令和元年度 業務実績報告書

令和２年６月群馬県公立大学法人

目
Ⅰ 法人の概要

次························································································································ 1

Ⅱ 業務実績の概要···················································································································· 2

Ⅲ 項目別実施状況···················································································································· 4

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標····························································································· 4

１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標············································································································· 4

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 4················································································································· 6

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 8··················································································································· 9(2) 研究に関する目標············································································································· 12(3) 地域・社会貢献に関する目標··································································································· 14

２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標············································································································· 16

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 16················································································································· 17

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 20··················································································································· 21(2) 研究に関する目標············································································································· 23(3) 地域・社会貢献に関する目標
第２ 大学間の連携に関する目標··································································································· 25····································································································· 28

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標························································································· 29

１ 組織運営の改善に関する目標··································································································· 29

２ 人事の適正化に関する目標····································································································· 30

３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標························································································· 31··································································································· 32

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標····················································································· 33

１ 自己点検・評価等に関する目標································································································· 33

２ 情報公開等の推進に関する目標································································································· 34

第６ その他業務運営に関する重要目標······························································································· 35

１ 施設・設備の保全・活用に関する目標
２ 安全管理に関する目標

３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標
第７ その他の特記事項··························································································· 35········································································································· 36··························································································· 37············································································································· 38

Ⅰ 法人の概要○組織図
法人

名 群馬県公立大学法人

所

在地 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設 立 年 月 日 平成 30 年４月１日

役

理事長
副理事長
理事
員
理事
監事
監事

髙田 邦昭（県民健康科学大学学長）
小林 良江（女子大学学長）
曽我 孝之（県商工会議所連合会会長）
中田 富久（法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究
法人の基本的し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材のな目標
育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人の業務
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資 本 金 の 額 1,500,515,000 円
設置する大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る 群馬県立女子大学
学 生 の 数 群馬県立県民健康科学大学

常勤・非常勤職 員 の 数教員
女子大学
県民健康科学大学
職員

学部 1,006人 大学院 20人
学部 470人 大学院 45人 <令和元年5月1日現在>
常勤
131 人
58 人
73 人
47 人

非常勤
139 人
86 人
53 人
31 人

計
270 人
144 人
126 人
78 人

<令和元年5月1日現在>

1

Ⅱ 業務実績の概要
群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する地方独立行政法人として、平成30年４月に設立された。

(3)地域・社会貢献
・ 絹文化！お国ことば調査プロジェクトや伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や法人化２年目となる令和元年度は、第一期中期計画の達成に向けた基盤づくりを進めるため、業務体制の見直しや危機管理体制の整備に注力するとともに、それぞれの大学が掲げる人材育成を着実に推進するため、教育内容の充実や学生支援の強化に取り組んだ。

教員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事
業件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る137件に達した。
・ 外国語教育研究所では、県内企業２社において、そのニーズに合わせたビジネス英語研修

項目別の自己評価は、22項目中、「Ⅳ」評価が６項目（27.3％）、「Ⅲ」評価が16項目（72.7％）を実施した。

であり、年度計画を概ね順調に実施することができたものと評価している。
令和元年度の主な業務実績を、評価項目ごと整理すると以下のとおりである。

２ 県民健康科学大学(1)教育

第１ 教育研究等の質の向上に関する取組

・ 様々な広報媒体及び機会等を通じて積極的な広報活動を展開した結果、一般入試の志願倍

１ 女子大学率は前年を上回る3.3倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質(1)教育の高い入学者を確保することができた。

・ 大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結果、定員を充足して優秀な入学者を確保することができた。

・ 看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、保健師、看護師及び診療放射線技師の全ての国家試験において合格率・ 2021年度大学入学者選抜について、大学入学共通テストを利用する入試内容を改訂・公表

100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも16名が合格した。

したほか、文部科学省「大学入学者選抜実施要項」を受けて本学入学者選抜の点検及び見直・ 大学院看護学研究科では、看護管理能力の修得を目指す「看護管理者キャリア開発コース」

しを行った。

を開設したほか、令和２年４月の「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」開設に向・ 群馬県知事と行政実務担当部局長による地域政策に関する講座を開講し、学生が地域の実けた準備を行った。

態を理解するとともに、自ら解決策などを考える力を醸成した。

・ 大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程の・ TOEICに関する学部長賞の授与や、「Advanced Topics in English I・II」の開講、TOEIC LAB

入学定員を５名に増員するとともに、(一財)医学物理士認定機構の認定を受けて「医学物理を再履修するカリキュラムなどの効果により、英語運用能力の向上がみられた。

教育コース」を開設した。

・ 新型コロナウイルス感染症に関し、留学（研修）予定又は留学（研修）中だった学生に対・ 大学院看護学研究科及び診療放射線学研究科では、年度当初に作成した研究指導計画書をして、中止や早急な帰国に向けたフォローを行った。

活用して計画どおりに論文指導を実施し、平成28年の博士後期課程開設後初めて博士号を授

・ ２年生からの個人面談実施や、企業・業界に関する最新情報の提供等のきめ細かい就職支与した。

援により、就職率は前年度を上回る99.5％に達した。

・ ヨーロッパ心臓血管・血管造影学会への参加及び北米放射線学会での参加・発表を行った(2)研究学生に対して発表指導及び経済的支援を実施するとともに、新型コロナウイルスにより延期

・ 紙媒体で購入している雑誌を可能な限り電子媒体に切り替えた。

となったヨーロッパ放射線学会に参加予定だった学生に対し、損害の一部を補償する経済的2

支援を実施した。

及び入試事務の効率化を図るとともに、さらに他にも契約の共通化が可能な事務があるか具(2)研究

体的に協議検討した。

・ 県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施するとともに、民間企業との共同研究等も過去最多となる５社と実施したことにより、受託・共同研究件数は57件 第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組となり、中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。

・ 各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かし(3)地域・社会貢献た。

・ 看護師特定行為研修課程の設置に向けて、学内ワーキンググループでの検討や先進研修機・ 法人及び各大学のホームページを活用して、積極的な法人情報の公開や大学情報の発信を関への情報収集、協力施設の確保等に取り組み、指定研修機関として指定された。また、令行った。

和２年度受講者選抜試験を実施し、受講者を決定した。
・ 地域の団体等が主催する集会等へ教員を講師として派遣する「出前なんでも講座」を積 第６ その他業務運営に関する重要な取組
極的に行ったほか、大学においても公開講座や公開授業を開催して県民の学習ニーズに応・ 施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕をえた結果、これらの講座等の参加人数は5,013人となり、中期計画の目標値を上回ることが行ったほか、女子大学の屋上防水工事や県民健康科学大学の空調設備更新工事などの大規模できた。

改修についても県と調整の上で計画的に実施した。

・ 様々な機会に地元就職のメリットを周知することで、看護学部新卒者の県内就職率は65.7％

・ 事業場ごとの衛生委員会において、それぞれ定期的に学内巡視を行い、労働環境の改善にとなり、中期計画の目標値を上回ることができた。

努めた。
・ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、学生及び教職員の安否確認や安全確保

第２ 大学間の連携に関する取組に最優先で取り組むとともに、式典や行事の縮小・中止を行うなど迅速に対応した。

・ 両大学の事務局職員による打合せ会議の定期的な開催に加えて、担当職員間の連携も適時・ 監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。

に行われ、両大学共通の教務システムが円滑に導入されたほか、入試Web出願についても令和
３年度入試からの開始に向けて両大学の準備事務が進められている。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
・ 法人化後、実際に事務運営を行っている中で判明した組織的な課題や今後繁忙が見込まれる事業の状況等を踏まえ、法人として主体的に対応策を検討し、令和２年度からの組織改正及び事務職員配置の見直しを行った。

第４ 財務内容の改善に関する取組
・ 入試Web出願について、両大学ともに令和３年度入試から導入することを決定し、契約事務

3

Ⅲ 項目別実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変 ・アドミッション・ポリシーの見直しを引き続き行う化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直とともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキ
ポリシーとの一貫性、連続性を確認する。
ュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

・カリキュラム・ポリシーについて、年次ごとに実施する教育内容・方法が不明確であったた
め、それが明確になるよう、両学部において修正を中心に行った。また、自己点検評価運営委員会三方針専門委員会において、修正した内容が適切であることを確認した。
・国際コミュニケーション学部では、入学直後と大学３年次にジェネリックスキルを測定する
PROG テストを実施し、アドミッション・ポリシーと入学者の受入れ制度やディプロマ・ポリ
シーとの一貫性を確認した。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の ・新入試制度に対応した入学者選抜を円滑に行うため、 ・2021年度大学入学者選抜（2020年度実施）について、両学部の入試委員会において検討を行
選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部
実施方法・体制など、必要な検討・準備を行う。
い、教育研究審議会で大学入学共通テストを利用する入試内容及び周知内容等を決定し、２においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組み ・入学者選抜試験に関する情報のうち、変更等が決定
月に大学ホームページで公表した。
のもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。
した事項に関しては、引き続き適切な時期に正確か ・「令和２年度大学入学者選抜実施要項」での追加項目に従って、本学入学者選抜の該当部分につ迅速に発信する。
ついてあらためて点検を行った。そのうち、外国人留学生の適切な受入れを実施するため、外国人留学生特別選抜における出願資格の見直しを行い、その変更点を、2022年度入試（2021年度実施）に係る予告として11月に公表した（文学部）。
・「令和２年度大学入学者選抜実施要項」を受けて、解答または出題の意図を公表する方法や期間を再検討の上、12月に決定した。
・追加合格の連絡方法について、あらためて点検を行い、公平性についての問題点がないことを確認するとともに、『一般選抜試験募集要項』において、正確を期すための文言修正を行っ
た。

