別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
画

フ

の

リ

設

区

フ

リ

大

学

名

記

書
画

入

研究科の専攻に係る課程の変更

欄

備

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

キョウトカンゴダイガクダイガクイン

称京都看護大学大学院（Kyoto College of Nursing Graduate School）

ガ

の

画
計

分

ガ

置

計

本

項

計

本

日本産業規格Ａ４縦型）

キョウトイクエイカン

京都育英館

京都府京都市中京区壬生東高田町1番21

大 学 本 部 の 位 置

的

本学は、超高齢・少子社会を迎えた我が国において、医療技術の高度化と社会ニーズの多様化に対応する専門的な学術理論及びその応用を研究教授し、高度の知識・技術・医療倫理、そして豊かな人間性を身につけ幅広い教養と国際的な視野をそなえた専門的人材を養成し、保健・医療・福祉の発展に貢献することを目的とする。

新設学部等の目的

本学看護学研究科博士課程では、グローバルで豊かな学識をもち、独創的に自立して研究活動を行い、看護の智と実践を創造することにより、地域の人々の健康・生
活・環境を支援的に開発し、看護学の発展を推進する教育研究者の育成をめざす。

大

学

の

目

修業
年限
年

新設学部 等の 名称

新
設
学
部
等
の
概
要

考

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

看護学研究科[Graduate School of
Nursing]
看護学専攻[Nursing Science]

―

3

3

9 博士
（看護学）
【Docter ofPhilosophyinNursing】

所

在地【基礎となる学部等】
京都府京都市中京区壬 看護学部
看護学科
生東高田超1番21
看護学研究科
看護学専攻
修士課程
14条特例の実施

令和6年4月
第 1 年次計同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の変
更等）

令和 6 年 4 月の看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の設置にあわせ、修士課程を博
士前期課程に課程変更（届出）する。

新設学部等の名称
教育課程

看護学研究科
看護学専攻
博士後期課程学

部

等

看護学研究科
程
員 分設新

の

名

看護学専攻

組

計

の
概

分

看護学研究科
既 程

看護学専攻

設

称
博士後期課

博士前期課

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

3 科目

10 科目

教

織

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専

他

門
の

計

職

員

職

員

0 科目

計
13 科目

卒業要件単位数
13 単位

専任教員等
兼
任
助手 教 員 等
教授 准教授 講師
助教
計
11 人
2 人
0 人
2人
0人 13 人0人
（11） （2） （0） （0） （13） （0） （2）
2
2
11
0
0
13
0
（11） （2） （0） （0） （13） （0） （2）
10
8
0
―
16
―
―
令和5年9月課程変更（届出）（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
（予定）
10
8
0
―
16
―
―
（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
15
8
0
―
23
―
―
（15） （8） （0） （―） （23） （―） （―）
専
任
兼
任
計
16
人
0
人
16
人
（16）
（0）
（16）
0
0
0
大学全体
（0）
（0）
（0）
1
0
1
（1）
（0）
（1）
0
3
0
（0）
（3）
（0）
17
3
20
（17）
（3）
（20）

基本計画書-1-

校 舎 敷 地

8,700.06㎡― ㎡

共用する他の学校等の専用― ㎡

運 動 場 用地211.71㎡― ㎡― ㎡

211.71㎡

8,911.77㎡

― ㎡

― ㎡

8,911.77㎡

他

― ㎡

― ㎡

― ㎡

― ㎡

計

8,911.77㎡― ㎡― ㎡
共用する他の学校等の専用― ㎡

8,911.77㎡

区

校

地

分

小

計

そ

等

専

の

合

専
校

共

用

舎

用

共

用

用

6,290.90
（

講義室
教室等

― ㎡
― ㎡） （

― ㎡）
（
演習室

7

実験実習室
9

室

室

4

8,700.06㎡

1― ㎡）
語学学習施設0

室
数
新設学部等の名称
看護学研究科 看護学専攻（博士後期
14
課程）
図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
点
冊
種 〔うち外国書〕

面積

図書館

50
(50)

(933)

(1,823)

1,000

1,900

50

(933)

(1,823)(50)
38,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
359.15㎡

分

点

1,900

80

面積
区

標本
研究科単位での特定不能なた
め、大学全体の数

収 納 可 能 冊 数

268.35㎡

体育館

室

1,000

閲覧座席数

室 大学全体（補助職員―人）専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
図書43,800〔950〕
1,915〔10〕1,700〔2〕・ 看護学研究科
設（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）備
1,915〔10〕43,800〔950〕
1,700〔2〕計（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）借用面積：8911.77㎡

6,290.90㎡室（補助職員―人）

借用期間：31年

計― ㎡）（

情報処理学習施設
室

計

―

大学全体

―

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

300千円

300千円

300千円

―千円

―千円

第６年次

―千円
経費
1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 研究科全体
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 （図書購入費に及び維設 備 購 入 費 2,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 ついては、電子持方法
ジャーナル経費の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第６年次 を含む）
第３年次
第４年次
第５年次
納付金
700千円
500千円
― 千円
― 千円
500千円
― 千円
教員１人当り研究費等

学生納付金以外の維持方法の概要
大

学

雑収入等

称 京都看護大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
看護学部
4
100
看護学科
大

既
設
大
学
等
の
状
況

学

の

の

名

名

称 京都看護大学大学院
修業 入学 編入学
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
2
7

学 部 等 の 名 称

看護学研究科
看護学専攻
修士課程
大

学

の

称 北洋大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人人
国際文化学部―
475
キャリア創造学科

収容
定員
人

学位又
は称号

400 学士（看護
学）

収容
定員
人

学位又
は称号

14 修士（看護
学）

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成26年度 京都府京都市中京区
壬生東高田町1−21

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成30年度 京都府京都市中京区壬生東高田町1−
21

名

収容
定員
人

学位又
は称号

300 学士（国際文
化学）

該当なし
附属施設の概要

基本計画書-2-

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

0.45 平成30年度 北海道苫小牧市錦西町3丁目2番1号

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
単位数
科目
区分

共
通
科
目

専
門
科
目

研
究
科
目

授業科目の名称

配当年次

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

看護教育特講1前

量的看護研究法

1前

質的看護研究法

1前

看護概念・理論構築特講

1後

ケアの本質と倫理特講

1後

英語論文読解と論文作成法

1通

小計（

科目）

－

看護教育実践特講

1通

2

看護管理特講1通

広域・地域保健特講

61

専任教員等の配置

授業形態
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

師

教

手

備考

1

〇

1

1

〇

1

〇

2

兼1

オムニバス

〇

2

兼1

オムニバス

〇

3

1
1
2
3

－

4

オムニバス

オムニバス

〇

5

1

2

〇

2

1通

2

〇

3

国際・災害看護特講

1通

2

〇

2

小計（

科目）

－

8

看護学特別研究Ⅰ

1通

看護学特別研究Ⅱ

2

〇

11

1

2通

2

〇

11

1

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

〇

11

1

小計（

3

科目）

－

6

－

11

合計（

13

科目）

－

9

－

11

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法本博士課程に３年以上在籍し、共通科目から必修３単位を含む
５単位以上、専門科目から２単位以上、研究科目６単位の合計
１３単位以上を修得し、かつ、博士論文審査および最終試験に合格すること。

基本計画書-3-

0

兼2

ー
オムニバス

オムニバス
オムニバス

2

学位又は学科の分野

0

1

11

12

0

オムニバス

－

博士（看護学)助20

学位又は称号

助

〇

4

4

講

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼2

ー

看護学専攻
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻修士課程修士課程）
単位数
科目
区分

研
究
科
目

共
通
科
目

専
門
科
目

看
護
の
智
探
究
領
域

授業科目の名称

特別研究
小計（

配当年次

2通
1

科目）

専任教員等の配置

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

8

〇

10

8

－

講

助

助

師

教

手

備考

兼0

－

8

10

8

看護研究特論

1前

2

〇

2

1

看護研究方法

1前

2

〇

2

2

オムニバス

看護倫理特論

1前

2

〇

1

1

オムニバス

看護理論

1前

2

〇

1

看護管理論

1後

2

〇

看護政策論

1後

2

〇

地域包括ケアシステム論

1前

医療コミュニケーション特論

1後

国際・災害看護特論

1後

小計（

科目）

－

2

看護の智探究総論

1前

2

看護マネジメント特論

1後

看護教育学特論

1前

9

2
2

〇

1

2

〇

4
－

オムニバス

兼1

オムニバス

オムニバス
オムニバス

兼1

オムニバス
オムニバス

10

4

〇

4

3

2

〇

1

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

エンドオブライフケア特論

1前

2

〇

1

看護リフレクション特論

1前

2

〇

1

がん患者・家族看護特論

1後

2

〇

1

成熟期看護特論

1後

2〇

看護の智探究課題演習

1後

小計（

－

0

0

0

兼4

ー

兼0

オムニバス

兼1

オムニバス

兼1

ー

1
〇

10
10

基本計画書-4-ー兼1

1

臨床ナラティヴ特論

科目）

兼0

兼1

クリティカルケア特論

9

0

1
2

2

0

兼1

〇

5

0

3

0

0

0

専
門
科
目

地
域
生
活
支
援
探
究
領
域

地域生活支援探究総論

1前

精神地域生活支援特論

1前

母子地域生活特論

〇

4

2

2

〇

0

1

1前

2

〇

1

高齢者地域生活支援特論

1後

2

〇

1

公衆衛生看護実践特論

1後

2

〇

1

2

オムニバス

在宅看護特論

1後

2

〇

1

1

オムニバス

地域生活支援探究課題演習

1後

2

4

5

小計（8科目）

－

4

4

5

公衆衛生看護学特論

1前

2

〇

1

健康教育・地区組織育成特論

1後

2

〇

1
1

〇
10

オムニバス

0

0

0

兼0

ー

兼1

オムニバス

1

オムニバス

公衆衛生看護管理論

1前

2

〇

学校保健論・産業保健論

1後

2

〇

1

公衆衛生看護活動特論Ⅰ

1前

2

〇

1

公衆衛生看護活動特論Ⅱ

1前

2

〇

公衆衛生看護活動演習Ⅰ

1前

2

〇

1

1前

2

〇

1

1後

2

〇

兼1

疫学

1後

2

〇

兼1

保健医療福祉行政システム論

1前

2

〇

保健医療福祉行政システム論
演習

1後

2

〇

公衆衛生看護学実習Ⅰ

１通

1

〇

1

1

オムニバス

公衆衛生看護学実習Ⅱ-a

1前

4

〇

1

1

オムニバス

公衆衛生看護学実習Ⅱ-ｂ

2前

2

〇

1

1

オムニバス

公衆衛生看護学実習Ⅲ

2前

3

〇

1

1

オムニバス

ー

保
公衆衛生看護活動演習Ⅱ
健
師
保健統計学
コ
ス

2

小計（
合計（

16
39

科目）
科目）

学位又は称号
卒

業

－

34

－

56

修士（看護学)
要

件

及

び

履

16

方

法

【看 護 の 智 探 究 領 域】
共通科目必修8単位・選択科目6単位以上の計14単位以上、専門科目
必修4単位・特論4単位を含め8単位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格
すること。

兼1

オムニバス
オムニバス

1

1
1

－

1

2

0

0

0

兼3

ー

－

11

8

0

0

0

兼8

ー

学位又は学科の分野
修

オムニバス

看護学専攻
授業期間等

１学年の学期区分

2期【地 域 生 活 支 援 探 究 領 域】
共通科目必修8単位・選択科目6単位以上の計14単位以上、専門科目
必修4単位・特論
4単位を含め8単位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

１学期の授業期間

15週【地 域 生 活 支 援 探 究 領 域 保 健 師 コ ー ス】
共通科目必修8単位・選択科目6単位以上の計14単位以上、専門科
目「地域生活支援探究総論」2単位と「地域生活支援探究課題演習」
2単位、「公衆衛生看護実践特論」2単位、選択特論2単位を含め8単
位以上、特別研究8単位、計30単位以上を修得し、さらに保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める所定の31単位を含む36単位（うち2単位は「公衆衛生看護実践特論」）を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

１時限の授業時間90分

基本計画書-5-

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格A4縦型）

要（看護学部看護学科）
単位数
科目
区分

専任教員等の配置

授業科目の名称

基礎ゼミ1（主体的学修の基礎）

1前

1

○

4

5

2

2

基礎ゼミ2（主体的学修の展開）

1後

1

○

4

5

2

2

中級ゼミ1（科学的思考の基礎）

2前

1

○

4

5

2

2

中級ゼミ2（科学的思考の展開）

2後

1

○

4

5

2

2

課題探求ゼミ1（研究の基礎）

3前

1

○

4

5

2

2

課題探求ゼミ2（研究課題の明確化）

3後

1

○

4

5

2

2

課題探求ゼミ3（卒業研究）

4通

3

○
－

4

5

2

2

必
修

学
修
の
基
盤

授業形態

配当
年次

小計（7科目）9実 教 准 講 助 助
実教験習・ 授 授 師 教 手
択 由 義 習選 自 講 演00

備考

ライフスパンと人間発達

1前

○

1

0

0

0

生命の不思議

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

生命哲学

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

臨床人間学

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

4前

1

○

0

0

0

0

兼1

教育方法論

4前

1

○

0

0

0

0

兼1

教科教育法

4後

1

○

0

0

0

0

兼1

生涯学習論

4後

1

○

0

0

0

0

兼1

死生学

4後

1

○

0

0

0

0

兼1

基礎英語

1前

2

○

0

0

0

0

兼1

コ 中級英語
ミ 上級英語

1後

2

○

0

0

0

0

兼1

4前

2

○

0

0

0

0

兼1

人 ニ 基礎中国語
間 ケ 中級中国語

1前

2

○

0

0

0

0

兼1

2前

2

○

0

0

0

0

兼1

上級中国語

2後

2

○

0

0

0

0

兼1

基礎フランス語

2前

2

○

0

0

0

0

兼1

ン 中級フランス語
医学看護英語語彙

2後

2

○

0

0

0

0

兼1

4前

2

○

0

0

0

0

兼1

人 文学にみる生老病死
間
学 教育論

ュ
ー
ョ

シ

人間と生活行動1（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝすること）

1前

1

○

1

1

1

0

オムニバス

人間と生活行動2（生命を支えること）

1後

3

○

1

3

2

0

オムニバス

人間と生活行動3（生活を創りだすこと）

1後

3

○

1

2

2

0

オムニバス

2前

3

○

1

3

1

0

オムニバス

2前

2

○

1

2

0

0

オムニバス

2後

1

○

1

0

1

0

オムニバス

0

2

0

0

オムニバス

生
活 人間と生活行動4（生命を維持すること）
行 人間と生活行動5（社会とかかわること）
動 人間と生活行動6（生まれること・死にゆくこと前）
人間と生活行動7（生まれること・死にゆくこと後）
小計（26科目）

2後

1

－

15

環境論

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

微生物学

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

薬理学

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

社会学

1前

1

○

1

0

0

0

1前

1

○

1

0

0

0

○

0

0

0

現代家族論
外 京都の文化とくらし部
情報リテラシー環
境 公衆衛生学
環
境

1

－

0

0

兼1

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

1前

1

○

0

1

0

0

保健統計学入門

1前

1

○

1

0

0

0

保健統計学

3後

1

○

0

1

0

0

関係法規

4前

1

○

0

0

0

1

法からみる医療

4前

1

○

0

0

0

0

兼1

経済からみる医療

4後

1

○

0

0

0

0

兼3

生化学

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

1前

1

○

0

0

0

0

兼1

内 病理学
部
クリティカルシンキング
環境 人間関係の心理学

1前

○
27

1

1前

1

○

0

0

0

1

兼1

1後

1

○

0

0

0

0

兼1

臨床心理学

2前

1

○

0

0

0

0

兼1

小計（26科目）

－

12

6

0

基本計画書-6-－

看護学原論

1前

2

○

1

0

0

0

医療・看護倫理

1後

1

○

0

1

0

0

臨床推論

2前

1

○

0

1

0

0

看護過程論1（看護過程の展開）

2前

1

○

1

0

0

0

2前

1

○

2後

2

看護過程論2（看護診断）
固有 看護過程論演習の 看護キャリア開発論
価 ケアリングコミュニケーション
値
看護リフレクション

3前

1

0

0

1

1

0

0

1

0

0

1

○
○

2

0

0

0

1

○

0

1

0

0

1

3後

0
1

臨床実践と看護理論

3後

1

○

1

0

0

0

課題探求

3後

1

○

2

0

0

0

臨床判断

4前

1

○

1

0

0

0

補完代替療法

4後

○

1

0

0

0

看護管理経営論

4前

1

○

0

1

0

0

4前

1

○

0

1

0

0

4後

1

○

0

1

0

0

○

管
看護政策論
理
医療安全

健
康
・
看
護

3前

○

1

地域包括ケア論

1前1

地域包括ケア論演習

1後

1

国際看護論

2後

1

○
○

共同
オムニバス

オムニバス

兼1

2

0

0

0

1

1

0

1

オムニバス
共同

0

0

0

0

オムニバス

広
国際看護論実習
域
家族看護学

2後

2

0

0

0

共同

3前

1

○

1

0

0

0

オムニバス

災害看護論

3前

1

○

1

1

0

0

オムニバス

公衆衛生看護学

3後

1

○

1

1

0

0

オムニバス

生活行動逸脱看護1（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝすること）

1前

1

○

0

0

1

0

オムニバス

生活行動逸脱看護2（生命を支えること）

1後

2

○

1

1

2

0

オムニバス

生活行動逸脱看護3（生活を創りだすこと）

1後

2

○

1

1

2

0

オムニバス

生活行動逸脱看護4（生命を維持すること）

2前

2

○

0

3

1

0

オムニバス

生活行動逸脱看護5（社会とかかわること）

2前

1

○

1

1

0

0

オムニバス

2後

2

○

2

0

1

0

オムニバス

2後

1

○

0

2

0

0

オムニバス

生活行動看護演習1（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝすること）

1前

1

○

1

0

0

2

共同

生活行動看護演習2（生命を支えること）

1後

4

○

1

1

1

2

オムニバス

生活行動看護演習3（生活を創りだすこと）

1後

4

○

1

1

1

2

オムニバス

生活行動看護演習4（生命を維持すること）

2前

4

○

1

2

0

2

オムニバス

生活行動看護演習5（社会とかかわること）
生
生活行動看護演習6（生まれること・死にゆくこ活と 前）行
動 生活行動看護演習7（生まれること・死にゆくこと 後）生活行動看護総合演習

2後

2

○

2

0

0

2

オムニバス

2後

2

○

0

0

1

2

オムニバス

生活行動逸脱看護6（生まれること・死にゆくこと 前）
生活行動逸脱看護7（生まれること・死にゆくこ
と 後）

1

○

2後

2

○

1

1

0

2

オムニバス

2後

2

○

1

1

0

2

共同

統合演習

4後

2

○

1

2

0

2

共同

人間のライフスパンと生活行動実習1（人々の健
康ニーズ）

1前

1

○

1

0

0

2

人間のライフスパンと生活行動実習2（周産期・養育期にある人・家族への看護）

3通

2

○

0

1

1

2

地域包括ケア実習1（地域でくらす人々と包括ケ
アシステム）

1後

1

○

0

1

1

2

1後

1

○

1

0

1

2

4前
2前
2後
3通
3通
3通
3後
4前

4
1
2
4
2
1
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○

2
0
1
2
0
0
1
1

1
1
1
2
1
1
1
3

0
1
1
1
2
1
1
3

2
2
2
2
2
2
2
2

－

78

12 10

3

5

地域包括ケア実習2（ケアニーズをもつ人々と地
域包括ケアシステム）
地域包括ケア実習3（回復期）
生活行動看護実習1（環境と生活行動）
生活行動看護実習2（看護過程）
生活行動看護実習3（成熟期）
生活行動看護実習3（育成期）
生活行動看護実習3（こころ）
生活行動看護実習4（終末期）
総合実習
小計（51科目）合計（110科目）

学位又は称号

学士（看護学）

4

0

－
－

－

0

学位又は学科の分野 保健衛生関係

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法
必修科目24単位，専門基礎科目の選択科目から22単位，専門応用科目の選択科目から18単位以上を修得し，124単位以上修得すること。
（履修科目の登録の上限：４８単位（年間））基本計画書-7-

授業期間等
1学年の学期区分

2学期

1学期の授業期間

15週

1時限の授業時間90分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

看護教育特講（概要）看護基礎教育と生涯継続教育という視点から、看護教育に関する諸理論および知識と方法論を探究し、看護ケアの質を高める看護教育に必要なトランスフォーメンションについて考究する。また、社会の変化に柔軟に対応する教育活動の必要性を視野におき、教育実践のなかでのティーチング・ラーニング活動における理論と実践的アプローチについて国内外の研究の動向を概観し、効果的な学習活動の課題解決方略について考究する。

オムニバス方式（オムニバス方式／全８回）（4 津波古 澄子／５回） 看護基礎教育制度の変遷と現状を概観し、看護教育の課題について討議する。また、国内外の研究の動向を概観・検討し、看護教育実践におけるティーチング・ラーニング活動に関連する理論と実践的アプローチの知見をもとに、看護教育に必要なトランス
フォーメーションの方向性を探究する。
（9 宮林 郁子／３回） 国内外の看護教育に関する諸理論を概観するとともに看護職者の生涯継続教育の視点から、看護基礎教育制度と看護継続教育制度のあり方を考察する。

共
通
科
目

量的看護研究法

看護研究に必要な量的研究法、とくに統計学を中心としてその基礎を理解し、エビデンスとなり得る研究成果をもたらすような研究計画書を作成し、得られたデータを適切に統計学的に解析し、看護学に資することができる人材を育成する。

質的看護研究法

看護研究における質的研究方法の様々なアプローチの違いを哲学的基
盤、方法論、実際の看護研究への適用から理解する。データ産出方法、分析、厳密性の確保、データ解釈を理解した上で、受講生の専攻する看護学領域における研究の問いを明らかにする。

看護概念・理論 （概要）看護現象を説明する枠組みとしての諸看護概念・理論をとりあ
構築特講
げ、看護の概念・理論の構築の基盤となる推論プロセスに注目する。とりわけ、類似性に基づく知の階層および推論レベルについての学びを通して、理論構築のプロセスを教授する。また、ロイ適応看護理論に焦点をあて、看護学の中心概念および中範囲理論の構築プロセスを通して、看護の実践知を基盤にした看護理論について考究する。
（オムニバス方式／全８回）（4 津波古 澄子／４回）
看護現象を説明する主な看護概念・理論をとりあげ、理論を構築する
推論プロセスに焦点をあてる。また、ロイ適応看護理論を活用した中範
囲理論のプロセスを取り上げる。
（9 宮林 郁子／２回）
看護ケアの臨床知についてベナー看護論を通して臨床把握と探求、及び臨床における先見性のより広い概念について教授する。
（15 楠見 孝／２回）
類似性に基づく知の階層および推論レベルについての学びを通して、理論の構築のプロセスを教授する。さらに、クリティカルシンキングと熟達化の理論を紹介し、クリティカルシンキングが看護の実践知の獲得を支えることについて考究する。

基本計画書-8-

オムニバス方式

ケアの本質と倫 （概要）実践の科学として、看護はウェルビーイングから病にある
理特講
人々、そして死に立ち会う人々のケアを担うだけでなく、すべての場、すべての対象におよぶ。ケアの多様性の観点から、文献や事例をとおして、“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究する。

オムニバス方式（オムニバス方式／全８回）（5 武井 麻子／４回）
文献を通して、ケアの人間関係のダイナミクスを学び、自ら経験した事例について何が起こっていたかをディスカッションを通して振り返る。
（9 宮林 郁子／２回）
対象者と家族へのケアリングの事例をとおして倫理的推論と臨床推論がどのように関連しているのかを考察する。
（14 平 英美／２回）
何が倫理的であるかは最終的にはケアを受ける患者の判断に委ねなければならないという視点から、実践記録を素材にしながら、患者がケアやケア者をどのように解釈し、評価しているのかを考察する。

共
通
科
目

英語論文読解と （概要）看護教育実践に関する英語論文を批判的に抄読し、どのように
論文作成法
それらの知見を研究に活かすかを討議する。文献テーマは学生の選択する関心テーマ文献と関連するモデル文献とをとりあげて、研究目的（目的、リサーチ・クエスチョン、仮説）、理論的枠組み（コンセプト、思考の流れ）、研究手法、結果（データの意味と適用、限界）などを論考する。また、英語論文の作成の基本を紹介し指導する。
（オムニバス方式／全１５回）（4 津波古 澄子／８回）
看護教育に関連する英語論文を研究に活かすクリティークの仕方を探究し、リサーチクエスチョンの立て方や研究思考の流れを明確にするプ
ロセスの中で、クリティカルシンキングやリサーチマインドを育めるよ
うに指導する。
（6 髙木 廣文／５回）
英語を母語としない看護職者が英語論文を書くにあたって、言葉の壁を乗り越えて、読者に刺激とひらめきを与えるような論文を英語で書くための支援を行い、国際的に活動できる看護分野での教育研究者を育成する。
（9 宮林 郁子／２回）
英語論文を科学的に構成するステップを押さえながら構造化抄録を書くためのキーポイントを理解することを目指す。

基本計画書-9-

オムニバス方式

専
門科
目

看護教育実践特 （概要）看護教育実践について多方面の視野から捉え、看護教育の現状
講と課題を検討し、教育実践の向上に向けた課題解決の方法を考究する。
また、クリティカルケア看護、看護教育、高齢者看護、精神看護、看護
基礎教育および卒後教育の観点から看護教育実践について討議する。

オムニバス方式（オムニバス方式／全１５回）（2 田口 豊恵／３回）
クリティカルケア看護に関する現状と課題を検討し、主要概念と理論
およびサーカディアンリズムの調整に向けた補完代替療法を用いた教育
実践の向上に向けた問題解決方法について考究する。
（4 津波古 澄子／３回）
看護教育の現状と課題を検討し、学生の批判的思考の育成への教育的支援の課題の解決にむけて、国内外の文献を通して教育トランスフォー
メーションを考察する。
（5 武井 麻子／３回）
文献をもとに、教育における指導関係のダイナミクスを精神分析的視
点から理解する方法を学び、自らの教育実践を振り返り分析・考察する。
（9 宮林 郁子／２回）
国内外の文献から看護学基礎教育および卒後教育におけるデリゲー
ション能力の育成を中心にその現状と課題を明らかにして、課題解決の方略についてディスカッションを行う。

（10 井上 深幸／２回）
高齢者の健康生活に関する現状と課題を検討し、課題解決の方法を考究する。また、看護・保健・福祉の観点から地域で暮らす高齢者の健康教育と看護教育実践について論じる。
（

宇野 真由美／２回）
日本文化を背景とした人間関係と患者・看護師間のコンフリクトについて考察をする。臨床経験が少ない看護師の思考パターンに基づき、コンフリクトが脅威となることを明確化し、その解決にむけたゲーミフィ
ケーションを用いた臨床教育法の有用性に関して討議する。

看護管理特講（概要）社会経済環境の変化と医療・看護に関わる政策・行政の動向、
および、看護サービスを効果的・効率的に提供する上で適用可能な管理に関わる理論について、講義とディスカッションを通して学び、看護管
理上の問題とそれに対処するための方策を探究する。また、質の高い看護サービス提供に求められる看護職員の人的資源管理について、キャリ
アアップ、コンサルテーション、リーダーシップ等の観点から理論と方法を学ぶ。
（オムニバス方式／全１５回）（1 菅田 勝也／８回）
看護をとりまく環境の変化を理解し、看護サービス提供システムの改
善や変革に適用できる管理理論を学修し、関連する研究論文の探索とクリティークを通して、看護管理上の問題解決について研究するための素養を身につける。
（9 宮林 郁子／７回）
質の高い看護サービスを提供するために求められるものとして、リーダーシップ、エビデンスに基づく実践、コンサルテーション、倫理的実践、キャリア等重要な看護職の人的管理について組織的、政策的課題について関連する文献及び自己の事例を通してクリティークする。

基本計画書-10-

オムニバス方式

広域・地域保健 （概要）国際保健医療および地域保健における実際の活動の展開と研究
特講
実践について理解し探究する。すなわち、国際および地域保健、医療、看護などの諸問題を、当該国・地域の歴史、政治、経済および文化・社会的背景を踏まえ、多面的に把握し、問題分析し、問題の解決に至る研
究上のさまざまなアプローチ法について理解し探究する。

オムニバス方式（オムニバス方式／全１５回）（6 髙木 廣文／４回）
国際保健医療に必要な日本や国際機関の開発技術協力、また国際社会における保健医療職の役割、そして問題解決のための研究方法論の概
要、とくに疫学的方法論と国際保健学との関係などについて概説する。
（7 波多野 浩道／４回）
地域保健におけるへき地保健医療計画及び島嶼看護学理論の知見を踏
まえ、島嶼におけるルーラルナーシング・モデルの開発を念頭に、島嶼看護学研究について概観する。扱うテーマは、島嶼保健医療システムと看護職の役割形成、島嶼住民のヘルスリテラシーと素人参照システム、
ソーシャル・キャピタルと参加型研究について考究する。
（11 滝澤 寛子／４回）
個人・家族の健康づくりから地域の健康づくりを推進する地域保健活動、特に、地域づくりを目指す住民組織の育成と活動支援方法に関する理論や概念を学び、個人・家族から地域全体の健康レベル向上を目指す
看護について教育研究の視点から探究する。

専
門
科
目

（13 河田 志帆／３回）
ライフステージの視点から住民の健康づくりを推進する地域保健活動に関する評価方法や介入方法、とりわけ個人や集団の保健行動や支援方法
に関する理論や概念を学び、地域全体の健康レベル向上を目指す看護について教育研究の視点から探究する。

国際・災害看護 （概要）国際看護学や国内外における災害看護学の動向とその課題を探特講
求していく中で、自らの研究課題を明確にし、その主要概念に関連する理論等の分析を行う能力を養う。授業展開はゼミ形式を主とし、院生自身がプレゼンテーションした内容に基づいてディスカッションを中心に行う。
（オムニバス方式／全１５回）（3 小原 真理子／８回）
災害看護を取り巻く歴史的経緯と看護活動の実際をふまえながら、災害看護に必要な諸概念、枠組み、理論等、そして活動上重要とされる事項として危機管理や健康危機管理について教授する。
（8 磯邉 厚子／７回）
グローバルヘルスの課題と、現地の人々の視点に立った課題解決の方法を考究する。とりわけ、人口、感染症、貧困、健康格差や高齢社会などのグローバルイシューに対し、疫学的、文化人類学的、政治・経済学
的要因等をふまえて、教育研究の視点から課題解決に必要な研究アプ
ローチについて考察する。

基本計画書-11-

オムニバス方式

看護学特別研究 （概要）学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択Ⅰ
し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する。なお、研究計画作成にあたり文献の批判的検討をとおしてテーマに関連する研究課題を明確にするために文献レビューあるいは概念分析をおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、看護研究
倫理に基づく研究方法について、その妥当性、信頼性、一貫性を多面的に検討する。
（1 菅田 勝也）
看護管理の現状について、先行研究や公共機関等から発せられている
情報を俯瞰することによって幅広い知識を修得してリサーチクエスチョ
ンを導き出し、仮説を設定し、その検証に必要なデータを生成することが可能となる研究方法の検討を行い、研究計画書を立案することを指導する。
（2 田口 豊恵）
クリティカルな状態にある患者へのサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法を用いた教育実践プログラムの開発に向けて、研究課題を明確にするための文献レビューを行い、研究疑問、研究目的、研究デザイン等の研究方法の検討を経て、研究計画書作成のための教育指導を行う。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する文献検索、文献クリティーク、文献レ
ビューの方法について指導し、フィ―ルドの選定を行い、研究目的や研究方法について検討しながら、研究計画書の作成について指導する。
研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題および批判的思考の育成の教育的支援について、また
ロイ適応看護理論に基づいた研究を概観する文献レビューあるいは概念分析を行い、研究課題を明確にし、研究計画書の作成に向けて教育指導する。
（5 武井 麻子）
精神看護における現在抱いている問題意識を言語化し、テーマを決定できるように指導する。そのテーマに関連する先行研究や文献などをレビューし、研究テーマと研究方法について検討し、研究計画書を作成できるように指導する。
（6 髙木 廣文）
国際保健に関して量的研究における概念の尺度化のために必要とされる文献検討と概念分析の方法、および量的研究における研究目的、研究
疑問および研究デザインとの関係について教育し、とくに尺度構成法における統計学的信頼性と妥当性について教育し、科学的エビデンスのある研究を行うための研究計画書を作成できるように指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健における文献レビューのプロセス（課題設定、文献検索、内容検討、文献統合、論文執筆）を指導する。研究疑問を洗練するために、テーマを俯瞰できる樹形図、関連図法、研究デザインに有用なフレームワークを教育し、研究計画書の作成を指導する。

基本計画書-12-

看護学特別研究 （8 磯邉 厚子）
Ⅰ
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題について、幅広く情報収集、文献レビューを行い、研究テーマに関わる概念を学際的、批判的に検討、明確化し、エビデンスに基づく研究計画書の作成を指導する。
（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的課題について、国内外の文献
をシステマティックにレビューし、研究課題に応じた研究方法を選択
し、研究計画書作成を指導する。
（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活について、地域における認知症高齢者支援の国内外の文献レビューをおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、研究方法について検討し、研究計画書の作成を教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための評価ツール・尺度開発、特に、健康な地域づくりを目指す住民組織の育成と活動支援
方法に関するテーマを中心に、学生が自らの研究課題を明確にし、研究計画書を作成できるよう指導する。

研
究
科
目

（13 河田 志帆）
健康づくりを推進する地域保健活動の視点から、国内外の文献レ
ビュー、概念分析、評価方法や介入方法、とりわけ個人や集団の保健行動に関する知見や動向を考察し、学生が自らの研究課題を明確にし、その解決に向けた研究計画書の作成に向けて指導する。

看護学特別研究 （概要）共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできⅡた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、
フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセスをとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理に関する研究計画に基づいて、データの収集と解析を行い、仮説検証の論拠となる結果をまとめ、考察につなげて中間発表のための資料作成やプレゼンテーション等について指導する。
（2 田口 豊恵）
研究計画に基づいて、クリティカルケアの場におけるデータ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的視点から考察し、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する研究計画に基づいて、データ収集、分析を行い、結果についてデイスカッションし、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（4 津波古 澄子）
看護教育の課題解決、批判的思考の育成およびロイ適応看護理論に関する研究計画に基づいて、データ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的に考察し、中間発表を取り組めるように教育指導する。

基本計画書-13-

看護学特別研究 （5 武井 麻子）
Ⅱ
精神看護に関連する研究計画に基づき、データ収集を行いデータ分析し、その結果について考察を加え、中間発表に向けて指導する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の視点から途上国などの健康問題について異文化理解を通して、研究目的に対応した質問紙を作成し、現地調査による科学的なデータ収集を実施できるように指導する。得られたデータに対して推測
統計学を中心とする量的データの解析方法を行えるように指導し、分析
結果とその適切な解釈を通して中間発表できるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健に関連する研究計画に基づき、データ収集を行い最適な分析
手法を選択し、データ分析の結果に考察を加え、中間発表に取り組める
ように指導する。
（8 磯邉 厚子）
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題に関連する研究計画に基づいてフィールド調査を実施し、統計学的に分析し、エビデンスに基づいて研究をまとめ、中間発表に向けて指導する。

研
究
科
目

（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的な課題またはそれから派生する課題に関する研究計画に基づいて、データ収集と分析を行い、中間発表に向けて指導する。

（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活に関する研究計画に基づいたデータの収集及び得られたデータの分析を行い、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための住民組織の育成と活動支援方法に関するテーマを中心に、研究計画に基づいてデータの収集と分析、考察を行い、中間発表に取り組めるように指導する。

（13 河田 志帆）
地域保健活動、とりわけ個人や集団の保健行動に関する研究計画に基づいて、データ収集および分析を行い、結果に考察を加え中間発表に向けた指導を行う。

基本計画書-14-

看護学特別研究 （概要）博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果をⅢ
推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセスをとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理上の問題を根拠に基づいて解決し、人々の健康に寄与する考察を論理的に記述し展開することができるように博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うことができ、看護教育を担い、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（2 田口 豊恵）
看護学特別研究Ⅱで得らえた成果を基に考察を重ね、クリティカルケ
アとサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法の教育実践プログラムの開発に向けて創造的に論文作成を教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する、フィールドワークで得られたデータの分析結果を推敲し、エビデンスに基づいた博士論文の作成を通じて看護教
育・研究者としての資質と能力を育成し、看護学と社会に貢献できるよ
うに指導する。

研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題や批判的思考の育成およびロイ看護理論について、研究成果を推敲し、創造的に学位論文作成およびプロセスをとおして、国内外に発信できる教育研究者としての資質と能力を育成するように教育指導する。

（5 武井 麻子）
精神看護学研究に関する成果を推敲し、独創的な博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うプロセスを通して、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の研究成果について、統計学的有意性による適切な解釈を行い、文献的考察を通して科学的なエビデンスをもたらす研究論文となるように推敲し、論文審査や学術論文としての発表に必要な資料作成が自立してできるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健学に関する研究の結果を推敲し、学術的および独創的な博士論文の作成プロセスを通して、地域保健学の発展に貢献する能力を育成する。
（8 磯邉 厚子）
途上国の女性と子どもの健康課題について、独創的な博士論文の作成を指導する。さらに論文作成を通じて国際看護学の発展に寄与する教育研究者を育成する。
（9 宮林 郁子）
看護教育、臨床看護管理における倫理的課題やそれに派生した課題について、中間発表の成果を推敲し、博士論文の作成とそのプロセスを通じて教育研究者を育成する。

基本計画書-15-

看護学特別研究 （10 井上 深幸）
Ⅲ
高齢者の地域における健康生活に関する看護学特別研究Ⅱで得られたデータの分析や考察の推敲を行い、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。

研
究
科
目

（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための研究成果を推敲し論文作成を行い、そのプロセスを通して地域保健学の発展に寄与できる自立した教育研究者を育成する。

（13 河田 志帆）
地域保健活動に関する看護学特別研究Ⅱで得られた研究結果を推敲し、博士論文の作成を通じて地域保健学の発展に寄与する自立した研究活動ができるよう教育指導する。

基本計画書-16-

学校法人京都育英館 設置認可にかかわる組織の移行表
令和5年度

入学 編入学 収容
定員 定員 定員

京都看護大学

令和6年度

入学 編入学 収容
定員 定員 定員変更の事由

京都看護大学

看護学部

看護学部
3年次

看護学科

100

3年次

―

400

看護学科

100

3年次

計

100

―

400

京都看護大学大学院

計

400

計

100

―

400

14 課程変更（届出）京都看護大学大学院

看護学研究科
看護学専攻（M)―3年次

看護学研究科
7
7

―
―

14

看護学専攻（M)7―

看護学専攻（D)3―

9 課程変更（認可申請）

10

―

23

14

計

北洋大学

北洋大学

国際文化学部

国際文化学部

キャリア創造学科

75

―

300

キャリア創造学科

75

―

300

計

75

―

300

計

75

―

300

基本計画書-17-

校地校舎の図面（１）都道府県内における位置関係の図面
京都府京都市中京区壬生東高田町 1-21

京都看護大学大学院看護研究科
京都市中京区壬生東高田町 1-21

図面-1-

（２）最寄駅からの距離、交通機関及び所要時間のわかる図面

図面-2-

（３）校舎運動場等の配置図（完成年度のもの）

校地面積

8,911.77 ㎡

運動場用地(ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ）211.71 ㎡
校舎面積

図面-3-

6,290.90 ㎡

京都看護大学大学院学則（案）
第1章

総則

（目的）
第 1 条 京都看護大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、今後ますます進展する少子・
超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探究する研究能力、高度専門職者として卓越した実践力を涵養する教育を行い、保健医療福祉などに携わる専門職との協働においてリーダー
シップおよびメンバーシップを発揮するとともに、看護学の学術研究を通じてより高度な実践力を備えて課題解決を推進する看護職者、教育者、研究者の人材育成を通して、看護の専門性の一層の向上を図り社会に貢献する。
（自己点検及び評価）
第 2 条 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成す
るため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研
究の改善に努める。
2

前項の点検及び評価の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第 2 条の 2 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
2

前項の教育内容等の改善のための組織的な研修等の実施に関して必要な事項は、別に
定める。
（課程）

第 3 条 本大学院に博士前期課程と博士後期課程を置く。
博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
2

博士課程はこれを前期２年と後期３年に区分し、その前期２年を修士課程として取り扱う。この 学則において前期２年の課程は「博士前期課程」といい、後期３年の課程は「博士後期課程」という。
（研究科及びその目的）
第 4 条 本大学院に看護学研究科を置く。
2 博士前期課程は、基礎となる看護学教育の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人や指導的役割を担うことができる人材を養成することを目的とする。
3

博士後期課程は、グローバルで豊かな学識をもち、創造的に自立して研究活動を行い、学則-1-

エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出することにより、地域の人々の健康・生活・環境の向上を支援し、本学の教育理念に根付いた「いつくしむ力」をもって看護学の発展を国内外で推進する教育研究者を養成することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）
第 5 条 博士課程の標準修業年限は５年とする。
２ 博士前期課程は、標準修業年限は２年とし、博士後期課は３年とする。
３

前項の規定にかかわらず、職業を有しているなどの事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に本大学院の教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出た者に対しては、大学院委員会の議に基づき、その修業年限を博士前期課程では４年まで認め、博士後期課程では６年まで認めることができる。
４

前項の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者の在学年限は、博士前期課程においては４年を超えることができない。博士後期課程においては６年を超えることができない。
（専攻・領域の種類・定員及びその目的）
第 6 条 看護学研究科に看護学専攻を置き、領域の種類・定員及びその目的は次のとおりとする。
課程
博士前期課程

領域

入学定員

収容定員

看護の智探究領域

2名

4名

地域生活支援探究領域

5名

10 名

（うち保健師コース）

（3 名）

（6 名）

3名

9名

博士後期課程2

看護の智探究領域は、少子・超高齢・多死社会において、社会や人々の看護ニーズに応えていくため、幅広く深い学識と臨床実践現場にある臨床の知をさらに探求する研究能力を有する看護職者の育成を目的とする。
3

地域生活支援探究領域は、地域包括ケアシステム構築に向けて、看護の専門性をより発揮できる看護職者の育成を目的とする。
4

地域生活支援探究領域保健師コースは、個人、家族、集団、地域における複雑化潜在化している健康問題を解決し、住民の健康の保持増進を実現していく実践力と保健行政への参画力を有して、地域包括ケアシステムの構築と推進ができる保健師の育成を目的とする。
5

博士後期課程は、グローバルで豊かな学識をもち、創造的に自立して研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出することにより、地域の人々の健康・生活・
環境の向上を支援し、本学の教育理念に根付いた「いつくしむ力」をもって看護学の発展を国内外で推進する教育研究者の育成を目的とする。
第 2 章 職員組織及び運営組織（職員組織）

学則-2-

第 7 条 本大学院には、京都看護大学の教授、准教授、講師、助教及び事務職員をあてる。
（大学院委員会）
第 8 条 本大学院の重要事項を審議するため、大学院委員会を置く。
2

大学院委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第3章

学年・学期及び休業日（学年）
第 9 条 本大学院の学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 10 条 学年を前期、後期の 2 学期に分ける。なお、期間については、別に定める本大学
院の学年暦による。
（休業日）
第 11 条 休業日は次のとおりとする。
（1）日曜日（2）国民の祝日に関する法律に規定する日（3）本学の創立記念日

10 月 31 日（4）春季、夏季及び冬季休業に関しては、別に定める。
2

学長は、必要がある場合は前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

学長は、第 1 項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。

4

特別の必要がある場合は、休業中でも授業、演習又は実習を行うことができる。
第4章

入学・転入学・再入学・留学・転コース・転学・退学・休学・復学及び除籍（入学の時期）
第 12 条 入学の時期は毎学年始めとする。
（入学資格）
第 13 条 本大学院の博士前期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）学校教育法第 83 条の大学を卒業した者（2）大学評価・授与機構から学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（5）わが国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定め

学則-3-

る基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（7）文部科学大臣の指定した者（8）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
2

