平成３１年小野町議会定例会３月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成３１年３月８日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

教

育

昭

君

副

町

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

吉

田

記

－1－

淳
靖

章

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから平成31年小野町議会定例会３月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、長谷川農業委員会会長より、本日の会議は欠席する旨届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は３名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。
質問に入る前に、このたびの村上議長、久野議員の全国町村議会議長会での自治功労者表彰の受賞、まことにおめでとうございます。お二人のご功労、ご功績に改めて衷心より敬意を表します。
それでは、質問に入ります。
初めに、消防行政について。
消防団員の処遇改善についてお伺いします。
同様の質問は、平成26年小野町議会定例会３月会議において、消防団員の費用弁償の拡充についてとして質問をしております。その際の答弁は、消防団の活動に対し最大限の配慮をし、消防活動に応じた適正な報酬及び費用弁償を支給するため、郡山地方広域消防組合の構成市町等の状況も確認しながら検討して参りますとあ
りました。

－2－

総務省消防庁の平成29年版消防白書には、消防団員の処遇改善に関する次のような記載がありました。
消防団員は、大規模災害時においては昼夜を分かたず多岐にわたり活動し、また平常時においても地域に密着した活動を行っており、消防団員の処遇については十分に配慮し改善していく必要がある。
その中でも、報酬、出動手当についての記載があります。
市町村では条例に基づき、消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給している。支給額や支給方法は地域事情により必ずしも同一ではないが、報酬等に対する地方交付税措置が講じられていることから、特に支給額の低い市町村においては、当該措置額を踏まえた水準となるよう引き上げ等の適正化を図る必要がある。出動手当の中でも、地震・風水害などの長時間、長期間の活動を余儀なくされる場合の手当について充実を図るべきと考えられるとあります。
ご承知のように、消防団員の活動は、日ごろからの啓発活動から訓練、火災や気象災害、捜索など多岐にわたる内容です。出動の内容によっては活動が長時間に及ぶ場合もあることから、活動に応じた出動手当となる
よう手当の充実を図ってはどうか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
消防団員の報酬及び出動手当の額につきましては、郡山地方広域消防組合構成市町である郡山市、田村市、三春町と小野町の支給額を比較検討し、現在の支給額としているものでございますが、小野町を除く構成市町におきましては、災害や火災、人命救助等に対する出動を対象に手当を支給しております。
小野町におきましては、消防出初式、春及び秋の検閲式、規律訓練及びポンプ操法など、消防関連行事に出動した際の費用弁償として５回分の出動手当を支給しております。消防団は、崇高な使命感のもと災害の種類にかかわらず町民の生命と財産を守るため、いつ何どきであろうとも出動し、様々な活動を行っており、地域
防災のかなめとして消防団に対する期待は大きいものがございます。
出動手当の内容を見直す考えは現時点ではございませんが、地震や風水害などで長時間または長期間の活動に従事する場合につきましては、消防団の意見も伺った上で、その活動に応じた出動手当の要否について検討して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 消防団の皆さんとの協議を、意見を伺いながら、よりよい方向に進むことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、火災による被害の軽減策についてお伺いします。
３月１日の金曜日から昨日、３月７日木曜日までの７日間、平成31年春季全国火災予防運動が実施されました。スローガンは「忘れてない？サイフにスマホに火の確認」、この運動の目的は、火災発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに財産の損失を防ぐこととあります。
火災予防、火災を出さないことが大事ですが、万が一火災が発生した場合、特に人的な被害を軽減することも大事です。以下、消防白書からの引用になりますが、読み上げてみます。

－3－

火災による被害の軽減のためには、建物からの出火防止や、出火建物からの逃げ遅れの対策、特に自力避難困難者の出火建物からの迅速な避難が重要であるとあります。
万が一火災が発生した場合、いかに早く気がつき、判断し、行動に移すかが被害軽減につながるものと考えます。町では、住宅用火災警報器の100％設置に向け、支援事業を創設したところで、昨日の町長の提案理由の中でも、尊い人命と財産を火災から守ることを目指し、住宅用火災警報器の未設置の解消、適切な更新が図られるよう事業を進めて参りますとありました。しかしながら、火災警報器はあくまでも火災の発生を知らせる手段です。安全・安心のまちづくりの観点から、更なる被害軽減策として、判断、行動へとつながるような取り組みが必要ではないかと考えますが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご承知のとおり、町では火災による被害の軽減策といたしまして、小野町議会12月第１回会議において予算のご議決をいただき、住宅用火災警報器緊急設置促進事業を創設し、現在その取り組みを進めているとこ
ろであります。町内の住宅用火災警報器の設置率は２月末現在で、これまでの75％から89％に向上したところであります。
次の段階としまして、火災が発生したときにどのように避難するかが課題となってきます。私も議員同様そのことを、避難を心配しているわけであります。議員ご発言のように、万が一火災が発生した場合に、出火建物からの逃げ遅れの対策、特に自力避難が困難な方の避難方法につきましては、日ごろから対策を講じておくことが必要であります。火災が発生した場合の適切な避難方法や避難経路等について、日ごろから各家庭など
で、話し合いを通じた確認をしていただくことが重要であることから、これらの啓発に取り組んで参りたいと考えております。
また、２階建て以上の建物から出火した場合、出火した場所よりも上の階から避難するには、窓やベランダなどから避難する選択肢しかない場面が想定されます。このような状況に対応するため、避難はしごなど避難するための器具をあらかじめ準備しておく必要があります。常日ごろから自分の命は自分で守るという意識を醸成しておくことは重要でありますから、避難に必要となる器具を備えておくことや、使用方法などを確認しておくことが必要です。
事前の準備の重要性を周知し、火災による犠牲者を二度と出さないよう予防消防とあわせ、迅速な初動、初期消火に移れるよう、防火意識の高揚と普及啓発に努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
森林・林業について。
ふくしま森林再生事業についてお伺いします。
間もなく東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から８年が過ぎようとしています。この間、地域の復興再生に向けて様々な取り組みが進められてきました。小野町の面積の約７割を占める森林においても、原発事故による森林整備や林業生産活動の停滞から地域の森林再生と林業の復興を図るため、ふくしま森林再－4－

生事業が実施されているところです。
しかしながら、キノコ原木や薪、炭用の樹種であるコナラやクヌギといった広葉樹の利用については、原子力発電所事故の影響から依然として厳しい状況にあります。キノコの原木や薪、炭用の森林を育てるには、伐採した木の根株からの発生、成長による方法が主体となっています。切り株から芽が発生する力は樹齢が上がるほど低下してしまうため、伐採する年齢、樹齢が大変重要となります。伐採の樹齢はキノコ原木等の生産の場合、20年前後、あるいは30年前後でなされることが多いのですが、コナラの場合、樹齢40年以上になると伐採後に新しい芽が出ない株が多くなると言われています。
原発事故による森林整備や林業生産活動の停滞から、地域の森林再生、林業の復興を図るため、ふくしま森
林再生事業を実施しておりますが、ただいま申し上げましたように、広葉樹林の再生を初め、森林と林業の復興までにはまだまだ時間が必要であり、継続した事業の展開、事業の拡充が必要ではないでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ふくしま森林再生事業については、議員ご発言のとおり、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発
電所事故による森林整備や林業生産活動の停滞から地域の森林再生と林業の復興を図るため、間伐等の事業を行っているものであり、今年度で事業開始から５年目を迎えております。
この事業については、全額国の負担で賄われ、町の持ち出しがなく実施することができる事業であり、この間、間伐等の森林整備や放射性物質対策を行ったことにより、線量の低減が図られることなど、林業関係者や住民の皆さんにとって大きくプラスにつながったと考えております。現在のところ、平成32年度をもって終了
する予定でありますが、平成33年度以降につきましては、継続されるのか、もしくはかわりの事業が実施されるかはまだ未定であります。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、非常に有効な事業であり、様々な面で大きな効果が得られることから、林業関係者や事業を実施した地域住民の方々の意見を伺うとともに、町の実情を十二分に加味し、今後、県・国に対し同様の事業を継続して実施していただくよう、積極的に要望活動を行って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 同様に森林・林業についてのもう一つのほうの森林環境譲与税、仮称になりますが、こちらについての質問をさせていただきます。
現在、国においては、第198回通常国会の会期中です。今国会には、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が提出されており、法案が可決されれば、平成31年度より森林環境譲与税、仮称になりますが―の交付が見込まれております。
譲与税の使途について法案を見ますと、１つとして、森林の整備に関する施策、２つ目が森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備に関する施策に充てなければならないとされており、使途についても公表が義務づけされています。

