令和２年７月２２日判決言渡平成３１年（行ケ）第１００４７号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和２年６月１０日
判

決

原

告

河村電器産業株式会社

訴訟代理人弁護士

訴訟代理人弁理士

被

告

松

山

濱

田

慧

鎌

田

徹

津

田

拓

恵

真

テンパール工業株式会社

訴訟代理人弁護士

白木

訴訟代理人弁理士

藤

本

中

谷

北

田

主

裕

一
昇

寛

昭
明

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事

智

実

及

び

理

由

第１ 請求
特許庁が無効２０１８－８０００３２事件について平成３１年２月２６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１

特許庁における手続の経緯等(1)

被告は，平成１４年３月２９日，発明の名称を「回路遮断器の取付構造」

1

とする発明について，特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成２
１年１月２３日，特許権の設定登録（特許第４２４９４２７号。請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。）を受けた。
(2)

原告は，平成３０年３月１９日，本件特許について特許無効審判（無効２

０１８－８０００３２号事件）を請求した（甲１６）。
被告は，平成３０年６年８日付けで，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２を訂正し，請求項１を削除し，明細書を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲１８）をした。
その後，特許庁は，平成３１年２月２６日，本件訂正を認めた上で，「特許第４２４９４２７号の請求項２に係る特許についての本件審判の請求は，成り立たない。特許第４２４９４２７号の請求項１に係る特許についての本
件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月７日，原告に送達された。
⑶

原告は，平成３１年４月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

２

特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，次のとおりである（以下，
訂正後の請求項２に係る発明を「本件訂正発明」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。甲１８）。
【特許請求の範囲】【請求項２】
取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子
を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌

2

合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器の負荷側側面には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器のレバーが突出した際に回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器の取付構造において，
前記レバーは，前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部と，前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と，を備え，
該レバーは，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持される
ように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラ
グイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されていることを特徴とする取付用板と回路遮断器の取付構造。
３

本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。
その要旨は，本件訂正は適法であるとした上で，①本件訂正発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開平１０－２４８１２２号公報）に記載された発明及び甲２（実公平６－４４２４６号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，原告主張の無効理由２（請求項２に係る発明についての進歩性欠如）は理由がない，②原告主張の無効理由１（甲１及び２に基づく請求項１に係る発明についての進歩性欠如）及び無効理由３（請求項１に係る発明についての明確性要件違反）による本件審判の請求は，請求項１を削除する本件訂正により審判の対象が存在しないものとなったから，却下すべきものであると3

いうものである。
⑵

本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），
本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア

甲１発明「箱体１の底面上に装着されたベース１４上に装着される主幹開閉器１５に接続された導電バー３とねじ無しで接続を行うための接続端子１６を電源側に設けたプラグインタイプの分岐開閉器４であって，接続端子１６に導電バー３が差し込まれるように負荷側から導電バー３の方向にスライドさせてベース２に装着される分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の，取り付け部材５の側片５ｂの下面と鉛直な方向の動きを規制すべく，
ベース２には長孔２２を設けるとともに，分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５には長孔２２と前記スライド方向で嵌合する係止爪２３を設け，しかも，分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の負荷側には取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する・しないを択一的に選択可能な板ばね２５を設けるとともに，ベース２には分岐開閉器４を取り付けた取り付
け部材５の板ばね２５が突出した際に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５がベース２の端部側に移動することを規制する係止孔２４をベース
２の端部近傍に有するベース２と分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材
５の取付構造において，
前記板ばね２５は，前記突出した状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出し，前記突出しない状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しないように構成された先端部２５ａと，前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材
５の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と，を備え，
該板ばね２５は，前記先端部２５ａが分岐開閉器４を取り付けた取り付
け部材５の側片５ｂの下面から突出した状態で保持されるように構成され4ているベース２と分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の取付構造。」
イ

甲２発明「電源架台６と，これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続され，操作用取手１を用いて架台に対して引出し又は差込みを行う電源ユニット２を備えた架台搭載引出し型電源装置において，操作用取手１１と，上下方向にスライド可能な係止アーム１２と，係止アーム１２の半固定ばね体１５を設け，操作用取手１１を水平に位置させると，係止アーム１２が電源架台６の係止溝５内から引抜かれ，引留め解除位置となり，電源ユニット２を電源
架台６から引出すことができ，
電源ユニット２を電源架台６に差し込んだのち，操作用取手１１を垂直に位置させる操作で，係止アーム１２が下方に移動し係止溝５内に入り，引留め位置となり，電源ユニット２を電源架台６に引留めることができ，係止アームの半固定用ばね体１５により係止アーム１２の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるようにした引留め構造。」
ウ

本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点（一致点）「母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器を含んだ部材の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器を含んだ部材には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器を含んだ部材の負荷側には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器を含んだ部材のレバーが突出した際に回路遮断器を含んだ部材が取付用板の端部側に移動する

5

ことを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器を含んだ部材の取付構造において，
前記レバーは，前記突出した状態で回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出しないように構成された突出部と，前記回路遮断器を含んだ部材の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と，を備え，
該レバーは，前記突出部が回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出した状態で保持されるように構成されている取付用板と回路遮断器を含んだ部材の取付構造。」である点。
（相違点１）
母線に関して，
本件訂正発明においては，「取付用板側に設けられ」ているとの構成を備えているのに対して，
甲１発明においては，かかる構成を備えているか否か明確でないものの，「箱体１の底面上に装着されたベース１４上に装着される主幹開閉器１５に接続され」ている点。
（相違点２）「回路遮断器を含んだ部材」に関して，
本件訂正発明においては，「回路遮断器」であるのに対して，
甲１発明においては，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」である点。
（相違点３）
回路遮断器の取付面と鉛直な方向の動きを規制するための「被係合部」
に関して，本件訂正発明においては，「回路遮断器」に設けているのに対して，
甲１発明においては，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」に6

設けている点。
（相違点４）
回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制するための「レバー」に関して，
本件訂正発明においては，レバーは，その設ける対象及び場所は，「回路遮断器の負荷側側面」で，その突出については，「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えており，「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プ
ラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前
記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」のに対して，
甲１発明においては，板ばね２５（「レバー」に相当。）は，その設ける対象及び場所は，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材
５の負荷側」で，その突出については，「前記突出した状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出し，前記突出しない状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しないよ
うに構成された先端部２５ａ」を備えており，
本件訂正発明のように，「取付面から突出しない状態で保持される」よ
うにはなっておらず，「突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせる」こと，及び，そのとき7

に「前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込む」ことについては，不明な点。
第３ 当事者の主張
１

原告の主張
(1)

相違点２の認定及び判断の誤り
本件審決は，本件訂正発明と甲１発明は，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえない点（相違点２）において相違すると認定し，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにすることについては，動機付けはないから，相違点２に係る本件訂正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たこととはいえない旨判断した。
ア(ア)しかしながら，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件訂正発明の「回路遮断器」をロックレバーや被嵌合部をその筐体に一体不可分に設けた構成の回路遮断器に限定する記載はなく，甲１発明のように「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」として構成された回路遮断器を本件訂正発明の「回路遮断器」から除外する記載はない。
また，一般に，回路遮断器は，取付板に取り付けられた状態で用いられるものであるから，回路を遮断する機能だけでなく，取付板に取り付けられる機能，構造をも当然に有する必要がある。そして，甲１の【００１４】の「分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。」との記載及び図面（第１図）によれば，「分岐開閉器４」及び「取り付け部材５」は，予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられるものであり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるものであるから，本件訂正発明の「回路遮断器」とその8

機能及び用途において何ら相違するものではない。
したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」
は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するから，本件審決における相違点２の認定は誤りである。
(イ)

この点に関し被告は，甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部

材の高さが違う実施形態が記載されており，取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能するから，分岐開閉器の一部を構成するものではない旨主張する。
しかしながら，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができないことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示す記載はない。また，発明を構成するある部材について，当該発明の実施例として異なる形状や寸法のものが記載されていたとしても，そのことから直ちに当該部材が「スペーサ」として機能すると解される
ものではない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ

仮に本件審決における相違点２の認定に誤りがないとしても，甲１発明
における分岐開閉器４と取り付け部材５とを一体とするか否かは設計事項にすぎない。そして，作業省略，コスト低減等の観点から，むしろ分岐開
閉器４と取り付け部材５とを一体にしようとするのが自然であることからすると，甲１発明において，分岐開閉器４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，相違点１に係る本件訂正発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決における相違点２の判断は誤りである。

(2)

