National Institute for School Teachers and Staff Development

事例分析にみるオンライン型
教員免許更新講習の現状と課題
令和 2 年度

教員免許更新制の在り方に関する調査研究プロジェクト 報告書
プロジェクトリーダー（独）教職員支援機構 次世代教育推進センター長・特任フェロー・
国士舘大学教授 北神 正行

令 和 3 年 ( 2021年) 3月

「教員免許更新制の在り方に関する調査研究プロジェクト」
プロジェクトチーム

プロジェクトリーダー
北 神 正 行(独)教職員支援機構次世代教育推進センター・特任フェロー・国士舘大学教授
森

山 賢 一(独)教職員支援機構特任フェロー・玉川大学教授

佐

々 祐 之
(独)教職員支援機構客員フェロー・北海道教育大学教授

岸

田 正 幸
(独)教職員支援機構客員フェロー・大阪体育大学教授

荒

井 篤 子
（独）教職員支援機構次世代教育推進センター 専門職員

吉 田 尚 史（独）教職員支援機構つくば中央研修センター 研修特別研究員
髙 野 貴 大（独）教職員支援機構つくば中央研修センター 研修特別研究員
伊 藤 節 子（独）教職員支援機構

次世代教育推進センター 係員

はじめに
本調査研究プロジェクトは、2009（平成 21）年 4 月から実施されている教員免許更新制の在り方について、免許状更新講習をより効果的なものにするとともに負担感の軽減や利便性の向上等のた
めにどのような改善が必要かという観点から、特にオンライン型免許状更新講習の現状と課題について、事例分析により取り組んだものである。
オンライン型更新講習に着目した理由は、離島・へき地等の受講対象者を含め、免許状更新講習の受講対象者が各々の事情に応じてより柔軟に受講できるという利便性に加えて、受講者の異なるニーズに対応した講習内容の選択の幅を拡大することができるというキャリア形成上の効果、さらには免許状保有者が新たに教員の道に就くにあたって必要に応じていつでも受講できる方法であることによる教員確保上の効果が期待できるという点にある。さらに、2020（令和 2）年度の免許状更新講習は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日程、実施形態、試験方法等の変更が数多く行われ、特に、実施形態の対面式からインターネット等を活用したオンライン型への変更は、今年度限りの例外的措置としてではなく、今後の新たな更新講習の形態・方法として検討が求められる事項でもある。
教員免許更新制の在り方をめぐっては、2019（平成 31）年 4 月に中央教育審議会に対して諮問された「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の中で「免許状更新と研修等の位置づけの在り方などを含めた教員免許更新制の実質化」が検討事項の一つとして提示され、審議検討がなされてきた課題である。その実質的な審議を担ってきた初等中等教育分科会教員養成部会では、2020（令和 2）年 7 月に「審議のまとめ」を、そして 2021（令和 3）年 2 月には、次期教員養成部会への申し送り事項として「教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証について」を取りまとめている。
その中の一つの論点が、「オンライン講習」の可能性を含めた検討の必要性である。具体的には「オンライン講習の充実は、自らのニーズに合った質の高い講習の受講につながる可能性があるのではないか」という観点からの検証の必要性である。
本プロジェクトでは、こうした免許状更新講習をめぐる環境変化を背景に、今後の教員免許更新
制の在り方を考える一つの側面としてオンライン型更新講習を取り上げ、その現状と課題について
事例分析という方法により取り組んだものである。限られた事例をもとにしたものではあるが、本調査研究の成果が今後の教員免許更新制の在り方を検討する際の一助になれば幸いである。
最後に、ご多用の中、ヒアリングやデータ提供等で本調査研究にご協力いただいた方々に感謝申
し上げる。

目

次

第 1 章 本プロジェクトの目的・方法
1．調査研究の目的・背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．調査研究の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4

第 2 章 オンライン型更新講習の現状とヒアリング調査の結果
1．オンライン型更新講習導入の経緯
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
2．オンライン型講習の拡充――2014（平成 26）年教員免許更新制度の改善に係る検討会議から2019（令和元）年度の開設状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
3．新型コロナウイルス感染症への対応策としてのオンライン型講習の拡充――2020（令和 2）年
度の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
4．ヒアリング調査にみるオンライン型講習の現状と課題・・・・・・・・・・
17
第 3 章 受講者アンケートにみる e ラーニング更新講習の現状と課題－「e-TAMAGO」の取組から
1．本章の目的と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22
2．アンケート結果の分析
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
3．考察
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29

第 1 章 本プロジェクトの目的・方法
1．調査研究の目的・背景
本調査研究では、今後の教員免許更新制の在り方について、免許状更新講習をより効果的なものとしていくとともに負担感の軽減や利便性の向上等のためにどのような改善が必要かという観点から、特にオンライン型免許状更新講習の現状と課題を事例分析により検討するという目的のもとに取り組んだものである。
教員免許更新制の在り方をめぐっては、2009（平成 21）年度からの実施を経た 5 年後の 2013（平成 25）年に、免許状更新講習の実施状況の把握と改善策の検討を行うために「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」が設置され、(1）現代的な諸課題に対応できる免許状更新講習に係る枠組み・
内容の改善について、(2)免許状更新講習と現職研修との役割分担の在り方について、(3)その他教員免許更新制度に係る制度面・運用面での改善について、の 3 点を検討課題として取り上げ、2014（平成 26）年 3 月に「教員免許更新制度の改善について（報告）」を取りまとめている。検討事項の(1)については、必修領域の見直しと選択必修領域の導入、(2)については従来の 10 年経験者研修（現、中堅教諭等資質向上研修）との実施時期の重複の回避、(3)については教員免許状情報の一元的把握、周知方法の充実が改善策として提言され、この提言をうける形で法改正が行われ、2016（平成 28）年 4 月から現行の免許状更新講習が展開されることになった。
そして、この検討会議報告からさらに 5 年が経過した現在、急速に変化する社会状況を背景に、当時の改善策の効果検証に加えて、教員免許更新制度をめぐる新たな課題への対応を視野に入れた検討が求められることになった。2019（平成 31）年 4 月に中央教育審議会に対して諮問された「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の中で、「これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等について」の事項の一つとして「免許状更新講習と研修等の位置づけの在り方などを含めた教員免許更新制の実質化」が検討事項として提示されたことである。特に、この諮問事項に関連して、実質的な審議を担うことになった初等中等教育分科会教員養成部会に提示された「今後検証すべき事項の例」では、「制度の趣旨である最新の知識・技能の修得は達成されているか。また、更新講習は、学校における教育活動に役立っているか。
」といった更新講習の効果の検証に加えて、「教員免許状の未更新等が、退職教員の柔軟な活用等、適切な教員確保（教員不足）にどの程度影響しているか。
」「一定期間ごとに更新を要する有効期間の付された免許状であることが、新卒・既卒を含めた教員志望者の志願動向に影響しているか。」などといった検討課題は、教員免許更新
制に伴う新たな課題への対応だといえる。また、「更新講習の受講が教師にとって、本来業務や生活時間をはじめとした状況においてどの程度負担があるか。」という問題は、教員の働き方改革との関係や、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた検討課題でもある。
本調査研究プロジェクトでは、こうした教員免許状更新講習をめぐる新たな状況のもとで、教員免許更新制の目的を踏まえ、特に免許状更新講習をより効果的なものにするとともに、負担感の軽減や利便性の向上等のためにどのような改善が必要かという観点から、オンライン型更新講習の現状と課題について事例分析により検討することを目的として取り組んだものである。オンライン型
更新講習に着目した理由は、「はじめに」にも記しているが、この方式は、①離島・へき地等の受講対象者を含め、免許状更新講習の受講対象者が各々の事情に応じて柔軟に受講できるという利便性、②受講者の異なるニーズに対応した講習内容の選択の幅を拡大することができることによるキャ
リア形成上の効果、③免許状保有者が新たに教員の道に就くにあたって必要に応じていつでも受講できることによる教員確保への効果、が期待できるという点にある。さらに、④新型コロナウイル
3ス感染症への対応などを踏まえた今後の新たな更新講習の形態・方法としての可能性の検討という点である。こうした観点から、オンライン型免許状更新の現状と課題を分析・検討することは、教員免許状更新講習をめぐる新たな状況に対応した一つの方向性を提示できるのではないかと考え取り組んだものである。
2．調査研究の方法
こうした研究目的のもと、今回の研究ではオンライン型更新講習の現状と課題を分析するために、
次のような観点から事例研究に取り組むこととした。
一つは、更新講習導入時におけるオンライン型更新講習の課題を明らかにするというものである。
教員免許状更新講習におけるオンライン型更新講習の採用は、教員免許更新制度の導入を提言した
2006（平成 18）年の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」で「教員免許状の保有者が職務に従事しながら受講したり、保有免許状により、受講機会に格差が生じない
よう、例えば、夜間や週末における講習やサテライト教室の開設による講習の実施、インターネッ
ト等の多様なメディアを活用した遠隔講習の実施等、弾力的な履修形態を工夫することが必要である」と指摘されていたものである。教員免許更新制度の創設当時から受講者の利便性や講習機会の確保という観点から、その実施が求められていた方式である。この答申を受け文部科学省では、その円滑な実施に向けて 2008（平成 20）年度に「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に取り組み、その中でｅラーニング方式の開発に取り組んだ大学が 9 大学あった。その中で、当時の担当者や資料が残っている「佐賀大学」を事例に、ヒアリング調査を行い、導入当時の問題点や課題等について調査を行うこととした。
二つは、更新講習を開設する立場にあるものが認識しているオンライン型免許状更新の現状と課題を明らかにするというものである。そのために、次の講習開設者を対象にヒアリング調査を行うこととした。具体的には、教員の人事権を有し、免許状の管理権限を有する教育委員会が実施しているケースとして「名古屋市教育委員会」、大学の連合体により全国的規模で更新講習を実施している「e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC 幹事校：東京学芸大学）」、免許状更新講
習開始当初から全国的規模および通年でｅラーニング講習を実施している「桜美林大学」の 3 つの事例である。
三つは、実際にオンライン型更新講習を受講した受講者自身が認識しているオンライン型更新講
習の現状と課題を明らかにするものである。具体的に取り上げた事例は、「玉川大学」が開設者となり、「一般社団法人教員育成研究機構」が実施しているｅラーニング講習である「e-TAMAGO」を 2019（令和元）年度に受講した受講者アンケートを素材に分析を行うものである。
これらの事例分析を通して、オンライン型免許状更新の現状と課題を分析し、その可能性について検討するものである。
（北神 正行）4

