平成19年度計画及び第１期中期計画(平成16～19年度)の実施状
況に関する自己点検・評価の結果

平成20年６月
国立大学法人総合研究大学院大学

総合研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（メディア教育開発センター）
日本文学研究専攻
東京都品川区豊町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市由野台（宇宙科学研究本部)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設）
物資構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都港区南麻布（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都板橋区加賀（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻・光科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 小 平 桂 一（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
理事数 ３名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数
・大学院学生数
・教員数（本務者）
・教員数（兼務者）
・職員数（本務者）

５７３名（留学生
１４名
１０１２名
３９名

（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)
が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に活かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学
問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

８７名）

- 1 -

②

倫理綱領
本学では、学長が平成１７年４月に、「総合研究大学院大学倫理綱領」を下記のとおり定めている。
総合研究大学院大学倫理綱領
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法
人（メディア教育開発センター、宇宙航空研究開発機構）が設置する１８の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科２０専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先
端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、平成１９年４月から生命共生体進化学専攻への改組により、更に充実した大学院教育の実現を目指している。
また、本学における教育研究拠点として、大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置している。同センターにおいて、基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し、大学
本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加した研究活動を実施している。

総合研究大学院大学（３）大学の機構図① 平成１９年度教育研究組織概略図
研究科

②

専攻

大学共同利用機関等

大学本部業務組織の再編

大学共同利用機関等法人

新組織図（平成19年度）

地 域 文 化 学 専 攻
国 立 民 族 学 博 物 館

理事(3)比 較 文 化 学 専 攻
文化科学研究科

国 際 日 本 研 究 専 攻

国際日本文化研究センター

日 本 歴 史 研 究 専 攻

国 立 歴 史 民 俗 博 物 館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日 本 文 学 研 究 専 攻

国 文 学 研 究 資 料 館

人間文化研究機構(独 )メ デ ィ ア 教 育
開発センター

学長補佐(2)

学長（評価室） （学務企画室）
調査・監査主幹

・内部監査担当

子

科

学

研

究

・調査・監査主幹

所（内部監査業務）機 能 分 子 科 学 専 攻高エネルギー加速器 科 学 研 究 科

複合科学研究科

生命科学研究科

文

科

学

専

攻

国

立

天

文

台

核 融 合 科 学 専 攻

核 融 合 科 学 研 究 所

宇宇 宙 科 学 研 究 本 部

宙

科

学

専

攻

（独 ）宇 宙 航 空 研
究開発機構

各研究科
（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）

加物 質 構 造 科 学 専 攻物 質 構 造 科 学 研 究 所

素 粒 子 原 子 核 専 攻

素 粒 子 原 子 核 研 究 所

統

計

科

学

専

攻

統

計

数

理

研

究

所

極

域

科

学

専

攻

国

立

極

地

研

究

所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

・内部監査担当

基 礎 生 物 学 専 攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

・調査・監査主幹

生

生

科

学

専

攻

速

理

器

学

研

究

研

施

究

設

旧組織図（平成18年度）

高エネルギー加速器研究機構理事(3)

生 命 体 科 学 専 攻
光

科

学

専

攻

学長補佐(2)

葉山高等研究センター学長
情 報 ・シ ス テ ム 研
究機構

事務局

監事(2)

各課（総務，財務，学務）（評価室） （学務企画室）
調査・監査主幹（内部監査業務）所（内部監査業務を除く）

各推進室（教育研究，全学事業）
葉山情報ネットワークセンター
附属図書館

生 命 共 生 体 進 化 学 専 攻

先導科学研究科

葉山情報ネットワークセンター
附属図書館

自然科学研究機構

加 速 器 科 学 専 攻理（内部監査業務を除く）

全学事業推進室分

天各課（総務，財務，学務）

事務局

監事(2)

構 造 分 子 科 学 専 攻

物理科学研究科

葉山高等研究センター（新専攻準備室）
上 記 １８の 大 学 共 同 利 用 機
関 等 と 密 接 な 連 係 ・協 力 体
制 により教 育 研 究 を実 施

各研究科
（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）- 2 -総合研究大学院大学○

全体的な状況

本学は大学共同利用機関（以下、基盤機関）を基盤とする大学で、組織的に独立したこれらの研究機関と連係協力して一つの大学を構成するという、いずれの大学にも見られない特殊性を有している。この特殊性を活かすためには、まず全国各地に分散している基盤機関間の学生交流や専門分野を超えた授業科目の開設をいかにして実現するかという課題がある。また、それぞれの基盤機関は独立した組織として運営されているために、複雑にならざるをえない大学全体の意思決定プロセスをいかにして簡素化、適正化するかという課題もある。
本学では、これらの課題を克服するために、各基盤機関での大学院教育担当職
員の配置、諸々の委員会の集約、全学的教育事業の拡大など、大学設立当初から積極的に取り組んできている。法人化後、これらの諸活動が徐々に実を結びつつあり、専攻を超えた教育活動や研究科間の交流も活発になってきている。とくに法人化にともなって設置された全学事業推進室によるセミナーや総研大レクチャー（短期集中型の講義）は、参加者から高く評価されており、基盤機関もこれらの活動に積極的に取り組むようになってきている。総研大レクチャーは国内だけ
でなく、海外の大学と協力して海外でも開催するようになってきており、国際的な評価も得つつある。

③

監査体制の強化
法人化と同時に、いずれの部局にも属さない学長直属の組織として「内部監査室」を設置した。民間企業の監査役の経験者を非常勤職員として雇用し、規程等の整備、職員に対する監査活動に関する啓蒙などを含めた監査業務を実施している。
また、監査機能の強化・独立性を確保するために外部の専門家を内部監査担
当に招請し、平成１８年度からは調査・監査主幹を新たに配置し、より厳格な監査体制を構築し、現在に至っている。

④

課題ごとのワーキンググループの設置
全学の迅速な意思統一と法人の合理的運営をめざし、学長のリーダーシップが発揮できるよう重要課題については学長・役員会及び運営会議の下に直属の委員会・WGを設置し、効率的な業務運営が可能になるよう努めている。現在、役員会の下に人事、予算、施設マネジメント、情報セキュリティー・計算機システム等の委員会及び事務合理化WGが設置されており、教員及び職員の協働による一体的な審議を実現している。

(1)業務運営・財務内容に関すること(2)教育研究等の質の向上に関すること① 運営会議の設置① 全学的教育事業の推進
法人化後すべての全学的な委員会を原則として廃止し、学長、副学長、本部
法人化後にまず取り組んだことは、専攻を横断した、あるいは全学的な教育
役職者、研究科長などで構成された運営会議を設置した。この運営会議は月１プログラムの推進であり、そのために「特定教育研究経費（教育）」という予回の頻度で開催され、全学的な案件すべてを集中的に審議し、大学の意思決定
算枠を設定した。これは各専攻から専攻に閉じない教育プログラムを募集し、プロセスの単純化と、それによる全学的運営の効率化を図ってきた。この運営
運営会議で審査（ヒアリングを含む）のうえ採択・不採択を決定するものであ会議と連携しながら、各研究科での専攻委員会が開催されており、大学全体のる。平成１６年度は約１億円がこのための予算として計上され、１２件の教育意思疎通が非常に効率よく達成できるようになった。
プログラムが実施されたが、この予算は毎年同程度確保し続けている。年々プ運営会議で議論が尽くせないような案件については、運営会議の下にワーキ
ログラムの内容は専攻間の連係が増し、多様なプログラムが実施されるように
ンググループ（以下、WG）が設置され、そこでの検討結果を運営会議で審議すなってきている。
ることにより、運営会議の機動的な運営を図っている。なお、他の委員会を廃
また、他の研究機関への武者修行としての取組である海外学生派遣事業につ止したことにより、研究科長の負担が非常に大きくなるという問題も生じたが、いは、海外派遣を通じて学生に研究の経験を積ませており、博士論文作成へ資
これは各研究科に副研究科長を置くことや研究科専攻長会議の設置によってそするものとなっている。長期に加え短期コースも設け、その研究内容も充実しの負担軽減を図っている。また、運営会議の審議状況が速やかに大学のすべててきており、研究成果はホームページにおいて公表されている。
の構成員に伝わるように、議事録をホームページ上で閲覧（学内のみ公開）で国際通用性を涵養する取組としては、国際学会等での研究発表としてのプレ
きるようにした。
ゼンテーション能力を高めるための教育として、専攻によって行われている語学の授業や総研大レクチャーとしてＪＳＰＳサマープログラムと同時に行って② 事務組織の再編
いる「国際コミュニケーション能力向上プログラム」を履修している学生もい
大学運営をより効率よく進めるため、法人化後すぐに事務組織の改編を実施る。学術交流会やＪＳＰＳサマープログラム、文科フォーラム等ではポスターした。３つの推進室「教育研究推進室、全学事業推進室、情報基盤推進室」をプレゼンテーション等の機会も付与している。さらには専門的な見地からの国設置し、全学的な教育研究事業、シンポジウムの開催、情報公開などをより機際的プレゼンテーション能力の向上に特化した授業の開講なども行われている。
動的、効率的に進めていくことを目指した。その後１年間の業務運営について
なお、他研究科の学生にも授業科目の単位修得を認め、また、従来から葉山分析を行い、平成１７年度に業務のより効率的な実施体制を策定するためのWG
キャンパスで実施していた短期集中合宿型の総研大レクチャー（他大学の学生を設置し、その検討を踏まえて業務運営体制の改編を実施した。
にも開放）を総合教育科目の単位として認定するように規則を改正した。この
平成１８年度には、翌年度から先導科学研究科に新専攻設置が予定されてい総研大レクチャーは、海外の大学と共同して海外でも年に１～２回実施していたため、新専攻準備室を設置した。その他、５室（総務、財務、教育研究企画、る。いずれのプログラムも非常によい効果をあげており、これまで専攻に閉じ
学術国際、評価調査）に細分化していた事務系各室を３課（総務、財務、学務）
こもりがちであった学生交流の活性化にもつながっている。
へと組織の統合・簡素化を図った。また、安全性の高い情報ネットワークシス
テムの構築、ネットワークシステムのより効果的な運用のために、情報基盤推進室を発展的に解消し、新たに葉山情報ネットワークセンターを設置した。
- 3 -

総合研究大学院大学② 「魅力ある大学院教育イニシアティブ」、「大学院教育改革支援プログラム」
文化科学研究科では、平成１７、１８年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択され、さまざまな教育プログラムを実施したが、その成果をより発展させていくために学内予算措置によって「スチューデントイニシアティ
ブ実践教育プログラム」として継続している。また、平成１９年度からは、先導科学研究科の生命共生体進化学専攻の「全教員参加型博士課程教育の構築」
が「大学院教育改革支援プログラム」に採択された。
③

教育に資する研究の支援基盤機関ではそれぞれの専門分野において最先端の研究がなされているが、総合的、先導的研究はなかなか実施しにくいという状況がある。そこで、葉山
高等研究センターでは４つの研究分野（人間生命科学、物理を基盤とする生命科学、人間と科学、新領域）を設定し、「特定教育研究経費（研究）」の予算枠を確保している。研究成果は教育の質的向上に反映できるような配慮も行っ
ている。

④

留学生支援
平成１９年度より、留学生支援の一環として、入学時に保証人を選び届出する制度を、日本人も含め廃止したことに伴い、本国の両親等に直接連絡可能な
緊急連絡先を届出する等、実態に合わせた在籍管理を行うよう制度を変更した。
また、留学生の円滑な宿舎確保を促進する取組として、留学生住宅総合補償制度を活用し、副学長を保証人とする大学による機関保証を可能とした。また、全国に各専攻が点在している状況下において、留学生の宿舎を確保するためにUR住宅を大学として借り上げる制度を導入している。

(3)その他① 社会との連携
本部が位置している湘南国際村では毎年５月に「湘南国際村フェスティバル」が開催されているが、本学が湘南国際村に移転した平成６年から毎年このフェスティバルに参加し、公開講演会を実施している。平成１１年からは先導科学研究科の教員による一般社会人向けの学術講演会が毎年開催されている。また、広報活動の一環として、葉山町のレストランなどを貸し切って、主に地元の住民を対象にサイエンスカフェと称するミニ講演会を平成１８年度から年数回行っている。
②

アーカイブズ事業
平成２０年度は本学の設立２０周年となることもあり、平成１９年度に役員会の下にアーカイブズ委員会を設置し、総研大アーカイブズのあり方、進め方について検討するとともに、業務文書などのアーカイブズ資料の整理、保管体制の整備を始めた。

- 4 -総合研 究大学 院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。
○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。
期 ○教職員による一体的な運営体制を構築する。
○全学的視点での資源配分を検討する。
目 ○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
標 ○情報ネットワークを運営改善のために活用する。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【1】学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅
速な意思決定システムを構築するために、次の措置を講ずる。
【1-1】経営協議会について、活性化す
ることにより大学運営の強化を図る

ｳｪｲﾄ

期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成２０年度に、学長の下４人の副学長体制を見直し、学長の下に１名 に学生の現場の意見を取りまの副学長及び２名の学長補佐（全学事業担当、 とめ、対応策を講ずる学生支
評価・改善担当）を置き指示系統の簡素化を図 援担当の学長補佐を新たに１った。
名配置する。また、役員体制を簡素化し、３名の理事（企（平成19年度の実施状況）
画運用担当・教育研究担当・【1-1】平成１９年度は、予算・決算等の審議 情報評価担当）を、２名（教を行う定例的開催（６月、３月）に加え１１月 育研究担当・経営運用担当）
Ⅲ に開催し、本学が抱える課題を特別討議課題と とする。
して設定し、次の中期目標・中期計画につながる大学運営に向けての貴重な意見交換を行った。

【1-2】機動的な運営を実現す 【1-2】機動的な運営を実現するため、【1-2】引き続き１人の副学長と２人の学長補るため役員のほかに必要に応じ 役員のほかに特定事項について学長を補 Ⅲ Ⅲ 佐（全学事業担当、評価・改善担当）を配置して副学長（兼任）を配置
佐する教員として学長補佐（全学事業担て機動的な大学運営の体制の強化に努めた。
当、評価・改善担当）を配置【1-3】学長、理事の役員のほ 【1-3】学長、理事の役員のほか、副学【1-3】運営会議では、教員と職員が協働してか、副学長、研究科長等からな 長、学長補佐、研究科長、附属図書館長
全学的基本方針を審議し、審議の迅速化・戦略
る運営会議を設置
及び事務局で構成する運営会議を中核と的事業の実施体制を確立するとともに、運営会
して全学的事項の審議の促進
Ⅲ Ⅲ 議ホームページ(学内限定)を設置して、運営会- 5 -総合研 究大学 院大学議の審議情報及び会議資料を迅速に公開した。
また、全学的事項の審議を促進するため、会
議終了後１週間以内に学内教職員全員に会議議事録を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。
【2】機動的・戦略的な研究科
運営体制を構築するために、次の措置を講ずる。

【2-1】専攻の自主自律性を発 【2-1】研究科の実質化を確保する観点揮できるよう研究科専攻長会議 から、研究科専攻長会議を中心とした研を設置し、研究科運営体制を確 究科運営体制を推進
立（平成16～18年度の実施状況概略）
平成２０年度に研究科運営
研究科長、専攻長を中心に組織する研究科専 支援を行うため、事務局に基攻長会議を設置した。研究科専攻長会議は、研 盤総括事務室及び葉山共通事
究科の運営及び研究科教授会からの付託事項を 務室を設け、さらなる円滑化
審議するとともに、全学的事項を審議する運営 へ向けて運営体制の整備充実
会議との連絡調整の場として位置づけ、機動的 を図る。
で円滑な研究科運営を図った。さらには、６つの研究科対応事務部門を一元化し、研究科運営
支援体制の整備充実を図った。
（平成19年度の実施状況）【2-1】研究科専攻長会議を、実質的な研究科
運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配布するとともに、研究科専攻長会議ホームページやグル
Ⅲ Ⅲ ープウエア（ともに学内限定）を通じて、審議
情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。さらには、平成１８年度に整備された研究科対応事務部門による研究科業務対応体制を実質的に維持し、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。

【2-2】研究科教授会で審議す 【2-2】研究科教授会で審議すべき事項
べき事項と研究科長・研究科専 と研究科長・研究科専攻長会議で専決す
攻長会議で専決する事項とに整 る事項の整備に基づき、効率的な審議を理
展開【2-2】年２回（９月、２月）開催される研究科教授会の審議事項のうち、日常的な研究科運営に係る審議事項については、ほぼすべて研究科専攻長会議に権限を委任しており、原則として毎月１回開催した。さらには、研究科対応事
Ⅲ Ⅲ 務部門において、研究科専攻長会議の議事を調
整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページ(学内限定)において、審議情報及び会議資料を迅速に公開し、研究科教員からの意見聴取の機会を提供するなど、効率的な研究科運営を図った。

【2-3】研究科長又は専攻長の 【2-3】研究科長又は専攻長の下に必要
下に必要に応じて副研究科長又 に応じて副研究科長又は副専攻長等を配は副専攻長等を配置し、研究科 置し、研究科及び専攻の運営体制の充実
及び専攻の運営体制を整備と継続性を担保【2-3】各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備
し、４研究科で副研究科長を、１４専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を配置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
Ⅲ Ⅲ
なお、各専攻における教育研究、入試、全学- 6 -総合研 究大学 院大学
事業及び評価に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、
平成１８年度に引き続き、各事項についてそれ
ぞれ担当教員を配置した。
【3】教職員による一体的な運営体制を構築するために、次の措置を講ずる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
高等教育、法人経営などに
運営会議等各種会議において、審議事項の責 関する職員セミナーを開催し、任者を明確にするとともに、教員だけでなく職 専門知識を高めるとともに職員(事務局長、課長)についても構成員とし、教 員の意識向上に努める。
職員による一体的な運営体制を推進した。
事務局長が統括する事務局とは別に、学長や学長補佐の下に教員及び職員で組織する室を配置し、教員と職員が連携して業務を行う体制の整備を図った。
６つの研究科対応事務部門を統合して一元化するとともに、研究科長(議長)と一元化した研究科対応事務部門において、研究科専攻長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するなど、研究科の運営支援体制を整備充実し、機動的かつ効率的な研究科運営を図った。

（平成19年度の実施状況）【3-1】事務職員は専門知識を 【3-1】法人経営的な観点から大学運営【3-1】運営会議等各種会議においては、審議
活かして、担当教員とともに大 の専門知識を有する事務職員を、運営会事項の責任者を明確にするとともに、教員だけ
学運営の企画立案等にも参画
議や種々の会議の構成員として大学運営 Ⅲ Ⅲ でなく職員(事務局長、課長)についても構成員の企画立案に参画とし、教職員による一体的な運営体制を推進した。
【3-2】大学が必要とする業務 【3-2】大学本部の業務組織として、事【3-2】事務局長が統括する事務局とは別に、別に部門及び室を設け、担当教 務局のほかに推進室等を維持し、教員と Ⅲ Ⅲ 学長や学長補佐の下に教員及び職員で組織する員と協働事務職員が連携して業務を実施
全学事業推進室を配置し、教員と職員が連携して業務を行う体制を推進した。
【3-3】各研究科の対応窓口を 【3-3】各研究科の対応窓口を介した、設置し、大学本部と研究科長と 大学本部と研究科長との連係・協力を一の連係・協力体制を確立
元的の下、効果的に推進【4】全学的視点での資源配分を検討しつつ、次の措置を講ずる。

【3-3】平成１８年度に確立した研究科対応事
平成２０年度に研究科運営
務部門体制を維持し、研究科長と一元化した当 支援を行うため、事務局に基該部門において、研究科専攻長会議の議事を調 盤総括事務室及び葉山共通事
Ⅲ Ⅲ 整の上、会議資料を事前に構成員へ配布するな 務室を設け、さらなる円滑化
ど、研究科の運営支援体制を整備充実し、機動 へ向けて運営体制の整備充実
的かつ効率的な研究科運営を図った。
を図る。
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、研究科専攻への予算は、学生数を基準とし、 研究科、専攻への予算配分は効率化係数を加えた計算式によって算出された 学生数を基準とした計算式に額を配分した。
より配分するとともに、全学
全学共同教育研究活動の一環として、特定教 共同教育研究活動の一環とし育研究経費（教育）事業による教育プロジェク て、特定教育研究経費（教育）- 7 -総合研 究大学 院大学
トについて学内公募を行い、「各専攻、各研究 事業による教育プロジェクト
科の枠を超えて共同して行う事業」、「新入生確 について学内公募を行う。
保のための広報的事業」、「海外学生派遣事業」 また、葉山高等研究センター
等を採択した。また、葉山高等研究センターに において、基盤機関、学外者
おいては、「先導性」、「学融合性」を重視し、 及び学生が参加可能な共同研
基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研 究体制を備えた４つのプロジ
究体制を備えた４つのプロジェクト研究事業 ェクト研究事業を募集する。
（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」、｢新領域｣）について
学内公募を行い、採択した。
【4-1】各研究科専攻への資源 【4-1】各研究科専攻への予算は、学生
配分は、学生数を基準に配分数を基準に配分【4-2】一定の比率を全学共同 【4-2】一定の比率を全学共同教育研究
教育研究活動の共通経費として 活動の共通経費として留保し、学内公募
留保し、戦略的な資源配分を実 型の競争的資金として予算を重点的に配施分【5】学外有識者・専門家のノウハウを活用するために、法務・労務・財務等の専門的な知識を有する有識者の助言を法人経営に反映する。

