基本構想
基本計画
付録・資料

Ⅲ 暮らしづくり
だれもが住みよい
「暮らし」
をつくる

64

01

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

02

生涯を通じた健康づくり

03

地域を守る医療体制の充実

04

地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現

05

心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現

第２次大田市総合計画65暮らしづくり／めざす姿 ／● 妊産婦や子育て家庭の状況を継続的・包括的に把握し、多機関連携による切れ目ない支援を推進します。
● 多様化する保育ニーズに対応するため、保育サービスの充実に向けて取り組み、保護者の満足度の向上を図ります。
● 全ての子どもの健やかな成長と自立に向け、また、安心して子どもを産み育てることができるよう、行政・家庭・地域がそれぞれの役割を担いながら、連携・協力し社会全体で子育て・子育ちを支援する取り組みを進めます。

基本計画

結婚･出産･子育ての希望をかなえる環境づくり

取り組みの方向 ／

基本構想

01

／

Ⅲ

● 地域全体で子育てを支援し、誰もが安心して子育て・子育ちできるまち

現状と課題（１）結婚支援、妊娠・出産の支援①独身男女の出会いのきっかけづくりをするボランティア『はぴこ』
や市内の地域団体が実施する婚活イベントなどを支援し、機運醸成に向けた活動の促進を図ります。
②不妊で悩む人を支援するため、
一般不妊治療費の助成を継続し、不妊相談窓口などの情報提供および知識の啓発に努めます。
③妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応するため、「母子健康包括支援セ
ンター」
を設置し、
切れ目ない支援体制を強化します。

結婚支援、妊娠・出産の支援
少子化が進む背景としては、未婚・晩婚化が大きな要因となっています。本市でも、20歳代の人口減少が顕著であり、また、若い世代の意識の変化や、地域とのつながり、職場でのつきあいの希薄化などの社会構造の変化により、出会いの場が減少していることも要因となっています。
不妊に悩む夫婦は増えており、子どもを産み育てたいと望む人への支援が求められています。また、妊娠期から専門的な支援の必要な妊産婦が増加しており、出産後2割程度の人が子育ての不安を抱えている現状があります。

（２）保育環境の整備と充実①保育士確保の取り組みや民間保育所を支援することで保育サービスの提供体制を整え、年間を通じた待機児童の解消に努めます。
②多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育など各種保育サービスの推進に取り組みます。
③公立保育所については、地域の実情や施設の状況などを考慮しながら今後のあり方を検討し、安
全で快適な環境整備を計画的に進めるとともに、効率的・安定的な運営に向け民間活力を活用す
る中で質の高い保育サービスを提供する体制を構築します。

保育環境の整備と充実
女性の社会進出などにより保育所の入所希望児の低年齢化が進んでいます。また、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、保育所などの果たす役割は大きくなってきています。
保育所への入所希望は年々増加傾向にあり、本市では奨励金制度を設け保育士確保対策に努めてきまし
たが、保育士不足により希望する保育所へ入所できないケースが発生しています。
効率的・効果的で安定的な公立保育所の運営に向け、一定規模以上の園児数の確保が見込めない保育所や定員を大きく割り込む保育所の再編、老朽化が進む保育所の施設整備、指定管理者制度の導入などについて総合的に検討を進める必要があります。

（３）一人ひとりに合った子育て・子育ち支援①地域子育て支援センターや子育て支援を行うＮＰＯ法人、
子育てサロン・サークルをはじめとする任意団体などの多様な主体の参画により地域で支え合い、子育ちを見守る取り組みを推進します。
②子育ての経済的負担を軽減するため、医療費・健診費用の助成に取り組みます。
③国の施策として実施される幼児教育・保育の無償化にあわせ、保育料の見直しを検討します。
④要保護児童などへの支援強化に向け、
医療・福祉・教育などの関係機関による横断的な連携を図るため「子ども家庭総合支援拠点」の設置を目指します。
⑤発達障がいについて、親も子も早期に適切な支援を受けられるよう取り組んでいきます。
⑥アプリやＳＮＳなどのツールを活用し、子育て支援に関する情報をタイムリーに発信します。

