令和６年３月13日◎上治委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時０分開会）◎上治委員長御報告いたします。昨日の観光政策課の説明につきまして、追加資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付しておりますので、御了承願います。
本日の委員会は昨日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
《土木部》〈技術管理課〉◎上治委員長御報告いたします。土木部から昨日の技術管理課の答弁内容について、改めて説明したいとの申出がありましたので、この説明を受けたいと思います。技術管理課の説明を求めます。
◎田内技術管理課長

先日、当課の質疑におきまして、上治委員長からの優良工事表彰に関する質問に対しまして、私のほうから、表彰の応募対象は成績評定が80点以上の工事としており、令和５年度表彰における対象件数は280件で、そのうち応募者が61社と説明をさせていただきました。この工事件数の280件につきまして、加藤委員から、受注企業としてはどれくらい重複しているのかとのお尋ねがございました。これにつきましては、工事件
数280件を受注企業数にしますと133社となり、そのうち61社が応募しております。
以上でございます。
◎上治委員長このことについて質疑を行います。
（なし）◎上治委員長以上で技術管理課を終わります。
〈公園下水道課〉◎上治委員長それでは次に公園下水道課の説明を求めます。

◎坂本公園下水道課長

公園下水道課の令和６年度当初予算、令和５年度補正予算及び条例その他議案について御説明をさせていただきます。
まず初めに、一般会計の令和６年度当初予算から御説明いたします。
１ページを御覧ください。歳入でございます。
７款分担金及び負担金は、社会資本整備総合交付金で行う都市公園事業に対する、関係する市町からの負担金です。
３つ下、８款使用料及び手数料は、公園施設の使用料と浄化槽保守点検業者登録などの手数料です。
下から３つ目、９款国庫支出金は、公園事業を行うための社会資本整備総合交付金や、２ページに移りまして、市町村の団体営農業集落排水事業を行うための農村整備事業補助金など、国からの補助金です。
- 1 -下から３つ目、15款県債は、都市公園整備事業の財源に充てる起債です。
３ページを御覧ください。一般会計歳入予算の合計は９億7,115万2,000円となっております。
次に、歳出予算について御説明をいたします。４ページを御覧ください。
下段の４目公園費から、主なものを右の説明欄に沿って説明をいたします。
１都市公園管理費は、池公園ほか10の公園と１施設の管理に要する経費です。
そのうち指定管理者制度による管理運営委託料は、池公園から、５ページに移りまして、
５行目の室戸体育館管理運営委託料までの７施設です。
その下の管理等委託料は、県が直接管理する安芸広域公園など６つの公園の除草や清掃などに要する経費です。
下から５行目、２都市公園単独事業費は、都市公園施設等の改修や修繕に要する経費です。のいち動物公園のジャングルミュージアムの天井ガラスの修繕、池公園の遊具の整備、室戸体育館の耐震設計などを行うものです。
その下、３都市公園事業費は、国の交付金を活用した都市公園施設の整備や老朽化対策に要する経費です。土佐西南大規模公園大方地区のキャンプ場トイレやパークＰＦＩを活用して再整備を行う五台山公園の園路などの改修、春野総合運動公園の屋内運動場の整備などを行うものです。
下段にあります５目下水道費でございます。
１団体営農業集落排水事業費は、農村の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図る
ため、市町村が管理する処理施設の修繕計画や工事に対して補助を行うものです。
６ページを御覧ください。中ほどの３浄化槽設置管理推進事業費の４つ目、浄化槽設置
整備事業費補助金は、浄化槽の設置者に補助を行う市町村に対し、国の補助と併せて県も補助を行うものです。
４生活排水処理構想推進事業費の調査等委託料は、令和４年度に策定した汚水処理広域化・共同化計画の推進のための詳細検討を行うものです。
７ページを御覧ください。６流域下水道事業費は、公営企業会計である流域下水道事業
会計の予算を給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計へ振り替えて支出するためのものです。
７流域下水道事業会計支出金は、浦戸湾東部流域下水道事業における県債の元利償還金などの財源として公営企業会計に繰り出すものです。
以上、公園下水道課の一般会計歳出予算の合計は22億7,388万1,000円となっており、昨年度に比べ２億1,466万9,000円の増となっております。
８ページを御覧ください。債務負担行為について御説明させていただきます。
春野総合運動公園屋内運動場整備事業につきましては、野球の投球練習を行うことがで- 2 -きるブルペンのほか、テニスやフットサルなどのスポーツやイベントにも利用できる屋内
運 動 場 を 整 備 す る も の で 、 令 和 ６ 年 度 か ら 令 和 ７ 年 度 ま で の 債 務 負 担 行 為 と し て 、 ３億
6,750万円をお願いするものです。設置場所は、ホテルＳＰ－ｈａｒｕｎｏ－の南側で、建築面積は約1,750平方メートル。テニスコート２面確保できる広さです。構造は鉄骨平屋建てで、床面は人工芝と一部土を予定しております。総事業費は４億7,250万円です。また、
本施設は、大規模災害発生時の総合防災拠点の機能を担う施設として活用も検討しております。
その下の土佐西南大規模公園大方地区キャンプ場改修事業につきましては、老朽化した
トイレ、シャワー等を更新するもので、令和６年度から令和７年度までの債務負担行為として、5,460万円をお願いするものです。建築面積は80平方メートルで、設備としましては、
洋式トイレ４基、小便器３基、シャワー６基。構造は鉄筋コンクリート平屋建てを予定しており、総事業費は9,240万円です。近年増加しているキャンプ場の利用に対応できるよう、現施設から、洋式トイレが１基、シャワーが２基増えることになります。
続きまして流域下水道事業会計当初予算案について御説明いたします。９ページを御覧ください。第20号議案「令和６年度高知県流域下水道事業会計予算」でございます。第１
条の総則から第10条他会計からの補助金までの10条で構成されておりますので、順番に御説明をさせていただきます。
第２条には、高須浄化センターの年間処理水量として774万立方メートル余りを見込むなど、令和６年度における業務の予定量を示しております。
第３条収益的収入及び支出、10ページに移りまして第４条資本的収入及び支出、第５条
債務負担行為につきましては、次のページ以降で御説明させていただきます。
11ページを御覧ください。４予算内容の説明でございます。
第３条収益的収入及び支出の収入でございます。
第１款流域下水道事業収益の予定額は16億7,265万8,000円です。
第１項営業収益８億2,482万1,000円は、流域下水道の運営に要する費用を関係３市に排水量に応じて負担をしていただくものです。
第２項営業外収益の５目その他営業外収益9,955万8,000円は、消化ガス発電事業におけるガス売却益9,800万円余りと関連する土地の使用料を計上しております。
12ページを御覧ください。収益的支出は、流域下水道の維持管理を行うための経費を計上しております。
第１款流域下水道事業費用の予定額は16億6,841万5,000円です。
第１項営業費用のうち、１目処理場費の主なものといたしまして、節区分の中ほど、委託料に、高須浄化センターの運転管理委託に要する経費など、７億8,583万6,000円を計上しております。
- 3 -13ページを御覧ください。２目総係費の主なものといたしまして、節区分の中ほど、下の委託料に、ウォーターＰＰＰ導入支援の業務委託に要する経費など、4,296万6,000円を計上しております。
３目減価償却費６億7,733万4,000円は、高須浄化センターの各施設における令和６年度分の固定資産の減価償却費です。
３条の収益的収入及び支出について、主なものは以上でございます。
14ページを御覧ください。第４条の資本的収入及び支出の収入でございます。
第１款資本的収入の予定額は10億9,004万6,000円です。
第１項企業債は、建設改良費の財源に充当する下水道事業債です。
第２項他会計補助金は、企業債償還元金に充当する一般会計からの繰入金です。
第３項建設費負担金は、流域下水道の整備に係る関係３市から負担金です。
第４項国庫補助金は、受入れを予定している国の交付金です。
15ページを御覧ください。支出でございます。
第１款資本的支出の予定額は10億9,157万2,000円です。
第１項建設改良費の主なものは、高須浄化センターの水処理施設の地震対策や更新工事等に要する経費で、日本下水道事業団への委託料などです。
第３項企業債償還金は、事業に充てた過年度の起債の償還に係る経費を計上しております。
16ページを御覧ください。第５条の債務負担行為でございます。
上の表は、当議会で新たにお願いする委託及び工事等に関する債務負担行為です。１行
目は、公営企業会計システム運用保守委託に係る経費を、また、２行目、３行目は、高須
浄化センター汚泥搬出設備改築工事など、２件の工事の経費を債務負担行為としてお願いするものです。
下の表は、既に議決をいただいております過年度分の債務負担行為で、高須浄化センタ
ー運転管理委託業務の当該年度以降の支出予定額でございます。
17ページを御覧ください。第６条企業債でございます。企業債は、流域下水道事業費の財源に充当する下水道事業債の限度額などです。
第７条は一時借入金の限度額、第８条は経費の流用ができる予算科目をそれぞれ定めております。
18ページを御覧ください。第９条には、議会の議決がなければ流用できない経費を、第10条他会計からの補助金は、一般会計からの繰入金の総額でございます。
当初予算案につきましては以上でございます。
続きまして令和５年度一般会計補正予算について御説明をいたします。
19ページを御覧ください。歳入でございます。
- 4 -７款分担金及び負担金、９款国庫支出金は、いずれも国の補正予算の内示差等に伴う減額です。
15款県債は、都市公園単独事業において起債を追加して充当することに伴う増額になります。
20ページを御覧ください。歳出でございます。
４目公園費の右の説明欄、１都市公園事業費につきましては、国の補正予算の内示差による減額です。
その下、５目下水道費、１団体営農業集落排水事業費は国の予算の内示差、２浄化槽設
置管理推進事業費は設置基数の減少によるものです。
21ページを御覧ください。15款災害復旧費は、のいち動物公園内において発生した災害の復旧方法の精査によるものです。
以上のことから、歳出予算の補正額は6,246万7,000円の減額となり、補正後の予算額は合計で20億2,989万5,000円でございます。
22ページを御覧ください。繰越明許費でございます。繰越明許費につきましては、12月議会までにも承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものでございます。
追加の５項都市計画費、４目公園費の都市公園管理費につきましては、土佐西南大規模
公園大方地区にございます、ふるさと総合センターの空調設備の燃料タンクの修繕に当たり、タンク内部の劣化状況の把握に日数を要したことなどから、1,384万1,000円の繰越明
許費をお願いするものです。
５目下水道費、団体営農業集落排水事業費は、市町村事業の遅延に伴い2,962万4,000円の繰越明許費を、浄化槽設置管理推進事業費は、事業実施主体の工事遅延のため1,982万円の繰越明許費をお願いするものです。
流域下水道事業会計支出金は、繰り出し先である流域下水道事業において、資材の入手遅延により事業の繰越しを行うため、その経費の一部を負担している支出金１億5,225万
3,000円について繰越明許費をお願いするものです。
その下の３項土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費の公園施設災害復旧事業費につきましては、指定管理者の施工に関する調整に日数を要したことなどから、2,266万円の繰越明許費をお願いするものです。
23ページを御覧ください。変更でございます。
４目公園費の都市公園単独事業費につきましては、のいち動物公園のペンギン舎の排水設備の改修工事において、制御盤などの納入に日数を要したことなどから、１億9,777万
3,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
その下、都市公園事業費は、のいち動物公園の外周にあります侵入防止フェンスの改修- 5 -に当たり、資材搬入ルートの地元調整に時間を要したことなどから、３億6,814万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
続きまして流域下水道事業会計の補正予算について御説明をいたします。
24ページを御覧ください。収益的収入及び支出でございます。
上段、収益的収入の主な内容は、第１項営業収益１億1,599万9,000円の減額で、令和４
年度分の関係３市の負担金の精算を行ったことによるものです。
次に下段の収益的支出でございます。第１項営業費用の節の欄を御覧ください。委託料
2,468万1,000円の減額は、汚泥消化施設の稼動により汚泥の減量化が図れたことから、産業廃棄物処理委託料が減額となったものです。
25ページを御覧ください。資本的収入及び支出でございます。
上段、資本的収入は、資本的支出の減額補正に伴うもので、資本的支出の財源となる企業債と、関係３市からの建設負担金、国庫補助金などを減額するものです。
下段の資本的支出の第１項建設改良費9,900万円の減額は、国の補正予算の内示差等によるものです。
流域下水道事業会計の補正予算につきましては以上でございます。
26ページを御覧ください。条例その他議案について御説明をいたします。
26、27ページの第82号議案「県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」と、28ページの第83号議案「県が行う流域下水道の維持管理に要す
る費用に対する市の負担の変更に関する議案」でございます。
参考資料で説明をさせていただきます。29ページを御覧ください。第82号議案「県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」について御説明をいたします。
まず初めに、浦戸湾東部流域下水道の事業概要について説明をいたします。浦戸湾東部
流域下水道は、高知市、南国市及び香美市の３市を対象とした広域的な下水道として整備をしております。県が管理する高須浄化センターでは、高知市東部、南国市及び香美市において、３市が整備する公共下水道から排出される下水と、高知市の下知水再生センター
及び潮江水再生センターで水処理をした高濃度汚水を受け入れて処理をしております。
30ページを御覧ください。この浦戸湾東部流域下水道における建設事業については、県
及び高知市、南国市、香美市の３市で負担をしており、そのうち３市の負担割合について
は、計画汚水量の割合にて決定をしております。昨年度、浦戸湾東部流域下水道整備に係る基本計画であります全体計画を見直したことにより、３市からの計画汚水量に変更が生じたため、それに応じて３市の負担割合を変更するものです。令和５年11月20日に、３市と県で構成する浦戸湾東部流域下水道連絡協議会幹事会において合意をいただき、本年１月に同意書を提出いただいております。
- 6 -算定方法については、３算定方法にありますように、県が国費を除く工事費の半分を負担し、３市で残り半分を負担しております。負担比率は計画汚水量の割合を基に決定をしております。浦戸湾東部流域での計画汚水量は左下の表のとおりとなっておりますが、別途高知市から日平均549立方メートルの高濃度汚水を受け入れ、処理することとしており、それを考慮すると水処理施設の負担比率は、高知市が61.7％、南国市が23.7％、香美市が14.6％となります。汚泥処理施設の負担比率は、高知市が81.6％、南国市が11.4％、香美市が7.0％となります。
続きまして、第83号議案「県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案」について御説明をいたします。
31ページを御覧ください。浦戸湾東部流域下水道の維持管理費用については、全額、高知市、南国市、香美市の３市からの負担金で賄われております。現在の処理単価につきましては、令和３年度から令和５年度までの処理計画により算出をしており、今回、令和６
年度から令和10年度までの処理計画に基づき、処理単価の変更をお願いするものです。先ほどの建設費と同様の手続を経て、３市から同意書を提出していただいております。
算定方法としましては、３算定方法にありますように、流域汚水の単価と高濃度汚水の単価と２つの単価がございまして、２つとも５年間の計画維持管理費を５年間の計画汚水量で割り算をして、１立方メートル当たりの単価を算出しております。流域汚水の単価は61.1円、高濃度汚水の単価は1,582.7円となっております。右下の表で比較しておりますと
おり、前回と比べますと、流域汚水の単価、高濃度汚水の単価とも上昇しております。主な要因といたしまして、維持管理に係る労務単価の上昇、電力費の上昇などによるものです。
以上で公園下水道課の説明を終わります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
５ページで説明をしていただきました室戸体育館の耐震設計。今、県立の施設でもほかにあったり、全国的にもその業者でほかにあったりとかいうようなことがあって、そこの業者に責任が問えるような状態ではなかったのか、どうなんでしょうか。
◎坂本公園下水道課長

