平 成 29年 第 １ 回 太 良 町 議 会 （ 定 例 会 第 １ 回 ） 会 議 録 （ 第 ４ 日 ）招集年月日

平 成 29年 ３ 月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

平 成 29年 ３ 月 13日

９時 3 0 分

議

長坂

口

久

信

散会

平 成 29年 ３ 月 13日

10時 2 0 分

議

長坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

名

出席等の 別議席
番号氏

招議員及び１番

待永

るい子

出

７番

平古場

公子

出

２番

竹下

泰

信

出

８番

川

下

武

則

出

３番

田川

浩

出

９番

久保繁

幸

欠

４番

坂

口

久

信

出

10番

末次利

男

出

５番

江口

孝二出11番

下平力人

出６番

所

賀会議録署名議員

10番

下平力人

職務のため議場に（事務局長）

嘉彦

出席並びに欠席議員

出席10名
欠席１名

氏

出席した者の職氏名

出末次

岡町

出席等の 別名

利男

11番
（書記）

靖

則

福田長

岩島

正昭

環境水道課長

藤

木

修

副町

長

永

淵

孝

幸

農林水産課長永石弘之伸

第 121条 に教

育長

松尾

雅

晴

税

務課

長

大串

君

義

より説明の

総長

川

﨑

義

秋

建

設課

長

土

井秀

文

ため出席

企画商工課長田中久

秋会 計 管 理 者

大岡利

昭した者の財長

西村

正史

学校教育課長野

口士郎

町民福祉課長松本太

社会教育課長峰下健康増進課長小竹

光太良病院事務長

井田

地方自治法

職

議

氏

事

名日

務

政課課

善程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 93 -

徹光寛

平成29年３月13日（月）議事日程
開日程第１議案第９号

議（午前９時30分）

太良町個人情報保護条例及び太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第２議案第10号

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第３

議案第11号

太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第４議案第12号

太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第５議案第13号

太良町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第６議案第14号

太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７議案第15号

太良町学校給食センター新築工事請負変更契約の締結について

日程第８議案第16号

太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１議案第９号○議長（坂口久信君）
日程第１．議案第９号

太良町個人情報保護条例及び太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○３番（田川浩君）

これにつきましては、いわゆるマイナンバー法に関するもののことだと思いますけれど、- 94 -これは具体的にどこがどういうふうに変わったのか、そのポイントだけでもいいですから教えていただけないでしょうか、どうでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
個人情報の保護条例、それと太良町の、題名長いですけど、もう一つありますけど、どこがどう変わったというのは新旧対照表にありますけど、番号法の中で、第26条が新たに追加されております。それと、第19条の中の第８号というのが１つまた追加されておりますので、それを引用している条、号のずれが生じましたので、その修正をするものというものであります。
以上です。
○３番（田川浩君）

マイナンバーのほうも施行されて結構たつと思うんですけれど、関連といいますか、マイナンバーカードの件について聞きますけれど、現在、大体町民の方の何名、何％ぐらいの方が取得されておられるのか、それはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
マイナンバーのカードの交付については、２月末現在で、388枚、約４％いかないぐらいですかね。県下全体でも、多いところでも５％程度ということでございます。
以上です。
○３番（田川浩君）

今、全体の４％ぐらいということで、数字としてはまだまだかなと思っております。
それで、マイナンバーをとると、とった方に有益な情報がいろいろ与えられるということを昔聞いたことがあります。例えば、マイナポータルサイトができて、自分のマイナンバーがどういうところで使われたのかというのを自分で調査できるということができる、そうい
うこととか、またｅ－Ｔａｘですね、申請のほうをそれを使ってできるというようなことがあったと思いますけど、そこら辺のマイナンバーカードをとったらお得ですよというような
ところが、現在どこら辺まで済んでいるのか、それについてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
ただいま議員言われたように、マイナンバーカードをとってメリットというか、そういう件ですけども、当初国のほうは、年金の申請であるとかする場合に住民票が要ったりするもんですから、一回役場のほうで住民票をとって年金事務所に行くと、そういうふうな申請の仕方があっておりましたが、このマイナンバーカードが入ることによって、そういうことは必要なくて、カード１枚で年金事務所のほうで個人の情報等がわかるから要らなくなると。