（平成19年度の実施状況）【4-1】本年度における研究科専攻への予算は、学生数を基準とし、効率化係数を加えた上で、
Ⅲ Ⅲ 収容定員超過分について圧縮率を乗じる等、計算式の見直しを図ることにより算出された額を配分した。
【4-2】全学共同教育研究活動の一環として、
特定教育研究経費（教育）事業による教育プロ
ジェクトについて学内公募を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」１０
件、「国際シンポジウム」３件、「総研大レクチ
ャー」４件、「新入生確保のための広報的事業」
５件、「海外学生派遣事業」１０件の合計３２件（１０,８０３万円）を採択した。また、葉Ⅲ Ⅲ 山高等研究センターにおいては、平成１８年度に引き続き、「先導性」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研
究体制を備えた３つのプロジェクト研究事業（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」）及び新たなプロジェ
クトとして「新領域」を設けた上で学内公募による募集を行い、３４件（１４,０００万円）を採択した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、会計監査人（監査法人）からの指導・助言を 会計監査人からの指導を踏ま踏まえ作成した業務マニュアル、業務フロー図 え作成した業務マニュアル、に基づく業務を実践した。また、税理士からの 業務フロー図に基づき業務を専門的な助言・意見を取り入れて税務事務を行 実践する。
った。
また、必要に応じ顧問弁護士や税理士などの専門家に意（平成19年度の実施状況）
見を仰ぎつつ経営を進める。
- 8 -総合研 究大学 院大学【5】企業会計制度（国立大学法人会計【5】平成１８年度に引き続き、会計監査人（監基準）に基づき適切に処理するために、査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業
監査法人等の示唆や意見を法人経営に反務マニュアル、業務フロー図に基づく業務を実映する。
Ⅲ Ⅲ 践した。さらに監査法人・監事との意見を踏まえ、内部監査担当である調査・監査主幹との連携により、リスク管理に対するコントロール（権限・責任、管理・統制）を把握、分析を行うことにより、改善及び検討を行った。
また、新たに法的事項への対応のため、顧問
弁護士を依頼した。
【6】内部監査機能の充実を図るために、法人業務・財務会計に関して内部監査体制を確立する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、監査機能の強化・独立性を確保するために外 学長の下に置かれた内部監査
部の専門家を内部監査担当に招請配置すると共 担当と、調査・監査主幹によに、平成１８年度からは調査・監査主幹を新た る多角的な内部監査業務の実に配置することとし、多角的に内部監査を実施 施に努める。
できる体制を確立した。
Ⅲ【6】内部監査機能の充実を図るために、
法人業務・財務会計に関して内部監査体制の充実を図る。

（平成19年度の実施状況）【6】平成１９年度より規程上に「法人の内部
Ⅲ 監査の事務は、学長の統括の下に事務局から独立して行う。」と明記し、独立性を文言上もより明確なものとした。また研究費等の不正使用の防止についても監査部門の権限と役割を明確にする等体制整備を行った。

【7】情報ネットワークを運営
改善に活用するために、次の措置を講ずる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、本学ホームページ上の学内掲示板に、「証明 学生の各種届出、連絡等を効
書の申し込みについて」及び「学生便覧」のカ 率的に実施する情報ネットワ
テゴリーを設け、「証明書等の申請用紙、論文 ーク体制を活用するとともに、関連様式、履修関係様式、身分異動等関係様式 教授会を始めとした各種会議等」を掲載し、全国各地の基盤機関に展開して 等にマルチメディアシステム
いる本学学生が、修学上の必要な諸手続を容易 （テレビ会議）を積極的に活に行えるよう整備した。また、外国人留学生向 用し、その改良を検討する。
けに英語での案内を順次行うようにした。
また、セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシ（平成19年度の実施状況）
ステムの運用及びＳＩＮＥＴ【7-1】学生の各種届出、連絡 【7-1】学生の各種届出、連絡等を効率【7-1】平成１８年度に引き続き、学内のグル ３への移行を検討する。
等を効率的に実施する体制を整 的に実施する情報ネットワーク体制を活ープウェアの情報をもとに作成した本学のホー備用Ⅲ Ⅲ ムページに「学生便覧」の内容を掲載し、学生への便宜を図った。さらに外国人留学生向けの様々な通知について、英語での案内を充実した。
【7-2】マルチメディアシステ 【7-2】マルチメディアシステム（テレム（テレビ会議）を活用し、分 ビ会議）を利用し、分散した研究科専攻
散した研究科専攻間の各種委員 間の各種委員会、会議等の効率的な運用【7-2】教授会（物理科学研究科・生命科学研
究科）、専攻長会議（先導科学研究科を除く5研
究科）、副専攻長連絡会（生命科学研究科）、学- 9 -総合研 究大学 院大学
会、会議等を合理的に運用の実施

生企画委員会会議（文化科学研究科）、職員研
修、事務打ち合わせ、各種会議・委員会・ワー
Ⅲ Ⅲ キンググループ、職業体験学習などにおいて、マルチメディアシステム（テレビ会議）を積極的に活用した。また平成１９年度は基盤機関にアンケートを実施し、現行マルチメディアシス
テムの検証と問題点の整理を行い、今後のマル
チメディアシステム（テレビ会議）の改良へ向けて検討を始めた。

【7-3】情報ネットワーク窓口 【7-3】セキュリティ機能を強化した情の一元化を図り、最新情報の提 報ネットワークシステムの整備及びＳＩ
供と内容の充実を図る体制を整 ＮＥＴ３への移行の検討
備【7-3】平成１８年度に決定されたシステムの導入、それに伴う既存ネットワークシステムの整理、人事給与システムの独立ネットワークでの運用などのセキュリティ強化を行った。同時Ⅲ Ⅲ に学内無線ＬＡＮシステムの運用を開始し、利便性を向上させた。さらにその安定的な運用および利用のために情報ネットワークの運用および利用等に関する諸規程を整備した。今後に向けては、ＳＩＮＥＴ３の利用を検討するための現況調査・情報収集を行った。
ウェイト小計- 10 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。
期 ○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
目 ○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
標 ○本学の理念のより一層の実現のために全学共同教育研究施設の機能を向上させる。
○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。

中期計画【8】本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
葉山高等研究センタープロ
物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研 ジェクトの成果取りまとめ及究科及び複合科学研究科において、３年次編入 び｢科学と社会｣の全学的展開
学制度を併設した弾力的な５年一貫制博士課程 について、平成２０年度に新を実現した。
設した｢葉山共通事務室｣の支
先導科学研究科新専攻設置準備委員会を設置 援のもとで実施する。
し、具体的な教員組織及び教育課程を検討した
上で教育研究評議会において審議し、研究科の改組転換（生命共生体進化学専攻の設置、生命体科学専攻・光科学専攻の廃止）を承認した。
また、葉山高等研究センターを設置し、各研
究プロジェクトの下に行う研究課題について学
内公募を行い、研究課題の設定及び研究費の配分について決定した。
役員会に人事委員会及び予算委員会を設置
し、葉山高等研究センターにおける研究プロジ
ェクトの総括的業務及び各研究課題の研究業務に従事する上級研究員制度を整備し、上級研究員の採用を行った。

（平成19年度の実施状況）
学長のリーダーシップの下、【8-1】学長のリーダーシップ 【8-1】学長のリーダーシップの下に大【8-1】大学院教育の実質化を受けた学則改正 次期中期目標・計画策定へ向の下に必要に応じて作業班を設 学院教育の実質化について検討を受け、学長のリーダーシップの下、ファカル け、教育研究体制の見直しを置し､教育研究体制の見直しを
ティ・ディベロップメントに関する全学活動と 検討する。
検討
Ⅲ Ⅲ して、葉山本部に各研究科から教職員が集い、立命館アジア太平洋大学長による「国際的に開かれた大学・大学院の在り方」をテーマとした講演及び本学教育についての教員からの現状報
告をもとに大学院教育の実質化について、パネ- 11 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

総合研 究大学 院大学
ルディスカッションによる意見交換を行った。
【8-2】柔軟な国際標準の大学 【8-2】平成１６年度に実施済みのため院制度の導入を検討
平成１９年度は年度計画なし
Ⅲ【8-3】学問領域の発展に即し 【8-3】平成１６年度に実施済みのためた研究科の分割・再編及び専攻 平成１９年度は年度計画なしの改廃等を検討Ⅲ【8-4】全学共同教育研究施設 【8-4】全学共同教育研究施設（葉山高の設置目的を実現するための基 等研究センター）の基盤整備と支援体制
盤整備と支援体制の充実の推進【8-2】平成１９年度に先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程）を、
生命共生体進化学専攻（３年次編入学を併設した５年一貫制博士課程）に改組し、学生の受け入れを開始した。
【8-3】平成１６年度に数物科学研究科（博士後期課程）を、物理科学研究科、高エネルギー
加速器科学研究科、複合科学研究科の３研究科に分割・再編したが、平成１８年度にはそれらの３研究科を、３年次編入学を併設した５年一貫制博士課程に改組し、学生の受け入れを開始した。

【8-4】平成１８年度に引き続き、葉山高等研
葉山高等研究センターの事
究センターにおいて、研究プロジェクトの総括 務支援を行うため、｢葉山共通的業務及び各採択課題の研究業務に従事する上 事務室｣を整備する。
級研究員を順次採用した。センター長とプロジ
ェクトリーダーの裁量経費を措置し、それぞれ
Ⅲ Ⅲ のリーダーシップを研究に反映できる体制を整えた。
また、萌芽的な研究や、今後の研究拠点の構築などの試験的なテーマを開拓すべく、これまで実施されてきた３つの研究プロジェクトに加えて「新領域」プロジェクトを立ち上げた。

【8-5】教職員配置については、 【8-5】教員配置については、現行の兼【8-5】各専攻別の定員及び現員の動きを引き
長期的な見通しの下に、評価結 担教員制度および専攻定員枠外教員制度
続き適切に把握するとともに、カリキュラムに果に基づき役員会で見直しを検 の活用状況を推進
Ⅲ Ⅲ 応じて専攻定員内のほか、弾力的に専攻担当枠
討
外教員を幅広く配置した。
ウェイト小計- 12 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【9】本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。

期 度（平成16～18年度の実施状況概略）
新たな人事評価方法（教員・職員（非常勤含む））を構築し、勤務評定を経て得られた評価
結果を、勤勉手当及び昇給に反映させた。
教員には専門業務型裁量労働制を導入し、１５種の評価要素に基づき自己評定を行うとともに、学内及び学外における活動状況を記載させた。
また、苦情等処理協議会を設置し、教職員の勤務条件等に対する苦情等に対応するために、苦情等処理相談員を配置した。
人材育成に関する研修については、海外研修
出張（本学基盤機関の国立天文台ハワイ観測所
等）及び英会話研修を継続的に実施するとともに、人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。

【9-1】人事評価システムの構 【9-1-1】人事評価システムを検討し実築について検討施【9-1-2】評価結果に応じた処遇方法を
検討し実施

ｳｪｲﾄ

（平成19年度の実施状況）
平成１９年度に引き続き、【9-1-1】平成１８年度に実施した人事評価方 教職員の人事評価及び活動状
Ⅲ 法を再検討したうえで、１１月に教員・職員の 況の把握を行い、評価結果に勤務評定を実施した。
ついては適切に反映させる。
【9-1-2】勤務評定により得られた評価結果については、前年度と同様に勤勉手当（１２月期）
Ⅲ Ⅲ 及び定期昇給において反映させた。

- 13 -

総合研 究大学 院大学【9-1-3】非常勤職員の処遇の反映方法を検討し実施【9-1-3】非常勤職員について、常勤職員と同
Ⅲ 様に人事評価を行い、勤勉手当（１２月期）において当該勤務評定結果を反映させた。

【9-2】専門業務型裁量労働制 【9-2】専門業務型裁量労働制における【9-2】１１月に実施した勤務評定において、における教員の活動状況の把握 教員の活動方針を検討
教員の活動報告及び活動計画書に基づき活動状とそのあり方の検討
Ⅲ Ⅲ 況を把握し、事項の検討を行った。

【9-3】事務職員の採用から人 【9-3】事務職員の人材育成に関する研材養成まで適切な仕組を検討
修の実施及び検討【9-3】職員の人材育成について検討し、個人
高等教育・法人経営などに能力の向上を視野に入れ、海外研修出張及び英 関する職員セミナーを開催し、会話研修を継続的に実施し、その内容について 専門知識を高めるとともに職
Ⅲ Ⅲ も一部見直しを行った。さらに人事院等で開催 員の意識向上に努めることとされる人材育成研修等に職員を積極的に参加さ している。
せた。
英会話研修については、グ
また、新たに新規採用者及び若手職員向け学 ローバル化へ向け、より実践
内研修を８月に実施した。
的なビジネス英語研修とし、充実を図る。
ウェイト小計- 14 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【10】基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進するために、次の措置を講ずる。

【10-1】基盤機関と密接に連係 【10-1】基盤機関と密接に連係・協力し・協力した事務体制を確立た事務体制を整備し、十分な情報交換を
推進

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
機構等法人との連係・協力協定において、相互協力により事務処理を行うことを明確に定め、基盤機関において専攻業務を行う組織を整備した。
研究科対応窓口を一本化するなど事務の合理化・効率化を図るとともに、共通認識の共有のため、４月と１０月に１泊２日の基盤機関事務担当者を対象とした事務打合せを行った。また、専攻事務マニュアルを作成した。
業務の流れ、権限責任を記述した大学本部業
務記述シートを作成し点検評価を行い、一部業
務等についてアウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
管理部門の人件費を削減するため、派遣職員を柔軟に活用した結果、人件費コストの削減を実現した。
人事給与業務の新規システム導入及び規程の整備等による旅費業務の合理化を図った。

（平成19年度の実施状況）
平成２０年度に研究科運営【10-1】基盤機関との連係・協力については、 支援を行うため、事務局に基
本年度も引き続き維持するとともに、研究科対 盤総括事務室及び葉山共通事
応窓口の配置の適切な見直しにより、調整機能 務室を設け、さらなる円滑化の強化と業務の迅速化を図った。また、事務の へ向けて運営体制の整備充実
効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のた を図る。
Ⅲ Ⅲ め、基盤機関における事務担当者との打合せを４月と１０月に１泊２日で行った。
- 15 -

総合研 究大学 院大学
また、専攻事務マニュアルについて一部改訂（１０月）を行い、内容の充実を図った。
【10-2】事務処理の電子化・ペ 【10-2】事務処理の電子化・ペーパーレ
ーパーレス化
ス化を拡大し、事務の効率化・合理化を推進【10-2】平成１８年度に引き続き、各事務シス
平成１９年度に引き続き、
テム(財務会計、学務事務、旅費）の機能強化 事務処理の電子化及びペーパを図ることにより、効率化を図った。
ーレス化に努める。
また、運営会議等各種会議における資料、議Ⅲ Ⅲ 事録等を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、グループウェアであるサイボウズ
上で共有する等の電子化を図り引き続きペーパーレス化に努めた。

【10-3】業務の点検評価等によ 【10-3】業務の点検評価等により、業務
り，業務の見直しを行うととも の見直しを行うとともにアウトソーシンにアウトソーシングの活用方法 グの活用方法を検討
を検討【10-3】役員会に置かれた施設マネジメント委
随意契約の見直しを図るた
員会において、宿泊施設使用業務について検討 め、平成２０年度に業務の一を開始し、規程等を整備し、業務の見直しを図 部を企画競争や競争入札に移った。事務局内においても、謝金・会議費等支 行する。
給事務について学内決裁ルールの見直しを通じ
Ⅲ Ⅲ て、業務の合理化・簡素化を図った。
また、管理部門の人件費について、派遣職員を柔軟に活用し、人件費コストの削減を実現した。
さらに、随意契約の見直しを図るため、平成２０年度に向けて業務の一部を企画競争や競争入札に移行することを検討した。
ウェイト小計- 16 -

総合研 究大学 院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
学本部事務体制を整備して３課（総務、財務、学務）とし、教育研究推進室、【平成16～18事業年度】
全学事業推進室、評価室などきめ細かな対応も可能になるように工夫した。ま(1) 法人化のメリットを活用た情報基盤推進室は葉山情報ネットワークセンターとしてその機能の拡充を行
本学は、単独に国立大学法人としての総研大であるとともに、大学共同利用った。学内の職員の研修制度を設けるとともに、学内交流関連業務の一部をア機関が所属する４つの機構法人および２つの独立行政法人（以下これらを基盤
ウトソーシングし、派遣職員の活用による人件費コストの削減など、事務合理機関と呼ぶ）に専攻を設置し、異なる法人にまたがって研究科を設置した連合化に努めた。さらに、人事情報管理、給与計算、旅費計算などの業務の点検評型の法人という、他の法人には見られない独特のシステムとなっている。その価を行った結果、新しいシステムの導入や規程の整備、アウトソーシングの活ため、さまざまな工夫によって法人化のメリットを引き出すよう努めている。
用など、事務の一層の効率化を図った。
本学独自の制度として、研究組織としての葉山高等研究センター（以下セン
監査機能の強化と独立性を確保するために内部監査担当として外部の専門家
ターと呼ぶ）と教育組織としての先導科学研究科を設置し、葉山キャンパスでを嘱託職員の待遇で配置し、さらに事務局内に調査・監査主幹を配置して、多の研究教育の実質化を図るとともに、各基盤機関相互の連携と共同を推進する
角的に内部監査を実施する体制を確立した。また会計監査法人および税理士の体制を整備した。さらに、センターには３つのプロジェクトの柱を立てて学内指導・助言を踏まえ、業務マニュアルを整備するとともに業務フロー図に基づ公募を行い、採用された研究テーマには時限採用の上級研究員を雇用できるよく業務実践を行うこととした。
うにした。
教員・職員の勤務評定に関しては、平成１７年度に試行の後、平成１８年度
基盤機関との連携を図り本学の運営を円滑に行うため、役員、６人の研究科より本格実施を行い、その結果を昇給・勤勉手当に反映させている。
長、職員からなる運営会議を設置し、財政、組織、人事などについてオープン
本学の研究成果を社会に還元し、地域に根付いた大学とするため、葉山本部
な議論を行うと共に、センタープロジェクトの公募・採択、学内競争的経費でと研究科の教員で構成された広報委員会を設置した。その活動として、新入生
ある「特定教育研究経費等｣の公募・採択、国際的に通用する研究者の育成を目確保のための広報事業、大学院紹介用資料作成、学術講演会やサイエンスカフ
指した「海外学生派遣事業」の公募・採択など、法人化による柔軟な予算配分
ェの開催などを継続的に行っている。また、基盤機関に設置されている広報委のメリットを活かし、かつ全学で教育・研究の根幹に関わる部分の決定に携わ
員会との間の情報交換・連携強化のため広報連絡会を設け積極的な交流も行っることとした。また、基盤機関において学外教員の教育担当を容易にするためている。
「客員講師」制度を新設し、各専攻に配分する「標準教育研究経費」の積算根研究者の倫理を高め研究費の不正流用などの不祥事を防止するため、「総合拠を「学生当たり」に変更するなど、実情に見合った運営体制を構築した。同研究大学院大学倫理綱領」を定めて学内での徹底を図るとともに、万一の場合時に、各研究科および専攻において副研究科長および副専攻長を配置できるよに備え理事・各研究科からの委員から成る倫理委員会を設置した。
うにして、研究科長や専攻長の補佐体制を充実させて円滑な運営を行えるよう
経営協議会の審議の実質化を図るため、平成１７年度より学外委員の数を１にした。また、各専攻に教育研究、入試、全学事業、評価改善、留学生のそれ６名と維持しつつ協議会構成員を３２名から２３名に削減し、平成１８年度よぞれを担当する教員を配置し、責任体制の明確化を図った。これらはいずれもり年に２回から３回開催することとした。これにより、経営のあり方や大学運
法人化に伴って可能になった措置である。
営に関して忌憚のない意見を多く聴取できるようになった。
平成１８年度より特別教育研究事業として「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」と「海外における大学院教育及び独 (3) 中期目標・中期計画の変更
創的・先端的研究実践事業」が採択され、分野横断型全学教育活動を推進し、本学の中期目標・中期計画については、変更を必要とする項目、変更を検討
総研大教育の国際的通用性の向上に向けた取り組みも開始している。
する必要がある項目はない。
(2) 国立大学法人の置かれている状況や条件(4) 中期目標の達成への支障
本学に適した合理的・効率的な業務運営を行い、戦略的な法人経営体制の確
中期目標の達成については順調に推移しており、特段の支障は生じていない。
立を図ることを第１目標に、役員体制を簡素化（学長、副学長（理事兼任）、１
名の常勤理事と１名の非常勤理事）して効率的な情報の流通と学長のリーダー
シップが発揮できる体制とした。この役員会の下に、人事委員会、予算委員会、安全衛生委員会、広報委員会、施設マネジメント委員会、情報セキュリティ・
計算機システム委員会など、業務運営の根幹となる委員会を設置して運営の効率化を図った。また事務合理化ワーキンググループと知的財産ワーキンググル
ープを役員会直属のワーキンググループとして設け、常に学内状況を把握できる体制を整えた。これらの委員会やワーキンググループからの答申を下に、大- 17 -

