北里大学保健衛生専門学院学習評価に関する細則
平成２０年１０月
平成２７年９日

制定

９月１５日

改正

２ ０ １ ８ 年 ３ 月 ２ ０ 日 改正
（趣旨）
第１条

この細則は、北里大学保健衛生専門学院学則（以下「学則」という。）第10条第５項の規定に基づき、北里大学保健衛生専門学院（以下｢本学院｣という。）の学習評価に関して必要な事項を定めるものとする。
（授業の方法）第２条

授業は、講義、演習、実験、実習、実技若しくは臨地実習（臨床実習）により行う。
（授業時間）
第３条

授業時間は、次に定めるとおりとする。ただし、学院長は、授業内容によりこれを変更することができる。
時限

授業時間

１時限

9：00～10：30

２時限

10：40～12：10

３時限

13：00～14：30

４時限

14：40～16：10

５時限

16：20～17：50（遅刻及び早退）
第４条

遅刻及び早退は、20分を限度とし、それを超えるものは欠席とする。

（適用除外）
第５条

第３条及び第４条の規定は、臨地実習（臨床実習）を除外する。

（欠席）
第６条

学生は、授業を欠席しようとするときは、所定の様式（様式第１）により、あらかじめその旨を学院長に届け出なければならない。ただし、急病その他で事前に届け出ができない場合は、事後に届け出ることができる。
２

学院長は、次に掲げる事由により欠席した場合、必要に応じて補習を行い、出席として取り扱うことができる。
(１)

学校感染症に罹患したとき。

(２)

近親者が死去したとき。
ア

１親等（父母）死去した日から連続１４日間のうち、欠席した日数（上限７日）

イ

２親等（祖父母又は兄弟姉妹）

死去した日から連続７日間のうち、欠席した日数（上限３日）

ウ

３親等（伯叔父母・曽祖父母など）死去した日から連続７日間のうち、欠席した１日(３)

自宅等が天災により災害を受け、登校が困難になったとき。

(４)

公的交通機関の事故等により、登校が困難になったとき。

(５)

その他やむを得ない事由と学院長が認めるとき。

（履修）
第７条

学生は、学則第９条第１項に規定する別表に定める授業科目を履修しなければならない。
２

学生は、前項の授業科目について、履修登録をするものとする。

３

学生は、授業科目の履修に当たり、先修科目の原則を厳守しなければならない。
（学習評価）

第８条

学習の評価は、講義については試験により、実習については試験又は実習報告及び平素の成績による。
２ 試験は、前期試験及び後期試験に分ける。ただし、特別の理由により、他の時期に試験を実施することがある。
３

所定の授業科目を履修し、その試験に合格した者に対して、単位認定会議の議を経て、当該科目の単位を授与する。

４

評価は、優・良・可・不可の４種とし、優は80点以上、良は70点以上、可は60点以上、不可は60点未満とし、優・良・可を合格、不可を不合格とする。
（追試験）

第９条

第６条第２項の事由及び就職試験により試験を受けることができなかった者について、一定の期間内に追試験を実施する。
２追試験を受けようとする者は、追試験受験願及び追試験を受験する事由を付した書類を添えて、学院長に提出しなければならない。

３

学院長は、追試験受験願の事由が正当で、かつ受験資格があると認められた者に限り、追試験の受験を許可する。

４

追試験受験願を提出した者の受験許可及び試験実施の期日、試験時間等については、掲示をもって告示する。

５

追試験の成績は、満点を100点とし、60点以上を合格とする。

６

追試験の受験料は、無料とする。
（再試験）

第１０条

試験成績が合格点に達しなかった者について、再試験を行うものとし、その回数は１回とする。
２

再試験受験願を提出した者の受験許可及び試験実施の期日、試験時間等については掲示をもって告示する。
３

再試験の成績は、60点以上をすべて60点とし、60点を合格とする。

４

再試験の受験料は、１科目1,000円とする。

（再受験）
第１０条の２

再受験は、やむを得ない事由により追試験又は再試験を受けることができなかった者について、一定期間内に実施する試験のことをいう。
２

再受験は、原則として実施しない。ただし、追試験又は再試験の欠席理由が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には実施できるものとする。
(1)

学校感染性に罹患したとき（医師の診断書又は療養中であったことを証明する書類を添付）(2)

三親等内の親族の死亡の場合（死亡が確認できる書類を添付）(3)

その他、学院長が再受験に該当すると認めた場合

３

前項により再受験を願い出ようとする者は、再試験又は追試験の試験実施前にクラス担任及び事務室に連絡の上、可及的速やかに欠席届に欠席事由を証明する書類を添えて提出しなければならない。
（不正行為）
第１１条
２

試験において不正行為が行われた場合、その試験の評価は行わない。

不正行為が行われた場合、別に定める懲戒に関する細則に基づき、処分を行うことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１２条

本学院に入学する前の既修得単位の認定、既履修科目の免除については、次の場合に限り、教育上有益と認められるときは、本人からの申請に基づき、単位認定会議の議を経て、本学院における修得単位として認め、科目を免除することがある。
(１)

