学校における防災関係指導資料

─東日本大震災から学んだ大地震への備え及び竜巻への対応─

栃木県教育委員会

は

じ

め

に

学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図るため、学校保健法等の一部を改正する法律として「学校保健安全法」が平成21年4月に施行されました。
これにより、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項が定められました。
また、学習指導要領の改訂においては、その総則に安全に関する指導について新たに規定されたほか、関連する各教科においても安全に関する指導の観点から内容の充実が図られました。
こうした中、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震は、国内最大規模となるマグニチュード9.0を記録し、その直後に発生した大津波とあわせて甚大な被害をもたらし、多くの人命が失われました。この震災は、これまでの自然災害に対する様々な想定をはるかに上回るものであり、社会全体に多くの教訓を残しました。その一つが、想定やマニュアルだけにとらわれることなく、児童生徒や教職員が状況に応じて判断し、より適切な行動を取れるよう、日頃から訓練すべきであるということです。
そこで、学校においては、児童生徒・教職員等の生命を守り、安全な環境の下で教育活動を維持するための校内体制等の見直しが喫緊の課題となり、文部科学
省は、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」(平成24年3月)を作成し、全国の学校に配布しました。
県教育委員会としましても、平成24年6月に、学校における防災関係指導資料「大地震に備えて」（平成8年1月）を補完するものとして本書の暫定版を作成しました。その後に文部科学省から「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」(平成25年3月)が発行されたことを踏まえて、内容を再検討し、改めて本書を発行することとしました。
各学校におかれましては、本書並びに上記の手引きや資料を活用しながら、児童生徒の発達の段階に応じた防災教育について見直しを図るとともに、防災管理・組織活動に関する具体的な内容や手順を示した、学校独自の災害時危機管理マニュアル等の整備・充実に取り組んでいただきますようお願いいたします。

平成 25 年 9 月

栃木県教育委員会事務局
学校教育課長 齋 藤 宏 夫

目

Ⅰ

次

学校安全

１

学校安全の意義(１) 学校安全と危機管理(２) 学校安全活動の構成(３) 学校安全計画の策定・実施
２ 学校における防災対策(１) 学校防災マニュアルの作成

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・４

防災教育

１ 防災教育のねらい・・・・・・・・・・・・・５(１) 自ら危険を予測し、回避する能力を高める防災教育
・・・・・・・・・５(２) 支援者としての視点から社会づくりに貢献する意識を高める防災教育・・・６
２ 防災教育の指導内容
・・・・・・・・・・・・・７(１) 小学校
・・・・・・・・・・・・・７(２) 中学校
・・・・・・・・・・・・・８(３) 高等学校
・・・・・・・・・・・・・９(４) 特別支援学校
・・・・・・・・・・・・・10

Ⅲ

大地震に備えた防災管理・組織活動

１

校内体制の整備(１) 事前の危機管理(２) 初期対応・二次対応(３) 事後の危機管理(４) 学校防災組織と避難訓練(５) 夜間・休業日等の対応(６) 学校施設の安全管理(７) 教育相談体制
２ 連絡体制の整備(１) 児童生徒・保護者との連絡(２) 教育委員会との連絡(３) 関係諸機関との連絡
３ 地域との連携体制の整備(１) 地域防災計画(２) 学校が避難所となる場合の対応(３) 地域・家庭と連携した防災訓練
４ 教育活動の再開

Ⅳ

気象急変時の児童生徒の安全確保

１ 竜巻・雷からの避難に関する指導の手引き(１) 竜巻注意情報・雷注意報等の把握と周知(２) 学校にいて竜巻が接近してきたとき(３) 登下校中に竜巻が接近してきたとき(４) 家にいて竜巻が接近してきたとき(５) 竜巻発生時の避難訓練の一例(６) 雷の基礎知識と落雷への対応

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・31
・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・38

資料編

１ 防災関連Ｗｅｂサイト
２ 関連資料一覧

・・・・・・・・・・・・・39
・・・・・・・・・・・・・40

資料①

東日本大震災に係る県立学校の取組

資料⑧

県立学校報告様式１、報告様式２

資料②

被災地復興に係る児童生徒の活動事例

資料⑨

教育委員会への連絡に関する確認表

資料③

ホームルーム活動における指導案の例

資料⑩

緊急時連絡先（記入用紙）

資料④

放射線の影響に関するＱ＆Ａ

資料⑪

市町村別指定避難場所一覧表（県立学校関係）

資料⑤

引渡しカード（例）

資料⑫

地域災害対策活動拠点（県立学校）資料⑥

学校施設の安全管理に関するチェック表

資料⑬

災害時における市町連絡先

資料⑦

災害時伝言ダイヤルの利用方法

Ⅰ

学校安全

平成 23 年 3 月 11 日、宮城県沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震とその地震による大津波は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、本県の学校においても、校舎等が損壊したり、児童生徒が負傷したりするなど大きな被害を受けた。
学校において児童生徒が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすること
は、学校教育において不可欠なものであり、各学校では、事件、事故あるいは災害に対して、児童生徒の安全の確保が的確になされるようにすることが重要である。
そして、自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、安全で安心な社会づくりに進んで参加し貢献できるような資質や能力を育てることは、学校教育の重要な目標の一つである。
しかしながら、近年、児童生徒が巻き込まれる様々な事件や事故が校内外において発生し、通学路を含めた学校での児童生徒の安全を確保することが喫緊の課題となっている。
こうした中、学校保健法が学校保健安全法に改正され、学校安全計画の策定・実施、「危険等発生時対処要領」（以下「危機管理マニュアル」と言う。）の作成、地域の関係機関等との連携など、学校安全に関して各学校で共通に取り組まれるべき事項が規定され、平成 21 年 4 月から施行されている。
また、学習指導要領の改訂において、総則に安全に関する指導が新たに規定され、関連する各教科においても安全に関する指導の観点から内容の充実が図られた。

Ⅰ－１

学校安全の意義Ⅰ-１-(１)

学校安全と危機管理

安全とは、心身や物品に危害をもたらす様々な危険や災害が防止され、万が一、事件・事故
災害が発生した場合には、被害を最小限にするために適切に対処された状態である。
学校安全は、児童生徒が自他の生命尊重を基盤として、自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに、児童生徒の安全を確保するための環境を整えることをねらいとしている。
学校安全の取組は、次の三段階の危機管理に対応して、安全管理と安全教育の両面から行う必要がある。

○○

安全な環境を整備し、事件・事故災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理事件・事故災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理○ 危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発防止を図る事後の危機管理−1−

Ⅰ-１-(２)

学校安全活動の構成

学校安全は、学校保健、学校給食とともに学校健康教育の三領域の一つであり、それぞれが独自の機能を担いつつ、相互に関連を図りながら、児童生徒の健康の保持増進を図っている。
また、学校安全の活動は、安全教育と安全管理、そして両者の活動を円滑に進めるための組織活動の三つの主要な活動から構成されている。それぞれの活動が目指す内容は次のとおりである。
安 全 教 育 ：児童生徒が自らの行動や外部環境に存在する様々な危険を制御して、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指す。
安全学習：安全に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高めることによって安全について適切な意志決定ができるようにする。
（体育・保健体育を中心に関連した内容のある教科、道徳や総合的な学習の時間等）
安全指導：当面している、あるいは近い将来当面するであろう安全に関する問題を中心に取りあげ、安全の保持増進に関するより実践的な能力や態度、望ましい習慣を形成する。
（特別活動の学級（ホームルーム）活動や学校行事・課外における指導等）
安 全 管 理 ：事故の要因や児童生徒の行動の危険の除去、適切な応急手当や安全措置ができる体制の確立を目指す。
対人管理：児童生徒の心身状態の安全管理及び様々な生活や行動の安全管理
対物管理：学校環境の安全管理
組 織 活 動 ：安全教育と安全管理の活動を円滑に進めるための組織づくりを目指す。
教職員の研修、校内の協力体制、家庭及び地域社会との連携
また、学校安全の領域としては、「生活安全」「交通安全」「災害安全」の三つが挙げられる。
以上のように、学校安全の活動は、内容や展開される場面が多様なことから、校内での協力体制を確立するとともに、家庭や地域の関係機関・団体等と密接に連携し、計画的に進める必要がある。

−2−

Ⅰ-１-(３)

学校安全計画の策定・実施はあらゆる場面において発生しうることからしうることから、学校安全計画を策
児童生徒の事件・事故災害はあらゆる定し、教職員の共通理解の下でで計画に基づく取組を進めていくことが重要重要である。学校安全計
画は、学校保健安全法第 27 条
条において策定及びその実施が規定されておりされており、策定に当たっては、以下の点に留意する必要があるがある。

○

安全教育に関する事項は、教育課程との関連を図り、教育活動全般にわたり位置付
けること。

○

安全管理に関する領域である「生活安全」「交通安全」「災害安全」のそれぞれについて必要な事項を盛り込むこととなるが、交通安全における通学に関しては、誘拐や傷害などの犯罪被害防止という生活安全の観点を取り上げ、災害安全においては、自然災害以外の火災や原子力災害なども取り上げること。
。

○

安全に関する組織活動では、家庭、地域社会との連携を密にするための地域学校安全委員会や危機管理マニュアルに関する校内研修等、また、家庭、地域社会と連携した防犯、防災、交通安全などに関する具体的な活動等を盛りり込むこと。

○

教職員の共通理解の下でで策定すること。

実施に当たっては、定期的に計画や取組のの内容を評価するととも
また、計画に基づく取組の実施に見直しを行い、効果的な学校安全活動
学校安全活動を展開していくことが重要であるである。
なお、学校における安全教育
安全教育を実施する際は、次の資料を十分に活用
活用していただきたい。

「学校防災のためののための参考資料『生きる力』を育む防災教育のの展開」(平成 25 年 3 月文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm
−3−

Ⅰ－２

学校における防災対策

東日本大震災の発生時の対応については、「危機管理マニュアルにある避難経路が使用できなかった」「悪天候でも校庭に避難せざるを得なかった」「電話が使用できず保護者や関係機
関等への連絡体制が機能しなかった」「停電により情報の収集が困難だった」など、各学校における様々な課題が明らかになった。
ここでは、文部科学省が作成した手引きを基に、防災の観点からマニュアル作成について取り上げる。
Ⅰ-２-(１)

学校防災マニュアルの作成○ 学校保健安全法第 29 条に規定されている「危険等発生時対処要領」は、「危機管理マニュアル」と同義であり、危険の対象によって「防犯マニュアル」「不審者対応マニュアル」「防災マニュアル」「災害発生時対応マニュアル」等と呼ばれている。
○ 文部科学省が作成した「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」
は、地震・津波災害を想定した事前の危機管理、発生時の危機管理、事後の危機管理の内容を示している。
【マニュアル作成のポイント】［学校における地震防災の流れ］① 事前の危機管理（備える）② 発生時の危機管理（命を守る）③ 事後の危機管理（立て直す）［家庭・地域・自治体等との連携］① 作成時の連携② 訓練等での連携【マニュアル作成上の留意点】［学校独自の視点］① 自然的環境及び社会的環境の把握② 校内の状況、地域の人的状況の把握③ その他の把握事項（災害発生時における県や市町の対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、児童生徒の取るべき行動等）

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成 24 年 3 月文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/
24/03/1318204.htm【マニュアル作成の手順】(ＰＤＣＡサイクルの活用)① 管理職、安全担当者などが中心となって作成② 地域学校安全委員会等でマニュアルの内容について協議③ マニュアルを基にした実際の避難訓練の実施④ 訓練の振り返り、成果や課題等の明確化⑤ 課題に対する対策⑥ マニュアルの見直し※一連のプロセスに全職員が関わることが大切−4−

Ⅱ

防 災 教 育防災教育は、安全教育の一環として教育課程の各教科・科目、道徳、特別活動等に位置付けられ、児童生徒の発達の段階や、各教科等それぞれの特質に応じて適切に実施されるものである。
そのため、各学校で策定する「学校安全計画」に防災教育に関する内容を盛り込むなど、計画的実施を図ることが必要である。

Ⅱ－１

防災教育のねらい○ 周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する。
○ 防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導の充実を図る。
○ 災害後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点を重視する。

Ⅱ-１-(１)○

自ら危険を予測し、回避する能力を高める防災教育

周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成・ 想定した被害を超える災害が発生した場合でも、児童生徒が主体性を持って自らの命を守り抜くために行動する態度を育成する。
・ 災害発生時に、自ら危険を予測し回避するために、災害に関する知識に基づいて的確に判断し、迅速に行動する力を身に付け、最善を尽くし、「主体的に行動する態度」を育成する。
・ 児童生徒一人一人が「主体的に行動する態度」を持つことにより、地域の防災意識の高揚を図る。

○

防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導の充実
・ 児童生徒の発達の段階に応じ、教科や特別活動など学校の教育活動全体を通じて、地震の原因や地震発生時の関係機関の役割、応急手当等、災害に関する正しい知識を習得させる。
・ 効果的な防災教育を推進するために、教科等の内容や特別活動等との横断的・総合的な関連付けを工夫して、各学校で策定する学校安全計画に位置付ける。
・ 様々な災害の発生に際し、登下校中や自宅、外出先など、いつ、どこで災害に遭っても対応できるよう指導の充実を図る。

−5−

Ⅱ-１-(２)○

支援者としての視点から社会づくりに貢献する意識を高める防災教育

災害後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点の重視
・ ボランティア活動等を通して、自他の生命や人権を尊重する心を養い、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養う。
・ ボランティア活動の意義等について理解させる指導を工夫し、命の大切さや助け合
いのすばらしさを実感できる教育を推進する。

災害時におけるボランティア活動の意義と指導上の工夫
ボランティア活動は、「他人を思いやる心」、「互いを認め合い共に生きていく態
度」、「自他の生命や人権を尊重する精神」などに支えられている。支援者となる視点での防災教育の実践は、こうした精神や態度を養い、安全で安心な社会づくりにつながるものである。
災害時におけるボランティア活動には、「現地での支援活動」などの直接的な体験と、「義援金活動」のような間接的な体験とがある。直接体験は、生徒が被災者や災害現場に触れ、災害時の支援者としての意識を高める上で大きな効果がある。
一方で、間接体験でも同様の効果は期待できるが、そのためには活動の意義や目的を十分に自覚させる指導上の工夫が必要である。
いずれの活動においても、事前指導及び事後指導を充実させていくことは重要である。ボランティア活動を学校の教育活動の中でどのように位置付けるかを明確にし、十分な教育的効果が上がるよう留意しなければならない。
特に高等学校段階においては、社会参加への強い意識付けとなるため、直接・間接を問わず、様々な形でのボランティア活動を通して、命の大切さや助け合いのす
ばらしさを実感できるよう工夫することが重要である。
事前指導：活動の意義・目的や方法の理解
災害時におけるボランティア活動の主な例
・現地での支援活動･･･被災地での支援、学校及び近隣地域の復旧
・義援金活動･･･募金、チャリティーコンサートやバザー
・救援物資の提供･･･学用品、衣類、食料等
・慰問・交流活動･･･避難所、被災地の学校
・その他
事後指導：体験の振り返り

資料①：東日本大震災に係る県立学校の取組
資料②：被災地復興に係る児童生徒の活動事例〈参考〉文部科学省ＨＰ「復興への歩み～現場から」から（http://manabishien.mext.go.jp/report）
−6−