本大学院の博士後期課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）修士の学位または専門職学位を得た者、および取得見込みの者（2）外国において修士の学位に相当する学位を得た者、および取得見込みの者（3）文部科学大臣の指定した者（4）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、出願時に満 24 歳以上のもの（入学の出願）第 14 条 入学志願者は、指定の期日までに、本大学院所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選抜）
第 15 条 入学志願者に対しては課程を修めるのに必要な学力、人物及び健康状態について
大学院委員会で選抜の上、学長が入学を許可する。
2

入学選抜の期日及びその方法はその都度定める。
（転入学）

第 16 条 他の大学院に在学する者で、本大学院に転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、大学院委員会で選考の上、これを許可することがある。
2 前項の規定により転入学を志願する者は、在籍する大学院の学長又は当該研究科の長の許可書を願書に添付しなければならない。
3 入学を許可された者の既に修得した授業科目の履修単位数の取扱いについては、大学院委員会の議を経て、学長が定める。
（再入学）
第 17 条 本大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、大学院委
員会で選考の上、これを許可することがある。
2

前項により入学を許可された者の既修得単位の取扱い並びに在学年限については、大学院委員会の議を経て、学長が定める。
3

再入学に関して必要な事項は別に定める。
（入学手続）

第 18 条 入学を許可された者は所定の期日までに誓約書、保証書その他本大学院所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。

学則-4-

（保証人）
第 19 条 前条の保証書の保証人は、独立の生計を営む満 25 歳以上の者で、確実に保証人の責務を履行し得るものでなければならない。若し本大学院において不適当と認めた
ときは、保証人の変更を命ずることがある。
2

保証人が死亡またはその他の理由で、その責をつくし得ないときは、新たに保証人を選定して、直ちに届け出なければならない。
3

保証人が転居した場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。
（留学）

第 20 条 本大学院と交換留学協定又は派遣留学に関する協定を締結している外国の大学院に留学を志願する者があるときは、選考の上、許可をする。
2

前項により留学した期間は、第 5 条に規定する修業年限及び在学年数に算入する。

3

留学に関する規定は、別に定める。
（転領域）

第 21 条 本大学院の在籍者で他の領域に志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、大学院委員会で選考の上、これを許可する。
2

転領域した者の既に修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、大学院委員会の議を経て、学長が決定する。
（転学）
第 22 条 本大学院の在籍者で他の大学院に転学を希望する者があるときは、やむを得ない事情のある場合に限り、許可することがある。
（退学）
第 23 条 退学しようとする者は、所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、許可を受けなければならない。
（休学）
第 24 条 疾病その他、やむを得ない事情により、2 か月以上修学することができない者は、所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、許可を受けなければならない。
ただし、疾病の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
（休学の期間）第 25 条 休学の期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別な理由がある場合は、引き続き更に 1 年まで延長することができる。
2

休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。

3

休学の期間は、第 5 条第 2 項に規定する在学年限に算入しない。

学則-5-

（復学）
第 26 条 休学期間中に、その理由が消滅した場合は、所定の用紙にその理由を記入し、保証人連署の上、願い出て、復学することができる。ただし、疾病により休学していた場合
は、医師の診断書を添えなければならない。
（除籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
（1）第 5 条第 2 項に規定する在学年限を越えた者（2）第 25 条第 2 項に規定する休学の期間を超えて、なお修学できない者（3）休学期間満了後正当な理由なくして、復学、休学の継続、退学のいずれかの願い出がない者（4）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（5）長期にわたり所在不明の者（6）法に定める在留資格が得られない者（7）死亡した者
第 27 条の 2 入学・転入学・再入学・留学・転コース・転学・退学・休学・復学及び除籍す
る者は、大学院委員会の議を経て、学長が定める。
第5章

課程修了の要件（課程修了の要件）
第 28 条 修士の学位を得ようとする者は、本大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足るものとする。
2 博士の学位を得ようとする者は、本大学院に５年（修士課程あるいは博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士課程（前期）を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期
間を含む）以上在学すれば足るものとする。
3 前項の規定にかかわらず、第１項ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程
又は博士前期課程を修了した者の大学院の在学期間に関しては、修士課程又は博士前期課程の在学期間に３年を加えた期間とする。ただし、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む）在学すれば足るものとする。
4 前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第 156 条の規定により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が博士後期課程に入学した場合の博士課
程の修了の要件は、大学院に３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業

学則-6-

績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足るものとする。
第6章

授業科目・履修方法及び課程修了認定等（授業科目及び履修方法等）
第 29 条 博士前期課程に課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 1～3 のとする。
2

博士後期課程に課する授業科目、単位数及び履修方法は、
別表第 1 の 4 のとおりとする。

3

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の修学を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により計算する。
（1）講義の場合：15 時間から 30 時間までの範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
（2）演習の場合：15 時間から 30 時間までの範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
（3）実習の場合：30 時間から 45 時間までの範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
4

看護学専攻においては、研究科が教育研究上の必要があると認めるときは、主として職業を有する者に対して教育を行う場合に、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。
（1 年間の授業期間）
第 30 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（研究指導）
第 31 条 大学院委員会は、学生の研究を指導するため、学生ごとに指導教員を定める。
（他の大学の大学院の授業科目の履修）
第 32 条 大学院委員会は、教育上有益と認めるときは、本大学院の協定した他の大学の大学院の授業科目を履修することを許可することがある。
2

前項の規程により学生が修得した授業科目の修得単位は 10 単位を超えない範囲で本大学院で修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定は、学生が本大学院が承認した外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の承認）

第 33 条 大学院委員会において、学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修し授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）については、

学則-7-

教育上有益と認めるときは、10 単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができる。
2

前条第 2 項及び前項により、本学において修得したとみなすことのできる単位数は、合
わせて 10 単位を超えないものとする。
（単位修得の認定）

第 34 条 単位修得の認定は、学生の試験又は研究報告の成績により、担当教員が行うものとする。
2 前項の成績は、S、A、B、C、F、認をもって表わし、S、A、B、C、認を合格とし、F は不合格とする。成績評価は、次の評語によるものとする。

合

格

不合格

S

(90 点以上)

A(80 点以上 90 点未満)

B

(70 点以上 80 点未満)

C

(60 点以上 70 点未満)

F

(60 点未満)

3合格した授業科目については、所定の単位を与える。

4

この学則に定めるもののほか、成績の評価に関する必要な事項は、別に定める。
（論文の審査及び最終試験）

第 35 条 論文の審査及び最終試験の方法等については、京都看護大学学位規程の定めるところによる。
（課程修了の認定）
第 36 条 課程修了認定は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。
（学位の授与）第 37 条 学長は、課程修了の認定を受けた者に対して、京都看護大学学位規程の定めるところにより、学位を授与する。
（資格の取得）第 38 条 本大学院において、地域生活支援探究領域保健師コースを選択した者は、第 29条第 1 項の単位の修得をもって、保健師国家試験受験資格を取得する。
第7章

入学検定料・入学金・学費（入学検定料等の金額）
第 39 条 本大学院の入学検定料・入学金及び学費は、別表 2 のとおりとする。
（学費の納入期）

学則-8-

第 40 条 学費は次の 2 回に分けて納入しなければならない。
第1回

3 月 31 日まで

第2回

9 月 30 日まで（納入した入学検定料等）
第 41 条 納入した入学検定料及び入学金は、事情の如何にかかわらず返還しない。
2

納入した学費の取扱いについては、別に定める。
（転入学・再入学・退学・休学・復学及び除籍の場合の学費）

第 42 条 休学中は、学費の納入は免除する。ただし、休学中は、休学在籍料を納入しなければならない。休学在籍料に関する必要な事項は、別に定める。
2

各学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該学期分の学費は返還しない。

3 前 2 項に規定するもののほか、本条見出しの学費の納入方法については、別に定める。
第8章

科目等履修生・特別聴講生・研究生及び外国人留学生（科目等履修生・特別聴講生）
第 43 条 本大学院において、特定の授業科目の履修を希望する者があるときは、本大学院の教育に支障がない限り、大学院委員会で選考の上、科目等履修生として在籍を許可することがある。科目等履修生が受講した授業科目について試験を受け、これに合格した場合
は、所定の単位を与える。
2

他の大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。
）との協議に基づき、当該他の大学の大学院の学生が、本大学院の授業科目について履修を願い出たときは、大学院委員会で選考の上、特別聴講生として履修を許可することができる。特別聴講生が受講した授業科目について試験を受け、これに合格した場合は、所定の単位を与える。

3

科目等履修生履修料等及び特別聴講生の聴講料等は、別に定める。

4

この学則に定めるもののほか、科目等履修生・特別聴講生に関して必要な事項は別に定
める。
（研究生）

第 44 条 本大学院において、特定の課題について研究することを志望する者があるときは、
本大学院の教育研究に支障がない限り、大学院委員会で選考の上、研究生として在籍を許可することがある。
2

研究生の研究料は、別に定める。

3

この学則に定めるもののほか、研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第 45 条 外国人で、
本大学院に入学を志願する者があるときは、
大学院委員会で選抜の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

この学則に定めるもののほか、外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。
第9章

賞罰

（表彰）
第 46 条 学生として全学生の模範となる善行・業績のあった者は、大学院委員会の議を経て、学長が表彰する。

学則-9-

（懲戒）
第 47 条 本大学院の規則、命令に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたと認められる者は、その軽重に従い、大学院委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2

懲戒は訓戒・停学・退学の 3 種類とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1) 性行に問題があり、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力に問題があり、修学の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由なく出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
4

懲戒処分については、懲戒委員会を置く。

5

学生の懲戒に関するガイドライン及び懲戒委員会規程等、懲戒に関する必要な事項は別に
定める。

附 則

この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

学則-10-

別表第 1 の 1（第 29 条第 1 項関係）
看

護 学 専 攻（看 護 の 智 探 究 領 域）

科目区分

単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択

地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

看護の智探究総論

2

必修

専

看護マネジメント特論

2

選択

門

看護教育学特論2

選択科

クリティカルケア特論

2

選択

目

臨床ナラティヴ特論2

選択

エンドオブライフケア特論

2

選択看護リフレクション特論2

選択

がん患者・家族看護特論

2

選択

成熟期看護特論2

選択

看護の智探究課題演習

2

必修

特

共
通
科
目

授
別

業

科

研

目
究

※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目必修 4 単位・特論
4 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、且つ修士論文を提出
して、審査及び最終試験に合格すること。

学則-11-

別表第 1 の 2（第 29 条第 2 項関係）
看 護 学 専 攻（地 域 生 活 支 援 探 究 領 域）
科目区分

単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択

地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

地域生活支援探究総論

2

必修

専

精神地域生活支援特論

2

選択

門

母子地域生活支援特論

2

選択

科

高齢者地域生活支援特論

2

選択

目

公衆衛生看護実践特論

2

選択

在宅看護特論2

選択

地域生活支援探究課題演習

2

必修

特

共
通
科
目

授
別

業

科

研

目
究

※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目必修 4 単位・特論
4 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、且つ修士論文を提出
して、審査及び最終試験に合格すること。

学則-12-

学則第 29 条 別表第 1 の 3（第 29 条第 3 項関係）
看

護 学 専 攻（地 域 生 活 支 援 探 究 領 域 保 健 師 コ ー ス）

科目区分

授

単位数

必・選別

8

必修

看護研究特論2

必修

看護研究方法2

必修

看護倫理特論

2

必修

看護理論

2

選択

看護管理論

2

選択

看護政策論

2

選択

地域包括ケアシステム論

2

必修

医療コミュニケーション特論2

選択

国際・災害看護特論

2

選択

地域生活支援探究総論

2

必修

精神地域生活支援特論

2

選択母子地域生活特論2

選択

高齢者地域生活支援特論2

選択

公衆衛生看護実践特論

2

選択

在宅看護特論2

選択

地域生活支援探究課題演習

2

必修

公衆衛生看護学特論

2

必修

健康教育・地区組織育成特論

2

必修

公衆衛生看護管理論

2

必修

学校保健論・産業保健論

2

必修

公衆衛生看護活動特論Ⅰ

2

必修

公衆衛生看護活動特論Ⅱ

2

必修

公衆衛生看護活動演習Ⅰ

2

必修

公衆衛生看護活動演習Ⅱ

2

必修

保健統計学

2

必修

疫学

2

必修

保健医療福祉行政システム論

2

必修

保健医療福祉行政システム論演習

2

必修

公衆衛生看護学実習Ⅰ

1

必修

公衆衛生看護学実習Ⅱ-a

4

必修

公衆衛生看護学実習Ⅱ-b

2

必修

公衆衛生看護学実習Ⅲ

3

必修

特
共
通
科
目

専

門

科

目

別

業

科

研

目
究

※卒業要件及び履修方法
共通科目必修 8 単位・選択科目 6 単位以上の計 14 単位以上、専門科目「地域生活支援探究総論」2 単位と「地域生活支援探究課題演習」2 単位、「公衆衛生看護実践特論」2 単位、選択特論 2 単位を含め 8 単位以上、特別研究 8 単位、計 30 単位以上を修得し、さらに保健学則-13-

師助産師看護師学校養成所指定規則に定める所定の 31 単位を含む 36 単位（うち 2 単位は「公衆衛生看護実践特論」）を修得し、且つ修士論文を提出して、審査及び最終試験に合格すること。

学則-14-

別表第 1 の 4（第 29 条第 3 項関係）博士課程（後期）
科目区分

共
通
科
目

専
門
科
目
特
別
別
研
究

授

業

科

目

単位数

必・選別

看護教育特講1

選択

量的看護研究法1

必修

質的看護研究法1

必修

看護概念・理論構築特講

1

選択

ケアの本質と倫理特講

1

必修

英語論文読解と論文作成法2

選択

看護教育実践特講

2

選択

看護管理特講2

選択

広域・地域保健特講

2

選択

国際・災害看護特講

2

選択

看護学特別研究Ⅰ

2

必修

看護学特別研究Ⅱ

2

必修

看護学特別研究Ⅲ

2

必修※卒業要件及び履修方法
本博士課程に３年以上在籍し、共通科目から必修３単位を含む５単位以上、専門科目から２単位以上、研究科目６単位の合計１３単位以上を修得し、かつ、博士論文審査および最終試験に合格すること。
別表第 2（第 39 条関係）
看護学研究科単位：円
費目

領域
看護の智探究領域
博
士
前
期
課
程

地域生活支援探究

入

学

入学金

検定料

学費（年額）
授業料

施設設備費

―

備考
実習費

35,000200,000

500,000―

35,000200,000

500,000――

35,000200,000

500,000―

200,000

35,000200,000

500,000

領域
地域生活支援探究
領域保健師コース

博士後期課程学則-15-

京都看護大学大学院委員会規程（設置）
第 1 条 京都看護大学大学院学則第 8 条の規定に基づき、京都看護大学大学院看護学研究科（以下「本研究科」という。
）の重要事項を審議するため、京都看護大学大学院委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（組織）
第 2 条 本委員会は、授業科目を担当する専任の教員をもって組織する。
（委員会の招集及び議長）
第 3 条 本委員会は、学長が招集し、その議長となる。ただし、学長に事故あるときは、あらかじめ学長が指名した委員がその職務を代行する。
（委員会の成立及び議決）
第 4 条 本委員会は、委員総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
2

議決の方法は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、教員の選考に関しては京都看護大学大学院教員資格審査規程に、学位授与の議決については京都看護大学大学院学則及び京都看護大学学位規程による。
（審議事項）

第 5 条 本委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1）研究及び教育に関する事項（2）学生の入学、休学、退学及び賞罰等身分に関する事項（3）授業科目等及び履修方法並びに試験に関する事項（4）学位に関する事項（5）教員組織に関する事項（6）学則の変更に関する事項（7）その他研究科に関する重要事項
2

本委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（事務処理）
第 6 条 本委員会は、議事録を作成し、保存する。
（その他）

学則-16-

第 7 条 この規程の施行に関し必要な事項は、本委員会の議を経て学長が定める。
（規程の改廃）第 8 条 この規程の改廃については、本委員会の議を経て決定する。

附則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する学則-17-

設置の趣旨等を記載した書類
目次①

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2②

研究科、専攻の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・ P6③

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・ P6④

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・ P11⑤基礎となる修士課程との関係・・・・・・・・・・・・・・・ P17⑥ 「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施・・・・ P18⑦

入試選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21⑧

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・ P23⑨

研究の実施についての考え方、体制、取り組み・・・・・ P25⑩

施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27⑪

管理運営及び事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P29⑫

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P30⑬

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31⑭

教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・ P34

設置の趣旨等を記載した書類-1-

①

設置の趣旨及び必要性

１．設置の趣旨
本学は、平成 26（2014）年 4 月に京都市立看護短期大学の教育資産を承継して 4 年
制大学の京都看護大学看護学部看護学科として開学した。その京都市立看護短期大学
は、昭和 25（1950）年創立の京都市高等看護学院を前身とし、昭和 29（1954）年に公立初の短期大学となっている。前身の京都市高等看護学院から現在令和 5（2023）年に至るまで、京都の地で 73 年間看護職者を専門に養成する教育機関として、卒業生は
京都市内はもとより、近畿地区及び全国の医療機関に従事している。本学は、「明徳・格物致知の実践」を建学の精神とし、外界・他者に向ける関心、気遣い、思いやりといった心象の発現を「いつくしみ」という言葉で表し、智、人、命をいつくしむ力を育て、鍛えることを教育理念としており、平成 30（2018）年 4 月には、大学院看護学
研究科看護学専攻修士課程を設置し、高度専門職業人養成機関として新たなステップを踏みだし、看護の専門性をより発揮できる看護職と、地域包括ケアシステム構築・推進の要となり保健行政において健康政策の提言およびその政策化ができる保健師の育成を行ってきた。
近年、自然災害や新興感染症、戦争などの様々な問題は、世界の人々の命・暮らし・尊厳に大きな影響を与えおり、人々の健康問題とヘルスケアニーズは急速に複雑化・多様化し、ローカルな健康課題の解決においてもグローバルな視点で洞察し、創造的に解決策を見出していくことが必要となっている。この、急激な転換期を迎えた
現代社会において、人々の健康・生活・環境の向上を支援し QOL の向上に貢献するた
めには、看護学の発展を先導する研究を高い倫理観をもって創造的・論理的に行うことで、専門性の高い看護を提供し医療・介護・福祉の分野において重要な役割を果たす看護職者を育成する教育研究者が必要である。
今回、看護学の高等教育研究機関としての体制を整え、社会の付託に的確に応え、社会の発展に貢献するため、本学看護学研究科修士課程の「看護の智探究領域」と「地域生活支援探究領域」を深化・統合させ、「看護学発展領域」の博士後期課程を設置し、看護学教育研究者を育成する。
２．設置の必要性
１）看護学教育研究者の育成の必要性「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（平成 31 年 1 月 22 日中央教育審議会大学分科会) 【資料 1-1】において、大学院は、「創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成」、「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成」、「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学設置の趣旨等を記載した書類-2-

教員の養成」及び「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」という四つの人材養成機能を担っており、高等教育の中でもとりわけ知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する「知のプロフェッショナル」を育成する役割を中心的に担うことが期待される存在である。特に、博士課程においては、新たな知の創造と活用を主導し、今後の社会を牽引する高度な「知のプロフェッショナル」の養成が求められている。

と述べられており、社会変化に対応するための「知のプロフェッショナル」育成を大学院が中心的に担うことが示され、四つの人材養成の一つに「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」の必要性を示している。

看護系大学教員の育成については、平成 23（2011）年 3 月 11 日の文部科学省「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告【資料 1-2】において、大学院で養成が期待される人材として「教育者、研究者、高度専門職業人」としている（p5）。また、「看護系大学が急激に増えたことによる教員の不足傾向や、博士課程に在学しながら教育にたずさわる教員が他分野と比較して多い等の現状もある
中、高度専門職業人養成だけではなく、研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題である。」とも指摘している（p6）。特に、博士課程教育の充実（p19）では、「教育者、研究者養成において、博士後期課程の充実はきわめて重要である。」ともしている。
一方、私立看護系大学協会発行の「看護系大学に関する実態調査」【資料 1-3】の「看護教員の未充足数」は国立・公立・私立大学全体で、平成 29（2017）年度 248 名から令和 3（2021）年度 333 名の間、未充足は 85 名（134％）増となっており、設置者別の内訳では未充足数は、国立が 20 名増加、公立が 31 名増加、私立大学が 34 名増加となっている。
平成 23（2011）年に「研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題」とされながら、10 年が経過した令和 3（2021）年においても未充足数は増加傾向にあり、中でも私立大学の看護学教員の未充足数が大きく増加していることが判る。
なお、日本看護系大学協議会の実施した「看護系大学の教育等に関する実態調査」【資料 1-4】における「表１－６最上位取得学位名称別教員数」の 2020 年度（2021 年度実施）分析によると、教員の最終修得学位は、博士が 2018 年度 2,945 名（34.2%）→2019 年度 3,191 名（35.4％）→2020 年度 3,314 名（35.9％）→2021 年度 3,471 名（37.3％）、修士が 4,856
名（56.5%）→5,038 名（55.9％）→5,156 名（55.9％）→5,126 名（55.1％）と、博士取得者の割合が微増傾向にあった。」と分析されている。また、「2021 年度を設置者主体別でみると、国立大学では博士が 55.6％、修士が 39.9％、公立大学では、博士が 41.5％、修士が 52.1％、私立大学では博士が 32.9％、修士が 58.7％であり、博士を持つ教員は国立大学、公立大学の順で多かった。

設置の趣旨等を記載した書類-3-

としている。国立では 1/2 以上の教員が博士号取得者で、私立の教員の博士号取得者
は 1/3 以下の水準となっている。また、同調査の「2017 年度状況調査」でも「設置者主体別でみると、国立大学では博士が 52.1％、修士が 43.0％、公立大学では、博士が 35.1％、修士が 54.8％、私立大学では博士が 28.1％、修士が 61.2％であった。」と分析されている。博士を持つ教員は国立大学、公立大学の順で多く、国立と私立との差は、2017 年度から変わることなく続いている。
以上の事から、看護学教育研究者の養成は急務であり、大学における看護学教員の充足、並びに私立大学教員の博士号取得者を増加させることは喫緊の課題であると考え、本学大学院修士課程を博士前期・後期課程に課程変更してこれに対応する。
２）地域における設置の必要性
前述の通り、看護系大学における看護学教員の未充足並びに博士号取得者の増加促
進は全国的な喫緊の課題となっているが、本学が位置する京都府においても同様の課題を抱えている。京都府内 9 つの看護系大学の内、看護系博士後期課程を設置する大学は国立 1 校、公立 1 校、私立 2 校であるが、国立大学法人の京都大学は医学研究科に属し多様なコースを設置しているため、看護学に限定した博士後期課程は 3 研究科・入学定員合計 9 名であり十分な数とは言い難く、慢性的な看護教員不足が起こっている【資料 1-5】。前身の京都市高等看護学院（昭和 25 年創立）から数えると 70
年以上に渡る歴史を持ち、京都市立看護短期大学の教育資産を承継した本学が看護学の教育研究者養成に取り組む意義は非常に大きいと考える。
また、京都府が令和 3 年 9 月に作成した京都府夢実現プラン「京都府総合計画」将来構想（中間案）【資料 1-6】においては、京都府がめざすべき「８つのビジョン」を定められており、その中でも第 1 に「安心できる健康・医療・福祉の実現」を掲げ、人口減少、超高齢化が進展する中、医療・介護・福祉の連携による地域包括ケア体制を強化することを目標としている。
京都市の平成 25 年 3 月「京都市民健康づくりプラン（第 2 次）」【資料 1-7】においても、高齢化の進展や生活習慣病の増加が指摘されており、全体目標である「京都市
民の健康寿命を延伸し、平均寿命に近づける」を達成するための推進施策の一つに「関係機関等との連携による健康づくり事業の推進」が設定され、具体的な取組例として「大学と連携した健康づくりの取組の推進」が挙げられている。
京都府・京都市における課題の解決や目標達成には、課題へのソリューションを提供する「創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成」と、専門性の高い看護を提供し、医療・介護・福祉の分野において重要な役割を果たす看護職者の育成を行う「確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成」が不可欠であり、これらの機能を担う博士後期課程設置が必要であると考える。

設置の趣旨等を記載した書類-4-

３．養成する人材像【資料 1-8】
本学看護学研究科博士課程で養成する人材像は、グローバルで豊かな学識をもち、創造的に自立して研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出する
ことにより、地域の人々の健康・生活・環境の向上を支援し、本学の教育理念に根付
いた「いつくしむ力」をもって看護学の発展を国内外で推進する教育研究者である。
４．ディプロマポリシー（学位授与方針）
次のとおりディプロマポリシーを定め、修了に必要な単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。
①

ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる③

多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・

看護実践に還元できる
５．カリキュラムポリシー
本学博士課程のディプロマポリシーを踏まえて、次のとおりカリキュラムポリシーを定める。
① ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプロー
チの方法を修得させる科目を配置する②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目を配置する③

自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する為に必要な知識と技能を育成する科目を配置する
６．アドミッションポリシー
本学の建学の精神および教育目的を基に、ディプロマポリシーとカリキュラムポリ
シーの教育目標の達成のために、入学者に求める能力や資質を次のとおり定める。
①

看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために、国内外において貢献しようとする意思を有する者② 人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる看護学の専門的知識と論理的思考を有する者

設置の趣旨等を記載した書類-5-

③

看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究の推進に必要な基礎的研究能力を有する者②

研究科、専攻の名称及び学位の名称

現在修士課程は、「看護の智探究領域」と「地域生活支援探究領域」の 2 つの領域および、「地域生活支援探究領域」の「保健師コース」から構成されている。この修士課
程の上位に位置する博士後期課程は、看護学の教育研究・実践 が発展していくことに寄与する人材育成を目指し、「看護学発展領域」の１領域で構成する。また、本博士後期課程の設置に合わせ、既存の修士課程を博士課程（前期）に課程変更（届出）を行い、前期 2 年・後期 3 年の区分制の博士課程とする。本研究科、専攻及び課程は、看護学を中心とした教育研究を推進する教育課程であるため、本研究科、専攻の名称及び学位の名称は以下の通りとする。また、英訳名称についても、国際的な通用性に留意し、以下の通りとする。
①②③

研究科の名称：

看護学研究科

英訳名称：

Graduate School of Nursing

専攻の名称：

看護学専攻

英訳名称：

Doctor Program in Nursing

学位の名称：

博士（看護学）

英訳名称 ：

Doctor of Philosophy in Nursing

なお、博士前期課程については、以下のとおりとする。

③

学位の名称：

修士（看護学）

英訳名称：

Master of Science in Nursing

教育課程の編成の考え方及び特色

１． 教育課程の編成の考え方
博士後期課程ではディプロマポリシーを達成するために、次のカリキュラムポリ
シーに基づき教育課程を編成する。
教育課程編成方針 (カリキュラムポリシー)①

ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプローチの方法を修得させる科目を配置する②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目を配置する③

自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する為に必要な知識と設置の趣旨等を記載した書類-6-

技能を育成する科目を配置する

２．特色
本博士後期課程は、前期課程の「看護の智探究領域」「地域生活支援探究領域」を基盤として、「看護学発展領域」の 1 領域で構成する。エビデンスに基づいた看護の智と実践の開発へと教育の一環性を保持しながら専門分野の学びを深化させることを目的とする。そのために、カリキュラムポリシーに示したように、博士後期課程では、ケアの多様性を学術的論理的に思考する力を修得する共通科目群、看護の現状と課題を洞察し将来を見据えた看護教育を発展させる力を培う専門科目群、自立して研究を推進する能力を培う研究科目群を配置する。【資料 3-1】
１）共通科目
共通科目は、カリキュラムポリシー「① ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプローチの方法を修得させる科目を配置する」に基づいて次の科目で構成し、ディプロマポリシー①を達成する。
共通科目群の「看護教育特講」「ケアの本質と倫理特講」は、本学の教育理念の根幹をなす「いつくしむ力」をとおして看護のケアの質を高めるための教育的役割やケアの多様性の深い理解へと導き、教育研究者に必要な資質を培うための科目配置とする。加えて、「量的看護研究法」「質的看護研究法」「看護概念・理論構築特講」「英語
論文読解と論文作成法」を設定することで、看護ケアを学術的論理的に考究し、成果を発信できる能力の修得をめざす。
共通科目の必修科目は、1 年前期に「量的看護研究法」「質的看護研究法」とし、1
年後期に「ケアの本質と倫理特講」を配置する。各 1 単位、計 3 単位で開講する。
共通科目の選択科目は、1 年前期に「看護教育特講」を配置し、1 年後期に「看護概念・理論構築特講」を配置する。各 1 単位、計 3 単位をオムニバス形式で開講する。
また、「英語論文読解と論文作成法」は、1 年通年科目で配置し、2 単位をオムニバス形式で開講する。
①【量的看護研究法】
看護研究に必要な量的研究法、とくに統計学を中心としてその基礎を理解し、エビデンスとなり得る研究成果をもたらすような研究計画書を作成し、得られたデータを適切に統計学的に解析し、看護学に資することができる人材を育成する科目である。
② 【質的看護研究法】
看護研究における質的研究方法の様々なアプローチの違いを哲学的基盤、方法論、実際の看護研究への適用から理解する。データ産出方法、分析、厳密性の確設置の趣旨等を記載した書類-7-

保、データ解釈を理解した上で、受講生の専攻する看護学領域における研究の問いを明らかにする科目である。
③ 【看護教育特講】
看護基礎教育と生涯継続教育という視点から、看護教育に関する諸理論および知識と方法論を探究し、看護ケアの質を高める看護教育に必要なトランスフォー
メンションについて考究する。また、社会の変化に柔軟に対応する教育活動の必要性を視野におき、教育実践のなかでのティーチング・ラーニング活動における理論と実践的アプローチについて国内外の研究の動向を概観し、効果的な学習活
動の課題解決方略について考究する科目である。
④【看護概念・理論構築特講】
看護現象を説明する枠組みとしての諸看護概念・理論をとりあげ、看護の概
念・理論の構築の基盤となる推論プロセスに注目する。とりわけ、類似性に基づ
く知の階層および推論レベルについての学びを通して、理論構築のプロセスを教授する。また、ロイ適応看護理論に焦点をあて、看護学の中心概念および中範囲理論の構築プロセスを通して、看護の実践知を基盤にした看護理論について考究する科目である。
④ 【ケアの本質と倫理特講】
実践の科学として、看護はウェルビーイングから病にある人々、そして死に立
ち会う人々のケアを担うだけでなく、すべての場、すべての対象におよぶ。ケア
の多様性の観点から、文献や事例をとおして、“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究する科目である。
⑤ 【英語論文読解と論文作成法】
看護教育実践に関する英語論文を批判的に抄読し、どのようにそれらの知見を研究に活かすかを討議する。文献テーマは学生の選択する関心テーマ文献と関連するモデル文献とをとりあげて、研究目的（目的、リサーチ・クエスチョン、仮説）、理論的枠組み（コンセプト、思考の流れ）、研究手法、結果（データの意味と適用、限界）などを論考する。また、英語論文の作成の基本を紹介し指導する科目である。
２）専門科目
専門科目は、カリキュラムポリシー②「看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据
えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰
的な捉え方を育成する科目を配置する」に基づいて次の科目で構成し、ディプロマポ
リシー②を達成する。
専門科目群は、「看護教育実践特講」「看護管理特講」「広域・地域保健特講」「国設置の趣旨等を記載した書類-8-

際・災害看護特講」の通年とし、看護の現状と課題を洞察する力を養い、地域の人々の健康・生活・環境の向上のための課題解策を創出できる知識と方法の修得をめざす。
専門科目は選択科目とし、「看護教育実践特講」「看護管理特講」「広域・地域保健特講」「国際・災害看護特講」を配置し、1 年次通年を各 2 単位、計 8 単位で開講する。
①【看護教育実践特講】
看護教育実践について多方面の視野から捉え、看護教育の現状と課題を検討
し、教育実践の向上に向けた課題解決の方法を考究する。また、クリティカルケ
ア看護、看護教育、高齢者看護、精神看護、看護基礎教育および卒後教育の観点
から看護教育実践について討議する科目である。
②【看護管理特講】
社会経済環境の変化と医療・看護に関わる政策・行政の動向、および、看護サービスを効果的・効率的に提供する上で適用可能な管理に関わる理論について、講義とディスカッションを通して学び、看護管理上の問題とそれに対処するための方策を探究する。また、質の高い看護サービス提供に求められる看護職員の人
的資源管理について、キャリアアップ、コンサルテーション、リーダーシップ等の観点から理論と方法を学ぶ科目である。
③【広域・地域保健特講】
国際保健医療および地域保健における実際の活動の展開と研究実践について理解し探究する。すなわち、国際および地域保健、医療、看護などの諸問題を、当該国・地域の歴史、政治、経済および文化・社会的背景を踏まえ、多面的に把握し、問題分析し、問題の解決に至る研究上のさまざまなアプローチ法について理解し探究する科目である。
④【国際・災害看護特講】
国際看護学や国内外における災害看護学の動向とその課題を探求していく中で、自らの研究課題を明確にし、その主要概念に関連する理論等の分析を行う能力を養う。授業展開はゼミ形式を主とし、院生自身がプレゼンテーションした内容に基づいてディスカッションを中心に行う科目である。
３）研究科目
研究科目はカリキュラムポリシー③「自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する為に必要な知識と技能を育成する科目を配置する」に基づいて、次の科目で構成し、ディプロマポリシー③を達成する。
研究科目群は、1 年目に「看護学特別研究Ⅰ」を配置し、博士論文の取り組みにあたり、各自の研究の位置づけを明確にするために文献レビューあるいは概念分析を行設置の趣旨等を記載した書類-9-

う。研究計画書作成のために研究方法について多面的に検討し、そのプロセスをとおして研究能力を修得することをめざす。
2 年目に「看護学特別研究Ⅱ」を配置し、共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできたことを発展させ、研究フィールドの選択と調査、看護研究倫理に基づくデータ収集、分析、考察などの研究プロセスの学修をめざす。
3 年目に「看護学特別研究Ⅲ」を配置し、独自性のある博士論文作成に向けて分析と考察を継続し、論文作成、論文審査および投稿のプロセスをとおして、自立した研究活動を行い、看護学教育研究者としての資質と能力の修得をめざす。
研究科目群の「看護学特別研究Ⅰ」「看護学特別研究Ⅱ」「看護学特別研究Ⅲ」を配置することで、多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できることをめざす。
研究科目は全て必修科目とし、「看護学特別研究Ⅰ」を１年通年、「看護学特別研究
Ⅱ」を 2 年通年、「看護学特別研究Ⅲ」を 3 年通年に配置し、各 2 単位、計 6 単位で開講する。
①【看護学特別研究Ⅰ】
学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択し、研究計画書
立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する科目である。
②【看護学特別研究Ⅱ】
共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセスをとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する科目である。
③【看護学特別研究Ⅲ】
博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果を推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセスをとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護学教育研究者としての資質と能力を育成す
る科目である。
３．学修成果の評価方針（アセスメントポリシー）
教育の成果を評価し可視化するために、効果的な教育実践と改善を図る目的で、３つのポリシーに基づいた学修成果の評価を次のレベルで行う。

設置の趣旨等を記載した書類-10-入学前・入学時
大
学
機
関
レ
ベ
ル

教
育
課
程
レ
ベ
ル

科
目
レ
ベ
ル

④

在学中

修了時・修了後



研究計画書

 各種入学試験



進級率

 学位論文 出願書類の記載事

休学率

 学位授与数



退学率

 就職率



学生生活実態調査（満足度調査）



研究計画書



論文投稿（文献レビュー、概念分析）  学位授与数

進級率

 修了要件到達状況



休学率

 修了時アンケート



退学率



単位修得状況

項 各種入学試験
 出願書類の記載事項 各種入学試験

 単位認定 出願書類の記載事

 定期試験

項

 学位論文数
 就職率

 授業評価アンケート

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１．教育方法
教育課程は、共通科目、専門科目、研究科目の 3 つの科目群から編成され、指定された履修方法で単位を修得する。具体的には、①共通科目の 6 科目・7 単位のうちから必修 3 科目・3 単位を含む 5 単位以上、②専門科目からは選択の 4 科目・8 単位から2 単位以上、③研究科目は「看護学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の必修 3 科目・6 単位の合計
13 単位以上を修得する。
授業は、セメスター制により学期を前期、後期に分けて実施する。授業の進行として、
1 年次では、共通科目の必修科目として前期に「量的看護研究法」「質的看護研究法」と後期に「ケアの本質と倫理特講」の 3 科目を履修する。さらに、選択科目から前期「看護教育特講」、後期「看護概念・理論構築特講」、通年「英語論文読解と論文作成法」を履修する。
共通科目と並行して、1 年次通年科目として履修する専門科目で選択科目の「看護教育実践特講」「看護管理特講」「広域・地域保健特講」「国際・災害看護特講」の内、学生の研究課題に即した適切な科目を履修する。
研究科目は、1 年次～3 年次に「看護学特別研究Ⅰ～Ⅲ」として各学年で履修する。
なお、授業開講形態と時間割【資料4-1】の配慮や入学後の履修指導、相談を細や設置の趣旨等を記載した書類-11-かに行い、職業等を有していても 3 年間で学生が支障なく履修が可能になるよう配慮する。就業状況などにより 3 年間での修了が難しい場合においても長期履修制度を活用することができるように配慮する。
新型コロナウイルス感染症対策のため、学部・研究科の対面授業の回避策として実施したオンライン授業は、本学では Webex を活用した授業形態として定着している。
今般設置する博士後期課程でも、社会情勢や受講生の状況等を考慮した上で、既存のシステムを利用して仮想会議室によるリアルタイムかつ双方向での講義・カンファレンスを実施する。
２．履修指導１）履修ガイダンス
新入生および在学生に対する履修ガイダンスは、入学時および各年次当初等にオリエ
ンテーションとして実施し、教育課程、履修方法、研究指導の進め方等について説明する。履修モデル【資料4-2】を提示し、学生の研究に必要となる授業科目について説

明し、個々の学生が研究課題に活かすことのできる授業科目の履修を指導・助言する。
２）指導教員による履修指導
個々の学生への履修指導については、それぞれの指導教員が行う。指導教員は、学生の修了後の進路や課題意識、就業状況など個々の状況に配慮しながら、学生が履修モデ
ルを参考に修業年限を定め具体的な学修計画を設計し、主体的に研究計画に沿って研究を行い学位論文が完成できるように支援する。また、各年度末には、単位の修得状況、研究の進捗状況等を確認する。
学生の履修計画支援のために、全科目についてのシラバスを作成し、授業概要・到達
目標・具体的な内容・成績評価基準を明らかにする。
３．研究指導の方法
１）指導体制
指導体制は、学生が専門的かつ幅広い視野で研究活動が行えるよう、主指導教員 1 名、副指導教員 1 名であたる。
2 名はともに特別研究を担当する教員とする。
主指導教員は、研究課題の明確化、計画立案・実施、論文作成および公表までの全過程における指導の中心的役割を担い、副指導教員は、主指導教員の指示に応じて専門的な立場から学生の指導にあたる。入学から修了までの標準的な学位論文作成スケジュールとプロセス【資料 4-3】に基づいて、主指導教員・副指導教員が協力し学生の修学を支援する。
講義科目の開講形式をオムニバスにしていることから、指導教員以外の数多くの教員が学生と関わり、研究科教員全体で学生を研究支援できる体制をとることができる。

設置の趣旨等を記載した書類-12-

２）指導教員の決定
本博士後期課程の受験希望者は、出願前に、指導を希望する教員と相談する。教員は、研究内容の相談を受ける中で、教育課程や履修方法、研究指導の進め方等を具体的に例示しながら、受験希望者自身が本博士後期課程における学修イメージを描けるように方向づけを行う。当初の教員との相談により、研究内容等がその教員の専門性と合致しないことが予想、判断された場合は、他の教員を紹介するなど柔軟に対応することとする。
受験希望者は、本博士後期課程に出願する際に希望する研究領域と研究計画を申告し、入学後に開催される大学院委員会において指導教員が決定され通知される。副指導教員においても大学院委員会で協議の上選出する。学生の研究課題の変更等がある場合は、その専門性を考慮して指導教員の交替が可能である。
３）論文作成スケジュールとプロセス
入学から修了までの標準的な学位論文作成スケジュールとプロセスに基づいて、以下に示すとおり主指導教員・副指導教員が協力し学生の修学を支援する。
（１）1 年次
学生は、1 年次に履修する共通科目や専門科目おいて、専門領域に関する知識を修得するとともに、看護の現状と課題への洞察を深め、看護教育の発展と創造的解決策の開発に向けた検討を行い、自らの研究課題や研究方法の明確化を進める。同時に「看護学特別研究Ⅰ」において、研究指導を受けながら、文献レビューあるいは概念分析を行い、自らの研究課題の位置づけや主要概念の明確化を行う。さらに、研究指導を受けながら、研究計画を立案し、1 年次の後期に研究計画書を作成する。後期に研究計画報告会を行い、研究指導教員を中心に本博士後期課程の教員から指導・助言を受け、研究計画書を推敲する。また、京都看護大学研究倫理委員会に倫理審査を申請し、承認後研究に着手できるように準備する。
（２）2 年次
学生は、1 年次に行った文献レビューあるいは概念分析の成果を投稿する。査読及び英文抄録付きの学術雑誌に投稿し、査読による指摘事項へ対応しながら論文を推敲する。
このプロセスを通じて、査読の意義を理解したうえで論文を推敲する等、主体的に取り組めるよう、指導教員からも指導・支援を受ける。これに並行して、研究倫理審査の承認後、フィールド調査等を行い、研究計画に即したデータ収集を行う。「看護学特別研究Ⅱ」において、研究指導を受けながら、適宜指導教員と議論し、計画修正の必要性がないか進捗状況を確認する。
２年次の後期に中間報告会で研究活動の進捗状況の報告をし、指導教員を中心に本博
士後期課程の教員から指導・助言を受ける。

設置の趣旨等を記載した書類-13-（３）3 年次
学生は、「看護学特別研究Ⅱ」で得られたデータの分析、考察を行い、博士論文としてまとめ、論文審査を受ける。
3 年次の前期前半まで研究を継続し、研究計画に基づくデータ分析等を行い、必要に応じてデータの補完や分析精度を高める。また、中間報告会での指導・助言や、投稿論
文の推敲等を踏まえて、博士論文の作成を開始する。「看護学特別研究Ⅲ」において、定期的な研究指導を受けながら、3 年次 9 月に学位論文予備審査を受け、予備審査での指摘事項に対応し推敲を重ねた博士論文を 11 月までに提出する。
3 年次 12 月に開催される学位論文審査会において研究成果の発表を行い、質疑応答
による口頭試問を受ける。学位論文審査会における指摘事項に基づき、指導教員からの指導・助言を受けながら、博士論文の最終的な修正を行ったものを 1 月に提出する。
本博士後期課程の論文作成のプロセスにおいて、学術雑誌に投稿し、査読による指摘事項に対応しながら論文を推敲することは、最終的に作成する博士論文の完成度をより高めるための手段であると考える。そのため、本博士後期課程においては、学術雑誌へ投稿した論文が査読を経て掲載あるいは受理されることを博士論文提出の要件等にはしていない。投稿した学術論文は、博士論文の基礎となる論文と捉え、それを推敲していくことは、博士論文の質的向上にも繋がる。
なお、長期履修を希望した学生の研究指導については、その修業年数で所定の科目を履修させながら随時研究指導にあたる。各種申請時期、報告時期など主たる内容については、基本的に標準修業年限（3 年）で修了する学生の年次計画と同様とする。
４．修了要件本博士課程に 3 年以上在籍し、共通科目から必修 3 単位を含む 5 単位以上、専門科目
から 2 単位以上、看護学特別研究 6 単位の合計 13 単位以上を修得し、かつ、博士論文審査および最終試験に合格することとする。
５．学位論文審査体制
１）審査申請資格要件①