第 2 章 オンライン型更新講習の現状とヒアリング調査の結果
1．オンライン型更新講習導入の経緯
文部科学省では更新講習の実施形態を｢対面式による講習｣と｢通信式による講習｣に大別し、通信式による講習はさらに①オンライン開催(オンデマンド型)、②オンライン開催(同時双方向型、リアルタイム型)、③通信教育(DVD、TV など動画を用いる)、④通信教育(動画を用いない)の 4 つに分類している。
本報告書においては、上記の①と②を「オンライン型更新講習」と位置づけ、主としてインター
ネット等を活用した e ラーニングによる講習を扱うものである。
前章で述べたように、教員免許状更新講習における「オンライン型更新講習」の導入は、2009（平成 21）年度の制度創設時に始まっている。それは、教員免許更新制を提言した中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(2006（平成 18）年 7 月 11 日)において、「教員免許状の保有者が職務に従事しながら受講したり、保有免許状により、受講機会に格差が生じないよう、例えば、夜間や週末における講習やサテライト教室の開設による講習の実施、インターネット
等の多様なメディアを活用した遠隔講習の実施等 、弾力的な履修形態を工夫することが必要である。」と指摘されていたからである。そのため、大学等の開設者においては、2009（平成 21）年度
から対面式に加え、オンライン型講習を含めた通信教育型の講習が実施されている。
また、文部科学省は 2009（平成 21）年度からの教員免許更新制の導入に先立ち、免許状更新講
習のモデル的なプログラム開発や試行を実施するため、2008（平成 20）年度に「免許状更新講習プ
ログラム開発委託事業」を行っている。採択された大学・法人は全 101 大学等。当時の事業概要を見ると、テレビ会議システムや動画講義など、いわゆる「オンライン型更新講習」の研究をしていたのは 9 大学あった。佐賀大学もそのうちの一つで、2008（平成 20）年度に更新講習の予備講習（定員：150 人）として実施している。
佐賀大学では、2002（平成 14）年度から大学の学部の授業で教養科目の 2 科目に e ラーニングによる授業を導入しており、2008（平成 20）年度の予備講習では e ラーニングとして実績のあるこの
2 科目を取り入れて実施した。ところが、大学内の LAN ではほとんど問題がなかった科目にもかかわらず、受講者の 9 割に画面が固まるといったアクセスの不具合が起きたという。その原因は通信回線の細さで、例えば、受講者の勤務する学校では使える回線が 2Kbps 程度、校内で 5 人以上がイ
ンターネットに接続するとアクセスできなくなるような状態になっていた。また、講習の終盤 1 週間に受講者の 3 分の 1 の視聴が集中し、そうした同時アクセスも接続中断に拍車をかけたという。
一般に、インターネットでストレスなく通信できるのは 10Mbps（スマートフォンは 5Mbps）～30Mbps
程度の速度が必要と言われている。当時の予備講習での通信環境の厳しさが伺える。
その後、佐賀大学ではコンテンツ教材のファイルサイズを 4MB 以内に小さくし、ビットレートも120Kbps に抑えて音声を重視するようにしたところ、アクセスの不具合がなくなって解決したという。また、大学内で e ラーニングを実施するなど、受講者全員に 1～2 カ月で補習を行った。
佐 賀 大 学 で は 、 現 在 で も LMS(Learning Management System: 学 習 管 理 シ ス テ ム ） で あ る
Moodle(Modular Object-Oriented Dynamic Learning Environment)を導入したオンライン講習を実5施している。当時、予備講習の担当教員であった佐賀大学名誉教授の穂屋下 茂氏は、
「この 10 年
間で教員の意識もだいぶ変化し、インターネットを使う環境にも慣れてきている。Moodle にはグループを作ってディスカッションができる機能やアンケートを作る機能もある。テレビ会議システムにこれらの機能を組み合わせると、すごく良い学習システムができると思う」と語っている。
（荒井 篤子）2．オンライン型講習の拡充――2014（平成 26）年教員免許更新制度の改善に係る検討会議から 2019（令和元）年度の開設状況
制度開始から 5 年を経た 2014（平成 26）年、免許状更新講習の実施状況の課題把握と改善策の検討のため、教員免許更新制度の改善に係る検討会議 1が行われた。ここでは(1)現代的な諸課題に対応できる免許状更新講習に係る枠組み･内容の改善について(2)免許状更新講習と現職研修との役割分担の在り方について(3)その他教員免許更新制度に係る制度面・運用面での改善策についての 3 点が中心的な課題として取り上げられ、それぞれ(1)必修領域の見直しと選択必修領域の導入
及び修了認定試験と修了認定手続きの改善(2)現職研修と更新講習の関係性の整理について(3)教員免許状情報の一元的把握、更新制の周知方策の充実、が改善策として提示された。
上述の改善策が具現化したものとしては、多様な受講者に、より充実した内容を提供するという観点から、2016（平成 28）年度以降設けられた選択必修領域の導入、免許状の失効防止策として、教員免許保持者が自身の免許状の有効期限を確認できる「教員免許状の有効確認ツール」が挙げられる。
一方、必ずしも直接的な措置や対応が施されたものではないものの、改めて着目された点にオンライン型講習の見直し、推進というものがある。検討会議における「免許状更新講習の受講環境の充実と教職生活への一層の活用の在り方」では、受講時期（期間）の弾力化の推進に伴い、非対面形式としての通信型講習、殊にオンラインという観点が議論の的となった。
・受講時期（期間）の弾力化の推進：更新講習は全国的に 8 月、いわゆる夏季休暇に集中しており、現職教員である受講者や主たる開設者である大学において利便性が高いものの、十年経験者研修を含む現職研修の開催時期との重複、負担感に繋がっている。さらに、非現職教員の需要や台風等やむを得ない事由が生じることからも、受講時期の弾力化が求められる。
・オンライン型講習の推奨：離島、へき地等の受講対象者を含め、各々の事情により柔軟に対応できるよう、通信教育型の環境を充実していくことが適当である。オンラインを用いた講習として、同時双方向形式の場合、通学型の講習に近い環境が提供されることから、様々な学校種・免許種との講習、相互理解を図る場を設けることも可能である。他方、一方向形式の場合には、受講者が各々の事情に応じて時間を配分し柔軟に受講できるという利点がある。
このように日程調整を始め、地理的条件等から生じる負担感を背景に、更新講習におけるオンラ
1

文部科学省「教員免許更新制度の改善に係る検討会議」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/101/index.htm

6イン型講習が推奨されるきっかけとなったが、一方、以下のような点が懸念事項として挙げられた。
・本人確認の厳格性：公的資格制度に係るものである以上、受講や修了認定試験における本人確認は厳格に行う必要性がある。オンライン型講習において、正確に本人確認ができるように、音声
認識・画像認識、受講終了時の個別番号付与及び次回受講時確認、顔写真の勤務先証明等、開設者には十分な工夫と措置が求められる。
・受講環境の整備：受講者がオンライン型講習に慣れていない場合、本人のみならず、そのサポートに開設者にも負担がかかっているという事実がある。今後の普及にあたっては、オンライン型
講習を集合的に受講できる拠点を各地に築き、受講者や受講者同士でサポートし合う環境作りも検討の余地がある。
いわばオンライン型講習における開設者側、受講者側両者における受講環境の整備等が課題の最たるものであるが、その背景にはオンライン型講習に対する慣れ不慣れを含む意識の問題が根強くあるという現状である。
インターネット利用等による通信型の講習は表 1 のような状況で推移してきた。2009（平成 21）
年の時点で 220 開催の講習数が、選択必修領域の導入に象徴的な 2016（平成 28）年には 322 講習と 100 以上の増加が見られることは、検討会議での議論が反映されている結果であると考えられる。
表 1 インターネット利用等による通信教育型の講習数と受講人数項目

H21 実績①

H28 実績②

H29 実績③

H30 実績④

R 元実績⑤

増減比（⑤/①）

講習数

220 講習322 講習435 講習524 講習621 講習

2.8 倍

受講人数

15,235 人

98,597 人

118,831 人

213,484 人

181,319 人

11.9 倍※受講人数は 3 領域〈必修領域、選択必修領域(平成 28 年度から)、選択領域〉の合計※中央教育審議会・初等中等教育分科会・教員養成部会（第 121 回）会議資料＜参考資料 1-5＞より

ただし、上記の表における形態はあくまで、従来のテキスト媒体の通信教育型も含むものであり、オンライン型講習の実態を把握するには、その内訳を明らかにする必要がある。また、2018（平成30）年度、2019（令和元）年度に講習数、受講人数ともに急増していることも注目される。
表 2 の通り、2009（平成 21）年度、認定された全通信等講習が 237 あるうち、放送・インターネ
ットを利用したものは 146 講習となっており、およそ 6 割がいわゆるオンライン型で実施している
ことがわかる。だが、この状況は翌年から減少、さらにその傾向は続き、オンライン講習が 7 割程度に増加するには 2016（平成 28）年度まで待たねばならない。このことからも検討会議での議論は、現実に有効に働いたと見てよいだろう。
表 2：通信型・オンライン型講習数経年変化
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