4

・
「編入学（県内推薦）試験」について県内限定を廃止し、「転入学及び編入学試験」へ統合するための検討を行い、2022年度入試（2021年度実施）から実施することを予告公表した。
・大学院入学試験に関しては、研究科説明会を年に１回開催し、各専攻においても、情報発信に加え、随時、大学院進学の問い合わせや相談に応じた。特に、国際コミュニケーション研
究科においては、JETプログラムの英語教員への周知や、在住外国人コミュニティの教育フェ
スタでの広報活動などを実施した。その結果、２名の合格者が出て、うち１名が研究科に入学することとなった。
③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志 ・アドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志 ・高校の進路担当教員等を対象とした大学説明会を実施し、大学情報や入試情報等を周知した願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行
願者を確保するため、大学案内誌やウェブサイト、（62校(県内42校、県外20校)参加）。
うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に高校訪問、大学説明会などを通して、より効果的に ・県内外の進路相談会等に積極的に参加し、大学情報や入試情報等を高校生対象に発信した。
対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活
高校生、保護者及び高校教員等に必要な情報を周知 ・オープンキャンパスの際に、各学部・学科別に説明会を開催し、各学部・学科の特徴などに動を検討し、展開する。
する。
ついて説明を行うとともに、続く平日に授業公開を行った結果、合わせて1,603名の参加を得
・情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、広た。
範に情報が届くよう配慮する。
・県内外高校からの依頼を受け、大学見学を積極的に受け入れた（県内２校、県外６校）。
・Ｗｅｂ出願など、受験生がより簡便に情報を入手し、 ・大学ホームページに在学生による大学のイメージアップ動画を掲載するとともに、最新の情受験手続きを行う方法を検討する。
報の発信やイメージアップ等を図るなど、充実した情報発信に取り組んだ。特に入試情報は、受験生が制度変更に応じた最新の情報を得られるよう、積極的に更新した。
・受験生がより簡便に受験手続を行えるよう、Web出願の導入に向け６月と10月に検討会を開催した。
④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等 ・入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実さ問を実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
せ、優秀な県内入学者の確保を図る。
・高校訪問の際、本学の強みを周知するとともに、出
前授業や大学見学、オープンキャンパス等を案内する。
・県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学見学の受け入れを行う。
■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 5.8倍［令和５年度までに達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値 文学部
国際コミュニケーション学部
文学研究科
国際コミュニケーション研究科

・教員が県内外の高校を訪問し、大学の授業方針等を説明するとともに高校教員から受験生の動向等の情報収集を実施した（県内44校、県外68校）結果、県内出身者の割合は42.9％と、2.2ポイント向上した。
・県内出身者の受入割合の増加のため、県内高校等からの依頼を受け、教員が各高校に出向いて模擬授業を実施した（36授業）。また、学長が事務局長とともに、県内女子高校等（４校）に訪問し、大学の説明をしながら、情報交換を行った。
・県内外高校からの依頼を受け、大学見学を積極的に受け入れた（県内２校、県外６校）。＜再掲＞
令和元年度実績値 5.0倍

100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［令和５年度までに達成］
100％［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 文学部
105.0％
国際コミュニケーション学部
105.0％
文学研究科
50.0％
国際コミュニケーション研究科 10.0％■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]
令和５年度目標値 50％［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 42.9％

5

法人による自己評価

評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 国際コミュニケーション学部では、入学直後と大学３年次にジェネリックスキルを測定するPROGテストを実施し、アドミッション・ポリシーと入学者の受入れ制度やディプロマ・ポリシーとの一貫性を確認した。
・ 教員による県内外の高校訪問のほか、学長自ら事務局長とともに県内の高校訪問を行い、情報収集、情報交換等を行った。
・ 大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結果、定員を充足して優秀な入学者を確保することができた。
・ 2021年度大学入学者選抜の実施方法について検討を行い、その決定内容を大学ホームページで公表したほか、文科省通知に基づき変更、確認等を実施した。また、受験生がより簡便に受験手続を行えるよう、Web出願の導入に向け検討会を開催した。

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養 ・現行の教養教育のあり方の点検を引き続き行い、必 ・現段階において、カリキュラム・ポリシーは適切なものであることを確認した。
を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人
要に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」 ・教養教育のあり方の点検を行うために、カリキュラム・ポリシーの各項目に当てはまる科目
材を育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人や社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・を洗い出し、その整合性を確認した。初年度教育についても両学部の科目を洗い出して極端
材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラ
ポリシーの見直しを行う。
な偏りがないか確認した。
ム・ポリシーの見直しを行う。
② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向 ・各学部学科・課程の専門教育のあり方の点検を引きを踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシー
続き行い、必要に応じて、中期目標で示された「人及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

・専門教育のあり方の点検を行うための現状把握、確認として、各学部、学科、課程において、現行のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを確認した上で、個別の授業科目がそれらに適合しているか調査した。
・なお、年次ごとに実施する教育内容・方法が明確になるよう、カリキュラム・ポリシーの一
部修正を行い確認した。

③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

・専門教育科目について引き続き検証を行い、点検項
目を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善の仕組み構築に向けた検討を行う。

・専門教育科目とカリキュラム・ポリシーとの整合性について、各学科・課程で確認した。

④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシ
ラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

・全学的な組織のもと、シラバスに記載すべき項目な
どの検証に係る点検項目の整理を引き続き実施し、授業内容の充実のための仕組み及び指針の構築に向けて検討する。

・自己点検・評価運営委員会においてシラバスの項目の懸案事項の確認を行い、「授業種類」項
目を新設し、「実務経験のある教員授業科目」「授業で使用する言語」「アクティブラーニング
を取り入れている」という項目を追加し、適切な入力を教員に指示した。

⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

・新しい形の教育方法を引き続き検討する。

・新しい形の教育方法として、群馬県知事と行政実務担当部局長による地域政策に関する講座を開講し、学生が地域の実態を理解するとともに、自ら解決策などを考える力を醸成した。
また、令和２年度に、コンサートプロモーターズ協会の協力による授業を計画した。

【大学院教育】⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養 ・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、 ・大学院の授業科目について、各研究科において個別の授業科目ごとにアドミッション・ポリ
のある人材や研究能力又は高度の専門性が求められディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーのシーと整合性がとれているかを確認し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーにる職業を担う人材の育成のため、大学院教育の充実
見直しを引き続き行い、大学院教育の充実を図る。
ついても確認作業を実施して大学院教育の充実を図った。
を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの見直しを行う。

6

⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認 ・各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリ
識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
キュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、 を実施する。
実施する。

・大学院の専門教育科目について、各研究科、専攻において、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーと整合性がとれているかを確認した。

【卒業生・修了生の質保証】⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。

・各学部及び各研究科は、ディプロマ・ポリシーを常に確認しつつ、卒業、修了の判断を行う。

・各学部、学科、課程、研究科、専攻でディプロマ・ポリシーを確認し、それに基づき卒業、修了の判断を行った。
・文部科学省が令和２年１月に示した、「教学マネジメント指針」に基づき、本学の質保証のあり方についての検討を開始した。
・特に、学業に積極的に取り組み、優秀な成績を修めた学生に対し、卒業式・大学院学位授与式において学長賞を授与した。

⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等を行う。

・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。
・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続き検討し、必要に応じて工夫等を行う。

・関係教員で組織する教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会において、資格取得のための教育の充実に関する協議を行った。
・英語教育にあっては、英語に対する学修意欲を高めるため、国際コミュニケーション学部において、在学中の TOEIC LR の点数の伸び幅の一番大きい学生及び TOEIC SW において最高得点を獲得した学生に学部長賞を授与した。
・より高度な英語力を身につけさせ、卒業生の質的保証を図るため、3 年次に「日本社会」や「日本の文化」等について英語で学び、考え、ディスカションを行う科目「Advanced Topics inEnglish I・II」を開講している。
・国際コミュニケーション学部の学生全員に、２年次終了時までに TOEIC600 点、卒業までに
TOEIC800 点を獲得する目標を課し、２年次終了までに 600 点を獲得できなかった学生には２
年次開講科目の TOEIC LAB を再履修するカリキュラムを実施している。
・上記に加え、長期休暇期間中に英語の本を多読する自律学習も昨年度から実施しており、学生の英語運用能力の向上が見られた。
・教員採用試験の合格者が９名にのぼり、うち５名が群馬県内の小・中学校に入職した。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
令和５年度目標値 4.5［毎年度達成］

令和元年度実績値 4.52

■指標：英語運用能力（TOEIC 730点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]
令和５年度目標値 60％［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 52.4%

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ シラバスの項目の懸案事項を確認し、項目の新設や追加を行い、適切な入力を教員に指示した。
・ 群馬県知事と行政実務担当部局長による地域政策に関する講座を開講し、学生が地域の実態を理解するとともに、自ら解決策などを考える力を醸成した。また、令和２年度に、コンサートプロモーターズ協会の協力による授業を計画した。
・ 昨年度から実施した、TOEIC に関する学部長賞の授与や、「Advanced Topics in English I・II」の開講、TOEIC LAB を再履修するカリキュラムなどの効果が現れ始め、英語運用能力（TOEIC730 点以上の学生比率）の向上がみられた。
・ 教員採用試験の合格者が９名にのぼり、うち５名が群馬県内の小・中学校に入職した。

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ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築し、関係する指針を策定する。

・全学的な組織のもと、教育の実施体制に関する指針の策定に向けて内容の検討を行う。

・教育活動の実施体制について、時代の変化に対応した大学の運営方針（「県立女子大ビジョン
2020」）の策定のため、教育研究審議会のメンバーによるビジョン検討ワーキンググループを設置し、６回の会議を開催して内容の検討を行い、10年後の2030年のあるべき姿を示す草案をまとめた。

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施する。

・教員の教育活動を評価するための仕組みについて、 ・教員の教育活動の評価について、従前に実施していた教員評価の仕組みを踏まえつつ、評価
引き続き検討するとともに、平成 31 年度における評を実施した。本年度においては、教員自身が教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営価を実施する。
への関与の項目について、自ら達成目標と目標達成に向けた実施方法、及び自己評価を記載
する「目標管理評価シート」を用い、評価を行った。

③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施する。

・ＦＤ・ＳＤ研修会等を実施し、教職員の資質向上を図る。

・学内ＦＤ・ＳＤ研修会（１回目）を｢2019年度入試の振り返りと2020年度入試動向、2021年度
入試に向けてのポイント｣について開催し、教職員等66名が参加した。
・学内ＦＤ・ＳＤ研修会（２回目）として、研究推進・倫理委員会主催により科研費（科学研
究費助成事業）セミナーを開催し、外部資金への応募について、資質向上を図った（教職員55名参加）。
・「教職員の意識変革が大学ハラスメントを防ぐ」をテーマに、前橋工科大学で開催された群馬
県公立４大学ＳＤ研修会に教員２名、職員６名が参加した。
・教員間の授業参観を実施し、延べ56名の教員が他教員の授業を参観した。参観結果について
は、被参観者へのフィードバックを行った。また、授業参観の頻度や時期など、より良いあり方についても継続して検討を行っている。

④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の充実やＩＣＴ等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・施設全体の整備計画に基づき、学修環境の整備を推進する。