本博士後期課程に 2 年以上在籍していること②

共通科目から 5 単位以上（必修 3 単位、選択 2 単位以上）、専門科目から 2 単位

以上、看護学特別研究 4 単位の合計 11 単位以上を修得していること③

査読および英文抄録付きの学術雑誌に投稿していること（論文審査を受ける前年

度まで）
２）審査体制
学位論文の審査は、予備審査および学位論文審査の 2 段階審査とする。両審査会の構設置の趣旨等を記載した書類-14-

成は主査 1 名、副査 2 名とし、主査は主指導教員・副指導教員以外の 1 名、副査は副指
導教員 1 名とそれ以外の教員 1 名とする。両審査会委員は、審査の透明性と公平性を確保するため大学院委員会で決定し、大学院教務事務から学生に周知する。
３）研究倫理審査
本学は、人を対象とする研究を行う場合には「京都看護大学 研究倫理委員会規程」【資料 4-4】に基づき、申請書類を提出し委員会の承認を得る必要がある。
４）学位論文予備審査
学位論文予備審査は、主指導教員が学生の審査申請資格要件を確認したうえで、審査
申請書(予備審査)を大学院教務事務に提出する。
学位論文予備審査会は、9 月に開催し、学位論文予備審査は、学生が学位論文の内容についてプレゼンテーションを行い、その後、質疑応答を行う。予備審査委員は、学位
論文審査基準により審査を行い、加筆・修正が必要な内容を学生に指摘事項として、文書で提示する。学位論文予備審査委員会は、学生の単位修得状況等から提出資格があるか否かを判定し、学位論文予備審査報告書を大学院委員会に提出し、学位論文予備審査
会の審査結果を審議する。
５）学位論文審査
学位論文審査は、審査申請書（学位論文審査）とともに、完成した学位論文と学位論
文要旨を大学院教務事務に提出する。学位論文審査委員は、学位論文審査基準に基づき
学位論文審査を行う。また、学位論文審査は、学生が学位論文の内容についてプレゼン
テーションを行い、質疑応答による口頭試問を行う。学生は学位論文審査会における指摘事項に基づき学位論文を修正し、大学院教務事務に提出する。学位論文審査会は、審査結果を大学院委員会に文書で報告する。大学院委員会は学位論文審査会の審査結果を審議し、研究科長は、審議結果を学長に報告する。学長は、この報告に基づいて承認の可否を決定する。
６）審査基準
学位論文は、「看護学」の学位を授与できる学術論文として、完成度を備えていることを客観的に評価できた論文とする。客観的に評価する指標として「学位論文審査基準」
を示し公表する。
「学位論文審査基準」は、以下とする。
（１）研究課題設定の妥当性① 先行研究・文献との関連は十分であるか② 研究課題は研究内容を反映したものか③ 必要に応じてサブタイトルが用いられているか

設置の趣旨等を記載した書類-15-

（２）研究方法の妥当性① 研究目的を到達するために適切な方法が用いられているか② 科学的根拠に基づいた研究方法が用いられているか③ 研究方法が具体的に論述されているか（３）倫理的配慮の妥当性① 研究方法、対象の選定、記述に倫理的配慮がなされているか② 研究公正の観点から問題がないか（４）論旨の明確性、一貫性① 論旨は明確で、一貫性があるか② 結果と考察の整合性があるか（５）学位論文としての学術的意義、独創性、新規性、汎用性①

学術的に重要な研究であるか②

研究の独創性、新規性、汎用性があるか（６）その他①

引用文献の表記が適切であるか②

図・表を適切に作成しているか

６．学位論文及び学位論文に係る評価の基準の公表方法
学位論文は本学附属図書館に保管するとともに、国立国会図書館に電子媒体で納本し、第三者の閲覧を可能にする。また、文部科学省令学位規程 8 条に従って学位論文の要旨および審査結果の要旨を本学ホームページにおいて公表する。博士（看護学）の学位を授与された学生は、原則として学位を授与された日から 1 年以内に関連分野の学術雑誌に原著論文として投稿し、公開する。ただし、学位が授与される以前に公開している場
合は、この限りではない
７．研究の倫理審査体制の具体的内容法
人を対象に研究を行う学生に対しては、教員は、研究への協力者の人権を尊重し、個人情報に配慮する必要性を指導する。学生は、京都看護大学研究の倫理・安全に関する指針【資料 4-5】に従い、研究倫理申請書に研究題目、研究目的、研究予定期間、研究概要、実施場所に加えて、倫理的配慮（人権の擁護、同意を得る方法、不利益及び危険性の予測、判断の乏しい対象者への対処、個人情報の保護）、インフォームド・コンセ
ントの受領及び研究成果の公表等の内容を記載した研究計画書を添えて研究倫理審査を受ける。研究指導教員は、学生の研究計画の進行状況、研究対象者に対する倫理的配慮の理解状況を十分に把握し、それらに応じた指導を行う。なお、研究倫理委員会は、「京都看護大学 研究倫理委員会規程」に基づき、学生が倫理的に配慮し研究計画を立設置の趣旨等を記載した書類-16-案できているか否かを適正に審査し結果を通知する。
８．e-learning 講座等の活用による研究倫理に関する学習の奨励
本学では、日本学術振興会 研究倫理 e-learning コースの受講を毎年全教員及び大学院生に義務づけている。入学時オリエンテーションにおいて、研究倫理コンプライアン
ス研修及び e-learning 講座受講を案内し、院生が確実に受講できるように指導する。
日本学術振興会 研究倫理 e-learning コース
https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx⑤

基礎となる修士課程との関係

１）修士課程の特色
本修士課程は、進展する少子・超高齢社会・多死社会における社会や人々の看護ニーズに応え、地域包括ケアシステムの構築および推進に向けて、看護の専門性をより発揮できる看護職と、地域包括ケアシステムの構築・推進の要となり保健行政において健康政策の提言およびその政策化ができる保健師を育成することを目指している。
２）修士課程の教育課程の特色
本学は、建学の精神である「明徳・格物致知の実践」をもとに、外界・他者に向ける
関心、気遣い、思いやりといった心象の発現を「いつくしみ」という言葉で表し、智、人、命をいつくしむ力を育て、鍛えることを教育理念としている。
本修士課程は、以下の３つを教育目標とし、智・人・命をいつくしみ、地域包括ケアシステムを推進する看護実践者・教育者・研究者の育成を目指している。
①

深く広範な知識、論理的思考力および科学的根拠に基づいた高度な看護実践能力を生み出すために、看護の知を表現し智に変える能力の養成②

人々の多様な価値観を理解し、他者を尊重したケアリングコミュニケーションを通して、リーダーシップ・メンバーシップ能力を発揮する能力の養成③

高い倫理観を有し、患者・家族および地域の人々をアドボケイトして、健康な時

期から疾患罹患、そして終末期まで、地域での暮らしや看取りを見通した高度な看護実践力の養成
教育目標および育成する人材像を達成するため、本修士課程は、看護の智探究領域、
地域生活支援探究領域の 2 領域と、地域生活支援探究領域の保健師コースから構成し【資料 5-1】、教育課程を「共通科目」「専門科目」「特別研究」から編成している。智・人・命をいつくしむ力を養成するための、領域を横断した「共通科目」、看護実践者がもつ臨床経験を科学的根拠や理論を活用して洞察し暗黙知から形式知を生み出す力を養成するための、看護の智探究領域の「専門科目」と「特別研究」、病院・施設・地域のあらゆる設置の趣旨等を記載した書類-17-

場において、患者・家族および地域の人びとを生活者の視点で捉え、住み慣れた地域において QOL の高い生活の営みを支援するための力を養成するための、地域生活支援探究領
域の「専門科目」と「特別研究」、地域包括ケアシステム構築・推進の要となり保健行政において健康政策の提言およびその政策化ができる保健師を養成するための保健師コースの「専門科目」と「特別研究」を配置している。
３）修士課程と博士後期課程の関係
修士課程は、地域包括ケアシステム構築・推進に向けて、看護の専門性をより発揮できる看護職と、保健行政において健康政策提言およびその政策化ができる保健師の育成を目
指し、看護の智探究領域、地域生活支援探究領域の２領域と地域生活支援探究領域の保健師コースから構成されている。
この修士課程の上位に位置する博士後期課程は、修士課程での教育・研究をさらに深化
させ、グローバルで豊かな学識をもち、創造的に自立して研究活動を行い、看護の智と実践を創出することにより、地域の人々の健康・生活・環境の向上を支援的に開発し、看護学の発展を推進する教育研究者の育成をめざしており、修士課程の 2 領域 1 コースを統合し、看護学発展領域の 1 領域で構成する。

⑥「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施

本博士後期課程は、「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」を適用し、社会人学生が入学時の仕事を継続しながら本博士後期課程で学修するための教育的な配慮を行う。入学するまでのキャリアを止めることなく、高次元の教育研究活動を行い、看護学の発展を国内外で推進する教育研究者の育成を目指す。
本博士後期課程の基礎となる修士課程においても、開設時から「大学院設置基準第14 条の教育方法の特例を適用」し、平日の昼夜、土曜日に教育・研究を行っている。
博士後期課程においても、保健・医療・福祉の現場で就労している看護職者や看護系大学等の教員等を社会人学生として受け入るため、社会人学生の勉学と就労の両立を容易にするために、平日の昼夜、土曜日に教育・研究を行うこととする。
なお、本学のキャンパスは京都市中心部に位置し、京都市内はもとより、近県（滋賀県、大阪府）からも交通至便で、社会人学生にとっては通学面で利便性の高い場所となっている。
１．修業年限本博士後期課程の標準修業年限は 3 年とし、長期履修生規程【資料 6-1】を適用した場合の修業年限は 4 年から 6 年とする。修業年限の上限は 6 年とする。
２．履修指導および研究指導の方法

設置の趣旨等を記載した書類-18-

本博士後期課程に在籍する社会人学生が、学修、研究と職務の両立を果たすことができるように、入学後に決定する主指導教員と副指導教員は、履修モデルを活用しな
がら、学生の職場での勤務体制や休暇、個々の背景等を考慮するとともに、主指導教員、副指導教員の負担にも配慮した履修計画を作成する。また、学生の学修準備状態
を見極めながら、学修、研究時間が十分確保できるように電子メール、web 会議シス
テム等を活用して、個別の履修指導および研究指導の相談に応じるなど配慮する。
３．授業の実施方法
社会人学生個々の事情を配慮し、平日は 18 時 00 分から 19 時 30 分まで(6 講時)
を「特定時間帯」として設置して、社会人学生向けの授業を実施する。さらに、土曜日の開講や夏期・冬期の集中講義等、教員と学生との調整によって開講日時を設定するなどの工夫により、就労している社会人学生でも課程を修了するために必要な単位を標準修業年限内で取得可能となる。
本学では Webex を導入し学部・研究科のオンライン授業形態として定着している。今般設置する博士後期課程でも、既存のシステムを利用して仮想会議室によるリアルなイ
ムかつ双方向での講義・カンファレンスを実現する。
４．教員の負担の程度
看護学研究科の専任教員は、看護学部の専任教員を務める者もおり、看護学研究科及び看護学部の教育に支障がでないよう、教員の担当科目数、単位数の調整、時間割の工夫や各種委員会業務等の軽減をすることで、過度な負担とならないよう配慮する。
特定の時間又は時期に授業を行う場合でも、教員の負担が過度に大きく増加することがないようにする。実際に平日夜間や土曜日、集中講義による授業を行う場合、担当する教員に対して、時間割構成や教員の研究自体に支障をきたすことがないように研究日を確保するなどの配慮により、大学院の担当教員の負担を軽減する。
５．図書館・情報処理施設等の利用の確保
本博士後期課程の基礎となる修士課程においても開設時より大学院設置基準第 14条の教育方法の特例を適用し、平日の昼夜、土曜日に教育・研究を行っているた
め、図書館、情報処理施設等の利用環境は整っており、本博士後期課程の学生の利用には十分に配慮されている。なお、図書館が整備しているデータベースや電子ジャーナルなどの電子資料は、学外からも学内ネットワークにアクセスすることで 24
時間利用することが可能であり、学術情報の検索が自由に行える環境を整えている。
６．学生の福利厚生に対する配慮、必要な職員の配置

設置の趣旨等を記載した書類-19-

本博士後期課程の基礎となる修士課程においても開設時より大学院設置基準第 14条の教育方法の特例を実施し、平日の昼夜、土曜日に教育・研究を行っており、食事や休息の可能な施設等は整備されており、福利厚生に関する環境面に配慮した体制となっている。
事務室には、専任職員、契約職員等を配置することで、研究科教育に対する事務体制は完備されている。
７．入学者選抜の概要等
大学院設置基準第 14 条による教育方法により入学する者の入学者選抜方法
アドミッションポリシー①

看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために貢献しようとす

る意思を有する者②

人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる看護学の専門的知識と論理的思考を有する者③

看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究の推進に必要な基礎的研究能力を有する者
社会人入学試験（１）募集人員 一般入学試験・社会人入学試験と合わせて 3 名（２）出願資格 看護師免許を取得している者で、以下のいずれかに該当する者。
①

修士の学位または専門職学位を取得後、入学時において２年以上の看護職（看護師、保健師、助産師のいずれかの免許を必要とする看護職）としての実務経験を有する者。
②

社会人入試で修士課程または、博士課程（前期）に入学し、修士の学位または専門職学位を得た者および取得見込みの者。
③

本学大学院において、前記①または②と同等以上の資格を有すると認めた者（３）選考方法 「書類審査」「小論文」「英語」および「口述試験」により選考を行う。
８．必要とされる分野であること
現在、本学の大学院看護学研究科看護学専攻修士課程は、大学院設置基準第 14 条項に基づく教育方法の特例を受け、1 年生 8 名、2 年生 7 名の在籍の内、9 名の有職者（在籍者 15 名の 60％）が仕事を継続しながら履修中である【資料 6-2】。修了者についても
第 1 期入学者 8 名の内 6 名が有職者、以下、2 期生は 7 名の内 5 名、3 期生は 8 名の内5 名が有職者となっていた（4 期生 5 期生は在学中）。どの学生も仕事を継続しながら修了している。
今回設置する博士後期課程の学生確保を見通すために実施した入学意向アンケート

設置の趣旨等を記載した書類-20-調査では、最終的に本学博士後期課程を「受験し合格した場合、入学したい」と回答したのは 13 名【資料 6-3】であり、この 13 名の「現職」を尋ねた問４では、「看護師として勤務」は 4 名、「看護教員（大学・短大・専門学校）」は 7 名と回答し、計 11 名（13名の内 84.6％）が有職者であることが判明している。これら本学博士後期課程入学を希望する有職者が仕事を継続しながら大学院教育を受講するためにも、大学院設置基準
第 14 条項に基づく教育方法の特例は必要であると考える。

⑦

入試選抜の概要

１．入学者受け入れの方針
１）基本方針本研究科では、学校教育施行規則第 156 条第 1 項第 7 号の規定に基づいて、修士の学位取得者のみならず、一定の条件を満たすものには、個別の入学審査を行い、修士の学位を取得した者と同等以上の学力があると認められる場合には、出願資格を与え、学習意欲を持つ人々に修学の門戸を広げる。
２）アドミッションポリシー①

看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために、国内外において貢献しようとする意思を有する者②

人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる看護学の専門的知識と論理的思考を有する者③

看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究の推進に必要な基礎的研究能力を有する者
２．募集人員募集定員は、3 名とする。
３．選抜方法
上記のアドミッションポリシーに基づき、開設年度の入試制度は以下のとおり。
１）一般入学試験（１）募集人員
一般入学試験・社会人入学試験と合わせて 3 名（２）出願資格
看護師免許を取得している者で、以下のいずれかに該当する者。
①

修士の学位または専門職学位を得た者、および取得見込みの者。

設置の趣旨等を記載した書類-21-②

外国において修士の学位に相当する学位を得た者、および取得見込みの者。

③

文部科学大臣の指定した者。

④

本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、出願時に満 24 歳以上のもの。
（３）選考方法「書類審査」「小論文」「英語」および「口述試験」により選考を行う。
２）社会人入学試験（１）募集人員
一般入学試験・社会人入学試験と合わせて３名（２）出願資格
看護師免許を取得している者で、以下のいずれかに該当する者。
①

修士の学位または専門職学位を取得後、入学時において２年以上の看護職（看護師、保健師、助産師のいずれかの免許を必要とする看護職）としての実務経験を有する者。
②

社会人入試で修士課程または、博士課程（前期）に入学し、修士の学位または専門職学位を得た者および取得見込みの者。
③

本学大学院において、前記①または②と同等以上の資格を有すると認めた者（３）選考方法「書類審査」「小論文」
・「英語」および「口述試験」により選考を行う。
３）選考方法とアドミッションポリシー
いずれの入学試験においても、選考方法は以下のアドミッションポリシーを判定するため実施し、総合的に評価する。
アドミッショ

①看護学を発展させ②人々の健康・生活向上③看護実践におけるンポリ

人々に最善の利益をもおよび看護学の発展に繋

様々な現象を見極める

シー

たらすために、国内外にがる看護学の専門的知識ために教育と研究の推おいて貢献しようとすと論理的思考を有する者

進に必要な基礎的研究

選考方法

る意思を有する者

能力を有する者

書類審査

〇

〇

◎

小論文

〇

◎

〇

英語

◎

〇

〇

口述試験

◎

◎

◎

設置の趣旨等を記載した書類-22-なお、いずれの入学試験においても、出願に先立ち、自身の希望する研究指導教員と研究分野に関する事前相談を行うことを条件とし、そのため、出願前に入学後の研究などについて志望する専門分野の研究教員と研究計画などについて十分な相談を行う機会を設ける。
４．入学試験の体制
入学者選抜は、入試委員会が決定した入試要項に基づき、公平かつ厳正に実施する。
合格者の決定は大学院委員会で審議を経て、透明性、公正性を確保したうえで決定する。
入試問題については、学長から委嘱を受けた入試問題作問員会が各試験の問題を作成する。

⑧

教員組織の編成の考え方及び特色

１．教員組織編成の考え方
本博士後期課程の教育課程は、共通科目 6 科目、専門科目 4 科目、特別研究 3 科目で構成されており、共通科目の内 2 科目にオムニバスで兼任教員を配置している以外
はすべて専任教員が科目担当している。
現修士課程（博士前期課程）は、「看護の智探究領域」と「地域生活支援探究領域」、「地域生活支援探究領域（保健師コース）」から構成され、博士後期課程は、看護学の教育研究・実践が発展していくことに寄与する人材育成を目指し「看護学発展領
域」の１領域で構成している。
２．教員配置
本博士課程の教員組織は、専任教員は 13 名で構成し、本博士後期課程の開設年度である令和 6 年度から就任する教授は内 5 名となっている。職位の内訳は 11 名が教授、2 名が准教授である。専任教員の保有学位の状況は博士号が 10 名、修士号が 3 名である。修士号保有者 3 名もその教育研究の実績から博士後期課程を担当するに十分な、優れた教育研究業績を有している。13 名の年齢構成は、70 歳代が 8 名、60 歳代が 2 名、50 歳代が 2 名となっている。
本研究科は博士後期課程担当専任教員 13 名のほか、博士前期課程（修士課程）までを担当する専任教員 10 名（教授 3 名、准教授 7 名）の合計 23 名で構成している。
なお、研究科の基礎となる看護学部のみを担当する専任教員は 12 名（教授 1 名、准教授 2 名、講師 4 名、助教 5 名）の構成となっている。
３．教員補充計画
学校法人京都育英館教職員定年規程【資料 8-1】第１条により、本学教員の定年は設置の趣旨等を記載した書類-23-

教授 65 歳、准教授 63 歳と規定しているが、同規程第 1 条第２項により、「新学部（大学院等含む）等を設置することを目的に雇用及び異動した前項の年齢を超える専
任教員及び、完成年度までに新たに雇用及び異動する前項の年齢を超える専任教員
は、その年齢に関わらず、任用期間を新学部等の完成年度までとし、その定年は当該年度末とする。
」と定められている。
本学博士後期課程を担当する 13 名以外に博士前期課程（修士課程）までを担当する
専任教員 10 名の内、博士の学位を有している教員は 4 名、また、看護学部のみを担当
する専任教員 12 名の内、博士の学位を有している教員は 1 名となっている。この博士号取得者 5 名が、これまでどおり研究業績の蓄積を継続すると共に、8 名の新たに採用する博士号を有する優れた研究業績と教育上の業績を持つ教員と合わせて計 13 名が博士後期課程を担当する計画である
また、本学にはこの 5 名以外に修士の学位保有者が 16 名おり、内博士号取得に有望な教員は 8 名で、この 8 名の教員に、博士後期課程進学・博士号取得を積極的に奨励し、研究業績と教育実績の蓄積を推進することで、将来の博士後期課程を担当できる教育研究者を育成したい。
なお、学内の育成と並行して、専任教員の新規採用を公募により行い、学外からも優れた教育研究実績のある教員の補充を行うことで、大学全体の教育・研究水準の向上を図り、本博士後期課程の完成年度後も欠員が生じることのないよう、全学的な教員組織の状況を踏まえた十分な教育研究業績を有する教員の計画的な採用並びに育成と引き継ぎを行う。
教員採用計画
博士後期課程の進捗

大学全体の教員採用
大学全体として、優れた研究業績と教育上の業績を

令和 5（2023）年度

開設前年度

有する
教員２名を採用する大学全体として、優れた研究業績と教育上の業績を

令和 6（2024）年度

開設初年度
有する教員２名を採用する
大学全体として、優れた研究業績と教育上の業績を

令和 7（2025）年度

開設 2 年目
有する教員２名を採用する
大学全体として、優れた研究業績と教育上の業績を

令和 8（2026）年度

完成年度
有する教員２名を採用する
内部昇格を含め優れた研究業績と教育上の業績を有令和 9（2027）年度
する教員を博士後期課程に８名補充する

なお、本学には、教育研究の推進と教育活動の活性化並びに若手教員の育成と交流等を図ることを目的として「京都看護大学教員の任期制による雇用に関する規程」【資設置の趣旨等を記載した書類-24-

料 8-2】を設けており、学校法人京都育英館教職員定年規程の適用を受けることな
く、最長 3 年、本学の就任を継続し若手教員の育成に取り組むことが出来る制度を設けている。的確な後任者がいない場合、該当者の優れた研究業績や教育上の業績に併せて、人格・意思・健康状態等を総合的に判断し継続雇用される場合がある。
４．教員人事計画【資料 8-3】
本学の看護学専攻修士課程と看護学部に在籍する博士号取得者 5 名の専任教員が、こ
れまでどおり研究業績の蓄積を継続し、博士後期課程を担当できる専任教員となることに併せ、博士後期課程を担当できる優れた研究業績と教育上の業績を有する博士号取得
者 8 名の教員を新規採用し、本学就任後もこれまでどおり研究業績の蓄積を継続することで、完成年度の翌年度以降も教育研究体制が適切に維持、継続可能とするものである。
具体的には、完成年度の翌年度に変更となる菅田の後任人事として、令和 6 年度に 1名の教員を採用し、研究業績の蓄積を継続することで、博士後期課程の完成年度の翌年度に菅田と交代しても教育研究体制が適切に維持、継続可能となる計画とする。以下同様に、田口の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＹ.Ｅ.が研究業績の蓄積を継続すると共に、令和 7 年度に 1 名の教員を採用する。小原の後任人事として、令和5 年度に 1 名の教員を採用する。津波古の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。武井の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＭ.Ｓ. が研究業績の蓄積を継続すると共に、令和 7 年度に 1 名の教員を採用する。高木の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。波多野の後任人事として、同様の分野で既存
博士号取得のⅠ.Ａ. が研究業績の蓄積を継続する。磯邉の後任人事は、令和 6 年度に1 名の教員を採用する。宮林の後任人事として、同様の分野で既存博士号取得者のＭ.
Ｎ.とＳ.Ｆ. が研究業績の蓄積を継続する。井上の後任人事として、令和 5 年度に 1 名の教員を採用する。
なお、本専攻を担当する准教授の宇野（岩永）は、博士後期課程において研究指導が担当できるよう教育研究業績の蓄積を継続する。
以上により、本専攻の教員 13 名のうち 10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能な教員組織とする計画である。

⑨

研究の実施についての考え方、体制、取り組み

１．研究の実施についての考え方
本学では、研究などの対象となる個人及び家族の人権の擁護、対象者の利益・不利益、並びに社会への影響力の観点から、「京都看護大学研究倫理委員会規程」【資料4-4】を定め、倫理的観点から研究審査を行っている。委員会は学長の指名による教授
および外部有識者から構成されており、本学の教員や学生が主に人間を対象とする研設置の趣旨等を記載した書類-25-

究（以下、研究という）を実施する場合は、京都看護大学研究倫理委員会委員長に「計画書」を申請しなければならない。申請された研究計画に対しては、実施上の倫理的な配慮が十分になされているか厳正に審査され、「承認」「条件付承認」「不承認」「非該当」のいずれかの判定がなされる。その他、必要のあるときは、文部科学
省・厚生労働省平成２６年１２月２２日 （平成２９年２月２８日一部改正）に定めた「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、公益社団法人日本看護協会が定める「看護研究における倫理指針」および京都市が定める「京都市個人情報保護条例」に沿って審査を行っている。
文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/0000153339.pdf

公益社団法人日本看護協会「看護研究における倫理指針」
https://www.nurse.or.jp/nursing/international/icn/document/pdf/guiding.pdf

京都市「京都市個人情報保護条例」
https://en3-jg.d1-law.com/kyoto/d1w_reiki/H405901010001/H405901010001.html

２．体制
本学では、事務局総務部と経理部で研究支援を行っている。担っている支援は、①
学内研究者の研究分野の把握、外部資金の獲得状況、論文投稿状況の把握、②外部新情報の収集と研究者への情報提供、③科研費等外部資金申請手続説明会、④申請資料作成支援、⑤研究プロジェクトに係る契約支援、⑥予算管理、⑦大学重点研究となる
学長裁量研究の調整等となる。専属の URA の配置には至っていないが、研究活動を充実するために、支援の充実を図っている。
平成 19 年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正）文部科学大臣決定「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドラインに則り、各教員には独立行政法人日本学術振興会のコンプライアンス教材「研究倫理 e ラーニング」の受講を義務付け、研究者としての倫理的側面の研鑽および知識のアップデートを支援している。また、教員と実習病院の看護師による共同研究を促す学長裁量研究費の設立、紀要の発行による研究成果公表の支援も行っている。
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/210201-mxt_sinkou02-1343904_21_1.pdf

各教員には独立行政法人日本学術振興会のコンプライアンス教材「研究倫理 e ラーニング」
https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx

設置の趣旨等を記載した書類-26-

３．環境整備
本学では、大学教員がその使命である教育研究活動を十分に実施できるよう研究環境を整備している。教員研究室として、講師以上が 21.16～23.25 ㎡の独立した研究室（PC、机 1 台、テーブル 1 式、書架を整備）を使用し、共同研究やオフィスアワー
にも十分対応できるスペースと設備が確保できている。助教、助手については 2～3
人の共同研究室を整備している。図書館には、旧京都市立看護短期大学の教育研究資産を継承した際に、貴重な図書や雑誌類を受け継いでおり、教育研究活動の支えとなっている。また、ICT（情報通信技術）教育の推進と連動させるため、電子図書の整備にも力を入れ、現在、Maruzen eBook Library、Nursing Outlook、医学中央雑誌
WEB、メディカルオンライン、CINAHL、ナーシング・スキル、看護師国家試験問題 WEBなどと契約しており、学内およびリモートアクセスを利用することで閲覧が可能となっている。また、共同研究を進めやすくするため、臨床教授や臨地実習施設の看護職者にも図書館の利用を開放している。
研究経費は、年額 30 万円の個人研究費が支給されており、これには備品費・消耗品費・旅費などが含まれている。また、教員が外部機関から獲得した競争的研究費については、「京都看護大学公的資金研究費内部監査規程」【資料 9-1】「京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程」【資料 9-2】「京都看護大学公的研究費の使用に関する行動規範」【資料 9-3】に基づいて厳密な運用を行っており、令和 2（2020）年度より「学長指定課題研究」制度を新たに設け、個人研究費 以外にも必要に応じて、研究費を支給している。

⑩

施設、設備等の整備計画

１．校地、運動場の整備計画
本学は、平成 26（2014）年 4 月に京都市立看護短期大学の教育資産を承継して 4 年
制大学の京都看護大学看護学部看護学科として開学した。校地は 8，911.77 ㎡、建物は短大時代より 2 棟増築して 4 棟で構成し、1 号館は主に教員研究室・院生共同研究室、
2 号館は事務室・図書館・体育館・講義室・各種実習室・学生ラウンジ、3 号館は主に大講義室・各種実習室・演習室、そして多目的ホールがある。施設は渡り廊下でつながっており、渡り廊下にも学生が憩えるベンチを設けて天候に左右されることなく快適に就学できる環境となっている。運動場は天然芝生で学生に開放し、晴れた日は昼食をとる学生やボール遊びに興じる学生がいる。
２．校舎等施設の整備計画
現在、看護学部の教育研究に供する建物の概要は次のとおりである。一般教室として使用する教室は、30 人収容の小規模教室を 8 室、63 人収容の中規模教室を 4 室、120 人

設置の趣旨等を記載した書類-27-

収容の大規模教室を 4 室保有する。各領域（基礎看護学／母性小児看護学／成人老年看護学／在宅看護学）の実習室 4 室、個人研究室 32 室、その他として助手研究室（共同）・準備室・更衣室等も設置している。これらの実習室には各種実験・実習用機器備品やＡＶ機器を整備し、学生が先端の看護学を効果的に学習できるよう努めている。
情報処理及び語学の学習のための施設は特に設けないが、学生全員にパーソナルコン
ピュータ（ＰＣ）を持たせ、一般教室等において授業や予習復習ができるようにしている。体育施設は、2 号館 3 階に体育館（359 ㎡）を設置し体育の授業に活用している。
これら看護学部の施設・校舎のうち、博士課程では、既存の修士課程と併せて 30 人収容の小規模教室を 3 室（45.51 ㎡、45.80 ㎡、43.9 ㎡）、院生研究室として、修士課程（博士前期課程）学生の共同研究室 1 室（51.68 ㎡、）と博士後期課程学生の共同研究
室 1 室（22.26 ㎡）、博士前期・後期課程共用の研究室 1 室（15.04 ㎡）を設ける【資料10-1】。
大学院学生用教室には、講義用プロジェクター、スクリーン、パソコンを整備し、大学院学生研究室には、各人の専用机、共用机、パソコン、プリンター、ロッカー等を整備する。
以上の施設、設備の整備計画により、看護学研究科博士課程として十分な教育水準を確保し、充実した教育を展開することが可能である。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書の整備状況と整備計画の適切性について
令和 5 年 1 月末現在の図書等の整備状況は以下のとおりであり、看護系単科大学である本学の蔵書の大半は看護系・医学系である。
１）図書・雑誌（電子ジャーナル含む）数
和書（冊）

洋書（冊）

和雑誌

洋雑誌

41,425

914

1,706

9

２）視聴覚資料
933 点
３）整備計画
本学は、京都市立看護短期大学の教育資産を承継して 4 年制大学となった看護系単科大学であり、本学の蔵書の大半は看護系・医学系となっている。今後も継続して看護系・医学系関連の書籍及び洋書を重点に計画的に購入して行く。
（２）デジタルデータベース、電子ジャーナルについて設置の趣旨等を記載した書類-28-

博士課程開設に向けては、現在の電子ジャーナル、洋雑誌で概ね対応可能である。しかし、災害看護に関する雑誌がやや少ないため、日本災害看護学会の組織会員に加入することで、必要な情報や雑誌を入手できると考えている。
また、海外論文の入手については、看護学分野の主要な学術誌や、エビデンスに基づく
ケアシート、クイックレッスンなどの全文情報を収録している CINAHL Complete を導入する。
【資料 10-2】（３）図書館について
開館時間は、平日は 9 時から 19 時 00 分までを基本とし、学生の在学状況により 21
時 00 分まで開館し、授業のある土曜日は 9 時から 18 時までの開館としている。図書館（268.35 ㎡）には、80 席の閲覧座席数を整備予定し、レファレンスに対応する場としてインターネットの利用環境を整えたパソコンを設置した情報検索コーナー、図書等の閲覧の他にビデオカセットや DVD ビデオの視聴ができるよう視聴覚資料が整備されている。
（４）他の大学図書館等との協力について
他大学図書館との協力については、国立情報学研究所の ILL 文献複写等相殺サービス
へ加入、日本看護図書館協会へ加入及び大学コンソーシアム京都の図書館共同事業の共通閲覧システムへ加入しており、学内外ともに図書の調達が可能である。本学図書館に所蔵のない文献や書籍、医学・医療関連の学術情報に関して、各種研修や文献利用の相互協力を推進している。

⑪

管理運営及び事務組織

本学大学院の教育研究における管理運営は、京都看護大学大学院学則第 8 条に基づき設置される大学院委員会が京都看護大学大学院委員会規程に則り行っている。大学院委
員会の構成員は授業科目を担当する専任の教員であり、学長が議長と定められている。
また、大学院委員会の審議事項については、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとして定められている。
①

研究及び教育に関する事項②

学生の入学、休学、退学及び賞罰等身分に関する事項③

授業科目等及び履修方法並びに試験に関する事項④

学位に関する事項⑤

教員組織に関する事項⑥

学則の変更に関する事項⑦

その他研究科に関する重要事項

設置の趣旨等を記載した書類-29-上記に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができるとし、その事項を「京都看護大学の教育研究に関する重要な事項について」【資料 11-1】において下記の通り定めている。
①

教育及び研究の基本方針に関する事項②

教育に関わる規程に関する事項③

教育研究活動の成果向上及び改善を図るために必要な事項④

教育課程及び授業・試験に関する事項⑤

学生の入学・編入学・退学・休学・転学・留学・除籍・再入学・復学・卒業・学位授与等に関する事項⑥

学生の生活・補導及び賞罰に関する事項⑦

学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項

事務組織及び学生の厚生補導体制については、学部及び研究科一体の運用であり専任職員が業務分担により遂行している。

⑫

自己点検・評価

１）実施方法本学では、京都看護大学学則第 2 条及び京都看護大学大学院学則第 2 条に基づき、大学及び大学院における教育・研究活動について、自己点検・内部質保証委員会が教育の理念や目的に照らし、教育研究活動及び組織運営ならびに施設設備の状況について状況を点検、評価し、自己点検・評価を恒常的に実施し、改善の推進を図っている。自己点
検・評価は「京都看護大学内部質保証に関する方針」【資料 12-1】に基づき、科目別（科目レベル）では学期ごとに、学部・研究科（教育課程レベル）では毎年、大学（機関レベル）では 3 年ごとに実施している。
２）実施体制全学的な自己点検・評価を実施する組織として自己点検・内部質保証委員会が設置され、自己点検・評価等の基本方針の策定、実施に関する事項を定めている。この基本方針に基づき、各種委員会が教育・研究活動、委員会活動、学生支援体制、組織運営なら
びに施設設備等について、アセスメントポリシー及び公益社団法人日本高等教育評価機
構の大学機関別認証評価項目、一般財団法人日本看護学教育評価機構の看護学分野別評
価項目に沿って点検・評価を行い、自己点検・内部質保証委員会が年度単位で取りまとめている。
年度単位で作成された自己点検・評価結果は学長に報告され、改善が必要であると学長が判断した事項については、自己点検・内部質保証委員会に改善の実施が求められる。

設置の趣旨等を記載した書類-30-

改善の実施を求められた事項については、自己点検・内部質保証委員会より、各種委員会組織の長へ通達し、各種委員会において当該事項に関する改善計画が立案され、その結果が自己点検・内部質保証委員会から学長に報告される体制となっている。また、本学の教育研究活動についての戦略的な意思決定や改善活動を支援し、教育の質保証を推進することを目的とし、自己点検・評価のための情報収集・整理・調査・分析等は令和
元（2019）年度に設置した IR 室が担当している。
京都看護大学学修成果の評価に関する方針(アセスメントポリシー)【資料 12-2】
京都看護大学大学院学修成果の評価に関する方針(アセスメントポリシー)本文 p10 参照

３）結果の活用・公表及び評価項目
自己点検・評価結果は、教授会や大学院委員会、各種委員会で報告され、大学（機関レベル）での改善計画が、学部・大学院（教育課程レベル）、科目毎（科目レベル）で具現化することで改善活動の PDCA サイクルを回し、教育の質保証に努めている。
自己点検・評価報告書や機関別認証評価における自己点検評価書は、大学ＨＰに公開されており、学外のステークホルダーも常時閲覧可能となっている。なお、これまでの自己点検・評価報告書は学部を中心に作成していたため、今後は大学院研究科に関する
質保証についての点検及び評価も同様に記述する。

⑬

情報の公表

本学は、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を一層向上させるため、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）に基づき、教育や研究にかかわる主要なデータをまとめて、本学のホームページ上で常時閲覧できるよう公開している。公開情報は、毎年9月に前年度データを反映した情報へ更新を行うこととしている。
具体的には、本学のホームページ（https://www.kyotokango.ac.jp/）において以下の項目に対応し、該当する情報にリンクさせている。
１）大学の教育研究上の目的及び３つのポリシーに関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/disclosure/dp_cp_ap.pdf

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 1.大学の教育研究上の目的に関すること ＞ DP、CP、AP（大学院）
２）教育研究上の基本組織に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/graduate_school.pdf

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 2.教育研設置の趣旨等を記載した書類-31-究上の基本組織に関すること＞ 大学院について

３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞ 大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 3.教員組
織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に
関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞

教育情報 ＞ 4.入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 5.授業科

目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 6.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク：

ホーム

＞

大学紹介 ＞ 情報公開

＞ 教育情報＞ 8.校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 9.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

設置の趣旨等を記載した書類-32-

９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

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＞

大学紹介 ＞ 情報公開

＞ 教育情報＞ 10.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
１０）その他（１）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/k/k_daigakuin_rishu.pdf

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 7.教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関すること＞

大学院履修モデル（２）学則等各種規程
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/f/f_daigakuin_gakusoku.pdf

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 教育情報 ＞ 京都看護大学学則等 諸規定 ＞ 京都看護大学 大学院学則（３）設置計画履行状況等報告書
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/ninka/ninka_joukyou_01_05.pdf

リンク：

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＞

大学紹介

＞

設置計画履行状況等報告書

情報公開
＞

＞

設置認可申請情報

大学院設置に係る設置計画履行状

況報告書（令和元年 5 月）
（４）自己点検URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞

自己点検評価（５）評価報告書
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/

リンク： ホーム ＞＞

大学紹介 ＞ 情報公開 ＞

大学機関別認証評価（６）認証評価の結果
URL： https://www.kyotokango.ac.jp/about/disclosure/
リンク： ホーム ＞ 大学紹介 ＞ 情報公開 ＞ 大学機関別認証評価

設置の趣旨等を記載した書類-33-

１１）大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する学位論文に係る評価に当たっての基準
URL：

https://www.kyotokango.ac.jp/pdf/graduate/mt_examination.pdf

リンク： ホーム ＞

大学院 ＞ 大学院概要 ＞ 看護学研究科 修士論文

審査要領 ＞ 看護学研究科 修士論文審査要領⑭

教育内容等の改善のための組織的な研修等

本学では、教育内容及び手法の改善や工夫、教員・職員の資質向上に繋がるよう、大学・大学院共通に以下のように取り組んでいる。
１．授業評価１）在学生評価
各科目における学修成果の点検・評価のフィードバックについては、前期、後期の最終講義修了後に教務部門が実施している「授業評価のアンケート」結果を活用している。
アンケート内容は、学生自身の学修姿勢を振り返る項目と学修内容の理解、学生の関心や意欲向上に関する項目、教員の授業のすすめ方を含めた指導方法に関する項目から構成されており、評価は 5 件法である。さらに、授業の良かったところ・継続してほしいところ、授業の改善点・提案内容についての自由記述欄を設けて授業改善の資料として活用している。「授業評価アンケート」の結果は科目担当者全員にデータとして渡され、教員はこの結果を受けて、授業方法の改善策を改善計画にまとめ、教務部門に提出の上、次回の授業運営への取組みや改善に反映している。学生の学修行動や成長過程などをより具体的に把握し学修支援に活用していくこと、学生・教員ともども授業への自覚と責任をより高めアンケート集計結果の信頼性を高めていくことを目的として、令和元（2019）年度より記名式へと変更している。
「授業評価のアンケート」結果は、教員個人の授業改善に活用することと併せて、学生の学修状況と共に教務委員会で検討を重ね、カリキュラム改善にも活用している。
２）卒業生・修了生評価
本学では、学部を卒業した看護職者が卒業 1 年を経過した時点において看護専門職として社会に貢献できる人材として成長しつつあるのかを自己評価で確認し、本学の教育の質改善の基礎資料とするために「卒業後調査」を実施している。また、大学院修士課
程では、修了学年末に入学から修了までをとおした項目による修了前調査を実施している。
調査結果を集計・分析し教員会議並びに大学院委員会で共有した後に、大学全体の自己点検委員会で内容を詳細に検証し、教育課程の改善に活用している。

設置の趣旨等を記載した書類-34-

３）学部卒業生の雇用先からの学部卒業生に対する評価を調査
本学の卒業生を受け入れた雇用先への調査は、2019 年度より１年おきに実施している。この調査に含まれる、本学卒業生の「看護師のクリニカルラダー・レベルⅠの目標修得度」に関する問いは、特に専門科目の講義・演習・実習内容の評価につながるもの
で、ディプロマポリシーの到達状況を確認するものである。大学での調査実績を踏まえて、今後は、大学院修了者雇用先への調査も検討する。
この調査に加え、毎年、実習終了後に開催している臨地実習協働運営交流会では、実習施設より当該年度の実習に関連した教育プログラムへの意見も聴取している。この臨
地実習協働運営交流会には、学部の実習先に併せて、研究科保健師コースの実習施設にも参加してもらっている。
２．研修会等
本学では、以下の研修等の取り組みにより教育職員・事務職員の能力の向上に取組ん
でいる
１）新任教員研修①

実施体制：企画 FD・SD 委員会②

研修の対象者：新任から着任 3 年以内の教員③

実施計画：新任教員が大学コミュニティを理解し、適切な教育実践を遂行できるようになるため、毎年、年度はじめに新任教員研修【資料 14-1 表 1】を行っている。2020 年度からは、新任教員のみならず着任 3 年以内の教員にも受講できるようにした。また、新任教員のサポートは、領域内の教員が適宜行っている。

２）FD・SD 研修会①

実施体制：企画 FD・SD 委員会②

研修の対象者：教育職員・事務職員③

実施計画：教育の質向上等に関連したテーマを設定し、教員が話題を提供する

研修会、外部講師を招聘した研修会、ワークショップやグループディスカッショ
ン形式を取り入れた研修会を実施している。事務職員にも計画的に参加を促し、
看護大学職員として、看護を取り巻く課題や最新状況等を共有している。相互啓発が、教員・事務職員としての意識を喚起する効果として期待している。令和 4
年度の取り組みは【資料 14-1 表 2】のとおり。
３）外部研修会①

実施体制：企画 FD・SD 委員会②

研修の対象者：教員、職員設置の趣旨等を記載した書類-35-

③

実施計画：学外で開催される研修会への参加も積極的に推進しており、研修会
費用は大学が負担している。希望者の申し出により教員は学長、事務職員は所属長の了承の下、業務に必要な学外の研究会に参加している。特に、公益社団法人
大学コンソーシアム京都が開催する SD プログラムを活用し、事務職員の派遣やSD フォーラムや共同研修プログラムへの参加を通して SD 活動を推進している。
４）臨地実習協働運営交流会①

実施体制：企画 実習調整員会、FD・SD 委員会②

研修の対象者：教員、職員③

実施計画：臨地実習施設の臨床指導者と、臨地実習時の学生指導や実習方法などに関する課題の共有や解決策の策定を協議する場で、毎年開催し、臨地実習施設と連携して、より効果的な臨地実習の在り方について検討している。この、「臨
地実習協働運営交流会」では、本学教授や外部講師によるセミナーなどを開催し、臨地実習施設の看護職などにも教育機会の提供を行うと共に、本学教員の実習指導能力の向上を図る仕組みとしている。また職員にも参加を促し、看護大学職員
として看護を取り巻く環境などを学習する機会としている。過去の取り組みは【資料 14-1 表 3】のとおり。

５）研修日制度①

実施体制：企画 総務部②

研修の対象者：教員③

実施計画：当制度は、1 週間に 1 日、研修日を申し出ることで、教員は、必要な看護実践活動を行うことが出来る。この制度により教員は、スキルの維持として専門・認定資格の更新に必要な看護実践・教育研究活動を支援する制度として活用している。

