平成 25 年度

事1.概況

業報

……………………………………………………… 1

2.未来工学に関する調査研究事業
3.国際交流活動事会………………………………… 2……………………………………………………… 7

4.その他経営に係る活動
5.理告…………………………………………… 7………………………………………………………… 8

6.評 議 員 会 …………………………………………………………10
7.人事…………………………………………………………11

8.役員・職員等の現況………………………………………………13

１．概

況

我が国の第一世代シンクタンクに属する未来工学研究所は、設立以来 43 年を経過しました。この間一貫して、科学技術の発展動向と経済社会の変化を洞察し、工学的手法を駆使しながら、新たな課題探索と未来構想を深め、関連する科学技術と研究開発等による対処と、その対処方策のあり方を中心に研究してきました。
平成 25 年度は、公益財団法人へ移行した初年度に相当します。経営的には平成 23 年度から続いた新体制への切り替え期の延長線上にあり、今期は公益財団法人化を契機にそれに相応しい体制強化を図ってきました。具体的には、専門性の異なる多様な研究員の補充と、公益事業を中心とした受託事業の多面的な開拓であります。幸い、新旧研究員連携の下で調査研究の受注活動への果敢な挑戦が、幾つかの幸運を呼び込み、11 年続いた赤字経営から脱却することができました。また、「世界シンクタンクランキング」で、6 千有余の対象団体中、2012 年に続き 2013 年も、「科学技術」分野 8 位にランクされました。

未来研の「定款」では、事業内容を 6 種に区分しています。その内の 3 区分は「未来工学」そのものに関係する事業であり、残りの 3 区分は、いずれも未来工学に関連した「人材養成事業」、「広報出版・普及啓発事業」、「国際交流事業」です。
一方で、公益財団法人としての事業は、「公益目的事業」と「収益目的事業」に区分され、前者は、事業の目的が不特定多数を対象としその成果が不特定多数に及ぶものと定義されています。従って後者は特定の者のための事業に相当します。さらに各事業の内容に応じて、1 受託調査研究事業、2 自主調査研究事業、3 社会との対話事業に分けています。たとえば「公益目的の受託調査研究事業」は「公１」と略称しています。従って「収３」は「収益目的で実施する社会との対話事業」であることを示します。
以下にご報告する事業内容は、上記の 2 つの区分軸を考慮してまとめたものです。

1２．未来工学に関する調査研究事業
この項では、定款の「未来工学そのものに関係した事業1」を中心にしてまとめてあり、さらに「人材養成事業」と「広報関連事業」を加え、それらを「公１」「公２」「公３」「収１」「収２」「収３」に区分して説明してあります。2（１） 受託調査研究事業
平成 25 年度の受託研究と助成研究の総数は 41 件で、そのうち「公１」「収１」に区分されるものは 38 件でした3。うち前年度から継続して実施完了した調査研究は 1 件、次年度へ繰り越した調査研究が 6 件です。
今年度に完了した 32 件を委託元別で見ると、中央官庁 15 件（前年度は 7 件、以下同じ）、政府関係機関 6 件（10 件）、財団・社団法人等 2 件（2 件）、大学等4 件（6 件）、民間企業 5 件（3 件）となりました。中央官庁では文部科学省、経済産業省のほか、内閣府、総務省から受託しました。大学等では総合研究大学院大学、九州大学、大阪大学、大分大学から、また政府関係機関では(独)科学技術振興機構 1 件（4 件）、(独)宇宙航空研究開発機構 3 件（2 件）のほか、複数の独立行政法人から受託しています。このほか、財団法人等では (一財)新技術振興渡辺記念会から助成金を受けています。民間企業では 5 社から受託しています。
また、これらの受託・助成調査研究を事業区分別にみると以下の表に示すよ
うに、公益事業（公１）にかかわるものは 15 件、収益事業（収１）にかかわるものは 17 件となっています。

1 「未来工学に基づく調査研究事業」「未来工学に基づく調査研究の支援事業」「未来工学推進に関する調査研究事業」の 3 事業
2 公益財団法人としての事業区分を「中見出し（１）～（３）」としてあります。
3 「助成研究」は、「助成財団」からの資金により実施する研究で、それ以外の機関から資金提供を受ける「受託研究」と区別しています。
2

① 受託調査研究公益事業（公１）15 件

調査研究テーマ名

委託元

・第 4 期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション 内閣府
総合戦略における共通基盤技術強化に係る調査検討（地域資源を強みとした地域の再生分野）
・宇宙輸送戦略の立案のための調査

