第 8・9 号

2020 年〈特集〉 マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代特集にあたって「新しいマレーシア」の展望と課題

山本 博之
2018 年総選挙と政権交代
山本 博之
覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方
BN 敗退要因の体系的検討から鷲田 任邦
2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活
マレーシアの連邦・州関係の新局面
篠崎 香織
移籍の政治
マレーシア・サバ州における政党政治の展開、
1963～2018 年
山本 博之

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15
43
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〈書評論文〉
戦後世代に伝える日本占領期の実相
Paul Kratoska, The Japanese
Occupation of Malaya and Singapore, 1941-45: A Social andEconomic History［2nd ed.］
渡辺 洋介

89

〈書評〉
HARA Fujio, The Malayan Communist Party as Recorded in the Comintern Files
鈴木 陽一 99
塩崎悠輝著『国家と対峙するイスラーム』
多和田 裕司 104
市岡卓著『シンガポールのムスリム
宗教の管理と社会的包摂・排除』
田村 慶子 109
長津一史著『国境を生きる
マレーシア・サバ州、海サマの動態的民族誌』
山本 博之 114
久志本裕子著『変容するイスラームの学びの文化
マレーシア・
ムスリム社会と近代学校教育』鴨川 明子 118
〈研究動向〉
2003 年以降のマレーシア研究とシンガポール研究
122〈エッセイ〉
知識探訪

多民族社会マレーシアの横蛾を読む（エッセイ 24 編）

英文要旨

日本マレーシア学会

161187

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】

特集にあたって

山本博之

2018 年 5 月、マレーシアで第 14 回総選挙および州議会選挙が行われた。即日開票の結果、定数 222 の下院では、解散時に 130 議席を持っていた与党連合・国民戦線（Barisan
Nasional: BN）が 79 議席まで大きく後退し、野党連合・希望連盟（Pakatan Harapan:
PH）が 113 議席を得て、1957 年のマラヤ連邦の独立から数えると 61 年目にしてマレーシアで初の政権交代が実現した。
本特集は、2018 年総選挙の結果とその分析、およびこの総選挙と政権交代がマレーシ
ア政治にもたらす意味について、鷲田任邦、篠崎香織、山本博之の 3 人の論考によって検討するものである。鷲田論文は、比較政治学の立場から、マレーシアでなぜ 2018 年に史上初の選挙による政権交代が起きたのかを論じる。篠崎論文と山本論文は、2018 年総選
挙がマレーシア政治に与えた影響を、それぞれペナン州における開発と地方政党およびサバ州における政党間の移籍を通じて検討する。この 3 つの論考に先立って、2018 年総選
挙と政権交代がマレーシアの現代政治史にとってどのような意義と重要性を持つかを整理する。
本特集は 2018 年 10 月 21 日に行われた日本マレーシア学会第 27 回研究大会シンポジウ
ム「マレーシアの政権交代を考える

2018 年総選挙と民族・地方」をもとに組まれたものである。なお、各章執筆後の 2020 年 2 月末から 3 月にかけてマレーシアで連立の組
み換えによる政権交代が生じたが、それについては本特集の対象としていない。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】「新しいマレーシア」の展望と課題
2018 年総選挙と政権交代

山本博之

マレーシアの 2018 年総選挙では、長年にわたって政権党の座にあった与党連合・国民戦線 （Barisan Nasional: BN） が敗れ、 下院の過半数を制した野党連合・希望連盟（Pakatan Harapan: PH）による政権が誕生した。
本稿は、2018 年総選挙と政権交代に関する特集の案内役として、マレーシアの選挙制
度、これまでの選挙結果、2018 年総選挙の予測および結果を概観した後、有権者の自信と地方の自立という観点から「新しいマレーシア」への期待を紹介し、本特集の 3 つの論考の背景にある問題関心を整理する。

Ｉ 2018 年総選挙がもたらした驚き2018 年総選挙では、選挙前にナジブ・ラザク（Najib Razak）首相に対する批判が高まっていたとはいえ、本稿で述べるように、国民戦線が選挙で負けて政権交代が実現すると事前に予想していた人はほとんどなく、選挙結果はマレーシア国内外の人びとを大きく驚かせた。
ただし、この選挙がマレーシア国内外の人びとを驚かせたのは政権交代のためだけではなかった。まず、この選挙では、かつて国民戦線の総裁として 2003 年まで 22 年間にわたってマレーシアの首相をつとめたマハティール・モハマド（Mahathir Mohammad）が 92歳の高齢で希望連盟から出馬し、政権交代によって首相に返り咲いて世界最高齢の公選の国家指導者になったことが大きな注目を集めた。ただし年齢よりも重要なのは、この選挙で敗れた国民戦線およびその中核政党で歴代首相を出してきた統一マレー人国民組織（United Malays National Organisation: UMNO）を長期にわたって率い、国民戦線とUMNO の性格を形作ったのが他でもないマハティールだったことである。
また、この選挙ではマハティールが長く政敵だった 2 人の政治家と手を結んだことも人びとを驚かせた。その 1 人であるアヌアル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）1 は、マハティー
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アヌアルは大学在学中からイスラム青年運動を組織し、卒業後は野党のイスラム政党に加入すると見られていた。しかしマハティールが首相に就任した 1981 年、アヌアルは大学を卒業す
ると UMNO に加入し、それ以来マハティールのもとで党内の地位を固め、UMNO の副総裁として副首相・財務相になった。

「新しいマレーシア」の展望と課題

ルの後継者と目されていたが、経済政策の路線の違いのためマハティールと対立して 1998
年に副首相・財務相を解任され、UMNO からも除名されていた。アヌアルは「レフォルマ
シ」（改革）を掲げ、公正党（Parti Keadilan、後に人民公正党（Parti Keadilan Rakyat:
PKR））を結成してマハティールおよび国民戦線に挑戦した。ところが 2018 年の総選挙
ではマハティールとアヌアルが手を結び、まずマハティールを首相にして、しかるべき時期が来たらアヌアルに首相の座を譲ることが公約された。20 年来の政敵であるマハティー
ルとアヌアルの共闘がにわかに信じられず、それぞれ別の思惑を抱いているのではないかと考える人も少なくなかった。
もう 1 人は民主行動党（Democratic Action Party: DAP）の指導者であるリム・キッシアン（Lim Kit Siang）2 である。DAP は 1965 年の結成以来、一貫して野党として国民戦線とりわけ UMNO の最大の批判者であり続けた。国民戦線と UMNO に象徴される「マハティール的なもの」に対する批判の急先鋒だったリム・キッシアンがマハティールと手を結び、それを受けて DAP の多くの党員がマハティールとの共闘を受け入れたことは、マハティール政権時代のマレーシア政治を知る立場からはにわかに理解しがたいことだった。
選挙で与党連合が過半数を割ったにもかかわらず、暴動が起こったりそれに伴う超法規的措置が取られたりすることなく無血で政権交代が実現したことも、よい意味で驚きだった。50 年前の 1969 年 5 月に行われた総選挙では、与党連合が半島部で 103 議席中 66 議席と議席を大きく減らし、さらにいくつかの州議会選挙でも大きく議席を減らしたために与野党の緊張が高まった。各陣営の支持者がそれぞれ勝利を祝うデモ行進を行い、5 月 13日に両者が衝突して 100 人以上が死亡する暴動に発展した。政府は非常事態を宣言して治安維持をはかるとともに、憲法と国会を停止し、与党連合に野党を取り込んだ国民戦線を発足させた。この事件は「5 月 13 日事件」と呼ばれ、その後、国民戦線および UMNO
はことあるごとに「5 月 13 日事件」に言及し、与党連合が選挙で負ければ再び暴動が生じる恐れがあると言うことで与党連合への支持を求めてきた。2018 年 5 月 9 日に行われた総選挙では、与党連合が負けたにもかかわらず、暴動が生じることも非常事態が宣言されることもなく政権交代が起こり、マレーシアの人びとは平和裏に 5 月 14 日の朝を迎えた。
このようにマレーシア政治とマレーシア現代史の「常識」の多くを覆した 2018 年総選
挙について、選挙直後から多くの分析が試みられてきた。その多くが示しているのは、特定の要因だけをもって総選挙の結果を説明することはできないことと、これまでのマレー
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リム・キッシアンはマハティール政権時代に DAP の党書記長 （1969～1999 年）と党主席（1999 年～2004 年）をつとめ、マハティールの最も厳しい批判者であり続けた。1987 年にマハティール政権下で国家治安法（Internal Security Act、ISA）により政府批判勢力が大量逮捕された際にリム・キッシアンも逮捕され、17ヵ月にわたって禁固された。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

シア政治研究で使われてきた分析の多くが使えなくなったことである。本稿では、このことを確認した上で、この選挙がマレーシア政治にどのような影響を及ぼしたのかを考える
上での論点を整理したい。

Ⅱ マレーシアの選挙制度と政党はじめにマレーシアの選挙制度について整理しておこう。マレーシアは連邦制を取り、国会は上院と下院の二院制で、州ごとに州議会（一院制）がある。
下院の定数は 222 で、小選挙区制である。下院の最大多数派である政党の代表が首相に選出される。下院議員の任期は 5 年だが、任期満了前に解散されることがある。
マレーシア政治の特徴は、半島部マレーシア（11 州）とボルネオ島のサバ州・サラワ
ク州の 3 つの地域に分かれていることである。これらの地域はそれぞれイギリスの植民地支配を受け、半島部が 1957 年にマラヤ連邦として独立し、サバ（当時は北ボルネオ）とサラワクが 1963 年に独立して、マラヤ連邦とサバとサラワクが統合してマレーシアが結成された（シンガポールもマレーシアに加わったが 1965 年に分離独立した）。半島部（マラヤ）とサバとサラワクではそれぞれ地元政党が結成され、それぞれ選挙が行われた。サバとサラワクには内政自治が与えられたため、半島部とサバとサラワクがそれぞれ地元政党による選挙で地域ごとに政権を組織し、それらが連立して連邦全体の与党連合が形成された。1991 年に UMNO がサバに進出したものの、基本的に 3 つの地域が別々に選挙を行い、それを統合して連邦政府を構成することは 2018 年の選挙でも変わっていない。
マレーシア政治の特徴としてしばしば言及される「民族の政治」は、上で挙げた 3 つの地域のうち半島部について言われるものである。半島部では、国民はマレー人、華人、インド人の 3 大民族のいずれかに区別される。現実には少数ながら民族間の通婚も存在する
が、制度上、マレー人、華人、インド人のいずれかに分類される。この民族分類は、政治・経済および社会・文化のほぼすべての分野において意味を持つ。マラヤ連邦では独立前にマレー人政党の UMNO、華人政党のマラヤ華人協会 （Malayan Chinese Association:
MCA、 後にマレーシア華人協会）、 インド人政党のマラヤ・インド人会議 （Malayan
Indian Congress: MIC、後にマレーシア・インド人会議）が結成され、3 党が連立してマラヤ連盟党（Malayan Alliance Party）を結成し、これが後に国民戦線に発展した。
国民戦線に加入した政党は、マレーシア民政党（Gerakan Rakyat Malaysia: Gerakan）のように多民族的な構成をとるものもあるが、国民戦線の構成政党になることで特定民族の利益を代表する政党（Gerakan の場合は華人政党）と見られることになる 3。
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サバ州とサラワク州ではこのような「民族の政治」は成り立たない。サバ州とサラワク州の民族が多様で、マレー人、華人、インド人の 3 民族だけでないこともその理由の一部であるが、より大きな理由は、サバとサラワクでは半島部と違って政治・経済や社会・文化が民族によって行われていないことによる。本特集の山本論文を参照。

「新しいマレーシア」の展望と課題

2018 年まで与党連合だった国民戦線とは、半島部に拠点を持つ国民戦線構成政党と、
サバとサラワクにそれぞれ拠点を持ち国民戦線に加盟したサバとサラワクの地元政党から構成される。別の言い方をすれば、国民戦線とは、多数派マレー人の政党で国民戦線の中核政党である UMNO、民族政党（華人政党とインド人政党）、地方政党（サラワクとサバの地元政党）の連合体である。
これに対し、主要野党には、1955 年に設立されたイスラム政党の汎マレーシア・イス
ラム党（Parti Islam Se-Malaysia: PAS）と 1965 年設立の社会民主主義を掲げる DAPがあり、両党は国民戦線を批判するとともに互いに批判し合う関係にあった。1988 年にUMNO の非主流派が UMNO を離党して新党を結成すると、同党が橋渡し役になってPAS と DAP が選挙協力を行う関係を構築し、2008 年からは PKR を橋渡し役として PASと DAP の選挙協力が実現した。イスラム国家建設をめぐって PAS と DAP の路線対立が顕在化し、PAS が離脱することで野党陣営の協力関係は瓦解したが、2018 年の選挙前には PAS の非主流派が離党して国家信託党（Parti Amanah Negara: AMANAH）を結成し、AMANAH が DAP、PKR、PPBM とともに希望連盟を結成した。

Ⅲ 過去の選挙結果
1963 年のマレーシア結成により、マレーシアを構成する 4 地域の下院における定数は、半島部（11 州）が 104、シンガポールが 15、サラワクが 24、サバが 16 と定められた。シンガポール、サバ、サラワクをあわせると 55 議席になり、定数 159 の 34.6％を占めていた。1965 年にシンガポールが分離独立すると、サバとサラワクの 40 議席は下院の定数 144の 27.8％になった。
表 1 が示すように、1969 年以降、下院における半島部の議席数は 72.0％以上を占めている。また、半島部の下院において与党連合が占める議席の割合は、1969 年に 103 議席
中 66 議席（64.1％）に落ち込んだのを除けば、常に 7 割以上を維持してきた。半島部で与党連合に 7 割以上の議席が維持できている限り、仮に半島部以外ですべての議席を失ったとしても、半島部の与党連合が下院全体で過半数の議席を占めることが可能である。このためもあり、半島部の政党と政治指導者にとって、サバとサラワクは「海の向こう」の存在で、国政において考慮する必要をほとんど感じない存在だったと言える。他方で、サバとサラワクは、木材資源を中心に州財政が十分にある状況で、半島部の政治状況に介入する意図を持たず、半島部の政党・政治家によって介入されることを好ましく思わないという状況が続いた。この状況は 2004 年の総選挙まで続いたため、2004 年までの選挙分析
においては、半島部だけ見ていればマレーシア全体の政治動向を語ることができるという状況にあった。
2004 年の総選挙の結果を半島部、サラワク州、サバ州に分けると表 2 のようになる。
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表1

下院における半島部の定数および与党連合の議席数の割合

表22004 年総選挙の結果

2004 年総選挙では PKR、DAP、PAS が選挙協力を行ったが、選挙協力は事実上半島部
のみにとどまった。選挙の結果、半島部では国民戦線が 146 議席、野党陣営が 19 議席となり、サラワク州とサバ州の議席を加えて国民戦線が政権を維持した。
2008 年の総選挙では、PKR、DAP、PAS による選挙協力は実質的に半島部に留まったが、表 3 のように、半島部では議席を大きく増やし、国民戦線 85 議席に対して野党陣
営が 80 議席となった。半島部だけ見れば野党陣営に 3 議席移籍すれば与野党の勢力が逆転するまで追い上げたが、サラワク州とサバ州の議席を加えて国民戦線が 140 議席（定数の 63.1％）を得て政権が維持された。
2013 年の総選挙では、PKR、DAP、PAS が人民連盟を結成し、政権奪取を目指した。
しかし、表 4 のように半島部では国民戦線の 85 議席に対して人民連盟が 80 議席となり、
表36

2008 年総選挙の結果

「新しいマレーシア」の展望と課題表42013 年総選挙の結果

2008 年総選挙と同じ比率になった。このことは、半島部では国民戦線と野党陣営の勢力が拮抗した状況にあり、この状況は当面のあいだ大きく変わらないことが予想された。選挙結果は、サラワク州とサバ州で国民戦線が多数を占め、あわせて国民戦線が 133 議席（定数の 60.0％）を占めて政権が維持された。
2013 年の選挙結果（表 4）が示したのは、半島部で国民戦線と野党陣営の勢力が拮抗しており、政権をとるためにはサラワク州とサバ州の議席が必要になったということである。
上述のように、サラワク州とサバ州の国民戦線の構成政党は、サバ州の UMNO を除いて、半島部の国民戦線構成政党と直接の結びつきがなく、サラワク州またはサバ州の地元政党であり、それらが半島部の国民戦線と連立していたにすぎない。半島部の勢力が逆転する
ことがあれば、国民戦線を離脱して他方の陣営に鞍替えすることも十分に考えられた。
2013 年の総選挙で野党連合を結成していた主要野党の PKR、DAP、PAS による人民連盟のうち、路線の対立が顕在化して PAS が人民連盟を離脱していた。PAS の一部党員が離党して結成した AMANAH が希望連盟に加盟したが、PAS は第二野党連合である安寧連盟（Gagasan Sejahtera）を形成し、野党陣営は 2 つに割れていた。
2018 年の下院解散時の各陣営の勢力は、半島部では国民戦線が 83 議席、希望連盟が64 議席、安寧連盟が 13 議席、その他・無所属が 3 議席となり、サラワク州とサバ州をあわせて国民戦線が 130 議席、希望連盟が 72 議席、安寧連盟が 13 議席、その他・無所属が5 議席となっていた（表 5）。
表52018 年解散時の下院の勢力

Ⅳ 2018 年総選挙の見通し
2018 年総選挙では、選挙で与野党が逆転することを予測した人はほぼいなかったと言ってよい。その理由のうち 2018 年総選挙に限定されないものとして、マレーシアの主要メ
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第 8・9 号（2020 年）

ディアが国民戦線による統制下にあり、新聞やテレビしか見ない地方在住の有権者は国民戦線に投票すると考えられたことが挙げられる。また、2018 年の総選挙では、選挙運動
期間が短いために海外在住者の不在者投票が間に合わなかったことや、投票日が平日に設定されたために投票できない人が多くなることが野党陣営に不利である理由として挙げられた。これらに加えて最も影響力が大きいと思われたのは、選挙直前の 2018 年 3 月 29 日に選挙区割りの更新が発表されて国民戦線に有利になったことで、野党支持の票が増えても野党の議席増に結びつかないと考えられた。
これらのことから、半島部では、野党陣営を支持する票が増えて希望連盟が議席を伸ばすだろうが、議席数では国民戦線と希望連盟が拮抗し、国民戦線が半島部で過半数を失うことがあったとしても、国民戦線と希望連盟の議席数の差はそれほど大きく開かないだろうと予想された。
したがって、下院全体での勝敗はサラワク州とサバ州で希望連盟がどれだけ議席を獲得
できるかによることになる。サラワク州とサバ州でもある程度は希望連盟が議席を伸ばすことが予想された。2013 年の総選挙の時と比べた大きな変化はインターネットの普及である。2013 年までは農漁山村の住民の多くにインターネットのアクセスがなく、日々の主要な情報源は新聞またはテレビで、地方の有権者の間で国民戦線を批判する声はあまり聞かれなかった。2018 年には、町でオフィス勤めする若者たちが職場でインターネットにアクセスして新聞やテレビと異なる情報を入手し、それを家族に伝えるなどの方法でインターネット上の情報が農漁山村に伝わっており、前回の選挙で国民戦線を支持する発言をしていた古老たちが、インターネット上で見られるのと同じような言葉遣いで国民戦線を批判していた。
ただし、野党陣営が支持を増やしても、国民戦線はサラワク州とサバ州で定数の過半数
から 3 分の 2 程度の議席を確保するだろうと思われた。それは第一に、サラワク州とサバ州にとって半島部は「海の向こう」であり、両州の有権者にとっては下院で国民戦線と希望連盟のどちらが勝つかよりも地元の州政権をどの陣営が掌握するかの方が重要だったためである。さらに、支持率が低いナジブ首相から政策上のさまざまな譲歩を引き出しやすく、サラワク州とサバ州にとっては指導力が弱い首相はむしろ好ましいという考え方もあった。一帯一路によってボルネオ島に投資を始めている中国のプレゼンスが高まっている状
況で、中国との関係強化を謳うという意味でもナジブ首相は望ましかった。
このようにナジブ政権を（指導力の弱さを好意的に見て）積極的に支持する考え方とともに、ナジブ政権が選挙で負けた場合の「5 月 13 日事件」の再来を恐れるという消極的な支持もあった。「5 月 13 日事件」の直接の影響が及んだのはクアラルンプールとその近郊で、サラワク州とサバ州に影響は及ばなかった。しかし、与党連合が弱体化したときに騒乱が起こり、その鎮圧のために非常事態が宣言されて軍と警察による治安回復作戦が行われ、その過程で与党連合への批判勢力が弾圧される可能性は十分にあると考えられ
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「新しいマレーシア」の展望と課題た 4。非常事態の宣言のきっかけとして住民どうしの小競り合いで死傷者が出ることが必要で、日頃から待遇に不満を持っている外国人を唆して住民を襲わせればただちに小競り合いに発展するというシナリオも見えていた。ただし国民戦線の指導者たちは自分たちの地元である半島部で暴動が起こることをよしとしないだろうから、サラワク州かサバ州で暴動が起こり、それを鎮圧するために非常事態が宣言され、その過程でサラワクやサバに大きな被害が出ることが容易に想像された。
以上をまとめると、半島部では希望連盟が議席を大きく伸ばすものの、議席では国民戦
線と希望連盟の議席はほぼ拮抗し、仮に国民戦線よりも希望連盟の議席が多くなることがあったとしてもその差はかなり小さく、また、サラワク州とサバ州でも希望連盟が議席を伸ばすものの各州の定数の過半数には至らず、全体で国民戦線が過半数を確保して政権を維持するだろうというものだった。その上で、半島部の与野党の両陣営の勢力によっては、選挙後にサラワク州とサバ州の地元政党が国民戦線から希望連盟に移籍し、それによって国民戦線の過半数が崩れるというのがありうる政権交代のシナリオだと考えられた。
なお、マレーシアの世論調査機関であるムルデカ・センターは内閣支持率や選挙前の各党の支持率を含む様々な世論調査を行っており、2018 年総選挙では 4 月 26 日、5 月 2 日、
5 月 8 日にレポートが公開された。いずれも半島部の有権者から無作為に抽出して調査を行ったもので、投票日前日の 5 月 8 日のレポートでは、5 月 8 日の時点での半島部の各陣
営の支持率を、国民戦線が 37.3％、希望連盟が 43.4％、安寧同盟が 19.3％と推測し、それをもとに半島部の結果を国民戦線が 62 選挙区、希望連盟が 76 選挙区、安寧同盟が 2 選
挙区で当選し、25 選挙区で接戦と予測した 5。

Ⅴ 2018 年総選挙の結果とその後下院議員の任期満了となる 2018 年 6 月 24 日を前にして、ナジブ首相は 2018 年 4 月
サラワク州では、初代州首相のカロン・ニンカン（Stephen Kalong Ningkan）が州の権利を主張して連邦政府に批判的な態度を取ると、連邦政府の指示を受けた州元首が 1966 年 6 月にニンカンを州首相から解任した。ニンカンは州元首には州議会の決議なく州首相を解任する権限がないと訴え、クチン高等裁判所は同年 9 月にニンカンの訴えを認めた。しかしクチンで投石事件が起こったことを理由に連邦政府はサラワク州に非常事態宣言を発し、州憲法を改正して州元首に州首相抜きに州議会を開く権限を与え、州元首が開催した州議会でニンカンが州首相を解任された。サバ州では、非ムスリムを党首とし、州の権利を主張して連邦政府に批判的な態度を取るサバ団結党（Parti Bersatu Sabah: PBS）が 1985 年の州議会選挙で過半数を得ると、コタキナバル市内で車が焼き討ちされるなどの騒乱が起こった。連邦政府による非常事
態宣言は出されなかったが、後にこの騒乱は連邦政府の支持を受けていたが州議会選挙で負けた地元のムスリム政治家の陣営が仕掛けたものであると報じられた。
5 このレポートではサラワク州とサバ州の選挙予測も記載されているが、サバ州は別の時期に行った調査に基づく予測、サラワク州は過去の選挙データをもとにした予測だった。ムルデカ・セ
ンターの調査には半島部だけを対象にしたものとサラワク州・サバ州を含むものがあり、数値をどのように解釈するかについて配慮が必要である。

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第 8・9 号（2020 年）

7 日に下院を解散した。これにあわせて、2018 年 6 月から 7 月にかけて州議会議員の任期満了を向かえる 8 州（サバ州を含む）が 4 月 7 日、3 州が 4 月 9 日、1 州が 4 月 9 日に州議会を解散した。サラワク州は州議会議員の任期が 2022 年までであるため州議会を解散しなかった。このため、下院 222 議席およびサラワク州を除く 12 州の州議会の選挙が行われた。
選挙管理委員会は 4 月 10 日に投票日を 5 月 9 日にすると発表した。4 月 28 日に立候補届け出が行われ、その日から投票日の前日まで選挙運動が行われた。投開票は 5 月 9 日の水曜日に行われた。
21 歳以上人口 1,835 万 9,670 人のうち有権者登録を行った人数は 1,494 万 0,624 人で、期日前投票が 30 万 255 票、郵便投票が 3,653 票だった。投票率は 82.32％で、無効票・白票が 21 万 7,083 票あり、有効投票数は 1,208 万 2,431 票だった。
選挙の結果、 表 6 が示すように、 希望連盟が 113 議席で過半数を制し、 国民戦線が79 議席を得て野党になった。安寧連盟は 18 議席、その他・無所属が 12 議席で、その他の 12 議席のうちサバ州のサバ伝統党（8 議席）は希望連盟と連携関係を結び、希望連盟
陣営の勢力は 121 議席になった。
表6

2018 年総選挙の結果

得票数は、半島部で国民戦線が 327 万 2,956 票、希望連盟が 502 万 9,271 票、安寧連盟
が 201 万 5,664 票、その他・無所属が 1 万 9,441 票だった。全国では、国民戦線が 408 万
0,797 票、 希望連盟が 583 万 6,303 票、 安寧連盟が 204 万 1,105 票、 その他・無所属が9 万 9,211 票だった。
下院選挙と同時に行われた 12 州の州議会選挙では、希望連盟は解散時に過半数を得ていたペナン州とスランゴール州で過半数を維持し、さらに国民戦線が過半数を抑えていた
クダ州、ペラ州、ヌグリスンビラン州、マラッカ州、ジョホール州で過半数を確保した。
サバ州はサバ伝統党と希望連盟の陣営と国民戦線が同数となったが、議員の移籍によりサバ伝統党と希望連盟が州政権を得た。安寧連盟は、クランタン州で過半数を維持し、国民戦線からトレンガヌ州を得た。これによって国民戦線が過半数を占める州はプルリス州とパハン州だけとなった。
サラワク州は州議会選挙を行わなかったが、選挙後に州の与党連合が国民戦線を離脱してサラワク政党連合（Gabungan Parti Sarawak）を結成し、州行政を維持した。
選挙結果が明らかになると、サバ州では地元政党が相次いで国民戦線を離脱した。選挙10

「新しいマレーシア」の展望と課題の翌日である 5 月 10 日に統一パソ・モモグン・カダザンドゥスン機構（UPKO、下院で1 議席当選）、5 月 12 日に自由民主党（LDP、下院に議席無し）とサバ人民団結党（PBRS、
下院で 1 議席当選）が国民戦線を離脱して希望連盟に参加した。サバ団結党（PBS）は
5 月 12 日に国民戦線を離脱したが希望連盟には加盟せず、第三勢力を形成した。
サラワク州の地元政党は、6 月 12 日に PBB （下院に 13 議席）、PRS（同 3 議席）、
SUPP（同 1 議席）、SPDP（同 2 議席）が国民戦線を離脱し、サラワク政党連合を組織して第三勢力を形成した。
サバ州では UMNO の下院議員も離党した。9 月 19 日に 1 人、10 月 11 日に 1 人、12 月
12 日に 5 人が UMNO を離党し、希望連盟の構成政党に参加するかまたは無所属議員になった。
この結果、国民戦線はサラワク州で下院の議席がなくなり、サバ州では UMNO の 1 議席のみとなった。

Ⅵ 「新しいマレーシア」への期待

有権者の自信と地方の自立2018 年総選挙の結果を受けて、マレーシアの国内外の複数の学術誌が特集を組んで選挙結果の分析を行った。例えば以下のものがある。
Journal of Current Southeast Asian Affairs. Vol. 37, no. 3（2018）.
The Commonwealth Journal of International Affairs. Vol. 107, no. 6（2018）.
Jebat: Malaysian Journal of History, Politics & Strategic Studies. Vol. 45, No. 2（2018）.
これらの特集では、マレー人、イスラム教、華人、インド人、サバ州、サラワク州、都市、農漁山村、女性、若者、左派、選挙制度、経済政策、反汚職、メディア、世論調査などの分野ごとに選挙結果の分析を行った。民族、地域、階層、性別、年齢層などの要素ごとに選挙結果が検討された結果、どの要素も一定程度の影響はあったが、どの要素も政権交代の決定的な要因ではないことが明らかになった。別の言い方をすれば、2018 年総選
挙では万遍なく国民戦線から野党陣営（とりわけ希望連盟）に票が流れたということになる。
また、従来の民族別の分析が機能しなくなっていることも明らかになった。半島部の有権者をマレー人、華人、インド人の民族別に分類して選挙区ごとに民族の比率を示すことは可能であり、民族別構成と各政党の得票率を操作すれば何らかの結果は得られるが、それを読み解く上で必要な背景が失われており、新たな分析枠組が必要になっている。
なぜ国民戦線政権が敗れたのかについては引き続き様々な角度から分析が試みられるものと思われる。以下では、結びにかえて、2018 年の総選挙と政権交代がマレーシア社会にどのような影響を与えたのかを考えてみたい。
11マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

１．有権者の自信
2018 年総選挙で見られたことの 1 つに、海外在住の不在者投票のリレーによる投票があった。海外在住の有権者は、居住地に郵送された投票用紙を受け取り、それを投票日の投票締め切り時刻までに自分が有権者登録した投票所に届けなければ投票できない。2018
年総選挙では選挙運動の期間が短かったため、投票日の直前に投票用紙を手にした海外在住の有権者が少なくなかった。そこから飛行機でマレーシアに戻り、クアラルンプール国
際空港から地方の投票所まで行って投票するのは金銭的にも時間的にも負担が大きく、投票を放棄するしかないと思われた。しかし SNS でこの状況が伝えられると、たまたまマレーシアに帰国する予定だったマレーシア人が投票用紙をマレーシアまで届けることを提案し、この動きが広まって、世界各国で投票用紙を集め、飛行機に乗ってクアラルンプー
ル国際空港まで届け、投票所別に仕分けを行い、それぞれの地方に向かい、投票所に届けるというリレー式の投票が行われた。
同じ国に住んでいるマレーシア人どうしとはいえ、会ったことがなかった人どうしが協力し合い、民族や支持政党の違いにかかわらず、与えられた投票の権利を無駄にしないという目的のために協力し合ったことはマレーシアの人びとに大きな感動を与えた 6。
実際には、届けられたすべての票が投票締め切りに間に合ったわけではなく、また、そもそも海外在住の有権者数は相対的に少ないため、リレー投票が行われたことで選挙結果に影響があったということはほぼないだろう。しかし、マレーシアの人びとが民族の違いを気にせず、自分の直接の利益にならないことでも他人を助けることを経験し、それが動
画配信によって共有され、マレーシア国内で総選挙を経験した人たちも自分がその一部だったと感じるようになったことは、マレーシアの人びとがこれから選挙や政党・政治について考える上で重要な意味を持ったように思われる。
2018 年の総選挙で不適切な政治指導者を自分たちの手で倒すことができたという自信
は、再び不適切な政治家が現れてもまた自分たち有権者の手で倒すことができるという自信に結びつく。このことは、不適切な政治家を辞めさせるにあたって流血の事態が生じなかったことについての自信でもある。「5 月 13 日事件」で政治的立場の違いを民族間の対立にさせてしまい死者を出したという深い傷を負ったマレーシアの国民は、2018 年に流血を伴わない政権交代を実現させることで 50 年前の失敗を繰り返さない政治的成熟を見せた。
6

その様子を撮影した動画が編集され、「Malaysia’s Amazing Race: The Impossible GE14
Mission」としてインターネット上で公開された。また、2018 年に制作・公開された 2018 年
総選挙を描いた映画『Rise! Ini Kali Lah』
（Saw Teong Hin, Nik Amir Mustapha, MS Prem
Nath 監督、2018 年）でエピソードの 1 つとして再現された。

12

「新しいマレーシア」の展望と課題

２．州の自立2018 年総選挙は、2000 年代から萌芽的に見られていたマレーシアの連邦制への積極的な意味づけをさらに推し進める役割を果たした。
マレーシアは連邦国家であり、各州政府と連邦政府が存在する。ただし事実上の連邦制を取るのはサラワク州とサバ州だけで、半島部の 11 州は中央集権的である。連邦と州の権限は憲法に規定されているが、半島部ではほとんどの権限が連邦に属し、州の権限は宗教・慣習、森林、土地などに限定され、しかもこれらは全国評議会を通じて州の間で調整がはかられるため、州の権限はほとんどないと言ってよい。
半島部では連邦議会と州議会でどちらも国民戦線が多数を占め、州政府は連邦政府の指示を受けて動く側面が大きかった。この背景には、国民戦線が強い状況で、連邦の野党が州政権を握ると連邦政府による「制裁」のために州行政が滞るとの恐れがあった。
例外的に、クランタン州（および一時期のトレンガヌ州）では連邦野党である PAS が州政権を掌握してきた。ただし半島部東海岸のこれらの州は、イスラム教を教条主義的に信奉し、そのため経済開発を望まないと理解され、連邦野党が州政権に就いていることが州民の選択の結果であると受け止められてきた。
2008 年の州議会選挙では半島部でクランタン州を含む 5 つの州が野党州になった。西海岸の経済開発が進んだ州も含まれており、とりわけスランゴール州とペナン州の経験から、野党州でも大きな混乱なく州行政を運営できることが理解された。これにより、州政
府は連邦政府の下請け的な存在であって州与党は連邦与党と同じである方がよいという考
え方が見直され、州と連邦はそれぞれ異なる権限を持つという連邦制の考え方がしだいに受け入れられていった。

３．民族別原理の見直し
国民戦線体制が長く続いてきた理由の 1 つは、半島部を念頭に置き、国民はマレー人、華人、インド人の 3 民族のいずれかに明確に区分できるという発想のもと、各民族の利益を代表する政党が連立するという考え方が進められてきたことである。国民戦線の前身であるマラヤ連盟党の構成政党である UMNO、MCA、MIC はそれぞれマレー人、華人、インド人に党員資格を限定した民族政党であり、そのため 3 党間で党員の引き抜きによる勢力争いは起こらなかった。
これに対して野党は、党幹部や党員に特定の民族が多いということはあっても、いずれも特定の民族の利益を掲げない政党である。しかし、マラヤ連盟党が野党を取り込んで国民戦線になると、国民戦線に取り込まれた旧野党はそれぞれ民族政党として認識されていっ13

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）た。また、国民戦線は、国民戦線に加盟しない DAP や PAS も民族別政党であるというイメージを与えてきた。その意味で、国民戦線体制とは、与野党にかかわらず全ての政党
が民族別政党であるというイメージを絶えず強化し、その上で多数派民族であるマレー人
政党の UMNO が優位を確保する体制であったと言える。
歴史をさかのぼると、マラヤ連邦の独立直前である 1955 年の総選挙は、マラヤ連盟と全民族を包括した国家党（Parti Negara）の事実上の一騎打ちであり、民族別政党の連合体による統治か、全民族を包括した政党による統治かという選択だった。選挙の結果、52 議席中 51 議席をマラヤ連盟党が獲得し、これによってマラヤでは民族別政党の連合体による統治という体制が定着し、マレーシアにおける国民戦線体制に継承された。その国
民戦線をほぼ壊滅的な状態にした 2018 年の総選挙は、1955 年に民族別政党の連合体による統治を選んだことを元に戻し、マレーシアの政治体制を改めて作り直す選択が行われたと見ることができるかもしれない。
それと同時に、2018 年の政権交代により、国民戦線が政治の表舞台から退出しただけ
でなく、国民戦線体制を支える考え方にも変化が生じた可能性も考えられる。希望連盟の構成政党は、（プリブミという定義が不明確なものを唯一の例外として）いずれも特定の民族の利益を代表することを掲げていない。半島部のほとんどの政党は党員資格が互いに重なっており、与野党を含めて政党間の移籍が容易に起こりうる。党員の引き抜きや連立の組み換えによって勢力を拡大しようとするならば政権基盤が安定しなくなる。
2018 年の総選挙と政権交代は、国民戦線か希望連盟かという狭い意味での体制選択と別に、国民戦線体制を支える民族別の発想からマレーシア社会を解放するという積極的な意味を持ちうるが、それとともに、マレーシア政治は連立の基盤の弱さという不安定要因を抱えるという課題に取り組むことになった。これは民族構成および政党構成原理が半島部と異なるサバ州では独立当初から見られることだが、半島部でもそれと同様の道を辿る状況が生じている。

（やまもと・ひろゆき

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京都大学）

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方
BN 敗退要因の体系的検討から 1

鷲田任邦

はじめに
2018 年 5 月に実施された第 14 回総選挙で、マレーシア史上初の政権交代が実現した。
統一マレー人国民組織（United Malays National Organisation: UMNO）率いる与党連合（国民戦線 Barisan Nasional: BN、旧連盟党）が、元首相マハティール・モハマド率いる野党連合（希望連盟 Pakatan Harapan: PH）に敗れて下野し、60 年以上に及ぶ支配が終わった。マレーシアは、覇権政党体制（Magaloni, 2006）の典型例としてではなく、「選挙による民主化」（Lindberg ed., 2009）の成功例として関心を集めるようになった。
ところが、こうした矢先、2020 年 2 月末の党内の内紛と分裂によって PH はあっけなく崩壊し、事態が二転三転した後、3 月初頭にマレーシア統一プリブミ党（Parti Pribumi
Bersatu Malaysia: PPBM） の党首ムヒディン・ヤシンが、UMNO と汎マレーシア・イスラーム党（Parti Islam Se-Malaysia: PAS）等の協力を得て首相に就き、国民連合（Perikatan Nasional: PN）政権が開始された 2。PN 内で最大勢力を持つ UMNO は、息を吹き返す好機を手に入れたといえる 3。
本研究は、今回の選挙を伴わない第 2 の政権交代の背景についても言及するものの、2018 年の選挙を伴う第 1 の政権交代に焦点を当てる。2018 年の政権交代の背景を理解す
ることは、PH 政権（や PN 政権）の脆弱性や今後の行方を理解する上でも不可欠である。
通常、2018 年の政権交代を説明する際には、ナジブ要因やマハティール要因など、2018
年選挙に固有の要因が強調される傾向にある。もちろんこれらは重要であるが、固有の要因が大きな変化につながる仕組みを理解するためには、背景の構造的な変化に着目する必要がある。そこで本稿では、覇権政党体制を支える 4 つの支柱（①常勝神話、②組織力と1

本稿は、科研費若手研究（18K12712）の成果の一部である。
既にいくつかの論考が出されている（中村, 2020, Welsh, 2020a, 2020b, Wong, 2020 等）。
3 旧覇権政党が政権交代後も国や地方レベルで影響力を保持し、政権党の座に返り咲くことは珍しいことではない。第 3 の波の 65 の民主化事例のうち、47 事例で旧政権党が影響力を維持し、35 事例で返り咲きがみられる（Loxton, 2018）。
2

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位）とその脆弱化という観点から整理し、データ分析から得られる知見をふまえて BN 敗北の要因を改めて検討する 4。
以下では、まず 2018 年の選挙結果や政権交代の意義を確認してから、BN 敗北要因に関する議論を概観する。次に、4 つの支柱が BN の安定性をいかに支え、それらがなぜそしてどのように弱っていたかを検討する。最後に、第 2 の政権交代や投票年齢引き下げ等をふまえたマレーシアの民主主義の行方について論じる。

Ⅰ 予想外だった選挙による民主化
１．2018 年選挙結果の概要と政権交代の意義
2008 年選挙で BN は、（連盟党期を含めれば 1969 年選挙以降）初めて、安定多数（下院議席の 3 分の 2）を失った。同選挙では、主に華人の票が減少したため、「華人の津波」と呼ばれた。続く 2013 年選挙では UMNO の議席数は若干回復したが、BN は得票率で野党連合（人民連盟 Pakatan Rakyat: PR）を下回り、2018 年選挙で BN はほぼ全国的に得票を減らし PH に敗北した 5。
図 1. 議席内訳と BN 得票率の推移（注）選挙管理委員会資料をもとに作成。囲みは野党連合や共闘。1974 年
選挙では PAS は BN 構成党。

4
5

16

紙幅の制約をふまえ、分析の詳細は別稿に回す。
選挙後、UMNO 議員や島嶼部政党の離脱により、BN はさらに 30 以上も議席を減らした。

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

権威主義体制下の政権交代が、民主制下のそれとは質的に異なるといわれる理由は、権威主義体制の二重構造（Schedler, 2002）と関連している。権威主義体制下の野党は、制度上のバイアスを乗り越えて選挙競争に勝つだけでなく、政権党が選挙結果を反故にして権力に居座ることを阻止する必要がある。したがって、権威主義体制下での選挙を通じた政権交代は、しばしば「選挙による民主化」と呼ばれる 6。
2018 年のマレーシアにおいても、BN が敗北を認めない可能性がなかったとは言い切れない。実際、前身の連盟党は、安定多数を失った 1969 年総選挙後の「人種暴動」を理由に非常事態宣言を出し、議会停止、権威主義的法制度の導入、野党取り込みによる連合
再編と拡大という一連の措置をとってから、議会と選挙を再開した。当時と状況は異なるとはいえ、今回も選挙後の暴動をマッチポンプ的に利用すれば（Wilkinson, 2004）、そうした「ちゃぶ台返し」はあり得ない話ではなかった。2013 年選挙で支持回復に失敗した BN
は、選挙後に非常事態宣言を可能とする国家安全保障審議会法を通していた（Funston,2018）。また、選挙前からマハティールは、選挙を反故にされる可能性に言及して注意喚起していたし、投票日に選挙結果の公表が深夜までずれ込んだ際にも牽制を続けた（Tayand Zainul, 2018）7。
結局 BN は敗北を認め下野したが、二重構造をふまえれば、2018 年の政権交代は単にBN が選挙で負けたというだけでなく、野党、市民団体、有権者が、BN に敗北を受け入れざるを得ない状況に追い込むことに成功したという意味を持っている。2020 年 2 月政変後に UMNO が最大勢力を占める PN が政権を担うことになったが、「選挙による民主化」が失敗に終わったわけではない。PH 期に政治改革が部分的に開始されたし、政党間競争の在り方は大きく変わった。選挙による平和裏な政権交代の前例は、有権者意識やマ
レーシア政治のあり方にとって大きな意味を持つ。

２．2018 年選挙の特徴
BN 敗退の要因については、既にいくつかの示唆に富む論考が提起されている 8 。大敗の要因としてまず言及されるのは、反ナジブ感情である。特に、2015 年 7 月にワンマレー
シア開発公社（1Malaysia Development Berhad: 1MDB）汚職疑惑がリークされて以降、公金を蓄え贅沢な暮らしを送るナジブ夫妻に対する不満が広がった。こうした汚職への不6

もちろん、政権交代を実現した旧野党が、民主的規範に則った行動するとは限らない。
選挙の集計結果の公表が遅れる際にしばしば起こることは、メキシコやケニア等のように、選挙結果を操作する時間を稼ぎ、最終的に与党が勝っていたと宣言することである。
8 例えば、 Wong and Ooi（2018）が巻頭の The Round Table の 2018 年 12 月号、 Chin andWelsh（2018）が巻頭の Journal of Current Southeast Asian Affairs 2018 年 37 巻 3 号、中村（2018b; 2018c）、Welsh, ed.（ 2018）、Hutchinson and Lee（2019）、伊賀（2019）、Gomez
and Mohamed Osman, eds.（2020）等。
717マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

満は、有権者の生活苦によって一層強まった。2013 年選挙後の燃料補助金の廃止に続き、2015 年 4 月に売上サービス税に代わって消費税（物品サービス税〔Goods and Services
Tax: GST〕）が導入され、有権者の不満が高まった。マハティール率いる PH は、生活費の上昇に苦しむ人々を差し置いて汚職に興じるナジブや泥棒政治から国を救うというストー
リーを提示し、GST 撤廃を含む公約を掲げ、効果的な選挙運動を展開していった（Welsh,
2018, 伊賀, 2019）。
マハティールが PH を率いたという点も重要である。長期政権が続く際にネックとなるのは、野党勢力の政権担当能力に対する有権者の疑念であるが（Magaloni, 2006）、最長期間（1981-2003 年）首相を務めた実績を持つマハティールを担ぐことで、PH はそうした疑念の払拭を図った（Hutchinson, 2018）。また、マレー人の権利擁護にコミットしてきたマハティールがトップを務めたことは、華人系の民主行動党（Democratic Action
Party: DAP）が大きな影響力を持つ野党連合が政権を担った際にも、ブミプトラ政策をはじめとするマレー人特権が護られることを示す上での有用なシグナルとなった（Gomez
and Mohamed Osman, 2020）。
有権者の関心の推移をみるために、図 2 にマレーシア国内からのグーグル検索の推移を示した。図 2 上側から、1MDB 問題は大きな関心を集めたとはいえ、検索数は発覚後に少し伸びた程度であったことがわかる。むしろ有権者にとっては自らの生活にかかわる
GST への関心度の方が高く、導入前後に顕著なスパイクがみられる。それ以上に関心を集めていたのは、ナジブとマハティールであった。PH は、汚職疑惑が生じた現職リーダーに対し強いリーダーをぶつけ、わかりやすい構図を作り上げることに成功したといえる。
ちなみにアンワル・イブラヒムに対する関心はここ数回の選挙前にさほど高まっておらず、やはりマハティールがいなければ大きな波を起こすことはできなかったと思われる。
有権者の野党に対する認識も 2013 年と 2018 年では異なっている。図 2 下側からわかる
ように、2013 年選挙には有権者の関心は人民公正党（Parti Keadilan Rakyat: PKR）等の個別の党に向かっていたのに対し、2018 年選挙では個別の政党よりも PH に対する関心が高まっていた。2018 年選挙において、野党連合はようやく代替的選択肢として認知されたといえよう。2018 年選挙時には、PH は公約内容を大幅に増やし政権担当能力をアピールするとともに、BN による様々な選挙運動上の妨害にあいながらも臨機応変に対応した。DAP も民族的立場をトーンダウンし、一体感を演出した。
野党連合が連携を断続的にでも維持、強化することができたのは、小選挙区制の効果だ
けでなく、1990 年代末のレフォルマシ運動を契機として、市民社会と野党、さらには野党同士が試行錯誤しながら協力の経験を蓄積してきたためである（伊賀, 2018a, Ufen,
2018）。特に 2008 年以降は、PH の前身である PR がペナンやスランゴール等、新たに握った都市部の州において共同で政権を担当するなかで、妥協の経験を積み重ね、政権担当能
力を誇示していった（Ong, 2020）。2015 年 6 月、PAS が PR を離脱し PR は崩壊したが、18

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

図 2. 有権者の関心の推移（注）グーグルのトピック検索値（最大値である 2018 年選挙時のナジブ検索数を 100 とした相対値）。

PAS 内の改革派が離党し国民信託党（Parti Amanah Negara: Amanah）を結成、野党連合に加わり、改革派の連合が維持された。

３．BN 辛勝予測の背景
以上のような条件はあったが、選挙前の大方の予測は BN の辛勝であった。背景にはいくつか根拠がある。まず、野党分裂による三つ巴状況である。野党連合から PAS が抜けて第三勢力として戦うことにより反 BN 票が割れ、BN が有利になるといわれていた。
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

PAS が PR から離脱した後、UMNO は PAS と密約を結び、UMNO が PAS に選挙資金を提供することで PAS の候補者の擁立を支援し、三つ巴の戦いを作ることで反 BN 票を割ろうとしたといわれている（Case, 2020, Gomez and Mohamed Osman, 2020）。こうした思惑は外れたが（Ostwald, et al., 2018, 中村 2018b）、少なくとも選挙前には三つ巴の影響は不確実だった。
また、2018 年選挙前の経済状況は好景気ではないにせよ安定していた。1980 年半ばや
アジア通貨危機時、あるいはリーマンショック後の景気後退などのような目立った成長率の落ち込みはなく、3～4 ％を維持していたし、インフレ率や失業率も上昇気味だったが急増してはいない。GST が導入された際も、BN は大規模なバラマキ政策を展開していた。格差も減少傾向にあり、ジニ係数は 2004 年の 0.46 から 2017 年の 0.4 へと低下していた。
さらに、BN はさまざま手段を用いて PH の台頭の阻止を試みていた。反フェイクニュー
ス法等の権威主義的法制度を用いた批判の封じ込め、選挙運動の妨害（PH の政党登録拒
否、ロゴ使用禁止、マハティールの写真の使用禁止等）、野党支持者の選挙への参加阻害（過去数回の慣行に反し投票日を平日に設定、野党支持者の有権者登録拒否、在外投票の妨害等）、その他の選挙操作（選挙前の区割り変更や一票の格差の放置、架空転入等）等、あらゆる手段が動員された（PEMANTAU, 2018）。
2013 年選挙前から UMNO はマレー人優遇主義へと舵を切り始め、マレー票を奪還、支持を回復しつつあった。マハティールは BN 政権を支えてきた張本人であり、政治改革を求める層やブミプトラ政策に反対する非マレー系から敬遠される恐れもあった。「今回は」と臨んだ 2013 年選挙で BN が勝ったことで、選挙疲れも懸念されていた。以上のように、BN の辛勝予測には一定の論拠はあった。ではなぜ BN は敗退したのか。この問いに答えるためには、より長期的・構造的な変化に着目する必要がある。

Ⅱ BN 体制の 4 つの支柱とその侵食
本節では、覇権政党体制の 4 つの支柱という観点から、BN の優位とその衰退の過程を考察する。4 つの支柱とは、①常勝神話、②組織力と資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位であり、相補関係にある（図 3）。
覇権政党は、資源と組織を活用して票を調達しつつ、自らに有利な政策軸で中位のボリュー
ムゾーンを押さえて野党勢力を分断する。さらに、制度設計や操作によって選挙を政権党にとって有利なように歪ませて勝利を確実なものにする。また、これらの手段を相補的に活用して選挙で圧勝し続けることで、常勝神話を醸成して求心力と抑止力を生み出し、議会での優位を再生産する。では、これらの支柱はいかに BN を支え、そして弱体化したのか。
20

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

図 3. 覇権政党体制の 4 つの支柱の相補関係（注）Washida（2019a）をもとに作成。

１．支柱①： 2008 年の安定多数喪失による常勝神話の衰退
Magaloni（2006）は、覇権政党の安定性は、「常勝神話」に依存していると述べた。政権党が、選挙で過半数議席を優に超える安定多数議席（典型的には憲法改正要件を上回る議席数）を維持することで、制度や資源配分に対する大きな裁量を確保するだけでなく、当面の間この体制が続くという想定を人々の間に作り出す。政党組織では、キャリアの梯
子を登ることで将来的に「投資を回収」するという中長期的な視野のもとに、議員や党員が日々の集票活動に従事するインセンティヴが生まれる（Svolik, 2012）。予算や人事を握れば官僚も政権党に協力、忖度するようになる。野党議員も体制転換を目指すよりも、現行体制と折り合いをつけ、自らの議席特権や政策的妥協等の何らかの便益を見出すようになる。Magaloni（2006）が、覇権政党体制の定義として安定多数議席を想定していたのは、単に憲法改正など大きな裁量にとって必要であるという以上に、こうした求心力と抑止力を重視していたためである。
裏を返せば、政権党が安定多数を失えば、それを確保することで得ていた資源配分や選挙操作の裁量が制約され、求心力と抑止力の低下が起こる。党内からはリーダーに対する風当たりが強くなり、対立激化や分裂等によって党は不安定化する。あるいは安定多数を失わないにしても、経済危機やスキャンダル等で党勢が衰えると、体制側から「泥船が沈む前に」と脱する者が出る（Reuter and Gandhi, 2010）。党分裂は覇権政党体制に対し直接的にダメージを与えうるが、特に人気のある政治家が与党を離脱し、野党に参加ある
いは自ら新党を結成する場合には、1980 年代のメキシコの制度的革命党の分裂にみられるように、政権党にとって大きな脅威となる。
政権党が選挙で後退すれば、 野党間で野党連合などの協調行動をとる誘因が高まり（Gandhi and Reuter, 2013）、野党と市民社会の連携も積極化する。なかでも大統領制で
21

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

は、野党が候補者一本化等で協調行動がとりやすく、ナショナルなイシューが争点になりやすいという意味で政権選択の選挙になりやすい。したがって、争点や選挙競争、選挙操
作をローカライズできる議院内閣制の方が安定化しやすい（藤原, 1994, 粕谷・東島, 2017）。
マレーシアの場合、言うまでもなく 2008 年選挙（中村・熊谷編，2018 等）が大きな分岐点となった。BN が憲法改正要件である安定多数を失ったことで、後述する支柱にとっても重要な裁量が制約されただけでなく、求心力と抑止力が弱まった。党内ではリーダー
に対する批判が噴出し、アブドゥラが降板させられ、続くナジブも選挙での党勢回復失敗とスキャンダルが重なったことで党内から批判が噴出した。ナジブはそれを力で抑え込む
が、離脱者が新党を結成し野党連合に加わった。先にみたように、ナジブ率いる BN 対
マハティール率いる PH というわかりやすい構図は、議院内閣制のメリットを弱めた。
野党勢力、市民団体、有権者も、2008 年選挙以降、政権奪取のために政治活動を積極化させた（伊賀・鷲田，2019）。2008 年には投票率は 76％だったが、2013 年には史上最高の 84％へと 10 ポイント近く上がり、2018 年も 82％と高い水準が維持された。競争的権威主義体制は有権者の消極的黙認に依存しており、高い投票率は政権党にとって不利にはたらく（Frantz, 2018）。
このように、2008 年選挙により常勝神話が揺らいだことが、BN 衰退の一因になっていたことは確かである。しかし、なぜ 2013 年選挙を乗り切った BN が 2018 年選挙で敗れたのか、また、先に挙げた 2018 年選挙に固有の要因が、どのように政権交代へと結びついていったかを理解する上では、その他の支柱がどのように侵食されていたかを検討する必要がある。

２．支柱②：開発予算の組織的活用による集票から集権的バラマキと景気頼みへ

覇権政党の安定性は、経済状況を好調に保つことで支持調達を行うだけでなく、議会での多数派の地位を利用して予算を統制し、組織を用いた財政資源配分と票の交換関係を構築することで確保される。覇権政党体制で頻繁に観察されることは、野党を支持する地域
や集団、個人に対して便益を流さない懲罰的疎外であり、Magaloni（2006）は覇権政党体制のことを「懲罰体制」と呼んだ。便益配分を与党への支持と紐づけることで支持を囲い込むとともに、野党への離反を抑止することができる。
特に豊富な財政資源、なかでも天然資源等の裁量がきく非税歳入に支えられた政治体制
は、安定化する傾向にある（Smith, 2004, Ross, 2015）。裁量がきく資源の量は、覇権政党の命運を左右するが（Greene, 2010）、重要なのは単に統制可能な資源の量ではなく、組織を通じて希少な財政資源を効果的かつ効率的に票に変換する能力である（Smith,
2005）。どのような個人、集団、あるいは地域が、どのようなニーズや不満を持っており、どの党をどの程度支持しているか（しそうか）を把握し、希少な資源を有効活用しながら22

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方支持基盤を維持、拡大していくためには、中央から地方末端レベルまで官僚機構と政党組織を融合し統制する必要がある（藤原, 1994, Magaloni, 2006）。財政資源は、階層的なエージェンシー関係（Washida, 2019a）を通して流れることではじめて、効果的集票に結び付けることができる。
覇権政党は資源配分に対する裁量が大きいため、財の特質に応じた配分戦略を練ることも容易である。たとえば、地方村落部のように票読みや囲い込みが行いやすい地域では、小回りの利いた（個人や小さな集団や地域単位をターゲットにして野党支持者を排除することのできる）私的財を活用し、支持固めを行う。一方、票と便益の交換関係が築きにくい都市部では、排他性の限られた地方公共財を活用したり、あるいは再分配政策や好景気などの公共財によって支持調達を図ったりする （Magaloni et al., 2007）。資源配分の集票効果は、所得上昇や都市化、教育水準の上昇によって逓減していき（Kitschelt andKselman, 2012）、場合によっては批判の対象となるため（Weitz-Shapiro, 2014）、遅かれ早かれ私的財を用いた集票効果は衰える。
有権者に対する配分だけでなく、議員、官僚、その他エリートの懐柔も不可欠である。
政党支配体制の崩壊は、選挙での敗北よりも党内抗争や分裂によってもたらされることが多い（Svolik, 2012）。したがって、政党組織の制度化による権力分有（Magaloni, 2008）や、要職への任免や利権配分を通じた懐柔によって、与党内の対立調整と規律維持を行いつつ（Brownlee, 2007）、長期的なキャリアパスを想定させ（Svolik, 2012）、さらに支持獲得競争のインセンティヴを与えて求心力を生み出す必要がある（Blaydes, 2011, Reuterand Robertson, 2012）。逆に言えば、政党支配型の権威主義体制であっても、リーダー
個人に権限が集中する個人独裁化が進めば、存続期間は相対的に短くなる（Geddes et al.,2018）。
以上のような理論的知見は、マレーシアを理解する上でも役立つ。BN は、1970 年代初
頭の新経済政策開始以降、BN が中央から末端レベルまでの行政機構と党組織を融合させ、カネの流れをコントロールしてきた（Scott, 1985, Shamsul, 1986, 鳥居, 2003）。野党の支持基盤に対しては配分の流れから疎外することで懲罰的見せしめを行う一方（Yusof,
2003, 河野, 2012）、階層的なエージェンシーを通じて（潜在的）支持者にターゲットを絞った開発予算の配分を行うことで、支持を固め、掘り起こしてきた 9。具体的には、単に野党州を便益から疎外するだけでなく、選挙前に与党州に多く開発予算をつけ、選挙で成果を上げた地域に着実に支出を行うとともに、より少ない開発予算で集票した議員を、管轄開発予算が多い閣僚ポスト配分で厚遇することでインセンティヴを与えてきた（鷲田，2014，Washida 2019a）。選挙前には新たな開発プロジェクトを発表あるいは開始したり、支出を拡大したりすることに伴い、財政収支（Pepinsky, 2007）や社会経済関連の開発
9マレーシアの歳出は、公務員給与、補助金、債務返済などの経常支出と、社会経済関連の開発
プロジェクトに充てる開発支出に分けることができる。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

支出（Washida, 2019a）に政治的財政循環が見られた。
資源配分が重要であるということは、裏を返せば、経済危機や民営化等によってパイが減少すれば、集票能力が落ち（Greene, 2010）、さらに内部対立や分裂のリスクが高まる（Reuter and Gandhi, 2010）こと意味する。UMNO にビジネスマンが進出するにつれ、
1980 年代後半と 1990 年代末の経済危機に際して UMNO 内部で深刻な対立が発生し、分裂が起こったが、マハティールは硬軟合わせた手段を用いて分裂を抑制してきた（Shamsul,
1988, Hwang, 2003）10。2018 年選挙前の UMNO 離脱組の PPBM 結成は、党内権力闘争
でナジブに排除された議員の結集という意味合いが強く、組織的分裂の度合いは限定的であった。
党内対立は抑制してきたものの、敗北前の BN は、資源量の低下と資源の集票効果の低減という 2 つの課題に直面していた。図 4 の連邦政府歳出入（対 GDP 比）をみれば、2000 年代初頭に 3 割程あった政府の歳出規模が、（1990 年代後半から拡大する債務や赤字の重荷もあり）2017 年に 2 割程になっていることがわかる。
図 4. 政府歳出入と天然資源レント（対 GDP 比）（注）財政データは財務省、レントは世界銀行。

図 4 では天然資源（とそのなかの石油）レントの推移も示している。マレーシアは石油・天然ガスの純輸出国であり、天然資源に財源を大きく依存してきた。BN は、国営石油会
社ペトロナスを通じて資源を統制し 11、配当、税、収益等を通して歳入に組み込んできた。
10 1980 年代以降の政府系企業の民営化は、株式持ち合いを通じた懐柔手段となった（Gomez andJomo, 1999）。その後の展開は、熊谷（2018）や Gomez, et al.（2018）を参照のこと。
11 ペトロナスは、マレーシアで石油採掘が盛んになる以前である 1974 年に設立された。政党組

織整備を行ってから天然資源へのアクセスが拡大したという順序が重要であり、これによって組織を通して資源を流すという経路が生まれる（一方、組織なきレントは、為政者と取り巻きの蓄財に消える）（Smith, 2004）。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