設置の趣旨等を記載した書類-36-

設置等の趣旨を記載した書類【資料目次】
資料 1-12040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿_中央教育審議会大学分科会・・・・ ｐ2

資料 1-2 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告_文部科学省・・・

ｐ3

資料 1-3

看護系大学に関する実態調査_日本私立看護系大学協会・・・・・・・・ ｐ5

資料 1-4

看護系大学の教育等に関する実態調査_日本看護系大学協議会・・・・・ ｐ8

資料 1-5

京都地区看護系大学・大学院の入学状況・・・・・・・・・・・・・・

資料 1-6京都府夢実現プラン「京都府総合計画」将来構想（中間案）_京都府・・・・ ｐ11

資料 1-7京都市民健康づくりプラン（第 2 次）_京都市・・・・・・・・・・・・ ｐ12

資料 1-8

カリキュラムマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ13

資料 3-1

教育課程の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ14

資料 4-1

時間割（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ15

資料 4-2履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ16

資料 4-3

学位論文作成スケジュールとプロセス・・・・・・・・・・・・・・

資料 4-4京都看護大学 研究倫理委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ18

資料 4-5京都看護大学研究の倫理・安全に関する指針・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ22

資料 5-1

既設看護学研究科修士課程と博士後期課程との関係図・・・・・・・・・ ｐ23

資料 6-1

京都看護大学大学院博士課程長期履修規程（案）・・・・・・・・・・・ ｐ24

資料 6-2

京都看護大学入試状況と大学院入試状況・進路状況・・・・・・・・・・ ｐ25

資料 6-3

社会人の入学見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ26

資料 8-1

学校法人京都育英館教職員定年規程・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ27

資料 8-2

京都看護大学教員の任期制による雇用に関する規程・・・・・・・・・・ ｐ28

資料 8-3

専任教員人事計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ30

資料 9-1

京都看護大学公的資金研究費内部監査規程・・・・・・・・・・・・・・ ｐ31

資料 9-2

京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程・・・・・・・・・・ ｐ33

資料 9-3京都看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範・・・・・・・ ｐ42

ｐ10

ｐ17

資料 10-1 院生共同研究室レイアウト図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ43
資料 10-2 京都看護大学図書館

学術雑誌・データベースリスト・・・・・・・・・ ｐ44

資料 11-1 京都看護大学の教育研究に関する重要な事項について・・・・・・・・・ ｐ46
資料 12-1 京都看護大学内部質保証に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ47
資料 12-2 京都看護大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）
・・ ｐ48
資料 14-1 京都看護大学・大学院

FD・SD 研修会等一覧・・・・・・・・・・・・

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-1-

ｐ49

【資料１-１】
2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿
平成 31 年（2019 年）１月 22 日
中央教育審議会大学分科会（審議まとめ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1412988.htm
p4 抜粋

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-2-

【資料１-２】
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告
平成２３年３月１１日
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/afi
eldfile/2011/03/11/1302921_1_1.pdf
p4-5

ｐ6

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-3-

ｐ19

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-4-

【資料１-３】「看護系大学に関する実態調査」（抜粋）
私立看護系大学協会発行
https://www.jspcun.or.jp/activity/survey/
看護教員未充足数の推移
平成 29（2017）年度
平成 30（2018）年度
令和元（2019）年度
令和 2（2020）年度
令和 3（2021）年度

国立大学
30
30
55
46
50

公立大学
68
43
78
103
99

【参考】2017 年度状況調査より抜粋【参考】2018 年度状況調査より抜粋

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-5-

私立大学
150
166
194
176
184

全体
248
259
327
325
333

【参考】2019 年度（2020 年度実施）より抜粋

2020 年度（2021 年度実施）より抜粋

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-6-

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-7-

【資料１-４】
日本看護系大学協議会「看護系大学の教育等に関する実態調査」
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/2021DB.pdf
2020 年度（2021 年度実施）ｐ10-11

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-8-

2017 年度状況調査
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/H30DB.pdf
ｐ3

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-9-

【資料１-５】
京都地区
設置 大学名1 国立 京都大学
2 公立 京都府立医科大学
3 私立 京都橘大学
4 私立 同志社女子大学
5 私立 京都看護大学
6 私立 京都光華女子大学
7 私立 佛教大学
8 私立 明治国際医療大学
9 私立 京都先端科学大学

学部名
医学部
人間健康科学科
医学部
看護学科
看護学部
看護学科
看護学部
看護学科
看護学部
看護学科
健康科学部
看護学科
保健医療技術学部
看護学科
看護学部
看護学科
健康医療学部
看護学科

看護系大学・大学院の入学状況

令和４ 大学院研究科
入学
年度
博士前期課程定員
入学者 （修士課程）
医学研究科
100
108
人間健康科学系専攻
保健看護学研究科
8586
保健看護学専攻
看護学研究科
95107
看護学専攻
看護学研究科90
94
看護学専攻
看護学研究科
95
103
看護学専攻
看護学研究科
85
95
看護学専攻

令和４
入学
年度
博士後期課程
定員
入学者
医学研究科
70
77
人間健康科学系専攻
保健看護学研究科
83
保健看護学専攻
看護学研究科
8
6
看護学専攻
看護学研究科
6
6
看護学専攻
7

8―

5

10 ―

65

65 ―

―

80

69 ―

―

80

80 ―

―

合計
775
807
※各大学のホームページ等に掲載されたデータに基づき作成（令和４年度現在）※京都大学の入学定員は、記載の専攻全体の入学定員数

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-10-

104

110

令和４
入学
年度
定員
入学者
25

12

3

4

3

0

3

1

34

17

【資料１-６】
京都府夢実現プラン「京都府総合計画」将来構想（中間案）
令和 3 年 9 月京都府
https://www.pref.kyoto.jp/keikaku/kaitei/publiccomments/documents/01syoraikoso.pdf

p9

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-11-

【資料１-７】「京都市民健康づくりプラン（第 2 次）」
平成 25 年 3 月京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000148/148014/plan2.pdf

p16

p20

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-12-

【資料１-８】
カリキュラムマップ
アドミッションポリシー

カリキュラムポリシー

本学の建学の精神および教育目的を基に、ディプロ
マポリシーとカリキュラムポ
リシーの教育目標の達成のために、入学者に求める能力や資質をアドミッション
ポリシーを次のとおり定める。

ディプロマポリシーを踏まえて、次のとおりカリキュラム
ポリシーを定める。

１セメスター

２セメスター

３セメスター

４セメスター

５セメスター

６セメスター

ディプロマポリシー

養成する人材像

次の通りディプロマポリシーを定める。
なお、修了に必要な単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。

看護の智と実践を創出できる次の要素を備えた教育研
究者を養成する。

看護教育特講AP1
看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために、国内外において貢献
しようとする意思を有する者

CP1
ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプロー
チの方法を修得させる科目を配置する

量的看護研究法
共通科
目

質的看護研究法
看護概念・理論構
築特講

DP1
ケアの多様性を学術的論
理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

グローバルで豊かな学識をもち、本学の教育理念に根付いたいつくしむ力をもって
看護及び社会の発展に寄
与できる

DP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出
できる

地域の人々の健康・生活・
環境の向上を支援できる

DP3
多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教
育・看護実践に還元できる

養成３
自立して研究活動を推進し、エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出できるケアの本質と倫理
特講
英語論文読解と論文作成法

AP2
人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる
教看護学の専門的知識と論理的思考を有する者

AP3
看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究に必要な基礎的研究能力を有する者

CP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目を配置す
る

CP3
自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護
現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与するに必要な知識と技能を育成する科目を配置する

看護教育実践特講
専
門科
目

看護管理特講
広域・地域保健特講
国際・災害看護特講

看護学特別研究Ⅰ
研
究科
目

看護学特別研究Ⅱ設置等の趣旨を記載した書類【資料】-13-

看護学特別研究Ⅲ

【資料３-１】
教育課程の構成
科目区分（修了単位要件）

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修 選択

授業形態

看護教育特講

1年次前期

量的看護研究法

1年次前期

1

講義

1年次前期

1

講義

1

講義

共通科目
質的看護研究法（必修科目３科目３単位、選択科目３科目４単位中２単 看護概念・理論構築特講
位以上）
ケアの本質と倫理特講

1年次後期
1年次後期

1
1

講義
講義

英語論文読解と論文作成法

1年次通年

2

講義

看護教育実践特講

1年次通年

2

講義

看護管理特講

1年次通年

2

講義

（選択科目４科目８単位から
広域・地域保健特講
２単位以上）

1年次通年

2

講義

国際・災害看護特講

1年次通年

2

講義

看護学特別研究Ⅰ

1年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅱ

2年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅲ

3年次通年

2

演習

専門科目

研究科目
（必修科目３科目６単位）設置等の趣旨を記載した書類【資料】-14-

【資料４-１】
時間割（案）【前期】
1限
9:00-10:30

曜日

2限
10:40-12:10

3限
13:00-14:30

4限
14:40-16:10

5限
16:20-17:50

6限
18:00-19:30

月

看護教育実践特講
【隔週開講】
田口、津波古、井上、
宇野、武井、宮林
講義室３

火

看護管理特講【隔週開講】
菅田、宮林
講義室２
水広域・地域保健特講【隔週開講】
髙木、波多野、滝澤、
河田 講義室１
木
国際・災害看護特講【隔週開講】
小原、磯邉
講義室２
金
量的看護研究法【前期前半】
質的看護研究法【前期後半】
高木 講義室２

看護教育特講【隔週開講】
津波古、宮林
講義室１

英語論文読解と論文作
成法【隔週開講】
津波古、高木、宮林
講義室２

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ【隔週開講】【隔週開講】【隔週開講】
菅田、田口、小原、津 菅田、田口、小原、津 菅田、田口、小原、津波古、武井、高木、波 波古、武井、高木、波 波古、武井、高木、波多野、磯邉、宮林、井 多野、磯邉、宮林、井 多野、磯邉、宮林、井上、滝澤、河田上、滝澤、河田上、滝澤、河田
講義室３
講義室３
講義室３

土

入学者の状況により、時間割を変更する場合がある。

【後期】
曜日

1限
9:00-10:30

2限
10:40-12:10

3限
13:00-14:30

4限
14:40-16:10

5限
16:20-17:50

6限
18:00-19:30

月
看護教育実践特講
【隔週開講】
田口、津波古、井上、
宇野、武井、宮林
講義室３

火

看護管理特講【隔週開講】
菅田、宮林
講義室２
水広域・地域保健特講【隔週開講】
髙木、波多野、滝澤、
河田 講義室１

木

国際・災害看護特講【隔週開講】
小原、磯邉
講義室２
金
看護概念・理論構築特講【隔週開講】
津波古、宮林、楠見講義室１
土

英語論文読解と論文作
成法【隔週開講】
津波古、高木、宮林
講義室２

ケアの本質と倫理特講【隔週開講】
武井、宮林、平
講義室１

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ【隔週開講】【隔週開講】【隔週開講】
菅田、田口、小原、津 菅田、田口、小原、津 菅田、田口、小原、津波古、武井、高木、波 波古、武井、高木、波 波古、武井、高木、波多野、磯邉、宮林、井 多野、磯邉、宮林、井 多野、磯邉、宮林、井上、滝澤、河田上、滝澤、河田上、滝澤、河田
講義室３
講義室３
講義室３
入学者の状況により、時間割を変更する場合がある。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-15-

【資料４-２】履修モデル
1履修モデル例
年次
配当

単位数

看護教育特講必修 選択
1前
1

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

ケアの本質と倫理特講

1後

1

科目区分

授業科目

共通科目

看護概念・理論構築特講 1後
専門科目
研究科目

1年次

2年次

3年次

1

看護教育実践特講

1通

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

2

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

合計単位数
9
4
【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまな看護領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

2 履修モデル例
科目区分

共通科目

授業科目

年次 単位数1年次
配当 必修 選択

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

ケアの本質と倫理特講

1後

1

看護概念・理論構築特講 1後

1

英語論文読解と論文作成法 1通

2

専門科目

広域・地域保健特講

2

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

特別研究

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

合計単位数

1通

9

2年次

3年次

4年次

5

【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまなヘルスケア領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-16-

【資料４-３】
学位論文作成スケジュールとプロセス
研究の進行

学年 月

研究指導

研究科プロセス

主指導教員・副指導教員の決定
主指導教員・副指導教員の履修指導3年間の研究計画・学習計画（履修決定（主1名、副１名）
登録）
研究課題の明確化

前 文献レビュー・概念分析
期
1
年
次

研究計画書作成への指導

研究計画書の作成
後 研究計画書申請
期 研究計画報告会

論文計画書受付

研究計画書の確認

研究計画報告会開催

倫理委員会審査申請
研究倫理審査研究実施

研究指導
学術雑誌への論文
投稿・査読・推敲

前期関連学会参加の支援
学術論文の投稿指導

関連学会への参加
2
年
次

後
期
中間報告

研究実施

中間報告会開催
学位論文作成研究展開の確認
論文指導前期
論文審査委員会設置
学位論文予備審査会

学位論文予備審査
予備審査結果提出

3
年
次
博士論文提出後期 学位論文審査会・口頭試問
博士論文の修正「看護学特別研究Ⅲ」単位認定
公開論文発表会
学位取得

予備審査結果を踏まえた論文の修正指導

博士論文受付
学位論文審査・口頭試問
審査結果提出学位授与の可否判定

学位論文審査・口頭試問
博士論文の修正指導「看護学特別研究Ⅲ」成績評
価
論文発表内容の指導設置等の趣旨を記載した書類【資料】-17-

カリキュラム共通 専門 研究科目 科目 科目

【資料４-４】
京都看護大学 研究倫理委員会規程（目的）第 1 条 この規程は、京都看護大学倫理委員会の管理下において、主に人間を対象とする研究（以下、研究という）について倫理的観点に基づく審査業務を行う研究倫理委員会（以下、本委員会という）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（任務）
第 2 条 本委員会は、前条の目的に基づき、京都看護大学で行われる研究の実施責任者から申請された研究計画（以下、申請案件という）について、原則として申請案件毎に小委員会を設置し研究実施の可否を審議及び判定させ、その結果についての責任を負う。
（組織）
第 3 条 本委員会委員（以下、本委員という）は学長が指名する以下の構成員からなる。
（1）看護学・医学等医療分野の専門家。
（2）倫理学・法律学の専門家等で人文社会学の有識者。
（3）研究対象者となる一般市民の観点から意見を述べることが出来る者。
（4）男女両性による 5 名以上とし、うち複数は京都看護大学に所属しない者。
（委員長及び副委員長）
第 4 条 本委員会に委員長及び副委員長を置く。
2

委員長及び副委員長は学長が選任する。

3

委員長は、学長より委任された会務を総理し、本委員会を代表する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（本委員の選任及び任期）
第 5 条 本委員は学長が選任する。
2

本委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。

3

本委員に欠員が生じたときは、前条に基づき速やかに補欠委員を選出するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

（小委員会委員長及び副委員長）
第 6 条 小委員会の委員長は委員会の委員長が兼務する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-18-

2

小委員会には副委員長を置かず、委員長に事故あるときは本委員会副委員長がその職を代理する。

（小委員会委員）
第 7 条 小委員会委員は、委員長が申請案件毎に、原則として、本委員を必ず含む本学教員から 2 名以上選出し、学長が委任する。
2

審議に特別な見識を要する場合等、小委員会での審議が困難な申請案件については、委員長はこれを本委員会に戻し、審議することができる。

3

小委員会の構成委員は、委員長が申請案件毎に本委員会へ報告する。

（審査対象）
第 8 条 この規程による審査は、本学の教職員等の研究者（以下「研究者」という）から申請された、主に人間を対象とする研究を対象とし、倫理に関わる必要事項を審査するものとする。
2

研究者から申請のない場合においても、委員長が必要と認める場合は、審査の対象とする。

3

大学院生および学外に公表予定の学部学生の研究、介入度合いが大きい侵襲に係る計画も審査の対象であり、指導教員が研究責任者として審査を受けるものとする。

（審査基準）
第 9 条 本委員会及び小委員会は審査にあたり、文部科学省・厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び日本看護協会による「看護研究における倫理指針」及び著作権法等の諸規定に基づく、以下の事項に準拠しなければならない。また、本委員会は、その履行を厳格に監督・指導する責務を負う。
（1）研究の対象となる個人（以下「個人」）という）の権利擁護。
（2）個人情報の保護。
（3）個人への利益及び不利益についての情報開示及び説明責任。
（4）刊行物等の著作権等知的財産権の保護。
（5）研究過程の科学的合理性および論理的妥当性の確保。
（6）研究成果の公表。
（審査の申請）第 10 条 申請者は研究責任者でなければならない。
2

審査を申請しようとする者は、別に定める申請書に、必要事項を記載し委員長に提出しなければならない。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-19-

（本委員会）
第 11 条 判定結果は小委員会の判定が出た後は速やかに、学長へ申請書類等と共に報告される。
2

原則として、審査及び判定は小委員会に委ねられるが、学長より特段の意見があり、委員長が必要と判断した申請案件については、小委員会に再審議及び再判定を求める。

3

委員長が小委員会での審議が困難と判断した申請案件については、本委員会において審査及び判定を行う。この場合、第 12 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項（第 2 項及び第 3項の小委員会を本委員会と読み替える）が適用される。

4

委員長は、申請者より請求があり、その理由が正当であると判断した場合には、本委員会または小委員会に迅速審査を指示することができる。

5

本委員会は、原則として毎年 3 月、また委員長が必要と認める場合に開催し、委員長が議長となる。

6

本委員会は、研究倫理審査の質的保証及び研究倫理に係る最新情報の共有を目的とする。

7

本委員会総会は、本委員（海外渡航中及び休職中の者を除く）の 3 分の 2 以上が出席しなければ、開くことができない。

（小委員会）
第 12 条 委員長は、第 10 条に基づく申請のあった場合、委員長を議長とする小委員会を設置し、審議及び判定を行わせる（原則持回りとする）。
2

本委員または小委員会委員が申請者である場合は、その申請案件の審議に加わることはできない。

3

小委員会は、審査にあたって申請者に出席を求め、申請内容等の説明及び意見の聴取をすることができる。ただし、申請責任者が本委員または小委員会委員である場合には、参考人として要請されない限り小委員会の会議に出席することはできない。

4

小委員会は、必要と認めるときは申請者以外の者に出席を求め、意見を聞くことがで
きる。

（判定）
第 13 条 本委員会または小委員会の判定は、原則として、本委員または小委員会委員全員の合意を原則とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、その 3 分の 2 以上の合意により判定することができる。
2

判定は、次の各号に掲げる表示にする。

（1）承認（2）条件付き承認（3）不承認設置等の趣旨を記載した書類【資料】-20-

（4）非該当（判定の通知）第 14 条 委員長は、本委員会または小委員会の審査判定を別に定める通知書により、すみやかに申請者に通知しなければならない。
2

前項の通知にあたっては、審査の判定が、第 13 条第 2 項第 2 号、第 3 号及び第 4 号
である場合は、その理由を記載しなければならない。

（記録の保管及び開示）
第 15 条 審査内容は記録として事務局内に保管し、必要により委員会の審議を経て開示することができる。
2

審査内容の開示については、研究対象者の人権擁護及び個人情報保護に十分配慮しなければならない。

（実施制限）
第 16 条 申請者は、原則として倫理審査判定通知書による承認を経た後でなければ、当該研究を実施することはできない。
（庶務）
第 17 条 研究倫理審査に係る庶務は、事務局教務担当が処理する。
(規程の改廃)第 18 条 この規程の改廃については、委員会の議を経て決定する。
（委任）第 19 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は学長若しくは委員長が本委員会に諮って定める。
附則

1．この規程は平成 30 年 10 月 17 日から施行する。
附則

1．この規程は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

1．この規程は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-21-

【資料４-５】
京都看護大学研究の倫理・安全に関する指針
文部科学省および厚生労働省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」にすべて準拠する。
１）研究の科学的合理性および論理的妥当性の確保（1） 研究対象者の個人の尊厳及び人権を尊重して研究を実施する。
（2） 科学的合理性および倫理的妥当性を確保するべく、明確かつ具体的な研究計
画書を作成する。
（3） 研究計画について、研究機関の長の許可を得る。変更するときも同様とする。
（4） 法令、この倫理指針及び研究計画に従って適切に研究を実施する。
（5） 研究対象者を不合理または不当な方法で選ばない。
２）個人情報の保護（1） 研究対象者に係る情報を適切に取扱い、その個人情報を保護する。
（2） 研究上知り得た個人情報を正当な理由なく漏らさない。研究終了後も同様とする。
３）インフォームド・コンセントの受領（1） 事前に研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とする。
（2） 研究対象者に対する説明の内容、同意の確認方法、その他インフォームド・コンセントの手続きに関する事項を研究計画書に記載する。
４）研究結果の公表
研究対象者の個人情報保護のために必要な処置を講じた上で、研究の結果を公表する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-22-

既設看護学研究科修⼠課程と博⼠後期課程との関係図【資料5-1】

看護学研究科
博⼠課程

博⼠後期課程看護学発展領域

博⼠前期課程（現修⼠課程）

看護学特別研究

看護学特別研究

看護学特別研究

Ⅲ
量的看護研究法

英語論⽂読解と論⽂作成法

ケアの本質と倫理特講

看護概念・
理論構築特講

看護教育特講

国際 ・
災害看護特講広域 ・
地域保健特講

看護管理特講

看護教育実践
特講

Ⅱ
看護学発展領域

Ⅰ
質的看護研究法特別研究

看護の智探究総論
看護マネジメント特論
看護教育特論
クリティカルケア特論
臨床ナラティヴ特論
エンドオブライフケア特論
看護リフレクション特論
がん看護・家族看護特論
成熟期看護特論
看護の智探究課題演習

地域⽣活探究総論
精神地域⽣活⽀援特論
⺟⼦地域⽣活⽀援特論
⾼齢者地域⽣活⽀援特論
公衆衛⽣看護実践特論
在宅看護特論
地域⽣活⽀援課題演習

政策化実習

保健師養成の指定規則に定める科⽬

保健師コース

国際・災害看護特論
看護管理論
看護政策論
看護理論
医療
コミュニケーション特論

看護研究特論

看護研究⽅法

看護倫理特論

地域包括ケアシステム論

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-23-

特別研究

専⾨科⽬

共通科⽬

地域⽣活⽀援探究領域

看護の智探究領域

選択科⽬

必修科⽬

研究科⽬

博⼠後期課程
専⾨科⽬

共通科⽬
選択科⽬
必修科⽬

地域⽣活⽀援探究領域
看護の智探究領域

保健師コース

既設看護学研究科修⼠課程と博⼠後期課程との関係図
博⼠後期課程博⼠前期課程(現修⼠課程）【資料６-１】
京都看護大学大学院博士課程長期履修規程（案）
令和４年 月 日（目的）
第１条 この規定は、京都看護大学大学院学則第 5 条第 3 項の規定に基づき、長期履修学生に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、大学院看護学研究科看護学専攻博士課程に入学を許可された者並びに、博士課程の学生であって、次のいずれかに該当することにより大学院学則第 5 条第 2 項に規定する標準修業年限で修了することが困難であると認められる者とする。
（１）職業を有し、就業している者（２）その他学長が相当と認めた者
２ 前項の規定に関わらず、在留資格が「留学」である留学生が申請することについては、認めないものとする。
（履修期間）
第３条 長期履修の期間は１年単位とし、大学院学則第 5 条第 3 項に規定する在学年限を超えることはできないものとする。
２ 休学の期間は、前項の期間に算入しない。
（申請）
第４条 長期履修を志願する者は、次に掲げる書類を、別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
（１）長期履修申請書（２）長期履修が必要であることを証明する書類（３）その他学長が必要と認める書類（長期履修の許可）
第５条 前条の申請に対しては、大学院委員会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修期間の変更）
第６条 前条の規定に基づき長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）
が、当該期間の変更を希望する場合は、第 4 条に規定する書類を別に定める期日までに学長に提出しなければならない。
２ 長期履修の変更は、在学中 1 回限りとする
３ 第１項の申請に関し、前条第 1 項の規定を準用する。
（長期履修の許可の取消し）第７条 長期履修学生が、次の各号に掲げる行為をおこなった場合は、学長は、大学院委員会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（１）大学院学則及び諸規程に違反した場合（２）学生としての本分に反する行為をした場合（３）長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明した場合（授業料）
第８条 長期履修学生の授業料の年額は、原則として標準修業年限の合計額を長期履修期間にて除した額とする。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別
に定める。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
設置等の趣旨を記載した書類【資料】-24-

【資料６-2】
京都看護大学学院入試状況

平成30（2018）年度
令和元（2019）年度
令和2（2020）年度
令和3（2021）年度
令和4（2022）年度

入学定員
7名
7名
7名
7名
7名

志願者数
10
10
8
7
9

受験者数
10
10
8
7
9

合格者数
8
7
8
7
8

入学者数
8
7
8
7
8

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-25-

内有職者数
6
5
5
5
4

定員充足率
114.28%100.00%114.28%100.00%114.28%

【資料６-３】
社会人の入学見通し
表1 入学意向アンケート調査回答79名の内、最終的に本学博士後期課程に「受験を希望し合格した場合、入学したい」と回答した13名について分析した。
問４ あなたの現職をお選びください。
〔13をNに設定〕(不明を№ カテゴリ
件数
(全体)%
除く)%
1 看護師として勤務

4

31%

31%

7

54%

54%

1

8%

8%

1

8%

8%

13

100%

100%

2 保健師として勤務
3 助産師として勤務
その他の看護職・技術職として勤4務
看護教員（大学・短大・専門学5校）として勤務
6 その他
本学看護学研究科 看護学専攻
7（修士課程）1年生
本学看護学研究科 看護学専攻
8（修士課程）2年生
他校看護学研究科 看護学専攻
9（修士課程）1年生
他校看護学研究科 看護学専攻
10（修士課程）2年生
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

問5
1.～5.の回答
合計11名

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-26-

1/1

【資料８-１】
学校法人京都育英館教職員定年規程(定年年齢)
第 1 条 本学校法人の専任教職員の定年を次のように定める。
（1）大学教員(教授)

65 歳（2）大学教員(准教授)63 歳（3）大学教員(講師)

60 歳（4）大学教員(助教・助手)

60 歳（5）事務職員

60 歳

2 本法人において新学部（大学院等含む）等を設置することを目的に雇用及び異動した前項の年齢を超える専任教員及び、完成年度までに新たに雇用及び異動する前項の年齢を超える専任教員は、その年齢に関わらず、任用期間を新学部等の完成年度までとし、その定年は当該年度末とする。
(退職日)
第 2 条 教職員は、定年に達した年度の 3 月 31 日をもって退職する。
(通知)第 3 条 理事会は、その年度に定年による退職予定者があるときは、その年度初期において、該当者に退職の時期を文書をもって通知しなければならない。
(定年後の雇用)第 4 条 本学校法人が特に在職を必要と認めたときは、理事長の許可により、当事者間協議の上、定年後も雇用することができる。ただし、1 年ごとの更新とし、自動更新はしない。
（規程の改廃）第 5 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て決定する。

附
1

則

この規程は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附則

1 この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-27-

【資料８-２】
京都看護大学教員の任期制による雇用に関する規程(目 的)
第 1 条 本規程は、「大学の教員等の任期に関する法律」(平成 9 年法律第 82 号。以下
「任期法」という。) に基づき、京都看護大学の任期制による雇用期間の定めがある教員(以下「任期付教員」という。) の人事上の流動性を高めることによって、教育研究の推進と教育活動の活性化並びに若手教員の育成と交流等を図ることを目的
とする。
(適 用)
第 2 条 本規程は、就業規則第 46 条及び給与規程第 2 条の定めに基づき、京都看護大学の教員を任期制によって採用する場合に適用する規程である。
(任 用)
第 3 条 任期付教員の任用については、京都看護大学「教員選考規程」に準ずる。
(任期等)
第 4 条 任期付教員の所属、職位、任期及び再任用に関する事項は次のとおりとする。
（1）任期制による雇用の対象者は、教員とする。
（2）任期制による雇用の期間は、3 年以内とする。
(業績審査)
第 5 条 任期付教員は、再任用に当たって次の各号について所定の業績評価を受けなければならない。
（1）教育に関する事項（2）研究に関する事項（3）本学の管理運営への寄与に関する事項（4）社会的貢献に関する事項
2 業績評価方法、評価基準等に関しては別に定める。
(再任用)
第 6 条 再任用のための業績評価は、再任用を希望する任期付教員の申し出によりこれを行う。
2 学長は、業績評価の結果、再任用が適当であると認めるときは理事長に上申する。
3 理事長は、上申を受け、任期付教員の任期満了 3 ヶ月前までに次項に定める再任用
形式を決定し通知する。
4 再任用形式は、次の各号による。
（1）同職位において、任期を定めて再任用する。
（2）昇任を認めた上で、任期を定めて再任用する。
（3）任期制による定めがない継続的在任資格の取得を認めた上で再任用する。
(雇用契約の終了)
第 7 条 理事長は、雇用契約を終了する場合には、任期満了 3 ヶ月前までに任期付教員に通知する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-28-

(給 与)
第 8 条 任期付教員として雇用された者の給与は、月給制又は年俸制とする。
2 月給制の場合は、次の各号に定める方法によって算出された額を支給する。
（1）月給については、教育研究及び管理運営等の校務の内容並びに京都看護大学での勤務の内容等を考慮して、本人と協議の上決定し、個別の契約書によって支給する。
（2）賞与については、法人及び設置学校の経営の状況等を考慮して予算内において、決定する。
3 年俸制の場合は、次の各号に定める方法によって算出された額を支給する。
（1）月給については、前項第 1 号に定める方法を基準として、諸事情を考慮し、本人と協議の上決定し、個別の契約書によって支給する。
（2）賞与については支給しない。支給する場合は、個別の契約書によって金額を定めるものとする。
(準 用)
第 9 条 本規程に定めのない事項については、本学校法人の諸規程のうち、就業規則第7 条、教職員定年規程、給与規程を除き本学校法人の諸規程を準用する。
(規程の改廃)第 10 条 この規程の改廃については、理事会の議を経て決定する。

1

附 則
本規程は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-29-

博士後期課程
研究 調書
領域 番号
1

職位
教授
後任
人事

2

教授
後任
人事

3

教授
後任
人事

4

5

看
護
学
の
発
展
領
域

6

教授
後任
人事

8

教授
後任
人事

9

教授
後任
人事

10

教授
後任
人事

11

新規採用者が、菅田の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者
が、研究業績の蓄積を継続すると共に、田口から院生の研究指導の引継ぎを行う。

Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者が、田口の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者が、田口の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

令和5年度に小原と同様の新規採用者が、研究業績の令和5年度の新規採用者
新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に小原か分野で優れた研究業績と教育が、研究業績の蓄積を継続す
蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
上の業績を有する教員を新規
ら院生の研究指導の引継ぎを
る。
採用する。
行う。

新規採用者が、小原の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、小原の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、津波古の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、津波古の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者が、武井の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者が、武井の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、高木の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、高木の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

Ⅰ.Ａ.が、波多野の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

Ⅰ.Ａ.が、波多野の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

新規採用者が、磯邉の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、磯邉の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、宮林の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、宮林の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、井上の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、井上の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

小原 真理子

令和8年度に津波古と同様の分野で優れた研究業績と教育上の業績を有する教員を新規採用する。

後任
人事
7

新規採用者が、菅田の担
当科目と院生指導を引き継
ぐ予定

後任
人事

教授

教授

令和8年度の新規採用者
が、研究業績の蓄積を継続すると共に、津波古から院生の研究指導の引継ぎを行う。

武井 麻子
武井と同様の分野で既存博
Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者
士号取得者のＭ.Ｓ.と、令和
Ｍ.Ｓ.並びに、令和7年度
Ｍ.Ｓ.が研究業績の蓄積をＭ.Ｓ.が研究業績の蓄積をが、研究業績の蓄積を継続す
7年度に優れた研究業績と教の新規採用者が、研究業績の
継続する。
継続する。
ると共に、津波古から院生の育上の業績を有する教員を新蓄積を継続する。
研究指導の引継ぎを行う。
規採用する。
髙木 廣文
令和8年度に高木と同様の
令和8年度の新規採用者
分野で優れた研究業績と教育が、研究業績の蓄積を継続す
上の業績を有する教員を新規ると共に、高木から院生の研採用する。
究指導の引継ぎを行う。
波多野 浩道Ⅰ.Ａ.が、研究業績の蓄積
波多野と同様の分野で既存
Ⅰ.Ａ.が研究業績の蓄積をⅠ.Ａ.が研究業績の蓄積をⅠ.Ａ.が研究業績の蓄積を を継続すると共に、波多野か博士号取得者のⅠ.Ａ.が研究
継続する。
継続する。
継続する。
ら院生の研究指導の引継ぎを
業績の蓄積を継続する。
行う。
磯邉 厚子
令和6年度に磯邉と同様の新規採用者が、研究業績の令和6年度の新規採用者
新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に、磯邉
分野で優れた研究業績と教育が、研究業績の蓄積を継続す
蓄積を継続する。
上の業績を有する教員を新規から院生の研究指導の引継ぎ
る。
採用する。
を行う。
宮林 郁子
宮林と同様の分野で既存博
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、研究業
士号取得者のＭ.Ｎ.とＳ.Ｆ.
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績 績の蓄積を継続すると共に、が研究業績の蓄積を継続すの蓄積を継続する。
の蓄積を継続する。
の蓄積を継続する。
宮林から院生の研究指導の引る。
継ぎを行う。
井上 深幸
令和5年度に井上と同様の新規採用者が、研究業績の令和5年度の新規採用者
分野で優れた研究業績と教育新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に井上かが、研究業績の蓄積を継続す
上の業績を有する教員を新規
ら院生の研究指導の引継ぎを蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
る。
採用する。
行う。
滝澤 寛子

准教授

宇野（岩永）真由美

准教授

河田 志帆

研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。
13【資料８-３】

新規採用者が、研究業績の蓄積を継続すると共に、菅田から院生の研究指導の引継ぎ
を受ける。

菅田 勝也
令和6年度に菅田と同様の分野で優れた研究業績と教育新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の上の業績を有する教員を新規蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
採用する。
田口 豊恵
田口と同様の分野で既存博士号取得者のＹ.Ｅ.と、令和
Ｙ.Ｅ.並びに、令和7年度
Ｙ.Ｅ.が研究業績の蓄積をＹ.Ｅ.が研究業績の蓄積を7年度に優れた研究業績と教の新規採用者が、研究業績の
継続する。
継続する。
育上の業績を有する教員を新蓄積を継続する。
規採用する。

津波古 澄子後任
人事

2025（令和7）年度
開設2年目

2026（令和8）年度
完成年度4月1日
完成年度3月31日

2023（令和10）年度
完成翌翌年度4月1日

教授

教授

2024（令和6）年度
開設時4月1日

専任教員人事計画
2027（令和9）年度
完成翌年度4月1日

氏名2023（令和5）年度
開設前年度

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-30-

【資料９-１】
京都看護大学公的資金研究費内部監査規程（趣旨）
第 1 条 本規程は、「京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程」に規定する内部監査について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 条 内部監査（以下「監査」という。）は、京都看護大学（以下「本学」という。
）の公的資金研究費の会計処理について、公正かつ客観的に調査及び検証し、その監査結果に基づき、助言、提言を行うことにより、本学の健全な運営に資することを目的とする。
（監査の実施）第 3 条 監査は、最高管理責任者の統括のもと、別に定める「内部監査実施要項」に基づき実施する。
2

監査は監事及び不正防止計画推進部署と連携を取り効果的かつ実効性のある監査を実施する。

（監査組織）
第 4 条 監査は必要な権限を付与した監査員が実施する。
2

監査員は本学の専任職員をもって充て、監査チームとして組織する。

3

監査チームは最高管理責任者の直轄的な組織として位置づける。

4

監査チームに監査主任を置く。

5

前項に定める監査主任は、最高管理責任者の指名する教授をもって充てる。

（監査の種類・方法）
第 5 条 監査は通常監査、特別監査及び臨時監査とし、書面調査及び実地調査により行う。
（1）通常監査とは、毎事業年度一定時期に行う収支簿の確認、証拠書類（領収書、見積書、納品書等）の確認、設備備品の寄附手続きの確認等、研究費の適正な執行を確認する書
面調査をいう。
（2）特別監査とは、通常監査に加えて実施するものであり、設備備品等の納品状態を確認
する実地調査のほか、業者に対する取引の事実確認を含めた調査をいう。
（3）臨時監査とは、最高管理責任者が必要と認めたときに行う監査をいう。
（権限）
第 6 条 監査員は監査を実施するに当たり被監査部署に対して必要な帳票類の提出及び関係者からの説明を求めることができる。
2

被監査部署は監査員が実施する監査の遂行に進んで協力しなければならない。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-31-

（監査計画）第 7 条 監査を実施するときは、監査主任は監査項目、監査日程、監査員氏名その他必要事項を記載した監査計画を作成し、事前に最高管理責任者の承認を得なければならない。
2

監査主任は監査を実施するに当たり、予め被監査部署に文書で通知しなければならない。

（監査報告）
第 8 条 監査主任は監査結果について監査報告書を作成し、最高管理責任者に提出しなけ
ればならない。
2

監査主任は監査の結果是正改善を要する事項を認めたときは、その旨を監査報告書に記載しなければならない。最高管理責任者は監査報告書の内容を確認の上、当該被監査部署の所属長に対し、是正改善措置を指示するものとする。

3

監査主任は監査の結果是正改善を要する事項が認められなかったときは、その旨を被監査部署に通知する。

（監査報告書の保存）
第 9 条 内部監査報告書及び関係書類は最高管理責任者のもとに 10 年間保存する。
（雑則）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、監査に必要な事項は最高管理責任者が定める。
2

この規程の改廃は公的資金研究費の管理運営・監査委員会の議を経て、最高管理責任者
が行う。
附 則

1．この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

1．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-32-

【資料９-２】
京都看護大学公的資金研究費の管理運営・監査規程（目的）第 1 条 この規程は、公的資金研究費（以下「研究費」という。
）の取扱いに係る不正使用を防止することで、社会的責任を果たすため、適正な使用の管理運営・監査について定めることを目的とする。
2

研究費に係る経理処理は、文部科学省等から示された規則に従い、事務局が責任をもって行うものとする。

（定義）
第 2 条 この規程において研究費とは、補助金若しくは助成金を原資とする研究費をいう。
2

この規程において不正使用とは、研究費の使用について、研究資金配分機関（以下「配分機関」という。
）のルールを遵守し研究活動の遂行において、本来使用されるべきものとは異なる費用に流用しようとすることであり、主として次に掲げることをいう。
（1）架空の取引により大学に代金を支払わせ、業者に預け金として管理させること。
（2）実体を伴わない出張の旅費を大学に支払わせること。
（3）実体を伴わない作業の謝金を大学に支払わせること。

（研究者と事務職員の職務）
第 3 条 本学において研究費を用いて研究を行う者及び研究費の使用・管理に携わる者（以下「研究者」という。
）、並びに研究費の支払い等の事務手続きを担当する職員（以下「事務職員」という。
）は、研究費が社会から負託された資金であることを自覚し、それを研究のために適正に使用及び管理しなければならない。
2 研究者及び事務職員は、所定の誓約書を学長に提出しなければならない。
（責任体系の明確化）
第 4 条 本学に研究費の管理運営・監査等及びその実施体制に係る責任者として、以下の者を置く。
（1）最高管理責任者（2）統括管理責任者（3）コンプライアンス推進責任者（4）コンプライアンス推進副責任者（最高管理責任者）
第 5 条 大学全体を統括し研究費の管理運営・監査について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
2 最高管理責任者は、学長をもって充てる。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-33-

3

最高管理責任者は、第 6 条及び第 7 条に定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究費の管理運営・監査が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

4

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、研究者及び事務職員等の研究費の適正な使用等に対する意識の向上を図るために、研究費使用等に関する説明会、コンプライアンスに関する研修等を定期的に開催する。

5

最高管理責任者は、研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任について、業務の分担の実体と乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。

（統括管理責任者）
第 6 条 最高管理責任者を補佐し、研究費の管理運営・監査について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
2

統括管理責任者は、学長が指名する教授をもって充てる。

3

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方
針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第 7 条 大学の学部及び事務局において研究費の管理運営・監査について実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
2

コンプライアンス推進責任者は、学部長及び事務局長をもって充てる。

3

コンプライアンス推進責任者は、統括責任者の指示の下、次に掲げる事項を行う。
（1）自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。
（2）不正防止を図るため、本学における研究または公的資金研究費の管理もしくは運営に係る全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（3）自己の管理監督又は指導する学部において、構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（コンプライアンス推進副責任者）
第 8 条 コンプライアンス推進副責任者は、学科長をコンプライアンス推進副責任者に任命することができる。
2

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。

（研究費に係る事務）
第 9 条 事務局は、研究者の申請に基づく研究費の執行に係る事務手続を行う。
2

研究費の執行に係る事務処理体制は、以下のとおりとする。
（1）執行内容確認及び執行手続きは、総務部長及び経理担当が行う。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-34-

（2）物品の契約、備品登録は、経理担当が行う。
（3）図書、資料の登録は、図書館担当が行う。
（4）物品の検収は、総務担当が行う。
（5）支払証憑の確認及び支払手続きは、総務部長及び経理担当が行う。
3 事務局は、研究費が適正に執行されるよう、常に執行状況の確認及び検証を行い、必要に応じて改善 策を講じ、当該研究費に係る研究者に対して指示をする。
（研究費の執行等に関する相談窓口）
第 10 条 研究費の執行に係る事務手続及び使用ルール等に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、 当該相談を受け付ける窓口を総務部に置く。
（取引業者への対応）
第 11 条 取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、実効性のある牽制体制を構築し管理する。
2

本学の不正対策に関する方針及びルール等を取引業者に周知徹底し、原則として取引業者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
（1）本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
（2）内部監査等の調査等において、取引帳簿の閲覧及び提出等の要請に協力すること。
（3）不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
（4）本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は、本学に通報すること。
3

不正な取引に関与した業者については、備品等調達管理細則に基づき、一定期間の取引停止又は以後の取引を停止する。

（研究データの保存等）
第 12 条 教職員等は、適正な保存方法により、一定期間研究データを保存し、必要に応じて当該研究データを開示しなければならない。
2

研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。

（管理運営・監査委員会）
第 13 条 研究費の取扱いに係る管理運営・監査委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。
2

管理委員会の委員は次に掲げる者とする。
（1）学長（2）統括管理責任者である教授（3）学部長（4）事務局長（5）教務部長（6）学長が必要と認めた者

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-35-

（管理委員長）
第 14 条 管理委員会に研究費の運営管理等の統括を行うため委員長を置くものとする。
2 委員長は学長とし、委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した委員が、その職務を行うものとする。
（管理委員会の運営）
第 15 条 管理委員会は、委員長が招集する。
2 管理委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席によって成立する。
3

管理委員会の議決は、出席委員の 3 分の 2 以上により決するものとする。

4 当該不正使用等に利害関係を有する委員は審議に加わることができない。
5 管理委員会の運営事務局は総務部とし、管理委員会からの指示により必要となる資料等を作成し提示する。
（管理委員会の任務）
第 16 条 管理委員会は、次に掲げる事項を行い、研究費の使用が適正に行われるよう、運営管理に努めるものとする。
（1）研究費の不正使用防止のための研究者及び事務職員に対する周知、研修、教育等の企画及び実施に関すること。
（2）研究費の適正な運営管理に関すること。
（3）研究者及び事務職員の不正使用に係る調査に関すること。
（4）研究者及び事務職員の不正使用の存在が確認された場合の関係部署との協議及び措置に関すること。
（理事会等への報告）
第 17 条 最高管理責任者は、研究者及び事務職員に不正使用があったと認められる場合は、その原因となった制度、運用体制、再発防止のための実施すべき是正措置について管理委
員会から報告を受け、それを理事会等へ報告する。
（内部監査）
第 18 条 研究者及び事務職員の研究費の不正使用の防止又は適正な使用を推進するため、
京都看護大学公的資金研究費内部監査規程に定める監査を行う。
（不正防止計画推進部署）
第 19 条 不正防止計画推進部署を以下のとおりとする。
2

不正防止計画推進部署の責任者を事務局長とし、総務、経理担当で構成する。

3

不正防止計画推進部は、管理委員会から委譲された権限の下、関係部局と協力して研究費の取り扱いルールの明確化・統一化を図り、不正防止計画を策定する。また、関係者の意識向上に努める。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-36-