Ⅱ－２

防災教育の指導内容

Ⅱ-２-(１)小学校○ 低学年
・安全に行動することの大切さを理解し、安全のためのきまり・約束を守ること
や身の回りの危険に気付くことができるようにする。
・危険な状態を発見した場合や事件・事故災害時には、教職員や保護者など近くの大人に速やかに連絡し、指示に従うなど適切な行動ができるようにする。
○ 中学年
・様々な危険の原因や事故の防止について理解できるようにする。
・危険に気付き、自ら安全な行動をとることができるようにする。
○ 高学年
・危険を予測し、進んで安全な行動ができるようにする。
・家族など身近な人々の安全にも気配りができるようにする。
教科
等

学年等

内容

第３学年及び
第４学年

・地域社会において、災害の防止に努めていることや緊急に対処する体制をとっていることなどを調べ、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。

第５学年

・地形や気候の概要、自然災害の防止、情報化した社会の様子と国民生活の関わりについて調べ、国土の環境が人々の生活や産業と密接な関連を持っていることを考えるようにする。

第６学年

・国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを考えるようにすること。

第５学年

・流れる水には、土地を侵食したり、石や土などを運搬したり堆積させたりする働きがあること、増水により土地の様子が大きく変化する場合があること、雲の量や動きは、天気の変化と関係があることについて考えをもつことができるようにする。

第６学年

・土地は、火山の噴火や地震によって変化するなど、土地のつくりと変化について考えをもつことができるようにする。

生活

第１学年及び第２学年

・集団や社会の一員として自分の役割や行動について考え、安全で適切な行動ができるようにする。

体育

第５学年及び
第６学年

・けがの防止について理解できるようにする。

社会

理科

総合的な
学習の時間

特別
活動

・例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動、地域の人々の暮らしなど地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動を行うこと。

共通事項

・心身ともに健康で安全な生活態度の形成を図る。

学校行事

・安全な行動や規律ある集団行動を体得する活動を行う。
小学校学習指導要領より抜粋−7−

Ⅱ-２-(２)
○
○
○
教科
等

社会

理科

保健
体育

防災への日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。
他者の安全に配慮し、自他の安全に対する自己責任感を育成する。
学校、地域の防災や災害時のボランティア活動等の大切さについても理解を深め、参加できるようにする。

領域等

内容

地理的分野

・国内の地形や気候の特色、自然災害と防災への努力を取り上げ、日本の自然環境に関する特色を大観させる。
・地域の自然災害に応じた防災対策が大切であることなどについて考える。
・生徒が生活している土地に対する理解と関心を深めて地域の課題を見いだし、地域社会の形成に参画しようとする態度を養う。

第２分野

・火山の形、活動の様子及びその噴出物を調べ地下のマグマの性質と関連付けてとらえること。
・地震の体験や記録を基に、その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気付くとともに、地震の原因を地球内部の動きと関連付けてとらえ、地震に伴う土地の変化の様子を理解すること。
・気象現象についてそれが起こる仕組みと規則性についての認識を深める。
・前線の通過に伴う天気の変化の観測結果などに基づいて、その変化を暖気、寒気と関連付けてとらえること。
・自然がもたらす恵みと災害などについて調べ、これらを多面的、総合的にとらえて、自然と人間のかかわり方について考察すること。
・地震の現象面を中心に取り扱い、初期微動継続時間と震源までの距離との定性的な関係にも触れること。また、「地球内部の働き」については、日本付近のプレートの動きを扱うこと。
・地球規模でのプレートの動きも扱うこと。また、「災害」については、記録や資料などを用いて調べ、地域の災害について触れること。

保健分野

・個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てるとともに、傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
・自然災害などによる傷害は、人的要因や環境要因などがかかわって発生すること。
・傷害の多くは、安全な行動、環境の改善によって防止できること。
・自然災害による傷害は、災害発生時だけでなく、二次災害によっても生じること。
また、自然災害による傷害の多くは、災害に備えておくこと、安全に避難することによって防止できること。

総合的な
学習の時間

特別
活動

中学校

・学校の実態に応じて、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動、地域や学校の特色に応じた課題についての学
習活動などを行うこと。

学級活動

・ボランティア活動の意義の理解と参加、健康で安全な生活態度や習慣の形成を図
る。

生徒会活動

・ボランティア活動などの社会参加をする。

学校行事

・安全な行動や規律ある集団行動を体得し、ボランティア活動などの社会奉仕の精
神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
中学校学習指導要領より抜粋−8−Ⅱ-２-(３)高等学校○ 友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献することの大切さについて一層理解を深める。
○ 心肺蘇生法などの応急手当の技能を高め、適切な手当が実践できるようにする。
○ 安全で安心な社会づくりの理解を深めるとともに、地域の安全に関する活動
や災害時のボランティア活動等に積極的に参加できるようにする。
教科等

科目等

内容

世界史Ｂ

・自然環境と人類のかかわりについて、生業や暮らし、交通手段、資源、災害などから適切な歴史的事例を取り上げて考察させる。

地理Ａ

・我が国の自然環境の特色と自然災害とのかかわりについて理解させるとともに、国内にみられる自然災害の事例を取り上げ、地域性を踏まえた対応が大切であることなどについて考察させる。

科学と人間生活・身近な自然景観の成り立ちと自然災害について、太陽の放射エネルギーによる作用や地球内部のエネルギーによる変動と関連付けて理解すること。「自然災害」については、防災にも触れること。

地学基礎

・日本の自然環境を理解し、その恩恵や災害など自然環境と人間生活とのかかわりについて考察すること。
・「恩恵や災害」については、日本に見られる季節の気象現象、地震や火山活動など特徴的な現象を扱うこと。また、自然災害の予測や防災にも触れること。

保健・個人及び社会生活における健康・安全について理解を深めるようにし、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる。自然災害などによる傷害の防止についても、必要に応じ関連付けて扱うよう配慮するものとする。

地理歴史

理科

保健体育

総合的な
学習の時間

・学校の実態に応じて、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動などを行うこと。ボランティア
活動などの社会体験、などの学習活動を積極的に取り入れること。

ホームルーム活動

・社会生活における役割の自覚と自己責任
・ボランティア活動の意義の理解と参画
・生命の尊重と安全な生活態度や規律ある習慣の確立

生徒会活動

・ボランティア活動などの社会参画

学校行事

・心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこと。
・共に助け合って生きることの喜びを体得し、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。

特別活動

高等学校学習指導要領より抜粋−9−Ⅱ-２-(４)

特別支援学校

児童生徒の障害の状態、発達の段階、特性等及び地域の実態等に応じて、○ 自ら危険な場所や状況を予測･回避できる。
○ 必要な場合には援助を求めることができる。

幼稚部

・安全に関する指導に当たっては、情緒の安定を図り、遊びを通して状況に応じて機敏に自分の体を動かすことができるようにする。
・危険な場所や事物などが分かり、安全についての理解を深めるようにする。
・災害時に適切な行動をとれるようにするための訓練などを行うようにする。

小学部・中学部

・特別支援学校小学部・中学部学習指導要領総則第２節第１の３の趣旨を受け、安全に関する指導は、小学校、中学校と同様に、学校における教育活動全体を通じて行わなければならない。
・児童生徒が危険な場所や状況を把握したり、判断したり、予測したり、回避したりすることができるように十分に配慮する。
・遊具や物品、通学路の安全点検を十分に行うことや、学習活動における物品の扱い方に留意する。

高等部

・特別支援学校高等部学習指導要領総則第２節第１款の３の趣旨を受け、安全に関する指導は、高等学校と同様に、学校における教育活動全体を通じて行わなければなら
ない。

学部

障害種
視･聴･
肢･病

教科

段階

各教科の目標、各学年の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては、小学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとする。

第１段階

・教師と一緒に健康で安全な生活をする。
・身近な自然の中で、教師と一緒に遊んだり、自然や生き物に興味や関心をもったりする。

第２段階

・教師の援助を受けながら健康で安全な生活をする。
・身近な自然の中で遊んだり、動植物を育てたりして自然や生き物への興味や関心を深める。

第３段階

・健康や身体の変化に関心をもち、健康で安全な生活をするよう心掛ける。
・身近な自然の事物･現象に興味や関心を深め、その特徴や変化の様子を知る。

小学部
知

内容

生活科

− 10 −

視･聴･各教科の目標、各学年、各分野又は各言語の目標及び内容並びに指導計画の作成と内肢･病 容の取扱いについては、中学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとする。
中学部
理科

自然の事物・現象についての興味を広げ、日常生活との関
係を知る。

保健体育

自分の発育・発達に関心を持ったり、健康・安全に関する初
歩的な事柄を理解したりする。

知

各教科の目標及び各科目の目標と内容については、当該各教科及び各科目に対応する
視･聴･高等学校学習指導要領第２章及び第３章に示す各教科の目標及び各科目の目標と内容
肢･病に準ずる（中略）。
第１段階

自然の事物･現象についての初歩的な理解を図るとともに、
自然と生活との関係を理解する。

第２段階

自然の事物･現象についての理解を図るとともに、自然と生活との関係について理解を深める。

第１段階

心身の発育・発達に関心をもち、生活に必要な健康・安全に関する事柄を理解する。

第２段階

心身の発育･発達に応じた適切な行動や生活に必要な健康・安全に関する事柄の理解を深める。

理科

高等部
知

保健体育

小・中学
部

小学部又は中学部における総合的な学習の時間の目標、各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては、それぞれ小学校学習指導要領第５章又は中学校学習指導要領第４章に示すものに準ずる(中略)。

高等部

総合的な学習の時間の目標、各学校において定める目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては、高等学校学習指導要領第４章に示すものに準ずる（中略）。

総合的な学習の
時間

小・中学
部

特別活動
高等部

自立活動

小学部又は中学部における特別活動の目標、各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては、それぞれ、小学校学
習指導要領第６章又は中学校学習指導要領第５章に示すものに準ずる（中略）。
特別活動の目標、各活動・学校行事の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては、高等学校学習指導要領第５章に示すものに準ずる（中略）。

２ 心理的な安定（１）情緒の安定に関すること（２）状況の理解と変化への対応に関すること。
（３）障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
５ 身体の動き（１）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（２）姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
（３）日常生活に必要な基本的動作に関すること。
（４）身体の移動能力に関すること。
特別支援学校学習指導要領より抜粋

資料③：特別活動における指導案の例
資料④：放射線の影響に関するＱ＆Ａ− 11 −

Ⅲ

大地震に備えた防災管理・組織活動

Ⅲ－１

校内体制の整備

学校防災の体制整備や災害時に役立つ備品、物品等の備蓄等については、日常から災害発生時を想定して備えておくことが大切である。特に発生時の危機管理に関する体制整備
は、児童生徒の命を守るために最も重要な要素であり、全職員の理解と行動に結びつける
ためには機能的で実践的なものが求められる。また、学校の実情や立地条件に応じ、地震発生後の二次対応についても体制整備を図っておくことが必要である。
○ 事前の備えが全ての対応の基本となる。防災マニュアル等を整備するとともに安全点検等により、速やかに危険性を除去する。
○ 在校時・登下校時・校外活動時等の活動時ごとの、初期対応、二次対応及び事後の危機管理を想定した校内防災組織を築き、防災訓練等を通して実効性のあるものとする。
○ 下校困難な場合や保護者等への引渡しができない場合は、学校で保護する。その際の水や食料等を備蓄しておくことも大切である。
○ 夜間や休業日等の教職員の参集体制を整備しておく。
○ 教育相談体制を整備しておく。

Ⅲ-１-(１)

事前の危機管理

全ての教職員には、災害発生時の状況を的確に判断し、児童生徒の安全確保のために
適切な指示や支援をすることが求められる。そのため、全ての教職員が必要な知識や技能を身に付けるとともに、役割分担等を明確化した上で、避難訓練などを実施し、評価、改善を繰り返し、学校の防災管理・組織活動を具体的に示した学校防災マニュアルの充実を図ることが必要である。
校内防災委員会（仮称）の設置例【

校内防災委員会での審議事項】

・学校防災についての研究・調査に関すること
・学校防災マニュアルの立案に関すること
・校舎内外の施設・設備等の安全管理に関すること
・避難訓練等の充実に関すること
・教職員の研修等に関すること・関係機関等との連携に関すること
・学校施設が避難所となった場合の協力体制に関すること
・その他、学校防災の推進・運営に関すること− 12 −

学校防災マニュアルの整備・見直し
原案作成

見
直
し

協議・修正

これら一連のプロセスに全
職員が関わる。

訓練

改善

評価

学校防災マニュアルの内容（例）１

校内体制の整備
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

２

連絡体制の整備
2-1
2-2
2-3

３

児童生徒・保護者との連絡
教育委員会との連絡
関係諸機関との連絡

地域との連携体制の整備
3-1
3-2
3-3

４

事前の危機管理初期対応・二次対応（時間や場所を想定）
事後の危機管理
学校防災組織と避難訓練
夜間・休業日等の対応
学校施設の安全管理
教育相談体制

地域防災計画学校が避難所となる場合の対応
地域・家庭と連携した防災訓練

教育活動の再開

上記は、あくまで本資料の「 Ⅲ 大地震に備えた防災管理・組織活動 」の構成に基づいた例である。
各学校においては、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成 24 年 3 月文部科学省）等を参考に、地域の特性等を生かした独自のマニュアルを作成することが必要である。
− 13 −

Ⅲ-１-(２)初期対応・二次対応

在校時の例

地震発生
児童生徒

教職員

落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

児童生徒の安全確保
落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

初
期
対
応

二次災害

二次災害の確認
避難場所、経路の安全確認

校内一斉放送余震

伝令（拡声器・笛など）

避難の場所・方法等の判断
避難場所への移動
二
余震

慌てない
押さない
戻らない

次
校外活動中の引率職員との連絡

対応

人員確認・応急手当
・保護者への連絡
・けが人の救護、医療機関等への連絡
・欠席者や登下校中・校外活動中の児童生徒の確認− 14 −

登下校時の例

地震発生

児童生徒

教職員
初

落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

期
対
応

二次災害

登校・帰宅・避難所への移動等
を判断

出勤前・途上の場合は勤務校へ連絡
通学路の巡回・勤務校への参集
学校の被害状況確認
地域の被害状況等の情報収集

あらかじめ、状況に応じた判断基準を決めておく。

余震

二
警察や消防などからの指示がある場合は、それらに従う。
また、駅や避難所等においては、その場所での指示に従う。

次
対
応

余震

人員確認・応急手当
保護者・学校への連絡

・保護者への連絡
・児童生徒の所在確認（家庭訪問等）
・けが人の救護、医療機関等への連絡− 15 −

校外活動時の例

地震発生
児童生徒

引率職員

落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

児童生徒の安全確保
落ちてこない、倒れてこない、
移動してこない場所に避難

初
期
対
応

余震

二次災害

施設管理者等の指示に従い、より安全な場所へ避難

二
児童生徒の人員確認
施設管理者等との連携
勤務校・保護者への連絡
地域の被害状況等の情報収集

次対
応

帰宅・帰校、待機等の判断− 16 −

Ⅲ-１-(３)

事後の危機管理

全児童生徒の人員を確認した後は、校舎の周辺及び学校周辺の道路等の状況確認、
交通機関の運行状況等の情報収集に努め、児童生徒の安全な下校の方法及び保護者への引き渡し方法を確認する。下校の安全が確保できない場合や保護者の引取りができない場合には、学校に待機させ保護する。
事後対応の例