－5－

また、昨年５月25日に可決成立した森林経営管理法が本年の４月１日に施行され、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る新たな森林経営管理制度がスタートします。（仮称）森林環境税は、この新たな仕組みの創設を踏まえて創設されるものです。
町の面積の７割を占める森林資源を生かすとともに、林業を成長産業化し、雇用の創出や地域経済の活性化、ひいては地方創生の実現にも寄与するものと期待されますが、そのためには貴重な財源を活用し、どのような地域の森林・林業の将来像を描くかが重要と考えます。町では、森林環境譲与税を活用し、どのような地域を目指していくのか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
本年４月１日より、森林経営管理法が見直しされ、林業の成長産業の実現と森林資源の適正な管理の両立を図るため、新たな森林管理制度がスタートすることになります。この新たな仕組みの創設を踏まえて、今年度から森林整備のために必要な費用を国民一人一人が広くひとしく、森林を支える仕組みを構築し、森林環境の保全と森林を全ての国民で守り育てる意識の醸成を図ることを目的とし、各市町村に森林環境譲与税が配分される予定であります。
森林環境譲与税の各自治体に対する金額の配分につきましては、森林面積や林業就業者数等により案分されますが、小野町につきましては、森林面積が町全体の約７割を占めることから、一定額の配分が予想されているところであり、森林の整備を行うために、毎年安定的な財源が確保されるものと伺っております。
この財源を有効に活用するためには、現在考えられますことの一例としては、松くい虫や老木等の危険木対策、美しい里山を守るための森林整備、冬期間における道路の凍結防止のための日陰対策における森林の間伐
や、土砂災害対策、水源涵養、二酸化炭素削減等、様々な観点から利用価値が見出せると考えております。
また、ふくしま森林再生事業や林道整備事業が平成32年度で終了する見込みであることから、森林環境譲与
税を有効に活用し、計画的に森林整備を進めるとともに、森林資源を積極的に活用し、新たな雇用創出や地域の活性化につなげて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について、各施策の検証と次期の総合戦略についてお伺いします。
「改めて、地方創生って何だろう」、先日読んだある月刊誌にあった地方創生に関する論説の見出しであります。見出し文の下には次のような記述がありました。
「創生」を辞書で調べると、つくり出すこと、初めて生み出すこと、初めてつくることとある。しかし、各自治体の地方創生の取り組みを見ると、過去と同じことを実施する「地方踏襲」や、ほかと類似する事業を展開する「地方模倣」が多い。今、改めて「地方創生」の意味を問い直す必要があるという内容です。
さて、広報おのまちには、毎月の町の人口と世帯数が掲載されています。昨年の８月号に掲載された9,999という数字。平成30年７月１日現在の小野町の人口ですが、ついに１万人を切り、本年２月１日現在の人口は9,864人と７カ月で135人減少しています。

－6－

町では、地方減少に歯どめをかけるための取り組みに特化した戦略として、小野町まち・ひと・しごと創生
総合戦略を策定、各施策を効果的かつ継続的に実施するため、４つの基本目標ごとに５年後の数値目標を設定
するとともに、具体的な施策についても施策ごとに効果を客観的に検証できるよう、施策ごとに重要業績評価
指標（ＫＰＩ）も設定しているところです。また、総合戦略の推進に当たっては、事業の効果に重点を置き、ＰＤＣＡサイクルにより、各施策の数値目標及びＫＰＩの達成度を検証し、様々な意見を取り入れながら随時改善していきますとあります。
総合戦略の効果を発揮するには、戦略で述べられているように、続けるべきものは続ける、見直すべきもの
は見直す、必要なものは新たに取り入れることが重要です。そのためには、評価検証、改善見直し、企画立案
へのマネジメントを進化させる必要があると考えます。
新年度、平成31年度は総合戦略の計画期間の最終年度となります。これまでに取り組んできた施策の検証と、新たな総合戦略の策定に向けた基本的な考えについて、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町が平成27年度に策定した小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と新戦略の策定に向けた基本的な考えに関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、当該計画は次年度に計画の最終年度を迎えます。現
戦略は人口減少対策に最も効果のある方策などを探るべく、有識者による会議やアンケートなどを実施するなどしながら策定し、子育て支援を第一の基本目標に掲げ取り組んで参りました。人口減少対策は当町も含む国
全体の喫緊の課題であり、平成31年度に現戦略の効果検証と新たな戦略を策定する考えであります。
さて、検証に当たっては、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況の分析を行い、また新たな戦略の策定に当たっては、アンケートや有識者の会議を開催するなど、幅広い意見を聞きながら行うものであります。特に今回の策定に当たっては、学術機関との連携にも積極的に取り組む予定としております。学術機関は、町が事業連携協定を締結している福島工業高等専門学校や郡山開成学園であり、アンケートの実施や人口動態の分析などを共同で行う予定としております。
また、これらに取り組む基本的姿勢としましては、現戦略が策定されてから４年足らずで、我々を取り巻く環境は変わってきております。議員ご承知の2040年問題がにわかに叫ばれるようになりました。西暦2040年に人口減少と高齢者人口のピークが到来し、行政の運営が最も厳しくなると予測される問題であり、地方は住民サービス維持のため、フルセット行政からの脱却などのため、広域的な連携体制の構築や、2040年からバック
キャスティングを視野に入れたスケジュール管理などが求められ、もはや予断を許されない状況となっております。
また、世界的にＳＤＧｓの考えも踏まえた施策の立案、展開も求められるようになりました。私は現戦略の検証や、更には新しい問題への対応を踏まえた新戦略の策定については、その過程こそ重要と考えております。
町民の多くを巻き込みながら、行政組織、関係団体の横の連絡を強化し、更に職員個々の問題意識発揚を図りながら、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 町長、答弁なんですけれども、例えばバックキャスティングとか、ＳＤＧｓとか、かな
り難しい専門用語だと思うんですね。そういうことをきちんともう少しわかりやすく回答いただければと思い－7－ますので、よろしくお願いをしたいと思います。
町長。
○町長（大和田 昭君） これは私が思うに、私も余りよくはわかりませんけれども、「バックキャスティング」
これは、西暦2040年の想定される困難な未来の姿から逆算して、現在取り組むべき施策を考えることというよ
うなことになっております。これはみんなよくテレビなどに出る人がバッジつけていますが、あれがそれの象徴的なバッジだというふうなことを聞いております。私も持っていますが、意味をよく把握していないものですからつけないで、今、わかってからつけようと思っていますが、私もそういうことで調べてはおいたわけであります。あと、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の英単語の頭文字を言ったものであります。あと、皆さんもそこを調べてみてください。
以上であります。
○議長（村上昭正君） なるべくわかりやすくご答弁いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、質問者の方もわかりやすい、余り専門用語を使わないことでお願いをしたいなと思います。
〔「議長、訂正します」と言う人あり〕○議長（村上昭正君） 町長。
○町長（大和田 昭君） すみませんでした。バックキャスティングのバッジの関係はこちらの「ＳＤＧｓ」、こちらのバッジ、それがそれのバッジでありますので、訂正させていただきます。すみませんでした。
○議長（村上昭正君） 続けさせていただきます。
会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 大変失礼しました。私もＫＰＩという言葉を使いました。
ちなみに、アルファベットのＫＰＩ、「key Performance Indicator」ということで、まさに事業成功の鍵を数値目標で示したものということで、事業成功の鍵を項目別に出したものということです。大変失礼しました。
本日、５つの質問をさせていただきましたが、それぞれに担当する課があるようなことです。昨日の町長の提案理由、更に今、町長からの答弁にありましたが、やはり多様化する地域課題に対応して、持続可能なまちづくりを推進するためには、課等の枠組みにとらわれることなく、組織横断的な取り組みがなされますことを期待しまして、質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、会田明生議員の質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕－8－