（教職員等の責務）
第 20 条 本学の役員、教職員その他競争的資金等の運営及び管理に関わるすべての者（以下「教職員等」という）は、競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、
本学の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
2

教職員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。

3

教職員等は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前 2 項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。

（通報窓口の設置）
第 21 条 不正使用に関する通報若しくは情報提供又は告発（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口（以下「窓口」という。）として、総務部に学内窓口を置く。
2

窓口は、通報等を受け付けた場合は、最高管理責任者に速やかに当該通報等の内容を報告する。
3

報告を受けた最高管理責任者は、速やかに理事長へ報告する。

（不正使用に係る調査）
第 22 条 不正使用の調査は、予備調査及び本調査並びに再調査とする。
（予備調査）
第 23 条 通報等の通知を受けた後、最高管理責任者は管理委員会を招集し、管理委員会において予備調査が必要と判断する場合は、学部長に速やかに予備調査を実施するよう指示する。
2 学科長は、管理委員会から予備調査を行うよう指示があったときは、当該通報等の信憑性について調査するものとし、その結果を管理委員会に報告するものとする。
3 管理委員会は、前項の報告に基づき本調査の要否を判断し、最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は、管理委員会から受けた結果の概要を通報者及び調査対象者に書面により通知するとともに、通報等の受付から 30 日以内に当該調査の要否を配分機関に報告する。
（調査委員会の設置）
第 24 条 最高管理責任者は、前条第 3 項において本調査の実施が決定されたときは、調査委員会を設置し、その実施を決定した日から 10 日以内に調査を開始する。
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）統括管理責任者（調査委員長となる。
）（2）事務局長（3）経理部長（4）大学、通報者及び調査対象者と直接利害を有しない弁護士、公認会計士等の第三者から統括管理

責任者が委嘱する者 若干名（5）その他統括管理責任者が必要と認めた者 若干名

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-37-

3

前項の委員の総数のうち、半数以上は本学に属さない外部の有識者でなければならない。

4

調査委員会の委員が通報者又は調査対象者と直接の利害関係を有する場合は、当該委員は、当該利害関係を有する研究活動上の不正行為に係る調査に参加することはできない。

（異議申立）
第 25 条 通報者及び調査対象者は、第 23 条第 4 項の通知の内容に異議があるときは、当該通知を受けた日から 7 日以内に、最高管理責任者に対して異議申立をすることができる。
2 前項の異議申立は、申立の趣旨及び理由を具体的に記載した書面により行うものとする。
3 最高管理責任者は、第 1 項により異議申立があった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、本調査に係る調査委員会委員を交代させ、又は学部長に再度の予備調査の実
施若しくは異議申立に係る調査委員会委員の交代を指示する。
4 担当理事は、前項の審査の結果及び調査委員会委員又は部局調査委員会委員に交代があったときは当該交代に係る調査委員会委員の所属及び氏名を、通報者及び調査対象者に通知する。
5 前項の通知を受けた通報者及び調査対象者は、当該通知の内容に異議があるときは、当該通知を受けた日から 7 日以内に、担当理事に対して異議申立をすることができる。 この場合においては、前 3 項の規定を準用する。
（本調査の任務）
第 26 条 調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程
度、不正使用の相当額等について調査するものとする。
2

調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は配分機関及び文部科学省に報告又は協議する。

3 第 2 項の報告を受けた最高管理責任者は、当該事案に係る研究が他機関から資金配分を受けて行われたものである場合は速やかに、本調査の実施を決定した旨を当該配分機関に報告する。また、調査対象者に他機関に所属する者がいる場合は、速やかに、本調査の実施を決定した旨を当該他機関の長に通知する。
4 調査委員会は、調査対象者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
5

調査委員会は、関連する学科長に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

6 調査委員会は、調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
7 調査対象者は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。
（審理及び裁定）
第 27 条 調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程
度、不正使用の相当額等について審理し裁定を行う。
2

裁定を行うに当たっては、調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければ設置等の趣旨を記載した書類【資料】-38-

ならない。
3

調査委員会は、不正使用の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる措置をとることができる。
（1）懲戒事由等に該当する可能性のある場合、最高管理責任者への報告（2）教育研究活動の停止措置等に関する最高管理責任者への勧告（3）研究費の使用停止・返還措置等に関する最高管理責任者への勧告（4）定期的な報告の義務付け等調査委員会による継続的な指導（5）その他不正使用の排除のために必要な措置

4

調査委員会は、不正使用が存在しなかったことが確認された場合は、裁定対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。

（本調査の結果）
第 28 条 調査委員会は、本調査が終結したときは、報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。ただし、研究費の不正使用の事実があると認定するためには、全委員の 3 分の 2以上の賛成を必要とする。
2

最高管理責任者は、本調査の結果を通報者及び調査対象者に書面により通知する。

3

最高管理責任者は、本調査の結果を配分機関及び文部科学省に報告する。

（不服申し立て）第 29 条 研究費の不正使用の事実があると認定された調査対象者は、前条第 2 項の通知の日から 7 日以内に、最高管理責任者に対し書面により不服申し立てをすることができる。
ただし、この期間内に不服申し立てをすることができない理由が認められる場合は、その理由が消滅した日から起算して 7 日以内に不服申し立てを行うことができる。
2

最高管理責任者は、不服申し立てがなされた場合、その旨を配分機関及び文部科学省に
報告する。

3

最高管理責任者は、不服申し立てがなされた場合、その趣旨・理由等を勘案し、再調査が必要であると判断した場合は、速やかに再調査を開始する。

4

最高管理責任者は、不服申し立てについて再調査が必要か否かを決定したときは、配分
機関及び文部科学省に報告する。

5

再調査に当たっては、第 24 条から第 28 条の規定を準用する。

6

再調査の結果に対しては、不服を申し立てることができない。

（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 30 条 最高管理責任者は、配分機関に対して原則として通報の受付から 210 日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を報告する。
2

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告する。

3

前 2 項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進行状況を報告し、又は中間報告を提出する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-39-

4

前 2 項のほか、配分機関から求められたときは、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

5

最高管理責任者は、前 1 項による報告の結果、配分機関から不正使用に係る研究費の返還命令を受けたときは、調査対象者に該当額を返還させるものとする。

（懲戒）第 31 条 最高管理責任者は、第 28 条による調査結果を理事長に報告する。
2 理事長は、前項の報告に基づき、不正使用の事実があると認定された対象者に対し、懲戒を加えることができる。
3

懲戒は、別に定める公的資金研究費の不正使用に対する懲戒処分に関する規則による。

4

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

（公表）
第 32 条 不正使用に関する公表は、最高管理責任者が行う。
2 不正使用の事実があると認定した場合において、当該不正使用が故意又は重大な過失によるものであるときは、原則として、不正使用を行った者の氏名、不正使用の内容その他
必要な事項を公表する。
3 不正使用が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に該当事案が外部に漏洩していた場合は、不正使用等が行われていなかったこと、その他必要な事項を公表する。
4 通報が悪意に基づき行われたと認定された場合は、原則として、当該通報者の氏名その他の必要な事項を公表する。
（守秘義務）
第 33 条 この規程に基づき、不正使用に関する対応、その他の手続に関与した委員及び関係する事務局職員（以下「手続関係者」という。
）は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（プライバシーの保護及び不利益取扱いの禁止）
第 34 条 手続関係者は、調査対象者の名誉、プライバシーの保護及びその他人権を尊重す
るよう、配慮しなければならない。
2

通報等に基づく調査の実施に当たり、通報者等の秘密を守るため、当該通報者等が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

3

通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。

（関連資料の保管）
第 35 条 事務局は、最高管理責任者の指示に基づき、不正使用に係る調査の記録及び関係資料について、文書規程の定めにより、適切な保存期間を定めた上で、通報者等の秘密保設置等の趣旨を記載した書類【資料】-40-

持に配慮して適切な方法で保管・保存しなければならない。
（改廃）第 36 条 この規程の改廃は、管理委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
1．この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則

1．この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-41-

【資料９-３】
京都看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範
この行動規範は、公的資金研究費（注）を使用する上での本学の教職員としての取組の指針を明らかにするものである。
第 1 教職員は、公的資金研究費の使用に当たっては、当該費用の配分機関が定める各種規則及び本学が定める規程等の使用ルール、その他関係する法令・通知等を遵守するとともに、常に説明責任を果たすものとして行動する。
第 2 教職員は、公的資金研究費の原資が国民の税金等で賄われていることを認識し、研究者においては適正かつ計画的・効率的な使用に努め、事務職員においては機関管理の主体的な役割をになうものとする。
第 3 研究者は、研究費が公的資金によるものであり、機関による管理が必要であるという原則を自覚して行動する。
第 4 事務職員は、専門的能力をもって公的資金研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあることを自覚して行動する。
第 5 教職員は、公的資金研究費の不適切な使用が当事者のみの問題にとどまらず、本学におけるすべての教育研究に対する深刻な影響、更には研究費の使用そのものに対する国民の不信等を招く重大な事態であることを十分に自覚し、別に定める公的資金研究費の使用に関する不正防止計画を踏まえて行動する。
この行動規範の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
（注）ここでいう「公的資金研究費」には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）」で示されている
国や独立行政法人（他省庁を含む）から交付される研究費の他、私立大学における私学助成金などのうち、研究活動に使用した資金（学内研究費）も全て含む。
附則
1．この規範は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-42-

【資料１０-１】
院生共同研究室レイアウト図
京都看護大学1号館

2階

院生共同研究室

博士後期課程院生共同研究室設置等の趣旨を記載した書類【資料】-43-

修士課程院生共同研究室

【資料１０-２】
京都看護大学図書館

学術雑誌・データベースリスト■雑誌リスト（和雑誌）1

Expert NURSE

23

糖尿病ケア

2

EmerLog（エマログ）

24

月刊ナーシング

3

OPE NURSING

25

Nursing Canvas

4

がん看護

26

With NEO

5

看護

27

HEART NURSING

6

看護学生

28

月刊福祉

7

看護管理

29

プチナース

8

看護教育

30

BRAIN NURSING

9

看護研究

31

PERINATAL CARE

10 看護展望32

訪問看護と介護11 緩和ケア33

保健師ジャーナル

12 Clinical Study

34

保健の科学

13 公衆衛生35

リハビリナース

14 厚生の指標36

臨床栄養15 こころの科学

37

老年看護学

16 コミュニティケア

38

医療情報学

17 小児看護39

健康りてらしぃ

18 小児外科40発達19 小児内科

41

そだちの科学20 助雑誌42

老年精神医学雑誌

21 精神科看護43

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Journal of Nursing Education

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Journal of Psychosocial Nursing

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Nursing Research

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Public Health Nursing

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-44-

■データベース
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看護師・保健師国家試験問題 WEB

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設置等の趣旨を記載した書類【資料】-45-

【資料１１-１】
京都看護大学の教育研究に関する重要な事項について

令和 3 年 4 月 1 日
学長裁定

京都看護大学教授会規程第 4 条 6 号、京都看護大学大学院委員会規程第 5 条第 7 号の規定に基づき、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものを以下のとおり定める。

1．教育及び研究の基本方針に関する事項
2．教育に関わる規程に関する事項
3．教育研究活動の成果向上及び改善を図るために必要な事項
4．教育課程及び授業・試験に関する事項
5．学生の入学・編入学・退学・休学・転学・留学・除籍・再入学・復学・卒業・学位授与等に関する事項
6．学生の生活・補導及び賞罰に関する事項
7．学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項

附 則1

この学長裁定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-46-

【資料１２-１】
京都看護大学 内部質保証に関する方針
1. 内部質保証に関する基本的な考え方
1） 社会の期待に応えることができる看護職者を育成する大学としての教育理念・教育
目的・教育目標の実現に向けて、教育をはじめとする大学の諸活動について、自律的に点検・評価を行い、恒常的に改善・改革を行う。
2） 自己点検・評価の結果は、社会に公表する。

2. 内部質保証に関する学内の組織体制
1） 内部質保証の推進を負う組織として、自己点検・内部質保証委員会を置く。
2） 自己点検・内部質保証委員会は、アセスメントポリシーに基づき、科目（科目レベル）・学部（教育課程レベル）・大学（機関レベル）における学習成果の自己点検・評価を行う。
3） 科目（科目レベル）・学部（教育課程レベル）・大学（機関レベル）における学習成果については、京都市ならびに看護学実習施設の看護管理者・臨地実習指導者からの評価を受ける。
4） 自己点検・内部質保証委員会は、自己点検・評価結果を学長に報告する。
5） 学長は、改善が必要と思われる事項について、自己点検・内部質保証委員会に改善の実施を求める。
6） 改善を求められた組織の長は、当該事項に関する改善計画・結果を自己点検・内部
質保証委員会に報告する。その結果について、自己点検・内部質保証委員会は学長へ報告する。
7） 自己点検・内部質保証委員会は、自己点検・評価報告書を 3 年毎に作成する。

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-47-

【資料１２-２】
京都看護大学学修成果の評価に関する方針(アセスメントポリシー)

京都看護大学は、恒常的に教育改革を行うことを目的に、3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラム・ポリシー・ディプロマ・ポリシー）に則して、学生の学修成果を可視化（測定）し、評価するよう定める。
測定・評価は学生の入学時から卒業時までであり、大学（機関レベル）、学部（教育課程レベル）、科目毎（科目レベル）で行う。測定・評価の時期と指標は表 1 に示す。
表１
入学前・入学直後

大
学
（
機
関
レ
ベ
ル
）

 入学試験
 ＡＰ適合度

学
部
（
教
育
課
程
レ
ベ
ル
）

 入学試験
 ＰＲＯＧテスト
 基礎学力テスト
 ＡＰ適合度

科
目
毎
（
科
目
レ
ベ

 入学試験
 基礎学力テスト

在学中








卒業時・卒業後 ＤＰ達成度（卒業時） 卒業率（学位授与率）
 就職率
GPA/成績分布
 進学率
進級率
 看護師免許取得状況
休学率
 課題探究Ⅱ（卒業研究）退学率
 看護技術強化演習
学修行動調査 看護技術到達度表
学生生活調査（満足 卒業前アンケート調査度）
 卒業後調査
 卒業生就職施設に対する大学教育の成果に関する調査

ＤＰ達成度（学年別）  ＤＰ達成度（卒業時） 卒業率（学位授与率）
GPA/成績分布
 就職率
進級率
 進学率
休学率
 看護師免許取得状況
退学率
 課題探究Ⅱ（卒業研究）
学修行動調査学生生活調査（満足  看護技術強化演習
 看護技術到達度表度）
 卒業前アンケート調査
 生活行動総合演習









 成績評価 出席状況
 授業評価アンケート設置等の趣旨を記載した書類【資料】-48-

【資料１４-１】
京都看護大学・大学院

FD・SD 研修会等一覧

表１ 新任教員研修プログラム
日程：4 月下旬
回

テーマおよび内容

1 日目
2 日目
3 日目

大学コミュニティの理解
大学組織／大学の教育システム／各種ガイドライン／高等教育全体の動向
教育活動と開発
教育活動の自己改善／キャリア開発／教育開発
授業のデザイン
授業デザインの基礎知識／授業デザインの具体的方法
教育の実践の実践

4 日目

学生の学修を促す授業準備・運営／学生に伝わるプレゼンテーション／学生との適切なコミュニケーション

5 日目

表２

評価
意義と目的／方法と特徴／評価の評価／評価デザイン

令和 3（2021）年度
回数1

FD・SD 研修実施一覧

日程

テーマ

4月1日

新教育課程の概要
研究倫理を遵守するために2

8 月 26 日

適切な研究活動のために科研費に挑戦する

表３

教育理念、教育目標に基づく新カリキュラムの枠組み3

8 月 27 日

4

9 月 15 日

新カリキュラムにおける教育・学修活動

5

12 月 24 日「人間と生活行動」全体確認に向けて

新カリキュラムにおける教育・学修支援

臨地実習協働運営交流会セミナー一覧
日程

テーマ

令和 4（2022）年『超高齢社会における看護師の需給と養成』

令和 3（2021）年～

令和 2（2020）年

新型コロナウイルス流行に伴い中止

令和元（2019）年
平成 30（2018）年
平成 29（2017）年
平成 28（2016）年

これからの社会において、本当に必要とされる看護職とは～看護教育にいかすナラティヴ・アプローチ〜臨地実習における語りの効用〜京都看護大学大学院
地域包括ケアシステム推進における教育と実践の連動～現状と課題～
看護基礎教育 4 年制の意義（大学院における保健師教育の意義も含む）と今後の看護の展望
これからの社会状況と医療における看護の専門性と役割拡大～実習教育に求められるもの～

設置等の趣旨を記載した書類【資料】-49-

学生の確保の見通し等を記載した書類
目次① 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・ ｐ2
１．設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析・・・・

ｐ2

２．地域・社会的動向等の現状把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ2

３．新設学科等の趣旨目的，教育内容，定員設定等・・・・・・・・・・・・・

ｐ3

４．学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ5

１）学生確保の見通しの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ5

２）新設学部等の分野の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ6３）中長期的な社会人の入学見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ6４）競合校の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ7

５）既設学部等の学生確保の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｐ7６）その他、申請者において検討・分析した事項・・・・・・・・・・・・・

ｐ9

５．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果・・・・・・・・・・・・

ｐ9② 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ10
１．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・ ｐ10
２．上記１．が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ11

学生の確保の見通し等を記載した書類-1-

①

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

１．設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析
本学は、昭和 25（1950）年創立の京都市高等看護学院が、昭和 29（1954）年に公立初の京都市立看護短期大学となり、平成 26（2014）年 4 月に短期大学の教育資産を承継
して 4 年制大学の京都看護大学看護学部看護学科となった。令和 5（2023）年の現在に至るまでの 73 年間、京都の地で看護師・保健師を専門に養成する教育機関として、多くの人材を輩出し、卒業生は京都市内を初め周辺地域のほとんどの医療機関に従事していると言っても過言ではない。そして、平成 30（2018）年 4 月には、大学院看護学研究
科看護学専攻修士課程を設置し、高度専門職業人養成機関として新たなステップを踏みだし、看護の専門性をより発揮できる看護職と、地域包括ケアシステム構築・推進の要となり、保健行政において健康政策の提言及びその政策化ができる保健師の育成を行っている。
看護学部看護学科の入学定員 95 名に対する入学者は【資料 1-1-1】平成 26（2014）年度 144 名、平成 27（2015）年度 121 名、平成 28（2016）年度 127 名、平成 29（2017）年度 110 名、平成 30（2018）年度 97 名、令和元（2019）年度 111 名、令和 2（2020）年度 119 名、令和 3（2021）年度 96 名、令和 4（2022）年度 103 名と開学以来順調に入学定員を確保してきている。また、大学院看護学研究科看護学専攻修士課程の入学定員7 名に対する入学者も、平成 30（2018）年度 8 名、令和元（2019）年度 7 名、令和 2（2020）年度 8 名、令和 3（2021）年度 7 名、令和 4（2022）年度 8 名と開学以来着実に入学定員を確保してきている。
修士課程の修了者は、令和 4（2022）年 3 月で 3 期まで合計 22 名の修了者を輩出しており、その修了後の進路は病院看護師・行政保健師に従事する者が 11 名、看護系専
門学校教員・看護系大学教員等で教育研究者として従事している者が 11 名となっている。修了者全体の 50％が教育研究者として従事しており、内 4 名が看護系専門学校に勤務し、7 名が看護系大学に勤務し、内 1 名は海外の看護系大学に勤務している。修了者全体の 18％が看護系専門学校、32％が看護系大学で教育研究職に従事していることになる。この傾向は今後も継続するものと推察しているが、本学修士課程修了者が教育研究者として従事した上で、更なる研究の継続を希望した際の進学先として、博士後期課程の設置は本学の課題となっていた。
２．地域・社会的動向等の現状把握・分析
本学の位置する京都府には、看護系大学が 9 大学存在【資料 1-2-1】し、9 大学の内、看護系修士課程（博士前期課程）は 5 大学に開設され、今回本学が計画している看護系
博士後期課程を設置する研究科は 4 大学に設置されている。4 大学の設置者別では国立
1 校、公立 1 校、私立 2 校となっているが、国立大学法人の京都大学は医学研究科に属し多様なコースを設置しているため、看護学に限定した博士後期課程は 3 研究科となる。この 3 研究科の設置は、平成 26 年（2014）に私立京都橘大学、平成 30（2018）年に公立京都府立医科大学、令和 2（2020）年に私立同志社女子大学の開設となっており、学生の確保の見通し等を記載した書類-2-

その歴史は浅く京都の公立・私立による研究者養成・高度専門職業人の養成は、その歴
史や設置数からも、今後の発展が期待されている。
看護系大学教員の育成については、平成 23（2011）年 3 月 11 日の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告【資料 1-2-2】において、大学院で養成が期待される人材として「教育者、研究者、高度専門職業人」としている（p5）。また、「看護系大学が急激に増えたことによる教員の不足傾向や、博士課程に在学しながら教育にたずさわる教員が他分野と比較して多い等の現状もある中、高度専門職業人養成だけではなく、研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題である。」とも指摘している（p6）。特に、博士課程教育の充実（p19）では、「教育者、研究者養成において、博士後期課程の充実はきわめて重要である。」としている。
一方、私立看護系大学協会発行の「看護系大学に関する実態調査」【資料 1-2-3】の「看護教員の未充足数」は国立・公立・私立大学全体で、平成 29（2017）年度 248 名から令和 3（2021）年度 333 名と、未充足は 1.34 倍の増となっており、平成 23（2011）
年に「研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題」とされながら、10 年が経過した令和3（2021）年においても未充足数は増加傾向にある。
以上の点から、看護系大学の教育・研究者養成は、急務であると考え、本学研究科を博士後期課程に課程変更し、これらの喫緊の課題に対応したい。
また、本学が所在する京都市からも設置に関する推薦【資料 1-2-4】を受け、地方自治体からも設置への期待が寄せられている。
３．新設学科等の趣旨目的、教育内容、定員設定等（１）趣旨目的
近年、自然災害、新興感染症、戦争などの様々な問題は、世界の人々の命・暮らし・尊厳に大きな影響を与えおり、人々の健康問題とヘルスケアニーズは急速に複雑化・多様化し、ローカルな健康課題の解決においてもグローバルな視点で洞察し、創造的に解決策を見出していくことが必要となっている。また、急激な転換期を迎えた
現代社会において、人々の健康・生活・環境の向上を支援し、QOL の向上に貢献するためには看護学をさらに発展させることが必要であり、看護学の発展を先導し次の時代を牽引できる、有望で高い倫理観をもって創造的・論理的に思考して教育研究を実践する人材が求められている。
今回、看護学の高等教育研究機関としての体制を整え、看護の諸々の現象に関する研究成果の発展的活用に向けた教育研究活動の充実を図り、地域社会の付託に的確に応えることを目的として、修士課程の「看護の智探究領域」と「地域生活支援探究領域」を深化・統合させ、博士後期課程を設置する。
（２）教育内容
本博士後期課程は、前期課程の「看護の智探究領域」「地域生活支援探究領域」を基盤として、「看護学発展領域」の 1 領域で構成する。エビデンスに基づいた看護の智と実践の開発へと教育の一環性を保持しながら専門分野の学びを深化させることを目的とする。そのために、カリキュラムポリシーに示したように、博士後期課程では、ケア学生の確保の見通し等を記載した書類-3-

の多様性を学術的論理的に思考する力を修得する共通科目群、看護の現状と課題を洞察し将来を見据えた看護教育を発展させる力を培う専門科目群、自立して研究を推進する能力を培う研究科目群を配置する。
（３）定員設定
入学意向アンケートの結果を考慮して、博士後期課程の入学定員を 3 名と設定した。
（４）今、学科等を新設しなければいけない理由
日本看護系大学協議会の実施した「看護系大学の教育等に関する実態調査」【資料 13-1】における「表１－６最上位取得学位名称別の教員数」の 2020 年度（2021 年度実施）分析によると、「教員の最終修得学位は、博士が 2018 年度 2,945 名（34.2%）→2019
年度 3,191 名（35.4％）→2020 年度 3,314 名（35.9％）→2021 年度 3,471 名（37.3％）、
修士が 4,856 名（56.5%）→5,038 名（55.9％）→5,156 名（55.9％）→5,126 名（55.1％）と、博士取得者の割合が微増傾向にあった。
」と分析されている。また、「2021 年度を設
置者主体別でみると、国立大学では博士が 55.6％、修士が 39.9％、公立大学では、博士が 41.5％、修士が 52.1％、私立大学では博士が 32.9％、修士が 58.7％であり、博士を持つ教員は国立大学、公立大学の順で多かった。
」としている。
国立では 1/2 以上の教員が博士号取得者で、私立の教員の博士号取得者は 1/3 以下の水準となっている。同調査の「2017 年度状況調査」でも「設置者主体別でみると、国立大学では博士が 52.1％、修士が 43.0％、公立大学では、博士が 35.1％、修士が 54.8％、私立大学では博士が 28.1％、修士が 61.2％であった。」と分析されている。
博士を持つ教員は国立大学、公立大学の順で多く国立と私立との差は、2017 年度から変わることなく続いており、私立大学に従事する教員の博士号取得者を増加させることが、急務であると判断している。
前述「１．設置又は定員を変更する学科等を設置する大学等の現状把握・分析」において、本学修士課程既修了者 22 名の 32％が看護系大学で教育・研究職に従事していることは説明したが、本博士後期課程の設置により本学修士課程修了者により高度な教育機会を与えることが出来るものと考える。
（５）新設学科等の入学金、授業料等の学生納付金の額と設定根拠
学生納付金については、大学院の運営に係る財政的視点と学生の経済的負担への配慮、
質の高い教育・研究の維持、他の看護系大学院研究科の学生納付金とのバランスを見極めながら、本課程の学生納付金を、初年度 70 万円（入学金 20 万円、授業料 50 万円）、
3 年間合計を 170 万円に設定した。これは、本学の現修士課程（博士前期課程に課程変
更の予定）の学生納付金の額を踏襲した金額で、適切な額であると判断している。
近畿地区の国公私立看護系大学院 20 校の博士後期課程の納付金額【資料 1-3-2】と比較すると、入学年度においても在学年間総額においても、最も低い金額設定の甲南女
子大学大学院看護学研究科看護学専攻と同額となっている。
なお、本課程への入学者は、現職の看護職者や看護系大学の教員等を想定しており、社会人として、長期履修制度を適用することで、3 年間の学費の金額で最長 6 年間在籍

学生の確保の見通し等を記載した書類-4-

できることが可能となり、社会人の就学を経済的に支援する方針をとっている。
４．学生確保の見通し
１）学生確保の見通しの調査結果
入学意向アンケート調査は、中立性・公平性を確保するため、第三者となる一般財団
法人日本開発構想研究所に依頼し、令和 5（2023）年 1 月～2 月に実施した。
今回のアンケート調査対象者については、基本的に看護領域に興味関心を持つ者であることを前提として、看護系大学院在学生、看護系大学教員、病院勤務者を選定した。
具体的には本学研究科修士課程 1 年在学者 8 名、本学研究科修士課程 2 年在学者 6 名、本学修士課程修了者 22 名、本学教員で博士号を取得していない者 6 名、他大学研究科
修士課程 1 年在学者 6 名、他大学研究科修士課程 2 年在学者 6 名、他大学研究科修士課
程修了者 11 名、他大学教員で博士課程を取得していない者 26 名、協定病院 4 病院（京都桂病院 2、京都医療センター5、京都岡本記念病院 3、京都市立病院 1）、計 102 件に配付した。
アンケート調査結果報告書【資料 1-4-1】によると 79 名より回答を得ることが出来た。この回答 79 名の内、取得学位を訪ねた問３で「修士」と答えたものは 51 名であり、この 51 名の内、大学院（博士後期課程）への進学意向を尋ねた問５で「看護学博士後期課程への進学を希望」した者は 21 名おり、この 21 名の本学博士後期課程への受験意向を尋ねた問８で「本学博士後期課程を受験したい」と回答した者は 13 名であった。
本学受験希望者 13 名の内、本学博士後期課程への入学意向を尋ねた問９で「合格した場合、入学したい」と回答した者は 13 名全員と言う結果を得た。
入学意向アンケート調査の結果、看護学に興味を持った者で、看護系博士後期課程への進学意向を持ち、本学博士後期課程を受験し、合格後は入学を希望したものは、設定している入学定員 3 名を上回る結果であった。
なお、中長期的に安定して入学定員を充足できる見通については、アンケート調査結果報告書と共に提供を受けたアンケート生データを分析した。アンケート調査回答 79
名の内、前述の最終的に本学博士後期課程を「受験し、合格した場合、入学したい」と回答した前述の 13 名を除いた 66 名を分析したところ【資料 1-4-2】、この 66 名の内、大学院（博士後期課程）への進学意向を尋ねた問５で「進学を希望する」と回答した者
は 13 名、「機会があれば進学したい」と回答した者は 17 名、「将来、必要を感じた場合には進学を考える」と回答した者は 18 名で合計 48 名が大学院後期課程への進学意向を示した。この 48 名の内、本学博士後期課程の受験意向を尋ねた問８で「本学博士後期課程を受験したい」と回答した者は 5 名、「機会があれば受験したい」と回答した者は20 名、「将来、必要を感じた場合には受験を考える」と回答した者は 22 名で合計 47 名が将来的な受験意向を示した。この 47 名の内、本学博士後期課程の入学意向を尋ねた
問９で「入学を希望する」と回答した者は 19 名、「開設後、数年以内の入学を検討する」と回答した者は 4 名、「将来、必要を感じた場合には入学を検討する」と回答した者は19 名で合計 42 名が将来的な入学意向を示した。
以上の第三者機関が実施した入学意向アンケートの生データの分析により、本課程への潜在的な入学希望者は、一定数存在していることが明確となり、本課程の入学定員 3

学生の確保の見通し等を記載した書類-5-

名を長期的かつ安定的に充足することは十分可能であると判断している。
２）新設学部等の分野の動向
全国の保健系博士課程における過去 9 カ年の入学者数推移【資料 1-4-3 図－1】を見ると、看護学研究科は令和元年度の 110 人をピークに令和 4 年度の 79 人に至るまで減少傾向にはあるものの、他研究科と比べると堅調な入学者数の推移となっている。また、過去 9 カ年にわたる全国の保健系博士課程研究科数の推移【資料 1-4-3

図－2】を見ると、看護学研究科は一貫して増加傾向にあることがわかる。
看護学研究科の博士課程及び博士後期課程に関する全国的な動向を見る限りでは、比較的、社会的ニーズのある分野であると推察できる。
本学の位置する近畿地区（京都、大阪、兵庫）においては、令和 4（2022）年度現在
で、看護系大学院博士後期課程は、国公私立あわせて 20 校に設置されており、その入試動向を見ると【資料 1-4-4】博士後期課程の入学定員合計は 136 名に対して、令和 4（2022）年度の入学者は 110 名となり、入学者数が入学定員を下回る大学院が 10 校となっている。京都府に限れば、博士後期課程は 4 校で入学定員合計 34 名に対して、令和 4（2022）年度の入学者は 17 名であり、3 校が入学定員を充足していない。
この近畿地区における看護系大学院博士後期課程 20 校の入学定員数の全体平均は、6.8 名となっている。このうち、京都大学（入学定員 25 名）、大阪大学（入学定員 23名）、神戸大学（入学定員 25 名）の国立大学法人の大学院 3 校は、医学・保健学の多岐にわたる領域を設置しているため、看護学に限定した公立及び私立大学院 17 校の内、公立の入学定員の平均は 4.6 名となり、私立の入学定員の平均は 3.33 名となる。公立
及び私立大学院 17 校の内、11 校は入学定員を 3 名に設定している。
３）中長期的な社会人の入学見通し
中長期的な社会人の入学見通しとして、前述「1）学生確保の見通しの調査結果」にて実施した入学意向アンケート調査のアンケート生データを分析した。本学博士後期課
程を「受験し合格した場合、入学したい」と回答した 13 名の分析では【資料 1-4-5 表
１】、この 13 名の内、「現職」を尋ねた問４の回答は「看護師として勤務」が 4 名、「看
護教員（大学・短大・専門学校）」が 7 名と回答し、計 11 名が有職者となっている。
また、同様に前述「1）学生確保の見通しの調査結果」で、将来的な入学意向を示したと分析した 42 名の分析では【資料 1-4-5 表 2】、この 42 名の内「現職」を尋ねた問
４の回答は「看護師として勤務」が 14 名、「保健師として勤務」が 2 名、「助産師として勤務」が 1 名、「その他の看護職・技術職として勤務」が 1 名、「看護教員（大学・短大・専門学校）」が 13 名と回答し、計 31 名が有職者となっている。
以上の入学意向アンケート調査の生データを分析した結果、本課程への社会人の入学希望者は、一定数存在していることが明確となり、本課程の入学定員 3 名を中長期的かつ安定的に充足することは十分可能であると分析している。

学生の確保の見通し等を記載した書類-6-

４）競合校の状況
本学の位置する京都には、看護系大学が 9 大学存在し、内、博士後期課程を設置する研究科は 4 研究科【資料 1-4-6】となっている。設置者別には国立 1 校、公立 1 校、私立 2 校で、入学定員合計は 34 名となる。この 4 研究科の令和 4 年度の入学者は合計 17名で、4 研究科の入学定員充足率の平均は 50.0％となっている。しかし、国立の京都大学は医学研究科に属し多様なコースを設置しているため、看護学に限定した公立及び私立の博士後期課程は 3 研究科となり、入学定員は各々3 名で合計は 9 名、平成 4 年度の入学者合計は 5 名となり、入学定員充足率は 55.6％となっている。
この 3 研究科の内、入学定員を充足しているのは、京都府立医科大学（京都市上京区）
のみで、京都橘大学（京都市山科区）と同志社女子大学（京都府京田辺市）は、入学定員を充足出来ていない。京都橘大学と同志社女子大学は共に京都市中心部から距離のある大学であり、有職者にとって進学し難いのではないかと分析している。
【資料 1-4-7】
なお、国立を除くこの 3 研究科が開設されたのは、平成 26 年（2014）に京都橘大学、
平成 30（2018）年に京都府立医科大学、令和 2（2020）年に同志社女子大学の開設となっており、その歴史は浅く京都の公立・私立による研究者養成・高度の専門的職業人の養成は、緒に就いたばかりと言え、その歴史や設置数からも、今後の発展が期待される。
今般設置する博士後期課程は、京都市の中心部に位置し、隣接して「京都市立病院」、「がくさい病院」があり「メディカルゾーン」と称される地域環境にある。現在は、京都市地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化施設の新築工事が行われており、メディカル機能は益々強化されてきている。公共交通機関は、ＪＲ嵯峨野線「丹波口」駅、阪急京都線「西院」駅に近く、また、路線バスの停留所にも近いため、京都市内の医療機関、実習施設、文化施設へのア
クセスへの交通至便も良好であり、有職者の教育的な環境としては申し分ない立地条件にあるといえ、十分に入学定員を満たすことは可能であると考えている。
５）既設学部等の学生確保の状況
本学修士課程の入学定員は 7 名であり、開設以来の入学者は平成 30（2018）年度 8
名、令和元（2019）年度 7 名、令和 2（2020）年度 8 名、令和 3（2021）年度 7 名、令和 4（2022）年度 8 名と着実に入学定員を確保してきている。
なお、看護学部の入学定員は 95 名であり、開設以来の入学者は平成 26（2014）年度
144 名、平成 27（2015）年度 121 名、平成 28（2016）年度 127 名、平成 29（2017）年
度 110 名、平成 30（2018）年度 97 名、令和元（2019）年度 111 名、令和 2（2020）年
度 119 名、令和 3（2021）年度 96 名、令和 4（2022）年度 103 名と順調に入学定員を確保してきている。
学部並びに修士課程共に入学定員を充足している状況からも、今般設置する博士後期
課程は十分に入学定員を満たすことは可能であると考えている。
学校法人京都育英館が運営する大学の内、入学定員超過率 0.7 未満となっている大学・学部は、北海道苫小牧市に位置する北洋大学国際文化学部【資料 1-4-8】が該当する。現「北洋大学」は、学校法人駒澤大学が「苫小牧駒澤大学」として平成 10（1998）
年から平成 29（2017）年度までの 20 年間運営してきた。しかし、入学定員の未充足が学生の確保の見通し等を記載した書類-7-

恒常化し財政的には法人からの補填なくして、大学運営が成立しない厳しい状況が続き、運営の立て直しを図るべく、平成 30（2018）年度に設置者を学校法人京都育英館（本法人）に変更して、以後、本法人が大学運営の立て直しに取り組んできた。
設置者を変更した当初は、設置者変更時の契約上、平成 29（2017）年度入学生が卒業する令和 2 年（2020）年度末まで、「大学名」と「カリキュラム」は維持しなければな
らず、平成 30（2018）年度～令和 2 年（2020）年度の 3 年間は、抜本的な大学改革・教育改革に取り組むことが出来ない状態であった。このため広報活動も「苫小牧駒澤大学」のイメージのままとなり、新入生を十分に集めることが出来なかった。
一方、本法人は苫小牧駒澤大学（現北洋大学）の国際化を推進することで大学運営を立て直す方針を策定し、新たな取り組みとして外国人留学生受け入れを強化し、外国人
留学生と日本人学生が共に学ぶキャンパスを創設して大学の国際化を図る計画とした。
具体的には令和 2（2020）年度に留学生別科を新設し外国人留学生を受入れる体制を整え、1 年～2 年間の日本語教育の後、優秀な外国人留学生を令和 3（2021）年度から北洋大学に進学させ、北洋大学の国際化を図ると共に新入生を確保し、以後順次、北洋大学の入学定員を確保して、令和 6（2024）年度には収容定員を充足して、大学運営を軌道に乗せる再建計画としていた。
しかし、留学生別科への 1 期生を受け入れる令和 2（2020）年に新型コロナウイルス
感染症が拡大し、国外はもとより国内の外国人留学生の移動も制限される事態となり,学部留学生並びに留学生別科への外国人留学生の受入れを計画通りに行うことができない状況となってしまった。以後コロナの影響は、現在まで大学入学生の確保に影響を及ぼしている。
令和 3（2021）年度には、大学名を「北洋大学」と名称変更し、外国人留学生と共に学ぶキャンパスを目指して「産業界で即戦力となるグローバル人材を育成する」ことを目標に掲げた教育改革を実施した。そしてコロナの影響下の中ではあったが 7 名の外国人留学生を留学生別科に受け入れることが出来、大学国際化への小さな一歩となった。
令和 4（2022）年度もコロナの影響は変わらず、外国人留学生の確保は進捗しないま
まの状態であったが、令和 5（2023）年に入り、ようやく新型コロナウイルスの感染対策が緩和されたことで、留学生別科には令和 5（2023）年 4 月に向けて約 90 名の外国人留学生の受入が許可され、同年 9 月に向けて更に約 50 名の外国人留学生が受入準備中という状況となっている。
令和 5（2023）年度には、約 140 名の外国人留学生が北洋大学留学生別科で日本語教育を学習することが出来、ようやく本法人の北洋大学再建計画がスタートを切ることとなる。受け入れ予定の 140 名に対する面接において進学意向を口頭で確認したところ、
令和 6 年（2024 年度）には、これらの外国人留学生の内、約半数が北洋大学に入学する希望を示している。
以後、毎年優秀な外国人留学生を北洋大学に進学させることで、日本人学生との国際交流を図ると共に、併せて入学定員を確保し、令和 9 年（2027 年度）には、収容定員を充足させることが可能となる見込みである。
北洋大学（旧称苫小牧駒澤大学）の国際化による大学運営の立て直しは、新型コロナ

学生の確保の見通し等を記載した書類-8-

ウイルスの感染拡大の影響により 3 年間ずれ込み、収容定員の充足は令和 7（2025）年
度から令和 9 年（2027 年度）に修正せざるを得ない状況となっている。
６）その他、申請者において検討・分析した事項
研究者人材データベースの JREC-IN Portal で、令和 5（2023）年 2 月 10 日時点で求人公募情報を調査した【資料 1-4-9】。「キーワード：看護学」で絞り込むと、「検索結果：422 件が該当」となる。これは、JREC-IN Portal を通じて看護学教員を求人している件数が令和 5（2023）年 2 月時点で計 422 件に上っていることとなり、看護学教員の不足は明確であることが判る。この 422 件を勤務形態「常勤」で絞り込むと「検索結果：
374 件が該当」となり、更に勤務地を「近畿 - 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県」で絞り込むと「検索結果：78 件が該当」となる。本学博士後期課程を設置す
る京都近郊（近畿）において、78 件の看護学教員が募集されていることが判る。この 78
件を「京都府」で絞り込むと「検索結果：5 件が該当」となり、内訳は、京都橘大学で助教 1 件、京都先端科学大学で准教授・講師・助教 3 件、明治国際医療大学で准教授、講師、教授 1 件となっていることが判明した。
上記検索を、1 ヶ月後の令和 5（2023）年 3 月 10 日時点に同一条件で調査した【資料1-4-10】。
「キーワード：看護学」で絞り込むと「検索結果：313 件が該当」し 2 月から
109 件の減少となり、勤務形態「常勤」で絞り込むと「検索結果：270 件が該当」で 2 月
から 104 件の減少であった。更に勤務地を「近畿 - 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈
良県 和歌山県」と絞り込むと「検索結果：69 件が該当」となり、2 月から 9 件の減少となった。更に「京都府」で、勤務地を絞り込むと「検索結果：16 件が該当」となり、京都府においては 2 月から 11 件の増加との結果を得た。京都の求人 16 件の内訳は、京都光華女子大学で准教授、講師、助教 1 件、京都先端科学大学で准教授・講師・助教 2件、明治国際医療大学で教授、准教授、講師、助教、助手 9 件、京都看護大学で准教授・講師・助教 3 件、京都府立医科大学で教授 1 件となっている。
3 月時点において、2 月の求人件数から全国的・近畿地区全体では減少していることとなるが、それでも翌年度を直近に控えたこの時期に全国で 270 件・近畿地区で 69 件
もの常勤看護学教員が不足していることは、大きな課題ととらえる。
特に、本課程を設置する京都における求人件数は、2 月の 5 件から 3 月の 16 件に大きく増加している。京都地区の看護系大学 9 大学の内、本学も含めて 5 大学が 3 月時点
で求人し、本学の求人（3 件）を除いても 4 大学で 13 件と言う求人件数は、2 月の 5 件
から 2.6 倍の増加となっており、京都地区の看護学教員の充足は喫緊の課題であることは明確である。
JREC-IN Portal
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop

５．学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果（１）本学看護学部及び看護学研究科（修士課程）在学生に対する取り組み
本課程の基礎となる看護学部及び看護学研究科（修士課程）の在学生に対しては、本学生の確保の見通し等を記載した書類-9-

課程の設置構想を説明し、直近あるいは将来的な本課程への進学に対する動機付けを図る。
看護学研究科（修士課程）の在学生に対しては、入学意向のアンケート調査の際に、博士後期課程のリーフレットを配付している。また、「特別研究」等の授業において、指導教員等の担当者から本課程の構想や特色について説明し、将来的な研究活動や進路に対する相談に応じるなかで、本課程への進学も選択肢の一つとなるよう意識付けを行っていく予定である。
看護学部の在学生に対しては、将来的な入学候補者として、看護学における研究活動の意義等を説明するなかで、本研究科の設置の趣旨や特色、同じ教育理念の基盤の上に展開する学士課程・博士（前期・後期）課程の教育体制のつながり等を説明することで、学部卒業後のキャリアの選択肢の一つとなるような意識付けを行っていく予定である。
学生だけでなく、在学生の保護者に対しても大学ホームページや広報誌を通じて広報を実施する予定である。
以上のように、看護学部教職員からの周知、ホームページや印刷物などを介した周知、
そのいずれにおいても、本研究科の設置の趣旨や特色、一貫した教育体制等の丁寧な説明を徹底し、大学院進学に対する在学生やその保護者への理解を得ていく。
（２）現職の看護職者、看護系大学の教員、他の看護系大学在学生に対する取り組み
近隣府県の医療従事者、看護系大学教員、看護系大学院在学生に、入学意向のアンケート調査の際に、博士後期課程のリーフレットを配付している。また、認可後は本学看護学部の臨地実習先となる医療機関等において、実習担当の教職員から現職の看護職者に対して本課程の周知に努める。特に、学術交流に関する包括協定を締結している 4 病院（京都桂病院、京都医療センター、京都岡本記念病院、京都市立病院）については、臨地実習だけでなく様々な取り組みを行うなかでも連携関係を強化させることによって、本課程の設置構想に関する案内や就学の推奨など、学生募集活動における協力が期待できる。
なお、学外に向けた広報媒体については、本学ホームページ上での広報、大学案内等のパンフレットやリーフレットへの掲載に加え、本研究科独自にポスター等を作成し、通学圏域に所在している医療機関、看護学部・看護学研究科を有する大学等に送付し、広く周知を図っていくこととしている。

