Payoss ゲートウェイセンター利用規約
第 1 章 総則
第1条

（本規約の適用範囲）

本規約は、本サービス（第 2 条に定めます）を申込む者（当該申込みの結果としての契約者を含めて、以下、甲といいます）と株式会社寺岡精工（以下、乙といいます）との間の本規約に基づく本サービスに関する利用契約（以下、センター利用契約といいます）の内容を定めるとともに、指定端末（第 2 条に定めます）の購入または設置等に関する契約（以下、端末契約といいます）の他センター
利用契約に付随して締結される契約（以下、付随契約といいます）に適用されます。なお、本規約の規定と端末契約または付随契約の規定が異なる場合には、本規約の規定が優先されます。
第2条

（定義）

本規約において使用される用語の定義は次のとおりとします。
(1) Payoss とは、乙が提供する、クレジットカード等および電子マネーに関するクラウドサービスをいいます。
(2) Payoss ゲートウェイセンターとは、Payoss のうち、指定端末によって実行された電子マネー取引またはクレジットカード等取引に関して、指定端末と電子マネー発行会社または利用カード会
社等のシステムとを中継するためのセンターをいいます。
(3) 指定端末とは、Payoss を利用するにあたり必要となる乙の指定する端末をいいます。
(4) 本サービスとは、Payoss ゲートウェイセンターに関して乙が提供するサービスをいいます。
(5) 新規サービスとは、電子マネー決済サービスおよびクレジットカード等決済サービス以外に、乙が甲に対して Payoss を利用して提供するサービスをいいます。
(6) 申込書とは、甲が乙にセンター利用契約の申し込みをするために使用する乙が定めた書面をいいます。
(7) 利用者とは、電子マネー発行会社から電子マネーの利用を認められ、電子マネーを利用して甲の店舗で商品等を購入しまたはサービス等の提供を受けようとする個人または法人、もしくは利用
カード会社からクレジットカード等の利用を認められ、クレジットカード等を利用して甲の店舗
で商品等を購入しまたはサービス等の提供を受けようとする個人または法人をいいます。
(8) 電子マネーとは、情報通信技術を利用した前払いまたは後払い型の電子決済サービスで使用する
金銭的価値をいいます。
(9) 電子マネー取引とは、利用者が、商品等またはサービス等の対価として、金銭等に代えて電子マネーにより商品等またはサービス等の代金を支払う取引をいいます。
(10) 電子マネー発行会社とは、電子マネーを発行する事業者をいいます。
(11) 電子マネーアクワイアラーとは、甲と直接または間接に電子マネー取引に関する加盟店契約を締結する事業者、または甲と直接に加盟店契約を締結する事業者が包括加盟店契約を締結する事業者をいいます。
(12) 電子マネーブランドとは、電子マネー発行会社が運営する電子マネーのブランド名称をいいます。

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(13) 電子マネー決済サービスとは、利用者が電子マネー（乙が認めたものに限ります）を利用して商品等を購入しまたはサービス等の提供を受けた場合に、甲が本規約に従うことを条件として、乙が甲に対して Payoss を利用して提供するサービスをいいます。
(14) クレジットカード等とは、商品等の購入をし、またはサービス等の提供を受けることができるクレジットカード、前払式カードおよび同時決済カードその他のものまたは番号、記号その他の符号（乙が認めたものに限ります）をいいます。
(15) クレジットカード等取引とは、利用者が、商品等またはサービス等の対価として、金銭等に代えてクレジットカード等により商品等またはサービス等の代金を支払う取引をいいます。
(16) 利用カード会社とは、甲と直接または間接にクレジットカード等取引に関する加盟店契約を締結する事業者をいいます。
(17) クレジットカード等ブランドとは、利用カード会社または利用カード会社が提携する事業者が発行するクレジットカード等のブランド名称をいいます。
(18) クレジットカード等決済サービスとは、利用者がクレジットカード等（乙が認めたものに限ります）を利用して商品等の購入し、またはサービス等の提供を受けた場合に、甲が本規約に従うことを条件として、乙が甲に対して Payoss を利用して提供するサービスをいいます。
(19) IC カード等とは、クレジットカード等、電子マネーを記録または利用するための IC チップを内蔵するカード等の情報記録媒体または携帯端末用アプリケーションをいいます。
第3条（本サービスの内容）

1. 乙が甲に対し提供する本サービスの内容は、申込書に記載のとおりとします。なお、本サービスの具体的内容は、第 2 章以下の各章で規定します。
2. 本サービスの提供区域および利用可能地域は日本国内とします。
3. 乙が必要と認めた場合、乙は予告なく本サービスの仕様を変更することができるものとします。仕様
変更に伴い、指定端末の操作等が必要となる場合、甲は乙の指示に従って必要な操作等を行うものと
します。
第4条