世銀のレントのデータは製造額と製造費用の差であり、政府歳入に占める規模を反映しているわけではないが、天然資源や石油レントが近年縮小していることがわかる。より重要なのは、連邦政府歳入に占めるペトロナス関連の歳入が、2014 年には歳入の 3 分の 1 程（2009 年には 4 割程）を占めていたが、原油価格の急落によって 2016 年から（政権交代後まで）2 割を割り込むようになっていたことである12。
資源量の減少に加え、BN が直面するもう 1 つの課題は、組織を通じて開発予算を流して支持を固めたり掘り起こしたりするという手段の有効性が、経済発展や都市化、教育水
準の上昇に伴う投票基準の変化、階層的エージェンシーの機能不全によって次第に低下していたことである 13。BN が開発予算に依存できなくなっていったことは、図 5 で開発支出が総支出に占める割合が減少していることからもうかがえる。また、図からは、1970年代以降、開発予算が選挙前に増加し選挙後に減少する明確（かつ統計的に有意）な選挙
サイクルがみられたが（Washida, 2019a）、2008 年選挙で開発予算配分の限界が露呈して以降、選挙前の開発予算の伸び幅が鈍っていったこともわかる。
図 5. 開発支出の推移（注）中央銀行、財務省データ（過去 1 年移動平均）。首相府比率は年毎の値を基にしている。

経済発展や都市化は、財政的懲罰の有効性も失わせた。2008 年選挙でスランゴールや
ペナンといった大都市州において野党州政権が成立したことは、BN による懲罰的脅しの限界を露呈することになった。それまでは、クランタン等の経済発展が遅れた州で野党政権がみられ、したがって懲罰的な疎外は意味を持った。例えば、1999 年にトレンガヌで12 GST の税収は、歳入減の補填に充てられた（熊谷,

2018）
。

13 必ずしも資源配分の重要性がなくなったというわけではないが（Dettman and Weiss,

2018）、
2018 年選挙前には、UMNO 支部長や村長などの交換関係の間に入るエージェントが既得権益化し、末端まで資源が流れなくなっていたという声がよく聞かれるようになっていた（Rahman,2018）。

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マレーシア研究

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州政権が誕生した際には、石油ロイヤルティの支払いを停止し、締め上げたことで、2004
年選挙では BN が州政権を奪取した（Yusof, 2003, 河野, 2012）。しかし、都市州に対しては懲罰的疎外の有効性は限られているし、懲罰的疎外を行えば大きな批判を招き、州政権の奪還が困難になる。経済成長への影響を考えても配分せざるを得ない。
開発予算の有効性が逓減するなか、BN が頼ったのは、2012 年から開始された低所得者向けの現金給付政策（ワンマレーシア国民支援〔Bantuan Rakyat 1Malaysia: BR1M〕）などのバラマキ政策である。しかし、組織的票読みに基づいて与党への（潜在的）支持と結びつけた形で配分しやすい開発支出とは異なり、たとえ野党に投票しても所得基準で一律に現金が配分される再分配政策は 14、支持固めや掘り起こしの効果は限定的であるし、GST で高まった負担感で相殺されかねない。また、トップダウンのバラマキ政策は、開発予算と異なり議員個人の業績誇示にも役に立たず（Welsh, 2018）、先述した議院内閣制の強みを削ぐ。
また、バラマキ政策に限らず、政権交代前の BN には、個人独裁化の兆候がみられた（伊賀，2018b）。図 5 からもわかるように、ナジブ政権では、開発予算に占める首相府の予算が急激に伸びていった（Lee and Lee, 2017）15。ナジブ政権までは、開発予算における首相府の比率は 15％を超えたことはなかったが、ナジブ期に超え、さらに 2013 年選挙後から急増し、政権を失う直前には 35％程まで膨らんだ。
先述したように、 政党支配体制の個人独裁化は、 覇権政党体制の強みを阻害する。
UMNO は、1980 年代後半の内紛後に党内選挙における党首のボーナス票の導入など、マハティールによって集権化が進められたものの（Hwang, 2003）、マハティールは組織を用いた集票を重視していたし、閣僚ポスト配分においては与党間関係や集票インセンティ
ヴ等のバランスに配慮していた（鷲田, 2015, Washida, 2019a）。一方、党内基盤が弱い
アブドゥラは、正閣僚数や管轄予算でウェイトづけした正閣僚数において UMNO を優遇した。ナジブも党内外の基盤が弱く、UMNO 優遇策を継続した。就任最初の選挙である
2013 年選挙で BN を回復基調に乗せられず、さらに島嶼部政党抜きに過半数を維持できくなったナジブは妥協を強いられ、UMNO へのポストが減少した。1MDB の追い打ちを受けて高まった党内からの圧力を抑えるために、権威主義的法制度の拡充と並行して、ナジブは首相府に予算を集中させるとともに、兼務する蔵相ポストが統括する政府系企業を利用して党内基盤固めや取り巻き懐柔のためにパトロネージ配分を行っていった（Gomez
et al., 2018, 伊賀, 2018b）。2018 年選挙の候補者選びの際にも、選挙での勝算よりも党内の権力基盤固めを最優先にした候補者選びを行い、その結果、候補から外された勢力は集票活動をボイコットした（Murniati, 2020）。
つまり、組織を活かして開発予算を流すという集票の効果は、遅くとも 2000 年代後半
14 選挙直前には、26 歳以下の若者に対する所得税の免除措置を発表した。
15 ナジブ政権では、経常支出を含めた首相府予算が増額され、バラマキに使われた（鈴木，2016）。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方には衰えており、苦境に陥ったナジブ政権は集権化を進めてパトロネージを配ることで党内の不満を懐柔しつつ、選挙では囲い込み効果の薄いトップダウンのバラマキ政策に依存するようになっていた。
バラマキは低所得者層にとっては一定程度有効であるものの、中間層にとってより重要なのは景気動向である。確かに 2018 年選挙前の景気動向は悪くはなかったが、GST 導入
による物価上昇は景気実感を悪化させた。選挙直前のムルデカ・センターの調査でも、有権者の経済に対する関心は相対的に高く、特に 2013 年選挙以降は、高水準で推移していた。中でも重要なイシューとしてはインフレの言及率が最も高く（57％）
、汚職（37％）、雇用機会（21％）などを引き離している（ちなみに 1MDB 問題は 6 ％である）。
GST 導入以前は、有権者の大半が所得税非課税層であったことを考えれば、GST を支払うことへの不満は無視できない（Hutchinson, 2018）。統計局によれば、2014 年時点の世帯所得中央値は、所得課税ラインの 5,000 リンギを下回っていた。所得にかかわらず負担が生じる GST の導入は、物価上昇により生活苦を悪化させただけでなく、痛税感（Paler, 2013）を通して政府に対してより厳しい目を向けさせる契機となった。
2018 年選挙ではナジブ対マハティールという構図ができたことで（図 2 上側）、首相支
持率と BN への支持はより密接に関連するようになっていたと考えられる。そこで、同調査の首相支持率と経済状況（成長率、インフレ率、失業率）の関係を分析する16。
具体的には、首相支持率の変動の規定要因を探るため、首相支持率を従属変数とする時
系列分析（コクランオーカット法）を行った（N＝145）。主な説明変数としては、経済指標のラグを用いた。また、燃料補助金削減期のダミーに加え、GST の導入や 1MDB の影
響を検討するため、GST の議会通過を 1、その後の導入期間を 2（それ以外を 0）とする
順序尺度と、1MDB 問題発覚後ダミーも加えた。さらに、ハネムーン効果を考慮し、首相着任時からの経過月数（対数）と、政権交代による影響をふまえて政権交代後ダミーをコントロールした。
図 6 は、変数のスケールの違いを考慮に入れ、説明変数をすべて標準化した際の標準化
偏回帰係数と 95％信頼区間を示している。成長率が 1 標準偏差（2.5 ポイント）上がると、首相支持率が 3.4 ポイント上がる一方、失業率が 1 標準偏差（0.23）上がると、支持率が3.3 ポイント下がる。また、GST 等の影響を統制してもなおインフレ率が 1 標準偏差（1.7
ポイント）上がると支持率が 2.3 ポイント下がる。年単位のマクロな指標ではわかりづら
いが、月単位でみれば、2018 年選挙前のインフレの悪化が明確になる。選挙前 12 カ月平均でみれば、2018 年時の値（3.2）は、2013 年時（1.4）や 2008 年時（1.9）よりも高い。
また、推計によると、燃料補助金を削減した後に支持率は 3.4 ポイント下がるとともに、GST 法案議会通過、導入といたるにつれ支持率が 4.5 ポイントずつ下がり、さらに 1MDB
16 2006 年 7 月から 2018 年 8 月までのデータを用いた（欠損は線形解釈）。成長率と失業率は四半期別データの移動平均、インフレ率は月別データ。

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マレーシア研究

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問題発覚により 4.0 ポイント程支持率が下がる傾向がみられた。
以上、2018 年選挙前には、燃料補助金削減や GST 導入、そしてそれに伴う物価上昇と1MDB が重なり、首相の支持率は急激に低下していった。特に 2018 年選挙は、リーダーが着目されるようになった選挙であり、首相の支持率低下は BN からの離反に直結したと考えられる。生活苦やナジブの経済運営に対する不満が BN 離反により直接的に結びつくようになった背景には、資源量や資源の集票効率の低下、そして個人独裁化による組織の形骸化による、第 2 の支柱の浸食があった。
図 6. 首相支持率に関する標準化偏回帰係数

３．支柱③：民族的亀裂をまたがる政治経済改革次元の出現と急進化攻勢の副作用
BN への支持が経済状況によって左右されやすくなったことや、PH が代替的選択肢として存在感を示すことができた背景には、第 3 の支柱（政策空間上の優位）の瓦解が密接に関連している。1990 年代後半以降の有権者意識の変化とそれを背景とする野党協調の進展が、2018 年選挙前に増加した不満票が PH に流れる条件を作り上げた。
一般的に覇権政党は、主要な政策軸において中位投票者の位置を抑えることで、ボリュー
ムゾーンから支持を獲得するとともに、政策軸上の両極（例えば左右）に野党を分断することで優位に立つ。しかし、野党間が協調できる新たな政策軸（例えば民主化や政治改革等）を有権者が重視するようになると、それまで野党を分断してきた立場をわきに置いて野党同士が協力しやすくなる（Greene, 2008）。野党連合が成立すれば、選挙による民主化が起きる可能性が高まる（Howard and Rossler, 2006）。そうした脅威に直面した政権
党は、中位を維持し新たな政策軸上で野党連合と戦うか（穏健的防御）、あるいはそれが難しい場合、既存の政策イシューを強調するために（中位層を捨てるリスクをとって）あ
えて旧政策軸上で急進的な立場をとり、野党連合を揺さぶる「急進化攻勢」をかけるという 2 つの選択肢がある（Greene, 2008）。
マレーシアでは、BN 体制の持続要因として、野党を分断する民族的亀裂が重視されて28

覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

きた（Crouch, 1996）。民族的亀裂による野党の分断状況（主に、イスラム国家樹立を目指すマレー系 PAS と民族平等を目指す華人系 DAP）は、マレー系 UMNO と非マレー系
政党の穏健的連合である BN を利する。1986 年と 1990 年選挙の際に野党間協力の試みがみられたが、選挙で成果を上げることなく解消された（図 7A）。
図 7. 政策空間とその変遷（注）鷲田（2018）、Washida（2019a, 2019b）を修正。

しかし、1990 年代後半から政治改革運動が活性化し、民族的亀裂を超えたイシューが注目されてくると、野党連携のためのスペースが広がっていく。UMNO の分党（46 年精神党：S46）を軸とした 2 つの別個の連携であった 1990 年選挙とは異なり、1999 年選挙
時には統一された野党連合（代替戦線）が結成された。この連合は、2004 年選挙前に政策的立場の違いで解消されたものの、2008 年選挙前に再び PKR を軸とした選挙協力が実現し、選挙後に正式に PR が結成された（図 7B）。こうした野党連合の成長や躍進を支えたのは、政治経済改革という新しい政策軸であった。
2008 年選挙後に首相に就任したナジブは、失地回復を目指して改革路線を試みたが、
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

離反した支持の奪還は見込めないことがわかると、権威主義とマレー人優遇主義へと傾斜
し（Case, 2013, Kessler, 2013）、2013 年選挙後にさらにこの傾向は強まった（中村, 2015,
伊賀, 2018b, 鈴木, 2018）。政策空間の観点からみれば、こうしたマレー人優遇への方向
転換は、BN が有利に戦うことのできない争点から有権者の目を逸らすとともに、野党
連合内に亀裂を生じさせるための「急進化攻勢」（Greene, 2008）の意味を持っていた（図 7C）。これが奏功し、2013 年選挙後に PAS が PR から離脱したが、PAS 内改革派がAmanah を結成して PH に合流し、野党連合は維持された。さらに PH はマハティール
率いる PPBM と手を結び、マハティールを担ぐことで保守的マレー票の切り崩しを図った（図 7D）17。
以上のような動きの背景にある有権者意識について、2014 年 10～11 月実施のアジアン・
バロメーター・サーベイを用いて検討する18。まず、主成分分析を用いて、政策空間の特徴を確認する。負荷量や解釈可能性を踏まえて、①経済状況への不満、②選挙の公正性への疑念、③所得分配の不公平認識、④国政レベルの汚職認知、⑤民族間の不平等認識、⑥法解釈の際の宗教的権威の見解照会への賛意、⑦特定イシューに関する議論制限の容認、⑧意見の多様性への否定的態度という 8 つの 5 段階尺度を用いた。分析により、（I）政治
経済状況への不満、（II）多様性への不寛容とでも呼べる 2 つの軸が確認できた 19 。これ
らの主成分得点をもとに、党派（2013 年の投票先）、民族、地域別の分布を示したものが
図 8 である。
経済状況や所得分配に不満を持ち、選挙の公正性に疑念を抱き、汚職問題や民族間関係に敏感な層が、散布図の上側にくる。一方、横軸の右側には、意見の多様性に対して不寛容な層がくる。PAS 等を支持するマレー人は、多様性に対してより不寛容な態度をとる
が、BN 支持者はより穏健的な態度をとり、非マレー人は寛容性を積極的に支持する傾向がある。野党連合は、民族的不寛容性を超えて存在する上半分の不満層の支持を受けて達成、維持されたと考えられる。なお、島嶼部は全体的に改革志向が弱い一方、多様性への寛容が高い傾向があり、島嶼部政党の日和見的傾向との関連を示唆する。
BN に対する近接性（5 段階尺度）を従属変数とし、2 つの主成分得点や属性を用いて回帰分析を行った結果（標準化していない偏回帰係数）（図 9）から、政治経済の現状に対する不満を持つ層や華人が BN に対してかなり否定的な態度をとる一方、多様性に不寛容な人は若干 BN に対し否定的な態度をとっていたことがわかる。
17 後述するように、政権交代という共通目的のために、PKR や DAP と政策的な立場の異なる

にわか組織 PPBM を率いるマハティールを担いだことは、PH 政権が短期間で終わった一因となった。
18 以下の分析は、Washida（2019a）を修正したものである。データの詳細は、Center for East
Asia Democratic Studies, National Taiwan University（http://www.asianbarometer.org/）。
19 紙幅の制約により結果は割愛するが、0.4 を超える負荷量はⅠ軸では①0.70、②0.68、③0.64、④0.56、⑤0.52、Ⅱ軸では⑥0.64、⑦0.60、⑧0.48 である（累積寄与率は 0.43、N＝1207）。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

図 8. 政策空間上の党派、民族、地域別分布（注）半：半島部、島：島嶼部、BN／Op は 2013 年選挙で BN／野党に投票。M：マレー人（島嶼部はムスリム）、NM：非マレー人（島嶼部は非ムスリム）。

図 9. BN 支持度に関する偏回帰係数

UMNO は、散布図の上側の層を狙いに行くよりも、右側に進むことで不寛容な層の支持を取り込みつつ、PR を揺さぶる戦略をとった。2013 年選挙ではこうした戦略は UMNOの議席回復に寄与し、PR から PAS の離脱を促したが、UMNO と PAS の関係は密約程度の協力関係にとどまり 20、PAS は自らの支持基盤を抑えたことで、残りのマレー票を20 UMNO と PAS の票を合計すれば PH 候補の票を上回る選挙区が、半島部で 21 あった。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

UMNO と PPBM が奪い合うことになった。2018 年選挙前には、GST 導入や物価上昇、
1MDB 発覚によってより多くの有権者が全体的に散布図の上側にシフトしていただろうから、右にシフトしたところで UMNO が潜在的に獲得できる票は減少していたといえる。
半島部選挙区の BN 勝率を競合パターンごとに整理すると（図 10）、PAS はそれまで勝利していた議席を押さえたにすぎないことや（18 議席中 17 議席）、PAS の新規候補者の有無による UMNO 勝率の違いはみられないことがわかる。UMNO は、（PAS の有無にかかわらず）対戦相手が PKR や Amanah 等の改革志向の中道政党である場合に勝率が低く、対戦相手が PPBM の場合は相対的に勝率が高い。つまり、UMNO は中位を捨てるリスクをとって急進化攻勢をかけたものの、マレー人の保守層にあまり食い込めない
まま中道改革派政党に票を持っていかれたといえる。
図 10. 政党間競合パターンごとの勝利政党（半島部）（注）囲みは PH。横軸の数値は該当選挙区数。継続や新規は PAS 候補者擁立。

４．支柱④：区割り操作の限界と場当たり的操作に対する反感

覇権政党体制では、確実に安定多数を確保するために、選挙操作や選挙不正も併用される。ただし、用いられる手段は、制度操作、選挙運営操作、メディア統制、票買収、票水増し、集計結果の改ざん、暴力や脅迫など多岐にわたり、それぞれ長短がある。政治体制の安定性と親和性の高い操作手段は、投票日当日の操作（選挙結果の改ざん等）や正当性の低い手段（選挙暴力等）よりも、投票前の段階で正当性があまり傷つかない形で政権党の優位を組み込むことである。特に強固な基盤を持つ体制では、巧妙な形で選挙競争自体
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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方にバイアスを組み込むことで、正当性低下や大衆蜂起のリスクを避けながら、より確実に勝利を再生産することを好む（Seeberg, 2019）。
マレーシアの BN は、まさにこうした選挙前の低リスク・高リターンの制度的操作を行う事例の筆頭例であった。Norris ら（2018）が専門家調査を行うことで構築した 11 項目からなる選挙公正性指標をみてみれば、マレーシアは選挙区割り、選挙法、有権者登録、
メディア報道などが低く、特に区割りについてはデータ内の全 164 国中最下位である。
マレーシアの区割り操作や 1 票の格差は、市民団体や活動家によって周知されたものの、本来有権者に検知されづらいうえに、限られた得票を大きな議席に変換することができる
便利な手段である。特に小選挙区制では、得票と議席に大きな乖離が生じるが、区割りと票の重みの操作を組み合わせることで、拡大幅をさらに引き上げることができる（図 1）。
マレーシアにおける区割りと票の重みの操作については、 鷲田（2017） や Washida（2019a）が理論的考察と GIS を用いた体系的分析を行っている。通常、アメリカなどでみられる区割り操作では、与党票を分割し野党票を集約することで、与党にとっての死票を減らし、野党にとっての死票を増やす戦略（crack and pack）が定石であるといわれてきたのに対し、覇権政党体制では与党の余剰票が多いため、野党票を集約せずに、支持基盤を分割して周囲の選挙区に支持票を輸出したり、野党支持基盤を分割したりして野党票を薄めることが可能となる。さらに、マレーシアのように 1 票の格差の規制が極めて緩い状態であれば、自由に与党支持基盤を分割して相対的に少ない有権者の選挙区を作ることで、より効率的な議席確保が可能になる。BN は支持基盤を分割し、周囲に支持票を輸出することで野党票を薄めるとともに、特に支持基盤を割って議席を増設し、特に UMNOの支持者を過大代表させてきた 21。また、野党支持基盤を分割することで、野党議員と野党支持者との間の紐帯を破壊してきた。
2018 年選挙の直前に BN は急いで区割りを変更したものの結局敗れたのは、区割りと票の重みが勝利を担保する上では不十分だったためである（Danesh, 2019, Ostwald, 2020）。
特に、BN は 2008 年選挙で安定多数を失ったことで、（区割りはできても）憲法改正を要する議席数の変更ができなくなっていたことが制約となっていた。区割りの程度について、選挙区が面積上どの程度分割されたかを基準に、区割り期の半島部全選挙区を 5 段階に分け、各区割り時の程度内訳をみたものが図 11 である。
ここから、2018 年の区割り変更の程度がいかに限定的であったかがわかる。操作の余地が減り、支持票も減少する中で、これまでのように与党の支持基盤を分割して支持票を輸出したり、野党票を一部に組み込んで薄める形で新たな選挙区を作ったりするなどして、与党がやや有利になる選挙区を増やすことができなくなっていた 22。有権者の批判を受けつつ、2018 年選挙直前に新区割りを強引に通すさまは、かえって BN の脆弱性を露呈す
21 BN は、選挙区の民族構成も操作してきた。
22 2018 年区割り変更の具体的な戦略については別稿で論じる。

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第 8・9 号（2020 年）

図 11. 区割りによる面積変更度の変遷

ることとなった。
選挙操作の手段が制約されるなか、BN は先述したような場当たり的で、あからさまな手段に頼るようになり、かえって不満を買った（Case, 2020）。2008 年選挙で政権交代の機運が高まって以降、有権者は一層積極的に選挙に参加するようになっており、野党と市民団体が協力しながら展開した国内選挙監視活動等によって、選挙操作や不正の余地を制約していった（Lee, 2018, PEMANTAU, 2018, 伊賀, 2019, 伊賀・鷲田, 2019）。こうした有権者の積極的参加は、先述した「ちゃぶ台返し」を抑止する上でも重要だった。2008
年以降、代替的な手段において選挙操作のパターンが変化していくが（Washida, 2019c）、
敗北を阻止することができなかったといえる。

５．集計データを用いた検討

最後に、時系列の首相支持率やサーベイだけでなく、集計データ（半島部下院選挙結果）
を用いて 2018 年選挙の背景について考察する。従属変数はこの 2 期間の得票差の変化を用いる。ただし、2018 年に区割りがあるため、単純な比較はできない。そこで、鷲田（2017）や Washida（2019a）と同様に、GIS を用い 2018 年選挙区基準から 2013 年の得票差を推計して変化を算出した。
説明変数としては、まず、成長率、インフレ率、失業率といった州レベルの経済状況の変数を検討する（いずれも任期中平均）。また、BN からの若者の離反が顕著であるという指摘（Welsh 2018）をふまえ、選挙区における 20 代、30 代比率推計値を用いた。さらに選挙区特性として、マレー人比率と都市化度（人口密度）に加え、連邦土地開発庁（Federal Land Development Authority: FELDA）選挙区ダミー、PPBM 出馬区ダミー、PAS 新規出馬区ダミーを検討する。2018 年選挙では、 長らく UMNO の票田であった
FELDA 入植地において、FELDA グローバル・ベンチャーがらみの巨額損失や疑獄への不満も相まって離反が進んだといわれる（Hutchinson 2018; Rahman 2018）。PH は
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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

FELDA 入植者の債務一部免除を公約に掲げ、切り崩しを図った。
以上の変数を用いて回帰分析を行った結果について、比較のためにすべての説明変数を標準化して表記したものが図 12 をみると、やはり物価上昇に伴う生活苦が、BN に無視できない影響を与えていたといえる。インフレ率が 1 標準偏差（0.4 ポイント）上がると得票差が平均して 4.4 ポイント以上下がる。
図 12. 得票差変化に関する標準化偏回帰係数

また、世代別にみると、30 代が多い選挙区で BN が後退したことがわかる。30 代の比
率が 1 標準偏差（2.1 ポイント）上がると、得票差が 4 ポイント下がる。個人レベルでは
20 代も離反したといわれるが、投票率が相対的に低いために選挙結果に与える影響は削がれた可能性がある。一方、30 代は有権者の中でも最大のボリュームゾーンであるとともに、多感な時期にレフォルマシ運動を経験している（1998 年に 10 代だった層は、2018
年には 30 代になっている）。2018 年政権交代は、レフォルマシ世代が重要な役割を担ったと考えられる。なお、FELDA 区では、得票差が平均 5.8 ポイント減少した。なお、
PPBM の候補者擁立は UMNO の票を削っているが、PAS の新規候補者擁立の係数はマイナスであるものの明確な効果は確認できない。

おわりに選挙による民主化の行方

本稿では、マレーシアにおける 2018 年の選挙による民主化の背景について、特に 4 つの相補的支柱（①常勝神話、②組織力と資源の優位、③政策空間上の優位、④選挙操作上の優位）に着目して検討した。具体的には、組織を通じて開発予算を流すことで支持固めと掘り起こしあるいは懲罰的抑止を行うという支持調達方法の有効性が、資源量の減少や資源効率の減少によって衰え、BN は支持固めには非効率なバラマキや景気への依存を強めていった。GST 導入に伴う痛税感やインフレによる生活苦が BN からの離反に想定以35

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

上に寄与したのには、こうした背景がある。また、トップダウンのバラマキや懐柔を行うために集権化を推し進めたことで、議院内閣制の政党支配体制がもつ強みは低減していった。組織と資源によって囲い込むことが困難になるのと並行して、政治経済のあり方（経済運営・格差や汚職等）に対する不満が増加し、野党が民族的亀裂を超えて協力する余地が広がるなか、マハティール率いる PH は BN への不満を表明するフォーカルポイントとなった。2008 年選挙で安定多数を失っていた BN は、選挙操作の主要手段（区割りと票の重みの操作）を柔軟に使うことができず、選挙直前のあからさまな手段はかえって批判を招いた。非マレー人や都市部中間層だけでなく、レフォルマシ世代を中心とする幅広い層が積極的に反 BN の流れに加わり、政権交代が実現した。
こうして達成された政権交代であったが、PH 政権は 2020 年の 2 月政変によってあっけなく崩壊した。PH 政権は、少数党 PPBM が主導するバランスの悪さ、PKR と PPBMの 2 党をまたぐねじれた後継問題、個人的確執（マハティールとアンワル、アンワルとアズミン）、さらに図 7D でみたような政策的立場の違い等の不安定要因を抱えていた。PKR
内の後継争いで劣勢に立つアズミン派と、PH 内少数党で存続の危機にある PPBM が、権力奪取を切望する UMNO や PAS と組んで政変を起こしたのは、必然ではないにせよ
理にかなっていた。
UMNO が与党に戻ったとはいえ、PN は BN の再来ではない。UMNO は首相ポストを握っていないし、BN 期のような圧倒的優位も持たない。PN も、PH 同様、脆弱性を抱えている（少数党 PPBM の主導、PPBM 内の権力闘争、党内外の後ろ盾を欠く首相、閣僚配分上の不均衡、政策的立場の違い、島嶼部政党への依存等）。政変に加えてパンデ
ミックに伴う景気後退の影響も懸念される。たとえ PN が次の選挙までもったとしても、有権者の投票行動によって今後の方向性は大きく左右される。
今後のマレーシアの民主主義の行方を占ううえでは、投票年齢引き下げにより参入してくる 800 万人といわれる若年有権者（や自動登録が達成されれば未登録市民）の影響が重要になる。彼らは、古い政治を一掃するほどの潜在的影響力を持っている23。ただし、若い有権者は、（少なくとも先述の 2014 年時の世論調査では）必ずしも政治経済変革要求が強いわけでも、多様性への寛容性が高いわけでもない。投票権を得ることに意識が変わる
可能性があるが、一般的に若者の投票率が低いことを考えれば、新規参入者の影響は過大視すべきではないだろう。依然保守的なマレー人が多く 24、またマレー人比が増加するな
か 25、PN は民族イシューを強調して支持固めを図ることが想定される。組織と資源を用
23 2013 年時点の年齢別有権者・非有権者人口（対全人口比）から推計した 10 代以上の有権者登録をしていない市民は、2013 年時点で登録している有権者合計の 45％以上に及ぶ。
24 政変直後に行われた世論調査では、全てのブミプトラ政党による統治が望ましいと考える回答

者は過半数に上った（Malaysiakini, February 25, 2020）。
25 半島部でみれば、マレー人有権者の比率は 1974 年選挙時の 56％から 2018 年選挙時の 61％へと増加した。

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覇権政党体制の支柱崩壊と選挙による民主化の行方

いた集票の限界が露呈し、財政的制約が厳しくなるなかでアイデンティティに基づく安上がりな動員に頼る兆候は、近年多くの国でみられる。いずれにせよ、マレーシアの行方は、
今後参入してくる若者を含めた有権者が、何を基準にどう行動するかにかかっている。

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（わしだ・ひでくに 東洋大学）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】

2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活
マレーシアの連邦・州関係の新局面

篠崎香織

はじめに
2018 年マレーシア総選挙でペナン州では、希望連盟（Pakatan Harapan）、国民戦線（Barisan Nasional）、汎マレーシア・イスラム党（Parti Islam Se-Malaysia）に加え、ペナンの利益の追求を掲げる地方政党が候補者を立てた（表 1、網掛けで示しているのが地方政党）1。これら地方政党は、政局の行方を左右するような影響力はもたなかった 2。
しかしペナンで地方政党が結成され、選挙に候補者を立てたことを、マレーシア政治の 1 つの新たな局面を示すものと見ることができる。それは、連邦と州との関係についてである。
1

各政党の概要は以下の通り。
・マレーシア統一党（Malaysian United Party）：2017 年 7 月に MCA の離党者とグラカンの離党者が設立。のちに PKR の離党者も合流。NGO と緊密なネットワークを構築し、 国
民戦線とも希望連盟とも距離を置くとする。多民族政党だが党員の 75％は華人。「ペナンの人たちの政党」を自称し、慈善事業を活動の中心に置いている。
・ペナン前進党（Penang Front Party）：2014 年 2 月に華人を主体とする 44 の NGO および寺廟組織が設立。設立当初は親国民戦線、反 DAP の多民族政党と自己を位置づけ、UMNO
所属の国会議員が顧問を務めたが、2017 年に顧問が実業家パトリック・ウイ（Patrick Ooi）に代わって以降、 国民戦線とも希望連盟とも距離を置くと宣言した。「ペナン人のためのペナン（Penang for Penang Lang）」をスローガンに掲げる。
・マレーシア人民党（Parti Rakyat Malaysia）：設立は 1955 年。2003 年に国民公正党（Parti
Keadilan Nasional）と合併して PKR を設立したが、一部は PRM に残った。2008 年総選
挙以降、候補者を立ててこなかったが、 DAP、グラカン、PKR の離党者が合流し 2018 年
総選挙で候補者を立てた。ペナンに集中して活動すると宣言。
・人民代替党（People’s Alternative party）：DAP の元副党首ズルキフリ・モハマド・ヌー
ル（Zulkifli Mohd Noor）が 2014 年に設立。DAP の下部指導者層がのちに加入。しかし内部分裂が起こり、2018 年 2 月に創設者らは離党。党の主張は主にペナン州の開発に関するものである。
・マレーシア愛国党（Parti Cinta Malaysia）：2009 年設立。グラカンの元副党首が加入。マニフェストにペナン企業への利益誘導を掲げる。ナジブ支持を表明 。
2 これらの政党について、希望連盟に反対票を投じたいけれど国民戦線には投票したくないという有権者の票の受け皿として、国民戦線が組織したとの指摘がある（Ng 2018）。国民戦線が地方政党を組織したことが事実であったとしても、またそうでなかったとしても、この指摘は、地方政党がペナン州の有権者にアピールしうるものであるとの認識を示していよう。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

表 1：2018 年選挙結果（ペナン州）

半島部マレーシアでは、連邦政府が州政府に比して大きな権限を持つ。憲法付表 9（9thSchedule）では連邦と州の管轄事項が規定されており、州の管轄となっているのは、イ
スラム法、土地、森林、農業、鉱業、地方政府、州の公共事業など数少ない。憲法付表 10（10th schedule）で州の財源が規定されており、土地や森林、鉱業からの収入や娯楽税など限定的である。また同付表は連邦から州への交付金として、人口規模により交付される人口補助金と、道路整備などに交付する道路補助金を規定しているが、これらの補助金も州の財源としては限られたものである。
財源が限られている州は、連邦政府から交付される開発補助金や借款に財政を依存することになる。開発補助金および借款は、首相を議長とし、首相が関係省庁と州から指名した参加者で構成される国家財政評議会（National Finance Council）の諮問を経て交付される（憲法第 108 条、109 条）。国家財政評議会は首相がメンバーを指名すること、また首相の諮問機関であることのため、連邦政府、とりわけ首相の意向に則して開発補助金および借款の交付が決定されうると指摘されてきた（Jomo and Wee, 2014, Hutchinson,
2014, Case, 2016, Loh, 2018）。またクランタン、トレンガヌ、サバの事例に基づき、野党が州政権を担う州には連邦からの開発補助金が分配されなかったり、分配が遅れたり、
442018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

あるいは州政府を迂回し連邦政府の機関や連邦政府の与党を通じて分配されたりするため、野党の州政権は財源の確保が困難となりうると指摘されてきた（Chin, 2001, Loh, 2008a,
2008b, Wong and Chin, 2011, 河野, 2012, Hutchinson, 2014, Jomo and Wee, 2014,
Case, 2016）。
州に野党政権が成立すると、連邦政府より様々な懲罰を受けうる。有権者はそのことを認識しており、連邦の与党が州でも与党を担うよう選択する。このことからマレーシアでは、連邦、州、市・郡（州政府が議員を任命する）のすべてのレベルにおいて、連邦与党の政権が成立する傾向が強いとされてきた。またこのためマレーシアでは、自身が理想とする社会秩序をたとえ市や郡以下の身近なレベルで実現したいと思っても、連邦レベルで政権を獲得するか、あるいは連邦与党に参加しないとその思いを遂げることが困難であると理解されてきた。
これに対して 2018 年総選挙に参加したペナンの地方政党は、ゆくゆくは全国政党を目指すとする政党もあるが、基本的にペナンを拠点とする地方政党であり、ペナンの利益の追求を掲げている。またその多くは、国民戦線とも希望連盟とも距離を置くとしている。
これらの地方政党は、貧困層、被災者、高齢者を中心に福祉サービスを提供することを通じて、人びとの信頼を得ようと試みている。
本稿はペナンに特化した地方政党の出現を、2008 年に人民連盟（Pakatan Rakyat）3
州政権がペナン州で発足して以降、ペナン州政府が連邦政府から懲罰を受けながらも開発を進展するという実績を上げ、そのことを有権者が認知するとともに、連邦政府に与さな
い政党であっても州政権を獲得すればその政党は身近な社会において自らの望む秩序をかなりの程度実現しうると有権者が認識するようになった結果として論じる。
2008 年総選挙後にスランゴールやペナンなど開発の進んだ州で野党州政権が発足した
ことは、マレーシアの政治に大きな意義を持つものとして注目された。ローは、国際経済に直結し、開発が進んだ豊かな州で野党州が発足したことにより、連邦政府は野党州をあからさまに冷遇することはできなくなり、分権化と民主化が進展すると期待した（Loh2008a）。しかし 2008 年以降マレーシアで、分権化が制度として進んだわけではない。
本稿は、制度が変わらないなかで連邦政府の懲罰を受けながらも、2008 年以降ペナン
州政府がいかにして開発を推進することができたのかを分析する。Ⅰでは、開発の基礎となった 1970 年代以降のペナン州の政策を振り返る。Ⅱでは、2008 年以降ペナン州で進展した開発を交通インフラの事例に見るとともに、開発を可能にしたペナン州の財政状況を分析する。Ⅲでは、連邦政府によるペナン州政府への懲罰はペナン州の有権者にとっては3

希望連盟の前身。2008 年総選挙直後に、DAP、人民公正党（Parti Keadilan Rakyat: PKR）、
PAS により結成された。しかし PAS が脱退し、人民連盟は 2015 年 6 月に解散を宣言した。
2015 年 9 月に DAP、PKR、PAS の離党者が結党した国家信託党（Parti Amanah Negara）
により、希望連盟が結成された。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

恩恵となり、野党に投票した方が得策であると有権者に判断させる側面があったことを示す。また開発の現場のレベルでは、連邦政府の機関が必ずしも州政府を排除せず、連邦政
府と州政府が協働してペナン州の開発を推進していたことを示す。

Ⅰ 国民戦線州政権下のペナン州
１．州政府の主導による工業化の進展：1970 年代
現在のペナンは、「マレーシアのシリコンバレー」とも呼ばれ、1970 年代以降工業化が進展し、マレーシア国内でも経済的繁栄を享受する地域として知られている。2018 年のペナンの 1 人当たりの GDP は 5 万 2,937 リンギで、クアラルンプール（12 万 1,293 リンギ）、ラブアン（7 万 4,337 リンギ）に次ぐ国内第 3 位に位置し、マレーシアの平均 4 万
4,682 リンギを 18％上回る。2018 年の失業率も、ペナンは全国平均（3.3％）より低く、2.2％であった（Department of Statistics Malaysia, 2019）。
しかし工業化が進展する以前のペナンは、1 人当たり GDP が 1,041 リンギで、全国平均（1,183 リンギ）を 12％下回り、失業率は 15％に達していた（Nesadurai, 1991: 115）。
ペナンはイギリス植民地期より自由港として開発され、物流や運輸、人の移動の結節点として繁栄を遂げていた（Yeoh, Loh, Khoo and Khor, 2009, 篠崎, 2017）。しかしマラヤ連邦の発足後、連邦政府が輸入代替政策を採り、ペナンは 1967 年に自由港の地位を失ったため、不況に陥っていた。
ペナンが経済成長を遂げたのは、1969 年総選挙でマレーシア人民運動党（Parti Gerakan
Rakyat Malaysia: グラカン）が州政権を獲得し、グラカン党首のリム・チョンユー（LimChong Eu）が州首相に就任して以降であった。グラカンは 1969 年総選挙で連邦政府に対する野党として候補者を立て、ペナン州議会（定数 24）で 16 議席を獲得した（図 1）。
単独でペナン州政権を担うこととなったグラカンは、与党連盟に加わることを表明した。
州政権を獲得したうえでの与党への参加であったため、リムは連邦政府に対して強い交渉力を持った（Hutchinson, 2008, Khor and Khoo, 2008）。5 月 13 日事件以降、統一マレー人国民組織 （United Malays National Organisation: UMNO） の主導権がラーマン（Abdul Rahman）からラザク（Abdul Razak）に移行するなかで、リムはラザクと緊密な関係を構築した 4。
4

リム・チョンユーは、ラーマンとはあまり関係がよくなかったと言われている。ペナン出身のリムは、1951 年のジョージタウン市議会選挙で勝利したペナン急進党（Penang Radical Party）
を創設し、その手腕を買われて MCA に招かれ、1958 年に MCA 党首となった。しかし 1959
年総選挙（定数 104）で連盟党内の選挙区割り当てに際し、MCA の割り当て数を 28 から 40に増やすようラーマンに交渉したが決裂し、MCA と連盟党を離れた。その後ペナンで政治活動を再開し、1962 年に統一民主党（United Democratic Party: UDP）を結党、1968 年にグラカンを結党した（Khor and Khoo 2008, 47-50, Ooi 2011）。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

図 1：ペナン州議会選挙結果（1959～2018 年）

ペナンにおける喫緊の課題は、雇用を創出し、失業率を低下させることであった。そのためにリムは、連邦政府の政策と歩調を合わせ、連邦政府の協力を得つつ、政策立案、人事、予算において独立性を維持し、ペナン州の開発を行った。
非常事態宣言下で国家運営評議会の長に就任したラザクは、経済開発を通じた格差の解消を掲げ、新経済政策（New Economic Policy）を 1971 年に開始した。経済開発を促進するため、既存の公企業を強化するとともに、新たな公企業を新設した。州においても州
経済開発公社（State Economic Development Corporation）を設立した。
ペナンでは 1969 年 11 月に州経済開発公社が設立された。同公社はほどなくして、ペナン開発公社（Penang Development Corporation: PDC）に改称した。リムが会長に就任
し、ペナン州の財務担当官を務めていたチェッ・シン（Chet Singh）が社長（General
Manager）に就任した。PDC はペナンの社会・経済の開発に関する政策の立案や人事、予算配分を行う主要機関となり、連邦政府から独立してペナンの開発を独自に推進した（Hutchinson, 2008: 225-226, Chet, 2011, 2019: 59-60）。
PDC は、連邦政府の依頼を受け作成され 1970 年に公表されたナザン報告書（Nathan
Report）の提言を受け、製造業と観光業の開発を通じたペナンの産業の多元化に着手した。州が管轄し、州の財源として認められている土地を活用し、開発資金を確保した。
PDC は土地を購入して工業団地や住宅地として開発し、企業に売却した利益を財源に充47

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）てた。
1971 年に連邦政府が自由貿易法（The Free Trade Zone Act）を制定すると、リムお
よび PDC はラザクの支持を取り付け（Ooi 2010）、1972 年にマレーシア初となる自由貿
易地域（Free Trade Zone）5 をペナン島南東部のバヤンルパス（Bayan Lepas）に設立した。さらに 1980 年までに、プライ（Prai）、プライ埠頭（Prai Wharf）、ジュルジャック
島（Pulau Jerejak）にも自由貿易地域を設立するとともに、4 つの工業団地を設立した。
PDC は、労働集約型で付加価値の高い電子産業を奨励し、アメリカの半導体企業を中心に海外で投資の誘致活動を精力的に行った（Hutchinson, 2008: 227-228）。これらの活動
は、 国家レベルで誘致活動を行う連邦工業開発庁 （Federal Industrial Development
Authority）6 との連携・協力の下で行われることも多かった（Chet, 2011, 2019: 64, 69）。
PDC はまた、地場資本による起業や地元企業の新規事業の開拓を支援し、海外の投資家と地元企業をつないだ（Hutchinson, 2008: 227-228）。
PDC によるこれらの活動は実を結び、製造業がペナンの基幹産業となった。1983 年に製造業はペナン州の GDP の 37％を占めるに至り、1 人当たり GDP は 3,820.9 リンギに達し、全国平均（3444.1 リンギ）を 11％上回るようになった。失業率も 1980 年の時点で5.5％まで大幅に下がった（Nesadurai, 1991: 105）。
２. 連邦政府の開発からの疎外：1980 年代－2008 年
PDC の下でのペナンの開発は、1980 年代以降も順調に展開し、経済成長を遂げた。リ
ム・チョンユーが 1969 年総選挙で公約したペナン大橋と、ラザク首相の名前を冠した 65
階建てのコムタ（Kompleks Tun Abdul Razak: Komtar）が、連邦政府の資金によりそれぞれ 1985 年と 1988 年に完成するなど、開発を印象付けるプロジェクトも進展した。
他方で 1980 年代は、州の開発に対する連邦政府の干渉が拡大し始めた時期でもあった。
1981 年 2 月に法律が改正され、農業や住宅、都市および地方の開発のために州が設立した法人は、首相あるいは首相が任命した大臣の監督のもとに置かれることとなった。執行部に大臣が任命した連邦政府の代表を加えることが義務付けられ、資金の貸し借りや投資は財務省の許可が必要となった（Hutchinson, 2008: 229, Chet, 2019: 73-74, Incorporation（State Legislatures Competency）（Amendment）Act 1981）。
1990 年代も、製造業が引き続きペナンの経済成長をけん引した。しかしペナン州の開発は思ったように進んだわけではなかった。また経済成長の弊害も顕著となった。これら
自由貿易地域は主関税地域から除外され、輸出入にかかる関税が免除される（Nesadurai, 1991:
106）。
6 1978 年にマレーシア工業開発庁（Malaysian Industrial Development Authority）に改称し、2010 年にマレーシア投資開発庁（Malaysian Investment Development Authority）に改称
した。
5

48

2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活の要因として、州首相の交代が指摘されている。1990 年総選挙でリム・チョンユーは、
民主行動党（Democratic Action Party: DAP）のリム・キッシアン（Lim Kit Siang）に敗れ、政治から退いた。1981 年 7 月に首相に就任し、国民戦線の総裁であったマハティール（Mahathir Mohamad）が新たなペナン州首相に選んだのは、グラカンでリム・チョ
ンユーの政治秘書を務め、政治経験がまだ浅かったコー・ツークン（Koh Tsu Koon）であった。
コーは 2008 年まで州首相を務めた。その在任中、ペナンは連邦政府による開発の恩恵をほとんど受けなかった。これに対してペナン州に隣接するクダ州で、先端技術に特化した工業団地の設置や新しい国際空港の建設計画 7 などの開発が進展した。ペナン州は、
1996 年に開始したマルチメディアスーパーコリドー（MSC）をペナン州にも設置するよう連邦政府に求めたが、それは 2005 年まで認められなかった。チェッ・シンは、先端技術工業団地がペナンに設置されていたら、MSC を設立したいというペナン州の要望が連邦政府にもっと早く聞き入れられていたら、マレーシアの開発はもっと進展していたのにと振り返る（Chet 2011b）。
都市化と工業化は、新たな社会問題を引き起こした。土地開発のために農地が買収され、農業従事者の周縁化を招いた。国産車の開発に伴い自家用車を所有する人口が増え、公共交通機関が衰退し、渋滞が深刻化した。汚水やごみが処理しきれず、ペナン州は 1990 年
代半ばにマハティールから「ごみの家ペナン州（Pulau Pinang Darul Sampah）」という不名誉な称号を授かった（Khoo, 2001: 48, Khor and Khoo, 2008: 117-121）。これら
は主に州および市・郡が管轄する案件で、コー州首相およびグラカンは NGO と連携しながらこれらの問題に取り組んだ。しかし州議会や市・郡評議会には国民戦線の構成党である UMNO やマレーシア華人協会（Malaysian Chinese Association: MCA）が任命した議員も多く、コーが指導力を発揮できる余地は限られていた（Khoo, 2001: 55, Khor andKhoo, 2008: 124）。
2003 年 10 月に首相がアブドゥッラーに交代して以降、連邦政府による開発の恩恵がペナンにも及ぶ兆しがようやく見え始めた。2006 年 3 月にアブドゥッラー首相が公表した第 9 次マレーシア計画は、ペナン第 2 大橋、ペナン島モノレール、ペナン外環道路（Penang Outer Ring Road）などの建設という、ペナンの主要問題の 1 つである交通渋滞を解消しうる大型プロジェクトを盛り込んだ（EPU, 2006: 39）。またアブドゥッラー
首相は 2007 年 7 月に、ペナン、クダ、プルリス、ペラを 2007 年から 2025 年にかけて開発する北部回廊経済地域（North Corridor Economic Region: NCER）計画を発表した。
この計画では、第 9 次マレーシア計画で公表されたプロジェクトに加え、フェリー・鉄道・バスの複合ターミナルとしてペナン・セントラル（Penang Sentral）をバタワースに建7

アジア通貨危機が発生したため、計画は立ち消えとなった。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）設する計画 8 と、ジョージタウン郊外の競馬場をペナン・グローバル・シティセンター
（PGCC）として開発する計画、ペナン国際空港の拡充計画などが盛り込まれた。2008 年
総選挙で国民戦線は、これらの計画をマニフェストに掲げた。
しかしこれらの計画の多くは、2008 年総選挙でペナン州に野党州が発足したのち、凍結・廃止されたり、着手が遅れたりした。

Ⅱ 野党（人民連盟・希望連盟）州政権下での開発の進展
１. ペナン交通基本計画
2008 年総選挙後にペナン州には、DAP を中心とする人民連盟州政権が発足し、DAPのリム・グアンエン（Lim Guan Eng）が州首相に就任した。就任直後からリム州首相は、
ペナン州は連邦政府と良好な関係を維持したいと表明し、ペナン州で連邦政府のプロジェ
クトを続行するよう求めた。しかし第 9 次マレーシア計画中間評価では、赤字財政を理由に、ペナン島のモノレール計画と外環道路計画が凍結となった。リム州首相は、モノレー
ルと外環道路の建設計画を継続するようアブドゥッラー首相に求めつつ、2009 年 9 月に
ペナン交通評議会（Penang Transport Council）9 を設置し、交通問題を解決する計画の検討に着手した。NGO を中心にペナンでの反対が強かった PGCC は、ペナン島市評議会（Penang Island Municipal Council）で否決された 10。
2009 年 4 月にアブドゥッラーからナジブに首相が交代した。ナジブ政権下では当初、連邦政府によるペナン州の交通インフラの開発が進展するように思われた。2010 年 6 月に発表された第 10 次マレーシア計画には 5 つの経済地域が盛り込まれ、そのなかでペナンは北部回廊経済地域の玄関口に位置付けられた。ペナンには、ペナン大橋、ペナン国際空港、ペナン港の整備とペナン第 2 大橋の建設など交通インフラ事業に 179 億リンギが投じられることとなった。さらに 2011 年 4 月にナジブ首相はペナンを訪れ、クランバレー、
ジョホールバルに次ぐ第 3 のメトロポリスとしてペナンを開発するグレーター・ペナン・
2008 年に仮設のバスターミナルが建設されたものの、本工事は 2015 年まで着工しなかった。
2018 年 11 月に完成した。
9 州評議員で地方政府・交通担当のチョウ・コンイウ（Chow Kon Yeow）が長を務めた。メン
バーには、州機関や専門組織、教育・研究機関から交通計画・管理の専門家が任命されるとともに、住民組織や NGO の代表者も任命された（Manjit 2009）。
10 PGCC 反対運動を契機に、NGO をつなぐネットワーク組織、ペナン・フォーラム（Penang
Forum）が 2008 年に発足した。アリラン（Aliran）、マレーシア・イスラム青年運動（Angkatan
Belia Islam Malaysia）、ペナン・ヘリテイジ・トラスト（Penang Heritage Trust）、テナガ
ニタ（Tenaganita）など 40 の NGO が参加している。人民連盟・希望連盟州政権下のペナン
州では、ペナン・フォーラムの中心人物がペナン特別市評議会やペナン州政府が設置する評議会のメンバーに任命されている。
850

2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

トランスフォーメーション・プログラム（Greater Penang Transformation Programme:
GPTP）を発表した。リム州首相はこの計画を歓迎し、すでに州政府で作成した計画を一旦棚上げにすると表明した（Lim 2011）。
ペナン大橋、ペナン国際空港、ペナン港の整備とペナン第 2 大橋の建設は実施されたものの、GPTP は一向に進展しなかった。ペナン州政府は連邦政府の計画を歓迎するとしながらも、2011 年 5 月に専門業者に交通計画の提言策定を依頼した。ペナン州政府は専門業者による提言を受けてペナン交通基本計画（Penang Transportation Masterplan）
を策定し、2012 年 4 月に公開した。ウェブや説明会を通じて市民からの意見を募り、連邦政府の開発計画が一向に進まないため交通計画を独自に推進するとし、2013 年 3 月に完成版を公表した。完成版では、2013 年から 2030 年に総額 270 億リンギをかけて、高速道路やバイパス道路を国道、州道、郡道として建設・整備するとともに、トラム、バス高速輸送システム（BRT）、マラヤ鉄道近郊線（KTM Komuter）を導入し公共交通網を拡充する計画が示された（Pejabat Setiausaha Kerajaan, Negeri Pulau Pinang, 2013）。
ペナン州政府は、ペナン交通基本計画に即して計画・設計・工事を行う請負業者を 2014
年 8 月から 2015 年 2 月にかけて募集した。ガムダ社と地元企業 2 社で構成される SRS コ
ンソーシアム（SRS Consortium）が、これを請け負うこととなった。ペナン州政府と同コンソーシアムは、ペナン島内陸部を南北に貫く島内縦断高速道路（Pan Island Link 1
and 2/2A）とそれに連結する道路、両岸での LRT（および両岸の LRT を結ぶ海底トンネル）、トラム、BRT、マラヤ鉄道近郊線の建設など総額 460 億リンギの計画を策定した。
この計画は 2015 年 12 月にペナン州行政評議会（Executive Council）の承認を得た。
これと並行してリム州首相は連邦政府に対し、公共交通機関を建設する資金を提供する
か、あるいはすべての権限をペナン州に付与するよう求めた。しかし、連邦政府から回答はなかった。ペナン州政府は、ペナン島南岸に 3 つの人工島（Penang South Reclamation）
を造成し、その売却を建設費に充てることとした。また 2014 年 12 月に中国輸出入銀行と覚書を締結し、同銀行からの借り入れを可能とした。2017 年 5 月に州議会で、2017 年ペ
ナン借款（銀行およびその他の財源）法（Penang Loan（Banks and Other Financial
Sources）Enactment 2017）を可決し 11、同銀行からの借り入れが可能となるよう法律を整備した。
ペナン州政府は、島内縦断第 1 高速道路（Pan Island Link 1: PIL 1）と、ペナン島を南11 リム州首相は、中国輸出入銀行から借款を得る意向があることをナジブ首相に伝えたところ、2016 年 5 月にナジブ首相より書面で回答があり、借款への反対はなく、憲法第 111 条（2）との整合性を検討する必要があるとのことだったため、本法の制定に至ったと説明した（Pejabat
Setiausaha Kerajaan, Negeri Pulau Pinang, 2017: 58-59）。憲法第 111 条（2）は、州の法律の権限がない限り州政府は借り入れを行うことができず、借り入れ元は連邦政府および連邦政府が認めた目的に合致し、連邦政府が指定する条件に従う銀行または財源に限られ、期間は5 年以内と定めている。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

北に結ぶ LRT バヤンルパス線（Bayan Lepas LRT）、これらの財源となるペナン島南岸
部の人工島造成をまず推進した。プロジェクトを実施するには、環境影響評価（Environmental Impact Assessment）を受け環境局の承認を得たうえで、連邦政府の担当機関の承認を得る必要がある。LRT バヤンルパス線は、2019 年 7 月に交通省から計画に対する承認を得た。ペナン島南岸埋め立ては、2019 年 4 月に国家空間計画評議会（The National
Physical Planning Council）より条件付きで計画に対する承認を得た。PIL 1 は、2019
年 4 月に環境局から条件付きの承認を得た 12。
さらにペナン州では 2008 年以降、ペナン交通基本計画とは別に、州の財源による州道および市道の建設計画が策定されてきた。とりわけ大規模な建設事業として、州政府が土地を売却した財源で 63 億リンギをかけて建設する高速道路 3 本 13 および海底トンネル道路と、
ペナン島特別市議会（Penang Island City Council）14 と民間企業が折半で 3 億リンギを負担し、丘陵地帯を 25m の高さの高架道路で結ぶジャラン・ククス高速道路がある。このうちジャラン・ククス高架高速道路は、2016 年 1 月に着工し、2020 年に完成予定である。
ペナン交通基本計画は、2018 年の政権交代後に連邦政府から承認を受けた。ペナンの交通インフラプロジェクトが承認を得るうえで、連邦政府との関係がどう影響したのかについて検証のしようはないが、確実に言えることは、連邦政府による財政的な縛りが野党
州の開発を停滞させるという従来の理解は、2008 年以降のペナン州には当てはまらないということである。ペナン州政府は、州政府の管轄事項である土地から財源を作り出し、連邦政府の開発予算に頼ることなく、自己資金で交通基本計画を含む交通インフラの開発を推進してきた。土地を活用して財源を確保するこのモデルは、すでに述べたとおり、もともと 1970 年代のペナン州で開発されたものであった。リム・チョンユーが主導した
PDC の開発モデルは、2008 年以降ペナンで再評価され、おおいに参照されてきた 15。以下では、この開発モデルに基づくペナン州政府の財政を詳しく見る。

２. 土地を活用した財源の確保

マレーシアの州の財政は、経常歳入と開発歳入に大きく分かれる。経常歳入は、税歳入、12 これらのプロジェクトは 2020 年中に着工の予定である。
13 リム州首相が 2011 年 9 月に計画を公表し、ペナン州政府が 2013 年 1 月に承認した。
14 2015 年 3 月にペナン島市議会はペナン島特別市議会に昇格した。
15 ペナン州のシンクタンクである社会経済環境研究センター （Socio-economic and Environ-mental Research Institute: SERI）が 1998 年に創刊した『ペナン・エコノミック・マンスリー』（Penang Economic Monthly）、および同誌が 2012 年 1 月に改称した『ペナン・マンスリー』（Penang Monthly）には、PDC やリム・チョンユーの特集記事が多く掲載されている。SERI
は 2011 年 12 月にペナン・インスティテュート（Penang Institute）に再編した。ペナン・インスティテュートは 2019 年にリム・チョンユーの生誕 100 年を記念して、Chet, Rasiah andWong eds（2019）を出版した。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

税外歳入、連邦政府からの交付金で構成される。すでに述べたように、州が徴税できる項
目は限定的で、ペナン州の場合は主に土地と娯楽に関する税となる。税外歳入は許認可にかかる費用や、行政サービス手数料、水道など公共事業からの収入、州所有の土地を売却して得た収入、州の不動産・動産の賃借料などである。連邦政府からの交付金は、人頭交付金と道路交付金、および連邦政府が徴収した天然資源（石油を除く）の輸出税の還付金などである。開発歳入は、主に連邦政府からの開発交付金と借款で構成される。連邦政府
からの開発交付金と借款は、各州からの要望を受けて、国家財政評議会を経て首相が交付を決定する（Jomo and Wee, 2014: 148-149, Suresh, Lim and Ong, 2010: 195-201）。
図 2 はペナン州の収支を、図 3 はペナン州の経常歳入を、図 4 はペナン州の開発歳入をそれぞれ示している。ペナン州では経常歳入が開発歳入よりもはるかに多く、全体の収支がおおむねプラスとなっている（図 2）。経常歳入は 2008 年まで 3 つの項目（税歳入、税外歳入、連邦政府からの交付金）がほぼ同じ割合であったが、2008 年以降、税外歳入が大きく増加している（図 3）。開発歳入の多くが経常歳入からの繰入金であり、連邦政府からの開発交付金や借款はほとんどない（図 4）。ペナン州内で得た歳入が、経常歳出と開発歳出を支えている。
経常歳入の内訳を表 2 に詳しく示した。州内で得られる税収と税外歳入が財源を支えている。税収の多くは直接税で、その 8 割ほどが土地に課される固定資産税である。税外歳
入のうち最も多いのは物品売上で、これは主に土地の売却から得ている。手数料は主に土地取引にかかわるものである（Penang Institute, 2019: 128-130）。これらのことから、ペナン州は土地から多くの歳入を得ていることがわかる。
土地から得た歳入の多くは、土地の開発に充てられる。表 4 は開発歳出の内訳を示して
図 2：ペナン州収支（出所）State Finance, Penang Institute, https://penanginstitute.org/resources/key-penangstatistics/visualisations-of-key-indicators/penang-state-finance/をもとに作成。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

図 3：ペナン州経常歳入の財源内訳（出所）State Finance, Penang Institute, https://penanginstitute.org/resources/
key-penang-statistics/visualisations-of-key-indicators/penang-state-finance/をもとに作成。

図 4：ペナン州開発歳入の財源内訳（出所）State Finance, Penang Institute, https://penanginstitute.org/resources/keypenang-statistics/visualisations-of-key-indicators/penang-state-finance/をもと
に作成。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

表 2：ペナン州経常歳入内訳（金額：百万リンギ）（出所）Penang Institute, 2019: 129

表 3：ペナン州経常歳出内訳（金額：百万リンギ）（出所）Penang Institute, 2019: 133.

いる。州首相府・事務局および財務局の歳出が大きい。州首相府・事務局からは、PDCへの貸付金が多い。また財務局からは、州が推進する開発プロジェクトへの歳出が多い。
PDC の事業も州が推進する開発プロジェクトも、その多くは土地の開発にかかわるものである。
ペナン州政府による土地の開発・売却は、1970 年代に PDC が行っていたように、ペナン州が国民戦線の州政権下にあった時代にも行われていた。しかし国民戦線は人民連盟州
政権下のペナン州政府による土地の開発・売却をたびたび批判してきた。これに対してリム州首相は、国民戦線州政権期には人民連盟州政権が売却したより 35 倍も多くの土地を売却しており、それにもかかわらず利益をあげなかったと反論した。人民連盟州政権は一般競争入札で土地を売却しているが、国民戦線州政権は非公開・不透明なプロセスで市価
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第 8・9 号（2020 年）

表 4：ペナン州開発歳出内訳（金額：百万リンギ）（出所）Penang Institute, 2019: 134-135.

