一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会

会員規則
（目的）
弟１条

この規則は、一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会（以下、「協会」という）の定款（以下「定款」という）に定められた事項のほか、協会の会員（以下、「会員という」）に関し必要な事項を定める。

（会員の権利）第２条

会員は、次の各号に掲げる権利を有する。

（１）

協会が主催するセミナー等各種行事へ優先的に参加できる。

（２）

一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会の会報誌の配布を受けることができる。

（３）

その他関連資料の配布等を受けることができる。

（会員の義務）
第３条

会員は、登録料および年会費等を納入しなければならない。

２

会員は、この規則のほか、法令、定款、倫理規定および理事会の定めるその他の規程・細則等を順守しなければならない。

（会員の種別）第４条

会員は、次の３種とする。

（１）

名誉会員 事業再生のため多大な貢献・功績のあった者から、理事会の承認決議を経て理事長が推薦した個人

（２）

正会員

① 当法人が認定した認定事業再生士（ＣＴＰ）および事業再生士補（ＡＴＰ）たる個人② 当法人が認めた個人（３）

賛助会員 協会の目的および事業に賛同する団体（資格名称の使用）
第５条

正会員のうち協会が認定した個人は、次の資格名称を使用することができる。
ただし第１６条に規定する休会申請書を提出した者または第１９条に規定する登録を消除された者は、第２０条に規定する規定する再登録の申請が受理されるまでは資格名称を使用できない。

（１） 協会が認定した認定事業再生士

認定事業再生士（ＣＴＰ）（２） 協会が認定した事業再生士補

事業再生士補（ＡＴＰ）

２

賛助会員のうち協会が教育機関として認定した団体は、認定教育機関の資格名称を使用することができる。

（登録料および年会費等）
第６条

会員は、その種類に従い、次の登録料および年会費等（税別）を納入しなければならない。なお、初回の年会費については別途定めるものとし、名誉会員については、登録料および年会費は免除とする。

（１）

正会員

登録料年会費

認定事業再生士（ＣＴＰ）

１０，０００円

４０，０００円

事業再生士補（ＡＴＰ）

５，０００円

５，０００円

０円

１５，０００円

一般会員（当法人の認めた個人）

米国（ＴＭＡ）への登録を希望する場合は、登録料として別途２０，０００円を支払う。
（２）

賛助会員
法人会員
認定教育機関

登録料

年会費０円

１００，０００円

３００，０００円

１００，０００円（正会員登録の条件）
第７条（１）

正会員のうち認定事業再生士（ＣＴＰ）登録の条件は、協会が実施する認定試験において、全ての科目に合格し、かつ、資格審査において実務経験および職業倫理を有すると認められること。

（２）

正会員のうち事業再生士補（ＡＴＰ）登録の条件は、協会が実施する認定試験において、すべての科目に合格すること。

（３）

当法人の理事会が承認した個人。

（登録の申請）第８条

登録を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、入会登録申請書および協会の定める倫理規定に同意する書面に署名し、協会に提出しなければならない。

（登録の実施）第９条

前条の申請があったときは、協会は当該申請書および倫理規定に同意する書面に基づき、正会員登録簿に登録し、認定事業再生士（ＣＴＰ）および事業再生士補（ＡＴＰ）にはそれぞれ認定証を発行する。

（登録の拒否）第１０条

協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を拒否しなければならない。

（１）

成年被後見人または被保佐人（２）

破産者であって復権を得ない者（３）

禁固以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、また執行を受けることができなくなった日から３年を経過しない者（４）

国家議員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しない者（５）

弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取消しもしくは消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。
）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から３年を経過しない者（６）

正当な理由がなく、認定事業再生士（ＣＴＰ）または事業再生士補（ＡＴＰ）の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しない者（７）

全各号に揚げられるもののほか、認定事業再生士（ＣＴＰ）または事業再生士補（ＡＴＰ）の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しない者（８）

次項の規定により登録の取消し処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しない者（１０） 反社会的勢力の構成員であることが分かったときまたは反社会的勢力と取引関係を持ったことが判明したとき（登録の取消し）
第１１条