通信型講習数※

237

165

169

178

186

189

169

325

453

540

630

（オンライン型講習数）

146

92

90

96

107

105

95

220

323

430

514

※放送・インターネットを含む全通信型講習数（認定時点）

7

2009（平成 21）年 4 月 1 日以降に初めて授与された免許状、いわゆる新免許状に 10 年間の有効期限が付されているのに対し、2009（平成 21）年 3 月 31 日以前に授与された旧免許状は生年月日によって修了期限が設定されている。表 3 の通り、旧免許状は 10 のグループに区分されており、第 10 グループはその他のグループが 3 段階の年齢層に分けられているのに対し 5 段階、具体的に言えば、「昭和 39 年 4 月 2 日～昭和 40 年 4 月 1 日」「昭和 49 年 4 月 2 日～昭和 50 年 4 月 1 日」
「昭和 59 年 4 月 2 日～昭和 60 月 4 月 1 日」「昭和 60 年 4 月 2 日～昭和 61 年 4 月 1 日」「昭和 61
年 4 月 2 日～昭和 62 年 4 月 1 日」を含んでいる。
2018（平成 30）、2019（令和元）年度はこれに加え、新免許状保持者も受講の対象となったこと、
さらに 2017（平成 29）年 4 月より、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）」（以下、「改正認定こども園法」と略記。）が施行され、幼保連携型認定こども園に勤務する保育士等は幼稚園免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することが原則となり、保育教諭等の受講希望者が増加していることから、例年に比べ 1．7 倍程度受講者数が増加することが見込まれた。このことから、2018（平成 30）、2019（令和元）年度は推計受講者数も同程度に多く、それに伴い大幅に講習数が増加している。したがって、オンライン講習についても 2018（平成 30）年、2019（令和元）年度の急激な増加には、受講対象者数の母数の大きさが最たる要因として挙げられる。
表 3：旧免許状保持者の更新講習受講期間及び修了確認申請期間受講対象者の生年月日

最初の修了確認期限

免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間

平成23年3月31日

平成21年4月1日～平成23年1月31日

平成24年3月31日

平成22年2月1日～平成24年1月31日

平成25年3月31日

平成23年2月1日～平成25年1月31日

平成26年3月31日

平成24年2月1日～平成26年1月31日

平成27年3月31日

平成25年2月1日～平成27年1月31日

平成28年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

令和2年3月31日

平成30年2月1日～令和2年1月31日

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日
1

昭和40年4月2日～昭和41年4月1日
昭和50年4月2日～昭和51年4月1日
昭和31年4月2日～昭和32年4月1日

2

昭和41年4月2日～昭和42年4月1日
昭和51年4月2日～昭和52年4月1日
昭和32年4月2日～昭和33年4月1日

3

昭和42年4月2日～昭和43年4月1日
昭和52年4月2日～昭和53年4月1日
昭和33年4月2日～昭和34年4月1日

4

昭和43年4月2日～昭和44年4月1日
昭和53年4月2日～昭和54年4月1日
昭和34年4月2日～昭和35年4月1日

5

昭和44年4月2日～昭和45年4月1日
昭和54年4月2日～昭和55年4月1日
昭和35年4月2日～昭和36年4月1日

6

昭和45年4月2日～昭和46年4月1日
昭和55年4月2日～昭和56年4月1日
昭和36年4月2日～昭和37年4月1日

7

昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
昭和56年4月2日～昭和57年4月1日
昭和37年4月2日～昭和38年4月1日

8

昭和47年4月2日～昭和48年4月1日
昭和57年4月2日～昭和58年4月1日
昭和38年4月2日～昭和39年4月1日

9

昭和48年4月2日～昭和49年4月1日
昭和58年4月2日～昭和59年4月1日
昭和39年4月2日～昭和40年4月1日
昭和49年4月2日～昭和50年4月1日

10

昭和59年4月2日～昭和60年4月1日
昭和60年4月2日～昭和61年4月1日
昭和61年4月2日～昭和62年4月1日

8他方、開設者に焦点を当てると、2009（平成 21）年度、オンライン型講習を開催する開設者は、11 者（放送大学、桜美林大学、東京未来大学、KAGAC（東京学芸大学・金沢大学・愛知教育大学・
千歳科学技術大学）、佐賀大学、早稲田大学、北海道情報大学、東北工業大学、北星学園大学、八洲学園大学、日本福祉大学）であり、最多となる 2019（令和元）年度においても 15 者、また、経年的に見ても、講習数の増加率に比して特筆すべきほどの増加が見られないことがわかる。いわば、2016（平成 28）年度以降、検討会議の影響は少なからずあったにせよ、オンライン型講習を開設できる開設者自体はある程度限定されていたことになる。

図 1:通信型講習開設者経年変化※通信教育型及びオンライン型の両方の設者もあるため、数には重複がある。

2019（令和元）年度実施された講習数は 12,185 講習あり、必修、選択必修、選択領域別ではそれ
ぞれ 1,155、2,336、8,694 講習である。また、この状況を講習形態の面から見ると、対面型 12,115
講習、通信教育型 116 講習、オンライン型 514 講習となっている。2019（令和元）年度は、認定された 12,185 講習のうち 560 講習、前年度と比較するとおよそ倍の講習が廃止されており、うち対面式とオンライン型講習がそれぞれ 114 開設者 5,51l 講習、2 開設者 9 講習となっている。
新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大し始めた時期は年度末だったということもあり、それを理由に廃止された講習は全廃止講習のおよそ 1 割に留まることを鑑みても、2019（令和元）年度は認定されながら廃止された講習の増加が見られた。こうした中で、受講者数が講習を開設する程度に達しないことを理由に廃止されるものが 7 割を越えており、その大半が対面型講習であることを鑑みると、オンライン型講習は予定状況に概ね見合った需要があったことが推察される。
以上のように、2014（平成 26）年における検討会議での議論はオンライン講習の増加に影響を与えたと言えるが、講習数の増加に比べると開設者の目立った増加が見られなかったことは、環境整備を始め、費用や方法等における課題があったことが考えられる。こうした状況は次節で詳述する
ように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大きく変化することとなる。
9

3．新型コロナウイルス感染症への対応策としてのオンライン型講習の拡充――2020（令和 2）年度の状況
2020（令和 2）年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、文部科学省より更新講習への対応措置として表 4 の通り、「特例」等が出された。例年、認定された講習の変更については、開設
日や担当講師等の変更が主たる理由であったが、この「特例」等に伴い、履修認定試験の実施方法、講習の実施方法の変更が例外的に認められることとなった。
表 4：2020（令和 2）年度新型コロナウイルス感染症に関する「特例」等一覧

1

新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の履修認定試験の実施方法の特例について（通知）
令和2年2月27日 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知（元教教人第４０号）

2

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う免許状更新講習の中止により講習を受講できなかった者への対応について（事務連絡）
令和2年3月11日 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課 事務連絡

3

新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施における留意事項及び実施方法の特例等について（通知）
令和2年3月31日 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知（元教教人第５０号）

4

新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施方法の特例等の延長及び拡充について（通知）
令和2年4月28日 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長通知（２教教人第９号）

5「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教員免許更新制に係る手続き等の留意事項について（通知）」の送付について

6【補足】新型コロナウイルス感染症への対応に関する免許状更新講習の実施方法の特例等の延長及び拡充について（令和２年４月２８日付け通知）の運用について

令和2年6月5日

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課 事務連絡

令和2年6月24日 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室 メール

2019（令和元）年度において、変更または廃止となった講習はそれぞれ 1,193、560 講習であり、新型コロナウイルス感染症の本格的拡大が年度末であったこともあるが、このうちそれを理由に変更、廃止となった講習はそれぞれ 39、55 講習と必ずしも多くはない。
2020（令和 2）年度については、2020（令和 2）年 10
月 16 日時点で認定されていた 11,546 講習のうち、変更、廃止がそれぞれ 4,169、5,335 講習となっており、当然のことながら新型コロナウイルスの影響により大幅な増加となっている。このうち新型コロナウイルスの影響を原因として廃止された講習は、それが理由であると明言されているもので 4,831 講習、必ずしも明示されてはいないものの、受講人数が不足またはいないために廃止されたものは 426 講習に上る。
図 2：2020（令和 2）年度廃止講習状況

10また、地域別に廃止された講習数を比較すると、地域によって大きな差があることがわかる。例
えば、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、福岡県は認定された講習の 7 割以上を廃止しており、栃木県に至ってはその割合が 9 割に達している。逆に、廃止された講習が認定された講習数の 1 割
以下に留まった地域は、富山県、石川県、岐阜県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、鹿児島県であり、その多くは日程の変更及び「特例」による実施形態、試験方法の変更を行っている。開設者
数、開設講習数の少ない地域において必ずしも廃止講習が少ない状況とはなっておらず、地域の実情に合わせた対応がなされていたと考えられる。

図 3：2020（令和 2）年度地域別講習・開設者数

また、「特例」により例外的な対応が可能になったとはいえ、2020（令和 2）年 10 月時点において、廃止講習が変更講習を上回っていることは、対面式から通信等への実施形態の移行が必ずしも円滑に進まなかったことも物語っている。
実際、体育や音楽を始めとする実技や実習等を伴う講習の多くは、対面形式であることを旨とす
るため自ずと廃止せざるを得ない状況に迫られた一方、インターネットを活用した講習への切替えを検討するも、利用環境の整備期間不足、講習の質確保の面等で廃止を余儀なくされたというケースも散見された。2019（令和元）年度、573 開設者のうち、通信等式講習を開催している開設者は22 者と割合としては低く、Zoom 等比較的簡易に利用できるツールも普及はしたものの、対面形式にしか対応してこなかった大学等が、急遽インターネット等を活用する形式に移行することに費用
や環境整備を含め様々な課題が生じたことも想像に難くない。
新型コロナウイルスの影響により、教育界内外でテレビ会議システム等の ICT（情報通信技術）11ツールはこれまでにも増してより身近なものとなりつつあるが、それ以前の日本において職場における ICT ツールの導入が進んでいたとは必ずしも言えない。テレビ・ビデオ会議に限って言えば、
2018（平成 30）年の時点で「積極的に使っている」は 11.1％ 2（図 4）であり、教員という職種に必ずしも求められるツールではないものの、国際的に見ても職場への ICT 導入割合の低いことが窺える（表 5）。
さらに、こうした視点からオンライン上の教員研修に焦点を当てると、職能開発のために「オンライン上の講習やセミナー」を受講する割合は世界的にも目立って低い一面が垣間見える（図 5）。