よりはるかに安く土地を売却したと批判した（Lim, 2014）16。
土地の売却で利益をあげ、土地にかかる固定資産税の税歳入を増加させていくなら、土地の価値をあげていく必要がある。それには人口の増加が重要な条件となり、住民の生活を支える雇用を維持し、快適で便利な居住空間を提供する必要がある。固定資産税の税収の約 6 割を商業施設や産業施設から徴収している（Chan and Ong, 2010）ため、その点でも企業の誘致は重要である。企業の誘致には、交通・運輸の利便性も重要な要因となる。
このためペナン州は、繁栄を持続していくために、限られた土地資源を有効に活用し、交通インフラの整備・拡充に力を入れている。
ペナン州政府は現在のところ、土地の開発を通じて財源を確保することに成功している。
しかし言うまでもなく、土地は有限であり、土地の開発は自然環境を破壊しうる。2017年と 2018 年にペナンは記録的な豪雨に見舞われ、洪水や土砂崩れが頻繁に発生した。ジャラン・ククス高速道路の建設現場では、2018 年 10 月に記録的な豪雨により土砂崩れが発生し、建設作業員 9 名 17 が犠牲となった。NGO を中心に、自然環境を破壊し、人的犠牲
16 リム州首相によれば、人民連盟州政権下のペナン州政府は、2013 年までに 106.1 エーカーを約11 億 200 万リンギで売却したのに対し、国民戦線州政権下のペナン州政府は 3,661 エーカーを
約 10 億 5860 万リンギで売却した（Lim, 2014）。
17 いずれも外国籍であり、バングラデシュ国籍者 5 名、インドネシア国籍者 3 名、ミャンマー国
籍者 1 名が犠牲となった。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活を出すような開発に反対する声が強く上がった。またペナン島南岸の人工島の造成に対して、漁業環境が破壊されるとして、漁業従事者や NGO が強く反対をしている。人工島の造成を必要とし、自然を破壊し、世界文化遺産の景観を損ないうる巨額のメガプロジェク
トは不要であるとの声も強い。
これらの反対は、ペナン州政府が強力な指導性を発揮して独自に開発を推進してきたことへの反対とも言える。2008 年以降のペナン州政府による開発プロジェクトの進展は、野党州となっても州政府が開発を推進しうることをペナンの人たちに認識させた。
希望連盟州政権に対する反対の受け皿は、2008 年以降のペナン州には存在しない。ペナンが 1990 年代以降、国民戦線州政権下で開発の恩恵を受けてこなかったことを考慮す
ると、国民戦線が受け皿になることは考えにくい。実際、国民戦線は 2008 年以降、ペナン州では下院でも州議会でも一貫して獲得議席数を減らしている（図 1）。
こうした背景の中で登場したのが、ペナンを基盤とする地方政党であった。希望連盟州政権下でのペナン州の開発に反対する人たち自身が、あるいはそれらの人たちから支持を獲得して州議会議員となり自らが理想とする社会を州以下のレベルで実現しようとする人たちが、ペナンの利益追求を掲げる政党を結成した。これら政党は、貧困者や被災者、高齢者を中心に支援活動を開始し、2018 年総選挙で候補者を立て、ペナンの利益の追求を掲げ、希望連盟州政権によるペナンの開発を批判した。
今日のペナンの繁栄の礎を築いたグラカンも、元来はペナンを基盤とする地方政党であった。山本は 2008 年総選挙以降の状況について、マレーシアの政党はもっぱら民族別政党としてとらえられてきたが、その中には特定の地方を基盤とする多民族政党としての顔を持つ政党もあり、すべての政党を民族別政党として分析することの限界を指摘した（山本2008）。Khor and Khoo（2008）は、ペナンを基盤とする多民族政党として発足したグラ
カンが国民戦線に参加し、華人の支持に依存して全国政党に拡大していくなかで華人政党としての役割を担わされたことが、結果的にグラカンの衰退をもたらしたと論じる。ペナンの事例を参照し、自らが望む秩序を構築する場を州に定め、地方政党を結党して州議会議員となり州の開発や行政に参画し、さらには州政権を獲得して州の開発や行政を主導しようとする人たちが、ペナン以外にも現れるかもしれない。

Ⅲ 連邦政府の想定と異なる現場の対応
１. 複数のチャンネルを活用する有権者
国民戦線が政治的安定を維持してきた要因の 1 つに、 村落安全・開発委員会（Jawatankuasa Kemajuan dan Keselamatan Kampung: JKKK）を通じた利益供与が指摘されている。このことは主にマレー人村落における UMNO の影響力の浸透という観57

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

点から着目されてきた。マレー人村落では 1980 年代以降、JKKK の長である村長（ketua
kampung）と委員は一般に UMNO 党員が任命されるようになった。連邦政府の助成は、州を経由して、 UMNO 党員を介して村落で分配されるようになった （Scott, 1995,
Shamsul, 1986, Rogers, 1993）。同様の仕組は華人住民が多数を占める新村でも構築され、主に MCA を通じて連邦政府の助成が分配された（Lim and Fong, 2005）18。
村長と JKKK は地方政府にかかわる事項であり、州政府が任命してきた。1990 年代にクランタン州やトレンガヌ州で PAS 州政権が発足した時、PAS 州政府は JKKK を廃止
したり、それに代わる新たな機関を設立したりして、村落での支持の拡大を試みた。しかしトレンガヌ州の事例では、PAS 州政府が設立した機関は十分に機能しなかった（河野2012）。また連邦政府は独自に JKKK と類似の機関を設立し、州政府を迂回して、連邦政府の与党を通じて村落に利益を供与する仕組みを維持した。マレー人村落では、開発の恩恵を受けるために UMNO の支持者が増加した一方で、PAS 支持者を中心にその恩恵に浴さない人たちもいて、それが村落における政治的対立を引き起こした（Scott, 1995,
Shamsul, 1986, Rogers, 1993, 河野 2012）。
人民連盟・希望連盟州政権下のペナン州も、州政府が村長を任命し、JKKK を再編した。
JKKK はコミュニティ安全・開発委員会（Jawatankuasa Kemajuan dan Keselamatan
Komuniti）に改称・再編され、引き続き JKKK の略称を使った。村落部だけでなく都市部も含め、州全体で 291 か所（2010 年）に設置され、州議会議員が選挙区内の JKKK を統括した。これに対して連邦政府は従来の JKKK を維持し、これを連邦村落安全・開発委員会（Jawatankuasa Kemajuan dan Keselamatan Kampung Persekutuan: JKKKP）と称した。また国民戦線所属の下院議員や州議会議員が不在の選挙区に、首相府が任命した調整員（Penyelaras）を置いた。2014 年には都市部に住民代表委員会（Jawatankuasa
Perwakilan Penduduk: JPP）を設置し、国民戦線構成党の党員を委員長に任命した。州
政府も連邦政府も、それぞれの機関を通じて、障がい者や困窮者、高齢者、災害や火事の被害者への支援や、家屋や上下水道、電気など生活インフラの修築・整備の支援を行うとともに、地域開発のための助成金の申請を受け付けている。
ペナン州政府は、連邦政府による JKKKP の維持や JPP の設置に対して、不快感を示している。しかし住民側から見れば、異なるリソースにつながるチャンネルがそれぞれに設置され、同時に複数のリソースを活用しうるという利点がある。
2017 年 12 月に、クリスマス当日にアパートの部屋から追い出され、アパートの廊下で一夜を過ごさねばならなかったペナン島アイルイタムのライフルレンジ地区の一家が話題となった。ライフルレンジ地区は 1970 年代に建てられた低所得層向けの古いアパートが18 ただし華人の新村の場合は、運営を担う主体が JKKK 以外である場合も多かった。ペナン州には新村が 3 つあり、2008 年以前、いずれも JKKK が運営を担っていた（Lim and Fong,
2005: 144-145）。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

多く、独居老人や貧困層が多い地区として知られる。ここに住む 50 代の華人男性は、インドネシア国籍の妻と 2 人の幼い子供を養っていた。男性は配達人として雇われていたが、脳卒中の後遺症で右手が自由に動かせず、働きが悪いとして 3 か月前に解雇された。一家
は家賃を 3 か月滞納したため大家に追い出され、アパートの廊下に家財道具を放り出され、そこで寝起きしていた。この地区選出の州議会議員（PKR 党員）に加え、国民戦線の調整員（グラカン党員）とマレーシア統一党の党員も一家を訪れ、支援を行った。報道で一家を知ったある人物が、ライフルレンジ地区のアパートの 1 室を半年間無料で提供してくれることになり、一家はそこに仮住まいすることとなった。ライフルレンジの JKKK が部屋の清掃を手伝い、一家に対する寄付や支援は同 JKKK を通じて提供するよう州議会
議員が市民に呼びかけた（Predeep, 2017a, 2017b）。
スブランプライウタラ郡スラマット村は、華人人口が 9 割を占める。この村には 2009年 3 月以降、州政府に任命された村長と、連邦政府に任命された村長（グラカン党員）、
住宅・地方政府省に任命された村長（MCA 党員）19 の計 3 人の村長がいた。村長たちは、それぞれが引き出しうるリソースが異なるため役割がそれぞれ異なるとし、複数の村長がいることで多くの利益を住民に提供しうると語った（星洲網, 2009, 林, 2010）。
州政府を迂回して連邦政府が助成を行えば、州政府は本来得られるはずだった財源を失う。しかし州政府が連邦政府と同等の支援を住民に提供する場合、野党州の住民は異なる
リソースから重複して支援を受け取ることができる。ペナン州が野党州となり、ペナン州
政府は連邦政府から懲罰を受けたが、ペナン州の住民は州政府と連邦政府の双方から恩恵を受けることとなった。

２. 連邦政府機関と州政府機関の協働2008 年 7 月にペナン州ジョージタウンはマラッカとともに、ユネスコの世界文化遺産に登録された。同 8 月アブドゥッラー首相は 2009 年予算の演説で、両都市で遺産の保護活動を行う NGO など民間組織を支援するために 5,000 万リンギを助成すると語った。
2009 年 4 月に首相に就任したナジブは、同 12 月に、マラッカに 3,000 万リンギ、ペナンに 2,000 万リンギそれぞれ分配し、ペナンへの助成金は財務大臣が資本を保有する政府系投資会社カザナ・ナシオナル（Khazanah Nasional）を通じて分配することを明らかにした。これに対してペナン州政府は、リム州首相をはじめとし、金額が不平等であることと、州政府ではなく連邦政府機関に資金を分配することに対して強い不満を示した。また
19 2009 年 3 月に住宅・地方政府省が、華人再編村（kampung tersusun、自然村を再編して設置した村落）と華人漁村を同省の管轄とした。華人再編村と華人漁村は新村と同様の地位を獲得
し、JKKK を通じて連邦政府に開発予算を申請できるようになった。スラマット村は再編村
であった。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

このことは、 連邦政府による野党州の不当な扱いの例として批判的に取り上げられた（Loh 2010）。
しかしジョージタウンの歴史的遺産の保全現場では、州政府と連邦政府機関との協働に基づくプロジェクトが進展していった。カザナ・ナシオナルはジョージタウンの世界遺産を保全する活動を行う機関として、2009 年 8 月にシンク・シティ（Think City）を設立
し、同 12 月にジョージタウン助成プログラム（George Town Grant Programme）を開始した。シンク・シティの設立と、同プログラムの企画に携わり、プログラム主任を務めたのは、ペナン出身で、ペナンおよび海峡植民地の歴史を研究し、ケンブリッジ大学で博士号を取得したニール・コー（Neil Khor）であった。コーは、ペナンの歴史や政治を研究している研究者・実務者や、ジョージタウンの世界文化遺産への登録を推進してきた
ペナン・ヘリテイジ・トラストと協働してきた人物であった 20。コーは自らがペナンで築いてきたネットワークを活かして、ペナンの関係諸機関とともにプログラムを推進した（Think City, 2018: 27-29）。
シンク・シティは助成プログラムを実施する前に、ペナン州政府の機関であるジョージ
タウン世界遺産公社（George Town World Heritage Incorporated）やペナン州都市地方計画局（Town and Country Planning Department）、ペナン島市評議会と協働して、ジョージタウンに関する基礎調査を実施した。助成は一般に公募し、2009 年から 2014 年
にかけて人材育成、建築物の保全、無形文化財の保護、企画・設計など合計 239 件に約1,630 万リンギの助成を行った。カピタン・クリン・モスク、スリマリアマン寺院、広福宮、クー・コンシなどジョージタウンを代表する歴史的な建築物をはじめ、多数の組織や機関がシンク・シティの助成に応募し、助成を受けた（Khor, Benson, Liew and Agnes,
2017）。ペナン・ヘリテイジ・トラストも助成を受け、ペナン物語（Penang Story）というプロジェクトを 2010 年から 2014 年に実施し、多様な地域をつなぐ結節点となった多言語・多文化・多宗教社会ペナンの歴史に関する講演会やシンポジウムを実施した。ジョージタウン世界遺産公社やペナン島市評議会もシンク・シティの助成を活用し、多数のプロ
ジェクトを推進した（Khor, Benson, Liew and Agnes, 2017）。
カザナ・ナシオナルは、野党州となったペナン州に対する連邦政府の介入や妨害が想定される中で、ペナン州がいかにして開発を推進していくかを検討する「ペナン・アウトルッ

20 歴史研究では、ペナンの保良局についての共著 Khor and Khoo（2005）がある。また 2002 年に開催された国際シンポジウム「ペナン・ストーリー」の報告をまとめた Yeoh（2009）を、
ペナン・ヘリテイジ・トラストのクー・サルマ（Khoo Salma）やマラヤ大学のロー・ウェイ
リン（Loh Wei Ling）とともに編集した。現代政治についての論考も多く、共著 Khor andKhoo（2008）もあるように、国民戦線を批判的に論じることも多い。シンク・シティは 2014
年以降、バタワース、ジョホールバル、クアラルンプールでも歴史的建築物の保全を通じた都
市空間の整備を行っている。コーはシンク・シティの最高執行責任者（chief operating officer）に就任するとともに、これらのプロジェクトのプログラム主任を兼務している。

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2018 年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

ク・フォーラム 2009」のスポンサーも務めた。このフォーラムは、SERI（注 15 参照）とシンガポールの東南アジア研究所（Institute of Southeast Asian Studies: ISEAS）が共催し、2009 年 6 月にペナンで開催された。カザナ・ナシオナルとともに、PDC やイン
ベスト・ペナン（InvestPenang、ペナン州政府の投資促進機関）などもスポンサーを務めた。企画・実施の中心となったのは、SERI 研究員ゴー・バンリー（Goh Ban Lee）とISEAS 副所長ウイ・キーベン（Ooi Kee Beng）21、ペナン州ブキッブンデラ選挙区下院議員で DAP 所属のリウ・チントン（Liew Chin Tong）であった。リム・グアンエン州首相が講演し、SERI や ISEAS、カザナ・ナシオナル、マレーシア理科大学などからの登壇者が報告・討論を行った（Ooi and Goh 2010）。
ペナン州では、州政府を迂回して連邦政府から予算の分配を受ける連邦政府機関は、必ずしも州政府機関をないがしろにしたわけではなかった。また州政府も連邦政府機関を介して配分される予算を積極的に活用した。連邦政府機関と州政府機関が、ペナンの各組織・施設・NGO と連携・協働しながら、文化遺産の保護・開発を推進していた。

おわりに2008 年以降、連邦政府と州の関係は、制度としては大きく変わらなかった。しかし 2000
年代まで有効に機能していた連邦政府による野党州への懲罰は、2008 年以降のペナン州にはほとんど効果がなかった。それは第 1 にペナンが 1970 年代以降、グラカンのリム・
チョンユーの主導の下、州内の土地を運用しながら外資を積極的に誘致し、連邦政府に依存せず工業化を進め、その後の経済成長を支える基盤を確立したことを背景としていた。
マレーシアで工業化が進展した 1990 年代に、ペナンは連邦政府による開発の恩恵をほとんど受けられず、独自に開発を行わざるを得なかったという事情もあった。第 2 に 2008
年以降、ペナン州政府や政府系シンクタンクをはじめとし、ペナンの人たちが 1970 年代の開発モデルを再評価・参照し、土地を運用して州の財政を確保することに成功したという背景があった。ペナン州は連邦政府に依存せず、巨額の費用を要する交通インフラ計画を推進し、渋滞問題というペナンにおける主要問題の 1 つの解消に向かいつつある。
交通以外にも、ごみ・下水処理などの公衆衛生、貧困、災害、高齢化など身近な生活範
囲に様々な課題がある。これらの課題は、州および市・郡が管轄する事項のものもあり、また州および市・郡でも対応可能な事項でもある。こうした身近な課題を解決し、よりよい生活空間を構築し、ひいてはよりよい社会を構築していくうえで、州および市・郡の行政が重要であることが、ペナンの人たちに改めて認識された。またマレーシアでは、州以下の地方政府は連邦政府によって制度や財政の面で様々な拘束を受けうると理解されてき21 のちに SERI に移り、『ペナン・エコノミック・マンスリー』および『ペナン・マンスリー』の編集長を務める。

61

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

たが、州以下の地方政府が対応しうる余地は思ったよりも広いことがペナンに人たちに認識された。
他方で 2008 年以降のペナンでは、土地を活用した開発への反対も強い。希望連盟州政
権の開発政策に反対であるが、国民戦線を支持したくないという有権者の受け皿として、地方政党が支持を拡大していく余地も十分にありうる。地方政党は支持を拡大していくた
めに、貧困者、被災者、高齢者の支援や、生活インフラの整備の支援に努めている。これらの支援は、既存政党にも求められることである。新規政党が人びとの信頼を得て既存政党にとって代わるには、これらの支援において既存政党以上の働きをしなければならない。
連邦政府はペナン州政府を通さず、連邦政府機関を通じてペナン州に資源を分配した。
このやり方は 2008 年以前には、連邦与党が野党州の有権者の支持を取り戻すうえでそれなりに有効であるとされてきた。しかしペナン州では効果がなかった。ペナン州は連邦政府と同等の資源を有権者に付与しうる財源を持っていたためである。むしろペナン州の人たちは、ペナン州が野党州でいることで州と連邦から二重に資源を確保できるようになり、ペナン州が野党州であるからこその恩恵を受けられるようになった。またペナン州では、文化遺産の保護において、連邦政府機関が州政府機関を排除せず、また州政府機関も連邦
政府機関を拒絶せず、相互に連携し、地元の組織や施設、NGO と協働しながら開発を推進する事例が多く見られた。地元の組織や施設、NGO も、連邦政府と州政府のどちらか一方だけを選択するのではなく、できる限り双方にかかわりを持たせ、双方から支援を引き出していた。
連邦政府に依存せず、身近な社会の問題を州以下のレベルで解決しようとするペナンの事例を参照し、マレーシアの他の地域にも、自らが望む秩序を構築する場を州以下に定める動きが現れる可能性はあるだろう。州という単位でマレーシア政治を分析することの重要性が増していくものと思われる。

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第 8・9 号（2020 年）

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（しのざき・かおり 北九州市立大学）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【特集：マレーシアの 2018 年総選挙と政権交代】

移籍の政治
マレーシア・サバ州における政党政治の展開、1963～2018 年

山本博之

はじめに
マレーシアは 2018 年 5 月 9 日の総選挙を経て建国以来初となる政権交代を経験した。
下院選挙で希望連盟（Pakatan Harapan）が定数 222 のうち 113 議席を獲得し、前身のマラヤ連盟党（Malayan Alliance Party）1 を含めて 1957 年から 61 年にわたって政権の座にあった国民戦線（Barisan Nasional）を下した。この選挙では、長く国民戦線の票田と言われてきたサラワク州とサバ州で希望連盟の議席が増えたことが政権交代の要因の1 つとなった。
半島部マレーシア（以下、半島部）の 11 州およびボルネオ島のサラワク州とサバ州から構成される連邦国家マレーシアでは、半島部に基盤を置く政党連合が実質的な連邦政府を構成し、そこにサラワクとサバの地元政党が連立する形をとってきた。半島部は下院の定数の約 7 割を占めるため、半島部で 7 割以上の議席を確保すれば下院全体で過半数が得られる計算になる。実際に国民戦線が半島部で常に 7 割以上の議席を得てきたこともあり、連邦与党はサラワクとサバを軽視してきたと言ってよい。しかし半島部では 1990 年以降に野党間の協力が進み、2008 年以降に与野党の両陣営の勢力が拮抗したことで、連邦与党の地位を維持するにはサラワクとサバの支持が不可欠になった。222 の下院議席のうちサラワクとサバの下院議席はあわせて 57 議席あり、2018 年の選挙で国民戦線は解散時の47 議席から 30 議席まで減らした。さらに、下院全体で国民戦線の過半数割れが明らかになると、選挙の 3 日後までにサバの 3 議席が国民戦線を離脱し、その 1 か月後にサラワクの 19 議席が国民戦線を離脱した。
下院選挙と同日に行われたサバ州議会選挙では、定数 60 のうち国民戦線が 29 議席、希望連盟（8 議席）および連携するサバ伝統党（WARISAN）2（21 議席）を合わせて 29 議
連盟党（Alliance Party）とも呼ばれる。マレーシア結成によりサバ連盟党が結成されると、サバでは半島部の連盟党をマラヤ連盟党と呼んだ。本稿はサバでの呼び方に従う。
2 マレー語名称は Parti Warisan Sabah、英語名称は Sabah Heritage Party、華語名称は沙巴人民復興党または沙巴民族復興党（どちらも略称は民興党）。日本語ではサバ伝統党と書かれることが多い。結成前の名称は Parti Pembangunan Warisan Sabah/Sabah Heritage Development Party（サバ伝統復興党）。
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

席、サバ人民郷土連帯党（STAR）が 2 議席となった。どの陣営も過半数を得なかったが、
5 月 13 日までに 13 人の州議会議員が国民戦線を離脱し、WARISAN のシャフィー・ア
プダル（Shafie Apdal）3 を州首相とする州政権が発足した。
選挙で当選した議員が別の政党に移籍することや、政党連合の構成政党が別の政党と連立を組むことは、サバでは繰り返し見られることであって驚くにはあたらない。ただし、2018 年の選挙後にサバで新たに見られるようになったこととして、州議会の多数派である WARISAN が連邦与党の希望連盟との関係を連携に留め、希望連盟に加わっていないことがある。これは、2018 年の総選挙を経てマレーシア政治に生じた変化をサバの人びとが的確に理解していることの表れと理解できる。
その変化とは、半島部の主要政党間の党員資格に排他性がなくなったことである。希望連盟を構成する 4 政党は、党員資格をプリブミ（マレー人と先住諸族）に限定するマレー
シア統一プリブミ党（PPBM）を除けば、人民公正党（PKR）、民主行動党（DAP）、国家信託党（AMANAH）のいずれも党員資格を民族性によって規定していない。そのため、半島部でもサバのように政党間の移籍が可能になり、政党間の勢力バランスが変わる
ことで連立の組み換えが容易に起こりうるようになった。
政党間の移籍や連立の組み換えを柔軟に行うサバの政治家たちの「変わり身の早さ」は、マレーシア国内外の研究者から機会主義と批判され、そのような政治家が繰り返し選挙で選ばれることはサバの有権者の政治意識の低さとして語られてきた。しかし、このような見方の背景には、政治を政治家のものにとどめ、有権者を民族性や階層などの指標によって把握され動員される頭数としか見ない発想があるように思われる。
人びとが自分たちの生活をよりよくしようとし、そのため自分たちの生活世界を取り囲む世界をよりよくしようとするとき、他の人びととの利害の調整役としての代理人が必要となる。自分たちの要求を通すためにはなるべく大きな力を代理人に与えた方がよいが、その一方で、代理人が大きな力を持ちすぎると、自分たちの利益を考慮せずに代理人の都
合でものごとが進められる恐れがある。
このような駆け引きを考えるならば、人びとが選挙の結果を見て、その原因をどのように解釈して、それをどのように共有して次の行動に反映させるかを重視するアプローチが重要な意味を持つはずである。さまざまな分野での情報化が進み、選挙に関する数値デー
タが得やすくなっている今日では、解釈やその共有を見ることの重要性は一層強まっていると言える。
本稿では、選挙で各政党の議席数が決まることだけでなく、選挙結果を踏まえた移籍も3

東海岸のセンポルナ郡出身のムスリム原住民。1995 年の下院選挙でサバ UMNO から立候補して当選して以来、下院議員として連邦政府におけるキャリアを築き、UMNO の副総裁補の1 人に選出された。1MDB 問題をめぐってナジブ・ラザク（Najib Razak）政権を批判したた
めに 2015 年にムヒッディン・ヤシン （Muhyiddin Yassin） とともに閣僚の座を追われ、
UMNO を離党して 2016 年 10 月に WARISAN を設立した。

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移籍の政治

政治的駆け引きの重要な部分であると考え、1963 年の独立から 2018 年の総選挙までのサバの政治における移籍の意味を検討する。はじめにサバの政治に関する既存研究をもとに、
民族アイデンティティ、連邦・州関係、パトロン・クライアント関係の 3 つの分析枠組を概観する。その上で、連邦政府によるサバへの介入が限定的で、サバの政治がもっぱらサバを舞台に展開していた 1980 年代までの時期と、連邦政府がサバに積極的に介入するよ
うになり、サバの政治がサバを舞台に展開するものと連邦政府との関係において展開する
ものの組み合わせになった 1990 年代以降の時期に分けて、政党間の移籍や連立の組み換
えがどのように行われ、どのように語られてきたかを整理する。これらを通じて、サバの政治において移籍がどのような働きをしているかを考察する。

Ⅰ サバ政治研究の分析枠組
ボルネオ島の北東部に位置するサバは、19 世紀末にイギリス北ボルネオ会社による統治領になることで行政上のまとまりになった。日本軍政とイギリス直轄植民地統治を経て1963 年 8 月 31 日にイギリスから独立し、マラヤ連邦、シンガポール、サラワクとともに
同年 9 月 16 日にマレーシアを結成した 4。
マレーシア結成の交渉の場にサバの代表が提出した 20 項目の要求をもとに、サバには半島部の各州より大きな権限が与えられ、サバは州憲法を持ち、州議会選挙の結果をもとに選任される州首相が広範囲にわたる行政上の権限を持つ高度な内政自治が認められた。
サバではマレーシア結成を通じた独立が政治日程に上った 1961 年以降に政党が結成され、先住諸族 5、ムスリム原住民 6、華人をそれぞれ主要支持基盤とする政党が結成された。
このようにサバの政党政治はマレーシア結成とともに始まったが、マレーシア政治研究の古典と言える（Means, 1991）（Case, 1996）（Crouch, 1996）で半島部の政治しか扱われていないことが示すように、マレーシア政治研究においてサバは長く関心の対象外に置かれてきた 7。その背景には、民族の区切りが明確で民族間関係を研究する好例である半シンガポールは 1965 年にマレーシアから離脱して単独の共和国になった。
サバでは半島部と異なり民族の境界が明確でない。先住諸族は伝統的に西海岸および内陸部に住み、非ムスリムが多い。ムスリム原住民は伝統的に西海岸と東海岸の沿岸部に住み、基本的にムスリムである。華人は主に沿岸部の都市に住む。この 3 つの分類の境界は明確でなく、外見や名前などによって見分けることはできない。「先住諸族を主要支持基盤とする」とは、党員および党幹部の多くが先住諸族であるという意味であり、党員資格が先住諸族のみであることや、党の目的に先住諸族の利益の代表を掲げていることを意味しない。以下ではその意味で「先住諸族政党」と書く。「ムスリム原住民政党」や「華人政党」についても同様。
6 「先住諸族」と「原住民」の違いは、どの領域に位置付けるかという認識の違いによる。
「先住諸族」はサバにおける先住諸族を指し、「ムスリム原住民」とは半島部を含むマレーシアにおける原住民を指す。サバの民族分類および先住性／原住性については（山本, 2006）を参照。
7 本項の記述で「サバ」とある箇所はサラワクについても当てはまる。ただし、煩雑さを避けるため本稿では原則としてサラワクに言及しない。サラワク政治の基本構造については（Leigh,1988）を参照。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

島部と異なり、サバは民族の区切りが明確でないことがある。マレー人／ブミプトラと華人・インド人という分析枠組は、半島部の政治研究では一定の意味を持つが、サバの政治を捉える上ではほとんど意味を持たない（Lim, 2008）。
これに対し、サバ政治を直接の対象とする研究では、サバの先住諸族の地位および連邦国家におけるサバの地位に関心が向けられてきた。1963 年の独立時にはカダザン人政党 8の党首ドナルド・ステファン（Donald Stephens）が初代州首相に就任したが、その 4 年後にカダザン人政党が解散し、ムスリム原住民政党の党首ムスタファ・ハルン（Mustapha
Harun）のもとでサバのマレー化とイスラム化が進められた。
ロバート・スティーブン・ミルンとカナガラトナム・ジェヤ・ラトナムは、サバとサラ
ワクの政治を捉える上で基本となる諸事項を挙げた研究において、マレーシア結成に伴う政党政治や行政制度の導入を通じて連邦政府のサバへの関与が増大した過程として 1970
年までのサバ政治を捉えた（Milne & Ratnam, 1974）。これに対してマーガレット・ロ
フは、マレー人ムスリムを多数派とするマレーシアで宗教的・文化的に少数派である先住諸族がカダザン人意識を覚醒させ、カダザン人政党が独立時に州首相を出したにもかかわらず 1967 年に解散を余儀なくされたことを、カダザン民族アイデンティティの隆盛と衰退と捉えた（Roff, 1974）。また、エドウィン・リーは、カダザン人政党が州政権から排除された背景として、華人の木材生産業者たちが業界利益の存続のためにムスリム原住民政党と結んだことを明らかにした（Lee, 1976）。これらの研究はそれぞれ連邦・州関係、
民族アイデンティティ、開発とパトロン・クライアント関係の立場で書かれており、この3 つがサバ政治の分析枠組を形作ったと言える。
これらの研究の背景には、マレー人ムスリムに特権を認めるマレーシアの一部になることでサバの先住諸族がマレー人ムスリムに同化させられることへの懸念があったと考えられる。同様の懸念は、1980 年代から 1990 年代にかけての時期のサバ政治の研究が進んだ
ことの背景にもあったように思われる。
1985 年の州議会選挙では、1967 年以来続いてきたムスリム原住民の州首相による統治にかわり、キリスト教徒のカダザン人であるパイリン・キティガン（Pairin Kitingan）
が州首相に就任した 9。パイリン率いる州与党が州の権利を掲げて連邦政府と対決姿勢を取ると、連邦与党はサバに支部を置かないという慣例を破り、連邦与党の中核政党である
8

サバの先住諸族は居住地域ごとにドゥスン人やムルト人などの多様な集団名で呼ばれていた。
西海岸プナンパン地方のキリスト教徒のグループにより、先住諸族を 1 つの民族とする動きが1950 年代に生まれた。この動きの担い手たちは、ムスリム原住民が「田舎者」と見下す意味を込めて呼んだ「ドゥスン人」という名称を嫌い、かわりに「カダザン人」という民族名を提唱した。先住諸族を主要支持基盤とする政党のうち、先住諸族はカダザン人という 1 つの民族であって、カダザン人はサバの他のどの民族にも劣らない地位と権利を持つべきであるという考え方を認める政党を本稿ではカダザン人政党と呼ぶ。
9 先住諸族が 1980 年代にカダザン人文化復興を通じて政治権力を得たとする議論は（Loh, 1992）
を参照。

70

移籍の政治マレー人政党のサバ州支部を設立し、1994 年の州議会選挙を経てサバの州政権を奪還した。
この時期のサバ政治に関する研究がマレーシア人によって書かれた。ロフの調査助手をつとめ、1960 年代から 1970 年代にかけて州議会議員としてサバの政治に密接に関わった
カダザン人のヘルマン・ルピンは、自身が見聞きしたサバ州政治の内部事情をもとに、ロフと同様の立場からサバの政治史をまとめた（Luping, 1994）。これに対してムスリムのイスマイル・ユソフは、一方に連邦政府と結びついたサバのムスリム原住民、もう一方に国際的なキリスト教コミュニティの支援を受けたサバのカダザン人を置き、マレーシアの多数派であるムスリム原住民による国民統合に少数派のキリスト教徒が抵抗しているという図式でサバ政治を捉えた（Ismail, 1997）。
マレーシア理科大学のフランシス・ローは、同大学が刊行する『マレーシア研究』のサ
バ・サラワク特集号（第 15 巻第 1・2 号）を企画編集し、連邦・州関係と開発政策の観点から 1994 年の州議会選挙までのサバ州政治を分析した（Loh, 1997）。また、サバ出身の
カダザンドゥスン人 10 であるレジーナ・リムは、サバが連邦政府による開発の政治に取り込まれるようになったのはパイリンの前任者であるハリス・サレー（Harris Salleh）
が州首相時代に進めた開発政策にあると論じた（Lim, 2008）。
このように、サバの政治は、連邦・州関係、民族アイデンティティ、開発とパトロン・
クライアント関係の枠組による分析が試みられ、この 3 つの枠組はいずれも特定の州政権についてのサバ政治に説明を与えてきた。しかし本稿で見るように、サバでは州政権が替わると政治家がそれまでと違う立場を唱えることがしばしば見られ、特定の州政権を超えた分析枠組の有効性が常に問われてきた。
本稿では、個人による所属政党の変更および政党による連立相手の変更をあわせて移籍と呼び、政治的な目的を実現する手段として移籍を捉える。また、議員や党員の勢力をもとに他の政党や連邦政府と駆け引きを行う地元政党の党首や幹部（以下、「党幹部」）、地
元選挙区の有権者による支持をもとに党幹部と駆け引きを行う地方の有力者（以下、「有力者」）、そして地元の有力者に議員になって自分たちの要求を実現させようと駆け引きする地元の人びと（以下、「有権者」）に分けることで、サバの人びとを一枚岩と捉えることなく、選挙や移籍を「有権者」「有力者」「党幹部」（および半島部の連邦政府）の間の駆け引きとして捉えることを試みる。
これにより、選挙によって各政党の勢力が決まった後は政党や政治家に政治を委ねるのではなく、選挙結果をもとに所属政党の変更や連立相手の変更によって政治的な目的の実
現をはかろうとする営みを捉えることが可能になるだろう。
10 先住諸族をカダザン人と呼ぶべきとする考え方に対し、ドゥスン人を自任するグループから名称に異議申し立てがあり、1989 年に公式の民族名がカダザン人からカダザンドゥスン人に変
更された。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Ⅱ 州与党への参加
この節と次節では、州政権ごとに移籍を中心に政党政治の展開を整理する。ただし選挙結果と移籍に関する記述を中心にし、連邦・州関係、民族アイデンティティ、開発とパト
ロン・クライアント関係に関する記述は概観に留めている。
独立当初のサバには木材生産業の税収による潤沢な州財政があり、連邦政府による介入
を嫌い、連邦政府もサバを放任してきた。そのため、サバの政治はもっぱらサバ内で行われるものと認識されていた。この状況は木材生産業が下火になる 1980 年代まで続いた。
この時期は、独立当初のサバ連盟党政権時代を除き、多民族政党が単独で州政権を担った。

１. 政党移籍：サバ連盟党政権（1963～1967 年）
1961 年にマレーシア結成の構想が発表され、独立に向けた準備が進められる過程で、先住諸族を主要支持基盤とする統一全国カダザン人機構（UNKO）とパソ・モモグン党（PM）11、ムスリム原住民を主要支持基盤とする統一サバ国民機構（USNO）、華人を主要支持基盤とする統一党（UP）と民主党（DP）が設立された。1962 年 12 月から翌年 3 月
にかけて地方評議会（郡評議会と町評議会）の選挙が行われた結果、137 議席の内訳は、USNO が 53 議席、UNKO が 39 議席、北ボルネオ国民党（BUNAP）12 が 27 議席、PMが 12 議席、無所属が 6 議席となった。
地方評議会議員の間接選挙によって独立時の州議会議員と下院議員が選出された。US
NO、UNKO、PM、BUNAP から成るサバ連盟党（Sabah Alliance Party）が議席配分の調整を行った結果 13、州議会の 17 議席の構成は、USNO が 8 議席、UNKO が 4 議席、BUNAP が 4 議席、PM が 1 議席となり、下院の 16 議席の内訳は、USNO が 6 議席、UNKO が 5 議席、BUNAP が 4 議席、PM が 1 議席となった。
サバを 1 つの国と捉え、サバの外に民族的出自を辿ることができない人びとをサバの先住諸族と捉えてその利益代表を自任する UNKO と、マレー人ムスリムに原住民の特権を認めるマレーシアの一部としてのサバにおけるムスリム原住民の利益代表を自任する USNOの間では、独立後のサバ社会のあるべき姿について考え方が異なっていた。両党とも州議11 UNKO によるカダザン人としての先住諸族の統合に賛同しない内陸部の先住諸族指導者により設立された。「パソ・モモグン」（pasok momogun）は先住諸族の言葉で「土着住民」を意味する。
12 UP と DP が統合して 1962 年 10 月に北ボルネオ国民党（BUNAP）が結成された。
13 サバ連盟党は半島部のマラヤ連盟党による「助言」に基づいて結成された。サバにはインド人
はほとんどいないが、マラヤ連盟党の「助言」によりサバ・インド人会議（SIC）が結成され、サバ連盟党に加盟した。

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移籍の政治会の直接選挙の早期実施を求める一方で、サバ各地で支部を開設して党員の数で勢力を競った。UNKO と USNO の党幹部はそれぞれ先住諸族とムスリム原住民にほぼ分かれ、はじめのうち UNKO は先住諸族が多く住む地域、USNO はムスリム原住民が多く住む地域でそれぞれ支部開設を進めたが、先住諸族とムスリム原住民の区別は明確でなく、同じ地域で支部開設を行うようになると党員の取り合いが生じた。
マレーシア結成を 1 ヵ月後に控えた 1963 年 8 月、西海岸のボーフォート郡の有力者であるアスニ・ハシム（Asnih Hashim）が USNO を離党したと報じられた。USNO の広報担当者は、アスニが USNO 党員であったことはなく、そのため離党の事実はないと発表した（Daily Express, 1963.8.14）。当時のサバでは、新聞は主要なメディアであるとともに、新聞ごとに政党と密接に結びついており 14、これ以降、新聞紙上で政党の移籍がたびたび報じられるようになった。
1964 年 3 月には、西海岸のシピタン郡で UNKO の支部開設式が行われ、地元のムスリム有力者であるプテ・ハシム（Puteh Hashim）が支部長に選ばれたと報じられた（Sabah
Times, 1964.3.17）。さらに、地元のムスリム有力者で USNO 党員のオマール・サイフッディン（Omar Saifuddin）15 がこの支部開設式に出席して UNKO のシピタン支部長に選ばれたことで USNO から UNKO への移籍者が増えているとの噂があることについて、
USNO は事実無根であると否定した（Daily Express, 1964.3.21.8）。UNKO は、オマー
ルが選出されたのは支部長ではなく財務担当であると訂正した上で、オマールが UNKOに加入したことを確認した（Sabah Times, 1964.3.27）。これより新聞紙上で USNO とUNKO の見解がそれぞれ示され、最終的にオマールが UNKO への加入を自ら否定することで論争は終息した（Daily Express, 1964.3.31）。また、プテも UNKO への加入を否定する声明を新聞紙上で発表した（Daily Express, 1964.3.31）。
これ以降も、 1964 年 8 月のクダット郡のムスリム有力者の USNO から UNKO への移籍 16 、同年 11 月のパパール郡の USNO 党員の統一パソ・モモグン=カダザン人機構（UPKO）17 への集団移籍 18 、1965 年 1 月のラハダトゥ郡の UPKO 党員の USNO への集
14 主要な英語日刊紙は 2 紙あり、
『サバ・タイムズ』（Sabah Times）は UNKO のステファンが所有し、『デイリー・エクスプレス』（Daily Express）は SANAP のイエ・パオツ（Yeh PaoTzu）が所有していた。BUNAP はマレーシア結成に伴いサバ国民党（SANAP）に改称していた。
15『サバ・タイムズ』ではオマール・オスマン（Omar Osman）と記されているが、オマール・
サイフッディンと弟のオスマン・サイフッディンの名前を混同したものと思われる。
16 オスマン・ユソフ（Othman Yusouff）が USNO は少数の党幹部によって支配されていると批判して離党した。
17 1964 年 6 月に UNKO と PM が合併して統一全国パソ・モモグン=カダザン人機構（UPKO）になった。
18 約 2000 人の住民のほとんどがムスリム原住民である村で UPKO が支部を開設し、約 100 人がUSNO から UPKO に移籍したと報じられた。USNO は、UPKO が村人たちに石切り場の所有権申請の契約書に署名させると思わせて入党申請書に署名させたために移籍は無効だと訴えた。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

団移籍 19 などが報じられ、USNO 副党首のハリス・サレーと UNKO（UPKO）副幹事長のピーター・モジュンティン（Petr Mojuntin）の間で紙上の論争となった 20。論争や移籍を報じた記事を通じて、政党は支持を増やすために住民に開発プロジェクトなどの便宜供与を約束し、住民は便宜供与が実際になされているかによって政党の実績を評価し、評価に応じて支持を変えるという政党と有権者の関係が共有されていった。

２. 野党議員の与党への移籍：USNO 州政権（1967～1975 年）
直接選挙による初の州議会選挙は 1967 年 4 月に行われた。サバ連盟党は候補者統一の合意に至らず、統一候補を立てたのは 32 の選挙区のうち 9 選挙区のみで（4 選挙区でUSNO、4 選挙区でサバ華人協会（SCA）21、1 選挙区で UPKO）、21 の選挙区で USNOと UPKO の対決、2 選挙区で SCA と UPKO の対決となった。
選挙の結果は、USNO が 14 議席、UPKO が 12 議席、SCA が 5 議席、無所属が 1 議席となった。サバ連盟党が 32 議席中 31 議席を得る大勝だったが、州首相に就任したムスタ
ファが UPKO を排除して州内閣を組織したため、UPKO はサバ連盟党を脱退した。
州首相の選出には州議会の過半数の支持があればよいが、州憲法の改正には州議会の3 分の 2 の賛成が必要である。マレーシア結成時に UNKO の主張により州憲法に盛り込まれた各種の保障規定には、USNO や SCA の立場からは自分たちを縛るものと捉えられるものもあった。USNO と SCA の連立政権は無所属議員の 1 議席を加えても州憲法改正に必要な議席に 2 議席足りなかった。
選挙から 5 か月後の 9 月 11 日、西海岸のトゥアラン郡キウル選挙区の州議会議員である
パヤール・ジュマン（Payar Juman）が UPKO からの離党を発表した（Daily Express,
1967.9.11）。パヤールは、UPKO が野党になったことで選挙区の発展を進めるのが難しくなり、UPKO の路線が間違っていたとわかったため、支持者の利益のために離党を決断したと説明した。
パヤールはクアラルンプール行きの飛行機に乗り込んだ姿が報じられた後、1 ヵ月半にわたって連絡が取れなくなった。キウル選挙区の約 200 人の UPKO 党員は 10 月 18 日に集会を開き、有権者はパヤールではなくパヤールの所属政党に投票したことを確認した上

19 先住諸族の村人約 700 人が UPKO を離党して USNO に加入したと報じられた。
20 UNKO がキリスト教徒のみを対象とする政党であるとの批判とそれへの反論（Sabah Times,

1964.3.17）、USNO がムスリム原住民のうちバジャウ人を排除しているとの批判とそれへの反論（Daily Express, 1964.7.29）などがある。UNKO と USNO が互いに相手側は有権者を騙して自分の政党に加入させていると非難したことに対し、一般読者より、自分たちは政党に騙されるほど愚かではないとの批判が投書されることもあった （Daily Express, 1964.8.8）（Sabah Times, 1964.12.4）。
21 SANAP は 1965 年に SCA に改組された。

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移籍の政治で、サバに戻って支持者に事情を説明するようパヤールに呼び掛けた（Daily Express,
1967.10.19）。
パヤールは 11 月 1 日にクアラルンプールからサバに戻ると、異なる信仰や考え方を尊重し、住民の発展のために日々尽くしているマラヤ連盟党の理念に共鳴したため、その姉
妹政党であるサバ連盟党に参加すると発表した（Daily Express, 1967.11.12）22 。この翌日、パヤールは州社会福祉相に任命された。パヤールはインタビューで、自分はドゥスン人であり、選挙区のドゥスン人の発展のために尽くすと語った（Daily Express, 1967.11.3）。
UPKO の幹部であるプナンパン出身者のグループは、「ドゥスン人」とはムスリム原住民による先住諸族を見下す呼び方であって、先住諸族は本来の民族名であるカダザン人と呼ばれるべきだと唱えていた。パヤールが自分と地元の有権者をドゥスン人と呼んだことは、
UPKO の主張をその対象である先住諸族が否定するという意味を持っていた。
11 月 27 日にはクアラペニュ選挙区の州議会議員であるウォン・フクシアン（WongFook Siang）が UPKO からの離党を発表した。ウォンは、UPKO が野党になったことで選挙区の開発プロジェクトが順調に進まなくなり、その責任は UPKO の急進派、とりわけプナンパン出身の党幹部にあるとして、選挙区の発展のためにサバ連盟党に加入すると説明した（Daily Express, 1967.11.28）。この 10 日後、ウォンを支持する 150 人のクア
ラペニュ住民が UPKO を離党したと報じられた（Daily Express, 1967.12.7）。離党の理由は、1964 年に支部を開設したときに党幹部が約束した農業開発プロジェクトが実現していないことから、UPKO の政策実行性が信用できなくなったためと説明された。
こうして USNO と SCA が州議会の 3 分の 2 の議席を得た翌月、UPKO は解散を決定
し、党員は USNO に加入した 23 。州政府を担ったのは USNO と SCA からなるサバ連盟
党であるが、これ以降ムスタファが大きな権限を行使し、実質的には USNO 政権だったと言える。
地元選挙区の有権者がパヤールやウォンの移籍をどのように評価したかについては十分な判断材料がないが 24、サバ全体で見ると、パヤールは「最初に政党を移籍した人物」として記憶され、今日でも政党の移籍の是非が議論される際にパヤールの事例が批判的な文脈で言及されている25。

22 パヤールの移籍を仕掛けたハリク・ザマン（Halik Zaman）については（Zambri, 1977）を参照。
23 ステファンはキリスト教からイスラム教に改宗し、元 UPKO 党員たちにも同様に改宗するよう求めた。ウォンを含む元 UPKO の州議会議員のほとんどがイスラム教に改宗したが、パヤールは改宗しなかった（Roff, 1974:112）。
24 1971 年の州議会選挙でパヤールは USNO から立候補して無投票で当選した。1976 年の州議会選挙でも USNO から立候補したが、BERJAYA 党の候補に負けた。
25 例えば『デイリー・エクスプレス』の紙上論争（2012 年 7 月～8 月）や『ボルネオ・ポスト』の紙上論争（2018 年 8 月）がある。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

３. 離党による新党結成：BERJAYA 州政権（1976～1985 年）
UPKO の解散によりムスタファは大きな権限を持ち、サバのマレー語化やイスラム化を進めた 26。1971 年に州議会議員の任期満了が近づくと、ムスタファは自分に批判的なグループを海外研修に行かせている間に州議会を解散し、立候補届け出の日に 32 の選挙区すべてで USNO と SCA の候補者が無投票当選した（Luping, 1994:263）。1974 年 8 月～
9 月の下院選挙でもサバの定数 16 のうち 15 の選挙区で USNO と SCA の候補者が無投票当選した。連邦政府はムスタファの統治力の高さがサバ連盟党への高い支持を招いたと称賛したが、州内ではムスタファの強権的な手法への反発が高まり 27、ステファンはムスタ
ファに不満を抱いて USNO を離党した元党員らとともにサバ大衆団結党（BERJAYA）
を結成して次の州議会選挙に備えた。
ムスタファは南部フィリピンのムスリムの独立運動に対する支援を公然と行い、連邦政
府はフィリピンとの関係悪化を懸念していた。さらにサバ沖合の石油資源の帰属を巡って連邦政府と対立したムスタファがサバの分離独立を示唆すると、連邦政府は 1976 年 4 月の州議会選挙で BERJAYA を支援した。選挙の結果、48 の選挙区のうち BERJAYA が
28 議席、USNO が 20 議席を得て、BERJAYA 州政権が誕生した 28。州首相に返り咲いたステファンは 6 月 6 日に飛行機事故で死亡し、ハリスが州首相に就任した。
BERJAYA は 1981 年 3 月の州議会選挙で 48 議席中 44 議席を占める大勝を得た 29 。
野党は USNO が 3 議席、サバ華人連帯党（SCCP）30 が 1 議席だった 31 。BERJAYA とUSNO は州では与野党の関係にあるが、連邦ではともに与党連合に属していた。1982 年
4 月の下院選挙で BERJAYA と USNO は選挙協力を行ったが、BERJAYA は USNO に割り当てられた選挙区に自党の候補者を無所属で立候補させた。選挙結果は、16 議席のうち BERJAYA が 9 議席、BERJAYA 系無所属が 6 議席、半島部に基盤を置く野党の
DAP が 1 議席となった。
ハリスは、1981 年 7 月に連邦の首相に就任したマハティール・モハマド（Mahathir
26 連邦政府のアブドゥ・ラーマン（Abdul Rahman）首相によってムスタファに派遣された政治秘書のサイド・クチック（Syed Kechik）が連邦政府とムスタファの橋渡し役を務めるとともに、 ムスタファの権力を利用して個人の資産を増やした。 サイド・クチックについては（Ross-Larson, 1976）（Hunter, 1976）を参照。
27 ムスタファの強権政治および派手な生活を批判した本（Hunter, 1976）が出版された。
28 1976 年州議会選挙の分析には（Tilman, 1976）（Sin, 1979）がある。
29 ハリスのサバ開発と政治については（Raffaele 1986）を参照。
30 サバ華人連帯党（Sabah Chinese Consolidated Party、SCCP）は 1980 年に設立されたサバの地元政党。1981 年の州議会選挙で USNO および PASOK と選挙協力を行って 8 の選挙区で候補者を立て、1 人当選した（タワウ選挙区）。
31 1981 年州議会選挙の分析には（Gale, 1984）がある。

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移籍の政治Mohammed）と連携してサバの経済開発を進めた。しかし、ラブアン島を連邦直轄領にしたことをはじめ、州の多くの権限を連邦政府に委譲し、また、インドネシアやフィリピンからの合法・非合法の入境者にサバの市民権を与えたことなどから、州内から批判が高まった 32。1985 年の州議会選挙を前に BERJAYA の副党首のパイリンが離党してサバ団結党（PBS）を結成すると、ハリスはパイリンの地元選挙区の行政サービスを停止することで批判を抑えようとした。
1985 年 4 月の州議会選挙では PBS が 48 議席中 25 議席を得た。BERJAYA は 16 議席、USNO は 6 議席、パソック党（PASOK）33 が 1 議席だった 34 。選挙結果を知ったムスタ
ファが自分を州首相に任命するよう州元首に求めたために政局が混乱し35、パイリンは州首相として州議会を解散して有権者に判断を委ねた。1986 年 5 月に行われた州議会選挙
では、PBS が 35 議席、USNO が 12 議席、BERJAYA が 1 議席、SCCP が 1 議席となり、PBS 州政権に信任が与えられた 36。離党と新党結成により選挙で有権者の判断を仰ぐというパイリンの行動は、サバの人びとを権威主義的な政権から守るためのものと好意的に評価された 37。

Ⅲ 連邦政府と州政府
1980 年代には木材生産業による税収が縮小し、サバの州財政は連邦政府の開発補助金への依存を余儀なくされた。PBS 州政権が州の権利を掲げて連邦政府と対決姿勢をとると、連邦与党はサバ州支部を開設してサバ州政権を奪還した。これにより、サバの政治は、サバを舞台とするものと連邦政府との関係において展開するものの組み合わせとなった。
州政府は、先住諸族、ムスリム原住民、華人をそれぞれ主要支持基盤とする政党の連合によって担われた。
１. 連邦与党からの離脱：PBS 州政権（1985～1994 年）
PBS 州政権が発足した時点で、サバの地元政党のうち連邦与党の国民戦線に参加して32 ハリスはカダザン人やドゥスン人などの民族区分を廃止してすべて「プリブミ」（pribumi）と呼んだ。「プリブミ」には先住諸族とムスリム原住民に加えてフィリピン系やインドネシア系も含まれていたため、外国人に原住民の地位を与えるものと批判され、PBS 州政権のときに
この民族区分は廃止された。
33 先住諸族を主要支持基盤とする政党。
34 1985 年州議会選挙の分析に（Puthucheary, 1985）がある。
35 サバでは植民地時代の制度の名残で公選の州議会議員のほかに州首相が指名する 6 人の指名議員がいる。USNO と BERJAYA が連立してさらに 6 人の指名議員を加えると過半数になるというのがムスタファの主張だった。
36 1986 年州議会選挙の分析に（Kalimuthu, 1986）がある。
37 パイリンへの信任に関しては（Chandran, 1986）を参照。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）いたのは BERJAYA と USNO であり、PBS は連邦では野党だった。1986 年 6 月に PBSの国民戦線への加入が認められ、1986 年 8 月の下院選挙では州で与野党の関係にある PBSと USNO が選挙区の調整を行った。PBS は USNO に割り当てられた選挙区に無所属の候補者を立て、選挙の結果、20 の選挙区のうち PBS が 10 議席、PBS 系無所属が 1 議席、USNO が 5 議席、DAP が 4 議席となった。
1990 年 7 月の州議会選挙では 48 のうち 38 の選挙区で PBS と USNO の対決となり、選挙結果は PBS が 34 議席、USNO が 14 議席となった 38。BERJAYA も 48 の選挙区で候補者を立てたが、議席は得られなかった 39。
1990 年 10 月の下院選挙では、連邦与党の議席配分により PBS が 14、USNO が 6 の選
挙区で候補者を立てた。国民戦線は新経済政策の継続のために下院の 3 分の 2 の議席の獲得を目指していた。この選挙に先立ち、半島部では、マハティールに批判的なグループがUMNO を離党して 1946 年精神党（S46）を結成し、同党が橋渡し役になって野党の DAPと汎マレーシア・イスラム党（PAS）の共闘が実現していた。PBS は、立候補届け出が締め切られた後、国民戦線を脱退して野党共闘に参加すると発表した。これにより PBSに配分された 14 の選挙区が野党陣営のものになり、これを「裏切り」と激しく批判した
マハティールは UMNO のサバ進出を決定した。選挙の結果、国民戦線は PBS の議席なしで下院の 3 分の 2 の議席を獲得し、連邦政府と PBS 州政権の対立が強まった。
1991 年に UMNO のサバ州支部が設立され、地元政党の AKAR 40 および LDP とともにサバ国民戦線を結成した。連邦政府は PBS との対決姿勢を強め、サバ州政権を奪還す
る準備を進めた。
サバの州財政を支えていた木材資源からの税収が 1980 年代末に縮小し、連邦政府の開発補助金への依存が大きくなった。地方行政が州政府の管轄事項であるマレーシアでは連邦政府の開発補助金は州政府を通じて執行されるが、サバでは州政府が連邦野党になった
ため、連邦政府は 1991 年にサバ連邦開発局（Sabah Federal Development Department、JPPS）を設置した。サバ連邦開発局は州レベルの大規模開発事業から村落レベルの開発事業に至るまで管轄し、各選挙区の議員（野党議員の場合はその選挙区の国民戦線支部長）
を通じて開発補助金を執行したため、州政府の権限を著しく低下させた 41。
38 1990 年州議会選挙の分析には（Sabihah,1992）がある。

39 42 の選挙区でサバ人民党（PRS）が候補者を立てた。PRS については（Ongkili,1991）を参照。この選挙ではサバの地元政党で先住諸族を主な支持基盤とする人民正義党（AKAR）および華人を主な支持基盤とする自由民主党（LDP）も候補者を立てている。
40 AKAR のマーク・コディン（Mark Koding）は、内陸部の先住諸族はドゥスン人であってカダザン人ではないと主張した。「カダザン人かドゥスン人か」論争の結果、カダザン人は公式にカダザンドゥスン人と呼ばれることになった。1980 年代～1990 年代のカダザン人（カダザ
ンドゥスン人）アイデンティティについては（Reid, 1997）を参照。
41 1994 年に州政権に就いたサバ国民戦線は JPPS を通じた連邦政府の州行政への介入をなくす
ために連邦政府と交渉を重ねた。はじめに JPPS の管轄を大規模開発事業に限定して村落レベ

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移籍の政治PBS は、マレーシア結成時にサバが要求した 20 項目の保障規定をもとに連邦政府に州の権利の保障を求めた。20 項目の保障規定は、一部が憲法に盛り込まれたものの、それ自体は要求事項であって合意事項ではないために法的な拘束力を持たないが、州の権利の象徴として扱われてきた。これに対して 20 項目の保障規定はサバと半島部の統合の妨げになるとする反論がサバ内から出され、20 項目の保障規定に象徴される州の権利について論争が行われた 42。
UMNO はサバ州支部の設立にあたって副総裁のガファー・ババ（Ghafar Baba）をサ
バ州連絡委員長に指名していた。サバ州連絡委員長はサバの UMNO を統轄するとともにサバの国民戦線を統轄する立場にもある。連邦政府の開発補助金を統轄する権限を半島部の政治家に与えるのは半島部による介入であるとしてサバ UMNO 党員から強い批判が出た。ガファーは 1993 年 11 月の UMNO の党役員選挙でアヌアル・イブラヒム（Anwar
Ibrahim）に敗れ、サバ州連絡委員長も辞任した。これを受けて、サバ東海岸のムスリム
原住民の有力者で東海岸のセンポルナ選挙区の下院議員とスラバヤン選挙区の州議会議員を兼任していたサカラン・ダンダイ（Sakaran Dandai）43 が UMNO のサバ州連絡委員長に就任し、これ以降、サバ UMNO の長はサバ出身者が就くことになった 44。
PBS も、1992 年 7 月の党役員選挙で、連邦政府に対する強硬路線を主張したバーナー
ド・ドンポク（Bernard Dompok）、ヨン・テックリー（Yong Teck Lee）、ラジム・ウキン（Lajim Ukin）の 3 人が党幹部に選出され、連邦政府との対決姿勢をさらに強めた。
州議会の任期満了を前に 1994 年 1 月 10 日にパイリンが州議会を解散すると、1 月 20 日にヨンがサバの開発のためには連邦政府との和解が必要であるとして PBS を離党し、サ
バ進歩党（SAPP）を結成してサバ国民戦線に加わった。2 月 18 日（一部は 19 日も）に投票が行われ、PBS が 25 議席、サバ国民戦線が 23 議席（サバ UMNO が 19 議席、SAPP
が 3 議席、LDP が 1 議席）を得た 45。パイリンは 2 月 21 日に州首相就任の宣誓を行った
ものの 46、PBS 州政権は 1 ヵ月後の州議会の開催を待たずに瓦解した。
3 月 12 日にラジムを含む 3 人の PBS 議員がサバ国民戦線への移籍を発表した。パイリルの開発事業を州政府の管轄に戻し、2004 年に JPPS の廃止を求めた。連邦政府は 2008 年の総選挙で半島部の国民戦線が大きく後退したことを受けて同年 6 月にようやく JPPS を廃止した。
42 20 項目の保障規定をめぐる論争については（山本, 1996）を参照。
43 サカラン・ダンダイに関しては（Hamzah & Chacho, 2007）を参照。
44 後述するようにサバの UMNO は中央（半島部）の指示を受けながらも人事などにおいて独自の権限を持っていることから、中央と区別して「サバ UMNO」と書く。同様に、サバ UMNOを中核としてサバで組織された国民戦線も、中央の国民戦線の指示を受けつつもサバが独自の権限を持つことから「サバ国民戦線」と書く。
45 1994 年州議会選挙の分析に（Chin, 1994）（Jayum, 1997）がある。
46 過半数の議席を得たパイリンは州首相就任のために州元首公邸に向かったが、州元首はパイリンとの面会を拒否した。パイリンは公邸の門の前に停めた車の中で 36 時間待った後に面会が認められ、州首相就任の宣誓を行った。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ンは州議会の解散による再選挙を求めたが、州元首が解散に同意しなかったため実現しなかった。14 日にジェフリー・キティガン（Jeffrey Kitingan）47、15 日にジョセフ・クルッ
プ（Joseph Kurup）とチャウ・テットオン（Chau Tet Onn）、16 日にドンポクがそれ
ぞれ PBS から離党した。PBS 議員はパイリンを含めて 5 人になったため 48、パイリンは16 日に州首相を辞任し、サバ UMNO のサカランが 17 日に州首相に就任した。
ジェフリーは AKAR、チャウは LDP に移籍してサバ国民戦線に加わった 49。クルップ
はサバ人民団結党（PBRS）、ドンポクはサバ民主党（PDS）50 を結成してそれぞれサバ国
民戦線に加盟した。これらの元 PBS 議員は、PBS が連邦政府と対決姿勢をとったことで連邦・州関係が悪化してサバの発展が停滞したとして PBS およびパイリンを批判した。
PBS に残ったマレック・チュア（Malek Chua）は、『議員売ります』（YB for Sale）という本を書き、PBS 州政権の瓦解に最も責任を負うべきなのはマハティールの言いなりになって PBS を裏切ったヨンとジェフリーにあると批判した（Abdul Malek, 1995）。
離党により PBS 政権の瓦解を招いたことへの有権者の批判は、特にドンポクに対するものが強かった 51。サバ国民戦線は 1994 年の選挙時の公約に従い、ムスリム原住民、カダザンドゥスン人、華人が交代で州首相になる輪番制を導入した 52。カダザンドゥスン人の州首相に指名されたドンポクの州首相在任中である 1999 年 3 月に州議会選挙が行われ、ドンポクは地元である西海岸のモヨグ選挙区から立候補した。パヤールの移籍以来、サバでは飛び跳ねるように政党を移籍する政治家を揶揄して「カエル政治家」と呼び、モヨグ
選挙区には顔をドンポクの似顔絵にしたカエルが飛び跳ねているイラスト入りのポスターが何枚も貼られた 53。ドンポクは現職の州首相でありながら PBS の候補に敗れた。

２. 無所属での立候補：サバ国民戦線（輪番制）州政権（1994～2004 年）
1999 年 3 月 の 州 議 会 選 挙 で は 、 ハ リ ス が 1998 年 に 結 成 し た サ バ 人 民 戦 線 党
47 パイリンの弟。サバの分離独立を扇動したとして国内治安法で 1991 年 5 月に逮捕され、1994