相違点３の認定及び判断の誤り

9

本件審決は，本件訂正発明と甲１発明は，甲１発明の「取り付け部材５に設けられた係止爪２３」を，本件訂正発明の「回路遮断器に設けられた嵌合部または被嵌合部」ということはできない点（相違点３）において相違すると認定し，また，甲１発明において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにし，取り付け部材５に設けられた係止爪２３を，分岐開閉器４に設ける動機付けもないから，相違点２に係る本件訂正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たとはいえない旨判断した。
しかしながら，前記(1)アで述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものであり，取り付け部材５は回路遮断機の一部であることに照らすと，嵌合部及び被嵌合部のうちの一方が，本件訂正発明において「回路遮断器に設けられている」ことと，甲１発明において「取り付け部材５に設けられている」
こととは，構成において相違しない。
したがって，本件審決における相違点３の認定は誤りである。また，仮に
甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものではないとしても，前記(1)イで述べたように，甲１発明において，分岐開閉器４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，本件訂正発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであるから，本件審決における相違点２の判断も誤
りである。
(3)
ア

相違点４の認定の誤り
前記(1)アで述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当することに照らすと，本件審決認定の相違点４のうち，本件訂正発明におけるレバーの設ける対象及び場所が「回路遮断器の負荷側側面」である点，本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，

10前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えている点に係る相違点は実質的な相違点に当たらない。
イ

次に，甲１の記載（【００１４】，図７等）から，甲１発明における板ばね２５の先端部２５ａ（突出部）は，操作片２５ｂが操作されない限り，取付面から突出した状態において保持されるものであること，板ばね２５の先端部２５ａ（突出部）は，取付面から突出して保持された状態のまま，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を母線の方向にスライドさせていくと，板ばね２５がベース２（取付用板）に当接し，このとき，板ばね２５のうちベース２に当接する部分には，「分岐開閉器４を取り付け
た取り付け部材５」の挿入方向に対して傾斜する傾斜面が形成され，板ばね２５がベース２に当接した後は，板ばね２５が弾性変形することにより，「前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込む」ことが理解できることからすると，本件審決認定の相違点４のうち，本件訂正発明では「前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせる」点，本件訂正発明におけるレバーは，回路遮断器を上記のようにスライドさせると，「前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」点に係る相違点は，実質的な相違点に当たらない。

ウ

そうすると，本件審決認定の相違点４のうち，実質的な相違点といえるのは，本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」るのに対し，甲１発
明における板ばね２５（「レバー」に相当。）は，「取付面から突出しない状態で保持される」ようにはなっていない点のみであり（以下，この相違点を「相違点４’」という場合がある。），それ以外の相違点の認定は誤りである。

11

(4)相違点４の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」

は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえず，また，甲１発明
において，分岐開閉器４をベース２に取付ける際に，取り付け部材５を介在させないようにすることについては，動機付けはなく，仮に甲１発明に甲２発明を適用しても，甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム１２を適用することとなるから，「回路遮断器の負荷側側面に」に設けられたレバーの構成（相違点４に係る本件訂正発明の構成）とはならない，②㋐甲１発明の板ばね２５を甲２発明の係止アーム１２に置換することに関し，甲１の記載を参酌すれば，甲１発明は，作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量の分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術であるのに対し，甲２の記載を参酌すれば，甲２
発明は，振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止，及び係止アームの抜け出し防止を課題とした，架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術であり，甲１発明と甲２発明とは，取り付け対象物，その大きさ及び重量も異なり，両者の属する技術分野が同じであるとはいえないこと，㋑甲１発明の「板ばね２５」と甲２発明の「係止アーム１２」とは，形状及び操作の形態が大きく異なり，単純に，甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではないこと，㋒
仮に甲１発明の板ばね２５が取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する，しないを操作片２５ｂで択一的に選択保持可能にしたとすると，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に，スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなるから，甲１発明の「板ばね２５」に甲２発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して，「突出する，しないを外部つまみで択一的に12

選択保持可能」とすることについては阻害要因があることからすると，甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」に置換することについての動機付けはないとして，相違点４に係る本件訂正発明の構成は，当業者が容易に想到しえたこととはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア①について
前記(1)アで述べたように，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するから，甲１発
明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム
１２を適用して得られる構成は，「回路遮断器」（回路遮断器の負荷側側面）に設けられたレバーの構成（相違点４に係る本件訂正発明の構成）とみなすことができる。また，仮に甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものではないとしても，前記(1)イで述べたように，甲１発明において，分岐開閉器
４と取り付け部材５を一体不可分の構造とし，本件訂正発明の「回路遮断器」の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。

イ

②について
(ア)

一般に，対象部材の移動を規制するための規制部材のスライドをロックするための機構において，ロックされた状態と，ロックが解除された状態のそれぞれを択一的に選択保持可能とすること自体は，極めて単純な機構であり，様々な技術分野で採用されている周知技術である。例
えば，対象部材としてのドアに設けられる規制部材としてのスライドロック（甲２４）や，デスクトップパソコンにおいて対象部材としてのメ
モリを取付用スロットに差し込んだ後の移動を規制する規制部材としてのロック機構（甲２５）等がある。

13

そして，甲２には，機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項及びその具体的構成（操作用取手１１の操作により，係止アーム１２を突出する状態と突出しない状態を選択「保持」可能とする構成。第４図，第５図参照）が記載されている。このように甲２には，上記周知技術を採用した例が開示されている。
(イ)ａ

甲１発明及び甲２発明は，いずれも，プラグコネクタに接続された機器のスライドを防止する機構という共通の技術分野に属する発明である。
甲１発明及び甲２発明は，電源装置等において，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に電子機器がスライドすることを防止するという共通の課題，機器の底面から部材を突出させることで，プラグコ
ネクタの接続が外れてしまう方向への電子機器の移動を規制するという共通の作用・機能を有している。
また，甲１発明及び甲２発明が属する技術分野においては，取り付
け対象が架台であるか盤であるかの峻別はされておらず，取り付け対象の大きさや重量も個別製品の事情によるものであり，甲１及び甲２にも，甲１発明及び甲２発明が適用される製品の大きさや重量を特定する記載はない。そして，甲１発明における板ばねの役割及び甲２発
明に係止アームの役割は，いずれも機器のスライドを防止するというものであり，機器の大きさや重量によって何ら変わるものではない。
したがって，甲１発明と甲２発明とは，取り付け対象物，その大きさ及び重量も異なり，両者の属する技術分野が同じであるとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
ｂ

甲１に接した当業者においては，甲１発明は，分岐開閉器がプラグ

14コネクタの接続が解除される方向にスライドしてしまうことを板ばね
を底面から突出させることによって防止する構成（板ばねでロックする構成）であり，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器
をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出していない状態になるように（板ばねのロックが外れる状態になるように），板バネの操作片２５ｂを手で持ち上げた状態に維持する必要があり，かかる状態のまま，プラグコネクタの接続を解除するほどの力をかけながら分岐開閉器をスライドさせる必要があること，このように板ばねによるロックを外した状態のまま保持することができな
いため，甲１発明には分岐開閉器の取り外しが困難であるという課題があることが理解できる。
他方で，甲２には，「また一方の手で係止アーム（３ｂ）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない手段に比べて操作が簡単になる。」（３頁左欄１９行～２２行）との記載がある。この記載から，当業者
は，甲２発明においては引留め構造，すなわち係止アームを電源ユニ
ットの底面から突出しない状態（ロックを外した状態）や底面から突出した状態（ロックをした状態）に選択「保持」可能な構造を有していることにより，そのような構造を有さない従来の構造に比べて，電源ユニットの引き出しが容易になることを理解できる。
ｃ以上によれば，甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，
甲１発明においては，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識するといえるから，甲１発明に

15

おいて，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがあるといえる。
ｄ

この点に関し本件審決は，甲１発明の「板ばね２５」に甲２発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して，「突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすると，甲１発明における「分岐開閉器４を取り付けた取り付
け部材５」をスライドさせた際に，スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないよ
うに止められるという作用を奏さなくなるから，上記適用には阻害要因がある旨判断した。
しかしながら，そもそも，甲１には，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に，「スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用」を奏することの記載は一切ない
こと，甲１発明に甲２発明を適用した場合，スライドをさせた上で，ロックをかけるというだけのことであり，分岐開閉器を取り付ける際に特段の問題が生じないこと，分岐開閉器を取り外すためにスライドさせる際には，板ばね２５が底面から突出していない状態を手で維持する必要がなくなるという，新たな作用が得られることとなるため，
分岐開閉器の取り付け及び取り外しの操作が明らかに容易になることに照らすと，上記適用に阻害要因があるといえないから，本件審決の上記判断は失当である。

(ウ)

