欧州における上下水道事業のガバナンス
2020 年版
JWRC 水道の国際比較に関する研究委員会編
2024 年 3 月

目次
P1
P1
P1
P2
P3
P4
P5
P6
P7
P8
P9
P10
P11
P12
P13
P14
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P20
P21
P22
P23
P24
P25
P26
P27
P28
P29
P30

はじめに
各国の事例紹介について
本稿で使用する用語について①オーストリア②ベルギー③ブルガリア④クロアチア⑤キプロス⑥チェコ共和国⑦デンマーク⑧エストニア⑨フィンランド
⑩フランス
⑪ドイツ
⑫ギリシャ
⑬ハンガリー⑭アイルランド⑮イタリア⑯ルクセンブルク⑰マルタ⑱ノルウェー⑲ポーランド⑳ポルトガル㉑ルーマニア㉒セルビア㉓スロバキア㉔スロベニア㉕スペイン㉖スウェーデン
㉗スイス
㉘オランダ
㉙英国

はじめに
本稿は、2020 年 9 月に公表された「欧州における上下水道事業のガバナンス 2020 年版」と題する報告書を、発行元である EurEau の許可を得て、「水道の国際比較に関する研究委員会」（事務局：水道技術研究センター）にて抄訳したものである。EurEau は、ベルギーに本拠を置く欧州各国の水道事業者団体の連盟であり、欧州
32 カ国における上下水道事業者を代表し、欧州の水道政策への提言や、水道事業に関する各種報告書の発行などを行っている。
本報告書の原文（英語）は、次のリンクから閲覧可能である。
“Governance of Water Services in Europe: 2020 Edition”
https://www.eureau.org/resources/publications/eureau-publications/5219-the-governance-ofwater-services-in-europe-2020-edition/file
各国の事例紹介について
報告書の原文では、欧州 29 カ国における上下水道事業の概要を、水道事業の経営形態や水道料金の決定方法等の項目別に整理している。次ページ以降における各国の事例では、この原文から、「上下水道サービスの概要」、「経営形態」、「上下水道料金」、「サービスの質」及び「消費者保護：水道水質の規制」の項目を抽出し、その内容を抄訳して紹介する。
本稿で使用する用語について
水道事業の「経営形態」について、欧州では主に 4 種類の方式が存在しており、その分類は下表の通りである。
経営形態に関するこれらの用語は、次ページ以降の事例紹介にも登場するため、あらかじめご確認いただきたい。
表

経営形態*
公設公営（直営）
公営企業への委託管理

民間企業への委託管理

民設民営

欧州における水道事業の主な経営形態
説明
この方式では、責任ある公的機関が、水道サービスの提供とその経営の全てを担当する。以前の欧州では、この方式が主流であった。
この方式では、責任ある公的機関から任命された経営主体が、水道事業を経営する。
通常、経営主体の株式は公的部門が保有しているが、欧州連合では、民間が少量の株式を保有している場合もありうる。
この方式では、責任ある公的機関が、リース契約やコンセッション契約の形で期限付きの契約を結び、民間企業を任命して業務を遂行させる。この方式が一般的な国では、自治体が民間企業に業務を委託している。水道施設の所有権は、一般に公的機関が有している。
この方式では、水道事業の全ての経営業務、責任、所有権が民間事業者の手に委ねられ、公的機関の役割は、その管理と規制だけに限定される。この方式は、欧州のごく一部の国（イングランド、ウェールズ、チェコ共和国）で実施されている。

*それぞれの原文は次の通りである。公設公営（直営）＝direct public management、公営企業への委託管理＝delegatedpublic management、民間企業への委託管理＝delegated private management、民設民営＝direct private
management

なお、現在、ほとんどの国では、上記表の最初の 3 つの経営形態（公設公営（直営）、公営企業への委託管理、民間企業への委託管理）が使用されているが、20 年前と比較すると、公営企業への委託管理と民間企業への委託
管理がより一般的になってきている。
また、イングランドとウェールズ（ともに英国の一部）の全域と、チェコ共和国の一部を除き、欧州全体で、水道施設の所有権は公的機関が有している。

1オーストリア
総人口：8,838,000 人
１ 上下水道サービスの概要
・水法において上下水道事業は明確には定義されていないが、一般に水道水の供給と下水の処理が含まれると考えられている。
２ 経営形態・オーストリアにおける上下水道事業の経営形態は、公設公営（直営）又は公営企業への委託管理のいずれかである。
・公営企業への委託管理の場合、公的機関が公営企業の株式の大半（大抵の場合 100%）を保有している。
・国内には全部で約 5,500 の水道事業者がある。
・人口の 90%は自治体や組合などの機関から給水を受け、残りの 10%は私設の井戸や湧水を使用している。
・下水道事業は主として公営だが、大都市の中には公営企業への委託管理を行っているところもある。
３ 上下水道料金・基本料金と従量料金から構成され、料金の決定には地方自治体の承認が必要である。
・法律により、事業費を 100%回収できる料金設定が義務づけられている。
・水道事業者の多くは、料金体系を毎年のインフレ率に連動させている。
・下水道事業については、地方自治体が料金を設定している。
・上下水道事業の主な財源は料金収入である。
・運営費と維持費の全額に加え、投資資金の大半も料金収入で賄っている。
・投資資金を補うために、国の地方予算から補助金が交付されることもある。
・水道料金は水道事業者により大きく異なる。ポンプ圧送の必要性や利用可能な水資源、水処理条件などが異なるためである。
・人口の 86％が、水道料金は許容範囲内か、あるいは安いと考えている。
４ サービスの質
・水道事業者は、維持管理点検計画に基づき、水道事業を定期的に監視・点検している。
・水法に基づき、水道事業が技術面から適正に行われているかを、外部機関が 5 年ごとに監査している。
・技術面について、利用可能な最善の技術に関する要件などが、国の基準やガイドラインにより示されている。
・各地方の行政機関は、水道事業者に対して事前通告なしに検査を行うことができる。
・下水道事業については、各州の規制当局が下水処理に関する基準と規則を定めている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・水法により、水道水質の定期的かつ定点監視が義務づけられている。
・採取された試料の試験は認可された試験所が行っている。
・水道水の監督責任は各州の公衆衛生局にあり、水道事業者は水質試験の結果を当局に提出する義務がある。
・水質基準への不適合が認められた場合、水道事業者は州の公衆衛生局に報告するとともに、30 日以内に基準に適合しなければならない。
・保健省は、国内の水道水質を「水道水質報告書」として欧州委員会に報告しなければならない。

