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ファイル名:0000000_1_0145200102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年10月１日

(第１期)

至

平成23年３月31日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)

ファイル名:0000000_3_0145200102306.doc

第１期（自平成22年10月１日

更新日時:2014/04/02 19:46:00 印刷日時:14/04/02 19:46

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2014/04/02 19:46:00 印刷日時:14/04/02 19:46

ファイル名:0000000_4_0145200102306.doc

目次頁
第１期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 109
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 110
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 110
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 111
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成22年10月１日

越

中

中

智

村

村

通

尚

尚

至

平成23年３月31日)

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

売上高(千円)

73,473,279

経常利益

(千円)

1,095,972

当期純利益

(千円)

627,240

包括利益

(千円)

672,017

純資産額

(千円)

5,771,954

総資産額

(千円)

40,058,995

１株当たり純資産額(円)

1,127.29

１株当たり当期純利益金額(円)

126.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

自己資本比率(％)

13.96

自己資本利益率

(％)

11.94

株価収益率

(倍)

6.31

(千円)

2,303,934(千円)△291,696(千円)△867,038(千円)

3,895,078

(名)

866

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

－ 2 －(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

営業収益

(千円)

186,114

経常利益

(千円)

72,756

当期純利益

(千円)

71,371

資本金(千円)

400,000

発行済株式総数(株)

5,041,100

純資産額

(千円)

4,629,705

総資産額

(千円)

6,908,362

１株当たり純資産額(円)

933.26

(円)
(円)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

14.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

自己資本比率(％)

67.02

自己資本利益率

(％)

1.54

株価収益率

(倍)

55.87

配当性向

(％)

69.83

従業員数

(名)

3

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(注) １
２
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第１期の１株当たり配当額10円には、越智産業㈱(連結子会社)の創業55周年記念配当１円を含んでおります。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりま
せん。

－ 3 －

２ 【沿革】
年月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年１月
平成23年１月
平成23年３月

概要
越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
関連会社であるヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成
22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役

越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、
昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月昭和33年10月
昭和45年６月
昭和49年５月
昭和63年３月
平成６年４月
平成８年２月
平成８年12月
平成11年５月
平成12年11月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年３月
平成15年９月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年５月
平成20年８月
平成21年９月
平成22年３月
平成22年９月

概要
木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転
北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
福岡証券取引所に株式上場住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現㈱新建(連結子会社))を設立
日本ベニヤ㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)
小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
中部ホームサービス㈱と業務提携
関連会社である西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高倉産業㈱(連結子会社))を設立
大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(現㈱ホームコアテクノ(連結子会社))を子会社化
愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更
島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱(連結子会社)を子会社化
北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化
西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
中西産業㈱(連結子会社)が㈱中西保太郎商店を吸収合併
福岡証券取引所での株式の上場廃止－ 4 －３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社13社により構成されております。主たる事業として、建材住設販売事業を営んでいるほか、生活用品販売事業及
び木材加工事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、下記の事業区分とセグメント情報における事業区分との内容は同一であります。

(1) 建材住設販売事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハ
ウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
(2) 生活用品販売事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
(3) 木材加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－ 5 －企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
平成23年３月31日現在－ 6 －

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
越智産業㈱(注) ２、６㈱ホームコア

福岡市
中央区

400,000

建材住設販売

100

―

北九州市
小倉北区

14,000

建材住設販売

95
(95)

―

㈱新建

(注) ２

熊本県
熊本市

95,000

建材住設販売

100
(100)

―

㈱トーソー

(注) ２

熊本県
上益城郡

80,000

建材住設販売

100
(100)

―

高倉産業㈱

香川県
高松市

20,000

建材住設販売

100
(100)

―

㈱ホームコアテクノ

福岡市
南区

20,000

建材住設販売

100
(100)

─

丸共建材㈱

島根県
益田市

10,000

建材住設販売

100
(100)

─

中西産業㈱

滋賀県
大津市

15,000

建材住設販売

100
(100)

─

㈱ウエストハウザー

(注) ４

広島市
南区

30,000

建材住設販売

50
(50)

―

㈱松井

(注) ２

札幌市
厚別区

30,000

生活用品販売100

─

西日本フレーミング㈱

(注) ２

福岡県
飯塚市

50,000

木材加工

100

―

佐賀県
三養基郡

20,000

木材加工

100

─

兵庫県
加西市

45,000

木材加工

73

―

西日本クラフト㈱
ヨドプレ㈱

(注) １
２
３
４
５
６

(注) ２

当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任６名
資金の貸付
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任１名
資金の借入
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
資金の貸付
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任１名
資金の借入
役員の兼任４名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
資金の借入
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
役員の兼任２名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
「議決権の所有割合」欄の()内は内書きで、間接所有であります。
越智産業㈱ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
49,604,478千円② 経常利益576,379千円③ 当期純利益
225,449千円④ 純資産額3,506,364千円⑤ 総資産額26,064,048千円－ 7 －

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)建材住設販売595

生活用品販売

64

木材加工

204

全社(共通)

3
合計

(注) １
２

866

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況(平成23年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)3

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)14.3

5,519,157

48.0

セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)

3
合計

(注) １
２
３
４

3

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、使用人兼務取締役につきましては、上記記載の対象外としております。
平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与の算定にあたっては、越智産業㈱が平成22年４月１日から平成22年９月30日までに支払った給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 8 －第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成22年３月期の連結経営成績及び連結キャ
ッシュ・フローの状況との比較を前連結会計年度との比較として記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長や政府による経済対策の効果などにより、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、個人消費は引き続き低迷し、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いており、株価の低迷や円高基調の長期化の影響もあって、本格的な景気回復には至りませんでした。また、去る３月11日に発生しました東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、わが国経済に深刻な影響を及ぼしております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントの影響や住宅ローンの金利優遇策などの政策効果
が個人の購入意欲を後押しし、平成22年度(平成22年４月～平成23年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比5.6％増の81万９千戸と持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させることを目的として持株会社体制へ移行しました。また、拠点単位の採算性の確保、組織構造の体質強化を図るため、グループ内の一部統合・再編を推進するな
ど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。さらには、ヨドプレ㈱(兵庫県加西市)の株式を取得し、新たな連結子会社とすることにより木材加工事業の強化を図るなど、製品競争力の向上、収益基盤の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、73,473,279千円(前期比8.5％増)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました 結果、営業利益は
602,344千円(前期は営業損失76,582千円)、経常利益は1,095,972千円(前期比160.0％増)、当期純利益
は627,240千円(前期比854.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度が当社設立１期目であるため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
＜建材住設販売＞
グループ内の一部統合・再編を推進し、グループ経営管理の効率化に取り組む一方で、住宅関連の各種政策効果などによって、新設住宅着工戸数は回復基調で推移したことにより、エコ関連商材の販売が順 調 に 伸 び、合 板・建 材・住 設 機 器 の 販 売 は 堅 調 に 推 移 し ま し た。そ の 結 果、当 事 業 の 売 上 高 は
61,697,060千円、営業利益は667,538千円となりました。

－ 9 －＜生活用品販売＞
買い替え需要の取り込みに成功し、さらに季節的要因による需要が増加したことも寄与し、暖房機器の販売が大幅に伸びました。また、北海道、東北地区に加えて、新たに関東地区(東京都品川区)にも事業所を開設し、商圏拡大にも努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は7,080,398千円、営業利益は12,789千円となりました。
＜木材加工＞
ヨドプレ㈱を新たな連結子会社とすることにより、営業基盤の拡大を図ってまいりました。また、西日本フレーミング㈱において、在来・金物工法に対応したプレカット設備を導入したことにより、従来の２×４工法に加えて、在来・金物工法との両立が可能となるなど、収益力の強化にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は4,878,522千円、営業利益は71,577千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,145,198千円(41.6％)増加し、3,895,078千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,203,687千円増加し、2,303,934千円となりました。
売上高の増加に伴い、「仕入債務の増加額」が2,076,663千円増加しましたが、グループ全体で売上債権の回転率の向上に取り組んでまいりました結果、「売上債権の増加額」が190,183千円減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ242,150千円増加し、△291,696千円となりました。
前述の木材加工事業(西日本フレーミング㈱)の設備投資等により、「有形固定資産の取得による支出」が150,083千円増加した一方で、「事業譲受による支出」が227,582千円減少、またヨドプレ㈱の連結子会社化に伴い「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」の純額で215,535千円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ576,716千円減少し、△867,038千円となりました。
当社グループとして財務体質の強化をテーマとした有利子負債の圧縮に注力した結果、「長期借入れによる収入」は950,000千円増加しましたが、「短期借入金の純減少額」は1,369,000千円増加、「長期借入金の返済による支出」は165,643千円増加したことが主な要因であります。

－ 10 －

２ 【受注及び販売の状況】
当連結会計年度が当社設立１期目であるため、前連結会計年度との比較は記載はしておりません。
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

建材住設販売
木材加工
合計
(注) １
２

受注残高(千円)

5,516,414

480,391

850,592

88,1286,367,006

568,519

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

建材住設販売61,545,426

生活用品販売7,079,471

木材加工

4,848,381
合計

(注) １
２

73,473,279

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】(1) 経営の基本方針
当社グループは、住宅に関するビジネスを通じて、地域の生活文化の向上に貢献することを経営の基本理念とし、地域ナンバーワンの総合ハウジング・グループとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応してゆくことを経営の基本方針としております。

(2) 対処すべき課題
営業基盤拡充のため、業務提携先であるネストグループ２社(ジューテックホールディングス㈱、㈱クワザワ)、小林㈱、中部ホームサービス㈱等との連携を一層強めることにより、商品開発、物流の効率化を推進してまいります。
また、内部統制、内部監査のさらなる充実と与信管理をはじめとするリスクマネジメントの徹底により、グループ経営管理の強化を図るとともに、トータルコストダウンによる損益分岐点の引き下げに注力し、市況低迷の長期化に対応しうる強固な収益体質の構築を図ってまいります。