建築基準法も特に不適当ではございませんので、業者のほうに責任は特にないと考えております。
◎塚地委員

ただ、結局、耐震工事を新たにせんといかんことになったということですよね。その関係性はどうなるんですか。
◎坂本公園下水道課長

当時、建築したときは、その工法を用いて当然新耐震も満たしておりますので、建築確認も下りて建築をしました。現在、供用に至ってましたけれども、平成３年から新たな地震が、阪神・淡路大震災も起きましたし、東日本大震災も起きました。その地震を受けるたびに、いろいろ知見が、地震に対しての考え方が加わってきます- 7 -ので、それを加味した場合に、若干、屋根と柱を接合する部分で完璧じゃないといいます
か、違法建築じゃないんですけれども弱点がある。東日本大震災のときも同じような建物が、地震が起きたときに、大崩れするわけじゃないんですが、ちょっとクラックが入ったりとかして、軽微な損傷があったものですから、実際、耐震診断をした場合にはＮＧが出てしまいました。そこで、より安全にするという意味合いで、たちまち倒壊するおそれもないんですけれども、今後何かあるか分かりませんので、対策をこれから講じることになっております。
◎塚地委員

使えない期間というのが結構長かったように思いますけど、どれぐらいでしたか。
◎坂本公園下水道課長

２月いっぱいまで別の工事をしていましたので、本当は３月１日

から使えましたけれども、今予定しているのは、令和６年度に設計をして、令和７年度に工事をして、令和８年度４月からは使えるような形でやっていこうと思ってますけれども、その期間は閉鎖する形を取らざるを得ないと考えております。
◎塚地委員

安全性の確保は大事なので、そこはやっていただくしかないのかなとは思います。
それで、今から設計に入るのかもしれないんですけれど、今、県の中でも地球温暖化対策の断熱ということがすごく大事になってきていて、国のほうも結構、住宅の断熱化とか、公共施設の断熱化とかいうのを相当力も入れてやってると思うんです。体育館というときに、そういうものもこの際加味して改修するとかにはならないもんなんでしょうか。
◎坂本公園下水道課長

耐震にしっかり対応した建物で安全性を確保する観点しか今のところは考えておりません。
◎塚地委員

県としての一大プロジェクトなんですよね。地球温暖化対策の防止計画も立てる中で、エアコンを設置するにしても、これからの体育館改修は、断熱とセットでないとエアコンも入れられない補助システムになっています。高知県が本気で断熱をやる、地
球温暖化対策やるってなったときに、県の建築物はそういう方向で考えていかんといかんのじゃないかと。断熱に対する捉え方が、私は県の取組としては弱いなと感じていて、国の制度もどんなものがあるか、活用できるものがないか、調べていただいたりして、ぜひ検討いただきたいなと思うんです。
◎坂本公園下水道課長

今回の体育館、今、県が管理してるんですけれども、室戸市のほうに移管することも決まっていまして、最低限の安全性は確保してお渡しして、その後、室戸市のものになります。その辺のことはまた室戸市のほうにも、今の県下の取組についてはお知らせするといいますか、次は室戸市のほうで考えていただきたいと考えておりま
す。
◎塚地委員

改修の規模とか内容とかが分からないんであれなんですけど、せっかく改修- 8 -する時期なので、そこを併せて検討するぐらいの、県の地球温暖化対策の取組として、私はぜひこれからでも検討してもらえたらいいかなと思うんです。それは要請しておきます
ので研究、検討してみてください。
◎西森（雅）委員

６ページの浄化槽の設置管理推進事業費ですけれども、これは新設、そして単独浄化槽から合併浄化槽への変更、両方これで対応できる予算なんでしょうか。
◎坂本公園下水道課長◎西森（雅）委員

両方対応できる予算になってます。

令和６年度予算として、１億900万円余りの予算化がされてるんですけ

れども、令和５年度が補正予算として1,200万円の減額補正になってるんです。浄化槽の整備を進めておる割にはマイナス額がちょっと大きいのかなと思いますけれども、その要因というか、そのあたりお聞かせいただければと思います。
◎坂本公園下水道課長

せっかく確保してやってたんですけれども、確認してみたら、特にいの町なんかそうなんですけど、新築で浄化槽を設置して建てるところで、資材の高騰
で建築を断念した際の浄化槽設置の先送りとか、そういうのがあって、今の資材高騰も踏
まえてのことが大きいんじゃないかと分析をしております。
◎西森（雅）委員

令和６年度、１億900万円余りですけれども、どれくらいの量というか、件数で計画がされていますか。
◎坂本公園下水道課長◎西森（雅）委員

令和６年度が886基を予定しております。

それは新設ですか。単独から合併への変更も併せてですか。

◎坂本公園下水道課長

新設が何基、転換が何基という詳細の中身は持ち合わせてございません。
◎西森（雅）委員

積み上げた見積りに基づいて予算計上はされてるんだろうと思います。

せっかく計上した予算でありますので、例えば、先ほどの新設を予定したけれどもできな
かったところなんかに関しても、単独から合併浄化槽への変更ということで、予算に関してはできるだけきっちりと使っていくことをやっていただきたいと思います。
あと、この建設負担金であるとか、維持管理負担金ですね。これは各市においても今後、人口が減っていきますよね。そういう人口減少も踏まえた上での負担割合になってるということなんでしょうか。
◎坂本公園下水道課長

令和10年度までについて、人口予測も踏まえまして、あと下水道の整備具合も見て、進捗状況もはかりながら、この汚水量を計算、算出しております。
先ほどの浄化槽の令和６年度の設置基数が890基でした。間違ってました。
◎西森（雅）委員

しっかり進めていってもらいたいと思います。浄化槽に関して、本会議でも誰かが質問されたと思うんですが、管財課なのかもしれないんですけれども、県有施設においても、単独浄化槽はまだ相当数残っておると思うんですね。そのあたりを把握しているかどうか分からないですけれども、所管は管財課になるんでしょうか。
- 9 -◎坂本公園下水道課長

県有施設についてもまだ単独のままというのがありまして、今、公園下水道課のほうで把握しているのが、令和５年度末時点でまだ40施設残っております。
今確認したら、令和６年度には６施設、予算要求してるみたいなので、令和６年度が終われば、転換が進めば、あと34施設。ただ、まだ40施設ぐらい実際残っていますので、このことについても公園下水道課のほうから働きかけはしていきたいと考えております。
◎西森（雅）委員

やっぱり隗より始めよで、県庁の施設が残っておるのに、ほかのところに合併浄化槽への転換とかといっても、なかなか説得力も出てこないような気もします
ので、そこはしっかりと進めていっていただきたいと思います。来年度６施設で換えていくということで、その予算は公園下水道課ではないわけですね。それぞれの部署の予算だから、公園下水道課で予算が余ってるからそれ使ってねというわけにはいかないんですかね。
◎坂本公園下水道課長

我々の予算ではないので、それぞれの部局で予算確保していただ

くようになると思ってます。
◎西森（雅）委員

しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いしま

す。
◎塚地委員

13ページのところで御説明いただいたウォーターＰＰＰの導入支援業務の委託料というのが4,200万円ほどございます。国土交通省のほうも官民協働ということでウォーターＰＰＰの推進という形になってると思うんですけれど、今の取組として、何を支援する業務ということなんですか。
◎坂本公園下水道課長

今、高須処理浄化センターでもその包括的民間委託というのを、いわゆるその浄化槽の管理運営、処理場の管理運営を民間にお願いしています。このウォーターＰＰＰというのは、新たに管路の改築についても、それと処理場の運営管理で一体的にやる、民間にお願いするのが国から新たに提唱されています。今は、処理場だけです
ので、管路のほうもとなったらジャンルも変わってきますので、一体的にできるかどうか
導入調査と、実際受けてくれる業者がいるのかとか、そのあたりをこの国の交付金を活用して調査していきたいと考えております。
◎塚地委員

業者のお話が出されましたけれども、どれぐらいその業者があるのかというところで、それが結構限定的になってきて、結果として、行く行くは高くつく想定もあったりします。そこのデメリットの問題も、今からいろいろ調査もされるんだと思うんです
けれど、この導入支援事業を受けたから、そちらに向かっていくことが決定されたという流れではないんですよね。
◎坂本公園下水道課長

どうなるかはまだ分からないような状況で、とにかく検討させていただきたいというところになっております。
◎塚地委員

そこは全国的に問題提起されている専門家の方もおいでますので、性急な判- 10 -

断にはならないように。その調査結果も公表もしていただけるんですよね。
◎坂本公園下水道課長

包括的民間委託のときもあらかじめ議会には諮っておりますので、このウォーターＰＰＰを導入するに当たっても同じように費用も発生することですので、議会のほうにはお諮りする形になるかと思います。
◎塚地委員

ぜひ公開もしていただいて、議論の場に載せていただくようによろしくお願

いいたします。
◎横山副委員長

春野総合運動公園とか土佐西南大規模公園とか、いろんなスポーツの施設を管理してますけれども、来年度から新しくスポーツツーリズム課が新設されますよね。
そうなると連携を図っていただいて、スポーツツーリズムのハード面の整備、受入環境の整備というのも重要になってくるのかなと思います。今後どのように連携を図って、受入環境、スポーツツーリズムに対してしっかり対応を図っていくというふうな、御所見があればお聞かせをください。
◎坂本公園下水道課長

