３７号
2015年11月15日

巻頭言 親子ネット副代表 眞有 浩一
会員並びにご支援くださる皆様、日頃から親子ネットの活動へのご理解・ご支援、誠にありがとうございます。
私、今期より親子ネット 副代表を務めさせて頂いております眞有と申します。どうぞよろしくお願い致します。
私が初めて親子ネットと出会ったのは、2012年のことでした。当時、わけもわからず子ども達と引き離され、突然の裁判所からの通知、「婚姻費用」「調停」など初めて聞く言葉に右往左往し、相談できる相手もなく途方に暮れ、藁をもつかむ思いで親子ネット 定例会に参加しました。そこで同じような境遇の方々と出会い、悩みを打ち明け、相談・勉強させて頂きました。そして本当に精神的に楽になりました。仲間の大切さを何よりも実感した瞬間でした。
あれから3年、2014年3月の親子断絶防止 議員連盟の設立、2014年4月の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」締結国への日本の仲間入り、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙、2015年4月の第18回統一地方選挙など、自分自身の調停・審判等と重ね、いろんなことがありました。この間、たくさんの方々にお世話になりながら、さまざまな体験・学習をし、改めて活動の大切さを知りました。私はかつて、理不尽なことだから、子ども達が苦しんでいるのだから、当然、私の主張は通る、子ども達とすぐに元の生活に戻れるはず、と思っていました。しかし現実は違いました。
2015年8月の親子ネット講演会で、馳 衆議院議員から親子断絶防止法に関する国政レベルの取組みについて、
泉 市長から明石市で行われている地方行政での取り組みに関して、貴重なお話を伺うことができました。そしてますます活動の大切さを感じ入りました。
当事者である私達は、今、自分の子ども達のためにできること、やらねばならないことがあると思います。次期通常国会での、親子断絶防止法制定を目指した国会議員の先生方への陳情。それに合わせた「 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出（親子断絶防止法） および公的支援（明石市モデル；面会交流・養育費支援）を求める請願」の区議会議員、市議会議員の先生方、自治体行政の担当者の方々への陳情。
イベント、署名活動を通じての一般の方々への周知活動など。ただ、私達や子ども達に起こっている理不尽な状況を何もご存じない方々に、私達の想いを伝えるのは容易ではありません。つい先日も、NGO 日本リザルツの協力を得て、東京お台場で開催されました「グローバルフェスタ2015」で私達の想いを一般の方々に直接伝える機会を得ましたが、改めて、理解して頂く難しさを実感しました。想いを伝えるには、自分自身、そして自分の子ども達が置かれている不条理な現状をできるだけわかり易く伝える熱意とともに、いま日本で起こっていることを統計数字や専門の先生方の研究成果やご意見、さらには諸外国の実例などに基づいて、論理的にお話しする冷静さも必要だと思います。こう書くと何か難しいことのように思えますが、決してそんなことはありません。子
どの達と引き離され苦しい精神状態の中、子どの達のためにさまざまな問題に取り組んでいる私達であれば必ずできます。親子ネットは、会員の皆様方の助けを借りながら学習し、成長したいと思っています。その為の資料等も用意させて頂いています。理不尽な現状を変え、次の世代によりよい日本を伝承するために、一緒に切磋琢磨していきましょう。そのことが結果的に、私達、そして私達の子ども達が置かれている理不尽な状況を変えることに繋がります。
私達は、それぞれがさまざまな問題を抱え、置かれている立場も異なります。そうした私達の想いを集約したものが、親子断絶防止法 全国連絡会の請願事項だと思います。ここで改めて紹介させて頂きます。①子供の連れ去りの禁止 ②面会交流の拡充 ③フレンドリーペアレントルールの導入 ④養育計画の作成義務化 ⑤DV法の運用改善
すべては、私達の大切な子ども達、そして未来の子ども達のために。
最後は嬉しい話題です。先の内閣改造で、親子断絶防止 議員連盟の事務局長でいらっしゃる馳衆議院議員が文部科学大臣として入閣されました。改めて言うまでもないことですが、馳先生並びに馳事務所の方々には、これまで甚大なるご理解・ご支援を賜ってきました。馳先生、おめでとうございます！ そして、これからもどうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