－ 11 －

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業種的リスク①

当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除
し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新工法の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込む事などにより、売上高が減少するリスクがあります。

②

当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期に亘るクレー
ムリスクを負う場合があります。

(2) 為替変動等のリスク
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)を取った場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。

(3) 税制・金利動向に伴うリスク
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、
通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。

－ 12 －

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 越智産業㈱は平成22年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成22年7月10日に株式交換を行ない、同社の連結子会社である㈱トーソーならびに西日本フレーミング㈱を完全子会社といたしました。

(2) 越智産業㈱は平成22年６月29日開催の定時株主総会において、株式移転により完全親会社となる持株会社「ＯＣＨIホールディングス株式会社」(当社)を設立することが承認可決され、平成22年10月１日に当社を設立いたしました。

(3) 当社は平成22年11月22日開催の取締役会決議に基づき、平成23年１月１日に当社の完全子会社である
越智産業㈱が有する子会社の管理事業を、会社分割により当社に承継いたしました。

(4) 当社は平成23年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成23年１月31日にヨドプレ㈱の株式328株を追加取得し、同社を子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 13 －

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成22年３月期の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況との比較を前連結会計年度との比較として記載しております。

(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ3,729,127千円(15.8％)増加し、27,351,129千円となりました。
「現金及び預金」が1,299,292千円、「受取手形及び売掛金」が2,149,128千円増加しております。
固定資産は有形固定資産が前連結会計年度と比べ1,395,538千円(18.9％)増加し、8,791,341千円となりました。木材加工部門(西日本フレーミング㈱)におけるプレカット設備の新設及びヨドプレ㈱の連結子会社化を主な要因として、「建物及び構築物」が444,505千円、「機械装置及び運搬具」が463,771千円増加しております。投資その他の資産は205,782千円(5.7％)増加し、3,826,494千円となりました。ヨドプレ㈱の連結子会社化により、保険積立金(その他)が180,243千円増加したことが主な要因であります。

(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ3,064,868千円(12.0％)増加し、28,543,381千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が3,485,446千円増加しております。
固定負債は前連結会計年度と比べ1,573,974千円(37.7％)増加し、5,743,659千円となりました。ヨドプレ㈱の連結子会社化を主な要因として、「長期借入金」が1,641,285千円増加しております。

(純資産)
純資産合計は前連結会計年度と比べ720,915千円(14.3％)増加し、5,771,954千円となりました。当
期純利益の増加を主な要因として、「利益剰余金」が583,071千円増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」が44,155千円増加しております。

(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間１年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。
当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では財務体質のスリム化と一層の健全化を図るべく、債権流動化等の財務政策につきましても常時検討していく方針であります。

－ 14 －

(2) 経営成績の分析
当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させることを目的として持株会社体制へ移行しました。また、拠点単位の採算性の確
保、組織構造の体質強化を図るため、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。さらには、ヨドプレ㈱(兵庫県加西市)の株式を取得し、新たな連結子会社とすることにより木材加工事業の強化を図るなど、製品競争力の向上、収益基盤の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、73,473,279千円(前期比8.5％増)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました 結果、営業利益は
602,344千円(前期は営業損失76,582千円)、経常利益は1,095,972千円(前期比160.0％増)、売上高経常利益率は1.5％(前期は0.6％)、当期純利益は627,240千円(前期比854.9％増)、売上高当期純利益率は0.9％(前期は0.1％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 次連結会計年度の見通し
今後のわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念なども残っており、依然として厳しい状況にあります。また、東日本大震災の影響により電力供給の制約やサプライチェーンの停滞などにより、景気が下振れするリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当住宅関連業界におきましても、雇用や景気の先行きに対する不安感は払拭されておらず、住宅取得に向う消費マインドにも影響を及ぼしたままの状態が続き、また、資材価格の上昇や供給不足の影響も下押し要因となり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、節電対策が求められる状況の中、太陽光発電システムなどの環境にも配慮した商品の販売拡充に努める一方で、建材住設販売、生活用品販売、木材加工の各事業部門における相乗効果を実現させ、それぞれの事業部門に応じた成長戦略を構築し、事業シナジーを追求してまいります。また、管理機能の一層の強化と効率化を図り、グループ各社の収益性を高めてまいります。
今後も当社グループは住生活産業における事業領域の拡大を推進するとともに、事業活動において常に「地球環境」を意識し、「温室効果ガスの削減」「資源循環の促進」及び「生物多様性」に配慮した商品やサービスの提供を行なってまいります。これからも環境経営には積極的に取り組み、住生活の改善を通じて社会に貢献する企業グループを目指し鋭意努力してまいります。

－ 15 －

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は797,275千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材住設販売
当連結会計年度において、既存設備の改修工事など、総額33,280千円の設備投資を行ないました。
(2) 生活用品販売
当連結会計年度において、既存設備の改修工事など、総額22,149千円の設備投資を行ないました。
(3) 木材加工
当連結会計年度において、西日本フレーミング㈱のプレカット設備の取得費及び工場の建設費341,930千円、ヨドプレ㈱のプレカット設備の取得費337,304千円など、総額733,513千円の設備投資を行ないました。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度において、当社における会計ソフトの購入など、総額8,332千円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。

－ 16 －

(2) 国内子会社(平成23年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

越智産業㈱

㈱ホームコア

セグメント
の名称

本社
(福岡市
建材住設販売
中央区)
他21営業所
本社(北九州市
建材住設販売
小倉北区)
他２営業所

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース資産

その他

従業
員数
(名)

合計

事務所
・倉庫

526,379905

3,205,642(45,792.04)

4,050

事務所
・倉庫

21,8962,750

151,328(1,338.32)

3,108

599

179,682

56

23,592 3,760,570

326

㈱新建

本社
(熊本県
熊本市)

建材住設販売事務所
・倉庫

131,485―

521,341(2,276.71)―

711

653,538

35

㈱トーソー

本社
(熊本県
建材住設販売
上益城郡)
他３営業所

事務所
・倉庫

75,007

5,259

211,341(5,957.14)―229

291,838

58

高倉産業㈱

本社
(香川県
高松市)

建材住設販売事務所
・倉庫

10,1492,211

55,718(1,214.23)

6,089

449

74,61821

建材住設販売事務所
・倉庫

99,514

2,626

515,563(7,501.10)

―

3,881

621,58658

建材住設販売事務所
・倉庫

31,70995

199,198(9,409.21)

4,478

1,197

236,67823

生活用品販売事務所
・倉庫

142,257

1,243

667,227(13,442.30)

―

2,130

812,858

64

木材加工

事務所
・倉庫

102,208

126,716

36,993(10,695.99)

196,394

19,165

481,477

70

木材加工

事務所
・倉庫

91,714

3,075

96,964(9,002.18)

119,377

1,035

312,167

41

木材加工

事務所
・倉庫

476,903453,240

451,612(42,835.00)―

6,123 1,387,880

93

本社㈱ホームコアテク (福岡市
ノ
南区)
他１営業所
本社
(島根県
丸共建材㈱
益田市)
他１営業所
本社
(札幌市
㈱松井
厚別区)
他４営業所
本社
西日本フレーミン (福岡県
グ㈱
飯塚市)
他１事業部
佐賀事業所
(佐賀県
西日本クラフト㈱
三養基郡)
他１事業所
本社
(兵庫県
加西市)

ヨドプレ㈱

(注) １
２

帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」であります。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

越智産業㈱
㈱ホームコア
㈱新建

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

営業用車両等
コンピュータシステム

12,96015,583コンピュータシステム

1,478

1,255

建材住設販売

営業用車両等
コンピュータシステム

8,607

10,605

建材住設販売コンピュータシステム

5,795

0

建材住設販売

営業用車両等

1,059

1,305

木材加工

コンピュータシステム

1,716

1,839

本社
(福岡市中央区)
建材住設販売他21営業所
本社(北九州市小倉北区) 建材住設販売
他２営業所
本社(熊本県熊本市)

本社(熊本県上益城郡)
他３営業所
本社㈱ホームコアテクノ(福岡市南区)
他１営業所
本社
西日本フレーミング㈱ (福岡県飯塚市)
他１事業部
㈱トーソー

設備の内容

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成23年３月31日現在における重要な設備の新設、または除却等の計画はありません。

－ 17 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,041,100

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

5,041,100

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年10月１日

5,041,100

5,041,100

400,000

400,000――(注)

発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立(単独株式移転)によるものであります。

－ 18 －

(6) 【所有者別状況】(平成23年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

13

4

59

―

―

263

339

―

7,994

51

17,536――24,80850,389

2,200

―

15.86

0.10

34.80

―

―

49.24

100.00――

自己株式80,301株は、「個人その他」に803単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所(平成23年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

越智

八千代

福岡市博多区

1,060

21.03

越

智

通

福岡市博多区

503

9.99

オチワークサービス株式会社

福岡市博多区大博町11－30

409

8.12

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７－１

212

4.22

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

191

3.81

三井住商建材株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－８
晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ

145

2.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

144

2.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

124

2.47

福岡市中央区那の津３丁目12－20

118

2.34

福岡市中央区那の津３丁目12－20

104

2.06

3,012

59.77

広

ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会
ＯＣＨＩホールディングス
取引先持株会計―－ 19 －

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成23年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
80,300普通株式
4,958,600
普通株式

49,586

―

2,200

―

―

発行済株式総数

5,041,100――

総株主の議決権―

単元未満株式49,586―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

80,300─

80,3001.59

80,300─

80,3001.59

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディング
ス株式会社
計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 20 －