臨床検査技師養成科
大学、短期大学並びに高等専門学校及び他の医療関係職種の養成を行う施設として文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成所において、既に取得した科目の内容が本学院臨床検査技師養成科の開設科目の内容・単位と合致している
場合
(２)

管理栄養科
大学、短期大学並びに高等専門学校及び他の医療・栄養関係職種の養成を行う施設として文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成所において、既に取得した科目の内容が本学院管理栄養科の開設科目の内容・単位と合致している場
合
(３)

保健看護科

ア 大学、短期大学若しくは高等専門学校又は歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士の資格に係る学校若しくは養成所において、既に取得した科目の内容が本学院保健看護科の開設科目の内容・単位と合致している場合。ただし、本学院における修得単位として認める単位数は、総取得単位数の２分の１以内とする。
イ

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第１号の規定に該当する者で、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表４に定める「人間と社会」の領域に限り、既に修得した科目の内容が、本学院保健看護科の開設科目の内容・単位と合致している場合(４)

臨床工学専攻科
学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は臨床工学技士法施行規則第14条に定める学校、文教研修施設又は養成所において既に履修した科目の内容が本学院臨床工学専攻科の開設科目の内容・単位と合致している場合
２

単位認定を希望する者は、所定の様式（様式第２）に必要事項を記載の上、4月30日までに事務室に申請する。

３

各学科の教務主任は、前項の提出書類に基づき、当該学科の開設授業科目の内容・単位に合致しているか判断の上、単位認定の可否を決定し、学院長に上申する。

４

学院長は、前項の上申があった場合、単位認定会議の議を経て、これを認定する。

５

学院長は、単位認定をした者に対し、単位認定通知（単位認定証。様式第３）を交付する。

６

認定された単位は、修業年限の通算には反映しない。

７

単位認定された科目であっても、聴講して再学修することができる。

８

単位を認定しても学費は減免しない。

９第１項各号に規定する既修得単位として認める学校等の種類は、学科別にそれぞれ別表（別表第１）のとおりとする。
（卒業の認定）第１３条

学院長は、学則第４条に規定する期間修業し、学則第９条に定める別表の教育課程の授業科目を履修し、単位を修得した者に対して、卒業認定会議の議を経て、卒業を認定する。
２

保健看護科においては、欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超える欠席をした者の卒業は認めない。
（細則の改廃）第１４条
附

この細則の改廃は、教師会において決定する。

則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。

附

則
この細則は、平成２７年１０月１日から施行する。

附則（北学総第２９－１２８５８号）
この細則は、２０１８年４月１日から施行する。

別表第１（第12条関係）１

臨床検査技師養成科
ア

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学

イ

保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは看護師養成所

ウ

歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第12条第１号若しくは第２号の規定により指定されている歯科衛生士学校若しくは歯科衛生士養成所

エ

診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第20条第１号の規定により指定されている学校若しくは診療放射線技師養成所

オ

理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第11条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設若しくは同法第12条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成
施設

カ

視能訓練士法（昭和46年法律第64号）第14条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは視能訓練士養成所

キ

臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）第14条第１号、第２号若しくは第３号の規定により指定されている学校若しくは臨床工学技士養成所

ク

義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第14条第１号、第２号若しくは第３号の規定により指定されている学校若しくは義肢装具士養成所

ケ

救急救命士法（平成３年法律第36号）第34条第１号、第２号若しくは第４号の規定により指定されている学校若しくは救急救命士養成所

コ

言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第33条第１号、第２号、第３号若しくは第５号の規定により指定されている学校若しくは言語聴覚士養成所

２

管理栄養科
ア

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学

イ

他の医療・栄養関係職種の養成を行う施設として文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成所

３

保健看護科
ア

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学

イ

歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第12条第１号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は同条第２号の規定により指定されている歯科衛生士養成所

ウ

診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第20条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所

エ

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第15条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所
オ

理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第11条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第12条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設カ

視能訓練士法（昭和46年法律第64号）第14条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所

キ

臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）第14条第１号から第３号までの規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所

ク

義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第14条第１号から第３号までの規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所

ケ

救急救命士法（平成３年法律第36号）第34条第１号、第２号又は第４号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所

コ

言語聴覚士法（平成９年法律第132号）第33条第１号から第３号まで又は第５号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所

サ

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条第１号の規定に該当する者で養成所に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表４若しくは社会福祉士介
護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合

４

臨床工学専攻科ア

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学

イ

保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第21条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は看護師養成所

ウ

診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第20条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所

エ

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第15条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所

オ

理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第11条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第12条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設

カ

視能訓練士法（昭和46年法律第64号）第14条第１号の規定により指定されている学校又は視能訓練士養成所

キ

義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第14条第１号又は第２号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所

ク

防衛庁設置法（昭和29年法律第164号）第18条に規定する防衛医科大学校

ケ

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６第１項第２号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第３号に規定する職業能力開発大学校及び同法第27条第１項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成９年法律第45号）による改正前の職業能力開発促進法第27条第１項に規定する職業能力開発大学校並びに職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法第15条第２項第２号に規定する職業訓練短期大学校及び同法第27条第１項に規定する職業訓練大学校を含む。)