公園下水道課のほうは公園の運動競技の施設の充実をしっかり図って、受入体制が万全である形を取らないといけないと思ってます。また、それを一般の県民の方や、各種団体の方の利用満足度も高めるためにやっておりますので、新たな誘致をしていただいて、春野を利用していただければ非常にこちらとしてもありがたいことです。今でもスポーツ課とは連携させてもらってるんですけれども、新たな課のスポーツツーリズム課とも連携を密にして、しっかりと情報共有して整理を進めていきたいと考えております。
◎横山副委員長

先ほど課長からも御答弁ありました、各種団体の方とのお話もしていくということで、業務執行上の課題にも、利用者の要望等も踏まえ、いろんな施設の修繕とか改善を努めていく必要があると書かれています。高知県もソフトボールが大変盛んな中で、ソフトボール場についてソフトボールの団体から要望がどのように上がってるのかということと、もし対応を御検討されてることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎坂本公園下水道課長

今、ソフトボールの試合をするときに、結構荷物が多いので、その荷物を、駐車場に車止めて運ぶときに、春野の中の道路を塞いでしまうような形になる
ので、バスレーンじゃないですけど、そういう切り込みを入れて停車できて荷さばきができたらありがたい要望を頂いております。そのことについては、植栽帯も春野にございますので、例えば植栽を移すとか、そういうことができれば可能になるんではないかと、今、停車帯的なところをどうするかを検討しているのが一つございます。
◎横山副委員長

ぜひソフトボール協会の皆さんの御意見も踏まえて、改善に努めていた

だくように、これは要請ということでよろしくお願いいたします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
- 11 -

〈住宅課〉◎上治委員長
◎大原住宅課長

次に住宅課の説明を求めます。
住宅課の令和６年度当初予算、令和５年度補正予算、条例その他議案について御説明いたします。
最初に令和６年度当初予算について御説明いたします。
１ページを御覧ください。まずは歳入についてです。
第８款使用料及び手数料は、県営住宅の使用料や宅地建物取引業に係る手数料などです。
第９款国庫支出金は、住宅課の各事業に対する国の交付金です。
第14款諸収入は、未収金となっている県営住宅の使用料などです。
２ページを御覧ください。第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和６年度の歳入予算の合計は20億8,957万8,000円でございます。
次に３ページの歳出をお願いいたします。
１目の住宅費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主なものを御説明いたします。
２の宅地建物取引業指導監督費は、宅建業者に対する指導や免許更新などに要する経費です。
４ページをお願いいたします。３住宅諸費は、省エネ住宅など、良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
このうち、下から５行目の住宅断熱改修費補助金について御説明します。この補助金は、
省エネ住宅の普及を目的に令和５年度に新設したもので、住宅の省エネ断熱リフォームを行う住宅所有者へ市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助するものです。
４住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村が以前に貸し付けた資金に係る償還事務への補助に必要な経費です。
５住宅耐震対策事業費は、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上などを図るためのもので、住宅の耐震化や老朽住宅除却事業、空き家対策等に係る補助や、住宅所有者の方々への啓発等を行うための経費です。
このうち、５ページの７行目の住宅耐震化促進事業費補助金は、昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修などへの補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口に位置づけられる最重要施策であることから、国の補助制度も活用しながら、需要の掘り起こしや供給能力の強化に取り組んでまいりました。令和６年度においても、第５期南海トラフ地震対策行動計画の目標である３年間で耐震改修4,500棟の達成に必要な経費として、耐震改修は繰越しと合わ
せて1,500棟の予算を計上しております。また、直近の物価高騰等に伴う平均工事費の増加を踏まえて、補助対象上限額を現在の155万3,000円から165万円に引上げを行います。
- 12 -

次に、空き家対策の取組強化について、参考資料により説明いたしますので、６ページをお開きください。昨年度から課内に空き家対策チームを設置し、先進事例を取り入れた
リーフレットの作成や、市町村や地域と連携したモデル事業の推進、空き家相談窓口の開設や、県民向け空き家セミナーの開催など、空き家対策の抜本強化に取り組んでまいりました。
その結果として、資料右上にありますように、相談窓口には、一昨年７月の開設から昨年12月末までの累計で、想定を大きく上回る753件の相談が寄せられ、令和４年度の市町村
空き家バンクの新規登録件数は令和３年度比で122％となるなど、一定の成果が現れております。
一方で、市町村職員のマンパワー不足などにより、空き家対策の取組が進みにくい地域があることや、県外在住の方など、潜在的な空き家所有者へのアプローチが難しいことなどが課題となっているところです。これらの課題を解消するために、令和６年度は取組をさらに強化し、空き家対策を加速化してまいります。
資料の中ほどを御覧ください。取組強化のポイントの１点目としまして、空き家の掘り起こしと仕組みづくりとして、地域と連携して空き家対策に取り組む市町村を、人口減少
対策総合交付金を通して強力に支援するほか、県内での出張相談会をさらに増やして、新
たな物件の掘り起こしにつなげてまいります。
２点目は、デジタル化と最新技術の活用として、携帯電話の位置情報などを活用して、県外在住の県出身者へアプローチするウェブ・ＳＮＳ広告の実施や、四国初となる電力のスマートメーターを活用した空き家調査を本県でモデル的に実施してまいります。
３点目は、継続的な広報啓発と機運醸成です。昨年７月に開催し、御好評をいただきま
した県民向け空き家セミナーの内容を拡充するほか、空き家所有者の気持ちの整理に寄り添う新たな啓発リーフレットを作成するなど、早期の空き家活用につなげる機運を引き続
き高めてまいります。
これらの取組により、資料右下にありますように、令和６年度は、空き家の掘り起こし件数1,260件を目標に、空き家の供給量を増やすことで、移住者などの住宅確保につなげていけるよう、引き続き、移住促進課をはじめ各部局と連携して取組を推進してまいります。
７ページを御覧ください。６の県営住宅管理費は、県営住宅の管理に要する費用であり、管理等委託料の主なものは、県営住宅の入居募集、維持修繕などの業務を高知県住宅供給
公社へ委託する経費です。なお、滞納家賃の回収につきましては、法的措置や外部専門職の活用と併せて、入居者の事情に応じて適切かつ丁寧に対応するなど、令和６年度も引き続き適正な債権の管理に努めてまいります。
７県営住宅建替事業推進費は、船岡南団地の全面的改善工事に伴い、入居者が民間賃貸住宅に仮住まいするための家賃差額に対する補助と、その転入転出に係る移転補償費です。
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８ページをお願いします。８住戸改善推進事業費は、船岡南団地第４工区２棟における全面的改善工事や、中村団地の外壁屋根改修工事などの共用部分改善のための工事費などです。
以上、令和６年度の歳出予算の合計額は34億4,449万円を計上しており、前年度と比較して１億6,924万8,000円の増額となっております。
引き続き令和５年度補正予算について御説明いたします。
９ページをお願いします。歳入の補正について、第９款国庫支出金及び第15款県債は、
事業費の減額に伴い減額するもので、補正後の予算額は合計で18億3,665万2,000円となります。
10ページをお願いいたします。歳出予算の補正について主なものを御説明いたします。
２住宅諸費は、今年度から新設した住宅断熱改修費補助金について、市町村からの申請が見込みを下回ったことにより、補助金の減額を行うものです。
３住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村からの申請が見込みを下回ったことにより、補助金の減額を行うものです。
４地方団体関係団体職員共済組合負担金は、高知県住宅供給公社職員の共済組合費の一部を、設立団体である県が負担するものです。
５県営住宅建替事業推進費は、県営住宅入居者からの申請が見込みを下回ったことにより、補助金の減額を行うものです。
11ページをお願いします。６住戸改善推進事業費は、公共事業の入札残に係る工事費等の減額を行うものです。
住宅費の補正額は9,453万2,000円の減額となり、補正後の予算額は合計で31億7,684万
1,000円となります。
次に繰越明許費の追加について御説明いたします。12ページをお願いいたします。１目の住宅耐震対策事業費につきましては、住宅所有者等が耐震改修設計内容や工事の調整などに不測の日数を要したため、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、11億7,412
万8,000円の繰越しをお願いするものです。
次に繰越明許費の変更について御説明いたします。住戸改善推進事業費につきましては、12月議会でも議決をいただいておりますが、補正予算で説明しましたとおり、入札残に係る工事費等の減額を行うことから、繰越明許費についても変更をお願いするものです。
最後に、13ページの条例その他議案「高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」について御説明いたします。
参考資料により御説明いたしますので、14ページをお開きください。今回の改正は、入居者を選考する際の優遇措置を規定しております第９条第３項につきまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が一部改正されることにより、第７号のイ- 14 -

の引用規定を、第10条第１項から第10条第１項又は第10条の２に改正しようとするものでございます。これは、配偶者暴力防止等法の第10条第１項にありました第２号の規定が第10条の２に改正されることによるものでございます。施行日につきましては、配偶者暴力防止法等の一部改正の施行日に合わせまして、令和６年４月１日から施行することとしております。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
６ページの課長が御説明された空き家活用なんですけども、取組の成果も書いてますように、随分と相談も多くて、解決の方向ということで、移住を目指している本県にとってはすごく大切なことだと思います。高知広域都市計画区域には、当然、市街化区域や調整区域があって、例えば調整区域の中にある空き家の賃貸は認められているんですか。
◎大原住宅課長

調整区域の居住につきましては、入居者の資格、属性が影響を受け、農業の従事とかそういったことでないと、誰でも賃貸ができることにはなっていませんので、基本的にはできないかと思っております。
◎久保委員

多分、津波浸水予想区域の方なんかが借りるということであれば賃貸できるんじゃないかと。多分それって、高知広域都市計画区域の中で高知市とか、高知市以外の香美市とかいの町なんか、それぞれで違うと思います。権限は多分、市町村にあって、特に高知市の場合は中核市ですんで高知市にあると思うんです。私、春野町に住んでるんですが、春野町って市街化区域が実は私が住んでる南ケ丘だけなんですね。それ以外全部、市街化調整区域で、本当に空き家が多いです。それも立派な空き家がたくさんあります。
さっき課長が御説明されたように、そこを一般の方、移住の方なんかに賃貸できないというのは非常にもったいないと思うし、こういう空き家バンクなんかに入っていただいて活用できたら、随分と違うんじゃないかなと思いますけども、いかがお考えですか。権限は高知市なんでしょうけれども。
◎大原住宅課長

農地なんかがついてるものとかについては、農地法の改正で、農地がな

くても貸し出せるようになってたりしますんで、そういった形で市町村が貸し出せるようにすることの働きかけなどはやっていきたいです。
◎久保委員

ぜひそこんとこ、高知市なんかと話をしていただいて、なるだけ空き家が少なくなる、また移住が増える方向で取り組んでいただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◎塚地委員

住宅の断熱リフォームでございます。先ほど10ページで、補正予算のところ

で4,000万円の減額となっていまして、市町村が実施してないとそれに補助はしないシス
テムだと思うんですけれど、今、市町村で助成事業を実施しているところはどこなんでし- 15 -

ょうか。
◎大原住宅課長

令和５年度で制度化をしていただいているのは、安芸市と津野町と日高村の３つになります。
◎塚地委員

新たにやろうとしている動きはあるんでしょうか。

◎大原住宅課長

令和６年度に制度化を見込んでいる市町村につきましては、室戸市、宿毛市、いの町などがございます。
◎塚地委員

そこももう少し力を入れてやっていただきたいなと思っています。省エネ家

電のことを一生懸命言ってるんですけど、省エネ家電よりも、窓を二重にするだけでも相当効果が上がることになっているので、住宅政策の中の地球温暖化対策としては、私は結構大きい制度だなと思ってます。肝腎要の高知市もまだやっていないので、断熱のリフォ
ームの省エネ効果みたいなものももう少しアピールしていただいて、もったいない予算にならないように前向きに取り組んでいただきたいんですけれど、そこはいかがでございましょうか。
◎大原住宅課長

令和５年度も各市町村回って説得をしまして、３つやっただけになりましたんで、引き続き全ての市町村含めて再度、効果を説明して取り組んでいただくように回っていきたいと思っております。
◎塚地委員

何とぞよろしくお願いします。

◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、住宅課を終わります。
〈建築指導課〉◎上治委員長次に建築指導課の説明を求めます。