校内災害対策本部の設置
学校防災組織の役割分担等による組織的な対応

児童生徒の健康状態の確認

余震等に関する情報収集

保護者との連絡

交通機関に関する情報収集

校内の被害状況確認

地域の被害状況に関する情報収集

設置者（教育委員会）への報告・指示事項確認・自力下校に必要な安全確認ができた・保護者と連絡が取れた・保護者の引取りが可能

自力下校

帰宅確認

保護者への引き渡し

・自力下校に必要な安全確認ができない・保護者と連絡が取れない・保護者の引取りが不可能

生徒待機情報の発信

教職員の帰宅・待機等の判断

資料⑤：引渡しカード（例）、引渡し事前確認表（例）− 17 −

学校に待機

学校で保護

※ 学校に保護する場合の水・食料・毛布などの備蓄品の準備については、学校の実態に応じて工夫する。
地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例
頭部を保護するもの□防災ずきん□ヘルメット

停電時に役立つもの□ハンドマイク□ホイッスル□懐中電灯・電池式ランタン

救助・避難に役立つもの

□バール

□ジャッキ

二次対応時に役立つ物資等の例
情報収集に役立つもの□携帯ラジオ□携帯電話□携帯テレビ（ワンセグ） □乾電池
□衛星携帯電話□トランシーバー

避難行動時に役立つもの□マスターキー□運動靴□手袋（軍手）□ロープ

生活に役立つもの□飲料水□食料□卓上コンロ(ガスボンベ)□毛布・寝袋□テント□簡易トイレ□ビニールシート□バケツ□暖房器具□使い捨てカイロ□電子ライター□スリッパ□紙コップ・紙皿
□タオル
□衛生用品

救護に役立つもの

□医薬品類
□ＡＥＤ
□携帯用救急セット
□懐中電灯
□マスク
□ガーゼ・包帯□アルコール□担架□副木□医療ニーズのある児童生徒のための予備薬・器具類

その他

□発電機
□投光器

□ガソリン・灯油
□プール水

□防寒具
□雨具

□ダンボールや古新聞□携帯電話充電器「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成24年3月文部科学省）より− 18 −

Ⅲ-１-(４)

学校防災組織と避難訓練

災害時には、児童生徒・教職員一人一人の冷静な判断と迅速な行動とともに、組織的な行動が求められる。そのためには、日ごろから様々な状況を想定した避難訓練を通して、校内の防災組織における各班や係の役割分担を明確にしておく必要がある。
発達の段階に応じて、迅速な避難行動はもとより防災組織の中で生徒に一定の役割を持たせることにより防災に対する意識を高めておくことも大切である。
なお、所在する市町から避難所に指定されている場合などは、あらかじめ避難所の開設・運営に協力する班を設けておくことも求められる。

避難訓練の例

緊急地震速報の受信
地震発生前の危険回避行動
地震発生
活動場所・天候等に応じた初期対応
校庭

教室

体育館

停電を想定
教職員の伝令による避難指示

救護・救護活動

避難誘導
避

難
消火活動

搬出活動

人

情報発信

員

確

認

保護者対応・引渡し

災害対策本部− 19 −

情報収集

避難所協力

地震発生時の教職員の役割分担（例）
担当班（係）

役割分担

携行品

本部長（校長）、副本部長（教頭）（防火管理者）① 情報の分析、対応策決定、教職員への指示
命令系統（校長－教頭－情報連絡係長－各係長－係員－児童生徒）② 市町の災害対策本部、教育委員会への状況連絡

無線機
携帯電話

情報連絡係

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

ラジオ
ハンドマイク
携帯電話

生徒・保護者名簿
引き渡しカード笛

避難誘導係① 避難誘導責任者
授業中－授業実施中の教員
休み時間・清掃中・放課後－原則として担任及び最も身近な教職員② 停電等で校内の災害対策本部からの指示が適切になされない
場合は、最終判断は担任とする。
③ 校庭等安全な場所に避難誘導する。
④ 人員点呼を行い、児童生徒の安否を確認する。本部に連絡するとともに、負傷児童生徒を救護所に運搬する。
⑤ 状況によって校外への避難誘導にあたる。
⑥ 帰宅途中の安全を確認した後、地区別に集団で帰宅させるか保護者に引き渡す。
⑦ 留守家庭または交通機関利用者は保護し、校庭等安全な場所
へ避難誘導する。保護者に引き渡すまで、児童生徒の安全管理にあたる。
⑧ 帰宅困難者の緊急避難指導－校内宿泊も担当

救助用具物品リスト
粘着テープ

救助係

① 残留児童生徒の掌握－特にトイレ・階段下・各準備室内に留意② 救助用具・担架・毛布等搬出③ 要救助者の救出④ 防災扉の開閉点検⑤ 校舎の壁面・ガラス等の危険箇所の把握、回避指示

救護係① 救急用品の搬出② 救護所の開設と負傷者の救急処置③ 避難所での安全管理

緊急薬品リスト
消防署･病院の連絡先
リスト

搬出係

① 「非常持出」書類の搬出② 搬出用具の持ち出し搬出物品リスト

防火リスト

消火係

① 発火・爆発の根源を絶つ。
（ストーブ・火気・ガスの元栓を閉める。）② 危険物の流出防止対策－理科室等の薬品庫、家庭科・保健室
等のガラス庫の安全処置③ 消火器・消火栓による初期消火にあたる。

本部長
副本部長

児童生徒の安全確認
人的・物的被害状況の把握
児童生徒・教職員対象の全校連絡・放送
各係の対応状況の収集
消防署・警察署・病院・家庭等への連絡
地震情報の収集
近隣施設の被害確認− 20 −

Ⅲ-１-(５)

夜間・休業日等の対応

災害が夜間や休業日に起きた場合に対応できるよう、あらかじめ教職員の参集計画を定めておく必要がある。
参集後は、児童生徒の安否及び学校の被害状況を確認し、その状況を踏まえ、通常の教育活動の維持・再開に向けた準備を行う。また、設置者（教育委員会）に報告するとともに、必要に応じて生徒・保護者に連絡する。
さらに、地域の被害状況によっては、夜間や休業日においても住民が学校に避難してくることが予想されるため、その場合も職員が参集し、避難所の開設・運営に協力することも想定しておかなければならない。
教職員の非常参集体制と安否確認（例）
地域の震度

参集体制

６弱以上

第四次参集

安

否

確

認

児童生徒の在宅時

登下校時

第三次参集

電話連絡
（電話が不通の場合は、家庭や避難所を訪問）

通学路等の巡回

４被害あり

第二次参集

行わない

行わない

４

第一次参集

行わない

行わない

５強
５弱

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成 24 年 3 月文部科学省）による− 21 −

Ⅲ-１-(６)

学校施設の安全管理

東日本大震災においては、県内の学校においても施設・設備の破損や物品の転倒等の被害が数多く見られたため、計画的な安全点検により、転倒防止、実験・実習機器や薬品等の管理を徹底するなど、より一層の安全策を講じることが必要である。
また、地震発生時の避難行動について、東日本大震災の被災地では、校庭等が液状化や地割れなどで危険だった例があったことや、学校施設の耐震化が図られてきていること等を踏まえ、校内における避難場所・避難経路等について検討が必要である。
安全点検の種類

時間・方法等

対象

法的根拠等

毎学期１回以上
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

毎 学 期 １回 以 上、 児童児童生徒が使用する施設・設備及び防火、防災、 生徒が通常時に使用する設備及び設備の異常の有防犯に関する設備など
無について系統的に行わについてなければならない。
（学校保健安全法施行規則第 28 条第 1 項）

毎月１回
計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒が多く使用すると思われる校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベランダ、階段、便所、手洗い場、給食室、屋上など
必要に応じて点検項目を設定

明確な規定はないが、各学校の実情に応じて、上記（学校保健安全法施行規則第28条第1項）に準じて行われる例が多い。

児童生徒が最も多く活動を行うと思われる箇
所について設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。（学校保健安全法施行規則第29条）

定期の安全点検

臨時の安全点検

日常の安全点検必要があるとき・運動会や体育祭、学芸会や文化祭、展覧会などの学校行事の前後
・暴風雨、地震、近隣での火災などの災害時
・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時 など
毎授業日ごと必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。（学校保健安全法施行規則第28条第2項）「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成 24 年 3 月文部科学省）による

資料⑥：学校施設の安全管理に関するチェック表− 22 −

Ⅲ-１-(７)

教育相談体制災害時における児童生徒の心のケアについて、日々児童生徒と接する教職員は重要な役割を担っている。災害時の児童生徒の心のケアが効果的に行われるためには、日ごろから健康相談や教育相談が学校の教育活動に明確に位置付けられ、円滑に行うことができる教
職員の体制を整えておくことが大切である。
〔災害発生時におけるストレス症状〕
災害に遭遇(恐怖体験)

強いストレス（心の傷）

ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）〇再体験症状・体験した出来事を繰り返し思い出したり、悪夢を見たりする。
・体験した出来事が起きているかのような感情がよみがえる。（フラッシュバック） など〇回避症状・体験したことを思い出したくない。 ・体験した場所や状況を回避する。 など〇覚せい亢進症状
・よく眠れない、イライラする、怒りっぽくなる、落ち着かない、集中できない、極端な警戒心をもつ、ささいなことで驚く。 など

学校を中心とした支援体制の確立
専門家（医師・カウンセラー等）に相談
回 復
アニバーサリー反応への対応

災害等が契機としてＰＴＳＤとなった場合、それが発生した月日になると、いったん治まっていた症状が再燃することがあり、アニバーサリー効果やアニバーサリー反応と呼ばれている。このような日付の効果は必ずしも年単位とは限らず、同じ日に月単位で起きることもある。
対応としては、災害等のあった日が近づくと、以前の症状が再び現れるかもしれないこと、その場合でも心配しなくて良いことを保護者や子どもに伝えることにより、冷静に反応することができ、混乱や不安感の増大を防ぐことができる。
〈参考〉栃木県総合教育センター
東日本大震災後の子どもたちへの援助学級・ホームルーム担任のための教育相談号外「緊急情報提供」(pdf ファイル)

http://www.tochigi-edu.ed.jp/center/sodan/pdf/kikiwonorikoeruchikara.pdf
文 部 科 学 省
子どもの心のケアのために―災害や事件・事故発生時を中心にー平成２２年７月(pdf ファイル)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297484.htm− 23 −

校内体制の整備に関するチェックポイント
東日本大震災並みの地震が発生し、その後も余震が続くような状況を想定した児童生徒の避難方法、避難経路及び避難場所の設定□ 校内の危険箇所や耐震工事の有無等を考慮して設定されているか。
□ 災害時の天候、児童生徒の活動場所等に応じて設定されているか。

Ⅲ-１-(２)参照

Ⅲ-１-(４)

校内放送が使えない状況での避難指示の方法と、全校一斉放送を待たずに教職員が独自に避難指示等の判断をする場合の条件□ 校内放送以外の指示方法を想定しているか。
□ 教職員が独自に判断し、避難を指示する場合の条件を決めているか。

Ⅲ-１-(２)参照

Ⅲ-１-(４)Ⅲ-１-(２)

地震発生時別の教職員の役割分担□ 学校管理下における様々な場面を想定した役割分担をしているか。
□ 夜間や休業日における教職員の参集方法を決めているか。

参照

Ⅲ-１-(４)Ⅲ-１-(５)

帰宅できない児童生徒への対応□ 学校に待機させる場合の判断基準を設けているか。
□ 備蓄品・防災物品等を備えているか。

参照

Ⅲ-１-(３)参照

Ⅲ-１-(３)参照

Ⅲ-１-(６)参照

Ⅲ-１-(７)

職員の安全確保と帰宅指示□ 職員の安全に配慮し、待機・帰宅等の判断基準を設けているか。

学校施設の安全確認□ 施設・設備の破損箇所を把握するための計画的な安全点検が、実施されているか。
□ 棚や物品等の転倒防止策を施しているか。
□ 実験・実習機器や薬品等が適切に管理されているか。

心のケア□ 児童生徒の心身の状態について、教職員が情報を共有する機会を定期的に設けているか。
□ 医師・カウンセラー等の専門家の協力を含めた支援体制が確立されているか。

− 24 −

Ⅲ－２

連絡体制の整備○ 事前に生徒・保護者等と複数の通信手段を確認し合う。
○ 教育委員会や公共交通機関及びライフラインに関する業者等との連絡体制を整備しておく。
○ 所在する市町の地域防災部局との連携も重要である。
Ⅲ-２-(１)

児童生徒・保護者との連絡被害が甚大な場合は、停電や電話回線が混み合いつながりにくい場合があるので、複数の通信手段を確保し、その使用方法等を生徒・保護者に周知しておく。
【通信手段の例】
・電話連絡網 ・学校ホームページ ・メール一斉送信
・災害用伝言ダイヤル（171）
・災害用ブロードバンド伝言板
・地域住民や保護者の協力による人から人への伝達 など①

学校から保護者への連絡
電話・メール等の通信機器が使用できない場合に備え、学校に待機させる場合の条件や引渡し（引取り）の方法について、あらかじめ保護者との共通理解を図っておく。
例）「在校時に震度６以上の地震が起きた場合は下校させず学校に待機させる」などのルールを決めておく。
例）地域住民やＰＴＡの協力を得るなど、地域ごとに「引取り可能な複数の保護者等がグループを作り、分担して自宅もしくは安全を確保できる場所まで送り届ける」などの協力体制をつくる。

②

生徒・保護者から学校への連絡
登校前や登下校中に災害が発生した場合に備え、生徒・保護者に対して学校への連絡方法を周知しておく。保護者からは、保護者の所在や生徒の引取りの可否などを電話やメールにより連絡を受ける。
例）登下校中に災害が起きた場合（児童生徒
あらかじめ学校が指定した連絡先へ→

学校）

件名：○年○組○番氏名○○○○
本文：○○で待機しています。
例）在校中の児童生徒を引取りにいけない場合（保護者あらかじめ学校が指定した連絡先へ→

学校）

件名：○年○組○番氏名○○○○の母
本文：職場で被災し、自宅にも学校にも移動できない状況です。学校での保護をお願いします。

資料⑦：災害時伝言ダイヤルの利用方法− 25 −

Ⅲ-２-(２)

教育委員会との連絡

震災発生直後には、各学校は設置者である教育委員会に対し、人的被害や物的被害のほか、臨時 休業や授業時間の変更などを報告する。また、その後も通常の教育活動の再開に向けて、教育委員会との協議が必要である。
①

報告内容及び連絡方法

【

県立学校

】

報告様式１
○
○
○

連絡方法

児童生徒、教職員の安否
臨時休業等、応急教育計画
地域住民の避難状況

緊急時連絡用電話
おおるりネット
マロニエ 21 ネット
ＦＡＸ など

報告様式２○【

県教育委員会

施設・設備の被害状況

小・中学校

】

市町教委の定める様式等

○
○
○
○

児童生徒、教職員の安否
臨時休業等、応急教育計画
地域住民の避難状況
施設・設備の被害状況 等

市町
教育委員会

資料⑧：県立学校報告様式１、報告様式２
資料⑨：教育委員会への連絡に関する確認表− 26 −

教育事務所

②

緊急時連絡用電話
緊急時連絡用電話を各県立学校と、県教育委員会事務局に配備する。
ア 機能
通話
ショートメール（70 文字まで）
イ 配備先（台数）
全県立学校（各 1 台）
県立学校