○１番（渡邊直忠君） 発言の許可をいただきましたので、質問をしたいと思います。
最初に、小野町のまちづくりについて質問をいたします。
30年12月議会での一般質問で、おのまち協働まちづくり条例制定についてと、今後の小野町の課題解決のためとして、おのまち協働まちづくり条例を制定し、また、町は多くの市町村と地域間交流や災害時における協定を締結しており、協定を結んでいる町や、今後期待できる友好市町村ともっと住民レベルも含めて深く交流を図る必要があると思います。そこで、小野新町駅の利用促進を図るためにも、昔あった「町民号」を復活し、活用したらどうですか。
また、選挙権年齢が18歳以上になったことに伴い、主権者教育の一環として次世代を担う高校生に、地元小野町の町政、町議会の関心を高めてもらうことから、高校生議会の開催の必要と３提案をしましたが、町長答弁として、まちづくり条例については、我が町は昨年新しいまちづくりの基本計画である「未来へ おのまち総合計画」を策定したところであり、その中には基本理念の一つとして、協働のまちづくりを意味する「オールおのまち」を掲げております。したがいまして、当面は当該総合計画の理念の周知とこれに基づく施策の実施により、町の課題解決と町民の意識の高揚を図って参りたいと考えていますとの答弁ですが、「未来へ おのまち総合計画」は、新しいまちづくりの基本計画であり、今後５年間の政策目標や目標実現のための施策を示すものであります。
町が計画をつくり、示すだけでなく、広く町民等に計画段階から参加を求め、責務、責任を感じてもらうことが重要であると考えます。そのための条例化でありますので、再度ご見解をお願いいたします。
町民号と高校生議会については時間切れでしたので、あわせて見解と、小野高支援についてであります。今回の高校改革計画の再編に小野高はありませんでした。大変ありがたく思っております。町長を初め、関係者の皆様方のご努力に感謝を申し上げます。
今後も問題は残りますので、その改善策として、小野高が町内外の中学生に生徒みずから受験・進学してもらえる学校にならなければなりません。その一つとして、毎年一、二名が国公立大学に合格できることや、小野町の人材育成のために、中学生も対象にした町営学習塾を設置し、協力してはどうですか。参考例として、
沖縄県宜野座村の「21世紀みらい」、沖縄県本部町の町営塾等がございます。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 町長、質問内容が何点かございますけれども、よろしいでしょうか。答弁をお願いします。
町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
まちづくりの様々な方法と町営学習塾に関するご質問でありますが、まちづくりには、議員ご発言にあったとおり様々な方法がございます。議員ご提案の町民が行政などと協働でまちづくりを行う際の理念を掲げる条
例の制定や、若い世代がまちづくりを考えるきっかけづくりとなる高校生議会、町民相互の触れ合いの情報共有を図る、かつて行っておりました町民号などもその方法の一つと考えております。
一方で、町は昨年度、新たな５カ年計画「未来へ おのまち総合計画」を策定したところであり、そこでは町民との協働を推進するオールおのまちなど、新たな取り組む理念を掲げております。議員ご提案の様々な方法については、当該計画の理念も踏まえつつ事業展開の際、参考とさせていただきたいと考えております。

－9－

また、町営学習塾については、議員からご紹介いただきましたとおり、先進例があるのは承知しております。
小野高校との連携強化、支援の観点からも意義のあることと考えられます。しかし、中学生や小野高生の学力向上につきましては、民業圧迫の問題や国・県教育委員会などの様々な教育指針等を踏まえ、更には各学校の取り組み方針を尊重する必要がありますので、可能性を調査しつつ機会を捉え、学校などとの協議を続けて参りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 提言の町営塾等については、民業圧迫というふうな話もございましたけれども、そういったことも研究することによっていろんな改善もできると思います。よろしくお願いをしたいと思います。
では、２番の小野町の危険箇所除去についてでございます。
１つ目は、平成26年３月発行の防災ガイドブックの中の想定浸水区域図には、飯豊坂東内前から谷津作小治郎地内まで１から３メートル浸水想定、中心部では２から３メートル以上の浸水が想定され、これは平成15年度に福島県が作成した右支夏井川の氾濫による浸水状況を記載とありますが、２日間に260ミリ以上の降雨があった場合を想定してあるということが書かれております。問題はこれだけなのか、夏井の川除地区の曲がりくねった河川改修の必要はないのか。
また、反町地内のＪＲ第７小野新町踏切の改修についての経緯、課題、今後の方向性についての説明と、反町地内の踏切改修については、以前から多くの要望があり、町も対応しておりますが、現実には進んでおりません。それ等の対応策として、町独自に踏切の位置、もしくは２メートル拡幅工事で相互通行ができるよう緊急対策として実施をできないか、見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町の危険箇所除去についての質問でありますが、まず、想定浸水区域に関しましては、右支夏井川等の洪水発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、議員ご発言のとおり、平成15年度に河川管理者である県において、想定し得る最大規模の降雨量を前提に浸水区域図を作成したものであり、行政といたしまして、国・県、関係機関、そして町民の皆さんと連携協力して、迅速的確に災害救助対応、避難行動ができるよう防災ガイドブックに引用を掲載し、町民の方々に周知を図っているものであります。
また、反町地内における磐越東線を横断する主要地方道船引大越小野線のＪＲ第７小野新町踏切につきましては、道路幅員が狭く、車両の通行や歩行者の横断に大変危険な状況であり、町といたしましても、踏切部の拡幅改良等について、道路管理者である県に対し継続的に要望を行っているところでありますが、課題等も多く、現時点での事業化が困難な状況であります。
いろいろな課題等はありますが、これらも含め当町における危険箇所の解消に努め、安全・安心なまちづく
りに取り組んで参りますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
なお、想定浸水区域と夏井の川除地内における河川改修に係る詳細及び県道の踏切改修に係る経緯等については、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 遠藤地域整備課長。