他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年５月12日)での決議状況(取得期間 平成23年５月13日)

価額の総額(円)
5,400

4,325,400

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

5,400

4,325,400

提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式45

36,450

当期間における取得自己株式50

40,500(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)80,25673,744,838――

上記内容は、連結子会社である越智産業㈱の平成22年11月26日開催の臨時株主総会決議により、同日付で剰余金の配当(現物配当)として、同社が保有する当社普通株式を取得したものであります。

－ 21 －

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行なった取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行なった取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数(注)80,301

─

85,751─

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元に十分配慮するとともに、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保にも考慮した配当政策を基本としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円の普通配当に、越智産業㈱の創業55周年記
念配当１円を加え、合計10円であります。
内部留保資金は、企業体質の一層の充実強化ならびに今後の事業展開に充当する所存であります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成23年５月23日
49,607
取締役会決議10４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

最高(円)

830

最低(円)

750

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

830

814

809

810

810

810

最低(円)

755

769

750

780

785

795

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

－ 22 －

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

―

リスク
マネジメント部長

氏名

越 智 通 広

閑

正 秀

生年月日

略歴
昭和54年４月㈱福岡銀行入行

昭和62年６月

越智産業㈱入社

平成元年７月同社取締役経理部長

平成３年６月同社代表取締役社長(現任)

平成７年１月オチワークサービス㈱代表取締役社長(現任)

平成８年３月西日本フレーミング㈱代表取締役

平成９年４月ウィンテリア㈱(現㈱新建)代表取締役社長

昭和32年３月８日生

昭和27年９月18日生

平成11年６月

日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)
取締役

平成11年６月㈱クワザワ取締役(現任)

平成12年11月㈱ウエストハウザー代表取締役社長

平成21年10月

ジューテックホールディングス㈱取締役(現任)

平成22年10月

当社代表取締役社長(現任)

昭和50年４月㈱福岡銀行入行

平成15年３月㈱トーソー代表取締役社長

平成16年10月

越智産業㈱入社

平成17年６月㈱岡山石田代表取締役社長

平成17年７月

越智産業㈱執行役員内部監査室長

平成18年１月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年６月

同社取締役営業管理グループ長

平成21年１月

同社取締役審査グループ長

平成21年９月

同社取締役審査グループ長、コン
プライアンス室担当

平成22年10月

同社取締役審査グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役リスクマネジメント部長(現任)

昭和61年４月

エッソ石油㈱(現エクソンモービ

平成２年４月ル㈲)入社
越智産業㈱入社

平成17年７月

同社執行役員営業統括副グループ

平成18年１月

長
同社執行役員営業統括副グループ

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

503

(注)２

1

(注)２

23

長兼新事業ソリューション推進室長

取締役

経営企画部長越 智 通 信平成18年６月

西日本フレーミング㈱代表取締役
社長

平成18年６月

越智産業㈱取締役営業統括副グループ長兼新事業ソリューション推昭和37年８月12日生
平成18年11月

進室長
西日本フレーミング㈱代表取締役

平成19年４月

会長
越智産業㈱取締役営業統括グルー

平成21年４月

プ長
同社取締役経営企画室、内部監査

平成21年９月

室担当
同社取締役関係会社統括グルー

平成22年10月

プ、経営企画室、内部監査室担当
同社取締役総務グループ担当(現

平成22年10月

任)
当社取締役経営企画部長(現任)－ 23 －

役名

取締役

取締役

職名

財務部長
兼
内部統制部長建材・住設
事業統括部長兼
木材加工
事業統括部長氏名

中 村 尚 生

萩 尾 一 寿生年月日

昭和28年７月23日生

昭和25年３月10日生

略歴
平成２年４月㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

平成18年10月

越智産業㈱入社

平成19年７月

同社執行役員財務グループ長兼内部統制室長

平成20年６月

同社取締役財務グループ長兼内部統制室長

平成22年10月

同社取締役財務グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役財務部長兼内部統制部長(現任)

昭和45年１月

越智産業㈱入社

平成18年１月

同社営業統括グループ副グループ長

平成19年７月

同社執行役員営業統括グループ副グループ長

平成21年４月

同社執行役員営業管理グループ長
兼営業開発グループ長

平成21年６月㈱ウエストハウザー代表取締役専務(現任)

平成21年６月

越智産業㈱取締役営業管理グルー
プ長兼営業開発グループ長

平成22年６月

同社取締役営業管理グループ長兼
営業開発グループ長兼営業企画グ

平成22年６月

ループ長
同社取締役営業管理グループ長兼

平成22年10月

営業開発グループ長
同社取締役営業推進グループ長兼

平成22年10月

営業開発グループ長(現任)
当社取締役建材・住設事業統括部

平成元年10月

安宅建材㈱(現住友林業㈱)入社

平成19年４月

越智産業㈱入社

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

0

(注)２

8

(注)２

0

(注)２

0

長兼木材加工事業統括部長(現任)

取締役

生活用品
事業統括部長高 橋 靖 則昭和22年９月25日生

平成19年７月

同社執行役員営業統括グループ副平成20年８月

グループ長㈱松井代表取締役

平成20年８月㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱)平成21年４月

代表取締役
越智産業㈱執行役員関係会社統括

平成21年６月

グループ顧問同社取締役関係会社統括グループ

平成22年４月

顧問㈱松井代表取締役会長(現任)

平成22年６月

越智産業㈱取締役営業企画グルー

平成22年10月

プ長(現任)
当社取締役生活用品事業統括部長
(現任)

取締役

人事部長

酒 匂 利 夫

昭和32年９月25日生

昭和56年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行

平成21年２月

越智産業㈱入社

平成21年７月

同社執行役員人事・総務グループ長

平成22年10月

同社執行役員人事グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役人事部長(現任)－ 24 －

役名

職名

取締役

総務部長

氏名

古 川 和 広生年月日

略歴

昭和33年６月24日生

昭和58年４月㈱福岡銀行入行

平成22年４月

越智産業㈱入社

平成22年10月

同社関係会社統括グループ長
同社総務グループ長

平成22年10月

当社取締役総務部長(現任)

平成23年５月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

0

(注)３

5

(注)３

7

(注)３

－

(注)３

－

㈱ホームコア代表取締役社長(現
任)

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

―

―

―

―

杉 谷 春 之佐 藤 俊 之山 川 正 翁秋 田 泰 史昭和20年３月８日生

昭和21年１月２日生

昭和31年２月20日生

昭和38年４月

ラクダ産業㈱入社

昭和51年８月

越智産業㈱入社

平成３年６月

同社業務部長平成16年７月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年１月

同社執行役員内部監査室長

平成20年６月

同社常勤監査役

平成22年10月

当社常勤監査役(現任)昭和43年３月

越智産業㈱入社

平成12年７月

同社営業統括部四国ブロック担当

平成13年11月

部長㈱ホームアップ代表取締役社長

平成16年４月

越智産業㈱営業統括グループ四国

平成16年６月

ブロック長
同社常勤監査役

平成20年６月

同社監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和53年４月㈱福岡銀行入行

平成14年４月

同行秘書室長平成18年６月

同行執行役員人事部長委嘱

平成21年４月

同行取締役常務執行役員(現任)

平成21年６月

越智産業㈱監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和57年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀
行㈱)入行

平成11年９月

アドヴェンチャーインターナショ
ナル㈱(現アドヴェンチャー㈱)入

平成12年２月

社
地球文化屋㈱代表取締役社長(現平成17年６月

任)越智産業㈱監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和34年３月14日生

計

(注) １
２
３
４

548

監査役山川正翁及び秋田泰史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役及び監査役の任期は、当社設立の日から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。

－ 25 －

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要
当社では、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実については、当社グループ全体の重要な課題として認識しており、健全性・透明性の高い組織体制及び企業倫理の構築に向けて、鋭意努力していく所存であります。
なお、当社の具体的な会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

ａ

会社の機関の内容
当社では、企業統治の体制として下記機関を設置しております。
＜取締役会＞
取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意
思決定及び業務執行の監督を行なっております。
＜内部監査室＞
当社及びグループ会社の取締役及び従業員全員は、法令及び会社規則等を遵守し、適正かつ効率的な業務運営を行なうことを心がけております。その監視機関として社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規則に基づき定期及び特命監査を実施することにより、当社グループ内の不正・誤謬を未然に防ぎ、また、監査役とも密接に連携し、情報の共有化と問題意識の統一を図ること
により、効率性の高い監査を実施しております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社の調査等により、取締役の職
務の執行及び内部統制についての監査を実施しております。
＜内部統制部＞
当社グループにおける業務の適正を確保することを目的として、内部統制部を設置しております。当社及びグループ会社の内部統制に係る年間スケジュールの立案、内部統制システムの整備及び運用に関する指導・教育を実施しております。
＜リスクマネジメント部＞
当社グループのコンプライアンス活動推進と、法令遵守経営の実効性を確保するため、リスク
マネジメント部を設置しております。法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導・教育を実施することにより、コンプライアンスの実効性の向上、さらには当社グ
ループ全体の企業価値向上を目指しております。

－ 26 －

＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント体制をさらに確固たるものとするため、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行なうリスクマネジメント委員会をグループ会社内に設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督を行なっております。

ｂ

内部統制システムの整備の状況＜法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
当社グループは、役員・社員・契約社員及びパートを含む全ての従業員が、法令・会社諸規則を誠実に遵守し、社会規範・企業倫理に則って業務を遂行することを目的として、「コンプライ
アンス規則」を定めております。また、コンプライアンス活動を推進し、法令遵守経営の実効性を確保するため、リスクマネジメント部を設置し、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導・教育を実施しております。さらに、リスクマネジメント部内には、コンプライアンスに係る相談窓口及び法令違反行為に対する通報窓口として、「越智ホットライン」を設置し、社内における法令違反行為を防止・是正する体制を整備しております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせております。職務分掌については、業務分
掌規則・職務権限規則に基づき、職制上の地位により委譲される権限及び責任の帰属を明確することにより、業務の円滑化を図っております。