内閣府

・東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ法人等による内閣府

復興・被災者支援の推進に関する調査
・中小企業の産学連携の実態と促進に関する調査

経済産業省

・防衛生産・技術基盤の維持発展のための調査経済産業省

・産業技術人材の成長と育成環境に関する調査

経済産業省

・国際化された小規模市場において高いシェアを有する 経済産業省
企業（ＧＮＴ企業）に関する調査・研究者の交流に関する調査

文部科学省

・海外の府省及び資金配分機関等における研究開発プロ 文部科学省
グラム及びプログラム評価に関する調査・分析
・「平成２５年度科学技術要覧」のデータ更新業務

文部科学省

・社会的価値創造に係る政策の評価手法に関する調査

文部科学省

・電波防護に関する国外の基準・規制動向調査業務の請 総務省
負・公設ブロードバンド基盤の維持管理等の実態に関する 総務省
調査研究の請負・我が国の科学技術研究におけるダイバーシティに関す (一財)新技術振興渡辺る調査研究

記念会

・文部科学省科学研究費助成事務処理請負

3

文部科学省

② 受託調査研究収益事業（収１）17 件

調査研究テーマ名

委託元・イノベーションの定義づけと事例調査

科学技術学術政策研究
所

・地球観測衛星非保有国の地球観測衛星を活用した産 (独)宇宙航空研究開発
業育成事例のデータ作成

機構

・研究人材ポータルサイト（仮称）の e-ラーニングサ (独)科学技術振興機構
ービスに係るコンテンツ設計支援業務
・ロシア宇宙関連予算等に関する調査及び翻訳

独立行政法人・平成 25 年度アジア地域の宇宙産業動向に関する調査 (独)宇宙航空研究開発機構
・機能性食品の分野に関する国内の技術動向･市場調査 (財)神奈川科学技術ア
カデミー・イノベーション対話促進プログラムワークショップ 大阪大学
設計及び事例調査
・医療データ等の二次利用に関する調査

九州大学

・「ＡＳＥＡＮ諸国における市民性教育に関する意識調 大分大学
査」に係るアンケート集計業務
・「科学知の総合化」海外事例調査

総合研究大学院大学

・第 4 期科学技術基本計画及び科学技術イノベーショ (株)三菱総合研究所
ン総合戦略における科学技術イノベーションのシス
テム改革等のフォローアップに係る調査
・平成 25 年度再生可能エネルギー地域推進体制構築支 民間企業
援事業委託業務支援
・ＮＥＤＯの取り組みの見える化についての分析手法 (株)Ｅ＆Ｔ総研の検討
4

・統合医療及び未来生活ﾋﾞｼﾞｮﾝに関する調査研究（１） 民間企業
・ （非公開）

２件

独立行政法人・ （非公開）

１件

民間企業（２） 自主調査研究事業
自己資金を活用して、自主調査研究公益事業（公２）を実施しました。具体的には、受託活動に資する先行的な調査活動や、常勤研究者の知見の拡大を意図した研究活動のほかに、東日本大震災に関する特別事業として取り組んできた、震災以降の社会状況の継続的観察、および「原子力と社会のためのプラットフォーム」事業を立ち上げました。
収益事業に係る自主調査研究事業は、今期は実施していません。

（３） 社会との対話事業（広報普及・サービス活動等）
当研究所の研究成果を広く紹介し社会に還元することを目的として、以下の社会との対話公益事業（公３）を行いました。
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として、未来工学研究所の 1
年間の事業活動や研究者の発表した小論等を掲載する「アニュアルレポート2013」を作成し、希望者に配布すると共に、ホームページで公開しています。
また、以下に示すような一般参加者に公開されたシンポジウム等の開催の後援、企画協力や事務局としての事務支援を行いました。

① 政策評価相互研修会「研究開発プログラムの構成とその評価システム設計についての概要」
平成２５年６月２４日（企画協力・事務支援）5

② 研究・技術計画学会 第２８回シンポジウム「自己・事業・企業の変革による新領域への挑戦」
─ イノベーションの実現に向けて ―平成２５年７月１８日

場所：政策研究大学院大学（学会事務局）③ 研究・技術計画学会 第２８回年次学術大会
平成２５年１１月２日～３日

場所：政策研究大学院大学（学会事務局）④ 政策評価相互研修会「研究開発プログラムの設計における概念整理と実務的アプローチ」「事例紹介：米国ＮＳＦにおけるプログラム設計の取組」
平成２５年１２月１３日（企画協力・事務支援）⑤ 政策評価相互研修会「対象と状況に合わせた多様なプログラムの設計と評価」
平成２６年３月２７日（企画協力・事務支援）

さらに、未来工学に関する研究成果や研究者の見解を広報・発信するため、研究者を学会、研究会、セミナー等へ積極的に参加させました。
このほか、当研究所が実施した研究成果や当研究所研究者の意見を各種所外誌に執筆したり、取材に応じたり、またホームページにより広報に努めました。
一方、収益事業にかかわる社会との対話事業（収３）として、未来工学に関係の深い他団体の活動を支援する事業や民間企業からの委託による研修や調査を行いました。また出版事業（第 9 回文部科学省技術予測調査の調査報告書を 7冊販売）も行いました。