- 95 -

今のところは、そういうメリットぐらいしか説明を受けておりません。
それと、本人を証明する、このカード一枚で本人の証明ができると。それは、どこの役所に行っても、いろいろな申請をする場合においても対応できるということになっております。
以上です。
○10番（末次利男君）
ただいまこの新旧対照表を見ておりますと、第５条、法第19条第９号が法第19条10号に変更をされておりますけれども、この違いをお尋ねいたします。具体的に。
○総務課長（川﨑義秋君）
番号法の第19条が10号まであったと思いますが、その中に新しい号が、中に８号という形で追加されております。そのため、９号以下が１号ずつ繰り下がったということであります。
以上です。
○10番（末次利男君）
それと、確認ですけれども、第１条の情報提供者に条例事務関係照会者もしくは条例事務関係情報提供者を加えるという条項がありますけれども、これは特定の人ができるのか、もちろん行政事務に携わっている方であるというふうに私は受けとめておりますけれども、これは特別に許可された人がいるのか、全職員にこの情報提供ができるということができるのか、この辺についてはどうですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
関係する職員については情報提供できるというふうに、私は理解しております。
○10番（末次利男君）
関係する担当課はできるということであれば、全ての方に対応できるという、その関係する問題点については情報提供ができるということですね。全てにということですね。
○総務課長（川﨑義秋君）
その情報を取り扱う部署同士であったらできるというふうに、私は理解しております。
○10番（末次利男君）
確認ですけれども、例えば町民福祉課とか受け付け事務にかかわる方だけのみ情報提供ができるということですね。どうですか。全職員には対応できないということですか。どっちですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
確かな今返事ができませんので、後でその点についてはお答えしたいと思います。
○８番（川下武則君）
法律のことは私もよくわからんで、ずっと聞きよったばってん、この特定の個人を識別するのに条例の一部を改正する必要があるということで改正になると思ってるですけど、特定の個人をって、特定の個人さんがこういうふうになるよということは法律の中では改正され- 96 -

ても、特定の人たちはその認識を持たるっとかどがんかなと思うんですけど、そこら辺は特定の人には、あなたたちはこうやって特定の個人の識別の番号を与えられよっとですよとか、そういうのを報告といいますか、連絡をするもんなんですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
特定個人情報というのは、番号法の番号を利用するときの個人の情報ということでありますので、その特定の個人個人に町がどうのこうのというのではないんですけど、済いません、質問の回答になってるかどうかわかりませんけど、そういったことであります。
○町民福祉課長（松本太君）

お答えをいたします。
この法律による特定の個人というのは、個人個人がいろいろな申請をする場合において、その申請をする個人のことを特定の個人というふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第９号

太良町個人情報保護条例及び太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第２議案第10号○議長（坂口久信君）
日程第２．議案第10号

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○３番（田川浩君）- 97 -

これにつきましては、町長からの説明でありましたけれど、地方公務員法の第16条の欠格条項というのがございまして、第16条は、次の該当する者は、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができないという条例がございまして、その２項のところで、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者という方がその欠格条項に該当するもんだと今決まっております。それを、その刑に係る責めが過失によるものと、かつ執行猶予期間中の者については失職しないものとするという説明を受けましたけれど、具体的に言いますと、それに該当するというのはどういう事件とか事故が当てはまるのかというのはわかりますでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
具体的にといいますか、私が一番聞いているのは、どっかの東海のほうなんですけど、教育委員会が管理するプールの給水口のカバーが外れていたということで、そこに子供が吸い込まれて死亡したという事故がありまして、そのときに、教育委員会部局の担当課長、係長が、地方公務員法に定める条例で特例事項を定めていなかったために失職ということになったということがありました。そのカバーが外れていたということは、担当の職員の故意ではなくて過失によるものということで、そして執行猶予がついたというふうに聞いております。
ただ、そこの市においては、特例の定めがなかったものだから、失職して退職金を支払えなかったと。今回、うちのほうも特例条項を定めるものですけど、県内では、県それと６市６町で28年４月１日現在では定めてありますし、全国的にそういったことで特例条項が定められているというふうに理解しております。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第10号

