大熊町土地利活用検討業務委託
公募型プロポーザル実施要領

第１ 業務概要
１ 業務名
大熊町土地利活用検討業務委託
２ 業務の目的
大熊町を南北に縦断する常磐自動車は、平成２７年３月に常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間が開通し、平成３１年３月には復興への支援、緊急時の避難路確保、除染事業等の加速化等を目的として大熊ＩＣが開通している。大熊ＩＣ開通に合わせて、大熊ＩＣに近接する駐車場を整備しており、現在は環境省にて中間貯蔵輸送車両の一時待機場所として利用しているところである。
本業務は、将来的に大熊ＩＣ駐車場及び大熊ＩＣ周辺地区の有効活用を図り、大熊町の更なる復興と活性化、住民の帰還や移住定住に繋げることを目的として、大熊町の現状及び施策、他地域の事例等を踏まえて、土地利活用策を検討し、その実現に向けた事業手法や課題の整理をするものである。
３ 業務内容別紙「令和４年度大熊町土地利活用検討業務委託特記仕様書」のとおり
４ 委託期間契約締結日から令和５年３月17日（金）までとする。
５ 選定方式
公募型プロポーザル方式による選定とする。
６ 契約限度額
１５，０００，000円。（消費税及び地方消費税を含む。）
７ 契約方法プロポーザルにより選定した事業者を相手方として、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規程による随意契約とする。
第２ プロポーザルに係る事項
１ プロポーザル参加の要件
本プロポーザルに参加できる者は、業務を効果的かつ効果的に実施できる法人であり、次に掲げる（１）～（９）の条件を全て満たしている者とする。なお、条件を満たさない者の技術提案は受け付けない。
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（２） 公告の日から入札等の日までの間に、大熊町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加資格者の資格審査及び指名等に関する要綱（昭和61年1月21日訓令第1号）による入札参加制限中の者でないこと。
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（３） 役員に、次の①又は②のいずれかに該当する者でないこと。
① 破産者で復権を得ない者② 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４） 次の①から③までのいずれかに該当するものでないこと。
① 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者② 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続き開始の申し立て（同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む）がなされている者③ 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うものでないこと。
（６） 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（７） 租税を完納していること。
（８） 企業の参加資格要件①単体企業ア 大熊町指名競争入札参加資格（建設コンサルタント登録）を有する者であり、福島県内に本店、支店または営業所を有する者
イ 平成２９年度以降公示日までに完了した業務のうち、国または地方公共団体等が発注した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有する者（元請けとして実施した業務。設計共同体の場合は、代表者について１件以上）
同種業務：土地利用計画検討業務または土地利用構想検討業務
類似業務：地域活性化に資する施設（道の駅等）の基本計画検討業務②設計共同企業体
ア 代表者または構成員のいずれかが、大熊町指名競争入札参加資格（建設コンサルタント登録）を有する者であり、福島県内に本店、支店または営業所を有する者
イ 代表者または構成員のいずれかが、平成２９年度以降公示日までに完了した業務のうち、国または地方公共団体等が発注した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有する者（元請けとして実施した業務。設計共同体の場合は、代表者について１件以上）
同種業務：土地利用計画検討業務または土地利用構想検討業務
類似業務：地域活性化に資する施設（道の駅等）の基本計画検討業務（９）管理技術者・照査技術者の資格要件①管理技術者の資格要件
ア 下記のいずれかの資格を有する者
・技術士（総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）又は建設部門（都市及び地方計画）
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の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
・国土交通省登録技術者：「業務：計画・調査・設計」に登録のある資格を有している者。
イ 平成２９年度以降公示日までに完了した業務のうち、国または地方公共団体等が発注した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有する者（元請けとして実施した業務。ただし、照査技術者として従事した業務は除く。設計共同体の場合は、代表者について１件以上）。
同種業務：土地利用計画検討業務または土地利用構想検討業務
類似業務：地域活性化に資する施設（道の駅等）の基本計画検討業務②照査技術者の資格要件
ア 下記のいずれかの資格を有する者
・技術士（総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）又は建設部門（都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
・国土交通省登録技術者：「業務：計画・調査・設計」に登録のある資格を有している者。
イ 平成２９年度以降公示日までに完了した業務のうち、国または地方公共団体等が発注した以下に記載する「同種又は類似業務」の実績を有する者（元請けとして実施し、管理技術者または照査技術者として従事した業務。設計共同体の場合は、代表者について１件以上）。
同種業務：土地利用計画検討業務または土地利用構想検討業務
類似業務：地域活性化に資する施設（道の駅等）の基本計画検討業務
２ 実施要領等の入手方法
本プロポーザルに係る技術提案書様式等については、大熊町のホームページからダウンロードして入手すること。なお、大熊町役場の窓口又は郵送等での配付は行わない。
第３ 技術提案
本プロポーザルにおいて提案を求める内容は以下のとおりである。
（１）業務の実施方針等
本業務の実施方針、実施体制、実施フロー、実施工程等について具体的に記載すること。
（２）提案テーマ① 高速道路のＩＣ周辺において多種多様な土地利活用が行われている中、本業務における土地利活用の検討に際して、参考とする先進事例箇所の抽出に当たっての着眼点についての提案を求める。
② 大熊町の復興への取り組み状況や町が抱える課題等を踏まえた上で、魅力的な土地利活用を図り、復興を推進するための土地利活用のコンセプト、導入する機能の検討に当たっての留意点について提案を求める。