図 4：職場における ICT ツールの活用 2018（平成 30）年
※総務省「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書 2018 年」より

表 5：ビジネス ICT ツールの導入・利用状況（国際比較）※総務省「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書 2018 年」より

2

「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書 2018 年」
総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室（請負先：フューチャー株式会社）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_03_houkoku.pdf

12図 5：職能開発のために教員が過去 12 か月の間にオンライン上の講習等を受けた割合 3

3
TALIS2018 年調査における中学校教諭を対象とした、教員が過去 12 か月の間に参加した職能開発の形態についての報告より抜粋。小学校は調査対象国が限られているものの、オンライン上での研修の割合は中学校と同様に極めて低い割合となっている。
（「教員の成長と職能開発」国立教育政策研究所編集(2019)『教員環境の国際比較 OECD 国際教員指導
環境調査(TALIS)2018 調査報告書』ぎょうせい

13内閣府「消費動向調査」によれば、2020（令和 2）年 3 月時点において、総世帯主の年齢別パソコン普及率、保有数量 4は表 6 の通り概ね不足はなく、かつ教員の校務用コンピューター整備率（図6）も 2012（平成 24）年以降 100％を超えていることからも 5、オンライン化した講習を受講することは物質的には十分可能であると考えられる。
一方、インターネット利用率（個人）は 2019（令和元）年 9 月時点で 89.8％ 6と過去最高の値を示しながら、端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンでの利用が最も高く、パソコンでの利用率を 12.9 ポイント上回っている。さらに図 7 のように年齢別にその差は 30～39 歳
68.9％、40～49 歳 64.8％、50～59 歳 63.9％、60～69 歳 49％と年齢層が上がるにつれ下降傾向にあり、都道府県別ではパソコンでのインターネット利用率が 3 割程度に留まる地域もある（図 8）。
また、インターネットの利用目的・用途における「e ラーニング」の項目については、年齢を問
わず 10％程度であり、オンラインでの学習が浸透しているとは言い難い現状がある。この状況の背景には、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」「コンピューターウイルスへの感染」を含むインターネット利用上の不安というものも少なからず反映しており、全体の不安率は前年に比べ4.3 ポイント上がっている。
実技、実習等を伴う講習の廃止がやむを得ないものであったにせよ、ICT ツールの運用、活用自体が障害となって廃止せざるを得ない現状があったとすれば、こうした背景が少なからず影響していたと考えられ、開設者側の対応のみならず、受講者のインターネット等を活用した講習への意識等もポストコロナを前提とした今後の課題であると言えよう。
表 6：世帯主の年齢階級別パソコン保有・普及状況（2020（令和 2）年 3 月時点）

保有数量

普及率
30～39歳

82.9

119.7

40～49歳

86.2

138.2

50～59歳

88.8

154.4

60～69歳

80.9

136.7

※内閣府「消費動向調査」主要耐久消費財等の普及・保有状況より

4

内閣府「消費動向調査」主要耐久消費財等の普及・保有状況より一部抜粋。保有数量は 100 世帯あたりの台数。
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001136604&tclass2=000001139086&tclass3val=05
文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）【確定値】」2020（令和 2）年 3
月現在
https://www.mext.go.jp/content/20201026-mxt_jogai01-00009573_1.pdf
6
総務省通信利用動向調査令和元年調査（令和 2 年 5 月 29 日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000148.html

14図 6：教員の校務用コンピューター整備率※文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果より

図 7：年齢階層別インターネット利用機器の状況（個人）※総務省通信利用動向調査令和元年調査（令和 2 年 5 月 29 日公表）より

15

図 8：都道府県別パソコンでのインターネット利用率※総務省通信利用動向調査令和元年調査（令和 2 年 5 月 29 日公表）より

他方、2020（令和 2）年度変更された講習は以下のように分類することができる 7。
① 新型コロナウイルスの影響に伴う日程等変更･･･1,500 講習② 新型コロナウイルスの影響に伴う試験方法の変更･･･2,089 講習③ 新型コロナウイルスの影響に伴う実施形態の変更･･･1,800 講習④ その他･･･416 講習

変更理由として新型コロナウイルスの影響と明示されてはいないものの、廃止講習と同様、受講者数の変更等を含む「④その他」のうちにもそれを原因とするものが少なからず含まれていることは想定されるが、その要素を除いても 9 割以上は新型コロナウイルスの影響を原因とした変更となっている。
文部科学省の「特例」で認められた試験方法及び講習実施形態の変更は、当初「講習開設者から受験者へ試験問題を郵送により送付し、受験者から講習開設者へ解答を郵送により返送する方法」
についてのみが認められていたが、6 月 24 日の補足において、通常の通信等形式の講習で認められるオンライン試験も可能となったため、講習実施形態のオンライン化と併せて更新講習全てをオン
ライン上で終えることが可能となる状況が生じた。
2019（平成 30）年度において通信等講習を開催した 22 大学等のうち、試験までオンライン上で

7

2020（令和 2）年 10 月 16 日時点。複数事項について変更している講習もあるため、講習数には重複がある。

16

受講可能であったのは 5 者のみであったが、この「特例」以降、試験までをオンライン上で行う開設者は 30 者 8と大幅に増加し、新規での申請についても試験をオンラインに切り替える開設者の増加が見られた。
インターネット等を活用した実施形態の具体としては、YouTube 等を通じた受講者限定の WEB 上
での動画配信を用いた講習、DVD や Blu-ray 等の記録媒体に録画した動画を用いた講習のほか、
Moodle や Manaba といった LMS（学習管理システム）ツールや Zoom を始めとする同時双方向型テレ
ビ会議システムを活用した講習があり、「特例」以前には見られない講習形態の多様化が生じた。
一方、実技、実習等を伴う講習の多くは廃止となったが、そうした講習についても実験的にオンラインで行われた講習もある。その一例として、同時双方向型を活用した箏の体験講習やプログラ
ミング実習等があり、試験の方法についても「講義で扱った日本音楽の唱歌やリズムの動画をスマートフォンや PC で撮影し、メールで提出をする」、オンライン上で「課題に基づいて作成した作品を発表する」等、新たな環境・条件のもとでの取り組みが窺われた。
これまで述べてきたように、2020（令和 2）年度の新型コロナウイルス感染症への対応に関する「特例」等は講習形態及び試験方法についての多様化を生んだ。インターネット等を活用した講習
は、時間や場所を問わないことや繰り返し視聴可能であるといった利点が挙げられる。さらに、試験までをも会場に出向かず修了可能であることは、時間という観点から見た負担の改善には一翼を担う要素を孕んでいると言ってよい。
新型コロナウイルス感染症の影響が当面見込まれることから、2021（令和 3）年度についても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした「特例」として、郵送による修了認定試験と通年に渡る対面式からインターネット等への実施形態の変更が認められることとなった。このことを受けて、講習がさらに多様化していくことが想定されるが、こうした新たな講習の在り方の中で、従来通りの質が担保されているか、ひいては更新制の本来の目的に適うものとなっているかという検証は同時になされなければならない。
（伊藤 節子）4．ヒアリングにみるオンライン型更新講習の現状と課題
次の講習開設者を対象に 2020（令和 2）年 9 月から 10 月にかけて、テレビ会議等によるヒアリ
ング調査を行った。
(1) 名古屋市教育委員会
更新講習として単独で「e ラーニングコース」（定員 800 人）を設け、中堅教諭等資質向上研修との相互認定も行っている。
「講義式コース」（対面式）に加え、「e ラーニングコース」を導入したのは 2017（平成 29）年度からで、そのきっかけは 30 年度からの受講者増に対応するため。また、受講者の利便性を図り、免許状失効者をなくすというねらいもあり、表 7 の通り、受講者は名古屋市立学校の勤務者を優先している。

8

既に認定済みの講習について特例を用いてオンライン試験に変更した開設者は 19 者、新規申請においてオンライン試
験を取り入れた開設者は 13 者となっている。
（2020（令和 2）年 10 月 16 日時点）

17

表 7 更新講習における定員充足率

e ラーニング

定員

講義式

定員

2017（平成 29）年度

90.4%(626 人)

700

82.6%(182 人)

230

2018（平成 30）年度

91.6%(1269 人)

1400

79.6%(186 人)

250

2019（令和元）年度

90.5%(703 人)

800

54.4%(121 人)

250

2020（令和 2）年度

107%(831 人)

800

40.4%(94 人)

