郵政民営化委員会（第６１回）議事要旨
日時：平成２２年１１月２日（火） １６：３０ ～ １８：５０
場所：内閣府本府３階特別会議室（委員４名出席）○ 前回の委員会（１０月８日開催、第６０回）に引き続き、日本郵政株式会社の民営化対応について、関係者からのヒアリングを実施し、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、社団法人全国信用金庫協会、社団法人全国信用組合中央協会、農林中央金庫の関係者が出席した。各団体からは、今国会に上程されている郵政改革関連法案について、ゆうちょ銀行が実質的に官業回帰する内容となっているため、経営規模を縮小し民業補完に徹するべきであり、政府の間接出資が継続することで暗黙の政府保証が残存すれば公正な競争条件が確保されないため、預入限度額の引上げや新規業務の取扱は認めるべきではないとして、強い懸念が表明された。また、日本郵政の株式売却の凍結決定に関しては、これまで最終的には民有民営になるプロセスがあったが、金融のユニバーサルサービスが民間金融機関によりほぼ達成できている中で、政府関与を残したままでどのようなビジネスモデルを志向するのか全く不透明であるとの意見表明があった。
これに対する委員らの主な質疑応答内容は以下の通り。
＜全国地方銀行協会＞
・ 地域との共存に対する悪影響というのは具体的にどういう話か。
（←「政府出資であるが故に民間の市場実勢からかけ離れたプライシングが行われ、その結果資金シフトが生じ、中小企業向けの融資など地域金融機関が担うべき機能が低下する可能性がある」との回答あり。）
・ リーマンショック以降国民の金融機関の信頼性に対する関心が高まっていると思うが、その影響は顕現化しているか。
（←「ゆうちょ銀行の預金残高が縮小傾向にあるが、定額貯金など過去の高金利商品の満期が到来しても現在のゆうちょ銀行の金利が低いため、比較的高い金利を得られる他の金融商品へと資金シフトが生じており、民間銀行がその受け皿となっている面がある」との回答あり。）
・ 金融のユニバーサルサービスについて、例えば離島等の実態はどうか。
（←「離島では民間金融機関によって必ずしも全てのサービスが提供できている訳ではない。しかし、全国銀行協会の調査では全市町村のうち民間金融機関のＡＴＭが設置されていないのは１６市町村に止まっている。ゆうちょ銀行全体の議論と一部の離島等の金融サービスをどうするかという議論とは区別すべきである」との回答あり。）
・ 民間の金融持株会社についても日本郵政と同様に兼業規制を解除するというアイデアについてどう考えるか。
（←「金融業においては金融システムの安定性確保が何よりも重要であり、リスクの遮断や金融システムの安全性確保のためには一定の規制が必要である」との回答あり。）
・ 民営化後の新規事業については、政府出資を恒久的に残す場合は原点に戻るべきである

という主張か。
（←「民営化による公正な競争条件の確保という前提が崩れるのであれば、新規業務は認めるべきではない」との回答あり。）＜第二地方銀行協会＞
・ 内部管理態勢についての懸念とは、具体的にはどういうことか。
（←「金融商品販売の営業現場におけるレベル感の違いや業務システム、さらには内部のリスク管理態勢全般などである。民間銀行の場合は、我々自身の自助努力に加え、金融庁検査・日銀考査などによる外部からのチェックも受けている」との回答あり。）
・ 仮定の議論だが、地域金融機関が競争に敗れゆうちょ銀行だけになったとしても、ゆうちょ銀行が中小企業向けの貸出をやればいいという意見に対して反論はあるか。
（←「可能性としてゼロではないが、我々はそれぞれの地域において相応の存在感を保っているという自負がある。後発のゆうちょ銀行が融資業務に参入して来ても十分に戦えると思っている」との回答あり。）
・ ゆうちょ銀行の内部管理態勢について、第二地銀の立場からみて問題点として指摘している具体的な理由は何か。
（←「金融当局により検査・監視されるシステムの中で、業務の適切性やリスク管理態勢を厳格に検証されている民間銀行と比較すると、ゆうちょは従来緩やかだった。また、内部管理態勢の強化は一朝一夕にはできない。我々は競合する業務現場のレベルで問題を感じ取っている」との回答あり。）
