私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨【司会：小出】
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の第 14 回の公開研究会を過日ご案内をさせていただきましたところ、今日は、150 名を越える方々にお運びをいただいております。
ご案内の通り、1 時半から 4 時までの時間帯でございますが、「私学の大学評価システム

自己研究と第三者評価を中心に」というテーマにおきまして、これより開会とさせていただ
きたいと思います。ご講演につきましては、申し上げました通り、喜多村先生からお話をお伺いし、質疑応答の時間帯に至りましては、日本私立大学協会の原野幸康常務理事もお加わりいただいて質疑応答にさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。よろしく、ご協力をお願いしたいと存じます。早速でございますが、本題に入りらせていただきます。まず始めは喜多村先生からお話をお伺いしたいと思います。お配りいたしてございます資料は、喜多村先生のレジュメ次第を 1 点、「私立大学の評価システ
ムについて――自己評価と第三者評価」と題される 1，2，3 というレジュメを 1 点いただ
いております。それから、「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨」というもの
が 1 点。いまひとつは、「学校教育法の一部を改正する法律案の概要」というペーパーが一枚ございます。その他に教育学術新聞 2 点をお配りさせていただいております。それでは、早速でございますが、緊急の課題となっております私学の大学評価システムの議題に焦点を当てた第 14 回公開研究会をこれより開会とさせていただきます。喜多村先生よろ
しくお願いいたします。

【喜多村】
第三者評価制度の導入
今日、ご多忙の中、大勢ご参加いただきまして、たいへんありがたいと思うと同時に、評価に対するご関心の高さを感じる次第であります。今日、お話させていただきますのは、
ちょうど 2000 年 4 月に私学高等教育研究所が日本私立大学協会に附置されまして、その9

当初から私学の自律的な評価システムのあり方について考えて欲しい、との研究委託を受けておりまして、過去 2 年半あまり私が研究代表者として進めさせていただきました。そして、その基本的な考え方について、9 月に日本私立大学協会の理事会、10 月末の総会に御報告したところでありまして、そして、この公開研究会でさらに世の中に問うといいま
すか、そういう段階にようやく達したわけでございます。そういうことで、私どもは自発的に、日本の高等教育の大部分を占める、日本の私学高等教育の評価システムとはどうあるべきかということについて、考えてきたわけですが、その間に、もちろん予想しなかったわけではございませんけども、現在、大学評価について非常に大きな動きが起こっております。そういう動きをまずご報告して、そうした背景のなかで私学の評価システムというのはどうあるべきかという基本問題を考える必要があると思います。
さきほど、小出事務局長から、「緊急」という言葉がございましたけれども、現在、学校教育法の一部改正、および、私立学校法の一部改正という、法律のかたちで第三者評価制
度を導入するという法案が、国会にかかっております。これは、政府提出の法案であります。すでに、11 月 8 日だったでしょうか、これは衆議院の文部科学委員会で審議され、これが採決されまして、そして衆議院本会議で既に成立しております。現在、その法案は参議院に付託されておりまして、参議院は、先ほど伺ったところによりますと、おそらく今週中に採決する、そういう運びになっているようであります。わたくしは、その間の国会の審議につきましては、インターネットで議事録を取り寄せまして、読んだわけであります。この法案は、これからの日本の私立だけでなく、高等教育全体に非常に大きな影響を及ぼすものと考えます。これは、単に第三者評価を導入するというだけではなくて、4 つの基本的な変革を一挙におこなおうとする法律でございます。お配りしている「学校教育法の一部を改正する法律案の概要」というものがございますが、ここでは、専門職大学院制度の創設、設置認可制度の見直し、大学に対する第三者評価制度の導入、違法状態の大学に対する是正、こういう 4 つがセットになって、今、審議されておりまして、既に衆議院では成立している。従いまして、わたくしは非常に重大な法律だと思うのですけども、これに費やされた衆議院での審議は、わずか 2 日間、合計 5 時間という状況であります。

10しかも、この法律の骨子になったものは、中央教育審議会の答申でございまして、ご承知のとおり、まず 3 月に中間答申が出されて、8 月 5 日には本答申、最終報告が出されました。そして、その最終報告を受けて、法案として提出されたのは 10 月。それで、国会が審議するのは 11 月。そして、おそらく、今週中にはもう国会を通過する。こういう状況であります。例えば、何故第三者評価を受けなければいけないか、ということについては、
いわば問答無用なわけであります。これを受けなければ法律違反になるわけです。それに、まことにタイミングよく、法律違反に、違法状態の大学に対する是正措置という法律もいっしょになって出てきているわけであります。もちろん、これは行政の方の側からしますと、これは別に評価とは関係なく、いろいろな不祥事が起きたときの対策であると説明されているわけでございますけども、まことにタイミングがいいわけでありまして、違法措置に対してはそれなりの、当然、事後にペナルティーが伴うということであります。
そもそも、大学評価に関することにつきましては、今まではほとんど、省令レベルの大学設置基準のなかに書いてあったわけです。ご承知のように、大学設置基準のなかに、大学は自己点検・評価を、最初は、行うように努めなければならない、とあったのですが、やがて義務化されたわけです。ところが、今回の場合は、これは法律に格上げされているわけであります。なぜ法律に格上げされているのか、ということは大変重要な問題だと、
わたくしは思うわけであります。省令ではおそらく、違反がありましても、それは取り締
まるとか、そういうといころまではいかないわけでありますけども、法律に書かれますと、これは立派な違法行為になるわけでありまして、それなりの強制力と、それから、それに対する責任とかそういうものが、重くのしかかってくるわけであります。そういう意味で、法律に格上げされたということは、わたくしは大きな意味をもっていると思っています。
しかも、中央教育審議会の答申には、これは必ずしも法律にして決めろとは書いてないわ
けです。ところが、文科省からは、法律案になって出てきた。法律は守らなければ、守らないだけの罰則がつく。こういうことになっているわけであります。

11第三者評価の問題点
それから、これまでの経過については、省略しまして、2 番目に第三者評価制度の問題点についてのわたくしの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。この点に関しましては、今日お配りしています「教育学術新聞」の 10 月 23 日号の、2 面の「アルカデ
ィア学報」に評価関連法の問題点として私が書かせていただいております（本号 49、50
ページ参照）。詳しくはこれをご覧いただければ幸いでございますが、ここで問題になることだけ掻い摘んで申し上げますと、まず、なぜ法律に規定するのか、ということはただい
ま申し上げたところです。同時に、この法律は、「大学」は第三者評価機関の評価を受けるものとする、というふうになっておりまして、これは国公私立、全部の大学を含めているということであります。いったいなぜ国公私立全部を含めるのか。ある意味では当然じゃないかと思われるかもしれませんが、わたくしは、これは、どうも、私学を対象とした条文ではないかと読めて仕方がないわけです。なぜなら、国立大学はすでに、文科省のなかに国立大学評価委員会というのができているし、大学評価・学位授与機構というものがご
ざいまして、これはもう省令で義務化されているわけです。私学を除いて。従いまして、わざわざ法律で規定する必要はないわけです。しなくたってもう評価を行っているわけです。ところが、私学については、私学は「当分の間」大学評価機構は「当分の間」私立大学の評価を行わないものとする（国立学校設置法附則）とされています。したがって、これまで必ずしも義務化されていなかった私学をも第三者評価の対象とするという意味で、法律化したのではないかと思うのです。いずれにしても、すべての大学に適用され、第三者評価を、すべての私学も受けなければいけないとなります。今までですと、省令ですと、受けなくても別に処罰の対象にならない。ところが、法律でこういうふうに規定された場
合には、処罰という言葉は言い過ぎかもしれませんけども、強制力が抜群に強まるわけです。おそらくこれは、先読みかもしれませんけども、これを受けない大学に対しては、例
えば、助成金に応募する資格がなくなるとか、あるいは減額するとかということはありえないことではない。そういうことを文科省が考えているかどうかは知りません。しかし、そういうことは法的にできるわけです。