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馳浩 衆議院議員・泉房穂 明石市市長 講演会レポート 前編
平成27年8月22日、泉房穂 明石市市長、および、馳浩 衆議院議員（現文部科学大臣）をお招きし、「みんなで支える離婚後の子ども養育」と題して、親子断絶防止法の立法化と自治体による面会交流・養育費支援の取り組みについてのご講演を頂きましたので、ご報告いたします。
最初に、馳先生より親子断然防止議員連盟（議連）での体制と、親子断然防止法案の検討状況についてお話頂きました。離婚後における親子の継続的な関係を維持出来るような様々な方策を規定した法律の素案をご紹介頂き、明石市の取り組みも参考にしながら、来年の通常国会での制定を視野に入れ、立法化していきたいとのお話でした。
馳先生は、平成25年に離婚の際に未成年の子があった件数が13万組あったことを例に挙げ、「親子が離れていることが、子どもの成長を阻害したり、犯罪に巻き込まれる原因となったり、あるいは、貧困につながっているのではないか？その背景に、法律が社会の実態についていけていない事があるのではないか？」と危惧されています。
また、馳先生は、親子断絶の問題の他にも、児童虐待防止法、小中学校への不登校、家庭内不和、いじめ、性同一性障害の問題などについても取り組まれていますが、特に、全国に12万人存在する不登校児の問題は、親子断絶の問題と関連が深いとの見解を示されました。
これまで、この様な問題について深く理解している国会議員は多くはなく、「親の問題でしょ？」と言われる現状がありましたが、自治体で担う部分、人材の育成、ルール作り等を含め、立法府での議論が必要であり、これらの問題が貧困につながっている実態を見ると、公共財としての立法が必要だとお話されました。
現在、超党派の議連で親子断絶防止法の制定にむけて取り組んでいるが、関係省庁も含め多くの関係者の理解がなければ進まない。地方議会からの意見書を出して頂けると大変助かるとの事でした。さらに、今後の国会開催中に今回と同様の会合を開催して頂き、全ての国会議員に対してこの問題を伝えてほしいとのコメントも頂きました。
次に、泉房穂 明石市長のご講演の内容をご紹介いたします。
泉市長は、冒頭で、「今、私たちは、歴史の一場面に関わっていると思う。近いうちに法律素案の通りに形にするべきだ。」と述べられました。また、「今日は皆様への敬意をお伝えしたい。皆様の取り組み、ご努力に敬意を表したい。」と述べられ、我々も大いに勇気づけられました。
20年ほど前、ご自身が弁護士として離婚問題に関わり、父母の代理人として弁護活動されていたときに、母が監護しているお子様より、「弁護士さんはどうして離婚の事を手伝うのか？私にとってのお父さんは悪くなく、僕の大好きなお父さんだ。」と言われて愕然とし、子どもの立場を考えて社会的な手を差し伸べる必要があると感じたこと、また、調査してみると、離婚の際に子どものことを決めなくて良いのは世界の中で日本ぐらいだった事が分かり、何とかしようと決意した事をお話しされました。
その後、明石市の市長となられ、離婚をする場合には、子どもの養育について取り決めが絶対に必要であると考えていたという事でしたが、検討の結果、現在の運用の中で出来る様、あくまでも子どもの立場を考え、支出を抑えながら、義務・強制ではなく、問いかける形で対応をスタートされました。