甲１発明に甲２発明を適用するに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部

16

材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術的思想を甲１発明に適用すれば足りる。
そして，係止アーム等の形状や構成を機器に合わせて適宜変更することは，当業者であれば当然に行う設計的な事項であり，何ら困難性を伴うものではなく，具体的な方法としては種々の方法が考えられる。
例えば，甲２発明の係止アームや操作用取手をその具体的な構成を維持したまま，甲１発明の板ばねと置き換えた構成として，別紙原告主張
図面記載の図１及び図２に示した構成が考えられる。図１は，係止アー
ム１２が機器の底面から突出しない状態（ロック解除状態）を示し，図２は，係止アーム１２が機器の底面から突出した状態（ロック状態）を示している。
次に，甲１発明の板ばねの形状を概ね維持したまま，甲２発明における選択「保持」可能という技術事項（技術的思想）を甲１発明に適用した構成として，別紙原告主張図面記載の図３及び図４のように，分岐開閉器に突起Ａを，分岐開閉器の板ばねに突起Ｂを設け，板ばねが取付板に対して非係合状態である場合に，分岐開閉器及び板ばねに設けた突起が互いにかみ合う構成とすることが考えられる。図３の状態から，板ばねを持ち上げて図４の状態にすると，突起Ａが突起Ｂに係合することにより，板ばねが持ち上げられた状態，すなわち，底面から突出しない状
態に「保持」されることとなる。また，別紙原告主張図面記載の図５のように，突起Ｃ及びＤを取り付け部材の両側面に配置して，板ばねが突起Ｃ及びＤに接することで取付板から突出した状態と持ち上げられた状態とを保持できるようにすることも考えられる。この例では，板ばねを持ち上げると，板ばねは突起Ｃ及びＤに接することで，取付板から突出
しない状態とが保持され，逆に，板ばねを押し下げると，取付板から突17出した状態が保持される。
このように甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない。
(エ)

以上によれば，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明において，

プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点４’に係る本件訂正発明の構成（本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」る構成）とすることを容易に想到することができたものである。
これに反する本件審決の判断は誤りである。
⑸

小括
以上によれば，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これを否定した本件審決の判断は誤りである。

２

被告の主張
(1)
ア

相違点２の認定及び判断の誤りの主張に対し
本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器回路遮断器」，「回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け」，「取付用板と回路遮断器の取付構造」と記載され，本件訂正後の明細書（以下，図面を含めて「本件訂18正明細書」という。甲１５，１８）には，本件訂正発明の実施形態として，
被係合部やレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形態のみが記載されている。これらの記載から，本件訂正発明は，回路遮断器を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる。
一方，甲１の記載（請求項１，【０００３】，図６，７，１４，１５）によれば，①甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題（【０００３】）を課題とし，取り付け部
材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付けることを前提にした発明であること，②甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う
実施形態が記載されており（第１実施形態（図６，７），第２実施形態（図１４，１５）），取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能する別部材であることからすれば，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構成するものではない。また，甲１発明の分岐開閉器
及び分電盤のそれぞれは，甲５及び６の電灯分電盤用協約形配線用遮断器
及び甲４の電灯分電盤に酷似した構成であって，取り付け部材は甲７の分岐取付台（協約形ブレーカ用）と同じ役割を果たすものであるところ，甲
１発明において，分岐開閉器は協約形ブレーカであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件訂正発明の回路遮断器とみなすことはできない。
したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」
は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものといえないから，本件審決における相違点１の認定に原告主張の誤りはない。
イ

また，甲１には，取り付け部材をなくしたり，分岐開閉器に組み込んだりして，分岐開閉器を直接ベースに取り付ける構成とすることについての開示も示唆もないから，甲１発明において相違点２に係る本件訂正発明の構成とする動機付けはない。

19

したがって，本件審決における相違点２の判断に誤りはない。
(2) 相違点３の認定及び判断の誤りの主張に対し
前記１(1)アのとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部
材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものといえないし，また，甲１発明において相違点３に係る本件訂正発明の構成とする動機付けはないから，本件審決における相違点３の認定及び判断に誤りはない。
(3) 相違点４の認定の誤りの主張に対し
ア

前記１(1)アのとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものといえないか
ら，本件審決認定の相違点４のうち，本件訂正発明におけるレバーの設ける対象及び場所が「回路遮断器の負荷側側面」である点，本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，
前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えている点に係る相違点は，実質的な相違点であるから，これに反する原告の主張は失当である。

イ

本件訂正発明では，「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」と特定され，これを受けて「前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」と特定しており，本件訂正発明では，レバーは，取付用板上で回路遮断器をスライドさせて傾斜面が取付用板の端部に当接して引っ込んで，突出しない状態で保持されるように構成されているのに対し，甲１発明では，板ばねは突出しない状態で保持されないものであるから，板ばねの先端部が取り付け部材から突出した状態でベースに対してスライドさせるとしても，突出しない状態とはなるが，その状態を保持する構成ではない。
したがって，本件審決認定の相違点４のうち，本件訂正発明では「前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差20

し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせる」点，本件訂正発明におけるレバーは，回路遮断器を上記のようにスライドさせると，「前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」点に係る相違点は，実質的な相違点であるから，これに反する原告の主張は失当である。
ウ

以上によれば，本件審決における相違点４の認定に誤りはない。

(4) 相違点４の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
ア

前記１(1)アのとおり，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するものといえないから，甲１発明に甲２発明を適用しても，甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に甲２発明の係止アーム１２を適用することとなるから，「回路遮断器の負荷側側面に」に設けられたレバーの構成（相違点４に係る本件訂正発明の構成）とはならないとした本件審決の判断に誤り
はない。

イ(ア)

原告は，甲２には，機器の底面から突出することによって機器のス

ライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれ
ぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術事項が記載されている旨主張する。
しかしながら，甲２発明は，係止アームの上下の保持用切欠部に，半固定用ばね体の保持用折曲部が係止することで係止アームが引留め位置，引留め解除位置で保持されるが，係止アームの上下動は，係止アームにリンク機構を介して連結された操作用取手に連動する構成となっており，
少なくとも係止アームと半固定用ばね体とリンク機構と操作用取手が揃ってはじめて係止アームが係止溝に入るように下方に動いて保持されたり，係止溝から出るように上方に動いて保持されたりする動き（作用）21を奏するものであることに照らすと，原告主張の甲２記載の技術的事項
は，所定の作用効果を奏するのに必要な構成を欠いて特定し，甲２発明の係止アーム，半固定用ばね体，操作用取手，リンク機構を含む具体的
構成を抽象化・一般化・上位概念化したものであって，甲２に記載されたものではないから，甲１発明に適用することはできない。
(イ) 甲１発明に係る分岐開閉器は，工場等の業務用分電盤において，産業機器等へ電気の供給と分配を行うブレーカである一方で，甲２発明に係る電源ユニットは，通信事業者の通信基地局において，情報通信機器等に対して電源の整流と供給を行う装置であることからすると，甲１発
明と甲２発明とは，機器としての使う場所も役割も明らかに異なり，全く関連しないから，両発明は，同一の技術分野に属するものとはいえない。
次に，甲２発明は，電源ユニットが大型で重量のあるものでレールの上に載っているだけのものであることにより生じる「電源ユニットの自重による抜け出し」や「係止アームの振動による抜け出し」の防止を課題とする架台搭載引出し型電源装置に関する発明であるのに対し，甲１
発明は，片手で持って作業できる小型・軽量であってベースに対する鉛直方向の動きが規制される分岐開閉器（ブレーカ）の取り付け構造に関する発明であるから，甲１発明においては，甲２発明のような大型・重量物が単にレールに載っているだけであるからこそ生じる問題は起こりえず，この問題に関する課題が想定され得ない。
また，甲１発明は，「操作片を有する板ばね」を備えることで「板ばねのばね力で係止孔に係止する」，「操作片を持ち上げて板ばねを弾性変形させて係止孔への係止を解除する」作用を奏する発明であるのに対し，甲２発明は，「上下各位置（引留め位置及び引留め解除位置）で位置保持される係止アームの上下動が操作用取手の回動に連動している」

22

構成とすることにより，「操作用取手を操作する位置（水平位置）とす
ると係止アームが引留め解除位置（上位置）に抜け出し，操作用取手を収納する位置（垂直位置）とすると係止アームが引留め位置（下位置）に突出する」作用を奏する発明であるので，両発明は，分岐開閉器或いは電源ユニットのスライド方向の動きを規制する形状（構成），その形
状を操作するための態様（作用）が全く異なり，作用機能の共通性はない。
このように甲１発明と甲２発明とは，技術分野が異なるだけでなく，技術分野の相違に基づく課題，この課題を解決するための構成並びにその作用において異なること，さらには，甲１発明においては，「操作片を有する板ばね」を設けることによって，板ばねがそのばね力によってスライドさせるだけで係止孔に係止させてスライド方向の動きを規制し，操作片を持ち上げれば，板ばねの係止が外れてスライドさせることができるという作用・効果を奏すること（【０００９】，【００２０】，【００２１】等）からすると，甲１発明において，このような作用・効果を奏さなくなる「係止した状態としない状態とに選択保持可能な構成」を適用する動機付けは一切ないし，かえって阻害要因がある。
(ウ) 原告は，甲１発明に甲２発明を適用する方法としては，例えば，①甲２発明の係止アームや操作用取手をその具体的な構成を維持したまま，
甲１発明の板ばねと置き換えた構成（別紙原告主張図面記載の図１及び図２に示した構成），②甲１発明の板ばねの形状を概ね維持したまま，
甲２発明における選択「保持」可能という技術事項（技術的思想）を甲
１発明に適用した構成（別紙原告主張図面記載の図３ないし図５）が考えられるから，甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１
発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない旨主張する。