12

国会審議のなかで、野党の議員の方が、そもそもこの第三者評価というのは資源配分とリンクしているのではないかという質問しているわけです。つまり、予算配分に使うつもりでこういうことをしているのだろうということを尋ねているのです。それに対して、文部科学大臣は、資源配分そのものを目的とした、それ自体を目的としたものではありま
せん、という答えであります。それから、さらに、どこか使うところがあるかもしれない、
それはいけないとはいえない。それから、高等教育局長とか、それから、副大臣とかは、
それは資源配分に繋がるということは当然そういうことも考えられるでしょう、という言
い方をしている。つまり、どなたも資源配分に使わないとは明言されてはいないわけです。
従いまして、私学を含めた大学全体に第三者評価を義務付けるということの背後には、そういうものにいつでも使えるという前提があるというふうに、少なくとも私は邪推したくなります。
それから、なぜ法案は専門職大学院制度や違法状態の大学に対する是正措置等とセットになっているのかということです。これは、先ほど申し上げましたけども、実は専門職大学院制度というのは、これはある意味で、日本の大学院制度を根底から変える可能性があるものでありまして、しかも、そこは 5 年ごとの専門分野による認証というものがもう既に義務付けられている。必要だとされているのです。そういうものと、セットにされているということであります。
それから、第三者とは誰かということです。第三者機関というのものは、これは法律には第三者とは誰のことをさすのかわからない。書いていないわけでございます。したがって、第三者機関というものは何を示しているのかについては、わからない。ただ、第三者といっている以上は、例えば大学関係者というのはどう見ても当事者でございまして、大学に関係しない人、あるいは大学の利害から独立しているそういうふうにも考えられるわ
けであります。
それから第三者機関は、国、文部科学大臣の認証を必要とする、と書いてあるわけであります。これは、遠山文部科学大臣もですね、他の評価機関の評価を受けてもよい、認証されていない機関を受けても別にかまいません。ただし、認証されているところもひとつ

13

受けなければいけないということだと答えています。それでは、いったいどういう機関が認証評価機関なのかというと、その細目は、適切なる評価基準をもっているとか、適切な評価方法、評価体制、異議申し立て制度、法人格、そういったものをもっている機関である。その機関の細目は文部科学大臣が別にこれを定めるとあります。後に定めるわけですから、どういう細目になるのかはわかりません。わかりませんから、今直ちにどこかの団体が、うちは認証評価機関に申請しますと言ったときに、その要求条件に合うか合わないかというのは細目が出てこなければわからないわけです。従いまして、こういう点も、逆にいいますと、どういう認証評価機関でなければ認証しないのか、あるいはどういう条件を備えていなければいけないかということは、すべて行政側が設定することに従わざるを得ないわけです。
それから、第三者評価機関は認証評価機関であるといわれている。わたくしは、この「認証評価」という言葉に引っかかりまして、つまり、評価機関というのは、認証ということとも評価、認証も評価のひとつです。そうしますと、認証というのは、例えばこの大学はこれこれの体制を備えているので認証します、あるいはこういう単位資格として認証します、ということで、認証するかしないかというのは、イエスかノーしかない。たぶん、これが英語でいうと、アクレディット、アクレディテーションに一番近いのではないでしょうか。アクレディットするかノン・アクレディットか。ところが、評価というのは別の意
味ももっている。段階的に ABCD とか優良可とか。例えば、我々よく入学試験で学生さんが試験を受けるときに点数をつけていきますね。あれはおそらくアセスメントにあたる。
何点、何点と。しかし、合格させるかどうかということは、イエスかノーしかない。こういうのはアクレディットという。そうするとお互いに違うことを言っている。認証と評価と。それはどうなのか、と聞きますと、認証評価機関が評価するとことであり、認証とか評価ということにはこだわらないというふうに文部科学大臣は答弁されている。ところが、法律にいっぺん「認証評価」という言葉が書かれたとすると、これは、例えば、裁判なんか起きたときにはどうするのか。認証評価というのはどういう意味なのか。どっちを言っているのか。それから、これから出来る認証評価機関は、認証をやるのか、評価をやるの

14

か、両方をやるのか。あるいは、その中間みたいなことをやるのか。これがわからない。
わからないけども、法律として成立してしまえば、非常に誤解を及ぼしやすい言葉になると、私は考えます。
それから、認証評価の条件。それから、最後に、文部科学大臣の権限。そして、第三者機関の許認可。もし変更があった時には届け出をする。第三者評価の結果に、もし問題があれば報告をさせ改善命令を出す。それでも改善しなければ取り消しをする。こういう権限になっています。少なくとも、これから生まれるというときと、それから、これを取消すというときは、政府はちゃんと権限をもっているわけです。その間の、一番大変な評価
実務のところは、第三者評価機関が一生懸命やってください。もし、いいかげんな評価を出していたら処罰しますという、こういうことができるようになっている。
こういうことが日本全国の国公私立大学に、2004 年の 4 月には施行されるわけです。
わたくしが、一抹の危惧をいたしましておりますのは、今日こうやっておいでいただいた
方々は、そういったことはほとんどご存知かもしれませんが、わたくしが今まで接して、他の大学関係者や、一般の方々に伺いますと、こういう法律が今、国会にかかっているな
んてことを全然知らない方が多いのです。だいたい中教審答申も読んだことがない。ましてや、法案なんか見たことがない。そもそも、どうやって手に入れられるかわからない。
それから、手に入れても何のことかもわかならくて、関心をもてない。関心をもたない中でも、法律というのは、それでできてしまう訳です。こういうことが、実際に現に起きているということの中で、我々は、私学の評価システムをいうのを考えなければいけないということになってしまったわけであります。こういう状況にあるということを前提に、それでは、我々の私学評価システムとはどういうことを考えているのかということについて、これから説明をさせていただきたいと思います。

私学評価システムの基本的考え方「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨」という文書をお配りしてございま
すが、最初にご理解いただきたいのは、これは、必ずしも日本私立大学協会の評価システ

15

ムの原案ではありません。私どもが、こういう評価システムというものが考えられるという基本的な筋道をお示しして、そして、これを参考にしていただいて、これから日本私立大学協会の独自の評価システムを構築していただきたいという、いわば、考え方を示したものでございまして、今後これ自体も大きく変わる可能性も十分ありますし、決して完全なものではありませんので、これからいろいろ改訂していかなければならないもの、そういうものとしてご理解いただきたいと思います。それから、この考え方は要旨でございまして、実はこれに何倍かの、かなり大部な報告書は別途作成中でございますけども、実は、こうやって世の中がどんどん動いておりますので、それをあまり早く固めてしまわないほうがいい。とにかく、今の段階では基本的な考え方だけを示して、そして、いろいろと意
見をうかがいたいということで発表させていただく次第でございます。

評価の観念の転換
まず第一は、「評価の観念の転換――受身的な評定から建設的な自己研究・自己診断へ」という表題がついております。これは、まず第一に大学の質の維持・向上は、第一義的に大学自身の責任である、ということがここでまずうたわれております。実は、これは、大学がですね、なぜ評価を行うのかというときに、別に、義務だからとか、強制されているかととかではなくて大学が自分自身の質を高めていくためには、自分自身を知らなければいけないし、ソクラテスではありませんが、自己の無知を自覚しなければいけないということでもありますし、それから大学人が自ら行う責任であるということを言いたいわけであります。つまり、この私学の教育・研究の質を向上させ、改善させていくのは、私は、第一義的には私学人にあると思う。決してこれは、政府に規制されたり、産業界にやってもらったりするものではなく、まず自分たちがやるというのが、第一義的な責任であるというふうに考えております。そういうふうに考えましたときに、今まで行われている評価というものをいろいろ見て参りますと、どうも評価というものはですね、どこか偉い人が、一方的にやってきて、これはいい悪いとか、これは合格だとか、一方的に断罪して、それをされたほうは、はぁ、そうですかというふうにつつしんで受ける、非常に権威主義的で

16

ネガティブなものとして意識されているように思うわけであります。評価というものは何のためにあるのかというと、これは、例えば、我々が学生の成績をつけるというというのは、学生の学力の進歩についてある一定の到達点に達していることを学生諸君自身にそれを示すと同時に、教師の方がですね、ここまでしかいってないのか、これは自分の授業の方法に問題があるのではないかと自分でいろいろ反省する、そういう材料にするためにあるのであって、優良可をつけるのは最終的な結果にしかすぎず、どうやって自分たちを良くし、改善し、あるいは、自分たちの弱いところを発見して強くするか、そういう積極的な意味が本来の評価だというふうに考えているわけです。従いまして、なんとか質の改善、向上というものを実現するためのもっと積極的な活動にできないだろうか、ということがこの主旨なわけです。つまり、評価は決してある評定を出すのが目的ではなくて、自己を建設的に改善向上させていく、そのための手段にすぎないというふうに考えるわけであります。大学という組織体にいろいろ問題があるとしたら、どうしたらこれをもっと強いものにすることができるのか、どうしたら改善することができるか、弱い点を克服したりできるのか、こういうことについて、いわゆる自分自身を研究しなければこれは、そういうことはできないわけですから、それをしないのは損である、そういうことをしないと自分たちの学校経営というのは上手くいかないんだ、だから、どうしてもそれはむしろ喜んでやらなければいけない、そういうものにならないといけない。つまり、ネガティブなイメ
ージではなくて、ポジティブな働きにできないだろうか。それが、受身的な評定から建設
的な自己研究・自己診断へ、ということの意味であります。
それから、「自己研究・自己診断」という言葉は、これは、今まで「自己点検・評価」という言葉に、ある意味で重なるものでございますけども、自己点検・評価という言葉は、
なんか原子炉の点検をするみたいな、そういう故障を点検するようなそういうイメージがある。むしろ、自分自身を研究するんだという、それから、自分自身を診断するんだという、自分でですね。そういうイメージに変えたいということで「自己研究・自己診断」という言葉をあえて使っているわけであります。