◎橋本建築指導課長

建築指導課の令和６年度当初予算、令和５年度補正予算、条例その他議案について御説明いたします。
最初に令和６年度当初予算です。
１ページをお願いいたします。歳入予算についてです。
８款使用料及び手数料は、建築確認申請に係る手数料などです。
９款国庫支出金は、建築物の耐震化に係る事業についての指導監督事務費補助金や建築
動態統計調査に係る委託金です。
２ページをお願いいたします。15款県債は、公用車の電動化に係る財源措置を行うもの
でございます。
以上、令和６年度の歳入予算の合計は1,840万2,000円でございます。
次に歳出予算について御説明いたします。３ページをお願いいたします。
右の説明欄に記載されているもののうち、主なものについて御説明をいたします。まず、
２建築指導監督費のうち、一番下の行、被災建築物応急危険度判定講習会開催委託料です。
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この講習会は、大地震により被災した建築物における二次的な被害を防止することを目的に、被災建築物を調査し、応急的な使用の可否を判定することのできる応急危険度判定士を養成するものです。建築士の資格を持つ方などが講習を受けることによって判定士となることができます。令和５年度は40人の新規登録がありました。登録者数は、第５期南海トラフ地震対策行動計画目標の1,200人を超え、1,236人となりました。より充実した体制を整備していくため、令和６年度も引き続き３回の講習会の実施により、判定士の増加に取り組んでまいります。
４ページをお願いいたします。説明欄の上から６行目、建築物耐震対策緊急促進事業費
補助金につきましては、昭和56年５月31日以前に建築された、県が耐震改修促進計画で指定する道路沿いにある一定の高さを超える建築物等を対象としまして、耐震化を行う所有者に対して市町村が補助をする場合に、その費用の一部を補助することで、所有者の負担の軽減を図るものです。
以上、令和６年度の歳出予算の合計は１億6,401万4,000円です。
次に債務負担行為について御説明いたします。６ページをお願いいたします。先ほど説
明いたしました建築物耐震対策緊急促進事業費補助金につきまして、令和７年度、令和８
年度に要する経費を債務負担行為としてお願いをするものです。
次に令和５年度補正予算について御説明いたします。
７ページをお願いします。歳入につきましては、使用料及び手数料、諸収入の減、国庫支出金の増によるものです。
８ページをお願いいたします。右端の説明欄の１建築指導監督費のうち、１行目の建築
物耐震対策緊急促進事業費補助金につきましては、建築物の所有者が耐震改修工事等の検討調整をした結果、事業計画の変更があったこと、事業の契約金額が予定を下回ったことなどから減額を行うものです。
次の９ページをお願いいたします。繰越明許費の追加です。建築指導監督費につきましては、先ほど説明しました建築物耐震対策緊急促進事業費補助金に係るものです。建築物の所有者が、耐震改修工事等の検討調整に当初の予定より日時を要し、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、4,622万8,000円の繰越明許費をお願いするものです。
最後に条例その他議案についてです。10ページの「高知県建築基準法施行条例及び高知
県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」についてです。
参考資料で御説明しますので、11ページをお願いいたします。
まず、条例改正の理由です。資料上段の枠囲みを御覧ください。この条例は、建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の３つの法律が改正されることを受けまして、制限の内容を改めるなど必要な改正をしようとするものです。
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資料中段の枠囲みをお願いします。今回の国の制度改正の内容は３点ございます。
①は、主要構造部に求める耐火性能の見直しです。大規模な建築物や、不特定多数の利用者がおられる建築物では、火災が起きたときに中におられる方が避難する時間を確保するために、主要構造部と呼ばれる壁や柱などに耐火性能が求められ、木材が使いづらいという面がありました。今回の改正では、主要構造部を、ほかへの延焼防止措置となる区画の内外で区分し、区画内のものについては、求める耐火性能を緩和し、木材が使いやすくなります。区画外のものは、新たに特定主要構造部と定義がされ、これまでと同じ耐火性能が求められることとなります。
②は、法律名称の変更です。法律名称中に「等」が追加されました。これは、建築物の省エネ性能の一層の向上を図っていくことを目的に、従来からあるエネルギー消費性能の規定を強化するとともに、新たに再生可能エネルギー利用設備の導入を促進する規定が追加されることによるものです。
③は、建築副主事資格の創設です。建築確認・検査を行う建築主事は、全国的に高齢化と慢性的な人手不足が課題となっております。人員を継続的かつ安定的に確保するため、従来の建築主事に加え、業務範囲を限定した建築副主事という資格が新たに創設されるものです。
これらを受け、資料の下段、条例の改正内容にあるとおり、３点の改正を行います。①
主要構造部が関係する規定の一部を特定主要構造部が関係するものに変更。②法律名称の変更。③建築確認等の事務を行うことのできる資格者に建築副主事を追加するというものです。
施行日は、改正法の施行日と同じ令和６年４月１日と考えております。
以上で建築指導課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、建築指導課を終わります。
〈建築課〉◎上治委員長◎田村建築課長

次に建築課の説明を求めます。
建築課の令和６年度当初予算、令和５年度補正予算について御説明いたします。
最初に令和６年度建築課の当初予算の説明をいたします。
１ページを御覧ください。まず、歳入予算について御説明いたします。
第14款諸収入のうち、県立病院等設計監督受託事業収入は、公営企業局が所管する施設
に関する工事の管理に伴う事務費でございます。
- 18 -

第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和６年度の歳入予算の合計は６億6,285万5,000円でございます。
次に歳出予算について御説明いたします。２ページを御覧ください。
右の説明欄に記載されている順に主なものについて御説明いたします。３目建築費の説
明欄の２県有施設管理費のうち、維持修繕費、施設整備工事請負費及び修繕負担金は、出先機関の庁舎など、県有施設の維持修繕に要する経費でございます。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費でございます。
設計等委託料は、先ほど説明いたしました施設整備工事を行うための設計等を委託する
経費でございます。
３建築諸費のうち、３ページに移りまして、一級建築士免許等取得負担金は、業務上必要となる一級建築士免許等の取得を促進するため、一級建築士試験等に合格した職員の登録免許税等を県が負担する経費でございます。これにより、一級建築士等の資格取得を通じて、若手技術職員の技術力向上を図ってまいります。
４営繕諸費のうち、営繕積算システム等作成委託料は、建築工事では設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムの保守管理や市場単価調査などを委託する経費でございます。
以 上 、 令 和 ６ 年 度 の 歳 出 予 算 の 合 計 は ９ 億 4,121万 4,000円 で 、 前 年 度 と 比 較 し ま す と
1,644万4,000円の減額となっております。
引き続き令和５年度２月補正予算について御説明いたします。４ページを御覧ください。
３目建築費の説明欄の１県有施設管理費の設計委託料は、計画修繕工事の設計等を職員が自ら実施したことや入札残の発生に伴い減額するものです。
次に繰越明許費の変更について御説明いたします。５ページを御覧ください。繰越明許
費については、12月議会でも議決をいただいておりますが、その後の状況の変化により変更をお願いするものです。３目建築費の県有施設管理費につきましては、果樹試験場など
県有施設の修繕工事19件において、資材の納入に遅れが生じたことや、施工方法の見直しなどの計画調整に日時を要したことから、工事の年度内完成が見込めなくなったため、５億224万円に変更をお願いするものです。
以上で建築課の説明を終わらせていただきます。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、建築課を終わります。
〈港湾振興課〉- 19 -

◎上治委員長

次に港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

港湾振興課の令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算につきまして御説明させていただきます。
まず、港湾振興課の令和６年度当初予算につきましては、１ページを御覧ください。
歳入予算は、主に客船の受入対応を協力して行っております高知市からの負担金で、
4,801万1,000円となっております。
続きまして歳出予算につきまして主なものを御説明いたします。２ページを御覧ください。
右側の説明欄を御覧ください。２ポートセールス推進事業費の２つ目、客船受入等業務
委託料は、先ほど歳入で申し上げました客船の受入対応などに係る委託料でございます。
この委託料につきましては、既に12月議会で債務負担行為の御承認をいただいているもの
でございます。
次の客船誘致促進事業委託料は、客船誘致に向け、海外船社へのセールス活動の一部を現地事業者に委託するものや、客船内での県産食材の活用を目指し、客船の食材調達担当者を対象とした産地訪問ツアーなどを行うものでございます。
次に、２つ飛ばしまして、客船誘致広域連携事業負担金は、東京都を中心に太平洋側港湾が連携して外国客船を誘致する事業に対する負担金でございます。
次に、１つ飛ばしまして、宿毛湾港等利用促進事業費補助金は、宿毛湾港やあしずり港への客船入港時に必要となるタグボートを他港から回航する経費に対する補助金でございます。
次の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、前年度に比べて貨物が増加する荷主への補助や、リーファーコンテナを利用し輸出する荷主への補助など、高知新港のコンテナ利用の促進を目的にした補助金でございます。
これらの客船の誘致に関する事業とコンテナ利用促進事業におきましては、来年度から始まる第５期産業振興計画のテーマの一つであるグローバル化の推進におきまして、各分
野との連携事業として新たに位置づけられました。
次の高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金は、令和４年２月議会で債務負担行為の御承認をいただいているもので、高知新港高台用地に立地した大東冷蔵株式
会社、株式会社ＣＨＯＫＡ’Ｓへの県内新規雇用に対する補助金でございます。
３ページを御覧ください。１行目の宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金は、
令和４年２月議会で債務負担行為の御承認をいただいているもので、立地企業であるサン
ライズファーム株式会社への県内新規雇用に対する補助金でございます。
続きまして３姉妹港交流促進事業費の１つ目、友好提携港会議出張業務委託料は、ＩＮ
ＡＰ加盟港等訪問時やＩＮＡＰ会議当日の現地移動に要する借り上げ車の手配などを委託- 20 -

するものでございます。
港湾振興課の令和６年度歳出当初予算は３億1,371万4,000円を計上しており、前年度に比べて４億5,198万8,000円減となります。減額の大きな要因は、企業立地促進事業費補助金の減によるものでございます。
続きまして令和５年度補正予算について御説明いたします。
４ページを御覧ください。まず、歳入予算でございますが、客船の寄港回数が想定を下回る見込みとなったことにより、客船受入れに係る委託料が減額となり、それに伴う高知市からの負担金が158万6,000円減額となります。このことにより、補正後の歳入予算の合計は7,687万4,000円となります。
５ページを御覧ください。次に歳出予算の補正でございます。
右側説明欄の１ポートセールス推進事業費の１つ目、客船受入等業務委託料につきましては、歳入と同じく、寄港回数の減による減額でございます。
次に客船誘致促進事業委託料につきましては、海外船社営業委託事業の対象としていた
台湾市場を取りやめ、中国市場のみとしたことによる減額でございます。
次に客船誘致広域連携事業負担金につきましては、東京都が主体となる客船誘致事業が今年度実施されなくなったことによる減額でございます。
合計424万2,000円の減となり、補正後の金額は８億7,766万7,000円となります。
次に繰越明許費について御説明いたします。６ページを御覧ください。繰越しをお願いいたしますのは、ポートセールス推進事業費のうち、高知新港企業用地・高台用地企業立地促進事業費補助金、及び、宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金に係るもの
で、補助対象事業者の行う建築工事などが遅延したことにより、５億7,041万6,000円の繰
越しをお願いするものでございます。
以上で港湾振興課の説明を終わります。
◎上治委員長◎加藤委員

質疑を行います。
12月議会でも質疑をしておりましたけれども、海外の航路ですね。ＣＮＣでしたっけ。あそこの取組状況を少し御説明いただけますか。
◎藤井港湾振興課長

海外の新しく７月20日から航路が来まして、我々精いっぱいセール

スを行っております。現状でいいますと、航路就航以降、県外、特に四国中央市、香川県
高松とか宇多津とか、直接貿易をしてる中からテレホン・アポイントメントを取れたとこ
ろに訪問いたしまして、32社のうち15社から見積りをいただけないかという話はございます。ただ、輸入に関しましては、どうしても船賃とかが相手の荷主持ちということで、陸送地だけの比較となります。その分は県外からの誘致はなかなか難しいと。しかしながら輸出に関しましては色よい返事を頂けるものかと。あとはコスト勝負でございまして、こちらのほうは県が関連することはできません。その分は民間事業者にお任せする形で、後- 21 -

は結果待ちというところでございます。
◎加藤委員

企業訪問なんか大変御努力いただいて、航路の維持に努めていただいてるということで、よく分かりました。今回の予算に計上されている利用促進事業費補助金でどれぐらいの効果を見込んでいるか、期間なんかも御説明をお願いします。
◎藤井港湾振興課長

今までずっと継続して行っております大口の荷主向けの補助金と、

今回は中口で、ＴＥＵが単位ですけど50単位以上を使われた荷主に１万円の補助という新しい補助メニューを追加しております。やはり大手の会社ばかりではないのがセールスをかけて分かりましたので、そこら辺を拾えるように頑張りたいと考えております。
◎加藤委員