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馳浩 衆議院議員・泉房穂 明石市市長 講演会レポート 後編
取り組みの柱は、弁護士、臨床心理士、社会福祉士を市職員として採用し、相談出来る体制を整えた
事、子どもの養育に関する合意書等の参考書式を全ての離婚届に挟んで配布するようにした事、ネットワーク会議を立ち上げるなど関係機関との連携が出来るようにした事の3つです。他にも、親子の面会交流の際には、公共施設を優先予約したり、無料で利用出来るようにし、今年度は、離婚を経験した子どもたちを対象に無料の子どもふれあいキャンプを実施したり、実効性のある支援を実施されています。
このような自治体の取り組みに対して、厚生労働省・法務省等のバックアップも必要ですが、厚生労働省に現在の取り組みをご報告されたところ、後押しして頂けると前向きなコメントを頂いたとのこと
で、国会での動き、省庁での取り組み、自治体の取り組み等が全てつながってきていると感じているとお話されました。
他の自治体からも、明石市への視察が相次いでおり、参考書式を採用・検討し始めている自治体もかなり出てきているとの事でした。そのなかで、明石市での取り組みは、低予算(初年度年間39万円)で、書式等は他の自治体で使ってもらっても良く、どこの自治体でも出来ることなのでさらに実績を積み重ねたい、また、明石市の施策だけが突出するのではなく、作成した書式等は全てダウンロード出来る様になっているので、各自治体でもぜひ活用して取り組んで頂きたいとのことでした。
泉市長は、まだ、本来すべきことの1割程度しかしておらず、これからは、面会交流のコーディネート機能を果たすべく行政が関わっていく必要もあり、計画中の面会交流センターをはじめ、今後の明石市の関連施策についての3つのポイントをお話されました。
面会交流の実効性の担保のため、交流センターを開設したい。(委託も検討)
離婚届提出の際に子どもの養育計画の添付を努力義務とし、提出された方への特典も考えたい。
法的手続きの費用援助等の支援を考えたい。
さらに、「子どもが泣いていると気付けば、泣いていると言うだけでは不十分。泣かないようにしないといけない。これまで私たちは、つらい気持ちを正直に言えず密かに泣いている子に無頓着だった。
そこに気づいたのであれば、その状況を解消するよう責任を果たすべきです。」と述べられました。
また、施策をすすめていくにあたりいくつかの壁はあるものの、子どもの立場で施策を考える事は、国・自治体にも責任があり、費用についても社会負担が求められると考え、「子どもが泣かなくても良くなる様、泣く機会が減るように、泣いたとしてもその後、笑顔になれるように取組んでいきたい。」と話されました。
お二人のご講演の後の質疑応答の時間には、ご出席頂いた議員の先生・有識者の皆様から、様々なご質問・ご意見につきご議論頂き、この中でも貴重なお話を聞く事が出来ました。
馳先生、泉市長とも、これからの施策について、豊富なアイデア・知見をもとに大きな声でとてもエネルギッシュに語って頂き、大変密度の濃い講演会になったのではないかと思います。
思えば、明石市の取り組みを知り、これを是非全国に広げてもらいたいと考え明石市を訪ねてから１年が経ちました。お忙しい中、ご来場下さった議員の先生、自治体関係者の皆様はもとより、様々な形でご協力頂いた会員の皆様のおかげで、良いタイミングでこの様に大きく盛り上がった講演会を開く事が出来たと思います。ご来場頂きました皆様をはじめ、関係者各位のご支援、ご協力に厚く御礼申し上げます。
（監事 片 哲也)

ご参考:明石市こども養育支援に関する取り組み: 平成26年5月8日版
http://www.izumi-fusaho.com/kodomoyouikushien.pdf