（センター利用契約の申込）

センター利用契約の申込は、乙が特に認めた場合を除き、本規約に基づいて、甲が申込書に乙所定の事項を記載し、乙に対し、当該申込書を乙所定の方法で提出することにより行うものとします。
第5条（センター利用契約の成立）

センター利用契約は、前条の申込に対し、乙が承諾したときに成立するものとします。なお、乙は、甲からの当該申込を拒否できるものとし、甲はこの判断について一切の異議を述べないものとします。
第6条（指定端末の設置）

1. 甲は、本サービスを利用する場合、乙が指定する者（以下、端末設置会社といいます）との間で端末契約を締結するものとします。
2. 甲は、指定端末を、本規約、端末設置会社の指定する端末契約に付随する規約、ならびに乙または端末設置会社が別途提示する指定端末の取り扱いに関する説明書等（以下あわせて、取扱説明書等といいます）にしたがって設置、設定、使用しなければならないものとし、乙が特に認めた場合を除き、他の端末を利用することはできないものとします。
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3. 甲は、指定端末の設置、設定、使用に必要なインターネット回線、電源等の設備および別途端末設置会社が指定する設備（以下、必要設備といいます）について、自己の責任と負担で用意するものとします。
4. 甲は、申込書記載の指定端末の設置設定希望日までに、必要設備を用意するものとします。甲は、当該日時までに必要設備を用意していなかったことにより、当該日に指定端末の設置、設定ができなかった場合であっても、端末設置会社に対する当該設置、設定に関する料金の支払いを免れないものとし、また、その後甲が指定端末の再度の設置、設定を端末設置会社に申し込む場合、端末設置会社
は、当該再度の設置、設定の費用を甲に請求することができるものとします。
5. 甲は、端末設置会社（その委託会社を含みます）が指定端末を設置、設定するために必要となる以下の事項について、端末設置会社に協力するものとします。
(1) 端末設置会社の設置場所への入退出。
(2) 設置、設定作業を行うにあたり必要な場所の提供。
(3) 設置、設定作業を行うにあたり必要となる設備の無償利用。
(4) その他設置、設定作業を行うにあたり、端末設置会社が特に必要と認めた事項。
第7条（指定端末の使用方法）

1. 甲は、指定端末を、善良なる管理者の注意をもって、取扱説明書等にしたがって使用及び保管するものとします。
2. 甲は、指定端末を甲における Payoss を利用した取引以外に利用してはならず（指定端末が POS レジである場合にはこの限りではない）、乙の許可なく第三者に使用させ、または譲渡・転貸・質入れ（これらに限らず、指定端末および指定端末にインストールされたソフトウェアの複製を含む）等をしてはならないものとします。
3. 甲は、乙および端末設置会社の事前の承諾なしに、申込書記載の端末設置場所から指定端末を移動してはならないものとします。
第8条（指定端末の盗難・紛失）

1. 甲は、指定端末の盗難や紛失が発生した場合、直ちに乙および端末設置会社へ届け出るものとします。
2. 乙は、前項の届け出を受理した場合、可能な限りすみやかに当該届け出にかかる指定端末にかかる本サービスの提供を停止するものとします。
3. 甲は、指定端末の紛失後、第 1 項の届け出にかかる指定端末が見つかった場合、乙および端末設置会
社に届け出るもとのとし、乙は、当該届け出を受理した場合、当該指定端末について、本サービスの提供の停止を解除します。
4. 乙が第 1 項の届け出を受理した後、1 ヶ月間が経過した場合、当該届け出にかかる指定端末は、設置された店舗から撤去されたものとみなします。なお、当該指定端末が甲または第三者に使用された場
合、乙は、なんらの責任を負わないものとします。
第9条（契約終了時の指定端末の処理）

甲は、理由の如何を問わず、センター利用契約が終了した場合、直ちに自己の責任と費用負担で指定端末にインストールされたソフトウェアおよびその複製（取扱説明書等の付属品ならびに指定端末を3

