資料１

１．八尾市のごみの概況
ごみの処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）により定められています。ごみは、大きく産業廃棄物と一般廃棄物の２種類に分類され、その中でも、一般廃棄物の処理については、市町村の責任で処理することと定められています。

※ 廃棄物処理法第６条の２…市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

（１）家庭系ごみの概況
本市では、家庭から排出されるごみは、８種類に分類されます。
分別区分
可燃（燃やす）ごみ

ごみの種類

排出方式

収集頻度

生ごみ、草・小枝、紙おむつ（付着した汚物はトイレに流

指定袋

２回／週

中が見える２回／週してください）、ＣＤ、革製品、プラマークのないプラスチ
ック製品等の燃えるごみ
簡易ガスボンベ・スプレー缶

簡易ガスボンベ、カセットボンベ、スプレー缶（分かる）袋
容器包装プラスチック

レジ袋、ビニール袋、ラップ・フィルム類、卵パック等のプ

指定袋１回／週

ラスチック製容器類、お菓子などの袋類、食料品のトレイ・パック、カップ麺などの容器類、発泡スチロール類
ペットボトル

ペットボトル

指定袋

１回／月

資源物

食物、飲料、化粧品が入っていたびん、缶

指定袋

２回／月

複雑ごみ

金属類、金属がついている物等

指定袋

１回／月

埋立ごみ

陶磁器やガラス食器、板ガラス等

指定袋

第５水曜日

粗大ごみ

指定袋に入らない大きさのごみ‐

電話申込※ 八尾市の家庭用指定袋は、町会による無料配付を基本としており、不足分等については、市役所・出張所等にて、無料で配付しています。

1

資料１

家庭系ごみは、戸別排出とステーション排出の混合であり、収集作業はすべて市職員が行っています。

（２）事業系ごみの概況
事業所から排出されるごみ（事業系一般廃棄物）については、事業用指定袋による直営収集と処理施設への自己搬入にて対応してきましたが、平成 18 年６月から事業系一般廃棄物収集運搬許可制度を開始し、市の許可を受けている 28社（令和２年７月末現在）の事業系一般廃棄物収集運搬業者（以下、「許可業者」という。）が収集業務を実施しています。
市では産業廃棄物等の搬入不適物の搬入防止のため、許可業者に対して搬入物検査を実施しています。検査において、搬入不適物が見受けられた場合は、許可業者及び排出事業者に内容確認のうえ、適正処理等について啓発・指導を行っています。

2資料１

２．八尾市のごみ処理体系
本市では、家庭から排出されるごみは、以下の表のとおり、処理されています。
可燃（燃やす）ごみについては、大阪広域環境施設組合八尾工場へ搬入し、焼却処理しております。処理後に残る焼却残渣は、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）に搬出され、埋立処分をしています。
粗大ごみ、複雑ごみ、簡易ガスボンベ・スプレー缶、資源物、容器包装プラスチック、ペットボトルについては、八尾市立リサイクルセンターへ搬入し、選別・破砕・圧縮等の処理をしています。鉄やアルミ、ガラス等に資源化し、再生資源業者に引き渡しています。
埋立ごみについては、八尾市一般廃棄物最終処分場にて埋立処分をしています。
また、事業所から排出されるごみ（事業系一般廃棄物）については、許可業者により、大阪広域環境施設組合八尾工場へ搬入し、焼却処理しています。

3

資料１

３．これまでの取り組みと現状について（１）八尾市のこれまでの取り組み（主なものを抜粋）
平成 24 年３月に八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を改定した後、主な取り組みとして、粗大ごみの有料化（平成 25 年 10 月）、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（現・大阪広域環境施設組合）」の設立（平成 26 年 11 月）、家庭用指定袋制度見直しの実施（平成 28 年 10 月）が挙げられます。
年
昭和23年11月
昭和43年10月
昭和45年４月
昭和47年５月
昭和55年１月
昭和55年７月
平成５年６月
平成７年３月
平成８年３月

主な内容
ごみの週１回収集開始（20円／月）
ごみの週２回定曜日収集全市実施
一般家庭ごみの手数料の無料化（営業用手数料の設定）
粗大ごみの月１回定曜日収集の開始
ごみの分別収集（「可燃」「不燃」「粗大」）の全市実施