17

私学の特性に適合した評価システム
第二に、「私学の特性に適合した固有の評価システムの必要性」ということでございますが、すでに大学評価というものは、大学自身もおやりになっていますし、それから、大学基準協会という老舗も、戦後 50 年の歴史を持った機関もございますし、国立大学のためには大学評価・学位授与機構という立派な機関がございます。そういう機関にあえて、なんでもう 1 つ付け加えるのかというのは当然疑問になる方が多いと思います。
私どもは、日本の高等教育全体の中で、私学の質が向上改善しなければ日本全体の高等教育の質の向上はありえないというふうに考えますまし、それから、私学というのは非常に千差万別でありまして、6 万人くらいの学生がいる大学から、100 人以下の学生の大学までという非常に分布が広くなっているわけであります。非常に多様性に富んでるわけであります。そういう意味で日本の高等教育の量、質、それから多様性というものを構成している私学を評価するために、どうしても私学固有の評価システムというものが必要ではないか。その場合には、大学評価機構は、国立大学を中心におやりになっているのですか
ら、当然国立大学志向の評価システムですし、大学基準協会は国公私立大学を全部対象にしている、そういう意味では必ずしも私立大学を対象とした評価項目とか、評価方法とかというものを専門にしておられるわけではない。したがって、我々としてはどうしても私学の特性というのものを勘案した独自の評価システムというものの必要性があるのではな
いかというふうに考えるわけであります。

自己研究と第三者評価の組み合わせ
それから、三番目には、「大学による「自己研究・診断」と新設の第三者機関による評価との組み合わせ」ということであります。これは、このこと自体は、どこの国を見ても、あるいは、どういう評価システムを見ても、だいたい自分のところでセルフスタディをやって、それを大学人のピアグループが、いわば外部者として評価する。あるいはまったく大学とは離れた第三者機関が評価するという、こういうシステムはどこでも同じなわけで、それほど大きなバリエーションはないわけです。ここでちょっと新しい考え方は、今まで
これから我々が構想する第三者機関というものは、実は、新設するということであります。

18

新設するということは、例えば、日本私立大学協会がその中に第三者機関をお作りになるということよりは、一応そこでは、組織的に切り離されたものとして、作るという方向、
例えばそういうような方向なわけです。なぜ、そういうふうなことを言うかと申しますと、
これは内部につくることであれば、当然、内部自身の、いわば内輪同士の評価になってしまうのではないかという批判が当然出てまいりすし、それから第三者機関という以上はですね、これは組織的にも離れていないと「第三者」と言えないのではないかというふうに考えるからであります。
新しい機関を作るということは、逆にいいますと、今まで何の実績もないわけですから、
そういう意味では、これから何もかもを作らないといけない。それはある意味大変弱みである。例えば、大学基準協会のような、長い伝統や歴史、あるいは経験というものはない
わけですし。そういうなかで、あえて新しいものを作るというときに、それではまず、お金はどうするか、そういうものを作れる人材はいるのかとかですね、そういう難問が山積しています。しかし、ある意味で、実は認証評価機関というのは、今はどこにもないわけです。まだ法律が施行されていないのですから。法律が施行されるのは平成１５年４月からですが、評価に関しては平成１６年４月からになっており、１年以上先になるわけです。
だから今はどこにも存在しないわけです。おそらく、今までベテランの評価をおやりになってこられた団体でも、たぶん、これまでの評価の基準や方法が 100％それでよろしい、というふうになりにくいのではないか。そう意味では、新しくスタートするということは、
今までの伝統とかしがらみとかがないだけに、新しい評価システムをこれから自由に作っていくのには、やりやすいのではないかと、そういうふうに楽天的に考えようとするわけであります。
それから 4 番目は、「可能な限り定性的評価を重視する」ということであります。これもわたくしが、今までの評価の実績のいろいろ拝見しておりますと、評価というものは、
客観性とかですね、人にそれを納得してもらうために、どうしても、数値化して主観的だと言われないようにですね、なんでも数値化する。評価もですね、優良可とか改善を要す
るとか、そこへ、丸をつける。どうしても、定量的な評価というものが多いというふうに、

19わたくしは感じているわけです。私は独自の建学の精神にもとづく大学の教育とか研究とか、あるいはサービスとかは、数値に表せない、あるいは数量的にこうだということでは、表せない部分を多分にもっている。そういう要求をできるだけ評価するという方法、高く評価することを何とか考えられないのかというのが、これは極めて難しいことですが、可能な限り定性的な評価を重視するということであります。

自己開発型基準へ
それから、5 番目に、
「中央規制型基準から自己開発型基準へ」ということです。これからの高等教育は、良くも悪くもですね、例えば大学設置基準みたいなものがあって、それに合えば大学として認めるとかいい大学として認めるとか、あるいは何々大学というモデルがあって、そのモデルに近ければ近いほど、大学のレベルが高く評価されるというような、そういう時代は、僕は変わりつつあると考えます。２１世紀はユニーバーサル型高等教育システムへの移行ということがいわれるわけですけども、それはどういうことかというと、そういった大学とはこういうものだ、これでなければ大学ではないという、そうい
うモデルや基準が成立し難くなるという時代のことだと思います。それならいったい何をモデルにするのかといえば、それは、ひとつは、各大学が私学として、わざわざ学校を興されたのですから、学校を興すというのはそれなりのミッションがある、あるいはそれだ
けの教育目的がある。その教育目的をどれだけ適切に達成しているのかということに求められるというふうに考えるわけであります。例えば、東京大学が学術研究の大学として、
２１世紀 COE プログラムに通るような大学であるということと、例えばこの私学はファッションデザイナーを養成する、あるいは、お坊さんを養成する、そういうことが教育目的であったら、なぜ学術研究の大学の方がレベルが高くて、お坊さんやファッションデザ
イナーを養成するところは低いといえるのか。なぜ、研究を重視する大学が高く評価されて、教育を重視する大学は低く評価されるのか。そんなことは、わたくしは偏見だと思いますし、誰も、そんなことは決めることはできないわけです。そういう意味で、わたくしは、その大学がそれぞれ何を目的としているのか、何を個性としているのか。その個性を20

十分に発揮するように、それにふさわしいシステムが備わっているのかどうか。そういうことを評価することが必要、重要なのではないか。評価というのは、そこで、よくやっていますね、とか悪くやっていますねとかということにとどまるのではなくて、弱いところ
をもっと強くするにはどうやったらいいのでしょうということをお互いに相談しあうといいますか、お互いに知恵を出し合う。逆に、もっとこういう点はがんばってくださいとい
うかたちで励ます。そういうふうな評価が必要だと思います。これが、中央規制型基準から自己開発型基準へという意味であります。

機能に応じた評価モデル
それから、6 番目には、「重視する機能に応じた評価モデルを通じて評価する」ということでありますが、大学では、知の伝達を我々は教育というふうに呼ぶわけでして、知の創造は研究と呼び、知の応用を社会サービスというふうに呼ぶ。そうすると、教育、研究、サービスの 3 つの機能を統合的におやりになっている大学もあれば、うちは教育を重視しているという大学もあるでしょうし、うちは社会との連携を重視していると、いろいろな大学がある。特に私学の場合は、千差万別でございまして、いろんな特色をもった大学があるわけでございますが、そういう大学の個性をなんとか反映できるような評価システムは作れないだろうかということで、この統合機能型モデル、教育機能型モデル、研究機能型モデル、社会サービス型モデル、こういう順次組み合わせて行うということを考えたのが、6 番の特色でございます。

学習者の意見の反映
それから、7 番は「学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施する」。特に私学の場
合には、大学は、大学を支えてくれる一番大きな存在というのは、学生や学習者の存在であり、そういう意味で、学生や学習者、あるいはその背後の保護者、こういう人たちの意
思をどういうかたちで組み入れるかということに、国公立大学以上に強い関心をもたないといけないと考えまして、学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施するということであります。

21

以上にとどまりませんが、それではこういうことを行う評価機関というのはどういうことが、どういう要件が必要かということで、どうしてもこれは新たな組織を設立する必要があるのではないかという結論に達したわけであります。