23しかしながら，甲１発明に係るブレーカである分岐開閉器は,手のひら
サイズであるから，取り付け部材における板ばねが設けられている端部の大きさは，せいぜい１～２ｃｍのスペースしかないのに対し，甲２発
明は，１００ｋｇを超える大型の電源ユニットに係止アームや操作用取手が設けられており，操作用取手は，電源ユニットを押し込み，引き出しするために作業者が把持する（握る）ことができる程度の大きさであり，甲２発明における係止アーム，操作用取手，半固定用ばね体，リンク機構を含む引き留め構造は，甲１発明の取り付け部材の端部よりも大きく，むしろ分岐開閉器よりも大きい構造であり，しかも，引き留め構
造は，係止アームと操作用取手とがリンク機構で連結する複雑な構造であることからすると，甲２発明における大きく複雑な構造の引き留め構造を，甲１発明の板ばねという小さく単純なものと置換して，わずか１～２ｃｍという小さいスペース（取り付け部材の端部のスペース）に設けることは，現実からかけ離れすぎており，当業者において想定できることではないし，甲１発明に甲２発明を適用，置換しても，本件訂正発明の「回路遮断器の底面から突出する，しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーが回路遮断器の負荷側に設けられた」構成
にはならないから，原告主張の①の適用の方法は失当である。
次に，前記(ア)で述べたように，原告主張の甲２に記載された選択保持可能という技術的思想は，所定の作用効果を奏するのに必要な構成を欠いて特定し，甲２発明の係止アーム，半固定用ばね体，操作用取手，
リンク機構を含む具体的構成を抽象化・一般化・上位概念化したものであって，甲２に記載されたものではなく，甲１発明に適用することはできないから，原告主張の②の適用の方法は失当である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ

以上によれば，相違点４に係る本件訂正発明の構成は当業者が容易に想24

到し得たこととはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(5) 小括以上のとおり，本件審決における相違点２ないし４の認定及び判断に誤りはないから，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，原告主張の取消事由は理由がない。
第４ 当裁判所の判断
１

本件訂正明細書の記載事項について⑴

本件訂正明細書（甲１５，１８）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図６については別紙１を参照）。
ア【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は機器を取付用板に取り付けるための構造に関し，特に回路遮断器を分電盤などの取付用板に容易に取り付けるための構造に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来， 回路遮断器を分電盤などに設けられた取付用板に取り付ける構造としては，図１から図４（特願２０００－３３９７３３）に示すように，取付用板２に対し鉛直な方向の動きを規制しいずれか一方に開放された爪部４を取付用板に設けるとともに前記爪部４と対応し爪部とは反対方向に開放した凹部６を回路遮断器１に設け，回路遮断器１の底面から突出する・しないを外部つまみで択一的に選択可能なロックレバー７を回路遮断器に設けるとともに，取付用板には前記ロックレバーの嵌合部
８を設け，ロックレバー７を底面から突出しない状態にした回路遮断器を取付用板に載置して取付用板の爪部と凹部を嵌合させた後，ロックレバー
を底面から突出させて回路遮断器の抜け止めをする取付構造があった。
【０００３】

25

【発明が解決しようとする課題】しかしながら図１に示すようなプラグイ
ンタイプの回路遮断器は，取付用板側に設けられた母線１１，１２とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子１５ ，１５を電源側に設けており，取付用板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側（図の右方） から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要がある。そのため， 回路遮断器をスライドさせる前に，ロックレバー７が底面から突出していた場合には，取付用板の端面８０１ にロックレバーが引っ掛かってロックレバーが折損する恐れがあった。
【０００４】本発明は，上述の問題を解決し，取付用板には取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側の１方向に開放した係合部を設け，機器側には前記の端部側から前記係合部に挿入して嵌合する被係合部を設けるとともに機器の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバーを設け，取付用板には機器のレバーが突出した
際に機器が前記の端部側に移動することを規制する規制部を取付板の端部近傍に有する取付用板と機器の取り付け構造において，レバーが底面から突出したままの状態で取付用板の端部側から機器を取付ようとしたときレバーが破損する恐れがなく容易に取付ができる機器の取付用板への取付構造を提供することを目的としている。
イ 【０００６】そこで， 本件の発明は，取付用板側に設けられた母線とね
じ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタ
イプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器の負荷側側面には取付面から突出する・し26

ないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器のレバーが突出した際に回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器の取付構造において，前記レバーは，前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部と，前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜す
る傾斜面と，を備え，該レバーは，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるよ
うに前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されていることを特徴とする取付用板と機器の取付構造である。
ウ【０００７】【発明の実施の形態】この発明の実施例について図面を用いて以下に詳細に説明する。図１から図４は前述の回路遮断器の取付用板への取付構造を示したものである。図と本件発明の請求項の関係について説明する。２は取付用板で該取付用板の取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側８０１の方向に開放した係合部４を有する。１は機器で取付面側には前記の端部８０１側から前記係合部４に挿入して嵌合す
る被係合部６を有するとともに機器１の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバー７を有する。
【０００８】取付用板２には機器１のレバー７が突出した際に機器が前記の端部８０１側に移動することを規制する規制部８を取付板の端部近傍に有する。機器１の取付用板２への取り付けはすでに述べたとおりであるの27

で説明を省略する。なお，１０は機器１の取付用板に対する位置決め用の突起，３は４と同様に端部８０１側に開放された係合部，５は３の係合部に係合する機器１側の被係合部であるが，前記係合部４の位置や６の被係合部との寸法関係を適当に選べばなくてもよい。
【００１０】図５と図６はレバー７周辺の機器１のハウジング内の断面説
明図であり， 図５は本件発明実施例の図，図６は従来例の図である。図において７０２はつまみ部で指でつまんでレバー７を機器底面から突出する・しないを操作する。７０３は突出部である。１７は機器のハウジング側の突起で， レバー７の凹み部１８または１９に係合する。図５，図６ともに突出部７０３が底面から突出して保持されている状態を示しており，突起１７は凹み部１８に係合して位置を保持している。レバー７は樹脂製で若干の弾性を有しており， 図の状態からつまみ部７０２を引き上げると，突起１７が凹み部１８と１９の間を乗り越えて１９側に移動して係合し突
出部７０３は機器１の底面から突出しない状態になる。
【００１１】図５の２０は本件訂正発明のレバー７の機器の挿入方向に設けた傾斜部である。図のようにレバー７が機器１の底面から突出した状態
で図１のように取付用板２に機器１を取り付けようとした際，図６のような従来例では，突出部７０３が取付用板２の端部８０１に引っ掛かって折損する恐れがあるが， 図５の本件発明では， 取付用板２の端部８０１が突出部に当接した際に傾斜部２０の作用により，レバー７が傾斜面の分力で自動的に突出しない状態に引っ込むことになって折損する恐れがない。
係合部４が完全に被係合部６に係合後，手動でレバー７を押し下げれば，突出部７０３が規制部８内に突出して機器１の取付用板２への取り付けが完了する。したがって，レバー７の突出状態を気にすることなく取付用板に機器を挿入固定できる。
【００１２】以上の説明において傾斜部２０の傾斜角度や形状は本件発明

28の範囲内で任意に変更可能である。また， 実施例には回路遮断器の図を用いたが，回路遮断器以外の機器においても取付用板との関係で本件発明は適用可能である。
エ【００１３】【効果】以上のように本発明によれば， 取付用板には取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側の１方向に開放した係合部を設け，機器側には前記の端部側から前記係合部に挿入して嵌合する
被係合部を設けるとともに機器の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバーを設け，取付用板には機器のレバーが突出した際に機器が前記の端部側に移動することを規制する規制部を取付板の端部近傍に有する取付用板と機器の取り付け構造において，レバーが底面から突出したままの状態で取付用板の端部側から機器を取付ようとしたときレバーが破損する恐れがなく容易に取付ができる機器の取付用板への取付構造を提供することを目的としている。

(2)