総合研 究大学 院大学【平成19事業年度】
程集を発行するとともにWeb規程集等をアップロードし、周知徹底を図ってい(1) 法人化のメリットいる。
先導科学研究科における２つの専攻を廃止して、新たに葉山キャンパスの教員が主体となる生命共生体進化学専攻を立ち上げ、必要な教員集団を構成し、 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
平成１９年度より学生受入れを開始した。生命科学の専門的研究とともに「科 (1) 法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の学と社会」に関わる教育研究を２本柱に据え、副論文提出を義務化することに措置状況した。これは教育研究組織の柔軟な改編が可能になったおかげである。また、
全学共同教育研究活動の一環である特定教育研究経費（教育）による教育プ
評価・改善タスクフォースを立ち上げ、１年間にわたってさまざまな事項につロジェクト予算（学内公募型）、及び基盤機関、学外者、学生が参加可能な共いて審議し、改善のための方策を検討した。先導科学研究科における「科学と同研究体制を備えた研究プロジェクト予算を一定額確保し、戦略的な資源配分社会」を全学に展開するため、教育研究評議会の下に「科学と社会」全学プロを実施することができた。
グラム準備作業委員会を設置して検討し最終答申を得た。まず「科学と社会」
関連科目を全学共通科目と位置づけ、その後５年一貫制学生に対し必修化する (2) 上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評価予定である。社会的リテラシーを弁えた学生の育成を目指している。葉山高等は行わない。）
研究センターでは従来の３つのプロジェクトに加えて「新領域」を設置し、萌毎月、役員会へ予算執行状況（予算の執行額と残額を明記）が報告される仕芽的研究や基盤機関との共同研究を積極的に推進することとした。（平成１９年
組みとなっており、予算の計画的な執行という観点から、定期的に役員が事業度に６件の新規提案があった。）平成１９年度より概算要求により「グローバルの進捗状況を把握した上で内容の確認や精査が行われ、予算の効率的・効果的な学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成事業」が特別教育研究経な執行が図られた。
費として措置され、学内公募を行って国際的リーダーシップを発揮できる人材の養成に取り組んでいる。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
(2) 国立大学法人のおかれている状況や条件(1) 法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況
先導科学研究科の新専攻設置に伴い９名の学生を受け入れるために、施設マ
学内の競争的資金である特定教育研究経費事業を実施するにあたり、学内のネジメント委員会において実験室や居室の有効利用を図ったが、次年度以降の教員・学生へ広く周知するとともに、ヒアリング審査を公開し、透明性を高め
学生受け入れも考えたキャンパス・マスタープランの作成に着手した。人件費た。なお、次年度に継続して申請を行う場合は、公開ヒアリングの場において、削減のため、人件費コスト変化のシミュレーションを行い、それに則って非常事業の成果についても報告した。その内容も含めて審査委員会で検討し、配分
勤職員を派遣職員に切り替え、業務の一部をアウトソーシングした。平成１９
額に反映させた。
年度に大学評価・学位授与機構の認証評価を受け適合との認定を受けた。
(2) 評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況(3)、(4) 中期目標の変更および支障はない。
学内の競争的資金である特定教育研究経費事業の公募において、より総研大の特色を生かすことのできる事業、共同して行える事業という観点を強く示す
２．共通事項に係る取組状況こととした。学生が主体的に行えるような申請区分を設け、大学本部及び各専【平成16～18事業年度】
攻の協力体制も整えた。教育事業を公募型で行うことのメリットと標準化して○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
安定して行えるメリットを踏まえ、今後さらに検討を行うこととした。
(1) 運営のための企画立案体制の整備状況
全学的な基本方針を審議するため、学長、理事、学長補佐及び事務局幹部職 ○ 業務運営の効率化を図っているか。
員の大学本部と各研究科代表者を構成員とする運営会議を設置し、審議の迅速 (1) 事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績化を進め、戦略的な法人運営の実施体制を確立した。
平成１８年度において、事務組織が５室に分立細分化していた状態から、３課（総務、財務、学務）及び調査・監査主幹へと組織の統合・合理化を図ると(2) 上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
ともに、研究科対応事務については、大学本部の５室に分散していたものを、大学本部における大学全体の方針と各研究科における活動の総合調整を行う
効率的な対応のために教育研究推進室において一元化して実施している。人事
実質的な審議機関である運営会議において、予算の戦略的配分や学生の修学支給与及び旅費業務等における業務・事務システムの導入や、学術交流業務の一援等の援助に係る方針の決定などの審議を、原則として、月１回行い、その審部についてアウトソーシングを導入により、業務の合理化を図ることができた。
議に基づき、各研究科における検討や実施が行われている。
(2) 各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減(3) 法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
１２ある全学委員会を全て廃止し、全学的審議事項等を審議・検討する組織
法人の根本規則である基本通則をはじめ、各種規程等を定め、その定めに則として、新たに運営会議を設置した。なお、運営会議ホームページ（学内限定）
り意思決定を行っている。必要に応じ規程集については見直しを行い、毎年規を設置して、運営会議の審議情報及び会議資料の迅速な公開を行うことにより、- 18 -

学内関係者に周知徹底するとともに、学内意見を聴取して次回の審議に反映させるなど、全学的事項の審議を促進し、負担軽減を図った。

総合研 究大学 院大学査を行った。平成１６年度より、監査法人（会計監査）、監事、内部監査室、財務室からなる四者協議会を設け、各監査計画における監査の視点や重点事項を検討した。
平成１７年度からは、各監査結果についても四者協議会において共有することとした。更に平成１８年度からは四者協議会において、各監査結果において重要と判断された事項に重点を置き、各部局と調査・監査主幹（前内部監査室）が連携し、改善案の策定に執りかかった。

○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
(1) 学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させているか
本学では、博士課程（後期３年課程及び５年一貫制博士課程）のみを設置しており、平成１６年から平成１８年度までの定員充足率は以下のとおりであり、各年度とも９０％以上の定員充足率となっている。
○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
(1) 教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか
平成１６年度：１５９．７％
物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科におい
平成１７年度：１６２．１％て、平成１８年度に編入学制度を併設した５年一貫制博士課程の開設を図るた
平成１８年度：１６６．７％
め、学長のリーダーシップの下、研究科毎にワーキンググループを設置するとともに、先導科学研究科において、平成１９年度に専攻の再編を行うため、新(*)在学者数は各年度とも５月１日現在の在学者とした。
専攻準備室を設置し、教育研究組織の在り方について検討を行い、編成・見直(*)小数点２位以下は四捨五入しを行った。

○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
(1) 外部有識者の活用状況(1) 法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況
監査機能の強化・独立性を確保するために学長の下に外部から内部監査担当
本学の研究科・専攻を結び、分野横断的かつ先導的な新学問領域の創出と、を招請配置するとともに、民間から財務関係の専門家を財務課専門員として採研究科・専攻を超えた教育的機会の実現を目指すべく、平成１６年４月に葉山用するなど、外部有識者の積極的な活用を図った。
高等研究センターを設置した。同センターにおいては、「人間生命科学」、「物
理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」を柱とするプロジェクト研究の(2) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
方式により、１７年度から組織的な研究活動を推進しており、１８年度までの
平成１６年度から予算・決算等の審議を行うため、定例的（６月及び３月）
２年間において２６の研究課題を実施した。
に開催してきたが、平成１８年度に体制の見直しを図り、新たに１１月に開催することとし、学外委員との積極的な意見交換を行うこととした。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（平成１７年度評価で課題として指摘された事項：○ 監査機能の充実が図られているか。
経営協議会が年2回しか開催されておらず、具体的な指摘も見受けられない。
(1) 内部監査組織の独立性の担保等、監査体制の整備状況
平成１８年度からの組織改革（委員数の削減等）が決定されているものの、学
平成１６年度及び１７年度においては、各部局からの併任及び非常勤により外委員との積極的な意見交換が行われ、一体感をもった大学運営の強化に資す構成された内部監査室であったが、平成１８年度より、専任による調査・監査
るよう、経営協議会の活性化のための取組が求められる。）
主幹を設置した。また企業の内部監査経験者を非常勤の内部監査担当として雇
平成１６年度から予算・決算等の審議を行うため、定例的（６月及び３月）
用し、内部監査体制の充実を図った。
に開催してきたが、平成１７・１８年度評価結果を踏まえ、学外委員の数を１６名と維持しつつ協議会構成員を３２名から２３名に削減した。また、新たに(2) 内部監査の実施状況
１１月に開催することとし、学外委員との積極的な意見交換を行うこととした。
平成１６年度及び１７年度においては、法人化後の業務規程の監査及び財務監査に重点を置き、主にコンプライアンスに関する監査を行った。平成１８年 【平成19事業年度】
度からは専任による監査が行われた事に伴い、財務だけではなく業務に関する ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
監査も行った。更に、コンプライアンス以外に業務の効率性についても監査を (1) 運営のための企画立案体制の整備状況
行い、コンサルタント的監査に重点を置いた監査を行うと共に平成１６年度か
平成１８年度に引き続き、学長、理事、学長補佐及び事務局幹部職員の大学らの指摘事項についてのフォローアップを行った。
本部と各研究科代表者を構成員とし、全学的な基本方針を審議することを目的とする運営会議において、審議を迅速に進め、戦略的な法人運営の実施体制を(3) 監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況維持した。
監事監査においては、業務監査担当及び会計監査担当の非常勤監事各１名により、年間を通して主にコンプライアンスに関する監査を行った。会計監査に (2) 上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
ついては、監査法人により、月２回程度、国立大学法人の会計制度に基づく監
平成１８年度に引き続き、大学本部における大学全体の方針と各研究科にお- 19 -

ける活動の総合調整を行う実質的な審議機関である運営会議において、原則として月１回予算の戦略的配分や学生の修学支援等の援助に係る方針の決定などの審議を行い、各研究科における検討や実施がなされている。

総合研 究大学 院大学
運営会議の審議情報及び会議資料の迅速な公開を行うことにより、学内関係者に周知徹底するとともに、学内意見を聴取して次回の審議に反映させるなど、全学的事項の審議を促進し、負担軽減を図った。

(3) 法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
平成１８年度に引き続き、法人の根本規則である基本通則に基づき制定した (1) 学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させて運営会議規則に従った議事運営を行っている。
いるか。
本学では、博士課程（後期3年課程及び５年一貫制博士課程）のみを設置し○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
ており、平成１９年度の定員充足率は以下のとおりであり、９０％以上の定員(1) 法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の充足率となっている。
措置状況
全学共同教育研究活動の一環である特定教育研究経費（教育）による教育プ
平成１９年度： １７０．２％
ロジェクト予算（学内公募型）、及び基盤機関、学外者、学生が参加可能な共同(*)在学者数は１９年５月１日現在の在学者とした。
研究体制を備えたプロジェクト研究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配(*)小数点２位以下は四捨五入分を実施した。
なお、経営協議会の指摘を踏まえ、平成２０年度予算については、予算編成 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
方針に沿った上で、学長の強いリーダーシップのもと、教育研究活動の一層の (1) 外部有識者の活用状況
活性化を目的として学長裁量経費の増額を図ることが可能となった。
平成１８年度に引き続き、監査機能の強化・独立性を確保するために学長の下に外部から内部監査担当を配置するなど、外部有識者の積極的な活用を図っ(2) 上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評価た。
は行わない。）
予算の計画的な執行という観点から、毎月、役員会へ予算執行状況（予算の (2) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
執行額と残額を明記）が報告され、定期的に役員が事業の進捗状況を把握した
本年度も引き続き、定例的開催（６月、３月）において予算・決算等の審議上で内容の確認や精査が行われ、予算の効率的・効果的な執行が図られた。
を行い、１１月の開催においては、本学が抱える課題を特別討議課題として設定した上で、次期中期計画・中期目標につながる大学運営に向けての貴重な意○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資見交換を行うことができた。
源配分の修正が行われているか。
(1) 法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況○ 監査機能の充実が図られているか。
平成１９年度は、特定教育研究経費に申請があった課題のうち英語教育に関 (1) 内部監査組織の独立性の担保等、監査体制の整備状況
して総研大教育としてふさわしいかどうか、またそのあり方について検討する
以前より学長直轄による内部監査を行ってきたが、本年度より規程上に「法ための小委員会を設け、さらに詳細に検討を行った。
人の内部監査の事務は、学長の統括の下に事務局から独立して行う。」と明記
し、独立性を文言上もより明確なものとした。また研究費等の不正使用の防止(2) 評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況についても監査部門の権限と役割を明確にする等体制整備を行った。
平成１９年度からは特定教育研究経費の中で特に優れた事業については、特別教育研究経費として概算要求を行った。
(2) 内部監査の実施状況
会計検査院が行った他大学における実地検査の講評事項等を参考にした内部○ 業務運営の効率化を図っているか。
監査を定常的に行うと共に、公認会計士による外部監査にも同席し、相互の監(1) 事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
査ポイントを確認しながら効率的に監査を行った。また、過去の監査において教育研究に関わる企画立案業務のあり方を見直し、教育職員及び事務職員の指摘された事項の改善のためのフォローアップを重点的に行った。
協働の下に置かれている「教育研究推進室」を廃止し、組織の統合・合理化を図った。人事給与及び旅費業務等における業務・事務システムの導入や、学術 (3) 監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
交流業務の一部に対するアウトソーシングの導入により、業務の合理化を図っ
監事、調査・監査主幹、会計監査人により定期的な監査が行われ、指摘事項た。
等を踏まえ、本年度は会計事務の説明会開催、平成２０年度予算編成方針の策
定、予算配分ルールの整理（学長、部局長の裁量経費の設定）、執行における(2) 各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減
物品役務請求の取扱い等、本学の業務運営に反映させた。
平成１８年度に引き続き全学的審議事項等を審議・検討する運営会議における審議体制を維持した。なお、運営会議ホームページ（学内限定）を設置して、- 20 -

総合研 究大学 院大学○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
(1) 教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか。
全学共同教育研究施設である葉山高等研究センターについて、運営会議の下に設置された評価・改善タスクフォースにおいて、同センターの設置趣旨と現行の活動状況や、全学事業のあり方を踏まえて、組織面の再編を含めたセンターのあり方についての検討が進められた。
○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
(1) 法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況
本学の各研究科・専攻を結び、分野横断的で先導的な新学問領域の創出と研究科・専攻を超えた教育的機会の実現を目指すべく、平成１６年４月に葉山高等研究センターを設置し、プロジェクト研究の形式により、組織的な研究活動を推進している。
平成１８年度までの「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」の３プロジェクトに、平成１９年度からは萌芽的研究、各種COEプロジ
ェクトへの応募を前提とした準備研究等を行うべく、「新領域」プロジェクトを追加し、計４プロジェクトの下で３５の研究課題を採択・推進した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（平成17年度評価で課題として指摘された事項：
経営協議会が年2回しか開催されておらず、具体的な指摘も見受けられない。
平成18年度からの組織改革（委員数の削減等）が決定されているものの、学外委員との積極的な意見交換が行われ、一体感をもった大学運営の強化に資する
よう、経営協議会の活性化のための取組が求められる。）
本年度も引き続き、定例的開催（６月、３月）において、予算・決算等の審議を行い、加えて１１月に開催し、本学が抱える課題を特別討議課題として設定した上で、次期中期目標・中期計画につながる大学運営に向けての貴重な意
見交換を行った。

- 21 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【11】研究助成データベースの構築を図るとともに、本学における萌芽的研究の情報収集を行い内外に提供する。

Ⅲ【11】研究助成データベースの内容充実と本学における萌芽的研究の中心的となる情報公開を実施。

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、研究助成データベースの構築を図るために、 研究助成データベースのさらＫＷＩＣ検索など豊富な検索機能やＣＳＶファ なる充実と、ホームページ上
イルなどによる容易なインポート・エキスポー での公募情報案内の提供を行
ト機能を有する本学独自のデータベースシステ う。
ム（ＳＯＡＲＥ）のバージョンアップを図った。
本学に案内のあった民間財団等の研究助成公募についてデータベースの構築を行い、学内専用のホームページで試験的に公開するなど、試行的に運用を開始した。
情報の共有化を図るための体制を検討し、業務システム改善ワーキンググループ及び情報セ
キュリティワーキンググループを設置した。

（平成19年度の実施状況）【11】平成１８年度に引き続き、研究助成デー
タベースについては、公募情報の登録数を増やⅢ すとともに、並行してホームページにおいても公募情報案内を充実させた。その結果、平成18
年度比で採択金額が約３，２６０万円増額される結果となった。
ウェイト小計- 22 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
期 ○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行う。
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【12】総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに３～４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ【12】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の方策を策定し、平成17年度に比べて今年度は２％以上の削減状態の実現を図る。

【13】教職員の経費節減への意
識改革を図るとともに、事務・

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成２０年度においては、
人件費削減方策について役員会で検討を行 平成１７年度に比べて３％以い、超過勤務手当の縮減及び一部の非常勤職員 上の人件費の削減を図り、中を派遣職員に切り替えることを推進し、その結 期・目標期間終了までに４％
果、平成１７年度の総人件費（給与等支給総額） の削減を図る。
４７８，７４９千円に対し、平成１８年度は４
１６，３１９千円となっており、前年度比１３％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則の改正を行う一方で、施行に伴い役
員給与については給与減額に伴う経過措置（現給補償）を行わないなどの取組を行った。

（平成19年度の実施状況）【12】人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、一部の非常勤職員のⅢ 後任補充を抑制することなどを通じて、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成
１７年度の総人件費（給与等支給総額）４７８，
７４９千円に対し、平成１９年度は４４５，１
４３千円となっており、７％の削減を達成した。
さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則の改正を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、【13】役員会に予算委員会を設置し、予算計画 予算委員会において、長期的と執行計画を検討・策定した。また、教育研究 展望に基づいた予算計画・執- 23 -

総合研 究大学 院大学の質を確保し、本学の理念に基づく総合教育を 行計画を策定する。
実現するための新たな方策として、「広い視野
また、情報ネットワークシを有する博士育成のためのテーラーメイド教育 ステムを整備し、業務の効率システムの構築」、「海外における大学院教育及 化及び業務コスト削減に努め
び独創的・先端的研究実践事業」、「グローバル る。
な学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成事業」の３つの教育事業について検討し、概算要求を行った。
１２ある全学委員会を全て廃止し、新たに運営会議を開設し、一括審議等を行った。これら
各種委員会の廃止により、約３００万円のコスト削減を実現した。
人事システム、給与システム等現行システムの見直しと情報の共有化及びセキュリティーの向上を含め、次期ネットワークシステム構築に当たって、システム構成案について仕様策定を行った。
予算執行状況照会システムを導入し財務管理体制の充実及び業務労力の軽減化を図った。

事業、組織等の見直しを行うた
めに、次の措置を講ずる。

【13-1】長期的展望に基づいた 【13-1】役員会直轄の予算委員会におい予算計画と執行計画の策定て、長期的展望に基づいた予算計画と執行計画を策定（平成19年度の実施状況）【13-1】平成１８年度に引き続き、役員会に置かれた予算委員会において予算計画・執行計画の策定・精査をすることにより金額の根拠を明確にし、特に、本年度は９月及び１２月において学内執行の際の所要額を把握し、学内規程に沿って予算の流用を行い、より適正で計画的な予算執行を図った。これにより、平成１９年度
決算見込額を正確に把握することが可能となり、予算編成方針に沿った平成２０年度予算案の策定を効率的に行った。
Ⅲ Ⅲ
特別教育研究経費については、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育シス
テムの構築」、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」の２つの継続事業を引き続き重点的に実施すると共に、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」が措置され、年度計画に沿った事
業を着実に実施した。

【13-2】各種委員会の統廃合を 【13-2】平成１６・１７年度実施済みの Ⅲ
推進ため年度計画無し【13-2】【13-3】効率的なＩＴ環境の整 【13-3】情報ネットワークシステムを整【13-3】事務システムの改修、事務コンピュー- 24 -

総合研 究大学 院大学
備によるコスト削減

備し、業務の効率化及び業務コスト削減を推進

ター端末の更新などにより各種事務作業の効率化を向上させた。メールサービスとメーリング
Ⅲ Ⅲ リストサービスの分割およびメーリングリスト
・サーバの導入・学内運用により、メールサー
ビスに関わる業務コストの削減および各事務グ
ループ内での通知連絡の効率向上を図った。
ウェイト小計- 25 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ
中 年

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度

期 度

【14】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、次の措置を講ずる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成１９年度に引き続き、役員会のもとに施設マネジメント委員会を設 固定資産については、施設マ置し、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、ネジメント委員会において策施設の有効利用の徹底を行うため、教員スペー 定した計画に基づき、効率的スの適切な配分についての検討を行った。
・効果的な施設・設備利用を余裕金に関しては、安全な金融機関（三井住 推進する。
友銀行・郵貯銀行）に口座を設け、適切に管理
また、流動資産、とりわけし、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し 余裕金に関しては、安全な金預金保護の安全性を確保した。
融機関及び郵便貯金において適切に管理を行う。
（平成19年度の実施状況）【14-1】長期的展望に基づいた 【14-1】役員会直轄の施設・設備マネジ【14-1】平成１８年度に引き続き、役員会に置
資産の適切な管理体制の構築
メント委員会において策定した計画に基かれた施設マネジメント委員会において適切なづき、効率的・効果的な施設・設備利用施設・設備管理を行った。特に平成１９年度は、を推進
Ⅲ Ⅲ 先導科学研究科生命共生体進化学専攻を設置したことに伴い、既存スペースの有効利用を一層推進し、新たな教員補充に伴う実験室等の整備
及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図った。
【14-2】余裕金に関しては、安 【14-2】余裕金に関しては、安全な金融【14-2】平成１８年度に引き続き、安全な金融全な金融機関及び郵便貯金にお 機関及び郵便貯金において管理機関（三井住友銀行・郵貯銀行）に口座を設け、いて管理
Ⅲ Ⅲ 適切に管理を行うとともに、ペイオフ対策のため、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し預金保護の安全性を確保した。
ウェイト小計- 26 -

総合研 究大学 院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項する体制を構築して実行した。概算要求事項に関しても役員会からの発案、運【平成16～18事業年度】
営会議における審議の体制を整備し、法人運営の効率化と機能性を重視した環(1) 法人化のメリット
境整備を行った。
経費の抑制を含めた事務の合理化を図るため、役員・監査室・研究科長・事務局長・課長からなる事務合理化ワーキンググループを組織し、事務局組織の(3)、(4) 中期目標の変更と支障
あり方、旅費事務の簡素化、アウトソーシングによる効率化について検討を行
特に中期目標・中期計画を変更すべき項目、支障を来している項目はない。
い、逐次実行に移していった。具体的には、人事情報管理、給与計算、旅費計算の業務について、新規システムの導入と規程の整備を行い、財務業務の効率 【平成19事業年度】
化のため予算執行状況照会システムを導入して財務コストの軽減化を行った。
(1) 法人化のメリット
その結果、平成１８年度には一般管理費の削減に成功し、教育研究環境の整備
平成１９年度から３年間にわたり先導科学研究科生命共生体進化学専攻におに充当することができた。また、学術交流会関連事務についてはアウトソーシ
いて大学院教育改革支援プログラム「全教員参加型の博士教育」が採択され、ングを行い、管理部門では派遣職員の活用でコストの逓減化を推進した。施設
学生が提案する企画研究、教員と学生が対等に参加する国際セミナー等、創意の有効利用を図るため施設マネジメント委員会において教員居室や実験室の再ある教育実践が開始された。また、平成１９年度から特別教育研究経費事業「グ配置と未利用居室の有効活用を図り、平成１９年度からの新専攻設立に伴う学
ローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成」が措置され、学生生受け入れの体制を整えた。
が独自に進める総研大ネットワークの構築や海外の学生も参加した夏の学校・
人件費の抑制に関しては、教育研究環境を改善しつつ人的資源の有効活用を
冬の学校などをリーダーシップを持って開催し、その目的完遂に向かって前進図るため今後の人件費のあり方についてシミュレーションを行い、総人件費改している。
革の実行計画を策定した。さらに、給与減額の経過措置の役員適用除外、定年退職者の不補充、常勤役員の見直し、業務のアウトソーシング、超過勤務手当(2) 国立大学法人の置かれている状況や条件の縮減、非常勤職員の派遣職員への切り替えなどの手法によって平成１８年度
情報セキュリティ・計算機システム委員会においては、システムの整備と効から５年間で５％（平成２１年度中に４％）の人件費削減が可能と判断して実率化を目的として、新規メールサーバーの導入を行い、学内運用におけるコス行に移した。
ト削減を実現した。同時に、事務合理化ワーキンググループと協議の上、旅費自己収入の増加のため、科研費・受託研究・寄付金などの外部資金の獲得にや給与計算業務のシステムの改修、端末の更新などを行い費用の軽減化に寄与
努力しており、教員数の増減に伴う増減はあるものの増額傾向を維持している。
した。予算委員会においては、予算計画および執行計画の厳正化を図るため、その一環として、先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共
年度内に２度（９月と１２月）学内予算執行状況の調査を行い、適正な予算執有化に資するため、研究助成データベースの構築を行い公募情報の登録数を増行を図ることができた。人事委員会においては、超過勤務手当の縮減、非常勤
加させ、ホームページに公募情報を記載するなど外部資金獲得のための環境整
職員の派遣職員への切り替え、アウトソーシングの活用など、具体的に着手し備を行った。また、平成１８年度の特別教育研究経費として、「広い視野を有す
人件費削減の目標を過剰達成することができた。施設マネジメント委員会におる博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」と「海外における大いては、財政コスト削減のための全館冷暖房設備の総点検を行い、また電気系
学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」の２件が措置され、運営費交付金
統の合理的な配置についての検討を開始した。
における競争的資金も確保している。また、平成１７，１８年度には文化科学研究科の「魅力ある大学院教育イニシアティブ補助事業」が採択され、学生・(3)、(4) 中期目標の変更と支障
教員間の学術交流のためのさまざまな企画や事業を行うことができた。
特に中期目標・中期計画を変更すべき項目、支障を来している項目はない。
(2) 国立大学法人の置かれている状況や条件
役員会の下に人事委員会（人事配置の適正化と人件費削減の実行プラン作成）、
予算委員会（予算の適正配分と決算状況の正確な把握）、事務合理化ワーキンググループ（事務体制の合理化と事務作業の簡素化）、施設マネジメント委員会（資産の効果的・効率的な運用とキャンパスマスタープランの策定）、情報セキュリ
ティ・計算機システム委員会（情報環境の整備と事務作業への新規システムの導入）などを設置し、財務内容を改善するための施策を役員が直接管理・運営- 27 -

