公募要領

知的財産権取得促進連携事業
神戸市知的財産出願支援補助金 公募要領
１

制度概要「（公財）神戸市産業振興財団による事前ヒアリング」を受けていることを条件に、知的財産権取得を支援するため、知的財産出願に要する費用の一部を補助します。
・知的財産出願の支援補助（知的財産権の出願料・登録料、弁理士等への手数料、印紙等の手続き費用）
事前ヒアリングについて（公財）神戸市産業振興財団の職員がヒアリング（窓口）を行います。
※ 本補助金を受けるには、「事前ヒアリング」を受けていることが条件です。
なお、「事前ヒアリング」を受けたことで、補助金の申請とはなりませんので、ご留意ください。
公募期間2023 年 10 月５日（木）～2024 年 12 月 27 日（金）※公募期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
補助金額
出願項目

補助上限額

特許出願

15 万円

実用新案登録出願

10 万円

意匠登録出願7 万円

商標登録出願5 万円

補助率１/２※1 企業にあたり上記の１つの出願項目のみが補助対象となる。
２

対象者・応募資格等
以下の条件を満たす中小企業
神戸市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業（中小企業基本法第 2 条に該当する中小企業）※中小企業基本法第 2 条に該当する中小企業者の定義と具体例
業種分類

定義具

小売業

資本金の額又は出資総額が 5 千万円以下、又は常時使用する従業員が50 人以下の会社及び個人事業主

サービス業

資本金の額又は出資総額が 5 千万円以下、又は常時使用する従業員が100 人以下の会社及び個人事業主

卸売業

資本金の額又は出資総額が 1 億円以下、又は常時使用する従業員が 100人以下の会社及び個人事業主

1

体 例

飲食店、喫茶店、小売店、コンビニ、居酒屋、スナック、バー、製造小売業（パン屋・菓子屋等）、ガソリンスタンド、通信販売、持ち帰り・配達飲食サービスなど
清掃、クリーニング、理・美容、公衆浴場、不動産業、旅館、ホテル、民宿、ゲストハウス、観光施設、結婚式場、劇場、映画館、スポーツクラブ、カラオケボックス、情報通信業、ソフ
トウェア業、医療・介護・保育サービス業など
各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品 卸売業 、建 築材料 、鉱 物・金 属材 料等卸 売業、機械器具卸売業 など

公募要領

製造業
その他

資本金の額又は出資総額が 3 億円以下、又は常時使用する従業員が 300人以下の会社及び個人事業主

製造業、建設業、運輸業など上記以外のすべて

ただし、以下に該当する者は対象外。
・個人事業主及び「みなし大企業」（※1）
・本補助金を利用したことがある企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「性風俗関連特殊営業」（※2）、及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者
・中小企業又は法人の役員が暴力団等の反社会勢力である場合、又反社会勢力との関係を有する場合
・神戸市税に滞納または未納がある場合・営業に関して必要な許認可等を取得していない者
・設立から 12 ヵ月を経過していない者
・同一の申請内容で、国、他の地方公共団体の補助金制度を利用している者、又は利用しようとしている者
・その他、当財団が補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると理事長が認める者（※1）
「みなし大企業」の定義（以下の①～⑤のいずれかに該当する事業者）①発行済株式の総数又は出資金額の 1/2 以上を同一の大企業が所有している中小企業②発行済株式の総数又は出資金額の 2/3 以上を複数の大企業が所有している中小企業③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 1/2 以上を占めている中小企業④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している中小企業⑤上記①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている
中小企業（※2）風俗営業法に定める「性風俗関連特殊営業」の営業種別
・店舗型性風俗特殊営業：ソープランド、個室マッサージ、ストリップ劇場・個室ビデオ等、ラブホ
テル・モーテル等、アダルトショップ、出会い系喫茶・無店舗型性風俗特殊営業：派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ等通信販売
・映像型性風俗特殊営業：アダルト画像通信販売
・無店舗型電話異性紹介営業：ツーショットダイヤル、伝言ダイヤル等
３