前記(1)の記載事項によれば，本件訂正明細書には，本件訂正発明に関し，

次のような開示があることが認められる。
ア

従来，プラグイン方式の回路遮断器を分電盤などに設けられた取付用板に取り付ける構造としては，回路遮断器１の底面から突出する・しないを
外部つまみで択一的に選択可能なロックレバー７を回路遮断器に設けるとともに， 取付用板には前記ロックレバーの嵌合部８を設け，ロックレバー
７を底面から突出しない状態にした回路遮断器を取付用板に載置して取付用板の爪部と凹部を嵌合させた後，ロックレバーを底面から突出させて回路遮断器の抜け止めをする取付構造があったが，このプラグイン方式の回路遮断器の場合，回路遮断器をスライドさせる前に，ロックレバー７が底面から突出していた場合には，取付用板の端面８０１ （図１）にロックレバーが引っ掛かってロックレバーが折損する恐れがあった（【０００２】，

29

【０００３】）。
イ「本発明」は，前記問題を解決し，レバーが底面から突出したままの状
態で取付用板の端部側から機器を取付ようとしたときレバーが破損する恐れがなく容易に取付ができる機器（プラグインタイプの回路遮断器）の取付用板への取付構造を提供することを目的とし，この課題を解決するための手段として，取付用板には取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側の１方向に開放した係合部を設け，機器側には前記の端部側から前記係合部に挿入して嵌合する被係合部を設けるとともに，機器の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバーを設け，取付用板には機器のレバーが突出した際に機器が前記の端部側に移動することを規制する規制部を取付板の端部近傍に有する取付用板と機器の取り付け構造において， 前記レバーは，突出しない状態で機器の取付面から突出しないように構成された突出部と，機器の挿入方向に対して傾斜する傾斜面とを備え，該レバーは，前記突出部が機器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が機器の取付面から突出しない状
態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，プラグイン端子に取付用板に設けられた母線が差し込まれるよ
うに機器を取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，
前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記傾斜面の作用により該レバーが自動的に前記突出しない状態に引っ込むようにした構成を採用した（【０００４】，【０００６】，【００１１】）。

２

相違点４の容易想到性の判断の誤りについて
本件審決は，相違点４に関し，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえず，本件訂正発明の「回路遮断器」の構成にする動機付けないこと，②甲１発明の「板ばね２５」を甲２発明の「係止アーム１２」に置換することについての動機付

30

けはないことを理由に，相違点４に係る本件訂正発明の構成は，当業者が容易に想到しえたこととはいえない旨判断した（以下，①を「相違点４の容易想到性の判断⑴」，②を「相違点４の容易想到性の判断⑵」という。）。
そこで，以下において，本件審決における相違点４の容易想到性の判断⑴及び⑵の誤りの有無について，順次判断する。
⑴

甲１の記載事項について
ア

甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図１６については別紙２を参照）。
(ア)【特許請求の範囲】【請求項１】

主幹開閉器と，この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと，これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少な
くとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と，これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において，前記各取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】

導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】

前記スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライ

31

ド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】

被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】

前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする
請求項４記載の分電盤。
(イ)【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，分電盤に関し，詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来の分電盤にあっては，図１６に示すように箱体１の底面のベース２を設け，ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置してあり，導電バー３の長手方向と直交する両側に分岐開閉器
４を並列に並べてある。各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベー
ス２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定する
ことで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり，取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり，引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛ける
ことで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。両端の引っ掛
け爪９のうち導電バー３と反対側の引っ掛け爪９は弾性変形可能な係脱32

用引っ掛け爪９ａとなっている。また導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され，接続金具１０の一端を導電バ
ー３にネジ１１にて接続してあると共に接続金具１０の他端を分岐開閉器４のねじ端子に接続してある。図１６で，１２は開閉自在な中蓋，１３は開閉扉である。
(ウ)【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記従来例の場合，取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた後，接続金具１０をねじにて導電バー
３や分岐開閉器４に接続することができるためにに取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが，受け刃状の接続端子を一体に有する分岐開閉器の場合次の問題がある。受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器の場合，分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み，分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題がある。また分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが，取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった。
【０００４】本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって，差し込
み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする。
(エ)【０００５】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明の請求項

33

１の分電盤では，主幹開閉器と，この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと，これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続
する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と，これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において，前記各取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする。導電
バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに，導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後，分岐開閉器が外れにくくなる（導電バー側の引っ掛け爪が変位可能でも接続端子を導電バーに係止していることで外れにくい）。
【０００６】本発明の請求項２の分電盤では，請求項１において，導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するス
ライド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される
被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする。分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた状態で被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせるだけで各分岐開閉器の接続端子を導電バーに接続することができ，各分岐開閉器の接続端子と導電バーとの接続作業が容易にできる。

34

【０００７】本発明の請求項３の分電盤では，請求項２において，前記
スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする。スライド保持部及び被スライド保持部が長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部で構成されているので，構造が簡単になる。
【０００８】本発明の請求項４の分電盤では，請求項２または請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部
材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする。取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるので，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できる。
【０００９】本発明の請求項５の分電盤では，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される
弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする。弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできる。
(オ)【００１０】【発明の実施の形態】まず，図１乃至図１３に示す実施の形態から述べる。図１乃至図３に示すように箱体１の底面上にはベース２，１４を装35

着してあり，ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり，ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体
１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり，導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。本例の場合，単相３線の電源が供給されるものであって，導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ，第２導電バー（電圧極バー）３ｂ，第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され，これらの３線は平行に設けてある。この導電バー３の両側に夫々上記分岐開閉器４を並列に並べて装着される。箱体１の開口には開閉自在な開閉扉１３が装着してあり，開閉扉１３の内側に中蓋１２を開閉自在に装着してある。
【００１１】分岐開閉器４には１００Ｖ仕様のものと２００Ｖ仕様のものがある。１００Ｖ仕様の分岐開閉器４には端子を第１導電バー３ａと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ 1 という）と，第２導電バー
３ｂと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ 2 という）とがある。
分岐開閉器４には受け刃状の接続端子１６が設けられるのであるが，本例の場合，別体の導電金具１７を取り付けることで接続端子１６を設けるものである。導電金具１７の一端には受け刃状の接続端子１６を設けてあり，導電金具１７の他端にはＵ字状の切り欠きを有する結合部２７を設けてある。結合部２７は分岐開閉器４の端子台部の端子板１８と端子ねじ１９との間にねじ締め固定できるようになっている。導電金具１７には第１導電金具１７ａ，第２導電金具１７ｂ，第３導電金具１７ｃ
及び第４導電金具１７ｄの４種類のものがある。また導電金具１７を取り付ける部分ではこの部分を覆う保護カバー２０が設けられるが，保護
カバー２０には第１挿通空間２１ａ，第２挿通空間２１ｂ及び第３挿通
空間２１ｃを設けてある。この保護カバー２０は分岐開閉器４の入力端36子側に当接するように配置される。
【００１２】Ｌ1 の分岐開閉器４の場合，図８，図９に示すように第１
挿通空間２１ａに第１導電金具１７ａの接続端子１６部が挿通され，第２挿通空間２１ｂに第２導電金具１７ｂの接続端子１６部が挿通され，第１導電金具１７ａ及び第２導電金具１７ｂの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。第１導電金具１７ａの接続端子１６は第１導電バー３ａに差し込み接続するものであり，第２導電金具１７ｂの接続端子１６は第３導電バー３ｃに差し込み接続するものである。Ｌ2 の分岐開閉器４の場合，図１０，図１１に示すように第２挿通空間２１ｂに第２導電金具１７ｂの接続端子１６部が挿通され，第３挿通空間２１
ｃに第３導電金具１７ｃの接続端子１６部が挿通され，第２導電金具１７ｂ及び第３導電金具１７ｃの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。第２導電金具１７ｂの接続端子１６は第３導電バー３ｃに差し込み接続するものであり，第３導電金具１７ｃの接続端子１６は第２導電バー３ｂに差し込み接続するものである。２００Ｖの分岐開閉器
４の場合，図１２，図１３に示すように第１挿通空間２１ａに第４導電金具１７ｄの接続端子１６部が挿通され，第３挿通空間２１ｃに第３導電金具１７ｃの接続端子１６部が挿通され，第４導電金具１７ｄ及び第３導電金具１７ｃの結合部２７は端子ねじ１９にてねじ締め固定される。
第４導電金具１７ｄの接続端子１６は第１導電バー３ａに差し込み接続するものであり，第３導電金具１７ｃの接続端子１６は第２導電バー３ｂに差し込み接続するものである。なお，上記例では別体の導電金具１７をねじ接合して接続端子１６を形成したが，分岐開閉器４に一体に接続端子１６を設けたものでもよい。
【００１３】分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端には引っ掛け凹所８を設けてある。各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材37