年 1 月に釈放された。ジェフリーについては（山本, 2010）を参照。
48 パイリンは 2 月 21 日に州首相に就任した後に 6 人の指名議員を選出していたが、指名議員もサバ国民戦線に移籍した。
49 チャウは後にマレーシア華人協会（MCA）のサバ支部（サバ MCA）に移籍した。
50 後に統一全国パソ・モモグン＝カダザンドゥスン機構（UPKO）に改称。1961 年代の UPKOと組織上の関係はない。
51 先住諸族の元 PBS 議員のうちクルップとジェフリーは内陸部出身、ドンポクは西海岸出身である。カダザン人意識と密接に関わっている西海岸出身でありながら PBS 州政権の倒壊を招いたことに対する批判と、サバ国民戦線政権の州首相輪番制によりカダザンドゥスン人コミュ
ニティを代表する州首相としてドンポクが選ばれたこと（1998 年 5 月～1999 年 3 月）への批判などが理由として考えられる。
52 州首相輪番制については（山本, 1999）を参照。
53 同年 11 月の下院選挙では内陸部のキナバル選挙区から立候補して当選した。

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移籍の政治（BERSEKUTU）を率いて参戦し、48 のすべての選挙区でサバ国民戦線と PBS と BERSEKUTU の三つ巴の戦いになった。選挙の結果、サバ国民戦線が 31 議席、PBS が 17 議席を獲得し、BERSEKUTU は議席が得られなかった 54。
サバ国民戦線の 31 議席のうちサバ UMNO は 24 人の候補者がすべて当選し、SAPP が3 議席、PDS と LDP がそれぞれ 2 議席となった。これらのうち先住諸族を主要支持基盤とするのは PDS のみで、先住諸族が多い選挙区の多くで PBS の候補が当選していることから、サバ国民戦線は先住諸族の利益を十分に代表していないと批判された。
これを解消したのが PBS からサバ国民戦線への移籍だった。1999 年 6 月にマレック・
チュアを含む 2 人の議員がサバ UMNO に移籍し、2000 年 4 月にはジェフリーと 5 人の議員が PBRS に移籍した 55。これにより、サバ国民戦線は 6 人の指名議員を加えて 45 議席、PBS は 9 議席になった。PBS からサバ国民戦線に移籍した議員たちは、州与党か連
邦与党に加わらないと選挙区の発展に貢献できないことを移籍の理由に挙げた。
1999 年 11 月の下院選挙では PBS と BERSEKUTU が選挙協力を結び、20 の選挙区でサバ国民戦線に対峙した。サバ国民戦線が 17 議席（サバ UMNO が 11 議席、UPKO が3 議席、SAPP が 2 議席、LDP が 1 議席）、PBS が 3 議席を得た。
2002 年 1 月に PBS がサバ国民戦線に再加入し、これによりサバの主要政党が全て州与党になった。形の上で民族別政党の連合体であるサバ国民戦線の一員となることで、PBSは先住諸族の政党と見なされ、すべてのサバ人の利益を代表するという主張の正当性が失われた。さらに、先住諸族を主要支持基盤とする PDS と PBRS とともにサバ国民戦線の一員となったことで、PBS は先住諸族の利益を代表する唯一の政党という主張の正当性も失った。
州議会選挙の区割りの引き直しによってムスリム原住民が多数を占める選挙区が半数以上になったことを受けて、2004 年の州議会選挙ではサバ UMNO が 60 ある選挙区の過半数である 32 の選挙区で候補者を立てた。
サバ国民戦線は中央の国民戦線の指導を受ける立場に置かれており、州議会の解散の日
程や公認候補の人選にあたっては中央の国民戦線の指示と承認を受けて決定することになった。ただし公認候補名簿は、中央の決定をサバに持ち帰った後に修正が行われた。中央による指示と承認はサバの地元政党が納得する限りにおいて意味が与えられ、サバの地元政党に対する説得の口実に使われていたと言える。
2004 年 3 月の州議会選挙では、サバ国民戦線の議席配分の結果、クアラペニュ選挙区
が UPKO に与えられた。同選挙区を地盤とするサバ UMNO のジョハン・ガニ（Johan
54 1999 年州議会選挙の分析に（Abdul Rashid, 1999）がある。
55 ジェフリーは 1994 年 2 月に PBS を離党し、AKAR に加入して副総裁になった、AKAR の総裁職を巡る対立から 1996 年に離党して PBS に復帰し、1999 年の州議会選挙で PBS から立候補して当選していた。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Ghani）は、当選したらサバ UMNO に再加入すると明言した上で無所属候補として立候補し、当選してサバ UMNO の議員になった 56。
選挙結果は、サバ国民戦線が 59 議席、無所属が 1 議席となった。サバ UMNO は 32 議席を得て、サバ UMNO のムサ・アマン（Musa Aman）が引き続き州首相を担当した。
同日に行われた下院選挙では 57、25 の議席のうちサバ国民戦線が 24 議席（サバ UMNO
が 13 議席、UPKO が 4 議席、PBS が 4 議席、SAPP が 2 議席、PBRS が 1 議席）、無所
属が 1 議席を得た。

３. サバ国民戦線（サバ UMNO）州政権（2004～2018 年）
2008 年 3 月の州議会選挙では、定数 60 のうちサバ国民戦線が 59 議席（サバ UMNO
が 32 議席、PBS が 12 議席、UPKO が 6 議席、SAPP が 5 議席、LDP が 2 議席、PBRSとサバ MCA がそれぞれ 1 議席）を得て、サバ UMNO の一強体制が確立した。野党陣営
では DAP が 1 議席を得た 58。
同日行われた下院選挙では、サバ国民戦線が 24 議席（サバ UMNO が 13 議席、PBSが 3 議席、UPKO が 3 議席、SAPP が 3 議席、LDP が 1 議席、PBRS が 1 議席）、野党の DAP が 1 議席となった。
2013 年 5 月の州議会選挙では、PBS の公認から漏れた PBS 党員がサバ UMNO に介入を求め、国民戦線の総裁であるナジブ首相の指示という形で PBS の公認候補を変えさせたため、UMNO による他党の公認への介入であるとともに連邦与党によるサバの地元政党の公認への介入であるとして批判が高まった。これにより、サバ UMNO が連邦与党の支部である限り連邦与党による介入の可能性を排除できず、主に先住諸族と華人の間で、サバ UMNO が州政権に就いている限り州行政に自分たちの意向を反映させるのは難しいという認識が共有された。
サバ UMNO の一強体制が強まったが、党による公認から漏れたために離党して無所属で立候補するサバ UMNO 党員もいた。2013 年の選挙では下院と各州議会を合わせてマレーシア全体で無所属候補が過去最多の 270 人に上り、その多くは所属政党から公認が得
56 同時に行われた下院選挙でペンシアンガン選挙区が PBRS に与えられたため、同選挙区の PBSのトミー・マルティン（Tommy Martin）が無所属で立候補したが、落選した。
57 サバでは、1963 年のマレーシア結成以来、州議会と連邦議会の任期満了の時期が異なるため、

州議会選挙と下院選挙を異なる日程で行ってきた。2004 年に連邦の国民戦線の指示によって連邦議会の解散にあわせて州議会を解散し、これ以降、サバでは半島部の諸州と同じように州議会選挙と下院選挙が同日に行われるようになった。なお、1999 年の州議会選挙では、サバの州首相が州議会の解散を発表する前に半島部の新聞にサバの州議会の解散が報じられており、
サバの州首相が半島部の国民戦線に州議会の解散について事前に相談していたことがうかがえる。
58 2008 年州議会選挙の分析には（山本, 2008）（Chin & Puyok, 2010）がある。

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移籍の政治られなかった候補者だった。UMNO は無所属で立候補した 58 人の党員を除名処分にしており、その半分以上がサバ UMNO 党員だった。当時、半島部ではマレー人ムスリムが与党議員になるには UMNO からの公認がほぼ唯一の手段であり、UMNO からの除名は政治家として死活問題だったが、サバでは UMNO は多くの選択肢の 1 つでしかなかった。
サバ国民戦線から脱退して野党に合流した議員もいた。ラジムはサバ UMNO を離党してサバ改革連盟組織（PPPS）を結成し、ウィルフレッド・ブンブリン（Wilfred Bumburing）は UPKO を離党してサバ統一戦線（APS）を結成した。PPPS と APS はどちらも半島部に基盤を置く野党である PKR のもとで候補者を立てた。サバには半島部の政党との連携を嫌う考え方があり、州政権に批判的な勢力はサバの地元政党だけで選挙戦を戦う
道しかなかったが、2013 年の選挙では半島部の勢力と組む考え方が一部で受け入れられた。
その一方で、半島部の政党を嫌って地元政党による政権奪還を目指す勢力もあった。ヨンが率いる SAPP は 2008 年の選挙後にサバ国民戦線を離脱し、連邦・州ともに野党になっていた。2008 年の選挙では PKR と連携したが、2013 年には半島部の政党と組まず、「州の自主権」（otonomi Sabah）を掲げてサバの全ての選挙区に独自候補を立てた。ジェフ
リー 59 は 2012 年にサラワクの州改革党（STAR）のサバ支部を結成してサバのほぼ全ての選挙区に独自の候補を立てた。
選挙の結果、サバ国民戦線が 48 議席（サバ UMNO が 31 議席、PBS が 7 議席、UPKOが 4 議席、LDP が 3 議席、GERAKAN が 2 議席、PBRS が 1 議席）、人民連盟が 11 議席（DAP が 4 議席、PKR が 5 議席、APS が 1 議席、PPPS が 1 議席）、STAR が 1 議席
で、SAPP は議席が得られなかった 60。
４. 連邦与党との連携：WARISAN 州政権（2018 年～）
半島部の主要野党である DAP、PKR、PAS によって結成された人民連盟（Pakatan
Rakyat）は、2013 年総選挙で議席を大きく伸ばしたが、選挙後に PAS が離脱したことで瓦解した。PAS の一部が離党して AMANAH を結成し、DAP、PKR、AMANAH が2015 年 9 月に希望連盟を結成した。UMNO を離党したマハティールがムヒッディンらと2016 年 9 月に PPBM を結成し、2017 年 3 月に希望連盟に合流した。サバの WARISAN
は希望連盟と連携の関係を結んだ。
2018 年 5 月 9 日に行われた州議会選挙では、冒頭で記したように、60 議席のうちサバ国民戦線が 29 議席（サバ UMNO が 16 議席、PBS が 6 議席、UPK が 6 議席、PBRS が59 ジェフリーは 2000 年に PBS を離党して PBRS の副総裁になり、総裁職を巡る対立により 2002

年に PBRS を離党した。2004 年の州議会選挙に無所属で立候補して落選し、2006 年に PKRに加入して副総裁となり、2008 年の州議会選挙では PKR から立候補したが議席は得られなかった。2009 年 10 月にアヌアル・イブラヒムの路線を批判して PKR に離党届を提出した。
60 2013 年州議会選挙の分析に（山本，2013）がある。

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1 議席）、希望連盟が 8 議席（DAP が 6 議席、PKR が 2 議席）、WARISAN が 21 議席、STAR 61 が 2 議席となった。
STAR のジェフリーがサバ国民戦線への支持を表明し、州議会で過半数を得たサバ国
民戦線のムサ・アマンが州首相就任の宣誓を行ったが、連邦野党となった国民戦線から離脱者が続出した。5 月 12 日に UPKO 議員の 4 人と PBRS 議員 1 人がサバ国民戦線を離脱して WARISAN を支持すると発表し、これにより WARISAN と希望連盟をあわせて35 議席になり、シャフィーが州首相就任の宣誓を行った 62。
2019 年 3 月に PPBM がサバに進出し、サバ UMNO 議員が PPBM に移籍した。2019
年 5 月に 5 人目の指名議員が任命されたことでサバ州議会の議席数は 65 になり、その内訳は、WARISAN の 33 議席、UPKO の 5 議席、希望連盟の 19 議席（PBBM の 9 議席、DAP の 7 議席、PKR の 3 議席）からなる与党連合が 57 議席で、野党側は、サバ連合（GBS）が 7 議席（PBS の 4 議席と STAR の 3 議席）およびサバ国民戦線（サバ UMNO）の 1 議席となった。
WARISAN は、65 議席の過半数となる 33 議席を得たことで単独で州の与党を構成することが可能になったが、連邦与党連合の希望連盟との連携を維持した。WARISAN が希望連盟に参加せずに連携に留めていることは、半島部の勢力バランスが崩れた場合にどちらの陣営と協力するかを決める自由度を確保した上で連邦政府と協力関係を築くための工夫であると言える。

おわりにサバでは、1963 年の独立とマレーシア結成以来、新たに導入された政党や選挙を通じて、人びとが生活をよりよくするためにどうすればよいかを模索し、その経験を共有して教訓としてきた。
地元の有力者は政党に所属し、党の公認を受けて選挙で当選すると議員になる。議会で多数派を構成する政党が政府を構成する。政府は公的な資源の使い方を決める大きな権限を持ち、与党議員になった有力者を通じてそれぞれの選挙区に発展をもたらす。有力者どうしは選挙で公認を求めて競合する関係にある。支持者が多いことは有力者にとって自らを党幹部に公認させるための交渉力になる。有権者は、自分たちの支持によって有力者が政党からの公認を得て選挙によって議席を得ることを理解しており、支持と引き換えに選挙区の開発などの便宜を得る。ここには政党間での党幹部どうしの交渉のほかに、政党内
61 ジェフリーは 2016 年に州改革党（STAR）のサバ支部をもとにサバ人民郷土連帯党（STAR）

を結成した。
62 ムサは自分の州首相就任が有効であると主張し、州首相が 2 人存在する状態になって混乱したが、州元首はムサの州首相就任を取り消し、コタキナバル高裁はシャフィーを州首相とする裁定を下した。

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移籍の政治での党幹部と有力者の交渉と、選挙区での有力者と有権者の交渉がある。
サバには制度の上で州政府と連邦政府があるが、独立当初、公的な資源を配分する政府といえばもっぱら州政府を意味した。1963 年の独立時にはサバのすべての地元政党が加盟するサバ連盟党が州政府を構成した。1967 年に UPKO がサバ連盟党から離脱して野党が誕生すると、野党議員が出ている選挙区では開発政策が十分に与えられないという共通
理解が生まれた。
有力者が与党議員になるには選挙で与党から公認を受けて当選するのが正攻法だが、党の公認から漏れた場合、離党して別の政党から立候補するか無所属で立候補するかの道が考えられる。有力者にとって、与党議員になることを目的とするならば、どの政党からでも（無所属でも）よいので立候補して当選し、当選したら、所属政党が過半数の議席を得て与党になるか、所属政党が与党連合に加盟することを求めるか、単独で与党に移籍することが考えられる。
これを有権者から見ると、自分が支持する有力者を与党議員にするためには、どの政党からでも（無所属でも）よいので立候補させて当選させ、当選したら、所属政党が与党ならそれでよく、そうでないなら所属政党が与党連合に加盟するか、有力者が単独で与党に移籍することを求めるということになる。
議員が移籍するのは個人的な利益のためだけでなく、地元議員を与党議員にしたいという有権者の願望を反映しているためでもある。大臣ポストや金銭的な見返りなどの個人的な利益のために移籍する議員は有権者から激しく批判されるが、地元の支持者の意向を受けて移籍する場合には批判の対象にならない。
1980 年代の PBS 州政権時代に得られた教訓は、州与党が連邦野党であると連邦政府の開発補助金が滞ることだった。サバ国民戦線が 1994 年に州政権を奪還したことで州と連邦のねじれ状態が解消された。PBS は野党としてサバ国民戦線政権の打倒を掲げ続けたが、PBS から立候補して当選した後にサバ国民戦線に移籍する議員が後を絶たなかった。
PBS は州の権利を掲げてサバ国民戦線と対立したが、このスローガンは党幹部レベルの政党どうしの対立において意味を持ち、有力者と有権者の間では地元選挙区の発展という別の交渉はより重要だった。
2003 年以降にサバ UMNO の権力が増大し、サバ UMNO の一党優位のもとでサバ国民戦線の他の政党への資源の配分がうまく行われないことが問題視された。しかし 1990
年代の PBS 州政権時代に連邦与党が州政府を迂回して開発プロジェクトを執行し、1994
年の州議会選挙でサバ国民戦線が州政権を奪還した経験から、州議会選挙でサバ UMNOの議席を減らすことができたとしても連邦与党と直接の繋がりがあるサバ UMNO を倒すことはできないと考えられた。サバ UMNO の一強体制を解消したいと考えるサバの政治家たちが 2008 年と 2013 年の選挙を通じて理解したのは、サバ UMNO とその背後にある国民戦線を倒すには半島部の勢力と組まなければならないということだった。
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2018 年に連邦の政権交代とともにサバの州政権に就いた WARISAN は、州議会の多数派でありながら、連邦与党になった希望連盟に加盟せず、希望連盟との連携関係を維持している。半島部の国民戦線体制は、互いに排他的な党員資格を持つマレー人政党、華人政
党、インド人政党による連立であり、主要政党間での移籍が起こらなかった。国民戦線体
制が長期にわたって安定していた背景の 1 つがここにある。これに対し、希望連盟は、党員資格をマレー人と先住諸族に限定する PPBM を含め、すべての政党で党員資格が重複しており、野党の UMNO や PAS を含めて政党間の移籍が容易になっており、移籍によって政党間の勢力バランスが変わることで連立の組み換えも起こりうる。WARISAN が連
邦の特定の陣営に加盟せずに連携関係に留めていることは、半島部の勢力バランスが崩れたときにどちらの陣営と協力するかを決める自由度を確保した上で連邦政府と良好な関係を築くための工夫であると考えられる。
政治における移籍には、有力者がポストや金銭などの個人的な利益のために行うものもあるが、有権者の要求を受けて行われるものもある。有権者の生活を向上させるためには与党議員になる必要があるが、そのためには与党の公認候補になって選挙で当選すること
以外にも道がある。選挙結果はさまざまな利害を調整するための手段の 1 つに過ぎず、選挙結果を見てから駆け引きが行われることも含めて政治であり、サバの人びとは、党幹部、有力者、有権者がそれぞれのレベルで政治を適切に認識して実践しているのである。

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（やまもと・ひろゆき 京都大学）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評論文】

戦後世代に伝える日本占領期の実相
Paul Kratoska, The Japanese Occupation of Malaya and Singapore, 1941-45:

A Social and Economic History［2nd ed.］（Singapore: NUS Press, 2018）渡辺洋介

Ⅰ. 著者の経歴と業績
本書は 1997 年に University of Hwaii Press から出版された The Japanese Occupationof Malaya, 1941-1945: A Social and Economic History の第 2 版である 1。本稿では、まず著者ポール・クラトスカ（Paul Kratoska）の経歴と業績を紹介し、つぎに本書の内容
を第 1 版と比較しつつ論評を加えたい。
クラトスカはチェコのボヘミア人にルーツを持つアメリカ人で、シカゴ大学で博士号を取得した後、1977 年からペナンのマレーシア科学大学（Universiti Sains Malaysia）で10 年間教鞭を執った。その後、1987 年にシンガポール国立大学（National Universityof Singapore）に移籍し、2002 年からはシンガポール国立大学出版会（NUS Press）で出版部長（Publishing Director）を務めている。クラトスカはマレー語を解すマレーシ
ア研究者というだけでなく、現地在住歴が 40 年以上に及び、妻もマレーシア人という現地に根づいた歴史家である（Kratoska, 1998: xv; Kratoska, 2005: 421; 本書: xix-xx; 今井, 2007: 4）。そうしたバックグラウンドのためか、現地の人びとの視点を大事にする姿
勢が研究に表れている。
クラトスカは学生時代の 1971 年に初めてマレーシアを訪れ、1973 年から 74 年にかけて英領マラヤにおける稲作についての博士論文を執筆（本書: xix）し、ここからビルマやタイを含む東南アジアの稲作と食糧生産に関する研究へと研究の幅を広げていった（例
えば、Krastoka, 1982; Krastoka, 1988; Kratoska, 1990）。1998 年、クラトスカは Foodsupplies and the Japanese occupation in South-East Asia を編集し、その中で日本占領期における東南アジアの稲作を扱った 2 つの論文を執筆している（Kratoska, 1998）。
また、1997 年には The Japanese Occupation of Malaya の第 1 版を出版し（Kratoska,1997）、研究範囲を稲作と食糧から日本占領期の政治、経済、社会、文化へと広げてい1

第一版には日本語訳もある。ポール・H・クラトスカ（今井敬子訳）（2005）『日本占領下のマ
ラヤ 1941-1945』東京：行人社。

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）る。
本書によると、クラトスカは以下のような事情から日本占領期に関心をもつようになったそうだ。彼が博士論文執筆の際に困ったのは、日本占領期の資料がほとんど無いことであった。結局、資料が見つからず、その時代は空白にせざるを得なかった。その後、ペナンで教鞭をとり、学生に聞き取り調査に基づく研究課題を課したのだが、学生の中には非
常に熱心に日本占領期に関する聞き取り調査を行なった者が何人かいた。内容も高水準だったのでその論文を出版することにしたのだが（Kratoska and Abu Talib Ahmad, 1989）、
クラトスカはその時、学生たちの日本占領期に対する強い関心と多大な熱意に強い印象を受けたようだ。その後も、クラトスカは英領マラヤの稲作と食糧生産の研究を続けたが、1987 年にシンガポールに移ってから、マラヤの郡政庁（district office）が作成した占領時代の文書を発見し、これまで空白にせざるを得なかった戦時下の食糧事情を垣間見ることができた。しかし、この資料だけではあまりに断片的だったため、アメリカ国立公文書館を訪れてさらなる資料の発掘に努めた。そこでアメリカ陸軍軍事史センター所蔵の日本関係資料（日本の将校の陳述書の英訳）を紹介され、断片的であった情報は次第に整理され、日本占領期の全貌が徐々に頭の中で姿を現してきた。これが本書の執筆につながったとのことである（本書: xix-xx）。
上述のクラトスカの経験が示唆するように、マラヤにおける日本占領期の研究は他のアジア地域と比べて進んでいなかった。その大きな原因は肝心の一次資料が欠けていたからである。英軍は日本軍侵攻時の焦土作戦で公文書を焼いてしまい、焼却を免れた文書も戦時の混乱で紛失・略奪され、また、日本軍も降伏後、連合軍による処罰から逃れるため、ただちに公文書を組織的に焼却した（本書: 5-6）。ただ、実際にはすべての文書を破棄することはできず、焼却を免れた文書は連合軍に接収された。マラヤの場合は、北部 4 州（プルリス、クダ、クランタン、トレンガヌ）が 1943 年に日本からタイに移譲されたが、タイ政府はクダ州とクランタン州の統治をマレー人に委ねていたため、この 2 州に関しては多くの公文書が日本軍による焼却処分を免れた（本書: 7）。その後、1960 年代始めに連合国が接収した日本関連資料の日本への返還が始まり、1970 年代に入ってこうした資料を使った研究が日本で本格化した。 1980 年代に入ると、 トヨタ財団の助成を受けた「占領期に関する資料調査フォーラム」が、1986 年にインドネシアで、1990 年にフィリピンで、1993 年にマレーシアとシンガポールでそれぞれ発足し、日本占領期に関する資料の収集が行われた。1995 年 11 月、これらの集大成となる「東南アジア史の中の日本占領」と題するシンポジウムが行われ、クラトスカも参加した（今井, 2007: 3-4）。また、この年にクラトスカは Malaya and Singapore during the Japanese Occupation を編集・発行している。同書は編集のみで執筆はしていないが、これが日本占領期に関する彼の最初の出版物である（Kratoska, 1995）。こうした巡り合わせがあり、かつ一次資料もある程度揃ったことにより、The Japanese Occupation of Malaya（第 1 版）が 1997 年に生ま90

戦後世代に伝える日本占領期の実相れたのである。
日本占領期に関するクラトスカの研究はこの第 1 版を起点としており、2018 年に第 2版が出版されるまでの間に東南アジアの日本占領期に関する著作をいくつも出版している。
その内容は、東南アジアの植民地・占領地を扱った俯瞰的なものから、泰緬鉄道などにおける労務者の研究、スランゴール州、ペラ州、東ティモール、香港の日本占領期の研究まで、 多彩な内容を含んでいる （Kratoska, 2001; Kratoska, 2002; Kratoska and Goto,
2003; Kratoska and Nakahara, 2005; Kratoska, Raben and Nordholt, 2005; Kratoska,
2006a; Kratoska, 2006b; Kratoska, 2010; Kratoska, 2013; Kratoska, 2015）。では、こうした研究の成果は 2018 年に出版された第 2 版に十分に反映されているのだろうか。以下においては、第 2 版の各章の内容を簡潔に紹介しながら、第 1 版とどう変わったか指摘
し、論評を加えたい。

Ⅱ. 本書の内容と書評
クラトスカは本書を執筆した動機について「はじめに」でつぎのように述べている。日
本占領期ついての研究は、ほとんどは軍事史や戦争捕虜の辛い体験に関するもので、一般市民がどのような体験をしたかについての研究は少ない。また、世間で言われていることは事実に反しているか、不正確なことが多い。たとえば、イギリスがマラヤを放棄したのは第二次世界大戦に起因しているとか、華人は日本を敵対視したが、マレー人は協力的で、インド人は日本がインド独立を支援するという理由で協力したとかである。しかし、マラヤにおけるイギリス支配の終結は戦後 12 年が経った 1957 年であり、その決断にマラヤ陥
落はほとんど影響を及ぼしていない。また、大多数の華人は日本にしぶしぶではあっても協力的であった。マレー人は中立を保とうとしたが、次第に日本の支配を嫌うようになった。多くのインド人は、独立運動に対する日本の支援は自分たちの大義にとって有害だと考えていた。ほとんどの人は日本に協力したが、日本が掲げる目的を共有していたわけではなく消極的な協力にすぎなかった（本書: 1-2）。クラトスカはこのように先行研究の偏りと世間に流布されている日本占領期像の不正確さを指摘して、現地の人びとの視点から歴史を再構成し、日本占領期の全体像を示そうと試みた。そうした問題意識から、本書は国家の歴史は最小限に抑え、幅広い資料に基づいて日本占領期の一般の人びとの生活を重点的に描いている。
本書は「はじめに」から第 12 章「結論」まで 13 章で構成されている。第 1 章で戦前のイギリスのマラヤ統治について概説し、第 3 章から第 10 章までは日本占領期について各分野に分けて説明し、第 11 章では戦後のイギリス統治について述べ、第 12 章の結論につなげている。この構成は第 1 版からまったく変わっていない。また、クラトスカが「第 2版へのまえがき」でことわっている通り、複雑な大著をばらして再構成するのは大変困難
91

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

な作業であり、第 2 版にはいくつかの新資料を加えたが、大部分の内容と結論はそのままである（本書: xvii）。では、具体的にはどの部分が第 1 版と変わったのであろうか。以下においては、各章の内容を簡潔に紹介しながら、第 1 版から変わった部分を指摘したい。
「はじめに」には、すでに述べた通り、本書を執筆した動機が書かれている。この章は第 1 版とほぼ同じで、文章表現を変更した（本書: 4）他は日本の年号に関する補足説明を一行追加した（本書: 9）のみである。
第 1 章「戦前のマラヤ」は日本との戦争が始まる前のマラヤについての概説である。イ
ギリス植民地統治機構、マラヤに住む各民族、マラヤで採れる天然資源、マラヤの産業などについて触れている。第 1 版との違いは、マラヤの産業について触れている部分で日本の漁師がシンガポールの半分近くの漁獲量を占めた事実（本書: 19）が追加された点のみである。
第 2 章「占領の開始」は、戦前の日英対立から日本軍のマラヤ侵攻、イギリス軍の降伏、
日本占領の開始までを扱っている。食糧供給に関する記述が詳しいことや、日英双方の見方に目配りをし、新聞記事を多用して当時の社会状況についても紙幅を割いている点にクラトスカの姿勢が表れている。第 1 版との違いは、マレー人の忠誠心に関する議論（本書:
38-39）、チャーチル首相とパーシバル司令官とのやり取り（本書: 40-42）、イギリスの焦土作戦（本書: 50-52）、欧米人捕虜と抑留者（本書: 52）、占領後の衛生状態の回復（本書:53）について追加された点である。
第 3 章「日本のマラヤ統治」は、軍政の統治機構、軍政の方針と施政、財政、司法、隣組と民兵組織、北部 4 州のタイへの移譲について述べている。日本人はイギリス人より現地の事情を知らず、英語やマレー語の能力も低かったため、日本軍はマラヤ統治の際に既存の官僚機構をそのまま使わざるを得なかったとクラトスカは指摘している。第一版との違いは、ペラ州の行政に関する情報の追加（本書: 55）とパラグラフの順番入れ替え（本書: 62-63）のみである。
第 4 章「民族政策」は、華人、インド人、マレー人、ユーラシアン（欧亜混血者）に対する日本の政策と各民族の日本との関係について述べている。華人政策の部分では華人粛清と奉納金徴収問題について、インド人政策ではインド国民軍（Indian National Army）とインド独立連盟（Indian Indipendence League）について、マレー人政策では、スルタンと貴族、宗教指導者、日本の行政機関で働くマレー人、マレー青年同盟（Kesatuan
Melayu Muda）の 4 つのグループに対する日本の政策について論じている。章の最後でクラトスカは、抗日戦争を積極的に支援し日本に強烈な敵愾心を持っていた華人を大量に虐殺したのは、日本軍がシンガポール陥落後にすばやく戦闘部隊を他の戦線に派遣できるようにするためで、それなりの理由はあると述べている。ただ、それは結果的に虐殺が無ければ黙って従っていたであろう多くの人たちに憎悪を植え付けることとなったと評している（本書: 124）。第 1 版との違いは、ユーラシアンの日本占領期に関する証言（本書:92戦後世代に伝える日本占領期の実相

119）が追加された点のみである。
第 5 章「教育と宣伝工作」は、マラヤでの学校教育、日本語教育、日本の宣伝工作、国歌斉唱、宮城遥拝、祝日、映画、音楽、新聞報道、連合軍の宣伝工作について扱っている。
日本が教育と宣伝工作によって目指したのは、人びとの間にアジア・ナショナリズムを育み、日本の戦争を支持する社会的雰囲気を作り出し、西洋の物質主義・個人主義を排して規律と忍耐を重んじる日本精神をたたきこむことであった。その影響は読み書きができる
知識階層に対しては大きかったが、圧倒的多数の人びとにとっては深刻化する不況への対応と生活必需品の確保の方がずっと大事であったとクラトスカは評している。第 1 版からの変更点は、注の記述の本文への移動（本書: 129 注 11）、日本語週間の新聞記事の追加（本書: 130）、ペラ州での言語の使用状況に関する情報の追加（本書: 134-135）のみである。
第 6 章「経済」では、経済政策、交通、同業者組合、闇市、工業、労働、医療、衣料、物価について扱っている。労働の部分では失業や労働力不足の問題だけでなく、泰緬鉄道
における強制労働についても紙幅を割いて詳細に論じている。戦前のマラヤは大農園、鉱業、貿易が経済の中核だったが、これらの産業は英米市場から切り離されては成り立たず、英米との戦争がマラヤ経済の崩壊につながることは不可避であったとクラトスカは論じている。第 1 版との違いは、シンガポール経済（本書: 164-165）、石鹸工場と消費量（本書:
179, 184）、陥落直後の衛生管理（本書: 195）に関するデータを追加し、職業転換に関す
る満鉄調査部の分析を加え（本書: 192-193）、注の記述を本文へ移動し（本書: 188 注 82）、
記述の順番を変更した（本書: 195-196）。2018 年に満鉄調査部の各種報告書のうちシンガ
ポールに関する部分が英訳・出版されたことをうけて（Huff and Majima, 2018）、そのデータと分析がかなり付け加えられている。
第 7 章「通貨と銀行業務」は日本がマラヤに流通させた新通貨とマラヤの銀行について述べている。日本は占領後すぐに通貨供給量を減らしてインフレを抑え、最初の 2 年間はまずまずの成果を収めた。しかし、英米市場から遮断されたマラヤは輸出産業が崩壊して経済が悪化した。また、軍が物資購入のために軍票を乱発した。その結果、インフレを抑えられなくなったとクラトスカは評している。第 1 版から本文の変更はなく、注の文献を一部削除した（本書: 211 注 26, 注 27）のみである。
第 8 章「大農園と鉱業」ではマラヤの主力産品であったゴムと錫の状況について扱っている。1930 年代のマラヤは世界一の錫産出国であり、世界第二のゴムの生産国であった。
通説では、マラヤの錫を求めてイギリスと日本がこの地を手に入れようとしたと言われているが、マラヤが外国の干渉を招いた理由は天然資源ではなく、その戦略的位置にあるとクラトスカは論じている。第 1 版との違いは、ゴム産業の資料（本書: 238-236）、ゴム油の研究を紹介する新聞記事（本書: 237）、ゴム油の使用状況のデータ（本書: 239）、鉄鉱石の採掘・輸送に関する情報（本書: 247）を加えた点である。
93

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

第 9 章「配給と食糧生産」は、クラトスカがマラヤの稲作と食糧生産から研究生活を始めただけあって詳細な記述がなされている。この章では、戦前のマラヤにおける米の生産から話を進め、日本が実施した食糧配給制度、マラヤでの野菜と米の生産、エンダウ、バハウなどへの入植事業について扱っている。戦争で輸入米が途絶えたマラヤで日本は食糧増産運動を実施したが、食糧不足は戦争末期に近づくほど悪化し、住民の多くはタピオカやサツマイモで飢えをしのいだとクラトスカは述べている。第 1 版との違いは、食糧供給とペナン華人の移住に関するデータ（本書: 250-251, 257, 281）、米の配給に関する事情（本書: 254-255）、バハウへのユーラシアン移住者の証言（本書: 285）が加えられ、いく
つかの文章表現が変えられた（本書: 253）。この章でも満鉄調査部報告書の情報を多く追加している。
第 10 章「占領の終了」は、連合軍の反撃に対する日本の防備、抗日軍の活動、戦争終
結からイギリス軍のマラヤ上陸、日本軍の武装解除までの史実を淡々と述べている。第 1版との違いは、抗日組織の名称（本書: 298）と占領中の社会に関する証言（本書: 313）を加え、華人抗日軍のペラ州支配（本書: 299）、連合軍のシンガポール空襲（本書: 300301）、イギリスの反焦土作戦（本書: 304）、占領後の服装（本書: 307 注 45）、英印軍上陸地点（本書: 311）、マラヤ共産党の日本人（本書: 312）について追加している。また、注の記述を本文に移したり（本書: 294 注 13, 注 14）、パラグラフの順番を変えたりして（本書: 301, 304）、この章には比較的手が入っている。
第 11 章「戦後」は、日本敗戦後にマラヤに戻って来たイギリスがどのような統治を行なったかについて述べている。この章では、マラヤ陥落の原因究明、戦犯と対日協力者の処遇、戦時中の死者数、栄養失調、戦後復興、通貨と銀行、戦後賠償、食糧供給について扱っている。イギリスはマラヤに復帰後、日本占領中も残っていた戦前のイギリス統治機
構を使った。ほとんどの建物は破壊を免れ、機械は修理や交換をすれば使用でき、村の水路は土砂を取り除けば使えた。こうしたインフラが復旧した頃に朝鮮戦争が起き、マラヤの経済は活況に沸いたとクラトスカは指摘している。第 1 版との違いは、シンガポールで行われた日本の降伏式典に関する証言（本書: 314-315）、イギリス軍政と計画課（本書:317）、イギリス政府における計画課長と戦争省の立場（本書: 318-319）、マラヤ連合に対する計画課長の意見（本書: 319-320）、イギリスのアトリー首相のコメント（本書: 322）、
シンガポールの密輸黙認に対する不満（本書: 350）が追加された点である。また、注の記述が本文に移り（本書: 329-330 注 32）、いくつかの文章表現が変わっている（本書:
320, 353）。
第 12 章「結論」は、日本占領期の影響と解釈について、時代の変化や立場の違いによって学者や政治家の見解が変化してきていることを論じている。例えば、シンガポールは日本占領で各民族が辛苦を共にした経験から民族間の垣根が低まったと見るのに対して、マレーシアでは日本のマレー人優遇が民族間の対立を生む原因となったと見られている。ま94

戦後世代に伝える日本占領期の実相

た、1992 年出版のマレーシア小学 5 年生用歴史教科書を見ると、マレーシアの独立に対する日本占領の影響は大きくなかったという解釈が示されている。同書では日本占領より前にマレー人はナショナリズムに目覚めていたと記述されており、日本占領期については
ほとんど触れられていない。クラトスカはこうした事例を挙げてマレーシアとシンガポー
ルが日本占領に求める教訓は戦後に生じた国内問題を説明するのに使われるだけとなっていると指摘している。この章は第 1 版とまったく同じである。
以上見てきたように、クラトスカ自身も認めているが、第 2 版と第 1 版の間で大きな違
いは無く、本書で展開されている議論もまったく変わっていない。どういう訳か、第 1 版
出版後のクラトスカの研究もほとんど第 2 版に反映されていない。マレーシア科学大学のウィー・キャッギン（Ooi Keat Gin）は本書を評して、日本占領期の新たな解釈や視点を示しておらず「第 2 版」というよりは「改訂版」（revised edition）とすべきだったのではないかと述べている（Ooi, 2018: 165）。
ただ、第 2 版を読むと第 1 版と内容はほぼ同じでも単語や表現を変えている部分が少なからずあった。文章執筆の際には原稿を納得するまで 50 回見直すという話をクラトスカ
から聞いたことがあり、本書からもより良い文章を書くことへの情熱が感じられた。しかし、それが災いして、第 1 版で緻密に構成され考え抜かれた末に書かれた文章の中に、新たな資料や研究成果を文章の流れを崩さずに組み込むのに苦労して、第 2 版で多くの変更を成しえなかったのかもしれない。
第 1 版に対してはすでに多くの書評が出されている（Frei, 1998; Best, 1998; Tomaru,
1999; Sims, 2001; 明石, 2001）。明石陽至は「本書はすぐれた実証研究で、この分野の必読参考文献として長く残る労作である」と評しており（明石, 2001: 272）、評者もこの点については同感である。第 1 版、第 2 版ともにマレーシア、シンガポール、イギリス、アメリカで収集した一次資料をふんだんに使い、マラヤの人びとの視点を大事にして日本占領期の全体像を描いている。ただ、使われている一次資料は日本占領期の研究であるにも関わらず日本語のものは英訳資料しか見ていない。中国語の一次資料も使っておらず、華人の声は中国語から英訳された資料か、華人が英語かマレー語で書いた資料のみに頼っている。こうした資料の偏りが影響したのか、第 1 版、第 2 版双方とも華人粛清や奉納金徴収といった日本の過酷な政策に対する評価がやや甘い。日本語や中国語、タミール語ができる研究者と共同研究をし、議論を重ねればさらに素晴らしい作品が生まれるのではなかろうか。ただ、日本語を解さない著者でも、日本占領期に関するこれだけの作品を残せる
ことに強い感銘を受けた。
また、明石は第 1 版に対して上述のウィーの指摘と同様に「事実の実証的論述に視点を置いているため、彼の意見があまり表面に出てこない」点を批判しているが（明石, 2001:272）、私はこのスタイルにも利点があるように思われる。なぜなら、クラトスカが「はじめに」で触れている通り、本書の目的のひとつは戦後のマレーシアやシンガポールで通俗95

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

的に流布されている一面的で不正確な日本占領期の理解を正すことにあるからである。そのためには、著者の意見が「正しい」ことを証明する一次資料を選び出し特定の視点から
著者の意見を前面に打ち出すのではなくて、日本軍、連合軍、マラヤの各民族といった多くの視点や立場から書かれた様々な一次資料を提示して、可能な限り占領期の全体像を示せばよく、その解釈は読者に委ねていいのではなかろうか。著者の意見を強く打ち出すことは、読者を著者が主張する解釈に導くこととなり、それでは新たな一面的理解を広めるだけである。こうした点を考慮して、クラトスカはあえて様々な声を提示し、日本占領期に生きた人びとの多様性と複雑性を示したかったのではないかと思われる。
最後に、これは感想であるが、評者は戦争の集団的記憶を専門とし戦後の言説を中心に分析してきたため、評者の日本占領期の理解は歴史教科書や戦後のマスメディアの議論に強く影響されていることを改めて自覚した。戦後の言説に強く影響されるのは戦争を体験していないシンガポールやマレーシアの若い世代もおそらく同じであろう。戦争体験者が亡くなっていく中で、教科書やマスメディアといったバイアスをかけずに戦後世代が戦争中に実際に何が起きたのかを正確に知ることはますます難しくなっている。そうした中で、日本占領期の複雑な全体像を正確に伝えようと試みている本書（第 2 版）が 2018 年に出版されたことの意義は大きい。本書はふんだんに一次資料を用いた大変な力作であり、その価値は今後も色褪せることはないであろう。

〈参考文献〉
明石陽至（2001）「書評 Paul H. Kratoska The Japanese Occupation of Malaya: A Socialand Economic History, 1941-1945」『軍事史学』第 36 巻第 3・4 号。
今井敬子（2007）「『日本占領下のマラヤ 1941－1945』におけるアーカイブスの利用」『レコー
ド・マネジメント』No. 53。
Best, Anthony（1998）“The Japanese Occupation of Malaya, 1941-1945: A Social andEconomic History,” RUSI Journal, 143（5）.
Frei, Henry（1998）“Malaysia - The Japanese Occupation of Malaya, 1941-1945,” Journal of Southeast Asian Studies, 29（2）.
Huff, Gregg and Majima, Shinobu（ translators and editors ）（ 2018 ）World War II
Singapore: The Chosa-bu Reports on Syonan, Singapore: NUS Press.
Krastoka, Paul（1982）“Rice Cultivation and the Ethnic Division of Labor in British
Malaya,” Comparative Studies in Society and History, 24（2）.
（1988）“The Post-1945 Food Shortage in British Malaya,” Journal of Southeast
Asian Studies, 19
（1）
.

96

戦後世代に伝える日本占領期の実相（1990）“The British Empire and the Southeast Asian Rice Crisis of 1919-1921,”
Modern Asian Studies, 24（1）.
ed.（1995）Malaya and Singapore during the Japanese Occupation, Singapore:
Singapore University Press.
（1997）Japanese Occupation of Malaya: A Social and Economic History, Honolulu:
University of Hawaii Press.
ed.（1998）Food Supplies and the Japanese Occupation in South-East Asia,
London: MacMillan Press.
ed.（2001）South East Asia, Colonial History, New York: Routledge.
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Routledge Curzon.
（2006a）“Singapre, Hong Kong and the End of Empire,” The International Journal of Asian Studies, 3（1）.
ed.（2006b）The Thailand-Burma Railway, 1942-1946: Documents and Selected
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（2010）“Timor Lorosae. Materials on East Timor during World War II,” Journalof Southeast Asian Studies, 41（2）.
（2013）“Chettiar Moneylenders and Rural Credit in British Malaya,” Journal of
the Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society, 86（1）.
（2015）“Selangor and Perak in 1942（皇紀 2602）: Japan’s Occupation of Malaya
Begins,” Journal of the Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society, 88（1）.
（2018）Japanese Occupation of Malaya and Singapore, 1941-1945: A Social andEconomic History, Singapore: NUS Press.
Kratoska, Paul and Abu Talib Ahmad eds.（1989）Pendudukan Jepun di Tanah Melayu,
1942-1945: Kumpulan Esei Sejarah Malaysia oleh Pelajar-Pelajar Universiti
Sains Malaysia［Japanese Occupation of Malaya, 1942-1945: A Collection of
Essays on Malaysian History by Students at Universiti Sains Malaysia］, Pulau
Pinang: Kertas-kertas Berkala dari Pusat Pengajian Ilmu Kemanusian No. 4,
Universiti Sains Malaysia.
Kratoska, Paul and Goto, Kenichi eds.（2003）Tensions of empire: Japan and Southeast
Asia in the colonial and postcolonial world. Singapore: Singapore University
Press.
Kratoska, Paul and Nakahara, Michiko eds.（2005）Asian labor in the wartime Japanese
empire: unknown histories. Armonk, N.Y.: Sharpe.
Kratoska, Paul, Raben, R. and Nordholt, H. S. eds.（2005）Locating Southeast Asia:

97

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

geographies of knowledge and politics of space. Singapore: Singapore University
Press.
Ooi, Kaet Gin（2018）“Book Review: The Japanese Occupation of Malaya and Singapore,
1941-1945: A Social and Economic History（2 nd edn）,” Journal of the Malaysian
Branch of the Royal Asiatic Society, 91（2）, p. 165.
Tomaru, Junko（1999）“The Japanese Occupation of Malaya（1941-1945）: A Social andEconomic History,” The Journal of Asian Studies, 58（3）: 846-848.
Sims, R（2001）“The Japanese Occupation of Malaya, 1941-1945: A Social and Economic
History,” Bulletin of the School of Oriental and African Studies. University of

London, Oct 2001.

（わたなべ・ようすけ 大阪経済法科大学）

98

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評】

HARA, Fujio
The Malayan Communist Party as Recorded in the Comintern Files（Strategic Information and Research Development Centre, 2017）鈴木陽一

Ⅰ
本書はコミンテルン本部のファイルにあったマラヤ共産党関連の文書の内容を時系列に沿って紹介し、ほかの史料や先行研究も援用しながら、そこから窺える当時のマラヤ共産党の活動についてまとめたモノグラフである。2017 年にマレーシアで出版され、華語版も続いて同国で出版された（原, 2017）。
コミンテルン（Comintern）は「プロレタリア独裁と国際ソビエト共和国の樹立」（共産主義インターナショナル規約第 1 条）をめざし、その支部となった各地の共産党を指導するなどして国際共産主義運動を指導した組織である 1。資本主義国際秩序とこれを覆そうとする国際共産主義運動との対立は 20 世紀国際関係史の基調の一つを形成したが、そのことはマラヤ史についても言えた。国際共産主義運動はマラヤ共産党を生み、同党は弾圧を受けながらも反植民地主義運動を繰り広げた。第二次世界大戦中には抗日運動の主力を担い、戦後には植民地政府の転覆を狙うゲリラ戦を展開した。そうしたなか、イギリス
は、共産主義に勝利するため、連盟党との協力関係を築いてこれに主権を委譲したのであった。
マラヤ共産党の戦前の活動全般については、C. Y. ヨンの労作『マラヤ共産主義の起源』がある。同書では南洋華人のあいだに共産主義思想が広まり、その後、中国共産党の一部として南洋臨時委員会がつくられ、これが独立してマラヤ共産党となって成長していく過程が明かにされている。これはインタビュー調査並びに特別に閲覧が許可されたと思われる公安警察関係史料に基づいて書かれた（Yong, 1997）。しかし、ヨンの研究には課題も残った。マラヤ共産党が中国共産党から独立してコミンテルンの一部となったことははっ
きりしたものの、コミンテルン本部の史料を用いなかったため不確定な記述が残り、さらにマラヤ共産党の活動が国際共産主義運動のなかでどう位置づけられるかといった論点についてはほとんど触れることができていないのである。その後、栗原、ベログロヴァによっ1

コミンテルンは共産主義インターナショナル（Communist International）の略称である。第三共産主義インターナショナル（The Third Communist International）とも呼ばれた。

99

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）てコミンテルン本部の文書を用いたコミンテルン指導下の東南アジア共産党についての研究が進められた（栗原, 2005, Belogurova, 2014a; 2014b）が、マラヤ共産党の戦前の活動についてはやはりわからない点が多かった。本書は、こうした研究の流れを受け、コミ
ンテルン本部の文書やそのほかの史料を吟味することでマラヤ共産党の戦前の活動の重要な点を端的にまとめた通史となっている。

Ⅱ
以下では、本書の内容を順を追って要約する。
「序」 コミンテルン文書を用いたマラヤ共産党史の研究が現れるようになっているけれ
ども、総合的に利用した研究はまだ出ていない。
「マラヤ共産党の起源と設立」「マラヤ共
産党とコミンテルン本部とのやりとり」「マラヤ共産党内にあった論争・分裂」「労働組合
運動とマラヤ共産党」などの論点が十分に解明されていない。
「第 1 章マラヤ共産党以前の共産主義者組織」 コミンテルン文書においては、事後的にまとめられた文書（1942 年）にマラヤでの最初の共産主義集団の設立は 1925 年のことであったとの記述もあるが、設立期の文書に拠って考えれば、マラヤ共産党の直接の前身であった中国共産党南洋臨時委員会の設立は 1928 年の早い時期であったことが推察される。同委員会はマレー共産党とも呼ばれた。当初、靴製造工場のストライキを行うなど闘争路線をとったが失敗し、方針を改めた。委員会はタイ共産党設立にも関わった。
「第 2 章マラヤ共産党の形成」 マラヤ共産党の設立日についても諸説あるが、同じく設立期の文書に拠って考えれば、設立の予備会合日が 1930 年 4 月 22－23 日、公式会合日
が 5 月 21 日であったことが推察される。公式会合には、知られているとおり、ホー・チミン（Ho Chi Minh）も参加し、同党がめざす「マレー」の革命はブルジョア革命であること、同党はマラヤの人々から構成される必要があることなどが確認された。マラヤからコミンテルン本部への報告には、12 月時点の党員数は 1220 名、共産党系労働組合員数は 6000 名だとの文書がある。
「第 3 章マラヤ共産党とコミンテルン

1930 年」 コミンテルン極東局（上海に置かれた）はゼネスト・武装蜂起などの手段は現状では使うべきではなく、経済闘争に重点を置くべきとし、また華人、マレー人、インド人はマラヤ解放のために団結すべきとしていた。しかし、極東局とマラヤ共産党の連絡は中国共産党を介してのもので、直接の連絡は取れていなかった。
「第 4 章マラヤ共産党とコミンテルン

1931 年」 この当時、マラヤ共産党はマレー系住民、インド系住民との接触をあまりしないまま、ゼネスト・武装蜂起などの手段に訴えようとしていた。その後、過激路線は改められたが、心配したコミンテルン極東局は
3 名の要員を送った。しかし、彼らは逮捕されることになった。
100

Hara, F. The Malayan Communist Party as Recorded in the Comintern Files（書評）「第 5 章マラヤ共産党とコミンテルン

1932－1934 年」 事件後、コミンテルン本部の文書はめっきり少なくなるが、それでも連絡は取られていた。コミンテルン本部は、インドネシア、ビルマ、タイの共産主義勢力を指導すること、政治局にマレー人、インド人
も含めることなどの指令をマラヤ共産党に出している。
「第 6 章マラヤ共産党とコミンテルン

1935－1939 年」 1935 年の文書には、これより前の 1 年半のあいだ連絡がないため、マラヤ共産党をコミンテルン支部としては承認しなかったという旨の記事がある。マラヤ共産党はコミンテルンの正式な支部ではなかったということになる。事後的な記載に拠るが、この頃から党内で派閥抗争が発生したらしい。
また、1936－1938 年の文書はコミンテルンのファイルにない。1939 年 4 月、マラヤ共産党は十大綱領を採択した。これは、イギリスを追い出すことに言及せず、平和愛好国との連帯を進めるというものでコミンテルン本部の意に反するものであった。
「第 7 章マラヤ共産党とコミンテルン

1940－1942 年」 1940 年 1 月にマラヤ共産党

は緊急十大綱領を採択した。これはマラヤからイギリスを追い出して独立した民主国家をつくるという項目を含むもので前年の綱領を修正したものであった。コミンテルン本部は1942 年 1 月頃までシンガポールのマラヤ共産党の様子を把握していたようである。マラ
ヤ共産党がイギリスに譲歩しすぎていること、マレー系住民・インド系住民への工作が軽視されていることに不満を持っていたようである。しかし、こうしたコミンテルン本部の意向はマラヤ共産党に伝わらないままシンガポールは陥落することになった。
「結論」 マラヤ共産党の歴史を振り返ると、次のようなことが指摘できる。
・1928 年に中国共産党南洋臨時委員会が設立され 1930 年にマラヤ共産党として独立した。
・コミンテルン本部とマラヤ共産党とは上海の極東局を通して結びついていたが、イギリスの妨害などにあってその間の連絡はなかなかうまくいかなかった。
・コミンテルン本部はマラヤ共産党に武装闘争を指令することはなかった。マラヤ共産党
は、設立当初、武装蜂起や組合によるゼネストの重要性を説いたが、これはコミンテル
ン本部からの厳しい非難を招いた。
・日中戦争がはじまると、マラヤ共産党内には植民地当局との関係において強硬路線を採る左派と穏健路線を採る右派とが現れた。結局、日本のマラヤへの侵略が現実となるな
か、マラヤ共産党はイギリスとの共同戦線路線を採り、穏健派にしてイギリスのエージェントであるライ・テク（Lai Teck）が権力を握ることになった。
・コミンテルンの指令は具体性や正確さに欠くところもあった。それゆえ、皮肉なことに、両者の関係が切断されてからマラヤ共産党はも主に華人のあいだではあったけれど

その勢力を拡大させることになった。

101

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）Ⅲ
本書の最大の貢献は国際共産主義運動が最も組織立って展開されていた時代におけるその本部

コミンテルン本部と南洋の拠点

マラヤ共産党との関係をほかの研究者も参照可能なかたちで明らかにしたことである。これまで推測・指摘されていたことが確認された点、あるいはあまり知られていなかったことが明確となった点のうちとくに重要なこととしては、評者が考えるに、結論においても示された次の三点をあげることができる（紙数の都合上、これら三点は上記結論の要約では省略した）2。
一点目は、この間、マラヤ共産党に期待され、そしてマラヤ共産党が定めていた当面の目標についてである。それはイギリス帝国主義を打倒するブルジョア革命であった。コミンテルンが西欧植民地における革命の最初の段階は共産主義革命にならないだろうと考え、帝国主義を打倒するためにブルジョア民族主義者の協力もまた有益であると考えていたことはよく知られている（村田, 1978: 250－253: 第 2 回コミンテルン大会「民族・植民地問題についての補足テーゼ」1920 年 7 月 28 日）。植民地においては民族主義者と組んで宗主国を追い出し、ブルジョア革命を実現しよう、との趣旨であり、そのことは本書でも確認された。また、第二次世界大戦が近づくと、マラヤ共産党はイギリスとの協調関係に入ろうとしたものの、コミンテルン本部は終始これに批判的であったことも確認された 3。
二点目は、この間、国際共産主義運動がマラヤ共産党に期待していた役割についてである。コミンテルン本部は中国共産党からマラヤ共産党を独立させ、これがインドネシア、タイ、ビルマの共産党を指導し、南洋の国際共産主義運動の中心拠点となることに終始一貫期待を抱いていたということが判明した。このことは、著者の前著（原, 2009）などと照らし合わせて考察すると、コミンテルン解散後のマラヤ共産党とそれを取り巻く各国共
産党には見られない特徴と言えるだろう。
三点目は、コミンテルンは終始マラヤ共産党がマルチエスニックな党になることを指令していたにもかかわらず、これが実現しなかったという事実である。マルチエスニック化
はコミンテルンが中国共産党から切り離してマラヤ共産党を組織した目的の一つであったとも推察される（pp. 37－38）。
2

なお、本書は史料に関わる課題を抱えているように思われる。著者は本書を執筆するにあたって一次史料を用いたが、いずれの文書も直接入手しようとしなかった。利用可能な分のみとはいえ、コミンテルン書記局に残る文書のうちマラヤに直接関わる文書がわずか 170 頁のみであったとする本書の前提については分量が少なすぎるとの感が残る。
3 1930 年代、ソビエトはいわゆるリトヴィノフ外交を展開し、英仏と反ファシズム共同戦線を形成しようとした。しかし、コミンテルン文書の分析の結果、コミンテルンはアジアなどにおいて反植民地主義（つまり英仏の植民地支配の転覆）を貫こうとしていたことがわかり、共同戦線というソビエトの外交政策はコミンテルンの方針と齟齬をきたしていたという事実が指摘が出されるようになっていた（Vatlin and Smith, 2014: 196）。

102

Hara, F. The Malayan Communist Party as Recorded in the Comintern Files（書評）

改めて考えさせられるのは、きわめてインターナショナルなはずのネットワークからき
わめてナショナルな組織が生まれたという巨大な逆説についてである。コミンテルンは各地に自らの支部である共産党を置いた。それらのなかには、弾圧で壊滅したものもあれば、政権を獲得したものもあった。ところがそうして各地にしっかり根付いた共産党はきわめてナショナルな性格を帯びることになった。現在では、共産党が民族解放をめざしてきたことを強調する解釈が各国の共産党に好まれるようになり、各国共産党が純粋な国益をめぐってその間で衝突を起こすこともまれではなくなっている。本書はマラヤにおける初期の共産主義運動を明らかにしており、この問題についても考えさせ、今後の研究を促す内容となっている。国際共産主義運動はかなり早い段階からエスニシティやネーションの壁に悩むところがあった 4。他方、モスクワの統制がよく効いたとされるコミンテルン時代においても、中央とマラヤの活動の現場との連絡がとりづらく、必然的に現場の裁量の余地を大きくしていたであろうこともよくわかった。そうしたことはナショナリストの共産党入党とその民族政党化に寄与したのかもしれない。いろいろな考えが浮かぶが本書のう
えにさらなる研究が現れることが期待される。

〈参考文献〉
栗原浩英（2005）『コミンテルン・システムとインドシナ共産党』東京大学出版会。
原不二夫（2009）『未完に終わった国際協力 マラヤ共産党と兄弟党』風響社。
村田陽一（1978）『コミンテルン資料集 1

1918－1921』大月書店。

Belogurova, Anna（2014a）“Communism in South East Asia,” Smith, Stephen A., ed.,The Oxford Handbook of the History of Communism, 236-251, Oxford University Press.
（2014b）“The Chinese International of Nationalities: The Chinese Communist
Party, the Comintern, and the Foundation of the Malayan National Communist
Party, 1923-1939,” Journal of Global History, Vol. 9, No. 3.
Vatlin, Alexander and Smith, Stephen A.（2014）“The Comintern,” Smith, Stephen A.,
ed., The Oxford Handbook of the History of Communism, 187-202, Oxford University Press.
Yong, C. Y.（1997）The Origins of Malayan Communism, South Seas Society.
原不二夫（2017）
『共 国

档案

于 来 共

党的

』21 世 出版社。
（すずき・よういち4下関市立大学）

コミンテルンはエスニシティやネーションを超越した組織となるはずであったが、マラヤ共産党はネーションはおろかエスニシティの超越において躓いたと言える。

103

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評】

塩崎悠輝著『国家と対峙するイスラーム』（作品社、2016 年）

多和田裕司

近代国家という枠組みのなかでいかにイスラームの論理を実現するか。この問いはイス
ラームに関心を寄せる研究者が共通して抱える問いである以前に、現代を生きるすべてのムスリムにとっての最大のテーマであるに違いない。マレーシアにおいても、個々のムス
リムがそれぞれのやり方で、かつ自身が追求すべきだと考える形で、イスラームの論理の実現を図っている。まさに「近代とイスラームとの対峙はムスリムが居住する全ての近代国家で見られる」（3 頁）ものなのである。この問いにたいするウラマー（イスラーム法学者）の格闘を、19 世紀から 1980 年代にかけてのマレーシアを舞台に描き出したのが、本書である。
本書の構成は、以下の通りである。
序章