引き続き航路の維持に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎上治委員長

よろしいですか。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎上治委員長次に港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、令和６年度当初予算と令和５年度補正予算

及び条例その他議案につきまして説明させていただきます。なお、港湾・海岸課の予算は、一般会計と港湾整備事業特別会計がございますので、各議案ごとに一般会計、特別会計の順で説明させていただきます。
まず最初に令和６年度当初予算についてです。
１ページを御覧ください。一般会計の歳入予算につきまして、主なものについて説明いたします。
科目欄の１つ目の７款分担金及び負担金は、港湾と海岸における補助事業や交付金事業
及び県単独事業、また国直轄事業に係る市町村の負担金です。
次の８款使用料及び手数料は、岸壁などの港湾施設の使用料収入です。
２ページ目の９款国庫支出金のうち、中段の10目土木費補助金は、港湾と海岸の整備に係る国庫補助金や交付金です。
次の３ページの中段の14款諸収入の３目過年度収入は、令和５年度より繰越しします港
湾と海岸事業の市町村の負担金などで、15款県債は、港湾と海岸事業の県負担額に充てる起債分を計上しております。
以上、４ページの最下段に記載しております港湾・海岸課の令和６年度一般会計歳入予算の合計は57億2,570万8,000円で、前年度より１億1,651万4,000円の増額となっております。内容につきましては歳出予算で説明させていただきます。
- 22 -

続きまして歳出予算について説明いたします。５ページを御覧ください。
科目欄の最下段の２目港湾費の右側の説明欄の２の港湾管理費は、港湾施設の管理に要する経費で、施設使用料の徴収や維持管理に必要な委託、また、高知港など国際港湾施設の保安管理の委託などを行うものです。
次の６ページの港湾管理費のうち、説明欄の中段にあります照明設備改修工事請負費は、港湾内に整備しています照明施設におきまして、従来は不点灯時などにＬＥＤ化の更新を行っておりましたが、対処的な更新ではＬＥＤ化が進まないことが課題でありましたので、
令和６年度より２か年計画で港湾施設の照明のＬＥＤ化を進め、省エネルギー化や環境負荷の軽減に、港湾での脱炭素化を推進してまいります。
４港湾美化対策事業費は、港湾区域内の清掃や緑地の維持管理を行う経費です。
７ページをお願いします。５プレジャーボート対策事業費は、プレジャーボートの係留施設の管理委託などを行う経費で、６港湾調査費は、宿毛湾港の池島地区を、発災後、緊急物資輸送などの拠点として港湾計画に位置づけるための委託や、高知港ほか２港で策定しています港湾ＢＣＰの充実化を図るための委託を行うものです。
７港湾単独改良費は、四万十市の下田港初崎地区で防波堤の改良工事を行うほか、奈半
利港ほか１港で岸壁などのかさ上げを行います。
その下の８の港湾維持修繕費は、高知港ほか11港で航路や泊地のしゅんせつ、また、浮標灯の修繕などを行います。また、高知港ほか５港で維持管理計画に基づく港湾施設の一
般定期点検を行うとともに、デジタル化への取組として、維持修繕に関する情報のデータベース化を進め、管理点検業務の省力化を図ってまいります。
９港湾整備事業特別会計貸付金は、港湾背後用地や港湾荷役の設備にかかった起債を償還するため、一般会計から特別会計に貸付けを行うものです。
次に科目欄の３目港湾建設費は、港湾設備の整備や補修を行う補助事業や交付金事業と国直轄事業の負担金です。
１重要港湾改修費は、高知新港の東第二防波堤と護岸の整備を、２地方港湾改修費は、奈半利港と下田港で防波堤の整備などを行います。
３港湾施設改良費は、須崎港で南海トラフ地震発災後、緊急物資受入れのための耐震強化岸壁の整備を、久礼港で高潮高波対策として既存防波堤の改良を実施するとともに、高知港ほか９港で岸壁などの修繕工事を行います。また、港湾における脱炭素化に取り組んでいくため、須崎港と高知港で脱炭素化推進計画の策定に向けた調査検討を行います。
４港湾環境整備事業費は、奈半利港で緑地公園の整備を、８ページの５国直轄港湾事業
費負担金は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の３港と、避難港である室津港で国が進めています防波堤の延伸や粘り強い化の工事に係る県の負担金です。
次の科目欄の８項海岸費からは海岸事業の予算となります。海岸事業につきましては、- 23 -

農林水産省が所管します耕地海岸と漁港海岸、国土交通省が所管します河川海岸と港湾海岸のそれぞれで地震津波対策や高潮侵食対策を進めてまいります。
９ページをお願いします。科目欄の１海岸費から説明いたします。
説明欄の２行目の２耕地海岸管理費、次の３漁港海岸管理費と４河川海岸管理費は、各海岸の水門や陸こうなどの維持管理と、海岸に漂着しましたごみの処理などを行う経費を計上しております。
５河川海岸単独海岸保全施設整備費は、台風などの高波対策として、室戸市の鹿岡海岸で越波防止柵を整備するとともに、香南市の塩谷海岸で海岸堤防の補強工事を行います。
10ページをお願いします。６港湾海岸管理費は、港湾海岸の水門や陸こうなどの維持管
理委託と、東洋町の甲浦港海岸、香南市の手結港海岸の緑地公園の管理運営委託などを行う経費です。
７海岸調査費は、香南市の赤岡海岸の海岸堤防の耐震化事業の実現に向けて、事前調査
として土質調査などを行うもので、８海岸維持修繕費は、高知港内の排水機場など11海岸
で施設の維持修繕を行います。
９高知港排水施設維持管理費は、浦戸湾内にあります５つの排水機場の管理委託を行うものです。
11ページをお願いします。10海岸漂着物等地域対策推進事業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費で、11海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、地震津波対策として海岸堤防に設置されています陸こうをコンクリートや鍵で閉鎖する陸こうの常時閉鎖を進める経費です。
次に科目欄の２目耕地海岸保全費から、それぞれの国の所管別の補助事業や交付金事業となります。
１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、宿毛市の大深浦海岸で海岸堤防の耐震補強工事を、２耕地海岸老朽化対策緊急事業費は、長寿命化計画に基づき、黒潮町の上川口海岸で海岸堤防の補修工事を行います。
12ページをお願いします。３目漁港海岸保全費の１漁港海岸高潮対策事業費は、南海ト
ラフ地震津波対策として、宇佐漁港海岸の宇佐地区と井尻地区で海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
２漁港海岸老朽化対策緊急事業費は、長寿命化計画に基づき、四万十町の小室漁港海岸
ほか１海岸で海岸堤防の補修工事を、１つ下の４市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市の穴内漁港海岸ほか４海岸で安芸市、香南市、須崎市、土佐清水市が実施します津波・
高潮侵食対策の海岸事業への補助金です。
５漁港海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、高潮時の避難体制などの充実強化を図るため、ソフト対策として、令和７年度の高潮浸水想定区域の指定に向けた委託を実施- 24 -

してまいります。
13ページをお願いします。４目河川海岸保全費の１河川海岸高潮対策事業費は、台風などによる高潮・高波対策として、東洋町の野根海岸と香南市の岸本海岸で、２河川海岸侵食対策事業費は、室戸市の岩戸海岸でそれぞれ離岸堤の整備を行います。
３河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の菜生海岸と鹿岡海岸で海岸
堤防の補強工事を行います。
３つ下の６の国直轄河川海岸事業費負担金は、高知海岸で高潮侵食対策として国が整備します突堤や既存の人工リーフの改良工事に係る県の負担金です。
最下段の５目港湾海岸保全費の１の港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾の三重防護対策として、高知港海岸の潮江地区や横浜地区などで海岸堤防の耐震補強工事を進めるとともに、奈半利港海岸、宿毛湾港海岸でも海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
14ページをお願いします。２港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の佐喜浜港海岸や室津港海岸での海岸堤防の堤体補強を、また、高知港の５つの排水機場をカメラなどで遠隔監視し、高潮・津波時の状況に応じた操作を目的に整備した遠隔監視・
操作システムの機器の更新を行います。
３つ下の５国直轄港湾海岸事業費負担金は、浦戸湾の三重防護対策として国が施工します種崎工区とタナスカ工区での耐震補強工事や、津波防波堤の整備などに係る県の負担金です。
14ページの最下段から16ページの上段までの15款災害復旧費につきましては、耕地海岸
及び漁港海岸にて災害が発生した場合に対応するため、経費を計上しております。
以上、港湾・海岸課の令和６年度一般会計歳出予算の合計は62億7,185万円で、前年度より7,623万3,000円の増額となっております。
17ページをお願いします。次に債務負担行為について御説明いたします。事項欄の港湾
海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費（高知港海岸）につきましては、高知土木事務所に配置しております遠隔監視・操作システムの機器更新のため、１億5,000万円を限度額として債務負担行為を設定するものです。
詳細につきましては18ページをお願いします。まず、１．遠隔監視・操作システムとは、
高知港内の５つの排水機場をカメラなどで遠隔監視し、高潮・津波時の際の状況に応じた的確な水門などの一元的な管理を行うために平成21年度に導入したシステムであります。
２．今回の更新目的についてですが、システム構築から14年が経過し、機器の老朽化とＯＳのサポート切れが間近になっているシステムを更新することにより、機能回復と安全性強化を行うとともに、監視・操作対象施設を現状の排水機場関係施設のほか主要水門・
陸こうを加え、防災機能の強化を図りたいと考えております。
３．更新スケジュールにつきましては、左下に記載しておりますが、メーカーへの聞き- 25 -

取りの結果、コロナ禍以降、ケーブルなどの部品の調達に時間を有すること、また、シス
テムの機能上、プログラム更新委託と制作を別々に行うと経費的に高くなることから、２か年度の債務負担行為をお願いするものです。
19ページをお願いします。次に港湾整備事業特別会計について説明いたします。
まず、歳入予算につきまして、科目欄の３行目の１目使用料は、野積場などの港湾用地や荷役機械の使用料収入で、２目財産収入は、倉庫などの貸付収入です。
次の３目諸収入は、港湾用地や荷役機械などを整備した際に借り入れた起債を償還するため、一般会計から借入金を計上しております。
その下の４目県債は、既に発行している県債に係る償還資金を調達するため、新たに借換債を発行するものです。
以上、令和６年度港湾整備事業特別会計歳入予算の合計は５億356万2,000円で、前年度より4,422万2,000円の減額となっております。
20ページをお願いします。次に歳出予算について説明いたします。
科目欄の３行目の１目港湾整備事業費の１の港湾施設維持費は、重要港湾３港の倉庫や野積場などの維持管理に要する経費を、２の高知新港管理運営費は、特別会計で整備した施設の指定管理に係る経費のほか、高知新港のガントリークレーンや電源設備などの修繕に要する経費を計上しております。
21ページの３地方債元利償還金は、埠頭用地や荷役機械の整備に係る起債の償還金で、４公債取扱事務費は、令和６年度に借換債の発行に要する手数料です。
次の２目臨海土地造成事業費の１の地方債元利償還金は、企業用地の造成に係る起債の償還金です。
以上、令和６年度港湾整備事業特別会計の歳出予算の合計は５億356万2,000円で、前年度より4,422万2,000円の減額となっております。
以上で令和６年度当初予算についての説明を終わります。
22ページをお願いします。ここからは令和５年度一般会計補正予算につきまして説明させていただきます。
まず、歳入予算につきましては、歳出予算に連動して補正を行うもので、分担金及び負担金、国庫支出金、県債を変更するものでございます。以上、23ページの最下段に記載のとおり、一般会計歳入予算は３億8,508万3,000円増額の合計93億4,224万2,000円となっております。内容につきましては歳出予算で説明させていただきます。
24ページをお願いします。歳出予算につきまして、主なものを説明させていただきます。
科目欄の中段、２目港湾費の説明欄の２港湾単独改良費は、当初予算では、宿毛湾港での客船受入時の利便性の向上を図るため、岸壁背後の用地の舗装を計上しておりましたが、予算的に有利な公共事業での整備が可能となったことから、当該事業での整備を取りやめ- 26 -