－10－

○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えをいたします。
まず、防災ガイドブックの想定浸水区域でございますが、想定浸水区域につきましては、迅速な避難を確保
し被害の軽減を図るため、あらかじめ住民に周知し、水害への備えと意識を高めていただくことを目的としております。現時点で考えられる最大の降雨量をもとに浸水する区域等を想定しているものでございます。本ガイドブックにおける想定浸水区域については、先ほどございましたが、260ミリ、おおよそ50年に一度の雨を想定して作成しているものでございます。
一方、現在進めております市街地の河川改修事業では、洪水被害から沿線住民の生命、財産を守り安全・安心な生活環境を早期に図ることを最優先としております。そのことから、今までの過去の最大降雨量相当の30
年に一度起こる降雨量にも耐えられるような改修整備を進めることとしております。
このように、避難行動を主にする防災ガイドブックの想定浸水区域と、洪水対策の河川改修事業では若干目的が異なります。それによりまして用いる確率降雨量の違いもございます。当面河川改修事業が完了した場合においても、より高い降雨量で想定している想定浸水ガイドブックの想定浸水区域については、状況の一部軽減はございますが、全てが解消されるものではございません。
なお、河川改修事業につきましては、洪水被害からの早期解決、解消に向けて引き続き県当局、関係機関と連携して取り組んで参ります。
また、川除地内の河川改修の必要性でありますが、河川管理者である県においては、当該箇所が工事の完了している上流の谷津作地区の河川断面と同程度で流下能力を有していることから、当面河川改修の緊急性はな
いと考えております。しかし、当該箇所は河川が蛇行し、山林が迫っているため、倒木、土砂崩れなどにより河川の断面が阻害されないよう、県に対し適正な維持管理及び予防保全が図られるよう要望するとともに、町といたしましても連携した対応を図って参ります。
次に、反町地区の第７小野新町踏切の改修についての今までの経過等につきましては、踏切道の改修は道路管理者とＪＲにおいて事業化に向けた協議を行うことが原則であります。このことから、道路管理者である県に対し、以前から町は拡幅改良事業の実施について要望を行っているところでございます。県においても、町からの要望を踏まえ、事業化に向けた検討やＪＲとの協議を行っており、平成28年度には本踏切道についての交通量の解析調査等も行っております。
しかしながら、県とＪＲとの協議において踏切の改良を行う場合、立体交差化への変更並びに近隣踏切の統廃合を要するというような内容がＪＲ側の基本姿勢であり、それに要する多大な事業費面、県事業での優先度
合い、地元の合意形成等の課題が数多くございます。よって現在まで事業化には至っていない状況でございます。
当該踏切における危険性の解消に向け、今後とも踏切の拡幅の必要性、緊急性を県、ＪＲ、関係機関に強く要望するとともに、事業化協議の原則、管理者以外の事業化、鉄道保安設備の改修費用など多岐にわたる課題がございますが、議員ご発言の町独自対策の可能性や財源を含めた実現性等々につきまして、関係機関並びに庁内にて十分な検討協議を行いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕－11－

○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
特に反町地内の踏切に関しては、県はもとより関係機関との協議はしておるわけでありますけれども、なかなかやっぱり大変だというふうに私も理解はしております。そういうふうな意味では、当面やっぱり町独自でやる必要もあろうというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問に入ります。
町なか住宅でございます。
町営住宅の老朽化や将来的な住宅需要を見据え、町営住宅のあり方を検討する時期に来ているとの認識から、
民間賃貸住宅の空き家等を活用し、家賃の一部を補助する民間賃貸住宅家賃補助制度をつくり、将来的な人口減少の見通しも含め、家賃補助制度とすることでメリットが大きいと思います。
町なか住宅の必要性は、コンパクトなまちづくりからも大事であります。この制度は、町、事業者、入居者がそれぞれにメリットがあります。町は今後、町営住宅の改修等、大きな資金が必要になってきます。この制度は柔軟です。町営住宅への入居希望者の動向に応じ、募集人数を柔軟に判断できます。
また、町では、入居者の苦情や家賃の回収等を担当しないで済むし、町内の民間賃貸住宅の空き室、空き家等にも有効であります。入居希望者にとっても、町営住宅という定まった場所だけでなく、物件があればどこにでも自由に住めることは魅力的なことではないですか。適合する他の物件に引っ越すことも可能で自由度は高いです。事業者にとっても新たな入居者を獲得するチャンスが生まれ、賃貸住宅ビジネスチャンスにもなります。
町内事業者と町との官民連携の一つにもなると思いますとともに、町営住宅のあり方にも波及することができると思います。まずは、子育て世代を中心に検討すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
民間賃貸住宅の空き物件を活用した町なか住宅に関するご提案でありますが、議員ご発言にありますように、この方法により子育て世代の定住増加、空き物件の利活用促進、補助制度等による入居者の経済的負担の軽減など、関係者それぞれにメリットが生じると想定されます。子育て世代の定住は、町としても強く願うところ
であり、興味深い提案と拝聴させていただきました。
将来的な行政サービス維持のためのコンパクトシティーの推進、若者世代の定住につながる施策と考えられますので、家賃補助の財源確保や町内の空き家物件の状況調査、協力する事業者との協議など多くの課題がありますので、今後、制度のあり方などの調査と検討を行って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いしたいと思います。
再質問でございます。
国の補助金の活用として、社会資本整備総合交付金での事業費の50％補助の活用や、地域住宅支援分野効果
促進事業の適用を受け、人口減少に対応できる若い世帯が住みたくなる町なかに呼び込む新たな魅力ある住宅
提供の必要性と、また、年金で生活する高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし等の一助として、まちなか住宅空－12－

き店舗等を再利用したシェアハウス等で、高齢者がみんなで明るく元気に暮らせる場所の提供ができるよう、別に検討することができないですか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
国の補助金を活用して、若者や高齢者が町なかに共同生活できる場を提供してはどうかとのご質問でありますが、議員ご発言にあるいわゆるシェアハウスが注目を集めて久しくなりました。私も民間で実施している例を多く聞いております。
さて、空き店舗はその活用が長年の懸案となっているのは議員もご承知のとおりであります。これを活用し、小野町が若者が住みたくなるような町になり、また、高齢者がみんなで明るく元気に暮らせるようになれば、すばらしいことと思っております。空き店舗対策は商工会などの関係機関と連携しておりますが、今般の議員のご提案も参考とさせていただき、引き続き取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 子育て世代、それから高齢者等両面の施策が必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、３番目の質問に入ります。
小野町新電力会社設立でございます。
小野町による自治体新電力会社設立を図り、地域の財源確保を目的に事業化すべきでは。エネルギーの地産地消により地域でお金を回すこと、事業形態をどうするかで大きく変わるので、地域による出資、業務の内製化による地元在住従業員の雇用による利益の地元還元になります。自治体新電力は地方創生への手がたい手段の一つで、自治体新電力は発電事業者から電力を調達し、需要家に販売する事業形態であり、発電設備を必ずしも開発・所有する必要がないため、大きな初期投資が不要であります。
また、電気供給の対象を公共施設等に絞れば、高度なマーケティングも不要であり、採算ラインと言われる契約電力を公共施設への供給のみで対応できるかもしれません。そのため、まずは公共施設へのエネルギー供
給等から始めるといった、リスクが比較的低い形でスモールスタートが可能であります。その後、自治体新電
力業務が軌道に乗った後には、自治体新電力が再生可能エネルギー開発事業など、新電力事業と相乗効果が高い事業を展開し、地域の稼ぎ頭と更に向上させ、地域の問題解決の担い手になることも期待できます。他の地域活性化事業と比較して、自治体新電力は成功確率の高い事業の一つになり得ると思いますので、町長の見解
をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新電力会社の設立と地域振興に関するご提案ですが、エネルギーの地産地消による地方創生、地域振興については、自治体の取り組み例が増えてきていると聞いております。再生可能エネルギーなどを活用し、地元で発電させたエネルギーを自治体が出資した会社が公共施設や家庭などに供給することで、エネルギーと経済が地域内で循環する仕組みであり、効果を上げている例もございます。当町にも地元エネルギーとして現在建設－13－

