News Release2013 年 8 月 6 日
関係各位
野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント、第 2 回「NISA に関する意識調査」結果を発表～認知率は 4 割に上昇、利用意向も 15%に拡大～

野村アセットマネジメント株式会社（CEO 兼執行役会長兼社長:岩崎俊博）は、2014 年 1 月から始まる少額投資非課税制度（NISA）に関する認知や利用意向などについて、約 4 万人を対象に 7 月に実施した調査結果を公表した。
本調査は、3 月に実施した「日本版 ISA に関する意識調査」に引き続き行ったもので、投資家の意識変化を調査・分析している。
主な調査結果は以下のとおりである。

NISA に対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知率は、3 月調査の 22%から 40%に拡大。
制度理解
売却後に非課税枠が再利用できない点や損益通算できない点については理解が不十分。
利用意向
利用意向者は 15%（3 月調査 9%）。検討者は 25%（3 月調査 32%）。
非意向者は 60%（3 月調査 59%）。
NISA 口座開設時期
2013 年中に NISA 口座を開設する割合は 73%（3 月調査 56%）。2014 年末までに NISA 口座を開設する割合を合わせた初年度利用をみると 81%（3 月調査 65%）。
投資商品
投資信託のみとする割合は 5 割弱、株式投資のみとする割合は 3 割程度。投資信託と株式を合わせるとの割合は 2 割強となり、投資信託を活用する割合は合計で 7 割程度。
投資額
投資意向額は、初年度 78 万円、5 年分累計は 352 万円。

-1-

【調査結果】
NISA に対する認知
少額投資非課税制度（NISA）に関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は 3 月調査の 2 割程度から 7 月はおよそ 4 割まで増加した。そのうち、「名前も内容も知っている」と答えた割合は 6%から 17%に拡大しており、4 ヵ月間で急速に認知が広がった。

Q）あなたは、少額投資非課税制度（日本版 ISA/NISA）について、ご存知ですか。
（事前調査 n=31,945）（なお、3 月調査で対象となった追跡サンプルを除いた新規サンプルを対象としている）【3【3月調査】
月調査】【7 【7月調査】
月調査】
名前も内容も知っている6%
名前も内容も知っている
17%

名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない
16%

知らない
60%

知らない
78%

-2-

名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない
23%

制度理解
NISAに対する理解度をみると、「ひとり 1口座（1金融機関）」については、概ね理解が得られているものの、25%は理解が不足している。売却により、「投資枠が再利用できない」ことについては半数以上が、「損益通算ができない」ことについては 4 割が理解不足となった。

Q） 2014 年から始まる少額投資非課税制度（NISA（ニーサ）/日本版 ISA）は、2013 年 1 月に政府によって正式に決定した制度です。制度の概要を読んで、以下の A と B の選択肢の中から、正しいと思うものを選んでください。（本調査 n=2,045）【NISA に関する理解】
0(A)NISA口座はひとつの金融機関につき1口座であれば、複数の金融機関で口座を開設できる(%)

5025100(B)NISA口座は全ての金融機関の中で、1金融機関1口座の利用に限られている

75(A)NISA口座で投資できるのは、株式や株式投資信託、ETFである

67(A)NISA口座には、新規の投資分のみが対象となっている

77(A)NISAはその年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者なら、誰でも利用することができる(B)NISA口座で投資できるのは、株式、預金、個人向け国債などの公社債、および全ての投資信託である

33

238416(B)NISA口座には、特定口座等で既に保有している投資信託をそのまま移すことができる(B)NISAはその年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者、かつ所得制限が設けられている(A)NISA口座から引き出さなければ、非課税投資枠100万円の範囲内で投資商品の売買（スイッチング）が可能である

5446(B)NISA口座では、スイッチング目的であっても一旦売却すれば、その分の非課税投資枠は再利用できな
い(A)NISAでは、NISA口座内で生じた利益額を特定口座等での取引の損失額と合算する、損益通算はできない

5941(B)NISAでは、NISA口座内で生じた損失額を特定口座等で生じた利益額と合算する、損益通算ができる※グラフは各項目の色（赤色・灰色）別の回答率である。なお、赤色が正解項目である。

-3-

利用意向
NISA に対する利用意向をみると、「利用したい」との回答は、3 月の 9%から 7 月は 15%にまで増加した。
ただし、「利用を考えていない」との割合に変化はなく、全体として「利用したい」「検討したい」を合わせた割合は 4 割で変わっていない。

Q） 2014 あなたは、少額投資非課税制度（日本版 ISA/NISA）が始まったら、利用したいですか。
（事前調査 n=37,528）【3【3月調査】
月調査】【7月調査】【7月調査】

利用したい
9%

利用を考えていない
59%

利用したい
15%

検討したい
32%

利用を考えていない
60%-4-検討したい
25%

NISA 口座開設時期
NISA 口座開設時期について、利用意向者では、2013 年中に口座開設する割合が 3 月の 56%から 73%へと増加した。また、2014 年末までに口座開設する割合を合わせた初年度利用をみると、3 月の 65%から 81%へ増加となった。