たため、その費用分を減額するものです。
次の３目港湾建設費の１国直轄港湾事業費負担金は、当初予算の内示差額及び12月の経済対策補正予算を活用して、国が施工する須崎港、宿毛湾港、また室津港で防波堤の粘り強い化や延伸工事を促進するため増額を行うものです。
25ページをお願いします。ここからは海岸事業に関する補正となります。
科目欄の３目漁港海岸保全費の１漁港海岸老朽化対策緊急事業費、１つ下の３市町村管理漁港海岸保全事業費は、当初予算における内示差が生じたため減額するものです。
２漁港海岸災害関連緊急砂防等事業費と、26ページの４目河川海岸保全費の２河川海岸
災害関連緊急砂防等事業費、次の５目港湾海岸保全費の２港湾海岸災害関連緊急砂防等事
業費は、台風などにより海岸に漂着した流木などの処理を行う経費を計上しておりましたが、今年度は災害関連事業の採択基準を満たすような大量の漂着がなかったことから全額を減額するものです。
次の４目河川海岸保全費の説明欄の３国直轄河川海岸事業費負担金は、12月の国の経済対策補正予算を活用して国が行う高知市の戸原海岸で進めています越波対策として、突堤の整備を促進するため、増額を行うものです。
27ページをお願いします。15款災害復旧費の２目耕地災害復旧費、28ページの１目漁港
施設災害復旧費は、各海岸で災害が発生した際に備えて予算を計上しておりましたが、令和５年度は災害が発生しなかったため減額するものです。
以上、一般会計歳出予算につきましては、最下段の記載のとおり、３億2,234万円増額の合計98億8,497万3,000円となっております。
29ページをお願いします。ここからは繰越明許について説明いたします。繰越明許費につきましては、12月議会までに御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加の主な事業につきましては、７項港湾費の１行目、港湾調査費は、高知港ほか２港における港湾ＢＣＰの改定作業を進めるに当たり、港湾関係者とのヒアリングの日
程調整に日時を要したことから繰越しを行うものです。
次の港湾単独改良費は、下田港初崎地区での防波堤の改良工事におきまして、隣接する国の河川工事との調整に日時を要したこと。
その下の港湾維持修繕費は、須崎港の泊地しゅんせつや岸壁修繕工事におきまして、港湾利用者との調整に日時を要したことなどによるものです。
次に８項海岸費の１目海岸費の河川海岸単独海岸保全施設整備費は、須崎市の今河内海岸での排水施設の改良工事におきまして、工事用道路のルート選定などにつきまして、地元関係者との調整に、その下の港湾海岸管理費は、高知港海岸の種崎外縁工区の海岸堤防の敷地用地の一部に民地があり、この用地買収における相続関係の整理に日時を要したこ- 27 -

とによるものです。
次の海岸調査費と３つ下の４目河川海岸保全費は、高潮浸水想定区域の検討において必要となる基礎資料の収集に日時を要したことなどによるものです。
次の海岸維持修繕費は、高知港の堀川排水機場の自家発電機用のエンジンのオーバーホール工事におきまして、資材等の運搬ルートの選定におきまして、地元関係者との調整に日時を要したことによるもので、その下の海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、大月町の柏島漁港海岸での陸こうの整備におきまして、作業時間や時期について海岸利用者との調整に日時を要したことなどによるものです。
次の３目漁港海岸保全費、２つ下の５目港湾海岸保全費は、土佐市の宇佐漁港海岸、中土佐町の上ノ加江港海岸での海岸堤防の補修工事におきまして、施工時に隣接する道路の通行制限などについて、道路管理者との協議に日時を要したことなどによるものです。
以上、合計で４億5,464万1,000円の繰越明許費の追加をお願いするものです。
30ページをお願いします。次に変更について説明いたします。
表の目の欄の３目港湾建設費の１行目の地方港湾改修費は、四万十市の下田港の航路護岸の整備におきまして、施工時期などにつきまして、地元漁協との調整に、その下の港湾
施設改良費は、高知港仁井田地区の臨港道路の改修工事におきまして、隣接する企業との施工時期の調整に日時を要したことなどによるものです。
８項海岸費の２目耕地海岸保全費は、黒潮町の上川口海岸での海岸堤防の補修工事におきまして、資材の運搬ルートの選定につきまして、地元関係者との調整に、次の３目漁港
海岸保全費は、土佐清水市所管の大浜漁港海岸での陸こうの整備におきまして、陸こうの構造形式などについて、地元調整に日時を要したことから繰越しをお願いするものです。
次の５目港湾海岸保全費は、近年の気候変動に伴う海岸保全施設の技術的な対応方針案
を検討する業務におきまして、必要となる基礎資料の収集に日時を要したことによるものです。
以上、表の補正後の最上段に記載しておりますとおり、61億6,870万9,000円に繰越明許
費の変更をお願いするものです。
31ページをお願いします。次に令和５年度港湾整備事業特別会計の補正予算について説明させていただきます。
歳入予算の主なものとしましては、科目欄の３行目の１目使用料、２目財産収入、その下の３目諸収入につきまして、当初見込みを下回ったことから減額するものです。
５目繰越金は、昨年度末に売却した荷役機械の収入を繰越金として計上したものです。
以上、最下段に記載のとおり、歳入予算の補正額は1,350万2,000円の減額となり、合計で５億3,441万7,000円となっております。
32ページをお願いします。ここからは歳出予算となります。
- 28 -

科目欄の中段、１目港湾整備事業費の説明欄の１港湾施設維持費は、本年度、須崎港の光熱費が当初の見込みを下回ったことによるもので、その下の２高知新港管理運営費は、ヤード内のガントリークレーンなどの電源装置の修繕工事におきまして、入札差金により減額を行うものです。
以上、33ページの記載のとおり、歳出予算の補正額は1,350万2,000円の減額となり、合計で５億3,441万7,000円となっております。
34ページをお願いいたします。次に特別会計の繰越明許について御説明いたします。目
の欄の１の港湾整備事業費は、高知港の弘化台にあります倉庫の屋根修繕工事におきまして、倉庫利用者との施工時期の調整に日時を要したため、531万6,000円の繰越しをお願いするものです。
35ページをお願いいたします。最後に条例その他議案について説明いたします。
「高知県
港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案」についてです。今回の改正内容は、港湾施設の使用料を改定しようとするものです。
詳細につきましては、36ページで御説明いたします。まず、１の改正の要旨についてですが、高知港三里地区に配備しておりますリーチスタッカの老朽化による更新に伴う使用料の額の変更を行うものです。
具体的には、資料後段の３改正の内容を御覧ください。高知県港湾施設管理条例の第７条及び第17条関係の別表第１の４港湾施設使用料の表中にあるリーチスタッカの使用料について、今回の車両購入費と維持管理費などの費用を、耐用年数と使用料時間で除して算出した結果、従前の30分当たり3,400円から3,800円に変更するものです。前回の3,400円からの増額になった大きな要因は、車両購入価格が、近年の原材料の高騰や、安全及び環境
性能が厳しくなったことによる開発費の転嫁による価格上昇に伴うものです。
次に２リーチスタッカとは、資料中段の写真を載せておりますが、ガントリークレーン
でコンテナ船から積み下ろされたコンテナを当該施設によりヤード内での移動、また、直接コンテナ輸送用車両に積み下ろすことを行う特殊車両です。現在のリーチスタッカは、
平成25年度に導入してから10年が経過し、老朽化により、年々、ギアやブレーキの不具合など、維持修繕費が増加するとともに、故障などにより荷役作業にも支障を来す事態が発生しておりました。また、故障により荷役作業が完全停止になれば、荷主企業やコンテナ
航路、高知新港に対する信頼性など、多方面への影響も大きいことから、今回更新を行ったものです。
最後に、４施行日につきましては、令和６年４月１日を考えております。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎上治委員長◎横山副委員長

質疑を行います。
能登半島地震で、港湾が被災して、物資の供給も結構影響が出たという- 29 -

ような報道もあって、今、課長の説明の中にもあった港湾ＢＣＰ、これ本当に大変重要な取組だと改めて感じました。港湾ＢＣＰの取組、その状況についてお聞かせをください。
◎吉永港湾・海岸課長

港湾ＢＣＰにおきましては、近年の情勢が大分変わってきておりまして、例えば、津波時におきまして船舶がどういうふうに避難をするのかということも考えないといけない。平成30年の台風のときの高潮時に、大阪湾のほうではコンテナが流れた、またガントリークレーンが倒れたということもございましたので、事前対策も必要になってきております。また、新しいことでは、感染症対策ということで、船舶が来た場
合の受入体制の充実というものも当然重要になってくるところがございます。あともう１
点ですけれども、能登半島地震で起きました物資の輸送に対して航路啓開とか、そういうものについてもしっかりと検討していかないといけないと考えておりまして、現在、高知港、須崎港、宿毛湾港の重要港湾３港で、港湾ＢＣＰの改定の作業を進めておりまして、
令和６年度におきましてもその予算を計上させていただいております。今回、能登半島で起きました航路啓開とか、港湾であった事象をしっかりと現地で確認するなどして、まずはそういう知見を得るとともに、北陸地方整備局の方にもお話などを聞いて、港湾ＢＣＰの充実化、また、さらなる展開もしっかりと検討していきたいと考えております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
以上で、土木部の議案を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎上治委員長12時６分～13時９分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《報告事項》◎上治委員長続いて、土木部から６件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈土木政策課〉◎上治委員長

初めに、「令和６・７年度の建設工事入札参加資格者について」、「令和６年

度の入札・契約制度改正について」の２件について、土木政策課の説明と質疑を一括して行いたいと思いますので、御了承願います。
◎梅森参事兼土木政策課長

土木政策課から４件の報告をさせていただきます。

初めに、令和６・７年度建設工事入札参加資格者と、令和６年度入札・契約制度の改正案につきまして一括して御説明いたします。
お手元の土木部報告事項の土木政策課の２ページを御覧ください。まず令和６・７年度- 30 -

建設工事入札参加資格者についてです。県工事の入札に参加を希望する事業者につきましては、各企業の経営状況や施工実績などの審査を行い、これを点数化しまして、１の表の左上の土木一式から右下の解体まで29の工事区分でランクづけを行っています。なお、今年度の審査から行政手続の簡素化や事業者の負担軽減を図るため、電子申請へ移行するとともに、入札参加資格の有効期間を１年から２年に延長しましたため、令和６・７年度の２年間の表示としています。左の一番上の土木一式の区分では、令和６・７年度の入札参加資格は、令和６・７の計の太枠にありますように861社となっており、以下、工事区分ごとの事業者数を記載しています。全体の総計はこの表の右下に記載しておりまして、重複を除きます実事業者数は令和６年度1,327社で、前年度から31社の増となっています。
次の３ページを御覧ください。参考としまして、１令和６・７年度建設工事ランク基準
表の点数につきましては、令和５年度と変更はありません。なお、このランク基準表の適用に当たりましては、令和６・７年度入札参加資格審査から、全ての書類を電子申請で受け付け、地域点数をシステムで自動加点することとしましたため、中ほどの（３）残留措置の適用申請によるランクの変動についての①に記載していますように、ランクが前回より上がった事業者から残留措置の適用申請があった場合は、前回のランクに残留させることとします。中段から下の２発注標準につきましても令和５年度と変更はありません。
続きまして４ページを御覧ください。令和６年度入札・契約制度の改正案についてでございます。
まず最初に、１総合評価方式の運用の変更につきましては、令和３年度に高知県建設業
活性化プランを改定し、人材確保につなげることを目的として、左上の若手技術者・女性
技術者の配置のとおり、35歳未満または女性の担当技術者を配置した場合も加点するようにいたします。左下の生産性向上の取組のＩＣＴ活用工事の推進では、過去３年の同一工種における実績及び本工事での実施について加点をいたします。
右上の２「週休２日制モデル工事」の実施の促進は、請負対象金額1,000万円以上の工事を発注段階で経費を割増しする発注者指定型としていますが、令和６年度からは、建設現場における働き方改革をより一層推進するため、原則全工事を発注者指定型に拡大をいたします。また、これまで対象外としていました維持委託業務や災害復旧工事など、早期の完成を目指す必要がある工事につきまして、技術者及び技能労働者が交代しながら４週８休以上の休日を確保する週休２日交替制を導入いたします。資料にはありませんが、これらと併せまして、令和４年度から取り組んでいます全工事統一休業日を令和６年度はさらに拡大し、国、県、市町村が連携をして全工事週休２日を目標に取り組むこととしています。
次に３その他の改正・継続・検討するものについてです。主なものを御説明いたします。
下から２つ目の（５）総合評価方式の項目（改定・廃止）につきましては、重機保有の有- 31 -

無につきまして、企業を評価する経営事項審査においても評価項目になっていますが、工事に直結することから総合評価においても評価をしています。複数回の改正により、ダンプトラックやバックホーなど対象機器が拡大をされ、保有台数が多くなってきていることから、１台から10台以上を１台ごとに細分化して配点することといたします。地域ボラン
ティアの有無については、総合評価委員会で、ボランティアの強要になっていないか危惧するとの意見などがあり、また、落札者及び落札者でない者との実施割合にも差がないことから、評価対象を部分的に廃止いたします。
今後も入札の状況や事業の執行状況を注視しますとともに、建設業界の皆様からの御意見を引き続きお聴きしながら制度の改善に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