平成21年10月

有価物集団回収奨励金交付制度の全市実施
生ごみ堆肥化容器（コンポスト）購入費助成金制度を実施
大阪市環境事業局八尾工場完成（600ｔ／24時間）
一般廃棄物最終処分場完成
ごみの５種分別指定袋制（「可燃」「資源」「埋立」「複雑」「粗大」）の全市実施
生ごみ堆肥化ぼかし容器貸与制度を実施
ペットボトル拠点回収、販売店等による回収開始
家庭用電動生ごみ処理機購入助成金交付制度実施
粗大ごみ等の電話予約制度の実施「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」の策定
事業系一般廃棄物（可燃）収集運搬許可制度の運用開始
八尾市立リサイクルセンター竣工
八尾市立リサイクルセンター学習プラザ開設
５種分別から８種分別収集へ変更

平成24年３月「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」の改定

平成24年４月

容器包装プラスチックの週１回収集の開始
埋立ごみの収集曜日を３か月に１回から第５水曜日に変更

平成25年10月
平成26年11月
平成28年10月

粗大ごみ有料化の実施「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」の設立（事業開始は平成27年４月）
家庭用指定袋制度の見直しの実施

平成29年４月
平成29年10月
平成30年４月
平成30年12月

指定袋配付窓口を市役所本庁舎に開設
指定袋（可燃（燃やす）ごみ）の形状変更。配付枚数の見直し
中核市移行に伴い、産業廃棄物指導課を設置
簡易ガスボンベ・スプレー缶の排出方法を変更

令和元年10月

守口市加入により、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」から「大阪広域環境施設組合」へ改称（４市での共同処理は令和２年４月から開始）

令和２年３月「八尾市災害廃棄物処理計画」の策定

平成８年10月
平成９年９～10月
平成12年４月
平成13年４月
平成15年９月
平成18年６月
平成21年４月

4資料１（２）各種施策の効果
・ 粗大ごみ有料化（平成 25 年 10 月）
平成 20 年９月の廃棄物減量等推進審議会において、粗大ごみ有料化を目指す旨の答申を受け、粗大ごみの排出者に対する受益者負担の公平性の確保という観点やごみ減量化の方策として、平成 25 年 10 月に粗大ごみの有料化を実施しました。有料化直前の駆け込みによる排出により、一時的に増加しましたが、平成 26 年度以降は、実施前と比較して、半分以下の排出量で推移しています。

粗大ごみ処理手数料券
八尾市内の郵便局・コンビニエンスストアで購入できます。

5

資料１

・ 家庭用指定袋制度の見直し（平成 28 年 10 月）
本市では、平成８年 10 月から、指定袋制度を実施しています。指定袋制度の実施により、市民の分別や減量に対する意識の向上、ごみの焼却量の削減、資源回収量の増大につながり、さらには、町会を通じた配付方法を採用したことで、地域コミュニティの醸成にも大きく寄与してきました。
指定袋制度開始から約 20 年が経過し、世帯構成やライフスタイルが多様化し、また、追加袋の配付枚数が年々増加していることや家庭用指定袋を使用して事業系ごみが排出される事例が散見されていたこと等の課題がある中で、指定袋制度の見直しの必要性が生じてきました。平成 26 年８月の廃棄物減量等推進審議会において、平成８年 10 月から実施してきた指定袋制度について、様々な視点から検証され、明らかになった課題について取り組んでいくよう答申を受け、平成 28 年 10 月に指定袋制度の見直しを実施いたしました。
主な変更点として、可燃（燃やす）ごみ袋の容量を 45 リットルから 35 リットルに変更。容器包装プラスチック袋とペットボトル袋を容器包装プラスチック・ペットボトル兼用袋とし、資源物袋、複雑ごみ袋、埋立ごみ袋を資源・複雑・埋立兼用袋としました。また、変更に伴い、色・デザインも一新しました。変更後においても、市民のみなさまの意見を拝聴しながら、介護世帯や子育て世帯への可燃（燃やす）ごみ袋の加配、可燃（燃やす）ごみ袋の形状変更等を実施しました。