利用するために端末設置会社より交付されたソフトウェアおよびその複製を含みます）を再現不可能な状態に削除または消去したうえで廃棄するものとします。
第10条 （本サービスの利用）
1. 乙は、第 4 条の申込を承諾した場合、甲に対し、Payoss ゲートウェイセンターにアクセスするために必要な ID およびパスワード等（以下あわせて、ID 等といいます）を付与します。
2. 甲が、ID 等を使用して、乙の指定する方法にしたがって指定端末と Payoss ゲートウェイセンターのサーバ間の認証作業を行うことにより、本サービスの提供が開始されるものとします。
3. 乙は、第 1 項により甲に付与された ID 等により認証された本サービスの利用について、すべて甲による利用とみなします。
第11条 （センター利用料）
1. 甲は、乙に対し、センター利用契約に基づく利用料として、申込書記載のセンター利用料（以下、センター利用料といいます）を支払うものとします。なお、センター利用料には消費税を付して支払う
ものとします。
2. センター利用料は、センター利用契約の成立日から起算されます。なお、センター利用料は、毎月初日から毎月末日まで（以下、計算期間といいます）の月額として発生するものとし、計算期間の中途にセンター利用契約が成立し、または終了した場合でも、当月分のセンター利用料は日割り計算および、減額されないものとします。
3. 甲より乙に支払われたセンター利用料は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第12条 （センター利用料の支払方法）
1. 甲は、センター利用料を、申込書記載の方法により乙へ支払うものとします。支払手数料は甲の負担とします。
2. 甲が支払期日に支払うべきセンター利用料その他の債務の支払いができない場合には、乙は、支払期日以降の任意の日において、その一部または全部につき、再度請求手続を行うことができるものとし、その費用は甲が負担するものとします。但し、乙から別途指示があったときは、甲は、その指定する日時・場所・方法で支払うものとします。
第13条 （センター利用料の変更）
乙は、必要に応じてセンター利用料の額および支払期日を変更することができるものとします。乙がセンター利用料の額または支払期日の変更を行い、これを甲に乙所定の方法により通知（乙の Web
サイト等に表示する方法を含み、以下同じとします）した後、3 ヵ月以内に甲がセンター利用契約を乙所定の方法により解約しなかった場合、または乙による当該通知後、甲が本サービスを利用した場
合、乙は、いずれか早い日をもって、甲が当該変更に同意したものとみなします。
第14条 （センター利用料の充当）
乙は、甲の弁済した金額がセンター利用契約およびその他の契約に基づき乙に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
第15条 （費用）
1. 甲が本サービスおよび指定端末を利用するために必要な電気料金、通信費等の付帯費用は全て甲が負担するものとし、理由の如何を問わず乙には請求しないものとします。
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2. 指定端末の設置、使用、保管、維持および取り外しにかかる費用は、甲が負担するものとします。
第16条 （加盟店情報に関する表明保証）
1. 甲は、第 4 条の申込に際して、申込書に必要な事項（以下、加盟店情報といいます）を記載するものとします。電子マネーアクワイアラーまたは利用カード会社の回答が必要な事項その他申込書に記載を要する事項は、甲の責任において取得するものとします。
2. 甲は、加盟店情報が申込書記載時点において事実と合致し、真実であることを表明し保証します。
3. 乙は、加盟店情報に基づいて本サービスを提供するものとし、甲の故意過失の有無を問わず、加盟店
情報（次条第 1 項による変更後の加盟店情報を含みます）に誤りがあったこと（次条第 1 項による変更の申し出がないことを含みます）により本サービスの提供の全部または一部がなされなかった場
合、それに基づく一切の責任を負わないものとし、また加盟店情報に誤りがあったことにより被った損害の賠償を甲に対し請求することができるものとします。
第17条 （加盟店情報の変更）
1. 甲は、加盟店情報に変更があった場合は、直ちに乙所定の方法で乙に申し出るものとします。
2. 乙は、前項の申し出があり、これに応じて本サービスの内容を変更するために乙において必要となる
合理的な期間を経過するまでは、変更前の加盟店情報に基づいて本サービスを提供するものとし、甲はこれを承諾します。
第18条 （センター利用契約の追加申込）
甲は、既に利用している電子マネー決済サービスまたはクレジットカード等決済サービスに追加して、未利用の本サービスのいずれかを申し込むことができるものとします。この場合、利用の申込および成立は、第 4 条および第 5 条の規定にしたがうものとします。
第19条 （新規サービスの追加）
1. 乙は、電子マネー決済サービスおよびクレジットカード等決済サービスに追加して新規サービスを提供することができます。
2. 乙は、新規サービスを追加した場合、乙所定の方法により甲にその内容および利用規約を通知するものとします。
3. 甲は、新規サービスを利用する場合、乙に対し、乙が定める方法により申し込むものとします。
第20条 （ヘルプデスク）
指定端末の設置および本サービスに関する問い合わせ先（以下、ヘルプデスクといいます）は、乙が別途甲に通知するとおりとします。ただし、乙は、ヘルプデスクを予告なく変更することができ、変更した場合、遅滞なく変更されたヘルプデスクを甲に乙所定の方法で通知します。