一人ひとりに合った子育て・子育ち支援
近年、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化により、地域における子育ての支え合いが失われつつあり、子育て世代にとって仕事と子育ての両立が困難な状況が生じています。
医療費の助成、保育料の軽減など、子育ての経済的負担の軽減に力を入れるとともに、専門的な相談窓口を設け、子育ての不安や負担の軽減に取り組んできました。今後も、多様な子育てニーズに対応するため地域一体となった子育て支援体制の確立や、ひとり親家庭や外国人家庭などへの対応を充実していく必要があります。
また、放課後児童クラブの運営や施設整備に対し補助を行い、保護者が昼間家庭にいない児童の放課後の遊び・生活の場を確保していますが、未設置の校区や、定員を超える申込みがあるため、待機児童が発生しています。親も子も安心して毎日を過ごせるよう、子育て・子育ちを支える地域づくりを進めることが求められています。
児童虐待などの相談件数は年々増加傾向にあり、子どもの生命や
photo
健やかな成長に重大な影響を及ぼすケースも生じているため、地域全体で子育ちを見守り、支える機運醸成を図る必要があります。
【関連計画】大田市子ども・子育て支援事業計画、第3期大田市健やか親子計画

66

付録・資料

主な施策の内容

成果指標
No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

1.

大田はぴこ会登録者成婚数（累計）8人

目標値
2022年度

2026年度

30人

40人

2.

保育所待機児童数

0人

0人

0人

3.

放課後児童クラブ校区充足率

38％

63％

69％

4.

出生数

236人

250人

250人

5.

婚姻数

102件

110件

110件

第２次大田市総合計画67

暮らしづくり02 生涯を通じた健康づくり

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅲ

／

基本計画

● 地域で健康づくりに取り組む活動を支援し、健康づくりの輪を広げ、支え合う環境整備を行います。
● 健（検）診体制の整備や健康情報の提供などを通し、市民一人ひとりが健康に関心をもち、その必要性を自覚し行動できるよう、子どもの頃から生涯を通じた健康づくり体制の充実を図ります。

めざす姿 ／● だれもが住み慣れた地域で、いくつになっても生き生きとした生活が送られるよう、市民自らが健康づくりに取り組み、それを地域全体で支えるまち

主な施策の内容
付録・資料（１）市民一人ひとりの健康づくり①定期的に健（検）
診を受け、自分の健康状態を把握し、生活習慣の改善に活かせるよう受診しやす

現状と課題

い体制整備を図ります。
②運動や食生活などへの正しい知識を持ち実践できるよう、
健康教育や健康相談、家庭訪問など行

市民一人ひとりの健康づくり
本市の死亡原因の半数以上をがん、心疾患、脳血管疾患が占めており、その危険因子である糖尿病、高血圧症などの生活習慣病は増加傾向にあります。要因として、運動不足、食生活や生活習慣の乱れ、過労、ストレスなどがあげられます。健康調査の結果、特に20～40歳代の若い世代での運動する機会や時間がない人、朝食を食べない人、食事のバランスが取れていない人が増えています。また、休養や睡眠が十分ではなく、仕事や家庭・家族関係にストレスを抱えている人が3割近くいる状況にあります。
運動や食生活などの生活習慣は、正しい知識を持ち、身につけていくことで、疾病予防につながります。また、自らの健康状態を把握し、生活習慣病を早期発見するためにも、健（検）診を受診する人を増やすことが課題です。

地域全体で取り組む健康づくり
本市では、高齢化に伴い、寝たきり、認知症などの介護を必要とする人が増加しており、今後、健康で日常生活が制限されることなく生活できる期間 ‘健康寿命’ をいかに伸ばすかが重要な課題です。そのためには、家庭、学校、職場、身近な地域でともに支え合う自主的な健康づくり活動を推進することが重要です。
現在、まちづくりセンターを単位に、介護予防事業と連携した健康づくり活動などを実施しています。
また、食育推進の担い手として、食育ボランティアが、地域での食育活動を実施しています。しかし、健康づくり活動への参加者が固定化していることや、高齢化に伴う事業の担い手不足などの課題があります。

