〔４〕連載
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我が国における研究開発投資の動向（その 2）

Theme10青木経済社会政策グループ 主席研究員

はじめに成樹ここで、共同研究に委託研究を加え、大学全体での受入金額を見ると、2005 年度では 1,588 億円であり、前年度

前号1では、我が国の研究開発投資の 7 割は民間企業に比は 24.4％となっている。大学別にみてみると、東京大よって投資され、また民間企業の社内使用研究費に対す学が 265.6 億円と断然多く、2 位の京都大学の 2.3 倍である。上位 10 校は有力国立大学及び、私立大学では早稲田る社外支出研究費の割合も大きく伸びていることが明らかとなった。同時に、民間企業の社外支出研究費のほとんどは企業(産業界)向けであり、大学等の割合は 5％強であることも推察された。しかし、規模は小さいながらも今後の我が国イノベーションの推進に当たっては、大学大学・慶応義塾大学の２校が加わる。上位 10 校で大学全体の受入額の 57％を占める状況である。
大学経営の観点に立てば、共同研究・委託研究に特許の実施料収入、寄付金及び治験実施料等を加えたものが外の知的シーズの活用がポイントになることから、本稿で部資金の受入額となる。2004 年度の実績では、共同研究＋委託研究の受入額は外部資金受入額の約 6 割を占める。

は、産学連携の最近の動向について分析を行なう。

さらに、例えば東京大学の 2004 年度の決算報告書を見ると、収入額 2,067 億円に対し、｢産学連携等研究収入及び寄付金収入｣が 514 億円であり、収入全体の 1/4 を占め進展著しい産学連携る等、大学の戦略的な収入項目として位置付けられてい（１） 共同研究・委託研究る。ただし、国民経済的観点に立てば、共同研究・委託研究等による知的シーズの産業界への移転が新たなサー産学連携の代表的な方策である共同研究2の推移を国立ビスや商品を生み出し、国民福祉を向上させうるか否か

大学についてみてみると、制度発足当初の 1983 年度はがより重要な検討事項と考えられる。

56 件であったが、その後増加傾向を示し、特に産学連携の気運が盛り上がった 90 年代後半からは急速に伸びて

図表 2：共同・委託研究受入額上位 10 校（2005 年度）いる。2005(平成 17)年度には 11,362 件と 1 万件を突破し、98年度以降の 7年間の年平均増加率は 23.7％である。

大学名

1 東京大学
2 京都大学3 大阪大学4 東北大学5 九州大学6 早稲田大学
7 北海道大学
8 慶應義塾大学
9 東京工業大学
10 名古屋大学
10校計
大学全体計

図表 1：国立大学等の共同研究件数の推移
12,00010,000
8,000
6,000
4,000

内、共同研究金額(百万円）
金額(百万円） 順位 民間比率

26,558
11,533
11,144
9,185
6,137
5,558
5,529
5,490
5,153
3,496
89,783
158,793

4,106
2,250
2,163
1,827
1,238
658
763
1,218
1,31068016,213
32,331123461297511

中小企業
比率73%
77%
75%
69%
70%
82%
78%
83%
80%
85%
73%
77%

26%
9%
15%
11%
8%
10%
28%
3%
42%
12%
15%
21%

資料：文部科学省｢平成 17 年度産学連携等実施状況調査結果
概要（その１）｣(平成 18 年 7 月 6 日)より作成

2,000

05

0301

99

97

95

9391898785

図表 2 では共同研究部分を右欄に示している。共同1983

0

共同研究＋受託研究順位

資料：文部科学省資料より作成

研究についても上位 10 校はほとんど同じである3。共同
研究先 に占める民間企業の割合は上位 10 校の平均が1
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いのは、民間企業に占める中小企業の割合である。大学異なるが )共同研究 におけるテーマ 分野がライフサイエンス（27.4％）、製造技術（17.2％）、ナノテク（16.8％）、全体では共同研究先に占める中小企業の割合（金額ベー情報通信（10.9％）で多い点と類似する。

ス）は 21％であり、上位 10 校では 15％となる。東京大大学発ベンチャーが地域経済におけるイノベーションの新たな主体として機能するためには、資金調達、人材73％であり、大学間の差はそれほど大きくない。興味深学、北海道大学や東京工業大学では中小企業の割合が相対的に高い反面、慶応義塾大学、九州大学、京都大学での確保・育成や販路開拓等の課題解決に向け、大学発ベは中小企業の割合が低く、大手企業との共同研究が多いンチャーの自助努力に加え、大学内外の専門人材のネットワーク、ベンチャーキャピタルをはじめとする支援ビことが分かる。上位 30 校まで範囲を広げ中小企業とのジネス機関等と大学発ベンチャーを効果的に結びつける比率が高い大学をみると大阪府立大学（57.9％）、岐阜支援ネットワークの構築等が必要と考えられている5。