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。

- 98 -

日程第３議案第11号○議長（坂口久信君）
日程第３．議案第11号

太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○２番（竹下泰信君）
この太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の新旧対照表の４の２ですけれども、休暇の種類が書いてありますが、この中で、現行のやつについては組合休暇が入ってます。前
項の休暇については、介護休暇及び組合休暇を除き有給休暇としますということになってます。今回改正された内容を見てみますと、組合休暇というのが除かれてまして、文章にありません。それと、介護休暇が無給ということになってますけれども、この介護休暇が無給になっている理由と、組合休暇が外された理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
まず、介護休暇が無給というのは、これは国のほうで定められておりますので、国に準じて無給としております。それと、組合休暇につきましては、以前は職員組合の関係する会議等に出席する場合は組合休暇ということで手続をしておりましたが、もう実際そういった組合休暇の取り扱いをしておりませんので、この際この介護休暇、介護時間の一部改正にあわせて、もう組合休暇も削除したと。これにつきましては、職員組合のほうと話はした上で省いております。
以上です。
○２番（竹下泰信君）
組合休暇につきましては、実態がなくなったという理解でよろしいですかね。（「そうです、はい」と呼ぶ者あり）
それと、介護休暇につきましては、太良町においては、皆さん御存じのように高齢化が非常に進んでいまして、今後介護に対する休暇というのは、それぞれ立場は違っても必要になってくるんではないかというふうに思ってます。そういう意味では、無給じゃなくて、何らかの手だてはする必要ではないかと。育児休暇あたりは有給になってますので、そういう対応についてはいかがですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
これは、国家公務員に準じて地方公務員も無給とするというふうに大体なっておりますので、これを何か有給にするとかといったことは考えておりません。
○10番（末次利男君）- 99 -

今回は職員の休暇についての条例変更ということで、１点目に、介護休暇の分割取得についてでありますけれども、連続する６カ月の期間内において必要と認める期間。２点目に、介護休暇とは別に、連続する３年の期間内において、１日につき２時間の範囲内に取得できるという２つが提案理由として出されておりますけれども、この別紙を見ておりますと、26条の第１項、指定期間ということが書かれております。これ通算して６カ月を超えない範囲内ということで、勤務しないことが相当であると認める場合における休暇とするということですけれども、どういう事情が勤務しないと認められる場合なのかお尋ねいたします。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
職員の配偶者や父母、子供といった、ほかにも対象者はおりますけど、そういった要介護を必要とする者を、要介護を必要とするというのは、ここでは２週間以上にわたり日常生活に支障がある者というふうに定めてありますけど、そういった要介護者を介護する必要があって、職員しか介護する者がいないというふうに認められたときには介護休暇を与えるというふうになっております。
○10番（末次利男君）
ただいま勤務しないことが相当であると認めた場合というようなことで答弁をいただきましたけれども、ここには、介護というのは十分わかりますけれども、介護というのは要介護１から要介護５まであるんですよ。これはオールラウンドでこの休暇がとれるんですか。例
えば、今言われたのは、介護する人がいない場合というふうに言われましたけれども、じゃあ要介護１でもそういうことはとれるんですかね。要介護５は当然、３から上は、それは相当要介護度が高いわけですから、それは介護は必要でしょう。しかし、３以下というのはまだある程度は自立できるような状況にあるというふうに思いますけれども、この辺の制限というのはないんですか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
この介護休暇につきましては、要介護が１、２、３とか、そういった定めはありません。
２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者ということで、例えば医師の証明等をもちろん請求するときには必要となりますので、そういった証明等で要介護、２週間以上にわたって必要ですよということで認められれば、この介護休暇の対象になるということになっております。
○10番（末次利男君）
それは、認められれば対象になりますというのはわかりますよ。しかし、本当に軽度でも認められる、その実例というのはあるんですかね。仮に要支援でも認められますよという、その中身の定義っていうですか、そういったものがあるんですかね。誰がそれで認めるんで- 100 -