・教育環境整備推進委員会で教育環境に関する調査を行い、工事・修繕等の必要箇所を把握した上で、予算委員会等で優先順位を確認の上、可能な限り整備を行った。
・良好な学修環境確保のため、１号館の机16台椅子48台を更新、プロジェクター４台、スピー
カー等の音響機器を更新し、講義・自習で活用するデザイン室のパソコンを増設した。
・教員からの推薦に基づいて図書を購入し、蔵書の充実を図るとともに、学生から要望の多かった開館時間の延長について、期末試験前等需要の多い時期には、20時まで開館時間を延長するなど、図書館運営の充実を図った。
・学生に図書を推薦する機会が欲しいという教員からの意見に応えて、図書館システムの「レビュー」機能を用いた推薦方法を教員に周知し、推薦文の投稿を依頼した。
・図書館の利用状況等について、委託業者から記録の提出を受け、利用者にとってより利便性の高い図書館運営を検討した。
・１号館や図書館への Wi-Fi 導入について検討し、令和２年度に実施することとした。

■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 90％［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 90.5％

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法人による自己評価

評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 教育活動の実施体制について、時代の変化に対応した大学の運営方針（「県立女子大ビジョン 2020」）の策定のため、ビジョン検討ワーキンググループを設置して内容の検討を行い、10 年後の 2030 年のあるべき姿を示す、草案をまとめた。
・ 教員の教育活動の評価について、教員自身が教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への関与の項目について、自ら達成目標と目標達成に向けた実施方法及び自己評価を記載する「目標管理評価シート」を用い、評価を行った。
・ 学内ＦＤ・ＳＤ研修会を、入試関係と科研費関係の２回開催し、多数の教員が参加した。
・ 良好な学修環境確保のため、施設整備計画を策定し、令和元年度は机、椅子の更新、プロジェクター、スピーカー等の音響機器の更新、デザイン室のパソコンの増設等を行った。
・ 学生から要望の多かった開館時間の延長について需要の多い時期には開館時間を延長するなど、図書館運営の充実を図ったほか、教員からの意見に応えて、図書館システムの機能を用いた推薦方法を教員に周知し、推薦文の投稿を依頼した。

エ 学生支援中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるために、授業評価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、相談体制を充実させる。

・授業評価アンケートについて、前年度からの見 ・タイトルの変更や学生への説明文を変更した、新たな授業評価アンケートを前期・後期に実施した直し結果を反映させ、実施する。
（回収率：前期 88.1%、後期 87.2%）。
・各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、アンケート結果は担当教員による自己評価とともに、学生が自由に閲覧できるよう、各学科研究室
学生の学修支援を行う。
及び事務局窓口に配置し、学生へのフィードバックを行った。また、授業評価アンケートの内容について、教員の「目標管理シート」に、教育改善の目標として一部反映させた。
・各学部・学科・課程の特色に合わせて、ＳＡ、ＴＡを活用した学修支援室の運営や授業補助を行った。
・全ての専任教員が学生からの修学等の相談を受けるオフィス・アワーを学生に明示し、学生が個別指導を受けやすい環境整備を行った。
・学生委員会、学生係、各学科・課程の担当教員（学年担任、アカデミックアドバイザー等）が連携し、修得単位数が少ない学生や、必修科目の出席率が低い学生などを抽出して、担当教員が当該学生と個人面談する「大学生活フォローアップ面談」を実施し、必要な情報を教員と事務局が共有して学生生活全般の支援につなげた。

② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。

・新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施 ・新入生スタートアップ支援プロジェクトとして、大学生活を始める上で必要となる知識や心構えなし、新入生への入学時支援を行う。
どについて、専門の講師を招いて行う「大学生活入門講座(全５回)」を、内容を厳選して実施した。
・平成31年度の結果を検証し、平成32年度におけ ・新入生スタートアッププロジェクトの改善を図るため、学生へのアンケート調査を実施したところ、るプロジェクトの検討を行う。
肯定意見が多く寄せられた。
・また学生委員会で、各学科・課程、各委員会からの意見とアンケートの結果も踏まえ検討した結果、
令和２年度においても、同等の内容で実施することとなった。

③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。

・海外留学支援プログラムに基づき、学生への留 ・本学の設置理念である「国際化社会に対応しうる広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成するこ学支援を行う。
と」を実現するため、以下のとおり海外留学の促進に取り組んだ。
・必要に応じて学生へのアンケート等を実施し、 ・留学助成金や渡航先に特化した各種説明会を年間21回開催した。その結果、令和元年度の長期・短海外研修先、内容等のニーズを把握する。
期留学者は74人となり、渡航先の国も多岐に渡った。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に・新規留学プログラムの開発を行う。
より、留学者数は前年比71.2％に留まった。
・危機管理体制を見直し、再構築する。
・学生アンケートから人気や評価の高いオーストラリアの大学とＭＯＵ（覚書）を締結し、学生がより一層留学しやすい環境を整備した。
・海外留学保険説明会及び海外危機管理セミナーを2回開催し、留学助成金受給者等120名が参加した。

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海外危機管理セミナーでは専門家を講師に招き、海外生活や留学時の留意点を事例に基づき説明
し、学生に危機管理意識を醸成させた。
・留学先での事故対応など海外危機管理業務を外部の危機管理専門業者に委託し、365日24時間不測の事態に対応できる体制を整備した。
・新型コロナウイルス感染症に関し、感染症危険レベルが上昇する中、留学（研修）予定又は留学（研修）中だった学生に対して、中止や早急な帰国に向けたフォローを行い、安全が確保された３名と国内閉鎖の１名を除き41名が無事帰国することができた。
④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャリア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学 ・１年生前期に「キャリアデザインI」を、２年生後期に「キャリアデザインII」を開講し、現在の年に応じたキャリア教育と就職支援を行う。
社会情勢を知り、「働くこと」や将来の進路を段階的に考える教育を実施した。
・２年生から個人面談を実施し、きめ細かい進路 ・本学のキャリア支援は「伴走型」と位置づけ、２年生の早期の段階から、就職や進学に関する進路
指導・支援を行う。
指導と、学生生活や学習面での助言等を行うための個人面談を実施し、相談件数は1,329件にのぼ・キャリア教育と就職支援において、社会及び企った。
業等の動向を注視しながら、学生に適切な情報 ・キャリア支援ガイダンスや講座の中で、現在の企業の採用状況やインターンシップの有効性など最提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の新の情報を学生に提供した。
内容改善を図る。
・学生の県内定着を図るために、県内企業が参加する学内会社説明会、企業・業界研究会等を計７回実施した。
・公務員志望の学生への支援として、ガイダンス・説明会を年間４回、試験対策講座を年間合計68コ
マ、模擬試験学内実施を年３回行ったほか、事務局職員が面接官役となる模擬面接を年間延べ21件行った。また、公務員試験に関連した科目として「就職筆記試験演習」「公共政策演習」「就職のための基礎教養」を開講している。その結果、公務員採用試験に15名が合格し、６名が県内の自治体等に入職した。
・以上のようなきめ細かい就職支援を行うことで、平成31年３月卒業生の就職率は全国平均を上回る
98.5％を実現し、令和２年３月卒業生の就職率は99.5％と、さらに上昇した。

⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、 ・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把 ・学生の健康状況等を把握するため、定期健康診断を実施し、より受診率を高めるため、受診機会をまた人間関係での困難といった各種の問題への適切握する。
増やして２日間実施した。
な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。 ・保健室や相談室等により、全学的に学生からの ・保健室では、保健師が、健康診断後のフォローが必要な学生に個別相談・生活指導を行ったほか、相談に対応することに加え、必要に応じて、学
随時、心身の健康相談に対応し、延べ939人が利用した。さらに、希望する学生に対しては校医（精部学科・課程単位で、学生からの相談に対応す
神神経科）による相談も行い、延べ９人が利用した。
る。
・相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２名が交代で学生からの相談に対応し、延べ170人が・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体利用した。
制等の検討を行う。
・保健師や相談員の受けた相談は、事務局学生係の職員や学生委員及び学年担任等の教員と情報共有
し、それぞれが連携してきめ細かに学生に対応した。
⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオ
ピニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活動やボランティア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把 ・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生から握に努め、必要に応じて対応策を検討し、実施の率直な意見を聞く機会をもち、教室の不具合の解消など、すぐに改善可能な事案については早急する。
に対応した。また、検討が必要な事案については、関係部署に検討を依頼し、その結果についても・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア
学生に公表した。
活動など、学生の自主的な活動を支援する。
・学生自治会の総会「学生大会」で事務局に寄せられた要望について、学長・事務局が協議の上、暖房・照明の運用など、すぐに改善可能な事案については早急に対応した。
・サークル活動について、新規催し物の開催や新規サークル設立に際して親身に相談するなど適宜助言を行い、自律的かつ活発な活動となるよう支援した。
・ボランティア活動について、大学に寄せられた募集依頼をサークル代表者の集会での周知や、掲示

10

板の整頓など情報提供をより一層強化した。
・「なんでもオピニオンボックス」の意見に対して、学長が回答内容を作成し、掲示した。
・卒業生に対し「卒業時アンケート」を実施し、大学での教育や学生支援の状況、ディプロマ・ポリ
シー等に掲げる知識や資質が身についたか、在籍学部、学科、課程の良かった点、改善すべき点などの意見や情報を得た。
⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行うとともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

・ＳＡ制度、ＴＡ制度を実施する。
・経済面の支援が必要な学生に対し、ＳＡ制度、ＴＡ制度を活用した支援を行った。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、授業 ・相談のあった学生から十分に聞き取りをおこない、学生の経済的事情等を的確に把握した上で、授料の減免等の支援を実施する。
業料の減免等の支援を実施した。
・授業料の減免及び奨学金に関する情報提供は、 ・奨学金や授業料減免については、学内で周知を行い、きめ細かな相談対応を行った。
入学時より定期的に行うとともに、有用な情報 ・奨学金の候補者選考は、複数の学生委員が書類審査や面談を行うようにして、公平性を担保しながについては、随時、学生に周知する。
ら丁寧に実施した。
（提供した奨学金情報15件、授業料を減免した学生4名（半額免除））
・高等教育無償化の制度情報を的確に把握し、適 ・高等教育無償化に向けた手続きについて、希望者が申請機会を逃さないよう適時に周知し、説明会
時、学生へ周知するとともに、円滑な導入を図の開催や個別の相談対応などにより、きめ細かに申請支援を行った。また、規程制定や既存規程のる。
改正等を行い、新制度の導入体制を整備した。

■指標：留学者数
令和５年度目標値 100人［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 74人■指標：キャリア支援事業数
令和５年度目標値 28［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 34■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