い生活習慣病予防に取り組みます。
③ストレスに気づき、心身ともに健康な生活が送られるよう、だれもが相談しやすい環境づくりと周囲の人が気づき支えることができる包括的支援を推進します。

（２）地域全体で取り組む健康づくり①身近な地域で主体的な健康づくり活動が行えるよう支え合う環境を整えます。
②事業所などで働き盛り世代に健康づくりの啓発を行うとともに健康教育や健康相談を実施します。
③担い手の育成およびスキルアップに取り組み、地域での健康づくり、食育活動を推進します。
④市民が健康に関心を持ち、積極的に健康づくりに参加する取り組みを推進します。

（３）健康まちづくりの推進①温泉津温泉や三瓶温泉、琴ヶ浜など、市内の地域資源を活かしたヘルスツーリズムの取り組みを推進します。
［再掲］②身近な地域で主体的な健康づくり活動が行えるよう支え合う環境を整えます。
［再掲］③介護予防や健康教育などの場に指導者を派遣し、高齢者の健康づくりを推進します。
［再掲］

健康まちづくりの推進「健康」であることは、私たちが生きていくうえで最も大切なことです。市民一人ひとりが健康である
ことが、地域全体の活力に大きく影響するなど、まちづくりにおいても重要です。本市では、「市民の健康づくり」と「健康と観光を組み合わせた保養地づくり」を進める健
康まちづくり推進方針を策定し健康まちづくりに取り組んでいます。
この方針に基づき、各地域などでは、健康ウォーキングや健康づくりの活動が進められており、地域住民の健康づくりへの意識の醸
成や自主的な健康づくりが進展しています。
引き続き、健康づくりへの普及啓発を進め、本市の豊かな地域資源を活かした健康プログラムの充実や高齢者の通いの場などを活用
し、市民が主体的かつ継続的に取り組む健康まちづくりを進めることが必要です。
【関連計画】第3期大田市健康増進計画、第2期大田市食育推進計画

68

成果指標
No.

指

標

項

目

1.

65歳の平均自立期間（単位：年）2.

75歳未満のがんの年齢調整死亡率（人口10万対）

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

男性17.68年
平均寿命の増加分を 平均寿命の増加分を女性21.25年
上回る増加
上回る増加
（H24～H28年の平均）
男性113.3
2017年度
2022年度
女性58.2
現状値より減少
実績より減少（H24～H28年の平均）

第２次大田市総合計画69暮らしづくり03 地域を守る医療体制の充実

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅲ

／

基本計画

● だれもが安心して医療が受けられ、将来にわたって地域医療を安定的に維持できるよう、必要な対策を講じます。
● 大田市立病院は、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域の医療ニーズなどに的確に対応し、病病連携・病診連携・医療介護連携を推進するために主体的役割を担います。

めざす姿 ／● だれもが住み慣れた地域で、安心して医療サービスを受けることができるまち（１）地域医療の確保・体制の充実①地域医療の現状と課題について、積極的に情報発信を行います。
②将来、地域で活躍する医療従事者を確保するため、養成機関や地域枠推薦の学生など地元出身者

地域医療の確保・体制の充実への働きかけを強化します。

高齢化が進む中、市街地を除く地域では、診療所の減少など、医療提供体制の確保に多くの課題を抱え③在宅医療の支援や圏域内外の医療機関、
介護サービス事業所などとの連携を強化し、安心して自ています。特に、中山間地域においては、診療所の医師の高齢化や後継者不足などにより、医療に関わる宅での療養生活が送れる体制の充実を図ります。

人材の不足が顕著であり、地域の診療機能の維持がさらに困難となっています。また、過疎化が進む地域④診療機能が低下している、または、低下が懸念される地域において、地域の実情に応じた仕組みを構築し、医療提供体制の充実を図ります。

