JAMS News No.42 (2009.3)

2008 年度 JAMS 会員総会議事録
事務局
2008 年 12 月 6 日(土)、獨協大学天野貞祐記

2008 年研究大会・総会の案内は送付した。あ念館 206 教室において 2008 年度日本マレーシ

わせて会費滞納分の納入の督促を行った。

ア研究会（JAMS）の会員総会が行われた。

2009 年 3 月末までに権利の停止対象者及び除籍対象者より会費の納入がない場合、権利【議長選出】の停止及び除籍の措置をとる。
(3)名簿

西芳実会員が議長に選出された。

次号会報送付時に発行・送付する予定。新入【報告事項】

会員及び会員情報変更については 11 月 17

（今年度の活動報告／来年度の活動計画）日付で送付した。
(4)会員 ML のドメイン移行

事務局

現行の会員 ML jams@ml-c2.infoseek.co.jp

1.会計

は、ウィルス対策等のため添付ファイルの送付

会計担当の坪井委員より、配布資料をもとにができない設定となっている。ウェブサイトに用2008 年度の会計執行状況と執行見通しが示さいている jams92.sakura.ne.jp ドメインの MLれた。また、2009 年度の予算が示された。

は添付ファイルのウイルスチェック機能があるため、必要事項を確認した上で、来年度に会

2.会員情報員 ML のドメインを「jams92.sakura.ne.jp」に会員情報担当の篠崎委員より、会員情報に関移行する。

して以下の報告がなされた。
(1)会員数広報局
1.ウェブサイト

2008 年 12 月 1 日の時点で、会員数は 188名、会員メーリングリストの登録者数は 120 名。
今年度の入会者数は 5 名、退会者数は 1 名。

ウェブサイト管理担当の新井委員より、ウェブサイト管理に関して以下の報告がなされた。
(1)ウェブサイトのリニューアル(2)権利の停止および除籍権利の停止の対象者（2006 年度以降の会費2008 年 4 月に JAMS ウェブサイトをリニュー滞納者）は 19 名、除籍の対象者（2005 年度アルした。各地区活動、関連研究会等のお知以降の会費滞納者）は 12 名。

らせを適宜掲載している。リニューアル時から除籍対象者は昨年度にすでに権利の停止の2008 年 12 月 1 日までのアクセス数はのべ対象者となっていたが、前期運営委員が権利5969 回。の停止等の措置を行っていないことから、(2)会報の掲載

11【会員総会】2008 年度 JAMS 会員総会議事録

会報『JAMS News』の 34～40 号 をウェブ

来年度は会報を含めた情報発信のあり方を検サイトに掲載した。各号目次と分類別目次も段討する。

階的にアップデートした。
(3)「マレーシア世界の窓」の開設

研究連携ウイングマレーシアやその近隣地域を理解し、さらにそ
1.研究大会れを通じて世界を理解するために役立つ情報を JAMS から社会に発信することを目指して、大会担当の金子委員より、2008 年度研究大

ウェブサイトに「マレーシア世界の窓」コーナー

会および会員総会が獨協大学において開催さを開設した。現在まで「マハティール前首相、れたことが報告された。

UMNO を離党」「アンワール元首相を逮捕」などのニュースに関して会員からコメントが寄せ2.各地区られている。今後も「マレーシア世界の窓」へ(1)関東地区の積極的な投稿を歓迎する。

関東地区担当の弘末委員より、以下の 1 回の(4)ディスカッション・ペーパーの掲載

研究会が行われ、年度内にさらに 1 回の研究会

JAMS ディスカッション・ペーパーNo.1 をウェが予定されていることが報告された。
日時：2008 年 5 月 17 日（会場：立教大学）

ブサイトに掲載した。

報告：國谷徹（愛知大学非常勤講師）「19 世2.会報

紀末の東南アジアにおけるメッカ巡礼とインド

会報担当の山本委員より、会報に関して以下洋ネットワーク」(2)関西地区の報告がなされた。
(1)会報発行の遅れについて

関西地区担当の山本委員より、共催を含めて会報は年間 3 号発行する予定だったが、前期以下の 3 回の研究会が開催されたことが報告さ運営委員会からの引き継ぎの遅れ等により今れた。