大学（45.8％）、岩手大学（44.4％）となっており、地域の産業構造や共同研究のテーマ等により中小企業比（３）企業の産学連携に対する最近のニーズ動向率が規定されることが推察される。

『平成 17 年度ものづくり白書』（経済産業省製造産業局〔４〕）は、「製造業のイノベーション創出拠点として（２）大学発ベンチャーの我が国の課題と展望」をテーマの一つに取り上げ、上大学発ベンチャーの設立が急増している。経済産業省の定義では、大学発ベンチャーは、大学で生まれた研場製造業に対するアンケート調査を実施している（有効回答 305 社）。回答結果から、企業の産学連携に対するニ究成果を基に起業したコアベンチャーと大学と関連のーズに関連する結果を３つ紹介する。

深いベンチャー(ノン・コアベンチャー)に大別される。
平成 13 年度には平成 16 年(2004)年度末までに大学発① コア技術の領域の変化
企業のコア技術の領域については、｢狭くなっている｣ベンチャーを 1000 社設立するという『大学発ベンチとの回答はわずか（4.1％）であり、回答結果は大きくャー1000 社計画』が目標として掲げられたが、その後の推移はこの計画を大きく上回るものであり、平成 173 つに分かれる。最も多いのが、｢拡大しており、その拡大範囲も不確定｣（39.5％）であり、ついで｢領域は変年度末までに 1,503 社が設立されている（図表 3）。

わらない｣が 28.1％。一方、｢領域は拡大したが、その拡大範囲ははっきりしている｣が 27.4％である。

図表 3：大学発ベンチャーの設立数推移（累計）
図表 4：コア技術の領域の変化について
1600

1503
1364

1400
1200

1132

うちコアベンチャー

1000

900

845
746

800

693

600

502

400

337
115

134

171

1995年度

1996年度

1997年度232200

領域は狭くなっている
4.1%

全体

領域 は変わらない
29.1%

599
441

298
202

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度0
1998年度領域は拡大しているが、拡大範囲ははっきりしている
27.4%

領域は拡大しており、その 拡
大範囲も不確定39.5%

資料：経済産業省資料〔５〕より作成

資料：経済産業省資料〔４〕より作成

経済産業省大学連携推進課〔５〕によれば、大学発ベンチャーの約半数は研究開発段階にある。また、共同研② 技術開発における科学的知見の必要性
コア技術の開発に当たり科学的知見について｢関係な究との共通的な点として、①大学発ベンチャーの設立大い｣との回答は 9.5％であり、9 割以上の企業で科学的知学の上位 10 校のうち８校は、図表 2 で示した共同・委
託研究の上位 10 校と一致する4、②大学発ベンチャーの見が必要だと考えている。必要の変化については、「もともと必要で、必要性は年々高まっている」が 54.1％

多 い事 業 分 野は バ イ オ（ 37.8％）、 IT ソ フ ト ウ ェ アと半数強であり、「必要であるが、必要度は変わってい（30.3％）、機械・装置（10.7％）であり、これは(表現はない」が 29.7％。さらに、「従来必要ではなかったが、Best Value vol.12 2006.7 VMI©

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近年必要性が生じてきた」が 4.7％となっている。
科学的知見（基礎研究）については、前号図表３で整連携選択モデル」の構築が重要と考えられる。
本稿をまとめるに際し、この分野で先行的な研究である

理したように、大学等の研究開発投資の半数以上を占め加納〔3〕、児玉・鈴木〔６〕の概要を以下紹介する。

る一方、企業では 1 割にも満たない。しかし、ものづくり白書のアンケート調査では、今後基礎研究に力を入（１）技術移転有効フロンティアれる企業の増加を示唆する。事実、電機大手 8 社と精企業が大学等の技術を活用する際、基本的条件として①