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第４ スケジュール
項目日

程

公募開始

令和４年５月２５日（水曜日）

質問受付期限令和４年６月１日（水曜日）午後５時まで

質問回答

令和４年６月８日（水曜日）

技術提案書提出期限

令和４年６月１５日（水曜日）午後５時まで審査会（プレゼンテーション）

令和４年６月１７日（金曜日）

審査結果の通知令和４年６月２０日（月曜日）以降

第５ 応募手続１ 質問の受付及び回答（１） 令和４年６月１日（水曜日）午後５時まで（必着）（２） 提出方法
質問書（様式第１号）により、大熊町復興事業課宛てに電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【質問書】大熊町土地利活用検討業務委託」とすること。なお、電話による質問は受け付けない。
電子メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp（復興事業課宛て）（３） 回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和４年６月８日（水曜日）までに大熊町役場のホームページに随時公表する。なお、個別での回答は行わない。
２ 技術提案書の提出
本プロポーザルに参加する意思のある者は、次のプロポーザル参加資格確認申請及び技術提案に関する書類を提出期限迄に提出すること。
（１） 提出書類① 公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号）② 企業の業務実績（様式第３号）及び証明する書類の写し③ 予定管理技術者の経歴等（様式第４号）及び証明する書類の写し④ 予定照査技術者の経歴等（様式第５号）及び証明する書類の写し⑤ 設計共同体協定書の写し（設計共同体による応募の場合）⑥ 技術提案書（様式任意。但し、日本工業規格A4版とする）（１）業務の実施方針等、（２）提案テーマについて、３ページ以内に提案内容を分かりやすくまとめること。作成に当たっては企業名が連想される語句を使用しないこと。
⑦ 概算見積書（様式任意）（２） 提出部数
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・①～⑦につき、印刷１部及びＰＤＦデータ
・審査委員会用のＰＤＦデータとして、②～③及び⑥について、社名、住所、電話番号、メールアドレ
ス、個人名等の提案者の特定に繋がる情報を黒塗り等で消した上で、一つのＰＤＦデータに合体させたものを提出すること。
（３） 提出方法① 提出期限 令和４年６月１５日（水曜日）午後５時まで（必着）② 提出先 〒９７９－１３０６ 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７
大熊町役場 復興事業課
電子メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp
電子メール、郵送（簡易書留）、または持参
なお、電子メールを利用する場合、受信できるファイルに容量に上限があり、システム上受信できない場合があります。必ず受信確認の電話をお願いします。（連絡先は、「１０．問い合わせ先及び各種書類の提出先」を参照のこと。
第６ 業務委託候補者の決定
１ 業務委託候補者の選定方法
提出された技術提案書の内容について、各提案者は下記により開催される審査委員会においてプレゼンテーションを実施する。
（１） 開催日時：令和４年６月１７日（金曜日）
時間については提案者毎に通知する。
（２） 開催場所：大熊町役場（３） 提案時間：１提案者につき、プレゼンテーション２０分以内（プレゼンテーション後、質疑応答１０分程度を行う。）（４） 出席者：３人以内（５） その他：① 提案者が１社のみの場合においても、本審査を実施する。
② プレゼンテーションは、提出した技術提案書を基に行うこととし、技術提案書に記載のない新たな提案等は行わないこと。
③ プレゼンテーションの際、提出者名、若しくは提出者名が類推できるおそれのある旨の発言はしな
いこと。
④ 新型コロナウイルスの感染状況により、本審査会をオンライン形式にて開催する可能性がある。その際の開催方法等については、別途通知する。
⑤ 発表に使用するノートパソコン、プロジェクター等の機器は、発注者が準備する。
２ 選定結果の通知並びに公表5選定結果については令和４年６月２０日（月）以降に大熊町ホームページに掲載すると共に、各提案者に対しても郵送にて個別に結果を通知する。
優先交渉権者及び次点の者決定に至った経緯等に係る質問、異議等は一切受け付けない。
３ 評価項目及び配点 次の評価項目及び配点（合計１００点）により行うものとする。
評価項目イ 履行実績