総合研 究大学 院大学
１．共通事項に係る取組状況【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
(1) 経費の節減、自己収入の増加に向けた取組状況(1) 経費の節減、自己収入の増加に向けた取組状況
本学は、大学共同利用機関が有する優れた研究環境・資源、人材を活用して本学は、大学共同利用機関が有する優れた研究環境・資源、人材を活用して
大学院教育を行っている。また、本学教育に係る経費並びに本部運営に係る経大学院教育を行っている。また、本学教育に係る経費並びに本部運営に係る経費は本学に予算措置される運営費交付金に依存している。このことから、平成
費は本学に予算措置される運営費交付金に依存している。このことから、平成２０年度概算要求において、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づ
１８年度概算要求及び平成１９年度概算要求により、３つの特別教育研究経費
く総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のため【教育改革】を獲得し、本学の理念に基づいた事業展開を着実に達成してきた。
のテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学院教育及び独創的
また、自己収入、特に外部資金の積極的な獲得に向けた取組については、本・先端的研究実践事業」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かした学の先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共有化に資する
リーダー育成」の３つの継続事業について進捗状況を精査し、継続事業を着実ため、平成１７年度において構築した研究助成データベースを活用することにに実施するための予算確保を行い、本学の実施計画・事業展開を着実に達成しより、外部資金獲得額の増加を図ってきた。
ている。
経費の節減については、管理部門の人件費について、派遣職員を柔軟に活用
また、自己収入、特に外部資金の積極的な獲得に向けた取組については、本し、人件費コストの削減を実現した。
学の先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共有化に資するため、平成１７年度において構築した研究助成データベースについて、公募情(2) 財務情報に基づく取組実績の分析
報の登録数を増やすとともに、並行してホームページにおいても公募情報を案
役員会直轄の予算委員会において、法人化後、３カ年の決算の推移を整理し、内するなど、多面的な運用を図った。
役員会に報告した。来年度以降、学内会議等で公表することとし、本格的に財
なお、本年度においては、科学研究費補助金等（補助金収入含む）の獲得額
務分析を行う予定としている。
が１５６，３７５千円となり、前年度比と比較して１３,０３６千円の増額（９％増）となった。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等をまた、受託研究・受託事業収入の獲得額は４４,２０６千円となり、前年度
通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
と比較して１８,２１５千円の増額（７０％増）と大幅な増収が実現できた。
(1) 中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の経費の節減については、管理部門の人件費について、派遣職員を柔軟に活用
取組状況
し、人件費コストの削減を実現した。
法人化前の定員管理を基本としつつ、欠員補充のために、国立大学法人等職
また、随意契約の見直し及び経費の節減を図る観点から、平成２０年度に向員採用試験合格者のうちから、年度毎の年度計画どおり新規採用を行っている。
けて業務の一部を企画競争又は競争入札に移行することとした。
また、局長・課長の幹部職員の他に、法人化前から東京工業大学、横浜国立大
学など数機関と人事交流を行っており、年度毎に職員の若返りを図っている。
(2) 財務情報に基づく取組実績の分析
平成１６年度には、新設した全学事業推進室の職員を期間雇用職員として採役員会直轄の予算委員会において、法人化後、３カ年の決算の推移を整理し、用した。また、葉山高等研究センターにおけるプロジェクト研究に従事させる
役員会に報告した。来年度以降、学内会議等で公表することとし、本格的に財非常勤研究員等を上級研究員に改め、期間雇用職員とすることとした。なお、
務分析を行う予定としている。
上級研究員の賃金については、年俸制を新たに導入した。
平成１７年度については、より一層の事務効率等を図るため、平成１８年度 ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等をに向けた学内組織の改組についての検討を行った。
通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
平成１８年度は、学内組織の改組に伴い、専門的知識を有する職員の公募を (1) 中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の行い、葉山情報ネットワークセンターに１名の新規採用を行うと共に、職員の取組状況
配置について再度検討を行った。
国立大学法人化後の年度計画に基づき常勤定員数を充足させると共に、他大学との活発な人事交流を行うことで職員の若返りを図った。また、常勤職員と非常勤職員の配置等を見直したうえで、職員の配置換を行うとともに、非常勤
職員の一部について後任補充をしないこととした。
全学事業推進室の職員及び葉山高等研究センターの上級研究員を昨年度に引き続き雇用した。
フレキシブルな教育研究を行うため、任期を付与した教員を雇用するために、新たに特定有期雇用職員制度（年俸制）を設け、教員（助教）を雇用した。

- 28 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。
期 ○評価結果の大学運営への活用を図る。
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【15】大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価シス
テムを確立するために、次の措置を講ずる。

【15-1】恒常的に評価改善を行 【15-1】葉山本部の評価体制を確立
う組織を設置【15-2】基盤機関との連係に基 【15-2】評価担当教員を専攻の評価担当
づいた教育面の評価
責任者として、各種評価作業及び評価担

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
大学本部の新たな評価改善
大学本部に評価担当の理事、学長補佐、担当 体制を整備する。また、国立事務組織として総務課評価室を置き評価に関わ 大学法人評価等の評価結果をる作業を行った。
ホームページで公表する。
基盤機関においては、各専攻の評価担当責任者（評価担当教員）を中心に全学統一的な教育面の評価を実施するために、年４回の評価担当
教員会議を開催した。
法律等に則った情報公開に係る情報及び各種評価（国立大学法人評価委員会による評価結果
等）に関する結果を本学ホームページを介して公表した。

（平成19年度の実施状況）【15-1】平成１９年度実施大学機関別認証評価への対応として、平成１８年度に大学本部に設置した教育研究担当の理事・副学長、学長補佐（評価担当）、葉山本部評価担当教員、事務局各課長及び評価室を構成員とする認証評価ＷＧ
Ⅲ Ⅲ において検討を行った自己評価作業の基本方
針、収集資料の選定方針に基づき、大学本部の教員及び職員が協働しながら、かつ、各専攻ごとに配置されている各１～２名の評価担当教員と連携を図る体制を確立し、自己評価書の作成及び根拠資料の収集作業を行った。
【15-2】平成18年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担当教員- 29 -

総合研 究大学 院大学
当教員会議における連絡調整の実施を置き業務を実施した。特に、平成１９年度は、
平成１９年度実績報告書の作成及び平成１９年度実施大学機関別認証評価自己評価書の作成作業を並行して行う必要があることから、評価担
Ⅲ Ⅲ 当教員会議において、実績報告書への計画の実
施状況の記載内容及び自己評価書の記載内容について検証するとともに、平成１８年度に設置した認証評価ＷＧと連携を図りながら、実績報告書の作成及び自己評価書作成のための資料収集業務を実施した。また、平成２０年度に実施
される中期目標期間評価への対応として、評価担当教員会議において、学部・研究科等の現況調査表（教育・研究）の取りまとめ方針・方法を議論するとともに、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同の委員会を設置して、現況調査表（教育・研究）の作成作業と根拠資料の特定、収集作業を行った。

【15-3】社会への説明責任を果 【15-3】年度評価結果及び認証評価結果【15-3】平成１８年度評価については、提出したすために評価結果をホームペ をホームページで公表た報告書及びその評価結果並びに大学機関別認ージ等で公表Ⅲ Ⅲ 証評価結果については、自己評価書、その結果である評価報告書及び認定マークをそれぞれホームページ上で公表した。
【16】評価結果の大学運営への活用を図るために、次の措置を講ずる。

（平成16～18年度の実施状況概略）
評価改善タスクフォース報
運営会議において改善に向けた取り組みへの 告書のアクションプランに基検討を行い、自己点検・評価についての指摘事 づき、評価と改善の両者を有項である「大学評価のための情報の効率的、効 機的に実施する体制を整備す
果的な情報の収集・共有化」に関しては、評価 る。また、平成２０年度から
担当教員会議を中心に他機関におけるデータベ 機構等法人の長と学長が懇談
ース開発状況に関する調査等を実施するととも する｢学長・機構長会議｣の定に、データベースの構築に関して具体的な検討 期的な開催に努める。
を行うために評価担当教員会議の下に大学評価
データベース検討ワーキンググループを設置した。
また、本学と基盤機関を設置する６機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するために、平成１８年度から
機構等法人の幹部と本学役員との「総合研究大
学院大学の在り方に関する研究会」を設置した。
大学運営の改善に関する検討の枠組みとして、役員会の方針により、運営会議の下に評価・改善タスクフォースを設置した。
（平成19年度の実施状況）- 30 -

総合研 究大学 院大学【16-1】評価体制、評価方法を 【16-1】評価改善タスクフォースにおい検討し、組織及び運営を改善て、組織及び運営の改善に向けた分析・評価を実施【16-1】平成１８年度に運営会議に置かれた評
価・改善タスクフォースにおいて、第１期中期目標・計画の骨子策定を念頭に置き、本学の教Ⅲ Ⅲ 育研究の改善に関わる重点事項の整理及び各種評価結果のフィードバックを行うために必要なインフラの整備に関して分析・評価を実施し、報告書を運営会議に対して提出した。

【16-2】基盤機関と連動した改 【16-2】基盤機関と連動した改善に向け善に向けて、連係・協力できる て、連係・協力できる体制を検討
体制を検討【16-2】機構等法人の幹部と本学役員とで構成される「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」において、本学と基盤機関を設置する
6機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、
Ⅲ Ⅲ 連係・協力体制を更に強化するための、今後の在り方について検討を行った。
平成２０年度から、機構等法人の長と学長が懇談する機会を定例化し、法人間の具体的な課
題を議論することを決定した。
ウェイト小計- 31 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【17】全学的な広報体制を確立
し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、次の措置を講ずる。

【17-1】恒常的に情報公開を推 【17-1】個人情報保護に配慮した大学情進する組織の設置
報公開【17-2】教育研究成果の積極的 【17-2】教育研究成果を積極的に公表
な公表

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
大学創設時の歴史的史料の評価調査室において、情報公開に関する事務 アーカイブズの構築のためデを担当するとともに、個人情報保護に関する事 ータベースを整備し、平成２務も担当し、一体的に管理する体制を整備した。０年度に開催する総研大２０
教 育 研 究 成 果 を よ り 積 極 的 に 公 表 す る た 周年記念事業である合同フォ
め の 新 ホ ー ム ペ ー ジ を 作 成 し 、 研究成果と ーラムにて、｢写真が語る総研
して本学学生の博士論文をネットワーク上で公 大の２０年｣と題してパネル展表するために本学独自のデータベースシステム 示を行う等一部成果を公表す（ＳＯＡＲＥ）を開発した。さらに、各専攻、 る。
各研究科で開催された「第３回生命科学研究科
合同セミナー」、「KEK/SOKENDAI Asian Schoolof Particles， Strings and Cosmology (NasuLec)」、「文化科学研究科文科フォーラム」「基礎生物学専攻プログレス」を取材し、ホームページで公表した。

（平成19年度の実施状況）【17-1】大学の情報を公開するに当たっては、
ホームページ上の個人情報について、更新担当
者により常に行う事前チェックをするととも
Ⅲ Ⅲ に、内部監査担当である調査・監査主幹によって随時本学ホームページ内の個人情報を監視することにより、大学情報の公開に伴う個人情報流出に配慮した。
【17-2】後学期学生セミナー“Big things sta
rt small”の学生報告や第４回生命科学研究科
合同セミナーの学生報告をホームページで公表- 32 -

総合研 究大学 院大学した。また、後学期学生セミナーの教育成果に
Ⅲ Ⅲ ついては、ファカルティ・ディベロップメント
プログラムの一環として開催された立命館アジア太平洋大学長による「国際的に開かれた大学・大学院の在り方」をテーマとした講演会で報告が行われた。
海外学生派遣事業によって派遣された学生のプログレスレポート、最終報告書をホームペー
ジで公表した。
【17-3】透明度の高い最新の大 【17-3】透明度の高い最新の大学情報を
学情報をホームページへ掲載
ホームページに掲載【17-3】各専攻の学生、修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するページを充実
Ⅲ Ⅲ させた。さらに英語ホームページの「News」の欄を工夫するとともに、情報を見やすく配置し、最新情報を提供する工夫を行った。

【17-4】基盤機関と連係した各 【17-4】広報連絡会の下に、基盤機関と種広報活動にも協議の上積極的 連係しつつ社会への発信を組織的に推進に取り組むべく検討【17-4】広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略及び基本方針等の検討を含め、基盤機関等と連係した広報活動を実施した。
加えて本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員
会と本学広報委員会の間で設置した広報連絡会
において、各機関間で一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することによって情報発信の充実を図った。
学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事
Ⅲ Ⅲ 業」の予算枠によってオープンキャンパス・大学院説明会の支援を行い、大学紹介用資料や広報用のグッズを作成した。
また、本学のＷＥＢページに大学要覧（日本
語及び英語版）をデジタルパンフレット化し掲載した。
さらに平成２０年４月にＷＥＢページのリニ
平成２０年４月に従来の掲ューアルについて検討を行い、企画競争を経て、載項目を整理するとともに、実施を決定した。リニューアルに当たっては、 迅速なニュースの配信をする
従来の掲載項目を整理するとともに、迅速なニ ための機能を盛り込む等、情ュースの配信ができるための機能を盛り込む 報発信を進めるために、ホー等、従来にも増して情報発信を進める準備を行 ムページのリニューアルを行った。
う。また、同年度より葉山本部及び各基盤機関のニュース、イベント等を掲載したニューズレターを発行予定。
ウェイト小計- 33 -

総合研 究大学 院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項(3) 大学機関別認証評価のためのWG設置
本学は１８の基盤機関と大学本部におかれた６研究科２３専攻から構成され
平成１９年度に大学機関別認証評価を受けることとし、大学本部に、副学長ていることから、各基盤機関における自己点検・評価をいかにして実施し、そを主査とした認証評価WGを設置した。本WGは大学本部の教員・職員により構成の情報をいかにして集約するかということが大きな課題となっている。また、し、自己評価に必要な収集資料の選定について検討し、評価担当教員会議にお基盤機関はそれぞれ独立した組織であり、大学共同利用機関としての自己点検
いて全学的な検討を行い、評価担当教員を各専攻の責任者として、情報収集等・評価が実施されている。したがって、それらの自己点検・評価と本学のそれの自己評価作業を開始した。
との整合性の確保や自己点検・評価の二重手間をいかにして避けるかというこ
とも他大学には見られない課題としてある。
(4) 評価関連データベース
自己点検・評価についての指摘事項である「大学評価のための情報の効率的、【平成16～18年度】
効果的な情報の収集・共有化」に関しては、評価担当教員会議において他機関
大学本部に評価担当の理事、学長補佐及び事務担当部署として総務課評価室
におけるデータベース開発状況に関する調査を行うとともに、データベースのを置き評価業務を総括した。各専攻がそれぞれ特色ある教育・研究を展開する構築に関して具体的な検討を行うために評価担当教員会議の下に大学評価デー
総研大の特質に鑑み、自己点検・評価業務と情報収集を担当する教員を専攻毎
タベース検討ワーキンググループを設置した。
に配置し、これらの評価担当教員で構成する評価担当教員会議をTV会議などを利用して随時開催し、全学的な作業を実施してきた。また、平成１８年度には 【平成19年度】
評価結果を活用し今後の大学運営を改善する体制について検討するための評価
大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価のための自己評価書、関・改善タスクフォースを設置した。
連資料集の作成を認証評価WG主導で行うとともに、訪問調査（平成１９年１１
月２９～３０日）への対応を行った。この認証評価については、平成２０年３(1) アンケート調査
月に「総合研究大学院大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準
平成１７年度に所在の確認できている修了生（約６００名、これは全修了生を満たしている。」という評価を得た。
の約５７％）に対してインターネットを利用したアンケート調査を実施した（回また、認証評価を受けるとともに、平成２０年度に予定されている中期目標
答率は約６０％）。また、平成１８年度には在校生（約５２０名）に対してもア
期間評価のための資料作成・収集を開始した。とくに研究面での評価について
ンケート調査を行った（回答率約５０％）。いずれも報告書としてまとめられたは、基盤機関で実施される評価との連携が必要なため基盤機関の担当者や共同が、これらの分析結果は評価・改善タスクフォース（運営会議の下に設置）で利用機関法人との綿密な打ち合わせを行った。その結果、基盤機関に所属しての検討材料として活用された。
いる専攻担当教員の研究面の評価資料については、可能な限り各基盤機関で作成する資料を利用することとした。
(2) 広報体制の確立
機構法人との連携に課題が残っている部分もあるが、これまでのところ自己平成１７年度に大学本部の教員及び職員と各研究科の教員から構成される広点検・評価活動について格段の問題はなく、本学の中期目標・中期計画につい報委員会が設置され、本学の広報活動のあり方について包括的な検討を開始しては、変更を必要とする項目、変更を検討する必要がある項目はないと判断した。その結果、具体的な事業として以下のようなことを実施した。
ている。また、中期目標の達成については順調に推移しており、特段の支障は① 本学の学内競争的経費である特定教育研究経費（教育）において新入生確保
生じていない。
のための広報的事業の予算枠を設定し、全研究科を対象とした公募を行い、大学院説明会、体験入学及び学会等におけるブース出展等を支援した。
２．共通事項に係る取組状況② 本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するための大学紹介用資料を作成し 【平成16～18年度】
た。この資料は大学院説明会等において活用されたが、その後、更にナレー ○ 情報公開の促進が図られているか。
ションの追加や入学した留学生に対する生活指導用資料の英語版を作成する (1) 情報発信に向けた取組状況等の改善を図った。
後学期学生セミナー"Big things start small"の学生報告や第4回生命科学③ 戦略的広報を実施するに当たり、ロゴ、校名等の表記方法に基準を設け、本研究科合同セミナーの学生報告をホームページで公表した。また、後学期学生
学の理念を内外にアピールするためにCIマニュアルを作成した。
セミナーの教育成果については、ファカルティディベロップメントの一貫としまた、大学本部の広報委員会と基盤機関の広報委員会などとの間に広報連て行われた講演会で発表を行った。
絡会を設置し、広報に関する情報交換を行うとともに、連携した広報活動について検討した。
- 34 -

総合研 究大学 院大学【平成19年度】○ 情報公開の促進が図られているか。
(1) 情報発信に向けた取組状況
平成１９年度においては、さらに英語ホームページの｢News｣の欄を工夫し、情報を見やすく配置した。また、日本語ホームページにおいても最新情報を提供するためにリニューアルを検討した。

- 35 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【18】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、次の措置を講ずる。

【18-1】地域の公共機関等への 【18-1】地域の公共機関等への情報提供
情報提供を図り、公共的な教育 を図り、公共的な教育研究活動等の利用
研究活動等の利用に提供に提供【18-2】既存施設の改修及び必 【18-2】役員会直轄の施設・設備マネジ
要に応じ施設の増設を計画的に メント委員会の検討に基づき既存施設の

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
葉山高等研究センター棟の国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村 建設に向けてキャンパスマス
で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の タープランを充実させる。
開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ホームページ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため湘南国際村協会やかながわ学術研究交流財団（K-FACE）が主催するイベントを共催、講演するとともに、会場提供を行った。

（平成19年度の実施状況）【18-1】平成１８年度に引き続き、国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミ
ナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、
ホームページ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交
Ⅲ Ⅲ 流のため株式会社湘南国際村協会（湘南国際村
フォーラム -持続可能な社会に向けて- 平成
２０年１月２９日～３０日開催）や財団法人かながわ国際交流財団(湘南国際村アカデミア 目で見る染色体のヒミツ- 平成１９年１１月
２８日開催）が主催するイベントを共催、講演
するとともに、会場提供を行った。
【18-2】役員会に置かれた施設マネジメント委
員会において、実験室等の整備及び既存居室の- 36 -

総合研 究大学 院大学進めることを検討

改修及び必要に応じ施設の増設計画を策有効活用等の一層の推進を図った。
定
Ⅲ Ⅲ
また、中期計画中の既存施設・設備に関し、営繕計画及び葉山高等研究センターの整備を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）を策定した。