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イベント 『グローバルフェスタ JAPAN2015』 活動報告
親子断絶防止法アンケート調査 前編
2015年10月3日（土）・10月4日（日）の2日間、東京都のお台場・センタープロムナード（シンボルプロムナード公園内）にて開催されたグローバルフェスタJAPAN2015に、親子ネットとして出展いたしましたので、活動内容をご報告いたします。
グローバルフェスタは、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、特定非営利法人国際協力NGOセンター（JANIC）の共催による国内最大級の国際協力イベントです。若い世代からシニア層まで幅広い方々を対象に、国際協力についての理解や認識を深めることを通じて参加を促進することを目的として開催されており、毎年約10万人が来場しています。社会問題に対して意識の高い方が多く参加されていることから、親子ネットは、昨年のグローバルフェスタにおきまして、特定非営利法人日本リザルツ（RESULTS Japan）さんのご厚意で出展の機会をいただき、「別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願」の署名集めを行い、3,000筆近くの賛同を得ることができました。
昨年に引き続き、今年も日本リザルツさんより参加のお声かけをいただきまして、親子ネットとして「親子断絶防止法」に関する啓蒙活動をいたしました。今回のグローバルフェスタでは、「諸外国の離婚後の親権に関する法制度」についてお伝えしながら、「親子断絶防止法」をご来場者の方々に広く周知し、ご意見を伺うことを目的といたしました。そのため、「親子断絶防止法」制定の背景と要望事項について説明するリーフレットとパネルを作成し、来場者の皆様によるシール投票を実施することにいたしました。
パネルの作成にあたり、国内に別居・離婚後に親子が断絶するという問題があることを認識いた
だくため、先進国・近隣諸国のうち、離婚後に単独親権なのは日本だけであるという事実について、世界地図を用いて分かりやすく示しました（同封のリーフレットをご参照ください）。そして、両親の離婚後、約70%の子どもは別居親に継続的に面会をしておらず、約84%のひとり親家庭が継続的に養育費を受け取っていないという現状を改善するためには、別居・離婚後の親子の断絶を防止し、子どもの最善の利益を実現する「親子断絶防止法」の制定が必要であることを、一般の方々が理解していただけるような内容といたしました。その上で、「親子断絶防止法」の要望事項について問いかける、以下の２つの投票項目を設定いたしました。
「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保が「子どもの最善の利益」であるとの「親子断絶防止法」の考え方に照らして。

Q あなたは面会交流の拡大に賛成

どちらでもない

Q あなたは養育計画の作成義務化に賛成

反対

どちらでもない

反対

当日は、素晴らしい秋晴れの青空の下、日本リザルツさんのブースの一角をお借りして、親子ネット運営委員を中心に、親子ネット会員の皆様方のご協力も得まして、グローバルフェスタの来場者に対して、「親子断絶防止法」に関するリーフレットの配布とパネルによる説明を行いました。
多数の来場者が足を止め、リーフレットやパネルを閲覧してくださったり、私たちの「親子断絶防止法」に関する説明に耳を傾けてくださいました。

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イベント 『グローバルフェスタ JAPAN2015』 活動報告
親子断絶防止法アンケート調査 後編
今回のグローバルフェスタでのシール投票の結果は以下のとおりとなりました。
「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保が「子どもの最善の利益」であるとの「親子断絶防止法」の考え方に照らして。

Q あなたは面会交流の拡大に

Q あなたは養育計画の作成義務化に反対

どちらでもない

16%

どちらでもない

2%

16%

152票

145票

賛成

賛成

82%

88%

２つの投票項目ともに、一般の皆様方から多くの賛成票をいただくことができました。世論は「頻繁で継続的な面会交流」と「十分な養育費の支払い」の確保は「子どもの最善の利益」でありそれを具現化する親子断絶防止法を支持しているといえます。
毎月開催しております親子ネットの定例会では、運営委員として、お子さんと会えなくなってしまった親の立場の方々からのお話をお聞きする機会をいただいております。今回のグローバルフェスタでは、普段の生活では「親子断絶防止法」とは全く縁のない方々に対して、ご理解をいただくことが主であると思っておりました。ところが、私たちの展示に興味を持ってくださった方々に「親子断絶防止法」についてご説明申し上げ、お話をお伺いすると、私たちと同じようにお子さんに会えない立場の方々がいらっしゃったり、また、ご両親が離婚されて片方の親御さんに会えなくなってしまった・・という子どもの立場の方々が多くいらっしゃることに驚きました。そして、親子が会えなくなるという問題に対して、子どもの立場からの悩みや苦労について知ることができ、離婚後の子どもに対する支援の重要性を強く感じました。
また、何気なく立ち寄ってくれた高校生の女の子達から、私たちの説明に対して、「こんな問題もあるんですね、知りませんでした。」、と率直に言われたことも印象的でした。自分自身も、配偶者の一方的な理由により自分の子どもに会えなくなるまで、国内にこのような問題があることを全く知りませんでした。別居・離婚後の子どもの福祉を実現するためには、子どもの連れ去りや子どもが自分の親と会えない状況にあることを、まずは一般の方々に広く知っていただき、その上で、解決すべき社会問題として認識していただけるよう、地道な啓蒙活動が必要であるということを、今回のグローバルフェスタの参加により再認識いたしました。
最後になりましたが、このような素晴らしい機会をくださいました日本リザルツさん、週末の貴重な時間をご提供くださいました親子ネット会員の皆様方に、深く感謝申し上げます。
（運営委員 篠田 裕美）