平成 25 年度の経常収益は 2 億円を超え、上記事業に係る事業収益は 197 百万円あまりとなりました。これは予算額を 69 百万円ほど上回っています。

6

３．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、各種事業区分の中で、平成 25 年度は以下の活動を行いました。
米国、中国、ヨーロッパ各国に、延べ 8 人の研究所員が出向き調査研究を行いました。
また、韓国、中国、台湾、EU 等からの調査員を受け入れ、情報提供をしました。

４．その他経営に係る活動
当研究所の経営に関しては、理事会を 4 回（うち 2 回は書面決議）、評議員会を 2 回開催し、経営基本事項等の審議・決定を行いました。
職員については、研究所のさらなる活性化を図るため、研究職員の公募を積極的に行い、期中で常勤研究職員 4 人、非常勤研究職員 11 人を採用しました。
また、新たにシニア研究員 5 人、連携研究員 3 人の加入を検討し、これに理事長、事務職（常勤 4 人）をあわせて職員数は期末で 45 人になりました。

7５．理事会（１）平成２５年度 第１回理事会
開催年月日

平成２５年６月１１日（火）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告） 代表理事の職務の執行状況の報告

題

４階 会議室1. 平成２４年度事業報告及び収支計算書の承認ならびに平成２５年度正味財産増減予算書修正報告の件
2

2. 定時評議員会の招集の件
3. 諸規程の制定の件
4. 資産運用の枠組方針の件
5. その他（２）平成２５年度 第２回理事会（書面決議）
決議年月日

平成２５年１１月１３日（水）議1.「組織規程」の改定の件

題（３）平成２５年度 第３回理事会（書面決議）
決議年月日

平成２６年１月２８日（火）議

1. つなぎ資金の短期借入の件

題（４）平成２５年度 第４回理事会
開催年月日

平成２６年３月７日（金）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告） 代表理事の職務の執行状況の報告

題8４階 会議室

（報告） 短期借入の件（報告） 平成２５年度決算見通しの件
1. 平成２６年度事業計画の件
2

2. 平成２６年度収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みの件
3. 平成２５年度臨時評議員会の招集の件
4. その他

9６．評議員会（１）平成２５年度 定時評議員会
開催年月日

平成２５年６月２５日（火）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告） 評議員（小林信一氏）の辞任の件

題４階 会議室1. 平成２４年度事業報告及び収支計算書の承認ならびに平成２５年度正味財産増減予算書修正報告の件
2. 定款の修正承認の件
3. 諸規程の制定の件
4. 基本財産の除外の件
5. 資産運用の枠組方針の件
6. その他（２）平成２６年度 臨時評議員会
開催年月日

平成２６年３月２５日（火）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告） 代表理事の職務の執行状況の報告

題

４階 会議室（報告） 短期借入の件（報告） 平成２５年度決算見通しの件
1. 平成２６年度事業計画の件
2

2. 平成２６年度収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みの件
3. その他

10

７．人事

公益財団法人への移行登記（平成２５年４月１日付）に伴う異動（１）理事の異動
理事

澤源太郎

平成 25 年 4 月 1 日就任

理事

武田康嗣

平成 25 年 4 月 1 日就任

理事

鳥井弘之

平成 25 年 4 月 1 日就任

理事

中原恒雄

平成 25 年 4 月 1 日就任

理事

上田昌

文

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

片山修

一

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

神永晉

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

齋藤忠夫

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

椎名雅典

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

高園

武治

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

津田志郎

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

長浜洋一

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

矢野薫

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

山本正巳

平成 25 年 3 月 31 日退任

理事

吉田政雄

平成 25 年 3 月 31 日退任

11（２）最初の評議員
評

議員

上谷達也

平成 25 年 4 月 1 日就任

評

議員

大熊和彦

平成 25 年 4 月 1 日就任

評

議員

沖村憲樹

平成 25 年 4 月 1 日就任

評

議員

菊池三郎

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

桑原裕

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員成瀬秀夫

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

丹羽冨士雄

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

畚野信

義

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

藤岡宏衛

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

小林

信

一

平成 25 年 4 月 1 日就任

評議員

小林

信

一

平成 25 年 4 月 1 日退任＊公益財団法人への移行登記により、旧財団法人の評議員は平成２５年３月３１日付をもってその職を失効した。

12８．役員・職員の現況（平成２６年３月３１日現在）
（１）役

員役

職

定数

現在員数

理 事 長

1

1

副理事長

2 以内

0

常務理事

1 以内

0

理事（4～17）

14

小計

8～18

15

監

事

2

2合計

17（１） 評議員
定
評 議 員

（２） 顧

数

現在員数

8～18

9

問
現在員数

顧

（３） 参

問

2

与
現在員数

参与

1

13

（５） 職員

常 勤 職 員人数

非 常 勤 職 員人数

上席研究員(理事長)1

フェロー（理事）

3

主席研究員

2

研究参与

7

主任研究員

9

特別研究員

8研員

0

客員研究員

5

出向研究員

0

究

小事務職員

計

12

小計

23

シニア研究員

3

連携研究員

3

4
総14

計45