新たな第三者評価機関の設立
もちろん、この設立の機関の是非とか、内容とか、方法につきましては、これは、これを設立しようとする設立母体、特に日本私立大学協会がどうお考えになるのかによって変わってくるものだと思いますが、少なくともわたくし共はこういう新しい組織の基本的性
格としては、次に挙げますような 12 の性格を考えております。
それぞれは、すでにお話ししたところもありますが、第一は、任意の、自立的で、独立した、非営利の、法人格をもつ組織であることがのぞましいというふうに考えております。
これを、「高等教育水準向上協会」、仮称ですが、そういう名前で呼んだらどうかということであります。ここに、高等教育水準向上協会と書いてあって、たとえば、私立大学とか、私立高等教育と限定していないのは、要するに、中心的には私立大学になると思いますけ
ども、しかし、そこだけ、例えば、日本私立大学協会のメンバーでなければ、こういう協会に入れないとか、そういうかたちよりはですね、もっと広く考えた方がいいと思っているからです。
例えば、高等教育機関のなかには、四年制大学のみならず、短期大学とか高等専門学校とかもありうるわけでございますし、あるいは、わたくしは、21 世紀には国公私という設置区分が、だいぶ変化される、変革されざるを得なくなると思います。公立とも私立とも
いい難いようなもの、あるいはそれとは別のカテゴリーの学校が出てくる可能性もある。
そういうことで、あえて、私立という名前を付けず、これは高等教育水準向上協会という名前だけで、とどめているわけであります。それから、これも先ほど申し上げましたが、やはり、評価事業ということをやる以上は、設立母体の中ではなくて、独立した組織体というものが望ましいのではないか。そうでないと、これは第三者機関としての世間の要求というものに応えられないことになりますし、やっぱり評価という性格上、世の中から、22

これは公正であると認められなければいけないわけですから、そういう意味で、評価機関は独立していなければならない。
三番目でありますが、これは先ほど申し上げました、これから新設される第三者機関が、国の認証を受ける認証評価機関になるかどうかということについては、わたくしは、慎重にお考えいただきたいというふうに申し上げたいと思うわけであります。実はこれは、日本私立大学協会が、こういう認証評価機関というものが出てくる前に私学の評価というものは、自律的に私学団体で行うんだという、そういうことではじめたので、さらに我々もそういう委託をうけたわけですから、そういう精神からいくと「認証評価機関」というのは、これは後から出てきたものです。政府からお墨付きをもらうということになりますから。しかも聞くところによりますと、政府は補助金などを用意なさって、そういう認証評
価機関には援助するやに聞いております。そういうことになりますと、そのこと自体がいいかどうかは別としまして、自立した独立した評価機関というふうになりうるかどうかという問題があります。これは重大で、慎重に考えるべき問題だと思うわけであります。
それから、もう１点、これも重要なことでありますが、認証評価機関ということになりますと、当然ここで、認証するのか、評価をするのか、それとも両方やるのか、あるいはどっちでもないのか、そういうようなことが問題となります。もし純粋な認証機関になるとしますと、例えば、ある大学は認証されるけども、ある大学は認証されないということが当然起こります。大学評価・学位授与機構の場合は、これは改善を要するとか、認証をしていないわけです。たぶん、国立大学を認証するということとか、しないとかは、国立の大学評価機構としては、お出来になりにくいからなのではないかと思います。
認証というのは別に学校だけではなくて、いろんなところでやっているわけです。例えば、病院の認証。これは医療機能評価機構でやっていておりまして、訪問して伺いました
ところ、やはり、認証する病院としない病院が出るわけです。卑近な例で言いますと、最近のことで、21 世紀 COE プログラムに採択された大学は、ホームページに、わが大学のなんとかは採択されました、ということをお書きになっているそうであります。つまり、評価というのはそういう作用を持ちうるわけです。こういうのはいい作用かも知れません23けども。でも、落ちましたといったら、これは悪い作用です。実は、わたくしは、政府は意地わるいやり方をしていると思うのですけども、COE に応募しなければ、あそこは自信がないから応募しないのだというわけですね、落ちれば落ちたで、受からなかった。つまり、応募するだけの力のない学校だったということになるんですね。そういう作用をもっているわけです。
したがって認証ということも、ある意味では生殺与奪の権となりうるわけですから、これは大変責任の重いことでございます。それから、もっと言えば、仮に認証をしてですね、
後でクレームが付いたらどうするか。こういうふうな時に、いったいどこがどういうふうに責任を取るのか。つまり、そういう時は、おそらく政府は、それは認証評価機関がおやりになったことで政府は知りません。だから、評価という非常にたいへんなやっかいな仕事は第三者機関にやらせて、責任も評価機関に押し付けておいて、お上のほうは知らないというふうな、これは意地悪く見すぎかもしれませんけども、そういうふうに思えて仕方がないわけであります。
それから、もう 1 つは、この高等教育水準向上協会の中には、大学、高等教育機関のみ
ならず、学校法人もこの中に申請の対象にしたらいかがでしょうかという考えです。それは、非常に多くの学校法人が、大学や短大、あるいは高校、小中校を併設されているからです。一貫教育をやっていらっしゃるところも多い。小中校から大学院まで一貫教育というものありうる。そういうところも、できるのであれば、対象外にしてもいいんじゃないか、ということを考えるのでございます。
その他いくつかございますが、私は、最後に、とにかく信頼性の高い評価ということを行うということは至難の技でございまして、どうやったって文句が必ず出るわけでありま
して、恨まれこそすれ誉められることはほとんどないわけでございます。まことにやっかいな仕事ですが、しかし、避けることはできない。そして、しかも、完璧な評価システムというものはこの世に存在しない。ですから、私ども考え方というものも、いろいろ漏れ
やおかしいところや、弱点もいっぱいあろうかと思います。反論や批判も多いと思います
し、いろいろご指摘いただきたいと思います。しかし、法律ができた以上は、これは逃れ24

ることはできなくなってしまったわけであります。そういうなかで、義務化については思うのですけども、大学に義務化したら強制をするということになります。ましてや、それ
がもしお金に結びつくということになると、人間というのは必ず、どうやったらうまく評価をすり抜けるかとか、どうやったらうまく高い評定をとれるか、という方向にいきがちです。だから、そういうふうなものに、何とかして、いかないようにする評価システムをどうやってつくったらいいのか。これは試行錯誤を繰り返さなければいけない、ということになろうかと思います。それで、今日はこれがはじめてのことではございますが、いろいろご批判をいただきまして、少しでも、これだけのことをやって、評価というものを行ったことが、その大学や学校のプラスになった、やっぱりやってよかったと、いくらか大変だったけども、それだけのことはあった。それは、ネガティブなことではなくて、ポジ
ティブなものになりうる。そういう方向を探れないかと考えているわけであります。舌足らずなところもあろうかと思いますが、また後ほど、ご批判をいただければ幸いであります。どうもご清聴ありがとうございました。

【司会：小出】
ただいまの、評価法案の国会への上程、審議状況、評価全般にかかわるご指摘、そしてまた、2 年間にわたる研究の取りまとめとしての私学評価システムに関しまして詳細なご発表をいただいたところでございます。喜多村先生、どうもありがとうございました。

25

26

コメント

【原野】
日本私立大学協会の常務理事の原野でございます。本日はお忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。ただいまは、喜多村博士から私どものお願いした第三者評
価、私学ならでは評価の、精神的な原案、骨子についてご説明をいただいたところでございます。喜多村先生ありがとうございました。私ども大学協会は、昭和 21 年の 12 月 7 日に設立をした私立大学連合から始まっておりまして、昭和 24 年に私立学校法が制定され、昭和 23 年、その前の年に、日本私立大学協会と名前を改めて組織をしてきた、高貴ある
歴史のある団体でございます。24 年に私立学校法、我々の憲法ともいうべき私立学校法が、我々の先人のすばらしい知恵で、学校法人ということで公共性と自主性とを両方をもちな
がら、しかも私学へ国が補助し、有利な状況で貸付をすることもできるという、その昭和24 年の法律では勝ち取ったわけであります。先ほど、喜多村先生からのお話でありました
ように、現在衆議院で採択され、今参議院へまわっております学校教育法の改正、4 つのものが含まれておりますなかに、ひとつ重大なものがございまして、我々の先輩は学校教育法第 14 条に、学校がいろいろ法律違反とか不正なことがあった場合は、改善命令とか、改善勧告とか、いろいろなものを途中で是正することができるという法律がございました。
我々の先輩は、昭和 24 年当時、私立学校法第 5 条において、そのような、学校教育法第14 条のような改善命令は適用しないと排除して、政府の監督権を排除しておったわけであります。したがって、文部省の私立大学への権限は、誕生の時の認可、設立認可と、それから、6 ヶ月以上授業等を行わなかった場合に閉鎖をする命令権、閉鎖命令のこの 2 つの大きな権限だけを与え、それ以外の権限は排除してきたわけでありますけども、これが今度の学校教育法 14 条を適用すると、しかもそれは私立学校法の中ではなくて、学校教育法のなかにもちこまれた。したがって、これまでの昭和 50 年の私立学校振興助成法の助成の、人件費を含む経常費補助金、この助成のあり方に関する改正、あるいは、私立学校・私立大学審議会というものが設定されていましたが、それも大学設置・大学法人分科会に27