年度の会報発行が遅れている。会報発行の遅2008 年 5 月 3 日（会場：京都大学）

れをお詫びする。年度内に少なくとも 1 号を発報告：西尾寛治（防衛大学校）「公共領域とし行する。ての地域研究の可能性：東南アジア海域世界(2)会報発行形態の見直しについてにおける福祉の展開を事例として」会報等を通じた JAMS の発信については、①

2008 年 5 月 4、5 日（会場：京都大学）

ウェブサイトを通じた発信の充実、②ディスカッ

公開フォーラム「「民族の政治」は終わったのション・ペーパーの刊行、③フィールド・ノートか？――2008 年マレーシア総選挙の現地報など研究論文に相当する会報記事の投稿の告と分析――」増加などが見られる。この状況に対応し、2008 年 9 月 27 日、28 日（会場：総合地域環JAMS 全体としての発信力を強化するため、境学研究所）
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JAMS News No.42 (2009.3)(3)クアラルンプール地区研究会

公開フォーラム「マレーシア研究の回顧と展望――『マレー農村の研究』を中心に」クアラルンプール地区研究会世話人の辻会員
より、同研究会に関する以下の報告がなされた。

3.連携研究会（西尾委員長の代読による。）(1)日本マレー世界研究会

2008 年 1 月以降、本総会までの期間にクアラ日本マレー世界研究会（JA’AM）世話人の西ルンプール地区研究会では 5 回の研究会を開

尾委員より、同研究会の活動について以下の報催し、6 名が報告を行った。報告者、題目は以下告がなされた。の通りである。

①研究会会場および日時

3月9日

会場は東京大学駒場キャンパス 18 号館。時

報告：岡本義輝 （宇都宮大学大学院国際学

間帯は原則として金曜日の午後 6 時過ぎから。

研究科博士課程）「研究開発（R&D）の国際

ただし具体的な日時は会員 ML で案内する。

移 転 論 ： マ レ ー シ ア に お け る 日 系 AV 企 業
R&D移転の実証的研究」②今年度開催した研究会
2008 年 6 月 20 日

5 月 10 日

報告者：鷲田任邦（東大大学院総合文化研究

報告：久志本裕子（東京外国語大学大学院）

科国際社会科学専攻・博士課程）「イスラームを学ぶということ：伝統的形態とタイトル：「長期政権と財政配分の政治学：マレ現代的形態」
8月9日

ーシア国民戦線体制の脆弱性と集票戦略」

報告：相原啓人（ロンドン大学東洋アフリカ研(2)関西マレー世界研究会

究学院大学院博士課程）「アブドゥラ政権下関西マレー世界研究会世話人の山本委員より、2 回の研究会を開催したことが報告された。の UMNO にみるマレーシア政治経済の「変わらないもの」と「変わるもの」」①2008 年 5 月 4、5 日（会場：京都大学）

報告：浅井健太（マレーシア国民大学修士課

公開フォーラム「「民族の政治」は終わったの程）「ハントゥアと源為朝――伝説から英雄か？――2008 年マレーシア総選挙の現地報物語へ」
8 月 16 日

告と分析――」②2008 年 10 月 27 日（会場：京都大学）

報告：舛谷鋭（立教大学観光学部）「マレーシ報告：鈴木絢女（政策研究大学院大学）「マレアにおけるポストコロニアルツーリズムの現ーシアにおける協議的政治制度の形成と実在」

