平成２９年第５回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２９年９月８日若狭町議会第５回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長二本松 正 広書記

北清水 佳 代５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長地域医療・介護センター長橋 本 清 考環境安全課長深 水滋

中 村 俊 幸福 祉 課 長小 堀 勝 弘建 設 課 長岡 本 隆 司水 道 課 長藤 本

農林水産課長森 下 精 彦飛 永 恭 子歴史文化課長永 江 寿 夫

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長

教

育

裕

副

６．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 24 －町長

中 村 良 隆斉

木 下 忠 幸（午前 ９時１３分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１４番、松本孝雄君、１番、藤本武士君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は４名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は５番、辻岡正和君、１２番、小堀信昭君、９番、北原武道君、２番、熊谷勘信君の順に質問を許可します。
５番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は１０時１４分までとします。
○５番（辻岡正和君）
皆さんおはようございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず１つ目に、地域の防犯、安全安心について伺いたいと思います。
まずは、地域の安全を確保するためには、防犯に対する地域力を高めこの町に犯罪が近づかない環境づくりを推進し、犯罪が町に入り込むのを防ぐために、その前兆を見逃さない、物的、人的な環境整備や対応力をつけ、犯罪に対する地域力を高めなければい
けないと思いますが、若狭町の所見と、その活動内容と予算がどれぐらいなのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 25 －

皆さんおはようございます。
それでは、各質問にお答えしていきたいと思います。
まず、辻岡議員の質問にお答えをいたします。
若狭町におきましては、子供からお年寄りまで安全安心に暮らせるまちづくりが重要であると、私は認識をいたしております。
そのような中、犯罪を未然に防ぐためには、迅速かつ情報収集が必要であります。警
察、防犯隊はもとより、関係団体との連携、地域住民の防犯意識の向上が大変重要であると思っております。
まず、関係機関でありますが、敦賀署、小浜署両警察ですが、御存じのように舞鶴若狭自動車道の全線開通にあわせまして、小浜警察署上中交番では夜間の警備を強化する
ため、２４時間体制を取っていただいております。犯罪防止に対する体制強化が図られてまいりました。
次に、若狭町では少年の非行防止や犯罪予防の活動を行うため、防犯隊を組織しており、現在１３８名の隊員の皆さんに辞令を交付をいたしております。その主な活動としましては、夜間における地域巡回警備の実施、不審者等の発見通報、不審者が発見された場所の確認及び付近の警戒、また、町のイベント開催時の警戒活動を行っていただいております。
また、若狭町防犯隊では、三方・上中両地域の防犯組合、区長会、ＰＴＡ、その他地域の安全確保に活動する団体で構成されております、安全安心まちづくり推進会議を設置いたしました。警察署員と連携をし、情報公開や、防犯啓発活動を行っております。
その際には、防犯や安全に関するチラシや啓発物品を配布をいたしました。地域住民の防犯意識の向上を図っております。
活動の予算といたしましては、防犯隊の活動を含む防犯対策事業の予算につきましては３２６万７，０００円であり、安全安心まちづくり推進会議の活動に関する予算は、８万円を計上をいたしております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
防犯隊活動、本当に頑張っていただきたいと思います。
防犯に大事なことは、防犯意識はもちろんのこと、防犯知識、そしてそれを生かした活動、訓練が大切であると考えますが、住民、そして各種団体への防犯知識向上のた－ 26 －

め、今後どのように取り組むつもりなのか、チラシ配布以外に具体的にどう取り組むのか、若狭町の考えを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして質問にお答えをいたします。
私は防犯活動を推進し、犯罪に対抗するのは最後には住民の地域力であると思っております。かつて、当地に暴力団関係者が入ってきたときには、みずからの地域はみずからが守ると住民が団結し、排除運動を行ったと認識をいたしております。
今後とも、安全安心まちづくり推進会議を中心に、住民が一体となった防犯活動を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、防犯知識の向上などの取り組み状況につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水 滋君）
それでは、私から住民各種団体への防犯知識向上の方法について、お答えをさせていただきます。
まず、若狭町の昨年の犯罪発生件数でございますが、車上狙い１件、自転車盗９件、空き巣６件、忍び込み３件、その他合わせまして４０件ありました。犯罪発生件数自体は全国的にも福井県におきましても毎年減少しておりますが、詐欺などの犯罪が増加傾向であります。当町におきましても、未遂と思われる事例がございました。防犯隊幹部
会議や安全安心まちづくり推進会議では、このような犯罪の状況を警察署員から研修し、町内への監視、啓発に努めております。
また各種団体、各集落のサロンなどでは、要請によりまして警察署員が講演を行った
り、最近の犯罪の手口を伝え、同様の犯罪に遭わないような研修に努めております。また、管内で犯罪が発生した場合や不審者目撃、詐欺未遂の情報は、音声告知放送等で速やかにお知らせし、注意を呼びかけております。
今後とも犯罪の状況を踏まえ、関係機関や関係団体、住民とともに防犯に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。

－ 27 －

○５番（辻岡正和君）
それでは次に、自分を守る力が未熟な弱者である子供の安全確保のために、２００９
年、学校保健安全法が改正され、地域ぐるみで子供の安全確保のために訓練や教育を行うことが明文化されていますが、若狭町の取り組みがどうなのか、地域安全マップ等の作成状況がどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
おはようございます。
辻岡議員さんからは、学校保健安全法、そして子供たちの安全につきまして御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
学校保健法は、その名称、内容が一部改正をされ、学校保健安全法として平成２１年４月から施行されております。
この改正では、学校安全に関する規定が充実され、学校環境の安全確保、保護者・警察などの関係機関やボランティアとの連携について、法律上、明確に示されており、学校において、事故、加害行為、災害などにより児童生徒に生じる危険を防止し、また、事故などにより児童生徒等に危険、または危害が現に生じた場合は、適切に対処することができるよう学校の管理運営体制の整備充実、その他必要な措置を講じるよう努めるものとされております。
このことから若狭町では、学校における危機対策マニュアルを作成し、児童生徒への被害を防止、軽減するため、情報の収集・伝達・共有の迅速化、初期対応、危機意識の高揚を明示しているほか、来訪者には記名を求め名札などを着用していただくなど、学校敷地内での不審者の早期発見、排除のための対応を行っております。
また、児童生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるため、安全教育の一環として、学校ごと、また、校区内のエリア別に、交通量や歩道の有無、人通りが少ないところなどを示した地域安全マップを作成し、児童生徒に危険箇所の認識を深めてもらった
上で、全校集会などにおいて重ねて注意喚起を行っております。
これに加えて、声かけや連れ去り事案の対処方法などを指導する防犯教室も開催し、児童生徒が犯罪に巻き込まれないよう啓発に努めております。
さらに、生徒の安全確保を任務とし、非行防止教室や防犯診断を実施するスクールサ
ポーターに警察官ＯＢ、教員ＯＢが配置されているほか、通学見守り活動などの取り組
みは児童生徒の安全を確保するばかりでなく、地域における犯罪の防止にもつながって－ 28 －

おります。
関係機関との連携では、教職員、国・県の道路管理者、警察が通学路を見て回り、防犯の観点や交通事情等について関係者が議論し、可能な限り安全な通学路を確保できる
よう共通認識を持つこととしています。
また、不審者等の緊急情報を保護者等の携帯電話へ迅速に送信できるメール配信システムを構築し、犯罪を未然に防止する対策を講じております。
以上、辻岡議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
行政には、住民の皆様への防犯知識の向上に常に努めていただき、地域力により弱者である子供などを被害者化させないよう、そして子供が次世代の地域の担い手となるために、大人が地域ぐるみで防犯活動を積極的に行うことにより、子供たちの意識の中に確かに見守られているという実感を得て、地域への愛着が芽生え将来の若狭町の担い手になってくれると私は思っております。
続きまして安全についての質問であります。先月２９日、北海道及び複数の県で、北朝鮮によるミサイル発射によりＪアラートが作動しました。そこで、大規模災害やミサ
イル攻撃などの緊急情報を町が受信し、瞬時に家庭や事業所にある音声告知端末で放送
するシステムである、Ｊアラートの若狭町の情報伝達整備状況がどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをいたします。
今も質問がございました、先月の８月２９日には、北朝鮮から弾道ミサイルが発射をされました。また、今月に入り９月３日には北朝鮮において、水爆の実験が行われました。さらに報道によりますと、９月９日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性があると報道がなされております。先ほど申し上げました８月２９日の弾道ミサイル発射では、通過したのは北海道上空とはいえ、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、極めて問題のある危険な行為であります。我が町としましても、このように繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行動は、断じて容認できるものではなく、強い表現で断固非難するものであります。

－ 29 －さて、このような弾道ミサイルが発射されたときなど、速やかに住民に情報を伝えられる仕組みが、御質問にありましたＪアラートであります。このＪアラートの整備状
況、また、緊急時の安全対策につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水 滋君）
それでは、私からＪアラートシステムの整備状況と、ミサイル発射時のとるべき行動についてお答えをいたします。
Ｊアラートとは全国瞬時警報システムといい、弾道ミサイル情報や津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない緊急情報を地方公共団体の手を介さず、国が直接住民に情報を発信する仕組みです。このＪアラートが発信されると、地方公共団体の防災行政通信装置が自動的に起動し、国からの情報が住民に直接伝達されます。
若狭町においては、国からのＪアラートが発信されると、家庭や事業所に設置されております有線放送の音声告知端末から、緊急情報が直接流れる仕組みになっています。
なお、毎年、国の訓練として、全国一斉に緊急情報を発信する訓練を実施しておりま
すが、若狭町ではＪアラートの動作に不具合はありません。
次に、ミサイル攻撃があった場合の安全対策ですが、Ｊアラートや緊急速報メールによる情報が流れましたら、直ちに次の行動をとってください。屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物などに避難してください。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守ってください。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
弾道ミサイル落下時の行動につきましては、町の広報９月号に掲載しておりますし、町のホームページや行政チャンネルにも流し周知を図っております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
国からの緊急危険情報を、地域のネットワークである防災行政無線、そしてサイレンなどにより、住民に伝達するための若狭町の防災行政無線の整備状況と、サイレン等の連動がどうなっているのかを伺います。
○議長（原田進男君）
深水環境安全課長。