250※( )内は受講者のうち名古屋市立の学校に勤務されている方「e ラーニングコース」のコンテンツ動画は、前年度の「講義式コース」を録画し、1 講座 90 分
を 4 分割にする等の編集をしたうえで活用している。1 講習の編集には 20 時間程度を要するという。同教委の担当者は「e ラーニングコース」を導入したことによる効果と課題について「受講生が自分の都合のよい時間に見られること、繰り返し見られること。新型コロナウイルス感染症対策を含め非常事態に対応可能であること。課題としては、アクセス過多でコンピューターが止まる、
パソコン保有者が必ずしも多くないこと、また、編集作業の負担が大きいこと」を挙げている。
同教委が「講義式コース」（対面式）も残している理由には、次年度の「e ラーニングコース」のコンテンツ教材への活用もあるが、受講者の中には e ラーニングに抵抗がある人がいたり、パソコ
ンを保有している人が必ずしも多くない、あるいは保有していても OS が古くてシステムに対応できない人がいたりするためだとしている。また、免許状失効者をゼロにするため「講義式」も残している。2020（令和 2）年度の講習においても、コロナ禍でも密にならないような環境作りに努め「講義式コース」を実施している。
受講者のアンケートを見ると、オンデマンド型のシステムについては「e ラーニングは質問ができないのが難点」「スマートフォンやタブレットからも見られるとより便利だと思う」という意見はあるものの、「e ラーニングは期間中ならいつでも見られて、とても良いと思う」「家庭で見られることは育休中の立場としては助かった」「校務も非常に忙しく、時間のしばりのない e ラーニン
グはありがたかった。勤務時間外の朝や夜も見られることは、復習するのにも良かった」と全体的に好意的な意見が多い。
一方、講習内容については「良いものとそうでないものの差が大きい」「極めて似た内容の講習があったので、もっとかぶらないようにしてほしい」「グループでの話し合いの 20 分を自宅で視聴するのはあまりにも非効率的」といった厳しい意見も寄せられている。同教委の担当者も「講座内容をより充実したものにしようとしている。ただ、双方向型の講習についてはシステム上難しく、予算もかかるため、現在は考えていない」という。
(2) e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（KAGAC 幹事校：東京学芸大学）
東京学芸大学、愛知教育大学、大阪教育大学、公立千歳科学技術大学の 4 大学が連携し、全国的規模で更新講習を実施している。連携大学の免許状更新講習を担当する理事又は副学長をメンバーとする運営委員会において、更新講習を実施するための重要事項を審議･決定し、財務会計、広報、
修了認定試験などの業務を各大学で分担している。
講習内容は各連携大学の KAGAC 担当教員による実務委員会において、講習全体のカリキュラムのバランスを考慮したうえで決めていく。講習はパワーポイント等を活用した動画講義を予め収録しておくオンデマンド型。定員が 2019（令和元）年度夏は 1,900 人、2020（令和 2）年度夏は 5,600人(修了認定試験が郵送方式になったため、定員枠を拡大)となっているため、この規模で双方向性・
18

同期型の講習の実施は難しいと考えられている。
受講者は申込時に試験会場を選択することになるため、定員規模が大きな東京地区、北海道地区、愛知地区等に居住する受講生からの申し込みが多い。ただし、2020（令和 2）年度は試験が郵送方式になったため、全国各地から受講生が集まった。
担当者によれば、e ラーニング講習の効果としては、「対面講習の会場まで通うことが困難な遠隔地に居住する教員に対して、講習の場を提供していることや大きな意味では、対面講習を実施する大学の担当講師の負担軽減になっている」ことが挙げられるという。一方、課題となるのは制作面。
「講義内容を簡単に修正できないのが問題で、経営的には財政基盤がないとできない」という。
受講者の意識をアンケート調査から見てみると、e ラーニング講習を選択した理由について次の3 つが回答の上位を占めている。いずれもカッコ内は回答数。
＊好きな時間に自分のペースに合わせた学習ができるから(1,988)＊好きな場所で受講できるから(1,026)＊何度も繰り返し学習できるから(876)
また、次に受ける機会があったら、どの形式の講習を受けたいと思うかについては、次の通り。
＊e ラーニング講習(1,648)＊e ラーニングと対面のブレンド型講習(402)＊対面式講習(199)
また、東京学芸大学は対面式の講習も独自に開設している。対面式はワークショップなどを授業者が取り入れることもできるし、テストも工夫できる。受講者同士のつながりもできて、自分たちの学校の課題を話し合いながら講習を受けている人もいるという。対面講習で実際に大学の教員から学びたいとする受講生の需要もあるので、これらの対面式のメリットも生かしながら、将来的には e ラーニングとのハイブリッドも考えられるという。
(3)桜美林大学
免許状更新講習開始当初から、全国的規模で通年に渡って講習を開設している。同大のホームページには｢【最速】やってみよう 1 週間で教員免許状更新講習を終えるまで｣と掲載されているように、他の開設者の講習が行われていない時期や、急いで講習を受講しなければならない状況の人の受講も少なくない。
講習はオンデマンド型のオンライン講習。受講申し込みから講義動画の視聴、修了認定試験、履修証明書の発行まで、すべてオンラインで行われている。担当者によれば、コンテンツ動画の収録、編集、チェックにかかる時間は 1 講習(6 時間分)の講義でおよそ 1～2 カ月程度。受講者の本人確認
はログイン時の ID 及びパスワードによる確認のほか、顔認証システムを採用している。特に試験中は不正防止のため常時顔認証を実施するが、受講者は試験に集中しているため、カメラに顔全体が映り込んでいないことがあるという。認証の結果、閾値以上の認証率が得られなかった場合には、合否結果を保留とし、試験時に保存された顔画像のログから人為的に本人確認を行っている。
担当者は、オンライン型講習の効果と課題を次のように分析している。
【効果】＊ほぼ 1 年間、常時申込、受講が可能である。
＊受講者のキャパシティ拡張がサーバー環境等の調整で概ね対応できるため、事実上定員枠がない。
＊場所や時間を選ばず、自分のペースで、かつ効率的に受講を進めることができる。
＊繰り返しの視聴が可能。
19

【課題】
＊土・日・祝日・夏期休暇･年末年始等も受講・試験が可能なだけに、サポート体制の整備。
＊受講者側の PC ネットワーク環境。
＊身体障害者、特に視覚障害を持つ方への対応(聴覚障害を持つ方への対応としては、字幕を入れている)。
更新講習にまつわるタスクがすべてオンラインであるがゆえに、受講生からはパソコンの不具合といった受講以前のトラブルから受講中の問い合わせも含めて、かなり手厚いサポート体制が要求されていることが伺える。
(4)まとめヒアリング調査にご協力いただいた開設者は、すべて事前に講義内容を収録する｢オンデマンド型｣講習を実施している。このタイプの講習に共通した利便性を集約すると次の 3 点に絞られる。
・受講期間が比較的長い。
・場所や時間を選ばず、自分のペースで受講できる。
・講習の動画講義を繰り返して視聴可能である。
受講者の居住地によって講習内容の選択肢が限られることもなく、受講したい講習をいつでも、
どこでも受講可能というのは、教員の働き方改革の側面でも効果を発揮する。現に中央教育審議会･教員養成部会での各種団体からのヒアリング結果を見ても、更新講習における負担軽減のため、この｢オンデマンド型｣講習の充実に関する要望が多い。さらに、通年で｢オンデマンド型｣講習が開設されている場合には、急遽、更新講習を受講する必要性に迫られた人が短期間に受講し、認定を受けることも可能である。教育委員会が産休育休代替教員や時間講師を採用する際に、候補者の免許が失効している場合などには、教員確保への一助ともなる。
一方で、この｢オンデマンド型｣の課題としては次のことが挙げられる。
・講師にその場で質問ができない。受講者同士の対話もない。
・ワークショップ型の講習はできない。
・(パワーポイント等を用いた動画講義を収録する場合)動画コンテンツの編集作業に時間がかかる。
・動画コンテンツの内容を簡単に更新できない。
・受講者側の PC ネットワークの環境によっては、スムーズに動画が視聴できない。
・身体障害者、特に視覚障害を持つ方への対応ができない。
また、「オンデマンド型」講習の場合には、一般に、限られた時間内でパワーポイント等を使い、きっちりとした講義を作り込むため、講師が雑談をはさむ余地もなく、受講生は講師の人となりに触れる機会も少なく、その分、より一層講習の内容（コンテンツ）について厳しい評価を受けているケースも見られた。
これらの課題については、双方向・同期型のテレビ会議システムを併用することで解決できる場
合もある。開設者によってはオンデマンド型講習とテレビ会議システムを組み合わせ、予め講習内
容に関する知識を伝達するために｢オンデマンド型｣で受講させ、テレビ会議システムを活用して指定日に講師と受講生がディスカッションをするといった講習例もあった。2020（令和 2）年度のコロナ禍の「特例」により、急遽、対面式からインターネット式の講習に切り替えた大学で、このテレビ会議室システムは頻繁に活用されている。
2021（令和 3）年度免許状更新講習の開設予定状況(令和 2 年 11 月文部科学省調べ)によると、｢通信･放送･インターネット等による講習｣の開設を予定しているのは、必修領域：60 大学等(令和202 年度の同調査 18 大学等)、選択必修領域：65 大学等(同 20 大学等)、選択領域：69 大学等(同 22
大学等)となっており、圧倒的にインターネット講習へシフトする開設者が多い。未だ新型コロナ
ウイルス感染に収束の見込みがたっていないこともあるが、コロナ禍の影響によって 2020（令和 2）
年度に急遽インターネット講習に切り替えることにより、e ラーニング講習の利点を改めて実感した開設者も多く見られたものと考えられる。
(荒井 篤子)21

第 3 章 受講者アンケートにみる e ラーニング更新講習の現状と課題－「e-TAMAGO」の取組から

1．本章の目的と方法
本章の目的は、「e-TAMAGO」受講者アンケートの分析を通じて、e ラーニングシステムを用いた、教員免許更新講習（以下、更新講習と略記）の現状と課題を考察することにある。
（1）「e-TAMAGO」の概要「e-TAMAGO」とは、教員免許更新制に対応した e ラーニング講習で、玉川大学が開設者となり、一般社団法人教員育成研究機構によって運営されている。これは、更新講習の e ラーニング化を指向するものであり、講習の流れは以下図 1 の通りである。講習は、自宅等での学習【[1] e ラーニ
ング講習】と、会場に出向いての認定試験に合格すること【[2] 修了・履修認定試験】で修了となる。

図 1 「e-TAMAGO」講習の流れ
出典：教員育成研究機構の受講の手順 (e-tamago.org)