行：『半権威主義体制』論を超えて」

9 月 14 日

あわせて、本研究会は当面のあいだ活動を停報告：戸加里康子（一橋大学大学院博士後期課程）「ワヤン・クリ・シアムの現状」

止することが報告された。

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【会員総会】2008 年度 JAMS 会員総会議事録

会場には、国際協力基金クアラルンプールのく。

ご協力を賜り、移転準備中の 8 月 16 日を除き、審議事項同基金の会議室を使用している。
2009 年度も同様な報告会を 6 回程度開催す

1.2007 年度の決算報告る方針である。2009 年度は、院生のみならず実前期会計担当委員の菅原会員より 2007 年度

務家を講師に招くことや、関連性のあるテーマにの会計報告がなされ、承認された。

そって複数の発表者を立て、より活発な議論を促すことなどを検討している。

2.来年度の研究大会・総会について目下の最大の課題として、発表者・運営者が現在進行形でフィールドワークなどを行っている大会担当の金子委員より、来年度の研究大ことなどから、開催が極めて不定期であることが会・総会は、11 月ごろの週末に行う予定であるこあげられる。参加者の便宜をはかるため、今後、と、場所は 4 月以降に決まりしだい会員 ML 等をより定期的に研究会を開催することが 2009 年度通じて案内することが提案され、承認された。の大きな目標である。
3.会則・細則・諸規程の変更について総務担当の山本委員より、配布資料に基づい社会連携ウイング
社会連携ウィング長の川端委員より、会員のて会則等の変更について以下の提案がなされ、多様化に対応した研究活動の多様化のためにいずれも承認された。

検討を行っており、JAMS セミナーとして実施す現行の会則・細則・諸規程（以下、「規約」）はるよう準備中であることが報告された。JAMS セミ

2003 年に制定・施行された。それから 5 年経ち、ナーについては後にご審議いただく。

JAMS の活動内容は当初より大きく変化している。この間の変化に対応するため、規約に対し、運営委員長

以下のように変更・挿入・削除する改正を行う。

西尾運営委員長より、JAMS の運営体制の検討のために 2 つのワーキンググループ（WG）を(1)会則第 10 条の変更設置したことが報告された。

【改正前】この会則の変更は、総会での出席者の1 つは学会化検討 WG（座長：金子委員）で、4 分の 3以上の議決を経て、これを行う。

JAMS の学会化を検討する。中間答申の内容に【改正後】この会則の変更は、総会での出席者の3 分の 2以上の議決を経て、これを行う。

ついては後にご審議いただく。
もう 1 つは研究プロジェクト構想 WG（座長：山【補足説明】会則の改廃を総会に出席した会員本委員）で、研究会の共催やディスカッション・ペの 4 分の 3 から 3 分の 2 に変更する。2003

ーパーの刊行などを検討する。ディスカッション・

年の会則制定時には、体制変更に伴う移行期ペーパーの刊行については後にご審議いただに運営体制を安定させるため、会則をあまり改
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JAMS News No.42 (2009.3)

正しないことを想定して「4 分の 3」という規定にばならなくなることから、今回挿入する条項をした。その後、JAMS の運営体制が整い、会第 6 条 a として第 7 条以降の条番号は変えなの活動をますます発展させるため、必要であいこととした。
【審議】出席会員の 3 分の 2 以上の賛成により承れば会則を変更して様々な状況に対応すべき認された。

段階に至ったとの判断により、会則の変更を現実的なものとするよう「3 分の 2」とする。

(3)細則第 9 条、第 10 条、第 12 条の変更

【審議】出席会員の 4 分の 3 以上の賛成により承第9条認された。

【改正前】会則第 5 条第 2 項に基づき選任された(2)会則第 6 条 a の挿入

会長の任期は、選任された総会が開かれた【改正前】（なし）

翌年度の 4 月 1 日より、その翌々年度の 3【改正後】第 6 条 a （監事）月 31 日までとする。

(1)この会に監事を 1 名おく。

【改正後】会長の任期は、選任された総会が開か(2)監事は、会長による指名に基づき、会員のれた翌年度の 4 月 1 日より、その翌々年度の 3 月 31 日までとする。

中から総会において選任する。

第 10 条(3)監事は会計の状況を監査し、総会に報告【改正前】会則第 6 条第 2 項に基づき選任されたする。
(4)監事の任期は 2 年とし、再任をさまたげな運営委員の任期は、選任された総会が開かれた翌年度の 4 月 1 日より、その翌々年度い。
(5)監事は、この会の委員を兼任することがでの 3 月 31 日までとする。
【改正後】運営委員の任期は、選任された総会きない。