9.02 m

11.28 m

129 L/人/日

3.67 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

2

ベルギー
総人口：11,432,000 人

１ 上下水道サービスの概要
・ベルギーにおける水道事業は、フランダース地域、ワロン地域、ブリュッセル首都圏地域の 3 地域ごとに管理されている。
２ 経営形態・フランダース地域では、上下水道事業の全てが公営企業への委託管理である。
・ワロン地域も主として公営企業への委託管理であるが、下水処理に関しては、民間が少量の株式を保有する
公営企業が担っている。
・ブリュッセル首都圏地域では、ほとんどの事業は公営企業への委託管理だが、下水処理だけは民間企業への委託管理である。
３ 上下水道料金・フランダース地域では、水道料金はフランダース環境庁が組織する水道監査機関の承諾を受ける必要がある。また、各水道事業者は、家庭用料金及び非家庭用料金についての年単位での詳細な料金計画に基づき、料金推計を６か年分示さなくてはならない。
・ワロン地域では、各水道事業者は法の定める標準収支計画に従わなくてはならない。この計画は支出分析に基づいており、減価償却費や将来の投資計画を含む支出を合算し、水道料金を通じて回収する必要のある総額を算出することで、この総額を回収するための価格決定に使用される標準形が決まる。
・ブリュッセル首都圏地域では、新たな規制当局である BRUGEL が水道事業者と協力して新たな価格設定方
法を検討しているが、ここ数年は水道料金が据え置かれている。2019 年から 2020 年にかけて、料金引き上げを年次指数に連動させることが承認されており、この価格設定方法は 2022 年に施行予定である。
４ サービスの質・フランダース地域では、フランダース環境庁の一部である水規制当局が水道サービスの質を監督している。
・ワロン地域では、水道事業者が水質、管網効率、投資方針、地域規制の遵守等の事業指標を通じてサービスレベルが向上していることを確認した後、水管理委員会が価格改定に関する意見を具申している。
・ブリュッセル首都圏地域では、現在、水道事業者が顧客のサービスレベルを規定しているが、これからは、
新たな規制当局である BRUGEL の影響力が増すことになる。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・フランダース環境庁は、利用者への配水が法律を遵守していることを保証する責任がある。
・ワロン地域及びブリュッセル首都圏地域では、地域行政の環境管理当局が水道水質を監視している。

9.53 m

4.96 m95 L/人/日

4.96 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

3ブルガリア
総人口：7,128,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスは上下水道事業法により規定されている。
２ 経営形態 代表的な経営形態は、公設公営（直営）、公営企業への委託管理及び民間企業への委託管理である。
 2020 年にブルガリアの閣僚会議において、「Bulgarian Water & Sewerage Holding」の設立が議決された。これにより、同組織が将来的に、ブルガリアにおける上下水道サービス運営者の大株主となる予定である。
３ 上下水道料金
 水道料金は、5 か年計画の一部として上下水道サービス運営者により提案される。
 水道料金と 5 か年計画は 2006 年に設立されたエネルギー・水規制委員会に認可を受ける必要がある。
４ サービスの質 エネルギー・水規制委員会が水道サービスとその質を監視している。
 「上下水道サービスの質の規則に関する条例」及び「上下水道サービスの価格規制に関する条例」が 2016年に施行された。
 新しい法令では、品質に関する 15 の主要な KPI と 5 か年計画終了までに達成すべき個別の基準が導入された。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 過去 10 年間において、水道水の品質が大幅に向上したことでブルガリアの水道水は概して質がよく、供給も継続的に行われている。しかし、5 つの地域では、大腸菌の検出等により生物学的な基準を超過する割合
が５％を超えている。
 基準超過は、塩素処理のみを実施する小規模な上下水道サービス運営者に見られる。
 上下水道サービス運営者による監視の不十分さも水質を悪化させている可能性があり、一時的な対策として、保健省が監視を担うこともある。
 政府の優先的政策は 2013 年に、次の通り国の水道戦略において定められた。
- 環境的・技術的・財政的持続可能性- 消費者に対する低廉な料金- 効率と質の向上- 水道関係者による規制要件の遵守

9.96 m2.19 m99 L/人/日

1.07 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

4クロアチア
総人口：4,203,604 人

１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスは、水道事業と下水道事業で構成される。
 水道事業は、給水のほか、地下水と地表水の取水を行う。
 下水道事業は、下水の収集、処理、汚泥の管理、浄化槽からの廃水の汲み取りと運搬を行う。
２ 経営形態
 大部分の上下水道事業は公設公営（直営）であり、公的機関がサービスの提供と管理を行っている。
３ 上下水道料金 水道事業者は地方自治体に承認された水道料金を設定する。
 政府は、政府から独立した水道サービス委員会からの提案に基づき、水道サービスの基礎となる最低価格と料金体系を定める。
 水道料金は、固定料金と従量料金で構成される。
 固定料金は自治体の水道管網に関する費用をカバーしている。
 従量料金は使用水量により決まる。
４ サービスの質 環境エネルギー省が、水資源の管理、水道サービスの規制及び品質管理に対する責任を負っている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水道水質は、「水法」、「人の消費する水法」及び「人の消費する水の分析項目及び方法に関する規則」によって規定されている。
 衛生と安全性の管理は郡当局が行い、環境エネルギー省が監督している。

7.8 m

14 m

150 L/人/日

1.98 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

5

キプロス
総人口：848,300 人
１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスは、家庭や公共団体、又はその他の経済活動に対して提供する全てのサービスを指す。
 水道及び下水道事業の活動は下記 a)、b)の通りである。
 a)地表水又は地下水の取水、貯水、処理、配水 b)下水の収集及び処理（その後、地表水中に排水される）
２ 経営形態 キプロスの上下水道事業は、一般に公設公営（直営）である。
 法律に準拠した公益事業組織（水道局）が設置されている地域とそうでない地域とがある。
 水道局が設置されていない地域では、自治体や地域行政の中に上下水道事業が組み込まれている。
３ 上下水道料金
 水道局が設置されている地域（ラルナカ、レメソス、ニコシア）の水道料金は、水道局によって提案され、キプロス閣僚会議により承認される必要がある。
 水道局が設置されていない地域の水道料金は、当該市町村の議会によって提案され、内務省などによって承認される必要がある。
 水道局設置の有無にかかわらず、水道料金の決定には、水資源開発局長（キプロス水資源局長）の事前承認が必要である。
 下水道料金は、下水道局によって規定の範囲内で課される。下水道料金の範囲（上限）は、下水道局によって提案され、キプロス閣僚議会及び下院の順に承認される必要がある。
４ サービスの質 現在、顧客サービスの質を監督する国家機関は存在しないため、水道局又は下水道局が責任を負っている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水質に関する消費者保護は、同国の医療サービス及び公衆衛生サービスの長が責任を負う。
 汚水と処理済み排水に関する消費者保護は、法律（下水道法、環境法）及び関連する法令やその他の法令によって環境局が規制している。

5.93 m

4.63 m

140 L/人/日

1.82 €/m3

人口一人当たりの水道管網長

人口一人当たりの
下水道管網長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

6チェコ共和国
総人口：10,626,430 人
１ 上下水道サービスの概要
 複数の法律により水道事業における活動が定義されており、一般に、公共用の上下水道の運営がそれに該当する。
２ 経営形態・複数の経営形態が混在しているが、民間企業への委託管理が最も広く使われている方式で、給水量に対する比率で見た場合、全体の 59％に及ぶ。
 民間企業への委託管理：全体の 59％
a. 直接型：自治体と民間事業者の間の契約に基づく
b. 間接型
i. 民間事業者に資産を貸与する地方自治体の団体を通じて
ii. 民間団体に資産を貸与する公営企業を通じて
 公営の水道会社又は公営のマルチサービス会社（通常は地方自治体の技術サービス会社） を通じた公営企業への委託管理：全体の 25％
 民設民営：全体の 9％ 公設公営（直営）：全体の 7%３ 上下水道料金
 水道料金は価格法に準拠しており、この法律に基づき水道事業者により決定される。規制当局として、財務省が水道の原価や価格を監督している。
 上下水道料金を徴収する権利を有する水道事業者が、他の事業から上下水道料金の補助を受けること（分野
横断的補助金）が法律で認められており、多くの自治体がこの制度を利用している。
４ サービスの質 農業省（水道事業規制監督局）がサービスの品質を監督しており、特に、給水接続、検針、給水停止、水質などの技術的な側面に関わっている。
 地方においては、地方水質局（国家行政の一部）及び市町村がサービス品質を監督している。
 官民一体の経営モデルを採用している場合、業務委託契約を通じてサービス品質を規定することができる。
 自主的にサービス品質表を設定しているところもある。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水道水質は、保健省によって規制されており、各地域の保健当局が直接監督している。
 水道事業者が水道水の水質検査を独自に行うこともあり、その場合、検査結果は基準への適合情報を保存した専用のデータベースに提供される。