受講者は、「ビデオ講義」と「確認テスト」とで構成された 1 単元を 7 単元分学習し、1～7 単元を通した内容から出題される「最終テスト」に合格し、「コースレビュー（アンケート)」に回答・送信することで、会場試験（修了・履修認定試験）を受験する資格を得ることができる。
「ビデオ講義」は、講師の解説音声付きスライド教材で、1 単元分は約 35 分（平均）である。受講者は指定期間内であれば、繰り返し視聴することができる。受講にあたっては、資料として「講義ノート」が配布される。これは、各単元のスライドのみを集めた PDF 形式の教材で、ダウンロー
ドして、保存あるいは印刷することができ、認定試験時に持ち込むことができる。「確認テスト」
は、多肢選択式で、各単元の「ビデオ講義」終了後、約 15 分程度で受験する。全問正解で合格となる。
「最終テスト」は、多肢選択式で、講習の最後に、約 30 分程度で受験する。全 7 回の「ビデオ講義」内容の中から問題がランダムに出題され、6 割以上正解すると合格となる。
[1] e ラーニング講習の修了条件（全講習共通）は以下の 3 つである。
・各回のビデオ講義をすべて視聴すること
・各回の「確認テスト」にすべて合格し、かつ「最終テスト」に合格すること・コースレビュー（アンケート）に回答し、送信すること
以上の修了条件を満たすと、「修了証（会場試験受験票）」が発行される。修了証書は受講者用ページに表示される修了証書ボタンを押すと、発行され印刷可能であり、認定試験の受験票となる。
22

[2] 修了・履修認定試験は、各期に 1 日が設定されており、設定日以外の受験はできない。試験時間は 1 講習 30 分であり、複数講習受験の場合は「30 分×講習数」が試験時間となる。試験はマークシート方式で、1 講習につき 5 問出題される。マークシート試験の他に、論述問題の試験が出題されるが、論述問題は未記入でも減点はなく、内容によっては加点される場合があるというものである。合格者には修了または履修証明書が発行される。不合格の場合、再試験や追試験の実施はなく、次期「e-TAMAGO」または他機関にて、再度受講し直す必要がある。
（2）分析対象
本章の分析対象となるのは、2019（令和元）年度の「e-TAMAGO」における[1] 講習後のコースレ
ビュー（アンケート）結果である。上述の通り、コースレビュー（アンケート）への回答は、[1] e
ラーニング講習の修了条件となっている。以下では、コースレビュー（アンケート）をアンケートと略記する。
2019（令和元）年度「e-TAMAGO」は、表 1 に示す 4 期それぞれに、必修科目 2、選択必修科目 3、選択科目 15 の合計 20 科目が開設された。アンケート回答者数と比率は表 2 に示す通りである。本
章の分析対象となるのは、20 科目×4 期間＝80 講習の総計 7,765 件のアンケート回答結果である。
表1

2019 年度「e-TAMAGO」実施期間

時期

申込期間

受講期間

春期

2019/3/18~4/15

2019/4/25~6/6

2019/6/9

夏期

2019/5/13~6/10

2019/6/20~8/15

2019/8/17

秋期 2019/8/23~10/28

2019/10/3~11/28

2019/12/1

冬期

表2

認定試験

2019/11/5~12/2 2019/12/12~2020/2/6

2020/2/8

2019（令和元）年度「e-TAMAGO」アンケートの回答者数と比率

区分

回答者数

科目名

春

夏

秋

冬

計

比率

必修

社会・子どもの変化と教育課題

188

316

224

97

825

必修

社会・子どもの変化と教育課題（主に認定こども園・幼稚園関係者向け）

161

270

235

55

721

10.62%
9.29%

選択必修 学習指導要領と学校の危機管理

55

120

67

30

272

3.50%

選択必修 教師のためのカウンセリング講座

233

361

319

97

1010

13.01%

選択必修 教員のICT活用と教育の情報化の実際

67

116

84

32

299

3.85%

選択

保育の場のための心理学

153

253

200

51

657

8.46%

選択

通常学級にいる発達障がい児とインクルーシブ教育

122

229

132

56

539

6.94%

選択

教師のためのカウンセリング講座

37

67

48

14

166

2.14%

選択

教員のICT活用と教育の情報化の実際

44

75

54

20

193

2.49%

選択

授業に活かすプレゼンテーション

74

142

106

43

365

4.70%

選択

小学校英語教育の方向性と授業開発

42

72

50

21

185

2.38%

選択

幼稚園教諭のためのICT

28

30

52

14

124

1.60%

選択

あそびと仲間関係の発達から保育を見つめ直す

163

264

228

59

714

9.20%

選択

保育に役立つ表現のいろいろ

153

243

219

50

665

8.56%

選択

学校での問題行動への予防と対処

85

154

103

44

386

4.97%

選択

外国人児童・生徒の理解と指導 -日本語指導を中心に-

24

46

35

17

122

1.57%

選択

社会科・地歴科（歴史）における「深い学び」のための指導

16

33

31

8

88

1.13%

選択

健康な身体づくりのための運動指導 -児童生徒の発育・発達をもとに-

50

77

66

21

214

2.76%

選択

学校組織力・授業力を高めるカリキュラム・マネジメント

34

83

53

2.36%

選択

人間の脳の働きを理解した教え方‐人間理解から教育へ
総計

1729

2951

2306

13

183

37

37

0.48%

779

7765

100.00%

比率 22.27% 38.00% 29.70% 10.03% 100.00%

23

（3）アンケート項目
アンケートは表 3 に示す 12 の設問で行われた。内訳は、択一式 3 問（Ｑ1,2,7）、複数選択式 4 問（Ｑ3，5，8，10）、自由記述式 5 問（Ｑ4，6，9，11，12）である。
表 3 アンケート項目
No.

設問内容

Q1. 本コースの学習はいかがでしたか？（回答必須）
Q2. 内容のレベルはいかがでしたか？（回答必須）
Q3.

本コースにおいて良かったところはどこですか。
（複数選択可）（回答必須）

本コースにおいて改善が必要と思われるところはどこですか。（複数選択可）（回答必須）

Q7. 本コースの学習時間をお答えください。（回答必須）
本コースを受講した場所についてお答えください。
（複数選択可）（回答必須）

とても難しかった
講義動画

満足しているどちらかといえば難しかった
ダウンロード資料

満足していない
ちょうどよかった
テストの
内容や解説

選択肢D

選択肢F

とても不満である
どちらかといえば簡単だった

とても簡単だった

全体の使用感講義動画

ダウンロード資料

テストの
内容や解説

全体の使用感

5時間未満

5時間以上

6時間以上

7時間以上

～6時間未満～7時間未満～8時間未満

自宅

電車

その他

職場

本コースを知ったきっかけについてお答えください。
（複数選択可）（回答必須）

玉川大学のHP

文科省のHP

同僚からの紹介

その他

特になし

その他

特になし

8時間以上

その他

Q11.

Q10でその他を選択された方は、より具体的にご記入ください。（最大500文字）

Q12.

その他、ご意見、ご要望があればご記入ください。（最大500文字）

注

選択肢E

Q8でその他を選択された方は、より具体的にご記入ください。（最大500文字）

Q9.
Q10.

満足している

選択肢C

どちらかといえば どちらかといえば本コースにおいて改善が必要なところについて、より具体的にご記入ください。（最大500文字）

Q6.

Q8.

とても

本コースにおいて良かったところについて、より具体的にご記入ください。（最大500文字）

Q4.
Q5.

選択肢B

選択肢A

空欄は当該選択肢がないことを示す

2．アンケート結果の分析（1）講習全体と講習内容に対する評価
まず、講習全体と講習内容の評価について、「Ｑ1 本コースの学習はいかがでしたか？」（以下「満足度」と略記）の回答を見ていく。表 4 は「満足度」と他設問等とのクロス集計表である。
表 4 において、まず、表内最下段の「満足度総計」を見る。
「満足度総計」は「満足度」の単純集計結果である。結果は、「とても満足」（41.04%）と「どちらかといえば満足」（53.08%）を合計した
満足度が、94％以上と高い値となっている。この値からはほとんどの受講者が満足感を得られる講習であったと評価できる。
「科目区分」（必修、選択必修、選択）による満足度の違いは大きく見られない。
次に、「Ｑ2 内容のレベルはいかがでしたか？」（以下「難易度」と略記）と満足度との関係を見る。表内右の総計を見ると、「ちょうどよかった」（45.42%）、「どちらかといえば難しかった」（39.14%）の順に高く、この両者で回答の約 85％を占めている。この結果からは、ちょうどよい、あるいは少し難易度が高い講習が組まれ、受講者のレベルに適った更新講習であったと評価できる。クロス集
計の詳細を見ると、内容のレベルが「ちょうどよかった」と回答した受講者は、満足度が高いことがわかる（とても満足：21.38%、どちらかといえば満足：22.74%、合計約 44%）。他方で、満足度が「どちらかといえば満足」と回答した受講者が、内容のレベルを「どちらかといえば難しい」と回答している傾向がみられる。これらの回答をした受講者が「難しかった」に込めた意味の分析には限界があるが、「どちらかといえば難しかった」と回答する層に対して、満足度を上げていく手立てがさらなる改善の道筋と考えられる。
24

必修
区分内比率
選択必修
区分内比率
選択
区分内比率
とても難しいどちらかといえば難しい
ちょうどよかった
どちらかといえば簡単
とても簡単
講義時間
ダウンロード資料
テストの内容や解説全体の使用感
その他
特になし
総計
講義時間
ダウンロード資料
テストの内容や解説全体の使用感
その他
特になし
総計
5時間未満
5時間以上～6時間未満
6時間以上～7時間未満
7時間以上～8時間未満
8時間以上

