第１章
第１節

総則
計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び上峰町防災会議条例第２条の規定に基づき、上峰町防災会議が作成するものであり、上峰町の地域に係る防災に関し、町、県、消防機関、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに町民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

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第２節

計画の性格

この計画は、上峰町の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１ 国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画に基づいて作成し、整合を図ったものである。
２ 災害対策基本法を始め防災関係諸法令及び上峰町災害対策本部条例に基づき、上峰町の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置づけするとともに、町の実施責任を明らかにしたものである。
３ 今後、防災基本計画及び佐賀県地域防災計画が修正された場合や、防災に関する諸情勢に変化が生じた場合などには、この計画に的確かつ速やかに反映させる必要があると認める場合は、上峰町防災会議において修正するものである。

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第３節

計画の構成

この計画は、国の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画に合わせ、現実の災害に対する対応に即したものとなるよう、災害の種類ごとに計画を作成しており、次の５編をもって構成している。
総則編
風水害対策編
震災対策編
原子力災害対策編
その他の災害対策編
資料編
総則編に続き、風水害対策編及び震災対策編には、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸対策を具体的に述べている。また、それぞれの対策を補完する資料を集めた資料編を設けた。

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第４節

防災の基本理念

防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、町土並びに町民の生命、身体及び財産を保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下の通りである。
１ 災害予防段階における基本理念「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害は防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策の改善を図ることとする。
また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去の起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
２ 災害応急対策段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
「人命第一で。対策は前広に幅広に。」（令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項）
また、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、災害応急対策段階においては、防災関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。
３ 災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害復旧・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

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第５節

計画の推進

１ 計画の作成
この計画の策定に当たっては、次の事項を基本とする。
⑴ 防災は、ハード、ソフト両面にわたって総合的に行うべきものであり、防災対策の実施に当たっても、関係機関が一体となって取り組む必要がある。
⑵ 町が行う防災対策には限りがあることから、町民自身による防災対策の実施を推進する。
⑶ 防災対策は、防災至上主義に陥らず、自然との共生やアメニテイといった思想にも配慮し、できるだけ普段のまちづくり、地域づくりの取組みの中での位置づけを考慮する。
⑷ 防災対策は、人命第一主義に立脚し、人的被害が生じるものを最優先する。
⑸ 災害による被害を完全に防止しようとすると、多大な投資が必要となり、また、現実的には不可能なことから、防災対策は、「災害が発生したときに、できるだけ被害を小さくする。」という減災対策に重点をおくべきである。
⑹ 災害予防対策は、防災上のプライオリテイに留意し、推進する。
⑺ 災害予防対策では、有効かつ可能な措置を実践する堅実な計画とし、災害応急対策では、最も効果的な成果が得られるように、重点的な応急対策の体系化と体制の確立を図るべきである。
(8) ソフト、ハードの両面から総合的に展開するための指針として、より具体性、即応性を備える計画とする。
(9) 対策等の実施責任を明確にし、防災関係機関や町民にとってわかりやすいものとする。
(10) 基本的な内容を重点的に記述し、細かな内容や数値的なものは資料編で整理する。
２ 計画の推進
町及び町民は、できる限り前述の事項を尊重し、特に、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実するため、この計画に定めた各種対策の推進に当たることとする。
また、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、町民の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う町民運動を展開する。
なお、推進にあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

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第２章
第１節

防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
実施責任

災害対策の実施に当たっては、防災関係機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
併せて、町及び県を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進するなど、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない。
１ 町（消防団を含む。）
町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、警察署、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 消防本部（鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部）
消防本部は、関係自治体、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、及び指定地方公共機関の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための防災活動を実施する。
３ 県
災害が市町の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町（消防機関を含む。）で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統―的処理を必要としたり、市町（消防機関を含む。）間の連絡調整を必要とするときなどに、警察署、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町（消防機関を含む。）及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
４ 警察署
警察署は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法等に基づき、県民の生命・身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施する。
５ 指定地方行政機関
町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び市町（消防機関を含む。）の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
６ 自衛隊
自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づき、災害派遣を実施する。
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関
その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町（消防機関を含む。）の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
８ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者等
平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施

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するとともに、県、町及びその他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
９ 町 民「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時より、災害に対する備えを心がけるともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人ひとりが防災に寄与するよう努める。