県教育委員会

県教育委員会事務局

学校教育課（１台）
特別支援教育室（１台）
生涯学習課（１台）
スポーツ振興課（１台）

・学校教育課・特別支援教育室
・生涯学習課・スポーツ振興課

ウ

使用の範囲
・県教育委員会との連絡・保護者及び関係機関との連絡
・生徒・職員の安否確認・災害時等に関する各種情報の収集

緊急時連絡用電話の利用イメージ

県立学校

×

×
×
通
信
制
限

県立学校

×

○
×
×

県立学校

凡例
県教育委員会・学校教育課・特別支援教育室
・生涯学習課・スポーツ振興課

緊急時連絡用電話

固定電話
一般の携帯電話

災害等の発生により通信制限が行われた場合、優先電話からの「発信」は優先扱いされるが、優先電話への「着信」については通常電話と同じ扱いとなる。

− 27 −

Ⅲ-２-(３)

関係諸機関との連絡

災害時において学校は、児童生徒の安全・安心の確保、教育活動の再開・復旧に必要な手立てを講じるために、警察署や消防署等の関係機関や所在する市町の防災担当部局
等と複数の連絡手段を想定しておくことが必要となる。
機

関

名

連

絡

内

容

警

察

署

通学路の安全確保等の要請

消

防

署

救命救急及び消火要請

保

健

所

衛生状況の報告、衛生管理の要請

医 療 機 関負傷者の受入れ要請、治療状況等の確認

市町の防災担当部局

地域の被災状況確認、避難所の開設

ライフライン等の関係業者

ライフライン等の復旧及び応急処置
の要請

連絡方法

電話
ＦＡＸ
メール
緊急時連絡用電話
直接訪問 など

資料⑨：緊急時連絡先

連絡体制の整備に関するチェックポイント
被害状況に応じた児童生徒の下校方法□ 児童生徒個々の下校及び保護者への引渡し方法等について、保護者と共通理解ができているか。

参照

Ⅲ-２-(１)参照

Ⅲ-２-(１)参照

Ⅲ-２-(２)参照

Ⅲ-２-(３)

電話が不通となった場合の保護者との連絡方法等に関する共通理解□ 保護者との連絡方法について複数の手段を想定し、保護者との共通理解ができているか。

教育委員会との連絡方法□ 教育委員会との連絡について、状況に応じた複数の手段を想定できているか。

関係諸機関との連絡□ 警察署・消防署・医療機関やライフライン関係業者等の連絡先を把握しているか。
− 28 −

Ⅲ－３

地域との連携体制の整備○ 学校と地域の防災担当部局、自主防災組織等との連携を強化する。
○ 避難所としての学校の対応や、地域と学校が連携した防災訓練を実施する。

Ⅲ-３-(１)

地域防災計画「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」第 40 条の規定に基づく「栃木県地域防災計画」において、県、市町、防災関係機関等がとるべき各種災害に係る災害対策の基本的な事項が定められている。
市町、防災関係機関は、国の防災基本計画に基づくとともに、この計画に抵触しない
ように、それぞれの防災計画を定め、災害対策の推進を図っている。
栃木県地域防災計画の中で、県立学校の一部は、被災地への救援物資等の提供を行う
中継の役割を担う「地域災害対策活動拠点」に位置付けられている。
また、市町地域防災計画の中では、施設管理者の同意の上で避難所として指定されている学校もある。

資料⑪：市町村別指定避難場所一覧（県立学校関係）
資料⑫：地域災害対策活動拠点一覧（県立学校関係）
資料⑬：災害時における市町連絡先− 29 −

Ⅲ-３-(２)

学校が避難所となる場合の対応

災害時に学校が避難所となる場合、その運営は本来的には防災担当部局が責任を有するものであり、教職員の第一義的役割は、児童生徒の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化に努めることである。
しかし、教職員の勤務時間内に災害が発生した場合、避難所運営の体制が整うまでの間
は、教職員が中心となって避難所開設に向けた対応をしなければならない状況も考えられる。
また、夜間や休業日などに災害が発生する場合も考えられることから、事前に防災担当
部局や地域住民等関係者・団体等と体制の整備を図ることが必要である。

事前に準備すべき事項（例）○○○○

施設等開放区域・収容可能人数等の設定
避難者の誘導経路及び緊急車両の動線等の設定
避難所の開設・運営に協力する教職員の人数
地域の自主防災組織等との協力体制の確立 など

地域の防災担当部局との事前協議の内容（例）
○
○
○
○
○

災害発生時の連絡体制
避難所として提供可能な施設
施設使用上の注意事項
行政職員と教職員の役割分担
教育活動の再開による施設使用の制限・変更

災害発生時の協力内容（例）○○準備・施設設備の安全点検
・開放区域や動線の明示
避難者受け入れ・誘導・名簿作成・関係機関への情報伝達と収集
・水や食料の確保
・衛生環境の整備など− 30 −など

Ⅲ-３-(３)

地域・家庭と連携した防災訓練

学校における避難訓練は、実施する時間や児童生徒のいる場所、活動状況等を組み合わせ、様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図りながら実施することが重要である。
特に障害のある児童生徒については、障害の種類及び程度に応じて、保護者等との連携を図りながら具体的な対策を講じておくことが必要である。
また、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協同して実施することが重要である。東日本大震災の際にも、学校施設は地域住民の避難所として活用されており、例えば、防災訓練時に学校の体育館や校庭におけるテントでの宿泊等、非常時の生活を体験する機会を設けることなども有効である。

地域との連携体制の整備に関するチェックポイント

学校が避難所となる場合の対応□ 所在する市町から避難所に指定されている場合、避難所協力にあたる教職員の体制ができているか。
□ 指定されていない場合も、緊急の避難所となる場合を想定できているか。

− 31 −

参照

Ⅲ-３-(２)

Ⅲ－４

教育活動の再開

学校は、災害複旧状況の推移を把握し、教育委員会及び関係機関と緊密な連携を図り、教育活動の再開に努めなければならない。再開までの間には、臨時の教育計画や再開までの見通しなどについて、児童生徒及び保護者に周知するとともに、家庭訪問などにより児童生徒の被害状況を把握する必要がある。

− 32 −

Ⅳ

気象急変時の児童生徒の安全確保

平成 24 年 5 月 6 日に発生した雷雨を伴った竜巻は、真岡市、益子町、茂木町に甚大な被害をもたらした。今回の竜巻被害を教訓に、特に竜巻に対する備えを速やかに整える必要性が叫ばれている。
竜巻は、発生予測が難しく竜巻注意情報の精度にも限界があるとともに、その移動速度も速いことなどから、発生時には学校としての迅速な対応が求められる。教職員、児童生徒それぞれの冷静な判断が被害を最小限に抑える鍵となる。
学校安全計画は、各学校の実情に応じて策定されているが、落雷、降雹、雷に伴う突風や洪水、冠水などに対する対応を改めて見直す必要が生じている。この資料を参考に、各学校に応じた具体的手順のマニュアル化と訓練の実施などにより、教職員の共通理解と児童生徒が自分の身を自分で守ろうとする態度の育成に努めるなど、被害を最小限に抑えるための取組が必要である。

Ⅳ－１

竜巻・雷からの避難に関する指導の手引き

Ⅳ-１-(１)

竜巻注意情報・雷注意報等の把握と周知○ 大気が不安定な状況等の気象情報が前日から出されている場合には、普段以上にテレビ、インターネット等により気象情報を把握するよう努める。
○ 竜巻注意情報等が発表された場合には、校内放送等で教職員及び児童生徒へ注意を促す。

気象庁ホームページより− 33 −

雷鳴が聞こえたら、学校周辺の空模様や風向き、雨のにおい、気温の変化などに注意する。特に次のような竜巻の予兆につながる状況であれば、竜巻注意情報の有無に関わらず、職員室内の警戒態勢をとり、空を注視するとともに、竜巻が発生した際の対応の準備をするなど、複数の職員で対応に当たる。
竜巻の予兆

竜巻が起きると・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。
・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。
・大粒の雨や雹（ひょう）が降り出す。

・「ゴー」という音が聞こえる。
ろうと・真っ黒い雲から漏斗状の雲が下がっている。
・トタン板や発泡スチロールなどのごみが宙を舞っている。

気象庁による特別警報
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、平成 25 年 8 月 30 日からは、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。

特別警報のイメージ

特別警報の発令基準

気象庁ホームページより− 34 −

Ⅳ-１-(２)

学校にいて竜巻が接近してきたとき

竜巻は発生予測が難しく移動速度も速いため、気付いてから避難行動を取るまで時間的余裕がない状況が想定される。以下に示す例を参考にマニュアルを作成し、教職員の研修で共通理解を図るとともに児童生徒の訓練を行う。その際、いろいろな場面を設定し、常にマニュアルどおりに行動するのではなく、臨機応変にどう行動するか児童生徒に考えさせることが重要である。

①

教室にいる場合○○○窓を閉め、カーテンを引く。
窓ガラスからできるだけ離れる。
身の回りにある物で頭と首を守る工夫をする。
② 教室以外の校舎内にいる場合○ 風の通り道やガラスが飛んでくるのを避けられる場所に身を寄せる。
○ 壁に近いところで避難姿勢をとる。

③○○

体育の授業や部活動などで屋外にいる場合
校舎など頑丈な建物に避難する。
物置やプレハブ（仮設建築物）などには避難しない。

Ⅳ-１-(３)

登下校中に竜巻が接近してきたとき

雷雨や強風時には登下校を控え、天候の回復を待つことが原則である。しかし、登下校の途中で竜巻に遭ってしまったら、児童生徒が自分で判断し避難行動を取れるよう指導しておく必要
がある。
○
○

屋根瓦など、飛ばされてくるものに注意する。
近くの頑丈な建物に避難する。建物に避難できない場合は、くぼみなどに身をふせる。
○ 電柱や太い樹木も倒壊する危険があるので近寄らない。

Ⅳ-１-(４)

家にいて竜巻が接近してきたとき

児童生徒に対して、在宅時においても自分の身を自分で守ろうとする態度の育成に努める。

○
○
○
○
○

気象情報や空模様に注意する。
トイレや階段など、壁に囲まれた狭い場所で避難姿勢をとる。
窓から離れ、適切なものでガラスの破片などから身を守る。
２階から１階に降りる。
竜巻が来る前に避難できるなら、家より頑丈な建物に避難する。

− 35 −

Ⅳ-１-(５)

竜巻発生時の避難訓練の一例

以下に、県内の小学校で実施された竜巻時の避難訓練の一例を紹介する。
この例では、強風によって飛散する窓ガラスによる怪我の防止に重点が置かれており、教室内
で机の下にもぐった児童が机を寄せ合い「シェルター」を作り、ランドセルで頭を覆うなどの避難姿勢をとる方法が提案されている。避難姿勢をとるまでの所要時間は約 1 分間である。
課題としては、激しい雷雨の中で竜巻が目視できない状況が予想されるため、指示を出してから竜巻が来るまでに避難を完了できるかということである。また、飛散したガラスを防ぐのはランドセルよりも座布団として利用できる防空頭巾のほうが迅速に対応できるのではないかなどの意見もある。各学校の立地や建物の状況、児童生徒の実態に応じて、全教職員の共通理解のもと、避難訓練を実施することが重要である。
平成２４年度

第○回竜巻避難訓練実施計画

益子町立益子西小学校
ねらい
竜巻が急接近した時、的確な判断と機敏な行動ができ、自他の安全を考えて、秩序ある避難行動がとれるようにする。
２ 実施日時平成２４年○月○日（○）２校時終了時刻(１０時１０分)
３ 展 開（２校時終了時刻ごろに、竜巻が急接近したと想定）
１

教 職 員 の 対 処 ・ 指 導担当教師の指導・指示
その他の職員の係分担（教頭）
１ 竜巻が急接近したという緊 ○ 窓のかぎをかけ、カーテン 【校内放送をする。】「緊急放送。学校付近に
急校内放送を聞く。
を閉め、出入り口のドアも竜巻が発生しました。先閉める。
１０：１０ごろ
生方は窓の鍵をかけ、カーテンを閉めてください
２ 避難の準備に入る。
。児童は、静かに、すば・帽子をかぶる。
やく避難の準備をしてく
・椅子を移動する。
ださい。」
・机を壁の方に寄せて固め、シェルターを作る。
・机の下(シェルター)にもぐり机の脚を両手でしっかり持つ。
・一番外側の児童は、ランドセルを背負い、ランドセル
カバーを開けて頭を覆う。
児

童 の 行 動【校内放送をする。
】
３ 竜巻が去った校内放送を聞 《放送終了後》
・担任教師は、周辺の状況をく。
「竜巻が去って、状態が安定してき確かめながら、自教室の児ました。先生方は児童の健康状態を童の安否、怪我の有無など確認してすぐに報告してください。
」
について確認し、報告する。 ・各担任は、チーフに報告する。
・無事であったかどうかを伝える。
・チーフは、職員室にいる教頭に【各階のチーフ】
校内電話で報告する。
＊１号棟１階→○○・教頭は、全体の被害状況を校長＊１号棟２階→○○に報告する。
＊２号棟１階→○○・報告内容によっては、救急体制＊２号棟２階→○○
に入る。
４ 講 評
・進行（教務）
・校長先生の話を真剣に聞か・校長先生の話を聞く。
せる。
（校内放送）
訓練後の振り返りで出た意見
５ 教室を元の状態に戻し、避・本当に竜巻が来たら安全だと教職員の反省を取りまとめ、改難訓練を振り返る。
ったか。もっと良いよい方
善策や次回訓練の方向性を定め法はないか。
る。
・教室以外の場所にいたときは、どのように行動すれば
よいか。

４

評価の観点

(1)

速やかに真剣に避難ができたか。 (2)− 36 −

避難の方法に問題はないか。

避難訓練では、訓練後に、なぜそのような行動が有効であったのか、別の方法はなかったのかを考えさせるなど、教師の指示を受けなくても自ら考えて行動する意識を高めるよう指導することが大切である。
また、竜巻の避難行動は、移動距離が比較的短く、短時間で訓練を行えることから、様々な場面や時間帯で複数回実施することが望まれる。
なお、竜巻が直撃した学校は大きな被害を受ける。児童生徒ばかりではなく教職員も怪我をすることも予想される。現実に被害を受けた真岡市立西田井小学校では、とてつもない強風によりカーテンはちぎれ窓ガラスは飛散し、場所によってはサッシごと窓枠が飛ばされるなどした。
したがって、被害ゼロを目指しながら、様々な状況、最悪の状況を想定し、被害を最小限にとどめるための訓練を積むことが必要である。その際、児童生徒、教職員の訓練に加え、小中学校においては保護者を含めた訓練や登下校中の避難場所として「こども 110 番の家」などの地
域住民との協力体制づくりも大切である。
真岡市立西田井小学校の被害状況（平成 24 年 5 月 6 日）

廊下に散乱した保健室のベッドや備品

裏庭に散乱した窓枠、扉、書類等

根こそぎ倒された樹木

施錠されていた扉

正門付近の被害状況

吹き寄せられた教室内の机や椅子

資料提供：西田井小学校− 37 −

Ⅳ-１-(６)

雷の基礎知識と落雷への対応

栃木県は雷が多い地域である。雷は、竜巻よりも発生頻度が高いことから、教職員と児童生徒が雷について正しく理解し、状況に応じて自分の身を守れるよう指導しておくことが大切である。
○