の脆弱な生活交通とあいまって、医療などに対する支援体制の構築がいっそう厳しくなってきています。

⑤総合医療学講座を積極的かつ効果的に活用し、地域医療支援のいっそうの充実を図ります。

このような状況の中、島根大学医学部に総合医療学講座を開設、併せて、市立病院に大田総合医育成センターを設置し、総合医の育成や市立病院の診療機能の強化を図り、また、医師会による休日応急診療の実施、中山間地域における在宅医療の支援など、地域医療を守るためのさまざまな取り組みを行っ

付録・資料

現状と課題

主な施策の内容（２）大田市立病院の医療提供体制の充実①整形外科医をはじめとする医師や看護師、薬剤師などの医療スタッフの確保により診療機能のています。

充実を図ります。

だれもが住み慣れた地域で、将来にわたって、自立した生活を継続でき、安心して、充実した暮らし②市民に良質な医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、経営の健全化に努めます。

が送れる社会を構築するために、市立病院における診療機能のいっそうの充実、また、医師会、市立病③2020年の開院に向け、
新大田市立病院建設を着実に進めます。

院、島根大学医学部など関係機関と連携した取り組みが引き続き必要となります。

④地域医療支援に向け、医師会などと協力して取り組み、
市民とともに歩む病院としての役割と責務を果たします。
⑤大田二次医療圏での病院間の患者の紹介、受け入れなど医療機能連携をいっそう強化し、市民の安全・安心の確保に努めます。

大田市立病院の医療提供体制の充実
大田市立病院は、急性期医療から回復期医療を担う大田二次医療圏の中核病院であり、また、救急医
療や周産期医療などの地域で求められる医療を担う自治体病院です。
現在、市立病院では地域医療を支える病院として医療提供体制の充実に取り組むとともに、2020年の新病院開院に向けた準備を最重

成果指標

点プロジェクトと位置づけ、進めています。
また、島根大学との連携強化を図る中で、整形外科医をはじめとする必要な医師確保や人材育成、地域医療支援などについて関係機
関とともに取り組み、良質な医療サービスを将来にわたって市民に安定的に提供していく必要があります。

【関連計画】新大田市立病院建設基本構想

70

No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度1.

島根大学医学部・地域枠推薦入学者数（累計）

14人

21人

26人

2.

島根県立石見高等看護学院・地域推薦入学者数（累計）

16人

22人

27人

3.

大田市立病院一日当たりの入院患者数（病床利用率）

183人（54％）4.

大田市立病院の医師数

29人

200人（87％） 200人（87％）
30人

30人

第２次大田市総合計画71暮らしづくり● 複合化・複雑化した生活課題解決のため、包括的相談支援体制を整備し、多機関の連携を推進します。
● 福祉サービスの質的、量的充実のため、福祉人材の確保・育成を図ります。
● 高齢者の自立支援を図るため、介護予防施策および認知症施策を推進します。
● 障がい児者が地域で自立した生活ができるよう支援します。

／

基本計画

地域の支え合いの中で安心して暮らし続けることができる社会の実現

取り組みの方向 ／

基本構想

04

／

Ⅲ

めざす姿 ／● だれもが住み慣れた地域で自分らしく自立した日常生活を営むことができるまち（１）地域福祉の推進①地域福祉活動の拠点となる（福）
大田市社会福祉協議会の取り組みを積極的に支援し、
地区社協、民生委員・児童委員、
ＮＰＯ法人や各種団体、専門相談機関などと連携しながら、住民が身近に相談できる環境を整備し、包括的に受け止める総合的な相談支援体制の充実を図ります。
②複合化・複雑化した生活課題解決のため、
保健・医療・福祉などの多機関連携を推進します。
③既存の生活困窮者自立相談支援事業や生活保護制度を活用し、経済的に困窮している人を支援します。
④高齢者や障がい者の虐待防止に向けた地域住民と保健・医療・福祉の関係機関による支援体制を充実・強化するとともに、成年後見支援センターによる成年後見制度の普及・啓発や市民後見人の育成・支援を図るなど、権利擁護の更なる支援を推進します。
⑤介護、障がい福祉人材の確保や地域におけるリーダーの発掘、育成を図ります。