評価事項

配点

企業の同種・類似業務の履行実績を評価
予定管理技術者の資格要件及び同種・類似業務の履行実績を評

１５価
ロ 実施方針業務内容の理解度、実施体制、実施手順及び工程計画の妥当性を評価

ハ 提案内容

テーマ①の提案内容が本業務を実施するうえで、有効かつ具体的で実現性が高い内容であるかを評価
テーマ②の提案内容が本業務を実施するうえで、有効かつ具体的で実現性が高い内容であるかを評価

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第７ 失格事項
本プロポーザルに参加する者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１） 参加資格の要件を満たさなくなった場合。
（２） 提出書類に不備があると判断した場合。
（３） 提出書類に虚偽の記載があった場合。
（４） 公平な審査を阻害する行為があった場合。
（５） 本業務の履行が困難であると認められる状況に至った場合。
（６） 上記各号に該当するほか、プロポーザルの中で著しく信義に反する等の行為があり、審査委員会により失格であると認められた場合。
第８ 契約の締結等
１ 仕様書の協議
本業務に係る契約は、審査委員会において決定された優先交渉権者と町が協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。ただし、契約条件が合致しない場合や候補者が契約を辞退した場合には、審査結果において次点であった提案者と協議・調整を行い、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
いずれの場合についても契約条件が合致しない場合には、契約を締結しない場合がある。
２ 契約金額の確定
契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。なお、見積金額は上限価格を超えないものとする。
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第９ その他の留意事項（１） このプロポーザルに要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２） 技術提案は、１提案者につき１案とする。
（３） 提出書類は日本語を用いて作成し、通貨は日本円とする。
（４） 提出後の技術提案書の修正・変更・資料追加は、大熊町の依頼または合意があったもの以外は一切認めない。
（５） 提出された書類、電子媒体は返却しない。
（６） 審査結果に対しての異議申し立ては一切受け付けない。
第１０ 問い合わせ先及び各種書類の提出先〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平１７１７
大熊町役場 復興事業課窓口
TEL：0240-23-7068

FAX：0240-23-7894

電子メールアドレス：fukkoujigyo@town.okuma.fukushima.jp

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