糾合された等々、この 50 年で我々の先輩が作ってくれた私立学校法の魂はすべて抜かれて、形骸化していくというふうにも考えられるというふうなものにつながる話であります。
これからは警戒しながらすすまなければいけないというふうに思っておりますのがひとつございます。
さて、ご案内のとおり、喜多村先生からもご報告いただきましたが、我々協会は、かねて 2 年前から、この日あらんことをあらかじめ予測いたしまして、喜多村先生を協会にお招きし、私学高等教育研究所を設置し、先生にいろいろな高等教育にかかわる研究をお願いすると同時に、大きくこの第三者評価機関はどのように作ったらよろしいか、私学ならではのということでお願いをした、その成果が、この 9 月の日本私立大学協会の理事会と10 月 25 日の秋の総会にご報告いただき、今日は皆様に広くご紹介を申し上げたところでございます。その間、喜多村先生の主催される私学高等教育研究所におきましては、平成
13 年に韓国の大学の評価を見に調査団を送っていただきました。それから昨年の 9 月には16 日間、ヨーロッパの大学評価関係の調査に行っていただきました。イギリス、オランダ、
フランス、ドイツという各国を回っていただきました。それから、今年 14 年度に入りましては、米国大学評価調査団。これは今年の 3 月 10 日から 23 日の 14 日間、サンフランシスコ周辺の各大学を回り、それからバークレーの調査をしていただくと同時に、西部地区の基準協会を訪ねていただき、NEASC、ニューイングランド基準協会、ウェスタン・
ニューイングランド・カレッジの実際のアクレディテーションを 2 人の先生にもぐってい
ただいて、オブザーバーとして参加し、実際にアクレディテーションに実地調査を体験してきていただいたわけであります。それから、その報告もこの研究会でいたしましたし、
また、海外からは米国ボストンにありますニューイングランド基準協会の、チャールズ・
クック博士を招きまして、勉強会、講演会というものを開いてきました。また、アメリカのアクレディテーションを取り入れながら、独自で、私どもが参考にするようなシステムを実施しておられるオランダからは、オランダ大学協会のフロインステイン博士をお招きし、講演を聞くと同時に、討論をしてきた。このようなことで積み重ねて、2 年間きたわけであります。その成果が、ここにあげられた、今日発表された、このようになっている28

わけであります。そして、文部科学省とも話し合いをしながらということでありますが、これを受けましたので、本日、この研究会が終わった後から、協会で受け皿として、どのようなかたちで協会のシステムを組み上げていくかという委員会を今日から始めて、平成
16 年の 4 月 1 日から施行ということになっておりますので、それへ向けての準備をしてまいりたい。少しずつはすりあわせをしてまいったわけでありますけれども、そのようなふうに考えておるところでございます。
例えば、この法律、学校教育法の一部改正、69 条等で、第三者評価機関の規定をいろい
ろ設けておりますけども、これにつきましても認証する団体ということであります。とす
れば、認証を受けた団体が評価をしないことには、これは義務違反になるということにな
ろうかと思います。また、その法律の中には、認証機関を認定する、認証するためには、
その基準、方法、内容等についても今後示すと書いてあるのですから、私どもが先走って、これらに応じても、文部科学省がどういう基準なりを出してくるか、それとの兼ね合いがあるわけであります。むしろ、私どもが先に出して、先に走った方がいいのかもしれません。そういうこともありますけども、改めて考えてみたいと思っております。既に、約 4000
万円ですか、本年度は文部科学省におかれては、第三者評価機関を設立する者に対する調査研究費、援助を計上しておるようでございますし、中教審の答申でも、また衆議院の答弁のなかでは、これを補助すると、新しい機関を援助するんだという答弁もなされているようなわけでありますが、認証、政府が認証する機関になるのかならないのか、なるとす
ればどうするのか、我々独自のものが実現できるのかというひとつの大きな問題点も抱えておるわけでありますし、経費についても、直接我々がいただくようなことになるのであれば、これは政府機関に成り果てるこういうふうにも考えます。ならば、その方法としては、われわれが財団をどうにかしてか組み立てますが、評価を受けられる学校の経費については、私大経常費補助金等で後追いででもいいから補助していただければ学校の負担は減る。これはいいかな。あるいは、後で問題になりますけども、評価委員というものがた
くさんいるわけであります。例えば、大学評価・学位授与機構においても、100 人のスタッフと 700 人の評価委員。私学からもたくさん貸してあげておるわけであります。
しかし、

29

これらを我々自身も持たなければならない。この養成費用について、我々も、病院関係評
価機関の場合には、厚生省がその機関に補助するように、これを受けるかどうか。あるいは、それを委託する機関にお金が下りてくるのか、あるいは、受けられる人に補助がくるのか。あるいは評価委員になられた方は、偉いというか、ライセンスみたいなものがあって、これは大学の先生のみならず事務局の方にもお願いしなければいかんと思うわけです。
そういった問題を抱えながらいまおるわけであります。まぁ、幸い、幸いと申しますか、
評価には、機関評価とプログラム、専門別の評価があるわけでありますが、今度の答申な
らびに、今の法案のなかでは、機関評価ということになっておりますので、いきおい教育を中心とした評価になろう。ならば、我々は学校法人でありますから、学校法人という機関を中心に、その学校法人が建学の精神なり、建学の理念なり、これを通してどのように展開しておられるか、あるいは、卒業生がどうであるか、学生がどうであるか、そして将来に対するものがどうであるかというような、喜多村先生が今日お示しいただいた中にもですね、評価項目の例が書いてございますが、これらを中心にして考えていかなくてはな
らない。こういうふうに思っておりますので、いきおい教育を中心、なかなか難しいこと
ですが教育を中心に評価することになるだろう、という感じをもって今後の研究をしたいと思っております。例えば、今日 4 時から開きます研究会にいたしましても、名称をどうするか、場所をどうするか、評価基準をどうするか、評価方法をどうするか、評価体制をどうするか、さあ、異議申し立て、あるいは、情報公開をどうするのか、予算をどうするのか、法人にしても中間法人でいっていいのか、準拠法人でいいのか、あるいは人格なき法人でもいいというふうにも読めるところもありますけども、我々はだいたい、財団法人
でいこうというふうに考えております。その財団法人、今、330 の大学を協会はもっておりますが、これがすべて会員に、最初は協会がお金を出して財団は設立するものの、330の大学すべてが会員になるのかどうか、この辺の問題を考えてみなければいけませんし、
今、喜多村博士もご指摘の通り、協会とはある意味で距離をおいたものにしなければ社会も認めないだろうし、また、社会的な、世界的な評価を受けるためには、日本人のみならず、外国の諸団体、あるいは、我々の研究所にかかわってくださっている外国人、あるい30

は日本人の先生等々を加えた第三者の評価委員会を形成し、あるいは、弁護士なり、公認会計士を入れてということを頭のなかには描いておるところでございます。そういう意味
で、どうぞ、先生方のご協力をいただきながら、私どももそれぞれ加盟校の先生方には、加盟校のみならず、全国の幅広いかたちで、大学協会の機関であるというようなけちな名
前ではなくて、幅広い、あるいは、充実したものにしたいという願いを強くもっているわ
けであります。その都度ご相談を申し上げながら、進めて参りますので、ご協力をお願いいたします。前もって、協会の立場をお話させていただきました。ありがとうございまし
た。

31

32

質疑応答

【司会：小出】
協会の立場ということでの、経過とあるいは問題の一端をご紹介いただいたわけでありますけども、どうぞ、いかかでござましょう。今日は、大学の関係者も、あるいは、関係の団体・機関の方々もみえていらっしゃいます。みなさんから、いろいろなご意見やご質問等々をおうかがいしたいと存じます。