ウェイト小計- 37 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

期 度【19】教職員・学生の健康安全
管理、事故防止、環境保全の充実を図るために、次の措置を講ずる。

【19-1】大学各組織における安 【19-1】大学部局単位における安全管理
全管理体制の構築
体制の検証

ｳｪｲﾄ

期 度
（平成16～18年度の実施状況概略）
安全衛生委員会を毎月１回
安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施 開催すると共に、職場巡視及し、安全管理に関する報告及び健康教育指導等 び必要に応じ健康相談を行う。
を行うとともに、安全衛生委員会のホームペー
ジを新規に開設し、安全管理に関する情報、過去の安全衛生委員会議事録、健康教育資料等を掲示することにより、安全管理に関して職員への周知を図った。

（平成19年度の実施状況）【19-1】安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施し、希望者及び超過勤務が多い者への産Ⅲ Ⅲ 業医健康診断等を実施した。
また、安全衛生委員会のホームページに、安全管理に関する情報等を掲示し、安全管理に関して職員への周知を行った。

【19-2】安全管理に対する意識 【19-2】安全管理に対する意識を向上さを向上させるため研修を実施 せるため研修を実施【19-2】 地元消防署の協力の下、１１月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係
Ⅲ Ⅲ 者を対象として消防・防災訓練を実施した。また、関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行った。

【19-3】学生に対する組織的な 【19-3】学生に対する組織的な安全教育
安全教育の実施
を実施【19-3】基盤機関等が作成している安全管理マ
ニュアル等を新入生オリエンテーションやカリ
Ⅲ Ⅲ キュラムに関する意見交換会の場等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き- 38 -

総合研 究大学 院大学
続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の実地訓練に参加させた。
ウェイト小計- 39 -

総合研 究大学 院大学（４）

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

１．特記事項【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】(1) 法人化のメリット(1) 法人化のメリット
平成１９年度より先導科学研究科新専攻の学生受入れを開始したことより、
平成１６年度に役員会の下に設置された施設・設備作業班を平成１７年度よ
将来の葉山キャンパスの狭隘化が危惧されることから、施設マネジメント委員
り施設・マネジメント委員会と改称し、施設・設備の配分、利用の実態把握、会において居室・実験室の整備と有効利用についていっそう厳格な検討を行っ
有効利用の方策、教育研究環境の整備などの検討を行ってきた。特に、平成１た。さらに設備の老朽化対策、冷暖房施設の整備、電気配線の充実など、施設
９年度からの先導科学研究科の新専攻の発足において教室や実験室の整備と有・設備の大がかりな見直しを開始した。それらを集大成し、葉山高等研究セン
効活用について詳細に検討して配置を完了した。また、情報システムの効率的
ターの増設を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）をで安全な管理のため情報基盤推進室を設置するなど集中管理体制を敷いた。学
作成することとした。
生・研究員・共同研究者の研究環境の充実のため学内宿泊施設の利用用件の改
地域交流のためサイエンスカフェを２回、中学生のためのサイエンスカフェ善を行った。
を１回開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努
安全衛生委員会においては、職場巡視、健康教育指導、勤務医の定期診断なめた。また、湘南国際村協会が主催する｢湘南国際村フェスティバル｣に参加しどを行うとともに、ホームページを開設して安全管理について職員への徹底周て講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、かながわ国際交流財団主催の第知を図った。また、基盤機関が作成している安全管理マニュアル等を全学生に
１回湘南国際村フォーラムに講師と討論者を派遣するなど、地域に根付いた活配布して安全教育を実施するとともに、各基盤機関ごとに行っている消防・防動にも尽力した。また、横須賀市民大学に講師を派遣して６回の講義を行い市
災訓練に参加させた。葉山キャンパスにおいても毎年１１月に消防・防災訓練
民との交流に努めた。
を行うとともに、関東・甲信越地区安全管理協議会に安全衛生委員会の委員及び事務担当者が出席し、安全管理の知識向上と情報収集を行ってきた。
(2) 国立大学法人が置かれている状況や条件
危機管理に関して、教育研究活動に重大な支障が予想される問題、人的安全
平成１９年度より特別支援事業「再チャレンジ支援経費」の採択を受け、社に関わる問題、施設管理に関わる問題、社会的信用を喪失しかねない問題、自会人学生固有の問題や悩みの相談窓口を設置し、専門に応対する特別教員（国然災害によって引き起こされる問題、その他組織的・集中的対処が必要な問題
立大学の元教授）をアカデミック・アドバイザーを配置して勉学や就職の助言と広く捉え、平成１７年度より大学として想定される種々の危機に対応するたを行うこととした。また、この経費は授業料の減免措置にも使用されており、めの関係規程の整備を行うとともに、各研究科・専攻において機能的に対応で再チャレンジ支援として有効である。
きる危機管理体制を整えた。学生に対してオリエンテーションなどの機会に、安全衛生委員会において、学生の学外における交通事故やフィールド調査に
健康と安全管理と併せて危機管理についても周知させている。
おける事故に対応するため、緊急連絡網や立ち会い教員の指定など安全管理マ
ニュアルをより充実させることが検討された。
(2) 国立大学法人が置かれている状況や条件
法人の業務及び運営に関する事項の協議と連絡調整のため、学長・理事・副(3)、(4) 中期目標の変更と支障
学長・学長補佐・事務局長・課長で構成する実務会を毎週定期的に開催した。
特に中期目標・中期計画の変更や支障のある項目はなかった。
中でも、学則や規程に関わる問題等については月１回の連絡協議会を開催して基本方針を決定し、役員会において最終的な結論を得るという体制を整えてい ２．共通事項に係る取組状況
る。国立大学法人の意思決定と日常業務を円滑に行う方策である。
【平成16～18事業年度】
研究費の不正使用防止のため、平成１８年に「総合研究大学院大学倫理綱領」 ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
を策定した。これを実務会で周知させるとともに、葉山キャンパスに所属する(1) 施設マネジメント実施体制及び活動状況
全教員・研究員が参加する葉山研究者会議（月１回開催）においても常に周知
平成１７年度に役員会直轄の施設マネジメント委員会を設置し、教育研究活させることにした。また、葉山本部の役員や教職員、基盤機関を含む全学生に動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底を行うため、既存スペー
科学倫理やハラスメントに関わる問題が生じた場合、その問題の公正で迅速なスの有効利用を一層推進し、新たな教員補充に伴う実験室等の整備及び学生等審議を行うことを目的として、理事・各研究科からの委員から成る倫理委員会の要望に応じた既存居室の有効活用を図ることができた。
を設置した。併せて、学長に直接つながるホットライン（教育問題相談窓口）を設け、学生や市民からの訴求を受ける体制も整えた。
(2) キャンパスマスタープラン等の策定状況
中期計画中の既存施設・設備に関し、役員会直轄の施設マネジメント委員会(3)、(4) 中期目標の変更と支障においてキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）策定の検討を開始
特に中期目標・中期計画の変更や支障のある項目はなかった。
した。
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総合研 究大学 院大学(3) 取組状況
既存スペースの有効利用を一層推進し、新たな教員補充に伴う実験室等の整備及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図った。

(4) 施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）
役員会直轄の施設マネジメント委員会において、キャンパスマスタープランを策定し、本プランにおいて経年劣化・塩害等による施設・設備全般の状況を見極めた上で建物・設備（機械設備・電気設備）に かかる営繕計画を盛り込(4) 施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）んでいる。なお、本年度学内で実施した維持管理事項（メンテナンス管理実行
平成１６年度より本学で実施した維持管理事項（メンテナンス管理実行事項）
事項）は下記のとおり。
は下記のとおり。
① エレベータ保守② 電気設備保守③ 廃液処理設備保守① エレベータ保守② 電気設備保守③ 廃液処理設備保守④ 灌水設備保守⑤ ビル管理・清掃業務（年間）④ 灌水設備保守⑤ ビル管理・清掃業務（年間）(5) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組(5) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組
状況
状況
環境保全対策として
平成１６年度より本学で実施した環境保全対策は下記のとおり。
①全棟共通スペース（廊下・セミナー室・トイレ・図書館閲覧室等）照明設備①全棟共通スペース（廊下・セミナー室・トイレ・図書館閲覧室等）照明設備
を人感センサー対応として省エネ対策を実施。
を人感センサー対応として省エネ対策を実施。
②共通棟の事務局・セミナー室を除き暖・冷房については温度センサーにより②共通棟の事務局・セミナー室を除き暖・冷房については温度センサーにより管理ができるので省エネモードの推奨・実行を実施。
管理ができるので省エネモードの推奨・実行を実施。
③暖・冷房の熱源としてガス集中式冷温水機を設置し、省エネ・温室効果ガス③暖・冷房の熱源としてガス集中式冷温水機を設置し、省エネ・温室効果ガス
排出削減を実施。
排出削減を実施。
④トイレ洗浄水・手洗い水についてはすべて節水バルブを設置。
④トイレ洗浄水・手洗い水についてはすべて節水バルブを設置。
⑤先導科学研究科棟は３０ＫＷ（最大発電量）の太陽発電設備を設置。共通棟⑤先導科学研究科棟は３０ＫＷ（最大発電量）の太陽発電設備を設置。共通棟
は、５０ＫＷを設置し、省エネを実施。
は、５０ＫＷを設置し、省エネを実施。
⑥庭園（キャンパス北側）の照明器具を風力・太陽発電併用バッテリー付きと⑥庭園（キャンパス北側）の照明器具を風力・太陽発電併用バッテリー付きとして２台設置を実施。
して２台設置を実施。
⑦図書館棟庭園灯は太陽発電タイプを取り付け実施。
⑦図書館棟庭園灯は太陽発電タイプを取り付け実施。
⑧大学法人公用車は、２台のうち１台をハイブリットカーへ更新実施。
⑧大学法人公用車は、２台のうち１台をハイブリットカーへ更新実施。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成19事業年度】(1) 災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
全学的・総合的な危機管理の態勢の整備状況(1) 施設マネジメント実施体制及び活動状況
平成１７年度に整備を行った危機管理に関する体制に基づき、実際に起きた
本年度は役員会直轄の施設マネジメント委員会を4回開催し、平成１９年度先危機管理に適切に対応するとともに、平成１８年度に引き続き安全管理マニュ
導科学研究科新専攻設置に伴って既存スペースの有効利用を一層推進し、新たアル等を新入生オリエンテーションやカリキュラム説明会等で学生に配布し、な教員補充に伴う実験室等の整備及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活
安全教育を実施した。
用を図った。
また、本学宿泊施設の運用についても検討を開始し、必要な規程整備等を行った。
(2) キャンパスマスタープラン等の策定状況
中期計画中の既存施設・設備に関し、葉山高等研究センターの整備及び営繕
画を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）を策定した。
(3) 施設・設備の有効活用の取組状況
平成１９年度の先導科学研究科新専攻設置に伴って既存スペース有効利用を一層推進し、新たな教員補充に伴う実験室等の整備及び学生等の要望に応じた
既存居室の有効活用を図った。
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総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用し期 た博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目
目 標とする。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【20】本学の研究科の専攻を置く基盤機
関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るために、次の措置を講ずる。
【20-1】研究者としての高度の専門性を 【20-1】研究者としての高度の専門性を本学の６研究科２３専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科２０専攻は、基養成するために、本学の専攻を置く各基 養成するために、本学の専攻を別表に掲 盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施
盤機関の研究現場において教育を実施
げる基盤機関に置き、教育を実施
設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施している。（前述の大学の概要に記載の「平成１９年度教育研究組織概略図」を参照）
なお、平成１９年度から、先導科学研究科に生命共生体進化学専攻を設置し、学生受入を開始した。
【20-2】高い研究レベルを保証するため 【20-2】高い研究レベルを保証するため １．【予備審査（プログレスレポート含む）の実施】に、学位取得には予備的な審査等を行い、に、次の要件を踏まえた厳正な学位審査
各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員会あるい
公開発表を伴う外部審査委員を含めた博 を実施
は報告会等において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施
士論文審査に合格することを要件とする ・予備審査(プログレスレポートを含む) した。
厳正な学位審査を実施
等の実施
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究・公開発表の実施及び外部審査委員を含 の進展に応じた指導を行った。
めた博士論文審査の実施
・全研究科を対象とした優れた学位論文 ２．【公開発表・外部委員を含めた博士論文審査実施】の発表会を実施し、教育成果を全学的に公開発表は大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。また、平成１８年度
検証に引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発
表会における基盤機関関係者及び外部の専門家の意見も取り入れ、十分な時間をかけて行った。

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総合研 究大学 院大学
３．【優れた学位論文発表】
本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、長倉研究奨励賞を設けて全研究科を対象に募集を行った。応募論文のうち、各研究科及び長倉研究奨励賞選
考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併せて論文発表会を開催し、総合研究大学院大学研究賞として表彰を行った。また、そのうちで２名の優れた学生に対して長倉研究奨励賞を授与した。
【20-3】分野横断的な広い視野を持った 【20-3】分野横断的な広い視野を持った １．【遠隔教育システムの推進による、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の人材を養成するために、総合教育科目の 人材を養成するために、本学に適した形 促進】
修得や全学共同教育研究活動への参加を で遠隔教育システムを推進するとともに大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育シ
促し、専攻又は研究科の枠を越えた教育 研究科共通の総合教育科目や共同教育研 ステム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて、研究活動を実施
究活動を行い、専攻又は研究科の枠を越 本学e-ラーニングシステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を行った。
えた教育研究活動を促進
遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を設定し、公募を行い、ヒアリング等の審査を経て７プロジェクトを採択しコンテンツ開発を支援した。また、本学e-ラーニングシステムに関し非同期型及び同期型のシステムについての検討を行い、本学独自のシステムとして国立情報学研究所との共同研究によりWebELSの開発を引き続き行った。
２．【研究科共通の総合教育科目による、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の促進】
・「e-ラーニング授業の実施」
全研究科共通の総合教育科目として、「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」
を科目提供した。
・第４回生命科学研究科・先導科学研究科合同セミナーを１０月に開催
招待講演、ポスターツアー、学生の講演〈参加人数〉２３２名（のべ数）（生理科学専攻１０１名、遺伝学専攻５５名、基礎生物学専攻５５名、先導科学研究科１４名、外部７名）
３．【共同教育研究活動による、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の促進】｢学生セミナー｣
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について、招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表、討議等を行い、相互の理解を深めるとともに幅広い視野を身につけることを目的に実施した。
４月開催 テーマ「２００７年 研究者への旅」
参加者 学生１５３名 教員２９名
計１８２名
１０月開催 テーマ「Big Things Start Small」
参加者 学生３６名 教員１６名
計５２名｢総研大レクチャー｣
本学学生に異文化・異分野の研究者と既存のディシプリン（学問、規律）にとらわれない自由な発想のディスカッションの場を提供すると共に、他の大学院学生等に広く開放して全国の大学院学生間で学術交流に貢献する目的で開催した。
「総研大レクチャー」
６月開催 テーマ「国際コミュニケーションプログラム」
７月開催 テーマ「科学における社会リテラシーⅠ及びⅡ」
テーマ「日本歴史研究の方法Ａ－資料調査法－」- 43 -

８月開催

総合研 究大学 院大学
テーマ「日本歴史研究の方法Ｂ－資料調査法－」
テーマ「日本歴史研究の方法Ｃ－博物館とはなんだろう－」
テーマ「科学映像の制作理論と制作」

学位記授与式に合わせ、修了生同士、修了生と在学生との学術ネットワークを構築することを目的とした学術交流会を開催し、学位取得者の業績発表、修了生の講演などを通じ、コミュニケーションを深める機会を設けた。（参加学生数６０人）【20-4】国際的通用性を養うために、基 【20-4-1】国際的通用性を養うために、各専攻が設置されている基盤機関は、それぞれの研究分野における世界的な研究盤機関のもつ国際的研究センタ－として 基盤機関のもつ国際的研究センターとし 拠点として、国内外の研究者との共同研究や、国際的な会議を主催・共催で開催しの環境を活用するとともに、国際的に認 ての環境を活用して開催される国際的な ている。本学ではこのような環境を教育に活かすべく、指導教員から学生に対して知された学術雑誌・刊行物での論文発 会議や研究集会、並びに海外で開催され 国際的な会議への参加を積極的に奨励し、各専攻において経費の支援や基盤機関が表、国際的な会議での研究成果発表を促 る国際会議等における論文発表を奨励、 主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなどの措置を取った。
進支援
また、文化科学研究科では、平成１８年度に引き続き国際会議派遣事業を実施し、２名の学生を派遣するとともに、所要の経費を支援した。
【20-4-2】学生が関与した国際交流の実
最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専績を踏まえて今後の方策を検討
門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できる研究者の育成を目指して、本学学生が国際共同研究活動に参加するための海外派遣に対して、公募により支援を行った。
前年度に提出された「現地レポート」及び「終了報告書」の分析と事業に対する評価を受け、長期コース（４週間～１２週間程度）に加えて２週間程度の短期コースを新設し、各研究科２～３件、総計１６件の海外学生派遣を行った。学生への教育効果の高いことは報告書に如実に表れている。｢現地レポート｣及び｢終了報告書｣については、引き続きホームページに公開した。
【20-5】教育成果の実績を検証する措置 【20-5】教育成果の実績を検証するため
評価・改善タスクフォースにおいては、第２期中期目標・計画の骨子策定に繋げとして、修了生の追跡調査を実施に、修了生の進路状況と総研大教育に関 ることを念頭に置きつつ、本学の教育研究の改善に関わる重点事項の整理と各種評するアンケート調査の分析を行い、今後 価結果のフィードバックをするために必要なインフラの整備に関して分析・評価の改善方針を検討
し、設置機関である運営会議に対して報告書を提出した。
当該報告書においては、学生に対する経済・就職支援の充実等、アンケート調査の結果を踏まえた提言がなされており、こうした提言も受け、平成２０年度から学生支援担当の学長補佐を配置することを決定した。また、修了生の進路状況については、学術交流のネットワーク構築の重要性の観点から、より詳細かつタイムリーに情報把握を行うべく、葉山本部・専攻間の進路状況を把握するメカニズムの再構
築し、把握のための調査を開始した。

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総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
期①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性
目③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。
標 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシーを明確にする。
○幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【21】基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。
【21-1】専門の総合性：各専攻が有する 【21-1】専門の総合性：各専攻が有する
各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を習得するた専門領域の広さと深さに基づく、各専攻 専門領域の広さと深さに基づく各専攻独 めの基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設した。また、広範囲にわ
独自の特色あるカリキュラムを編成
自の特色あるカリキュラムを編成するた たる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機関における研究発表会へめに、博士論文のテーマや最新の学問動 の出席及びレポートの提出により単位認定を行う授業、複数の教員によるオムニバ
向に関係した授業科目を開設
ス形式による授業などを開設した。
平成１９年度に発足した生命共生体進化学専攻においては、様々な研究分野に触れされることを目的とした研究室ローテーション制度、生命系の学生には科学・社
会系の、科学・社会系の学生には生命系の論文を課す副論文制度を導入した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取組を行った。
【21-2】科学の総合性：専攻間でのカリ 【21-2-1】科学の総合性：専攻間でのカ
物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科においてキュラムの共有や専攻をまたがる教育研 リキュラムの共有や専攻をまたがる教育 は、平成１９年度に引き続き、共通科目、共同開講科目による授業を実施した。
究指導体制、研究科内外の基盤機関での 研究指導体制を構築するために、研究科
文化科学研究科においては、平成１７年度に構築した大学共同利用機関活用事業
短期合宿型集中講義の実施や専攻間の教 の専攻間にわたって合同の教育活動や授 を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種
育ネットワーク等の充実
業科目を開設研究会への参加支援制度の運用を継続した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
平成１９年度に設置・学生受入を開始した生命共生体進化学専攻においては、当該専攻における開講科目「科学・技術と社会」について、学内他専攻の学生に対して科目提供した。
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総合研 究大学 院大学【21-2-2】文化科学研究科の平成１７・
平成１７、１８年度に実施された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアテ
１８年度「魅力ある大学院教育」イニシ ィブ補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)の成果を高く評価し、同補助アティブの実施成果を踏まえ、スチュー 事業による各種事業を継続すべく、学内資金により「スチューデントイニシアティ
デントイニシアティブ実践教育プログラ ブ事業」を立ち上げた。
ムとして事業として推進【21-3】人間の総合性：インターネット 【21-3】人間の総合性：インターネット １．
【遠隔教育システムの開発・試行による学融合を目指した教育研究活動の推進】を利用した遠隔授業システムを導入のほ を利用した全学的遠隔教育システムの開平成１８年度に引き続き、e-ラーニング形式による全学共通の履修科目として「科か、短期合宿型集中講義を開催し、学融 発・試行及び短期合宿型集中講義（学生 学論文の書き方」、「生命科学と社会」を開講した。
合を目指した全学共同教育研究活動を実 セミナー及び総研大レクチャー等）の開施
催を通して、学融合を目指すための全学 ２．【短期合宿型集中講義（学生セミナー及び総研大レクチャー等）の開催による共同教育研究活動を推進
学融合を目指した教育研究活動の推進】
日本語または英語による全学生対象の授業科目として「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を開講した。
【22】世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。
【22-1】基盤機関における国際的なセミ 【22-1】基盤機関における国際的なセミ
アメリカ光学会との共催である｢先進的固体フォトニクス｣（平成２０年１月２７
ナーなどへの参加を奨励
ナーなどへの参加を奨励、支援日～３０日、奈良県新公会堂）や生理学研究所との共催である｢脳の機能分子や微細構造の可視化による機能解析｣（平成２０年３月１７日～１９日、岡崎コンファレンスセンター)等の国際シンポジウムへの参加をメール及び本学ホームページにて積極的に呼びかけた。
【22-2】学生の国際交流を図るため、海 【22-2】学生の国際交流に視点を置いた
平成１９年度は海外総研大レクチャーとして「量子ビーム（放射光・中性子・ミ外大学との学術交流協定の締結や国際教 海外総研大レクチャーと海外学生派遣事 ューオン）を用いた科学」を３月に、「進化からみた生物学の諸階層の新しい統合」
育研究活動の実施
業を実施
１０月に開催した。また、１６件の海外学生派遣（長期１０名、短期６名）を行った。また、例年通り独立行政法人日本学術振興会との共同で「ＪＳＰＳサマープロ
グラム」を開催しているが、当プログラムのオリエンテーション期間に併せて、日
本語研修・英語研修、ポスターセッション等を実施し、本学学生とサマープログラ
ムフェローとの交流を図っている。
【22-3】研究活動における学生のプレゼ 【22-3】研究活動における学生のプレゼ
全専攻の学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義及びJSPS
ンテーション能力を高めるための教育の ンテーション能力を高めるための教育を サマープログラムのフェローとともにポスタープレゼンテーションに参加するレク実施
実施しその成果を検証
チャーを開催した。このレクチャーにより、実践の場での英語によるプレゼンテー
ション能力の向上を図った。これに参加した学生の一部は更に海外派遣学生となり、これらの講義等を有効に活用した。
生理科学専攻、基礎生物学専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専攻では、国際プレゼンテーション能力強化プログラムを実施し、２名の講師による多様なコース（プレゼンテーションコース、コミュニケーションコース等々）を開設したほか、オフィスアワーを設け、学生による個別の相談等の対応もできるようした。情報学専攻も同様に本年度から英語によるプレゼンテーションプログラムを開始した。以上の取組の結果、国際シンポジウム等での成果発表を行う学生が増加した。
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総合研 究大学 院大学【22-4】国際的コミニュケーション能力 【22-4】英語による口頭発表及び科学論
平成18年度に引き続き、e-ラーニング講義「科学論文の書き方」の科目を開講しを高めるためのｅ－ラーニング講義を複 文の書き方等に関する遠隔教育科目（集 た。
数の専攻で共有
中講義の実施を含む）を開講【23】研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次の措置を講じてアドミッションポリシーを明確にする。
【23-1】本学の掲げる教育目標に即した 【23-1-1】本学の掲げる教育目標に即し
平成１８年度に引き続き、運営会議において入学者選抜についての全学的基本事
厳正な入学者選抜を実施
た厳正な入学者選抜の実施について教員 項である入学者選抜実施要領を決定し、研究科専攻長会議を通じて各専攻に周知しに周知徹底た。
各専攻では、入試担当教員が中心となって各専攻の入学者選抜実施要領等を整備・検討し、教員に周知徹底した。
なお、アドミッションポリシーについては全専攻が専攻ホームページにおいて公表を行った。
【23-1-2】専攻ごとに、求める学生像を明記したアドミッションポリシーの公表