なぜウラマーは国家と対峙するに至ったのか？

第1章

東南アジアにおけるイスラーム法解釈の発展とファトワー

第2章

中東と東南アジアをつないだウラマーのネットワーク

第3章

東南アジアにおける近代国家の成立とイスラーム法第4章

ムスリム社会における公共圏の形成とファトワー

第5章

マレーシアのウラマーとファトワー管理制度

第6章

マレーシア・イスラーム党（PAS）と近代国家マレーシアの対峙

まずは序章をもとに、本書全体の枠組みや著者の問題意識について確認しておこう。
シャリーアの担い手としてのウラマーは、国家と向きあうなかでシャリーアにしたがって生きる社会を様々に構想する。近代国家の論理に替わるものとしてのイスラームの論理を打ち出す者もいれば、近代国家の論理のなかにイスラームを組み込んでいこうとする者もいる。ウラマーが自らのスタンスを表明する手段となるのが、本書で主たる分析の対象とされるファトワーである。ファトワーとはイスラーム教義にかんする質問にたいして、ウラマーなどのイスラーム知識を有する者が発する回答のことである。著者によれば、ファ
トワーは、「イスラームの論理と近代国家の論理が現実の社会においてどのように対峙したか研究するための格好の資料」（15 頁）なのである。
ところで、マレーシアの場合、現実の政治的場面においては、ウラマーの多くはマレー
シア・イスラーム党（PAS）に集まり、イスラームの理念に基づいた国家の樹立を求め104塩崎悠輝著『国家と対峙するイスラーム』（書評）て政権と対立的立場を取る。一方政権側も、ウラマーを行政機構に取り込みつつ法制度の整備などを通して自らのイスラーム的正統性を主張する。しかも本来自由に発せられるものであるファトワーにたいして、公的なファトワー以外は認めない（公的に発せられたファ
トワーに反する言動は処罰される）という、マレーシア独自の（著者の言葉によれば）「ファトワー管理制度」まで作り出した。イスラームの論理と近代国家の論理との対峙は、たんに与野党の対立のみに現れるだけではなく、マレーシアの国家制度のなかにも深く埋め込まれている。
本書の特色として、著者は次の 2 点を挙げている（18～19 頁）。一点目は、ウラマーが発したファトワーのなかでもマレーシアの各時期に影響の大きかったものやイスラーム学の観点から特色のあるものを取り上げつつ、ウラマーの就学のネットワークの重要性や、
ネットワークのファトワーへの反映が検討されていることである。これによってウラマー
がシャリーアという知の体系を根拠に国家にたいしてどのように対峙したのかが示される。
二点目は、その時々の社会の重要課題やウラマーをめぐる権力関係などの、ファトワーへの作用にたいする考察である。本書では、ウラマーの置かれた環境とファトワーの相互作用という観点から、ウラマーがファトワーに込めた本来的な意図の読み取りが試みられる。
イスラームの知のネットワークとそれが発現されるさいの政治的権力関係の双方を視野に入れながら分析を加えていく手法は著者ならではのものであり、マレーシア研究やイスラーム研究にたいする大きな貢献となるものであろう。
以下、序章に続く各章を簡単にまとめてみよう。
第 1 章では、ファトワー自体についての説明とマレーシアにおける展開が紹介される。
一般に、ファトワーは先行するファトワーを典拠としながら、時代や地域の状況に応じて発せられる。しかし 20 世紀後半のマレーシアでは、国内的には「ファトワー管理制度」
を通して公的に発せられたファトワーのみが「ファトワー」として認められる一方で、メディアやインターネットによる（海外のものも含めた）様々なファトワー（あるいはイス
ラーム教義解釈）に触れる機会も数多く生まれている。
第 2 章は、19 世紀後半から 20 世紀初めにかけてのマレー世界と中東との間にあるウラマーのネットワークの変遷を、具体的なファトワーの分析を織り交ぜつつ詳述する。19
世紀末において東南アジア出身のウラマーの中東での拠点はマッカであり、またイエメンのハドラマウト地方出身者が東南アジアに来訪し活躍していたことから、マレー世界のイ
スラーム法学の主流はシャーフィイー派のものであった。しかし 20 世紀前半になると、エジプトで学ぶ東南アジア出身者が急増したこともあり、彼らが持ち帰ったサラフィー的方法論が雑誌メディアなどを介して広がっていった。両派は、「カウム・トゥア（旧集団）」と「カウム・ムダ（新集団）」として競合的関係にあった。
第 3 章では、マレーシアにおける宗教と民族についての概観と、イスラームの制度的位置づけが紹介される。宗教の別と民族のそれとが概ね結びついているマレーシアでは、イ105

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

スラームを連邦の宗教としながらも信教の自由を認め、かつ宗教間（民族間）での「相互不干渉」によって社会の治安と平穏が保たれてきた。そのような状況のもとで、1970 年
代からのイスラーム復興運動の高まりや、新経済政策（NEP）などのマレー人優遇政策によって、マレー人ムスリムの国民アイデンティティは強められたが、非マレー人はそのようにはならなかった。東南アジアの他国に比してのマレーシアのイスラーム復興運動の特徴は、急進派が野党（PAS）に集結し、他方、与党側も復興運動参加者を取り込んでいることにある。その結果、イスラームをめぐる衝突の過激化や武力化が押さえられている。
政権側、政権支持派のウラマーと反政権側、政権批判派のウラマーが、イスラームの論
理と国家のありかたをめぐって論争を交わす。これを「公共圏」という概念を導入しつつ、メディアの状況を絡ませながら論じるのが第 4 章である。マレーシアの公共圏はハーバー
マス的な単一の市民的公共圏ではなく二種類の公共圏的空間が存在する。ひとつは政府やメディアとともに形作られた主流の公共圏であり、そこでは政権側の「イスラーム化」言説のみが討議される。一方、メディアへのアクセスが制限された政権批判側は、チェラマ（説教）やポンドック（伝統的宗教学校）などでの直接的コミュニケーションを手段とす
る対抗公共圏を形成している。両者は、イスラームの論理を共有しあうウラマー同士を通して影響を与えあいながら、たがいに呼応することで「イスラーム化」が進行する。
第 5 章は、近代国家マレーシアの諸制度のなかにイスラームが組み込まれていく過程を概観する。マレーシアでは独立前後からイスラーム的な行政制度が整えられてきたが、1970 年代以降は、イスラーム復興運動の拡がりとともにこの動きが一気に加速していく。
イスラームを冠した法制度の拡充、シャリーア裁判制度の権限強化など、いわゆる「イスラーム化」政策が推し進められた。しかしこれらの「イスラーム化」は近代国家の原則としての世俗主義を背景とするものであり、マレーシアの「イスラーム化」は規範としてのシャリーアの位置を換骨奪胎してしまった。政府の「イスラーム化」とともに「ファトワー
管理制度」も発展していくことになったが、それはウラマーが政府のなかに位置づけられることを意味し、彼らが有していた共同体の精神的、道徳的な権威は失われていった。
これにたいして政権批判側のウラマーたちは、シャリーアに基づく統治を求めて政府のイスラームを批判する。第 6 章では、その具体例として 1980 年代前半の「カーフィル論争」と「ムマリ事件」が取り上げられる。前者は PAS のウラマーが政権をシャリーアに基づくものではないゆえにカーフィル（不信仰者）であると宣告したものであり、後者はPAS 党員が反政府武装蜂起容疑で官憲によって射殺された事件である。政権側、反政権側がともにそれぞれのファトワーを発することで自らのイスラームの正当性を主張しあう。
ふたつの事例は、PAS のウラマーの側から「『世俗的な』近代的統治制度に対してマレー
シア史上最も決然とした対決姿勢」（223 頁）が示されたものであった。しかしながら、ムマリ事件を契機に PAS のラディカルな姿勢は後退していく。それは自らのアジェンダ
106塩崎悠輝著『国家と対峙するイスラーム』（書評）を実現するうえで、政権のイスラーム行政や司法に利用価値を認めるようになったことによる。
結論では、これまでの議論が次のように総括される。21 世紀にかけてファトワーは特定の法学派を典拠とするものから「公共の福利（マスラハ）」という論理を頻繁にもちいるものへと変わっていった。さらに「ファトワー管理制度」を通して公的機関がファトワーの発出を独占する。そんななかでウラマーたちは、PAS に結集するとともに、行政のネッ
トワークにも浸透することで、政府内から自らのアジェンダの実現を試みるようになる。
ウラマーや PAS は公的ファトワー制度に反発しつつも、その制度を利用しようとしているのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本書を読んで、評者は二つの点に大きな関心を持った。ひとつは、ファトワーの内容を
その時々のウラマーをめぐる権力関係のなかでとらえようとする著者の視点である。評者
は、マレーシアのイスラームを理解するために、イスラームの論理と現実の権力関係の相関を個々のムスリムの行動のなかにとらえようと試みてきた。その観点から、主として1980 年代後半から 90 年代にかけてのフィールドワークをもとに、ムスリム同士のイスラー
ム的行為の正当性をめぐる争いが、総体として社会の「イスラーム化」を生み出したと結論したことがある。しかしそのさい、文化人類学という評者の専門性から、分析の軸はム
スリムの具体的な行為にかたより、イスラームの論理そのものや論理を支える広範なイス
ラーム世界の知的ネットワーク等については、残念ながら深く考察することはできなかった。それにたいして本書は、評者とは逆の方向からイスラームの論理と現実の権力関係の相互作用をとらえている。ファトワーによる論争に焦点をあてた本書によって、論争の結果としての「イスラーム化」の進展が確認されたことは、評者にとって大きく勇気づけられるものとなった。
しかし、そのうえであえて批判めいた感想を申し述べると、ファトワーの内容やイスラー
ム世界の知的ネットワークがマレー人ムスリムへと拡がる過程についてもう少し紹介されていればとも思う。たとえば第 4 章の主流の公共圏と対抗公共圏の設定は興味深いものの、実際に交わされる具体的言説としては、ニック・アジィズのチェラマが言及されているのみである。著者は、およそ 2 年半にわたってムスリム社会に生活することで、ムスリムの意思決定や世論形成にイスラームの論理やイスラーム的空間が大きな位置を占めていることが確認できたと述べているが（148 頁）、それを証するためには、主流派の、あるいは対抗する公共圏で、どのような言説がどのように流れ、一般のムスリムまで拡散し世論となっているのかについて、さらに詳細な資料が必要であろうと思う。
本書を読み進めるなかで抱いたもうひとつの関心は、イスラームの論理は現代社会にあっ107

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）ては結局のところ国家の論理、言い換えるならば世俗の論理に枠づけられざるを得ないのではないかというものである。ウラマーたちは、政権側であろうが政権批判側であろうが、近代国家マレーシアという枠組みやその論理のなかでしかイスラームの論理を主張することができない。著者がタラル・アサドを参照しつつ述べるように、世俗化が、国家が宗教の機能を再定義し、国家の業務に従属させるものであるとすれば、たとえイスラーム教義に即したような政策や制度が設計され、街中に華々しいイスラーム建築が立ち並んでいても、マレーシアのイスラームは世俗化のなかにあるといわざるを得ないのかもしれない。
評者は、いわゆる「イスラーム化」政策やイスラームの規範を反映させた法制定を、イスラームの論理を志向する動きとして考えてきたが、フィールドで出会ったムスリム個々の「イスラーム実践」も含めて、再検討する必要があるのではと思い始めている。
最後にもう一点付け加えたい。上述の通り本書はマレーシアのイスラームに関心を寄せる者にとって知的刺激に満ちた書物であるが、いくつかケアレス・ミスがあるのが気になった。たとえば 2007 年のヒンドゥー権利行動隊のデモについて、その参考文献として 2005
年発行の図書が参照されていることや（118 頁）、あるいは「第 6 代首相アブドゥッラー・
バダウィ」（226 頁）といった記載である。またマレーシア憲法第 11 条第 4 項について著者は「･･･管理または制限する。」と訳しているが、正しくは「･･･管理または制限することができる。」であろう（119 頁）。法律として「制限する」と「制限することができる」
ではその意味が大きく変わってくると思われる。これらは些細なことに感じられるかもし
れないが、ケアレス・ミスの多さはせっかくの労作の信頼性を損なってしまう可能性があることを、もちろん自戒の意味をこめてのことであるが、指摘しておきたい。

（たわだ・ひろし

108

大阪市立大学）マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評】

市岡卓著『シンガポールのムスリム

宗教の管理と社会的包摂・排除』（明石書店、2018 年）

田村慶子

著者の市岡卓（いちおか たかし）氏は 1988 年から 2011 年まで運輸省（現在の国土交通省）勤務、うち 2004 年から 07 年まで社団法人日本海難防止協会シンガポール事務所長を務めていたときにシンガポールの文化と社会に関心を持ち、法政大学大学院国際文化研究科に入学、博士（国際文化）の学位を取得するという異色の経歴を持つ。本書は著者が同研究科に提出した博士論文を改稿したものである。
本書が研究対象とするのは、シンガポールの人口の 14％を占めるムスリムである。ム
スリムの 83.9％はマレー人で、インド人は 12.5％、その他は華人 1.9％などである。なお、マレー人（人口比では 13.3％）の 99％以上はムスリムで、インド人（人口比では 9.1％）
では 21.3％、華人（人口比 74.3％）のムスリムはわずか 0.3％で、その他に少数のアラブ人ムスリムもいる。
シンガポール政府は、すべての民族・宗教を平等に扱う多人種主義と、国民を能力に応じて公正に登用するメリトクラシー（能力主義）を掲げるが、これらは結果の平等を保証してはいない。シンガポール政府による広範なムスリム支援策が実施されているにもかか
わらず、ムスリム社会の大部分を占めるマレー人は、教育、所得、職業のすべての面で他のエスニック・グループとの大きな格差に直面している。
本書は、なぜマレー人が大きな格差に直面し、マレー人を含むムスリム全体も差別に晒されるなど様々な問題が存在するのかに注目し、ムスリム社会のリーダーたちがどのようにそれらの問題に対処しているのかを政治社会学的観点から分析することで、ムスリムの「包摂」と「排除」のメカニズムを明らかにすること、さらに、シンガポールがムスリムにとってより包摂的な社会となるための課題を提示することを目的とする。

I

本書の構成と概要

本書の構成は以下の通りである。
序章
第Ⅰ部

シンガポールの多人種主義とムスリムをとりまく状況

第1章

シンガポールの多人種主義109マレーシア研究

第2章
第Ⅱ部

第 8・9 号（2020 年）

シンガポールのムスリムをとりまく状況

社会的格差、差別、ムスリムとしてのアイデンティティに関わる問題

第3章

社会的格差と差別

第4章

ヒジャブに対する規制と差別第5章

イスラームの教育・普及をめぐる問題

第Ⅲ部

過激主義への対応の関わる問題

第6章

過激主義防止対策をめぐる問題

第7章

宗教間の交流と「過激主義」の言説をめぐる問題

第8章

民族・宗教間の交流・対話と相互理解をめぐる問題

終章

序章では、研究の目的、研究の視点、先行研究、研究の手法や研究の意義などが述べられている。
第Ⅰ部第 1 章では、多人種主義によるエスニシティと宗教の管理は、民族・宗教間の融和と社会的統合のための政策である一方で、エスニック・グループ間の境界を固定化し、多様なエスニシティ・宗教間の差異を抑制する。つまり包摂と排除が一体であると分析し、さらに、多人種主義の課題を、民族・宗教間融和、集団内のマイノリティや低い社会的地位にある集団の包摂、多人種主義そのものの限界という 3 つの観点から検討している。
第 2 章では、シンガポールのムスリムの宗教志向と宗教実践の多様性が整理されている。
また、ムスリムの宗教実践を支援するための広範な制度は、ムスリムに対して包摂的な面と、国家によるイスラーム管理のための手段としての排除的な面を有することが明らかにされている。
第 3 章では、マレー人が直面している大きな社会的格差や差別の問題、さらにイスラム
フォビアが取り上げられ、マレー人社会の改善のための事業に取り組む自助団体のリーダーたちが政府の財政支援獲得による事業の継続と拡充を優先し、政府に対して異議を唱える
ことを自制していることが述べられている。
第 4 章では、ヒジャブの規制がムスリム女性たちの社会進出の機会を狭め、さらにはヒジャブを着ける女性たちへの差別を助長する恐れがあること、しかしながら、ムスリム社
会のリーダーたちの中には教育支援を優先し、また非ムスリム側のヒジャブに対するネガ
ティブな視線を意識するがゆえに、規制や差別の問題について異議を唱えることを自制する動きがあることが述べられる。
第 5 章では、マドラサ（イスラームに関する専門知識を教え、将来の宗教リーダーを育成する私立の教育機関）の教育への政府の関与と、イスラーム関係団体による「穏健なイスラーム」の普及は、ムスリムのシンガポール社会への包摂を進める一方で、宗教への介入であるという反発も生んでいて、ムスリムに対して包摂的ではない面も有していること110市岡卓著『シンガポールのムスリム』（書評）が分析されている。
第 6 章では、ムスリムのリーダーたちが行う宗教リハビリテーション・グループの活動（テロ未遂犯のリハビリや過激主義の予防対策など）が政府のためのものとみなされて反発を生み、ムスリムに対して排除の方向へ働くこともあると指摘する。
第 7 章では、一部のムスリムがクリスマスの挨拶を忌避する宗教実践を「過激主義」と非難する言説を取り上げ、その非難が宗教への介入かどうかを議論することが、ムスリム社会内部で排除される人を生んでしまう点を指摘する。
第 8 章では、政府および宗教関係者のイニシャティブによる民族・宗教間の交流や対話の活動がリーダーたちのレベルにとどまっていて、一般市民の交流が必ずしも十分とはいえない可能性があると指摘している。
終章では、各章のまとめと結論、さらにシンガポールがムスリムにとって包摂的な社会となる課題として、ムスリムにとっての不利な環境（社会的格差と差別）が変わること、
非ムスリムがムスリムの「弱い立場」を理解すること、一般市民のレベルでの民族・宗教間の交流・対話の必要性、ムスリム内部での交流と対話を促進することを提起している。

Ⅱ 本書の意義
本書の優れた点は、ムスリムの包摂と排除が一体のものであること、つまり、「排除する側」と「排除される側」の単純な二項対立の図式におさまらないことなど、イスラームの管理における包摂と排除の複雑なプロセスを丁寧に分析・解明したことである。
そのために著者（市岡氏）は、文献資料の収集と分析のみならず、ムスリム社会のリーダーたち（政治家、マレー・ムスリム関係団体の役員・幹部職員、宗教指導者、研究者、作家、企業の幹部など）の発言や行動に注目し、ムスリムのリーダーたちを中心とする70 名に対して延べ 106 回のインタビューを行い、加えて、多くのイベントやシンポジウ
ム、講演等の行事に参加して、参与観察を行った。
インタビューと参与観察から見えてきたのは、リーダーたちは社会的格差や差別、政府のヒジャブ規制やマドラサに対する管理の問題点、政府が過激主義防止対策のために普及させようとしている「穏健なイスラーム」をめぐる問題などを理解しているものの、ムス
リムの学力と社会的地位の向上を優先し、また政府の財政支援を失いたくないことと、「テロの脅威」の下でムスリムが厳しい立場に立たされる状況を避けるために、政府と協力することを選択している。そのために、リーダーが一丸となって異議を唱える状況にならないことが、結果としてムスリムを「弱い立場」に留めてしまう、さらにムスリム社会のなかで排除される人々を生んでしまうと分析している。
また本書は、シンガポールのムスリムの包摂と排除の問題を、シンガポールが標榜する多人種主義の問題の一部としても捉えている。シンガポールの多人種主義は、多様性を社
111

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

会の安定に対する脅威とみなし抑制するために、国民を区分（華人、マレー人、インド人、
その他）して管理する社会管理の手法でもある。シンガポールのムスリムの包摂と排除の問題から得られる示唆を多人種主義の枠内でとらえることで、多人種主義さらに多文化共生の一般的な課題との関連付けを試みていることも、高く評価できよう。
本書はシンガポールのムスリムに関わる政治・社会問題を包括的・総合的に論じた研究
として、日本で最初の研究であろう。東南アジアのムスリムに興味を持つ人のみならず、
広く多文化共生に関心がある人にぜひ手にとってもらいたい一冊である。
もっとも、気になる点もいくつかある。第一は、ムスリム社会内部の多様性である。著者は第 2 章でシンガポールのムスリムにはマレー人ムスリム、インド人ムスリム、アラブ人ムスリムなど多様な人々がいること、さらにその宗教志向性も伝統主義者、復興主義者、
リベラルと多様であると述べている。また、インド人ムスリムはマレー人よりも教育水準
も所得水準も高いことにも触れている。しかしながら、エスニシティは異なっていてもムスリムとしてのアイデンティティを共有し、通婚も多く、マレー文化への同化も見られ、「マレー人もインド人ムスリムも協力してムスリム社会全体の改善対策を進めている」（96ページ）と言い切っている。だが、本当にそうなのだろうか。マレー人に比べて所得も教育水準も高いインド人ムスリムはマレー人をどう見ているのか、政府との関係はマレー人とインド人で異なる点はないのかなど、ムスリム社会内の多様性や差異についてもう少し突っ込んだ分析と考察が欲しかった。
第二はジェンダーの視点である。インタビュー対象者 70 名中、女性は 18 名、そのうち研究者が 9 名である。これは著者が男性であるため、研究者という専門職以外のムスリム
女性への聞き取りが困難であったことと、そもそもムスリム社会には女性のリーダーがき
わめて少ないことが理由であると想像されるが、このような聞き取り対象者の男性偏重について説明が欲しかった。またもし女性リーダーがきわめて少ないとするなら、ムスリムが大きな社会的格差に甘んじ、雇用市場でも差別に直面している状況のなかで、より深刻な差別や格差に直面しているだろうムスリム女性の声は反映されにくい。さらに、もし教育や就職においてムスリム社会内にジェンダー格差があったとしても、女性の声は反映されにくいだろうし、ヒジャブ規制の問題についても男性リーダーの意見で決まってしまう
可能性が高いだろう。
本書にジェンダーの視点を求めるのは、「ないものねだり」であろうが、シンガポールのムスリム社会の包摂と排除をジェンダー視点でも捉えてほしかった。この点は、今後の（共同）研究に期待したい。
第三点は、細かいことであるが、本書に挿入されている写真である。本書はシンガポー
ル政府にとって最も触れてほしくないマレー人と他のエスニック・グループの格差や差別の問題、ムスリム社会のリーダーたちと一般ムスリムとの乖離などに言及している。そうであるなら、本書の中に本人が特定できる大きな写真を掲載するのは問題ないのだろうか。
112

市岡卓著『シンガポールのムスリム』（書評）

被写体の同意を得ているのだろうか。もし同意を得ていないなら、写真の人物に迷惑をかけるようなことはないのだろうか。研究の成果物に人物が特定できる写真などを使うことに対して、私たち研究者はもう少し慎重になる方がいいように思う。

（たむら・けいこ

北九州市立大学）113

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評】

長津一史著『国境を生きる

マレーシア・サバ州、海サマの動態的民族誌』（木犀社、2019 年）

山本博之

本書は、国境問題の「先駆的地域」であるマレーシアのサバ州において、マレーシアとフィリピンの国境海域であるスル海域に住む海サマ（バジャウ人）に焦点を当て、海サマと近代国家の関わりおよび海サマにとっての国境の意味を論じるものである（2 頁）。著者の問題関心は、本書の調査を行う前にフィリピンのシタンカイ島で行った調査に遡る。
シタンカイの海サマは、陸サマたちに経済面で従属的な立場に置かれていただけでなく、ムスリムとして認知されないという蔑視と差別を受けていた。これに対してサバ州のセンポルナ郡では、海サマは政治経済的な地位を得ていただけでなく、ムスリムとしての認知を得ていた（3 頁）。その一方で、センポルナの海サマの間では、1970 年以前からサバに住んでマレーシア国籍を持っている「先住者」と、1970 年以降にサバに来た「移民／難民」との間の亀裂が深刻化していた（5 頁）。著者は、海サマを「国家なき自由な海の民」とロマン化する見方を批判し（33-34 頁）、「国家と対峙しながら国境を生きる人びと」として海サマを描こうとする（8-9 頁）。
本書は、研究の視点と立場を記した序章、フィールドワークについて記した一章、それらに続く 3 つの部、および結びの章から成る。Ⅰ部の「民族の生成と再編」では、主に言語の観点から海サマを紹介した上で、民族誌研究を中心に海サマについての先行研究を整理し（二章）、スル海域の歴史を概観し（三章）、植民地期から調査時に至るバジャウ人という民族表象の変容を示す（四章）。Ⅱ部の「開発過程と社会の再編」では、センポルナ
郡の歴史を紹介し（五章）、調査地のカッロン村の概況を紹介した上で（六章）、独立後の国家による開発を通じた海サマの地元社会の変容を論じる（七章）。Ⅲ部の「イスラーム化と宗教実践の変容」では、サバでイスラム化が進められた様子を概観し（八章）、教育を通じて海サマがムスリムとして認められるようになった過程を明らかにする（九章）。
海サマが公的イスラム教を受け入れていく過程で伝統的な儀礼や慣行が消失したことを示し（一〇章）、初米儀礼が衰退しているのに対して死者霊儀礼が継続されていることについて考察する（一一章）。
本書の特筆すべき点の一つ目は、一章で記されている調査方法である。地図も航空写真もない状況で、約 1 ヵ月半をかけて独力で村の地図を作成し、この作業を通じて村のほとんどの人に顔を覚えてもらい、どの地区でも話を聞くことができるようになった（61-62
114

長津一史著『国境を生きる』（書評）頁）。役人を介した調査では会えなかったような国家の周縁や外縁にいる人たちからも話を聞くことができた。これは著者の人柄と根気によって可能になったものであり、敬意を表したい。
また、Ⅲ部で提供されている海サマの儀礼の詳細な記録は、調査地における十分な人間関係を構築した著者だからこそ得られた情報であり、多くの研究に有益なものとなるだろう。そのほか、サバ研究の立場からは、サカラン・ダンダイ（元サバ州首相・州元首）の地元有力者としての系譜や、1994 年の州議会選挙の無所属候補についての情報をはじめ、脚注で記されている各種の社会データを含め、本書には個別に参考になる情報がたくさん盛り込まれている。
このことを確認した上で、これらの詳細かつ膨大な情報がどのように整理され提示されているかという観点からコメントしたい。連邦国家マレーシアでは本書のテーマである地方開発とイスラム教は州の管轄であるため、どちらも州の枠組で論じられるものと思われるが、本書では海サマの開発とイスラム化がマレーシア国家の枠組で（半島部マレーシアと直結させて）論じられていることについてである。
本書は、開発やイスラム化の事例の解釈にあたり、もっぱら半島部マレーシアの研究を参照している。この結果として、本書は調査地である村のリアリティを捉え、それを半島部マレーシアの国家エリートのリアリティに沿う形で記したものにもなっているように思われる。それは、評者なりにまとめるならば、何十年も前の建国時の合意を盾に州の権利を主張して中央政府の開発政策に素直に従わず、「正しい」イスラム教を実践していないとサバの人びとを捉えて、開発とイスラム化で掬い上げてブミプトラの一員としてマレー
シア国家の主流に統合しようとする見方と重なるリアリティである。それに対し、サバ州のローカルエリートのリアリティは、中央政府による介入を最低限に抑え、サバが持つ多様性を維持したままマレーシア国家の主流への統合を求める立場と重なるリアリティである。後者の立場に立つ評者にとって、本書は国家エリートの発想を理解する上で参考になるところが多かった。（なお、後者の立場に近いサバの開発とイスラム化に関する研究にRegina Lim の研究などがある。）
二つの立場の違いがよく表れているのは以下の二点である。
著者は、サバで「国家」と言ったときに連邦と州のどちらを指すかの区別が重要である
ことは承知した上で、調査対象者が自分たちの生活世界に外在する権力体系をあいまいか
つ抽象的に認識していることを理由に、連邦と州の区別を厳密に行わないとの立場をとる（50 頁）。このことを反映してか、本書ではデータを解釈し意味づける際にしばしばサバ
ではなく半島部マレーシアの状況を参照する。マレーシア加盟後のサバの政治史はごく簡
単に触れられているに過ぎない（106-107 頁）。連邦と州を区別しない議論を行っている
ことは、著者が1997～1999 年にセンポルナ郡で調査を行ったという時期と地域が影響しているのではないかと思われる。
115

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

サバは、1963 年のマレーシア結成の際に内政自治が認められた。また、歴代首相を出してきた統一マレー人国民組織（UMNO）をはじめとする半島部の与党はサバに支部を作らず、サバでは地元政党が州政府を組織して、州与党が連邦与党と連立を組んできた。
しかし、1985 年にサバ州政権に就いたサバ団結党（PBS）が州の権利を掲げて連邦与党と対立し、1990 年に連邦与党連合から脱退すると、サバは連邦野党が州政府を担う野党州になった。
マレーシアの地方行政は州政府の管轄下にあり、村長を長とする村落安全開発委員会（JKKK）が村落レベルの開発プロジェクトを実施する。州政権の奪回を目指す連邦与党
は、1991 年、サバに UMNO の支部を開くとともに、連邦政府の開発予算を州政府を迂回して執行するため、サバ連邦開発局を新設し、各選挙区の連邦与党議員（野党議員の場
合はその選挙区の連邦与党の支部長）を通じて開発予算を執行した。そのサバ全体の取りまとめ役である UMNO のサバ州連絡委員長に任じられたのがサカランだった。
サカランは、センポルナ郡の地元有力者で議員の経歴は長かったが、州や連邦のレベル
ではほとんど実績がなかった。1994 年に連邦与党が州政権を奪還すると州首相の座につくが、政治手腕が極めて低いため、名誉職にあたる州元首に祭り上げられて約半年で州政治の実権を奪われた人物である。
本書の調査地であるカッロン村はセンポルナ郡に位置し、サカランのお膝元にあたる。
本書のもととなった調査の約 3 年前には、連邦政府によるサバ州政権奪還のための開発予算の受け皿となったサカランを通じて、センポルナ郡には連邦政府の開発予算が大量に流れ込んでいた。地方開発は村長のもとで JKKK が進める仕組みになっているが、政権交代の直後は前政権中に任命された村長を解任できないため、JKKK のうち与党議員に近いメンバーを実質的な取りまとめ役にすることで村長を迂回して開発プロジェクトが進められた。
調査地に最初に入って村長に会おうとしたら村長ではなく JKKK 委員長に紹介されたエピソード（57 頁）から、著者はインドネシアやフィリピンの調査地と比べて、この地域では誰が村長で誰が JKKK 委員長か村人にとって大した問題ではないと驚いているが（58, 61 頁）、これは 1990 年代後半のセンポルナ郡だからこそ見られた特殊な状況であり、この事例を一般化してサバについて語ることはできないだろう。
二点目は先住民／原住民／ブミプトラに関することである。「バジャウ人の北ボルネオでの原住民の地位は自明視された」（123 頁）と書かれているが、実際には入植初期のイギリス人にはバジャウ人を北ボルネオ（サバ）の土着民ではないと見る人もいた。その考えを受けて、植民地期の北ボルネオにはバジャウ人などの沿岸部のムスリムを Native から除外する見方もあった。マレーシア結成により、Native と別に、マレーシアの原住民であるブミプトラという考え方がもたらされた。このため、サバでブミプトラと言えば、単に先住民／原住民という意味ではなく、マレーシアという枠組で地位向上が期待される116長津一史著『国境を生きる』（書評）

人びと、さらに言えば、連邦政府との結びつきによって、半島部マレーシアのマレー人の手助けを受けて発展する人びとという意味を帯びる。北ボルネオ／サバの Native とマレー
シアのブミプトラは、どの地理的範囲における先住民／原住民であるか、誰が含まれて誰が中心になるか、という 2 つの点で異なっている。本書は四章で北ボルネオ／サバの原住民（Native）の定義を論じているが、それとブミプトラとの違いは十分に意識されていないように思われる（125 頁）。
開発による海サマ社会の変容を論じた七章で、著者は、海サマが開発プロジェクトを要求するときに自分たちを「先住者」「在地のブミプトラ」と位置づけたことを、「移民」に対する差別化であり、同じ海サマが分断されているとして批判的に捉えている。しかし、「在地のブミプトラ」は、マレーシアという文脈に置くならば「移民」に対置されるカテ
ゴリーとなるが、サバの文脈に置くならば、半島部マレーシアのマレー人と結びついたカ
テゴリーでもあり、州内の非ムスリムに対して自分たちの権利を主張したと捉えることも可能である。サバのムスリムは 1990 年代前半まで PBS 政権のもとで開発政策の恩恵から外れていたという批判があったことを考えれば、この解釈が成り立つ可能性も十分にあるように思われる。
また、著者は先住性の意味を含まない penduduk（住民）に「先住者」の訳を当て、移民や難民に対置させている。移民や難民に対して住民である自分たちに開発政策を優先的に与えるべきだという主張は、国籍の有無を問題にしているのであって先住性を問題にしているわけではないという可能性についても検討の余地があるのではないだろうか。
サバの東海岸に位置するセンポルナは、地理的に見たとき、サバの州都コタキナバルから州内の最も遠い場所にあり、マレーシアの首都クアラルンプールからも国内の最も遠い場所にある。しかし、サバへの管理を強めようとした連邦政府の足掛かりに選ばれること
で、サバの中で最も連邦政府に近い場所になった。本書の事例はそのようなセンポルナが置かれた状況をよく描いているが、それはセンポルナが「国境社会」であることとどのよ
うな関わりを持っているのだろうか。
海サマに寄り添う著者のメッセージは明快である。かつてフィリピンで陸サマに従属して差別されていた海サマが、サバで政治経済的な地位が得られるようになったことは喜ば
しいが、開発プロジェクトを得るために先住性を主張して、同じ海サマの移民を排除しようとする言動が見られるのは嘆かわしいというものだ。著者の思いを十分理解した上で、あえて尋ねてみたい。海サマが海サマとして一つにまとまらなければならないと考えるのはなぜなのだろうか。

（やまもと・ひろゆき

京都大学）

117

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【書評】

久志本裕子著『変容するイスラームの学びの文化―マレーシア・
ムスリム社会と近代学校教育―』（ナカニシヤ出版、2014 年 2 月）

鴨川明子

概要と問題意識
本書は、「2012 年 3 月に東京外国語大学に提出した博士学位論文『変容するイスラームの学びの文化―マレーシア・ムスリム社会に関する人類学的考察』を加筆修正したもの（本書 p. 489、以下同）」である。
本書の主題は、「教育・学習・文化伝達といった『学ぶこと』に関連する人間の営みの多様性を扱う文化人類学・教育学研究（教育に関する人類学研究と総称する）と、ムスリ
ム社会を対象とする地域研究の 2 つの研究の流れに位置づくもの」（p. 7）であり、研究の目的は、「イスラームの学びの文化が、ムスリム社会の近代化と近代的学校制度の拡大にともないどのように変化してきたのか、そして人々はその変化にどのように向き合ってきたのかを、マレーシアを事例として明らかにすること」（p. 3）にある。
著者の問題意識は、「（前略）イスラーム学習が近代的学校制度に近づいていくことを『あたりまえ』あるいは『良いこと』と捉える認識に対し、他の見方はないのかということ」（p. 5）にあり、「イスラームの学びの文化が近代的学校に似たものとなる過程を『発展』とは異なるかたちで解釈するには、どのような視点が必要であろうか」（p. 6）という問いに集約できる。このような問題意識の下で、著者は、「（前略）マレーシアを事例として、近代学校教育の普及にともない、イスラームの学びの文化が変化していった過程と、それを問い直すような動きの二つをあわせて論じ」ている（p. 6）。
著者が全編を通して描こうとする「動き」の 1 つは「近代マレーシアムスリム社会における学びの文化の変化の主流はイスラームの学びの文化が近代的学校におけるそれに近似していく過程」という「変化の主流」である一方で、こうした変化に対して、「（前略）一部の人々が示してきた違和感、不足感、およびそれに基づいて変化に抵抗するかのようなイスラーム学習の実践」（p. 6）というもう 1 つの「動き」にも光を当てている。

本書の構成は以下の通りである。

118

久志本裕子著『変容するイスラームの学びの文化』（書評）

全体は 3 部構成をとっており、序章と結論を含め 11 の章からなる。
構成
序章

イスラームの学びの文化とその変容の捉え方

第1部

伝統的イスラームの学びの文化と変容のはじまり

第1章

伝統的イスラームの学びの文化

第2章

近代学校教育の登場とイスラームの学びに対する認識の変容

構成要素と学びの意味
雑誌『プンガソ（Pengasuh）』の分析から
第3章
第2部

アズハル留学の主流化と宗教学校の近代化
1970 代以降のイスラーム復興と学びの文化の変容

第4章

イスラーム復興運動における新たな学びの文化

第5章

イスラーム化政策と国家の「イスラーム教育」の生成

第6章

宗教中等学校における学びの文化の変容と持続

伝統的学びの要素とウラマーの育成第3部

変容を問う視点

第7章

現代における伝統的イスラームの学びの文化

第8章

学校制度への「非参加」という選択

保持と再生の試み

ノンフォーマルな「マドラサ」における学びの意味
第 9 章 「実感（（kesedaran））」と「感覚（perasaan）」

制度的教育では学べな

いもの結論

イスラームの学びの文化の変容と持続

本書の意義
本書は、マレーシアの教育を論じる際に広く一般的に用いられる「イスラーム教育」ではなく、「イスラームの学びの文化」を描くところにオリジナリティがある。学びの文化がイメージするものとはどのようなものであるのか。著者の定義によると、「そこには教える人、学ぶ人、両者の関係、学ぶ内容、その内容を規定する社会的制度といった『イスラームを学ぶ』という行為に関連するあらゆる要素が含まれている」（p. 8）と非常に幅広くとらえられている。イスラームを学ぶという行為には多面的な検討が必要であるという指摘は、教育に関する人類学研究と、地域研究の 2 つの研究の流れを追究する中でたどり着いたととらえられる。
「イスラーム教育」という概念こそが「『イスラームを学ぶこと』の意味の変化を隠ぺいする語である」（p. 10）という批判に基づき、「イスラーム教育」という語をこれまで無批判に用いてきたことへの反省を迫るものである。
比較教育学を専門とする評者が、特に興味を持ちながら読み進めたのは、第 5 章「イスラーム化政策と国家の『イスラーム教育』の生成」である。第 5 章は、「ダアワ運動のな
119マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

かで生まれた議論が、国家の教育政策に取り込まれ、イスラームの学びを構成する諸要素のなかで国家という要素が重要性を増したとき、どのような変化をもたらしたのか」（p.
191）という問いについて論じる章である。著者は、ムスリムであるマレーシア国民を対象とする教科である「イスラーム教育（Pendidikan Islam）」を取り上げ、その質的な変化に着目している。あくまでもカギ括弧付きで語られるマレーシアの「イスラーム教育」
は、評者の知る限り、その全貌が明らかになることは少なかった。「イスラーム教育」について、その歴史的変遷とともに最新の動向や全体像が明らかになったという点において意義が認められる。以下に、その一端を紹介する。
著者は、1989 年に「イスラーム教育」とイスラームの学びが名づけられたときに、マレーシアにおけるイスラームの学びは「まさに近代国家の学校教育の一部として、国家が全面的に関わる『国家のイスラーム教育』となった」（p. 195）と断ずる。しかしながら、実際には、小学生にとって「イスラーム教育」の時間はその生活の一部分にすぎず、実際には「マスジドなどで実施される宗教基礎クラス（Kelas Agama dan Fardu Ain: KAFA）に通う」（p. 195）場合が多いことにも触れている。その一方、中等教育段階になるとム
スリム生徒にとって、「イスラーム教育」は、「主要な、もしくは唯一の宗教学習の機会」（p. 196）へと変化する。著者は、とりわけ前期中等教育の「イスラーム教育」に着目し、教科書を素材とするテキストの性質と教師の性質という 2 点からバランスよく、「イスラー
ム教育」における権威の「新しさ」を探っている。と同時に、各教育段階修了時に実施される試験において、合格が義務付けられている点にも注意を促している。
本書の意義の 1 つは、丁寧なフィールドワークに基づく事例の集積とそれらの厚い記述にあり、圧倒される読者も多いだろう。また、主題であるイスラームの学びの文化をとらえるために、イスラームの知識が乏しい読み手が、いかにして意味を理解することができるかが鍵となるが、それにも十分に答えようと試みている。もう 1 つの意義は、著者がとらえようとする様々な対象について、歴史的な変遷を丁寧に追うことにある。
これらの意義を評価しつつ、学位論文を執筆した時期や本書が公刊されてからある程度時間が経っている今、著者に伺いつつ、評者自身も考えたいと思っている点を挙げることとする。
第 1 に、第 9 章で鍵概念となる「実感」と「感覚」についてである。著者は、マレーシ
アで頻繁に開催され、人びとを魅了しているモティバシセミナーを事例に挙げ、「これらのセミナーに人々が求めている、近代的学校制度に取り込まれたイスラーム学習に欠ける
要素とは何であろうか」（p. 370）という問いの下に、モティバシセミナーに関わる人々にインタビューし、その声に耳を傾けている。モティバシセミナーを取り上げることそれ自体非常にユニークである。著者が説明するように、モティベーションセミナーに「自覚」
や「感覚」を求めている現象こそが、学校や、学校のような形で行われるイスラーム学習に対する不足を補うものとして理解することができる（pp. 401-402）という解釈は特に興味深い。さらに欲を言えば、実感を伴う（伴わない）ということに対するさらなる記述
120

久志本裕子著『変容するイスラームの学びの文化』（書評）や説明によって、モティバシセミナーに対する解釈（およびそれを取り上げる意味）がより鮮明に浮かび上がるようにも思われる。
視点を転じると、日本の学校現場で、日本の教員たちが一様に「子どもたちの実感を伴う学びとは何か」を考え、日々実践していることが想起される。子どもたちは、学校での学びに対して実感の足りなさ（不足感）や不安感を感じていることは紛れもない事実である。日本の学校現場の文脈で言われる「実感」と、本書で言う「実感」とに大きな隔たりはなく、「不足感」や「不安感」も同様であると言うと言い過ぎであろうか。著者がイリイチの学校論を引きながら、マレーシア・ムスリム社会におけるイスラームの学びの「学校化」を批判的に検討しているように、近代的学校制度に通底する現象が、日本も含めた
非ムスリム社会でも広範に生じていると言える。
第 2 に、マレーシア・ムスリム社会の「学校化」の固有性や特質を、幾つかの比較の視点とともに著者が論じるとすればどのようになるであろうか。本書で描かれてきたマレー
シア・ムスリム社会における近代学校教育の特質は、他のムスリム社会でも見られる現象
であろうか。序章等で若干触れてはいるものの、ぜひ著者の見解や、本書出版後の研究の展開を教えていただきたい。文化人類学のアプローチをとる本書の性質ゆえ、ムスリム社
会内部における多様な反応への言及は、他の国や地域との比較を前提にしていないとも考えられる。しかしながら、変容するイスラームの学びの文化に対して、ムスリム社会内部だけでなく、非ムスリム（社会）がいかなる反応を示したかという点に興味を持ち、知りたいと思う読者がいても不自然ではない。著者自身も、「そして、このような手掛かりは、
ムスリム社会の事例を超えて、近代的学校教育の普及が、それ以前から存在したローカル
な学びの文化を一方的に変化させるだけではない可能性を示していることから、近代学校
教育の文化的影響を比較教育学・教育人類学の課題として考察するうえでも重要な示唆を与える」（pp. 417-418）と述べ、今後の研究課題の 1 つとして、「人々がどのようなかた
ちでスーフィズム的知を求めているのか、そうした知がどのように伝達されているのかについて事例を積み重ねていく」（p. 422）とし、状況が異なるインドネシアを比較考察の対象として含むと結んでいる。
上記 2 点は、評者が敢えて言うならば、という注釈付きの指摘であり、今後ともに考えたい点でもある。改めて、学校制度なども含む学びの文化という、教育学においてある種
普遍的かつ根源的なテーマに対し、学問分野や領域を超えて取り組むその姿勢に敬意を表したい。副題に「マレーシア・ムスリム社会と近代学校教育」とあるが、マレーシアの近代学校教育の全体像を知りたいと思う読者（たとえば、Amazon で「マレーシアの教育」と検索するような読者）にも、本書を気軽に手に取っていただき、マレーシア社会で生きる人々の学びの文化の奥深さを味わっていただくことを願っている。

（かもがわ・あきこ

山梨大学）
121

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【研究動向】

2003 年以降のマレーシア研究とシンガポール研究

22 年間の長期政権を誇ったマハティール・モハマドが 2003 年に首相を退いて以降、マレーシアの政治は大きく変化を遂げ、その変化は社会の様々な仕組みにも影響を与えてきた。2003 年以降に多様なアプローチのマレーシア研究が展開され、研究の多様化が進んだことで、分野を超えた問題意識の共有が難しくなったり、異なる分野の研究動向を捉えにくくなったりしている。
マレーシアと密接に関わるシンガポールでは、2004 年にリー・シエンロンが首相に就任して以降、「建国の父」リー・クアンユーの政界引退（2011 年）および逝去（2015 年）
によって 1 つの時代の区切りを経験した。シンガポールが新たな時代における自分たちのあり方を模索する中で、シンガポール研究もシンガポールを捉える視角の見直しが求められている。
本企画では、英語で書かれた 2003 年以降のマレーシア研究およびシンガポール研究の研究書の中から、各評者の専門分野において大きな意義を持つものを紹介する。

Khoo Gaik Cheng

Reclaiming Adat: Contemporary Malaysian Film and Literature.
Vancouver: UBC Press. 2006. 254p.

山本博之
マレーシア社会を分析する基本的な枠組と言えば、マレー人、華人、インド人の 3 民族に分けることというのがマレーシア研究の常識であり、政治や経済を考える上ではそれなりに有効な枠組だった。マハティール政権が終わった 2003 年以降になるとこの枠組の有効性が問われる場面が増え始め、2018 年の政権交代によって新たな分析枠組が必要であることが決定的になった。ただし、マレーシア国民を一括りにして語れば済むというわけでもないため、マレーシア社会をどう捉えるかという問題に答えるためにさまざまな角度から取り組みがなされている。
この問題を違う角度から見るならば、マレーシアには民族や階層や地域の違いを越えて
122

研究動向

すべての国民が共有する価値観はあるのか、そしてもしあるとしたら、それはどのような価値観で、どのようにして多民族・多言語・多宗教の社会で国民的な共通了解になってきたのかという問いになる。
これに対する答えの 1 つがハン・トゥアの物語である。ハン・トゥアは『ムラユ王統記』（スジャラ・ムラユ）および『ハン・トゥア物語』（ヒカヤット・ハン・トゥア）の登場人物で、今日ではマレー人の民族的英雄であるとともにマレーシアの国民的英雄でもあり、おそらく時代を越えてマレーシアで最も多くの人に知られた人物であると言えるだろう。
ハン・トゥアの物語は王国時代から語られていたが、それがマラヤ（半島部マレーシア）の人びとに広く知られるようになったのは 1920 年代の大衆演劇（バンサワン）の演目になったことと、さらに 1956 年に『ハン・トゥア』という映画が作られたことが大きい。
独立前年に制作・公開された『ハン・トゥア』は、マレー語映画でほぼ初めてのカラー映画であり、人気俳優の P.ラムリーを主演にして大変な人気を博した。その後もテレビで繰り返し放映され、学校の教材としても使われ、現在のマレーシアの多くの人びとのハン・トゥアに対するイメージはこの映画がもとになっている。
ただし、この映画は、『ムラユ王統記』や『ハン・トゥア物語』のほとんどのエピソー
ドを割愛し、ハン・トゥアがスルタンに忠誠を誓うあまりに親友のハン・ジュバを殺してしまうエピソードだけ抜き出したものであり、このためハン・トゥアはスルタン（転じて上司や指導者）に対する忠誠の代名詞となった。これに対し、スルタンが証拠もなくハン・
トゥアの死刑を命じたために義憤に駆られてスルタンに反逆したハン・ジュバは、一般には上司や指導者に対する反逆の代名詞である。ただし、国家による公的な言説でハン・トゥ
アが忠君の鑑とされる裏で、小説や演劇や映画の世界ではハン・ジュバこそ正義・公正を象徴する真の英雄であるとする作品が作り続けられてきた。
したがってハン・トゥアは、その名前を聞けばどのような価値観を想起させるかを誰もが共有しているとともに、その裏に別の価値観が貼りついていることも誰もが想起してしまうという存在である。
本書は、マレーシアの小説・演劇・映画を題材に、刊行当時に独立から 50 年を迎えよ
うとしていたマレーシア社会がこれまでどのような物語を語り、それを通じてどのような価値観を共有しようとしてきたかを論じたものである。カタログ的に紹介するならば、本書は、ポストコロニアル、ジェンダー、精神分析、人類学、社会学の観点からマレーシアの小説や映画・ドラマを分析した研究である。ただしこの紹介では、本書がマレーシアの
政治・経済によって文学や演劇・小説を分析し、その分析をもとに文学や演劇・映画を通じてマレーシア政治を論じているということが十分に伝わらないかもしれない。
著者のクー・ゲッチェンは抑圧される者の側に立って父権主義を批判するという立場を明らかにしているが、本書の議論は勧善懲悪の一本調子では進まない。西洋近代の価値観によってアジア的価値観やイスラム的価値観を一方的に断罪するのではなく、かといって123

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

アジア的価値観やイスラム的価値観によって父権主義を正当化するのでもない。マレーシアの現実に即して具体的な事例をさまざまに織り込み、細心の注意を払いつつも大胆かつ鋭い分析を重ねることで、どちらの落とし穴にはまるのも避けながら議論を進めていく。
議論の幅が広いのでどの部分を抜き出しても部分的な紹介にしかならないが、ハン・トゥ
アとハン・ジュバの関係にホモソーシャルおよびホモセクシュアルな関係を読み取り、マハティールとアヌアルを主な登場人物とするマレーシア政治を読み解く本書は、学術的に優れた研究書でありながら、よくできた演劇や映画を観ているかのような知的興奮も与えてくれる。
本書が刊行された 2006 年以降、ハン・トゥアとハン・ジュバについての議論が大きな展開を経験している。また、マレーシア映画も 2005 年のヤスミン・アフマドの登場によって新たな展開を見せている。残念ながら本書にはこれらについての著者の分析は含まれていないが、本書はこれらについて考察する枠組を与えてくれている。そしてマレーシア政
治も、2018 年の政権交代を境に大きな変化の過程にある。そのことを理解するには、有権者を民族性や社会階層などの指標で捉えて動員可能な頭数と捉えるのではない分析の枠組が必要であり、そのためにも物語を通じてマレーシア政治を捉える本書は必読書である。

（やまもと・ひろゆき京都大学）

Yeoh Seng Guan, Loh Wei Leng, Khoo Salma Nasution and Neil Khor eds.

Penang and Its Region: The Story of an Asian Entrep t.
Singapore: NUS Press. 2009. xvi+284p.

篠崎香織
本書は、2002 年 4 月にペナン州ジョージタウンで開催された国際シンポジウム「ペナン・ストーリー：文化的多元性を祝う国際会議（Penang Story: A Celebration of Cultural
Diversity International Conference）」での報告と、それに先立ち実施されたワークショッ
プやセミナーでの報告を再構成し 1、2009 年に出版されたものである。
1

ジョージタウンのユネスコ世界文化遺産への登録を目指し、NGO のペナン・ヘリテイジ・ト
ラストと新聞・出版社のスター・パブリケーション社がこれらのシンポジウムやワークショップを主催した。こうした民間からの強力な働きかけもあり、マレーシア政府は 2007 年 1 月にジョー
ジタウンとマラッカの世界文化遺産への登録をユネスコに申請し、両都市は 2008 年 7 月に「マラッカ海峡の歴史的都市
ムラカ とジョージタウン」として世界文化遺産に登録された。

124

研究動向

本書には 12 名の執筆者による 12 本の論文が収められ、イギリス東インド会社の拠点としてペナンの開発が始まった時期から 1969 年までのペナンの歴史を扱う。いずれの論文
も、ペナンが多様な地域とつながるなかで、ペナンに多様な出自の人たちが集い、ペナンに多文化社会が成立した歴史をとらえている。植民地期のペナンが貿易・商業活動を通して多様な地域と関係を構築したことが、ヨーロッパ、南アジア、中東、中国との関係について、また、ペラ、クダ、スマトラ、南タイ、シンガポールなど近隣地域との関係についてそれぞれ示される。最後に、第二次世界大戦後の政党政治の展開と、多民族政党の登場と衰退、形を変えての発展が論じられる。
半島部マレーシアがマラヤとして独立して以降、半島部では、個人は自らをマレー人、華人、インド人の 3 民族のいずれかに位置付け、それぞれマレー人政党、華人政党、インド人政党を通じて政治に参加し、これら民族政党の連立与党である連盟党およびそれを継承した国民戦線から民族政党を介して資源の分配や行政サービスにアクセスする仕組みが構築された。こうした仕組みの中で、個人の民族的属性は 3 民族のいずれかに一元的に帰属させることが求められ、かつその属性に相応しい振舞いが求められるようになった。このことと関連して半島部マレーシアについての研究は、いずれかの民族のみを扱い、その民族の統合促進を説明する要因として他の民族に言及することが多かった。植民地期のペナンについての研究も、1990 年代まで基本的に民族ごとになされてきた。
これに対して本書に収められた論文は、マレー人、華人、インド人として括られる人たちの内部が出自や文化においていかに多様であるのかを改めて描き出すとともに、これら民族をまたぐように存在した混血者の存在や、個々人が備えてきた文化的・血統的混成性に積極的に着目している。また特定の民族を取り上げながらも、その民族が他の民族との関係に照らして行動を選択していたり、他の民族と協働していたり、協働が必要であるか
らこそ交渉や競合が生じたりする側面に着目している。本書の刊行以降、植民地期のペナンについて、多様な地域とつながるネットワークの広がりと、多様な出自の人たちで構成される多文化社会、民族内の文化や出自の多様性、民族をまたぐ混血者の存在、異なる民族に属する人たち同士の協働・交渉・競合に着目する研究が進展してきた 2。
本書は、こうした歴史がペナンに固有であることを強調しながらも、同時にペナンと関係が深いクダやペラもペナン同様に多様な地域とつながり、ペナンと同様の社会状況が存在したと論じている。このことはさらに、多様な地域とつながってきた歴史はペナンのみに固有なものではなく、半島部の他の地域もまた同様の歴史経験を持つことを読み手に想起させる。本書および個々の論文は、今日のマレーシア社会に対する評価を明確に示していない。しかし本書および個別の論文からは、いずれかの民族に一元的な帰属を求めてきた半島部における規範の強さを相対化しようという思いが読み取れる。

2

例えば、（Loh et. al. 2013）や本書の続編にあたる（Zabielskis et al. 2017）などがある。

125

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

多様な地域とのつながりや、住民の出自の多様性、民族内部の多様性、民族間の協働・交渉・競合、個人の文化や血統の混成性などに着目し、植民地期のペナンを捉えていく研
究は、引き続き重要である。他方で、ペナンの人たちが脱植民地期やマラヤ／マレーシア
建国期にいかにして 3 民族のいずれかに一元的に帰属を求めるような社会規範を受け入れていったのかについて、またペナンが植民地期に築いてきた多様な地域とのネットワーク
が脱植民地期・建国期にどのようにペナン社会やマラヤ／マレーシア社会、および関係する社会に受け継がれていったのかについては、本書および本書以降のペナンに関する研究でほとんど論じられてこなかった。
本書は、1958 年から 1964 年までジョージタウン市議会で与党となった多民族政党・労働党（Labour Party）から、同じく多民族政党であるグラカン（Parti Gerakan Rakyat
Malaysia）や民主行動党（Democratic Action Party）を担う人物が現れたとする論文で締めくくられている。こうした本書の構成からは、1969 年以降のグラカンによる州政権の発足や、2008 年以降の DAP を中心とした人民連盟および希望連盟州政権の発足は、植民地期のペナン社会のあり方からすれば当然の歴史的帰結であるかのようにも読める。
これに対して、ペナンの人たちが連邦および州において、1950 年代から 60 年代にかけて
連盟党を選択し、1974 年から 2008 年にかけて国民戦線を選択してきたことも、また事実である。
本書が刊行された時期以降、1969 年以降のグラカン州政権下でのペナン州の開発についての研究が活発化している。しかし脱植民地期・建国期から 1969 年までのペナンについては、ほとんど研究がなされていないままである。ペナンを軸に形成された植民地期の多様な地域とのつながりが、関係する地域も含めて、脱植民地期と建国期を経てどのように今日につながるのかも含めて、脱植民地期・建国期の空白を埋める研究も今後重要となるであろう。

〈参考文献〉
Loh Wei Leng, Badriyah Haji Salleh, Mahani Musa, Wong Yee Tuan, Langdon Marcus
eds.（ 2013 ） Biographical Dictionary of Mercantile Personalities of Penang.
Penang: Think City and MBRAS.
Peter Zabielskis, Yeoh Seng Guan and Kat Tatland eds.（2017）Penang and Its Networksof Knowledge. Penang: Areca Books.

（しのざき・かおり 北九州市立大学）

126

研究動向

Andrew C. Willford.

Tamils and the Haunting of Justice:History and Recognition in Malaysia’s Plantations.
Singapore: NUS Press. 2014. 318p.

古賀万由里
マレーシアに在住するインド系住民は現在、全人口の約 7 ％であり、彼らの多くは英領期にプランテーション労働者として、南インドのタミル地方から移住してきた人々の子孫である。1960 年代から 70 年代のインド系移民に関する研究は、エステート（プランテー
ションと居住地、生活に必要な店や施設を含む）での組織、経済、政治、労働組合、宗教、教育など、移民の生活に関するものが多く、南インドを中心としたインド各地から移住してきた人々を対象としていた（Arasaratnam, 1979［1970］, Jain, 1970, Sandu, 1969）。
1990 年代以降になると、インド系住民の中でも、タミル人に重点を置いた研究が目立つようになる（Collins, 1997, Bell, 2017）。インド系移民の 8 割以上がタミル人であり、タミル語の国民型小学校やタミル人に人気のムルガン神を祀るタイプーサム祭、タミル語のテレビ番組や新聞などがあることから、タミル人の存在感が大きいことが理由として考えられる。また近年では、文化人類学を学んだマレーシアのタミル人が、自らの文化を調査し、現状に対する批判を交えながら分析するようになったことが挙げられる（Nagarajan,
2004, Govindasamy, 2009）。
2003 年以降に出版された本の中で、特にタミル人の側から問題を捉えたのは、アメリカの文化人類学者、ウィルフォードである。ウィルフォードは（Willford, 2009［2006］）
で、マレーシアのタミル人のアイデンティティを芸能や宗教儀礼を通して論じた。2 作目にあたる本書では、1970 年代から本格化したマレーシアの開発事業によってエステートが閉鎖されるのに伴い、タミル人が数々の困難に遭遇している実態を、聞き取りや観察から描き分析した。エステート内にはタミル語小学校やヒンドゥー教寺院があり、タミル人
は仕事の他に最小限ではあるがインドと同様の生活を営むことができた。しかし、1970年代から徐々に開発事業が進み、斜陽化し始めたエステートは閉鎖し取り壊され、代わりに工場やコンドミニアム、ショッピングセンターが建設された。その結果、エステート内にあった学校や寺院は移転または廃校となり破壊され、住民も立ち退きを余儀なくされた。
本書は、タミル人の政治や経済、宗教活動を分析したもので、特にエステートから立ち退きを強いられた彼らの生活の窮状に着目している。タミル人コミュニティはマレーシアの複数個所に存在するが、主にスランゴール州のタミル人コミュニティに焦点を当てている。マレーシアの多民族政治はマレー人を優遇しており、さらに 1980 年代以降はイスラー
127マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ム化政策が進み、非マレー人であるインド系住民は周辺化され、貧困者や労働者の多くは経済的・政治的状況を改善できないでいる。インド系住民の声を代弁することが期待されたマレーシア・インド会議派（MIC）は、タミル語小学校やヒンドゥー教寺院の祭礼に力を入れているものの、汚職や不当な管理により、コミュニティの信頼を得られていない。
エステート内のヒンドゥー教寺院はエステート経営者には認められていたものの、正式に政府の機関に登録されていなかったため、開発の際に移動先や補償金を与えられず、取り壊されることもあった。エステートに住んでいたタミル人は、エステートがなくなり都会へ出てきても、高等教育を受けていないため、就ける仕事は限られており、彼らの中には
貧困のためにギャングと化す若者も少なくない。平和で秩序立ったエステートの生活は、「ノスタルジア」として住民の心に抱かれ、諸権利を取り戻すために彼らは奮闘していると著者はみる。
本書では統計データはほとんど用いられず、議論の内容は調査者のフィールドデータに依拠する。主なフィールドデータは、被調査者の発言や現場での観察である。質的研究であるため、量的研究を重んじる人にはなじみがないかもしれないが、宗教・民族マイノリ
ティの社会的、経済的、文化的状況が当人たちの「声」によって如実に表されている。
タミル人にとって、アイデンティティのシンボルである寺院や学校が破壊されることは大きな問題であり、開発業者や政府を相手に、奮闘するタミル人たちと、彼らに法的アドバイスをする政治活動家や、神の審判を恐れる中国系の開発業者の姿も描かれている。
後半では、2001 年に生じたマレー人とタミル人の間に生じた衝突、カンポンメダン事件や、2007 年にインド系住民の権利を訴える NGO 団体が結集したヒンドゥー人権行使団（Hindraf）の活動についても触れられている。
著者は、一貫して、タミル人たちからみた公正性について論じている。タミル人は、インド系移民の中でも経済的弱者で宗教マイノリティであるエステート労働者の子孫が多く、より周辺性が高いため、彼らの視点からマレーシア社会を捉えた本書は、マレーシアのイ
ンド人社会の陰にある部分を明るみに出すことに成功したといえる。多数派のマジョリティであるマレー人からみれば、マレーシアは少数派の文化も認めていて、寛容な国である。
だが少数派は、不公正な人種差別を受けていると捉え、公正を求めて闘争している。マレー
シアでは、1 つの事象もどの立場から見るかによって、見解が異なってくる。差別是正が公正なのか、不公正なのか。宗教・民族マイノリティの立場にたって観察することにより、複雑な民族関係の一面を示している。

〈参考文献〉
Arasaratnam, Sinnappah（ 1979［ 1970 ］）Indians in Malaysia and Singapore, Kuala
Lumpur: Oxford University Press.