－ 27 －

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
コンプライアンス規則、グループ会社管理規則その他の関連諸規則を整備すると同時に、内部統制部及び総務部、その他当社関連部署による指導・教育により、当社グループ全体としての法令遵守及び業務の適正の確保に係る共通認識を図っております。また、グループ会社の役員(非常勤取締役・非常勤監査役)を当社の役員または使用人が兼務することにより、監査・監督機能の強化を確保する一方、年２回のグループ会社会議の実施により、問題意識の統一及び当社グループ全体としての事業活動の適正の確保を図っております。
＜情報管理体制＞
取締役会等の重要な会議の議事録の他、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に関わる重要情報を文書化し、文書管理規則の定めに従い、適切に保管、管理及び廃棄を行なっております。また、電子情報に係る不正アクセス、情報漏洩等を防止するため、各部署の部長を電子情報管理責任者とし、電子情報管理規則を定め、情報セキュリ
ティの保持による電子情報の保護を確保する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制については、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける潜在的なリスクを未然に防止する体制を整備しております。また、企業リスク管理の強化を目指し、法律専門部署として法務課を設置する一方で、特定の法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
＜財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制＞
当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行なわれる体制の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応することを方針としております。また、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、コンプライアンス規則において反社会的勢力との関わり方について定め、さらには、内部通報制度、専門機関との連携等により、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
・対応部署の設置
リスクマネジメント部及び総務部を対応部門とし、不当要求などの事案毎に関連部署と協議し、対応しております。
・外部の専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を図っております。
・反社会的勢力に関する情報の収集及び管理
リスクマネジメント部長及び総務部長を担当として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

－ 28 －

・研修及び教育活動
コンプライアンスに関する研修会等への参加を通じて、反社会的勢力の排除に向けて対応すべく、平素より啓蒙活動を行なっております。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査及び監査役監査につきましては、「①

企業統治の体制の概要

ａ

会社の機関の内容」に記載のとおりであります。
内部監査室と監査役の緊密な連携の維持や会計監査人との相互連携による財務・会計に係る知見の補完等を通じて、監査機能の強化に努めております。
③

会計監査の状況公認会計士監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び健全な経営の確保に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
東

業務執行社員宮(注)

所属する監査法人名
能 利 生
本

義

新日本有限責任監査法人

三

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
④

５名

会計士補

１名

その他

８名

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

ａ社外監査役との関係
社外監査役の山川正翁氏は、㈱福岡銀行の取締役常務執行役員であり、当社の経営に対し、出身分野である銀行業務を通じて培った幅広い見地から、必要に応じて、当社の経営上有用な助言・指導を行なっております。同行と当社との間には資本関係及び融資取引がありますが、その他の利害関係はありません。また、同じく社外監査役の秋田泰史氏は、地球文化屋㈱の代表取締役でありますが、当社取引銀行の出身でもあり、当社及び当業界の特色、企業経営についても十分な知識を有しており、必要に応じて、当社の経営上有用な助言・指導を行なっております。同社と当社の間には利害関係はありません。

ｂ

社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、高い見識と豊富な経験に基づき客観的な立場から助言・指導を行なっており、当社における客観性・中立性の高い経営監視機能が確保されております。

－ 29 －

ｃ

社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する人物を社外監査役に選任し、客観的・中立的な視点から監査を行なうことにより、経営の健全性の確保を図っております。従って、社外監
査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない場合は、社外監査役として選任しておりません。現状における当社の選任状況として、当該目的を達成していると判断しております。

ｄ社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係「②

ｅ

内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
社外からの監視機能という観点からは、社外監査役(２名)が取締役会その他重要な会議に出席
し、高い見識と豊富な経験に基づき客観的な立場から積極的に意見しており、充分にその機能を果たしていると判断しております。また、現状の当社の組織体制により、実効性のある経営監視体制を構築できていると考えております。従って、社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。

⑤

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

22,952

18,444

―

―

4,508

7

監査役
(社外監査役を除く)

5,471

5,196

―

―

275

2

480

480

―

―

―

2

社外役員
(注) １
２

ｂ

上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の報酬等の総額は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの報酬等の総額であります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ｄ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定方法につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを方針としております。
また、決定方法につきましては、次のとおりであります。
・取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法
により決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定する。

－ 30 －

⑥

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である
越智産業㈱について、以下のとおりであります。

ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

55銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ793,821千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
特定投資株式永大産業㈱308,000

貸借対照表計上額(千円)
118,888

三井物産㈱76,150113,540

取引関係を強化するため

タカラスタンダード㈱㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ
㈱肥後銀行

105,028

70,264

取引関係を強化するため

162,145

56,102

取引の円滑化を図るため

97,79545,376

取引の円滑化を図るため㈱オリバー

29,00039,150

取引関係を強化するため㈱西日本シティ銀行

133,054

31,799

取引の円滑化を図るため

旭硝子㈱28,96630,299

取引関係を強化するため

リックス㈱48,60030,180

取引関係を強化するため

住友林業㈱37,87928,182取引関係を強化するため

ＴＯＴＯ㈱42,03528,121

取引関係を強化するため

積水化学工業㈱40,47826,351

取引関係を強化するため㈱キムラ

78,00023,010

取引関係を強化するため

大倉工業㈱59,906

16,114

取引関係を強化するため㈱ナフコ
三協・立山ホールディングス㈱㈱コーセーアールイー

9,000

12,312取引関係を強化するため

78,058

10,537

取引関係を強化するため

149

9,983

取引関係を強化するためクリナップ㈱16,8949,478

取引関係を強化するため㈱広島銀行㈱山口フィナンシャルグ
ループ
南海プライウッド㈱25,0009,025

取引の円滑化を図るため

10,0007,700

取引の円滑化を図るため

14,3005,076

取引関係を強化するため㈱ウッドワン

11,1204,992

取引関係を強化するため

日本乾溜工業㈱26,0004,264

取引関係を強化するため

昭和鉄工㈱29,0004,205

取引関係を強化するため

240

3,715

取引関係を強化するため

㈱トクヤマ

7,202

3,197

取引関係を強化するため㈱伊予銀行㈱みずほフィナンシャル
グループ
日成ビルド工業㈱

4,461

3,091

取引の円滑化を図るため

20,0002,760

取引の円滑化を図るため

13,8582,452

取引関係を強化するため

㈱ノーリツ

1,652

2,429

取引関係を強化するため

銘柄

株式数(株)㈱シノケングループｃ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

－ 31 －

保有目的
取引関係を強化するため

当社が保有する株式は関係会社株式のみであるため、該当事項はありません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑩

中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑪

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

－ 32 －

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―

連結子会社

22,800800

計40,800800② 【その他重要な報酬の内容】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が、当社の連結財務諸表及び財務諸表について、一般に公正妥当と認められる基準に準拠した監査を行ない、その結果として適正な意見表明を行なうことに対する対価として妥当なものであるかどうかを、監査所要時間、監査公認会計士等の人数、また、監査内容等を充分に検討して決定するものであります。

－ 33 －

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当社は平成22年10月１日に設立されたため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりま
せん。

(4) 当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。

(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施により、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

－ 34 －

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※44,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273
172,224
9,872
269,337△303,576
27,351,129

1,712,238
598,125※5 6,133,965
321,817
25,194※1 8,791,341※5※5

15,60074,42990,029951,093
19,302
176,196758,039※1 2,155,261△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995－ 35 －

(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※5※5

21,975,867
5,298,373
80,00068,402
249,152
73,934
271,302526,349
28,543,381
10,0003,323,707
277,359
408,126
400,617446,103※3 675,131
202,613
5,743,659
34,287,041

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289
104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995－ 36 －

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
73,473,279※1 65,370,011
8,103,267
926,765
2,886,114
212,119
245,967
125,631
20,091
95,842
165,558
48,0532,774,778
7,500,922
602,344
20,411
15,987
181,951
88,74016,144354,391
22,051
66,501
766,180
79,535
198
122,948
47,291
22,578272,552
1,095,972－ 37 －

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他の投資評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

※2

7,696
1,261
2,589
6,025
17,573

1,636
21,72510
31,2973,902
50※5 189,259
9,574
257,455
856,090
170,841
57,325228,166
627,924684
627,240※3※4－ 38 －

【連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
627,924
44,09244,092672,017671,396621－ 39 －

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

654,190△254,190△254,190
400,000
663,188
254,190△4,071
250,118
913,3073,653,061△44,169
627,240
583,071
4,236,132△116,420△28,983
83,25354,270△62,150
4,854,019－△44,169
627,240△28,983
79,182
633,269
5,487,289－ 40 －

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

60,814
44,155
44,155
104,970
60,814
44,155
44,155
104,970
136,20343,49043,490179,693

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,051,038△44,169
627,240△28,983
79,182
87,645
720,915
5,771,954－ 41 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資その他の資産評価損
負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

856,090
254,247
189,259
48,053△354,391△146,090
69,730△116,794△120,201250△36,398
79,535△22,051△6,06021,725△1,251
31,2973,902
50△6,025
9,574△1,187,512
47,810△3,311△58,034
2,904,199
23,674△36,816△10,487
2,433,971
36,398△79,819△86,6172,303,934－ 42 －

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,538
33,803△1,207△539,674
27,652△24,910△29,481
31,866115※2

305,392△89,856△2,8006,313△1,76838,394△291,696△1,455,000
2,100,000△1,358,773△30,000△47,205△28,983△43,946△3,130△867,038
1,145,198
2,749,879※1 3,895,078－ 43 －