第21条 （本サービス提供の停止または中断）
1. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを停止または中断することができるものとします。
(1) Payoss の保守またはその他の事由により、本サービスの甲への提供を一時的に停止する場合。
(2) Payoss と接続している外部提携先（電子マネー発行会社、もしくは利用カード会社、乙が認めた金融機関、または情報処理センター（クレジットカード等取引に関し、データ通信を行うサービス等を提供する乙の指定するシステムセンターをいい、以下同じとします）を含むもと
し、以下同じとします）のシステムがメンテナンス等により停止等される場合。
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(3) 天災、火災、風水害、通信回線の障害、停電、動乱、暴動、労働争議など乙に起因しない事由により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 突発的な Payoss の障害、その他緊急やむを得ない事情により本サービスの提供ができなかった場合。
(5) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱う場合。
2. 甲は、前項の場合のほか、指定端末の障害、または Payoss と外部提携先のシステムとの間の通信の問題等により、本サービスの提供を受けることができない場合があることについて予め同意し、承諾するものとし、乙は、本サービスの停止または中断による甲に対する損害賠償責任を負わないものとします。
3. 甲は、前二項の場合において、乙から本サービス回復のために協力を要請された場合、速やかにこれに応じるものとします。
第22条 （免責）1. 本サービスの停止または中断、IC カード等、指定端末その他の機器およびそれらの上で動作するア
プリケーション等の不具合、または通信障害等による指定端末と Payoss ゲートウェイセンター間のエラーその他の Payoss に関する設備の不具合等により、甲または利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、甲は、自らもしくは自らと利用者または第三者との間で処理、解決するものとし、乙は、なんらの責任を負わないものとします。
2. 甲は、電子マネー取引およびクレジットカード等取引に関して甲と利用者その他の第三者との間で何らかの紛議が生じた場合、全て甲の責任と負担において処理、解決するものとし、乙は、乙と利用者
その他の第三者との債権債務（商品等やサービス等に関するものを含みますが、これらに限りません）その他の一切の事項、およびそれらに基づく紛争について、なんらの責任を負わないものとします。
3. 乙は、甲が誤って送信した本サービスに関する情報を受信した場合、乙が当該情報を処理したことによって生じた事態についてなんらの責任を負わないものとします。
4. 乙は、甲による指定端末の操作ミスにより生じたデータの修正を行う義務を負わないものとし、当該操作ミスにより甲または利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、何らの責任を負わないものとします。
5. 前各項のほか、甲の責めに帰すべき事由により利用者その他の第三者に損害が生じた場合、甲は、全て甲の責任と負担において処理、解決するものとし、乙は、なんらの責任を負わないものとします。
6. 乙は、電子マネー発行会社、電子マネーアクワイアラー、利用カード会社その他の第三者の責に帰すべき事由により甲または利用者に生じた損害について、なんらの責任を負わないものとします。
7. 乙は、Payoss と外部提携先のシステムの接続の維持および本サービス提供の維持に努めるものとしますが、その維持を保証するものではなく、本サービスの内容の変更や本サービスの全部または一部の終了について、なんらの責任を負わないものとします。
8. 乙に帰責性が認められる場合であっても、本サービス、センター利用契約、端末契約および付随契約
に関して乙が賠償する損害は、甲が直接かつ現実に被った通常の損害に限り、かつ、当該損害の生じた月のセンター利用料を上限とします。
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第23条 （秘密保持）1. 甲および乙は、本サービス、センター利用契約または付随契約に関連して、相手方から秘密である旨指定され開示を受けた書面、記録媒体、その他の情報（以下、秘密情報といいます）については、本条の定めに従い取り扱うものとします。なお、本条において、秘密情報を開示する当事者を開示者、開示者より秘密情報を受領する当事者を受領者といいます。
2. 前項の規定は、次の各号に定める情報には適用しないものとします。
(1) 公知の情報および開示後に受領者の責によらず公知となった情報。
(2) 開示された時点で既に受領者が保有している情報。
(3) 受領者が秘密情報によらず独自に創出した情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
