公益財団法人水戸市芸術振興財団役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程
平成24年３月21日
規程第１号

改正

平成25年６月27日規程第２号

平成28年３月30日規程第３号

平成28年12月24日規程第６号

平成29年12月24日規程第５号

平成30年３月30日規程第８号

平成30年12月24日規程第７号

令和元年６月27日規程第３号（目的及び意義）
第１条

この規程は，公益財団法人水戸市芸術振興財団定款（平成24年認定）第15条及び第30条の規定に基づき，役員及び評議員の報酬及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す る 法 律 （ 平 成
18年法律第49号。以下「認定法」という。）の規定に照らし，妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

役員とは，理事及び監事をいい，評議員を併せて役員等という。

(２)

常勤役員とは，理事のうち，公益財団法人水戸市芸術振興財団（以下「財団」という。）を主たる勤務場所とする者をいう。
(３)

非常勤役員とは，役員のうち，常勤役員以外の者をいう。

(４)

報酬とは，認定法第５条第13号で定める報酬等であって，その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(５)

費用とは，職務の遂行に伴い発生する交通費，通勤費，旅費（宿泊費を含む。），手数料等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第３条

財団は，常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

常勤役員の報酬は月額とし，非常勤役員に対しては理事会出席等，必要の都度，定額を支払うことができる。
３

常勤役員には，期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

４

前３項の規定にかかわらず，水戸市から派遣された役員には，報酬を支給しない。また，役員が財団の事務局長を兼ねる場合も同様とする。

５理事には，総額700万円の範囲内で報酬を支給することができる。

６

監事には，総額15万円の範囲内で報酬を支給することができる。

７

評議員には，定款第15条に定める金額の範囲内で，報酬を支給することができる。

８

役員等の報酬が，月額をもって定められている場合において，役員等が月の中途から委嘱された場合の報酬の支給は，その委嘱の日の属する月からとする。

９

役員等の報酬が，月額をもって定められている場合において，役員等が月の中途で退職した場合の報酬の支給は，その退職の日の属する月までとする。

10

役員等の報酬が，月額をもって定められている場合において，役員等が月の中途で退職し，その月に再びその職に委嘱された場合の報酬の支給は，再委嘱の日の属する月の翌月からとする。
（報酬の額の決定）
第４条

常勤役員の報酬月額，期末手当及び勤勉手当の額は，各年度の総額600万円の範囲内で，水戸市出資法人等に対する団体役員等の推薦等に関する要項（平成28年１月12日決定）第５条第１項，第２項及び第４項の規定を適用して得た額とする。ただし，公益財団法人水戸市芸術振興財団顧問，水戸芸術館長，その他委員等の報酬及び費用に関する規程（平成24年財団法人水戸市芸術振興財団規程第２ 号 。 以 下 「 顧 問 等 報 酬 等 規 程 」 と い う 。） に お い て 報 酬 を 規 定 す る 職 を 兼 ね て委嘱され，月額報酬を支給する場合には，これを支給しない。
２

非常勤役員の報酬は，別表第１「非常勤役員の報酬」に定める定額とする。ただし，顧問等報酬等規程において報酬を規定する職を兼ねて委嘱され，月額報酬を支給する場合には，これを支給しない。

３

評議員の報酬は，別表第２「評議員の報酬」に定める定額とする。
（報酬の支給日）

第５条

報酬は，常勤役員にあっては，報酬が発生する月の21日に支払うものとし，非常勤役員及び評議員にあっては，理事会及び評議員会出席等，必要の都度支払うものとする。
２

常勤役員の期末手当及び勤勉手当は，６月に支給する場合は６月30日に，12月に支給する場合は12月10日に支払うものとする。

３

前２項に規定する常勤役員における支給日が，休日若しくは日曜日又は土曜日（以下この条においては「休日等」という。）に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日等でない日を支給日とする。
（報酬の支給方法）

第６条

報酬は，通貨をもって本人に支給する。ただし，本人指定の本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（通勤費）
第７条