地域福祉の推進
高齢者世帯やひとり親世帯、生活困窮世帯、また、一つの世帯で介護と子育て、ひきこもりと虐待といった複数の課題を抱えて悩んでいる世帯など、地域における生活課題は複合化・複雑化する傾向にあります。それら一つひとつの課題を包括的に受け止め、解決に向けた取り組みを推進する体制の構築が急務です。
また、福祉の現場においては、利用者のニーズが年々増加し多様化するとともに、より質の高いサービスの提供が求められている一方で、人材不足が深刻な問題となっており、福祉人材のスキルアップや安定的な確保が喫緊の課題となっています。

高齢者福祉の推進
本市の65歳以上の割合は4割に近く、県内8市で最も高い状況です。さらに、虚弱・閉じこもりがちな
高齢者も増加傾向が見られます。これらの状況から、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、自立を支援する取り組みが必要となっています。現在実施している「地域における通いの場づくり」などの取り組みは、介護保険における要支援者が減少傾向にあるなど、介護予防につながっていることから、今後も継続的に取り組んでいく必要があります。また、全国的にも増加傾向にある認知症高齢者への対策は、本市においても喫緊の課題です。認知症状への対応は、介護者の負担を大きくすることもあるため、在宅での介護が困難となる場合もあります。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症対策の基本である早期発見・早期対応による重度化の抑止と、認知症高齢者を支える地域づくりが重要です。

付録・資料

現状と課題

主な施策の内容（２）高齢者福祉の推進①高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、
高齢者の通いの場づ
くり事業などの介護予防施策を推進していきます。
②認知症初期支援チームによる認知症の早期発見、早期対応に向けた支援体制の構築、認知症高齢者を支える地域づくりや認知症ケアの向上を図ります。

（３）障がい者福祉の推進①地域社会との交流促進を目的に、（福）
大田市社会福祉協議会と連携し、
啓発、
体験交流、
スポーツ
大会などを実施し自立支援に向けた取り組みを進めます。
②障がい者自立支援協議会の5つの専門部会（就労支援、工賃向上、発達障がい児者、
生活向上、
権利
擁護）
において、
支援内容の充実に向けた議論・検討を行うとともに、関係機関相互の連携を推進します。

障がい者福祉の推進
人口減少にともない障がい者の総数は減少していますが、精神障がい者については増加傾向にあります。その要因としては、ストレス社会の中で精神疾患と呼ばれる診断の範囲が広がり、手帳の所持に対する周囲の理解が進んだことが考えられます。
障がい児者が地域で自立して暮らすことができるよう、引き続き、きめ細かな福祉サービスの提供が求められています。
また、就労を含めた社会参加を促進するためには、障がい者本人、市民、ボランティア、福祉事業所はもとより、教育、雇用、保健、医療などの幅広い分野とさらに連携を深めていく必要があります。
【関連計画】大田市地域福祉計画、大田市障がい者計画、大田市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画

72

成果指標
No.
1.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

包括的相談窓口への相談件数

－

200件

250件

2.

市民後見人のバンク登録者数(累計)

28人

50人

60人

3.

介護職員の確保･育成に係る資格取得の助成件数(累計)

－

50件

90件

4.

高齢者通いの場の実施地区数(累計)

10地区

24地区

27地区

5.

福祉就労から一般就労への移行者数(累計)

2人

6人

10人

第２次大田市総合計画73暮らしづくり● ユネスコの精神「平和と人権尊重｣の意義の啓発活動の強化を図ります。
● 家庭・地域・学校・職場などあらゆる場における人権問題の解決に向けて、教育・啓発活動を推進します。
● 男女共同参画社会の実現に向けた教育・啓発活動を推進します。
● 多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進します。

／

基本計画

心豊かに誇りをもって共に暮らせる社会の実現

取り組みの方向 ／

基本構想

05

／

Ⅲ

めざす姿 ／● 市民一人ひとりが人権尊重の意義や、さまざまな人権問題についての理解と認識を深め、だれもの尊厳が守られ、心豊かに安心して生活できるまち

主な施策の内容
付録・資料（１）人権施策の推進①「大田市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、ユネスコの精神である「平和と人権尊重」
を基底