全専攻が専攻ホームページにおいて公表した。

【23-2】入学者選抜は専攻の学問的特色 【23-2-1】入学者選抜は専攻の学問的特平成１８年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわを踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施
色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施 しい内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかなどに観点をおき、面接試験を重視した個別試験を実施した。
【23-2-2】各専攻毎に、入学者選抜方法
物理科学研究科天文科学専攻では、遠方からの受験生に配慮し、今年度から専攻の検討を行い必要な改善を実施
本部のある三鷹地区に加え、新たに関西地区に試験会場を設け、入試を実施した。
また入試の合格者発表について、本部及び全専攻において掲示板の掲示に加え、新たにホームページ上でも行った。
【23-3】入学希望者を国内外から広く募 【23-3】入学希望者を国内外から広く募 １．
【大学案内や入学試験要項等に関する日本語版及び英語版ホームページの充実】
集集するために、大学案内や入学試験要項
学生募集要項等の入試関連情報、学生を対象にした支援プログラム教育研究プロ
等に関する日本語版と英語版ホームペー グラムを含む大学案内、オープンキャンパス・入試説明会等の入学希望者向けの情ジの充実と海外修了生ネットワークを活 報について、大学本部及び各専攻のホームページにおいて積極的に掲載するととも用した広報の実施に、随時見直し並びに更新を行った。
２．【海外修了生ネットワークを活用した入学者募集のための広報の充実】
英語ホームページの「News」の欄を工夫するとともに、修了生の声や受賞等の研究成果を掲載するページを充実させ、情報を見やすく配置し、最新情報を提供する
工夫を行った。
本年度は学術交流会を開催し、海外から修了生を７名招聘し、講演会およびポスタ
ーセッションにおいて在校生と交流を行い、ネットワーク形成の基盤をつくった。
【23-4】学力認定制度などを活用して有 【23-4-1】学力認定制度や長期履修学生
学力認定制度として、出願に必要な学位を有していない等の入学希望者に対し、能な学生を幅広く受け入れることに努力 制度などを活用して有能な学生を幅広く 出願資格認定の審査を行い、平成２０年４月にかかる入試においては３人の学生を受け入れることに努力受け入れた。
また、より有能な社会人学生の確保を目的とした授業料免除制度及び仕事等との- 47 -

総合研 究大学 院大学
両立等の相談対応のため、アカデミックアドバイザー制度を決定し、これら両制度について運用を開始した。
【23-4-2】社会人に学位を取得させるこ
短期在学コースに関する調査チームを同コース導入済みの大学へ派遣し、調査、とを目的とする短期在学コース制度の導 情報収集を行った。
入を検討【23-4-3】学び直しのため入学した社会
７月から国立大学の元教授を専門のアカデミック・アドバイザーとして雇用し、人学生の学位取得促進のため、修学上の 修学上の相談対応を行った。
相談に対するアカデミックアドバイザーを配置【23-5】高度な研究的人材を養成するこ 【23-5】高度な研究的人材を養成するこ自身の研究と社会との関連性の位置付けを学ぶことにより、研究者人格を形成すとができるカリキュラムの編成とができるカリキュラムの編成を視野 るための弾力的な５年一貫制博士課程の素養教育を全学規模で行うべく、先導科学に、弾力的な５年一貫制博士課程による 研究科生命共生体進化学専攻における授業科目「科学・技術と社会」を学内の全専教育を実施
攻に対して科目開放を行った。また、当該教育を全学教育プログラムとして発展・拡充すべく、「科学と社会」全学教育プログラム準備作業委員会を設置し、全学的な検討を行い報告書を取りまとめた。
【23-6】個性に即した学生指導の実施【23-6-1】学生の希望に応じて基盤機関
文化科学研究科においては、平成１８年度に引き続き、大学共同利用機関活用事
訪問型の教育を推進
業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を実施した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
また、総研大レクチャー制度を活用し、以下の基盤機関訪問型の講義を開講した。
７月開催 「科学における社会リテラシーⅠ及びⅡ」「日本歴史研究の方法A-資料調査法-」
８月開催 「日本歴史研究の方法B-資料調査法-」「日本歴史研究の方法C-博物館とは何だろう-」「科学映像の制作理論と制作」【23-6-2】多様な履修科目の設置と学位
国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科目、論文テーマに関するプロセス管理を充実 各研究科共通の共通専門(基礎）科目、各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した。
また、学位論文テーマに関するプロセス管理として、プログレスレポートや研究
中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。

【23-7】専攻説明会の開催や広報の充実 【23-7-1】専攻説明会の開催やインター １．【専攻説明会の開催】
ネットを活用した広報を充実
基盤機関の一般公開時の大学院説明会、出張説明会、サイエンスカフェ、体験入学、学会等におけるブース開設・パンフレットの配布等を通じて広報活動を実施した。
２．【インターネットを活用した広報の活用】
インターネットを活用した広報として、各専攻においては、専攻ホームページに- 48 -

総合研 究大学 院大学
おけるページリニューアル、修了生・在校生のメッセージ・受賞等の研究成果及び学生募集要項の各種資料・様式のダウンロードを可能とし並びに大学情報検索サイ
トへの情報の掲載などの取組を継続するとともに、ホームページにおける情報を見やすく配置し、最新情報を提供する工夫を行った。また、５年一貫制博士課程の入学希望者向けに、入試情報の携帯サイトの構築について検討を行った。
【23-7-2】大学本部及び各基盤機関から
広報委員会において、本学の広報活動について、全学的かつ包括的な検討を行い構成される広報委員会の下で全学的な広 主に以下の取組を実施した。
報活動を推進学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事業」に対する予算枠によって、各研究科・専攻からの申請のあった５事業について、大学院説明会、オープンキャンパス・体験入学、学会等におけるブース出展等の実施を支援した。
本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するための大学紹介用資料について日本
語及び英語で作成し、ＣＤ－ＲＯＭ化したものを各基盤機関等の担当事務に配布、新入学生のオリエンテーションや渡日間もない留学生の生活指導用資料として活用されている。
本学の戦略的広報を実施するに当たり、ロゴマーク、校名等の表記方法の規程等の整備を行い学内関係者が利用しやすい環境を作った。
さらに、本学の広報委員会と本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会間の連絡会において、基盤機関等における一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することにより、本学のホームページの充実を図った。
【24】幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行うために、次の措置を講ずる。
【24-1】主・副指導教員による個別指導 【24-1-1】主・副指導教員による個別指各専攻において、学生に対し主任指導教員・副指導教員を置いている。また、演と幅広い年齢層から成る指導教員団によ 導と幅広い年齢層から成る指導教員団に 習やプログレスレポート等において複数の教員による研究指導を行うほか、主任指る集団指導の実施
よる集団指導のあり方を検討
導教員以外の関連分野の教員が学生に対しマンツーマンで指導を行うことにより、集団指導と個別指導の両面の効果を持つ授業科目を開設する等の取組を行った。
【24-1-2】基盤機関の豊富な人的資源を基盤機関の研究者を配置変更を含め、本学の担当教員として本年度は６８名を新活かした教育研究指導体制を充実たに発令し、本学の教育指導体制の特色である複数指導体制のさらなる充実を図った。
【24-2】学生の意見を反映した教育体制 【24-2】学生の意見を反映した教育体制
平成１８年度に実施した修了生及び在校生アンケートの結果を本学の教育並びにの検討を検証・実施学生支援の施策に反映させるべく、運営会議の下に設置した評価・改善タスクフォ
ースにおいて、あるべき教育体制、学生支援の在り方について検証し、実施に向けての提言をまとめた。

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総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する。
期 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
目 ○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。
標 ○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【25】研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講ずる。
【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協 【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協 【25-1】平成１６年度に、本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合定による責任配置
定による責任配置
研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学の事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
【25-2】各専攻に評価担当責任者を設置 【25-2】各専攻の教育研究に関する担当 １．【教育研究担当教員会議における教育実態把握・情報交換】
し、教育の実態評価を行い実施体制を改 教員で構成する、教育研究担当教員会議
教育実態の把握・評価については、平成１９年度から活動を開始した評価・改善
善において、全学的な視点から教育の実態 タスクフォースにおいて包括的に実施することとした。同タスクフォースでは４回
把握、情報交換を行い、各専攻に配置し の会合を経て、運営会議に報告書を提出し、改善策の提言を行った。
ている評価に関する担当教員で構成する
評価担当教員会議と連携し、平成１９年 ２．【評価担当教員会議における認証評価への対応】
度に受検する認証評価に対応する
平成１８年度実績報告書の作成及び平成１９年度実施大学機関別認証評価自己評価書の作成作業を並行して行う必要があることから、平成１８年度に設置した認証評価ＷＧと連携を図りながら、実績報告書の作成及び自己評価書作成のための資料収集業務を実施した。その結果、大学機関別認証評価において適合とされた。
【25-3】各専攻において質の高いより多 【25-3】各専攻において質の高いより多専攻間の教員の兼担制度及び専攻定員枠外教員制度を継続して活用し、教員の兼様な教育ができるように、専攻間の兼担 様な教育ができるように、専攻間の兼担 担制度では１名、専攻定員枠外教員制度では４２名の教員を発令した。
教員制度を活用
教員制度および専攻定員枠外教員制度の活用を奨励【26】各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、次の措置を講ずる。
【26-1】基盤機関施設・設備の連係・協 【26-1】基盤機関との連係・協力協定に本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学における- 50 -

力協定による有効利用

より基盤機関施設・設備を有効に活用

総合研 究大学 院大学
教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤
機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備（基盤機関の図書室を含む。）に係る学生の無償使用等を明確し、有効活用を図っている。

【26-2】基盤機関における研究環境を最 【26-2】基盤機関における研究環境を最専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴大限に活用した教育を実施
大限に活用した教育を実施するととも 重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国内外からに、その現状と課題を整理、改善
多くの研究者が集まり研究活動を行っている。本学では、このような研究環境を活用した教育活動を行っている。
本年度においては運営会議の下に設置した評価・改善タスクフォースにおいて現状の分析・評価を行うと共に、改善あるいは更に推進すべき事項についての提言をまとめた。
【27】個々の学生に即した柔軟な教育研
究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、次の措置を講ずる。
【27-1】学融合を目指した全学共同教育 【27-1】学融合を目指した全学共同教育
昨年度の評価を受け、全学事業推進室を中心として修了生同士、修了生と在学生
研究活動の実施体制の整備
研究活動を推進との学術ネットワークを築くことを目的に企画した「学術交流会」を充実させ、教員及び学務課の協力のもと海外から修了生の講演者を招聘し「第２回学術交流会」を開催した。
特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、ヒアリング等を通じ「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」１０件、「国際シンポジウム」４件及び「総研大レクチャー」６件の計２０件の事業を採択し実施した。
また学生企画の事業も２件採択し、実施した。
【27-2】評価に関する全学的な連係・協 【27-2-1】評価担当教員会議及び評価改
評価担当教員会議において、修了生及び在校生アンケート調査の結果を配付力体制を整備し、教育改善に関する有効 善タスクフォースにおいて、平成１８年 し、この調査結果から想定される、各研究科・専攻等が抱えている問題点につな情報の共有化
度に取りまとめた修了生及び在校生アン いて意見交換を行い、問題点の改善に向けた意見の集約を行った。
ケート調査の結果を分析し問題点の改善策を講ずる【27-2-2】教育研究担当教員会議及び評
平成１８年度にとりまとめて実施した修了生及び在校生アンケートの結果を本学
価改善タスクフォースにおいて、修了生 の教育並びに学生支援の施策に反映させるべく、運営会議の下に設置した評価・改及び在校生アンケート調査の分析結果に 善タスクフォースにおいて、あるべき教育体制、学生支援の在り方について分析を基づき改善を実施
行い提言をまとめた。
【27-3】各専攻の実情に即した独自のリ 【27-3】本学独自のティーチング・アシ
文化科学研究科においては、学生企画委員（ＴＡ）を配置しており、研究科内各
サーチ・アシスタント制度の整備を検討 スタント及びリサーチ・アシスタント制 専攻の枠を超えた教育プログラムの実施にあたり、研究科専攻長会議と共同で企画
度の実施
・運営にあたった。
先導科学研究科にあっては、専攻教員が実施する研究プロジェクトにＲＡとして参加し、教員の研究活動の補助を通じた自身の学位論文作成に向けた研究活動を行った。
【27-4】他専攻の単位・遠隔授業科目修 【27-4】全ての研究科共通の総合教育科

e-ラーニング講義「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」について、学生が- 51 -

得に関する制度的改善

総合研 究大学 院大学
目として遠隔教育システムを構築し、そ 基盤機関のサーバーからのダウンロードが技術的に不可能な場合であっても、履修の教育的有効性を検証するための試行実 を希望した全ての学生が授業を受講できるよう工夫を行った。
施
特別教育研究経費による「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教
育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のために組織された作業班の主導の下、e-ラーニング環境充実のためのコンテンツ開発並びにコンテ
ンツ配信のためのプラットフォームの開発を引き続き行った。

【27-5】学生の個別事情に応じた柔軟な 【27-5】学生個々の事情に配慮した教育
長期履修学生制度を導入した４研究科に関して、学生便覧やホームページを通し教育研究指導体制
研究指導体制を図るため、多様で柔軟な て、同制度活用の周知並びに運用の継続を行った。
コースを設定【27-6】留学生の受け入れ体制の充実と 【27-6-1】留学生の受け入れ体制の充実
各専攻において、主任指導教員やチューターによる生活上・教育上のサポート、
国際大学院コースの円滑な運営と新たな国費留学生の優先配置を行う特 基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受け入れ体制の事前説明等
別プログラムの円滑な実施の取組を行った。
平成１８年度に採択された「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
により、同プログラムの採択を受けた物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科
学及び生命科学の４研究科において同プログラム下での最初の学生として、６名の国費留学生及び５名の私費留学生を受け入れた。
【27-6-2】留学生を中心に構成する実施"Big things start small"。「小さいことを積み上げていくことで想像できない委員会を設置し、英語による学生セミナ ほどの大きなことにつながるに違いない」、これを希望に満ちあふれた新入生に対ー等の全学事業を実施
するメッセージとして後学期学生セミナーを１０月に開催した。このセミナーは、後学期に多数入学する留学生に配慮し英語で行われるが、「講師による講演」、「小グループによるディスカッション」及び「アクティビティ」より構成され、「アクティビティ」ではラジオを共同制作した。また、同時に留学生への日本文化紹介事業として、国立歴史民俗博物館、高エネルギー加速器研究機構キャンパスの見学を行った。
【27-6-3】学生便覧（和英バイリンガル）、 和英バイリンガル化の対象通知文書を更に増やすとともに、学生便覧についても
その他通知・案内文書を充実
平成１８年度に引き続き、和英バイリンガル版の発行を行った。
【28】附属図書館の広域利用を図るために、次の措置を講じて電子図書館機能を充実する。
【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電 【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電前年度に引続き、Blackwell Synergy、Elsevier SienceDirect、Springer Link、子ジャーナルと検索システムの充実、通 子ジャーナルと検索システムの充実
JSTOR、Nature Online、BioOne等の電子ジャーナルを基盤機関を含む総研大全学に
信回線の強化提供した。また、検索システムであるSCOPUSについても引き続き提供した。これらにより電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持されている。
【28-2】博士論文の全文デ－タベース化 【28-2】博士論文の全文データベース化
博士論文データベース作成のための一次資料等の整理を行った。業務体制の変更と情報ネットワークによる公開と情報ネットワークセンターによる公開 等があったため、論文のデータベース化は一時休止したものの、論文については引の推進
き続きホームページ上で公開を行った。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【29】教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進するために、次の措置を講ずる。
教育面【29-1】指導記録簿や学生の意見を活か 【29-1-1】学生移動経費の新しい運用に
先導科学研究科生命共生体進化学専攻において、大学院教育改革支援プログラム
した支援改善方法の検討
向けての検討｢全教員参加型博士課程教育の構築｣が採択され、学生が自ら主体的に企画提案・実施する研究計画の中で、現地調査・情報収集・研究集会参加などの研究活動を行う際の経費（移動経費含む）を支援する｢学生企画研究プロジェクト｣事業を実施し、
平成１９年度は７件の企画研究を採択した。
【29-1-2】在学生へのアンケート調査結評価・改善タスクフォースでは、平成１８年度に実施した在学生アンケート結果
果の分析・検討
を検討にあたっての重要なインプットとして活用した。同タスクフォースの報告書において、学生に対する経済・就職支援の充実等、アンケート調査の結果を踏まえた提言がなされており、こうした提言も受け、平成２０年度から学生支援担当の学長補佐を配置することを決定した。
【29-1-3】指導記録簿についてその導入
評価・改善タスクフォースにおいて、指導記録を含めた複数指導体制の実質化、を検討
学生個々人の事情に合わせた教育が必要である旨の提言を行った。
【29-2】個別指導と集団指導体制の充実 【29-2】バランスのとれた個別指導と集主任指導・副指導教員による複数教員体制による研究指導に加え、専攻共通科目
団指導を実施におけるプログレスレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。
【29-3】学生間の交流の支援【29-3ｰ1】学生間の交流支援事業の成果
全学的共同教育研究活動の場において、研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流
把握と財政的な措置の実施を図った。
文化科学研究科及び生命科学研究科においては合同セミナーを開催し、研究科内の学生間の交流を図った。
また、文化科学研究科において、本学の分散型キャンパスという立地条件を踏まえ、学生間交流の支援を促進するために、「スチューデントイニシアティブ実践教
育プログラム」により作成されたホームページを活用するとともに、同プログラム- 53 -

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における学生支援相談員制度により各種事業の企画や他専攻の学生からの相談対応などに行い、交流の推進を継続した。
これらの行事に参加する学生に対しては交通費・宿泊費を大学で負担した。
【29-3ｰ2】文化科学研究科における学生
平成１７から１８年度に実施された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ補助
支援相談員体制の導入を踏まえ、専攻を 事業の継続事業として、平成１９年度からは学内予算、研究科予算により「スチュ越えた学生交流支援を促進
ーデントイニシアティブ事業」を開始した。イニシアティブ委員会と同様に、前事業において教員・教員の交流の中核を担った学生支援相談員の重要性・必要性を強く認識し、新事業においても同様の役割を担う「学生企画委員」を配置した。
【29-4】留学生に対しては、独自のチュ 【29-4】留学生個別に対応できるチュー
必要に応じて新入学の外国人留学生に対して、原則として入学後の１年の間、教ーター制度導入の検討
ター制度を実施
育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行うチューター制度を実施した。
また、各専攻における教育への取組に係る自己点検において現状把握を行った。
【29-5】入学前現地面接の励行と必要時 【29-5-1】入学前の留学生に対するアド
これまで実施してきた留学生受入のための現地面接に必要な経費の予算措置に加に即時対応するアドバイス体制の充実
バイス体制の充実について検討
え、留学生の国内面接のための経費（招聘旅費）の予算措置を行い留学希望者に対する対面面接を奨励・拡充するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウ
ム等の機会を利用した面接も行った。
【29-5-2】現地面接を実施する前に、IT各専攻において、テレビ会議を利用した面接の実施や、入学希望者に対して、電環境を活用したインタビューの導入を検 子メールによる事前相談を十分に行うなどの取組を行った。
討【29-6】学生の個別事情に応じた教育課 【29-6】学生の個別事情に応じた教育課
長期履修制度により２名の長期履修を承認した。また、修学と仕事との両立等の程と研究時間の調整
程や研究時間との調整に関する問題点 修学上の問題に関する学生の悩みに対応すべく、平成１９年度より葉山本部に新たを改善に配置したアカデミックアドバイザーによる相談対応を開始した。
生活面【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生 【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生
平成１８年度に引き続き、春の入学式当日に新入生に対してメンタルヘルスに関
活相談教員の配置
活相談教員を配置する講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、基盤機関の産業医等による相談を実施した。生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により対応を行った。
また、平成１９年度から、修学と仕事の両立等の修学上の問題等に関する学生の悩みに対応すべく、葉山本部に新たに配置したアカデミックアドバイザーによる相談対応を開始した。
【29-8】各専攻及び葉山キャンパスにお 【29-8】留学生に対し、社宅向けＵＲ住
留学生の住環境向上のため、平成１８年度に整備した民間アパート賃貸借契約のける学生宿舎の検討
宅の借り上げを行うとともに、機関保証 際の大学による機関保証制度及び大学としてのUR住宅借り上げについてその運用を制度を整備開始し、機関保証制度については８名、UR住宅については２名が利用した。
【29-9】各専攻の特性に応じて私費留学 【29-9】私費留学生に対する支援方策を
奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入に加え、平成１８年度に整備した生に対する支援を強化
実施
民間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証制度及び大学としてのUR住宅借
り上げについて、その運用を開始した。