常勤役員には，その通勤実態に応じ，通勤費を支給することができる。

（旅費）
第８条

役員等が財団用務のため旅行したときは，旅費を支給する。

２

旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当及び宿泊料とする。

３

鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この項において「運賃」という。），急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(１)

その乗車に要する運賃(２)

急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には，前号に規定する運賃のほか，急行料金(３)特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には，第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか，特別車両料金(４)

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には，第１号に規定する運賃，第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか，座席指定料金
４

船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この項において「運賃」という。），寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(１)

運賃の等級を２階級以上に区分する船舶による旅行の場合には，最上級の運賃(２)

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃(３)

財団用務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前２号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金

(４)第２号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には，同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか，特別船室料金(５)

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には，前各号に規定する運賃及び料金のほか，座席指定料金
５日当及び宿泊料の額は，別表第３「日当及び宿泊料」による。

６

前３項に定めるもののほか，役員等の旅費の支給については，公益財団法人水戸市芸術振興財団旅費規程（昭和 63 年財団法人水戸市芸術振興財団規程第４号）の適用を受ける職員の例による。
（費用）

第９条

前２条のほか財団は，役員等がその職務の執行に当たって負担した費用については，役員等の請求のあった日以後遅滞なく支払うものとし，また前払を要するものについては，前もって支払うものとする。
（公表）
第１０条

財団は，この規程をもって，認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改廃）
第１１条
附

この規程の改廃は，評議員会の決議を経て行うものとする。
則

この規程は，公益財団法人水戸市芸術振興財団の設立の登記の日から施行する。
付

則（平成25年６月27日規程第２号）

この規程は，平成25年６月28日から施行する。
付則（平成28年３月30日規程第３号）

この規程は，平成28年４月１日から施行する。
付則（平成28年12月24日規程第６号）（施行期日等）１

この規程は，平成28年12月24日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公益財団法人水戸市芸術振興財団役員及び評議員の 報 酬 及 び 費 用 に 関 す る 規 程 （ 以 下 「 改 正 後 の 規 程 」 と い う 。） の 規 定 は ， 平 成
28 年４月１日から適用する。

（報酬の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規程の規定による報酬の内払いとみなす。
付則（平成29年12月24日規程第５号）（施行期日等）１

この規程は，平成29年12月24日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成30年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公益財団法人水戸市芸術振興財団役員及び評議員の 報 酬 及 び 費 用 に 関 す る 規 程 （ 以 下 「 改 正 後 の 規 程 」 と い う 。） の 規 定 は ， 平 成
29 年４月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規程の規定による報酬の内払いとみなす。
付則（平成30年３月30日規程第８号）

この規程は，平成30年４月１日から施行する。
付則（平成30年12月24日規程第７号）（施行期日等）１

この規程は，平成30年12月24日から施行する。ただし，第２条の規定は，平成31年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の公益財団法人水戸市芸術振興財団役員及び評議員の 報 酬 及 び 費 用 に 関 す る 規 程 （ 以 下 「 改 正 後 の 規 程 」 と い う 。） の 規 定 は ， 平 成
30 年４月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規程の規定による報酬の内払いとみなす。
付則（令和元年６月27日規程第３号）

この規程は，令和元年７月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
非常勤役員の報酬
区分
理事長
理事長以外の非常勤役員

報酬額
理事会等出席の都度，謝金として日額50,000円
理事会等出席の都度，謝金として一人一律
日額 7,000円

別表第２（第４条関係）
評議員の報酬
評議員会等出席の都度，謝金として一人一律

日額 7,000円

別表第３（第８条関係）
日当及び宿泊料
宿泊料（１夜につき）日当

3,000円
備考

甲地方

乙地方

14,800円

13,300円

甲地 方と は， 国家 公務 員等 の旅 費に 関す る法 律（ 昭和 25年法律 第 114号 ）別表第１第１項備考に規定する甲地方の地域をいい，乙地方とは，その他の地域をいう。