５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース
２を取り付けるようになっている。取り付け部材５は図６に示すように
上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。取り付け部
材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐開閉器４の引っ掛け
凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の上に分岐開閉器４を取り付けてある。このとき係脱用引っ掛け爪９ａを用いて容易に分岐開
閉器４を着脱できる。ベース２にはスライド保持部として取り付け部材
５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。取り付け部材５には被ス
ライド保持部として係止爪２３を長孔２２に対応するように設けてある。
この係止爪２３は短い縦片２３ａと横に長い横片２３ｂとで略Ｌ字状に形成されている。横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており，横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり，取り付け部材５の
長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり，板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。
【００１４】そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子38１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止
爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し，長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔
２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱用引っ掛
け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。
【００１５】なお，上記の実施の形態では，ベース２にスライド保持部としての長孔２２を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部としての係止爪２３を設けるものについて述べたが，これと逆にベース２にスライド保持部として係止爪２３を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部として長孔２２を設けてもよい。また上記の実施の形態
では，ベース２に係止部として係止孔２４を設けると共に取り付け部材
５の被係止部として板ばね２５を設けるものについて述べたが，これと逆にベース２に係止部として板ばね２５を設けると共に取り付け部材５に被係止部として係止孔２４を設けてもよい。
【００１６】また図１４，図１５に示す実施の形態について述べる。本
実施の形態も上記実施の形態を基本的に同じであるが，主にスライド保持部と被スライド保持部の構造が異なる。まず，本例の場合，取り付け部材５は平板状に形成されている。またベース２に設ける長孔２２は幅
広部２２ａと幅狭部２２ｂとで形成されており，幅狭部２２ｂの側方に
被挟持部２２ｃを設けてあると共に被挟持部２２ｃの内縁に勾配２２ｄを設けてある。また取り付け部材５に設ける係止爪２３は縦片２３ａと39

横片２３ｂで構成されるが，横片２３ｂは幅方向に突出している。また係止爪２３は取り付け部材５を打ち抜くことで形成されている。また取り付け部材５の導電バー３と反対の端部には切り起こすことで引っ掛け爪９を設けてあり，引っ掛け爪９を切り起こした残りの部分が断面略Ｖ
字状の板ばね２５となっている。つまり，取り付け部材５自体に板ばね２５を設けてある。またこの板ばね２５のある方に対応する長孔２２の幅広部２２ａが板ばね２５の先端部２５ａの係止孔２４となっている。
しかして長孔２２の幅広部２２ａと係止爪２３とを対応させた状態で係止爪２３を幅広部２２ａに挿入し，取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差し込まれ，係止爪２３の横片２３ｂが被挟持部２２ｃの下に位置して被挟持部２２ｃが取り付け部材５の下面と横片２３ｂとで挟持され，板ばね２５の先端部２５ａが幅広部２２ａの係止孔２４に係止される。
(カ)【００１７】【発明の効果】本発明の請求項１の発明は，取り付け部材は，分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたので，導電バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに，導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後，分岐開閉器が外れにくくなるものである。
【００１８】本発明の請求項２の発明は，請求項１において，導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライ

40

ド保持部をベースに設けるとともに，スライド保持部に保持される被ス
ライド保持部を取り付け部材に設けたので，分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた状態で被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせるだけで各分岐開閉器の接続端子を導電バーに接続することがで
き，各分岐開閉器の接続端子と導電バーとの接続作業が容易にできるものである。
【００１９】本発明の請求項３の発明は，請求項２において，前記スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は，長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたので，スライド保持部及び被スライド保持部が長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部で構成されていて構造が簡単になるものである。
【００２０】本発明の請求項４の発明は，請求項２または請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたので，取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるものであって，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できるものである。
【００２１】本発明の請求項５の発明は，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたので，弾性体を変形させることにより取り

41

付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるものである。
イ

前記アの記載事項によれば，甲１には，甲１発明（前記第２の３⑵ア）に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)

図１６に示すように，箱体１の底面のベース２を設け，ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置し，導電バー３の長手方向と直交する両側に並列に並べた分岐開閉器４が，分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５の一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７で固定することにより，取り付け部材５を介してベース２に取り付けてあり，分岐開閉器４と取り付け部材５の両端に設けた引っ掛け爪を分岐開閉器４の両端に設けた引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてあり，また，導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され，接続金具１０の一端を導電バー３にネジ１１にて接続してある，従来の分電盤においては，取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた
後，接続金具１０をねじにて導電バー３や分岐開閉器４に接続することができるために取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが，一方で，受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器を取り付ける場合には，①分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込
み，分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなければならず，しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題，②装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛
け爪９ａであるために抜けやすいという問題，③また，分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが，取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り42

付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった（【０００２】，【０００３】）。
「本発明」は，上記の問題に鑑みてされたものであって，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする（【０００４】）。
(イ)「本発明」の請求項４の分電盤は，前記課題を解決するため，請求

項２又は請求項３において，被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに，前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けた構成を採用し，この構成により，取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると，被係止部と係止部が係止されるので，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，
分岐開閉器を強固に固定できるという効果を奏する（請求項４，【０００８】，【００２０】）。
また，「本発明」の請求項５の分電盤は，前記課題を解決するため，請求項４において，前記係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに，前記被係止部は，係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成された構成を採用し，この構成により，弾性体を変形させることにより取り付け部材をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるという効果を奏する（請求項５，【０００９】，【００２１】）。
⑵

甲２の記載事項について
ア

甲２の記載事項について
甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する第１図ないし43

第５図については別紙３を参照）。
(ア)「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】電源架台と，これに差込まれたときプラグイン式コネクタ
による負荷回路などに接続される電源ユニットを備えた架台搭載引出し型電源装置において，
前記電源ユニットの前記電源架台への引留め時には，前記電源ユニットの前面パネルに設けられた収容凹部内に垂直状態で収納され，引留め解
除時には水平状態に回動されるよう前記前面パネルに軸支された操作用取手と，該操作用取手のアーム部に一端が所定角度で固定された支承ループ部を有する作動桿と，
前記前面パネルの裏面にその上下方向にスライド可能であって，その側面に前記作動桿の支承ループ部に嵌入される支承軸が設けられた係止アームと，該係止アームによる電源ユニットの前記電源架台への引留め時および引留め解除時のそれぞれの状態位置に当該係止アームをその移動軸方向に垂直に保持するばね機構とを備え，前記操作用取手の回動操作により前記作動桿の支承ループ部の角度が変わり，その支承ループ部に嵌入された支承軸の上下移動に伴って係止アームを上下移動させ，該係止アームの下方先端部を前記電源架台の係止
溝に係合または係合解除を行わせるようにし，前記操作用取手の回動操
作により前記電源ユニットを前記電源架台への引留めと引留め解除を行うようにしたことを特徴とする架台搭載引出し型電源装置の電源ユニッ
ト引留め構造。」（１頁左欄１行～１頁右欄１０行）(イ)「（産業上の利用分野）

本考案は架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造に関する44

ものである。」（１頁右欄１２行～１４行）「（従来技術とその問題点）
後部に例えばプラグコネクタを備えた電源装置ユニット１乃至複数台を，レセプタクルコネクタを備えた電源架台内に差込み収納して，上記コネクタにより電源装置ユニット相互および負荷回路などに接続するようにした，所謂架台搭載引出し型の電源装置においては，振動などにより動
作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して，負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要である。
そこで従来においては，第１図（ａ）（ｂ）に示す斜視図と部分断面側
面図のように，引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に，パネル面（2a）外に突出する操作用ノブ（3a）を備えた係止アーム（3b）と，そのスライドケース（3c）からなる引留め金具（３）を取付けて，以下のように電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることが行われている。即ち操作用ノブ（3a）の上方への持上げ操作により，係止アーム（3b）の先端部をシャーシ（４）側に対応位置させて設けた係止溝（５）内から引き上げながら，電源ユニット（２）を電源架台（６）内に収容し，そののち操作用ノブ（3a）から手を離して係止アーム（3b）の先端を係止溝（５）内に図中点線のように自然落下させることにより，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることが行われている。なお図中（７）は電源ユニット（２）側のプラグコネクタ，（８）は電源架台（６）側のレセプタクルユニッ
トである。
しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは，振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。このため電源ユニット（２）の自重による前方への移動を生じてコネクタの接続解除を招き，負荷回路などへの45

電力の供給の遮断や不安定を生ずるおそれがある。
そこで，上記の如きストッパ装置を電源ユニット（２）の仮留め用として用い，電源架台（６）に固定して設けたＬ型金具（９）に，電源ユニット（２）のケース後面をねじ留めする手段をとって，前記のような振動による不測の係止解除を防ぐことが行われている。
しかしこれでは電源ユニットの差込みと引抜きに当たって多くの時間労力を必要とし，その程度は電源架台に搭載される電源ユニット数が大となればなる程大となる。」（１頁右欄１５行～２頁左欄４２行）(ウ)「（問題点を解決するための本考案の手段）