－ 30 －

○環境安全課長（深水 滋君）
それでは、辻岡議員の御質問にお答えいたします。
若狭町防災行政無線とサイレンとは連動されておらず、今後の検討課題であります。
北朝鮮からのミサイル発射時のサイレンの吹鳴につきましては、国・県の財政支援を受けるべく、敦賀美方消防組合本部、若狭消防組合本部等と、関係機関と協議し検討してまいります。
現時点では、Ｊアラートは各家庭にある有線放送の音声告知端末及び携帯電話等の緊急速報メールにて、国民保護に係る警報のサイレン音とともに緊急情報が放送されます
ので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
今の確認ですが、答弁の確認ですが、Ｊアラートと連動した役場からの外向けのサイレンや拡声器による警報は、今現在若狭町ではできないという認識でよろしいのですか。
○議長（原田進男君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水 滋君）
辻岡議員のおっしゃるとおり、防災行政無線とは連動されておりません。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
先月２９日のＪアラートは、テレビや携帯電話により知った人が多いと聞きました。
しかし、行政はそれを見聞きしない人への緊急情報をいかに伝え、そして安全対策をどうとるのかが重要であると思います。
本当に人命に直結したことでございますので、サイレン等の連動など若狭町の防災行
政無線の整備を早急に行い、緊急時の安全確保に努めていただきたいと強く思います。
では次に、２つ目の質問に移ります。
次に、河内川ダムの現状と周辺整備ということでございますが、何度か質問させていただきましたが、再度河内川ダムの現状と、それに伴う周辺整備がどうなっているのかということを、予算内容を含めて具体的に伺います。
○議長（原田進男君）－ 31 －

森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、次の質問であります、河内川ダムの現状と周辺整備についてお答えを申し上げます。
河内川ダム建設工事は、福井県におきまして順調に工事が進められております。間もなくダムの堤体のコンクリート打設が完了をいたします。平成３０年１０月ごろには、試験湛水が開始をされまして、平成３１年度の供用開始を目指しております。
ダムの現状と、ダム周辺整備の詳細につきましては関連がございまして、建設課長と、そして総合戦略課長、２人が話をさせていただきますが、建設課長につきましてはダムの進捗状況等を説明していただきます。総合戦略課長は、これからの活用法、ダムの周辺の整備も含めて活用法について答弁をさせますのでよろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
岡本建設課長。
○建設課長（岡本隆司君）
それではまず、河内川ダムの現状についてですが、平成２４年１２月にダム本体工事に着手し、平成２６年１０月からは堤体コンクリートの打設が行われております。
工事の進捗状況といたしましては、平成２９年８月２８日現在で、ダム本体は６７．
５メートルの高さまでコンクリート打設が進んでおります。これは、計画高７７．５メートルのうち、８７％まで進んだことになります。
また、つけかえ県道・町道ですが、県道については、平成２７年度までで全区間の約４．４キロメートルが供用を開始しておりますし、町道については、平成２８年度末の時点で、全体の約６．５キロメートルのうち４．３キロメートルが改良され、そのうち
１．８キロメートルを供用開始しております。
今年度は、３１億３，５００万円の事業費により工事が進められており、堤体コンク
リートの打設については来月１０月に完了する予定で、その後、仮設排水路の閉塞工事に着手する予定となっております。つけかえ町道についても、今年度で改良までが終わる予定です。
このほかに、監視所を含む管理施設の工事などにも着手し、平成３１年度の完成を予定しております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。

－ 32 －

○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、河内川ダムの周辺整備に関する御質問にお答えをさせていただきます。
県営河内川ダム周辺整備事業におきましては、以前より地元河内区を初め、熊川地区
より要望事項を取りまとめたものが提示をされております。要望に対しまして、役場内の関係各課で構成されましたプロジェクトチームによりまして、必要性や規模、活用方法などを協議・検証するとともに、地元河内区や熊川地区の皆様、河内川ダム建設事務
所と、維持管理を含めたハード面・ソフト面の全体計画の精査を行ってまいりました。
現段階ではダム周辺の整備において、あらかたの素案がまとまってきております。
今後はこの素案をもとに、県の河内川ダム建設事務所の主導によりまして、地元や県・町で構成する検討委員会で最終議論を重ね、本年度中にダム周辺整備構想の作成を目指したいと考えております。
ダム周辺整備に当たりましては、ダム本体工事にあわせて整備するものを最優先に行
い、順次財源が確保でき次第整備する予定となっております。
地元区民の皆様を初め、県等の理解を得ながら今後も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
周辺整備の具体的素案がどのようなものか説明を願います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、御質問のダム周辺整備での、現段階でのあらかたの素案について御説明をさせていただきます。
現時点で、地元河内区や熊川地区の皆様と検討している全体計画の素案といたしまして、第１に河内川ダムや周辺景観を、上部から眺めることのできる展望台の整備を計画をいたしております。
第２に、旧河内集落跡地を年間多くの登山客が訪れる若狭駒ケ岳トレイルコースの拠点となる自然広場として整備し、全国的にも有名な高島トレイルとの連携によりまして、誘客する計画をしていきたいと考えております。
第３に、現在大きな広場となっております河内川ダムの残土処分場を、広葉樹１００
カ年計画の重要整備エリアと位置づけまして、広葉樹が立ち並ぶ景観広場となるよう整－ 33 －

備を計画をしております。
広葉樹１００カ年計画につきましては、熊川地区地域づくり協議会が中心となりまして、もみじの種拾いや苗づくり、もみじの育成を行っておりまして、今後もみじが町内
全域に広がるよう計画していく中で、今回のダム整備箇所にももみじを広げる計画をしております。
そのほかにも、子供たちが川遊びできる渓流広場としての復元をするなど、地域住民とつくり上げた素案となっているところでございます。
また、このような動きが具体化されてきたことから、誘客に向けまして地域住民によりますダムカレーの開発など、自発的な活動が生まれつつあるところでございます。
河内区の本来の姿であります、緑に包まれた自然空間が満喫でき、かつ交流人口の増加が期待できる整備を重点に置きまして、さらに民間企業の運営も視野に入れた、無理なく維持管理ができるよう整備案を考えてまいりますので、御理解を賜りますようよろ
しくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
次も、今まで何度か質問させていただきましたが、若狭森林公園河内の森をどうするのか、いま一度伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きましてお答えを申し上げたいと思います。
休園中であります、若狭森林公園河内の森の今後の整備についての御質問にお答えをいたします。
現在、休園をいたしております当施設につきましては、若狭町と河内生産森林組合が森林保全契約を結びまして、施設内の維持管理をしておりまして、園地内の植生につきましては、現在もきれいに管理をしていただいております。
若狭森林公園の再開案につきましては、現在、町と地元及び河内生産森林組合と協議をいたしておりまして、ダム完成以降の再開を目指しております。
施設の再開に向けましての整備案としましては、公園内にある管理棟、野鳥観察棟など、傷みの激しい建物を徹去させていただき、避難小屋や山頂からの眺望をよくする景観伐採などの整備を行い、河内川ダムから若狭駒ヶ岳を結ぶトレイルコースの重要な拠－ 34 －

点として再開できないか、事業対応も含め検討を進めてまいります。
今後も若狭森林公園につきましては、若狭駒ヶ岳から河内川ダム周辺への新たな散策
ルートの拠点となる施設として再開したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
昨年９月の一般質問で、森林公園整備も滞在型観光へ向けスピード感を持って事業を進めるという答弁でございました。今回は、ダムが終わってからというような感覚でございますが、どうもトーンダウンしたような感じがします。
町長の所見を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは質問にお答えをいたします。
若狭森林公園の整備につきましては、先ほども課長からも答弁をさせていただきました。私は大きな思いを持っておりまして、町内全体にスギヒノキから広葉樹を植栽をしたい。そして、すばらしい将来にわたって景観をつくっていきたい。このような思いか
ら広葉樹の植栽１００カ年計画というものを、私は進めさせていただきたい。そして、訪れる方の癒しの空間をつくりたいというのが、大きな思いを持っております。
そのために、若狭森林公園河内の森を自然を生かした形の癒しの場、ほっとする場、これらを再開したい。そのように事業推進を進めたいと思っておりますので、議員各位には御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
河内川ダムは、あと２年後の平成３１年に完成するわけでございますが、周辺整備につきましては、実質的にはあまり進んでいないように思われますが、これはダムと並行して行わなければいけない部分が多くあると考えますので、県にさらなる働きかけと地域の協力により、観光面でも調和の取れた、町外にも誇れるスポットとして森林公園も含めて整備を進めていただきたいと思います。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）－ 35 －