7.41 m

4.59 m

89.2 L/人/日

3.42 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

7デンマーク
総人口：5,785,864 人
１ 上下水道サービスの概要
 飲料水会社と下水会社はそれぞれ独立して活動している。
 水道事業者の中には、他の水道事業者に対して用水供給を行っているところもある。
 下水道事業者の中には、他の下水道事業者の委託を受けて下水汚泥の処理・焼却を行っているところもあり、バイオガス、汚泥肥料などの副産物を販売している。
 生産されたエネルギーを活用して販売している他、サービス事業者がその事業の共同出資に関わっている場
合、雨水に関する気候変動緩和活動を行う。また、個人所有のタンクから汚水を回収するシステムも運営している。
２ 経営形態
 2010 年までは、主に地方自治体が上下水道事業を公設公営（直営）で運営していた。
 2016 年からは、約 2100 社の消費者組合所有の水道事業者による民営と、約 250 社の公営有限会社（水道：約 140 社、下水：約 110 社）による公営企業への委託管理を通じて運営されている。
３ 上下水道料金 小規模な水道事業者（20 万 m3/年未満）の場合：「水道法」では、収支均衡の原則に基づく価格設定を求めており、当該事業者が料金表を提案し、市議会がそれを承認する。
 上下水道事業者（20 万 m3/年以上）の場合：「水道法」と「下水処理企業における支払い規則に関する法律」
では、収支均衡の原則に基づく価格設定を求めており、当該事業者が料金設定を提案し、市町村議会が国家規制当局の要求を考慮した上で、それを承認する。
 国家規制当局が、「水事業法」に従って、個々の収益上限と効率目標を設定している。
 2016 年からの経済規則は非常に複雑であり、80 万 m3/年以上の水道事業者には総合経済基準（総支出額
ベンチマーキング）が適用される。
 2020 年からは、消費者組合所有の水道事業者（20 万〜80 万 m3/年）は、「総支出額ベンチマーキング」
を含む経済規制のいくつかの要件を除外することができる。
４ サービスの質 現在、顧客サービスの品質を監督する国家機関は存在しない。
 市議会が顧客サービスの品質に関して法的な根拠を見出すことができれば、各地域で関連する法的枠組みを確立したうえで、水道事業者はその地域の法的枠組みに基づいて料金を値上げすることができる。
 運営者がサービス品質を向上させる場合、国家規制当局から与えられる収益上限によって賄われる。
 2018 年からは、20 万 m3/年以上の水道事業者は、環境、公衆衛生、エネルギー消費、気候への影響、供給の安全性の観点からパフォーマンス・ベンチマーキングに従っている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 市議会は公衆衛生の保護に責任を負っており、デンマーク保健当局の科学的指導に従う。
 規制や基準に関する所轄官庁は環境省と農林水産省である。
 自治体は、水道水の水質と取水許可の監督、地下水の保護に責任を負っている。

10.2 m

12.4 m

105 L/人/日

9.32 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

8エストニア
総人口：1,316,000 人
１ 上下水道サービスの概要
・エストニアにおける上下水道サービスは、一般家庭、国及び地方自治体、私的・公的な法人、並びに全ての人に対して提供されている。
２ 経営形態・国内には、15 の市を含む 79 の自治体がある。
・上下水道事業者は主に地方自治体が所有している。他方、株式市場に上場している民間企業が 1 社あり、この民間企業（Tallinna Vesi）が、国内人口の約 1/3 が住む首都タリンで上下水道事業を行っている。
・全ての上下水道事業者は、事業の委託管理を行う公営企業として組織されている。
３ 上下水道料金・上下水道料金は上下水道事業者が提案するが、その承認は関連する規制当局が行っている。
・処理人口 2,000 人以上の全ての下水道事業は、所管当局による国家レベルの規制と監視の対象となる。
・それ以外の下水道事業者は、地方自治体を通じて規制されている。
４ サービスの質・現在、全国的に統一された水道サービスの質に関する基準は存在しない。これは、地方自治体がそれぞれ個別の規則を制定できることを意味している。例えば、エストニアの首都タリンでは、タリン市議会が上下水道事業者の水道サービスの質に関する規則を制定している。
・水道サービスの質に関する国全体としての規則を示すための取組みとして、現在、「上下水道法」が改正中である。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・社会省の管轄するエストニア保健委員会が、水道水質基準への適合を監視している。

5.07 m

5.13 m88 L/人/日

3.30 €/m3

人口一人当たりの水道管網長

人口一人当たりの
下水道管網長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

9フィンランド
総人口：5,527,573 人
１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスの定義には雨水事業は含まれていないが、多くの上下 水道事業者は雨水管で雨水を集めている。
２ 経営形態
 フィンランドには 310 の地方自治体があり、ほとんどの自治体には１つ以上の上下水道事業者がいる。
 公設公営（直営）が最も一般的な経営形態であり、自治体が上下水道事業の運営・管理を行っている。
 他方、近年はわずかながら公設公営（直営）から公営企業による委託管理に移行しつつある。
 上下水道事業者の約 70％は、自治体による直営である。
 自治体所有の上下水道事業者の約 30％は、公営企業として組織されている。
 国内に 1,000 を超える小規模な協同組合（民設民営）がある。
３ 上下水道料金 水道法が上下水道事業者の経済活動を規定しており、水道料金によって運用費用と設備投資の両方を賄うことが義務づけられている。
 現時点では、上下水道サービスに対する経済的な規制機関はフィンランドに存在しない。
 上下水道事業者は、経済状況や業績を示すデータを公表しなければならない。
 料金の設定方法は、公共事業の経営形態に依存している。公営企業への委託管理の場合は経営委員会が料金を設定し、公設公営（直営）の場合は地方自治体の議会、理事会、委員会が料金を設定する。
４ サービスの質 複数の官庁が上下水道サービスの質を監督している。
 農林水産省は、国全体の上下水道事業を監督する全体的な役割を担っている。
 社会保険省は、水質と健康に関して中心的な役割を担っている。
 環境省は、水道に関する環境的側面に対する責任を負っている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 社会保険省が水道水質を管轄している。管轄対象は消費者の健康保護に関するあらゆる側面に及ぶ。
 水質に関する問題が生じた場合、社会保健省が、その対応に関して消費者や上下水道事業者に指示を出している。

19.5 m

9.2 m

119 L/人/日

5.91 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

10

フランス
総人口：66,900,000 人
１ 上下水道サービスの概要
・地方団体一般法典 L2224-７により、「水道事業」の活動内容が規定されている。
２ 経営形態・上下水道サービス及び顧客サービスは、法的に自治体の責務である。
・州の監視のもと、自治体は公共サービスの運営方法を選択する自由を有している。
・運営方法選択の自由は、地方自治体の運営の自由を定めた憲法の原則に由来する。
・地方自治体の選択できる運営方法には、「事業の直接管理」や「入札で選ばれた第三者にコンセッション又は事業委託を通じて管理を委託する」などの方法がある。
３ 上下水道料金・水道料金は地方議会の承認を得て決定され、その額は投資及び維持管理費用を賄うものでなければならない。また、水道料金には州及び流域機構が設定する税金が含まれていなければならない。
・料金は固定料金と使用水量により変動する従量料金によって構成され、両者の比率は、国内法によって定められている。
・委託された民間管理団体によって水道サービスが提供されている場合、契約はその期間にわたる価格変動の条件で決定される。この条件は、地理的条件（利用可能性と水源）、社会経済（平均消費量）、政府による社会政策など、多くの要因により異なる。
４ サービスの質
・自治体は、顧客の苦情（国の業績評価指標の対象）の監視や対応など、サービス水準に責任を負う。
・水道の管轄省庁が、サービスの質及び継続性並びに資源保護の基準を定めている。自治体は、これらの基準に従い、サービスの品質を保証する責任がある。国の業績評価の対象となるこれらの事項については、毎年報告することが義務づけられている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・保健省の管轄下にある地域保健機関が、水道水質に関する詳細な情報をオンラインで公開している。