現状と課題

にすえた、
人権教育・啓発を推進するとともに、「大田市人権施策推進基本方針」に掲げるさまざまな人権課題の解決に向けた事業を積極的に推進します。

人権施策の推進
人権問題は、同和問題をはじめ、子ども・障がい者・高齢者などへの虐待、女性に対する暴力など、現在も幅広く存在しています。また近年、全国的にインターネットの匿名性を利用した差別表現や誹謗中傷の書き込みが増加しており、社会構造の変化とともに人権に関する新たな問題も発生しています。
本市は、「石見銀山遺跡とその文化的景観｣が「平和と人権尊重｣を精神とするユネスコの世界遺産に登録され、“人権尊重都市宣言”を行いました。その後「大田市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、市民一人ひとりの人権が尊重される社会を目指しています。しかし、今もなお、さまざまな人権課題が存在しています。
市民一人ひとりの人権が尊重され、心豊かに誇りをもって暮らせる共生社会を実現するためにも、市
民意識の高揚に向けた講演会や講座など、あらゆる場での人権教育・啓発活動を積極的に推進することが求められています。

②大田市隣保館「おおだふれあい会館」
は、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解決に向けた教育・啓発および相談支援の拠点施設として重要な役割を担っており、さらに生活困窮者
やひとり親などへの支援施策との連携とあわせて機能の充実・強化を図ります。
③登録型本人通知制度などの周知により、身元調査や個人情報の不正利用を防止するための取り組みを推進します。

（２）男女共同参画社会の実現①島根県立男女共同参画センター「あすてらす」、大田市働く女性の家「サンレディー大田」など関係機関と連携し、
各種イベントや講演会などを共同開催し、男女共同参画社会の実現に向けた意識の形成を図ります。
②大田市男女共同参画サポーターと連携し、地域の特色や実情に応じた男女共同参画推進活動を

男女共同参画社会の実現
男女が互いにその人権を尊重しつつ、ともに責任も分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指すため、本市では、「大田市男女共同参画推進条例」を制定していますが、職場や家庭、地域などにおける固定的な性別役割分担意識は、今もなお残っている状況であり、女性の社会参画は未だ十分とは言えません。
「女性活躍推進法」の施行により、女性の職業分野での活躍が期待される中、男女が共に暮らしやす
い社会の実現のためには、その働き方や暮らし方、意識の変革が必要であり、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場面において、男女共同参画社会を実現させるための意識啓発やワーク・ライフ・バラ
ンス（仕事と生活の調和）などの推進が求められています。

行います。
③社会のさまざまな分野における女性の参画を拡大するための研修会や情報提供の充実を図ります。

（３）多文化共生社会の実現①居住する外国人が安心して生活できるよう、
異なる文化や習慣などへの相互理解を深めるための研修会や講演会を開催し、多文化共生社会の実現に向けた意識の醸成を促進します。
②多言語または外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」
での情報発信に努めるとともに、日常生活全般に関する相談窓口の充実を図ります。
③居住する外国人にアンケート調査を実施し、現状と課題を分析したうえで、
多文化共生推進計画

多文化共生社会の実現
近年、市内企業において外国人の従業員・技能実習生の受け入れが進み、市内に居住する外国人の数は年々増加していますが、行政機関への諸手続きや地元住民との関わりなど日常生活全般にわたって、文化・慣習・言葉の違いに直面しています。また、地震や風水害などの災害時においても、情報発信など課題が顕在化してきています。
居住する外国人が安心して日常生活を送れるよう、市内外の関係機関との連携を深め、多文化共生社会の実現に向けた環境整備が求められています。

【関連計画】大田市人権施策推進基本方針、第2次大田市男女共同参画計画

74

（仮称）
を策定し、
多文化共生社会の実現に向けて総合的に推進していきます。

成果指標
No.

指

標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度1.

大田市隣保館「おおだふれあい会館」の延べ利用者数

7,161人8,200人9,000人

2.

各種審議会などへの女性の参画率

32％

40％

43％

第２次大田市総合計画75