【質問】
いいお話をありがとうございました。喜多村先生のお話にありました、可能な限り定性
的評価、そして、それぞれの個性重視といいますか、大学の多様性を重視するという、このことに私、敬意を表したいと思います。大賛成でございます。それでは、4 ページにあります、項目、基準、手続き。これは、決定されていて、周知されますね。それを受けて各大学は、申請をするわけですから。申請し、評価結果が出る。それまでの間のですね、
やり取りといいますか、期間といいますか、そのことについてちょっとご意見をいただきたい、あるいは、希望がございまして。と言いますのは、個性を重視しながらのものですから、文章で出して、文章で済むという、こういうものではないのではないか。その過程
でですね、面談があるだろうし、調整があるだろうし、そのことが個性的な、なんといい
ますか、大学自体の成長といいますか、改善につながるのではないかと思うものですから、
そうすると、そのやりとりなり、その期間的な経過なりについて、お考えがありましたら伺いたいと思います。

【喜多村】
大変、適切なご質問をありがとうございました。当然のことながら、個性を重視した、
あるいは定性的な評価を重視したという評価は、単に数値化できませんので、それは非常に難しいわけです。また、なかなか客観性を担保しにくいことでもあります。したがって

33難しいということは重々承知しているのですが、私どものイメージとしてはこういうふうに考えております。できるだけ、評価項目等についてはですね、こういう項目についてできるだけ各学校で、自由に、創意をこらした、いわゆる、セルフスタディをまずやっていただきたい。その場合に、具体的に考えておりますのは、ここに項目が 9 つほど書いてございますが、だいたい項目ごとに 1 部会といいますか、それは各大学で何人というふうにお決めいただければいいのですけども、例えば、カリキュラムであるとか、あるいは、その大学の創設の理念とか、あるいは、教育目的とか、あるいは、管理運営とか、それぞれの部会を作っていただいて、その部会がそれぞれまとめたものをお互い報告しあう。できれば、それを全学に出していただいて、全学で議論していただく。そういう手続きがいる。
その全学で議論されるというそのことがですね、例えば、目白大学は今どういう状況にあって、どういうことを目的としなくてはいけないのか。どういう方向に行こうとしているのか、ということを、それから、そのための我々はどうしたらいいのかということをみなさんでいろいろ議論をする、そういう場になるということが、ひとつは改革のプロセスになる。点検評価委員だけがご存知なわけではなくて、全学の議論にするということであります。そして、7 年にいっぺんか 10 年にいっぺん、全学でそういう議論を行う。ということが、セルフスタディのひとつのステップであります。今、非常に問題になっておりますのは、評価疲れとよく言われるのですが、評価にたいへん時間がかかってですね、書類を調えるのが大変で、評価と聞くだけでもういやになってしまう。できるだけ、そのことを、工夫しなければいけないのですけども、どうやったらそういうあまりにも負担の多いやり方を軽減できるかということをこれから十分研究しなければいけないと、こういうふうに思います。それから、できるだけ、定性的な、あるいは、質にかかわるセルフスタディをやっていただきたいのですが、問題はそれをどうやって評価するかという問題ですね。この評価というのは、点数や数値に出にくいものでございますから、ある意味では、先ほど申し上げましたように、非常に難しい。そこで、難しい評価をどうやって評価するかということは、単なる素人だけではいけないのではないか。そこに、評価委員という方にです
ね、専門の評価委員という方を養成しようというふうに考えているところです。実は専門34

職だけが評価するのではなくて、大学関係者とか、ふだん大学に日常にかかわっている方
をチームのなかに一人くらいですね、最低一人は専門家が、評価の専門家がいらっしゃるということ。もうひとつは、評価員になられるかたは、最低半日なり、1 日か 2 日のです
ね、評価の研修を受けていただく。そして、評価というのは、あんまり憎まれないで適当なこと言って帰ってきちゃうというそういうようなことじゃなくて、もっと専門的な見地からいろいろなアドバイスができるようなそういう仕組みを考えられないか。実は、これは非常に難しいようでございますが、アメリカではアクレディテーションとして常時 500人くらいの評価者のボランティアがいるわけですが、日本でも医療機能評価機構がありま
すけども、サーベイヤーと称する評価者が約 500 人くらい 5 年くらいで養成されたそうです。これは、病院ですから、病院の院長さんとか、あるいは看護婦長さんとか、あるいは医療技術者とか、そういう方々をしょっちゅう研修をしですね、同時に実際に評価に行って、それでそのサーベイヤーと称するその評価員がいろんな点を聞いてですね、そして、評価するというシステムがあるわけです。で、認証評価機関というのは、世の中にいっぱいございまして、ある意味では、大学は遅れているわけであります。他のところにはいっぱいあるんですね。ですから、大学から考えれば難しい機関に見えるけども、世の中で他のところはやっているのでできないわけではないだろう、とこういうふうに考えております。それから、セルフスタディの項目というのと、第三者機関が行く項目というのは我々の案では一致しております。ですから、セルフスタディでやる項目と第三者評価団が行って評価する項目とはまったく同じようになる。それから、もう 1 つは、評価というのは一面的にやられるものではなくて、学校の方でも、ちゃんと選択権がある。例えば、評価団長がこれだったら、この人は困るという拒否できるようにする。拒否されたら違う方をお願いする。というかたちです。それから、こういう評価案を出すときには、必ず異議申し立ての機会を保証をする、というふうなかたちを考えておりますので、セルフスタディは
時間的にもやはり、1 年くらいかかるのではないかと考えておりますし、それから、第三者評価機関は、半年かそこらは最低かかるのではないかと思っております。

35

【司会】
他にはいかがでしょうか。

【質問】
6 ページにフローチャートがあるのですけども、その 1 のところで外部評価の活用、第三者評価に替えることができるとあるのですが、ここでいう外部評価というのは、今話されているような受ける大学が評価委員にお願いしてやっていただくということだと思うのですが、これが第三者評価にかえてもよいとされた理由をお聞かせ願いたいということ。
それから、かえた場合、第三者評価に替えて外部評価を行った場合ですね、法律で義務つけられている第三者評価機関による評価、認証評価をどういうふうにつながるのかという点。それと、今、ちょっとお話があったのですが、評価団長は受ける側で選べるというお話がありましたが、これは評価団の他のメンバーについても同じようなことが認められるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。

【喜多村】
第三者評価に替えることができるという点はこういう意味です。これは書き方が悪かったんですね。今まで、自己点検・評価があって、それから外部評価があってという、組み合わせになっていたんですね。ところが、外部評価というのは何かというと、ピアレヴューという、要するに当該大学以外の同業学者が評価をする。だから、自己点検だけじゃな
くて、外部の、当該大学以外の方にお願いするというのがピアレヴューだというふうに言われてきたわけです。ところが、第三者機関ができれば、いらなくなるのではないかということで。また、おやりになったってかまわないんです。例えば、自己点検・評価と外部評価を重ねたものを、これを、セルフスタディとしてやりましたということであれば、それはそれで結構なんです。例えば、研究評価なんかはですね、非常にピアレヴューによくなじむんですね。つまり、研究評価というのは、研究の世界の、いわば同業者じゃなきゃわからない評価をやってもらうわけですから。そういう意味では、おやりになる大学はお36やりになって一向にかまいません。しかし、自己評価もやって、外部評価もやって、第三者評価もやるとう、3 つもやらなくてもいいですという意味なんですね。これは書き方が悪いので、ご指摘の通りなのですが、替えることができるというのは、やらなくてもいい、
第三者評価をやればこれをやらなくてもいいですし、おやりになりたければ、おやりになっても結構ですという、こういう意味でございます。したがって、認証評価というのは、
これは認証評価機関に、今の答えでこのことがおわかりいただけたのではないかと思うのですが、認証評価機関はあの法律が通ってしまえば、やらなければいけないわけです。どうしてもやらなければいけないということになりますから、したがって、ピアレヴューをおやりになってもいいけども、同時にやっぱり第三者評価機関、認証評価機関の評価も受けなければいけない、というこういう構造になるという考え方です。それから、団員まで選べるのかというお話ですが、これはこれからの設計次第でどうでもなるわけです。ただ、たぶんですね、あれはアメリカの例なんかですと、だいたいチェアマンという団長ですね、
この人には団長はだめということにはなりますけども、メンバーは団長が決められるわけです。あとは、団長さんと基準協会が相談して決める。だから、他のメンバーに気に食わない人がいて、この人は困るということがあるかもしれませんけども、原則としてはやっ
ぱり団長さんにお任せする。だから、団長がどうしてもいやだったら、それはノーといえる。こちらの大学協会がどういう決断をされるかによりますけども、たぶん団長さんはいいけども、団員は反対とかということは、あまり現実的にはないんじゃないかなとと思います。