すか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
国のほうでは、１月からこの介護休暇制度を制定しておりますが、今そういった要支援の場合はどうなのかといったそういう情報等は、今のところは得ておりません。その認めるというのは、あくまでも執行機関の長である、内容によってというか、期間によっても変わってくるかわかりませんけど、一応町長ということになると思います。
○５番（江口孝二君）
この１日につき２時間という制限がありますけど、これは午前中１時間、午後１時間ということも可能ということで解釈していいんでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
この時間につきましては、始業開始から２時間、または終業までの２時間ということになっておりますので、１日の初めと終わりの２時間の範囲内でとるということになっております。途中の時間内ではとれないということになっております。
以上です。
○５番（江口孝二君）
済んません。私が聞いたとは、２時間という制限がありますから、午前中、朝１時間、夕方１時間で、２時間ということでとれることが可能かということを聞いてます。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
午前中１時間、午後１時間というのはとれません。あくまでも、始業開始からの２時間の範囲内、それと終業までの２時間の範囲内ということで、どっちかのほうに、仕事始めか仕事終わりにとるということになっております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
○３番（田川浩君）

済いません、１点だけいいですか。この介護の対象となる方は、もちろん家族は対象になるでしょうけれど、例えばよくあるのが自宅の隣におばさんが住んでおられると。その方の介護も実はその御家庭やっておられると。こういった場合は対象に当たるのか当たらないのか、それはどうでしょうか。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。

- 101 -

この介護の対象になる範囲ですけど、配偶者、それと父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟、姉妹というふうに基本的になっておりますので、今言った範囲内であれば対象になります。
○２番（竹下泰信君）
その中で、この配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他規則で定める者でということになってますけれども、具体的に、このその他の規則で定める規則というのはどういう規則を指すんですかね。
○総務課長（川﨑義秋君）
お答えします。
祖父母、孫、兄弟、姉妹が、その他の規則で定める者であります。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第11号

太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第４

議案第12号○議長（坂口久信君）日程第４．議案第12号

太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○１番（待永るい子君）
この報酬の額の制定の基準になったのは、どういうことを基準に決められたのでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
その他いろんな委員の報酬がございますけれども、そこら辺との均衡を考えて制定をしております。
○１番（待永るい子君）
その均衡のもとになったって、もともと決める、例えばいじめ問題とか、そういうのとか、- 102 -

今度地域公共交通の大学の教授の方だからということで値段が上がっておりますけれども、これを決めるときのもとっていうか、基準。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
その他、ほか委員多数ございますけれども、そこを決めたときの基準というのが私は存じ上げておりませんけれども、他の委員様と同等の基準にということで、一般の委員さんを4,000円、大学教授につきましては8,000円というふうなことで定めたいというふうに考えております。
○２番（竹下泰信君）
日額4,000円というのがあります。今、最低賃金制が多分時間当たり900円を超してたんじゃなかろうかというふうに思ってますし、また例えば900円とすれば、八九、7,200円ぐらいになります。これについての関連は、どう対応されてるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
日額4,000円、8,000円といったことで定めて、案を出しておりますけれども、終日会議をするということは、まず想定をしておりません。大体最短で２時間、最長でも４時間、最長でも半日ぐらいの会議になるかというふうに思っております。最低賃金は、時給、今、正確に覚えませんけれども、750円台か、とにかく700円台だというふうに記憶をしております。
○２番（竹下泰信君）
今度上がったんですよね、最低賃金制。私もはっきり覚えてませんけれども、上がって、たしか九州では２番目に低かったかなという気がしてますけど。日額となってますけれども、会議自体は８時間はしませんからというような話であれば、日額という表現を変えたほうがいいような気がするんですけど、いかがでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）
お答えいたします。
ほかの委員の報酬等の関連もございますので、そこら辺は協議をしてみたいというふうに思います。
○３番（田川浩君）

１点だけ聞きます。
今回、地域公共交通会議というのが開かれることになって、こういうのが決められると思ってるんですが、大学教授は8,000円として、その他の4,000円の方、その他のメンバー構成、これをどんな方がこのメンバーになってるのかてお教えいただけませんでしょうか。
○企画商工課長（田中久秋君）- 103 -

お答えいたします。
交通会議の委員の構成につきましては、道路運送法施行規則のほうに定められており、主催する町長、あと公共交通の事業者、それに道路等の管理者と、あと警察と住民の利用者と学識経験者等々で、総勢21名を予定しております。
○議長（坂口久信君）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第12号

太良町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第５議案第13号○議長（坂口久信君）
日程第５．議案第13号