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に
関する事項

４

会計処理基準に関する事項

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
越智産業㈱㈱ホームコア
㈱新建
㈱トーソー
高倉産業㈱
㈱ホームコアテクノ
丸共建材㈱
中西産業㈱
㈱ウエストハウザー㈱松井
西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨドプレ㈱
ヨドプレ㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱東神建材は、当連結会計年度において㈱松井(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
ハウステクノ㈱は、当連結会計年度において越智産業㈱(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
関連会社がないため、該当事項はありません。
なお、ヨドプレ㈱は、平成22年５月12日付で新たに株式を取得したことにより持分法適用関連会社となりましたが、平成23年１月31日付で同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。
連結子会社のうち、西日本フレーミング㈱の決算日は３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱松井については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成22年２月１日から平成23年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法－ 44 －

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産定率法
主な耐用年数 ４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 45 －

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

持分法に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

２

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,494千円減少、税金等調整前当期純利益は16,068千円減少
しております。

３

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
用しております。

－ 46 －

平成22年６月30日)を適【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産3,903,504千円
投資不動産
353,197千円

２

受取手形裏書譲渡高2,842千円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
718,769千円
のれん
43,637千円
差引675,131千円※４

連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算日(３月20日)は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末日残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形2,445千円※５

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
297,540千円
機械装置及び運搬具
54,199千円
土地267,992千円
計619,733千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

159,940千円
473,140千円
633,080千円－ 47 －

(連結損益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△2,597千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,607千円
投資不動産
4,089千円
計7,696千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,636千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
20,425千円
機械装置及び運搬具
338千円
その他
340千円
(工具、器具及び備品)
投資不動産
620千円
計
21,725千円※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

鹿児島県鹿児島市（越智産業㈱）、愛知県愛西市（中西産業㈱）

用途

事業用資産

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、電話加入権

場所

鹿児島県鹿児島市、島根県浜田市、大分県大分市（全て越智産業㈱）

用途

賃貸用資産

種類

投資不動産

場所

神戸市兵庫区（越智産業㈱）

用途

遊休資産

種類

投資不動産

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位
で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、賃貸用資産については、市場価額の下落により、また、遊休資産については、用途変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額189,259千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物10,868千円、投資不動産176,910千円、その他1,481千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価額等をもとに算出し評価しております。

－ 48 －

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当連結会計年度が当社設立１期目であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当連結会計年度が当社設立１期目であるため、該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

5,041,100

当連結会計年度末――

5,041,100(注)

当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されたため、前連結会計
年度末の株式数は越智産業㈱の株式数であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)(注)増加

133,406

減少
42,295

当連結会計年度末
95,40080,301

当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されたため、前連結会計
年度末の株式数は越智産業㈱の株式数であります。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による自己株式の取得による増加

42,200株

単元未満株式の買取りによる増加

95株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換による減少

３

95,400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年５月21日
取締役会

普通株式

44,169

9

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

49,607

１株当たり配当額（円）－ 49 －

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,078,482千円△183,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,895,078千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにヨドプレ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,783,553千円
固定資産1,506,149千円
のれん
7,127千円
流動負債△1,443,005千円
固定負債△1,341,548千円
関係会社株式△111,907千円△135,569千円
少数株主持分
株式の取得価額
264,798千円△570,190千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社△305,392千円
株式の取得による収入－ 50 －(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(工具、器具
及び備品)
(千円)

取得価額
相当額

57,70085,397143,097

減価償却
累計額
相当額

51,24678,470129,717

期末残高
相当額

6,453

6,926

13,380

合計(千円)②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,067千円
１年超
11,895千円
合計
34,962千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,692千円
減価償却費相当額
18,864千円
支払利息相当額
1,256千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に10/９を乗じた額を減価償却費相当額としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

－ 51 －

(金融商品関係)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借
越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先毎の回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 52 －

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２をご参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,078,482

4,078,482―(2) 受取手形及び売掛金

20,629,240

20,629,240―

917,346917,346―

25,625,069

25,625,069―(1) 支払手形及び買掛金

21,975,867

21,975,867―(2) 短期借入金

5,298,373

5,298,699326(3) 長期借入金

3,323,707

3,329,655

5,948

30,597,947

30,604,221

6,274(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産

負債

(注) １

計

計

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金うち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 53 －

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

33,747

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,078,482―――

受取手形及び売掛金

20,629,240

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)――50,000―

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

―

―

―

50,00024,707,722―

50,00050,000

10年超(千円)

投資有価証券合計
４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

1,194,110

962,176－ 54 －

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

736,072

349,529

５年超(千円)
81,820(有価証券関係)
当連結会計年度１

その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

577,938

360,509

217,428

債券

50,73750,000737

628,675

410,509

218,166

株式

261,451

300,897△39,446

その他

27,21827,218―

小計

288,670

328,116△39,446

合計

917,346

738,625

178,720小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) １
２

２

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損31,297千円を計上しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額33,747千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

株式

6,435

―

10

その他

25,431

1,261―

31,866

1,261

10

合計

－ 55 －

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

デリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)(自至１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金及び確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度による退職給付制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務△1,000,756千円② 年金資産536,685千円③ 未積立退職給付債務△464,070千円④ 未認識数理計算上の差異
63,453千円⑤ 退職給付引当金△400,617千円(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)① 勤務費用96,566千円② 利息費用
13,621千円③ 期待運用収益△6,699千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
23,215千円⑤ 退職給付費用
126,704千円(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.00％③ 期待運用収益率2.00％④ 数理計算上の差異の費用処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)－ 56 －

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
109,606千円
貸倒引当金
42,137千円
未払事業税
19,117千円
未払事業所税7,718千円
未払社会保険料
14,912千円
たな卸資産評価損6,521千円
繰越欠損金
14,930千円
その他
20,123千円
繰延税金資産(流動)小計
235,068千円
評価性引当額△62,843千円
繰延税金資産(流動)合計
172,224千円
繰延税金資産(固定)貸倒引当金
46,988千円
退職給付引当金
159,416千円
役員退職慰労引当金
180,225千円
有形固定資産等
80,753千円
有価証券評価損
19,899千円
子会社株式評価損45,288千円
ゴルフ会員権評価損
12,189千円
減損損失
155,322千円
繰越欠損金333,108千円
その他
5,014千円
繰延税金資産(固定)小計
1,038,208千円
評価性引当額△574,400千円
繰延税金資産(固定)合計
463,808千円
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮記帳積立金△74,714千円
その他有価証券評価差額金△75,158千円
全面時価評価法による評価差額△496,511千円
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)△35,209千円
その他△8,803千円
繰延税金負債(固定)小計△690,397千円
評価性引当額△5,340千円△695,738千円
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債(固定)純額△231,930千円
差引：繰延税金負債純額△59,705千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.3％
住民税均等割
3.2％
評価性引当額△14.1％△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％－ 57 －

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

共通支配下の取引等(越智産業㈱と㈱トーソーとの株式交換)
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
越智産業㈱(建材住設販売)㈱トーソー(建材住設販売)(2) 企業結合日
平成22年７月10日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 企業結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年10月１日をもって持株会社体制に移行いたしましたが、持株会社体制によるグループ経営強化のため、連結子会社である㈱トーソーを株式交換により越智産業㈱の完全子会社といたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
自己株式56,724千円

取得に直接要した支出

1,500千円

合計

58,224千円(2) 株式の種類別の交換比率
普通株式
会社名

越智産業㈱
(完全親会社)㈱トーソー(完全子会社)

株式交換比率

１

１２５

(注)

㈱トーソーの普通株式１株に対して越智産業㈱の普通株式125株を割当て交付しております。ただし、越智産業㈱が保有する㈱トーソーの普通株式1,080株については、本株式交換による株式の割当ては行なっておりません。また、上記割当交付株式については、越智産業㈱の所有する自己株式を割当て交付しており、新株の発行は行なっておりません。

－ 58 －

(3) 株式交換比率の算定方法
越智産業㈱は、本株式交換の交換比率について、その公平性・妥当性を確保するための手続の一環として、当社グループから独立した第三者機関である㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング(以下「Ａ.Ｇ.Ｓ」という。)に越智産業㈱及び㈱トーソーの両社間での協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼しました。
Ａ.Ｇ.Ｓは、越智産業㈱については、企業結合日時点において上場会社であることから、平成22年
４月10日を基準日として、直近１ヶ月及び３ヶ月の越智産業株式の終値の平均株価を参考に市場株価法及び類似上場会社比較法により株式価値を算定いたしました。
一方、㈱トーソーについては、類似上場会社比較法及びＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法により株式価値を算定いたしました。
Ａ.Ｇ.Ｓは、上記の各方法により各株式価値を評価したうえで、株式交換比率を算定し、越智産業㈱に対して株式交換比率算定書を提出しました。
越智産業㈱はＡ.Ｇ.Ｓより提出された算定書を踏まえ、㈱トーソーとの協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率を越智産業㈱：㈱トーソー＝１：１２５とすることが相当であると判断いたしました。なお、合意した株式交換比率は、越智産業㈱がＡ.Ｇ.Ｓから提出を受けた株式交換比率の算定結
果の範囲内で決定されています。
(4) 交付株式数㈱トーソーに対して越智産業㈱の自己株式65,000株を割当て交付いたしました。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額
発生原因

5,606千円
追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれん発生益として計上しております。

共通支配下の取引等(越智産業㈱と西日本フレーミング㈱との株式交換)
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
越智産業㈱(建材住設販売)
西日本フレーミング㈱(木材加工)(2) 企業結合日
平成22年７月10日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 企業結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年10月１日をもって持株会社体制に移行いたしましたが、持株会社体制によるグループ経営強化のため、連結子会社である西日本フレーミング㈱を株式交換により越智産業㈱の完全子会社といたしました。