が行われている民間の大規模な太陽光発電事業がございますので、その活用も考えられます。
一方で、太陽光発電は夜間や悪天候時には発電されなくなりますので、電力の安定供給に不安を残します。
また、太陽光発電以外のエネルギー供給源として水力発電や風力発電などが考えられますが、水力発電は町の河川の状況を見ますと、規模が小さくならざるを得ず、また、風力発電は住環境への影響や太陽光同様、天候に左右されるなど問題も多くあります。自治体新電力は仕組みとしてはユニークであり、今後普及の可能性も高いと思われますので、先進地の取り組み状況などの情報収集を行っていきながら、機会をうかがいたいと考
えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長から、今後の課題だというふうな話でございます。町がそういうふうな事業に取り組むということは、ある意味では、自主財源の確保という観点からも大事な話だと思いますので、町内等を含めてご検討をいただきたいというふうに思います。また、それと同時にいろんな意味で、官民連携というふうな形にも波及するわけでありますので、大事なことだと思っております。
続きまして、４番目の質問に入ります。
農山漁村再生可能エネルギー発電促進による自主財源確保についてでございます。
本法を活用している市町村の中には、再生エネルギーに活用可能な荒廃農地を基本計画に位置づけ、発電事
業者を公募して地域貢献度の大きい提案を受け、事業者にとっても市町村があらかじめ合意形成を図った区域
で円滑な事業実施が可能というためにも、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を作成すべきと思いますが、どうですか。同法に関連した事業はあるのか、規模等は、再生利用が困難な荒廃農地等はどのくらいあるのか、お聞かせをください。
先行市町村の取り組み事例を見ると、発電事業者から売電収入の一部を農林漁業の健全な発展に資する取り組みに充てるとして基金化をしている町村がございます。売り上げの３から５％ぐらい基金に寄附という形で受けておる岩手県の町村もあります。小野町も早期に同法に基づく基本計画作成による自主財源の確保を図る
べきと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農山漁村再生エネルギー発電促進による自主財源の確保に関するご質問でありますが、この仕組みは、農山漁村再生可能エネルギー法に基づくもので、農山漁村に豊富に存在している資源を農林漁業との調和を図りながら、再生可能エネルギー発電に活用し、売電収入の地域への還元、農業農村の所得向上等を通じ、地域の活力向上や持続的発展に結びつけていくための枠組みであります。
ご質問のこの法に関連した事業につきましては、小野町には皆無であり、事業に適する再生利用が困難な荒廃農地は存在しない状況であります。事業の展開に際しては、議員ご質問の基本計画を策定する必要があります。計画作成に着手するに当たっては、町内の未利用資源の状況や土地の利用状況等の調査、更には農地等との調和を含む用地の活用法等を十分検討する必要があるなど、課題も多いというように考えております。
私としては、自主財源の確保は重要な課題と認識しており、片時も忘れず取り組んでおりますので、今般の－14－

ご提案については業務の参考とさせていただきますので、議員のご理解をいただきたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、この同法に基づく事業はないというふうな町長の話でありますが、今後の課題として必要だと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
では、５番の質問に入ります。
ＰＰＰ・ＰＦＩ事業推進についてでございます。
28年１月に小野町公共施設等整備検討委員会から答申があり、小野町の今後の見通しとして、役場13億円、保健センター５億円、温浴・交流センター４億円、認定こども園15.5億円、小学校16億円、小野インターチェ
ンジ開発14.5億円、合計で68億円とのことですが、敷地、設備、開発等も含めると100億円以上見込まれると思います。大きな金額であります。
公共施設建設に当たり、財源として町は公共施設等建設準備基金の取り崩しや起債、過疎対策事業債等を発行しながら、事業を行うということですが、費用としてこのほかに、28年12月に小野町公共施設等総合管理計
画の中、公共施設等を維持するための財源不足として、平成77年度までの金額としてでありますが、建物で105億円、公共施設で5,251億円、その他で14億円、合計5,371億円で、年平均107億円であります。
起債発行に伴い実質公債費比率の上昇が考えられるため、起債以外の自己財源の確保が重要であり、全ての事業を町がやるのでなく、新しい事業のあり方として、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業として民間企業活用を図る必要はないですか。
小野町公共施設等総合管理計画によると、平成38年度で起債残高の推移として72.3億円、実質公債費比率
16.7％と想定されています。ご存知のように、公債費比率は18％以上になると、地方自治体は地方債を発行するときに国の許可が必要で、25％以上になると単独事業のために債権を発行できなくなります。
そこで、先ほど申し上げたとおり、起債発行での事業ではなくて、自己財源の確保と新しい事業のあり方を目指すべきであります。今後の町の事業計画を早く検討するために、ＰＰＰ・ＰＦＩ調整機能専門部署を庁内につくり、民間も入れて検討するべきであります。地元企業及び地元企業連合の育成と参加促進を図るべきではないですか。自分たちの地域は自分たちでつくるという意思、すなわちローカルファーストの信念に基づいた事業にすべきではないですか。
再度申し上げますが、町の計画している事業の多くは、町内事業者の育成と参加促進のために、ＰＰＰ・Ｐ
ＦＩ研究会を立ち上げるべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 町長、もしわかれば、この「ＰＰＰ」、「ＰＦＩ」、パートナーなんとかかんとかと私はよくわからないので、わかればその辺の説明も含めて答弁をお願いできればと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
質問者のほうから説明してもらえばよかったですけれども、本当に横文字がいっぱい出てきまして、「ＰＦＩ」というのは、これは頭文字のほう「Private Finance Initiative」という、この頭文字をとってＰＦＩというようなことで、公共施設等の設計、それから建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し－15－

て、公共サービスの提供を民間主導で行うというようなことでございます。また、「ＰＰＰ」とは、公民が連携して公共サービスの提供を行うという「Public Private Partnership」、いわゆる公民連携というふうなことのというか、ローマ字の表現でございます。
それでは、お答えをいたします。
ＰＰＰ・ＰＦＩ研究会立ち上げについてのご質問でありますが、議員ご発言のように、公共施設整備は更新
時期を迎え多額の財政出動が見込まれる中、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行う
いわゆるＰＰＰ・ＰＦＩ手法につきましては、持続可能なまちづくりを進める上で有益かつ重要な方策の一つであると考えております。国でもＰＰＰ・ＰＦＩ事業手法を盛んに推進しているところでありますが、まだ県内における事例も少数で、長期にわたる事業期間が見込まれることから、事業手法や効果について未知数の部分もございます。
今後、国・県からの情報収集に努めるとともに、民間においても様々な研究会や勉強会が開催されておりますことから、まずはこのような機会を捉えて研さんに努め、役場庁舎の建設などの個別の事案につきましては、
外部アドバイザーの活用による事業可能性調査等により推進して参りたいと考えております。議員ご発言の研究会につきましては、地元企業等の事業経験、意欲や資金調達能力などの参画可能性を見極めながら、その必要性について研究をして参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） はしょったような質問で大変申しわけありません。また、町長から内容について説明をいただきました。ちょっと質問の時間が限られていますので、そういうふうな質問の仕方になることをご容赦いただきたいというふうに思います。
再質問でございます。
ＰＰＰ・ＰＦＩ事業をどのように活用するのか。また、平成29年11月22日、郡山市で福島日銀主催の「ＰＦＩ・ＰＰＰに関する地域ワークショップ」、たぶん18回でありますが、小野町も参加したと思いますが、ワー
クショップの導入等に向けた可能性を検討したのかお聞かせをください。
今後、町として調査研究をするとすれば、専門部署の設置をするのか。できない場合は、企画部署か財政部署といった既存の部署で対応すべきと思いますが、所管する部署の明確化は必要であります。問題は、ＰＦ
Ｉ・ＰＰＰに対応できる、先ほど町長が話したように、地元企業、本当にそういう気持ちがあるのか、いろん
な意味での内容も含めてでありますが、そういう掘り起こしと育成が町として大事であろうと。また、町として所管部署をつくるということも大事であろうというふうに思いますので、あわせてご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
初めに、ＰＰＰ・ＰＦＩ専門部署設置についてのご質問でありますが、職員定数の適正化など、質素で簡便な組織体制構築に取り組む中にありますので、現在のところ専門部署の設置は考えてはおりません。
次に、地元企業の掘り起こしと育成についてでありますが、地域に密着した事業のあり方や地元企業の企画－16－