②

人材需要の動向等社会の要請

１．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本博士後期課程では、グローバルで豊かな学識をもち、創造的に自立して研究活動を行い、看護の智と実践を創出することにより、地域の人々の健康・生活・環境の向上を支援的に開発し、看護学の発展を推進する教育研究者の育成を目的とする。
京都市看護短期大学時代より、長年にわたって看護学に特化して教育と研究を展開してきた京都看護大学には、高度な専門知識を磨くとともに、幅広く精深な教養を有する豊かな人間性を持った看護職者の養成にふさわしい環境が整っている。今回、看学生の確保の見通し等を記載した書類-10-護学の高等教育研究機関としての体制を整え、看護の諸々の現象に関する研究成果の発展的活用に向けた教育研究活動の充実を図り、地域社会の付託に的確に応えることを目的として、修士課程の「看護の智探究領域」と「地域生活支援探究領域」を深化・統合させ、博士後期課程を設置する。
２．上記１．が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
大学教員の資格として、大学設置基準第 14 条においては、「教授の資格」の一つとして「博士の学位を有する」ことを条件としている。また、大学院設置基準第９条においては、大学院の教員資格の一つとして、学位に言及した条件としては、「博士の学位を有する」ことが規定されている。
看護系大学教員の育成については、平成 23（2011）年 3 月 11 日の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告【資料 1-2-2】において、大学院で養成が期待される人材として、「教育者、研究者、高度専門職業人」とし、そして「知識基盤社会を支える、高度で知的な素養のある人材」としている（p5）
。また、
「看護系大
学が急激に増えたことによる教員の不足傾向や、博士課程に在学しながら教育にたずさ
わる教員が他分野と比較して多い等の現状もある中、高度専門職業人養成だけではなく、研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題である。」とも指摘している（p6）。特に、博士課程教育の充実（p19）では、「教育者、研究者養成において、博士後期課程の充実はきわめて重要である。
」とし、「教育者、研究者養成の充実、及び看護学という学術発展の観点から、博士課程教育の充実方策についても今後検討していく必要がある。」と結ばれている。
しかし、私立看護系大学協会発行の「看護系大学に関する実態調査」【資料 1-2-3】によると、看護教員の未充足数は国立・公立・私立大学全体で、平成 29（2017）年度 248
名、平成 30（2018）年度 259 名、平成 31・令和元（2019）年度 327 名、令和 2（2020）年度 325 名、令和 3（2021）年度 333 名と増加傾向にある。設置者別にみても国立が平成 29（2017）年度 30 名から～令和 3（2021）年度 50 名に未充足数が 20 名増加し、公立が平成 29（2017）年度 68 名から令和 3（2021）年度 99 名に未充足数が 31 名増加し、私立大学が平成 29（2017）年度 150 名から令和 3（2021）年度 184 名に未充足数が 34名増加している。
平成 23（2011）年に「研究者や教育者の養成の充実も喫緊の課題」とされながら、10年が経過した令和 3（2021）年においても未充足数は増加傾向にあり、中でも私立大学の看護学教員の未充足数は大きく、令和 3（2021）年度において国立の 3.7 倍、公立の1.9 倍となっていることが判る。
以上の事から、看護学教育者、研究者養成は、急務であると考え、本学研究科を博士後期課程に課程変更し、これらの喫緊の課題に対応したい。
前述「６）その他，申請者において検討・分析した事項」で記述したとおり、研究者
人材データベースの JREC-IN Portal を、令和 5（2023）年 2 月 10 日時点と同年 3 月 10日の 2 回、求人公募情報を調査した結果【資料 1-4-9】【資料 1-4-10】。「キーワード：
看護学」「勤務形態：常勤」「勤務地：近畿 - 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和学生の確保の見通し等を記載した書類-11-歌山県」「勤務地：京都府」で順に絞り込んだ結果、3 月時点において、2 月の求人件数から全国的・近畿地区全体では求人件数が減少していることとなったが、それでも翌年度を直近に控えた 3 月に全国で 270 件・近畿地区で 69 件もの常勤看護学教育者が不足しており、特に、本課程を設置する京都においては、求人件数は 2 月の 5 件から 3 月の16 件に大きく増加している。その中の本学の求人（3 件）を除いても 13 件と言う求人件数は、2 月の 5 件から 2.6 倍の増加となっており、京都地区の看護学教員の充足は喫緊の課題であることは明確である。
JREC-IN Portal
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop

本課程が所在する京都市からも設置に関する推薦を受け【資料 1-2-4】、「次代を牽引する有望で志の高い、創造的・論理的に思考して実践する人材を輩出し、本市をはじめ国内外の看護及び社会の発展に寄与するものである」と本学大学院看護学研究科博士後期課程設置への期待が寄せられている。

学生の確保の見通し等を記載した書類-12-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料目次】
資料 1-1-1

京都看護大学入試状況と大学院入試状況・進路状況・・・・・ ｐ2

資料 1-2-1 京都地区 看護系大学・大学院の入学状況・・・・・・・・・ ｐ3
資料 1-2-2 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告平成 23 年 3 月 11 日・・・・・ ｐ4
資料 1-2-3 看護系大学に関する実態調査・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ6
資料 1-2-4 京都看護大学大学院博士課程設置に係る推薦書・・・・・・・ ｐ9
資料 1-3-1 日本看護系大学協議会「看護系大学の教育等に関する実態調査」
・・・ ｐ10
資料 1-3-2 近畿地区 看護系大学院 博士後期課程 学生納付金・・・・ ｐ12
資料 1-4-1 博士後期課程（仮称）に係るアンケート調査結果報告書・・・ ｐ13
資料 1-4-2 中長期的に安定して入学定員を充足できる見通し・・・・・・ ｐ27
資料 1-4-3 全国保健系大学院博士課程及び博士後期課程の分野別にみる入学者数と研究科数の経年推移・・・ ｐ28
資料 1-4-4 近畿地区 看護系大学院 博士後期課程 入試動向 ・・・・・ ｐ29
資料 1-4-5 中長期的な社会人の入学見通し・・・・・・・・・・・・・・ ｐ30
資料 1-4-6 京都地区 看護系大学 博士後期課程の動向・・・・・・・・ ｐ31
資料 1-4-7 京都地区 公立・私立大学

博士後期課程の位置関係・・・・ ｐ32

資料 1-4-8 北洋大学 学生確保の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ33
資料 1-4-9 研究者人材データベース JREC-IN Portal の
令和 5（2023）年 2 月 10 日の求人状況・ ｐ34
資料 1-4-10 研究者人材データベース JREC-IN Portal の
令和 5（2023）年 3 月 10 日の求人状況・ ｐ37

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-1-

【資料１-１-１】
京都看護大学入試状況と大学院入試状況・進路状況
京都看護大学

看護学部看護学科 入試状況
入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 定員充足率
平成26（2014）年度
95名
379
348
182
114
120.00%平成27（2015）年度
95名
421
406
202
121
127.36%
平成28（2016）年度
95名
401
390
187
127
133.68%平成29（2017）年度
95名
628
618
187
110
115.78%平成30（2018）年度
95名
484
473
190
97
102.10%
令和元（2019）年度
95名
659
647
227
111
116.84%
令和2（2020）年度
95名
608
599
202
119
125.26%
令和3（2021）年度
95名
581
561
177
96
101.05%
令和4（2022）年度
95名
406
392
176
103
108.42%
京都看護大学大学院
平成30（2018）年度
令和元（2019）年度
令和2（2020）年度
令和3（2021）年度
令和4（2022）年度
京都看護大学大学院

看護学研究科修士課程 入試状況
入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 内有職者数
7名
10
10
8
8
6
7名
10
10
7
7
5
7名
8
8
8
8
5
7名
7
7
7
7
5
7名
9
9
8
8
4
看護学研究科修士課程 修了者進路状況
入学者/修了者内訳
看護の智 地域生活 保健師
探究領域 支援領域 コース

修了後の進路先【令和２（2020）年度修了者】

平成30（2018）年度

5名/5名

1名/1名

看護専門学校教員
2名/2名 看護系大学教員
病院看護師
行政保健師

2名
2名
1名
3名

【令和3（2021）年度修了者】

令和元（2019）年度

3名/3名

2名/1名
（１名退学）

看護専門学校教員
2名/2名 看護系大学教員
病院看護師
行政保健師

1名
3名
0名
2名

【令和3（2022）年度修了者】

令和2（2020）年度

計

3名/3名

2名/2名

11名/11名 5名/4名

看護専門学校教員
3名/3名 看護系大学教員
病院看護師
行政保健師

1名
1名
4名
2名

看護専門学校教員
看護系大学教員
7名/7名
病院看護師
行政保健師

4名
7名
5名
6名

進路先傾向（2020-2022年度までの修了生）n=22
進路
人数
％
4名
18%
看護専門学校
7名
32%
看護系大学
病院看護師
5名
23%
行政保健師
6名
27%
22名
100％

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-2-

定員充足率114.28%100.00%114.28%100.00%114.28%

【資料１-２-１】
京都地区
設置 大学名1 国立 京都大学
2 公立 京都府立医科大学
3 私立 京都橘大学
4 私立 同志社女子大学
5 私立 京都看護大学
6 私立 京都光華女子大学
7 私立 佛教大学
8 私立 明治国際医療大学
9 私立 京都先端科学大学

学部名
医学部
人間健康科学科
医学部
看護学科
看護学部
看護学科
看護学部
看護学科
看護学部
看護学科
健康科学部
看護学科
保健医療技術学部
看護学科
看護学部
看護学科
健康医療学部
看護学科

看護系大学・大学院の入学状況

令和４ 大学院研究科
入学
年度
博士前期課程定員
入学者 （修士課程）
医学研究科
100
108
人間健康科学系専攻
保健看護学研究科
8586
保健看護学専攻
看護学研究科
95107
看護学専攻
看護学研究科90
94
看護学専攻
看護学研究科
95
103
看護学専攻
看護学研究科
85
95
看護学専攻

令和４
入学
年度
博士後期課程
定員
入学者
医学研究科
70
77
人間健康科学系専攻
保健看護学研究科
83
保健看護学専攻
看護学研究科
8
6
看護学専攻
看護学研究科
6
6
看護学専攻
7

8―

5

10 ―

65

65 ―

―

80

69 ―

―

80

80 ―

―

合計
775
807
※各大学のホームページ等に掲載されたデータに基づき作成（令和４年度現在）※京都大学の入学定員は、記載の専攻全体の入学定員数

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-3-

104

110

令和４
入学
年度
定員
入学者
25

12

3

4

3

0

3

1

34

17

【資料１-２-２】
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告
平成23年3月11日
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/afi
eldfile/2011/03/11/1302921_1_1.pdf
p4-5

ｐ6

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-4-

ｐ19

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-5-

【資料１-２-３】「看護系大学に関する実態調査」（抜粋）
私立看護系大学協会発行
https://www.jspcun.or.jp/activity/survey/
看護教員未充足数の推移
国立大学

公立大学

私立大学

全体

平成 29（2017）年度

30

68

150

248

平成 30（2018）年度

30

43

166

259

令和元（2019）年度

55

78

194

327

令和 2（2020）年度

46

103

176

325

令和 3（2021）年度

50

99

184

333

【参考】2017 年度状況調査より抜粋【参考】2018 年度状況調査より抜粋

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-6-

【参考】2019 年度（2020 年度実施）より抜粋

2020 年度（2021 年度実施）より抜粋

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-7-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-8-

【資料１-２-４】

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-9-

【資料１-３-１】
日本看護系大学協議会「看護系大学の教育等に関する実態調査」
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/2021DB.pdf
2020 年度（2021 年度実施）ｐ10-11

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-10-

2017 年度状況調査
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/H30DB.pdf
ｐ3

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-11-

【資料１-３-２】
近畿地区

看護系大学院 博士後期課程

学生納付金

所在
設置者
大学院
研究科・専攻入学定員 入学金
授業料等
初年度学費
在学年間総額1 京都
国立
京都大学大学院
医学研究科人間健康科学系専攻
25¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
2 大阪
国立
大阪大学大学院
医学系研究科保健学専攻
23¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
3 兵庫
国立
神戸大学大学院
保健学研究科保健学専攻
25¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
国 立 平 均24¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
4 京都
公立
京都府立医科大学大学院 保健看護学研究科保健看護学専攻
3¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
5 大阪
公立
大阪公立大学大学院
看護学研究科看護学専攻
10¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
6 兵庫
公立
兵庫県立大学大学院
看護学研究科看護学専攻
4¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
7 兵庫
公立
神戸市看護大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥297,000¥535,800¥832,800¥1,904,400
8 和歌山
公立
和歌山県立医科大学大学院 保健看護学研究科保健看護学専攻
3¥282,000¥535,800¥817,800¥1,889,400
公 立 平 均5¥285,000¥535,800¥820,800¥1,892,400
9 京都
私立
京都橘大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥630,000¥830,000¥2,090,000
10 京都
私立
同志社女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥180,000¥603,000¥783,000¥1,989,000
11 大阪
私立
大阪医科薬科大学大学院 看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥580,000¥780,000¥1,940,000
12 大阪
私立
関西医科大学大学院
看護学研究科看護学専攻
5¥200,000¥600,000¥800,000¥2,000,000
13 大阪
私立
四天王寺大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥600,000¥800,000¥2,000,000
14 兵庫
私立
関西福祉大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥700,000¥900,000¥2,300,000
15 兵庫
私立
武庫川女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
5¥280,000¥734,000¥1,014,000¥2,482,000
16 兵庫
私立
甲南女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥500,000¥700,000¥1,700,000
17 兵庫
私立
神戸女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥750,000¥950,000¥2,450,000
18 兵庫
私立
姫路大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3¥200,000¥700,000¥900,000¥2,300,000
19 兵庫
私立
関西国際大学大学院
看護学研究科看護学専攻
2¥200,000¥900,000¥1,100,000¥2,900,000
私立
兵庫大学大学院
看護学研究科看護学専攻
4¥200,000¥550,000¥750,000¥1,850,000
20 兵庫
私 立 平 均3¥205,000¥653,917¥858,917¥2,166,750
合 計 平 均7¥236,550¥606,670¥843,220¥2,056,560※各大学のホームページ等に掲載されたデータに基づき作成（令和4年度現在）※大阪公立大学、兵庫県立大学、神戸市看護大学は、設置自治体の住民及びその子弟に適用される入学金を記載※京都大学、大阪大学、神戸大学の入学定員は、記載の専攻全体の入学定員数

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-12-

【資料１-４-１】

5

3

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-13-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-14-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-15-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-16-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-17-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-18-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-19-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-20-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-21-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-22-

19
12
26
3
4
2
0
0
13
0
79

24.1
15.2
32.9
3.8
5.1
2.5
0.0
0.0
16.5
0.0
100

24.1
15.2
32.9
3.8
5.1
2.5
0.0
0.0
16.5

11
9
20
39
0
79

13.9
11.4
25.3
49.4
0.0
100

13.9
11.4
25.3
49.4

11
2
13
51
2
0
79

13.9
2.5
16.5
64.6
2.5
0.0
100

13.9
2.5
16.5
64.6
2.5

23
3
2
2
30
3
4
5
4
3
0
79

29.1
3.8
2.5
2.5
38.0
3.8
5.1
6.3
5.1
3.8
0.0
100

29.1
3.8
2.5
2.5
38.0
3.8
5.1
6.3
5.1
3.8

26
17
18
8

32.9
21.5
22.8
10.1

32.9
21.5
22.8
10.1

10

12.7

12.7

0
79

0.0
100

100

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-23-

100

100

100

100

5

6.3

7.2

7.4

24
14

30.4
17.7

34.8
20.3

35.3
20.6

13

16.5

18.8

19.1

6
3
3
1
10
79

7.6
3.8
3.8
1.3
12.7
100

8.7
4.3
4.3
1.4

8.8
4.4
4.4

100

100

24
23
1
2
8
0
2
1
7
1
0
10
79

30.4
29.1
1.3
2.5
10.1
0.0
2.5
1.3
8.9
1.3
0.0
12.7
100

34.8
33.3
1.4
2.9
11.6
0.0
2.9
1.4
10.1
1.4
0.0

34.8
33.3
1.4
2.9
11.6
0.0
2.9
1.4
10.1
1.4

100

100

18
20
26

22.8
25.3
32.9

26.1
29.0
37.7

26.5
29.4
38.2

4

5.1

5.8

5.9

1
10
79

1.3
12.7
100

1.4

33
4
21
5
1
0
15
79

41.8
5.1
26.6
6.3
1.3
0.0
19.0
100

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-24-

100

100

51.6
6.3
32.8
7.8
1.6
0.0

51.6
6.3
32.8
7.8
1.6

100

100

79

26

17

18

8

10

-

100.0

32.9

21.5

22.8

10.1

12.7

-

11

2

1

5

-

3

-

100.0

18.2

9.1

45.5

-

27.3

-

2

-

-

-

1

1

-

100.0

-

-

-

50.0

50.0

-

13

3

3

3

2

2

-

100.0

23.1

23.1

23.1

15.4

15.4

-

51

21

13

10

4

3

-

100.0

41.2

25.5

19.6

7.8

5.9

-

2

-

-

-

1

1

-

100.0

-

-

-

50.0

50.0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-25-

21

15

2

2

2

-

-

100.0

71.4

9.5

9.5

9.5

-

-

13

13

-

-

-

-

-

100.0

100.0

-

-

-

-

-

5

1

2

1

1

-

-

100.0

20.0

40.0

20.0

20.0

-

-

3

1

-

1

1

-

-

100.0

33.3

-

33.3

33.3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-26-

【資料１-４-２】
中長期的に安定して入学定員を充足できる見通し
入学意向アンケート調査回答79名の内、最終的に本学博士後期課程に受験を希望し「合格した場合、入学したい」と回答した13名を除いた66名について本学で分析した。
問5 大学院博士後期課程への進学希望〔79-13=66をNに設定〕
件数

(全体)%

(不明を
除く)%

1 進学を希望する

13

19.7

19.7

2 機会があれば進学したい

17

25.8

25.8

18

27.3

27.3

8

12.1

12.1

10

15.2

15.2

不明

0

0.0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

66

100

№ カテゴリ

将来、必要を感じた場合には進学を考える
大学院（博士後期課程）で特定の4科目のみ受講したい
将来的にも大学院（博士後期課5程）への進学には興味がない

3

問5
1.2.3の回答合計
48名

66

問8 京都看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程に対する受験希望〔問5-1.2.3を回答した48名を限定とした条件〕(不明を№ カテゴリ件数 (全体)%除く)%
1 受験したい

5

10.4

10.4

2 機会があれば受験したい

20

41.7

41.7

22

45.8

45.8

1

2.1

2.1

不明

0

0.0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

48

100

将来、必要を感じた場合には受験を考える
将来的にも大学院（博士後期課4程）を受験することはない

3

問8
1.2.3の回答合計
47名

48

問9 京都看護大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程に対する入学希望〔問8-1.2.3を回答した47名を限定とした条件〕(不明を№ カテゴリ件数 (全体)%
除く)%
19

40.4

40.4

4

8.5

8.5

19

40.4

40.4

4 わからない

4

8.5

8.5

5 入学を希望しない

1

2.1

2.1

不明

0

0.0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

47

100

1 入学を希望する
開設後、数年以内の入学を検討す
る
将来、必要を感じた場合には入学
3
を検討する

2

問9
1.2.3の回答合計
42名

47

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-27-

1/1

【資料１-４-３】
全国保健系大学院博士課程及び博士後期課程の分野別にみる入学者数と研究科数の経年推移
図-1：保健系博士課程及び博士後期課程の分野別にみる入学者数の経年推移
150

100

50

0

104
84

89

86

79

81

16

19

23

H26

H27

H28

54

88

92

19

21

H29

H30

看護学

単位：人

109

110
103

10
R1

医療福祉学

100
93

90
83

17

15

R2

R3

79
80

25

R4

生命科学

図-2：保健系博士課程及び博士後期課程の分野別にみる研究科数の経年推移
40

30
20

20
13

22

25

31

31

32

27

14

10

0

4

4

4

4

4

4

4

4

5

3

3

3

4

4

4

4

4

4

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

単位：研究科

看護学

医療福祉学

生命科学

出典：
「私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団）平成 26
年度版～令和 4 年度版より数値を引用。
備考：「私立大学・短期大学等入学志願動向」において、保健系大学院の博士課程及び博士後期課程のうち過去 9 カ年の経年数値が取れるのは上記 3 領域のみに限定される。

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-28-

【資料１-４-４】
近畿地区

看護系大学院 博士後期課程

入試動向

所在
設置者
大学院
研究科・専攻入学定員 令和４年度入学者
1 京都
国立
京都大学大学院
医学研究科人間健康科学系専攻
25
12
2 大阪
国立
大阪大学大学院
医学系研究科保健学専攻
23
24
3 兵庫
国立
神戸大学大学院
保健学研究科保健学専攻
25
23
国 立 平 均
24.33
19.67
4 京都
公立
京都府立医科大学大学院 保健看護学研究科保健看護学専攻
3
4
5 大阪
公立
大阪公立大学大学院
看護学研究科看護学専攻
10
11
6 兵庫
公立
兵庫県立大学大学院
看護学研究科看護学専攻
4
2
7 兵庫
公立
神戸市看護大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
3
8 和歌山
公立
和歌山県立医科大学大学院 保健看護学研究科保健看護学専攻
34
公 立 平 均
4.60
4.80
9 京都
私立
京都橘大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
0
10 京都
私立
同志社女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
1
11 大阪
私立
大阪医科薬科大学大学院 看護学研究科看護学専攻
3
4
12 大阪
私立
関西医科大学大学院
看護学研究科看護学専攻
5
3
13 大阪
私立
四天王寺大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
2
14 兵庫
私立
関西福祉大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
2
15 兵庫
私立
武庫川女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
5
5
16 兵庫
私立
甲南女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
3
17 兵庫
私立
神戸女子大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
2
18 兵庫
私立
姫路大学大学院
看護学研究科看護学専攻
3
1
19 兵庫
私立
関西国際大学大学院
看護学研究科看護学専攻
2
2
20 兵庫
私立
兵庫大学大学院
看護学研究科看護学専攻
42
私 立 平 均
3.33
2.25
公立・私立平均3.69
2.96
合 計 平 均
6.80
5.50
※各大学のホームページ等に掲載されたデータに基づき作成（令和4年度現在）※京都大学、大阪大学、神戸大学の入学定員は、記載の専攻全体の入学定員数

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-29-

【資料１-４-５】
中長期的な社会人の入学見通し
表1 入学意向アンケート調査回答79名の内、最終的に本学博士後期課程に「受験を希望し合格した場合、入学したい」と回答した13名について分析した。
問４ あなたの現職をお選びください。
〔13をNに設定〕(不明を№ カテゴリ
件数
(全体)%
除く)%
1 看護師として勤務

4

31%

31%

7

54%

54%

1

8%

8%

1

8%

8%

13

100%

100%

2 保健師として勤務
3 助産師として勤務
その他の看護職・技術職として勤4務
看護教員（大学・短大・専門学5校）として勤務
6 その他
本学看護学研究科 看護学専攻
7（修士課程）1年生
本学看護学研究科 看護学専攻
8（修士課程）2年生
他校看護学研究科 看護学専攻
9（修士課程）1年生
他校看護学研究科 看護学専攻
10（修士課程）2年生
サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

問5
1.～5.の回答
合計11名

表2 「【資料１-４-２】中長期的に安定して入学定員を充足できる見通し」で、将来的な入学希望者とした42名について分析した。
問４

あなたの現職をお選びください。
〔42をNに設定〕
件数

(全体)%

(不明を
除く)%

1 看護師として勤務

14

33.3%

33.3%

2 保健師として勤務

2

4.8%

4.8%

3 助産師として勤務

1

2.4%

2.4%

1

2.4%

2.4%

13

31.0%

31.0%

3

7.1%

7.1%

3

7.1%

7.1%

3

7.1%

7.1%

2

4.8%

4.8%

100.0%

100.0%№ カテゴリ

その他の看護職・技術職として勤務
看護教員（大学・短大・専門学5校）として勤務46 その他
本学看護学研究科 看護学専攻（修士課程）1年生
本学看護学研究科 看護学専攻
8（修士課程）2年生
他校看護学研究科 看護学専攻
9（修士課程）1年生
他校看護学研究科 看護学専攻
10（修士課程）2年生
7

不明

0

サンプル数 （％ﾍﾞｰｽ）

42

問5
1.～5.の回答
合計31名

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-30-

1/1

【資料１-４-６】
京都地区

看護系大学

博士後期課程の動向

入学
定員

志願者

受験者

合格者

入学者

定員充足
率

25

―

―

―

12

48.00%

3

―

―

―

4

133.33%

3

2

1

0

0

0.00%

3

1

1

1

1

33.33%

公立・私立合計

9

―

―

―

5

55.55%

合計

34

―

―

―

17

50.00%

設置 大学名1 国立 京都大学
2 公立 京都府立医科大学
3 私立 京都橘大学
4 私立 同志社女子大学

博士後期課程
医学研究科
人間健康科学系専攻
保健看護学研究科
保健看護学専攻
看護学研究科
看護学専攻
看護学研究科
看護学専攻※各大学のホームページ等に掲載されたデータに基づき作成（令和４年度現在）※京都大学の入学定員は、記載の専攻全体の入学定員数

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-31-

【資料１－４－７】
京都地区 公立・私立大学

博士後期課程の位置関係
京都府立医科大学
京都市上京区清和院口寺町東入中御霊町 410 番地

京都看護大学京都市中京区壬生東高田町 1-21

京都橘大学
京都市山科区大宅山田町 34

同志社女子大学京田辺キャンパス
京都府京田辺市興戸

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-32-

【資料１-４-８】
北洋大学

学生確保の状況

各年度の入試状況
入学
定員
(名)

志願
者数
(名)

受験
者数
(名)

合格
者数
(名)

入学 入学 平均入者数 定員 学定員(名) 超過率 超過率

平成29（2017）年度

75

79

78

75

57

0.76

学校法人駒澤大学が運営
校名：「苫小牧駒澤大学」

平成30（2018）年度

75

10

10

10

8

0.11

設置者変更
学校法人京都育英館が運営

令和元（2019）年度

75

38

38

38

33

0.44

国際化の方針を策定

令和2（2020）年度

75

57

56

55

44

0.59

留学生別科を新設
0.48 新型コロナ拡大
別科への留学生受け入れに支障

令和3（2021）年度

75

43

42

41

37

0.49

0.39

大学名称を変更「北洋大学」
カリキュラム再編を実行
新型コロナ拡大
別科への留学生受け入れに支障

令和4（2022）年度

75

47

47

43

39

0.52

0.45

新型コロナ規制緩和
別科への留学生受け入れに支障大学の取り組み等

収容定員充足率（令和4年5月1日現在）
大学・学部等名

収容定員

北洋大学
国際文化学部（合計）
キャリア創造学科

学生数収容定（令和4年5月
備考
員1日現在） 充足率

300

134

0.45

300

134

0.45

運営再建計画運営再建計画（当初）

コロナ下における
運営再建修正計画

令和2（2020）年度

別科受入

令和3（2021）年度↓

留学生大学入学

令和4（2022）年度↓

留学生大学入学

令和5（2023）年度↓

留学生大学入学

別科受入

令和6（2024）年度↓

留学生大学入学(運営再建)↓

留学生大学入学

令和7（2025）年度↓

留学生大学入学↓

留学生大学入学

令和8（2026）年度↓

留学生大学入学↓

留学生大学入学

令和9（2027）年度↓

留学生大学入学↓

留学生大学入学(運営再建)

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-33-

【資料１-４-９】
研究者人材データベース JREC-IN Portal の
令和 5（2023）年 2 月 10 日の求人状況
１．求人公募情報検索「キーワード：看護学」
検索結果：422 件

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-34-

２．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤」
検索結果：374 件

３．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤+近畿」
検索結果：78 件

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-35-

４．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤+京都」
検索結果：5 件

５．京都内訳

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-36-

【資料１-４-１０】
研究者人材データベース JREC-IN Portal の
令和 5（2023）年３月 10 日の求人状況
１．求人公募情報検索「キーワード：看護学」
検索結果：３１３件

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-37-

２．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤」
検索結果：２７０件

３．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤+近畿」
検索結果：６８件

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-38-

４．求人公募情報検索「キーワード：看護学+常勤+京都」
検索結果：１６件

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-39-

５．京都１６件の内訳

学生の確保の見通し等を記載した書類【資料】-40-

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員

名

の

氏

長

日本産業規格Ａ４縦型）

簿
名

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞―

学長

カンダカツヤ菅田 勝也＜令和4年4月＞

（注）

年齢

保有
学位等

保健学博士

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教員名簿-1-

月額基本給
（千円）

現 職
（就任年月）

京都看護大学 学長（令和4．4）

別記様式第３号（その２の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

教員の氏名等（看護学研究科看護学専攻(D)）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当 年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従事する週当たり平均日数

1

専

教授
(学長)

カンダカツヤ菅田 勝也＜令和6年4月＞

保健学
博士

看護管理特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学学長（令4.4）

4日

2

専

教授
（研究
科長）

タグチ トヨエ
田口 豊恵＜令和6年4月＞

博士（学術）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学
大学院看護学研
究科 教授（平26.4）

4日

3

専

教授

オハラ マリコ
小原 真理子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（平30.4）4日

専教授

ツハコ スミコ
津波古 澄子＜令和6年4月＞

博士（医学）

看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
英語論文読解と論文作成法※
看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1前
1後
1通
1通
1通
2通
3通

0.6
0.5
1.1
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令4.10）4日

専教授

タケイ アサコ
武井 麻子＜令和6年4月＞

保健学
博士

ケアの本質と倫理特講※
看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1後
1通
1通
2通
3通

0.5
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1

office-Asako代
表（平27.6）

4日

保健学
博士

量的看護研究法
質的看護研究法
英語論文読解と論文作成法※
広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1前
1前
1通
1通
1通
2通
3通

1
1
0.7
0.6
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

神戸市看護大学
特任教授（令4.4）

4日

4

5

6

専

教授

タカギ ヒロフミ
髙木 廣文＜令和6年4月＞

7

専教授

ハタノ ヒロミチ
波多野 浩道
＜令和6年4月＞

保健学
修士

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

久留米大学大学
院比較文化研究科非常勤講師（令12.4）

4日

8

専

教授

イソベ アツコ磯邉 厚子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.9
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学看
護学部 教授（令4.4）

4日

看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
ケアの本質と倫理特講※
英語論文読解と論文作成法※
看護教育実践特講※看護管理特講
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1前
1後
1後
1通
1通
1通
1通
2通
3通

0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（令2.4）

4日

1通
1通
2通
3通

0.3
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（平
27.4）

4日

9

専

教授

ミヤバヤシ イクコ
宮林 郁子
＜令和6年4月＞

Masterof
HealthScience10

専教授

イノウエ ミユキ
井上 深幸＜令和6年4月＞

修士(福
祉社会
学）

11

専

教授

タキザワ ヒロコ
滝澤 寛子＜令和6年4月＞

博士
（都市
科学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令2.4）4日

専

ウノ(イワナガ)マユミ
准教授 宇野（岩永）真由美＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

看護教育実践特講※

1通

0.3

1

京都看護大学看
護学部教授（令和5.4）

4日

13

専

准教授

カワタ シホ
河田 志帆＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科准教授（令4.4）

4日

14

兼任

講師

タイラ ヒデミ
平 英美＜令和6年4月＞

修士（文学）

ケアの本質と倫理特講※

1後

0.3

1

京都看護大学看
護学部教授（平26.4）

15

兼任

講師

クスミ タカシ
楠見 孝＜令和6年4月＞

博士
（心理
学）

看護の概念・理論構築特講※ 1後

0.3

1

京都大学大学院
教育学研究科教授（平11.10）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

教員名簿-2-

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況
職
位

教
授

准
教
授

講
師

助
教

合
計

学

位

29歳 以 下 30～ 39歳 40～ 49歳 50～ 59歳 60～ 64歳 65～ 69歳 70歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

１人

人

１人

６人

８人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

３人

１人

人

６人

１０人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

教員名簿-3-

考審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）看護学研究科 看護学専攻（D）【教育課程等】１．
「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「①４．ディプロマポリシー（学位授与方針）」において、本学のディプロマ・ポリシーとして「①ケアの多様性を学術的理論的に考究し、その成果を国内外に発信できる」ことを掲げ、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料１－８ カリキュラムマップ」において、DP①に対応する CP①及び CP①に基づき配置される授業科目を示しているが、シラバスを確認する限り、ＤＰ①に掲げる「ケアの多様性」に関して教授する授業科目は「ケアの本質と倫理特講」のみと見受けられる。しかしながら、「ケアの本質と倫理特講」は選択科目となっており、必ずしも本科目を履修せずとも修了可能な教育課程となっていることに加え、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料４－２ 履修モデル」に示された本専攻の履修
モデルにおいても本科目は履修する科目に含まれていないことから、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応した適切な教育課程が編成されているのか疑義がある。このため、授業科目「ケアの本質と倫理特講」を履修せずともディプロマ・ポリシー①に掲げる資質・能力が修得可能な教育課
程の編成となっていることについて具体的に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ３

２．大学院設置基準第 14 条に規定する「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う」こととなっているが、当該教育方法の特例について学則上に記載が見受けられないため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和６年度開設用（改正前大学設置基準））」の「大学の設置手続等に関してよくある質問 Q５－２」のとおり、本学学則において、教育方法の特例の対象となる専攻や、特例による履修方法等について、明確に記載すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ８【教員組織】
３ 教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった授業科目について、当該授業科目を担当する教員を専任教員以外の教員で補充する場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ９

審査意見への対応を記載した書類（６月）-1-

４．本専攻に配置する教員 13 名のうち８名については、開設時に本学の定年規程に定める定年を迎えているものの、完成年度（令和８年度）までは定年を超えて雇用する計画となっている。また、開設時には定年を迎えていない５名の教員のうち２名についても、完成年度末に定年を迎えることから、完成年度
である令和８年度末には本専攻に配置する教員 13 名のうち 10 名が定年を超えているか、定年を迎えることになる。このことについて、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「⑧３．教員補充計画」において、本専攻の修士課
程等を担当する教員や、令和５年度から令和８年度（完成年度）までの４年間で大学として新たに採用した教員の中から８名を本専攻の教員として補充する計画を示しているが、本計画では、完成年度末に定年を迎える２名の教員を引き続き雇用することが前提となっている。さらに、完成年度の翌年度の令和９年度には本専攻の教員の約６割に変更が生じるように見受けられることか
ら、完成年度以降においても、本専攻の教育研究の継続性の観点から、適切な教員組織が編制され、安定した組織運営が可能な将来計画や仕組みが構築されているのか判然としない。このため、完成年度の翌年度において、本専攻の教員 13 名のうち 10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能である計画となっていることについて、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・ ｐ11【その他】
５．本学の学則において、学校教育法施行規則第４条第１項第３号に規定する「授業日時数」及び同規則第４条第１項第５号に規定する「職員組織」について記載が見受けられないことから、適切に改めること。
（是正事項）
・・

審査意見への対応を記載した書類（６月）-2-

ｐ15

（是正事項）看護学研究科

看護学専攻（Ⅾ）

１．【教育課程等】
１ 「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「①４．ディプロマポリシー（学位授与方針）」において、本学のディプロマ・ポリシーとして「①ケアの多様性を学術的理論的に考究し、その成果を国内外に発信できる」ことを掲げ、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料１－８ カリキュラムマップ」において、DP①に対応する CP①及び CP①に基づき配置される授業科目を示しているが、シラバスを確認する
限り、ＤＰ①に掲げる「ケアの多様性」に関して教授する授業科目は「ケアの本質と倫理特講」のみと見受けられる。しかしながら、「ケアの本質と倫理特講」は選択科目となっており、必ずしも本科目を履修せずとも修了可能な教育課程となっていることに加え、「設置の趣旨等を記載した書類（資料）」の「資料４－２ 履修モデル」に示された本専攻の履修モデルにおいても本科目は履修する科目に含まれていないことから、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応した適切な教育課程が編成されているのか疑義がある。このため、授業科目「ケアの本質と倫理特講」
を履修せずともディプロマ・ポリシー①に掲げる資質・能力が修得可能な教育課程の編成となっていることについて具体的に説明するか、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、ディプロマ・ポリシー「①ケアの多様性を学術的理論的に考究し、その成果を国内外に発信できる」の資質・能力を修得するため、授業科目の「ケアの本
質と倫理特講」1 年次配当後期開講を選択科目から必修科目に改める。また、「ケアの本
質と倫理特講」を必修科目とすることに伴い、卒業要件単位数を 12 単位から 13 単位に改める。
なお、カリキュラム・ポリシーの文言の一部に趣旨にそぐわない表現があったため、適切な表現に改める。
（新旧対応表）新旧設置の趣旨等を記載した書類

p5

設置の趣旨等を記載した書類

p5

５．カリキュラムポリシー

５．カリキュラムポリシー

本学博士課程のディプロマポリシーを踏

本学博士課程のディプロマポリシーを踏

まえて、次のとおりカリキュラムポリシ

まえて、次のとおりカリキュラムポリシーを定める。

ーを定める。

①①

ケアの多様性を学術的論理的に考究

ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプし、国内外に発信するための知識とアプ

ローチの方法を修得させる科目を配置す

ローチの方法を修得させる

る②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるため②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるため

審査意見への対応を記載した書類（６月）-3-

に、解決策を創出するに必要な批判的思に、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目

考および俯瞰的な捉え方を育成する

を配置する
③

自立した研究活動を行うための研究③ 自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・看看護現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する為に必要な知識

護実践の発展に寄与する博士論文作成にと技能を育成する科目を配置する

必要な知識と技能を育成する

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類

p6

教育課程編成方針 (カリキュラムポリ
シー)
①

p6

教育課程編成方針 (カリキュラムポリ
シー)

ケアの多様性を学術的論理的に考①

ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とア究し、国内外に発信するための知識とアプローチの方法を修得させる科目を配置

プローチの方法を修得させる

する②

看護の現状と課題を洞察し、次世②

看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるため代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思に、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目

考および俯瞰的な捉え方を育成する

を配置する
③

自立した研究活動を行うための研③

自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点か究者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・

ら看護現象や課題を考究し、看護教育・

看護実践の発展に寄与する為に必要な知

看護実践の発展に寄与する博士論文作成

識と技能を育成する科目を配置するに必要な知識と技能を育成する

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類

p7１）共通科目p7１）共通科目

共通科目は、カリキュラムポリシー「①

共通科目は、カリキュラムポリシー「①ケアの多様性を学術的論理的に考究し、ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプロー

国内外に発信するための知識とアプロー

チの方法を修得させる科目を配置する」

チの方法を修得させる」に基づいて次のに基づいて次の科目で構成し、ディプロ

科目で構成し、ディプロマポリシー①を

マポリシー①を達成する。

達成する。

（略）

（略）

共通科目の必修科目は、1 年前期に「量共通科目の必修科目を、「量的看護研究

的看護研究法」「質的看護研究法」とし、

法」「質的看護研究法」とし、1 年前期に

1 年後期に「ケアの本質と倫理特講」を配配置する。各 1 単位、計 2 単位で開講す置する。各 1 単位、計 3 単位で開講する。 る。

審査意見への対応を記載した書類（６月）-4-

共通科目の選択科目は、1 年前期に「看共通科目の選択科目は、1 年前期に「看護教育特講」を配置し、1 年後期に「看護護教育特講」を配置し、1 年後期に「看護概念・理論構築特講」を配置する。

概念・理論構築特講」「ケアの本質と倫理特講」を配置する。

設置の趣旨等を記載した書類

p8

設置の趣旨等を記載した書類

p8２）専門科目２）専門科目
専門科目は、カリキュラムポリシー②

専門科目は、カリキュラムポリシー②「看護の現状と課題を洞察し、次世代を「看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考お解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目を配よび俯瞰的な捉え方を育成する」に基づ置する」に基づいて次の科目で構成し、いて次の科目で構成し、ディプロマポリ

ディプロマポリシー②を達成する。

シー②を達成する。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類

p9p9３）研究科目３）研究科目

研究科目はカリキュラムポリシー③

研究科目はカリキュラムポリシー③「自立した研究活動を行うための研究者「自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看護教育・看護

護現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する為に必要な知識と実践の発展に寄与する博士論文作成に必技能を育成する科目を配置する」に基づ

要な知識と技能を育成する」に基づいて、

いて、次の科目で構成し、ディプロマポ

次の科目で構成し、ディプロマポリシー

リシー③を達成する。

③を達成する。

設置の趣旨等を記載した書類

p11

設置の趣旨等を記載した書類

p11

１．教育方法１．教育方法
教育課程は、共通科目、専門科目、研教育課程は、共通科目、専門科目、研究科目の 3 つの科目群から編成され、指究科目の 3 つの科目群から編成され、指定された履修方法で単位を修得する。具定された履修方法で単位を修得する。具体的には、①共通科目の 6 科目・7 単位

体的には、①共通科目の 6 科目・7 単位のうちから必修 3 科目・3 単位を含む 5のうちから必修 2 科目・2 単位を含む 4単位以上、②専門科目からは選択の 4 科

単位以上、②専門科目からは選択の 4 科

目・8 単位から 2 単位以上、③研究科目

目・8 単位から 2 単位以上、③研究科目

は「看護学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の必修

は「看護学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の必修

3 科目・6 単位の合計 13 単位以上を修得

3 科目・6 単位の合計 12 単位以上を修得

する。

する。

授業は、セメスター制により学期を前

授業は、セメスター制により学期を前期、後期に分けて実施する。授業の進行

期、後期に分けて実施する。授業の進行

審査意見への対応を記載した書類（６月）-5-

として、1 年次では、共通科目の必修科目として、1 年次前期では、共通科目の必として前期に「量的看護研究法」「質的看

修科目「量的看護研究法」「質的看護研究

護研究法」と後期に「ケアの本質と倫理法」の 2 科目を履修する。さらに、選択特講」の 3 科目を履修する。さらに、選科目から前期「看護教育特講」、後期「看択科目から前期「看護教育特講」、後期「看護概念・理論構築特講」「ケアの本質と倫

護概念・理論構築特講」、通年「英語論文

理特講」、通年「英語論文読解と論文作成

読解と論文作成法」を履修する。

法」を履修する。

設置の趣旨等を記載した書類設置の趣旨等を記載した書類

p14

p14

４．修了要件

４．修了要件本博士課程に 3 年以上在籍し、共通科目

本博士課程に 3 年以上在籍し、共通科目

から必修 3 単位を含む 5 単位以上、専門から必修 2 単位を含む４単位以上、専門科目から 2 単位以上、看護学特別研究 6

科目から 2 単位以上、看護学特別研究 6単位の合計 13 単位以上を修得し、かつ、単位の合計 12 単位以上を修得し、かつ、

博士論文審査および最終試験に合格する

博士論文審査および最終試験に合格することとする。

こととする。

５．学位論文審査体制

５．学位論文審査体制

１）審査申請資格要件

１）審査申請資格要件① 本博士後期課程に 2 年以上在籍して① 本博士後期課程に 2 年以上在籍して

いること

いること

② 共通科目から 5 単位以上（必修 3 単② 共通科目から 4 単位以上（必修 2 単位、選択 2 単位以上）、専門科目から 2 単位、選択 2 単位以上）、専門科目から 2 単