15.0 m

6.0 m

170 L/人/日

4.03 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

11

ドイツ
総人口：83,019,000 人
１ 上下水道サービスの概要
・一般的に水道事業と下水事業は別々の組織が担っている。
・公営と民営を含む様々な上下水道機関が存在する。
２ 経営形態・2010 年における飲料水事業の総数は約 6,065 である。これらは主に、小規模で補助的な自治体の公共事
業と、自営の公共事業である。
・公設公営（直営）：飲料水事業のごく少数（50 以下）が、補助的な自治体の公共事業として組織されている。
飲料水の供給量ベースで見ると、その割合はさらに低くなる。下水に関しては、大多数が自営の公共事業である。
公営企業への委託管理：この方式は主に、特別目的組合を通じて行われており、飲料水事業の 64％（約3,880 社）を占めている。これらの企業は水道の生産高の 40％近くを占める。協会や水道組合は、下水道事業でも一般的である。
・民間企業への委託管理：この方式で経営を行っている飲料水事業の割合は、2012 年には 35%であった（2,120 社)。これらは主に民間が株式を所有している企業である。供給量ベースで見ると、その割合は60%まで上昇する。下水排水に関しては、主に法に基づき公共事業者が行っている。
３ 上下水道料金・料金設定は、広範な規制と司法の管理下にある。規制の仕組みは、契約関係の性質によって異なる。
・民間企業による水道事業の価格設定は、そのほとんどが監査役員会によって決定される。他方、自治体による水道事業では、選挙で選ばれた地方議会議員によって、市民が多くの共同決定権を持つことが保証されている。
・料金計算の枠組みは、地方料金法及び連邦法で定められている。料金の範囲は法律で定められており、水道料金には資本金を含め、事業で発生する全ての実費が含まれる。
４ サービスの質
・特定の地域や地方の現場状況によって、現場での供給と処理の条件が決まる。つまり、給水と下水処理には、常にその地域に適した解決策が必要となる。
・各地域の法令において、市民や企業は、地方自治体や所属する協会の公共水道及び下水道に接続して利用することが義務づけられている。ただし、地方都市の自治体によっては例外となる場合がある。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・水質の要件は、飲料水条例（TrinkwV 2001）により定められている。
・水道事業者は、水質要件に適合できない場合に取るべき対応計画を作成することが義務づけられている。
・水質に関する問題が発生した場合、社会保健省はただちに行動を起こし、消費者や上下水道事業者に指示を出している。

6.6 m

7.37 m

126 L/人/日不明

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

12

ギリシャ
総人口：11,200,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 関連する法律によれば、上下水道サービスの活動は「水道水供給」と「下水の回収及び処理」に及ぶ。
２ 経営形態
 ギリシャにおける主な経営形態は公営企業への委託管理である。
 中でも、ギリシャの二大都市であるアテネとテッサロニキでは、特殊な公営企業への委託管理が行われている。具体的には、国が大株主となっているアテネ上下水道公社とテッサロニキ上下水道公社が、それぞれの市において上下水道サービスを提供している。両社は約 15 年前に株式市場に上場され、社長及び CEO は政府の任命により決定される。両社の給水人口は併せて約 500 万人である。
 人口 1 万人以上の都市では、地方自治体によって設立された 130 の公営企業によって、530 万人の人々に対して公営企業への委託管理による上下水道サービスが提供されている。
 人口 1 万人以下の都市では、地方公共団体による公設公営（直営）が主流である。
３ 上下水道料金
 経済的な規定は法的枠組みに基づいており、①アテネ上下水道公社、②テッサロニキ上下水道公社、③地方
自治体による 130 の公営企業のそれぞれに専用の法律（①②③に対する計 3 つの法律）が設けられている。
 2017 年に施行された国家委員会の決定に基づき、水道料金は事業に必要な全ての費用を回収すべきものとされた。この決定は、EU 水枠組み指令と、同指令に基づくギリシャの国内法に基づくものである。
 上記を理由に、水道料金には経済、環境、資源に関連する費用が含まれている。
 公営企業による水道料金の提案は、地方では議会による認可、地域では行政の所管部門によってその正当性が監視されている。
 アテネ上下水道公社とテッサロニキ上下水道公社における水道料金の決定には、財務省、国家経済省、環境省及びエネルギー省による承認が必要である。また、テッサロニキ上下水道公社については、これらの省庁に加えてマケドニア・トラキア省による承認も必要である。
４ サービスの質 ギリシャの法的な枠組みにおいて、水道サービスの質に対する明確な定義は存在せず、その管理権限も明確には定められていない。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 保健省は水質に関して、消費者保護の責任を負っている。

6.61 m

4.46 m

150 L/人/日

1.23 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

13ハンガリー
総人口：9,773,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスに関する規則は、公共水道サービスに関する 2011 年制定の法律第 209 号における、2.
§ 24) 「上下水道事業者が提供するサービス」により定められている。具体的には、公共サービスに関する契約の枠組み、水道事業者による水道水の供給、消火用水の供給、下水の収集と処理及び合流式下水道における雨水の収集などに関する規定がある。
２ 経営形態
 上下水道に使用される公共水道施設は、地方自治体又は県が独占的に所有することができ、これらのサービスを顧客に提供することは、地方自治体の責任、あるいは法律で規定されている場合は県の責任である。
 資産の所有者である地方自治体又は県は、サービス提供者（事業会社）とサービス提供の契約を締結する。
 契約は、資産管理契約、コンセッション方式、賃貸運営方式のいずれかとなり、契約形態ごとに異なる法的規定と義務が付随する。
 サービス提供者に最も広範な責任範囲と権限が付与されるのはコンセッション方式である。他方、最も小さな責任範囲と権限が付与されるのは賃貸運用方式である。
３ 上下水道料金 サービス提供者は、エネルギー・公益企業規制庁（MEKH）が発行する運営許可証を有することを条件に、運営契約期間中のみ水道事業を運営できる。
 2011 年に施行された水道法により、地方自治体は水道料金を決定する権限を喪失し、現在は国が水道料金を決定している。具体的には、MEKH が料金案を担当大臣に提示し、提案された料金案を考慮し、大臣が各水道事業者の料金を定めている。
 料金設定に関する省令等が存在しないこと、また、2011 年以前は各サービス提供者間で異なる料金が設定されていたことから、現在、約 10,000 以上もの異なる料金が全国的に使用されており、互いに大きな差がある。
４ サービスの質 ハンガリー消費者保護庁は、決算、請求、料金の支払い、計量、法律に定められた規定違反の起訴及び公共利用者に対する公共水道サービスの制限又は停止に関する事業規制の維持に責任を負っている。
 水道サービスの質に関する他の全ての問題については MEKH に監督責任があり、MEKH は消費者保護部門も有している。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 国家公衆衛生及び医療担当官サービスが、水道水質を監視している。
 国家環境自然保護局が、都市部における下水処理指令を所管している。