6

資料１

（３）ごみ処理に関する目標の達成状況
現計画の目標値と現在までの実績の比較結果を以下の表に示しています。総処理量等、計画実施前と比較すると全体的に減少傾向にありますが、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」の設立等、計画当初の状況と大きく変化したこともあり、現計画の目標値は未達成です。
現計画（H24.3 策定）目標値
評価項目

人口単位

平成 27 年度

実績

平成 32 年度

平成 23 年度

平成 27 年度

令和元年度

（令和２年度）

（開始前）

（中間）

（現在）

人

267,000

258,000

271,066

268,755

265,908ｔ／年

69,39964,084

81,04376,37673,738

家庭系ごみ

ｔ／年

47,46044,741

57,81754,58251,432

事業系ごみ

ｔ／年

21,93919,34323,225

21,79422,306

１人１日あたりの処理量

ｇ／人・日

710.2

680.5

816.9

776.5

757.7

家庭系ごみ

ｇ／人・日

485.7

475.1

582.8

554.9

528.5

事業系ごみ

ｇ／人・日

224.5

205.4

234.1

221.6

229.2

焼却処理量

ｔ／年

62,62657,93476,247

71,73969,025

資源化量ｔ／年

23,15524,305

14,667

12,565

11,135ｔ／年

15,723

15,642

11,077

8,986

7,261

ｔ／年

5,141

5,114

3,590

3,579

3,874

事業系ごみ

ｔ／年

1,925

3,088

‐

‐

‐

生ごみ堆肥化

ｔ／年

366

461

‐

‐

‐

％

26.5

29.2

総処理量

集団回収量
リサイクルセンターの資源回収量

リサイクル率

15.9

14.7

13.8

★八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）における算出方法★
１人１日あたりの処理量（ｇ／人／日） ＝ 総処理量（集団回収量は含まれていない）÷人口÷365（366）日×1,000,000
リサイクル率（％） ＝ （直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみ処理量＋集団回収量）×100※再生利用率と同義

7資料１４．八尾市の位置付け（他自治体との比較）（１）大阪府内市町村との比較（平成 30 年度実績）
府内市町村と比較すると、家庭系ごみ（資源物及び集団回収に係るものを除く）の１人１日あたりのごみ排出量が 466ｇで、15 位（43 市町村中）に位置していますが、府民１人１日あたりの平均値（453ｇ/人・日）を上回っています。

大阪府平均453ｇ／人・日（２）全国の中核市との比較（平成 30 年度実績）
全国の中核市間で比較すると、家庭系ごみ（資源物及び集団回収に係るものを除く）の１人１日あたりのごみ排出量が466ｇで、15 位（60 市中）に位置しており、平均値（512ｇ/人・日）も大きく下回っています。

中核市平均
512ｇ／人・日8

資料１

５．国の方針及び大阪府の計画（１） 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月）
平成 25 年５月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」で進めてきた取組等により、資源生産性、循環利用率が大幅に向上し、最終処分量が大幅に減少したものの、近年は横ばいとなっており、３Ｒ等の資源生産性を高める取組を一層強化していく必要があるとされ、「第三次循環型社会形成推進基本計画」で掲げた、循環型社会の形成、低炭素社会や自然共生社会との取組等を引き続き中核的な事項として重視し、経済的側面や社会的側面にも視野を広げ、平成 30 年６月に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。
「第四次循環型社会形成推進基本計画」は、７つの中長期的な方向性及び取組の進展に関する指標が盛り込まれ、各主体の役割が示されています。