3. 受領者は、秘密情報の秘密を保持し、開示者の事前の書面による承諾を得ずに、本サービスの利用または提供、センター利用契約もしくは付随契約の遂行の目的以外の目的に秘密情報を利用し、また、本サービスの利用または提供、センター利用契約もしくは付随契約の遂行に必要となる自己の役員および従業員以外の第三者に開示、提供してはならないものとします。なお、受領者は、当該役員および従業員ならびに開示者の承諾を得て秘密情報を開示する第三者に対し、本条において自己が負う義務と同等の義務を課すものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合、受領者は、秘密を保持することを要請したうえでその要求に応じる限りにおいて、相手方へのすみやかな通知を行うことを条件に、当該公的機関に秘密情報を開示することができるものとします。
4. 受領者は、本サービスの利用または提供、センター利用契約もしくは付随契約の遂行に必要な範囲を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。なお、秘密情報を複製した場合には、秘密情報の複製物も秘密情報として取り扱うものとします。
5. 受領者は、センター利用契約が終了した場合、または開示者から要求があった場合には、その指示に従い、直ちに秘密情報（前項に基づき作成した複製物を含みます）を返還または廃棄するものとします。
6. 受領者は、開示者から開示された秘密情報が秘密情報であるか否かに疑義があるときは、その取り扱いについて開示者と協議するものとします。
第24条 （提供情報の複製禁止）
甲は、乙が本サービス、センター利用契約または付随契約に関連して甲に提供した書面、資料、電子データその他の情報を前条に規定する秘密情報として取り扱うものとし、前条の規定にかかわらず、乙の事前の承諾なく複製してはならないものとします。
第25条 （甲の情報の提供および利用）
1. 甲は、乙がセンター利用契約または付随契約に関連して取得した秘密情報について、第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、甲の承諾を得ることなく乙が委託先等の第三者に対して、本サービスを実施するために提供することに予め同意し、承諾します。ただし、この場合、乙は、当該第三者に対し、乙が第 23 条により負う秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
2. 甲は、乙が本サービスの提供、もしくはセンター利用契約または付随契約の遂行に関連し、第 23 条の規定にかかわらず、甲の承諾を得ることなく提携する電子マネー発行会社、電子マネーアクワイア
7ラー、利用カード会社、端末設置会社、端末メーカーに対し、秘密情報を提供することに予め同意し、承諾します。ただしこの場合、乙は、これら提供先に対し、乙が第 23 条により負う秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
3. 甲は、本サービスを利用した場合と否とを問わず、第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、甲の承諾を得ることなく秘密情報および甲が指定端末を使用して行った全ての取引に関する売上金額等の情報について、乙が販売促進その他の本サービスの提供以外の事業にも利用することに予め同意し、承諾します。この場合、甲は、乙が甲に事前に通知することなく、当該情報を、当該事業について乙と提携する事業者に提供する場合があることに予め同意し、承諾します。ただし、乙は、当該事業者に対し、乙が第 23 条により負う秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
4. 甲は、乙と端末設置会社がそれぞれ甲に対して保有する債権の支払状況（延滞情報等を含む）について、必要に応じて相互に情報を提供することに予め同意し、承諾します。
5. 甲は、前項により乙と端末設置会社が相互に提供を受けた情報を参考情報とし、それぞれが提供するサービスの停止、契約の解除を行うことに予め同意し、承諾します。
第26条 （禁止行為）
1. 甲は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの提供または運営に支障を与えること（支障を与える恐れのある行為を含みます）。
(2) 本サービスを利用する目的以外の目的で、Payoss へのアクセスその他の行為を行うこと、または第三者に指定端末を使用させること。
(3) 指定端末が POS レジである場合を除き、本サービスを利用する目的以外の目的で、指定端末を購入し、または貸与を受けること。
(4) 指定端末を分解、解析し、または第三者に譲渡もしくは貸与すること。
(5) 指定端末に、乙の承諾を得ずに乙が指定する以外の第三者の設備・プログラム等を接続すること。
(6) 乙が定める以外の方法で Payoss を利用すること(7) 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること。
(8) 前各号に定める行為を第三者に行わせること。
2. 甲が前項の行為を行い、これにより乙に損害を与えた場合、甲はその損害を賠償するものとします。
3. 第 1 項の違反が判明した場合は、乙はセンター利用契約または付随契約の全部または一部を解除し、または甲に対する本サービスの提供を一時的に制限することができます。
第27条 （知的財産権の取り扱い）
1. 本サービスおよび乙の秘密情報に関わる特許権、意匠権、著作権その他の知的財産権は、乙または供給元の権利者に帰属し、甲にその権利が譲渡され、またはその使用を許諾するものではないものとします。
2. センター利用契約または付随契約の遂行に関してなされた発明、考案についての知的財産を受ける権利は、全て乙に帰属するものとします。甲が乙に対して知的財産権の登録を受けるに至らないノウハ
ウ・アイデア等を提供した場合であっても同様とします。
第28条 （遅延損害金）