１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１０時５３分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
おはようございます。
本日は、農家の収入保険制度について、２点目に、介護保険制度の改正について、３点目に、人口減少対策の効果について質問をさせていただきます。
１点目の収入保険制度は、自然災害による収量減少に加え、豊作で農産物の市場価格が下落した際、収入の減少分を補填する新たなセーフティネットで、農家がみずからの経営努力では回避できない価格低下のリスクに対して、収入を下支えすることで経営の安定を後押ししていくもので、対象品目は米など全ての農産物と農業共済制度、既存の保証制度では対象とならない露地野菜や果樹などもカバーされております。この制度
は、農家の安定対策として公明党が長年提案してきたもので、収入保険制度が平成３１
年度産の農産物から対象とされて実施されます。これは、先の通常国会での改正農業災害補償法の成立によるもので、政府は制度の周知徹底を進めております。
若狭町には、農楽舎という若者が農業を目指す研修施設がありますが、卒業して農業で生活していくには経営的に非常に厳しいのが実態と思われます。少量ですが、珍しい品種の作物もつくっており、どう伸びるか楽しみにしておりましたが、つくり手と消費者の思いは別で、次年度は作付けが少ないと聞いております。農業経営を志す農家を強く後押しするこの制度、農業従事者には、どの程度周知されているかお聞きします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀信昭議員の質問にお答えをいたしたいと思います。ただいまは、収入
保険制度の周知に関する質問をいただきましたのでお答えをします。
収入保険制度は、現在の農業災害補償制度では対応できなかった農作物の価格低下
や、米・麦・梅など対象品目が限定的であり、農家の農業経営全体をカバーする保険制度となっていなかったことから、平成３１年度から、国では制度の導入を図るものであります。
今回の収入保険制度では、農家ごとの農業収入全体から一定割合減少した場合に、その収入減少分を補填する総合的な保険制度として、平成３１年産の農産品から対象とな
る制度となっており、実施主体は農業共済組合連合会が行われます。
なお、制度の周知の方法等につきましては、農林水産課長から答弁をさせます。

－ 36 －

○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産部長（森下精彦君）
それでは、私から制度の周知についてお答えをさせていただきます。
この制度が今までの制度と大きく違う点は、現行の農業災害補償制度は、自然災害や鳥獣害による農作物の収穫量の減少を対象に保証される制度であるのに対しまして、収入保険制度では、農家ごとの過去５年間の平均農業収入より９割を下回った場合、保険金が支払われる制度となっております。
制度の周知につきましては、昨年の農政推進委員・農家組合長会議などにおいて、北陸農政局福井市局長からの制度説明の場を設けるとともに、各農家へのチラシ配布もお願いをさせていただきました。
また、各農家・新規就農者などに対しましては営農座談会、認定農業者につきまして
は協議会の研修会を通じて、制度の周知を図らせていただいております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
各農家へのチラシ配布、営農座談会、研修会等で制度説明をしたとのことでありますが、この収入保険制度の対象品目はどういったものかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産部長（森下精彦君）
それでは、保険の対象品目の御質問ですが、今までの農業災害補償制度では、米・麦・大豆・梅など作物ごとに加入し、収量の減少分を対象にしていたものが、この制度
では農家ごとの農作物の農業収入全体が対象となります。具体的には、農家がみずから生産した米や麦、施設園芸作物、露地野菜・梅・梨など全ての農産品の販売収入と、税
法上の農業所得となる梅干し・干し椎茸などの簡易な加工品の販売収入も対象となります。
そのため、この制度に加入するためには、農家ごとの農業収入を把握する必要がある
ため、青色申告を行っていることが加入の条件となっております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）－ 37 －

小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの説明で、加入できるのは原則５年間継続して青色申告を行っている農業
者、個人・法人であるが、実績が１年でも認められているとしていると書いてあって、加入申請の受け付けは２０１８年度秋からの予定であるので、これまでの個人農業者が２０１９年から加入するには、２０１７年の１年間の農業所得について青色申告を行わなければならないが、農家に周知されておるか、それをお聞きします。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産部長（森下精彦君）
それでは、制度加入に伴う青色申告の周知についてお答えをさせていただきます。
この制度は、農家ごとの農業収入を正確に把握できるよう、加入対象者は青色申告を５年間継続して行い、経営管理を適切に行っている農業者を基本としております。ただし、青色申告の実績が加入申請時に１年分あれば、加入できる措置を設けてスタートすることとなってございます。
この制度の開始は、平成３１年産の農業収入からとなっており、制度の加入申し込み
は平成３０年１０月から１１月となる予定でございます。その際、議員御指摘のとおり、加入申請者の保険料を算定するために、農業収入を把握する必要があるため、過去の青色申告申請書等の税務関係書類を提出する必要があります。このため、収入保険制
度に加入するためには、青色申告を行っていることが条件となります。
平成２９年度分の所得から、新たに青色申告申請を行おうとする農業者につきましては、平成２９年３月１５日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出しておく必要がありました。そのため、昨年１２月から３月ごろにかけまして、町や各ＪＡ、農業共済組合の広報誌に、青色申告加入推進について掲載し、同時に開催しました農政推進委
員・農家組合長会議、営農座談会等でも青色申告の推進を行ってまいりました。
なお、この制度は選択加入となっておりまして、現行の類似制度であります農業共済
制度・収入減少影響緩和対策・野菜価格安定制度から、農業者がみずから選択して加入
していただくこととなります。
今後も実施主体となります福井県農業共済組合や、ＪＡと協力しながら農家に対しましては収入保険制度の周知につきまして、引き続き行ってまいりたいと思っております
のでよろしくお願いをいたします。
以上でございます。

－ 38 －

○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの説明で、現行の類似制度がある、その中から農業者がみずから選択して加入していただくという説明であります。私どもは確定申告いっておりますと、規模の小さい農家はほとんど青色申告されてないとそういった感じです。周知できても、現実的に見て青色申告を邪魔くさく思い、白色申告が多いと、制度利用できない農家もあると思われますので、せっかくできた収入保険が生きてくる指導を今後期待して次の質問に移ります。
介護保険制度の改正ということで質問をいたします。今回の制度改正は、私が国は介護保険制度をつくったが、初期の予想より余りにも国の持ち出しが多くなってきたので、制度設計の不備を高齢者の保険料金の負担増と、担当する自治体に負担をかけるその場しのぎの改正としか思えません。要支援１・２について改正するとのことですが、その内容をお聞きします。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、私のほうより要支援１・２の改正内容につきまして、御説明をさせていただきます。
今回の改正は、要支援者の多様なニーズに対しまして、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みづくりを目的にしまして、生活支援の充実や高齢者の社会参加・支え合いの体制づくり、介護予防の推進など、自立支援に向けましたサービスの推進を基本としているところでございます。住民主体のサービス利用や認定に至らない高齢者の増加に対しまして、重症化予防の推進を図ることとされております。
これまで要支援１・２の介護予防サービスをしまして、提供しておりました訪問型介護予防サービスと通所型介護予防サービスを、地域支援事業の中で新たに設けられまし
た介護予防・日常生活支援総合事業に移行して実施をしていくものでございます。若狭町におきましては、ことしの４月より実施をしているところでございます。
要支援者の方は、洗濯や掃除、ごみ出しや買い物などの生活行為の一部に生活介護が必要とされているところでございますけれども、食事や排泄などの身の回りを介助いたします身体介護は自立している方が多くおられます。このような状況を踏まえまして、－ 39 －

身体的な介護を必要としない方については、本人の有する能力に応じました柔軟なサービスが必要であるということから、従来介護予防給付として提供されておりました、全国一律の訪問型介護予防サービス、それと通所型介護予防サービスを、市町村の実施します新しい総合事業に移行いたしまして、要支援者自身の能力を最大限生かして、住民の方々が参画できるような多様なサービスを総合的に提供できる仕組みに改正となった次第でございます。
財源内訳につきましては、これまでの介護予防給付と同様でございまして、国２
５％、県１２．５％、町１２．５％、１号被保険者２２％、２号被保険者２８％となっております。
まず、訪問型介護予防サービスでございますけれども、自宅におきまして、入浴や移動時に身体介護を要する方を対象といたしました、従来行っておりました予防型給付相
当サービス。それに加えまして、今回新たに事業所が日常生活で掃除や洗濯などの家事援助を実施いたしますＡ型サービス。ＮＰＯやボランティアの住民主体によります在宅生活を支援いたしますＢ型サービス。保険や医療の専門職が、自宅での生活におきまして相談指導を短期的に行いますＣ型サービス。それと、住民主体によります移動時の支援のＤ型サービスと、国が示しますガイドラインにおきましては５つのサービスに拡充されたということでございまして、自身の能力やニーズにあったサービスの選択肢がふえたというところでございます。
若狭町では従来から実施しております、従来型の予防給付相当サービスと、Ａ型サー
ビス、Ｃ型サービスの３つのサービスを現在実施をしているところでございます。
続きまして、通所型介護予防サービスにつきましては、生活機能向上のための機能訓練等を提供いたしまして、身体介助を必要とする方を対象としております従来型の予防
給付サービス、それに加えまして今回から事業所が提供いたしまして、身体介護を必要としない方に運動やレクレーションを実施いたしますＡ型サービス、それと、社会参加を促すために通いの場をボランティアや住民主体で支援をしていくＢ型サービス、保険や医療の専門職を呼びまして、生活機能を改善するための運動機能向上や、栄養改善等のプログラムを短期的に集中的に行うＣ型サービスということで、国が示すガイドライ
ンでは、４つのサービスに今拡充をされたといったところでございます。
若狭町では、現在従来より行っておりました予防給付サービスとＡ型サービス、それと訪問型サービスのＣ型と通所型のサービスＣ型を組み合わせたサービスの３つのサービスを実施しているといったところでございます。
現在、訪問型介護予防サービスのＢ型とＤ型及び通所型介護予防サービスのＢ型のサ－ 40 －