が開かれた翌年度の 4 月 1 日より、その【補足説明】2003 年の会則制定時には運営に翌々年度の 3 月 31 日までとする。

関わる会員が限られていたことなどから、なるべく多くの運営委員を確保するために監事が第 12 条

運営委員に含められていた。会の運営体制が【改正前】会則第 7 条第 2 項に基づく臨時総会安定したため、監事を運営委員から切り離す。

は、以下の各号のいずれかを満たす場合になお、今回挿入する条項を新たに第 7 条と会長が招集する。

し、現行の第 7 条以下の条番号を 1 つずつ繰【改正後】臨時総会は、以下の各号のいずれかを満たす場合に会長が招集する。

り下げる方法もあるが、今回挿入する条項が会則第 6 条（運営委員）とともに本会の役員に【補足説明】2003 年の細則制定時には、会則・関するものであってひとまとめのものであること、細則に基づいて選任された運営委員と、それまた、第 7 条以降の条番号を変えるとこれらの以前の制度による運営委員の両方が存在した。

条項を参照している他の規定を修正しなけれそのため、どの運営委員を指しているかを明15

【会員総会】2008 年度 JAMS 会員総会議事録記する必要があった。現在ではどの運営委員実施し、その当選者（会長予定者）が 2004を指しているかが十分に明確になったため、年 4 月 1 日より総会において選任されるま

第 10 条の参照部分を削除する。第 9 条（会で暫定的に会長の任につくこととする。

長）、第 12 条（総会）についても同様。

【改正後】（なし）【審議】出席会員の過半数の賛成により承認され【補足説明】移行期に関する規定であり、(1)以外た。

はすでに不要なので削除する。(1)については、会則の施行日を冒頭に記すことにして、附則(4)細則第 11 条(1)の変更は削除する。

【改正前】会則第 6 条第 5 項に基づく運営委員【審議】出席会員の 3 分の 2 以上の賛成により承会は、事務局を構成する各運営委員（総務認された。

委員、会計委員、会計監査委員、会員情報委員、会報編集委員）および地区委員に(6)細則附則の削除より構成される。

【改正前】(1)この細則は日本マレーシア研究会【改正後】運営委員会は、事務局等を構成する会則の施行の日から施行する。

各委員および地区委員により構成される。

(2)会則付則第 3 項に基づく会長の任期は、【補足説明】(2)の改正に対応して監事を運営委

2004 年度の総会において選任されるまで員から外す。また、会の活動の機動力を高めの暫定的な期間も含め、2004 年 4 月 1 日よるため、委員の担当を運営委員で決められるり 2006 年 3 月 31 日までの 2 年間とする。

ようにする。事務局だけでなく広報局もあるの【改正後】（なし）で事務局等とする。

【補足説明】(2)は移行期に関する規定なので削【審議】出席会員の過半数の賛成により承認され除する。(1)は、これに対応する会則の附則がた。

削除されるため、細則の冒頭に施行日を記し、附則は削除する。

(5)会則附則の削除【審議】出席会員の過半数の賛成により承認され【改正前】(1)この会則は 2003 年 12 月 13 日よりた。

施行する。
(7)日本マレーシア研究会会長選挙規程第 4 条(2)この会則の施行の日から 2004 年 3 月 31日までは、この会則の施行以前に選任され2 の変更

た 2003 年度の会長および運営委員が引き【改正前】会長候補は1名以上の会員の推薦を受けた会員とする。

続きその任につくこととする。
(3)この会則に基づく第１回の会長の選任にあ【改正後】会長候補は、3名以上の会員の連名による推薦を受けた会員とする。

たっては、2003 年度の運営委員が選挙管【補足説明】会長選挙の推薦者を 1 名から 3 名 1理委員を指名して同年度内に会長選挙を16

JAMS News No.42 (2009.3)