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『親教育プログラム』がやってきた！
離婚問題を数多く扱う弁護士に話を伺いにいったことがある。そのとき指摘され、虚を突かれたのが、「離婚がこんなに簡単な国はない。紙一枚だけだからね」という言葉だ。離婚を経験し、子どもと離れて暮らすようになるまでは、あまり考えたことがなかったが、言われてみれば確かにそうだ。日本では、離婚届に夫婦がサインし捺印し、届ければそれで終わりなのだ。
諸外国、特に西側の諸外国では離婚やその後のプロセスが日本と異なっている。届けにサインするだけの協議離婚はなく、裁判所の調停手続きが必要であったり、養育費の支払いが義務化されていたり。共同親権制度が整備されていたり。共同養育計画書の提出が義務化されていたり、さらには親教育プログラムというものへの参加が義務づけられていたりする。このように、別れた後も共同で子育てしやすいよう、法制度や行政のバックアップがしっかりしているのだ。
冒頭の指摘をした森公任弁護士が所属する森弁護士事務所のブログには次のような記述がある。
「米国では、離婚の最大の被害者は子どもであるという認識が普遍的で、離婚により子どもに精神的ダメージを与えた父母が、その後も、子どもへダメージを与え続けることを防ごうと、親の教育プログラムが、かなりの規模で実施されているようだ」と。
この親の教育プログラムについて、東京国際大学の小田切紀子教授の「離婚家庭の子どもへの支援・後編」（http://www.blog.crn.or.jp/report/02/160.html）という論文に内容の一例が記されていた。それによると「①子どもの発達段階の特徴と各発達段階の子どもが離婚に示す反応とそれに対する適切な関わり、②元配偶者と協力して子育てをするための知識とスキルについて、20ページ程のテキストを用い、『離婚と子ども』のビデオ鑑賞、ロールプレイ、グループディスカッションをしながら具体的に学ぶ」とのこと。
どういったものなのか。気になっていたところ、日本でも親教育プログラムが試験的に行われる、ということを耳にした。「離婚と親子の相談室 らぽーる」という団体が、１０月２５日に親教育プログラムを実施するというのだ。これは厚生労働省の調査研究事業として行われるもので、３月までに３回開催される予定だそうだ。
当日、都内某所の会場を訪れると、３０～５０代の男女が３０人前後集まっていた。５人ずつのテーブルが３卓。加えて、取材などの関係者が１卓。
「共同養育を実現する親であるために」という配布冊子を元に話は進んでいった。内容は先に紹介した小田切教授の論文をほぼ踏襲しているようだ。子どもの病気に際しての自分の振る舞いを思い出したり、「助け無しで２、３歩歩ける」「指を使って物をつまむ」といったことを一般的に子どもがいつできるようになるのか、年齢を記すクイズをしたり、山の形を書いて心理テストをしたりした。
父と母の役割をテーブル別に話し会い、書き出していった。僕のいたテーブルでは、夫婦関係を壊さない方法が主なトピックとして上がっていた。ほかのテーブルでは、日本社会での一般的な男女の行動パターンに即した文言が並んでいて、物のとらえ方の違いを思い知らされた。その後は、子どもへの離婚の告げ方やそれに対しての子どもの受けとめ方を映画の一場面を参考に考えた。そして最後に「共同養育計画合意書」の記入例の紹介もあり、親権・監護権、養育費、支払方法、面会交流の実施方法などが仔細に記されていた。
クイズや心理テスト、グループディスカッションをやっているときは、なんでこんなことをやらされるのか、と正直、首をかしげていた。しかし、受講から４日がたってこれを書いている今、プログラムの意図や効果が少しわかるようになった気がする。夫婦関係が良好だった頃のことや悪くなっていったときのこと、子どもが病気になったときの焦りや、離婚に至るまでの悪夢のような日々…といったことを思い出したり、別れたときの子どもの心理についても想像したりするのだ。
講師役の方たちが「過去と他人は変えられない、しかし未来と自分は変えられる」と話していたが、振り返ると、まさにそうした効果が、徐々にかもしれないが、出てきたのかもしれない。しかし一方、離婚直後の未来が暗闇に閉ざされたような時期にこれを受けたかったという風にも思った。
今後、離婚を検討する夫婦がこのようなプログラムを受けることが全国的に一般的になれば、離婚しても、関係をこじらせず、未来を切り開ける男女が増えるはずだ。僕は間に合わなかったが、今後、日本に定着することを切に望んでいる。
（ノンフィクション作家6西牟田靖）