力などを生かせるような方策があるのかどうかなど、個別事業を進める際に検討していきたいと考えております。また、ワークショップの内容などにつきましては、担当課長より説明をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えをいたします。
日銀主催によるワークショップの内容についてでありますが、主な内容といたしましては、日銀や国土交通省などの各担当者から、取り組み状況などの事例紹介があったものでございます。また、導入可能性につきましては、今後アドバイザーなどを活用し、個別事業について調査して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、６番の質問でございます。
ＰＦＩによる小野町水力発電会社でございます。
平成29年度12月議会の一般質問で、水力発電株式会社についての質問で、小野町でも町、町民、社会的企業
が水力発電株式会社を設立し、こまちダム、右支夏井川飯豊袖山地内での調査研究等で夢の持てる事業を興こし、地域資源である水資源による地域活性化を図るべきではの質問に、町長答弁として、町として平成27年度に可能性の調査を実施しており、町内３カ所を調査実施しておる。先人のかつての先見の明を持ち事業化した
飯豊袖山地内が有望との調査結果をいただいて、しかしながら、阿武隈地域は巨大な太陽光発電設備や風力発電設備など稼働中、または稼働予定となっており、東北電力との協議では、新たな発電設備との接続が極めて難しいとの結果に至り、断念した経過があると。小水力発電は24時間切れ目なく発電でき、環境に与える影響も大変少ないなどメリットの大きい方式であり、小野町の自然の恵みとも言える袖山地区の水利をどう生かすかと、今後も引き続き接続に関し、東北電力に要望を続けるとともに、一方では、現地での消費や大規模蓄電による活用なども視野に入れ、また、運営母体としての社会的企業のあり方も模索し、その活用も考えるとの答弁でありました。
飯豊袖山地内での発電は、調査の結果は有望であるが、東北電力との接続が問題であり、これ等を解決できれば事業化できると思います。町長答弁のとおり、現地の消費、大規模蓄電と町の新電力会社を設立し、地元での消費で解決できると思います。小野町水力発電事業を立ち上げ、事業内容でございますが、事業に要する費用の全部を利用者の支払う料金で回収する方式による小水力発電事業、ＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式であります。「ＢＴＯ方式」とは、施設の所有者を地方公共団体にすることでございます。民間事業者の資金で設計、施工できます。実施方針の公表、特定事業の選定、事業者の募集をし、事業手法としてＰＰＰ、公民連携でございます、ＰＦＩ、民間活用でございます、を目指すべきであります。
事業例として、群馬県東吾妻町では小水力発電事業をＰＦＩで行い、施設の建設から運営管理までを全て民間が行う完全独立採算型の事業で行っており、町の負担は発生しておりません。毎年安定した収益が見込まれています。電力会社に年間4,500万、これは東吾妻町の話でありますが、電力会社に年間4,500万の売電、このうち1,200万は町の収入であります。ＢＴＯの方式であります。これは最終的に町に施設は帰属するということでございます。

－17－

町はこれ等の例を参考にし、調査研究して、ＰＦＩによる小野町水力発電会社を地元企業と連携し設立し、地元企業育成と自主財源確保の観点からも重要な事業ではないか。また、地元の企業育成という観点からも大事な話ではないかと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ＰＦＩ導入による小野町水力発電会社の設立に関するご質問でありますが、議員のご発言のとおり、自主財源確保のため小水力発電事業の実施を検討し、結果として電力会社の送電網への接続の関係で断念した経緯がございます。自主財源確保のため民間資本を導入し、町の自然の恵みを活用することは意義深いと感じますが、
費用対効果などを考えた場合、現状の制度内では実施を見送らざるを得ないと考えております。今後、新たな法整備がされるなどの機会があれば、改めて考えて参りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の水力発電に関してでありますが、町にやってほしいということを申し上げているわ
けではございません。これはあくまでも民間企業の事業というふうな観点から申し上げているわけであります
ので、そういう点は民間企業としてなかなかいわゆる情報等もありません。そういう意味では、町はそういう意味でその研究会等をつくりながら、民間企業に対して協力をすべきだというふうな質問の趣旨でございます
ので、ご検討をいただきたいと思います。
次の７番の質問でございます。
住宅ネット販売・ＥＣモールについてでございます。
平成29年12月の一般質問で、町のホームページ活用による林業・建築業の活性化として、町内外の住宅建築
予定者に、住宅の間取り、仕様を自由に設計できるシミュレーションシステムと代理人として、町役場等が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築し、町内の材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加協力、設計見積もりから、建築士、施工までインターネット経由でワンストップ処理を可能にして、地元材木を活用した注文住宅をお手軽ネットで直接受注を図れるようにしたらと、商業、商店街へも対応すべきとの質問に、町長答弁として、町内にはすぐれた技能を持つ木材加工業者、建築士及び建築業者が多数おりますので、住宅を建築する方々が町内業者を利用していただきたいと考えております。商業への応用も含めた活用、活性化策については、他自治体等の例もあるが、参考にしながら関係団体と協議する必要がある。今後、小野町商工会や小野町建築家具組合、森林組合など関係する各種団体からの要望や、実施に向けた機運が醸成された上で調査研究を行うとの答弁でありました。
商工会の工業部会等でも今現在検討をしているということでありますので、ご検討をしていただきたいとい
うふうに思います。私も、参考にしている岐阜県東白川村地域振興課課長の桂川憲生氏に事務局を通して連絡をしたところ、快く当方の活動が何かしら皆様のお役に立てれば幸いでございますとのこと。桂川氏は総務省のアドバイザーをしており、本年７月以降でしたら、小野町の負担なくして赴くことができるとの温かいご助言をいただきました。東白川村地域振興課と桂川課長に協力をいただき、ぜひ関係団体と小野町が共同調査研
究をしたらどうかというふうなことでございます。町長としてのご見解をお願いいたします。

－18－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
とにかくＥＣモールというふうな言葉が出ましたので、まだ今調べましたものですから、これは「Electronic Commerce」、早く言えば、日本語で言うと電子商取引というようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
ＰＦＩ導入による小野町水力発電会社の設立に関するご質問でありますが……
〔発言する人あり〕○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私は、平成29年の12月議会において、町内外の住宅建築を希望する依頼者が、その希望に応じた間取りや設計、見積りなどを自由にシミュレーションし、町事業所が受注できるようなインターネットでのシステムを構築すれば、町の住宅建築業の活性化を図ることができるものではないかという質問に対し、町内の関係団体や事業所より要望の実施に向けての機運が醸成された上で調査研究を行って参りたいと答弁をいたしました。
ほかの先進事例などを見ますと、例えば小野町への移住を希望する方や、特産品に興味のある方が直接町へ足を運んだり、事業所と面談したりという手間をかけず、自分の希望する目的や商品をインターネット上でマッチングできるシステムでありますので、効果的な運用が図られれば有効な手段であると私も思います。
議員ご発言によれば、商工会や工業部会等でそのような事業検討を行っているとのことでありますので、今後、町の関係する皆さんとともに、協議や検討を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問でございます。
あぶくま高原道路沿線町村合同婚活についてでございます。
町も多様な施策を展開しているが、今まで以上の施策が必要ではないですか。ニッポン一億総活躍プランに、
結婚支援の充実、少子化対策の一環として、出会いの機会が少ない独身男女に新たな出会いの場の提供、内閣府の結婚の希望をかなえる環境整備に向けた取り組みで、地域全体、社会全体で取り組みをするためには、国・地方自治体が連携しつつ、結婚・妊娠・出産・子育てに温かい社会づくりのための取り組みをこれまで以上に広げる必要があるとあります。
あぶくま高原道路沿線町村で地域少子化対策重点推進交付金等を活用し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援をする連携事業として、合同で実施すべきと思います。その前段として、合同婚活事業を始めてはどうですか。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
子育てしやすいまちづくりのために、町では、渡邊議員ご発言のとおり、いろいろな施策を展開しているところであります。さて、議員より、あぶくま高原道路沿線町村、川内村、平田村、玉川村等と結婚・妊娠・出－19－