組に変更する。JAMS の会長選挙における推は約 200 名にまで増加し、その活動内容も、薦者は、自分が推薦した候補者が会長に選任

年に 1 回の研究大会・会員総会の定期的実施された場合、自ら運営委員となって会の運営はもとより、関東・関西・クアラルンプールなどを担当するという慣習がある。この慣習の意図

での地区活動、年間 3 回の会報発行、ウェブするところをより明確にするように、会長候補のサイトを通じた情報発信、ディスカッション・ペ推薦を複数会員による連名で行うこととする。3ーパーの刊行といった範囲にまで拡大・多様人にした理由は、JAMS の運営を担当するに化してきた。このような規模、構成、実績は、社は最低 3 人の運営委員が必要であるとの判断

会科学系の既存の学会と比べても、実質的にによる。

学会と呼ぶにふさわしい内容といえる。

【審議】出席会員の過半数の賛成により承認され②学術団体としての社会での認知や社会からのた。

対応は、「研究会」であるか「学会」であるかによって大きな差がある。JAMS がその活動や(8)日本マレーシア研究会会長選挙規程附則の意義に見合った発言力や影響力を確保する

削除ためには、JAMS を学会として社会的に認知【改正前】この規定は日本マレーシア研究会会させることが望ましいと考えられる。学会化によ則の施行の日から施行する。

る具体的な効果として、社会的な認知度の向【改正後】（なし）

上の他に、研究大会開催時の施設使用料の【補足説明】会則・細則の附則の扱いに揃えて、免除、会誌等への投稿論文の格付け（外部かこの規程の冒頭に施行日を記したうえで付則らの評価）の向上などが期待される。
③一般的に学会化に対する懸念として運営コスを削除する。
【審議】出席会員の過半数の賛成により承認されトの増加が挙げられるが、上記①のようにすでた。に実質的には学会に相当する活動を行ってきているため、学会化に伴って新たに大幅な運4.学会化について営上の負担が加わるとは考えにくい。一定の学会化検討 WG 座長の金子委員より、配布資負担増はありうるが、それは学会化によるメリッ料をもとに以下のように学会化に関する WG のトを得るための不可欠なコストといえる。

検討内容の報告と提案がなされ、この報告・提案④現在、政府が進めている公益法人制度改革のに基づいて学会化の検討をさらに進めることが中で既存の学術団体も大幅な組織的改革を承認された。

迫られている。JAMS の学会化は必ずしも法(1)学会化の目的人化を目指すものではないが、今後予想され①JAMS は、1992 年の設立以来、規約に基づる同分野での制度的な改革（規制強化）に備いて選出された会長のもと、運営委員会によりえるためにも、学会化をステップとして組織とし規約に則って運営されてきた。この間、会員数ての社会的性格や公益性を明確に打ち出す17

【会員総会】2008 年度 JAMS 会員総会議事録

ことは意味がある。

る。

(2)具体的な作業内容および変更点(3)今後のスケジュール
2008 年①登録：法人化（法人格の取得）には大幅な組織的改変や膨大な手続きが必要となるため、

12 月：会員総会において学会化について説

少なくとも当面は法人化は考えない。一方、学明し、会員に意見を求める。可能であれ会としての認知度を高めるために、日本学術

ば、学会化を進めることについての承認

会議をはじめとしたアンブレラ団体への学会とを得る

しての登録やウェブサイトなどを活用した周知

2009 年活動を行う。

1 月～10 月：学会化 WG で細部を検討②名称変更：現在の「日本マレーシア研究会」を

11 月頃 会員総会の案内に学会化に関する継承する形で「日本マレーシア学会」（英語の提案を同封、会員総会欠席者の委任を名称と略称は変更なし）とする。

求める③学会誌の刊行：「学会」であるからには「学」が12 月頃 会員総会で学会化を審議。承認さあることが前提となり、その発表の媒体としてれたら必要な手続きの後に学会化学会誌を刊行するのが一般的であるが、学会誌を刊行した場合にはそれに伴う金銭的・労5.JAMSの活動方針について力的な負担増が避けられない。学会誌を刊行（広報局／研究プロジェクト構想 WG：山本）せずに学会化する選択肢も考えられるが、より(1)ディスカッション・ペーパーの発行について積極的な選択肢として、現在の年間 3 回発行

