資料２

大船渡市国土強靱化地域計画の策定について
・策定の必要性
・策定の進め方等
・策定体制
・策定スケジュール・国土強靱化地域計画の策定状況

ほか

大船渡市 企画政策部 企画調整課
1

大船渡市 企画政策部 企画調整課「大船渡市国土強靱化地域計画」 策定の必要性
１ 関連する法整備の状況

４

・強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する“国土強靱化基本法”が制定（H25.12.11）
国土強靱化の観点から、他の計画の指針

国土強靱化基本計画
国が策定(H26.6.3閣議決定)

位置付けのイメージ
次のとおりとし、国の基本計画や県の地域計画と調和を図る。
大船渡市総合計画

部門別計画等

国土強靱化地域計画
県・市等が策定できる

２ 令和２年度中に策定する必要性
・国では、地域の国土強靱化の取組を一層促進するため、地方公共団体が地域計画に基づいて実施する補助金・交付金事業に対して、予算の「重点化」「見える化」「要件化」を実施・検討

大船
地渡域市
計国画土
強靱化

国
土
強靱
化の指
針

地
域
防災
計
画

公
共施
設等
総合
管理
計
画

地域
福
祉
計画

子
ども・
子
育て
支援事
業
計画

環
境
基
本
計画

農業
振興
基
本
計画

水産業
振興
計画

都
市
計画
マ
ス
ター
プ
ラン

…

○
○
計
画
・○
○
ビ
ジ
ョン

・令和２年度は「重点化（重点配分・優先採択等）」「見える化」が展開。事業対象は46の交付金・補助金
・令和３年度以降、地域計画に基づき実施される取組又は明記された事業であることを交付要件とする「要件化」が検討

様々な事業への影響が想定されることから、令和2年度中を目途として国土強靱化地域計画を策定
３

基本目標の方向性と計画期間（素案）○基本目標：いかなる大規模災害が発生したとしても、(1) 人命の保護が最大限図られること。
(2) 重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
(3) 住民の財産や公共施設の被害の最小化が図られること。
(4) 迅速な復旧復興を可能にすること。

強さとしなやかさを持った地域社会の構築に向けた
国土強靱化 ＝ 三陸の地 大船渡の強靱化○計画期間：令和３年度から令和７年度までの５年間
県地域計画や市総合計画前期基本計画と同じ期間とし、随時見直し

出典：内閣府2

大船渡市 企画政策部 企画調整課「大船渡市国土強靱化地域計画」 策定の進め方等
１

基本的な進め方国や県の国土強靱化基本計画・地域計画との調和を図りながら、次のステップで地域計画を策定

STEP1

地域を強靱化する上での目標の明確化①基本目標②事前に備えるべき目標③基本的な方針

STEP2

３

地域防災計画との違い、防災分野との連携・検討手順や主な対象の局面に違いはあるが、国土強靱化地域計
画と地域防災計画は重なる部分あり
・国土強靱化地域計画の策定～取組は、地域防災計画に大きく影響することから、素案検討段階から市防災管理室と緊密に連携

リスクシナリオ(最悪の事態)・施策分野の設定①自然災害の想定②起きてはならない最悪の事態③施策分野の設定

STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP4

リスクへの対応方策の検討

STEP5

２

①起きてはならない最悪の事態ごとに脆弱性分析②脆弱性評価のまとめと、施策分野ごとの整理①起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策②施策分野ごとの対応方策

対応方策についての重点化・優先順位付け①リスクの影響の大きさや緊急度等を踏まえ、重点施策を選定。目標指標による進捗管理

国土強靱化の取組を進める３つのメリット

出典：内閣府

４策定体制

防災管理室との連携の下、事務局を企画調整課に置き、次の体制で計画を策定。計画策定後の進捗管理は市防災会議で行う。
〔庁内体制〕○大船渡市国土強靱化地域計画策定推進会議・副市長をトップとし、全部長等で構成
・策定後は進捗管理を担う組織に移行○大船渡市国土強靱化地域計画策定推進会議専門部会
・必要に応じて設置
・施策分野別に各課長等で構成