太良町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○10番（末次利男君）
今回の条例改正で、この新旧対照表を見ておりますと、租税特別措置法第41条または第42条の２の２の規定に適用を受けた場合ということで、２年間の延長がなされておりますけ
れども、この納税証明書事項の中で、天災その他やむを得ない理由により種別割を滞納している場合その旨とするということで書かれておりますけれども、このやむを得ない理由、種別割というとどういう場合なのかお尋ねいたします。
○税務課長（大串君義君）
お答えいたします。
第１条のほうのですかね、内容がよく。（「新旧対照表の第７条の３の２に書いてあります」「天災のとや、天災のと。天災のとは、いいですか、また質問します」と呼ぶ者あり）○議長（坂口久信君）- 104 -

再度、質問をお願いします。
○10番（末次利男君）
納税証明書事項という欄に書いてあります。第18条の３、天災その他やむを得ない理由により種別割滞納のする場合においてその旨とするということで書いてありますけれども、その天災というのはわかりますけれども、あとのやむを得ない理由、種別割というのはどういう場合が想定されるのかお尋ねいたします。
○税務課長（大串君義君）
お答えをいたします。
その他やむを得ない理由というのは、現在のところあっておりませんし、特別にどれがというようなことも私どもわかりませんので、そのときに、出たときに判断するというようなことになろうかというふうに思っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
それでは、別紙の16ページになりますかね、軽自動車税のみなす課税ということで、第81条にありますけれども。軽自動車の売買契約において、売り主が当該軽自動車の所有権を保留している場合は、軽自動車の賦課徴収については買い主を前条第１項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者、これがいわゆるみなす課税ということで規定をされておりますけれ
ども、この所有者のみなす軽自動車税というのが、今回新たに創設されるということですかね。
それと、あと環境性能割というのが新しく、私も初めてこれを見ましたけれども、この中身について説明を求めます。
○税務課長（大串君義君）
お答えをいたします。
このみなす課税ですけども、自動車を購入するときに、大体現金で一括とかローンとかという形で、あくまでもそのローンとかで割賦で購入した場合は、真の所有者は自動車会社等とかが持っているわけですけども、実際使用者について税金をかけるというような内容でございます。
それと、環境性能割ですけども、これは平成31年10月からの消費税の８％から10％への改定に伴って、軽自動車税について今までの軽自動車税を種別割、それと新たに環境性能割というのを創設するというふうになっております。そいで、この環境性能割ですけども、平成32年の環境基準、それと平成27年の環境基準によって、その達成度合いによって税率が決まるということで、これまで自動車取得税ということで、県が徴収をいたしておりました。それを名前を変えて環境性能割ということで、県のほうの自動車税の環境性能割と軽自動車税の環境性能割というような内容に変更になったということだというふうに考えております。

- 105 -

その消費税が改定されるに伴って、県の自動車取得税が廃止になるというようなことでございます。
わかりにくかったですけども、以上です。
○10番（末次利男君）
大体のところはつかめたかなという感じはしますけれども、この今回の条例改正は、三輪以上の軽自動車の取得者として、もちろん軽自動車は町税ということもあってそういうことになっているというふうに思いますけれども、しからばその環境性能割というのは、軽自動車以上は県税なんですから、県もこういうことで普通車以上の税金を消費税の値上げとともに施行されるのかどうか、これは町政には関係ないことですけれども、その辺はどうなっておりますか。
○税務課長（大串君義君）お答えをいたします。
県のほうも、町と同じ時期に環境性能割を創設するということでございます。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第13号

太良町税条例等の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第６議案第14号○議長（坂口久信君）
日程第６．議案第14号

太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。

- 106 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第14号

太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第７議案第15号○議長（坂口久信君）
日程第７．議案第15号