令和元年度実績値 99.5%■指標：ＳＡ・ＴＡ制度利用
令和５年度目標値 15科目等［毎年度達成］

令和元年度実績値 23科目等■指標：ＳＡ・ＴＡ担当者数
令和５年度目標値 45人［毎年度達成］

令和元年度実績値 延べ57人

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 授業評価を行うため、タイトルの変更や学生への説明文を変更した、新たな授業評価アンケートを実施した。アンケート結果は、学生が自由に閲覧できるようにしたほか、学生へのフィードバックを行った。また、授業評価アンケートの内容について、教員の「目標管理シート」に、教育改善の目
標として一部反映させた。
・ 留学助成金や渡航先に特化した各種説明会の開催、学生アンケートから人気や評価の高い大学とのＭＯＵ（覚書）の締結、海外留学保険説明会及び海外危機管理セミナーの開催、海外危機管理業務の外部の危機管理専門業者への委託などを実施し、海外留学の促進に取り組んだ。
・ 新型コロナウイルス感染症に関し、留学（研修）予定又は留学（研修）中だった学生に対して、中止や早急な帰国に向けたフォローを行った。
・ ２年生からの個人面談実施や、企業・業界に関する最新情報の提供等のきめ細かい就職支援により、99.5%という高い就職率を実現するとともに、県内企業も参加した学内会社説明会を開催するなど県内定着の促進を図った。また、公務員志望の学生への支援として、ガイダンス・説明会や、試験対策講座、模擬試験、模擬面接を実施した。
・ 卒業生に対し「卒業時アンケート」を実施し、大学での教育や学生支援の状況、ディプロマ・ポリシー等に掲げる知識や資質が身についたか、在籍
学部、学科、課程の良かった点、改善すべき点などの意見や情報を得た。
・ 高等教育無償化に向けた手続きについて適時に周知し、説明会の開催や個別の相談対応などにより、きめ細かに申請支援を行った。また、規程制定や既存規程の改正等を行い、新制度の導入体制を整備した。
・ 学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施し、学生からの率直な意見を聞く機会をもち、すぐに改善可能な事案については、早急に対応した。また、検討が必要な事案については、関係部署に検討を依頼した。

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第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。

・教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に引き続き取り組む。

・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、昨年度見直した内容により募集、配分を実施した。
・本年度も教員の総意として特定・教育研究費の一部を教育設備改善のために充当し、教育環境の設備充実を図った。
・外部研究資金の応募を促進するために、特定教育・研究費について科学研究費申請者には優先的に配分することを周知し、実施した。周知については、第１回及び第２回の特定教育・研究費募集の際に繰り返し行った。

② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。

・サバティカル制度に関する大学組織内での状況調査
等の継続及び制度導入に向けた検討を行う。

・本学の教育研究の発展に資するために、サバティカル研修制度に関し、大学組織内での状況調査等を継続して実施した。

③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募
情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業
や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。

・外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
・外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等についても、積極的に行う。

・研究推進・倫理委員会主催で、科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実
績のある本学教員を講師とし、申請時のポイントなどについて講義をおこなう科研費セミナーを実施した。
・科研費をはじめとする外部資金の公募情報について大学事務局が収集し、入手次第、学内の教員に情報提供した。
・「人を対象とする研究」の審査を１件行い、健全な研究体制を維持した。

④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設 ・高性能の情報機器を始めとする研究上必要な設備や備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。 電子ジャーナルを含む図書館等の整備計画を策定する。

・紙媒体で購入している雑誌を可能な限り電子媒体に切り替えた。
・群馬県地域共同リポジトリAKAGIの2021年度の閉鎖に向けて、紀要の電子版を掲載するサーバ
ーを、より利便性の高い国立情報学研究所のJAIRO Cloudに変更することを決定した。

⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深・遵守されるべき事項に関する講習会等を開催する。
化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、 ・研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に遵守されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に対して情報提供を行う。
抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。

・学内の研究倫理教育について、昨年度に引き続き研究倫理に関する e-ラーニングの受講を教員に課すとともに、受講した教員に対して受講証を発行した。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して随時情報提供を行った。

■指標：外部研究資金新規応募件数
令和５年度目標値 20件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 14件■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 20件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 21件■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 18件［毎年度達成］

令和元年度実績値 19件

12■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 76件［毎年度達成］

令和元年度実績値 76件■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

令和元年度実績値 48件

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・学内の競争的資金である、特定教育・研究費について、研究成果や学修環境の改善に向けた成果を得やすくするため、申請区分の見直しを行い、募集と研究資金の配分を行った。
・外部研究資金の応募を促進するために、本学教員による科研費獲得に向けた申請書作成のセミナーを開催するとともに、学内の競争的資金である特定教育・研究費を科学研究費申請者には優先的に配分することを繰り返し周知し、外部研究資金の応募の促進を図った。
・紙媒体で購入している雑誌を可能な限り電子媒体に切り替えた。
・研究倫理に関する e-ラーニングの受講を教員に課し、外部資金の応募時に円滑に対応できるよう、受講した教員に対して受講証を発行した。

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第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画
①

年度計画

計画の実施状況等

各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備す ・社会貢献委員会のもと、連携をより促進するためのる。
方策の策定に着手する。

・地域連携を所管する社会貢献委員会において、令和元年度の社会貢献活動の実施結果をまとめた令和元年度地域・社会貢献活動報告書を作成して学内外に周知を行った。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係
学部や教員等に周知する。

・国関係２件、群馬県関係21件、県内市町村関係21件の審議会等へ参画し、組織又は教員個人
において国及び自治体に対する社会貢献活動を、年間を通して実施した。
・講演会講師や出前講座などの地域等との連携事業について、137件実施した。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベン
トなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

・絹文化！お国ことば調査プロジェクト、伊香保アートプロジェクト、伊勢崎スケートセンタ
ーとのアートによる連携プロジェクト、デザインマッチング事業などにより、学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施した。
・高崎市主催の「公立大学連携事例発表会～産学官連携・地域貢献活動による地域振興を目指して～」が高崎産業創造館で開催され、本学代表として美学美術史学科デザインゼミの学生が参加した。
・玉村町で５月に開催された、ばら制定都市会議（ばらサミット）でアロハダンスサークルがダンスを披露した。

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員
個人において、貢献活動を実施する。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集する。

・教育委員会や学校からの依頼により講演会講師を行うこと（25回）や、学校評議員への就任などにより連携を図り、組織又は教員個人において社会貢献活動を年間を通して実施した。
・高等学校連携英語授業として、モデル授業実施を３校計９回、個別授業支援を３校計５回実施した。
・群馬県高等学校教育研究会英語部会、群馬県教育委員会、本学外国語教育研究所共催の「明石杯高校生英語コンテスト」を本学で開催し、本県高校生が英語プレゼンテーション能力を向上するために英語で発表する機会を提供した。

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員 ・ 大学として、地元自治体である玉村町と連携協力に関する包括協定を締結しているほか、芸
個人において、貢献活動を実施する。
術の現場へなどの学修活動や各種ボランティア活動などにより、地元自治体などと連携し、・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学
学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施した。
部や教員等に周知する。

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等 ・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地 ・生涯学習の拠点となるよう、本学教員による県民向けの公開講座を15回開催し、また県民向を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。 域団体等が主催する集会等へ講師を派遣する。
けに大学の授業を公開する授業公開を12科目で実施した。
また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に ・群馬学センターは、シンポジウム等を開催する。
・教員が県内各地の公民館などに伺い、リクエストされた講座を開催する出前講座は35回、1,180
貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、群馬 ・地域日本語教育センターは、日本語教育に関する講名を対象に実施した。
学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究座を開催する。
・群馬学センターでは、群馬学連続シンポジウムを２回（参加者数800名）、萩原文庫シンポジ
への県民の意識を高める。
・外国語教育研究所は、高校生を対象としたグローバ
ウムを２回（参加者数290名）開催し、群馬の地域学の発展に寄与する取組を実施した。

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⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

ル人材育成事業「明石塾」や県民英会話サロン等を開催する。

・地域日本語教育センターでは、日本語学習支援をしている地域のボランティア活動者を対象に、日本語ボランティアスキルアップ研修を２回開催した。
・外国語教育研究所では、県内高校生を対象とし、国際的な視野と国際舞台で発言し行動しうる力を備えた人材育成を目的とした「明石塾」を開催し、英語研修・講義等やフィールドワ
ーク研修、海外研修等、年間26回の研修を実施した。
・また、県民英会話サロン「グローバルかフェ」を年間29回開催し、毎回約50人 (延べ1,368人)が参加した。
・さらに本年度から、県内企業２社でビジネス英語研修を開始した。１社は新人研修での基礎
ビジネス英語（対象59名）、１社は実践的英語（12回×13名）と、ニーズに合わせた研修を実施した。
・令和２年度の開学40周年に向け、記念行事の検討のためのワーキンググループを立ち上げ、記念講演やシンポジウム、記念冊子の作成等を計画した。

・駐日大使等を招聘し、県民公開授業として「大使リレー講座」を開催する。
・地域日本語教育センターは、多文化共生等に関する講座を開催する。

・エジプト大使、ポーランド大使など外交の第一線で活躍している駐日大使を８名、日本の外交官(元職を含む)を２名、国際的な支援活動をしているNGOのリーダーを５名、合計15名を招いて、国際理解を深める大使リレー講座(県民公開授業)を15回開催した。
・地域日本語教育センターでは、多文化共生の中で懸案となる医療通訳をテーマに、県民と学生を対象に地域日本語講演会「医療通訳とは？～多文化共生のなかでの実践と課題～」を開催した。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［毎年度達成］

令和元年度実績値■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

令和元年度実績値 137件

■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 5,000人［毎年度達成］

令和元年度実績値 4,126人■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値 文学部
50％［毎年度達成］
国際コミュニケーション学部 40％［毎年度達成］

令和元年度実績値 文学部
41.9％（平成30年度 37.1％）
国際コミュニケーション学部 33.9％（平成30年度 20.6％）

84件

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 各種団体、地域との連携に関わる事項を一元的に扱う委員会である社会貢献委員会において、社会貢献活動の実施結果をまとめた冊子を作成した。
・ 絹文化！お国ことば調査プロジェクトや伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や教員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事業件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る137件に達した。
・ 外国語教育研究所では、県内高校生を対象とした「明石塾」において、英語研修・講義等やフィールドワーク研修、海外研修等を実施したほか、高等学校連携英語授業として、モデル授業実施を３校計９回、個別授業支援を３校計５回実施した。また、県民英会話サロン「グローバルかフェ」を開催したほか、本年度から県内企業２社でビジネス英語研修を開始し、１社は新人研修での基礎ビジネス英語、１社は実践的英語と、ニーズに合わせた研修を実施した。
・ 来年度の開学40周年に向け、記念行事の検討のためのワーキンググループを立ち上げ、記念講演やシンポジウム、記念冊子の作成等を計画した。