雷鳴が遠くても雷雲はすぐ近づいてくるので、部活動など屋外活動をしている場合、速やかに屋内に避難する。
○ 雷は短時間で収まることが多いので、雨宿りをする。無理に帰宅しない。
○ 雷は高い場所に落ちやすい。立ち木に落ちると被害を受けるので、立ち木から離れたところに避難する。
○ 近くに避難する場所がない場合は、低い場所を探してしゃがみこむなどできるだけ姿勢を低くする。
○ 自転車に乗っていたら、すぐに降りて安全な場所に避難する。

「早めの決断で、屋外活動中の落雷事故を防ぐ」
落雷による事故は、生命に危機を及ぼす重大な事故につながりやすいが、適切な判断により事故を防ぐことが可能であることから、屋外でのスポーツ活動中において、天候が急変しそうな予兆がある場合には、気象に関する情報を収集するとともに、早めに中断等の対応を行うことが重要となる。
他県で発生した落雷事故の裁判では、その判決の中で、部の引率者兼監督の教諭
は落雷事故発生の危険が迫っていることを、具体的に予見することが可能であったと指摘された。

− 38 −

Ⅴ

資料編

Ⅴ－１

防災関連Ｗｅｂサイト

内閣府防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/

内閣府防災担当のホームページです。我が国の防災に関する総合的な内容が豊富に掲載されています。

内閣府防災担当「みんなで防災」のページ
http://www.bousai.go.jp/minna/

市民、学校、企業、町内会、ボランティア、NPO などの方々が、防災の取組を考えていただく際、役に立つ情報やノウハウが掲載されているページです。

総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/

消防防災に関する情報が掲載されています。

総務省消防庁防災危機管理 e-カレッジ
http://www.e-college.fdma.go.jp/

地域住民の方々、消防職員・消防団員、地方公務員等が、インターネット上で気軽に防災・危機管理に関して学ぶことができます。

地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

地震の基礎知識、地震活動の評価等が掲載されています。

防災教育支援推進ポータル
http://www.jishin.go.jp/main/bosai/kyoiku-shien/bosai.html

防災教育の事例や関連情報が紹介されています。

みんなでつくる被災地学校運営支援サイト
http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/

国立教育政策研究所と国立情報研究所によるサイト。被災地において必要となり得る学校教育の実施運営上の工夫などについて、教育関係者の知識と経験を共有する目的で作成されました。

気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/

天気予報はもちろんのこと、地震・火山・津波・竜巻などの情報や過去の防災に関する情報が掲載されています。

宇都宮地方気象台
http://www.jma-net.go.jp/utsunomiya/

栃木県の気象・災害に関する資料が掲載されています。

栃木県防災のページ
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/bousa
i/index.html

栃木県の防災に関する情報が掲載されています。防災メールの登録や、避難所の検索もできます。

くろしお教育サミット 防災学習ハンドブック
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kurosio/bousai3.html

千葉・静岡・和歌山・高知の４県で作成した防災教育に関する指導書です。

− 39 −

Ⅴ－２

関連資料一覧

資料①：東日本大震災に係る県立学校の取組
資料②：被災地復興に係る児童生徒の活動事例
資料③：ホームルーム活動における指導案の例
資料④：放射線の影響に関するＱ＆Ａ
資料⑤：引渡しカード（例）
資料⑥：学校施設の安全管理に関するチェック表
資料⑦：災害時伝言ダイヤルの利用方法
資料⑧：県立学校報告様式１、報告様式２
資料⑨：教育委員会への連絡に関する確認表
資料⑩：緊急時連絡先（記入用紙）
資料⑪：市町村別指定避難場所一覧表（県立学校関係）
資料⑫：地域災害対策活動拠点（県立学校）
資料⑬：災害時における市町連絡先− 40 −

東日本大震災に係る県立学校の取組

資料①

本資料は、東日本大震災に係る県立学校の取組について各校から寄せられた情報をまとめたものである。
右の表は、報告のあった事例をのべ数で集計したものであり、各学校において様々な取組が行われている。以下では、取組の内容を６つの項目に分け、それぞれについて主な例を示す。

取組の内容

件数

現地での支援
交流・慰問
物品提供
義援金
校内啓発

○現地での支援その他

学校行事や生徒会活動、部活動、有志による活動など、参加形態は様々である
が、ボランティア団体との連携を密に取りながら、瓦礫の撤去や民家での泥かき、避難所での炊き出し等を行った。教職員等による被災地ボランティア活動も行わ
れている。

計

30
18
28
131
99
33
339

（ 平 成 24 年 2 月 末 現 在 ）【取組の例】
学校名

期

日

場

所

宇都宮白楊高校

3月 11日

本校体育館

今市高校

3月 28日 ～ 5月 2日 気 仙 沼 市 内

参 加 者 数 (参 加 者 )30 名 (食 品 科 学 科

取

組

の

概

要

避難した方へのすいとん、パンの提供を行った。

生徒他)
1名 (３ 年 生 )ボランティア団体の募集に応じて参加した。

石巻市内
矢板東高校

4月 7日

矢板市内

1 5 名 ( 生 徒 会 役 員 市内被災者宅を訪れ、高齢者宅の倒壊、落下した大谷石他)

益子芳星高校4月 16日 ・ 17日

益子町町内

23日 ・ 24日

や屋根瓦の撤去作業に協力した。

20名 (JRC部 ・ 家 庭 ｸ 震 災 で 被 害 の あ っ た 益 子 焼 登 り 窯 の 後 片 付 け 等 を 手 伝 っﾗﾌﾞ他 )た。

4月 29日 ～ 5月 5日

益 子 町 「 陶 器 市 69名 (JRC部 ・ 家 庭 ｸ 「 益 子 陶 器 市 」 に お い て 地 域 の 復 興 に 協 力 し た 。 観 光 案

11月 3日 ･5日 ･6日会場」

ﾗﾌﾞ他 )

内やパンフレットの配布・地域清掃、募金活動等を行っ30名 (JRC部 ・ 家 庭 ｸ た 。
ﾗﾌﾞ他 )
鹿沼東高校

5月 3～ 5日 他

鹿 沼 フ ォ レ ス ト 40名 (JRC部 、 生 徒 避難所となった近所の鹿沼フォレストアリーナを訪問し、真岡工業高校6月 18日 ・ 7月 25日 益 子 町 内

学悠館高校

7月 1日

アリーナ

会役員他)

様々な手伝いをした。

12名 (ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ部 )

益子町内にある益子焼の窯元で、倒壊した登り窯の解体

8月 1日 ・ 8月 8日

作業に協力した。
石 巻 市 北 上 町 十 43名
三浜相川地区

10月 20日

生徒からの要望を受け、２回ボランティアを実施した。

(生 徒 36名 、 保 護 者 １ 回 目 は 、 被 災 地 及 び ボ ラ ン テ ィ ア の 状 況 に つ い て 説 明
2名 、 教 員 5名 )宮 城 県 七 ヶ 浜 町 44名
代が崎地区

を聞き、その後、重機で瓦礫撤去を行った跡地で、小さな瓦礫の収集分別作業を２時間ほど行った。

(生 徒 34名 、 保 護 者 ２ 回 目 は 、 個 人 宅 の 瓦 礫 撤 去 作 業 を ４ 時 間 ほ ど 行 っ た 。
1名 、 教 員 9名 )7月 28日岩 手 県 陸 前 高 田 6名 (JRC部 生 徒 4名 、 県 青 少 年 赤 十 字 高 校 連 絡 協 議 会 主 催 の 被 災 地 ボ ラ ン テ ィ市

教 員 2名 )アに参加し、昼食をはさんで３時間半、水産加工場跡の鹿沼市社会福祉協議会窓口の被災地ボランティアに参加

瓦礫撤去分別を中心に活動した。
鹿沼南高校

7月 21日 ～ 8月 31日 石 巻 市 内

12名 (希 望 者 )壬生高校

7月 23日宮城県気仙沼市

3 名 ( J R C 部 2 名 ・ 顧 持 参 し た 物 資 (野 菜 )を 仮 設 住 宅 の 方 に 提 供 し た り 、 民 家

小山城南高校7月 27日 ～ 28日

岩手県遠野市6名 (生 徒 5名 ・ 顧 問 日 本 赤 十 字 社 栃 木 県 支 部 の 主 催 事 業 瓦 礫 撤 去 な ど の 作 業

陸前高田市

1名 )

小山西高校

7月 28日矢板高校

7月 28日した。
問 1名 )の泥かきなどを行った。
に参加した。

岩 手 県 陸 前 高 田 7名 (JRC部 7名 ・ 顧 県青少年赤十字高校連絡協議会の県役員生徒他で現地を市

問 1名 )

訪れ、瓦礫撤去を行った。

岩 手 県 陸 前 高 田 4名
市気仙町上長部栃木県青少年赤十字指導者協議会、日本赤十字社栃木県(JRC同 好 会 3名 ・ 顧 支 部 か ら 応 募 の あ っ た 被 災 地 ボ ラ ン テ ィ ア に 参 加 し 、 瓦
問 1名 )

さくら清修高校
烏山高校

足利清風高校礫等の撤去作業を行った。

7月 28日

旧騎西高校

10名

社会福祉協議会主催「高校生福祉体験研修」において、8月 18日

石巻渡破駅

6名

コーヒー、かき氷提供の手伝いをした。

7月 31日

七ヶ浜町内

24名 (希 望 者 )海岸の瓦礫処理や民家の泥かき、炊き出しや被災した方

10月 1日石巻市内

25名 (希 望 者 )との交流を行った。

11月 19日

石巻市内

15名 (希 望 者 )9月 10日 ～ 11日

宮城県石巻市2名 (普 通 科 ３ 年 生 ) 平 成 2 3 年 度 栃 木 ユ ー ス ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 「 と ち ぎ か ら 石
巻に元気を！」に参加し、牡鹿半島で、瓦礫の片付けや漁具・木材・危険物に分別する作業を行った。

小山北桜高校9月 29日

東松島市内

40名 (造 園 土 木 科 １ 東 松 島 市 の Ｊ Ｒ 仙 石 線 沿 い の 草 刈 り 作 業 を 主 体 と し 、 海

栃木農業高校10月 8日宮 城 県 本 吉 郡 南 3 8 名 ( 希 望 者 の 一 志津川湾南側の戸倉地区において、瓦礫の撤去、ゴミの

年生)
三陸町

苔養殖業者の手伝いやアパートの瓦礫撤去を行った。

部)

分別、草刈り作業を行った。
-1-− 41 −

○交流・慰問
避難所への訪問では、学校の特色を生かした取組が見られた。また、直接的な交流活動とともに、応援メッセージの作成など、間接的な形での交流活動も行われている。
【取組の例】
学校名

期

鹿沼高校

3月 中 旬宇都宮中央女子

3月 25日高校

日～ 3月 31日

真岡女子高校場

所

参 加 者 数 (参 加 者 )鹿 沼 フ ォ レ ス ト 10名 （ 野 球 部 ）

取

組

の

概

要

支援物資の仕分け作業を行うとともに、被災した小学生

アリーナとの交流活動を行った。

宇 都 宮 市 内 福 祉 6名 （ JRC部 ）震災により出勤できない福祉施設の職員を補う形で高齢施設者と交流活動を行った。

4月 5日

真 岡 市 自 然 教 育 15名 （ 合 唱 部 ）合唱部が避難所を慰問し、避難している方との交流を行

4月 15日センターった。

芳賀青年の家
小山城南高校4月 16日県南体育館

12名 （ JRC部 ）盲学校

4月 20日鹿沼総合体育館

2名

4月 27日フォレストアリ

避難家族の子どもたちと紙芝居やゲーム等の遊びを通して交流を行った。
被 災 さ れ た 避 難 者 の 方 々 へ の マ ッ サ ー ジ ﾞ等 を 臨 床 実 習 の一環として行った。

ーナ
足利高校
栃木高校

4月 29日4月

名 草 セ ミ ナ ー ハ 42名 （ 音 楽 部 ）オーケストラ、合唱、ダンスなどを通して、避難所の方ウスとの交流を行った。

栃 木 市（ 長 寿 園 、 27名（ 生 徒 会 役 員 、 春 休 み 、 土 曜 ・ 日 曜 ・ 祝 日 、 放 課 後 を 利 用 し て 避 難 所 を～ 5月 10日

大 平 少 年 自 然 の 学校祭実行委員）

訪れ、学習支援や子どもとの遊びや子どもの相談を通じ家）て支援を行った。また、生徒会掲示板を利用して活動の小山市（県南体報告を行った。

育館）
黒磯高校

6月

校内

全校生徒

地元のパン業者が被災者に缶パンを無料で提供する義援活動を行った。その際、全校生徒が一人当たり１缶～２缶のラベルに被災者に応援メッセージを書くという活動を行った。

那須拓陽高校6月 20日校内

生徒会役員～ 7月 1日

地元のパン業者が実施した缶パン支援の缶にメッセージ

食 品 化 学 科 ・ 食 物 を記載した。
文化科生徒

烏山高校

8月 28日那須烏山市内大田原女子高校

8月 29日校 内 及 び 本 校 会 全 校 生 徒 、 PTA～ 9月 14日

議室

11名 （ 希 望 者 ）那須烏山市岩子地区仮設住宅での炊き出しを手伝った。
Ｐ Ｔ Ａ と 協 力 し 、 千 羽 鶴 （ 7,950羽 ） と 寄 せ 書 き を 作 成 し50名（ 生 徒 会 役 員 、 た 。
家 庭 ｸﾗﾌﾞ役 員 、 ﾕﾈｽ
ｺ部 、 書 道 部 ）矢板高校

9月 29日岩 手 県 立 宮 古 工 30名 (社 会 福 祉 科 1 社会福祉科の生徒が夏休みに作成した『まごころ人形』
業高校

年生)

と寄せ書きを、被災した岩手県立宮古工業高校に贈呈し2名 （ 福 祉 委 員 ）Ｊ Ａ か ら の 米 袋 （ 11/19の 被 災 地 ボ ラ ン テ ィ ア で 使 用 ） の

た。
烏山高校

11月 19日

校内

大田原高校

12月 11日

宮 城 県 南 三 陸 町 生徒会役員

南三陸町内の視察及び震災当日から現在までの志津川高

県立志津川高校校の学校・生徒の様子を聞くなど、生徒との交流を図っ

表紙を作成した。

た。
佐野高校

12月 25日 ～ 28日

本校体育館

本校陸上部

10名

本校合宿所等

岩 手 県 立 宮 古 工 業 習を行い、共同生活をすることで交流を深めた。なお、高等学校陸上部

本校の寮を合宿所として提供し、本校生とともに合宿練
1 参加生徒の経費については、佐野高校、本校陸上競技部

4名
佐野松陽・松桜

1月 18日保護者会、本校陸上競技部後援会が負担した。

石 巻 市 万 石 仮 設 17名 （ 流 通 経 済 科 石巻市役所福祉部仮設住宅運営管理室の協力の下、生徒

高校

住 宅 団 地 ふ れ あ ２ 年 、商 業 科 ３ 年 ） が 商 品 開 発 し た「 お か き 」400袋 を 被 災 地 に 持 参 し て 、「おい拠点センター

かきでげんき」をキャッチ フレーズに、仮設住宅で生活
す る 被 災 者 の 方 々 お よ そ 150人 と の 交 流 を 行 っ て き た 。

○物品提供
物品の提供においては、文房具や辞書などの学用品を寄付する学校が多かった。また、各学科の専門性を生かした支援も行われている。
【取組の例】
学校名期

栃木工業高校4月 18日 (11台 )日

5月 16日 ( 5台 )