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甲がセンター利用料の支払いその他のセンター利用契約または付随契約に基づく債務の履行を遅延した場合、乙は、これに対する支払日の翌日から実際の支払日まで年 14.6％（ただし、年 365 日の日割
計算とします）による遅延損害金を請求することができます。但し、当該遅延損害金の支払いにかかる振込手数料その他の費用は甲が負担するものとします。
第29条 （本規約の改定と承認）
1. 乙は、本規約をいつでも改定できるものとします。
2. 乙は、本規約改定後、速やかに甲に改定後の規約を乙所定の方法により通知します。甲が当該通知後3 ヵ月以内にセンター利用契約を解約しなかった場合、または乙による当該通知後、甲が本サービスを利用した場合、乙は、いずれか早い日をもって、甲が改定後の規約を承認したものとみなします。
第30条 （権利の譲渡等）
1. 甲は、乙の事前の書面による承諾を得ずに、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) センター利用契約または付随契約に基づく債務の全部または一部を第三者に譲渡し、または履行させること。
(2) センター利用契約または付随契約に基づく金銭債権その他の債権の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他処分をすること。
2. 乙は、本規約およびセンター利用契約または付随契約において自己の負う義務と同等の義務を課すことを条件に、センター利用契約または付随契約の履行の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
第31条 （報告義務）
1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに乙に当該事項の発生を報告するものとします。
(1) 本サービスの利用に関して提携する電子マネー発行会社、電子マネーアクワイアラー、利用カー
ド会社またはそれらの包括加盟店との加盟店契約が解除となったとき。
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受け、または申立て、もしくは清算手続に入ったとき。
(3) 支払の停止（1回のみの手形または小切手の不渡りを含みます）があったとき、または手形交換所もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき。
(4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 関係官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき。
(6) 解散を決議し、または他の会社に吸収されたとき。
(7) 相手方または第三者に対する債務の履行猶予の申出、債権者集会の招集準備または主要資産の処分の準備その他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
2. 前項のほか、乙は、本サービスの円滑な提供のため必要がある場合、甲に対し、甲の業務内容その他の事項について報告を求めることができるものとします。
3. 乙は、本サービスを利用した甲による取引に関して電子マネー発行会社、電子マネーアクワイアラ
ー、利用カード会社、利用者または第三者から異議、苦情などを受けた場合、すみやかに甲に通知するものとします。この場合、甲は、乙の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、本項の規定は、甲をなんら免責するものではありません。
9第32条 （解約、解除）
1. 甲または乙は、3 ヵ月以上の予告期間をもって通知することにより、センター利用契約または付随契約を解約することができるものとします。なお、甲が 3 ヵ月未満の予告期間をもってセンター利用契約または付随契約の解約を希望し、乙がこれを認める場合、乙は、甲に対し、3 ヵ月分のセンター利用料相当額の解約金を請求することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、乙は、相当の期間を定めて催告の上、甲に対する本サービスの提供を中止し、もしくはセンター利用契約または付随契約の全部または一部を解約または解除することができるものとします。
(1) 本規約、センター利用契約または付随契約に違反したとき（但し重大は違反の場合を除きます）。
(2) センター利用料の支払いを一度でも遅延したときまたは拒否したとき。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、乙は、甲に対する催告を要す
ることなく、直ちに甲に対する本サービスの提供を中止し、もしくはセンター利用契約または付随契約の全部または一部を解約または解除することができるものとします。
(1) 電子マネー発行会社、電子マネーアクワイアラー、利用カード会社またはそれらの包括加盟店との加盟店契約が理由の如何を問わず終了したとき。
(2) センター利用契約または付随契約に関し、契約を継続しがたい重大な違反をしたとき。
(3) 前条第1項第2号から第7号のいずれかに該当したとき、その他重大な信用状態の悪化またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
4. 前二項の規定は、乙から甲への損害賠償請求を妨げるものではありません。
第33条 （データの消去）
1. 乙は、Payoss 上の甲のデータが別途乙から甲に通知した基準を超えた場合、またはセンター利用契約が理由の如何を問わず終了した場合には、当該データを削除することができるものとします。
2. 乙は、前項の削除により甲または利用者その他の第三者に損害が発生した場合でも、なんらの責任を負わないものとします。
第34条 （反社会的勢力の排除）
1. 甲および乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、反社会的勢力等といます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 代表者もしくは実質的に経営権を有する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれに準ずる者をいい、以下、本項において同様とします）が反社会的勢力等であること。
(2) 代表者もしくは実質的に経営権を有する役員が反社会的勢力等への資金を提供し、または反社会的勢力等と密接な交際があること。
(3) 代表者もしくは実質的に経営権を有する役員が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、または報道その他により一般に認識された者であること、もしくはこの者と関わり、つながりのある者であること。
(4) 自らの関連会社（親会社、子会社、下請会社またはこれらに準ずる会社をいいます）が反社会的勢力等であること。
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2. 甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約しま
す。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