－ 59 －

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
自己株式26,529千円

取得に直接要した支出

1,500千円

合計

28,029千円(2) 株式の種類別の交換比率
普通株式
会社名

越智産業㈱
(完全親会社)

西日本フレーミング㈱(完全子会社)

株式交換比率

１

１６０

(注)

西日本フレーミング㈱の普通株式１株に対して越智産業㈱の普通株式160株を割当て交付しております。
ただし、越智産業㈱が保有する西日本フレーミング㈱の普通株式810株については、本株式交換による株式の割当ては行なっておりません。また、上記割当交付株式については、越智産業㈱の所有する自己株式を割当て交付しており、新株の発行は行なっておりません。

(3) 株式交換比率の算定方法
越智産業㈱は、本株式交換の交換比率について、その公平性・妥当性を確保するための手続の一環として、当社グループから独立した第三者機関である㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング(以下「Ａ.Ｇ.Ｓ」という。)に越智産業㈱及び西日本フレーミング㈱の両社間での協議において参考とす
べき株式交換比率の算定を依頼しました。
Ａ.Ｇ.Ｓは、越智産業㈱については、企業結合日時点において上場会社であることから、平成22年
４月10日を基準日として、直近１ヶ月及び３ヶ月の越智産業株式の終値の平均株価を参考に市場株価法及び類似上場会社比較法により株式価値を算定いたしました。
一方、西日本フレーミング㈱については、類似上場会社比較法及びＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法により株式価値を算定いたしました。
Ａ.Ｇ.Ｓは、上記の各方法により各株式価値を評価したうえで、株式交換比率を算定し、越智産業㈱に対して株式交換比率算定書を提出しました。
越智産業㈱はＡ.Ｇ.Ｓより提出された算定書を踏まえ、西日本フレーミング㈱との協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率を越智産業㈱：西日本フレーミング㈱＝１：１６０とすることが相当であると判断いたしました。なお、合意した株式交換比率は、越智産業㈱がＡ.Ｇ.Ｓから提出を受けた株
式交換比率の算定結果の範囲内で決定されています。
(4) 交付株式数
西日本フレーミング㈱に対して越智産業㈱の自己株式30,400株を割当て交付いたしました。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額
発生原因

418千円
追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれん発生益として計上しております。

－ 60 －

共通支配下の取引等(越智産業㈱の株式移転による当社設立)
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
越智産業㈱(建材住設販売)(2) 企業結合日
平成22年10月１日(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4) 企業結合後企業の名称
ＯＣＨＩホールディングス㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループが属する住宅関連業界は、当面厳しい経営環境が続くと思われ、業界再編の動きなどが活発化してくると予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループが更なる発展を目指すに
は、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であるとの観点から、持株会社体制へ移行することといたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等(会社分割により越智産業㈱の子会社管理事業を当社に承継)
１

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
越智産業㈱の有する子会社の管理事業(2) 企業結合日
平成23年１月１日(3) 企業結合の法的形式
完全子会社である越智産業㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式であります。
(4) 企業結合後企業の名称
ＯＣＨＩホールディングス㈱(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、持株会社体制による連結グループ経営を行なうことで、建材住設販売、生活用品販売及び木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させること等を目的として、持株会社体制へ移行することとし、第一段階として、平成22年10月１日に株式移転方式により、当社を設立いたしました。
当該会社分割は、持株会社体制への第二段階として行なったものであり、当社が事業部門毎の管理を直接行ない、管理機能の一層の強化と効率化を図り、グループ各社の収益性を高めてまいります。

－ 61 －

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ヨドプレ㈱

事業の内容

木材加工(木造軸組工法プレカット、各種金物工法プレカット)(2) 企業結合を行なった主な理由
ヨドプレ㈱とは、平成22年３月29日に連結子会社である越智産業㈱と資本業務提携契約を締結し、木材加工技術に関する情報交換や販売協力体制の構築などを中心に双方の営業基盤の強化、拡充を進めてまいりましたが、今後の更なる連携強化を図るため同社を子会社化いたしました。
当該株式取得により、ヨドプレ㈱が当社グループの木材加工セグメントに加わり、同セグメントの基盤強化、当社グループ企業との相乗効果の実現などにより、今後の更なる業容拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成23年１月31日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率73％２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日まで(平成22年４月１日から平成22年12月31日までの被取得企業の損益については、当社の持分を持分法による投資損益として、連結財務諸表に含めております。)

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

売買代金

282,254千円

取得に直接要した費用
取得原価

アドバイザリー費用等

72,400千円
354,654千円－ 62 －

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
7,127千円(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

1,783,553千円

固定資産
資産合計

1,363,283千円

流動負債

1,443,005千円

固定負債

1,274,290千円

負債合計

2,717,296千円

3,146,836千円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,613,434千円

営業利益
経常利益

219,385千円

税金等調整前当期純利益

294,013千円

当期純利益

113,557千円

１株当たり当期純利益金額

294,013千円

22円94銭(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明は受けておりません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 63 －

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,449千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は176,910千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,677,026千円
(注) １
２

３

当連結会計年度末残高△14,473千円

1,662,553千円

1,566,054千円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業用不動産から賃貸用不動産への振替(254,883千円)
であり、主な減少額は減損損失(163,210千円)、賃貸表不動産から事業用不動産への振替(61,584千円)、不動産売却(34,304千円)であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)
当社は平成22年10月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材住設販売」、「生活用品販売」及び「木材加工」の三事業に取り組んでおり、当該三事業を報告セグメントとしております。
「建材住設販売」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活用品販売」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
「木材加工」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－ 64 －

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

61,545,426

7,079,471

4,848,381

73,473,279―

73,473,279

セグメント間の内部売上高または振替高

151,633926

30,141

182,701△182,701―

61,697,060

7,080,398

4,878,522

73,655,981△182,701

73,473,279

セグメント利益

667,538

12,78971,577

751,905△149,560

602,344

セグメント資産29,157,090

3,648,652

5,371,451

38,177,194

1,881,800

40,058,995

減価償却費

93,984

15,284

119,212228,481

5,206

233,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,481

23,478762,672

824,632

8,332

832,964

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,270千円、その他の調整額24,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,881,800千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,662,553千円、親会社の資産249,581千円、その他の調整額△30,334千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
２ 当連結会計年度より資産除去債務に関する会計基準等を適用したことに伴い、建材住設販売で1,737千円、生活用品販売で177千円、木材加工で4,579千円それぞれセグメント利益が減少しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－ 65 －

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売
減損損失

全社・消去

生活用品
販売

12,349

木材加工
―

合計

計
―

12,349176,910

189,259【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売

全社・消去

生活用品
販売

木材加工

合計

計

(のれん)
当期償却額

47,697―356

48,053―48,053

当期末残高

36,867―6,770

43,637△43,637―

当期償却額△12,709△341,682―△354,391―△354,391

当期末残高△25,194△693,575―△718,769

43,637△675,131(負ののれん)－ 66 －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

建材住設販売において、平成22年７月10日を効力発生日として、越智産業㈱が㈱トーソー及び西日本
フレーミング㈱を株式交換により完全子会社化したことに伴い、6,025千円の負ののれん発生益を計上しております。

－ 67 －

【関連当事者情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,127円29銭

１株当たり当期純利益金額

126円69銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)5,771,954

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

179,693

普通株式に係る純資産額(千円)5,592,260

普通株式の発行済株式数(株)5,041,100

普通株式の自己株式数(株)80,301

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２4,960,799

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

627,240

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

627,240

普通株式の期中平均株式数(株)4,951,177(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 68 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱ホームコア

第１回無担保社債

ヨドプレ㈱

第２回無担保社債

ヨドプレ㈱第３回適格機関投資家
譲渡限定私募 ＳＢ

平成19年
７月25日
平成18年
６月16日
平成18年
６月30日

合計

―

―

(注) １
２

当期末残高
(千円)
30,000(20,000)
50,000(50,000)
10,000(10,000)
90,000(80,000)

利率
(％)

担保

1.86

無担保社債

1.10

無担保社債

1.44

無担保社債

―

―

償還期限
平成24年
７月25日
平成23年
６月16日
平成23年
６月30日
―

「当期末残高」欄の()内は内書きで、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

80,00010,000２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

3,760,000

0.565

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,538,373

1.339

―

１年以内に返済予定のリース債務

68,402

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

3,323,707

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

277,359

その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

―

―
1.235

―

平成24年４月～平成30年７月
平成24年４月～平成29年11月―――

8,967,841――「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,194,110

962,176

736,072

349,529

リース債務

67,85664,75060,50432,041【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１であるため、記載を省略しております。

－ 69 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(千円)

15,751,042

16,677,680

19,848,231

21,196,324

税金等調整前四半期純利益(千円)

75,692

248,841

356,467

175,089

四半期純利益(千円)

40,580170,843

265,323

150,492

１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.27

34.34

53.48

30.34

(注)

第１四半期及び第２四半期の数値は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の四半期連結財務諸表の数値であります。

－ 70 －

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

231,682
3,841※1 210,000
555
446,079

629
△26
602
602
7,575
7,575
6,448,675
1,073
4,355
6,454,104
6,462,282
6,908,362

200,000
2,044,000
11,775
6,900
1,686
6,842
2,669
2,273,873
4,783
4,783
2,278,656－ 71 －

(単位：千円)
当事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

400,000
4,232,116
4,232,116

71,371
71,371△73,7814,629,705
4,629,705
6,908,362－ 72 －

②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
経営指導料
受取配当金
営業収益合計
営業費用
広告宣伝費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
教育研修費
交際費
通信費
事務用品費
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
図書費
保険料
租税公課
減価償却費
諸会費
雑費
営業費用合計※1※1