15

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生 ・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像
像について、ホームページやオープンキャンパス、について、ホームページ、オープンキャンパス、大大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知し、 学案内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体・
入学志願者数を確保する。
機会を活用して効果的に周知する。
・大学院入試に関し、特に学部卒業見込み者の受験者確保に向けて積極的に情報を発信する。

・本学の特色・魅力、活動状況、本学が求める学生像について、大学ホームページ、オープン
キャンパス、大学案内、キャンパス見学、高校生を対象とした出前授業、高校教員向け大学説明会、県立学校校長会との入試制度改革に関する意見交換会などの様々な機会を通じて高校生、保護者及び高校教職員に対してアドミッション・ポリシーを説明し、本学への関心を高めるとともに、本学が求める学生像を理解してもらえるよう効果的に周知した。
・大学院入学試験に関しては、大学院入試説明会の案内を学部生にも周知し、卒業見込み者の受験者確保に向けて情報を発信するとともに、大学ホームページ、大学院研究科説明会、病院施設等への大学院案内の配布など様々な広報媒体・機会を通じて情報発信を行った。

② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

・高大接続改革に沿って進められていた大学入試英語成績提供システムを用いた英語外部試験
利用入試及び大学入学共通テストにおける記述式問題の出題が、文部科学省の方針転換により延期されたことを受け、本学としての新たな2021年度入学者選抜方針を遅滞なく公表することができた。
・学生受け入れの適切性については、入学者追跡調査や PROG テストを用いたジェネリックスキルの測定などを通して、ディプロマ・ポリシーの達成につながる入学者選抜となるようデー
タ収集・分析を行っている。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学で公表した新しい入試制度を実施するため、評価基準策定等の具体的な事項について検討する。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 3.0倍［毎年度達成］

令和元年度実績値 2.8倍16

■指標：定員充足率
令和５年度目標値 看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］

令和元年度実績値 看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

102.5％
102.8％
62.5％
160.0％
200.0％
100.0％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 大学ホームページやオープンキャンパスなどの取り組みに加えて、初めて県立学校校長会との意見交換会を開催するなど、様々な広報媒体及び機会等を通じて、高校生、保護者及び高校教職員に対し大学への関心を高めるとともに、大学が求める学生像を理解してもらえるよう、積極的な広報活動を展開した結果、一般入試の志願倍率は前年を上回る3.3倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質の高い入学者を確保することができた。
・ 大学院入学試験に関しても、大学ホームページ及び説明会等を通じて情報発信を行い、質の高い入学者を確保することができた。
・ 2021年度入学者選抜に関し、大学入試英語成績提供システムを用いた英語外部試験利用及び大学入学共通テストにおける記述式問題出題の導入が延期されたことを受けて、大学としての入学者選抜方針を速やかに決定し、遅滞なく大学ホームページにより公表した。

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プロ
グラムの改善に結び付ける。

・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、 ・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関しては、
各授業科目とのつながり等に関しては、教員の十分
カリキュラムマップの作成を通して教員間の共通理解を深めることができた。また、科目のな共通理解を得るために情報提供する。
順序性に関しては、科目ナンバリングの策定、カリキュラムツリーとの対応関係の確認を通・３つのポリシーの適切性を定期的に検証する評価シ
じて整合性を担保した。
ステムを運用する。
・３つのポリシーの適切性は、カリキュラム改正等の機会に合わせて教務学生委員会及び入試
広報委員会で検討し、教育研究審議会で審議するシステムとした。
・教育の内部質保証の観点から、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の把握及び評価方法の改善に向けて、教務学生委員会でアセスメント・ポリシーの検討を始めている。

② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

・教養教育に対する学内の責任体制の強化を継続して行う。
・教養教育の授業評価アンケート、成績評価分布について継続して分析を行う。

・教務学生委員会と教養教育の科目責任者とが連携して責任を持つ体制づくりを行った。
・授業評価報告書の作成及び教養教育全科目の成績分布の解析を実施し、教養教育の科目責任者に情報提供するとともに成績評価の改善について周知した。

③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため大学教員と実習指導者との合同会議を開催する。
・看護学部においては看護師国家試験受験、保健師国家試験受験への準備を支援する。
・診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験
受験、第 1 種放射線取扱主任者国家試験受験への準備を支援する。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため、大学教員と実習指導者との打合せ会議を８月（看護学部）及び３月（診療放射線学部）に開催した。さらに各臨床実習科目
では、実習開始前に打合せ会議を開催したほか、問題発生時に備え対応体制も整備した。
・最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するため、看護学部においては54名、診療放射線学部においては4名の臨床教授等称号付与を実施した。
・看護学部においては、国家試験対策として模擬試験の実施やオリエンテーションの充実、試験対策のための学修時間と場所の確保、学年担任及びグループ担任の連携による個別指導・支援を丁寧に行い、保健師及び看護師ともに合格率100%を達成した。
・診療放射線学部においては、模擬試験の実施やグループ及び個別指導を通して２つの国家試

17験への準備を着実に進め、国家試験で100％合格、第１種放射線取扱主任者試験で16名の合格者を出した。
④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計
画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・シラバスに実務家教員に関する記載を追加するとと ・全学共通の「シラバス作成における留意事項」を策定し、これに則って担当教員が作成したもに、記載内容を組織的に点検する。
シラバスを各学部教務部会が組織的にチェックし、改善点が見つかった場合は、各教員にフ・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調ィードバックし修正を行った。
査を実施する。
・自己学修時間の実態を把握するため授業評価アンケートで自己学修時間に関する記載を求め・教員が担当授業科目で学生の自己学修を促せるようたほか、学生生活調査アンケートでも自己学修時間の確認を行った。前年と比較して自己学
IT その他の教育機器の活用について、情報提供を行
修時間の増加傾向が見られた。
う。
・新任教員説明会において学内ネットワーク、メールシステムの使用方法の説明を行うとともに、全教員を対象に授業改善のための講習会を実施した。
・授業内容の改善・向上のため、４名の教員にベストティーチャー賞を授与し、表彰した。授賞式において、各受賞者が授業の工夫等についてプレゼンテーションを行った。また、講義・演習科目は、教員がいつでも授業を見学できる仕組みとして、優れた授業内容・方法を教員にフィードバックできる方法を整備した。

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課程について検討する。

【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

・卒業時、各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して学長表彰を行った。
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用し、ＧＰＡ２．０以下の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援した。
・カリキュラム改定により、実習科目を履修するために単位修得が前提となる科目群の設定が実際に適用された。

・看護学研究科博士前期課程に看護管理者キャリア開 ・平成31年４月に看護学研究科博士前期課程に質の高い看護サービスを提供できる看護管理者
発コースを設置する。
の看護管理能力の修得を目指す「看護管理者キャリア開発コース」を開設した。また、令和・看護学研究科博士前期課程に実践看護学キャリア開２年４月の「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」の開設準備等を実施した。
発コース（公衆衛生看護/在宅看護）の設置を検討す ・診療放射線学研究科博士前期課程においては、近年の志願者数増加に応えるため、平成31年
る。
度入学者から入学定員増（３名→５名）を実施し、８名が入学した。また、(一財)医学物理
・診療放射線学研究科博士前期課程に医学物理コース
士認定機構より「医学物理教育コース」の認定を受け、平成31年４月から医学物理コースをを設置する。
開設し、２名がコース指定科目を受講し医学物理士を目指している。
・ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の ・ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の把握及び評価方法の決定に向けて、教務把握及び評価方法を検討する。
学生委員会でアセスメント・ポリシーの検討を始めている。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生 ・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、 中講義等、社会人学生に配慮した措置を継続して実学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。
施する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施した。看護学研究科では26名中25名、診療放射線学研究科では18名中16名が社会人学生として在籍している。

⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・地域の保健医療福祉施設（県立病院等）、地域団体（県看護協会等）、国内外の大学（宮城大学等）等と連携した大学院教育を実施した。
・両研究科ともに、年度当初に作成した研究指導計画書を活用し、計画どおりに修士論文、博士論文の指導を着実に実施し、修士号を14名、博士号を3名に授与した。

・地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。
・両研究科ともに、修士論文、博士論文が計画的に完成できるように支援する。

18

【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評
価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

・シラバスに教育目的・目標や成績評価基準を明確に記載するとともに、その記載内容を組織的に点検する。
・教員が成績評価についての共通認識を得られるよう
各授業科目の成績評価結果を点検し、その結果を教員に提供する。
・成績評価ガイドラインの試行結果に基づき、成績評
価規程を作成する。

・全学共通の「シラバス作成における留意事項」に則り、科目担当教員が作成したシラバスに対し、各研究科教務部会で綿密なチェックを行った。教育目的・目標や成績評価基準、自己学修時間、オフィス・アワー、連絡先等の適切性を確認し、不備が認められた場合は、科目担当者にフィードバックし修正を行った。
・教員が成績評価についての共通認識を得られるよう成績評価ガイドラインを試行するとともに、ＦＤ部会において各授業科目の成績評価結果を点検し、その結果を科目責任者に提供した。

⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を ・卒業・修了段階で身に付けた力を客観的に評価する ・卒業・修了段階で身に付けた力を客観的に評価する仕組みの構築に向けて、全教員を対象に行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロマ・ 仕組みの構築に向けて調査を行う。
研修会を開催したほか、各種調査・検討を行った。
ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期 ・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の ・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、３つのポリシーの一体的に検証し、必要に応じて見直す。
適切性について、3 つのポリシーの一体性・整合性の性・整合性の観点から評価方法等を検討し、修正した。
観点から評価方法等を検討する。
・学修成果の把握の観点から、大学院修了生の職場上司に向けたアンケートの実施の検討を始
・大学院修了生の職場上司に向けたアンケートの実施
めた。
を検討する。
■指標：学生の授業満足度[全学]令和５年度目標値 95％［毎年度達成］

令和元年度実績値 100.0％■指標：国家試験合格率
令和５年度目標値 保健師
100％［毎年度達成］
看護師
100％［毎年度達成］
診療放射線技師 100％［毎年度達成］

令和元年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％

法人による自己評価

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）*参考「全国合格率」
91.5％
89.2％
82.3％

