第59回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注注記
記表表（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

明治電機工業株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.meijidenki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法非適用の非連結子会社数 ４社
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司② 持分法非適用の関連会社数 ３社
関連会社の名称
明治進和（天津）機電工程有限公司
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、
当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,924千円減少し、利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,903,344千円(2) 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
明治電機商業（上海）有限公司
382,218千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式12,067,120株－株－株

12,067,120株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

610,704株

41株－株

610,745株（注）

自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

－ 4 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

平成26年５月27日
取締役会

普通株式

②

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
200,487

基準日

効力発生日

17.50 平成26年３月31日 平成26年６月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

平成27年５月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資（千円）
配当額（円）
458,255 利益剰余金

基準日

効力発生日

40.00 平成27年３月31日 平成27年６月８日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「（4）会計処理基準に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

－ 5 －

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

3,335,144
20,303,936

3,335,144
20,303,936－－

1,742,803

1,742,803－

25,381,884

25,381,884－

12,668,784

12,668,784－

536,532

536,532－

13,205,316

13,205,316

－

(971)

(971)

－

(2) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引 (*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －デリバティブ取引
為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっております。なお，ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため，その時価は，当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,580千円）、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 108,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

3,335,144
20,303,936

－
－－－

－
－

23,639,080

－

－

－

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,362.95円
130.77円

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 8 －

③

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 9 －２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が86,924千円減少し、繰越利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,771,118千円(2) 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
明治電機商業（上海）有限公司
382,218千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権970,118千円
短期金銭債務
98,418千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,599,874千円
629,318千円557,735千円
17,827千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式610,704株

41株

－株

610,745株（注）

自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

－ 10 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
貸倒引当金
その他

40,331千円
2,402千円
20,184千円
143,795千円
6,480千円
8,959千円

計

222,153千円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺

2,196千円
35,499千円
35,280千円
25,829千円
8,101千円△98,805千円△8,101千円

計－千円

繰延税金資産合計

222,153千円

繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺△57,964千円△293,786千円
8,101千円

計△343,649千円

繰延税金負債合計△343,649千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成
27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が16,916千円、繰延税金負債は35,128千円それぞれ減
少し、法人税等調整額が11,733千円、繰延ヘッジ損益が20千円及びその他有価証券評価差額金が29,965千円、それぞれ増加しております。

－ 11 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
議決権等
事業の内 の所有
関連当事者
取引内容
容(被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名
称

子会社

商品及び製（所有）
MEIJI
米国イリ(US$) 電気機器品の販売
商品及び製直接CORPORATION ノイ州
100,000 の販売
商品の仕入 品の販売
100.0
役員の兼任

名電エンジ
子会社 ニアリング㈱

Meiji
子会社 (Thailand)
Co.,Ltd.

所在地

愛知県北名古屋市

資本金

資金の貸付
電気機器
（所有） 商品の販売(千円) の設計・直接及び仕入
25,000 製造及び100.0 役員の兼任
販売
利息の受取商品及び製（所有）
タイ(千THB) 電気機器品の販売
商品及び製直接
バンコク
6,000 の販売
商品の仕入 品の販売
48.9
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

2,137,533 売掛金

期末残高
(千円)

403,230

その他（関係会社短期貸付金）

160,000

その他
2,289 （未収入金）

185

230,000

835,078 売掛金

300,576（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 商品及び製品の販売については、双方協議の上で決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,212.53円
114.74円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 12 －