場
校内

所

参 加 者 数 (参 加 者 )

取

組

の

概

要

15 名 (福 祉 機 器 製 作 使 用 さ れ な く な っ た 「 車 イ ス 」 を 、 校 内 で 修 理 ・ 再 生 し 、部)

宮城県三陸町、岩手県一関市の福祉施設などの被災地に

12月 15日 ( 5台 )提供した。

12月 16日 ( 4台 )-2-

− 42 −

学校名

期

日

場

所

参 加 者 数 (参 加 者 )

取

組

の

概

要

宇 都 宮 白 楊 高 校 10月

校内

矢板高校

福 島 県 立 会 津 坂 9名（ 農 業 ｸﾗﾌﾞ9名 、 被 災 し た 福 島 県 立 双 葉 翔 陽 高 校 の 一 部 の 生 徒 が 現 在 学 ん

11月 10日

5名 （ 食 品 科 学 科

被災地高校の文化祭を盛り上げるため、宮城農業高校へ

生徒他）

手づくりラスクを提供した。売上金は全額寄付した。

下 高 校 内 福 島 県 校 長 、 顧 問 2名 ）でいる会津坂下高校を訪問し、義援米として本校で育て立双葉翔陽高校

た コ シ ヒ カ リ 10俵 (600ｋ ｇ )と 矢 高 り ん ご 1箱 を 贈 呈 し た 。

○義援金
義援金活動の主となるものは生徒会活動であり、各校では、生徒会の呼びかけに応じて、クラスや昇降口等での募金活動が行われている。また、生徒会役員やＪＲＣ部員等を中心とした、駅等での街頭募金も行われている。また、多くの来場者が集まる学校祭での義援金活動も多い。入場口やイベント会場への募金箱の設置やグッズ販売・バザー等の収益を寄付する例も見られる。音楽部においては、演奏会をチャリティーコンサートとして実施する義援金活動も行われている。義援金を呼びかけるポスターを作成している学校もあった。
【取組の例】
学校名

期

日

場

所

参 加 者 数 (参 加 者 )宇都宮工業高校

3月 末 ～

校内

全校生徒

足利工業高校4月 29日

足利市内

造形部

取

組

の

概

要

被災者支援を目的に、生徒会でロゴ入りＴシャツを作り全校生徒に販売し、その利益を義援金として送る。
足利市活性化事業（チャレンジショップ）にてオリジナ～ 5月 3日
足利清風高校4月 29日～ 5月 1日

ル商品の販売益金を義援金として送った。
足 利 学 校 南 側 の 生徒会役員他

足利市内の高校生たちが店舗を企画運営する「第４回学空き店舗

生 チ ャ レ ン ジ シ ョ ッ プ 」（ 足 利 市 、 同 実 行 委 員 会 主 催 ）において、本校は例年の市内の銘菓に加えて、東北地方の被災地を応援するために青森・秋田・岩手の名産品などを販売し、売上金は全額、義援金として寄付した。

佐野高校

8月 11日校内

9名 （ 手 芸 部 ）不要になった布を回収し、巾着袋を制作。その中に手作
りクッキーを入れて学校祭にて販売した。その売り上げについて、材料費を除く全てを募金した。

上三川高校

9月 ～ 10月

校内

美術部

美 術 部 生 徒 が デ ザ イ ン し た Tシ ャ ツ を 、 同 窓 生 、 保 護 者 、生徒に販売しその利益を義援金とした。

黒磯高校

9月 3日

校内

全校生徒・来校者

学校祭でのチャリティーうちわ、チャリティーＴシャツ

ｲﾝﾀｰｱｸﾄｸﾗﾌﾞ

販売による義援金活動を行った。また、インターアクト
クラブ員がチャリティーミサンガを販売し、義援金活動を行った。

栃木女子高校10月 3日聾学校

10月 15日

美術部

第 20回 「 ま ん が 甲 子 園 」 最 優 秀 賞 の 賞 金 30万 円 を 全 額 寄
付した。

校舎内廊下

全 校 幼 児 児 童 生 徒 学校祭当日に募金箱を校内に設置し募金活動を行った。
教職及び来校者

また、本校の子どもたちのメッセージも併せて被災地に
送った。

○校内啓発
防災教育の一環として、各校では防災避難訓練を年間指導計画に位置付けており、地震及びそれに伴う火災を想定した訓練を実施する学校が多かった。避難後には、消防署署員や校長等による防災講話を行い、消火器による消火や起震車による地震体験なども実施している。また、防災に関する講演会や被災地ボランティアの体験を伝える報告会も実施されている。広報誌や新聞、ポスター等を発行し、啓発に努めている学校もある。
【取組の例】
学校名

期

高根沢高校

5月 1日

小山西高校

5月 10日日場

所

参 加 者 数 (参 加 者 )

組

の

概

要

全校生徒

生徒会が中心となり、全校生徒に節電を呼びかけやポス

校内

21名 （ JRC部 ）JRC部 員 が 東 日 本 大 震 災 被 災 状 況 や 、 支 援 状 況 を 示 す パ ネ

校内

21名 （ JRC部 ）J R C 部 員 が 全 生 徒 配 布 の 「 JR C 新 聞 」 を 隔 月 で 発 行 し 、 震～ 10月 31日

ターを掲示して節電に対する意識を高めた。

～ 5月 12日
5月 20日取校内ルを作成。以後様々な活動場面に持参して展示した。

7月 15日災関連の情報を提供した。

10月 17日
国分寺特別支援6月 27日学校

11月 22日

校内

全校児童生徒火災、震災を想定した避難訓練を実施した。職員に実施
日時を予告した上での訓練、予告なしでの訓練、東日本

2月 27日大震災時の停電を考慮した、一斉放送ができない前提での避難訓練、の計３回の研修を行った。

栃木女子高校

7月 7日

校内

全校生徒

避難訓練後、本年度は消火器・煙筒体験に加え起震車体験も実施した。

-3-− 43 −

学校名

期

学悠館高校

① 7月 14日

日

場

所①本校会議室参 加 者 数 (参 加 者 )

取

組

の

概

要

① 70名 （ 生 徒 ・ 保 被災地でのボランティア活動実施後、校内外において報② 11月 4日

② 本 校 地 歴 公 民 護者・教員）③ 11月 12日

室

② 40名 （ 生 徒 ・ 教 様子を少しでも多くの人に伝えることであった。

告会を行った。目的は現地の被災やボランティア活動の④ 7月 23日③本校体育館員）⑤ 10月 23日

④ 栃 木 市 市 民 活 ③全校生徒

校内では実施後すぐに報告会が行われ、希望する生徒・保護者・教職員が参加し、報告を聞くだけでなく、これ

動 セ ン タ ー ・ く ④ 5名 （ 生 徒 4名 、 から自分たちにどんな支援ができるかについて話し合っらら

教 員 1名 ）た。学校祭では全校生に向けて、参加者代表生徒が報告⑤ 栃 木 市 総 合 運 ⑤ 10名 （ 生 徒 9名 、 を 行 っ た 。
動公園体育館教 員 1名 ）校外では、市民活動センターで行われた「災害支援３．
１１行動した人の話を聞く」のシンポジウムに参加し、他 の 市 民 ボ ラ ン テ ィ ア の 方 々 と 意 見 交 換 を 行 っ た 。ま た 、
10月 の 「 と ち ぎ 協 働 ま つ り 」 で は 、 市 民 の 皆 さ ん の 前 で 、被災地の状況やボランティア活動の内容について報告した。
独 自 に 作 成 し た DVD映 像 を 使 用 し 、 生 徒 に 対 し て の 啓 発 活

小山南高校

7月 20日校内

全校生徒

那須清峰高校8月 29日学校周辺

38 0名 （ 生 徒 ・ 保 護 平 成 18年 8月 26日 に 那 須 地 方 で 発 生 し た 大 雨 に よ る 水 災 害動を行った。
者・職員）を記念して、生徒・保護者・教員で、災害時の協同を企図した地域の清掃活動を実施した。

宇都宮中央女子

9月 11日校内

全校生徒

災 害 地 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に 参 加 し た 福 祉 委 員 の 3年 生 が 東高校

日本大震災に関連し、私たちができることについて福祉委員会の広報誌で報告した。

学悠館高校

10月 1日本校

全校生徒・保護者

被災地でのボランティア活動について、ＰＴＡが中心となって特集号というかたちで報告を作成、全保護者に配
布した。

烏山高校

10月 5日体育館

全校生徒

東日本大震災で被災し、原発事故により那須烏山市で避

聾学校

10月 26日

教室

小学部５～６年

東北の大学から来た教育実習生に依頼し、写真や当日の中学部１～３年

新聞などを使い、実体験を語ってもらった。

難生活を送っている方による講演会を実施した。
10月 27日
1学 期

教室

2名 （ 小 学 部 ６ 年 ） 今 回 の 一 連 の 災 害 記 事 を 、 各 自 ス ク ラ ッ プ を し て 、 関 心

2学 期

廊下

中学部１～３年のあるところや疑問に感じたことを書いて貼り出した。
それぞれの興味のあるテーマで取り組み、たくさんの新聞を基にまとめたり、校内でのアンケート結果をまとめて掲載した。

○その他
防災マニュアルや緊急時における校内体制の見直し等の取組についての回答があった。ここでは児童生徒の活動に関わるものを挙げておく。
【取組の例】
学校名
宇都宮商業高校

期
6月

日

場

所

校内

参 加 者 数 (参 加 者 )
職員

取

組

の

概

要

ホームページ運営委員会を立上げ、ホームページを再構築し、内容を充実させるとともに生徒・保護者への緊急連絡体制を整えた。

学悠館高校

9月 3日

本校会議室

101名

防 災 を 通 し て の 地 域 連 携 を 目 的 に 、 Ｊ Ｒ Ｃ 部 が 平 成 21年

体育館(生 徒 24名

度より毎年開催してきた。今年は、震災の状況を受けて

地 域 住 民 63名 、教 職 員 14名 )「となりのお年寄りと一緒に参加してみませんか」をテーマに開催した。災害時高齢者生活支援講習を中心に、避難所としての本校の施設案内などを行った。

さくら清修高校

9月 8日

さくら市体育館

6名

社会福祉協議会主催「さくら市福祉祭り」において、石(３ 年 授 業 選 択 者 )巻の特産物販売の手伝いをした。

-4-− 44 −

資料②
被災地復 興に係 る児童 生徒の 活動事 例「被災地支援のためのボランティア諸活動」
１．活動の概要

栃木県立足利清風高等学校を行った。

２．活動の成果等①義援金の募金①義援金の募金

平成２３年３月２３日・２４日に、生徒会
役員が東日本大震災の甚大な被害を知り 、「被

２日間で集まった金額に、職員や同窓会、災した皆さんのために私たちのできることは

ホームルームで行われた募金もあわせて、総何か｣についての意見を出し合い、｢被災地の額２０万円余りを日本赤十字等に送った。こ人々のために私達のできることをやりましょの活動がこれ以降の一連の生徒たちによる活う｣というスローガンのもと、看板や募金箱動の契機となった。この活動状況は、３月２を作成し、校内に立って募金活動を行った。

５日付地元紙｢両毛新聞｣等に掲載された。

②避難所設置ボランティア②避難所設置ボランティア

本校が統合される前の旧足利西高校の校舎

春休み中にもかかわらず、呼びかけに応じ跡に、福島県からの避難者のための避難所をて全校生徒の約半数が集合し、あわせて卒業

開設することになった。その準備のため、春生や保護者の有志も加わって、午後いっぱい

休み中の３月３１日に、畳を約６００枚、すで避難所の準備作業を終了できた。

べての教室に搬入することになり、ホームペ③チャレンジショップにおける被災地支援

ージや連絡網を使って生徒などにボランティ

事前に新聞報道をしていただいたこともあって、大勢の方に来店していただき、東北地

ア参加を呼びかけて作業を行った。
③チャレンジショップにおける被災地支援

方の物産を無事完売することができた 。また、足利市内の高校生・専門学校生が、市内中当初の計画どおり、収益はすべて被災地に義心街の空き店舗を活用し、市の活性化を目指援金として寄付した。このチャレンジショッ

し、生徒たちが企画運営する｢第４回学生チプの模様は、５月１３日の地元紙「 下野新聞」

ャレンジショップ｣（足利市、同実行委員会

をはじめ「栃木よみうり」にも掲載され、地主催）に、本校は４月２９日～５月１日に参元ケーブルテレビでも紹介された。

加した。例年は、本校が商品開発をしたもの④栃木ユースボランティア活動も含めて市内の銘菓を販売するが、本年はそボランティア活動に参加した生徒が、１２れらに加えて、市内の地場産センター・商工

月の課題研究等発表会の最後に、活動の内容

会議所からの要請を受け、東北方面（青森・を全校生徒に報告した。PowerPointを用いて

岩手・山形３県）の特産品を販売し 、「足利現地の様子をスクリーンに映しながらの説明

清風高校は東北を応援します」のスローガン

は説得力があり、生徒たちは熱心に聞き入りのもと、被災地支援を行った。

啓発されていた様子であった。

④栃木ユースボランティア活動
夏休み中に「芳賀青年の家」で開かれたボ
ランティア研修会に参加したメンバーを対象に、栃木県教育委員会主催、平成２３年度栃木ユースボランティア活動「とちぎから石巻に元気を！」が９月１０日～１１日に行われ、本校生徒２名が参加した。事前の研修を受けた後、現地ではおもに牡鹿半島で、がれきの片付けや漁具・木材・危険物に分別する作業− 45 −

チャレンジショップで東北を支援する生徒たち

被災地復興に係る児童生徒の活動事例｢空飛ぶ車いす｣活動

栃木県立栃木工業高等学校

１．活動の概要
日本では｢車いす｣が老人ホーム等から年間５万台以上廃棄されています 。一方 、ア ジ ア で は 原 則 ｢自 費 購 入 ｣の た め ｢車 いす ｣が 高 価 で 購 入 で き な い 方 々 が 大 勢 います。こんな方々に修理した｢車いす｣をプレゼントしていますが、東日本大震災被災地にも贈りました。
（贈り先）
宮城県南三陸町の高齢者施設

１６台

岩手県一関市の高齢者施設

９台

車いすの修理活動

日本で使われなくなった車いす
２．活動の成果等

を工業技術を駆使して修理。

｢モノづくり｣を学ぶ生徒達は、まだ使え る ｢車 い す ｣が 捨 て ら れ る の は ｢も っ た
いない｣と言います 。そしてその｢車いす｣を自分達の得意な工業技術で再生して、パンクしないソリットタイヤに履き替え、部品を交換、錆を落とし、シートをきれいに拭いて、試乗して不具合がなければ完了。

誰かに役立ててもらいたいと考えています 。 手 渡 し リ レ ー に よ り 世 界 中 で ｢車 いす｣が再び活躍することで、生徒達は｢モノの大切さ｣と｢奉仕の精神｣を学び、｢国際 感 覚 ｣や ｢達 成 感 ｣等 を 実 感 す る こ と ができ、さらには自分の存在価値をも確認
できます。
生徒の声
｢使 っ て く れ る 人 の こ と を 考 え て 修 理 しています。それは、以前車いすを直接手渡したとき、その人はとても喜んでくれました。その日から、そのときの想いを心の支えとして修理に向き合っています。｣（機械科２年）