評価理由
・ 授業内容の改善・向上のため、４名の教員にベストティーチャー賞を授与するとともに、授賞式において、各受賞者が授業の工夫等についてプレゼ
ンテーションを行った。
・ 全学共通の「シラバス作成における留意事項」に則って担当教員が作成したシラバスのチェックを行い、改善点がある場合は各教員にフィードバッ
クして修正を行った。
・ 看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、保健師、看護師及び診療放射線技師の全ての国家試験において合格率100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも16名が合格した。
・ 大学院看護学研究科では、看護管理能力の修得を目指す「看護管理者キャリア開発コース」を開設したほか、令和２年４月の「コミュニティ看護実
践者キャリア開発コース」開設に向けた準備を行った。
・ 大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程の入学定員を５名に増員するとともに、(一財)医学物理士認
定機構の認定を受けて「医学物理教育コース」を開設した。
・ 看護学研究科及び診療放射線学研究科では、年度当初に作成した研究指導計画書を活用して計画どおりに論文指導を実施し、平成28年の博士後期課
程開設後初めて博士号を授与した。

19

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・博士後期課程教員資格基準に沿って、教員の適正配置を進める。

② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
・「アセスメントポリシーに基づく大学教育の質的転換」及び「博士後期課程コースワーク」に
・学習支援システム manaba を用いた学生による授業評
ついてＦＤ研修会を実施し、教員の参加を促した。
価結果を各教員に示し、授業改善への取り組みに関 ・学習支援システム（manaba）を用いた学生による授業評価結果を各教員に示し、授業改善へする情報収集体制を整備する。
の取り組みに関する情報収集体制を整備し、各教員が工夫して情報収集を始めた。
・大学院の授業改善のため、大学院生による授業評価 ・大学院の授業改善に向け、大学院生による授業評価の実施を継続して検討している。
の実施を検討する。

③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・中期計画期間中の教育設備の整備について、優先事
項を明確化し、計画的に実施する。
・ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な職員等の採用について引き続き検討する。

・教育研究等の学内設備・環境については、中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と併せて検討し、今年度はネットワーク環境整備・更新、冷暖房設備の改修・更新、昇降機の改修等を行った。
・学内のＩＣＴ環境は、大きな障害等は発生せず、安定した環境を提供した。
・学内情報ネットワーク、インターネットサーバ及びウィルス対策管理サーバシステムの契約更新を行い、学内のＩＣＴ環境の整備を行ったほか、マルチメディア教室契約更新に向けた仕様の検討・契約準備を行った。

④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

・窓口対応を引き続き充実させ、教員や学生の要望に応える。
・書架狭隘化を緩和する対応策として、一般雑誌の保存年限を検討し、廃棄の準備を進める。

・前年度に引き続き、平日の電話による貸出延長受付時間を午後７時まで延長し、窓口対応を拡充した。
（以前は開館から午後５時までの対応）
・書架の狭隘化を緩和する対応策として、一般雑誌（医療系等除く一部）の保存年限を検討の上で内規を制定し、廃棄の準備を進めた。

■指標：ＦＤ研修参加率（年１回以上参加した教員の割合）
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

・博士後期課程教員資格基準に沿って、教員の資格審査を行い、適正配置を行った。

令和元年度実績値 70.8％※３月に予定していた研修会を新型コロナウイルス感染防止のため中止

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 博士後期課程教員資格基準に沿って、教員の資格審査を行い、適正配置を行った。
・ 学習支援システム（manaba）を用いた学生による授業評価結果を各教員に示し、授業改善への取り組みに関する情報収集体制を整備し、各教員が工夫して情報収集を始めた。
・ 学内情報ネットワーク、インターネットサーバ及びウィルス対策管理サーバシステムの契約更新を行い、学内のＩＣＴ環境の整備を行った。

20

エ 学生支援
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を充実する。

・４月のオリエンテーション時にカリキュラムガイダンスを実施する。
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザ
ー制度を活用するとともに両制度担当教員の連携により、成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行う。

・４月のオリエンテーション時に学部ごと学年ごとにカリキュラムガイダンスを実施した。新入生に対しては全体説明後にグループ別に分かれて担当のカリキュラム・アドバイザーが履
修上の注意を詳細に説明するとともに、学生個々の興味・関心、卒業までの４年間を俯瞰しながら個別に対応しアドバイスした。
・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー制度及び学年・グループ担任制度を活用するとともに、各制度の担当教員が連携を密にとることにより、必要に応じて学生個人との面談を実施するなど、きめ細かな対応を行い、成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行った。

② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就職支援を充実する。

・学生の就職支援のため、就職未内定者に対してＩＣ
Ｔ等を活用し教職員が連携して適時適切な支援を実施できる体制を充実させる。

・昨年度整備した、学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等を共有した。また、就職未内定者に対して随時適切な支援を実施した。

③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、 ・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのあ担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、る学生等を早期に発見し適切な支援につなげるため
対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制をの方策を充実させる。
充実する。また、ハラスメント対策室は、学生に対 ・キャンパス・ハラスメントに関する研修会を実施すするハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問る。
題が深刻化する前に迅速な対応を図る。

・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげるため、精神保健相談員との連携を密にし、支援が必要な学生への個別の支援方針を確認した。また、個別に策定した支援方針をグループ担任、カリキュラム・アドバイザー、各
授業科目担当教員及び保健師等が共有し、支援・対応する体制を整えた。
・ハラスメントの防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程等を教職員に周知した。
・ハラスメントに関する研修会を企画していたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止とした。

④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学
生ニーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する。

・学生アンケート調査は重点項目の検討、回収率の向 ・学生アンケート調査は重点項目の検討を行い、回答しやすいような質問数や回答形式を採用
上を検討した上でＩＣＴ等も活用し適時実施する。
した。また、回収率向上の必要性を拡大教授会等で周知するとともに、授業の空き時間を利・学年担任とグループ担任の２つの担任制度を軸とし用し、スマートフォン等を利用して、その場で回答する調査方法を採用した。
て、学生生活全般についてきめ細やかな支援を行う。 ・学年担任とグループ担任の２つの担任制度に加え、卒業研究担当教員やサークル顧問教員など複数教員が関与し、生活全般に関する相談が可能な体制をとることなどにより、学生生活全般についてきめ細やかな支援を行った。

⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体 ・授業料減免や各種奨学金の情報提供を行う。
系的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支 ・高等教育段階の教育費負担軽減新制度（高等教育無援」が行えるよう、環境を整備する。
償化等）について、情報収集を行い、円滑な対応ができるように準備・対応を行う。

・令和２年度より国の高等教育修学支援新制度が実施されることに伴い、授業料減免に関する新要領を策定した。また、これに伴い、既存の減免要領を一部改正し、被災した出願者、入学予定者及び新入学生に対する入学試験料、入学料及び入学直後の授業料減免の特例措置制
度等に関わる経済的支援環境を整備した。
・学生に対して掲示板、メール及び説明会等により授業料減免や各種奨学金の情報提供を行った。

⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する。また、ボランティア活動等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する。

・学園祭の運営等に対する学生自治会活動及びサークル紹介・新規サークル立ち上げ等のサークル活動に対する支援を行った。
・メール、学習支援システム（manaba）及び掲示板等を通じてボランティア活動等に関する情報提供を行うと共に、地域の「桃の木川を愛する会」と連携し、また、県が実施する「花と緑のグリーン作戦」への参加手続支援等により学生の自主的な地域貢献活動を支援した。

・学生自治会活動、サークル活動を支援する。
・ボランティア活動等に関する情報提供を通じて、学
生の自主的な地域貢献活動を支援する。

21

⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。

・国内外の学会に参加し発表する学生や、英文学術誌 ・国内外の学会に参加し発表する学生に対して経済的な支援を行うとともに、天災地変等によに論文投稿する学生に対して経済的な支援及びそのり学生の責に帰さない理由で、学会発表等の研究活動が行えなかった場合の学生への支援に
他技術的サポート等を行う。
ついて仕組みを構築した。
・短期海外研修について、引き続き危機管理マニュア ・スペインのバルセロナで開催されたヨーロッパ心臓血管・血管造影学会参加（３名）、米国シ
ルをもとに実施の判断を行い、英語による授業受講、 カゴで開催された北米放射線学会での学生の参加・発表（２名）に対して発表指導及び経済
学生交流などを行う。
的支援を実施した。また、新型コロナウイルスにより延期となったヨーロッパ放射線学会に・医療を学ぶ学生の国際的な知見を広め、今後の自己参加予定だった学生（８名）に対し、損害額の一部を支援した。
の発達や進路決定に活かすことを目的に国際交流セ ・危機管理マニュアルをもとに実施可否を判断した上で韓国海外短期研修を実施し（９月、参ミナーを開催する。
加者14名）、高麗大学校で講義受講・学生との交流・見学等を行った。
・学生の国際的な知見を広め、今後の自己啓発や進路決定に活かすことを目的に、第１回国際交流セミナー(６月)「プライマリーヘルスケアに重点を置いたキューバ国の医療について」、
第２回国際交流セミナー(11 月)「第１部 韓国海外短期研修報告会」、「第２部『グローバル社
会に向き合うために』」の講演会を実施した。

■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

令和元年度実績値 100.0％

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等を共有するとともに、就職未内定者に対して随時適切な支援を実施した結果、就職率100％を達成した。
・ 令和２年度より国の高等教育修学支援新制度が実施されることに伴い、授業料減免に関する新要領を策定した。また、既存の減免要領を一部改正し、被災した出願者、入学予定者及び新入学生に対する入学試験料、入学料及び入学直後の授業料減免の特例措置制度等に関わる経済的支援環境を整備した。
・ スペインのバルセロナで開催されたヨーロッパ心臓血管・血管造影学会への参加及び米国シカゴで開催された北米放射線学会での参加・発表を行った学生に対して発表指導及び経済的支援を実施した。
・ 新型コロナウイルスにより延期となったヨーロッパ放射線学会に参加予定だった学生に対し、損害の一部を補償する経済的支援を実施した。
・ 韓国海外短期研修を実施し、高麗大学校での講義受講、学生との交流、見学等を行った。

22

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研究を推進する。

・地域課題についての研究を支援する。
・県内の保健・医療・福祉等の関係者との共同研究や共同事業を促進する。

・県内の病院や保健所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、看護研究セミナーの開催、及び研究計画書作成から実施までの個別支援を実施し、地域課題についての研究を支援した。
・県立病院等県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・県内 10 保健福祉事務所等におけるＸ線発生装置の精度管理に関する共同研究を実施した。
・県内の医療関係者と共同研究を３件、共同事業を１件、実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とした共同研究を実施した。

② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む。この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上を図る。