ービスにつきましては、ＮＰＯやボランティアなどの住民主体によりますサービスでございますので、現在実施に向けて検討をしているといったような状況でございます。
また、今回この新しい総合事業におきましては、要支援１・２の認定者の方だけでなく、自立支援・重症化予防につなげるためにチェックリストというのがございまして、それで該当となりました虚弱高齢者の方も利用が可能になりまして、今回より対象者枠が広がったといったような状況でございます。
今後、高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづ
くりを目指しまして、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
担当課長から非常に詳しく丁寧に説明されたんですけども、一遍じゃちょっとわからないという感じします。じゃあ今回の改正では、訪問介護、通所介護について、ヘルプとデイを市町村の実施する新しい総合事業に移行することもできるということになっておりますが、自治体独自に変えることができる、そういったことの新しい形では、料金が高くなるのじゃないかと思い、利用者が負担がふえるのじゃないかとお聞きします。
今後どうなるかをお知らせください。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、利用者負担のことにつきましてお答えさせていただきます。
訪問型介護予防サービスの従来から行っておりました予防給付相当サービスにつきま
しては、これまでどおりでございまして、週１回御利用で月額１，１６８円、週２回の御利用で２，３３５円、週３回の御利用の方で３，７０４円と今までと同じ利用料金の負担となっております。
今回、新たに実施いたしますＡ型サービスにつきましては、事業所や利用者の方々からいろいろと御意見をお聞かせいただきまして、提供時間を従来４５分でございました
が、６０分とサービス提供時間を長く設定いたしまして、今までは月額でございました
が、１回当たりの利用料金ということで設定をさせていただきました。１回当たりでございますけれども、１割負担の方の場合２００円といたしまして、例えば週１回御利用－ 41 －

の方の場合、１カ月当たり８００円から１，０００円、週２回の御利用の場合は、１，６００円から２，０００円、週３回の御利用の場合は、２，４００円から３，０００円となりまして、利用者負担につきましては、これまでより減額をしているといったような状況となっております。
Ｃ型サービスにつきましては、保健師や理学療法士、作業療法士といった医療の専門職が自宅訪問いたしまして、立ち上がりの動作とか歩行など、自宅での日常生活の改善をしていくためのアセスを行いまして、通所型サービスのＣ型と組み合わせて実施していくところでございまして、訪問時間は６０分程度といたしまして、初回訪問につきましては無料ということとさせていただいております。
次に、通所型介護予防サービスにつきましては、従来から行っております予防給付相
当サービスにつきましては、従来どおりでございまして、要支援１の方が、週１回御利用で月額１，６４７円、要支援２の方が、週２回の御利用で月額３，３７７円と今までと同様となっております。
今回新しくなりました通所のＡ型サービスにつきましては、サービスの提供時間をこれまでの６時間から８時間を３時間から５時間と短くさせていただきまして、１回ごとの利用料金に設定して、１回３１０円とさせていただきました。月で換算いたしますと、週１回の御利用の場合、１カ月当たり１，２４０円から１，５５０円、週２回の御利用の場合、２，４８０円から３，１００円ということとなりまして、こちらも利用者負担につきましては減額となってるような状況でございます。
なお、Ａ型サービスにつきましては、身体介護を必要としない方を対象にしているということございまして、入浴をこの事業の対象とはしておりません。そのため、サービ
ス時に入浴を御利用になる場合につきましては、実費相当分を御負担をお願いしている
ところでございます。
Ｃ型サービスにつきましては、提供時間を１時間半から２時間程度といたしまして、
１回当たり３９５円、利用回数は月４回程度で、３カ月間で１２回を限度といたしまして、短期集中という形で今年度４クルーで実施する予定となってます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
この料金のほうも、当該、使っていない私たちにはちょっとわかりにくいんですけ
ど、現行のままでいくような感じで、それだけ高くないというふうに捉えさせてもらい－ 42 －

ました。次の質問に移ります。
年金から、介護保険料と国民保険税を徴収されている方が非常に多いと私は思っております。このまま保険料が上がっていくことによって、生活困窮者が出てくるのではな
いか。また、その対策が必要ではないかお聞きします。
○議長（原田進男君）
小堀福祉課長。
○福祉課長（小堀勝弘君）
それでは、保険料の関係のほうにつきましてお答えさせていただきます。
介護保険料につきましては、現在本人や世帯の課税状況、所得段階に応じまして段階
的に決められているところでございます。平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険料は、所得段階を１０段階としておりまして、第１段階の低所得者段階の保険料率を軽減調整しているところでございます。
低所得者の方を対象といたしました保険料軽減につきましては、第６期介護保険料
は、第１段階の方の保険料率を、月額の基準額というのがございまして、６，１６０円となっておりますが、その５０％とするところを４５％にいたしまして、月額保険料につきましては３１０円軽減しておるところでございまして、ひと月当たり２，７７０円
としております。この軽減分につきましては、国・県・町で負担をしているというところでございます。
介護保険料は、介護保険給付に係ります費用の２２％と、その分につきまして６５歳以上の方に御負担をしていただくということで定められておりますので、介護保険制度上、これ以上保険料を軽減をしていくということはできない仕組みになっております。
しかしながら、今後介護保険料が大幅に上がり続けるような場合になった場合につきましては、他の施策で何らかの支援を検討する必要があるかというふうに考えているとこ
ろでございます。
現在、町では、在宅に向けました医療と介護の連携を充実いたしまして、自立支援や重症化予防を重点的に取り組み、健康づくり・生きがいづくりを推進していくために、５月に町の組織の機構改革を行いました。新しく保険医療課を創設しまして、その中に在宅医療・介護連携支援室を設置を行いまして、健康づくりが自立に、自立が重度化抑制に、重度化抑制が介護給付抑制ということで、介護保険料の軽減につながるべく今現在取り組んでいるところでございます。
今後、若狭町らしい地域包括ケアシステムの構築のため、医療・予防・保険・福祉の一体的な連携を図りまして、住民の皆様と一緒に地域福祉の充実に取り組んでまいりた－ 43 －

いというふうに考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろし
くお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁の中で、介護保険制度上、これ以上保険料を軽減することができない
仕組みになっているという答えもありました。今後、介護保険料が大幅に上がり続ける
ような状況になった場合、何らかの手段を検討する必要があるとのことですが、介護保険料金だけでなく国民健康保険税の年金から徴収されていますから、間違いなく実質手取りの年金が少なくなると私は思っております。担当課は、次々変わる制度に対応が大変ですが、長生きをして損をしたと思われない、高齢者に優しい制度利用ができることを期待して、次の質問をいたします。
人口減少対策の効果はということで質問をします。
旧上中町・三方町のときから人口はずっと減り続けております。私も人口減対策で何度も一般質問しておりますが、日本中が人口が減っていく中、このままずっとこまねいていてはいけないということで、全国各自治体がいろんなことを考えております。そういった中で、町では人口減少について多くの施策をしておりますが、一向に上向かない。今後の人口推移と予想をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、若狭町の人口推移と今後の予想につきましての御質問にお答えを申し上げます。
まず、日本の人口の状況でございますが、平成２７年度の国勢調査では、１億２，７０９万人で、調査開始以来初めて減少に移りました。このまま減り続けると、４０年後には国の人口が１億人を切ると推計をされております。また、福井県の人口でございま
すが、現在７８万７，０００人で、ピーク時の平成１２年より約４万２，０００人減少
いたしております。そこで、若狭町の今の少し現状をお話をさせていただきたいと思います。まず、平成２８年度でございますが、出生、生まれてくる方が９１人、そして亡くなられる方、２８年度でございますが、亡くなられた方が２４３人でございます。御存じのように差し引きしますと、自然増減はマイナス１５２人となっております。転入と転出を申し上げますと、転入が３０２人、転出が３９８人でありまして、社会増減は－ 44 －

マイナス９６人となっております。合計をいたしますと、平成２８年度で２４８人の人口が減少したということになります。
ここで一番心配なことがございます。特に、社会増減のほとんどが２０代の若者で、女性の転出が目立っておるということ。そのために、人口減少はどのような策で、どのようにすればとめられるか、本当に大きな課題として、私も受けとめをいたしております。このように、人口減少は本当に私どもの町だけでなく、全国各地方自治体の大きな問題であるということは認識をせざるを得ないというのが現状でございます。
そんな中で、各それぞれの市町、自治体ごとで将来の人口目標をそれぞれもっております。この人口ビジョン、これも若狭町が平成２７年に策定をいたしました。この若狭町の人口ビジョン、これらに向かいまして、今後施策の展開が必要であるということを痛感をいたしております。
なお、今申し上げました詳細につきましては、総合戦略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から町の人口状況と今後の予想につきまして、御説明をさせていただきます。
若狭町の人口につきましては、平成２年の１万７，８３５人にあったのに対しまして、平成２７年には１万５，２５７人と、２５年間で約２，５００人、率にいたしまして約１５％減少してるところでございます。特に、直近１５年につきましては減少率が高くなっているのが現状であります。
年齢区分で見ますと、平成２年から平成２７年で６５歳以上の老年人口が約１，７００人増加しております。しかし、１５歳から６４歳の生産年齢人口は３，１００人も減少しており、超高齢化社会となっております。
このような状況をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０１０年の若狭町の総人口が約１万６，１００人であったものが、２０３５年では約１万
２，１００人、２０６０年では８，３００人と、約半数まで減少していくことが予想されております。
人口の減少は、地域の経済活動など住民生活への影響が大きく、特に生産年齢人口の減少は子供たちや高齢者を支える上で、また、地域づくりにおいても大きな課題となっております。
しかし、将来にわたって人口減少をとめることは難しいことが認識されておりまし－ 45 －