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１ 町（消防団を含む。）
処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務（１）町防災会議及び町災害対策本部に関すること。
（２）防災に関する調査、研究に関すること。
（３）町土保全事業等に関すること。
（４）防災に関する組織の整備に関すること。
（５）防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること。
（６）防災に関する物資等の備蓄に関すること。
（７）防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること。
（８）町内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること。
（９）気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること。
（10）災害時の広報に関すること。
（11）避難の勧告・指示等に関すること。
（12）災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること。
（13）災害時における消防団との連絡調整に関すること。
（14）消防活動に関すること。
（15）被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む。）に関すること。
（16）防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること。
（17）被災町有施設及び設備の応急措置に関すること。
（18）災害時の交通及び輸送の確保に関すること。
（19）要配慮者、避難行動要支援者対策に関すること。
（20）ボランティア活動の環境整備、受入れ窓口に関すること。
（21）他の市町との相互応援に関すること。
（22）災害時の文教対策に関すること。
（23）災害復旧・復興の実施に関すること。
（24）その他町の所掌事務についての防災対策に関すること。

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２ 消防本部処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務（１）災害対応に関する設備及び資機材の整備に関すること。
（２）災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること。
（３）消防活動に関すること。
（４）被災者の救助、救急活動に関すること。
（５）他の消防機関等との相互応援に関すること。
（６）町の活動の援助に関すること。
（７）危険物施設等の保安確保に必要な規則、指導に関すること。
３ 県処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務（１）県防災会議及び県災害対策本部に関すること。
（２）市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること。
（３）防災に関する調査、研究に関すること。
（４）県土保全事業等に関すること。
（５）防災に関する組織の整備に関すること。
（６）防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること。
（７）防災に関する物資等の備蓄に関すること。
（８）防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること。
（９）気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること。
（10）災害時の広報に関すること。
（11）災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること。
（12）被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること。
（13）防疫その他保健衛生に関すること。
（14）被災県有施設及び設備の応急措置に関すること。
（15）災害時の交通及び輸送の確保に関すること。
（16）要配慮者、避難行動要支援者対策に関すること。
（17）ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること。
（18）自衛隊の災害派遣に関すること。
（19）他の都道府県との相互応援に関すること。
（20）災害救助法（昭和22年法律第118号）に関すること。
（21）災害時の文教対策に関すること。
（22）災害復旧・復興の実施に関すること。
（23）その他県の所掌事務についての防災対策に関すること。
４ 警察署処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(１) 災害警備計画に関すること。
(２) 警察通信確保に関すること。
(３) 関係機関との連絡調整に関すること。
(４) 災害装備資機材の確保に関すること。

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(５) 危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること。
(６) 防災知識の普及に関すること。
(７) 災害情報の収集及び伝達に関すること。
(８) 被害実態の把握に関すること。
(９) 被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること。
(10) 行方不明者の調査に関すること。
(11) 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること。
(12) 不法事案等の予防及び取締りに関すること。
(13) 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること。
(14) 避難路及び緊急交通路の確保に関すること。
(15) 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること。
(16) 広報活動に関すること。
(17) 死体の見分・検視に関すること。
５ 指定地方行政機関
機 関 名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務（１）九州管区警察局 ア 広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること。
イ 広域的な交通規制の指導調整に関すること。
ウ 災害時における他管区警察局との連携に関すること。
エ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること。
オ 災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること。
カ 災害時における警察通信の運用に関すること。
キ 津波予報の伝達に関すること。
（２）福岡財務支局
ア 災害復旧事業費の査定立会に関すること。
（佐賀財務事務所）
イ 緊急を要する災害復旧事業等のため、地方公共団体が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること。
ウ 災害復旧事業等に要する経費の財源として地方公共団体が地方債を起こす場合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関すること。
エ 防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること。
オ 関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること。

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（３）九州農政局（佐賀地域センター）（４）九州森林管理局（佐賀森林管理署）（５）九州経済産業局（６）九州運輸局（佐賀運輸支局）

10ア

国土保全事業（農地海岸保全事業、農地防災事業等）の推進に関すること。
イ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること。
ウ 生鮮食料品、農畜産用､資材等の円滑な供給を図るための必要な指導に関すること。
エ 農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関すること。
オ 被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と、これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること。
カ 直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急措置に関すること。
キ 地方公共団体の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等に関すること。
ク 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等についての指導に関すること。
ケ 災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての緊急消費者相談窓口の設置に関すること。
ア 森林治山による災害防止に関すること。
イ 国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること。
ウ 災害対策用木材（国有林）の払下げに関すること。
エ 林野火災対策に関すること。
ア 災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
イ 災害時の物価安定対策に関すること。
ウ 被災商工業者への支援に関すること。
ア 災害時における輸送用車両の斡旋・確保、船舶の調達・斡旋に関すること。
イ 自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること。
ウ 運送等の安全確保に関する指導等に関すること。
エ 関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること。