128

研究動向

Bell, Carl Vadivella（2017）Thaipusam in Malaysia: A Hindu Festival in the Tamil
Diaspora, Singapore: ISEAS.
Collins, Elizabeth Fuller（1997）Pierced by Murugan’s Lance: Ritual, Power, and Moral
Redemption among Malaysian Hindus, DeKalb: Northern Illinois University
Press.
Govindasamy, Anantha Raman（ 2009 ） From Submission to Assertion: A Study ofPeninsular Malaysian Indians’ Responses to Marginalization, PhD. dissertation,
Flinders University.
Jain Ravindra K.（1970）South Indians on the Plantation Frontier in Malaya, New
Haven and London: Yale University Press.
Nagarajan, S.（2004）A Community in Transition: Tamil Displacements in Malaysia,
Ph.D. dissertation, University of Malaya.
Sandhu, Kernial Singh（2010［1969］）Indians in Malaysia: Immigration and Settlement
1786-1957, Cambridge: Cambridge University Press.
Willford, Andrew C（2009［2006］）Cage of Freedom: Tamil Identity and the Ethnic Fetish
in Malaysia, Ann Arbor: The University of Michigan Press.

（こが・まゆり

開智国際大学）

Kirk Endicott ed.

Malaysia’s Original People:
Past, Present and Future of the Orang Asli.
Singapore: NUS Press. 2016. XIV＋521p.

河合 文
本書はオラン・アスリにかんする論文 20 編を、文化人類学者が編集したものである。
欧米の研究者とマレーシアの研究者が寄稿し、7 部構成となっている。「オラン・アスリ」とは法的に定められた民族カテゴリーで、行政上 18 の民族に分類される（本書は学術的区分を用いて 19 民族としている）。言語や慣習、居住域の多様な人が含まれるが、マラヤ
独立以降、非マレー系の先住民としてマレーシアの歴史を生きてきた過去を共有する。
近年のオラン・アスリ研究を包括的に示すことを掲げる本書の内容は、文化人類学的な129

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）ものから、言語学、考古学や遺伝学、教育と多岐にわたる。第 1 部「オラン・アスリ研究」
では、1960 年代に始まったオラン・アスリ研究の歴史を社会状況の変遷とともに説明する。続く第 2 部「オラン・アスリの起原と歴史」は、有史以前も含めて「オラン・アスリ」の位置づけを遺伝学や考古学の立場から考察したものであり、オラン・アスリだけでなく、
マレー半島や東南アジアにおける人の移動と文明の盛衰が検討される。そして第 3 部「アスリ諸語」は、アスリ諸語について各グループの言語を比較して論じる。
第 4 部「オラン・アスリの諸宗教」と第 5 部「オラン・アスリ諸文化の特徴」では、オラン・アスリの世界観や文化の特徴を、現在のマレーシアの状況にふれつつ論じ、特に第5 部では、オラン・アスリ社会の多くが平等主義的で非暴力的社会であると強調される。
「挑戦、変化と抵抗」と題された第 6 部では、1980 年代以降急速に進んだ経済開発の影響について論じる。そして最後に「今後」ということで、国家における位置づけを模索する
オラン・アスリの姿やインターネットを通じて先住民性を表出する様子が描かれる。
マラヤ独立当時、オラン・アスリの多くは沿岸部や森林奥地で自給的生活と森林産物の交易を組み合わせて暮らしていたが、独立以降「マレー人部門への同化」という形で国家への包摂が試みられてきた。そして近年、彼らは「マレー人」とは異なる「オラン・アス
リ」というアイデンティティを強く意識するようになり、一部では国際社会における先住民ネットワークとも繋がりつつある。これが本書より明らかになるオラン・アスリの歴史と現在であり、多くの研究者が同意するところであろう。
広く知られているように半島では独立後、国際機関や自由資本主義陣営の援助をうけて開発が進められ、70 年代からは「ブミプトラ（先住民）政策」とよばれる「マレー人」
優遇政策も実施された。80 年代以降は外国企業や民営化された元国営企業による投資というかたちで開発が続き、オラン・アスリの「マレー人」への同化政策も続いた。オラン・
アスリが利用していた土地も開発に充てられたが、土地にかんする彼らの権利が十分に認められることはなく、研究者側もマレーシアの発展の陰で周縁化され貧しくなっていくマ
イノリティとして「オラン・アスリ」という語を頻繁に使用するようになっている。そうした文脈では、「半島部の元からの居住者であるのにその権利が認められていない」と、
オラン・アスリの先住性が強調される。
以上の現状を念頭におくと、「Malaysia’s Original People」というタイトルの本書は、「original」、「native」、「indigenous」といった語の使い方が、論者によって異なる点が興味深い 。 なかでも 「Malaysia’s “Original People”: Do They Represent a “Relict
Population” Surviving from the Initial Dispersal of Modern Humans from Africa?」と「Original」を括弧つきで用いるフィックスの論考を含む第 2 部「オラン・アスリの起
原と歴史」の論者は、遺伝学や歴史学の用語で批判的に議論を進め、「original」性について検討する。マレーシアのみならず多くの国で、「人種」や本質化された「民族」という概念が政治的に用いられてきたが、フィックスは、オラン・アスリ諸集団に外部からの
130

研究動向

遺伝的流入がみられること、つまり彼らの祖先に外来の人が含まれていることを述べたう
えで、民族アイデンティティやエスニシティが定義づけられる際には、文化接触と文化的差異の認識が重要な役割を果たすと強調する。これをふまえると「先住民オラン・アスリ」という認識は、半島部の他の人びととの関係を通じて鮮明化してきたものといえる。
人類学を中心に始まったオラン・アスリ研究は、研究者の増加とともに分野の細分化と専門化が進んできた。これまでそれらを包括する書籍はなく文化人類学的な編著に留まっていたが、複数の分野の専門家が寄稿する本書からは、今日のオラン・アスリ研究の枠組
みの多様性が認められる。そのなかでも、時空間的に広い視野でなされた第 2 部の議論からは、現在の国家を前提とした議論を乗り越える通時的かつ大局的視点を得ることができるだろう。

（かわい・あや

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究員）

Edmund Terence Gomez with Thirshalar Padmanabhan,
Norfaryanti Kamaruddin, Sunil Bhalla, and Fikri Fisal

Minister of Finance Incorporated:
Ownership and Control of Corporate Malaysia.
London: Palgrave Macmillan. 2017. xvii+262p.

伊賀 司2018 年 5 月の総選挙でマレーシアは独立以来、史上初の政権交代を果たした。2018 年
総選挙後に成立した希望連盟（PH）政権は選挙前に様々な改革案を掲げていたが、そのなかで最も重要な改革案の 1 つが首相への過度の権力集中を改め、政府内に抑制と均衡を確保するための仕組みを確立することであった。本書は PH 政権が目指すべき改革のロー
ドマップを選挙前に提示したという意味で、学術面での貢献に加えて、現実政治への影響力をも持った研究成果である。本書が具体的に取り組んだのは、財務省の指導下にある
7 つの政府系投資企業（GLIC）とその傘下にある政府系企業（GLC）の実態解明である。
本書の内容と意義をより正確に理解するためには、第 1 著者であるエドモンド・テレン
ス・ゴメスが 1990 年代に行った研究を知る必要がある。ゴメスが最初に学会にデビューしたのは彼の修士論文で初の著作にあたる Gomez（1990）が 1990 年に出版されてからである。この本は 1970 年代以降の新経済政策（NEP）や 1980 年代のマハティール政権下での民営化政策といった政策のもとで、与党の統一マレー人国民組織（UMNO）が銀行、
131

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

メディア、建築、不動産など様々な分野の企業を傘下に置き、巨大な与党ビジネス企業群を形成していったことを新聞や雑誌などの公開情報を通じて実証的な手法で明らかにした。
最初の著作後、ゴメスは Gomez（1994）や師匠にあたる経済学者のジョモ・K・S と共同執筆した Gomez and Jomo（1997）などを通じて UMNO 系企業だけでなく、与党
連合の国民戦線（BN）の他の構成政党のマレーシア華人協会（MCA）やマレーシア・
インド人会議（MIC）にも分析対象を広げ、与党ビジネスの実態を追及していった。ゴメスはこれら 1990 年代の一連の著作を通じて、特に UMNO の与党ビジネスの経営が当時の首相マハティールや財務大臣のダイム・ザイヌッディンら大物政治家と親しい少数のマレー人企業家の手にゆだねられていったことを実証した。こうした動きは、マハティー
ル政権がマレー人企業家を育成するとの目標を掲げていたことを受けて積極的に進められていったが、その過程で深刻な汚職や腐敗を生むことになった。
しかし、政治権力との癒着によって成り立っていた UMNO の与党ビジネスは 1997 年のアジア通貨危機とそこから派生した経済危機によって大きく動揺することになる。経済危機を受けて、ダイムの子飼いでもあったマレー人企業家のハリム・サードが経営するレ
ノン・グループのように、巨額の負債を抱えた UMNO 系の企業群は救済目的で次々と政府に買収されていった。アジア通貨危機後のマレーシアの政治とビジネスをめぐる環境は大きく変化しており、2000 年代以降の分析が長い間待たれていた。
そこで 1990 年代までの研究成果を踏まえ、ゴメスと彼の下で活動した共同研究者たちが 2000 年代以降の（かつての）与党ビジネスの行方を追っていったのが本書である。本書が明らかにしたのは 1990 年代までとは大きく変貌したマレーシアの政治とビジネスとの関係であった。本書が解明した主要な結論は次のようなものである。1990 年代までの
かつての UMNO 系与党ビジネスのほとんどが、巨額債務からの救済を目的とした政府による買収によって 2000 年代に入ると GLC へと再編されていった。2013 年の段階ではクアラルンプール株式市場の上場企業のうち、株式の時価総額トップ 100 位に入る GLC は35 社あった。この 35 社は全上場企業の時価総額の 42%を占め、マレーシア経済を動かす
主要なプレーヤーである。
この 35 社は本書が分析対象とする 7 つの GLIC の影響下にある。本書が取り上げる
7 つの GLIC とは、財務大臣法人（Minister of Finance Incorporated: MoF Inc）、カザナ社、PNB、被雇用者積立基金（EPF）、国軍基金（LTAT）、巡礼基金（LTH）、公務員退職基金（KWAP）の 7 つである。カザナ社と PNB は会社法によって組織されており、
この 2 社を株式所有によって傘下におくのが MoF Inc である。カザナ社と PNB 以外の
5 つの GLIC は個別の設置法によって組織された法定機関である。財務省はこれら 7 つのGLIC を組織のトップ・ポストの任命や、資金調達や投資計画の認可といった手段を通じてコントールしている。
本書の興味深い発見は、GLIC および GLC の経営者に関するものである。7 つの GLIC
132

研究動向

およびその傘下の GLC の経営者の多くは官僚や専門的な経営知識を持ち、UMNO とは比較的関係の薄い企業家であった。1990 年代までの UMNO 系ビジネスを経営していた経営者の多くは UMNO の政治家であったり、彼らと親密な関係にある企業家であったりしたことから考えると大きな変化である。2000 年代以降に比較的政治色の薄い専門的な経営者が GLIC や GLC を経営するようになった背景には、本書が指摘するようにアブドゥ
ラ政権期に実施された GLC 改革の成果が実を結んだものとみられる。専門的経営者を迎えて 2000 年代に新たに生まれ変わった GLC の一部には活発な国際展開をして ASEAN
地域での主導的な企業になるなど良好な業績をあげているものも少なくない。
政治的観点からみると、1990 年代から 2000 年代にかけて与党系企業および GLC や
GLIC の間で起こった大規模な所有・経営の構造変化は、政府および UMNO の権力構造の変化と軌を一にしていることを本書は指摘する。つまり、1990 年代末以前は、UMNO
は与党ビジネスのチャネルを通じて一般党員にまで至るパトロネージ・ネットワークを構築していた。こうした与党ビジネスを通じたパトロネージ・ネットワークの頂点にいたのはマハティール、ダイム、副首相だったアンワル・イブラヒムらであった。しかし、2000年代に入ってかつての与党ビジネスを構成した企業群が GLC あるいは GLIC のもとで再編されると、パトロネージ・ネットワークはそれらの企業群を統括する財務省のもとで組織されるようになった。本書が出版された 2017 年の段階では、財務省を率いる財務大臣
は 1990 年代末の経済危機後を経て首相が兼職する慣行が定着していた。つまり、2000 年
代以降にマレーシア経済において非常に大きな存在感を示すようになった、財務省を頂点とし、GLIC からその傘下の GLC に至るピラミッド型の所有・経営の構造は、その頂点に位置して経済的リソースの配分を決定的に左右する首相兼財務大臣への権力集中にもつながっていったのである。そこで本書は首相への過度な権力集中を改革し、政府内での抑制と均衡の仕組みを確立する必要性を説く。その意味で本書は実証研究として高いレベルにあると同時に、現実政治に対する極めて明確なメッセージを持っている。

〈参考文献〉
Gomez, Edmund Terence（1990）Politics in Business: UMNO's Corporate Investments,
Kuala Lumpur : FORUM.
（1994）Political Business: Corporate Involvement of Malaysian Political Parties,
Cairns: James Cook University.
Gomez, Edmund Terence and Jomo K.S.（1997）Malaysia’s Political Economy: Politics,
Patronage and Profits, New York : Cambridge University Press.

（いが・つかさ 名古屋大学）

133

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Timothy P. Daniels

Living Sharia: Law and Practice in Malaysia
Seattle: University of Washington Press. 2017. 280p.

多和田裕司
マレー人やマレーシア社会を論じるさいに、シャリーアが果たす役割についての理解が不可欠であることは言うまでもない。彼ら・彼女らの言説や行動はムスリムであるかぎりシャリーアによって深く基礎づけられている。一方で、彼ら・彼女らもまた現代社
会を生きる存在である以上、国民国家体制、男女平等、リベラルな多元主義、人権等々の現代に普遍的に広がる制度や価値観に強く結びついていることも間違いない。イスラー
ムと現代社会、シャリーアと現代的価値が交叉する場にこそ現代のムスリムが存在するはずであり、イスラームの人類学的研究においてはまずこの場に目が向けられる必要がある。
本書は、マレー人ムスリムがもつシャリーアについての考え方を記述、分析し、同時に、それがより広い社会的、政治的過程に織り込まれている様を析出しようとする試みである。
著者であるティモシー・ダニエルスはマレーシア、インドネシアのムスリム研究において既に数多くの論考を発表している人類学者であり、あらためて紹介するまでもないであろう。多種多彩な対話を主とするデータを手がかりに文化的知（cultural knowledge）に迫ろうとする認識人類学的アプローチを、文脈性を強く意識する象徴／解釈人類学的アプロー
チに接合しようとする本書での著者の方法論は、彼自身が述べるように「知の人類学の描き直し（redrawn anthropology of knowledge）」といってよい。この作業を通して、様々な力が交錯するなかで、競合することも含めてのマレーシアにおけるイスラームの多様性と、それとともにあるイスラームの豊穣性を浮かび上がらせている。
第 1 章では、マレーシアにおけるシャリーアの歴史が概観される。著者の指摘で興味深
いのはシャリーアの歴史にたいするマレーシア人の競合的な見解である。すなわち、マレー人の世俗、民族主義的なエリートたちがマラッカ王国から現在に至るまでの連続性のなか
で「穏健な」イスラームとともにマレー人でありムスリムである統治者によって導かれる政体を想像しているのにたいして、PAS やその支持者たちはムスリムの支配を強調し、「穏健な」見方に対抗的である。さらには、両者を植民地支配と海外のイスラーム主義によってもたらされたムスリム・アイデンティティの断絶に基づく志向であり、親・シャリーアの保守主義と見なすようなムスリムのフェミニストたちも存在すれば、非ムスリムたちはマレーシアの起源をマレー・ムスリムにではなくヒンドゥーや仏教に求め、「過激な」イスラームこそがムスリムと非ムスリムの距離を拡大させたととらえている。
134

研究動向

第 2 章、第 3 章では、それぞれイスラーム家族法とイスラーム刑法が取り上げられる。
前者については、婚姻規定そのものや男性による後見、離婚、子の監護などをめぐっての、イスラーム行政官僚の見解が紹介される。行政側の見解と、ムスリムの保守層、リベラルな活動家、ムスリム・フェミニストたちとの間で様々な綱引きがおこなわれているが、現在の家族法はムスリム・フェミニストやリベラルな活動家の言説への反応も含めているという点で、伝統的な法の枠組みにおける変革を示している。
後者のイスラーム刑法については、フドゥード法や棄教、ムスリムへの非イスラーム諸宗教の布教などについての取り扱いが論じられる。マレーシアの政治、宗教エリートたち
は、刑法をめぐって、伝統的なイスラームの枠組みのなかにどのように国際的な人権概念、
市民の自由主義的な権利、世俗的な多元主義を結びつけるかという困難に直面している。
しかしリベラルなムスリムや非ムスリムにたいしての対立的言説からも、政府が西洋的な諸価値を受け入れるつもりがないことはあきらかである。リベラルな活動家との対峙が強まるほど、シャリーアの履行が強められる。
第 4 章が扱うのは、経済活動における宗教的倫理についてである。マレーシア政府、政府系企業、ダルル・アルカム、PAS という 4 つの異なるシャリーア経済モデルが取り上げられるが、これらは総体として世俗的な生にシャリーアの価値や倫理を植え付け、経済領域の脱・世俗化をもたらしている。
第 5 章、第 6 章は、親・シャリーア言説および反・シャリーア言説が、民族、宗教、国家との関連のなかで検討される。たとえば PAS と UMNO は、民族（マレー）と宗教（イスラーム）のどちらをより上位に置くかで対立的な関係にあるが、しかし反・シャリー
ア言説にたいしては親・シャリーアとして位置づけられる。著者によれば、マレー人やム
スリムによる支配を求める UMNO の世俗的ナショナリスト、マレー人の権利擁護者、PAS やイスラーム系 NGO などの規範的シャリーアの企てと、PKR や DAP さらにはシ
スターズ・イン・イスラームや世俗的な人権 NGO によるリベラルな権利の企てとは相容れるところはなく、両者の二極化が、より強いシャリーア志向の国家やマレー人によって支配される国家へと向かわせているのである。
第 7 章では、ムスリムへのアンケートと詳細なインタビューが紹介される。その結果か
らは、過去 40 年におよぶイスラーム復興のなかで醸成されてきたイスラーム化された社
会的、文化的環境をうかがうことができる。
以上が本書の簡単な要約であるが、本書の価値は著者がなしたムスリムや非ムスリムとの対話の厚さであろう。政治家やイスラーム行政官僚からショッピング・モールの若者たちまで、本書全体を通して、様々な背景や信条を持った人々がシャリーアを内面化し、それをもとに生を組み立てている様子が生き生きと描かれている。さらに個々の生がマレーシアの
政治的、社会的文脈のなかに位置づけられることによって、マレーシア・イスラームの動態をとらえることに成功している。現場での対話から出発し社会の理解へと導く本書のア
135

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

プローチは、イスラーム研究にたいして人類学がなしうる貢献の大きな可能性を示している。

（たわだ・ひろし

大阪市立大学）

Azmil Tayeb

Islamic Education in Indonesia and Malaysia:
Shaping Minds, Saving Souls.
London and New York: Routledge. 2018. 250p.

久志本裕子
本書はマレーシア科学大学 （Universiti Sains Malaysia） で教鞭をとる政治学者、
Azmil Tayeb がオーストラリア国立大学に提出した博士論文に加筆修正したものである。
マレーシアとインドネシアの政治に関する比較を行った研究は多数あるが、政治学の立場からイスラーム教育を主題として論じ、さらにマレーシアとインドネシアを 1 人の著者が比較するという試みは類を見ない。
マレーシアについて Islamic Education と名のつく本の多くは教育学あるいは宗教学、
まれに歴史学に属する研究者が書いたもので、規範的な「べき論」や批判的視点の無い「発展」段階の記述など、マレーシア社会を見る視点をはっきりと提示したものは僅かであった。
これに対し、政治学を背景とする本書の目的は、インドネシアとマレーシアという 2 つの国のイスラーム教育の分析を通じて「それぞれの国がヘゲモニーを強化するために教育を利用する多様な方法を描き」、「ムスリムが多数を占める国家がどのようにその正当性を強化するためにイスラーム教育を利用あるいは機能化するのか、またそれはなぜか」（p. 1）を明らかにすることである。このイスラーム教育の「機能化（functionalize）」という表現
は、アメリカの文化人類学者 Gregory Starrett が提示した概念で、エジプトの近代化においてイスラーム教育が「有用性」を強調するものとなった、という事例の説明に用いたものである（Starrett, 1998, 久志本, 2016）。本書ではこれが重要なキーワードの一つとして用いられており「国家が利用するものとしてのイスラーム教育」という政治学的な関心を明確にしている。
本書がより直接的に答える問いとして設定されているのは、なぜインドネシアのイスラー
ム教育は中央集権化、すなわち標準化（standardization）と国家による管理（nationalization）が進まず、他方マレーシアのイスラーム教育はなぜ中央集権化が進んだのか、と
136

研究動向

いう問いである。これに答えるため、筆者は 3 つの要素、すなわち①国家の制度のイデオ
ロギー的な背景、②1970 年代イスラーム復興以降に対する国家の対応、③中央政府と地方政府の関係性、に着目して 2 国を比較する形で議論を進める。
この目的に沿って、本書の構成は、まず理論的、歴史的な背景を論じる第 1 章、第 2 章に続き、第 3 章から第 5 章の各章では①～③の各ポイントについてマレーシアとインドネ
シアを比較して論じ、6 章で結論をまとめる、という構成になっている。
第1章

インドネシアとマレーシアにおけるイスラーム教育の機能化

第2章

1800 年代から現在までのインドネシアとマレーシアにおける国家による教育制度の機能化の概要

第3章

2 つのメッカのベランダ：アチェとクランタンのイスラーム教育第4章

寛容のイメージ：東ヌサ・トゥンガラとサラワクにおけるイスラーム教育

第5章

聖と俗を合わせる：インドネシアとマレーシアにおけるイスラーム統合教育

第6章

結論

この章立てを見てわかる通り、各章は時系列では進まず、各章が少しずつ議論の中心となる時代を後ろにずらしながら、重なり合う時代に異なる地域で起こったことを論じている。この展開に先立つ第 2 章ではまず、両国におけるイスラーム教育のおおまかな流れを
時系列的に把握できるように 19 世紀初頭から 21 世紀までの概要を描いている。
類書と比較して特に興味深いのは、第 3 章と第 4 章における地方都市間の比較であろう。
各章の中でそれぞれ 2 国間を比較していくという方法も面白いが、伝統的イスラーム教育が栄え、独立後は中央政府からある種の距離感を持っていたアチェとクランタン、キリス
ト教徒人口が多くムスリムが少数派であり、距離的にも中央から遠い東ヌサ・トゥンガラとサラワク、という地域を比較することで、各国における国家とイスラーム教育の関係性の特徴を描き出すという手法を取っている。2 つの章では、イスラーム教育だけを見ると反対の結末が見られる。アチェとクランタンの場合、アチェはアチェ独自のイスラーム教
育のあり方を維持する結果となったのに対して、クランタンは独自性を失い連邦の管理を強く受けることとなった。一方、東ヌサ・トゥンガラでは宗教学校がかろうじて生き残っている状態であるのに対して、サラワクの宗教学校は連邦の支援をうまく受けて繁栄している。この 2 つの事例から見えてくるのは、インドネシア政府が中央集権的なイスラームの管理を進めず（あるいは筆者の言葉では「成功せず」）、またマレーシア政府が強力な集権化を進めてきたことの要因でもあり、帰結でもある、国家と社会の複雑な関係性である。
従来の中央政府における政治のみに着目した分析では、イスラーム教育は中央政府が宗教的ディスコースを独占するために一方的に利用するものであるかのように描かれる傾向があったのに対して、社会と国家の双方向的な関係性の中で形成されていくものとしてイス
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ラーム教育を位置づけ、より複雑な「機能化」の過程を描き出そうとしたことに本書の意義があると考える。
ただしその試みが全体として十分に達成されたかについては評価が分かれるところであろう。上に挙げた地方都市間の比較という視点や、その中で宗教グループ間関係や、中央―
地方関係の変遷を踏まえてイスラーム教育の変化を説明した点では先行研究と一線を画している。しかし、人類学や教育学の立場から見ると、イスラーム教育の展開の政治的背景についてはやはり政府というレベルでの動きの説明が中心となっており、イスラーム教育自体の具体的な内容や、個々のイスラーム学校やその代表的な人物をめぐる政治のより詳細な事例が乏しい点が目に付く。また、マレーシアを拠点とする著者の書き方がやはりマレーシアをどこかで「標準」として、インドネシアの状況を測っているような部分が認められる。だがこのような批判はないものねだりにすぎず、インドネシアとの比較を踏まえてマレーシアの特性を明らかにしていく方法から学ぶものは多く、またマレーシアを拠点とする学者がインドネシアで長期のフィールドワークを行い研究成果を発信しているということにマレーシアにおけるマレーシア研究の新たな展開の希望が見られるといえるのではないだろうか。

〈参考文献〉
Starrett, Gregory（1998）Putting Islam to Work: Education, Politics and Religious
Transformation in Egypt, Berkeley: University of California Press.
久志本裕子（2016）「国家主導のイスラーム教育に描かれた宗教の『機能』における『イスラーム化』再考」『東南アジアマレーシア

歴史と文化』45, 25-43.

（くしもと・ひろこ 上智大学）

Khairudin Aljunied.

Islam in Malaysia: An Entwined History.
New York: Oxford University Press. 2019. xvii+326p.

塩崎悠輝
本書は、「千年以上途切れることなく続いてきたマレーシアにおけるイスラーム」についての通史である（本書 4 頁）。本書の著者、ハイルディン・アルジュナイドは、シンガ
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研究動向

ポール国立大学人文・社会科学部マレー研究科准教授である。これまで、シンガポールを含むマレー半島の近代史について多数の著作がある。特に、（Khairudin, 2010, 2015）といった単著において、英国統治下にあった近代マレー人社会についての歴史研究で優れた成果を挙げてきた。研究対象となっているのは、近代マレー人社会の中でも、政治、民族主義運動、あるいはイスラームを綱領に掲げた運動、そして、その中で主導的な役割を果たしたマレー人ムスリムが多い。近年の彼の研究で、とりわけ取り上げられているのは、
20 世紀の主要なインドネシア人ムスリム思想家の一人で、東南アジア一円のムスリムに広く影響を及ぼしたハムカである（Khairudin, 2018）。
本書冒頭に、著者はなぜ 11 世紀前後から現在までの「マレーシアにおけるイスラームの通史」を書くのか、という説明があるこの箇所は、本書における著者の問題意識と研究のアプローチのあり方を理解するうえで重要である。「マレーシアにおけるイスラームの千年の歴史」という言説自体に問題が潜んでおり、現代マレーシアにおけるマレー人ムス
リムの政治的正統性の根拠となりうる。そして、マレー人ムスリムとイスラームの特別な地位という、マレーシアにおける最重要の政治問題に直結しかねない。一方、マラヤ連邦
成立以前のマレー半島におけるイスラームの歴史があることも否定することはできない。
本書は、マレーシアにおけるイスラームの千年以上の歴史はある、しかしその歴史はムスリム以外を含む複数の文明の絡み合いの歴史であるというのが、本書のこの問題への回答である。
著者が指摘しているように、これまでマレーシアにおけるイスラームについて数多くの研究書が著されてきたが、ほとんどはごく短い期間を対象にした歴史研究であったといえる。特に多かったのは、イスラームの伝来、20 世紀初めの伝統派と改革派の対立、マラ
ヤ連邦の独立前後といった時期の研究である。このような局所的な歴史の一時期に着目するだけでは、マレーシアの歴史全体の中でのイスラームを理解することはできない、それが「マレーシアにおけるイスラームの通史」を書く理由であると著者はいう（4 頁）。
著者の関心は、現在のマレーシアにおけるムスリムとイスラームの地位に正統性を与えることには無い。むしろ、グローバル・ヒストリーとしてのマレーシアにおけるイスラー
ム史を書くことが本書の意図である。本書の「絡み合った歴史」という副題の意味すると
ころは、マレーシアにおけるイスラームの歴史が、アラブ、インド、ペルシア、中国、ヨーロッパの文明が相互に影響し合いながらつくられたものである、ということである（5 頁）。
この本でいう「マレーシア」とは、千年以上前からこの 5 つの文明が絡み合う場のことである。著者は、ムスリム中心に過ぎるマレーシアのイスラーム史に異議を唱え、非ム
スリムの影響を重視する。 特に、 著者の研究ではラッフルズの役割が強調されてきた（Khairudin, 2005）。
本書は、以下の 4 部、8 章で構成されている。イスラームの伝来から現在までを、グロー
バル・ヒストリーの中のマレーシアという場で、イスラームが社会の中でどのような役割
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）や影響力を持ったのかが論じられている。各時代の、政治、文学、植民地化、ジェンダーなど様々な分野におけるイスラームの意義が着目されている。

第1部

漸進的なイスラーム化

第1章

外部とのつながりを通したイスラームの流入

第2章

スーフィーたち、スーフィーの言葉、そしてマレー語の変容

第2部

民衆のイスラーム化第3章

クラジャアンの入信と布教

第4章

女性の布教者たち、その他の布教者たち

第3部

改革派によるイスラーム化

第5章

イスラームと植民地主義

第6章

ムスリムによる抵抗の様々なかたち

第4部

優位性のためのイスラーム化

第7章

マレー人の優位性のためのイスラーム化

第8章

イスラームの国営化、国家のイスラーム化〈参考文献〉
Khairudin Aljunied（2005）Rethinking Raffles: A Study of Stamford Raffles’ Discourse
on Religions amongst Malays, Singapore: Marshall Cavendish.
（2010）Colonialism, Violence and Muslims in Southeast Asia: Maria Hertogh
Controversy and its Aftermath, London and New York: Routledge（2015）Radicals: Resistance and Protest in Colonial Malaya, Dekalb: Northern
Illinois University Press.
（2018）Hamka & Islam: Cosmopolitan Reform in the Malay World, Singapore:
ISEAS.

（しおざき・ゆうき

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静岡県立大学）

研究動向

Hidekuni Washida.

Distributive Politics in Malaysia:
Maintaining Authoritarian Party Dominance.
London and New York: Routledge. 2018. 244p.

中村正志
本会の鷲田任邦会員（東洋大学）が 2018 年に上梓した本書は、マレーシア政治研究の新たな地平を切り開く画期的な研究書である。これまでの研究が考察対象となる出来事の叙述に重きを置きがちだったのに対し、本書は政治学の理論的知見にもとづく明解な分析枠組みを提示し、そこから導かれる仮説を緻密な計量分析によって検証した。これにより本書は、国民戦線（BN）体制が長年にわたり維持された後、2000 年代半ば以降に支持を失っていくメカニズムを、包括的かつ精緻に、確かなエビデンスを示しつつ描き出すことに成功している。
本書のおもなテーマは、選挙権威主義体制としての BN 体制が維持されてきた仕組みの解明である。選挙権威主義とは、執政権者を選ぶための選挙が行われるものの、それは自由で公正なものとはいえず、民主主義の範疇には含まれない政治体制を指す政治学の術語である。これまでの BN 体制研究では、著しい 1 票の格差や与党に有利な選挙区割り（ゲリマンダリング）、票の買収、新聞やテレビの国家統制、デモ・集会の規制、国内治安法や扇動法など抑圧的な法律を用いた政治家や市民団体の取り締まりなど、非民主的な統治の実態を詳しく描き出すことに重点が置かれていた。その背景には、非民主的な政治の実態を暴き出すという批判的観点があったに違いない。結果として、BN 体制が長期間持続したメカニズムに関する考察を深める方向には進まず、市民を抑圧すれば政権は安定するという考えを暗黙の前提としているかのようであった。
しかし権威主義体制といえども、指導者がその座を守るには威嚇や買収といった手段だ
けでは不十分であり、適切な動機づけを通じて周囲を動員しなければならない。より具体的には、体制を支える統治エリート層と一般国民という 2 つの異なる層を動員する必要がある。本書のタイトルにもなっている「分配の政治」は、この 2 つの層に働きかける手段
として行われる。分配することのできる資源には限りがあるから、政権指導者はそれを効
果的、効率的に用いて、与党の統制と選挙での集票という 2 つの目的をうまく両立させな
くてはならない。
党内政治、とくに UMNO 内政治についてはすでに少なからぬ文献があり、選挙についても、とりわけ近年、活発に研究がなされている。だがこれまでは、もっぱらそれぞれのトピックについて別個に知見が蓄積されてきた。現実の党内政治と選挙政治は相互に無関
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

係な事象ではないから、この 2 つのつながりを明らかにして包括的に捉える必要があるが、そのような試みはまだ少ない。本書の分析枠組みは、予算やポストという資源の戦略的分配に焦点をあてて、与党内政治と選挙とを貫くメカニズムを提示しており、ここに従来のBN 体制研究にはなかった独創的な学術的貢献がある。
BN の選挙戦略に関する既存研究では、野党を支持した州や選挙区に対する懲罰が強調されてきた。選挙で BN を支持しなければ公共事業の抑制など露骨な懲罰が行われるから、BN を支持せざるを得ないというロジックである。しかし、実際には選挙ごとの BNの得票率の変動は決して小さくないし、小選挙区制のもとではこれが大きな議席数の変動につながるリスクがあるから、野党を支持した地域に懲罰を与えるだけでは体制を長期間維持するのはむずかしいはずだ。
では、他国の事例で少なからず見られるように、接戦区に多くの開発予算を割り当てるのはどうだろうか。この戦略には、選挙運動を率いる地方の与党幹部に不適切な動機づけを与えかねないという問題がある。ぎりぎりで勝つほうが多くの予算をもらえるのであれ
ば、集票のための努力などせずサボる方が得だからだ。また、過去に与党支持が強かった
地方への予算配分を絞れば、当然、選挙での支持を失うリスクが発生する。マレーシアでは、個人の資産で選挙資金をまかなえる議員は少ないから、このリスクは無視できない。
そこで本書は、与党州に対しては、選挙前の予算では過去の選挙成績には紐付けずに偏りなく予算を配分するはずだという仮説を立てた。これならば、前述の地方幹部に対する不適切な動機付けや優位にある地方で支持を失うリスクを回避できるからだ。同時に本書
は、選挙後の執行段階においては選挙結果に応じた資金配分がなされるという仮説を立てている。選挙で良好な結果を収めた地方に適切な報酬がもたらされないなら、そのこともまた選挙運動を率いる地方幹部のサボタージュを誘発しかねないからだ。計量分析の結果
は仮説と整合的であり、選挙前の開発予算は、与党の得票率が 50％を上回る州では過去の選挙結果とは無関係に人口規模等に応じて割り当てられている。他方、選挙後の執行段
階での割当額は、選挙で良好な成績を収めた州ほど高くなっている。
政権指導者が分配することができる資源には、予算のほかに閣僚などのポストがある。
ポスト配分に関して本書は、予算を効率的に集票に結びつけているエリートに価値の高いポストが与えられるとの仮説を立てる。また、一歩考察を進めて、政権指導者が十分な情報を得られない地区ほど予算効率性が重視されるとの仮説が追加される。計量分析では、少ない予算を効率よく用いて集票した州や当選した議員に、より多くの予算を管轄する閣僚ポストが与えられる傾向が示された。また、中央政府を率いる UMNO 指導者にとって正しい情報を得にくいと考えられるマレー人の少ない地区については、ポスト配分にあたり予算効率性がより重視されることも示された。
このような効率的な資源配分に加えて、BN の選挙での優位はゲリマンダリングと 1 票の格差にも支えられてきた。本書はその仕組みと効果を検証した後、2000 年代以降に生
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研究動向

じた市民の選好の変化によって BN が窮地に追い込まれたことを示した。
本書の肝はデータにもとづく精緻な分析であり、これに関して筆者などは黙ってうなず
くしかない。だが一方で、「本当にマレーシアの歴代首相はそこまで緻密に考えて行動していたのだろうか」という素朴な疑問を抱いたのも事実である。こうした素朴な疑問に答える定性的な考察がもっと挿入されていたなら、厳密な実証分析を補強する材料にはならないとしても、読者の理解を促す効果はあったのではないかと思う。
本書は BN 体制に関する最新の書籍であると同時に、最重要の研究であると言っても過言ではなく、ここで紹介できたのはその一端に過ぎない。マレーシア政治を研究対象とする者にとっては必読の書である。

（なかむら・まさし

アジア経済研究所）

Chang Da Wan, Morshidi Sirat, Dzulkifli Abdul Razak eds.

Higher Education in Malaysia:
A Critical Review of the Past and Present for the Future.
Pulau Pinang: Penerbit Universiti Sains Malaysia. 2019. xviii+453p.

杉村美紀『マレーシアの高等教育』という書名を聞いた時、高等教育の国際化を思い浮かべる読者は少なくないのではないだろうか。確かにマレーシアは、1990 年代半ば以降、高等教育の国際化を急速に進め、民営化と私立大学の設立認可、英語を教授言語とした多様な国
際プログラムの導入やそれに伴う国境を越えたクロスボーダー（あるいはトランスナショナル）教育の展開を図ってきた。こうした教育改革は、かつての留学生送り出し大国から留学生受入れ国へと、マレーシアの国際社会での位置づけを大きく変えた。かつて、マレー系優先政策のもとで進学が制約されてきたマレー系以外の学生のなかには、海外に進路を求める者も多く、その結果、頭脳流出が長年の懸案となっていた。これに対して、高等教育の国際化は、国内における高等教育の拡充を促すとともに、逆にマレーシアの英語プログラムは、近隣のアジア諸国や中東、アフリカ諸国からの留学生を惹き付けるようになったのである。こうした高等教育の国際化は、マレーシア語（国語）とイスラーム（国の宗教）を軸として初等・中等教育が目指す国民教育の方向性とは異なるとともに、マレーシ
アを「経由地（トランジット・ポイント）」として、第三国へ再留学するという留学生移143

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

動の新ルートも生み出した（杉村, 2010）。
しかしながら本書は、「将来に向けた過去と現在の高等教育に対する批判的考察」という副題にみるとおり、こうした大きな高等教育の変化を見直し、新たな道を探ろうとしている。編者らは、国際化と並行して登場した新自由主義の影響により、大学が「高度人材養成機関」や「学術論文生産工場」、「資産形成団体」となってしまっており、ランキング
競争が必須課題になっているが、大学は本来、知的で科学的かつ文化の価値を生み出す機関ではないかという問いを投げかけている。その上で、マレーシアの高等教育研究者のみ
ならず、国外の教育研究機関やユネスコなど国際機関の研究者も執筆者に交えながら全部で 28 の論稿を取り上げ、学生の学びや経験（第 1 部）
、教員の教育力や研究力（第 2 部）、
大学の役割と機能（第 3 部）、ガバナンスや自律性（第 4 部）とし、国際化は第 4 部の一部として論じられている。そこには国際化の重要性を否定するわけでは決してないものの、
大学教育のあり方をあらためて学びの原点に立って考えようとする方向性を見て取ることができる。
こうした議論の方向性は、本書でも言及されているとおり、マレーシアが現在進めている「マレーシア高等教育計画ブループリント（2015-2025）」の教育改革に基づくものである。本計画は、2007 年に当時の高等教育省が定めた「国家高等教育戦略計画」の後継にあたるが、知識基盤社会をにらんだ高度人材育成と留学生交流の量的拡大を軸とし、国際的な「教育ハブ」を目指した同計画に対して、「ブループリント」ではイノベーティブな教育の重要性が強調され、社会の目まぐるしい変化を受け止め、求めるべき価値観や能力の問い直しと、革新的な科学技術や新たな知の創造を担う人材育成が強調されている。特に「国家教育指針（National Education Philosophy）」に基づき高等教育の意義と特徴を再確認し、「マレーシア人としてのアイデンティティーを持ったグローバル・シティズンの育成」という教育理念を重視している。そこには、情報テクノロジーやコンピューターを駆使した ICT 教育と技術職業教育訓練との関連性とともに、批判的思考やコミュニケー
ション・スキル、態度といった 21 世紀型スキルの習得を基盤とするラーニング・アウト
カムをめぐる議論も含まれる（杉村, 2019）。言い換えれば、こうしたブループリントの特徴を踏まえながら、現在の高等教育のあり方に批判的考察を加えたのが本書であるともいえる。
本書ならびにその基となる「ブループリント」が、このように学びの質を重視する背景には、イノベーションが重視される社会変革に加え、マレーシアが今日直面している多文化共生の課題もあると考えられる。国際化の進展に伴い、もとから多文化社会であったマ
レーシア社会では、多様な国からの留学生や外国人労働者の流入に伴い、価値観や経験を共有する「シティズンシップ」の形成が課題となっている。多様性をいかに尊重し合い、文化的背景の異なる者同士がいかに共生するかという点において、マレーシア社会はすでに様々な経験を有しているはずであるが、留学生や外国人労働者の社会文化的適応の問題
144

研究動向

や、マレーシアの地域コミュニティがいかに外国籍の人々を受け入れるかという点においては、複雑な課題があることが指摘されている。国際化が進んだからこその課題ともいえるが、このことはマレーシアに限らず、国際化を進める国においてはどのような国においても、それぞれ類似の社会変容をめぐる問題を抱えており、国際化に対してローカライゼー
ションをどのように考えるかという課題の重要性を示唆する。
以上述べたように、本書は単にマレーシアの高等教育を概観するものとは大きく異なり、むしろ現在マレーシア社会で議論になっている政策課題をより重視し、かつそれらを批判的に検討している。それは、大学ランキングをいかに伸ばすかという実用的な方策ではな
く、大学本来の役割を振り返り、あわせて近未来の高等教育のあり方を考えようとする根源的取り組みであり、その意味で本書は、新たに模索されるべき「ポスト国際化」への挑戦でもあるといえる。

〈参考文献〉
杉村美紀（2010）「高等教育の国際化と留学生移動の変容

マレーシアにおける留学生移動のトランジット化」『上智大学教育学論集』44 号、上智大学総合人間科学部教育学科、37-50。
（2019）「人材育成と新たな多文化共生問題に挑むマレーシアの高等教育」『カレッ
ジマネジメント』215 号（2019 年 3-4 月号）、44-47。

（すぎむら・みき 上智大学）

Karen M. Teoh

Schooling Diaspora: Women, Education, and the Overseas Chinese
in British Malaya and Singapore, 1850s-1960s
New York: Oxford University Press. 2018. xi+210p.

安里陽子
本書は英領マラヤとシンガポールにおいて教育を受けた華人女性に焦点を当て、外来系の住民である華人女性の歴史を、多言語による文献資料とオーラル・ヒストリーを用いて描き出したものである。著者自身も序章で述べるように本書の大きな特徴は、1940-1950
145

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

年代に中国へ移民した女性 15 人を含む約 50 人の華人女性へのインタビューと、シンガポー
ル国立公文書館オーラル・ヒストリーセンター所蔵の 100 人近くにおよぶ華人女性のオーラル・ヒストリーを用い、文献資料とあわせて織りなされた豊かで立体的な叙述方法にある。
英領マラヤおよびシンガポールにおいて、華人の女子生徒が通った学校は大別すると英語で教育をおこなう学校（以下、英語校と記す）と華語でおこなう学校（華語校）の 2 種類がある。その成り立ちや教育内容も異なるため本書では英語校、華語校の別に論じられており、英語校の中にはプラナカンの子女のために設立された学校も登場する。本書は序章と終章のほか計 5 章から成る。大まかな内容をまず紹介したい。
序章では本書の意義や背景、構成が紹介される。第 1 章は、女子教育における植民地のポリティクスについて 1850 年代から 1950 年代のスパンで描き出される。第 2 章は英語校の女子学校について、福祉目的でキリスト教団体が設立した経緯にはじまり植民地当局による華人女子教育への対応の転換、学校生活におけるエリート層と非エリート層の区別など、ナラティブも用いながら分析がなされる。第 3 章はプラナカン共同体を近代化するにあたり足を引っ張っていると考えられた「ニョニャ問題」と、その解決に向けて設立された女子学校の教育方針や女子生徒の葛藤が描き出される。第 4 章は 1900 年代前半における華語校の女子学校について、第 5 章は華語校卒業生のうち中国の国家建設に参加するため 1940 年代から 1950 年代に「再移民」した女性たちの語りを用いて、多様な生きざまが描かれる。終章は本書のまとめであり、さらに独立後のマレーシアとシンガポールにおける女子教育の変化についても取り上げている。
いずれの章も細部にわたって興味深い点が多いが、ここでは英領植民地におけるプラナ
カン共同体の女子教育を論じた第 3 章と、オーラル・ヒストリーをもとに 1940-1950 年代に中国へ「再移民」した華語校出身者のアイデンティティについて論じた第 5 章に注目してみたい。第 3 章は、プラナカンのエリート層が共同体の近代化を図り設立したシンガポー
ル華人女子学校（Singapore Chinese Girls’ School: SCGS）に焦点を当てる。英領植民地におけるプラナカンが他の華人との立場の相違や、高い影響力を誇る外来系住民としての立場を築いていこうとする様子が、SCGS における教育をめぐってまず明らかにされていく。
19 世紀後半以降急増した中国からの新移民が社会経済的に影響力を持ちはじめ、リム・
ブンケンやソン・オンシアンらプラナカンのエリート層は「キングズ・チャイニーズ」である海峡華人の社会経済的地位を取り戻すためにもプラナカン女性（ニョニャ）の近代化が不可欠とし、SCGS を設立した。リムらがめざしたニョニャの近代化は、イギリスをはじめ西洋の帝国主義における女子教育を参考にしたため、家庭を女性の領域とした意味での家庭性および次世代を育てることでネイションを支えるという意味も含んだドメスティ
シティ（domesticity）を重視し、料理や裁縫に力を入れるなど良妻賢母の育成と深く結
146

研究動向

びついたものであった。華語校ではドメスティシティは重視されていなかったのとは対照的に英語校での女子教育はジェンダー化されたものであった。特に SCGS では伝統と近代化が同時に推し進められたため、その双方を身につけることを要求される女子生徒の葛藤が描き出される。
SCGS におけるドメスティシティの重視は、いっぽうでプラナカンの男性（ババ）がマ
レー的な生活様式から距離を置き、西洋のそれを評価し体現していく過程とも重なっている。近代化と同時に伝統的な役割をも女性に求めるという SCGS の相反するカリキュラ
ムは、マレー的な伝統文化を女性の領域に押し込めたものでもあったと考えられる。このような SCGS の教育方針は、シンガポールで 1930 年代に栄華を極めたとされるプラナカ
ン文化の、今日における表象とどのように接続しているのかについても考えさせられる。
第 5 章では華語校卒業後 1940-1950 年代に中国へ移民した 15 人の女性たちの語りが、福建や広東など中国南部で暮らす彼女たちに著者がおこなったインタビューをもとに登場する。彼女たちの語りはさまざまな経験にもとづくものである。たとえば日本占領期にマ
ラヤ人民抗日軍で活動し戦後はマラヤ共産党員となったが 1949 年に中国へ「帰国」し、中国人民解放軍にリクルートされて短期間務め、大学で会計学の学位を取得後数十年にわたり働いた女性、ブルジョワ的バックグラウンドや外国との結びつきによって迫害され、真正の華人性が欠如していると見なされた女性などが登場する。著者は、華語校出身の女
性たちは中国のナショナリズム的な教育を受けてきたが必ずしも親中派の政治思想を持つ
わけではなく、文化的には中国人だが政治的には英国臣民あるいは 1950 年代以降はマラヤンまたはシンガポーリアンだと思っている人が多かったと分析している。
本書は、これまでほとんど焦点が当てられることのなかった女性たちの歴史を、英領植民地における華人女性の教育という角度から鮮やかに描き出している。教育を受けた女性たちの多様な語りを通して、外来系の住民である華人女性に影響を及ぼした帝国主義、中国や東南アジア各地におけるナショナリズム、家父長制など重層的な権力関係が浮き彫りにされていく。マレーシア、シンガポールにおける華人史、教育史はもちろん、植民地主
義、フェミニズム、女子教育における近代化とドメスティシティの問題、オーラル・ヒス
トリーと歴史叙述の方法など、さまざまな関心のもとでさらなる議論を呼び起こすであろう一冊である。

（あさと・ようこ

同志社大学〈奄美－沖縄－琉球〉研究センター研究員）

147

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Lily Zubaidah Rahim

Singapore in the Malay World:
Building and Breaching Regional Bridges.
Singapore: Routledge. 2009. 248p.

市岡 卓
本書は、マレー系民族が多数を占める島嶼部東南アジアで唯一、華人が多数を占める国家であるシンガポールにおいて、マレーシア、インドネシア両国との関係が国民国家建設や政策運営のあり方にどのような影響を及ぼしてきたかを論じた研究である。著者は、シンガポールの初代大統領ユソフ・イシャク 1 の姪にあたる政治学者である。シンガポールのマレー人の政治・社会的周縁化の問題を論じた別の著書（Rahim, 1999）は、この問題の議論では常に参照されている。
以下、本書の内容について簡潔に紹介する。
最初に、シンガポールの自意識の持ち方が問題提起される。シンガポールは本来地理的にも歴史的にもマレー世界の一部である。しかし、シンガポールの政府は、マレーシアからの分離・独立というトラウマ的な体験を経て、自らをマレー世界の中で異質なものと認識し、それを公言するようになった。このことは、植民地化以前のマレー世界の一部としての歴史を忘却し、植民地時代を現在の発展につながるものとして称揚することにつながっている。
国内政治の観点からみると、周辺国を脅威とみなし国家の存立基盤を脆弱なものとする言説が多数者である華人に訴えかけることにより、権威的統治の正当化に結びついている。
安全保障政策の観点からみると、隣国を仮想敵国とみなし、軍備増強を進め、イスラエル
や米国と協力を強化することで、かえって隣国の疑念を招いている。マレーシアとの経済関係では、両国の対立意識がインフラ整備競争や水資源問題をはじめとする様々な経済面の摩擦を増長している。インドネシアとの外交関係では、シンガポールにより（場合により違法な）経済的収奪を受けているというインドネシア側の認識が構造的な緊張関係に結びついている。
これらの議論を踏まえ著者は、シンガポールがマレー世界の一部としてのアイデンティ
ティを捨ててしまっていることで、両隣国との良好な関係を構築できず、また、国家の存立基盤の弱体化を招いていると主張する。
本書の著者がシンガポールのマレー人政策を痛烈に批判し続けてきており、本書におい1

イスラーム文化圏では一般に「イスハク」であるが、シンガポールでは「イシャク」と言う。

148

研究動向

てもそうしたトーンがみられることから、本書に政府に批判的なマレー人知識層の政治的バイアスを感じ取る見方もあるかも知れない。
しかし仮にそのような面があることを認めるとしても、本書のように「マレー人の海に浮かぶ華人の島」というイッシューに焦点を絞り包括的に論じた研究はほかにみられないものである。従って、シンガポールという国家のなりたちを同国を含むマレー世界と関連づけて理解する上で、本書を参照する価値は大きい。また、シンガポールの公的歴史観は、「敵対的な」両隣国の脅威の下で国家としての生存を模索してきたとするものであるが、著者は、むしろシンガポールの自意識の持ち方が両隣国の敵対意識を招いてきたことを指摘する。このように公的歴史観に修正を迫る意味でも、本書は重要な意義を有している。

〈参考文献〉
Rahim, Lily Zubaidah（1999）The Singapore Dilemma: The Political and Educational
Marginality of the Malay Community, Singapore: Oxford University Press.

（いちおか・たかし 法政大学）

Kuah-Pearce Khun Eng

State, Society, and Religious Engineering:
Towards a Reformist Buddhism in Singapore.
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies Press. 2009. 337p.

黄 蘊
本書は著者の博士論文に基づくもので、2003 年に初刊され、2009 年に加筆修正され第2 版として出版されたものである。本書はシンガポール国家の社会宗教管理政策と、仏教
コミュニティによる近代化への対応や、信者の争奪をめぐる仏教組織とキリスト組織との競争関係、両者の相互関係を描いたモノグラフであり、また 1980 年代から 2000 年代にかけてのシンガポールの社会変容、宗教界の動向の一部を記録、描写した貴重な研究になる。
著者によると、本書は現代社会における宗教の役割の変容、時代の変化への対応をシンガポールの仏教、キリスト教コミュニティから描き出すことを目的としている。21 世紀に入り、現代世界の情勢の一層の複雑化、社会生活の多様化・付随する不安定化に伴い人々
149

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）の宗教に求めるものはより大きくなっているという。仏教に関して言うと過去 30 年の間、
北米、ヨーロッパ、オーストラリアなどの西洋圏やアジア諸国において仏教はその影響力を増し台頭してきた。仏教は近代的な個人主義的欲求を満たしているのみならず、慈善奉仕におけるそのヒューマニスティックな役割も無視できない重要性を有しているという。
シンガポールの場合、ここ 20 年から 30 年の間に、華人の混沌とした民俗仏教の信仰形態
から近代的な革新仏教が立ち上がり 1、若者や中間層の支持を得ているという。なお、著者のいう革新仏教とは基本的に大乗仏教を念頭においているものと思われる。
本書の目的はシンガポール華人の同時代的なニーズを究明することによって宗教の社会学・人類学研究の事例を提供することにあり、同時に国家と社会、宗教の相互関係、シンガポール国家による宗教管理、宗教の役割に関するその考えを明らかにすることにあるという。
著者の基本的な立場として、現代社会において宗教は近代化の道のりを経験しているとし、その中でシンガポールの場合、宗教の近代化は宗教界の知識人の西洋教育化などにみられるように基本的に西洋型近代化の軌跡をたどり、と同時に仏教界内部のエリートやシンガポール政府も仏教の近代化の推進力になっているという。そのうち、シンガポール政府は仏教をアジア的価値の一部とみなしたため、そのアジア価値の唱導、推進は仏教の発展を押す力にもなっていたという。著者は上記のようなスタンスに立ちシンガポールにおける仏教の近代化プロセスを捉え、その中で華人コミュニティにおいて雑多な民俗信仰と結びつくかたちの民俗仏教はどのようにして革新的仏教に変身してきているのか、宗教と国家政策との相互関係、人々の個人主義的、スピリチュアルな探求と仏教、またグローバ
ル化の影響などを分析しようとした。
本書の構成は以下の通りである。

序論
第1部
第1章

華人シンクレティック宗教の再創出：華人神教（Shenism）

第2章

神、神格、精霊との交信

第2部

1

宗教伝統の創出

国家、社会と宗教運営

第3章

寺院とサンガに対する官僚的管理

第4章

民族－宗教的枠組みと宗教法の確立

第5章

仏教徒の慈善福祉活動

第6章

宗教価値をアジア価値とする実験

本書は革新仏教について明確な定義を行っていない。Reformist Buddhism という原文の表
現を本稿は革新仏教と訳しておく。日本における檀家仏教という伝統的なスタイルを有する仏教に対しての新仏教と近い文脈にあると思われる。

150

研究動向

第3部

革新仏教に向けて

第7章

革新仏教に向けて第8章

メンバーとその宗教性

第9章

近代化と階層アイデンティティの対抗：クリスティナティ対革新仏教

結論

以下、各章の内容を概括する。序論は、現代世界における宗教の変容・変化と近代化、
また個人がどのようにそうした過程にかかわっていたのかについて全体的に概観する。国家の役割、国家形成と宗教運営の間の相互関係についても考察を加えた。第 1 部第 1 章は華人の雑多な民俗信仰の在り方についての分析である。植民地時代における移民たちの社会－宗教的ニーズと結び付きながら、複数の華人民間信仰・民俗信仰はどのようにして華人たちによって移植され、精神世界の重要な一部と再定義されてきたのかという歴史的プ
ロセスを概観する。続く第 2 章は華人信者と神々との交信行為について議論を展開する。
人々と様々な民間信仰の神格との「交流」行為、多様な宗教儀式、行事がいかにして人々の生活の重要な一部を占めるようになったのかについて考察する。
第 2 部「国家、社会と宗教運営」に 4 つの章が含まれている。第 3 章「寺院とサンガに対する官僚的管理」は、シンガポール国家による宗教への官僚的介入、管理、また仏教僧
侶の考え方、オーソドックスなサンガ集団と革新的サンガ集団間の緊張関係、彼らの仏教の近代化に対する考えについて分析を行う。第 4 章は、シンガポール国家がエスニシティと宗教をどのようにリンクさせ、その上エスニック集団－宗教的枠組みという一対一的な対応関係を確立し、宗教融和法という法律を導入、また持続可能なものにしたのかを概観する。そこから宗教アイデンティティを通して民族的アイデンティティを捉えようとする
シンガポール国家のスタンスがみてとれるという。第 5 章は寺院の慈善福祉活動を対象に、政府の土地法、土地政策によって宗教団体はいかにして宗教兼慈善団体に変身させられてきたのかについて議論を展開する。第 6 章は、宗教的価値はいかにして望ましいとされる
アジア的価値の一部とされ、それがどう学校教育の一部として組み込まれてきたのかについてシンガポール国家の思惑への分析を含め考察を行った。
第 3 部は 3 つの章から構成されている。第 7 章は革新仏教関係者とその革新仏教の推進における役割について考察を行い、また革新仏教側はどのようしてそのフォロワーに代替的なスピリチュアルなライフスタイルパッケージを提供しているのかを分析した。続く第8 章は革新仏教グループのメンバーと彼らの信仰心を描いている。第 9 章は、仏教側とキリスト教側の近代化と階層性をめぐる言説的競争を検証し、また過去数十年を通してキリスト教はどのようにして近代化、合理性、上層的階層性と結びつくようになったのかについても考察を加えた。キリスト教の有する近代的なイメージによって、大量の華人信者がキリスト教に引き付けられ入信していった。革新仏教関係者も今はこれらの点においてキ
151

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

リスト教側と競争を繰り広げ、自身の近代性と合理性をアピールしているという。
結論では、シンガポールの華人コミュニティにおける宗教の近代性の重要性を振り返り、概括している。革新仏教の今後については、著者はそれがグローバルな仏教運動の一部となることを予想し、信者もローカルな地域意識からグローバルなアイデンティティを有するに変身していくであろうと結論付けた。
本書は近代化と仏教、キリスト教についてシンガポールを舞台に貴重な考察を行い、宗教と近代化、国家の 3 者関係について考える際に有意義な視点と貴重な素材を提供してくれた。
シンガポールの場合、国家が宗教の近代化、洗練化に介入し、とくに華人民俗信仰の洗練化に介入しているとされる。また、シンガポール国家にとって、エスニック関係の融和は第 1 の課題とされ、その際にエスニック性―宗教というリンクが有効な道具とされている。そのため、シンガポール国家が積極的に宗教に介入し、また宗教間の対話を促進しようとしてきた。そのプロセスの中で推進しようとした価値観も宗教間の対話に体現させようとして、宗教を通して良好なエスニック関係の構築、維持に努めようとした。
総じて、シンガポール国家は宗教政策を社会管理政策の一部とみなし、宗教を宗教性のみに還元させるのではなく、国家的価値観、またエスニック関係と結び付けて捉えようとしているところは極めて特徴的な点で、著者はこの点を浮き彫りにすることに成功したといえる。
しかし、本書には不足する点もいくつかあると思われる。まず、本書のキーワードである革新仏教については正面からその定義が行われていないことが残念に思われる。また、本書は華人の仏教・儒教・道教という 3 つが混合する民俗信仰（民間信仰）と革新仏教とが対立するものと捉えているきらいがある。著者は華人の民俗信仰（民間信仰）を非理性的なものと捉え、脱非合理化の後、信者たちは革新仏教にシフトしていくとした。また華人を代表する理性的な宗教は革新仏教であるという立場を度重なって表明した。著者の指摘したことは確かに一部では事実である。しかし、仏教、もしくは革新仏教と華人の民俗信仰（民間信仰）とは必ずしも相容れないものでもない。両者を同時に実践する華人知識人、中間層も少なくない。単線的に両者の関係性を捉えては、多様な社会現実を見誤ることになってしまうであろう。
また、著者は基本的に革新仏教とはいわゆる伝統仏教の洗練化されたもの、バージョン
アップしたものと捉え、それが近代化の結実であると捉えている。しかしその近代化に関してはより詳しい分析や言及がなく、近代化というタームのみが先行している感がある。
島薗は現代日本の宗教と公共性について、仏教に関して言及した際に、日本の仏教には伝
統仏教と仏教系新宗教という 2 つの勢力があると指摘し、それぞれが担う機能を具体的に分析した。伝統仏教は葬祭を通して親族組織や地域社会に根付いているのに対して、霊友会、創価学会のような仏教系新宗教はより人々の精神世界にかかわる問題にコミットし、
152

研究動向

この世での幸福の実現や、また政治社会活動も展開している（島薗, 2014: 265-267）。中国系の仏教も葬式という機能を担っている部分が大きく、それに対して知識化、スピリチュ
アルな追求の体現として革新仏教があると捉えられる。この図式は日本の仏教における2 大勢力ないし 2 つの流れとほぼ一緒のものである。本来は中国系の伝統仏教対革新仏教という図式を、著者は華人の民俗信仰（民間信仰）対革新仏教という図式に置き換えている。華人の民俗信仰（民間信仰）には確かに仏教的要素がたぶんに混ざっているものの、
しかしそれが直ちに仏教とつながるものでも決してない。東南アジアの華人の民俗信仰（民間信仰）についても研究してきた評者としてはその点には大きな違和感をもっている。
また、先述したように著者は近代化と革新仏教とを因果関係のように捉えているきらいがあり、社会変容が宗教に与えている影響を強調している。しかし、宗教の内発的な変容要因もあると考えられるが、そこに関する照射や分析が不十分であると思われる。
最後にマレーシアもそうであるが、シンガポールには大乗仏教以外、ここ 30 年の間に上座部仏教も信者を増やし、存在感を増してきている。著者がいう革新仏教は大乗仏教を指していると思われるが、上座部仏教はどういう状況なのか、シンガポール社会においてどのような存在感を有し、もしくは有していないのかについてもう少し分析と情報がほしい。
上記のようにいくつかの点に関しては疑問が感じられるものの、しかし、1980 年代から 2000 年代半ばまでという 30 年間にわたるシンガポールの社会宗教的変化、またシンガ
ポール国家の政策的介入、国家的姿勢を詳細に描き上げた本書は一読するに値するものであることには変わりはない。多民族国家と宗教は重要な研究課題であり、シンガポールのみならず隣国のマレーシアに関しても今後この分野に関してさらなる研究が進むことを大いに期待したい。

〈参考文献〉
島薗進「現代日本の宗教と公共性

国家神道復興と宗教教団の公共空間への参与」島薗進・磯前順一編『宗教と公共空間見直される宗教の役割』2014 年、東京大学

出版会、261-284。

（こう・うん 尚絅大学）

153

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Poh Soo Kai（author）
Hong Lysa and Wong Souk Yee（eds.）

Living in a Time of Deception
Singapore: Function 8 Ltd and Selangor: Pusat Sejarah Rakyat. 2016. 408p.