本考案は上記問題点の解決はもとより，従来手段によって得ることのできない利点を有する引留め構造の提供を目的としてなされたもので，次に実施例によって本考案を詳細に説明する。
（実施例）
第２図（ａ）（ｂ）（ｃ）および第３図（ａ）（ｂ）（ｃ）は電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めた状態と，引留めを解除した状態
における本考案引留め構造の一実施例の要部正面図，要部断面側面図，および要部背面図，第４図および第５図は引留め解除時および引留め時における部分断面構成概略図である。
第２図において（2a）は第１図で前記した電源ユニットの前面パネル，（４）は電源架台のシャーシ，（５）はシャーシ（４）に設けた係止溝であってこれらは第１図で説明した従来装置と同じである。（10）は操作用取手の収容凹部であって，電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に設けられ，操作用取手（11）がパネル面外に突出しないような深さをもたせてある。
操作用取手（11）はその下部の両端の水平方向に固定して設けた支持軸（11a）を，収容凹部（10）の下端両側壁面に設けた支承穴（10a）に支46

承して，第２図（ｂ）に示す垂直位置から第３図（ｂ）に示す水平位置まで約 90 度回動できるように作られる。（12）は係止アームであって，その左右側面には支承軸（12a）と，係止アームの保持用切欠部（12b）と（12c）が設けられる。（13）はスライドケースであって，操作用取手の収容凹部（10）の裏面に固定されて係止アーム（12）の上下動を案内する。（14）は係止アームの作動桿，（14a）は支承ループ部であって，作動桿（14）の一端は操作用取手の収容凹部（10）に設けた移動穴（12d）を介して固定され，他端の支承ループ部（14a）は遊動しうるように係止アーム（12）の支承軸（12a）により支承される。
そして第２図のように操作用取手（11）が収容凹部（10）内に収容された状態では，作動桿（14）の下方への回動により係止アーム（12）が下方に移動して係止溝（５）内に入る。また第３図のように操作用取手（11）を収容凹部（10）内から取り出して水平に位置させたとき，作動桿（14）の上方への回動により係止アーム（12）が係止溝（５）内から引抜かれるように構成される。（15）は係止アームの半固定用ばね体，（15a）は係止アームの保持用折曲部であって，スライドケース（13）に固定されて，係止アーム（12）がシャーシ（４）側の係止溝（５）内に入ったとき，第２図（ｃ）のように保持用折曲部（15a）が係止アーム（12）に設けた上部の保持用切欠部（12c）内にばね力により落ち込んで，係止アーム（12）と操作用取手（11）の位置を保持する。また第３図（ｃ）のよ
うに係止アーム（12）が係止溝（５）から引抜かれた状態のときには，先端の保持用折曲部（15a）が係止アーム（12）に設けた下部の保持用切欠部（12b）内にばね力により落ち込んで，係止用アーム（12）と操作用取手（11）の位置を保持する。」（２頁左欄４３行～２頁右欄４５行）(エ)「（考案の作用効果）

以上のように本考案では，第４図のように操作用取手（11）を水平に位47置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）から引抜かれ，操作用取手（11）を第５図のように垂直方向に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）内に差込まれるように構成される。
従って操作用取手（11）を水平に倒して電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち，操作用取手（11）を収容凹部（10）内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができる。また操作用取手（11）を水平に倒した
のち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して，電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ，操作用取手（11）の操作のみで，電源ユニット（２）の電源架台（６）への引留めと引留めの解除を行いうる。
従って本考案の引留め構造を用いた引留め手段は第１図で前記した従来
手段，即ち一方の手で係止アーム（3b）の操作用ノブ（3a）を持ち上げながら他方の手により電源ユニット（２）を電源架台（６）に押し込み，押し込みが完了したのを確かめたのち操作用ノブ（3a）の持ち上げを解除して係止アーム（3b）を係止溝（５）内に押し込むことにより引留め，また一方の手で係止アーム（3b）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない手段に比べて操作が簡単になる。
また本考案では係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるため，従来のように振動により係止アーム（12）が上下に踊って引留めが解かれるおそれがないので，確実な引留めを行いうる。これに加えて本考案では電源ユニット（２）の電源架台（６）への搭載時には，操作用取手（１）が収容
凹部（10）内に収容されており，従来手段のように係止アーム（12）の48

操作用ノブ（3a）が電源ユニット（２）のケース面外に突出することがない。従って従来のように点検保守者の衣服，器具などの操作用ノブ（3a）への引掛かりや接触により引留めが解除されるおそれがない。」（２頁
右欄４６行～３頁右欄９行）
イ

前記アの甲２の記載事項によれば，甲２には，甲２発明（前記第２の３⑵イ））に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)

プラグコネクタを備えた電源装置ユニットを，レセプタクルコネク

タを備えた電源架台内に差込み収納して，上記コネクタにより電源装置
ユニット及び負荷回路などに接続するようにした「架台搭載引出し型の電源装置」においては，振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して，負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要であるため，従来の架台搭載引出し型の電源装置では，引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に，パネル面（2a）外に突出する操作用ノブ（3a）を備えた係止アーム（3b）と，そのスライドケース（3c）からなる引留め金具（３）を取付け，操作用ノブ（3a）の上方への持上げ操作により，係止アーム（3b）の先端部を電源架台のシャーシ（４）側に対応位置させて設けた係止溝（５）内から引き上げながら，電源ユニット（２）を電源架台（６）内に収容したのち，操作用ノブ（3a）から手を離して係止アーム（3b）の先端をり係止溝（５）内に自然落下させることにより，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留め，また，振動により電源ユニット（２）の自重による前方への移動が生じてコネクタの接続解除を招き，負荷回路などへの電力の供給の遮断や不安定を生ずるおそれを防止するため，ストッパ装置を電源ユニット（２）の仮留め用として用
い，電源架台（６）に固定して設けたＬ型金具（９）に電源ユニット（２）のケース後面をねじ留めする手段をとっていたが，このような従来の手49

段では，電源ユニットの差込みと引抜きに当たって多くの時間労力を必要とし，その程度は電源架台に搭載される電源ユニット数が大となればなる程大となるという問題があった（第１図（ａ），（ｂ）。前記ア(イ)）。
(イ)「本考案」は，前記問題点を解決し，従来手段によって得ることのできない利点を有する引留め構造の提供を目的とするものであり，第４図のように操作用取手（11）を水平に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）から引抜かれ，第５図のように操作用取手（11）を垂直方向に位置させることにより，係止アーム（12）が電源架台（６）側の係止溝（５）内に差込まれる構成を採用し，これの構成により，①操作用取手（11）を水平に倒して電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち，操作用取手（11）を収容凹部（10）
内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で，電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができ，また，操作用取手（11）を水平に倒したのち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して，電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ，操作用取手（11）の操作のみで，電源ユニット（２）の電源架台（６）への引留めと引留めの解除を行いうるので，一方の手で係止アーム（3b）の操作用ノブ（3a）を持ち上げながら他方の手により電源ユニット（２）を電源架台（６）に押し込み，押し込みが完了したのを確かめたのち操作用ノブ（3a）の持ち上げを解除して係止アーム（3b）を係止溝（５）内に押し込むことにより引留め，一方の手で係止アーム（3b）を持ち上げたのち，他方の手により操作用取手（１）を操作して電源ユニット（２）を引き出さなければならない従来の手段に比べて操作が簡単になる，②「本考案」では係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置，および引留め解除位置が保持されるため，従来のように振動により係止アーム（12）が上下に踊って引留めが解かれるおそれが50

ないので，確実な引留めを行いうるなどの効果を奏する（前記ア(エ)，(オ)）。
⑶

相違点４の容易想到性の判断⑴の誤りの有無について
原告は，①甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後，一体となった状態のまま，ベース２に取り付けられ，「回路遮断器の取り付け構造」における「回路遮断器」として用いられるものであり，本件訂正発明の「回路遮断器」とその機能及び用途において相違するものではないから，本件審決における相違点２の認定には誤りがある，②本件審決における相違点４の容易想到性の判断⑴は，本件訂正発明と甲１発明との間に相違点２が存在することを前提とするから，その前提において誤りがある旨主張する。
ア(ア)

そこで検討するに，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグ
インタイプの回路遮断器」，「取付用板」と「回路遮断機の取付構造」との文言からすると，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグイ
ンタイプの回路遮断器」における「回路遮断器」は，取付用板に取り付けられる取付機構を有するものと理解できる。
そして，「回路遮断器」の構成の一部である取付機構は，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製する場合のほかに，回路遮断機能を有する機器と別部材の取り付け部材とを一体化して作製する場合などが考えられる。
しかるところ，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「回路遮断器」の取り付け機構について，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はない。また，本件明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はない。

51

そうすると，別部材の取付部材を有する回路遮断器は，本件訂正発明の「回路遮断器」に含まれるものと解すべきである。
(イ)