産・子育てについて、補助事業を活用して、連携し合同で事業を実施すべきではとのご提案でありますが、私も、結婚の希望をかなえる環境整備に向けて地域全体、社会全体で取り組むことが大切だと考えております。
特に結婚支援事業につきましては、各町村とも課題となっている部分であり、広域的な交流の場、出会いの場を確保することができるよう近隣の市町村との連携を図り、結婚支援施策について取り組んで参りたいと思います。また、今後も子育てに関する施策の充実に努め、子育て世帯がふえ、少子化の対策となるよう充実を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いしたいと思います。
町では、町長も郡山連携というふうな話もございますが、大きな連携だけでなく、今話が出た川内村から含
めて、あぶくま高原道路沿線でのそういうふうなあり方ということも、今後合同婚活だけでなく少子化の問題、
それからいろいろやれるものがあれば、私はやるべきだと思いますので、ご検討いただきたい。そういうふうにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで、10分間暫時休議といたします。
傍聴者の皆様、あと１人、約30分から40分なんですけれども、お昼を挟んで午前中で終わりたいと思います
ので、ぜひお昼をしないで、あと１人やりたいと思いますので、傍聴のほうよろしくお願いを申し上げたいと思います。
暫時休議といたします。
再開を 11 時 45 分といたします。

休憩 午前１１時３３分

再開 午前１１時４５分○議長（村上昭正君） それでは、再開をしたいと思うのですが、水野議員、所用のため退席をしておりますので、ご報告を申し上げたいと思います。
それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） ３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。

－20－

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可が出ましたので、田村広域行政組合についてと、新小野小学校の教育の方針などについて質問をしていきたいと思います。
まず初めに、３月６日の福島民報新聞の紙面に大きく出ておりましたが、田村市が広域組合脱退について議決を求める議案を３月定例会市議会に提出され、18日には採決される予定であります。
田村広域行政組合は、小野町、三春町、田村市の１市２町で構成しております。田村広域一般廃棄物最終処
分場、田村東部環境センター、田村西部環境センター、田村地方衛生処理センター、田村地方情報センターを共同の事務管理をしております。
田村地域循環型社会形成推進地域計画において、田村東部環境センターを基幹改良し、現在ある西部環境センターを田村東部環境センターへ集約する計画が、平成29年12月の田村広域行政組合議会で提案されました。
その後平成29年12月会議及び平成30年12月会議において、規約変更に関する同意を求められ、小野町議会ではいずれも継続審査でありましたが、平成29年及び平成30年の２回の会議においては合意がなされております。
田村広域行政組合の理事会、議会があるにもかかわらず、組合を構成する一部の行政の合意が得られずに計画の進展のない状況を、田村広域行政組合の理事会の一人である町長に説明をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
田村東部環境センターの基幹改良事業実施に伴う田村広域行政組合規約の変更でありますが、本町では、平成29年小野町議会定例会12月会議に議案を上程し、継続審査を経て平成30年小野町議会１月第１回会議において議決をいただきましたが、構成市町議会の一部において規約変更の同意が得られなかったことから、廃案となったものでございます。その後、田村広域行政組合において、同意が得られなかった一部の構成市町議会から指摘を受けた課題の一つひとつについて、経営企画会議及び幹事会の中で検証、協議及び検討などを行った
結果、改めて田村東部環境センター基幹改良事業の優位性が確認されたことから、構成市町に対し組合規約の変更に関する協議がなされたところであります。
本町では、平成30年小野町議会定例会12月会議に同議案を上程し、継続審査を経た後、平成30年小野町議会
12月第１回会議において議決をいただきましたが、一部の構成市町議会において、田村東部環境センター集約については引き続き課題が残るとして、規約変更の施行期日である１月15日までに同意を得ることができなかったことから、廃案となったものでございます。
このため、１月24日に開催された田村広域行政組合第５回理事会において、東部基幹改良事業については、全ての構成市町議会の同意が得られないことから、新たなごみ処理方策を経営企画会議で検討していくよう決定したところでございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、町長から答弁がありましたが、これからの田村広域行政組合の田村市の脱退、もし
これが18日に可決されれば、田村市は2023年３月末には脱退に向け協議に入ります。残された小野町、三春町
では組合を維持するのは困難であり、組合の解散となる可能性が出てきたとあります。

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町長としては、これら田村市脱退時の対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思いますが、もし考えがあれば、お答えいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） これは、田村広域の事案でございますので、まだ新聞に出たからといって結論が出ているわけではありませんので、私は、何というんですか、最初の２箇所のごみ焼却場の１箇所集約、これがもう白紙に戻ったというふうなことで、新たな枠組みというふうなこと、新たな場面になるということでございますので、とにかく田村広域行政組合ということにつきましては、今までどおり広域という名前のとおり、広くなければ余り意味がないようでありますので、そのように努めていきたいと考えております。その後のこと
については、今お答えするところではありません。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再々質問でありますが、今、町長からまだ考えていないということでありますが、広域行政の場合は理事者会、３者での協議みたいなのがあると思うんですけれども、その辺でお話などはなさったのかどうかお聞きしたいんですけれども、町長の答弁をよろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういう会議はこれは先月行われました……
〔発言する者あり〕○町長（大和田 昭君） 田村広域議会の後田村市長の本田理事より、三春、小野町の町長にお話があるということでありました。その中で、田村市は田村広域の脱退に向けて、本議会に議案を提案するという報告を受けて、お聞きしたわけでありますけれども、小野町の姿勢としては、今までどおり田村広域行政ができるようにお願いしたいと。三春の町長もそのようなことを田村市長にお願いして、それで終わったということであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 大変なことにならないように、町長のお考えで、広域がまだ残るように調整役としてやっていただきたいと思います。田村市が脱退、解散となれば、ごみ処理などに伴う我々町民の皆さんの負担は増大することになります。小野町はごみ焼却場や、し尿処理など施設がない状況であります。少子高齢化の中、町民の財政への負担も軽減を考えていただきたいと思います。
続きまして、この田村広域行政組合のあり方について質問をいたします。
市町村の区域を越えた、先ほど町長が言いました広域的な行政対応を必要とし、し尿処理やごみ処理を行政の効率化を図ろうとする田村地方の１市２町で構成されている事務組合です。圏域の人口は、ことし１月１日
現在６万4,160人、面積は656.27キロ平方メートルをカバーし、予算も構成自治体で負担金を出し合っております。
小野町、三春町、田村市で構成された田村広域行政組合は、小野町２名、三春町２名、田村市６名の合計10名の議員と、それぞれの１市２町の首長３名で、市町村と同様に執行管理機関、議会と協議することになって－22－