対象経費
補助対象事業

知的財産権の取得※国内出願のみ項目

摘

要出願料

特許・実用新案・意匠・商標出願料

登録料

実用新案登録料・意匠登録料・商標登録料※初回納付分のみ※特許料は対象外

委託料

知的財産権の出願及び取得に係る手続きを弁理士等に委託した場合に支払う手数料

次の要件を満たしている必要があります。
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公募要領
・2025 年２月 28 日（金）17：00 までに、出願申請を行い、実績報告をしていること。
※実績報告時に出願申請をしていることが必須となります。
以下の事業・経費は補助対象外となります。
・事前ヒアリングの前に出願申請をしているもの
・２つ以上の補助対象事業を申請すること。
・消費税及び地方消費税相当額・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払区別が難しいもの
・支払先が、補助対象者及び補助対象団体の役員又は役員の属する企業等であるもの
・その他公序良俗に反する等、理事長が適当でないと認める事業・知的財産権関係の事業者に対する顧問料
・特許について、出願料、出願審査請求料、委託料に係る経費のみ対象とし、それ以外の特許料・意見書・補正書の提出に係る経費は対象外。なお、出願審査請求料は特許庁の減免制度の審査請求料の減免を受けない場合のみ対象。
※共同出願の場合、実際に負担した金額を上限として対象とします。
４

知的財産権取得補助の手続きの流れ（公財）神戸市産業振興財団が実施する「事前ヒアリング」を受ける。
※「事前ヒアリング」を受けたことで、補助金の申請とはなりませんの① 事前ヒアリング（必須）で、ご注意ください。
申し込みは（https://forms.office.com/r/DQhJKzXZzP）よりお手続きください。

② 交付申請※提出資料は、P４参照

交付申請書を提出。
申請は下記の連絡先にメールでご送付ください。
E-mail innovation@kobe-ipc.or.jp【提出期限】2024年12月27日（金）17：00まで※審査には通常２週間程度かかります。

③ 交付決定通知の受領（公財）神戸市産業振興財団から、交付決定通知書を受け取ります。
※書類の審査後、交付または不交付の決定通知をお送りします。

※事業計画の中止の場合、中止承認申請書を提出。

④ 補助金額確定通知書の受領実績報告書を提出し、補助金額確定通知書を受領します。
※実績報告書を提出後、補助金額確定通知書が交付されます。
【提出期限】2025年２月28日（金）17：00まで

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公募要領

⑤ 補助金の受領

５

請求書を提出し、補助金を受領します。
※請求書を提出後、補助金が交付されます。
【提出期限】補助金額確定通知書を受領時より１週間以内

申請方法

提出期限： 2024 年 12 月 27 日（金）17:00 まで
以下の提出書類を記入し、E-mail にて提出して下さい。
※公募期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
※本補助金を受けるには、（公財）神戸市産業振興財団が実施する「事前ヒアリング」を受けていることが条件です。なお、「事前ヒアリング」を受けたことで、補助金の申請とはなりませんので、ご注意ください。
提出書類チェック

① 神戸市知的財産出願支援補助金補助金交付申請書（様式第１号）② 神戸市知的財産出願支援補助金補助金事業計画書（様式第２号）③ 誓約書（様式第３号）④ 履歴事項全部証明書（直近３カ月以内）⑤ 直近の法人市民税の納税証明書※非課税の場合は、滞納がない証明書⑥ 直近３年間の決算関係書類一式(貸借対照表、損益計算書、販売管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書、勘定科目内訳明細書、固定資産明細書)（注意事項）
・提出書類に不備がある場合は受付できません。
・申請内容について、資料の追加等が必要と判断した場合には資料の追加提出を求めることがあります。
・提出された書類は返却いたしませんので必ずご自身で控えを取っておいてください。
・受け取りの連絡はいたしません。
・提出された書類については、選定以外の目的には使用しません。
・申請後に、補助金交付を辞退する場合は、速やかに事務局まで連絡してください。
※申請書等は、神戸市産業振興財団ホームページ上よりダウンロードをお願いいたします。
６事業の中止【申請時期】
実績報告前【内容】
以下のいずれかに該当する場合は速やかに変更・中止の手続きを行ってください。
・当該交付の決定に係る事業を中止する場合
・対象事業が予定期間内に完了しない場合又は対象事業の遂行が困難となった場合【提出資料】
・計画中止承諾申請書（様式第５号）