・科研費等を申請・獲得した教員に対するインセンテ
ィブを検討する。
・教員の海外渡航の支援のために学内研究費を配分する。
・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するために必要な研修会等を検討する。

・科研費等を申請し不採択の教員の研究に対して、学内の若手・共同研究費の選考時に優先して採択する仕組みを引き続き検討した。
・教員の海外渡航に対する支援策として、８名・13件に対して、学内研究費を配分した。
・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するため、共同研究推進担当者と両学部長との協議を９月に実施した。

③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する
体制を充実する。

・外部研究資金に関する情報を収集し、学内に周知する。
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する。

・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を収集し、随時
学内教員に周知した。
・次年度の科研費応募申請と獲得に向けて、申請書作成に役立つ内容や、研究を進める上での課題を克服し、計画的に遂行するために役立つ内容のセミナーを３回（テーマ「尺度開発の基礎とその方法」「ＭＲＩなど診療画像機器の開発経験」「研究倫理に関する研修会」）、外部
講師等を招いて開催した。
・次年度の科研費応募申請説明会及び科研費コンプライアンス研修を９月に実施した。
・企業から委託研究２件を受託した。

④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化す
る。

・重点分野の研究が促進されるように、有効かつ適正な学内研究費配分制度等を引き続き検討する。

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、計21件の共同・若手研究費を採択した。
・全学で取り組むことが適切な研究テーマに関しては、共同研究費を優先的に配分する仕組みを検討した。

23

⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・ホームページ、紀要等で研究成果を積極的に公表する。

・学術論文８編及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀要第15巻を発行した。
・紀要、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料を、AKAGI 群馬県地域共同リポジ
トリにより電子媒体として公開した。

⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県 ・県内の保健医療機関をはじめ国内外の大学、企業等と ・県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施した。
内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている の共同研究を実施する。
・過去最多となる民間企業計５社（県内企業２社を含む）との共同研究等を実施した。
国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。
■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 28件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値

23件■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 40件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値

57件■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 90件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値

74件■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 180件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 143件

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募により行い、計21件の共同・若手研究費を採択した。
・ 地域課題の解決に向けて県内の看護職者の個別研究を支援したほか、県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施するとともに、民間企業との共同研究等も過去最多となる５社と実施したことにより、受託・共同研究件数は57件となり、中期計画の目標値を大幅に上回ること
ができた。

24

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

・県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
・県内医療機関、県内同窓会員等との連携によるキャ
リアガイダンスを実施し、地元就職のメリットを周知する。

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生及び卒業生への周知を図った。
・県内医療機関及び県内同窓会員による進路説明会、キャリアガイダンス等を通じて地元就職のメリットを周知した。

② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。

・看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施する。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看
護学教員養成課程の公開授業を開催する。

・看護学教員養成課程の課程生に対して、厚生労働省の専任教員養成講習会として認定を受けた授業科目を提供した。また、カリキュラム評価に基づき、教育内容、学修進度、シラバスを改善した。
・看護学教員養成課程の現状を県内関係者に広く周知することを目的に、前期セメスター、後期セメスター各１科目の授業を公開した。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

・看護師特定行為研修の設置に向けて準備を進める。
・診療放射線技師の質の向上を目指し、放射線治療講
習会、診療放射線ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会
講習支援事業を実施する。
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

・看護師特定行為研修課程の設置に向けて、学内ワーキンググループによる検討、先進研修機
関への情報収集、e-ラーニングに関する情報収集、協力施設確保のための依頼、科目責任者を担当する指導者への依頼等を通して、指定申請書を作成し、関東信越厚生局へ提出した。
その後、実地調査を経て、指定研修機関として指定された。また、令和２年度受講者選抜試
験を実施し、５名の受講者を決定した。
・県内の診療放射線技師を対象として、放射線治療講習会事業、診療放射線ＣＴ・ＭＲＩ研究
会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習会支援事業を実施した。
・県内の病院や保健福祉事務所等の医療保健福祉施設に従事する看護職者を対象に、看護研究
セミナーの開催（年３回）と研究計画書作成から実施までの個別支援（新規９グループ、継続６グループ）を実施した。
・県内の診療放射線技師を対象として、国際化研究支援事業を実施し、海外発表のための支援を行った。
・文部科学省の事業である「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッシ
ョナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする12大学とともに取り組み、医学物理学講演会を１回実施した。

25

④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査
研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する。

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を 【県立病院連携事業】
実施し、人材育成や倫理的問題など、各病院が抱え ・４病院共通課題の継続事業のうち、看護管理者（副看護師長）の研修プログラムの構築に向る課題の解決に取り組む。
けた研修の教育内容と教育方法の見直しを検討した。各病院の看護部長をリーダーとする各・群馬県との連携・協働による健康寿命延伸プロジェ
プロジェクトチームと看護人材支援専門官が主体となり、課題達成に向けた計画を遂行した。
クト及び健康福祉政策事業を実施する。
本学教員は、課題の現状を情報共有し、相談に応じる役割を担った。
・県内大学との連携・協力事業として、共愛学園前橋 ・マンモグラフィー用ファントム等の備品について、県内民間病院等への貸し出しを実施した。
国際大学 COC+「C3PG」事業、群馬大学「ダイバーシ
多様な団体・施設から依頼を受け、備品貸出しを実施し、県内の医療機関の技術向上に寄与
ティ連携地域ネットワーク会議」及び「めぶく。プすることができた。
ラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定着に向け 【健康寿命延伸プロジェクト】
た産学官連携基盤推進協議会）」に参加する。
・県保健予防課との連携・協働による「健康寿命延伸シンポジウム」を、みなかみ町において開催するとともに、館林市における健康寿命延伸プラットフォーム事業への協力を行った。
・小規模町村支援事業としての榛東村への取り組みは、健診データの分析及び健康づくり事業への支援を行った。
・小中学生保護者会向けの講演会等で活用できる生活習慣改善のための健康教育教材の開発は、完成を目指して取り組んだ。
・沼田市から「スマートウエルネスぬまた推進事業」に関するデータ分析の依頼があり、協力することとした。
・健康寿命延伸に関連する出前なんでも講座として「ぐんま元気エクステンションセミナー」を開催した（12 テーマ、45 回開催、参加者 2,145 名）。
【健康福祉政策事業】
・平成29年度に開発した「認知症サポーター・ステップアップ研修教材」を用いて、地域の認知症サポーター養成の取組を支援した。
・県こども未来部児童福祉課母子保健課係との連携による「ぐんまの親子仲良しこよし 子育て講座」に関するプログラム作成は、次年度以降に乳児編を検討する方針を確認した。
・「若い世代の食育推進協議会」は、若い世代の食育に関するリーフレットの作成及び配布に協力した。
・「群馬県保健福祉事務所等における胸部X線撮影時の医療被ばく線量測定」は、県保健福祉事
務所（10施設）に配布した簡易半導体測定器（10台）によりＸ線装置の日常的な精度管理方法を確立することが可能となった。
【地域連携推進事業】
・共愛学園前橋国際大学 COC+「C3PG」事業及び「めぶく。プラットフォーム前橋」に協力大学として参加し、事業に協力した。

⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研
究を通じて研究に関する地域連携を充実する。

・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、ＭＲ
Ｉに関する他施設との共同研究を実施する。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールとの連携による健康増進効果検証事業を実施する。

・ＭＲＩに関して、他施設との３つの共同研究を行い、学会発表を行った。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とし、施設が実施している健康教室等の心身への影響についてデータ収集を行った。

⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け
公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」
を地域社会に還元する。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体が主催する集会等へ講師を派遣する。
・一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・大学図書館を学外に開放する。

・放射線治療及び重粒子線治療に関する公開講座を開催した（１回）。また、「出前なんでも講座」として、地域の団体等から要望があった講演のテーマに対して、本学教員が地域に出向
き、学習の機会を提供した（実施回数 109 回、派遣職員者数 155 名、参加者総数 4,946 名）。
・学部学生に提供している一部の授業科目を「公開授業」として県民に公開した（公開科目３
科目、参加者 115 名）。

26

・大学図書館を学外者に対して、平日（午後８時まで）及び土曜日の開館日に開放した。
■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値

142件■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 33件［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値

36件■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 4,200人［令和５年度までに達成］

令和元年度実績値 5,013人■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値 看護学部
60％［毎年度達成］
診療放射線学部 40％［毎年度達成］

令和元年度実績値 看護学部
65.7％（平成30年度 56.6％）
診療放射線学部 33.3％（平成30年度 36.4％）

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 地域の保健医療の発展を担う看護師の教育に携わる人材を育成する看護学教員養成課程において、看護学部の看護基礎教育と連動した本課程独自のカリキュラムに基づく教育を、カリキュラム評価に基づき内容等を改善して実施した。
・ 看護師特定行為研修課程の設置に向けて、学内ワーキンググループでの検討や先進研修機関への情報収集、協力施設の確保等に取り組み、指定研修機関として指定された。また、令和２年度受講者選抜試験を実施し、受講者を決定した。
・ 「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする12大学とともに取り組んだ。
・ 県立病院連携事業として看護管理者の研修プログラム構築に向けた検討を行ったほか、健康寿命延伸プロジェクトや健康福祉政策事業など、群馬県
や県内自治体との連携事業を実施した。
・ 地域の団体等が主催する集会等へ教員を講師として派遣する「出前なんでも講座」を積極的に行ったほか、大学においても公開講座や公開授業を開催して県民の学習ニーズに応えた結果、これらの講座等の参加人数は5,013人となり、中期計画の目標値を上回ることができた。
・ 様々な機会に地元就職のメリットを周知することで、看護学部新卒者の県内就職率は65.7％となり、中期計画の目標値を上回ることができた。

27

第２ 大学間の連携に関する目標

中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について法人事務局打合せ会議 ・両大学の事務局職員による打合せ会議を定期的に開催したほか、教務システム開発、入試Web等を通じて両大学間の意思疎通を図り、具体的な取出願導入など具体的な課題について両大学の担当職員間で意見交換し、問題意識の共有や改組を実施する。
善策の検討等を行った。
・両大学間の連携・交流として、両大学合同ＦＤ研修会等を行った。
・法人事務局打合せ会議での情報を、大学事務局内で共有した。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内大学による連携事業の実施等を通じて、関係大学間の交流を行う。