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総合研 究大学 院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を期 開拓する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【30】基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、次の措置を講ずる。
【30-1】学位論文の成果を各々の研究分 【30-1】学位論文の成果を各々の研究分
平成１８年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャ野における学術雑誌に掲載、又は単行本 野における学術雑誌への投稿指導、研究 ーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流の学術雑として出版するための研究指導体制の向 成果を発表するためのプレゼンテーショ 誌へ成果を発表することに務めた。また、基盤機関の研究グループの一員として常上
ン能力を高めるための研究指導を充実・ に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、プレゼンテーション
特に、学術雑誌への掲載状況を把握の能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議でのプ
レゼンテーション能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努めるほか、研究科・専攻によるプレゼンテーション能力開発プロ
グラムの実施に対して学内経費（特定教育研究経費）による支援を行うなどの取組を行った。
【30-2】基盤機関間の研究交流を支援し、【30-2】基盤機関間の研究交流を支援し、 これまで実施してきた「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人全学共同教育研究活動を推進
全学共同教育研究活動を行うための拠点 間と科学」の３つのプロジェクトに加え、平成１９年度から、萌芽的な研究や今後として葉山高等研究センターの活用を一 の研究拠点の構想など、新しく育てるべき試験的なテーマを開拓することを目的と層促進した「新領域」プロジェクトを新規に立ち上げた。
【30-3】大学としての戦略的研究を、全 【30-3】大学の戦略的研究を展開するた
これまで実施してきた「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人学共同教育研究施設を基盤に展開
めに、葉山高等研究センターにおける研 間と科学」の３つのプロジェクトに加え、平成１９年度から、萌芽的な研究や今後
究プロジェクト制度を積極的に実施の研究拠点の構想など、新しく育てるべき試験的なテーマを開拓することを目的とした「新領域」プロジェクトを新規に立ち上げた。
また、平成１８年度の研究実施状況について、ホームページで公開するとともに、運営会議において当該業績を評価し、平成１９年度の採択課題を決定した。

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総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
期 ○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
目 ○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、次の措置を講ずる。
【31-1】基盤機関が有する施設・設備の 【31-1】基盤機関が有する施設・設備の本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・実験
有効利用
有効利用
設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備や資料の活用、研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
【31-2】学生の学会等における積極的な 【31-2-1】学生の学会等における積極的
各専攻及び大学本部において、学生の研究成果の公表に当たっての英語によるプ研究成果の発表
な研究成果の発表を奨励
レゼンテーション能力を養うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読付の学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお、文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、特に国際会議や国際シンポジウム等に１５名の学生を派遣するとともに、レフェリージャー
ナル「総研大文化科学研究」に学生による論文１０編の掲載が認められた。
また、全学事業として、研究科・専攻において企画実施するプレゼンテーション
能力強化プログラムに大学の経費による支援を行ったほか、研究成果発表を通じた学生・修了生のネットワーク構築を目的とした学術交流会を開催した。
【31-2-2】本学学生の優れた研究に授与
本年も学生の研究を奨励するための本学独自の賞である長倉研究奨励賞の募集をされる長倉研究奨励賞発表会及び、全研 全研究科の学生を対象に行った。
究科の学生を対象とした優れた学位論文
事前の書類審査を経た優秀な論文３件について、他専攻の学生も聞くことができの発表を行う学術交流会をより開かれた るように学位記授与式当日に、論文発表会を実施し、総合研究大学院大学研究賞をものにするために実施体制を検討
授与するとともに、このうち優れた研究２件に対し長倉研究奨励賞を授与した。
【32】大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、次の措置を講ずる。
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総合研 究大学 院大学【32-1】広い視野を持った研究者を育て、 【32-1】在校生・修了生・教員間の交流
長倉研究奨励賞について、各研究科の専攻長会議、全学的な事項を審議する運営
新しい発想や学問の芽を育成を行う全研究科の学生を対象とした学位 会議及び全学授業担当教員連絡会など多くの機会を用いて検討を行った。
論文を含む研究発表会の在り方を検討
また、それぞれの分野で国際的に活躍している修了生を招聘し、在学生とともにし、広い視野を持った研究者を育て、新 最新の研究成果の発表を行う国際的学術交流会を開始した。この交流会は、修了生
しい発想や学問の芽を育成するために改 ・在学生・教員との学術・研究ネットワークを作り上げ、研究者としての資質の育善を行う
成および各分野での学術・研究の発展に貢献することを目標としている。
【32-2】幅広い修学履歴を持つ研究者を 【32-2-1】全学共同教育研究活動等を通学位記授与式の前日に全専攻の学生を対象にポスタープレゼンテーション参加者
育て、学際的領域の拡大を推進
じて専攻・研究科の枠を超えた教員と学 を募り、学位記取得予定者を中心に自身の研究の発表や修了生による講演を行う学
生間交流を推進
術交流会をさらに充実させた。海外から招聘した修了生の講演者、教員及び学生がポスターを前に熱心に議論を行った。
【32-2-2】メジャー・マイナー制度の実
平成１９年度に発足・学生受入を開始した先導科学研究科生命共生体進化学専攻
施
では、主分野に係る学位論文に加え、専攻内の他分野に係る副論文を作成することを修了要件とすることとし、当該制度に基づく研究指導を開始した。
【32-3】全学共同教育研究活動への教員 【32-3】全学事業担当教員会議において、 各専攻の全学事業担当教員が全学共同教育研究活動である学生セミナー等に常時・学生の参加推進
全学共同教育研究活動への教員・学生の １０名前後参加しており、改良点等の意見等のフィードバックが行われている。な
参加を推進・支援
お、他の教員・学生への参加の呼びかけを依頼しており、引継ぎもスムースに行われている。
【33】全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化するために、次の措置を講ずる。
【33-1】全学共同教育研究活動に係る経 【33-1】全学共同教育研究活動に係る経学内公募型の競争的資金である特定教育研究経費において、公開ヒアリングを実費の戦略的な投資とその評価の実施
費の戦略的な投資を実施及び終了報告書 施し申請事業の採択を行った。なお、次年度に継続して申請を行う場合は、公開ヒの公表
アリングの場において、事業の成果についても報告した。報告内容は総研大ホーム
ページで公開した。
【33-2】既存の全学共同教育研究施設を 【33-2-1】葉山高等研究センターにおいこれまで実施してきた「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人見直し、学際的な研究交流を推進て、大学としての戦略的研究を行うとと 間と科学」の３つのプロジェクトに加え、平成１９年度から、萌芽的な研究や今後もに、基盤機関間の交流を推進の研究拠点の構想など、新しく育てるべき試験的なテーマを開拓することを目的とした「新領域」プロジェクトを新規に立ち上げた。また、各プロジェクト下で実施される研究課題は大学本部教員及び基盤機関教員等を構成員として組織、実施されており、当該研究を通じて基盤機関間の研究交流が活発に行われた。
【33-2-2】知的財産の管理体制の整備

平成１８年度に設置された知的財産WGにおいて、大学共同利用機関知的財産本部の協力を仰ぎつつ、本学の知的財産ポリシーの検討を行い、運営会議、教育研究評
議会、役員会等の学内会議における審議を経て、本学の知的財産ポリシーを策定した。

- 57 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する。
期 ○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。
目 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34】社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信するために、次の措置を講ずる。
【34-1】成果の社会への還元に関する具 【34-1】成果の社会への還元に関する具 １．【社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究を推進するために研究プロジェ
体的方策
体的方策
クトの推進】
葉山高等研究センターにおいて、社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究と・社会的に重要な課題に対する総合的基 ・社会的に重要な課題に対する総合的基 して、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科学」の２つの研究プロジェ
礎研究の推進礎研究を推進するために研究プロジェク クトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ１０件及び９件の研究課題を採択し、トを推進
研究を実施した。
・科学と社会との係わりに関する研究の ・学術研究と社会との係わりに関する研 ２．【学術研究と社会との係わりに関する研究プロジェクトの推進】
促進
究プロジェクトを推進
葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プロジ
ェクト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により８件の研究課題を採択し、研・大学として研究成果を取りまとめた一 ・大学として研究成果を取りまとめた総 究を実施した。
般向け出版物の刊行
研大ジャーナルを刊行
３．【大学として研究成果を取りまとめ総研大ジャーナルの刊行】
本年度も２刊の「総研大ジャーナル」を刊行し、本学の教育研究の成果を社会に発信した。
２００７年春号（１１号）「極限宇宙への挑戦」
２００７年秋号（１２号）「赤池統計学の世界」【34-2】国内外の公開講義シリーズを実 【34-2】基盤機関における総研大レクチ １．【基盤機関における総研大レクチャーの開催の推進】
施
ャーの開催や地域社会からの要請による 基盤機関に設置された専攻において「総研大レクチャー」を開催した。
公開講義の推進
６月開催 テーマ「国際コミュニケーションプログラム」
７月開催 テーマ「科学における社会リテラシーⅠ及びⅡ」「日本歴史研究の方法A-資料調査法-」
８月開催 テーマ「日本歴史研究の方法B-資料調査法-」「日本歴史研究の方法C-博物館とは何だろう-」「科学映像の制作理論と制作」- 58 -

総合研 究大学 院大学
２．【地域社会からの要請による公開講義の推進】
本学主催の講演会を２回、さらに他の学術団体と本学の共催による講演会も別途開催した。
また葉山高等研究センターのプロジェクト課題である「人の個体発生の特異性に関する総合的研究」の講演会も３回本学で開催した。
【34-3】第三者評価委員会の開催やアン 【34-3】第三者評価委員会の開催やアン １．【全学事業推進室外部評価報告書による社会的な貢献度の検証】
ケート調査などを通して、本学の社会的 ケート調査などを通して、本学の社会的外部評価報告書に基づき全学事業推進室のあり方の見直しを行い、教育組織としな貢献度を検証な貢献度を検証て再編することが提言された。
２．【アンケート調査による社会的な貢献度の検証】
総研大本部職員による講演会およびサイエンスカフェの際に行ったアンケート調
査によれば参加者の満足度は極めて高く、研究に対する講演者の情熱が伝わったことが示された。
【35】社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。
【35-1】教育研究成果に関する一般公開 【35-1】湘南国際村フェスティバルへの １．【湘南国際村フェスティバルへの参加】
講演会の開催参加と先導科学研究科を中心とした学術本部が所在している湘南国際村で５月の連休中に開催される湘南国際村フェステ
講演会の開催ィバルへ参加し、本学では講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの参加者が集まり、本学も湘南国際村の広報活動に大いに貢献した。
２．【先導科学研究科を中心とした学術講演会の開催】
先導科学研究科学術講演会として、１１月に「極限環境での生物の適応進化－ノトセニア亜目の硬骨魚類を例に－」及び「協力が進化するしくみ－ダーウィンを悩ました難問をゲーム理論で解く－」と題した講演会を開催した。
【35-2】大学本部の教員による出講や体 【35-2】大学本部の教員による出講・体総研大講演会は進化と染色体をテーマに本部講堂において２回開催し、本学主催
験入学の実施験入学及びサイエンスカフェの実施の講演会として２回さらに他の学術団体との講演会を開催した。また葉山高等研究センターのプロジェクト課題である「人の個体発生の特異性に関する総合的研究」の講演会を３回開催した。さらに、本部教員によるサイエンスカフェを４回実施、
地元の人との交流を深めた。平成１９年度の新たな取り組みとしては、在学生によるもの、地元教育委員会とタイアップした中学生向けのイベントなどを開催した。
また宿泊型のオープンキャンパスについては２回開催し２０名参加、受験生の確保につながった。
【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の 【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の本学を含む神奈川県下の国公立大学２１校で締結している学術交流協定の枠組み
学術交流協定の拡大と有効な運用
学術交流協定に基づく大学間での特別聴 により、授業料免除による特別聴講学生の受入・派遣を行った。
講学生又は特別研究学生制度の充実を図るため、幹事校を支援【35-4】各専攻を中心とする国公私立大 【35-4】研究科の専攻における他の国公本学も参加している日仏共同博士課程日本・コンソーシアム協定の枠組みにおい学等との教育研究上の交流を促進・支援 私立大学間での教育研究上の交流支援の て外国人留学生１名を受け入れた。
推進
また、復旦大学との学術交流協定及び海外総研大レクチャー制度の枠組みの活用
により、先導科学研究科生命共生体進化学専攻と同大学生命科学院との間でレクチ- 59 -

総合研 究大学 院大学
ャープログラム（平成２０年度開催予定）を企画した。
【36】各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るために、次の措置を講ずる。
【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し 【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し国費外国人留学生の優先配置プログラムとして採択された、複合科学研究科の「覚た学生の国際交流の推進
た学生の国際交流の推進
書（MOU）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プログラム」の運用を開始し、
平成１９年１０月にプログラム発足後初の留学生を受け入れた。
また、日本学術振興会の拠点大学交流事業を実施している高エネルギー加速器研
究機構を基盤とする高エネルギー加速器研究科の各専攻及び自然科学研究機構核融合科学研究所を基盤とする物理科学研究科核融合科学専攻は、同事業による措置されている留学生枠をもって、学生を受け入れた。
【36-2】国際学術交流協定の拡大、及び 【36-2】国際学術交流協定の活用を促進
本学と科学技術連合大学院大学校（大韓民国）との学術交流協定に関して、先方既存の交流協定締結校との国際交流促進の学長代理として事務局長が１２月に来訪し、学術交流協定下での交流活動の活用・拡充等について意見交換を行った。
【36-3】ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学 【36-3】「ＪＳＰＳサマー・プログラム」 今年度も独立行政法人日本学術振興会との共同で「ＪＳＰＳサマー・プログラム」
術振興会）サマー・プログラムの受入実 を独立行政法人日本学術振興会と共同開 （欧米主要国の博士号取得前後の若手研究者を２ヶ月間招聘し、日本側受入研究者
施および、その参加者と本学の学生との 催するとともに、外国人参加者と本学学 の指導に基づく研究機会の提供する事業）を開催した。平成１７年度から開始した
国際交流推進生との研究交流を推進
サマー・プログラムのオリエンテーション期間に併せた総研大生のための国際コミュニケーションプログラムを発展させ、プレゼンテーションスキルの向上のためにポスターセッション等を活用するとともに、本学生とサマー・プログラムフェローとの交流を図った。
また今年度も、送別会では他大学学生からの日本文化紹介プログラムも導入し、学生交流プログラムとしても充実を図った。

- 60 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

次期中期目標・計画につながるような教育研究上の改善を策定する目的で、運営 でも認識された。このような経緯を踏まえ、平成２０年度からは学長・機構長会
会議のもとに全学的な評価・改善タスクフォースを設置し取りまとめを行った。ま 議を開催することとした。
た、本年度は大学機関別認証評価を受けた。大学を取り巻く状況の大きな変化と本
平成１９年度には、電子メールによる学長に直結した学生相談窓口を設置した。
学に固有な契機となった５年一貫制博士課程制度の導入が相乗効果をもたらし、各 本年度は１件だけの相談であったが、当該専攻やアカデミック・アドバイザーと専攻で教員FDが進み、組織的な教育研究上の展開が実施されるようになったことは の連携によって改善が行われた。また、これまで入学時に全学生に対し保証人を特記される。
求めていた点について検討を行い、平成１９年度から留学生も含め保証人制度を全廃した点、留学生用に社宅向けUR住宅の借り上げを実施した点、留学生の民間
１．教育と研究アパート契約に際し、副学長を保証人とした機関保証制度を導入した点は特筆さ
文化科学研究科では、平成１７・１８年度に実施した「魅力ある大学院教育イニ れる。
シアティブ」の実施結果を踏まえ、学内予算措置により「スチューデントイニシア
ティブ実践教育プログラム」を継続推進した。本学の６研究科では、平成１９年度
大学院教育改革支援プログラム申請に向けて研究科内の教育上の連携および研究科の実質化を図ってきた。そのうち、平成１９年度の学生受入れに向けて準備を重ねてきた先導科学研究科・生命共生体進化学専攻が申請した大学院教育改革支援プロ
グラム「全教員参加型博士課程教育の構築」が採択された。また、グローバルCOE
プログラムにも、２研究科からの申請を行った。このような地理的に分散した本学の専攻間の連携は、本学が一層充実した教育機関として発展するための設立以来の課題であったが、１９年度はその実践が飛躍的な展開を見せた記念すべき年となった。また、教育研究評議会のもとに「科学と社会」全学教育プログラム準備作業委
員会を設置し、実施計画の策定を要請した。その結果、次期中期目標・計画には、「科学と社会」全学プログラムを重要項目として位置付け、全学規模で取組むこととなった。
インターネットを利用した全学的遠隔教育システム（同期・非同期e-ラーニング
システムと全学的な共通科目としての総合教育科目コンテンツ）の開発を推進した。
総合教育科目コンテンツは、大学の知的財産として管理する必要がある。そのため、大学共同利用機構法人知的財産本部の協力も得て、本学の知財ポリシーを策定した。
本学の学術交流と新しい学問分野の開拓を目的に設置されている葉山高等研究センターでは、学融合を目指して「新領域」を新規に加えた４研究プロジェクト、３
１研究課題を採択・推進した。研究成果の報告、予算執行、広報などに関する課題が検討されたことは、次年度以降の改善につながるものと期待される。
学生や修了生の間の学術交流を推進する目的で、昨年度より実施している学術交
流会を開催した。本年は諸外国で活躍している修了生の講演もあり、３１名の在校生・修了生が情報交換を行った。なお、海外在住の修了生の中には、すでに教授となり我が国との国際交流にも貢献している者がいる。本学ではこのような修了生に対し、総研大海外連携教授（SOKENDAI Affiliated Professor）の称号付与について今後検討することとしている。
２．学生支援在校生や修了生のアンケート調査結果や種々の評価結果をもとに、修学、生活、
財政面の学生支援を充実するため、平成２０年度から学生支援担当学長補佐を新設することとした。これによって、本学では教育研究担当副学長と社会人学生のためのアカデミック・アドバイザー（平成１９年度に設置）とともに学生を支援する３
人体制を確立した。また、大半の学生が教育研究を行っているのは、本学の基盤となっている大学共同利用機関であり、基盤機関および機構法人との密接な連係が必要である。この点は、過去2年間にわたり開催してきた「総研大の在り方」研究会- 61 -

総合研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
５億円

年
１

度

計

画

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅵ

績

短期借入金の限度額５億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

Ⅴ

実

度

計

画

該当なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研 目的別積立金取崩額：
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
１３２，２２７，２８０円
使用使途：基盤機関並びに先導科学研究科新専攻等における教育研究環境整備に対して使用- 62 -

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

年

該当中期計画なし
施設・設備の内容

度

計

実

該当年度計画なし
予定額（百万円）
総額

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（（予定額（百万円）
総額

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

）

（

）

（

総額

）

（

（

計画の実施状況等- 63 -

（

）

（

）

（

）

長期借入金

（

(注1)
(注2)

源

施設整備費補助金））

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金）

財

船舶建造費補助金

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金予定額（百万円））

船舶建造費補助金

長期借入金

（

績

該当実績なし船舶建造費補助金○

画

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金）（）

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．国立大学法人等職員採用試験合格者のうちから既有期契約職員を活用する。
有期契約職員を活用する。
卒者２名の新規採用を行った。
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を
葉山情報ネットワークセンターに専門的知識を有
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材確保する。
する有期契約職員の教員として、公募により助教（特を確保する。
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を
定有期雇用職員）１名の新規採用を行った。
図る。
また、全学事業推進室に有期雇用職員を継続配置
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 （参考１）平成１９年度の常勤職員数 ５８人、また、 し、特殊性のある所掌事務を遂行させた。さらに、を図る。
任期付職員数の見込みを ２人とする。
葉山高等研究センターにおけるプロジェクト研究を（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考２）平成１９年度の人件費総額見込み
推進するため、有期雇用職員である上級研究員２名
３，６００百万円（退職手当は除く）
６０７．６百万円（退職手当は除く）
を採用した。
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京大学、東京工業大学、横浜国立大学等５機関と継続的に人事交流を行い、継続交流者の他、新たに８～１０名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員が参加した。また、事務職員に対する英会話研修及び海外研修出張についても、継続して実施した。
新規採用及び若手職員向け研修である、新規採用
職員研修・職員研修を８月に実施した。

- 64 -

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

文化科学研究科

収容数

定員充足率

(b)
(人)

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100
(人)

収容定員
(a)

(％)

生命科学研究科

収容数

定員充足率

(b)
(人)

(b)/(a)×100
(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１５

１６７

遺伝学専攻

３０

４８

１６０

比較文化学専攻

９

２５

２７８

基礎生物学専攻

３０

４２

１４０

国際日本研究専攻

９

１７

１８９

生理科学専攻

３０

５９

１９７

日本歴史研究専攻

９

３１

３４４

先導科学研究科メディア社会文化専攻

９

２３

２５６

生命共生体進化学専攻

６

９

１５０

日本文学研究専攻

９

１４

１５６

生命体科学専攻

１０

５

５０

光科学専攻

１０

３

３０

３３２

５６５

１７０

物理科学研究科
構造分子科学専攻

１６

２９

１８１

機能分子科学専攻

１６

１４

８８

天文科学専攻

１６

２５

１５６

核融合科学専攻

１６

２２

１３８

宇宙科学専攻

１６

２８

１７５

加速器科学専攻

１０

１４

１４０

物質構造科学専攻

９

１０

１１１

素粒子原子核専攻

１４

２９

２０７

統計科学専攻

１４

２５

１７９

極域科学専攻

９

１７

１８９

情報学専攻

２６

６１

２３５

高エネルギー加速器科学研究科

博士課程

計

○ 計画の実施状況等(1) 機能分子科学専攻では１０月入学の制度があり，実際に平成１９年度においては１０月に１名の入学があった。一方，中間評価における定員充足率（定員１６名，在籍１４名；充足８８％）は平成１９年５月１日の時点での統計数値によるものである。すなわち，報告書内の数値では１０月入学者を漏らしており，これを含んだ 実際の平成１９年度の充足状況は以下のようになる：
定員１６名，在籍１５名；充足９４％
今回の充足率不足は，統計とりまとめの時期が招いた単純な「とりこぼし」であり，実際には十分な充足率であることは明白である。
(2) 生命体科学専攻・光科学専攻については、平成１９年度に後期３年の博士教育（３年次編入学制度）を併設した５年一貫制博士課程である生命共生体進化学専
攻へ改組し、改組前の２専攻に関しては平成１９年度に学生募集を停止したため、定員充足率が９０％を満たしていない。