【司会：小出】
よろしいでしょうか。どうぞ。

【質問】
わたくしの聞き方が悪かったのかもしれませんけども、この資料の 3 ページに一番上に、
4 つのタイプのモデルが書いてありますけども、このモデルは、各大学がこういうふうに37

評価してくるということで決まるのでしょうが、これが 7 ページにあります、評価の対象
項目案というものがございまして、①から⑨までありますけども、今モデルの選択によっては、この項目はまだ変わるということでしょうか。

【喜多村】
ごもっともなご質問でございまして、私の考えるのは、各大学、それぞれの大学には、それぞれの個性とか重点を置いているところとかいろいろおありになると思います。うちは非常に研究を重視している、うちは教育を重視している、あるいは、うちは研究、教育とサービスを同じように重視している。それについてはですね、それぞれの大学が、お選
びになればいいという考え方です。うちは教育中心でいくと。それから、もう 1 つは、今
年は教育中心でやって欲しい。この前は研究中心でやってもらったけども、今年は教育中
心でやってもらいたい、ということで、あくまでも大学のほうでお選びになるということです。そのお選びになるときに、それに対応できるかどうかという問題はもちろんありま
すけども、これはあとを原野常務にがんばっていただいて、対応できるようなシステムを、人員をはやく養成することだと思います。あくまでも、申請を、評価を受けたいというふ
うにお決めになった大学がお選びになるというふうに考えております。ついでにですね、
こういうのを出しますと、すぐですね、これは種別化ではないかとかですね、要するに研究大学と教育大学とサービス大学とを分ける思想ではないかとおっしゃる方がいらっしゃるのですけども、こちらはそんな意図はまったくなくてですね、第一、こちらがそんなことを言ったって別になんの効き目もないわけで。それから、大学を、研究大学だから、教育大学よりも偉いとか偉くないとか、誰もそんなことを決めていることはないのであって、その大学が一番大事だと思われるそのミッションを追求されるということが、そしてそれを最大限に発揮できる評価システムをなんとかつくりたいというのがこちらの主旨でございます。それから、先ほども非常に鋭くもう既にこの 7 ページの方もご覧いただきまして、これは例えば、教育を中心にした場合に、どんな項目になるかということがございまして、
それはまったく試案でございまして、しかも、先ほど申し上げましたように、ここには 938つ書いてございますが、本気になっておやりになると、項目に 1 部会が必要となりますので、仮に 1 部会を 5 人の委員で構成するとすれば、全員で 50 人になっちゃいます。ですから、あんまり項目が多くなると、大学の方も大変だと思うんですね。そういうこともご
ざいまして、これはあくまでも試案で、これ以上増やすと、それだけ膨大な組織になりますので、現在こういうかたちで試案として出しております。あくまでも参考例でございまして。しかもこれは、項目だけで、基準は書いてないのです。基準は、実は試案はあるのですが、ここにはまだ出していません。なぜ書いていないかというと、実は、評価の決め手になるのは基準なんですね。このそれぞれの評価についてどういうことが基準として出されるかということによって評価のよしあしが全部決まりますし、非常に重要なところであります。だから、これは、まだ幸い１年半くらい時間があるわけですから、充分協会内でご審議いただいて、どういう項目がふさわしいのか。どういうかたちだったらみなさんにやっていただけるか、やりやすいかですね、やることができるか、また世間に広めていただけるか、そういうことを充分勘案して、これから何度も練り直しておやりになる。それから、私どもの、予定、計画では、要するに、草案をつくる段階、それから、必ず実験をやるというようなこと。1 年間は必ず実験だけをやる時期を用意してございます。そして、実験をやったあとで、評価システムをまた全部いっぺん見直す。そして、初めて実行に移すという、そういう段取りを考えております。ですから、大いに変わりうるところでございます。

【質問】
実は、私がうかがいましたのは、先ほど先生が、アクレディテーションと、自己評価とは同じ項目だとおっしゃいましたので、その大学の中で、やっぱりこれはやるとなると 1
年以上かかると思うんですね。もうスタートしないといけないと思うのです。早く項目というものを決めていただかないと、学内での準備に 1 年くらいかかるのではないかと、そのように思うわけです。

39

【喜多村】
はい。それはまさにおっしゃる通りでございまして、これはですね、他の例を見ましても、予告の段階と、本当は、実働は 1 年なのですけども、予定からすると、上下また 1 年
づつくらいあるんですね。ですから、かなり前から、特に、団長とですね。だいたいマニ
ュアルがアメリカの場合できておりまして、方法がほとんど決まっているんですね。ですから、これをやるということはわかる。だから、いつからどういう手続きでやるのか。それから、いわゆるセルフスタディも、これは、私はできるだけ自由にしていただきたいと考えておりますけども、そうかといってですね、知識も何もなくてできるものではないわ
けですね。アメリカでは、セルフスタディの責任者というものは、1 日とか 2 日のいわゆる研修を受けています。ですから、そういうふうな、ある程度の自己評価、自己点検のやり方というものを習得されてからおやりになる。当然、おそらく、これからやります、ということになると、当然、2 年くらいの間が前もってあるのではないかと、こういうぐあ
いに思います。

【司会：小出】
評価項目も、つとめて早めに出して欲しいという話なども、これはまた次の委員会につながっていく話になるかと思いますが、原野常務の方からは何かございますでしょうか。

【原野】
全てこれからだというようなことでございますが、平成 16 年の 4 月 1 日から実施ということになりましても、例えば、我々330 の大学が、我々が作る評価機関に一斉に申請して、それを評価するということになったらこれは土台無理な話でございます。そして、その期間をどうするかという説明はなかったのですが、我々は 7 年から 10 年に 1 回ぐらいということを考えております。また、アメリカのアクレディテーションにしても、100 年の歴史があって、ここまできたわけでありますが、まず第一に、我々は何のために第三者評価を受けるのかという心構えがひとつある。義務化されたからやるのではなくて、世界40

的なレベルを保つためにやるのだと。各大学が、それぞれに充実・向上するためにのみこれをやるということを、各大学でまず認知され、確固たる信念をもっていただかなくてはいけないということが大事。これをみなさんにわかっていただくように、全国 330 の大学にどのように説いていくか、これが一番大きな問題だと、私ども自身が考えておるわけであります。自分の大学が、それぞれ個性のある大学になるためにやる。私立大学でありま
すから、それぞれ個性があります。一校一校違うのです。330 あれば、330 の個性があるわけでありますから、それを充実していくということに重点を置きながら行います。よって、できるところから取り掛かるというかたちではじめざるを得ないだろうと思っております。
それから、もう 1 つ、これまで研究していただきましたが、このアクレディテーション
やエバリュエーションの話は、常に、繰り返し研究をしながら改善を加えていけないので、できれば、今、喜多村先生にやっていただいております高等教育研究所の位置づけについて、協会と研究所、第三者機関とを、どのようなかたちで結ぶか。いっしょにするわけにもいかない。そのようなことも考えながらやっているわけであります。徐々に作っていきますが、とにかく、作り上げられた後は大変な仕事になるだろうというふうに思っております。また、同時に、国立大学関係においては、大学評価・学位授与機構が認証の機関になられるのかどうか。これは文部科学省が認証するとは思いますが、どういう形になるのか。これも私どももとって影響が大きいところであります。また、同時に、大学基準協会、
これは国公立が一緒であります。また、機関別な評価と専門別な評価を同時にしておられます。これがどのようなかたちで、文部科学省の認証機関になられるのか。これも我々は参考にしなければいけません。また、我々の、仲間の短期大学基準協会。これも、今取り掛かっておられますが、これがどのような形で認証機関とするのか。我々とも関係するところが非常に多いわけであります。私ども加盟校約 330 の４年制大学のうち、6 割が短期大学を併設しておられますので、これとの関係を考えなくてはいけないというふうにも考えておるところでもございます。

41

【司会：小出】ありがとうございます。フロアの方から、みなさまの方から、他にいかがでございまし
ょうか。

【質問】
先ほどからのご質問、それから、それに対する喜多村先生の解説、それを伺ったところ、
ここで以前、クック先生のお話を聞いたときのそのままの流れだなぁということで、大変安心しておりますけども、今、国会に出ております、法律そのものはですね、そういうよ
うな内容的にそういうような哲学で出ておるのか、昔のようにお役人は偉いんだ、お前らは俺たちの言うことを聞け、というような格好のですね、審査するというような精神で、
あの法律ができているんだとすればですね、これはなかなか今後先行きは暗いなと、こういうふうなたいへん心配をしておるんです。先ほど、コーヒーブレイクの時に、他の参加者とちょっと立ち話をしたのですけども、文科省は入り口は緩やかにした。だけど、緩やかにした分を、今度はアクレディテーション、第三者評価ということでがっちり締めていこうということで、変な感覚がもしあるのだとするとですね、これは日本の教育の体質は変わらないなぁというような話を、さっき廊下でしておったんですが、ひとつ私大協会の、
この、なんといいますか、あたたかいアクレディテーションの哲学が、そのまま今後まとまっていけばありがたいと思っております。そういった心配があるという意味でご質問をさせていただきました。