「親の離婚」に言いたいこと
今日、日本では毎年約20万組前後が離婚しており、同じ年に入籍する夫婦の数に比して、３組に１組が離婚している計算になる。そして、離婚後離れて暮らす親と子どもの面会交流を巡っての争いは激化している。最高裁判所のまとめによると、子どもとの「面会交流」を求める親が家庭裁判所に調停を申し立てる件数は年々増加しており、平成25年には遂に1万件を越え、10,762件の申し立てがあったという。
親権・監護権を獲得するために、虚偽DVを訴えたり、子どもを一方的に連れ去って相手に会わせないケースが多発しているのだ。自分の子と離れたくない、という親の気持ちは理解出来るが、そこに子どもの気持ちや、もう一方の親が子どもを思う気持ちは考慮されていない。
家族とは何か。親子とは何か。再考する時期に来ているように思う。
一生を連れ添う覚悟で結婚した相手と別れることは、精神的に大きなダメージを受けるのみならず、時間の面でも費用の面でも大変な労力を要するが、親の離婚は子どもにとっても一大事だ。私の両親は、私が10歳の時に別れたが、冷静に受け留めていた姉達とは対照的に、私は最後まで泣きじゃくり駄々をこねていた。生まれ育ってきた家にもう住めなくなる、毎日会っていた近所の友達と遊べなくなる、大好きな父親と離ればなれになる。今まで当たり前だったものが全て失われる「りこん」がこの世の終わりに思えたのだ。
それでも成長するにつれて、大人の事情が理解できるようになると、両親が別れたのだから自分も父親とは会えなくても仕方ないのだと思うようになった。しかし留学先のフランスで目にしたのは、日本とは全く違う多様な家族の形だった。フランスでは日本よりも離婚率が高く、パリでは過半数に上る。
そのため子連れ同士の再婚や同棲も珍しくなく、親の恋人や再婚相手と暮らす「ファミーユ・ルコンポゼ」（複合家族)が一般的に受け入れられており、約200万人の子ども達がこの環境で暮らしている。
また、両親が離婚すると一方に親権がなくなってしまう日本とは異なり、フランスでは離婚した後も双方が親権を持ち続けるため、子どもは平日だけ母親と暮らし、週末は父親の家へ行くというケースも決して珍しくない。事実婚も非常に多いフランスだが、事実婚が破綻した場合にも、その間に生まれた子どもと一方の親が会えなくなったという話は聞いたことがない。
日本でもこうした共同養育を実現するためには、まず何よりも法律で別居・離婚後の親子交流を担保する必要があるだろう。そして、ハーグ条約に批准した以上、一方の親が他方の親の同意なしに子どもを連れ去ることは日本においても禁止されるべきである。また、未成年の子どもがいる夫婦の別居・離婚に際しては、養育費と養育の分担についてしっかりと取り決めを行うべきであると考える。すでに葛藤の高くなった夫婦にとっては取り決めることも困難であると思われがちだが、「取り決め」のために考えを整理したり書面の作成に集中することで、葛藤を一時横に置いて向き合えるのではないだろうか。離婚の混乱と葛藤の渦の中にあっても、冷静になって、二人の間に生まれた子どもがどんな気持ちでいるかを思いやり、その人生が豊かになるように話し合うべきだ、夫婦だけでそれができないなら、第三者を挟んででもその機会を持つべきだ。
私の父は離婚してから数年後に亡くなってしまい、もう二度と会うことは出来ない。「夫婦の別れ」が「親子の今生の別れ」になってしまったのだ。
もうこれ以上、親の離婚により、一方の親とそちら側の親戚や郷里などとの縁をすべて失う子どもを一人たりとも増やしたくはない。
親子ネットの皆さんには、「親子が自然に会える社会」をぜひ実現して欲しい。私も、親の離婚を経験した立場として、できることをしていきたい。
（日本リザルツ職員 大崎 雅基）