112,370
73,744
186,114
2,427
6,948
15
32,981
24,120
480
6,842
4,783
5,622
159
59
308
216
383
385
120
949
133
1,195
895
154
195
16,395
105,773
80,341

営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

481
715
1,197

※2
※2

5,154
3,627
8,782
72,75672,756
6,300△4,914
1,385
71,371※3

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 73 －

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計－
400,000
400,000
400,000－
4,232,116
4,232,116
4,232,116－
4,232,116
4,232,116
4,232,116－
71,371
71,371
71,371－
71,371
71,371
71,371

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－△73,781△73,781△73,781－ 74 －

(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－
4,632,116
71,371△73,7814,629,705
4,629,705－
4,632,116
71,371△73,7814,629,705
4,629,705－ 75 －

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品
５年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
当事業年度(平成23年３月31日)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
短期貸付金210,000千円
未収入金(その他)
105千円(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年３月31日)

関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
経営指導料112,370千円
受取配当金
73,744千円
関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
受取利息
481千円
雑収入
600千円
関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
支払利息
4,910千円－ 76 －

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加―

減少
80,301

当事業年度末―80,301(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
現物配当による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

80,256株
45株(有価証券関係)
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額6,448,675千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)
当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
２

2,764千円
646千円
51千円
378千円
3,841千円
1,932千円
1,932千円△859千円
1,073千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△40.9％
住民税均等割
0.7％
評価性引当額
1.2％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9％－ 77 －

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

933円26銭

１株当たり当期純利益金額

14円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり純資産額１

当事業年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)4,629,705

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―

普通株式に係る純資産額(千円)4,629,705

普通株式の発行済株式数(株)5,041,100

普通株式の自己株式数(株)80,301

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２4,960,799

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

当期純利益(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年３月31日)
71,371

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

71,371

普通株式の期中平均株式数(株)4,985,524(重要な後発事象)
当事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－ 78 －

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
または償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産工具、器具及び備品

―

629

―

629

26

26

602

有形固定資産計

―

629

―

629

26

26

602

ソフトウエア

―

7,703

―

7,703

128

128

7,575

無形固定資産計

―

7,703

―

7,703

128

128

7,575

無形固定資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
会計ソフト購入

7,703千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

―

6,842

―

―

6,842

役員退職慰労引当金

―

4,783

―

―

4,783

－ 79 －

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金―
当座預金

231,618

別段預金

63

預金
計

231,682

合計②

231,682

関係会社株式銘柄

金額(千円)

越智産業㈱3,332,137㈱松井

2,462,988

ヨドプレ㈱377,046

西日本フレーミング㈱154,773

西日本クラフト㈱121,730
合計

6,448,675(b) 負債の部①

関係会社短期借入金
相手先金額(千円)㈱松井

1,614,000

中西産業㈱250,000㈱新建

180,000
合計

2,044,000(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった越智産業㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

－ 80 －

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※42,779,190
18,480,111
1,997,807
236,247
116,852
7,502
230,931△226,640
23,622,001

1,267,733
134,353
5,825,208
143,401
25,105※1

7,395,802
16,613
44,10660,719920,138
15,276
193,031
716,866※1 2,260,772△485,373
3,620,712
11,077,234
34,699,236－ 81 －

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※4

18,490,421
6,169,048
20,00036,58975,471
43,358194,172
449,452
25,478,513
30,0001,682,422
133,616
392,422
517,412260,407※3 988,597
164,807
4,169,684
29,648,197

654,190663,188
3,653,061△116,420
4,854,019
60,81460,814
136,203
5,051,038
34,699,236－ 82 －

② 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
67,719,460※1 60,508,368
7,211,092
857,0082,950,086
170,390
178,272
138,419
3,074
161,607
1,588
153,407
64,9182,608,900
7,287,674△76,582
21,82815,233
204,692
86,441
11,295314,589
105,517759,598
89,166
1,642
102,546
39,17628,953
261,484
421,531－ 83 －

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

※2

5,449
33,4897,922
29,347
76,208

428
4,162
354
874
※5 195,041
35,800236,661
261,078
124,824
58,171
182,996
12,39365,687※3※4－ 84 －

③ 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

654,190－654,190663,188－663,188
3,627,420△40,046
65,68725,641
3,653,061△35,286△81,134△81,134△116,420
4,909,512△40,046
65,687△81,134△55,492
4,854,019－ 85 －

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△17,904
78,71978,71960,814△17,904
78,71978,71960,814
125,889
10,314
10,314
136,203

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,017,497△40,046
65,687△81,134
89,03333,541
5,051,038－ 86 －

④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
補助金収入
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

261,078
192,391
195,041
64,918△314,589△232,305△15,972△1,114△50,789△37,061
89,166△5,021
4,162△33,489354
874△29,347
35,800△1,377,696
259,931285,818
66,563
827,535
38,24869,392
18,478
312,369
37,061△88,336△154,395
29,347△35,800
100,246－ 87 －

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△5,14910,3003,957△389,591
2,657△5,333△17,451
60,548231△227,582△2,7508,474△1,11528,955△533,847△86,000
1,150,000△1,193,130△20,000△17,982△81,134△39,894△2,180△290,321△723,922
3,473,801※1－ 88 －

2,749,879

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に
関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称㈱ホームコア
ハウステクノ㈱㈱新建
西日本フレーミング㈱
㈱トーソー
高倉産業㈱
㈱ホームコアテクノ
㈱東神建材
丸共建材㈱
中西産業㈱
㈱松井
西日本クラフト㈱(旧㈱松井旭川)㈱ウエストハウザー㈱中西保太郎商店は、当連結会計年度において中西産業㈱(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
関連会社がないため、該当事項はありません。
連結子会社のうち、西日本フレーミング㈱の決算日は３月20日、㈱松井の決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が１月20日であった西日本クラフト㈱(旧㈱松井旭川)については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成21年１月21日から平成22年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法－ 89 －

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産定率法
主な耐用年数 ４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能
見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債
権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益及び退職給付債務に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく
連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 90 －

項目

５
６
７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

表示方法の変更
該当事項はありません。

－ 91 －

注記事項(連結貸借対照表関係)※１２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産2,932,436千円
投資不動産
275,605千円
受取手形割引高87,112千円
受取手形裏書譲渡高11,674千円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
1,073,161千円
のれん
84,564千円
差引988,597千円※４

連結会計年度末日満期手形連結子会社である西日本フレーミング㈱の決算日(３月20日)及び㈱松井の決算日(１月31日)は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形34,732千円
支払手形
235,658千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１
※２

※３
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△11,049千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
434千円
その他
1,150千円(工具、器具及び備品)
投資不動産
3,864千円
計5,449千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
428千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,779千円
機械装置及び運搬具
669千円
その他
663千円
(工具、器具及び備品)
その他
49千円(ソフトウェア)計4,162千円－ 92 －

(自至※５前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
京都市右京区（越智産業㈱ 京都営業所）
場所
神戸市兵庫区（越智産業㈱ 神戸営業所）
用途

事業用資産

種類

土地

場所

愛知県愛西市（㈱東神建材滋賀県大津市（中西産業㈱

用途

その他

種類

のれん

場所

愛知県愛西市（㈱東神建材 本社）
神奈川県座間市（㈱東神建材 神奈川支店）
長野県松本市（㈱東神建材 長野支店）

用途

事業用資産

種類

電話加入権

場所

鹿児島県鹿児島市（越智産業㈱）鹿児島県霧島市（越智産業㈱）熊本県天草市
（㈱新建）

用途

遊休資産

種類

投資不動産

本社）
本社）

当グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産及びのれんについては、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価額の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195,041千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地162,008千円、のれん28,664千円、電話加入権1,114千円、投資不動産3,253千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価額等をもとに算出し評価しております。

－ 93 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少5,041,100

当連結会計年度末――

5,041,100

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

35,306減少

当連結会計年度末

98,100―133,406(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３98,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年５月20日
取締役会

普通株式

40,046

8

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

44,169１株当たり配当額（円）

基準日

9 平成22年３月31日 平成22年６月15日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,779,190千円△29,311千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,749,879千円－ 94 －

効力発生日

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(工具、器具
及び備品)
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

64,930124,688

189,618

減価償却
累計額
相当額

51,541

105,658

157,200

期末残高相当額

13,38819,03032,418②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
34,996千円
１年超
34,962千円
合計
69,958千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
45,627千円
減価償却費相当額
31,178千円
支払利息相当額
2,078千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に10/９を乗じた額を減価償却費相当額としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

－ 95 －

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、当グループの与信管理規則に従い、取引先毎の回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

－ 96 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) ２をご参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,779,190

2,779,190―(2) 受取手形及び売掛金

18,480,111

18,480,111―

888,746

888,746―

22,148,048

22,148,048―(1) 支払手形及び買掛金

18,490,421

18,490,421―(2) 短期借入金

6,169,048

6,170,993

1,945(3) 長期借入金

1,682,422

1,702,886

20,464

26,341,891

26,364,300

22,409(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産

負債

(注) １

計

計

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金のうち、一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 97 －

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式

31,392

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,779,190―――

受取手形及び売掛金

18,480,111

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)――50,000―

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)――

20,00050,00021,259,301―

70,00050,000

10年超(千円)

投資有価証券合計
４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

709,048

407,048

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

302,048

174,278

５年超(千円)
90,000(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

601,855

424,185

177,670

債券

50,73850,000

738

その他

4,798

3,685

1,112

657,391

477,871

179,520

株式

183,834

217,500△33,665

その他

47,52070,600△23,079

小計

231,354

288,100△56,745

合計

888,746

765,971

122,775小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額31,392千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