密大手 3 社の 06 年度の研究開発投資は、11 社全てで増加するとともに、中長期的視点で進める基礎研究を強化

自社技術と大学等の技術との関連性の理解・判断②技術の内容自体の理解が必要である。これらのノウハウを、する動きが見られる6。

図表 5 左図の縦軸に取り、｢既存企業の機会評価能力｣と③ 科学的知見獲得の手段科学的知見を獲得する手段は多岐に及ぶが、産学連携定義する。一方、横軸に「大学の研究テーマの成熟度(基礎研究〜開発研究)」を取るならば、成熟度が低い（基礎の実施については、約半数（52.4％）で｢実施し、成果的性格が強い）研究テーマについては企業の機会評価能も得られた｣とし、「実施したが、成果なし」（14.6％）、「未実施」（33.0％）を大きく上回る。

力が高くないと技術移転は生じない。したがって、技術移転の潜在可能領域をこの２つの軸上で表現すれば、右このように我が国製造業においても、今後グローバル競下がりの曲線(技術移転有効フロンティア 曲線)の右上の争に打ち勝つために競争力の一層の向上が必要であるが、コア技術の領域が不透明に拡大する中で、科学的知見(基領域で示される。同時に、大学研究は、基本的には研究開発の前半部分と解釈され、試作・開発等には資金・人礎研究)の獲得が従来以上に重要となり、その手段として材等が投入されないのが通常であり、大学研究の限界値大学等の活用ニーズが高まっているというのが大きな流れと解釈できる。

(α)が存在する。したがって、領域 A の部分が大学と既存企業の間での技術移転(共同研究・委託研究)が成立する領域と考えられる。

産学連携選択モデル構築の必要性（２）産学連携のブリッジ形態
上記の枠組みの中で産学の技術移転のブリッジ形態を産学連携とは、大学等の知的シーズを産業界に移転する３ないし４つに分類することが可能である。ブリッジは大学の研究限界を超え、研究活動を持続させるためのイシステムである。上記で述べた共同研究・委託研究、あンフラと解釈できる。図表５右図では、４つのブリッジ

るいは大学発ベンチャーはその有力な手段であるが、これまで我が国ではこれらの方法について別個に議論され形態をモデル０〜モデルⅢとして表現している。
モデル０は、企業が基礎研究から企業内部において実施てきた感が強い。企業の産学連携に対するニーズも潜在する形態であり、前号で触れた Closed Innovation の形的に強いことから、大学側及び企業側双方にとって技術移転の最適モデルを同一土俵で議論できるような「産学態である。別称、企業内中央研究所モデルといえよう。

図表 5：産学連携選択モデル
高高

既存企業の機会評価能力

既存企業の機会評価能力

A
B

技術移転
有効フロンティア曲線

大学研究の限界（α）

低←基礎

応用・開発→
大学の研究テーマの成熟度

Closed(モデル0）

既存企業

大学

(モデルⅠ）

既存企業

open
大学

大学発ベンチャー大学

既存企業

大学発ベンチャー(モデルⅡ）(モデルⅢ）

低α
大学の研究テーマの成熟度

資料：加納〔3〕、児玉・鈴木〔６〕より作成

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モデルⅠは、大学と既存企業が直接係わる共同研究・委託研究である。モデルⅡは、大学と既存企業のギャップ

ダの大学技術が製品化・商品化を通じて、世界の人々の利便性や福祉の向上に寄与している様を分かり易く説明を埋めるための新たな組織の必要性が描かれ、大学発ベしたものである。産学連携のロールモデルであり、我がンチャーはその有力な手段と位置付けられる。
モデルⅠとⅡは、大学の研究領域を超えて既存企業ある国でも産学連携の身近な成功モデル、とりわけモデル２と３について１つでも多く、そして早く作り上げることいは(大学発)ベンチャー企業がブリッジの役割を果たす。

が重要であると考えられる。

モデルⅢは、モデルⅡ同様、大学発ベンチャーが大学技術を市場化に向け発展させる役割を有するとともに、既存企業がその技術あるいは当該技術がもたらす最終製品に興味を示さないケースと考えられる。ベンチャーによる新事業創出モデルである。
以上が、加納、児玉・鈴木の先行研究のエッセンスである。
ここで、例えばモデル０からⅠへの変化については、前述したように企業のコア技術の領域が拡大し、基礎研究に対するニーズが高まり（技術移転有効フロンティア曲線自体の右上方へのシフト）、従来の企業内中央研究所体制では対応できない環境変化が生じていると解釈できる。
しかし、組織としては Open Innovation の意向があっても、組織内部、たとえば研究部門と開発部門、あるいは研究者個人において自前主義（NIH：Not Invented Here）の風土から脱却できず、結果として Open Innovation が進展しない例も見られる7。