て、いかにこの人口減少を緩やかにしていくかがポイントであると考えております。そこで、２０６０年の若狭町の推計人口を国では８，３００人としておりますが、若狭町
では目標人口を１万人と設定をさせていただきまして、若狭町総合戦略を策定させていただきましたところでございます。今後は、若狭町総合戦略を効率的かつ効果的に推進し、人口減少対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁で、２０６０年には本町の人口が約８，３００人と予測されるとのことでしたが、日本の総人口も８，０００万人前後とも推定されており、確実に人口減少は進みます。そういった中、町は人口減少に対して、他自治体からの移住を喧伝しておりますが、国全体で人口減少が進んでいる。そういった中で和歌山県有田川町は合併直後、年間約２０人だった２０代から４０代前半の転入者が、直近の調査では約１００人あると言われております。この転入増加傾向をどう思うかお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
有田川町の転入状況をどう思うかというような質問でございますので、お答えをした
いと思います。
まず、御質問の人口減少対策の先進事例についてでありますが、和歌山県の有田川町、これは和歌山県の中央部に位置をしまして、有田みかんの産地としても有名な町でございます。平成１８年に、３つの町が合併をされまして誕生された町であります。
これまでに、有田川町は環境あるいは教育・子育てに力を注いでこられた町であるとお聞きをいたしております。そのような町の状況を参考にということでございまして。
しかしながら、本町の状況につきましても少しお話をする必要があろうと思いますので、お聞きを賜りたいと思います。
本町も同様に人口減少は進んでおることは、先ほども答弁で申し上げました。危機感を感じた若者らによる活性化プロジェクト、これらが有田川は成功したということもお聞きをさせていただきました。なお、本町におきましても、よく似た形で、いろんな形でそれぞれ検討を今までやってまいりました。その１つには、次世代の定住促進を基本戦略に掲げまして、人口の減少対策に取り組みをしてまいりました。特に、「かみなか－ 46 －

農楽舎」がございますが、この「かみなか農楽舎は」今現在これで１４年目になると思います。それぞれ若狭町に定住をしてくれてます今の人数でございますが、６０名以上の方が若狭町に定住をし、元気で農業を頑張っていただいております。また、これらにつきましては、農楽舎につきましては全国に誇れる施策であるということで、いろんな形で視察も大変多く受け入れをさせていただいております。なお、子育て等のＰＲ、あるいは空き家対策等によりまして、移住定住の施策につきましても、現在も力強く推進をいたしておるところであります。
今後は、人口は減少します。その対策としましては、やはり考えなければならんのは、交流人口の拡大。多くの都市からの皆さんに、この若狭町へ来ていただく、この施策、これが大変重要であろうと思ってます。そのためには、地域の魅力をどう発信するのか、どう地域力をアップするのか、これらが私に課せられた大きな使命と思ってもおります。若狭町に住んでみたい、若狭町で住み続けたいと思っていただけるような施策を、今後若者そして女性の皆さんの知恵を借り、そしてまちづくりを進めたいという私
は熱い思いを持っておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、詳細の取り組みにつきましては総合戦略課長から答弁させます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは御質問いただきました、和歌山県有田川町の取り組みについてですが、人口減少に危機感を抱きました町内の若者らによります有田川という未来、「ＡＲＩＤＡＧ
ＡＷＡ２０４０」、通称「ＡＧＷプロジェクト」が立ち上がったところでございます。
このプロジェクトにつきましては、廃園となります保育園を改修し、住民の交流拠点に生まれ変わらせる取り組みやピクニックや婚活イベントなど、多彩な活動で町に活気を取り戻し、その暮らしぶりが同世代の共感を呼びまして、移住定住人口の増加に結び付いているというところでございます。
若狭町には、全国に誇れる魅力的な資源がたくさんございます。また、「福井しあわせ元気国体」の開催や北陸新幹線の敦賀開業が控えておりまして、これらを交流人口拡大のチャンス、そして追い風と捉えまして町の活力につなげ、若者の定住意識を高めた
いと考えているところでございます。
若狭町におきましては、本年、総合計画の策定作業を進めているところでございます。その中で、住民検討組織といたしまして、若者懇話会を設置いたしまして、町内の－ 47 －

若者２０名に参画をいただき、若者ならではの視点からアイデアを出し合っていただいてるところでございます。
今後は、有田川での事例を参考に、未来を担う若者の意見を反映いたしまして、若者が生き生きと輝き活躍できる環境づくりを進めまして、若者が力を発揮できるまちづく
りを進めてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、担当課長から答弁にあったＡＧＷは、住民主体のまちづくりプロジェクトチーム
で、リーダーはＵターンした家具店の跡継ぎ３５歳が中心になり、同世代のみかん農家と高校教師、また、呼びかけ人の企業経営者５５歳、和歌山の地域活性化に取り組む４
４歳の５名から始まり、その活動の特徴は、町民から寄せられている意見や要望を、行政と緊密に連携をとりながら実現をしているところにあります。このため、役場の職員も活動に多く参加しており、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、有田川町
では総合戦略を策定し、長期ビジョンで住民主体の地域づくりを目指しております。
そこの総合戦略に、まちづくりの手法をアメリカのポートランド市から学んでるって新聞等では出ておりましたが、そのポートランド市は人口６０万人、札幌市と姉妹都市提携を結んでおり、今全米で若者が最も住みたい町と言われている太平洋岸のオレゴン州の最大の都市であり、特に若者の支持を集めているそうであります。都市や町の発展は人に負うことが大きいと言われます。地域再生ということで、岡山大学の大学院社会文化科学研究科中村良平教授は、日本の地域振興策との違いを、「日本では首長などのリーダーによってまちづくりが進められることが多い。このポートランド市の場合は必ずしもそうでもない」と書いてあります。市長の権限は強いものの、大きなリーダーシップを発揮して引っ張るというよりも、多くの市民グループと市が一緒に町をつくるとの意識が非常に強いと言われてます。先ほど、町長も強い決意で人口減少体制やっていくってことでしたけども、そういったふうに首長が、市民を信頼して市民に任せて協力をしていくって形をとっております。また、補助金にも頼らず、住民パワーを上手く利用していると述べられています。こういった意味で、このまちづくりに生かしていくことにあることに、どういうふうにお考えかお聞きします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。

－ 48 －

○総合戦略課長（泉原 功君）
御質問の総合戦略推進の手法についてでございますが、有田川町のまちづくりの手法につきましては、先ほどありましたように米国オレゴン州のポートランド市から学んでおられます。ポートランド市につきましては、人口約６０万人で、５０年前には全米一
空気が悪い町と呼ばれておりましたが、自然と共生するまちづくりを行政と住民とが一体となり進めた結果、現在では全米で最も住みたい町と呼ばれまして、移住者も増加の一途をたどるなど、世界中から注目を浴びている町でございます。
人口問題につきましては先進国共通の課題でもあり、その対策やまちづくり手法につきましては、外国から学ぶことも大切だと思っております。また日本国内におきましても、島根県の海士町のように、島ならではの魅力によりまして成功をおさめられている事例もあります。
今後、若狭町におきましても、総合計画の推進やまちづくりを進める上で、住民意見
はもとより、これまでの経験と実績を振り返りまして、そして生かしながらまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
いろいろな説明等をお聞きしました。この有田川町には、インターチェンジもあり、企業誘致のほか図書施設や学童保育の充実など、教育子育て支援にも力を入れております。何か私は、若狭町と非常に似たような考えを持ってやっておられるということでこの町を例にしましたが、その中でまち・ひと・しごと創生総合戦略の長期ビジョンで、町の出生率上昇を目指し、一番始めに、きょうも傍聴に来られておりますが、女性の活躍、２点目に地域の魅力発信、３点目に定住促進を柱に添えた施策を数多く盛り込んでおり、この有田川町の町長の中山正隆町長は、「町の取り組みが効果を生み始めている。また、若手職員とＡＧＷが手を取り合って新しい視点で故郷を元気にしてくれており、大きなプラスになっている」と語っています。若狭町とよく似たまちづくり計画だと、私は特に思っております。今後若狭町も、机上のプランでなく、住民が納得するま
ちづくりを進めていただくことを強く求め、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時４２分 休憩）（午前１０時５４分 再開）－ 49 －

○議長（原田進男君）
再開します。
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１１時５４分までとします。
○９番（北原武道君）
アベノミクスの結果、格差と貧困が拡大をしています。９月１日の財務省発表によりますと、２０１６年度の大企業の内部留保はついに４００兆円を超えて４０３．４兆円に達しました。一方、９月６日の厚生労働省発表では、本年７月の労働者の実質賃金は昨年７月に比べてマイナス０．８％になっています。
相変わらず、派遣やパートなど非正規雇用がふえつづけております。最近、子供の貧
困とか、貧困の連鎖という言葉がマスコミで目につくようになりました。そして、実際に生活困窮家庭の子供たちを支援するために、ボランティアや行政によって子供食堂
や、学習教室などの取り組みが各地で行われております。
本町の就学援助に関して質問をいたします。
憲法第２６条には、「全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。普通教育は、これを無償とする」と書かれています。
これが憲法でうたわれている義務教育です。
しかし、教育を受けさせる義務を負うと言われても、保護者にそれだけの経済的余裕がない場合もあります。そこで、学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。これが、就学援助制度の根拠です。就学援助を受けることができる世
帯には、２種類あります。
１つは、所得が生活保護基準以下にある世帯です。この世帯を要保護者と言います。
要保護者というのは、現に生活保護を受けているかどうかではありません。国が定めた生活保護基準以下の所得であれば、全て要保護者に該当します。要保護者に対する就学援助は、受け付けは町で行いますが、制度は国の制度です。
２つ目は、要保護者に準じる経済状態にある世帯です。この世帯を準要保護者と言います。準要保護者への就学援助は市町村が独自に行っています。したがって、受給資格や援助の内容は市町村によって異なります。
全小中学生の数に対する就学援助を受けている小中学生の数、この割合を就学援助率と言います。本町の直近３カ年の就学援助率をお尋ねいたします。あわせて、他の嶺南５市町の同様の資料をお示しください。