7.00 m

5.59 m95 L/人/日

2.15 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

14アイルランド
総人口：4,792,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 国営の水道会社である Irish Water が上下水道サービスを提供する一方で、雨水処理と河川の流域治水は地方自治体が管理している。
 公共水道は人口の約 82%に普及しており、残りの人口は地域水道や私設井戸を利用しており、公共下水の普及率は上水を下回る約 64%となっている。また、地域上下水道の監督権限は地方自治体に残っている。
２ 経営形態 経営形態は公営企業への委託管理である。国営企業である Irish Water が上下水道事業を担っている。
 雨水管理のほか、流域治水等に関する水政策枠組指令に基づく業務は地方自治体が担っている。
 上記の他には、地方自治体に残る地方水道事業や、（特に農村では）民間で管理される地域水道がある。
３ 上下水道料金 2017 年のアイルランド議会における議決により、一般家庭用の水道料金は廃止され、新たに水道の超過使用に対する料金が導入された。
 「世帯水保護料金」として知られるこの料金は、規定の閾値を超えた水量を使用した家庭に適用される。
 家庭用以外の利用者には上記の内容は適用されず、引き続き水道料金を支払うこととなる。
 家庭用以外の料金は、現在のところはこれまでの率分に基づいているが、新たな料金体系は、2021 年まで行われる公的審議プロセスに従い、水道の経済的な規制機関である公益事業規制委員会（CRU）が設定する予定となっている。
 超過使用に対する料金水準の設定も、CRU によって設定される予定である。
４ サービスの質 CRU が作成している顧客ハンドブックには、顧客サービスにおける最低水準を含む顧客憲章に基づく要件が記載されている。
 このハンドブックは定期的に見直されており、最新版は CRU のウェブサイトの次の URL から入手可能である。https://www.cru.ie/document_group/irish-water-customer-handbook また、Irish Water のウェブサイトでは、顧客憲章や顧客ハンドブックに基づく実施規則の全文を次の URLから入手可能である。https://www.water.ie/our-customer-commitment/
 2017 年水道法に基づき、「全国水フォーラム」が、顧客サービスや節水を含む上下水道サービスの様々な側面について大臣と CRU に助言するために設立された。
 同法に基づき、大臣に対して Irish Water の実績や顧客からの信頼性向上を目的とした事業の透明性や説明責任の改善に必要な対策について助言するとともに、Irish Water の事業計画とその業績について報告を行う水諮問機関が設立された。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 環境保護庁は水道水質の基準を設定するとともにコンプライアンスを監視している。
 医療保健行政府(HSE)は、公衆衛生通知の発行等の公衆衛生上の措置について助言を行っている。

10.6 m19.1 m

130 L/人/日

該当せず

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

15

イタリア
総人口：60,600,000 人

１ 上下水道サービスの概要
・2011 年 11 月の法律第 214 号により、水道サービスの規制、管理、監視を行う独立した国の規制機関である ARERA が設立された。この法律では、「1995 年 11 月 14 日付の法律第 481 号による権限で、
ARERA に対し、水道事業の規制と管理の機能を当局に割り当てる」と規定されている。
２ 経営形態・イタリアには様々な経営形態が混在しており、人口の約半数は公営企業への委託管理によりサービスを受けている。また、人口の 36％が PPP、5％がコンセッション、そして残りの人口は公設公営（直営）によりサービスを受けている。
３ 上下水道料金
・水道部門の特徴は、「多段階」で規制される点である。ARERA が定めた国の枠組み（4 年ごとに更新）内
で、地方の規制機関である EGA が「料金案」を作成する。作成された料金案は、最終的な承認を得るために ARERA に送られる。料金体系は水道事業者ごとに決められ、運営費と投資費の全てを賄う必要がある。
・もし EGA が上記の行動を起こさなかった場合、水道会社は ARERA に直接料金案を送り、料金の認可を受けることができる。
４ サービスの質・ARERA と EGA の両方がサービス品質を定めている。
・ARERA による施策は、国全体で一律の最長応答時間と最低品質基準に関する重要な指標を規定することにより、水道サービスの最低限の契約水準と品質目標を定めている。また、水道事業者が提供するサービスに関するデータの記録、報告、検証の方法についても定めている。
・ARERA は、水道事業者が特定の品質基準を満たさない場合、利用者に有利になるように自動で補償されるシステムを導入している。また一般的な品質基準を満たさない場合は、ペナルティの仕組みが用意されている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・水道事業者が頻繁に行う水質検査に加えて、保健当局は配水について定期的な検査を行っている。品質基準
や管理方法は、法律やイタリア国立衛生研究所の支援を受ける厚生省の規定により定められている。

6.0 m

5.0 m

220 L/人/日

2.0 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

16ルクセンブルク
総人口：625,000 人
１ 上下水道サービスの概要

上下水道サービスは、地方自治体により規制されている。

上下水道サービスには、水道水の供給、品質管理、給水接続、水道メーターの管理、下水処理、都市の排水・雨水管理が含まれる。

２

経営形態


経営形態は公設公営（直営）である。一般に、地方自治体は上下水道サービスを一手に担っている。

３ 上下水道料金
水道料金は地方自治体が提案し（地方議会で議決し）、水道の所管官庁である持続可能な開発・インフラ省の認可を受ける必要がある。

料金は収支均衡の原則に基づき設定される。
４ サービスの質
水道サービスの水準は全国で一律に定められており、その品質は地域ごとに管理されている。

５

消費者保護：水道水質の規制


水道水質は、環境・気候・持続可能な開発省の管轄である。
地方議会は一般に、取水許可だけでなく、水道水質の管理に対する責任も負っている。
地下水資源の保護においては、地方自治体が中心的な役割を担っている。

7.0 m

8.0 m

137 L/人/日

5.5-6.0 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

17

マルタ
総人口：425,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 マルタ法第 335 条により、上下水道サービス会社の責務が規定されている。
２ 経営形態
 上下水道事業は、国営の「上下水道サービス会社」（Water Services Corporation）への委託管理により行われている。
３ 上下水道料金
 水道料金は、上下水道サービスから REWS（エネルギー・水道サービス監督機関）に対して見直しの要求書が提出されたのち、REWS の承認を経て決定される。見直しの期間は法律で規定されていない。
 承認される料金は、毎年の会計年度において上下水道サービス会社に十分な収益をもたらすことが義務づけられている。すなわち：
a) 税金を含む運営のための支出、適切な維持管理、減価償却、借入れなどの利息支払いを上回っていることb) 減価償却費を超える程度の長期債務の定期的な返済に対応できること
c) 運営の中で生じる合理的な将来の拡張費用、経費、返済、準備金を用意できること
d) 上下水道サービス会社が負担した投資と支出に見合っていること
 水道料金は、総費用の回収原則に基づいて算出される。費用の一部は水道運営者への政府補助金である。
 水道料金は逓増制であることから、水の無駄遣いや非効率的な水使用の抑制に寄与している。
４ サービスの質 REWS は、エネルギー・水道サービス条例に基づき 2015 年 7 月 31 日に設立され、エネルギー及び上下
水道サービスを所管している。
 REWS 法第 5 条では、その機能を次のように述べている。
① 上下水道サービスに関する全ての業務、運営及び活動の規制、監督及び見直し② 上下水道サービスに関する運営・活動を実施するための許可又は認証③ 全ての運営・活動における公平な競争の促進と、制限的な契約の監視④ 上記の運営・活動における最低限の質と安全基準の設定⑤ 効率的な水道システムの開発及び保守の確保と規制⑥ 上下水道サービスのための価格構造の規制、価格決定メカニズムの確立
 REWS は、上下水道サービス会社が達成、記録、報告すべき主な業務指標を規定している。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 公共衛生監督局内の環境衛生理事会が、EU 飲料水指令（98/83/EC）を含む各種法令の施行を通じて、公衆の福利と健康を促進及び保護している。
 同理事会は、海水の水質監視・報告に対する責務も負っている。