（７）大阪航空局（福岡空港事務所、佐賀空港出張所）

ア災害時における航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること。
イ 遭難航空機の捜索及び救助に関すること。
ウ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。
（８）第７管区海上保 ア 災害時における救援物資、避難者等の緊急海安本部上輸送の応援に関すること。
（唐津海上保安部
イ 海難救助、海上警備・治安維持、海上安全確三池海上保安部）
保に関すること。
ウ 海上災害に関する指導啓蒙、訓練に関すること。
（９）福岡管区気象台 ア 気象・水象・地象（地震にあっては、地震動（佐賀地方気象台）に限る。）に関する予報・注意報・警報の発表及び伝達に関すること。
イ 指定河川の洪水予報の発表及び伝達に関すること。
ウ 津波予報・地震及び津波に関する情報の発表及び伝達に関すること。
エ 災害時における気象資料の提供に関すること。
（10）九州総合通信局 ア 非常通信体制の整備に関すること。
イ 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
ウ 災害時における通信機器及び移動電源車の貸出しに関すること。
エ 災害時における電気通信の確保に関すること。
オ 非常通信の統制、管理に関すること。
カ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。
（11）佐賀労働局
ア 工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること。
（12）九州地方整備局 ア 直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復（佐賀国道事務所、筑旧に関すること。
後川河川事務所）
イ 指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること。
ウ 水防警報の発表及び伝達に関すること。
エ 水防活動の指導に関すること。
オ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。
カ 港湾、河川災害対策に関すること。

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キ

大規模災害時における緊急対応の実施に関すること。

６ 自衛隊
機 関 名
（１）陸上自衛隊西部方面混成団（２）航空自衛隊西部航空方面隊（３）陸上自衛隊九州補給処
７ 指定公共機関
機 関 名（１）西日本電信電話
株式会社（佐賀支店）（２）株式会社ＮＴＴ
ドコモ九州（佐賀支店）（３）日本赤十字社（佐賀県支部）処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関すること。
イ 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること。

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という｡）の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること。
イ 気象警報、津波警報の伝達に関すること。
ウ 災害時における通信の確保に関すること。

災害時における医療救護の実施に関すること。
イ 災害時における血液製剤の供給に関すること。
ウ 義援金品の募集、配分に関すること。
エ 災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
（４）日本放送協会
ア 住民に対する防災知識の普及に関すること。
（佐賀放送局）イ 気象（津波）予警報等の周知に関すること。
ウ 災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること。
エ 社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること。
（５）西日本高速道路 ア 高速自動車道路の維持、管理、修繕、改良及株式会社
び災害復旧に関すること。
（九州支社、佐賀高速道路事務所、長崎高速道路事務所）（６）九州旅客鉄道株 ア 鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復式会社
旧に関すること。
イ 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること。
ウ 災害時における鉄道輸送の確保に関すること。

12ア

（７）日本貨物鉄道株 ア 鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復式会社（九州支社）
旧に関すること。
イ 災害対策に必要な物資の緊急輸送の協力に関すること。
ウ 災害時における鉄道輸送の確保に関すること。
（８）日本通運株式会 ア 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協社
力に関すること。
（佐賀支店、鳥栖支店）（９）九州電力送配電 ア 電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時株式会社の復旧に関すること。
（佐賀支社鳥栖配電事 イ 災害時における電力供給の確保に関するこ業所）と。
（10）郵便事業株式会 ア 災害時における郵政業務の確保に関するこ社（佐賀支店）と。
（11）郵便局株式会社 イ 災害時における郵政業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。
（上峰町郵便局）（12）日本銀行（福岡 ア支店、佐賀事務所） イ

通貨の円滑な供給確保に関すること。
災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること

８ 指定地方公共機関
機 関 名（１）佐賀県土地改良事業団体連合会（三養基西部土地改良区）（２）長崎放送株式会
社ＮＢＣラジオ佐賀局（３）株式会社サガテ
レビ（４）株式会社エフエム佐賀（５）社団法人佐賀県
バス・タクシー協会（６）社団法人佐賀県トラック協会（７）社団法人佐賀県医師会（８）社団法人佐賀県
看護協会

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 水門、水路、ため池等の農業用施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること。

ア
イ
ウ

住民に対する防災知識の普及に関すること。
気象（津波）予警報等の周知に関すること。
災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること。