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実績報告
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提出期限： 2025 年２月 28 日（金）17:00 まで
以下の提出書類を記入し、E-mailにて提出して下さい
提出資料

チェック

① 実績報告書（様式第７号）② 経費の支払を証明する下記の書類の写しのどれか１つを提出・請求書と振込明細書
・請求書と通帳口座の写し③ 補助対象事業に係る成果物など【実績報告時に知的財産権の取得が出来ていない場合】・出願したこと、出願内容が分かる資料（申請時と同じ資料で可）【実績報告時に知的財産権が取得できた場合】・取得したことが分かる資料【知的財産権の取得後に知的財産権に係る製品やサービス等を実施している場合】
・製品やサービスの内容が分かる資料（カタログやホームページ等）（注意事項）
・申請が完了しても、内容に不備があった場合は実績報告完了となりません。
・実績報告内容について、資料の追加等が必要と判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。
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実績報告後の流れ
補助金額確定通知書・補助金交付請求書の受領ご提出いただいた実績報告書一式は（公財）神戸市産業振興財団で審査を行い、適当と認める場合は「補助金確定通知書」及び「補助金交付請求書」を、適正な書類を受け取ってから概ね２週間程度を目安にお送りします。
※申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合もあります。
※書類の不備・不足があった場合は、（公財）神戸市産業振興財団から確認の連絡をいたします。
交付請求書の提出【提出期限】
補助金確定通知受領後から、１週間以内にご提出をお願いいたします。
【提出方法】
次の２つの書類（文字が鮮明に判別できるもの）をメールにて送付ください。
① 補助金交付請求書（様式第９号）② 口座番号、口座名義人が分かるもの（通帳のコピー等）
補助金の受領適正な「交付請求書」を（公財）神戸市産業振興財団が受領後、１か月以内に請求書に記載いただいた口座に補助金を振り込みます。

９

その他注意事項
・交付決定を受けた事業内容、補助対象者の名称、所在地、代表者に変更が生じた場合は、速やかに連絡してください。
※対象要件を満たさなくなる場合等、変更内容について理事長による承認が受けられない場合があります。
・申請書類や領収書等の関係書類は、５年間保管しなければなりません。
・（公財）神戸市産業振興財団は、補助対象者の名称及びその内容、補助金額を公表する場合がありま
5公募要領す。
・（公財）神戸市産業振興財団は補助対象者に対し、実地調査及びアンケート調査等を行う場合があります。当該調査・資料の提出等にご協力ください。
・補助金支払後に補助要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により補助金を受領したことが判明した場合は交付決定の取り消し、又はすでに交付した補助金全額を返還していただきます。

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様式集

提出段階

１．申請の手続き

２．事業実施中の手続き

書類名

様式番号

神戸市知的財産出願支援補助金交付申請書

様式第１号

神戸市知的財産出願支援補助金事業計画書

様式第２号

誓約書

様式第３号

交付（不交付）決定通知書

様式第４号

計画中止承認申請書

様式第５号

計画中止承認決定通知書

様式第６号

実績報告書

様式第７号

補助金額確定通知書

様式第８号

補助金交付請求書

様式第９号

補助金返還通知書

様式第 10 号

３．事業完了後の手続き

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書類提出先・問い合わせ先（公財）神戸市産業振興財団 産業イノベーション推進部
知的財産権取得支援補助金事業担当
TEL：078-360-3208 (土日祝を除く9:00～17:30)
E-mail：innovation@kobe-ipc.or.jp

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