自らが反社会的勢力等である旨を伝え、または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為。
相手方に対し、法的な責任を超えた不当な要求を行う行為。
相手方に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為。
相手方の名誉や信用等を毀損、または毀損するおそれのある行為。
相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為。

3. 甲および乙は、相手方が前二項に違反したときは、なんらの催告を要せず、センター利用契約または付随契約の全部または一部を解除できるものとします。なお当該解除により相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責を負わないものとします。
第35条 （損害の賠償）
1. 甲は、本規約の他の条項に定めるもののほか、本サービスの利用に当たり、故意または過失により、乙に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないものとします。
2. 甲が、本サービスの利用に当たり、利用者その他の第三者に対し損害を与えた場合その他紛議を生じた場合、甲の責任と負担において解決するものとし、乙に一切の迷惑をかけないものとします。
第36条 （有効期間）
センター利用契約の有効期間は、契約成立の日から１年とします。ただし、期間満了の 3 ヵ月前までに、いずれの当事者からも契約終了の意思表示がない場合、センター利用契約は同一の条件にて更に
1 年間更新し、以降も同様とします。
第37条 （準拠法および裁判管轄）
1. 本規約、センター利用契約および付随契約（センター利用契約および付随契約のいずれもその申込手続を含み、以下同じとします）に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約、センター利用契約および付随契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所として解決するものとします。
第38条 （協議事項）
本規約に定めのない事項は、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとします。
第 2 章 電子マネー関連規定
第39条 （本章の適用範囲）
本章は、本サービスのうち、電子マネー決済サービスの内容を定めるものです。
第40条 （電子マネーブランドの選択）
甲は、電子マネー決済サービスを利用する場合、申込書等に列挙された電子マネーブランドの中から
電子マネー決済サービスにおいて利用する電子マネーブランドを一つ以上選択するものとします。
第41条 （利用する電子マネーブランドの加除）
1. 甲は、電子マネー決済サービスの利用を開始した後、甲が既に利用に供している電子マネーブランド
以外の他の電子マネーブランドを追加して利用する場合、乙所定の方法で申し込み、乙の承諾を得る
ものとします。
2. 甲は、3 カ月以上の予告期間をもって、書面または乙所定の方法で通知することにより、利用を開始
した電子マネーブランドのうち全部または一部のブランドに関するセンター利用契約を解約すること
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ができるものとします。なお、電子マネー決済サービスで利用する電子マネーブランドが全て解約された場合には、その時点で乙との電子マネー決済サービスに関するセンター利用契約は解約されるものとします。
第42条 （電子マネーアクワイアラーの指定）
甲は、指定端末にて電子マネー決済サービスを利用する場合、当該指定端末で利用する電子マネー取引に関しては、乙の認めた電子マネーアクワイアラー以外の電子マネーアクワイアラーとの間で直接または間接に電子マネー取引に関する加盟店契約を締結してはならないものとします。
第43条 （電子マネー決済サービス）
乙は、電子マネー決済サービスとして、甲が端末契約に基づき設置する指定端末と Payoss ゲートウ
ェイセンターを相互に接続し、次のサービスを提供します。
(1) 売上金額等データ送信サービス
乙は、指定端末で取引された電子マネー取引に関する売上金額等のデータを各電子マネー発行会社が定める通信手段・手順等により当該電子マネー発行会社にデータ送信（電子マネー
アクワイアラーのセンターを経由する場合を含みます）します。
(2) 前号のサービスに関連するその他の付帯サービス
その他の付帯サービスは、甲に乙が別途定める方法により明示します。
第44条 （障害時の手続）
甲は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合、指定端末の使用を中止するものとします。
(1) 指定端末が故障した場合。
(2) Payoss ゲートウェイセンターもしくは電子マネー発行会社または電子マネーアクワイアラーのネットワークに障害が発生した場合。
(3) 通信異常等により指定端末が通信エラーを繰り返した場合。
(4) IC カード等の読み取りができず、指定端末が使用できない場合。