ア

災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること。

ア

災害時における医療救護活動への協力に関すること。
ア 災害時における看護、保健指導に関すること。

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９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
機 関 名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務（１）農業協同組合、 ア 県、市町が行う被害状況調査、災害応急対策農業共済組合等への協力に関すること。
（２）商工会ア 県、市町が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力（３）水道事業者、水 ア 水道施設、水道用水供給施設、工業用水道施
道用水供給事業者、設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関する工業用水道事業者
こと。
イ 災害時における給水の確保に関すること。
（４）電気通信事業者 ア 電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時（西日本電信電話株式の復旧に関すること。
会社を除く。）
イ 災害時における通信の確保に関すること。
（５）液化石油ガス事 ア ガス施設の整備、防災管理及び被災時の復旧業者に関すること。
イ 災害時におけるガス供給の確保に関すること。
（６）病院等医療施設 ア 災害時における入院患者等収容者の安全確保の管理者に関すること。
イ 被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること。
（７）社会福祉施設の ア 災害時における施設入所者の安全確保に関す管理者ること。
（８）私立学校等の設 ア 災害時における幼児、児童及び生徒の安全確置者保に関すること。
イ 災害時における文教対策の実施に関すること。
（９）道路・下水道施 ア 所管施設の整備、防災管理及び被災時の復旧設・河川・砂防施設に関すること。
等・治山施設等・農業用排水施設の各管理者（10）危険物施設等の ア 災害時における危険物施設、高圧ガス施設、管理者
ＬＰガス施設、放射性物質取扱い施設及び毒物・劇物施設の安全確保に関すること。
（11）その他法令又は ア 法令又はこの計画に定められた防災対策に関この計画により防災すること。
に関する責務を有する者（12）社団法人佐賀県 ア 災害時における医療救護活動への協力に関す歯科医師会ること。

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第３章
第１節

本町の概況
自然的条件

１ 位置・面積
本町は、北部九州の中央部に位置し、東はみやき町、西は吉野ヶ里町に接し、総面積は約12.80k㎡である。
２ 地勢
脊振山系に源を発した井柳川、切通川などが、なだらかな丘陵地帯と田園地帯を流れており、町は、佐賀平野の穀倉地帯の一部として重要な役割を担っている。
近年、人々が住みやすい環境に恵まれた地域として、町北部の佐賀県東部中核工業団地や中核都市鳥栖市や福岡県久留米市に近接していることもあり、良好な自然環境を生かした生活圏として注目されている。
３ 人口
本町の人口は、平成27年国勢調査時9,283人で、佐賀県総人口の約1.1%となっており、世帯数3,260世帯と同様に増加傾向にある。
また、年齢別では、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は23.4%と、県平均27.7%、全国平均26.6%に比べ、高齢化率の割合は低いものの高齢者の増加の割合は高い。
国勢調査人口及び世帯数（単位：人、世帯）
平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
人 口

7,534

8,210

8,672

9,090

9,2249,283

65 歳 以上人口923

1,1871,4371,697

1,8852,172

世帯数

2,070

2,362

2,627

2,873

3,074

3,260

15第２節社会的条件

１ 土地利用
本町の総面積は、12.80k㎡となっており、土地利用形態は、「田」が36.5%と最も高く、続いて「宅地」19.7%、「山林・原野」15.2%、「畑」5.7%、の順となっている。
土地利用状況
（単位：k㎡、％）
山林・田
畑
宅地
池沼
雑種地 その他
計
原野
土地利
4.76 0.73
2.52
0.12
1.940.71
2.11 12.80
用状況 36.5% 5.7% 19.7%
0.9%
15.2%
5.5%
16.5%
100%
（資料：令和2年度固定資産概要調書）
２ 交通環境本町は平成の大合併により誕生した、みやき町と吉野ヶ里町に隣接し、県の中核都市鳥栖市や佐賀市、福岡県の久留米市に近接している。鉄道はＪＲ
長崎本線が東西に横断するものの駅はなく、町民は隣町の中原駅、吉野ヶ里公園駅を利用するほか、鳥栖駅、久留米駅なども利用している。
本地域から車で30分圏内には高速道路のインターチェンジが５箇所あり、広域交流の利便性が高くなっている。国道は国道34号が東西に走っているほか、主要地方道路が域内を走り交流機能を果たしている。
３ 生活環境本町の生活環境面における基盤整備の状況で、上水道は、佐賀東部水道企業団により給水されており、普及率は平成26年度で94.9%となっている。
町内を７処理区に分けて整備を行った、下水道の普及率は、平成25年度で100.0%となっている。
また、ごみ処理の状況は、廃棄物の適正処理、ごみの分別収集などに取り組み、平成16年度から広域ごみ処理施設での運用を行っている。
４ 産業
本町の就業構造は、平成27年で第１次産業5.0%、第2次産業29.4%、第３次産業65.6%と、県内でも２次産業の割合が比較的高い地域である。
産業別では、農業は従事者人口の減少や高齢化の傾向があるものの、農地の集約化や近代化などが進んでいる。
工業は、平成30年で事業所数33事業所、製造品出荷額等714億円であり、商業は、平成28年で商店数74店舗、年間商品販売額138億円となっている。

16