－ 50 －

○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
北原議員からは、就学援助につきまして御質問いただきました。
まず最初に、就学援助の制度につきまして、概要を申し上げたいと思います。
就学援助につきましては、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費や修学旅行費、医療費などの必要な援助を行うもので、自治体ごとにその要件を定めているものでございます。
若狭町の、直近３カ年の就学援助を受けた児童生徒数の小中学生総数に対する割合ですが、いわゆる就学援助率を申しますと、平成２６年度が２．６１％、平成２７年度が３．０９％、平成２８年度が３．４７％となっています。
なお、嶺南各市町の就学援助率につきましては、発表されている資料で平成２７年度の数値ですが、敦賀市が７．５６％、小浜市が９．８１％、美浜町が３．３６％、高浜町が６．１１％、おおい町が４．４８％となっております。
以上です。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ありがとうございます。
実は、各市町の市町村の就学援助の実態につきましては、文部科学省が毎年度アンケート調査を行っています。そして、結果をインターネットで公表をしています。現在
は、平成２７年度のものまでが公表をされております。
私、直近３カ年の就学援助率ということでお尋ねしたわけですけど、平成２５年、２６年、２７年のものをお示しいただきました。そこで、平成２８年度、２９年度について、私、各市町に電話で聞き取りをいたしました。その結果も含めて、それから調べていただいたものも入れますと、平成２５年から平成２９年、ことしまではこのような率になっております。平成２７年度までは、これは教育委員会で、教育庁からのあれはな
かったんですが、教育委員会で調べてもらった。２８、２９は私が聞き取ったという、
こういう数字なんですけど、こんなふうになっています。グラフにしてみましたので、お示しをいたします。（資料提示）これが、就学援助率、こっちから２５、２６、２７、２８、２９と、こういうわけです。若狭町、美浜町、おおい町、高浜町、敦賀市、小浜市と、この順番です。若狭町は毎年、毎年、上がっているわけですね。ほかのとこ－ 51 －

ろはもう、高どまりしていますけどね。どの年度も、若狭町が一番援助率が低いという数字になっています。上がってきていますけどね。この就学援助率が低いということは、これはいいことなのか、悪いことなのか、それは一概には断言することはできません。しかし、この制度をよりよいものにするためには、なぜ低くなっているのか、そういったことを分析、検証するのが大切なことであろうというふうに思います。
就学援助率が低くなる要因として、私は３つの場合があると考えております。
１つ目の要因、これはもともと要保護者、準要保護者に該当する世帯が少ないという場合です。そういうことですと、町に生活困窮者が少ないと、そういうことで、これは大変喜ばしいことだと思います。
２つ目の要因、就学援助率が低くなる、これは要保護者、準要保護者に該当しているのに就学援助の申込みをしない人がいると、こういう場合です。これは申請主義ですか
ら、申し込まなければ援助は受けられません。したがって、このような場合もあろうかと、要因もあろうかと思います。
この場合、申込みをしないということに２つの、これも理由があるだろうと。１つのケースは、自分が要保護者あるいは準要保護者であるということを該当するということを知っているけれども、人様の世話になりたくないという自立の精神が強くて申し込まないと、こういう場合です。
もう一つは、自分が要保護者あるいは準要保護者に該当するということを知らないでいる、こういう場合ですね。この場合は、生活保護制度あるいは就学援助制度があるにもかかわらず、社会にそれが行き渡っていない、制度が活用されていないということになって、これは行政に問題ありとしなければなりません。
ちょっとたまたま、きょうの福井新聞にもこのことは出ております。県内のひとり親
世帯８，０００超という記事で、就学援助のお知らせの仕方、これについてもちょこっと記事になっておりますけれども、そういう周知徹底の問題です。
先ほど触れました文部省のアンケート、これにおいても各市町村がどのように就学援助を周知徹底しているか、これを調査している項目もございます。
３つ目の要因です。これは受給資格が厳しい、こういう場合です。準要保護者の就学援助制度は各市町村による独自の制度なので、準要保護者として認定されるためのハードルが高い自治体は、それだけ就学援助率が低くなります。以上の３つですね。これが、就学援助率が低くなる要因ではなかろうかと思っております。
本町の場合はどうなのかと点検していきたいと思います。
まず、就学援助制度の周知徹底の問題です。本町では、就学援助のお知らせ、これを－ 52 －

どのように行っているのか伺います。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
就学援助のお知らせなんですが、まず１学期始業時におきまして、児童生徒全員に保護者宛ての就学援助制度のお知らせを配布をいたしております。この案内文の中には、援助を受けることができる保護者の要件として、停止などを含む生活保護対象者、２点
目には、町民税非課税、または減免対象者、３点目としまして、失業や災害、病気その他の事情により経済的に困窮している方などの項目を列挙しているほか、援助の内容、支給額・支給時期、申請方法、認定手順などを記載してお知らせをしております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
大分簡潔にお答えいただいたわけなんですが、実はこれがそのお知らせですね（資料提示）。全生徒に配っている保護者向けのお知らせということです。
今のこの、どんな方が準要保護になるのか、援助を受けることができる方というところがありますので、読み上げてみます。理事者の方、議員の方には資料をお配りしていますけども、一緒に目を通していただきたいと思います。
「若狭町内に住所を有し、若狭町立小中学校に在学する児童または生徒の保護者で、次の各項に該当し、当該世帯全員の所得金額が一定水準以下のものから、当該児童及び生徒が通学する学校長の意見及び福祉関係機関の助言を求め、審査の上、援助費の支給が必要と認められるもの。」そして次の各項に該当しというところですけど、「ア、生活保護法に基づく保護が停止または廃止されている世帯。イ、町民税の非課税または減免されている世帯。ウ、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められるもの。
エ、経済的理由により、学用品等に不自由するなど学校生活に支障を来している児童生
徒の保護者。オ、上記以外で、失業、休業、災害、病気その他の事情により、世帯の収入が少なく、経済的に困窮していると教育委員会が認めるもの。」この人に対して応募を案内しているわけです。こういう文書でですね。
この、今の文章を読みましたけれども、保護者が読んで、自分には就学援助を申し込
む資格があるのか、ないのか、私はさっぱり理解できないと思います。大変不明瞭な案
内文だと思います。
ちょっと今の文章を読みといてみます。

－ 53 －

就学援助を申請するには、大まかに言って２つの要件が必要ということになります。
１つは、このアからオまでの各項に該当することです。もう一つは、所得が一定水準以下であることです。この２つを満足する必要がある。
もう一回読みますけど、次の各項に該当し、当該世帯全員の所得金額が一定水準以下のものからと。これがまず、最初の選考になるよと、こういうわけですけど、確認します。
この「次の各項に該当し」という文言ですけれども、これは文章どおりに読むと、このア、イ、ウ、エ、オ、全てに当てはまらないといけないということを意味すると思いますけど、それで間違いありませんか。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
今の該当項目なんですが、全ての項目に該当する必要があるということではなく、各項目いずれかに該当すればよいということになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○９番（北原武道君）
私はそうだろうとは思っているんですが、それならばこの文章は間違いで、次の各項いずれかに該当しというふうに訂正をする必要があると思います。
そういうことになりますと、このア、イ、ウ、エ、オ、どれかに該当するというのが必要なわけで、しかし、このエの項目「経済的理由により学用品等に不自由するなど学
校生活に支障を来している児童生徒の保護者」、これは支障を来しているから申し込む
んで、当然申し込みたいと思っている人は私はこうだよということになるわけで、これを満足してれば、このア、イ、ウ、エ、オはクリアということになりますよね。
そうすると結局のところ、もう一方の要件、「所得が一定水準以下であること」とい
うのが、これは決定的な要件になります。ところが、自分はこの一定水準以下なのかど
うか、一定水準というのが何なのか明らかにされてませんので、読んでもわからないわ
けですよね。一定水準とは何のことですか。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
一定水準につきましてお答えをします。
一定水準と申しますのは、特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いります保護基－ 54 －

準額に一定の係数を掛けたものでございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）「特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額に一定の係数を掛けたもの」、こういうお答えでした。なかなかわからないと思いますけどね。この特別支援教
育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額というのは、これは特殊な用語で、言い方をかえれば平成２４年度時点の生活保護基準ということと同じことです。これは国が決めたもので、その額は市町村によって異なります。
そこで以下、私の質問では、今の特定支援教育云々かんぬんというのを簡略化して、２４年生保基準額というふうに呼ぶことにいたします。そうすると、準要保護者になるための所得の一定水準というのは、２４年生保基準額に一定の係数を掛けたものということになります。これでもよくわかりません。一定の係数とは何ですか。お尋ねします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
一定の係数は、若狭町の場合、１．２を採用しております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
だんだんわかってきたわけですけど、そうすると所得の一定水準というのは、２４年生保基準額掛ける１．２ということですね。じゃあ、嶺南のほかの市町ではこの所得の一定水準はどのように決められていますか。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
若狭町と同率の１．２を採用しています自治体が１つございます。０．１ポイント高い１．３を採用しています自治体が３自治体、独自の基準を採用しています自治体が１つという内訳になっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。