5.6 m

3.83 m79.36 L/人/日

3.32 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

18ノルウェー
総人口：5,330,000 人

１ 上下水道サービスの概要
 上下水道事業の経営と所有権に関する事柄は「上下水道法」により規定されている。
２ 経営形態
 上下水道サービスは公設公営（直営）により行われている。
 上下水道サービスを住民に提供する直接の義務は自治体にはないが、その一方で、住民の健康を確保する義務と下水による汚染を避ける義務を有している。
 上下水道施設の所有権は自治体が所有すべきであることが法律に規定されている。
３ 上下水道料金 環境省は料金体系を制定する国家機関である。
 料金に関する基本的な事柄（事業費回収の義務があること、固定費部分と変動費部分の両方を持つこと）が国レベルで規定されている。
 他方、地方レベルでは、自治体が料金を提案し、地方議会がそれを承認する。
４ サービスの質 水道サービスの管理、監督は、様々な国機関又は自治体機関によって行われている。
 サービスの質は国の規定に基づいている。
 水道部門は独自の基準を持っている。
 地方レベルの水道料金を監視している団体が複数存在する。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・ノルウェー食品安全機関（NFSA）は、水道システムの承認、監督、水処理製品の承認、規制やガイドラインの策定を行っている。
・その他、NFSA は健全な水管理のため、他の地方機関又は国家機関とも密接に連携している。

10.8 m12.5 m

140 L/人/日

7.80 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

19ポーランド
総人口：38,486,000 人

上下水道サービスの概要
・上下水道サービスは、「水道の集団供給及び下水の集団排出に関する法律」で規制されている。この法律には、水事業部門の運営条件と組織が記載され、水処理、水道水の供給、下水の回収・処理についても記載されている。
２ 経営形態・水道市場の大部分は、公営企業（有限責任会社、合資会社などの自治体の会社）への委託管理である。
・国内の約 5％の都市が PPP 契約を締結している（自治体と民間企業の共同出資、又は自治体が O&M 契約を締結している）。
・水道市場の一部では、依然として自治体による公設公営（直営）が行われている。
・小さな村の消費者は自身の井戸を使用しており、規制の対象にはなっていない。
・水道事業は、主に小規模都市において他の自治体のサービスと統合されていることが多く、1 つの自治体会
社が全てのサービス（固形廃棄物処理、地域暖房、公共建築物の管理など）を提供している。
３ 上下水道料金・2017 年 12 月 12 日に施行された「水道の集団供給及び下水の集団排出に関する法律」の改正により、水道料金の規制が国営のポーランド水事業団に委ねられることになった。
・料金体系は、この中央機関が承認することになったため、現在は自治体による規制下にない。
・料金表は、各自治体で営業している水道会社が 3 年間の期限付きで提案する。料金の算定は、適用される全ての費用と利潤を示した料金の算定方法に関する省令に従って行わなければならない。
・ポーランド水事業団による最初の承認が行われた 2018 年には、2,500 件以上の申請があった。
・さらに 2017 年に施行された「水道法」では、産業、農業、公共水道を対象とした新しいタイプの水道料金（例えば、水利権に応じた固定料金など）が盛り込まれた。
４ サービスの質・水道サービスの品質については、競争・消費者保護局が消費者の保護をその業務としている。
・また、衛生検査官は水道水の水質を検査し、環境保護検査官は下水処理の水質を検査する義務を負う。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・全ての水道事業者は、水道水質について認定された試験所で検査しなければならない。
・水道水の水質は、保健省が「飲料水指令」に基づき規制している。

7.99 m

5.4 m

99 L/人/日

2.75 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

20ポルトガル
総人口：10,325,000 人
１ 上下水道サービスの概要
 ポルトガルの上下水道サービスは、取水・浄水・貯水や給配水、また、都市排水の収集、処理などが含まれると法律で規定されている。都市排水とは、生活排水、雨水及び産業排水を合わせたものである。
２ 経営形態
 ポルトガルでは、「a) 公設公営（直営）」、「b)公営企業への委託管理」、「c)民間企業への委託管理」の３つの経営形態が使用されており、民設民営については、法律で規定されていない。
 ３つの経営形態の中で「a) 公設公営（直営）」が主流であり、下記のような分類が存在する。
a1)自治体による直接経営
a2)(主に大・中規模の自治体)自治体又は自治体グループによる専門的かつ自律した上下水道事業経営a3)最大の国営水道会社「EPAL」（給水区域：リスボン）による経営
 「b)公営企業への委託管理」は、自治体又は地域（複数の自治体を含む）単位で行うことができ、また、「複数自治体システム（multi-municipal systems）」と呼ばれる、広い地域を対象とする方式も導入されている。
この複数自治体システムは、国営水道会社「Águas de Portugal」と複数の自治体が共同で組織する地域サービスシステムである。このシステムでは、取水・浄水・地域内の主要な配管、都市排水の収集・処理などを行っており、消費者へ給配水を行っている自治体にサービスを提供している。
 「c)民間企業への委託管理」は、中規模の自治体でいくつかの事例があるが、主要な経営形態ではない。
 自治体の直接管理（a1）は、ポルトガルの全世帯のうち、上水部門は 33％、下水部門は約 39％にサービスを提供している。その他の公設公営（直営）方式（a2、a3）と公営企業への委託経営（b）を合わせると、上水部門は 52％、下水部門は 46％にサービスを提供しており、民間企業への委託管理（c）は、上水・下水ともに約 15%の世帯にサービスを提供している。
３ 上下水道料金
 政府から独立した上下水道及び廃棄物の規制機関（ERSAR）が、料金の規制や認可を担当している。
 料金の設定は、公設公営（直営）の場合は１年単位、国営サービスや民間委託の場合はそれ以上にできる。
 複数自治体システムや国営サービス（a3）については、自治体の帰属法の条件内で ERSAR が承認している。
 他の経営形態における水道料金は自治体によって承認され、民間企業への委託の場合はコンセッション契約により決定される。ただし、ERSAR は、料金設定が自治体によって承認される公営企業や民営企業の委託管理に関しても、条例の承認、監査、料金設定への勧告や規制、さらには自治体が設定する料金に対する拘束力のある指示を出す強力な権限を持っている。
４ サービスの質 ERSAR は、上下水道サービスの質を監督しており、毎年、全国的な評価を実施している。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 ERSAR は、国レベルで水質管理の役割も担っている。