鈴木陽一
本書は著者でありかつシンガポール独立期の政治家でもあったポー・スーカイ（PohSoo Kai/傅樹介）が自らの回顧録のかたちをとりつつ彼が生きた時代のシンガポール政治史を描こうとした史書である。鮮烈な書名には由来がある。著者は建国の指導者リー・
クアンユウ（Lee Kuan Yew/李光耀）と行動をともにしながらも後に袂を分かって社会主義戦線（Barisan Sosialis）に転じ、政府の行った反政府勢力の一斉逮捕拘禁・冷凍庫作戦（1963 年）で逮捕されて裁判なしで長く拘禁された人物である。リーが語ってきた
シンガポールの物語あるいは彼がそう語り続けるなか人々が生きた時代を「欺瞞の時代」と命名し、かの時代を生きた者として対抗的な歴史を示そうとしたのだろう。
シンガポールにおいては、自治国憲法が施行された 1959 年以来、リー・クアンユウらが率いる人民行動党が政府を握り続けて来た。その間、人民行動党政府は常に一定の批判にさらされ続けたが、様々な障害もあってかアカデミックな裏付けのある批判は長く十分に発達して来なかった。そうした状態が変化し出したのは、私見に拠れば今世紀に入ってかつての左派指導者らが執筆者に加わった『われらが空の彗星

歴史のなかのリム・チン

シオン』（Tan and Jomo, 2001）が出版されて以降のこととなる。これを機に左派による研究書や回顧録の出版が相次ぎ、歴史の語り直しが進むようになった 1。現体制に批判的なシンガポール政治研究が進められるようになったことも注目される 2。本書はこうした研究の流れの 1 つの到達点と言える。
本書がとくに焦点を当てるのは冷凍庫作戦に至るまでの人民行動党政権の権力確立の過程である。馴染みの深いテーマであるが、移送文書群が活用されていることが注目される 3。
1950 年代のシンガポール政治についての研究書 （Poh, Tan and Koh, 2010, Tan, Tan andHong, 2011）、サイード・ザハリ（Said Zahari）、ウォン・スンフォン（Wong Soon Fong/黄信芳）、フォン・スウィスアン（Fong Swee Suan/方水雙）など左派活動家の回顧録の出版が相次いだ。こうした新しい流れの背景にはイギリス史家たちの活躍もあった。1990 年代にイギリス公文書の公開が始まり、これに基づく研究が現れるようになった。マレーシア形成を
リー・クアンユウ一派が左派活動家一掃によって政権を盤石なものにしていく過程として描いたジョーンズの研究（Jones, 2000）、リーたちの動きにイギリス総弁務官が抵抗し続けたことを描いたボールの研究（Ball, 1999）などは重要である。
2 バーは、同じ人民行動党政府の時代でも、1980 年代以降はリーとその一族への集権化が進んだ時代であり、様相はそれまでと異なっている、との命題を提示した（Barr, 2014）。
3 移送文書群については拙稿（鈴木，2015）を参考にされたい。
1

154

研究動向

左派による党内クーデター（1957 年）後、警察がこれら左派勢力を一掃してリーが権力に復帰したことについての考察、リーがマラヤ共産党と秘密裏に接触し続けたという話についての考察などは鮮烈である。また、冷凍庫作戦についての評者の見解は別に記したとおり（鈴木, 2018）であり、リーが冷凍庫作戦の実施に積極的であったという著者の見解に与するものではないが、綿密な研究は高く評価できる。
1998 年、リー・クアンユウは自らの回顧録を『シンガポール物語』と銘打って出版した（Lee, 1998）。政治家は自らの功績（いわゆる自慢話）を残そうとしたり、あるいは弁解を図ろうとしたりして回顧録を記すことが多いが、『シンガポール物語』はとくに後者において成功した回顧録であった。イギリス公文書の公開が進み脱植民地化期の事実の発掘が進むなか、自らが語ってきた公定史が覆されることのないよう、先手を打ってその堅固化を図ろうとしたのだろう。執筆にあたってはイギリス公文書館に調査員を派遣して史料調査を行ったようである。同書では公開されたばかりのイギリス側の文書もところどころに引用され、自らの苦汁の日々が巧みに正当化されている。脱稿後にも入念な裏付け調査をさせたように見える。正面切った虚偽の叙述はおろか、回顧録においては珍しく勘違いなどに基づく間違いもほとんど見あたらない。完璧さは異様なほどである。ただ、そこには公定史を補強するためにした新しい事実の暴露もあり、それは公定史を脱構築するための手掛かりともなりうる。
そのリー・クアンユウは 2015 年 3 月に死去した。歴史の書き換えがさらに進むと恐れられているのだろうか。冷凍庫作戦について批判的な記述を行った歴史家タム・ピンジン（Thum Ping Tjin/覃炳

）が議会で査問に付されるなど、近年のシンガポールにおいて建国期の歴史は以前にも増して敏感な問題になっているようにも見える。

〈参考文献〉
Ball, S. J.（1999）“Selkirk in Singapore,” Twentieth Century British History, 10（ 2）,
162-191.
Barr, Michael D.（2014）The Ruling Elite of Singapore: Networks of Power and Influence,
London: I.B. Tauris.
Jones, Matthew（2000）“Creating Malaysia: Singapore Security, the Borneo Territories,
and the Contours of British Policy, 1961-63,” The Journal of Imperial andCommonwealth History, 28（2）, 85-109.
Lee Kuan Yew（1998）The Singapore Story: Memoirs of Lee Kuan Yew, Singapore: SPH.
Poh Soo Kai, Tan Jing Quee and Koh Kay Yew eds.（2010）The Fajar Generation: The
University Socialist Club and the Politics of Postwar Malaya and Singapore,
Selangor: SIRD.

155

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Tan Jing Quee and Jomo K. S. eds.（2001）Comet in Our Sky: Lim Chin Siong in History,
Kuala Lumpur: INSAN.
Tan Jing Quee, Tan Kok Chiang and Hong Lysa eds.（2011）The May 13 Generation:
The Chinese Middle Schools Student Movement and Singapore Politics in the
1950s, Selangor: SIRD.
鈴木陽一（2015）「移送文書群の「発見」について

イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』15, 62-75。
（2018）「マレーシアの創設について

半島・ボルネオ協力関係形成の過程（下）」『下関市立大学論集』61（3）, 125-180。

（すずき・よういち

下関市立大学）Loh Kah Seng, Thum Ping Tjin and Jack Meng-Tat Chia eds.

Living with Myths in Singapore.
Singapore: Ethos Books. 2017. xiv+324p.

松岡昌和
本書は、20 人を超える歴史研究者を中心とした専門家たちによって執筆された、シンガポールのさまざまな神話―その語が指示するものがそれ自身を自然なもの、さらに時間を越えたものとして呈示するけれど、実際には歴史的な特有のイデオロギーに根を持つ世界観の表現―について再検討を行った著作である。本書で示された内容の多くは、今世紀に入ってから相次いで発表されるようになったシンガポール社会・政治・歴史についての研究で示されていることであり、専門の研究者にとっては必ずしも新奇性があるものばかりではない。しかし、本書は後述するようにシンガポール市民に向けて行われた一連のセミナーが原型となっている。こんにちのシンガポール現代史記述については、シンガポー
ルでの学校教科書や博物館での展示、あるいは国際ビジネスの側面で語られるナラティヴと、専門の研究者による語りとの間に大きな乖離があると言える。シンガポール現代史をとりまく神話を総体的に、また多くの市民に向けて発信した成果であるという点で、特筆すべきものであると言える。
第 1 章となる序章に続く 23 の章は、4 つのパートに分けられている。第 1 部「シンガポール・ストーリー」はシンガポールにおける現代史の神話の中心である。これは、初代
156

研究動向

首相リー・クアンユーの自伝の標題であり、シンガポールで語られる戦後史の核となっている。そこでは、資源のない脆弱な小国が人民行動党の強力なリーダーシップのもとで「厳しい現実」のなかを生き残るという、未完の成功物語が語られる。そこに「良き統治」
を必要とするというイデオロギーがシンガポール人の価値や行動を規定してきた。第 2 章（Thum Ping Tjin）では、脆弱性・開発・能力主義という神話の創造を歴史的に検討し、それらの神話が、権威主義的統治というその目的も含めて、植民地統治の遺産であることを明らかにしている。 続く第 3 章 （Mark Baildon & Suhaimi Afandi） と第 4 章（Christine Han）では、現代史の扱いを教育の側面から検討し、単一の歴史の語りの弊害を指摘した上で、あるべき教育に向けた可能性も示している。そして、第 5 章（Gwee
Li Sui）と第 6 章（Terence Lee）では、それぞれ文学とメディアにかかわる言説が検討の対象となる。シンガポールは「グローバル・メディア・ハブ」として語られるが、そこで強調されるのは経済的側面ばかりである。
シンガポールにおける開発にかかわる神話を検討した第 2 部のテーマ「第三世界から第一世界へ」は、「シンガポール・ストーリー」とともにリーの自伝の標題である。これは一般的に小国の劇的な経済発展の物語として語られる。これに対し、第 7 章（Philip Holden）では、「第三世界」という概念が、単なる経済発展という文脈以外に、脱植民地化と社会主義への親和性の文脈のなかで語られており、そこにもう一つの歴史叙述の可能性があったことを明らかにしている。そして、「反福祉」という言説もまた、神話であることが第 8 章（Ho Chi Tim）で示される。1960 年代に、現在語られる人民行動党の開発モデルとは異なる選択肢として、社会民主主義的経済観による議論が行われていたことは、
第 9 章（Seng Guo-Quan）で指摘される。第 10 章（Lee Kah-Wee）が示すように、シンガポールが常にカジノに「no」と言ってきたというのもまた神話であった。現在シンガポールはイノベーションとテクノロジーに注力している。しかし、これらが多分に「劇場国家」と同種のパフォーマンスであることが、第 11 章（Arthur Chia）で明らかにされる。
第 3 部「脆弱性と断層」では、共産主義の脅威、安全保障、人種の分断のなかでの多文化主義といった、リーダーたちがしばしば語るシンガポール社会の脆弱性が取り上げられる。第 12 章（Gareth Curless）では 1950 年代から 60 年代の左派労働組合が、第 13 章
（Teo Soh Lung）では 1980 年代の法律協会が取り上げられ、それらが公式の歴史で語られているような反国家的な脅威ではなかったことが示される。安全保障については、第 14章（Ja Ian Chong）が台湾と韓国の事例を取り上げ、自由民主主義が安全や経済と必ずしも対立するものでないことを指摘している。人種の分断については、第 15 章（Laavanya
Kathiravelu）と第 16 章（Lai Ah Eng）で、人種の 4 分類に基づく多文化主義の問題点が語られる。第 17 章（Wong Chee Meng）は多文化社会シンガポールにおける歴史遺産についての神話を検討している。シンガポール社会における分断として、コスモポリタニ
157

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ズムの観点からコスモポリタンとハートランダーという住民の間の断絶が取り上げられることがある。しかし、第 18 章（Elaine Lynn-Ee Ho）では、移民労働者や親密性に基づく結びつきにむしろ注目することで、コスモポリタニズムの違った側面を提起している。
第 4 部「不完全な国民」では、若く未熟で非理性的というシンガポール人についての言説が検討される。植民地期の社会運動を取り上げた第 19 章（Liew Kai Khiun）、カンポ
ンの住民を取り上げた第 20 章（Loh Lah Seng）、1950 年代から 60 年代にかけてのマラ
ヤ大学シンガポール校の学生運動を取り上げた第 21 章（Edgar Liao）、1970 年代から 80
年代にかけての仏教指導者を取り上げた第 22 章（Jack Meng-Tat Chia）は、シンガポー
ル人の政治的・文化的無気力という言説が神話であったこと、さらに、市民社会を国家に取り込んでいくなかで、権威主義的統治が正当化されていった様子が明らかにされる。貧困を取り上げた第 23 章（Teo You Yenn）と移民労働者を取り上げた第 24 章（Charanpal
S. Bal）では、それぞれについての神話が政府の不作為を正当化する役割を果たしている様子が示されている。
本書からは、執筆者たちのシンガポールの歴史認識についての強い問題意識を感じ取ることができる。それは、現状に対する問題意識と言えよう。本書の原型は、2014 年から2015 年にかけて開催された 10 回のセミナーであり、それは建国 50 周年を機にシンガポー
ル国民がより成熟し、自省的で開放的になることを期して行われたものである。本書は、現代史のなかでどのような価値やアイデンティティが創造されてきたのかを論じた歴史研究であり、また歴史の神話化／脱神話化について論じた史学史であるとともに、リー・ク
アンユーなきシンガポール社会における、国民への問題提起の成果でもあると言える。

（まつおか・まさかず

東京藝術大学国際芸術創造研究科研究員）

Teo You Yenn

This Is What Inequality Looks Like（new edition）.
Singapore: Ethos Books. 2019. 309p.

田村慶子
本書は南洋理工大学の社会学者テオ・ユーイェン（Teo You Yenn）が 2018 年に出版し、わずか 10 か月の間に 2 万部を売り上げたエッセイの新版である。エッセイであるものの、このような「硬い」テーマの本がシンガポールでベストセラーになるのは異例であ
158

研究動向

る。
テオは公共住宅（HDB 団地と呼ばれる）に住む低所得者を訪問し、その日々の生活を丹念に聞き取った。彼女が訪れたのは、HDB 全体の 7.8％を占める１部屋あるいは 2 部
屋の小さなフラットに住む低所得者である。なお、1 部屋あるいは 2 部屋フラットには賃貸も含まれる。HDB 団地は買取りが原則で、一定以下の低所得層しか賃貸に住めないた
め、賃貸フラットに住むということは「最低所得者」というレッテルとともに生活することも意味する。
テオのインタビューに応じた低所得者たちは、決して「怠け者」ではなく、日々の仕事を懸命にこなし、なけなしの給与を食費と子どもの教育費につぎ込んでいる。しかし、低学歴であるためにいい仕事に就くことが出来ず、複数の仕事を掛け持ちしている。そのために帰宅時間が不規則になり、子どもとの触れ合いが少なくなってしまう。部屋が狭いた
めに団地の共用の廊下がマットや靴、玩具などの「物置」になり、野犬が俳諧することもある。鉄格子のようなドアを使って外の風を取り入れても部屋は蒸し暑く、共用の廊下から漂ってくる何とも言えない「臭い」が部屋にも充満する。子どもは小さいときはコンド
ミニアムや広い団地に住む級友を羨ましがり、年頃になるとプライバシーのない狭い自宅をいやがって帰宅が遅くなり、やがて学校から落ちこぼれる。賃貸フラット居住者の場合
は、「一定以下の所得者」であるかどうかの定期的な公的「収入・資産調査」を受けなければならず、収入が上がると賃貸フラットから追い出される。あるいは「なぜ資格を取るなどして、もっといい仕事に就かないのか」と調査員に説教をされる。低所得者を支援する NGO から無料でもらってきた大きな TV や立派なベッドを見た調査員は「違法な収入」があるのではないかと疑って「収入・資産調査」はより厳しくなる…。
このように貧困は再生産され、シンガポール社会に深刻な不平等を生み出しているだけ
でなく、低所得者の「人間の尊厳」は日々傷つけられているとテオは述べ、定期的な（時として屈辱的な）「収入・資産調査」ではなく、公的貧困ラインを決めて、それ以下の層には無条件で公的な補助や支援をするなど抜本的な解決方法を考えるべきではないかと問いかけて、本書は終わる。
シンガポールは、米ボストン・コンサルティングによると、100 万米ドル以上の資産を持つ富裕層世帯の人口に占める割合が最も多いという世界有数の金持ち国である。キャピ
タルゲイン課税も相続税もなく、所得税も低いという魅力的な税制に加えて、安全で住みやすく教育の質も高いという環境に惹かれ、海外からも著名な富裕層が近年シンガポールに続々と拠点を移している。日本の総合ディスカウントストアのドンキホーテも、最近シンガポールに本社機能を移した。このような外国人を含めて拡大しつづける富裕層が 1 人
当たり所得を押し上げ、2018 年のシンガポール人 1 人当たり GDP は世界第 8 位となった（日本は 18 位）。
しかし、清掃職を含めた所得下位 20％の平均月収は 1,200 シンガポールドル（1 シンガ
159

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ポールドルは約 78 円）程度であり、格差もまた深刻である。2018 年のジニ係数は 0.458
で、「社会不安が起こる警戒ライン」とされる 0.4 を越えている。社会不安が起こらないのは、政府が低所得者にスーパーマーケットなどで使える金券を渡し、最低限の生活を保障していること、賃貸フラットであるとはいえ「家」があって、ホームレスがたむろしている地域があるわけではないので、貧困が目立たないのである。加えて、どの子どもにも平等に教育の機会があり、学校でよい成績を上げれば高い学歴が得られ、それによって高い社会的地位と収入を得ることができるという「能力主義社会」を政府は掲げているため、貧困に陥るのは本人の努力不足とされてしまい、低所得者は声をあげにくいからでもある。
これまでシンガポール社会を分析した研究のほとんどは、エスニック・グループやエス
ニシティ、移民とくに急増する新移民や移住労働者、少子高齢化にともなう家族関係の変容に焦点を当てたものであった。低所得者の声を丹念に拾って、その生活や仕事、子どもへの思いを描くことで低所得者層の生活を可視化した本書は、貧富の差が拡大しつつあるというだけでなく、貧困とその連鎖、社会的不平等の深刻さ、さらに低所得者の「人間の尊厳」の問題を明らかにするという大きな役割を果たし、またエッセイとして書かれたために多くの読者を獲得した。
シンガポール社会を分裂させるのは、宗教や人種問題ではなく、深刻な所得格差と不平等なのではないかという議論が 2018 年に国会でなされたとき、議員が手にしていたのも本書であった。その意味で、社会に大きな影響を与えた本であるとも言えよう。

（たむら・けいこ160

北九州市立大学）

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【エッセイ】

知識探訪

多民族社会マレーシアの横顔を読む

マレーシアは、世界のさまざまなものを内に取り入れ、新しいアイデアを常に世界に向けて発信している社会です。
植民地化やそれ以前の経験から民族混成社会として形成されたマレーシアは、世界遺産として認められるほどの民族的多彩さを持つとともに、イスラム経済の分野で世界を先導しようとする積極性も備えています。国内では、ブミプトラ政策によって安定と成長をはかる一方で、教育を通じて人材育成の努力を重ねてきました。多数派であるマレー人はイスラム教を日々の暮らしの参照点としていますが、主要三民族のほかに多彩な民族世界があり、また、近隣諸国出身の外国人も成長と多様化をもたらす存在としてマレーシア社会に欠かせない存在です。このように多種多様な人々が集まるマレーシアでは、いろいろなメディアを利用して意見の調整がはかられてきました。
「知識探訪

多民族社会マレーシアの横顔を読む」では、マレーシアの日常生活で見られるものごとを切り口に、多民族社会マレーシアの横顔を紹介します。

■生物と環境

豊かさを支える多様性「タマン・ヌガラ国立公園」にみる自然保護と開発（河合文）
サバ州で生まれるオランウータン孤児たち（田島知之）■歴史と社会

混成社会のかたちと成り立ち

50 年後から振り返る 5 月 13 日事件：「新しいマレーシア」の構築に向けて（篠崎香織）■政治と経済ブミプトラ政策という挑戦

ボルネオ島から見る 2018 年マレーシア総選挙（山本博之）
政党ロゴの利用と「選挙による政権交代」（田中李歩）
移民集落に見えた「変化」：2018 年総選挙（谷口友季子）
連盟党の「遺産」は断絶するのか：BN 解散を決議した MCA（篠崎香織）■イスラム経済イスラムで世界の先導をめざすマレーシア

預金からみたマレー世界のイスラム銀行：ブルネイの特徴（上原健太郎）■イスラムと宗教

日々の暮らしを支える参照点

ヒンドゥー寺院暴動と民族問題（古賀万由里）
マレーシアとシンガポールにおける上座仏教：その独特な風景と今日の展開（黄蘊）シンガポールで台頭するメガチャーチ（田村慶子）■華僑・華人―寄せては返す中華世界の波
創作のプラットフォームとしての台湾とマレーシア華人（及川茜）

161

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）■文化とメディア

民族混成社会に公共圏を作る

バティックで挑む「地方創生」（辻修次）「マレー・メール」停刊からみる 2000 年代以降のメディア業界史（伊賀司）
ヤスミン・アフマド映画と「新しいマレーシア」（山本博之）
シンガポールに見る、「映える」ヘリテージとしてのプラナカン文化（安里陽子）
世界文化遺産の地、レンゴン渓谷の食文化（杉浦尚子）■教育と研究国際化と競争で人材育成

近年のマレーシアの教育改革動向（杉村美紀）
ジャウィ習字のカリキュラム化をめぐって（坪井祐司）
台湾とマレーシアの高等教育の国際展開（杉本均・廖于晴）■外国人

マレーシアに成長と多様化をもたらすもの

マレーシアで暮らすロヒンギャ難民（塩崎悠輝）■近隣諸国

近しき仲にも垣を結え

中国の対東南アジア政策とマレーシア（佐藤考一）■日本との関係
マレーシア国立博物館ボランティアの活動紹介（鷲津眞代）
日本人高齢者の国際退職移住とロングステイツーリズム（小野真由美）
このコラムは、JAMS の協力による『The Daily NNA マレーシア版』の月刊コラム「知識探訪―多民族社会の横顔を読む」（2018 年 3 月～2020 年 2 月掲載分）を再掲したものです。再掲にあたり表現を一部変更し、写真や図表は割愛しました。執筆者の所属先は
原稿発表時のものです（原稿発表日は本文の末尾参照）。過去の記事は JAMS ウェブサ
イトで閲覧できます。

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マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）「タマン・ヌガラ国立公園」にみる自然保護と開発
河合 文
マレーシアの観光地として有名な「タマン・ヌガラ国立公園」が植民地時代の歴史と関係することは、あまり知られていない。マレー
シア独立以前、この公園は「ジョージ 5 世国立公園」と呼ばれていた。その元となった野生生物保護区は、ゴム・プランテーションの拡大などをうけて制定されたもので、英国王の名にちなんでジョージ 5 世国立公園と命名された。なお、マレー語で「国の公園」を意
味する「タマン・ヌガラ」は、「国立公園」と記されることが多いが、法律上は、パハン、
クランタン、トレンガヌの 3 つの州の州立公園の集合体である。
タマン・ヌガラでは、トレッキングやオラ
ンアスリ（先住民）を訪問しての吹矢体験を楽しむ事ができる。公園の一般人の利用は規制されているが、オランアスリは例外とされている。 マレーシアでは、 オランアスリが「唯一昔からタマン・ヌガラを利用してきた人々」とみなされる傾向があるが、クランタ
ン州のタマン・ヌガラには、オランアスリではなく、マレー人の果樹園跡があるのだ。
果樹園跡は、オランアスリの間で「ト・ガジャの果樹園」と呼ばれており、名前の由来
は 19 世紀末の事件に遡る。3 州のなかで最初に植民地化されたパハン州では、地方権力者が植民地政府の介入に対して反乱を起こした。政府軍に追われた彼らは、パハン水系をさかのぼり、非植民地であったクランタン州、
トレンガヌ州へ逃走し、 最終的にはシャム（タイ）へ逃亡したといわれている。パハン
水系、クランタン水系、トレンガヌ水系間の山越えルートを含むタマン・ヌガラはその逃走劇の舞台だったのであり、「ト・ガジャ」
は反乱軍メンバーの名前なのである。
現在ト・ガジャの果樹園は、オランアスリ
がドリアンを採集するのみで、マレー人が利用することはない。しかしなぜ、近くに暮らしているわけでもないマレー人の果樹園跡がここにあるのか、という疑問が残る。
実は 20 世紀初頭まで、この一帯ではマレー
農民が稲作を営んでいた。公園制定によって彼らの区域内利用は法的には禁止されたが、第二次大戦中にはマレー人がこの辺りまで避難していた。けれども戦後、こうした奥地に暮らすマレー人が「共産主義ゲリラ撲滅」のために移住させられた結果、公園とその周辺にオランアスリが取り残されたのである。
マレーシア独立後、オランアスリが利用していた森林から木材の切り出しが進んだ。マ
レーシア産の木材は高度経済成長期の日本へも輸出され、拓かれた土地にはゴムやアブラヤシが植えられていった。同様に他の「南」の国々でも森林伐採が進められた結果、今日
では熱帯森林の希少性が世界的に認識されるようになっている。
マレーシアでは、現在もアブラヤシ・プラ
ンテーションの開発が続いている。果実が油脂原料として利用されるアブラヤシは、一度植えると長くて 20 年は実を収穫できる。シー
ズン毎に作付けが必要な大豆等の他の原料と比べ、生産コストを低く抑えられるのだ。さらに、中国、インド、欧州における需要の高
まりが、パーム油市場の拡大に拍車をかける。
人口増加や食習慣の変化をうけた消費の増加、さらには動物油脂より「健康的」とされる植物油脂を求める風潮がその背景にある。
クランタン州奥地まで広げられてきたアブラヤシ・プランテーションは、タマン・ヌガ
ラ国立公園に接するようになった。その光景
は、「生物多様性を誇るマレーシアの森」という認識が、森林開発とともに形成されてきたという、パラドクスを示しているかのようである。［2018.3.27］（かわい・あや千葉大学大学院人文
公共学府特任研究員）

163

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

サバ州で生まれるオランウータン孤児たち
田島知之
マレーシア・サバ州のセピロク・オランウー
タンリハビリテーションセンターは 1964 年に設立されたオランウータンの孤児院である。
ここは、州内で発見されたオランウータン孤児を森へ返す目的を持つ。リハビリテーショ
ンプロセスの一部は公開されており、訪れる
日本人もかなり多い。読者の中には実際に見に行かれた方も少なくないだろう。
滞在の間に閲覧した記録によれば、これまでに 750 頭以上のオランウータンが収容された。その多くが母と離ればなれになった赤ん坊だ。農地に出てきた子連れの雌が殺されると、赤ん坊はペットとして高値がつくため生かされることが多い。そうした孤児の多くは劣悪な環境で飼われたことで、栄養失調や下痢による脱水、感染症、寄生虫により衰弱している。 保護された孤児はまず、 検疫室で2 週間の治療を受けてから他のオランウータ
ンと共同生活を送ることとなる。
1～3 歳のうちは、インドア・ナーサリーと呼ばれる飼育室で夜間を過ごし、日中は屋外に設置されたアスレチック遊具で遊ばせる。
オランウータンは生まれつき木登りの天才というわけではなく、森の生活に必要な体の使い方を学ばせる必要がある。
6 歳頃になるとアウトドア・ナーサリーと呼ばれる森林内にある施設に移される。日中は森で木登りをして仲間と遊び、夜になると屋内で眠る。森にすむ孤児院出身の「先輩」
たちや野生のオランウータンが彼らを見物に来ることもあるので、孤児たちは森で生活する上での社会経験を積むこととなる。

164

6 歳を過ぎると、セピロクの森に放され、施設に戻されることはなくなる。できるだけ人間から離れて生活することが推奨されるが、すぐに自力で食べ物をとれるわけではない。
孤児にとって最大の難関は自力で食物を得ることである。森の植物は毒を有する種類が多く、本来は母親の食事を観察しながら適切な
食べ物を学ぶはずである。森林内には給餌台が設置され、バナナなどが与えられ、孤児の命をつないでいる。
その後、大人になった孤児の一部はよその森へ移送される。うっそうとしたジャングルの中、オランウータンを追跡するには膨大な
人的・金銭的コストを要するため、森に放した後の追跡調査はほとんど行われていない。
森に返された孤児たちの内、何割が生き残ったか、詳細は不明である。
孤児院出身の雌が森で子を産んで育てているものの、オランウータン孤児のリハビリテー
ション事業が大きな成功を収めているとは言いがたい。「無意味だ」という批判も外部から寄せられるそうだが、この事業がなければ農地で親を失った全ての孤児たちは死を免れられない。そして忘れてはいけないのは、こ
うした孤児たちを生み続けている最大の要因はサバ州で今日も続く森林伐採と農地開発であり、その産物の恩恵を受けているわれわれとオランウータン孤児が無関係ではないという事実であろう。［2018.8.28］（たじま・ともゆき

京都大学大学院
理学研究科研究員）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

50 年後から振り返る 5 月 13 日事件：
新しいマレーシア」の構築に向けて篠崎香織
ではないかというわだかまりが長らく存在し1969 年に発生した 5 月 13 年事件から 2019年で 50 年となる。政府の統計で死者 196 人、 てきた。しかし個人が自らの体験を公に語る
ことはほとんどなかった。
負傷者 439 人を出したこの事件は、マレーシ
わだかまりを抱えつつも、半島部の華人は、
ア史上最悪の民族間暴動に位置づけられてき2004 年の総選挙まで BN を支持した。これた。
は、BN 政権下で経済が成長し、BN が華人
非常事態宣言下で軍・警察・連盟党によりの要求にそれなりに対応してきたことへの評構成された国家運営評議会は、同年 10 月の価でもあったが、5 月 13 日事件の再来を恐報告書で、事件の経緯と原因を以下のようにれていた側面もあった。08 年の総選挙で、報告した。5 月 10 日の総選挙で躍進した野半島部で BN と野党の獲得議席数が拮抗し党を支持する華人が祝賀行進を行い、マレーた時、多くの華人が 5 月 13 日事件の再来を人に対して扇動的な言動を行った。統一マレー恐れた。
人国民組織（UMNO）はこれに対抗し、カそれはしかし、杞憂に終わった。13 年のンポンバルのスランゴール州知事邸を起点と総選挙で半島部の与野党が再度拮抗した時も、する街頭行進を企画した。結集したマレー人
18 年に政権が交代した時も、秩序は平穏にのもとに、州知事邸に向かっていたマレー人保たれた。「5 月 13 日事件の亡霊」から自らが華人の襲撃を受けたとの知らせが届いた。
を解き放とうという主張が聞かれるようになっこれに憤った結集者は制御不能となり、華人た。
居住区を襲撃した。華人側は秘密結社が中心
19 年 5 月、『マレーシアキニ』、『スター』、となって反撃し、暴動は拡大・激化した。
5 月 13 日事件以降、マレーシア社会を規 『星洲日報』などが事件に関する特集を組んだ。いずれの特集も、事件をめぐり複数の見定する仕組みが大きく変わった。連盟党は、解が存在することを指摘し、それによって生
サバとサラワクの州与党と、半島部で州政権じたわだかまりを乗り越えていくことが「新を担うこととなった野党を迎え、 国民戦線
しいマレーシア」を構築するうえでの課題で（BN）に改組した。UMNO は指導層が交代あるとした。事件の経験者の証言を集め、暴し、BN で優位性を高めた。ブミプトラの社
動に巻き込まれたが民族を越えて助け合い暴会的上昇に政府が介入する新経済政策が開始
動から脱したというエピソードに光が当てらした。
れた。体験談を募集した『マレーシアキニ』
5 月 13 日事件に関するマレーシア政府のには、マレー語、華語、タミル語、英語で投見解は、国家運営評議会の報告書が唯一のも稿が寄せられ、それらがウェブに掲載された。
のである。その報告書は上記のように、マレー事件から 50 年を経た今日、マレーシアの人
人は自然発生的に暴徒化し、それを誘引し事たちはそれぞれの経験を語り始めている。他態を悪化させたのは華人であるとしている。
方でマレー語メディアを中心に、事件を語る
これに対し、海外の報道やイギリス政府の公文書に基づき、マレー人は計画的に動員され、 ことへの批判も見られる。
19 年 5 月 13 日にマハティール首相は、事
それは UMNO 内での既存指導層に対するクーデターの一環であったとする見解も存在する。 件の解明と和解に向けた機関を設置する可能性を記者に問われ、検討すると答えた。5 月
死者数は 800 人から 1,000 人に達したとの推13 日事件をめぐる今後の展開が注目される。
計もあり、マレー人比率の高い軍と警察が暴動鎮圧に当たり華人に対してより強硬に暴力 ［2019.6.25］を発動したとの指摘もある。華人社会には、（しのざき・かおり 北九州市立大学）
政府の見解とは異なる「真実」が存在するの165

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ボルネオ島から見る 2018 年マレーシア総選挙
山本博之
2018 年 5 月の選挙でなぜ国民戦線（BN）
が敗北したのか。この問い方は適切ではない。
マレーシアは半島部とボルネオ島（サラワク州とサバ州）から成り、政党構成原理も政治
イシューもそれぞれ異なる。半島部の与党連合が中核となる連邦政府は、サバ・サラワク
両州にとって「海の向こう」の話で、増税などで日常生活に直接関わらない限り、どの陣営が連邦政府を構成しても大差ない。
半島部の国会 165 議席では、2008 年と 2013年の選挙で BN と野党陣営が 2 回とも 85 議席と 80 議席を得ており、勢力が拮抗していた。
他方、サバ（ラブアンを含む）とサラワクの57 議席では、BN と野党陣営は 2008 年に 55
議席と 2 議席、2013 年に 48 議席と 9 議席だった。2013 年の選挙で BN はサバ・サラワクに助けられて政権を維持したにすぎない。冒頭の問いは、なぜ BN は 2013 年の選挙で有権者の支持を失ったのか（それでもなぜ政権を維持できたのか）と問い直されるべきだろう。
BN が政権を維持できた背景には与党に有利な選挙の仕組みがある。今回の選挙でも、与党に有利な選挙区割りが導入され、与党に有利な新聞・テレビ報道が見られた。野党支持が伸びているという世論調査もあったが、半島部で与野党の議席数に大差がつかず、選挙後にサバとサラワクの政党が連立の相手を変えるのが政権交代の可能なシナリオだと筆者は見ていた。しかし大方の予想に反して、選挙結果は半島部で希望連盟（PH）が 97 対
49 の大差で BN を制した。サバ・サラワクでは BN が 30、PH が 24（連携政党の Warisanを含む）、その他・無所属が 3 となり、政権交代が実現した。
サバは、連邦の与党連合（BN）、連邦の野党連合（PH と Warisan の連携）、地元の野党連合（サバ連盟）の三つ巴の戦いだった。
州議会選挙（定数 60）では、BN が 29 議席、
PH・Warisan が 29 議席、 サバ連盟が 2 議席を得た。サバ連盟のジェフリー・キティガ

166

ンは選挙結果を見て BN と組んだが、BN から PH・Warisan への鞍替えが続出して PH・Warisan が過半数を押さえ、Warisan のシャ
フィー・アプダルが州首相就任の宣誓を行った。これによってサバは州首相が 2 人存在するという異例の事態を迎えたが、ここではこの事態の行方ではなく、 ジェフリーが BNと組もうとしたことについて考えてみたい。
PH の中核はかつての BN であり、マハティー
ルとアヌアル・イブラヒムに象徴されるようにカリスマ的指導者が国民を安定と発展に導く統治である。サバ州のような地方にとって、強いリーダーシップによる統治とは、地方の資源を中央のインフラ整備や住民生活の向上に優先的に充てるもので、地方の生活向上には結びつかない。これに対し、選挙前の BNはナジブに象徴される弱いリーダーシップによる統治だった。地方の支持獲得を求めるナ
ジブから譲歩を引き出しやすく、州行政の高官たちはナジブ政権を歓迎していた。
現在、ボルネオ島では環ボルネオ高速道路の建設を含む中国資本による建設事業が多く進められている。中国資本の流入は今後も当分続くと見られている。それが現実ならば、賛否がどうであれ、それに対応する必要がある。マレーシアの一部となって 55 年が経過しても開発から取り残されたままの地方にとって、中国資本による開発は魅力的な選択肢に映る。独自政権の目がなくなったジェフリー
が BN か PH かの選択に直面して BN を選んだことは、中国の影響力の伸張という現実のもとで弱い国家指導者を選ぶことに地方が活路を見出そうとする考え方として理解できる。
中央では政権交代により強いリーダーシップによる PH 政権が生まれた。しかも PH 政
権は中国資本の受け入れを見直すという。新政権のもとで地方の人々の生活はどのようになるだろうか。［2018.5.22］（やまもと・ひろゆき京都大学）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

政党ロゴの利用と「選挙による政権交代」
田中李歩
第 14 回総選挙期間中のマレーシアでは、もあった）、DAP の党内や支持者からは、長あちこちに何十枚、何百枚もの政党ロゴの旗
年党のシンボルとなってきた「ロケット」のがひらめいていた。各政党（連合）の旗が、ロゴを初めて封印することへの不安や不満のおよそ各々の支持者の多そうな地区で見られ声もあり、DAP は難しい判断を迫られたとたが、複数の党の旗がひしめき合っている場言える。しかし、DAP が自党のアイデンティ所もあり、「接戦」と予想された選挙戦の行ティーを一旦留保してでも、PKR ロゴのも方を物語っているようでもあった。
とで他党と共に戦ったことが、PH の連携をそれにしても、なぜあれほど多くの旗が掲目に見える形で表し、結果的に念願の政権交げられるのだろうか。その理由のひとつは、代につながった、と見ることもできるだろう。
マレーシアの選挙における投票の仕方にある
さて、旧与党連合の国民戦線（BN）も、だろう。マレーシアでは、投票用紙に候補者
選挙期間中おなじみの濃い青地に秤マークの名と所属政党のロゴが印刷されており、投票
ロゴを「活用」していた。大量の旗を道路際したい政党のロゴ図の横に設けられた空欄にでなびかせるだけでなく、駅の大型スクリー
印を書くことで投票を行う。したがって、有ンに広告を 4 言語切り替えで表示させたり、権者が投票したい党のロゴを視認できること
バスの車体にも広告を打ったりと、圧倒的なの重要性が、少なくとも日本よりは遥かに高資金力を感じさせるキャンペーンが繰り広げ
いと考えられる。
られていた。ロゴや広告の利用などは序の口
ところで、今回歴史的勝利を収めた希望連
で、BN は選挙区割り変更や平日の投票日設盟（PH）が、選挙期間中、水色の地に目の定など、持てる力を存分に利用し、「順当な」形の図、両端に赤い帯の入ったロゴを使用し勝利に向け準備を整えていた、はずだった。
ているのに気づいた方も多いだろう。これはしかし実際には、1 票の格差が何倍あろう
PH 独自のロゴではなく、PH を構成する党のと、平日であろうと、多くの人が投票日前か
一つ、人民正義党（PKR）のものだが、今ら自分の投票地である故郷へと移動し、投票回の選挙では、PH 構成 4 党が統一してこの当日も暑さの中、投票所となったいくつものロゴを使用した。背景には、マハティール率学校に、何十分待ちという行列を作った。与
いる統一プリブミ党（PPBM）の活動が書類えられた条件のもとで、限られた機会を大切
提出の未了を理由に停止され、政党連盟としにし、希望を叶えようとする
今回の「選て PH が公認されず、よって PH ロゴの公式
挙による政権交代」の実現は様々な要因によ使用も不可能になった、という事情があった。 るものではあれ、マレーシア社会やそこに生
PKR への一本化が決定されるに至った経
きる人びとのそのような特性にも支えられて緯は明らかにされてはいないが、実質的な使いたのではないかと筆者は思う。PH による用可能性があった PKR と民主行動党（DAP） PKR ロゴの統一使用にも、 権力側 の恣意のものを比べ、どの政党の支持者も比較的抵 （しい）や圧力に直面した際に、真正面から抗なく受け入れやすく支持しやすいであろう
対抗するだけではなく、残された可能性をう
PKR が選ばれたと考えられる。
まく利用し、結果につなげようとする
華人系が中心的支持層である DAP のロゴ
そんなマレーシア社会や人びとの性質が表れの使用は、ブミプトラ票の動揺につながる懸ていたのかもしれない。［2018.6.26］
念から難しかったと考えられるが（実際、マレー系の中には、DAP の政権本格参入による（たなか・りほ 東京大学大学院
ブミプトラ向け政策の撤廃を不安視する向き
総合文化研究科博士課程）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

移民集落に見えた「変化」：2018 年総選挙
谷口友季子
2018 年 5 月の総選挙では国民戦線（BN）から希望連盟（PH）へ政権交代が起こり、サバ州でも PH を支持する地域政党サバ伝統党（ワリサン・サバ）が中心の連合へと州政権が交代した。なぜ彼らは、BN を支持しなかったのか。サバ州のある集落の事例から考える。
州都コタキナバルの中心地から車で 40 分ほど、大型ショッピングモールの見える海岸沿いに、約 5,000 人のフィリピン人移民が住む海上集落がある。01 年ごろにつくられた集落は、 その後 3 回の選挙で BN 第 1 党である統一マレー人国民組織（UMNO）の票田であった。しかし、今回反旗を翻し、この地域の議席は州議会（カランブナイ選挙区）、
連邦議会下院（スパンガール選挙区）ともに
ワリサン・サバが獲得した。連邦政府の閣僚であり、コタブルから同地域に選挙区を替えたラーマン・ダーランも、ワリサン・サバの新人を相手に 1 万 3,000 票近く差を付けられて敗北した。
この集落の住民は「フィリピン人移民」であるが、ブミプトラ（マレー系と先住民）とも認められ、古くからフィリピン―マレーシア（ボルネオ島）間の海域で暮らしてきたイスラム教徒のバジャウ族である。この集落にはマレーシア国籍を持っている者もいれば、近年移住してきた不法移民もいる。 よって「未登録児童」の教育の問題や、不法住民がいることを理由にごみ収集や上下水道も未整備のため、衛生環境の問題も抱えている。
フィリピン人移民の流入は連邦政府によって合法／不法に促進されてきたため、サバ州の自治権が尊重されていないとして、長い間州政治の争点となってきた。特に非難してきたのが、与野党を問わず、キリスト教系先住民を中心とするサバ州の地域政党であったた
め、この集落の住民のようなフィリピン人移民は UMNO を支持政党とする他なかった。
しかし、今年の選挙時には一変した。村にはBN の天秤の旗だけでなく、ワリサンや他党

168の旗も多く掲げられ、混戦の様相を呈した。
同じバジャウ族であるシャフィー・アプダル
が党首としてワリサンを結成、選挙に参加したことは、投票の選択肢を広げた。また近年
ようやく街へ出るまでの道路が舗装され、自家用車の所有者も増えた影響もあり、マレー
半島部と同様に、GST（消費税）導入や燃料補助金の廃止への不満は大きかった。
他方、この集落特有の事情もあった。村内の家々の壁には、ワリサン・サバの候補や、前述のラーマン・ダーランのポスターが多く貼られているが、住民によると現職州議会議員で UMNO 候補のジャイナ・アフマドのポスターは 1 枚もない。「皆大嫌いだから」だ
そうだ。彼女は州の党女性部長で州閣僚も務め、今や有力政治家だが、不法移民が居住していることを理由に、村内に山積する問題にきちんと取り組んでくれないという声が 10 年以上前からあった。他に投票する選択肢ができた今、わざわざ彼女を支持する必要はない。
BN 議員への不満は広く知られていたため、住民に対する選挙運動は過熱していた。投票日直前の 4 月末には、村内の橋の修繕費補助や水道整備に加えて、集落が正式な「村」、住宅地として認められることが発表された。
海軍基地の開発により土地を追われ、一時的に現在の地に居を構えたため、何度も立ち退きの可能性が持ち上がっていた。それが今回
ラーマン・ダーランと当時の州首相の一声で解決されることになった。しかしそれでも、BN は支持を取り戻すことはできなかったのである。
今回の総選挙は、2 つの政党連合による競合や GST など全国的な争点も重要であった
一方で、州や地域の個別の文脈も影響力を持っていた。今後も両面に注目していく必要があるだろう。［2018.10.30］（たにぐち・ゆきこ 日本貿易振興機構
アジア経済研究所）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

連盟党の遺産は断絶するのか：BN 解散を決議した MCA
篠崎香織
2018 年の政権交代以降、国民戦線（BN） た。最初に行われた選挙は、ペナンのジョーを離脱する政党が相次いだ。総選挙の時点でジタウン市議会であった。9 議席が争われた
13 の政党で構成されていた BN は、19 年 2 月
この選挙では多民族政党が勝利し、UMNOの現時点までに、半島部の統一マレー人国民は 1 議席しか獲得できなかった。52 年 1 月
組織 （UMNO、サバの UMNO は BN を離には首都クアラルンプールで市議会議員選挙脱）、マレーシア華人協会（MCA）、マレーが予定されていた。この選挙に際し、UMNO
シア・インド人会議（MIC）、マレーシア・と MCA の地方レベルの指導者が選挙協力
人民進歩党（MyPPP、BN 残留をめぐり党を行うことで合意した。党内外から批判もあっが分裂）を残すのみとなった。
たが、両党は選挙で圧倒的な勝利を収めた。
このうち MCA では、18 年 12 月 2 日の年
その後各地で実施された市議会選挙でも、両次党大会で、BN を解散し新たな形で他政党党の選挙協力と勝利が定式化した。UMNOとの連盟を組織する権限を党中央委員会に付と MCA は 53 年に連盟党を結成し、54 年に与することを決議した。MCA は 12 月 12 日
は MIC もこれに加盟した。連盟党は、最初に BN 最高理事会の事務局に文書を送り、の国政レベルの選挙である 55 年 7 月の立法
BN の解散について協議すべく、BN 最高理
議会選挙で圧勝した。
事会の開催を求めた。BN 本部は、19 年 1 月
この間、民族政党を解体して、多民族政党
7 日に会議を招集するとの通知を発出したが、 を作ろうという動きもあった。例えば、UMNO
その会議は延期され、実施されないままとなっの初代党首オン・ジャアファルや、MCA のている。
初代党首のタン・チェンロックは、そのよう
BN では、半島部、サバ、サラワクにおいな考えを持っていた。オンは後に UMNO をてそれぞれ選出された代表者が政府を構成す
離脱して多民族政党を結成した。しかし人々る形をとっていた。マレー人、華人、インドが選んだのは、UMNO と MCA の提携であ人の代表者を自任する UMNO、MCA、MIC
り、そこから発展した連盟党であった。
が、半島部の代表者を構成していた。これら
MCA は BN の解散を掲げているものの、代表者が BN を通じて互いに利害を調整し、 連盟党時代からのやり方を大きく変えようと自らが利益を代表する集団に利益を提供してしているわけではない。BN が解散すれば、きた。こうした仕組みは、1950 年代に半島
MCA は 67 年間にわたり提携関係を維持し部で設立された連盟党（Alliance Party）にてきた UMNO との関係を解消することにな
起源をもつ。 現在の BN の構成政党は実質る。 他方で MCA は、 華人の利益を追求す
的に、連盟党の構成政党に戻っている。こうる民族政党としての立場を維持しつつ、グラしたなかで連盟党の起源を少し振り返ってみカンなど多民族政党との提携や、他民族とのたい。
協調を重視するマレー人指導者との提携を模
1946 年 5 月にマレー人政党 UMNO が設索していくとし、 そのような志向性を持つ立された。当時マラヤの植民地再編をめぐり、 UMNO 党員との提携も排除していない。
イギリス人はマレー人首長と交渉していたな
MCA が誰とどのような提携関係を結んでいかで、UMNO も交渉の場に代表を送るに至っ
くのかと、それを有権者がどう評価するのかた。 さらに 46 年 8 月にインド人政党 MIC
は、また別の問題である。連盟党の遺産が継が、49 年 2 月に華人政党 MCA がそれぞれ承されていくのか、今後の展開が注目される。
設立され、独立に向けた交渉・調整に代表者 ［2019.2.26］
を送ることを目指した。
（しのざき・かおり 北九州市立大学）
UMNO、MCA、MIC は、各民族の代表者としての立場を、選挙を通じて確立していっ169

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

預金からみたマレー世界のイスラム銀行：ブルネイの特徴
上原健太郎
ボルネオ島の北西部、マレーシアのサラワ
た契約手法をもとに、預金サービスを提供しク州に囲まれているブルネイ・ダルサラームてきた。例えば、マレーシアのイスラム銀行
国（以下、ブルネイ）は、日本の三重県程度
では、消費貸借の契約手法をもとにした預金の面積をもつ、人口が 42 万人ほど（2016 年） サービスが普及している。そこでは、預金のの東南アジアの小国である。
借主であるイスラム銀行が、貸主の預金者にブルネイの国家理念は、マレー、イスラム
対して預金額と同額の返済を義務付けられて教、君主制の 3 要素からなっており、社会生いる。さらに、この消費貸借式預金では多く
活では、イスラム教の教義に沿った経済活動の場合、イスラム銀行が預金者に対して、任が営まれるよう推奨されている。その取り組意で贈与（通称ヒバ）分の金額を与えている。
みの 1 つがイスラム銀行の設置・運営である。
一方、BIBD による預金には、代理の契約
イスラム教の聖典クルアーンでは、リバー手法が用いられている。この代理式預金では、（いわゆる不当利得）が禁じられており、現預金者は銀行にお金を貸すのではなく、その代では主に利子を介さない銀行業の実現が求運用を代わりに任せる。つまり、預金者は委められてきた。ブルネイでは、1990 年代以任者となり、BIBD は代理人となって、預金
降、政府主導によってイスラム銀行の導入・者から預かった資産を代わりに運用するので展開が進められている。
ある。預金者は 5 万ブルネイドル（約 400 万
現在、ブルネイのイスラム銀行部門の資産円相当）までの預金が保証され、加えて運用
規模は、銀行部門全体の 6 割以上を占めていから得られた利潤の一部を享受できる仕組み
る（2017 年時点）。同じマレー世界に位置すとなっている。
るマレーシアのイスラム銀行資産の割合が全
イスラム銀行は共通して、地域の人々がイ
体の 3 割弱である（17 年時点）点を踏まえスラム教の教えに沿った日常生活を営めるよ
ると、ブルネイにおける存在感は大きい。
う、経済保障の役割を担うと言われている。
ブルネイのイスラム銀行部門を代表するの一方で、そのような生活を達成するまでのプが、ブルネイ・ダルサラーム・イスラム銀行
ロセス、つまりサービスの提供の仕方につい（ Bank Islam Brunei Darussalam 、 以 下ては、地域ごとに異なり、一様ではない。ブ
BIBD）である。同行は、国内最大の資産規ルネイの BIBD は預金において、 同じ東南模を有しており、同国のイスラム銀行はもち
アジア地域のマレーシアのものとは異なる契
ろん、銀行業界全体を支えている。ここでは、 約手法を採用していた。今後、ブルネイのイ
イスラム銀行が扱うサービスの中で、生活にスラム銀行業が他のマレー世界のそれと同様、最も身近な預金について紹介したい。西洋由イスラム教の教義を守りつつ、一方でどのよ
来の銀行業において、預金者は債権者となり、 うな独自の特徴を示すのか、 注目される。
銀行は債務者となる。銀行は預金者より借り ［2018.7.31］
た預金に利子を付けて返さなくてはならない。
利子を回避する必要があるイスラム銀行で（かんばら・けんたろう 京都大学大学院
は、前近代からイスラム世界で用いられてきアジア・アフリカ地域研究研究科特任研究員）

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マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

ヒンドゥー寺院暴動と民族問題
古賀万由里
2018 年 11 月 26 日の夜明け前、スランゴー
する見解が出されたが、この事件は人々に 01
ル州のスバンジャヤにあるヒンドゥー寺院で年にヒンドゥー教徒とマレー系ムスリム（イ
信者に暴漢が襲い掛かり、複数が負傷し、車スラム教徒）との間で勃発した暴動、カンポが放火された。それを消火しに駆けつけた消ン・メダン事件を彷彿させた。また 12 月に防士が暴動に巻き込まれ、数日後に死亡した。 は、人種差別撤廃条約を批准しようとしたマ
この寺院は 1891 年にシーフィールド・エ
ハティール首相に対する抗議デモも生じた。
ステート（農園）で働くインド系移民がマー
確かに、シーフィールド寺院事件は「開発」
リアンマン女神を祀るために建てたもので、
対「宗教施設」といった構図で捉えられるが、通称「シーフィールド寺院」と呼ばれている。 マレー系ムスリムの居住空間とモスクが守ら1987 年にコングロマリット（複合企業）のれているのに対し、ヒンドゥー教徒のそれら
サイムダービーがエステートから土地を買収はないがしろにされていることは否めない。
し、その後土地は MCT 不動産に売られる。
憲法では宗教実践の自由がうたわれているが、都市開発が進み、高速道路沿いにある同寺院
ムスリムの居住地区の近くにヒンドゥー寺院
は移転を強いられた。前々政権の国務大臣はがあると苦情が出る。また民族対立をなくそ
土地を寺院に与えるように命じたが、MCTうという考えがある一方で、少数民族または不動産は同意しなかった。
多数民族の票を獲得するのに、民族対立は政2007 年、 土地は MCT 傘下で近くの複合党に利用されている。
施設「One City（ワン・シティー）」の開発
今回の暴動では、マレー系の消防士が死亡を担うワン・シティー・デベロップメントのしたことで事件はさらに大きな議論を呼んだ。
手に渡った。14 年には寺院管理委員会も移暴動の責任をめぐっては、寺院問題をうまく転に合意したが、地域の信者たちは反対。寺収められなかった、元ヒンドゥー人権行使団
院は宗教的教育に熱心な主司祭のもとで儀礼 （Hindraf）指導者のインド系の大臣を非難や祭礼が定期的に行われており、毎週金曜日
する声も上がっている。
には 300 人ほどの信者が集まり、年に一度のシーフィールド寺院事件は、政界をも巻き火渡の祭りには 6,000 人が訪れていた。17 年
込んだ大事件となったのだが、寺院内部での12 月には信者たちが移転に対して抗議活動
対立も事態を複雑化させた。元からの管理委を行い、2 万人ほどの署名を集めた。
員会は土地をディベローッパーに売却し寺院だが 18 年 9 月には裁判所から立ち退きのを移転しようとしたが、新たに結成された委令状が発せられ、新しい管理委員たちは寺院
員会はそれに反対した。さらにヒンドゥー至でハンガーストライキを実施。その後、ワン・上主義派のアクティビストが率いるタスクフォー
シティー・デベロップメントが 11 月 22 日まスも結成されたが問題は解決されなかった。
でに寺院を破壊すると通告し、寺院は緊迫し暴動が生じ混乱した結果、司法長官が仲裁にた状態になった。そして事件当日の 26 日、入ることになった。
同社に雇われたといわれている暴漢が乱入す
経済的価値と宗教的価値をめぐって、所有る事態が生じた。
権が定かではない寺院の土地は争いの種となヒンドゥー寺院が周辺開発のために破壊さる。その種が大きく成長していまい、暴動やれたり移転させられたりすることは今までも民族問題にまで発展してしまったといえる。
数多くあったが、シーフィールド寺院のケー ［2018.12.18］
スは、ヒンドゥー寺院問題にとどまらなかった。政界では民族問題、宗教問題ではないと（こが・まゆり 開智国際大学）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

マレーシアとシンガポールにおける上座仏教：
その独特な風景と今日の展開
黄 蘊
上座仏教といえば、ミャンマー、タイ、ラオスなど東南アジア大陸部の国々がすぐに想起されるであろう。しかし、東南アジア島嶼部のマレーシア、シンガポール、インドネシ
アにも上座仏教の僧侶と信者がおり、近年では多数の上座仏教瞑想センターができるなど、上座仏教のプレゼンスが強まりつつある。
マレーシアとシンガポールに関していえば、それぞれ華人住民が両国の 3 割弱、8 割前後を占め、大乗仏教、中国系の民間信仰が割と盛んな地域というイメージがある。統計では確かにこの両国の華人住民の宗教信仰として
いずれも仏教が全体の 5 割以上を占め、またこの場合の仏教は基本的に大乗仏教をさす。
一方で、植民地時代に始まるスリランカ、
大陸部諸国からの人的流動などにより、上座仏教は実は 19 世紀からすでにこの両国に伝わっている。もともとはスリランカ、ミャン
マー、タイ系移住民のための上座仏教はその後徐々に現地の華人住民の参入を集めるようになり、現在のマレーシアとシンガポールではいずれも華人住民がすでに上座仏教徒の多数派を占めるようになっている。つまり、大乗仏教も上座仏教もその信者層は基本的に華人住民で、中には両方を同時に実践する華人もいる。なお、マレーシアとシンガポールの
上座仏教の展開はほぼ同じ歴史的文脈を有し、両国の上座仏教僧侶、信者間の交流、連携もかなり緊密に保たれている。
上座仏教徒社会であるミャンマー、タイな
どでは、仏教が共同体的慣行や地域文化と深く結びついている。仏教は人々の生活様式、共同体的規範であり、政治や社会生活全般とも密接な関係をもつ。それに対してマレーシ
アとシンガポールでは、上座仏教の歴史は相対的に浅く、共同体的な儀礼、慣行とそこまで結びついておらず、知識や実践として存在している側面が大きい。その背景には、英語教育を受けた華人知識層が上座仏教に教養と172癒しを求め実践してきたという文脈がある。
両国における上座仏教の特徴としてもう 1
つ重要な点は、スリランカ、ミャンマー、タイをもととする仏教宗派、それぞれの上座仏教施設・実践方式が競合的に共存していることである。僧侶の僧衣、また誦経のイントネー
ションなども異なるスリランカ、ミャンマー、
タイ系の上座仏教寺院がそれぞれに存在する。
一方、華人信徒は自身の好みや縁、巡り合わせなどにより利用する宗派などを決めている。
1990 年代以後、マレーシアやシンガポール
出身の華人僧侶も増え始め、彼らは上記のそ
れぞれの宗派のもとで受戒し、実践している。
なお、スリランカ、ミャンマー、タイをもととするそれぞれの宗派内部において国内外に広がる連携関係、ネットワークが形成され、宗派・系譜が重要な意義をもってきた。一例を挙げると、2007 年にできたシンガポール
パアウ瞑想センターという在家信者運営の瞑想センターがあり、現代ミャンマーにおける代表的な瞑想指導者の 1 人であるパアウ師がその顧問を務めている。パアウ師の弟子 2 人がミャンマーから巡回式で同瞑想センターに派遣され、説法、瞑想指導などを担当している。その他の海外との連携として、中国雲南省のパアウ系統のマヒンダ師という著名な中国人上座仏教僧も定期的に来訪し、中国語による経典、教理書の翻訳、説法といった点で重要な役割を果たしてきた。タイ、スリラン
カ系統の宗派もそれぞれにマレーシア、シンガポールという国境を越えて多様な連携活動を進めている。多様な宗派、実践方式が競合的に共存し、それらを管轄、統合するシステ
ムがないまま、百花繚乱というような風景が広まり、それがミャンマー、タイといった上
座仏教徒社会にはみられない独自の様相を呈している。［2019.4.30］（こう・うん尚絅大学）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