４ページの入札・契約制度の改正ですけれども、41歳未満または女性の技術者・現場代理人の配置で５点、35歳未満または女性の担当技術者の配置で2.5点ということで、そうすると、35歳未満または女性の担当技術者の配置がされた場合に2.5点とそれに５点もプラスされるということでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

41歳未満の方と女性技術を現場代理人ということで配置をした上で、担当技術者で配置した場合は５点に2.5点プラスするということになります。
◎西森（雅）委員

それで7.5点ですか。

◎梅森参事兼土木政策課長

失礼しました。５点がまず最初にありました場合はそれがアッパーということでなっておりますので、純粋に35歳未満または女性の技術者の場合は2.5点という形になります。すみません、失礼しました。
◎上治委員長選択項目が新しく追加されるということですよね。

◎西森（雅）委員

そうすると、34歳の方が配置された場合に2.5点だけということなんですかね。５点はどうなるんですか。言うたら、５点のほうがいいわけですよね。
◎梅森参事兼土木政策課長

34歳でありましても現場代理人という資格を伴います立場の方については５点のほうが適用されます。資格がなくても担当技術者で34歳の方が配置されたとしましたら2.5点ということです。事業者に聞き取りも行いましたところ、41歳未満の方であったり女性の方も、工期を通じて現場代理人をしっかり務めることにつきましては少し不安の声もありまして、そういう声もある中で、さらに若い方の育成をしようということで、まずは訓練を積んでいただいて、資格を持てるようになりましたら現場代理人という形で活躍していただこうということで、担当技術者の段階を項目に追加したものでございます。
◎上治委員長もうちょっと整理して説明してあげてください。

◎梅森参事兼土木政策課長

下の米印に書いておりますけど、現場代理人といいますのは、- 32 -

主任技術者の資格を有する者に限ることになっていますので、資格を有する方の場合は41歳未満または女性の技術者であれば５点ということになります。担当技術者については実績を問わないということでございまして、その部分については女性の場合は年齢制限をしておりませんけれども、もう少し若い年齢の35歳、ということで2.5点でございます。
◎塚地委員

41歳未満のほうが５点で、35歳未満は2.5点ということなんですけど、若手の採用ということを考えたときに、35歳未満のほうがハードルが高いんじゃないかと思って、加点的にはそっちのほうが上になるんじゃないかと考えられるんですけど、それは現場との関係なんでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

資格を伴わないということでいいますと、35歳未満で資格を有する者より、資格はなくても工事の中で担当技術者に該当する者がいれば加点することになりますので。
◎西森（雅）委員

技術者であり現場代理人でなければいけないということですか。例えばですよ。36歳の技術者は、現場代理人じゃないなら何の配点もつかないことになるわけですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

米印にありますように、資格のない方についての36歳には加点はございません。
◎塚地委員

米印の下に、入札参加申請時に申請者と直接的な雇用関係があるって、大事なことだと思うんですけれども、それはあくまで、例えば請負に出したところにおってもいかんよ、そこの申請者との直接的な雇用関係ですよという意味ですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

落札候補者が決まった後に、そのあたりのことは確認をさせていただくようになっております。
◎塚地委員

直接雇用といったとき、非正規雇用みたいな形で雇うのか、正規雇用で雇うのかというところは結構、正規雇用を増やしてほしいということでいうと大きいんですけ
れども、そのあたりは定めとしてはないでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

社会保険証とか、そういったところで確認をさせていただいてますので、正規か非正規かといいますと、非正規であっても、雇用保険に加入している方であれば、その方が資格を持っていればオーケーになります。
◎塚地委員

なかなか会社のほうも大変かもしれないんですけれども、極力正社員でというのは県の方針でもあります。そこは何かの形で会社のほうに積極的にそういう雇用でやってほしいと。できればそれぐらいのところまで書き入れたら、県が正規雇用を推進している姿も見えてくるんじゃないかと思うんですけど、それはなかなか難しいことでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

会社の規模にもよろうかと思いますし、こちらとしましては

週休２日のこともございますので、労働者、建設業に当たられる方の給与を、日給制をで- 33 -

きるだけ月給制にしていただきたいというお話は業界にもさせていただいてます。実際に建設業法の改正によりまして、そういったことについても国が一定のモデルを示すといったことにもなっていますので、その仕事の内容によっては、当然非正規ではなくて正規で雇うべきという御判断をしていただけるならば、そういうことになろうかと思います。要はその現場、専門で雇われてるとか、そういうことが事情はあるかもしれませんので、そのあたりを強制することにはならないかもしれませんけど、それぞれの社員の処遇については配慮をお願いをしたいことは常々申し上げてるところです。
◎横山副委員長

総合評価方式のほうで、若手技術者、女性技術者とかＩＣＴの活用で、選択項目になってますけれども、その選択の基準でいくとどういう基準を想定されているのか、お聞かせください。
◎梅森参事兼土木政策課長

若手技術者、女性技術者につきましては発注標準が１億円以上の工事でございまして、生産性向上のＩＣＴの工事につきましては１億2,500万円で、本課発注の工事に適用をするようにしております。
◎横山副委員長ＩＣＴのほうは本課発注で、１億円以上は出先もありますよね。両方本課発注という考え方ですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

若手技術者と女性技術者のほうは１億円からで、事務所でもできることになっておりますが、状況を見ながらという形でやらせていただいております。
◎横山副委員長

この加点というのは大事なんですけれども、その会社の状況によって、女性を雇いたいけど雇えない、特に中山間とかってなるとなかなか雇いたいけど雇えないところもあります。そういう中でどう運用をしていくかということに関しては、状況見な
がらやっていくと先ほどの御答弁にありました。まずは１億円以上ということで、それもどのようにしていくかの項目も含め、事務所でいろいろ話もしながらやっていただきたいなと思っていますが、どうですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

特に事務所発注で行います場合には、あまりにも若手の方、女性の方が少ない場合には選択しないとかも含めまして、令和４年度の実績でいいますと、
この若手技術者の項目を選択した工事を33件実施しておりまして、そのうち若手の方が参加されたのは８件ございます。その８件の内訳の中に女性が４人という形でやっておりま
して、状況を見ながら、そこで極端に差がつかないように配慮はしていきながらやらせていただいております。
◎横山副委員長

若い女性とか若手の技術者というのは増えてもらいたいんですけど、それが、ある意味でいったら、変な話、加点のためにというふうにならんように、状況を見ながらぜひ運用していただきたいなと思います。
あと重機保有の有無の１台から10台までですけれども、経営事項審査で点数になっていますけど、年度途中で経営事項審査確定した後でも重機の保有、入札までに確認できたら- 34 -

それが加点対象になるという考えでよろしいでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

経営事項審査につきましては、受付がもう終わっております

ので、その中で登録が抜かっておる社もあろうかと思いますが、総合評価の中で台数は再度確認をさせていただき、そのあたりにつきましては漏れなくやらせていただきたいと思っております。
◎横山副委員長

災害協定の新設のことですけれども、入札参加資格の地域加点のほうで災害の協定の有無があったんじゃなかったかなと思うが、それと今回の検討事項に関してどう違うのか、教えていただけますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

入札参加資格の側は企業の評価ということでも入れておりま

すけれども、やはり能登の地震なんかもございますし、南海トラフを見据えましたときに、災害のときに一番先に活躍をいただく部分でいいますと、総合評価の中でも検討項目としたいということで、来年度以降、少しずつ協議させてもらいながら、状況を見た上でやらせていただきたいと思っています。
◎横山副委員長全体の建設業協会と県とで結んでる分はあるんだろうと思いますけど、

やはり一番先に地元に行くんで、地元の建設業がしっかり配慮されるような協定の在り方というものになると、出先の事務所と支部が協定を結ぶほうがより実効性のあるというか、地元の建設業の防災の意味でいうと、そういう協定の在り方もあるのかなと思いますんで、その辺もぜひ御検討ください。
◎梅森参事兼土木政策課長

頂いた御意見なども、令和６年度以降、建設業協会の皆様とも御相談しながら、検討させていただきたいと思っています。
◎上治委員長

質疑を終わります。

次に、「高知県建設業活性化プランの取組状況について」土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

５ページを御覧ください。高知県建設業活性化プランの取組

状況についてです。
このプランは令和４年２月に改定し、１プランの目的にありますように、若者が働きたい魅力ある建設業にしていくため、人材確保策の強化や建設現場のデジタル化による生産性向上の推進を柱として、建設業が将来にわたって社会的役割を果たしていける体制の構築を目指しているものです。
次の２令和５年度までの取組概要としまして、資料左側の１つ目の柱となる人材確保策の強化では大きく５つの区分で取組を進めており、１つ目の児童生徒と保護者へのアプローチとして出前授業を10市町で実施しました。また、安芸地区では昨年に引き続き６月４日の統一参観日に授業を実施し、保護者の方にも出前授業の様子を見学いただきました。
また、保護者も参加可能な現場見学会では、８月に安芸、高知、幡多の３地区で実施し、女子生徒も３地区合計で４名の参加となりました。
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中ほどの魅力発信の強化として、動画やＳＮＳ等による情報発信は、建設業協会において、県の補助金を活用し、業界のＰＲ動画やイメージアップ動画を作成しました。イメー
ジアップ動画は高知で活躍する若手芸人が案内役となっており、再生回数もボリューム１で３万5,000回、ボリューム２も２万3,000回、ボリューム３も２万9,000回と、こうした動画の発信としましては比較的再生回数が多くなっています。その他としまして、建設業の魅力を伝えるテレビ番組「かつお＆さおりの建設あれこれ！」を４月から９月で計６回放送するなど、魅力発信の取組を行っています。
次に左中段の女性活躍の支援では、今年度の入札参加資格から、えるぼし認定を新たな加点項目として追加をしています。
次に外国人材確保の支援では、令和４年度に実施しました外国人材制度説明会を本年度も実施する予定としていましたが、技能実習制度に代わる新たな外国人受入制度が導入予定となっておりますので、国の動向を注視しながら支援の取組を進めていきます。
次に働きやすい労働環境整備としまして、週休２日制モデル工事の拡大は、令和３年度から原則全ての工事を週休２日制モデル工事の対象とし、令和４年度からは5,000万円以
上、本年度から1,000万円以上の工事を原則「発注者指定型」の対象とします。
次に、右上に記載しています２つ目の柱である建設現場のデジタル化による「生産性向上の推進」としまして、まずＩＣＴ機器の導入補助及びＩＣＴ活用工事の拡大として、Ｉ
ＣＴ機器導入補助や補助を受けた事業者による現場見学会で、生産性向上の事例を近隣の事業者に発表することを通じまして県内全域でのＩＣＴ活用工事の拡大を図っています。
今年度の現場見学会をこれまで７回開催し、80名の参加をいただいています。資料には記載していませんが、補助した事業者のＩＣＴ活用工事による効果の検証では、多くの工事で従来の作業と比較し、少し幅はありますが10％から50％までの間の削減が図れていることが確認できております。次にＩＣＴ等に関する研修の充実としまして、経営者向けにｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ講座をウェブで開催し、41名の参加をいただくとともに、Ｉ
ＣＴ技術研修会は７回開催し、130名に参加いただくなど、ＩＣＴ活用工事の普及拡大を図っています。
次に左下の３令和６年度の取り組みでございます。まず拡充としまして、出前授業の実施箇所を10土木事務所管内から全12土木事務所管内へ拡大をいたします。また、保護者の参加可能な現場見学会は３地区での開催を継続し、対象を高校生だけにしておりましたと
ころ、中学生、高校生に拡大をしていきます。次に新規としまして、現場技術者に代わってデータ整理や提出書類の作成等を担う「建設ディレクター」の導入を後押ししていきます。次も新規としまして、女性が活躍する新たなビジネスモデルの経営者向けセミナーを開催いたします。次に拡充として、総合評価における加点対象（若手技術者・女性技術者の配置）工事を拡大していきます。次も拡充としまして、入札参加資格における新たな加- 36 -