太良町学校給食センター新築工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
○１番（待永るい子君）
地盤の支持力不足が判明したため基盤の寸法を拡大ということで、理由が上がっておりますけれども、この地盤の支持力不足が判明したのは、いつの時点でわかったのか。また、基礎の寸法を拡大とありますけど、どれくらい拡大するのか。
○建設課長（土井秀文君）お答えします。
支持力が不足してるということがわかったことにつきましては、受注者が増田建設株式会社です。入札終わりまして、現場渡し終わりまして、基礎工事の独自で検査をしてもらっております。その中で、支持力が不足してるということが結果が出ましたので、基礎の部分の変更をお願いしますということで協議した結果、変更するような運びになりました。
寸法ですけれども、寸法っていうよりはわかりやすいのが、コンクリートの数量が当初438立米計画しとりますけれども、今回の変更で615に、177立米増加しておるような状況でございます。
以上です。
○１番（待永るい子君）
地盤を調べたりしてから、普通は契約を結ぶんじゃないか。普通一般の民間は、そういうのを一応調べてから予算書というのが出て、それからその契約というのはお約束ですから、これくらいでできますという向こうとの。それを提携してしまってから地盤が緩かったのでというのは、普通に考えたらおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに思われますか。
○建設課長（土井秀文君）- 107 -

お答えします。
議員言われますのもわかりますけれども、私たちのほうでは、平成26年10月に地質調査ということで行っております。そのときは、ボーリング工事を３カ所行っております。全部はやりませんので、その時点では異常なかったんですけれども、今回入札後、請負業者が独自で場所を変えて調査を行ったところ、そういう結果が出たので、今回に至っております。
以上です。
○10番（末次利男君）
今回の請負契約の変更ということで提案されておりますけれども、今の給食センターの進捗状況はどのくらいなのか。基礎工事といいますけども、着工するとすぐ基礎工事にかかるわけですけれども、これ時間的にもっと早目にせんまんとじゃなかったとかなと、単純に私は思っておりますけれども、その辺の理由についてお尋ねいたします。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
進捗状況につきましては、３月10日現在で57.3％の進捗状況でございます。
変更の時期につきましてですけれども、何分私たちに報告を受けまして１カ月ぐらいです
かね、検討はしましたけれども、それ分おくれますと、後ろの供用開始の日程をほぼ２学期からということで決めておりましたので、早急にその変更だけは行わさせてもらったような状況でございます。
○10番（末次利男君）
今その工事の進捗率は57.3％ということですけども、こうして外見から見た場合、ほぼ建屋のほうは済んでるんじゃないかなという状況にあります、中身は見ておりませんけれども。
そういった中で、今の時期に基礎の請負契約変更と、何か不自然だなという感じがしておりますけれども、まだ建屋の、当然本体もできておりますよ。そして、基礎を変更するってどういうことですか。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
今、進捗状況の数字を申しましたのは、全体での57.3％でございます。建築につきましては、88.9％進んでおります。もう４月の中旬には、95％を達成できるような状況になっております。それで、基礎の今の時期的なことと思いますけれども、何分基礎が一番最初に取りかかる部分でございますし、それで最終的に変更が出た場合は、年度最後に、この時期に変更をお願いするような状況になっとりますので、今の時期になったということで、御理解お願いしたいと思います。
以上です。
○２番（竹下泰信君）- 108 -

私のほうからは、せんだって28年度の補正予算の際に、給食センターの施設の整備事業ということで、28年と29年合わせまして６億3,000万円ほどという説明がございました。今回は、給食センターの新築工事ということで、５億8,500万円ほどになってます。この補正予算で説明のあった６億3,000万円と、今回示された変更後の５億8,500万円ほどの金額と、この差が4,400万円ほどあります。この4,400万円ほどの差については、施設の内の機材あるいは備品の購入費なのか、その差はどうなってるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
入札残でございます。
○２番（竹下泰信君）
入札残ですね。そしたら、入札残であれば、28年度の予算である程度対応、補正する必要があるんではないですかね。
○建設課長（土井秀文君）
お答えします。
補正ではなく変更ですので、予算内で変更を行いたいとは考えております。
以上です。
○議長（坂口久信君）
質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第15号

太良町学校給食センター新築工事請負変更契約の締結について本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
日程第８議案第16号○議長（坂口久信君）
日程第８．議案第16号

太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度についてを議題といたします。
質疑の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）- 109 -

質疑がないので、質疑を終了いたします。
討論の方ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
討論ないので、採決いたします。
議案第16号

太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度について、本案に賛成の方、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（坂口久信君）
起立全員。よって、本案は原案どおり可決されました。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午前10時20分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
平成年月日

議長

坂口久

信

署名議員

末次利男

署名議員

下平力人

署名議員

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