シンガポールで台頭するメガチャーチ
田村慶子
2019 年 8 月、シティ・ハーベストという新興のキリスト教会創設者のコン・ヒー牧師
が、2 年 4 カ月の服役を終えて釈放された。
彼と他 5 人の同教会関係者は、コン牧師の妻で歌手のスン・ホー氏の音楽活動のために、教会の資金 5,000 万シンガポールドル （約40 億円）を流用したとして、15 年 10 月に有罪判決を受けたのである。
このシティ・ハーベストはコン氏夫妻が1989 年に設立、2010 年には都心の国際展示・会議場であるサンテック・コンベンションセ
ンターの一部権益を取得して、注目された。
週末には、スン氏が派手な衣装で歌い、会場は大音響に包まれるという、まるでロックコンサートのような礼拝が行われ、最盛期の信者数は 2 万 8,000 人に上っていた。事件の影
響で信者は 1 万 6,000 人まで減少し、 18 年の献金額は一昨年に比べて 49％も減少したが、それでも獲得した献金額で国内の団体としてトップ 10 に入っている。
シティ・ハーベストのように、礼拝に数千
人規模の信者が集まり、カリスマ性のある指導者に率いられるプロテスタント系の教会を「メガチャーチ」と呼ぶ。他にも、郊外の大型ショッピングセンター最上階の劇場を礼拝所にするニュー・クリエーションなど、メガ
チャーチは近年、若い世代とくに華人の若者を中心に急速に信者を増やしている。
ある社会学者はメガチャーチの信者の特徴を次のようにまとめている。
親が懸命に働いてくれたおかげで豊かになった子どもは親に感謝し、また安定した社会をもたらしてくれた国家に感謝していること、慈善活動にはそれほど関心がなく現世利益的であること、さらに、家族の絆と健康をとても重要とみなしていること、性的マイノリティー
は家族の絆を破壊するとして、その権利拡大には反対していること、である。
確かに多くのメガチャーチのパンフレットには、「神に感謝するようになったら、借金がすべて返済できるようになった」「教会に通うようになったら、病気が治った」という体験が実名入りで掲載されているし、死にかけた信者を死の淵から呼び戻すなどの「ミラクル・ヒーリング」で有名なメガチャーチもあるという。また、メガチャーチの一つチャーチ・オブ・セイビヤーは 2009 年 3 月、公立学校の性教育を担当していた非政府組織（NGO）が同性愛を擁護する教育を行ったとして、この NGO の理事会選挙に大量の教会信者を送り込んで自分たちを理事に選出し、実質的に NGO を乗っ取るという事件を起こした。
このようなメガチャーチの台頭は、超近代社会に生きるシンガポール人が自分と家族の
健康、心の絆や癒しを求めていることを示している。ただ、同性愛や性的マイノリティーを受け入れないという姿勢は、国民の間に価値観の対立をもたらす可能性もあり、シンガ
ポール社会は新たな対立の火種を抱えることになるかもしれない。［2019.10.29］（たむら・けいこ

北九州市立大学）173

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

創作のプラットフォームとしての台湾とマレーシア華人
及川 茜
文化、芸術の分野で活動するマレーシア華 『不即不離』（2016）の廖克発は台湾芸術大学
人にとって、台湾は中国語世界におけるプラッ
映画研究所修了、『分貝人生』（2017）の陳勝
トフォームの役割を有しているといえよう。
吉は同大映画学科卒業という経歴で、さらにかつて冷戦体制下で大陸中国への留学がほぼ2 人とも「金馬電影学院」に参加している。
不可能であった時期、中国語によって高等教2009 年にスタートした金馬電影学院は、ホ育を受けることを望む華人の多くは、奨学金
ウ・シャオシェン（侯孝賢）監督が院長を務を申請して台湾に留学した。
め、華語地域出身で 2 作以上の短篇作品を完
そのうち文学者たちによる台湾留学のメモ成したことのある若手の脚本家、監督およびワールには、『台湾留学のあの歳月』（原題：
カメラマンを対象に、毎期 10～12 人を受け我們留臺那些年、黄錦樹・張錦忠・李宗舜編、 入れている。台湾ないし中国、香港の出身者
クアラルンプール：有人出版社、 2014 年） が目立つが、歴代の参加者にはミャンマーのがある。台湾の文学界にマレーシア華人作家
Midi Z（趙徳胤）やシンガポールのアンソが 残 し た 足 跡 は 、 1960 年 代 後 半 の 王 潤 華
ニー・チェン（陳哲藝）の名前も見出せる。
（1941 年生）の星座詩社にさかのぼる。その大学などの高等教育機関に加え、こうした教ほか、 温瑞安、 方娥真 （ともに 1954 年生） 育組織もマレーシアをはじめとする東南アジ
ら神州詩社の詩人たちが 1970 年代にごく短
ア各地の華人の後押しをしているといえよう。
期間ではあったが積極的な活動を展開した。
また、芸能人にも台湾で活動するマレーシ
1980 年代以降になると、李永平（1947-2017）、 ア出身者が目立つ。広東語話者にとっては香張貴興（1956 年生）といった小説家が作品
港も活動拠点になり得るが、1997 年の返還を発表し始め、90 年代には黄錦樹（1967 年
後は台湾が最大の選択肢となっているようだ。
生）らが、文芸創作と同時に評論の分野でも彼らが集結して制作されたのが、阿牛（アニ「馬華文学」（マレーシア中国語文学）の台湾
ウ）こと陳慶祥の監督・主演によるマレーシにおける地歩を確かなものにしてきた。
ア映画『アイス・カチャンは恋の味』（原題：
映画・芸能についても同様に、マレーシア
初戀紅豆冰、2010 年）である。メインキャ出身者はそれぞれの分野で活躍している。中ストにはアンジェリカ・リー（李心潔）、ゲでも著名なのは映画監督の蔡明亮（1957 年
イリー・ツァオ（曹格）、品冠、フィッシュ・
生）だろう。サラワク州クチン出身の彼は、リョン（梁静茹）、エリック・モー（巫啓賢）
20 歳で渡台、中国文化大学演劇学科を経てといった歌手が名を連ね、さらにカメオ出演
映画制作の世界に進み、数々の名作を発表しでもペニー・ダイ（戴佩 ）、ニコラス・テオ（張棟 ）らが顔を見せている。
ているが、 クアラルンプールを舞台にした2016 年からは蔡英文政権の新南向政策に2006 年の『黒い眼のオペラ』を機にマレー
よって、文化・教育面でも東南アジア各国とシア人監督として知られるようになった。ちの交流に予算が割かれ、マレーシア関連の学
なみに、ジョホール州スクダイの南方大学学術活動にも及んでいる。一帯一路をはじめと院内にある馬華文学館には、文集やテレビドして中国が東南アジアに存在感を強める中、ラマの脚本など貴重な初期作品の資料もアー
文化芸術の領域では、中国語世界のプラットカイブされている。マレーシア映画人としての彼の横顔を知るには必須の訪問地であろう。 フォームとしての台湾の役割は当面維持されるものと思われる。［2019.5.28］
このほか、台湾で高等教育を受けたマレー
シア出身の映画人には、廖克発（1979 年生）、（おいかわ・あかね 神田外語大学）
陳勝吉もいる。 長編ドキュメンタリー映画

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マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

バティックで挑む「地方創生」
辻 修次
繁栄する首都圏と、所得の低迷や若者の流持つ相対的な強みが反映されてくるのはなか
出に悩む地方。このままでは取り残されるとなか面白い。
いう危機感。元気がない地元の特産品をなんさて、クランタンのバティックを揺るがすとか復活させられないかという思い。どれも原因として、もう 1 つ見落とせないのは、イ
日本に限った話ではない。むしろ、「地方創ンドネシア政府が、 国連教育科学文化機関
生」は 21 世紀のアジア共通の大きな課題と （ユネスコ）にバティックを自国固有の無形なっている。今クランタン州が取り組もうと文化遺産として登録し、さらに多くの伝統的しているバティック再生もその 1 つである。
な意匠に知的財産権を設定した影響である。
筆者が住むクランタン州は、マレーシアバ
マレーシア国内では著名なクランタンのバティッ
ティックの本場といわれている。だが、当地
クも、実際のところは、20 世紀の初頭にジャの状況は決して明るいものではない。地元大ワの染色技術を導入して開花した産業にすぎ学主催のバティック・フェスティバルにおいない。当地の染色家ですら、本音ではクランてすら、「バティックの死」というシンポジ
タンの意匠は数世紀の蓄積のあるジャワの流
ウムの開催が検討されたほどだ。
用に過ぎないと白旗を挙げざるを得ないのが危機の原因は、ライフスタイルの欧米化と、 実情である。それゆえ、新たに浮上した知的安価な中国製品の大々的な流入だといわれて財産権の問題によって、クランタンのバティッいる。これらは、バティックに限らず、東南
ク産業は、否が応でも新しいモチーフの模索
アジア地域の工芸品、軽工業製品が広く直面を迫られる格好となっている。
している問題点でもある。では、クランタン
こうしてみてみると、クランタンのバティッのバティックはいかにして生き残りを模索し
クは、2 つの「創生」に向けた挑戦を迫られているのだろうか。その答えとして語られるているように思える。1 つは、冒頭にも挙げのは、マレーシアの強みである英語圏とのネッた日本で用いられる意味の「地方創生」。すトワーク構築能力を生かし、海外のファッショ
なわち、グローバル化や中国製品の流入といっン市場に活路を見出すことである。事実、意た条件の下で、相対的に不利な経済的地位に匠や素材にストーリーを与えてブランド化し置かれた地方における地場産業の振興である。
た製品や、バティック素材を用いた靴などを
そして、もう 1 つ見落とせないのは、インド「一点もの」としてロンドンやシンガポール
ネシア・マレーシアを包摂する文化圏におけのバイヤーに売り込むことで、大きな成功をる「創生」である。ジャワに由来する文化が、収める業者も現れはじめている。これは、イ
歴史的には文化的周縁に位置してきたクラン
ンドネシア・ジャワ島の主要産地で取られてタンにおいて独自に現代化し、開花することいる振興策とは異なるアプローチである。イができるのか。それは西欧美術史における北ンドネシアでは、学校や公務員の制服に地場
方ルネサンスのように、クランタン・ルネサのバティックを採用するなど、内需でバティッ
ンスを胎動させうるのかという文化史的な挑
ク産業を支えることが基本方針となっている。 戦でもある。［2018.4.24］
だが、インドネシアに比べ、相対的に内需の規模が小さいマレーシアの場合、英語圏との（つじ・しゅうじ マレーシア大学
交渉力を活かし、輸出に活路を見出すことがクランタン校）優先されている。こんなところにも、両国の175

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）「マレー・メール」停刊からみる 2000 年代以降のメディア業界史
伊賀 司
英語日刊紙「マレー・メール」が 2018 年
12 月 1 日に紙媒体としての発行を停止した。
マレー・メールは過去に一時的に休刊することはあったものの 122 年の歴史を誇り、マレー
シアにおいて現存する最古の日刊紙の 1 つであった。とはいえ、ネットニュースサイトとしてのマレー・メールは存続しているので、紙媒体のみが停刊したことになる。紙媒体のマレー・メール停刊の背景には、新聞やテレビなど旧来型のメディアの不振がある。
2018 年 5 月の政権交代で野党となった統一マレー人国民組織（UMNO）が最大の株主であるマレー語日刊紙「ウトゥサン・ムラユ」
からは 800 人の希望退職者が去り、英語日刊紙で最大部数を誇る「スター」でも 1,000 人規模でスタッフの解雇や配置転換が実施された。同様に地上波民放局のすべてとニュー・ストレーツ・タイムズを発行する NSTP グ
ループを子会社とする持株会社メディア・プ
リマも 14 年と 17 年の 2 度にわたって従業員の削減を実施している。
2000 年代以降のマレー・メールはネット
メディアからの挑戦だけでなく、ビジネスモ
デルの面でも明確な戦略を描き切れないまま、紆余曲折を経てきた。1896 年に最初のタブ
ロイド判の新聞として創刊されたマレー・メー
ルは NSTP グループの傘下に入った後、クアラルンプール（KL）首都圏を中心とした報道に強みを持つ夕刊として発行されていた。
不動産や求人などの小型の案内広告で成長した業界のパイオニアでもあった。1980 年代半ばの最盛期には 10 万部近い発行部数があったとされる。しかし、アジア通貨危機後は新聞間の競争が激化し、ネットメディアの登場
で新聞業界全体も地盤沈下していく中で、
2000 年代半ばになるとマレー・メールの部
数低下と広告料収入の減少が止まらなくなっていた。 打開策として一時期は英語日刊紙「ザ・サン」の経営モデルに倣って、広告収

176

入だけに頼った無料配布のビジネスモデルを採用したこともあったがうまくいかなかった。
そこで身売りされ、最終的には農業から工業
化学品まで多角的な事業を展開するアンコム
社が傘下のレッドベリー社を通じて 09 年にマレー・メールを買収することになった。
新しいオーナーの下で朝刊となったマレー・
メールは新機軸を打ち出している。例えば、
1999 年に創刊されてネットニュースサイト
として先行していた「マレーシアキニ」と記
事のコンテンツを共有する試みを行っている。
13 年総選挙の 1 カ月前にも華語紙「東方日報」、マレー語紙「シナール・ハリアン」、タ
ミール語紙「マッカル・オサイ」という異なる言語の 3 紙とともにメディア同盟を結成し、取材や報道に関する協力関係構築や記事の共有などの試みも行っている。この 4 紙連合は、当時の与党連合・国民戦線（BN）と直接的な所有関係を持たない新聞社の連合として注目された。マレー・メールが 13 年にネット
ニュースサイトを立ち上げるときには、マレー
シアキニのライバルとして当時注目されていた「ザ・マレーシアン・インサイダー」の編
集長をヘッドハンティングして経営と編集の責任を担わせた。こうした新たな試みにもかかわらず、紙媒体のマレー・メールは販売価
格が 1 リンギ （約 27 円）に対して、2.7 リ
ンギの発行コストがかかっており、ビジネスモデルの転換が必要だった。部数低下も止まらず、17 年の段階で 2 万部を下回って 1 万
8,000 部程度になっていた。
全世界で起こっているように、マレーシア
でも専門職が担う旧来型のジャーナリズムは
ネットメディアをはじめとする様々な挑戦を受けており、今後もメディア業界の再編や統廃合が続くとみられる。［2018.12.18］（いが・つかさ京都大学東南アジア地域研究研究所連携講師）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

ヤスミン・アフマド映画と「新しいマレーシア」
山本博之
ヤスミン・アフマド監督 （1958-2009 年） 流行して以来、多少の波はあるものの、今日は、 劇場用長編の第 1 作となる 『細い目』 まで人気を維持している。演劇や映画では、（2004 年）を発表して以来、世界各地で高い
ハン・トゥア物語のように人びとがよく知っ評価を得て新しいマレーシア映画の牽引役とている物語をベースに、同時代の社会状況をなってきた。その影響は日本にも及び、没後踏まえたメッセージが織り込まれ、観客はメッ
10 年目となる 2019 年 7 月に日本でヤスミン
セージの織り込まれ方にウィットとある種の作品の特集上映が企画され、ヤスミン作品のスリルを感じながら物語を楽しんできた。民研究書が刊行された。ヤスミンが作った映画
族意識や国民意識の醸成は、国家の独立を境が娯楽を超えて社会にインパクトを与えてきに終わるのではなく、今日も続いている。そたことにはどのような意味があるのだろうか。 の意味で、映画はマレーシアの国民意識の醸一般に、村や藩の範囲で世間を捉えていた成に重要な役割を果たしてきたメディアの人びとが国の範囲で世間の存在を実感するよ
1 つである。
うになっていくのはどのような仕組みによるマレーシアの映画は言語別・民族別に作らのか。これに関して、印刷技術の普及によっれることが多かったが、その壁を取り払おうて新聞・雑誌が登場したことで、直接出会っとしたのがヤスミン監督だった。『細い目』
たこともない人びとのことが想像されるようから 『タレンタイム』（2009 年） まで 5 本になったが、その一方で、新聞・雑誌が書き （テレビ用の『ラブン』（2003 年）を含めれ言葉のメディアであることから言語別に世間
ば 6 本）の長編作品を撮り、51 歳の若さでの存在が実感され、その結果として民族意識亡くなったヤスミン監督は、映画制作より前
や国民意識が生まれたという学説がある。
にテレビ CM の制作で知られていた。ペトマレーシア（マラヤ）では、20 世紀に入っロナス社が独立記念日や民族ごとの祝日に流てイギリスの植民地下で民族意識が芽生え、す物語性を伴うテレビ CM を始めたのが彼
マレー人、華人、インド人の 3 民族という考女だった。
え方が定着した。20 世紀初頭に新聞・雑誌
テレビ CM は 「おもしろいものが一番」
が普及し、それがマレー語、華語（中国語）、 と考えたヤスミン監督は、エスニックジョー
タミル語、英語という言語別のメディアに発クを含めたさまざまなテレビ CM を作った。
展したことは、この理論を裏付けているよう
それらに通底していたのは、独立して 50 年にも思われる。
を迎えるマレーシア社会はいつまでも民族別
ただし、この学説には、当時どれだけの人に分かれたままでよいのかという問いだった。
が読み書きできたのかという批判がある。あ
その意味で、独立期の民族意識の醸成と事情る程度の教育を受け、新聞・雑誌を定期購読が異なるものの、真の意味での「もう一つのできる経済的な余裕がある人は、数が限られ独立」に向けて国民意識を育てようと呼びかていたはずだ。この批判に対しては、コーヒーけるものだったと言える。
ショップで新聞をまわし読みしたとか、モス2018 年 5 月の政権交代を経て、マレーシ
クや市場でのうわさ話を通じて情報が伝わっ
アではそれぞれの分野で「新しいマレーシア」
たとかいう反論が試みられている。
が模索されている。ヤスミン作品は旧政権中
近年では、演劇や映画のように物語を通じには保守層から激しい批判を受けたが、「新てメッセージを伝えるメディアの重要性にもしいマレーシア」ではどのように位置づけら目が向けられつつある。 ワヤン・クリット
れるのかを見守っていきたい。［2019.7.31］（影絵人形芝居） やバンサワン （大衆演劇）
は、現在では地方文化や伝統文化という扱い（やまもと・ひろゆき 京都大学）
を受けているのに対し、映画は日本軍政後に177

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

シンガポールに見る、「映える」ヘリテージとしてのプラナカン文化
安里陽子
近年、マレーシアやシンガポールではプラ
ナカン文化への関心が高まっている。シンガ
ポールでは 2008 年に国家遺産局管轄のプラ
ナカン博物館がオープンしたほか、プラナカ
ン女性のライフストーリーを描いたテレビドラマ（The Little Nyonya）の大ヒットを契機にプラナカンの料理やスイーツを提供するカフェなども増え、プラナカン文化は観光客の目にもとまるようになった。プラナカン文化は、中国・マレー・インド・ヨーロッパの文化が混ざり合ったハイブリッドなものとして一般的に認識されている。シンガポールでは、プラナカン博物館を東南アジアにおけるプラナカン文化のハブとして、プラナカン文化をヘリテージとして位置づける動きが近年活発になっている。
そのプラナカン博物館は 2019 年 4 月から
2021 年度までリノベーションのため閉館することとなり、閉館直前の 3 月中旬には盛大なパーティーが開催された。今年で第 16 回目となるシンガポール・ヘリテージ・フェス
ティバル（国家遺産局主催）の目玉の一つとして行われたプラナカン文化を体感するイ
ベ ン ト （ Armenian Street Party: Living
Peranakan）がそれである。3 月 15、16 日の午後 6 時から 11 時まで、博物館前の通りにはプラナカン料理やアクセサリーなどを販売するブースが並び、特設ステージではプラ
ナカンのファッションショーやダンスが繰り広げられ、連日大勢の客でにぎわった。中でも注目を集めたのは、プラナカンスタイルの
結婚式行列のショーである。通りには華やかで伝統的な衣装に身を包んだ一行をカメラに178

収めようと、スマホを手に多くの人が押し寄せた。
プラナカン博物館は現在閉館中だが、2017
年 10 月にオープンしたチャンギ国際空港ター
ミナル 4 のヘリテージ・ゾーンには、空港の運営を担うチャンギエアポートグループと、
国家遺産局とのコラボレーションで生まれた「プラナカン・ギャラリー」という名のいわばミニ博物館が登場している。さらにヘリテー
ジ・ゾーンには、プラナカンのショップハウ
スを模した店舗が立ち並ぶ一角もあり、中心に位置する 2 つのショップハウスの 2、3 階部分では、定期的にプロジェクション・マッ
ピングが繰り広げられる仕掛けがなされている。そこでは 1930 年代のシンガポールにおけるプラナカンの暮らしの様子がラブ・ストー
リー仕立てで展開されるのだが、ディック・リーをはじめとするシンガポールのアーティストを起用するという力の入れようで、見応えも充分だ。
プラナカン博物館でも、そしてチャンギ国
際空港ターミナル 4 のヘリテージ・ゾーンでも、プラナカン文化はシンガポールのヘリテー
ジとして位置づけられ、シンガポールをプラ
ナカン文化のハブとしてアピールしている。
近年のシンガポールでは、ヘリテージでありながらも思わずスマホで写真を撮りたくなってしまうようなものとしてプラナカン文化が再創造され続けているかのようだ。［2019.8.
27］（あさと・ようこ 同志社大学〈奄美－沖縄－琉球〉研究センター研究員）

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

世界文化遺産の地、レンゴン渓谷の食文化
杉浦尚子
ペラ州の北中部に位置するレンゴン渓谷は、
マレーシアの考古遺産の代表として 2012 年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文
化遺産に登録された。登録以降、レンゴン渓
谷の認知度を上げるために、世界遺産祭りが毎年行われている。
筆者が訪れた 17 年のレンゴン世界遺産祭りで主役を務めたのは、198 種類のレンゴン
料理を掲載した分厚い厳かなレシピ本「レンゴンにおける遺産たる料理のレシピ」であった。この年の祭りは、このレシピ本の出版を記念する祝賀会といっても過言ではなかった。
この本は国家遺産局（日本の文化庁に相当）
により、16 年に作成された。352 ページにもおよび、レンゴン渓谷の周辺住民に伝統料理の作り方を聞き取りして実際に調理し、まとめたものである。非売品ではあるが、運よく入手することができた。レシピは材料と調理方法がそれぞれ写真付きでマレー語と英語で書かれ、ご飯と副菜（90 種）、ケーキとデザー
ト（66 種）、野菜や果物を砂糖で固めたもの（4 種）、サンバル（チリソース）とつけだれ（38 種）で構成されている。一般的なマレー
料理にアレンジを加えたような料理もあるが、2 週間以上かけてトウガラシを砂糖で固めた料理や、ココナツミルクと米粉で作ったパン
ケーキなど、レンゴン渓谷以外で目にすることがほとんどない料理も数多く掲載されている。
マレーシアでは国家遺産局が食を国家遺産に定め、積極的に保護している。マレーシア
における国家遺産とはどのような位置づけであろうか。
日本の文化財保護法（1950 年制定）に相当するマレーシアの法律として、2005 年に
制 定 さ れ た 国 家 遺 産 法 （ Akta Warisan
Kebangsaan） がある。 前身は 1957 年の埋蔵物法（Akta Harta Karun）、76 年の古物法（Akta Benda Purba）である。ただし、ペラ州 （1888 年）、 ジョホール州やクダ州（1936 年）、サラワク州（1954 年）では 1957

年以前に州として文化財保護に関する法律が制定されていた。国家遺産法に基づく分類には、遺産（Warisan）と国家遺産（Warisan
Kebangsaan）の 2 種類がある。遺産のうち、観光・芸術・文化相が重要な遺産と指定したものが、国家遺産となる。
マレーシアの文化財保護の大きな特徴は、日本でいう民俗文化財や無形文化財の位置づ
けが高いことである。食は無形文化財として位置づけられており、例えば、日常食のナシ
レマ（ココナツミルクで炊き込んだご飯とおかず）、イカンバカール（焼き魚）が国家遺産に登録されている。夜市などで見かける伝
統的な日常食が国家遺産として登録されていることが多い。
日本では、日常食が文化財に指定される事
例はこれまでのところ存在しない。これに対してマレーシアでは、国家遺産局が食を国家遺産として保護している。その背景にはマレー
シアの国家遺産法が、ユネスコで 2003 年に採択された無形文化遺産の保護に関する条約を参照して策定されたという経緯がある。ユネスコのこの条約は、13 年に和食を無形文化遺産に登録したことに示されるように、食を遺産として指定している。こうしたユネス
コの方針を受け、マレーシアの文化財保護においても、食がその対象となることが多い。
現在、マレーシアでユネスコの無形文化遺産として登録されているのは、マレー半島北部の伝統舞踊マヨン（Mak Yong）、ドンダン
サヤン（Dondang Sayang）、伝統武術のシラット（Silat）。である。これに加え国家遺産
局は、国家遺産に定めた料理をユネスコ無形文化遺産に推薦する作業を進めている。レン
ゴン渓谷の食を含むマレーシアの伝統料理が、ユネスコの無形文化遺産として登録される日もそう遠くないかもしれない。［2020.1.28］（すぎうら・なおこマレーシア国民大学
大学院修士課程）179

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

近年のマレーシアの教育改革動向
杉村美紀
マレーシアでは、近年の教育改革において、 を運営してきた。これらの華文学校では華語
グローバル化とナショナリズムのせめぎ合いの他、国語、英語を共に重視する 3 言語主義
がこれまで以上に顕著になっている。独立かをとっている。そのうち「華文独立中学」は、
ら 60 年余りを経る中で、国民統合と経済発
1961 年教育法の施行時に、当時あった中華展のための人材育成を担ってきた教育では、
学校が政府補助を受けない私立学校として改マレー化を軸とする国民教育政策がマレー系組したものである。全国に 61 校あるが、同優先政策とともに堅持されてきた。しかし、校が政府実施の卒業資格試験とは別に行って高等教育においては 1990 年代半ば以降、多いる卒業資格試験（独中統一試験）について
様化・民営化が進められ、英語プログラムやは、制度や試験言語の違いを理由に公的に認
国境を越えて展開されるクロス・ボーダープ
可されていない。総選挙を機に、独中統一試
ログラムの積極的な導入が進み、留学生の招験を認可するかどうかが選挙の争点となった
致および外国人労働者誘致策とともにグローことで、「華文独立中学」の存在はこれまで
バル化が進められてきた。こうした動きは、以上に注目されている。華文独立中学関係者
教育全体にも波及すると考えられがちであるは、独中統一試験は海外の教育機関でも修了が、初等・中等教育においては、マレー系優資格として認められていると述べ、 18 年 8先政策のもとで一貫して重視されてきた国語
月には「華文独立中学・ブループリント」をとしてのマレー語と国教であるイスラームを発表して政府に卒業資格の認可を求めた。ま軸とした国民教育が徹底されている。就学前
た同年 11 月の「全国華文独立中学校長フォー
教育から中等後教育までを対象とした中長期ラム」でもこの方向性を確認した。
計画 「マレーシアの教育・ブループリント
興味深いのは、 こうした議論のなかで、
2013-2025」においても、「グローバルに活躍 「華文独立中学」の方針や独中統一試験のあできる人材」に必要とされるものに、「知識」、 り方を定めた「華文独立中学建議書」（1972「思考力」、「リーダーシップ」、「多言語能力」、 年）の趣旨を重視し、3 言語教育は引き続き「倫理」と並んで「ナショナル・アイデンティ
実施していくとしながらも、「華文独立中学」
ティ」が掲げられている。また、グローバルをインターナショナルスクールとするつもり
化の動きとして、03 年から実施された全てはないことを華文学校理事連合会総会およびの小中学校の数学および理科の教授用語を英教師連合会総会が明言している点である。グ語とするという施策は、父兄や産業界からは
ローバル化を追求するのであれば、華語教育
支持されながらも、国語政策を重視するマレーを堅持しつつも、英語による国際教育の展開
系の保守層から強い反対が示され、結局、教を図る方が運営しやすい訳であるが、あえて授用語は 12 年にマレー語に戻された。
民族教育を軸とした華文学校としての特徴をこうした「グローバル化からの揺れ戻し」 維持しようとしている。この姿勢は、冒頭でのような動きは、18 年 5 月の野党連合によ述べた国民教育の枠組みを堅持する動きとはるマハティール政権の登場により複雑化して別の側面から、「グローバル化からの揺れ戻いる。華人コミュニティを支持基盤とする華し」を意識した動きであるということができ文学校理事連合会総会および教師連合会総会
る。このことは、近年のマレーシアの教育改
は、政府補助を受ける公立の「華語国民型小革がすでにポスト・グローバル化の動きを孕
学校」の他、私立の「華文独立中学」およびんでいることを予見させる。［2018.11.27］
私立華語高等機関「新紀元大学学院」（1997
年開学、 17 年 University College に昇格）
（すぎむら・みき 上智大学）

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マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

ジャウィ習字のカリキュラム化をめぐって
坪井祐司
マレーシアでは、来年から小学校のマレー
多民族社会の中で最も共有しやすい文字であっ語の授業カリキュラムのなかにジャウィ（アたためである。現在ではマレー語はほぼすべ
ラビア文字を改変したマレー語表記法）の習てローマ字で表記されている。ジャウィを実
字（Khat）を組み込むことをめぐり、論争際に使用していた層は高齢化し、今やジャウィが起きている。Khat の導入を進めようとしをすらすらと読めないマレー人も少なくない。
た政府に対して、華語学校関係者など、非マ
しかし、「イスラム化」と呼ばれる社会的なレー人の団体から批判が起こった。教育省は、 イスラムの強まりとともに、聖典コーランのKhat の導入自体は譲らなかったが、華語、文字であるジャウィが見直されるようになっタミル語の国民型学校においては導入に際した。小学校の宗教の科目でジャウィが教えらて PTA などの了解を取る（必修としない） れるようになり、若い世代の関心も増していと表明した。
る。
Khat のカリキュラム化の名目は、マレー
くわえて、ジャウィはマレー人の民族文化
語の芸術性を学ぶというものである。漢字のとも意識されている。多くのマレー人にとっ書道と同様に、宗教とは関係ないというわけて、イスラムはアイデンティティの重要な部だ。確かに、アラビア文字による書道は、イ分を占める。しかし、イスラム世界のなかで、スラム世界における芸術の一部として発展し東南アジアは地理的にも文化的にも中心とはてきた。偶像崇拝を禁じ、人間を造形に取り言いがたい。聖典の言語であるアラビア語は入れにくいイスラム教の芸術文化では、文字すべてのマレー人が理解できるわけではない。
はデザインの重要な要素である。アラビア文
宗教と民族という 2 つのアイデンティティを字には多くの書体があり、マレーシアの街中つなぐのがジャウィであり、マレー人は自前でも、コーランの一節や「アッラー」「ムハのイスラム文化としてジャウィをとらえなおンマド」のような単語がさまざまな場所やモしたのである。
ノに趣向を凝らしてデザインされているのを一方、多民族・多宗教社会のマレーシアにみることができる。
おいて、教育のような公共の領域でマレー人
しかし、これを教育内容に含めることに宗という特定の民族文化や宗教を強調しようと
教性、政治性がないとはいえないだろう。近すると、他者からの反発を呼ぶことになる。
年のマレーシアでは、ジャウィへの関心が復民族問題はマレーシアにとってセンシティブ・
活してきている。自前の文字を持たないマレー
イシューであり、公的な場で議論することは語の表記法は、時代とともに変遷してきた。
できない。 しかし、文化や芸術、教育など
アラビア文字はイスラム教とともに到来し、関連する領域において、常に形を変えながらそれを改変したマレー語表記法のジャウィが論争やせめぎ合いが起こっているのである。
普及した。しかし、イギリスによる植民地化 ［2019.9.24］
とともにローマ字表記が導入され、独立後も公式の表記法として採用された。ローマ字が（つぼい・ゆうじ 名桜大学）

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第 8・9 号（2020 年）

台湾とマレーシアの高等教育の国際展開
杉本 均・廖 于晴
マレーシアは生活コストの安さ、英語の通提供している樹徳科技大学の事例を紹介する。
用度、治安の良さなどで、外国大学の分校や国立彰化師範大学（彰化市）は、教員養成
国際提携プログラムのホスト国として適してや学生の受け入れなどで培ってきた交流を基おり、2017 年で東南アジア最多の 12 件を受に、マレーシアの華文独立中学における教員、
け入れている。欧米の有名大学に留学するよ
教育行政者のニーズにより、08 年から新紀
りも、かなり安価に、同じ学位を取得できる
元学院と協力し学校行政学の海外学位プログ
これらの分校やコースは、世界一流の大学ブラムを設置し、教育経営、社会科教育、教育
ランドはなくとも、留学コストなどの比較優課程および教育科学などに関連する課程を提位で国際競争力を生み出している。しかし、供し、さらにカウンセリング学、数理科学教
マレーシアは英語が通じる中進国という特徴
育や芸術教育などのプログラムも加わった。
だけの国ではない。人口のおよそ 3 割を占めこれらのプログラムは台湾の中華文化圏の振る華人の存在は、中華圏から見ると中国語教
興や海外華人教育の支援に関する使命ととも育という別のマーケットが浮かびあがってくに、大学の国際化戦略の一環とされ、すでにる。
築かれていた華人教育交流の基盤を用いつつ、
特に台湾は、地理的近さだけではなく、言さらに現地の教育ニーズに対応することを目
語環境の近さという点でも、中国語を媒介と指したものであった。
した国際プログラムを展開させる素地は整っ
樹徳科技大学（高雄市）はアジア唯一の性ていたと言える。台湾では 02 年の「大学に科学(性教育)研究科を設置しており、それにおける研修教育の実施規則」の改正において関連するプログラムをアジア諸国に提供する初めて国際プログラムが認められ、海外での点において先駆的であった。その中で、性に台湾人向け教育の提供を開始した。当初は東関する教育や研究などについて保守的なマレー
南アジアと中国の台湾人ビジネスマン向けでシアでは、華人の性教育や関連領域へのニーあったが、マレーシアにおいて外国人対象のズがあり、同大学は 14 年に新紀元学院と協台湾国際プログラムの開発に展開していった。 力し、マレーシアで性科学海外学位プログラ
台湾では、国民党が台湾に移転した後に正ムを設置し、教員、医療、カウンセリングな統性を確立するために、海外華人への教育援
どの関連領域の学生に提供してきた。プログ
助措置や政策などがしばしば出されてきた。
ラムは台湾の教員をマレーシアに一定期間派
2000 年代高等教育国際化改革に乗りだし、遣し、集中講義を行う形で実施される。そのすでに構築されてきた華人教育の資源を用い教育と学位の質を保つために、指導教員が定て、さらに海外へ教育の展開による国際競争期的に学生と遠距離での指導を行うだけでな
力の向上が図られてきた。16 年の民進党へのく、全研究科教員も動員されている。
政権移行に伴い、「新南向政策」が打ち出さ
以上のように、台湾のマレーシアへの教育れ、東南アジアへの進出がより一層強調され提供はこれまでの英語を中心とする展開とはるようになった。こうした背景のもとで、マ異なり、中国の海外進出をにらみながら、台レーシアで提供される台湾の中国語プログラ
湾高等教育の特徴を生かした中華圏国際プロ
ムは、中国大陸では提供されない分野を中心
グラムの展開の事例を示すものであると言えに、教育学、臨床心理学や社会科学などの専る。［2020.2.25］
攻分野を提供している。以下では、比較的早くマレーシアに国際プログラムを設置した国 （すぎもと・ひとし 京都大学教育学研究科
立彰化師範大学、および特徴的な専門分野を教授、りょう・うせい 京都大学特任助教）

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マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

マレーシアで暮らすロヒンギャ難民
塩崎悠輝
ロヒンギャ難民が海上で漂っている様子が世界中に報道されたのは、2015 年のことであった。マレー半島から見て北西に位置する
アンダマン海でボートに一杯に乗った人々が、
タイ、マレーシア、インドネシアといった諸国に上陸することもできずに漂っている姿が映し出された。
ロヒンギャと呼ばれる人々は、ミャンマーの南西部ラカイン州に住んでいた。同国政府
が 1982 年に施行した市民権法により国籍をはく奪されてしまい、以後、迫害を受ける度に、国外に逃れる人々が相次いだ。現在では、
200 万人近くがバングラデシュ、サウジアラ
ビア、パキスタン、そしてマレーシアに滞在しており、国際的な問題になっている。
マレーシアは、数十万人の難民が居住する国である。マレーシアは難民条約には加盟しておらず、ここでいう「難民」とは、マレー
シア政府が難民条約の規定に従って認定した
難民ではない。本稿では、難民条約が定義する「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受ける可能性がある人々」を難民と呼ぶ。マレーシアの国連難民高等弁務官事務所が登録した「難民」だけでも 2017年で 15 万人に達していた。その中でも際立って多いのがミャンマー出身者であり、チン人、モン人、シャン人といった少数民族、そしてロヒンギャの人々である。17 年に 100 万人
近いロヒンギャ難民がミャンマーから逃れる事態があり、マレーシアに居住するロヒンギャ
難民は今や 20 万人を越えていると考えられる。
マレーシアには総雇用者数の 4 割程度、約550 万人の外国人労働者がおり、そのうち就
労許可を得ているのは約 220 万人であると考えられる。マレーシアに難民が流入し続けているのは、外国人労働者に依存している経済があり、就労許可が無くても働いて収入を得ることが実質的に可能な環境があることが第一の理由であろう。ロヒンギャ難民もまた、特に若い男性が仕事と収入を求めて、マレー
シアに流入してきている。彼らが働いているのが最もよく見られるのは、スランゴールやペナンの農産物市場である。ロヒンギャ難民
コミュニティーも、その近辺に集中している。
ロヒンギャの人々は、ミャンマーでは国籍をはく奪されたため、公的な教育や医療を受けられない。迫害を受けても法の保護は無い。
かといって、マレーシアにおいても、法的には不法滞在者である。就労許可も無い。子どももマレーシアの公的教育は受けられず、児童労働に従事する子どもが多い。しかし、それでもなお、ミャンマー本国や隣国のバング
ラデシュと比べれば、仕事とよりましな生活があることから、ロヒンギャ難民はマレーシ
アに流入し続けている。
20 万人を越える人々が、法的な身分も教育も無いまま、世代を超えてマレーシアに住み続けると、多くの問題に直面せざるをえない。教育や医療、貧困といった課題は、マレー
シアの非政府組織（NGO）、特にイスラム系の諸団体が支援に取り組んでいるが、いずれもあまりにも不足している。マレーシア政府、そしてムスリム（イスラム教徒）であるマレー人の大多数も、身近に存在しているロヒンギャ
難民については、深くは触れず、放置している、というのが現状である。このような公的には存在を認知されることもなく、放置された何十万もの人々が暮らしているのも、マレー
シア社会の一面である。［2019.12.26］（しおざき・ゆうき

静岡県立大学）183

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

中国の対東南アジア政策とマレーシア
佐藤考一
中国の対東南アジア政策には 2 つの大きなあることは、中国人研究者も認めていた。
目標がある。第 1 は、2013 年に習近平国家「海洋強国」政策では、中国とマレーシア
主席がカザフスタンとインドネシアを訪問しの間でも、競合している南シナ海の島礁の主た際に提案した「一帯一路」（陸のシルクロー
権をめぐる緊張が高まっている。マレーシア
ド・ベルト、 21 世紀の海のシルクロード） 政府はスプラトリー諸島の 5 つの島礁を埋めによるインフラ整備と貿易投資の拡大。中国
立て、1987 年以降、スワロー礁に海軍の守主導で、東南アジア諸国連合（ASEAN）を備隊を送り、95 年には滑走路も整備した。
含むアジア諸国からアフリカ・欧州までの経
空軍は数年前に、F/A-18D 戦闘機の離着陸
済関係の発展を狙うものだ。第 2 は、12 年試験を実施したという。最近はルコニア礁のの中国共産党大会で提起され、習主席が主導周辺などに中国海警船艇が出てくるため、マする「海洋強国」政策で、中国海軍・海警・
レーシア海上法令執行庁（MMEA）の船艇
漁船の動員で、漁業およびエネルギー資源のを対峙させて、中国の占拠を防いでいる。
豊富な南シナ海の島礁の占拠・軍事化と海域2018 年 5 月に 15 年ぶりに政権に返り咲いの実効支配の強化を目指すものだ。
たマハティール首相は、8 月の訪中で中国にこれらの政策が完成すれば、中国はシー・
資金難を訴え、東海岸鉄道（総額 200 億米ドパワーとしての地位を確立し、ASEAN 諸国
ル、約 2 兆 2,400 億円）と 2 本のパイプライに経済的・軍事的に強い影響力を行使できる。 ン（総額 23 億米ドル）の建設中止を決めた
ASEAN 諸国にとって望ましいのは、日米中 （金額は The Straits Times 報道）。中国の顔など、全ての域外大国がバランスよく穏やかを立てて、問題はナジブ前政権の杜撰な計画に進出してくれることである。だが、現在プにあるとして中国と交渉したのである。では、レゼンスが突出しているのは中国だけで、な
南シナ海紛争にはどう対処するか。6 月に訪かなか ASEAN 側の思うようにはならない。 日したマハティール首相は安倍首相との共同
ブルネイは中国との海洋エネルギー資源の共記者会見で、マラッカ海峡と南シナ海での全同開発に従事しており、抵抗を諦めているよての国の航行の自由を認めるべきだ、との点うに見えるし、フィリピンも 13 年に仲裁裁で一致した。マハティール首相は互いに軍艦判に訴えた当時の勢いはない。
を対峙させるのではなく、ASEAN 諸国と域
中国は「一帯一路」政策で、マレーシアで外諸国の海上保安機関の小型船艇の巡視協力
はジョホールやマラッカ、クアンタン等の港による秩序維持を望んでいると言われる。
湾や工業団地、東海岸鉄道、天然ガス・石油
米国にリムパック海軍合同演習への参加を供給用の 2 本のパイプラインの建設などに関拒否された中国は、8 月に ASEAN 諸国と初わってきた。中国は同様に、インドネシアでの海事合同図上演習を行い、10 月には捜索は北スラウェシの空港・港湾、北スマトラの救難合同演習を実施することを呼び掛けた。
港湾、ジャカルタ―バンドン間を結ぶ高速鉄
マレーシアは今後も中国との対立は避け、貿道などの建設に関わり、ラオス、タイでは鉄易・投資・観光などの経済関係は維持しなが道、カンボジアでも港湾などのインフラ建設
ら合理化を図り、日米などの他の域外大国のを実施している。費用や投資の分担、開発権、 経済・安保協力を促してバランスを取ろうと鉄道の経路などを巡っては、インドネシアやするだろう。老練なマハティール首相の外交
タイとは摩擦もあったといわれる。マレーシ
手腕に注目が集まっている。［2018.9.27］
アでは、親中派のナジブ前政権の下で摩擦はほとんど表面化しなかったが、「一帯一路」（さとう・こういち 桜美林大学）の壮大な計画への中国の融資能力には限界が

184

マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）

マレーシア国立博物館ボランティアの活動紹介
鷲津眞代
マレーシア国立博物館ボランティアーズ日
本語ガイドグループ（以下「日本語ガイド」）
は、2018 年に活動 10 周年を迎えました。そしてその節目となる年に、平成 30 年度外務大臣表彰を受賞しました。その記念として今回の「マレーシア知識探訪」では、日本語ガ
イドの活動を紹介させていただきます。
まずは外務大臣表彰の選出概要から。「マレーシア観光文化省国立博物館局の傘下組織として、同博物館における日本語による無料
ガイドツアーを定期的に実施し、長年にわたり個人・団体を問わない日本人見学者に対して、マレーシアの歴史及び文化を紹介している。また、それらガイド活動のみならず、新
たな日本語ボランティアガイドの養成にも積極的に携わっており、これらの活動を通して日本とマレーシアとの相互理解の促進に寄与した功績は顕著である」ということでした。
日本語ガイドの始まりは 2008 年です。すでに活動していた英語グループの呼びかけに応じたことが発足のきっかけでした。まずは15 人の有志が集まり、5 カ月後の日本語ガイ
ドツアー実施に向けての準備が始まりました。
しかし、マレーシアの歴史や文化に詳しい訳でもなく、またガイドをすることに関しても素人ばかりだったのでまさに手探り状態。そこで日本大使館の専門調査員の方の協力をいただきながら、何とか日本語ガイドツアーを開始することができました。
そして、次の課題であった「後輩の育成」に取りかかりました。その際に考えられた研修スタイルが、1 期上の先輩ガイドが研修生に教えるという形式です。研修期間は 6 ヵ月、内容は年々ブラッシュアップしていますが、2 期生の育成から現在も同じ形式で研修を実施しています。日本語ガイドの現在籍者数は50 人、累積の在籍者数は約 150 人になりました。
開始当初の日本語ガイドツアーは週 1～2回程度でしたが、現在は週 5 回の日本語ガイ
ドツアーを提供する他、日本の企業や学校法
人などから依頼される団体向けガイドも積極的に受け入れています。毎年恒例の一大企画にクアラルンプール日本人学校の団体ガイドがあります。対象は小学 3 年生なので、カスタマイズしたガイド内容、例えば展示品の解説だけではなく、マレーに伝わる伝統芸能の影絵芝居（ワヤン・クリ） の寸劇や本物のマレー凧の展示解説、王族の頭飾りトゥンコ
ロの展示コーナーではトゥンコロ折りを体験するなど、子どもたちに興味関心を抱かせる
仕掛けを取り入れています。
わたしたちが案内する日本語ガイドツアーには、年間で約 1,800 人ものお客様が参加されます。その中にはマレーシアの歴史に詳しい方もいらっしゃいますが、イスラム教がマレーシアに伝わった過程、マレーシアが植民地支配されていたこと、戦前・戦後を通して日本との関りを知らない方も多くいらっしゃいます。12 年連続で「日本人が住みたい国
No．1」に選ばれているマレーシアなので、今後もたくさんの日本人が博物館に来られることでしょう。そんなマレーシアを知っていただくお手伝いができるよう、日本語ガイド
全員でより一層励んでいきたいと思います。
最後に通常ガイドのご案内です。毎週月・火・木・金・土曜の午前 10 時スタート。所
要時間は約 1 時間です。個人で参加する場合
は事前予約不要なので、開始前に博物館ロビーにお越しください。ガイド費用は無料ですが、博物館入館料（大人 5 リンギ＝約 140 円）が別途かかります（詳細はウェブサイト https://museumvolunteersjmm.com/mv-日本語japanese/をご参照ください）。クアラルンプー
ルに来られた際は、博物館にお立ち寄りくだ
さい。お待ちしています。そして最後に、日本語ガイドツアーは研修に多くの講師を派遣
いただくなど、日本マレーシア学会（JAMS）
をはじめ、多くの知見者に支えられている活動です。今後ともご協力のほどよろしくお願いします。［2019.2.26］（わしづ・まさよ日本語ガイドグループ
広報・IT 担当）

185

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

日本人高齢者の国際退職移住とロングステイツーリズム
小野真由美「第二の人生を海外で」という憧れをもつンプールと、数日間から 3 カ月程度の滞在を人々が、その場所としてマレーシアを選び、繰り返す「渡り鳥」型の長期滞在者の集まる長期間暮らしている。『国際退職移住とロン高原リゾートのキャメロンハイランドに焦点
グステイツーリズム―マレーシアで暮らす日を当てた。
本人高齢者の民族誌』は、老後に海外で暮ら
クアラルンプールとキャメロンハイランド
したいと思う日本人高齢者のマレーシア移住の事例からは、国際退職移住の互助組織の形と長期滞在（ロングステイ）に関する民族誌
成とネットワーク化が共通点として挙げられである。
る。クアラルンプールでは、MM2H ビザを
高齢者および退職者の国際退職移住は、取得して定住する「セカンドホーマー」の互
1960～70 年代から先進事例のみられる欧米
助組織による相互支援が活発化し、日本人高に比べ、アジアでは比較的新しい現象である。 齢者が定住して暮らしていくための環境や必1990 年代頃から日本人や欧米諸国出身の中要なサービスを自らの力で主体的に整備して高年退職者がマレーシア、フィリピン、タイ、 いく活動が続けられた。なかでも、日本人高インドネシアなど、物価や気候の面で生活し齢者専用の介護施設の開設に伴い生じた「介やすく、外国人退職者向けの受入制度を実施
護移住」型の事例を取り上げ、国際退職移住する東南アジアの国々へ移住・長期滞在するに伴うケアの越境化を指摘した。
動きが顕著である。
セカンドホーマーのコミュニティーは、マ
マレーシアは、マレーシア・マイ・セカン
レーシアで暮らすための知識や情報を共有す
ドホーム・プログラム（MM2H）を実施しる相互学習の場として機能するだけでなく、ており、観光・芸術・文化省による促進活動
移住者同士が交流することによってライフスが活発である。資産など一定の条件を満たす
タイルや生き方を創造する主体となる。家事外国人長期滞在者を選別的に受け入れる政策
労働や介護の担い手となる近隣諸国から流入である MM2H にとって、日本は長年のあいする安価な労働力をはじめ、マレーシアの環
だ主要対象国とされてきた。マレーシアはロ
境や資源を巧みに利用し、高齢者自身が新たングステイ人気滞在国として知られるようにな生き方を創造していく力は、閉塞感のあるなり、2000 年代から日本人高齢者の長期滞日本を離れ「ここで生きてみよう」と思わせ
在や移住が盛んとなっている。
る説得力をもつのだ。
本書の元となる調査は、日本とマレーシア
国際退職移住者たちは、現地で暮らすセカ
において 04 年から 12 年まで断続的に行われンドホーマーの日常生活のなかに、自己の新た。日本国内の調査では、海外ロングステイ
しい生き方の可能性を見いだすのである。日が民間主導で新たなツーリズムのトレンドと本人高齢者のマレーシアへの国際退職移住のして発展し、老後にマレーシアで過ごすこと
民族誌的研究から明らかになったのは、日本が日本人高齢者のライフスタイルとして普及
人高齢者にとって老後の海外移住とは、自らする過程を把握した。また、06 年から 09 年が追求する生き方を支えるサービスを創り出には、マレーシアにおいて長期フィールドワー
し、ライフスタイルを創造していく運動であクを実施し、移住者 159 名に対する聞き取り
るということであった。［2019.10.29］
調査を行い、移住の経緯やマレーシアでの日常生活の実態を把握した。本書は特に、「定 （おの・まゆみ ノートルダム清心女子大学）
住」志向の長期居住者が集まる首都クアラル

186

【Summary】

When and How are Hegemonic Party Regimes Democratizedby Elections?: Evidence from Malaysia
WASHIDA Hidekuni（Toyo University）
In May 2018, one of the most resilient, hegemonic parties, Barisan Nasional（BN）
led by the UMNO（United Malays National Organisation）, peacefully relinquishedpower after suffering defeat in the fourteenth general election（GE14）. Recent studies（e.g., Welsh, eds. 2018; Hutchinson and Lee 2019; Gomez, et al. 2020）have pointed
out various factors to explain the unexpected turnover of the government. These include: the 1MDB（1Malaysia Development Berhad）financial scandal; leadership factors, such as deteriorated anti-Najib sentiment and pragmatic support for the experienced Mahathir; the introduction of a Goods and Services Tax（GST）; inflation andan increased cost of living; infighting within the UMNO; and the development of an
opposition coalition and civic movements. However, few studies have provided a systematic analysis to show how these factors interacted to bring about the historical defeat of the BN, and which factors carried more weight. For example, the BN had survived more serious economic crises, factional splits, and coordinated challenges by opposition parties. We cannot understand the mechanism of the BN’s（acceptance of）
electoral defeat merely by focusing on GE14-specific factors.
This study extends the historical scope and fills this gap by exploring why
and how the key pillars of the resilient, hegemonic party regime have been undermined since the 1990s and especially since Najib’s inauguration. By referring to comparative studies of hegemonic party regimes, this study highlights the significanceof four complementary pillars of resilience:（1）the image of invincibility,（2）resource advantages,（3）spatial advantages, and（4）manipulative advantages. By systematically analyzing the electoral, socioeconomic, budgetary, survey, and electoralboundary data, this study elucidates how these weakening pillars have dampened
the virtuous cycle of dominance.
Although this study focuses mainly on the government turnover at GE14,
it also discusses why the subsequent Pakatan Harapan（PH）government failed toconsolidate its power base and allowed the UMNO and conservative, Malay-based factions/parties to take over the power by forming a new coalition, Perikatan Nasional（PN）. It also discusses the latent vulnerability of the PN government and the future
prospects for Malaysian democracy.
187

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【Summary】

Rejuvenation of Regional Parties in Penang:
A New Dimension of Federal-State Relations in Malaysia
SHINOZAKI Kaori（University of Kitakyushu）
In Peninsular Malaysia, the federal government has strong power over state governments in terms of legislative jurisdictions as well as revenue collections and allocations. With limited financial resources, the state government tends to rely on finance from the federal government in the form of grants and loans. The federal government would not distribute or delay grants and loans to the opposition state governments. The federal government would also distribute development grants
through federal agencies and ruling parties to the states, bypassing the opposition
state governments. Such practices by the federal government have caused opposition
state governments to face financial difficulties. Moreover, voters are afraid tochoose the opposition party as their state government, fearing punishment from thefederal government. This goes on to further secure the dominance of the federal ruling party over the state and local governments.
However, such punishments from the federal government have lost functions in Penang after the state government fell into the hands of Pakatan Rakyat,
the opposition coalition, in 2008. The Pakatan Rakyat government and its successor
Pakatan Harapan government, with the Democratic Action Party at the core of thecoalition government, highly evaluated and adopted the development model constructed by the Penang Development Corporation since the 1970s under the strong initiative of Lim Chong Eu, the then Chief Minister of Penang, which generates revenue by developing the state’s land bank. Securing financial resources, the Penang
state government has been able to promote development projects in the state, despite
the federal government’s interference.
The punishment from the federal government to the state government
turned out to be gifts for the people in Penang. Competing with the distributing channels provided by the state government to the people in Penang, the federal government also established its own distributing channels for the people in Penang. This enabled the people in Penang to access different resources through different channels.
The federal government also bypassed the Penang state government in theconservation projects in George Town on Penang Island, a UNESCO World Heritage
Site. The federal government distributed its grants through Khazanah Nasional, agovernment-linked company, which established Think City in 2009 to implement theconservation projects in George Town. It is interesting to note that Think City
worked closely with the Penang state government and its agencies as well as thePenang Island City Council, gaining cooperation from various local organisations
managing historical buildings and NGOs engaging with the conservation projects.
188マレーシア研究 第 8・9 号（2020 年）【Summary】

Politics of Party Switching:Development of Party Politics in Sabah, Malaysia, 1963-2018
YAMAMOTO Hiroyuki（Kyoto University）
Malaysia experienced its first change of government after independence, following ageneral election on 9 May 2018. The League of Hope won 113 of the 222 seats in theHouse of Representatives, defeating the National Front, which had been in power
for 61 years. One of the factors behind the change of government was the growing
strength of the League of Hope in Sarawak and Sabah, once referred to as the ‘fixeddeposit’ of the National Front.
Malaysia is a federation comprising 11 states in the Peninsula and thestates of Sarawak and Sabah on the island of Borneo. Parties based in the Peninsula
formed the core of the federal government, and local parties in Sarawak and Sabah
formed a coalition with it. Since the Peninsula accounts for about 70％ of the seatsin the House of Representatives of Malaysia, a coalition of parties that hold morethan 70％ of the seats in the Peninsula will gain a majority in the House of Representatives. It is not an exaggeration to say that the federal ruling parties had been downplaying Sarawak and Sabah, in part, because the National Front had always won
more than 70％ of the seats in the House of Representatives in the Peninsula. However, as opposition cooperation grew in the Peninsula after 1990 and the opposition
grew to rival the ruling party after 2008, support from Sarawak and Sabah became essential to maintain the federal ruling party’s status.
When it became clear that the National Front had lost its majority in theHouse of Representatives in the 2018 elections, three MPs in Sabah left the National
Front within three days after the elections and 19 MPs in Sarawak a month later.
It is not surprising that an elected MP transfers to another party or a constituent party in a political coalition forms a coalition with another party, as thosecan be commonly seen in Sabah. While those actions have often been criticised as selfserving, this study presents an interpretation of inter-party transfers and coalition
recombination as a strategy used by the people of Sabah to negotiate with the stateand federal governments.
189

編集後記

2018 年の政権交代という、21 世紀におけるマレーシ『マレーシア研究』第 8・9 号をお届けします。今号

アの政治的変化を考察する号になっています。 2020

は 、 2018 年 10 月 21 日 に開 催 さ れた シ ン ポ ジウ ム

年度からマレーシア学会の運営体制が一新され、編集「マレーシアの政権交代を考える―2018 年総選挙と民担当も入れ替わることになりますが、今後とも皆様の族・地方」をもとにした特集と、2003 年以降のマレー

ご協力をお願いいたします。（祖田）シア研究およびシンガポール研究に関わる英語書籍の 〔第 8・9 号編集担当〕
紹介（研究動向）の企画を中心に、8 号、9 号の合併

祖田亮次（委員長）、渡辺洋介、篠崎香織、光成歩、号としました。2003 年のマハティール首相の引退、

山本博之

投稿募集
『マレーシア研究』 への投稿を募集しています。

・投稿は随時受け付けております。

下記の投稿要領および JAMS ウェブサイトに掲載さ・投稿先：編集委員会

れている募集要領に沿って原稿をお送りください。

投稿要領（malaysia_studies@jams92.sakura.ne.jp）
５．執筆要領：投稿に際しては、本学会のホームページ『マレーシア研究』は日本マレーシア学会の会誌でに掲載された「執筆要領」に準拠した完成原稿を提あり、広い意味での「マレーシア研究」に関する論説、出する。また、論説、研究ノート、および書評論文

研究ノート、書評論文、書評、およびフォーラムを掲については、要旨（1200 字程度）を提出する。

載する。刊行は 1 年に 1 回とし、投稿は随時受け付け

６．査読制度：投稿された原稿は、レフェリーによる審る。

査結果を考慮の上、編集委員会が採否を決定する。

１．投稿資格：会費を納めた会員および編集委員会が依頼した執筆者とする。

７．英文要旨：論説および研究ノートが約 400 語の英文要旨を提出する。英文要旨は提出前にネイティ

２．投稿内容：未発表のものに限る。ただし、学会、

ブ・チェックを受ける。ネイティブ・チェックに研究会での口頭発表はこの限りではない。また、かかる経費は投稿者が負担するものとする。また、同一の原稿を本誌以外に同時に投稿することはで

編集委員会が必要と考えた場合、同委員会は投稿きない。

者の経費負担によりネイティブ・チェックをかけ

３．使用言語：投稿原稿で使用できる言語は日本語とることがある。

する。ただし、注記などにおいてはその他の言語を

８．著作権：本誌に掲載されたすべての原稿の著作権使用できる（日本語・アルファベット以外の文字をは日本マレーシア学会会長に帰属する。なお、原使う場合は編集部に相談すること）。また、採用著者が本誌に掲載された文章を他の出版物に再録された原稿については英文要旨を併せて掲載する。

しようとする場合には、編集委員長に申請し許可

４．原稿の種別：論説、研究ノート、書評論文、書評、を得る。

フォーラムの 5 種類とする。 投稿原稿の枚数は９．ホームページ上での公開：『マレーシア研究』に40 字×30 行を 1 枚と換算して、論説が 15～20 枚、掲載されたすべての原稿は、日本マレーシア学会

研究ノートが 10～20 枚、書評論文が 5～10 枚、書評が 2～5 枚、 フォーラムが 4～10 枚とするのホームページにて公開する。
10．投稿先：投稿先および問い合わせ先は下記のとお（いずれも注・図表・参考文献を含む）。原稿に挿りとする。なお、投稿に際して、投稿者は、氏名入される図表については、 大小にかかわりなく（ふりがな）、所属、連絡先の住所・電話番号・E-

3 点を 1 枚と換算する。

mail アドレス、投稿題目、原稿の種別を明記する。

『マレーシア研究』第 8・9 号
発行：2020 年 3 月 31 日
発行者：日本マレーシア学会（JAMS）（ウェブサイト）http://jams92.org/（連絡先）〒606-8501 京都府京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学東南アジア地域研究研究所 山本博之研究室

発行責任者：金子芳樹
編集責任者：祖田亮次

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Malaysian Studies Journal
Vol. 8/9 （March 31, 2020）
Editorial Office: Japan Association for Malaysian Studies（JAMS），c/o Yamamoto Hiroyuki, Center for Southeast
Asian Studies, Kyoto University, 46 Shimoadachi-cho,
Yoshida Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, Japan
Website: http://jams92.org/© 2020 Japan Association for Malaysian Studies（JAMS）

CONTENTS〈Special Feature Articles〉

Malaysia’s General Elections and Regime Change in 2018
Introduction
YAMAMOTO Hiroyuki
Challenges and Prospects for the “New Malaysia”: Malaysia’s General
Elections and Regime Change in 2018
YAMAMOTO Hiroyuki
When and How are Hegemonic Party Regimes Democratized by Elections?:
Evidence from Malaysia
WASHIDA Hidekuni
Rejuvenation of Regional Parties in Penang: A New Dimension of Federal-State
Relations in Malaysia
SHINOZAKI Kaori
Politics of Party Switching: Development of Party Politics in Sabah, Malaysia,
1963-2018
YAMAMOTO Hiroyuki〈Review Essay〉

The Stories of Japanese Occupation for the Post War Generation
Paul Kratoska, The Japanese Occupation of Malaya and Singapore, 1941-45:
A Social and Economic History［2nd ed.］WATANABE Yosuke〈Book Reviews〉

HARA Fujio, The Malayan Communist Party as Recorded in the Comintern FilesSUZUKI Yoichi
SHIOZAKI Yuki, Islam Facing the State: The Development of Islamic Law in
Malaysia and Fatwas
TAWADA Hiroshi
ICHIOKA Takashi, Muslims in Singapore: Management of Religion and Social
Inclusion/Exclusion
TAMURA KeikoNAGATSU Kazufumi, Living on the Border: An Historical Ethnography of
the Sama Dilaut in Sabah, Malaysia
YAMAMOTO Hiroyuki
KUSHIMOTO Hiroko, Transforming Culture of Islamic Learning:
Muslim Society in Malaysia and the Modern Schooling
KAMOGAWA Akiko〈Research Trends〉

Malaysian Studies and Singapore Studies since 2003

〈Essays〉
Malaysian Bricolage

24 Short Essays on Multi-Ethnic Society〈Summaries in English〉

Japan Association for Malaysian Studies (JAMS)
http://jams92.org/