出典：内閣府〔庁外体制〕○大船渡市国土強靱化地域計画検討会議
・国や県の関係機関、電気、ガス、防災・消防、地域コミュニティ関係者等（20人以内で構成）〔市民意見等の反映〕○パブリックコメント等○関係団体等に対する意見聴取
・鉄道・バス、運輸、医療、福祉関係者等

3

大船渡市 企画政策部 企画調整課「大船渡市国土強靱化地域計画」 策定体制
市議会
・市議会全員協議会での協議等

説明

意見・提言

市

大船渡市防災会議

防災会議委員のうち、特に関連が高い分野の委員を委嘱
説明↓
地域防災計画との連携も確保

長

・市長が会長となり、委員46人以内で構成
・令和３年度以降、計画の進捗管理等（取組の報告や方向性の審議）を行う

大船渡市国土強靱化
地域計画検討会議
調整

大船渡市国土強靱化
地域計画策定推進会議
・副市長をトップとし、全部長等で構成
・計画案の検討及び取りまとめ・策定後は進捗管理を担う。
（自然災害等の発生による計画の改定や脆弱性評価の見直し等）
調整

意見

・国や県の関係機関、電気、ガス、防災・消防、地域コミュニティ関係者等（20人以内で構成）

市民意見の反映・パブリックコメント等により、市民意見を把握し、計画案に反映

関係団体等に対する意見聴取
・鉄道・バス、運輸、医療、福祉関係者等から意見を聴取し、計画案に反映

事務局（企画政策部企画調整課）
・企画調整課が事務局を担当しながら、防災管理室と細やかな連携体制を構築

反映

大船渡市国土強靱化地域
計画策定推進会議
専門部会
・素案策定過程の中で、必要に応じて設置・施策分野別に各課長等で構成

4パンフレット（出典：内閣府）

大船渡市 企画政策部 企画調整課「大船渡市国土強靱化地域計画」 策定スケジュール
時期

市民意見等の反映

市議会検討会議等（庁外）

庁内検討

策定から実践までのイメージ（出典：内閣府）

事務局
・方針検討等・庁内調整
・策定支援業務公募型
プロポーザル

４～
６
月

推進会議①

７～
９
月

推進会議②

月例会議

・目標の設定・リスクシナリオ（最悪の事態）・施策分
野の設定
・脆弱性の分析・評価・課題の検討

検討会議①（専門部会）

10～
12月

※必要に応じて開催又はヒアリング実施

・リスクへの対応方策の検討
・対応方策についての重点化等

推進会議③
検討会議②

１～
３月

パブリックコメント等

市議会全員協議会

防災会議（概要等説明）※次年度以降は計画の進捗管理等を行う。

大船渡市国土強靱化地域計画スタート

推進会議④

計画策定

5

大船渡市 企画政策部 企画調整課

国土強靱化地域計画の策定状況 ほか
１ 国による「重点化」の対象交付金・補助金の例
・令和２年度は、地方創生整備推進交付金、防災・安全交付金、消防防災施設整備費補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金、循環型社会形成推進交付金など９府省庁 46の交付金・補助金が対象

３

地域計画の策定状況

・都道府県は全て策定済み。市区町村では令和２年８月１日現在で562の市区町村が策定済み（32.3％）
・岩手県内では、宮古市、花巻市、遠野市、一関市、二戸市、滝沢市及び矢巾町の7市町が策定済み。未策定のほとんどの市が本年度中に策定予定■市区町村の地域計画策定状況

出典：内閣府２

大船渡市防災会議の委員構成等

・市防災会議条例に基づき、地域防災計画の作成や防災に係る重要事項を審議するために設置し、例年1～2月頃に開催

・国（盛岡地方気象台、釜石海上保安部、東北森林管理局三陸中部森林管理署、大船渡労働基準監督署、東北地方整備局三陸国道事務所等）や、県（大船渡土木センター、大船渡保健所等）、警察、防災、医療、ライフライン、地域コミュニティ関係団体等で構成

令和3年3月

出典：内閣府6