岡崎市入札参加資格審査要領（趣旨）
第１条 この要領は、岡崎市契約規則（平成22年３月16日岡崎市規則第２号）第４条第２項及び第19条の規定により、市が行う競争入札（以下「入札」という。）に参加する者の資格及びその審査について必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格審査の要件）
第２条 入札参加資格審査（以下「資格審査」という。）を受けようとする者は、次の要件を満たしていなければならない。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（同令第167条の11第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当しない者⑵ 愛知県税及び国税のうち、本市が指定するものが未納でない者⑶ 岡崎市税に滞納がない者⑷ 「岡崎市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年２月24日付け岡崎市長・岡崎市教育委員会教育長・愛知県岡崎警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者⑸ 建設業にあっては、資格審査を希望する業種について建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法27条の29に規定する経営事項審査の総合評定値の通知を受けている者で、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者⑹ 建築設計業にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による登録を受けている者⑺ 測量業にあっては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定による登録を受けている者（入札参加者の資格）
第３条 市が行う入札に参加することができる者は、前条の要件を満たしている者で、資格審査を受け、岡崎市入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格者」という。）とする。
（資格審査の区分）
第４条 資格審査は、次に掲げる種別に区分して行う。
⑴ 建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。）⑵ 設計・測量・建設コンサルタント等業務⑶ 物品の製造・販売及び買受け並びに役務の提供等（資格審査の受付）
第５条 資格審査は、２年に１回、定時受付を行い、定時受付から次の定時受付までの間は随時受付を行うものとする。
２ 資格審査の受付の方法は、次の各号の方法によるものとする。
⑴ 前条第１号及び第２号の資格審査の受付は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）
により行うものとする。
⑵ 前条第３号の資格審査の受付は、あいち電子調達共同システム（物品等）により行うものとする。
（資格審査の申請）
第６条 資格審査申請者は、別に定める「建設工事」、「設計・測量・建設コンサルタント等」及び「物品の製造・販売及び買受け並びに役務の提供等」の岡崎市入札参加資格審査申請要領に従い、所定の期間内に申請を行い、審査に必要な添付書類を提出するものとする。
（資格審査の方法）
第７条 第２条の要件に該当することを調査し、入札参加者としての適格性について審査及び評価をする。なお、岡崎市税については市に納税義務があるものに限り、滞納がないことを調査する。
ただし、納税状況の確認が取れない場合に限り、市の「納税証明書（種類：完納証明書）」（写‑ 1 ‑し可）又は「岡崎市に納税義務がないことの申出書」の提出を申請者に求めるものとする。
（有資格者の総合評定値の算定）
第８条 第４条第１号に掲げる建設工事の有資格者のうち、市内に建設業法上の主たる営業所を有する者にあっては、資格審査を希望する業種ごとに、建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値、工事成績評価点、高成績評価点、技術者数評価点、ＩＳＯ認証取得点、入札参加停止経歴点及びチャレンジ加点から岡崎市総合評定値を算定するものとする。算定の方法に関し必要な事項は、岡崎市総合評定値算定基準でこれを定める。また、上記以外の者にあっては、建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値により評価する。
２ 第４条第２号に掲げる設計・測量・建設コンサルタント等業務の有資格者にあっては、審査を希望する業種ごとに年間平均実績高、自己資本額、有資格者数及び営業年数から岡崎市評定値を算定するものとする。算定の方法は、愛知県の定める入札参加資格審査要領の別紙１「設計・測量・建設コンサルタント等業務請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定について」に準じて行うものとする。
（資格認定）
第９条 市長は、入札参加者として適格であると認定したときは、第４条第１号及び第２号の申請を行った者については申請日の翌々月の１日に、第３号の申請を行った者については毎月15日までに審査が完了した申請について翌月の１日を基本とし、岡崎市入札参加資格者名簿に登載するものとする。なお、定時受付については、４月１日を基本とする。
２ 前項の認定にあたっては、岡崎市入札参加者審査委員会規程（昭和46年９月16日訓第６号）第２条の規定に基づき、岡崎市入札参加者審査委員会に諮って決定するものとする。ただし、随時受付により資格を認定された者は、この限りでない。
３ 第１項に規定する岡崎市入札参加資格者名簿は、第５条第２項に定める方法により公表するものとする。
（資格の有効期間）
第10条 認定された入札参加資格の有効期間は、当該資格が認定された日から次期の定期の審査による入札参加資格の認定の日までとする。
（変更等の届出）第11条 有資格者は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに第５条第２項に定める方法によりその旨を届け出なければならない。
（資格の取消し）第12条 市長は、有資格者が次のいずれかの場合に該当したときは、その者の入札参加資格を取り消すものとする。
⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項（同令第167条の11第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当したとき⑵ 営業を行うにつき法令の規定により官公署等の許認可等を必要とする場合において当該許認可等の取消しを受けたとき⑶ 資格審査申請又は別送書類について、故意に虚偽の事項を記載したとき⑷ 資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき⑸ 破産手続開始の通知を受けた者及び市発注の契約案件により第三債務者である市に差押命令の通知が送付された者等、金銭的信用を著しく欠くと認められるとき⑹ 第11条の定めによる変更等の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないとき
２ 市長は、前項の規定により資格を取り消したときは、その者に対して書面をもってその旨を通知する。ただし、有資格者からの申出によるときは、この限りではない。
３ 市長は、第１項各号により資格を取り消したときは、岡崎市入札参加資格者名簿から当該者を削除する。
（資格の制限）‑ 2 ‑第13条 市長は、有資格者が次のいずれかの場合に該当したときは、当該区分に応じそれぞれに掲げる期間、その者の入札参加資格を制限するものとする。
⑴ 不渡手形又は不渡小切手を出した場合、当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か月が経過する日まで⑵ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の更正手続開始の決定が行われる日まで⑶ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで

附 則
１ この要領は、平成18年３月８日から施行する。
２ 岡崎市工事等の入札参加資格審査及び格付け要領（平成９年１月１日制定）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成19年１月４日から施行する。
附 則
この要領は、平成19年10月９日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年１月４日から施行する。ただし、平成19年度に実施する競争入札に参加する者の資格及び審査については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成22年１月４日から施行する。ただし、平成21年度に実施する競争入札に参加する者の資格及び審査については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年１月４日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成26年１月６日から施行する。ただし、平成25年度に実施する競争入札に参加する者の資格及び審査については、従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年12月２日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１月４日から施行する。ただし、令和２年度に実施する競争入札に参加する者の資格及び審査については、従前の例による。
附 則
この要領は、令和５年12月１日から施行する。ただし、令和５年度に実施する競争入札に参加する者の資格及び審査については、従前の例による。

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