これに対し被告は，本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項２）には，「回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造」，「前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には…ロックレバーを設け」，「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」との記載があること，本件訂正明細書には，本件発明の実施形態として，凹部やロックレバーを含む１つの部材として回路遮断器が構成されている実施形
態のみが記載されていることからすると，本件訂正発明は，回路遮断器を取付板に直接取り付けることを前提にした発明であるといえる旨主張する。
しかしながら，前記(ア)認定のとおり，本件発明１の「回路遮断器」
は，取付板に取り付けられる取付機構を有するものであるところ，本件訂正発明２の特許請求の範囲（請求項２）には，「回路遮断器」の取り付け機構について，回路遮断機能を有する機器そのものと予め一体不可分に作製されたものに限定する記載はなく，また，本件訂正明細書においても，そのような限定をする趣旨の記載はないから，被告の上記主張は採用することができない。
イ(ア)次に，甲１には，取り付け部材５に関し，「各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材５を配置してあり，この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。取り付け部材５の長手方向の両端には上記引っ掛け凹所８に引っ掛け係止する引っ掛け爪９を設けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３側の引っ掛け爪９は変位可能な形状にした係脱用引っ掛け爪52

９ａとなっており，他方の引っ掛け爪９は略剛体になっている。取り付け部材５の上には分岐開閉器４が配置され，両端の引っ掛け爪９を分岐
開閉器４の引っ掛け凹所８に引っ掛け係止することで取り付け部材５の上に分岐開閉器４を取り付けてある。」（【００１３】），「そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され，分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると，接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。…このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。
このように分岐開閉器４を取り付けたとき，係脱用引っ掛け爪９ａが導電バー３側に位置するため，導電バー３と接続端子１６の係止にて係脱用引っ掛け爪９ａと引っ掛け凹所８との係止が外れにくくなり，分岐開
閉器４が外れにくいように取り付けることができる。また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（【００１４】）との記載がある。この記載によれば，甲１発明の取り付け部材５と分岐開閉器４は，別部材ではあるが，分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で，ベース２の上に配置し，取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４を導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接続端子１６に差し込まれていき，ベース２に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が取り付けられること，板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができることからすると，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，予め一体とされた後一体となった状態

53

のまま，ベース２に取り付けられ，また，一体となった状態のままベースから取り外されるのであるから，「分岐開閉器４を取り付けた取り付
け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構としての機能を有するものと認められる。
そうすると，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」
は，本件訂正発明の「取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器」における「回路遮断器」に相当するものと認められる。
したがって，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものでないとした本件審決の認定は誤りであるから，本件審決における相違点４の容易想到性の判断⑴も誤りである。
(イ)

これに対し被告は，①甲１の記載によれば，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題（【０００３】）を課題とし，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付けることを前提にした発明である，②甲１には分岐開閉器が同じ構成で取り付け部材の高さが違う実施形態が記載されており，取り付け部材は，分岐開閉器をベースに取り付けるためのスペーサとして機能する別部材であるから，取り付け部材は，回路遮断器の一部を構成するものではない，③甲１発明において，分岐開閉器は協約形ブレー
カであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であるから，「分
岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を本件発明の回路遮断器とみなすことはできないなどとして，甲１発明の「分岐開閉器４を取り付け
た取り付け部材５」は，本件発明の「回路遮断器」に相当するものといえない旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ認定の甲１の開示事項によれば，甲１には，

54

「本発明」は，差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく，しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とし，本件審決認定の甲１発明は，「請求項４の分電盤」に係る構成を採用することにより，分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ，分岐開閉器を強固に固定できるという効果を奏するとともに，「請求項５の分電盤」に係る構成を採用することにより，弾性体を変形させることにより取り付け部材
をベースから外すことができ，分岐開閉器の交換作業が容易にできるという効果を奏することが開示されているものと認められることに照らすと，甲１発明は，取り付け部材を介在させて分岐開閉器をベースに取り付ける場合に生じる問題のみを課題としたものとはいえない。
次に，甲１には，分岐開閉器の一定の寸法に限定することを示す記載
や導電バーを分岐開閉器の寸法に合わせた位置に配置することができな
いことを示す記載はなく，取り付け部材が，所定形状の分岐開閉器を導電バーの異なる高さに合わせるためのスペーサとして機能することを示
す記載はない。また，前記(ア)認定のとおり，「分岐開閉器４を取り付
けた取り付け部材５」における取り付け部材５は，分岐開閉器４と別部材であるが，分岐開閉器４と一体化された分岐開閉器４の取付機構としての機能を有するものであるから，取り付け部材５が別部材であること
は，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではない。
さらに，甲１には，甲１発明において分岐開閉器は協約形ブレーカであり，取り付け部材はそれに用いられる分岐取付台であることについての記載はないし，また，仮に分岐開閉器と取り付け部材がそのような関係にあるからといって，「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」が本件発明の「回路遮断器」に該当しないことの根拠となるものではな

55

い。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性の判断⑴には誤
りがある。

⑷

相違点４の容易想到性の判断⑵の誤りの有無について
原告は，①甲１及び２に接した当業者においては，甲１発明及び甲２発明
は技術分野，課題及び作用・機能において共通すること，甲１発明においては，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際
においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロッ
クを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識するといえるから，甲１発明において，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用することを試みる動機付けがあるといえる，②甲１発明に甲２発明を適用するに当たっては，甲２に記載された機器の底面から突出することによって機器のスライドを防止するための部材を，突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択「保持」可能な構成とするという技術的思想を
甲１発明に適用すれば足りるものであり，例えば，別紙原告主張書面記載の図１ないし図５に示した構成が考えられ，甲２に記載された選択保持可能という技術的思想を甲１発明に適用することは可能であり，かつ，その適用において特段の技術的困難はない，③そうすると，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際に，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，この課題を解決し，分岐開閉器の取り外しを容易にするために，甲１発明の板ばねに係る構成部分に甲２発明の係止アーム及び操作用

56

取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用し，相違点４に係る本件訂正発明の構成（本件訂正発明におけるレバーは，「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」る構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。
ア

しかしながら，甲１には，甲１発明の板ばねの係止が解除された状態（上方に撓んだ状態）で保持されることについての記載や示唆はない。また，
甲１の【００１４】の記載によれば，甲１発明においては，取り付け部材
５の側片５ｂの下面から板ばね２５が自動的に突出してベース２の係止孔２４に係止することにより取り外し方向の規制が行われるから，取り外し方向の規制を行う際に，規制部材を突出した位置に保持する必要もない。
そうすると，甲１発明において，甲２発明の構造を適用して，機器の底面から突出して機器のスライドを防止するための部材を，操作用取手を用いることで突出する状態と突出しない状態のそれぞれにおいて択一的に選択保持可能な構成とするという動機付けがあるものと認めることはできない。

イ

また，仮に原告が主張するように甲１発明において，プラグコネクタの接続を解除する方向に分岐開閉器をスライドさせる際においては，板ばねの先端部２５ａが底面から突出しない状態に維持（ロックを外した状態に維持）させなければならないという課題があることを認識し，当業者が，甲１発明において，甲２発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）の構成を適用することを検討しようとしたとしても，具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきであるから，結局，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する
動機付けがあるものと認めることはできない。
この点に関し，原告は，甲１発明に甲２発明の上記構成を適用する具体例として，別紙原告主張図面の図１ないし５で示した構成が考えられる旨

57主張するが，板ばねや分岐開閉器のような小さな部材にさらに操作用取手や突起等を設け，その精度を保つ構造とすることを想起することが容易であったものとは考え難い。
ウ

以上によれば，甲１発明における板ばねに係る構成部分に，甲２に記載された発明の係止アーム及び操作用取手（ロックを外した状態を維持できる構造）を適用する動機付けがあるものと認めることはできないから，本件審決における相違点３の容易想到性⑵の判断に誤りはない。
したがって，原告の前記主張は理由がない。

⑸

小括
以上のとおり，本件審決における相違点４の容易想到性⑴の判断に誤りはあるが，相違点４の容易相当性⑵の判断について誤りはないから，その余の点について判断するまでもなく，本件訂正発明は，甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。

３

結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決を取り消す
べき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。

知的財産高等裁判所第４部

裁判長裁判官

大

58

鷹

一

郎

裁判官

本

吉

弘

行

裁判官

岡

山

忠

広

59

（別紙１）

明細書図面

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

60

【図５】

【図６】

61

（別紙２）

甲１図面

【図１】

【図２】

【図３】

62

【図４】

【図５】

63

【図６】

【図７】

64

【図８】

【図９】

65

【図１０】【図１１】66

【図１２】【図１３】

67

【図１４】【図１５】68

【図１６】

69

（別紙３）

甲２図面

【第１図】

【第２図】

70

【第３図】

【第４図】

【第５図】

71

（別紙）

原告主張図面

【図１】

72

【図２】

73

【図３】

【図４】

74

【図５】

75