社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会中津病院
指定居宅介護支援事業所の運営規程（事業の目的）第１条

恩賜社会福祉法人財団済生会支部大阪府済生会が開設する居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護者等からの相談に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２

利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

事業所は利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

６

前６項のほか、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２６年３月４日大阪市条例第２０号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
恩賜

①

名称

社会福祉法人財団済生会支部大阪府済生会中津病院②

所在地

大阪府大阪市北区芝田二丁目１０番３９号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条①

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
管理者

１名（常勤職員、主任介護支援専門員と兼務）

事業所における介護支援専門員、その他の従業員の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。
②

介護支援専門員

３名（常勤職員、うち１名管理者と兼務）ただし、業務の状況に応じて増減員することができる。
要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便の提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条①

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日

通常月曜日～土曜日までとする。ただし、日曜・国民の祝日、１２月３１日～１月３日までを除く。
②

営業時間

午前９時～午後５時までとする。

（居宅介護支援の提供方法、内容）
第６条 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」第１２条及び第１３条に定める取扱方針を遵守するものとし、指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
1

利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応
当事業所内相談室において行う。

2

課題分析の実施（１）課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。
（２）課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。
（３）使用する課題分析の種類は居宅サービス計画ガイドラインとする。

3

居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

4

サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当を召集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

5

居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。

6

サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等の連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題について把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。最低月1回の訪問及び、モニタリング結果の記載を行う。

（指定居宅介護支援の利用料等）
第７条
1

居宅介護支援の利用料その他の費用は次のとおりとする。

法定代理受理以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとする。

（通常の事業の実施範囲）
第８条

事業の通常の実施範囲は、大阪市北区、大阪市淀川区（十三・新北野）の区域とする。

（事故発生時の対応）
第９条

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
1

前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録を行うものとする。

2

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１０条

指定居宅介護支援の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
1

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

2

事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１１条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、介護支援を提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者にもらさないこととする。
この秘密を保持する義務は、契約が終了し後も継続する。
1

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

2

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業者は利用者の人権の擁護・虐待等の発生またはその再発を防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待を防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

（2）虐待防止のための刺針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者をおくこと(5) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(6) その他虐待防止のために必要な措置
1

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（身体拘束に関する事項）
第１３錠

事業所は身体拘束等の適正化のため、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束を行う場合には、その状態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付けるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び、非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
1

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

2

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第１５条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うものができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防およびまん延防止のための刺針を整備する。
(3) 事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他の他運営に関する留意事項）
第１６条

事業者は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
1

事業所は、職員の質的向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（1）採用時研修

採用後３ヶ月以内（2）継続研修

年２回

2

恩賜

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成12年 4月1日から施行する。
この規程は、平成18年 4月1日から施行する。
この規程は、平成19年12月1日から施行する。
この規程は、平成22年 2月1日から施行する。
この規程は、平成22年12月1日から施行する。
この規程は、平成23年 1月1日から施行する。
この規程は、平成23年 2月1日から施行する。
この規程は、平成23年 3月1日から施行する。
この規程は、平成23年 4月1日から施行する。
この規程は、平成28年11月1日から施行する。
この規程は、平成29年10月1日から施行する。
この規定は、令和3年4月1日から施行する。
この規定は、令和6年4月1日から施行する。