梱包した車いす新品同様に修理した車いすを
被災地に無傷で輸送するために、エアークッションでダブル梱包し、ガムテープで補強。
これは出荷を待っている車いす。

− 46 −

被災地復興に係る児童生徒の活動事例「 伝える～被災地ボランティアの体験から～ 」 栃木県立学悠館高等学校
１．活動の概要
本校では生徒達からの強い要望を受け、２度の被

今回の震災に係わる様々な市民ボランティア団体の皆さんと活動報告および意見交換を行いました。

災地ボランティアを実施し、多数の生徒・保護者が参加しました。その後、被災地の状況をはじめ現地での様々な経験を、学校内だけでなく、地域住民の方々にも伝えていく活動を展開しています。
（１）被災地でのボランティア活動①第１回

さらに、１０月２３日のとちぎ協働祭では、代表生徒９名が、被災地でのボランティアについて、市民の皆さまの前で発表し、状況を伝えました。
（３）防災講座の開催
本校では３年前から、ＪＲＣ部が中心となって地域住民の皆さんと一緒に防災についての活動を行っ

・期日
平成２３年７月１日（金）・場所
宮城県石巻市北上町十三浜相川地区
・参加者 生徒３６名、保護者２名、教員５名
・活動概要 早朝、石巻ボランティアセンターに到着。現地ではボランティアリーダーの方より、被災状況およびボランティアの活動の様子につてきました。今年は、９月３日に防災講座を実施しました。今回の震災では避難所で高齢者が体調を崩す事例が多かったことを受けて、テーマを「となりのお年寄りと一緒に参加してみませんか」に設定し、災害時高齢者生活支援講習を中心に行いました。地域住民６３名の方を含めて、生徒・教職員あわせていて説明を聞く。昼食後、２時間ほど細かいがれきの撤去作業を行う。
②第２回
・期日
平成２３年１０月２０日（木）・場所
宮城県七ヶ浜町代が崎地区
・参加者 生徒３４名、保護者１名、教員９名

１０１名が参加しました。

・活動概要 七ヶ浜ボランティアセンター到着後、マッチングを行い現地へ。個人宅のがれき撤去
作業を昼食をはさんで４時間行う。
防災講座での災害時高齢者生活支援講習

２．活動の成果等（１）生徒の感想

石巻市相川地区でのがれきの撤去作業（２）被災地の状況、体験についての報告活動①校内報告会
第１回は７月１４日、第２回は１１月４日に行わ

・私一人がやれることは、限りなく小さなことですが、協力して大きくなるのだなと実感しました。
・人の絆の大切さ、日常の大切さ、自分自身のちっ
ぽけさに気づけました。手伝ってみてわかったことは、お金ではなく人の手が必要だということ。
・自分一人で何か役に立ったのかなと思いました。
でも、自分のやったことに少し自信がもてました。
・私たちが、今の自分の生活を不十分だと感じていても、被災地ではもっと辛い思いをしているんだと感じました。それをもっと多くの人に知ってもらい、伝えていくことが大切だと思いました。
（２）今後の活動についてれました。ボランティアに参加できなかった生徒や教員も多数参加し、今後の活動についても話し合いました。また、１１月１２日の学校祭でも、参加代
表生徒が全校生に現地の状況について報告しました。
生徒及び教職員から、今後の被災地支援活動につ②地域での報告会
いて様々な意見が集まっており、今後も、それを生
７月２３日には、栃木市市民活動推進センターで、かした活動を継続・実施していくこととしました。
− 47 −

資料③
ホームルーム活動における指導案の例
１ 主題

災害図上訓練(DIG)

DIGとは、Disaster(災害)、Imagination(想像)、Game(ゲーム)の頭文字をつなげたものです。「防災意識を掘り起こそう｣「地域を探求しよう」「災害を理解しよう」ということがこの訓練の目的です。大きな地図を囲みながら、参加者全員で災害時の対応策などを考えて見ましょう。
２ ねらい 地域での大災害を想定し、積極的に災害の対応策を考える。
３ 展開
用意するもの・学校周辺の地図(1/1500～1/5000) ・透明シート ・セロハンテープ
・はさみ ・カッター ・定規 ・油性ペン ・ティッシュペーパー
・ドットシール ・災害ビデオ ・学校内の消火設備などの設置場所の図
・地域のハザードマップ ・昔の地図 など
学習内容

指導上の留意点

資料

１．DIGの概要を理解する。

・どのような災害を想定し、どのような立場で ・DIG紹介資料など取り組むかを理解させる。

２．防災情報を取得する。

・指導者から、防災に関する情報を提供し、 ・災害の様子を伝えるビデオ
話し合いの材料とする。
や防災活動体験者の講演など・自分たちの地域で発生した災害の資料

３．５～１０人くらいのグループを作り、リーダと記 ・グループで分担協力して作業を行うこと。
録係を決める。
・個人のプライバシーに関することは扱わな
いこと。

４．地域を知るための以下のような情報を書き込 ・地図の大きさにより、書き込む情報を選択させる。
み基本地図を作成する。
・色分けは一定のルールを決めさせる。
①河川などの自然エリアとの境界線
・付箋紙やカラーピンなどを使って立体的な②公園などの緑地表現をしてもよい。
③役場、公民館、警察署、消防署、病院などの公共施設④避難所、防災倉庫、救護所、消防
水利、商店、などの施設⑤地域の防災リーダー、防災関係者などの人材情報・透明シート・セロハンテープ・はさみ ・カッター
・定規 ・油性ペン
・ティッシュペーパー
・ドットシール
・付箋紙 ・カラーピン

５．災害時の状況をイメージしながら、次の情報 ・透明シートを張り替えてたり、重ねたりして、情報の分類をさせる。
を書き加える。
①被害を受ける恐れのある地域②災害により使用できない恐れのある道路や橋③危険が予想される場所(危険物を取り扱う場所)④その他、地域の特性に応じて必要と思われる場所⑤地域のハザードマップなど
６．作成した地図を見ながらテーマに応じた意見 ・学校や地域の防災関係施設の配置バラン ・作成した地図交換を行う。
スや、災害に対する弱点、防災対策など、地 ・付箋紙図作成を通して気づいたことや感じたことを自由に話し合わせる。
・付箋紙にメモしたものを、地図上に貼らせる。
７．グループごとに話し合った内容について、発表する。

・様々な状況(昼間、夜、真夏、真冬、雨など)を想定した対策が必要になることに気づかせる。
・大規模な災害が発生したときの状況を具体的にイメージし、どのように対応するか臨場感ある討論を行わせる。

【参考URL】
災害図上訓練(DIG)のページ http://www.e-dig.net/0101.html
静岡県地震防災センター

http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/manabu/dig/index.htm− 48 −

− 49 −

− 50 −

− 51 −

− 52 −

− 53 −

− 54 −

− 55 −

− 56 −

資料⑤

引渡しカード（例）
□ 学
引渡し場所

校 （

）

□ 避難所 （

）

□ その他

）

（

引渡し日時

年

引取り人

月

日

時

氏名

分
続柄

確認印

引取り先
（自宅・避難先など）引渡し教職員

氏名確認印

引渡し事前確認表（例）
ふりがな
年

組

番

氏

在校する兄弟姉妹

保護者

性

名
年

組

氏名

年

組

氏名

ふりがな

続

氏

連絡先（ｔｅｌ）

名

現住所（ｔｅｌ）

緊急時連絡先及び引取り人

上記の連絡・引取りが不可能な場合
や、通信手段が途絶えた場合の対応

別

氏名

続柄

氏名

続柄

氏名

続柄

男 ・ 女

柄

（
連絡手段（連絡先）
・・・
連絡手段（連絡先）
・・・
連絡手段（連絡先）
・・・-

例） ○年○組○○君のお宅とは徒歩 5 分以内であるため、緊急時には早く迎えに行ける方が子供たちを引取ることを約束している。

− 57 −）

資料⑥

学校施設の安全管理に関するチェック表
ガス設備
□
□
□
□

ガスの元栓は全て締めてあるか。(事前にガス使用箇所の一覧表を作成しておく)
ガスポンべが破損、転倒していないか。
ガス配管の破損によるガス漏れはないか。
ガス器具に異常はないか、またガス漏れはないか。

電気設備
□
□
□
□
□

電線の切断、緩みはないか。
電気器具類のコンセントは全て引き抜いてあるか（通電時に危険）
引込線や引込柱に異常はないか。
各種照明器具の垂れ下がり、落下はないか。
各分電盤に異常がないか 。（扉等が開き状態になっていないか）

給水設備
□
□
□
□
□

埋設配管の破損による漏水はないか。
受水槽や高架タンクに亀裂等はないか。
機械室（ポンプ室）内に異常はないか。
消火栓に異常はないか。
止水栓に異常はないか。

浄化槽設備
□
□
□
□

ブロア一室内に異常はないか。
浄化槽本体にヒビ割れ、破損はないか。
浄化槽内部の各種機器に異常はないか。
浄化槽の流入水量に異常はないか。埋設配管の破損による漏水はないか。

電話及び校内放送施設・設備□□□□

外線電話が正常に使用できるか。
緊急電話回線の確保をしたか。
校内電話が正常に使用できるか。
校内放送が正常に使用できるか。

校庭等
□
□
□
□
□
□

地面、コンクリート舗装等に亀裂、陥没はないか。
Ｕ字溝、土留め等に異常はないか。
防球ネットの支柱が傾いたり、倒れかかっていないか。
グラウンドの照明器具が倒れかかったり、 落下していないか。
野球バックネット倒壊の危険はないか。
電柱、電話柱が傾いたり、倒れかかっていないか。
□ 樹木類が傾いたり、倒れかかっていないか。

− 58 −

校舎（建物外部及び内部）
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

外壁にヒビ割れや、破損があり、落下の危険はないか。
窓枠が破損し落下の危険はないか。
非常階段取付け部分等に亀裂や破損がなく正常に使用できるか。
ベランダ部分に損傷があり落下の危険はないか。
柱・はり・壁・床の部分にヒビ割れや破損はないか。
エキスパンションジョイント部分に異常はないか。
天井のボードが落下したり、取れかかっていないか。
天井吊り金具・天井材（体育館等）に異常はないか。
屋上のコンクリート面にヒビ割れ等の異常はないか。
トタン屋根、瓦屋根に破損はないか。
焼却炉の破損による火災等の危険はないか。
屋上手すりに欠損や損傷があり危険ではないか。
蛍光灯器具等が落下したり、取れかかっていないか。
窓ガラスの破損・飛散による危険箇所はないか。
犬走りにヒビ割れや、破損はないか。
プール本体にヒビ割れや、破損があり漏水していないか。
プール機械室に異常はないか。
化学薬品類のビン等が破損し、異常をきたしていないか。
実験台や調理台等が移動し、ガス漏れ、漏水していないか。
各種戸棚が倒壊し、通路をふさいでいないか。
消火器、消火栓、防火戸が飛出し、通路をふさいでいないか。
各種機器の破損、倒壊により電気関係に異常をきたしていないか。
暖房器具（石油ストーブ等）の消火は確認したか。

− 59 −

資料⑦

災害時伝言ダイヤルの利用方法
大震災時は一般回線の使用が制限され、電話がつながり難くなることが予想されるので、災害用伝言ダイヤ
ル、電子メール等を活用した連絡体制の整備も検討しておくことが求められる。
例えば、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル「１７１」は、大災害発生後に安否確認などの対応として使用できるシステムで、学校が「１７１」を利用して学校や生徒の状況を伝言で録音し、その録音した伝言を保護者は再生して聞き、生徒の安否等を確認することができる。
《例》
災害用伝言ダイヤル「１７１」の利用方法【伝言の録音】【伝言の再生】１ ７ １ にダイヤルする

１ ７ １ にダイヤルする

ガイダンスが流れる

ガイダンスが流れる

１ をプッシュする

２ をプッシュする

ガイダンスが流れる

ガイダンスが流れる

学校の電話番号を市外局番からダイヤルし、伝言を３０秒以内で録音する

学校の電話番号を市外局番からダイヤルし、伝言を再生する（新しいメッセージから再生される）

詳細は、NTT 東日本ホームページhttp://www.ntt-east.co.jp/voiceml/way/index.html を参照※ 携帯電話各社は、「災害用伝言板サービス」を提供している。

− 60 −

（報告様式１）
平成

年

資料⑧
月
日

栃木県教育委員会事務局
学 校 教 育 課 長 様
学校番号

学 校 名
校 長 名
記入者氏名

災害等発生時における授業等の取扱いについて（報告）
１

措置
【平成

年

月

在籍者数

日の授業時間の変更】
名

ア

欠席者数

名

遅刻者数

名

する
１ 授業を行わない期間

２ 非常変災その他急迫の事情の概要
臨時休業
３ その他校長が必要と認める事項

イ

しない
授業内容の変更（該当箇所に○印：複数可）
ア 短縮授業又は一部の授業カット
イ 全校集会の実施
ウ ホームルーム活動の実施
エ その他（）※理由

授業時間の変更（該当箇所に○印：複数可）
ア 変更なしイ 始業を遅らせる（
時から）
ウ 授業を打ち切る（
時から）エ その他（
）
※理由

２

被害状況
（１）人的な被害状況(例)２年男子生徒 校内の備品が落ちてきて擦過傷、１年女子生徒 割れたガラスで足を切り裂傷、３年男子生徒 登校途中崖崩れに遭い左大腿骨骨折等
ア 児童生徒について