・ きちんとした内部管理態勢の整備ができていないところが民間と競争するのは不味、すなわち、競争という観点からみると内部管理態勢の整備・強化にもコストがかかるため、公正ではないということか。
（←「然り」との回答あり。）＜全国信用金庫協会＞
・ 『ユニバーサルサービスの維持は、業務の効率化と当該事業における総合的な住民サービスの提供などの新たな事業展開から得られる手数料収入等で賄うべき』と主張されているが、ここでいう「ユニバーサルサービス」とは郵便事業のことか、それとも金融事業のことか、また、業務の効率化というのは郵便局、郵便事業の効率化のことか。
（←「実際にコストがかかっているのは郵便事業である」との回答あり。）
・ 預入限度額の引上げにより預金シフトが生じるというが、Flight to Quality(質への逃避)が起きて、信金からゆうちょに資金が移動するということか。
（←「どのような経済情勢で資金シフトが発生するかは一概にはいえないが、これまでゆうちょは民間では提供できないような有利な金融商品で拡大してきた。この先官業回帰により競争条件の著しい不均衡が生じると民間からゆうちょへの資金シフトが起きる」との回答あり。）
・ 地域金融機関のリレーションシップ・バンキングの融資形態は直ちに真似ができるものではないと思うが、仮に地域にそういった担い手が不在となった場合、ゆうちょ銀行がその機能を代替できる訳ではないという根拠は何か。
（「定量的にいえるものではないがノウハウや技能の習得が必要で、信金業界では職員にリレーションシップ・バンキングを身に付けさせるために大変な苦労をしている」との回答あり。）＜全国信用組合中央協会＞
・ ゆうちょ銀行の官業回帰、預入限度額の２０００万円への引上げ、貸出業務への進出が、中小零細企業への円滑な資金供給を阻害するというロジックを説明して欲しい。
（←「民から官への資金シフトが起こるとすれば、規模の小さい信用組合から資金が流出するおそれが大きい。そうなれば地域の中小零細企業に融資するための資金基盤が損なわれることになる」との回答あり。）
・ 仮定の話だが、ゆうちょ銀行が信用組合の代わりに中小零細企業向けの融資をやるという議論もあるのではないか、また、借り手の立場からすると、貸し手が官業でも民業でも同じではないか。
（←「ゆうちょが官業であるならば民業の補完に徹するべきである。「貸出、特に中小零細企業に対する融資業務はそう簡単なものではない。長年の取引関係によって築き上げられるものである」との回答あり。）
・ ゆうちょ銀行の目的に「少額貯蓄手段の提供」を法律で明確化すべきであるという主張の趣旨は何か。
（←「今度の郵政改革関連法案の内容は官業回帰である。官業回帰ならばそもそもの原点に帰るべきである。現在の日本で本当に金融過疎地はあるのか、あるとすれば地域住民の金融ニーズに対してはどのように対応されているのか、そうした実態を明らかにして欲しい」との回答あり。）＜農林中央金庫＞
・ ビジネスモデルについてだが、資産の拡大を認めず、新商品・新種業務も認めないという状況下でどのようにして株式公開まで持っていけると考えるのか。
（←「現在有している経営資源からユニークな事業モデルを作らなければ、利用者・顧客に支持されるようにはならない」との回答あり。）
・ かつて簡易郵便局の業務を農協と共同で行う話があったが、過疎地などで業務を継続できなくなったところもあるのではないか。
（←「我々は民間なので、店舗を維持するためのコスト、店舗に人員を配置するためのコストなどを考慮せざるを得ない。郵便局の代理業務を農協が受託しているところでは、地域住民からみると郵便局も農協も同じような存在である」との回答あり。）
・ 顧客から以前より不便になったという声はあるか。
（←「店舗統廃合により不便になったという声もある。しかし一方で、渉外担当職員や郵便配達員が集配金を行うことで店舗を代替することもあり得る」との回答あり。）（注）以上は速報のため事後修正の可能性があることに御留意下さい。また、詳細については追って公表される議事録をご覧下さい。