11.3 m

7.2 m

204 L/人/日

1.82 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

21ルーマニア
総人口：19,530,631 人
１ 上下水道サービスの概要
 一般に、水道事業者は下水道事業も担当している。
２ 経営形態
 公営企業への委託管理：地域事業運営者（RO）（地方行政機関が独占的に所有する公的資本による営利企業）
は、2018 年時点で 43 社あった。
 民間企業への委託管理：国際入札の結果、2 つの大規模水道事業者（Apa Nova Bucuresti 及び Apa Nova
Ploiesti）が、2000 年にそれぞれブカレストとプロイエスティに設立された。この 2 社は、官民混合資本
による営利企業である。
 公設公営（直営）：900 を超える地方の小規模水道は、自治体の管轄部署により運営されている。
 RO、Apa Nova Bucuresti 及び Apa Nova Ploiesti が、上下水道市場の 85％を占めており、小規模事業者を年率 1.5％の割合で合併し続けている。
３ 上下水道料金 料金の設定、調整及び変更に関する一般原則は、2016 年に施行された法律により規定されている。
 計算方法は管轄の規制当局によって設定され、料金は完全原価回収の原則に基づいている。この原則に基づ
き、規制当局は料金の設定、調整、変更の手続きを定めている。料金の設定と調整の要請は水道運営者が行い、料金の決定には規制当局の承認と各自治体又は地域間開発協会（IDA）の承認が必要である。
 民間企業への委託管理の場合、契約に基づき料金に関する要件が定められる。Apa Nova Bucurest 及びApa Nova Ploiesti の場合、料金の調整方法は政府が決定する。
４ サービスの質 国家規制当局は三次規制によりサービス品質の指標を設定している。
 一般に、これらの指標は地方公共団体によって監視される。
 品質指標のレベルの承認、監視、管理、修正は以下の組織によって行われる。
- 公営又は委託（地元企業）の場合：地方公共団体- RO の場合：IDA- ブカレストの場合：市の技術機関（AMRSP）
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水道水質については、各自治体又は IDA が責任を負う。
 水質に関する規制や基準については、公衆衛生省が関係当局となっている。
 地域保健センターを通じて水道水質を監視している。

4.3 m

1.96 m

119 L/人/日

1.42 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

22

セルビア
総人口：7,057,000 人
１ 上下水道サービスの概要
・水道水の供給には、集水、処理、水道管網を通じた消費者の水道メーターまでの送水が含まれる。
２ 経営形態・公益事業（水道事業を含む）の需要は、地方自治体の規模、組織構成、住民数、あるいは消費者の数によって定められている。
・水道事業は、公益事業法に基づき、公設公営（直営）又は公営企業への委託管理のいずれかで行われる。セルビア共和国では、水道事業者は公益事業者である。
３ 上下水道料金
・公共サービスの支払者、料金計算の根拠、料金の指標、料金の上限、支払免除、その他公共料金の額と徴収の決定に役立つ事項を、政府が定めている。
・水道料金を含む公共サービスの料金は、地方自治体が決定する。
・水道料金の変更提案は、水道事業者から行われる。水道事業者は、料金変更の要求とそれに対する説明、提案する料金の詳細な構造を、地方自治体ごとに提出する。その後、管轄の地方自治体は、この変更に同意するかどうかを決めることができる。
４ サービスの質・公益事業担当省は、公益事業検査官を通じて、所管事業を検査・監督している。
・地方自治体は、公益事業検査官を通じて、地域の条例に基づき検査・監督する責任を負う。
・上下水道の公益事業者の監督は、担当の地方自治体が行う。
・サービスの質は、担当省を通じて政府によって定義される。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・保健省は、公共水道の水質に関する数値基準を遵守しているかどうかを監視している。
・水道水の品質管理は、公衆衛生を扱う地方機関（市の公衆衛生機関）でも行われている。
・水道事業者も、「飲料水の衛生的適正値に関する規則」（官報 SRJ 42/98 及び 44/99）に基づき、水質管理を行う。この規則には、分析の種類、サンプル数、サンプリングの場所と時間等、水道水の管理条件が定義されている。

不明

不明

不明

不明

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

23スロバキア
総人口：5,457,873 人
１ 上下水道サービスの概要
 スロバキアには、水道事業の活動について定めた法律として、法律 No.364/2004「水法」と、法律
No.442/2002「上下水道システム」の２つがある。
 水道事業には飲料水の供給と雨水を含む下水処理が該当し、環境省が所管している。
 スロバキアの事業形態は「オールインワン」方式であり、水道事業と下水道事業を同じ会社が担っている。
２ 経営形態 スロバキアの水道事業者の 85％は、事業の管理を委託された公営企業である。
 施設の所有権と水道サービスを提供する責任は自治体（町又は村）にある。
 水道事業の約 15%は民間企業への委託管理である。自治体が施設を所有し、民間企業が水道事業を行っている。
 自治体と民間企業間の業務提携の詳細は、個々の契約により規定されている。
３ 上下水道料金
 水道料金は、水道事業者又は自治体が提案する。
 水道料金の規制、承認、決定は、国の規制当局が行う。
 料金の上限についても、同じ規制当局がその適否を判断している。
４ サービスの質 現在、水道利用者へのサービス品質を監督する国家機関は存在しない。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水道水質基準の施行責任は国の公衆衛生局にある。
 国内 16 か所に、公衆衛生局の地域保健事務所が置かれている。

5.6 m

2.64 m79 L/人/日

2.5 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

24スロベニア
総人口：2,065,890 人
１ 上下水道サービスの概要
 上下水道サービスには、水道水の供給と都市部の下水の収集及び処理が含まれる。
 前者には、取水、浄水、公共水道による配水が、後者には、公共下水道による雨水の収集及び処理、下水処
理場で発生する汚泥の回収及び処理が含まれる。
２ 経営形態
 多くの場合、経営形態は公営企業への委託管理であり、一部で公営（地方自治体による直接経営）や民間企業への委託管理（期限付きのコンセッション形式）となっている。
 スロベニアにおいて、上下水道事業は自治体の責任として規定されている公共サービスである。
３ 上下水道料金
 水道料金は公営の上下水道事業者によって提案され、地方自治体により承認される。
 料金設定の方法は、政令によって定められている。
 上下水道サービスの料金は、固定料金（インフラに関する費用）と水使用量に対する従量料金（サービス提供に関する費用）で構成されている。
４ サービスの質 水道サービスの一般的な枠組みは政令で定められており、詳細は地方自治体ごとに条例で定められている。
 水道サービス提供者の監督責任は地方自治体にあり、地方自治体の水道サービスの監督責任は環境・空間計
画省にある。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 保健省が水道水質に関する消費者保護の責任を負っている。

15.45 m4.28 m103.97 L/人/日

2.26 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

25

スペイン
総人口：46,937,000 人

１ 上下水道サービスの概要
・水道法では水道サービスを、「地表水又は地下水の取水、貯水、導水、浄水及び配水と、その後に地表水に排出される下水の収集及び処理など、水の使用を可能にする水の管理に関連する全ての活動」と定義している（第 40 条の２）。
２ 経営形態・スペインの上下水道事業は、公設公営（直営）、公営企業への委託管理及び民間企業への委託管理により行われている。
・上下水道に関する全国調査（AEAS2020、2018 年データ）では、事業の様々な経営形態について、以下のように述べられている。
- 上水：スペインの全人口のうち、10%が地方公共団体（公設公営（直営））、35%が公営企業（公営企業への委託管理）、22%が半官半民企業（公営企業への委託管理）、33%が民間企業（民間企業への委託管理）から給水を受けている。
- 下水：人口のうち、43%は民間企業（民間企業への委託管理）、41%は公営企業（公営企業への委託管理）、15%は半官半民企業（公営企業への委託管理）、1%は地方公共団体（公設公営（直営））によりサービスを受けている。ただし、下水の調査は全人口の 56%の人々しか対象としていない。調査に参加しなかった人の多くは、地方公共団体（公設公営（直営））からサービスを受けていると予想される。
３ 上下水道料金・料金設定を承認する最も一般的な形式は、１）自治体と価格調整委員会が共同で、それぞれの地域によって、前者は料金を認可し後者は価格改定を認可する方法、又は ２）地域の公共団体や自治体が行う方法とがある。
４ サービスの質
・自治体はそれぞれの地域で、顧客サービスの品質を監督している。各自治体は、サービスの品質を決定する
法的な権限がある。
５ 消費者保護：水道水質の規制・水質面で顧客を保護することは、保健省管轄下にある自治体保健事務所の責任である。