複合科学研究科- 65 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流
協定等に基づ
派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

51

98

11

6

0

0

19

31

23

50

98.0%

物理科学研究科

84

97

12

6

0

0

3

6

5

83

98.8%

高エネルギー加速器科学研究科

45

45

6

5

0

0

2

7

7

31

68.9%

複合科学研究科

39

85

23

6

0

5

0

10

6

68

174.4%

生命科学研究科

61

135

12

3

0

2

2

15

15

113

185.2%

先導科学研究科

30

35

8

4

0

0

2

7

7

22

73.3%

-66-

○ 計画の実施状況(1)

複合科学研究科の定員超過にかかる理由について
複合科学研究科は、統計科学・極域科学・情報学の３専攻からなり、情報通信、社会基盤、地球環境、ライフサイエンスなどの科学技術の総合的横断型研究分野を対象とし、複雑で多様なシステムに関する研究課題を担う、国際的に通用する広い視野を備えた研究者および高度専門家の育成の社会的要請に応え、５年一貫の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、有職者及び外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学生実数の定員に対する割合が資料にあるように１３０％を超えるとの懸念が呈されているが、現状の研究教育状況について支障は無い。主な理由を以下のように回答する。
①

各年の入学定員数が少ない。統計科学、極域科学、情報学の３専攻の５年一貫の課程の定員は、それぞれ２人、２人、４人であり、後期３年の課程の定員はそれぞれ３人、１人、６人である。専攻、課程のそれぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を通常多めに取っている。
② 複合科学研究科の基盤研究機関は都心にあり、統計科学と情報学の２専攻の後期３年の課程においては、修士課程修了直後の学生に加えて、在職の学生を教育研究指導している。３専攻の分野をカバーできる総合的な博士課程がわが国の大学院に殆ど無
い こ と も あ り 、産 業 界 か ら の 要 請 は 強 い 。在 職 兼 務 の た め に 研 究 時 間 の 制 約 が あ っ て 、課 程 修 了 の 標 準 年 限 を 超 え る 場 合 が あ り 、
こ れ も 定 員 超 過 の 一 因 で あ る 。し か し 、こ れ ら の 学 生 は 研 究 動 機 が 具 体 的 で あ り 研 究 環 境 の 困 難 を 克 服 す べ く 十 分 強 固 で あ る（ 入学の必須条件の一つ）ので、その分、研究指導がし易く学位の取得状況も良好である。
③ 国費外国人に加えて私費の外国人留学生が多い。とくに情報学専攻においては基盤研究機関の情報学研究所では５０ヵ国に亘る機関との国際研究協力で、情報学専攻への入学を希望する優秀な学生が増加してきた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、在学生数が定員の２倍となったとしても学生１人あたりの主任指導教員数をほぼ１～２
名確保でき、複数教員による指導体制を実施することができる。本研究科では、専任学生、在職学生、外国人学生のそれぞれの条件に適した指導体制をとっている。
概ね以上の理由であるが、各専攻の基盤研究機関などの十分な援助によって研究環境充実やＲＡなどの学生に対する経済支援（在職を除く）に怠りがなく、規定の条件のもと学位取得状況は良好である。今後とも教育・研究の質の低下を招くことがない様に配慮する。
(2)

生命科学研究科の定員超過にかかる理由について
生命科学研究科は、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻から成り、生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者を育成することを目的とする。このような社会的要請に応え、５年一貫制の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、および留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学 生 実 数 の 定 員 に 対 す る 割 合 が 、 資 料 に あ る よ う に 、 平 成 １ ６ ,１ ７ ,１ ８ 年 度 に １ ３ ０ %を 超 え て い た が 、 そ の 主 な 理 由 は 以 下 の通りである。
①

入学定員数が、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻の５年一貫制課程の定員は学年当り各３人、後期３年の課程の定員は学年当り各６人しかいない。定員が少ないため、入学辞退者の予想が外れると定員超過率が大きく変動する。専攻、課程のそれ
ぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を多めに取ることがあったのが、その一因である。

- 67 -

②

生命科学研究科の研究のレベルは、論文引用度指数や科学研究費獲得率で常に我が国のトップクラスを維持しており、また１
０月入学を実施していることもあり、定員を超える優秀な受験生が応募する場合がある。このような時に、優秀な学生は定員を超過してまで入学させたいため、やむを得ず定員を超過したことがあった。これも定員超過の一因である。
③ １ ３ ０ %を 超 え る 定 員 超 過 が 問 題 と な ら な か っ た 平 成 １ ５ 年 度 以 前 に 大 幅 に 定 員 を 超 過 し て 入 学 し た 学 生 が 平 成 １ ６ 〜 １ ８ 年 度にはまだ一部在学しており、その影響が残っていた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、教育研究状況には全く支障は起こっていない。教員は、基盤機関である大学共同利用機
関のメンバーとしての研究・事業・共同利用の任務を遂行した上で、教育面では複数教員による指導体制を実施し、学生１人１人 の 状 況 に 応 じ た 教 育 を 行 っ て い る 。 基 盤 機 関 の 充 実 し た 研 究 環 境 の も と で RAな ど の 学 生 に 対 す る 経 済 支 援 も 行 い 、 研 究 者 育 成のためのきめ細かい教育を行っている。
理 由 は お お む ね 以 上 の と お り で あ る 。 平 成 １ ９ 年 度 以 降 は １ ３ ０ %を 越 え る 定 員 超 過 が な く な っ て い る が 、 今 後 と も 大 幅 な 定 員 超
過により教育・研究の質の低下を招くことがないように配慮する。

- 68 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成17年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流
協定等に基づ
派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

54

111

12

7

0

0

31

22

22

51

94.4%

物理科学研究科

90

112

19

8

0

1

3

4

4

96

106.7%高エネルギー加速器科学研究科

45

45

9

8

0

0

2

4

4

31

68.9%

複合科学研究科

39

91

25

8

0

6

7

7

5

65

166.7%

生命科学研究科

72

147

12

5

0

1

3

10

10

128

177.8%

先導科学研究科

30

29

8

4

0

0

3

7

7

15

50.0%

-69-

○ 計画の実施状況(1)

複合科学研究科の定員超過にかかる理由について
複合科学研究科は、統計科学・極域科学・情報学の３専攻からなり、情報通信、社会基盤、地球環境、ライフサイエンスなどの科学技術の総合的横断型研究分野を対象とし、複雑で多様なシステムに関する研究課題を担う、国際的に通用する広い視野を備えた研究者および高度専門家の育成の社会的要請に応え、５年一貫の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、有職者及び外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学生実数の定員に対する割合が資料にあるように１３０％を超えるとの懸念が呈されているが、現状の研究教育状況について支障は無い。主な理由を以下のように回答する。
①

各年の入学定員数が少ない。統計科学、極域科学、情報学の３専攻の５年一貫の課程の定員は、それぞれ２人、２人、４人であり、後期３年の課程の定員はそれぞれ３人、１人、６人である。専攻、課程のそれぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を通常多めに取っている。
② 複合科学研究科の基盤研究機関は都心にあり、統計科学と情報学の２専攻の後期３年の課程においては、修士課程修了直後の学生に加えて、在職の学生を教育研究指導している。３専攻の分野をカバーできる総合的な博士課程がわが国の大学院に殆ど無
い こ と も あ り 、産 業 界 か ら の 要 請 は 強 い 。在 職 兼 務 の た め に 研 究 時 間 の 制 約 が あ っ て 、課 程 修 了 の 標 準 年 限 を 越 え る 場 合 が あ り 、
こ れ も 定 員 超 過 の 一 因 で あ る 。し か し 、こ れ ら の 学 生 は 研 究 動 機 が 具 体 的 で あ り 研 究 環 境 の 困 難 を 克 服 す べ く 十 分 強 固 で あ る（ 入学の必須条件の一つ）ので、その分、研究指導がし易く学位の取得状況も良好である。
③ 国費外国人に加えて私費の外国人留学生が多い。とくに情報学専攻においては基盤研究機関の情報学研究所では５０ヵ国に亘る機関との国際研究協力で、情報学専攻への入学を希望する優秀な学生が増加してきた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、在学生数が定員の２倍となったとしても学生１人あたりの主任指導教員数をほぼ１～２
名確保でき、複数教員による指導体制を実施することができる。本研究科では、専任学生、在職学生、外国人学生のそれぞれの条件に適した指導体制をとっている。
概ね以上の理由であるが、各専攻の基盤研究機関などの十分な援助によって研究環境充実やＲＡなどの学生に対する経済支援（在職を除く）に怠りがなく、規定の条件のもと学位取得状況は良好である。今後とも教育・研究の質の低下を招くことがない様に配慮する。
(2)

生命科学研究科の定員超過にかかる理由について
生命科学研究科は、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻から成り、生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者を育成することを目的とする。このような社会的要請に応え、５年一貫制の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、および留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学 生 実 数 の 定 員 に 対 す る 割 合 が 、 資 料 に あ る よ う に 、 平 成 １ ６ ,１ ７ ,１ ８ 年 度 に １ ３ ０ %を 超 え て い た が 、 そ の 主 な 理 由 は 以 下 の通りである。
①

入学定員数が、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻の５年一貫制課程の定員は学年当り各３人、後期３年の課程の定員は学年当り各６人しかいない。定員が少ないため、入学辞退者の予想が外れると定員超過率が大きく変動する。専攻、課程のそれ
ぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を多めに取ることがあったのが、その一因である。

- 70 -

②

生命科学研究科の研究のレベルは、論文引用度指数や科学研究費獲得率で常に我が国のトップクラスを維持しており、また１
０月入学を実施していることもあり、定員を超える優秀な受験生が応募する場合がある。このような時に、優秀な学生は定員を超過してまで入学させたいため、やむを得ず定員を超過したことがあった。これも定員超過の一因である。
③ １ ３ ０ %を 超 え る 定 員 超 過 が 問 題 と な ら な か っ た 平 成 １ ５ 年 度 以 前 に 大 幅 に 定 員 を 超 過 し て 入 学 し た 学 生 が 平 成 １ ６ 〜 １ ８ 年 度にはまだ一部在学しており、その影響が残っていた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、教育研究状況には全く支障は起こっていない。教員は、基盤機関である大学共同利用機
関のメンバーとしての研究・事業・共同利用の任務を遂行した上で、教育面では複数教員による指導体制を実施し、学生１人１人 の 状 況 に 応 じ た 教 育 を 行 っ て い る 。 基 盤 機 関 の 充 実 し た 研 究 環 境 の も と で RAな ど の 学 生 に 対 す る 経 済 支 援 も 行 い 、 研 究 者 育 成のためのきめ細かい教育を行っている。
理 由 は お お む ね 以 上 の と お り で あ る 。 平 成 １ ９ 年 度 以 降 は １ ３ ０ %を 越 え る 定 員 超 過 が な く な っ て い る が 、 今 後 と も 大 幅 な 定 員 超
過により教育・研究の質の低下を招くことがないように配慮する。

- 71 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成18年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

（人）

外国政府 大学間交流
協定等に基づ
派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

54

120

13

6

0

0

24

29

29

61

113.0%

物理科学研究科

85

112

22

9

0

2

3

6

6

92

108.2%高エネルギー加速器科学研究科

39

44

10

9

0

0

0

5

5

30

76.9%

複合科学研究科

44

101

19

7

0

3

4

21

21

66

150.0%

生命科学研究科

81

154

14

8

0

2

3

17

17

124

153.1%

先導科学研究科

30

24

6

4

0

0

1

7

7

12

40.0%

-72-

○ 計画の実施状況(1)

複合科学研究科の定員超過にかかる理由について
複合科学研究科は、統計科学・極域科学・情報学の３専攻からなり、情報通信、社会基盤、地球環境、ライフサイエンスなどの科学技術の総合的横断型研究分野を対象とし、複雑で多様なシステムに関する研究課題を担う、国際的に通用する広い視野を備えた研究者および高度専門家の育成の社会的要請に応え、５年一貫の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、有職者及び外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学生実数の定員に対する割合が資料にあるように１３０％を超えるとの懸念が呈されているが、現状の研究教育状況について支障は無い。主な理由を以下のように回答する。
①

各年の入学定員数が少ない。統計科学、極域科学、情報学の３専攻の５年一貫の課程の定員は、それぞれ２人、２人、４人であり、後期３年の課程の定員はそれぞれ３人、１人、６人である。専攻、課程のそれぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を通常多めに取っている。
② 複合科学研究科の基盤研究機関は都心にあり、統計科学と情報学の２専攻の後期３年の課程においては、修士課程修了直後の学生に加えて、在職の学生を教育研究指導している。３専攻の分野をカバーできる総合的な博士課程がわが国の大学院に殆ど無
い こ と も あ り 、産 業 界 か ら の 要 請 は 強 い 。在 職 兼 務 の た め に 研 究 時 間 の 制 約 が あ っ て 、課 程 修 了 の 標 準 年 限 を 越 え る 場 合 が あ り 、
こ れ も 定 員 超 過 の 一 因 で あ る 。し か し 、こ れ ら の 学 生 は 研 究 動 機 が 具 体 的 で あ り 研 究 環 境 の 困 難 を 克 服 す べ く 十 分 強 固 で あ る（ 入学の必須条件の一つ）ので、その分、研究指導がし易く学位の取得状況も良好である。
③ 国費外国人に加えて私費の外国人留学生が多い。とくに情報学専攻においては基盤研究機関の情報学研究所では５０ヵ国に亘る機関との国際研究協力で、情報学専攻への入学を希望する優秀な学生が増加してきた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、在学生数が定員の２倍となったとしても学生１人あたりの主任指導教員数をほぼ１～２
名確保でき、複数教員による指導体制を実施することができる。本研究科では、専任学生、在職学生、外国人学生のそれぞれの条件に適した指導体制をとっている。
概ね以上の理由であるが、各専攻の基盤研究機関などの十分な援助によって研究環境充実やＲＡなどの学生に対する経済支援（在職を除く）に怠りがなく、規定の条件のもと学位取得状況は良好である。今後とも教育・研究の質の低下を招くことがない様に配慮する。
(2)

生命科学研究科の定員超過にかかる理由について
生命科学研究科は、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻から成り、生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者を育成することを目的とする。このような社会的要請に応え、５年一貫制の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、および留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学 生 実 数 の 定 員 に 対 す る 割 合 が 、 資 料 に あ る よ う に 、 平 成 １ ６ ,１ ７ ,１ ８ 年 度 に １ ３ ０ %を 超 え て い た が 、 そ の 主 な 理 由 は 以 下 の通りである。
①

入学定員数が、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻の５年一貫制課程の定員は学年当り各３人、後期３年の課程の定員は学年当り各６人しかいない。定員が少ないため、入学辞退者の予想が外れると定員超過率が大きく変動する。専攻、課程のそれ
ぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を多めに取ることがあったのが、その一因である。

- 73 -

②

生命科学研究科の研究のレベルは、論文引用度指数や科学研究費獲得率で常に我が国のトップクラスを維持しており、また１
０月入学を実施していることもあり、定員を超える優秀な受験生が応募する場合がある。このような時に、優秀な学生は定員を超過してまで入学させたいため、やむを得ず定員を超過したことがあった。これも定員超過の一因である。
③ １ ３ ０ %を 超 え る 定 員 超 過 が 問 題 と な ら な か っ た 平 成 １ ５ 年 度 以 前 に 大 幅 に 定 員 を 超 過 し て 入 学 し た 学 生 が 平 成 １ ６ 〜 １ ８ 年 度にはまだ一部在学しており、その影響が残っていた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、教育研究状況には全く支障は起こっていない。教員は、基盤機関である大学共同利用機
関のメンバーとしての研究・事業・共同利用の任務を遂行した上で、教育面では複数教員による指導体制を実施し、学生１人１人 の 状 況 に 応 じ た 教 育 を 行 っ て い る 。 基 盤 機 関 の 充 実 し た 研 究 環 境 の も と で RAな ど の 学 生 に 対 す る 経 済 支 援 も 行 い 、 研 究 者 育 成のためのきめ細かい教育を行っている。
理 由 は お お む ね 以 上 の と お り で あ る 。 平 成 １ ９ 年 度 以 降 は １ ３ ０ %を 越 え る 定 員 超 過 が な く な っ て い る が 、 今 後 と も 大 幅 な 定 員 超
過により教育・研究の質の低下を招くことがないように配慮する。

- 74 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成19年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

（人）

外国政府 大学間交流
協定等に基づ
派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

54

125

13

4

0

0

21

38

38

62

114.8%

物理科学研究科

80

118

24

11

0

3

2

11

11

91

113.8%高エネルギー加速器科学研究科

33

53

13

13

0

0

1

3

3

36

109.1%

複合科学研究科

49

103

20

9

0

5

4

15

15

70

142.9%

生命科学研究科

90

149

13

9

0

3

0

24

24

113

125.6%

先導科学研究科

26

17

2

1

0

0

1

7

7

8

30.8%

-75-

○ 計画の実施状況(1)

複合科学研究科の定員超過にかかる理由について
複合科学研究科は、統計科学・極域科学・情報学の３専攻からなり、情報通信、社会基盤、地球環境、ライフサイエンスなどの科学技術の総合的横断型研究分野を対象とし、複雑で多様なシステムに関する研究課題を担う、国際的に通用する広い視野を備えた研究者および高度専門家の育成の社会的要請に応え、５年一貫の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、有職者及び外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学生実数の定員に対する割合が資料にあるように１３０％を超えるとの懸念が呈されているが、現状の研究教育状況について支障は無い。主な理由を以下のように回答する。
①

各年の入学定員数が少ない。統計科学、極域科学、情報学の３専攻の５年一貫の課程の定員は、それぞれ２人、２人、４人であり、後期３年の課程の定員はそれぞれ３人、１人、６人である。専攻、課程のそれぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を通常多めに取っている。
② 複合科学研究科の基盤研究機関は都心にあり、統計科学と情報学の２専攻の後期３年の課程においては、修士課程修了直後の学生に加えて、在職の学生を教育研究指導している。３専攻の分野をカバーできる総合的な博士課程がわが国の大学院に殆ど無
い こ と も あ り 、産 業 界 か ら の 要 請 は 強 い 。在 職 兼 務 の た め に 研 究 時 間 の 制 約 が あ っ て 、課 程 修 了 の 標 準 年 限 を 越 え る 場 合 が あ り 、
こ れ も 定 員 超 過 の 一 因 で あ る 。し か し 、こ れ ら の 学 生 は 研 究 動 機 が 具 体 的 で あ り 研 究 環 境 の 困 難 を 克 服 す べ く 十 分 強 固 で あ る（ 入学の必須条件の一つ）ので、その分、研究指導がし易く学位の取得状況も良好である。
③ 国費外国人に加えて私費の外国人留学生が多い。とくに情報学専攻においては基盤研究機関の情報学研究所では５０ヵ国に亘る機関との国際研究協力で、情報学専攻への入学を希望する優秀な学生が増加してきた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、在学生数が定員の２倍となったとしても学生１人あたりの主任指導教員数をほぼ１～２
名確保でき、複数教員による指導体制を実施することができる。本研究科では、専任学生、在職学生、外国人学生のそれぞれの条件に適した指導体制をとっている。
概ね以上の理由であるが、各専攻の基盤研究機関などの十分な援助によって研究環境充実やＲＡなどの学生に対する経済支援（在職を除く）に怠りがなく、規定の条件のもと学位取得状況は良好である。今後とも教育・研究の質の低下を招くことがない様に配慮する。
(2)

生命科学研究科の定員超過にかかる理由について
生命科学研究科は、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻から成り、生命現象を分子から個体、集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い、国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者を育成することを目的とする。このような社会的要請に応え、５年一貫制の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、および留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学 生 実 数 の 定 員 に 対 す る 割 合 が 、 資 料 に あ る よ う に 、 平 成 １ ６ ,１ ７ ,１ ８ 年 度 に １ ３ ０ %を 超 え て い た が 、 そ の 主 な 理 由 は 以 下 の通りである。
①

入学定員数が、遺伝学・基礎生物学・生理科学の３専攻の５年一貫制課程の定員は学年当り各３人、後期３年の課程の定員は学年当り各６人しかいない。定員が少ないため、入学辞退者の予想が外れると定員超過率が大きく変動する。専攻、課程のそれ
ぞれについて、合格後の入学辞退による定員割れを避けるために合格者を多めに取ることがあったのが、その一因である。

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②

生命科学研究科の研究のレベルは、論文引用度指数や科学研究費獲得率で常に我が国のトップクラスを維持しており、また１
０月入学を実施していることもあり、定員を超える優秀な受験生が応募する場合がある。このような時に、優秀な学生は定員を超過してまで入学させたいため、やむを得ず定員を超過したことがあった。これも定員超過の一因である。
③ １ ３ ０ %を 超 え る 定 員 超 過 が 問 題 と な ら な か っ た 平 成 １ ５ 年 度 以 前 に 大 幅 に 定 員 を 超 過 し て 入 学 し た 学 生 が 平 成 １ ６ 〜 １ ８ 年 度にはまだ一部在学しており、その影響が残っていた。
④ 学生数に比べた教員数は十分であり、教育研究状況には全く支障は起こっていない。教員は、基盤機関である大学共同利用機
関のメンバーとしての研究・事業・共同利用の任務を遂行した上で、教育面では複数教員による指導体制を実施し、学生１人１人 の 状 況 に 応 じ た 教 育 を 行 っ て い る 。 基 盤 機 関 の 充 実 し た 研 究 環 境 の も と で RAな ど の 学 生 に 対 す る 経 済 支 援 も 行 い 、 研 究 者 育 成のためのきめ細かい教育を行っている。
理 由 は お お む ね 以 上 の と お り で あ る 。 平 成 １ ９ 年 度 以 降 は １ ３ ０ %を 越 え る 定 員 超 過 が な く な っ て い る が 、 今 後 と も 大 幅 な 定 員 超
過により教育・研究の質の低下を招くことがないように配慮する。

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