協会は、正会員が前条各号（第８号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときまたは不正の手段により登録を受けたことが判明したとき、あるいは第５条に規定する資格
名称を不正に使用したときは、その登録を取り消すものとし、理由を付して、登録を取消した旨を取消し処分を受けた者に通知しなければならない。

（登録事項）
第１２条

登録すべき事項は次のとおりとする。

（１）

氏名

（２）

住所または連絡可能な住所地（３）

勤務地および勤務先（４）

登録番号および登録年月日（５）

第１６条に規定する休止の申請年月日および第１７条に規定する再開の申請の申請
年月日（登録の有効期間）
第１３条

正会員の登録の有効期限は、毎年、１月１日から１２月３１日までとする。ただし、初回の登録の際には登録日から１２月３１日までとする。

（更新登録）
第１４条

前条の登録の有効期間満了の後引き続き登録を受けようとする者は、次条に規定する有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の要件を満たさなければならない。
２

第７条から前条までの規定は、更新登録について準用する。この場合において、第１２条中「登録番号および登録年月日」とあるのは、「登録番号および更新年月日」とする。

（更新登録の要件）
第１５条

更新登録の要件は、第１３条に定める登録の有効期間満了の日までに、協会が定める継続研修規程に基づく継続研修プログラムにおいて、認定事業再生士（ＣＴＰ）は原則として２０単位以上を取得することとし、資格審査委員会で定めるところに従うものとする。

（更新登録の特例）
第１６条

正会員が、企業再生および事業再生の業務に従事することを休止する旨の申請を行う
場合は、登録の有効期限が満了する日までに、休止申請書を協会に提出するものとする。

第１７条
２

前条の規定により休止申請書を提出した者は、再開の申請を行うことができる。
再開の申請を行おうとする者は、再開の申請を行う日前１年以内に、協会が定める継続研修規程に基づく継続研修プログラムにおいて、認定事業再生士（ＣＴＰ）は原則として２０単位以上を取得しなければならない。

（登録の変更）第１８条

正会員は、第１２条第２号および第３号に揚げる事項について変更があったときは、遅滞なく、協会へ届けなければならない。

（登録の消除）第１９条

協会は、正会員が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、登録を消除するものとする。

（１）

第１１条の規定により登録を取消されたとき。

（２）

登録の有効期限が満了し、かつ第１４条第２項において準用する第８条に規定する登録の申請をしなかったとき。

（３）

登録の消除の申請があったとき。

２

前項第３号の登録の消除の申請は、登録消除申請書を協会に提出することにより行う。

（登録の消除を受けた正会員の再登録）
第２０条

次の各号のいずれかに該当する者は、再登録の申請を行うことができる。

（１）

前条第１項第１号の規定により登録を抹消された者であって、当該登録を消除された日から３年以内に第１４条に規定する要件を満たした者（２）

前条第１項第２号の規定により登録を消除された者であって、前回の登録に係る登録の有効期限の満了の日までに第１５条に規定する要件を満たし、かつ登録を消除された日から１年を超えない者

２

第８条から第１３条までの規定は、前項の再登録の申請について準用する。この場合において、第１２条中「登録番号および登録年月日」とあるのは、「登録番号および再登録の年月日」とする。

３

第１項第２号に該当する者に係る第１５条の規定の適用については、第１５条中「更新登録の要件」とあるのは「再登録の要件」と、「更新登録の申請の日」とあるのは「前回の登録に係る登録の有効期間の満了の日」とする。

（認定教育機関）第２１条

賛助会員は、理事会が定める認定教育機関の要件を満たした場合、本規則第６条に規定された登録料および年会費を納入することにより、認定教育機関として登録することができる。

２

認定教育機関として登録した賛助会員は、事業再生士補（ＡＴＰ）資格試験のための教育研修を実施することができる。

（その他の規程および規則）
第２２条

倫理規定、試験規則および継続研修規程は、別途定める。

（規則の変更）第２３条

この規則は、理事会の決議によって変更することができる。

附則
この規則は、平成３０年１月１日から適用する。