5.29 m

4.03 m

132 L/人/日

1.88 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額

26

スウェーデン
総人口：10,000,000 人

１ 上下水道サービスの概要
・水道事業は、水道水の供給（水道）と雨水を含む下水の処理（下水道）から構成される。
２ 経営形態・スウェーデンにおける上下水道事業は、地方自治体による公設公営（直営）か、地方自治体が 100%株式を保有する公営企業への委託管理のいずれかによって行われている。
３ 上下水道料金・水道料金は、公共上下水道法に基づき定められている。当該法は、料金が事業を行うための費用より高くなってはならないという方針に基づいている。公共団体や公営企業が料金を提案し、地方議会によって地域ごとに承認される。
４ サービスの質・他の EU 加盟国のように、水道サービスの質を監督する機関はない。
・なお、地域行政委員会が水道サービスの地理的な発展を監督している。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・スウェーデン食品庁は、国内の水道水質を管理している。地方機関が業務委託により当該業務を担っていることもある。

9.2 m

8.9 m

140 L/人/日

4.44 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

27

スイス
総人口：8,600,000 人

１ 上下水道サービスの概要
 スイスは連邦国家であるため、補完性の原則に基づき、26 の州がそれぞれ異なる上下水道サービスの業務範囲を定め、提供する責任を負っている。
 大きな州では、上下水道サービスの業務範囲や州戦略が詳細に定められているが、他の州ではこれらの決定
は市町村に委ねられている。
 水道事業は、さらに地域社会へ委ねられており、協会や協同組合によって組織・所有されていることもある。
 スイスの水道普及率はほぼ 100％である。
２ 経営形態
 スイスの水道事業は全て小規模に組織されている。860 万人の人口に対し、2,500 以上の水道事業があると推定されている。
 水道事業の経営形態として、公設公営（直営）、公営企業への委託管理、民間企業への委託管理、民設民営の全てが法律上は可能であるが、このうち、公設公営（直営）と公営企業への委託管理が大半を占めている。
 民設民営の場合は、協同組合という形をとることが多く、また、農村部では、各家庭が独自に水道を所有し管理している場合もある。
 下水については、公設公営（直営）又は公営企業への委託管理が一般的である。
３ 上下水道料金 一般に、市町村当局が料金設定を行い、市町村の議員が基本原則を承認している。
 料金は国の価格規制当局に報告しなければならないが、公的機関が料金を決定した場合、規制当局は勧告を与える権限しかない。
 国の価格規制当局が発表する勧告に基づき、スイスガス・水道事業者協会（SGWA）が、戦略的投資計画と料金設定のためのガイドラインを公表している。
 この基本原則の目的は、長期的に全ての事業費を水道料金のみで賄い、公益事業者の財政的な持続可能性を確保することである。
４ サービスの質 サービスの質は、州当局と市町村によって規定、監督される。
 SWGA は、公益事業における品質管理と運営の優れた実践を保証するため、水安全計画の原則に従って公営事業の優良実践ガイドライン（GVP）を策定した。
 GVP ガイドラインは、優れた国家標準として国家当局に承認され、中小規模の公益事業を支援している。
５ 消費者保護：水道水質の規制
 水質は様々な連邦法によって規制されている。
 水道水を「食品」とした場合、連邦食品法（2017 年）に基づき規制され、監督と施行は州の食品・飲料水
検査官を通じて州当局に委任されている。
 水道水として利用又はその可能性のある天然資源とみなされた場合は、水の保護に関する連邦法に基づき水道水質が規制され、連邦食品安全獣医局は、公益事業者が提供する水道水質に関する基準を定めている。

7.0 m

15.1 m

300 L/人/日

5.0 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

28

オランダ
総人口：17,282,163 人

１ 上下水道サービスの概要
・水道事業は以下の要素から構成される。
- 水道水の製造及び配水- 雨水・汚水（下水）の収集及び排水- 汚水の浄化処理- 地下水管理- 地域の水管理（治水を含む）- 国の水管理（治水を含む）
２ 経営形態・水道水の製造及び配水は、地方政府や地域政府が株式を 100%所有する水道事業者に委託されている（公営企業への委託管理）。
・上記以外の上下水道事業は全て、下記に示す公的機関によって行われている。
- 地方自治体：雨水の収集及び排水- 地域水道局：汚水の浄化処理- 地域水道局及び州：地下水管理- 地域水道局：地域の水システム管理- 政府：国の水システム管理
３ 上下水道料金・水道事業の管理を委託している場合、水道料金は事業管理者から提案され、株主（自治体や州）によって決定される。
・（オランダ消費者市場庁から通知を受けた）国の検査機関は適正な水道料金について監督し、主務大臣に助言する。必要に応じて大臣は介入することができる。
・雨水・汚水の収集・排水や汚水の浄化処理、地下水管理、地域の水道管理などの水道料金は、地方自治体
や州、水道局の理事会によって提案され、地方議会から民主的に選出された代表によって決定される。
４ サービスの質
・インフラ・水管理省は（最終的に）全ての水道サービスの品質について責任を負う。
・サービスの品質（顧客、消費者保護、環境、水源）は欧州や国内の法律、規則に定められている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・国の検査機関が、水道事業者が法律や規則を正しく執行しているか監視、監督している。

7.06 m

9.12 m

127 L/人/日

5.47 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の
平均額

29

英国
総人口：66,800,000 人

１ 上下水道サービスの概要
・英国における上下水道サービスは以下を含む。
- 公共水道の供給（取水、浄水処理、配水を含む）- 下水道サービスの供給（下水の収集・処理）
・英国における水道に関する規制権限は、イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの各地域に委譲されており、異なる地域で異なる取り決めが適用されている。
２ 経営形態・イングランドとウェールズの上下水道事業は民営である。ただし、ウェールズでは非営利ベースで運営されている。
・北アイルランドとスコットランドの上下水道事業は、公営企業への委託管理により運営されている。
３ 上下水道料金
・広域で事業を展開する水道事業者は、5 年ごとに長期事業計画を作成し、向こう 5 年間で達成しようとする
成果や改善点を公表している。この計画には、インフラだけでなく、社会的弱者に対する相互補助制度などの計画も含まれる。
・Ofwat は、政府から独立した水道の経済的規制機関であり、イングランドとウェールズの水道会社の業績を監視し、水道会社が提案する水道料金に対する上限を定めている。北アイルランドでは、公益事業規制庁（Utility Regulator）がこの役割を担い、スコットランドでは、水産業委員会（Water Industry
Commission）が経済的規制機関となっている。
４ サービスの質
・顧客は、政府が定めた最低水準のサービスを保証される権利がある。水道会社がこれらのサービス水準を満たさない場合、影響を受けた顧客に対して所定の支払いを行うことが義務づけられている。イングランドとウェールズでは、Ofwat がこの制度を監視している。スコットランドと北アイルランドでは、公益事業規制庁と水産業委員会が同様の役割を担っている。
５ 消費者保護：水道水質の規制
・イングランドとウェールズでは、独立した飲料水検査局が、水道水質及びその基準への責任を負っている。
・同様の業務を、北アイルランドでは飲料水検査官が、スコットランドでは飲料水品質規制官が行っている。

6.45 m

6.02 m

139 L/人/日

3.54 €/m3

人口一人当たりの水道管路延長

人口一人当たりの下水道管路延長

一般家庭の平均水使用量

上下水道料金の平均額30

公益財団法人 水道技術研究センター
Japan Water Research Center〒112-0004

東京都文京区後楽 2-3-28

https://www.jwrc-net.or.jp/
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