・県内公立４大学による連携事業として、大学ハラスメントに関するＳＤ・ＦＤ研修会を開催
し、教職員が参加した。
・公立４大学学長会議を開催し、意見交換を実施した。
・新たに、県立学校校長会と県内公立４大学による意見交換会を開催し、入試改革に向けての意見交換を行った。
【健科大】・「めぶく。プラットフォーム前橋」に構成員として参加した。
・「文部科学省 COC＋事業地方創生協働機関コンソーシアム C3PG」に協力校として参加した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 両大学の事務局職員による打合せ会議の定期的な開催に加えて、担当職員間の連携も適時に行われ、両大学共通の教務システムが円滑に導入された
ほか、入試Web出願についても令和３年度入試からの開始に向けて両大学の準備事務が進められている。
・ 県内公立４大学による連携として、これまでのＳＤ・ＦＤ研修会や学長会議のほか、新たに県立学校校長会との意見交換会を開催し、入試改革に関する議論を交わした。

28

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

・理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、必要に応じて専決区分等の見直しを行い、意思決定の迅速化を図る。

・理事長、学長、事務局長等による法人打合せ会議を定例的に開催し、意思疎通の緊密化と意思決定の迅速化を図ることができた。
・学長のリーダーシップのもと、それぞれの大学において必要な事業に財源を重点的・効率的に配分するという方針に基づき、令和２年度予算を編成した。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、 ・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関が各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大
適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行人・大学の運営を行う。
える体制を整備する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関の役割を明確にし、各機関の運営規程に基づき効率的に会議を開催した。
・外部理事、外部委員の意見を積極的に取り入れ、法人運営の改善に活かした。

③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組
織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・法人化後、実際に事務運営を行っている中で判明した組織的な課題や今後繁忙が見込まれる事業の状況等を踏まえ、令和２年度からの組織改正及び事務職員配置の見直しを行った。

・効果的かつ円滑な組織運営の観点から、教育研究組
織及び事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織を見直す。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 理事長、学長、事務局長等の幹部職員による法人打合せ会議を定例的に開催し、意思疎通の緊密化と意思決定の迅速化を図ることができた。
・ 外部理事、外部委員の意見を積極的に取り入れ、法人運営の改善に活かした。
・ 法人化後、実際に事務運営を行っている中で判明した組織的な課題や今後繁忙が見込まれる事業の状況等を踏まえ、法人として主体的に対応策を検討し、令和２年度からの組織改正及び事務職員配置の見直しを行った。

29

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標

中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の導入について引き続き検討する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、多様な人事制度の導入について引き続き検討を行った。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入について、引き続き検討する。

・プロパー職員の採用について、引き続き検討を行った。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・教職員の研修体系を整理する。

・教職員の参加を促進し、教職員の資質向上を図った。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、 ・県から派遣された事務職員は、県の制度と同様の人事評価制度を運用した。
適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。
・教員については、各大学の基準により業績評価を実施した。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・事務職員について、県と同様の人事評価を実施し、評価結果に基づいた適切な処遇を行った。
・教員について、各大学の基準により業績評価を実施した。

30

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について可能なものから実施する。
・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

・定例的な旅費精算業務について、事務処理方法を見直して効率化を図った。
・債権管理マニュアルなど、両大学に共通する事務のマニュアル化を検討した。

② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、人材育成プラン等の作成について引き続き検討する。

・事務職員について、県や公立大学協会等が主催する研修や公立４大学ＳＤ研修会に派遣し、一般的な能力開発のほか大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 旅費精算業務、債権管理業務等について、事務処理の効率化、合理化を図った。
・ 事務職員について、県の研修に派遣して組織運営や業務遂行に関する一般的な能力開発を図るとともに、公立大学協会が主催する研修や公立４大学
ＳＤ研修会に派遣し、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

31

第４ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする
外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及 【女子大】
び申請等の組織的な支援を引き続き実施するととも ・科研費の応募申請に関する説明会や科研費等獲得・採択率向上に向けた研究セミナーを開催しに、支援体制を充実させるための検討を行う。
た。
・事務局において、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して随時情報提供を行った。
【健科大】・従来、若手職員が担当していた科学研究費助成事業について試行的に事務経験豊富な職員に担当させることにより、支援体制を強化した。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の契約事務の共通化が可能な事務について、効率性やコスト削減等の観点から引き続き検討し、その実現可否を整理する。

・入試Web出願について、両大学ともに令和３年度入試から導入することを決定し、契約事務及び入試事務の効率化を図れることになった。
・図書システムの共通化や清掃委託業務の一括発注が可能か、両大学で具体的に協議検討した。
【女子大】
・両大学間の電話料金削減を念頭に、光電話の導入を検討した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 科研費の申請件数及び獲得件数の増加に向けて、各大学において科研費の応募申請に関する説明会や採択率向上のためのセミナーを開催したほか、事務局による支援体制の充実に努めた。
・ 入試Web出願について、両大学ともに令和３年度入試から導入することを決定し、契約事務及び入試事務の効率化を図るとともに、さらに他にも契約の共通化が可能な事務があるか具体的に協議検討した。

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第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価等に関する目標

中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

・両大学において、毎年度自己点検・評価を実施する。 【女子大】
・令和元年度における自己点検・評価を実施した。
【健科大】・自己点検・評価を実施し、その内容をまとめた自己点検評価報告書を作成した。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進 ・平成30年度業務実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
捗・達成状況を自己評価し、その実績について群馬
県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人
評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）【女子大】
・自己点検・評価による評価結果について、大学活動の改善への反映を自己点検・評価委員会
において行う体制を整備した。
【健科大】・自己点検・評価について自己評価委員会で審議し、必要な改善活動を学内に指示し、自己点検評価報告書を大学ＨＰで公表した。
評価理由

・ 平成30年度業務実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
・ 各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かした。

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第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民へ ・法律で公表を義務づけられている情報のほか、理事の説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価結会の審議状況等をホームページに掲載し、積極的な果等について、
ホームページなどで積極的に情報の公
情報公開を行う。
開を行う。

・年度計画や評価結果のほか、理事会の審議状況、法人の取組方針等をホームページにて積極的に公開するとともに、掲載情報を整理して、県民を始めとする閲覧者にわかりやすい情報提供を行った。

② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・ ・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報
社会貢献活動などの情報について、
ホームページをはについて、各大学ホームページへの掲載等、多様な
じめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情信できるよう広報体制を強化する。
報発信を行う。

【女子大】
・大学ホームページを随時更新し、大学のイメージアップを図るとともに、大学情報を積極的に発信した。
【健科大】・地域貢献活動に関する情報発信について、利用者にとってわかりやすい表示に改めた。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・ 法人及び各大学のホームページを活用して、積極的な法人情報の公開や大学情報の発信を行った。
・ 利用者・閲覧者の視点でわかりやすい情報提供を心がけ、改善に努めている。

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第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標

中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修を行う。なお、建物の大規模な改修、修繕について
は県と調整の上、実施する。

【女子大】
・点検の結果不備が発見された施設設備の改修を積極的に行った。
・大規模改修について県と協議を進めたほか、専門的知識を必要とするものについては、県の技術的助言を受けて実施した。
【健科大】・施設設備を点検し、適宜修繕を行い、機能及び安全性を確保した。また、老朽化が進んでいた、北棟及び南棟の空調設備更新並びに昇降機の改修工事を、県と調整の上実施した。

② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・大学施設の利用状況を調査し、地域社会への貸し出しに関する方針等の検討を行う。

【女子大】
・従来通りの方針で施設の貸し出しを行った。
【健科大】・大学施設の有効活用を図るため、地域団体、公的団体等への貸し出しを行った。また、外部への貸し出しに関する方針の検討を行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・ 施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、女子大学の屋上防水工事や県民健康科学大学の空調設備更新工事などの大規模改修についても県と調整の上で計画的に実施した。
・ 大学施設は、教育研究活動に支障のない範囲で積極的に地域団体等への貸出を行った。

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第６ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令 ・教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、 安心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努め
教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。
る。

・事業場ごとに衛生委員会の運営を行った。また、それぞれ定期的に学内巡視を行い、労働環
境の改善に努めた。
・教職員（非常勤職員を含む）を対象としてストレスチェックを実施し、教職員が安心して働ける環境づくりに努めた。
・学生に対して、保健師、校医、臨床心理士による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
・新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、式典や行事の縮小・中止を行うなど迅速に対応した。

② 災害時や緊急性の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、
危機管理体制を整備する。

・消防署の援助を受けて防災訓練を実施した。
・災害時等における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向け、具体的な検討を始めた。

・危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検等、危機管理体制を整備する。

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・ 事業場ごとの衛生委員会において、それぞれ定期的に学内巡視を行い、労働環境の改善に努めた。
・ 教職員に対してはストレスチェック制度、学生に対しては保健師、臨床心理士等による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
・ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、式典や行事の縮小・中止を行うなど迅速に対応した。

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第６ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンスを推進するために整備した諸規
程・制度の周知を図る。

・コンプライアンス関連諸規程の周知を図るとともに、監事監査及び内部監査を実施して内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認するとともに、更なる事務改善に努めた。
・県監査委員による監査を受検し、法人諸規程に基づく適正な事務執行が確認された。

② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発活動の強化を図る。

・教職員に対するハラスメント防止に係る規程の周知や学内掲示板におけるハラスメント防止
ポスターの掲示など、ハラスメント対策に係る活動を行った。また、県内公立４大学による連携事業として、大学ハラスメントに関するＳＤ・ＦＤ研修会に参加した。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図る。

・太陽光パネルによる発電量をモニター表示し、教職員や学生に対する意識啓発を図った。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報シス
テム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・法人情報セキュリティポリシーの下、遵守事項を教職員や学生に明示し、その遵守状況の把握とセキュ
リティ意識の向上に努める。

・県警等との間でサイバー攻撃等に関する情報共有を行うとともに、職員間においても周知を徹底した。
・サイバーセキュリティ対策強化のため、法人情報セキュリティポリシーを改定し、インシデ
ント対応体制の整備を行った。

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・ 監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。
・ 県警等との間でサイバー攻撃等に関する情報共有を行うとともに、職員間においても周知を徹底した。
・ サイバーセキュリティ対策強化のため、法人情報セキュリティポリシーを改定し、インシデント対応体制の整備を行った。

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第７ その他の特記事項

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・短期借入金の限度額３億円・想定される理由。
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

該当なし

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

予定なし

該当なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

本年度決算において利益剰余金が発生しているため、知事の承認を得た後、左記の使用目的に充てる。

・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
・積立金の使途第１期のためなし。

（施設及び設備に関する計画）
・女子大学管理棟等の屋上防水工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
・県民健康科学大学北棟及び南棟の空調設備更新工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
（積立金の使途）該当なし

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
(2) 積立金の使途
第 1 期のためなし。

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