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◆手帳にメモして◆マスコミ
平成27年7月26日、産経新聞、別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁「子の利益優先」
民法改正じわり
平成27年7月27日、東京新聞、離別の子と「ウェブ面会」ハーグ条約加盟国で初
平成27年8月5日、日本経済新聞、養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審
理5.9ヶ月に 少子化影響、対立強まる

平成27年8月8日、日本経済新聞、外国の裁判官と連携強化 最高裁、ハーグ条約で2人登録
平成27年8月13日、時事通信、「日本を制裁対象リストに」子の返還問題で
米紙社説
平成27年8月19日、読売通信、親権争
い「子に代理人」2013年に導入されたが17件のみ
平成27年8月23日、弁護士ドットコム、離婚後の「養育支援」に取り組む明石市長「養育費と面会交流の決定を義務化すべき」平成27年8月23日、神戸新聞、明石の両親離婚の子ども養育支援事業、法制化目指す方針
平成27年8月24日、Business Journal、離婚親権争いの「母親優先」は歪んでいる？父子面会交流妨害横行の実態
平成27年9月2日、毎日新聞、ハーグ条
約：ネットで親子面会システム 政府構築は世界初
平成27年9月5日、産経新聞、離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」証拠なく認定されるケースも
平成27年9月16日、西日本新聞、ひとり親支援 貧困の連鎖断ち切りたい
平成27年9月24日、日本経済新聞、国際離婚訴訟、被告住む国で裁判 法制審がルール明確化
平成27年9月24日、週刊新潮、DV防止法成立15年で急増した「冤罪DV」実態報告
平成27年9月24日、読売新聞、面会応
じぬ元妻らに慰謝料支払い命じる
平成27年9月30日、千葉日報、元妻らが娘へ手紙渡さず 弁護士会に救済申立て
平成27年10月3日、毎日新聞、「裁判外紛争解決手続（ADR）」親子面会の試験運用 離婚父母に歩み寄り促す
平成27年10月12日、産経新聞、離婚後の面会交流 子どもが「ルーツ」を知る意味とは
平成27年10月20日、西日本新聞、勉強会 心の居場所に 大分の教諭 宮原さん 親と離別の子支援
平成27年10月27日、朝日新聞、「親子2人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官◆住所変更時のお願い

8◆会員用掲示板につきまして◆編集後記
37号の作成にあたり、「親子断絶防止法」の制定について考える機会が多くありましたので、私自身の経験から、少し書き記したいと思います。
私が親子ネット定例会に参加したきっかけは、2014年3月、米国に住む2人の子ども達を新学期から日本の小学校に通わせる約束をしていたにもかかわらず、配偶者から「離婚をしたいので、子ども達は日本に戻さない」という一方的な連絡を受け、子ども達を米国に留置されたことです。
息子の小学校入学祝いとして、私の両親が黒いランドセルを購入してくれた矢先のことでした。
このような暴挙は許されるはずがないと信じていたのですが、日本のハーグ条約発効は2014年4月であったため、私の事案は条約発効前の留置開始と判断され、中央当局から子の返還に関する援助を受けることはできませんでした。現在も、留置の状況にあることには変わりないはずなのに、留置開始時点の条約の有無により、自分の人生が変わることになるなど、思いもよりませんでした。
法整備の重要性を、初めて認識しました。
現在は、ハーグ条約の発効により、国際的な子どもの連れ去りや留置は不法とされ、子の返還援助体制が整備されています。翻って、日本国内の現状は、子どもの連れ去りや留置が法律で禁じられておらず、子の返還を求めることができません。国際的に見て、明らかな制度格差が存在している状況です。「親子断絶防止法」の制定により、このような格差が是正されることを、強く望みます。
今号も、皆様の温かいご支援とご協力により、無事に発行できました
ことを、心より感謝申し上げます。
（運営委員 篠田 裕美）