（３）今後の検討課題
イノベーションを発明・発見から研究開発、試作・量産を通して製品化・商品化する一連のシステムとした場合、①大学の知的シーズを産業界に効果的に移転する産学連携システム②基盤技術・製品開発能力を有するサポーテ

1

青木〔１〕
。以下、 前号と称する。

2 文部科学省の定義によれば、｢共同研究｣とは、大学等と企業等とが共同で研究開発に当たり、かつ当該企業等からそのための経費が支弁されているものとし、経費が一切支弁されない共同研究や企業等からの寄付金及び国等からの補助金は対象外である。一方、「委託研究」とは、大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費を支弁するものとし、企業等からの寄付金及び国等からの補助金は対象外である。
3 共同研究に限ると、8 位山口大学、10 位東京農工大学となる。
4 大学発ベンチャー設立大学トップ 10(累積ベース)は、①東京大学（92 社）②早稲田大学(75 社)③大阪大学(71 社)④京都大学(59 社)⑤筑波大学(57 社)⑥慶應義塾大学(50 社)⑦東北大学(48社)⑧九州大学(44 社)⑨九州工業大学(40 社)⑩東京工業大学(39社)である。
5 詳細は青木〔2〕、橋本・他〔7〕参照。
6 日本経済新聞平成 18 年 5 月 26 日朝刊による。電機大手 8 社
は日立製作所、東芝、三菱電機、松下電器産業、ソニー、シャープ、NEC、富士通であり、精密大手 3 社はキヤノン、富士フィルム、リコーである。
7 経済産業省大学連携推進課〔5〕74 頁〜78 頁参照
8図表 1 で示した上位 10 校は、技術移転機関の整備、及び文部科学省による大学知的財産本部整備事業の採択を受けている。
9 児玉・鈴木〔6〕36 頁
10 AUTM の以下の HP から入手可能である。
http://www.betterworldproject.net/reports.cfm

ィング・インダストリーの集積を背景にいち早く製品化するシステム③次代の研究開発をファイナンスするための製品のビジネス・アーキテクチャ戦略、がポイントとなる。本稿では、①とりわけ研究開発投資に焦点を当て最近の動向を整理したが、最後に紹介した産学連携選択モデルの精緻化が今後の研究課題と考えられる。モデル
１〜３、さらには最近整備が著しい技術移転機関（TLO）

参考文献
〔１〕
〔２〕

〔３〕

8や知財本部 も含め、技術の出し手である大学及び、技術の受け手である企業双方の選択の合理的基準について実〔４〕

証的に明らかにしていくことが必要である。その際、 積極的な受け手は、消極的な出し手からでも技術移転を成功させるが、消極的な受け手では、最も積極的な出し手〔５〕からさえも技術を移転させることはできない という｢受け手主導の移転パラダイム（Receiver-Active Paradigm、RAP モデル）｣9 の視点が重要と考えられる。

〔６〕

最後に余談になるが、筆者はこの 3 月米国フロリダで開 か れ た AUTM(Association of University TechnologyManagers)の年次総会に参加した。その際、1 冊の冊子が配られた。それは『技術移転のストーリー：世界を変えた 25 のイノベーション』10 のタイトルの下、米国とカナBest Value vol.12 2006.7 VMI©

〔７〕

拙稿、｢我が国における研究開発投資の動向｣、BestValue No.11(2006 年 4 月)、価値総合研究所
拙稿、「我が国の大学発ベンチャーの現状と今後の支援策のあり方」、国立大学マネジメント 2006 年 2 月号、
国立大学マネジメント研究会
加納信吾、「産学連携における選択肢の比較分析」、蛋
白質核酸酵素 2000 年 4 月号増刊、共立出版
経済産業省製造産業局、平成 17 年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)、平成18 年 6 月9 日。
http://www.meti.go.jp/press/20060609001/20060609
001.html
経済産業省大学連携推進課、大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書、平成 18 年 5 月
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/top-pa
ge.htm児玉文雄・鈴木潤、｢産学連携の分析的枠組み｣、後藤晃／児玉俊洋編、日本のイノベーション・システム(第2 章)2006 年 3 月、東京大学出版会
橋本正洋・坂田一郎・松島克守・青木成樹、「新時代のイノベーション・プロセスにおける大学の役割」、NPO
法人ビジネスモデル学会 2005 年秋季大会講演予稿
集、2005 年 10 月 8 日