広報局の山本委員より、JAMS ディスカッショしている会報の 1 回分を学術性の高い論文集ン・ペーパーの刊行について以下のように提案へと衣替えさせる方法などが考えられる。そのがなされ、承認された。
JAMS では、研究活動の成果を公表するため、場合、そのような論文集を「学会誌」と位置付ディスカッション・ペーパーを刊行する。

けるか、どのような名称にするか、などについJAMS ディスカッション・ペーパーの対象となて今後さらに検討する必要がある。
④会費の値上げ：上記③のような形で「学会誌」るのは、以下の研究活動の成果とする。
(1)JAMS の研究大会（全体または一部）、地を刊行する場合には、会費の値上げを検討する必要がある。出版物としての体裁向上の他に、

区例会活動

編集作業上のコスト負担をアルバイトや外注な(2)JAMS 連携研究会の活動どによってまかなう必要からも、例えば、少なく(3)その他の JAMS が共催する研究会等とも現行の会費の 1.5 倍（一般会員の場合、年上記の研究活動の取りまとめ役となる会員は、会費 2000 円を 3000 円へ）程度の値上げを想広報局の協力のもと、刊行担当者としてディスカ定する必要があろう。この点に関しては学会誌ッション・ペーパーの刊行に責任を負う。
JAMS 会員の個人研究の成果については、の刊行と併せてさらに慎重な検討が必要にな
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JAMS News No.42 (2009.3)

当面のあいだディスカッション・ペーパーの対象

験は、個人や限られた範囲で共有されているのとはしない。

が現状である。JAMS 社会連携ウィングは、こうディスカッション・ペーパーは原則として PDFした知恵や経験の共有を公開セミナーで共有しファイル等による電子媒体での刊行とし、JAMSたり、議論を通じて理解を深め、新たなアイディウェブサイトを通じたオンライン出版方式で刊行アを生み出したりするなど、さまざまな立場からのする。編集等にかかる経費が生じる場合は刊行参加者の研究や実務の発展に寄与することを目担当者が負担する。

的として、JAMS セミナーを実施する。

各号の刊行担当者の責任により、電子版と同

具体的な開催形態・方法は以下の通り。

内容の紙版のディスカッション・ペーパーを制(1)年間 2 回程度開催する。可能であれば今作・刊行してもよい。ただし、紙版の編集、印刷、年度中に 1 回開催することを目指す。

発送等にかかる費用は刊行担当者が負担するも(2)セミナーでは会員を中心に 2 名程度の話題提供者を招き、必要に応じてコメンテータのとする。

ーを付ける。
(2)JAMS セミナーの開催について(3)セミナー参加者は JAMS 会員に限定せず、公開形式とする。会員 ML やウェブサイトな社会連携ウィング長の川端委員より、以下のよ
うに JAMS セミナーを開催することについて提案

どにより広く告知する。
(4)他の研究会等との共催により JAMS からのがなされ、承認された。
JAMS には、さまざまな背景を有する研究者

支出がない場合には運営委員会の判断にが所属している。大学・大学院を経て教育・研究よって実施する。セミナー開催に当たり期間に就職して研究活動を行ってきた会員だけ

JAMS から恒常的な支出が必要となる場合でなく、民間企業勤務を経て研究者に転身したには、改めて会員総会で承認を得る。
以上

会員、研究者としての経歴の間に官公庁や在外公館に勤務した会員、実務の世界に身をおきつつ研究活動にも従事する会員、実務機関で学術研究と密接な連携を必要とする会員などである。
また、実務以外の観点に目を転じれば、国内外各地の大学で外国人留学生を含む学生への教務に携わっている会員も少なくない。
したがって、JAMS には、①実務と研究との連携、②専門分野の研究成果の社会への還元、③国際教育などにおいて、個々の会員が独自に工夫した豊富な知恵や経験が潜在的な財産として存在していると言える。しかし、その知恵や経19