【司会：小出】
法案の関係ですが、原野常務いかがですか。

【原野】
ありがとうございます。まさにその通りであります。先ほど紹介されました学校教育法の改正は、4 つの内容を含むものでありますが、衆議院の文教科学委員会は 2 回、2 日に42

わたってわずか 5 時間の審議。それから合同審査が一律の 2 時間。あわせてわずか 7 時間
半で参議院に送付されて、参議院も今週中にあがる。わが国の高等教育を左右するような、
こんな大きな法案が、一挙に 6、7 時間であがると。これを許す体制も改めなくてはいけ
ないと、我々自身も反省しておるところであります。そのなかで、ここに 2 つ、2 回の委員会の議事録がございますが、つぶさに読んでみますと、遠山大臣をはじめ、河村副大臣、工藤局長等々は、これは各大学が良くなるために、国際的なレベルを到達するためにやるのであって、イギリスのような、ランク付けをしたり、資源配分のものさしにするようなことにはしないと言われているけれども、公表された結果を利用するものがおるかもしれないと発言しています。これから、現在、小泉内閣の下での文教政策はすべてそのようなかたちで進められているというふうにも考えることもできるわけであります。これらについても今後、よく考えてですね、刷り合わせていきたいと思っております。どうぞ、ご協力をいただきたいと思います。

【司会：小出】
他にみなさま方からいかがでしょうか。

【原野】
みなさまからご質問をいただく第三者評価の話の前に、第一者評価、第二者評価はどうするのかという話を、各大学にしなくてはいけません。平成 3 年に大学設置基準が大綱化されて、自己点検・自己評価、努力義務から義務化され、そして今日に至りました。第一者というのは、当事者、各大学の先生方であろうかと思います。先生方を中心に、事務局を中心に評価することが、これが自己点検・自己評価の基本であります。大学の学部、学科、管理者、教職員であります。それから、第二者というものは、すなわち、ステークホ
ルダーといいますか、学生とか、保護者、雇用者、卒業生、あるいは、地域社会の人の方々、企業等、卒業生を就職させてもらっているところ等々を第二者としています。ここの第一者、第二者評価をセルフスタディ、いわゆる自己点検・自己評価を行う。だいたい 100 ペ43

ージぐらいの自己点検・評価報告書を作成することになっています。今、喜多村先生からできるだけ過重にならないようにというお話でありましたが、実際に実施するまでには、いろいろなやり方等も講習をし、また手引書を作り、先生方の各大学でここまではやってきて下さいとお願いします。そして、その 100 ページのものを中心に、今はとりあえず 9
つの評価項目になっておりますが、これらに沿った報告をしていただき、また、第三者の評価員が大学へ出向いて、面接をしながら実地調査を行うという道行になろうかと思います。また、これは喜多村先生にもう 1 回ご説明をいただいておいた方がいいかと思うのですが、エバリエーションとアクレディテーションとの違い、これを混同しないできっちりと理解していかないといけない。これが国会の論議でも曖昧でありました。これについては、もう 1 回喜多村先生に明確なご解説をいただいて、我々も認識をしておいた方がいいと考えるわけであります。

【喜多村】
政府に対抗するにはどうしたらいいかということですけども、これは、私は情報しかな
いと思います。つまり、相手に対抗できる唯一の方法というのは少なくとも相手のことを知るということです。知らなければ、反論しようがないわけです。それから、同時に、知ってもですね、これが危険なのかどうか判断力を持たなければ、何のことやら分らない。
今のように、いろんなものがどんどんどんどん出てきて、あたかも脈絡が何もないかのよ
うに次から次へとでてくる。一例を申しますと、わたくし、あの 21 世紀 COE プログラムに落ちた落ちないであんなに大騒ぎをする大学がですね、何故もっとこういう法案に関心をもたないのかわからない。このほうが、よっぽど永続的に強い力を持っているでしょう。
みんな、気をとられている間に、もっと肝心な法案が通ってしまう。例えば、私学、先ほど常務がおっしゃった私学法の一部改正でも、これはまさに戦後の私学政策の大転換になる。でも、私学団体からそれは猛反対というような声明は、僕は見ていません。政府は、誰も反対しないじゃないですか、新聞にも何もそんなことは書いてありませんよと。言われて、ああそうですか、と言う以外にしょうがないわけです。したがって、私どもが何か

44

対抗できるとすれば、その情報を知って、そして、これは問題だと思ったら、それについて発言をする。そうでなければ、こんなにやり易い、黙っていて、今通ろうとしているのに、反対運動も何も起きない状況は危機だと思っています。ただ、私は、救いは、常務もおっしゃいましたけども、衆議院の議論を見ていて、私が抱いたのと同じ危惧を、代議士の方がおっしゃっているんですね。こんな第三者評価は結局、政府に全部主導権を握られて、結局政府の統制下に入れられることじゃないかということを、発言している議員は何人かいらっしゃるんです。しかし、少数ですから、採決いたします、といったらそれでおしまい。だけど、大学界はそういうことに何も出てこないのです。代議士さんがいくらがんばろうとも、大学界から何も出てこないのであれば、これは少数意見だということで、おしまい。でも、大学評価でもうひとつ大事なことは、やはり、私学なら、私学の質というのは我々自身が守る。我々自身が相手につけこませる口実を絶対つくらない。それをしないと、世論もバックアップしてくれないのです。そういう意味で、私学も第三者機関というものを作って、我々でやる。自分で自分の質をきちんと管理する。大学の教育研究の質を、政府にさわらせない。つまり、それは、触らせないためには、我々はそれなりのことを示さないといけないわけですから。それを、世間から、そんなことを言ったって内輪で適当にやっているだけじゃないかと批判されたら、これは、そういうことはできない。
そういう意味で、我々自身が知るということと、同時に、我々の中で自律的にその質を守るということを我々がやらなければ、これはいつも負け戦になってしまうのではないかと、
そういうふうに思うわけであります。したがって、これからいろいろあると思いますけども、その都度、我々は意見を言うべきだと思います。そういう意味で、ぜひ、こういうふうに芽が出してきたものを皆様方のご支持をいただきまして、ご支持ということは、ただサポートするだけではなくて、いろいろ知恵をくださったり、ご批判をいただいたりして、育てて行く。そういう方向がたいへん重要で、必要ではなかと、そういうふうに思う次第であります。ありがとうございます。

45

【司会：小出】ありがとうございました。時間ともなりまして、最後、喜多村先生が、締めくくっていただきましたけれども、大きな懸念や、また他にも私学には経営体としての大きな問題があるわけでありまして、問題はまさしく時間との勝負になってきた、そんな感じも今日は強くいたしたところであります。いずれにしても、これからまた、文部科学省のなかでの、様々な省令等も定まっていくことと思います。そういうものを、まとめ次第、ご報告を申し上げる機会というものをつくらなければならない。それから、協会の中にあります委員
会での検討をまたお話したいというようにも思っております。協会、連盟、振興協会、あるいは短大協会の枠を越えた、大学の質の維持の問題、向上の問題についての検討の機会の声があがってくるようにいたさなければならない、とそんな感じも強く思ったわけであります。お運びをいただきました先生方、あるいは、重大なお話でまだご質問もあろうかと思いますので、ご質問等につきましては、私学高等教育研究所、あるいはわが大学協会の事務局のほうにもお寄せいただいても結構でございますのが、そのようなことをお願いしておきたいと思います。改めて、喜多村先生とコメントをいただきました原野常務にお礼の拍手をお願いできればとこういうふうに思います。
なお、皆様にひとつご報告をいたしておきます。11 月 27 日水曜日の 3 時から 5 時まで、
「アメリカの一年時教育の現状とその背景」、いわゆる学力低下問題、各大学どのように取り組んで参るのか。1 年次教育のさまざまな問題につきまして、米国のランディ･スウィン
グ博士を迎えまして、通訳は同志社大学の山田礼子氏が勤めてくれるということでありま
すが、教育学術新聞主催、私学高等教育研究所共催にて、特別公開講座がございます。この案内につきましては、通路のところに、それぞれお持ち帰りいただけるようにおいてあるそうでございますから、この段につきましてもご案内をさせていただきまして、今日の第 14 回の公開研究会はこれにてお開きとさせていただきたいと存じます。ご協力、ありがとうございました。

46