イ 教職員について（２）物的な被害状況・・・別紙報告様式２による
３

現在住民が学校に避難しているか
ア している （避難者名）
イ していない− 61 −

（報告様式２）平成年月

栃木県教育委員会事務局
学 校 教 育 課 長 様
学校番号

学 校 名
校 長 名
記入者氏名

災害等発生時における学校施設の被害状況について（報告）１

学校施設の被害状況【○○による学校施設の被害状況結果】
災害日時：
被害名

被害施設名

発見
時刻

被害状況

（注意）被害状況が判明次第、随時報告願います。

− 62 −

対応状況

その他

日

資料⑨

教育委員会への連絡に関する確認表
№

確

認 項 目

１ 児童生徒・教職員の安全確認をしたか。

２ 学校の被災状況を把握し、県教育委員会・市町教育委員会との連携を図っているか。

３ ライフラインの被害状況を把握し、関係諸機関と連携を図っているか。

４

避難生活が長期化している学校においては、応急教育活動と避難生活との調整について
市町または県教育委員会と協議しているか。

５ 応急教育計画を立てるとともに授業再開日を決定し、児童生徒へ連絡したか。

６ 教科書の滅失状況を調査し、その供給手続きを図っているか。

− 63 −

確認欄

資料⑩

緊急時連絡先（記入用紙）№

機 関 名・担 当 課 室 名 等

先028-623-3353

停電時使用可能電話

028-623-2772

施設担当

028-623-3372・3373

財務担当

028-623-3374

停電時使用可能電話

028-623-2773

県立学校人事担当

028-623-3396・3397

小中学校人事担当

028-623-3385・3386・3369

停電時使用可能電話

028-623-2774

高等学校教育担当

028-623-3382・3383・3394

総務担当

028-623-3389

小中学校教育担当

028-623-3390・3392

児童生徒指導推進室

028-623-3359

停電時使用可能電話

028-623-2775

特別支援教育担当

028-623-3381

停電時使用可能電話

028-623-2776

生涯学習課

停電時使用可能電話

028-623-2777

スポーツ振興課

停電時使用可能電話

028-623-2778

文化財課

停電時使用可能電話

028-623-2779

健康福利課

停電時使用可能電話

028-623-2780

施設課

教職員課
県教育委員会事務局

学校教育課

特別支援教育室

教育事務所
市町教育委員会2

絡

企画調整担当

総 務 課

1

連

3

県税事務所

4
5
6

土木事務所
市町村消防本部
医療機関

7

学校医

8

健康福祉センター

9

電力会社

10 ガス会社
11 ＮＴＴ
12 警察署13 交通機関（鉄道）
14 交通機関（バス）15− 64 −

資料⑪

市町村別指定避難場所一覧表（県立学校関係）
市町№

指定避難場所

電話番号

所在地

1

宇都宮高校

028-633-1426

宇都宮市滝の原 3-5-702宇都宮南高校028-653-2081

宇都宮市東谷町 660-1

3

宇都宮女子高校

028-633-2315

宇都宮市操町 5-194宇都宮中央女子高校

028-622-1766

宇都宮市若草 2-2-46

5宇都宮白楊高校

028-661-1525

宇都宮市今泉町 2021

6

宇都宮商業高校

028-622-0488

宇都宮市大曽 3-1-46

7

栃木高校

0282-22-2595

栃木市入舟町 12-4

8

栃木女子高校0282-23-0220

栃木市薗部町 1-2-59栃木農業高校0282-22-0326

栃木市平井町 911

10

栃木工業高校0282-22-4138

栃木市岩出町 129

11

栃木商業高校0282-22-0541

栃木市片柳町 5-1-30

12

学悠館高校

0282-20-7073

栃木市河合町 12-2

13栃木翔南高校0282-24-4739

栃木市大平町川連 370

14

佐野高校

0283-23-0161

佐野市天神町 761-1

15

佐野東高校

0283-23-0239

佐野市金屋下町 1216

佐野松桜高校0283-25-1313

佐野市出流原町 643-5

17

田沼高校

0283-62-3411

佐野市栃本町 301

18

鹿沼高校

0289-62-5115

鹿沼市万町 960

19

鹿沼南高校

0289-75-2231

鹿沼市みなみ町 8-73

20

今市高等学校0288-22-0148

日光市千本木 432

21

今市工業高等学校

0288-21-1127

日光市荊沢 615

22

日光明峰高等学校

0288-53-0264

日光市久次良町 104

23

小山高等学校0285-22-0236

小山市若木町 2-8-51

24

小山南高等学校0285-45-2424

小山市間々田 23-1

25

小山西高等学校0285-37-1188

小山市松沼 741

26

小山北桜高等学校

0285-49-2932

小山市東山田 448-29

27

小山城南高等学校

0285-27-1245

小山市西城南 4-26-1

宇都宮市

栃木市

佐野市

鹿沼市

日光市

小山市

− 65 −

備考28

真岡高等学校0285-82-3413

真岡市白布ヶ岡 24-1

29

真岡女子高等学校

0285-82-2525

真岡市台町 2815

30

真岡北陵高等学校

0285-82-3415

真岡市下籠谷 396

31

真岡工業高等学校

0285-82-3303

真岡市寺久保 1-2-932

大田原高等学校0287-22-2042

大田原市紫塚 3-2651

33

大田原女子高等学校

0287-22-2073

大田原市元町 1-5-43

34

黒羽高等学校0287-54-0179

大田原市前田 780

35

矢板東高校

0287-43-1243

矢板市東町 4-8

36

那須拓陽高等学校

0287-36-1255

那須塩原市下永田 4-3-52

37

那須清峰高等学校

0287-36-1155

那須塩原市下永田 6-4

さくら市

38

さくら清修高等学校

028-682-4500

さくら市氏家 2807

那須烏山市

39

烏山高校

0287-83-2075

那須烏山市中央 3-9-8

下野市

40

石橋高等学校0285-53-2517

下野市石橋 845

益子町

41

益子芳星高校0285-72-5525

益子町塙 2382－1

茂木町

42

茂木高校

0285-63-1201

茂木町茂木 288

塩谷町

43

塩谷高校

0287-45-1101

塩谷町大宮 2579-1

高根沢町

44

高根沢高校

028-676-0531

高根沢町文挟 32-2

那須町

45

那須高等学校0287-72-0075

那須町寺子乙 3932-48

真岡市

大田原市

矢板市

那須塩原市

− 66 −

資料⑫

地域災害対策活動拠点（県立学校）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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15
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20
21
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24
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26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

施設名
字都宮高等学校
宇都宮東高等学校
宇都宮南高等学校
宇都宮北高等学校
宇都宮清陵高等学校
宇都宮女子高等学校
宇都宮中央女子高等学校
宇都宮白楊高等学校
宇都宮工業高等学校
宇都宮商業高等学校
鹿沼高等学校
鹿沼東高等学校
鹿沼南高等学校
鹿沼商工高等学校
今市高等学校今市工業高等学校
日光明峰高等学校
上三川高等学校
石橋高等学校
小山高等学校
小山南高等学校
小山西高等学校
小山北桜高等学校
小山城南高等学校
栃木高等学校
栃木女子高等学校
栃木農業高等学校
栃木工業高等学校
栃木商業高等学校
学悠館高等学校
栃木翔南高等学校
壬生高等学校
佐野高等学校
佐野東高等学校
佐野松桜高等学校
足利高等学校
足利南高等学校
足利女子高等学校
足利工業高等学校
足利清風高等学校
真岡高等学校
真岡女子高等学校
真岡北陵高等学校
真岡工業高等学校
益子芳星高等学校
茂木高等学校
烏山高等学校

電話番号028-633-1426
028-656-1311
028-653-2081
028-663-1311
028-667-6251
028-633-2315
028-622-1766
028-661-1525
028-678-6500
028-622-0488
0289-62-5115
0289-62-7051
0289-75-2231
0289-62-4188
0288-22-0148
0288-21-1127
0288-53-0264
0285-53-2367
0285-53-2517
0285-22-0236
0285-45-2424
0285-37-1188
0285-49-2932
0285-27-1245
0282-22-2595
0282-23-0220
0282-22-0326
0282-22-4138
0282-22-0541
0282-20-7073
0282-24-4739
0282-82-0411
0283-23-0161
0283-23-0239
0283-25-1313
0284-41-3573
0284-72-3118
0284-41-2171
0284-21-13180284-62-2011
0285-82-3413
0285-82-2525
0285-82-3415
0285-82-3303
0285-72-5525
0285-63-1201
0287-83-2075− 67 −

所在地
宇都宮市滝の原 3-5-70
宇都宮市石井町 3360-1
宇都宮市東谷町 660-1
宇都宮市岩曽町 606
宇都宮市竹下町 908-3
宇都宮市操町 5-19
宇都宮市若草 2-2-46
宇都宮市元今泉 8-2-1
宇都宮市雀宮町 52
宇都宮市大曽 3-1-46
鹿沼市万町 960
鹿沼市千渡 2050
鹿沼市みなみ町 8-73
鹿沼市花岡町 180-1
日光市千本木 432
日光市荊沢 615
日光市久次良町 104
上三川町多功 994-4
下野市石橋 845
小山市若木町 2-8-51
小山市間々田 23-1
小山市松沼 741
小山市東山田 448-29
小山市西城南 4-26-1
栃木市入舟町 12-4
栃木市薗部町 1-2-5
栃木市平井町 911
栃木市岩出町 129
栃木市片柳町 5-1-30
栃木市沼和田町 2-2
栃木市大平町川連 370
壬生町藤井 1194
佐野市天神町 761-1
佐野市金屋下町 12
佐野市出流原町 643-5
足利市本城 1-1629
足利市下渋垂町 980
足利市有楽町 836
足利市西宮町 2908-1
足利市山下町 2110
真岡市白布ケ丘 24-1
真岡市台町 2815
真岡市下籠谷 396
真岡市寺久保 1-2-9
益子町塙 2382-1
茂木町茂木 288
那須烏山市中央 3-9-8

備考

48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

馬頭高等学校
大田原高等学校
大田原女子高等学校
黒羽高等学校
那須拓陽高等学校
那須清峰高等学校
那須高等学校黒磯高等学校
黒磯南高等学校
矢板高等学校
矢板東高等学校
高根沢高等学校
さくら清修高等学校

0287-92-2009
0287-22-2042
0287-22-2073
0287-54-0179
0287-36-1225
0287-36-1155
0287-72-0075
0287-62-0101
0287-63-0373
0287-43-1231
0287-43-1243
028-676-0531
028-682-4500− 68 −

那珂川町馬頭 1299-2
大田原市紫塚 3-2651
大田原市元町 1-5-43
大田原市前田 780
那須塩原市下永田 4-3-52
那須塩原市下永田 6-4
那須町寺子乙 3932-48
那須塩原市豊町 6-1
那須塩原市上厚崎 747-2
矢板市片俣 618-2
矢板市東町 4-8
高根沢町文挟 32-2
さくら市氏家 2807

資料⑬

災害時における市町連絡先
市町
宇都宮市

足利市

栃木市

佐野市

鹿沼市

日光市

小山市

真岡市

大田原市

矢板市

那須塩原市

さくら市

那須烏山市

下野市

上三川町

所管課

連絡先

勤務時間外の連絡先

危機管理課 （危機管理グループ）

NTT-TEL028-632-2052

携帯電話

080-6502-4124

u2135@city.utsunomiya.tochigi.jp

NTT-FAX028-632-7123〃

080-6502-4125

経営管理課 （危機管理担当）

NTT-TEL0284-20-2247

NTT-TEL0284-20-2222

keiei@city.ashikaga.lg.jp

NTT-FAX

0284-21-1384

消防防災課 （消防防災担当）

NTT-TEL0282-21-2703

NTT-TEL0282-21-2168

syoubou@city.tochigi.ｌｇ.jp

NTT-FAX

0282-21-2323

危機管理課 （防災係）

NTT-TEL0283-20-3056

NTT-TEL0283-20-3056

kiki@city.sano.lg.jp

NTT-FAX

0283-22-9104

総務課 （防災対策室）

NTT-TEL0289-63-2158

NTT-TEL0289-63-2281

soumu@city.kanuma.tochigi.jp

NTT-FAX0289-63-2143

総務課 （行政係）

NTT-TEL0288-21-5130

NTT-TEL0288-22-1111

soumu@city.nikko.lg.jp

NTT-FAX0288-21-5137

行政経営課 （行政総務係）

NTT-TEL0285-22-9318

NTT-TEL0285-22-1119

soumu3@city.oyama.tochigi.jp

NTT-FAX

0285-22-8972

安全安心課（消防防災係）

NTT-TEL0285-83-8396

NTT-TEL0285-82-0119

anzen@city.moka.lg.jp

NTT-FAX

0285-83-8392

総務課 （防災担当、総務防災係）

NTT-TEL0287-23-8702

NTT-TEL0287-23-1111【昼間】soumu@city.ohtawara.tochigi.jp

NTT-FAX

0287-22-4485

NTT-TEL0287-22-3152【夜間】

総務課 （行政担当）

NTT-TEL0287-43-1113

NTT-TEL0287-43-1111【昼間】yait911@apricot.ocn.ne.jp

NTT-FAX

0287-43-2292

NTT-TEL0287-44-2511【夜間】

総務課 （行政係）

NTT-TEL0287-62-7111

NTT-TEL0287-62-7111【昼間】c-soumu@city.nasushiobara.lg.jp

NTT-FAX

0287-62-7220

NTT-TEL0287-62-0736【夜間】

総務課 （危機管理係）

NTT-TEL028-681-1111

NTT-TEL028-681-1111【昼間】soumu@city.tochigi-sakura.lg.jp

NTT-FAX028-682-0360

NTT-TEL028-682-0119【夜間】

総務課 （消防交通係）

NTT-TEL0287-83-1111

NTT-TEL0287-83-1111【昼間】sohmu@city.nasukarasuyama.lg.jp

NTT-FAX

0287-84-3788

NTT-TEL0287-82-2009【夜間】

生活安全課 （消防交通防災グループ）

NTT-TEL0285-40-5555

NTT-TEL0285-40-5555【昼間】seikatsu@city.shimotsuke.lg.jp

NTT-FAX

0285-40-5572

NTT-TEL0285-53-1119【夜間】

総務課 （交通防災係）

NTT-TEL0285-56-9115

NTT-TEL0285-56-9111【昼間】soumu01@town.kaminokawa.tochigi.jp

NTT-FAX

0285-56-6868

NTT-TEL0285-53-1119【夜間】− 69 −

益子町

茂木町

市貝町

芳賀町

壬生町

野木町

岩舟町

塩谷町

高根沢町

那須町

那珂川町

総務課 （消防交通係）

NTT-TEL0285-72-8826

soumu@ms.town.mashiko.tochigi.jp

NTT-FAX

0285-72-6430

総務課 (消防防災係）

NTT-TEL0285-63-5632

soumu@town.motegi.tochigi.jp

NTT-FAX

0285-63-0459

総務企画課 （消防交通係）

NTT-TEL0285-68-1111

ichisho01@town.ichikai.tochigi.jp

NTT-FAX

0285-68-3227

総務課 （地域安全対策係）

NTT-TEL028-677-6029

tiikianzen@town.haga.tochigi.jp

NTT-FAX028-677-3123

総務課 （消防交通係）

NTT-TELsoumu@town.mibu.tochigi.jp

NTT-TEL0285-82-0119

NTT-TEL0285-82-0119

NTT-TEL0285-82-0119

NTT-TEL0285-82-0119

0282-81-1808

NTT-TEL0282-81-1808【昼間】NTT-FAX

0282-82-8262

NTT-TEL0282-81-1808【夜間】

総務課 （消防防災係）

NTT-TEL

0280-57-4112

NTT-TEL

0280-57-4220【昼間】soumu@town.nogi.tochigi.jp

NTT-FAX

0280-57-4190

NTT-TEL

0280-57-1119【夜間】

総務課 （消防管財担当）

NTT-TEL0282-55-7752

NTT-TEL0282-55-7752【昼間】soumu@town.iwafune.tochigi.jp

NTT-FAX

0282-55-4910

NTT-TEL0282-55-7752【夜間】

総務課 （地域安全担当）

NTT-TEL0287-45-1111

NTT-TEL0287-45-0090

soumu@town.shioya.tochigi.jp

NTT-FAX

0287-45-1840

地域安全課 危機管理担当

NTT-TEL028-675-8110

NTT-TEL028-675-8110【昼間】anzen@town.takanezawa.tochigi.jp

NTT-FAX028-675-2409

NTT-TEL028-675-1711【夜間】

総務課 （総務行政グループ）

NTT-TEL0287-72-6901

NTT-TEL0287-72-6901【昼間】somu@town.nasu.tochigi.jp

NTT-FAX

0287-72-1133

NTT-TEL0287-62-0736【夜間】

総務課 (消防交通係）

NTT-TEL0287-92-1111

NTT-TEL0287-92-2800

syoubo@town.tochigi-nakagawa.lg.jp

NTT-FAX

0287-92-2406

学校における防災関係指導資料

─東日本大震災から学んだ大地震への備え及び竜巻への対応─
発行

平成25年９月
栃 木 県教育委員会事務局学校教育課〒320−8501 栃木県宇都宮市塙田1−1−20
TEL 028−623−3382
FAX 028−623−3399− 70 −

学校における防災関係指導資料│ 東 日 本 大 震 災 か ら 学 ん だ 大 地 震への 備 え 及 び 竜 巻への 対 応 │栃木県教育委員会