● 第四次循環型社会形成推進基本計画で示される主な課題
・ 食品ロスの削減
この計画の他に、持続可能な開発目標（SDGｓ）や令和元年に策定された食品リサイクル法に基づく基本方針等において、食品ロスを令和 12 年度（2030 年度）までに平成 12 年度（2000 年度）の半減とする目標が設定されました。また、同年 10 月には、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行し、食品ロスが真摯に取り組むべき課題であることが明示されました。本市においても、関係機関と連携を図りながら、効果的な方策を講じていく必要があります。
・ プラスチックごみの削減
資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」が令和元年５月に策定されました。
9資料１
戦略では、「リデュース」「リユース・リサイクル」「再生利用・バイオマスプラスチック」それぞれに対するマイルストーン（目標）が定められました。「リデュース」に関しては、レジ袋有料化義務化、バイオマスプラスチック等の再生可能資源への適切な代替の促進などに取組み、令和 12 年（2030 年）までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制することが盛り込まれています。
本市においては、令和元年６月に「やおプラスチックごみゼロ宣言」を行い、マイバッグやマイボトルの活用や、河川及び市街地の清掃活動の参加など、プラスチックごみ削減を目指して各取組みを推進しています。
● 第四次循環型社会形成推進基本計画で示される廃棄物関連における目標値八尾市の数値

指標

数値目標

目標年次

１人１日当たりのごみ排出量

約 850ｇ／人／日

令和７年度（2025 年度）

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量

備考（令和元年度実績）
832ｇ／人／日

今後、廃棄物処理基
約 440ｇ／人／日

令和７年度（2025 年度）

489ｇ／人／日

本方針を改定する際に指標にする予定

事業系ごみ排出量

約 1,100 万トン

令和７年度（2025 年度）

22,306ｔ（２） 廃棄物処理基本方針（平成 28 年１月）
国では、廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）に、平成２８年度以降における廃棄物減量化の目標量等を定めることが必要とされました。
また、「廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正する法律」により非常災害時に関する事項を追加すること等を踏まえ、平成２８年１月に基本方針の改正を行っています。
基本方針では、廃棄物の減量と適正処理に関する基本的な方向として、循環型社会に則した考え方が示され、低炭素社会や自然共生社会との統合にも配慮した取組を進めていくこととし、国民・事業者・地方公共団体等が適切な役割分担の下で、それぞれが積極的な取組を図ることが重要としています。
● 廃棄物処理基本方針における目標値
指標

数値目標

目標年次

八尾市の数値（令和元年度実績）
80,187ｔ（平成 24 年度）

ごみ排出量

平成 24 年度比約 12％削減

令和２年度（2020 年度）

73,738ｔ（令和元年度）
約８％削減

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量

約 500ｇ／人／日

令和２年度（2020 年度）

489ｇ／人／日

再生利用率

約 27％に増加

令和２年度（2020 年度）

13.8％
12,189ｔ（平成 24 年度）

最終処分量

平成 24 年度比約 14％削減

令和２年度（2020 年度）

10,596ｔ（令和元年度）
約 13％削減10

資料１（３） 大阪府循環型社会推進計画（平成 28 年６月）
大阪府では、平成 28 年６月に「大阪府循環型社会推進計画」を策定し、３Ｒの進捗状況を総合的に表す目標に加え、府民・事業者・市町村といった各主体がそれぞれの取組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定しています。また、東日本大震災の教訓を踏まえて廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項についても含んでおり、３Ｒと適正処理に関連する事項について広く捉えるとともに、「低炭素社会の構築」にも配慮しています。
また、計画の着実な推進を図るために、施策の実施状況について毎年把握し、進行管理表に取りまとめて公表するなど、計画の進行管理を行うとしています。
● 大阪府循環型社会推進計画における目標値
指標

数値目標

目標年次

八尾市の数値（令和元年度実績）

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量

約 403ｇ／人／日

令和２年度（2020 年度）

489ｇ／人／日

再生利用率15.8％

令和２年度（2020 年度）

13.8％★国・府の計画、方針における算出方法★
１人１日当たりのごみ排出量（ｇ／人／日） ＝ ごみ排出量（計画収集量、直接搬入量、集団回収量を加えた事業系を含む一般廃棄物の排出量）÷人口÷365（366）日×1,000,000
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（ｇ／人／日） ＝ 家庭系ごみ排出量（集団回収量、資源化されたもの等を除いた家庭からの一般廃棄物の排出量）÷人口÷365（366）日×1,000,000
再生利用率（％） ＝ （直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量）÷（ごみ処理量＋集団回収量）×100※リサイクル率と同義

11