第45条 （本規約の優先適用および規約に定めのない事項）
甲は、本規約、センター利用契約または付随契約に定めのない事項については、電子マネーアクワイ
アラー等の加盟店規約等に従うものとします。
第 3 章 クレジットカード関連規定
第46条 （本章の適用範囲）
本章は、本サービスのうち、クレジットカード等決済サービスの内容を定めるものです。
第47条 （クレジットカード等ブランドの選択）
甲は、クレジットカード等決済サービスを利用する場合、申込書等に列挙されたクレジットカード等
ブランドの中からクレジットカード等決済サービスにおいて利用するクレジットカード等ブランドを一つ以上選択するものとします。
第48条 （利用するクレジットカード等ブランドの加除）121. 甲は、クレジットカード決済等サービスの利用を開始した後、既に利用に供しているクレジットカー
ド等ブランド以外の他のクレジットカード等ブランドについてのクレジットカード等決済サービスを追加して利用する場合、乙所定の方法で申し込み、乙の承諾を得るものとします。
2. 甲は、3 カ月以上の予告期間をもって、書面または乙所定の方法で通知することにより、利用を開始
したクレジットカード等についてのクレジットカード等決済サービスのうち全部または一部に関するクレジットカード等決済サービスを解約することができるものとします。なお、すべてのクレジット
カード等についてのクレジットカード等決済サービスが解約された場合には、その時点で乙とのクレジットカード決済等サービスに関するセンター利用契約は解約されるものとします。
第49条 （利用カード会社の指定）
甲は、指定端末にてクレジットカード等決済サービスを利用する場合、当該指定端末で利用するクレ
ジットカード等取引に関しては、乙の認めた利用カード会社以外の利用カード会社との間で直接または間接にクレジットカード等取引に関する加盟店契約を締結してはならないものとします。
第50条 （クレジットカード等決済サービス）
乙は、クレジットカード等決済サービスとして、甲が端末契約に基づき設置する指定端末と Payoss
ゲートウェイセンターを相互に接続し、次の各号のサービスを提供します。
(1) オーソリゼーションデータの中継サービス
乙は、指定端末によって実行されたクレジットカード等取引に関するオーソリゼーションデ
ータをオンラインにて指定端末と利用カード会社または乙が認めた金融機関との間（あわせて以下、利用カード会社等といいます）で中継します。ただし、情報処理センターを利用して接続する場合は指定端末と情報処理センター間の中継とします。
(2) 売上データの中継サービス
乙は、指定端末によって実行されたクレジットカード等取引に関する売上データを指定端末と利用カード会社等との間で中継します。ただし、情報処理センターを利用して接続する場
合は指定端末と情報処理センター間の中継とします。
(3) 上記各号のサービスに関連するその他の付帯サービス
その他の付帯サービスは、甲に乙が別途定める方法により明示します。
第51条 （売上データの到着）
甲が Payoss ゲートウェイセンターを介して行ったクレジットカード等取引は、利用カード会社等との加盟店規約等の定めにかかわらず、乙が当該売上データを利用カード会社等に伝送し売上データが利用カード会社等に到着したときに、当該加盟店規約所定の売上票が到着したものとみなします。
第52条 （売上票の保管義務）
1. 甲は、センター利用契約を締結した場合、乙の指定する売上票を乙の指定する方法にて保管するものとします。
2. 甲は、乙または利用カード会社の指定する売上票の保存期間が経過した場合、その都度、第三者に売上票に記載の情報が知られることのない方法で、当該保存期間が経過した売上票を破棄しなければな
らないものとします。
第53条 （障害時の手続）

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甲は、クレジットカード等決済サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合、指定端末の使用を中止するものとします。
(1) 指定端末が故障した場合。
(2) Payoss ゲートウェイセンターもしくは利用カード会社等または情報処理センターのネットワークに障害が発生した場合。
(3) 通信異常等により指定端末が通信エラーを繰り返した場合。
(4) IC カード等の読み取りができず、指定端末が使用できない場合。
第54条 （クレジットカード等のデータ等の安全管理）
乙は、本サービスの提供にかかるクレジットカード等の利用者のデータや認証データ等について、ア
クセス、保存、処理および送信等の取扱いについて、PCI DSS の要件に従った安全管理処置を講じ、遵守するものとします。
第55条 （本規約の優先適用および規約に定めのない事項）
甲は、本規約、センター利用契約または付随契約に定めのない事項については、利用カード会社等の加盟店規約等に従うものとします。
以上
改版履歴
初版：2019 年 1 月 23 日
第 2 版：2019 年 2 月 1 日

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