－ 55 －

○９番（北原武道議員）
これも、教育委員会のほうにはしっかりと調べていただいたんで、今教育長は割と大ざっぱに答弁いただきましたけども、調べていただきました。これが、各市町の一定水準です。（資料提示）基礎基準額、これはいわゆる生保ですね。２４年生保掛ける何倍
かと、そういう形で出しております。係数は若狭町、美浜町が１．２、高浜町、敦賀市が１．３、小浜市が１．５ということになります。おおい町は、これは全く独自にこの基準額つくっております。
こう見ますと、若狭町と美浜町が１．２だから低いということになります。つまり、比較的低い所得でも準要保護者から外されてしまうということになるわけです。準要保護者になりにくい、つまりハードルが高いということです。逆に小浜市は１．５になっている。もともとこの敦賀市と小浜市は２４年生保基準額、この生保基準額がちょっと高いんですね、都市部ですからね。町は３級地－２で低い。もともとこの掛けるもとの数が敦賀市、小浜市は高いんですが、小浜市は１．５倍するということで高くなります。これは、ハードルが低いということですね。
今、若狭町と美浜町が低いと言いましたけれども、またこれ違いがあるんですよね。
今度、申請をする、基準はそうですけれども、自分がこの申請した場合に審査されるときの所得、所得が若狭町は総所得になっています。美浜町は、総所得から社会保険料、生命保険とか引いたものになります。当然こっちが低いわけですね。つまり、若狭町の場合は、美浜町と若狭町、ハードルは同じなんですけれども、若狭町の場合には、言わば下駄を履いて身長をはからされてるみたいなもんで、あんたちょっと身長高いよと、だめだよと、そういう感じですよね。おおい町、高浜町は課税所得を使ってますから、
これはもっと低い。言わば足袋も脱いで素足で身長をはかっていると、こんな感じですね。結局、準要保護者として認定されるためのハードルは、本町がもっとも高いと言えると思います。このことが、本町の就学援助率が低いことに大いに関係していると私は思います。
話を案内文に戻します。今これで、この所得の一定水準というのは、２４年生保基準額掛ける１．２だということがわかったわけですけれども、これでもまだよくわかりません。具体的にお尋ねします。母と小学生の子の２人世帯の場合、母と小学生の子、中学生の子、この３人世帯の場合、父、母と、小学生の子２人の４人世帯の場合、それぞれ、この所得の一定水準というのは計算すると幾らになりますか。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。

－ 56 －

○教育長（玉井喜廣君）
所得の一定水準につきましては、１点目の母と小学生２人の世帯では約１６０万円、２点目の母と小学生の子、中学生の子の３人世帯では２２６万円、３点目の父、母、小学生の子２人の４人世帯では約２６０万円となっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
ありがとうございます。こういうふうに金額で示していただくと、一定水準というのは大変わかりやすい。ただ、いろんな家族構成がありますので、きめ細かくお知らせをするということは、これは難儀なことだと思います。
そこで、幾つかの市町では、所得の一定水準というものを大まかな目安額として示しております。私が今尋ねた家族構成、母と子供１人とか、これは敦賀市の案内文に書いてある例を聞いてみました。敦賀市は、今の３つの家族をモデルとして目安額を算定してお知らせをしております。
そして、小浜市とおおい町はもっと単純化して、世帯人数で幾らぐらいですよということをお知らせをしております。小浜市がこれです（資料提示）。おおい町がこれです。今お答えいただいた、母１人、子供２人と、３人家族なんてありましたけど、これは母１人、子供２人と、父、母と子供１人というのはあんまり変わらない、実はね、あんまり変わらないんです。何人家族でほぼ決まってしまうということですので、今答えていただいたのを当てはめますと、若狭町の場合にはこの数字、この表に入るということで書きました。小浜市、おおい町はこういうふうに発表しています。若狭町はこんな値になるよと、こういうことでございます。
本町でもわかりやすい案内文にするということで、案内文にこの目安額を表示するべきであると思います。見解を伺います。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
所得額を認定の目安としておりますが、認定に当たりましては所得の金額のみで判定するのではなく、児童生徒の日常生活や家庭の事情を総合的に判断して認定することになっております。
今後におきましては、わかりやすい制度の周知のため、ほかの市町の例も参考としながら、認定の目安となる所得金額を表記することも検討をしていきたいと考えておりま－ 57 －す。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
よろしくお願いいたします。
話が行ったり来たりで申しわけありませんけれども、今の所得の一定水準、これは掛ける１．２だったわけですけれども、これ本町も掛ける１．３にするべきであると。掛け率を引き上げるべきであると思いますけれども見解を伺います。
また、先ほどの申請のときに用いる本人の所得、これを総所得ではなくて課税所得にするべきだと考えます。合わせて見解を伺います。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
まず係数なんですが、県内の市町の中には係数が１．０という自治体もあり、若狭町が特別著しく低い状態にあるとは考えておりません。
また、認定の審査に用いる所得額につきましても、自治体間で統一的なものはありません。
したがいまして、係数や所得額の適用範囲につきましては、今後研究していく必要があると考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
あんまり前向きの答弁をいただけなくて残念なんですが、次の話に移ります。
この就学援助の中に、入学準備金というものがあります。小学校あるいは中学校に入学する際に、必要なものをそろえるための資金で、大体２万円ぐらいですね、小学校、中学校違いますけどね。現在、多くの自治体でこの入学準備金は、入学してからの後払いになっています。しかしこれでは、入学のときにいるようなお金を、あらかじめ何らかの形で用立てしなければなりません。そういう切実な悩みに答えて、この入学準備金を入学前に支給する自治体がふえてきています。嶺南各市町の動向をお尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。

－ 58 －

○教育長（玉井喜廣君）
嶺南地域の各市町の動向につきましては、敦賀市、小浜市、美浜町が検討中ということでございます。高浜町が、今年度から支給予定ということでございますし、おおい町
が３１年度からの実施に向けて現在検討中ということでございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）
高浜町が既に実施している。実施しているというのは、当初予算に上げたよと。来年の２月か３月ごろに支給をするわけですね。支給される生徒は、来年度入学の生徒です
けどね。だから何年度、来年度、何年度実施なのか何とも言いようがないんですが、ことしの当初予算には上がってます。
他の４市町も、実施に向けて検討していると、こういう御答弁でございます。本町はいかがですか。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
入学の用品を準備する時期は、一般的に当然のことなんですが入学の数カ月前であるというふうに考えております。この時期に間に合うように援助費を支給することは、歓迎されることであるという認識を持っております。
ただし、この時期に認定を、支給を行うとなると、判断の目安となる所得の額につきましては、前々年度の所得を採用せざるを得ず、直近の生活状況を判断することが難しくなります。また、支給した後、町外へ転居などがあった場合、住所地要件に該当しな
くなり、援助費の返還が発生するなどの課題もあります。
しかしながら、対象世帯が必要としている事情を勘案し、今後ほかの市町との歩調を合わせながら、引き続き入学前支給の是非につきましては、検討していきたいというふ
うに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道議員）検討の用意があるという感じの御答弁があったかと思いますけども、本町でも早急に検討に入って、ほかの市町におくれをとることなく、この入学準備金を入学前に支給していただくよう要望しまして、次の質問に移ります。

－ 59 －

昨年、琵琶湖若狭湾快速鉄道計画が取りやめになりました。快速鉄道のために、積み立ててきたお金が全体で約８１億円。うち、若狭町分で約８億円あります。このお金がどうなるのか注目の的になっています。
私、３月議会でお尋ねしましたが、嶺南地域鉄道事業化検討協議会で検討協議するというお答えをいただいております。
実はきのうの高浜町議会で、一般質問でそういう話題になったようですけども、きょうの福井新聞に出ていますが、その後どのように検討協議が進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員からの嶺南鉄道整備促進基金についての御質問にお答えをいたします。
まず、嶺南鉄道整備促進基金、これにつきまして今までの経緯をちょっと説明しますと、まず、小浜線の電化、そして今津上中新線建設、そして永原・長浜から敦賀までの直流化、この３つの事業が、それぞれ目的で積み立てを開始されたものであります。その中で、小浜線電化、それと永原・長浜から敦賀までの直流化、これは完成をいたしております。
なお、残ります１点の今津上中新線、これだけがまだ着工になっていない。この積立金の話でありますので、それぞれ御理解をよろしくお願いをしたいと思います。
まず、積立金の状況を申し上げますと、県におきましては平成１０年より、年間３億ずつ地域振興金として積み立てをされてまいりました。これまでの各市町での積立金の総額は６４億円余りであり、そのうち使ったことを申し上げます。今、完成をしたことを言いましたが、それぞれ積立金の使った、使途の額を申し上げます。まず、小浜線電化事業に対しましては約１３億円、そして、小浜線利用促進のＰＲ事業、それと公共交通促進事業等に約９億円、そして、永原・長浜から敦賀までの直流化事業に約１１億円、合わせて３３億円余りの金をそれらの事業に充当をいたしております。
その結果、現在の市町分基金積み立て総額は、利息を含めて約３１億円となっております。また、県の基金積立残高は約５０億円であり、合わせて約８１億円となっておるのが基金積み立ての状況でございます。
この積立金の使途の前にお話をしたいのは、御存じのように昨年１２月です、北陸新幹線小浜京都ルートが決定をしました。それぞれ、御存じのように小浜から京都まで１－ 60 －

９分でつながります。そのために、それぞれの首長が熟慮に熟慮を重ね、いろんな話し合いを積み重ねをいたしまして、琵琶湖若狭湾快速鉄道促進運動を中止することに決定をさせていただきました。そのために、この基金積立残高の取り扱いについて、検討が必要になってきたわけでございます。
今現在のそれぞれの協議会の内容を申し上げますと、構成メンバーは福井県の総合政
策部長、そして福井県の嶺南振興局長、そして嶺南６市町の副市長、副町長、そして嶺南広域行政組合事務局長を委員として、それぞれ会議が持たれております。また、その下に幹事会が持たれておりまして、それぞれ福井県、嶺南６市町の広域行政組合の担当課長、これが幹事になっております。委員会と幹事会、２つの組織で嶺南地域鉄道事業化検討協議会を構成し、今、検討に移っております。なお、嶺南鉄道整備促進基金の使い道の検討協議が今現在進められております。
なお、具体的な検討、協議内容につきましては、当協議会のメンバーでございます中村副町長から、今の現状を答弁させます。
○議長（原田進男君）
中村副町長。
○副町長（中村良隆君）
それでは、私から嶺南地域鉄道事業化検討協議会での検討協議の内容につきましてお答えをさせていただきます。
この嶺南地域鉄道事業化検討協議会は、平成２８年度と平成２９年度で合わせて４回開催をされております。具体的な検討協議では、今までの市町分の積立金の活用策を検討するとともに、県の理解を前提といたしまして、県分の基金の活用も視野に入れさせていただきながら、新たな基金の創設も含めた協議をさせていただいております。
基本的には、嶺南地域の共通の課題の解決、それを目指しておりまして、ＪＲ小浜線の強靭化、北陸新幹線の敦賀開業に向けた２次交通の強化、観光列車の運行や、舞鶴若狭自動車道（若狭さとうみハイウェイ）のインターチェンジ間を運行する高速バス等の活用につきまして、協議をしているところでございます。
いずれにいたしましても、この嶺南地域鉄道事業化検討協議会で、年内をめどに具体的な方向性と事業内容を取りまとめ、議員の皆様方に御提示をさせていただく予定をしておりますので、どうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）－ 61 －