位以上、看護学特別研究 4 単位の合計 11

位以上、看護学特別研究 4 単位の合計 12

単位以上を修得していること

単位以上を修得していること

学則

学則 ｐ15ｐ15

別表第 1 の 4（第 29 条第 3 項関係）博士

別表第 1 の 4（第 29 条第 3 項関係）博士課程（後期）

課程（後期）

授業 科

目

ケアの本質と倫理特講

必・選別
必修

※卒業要件及び履修方法

授

業 科 目

ケアの本質と倫理特講

必・選別
選択

※卒業要件及び履修方法

本博士課程に３年以上在籍し、共通科

本博士課程に３年以上在籍し、共通科

目から必修 3 単位を含む 5 単位以上、専目から必修２単位を含む４単位以上、専門科目から２単位以上、研究科目６単位

門科目から２単位以上、研究科目６単位の合計１3 単位以上を修得し、かつ、博士の合計１２単位以上を修得し、かつ、博

論文審査および最終試験に合格するこ

士論文審査および最終試験に合格すること。

と。

【添付資料 １】基本計画書（新）【添付資料 １】基本計画書（旧）審査意見への対応を記載した書類（６月）-6-

【添付資料２】教育課程等の概要（新） 【添付資料２】教育課程等の概要（旧）【添付資料 ３】シラバス【添付資料 ３】シラバス「ケアの本質と倫理特講」（新）「ケアの本質と倫理特講」（旧）【添付資料【添付資料 ４】設置の趣旨等を記載し４】設置の趣旨等を記載した書類（資料）た書類（資料）【資料 1-8】カリキュラムマップ（新）【資料 1-8】カリキュラムマップ（旧）【添付資料【添付資料 ５】設置の趣旨等を記載し５】設置の趣旨等を記載した書類（資料）た書類（資料）【資料 3-1】教育課程の構成（新）【資料 3-1】教育課程の構成（旧）【添付資料【添付資料 ６】設置の趣旨等を記載し６】設置の趣旨等を記載した書類（資料）た書類（資料）【資料 4-2】履修モデル（新）【資料 4-2】履修モデル（旧）

審査意見への対応を記載した書類（６月）-7-

（改善事項）看護学研究科

看護学専攻（Ⅾ）

２．【教育課程等】
大学院設置基準第 14 条に規定する「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う」こととなっているが、当該教育方法の特例について学則上に記載が見受けられないため、「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和６年度開
設用（改正前大学設置基準））」の「大学の設置手続等に関してよくある質問 Q５－２」のとおり、本学学則において、教育方法の特例の対象となる専攻や、特例による履修方法等について、明確に記載すること。
（対応）
審査意見を踏まえ、大学院学則第 29 条（授業科目及び履修方法等）の記載を改め、第4 項として大学院設置基準第 14 条の教育上の特例の対象となる専攻、並びに特例による履修方法等について追記する。
なお、第 3 項は、審査意見５への対応を追記する。
（新旧対応表）新

旧

大学院学則 p7

大学院学則 p7

第6章

第 6 章 授業科目・履修方法及び課程修

授業科目・履修方法及び課程修

了認定等

了認定等

（授業科目及び履修方法等）（授業科目及び履修方法等）

第 29 条

第 29 条博士前期課程に課する授業科

博士前期課程に課する授業科

目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 1

1～3 のとする。

～3 のとする。

2

2

博士後期課程に課する授業科目、単位

博士後期課程に課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 4 のとお

数及び履修方法は、別表第 1 の 4 のとお

りとする。

りとする。

3

審査意見５【その他】への対応を追記（新規追加）

4

看護学専攻においては、研究科が教育（新規追加）

研究上の必要があると認めるときは、主として職業を有する者に対して教育を行う場合に、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことができる。

審査意見への対応を記載した書類（６月）-8-

（是正事項）看護学研究科

看護学専攻（Ⅾ）

３．【教員組織】教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった授業科目について、当該授業科目を担当する教員を専任教員以外の教員で補充する
場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（対応）
教員資格審査において、専任教員の調書番号 12 宇野（岩永）真由美の担当授業科目の内、「不可」と判定された「看護学特別研究Ⅰ」「看護学特別研究Ⅱ」「看護学特別研究Ⅲ」の 3 科目並びに、「適格な職位・区分であればⅮ可」と判定された「看護教育実践特講」については、当該授業科目を担当する教員を専任教員以外の教員で補充することは行わず、次のとおり対応する。
【対応 1】不可の 3 科目「看護学特別研究Ⅰ」「看護学特別研究Ⅱ」「看護学特別研究Ⅲ」
当該 3 科目については、今回の認可申請の教員資格審査において、Ⅾマル合と判定された専任教員が他に 12 名おり、教育研究上に支障はないと判断し、補充は行わないこととした。
【対応 2】「適格な職位・区分であればⅮ可」と判定された「看護教育実践特講」
当該 1 科目については、科目担当者の調書番号 12 宇野（岩永）真由美の職位を教授から准教授に改めて、再判定を受ける。
（新旧対応表）新宇野（岩永）真由美
専

准教授

旧
1

宇野（岩永）真由美(12)＜令和 6 年 4 月＞

担当授業科目「看護教育実践特講」

専 教授 ＜令和 6 年 4 月＞
担当授業科目「看護教育実践特講」「看護学特別研究Ⅰ」「看護学特別研究Ⅱ」「看護学特別研究Ⅲ」

設置の趣旨等を記載した書類（資料）設置の趣旨等を記載した書類（資料）【資料４-１】時間割（案）【資料４-１】時間割（案）土曜日 3 限「看護学特別研究Ⅰ」

土曜日 3 限「看護学特別研究Ⅰ」

4 限「看護学特別研究Ⅱ」

4 限「看護学特別研究Ⅱ」

5 限「看護学特別研究Ⅲ」

5 限「看護学特別研究Ⅲ」

科目担当者 菅田、田口、小原、津波古、科目担当者 菅田、田口、小原、津波古、

武井、高木、波多野、磯邉、宮林、井上、滝 武井、高木、波多野、磯邉、宮林、井上、滝澤、河田澤、宇野、河田

審査意見への対応を記載した書類（６月）-9-

【添付資料 １】基本計画書（新）【添付資料 １】基本計画書（旧）【添付資料 ２】教育課程の概要（新）【添付資料 ２】教育課程の概要（旧）【添付資料 ７】授業科目の概要【添付資料 ７】授業科目の概要「看護教育実践特講」（新）「看護教育実践特講」（旧）「看護学特別研究Ⅰ」（新）「看護学特別研究Ⅰ」（旧）「看護学特別研究Ⅱ」（新）「看護学特別研究Ⅱ」（旧）「看護学特別研究Ⅲ」（新）「看護学特別研究Ⅲ」（旧）【添付資料 ８】シラバス【添付資料 ８】シラバス「看護学特別研究Ⅰ」（新）「看護学特別研究Ⅰ」（旧）「看護学特別研究Ⅱ」（新）「看護学特別研究Ⅱ」（旧）「看護学特別研究Ⅲ」（新）「看護学特別研究Ⅲ」（旧）【添付資料 ９】教員名簿（新）【添付資料 ９】教員名簿（旧）【添付資料 10】専任教員の年齢構成・学 【添付資料 10】専任教員の年齢構成・学位保有状況（新）位保有状況（旧）【添付資料 11】専任教員一覧（新）【添付資料 11】専任教員一覧（旧）

審査意見への対応を記載した書類（６月）-10-

（改善事項）看護学研究科

看護学専攻（Ⅾ）

４．【教員組織】
本専攻に配置する教員 13 名のうち８名については、開設時に本学の定年規程に定める定年を迎えているものの、完成年度（令和８年度）までは定年を超えて雇用する計画となっている。また、開設時には定年を迎えていない５名の教員のうち２名についても、完成年度末に定年を迎えることから、完成年度である令和８年度末には本専攻に配置する教員 13 名のうち 10 名が定年を超えているか、定年を迎えることになる。
このことについて、「設置の趣旨等を記載した書類（本文）」の「⑧３．教員補充計画」
において、本専攻の修士課程等を担当する教員や、令和５年度から令和８年度（完成年度）までの４年間で大学として新たに採用した教員の中から８名を本専攻の教員として補充する計画を示しているが、本計画では、完成年度末に定年を迎える２名の教員を引き続き雇用することが前提となっている。さらに、完成年度の翌年度の令和９
年度には本専攻の教員の約６割に変更が生じるように見受けられることから、完成年度以降においても、本専攻の教育研究の継続性の観点から、適切な教員組織が編制され、安定した組織運営が可能な将来計画や仕組みが構築されているのか判然としない。このため、完成年度の翌年度において、本専攻の教員 13 名のうち 10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能である計画となっていることについて、具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、完成年度の翌年度において、本専攻に配置する教員 13 名のうち10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能である計画となっていることについて、設置の趣旨等を記載した書類 p24 の教員採用計画に加えて、博士後期課程の専任教員の人事計画を資料「専任教員人事計画」として新たに添付し説明する。
本計画は、博士後期課程に配置する専任教員以外の本学の看護学専攻修士課程と看護学部に在籍する博士号取得者 5 名の専任教員が、これまでどおり研究業績の蓄積を継続し、博士後期課程を担当できる専任教員となることに併せ、博士後期課程を担当できる
優れた研究業績と教育上の業績を有する博士号取得者 8 名の教員を新規採用し、本学就任後もこれまでどおり研究業績の蓄積を継続することで、完成年度の翌年度以降も教育研究体制が適切に維持、継続可能とするものである。
具体的には、完成年度の翌年度に変更となる菅田の後任人事として、令和 6 年度に 1名の教員を採用し、研究業績の蓄積を継続することで、博士後期課程の完成年度の翌年度に菅田と交代しても教育研究体制が適切に維持、継続可能となる計画とする。以下同様に、田口の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＹ.Ｅ.が研究業績の蓄積を継続すると共に、令和 7 年度に 1 名の教員を採用する。小原の後任人事として、令和5 年度に 1 名の教員を採用する。津波古の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。武井の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＭ.Ｓ. が研究業績の蓄積を継続すると共に、令和 7 年度に 1 名の教員を採用する。高木の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。波多野の後任人事として、同様の分野で既存審査意見への対応を記載した書類（６月）-11-

博士号取得のⅠ.Ａ. が研究業績の蓄積を継続する。磯邉の後任人事は、令和 6 年度に1 名の教員を採用する。宮林の後任人事として、同様の分野で既存博士号取得者のＭ.
Ｎ.とＳ.Ｆ. が研究業績の蓄積を継続する。井上の後任人事として、令和 5 年度に 1 名の教員を採用する。
なお、本専攻を担当する准教授の宇野（岩永）は、博士後期課程において研究指導が担当できるよう教育研究業績の蓄積を継続する。
以上により、本専攻の教員 13 名のうち 10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能な教員組織とする計画である。
（新旧対応表）新旧設置の趣旨等を記載した書類 p23

設置の趣旨等を記載した書類 p23

２．教員配置２．教員配置

本博士課程の教員組織は、専任教員は

本博士課程の教員組織は、専任教員は13 名で構成し、本博士後期課程の開設年 13 名で構成し、本博士後期課程の開設年度である令和 6 年度から就任する教授は 度である令和 6 年度から就任する教授は内 5 名となっている。職位の内訳は 11 名 内 5 名となっている。職位の内訳は 12 人が教授、2 名が准教授である。
（略）

が教授、1 人が准教授である。
（略）

３．教員補充計画

３．教員補充計画（略）（略）

本学博士後期課程を担当する 13 名以外

前述「２．教員配置」で述べたとおり、に博士前期課程（修士課程）までを担当す 本学博士前期課程（修士課程）までを担当
る専任教員 10 名の内、博士の学位を有し する専任教員は 10 名おり、この内、博士ている教員は 4 名、また、看護学部のみ の学位を有している教員は 4 名、博士後を担当する専任教員 12 名の内、博士の学 期課程申請時点（令和 5 年 3 月）におい
位を有している教員は 1 名となっている。 て博士論文の申請者が 2 名、他大学院博
この博士号取得者 5 名が、これまでどお 士後期課程に在籍している教員が 1 名とり研究業績の蓄積を継続すると共に、8 名 なっている。また、看護学部のみを担当すの新たに採用する博士号を有する優れた る専任教員は 12 名おり、この内、博士の研究業績と教育上の業績を持つ教員と合 学位を有している教員は 1 名、博士後期
わせて計 13 名が博士後期課程を担当する 課程申請時点において他大学院博士後期計画である。

課程に在籍している教員が 2 名となっている。修士課程と学部を担当する博士号保有者 5 名、申請中 2 名、在学中 3 名、計 10 名の教員がこれまでどおり研究活動を継続し、博士後期課程を担当できる教育研究者に成れるよう、博士後期課程を担当する 13 名の教員が後進を育成する計

審査意見への対応を記載した書類（６月）-12-

画である。
また、本学にはこの 5 名以外に修士の本学にはこの 10 名以外に修士の学位保学位保有者が 16 名おり、内博士号取得に 有者が 9 名おり、これらの教員には、博有望な教員は 8 名で、この 8 名の教員に、 士後期課程進学を積極的に奨励し、研究
博士後期課程進学・博士号取得を積極的 業績と教育実績の蓄積を推進することに奨励し、研究業績と教育実績の蓄積を で、将来の博士後期課程を担当できる教推進することで、将来の博士後期課程を 育研究者を育成したい。
担当できる教育研究者を育成したい。
なお、学内の育成と並行して、専任教員

なお、学内の育成と並行して、専任教員の新規採用を公募により行い、学外から の新規採用を公募により行い、学外からも優れた教育研究実績のある教員の補充 も優れた教育研究実績のある教員の補充を行うことで、大学全体の教育・研究水準 を行うことで、大学全体の教育・研究水準の向上を図り、本博士後期課程の完成年 の向上を図り、本博士後期課程の完成年度後も欠員が生じることのないよう、全 度後も欠員が生じることのないよう、全学的な教員組織の状況を踏まえた十分な 学的な教員組織の状況を踏まえた十分な
教育研究業績を有する教員の計画的な採 教育研究業績を有する教員の計画的な採用並びに育成と引き継ぎを行う。

用並びに育成を行う。
（略）（略）
４．教員人事計画【資料 8-3】
本学の看護学専攻修士課程と看護学部に在籍する博士号取得者 5 名の専任教員
が、これまでどおり研究業績の蓄積を継続し、博士後期課程を担当できる専任教員となることに併せ、博士後期課程を担当できる優れた研究業績と教育上の業績を有する博士号取得者 8 名の教員を新規採用し、本学就任後もこれまでどおり研
究業績の蓄積を継続することで、完成年度の翌年度以降も教育研究体制が適切に維持、継続可能とするものである。
具体的には、完成年度の翌年度に変更となる菅田の後任人事として、令和 6 年
度に 1 名の教員を採用し、研究業績の蓄積を継続することで、博士後期課程の完
成年度の翌年度に菅田と交代しても教育研究体制が適切に維持、継続可能となる計画とする。以下同様に、田口の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＹ.Ｅ.が研究業績の蓄積を継続すると共審査意見への対応を記載した書類（６月）-13-

に、令和 7 年度に 1 名の教員を採用する。
小原の後任人事として、令和 5 年度に 1名の教員を採用する。津波古の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。武井の後任人事として、同様の分野の既存博士号取得のＭ.Ｓ. が研究業績の蓄積を継続すると共に、令和 7 年度に1 名の教員を採用する。高木の後任人事として、令和 8 年度に 1 名の教員を採用する。波多野の後任人事として、同様の分野
で既存博士号取得のⅠ.Ａ. が研究業績の蓄積を継続する。磯邉の後任人事は、令和 6 年度に 1 名の教員を採用する。宮林の後任人事として、同様の分野で既存博士号取得者のＭ.Ｎ.とＳ.Ｆ. が研究業
績の蓄積を継続する。井上の後任人事として、令和 5 年度に 1 名の教員を採用する。
なお、本専攻を担当する准教授の宇野（岩永）は、博士後期課程において研究指導が担当できるよう教育研究業績の蓄積を継続する。
以上により、本専攻の教員 13 名のうち10 名に変更が生じたとしても、本専攻の教育研究体制が適切に維持、継続可能な教員組織とする計画である。
【添付資料 12】専任教員人事計画【資料 （新規追加）設置の趣旨等を記載した書
8-3】（新規追加）

類（資料）審査意見への対応を記載した書類（６月）-14-

（是正事項）看護学研究科

看護学専攻（Ⅾ）

５【その他】
本学の学則において、学校教育法施行規則第４条第１項第３号に規定する「授業日時数」及び同規則第４条第１項第５号に規定する「職員組織」について記載が見受けられないことから、適切に改めること。
（対応）
審査意見を踏まえ、本学学則の第 7 条「教員組織」を「職員組織」に改める。また、第 29 条「授業科目及び履修方法」の第 3 項として「授業日時数」を追記する。
（新旧対応表）新

旧

大学院学則 p2

大学院学則 p2

第 2 章 職員組織及び運営組織

第 2 章 教員組織及び運営組織（職員組織）（教員組織）

第 7 条 本大学院には、京都看護大学の 第 7 条 本大学院の教員には、京都看護教授、准教授、講師、助教及び事務職員を 大学の教授、准教授、講師及び助教をあて
あてる。

る。

（略）

（略）

第 6 章 授業科目・履修方法及び課程修 第 6 章 授業科目・履修方法及び課程修
了認定等

了認定等

（授業科目及び履修方法等）（授業科目及び履修方法等）

第 29 条博士前期課程に課する授業科 第 29 条

博士前期課程に課する授業科

目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 1 目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 1～3 のとする。

～3 のとする。

2 博士後期課程に課する授業科目、単位 2

博士後期課程に課する授業科目、単位数及び履修方法は、別表第 1 の 4 のとお 数及び履修方法は、別表第 1 の 4 のとお
りとする。
3

りとする。

各授業科目の単位数は、1 単位の授業 （新規追加）

科目を 45 時間の修学を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて、当該授業による教育効果、
授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により計算する。
（1）講義の場合：15 時間から 30 時間までの範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
（2）演習の場合：15 時間から 30 時間ま審査意見への対応を記載した書類（６月）-15-

での範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
（3）実習の場合：30 時間から 45 時間までの範囲で研究科が定める授業時間をもって 1 単位とする。

審査意見への対応を記載した書類（６月）-16-

審査意見への対応を記載した書類（6 月）（資料）
目次【添付資料 １】 基本計画書（新）（旧）・・・・・・・・・・・・・・・・ P2【添付資料 ２】 教育課程等の概要（新）（旧）・・・・・・・・・・・・・ P6【添付資料 ３】 シラバス「ケアの本質と倫理特講」（新）（旧）・・・・・・ P8【添付資料 ４】 設置等の趣旨（資料）【資料 1-8】カリキュラムマップ（新）（旧）・・・・・・・ P10【添付資料 ５】 設置等の趣旨（資料）【資料 3-1】教育課程の構成（新）（旧）・・・・・・・・・ P12【添付資料 ６】 設置等の趣旨（資料）【資料 4-2】履修モデル（新）（旧）・・・・・・・・・・・ P14【添付資料 ７】 授業科目の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16「看護教育実践特講」（新）（旧）「看護学特別研究Ⅰ」（新）（旧）「看護学特別研究Ⅱ」（新）（旧）「看護学特別研究Ⅲ」（新）（旧）【添付資料 ８】 シラバス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28「看護学特別研究Ⅰ」（新）（旧）「看護学特別研究Ⅱ」（新）（旧）「看護学特別研究Ⅲ」（新）（旧）【添付資料 ９】 教員名簿（新）（旧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P34【添付資料 10】 専任教員の年齢構成・学位保有状況】（新）（旧）・・・・・・ P37【添付資料 11】 専任教員一覧（新）（旧）・・・・・・・・・・・・・・・・ P39【添付資料 12】 専任教員人事計画（新規資料）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ P43

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-1-

別記様式第２号（その１の１）（新）【添付資料１】
（用紙

基
基
事
画

フ

の

リ

設

区

フ

リ

大

学

名

記

書
画

入

研究科の専攻に係る課程の変更

欄

備

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

キョウトカンゴダイガクダイガクイン

称京都看護大学大学院（Kyoto College of Nursing Graduate School）

ガ

の

画
計

分

ガ

置

計

本

項

計

本

日本産業規格Ａ４縦型）

大 学 本 部 の 位 置

キョウトイクエイカン

京都育英館

京都府京都市中京区壬生東高田町1番21

的

本学は、超高齢・少子社会を迎えた我が国において、医療技術の高度化と社会ニーズの多様化に対応する専門的な学術理論及びその応用を研究教授し、高度の知識・技術・医療倫理、そして豊かな人間性を身につけ幅広い教養と国際的な視野をそなえた専門的人材を養成し、保健・医療・福祉の発展に貢献することを目的とする。

新設学部等の目的

本学看護学研究科博士課程では、グローバルで豊かな学識をもち、独創的に自立して研究活動を行い、看護の智と実践を創造することにより、地域の人々の健康・生
活・環境を支援的に開発し、看護学の発展を推進する教育研究者の育成をめざす。

大

学

の

目

修業
年限
年

新設学部 等の 名称

新
設
学
部
等
の
概
要

考

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

看護学研究科[Graduate School of
Nursing]
看護学専攻[Nursing Science]

3

3

―

9 博士
（看護学）
【Docter ofPhilosophyinNursing】

所

在地【基礎となる学部等】
京都府京都市中京区壬 看護学部
看護学科
生東高田超1番21
看護学研究科
看護学専攻
修士課程
14条特例の実施

令和6年4月
第 1 年次計同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の変
更等）

令和 6 年 4 月の看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の設置にあわせ、修士課程を博
士前期課程に課程変更（届出）する。

新設学部等の名称
教育課程

看護学研究科
看護学専攻
博士後期課程
学

10 科目

部

等

看護学研究科員 分 設 新程

の

名

看護学専攻

組

計

の
概

分

看護学研究科
既 程

看護学専攻

設

博士後期課

博士前期課

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

3 科目

称

教

織

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専

他

門
の

計

職

員

職

員

0 科目

計
13 科目

卒業要件単位数
13 単位

専任教員等
兼
任
助教
計
助手 教 員 等
教授 准教授 講師
11 人
2 人
0 人
0人 13 人0人
2人（11） （2） （0） （0） （13） （0） （2）
11
2
0
0
13
0
2
（11） （2） （0） （0） （13） （0） （2）
10
8
0
―
16
―
―
令和5年9月課程変更（届出）（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
（予定）
10
8
0
―
16
―
―
（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
15
8
0
―
23
―
―
（15） （8） （0） （―） （23） （―） （―）
専
任
兼
任
計
16
人
0
人
16
人
（16）
（0）
（16）
0
0
0
大学全体
（0）
（0）
（0）
1
0
1
（1）
（0）
（1）
0
0
3
（0）
（3）
（0）
3
20
17
（17）
（3）
（20）

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-2-

校 舎 敷 地

8,700.06㎡― ㎡

共用する他の学校等の専用― ㎡

運 動 場 用地211.71㎡― ㎡― ㎡

211.71㎡

8,911.77㎡

― ㎡

― ㎡

8,911.77㎡

他

― ㎡

― ㎡

― ㎡

― ㎡

計

8,911.77㎡― ㎡― ㎡
共用する他の学校等の専用― ㎡

8,911.77㎡

区

校

地

分

小

計

そ

等

専

の

合

専
校

共

用

舎

用

共

用

用

6,290.90
（

講義室
教室等

― ㎡
― ㎡） （

― ㎡）
（
演習室

7

実験実習室
9

室

室

4

8,700.06㎡

1― ㎡）
語学学習施設0

新設学部等の名称
室数
看護学研究科 看護学専攻（博士後期
14
課程）
学術雑誌
図書
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
点
冊
種 〔うち外国書〕

面積

図書館

50
(50)

(933)

(1,823)

1,000

1,900

50

(933)

(1,823)(50)
38,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
359.15㎡

分

点

1,900

80

面積
区

標本
研究科単位での特定不能なた
め、大学全体の数

収 納 可 能 冊 数

268.35㎡

体育館

室

1,000

閲覧座席数

室 大学全体（補助職員―人）専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
図書43,800〔950〕
1,915〔10〕1,700〔2〕・ 看護学研究科
設（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）備
1,700〔2〕
1,915〔10〕43,800〔950〕計（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）借用面積：8911.77㎡

6,290.90㎡室（補助職員―人）

借用期間：31年

計― ㎡）（

情報処理学習施設
室

計

―

大学全体

―

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

300千円

300千円

300千円

―千円

―千円

第６年次

―千円
経費
1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 研究科全体
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 （図書購入費に
及び維
―千円
―千円
―千円 ついては、電子設 備 購 入 費 2,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
持方法
ジャーナル経費の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第６年次 を含む）
第３年次
第４年次
第５年次
納付金
700千円
500千円
― 千円
― 千円
500千円
― 千円
教員１人当り研究費等

学生納付金以外の維持方法の概要

雑収入等

称 京都看護大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
看護学部
4
100
看護学科
大

学

大
既
設
大
学
等
の
状
況

学

の

の

名

名

称 京都看護大学大学院
修業 入学 編入学
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
2
7

学 部 等 の 名 称

看護学研究科
看護学専攻
修士課程
大

学

の

称 北洋大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人人
国際文化学部―
475
キャリア創造学科

収容
定員
人

学位又
は称号

400 学士（看護
学）

収容
定員
人

学位又
は称号

14 修士（看護
学）

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成26年度 京都府京都市中京区
壬生東高田町1−21

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成30年度 京都府京都市中京区壬生東高田町1−
21

名

収容
定員
人

学位又
は称号

300 学士（国際文
化学）

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

0.45 平成30年度 北海道苫小牧市錦西町3丁目2番1号

該当なし
附属施設の概要

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-3-

別記様式第２号（その１の１）

基
基
事
画

フ

の

リ

設

区

フ

リ

大

学

名

画

（用紙

記

日本産業規格Ａ４縦型）

書

計

画

入

研究科の専攻に係る課程の変更

欄

備

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

キョウトカンゴダイガクダイガクイン

称京都看護大学大学院（Kyoto College of Nursing Graduate School）

ガ

の

計

分

ガ

置

本
本

項

計

（旧）

【添付資料１】

大 学 本 部 の 位 置

キョウトイクエイカン

京都育英館

京都府京都市中京区壬生東高田町1番21

的

本学は、超高齢・少子社会を迎えた我が国において、医療技術の高度化と社会ニーズの多様化に対応する専門的な学術理論及びその応用を研究教授し、高度の知識・技術・医療倫理、そして豊かな人間性を身につけ幅広い教養と国際的な視野をそなえた専門的人材を養成し、保健・医療・福祉の発展に貢献することを目的とする。

新設学部等の目的

本学看護学研究科博士課程では、グローバルで豊かな学識をもち、独創的に自立して研究活動を行い、看護の智と実践を創造することにより、地域の人々の健康・生
活・環境を支援的に開発し、看護学の発展を推進する教育研究者の育成をめざす。

大

学

の

目

修業
年限
年

新設学部 等の 名称

新
設
学
部
等
の
概
要

考

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員
人

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

看護学研究科[Graduate School of
Nursing]
看護学専攻[Nursing Science]

3

3

―

9 博士
（看護学）
【Docter ofPhilosophyinNursing】

所

在地【基礎となる学部等】
京都府京都市中京区壬 看護学部
看護学科
生東高田超1番21
看護学研究科
看護学専攻
修士課程
14条特例の実施

令和6年4月
第 1 年次計同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の変
更等）

令和 6 年 4 月の看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の設置にあわせ、修士課程を博
士前期課程に課程変更（届出）する。

新設学部等の名称
教育課程

看護学研究科
看護学専攻
博士後期課程
学

10 科目

部

等

看護学研究科員 分 設 新程

の

名

看護学専攻

組

計

の
概

分

看護学研究科
既 程

看護学専攻

設

博士後期課

博士前期課

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

3 科目

称

教

織

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専

他

門
の

計

職

員

職

員

0 科目

計
13 科目

卒業要件単位数
12 単位

専任教員等
兼
任
助教
計
助手 教 員 等
教授 准教授 講師
12 人
1 人
0 人
0人 13 人0人
2人（12） （1） （0） （0） （13） （0） （2）
12
1
0
0
13
0
2
（12） （1） （0） （0） （13） （0） （2）
10
8
0
―
16
―
―
令和5年9月課程変更（届出）（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
（予定）
10
8
0
―
16
―
―
（10） （8） （0） （―） （16） （―） （―）
15
8
0
―
23
―
―
（15） （8） （0） （―） （23） （―） （―）
専
任
兼
任
計
16
人
16
人
0
人
（16）
（0）
（16）
0
0
0
大学全体
（0）
（0）
（0）
1
0
1
（1）
（0）
（1）
0
0
3
（0）
（3）
（0）
3
20
17
（17）
（3）
（20）

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-4-

校 舎 敷 地

8,700.06㎡― ㎡

共用する他の学校等の専用― ㎡

運 動 場 用地211.71㎡― ㎡― ㎡

211.71㎡

8,911.77㎡

― ㎡

― ㎡

8,911.77㎡

他

― ㎡

― ㎡

― ㎡

― ㎡

計

8,911.77㎡― ㎡― ㎡
共用する他の学校等の専用― ㎡

8,911.77㎡

区

校

地

分

小

計

そ

等

専

の

合

専
校

共

用

舎

用

共

用

用

6,290.90
（

講義室
教室等

― ㎡
― ㎡） （

― ㎡）
（
演習室

7

実験実習室
9

室

室

4

8,700.06㎡

1― ㎡）
語学学習施設0

新設学部等の名称
室数
看護学研究科 看護学専攻（博士後期
14
課程）
学術雑誌
図書
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
点
冊
種 〔うち外国書〕

面積

図書館

50
(50)

(933)

(1,823)

1,000

1,900

50

(933)

(1,823)(50)
38,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
359.15㎡

分

点

1,900

80

面積
区

標本
研究科単位での特定不能なた
め、大学全体の数

収 納 可 能 冊 数

268.35㎡

体育館

室

1,000

閲覧座席数

室 大学全体（補助職員―人）専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
図書43,800〔950〕
1,915〔10〕1,700〔2〕・ 看護学研究科
設（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）備
1,700〔2〕
1,915〔10〕43,800〔950〕計（42,339〔914〕） （1,715〔9〕） （1,549〔1〕）借用面積：8911.77㎡

6,290.90㎡室（補助職員―人）

借用期間：31年

計― ㎡）（

情報処理学習施設
室

計

―

大学全体

―

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

300千円

300千円

300千円

―千円

―千円

第６年次

―千円
経費
1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 研究科全体
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円―千円―千円―千円 （図書購入費に
及び維
―千円
―千円
―千円 ついては、電子設 備 購 入 費 2,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
持方法
ジャーナル経費の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第６年次 を含む）
第３年次
第４年次
第５年次
納付金
700千円
500千円
― 千円
― 千円
500千円
― 千円
教員１人当り研究費等

学生納付金以外の維持方法の概要

雑収入等

称 京都看護大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
看護学部
4
100
看護学科
大

学

大
既
設
大
学
等
の
状
況

学

の

の

名

名

称 京都看護大学大学院
修業 入学 編入学
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
―
2
7

学 部 等 の 名 称

看護学研究科
看護学専攻
修士課程
大

学

の

称 北洋大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人人
国際文化学部―
475
キャリア創造学科

収容
定員
人

学位又
は称号

400 学士（看護
学）

収容
定員
人

学位又
は称号

14 修士（看護
学）

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成26年度 京都府京都市中京区
壬生東高田町1−21

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

1.07 平成30年度 京都府京都市中京区壬生東高田町1−
21

名

収容
定員
人

学位又
は称号

300 学士（国際文
化学）

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

0.45 平成30年度 北海道苫小牧市錦西町3丁目2番1号

該当なし
附属施設の概要

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-5-

（新）【添付資料２】

別記様式第２号（その２の１）

（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
単位数
科目
区分

共
通
科
目

専
門
科
目

研
究
科
目

授業科目の名称

配当年次

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

看護教育特講1前

量的看護研究法

1前

質的看護研究法

1前

看護概念・理論構築特講

1後

ケアの本質と倫理特講

1後

英語論文読解と論文作成法

1通

小計（

科目）

－

看護教育実践特講

1通

2

看護管理特講1通

広域・地域保健特講

61

専任教員等の配置

授業形態
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

師

教

手

備考

1

〇

1

1

〇

1

〇

2

兼1

オムニバス

〇

2

兼1

オムニバス

〇

3

1
1
2
3

－

4

オムニバス

オムニバス

〇

5

1

2

〇

2

1通

2

〇

3

国際・災害看護特講

1通

2

〇

2

小計（

科目）

－

8

看護学特別研究Ⅰ

1通

看護学特別研究Ⅱ

2

〇

11

1

2通

2

〇

11

1

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

〇

11

1

小計（

3

科目）

－

6

－

11

合計（

13

科目）

－

9

－

11

兼2

ー
オムニバス

オムニバス

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼2

ー

看護学専攻

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法本博士課程に３年以上在籍し、共通科目から必修３単位を含む
５単位以上、専門科目から２単位以上、研究科目６単位の合計
１３単位以上を修得し、かつ、博士論文審査および最終試験に合格すること。

0

オムニバス

2

学位又は学科の分野

0

1

11

12

0

オムニバス

－

博士（看護学)助20

学位又は称号

助

〇

4

4

講

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-6-

（旧）【添付資料２】

別記様式第２号（その２の１）

（用紙

教

育

課

程

等

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
単位数
科目
区分

共
通
科
目

専
門
科
目

研
究
科
目

授業科目の名称

配当年次

看護教育特講1前

量的看護研究法

1前

質的看護研究法

1前

看護概念・理論構築特講

1後

ケアの本質と倫理特講

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

〇

2

1

〇

1

1

〇

1

1

〇

2

兼1

オムニバス

1後

1

〇

2

兼1

オムニバス

英語論文読解と論文作成法

1通

2

〇

3

小計（

科目）

－

看護教育実践特講

1通

2

〇

6

オムニバス

看護管理特講

1通

2

〇

2

オムニバス

広域・地域保健特講

1通

2

〇

3

国際・災害看護特講

1通

2

〇

2

小計（

科目）

－

8

看護学特別研究Ⅰ

1通

看護学特別研究Ⅱ

641

専任教員等の配置

授業形態

2

－

5

4

オムニバス

オムニバス

0

1

2

〇

12

1

2通

2

〇

12

1

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

〇

12

1

小計（

3

科目）

－

6

－

12

合計（

13

科目）

－

8

－

12

博士（看護学)

学位又は学科の分野

兼2

ー

オムニバス

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼0

ー

1

0

0

0

兼2

ー

看護学専攻

卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法本博士課程に３年以上在籍し、共通科目から必修２単位を含む
４単位以上、専門科目から２単位以上、研究科目６単位の合計
１２単位以上を修得し、かつ、博士論文審査および最終試験に合格すること。

0

オムニバス

12

学位又は称号

0

1

－

13

0

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-7-

（新）【添付資料３】
時間割コード

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

ケアの本質と倫理特講

教育課程ナンバー

DNNCS02L05

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

講義

1

必修

1後

武井麻子、宮林郁子、平英美【目的】“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究できる資質と能力を育成する。
【目標】
1）ケアの多様性を看護、精神保健、倫理、社会学の視点から概観する。
2）ケアに関する国内外の研究文献・著書などから研究の動向や課題を考察する。
3）ケアの意味を捉え、看護学における取り組むべき教育・研究の意義を明らかにする。
1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

◎

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる【授業概要】（オムニバス方式/全8回）
実践の科学として、看護はウェルビーイングから病にある人々、そして死に立ち会う人々のケアを担うだけでなく、すべての場、すべての対象におよぶ。ケアの多様性の観点から、文献や事例をとおして、“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究する。

授業計画

使用
テキスト

【授業計画】（武井 麻子／４回）
第１講：『癒し人のわざ―医療の新しいあり方を求めて』（E.J.Cassel)を読む。（１）
第２講：感情労働としての看護
第３講：ケアする者へのケア―共感疲労とは何か
第４講：組織の無意識とケア（宮林 郁子／２回）
第５講：看護ケアの複雑性から派生する倫理的葛藤やそれを識別する倫理的な内省能力とは何かについて考察する。
第６講：ケアリングの事例をとおして倫理的推論と臨床推論の関連性について考察する。
（平 英美／２回）
第７講：病いの語りにみる生活世界の倫理第８講：医療の高度化とケアの未来

特に指定しない。

参考図書 適宜紹介する。
成績評価
レポート50％ ディスカッション参加50％
基準
事前事後
事前に提示された文献等を熟読する
学修

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-8-

（旧）【添付資料３（旧）】
時間割コード

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

ケアの本質と倫理特講

教育課程ナンバー

DNNCS02L05

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

講義

1

選択

1後

武井麻子、宮林郁子、平英美【目的】“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究できる資質と能力を育成する。
【目標】
1）ケアの多様性を看護、精神保健、倫理、社会学の視点から概観する。
2）ケアに関する国内外の研究文献・著書などから研究の動向や課題を考察する。
3）ケアの意味を捉え、看護学における取り組むべき教育・研究の意義を明らかにする。
1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

◎

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる【授業概要】（オムニバス方式/全8回）
実践の科学として、看護はウェルビーイングから病にある人々、そして死に立ち会う人々のケアを担うだけでなく、すべての場、すべての対象におよぶ。ケアの多様性の観点から、文献や事例をとおして、“ケアすることの意味”を再考し、看護・医療・教育をつなぐケアの倫理について考究する。

授業計画

使用
テキスト

【授業計画】（武井 麻子／４回）
第１講：『癒し人のわざ―医療の新しいあり方を求めて』（E.J.Cassel)を読む。（１）
第２講：感情労働としての看護
第３講：ケアする者へのケア―共感疲労とは何か
第４講：組織の無意識とケア（宮林 郁子／２回）
第５講：看護ケアの複雑性から派生する倫理的葛藤やそれを識別する倫理的な内省能力とは何かについて考察する。
第６講：ケアリングの事例をとおして倫理的推論と臨床推論の関連性について考察する。
（平 英美／２回）
第７講：病いの語りにみる生活世界の倫理第８講：医療の高度化とケアの未来

特に指定しない。

参考図書 適宜紹介する。
成績評価
レポート50％ ディスカッション参加50％
基準
事前事後
事前に提示された文献等を熟読する
学修

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-9-

【添付資料４】（新）カリキュラムマップ
アドミッションポリシー

カリキュラムポリシー

本学の建学の精神および教育目的を基に、ディプロ
マポリシーとカリキュラムポ
リシーの教育目標の達成のために、入学者に求める能力や資質をアドミッション
ポリシーを次のとおり定める。

ディプロマポリシーを踏まえて、次のとおりカリキュラム
ポリシーを定める。

１セメスター

２セメスター

３セメスター

４セメスター

【資料１-８】
５セメスター

６セメスター

ディプロマポリシー

養成する人材像

次の通りディプロマポリシーを定める。
なお、修了に必要な単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。

看護の智と実践を創出できる次の要素を備えた教育研
究者を養成する。

看護教育特講AP1
看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために、国内外において貢献
しようとする意思を有する者

CP1
ケアの多様性を学術的論
理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプ
ローチの方法を修得させる科目を配置する

量的看護研究法
共通科
目

質的看護研究法
看護概念・理論構
築特講

DP1
ケアの多様性を学術的論
理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

グローバルで豊かな学識をもち、本学の教育理念に根付いたいつくしむ力をもって
看護及び社会の発展に寄
与できる

DP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出
できる

地域の人々の健康・生活・
環境の向上を支援できる

DP3
多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教
育・看護実践に還元できる

養成３
自立して研究活動を推進し、エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出できるケアの本質と倫理
特講
英語論文読解と論文作成法

AP2
人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる
教看護学の専門的知識と論理的思考を有する者

AP3
看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究に必要な基礎的研究能力を有する者

CP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批
判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する科目を配置する

CP3
自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護現象や課題を考究し、看
護教育・看護実践の発展に寄与するに必要な知識と技能を育成する科目を配置す
る

看護教育実践特講
専
門科
目

看護管理特講
広域・地域保健特講
国際・災害看護特講

看護学特別研究Ⅰ
研
究科
目

看護学特別研究Ⅱ
審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-10-

看護学特別研究Ⅲ

【添付資料４】（旧）カリキュラムマップ
アドミッションポリシー

カリキュラムポリシー

本学の建学の精神および教育目的を基に、ディプロ
マポリシーとカリキュラムポ
リシーの教育目標の達成のために、入学者に求める能力や資質をアドミッション
ポリシーを次のとおり定める。

ディプロマポリシーを踏まえて、次のとおりカリキュラム
ポリシーを定める。

１セメスター

２セメスター

３セメスター

４セメスター

【資料１-８】
５セメスター

６セメスター

ディプロマポリシー

養成する人材像

次の通りディプロマポリシーを定める。
なお、修了に必要な単位を修得し、かつ研究指導を受けたうえで学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。

看護の智と実践を創出できる次の要素を備えた教育研
究者を養成する。

看護教育特講

量的看護研究法AP1
看護学を発展させ人々に最善の利益をもたらすために、国内外において貢献
しようとする意思を有する者

CP1
ケアの多様性を学術的論理的に考究し、国内外に発信するための知識とアプロー
チの方法を修得させる

共
通
科
目

質的看護研究法
看護概念・理論構
築特講

DP1
ケアの多様性を学術的論
理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

グローバルで豊かな学識をもち、本学の教育理念に根付いたいつくしむ力をもって
看護及び社会の発展に寄
与できる

DP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出
できる

地域の人々の健康・生活・
環境の向上を支援できる

DP3
多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教
育・看護実践に還元できる

養成３
自立して研究活動を推進し、エビデンスに基づいた看護の智と実践を創出できるケアの本質と倫理
特講
英語論文読解と論文作成法

看護教育実践特講
AP2
人々の健康・生活向上および看護学の発展に繋がる
教看護学の専門的知識と論理的思考を有する者

CP2
看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させるために、解決策を創出するに必要な批判的思考および俯瞰的な捉え方を育成する専
門科
目

看護管理特講
広域・地域保健特講
国際・災害看護特講

AP3
看護実践における様々な現象を見極めるために教育と研究に必要な基礎的研究能力を有する者

CP3
自立した研究活動を行うための研究者としての資質、および多角的視点から看護
現象や課題を考究し、看護教育・看護実践の発展に寄与する博士論文作成に必要な知識と技能を育成する

看護学特別研究Ⅰ
研
究科
目

看護学特別研究Ⅱ
審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-11-

看護学特別研究Ⅲ

（新）【添付資料５】【資料３-１】
教育課程の構成
科目区分（修了単位要件）

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修 選択

授業形態

看護教育特講

1年次前期

量的看護研究法

1年次前期

1

講義

1年次前期

1

講義

1

講義

共通科目
質的看護研究法（必修科目３科目３単位、選択科目３科目４単位中２単 看護概念・理論構築特講
位以上）
ケアの本質と倫理特講

1年次後期
1年次後期

1
1

講義
講義

英語論文読解と論文作成法

1年次通年

2

講義

看護教育実践特講

1年次通年

2

講義

看護管理特講

1年次通年

2

講義

（選択科目４科目８単位から
広域・地域保健特講
２単位以上）

1年次通年

2

講義

国際・災害看護特講

1年次通年

2

講義

看護学特別研究Ⅰ

1年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅱ

2年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅲ

3年次通年

2

演習

専門科目

研究科目
（必修科目３科目６単位）

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-12-

（旧）【添付資料５（旧）】【資料３-１】
教育課程の構成
科目区分（修了単位要件）

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修 選択

授業形態

看護教育特講

1年次前期

量的看護研究法

1年次前期

1

講義

1年次前期

1

講義

1

講義

共通科目
質的看護研究法（必修科目２科目２単位、選択科目４科目５単位中２単 看護概念・理論構築特講
位以上）
ケアの本質と倫理特講

1年次後期

1

講義

1年次後期

1

講義

英語論文読解と論文作成法

1年次通年

2

講義

看護教育実践特講

1年次通年

2

講義

看護管理特講

1年次通年

2

講義

（選択科目４科目８単位から
広域・地域保健特講
２単位以上）

1年次通年

2

講義

国際・災害看護特講

1年次通年

2

講義

看護学特別研究Ⅰ

1年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅱ

2年次通年

2

演習

看護学特別研究Ⅲ

3年次通年

2

演習

専門科目

研究科目
（必修科目３科目６単位）

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-13-

（新）【添付資料６】【資料４-２】履修モデル
1履修モデル例
科目区分

授業科目

共通科目

専門科目
研究科目

年次
配当

単位数

看護教育特講

1前

必修 選択
1

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

ケアの本質と倫理特講

1後

1

看護概念・理論構築特講 1後

1

看護教育実践特講

1通

2

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

1年次

2年次

3年次

合計単位数
9
4
【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまな看護領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