表 4 満足度（Ｑ1）と他設問等とのクロス集計表
どちらかといえば満足 どちらかといえば不満足
とても不満
とても満足
科目区分
499
6.43%
959 12.35%
81
1.04%
7
0.09%
32.28%
62.03%
5.24%
0.45%
562
7.24%
926 11.93%
86
1.11%
7
0.09%
35.55%
58.57%
5.44%
0.44%
2126 27.38%
2237 28.81%
250
3.22%
25
0.32%
45.84%
48.23%
5.39%
0.54%
Q２ 難易度
314
4.04%
443
5.71%
107
1.38%
21
0.27%
1104 14.22%
1775 22.86%
152
1.96%
8
0.10%
1660 21.38%
1766 22.74%
99
1.27%
2
0.03%
95
1.22%
124
1.60%
43
0.55%
4
0.05%
14
0.18%
14
0.18%
16
0.21%
4
0.05%
Q３ 良かった点
1865 15.26%
1429 11.69%
53
0.43%
1
0.01%
2124 17.38%
2245 18.37%
103
0.84%
6
0.05%
1164
9.53%
878
7.19%
43
0.35%
1
0.01%
806
6.60%
701
5.74%
34
0.28%
1
0.01%
29
0.24%
52
0.43%
24
0.20%
2
0.02%
39
0.32%
390
3.19%
199
1.63%
30
0.25%
6027 49.32%
5695 46.61%
456
3.73%
41
0.34%
Q４ 改善点
208
2.44%
550
6.46%
166
1.95%
20
0.24%
305
3.58%
598
7.03%
150
1.76%
22
0.26%
283
3.33%
548
6.44%
131
1.54%
20
0.24%
83
0.98%
152
1.79%
72
0.85%
9
0.11%
52
0.61%
113
1.33%
18
0.21%
3
0.04%
2445 28.73%
2482 29.17%
74
0.87%
5
0.06%
3376 39.68%
4443 52.22%
611
7.18%
79
0.93%
Q７ 学習時間
976 12.57%
1381 17.78%
161
2.07%
15
0.19%
1114 14.35%
1502 19.34%
127
1.64%
9
0.12%
711
9.16%
779 10.03%
86
1.11%
5
0.06%
216
2.78%
289
3.72%
20
0.26%
6
0.08%
170
2.19%
171
2.20%
23
0.30%
4
0.05%
満足度総計
3187 41.04%
4122 53.08%
417
5.37%
39
0.50%

総計
1546

19.91%
100.00%1581 20.36%
100.00%4638 59.73%
100.00%
885
3039
3527
266
48

11.40%
39.14%
45.42%
3.43%
0.62%

3348 27.40%
4478 36.65%
2086 17.07%
1542 12.62%
107
0.88%
658
5.39%
12219 100.00%
944 11.09%
1075 12.63%
982 11.54%
316
3.71%
186
2.19%
5006 58.83%
8509 100.00%
2533
2752
1581
531
368

32.62%
35.44%
20.36%
6.84%
4.74%

7765 100.00%（2）講習の良かった点と改善点
次に、講習の良かった点と改善点について、満足度との関係から結果を分析していく。
まず、表 4「Ｑ3 本コースにおいて良かったところはどこですか。
」（以下「良かった点」と略記）と満足度とのクロス集計を見る。「良かった点」表内右の総計を見ると、「ダウンロード資料」（36.65%）、「講義時間」（27.4%）の順に高い値となっている。これらの良かった点は、満足度が高い受講者において、高い値となっている傾向が読み取れる。以上から、「ダウンロード資料」と「講義時間」が受講者にとって有益なものであったため、満足度が高くなっていると解釈できる。
さらに、「Ｑ4 本コースにおいて良かったところについて、より具体的にご記入ください。」に回答した 4,187 件のテキストにおける単語の頻度を分析し、量的に把握した。それだけで意味がわかる単語に絞ると、上位から「講義」（1,629 回）「内容」（875 回）「ノート」（712 回）「教育」（485
回）「理解」（473 回）と並ぶ。これは配布された「講義ノート」を受講者が肯定的に捉えていたためと解釈できる。それ以降の単語は、「説明」（415 回）「保育」（394 回）「具体」（357 回）「動画」
25

（353 回）
「子ども」
（349 回）と続いている。これらからは、具体例や解説を交えることによって理解しやすい講座が設定されていたとの受講者評価が垣間見える。
「Ｑ5 本コースにおいて改善が必要と思われるところはどこですか。」（以下「改善点」と略記）と満足度とのクロス集計結果を見ると、まず総計の「特になし」の値が高い（58.83%）。この結果は、上記「満足度」が高かった点と鑑みても、本講習が受講者にとって有益なものであったことの証左となろう。これを前提に「改善点」として回答された比率が高い選択肢を見ると、総計では「ダウンロード資料」（12.63%）、「テストの内容や解説」（11.54%）、「講義時間」（11.09%）の順となる。
「満足度」との関係を見ると、突出して比率を占めているものは見られないが、「どちらかといえば満足」と回答した受講者において、「ダウンロード資料」（7.03%）、「講義時間」（6.46%）、「テストの内容や解説」（6.44%）を改善点としてあげた受講者が相対的に多いことが読み取れる。講習をさらに良いものへ改善していくには、「良かった点」としても評価されていた「ダウンロード資料」や「講義時間」の在り方をさらに磨き上げていく意味があると考えられる。
さらに、「Ｑ6 本コースにおいて改善が必要なところについて、より具体的にご記入ください。
」に回答した 2,439 件のテキストにおける単語の頻度を分析し、量的に把握した。その結果、「講義」（808 回）「特に」（590 回）「ない」（572 回）が並ぶ。このことから自由記述においても「特になし」との回答が多いことがわかる。ただし、それだけで意味がわかる単語に絞ると、上記の上位 3 つに続き「ノート」（508 回）「テスト」（460 回）「内容」（379 回）「解説」（310 回）「動画」（232 回）と並ぶ。これらから、受講者は肯定的に受け止めていた「講義ノート」や「テスト」についても改善の余地があると感じていたと推測できる。具体的な内容を見てみると、特定の講座の講義ノートが他と形式が異なっていたことや講義ノートに掲載されている図表の小ささ等が散見される。また、テストの解説がないとの指摘や、繰り返し受験できるような仕組みを要望する記述も見られる。
（3）講習受講の学習環境－「学習時間」への回答
次に、講習受講の学習環境についての傾向を分析するために、「Ｑ7 本コースの学習時間をお答
えください。」（以下「学習時間」と略記）の回答状況を見ていく。
「学習時間」に着目するのは、「e-TAMAGO」では講習時間が厳密には指定されていないため、受講者の裁量によって、「学習時間」にばらつきが見られるからである。本来、更新講習は、あわせて 30
時間以上受講・修了する必要があり、このうち、必修領域講習 6 時間以上、選択必修領域講習 6 時
間以上、選択領域講習 18 時間以上という規定がある。一方で、「e-TAMAGO」は同期型オンライン講
習ではないため、「時間」という枠組みで更新講習の受講状況を把握することに適さない。
「e-TAMAGO」は、上述の通り、1 講習につき、7 つの単元と「最終テスト」で構成される。1 講習
時間の詳細を示すと以下の通り、約 6 時間 20 分である。
・1 講習の標準学習時間
1 単元［平均 35 分の講義 ＋ 約 15 分の「確認テスト」＝ 50 分］× 7 単元 ＝ 約 350 分「最終テスト」 ＝ 約 30 分
→ 7 単元（約 350 分）＋ 「最終テスト」（約 30 分） ＝ 約 380 分（約 6 時間 20 分）
これは、必修、選択必修、選択、各講習を 6 時間以上受ける必要があるため（選択の場合は 6 時
間×3 講習を想定）、これに対応して、6 時間を少し超える標準時間を設定していると考えられる。
ゆえに、「学習時間」6 時間以上との関係に焦点を当てることは、オンライン化に伴う講習受講の環境を見る上で有益であると考える。以下の分析には、表 4「学習時間」と「満足度」とのクロス集
計結果および表 5「学習時間」と他設問とのクロス集計結果を用いる。
26

表５ 学習時間と他設問とのクロス集計表
5時間未満

選択肢
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率

239
3.08%
27.01%
803
10.34%
26.42%
1304
16.79%
36.97%
155
2.00%
58.27%
32
0.41%
66.67%
2533
32.62%

回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
ダウンロード資料
全体比率
回答数
テストの内容や解説
全体比率
回答数
全体の使用感
全体比率
回答数
その他
全体比率
回答数
特になし
全体比率

1019
8.34%
30.44%
1349
11.04%
632
5.17%
445
3.64%
37
0.30%
267
2.19%

回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
ダウンロード資料
全体比率
回答数
テストの内容や解説
全体比率
回答数
全体の使用感
全体比率
回答数
その他
全体比率
回答数
特になし
全体比率

290
3.41%
30.72%
309
3.63%
296
3.48%
117
1.38%
50
0.59%
1670
19.63%

回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率
回答数
全体比率
選択肢内比率420
4.86%
32.84%
2162
24.99%
31.50%
130
1.50%
39.63%
57
0.66%
31.84%

とても難しいどちらかといえば
難しい
ちょうどよかった
どちらかといえば
簡単
とても簡単
総計

講義時間

講義時間

職場
自宅
電車
その他

2533
32.62%

5時間以上～ 6時間以上～ 7時間以上～
6時間未満

8時間以上

総計

93
1.20%
10.51%
246
3.17%
8.09%
187
2.41%
5.30%
4
0.05%
1.50%
1
0.01%
2.08%
531
6.84%

105
1.35%
11.86%
145
1.87%
4.77%
115
1.48%
3.26%
2
0.03%
0.75%
1
0.01%
2.08%
368
4.74%

885
11.40%
100%
3039
39.14%
100%
3527
45.42%
100%
266
3.43%
100%
48
0.62%
100%
7765
100%