今、小浜線の強靭化に使う。それから新幹線が敦賀まで延びたときの二次交通の強化に使う。観光列車を走らせるために使う。舞若道にバスを走らせるために使うと。こう
いったことが話題になっているということでございました。
また、年内を目途に提示すると、そういう予定だという御答弁でございました。提示いただいた後に本町でも十分議論して、町民納得のもとにこのお金をどうするのか決定していただきたいと、副町長にはそのように要望しておきます。
ところで、本町自身としてはどのような希望を持って、この協議会に臨んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、続きまして嶺南鉄道整備促進基金につきまして、若狭町としてどのような使い方を希望しているのかと、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、私自身の思いもお話をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
現在、嶺南地域鉄道事業化検討協議会で検討中ですので、私からはその具体的な発言、これにつきましては、検討中でございますので控えをさせていただきたい。先ほど、副町長が概略だけ大きい、コンパクトで項目だけをお話しされましたけれども、まだそれぞれ今、協議会のレベルでございますので、そのあたりだけ御理解をお願いした
いと思います。
なお、私の思いを少し話をさせていただきたいと思いますが、例えばなんです。今のところは、例えばしかお話ができませんので、御理解をお願いしたいと思います。例えば、嶺南地方へ新たなアクセスとして、御存じのように滋賀県の湖西高島市から若狭を結ぶ３０３号線、今現在も改良等を進められておりまして、よくなってきておりますが、この結ぶ路線を今の形で言いますように、何とかして３０３で高規格化できれば、それぞれ早く結ぶ高規格の形で道路整備ができないかというのを私は思っております。
今まで３０３号線を通って、あるいは文化なり経済なり、いろんな形で往来がこの３０３線がございました。これをなるべく高規格化をとりながらものが進みますと、より
関西圏とこの嶺南地域、大変結びつきが強くなると思いますし、経済効果が上がってくる。あわせて人口減少が今、叫ばれています。そうなると、交流人口、都市の皆さんにこちらへ来ていただく交流人口、これの増加にもなろうかと思っておりまして、嶺南地域の振興、発展には欠かせない道路線ではないかなというのが、今の私の見解を持って－ 62 －

おるということで御紹介だけをさせていただきます。
なお、この問題につきましては、２市４町嶺南地域の市町、これの合意形成が必要になります。私ばかり勝手な意見ばかりを申し上げておりましても、ごり押しはできない部分もあります。でも当然、道路整備なりそういう問題はそれぞれの市町の首長はお考えであろうと思いますので、それぞれ協議の場に出させていただくということだけ御理解をお願いを申し上げたいと思います。
なお、この基金につきましては、嶺南６市町それぞれのこれまでの積立金が異なっております。敦賀市から高浜町までの積立金の額は異なっています。小浜市と若狭町は、積立額が多くなっていますが、ほかのところは一律でございます。
そのような形ですので、これから先、この積立額を嶺南の２市４町、同じ額を積み立てて、県の５０億で応援をしてもらおうということが今後の大きな課題として浮かんでこようと私は考えておりますし、当然、今ございます嶺南地域鉄道事業化検討協議会、
これらの意見は尊重する必要はございますし、それらを尊重しながら今後の嶺南地域、また、若狭町の発展のために基金の使途につきまして、それぞれ検討を重ねていくということで御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁といたします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
私は、このいらなくなったお金は、それぞれ元の財布に戻すというのがベストであると思っています。しかし、このお金は全体で使おうじゃないかと、こういう流れが濃厚ということでしたら、今、町長からお話のあった若狭地方と滋賀県、湖西を結ぶ自動車
道の改良、これに充当するというのは合理的な案だろうと思います。
町民の中に、そのような要望が強いなら、町民の声を見える形にして協議会に提案していくべきであろうと、そのように思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１２時４８分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
特産「福井梅」を、今後どう守っていくかについてお伺いします。
若狭町の梅栽培の歴史は古く、先人たちの努力により今日まで継続されています。現
在では、西田梅が福井梅と名づけられ、若狭町長は相撲の優勝力士に福井梅カップを贈－ 63 －

呈されていることで、福井梅の知名度が全国的にアップされています。
高齢化や価格の変動等により、栽培放棄園が見受けられ、今後の生産量の減少が心配されるとともに、シカやイノシシ等の繁殖の場となることも考えられ、先代から受け継がれている多くの梅園、日本海側一大産地を継承していくための対策について、町長として、また、福井梅振興協議会会長として、どのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員からは、福井梅の振興策について質問を受けましたので答弁をさせていただきたいと思います。
まず、福井梅の現状につきましてお話をさせていただきます。
福井梅の青梅出荷量についてお話をしたいと思いますが、御存じのように現在、梅の遊休、休んでいる畑及び老朽化の梅園が増加をしております。それに伴いまして、新規植栽の減少も伴っております。そのために、収穫量でございますが、平成１３年度２，
０６５トンをピークに年々減少傾向になってまいりました。ことしは、そのピーク時の２７％に当たる５６５トンの出荷量にとどまったわけでございます。気象の変動もあったようでございますが、そのようなことも影響し、大変収量が少なかったということでございます。
このような中で、やはり今も熊谷議員からお話ございましたように、県内最大の産地であるということ、これは私どもでは当然自覚もいたしておりますし、また、私も町長として福井梅振興連絡協議会の会長もお預かりをしております。それと、御存じのように西田梅から、それぞれ歴史が大変深こうございます。天保年間から先人の皆さんが努力をされ、そして今まで脈々と栽培・育成をされてきました福井梅、これを産地にされた。これらにつきましては本当に私も敬意を表しますし、やはり私としては産地としての維持、これは私に与えられた大きな使命であるとも考えております。
このような状況の中でございますけれども、やはり若狭町は先導役となりまして、福井梅の推進をするというのが私の考え方でもございますし、多くの生産者もいらっしゃいます。生産者の皆さんともども今後も頑張っていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、平成２６年１０月に若狭町独自で、若狭町の梅振興ビジョンを策定をさせていただきました。この梅ビジョン策定に伴いまして、梅の振興基金という基金もそれぞれ－ 64 －

積み立てを現在させていただいております。
今後につきましては、当然福井県あるいはＪＡ、これらとお互いに手を組みながら産地の再生、あるいは人材育成、梅の担い手農家の育成等にそれぞれ力を注いでまいりた
いと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
なお、具体的な今後の梅振興の施策につきましては、農林水産課長、そして総合戦略
課長、２人のほうから答弁をさせます。農林水産課長につきましては、今後の梅の再生部分について答弁します。総合戦略課長は梅の販売部門、これから商品に加工したり、販売したり、これをどうしていくのかということで答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げ熊谷議員への答弁といたします。
○議長（原田進男君）
森下農林水産課長。
○農林水産課長（森下精彦君）
それでは、私から若狭町梅振興ビジョンの中で、生産対策などについて御説明をさせていただきます。
生産及び収量向上対策につきましては、現在、福井県嶺南振興局が中心となりまして、園地の更新や新規植栽、防風ネットの設置などによる大規模園地の造成、生産組織の育成支援、集出荷・加工施設整備などの事業化に向けてＪＡ敦賀美方とも協議を進めさせていただいております。
今後、生産者に対しまして整備事業に対する要望調査なども計画しており、生産者が積極的に取り組めるよう、事業化に向けて県に対し要請をしてまいりたいと考えております。
また、生産性の高い品種である福太夫や新平太夫の産地拡大による安定的な福井梅の生産量の確保と、主力品目の紅映のブランドを推し進めることで、福井梅の生産量の底上げと全国的な普及を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、次に私から福井梅の具体的な産地再生の中で、後継者育成と販売促進対策について御説明をさせていただきます。
次世代を担う後継者の育成につきましては、現在２名の地域おこし協力隊が梅農家の園地を借り受けまして栽培を行っており、協力隊終了後も若狭町に定住し、梅農家とし－ 65 －

て青梅の出荷と加工品の販売によりまして生計を立てる計画をしております。
消費、販売対策につきましては、青梅価格が低迷する中で収益性の高い生産体制を構築するため、みずから生産した梅を加工した商品開発を進めまして、既存の販売ルート
だけではなく、直接実需者に販売するなど新たな販路を切り開くための６次産業化事業につきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらには、福井梅の消費拡大とＰＲにつきまして、県立美方高等学校とも連携いたし
まして、新しい商品開発にも取り組むとともに、国体のプレ大会におきましても、お弁
当に特産の梅干しを使用することによりまして、販売促進と産地の啓発につなげてまい
りたいと考えておりますので、引き続き御支援賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
梅栽培をされている方には、これから先も継続していくための最大の努力をされていることと思います。
ただいま、答弁をいただきましたいろいろな形の中での取り組みの強化に努めていた
だき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原田進男君）
これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日９日から２６日までの１８日間、休会したいと思います。これに、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日９日から２６日までの１８日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午前１１時５９分 散会）－ 66 －