おります。先ほどの質問でも、計画がまとまらない状況が続き、田村市の広域行政組合の脱退という話にまでなりました。田村広域行政組合のあり方について、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、広域の質問に関しては大体大枠で３回質問がされました。ですから、その辺
で、ニュアンス的にちょっとどうかなと思うところはあるんですけれども、町長としては答弁ございますか。
ございますかというより、３問であれだったんですけれども、類似事項でありますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私が理事になっていますので、答えられる範囲でお答えをしたいと思います。
田村広域行政組合は、田村３市町のごみ処理、し尿や浄化槽汚泥の収集運搬処理及びイントラネットの整備と管理などを共同処理するため、地方自治法に基づき設置された一部事務組合であります。もとより一部事務組合を設置する目的は、事業を共同処理することにより、効率化による経費の削減や住民サービスの向上を図ることであります。
田村東部環境センターへの焼却施設集約の計画につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、一部の構
成市町議会の同意が得られない状況から、新たなごみ処理方法を検討していくことを決定したところでございます。ごみ処理を構成市町がおのおの単独で行うことになれば、多額の財政負担を伴うことにもつながるおそれがございます。
本町では、人口減少の加速化に歯どめをかけるべく、各種施策に取り組んでおりますが、将来的な財政負担の増加を抑制し、これまでの住民サービスを低下させることなく維持していくためには、広域行政の枠組みの中で事務の効率化を図ることで、経費の削減や住民サービスの向上につなげていくことが必要だと考えております。したがいまして、田村広域行政組合の枠組みを可能な限り存続させ、共同処理体制を維持していく努力をしていかなければならないと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 私の聞いているのは、議会が広域行政組合の中にはあって、そしてまた我々議会があるわけであります。その中で協議がなされて、こういうふうなことになるということ自体、議会制民主主義から外れたことになっていくのではないかということをお聞きしたかったものですから。答弁あったんですけれど
も、広域行政組合の別な意味でもこれは必要なものでありますので、町長に今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 町長。
○町長（大和田 昭君） 当然そのことは再三、我々としては、田村広域の中で話し合いをし、そして田村広域議会で議決されたことを、小野町議会もそうですが、それを着実にそのように進むような方向性でいるというふうなことでありますので、何ら、我々のそういう今までの、何というんですか、協議の中の我々の落ち度はないというふうに私は考えています。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕－23－

○３番（竹川里志君） よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
小学校の統廃合について質問をいたします。
小野町教育環境整備の基本方針に基づき、平成32年４月に４校の小学校が小野町立小野小学校へ統合されますが、４つの小学校のそれぞれの閉校記念事業実行委員会の統合までの予定を教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
閉校記念事業実行委員会の統合までの予定でありますが、先日２月26日になりますが、４小学校のＰＴＡ代
表及び校長に参集をいただき、小学校単位で閉校記念事業実行委員会の設立を依頼したところであります。過去の例において閉校記念事業実行委員会は行政区長やＰＴＡ役員を中心に組織されておりますが、それぞれの学校規模等に応じて組織を編成していただき、４月ごろに正式に設立となる予定であります。
閉校記念事業実行委員会の主な役割でありますが、１つ目は閉校記念式典を主催していただくこと。２つ目
は閉校記念誌の編集作業をしていただくことになります。閉校記念事業実行委員会の活動は、町からの補助金により実施していただく予定でありますが、閉校記念式典及び閉校記念誌の内容については、４校それぞれに特色のある心に残るようなものとなるよう１年間かけて取り組んでいただくことになります。また、閉校式については、町及び教育委員会が主催となるわけでありますが、閉校記念事業実行委員会と連携を図りながら準備を進めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それぞれの小学校は歴史がある学校でありますので、卒業生など先生方、いろんな方を巻き込んで、いろんな記念事業にしていただきたいと思います。
統廃合について、今度は地域の活性化について質問をいたします。
少子化や財政の縮小などが要因で、各地域の拠点としての役割や、子育ての環境として充実してきた小学校
が統合により廃校となる。地域の新たな活性化のための行政の新たな支援が必要と思います。
学校は地域の子育ての拠点であり、教育や防災拠点、コミュニティーなど、地域の複合施設としての役割を担っておりました。これからは、地域の新たな活性化として、長期的、複合施設として役割を地域住民それぞれにかかわった卒業生など、開かれた施設として行政の取り組みや計画が必要と思われますが、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小学校の統廃合による地域の今後の活性化に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、小学校は地域の拠点として、地域の方々の交流の場として、更には防災拠点などとして多くの大切な役割を果たしてきました。今般、統合するに当たり、議員や地域の方々のご懸念は深く理解をしているつもりであります。学校が失われた地域は、今後どうなるのか。どうすれば活力を維持できるのか。この問題は地域にとって極めて重要であり、町政執行を預かる者として真摯に向き合わなくてはならないと感じております。

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さて、統合後の地域に目を向けますと、学校施設がなくなるとはいえ、子供たちはやはり地域の一員として、その地域に残ることになりますので、地域連携担当教職員などの配置を通じ、引き続き地域にかかわる地域の子、地域に貢献することを通じて、地域の活力維持を図って参ります。
また、廃校となる施設についてでありますが、現在、活用に向けた取り組みや活用計画はございませんが、今後、小学校統廃合準備委員会からのご意見なども参考に、地域の活性化につながるような活用方法について、
町、教育委員会において検討を重ねるという考えであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今の件で再質問でありますが、前の第４次小野町振興計画の後期基本計画では、関係部署と協議をし、学校施設跡地の有効活用を進めていく必要があるとしています。また、平成30年度に前倒しで作成された「未来へ おのまち総合計画」でも、小・中学校施設の整備の中に学校の跡地利用について関係部署と連携し、住民との合意形成を図りながら具体的な検討を行うとなっております。
今、町長が答弁なさったように、まだ具体的に考えていないということなんですが、そうすると具体的に地域住民と諮っていく必要があると思うんですけれども、これからどんなことが考えられるのか、答えられれば教えていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 当然、施設の再利用というか利活用というのは、もう考えていますし、どのようなものになるかというのは引き続き地域の方々とも協議しながら、そして、議会の皆さんのご意見も聞きながらとなりますが、できればそういう利活用、その学校の跡を利用したいというようなそういう一般の事業者とか、まず全国のほうからそういうようなオファーがあれば、すぐ検討しなければならないと思っていますし、いろいろ廃校につきましては、その利活用につきまして小野町もいろんな面で幅広くインターネット等を含めまして、利用する方々にお知らせをしたりと、それから、あと地域でどのように使いたいかというようなことも聞いたりしながらとなりますので、とにかく今利用されていない状況というのは、なかなかその利用に向けたいいものが出てこないということでございますので、一生懸命やりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） いろいろ施策で、総務省あたりでも集落支援員の育成というような事業があります。集落点検の実施、集落のあり方についての話し合いを集落支援員による支援というふうな、そのような具体的な事業もありますので、よろしくお願いいたします。
次に、新小野小学校の教育方針について質問をいたします。
平成32年４月の開校に向け、統合となる新しい小野小学校の校歌の依頼、校章デザインの募集などを現在しているところであります。統合となる2020年度から始まる新しい学習指導要領では、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながって欲しい。これからの社会がどんなに変化
して予測困難な時代になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、そ－25－

れぞれに思い描く幸せを実現していくための教えとなる統合へ向けた、新しい教育の方針を教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
小野小学校の教育方針についてでありますが、教育委員会では、重点施策に掲げております健全な社会を構築する心豊かでたくましく生きる人間を育成することを教育の基本理念としており、これは小学校の統合以降も変わらず教育理念として掲げていく予定であります。
また、新たな学習指導要領においては、子供たちがみずから未来を切り拓いていくための生きる力、すなわ
ち確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体の部分であります。これをより一層確実に育成す
ることや、社会に開かれた教育課程が重視されております。これらに沿った中で、子供たち一人一人が持っている夢の実現に向けた魅力ある学校づくりを推進するため、現在、小学校統廃合準備委員会の学校づくり部会において教育目標や具体的な学校運営に関する様々な内容について検討を行っているところであります。
小野小学校においては、学校、家庭、地域が一体となった教育の実現を目指し、地域全体で子供たちを見守り、生まれ育ったふるさとに対する愛着と誇りが持てるような郷土愛を育む教育の充実を図って参ります。また、幼児教育との連携を更に強化するとともに、小・中の９年間を見通した一貫性のある新たな教育環境づくりも検討に加えながら教育内容の充実に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今後に向けた充実した教育の視点を構築していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（村上昭正君） 以上で、竹川里志議員の一般質問を終わります。
これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さんにおかれましては、お昼の時間自体も含めて長時間にわたり傍聴いただ
きまして、まことにありがとうございます。６月議会は夜間議会となりますので、福島県で唯一夜間議会をしている議会でありますので、６月もまた傍聴いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。
以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 零時１４分－26－