253
2.07%
7.56%
335
2.74%
160
1.31%
90
0.74%
9
0.07%
30
0.25%

177
1.45%
5.29%
242
1.98%
109
0.89%
74
0.61%
11
0.09%
36
0.29%

3348
27.40%
100%
4478
36.65%
2086
17.07%
1542
12.62%
107
0.88%
658
5.39%

60
0.71%
6.36%
75
0.88%
70
0.82%
30
0.35%
15
0.18%
342
4.02%

47
0.55%
4.98%
73
0.86%
45
0.53%
25
0.29%
16
0.19%
219
2.57%

944
11.09%
100%
1075
12.63%
982
11.54%
316
3.71%
186
2.19%
5006
58.83%

82
0.95%
6.41%
475
5.49%
6.92%
26
0.30%
7.93%
13
0.15%
7.26%

61
0.71%
4.77%
338
3.91%
4.92%
19
0.22%
5.79%
15
0.17%
8.38%

1279
14.79%
100%
6864
79.35%
100%
328
3.79%
100%
179
2.07%
100%

531
6.84%

368
4.74%

7765
100%

7時間未満

8時間未満

257
191
3.31%
2.46%
29.04%
21.58%
1164
681
14.99%
8.77%
38.30%
22.41%
1242
679
15.99%
8.74%
35.21%
19.25%
79
26
1.02%
0.33%
29.70%
9.77%
10
4
0.13%
0.05%
20.83%
8.33%
2752
1581
35.44%
20.36%
Q３ 良かった点
1208
691
9.89%
5.66%
36.08%
20.64%
1573
979
12.87%
8.01%
691
494
5.66%
4.04%
578
355
4.73%
2.91%
28
22
0.23%
0.18%
209
116
1.71%
0.95%
Q4 改善点
359
188
4.22%
2.21%
38.03%
19.92%
372
246
4.37%
2.89%
366
205
4.30%
2.41%
89
55
1.05%
0.65%
65
40
0.76%
0.47%
1767
1008
20.77%
11.85%
Q８ 場所
452
264
5.23%
3.05%
35.34%
20.64%
2456
1433
28.39%
16.57%
35.78%
20.88%
101
52
1.17%
0.60%
30.79%
15.85%
58
36
0.67%
0.42%
32.40%
20.11%
学習時間総計Q２ 難易度

2752
35.44%

27

1581
20.36%

まず、「学習時間総計」についての回答結果（表 4「Ｑ7 学習時間」右「総計」および表 5 最下段「学習時間総計」）を見る。この回答結果では、6 時間未満の学習時間であった受講者が総計で約68％（5 時間未満：32.62%、5 時間以上～6 時間未満：35.44%）となっている。標準学習時間の 6 時
間 20 分に当てはまる 6 時間以上～7 時間未満の回答比率は 20.36%である。それを超える学習時間
は約 12％（7 時間以上～8 時間未満：6.84%、8 時間以上：4.74%）となっている。この結果からは、受講者のうち、概ね 7 割が 6 時間未満、2 割が標準設定の時間、1 割がそれ以上の時間を講習に充てていたと理解できる。
表 5 では、回答数と全体比率に加えて、選択肢内比率を記載しているものもある。全体比率とは、
全 7,765 件のうちの回答比率を示している。例えば、「難易度」で「とても難しい」を選択し、「学習時間」が「5 時間未満」だったものは 239 件で、全体 7,765 件の 3.08%である。選択肢内比率とは、縦軸の当該選択肢を回答したもののうち、回答した比率を指す。例えば、「難易度」で「とても難しい」を選択したものは総計 885 件あったが、そのうち「学習時間」が「5 時間未満」と答えた
ものは、27.01%、239 件だったということを表している。選択肢内比率を見ることで、縦軸の選択肢が同様の受講者間における「学習時間」が異なる傾向を把握できる。
「難易度」と「学習時間」との関係を見る。全体比率が高いのは、「難易度」が「ちょうどよかった」受講者の「5 時間未満」（16.79%）、「5 時間以上～6 時間未満」（15.99%）である。これに、「難易度」が「どちらかといえば難しい」受講者の「5 時間以上～6 時間未満」（14.99%）、「5 時間未満」（10.34%）が続く。これらの上位回答は、難易度がちょうどよいあるいは少し難しいと感じていた
受講者の学習時間が 6 時間未満であったことを示しており、全体の 58.12%となる。また、選択肢内比率を選択肢間で比較すると、「簡単」と回答した受講者ほど、6 時間未満の学習時間であった傾向が読み取れる（「とても難しい」：56.05%、「どちらかといえば難しい」：64.73%、「ちょうどよかった」：72.19%、「どちらかといえば簡単」：87.97%、「とても簡単」：87.50%）。
「どちらかといえば簡単」と「とても簡単」の比率が逆転しているが、「5 時間未満」の比率では「とても簡単」の割合が高い。
「良かった点」と「学習時間」との関係を見る。
「良かった点」のうち、「講義時間」を選択した
受講者は、27.4%であった。この選択肢内比率を見ると、6 時間未満の受講時間であったものの比率
が約 67％（5 時間未満：30.44%、5 時間以上～6 時間未満：36.08%）となっている。この結果から
は、「講義時間」が本講習において良かったと評価する受講者のうち、約 7 割近くが標準よりも短い学習時間であったことがわかる。
「改善点」と「学習時間」との関係を見る。2（2）で既述の通り、「改善点」は「特になし」との回答が半数以上であるものの、「改善点」の上位 3 位に「講義時間」があげられている（944 件、全体比率 11.09%）。
「改善点」「講義時間」の選択肢内比率を見ると、6 時間未満の学習時間の受講者が約 69%を占める（5 時間未満：30.72%、5 時間以上～6 時間未満：38.03%）。一方で、標準設定の学習時間に近い受講者は、約 2 割程度である（6 時間以上～7 時間未満：19.92%）。
次に、「Ｑ8 本コースを受講した場所についてお答えください。
」（以下「場所」と略記）と「学習時間」との関係を見る。
「場所」の回答結果総計を見ると、「自宅」が約 8 割を占め、次いで、「職場」が約 15％となっている（「自宅」79.35%、「職場」14.79%）。
「電車」も 328 件の回答があり、3.79％である。
「その他」として、Free-WiFi のある「喫茶店」や「カフェ」、「公共図書館」などが多く回答された。
「場所」と「学習時間」との関係について詳細を見る。それぞれの「場所」についての選択肢内比率を比較すると、場所によって、「学習時間」に大きな傾向の違いは見られない。このことからは、「場所」によって、「学習時間」へ与える影響は少ないことが推測される。

28

3．考察
以上を踏まえ、最後に e ラーニングシステムを用いた、更新講習の現状と課題を考察したい。
まず、「満足度」が高いことや、「改善点」において「特になし」の回答結果が多いなど、概ね受講者からの評判が高いことが明らかとなった。それは、e ラーニングシステムを用いた更新講習が、これまでの対面集合型の更新講習と比べ、場所や時間に制約されないことが大きな要因と推測される。それは「良かった点」において「講義時間」への回答傾向が高かったことからも読み取れる。
一方で、標準学習時間に対応した学習状況となっていなかったことも明らかとなった。
「e-TAMAGO」
では 6 時間 20 分の標準学習時間を設定していた。ただし、概ね 7 割が 6 時間未満の学習時間であった。また、「難易度」がちょうどよいあるいは少し難しいと感じていた受講者で、「学習時間」が6 時間未満という回答も、全体の半数以上を占めていた。さらに、「良かった点」と「学習時間」との回答結果からは、「講義時間」が本講習において良かった点と評価する受講者のうち、約 7 割近
くが標準設定よりも短い学習時間であった。これらからは、標準の学習時間が、標準の難易度や満足度とは必ずしも対応関係にないことを示しており、学習時間を設定する上での検討の余地が残る。
しかしながら、この検討点は、オンライン化に伴う更新講習の在り方や学習環境の整備をこれまでとは異なる方途や指向によって構築する必要性を提起していると捉えるべきだろう。これまでの更新講習は、6 時間以上の学習時間確保を大前提に進められていた。しかし、オンラインでの講習
では、「時間」ではない枠組みによって、修了条件や学習機会の確保を構築する必要性がある。新型
コロナウイルスの影響は更新講習にもあり、講習方法やテスト形式の変更が一部認められた。ドラスティックな改革をせざるを得ない現況において、オンラインでの更新講習の在り方を探るには、
これまでとは異なる価値観で制度設計にあたる必要があるだろう。
最後に、今後の検討課題について 2 点触れておきたい。
第一に、オンラインでの更新講習における学習効果を測るうえで、有効な評価指標の具体を検討することである。本章では、「満足度」と「学習時間」を主な素材として検討を進めてきた。これにより、オンラインでの更新講習の全体像を把握でき、上述の通り、「学習時間」に依らない条件構築の必要性を提起するに至った。一方で、新たな条件構築にあたっては、「時間」に基づかない形で学習効果を測定することができる新たな指標を検討する必要がある。
第二に、オンラインでの更新講習において、講習内容や方法が与える学習成果、学習環境への影
響についてさらなる検討が必要である。本章では、「e-TAMAGO」の取組からオンラインでの更新講習の在り方の全体像を把握することに軸足を置いた。この分析からは、受講者が「良かった点」として「ダウンロード資料」を多くあげ、自由記述（Ｑ4）においても「講義ノート」を評価する傾向が読み取れた。一方で、同様の項目が「改善点」としてもあげられ、さらに満足度を高めるためには、余地があることも明らかとなった。このことは、オンラインでの更新講習において、「e-TAMAGO」の取組が一定の参照点となることを示している。ただし、本章では、シラバスや講師、講義資料を含む講習内容の具体を分析の素材として十分考慮に入れなかった。どのような講習内容がオンラインでの更新講習において有益と言えるのか、さらなる検討が必要となる。
（森山 賢一、吉田 尚史、髙野 貴大）【付記】・アンケートにご協力くださった受講者の皆様へ感謝申し上げます。アンケートのデータおよび補足資料を玉川大学教師教育リサーチセンター長の高橋正彦氏よりご提供頂きました。記して感謝申し上げます。

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令和 2 年度「教員免許更新制の在り方に関する調査研究プロジェクト」 報告書
教員免許更新制の在り方に関する調査研究
令和 3 年（2021 年）3 月

独立行政法人教職員支援機構
https://www.nits.go.jp/