2 履修モデル例
科目区分

共通科目

専門科目
特別研究

授業科目

年次 単位数1年次
配当 必修 選択

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

ケアの本質と倫理特講

1後

1

看護概念・理論構築特講 1後

1

英語論文読解と論文作成法 1通

2

広域・地域保健特講

1通

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

合計単位数

2年次

3年次

4年次

2

9

5

【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまなヘルスケア領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-14-

（旧）【添付資料６】【資料４-２】履修モデル
1履修モデル例
年次
配当

単位数

看護教育特講必修 選択
1前
1

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

科目区分

授業科目

共通科目

専門科目
研究科目

看護概念・理論構築特講 1後

1

看護教育実践特講

1通

2

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

1年次

2年次

3年次

合計単位数
8
4
【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまな看護領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

2 履修モデル例
科目区分

共通科目

授業科目

年次 単位数1年次
配当 必修 選択

量的看護研究法

1前

1

質的看護研究法

1前

1

看護概念・理論構築特講 1後

1

英語論文読解と論文作成法 1通

2

専門科目

広域・地域保健特講

2

看護学特別研究Ⅰ

1通

2

特別研究

看護学特別研究Ⅱ

2通

2

看護学特別研究Ⅲ

3通

2

合計単位数

1通

8

2年次

3年次

4年次

5

【修得できる能力】
・ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる力
・さまざまなヘルスケア領域における現状と課題を多面的視点から検証し、次世代を見据えた看護教育を発展させ、解決策を創出し、看護教育・看護実践に還元できる力【期待される人材像】
保健医療福祉分野における様々なヘルスケアに関する課題を多面的視点から検証し、解決策を創出
できる看護教育研究者【修了後の進路】
大学等における看護教育研究者

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-15-

【添付資料７】

別記様式第２号（その３の１）

（新）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容看護教育実践特 （概要）看護教育実践について多方面の視野から捉え、看護教育の現状
講と課題を検討し、教育実践の向上に向けた課題解決の方法を考究する。
また、クリティカルケア看護、看護教育、高齢者看護、精神看護、看護
基礎教育および卒後教育の観点から看護教育実践について討議する。
（オムニバス方式／全１５回）（2 田口 豊恵／３回）
クリティカルケア看護に関する現状と課題を検討し、主要概念と理論
およびサーカディアンリズムの調整に向けた補完代替療法を用いた教育
実践の向上に向けた問題解決方法について考究する。
（4 津波古 澄子／３回）
看護教育の現状と課題を検討し、学生の批判的思考の育成への教育的支援の課題の解決にむけて、国内外の文献を通して教育トランスフォー
メーションを考察する。

専
門
科
目

（5 武井 麻子／３回）
文献をもとに、教育における指導関係のダイナミクスを精神分析的視
点から理解する方法を学び、自らの教育実践を振り返り分析・考察する。
（9 宮林 郁子／２回）
国内外の文献から看護学基礎教育および卒後教育におけるデリゲー
ション能力の育成を中心にその現状と課題を明らかにして、課題解決の方略についてディスカッションを行う。

（10 井上 深幸／２回）
高齢者の健康生活に関する現状と課題を検討し、課題解決の方法を考究する。また、看護・保健・福祉の観点から地域で暮らす高齢者の健康教育と看護教育実践について論じる。
（

宇野 真由美／２回）

日本文化を背景とした人間関係と患者・看護師間のコンフリクトについて考察をする。臨床経験が少ない看護師の思考パターンに基づき、コンフリクトが脅威となることを明確化し、その解決にむけたゲーミフィ
ケーションを用いた臨床教育法の有用性に関して討議する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-16-

備考看護学特別研究 （概要）学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択Ⅰ
し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する。なお、研究計画作成にあたり文献の批判的検討をとおしてテーマに関連する研究課題を明確にするために文献レビューあるいは概念分析をおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、看護研究
倫理に基づく研究方法について、その妥当性、信頼性、一貫性を多面的に検討する。
（1 菅田 勝也）
看護管理の現状について、先行研究や公共機関等から発せられている
情報を俯瞰することによって幅広い知識を修得してリサーチクエスチョ
ンを導き出し、仮説を設定し、その検証に必要なデータを生成することが可能となる研究方法の検討を行い、研究計画書を立案することを指導する。
（2 田口 豊恵）
クリティカルな状態にある患者へのサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法を用いた教育実践プログラムの開発に向けて、研究課題を明確にするための文献レビューを行い、研究疑問、研究目的、研究デザイン等の研究方法の検討を経て、研究計画書作成のための教育指導を行う。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する文献検索、文献クリティーク、文献レ
ビューの方法について指導し、フィ―ルドの選定を行い、研究目的や研究方法について検討しながら、研究計画書の作成について指導する。
研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題および批判的思考の育成の教育的支援について、また
ロイ適応看護理論に基づいた研究を概観する文献レビューあるいは概念分析を行い、研究課題を明確にし、研究計画書の作成に向けて教育指導する。
（5 武井 麻子）
精神看護における現在抱いている問題意識を言語化し、テーマを決定できるように指導する。そのテーマに関連する先行研究や文献などをレビューし、研究テーマと研究方法について検討し、研究計画書を作成できるように指導する。
（6 髙木 廣文）
国際保健に関して量的研究における概念の尺度化のために必要とされる文献検討と概念分析の方法、および量的研究における研究目的、研究
疑問および研究デザインとの関係について教育し、とくに尺度構成法における統計学的信頼性と妥当性について教育し、科学的エビデンスのある研究を行うための研究計画書を作成できるように指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健における文献レビューのプロセス（課題設定、文献検索、内容検討、文献統合、論文執筆）を指導する。研究疑問を洗練するために、テーマを俯瞰できる樹形図、関連図法、研究デザインに有用なフレームワークを教育し、研究計画書の作成を指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-17-

看護学特別研究 （8 磯邉 厚子）
Ⅰ
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題について、幅広く情報収集、文献レビューを行い、研究テーマに関わる概念を学際的、批判的に検討、明確化し、エビデンスに基づく研究計画書の作成を指導する。
（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的課題について、国内外の文献
をシステマティックにレビューし、研究課題に応じた研究方法を選択
し、研究計画書作成を指導する。
（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活について、地域における認知症高齢者支援の国内外の文献レビューをおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、研究方法について検討し、研究計画書の作成を教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための評価ツール・尺度開発、特に、健康な地域づくりを目指す住民組織の育成と活動支援
方法に関するテーマを中心に、学生が自らの研究課題を明確にし、研究計画書を作成できるよう指導する。

研
究
科
目

（13 河田 志帆）
健康づくりを推進する地域保健活動の視点から、国内外の文献レ
ビュー、概念分析、評価方法や介入方法、とりわけ個人や集団の保健行動に関する知見や動向を考察し、学生が自らの研究課題を明確にし、その解決に向けた研究計画書の作成に向けて指導する。

看護学特別研究 （概要）共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできⅡた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、
フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセスをとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理に関する研究計画に基づいて、データの収集と解析を行い、仮説検証の論拠となる結果をまとめ、考察につなげて中間発表のための資料作成やプレゼンテーション等について指導する。
（2 田口 豊恵）
研究計画に基づいて、クリティカルケアの場におけるデータ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的視点から考察し、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する研究計画に基づいて、データ収集、分析を行い、結果についてデイスカッションし、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（4 津波古 澄子）
看護教育の課題解決、批判的思考の育成およびロイ適応看護理論に関する研究計画に基づいて、データ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的に考察し、中間発表を取り組めるように教育指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-18-

看護学特別研究 （5 武井 麻子）
Ⅱ
精神看護に関連する研究計画に基づき、データ収集を行いデータ分析し、その結果について考察を加え、中間発表に向けて指導する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の視点から途上国などの健康問題について異文化理解を通して、研究目的に対応した質問紙を作成し、現地調査による科学的なデータ収集を実施できるように指導する。得られたデータに対して推測
統計学を中心とする量的データの解析方法を行えるように指導し、分析
結果とその適切な解釈を通して中間発表できるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健に関連する研究計画に基づき、データ収集を行い最適な分析
手法を選択し、データ分析の結果に考察を加え、中間発表に取り組める
ように指導する。
（8 磯邉 厚子）
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題に関連する研究計画に基づいてフィールド調査を実施し、統計学的に分析し、エビデンスに基づいて研究をまとめ、中間発表に向けて指導する。

研
究
科
目

（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的な課題またはそれから派生する課題に関する研究計画に基づいて、データ収集と分析を行い、中間発表に向けて指導する。

（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活に関する研究計画に基づいたデータの収集及び得られたデータの分析を行い、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための住民組織の育成と活動支援方法に関するテーマを中心に、研究計画に基づいてデータの収集と分析、考察を行い、中間発表に取り組めるように指導する。

（13 河田 志帆）
地域保健活動、とりわけ個人や集団の保健行動に関する研究計画に基づいて、データ収集および分析を行い、結果に考察を加え中間発表に向けた指導を行う。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-19-

看護学特別研究 （概要）博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果をⅢ
推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセスをとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理上の問題を根拠に基づいて解決し、人々の健康に寄与する考察を論理的に記述し展開することができるように博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うことができ、看護教育を担い、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（2 田口 豊恵）
看護学特別研究Ⅱで得らえた成果を基に考察を重ね、クリティカルケ
アとサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法の教育実践プログラムの開発に向けて創造的に論文作成を教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する、フィールドワークで得られたデータの分析結果を推敲し、エビデンスに基づいた博士論文の作成を通じて看護教
育・研究者としての資質と能力を育成し、看護学と社会に貢献できるよ
うに指導する。

研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題や批判的思考の育成およびロイ看護理論について、研究成果を推敲し、創造的に学位論文作成およびプロセスをとおして、国内外に発信できる教育研究者としての資質と能力を育成するように教育指導する。

（5 武井 麻子）
精神看護学研究に関する成果を推敲し、独創的な博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うプロセスを通して、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の研究成果について、統計学的有意性による適切な解釈を行い、文献的考察を通して科学的なエビデンスをもたらす研究論文となるように推敲し、論文審査や学術論文としての発表に必要な資料作成が自立してできるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健学に関する研究の結果を推敲し、学術的および独創的な博士論文の作成プロセスを通して、地域保健学の発展に貢献する能力を育成する。
（8 磯邉 厚子）
途上国の女性と子どもの健康課題について、独創的な博士論文の作成を指導する。さらに論文作成を通じて国際看護学の発展に寄与する教育研究者を育成する。
（9 宮林 郁子）
看護教育、臨床看護管理における倫理的課題やそれに派生した課題について、中間発表の成果を推敲し、博士論文の作成とそのプロセスを通じて教育研究者を育成する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-20-

看護学特別研究 （10 井上 深幸）
Ⅲ
高齢者の地域における健康生活に関する看護学特別研究Ⅱで得られたデータの分析や考察の推敲を行い、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。

研
究
科
目

（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための研究成果を推敲し論文作成を行い、そのプロセスを通して地域保健学の発展に寄与できる自立した教育研究者を育成する。

（13 河田 志帆）
地域保健活動に関する看護学特別研究Ⅱで得られた研究結果を推敲し、博士論文の作成を通じて地域保健学の発展に寄与する自立した研究活動ができるよう教育指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-21-

（旧）【添付資料７】

別記様式第２号（その３の１）

（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（看護学研究科看護学専攻（D））
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容看護教育実践特 （概要）看護教育実践について多方面の視野から捉え、看護教育の現状
講と課題を検討し、教育実践の向上に向けた課題解決の方法を考究する。
また、クリティカルケア看護、看護教育、高齢者看護、精神看護、看護
基礎教育および卒後教育の観点から看護教育実践について討議する。
（オムニバス方式／全１５回）（2 田口 豊恵／３回）
クリティカルケア看護に関する現状と課題を検討し、主要概念と理論
およびサーカディアンリズムの調整に向けた補完代替療法を用いた教育
実践の向上に向けた問題解決方法について考究する。
（4 津波古 澄子／３回）
看護教育の現状と課題を検討し、学生の批判的思考の育成への教育的支援の課題の解決にむけて、国内外の文献を通して教育トランスフォー
メーションを考察する。

専
門
科
目

（5 武井 麻子／３回）
文献をもとに、教育における指導関係のダイナミクスを精神分析的視
点から理解する方法を学び、自らの教育実践を振り返り分析・考察する。
（9 宮林 郁子／２回）
国内外の文献から看護学基礎教育および卒後教育におけるデリゲー
ション能力の育成を中心にその現状と課題を明らかにして、課題解決の方略についてディスカッションを行う。

（10 井上 深幸／２回）
高齢者の健康生活に関する現状と課題を検討し、課題解決の方法を考究する。また、看護・保健・福祉の観点から地域で暮らす高齢者の健康教育と看護教育実践について論じる。
（12 宇野 真由美／２回）
日本文化を背景とした人間関係と患者・看護師間のコンフリクトについて考察をする。臨床経験が少ない看護師の思考パターンに基づき、コンフリクトが脅威となることを明確化し、その解決にむけたゲーミフィ
ケーションを用いた臨床教育法の有用性に関して討議する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-22-

備考看護学特別研究 （概要）学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択Ⅰ
し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する。なお、研究計画作成にあたり文献の批判的検討をとおしてテーマに関連する研究課題を明確にするために文献レビューあるいは概念分析をおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、看護研究
倫理に基づく研究方法について、その妥当性、信頼性、一貫性を多面的に検討する。
（1 菅田 勝也）
看護管理の現状について、先行研究や公共機関等から発せられている
情報を俯瞰することによって幅広い知識を修得してリサーチクエスチョ
ンを導き出し、仮説を設定し、その検証に必要なデータを生成することが可能となる研究方法の検討を行い、研究計画書を立案することを指導する。
（2 田口 豊恵）
クリティカルな状態にある患者へのサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法を用いた教育実践プログラムの開発に向けて、研究課題を明確にするための文献レビューを行い、研究疑問、研究目的、研究デザイン等の研究方法の検討を経て、研究計画書作成のための教育指導を行う。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する文献検索、文献クリティーク、文献レ
ビューの方法について指導し、フィ―ルドの選定を行い、研究目的や研究方法について検討しながら、研究計画書の作成について指導する。
研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題および批判的思考の育成の教育的支援について、また
ロイ適応看護理論に基づいた研究を概観する文献レビューあるいは概念分析を行い、研究課題を明確にし、研究計画書の作成に向けて教育指導する。
（5 武井 麻子）
精神看護における現在抱いている問題意識を言語化し、テーマを決定できるように指導する。そのテーマに関連する先行研究や文献などをレビューし、研究テーマと研究方法について検討し、研究計画書を作成できるように指導する。
（6 髙木 廣文）
国際保健に関して量的研究における概念の尺度化のために必要とされる文献検討と概念分析の方法、および量的研究における研究目的、研究
疑問および研究デザインとの関係について教育し、とくに尺度構成法における統計学的信頼性と妥当性について教育し、科学的エビデンスのある研究を行うための研究計画書を作成できるように指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健における文献レビューのプロセス（課題設定、文献検索、内容検討、文献統合、論文執筆）を指導する。研究疑問を洗練するために、テーマを俯瞰できる樹形図、関連図法、研究デザインに有用なフレームワークを教育し、研究計画書の作成を指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-23-

看護学特別研究 （8 磯邉 厚子）
Ⅰ
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題について、幅広く情報収集、文献レビューを行い、研究テーマに関わる概念を学際的、批判的に検討、明確化し、エビデンスに基づく研究計画書の作成を指導する。
（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的課題について、国内外の文献
をシステマティックにレビューし、研究課題に応じた研究方法を選択
し、研究計画書作成を指導する。
（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活について、地域における認知症高齢者支援の国内外の文献レビューをおこない、研究疑問、研究目的、研究デザイン、研究方法について検討し、研究計画書の作成を教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための評価ツール・尺度開発、特に、健康な地域づくりを目指す住民組織の育成と活動支援
方法に関するテーマを中心に、学生が自らの研究課題を明確にし、研究計画書を作成できるよう指導する。
（12 宇野 真由美）
看護師と患者のコンフリクトに焦点を当てて、課題を明確にするために文献レビュー、概念分析をおこない、研究計画書の作成に向けて教育
指導する。

研
究
科
目

（13 河田 志帆）
健康づくりを推進する地域保健活動の視点から、国内外の文献レ
ビュー、概念分析、評価方法や介入方法、とりわけ個人や集団の保健行動に関する知見や動向を考察し、学生が自らの研究課題を明確にし、その解決に向けた研究計画書の作成に向けて指導する。

看護学特別研究 （概要）共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできⅡた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、
フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセスをとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理に関する研究計画に基づいて、データの収集と解析を行い、仮説検証の論拠となる結果をまとめ、考察につなげて中間発表のための資料作成やプレゼンテーション等について指導する。
（2 田口 豊恵）
研究計画に基づいて、クリティカルケアの場におけるデータ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的視点から考察し、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する研究計画に基づいて、データ収集、分析を行い、結果についてデイスカッションし、中間発表に取り組めるよう教育指導する。
（4 津波古 澄子）
看護教育の課題解決、批判的思考の育成およびロイ適応看護理論に関する研究計画に基づいて、データ収集およびデータ分析を行い、得られた成果を多角的に考察し、中間発表を取り組めるように教育指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-24-

看護学特別研究 （5 武井 麻子）
Ⅱ
精神看護に関連する研究計画に基づき、データ収集を行いデータ分析し、その結果について考察を加え、中間発表に向けて指導する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の視点から途上国などの健康問題について異文化理解を通して、研究目的に対応した質問紙を作成し、現地調査による科学的なデータ収集を実施できるように指導する。得られたデータに対して推測
統計学を中心とする量的データの解析方法を行えるように指導し、分析
結果とその適切な解釈を通して中間発表できるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健に関連する研究計画に基づき、データ収集を行い最適な分析
手法を選択し、データ分析の結果に考察を加え、中間発表に取り組める
ように指導する。
（8 磯邉 厚子）
国際看護学の観点から途上国の女性と子どもの健康課題に関連する研究計画に基づいてフィールド調査を実施し、統計学的に分析し、エビデンスに基づいて研究をまとめ、中間発表に向けて指導する。

研
究
科
目

（9 宮林 郁子）
看護教育や臨床看護管理における倫理的な課題またはそれから派生する課題に関する研究計画に基づいて、データ収集と分析を行い、中間発表に向けて指導する。

（10 井上 深幸）
高齢者の健康生活に関する研究計画に基づいたデータの収集及び得られたデータの分析を行い、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。
（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための住民組織の育成と活動支援方法に関するテーマを中心に、研究計画に基づいてデータの収集と分析、考察を行い、中間発表に取り組めるように指導する。
（12 宇野 真由美）
看護師と患者のコンフリクトに関する研究計画に基づき、フィールド
データの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に向けた指導を行う。
（13 河田 志帆）
地域保健活動、とりわけ個人や集団の保健行動に関する研究計画に基づいて、データ収集および分析を行い、結果に考察を加え中間発表に向けた指導を行う。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-25-

看護学特別研究 （概要）博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果をⅢ
推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセスをとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。
（1 菅田 勝也）
看護管理上の問題を根拠に基づいて解決し、人々の健康に寄与する考察を論理的に記述し展開することができるように博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うことができ、看護教育を担い、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（2 田口 豊恵）
看護学特別研究Ⅱで得らえた成果を基に考察を重ね、クリティカルケ
アとサーカディアンリズムの調整を目的とした補完代替療法の教育実践プログラムの開発に向けて創造的に論文作成を教育指導する。
（3 小原 真理子）
災害・国際看護学に関する、フィールドワークで得られたデータの分析結果を推敲し、エビデンスに基づいた博士論文の作成を通じて看護教
育・研究者としての資質と能力を育成し、看護学と社会に貢献できるよ
うに指導する。

研
究科
目（4 津波古 澄子）
看護教育の課題や批判的思考の育成およびロイ看護理論について、研究成果を推敲し、創造的に学位論文作成およびプロセスをとおして、国内外に発信できる教育研究者としての資質と能力を育成するように教育指導する。

（5 武井 麻子）
精神看護学研究に関する成果を推敲し、独創的な博士論文の作成を指導し、自立して研究を行うプロセスを通して、看護学の発展に貢献する能力を育成する。
（6 髙木 廣文）国際保健学の研究成果について、統計学的有意性による適切な解釈を行い、文献的考察を通して科学的なエビデンスをもたらす研究論文となるように推敲し、論文審査や学術論文としての発表に必要な資料作成が自立してできるように教育指導する。
（7 波多野 浩道）
地域保健学に関する研究の結果を推敲し、学術的および独創的な博士論文の作成プロセスを通して、地域保健学の発展に貢献する能力を育成する。
（8 磯邉 厚子）
途上国の女性と子どもの健康課題について、独創的な博士論文の作成を指導する。さらに論文作成を通じて国際看護学の発展に寄与する教育研究者を育成する。
（9 宮林 郁子）
看護教育、臨床看護管理における倫理的課題やそれに派生した課題について、中間発表の成果を推敲し、博士論文の作成とそのプロセスを通じて教育研究者を育成する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-26-

看護学特別研究 （10 井上 深幸）
Ⅲ
高齢者の地域における健康生活に関する看護学特別研究Ⅱで得られたデータの分析や考察の推敲を行い、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。

研
究
科
目

（11 滝澤 寛子）
個人・家族から地域全体の健康づくりを推進するための研究成果を推敲し論文作成を行い、そのプロセスを通して地域保健学の発展に寄与できる自立した教育研究者を育成する。
（12 宇野 真由美）
看護師と患者のコンフリクトに関する研究結果を推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文を作成できるように指導し、そのプロセスを通して自立した教育研究者を育成する。
（13 河田 志帆）
地域保健活動に関する看護学特別研究Ⅱで得られた研究結果を推敲し、博士論文の作成を通じて地域保健学の発展に寄与する自立した研究活動ができるよう教育指導する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-27-

（新）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅰ

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

教育課程ナンバー

DNNRS01E01

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

1通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、河田志帆【目的】
研究テーマを選択し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できる資質と能力を育成し、博士論文の研究計画書を作成する。。
【目標】
1）研究課題を明確化しと関連する研究等の情報収集を広く行うことができる。
2）研究課題を明確化し、研究目的を設定できる。
3）研究目的に応じた研究計画が立案できる。
1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる

授業計画【授業概要】
学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する。なお、研究計画作成にあたり文献の批判的検討をとおしてテーマに関連する研究課題を明確にするために文献レビューあるいは概念分析をおこない、研究
疑問、研究目的、研究デザイン、看護研究倫理に基づく研究方法について、その妥当性、信頼性、一貫性を多面的に検討する。
【授業計画】
前期：先行研究を検討しながら、研究課題と研究方法を明らかにし、研究計画書の作成を行う。

使用
テキスト

◎

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価基準

文献検討とプレゼンテーション発表内容（100％）

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-28-

（新）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅱ

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

教育課程ナンバー

DNNRS03E02

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

2通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、河田志帆【目的】
研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように育成する。
【目標】
1）研究倫理委員会の承認得ることができる。
2）データの収集･分析ができる。

1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる◎【授業概要】
共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセス
をとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する。
授業計画

使用
テキスト

【授業計画】
前期：研究計画審査と研究倫理審査を受け、研究を実施出来るよう準備を整える。研究経過の報告を行う。
後期：研究計画に即してデータ収集と分析を行う。その結果を踏まえて関連する文献を用いて考察する。

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価
基準

研究計画の審査と研究倫理審査の合格。
データ収集と分析の結果を踏まえて関連する文献を用いて考察できたか。

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-29-

（新）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅲ

授業科目

担当教員

教育課程ナンバー

DNNRS05E03

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

3通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、河田志帆【目的】
看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。

授業目的
・
目標

【目標】
1）結果の論文作成ができる。
２）研究成果を発表できる。

1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる◎【授業概要】
博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果を推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセス
をとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。
授業計画【授業計画】
前期：論文を作成し学会発表及び学術誌に投稿する。
後期：学術誌への掲載受理を条件に、研究の最終的な取りまとめを行い、学位論文の審査を受ける。

使用
テキスト

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価
基準

博士論文審査基準に則り評価する

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-30-

（旧）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅰ

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

教育課程ナンバー

DNNRS01E01

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

1通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、宇野真由美、河田志帆【目的】
研究テーマを選択し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できる資質と能力を育成し、博士論文の研究計画書を作成する。。
【目標】
1）研究課題を明確化しと関連する研究等の情報収集を広く行うことができる。
2）研究課題を明確化し、研究目的を設定できる。
3）研究目的に応じた研究計画が立案できる。
1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる

授業計画【授業概要】
学生のこれまでの研究の取り組みを踏まえて研究テーマを選択し、研究計画書立案作成のプロセスを通して研究能力を修得できるように教育指導する。なお、研究計画作成にあたり文献の批判的検討をとおしてテーマに関連する研究課題を明確にするために文献レビューあるいは概念分析をおこない、研究
疑問、研究目的、研究デザイン、看護研究倫理に基づく研究方法について、その妥当性、信頼性、一貫性を多面的に検討する。
【授業計画】
前期：先行研究を検討しながら、研究課題と研究方法を明らかにし、研究計画書の作成を行う。

使用
テキスト

◎

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価基準

文献検討とプレゼンテーション発表内容（100％）

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-31-

（旧）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅱ

授業科目

担当教員

授業目的
・
目標

教育課程ナンバー

DNNRS03E02

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

2通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、宇野真由美、河田志帆【目的】
研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように育成する。
【目標】
1）研究倫理委員会の承認得ることができる。
2）データの収集･分析ができる。

1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる◎【授業概要】
共通科目や各専門科目、「看護学特別研究Ⅰ」で取り組んできた内容を発展させ、研究計画に基づいて自立的に研究活動に取り組み、フィールドデータの収集および研究で得られたデータを分析し、その成果を多角的視点から考察して中間発表に取り組めるように教育指導する。研究成果を創出するプロセス
をとおして、教育研究者に必要な研究能力を育成する。
授業計画

使用
テキスト

【授業計画】
前期：研究計画審査と研究倫理審査を受け、研究を実施出来るよう準備を整える。研究経過の報告を行う。
後期：研究計画に即してデータ収集と分析を行う。その結果を踏まえて関連する文献を用いて考察する。

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価
基準

研究計画の審査と研究倫理審査の合格。
データ収集と分析の結果を踏まえて関連する文献を用いて考察できたか。

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-32-

（旧）【添付資料８】
時間割コード

看護学特別研究Ⅲ

授業科目

担当教員

教育課程ナンバー

DNNRS05E03

授業形態

単位数

必修・選択

開講年次

演習

2

必修

3通

菅田勝也、田口豊恵、小原真理子、津波古澄子、武井麻子、高木廣文、波多野浩道、磯邉厚子、宮林郁子、井上深幸、滝澤寛子、宇野真由美、河田志帆【目的】
看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。

授業目的
・
目標

【目標】
1）結果の論文作成ができる。
２）研究成果を発表できる。

1）ケアの多様性を学術的論理的に考究し、その成果を国内外に発信できる

ＤＰとの
対応

2）看護の現状と課題を洞察し、次世代を見据えて看護教育を発展させ、解決策を創出できる
3）多角的視点から看護現象や課題を考究し、自立した研究活動ができ、看護教育・看護実践に還元できる◎【授業概要】
博士論文の作成に向けて、看護学特別研究Ⅱで得られた成果を推敲し、学術性と独創性を備えた博士論文として作成できるように教育指導する。また、博士論文をまとめ、論文審査および発表のプロセス
をとおして創造的に自立した研究活動を行い、エビデンスに基づいた看護教育・研究者としての資質と能力を育成する。
授業計画【授業計画】
前期：論文を作成し学会発表及び学術誌に投稿する。
後期：学術誌への掲載受理を条件に、研究の最終的な取りまとめを行い、学位論文の審査を受ける。

使用
テキスト

特に定めない参考図書 適宜紹介する
成績評価
基準

博士論文審査基準に則り評価する

事前事後
学修

随時提示する。

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-33-

別記様式第３号（その２の１）（新）【添付資料９】（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

教員の氏名等（看護学研究科看護学専攻(D)）
フリガナ

配当 担
当 年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従事する週当たり平均日数

看護管理特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学学長（令4.4）

4日

博士
（学
術）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学
大学院看護学研
究科 教授（平26.4）4日

オハラ マリコ
小原 真理子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（平30.4）

4日

博士
（医
学）

看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
英語論文読解と論文作成法※
看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1前
1後
1通
1通
1通
2通
3通

0.6
0.5
1.1
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令4.10）

4日

保健学
博士

ケアの本質と倫理特講※
看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1後
1通
1通
2通
3通

0.5
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1

office-Asako代
表（平27.6）

4日

1前
1前
1通
1通
1通
2通
3通

1
1
0.7
0.6
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

神戸市看護大学
特任教授（令4.4）

4日

氏名前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

職位

1

専

教授
(学長)

カンダカツヤ菅田 勝也＜令和6年4月＞

保健学
博士

2

専

教授
（研究
科長）

タグチ トヨエ
田口 豊恵＜令和6年4月＞

3

専

教授

年齢

＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

4

専

教授

ツハコ スミコ
津波古 澄子＜令和6年4月＞

5

専教授

タケイ アサコ
武井 麻子＜令和6年4月＞

保健学
博士

量的看護研究法
質的看護研究法
英語論文読解と論文作成法※
広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

6

専教授

タカギ ヒロフミ
髙木 廣文＜令和6年4月＞

7

専教授

ハタノ ヒロミチ
波多野 浩道
＜令和6年4月＞

保健学
修士

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

久留米大学大学
院比較文化研究科非常勤講師（令12.4）

4日

8

専

教授

イソベ アツコ磯邉 厚子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.9
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学看
護学部 教授（令4.4）

4日

看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
ケアの本質と倫理特講※
英語論文読解と論文作成法※
看護教育実践特講※看護管理特講
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1前
1後
1後
1通
1通
1通
1通
2通
3通

0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（令2.4）

4日

1通
1通
2通
3通

0.3
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（平
27.4）

4日

9

専

教授

ミヤバヤシ イクコ
宮林 郁子
＜令和6年4月＞

Masterof
HealthScience10

専教授

イノウエ ミユキ
井上 深幸＜令和6年4月＞

修士(福
祉社会
学）

11

専

教授

タキザワ ヒロコ
滝澤 寛子＜令和6年4月＞

博士
（都市
科学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令2.4）4日①

専

ウノ(イワナガ)マユミ
准教授 宇野（岩永）真由美＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

看護教育実践特講※

1通

0.3

1

京都看護大学看
護学部教授（令和5.4）

4日

13

専

准教授

カワタ シホ
河田 志帆＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科准教授（令4.4）

4日

―

14

兼任

講師

タイラ ヒデミ
平 英美＜令和6年4月＞

修士（文学）

ケアの本質と倫理特講※

1後

0.3

1

京都看護大学看
護学部教授（平26.4）

―

15

兼任

講師

クスミ タカシ
楠見 孝＜令和6年4月＞

博士
（心理
学）

看護の概念・理論構築特講※ 1後

0.3

1

京都大学大学院
教育学研究科教授（平11.10）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-34-

（旧）【添付資料９】

別記様式第３号（その２の１）

（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（看護学研究科看護学専攻(D)）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当 年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従事する週当たり平均日数

1

専

教授
(学長)

カンダカツヤ菅田 勝也＜令和6年4月＞

保健学
博士

看護管理特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学学長（令4.4）

4日

2

専

教授
（研究
科長）

タグチ トヨエ
田口 豊恵＜令和6年4月＞

博士（学術）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学
大学院看護学研
究科 教授（平26.4）

4日

3

専

教授

オハラ マリコ
小原 真理子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

1.1
2
2
2

1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（平30.4）

4日

博士
（医
学）

看護教育特講※1前
看護概念・理論構築特講※
1後
英語論文読解と論文作成法※ 1通
看護教育実践特講※1通
看護学特別研究Ⅰ
1通
看護学特別研究Ⅱ
2通看護学特別研究Ⅲ
3通

0.6
0.5
1.1
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令4.10）

4日

保健学
博士

ケアの本質と倫理特講※
看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1後
1通
1通
2通
3通

0.5
0.4
2
2
2

1
1
1
1
1

office-Asako代
表（平27.6）

4日

1
1
0.7
0.6
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1

神戸市看護大学
特任教授（令4.4）

4日

4

専

教授

ツハコ スミコ
津波古 澄子＜令和6年4月＞

5

専教授

タケイ アサコ
武井 麻子＜令和6年4月＞

保健学
博士

量的看護研究法
1前
質的看護研究法
1前
英語論文読解と論文作成法※ 1通
広域・地域保健特講※
1通
看護学特別研究Ⅰ
1通
看護学特別研究Ⅱ
2通看護学特別研究Ⅲ
3通

6

専

教授

タカギ ヒロフミ
髙木 廣文＜令和6年4月＞

7

専教授

ハタノ ヒロミチ
波多野 浩道
＜令和6年4月＞

保健学
修士

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

久留米大学大学
院比較文化研究科非常勤講師（令12.4）

4日

8

専

教授

イソベ アツコ磯邉 厚子＜令和6年4月＞

博士（学術）

国際・災害看護特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.9
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学看
護学部 教授（令4.4）

4日

看護教育特講※1前
看護概念・理論構築特講※
1後ケアの本質と倫理特講※
1後
英語論文読解と論文作成法※ 1通
看護教育実践特講※1通
看護管理特講1通
看護学特別研究Ⅰ
1通
看護学特別研究Ⅱ
2通看護学特別研究Ⅲ
3通

0.4
0.3
0.3
0.3
0.2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

清泉女学院大学
看護学部看護学科 教授（令2.4）

4日

1通
1通
2通
3通

0.3
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（平
27.4）

4日

9

専

教授

ミヤバヤシ イクコ
宮林 郁子
＜令和6年4月＞

Masterof
HealthScienc
e

10

専

教授

イノウエ ミユキ
井上 深幸＜令和6年4月＞

修士(福
祉社会
学）

11

専

教授

タキザワ ヒロコ
滝澤 寛子＜令和6年4月＞

博士
（都市
科学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.5
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科 教授（令2.4）

4日

12

専

教授

ウノ(イワナガ)マユミ
宇野（岩永）真由美＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.3
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学看
護学部教授（令和5.4）

4日

13

専

准教授

カワタ シホ
河田 志帆＜令和6年4月＞

博士
（看護
学）

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

1通
1通
2通
3通

0.4
2
2
2

1
1
1
1

京都看護大学大
学院看護学研究科准教授（令4.4）

4日

14

兼任

講師

タイラ ヒデミ
平 英美＜令和6年4月＞

修士（文学）

ケアの本質と倫理特講※

1後

0.3

1

京都看護大学看
護学部教授（平26.4）

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-35-

15

兼任

講師

クスミ タカシ
楠見 孝＜令和6年4月＞

博士
（心理
学）

看護の概念・理論構築特講※ 1後

0.3

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-36-1

京都大学大学院
教育学研究科教授（平11.10）

（新）【添付資料１０】

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況
職
位

教
授

准
教
授

講
師

助
教

合
計

学

位

29歳 以 下 30～ 39歳 40～ 49歳 50～ 59歳 60～ 64歳 65～ 69歳 70歳 以 上 合

博

士

人

人

人

１人

人

１人

６人

８人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

３人

１人

人

６人

１０人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-37-

計備

考

（旧）

【添付資料１０】

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況
職
位

教
授

准
教
授

講
師

助
教

合
計

学

位

29歳 以 下 30～ 39歳 40～ 49歳 50～ 59歳 60～ 64歳 65～ 69歳 70歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

２人

人

１人

６人

９人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

３人

１人

人

６人

１０人

修

士

人

人

人

人

人

１人

２人

３人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-38-

考【添付資料１１】（新）専任教員一覧
京都看護大学大学院 看護学研究科 看護学専攻（D)
研究
領域

調書
番号

職位

氏名（年齢）〈就任予定年月日〉

担当授業科目名
看護管理特講※1

教授

菅田 勝也（ ）＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※2教授

田口 豊恵（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
国際・災害看護特講※

3教授

小原 真理子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育特講※

看
護
学
の
発
展
領
域

看護概念・理論構築特講※
英語論文読解と論文作成法※
4教授

津波古 澄子（ ）＜令和6年4月＞

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
ケアの本質と倫理特講※
看護教育実践特講※5教授

武井 麻子（ ）＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
量的看護研究法
質的看護研究法
英語論文読解と論文作成法※

6教授

髙木 廣文（ ）＜令和6年4月＞

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-39-

前判定の結果

研究
領域

調書
番号

職位

氏名（年齢）〈就任予定年月日〉

担当授業科目名
広域・地域保健特講※

7教授

波多野 浩道（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
国際・災害看護特講※

8教授

磯邉 厚子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
ケアの本質と倫理特講※
英語論文読解と論文作成法※

9教授

宮林 郁子（ ）＜令和6年4月＞

看
護
学
の
発
展
領
域

看護教育実践特講※看護管理特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※10教授

井上 深幸（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
広域・地域保健特講※

11教授

滝澤 寛子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※宇野（岩永）真由美（
①

准教授

）
＜令和6年4月＞
広域・地域保健特講※

13

准教授

河田 志帆（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-40-

前判定の結果【添付資料１１】（旧）

専任教員一覧
京都看護大学大学院 看護学研究科 看護学専攻（D)
研究
領域

調書
番号

職位

氏名（年齢）〈就任予定年月日〉

担当授業科目名
看護管理特講※1

教授

菅田 勝也（ ）＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※2教授

田口 豊恵（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
国際・災害看護特講※

3教授

小原 真理子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育特講※

看
護
学
の
発
展
領
域

看護概念・理論構築特講※
英語論文読解と論文作成法※
4教授

津波古 澄子（ ）＜令和6年4月＞

看護教育実践特講※看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
ケアの本質と倫理特講※
看護教育実践特講※5教授

武井 麻子（ ）＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
量的看護研究法
質的看護研究法
英語論文読解と論文作成法※

6教授

髙木 廣文（ ）＜令和6年4月＞

広域・地域保健特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-41-

備考

研究
領域

調書
番号

職位

氏名（年齢）〈就任予定年月日〉

担当授業科目名
広域・地域保健特講※

7教授

波多野 浩道（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
国際・災害看護特講※

8教授

磯邉 厚子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育特講※
看護概念・理論構築特講※
ケアの本質と倫理特講※
英語論文読解と論文作成法※

9教授

宮林 郁子（ ）＜令和6年4月＞

看
護
学
の
発
展
領
域

看護教育実践特講※看護管理特講※
看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※10教授

井上 深幸（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
広域・地域保健特講※

11教授

滝澤 寛子（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
看護教育実践特講※宇野（岩永）真由美（
12

教授

）
＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅰ
看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ
広域・地域保健特講※

13

准教授

河田 志帆（ ）看護学特別研究Ⅰ＜令和6年4月＞

看護学特別研究Ⅱ
看護学特別研究Ⅲ

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）-42-

備考

（新規資料）【添付資料１２】
博士後期課程
研究 調書
領域 番号
1

職位
教授
後任
人事

2

教授
後任
人事

3

教授
後任
人事

4

5

看
護
学
の
発
展
領
域

後任
人事

教授

7

教授
後任
人事

8

教授
後任
人事

9

教授
後任
人事

10

教授
後任
人事

11

教授

専任教員人事計画
2026（令和8）年度
完成年度4月1日
完成年度3月31日

令和8年度の新規採用者が、研究業績の蓄積を継続すると共に、津波古から院生の研究指導の引継ぎを行う。

武井 麻子
武井と同様の分野で既存博
Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者
士号取得者のＭ.Ｓ.と、令和7
Ｍ.Ｓ.並びに、令和7年度のが、研究業績の蓄積を継続す
Ｍ.Ｓ.が研究業績の蓄積をＭ.Ｓ.が研究業績の蓄積を年度に優れた研究業績と教育新規採用者が、研究業績の蓄ると共に、津波古から院生の
継続する。
継続する。
上の業績を有する教員を新規積を継続する。
研究指導の引継ぎを行う。
採用する。
髙木 廣文
令和8年度に高木と同様の分
令和8年度の新規採用者が、野で優れた研究業績と教育上研究業績の蓄積を継続するとの業績を有する教員を新規採共に、高木から院生の研究指用する。
導の引継ぎを行う。
波多野 浩道Ⅰ.Ａ.が、研究業績の蓄積
波多野と同様の分野で既存
Ⅰ.Ａ.が研究業績の蓄積をⅠ.Ａ.が研究業績の蓄積をⅠ.Ａ.が研究業績の蓄積を を継続すると共に、波多野か博士号取得者のⅠ.Ａ.が研究
継続する。
継続する。
継続する。
ら院生の研究指導の引継ぎを
業績の蓄積を継続する。
行う。
磯邉 厚子
令和6年度に磯邉と同様の分
新規採用者が、研究業績の野で優れた研究業績と教育上
令和6年度の新規採用者が、 新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に、磯邉の業績を有する教員を新規採研究業績の蓄積を継続する。 蓄積を継続する。
から院生の研究指導の引継ぎ
用する。
を行う。
宮林 郁子
宮林と同様の分野で既存博
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、研究業
士号取得者のＭ.Ｎ.とＳ.Ｆ.
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績
Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が研究業績 績の蓄積を継続すると共に、が研究業績の蓄積を継続すの蓄積を継続する。
の蓄積を継続する。
の蓄積を継続する。
宮林から院生の研究指導の引る。
継ぎを行う。
井上 深幸
令和5年度に井上と同様の分
新規採用者が、研究業績の野で優れた研究業績と教育上
令和5年度の新規採用者が、 新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に井上かの業績を有する教員を新規採 研究業績の蓄積を継続する。 蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
ら院生の研究指導の引継ぎを
用する。
行う。
滝澤 寛子

准教授

宇野（岩永）真由美

准教授

河田 志帆

研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。 研究業績の蓄積を継続する。
13【資料８-３】2027（令和9）年度
完成翌年度4月1日

2023（令和10）年度
完成翌翌年度4月1日

新規採用者が、菅田の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、菅田の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者が、田口の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者が、田口の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、小原の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、小原の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、津波古の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、津波古の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者が、武井の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｓ.並びに、新規採用者が、武井の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、高木の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、高木の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

Ⅰ.Ａ.が、波多野の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

Ⅰ.Ａ.が、波多野の担当
科目と院生指導を引き継ぐ
予定

新規採用者が、磯邉の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、磯邉の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、宮林の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

Ｍ.Ｎ.とＳ.Ｆ.が、宮林の担当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、井上の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

新規採用者が、井上の担
当科目と院生指導を引き継ぐ予定

小原 真理子津波古 澄子後任
人事

2025（令和7）年度
開設2年目

令和5年度に小原と同様の分
新規採用者が、研究業績の野で優れた研究業績と教育上
令和5年度の新規採用者が、 新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に小原かの業績を有する教員を新規採 研究業績の蓄積を継続する。 蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
ら院生の研究指導の引継ぎを
用する。
行う。

令和8年度に津波古と同様の分野で優れた研究業績と教育上の業績を有する教員を新規
採用する。

教授

2024（令和6）年度
開設時4月1日

菅田 勝也
令和6年度に菅田と同様の分
新規採用者が、研究業績の野で優れた研究業績と教育上新規採用者が、研究業績の新規採用者が、研究業績の 蓄積を継続すると共に、菅田の業績を有する教員を新規採から院生の研究指導の引継ぎ
蓄積を継続する。
蓄積を継続する。
用する。
を受ける。
田口 豊恵
田口と同様の分野で既存博
Ｙ.Ｅ.並びに、新規採用者
士号取得者のＹ.Ｅ.と、令和7
Ｙ.Ｅ.並びに、令和7年度のが、研究業績の蓄積を継続す
Ｙ.Ｅ.が研究業績の蓄積をＹ.Ｅ.が研究業績の蓄積を年度に優れた研究業績と教育新規採用者が、研究業績の蓄ると共に、田口から院生の研
継続する。
継続する。
上の業績を有する教員を新規積を継続する。
究指導の引継ぎを行う。
採用する。

教授

後任
人事
6

氏名

2023（令和5）年度
開設前年度

審査意見への対応を記載した書類（6月）（資料）‑43‑