－ 98 －

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

33,489―60,548(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

デリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
親会社は、退職金規定に基づき、退職一時金及び確定給付企業年金制度による退職給付制度を採用しております。また子会社については、一部は中小企業退職金共済制度、適格退職年金制度による退職給付制度を採用しておりますが、その他の子会社は退職給付制度を採用しておりません。
なお、親会社は平成22年１月より従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
当該移行に伴う損益及び退職給付債務に与える影響はありません。

２

退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)① 退職給付債務△1,018,264千円② 年金資産413,724千円③ 未積立退職給付債務△604,540千円④ 未認識数理計算上の差異
87,128千円⑤ 退職給付引当金△517,412千円(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)① 勤務費用
105,813千円② 利息費用
15,510千円③ 期待運用収益△7,688千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
26,885千円⑤ 退職給付費用
140,521千円(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.00％③ 期待運用収益率2.00％④ 数理計算上の差異の費用処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)－ 99 －

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
78,445千円
貸倒引当金
82,594千円
未払事業税
6,576千円
未払事業所税9,424千円
未払社会保険料
10,563千円
たな卸資産評価損5,971千円
繰越欠損金453,581千円
その他
16,571千円
繰延税金資産(流動)小計
663,728千円
評価性引当額△546,876千円
繰延税金資産(流動)合計
116,852千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金
122,716千円
退職給付引当金
208,682千円
役員退職慰労引当金
105,204千円
有形固定資産等
46,587千円
有価証券評価損
11,227千円
ゴルフ会員権評価損10,653千円
出資金評価損
285千円
減損損失
109,782千円
その他
569千円
繰延税金資産(固定)小計
615,709千円
評価性引当額△227,556千円
繰延税金資産(固定)合計
388,152千円
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮記帳積立金△75,901千円
その他有価証券評価差額金△66,493千円
全面時価評価法による評価差額△445,147千円△587,543千円
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債(固定)純額△199,390千円
差引：繰延税金負債純額△82,538千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.1％
住民税均等割10.7％
評価性引当額
31.1％
△1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.1％－ 100 －

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)〈事業譲受Ａ〉
１

相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行なった主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

鈴木木材工業㈱(鈴木木材グループ)取得した事業の内容

佐賀プレカット事業(2) 企業結合を行なった主な理由
鈴木木材グループの技術、設備、人材を活用することによる木造軸組プレカット事業への参入及び製品競争力の強化(3) 企業結合日
平成21年９月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 統合後企業の名称
西日本クラフト㈱(旧㈱松井旭川)
２

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年９月１日から平成22年３月31日

３取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

176,989千円

取得に直接要した支出
アドバイザリー費用
取得原価
４17,388千円
194,377千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産6,085千円

固定資産

170,006千円

資産合計

176,091千円※

負債については引き受けておりません。

－ 101 －

６

取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
販売費及び一般管理費

７

18,285千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高583,805千円

営業利益9,517千円

経常利益

8,913千円

税金等調整前当期純利益

8,913千円

当期純利益

8,713千円

１株当たり当期純利益

1円76銭(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明は受けておりません。
〈事業譲受Ｂ〉
１

相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行なった主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

伊万里外材㈱(鈴木木材グループ)取得した事業の内容

２×４プレカット事業(2) 企業結合を行なった主な理由
鈴木木材グループの技術、設備、人材を活用することによる木造軸組プレカット事業への参入及び製品競争力の強化(3) 企業結合日
平成21年９月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 統合後企業の名称
西日本フレーミング㈱－ 102 －

２

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年９月１日から平成22年３月20日

３取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

50,592千円

取得に直接要した支出
アドバイザリー費用
取得原価
４3,087千円
53,679千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。

５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

1,239千円

固定資産

48,796千円

資産合計

50,035千円※
６

負債については引き受けておりません。

取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
販売費及び一般管理費

７

3,643千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高212,602千円

営業利益

12,633千円

経常利益

11,264千円

税金等調整前当期純利益

11,264千円

当期純利益

6,578千円

１株当たり当期純利益

1円33銭(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明は受けておりません。

－ 103 －

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,835
千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,253千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,459,049千円
(注) １
２
３

217,977千円

当連結会計年度末残高
1,677,026千円

1,523,021千円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事業用不動産から賃貸用不動産への振替(265,306千円)
であり、主な減少額は不動産売却(25,090千円)、減価償却(19,973千円)であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(セグメント情報)［事業の種類別セグメント情報］
前連結会計年度において、同一セグメントに属する建材販売事業及び材料込工事事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
［所在地別セグメント情報］
前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないた
め、該当事項はありません。
［海外売上高］前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 104 －

［関連当事者情報］
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,001円46銭

１株当たり当期純利益

13円26銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,051,038

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

136,203

普通株式に係る純資産額(千円)4,914,834

普通株式の発行済株式数(株)5,041,100

普通株式の自己株式数(株)133,406

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

4,907,694

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(千円)

65,687

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

65,687

普通株式の期中平均株式数(株)4,953,087－ 105 －

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、平成22年５月21日開催の取締役会において、株式移転により完全親会社となる持株会社を設立することを決議し、平成22年６月29日開催の第52期定時株主総会において承認されました。
当該株式移転による持株会社設立の内容は、下記のとおりであります。
(1) 目的
当グループが属する住宅関連業界は、当面厳しい経営環境が続くと思われ、業界再編の動きなどが活発化してくると予想されます。このような状況を踏まえ、当グループが更なる発展を目指
すには、環境の変化に素早く対応して意思決定できる組織の構築が不可欠であるとの観点から、
持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 株式移転の方法等①

株式移転の方法
平成22年10月１日(予定)を期日として株式移転を行ない、株式移転完全親会社である「ＯＣＨＩホールディングス株式会社」を設立し、当社は同社の株式移転完全子会社となります。

②

株式移転比率
会社名

ＯＣＨＩホールディングス㈱越智産業㈱株式移転比率

１

１

(注) １
２

③

越智産業㈱の普通株式１株に対してＯＣＨＩホールディングス㈱の普通株式１株を割当て交
付いたします。
ＯＣＨＩホールディングス㈱の普通株式の単元株式数は100株といたします。

株式移転の日程
株式移転計画書取締役会承認決議日

平成22年５月21日

株式移転計画書定時株主総会承認決議日

平成22年６月29日

当社株式上場廃止日(予定)平成22年９月28日

持株会社上場日(予定)平成22年10月１日(3) 株式移転後の株式移転完全親会社となる会社の概要
商号

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

本店の所在地福岡市中央区那の津三丁目12番20号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

400百万円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務

越智－ 106 －通広

２

当社は平成22年６月８日開催の取締役会において、平成22年７月10日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱トーソーならびに西日本フレーミング㈱を完全子会社とする株式交換を行なうことを決議いたしました。
本株式交換による連結子会社の完全子会社化の内容は、下記のとおりであります。
(1) 目的上記１(株式移転による持株会社設立)に記載のとおり平成22年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしますので、持株会社体制によるグループ経営強化のため、連結子会社２社を株式交換により当社の完全子会社とするものであります。
(2) 株式交換の方法等①

株式交換の方法
平成22年７月10日(予定)を期日として株式交換を行ない、当社の連結子会社である㈱トーソ
ーならびに西日本フレーミング㈱を完全子会社とし、当社は同２社の完全親会社とするもので
あります。

②

株式交換に係る割当ての内容
会社名

越智産業㈱
(完全親会社)㈱トーソー(完全子会社)

西日本フレーミング㈱(完全子会社)

株式交換比率

１

１２５

１６０

(注)

③

㈱トーソーの普通株式１株に対して当社の普通株式125株を、西日本フレーミング㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式160株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する㈱トーソ
ーの普通株式1,080株及び西日本フレーミング㈱の普通株式810株については、本株式交換による株式の割当ては行ないません。また、上記割当交付株式については、当社の所有する自己株式を割当て交付する予定であり、新株の発行は行ないません。

株式交換の日程
株式交換決議取締役会(３社)

平成22年６月８日

株式交換契約締結

平成22年６月８日

株式交換承認臨時株主総会(連結子会社２社)

平成22年６月24日

株式交換の効力発生日(予定)平成22年７月10日(注)

本株式交換にあたり、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行なう予定であります。

－ 107 －

⑤ 連結附属明細表
社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

㈱ホームコア

第１回無担保
社債

平成19年
７月25日

合計

─

─

(注) １
２

前期末残高
(千円)
50,000(20,000)
50,000(20,000)

利率
(％)

担保

償還期限

1.86

無担保社債

平成24年
７月25日

─

─

─

「前期末残高」欄の()内は内書きで、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

20,000２年超３年以内(千円)

20,000３年超４年以内(千円)

10,000―４年超５年以内(千円)―

借入金等明細表
前期末残高
(千円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,115,000

0.608

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,054,048

1.489

―

１年以内に返済予定のリース債務

36,589

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

―

1,682,422
133,616

―
1.644

―

平成23年４月～平成28年６月
平成23年４月～平成27年７月―――

8,021,675――「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

709,048

407,048

302,048

174,278

リース債務

36,37935,83332,72728,481－ 108 －

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

－ 109 －

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日福岡財務支局

長に提出(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(会社分割)の規定に基づき平成22年11月25日
福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づき平成22年
12月２日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づき平成23年
１月31日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づき平成23年
３月22日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結子会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づき平成23年５月12日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づき平成23
年６月29日福岡財務支局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書
平成23年６月６日福岡財務支局長に提出－ 110 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 111 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

能

本

利

生

㊞

義

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 112 －

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 113 －

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

能

本

利

生

㊞

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成22年10月１日から平成23年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－ 114 －

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 115 －

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係わる内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

－ 116 －

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

－ 117 －

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 118 －

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第１期(自日至

平成22年10月１

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 119 －