Q） 2014 年 1 月から始まる少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）/日本版 ISA」を利用する際、非課税口座を開設する時期について、どのように考えられていますか。現時点では非課税口座を開設するかわからない方、開設する意向がない方も、開設することを想定してお考えください。
（事前調査 n=37,528）【3 月調査】【7 月調査】

外円：全体、内円：NISA 利用意向者

外円：全体、内円：NISA 利用意向者

11%

17%
3%

11%

1%
21%

7%

3%

10%

8%

7%

0%
13%

1%

56%

0%
73%

9%
72%

75%

2013年末までに開設したい

2014年中に開設したい

2015年以降に開設したい

時期は決まっていない

その他

現時点では何も決めていない-5-投資商品
NISA 口座における投資商品をみると、投資信託のみとする回答は 5 割弱、投資信託と株式を組み合わせると回答は 2 割強で、投資信託を活用する割合が合計で 7 割、株式投資のみとする回答は 3 割弱であった。

Q） 少額投資非課税制度（NISA（ニーサ）/日本版 ISA）について、NISA 口座で投資信託や株式を保有する場合、上限 100 万円の投資元本について、どのような組み合わせで保有したいと思いますか。
最もあてはまるものをお選びください。
※現時点では非課税口座を開設するかわからない方、開設する意向がない方も、開設することを想定してお考えください。 （本調査 n=2,045）【NISA 口座における投資商品の組み合わせ】
株式投資のみ（その他を含む）
29%

その他
2%

株式投資のみ
27%

投信のみ
48%

株式投資と投資信託を合わせたい
23%

投資信託を活用（合計）71%-6-投資額
投資額をみると、利用意向者（平均）では、初年度 78 万円（非課税枠の約 80%）、5 年間累計で 352 万円（非課税枠の約 70%）の投資を予定している。20 歳代が 53 万円、70 歳代が 87 万円というように、投資額は初年度、累計投資額ともに、世代が上がるほど上昇する。
Q） 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」について、投資意向額をお知らせください。なお、投資額の上限は、年間 100 万円とし、その 5 年分である 500 万円までとなっています。
※検討している方や利用意向のない方でも、仮に制度を利用するとした場合について、お知らせください。 （本調査 n=37,528）【初年度（2014 年）投資額】
検討者(n=9396)

NISA利用意向者(n=5739)

(万円)
100

78

807362406970

60歳代

70歳以上

386

393

555353608786804636

29200
平均

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

【5 年累計投資額】(万円)

検討者(n=9396)

NISA利用意向者(n=5739)

500

400
300

352368

329
227

200

272

227
132

153

20歳代

30歳代

199

291

305

60歳代

70歳以上

239

1000
平均

40歳代

-7-50歳代

【調査概要】■調査目的
少額投資非課税制度（NISA）や投資信託について、事前調査では幅広い層での認知や利用意向等を、本調査では投資信託の保有者や保有意向者等を対象により詳細な調査を実施することにより、NISA 及び投資信託に関する投資家の意識を把握すること。
■調査対象
事前調査（37,528 サンプル）：20 歳以上の男女（調査会社マクロミルに登録しているモニター）から 4 万サンプルを対象に調査を実施。そのうち 37,528 サンプルを抽出し、NISA に関する認知や利用意向、保有金融資産額や投資信託を含む金融資産の保有状況などを調査。なおサンプルについて、平成 22 年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査 （2,045 サンプル）：投資信託を「現在保有している方」及び、「現在保有していないが保有意向がある方」「現在保有していないし、保有意向もない方」を抽出し、世代別（20 歳代～70 歳代）及び男女別に事前調査でみられた出現率を参考にサンプル数を補正し（ウエイトバック）、2,045 サンプルを集計。
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
合計
男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計
合計
2,457 2,379 4,836 3,285 3,191 6,476 3,034 2,987 6,021 2,931 2,967 5,898 3,212 3,418 6,630 3,113 4,554 7,667 18,032 19,496 37,528
注）事前調査では、3月調査に回答している5583サンプルが含まれている。なお、認知率についは、3月調査に回答したモニタを除いている。
【事前調査サンプル数】

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
合計
男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計 男性 女性 男女計
投資信託現保有者
31195052267748
33804940896349112
444084288206493
非保有者（興味関心層）
34
14485743100492776273057
30
2050
12316209138347
非保有者（無関心層）
80
107
18885120
20683
117
200
98105
20397
134
230
68110
178
511
693 1,205
合計
145141286
194
189383179
177356
173
176
349
190
202392125
153
278 1,008 1,037 2,045
注）本調査では、性年代別に60サンプルを均等に割り付け、そのうえで、事前調査における性年代別の投信保有別の出現率に合わせてウエイトバックによる補正を行っている。
従って、各セル（投信保有別性年代別）における誤差率は、統計上一致している。
【本調査サンプル数】■調査地域
全国（インターネット調査）■調査時期
2013 年 7 月 1 日（月）～7 月 10 日（水）■サンプル数
事前調査：37,528 サンプル 本調査：2,045 サンプル■調査実施機関株式会社マクロミル
以上-8-