点項目として男性育休について検討していきます。次も検討としまして、週休２日制モデル工事において現在1,000万円以上の工事としているのを、全ての工事を原則「発注者指定型」の対象に拡大していきます。次も拡充として、最新のデジタル技術に関する研修会を開催し、建設現場の生産性向上と技術力の向上を支援していきます。
次に、右下の４ＫＰＩ（次期計画案）につきまして、建設業活性化プランｖｅｒ．３は
来年度、次期計画ｖｅｒ．3.1への改定を予定していますので、現在検討しています次期計
画における新たなＫＰＩについて御説明いたします。
まず①若年層の技術者の雇用ができていると、②女性技術者等の雇用ができているについてです。現プランでは、建設事業者へのアンケートにおいて、雇用したいが応募がないという項目を指標としていましたが、これまでのアンケート結果から、建設事業者が人材確保に取り組んでいる状況となってきているため、次の段階として、若年層や女性の雇用ができているの項目に変更をいたします。
次に③高校生の県内建設業への就職率は、現プランでは就職者数として人数を指標としていましたが、近年卒業者の人数自体が減少していますので、経年変化を率に変更して比較していくこととします。
次の④外国人雇用人数は変更ありません。
次の⑤週休２日工事の取組は、県では来年度から原則全ての工事において週休２日工事としますことから、現プランでは対象としていたところを実施率に変更し、市町村におきましては、週休２日工事に取り組んでいる自治体数に変更することとします。
次の⑥ＩＣＴ活用工事の実施事業者数は、現プランでは工事の件数としていたところ、
県内事業者への浸透度合いを明確にするため、実施事業者数に変更をいたします。
次の⑦県工事の平準化率は変更ありません。
次の⑧コンプライアンス研修受講率は、現プランでは土木一式工事の建設事業者のみの指標となっていましたので、県内の建設業界全体の受講率を向上させることを目的とし、県内建設業及び県内コンサルの受講率に変更をいたします。
なお、①から⑧の各指標において、令和５年までの推移を基に、次期計画の最終年度としている令和９年度時点の数値案を設定いたしております。
最後に、資料はありませんが、昨日も申し上げましたけれども、建設業は、県民の安全安心の確保と地域の活力増進を図り、県民が将来に希望を持って暮らせる県土づくりを推進する上で不可欠な産業であり、建設業が各地域で持続的に発展していくことは、地域の雇用を確保し、県経済活性化の下支えにも寄与しますことから、この建設業活性化プラン
は第５期産業振興計画と連携し、人材確保や生産性向上の取組を進めていくこととしています。
説明は以上でございます。
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◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
まさに、最後に課長が言われた、この建設業活性化プラン、第５期の産業振興計画に今後関係していくといいますか。産業振興推進部の言葉でいうたら、目配りをしていくことになってます。私はどちらかというと建設業活性化プランのほうが積極的に産業振興計画に入っていったほうがいいと思います。といいますのは、やはり16か月予算も、
冒頭、昨日、部長が御説明されましたように、大体年間、16か月予算で900億円ぐらい。県
予算が四千七、八百億円ぐらいですんで、５分の１、６分の１ぐらい土木部に予算があるわけです。そういうときに、雇用ですとか、若者・女性が大いにこの建設業活性化プランに関係してまいります。昨日も課長が言ったように、今まで３年間だった計画を４年間にすると。要は産業振興計画に合わすということですし、令和９年度の目標も決めてます。
途中途中で産業振興計画に対してこういうふうに言っていたという経緯や、実際にこの建設業活性化プランもＫＰＩで幾らになってるかということも議会で説明した上で、産業振興計画のほうに入っていくことが大切じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

ちょうどこの建設業活性化プランの見直しの時期と、産業振興計画の新たな段階に入っていく時期とが重なります。まずはしっかりと、これまで取り組んできたことのＫＰＩを見直すと説明させていただきましたけれども、令和６年度は、通常であれば建設業活性化検証委員会というのを年１回９月頃、予算の前にやっておりま
すが、今回、ＫＰＩの改定とか少し項目も見直しておりますので、検証委員会を６月頃に１度行って、そこでＫＰＩの見直しとか、新たな取り組むべき項目などに意見をもらっていくこととしております。
さらに、どこまでの指標が実績として取れるか分かりませんけれど、９月の予算前にもう一度検証委員会を行って御意見をもらって、予算に入れていけるものは入れていくとい
うところで、そのタイミングかなと。９月の検証委員会を行った後の９月議会の、例えば、
この産業振興土木委員会で報告事項とさせていただいて、委員の皆様からも御意見を頂くというのを、その後も時期、時期にやらせていただきます。
これまで、ややもすると独自で来たところがありまして、長寿県構想と併せて今回一緒に入らせていただきますが、この前提としましては、前回の平成24年の談合事案の後、コンプライアンスの確立とか、そういったいろんな部分で何かプランが要るだろうということで平成26年に建設業活性化プランがスタートしております。産業振興計画とは、その当時少し歩調を合わせることができなかったことはあるかと思うんで、産業振興計画をはじめほかの計画とも連動する形で、来年度からはその中でもしっかりと役割が果たせるように、また、おっしゃっていただいたように予算規模も結構持っておりますので、一次産業と合わせた建設業、地域の大事な産業としての部分のものをしっかりとこの中で説明をで- 38 -きるような形で持っていきたいと思っています。
◎久保委員

来年度からも４年間にわたって産業振興計画のフォローアップ委員会を毎年２回程度やることとなっています。さっき課長が言われた評価委員会等をやった後にでも議会に説明いただいて、そして産業振興計画のほうにも積極的に、我々はこういうふうに考えてますと、こういうふうな結果にＫＰＩはなってますということを言っていただくことが大切だと思いますんで、よろしくお願いします。
◎上治委員長１点だけ教えてください。生産性向上と技術向上への支援の中で、総合評価でもＩＣＴというところがあるんですが、業者はそれがなかったら仕事ができないんで、土木一式工事を受けたものを工事しようとしたら、そろえる初期費用って大体どのくらいかかるものですか。ＩＣＴ機器の導入補助というのがあるんで、そのうちの幾らか補助をしゆうと思うんですけど、大きいところやなかったらそろえんいうことやったら、小さい社は大変かなと思うんで、どのくらい要るもんなんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

機器の導入経費につきましては、令和３年度と令和４年度の２か年で、それぞれ対象が違いますが、購入費の半額を補助して２年間やってまいりました。それで、もともと大きな事業者で機器を持ってやられているところ、小さいところでも、中山間地域で危険性を伴うところでやられておるところもありました。そういう部分
で一定のところにその補助金を活用いただいたということで、それを横展開していく意味
で今、こういうものを使うと非常に便利がよくなると現場見学会でも説明していますが、半額を上限とした形での補助は令和３年度、令和４年度で終わらせていただいているところです。
◎田内技術管理課長

ＩＣＴ活用工事には、測量機器とか、あと施工に使う重機まで、幅広く機械というのがございます。測量機械については、金額でいえば数十万円、30万円、50万円までで購入できるものでございますし、あと重機になれば、購入するとなると数千万円とかいう単位で必要になってきますが、現在、リースなんかも出てきております。ただ、ＩＣＴ活用工事がその重機を使わなければならないというのはなくて、測量だけでもＩＣＴ活用工事という取扱いをしてますので、企業によっては安い費用でＩＣＴ活用工事として実施していくことは可能でございます。
◎塚地委員

ＫＰＩの中で女性技術者の雇用ができているという目標も掲げていただいているので、それに向かってぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれど、やっぱり女性を雇用した場合に産休育休というのがあります。育休は今、男性も大いに取っていただ
こうということになってますけど。例えばフレキシブルな時間での働き方とか、そういう工夫は当然必要になってきて、これまでの土木業界の中ではあまりそこに思いが至っていないという職場の環境もあるかと思うんです。新規事業の女性が活躍するビジネスモデルの経営者向けセミナーはそういう観点からのセミナーという形になるのか。
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◎梅森参事兼土木政策課長

今人選をしているところですけれども、女性経営者のおられる建設事業者に講師になっていただいて、現場、その会社での動きとか、そういったものも御紹介していただくようなセミナーを考えております。検証委員会の中にも１人、高知市内の企業にお勤めの女性技術者の方に委員になっていただいていますが、その方は御出産も経て、今も現場で活躍されている方でございます。そういう方をどんどん増やしていくことで、いろんな形でそういうものを広く知っていただく。当然、女性は産休があり育休があるということでございますが、それに加えて今、男性育休のほうにつきましても、
商工労働部のほうで指標を今取り寄せておりまして、国がその関係での法律改正を令和６年度に予定しておるということで、それを経まして、商工労働部のほうが指針を変えていくことはあります。正確にはそれが固まってから男性育休の項目を入札参加資格に入れていくことになりますけれど、今、商工労働部のほうで持っている数値もあるようですので、そういったものを活用して先行的に令和６・７年度の入札参加資格でありますけど、令和７年度から男性育休も入れるようなことを来年度少し検討を始めたいと思っております。
予算のところで説明をしました建設ディレクターなども女性の活躍が期待できる部分です
ので、そういった部分をどんどん増やしていきたいと思っています。
◎横山副委員長

この人材確保策と生産性の向上というのは大変重要な、建設産業に大きな課題なんですけれども、産業振興計画と連動するということは、経済的なものを捉まえてということだと思うんです。そうなると、しっかり地域地域に仕事をつくっていくということを今現在もやっていただいていますけど、この報告事項の１つ目にあったように、事業者が生き残っていける、存続していける、それがひいては経済、また安心安全につながっていく。産業振興計画との連動ということにおいては、発注というのをしっかり確保
していくことで、ひいては事業者数を確保していく、存続させていくというようなことも念頭に置いていくことが重要じゃないかなと思うんですけれども、その点について御所見をお聞かせください。
◎梅森参事兼土木政策課長

先ほども入札参加資格者のところで御説明しましたけれども、ＡからＤまでのランクがございまして、Ａのランクの点数に達しておってもＢのランクのまま残留をしたい社もございます。Ａの規模の仕事、Ｂの規模の仕事ということで、御自身が得意とするところもあろうかと思います。昨日の委員長のお話ではありませんけれど
も、評価をすることで、いい影響を受けるところとそうでないところとどちらも出てくる
ところがあると思いますので、そのあたりにつきましては、うまく中を取っていくような入札・契約制度を、常に御意見をお聴きしながら考えていきます。
おっしゃられたように、地域地域で仕事をしっかり持って、利益も上げていただきよらないと、いざというときに困るということは、横山副委員長の本会議の御質問にも部長が答弁させていただいたとおり、土木の事業はたくさんやるべきところがありますので、発- 40 -

注規模にも意を用いながらやらせていただきたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

次に、「第６回高知県談合防止対策検討委員会及び今後の談合防止対策について」土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

６ページを御覧ください。県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入検査を受けての談合防止対策についてでございます。この件につきましては本年１月18日に第６回談合防止対策検討委員会を開催しましたので、その概要などにつきまして御報告させていただきます。
第６回の検討委員会は８名の委員のうち７名に出席いただき、２議題にありますように、
前回の委員会で頂いた御意見を踏まえて、これまでの検証と今後取り組むべき再発防止のための報告書（案）を提案しました。
主な意見を記載しています。①は、入札制度の改善に当たっては、不安に思う事業者の声を聴きつつ、健全な競争が実現できる入札制度について考える必要がある。②として、総合評価方式は、発注者側がきちんと制度設計していくものであり、事業者の不安を払拭する方向で制度を考えるべき。③として、今回の談合は、安定的な受注の確保という意味
では非常にうまくいっていた部分がたくさんあり、それをさらに上回る状況を、発注者である行政の立場で、公正なプロセスにより実現する責務がある。④として、事業者からの聞き取り内容を見ると、生き残りを諦めている事業者も見られる。これを機会に、小さな事業者が生き残れることを含めた業界の刷新方針を県に提案してほしい。⑤として、行政側がいかにその業界を育成し育てて、努力する健全な事業者がどう生き残っていくかということを考えて制度設計をしていく必要がある。⑥として、成果物の評価がきちんとなさ
れるか、不安に思っている事業者がいる。今後はそういうことを念頭に考えていくべき。
⑦として、成果物を適切に正確に評価することがこの改革の第一歩。そのためには、談合防止対策の要である入札・契約監視委員会や総合評価委員会の役割が重要である。⑧として、新たな制度を導入する際には、県と業界が連携を密にし、県に業界からの意見、声を聴く姿勢があることを報告書に具体的に明記すべき。⑨として、現場からの意見というのは、なかなか批判的な意見が出にくいと思うので、今後、そういった業界の声を真摯に取り入れて、対応してほしいといった意見を頂きました。
なお、高知県談合防止対策検討委員会につきましては、一昨年、令和４年12月以降、１年余りにわたり６回の会議を経て、県が取り組むべき談合防止対策として入札制度の改善などについて検討を重ねていただきました。
７ページ以降は、検討委員会の意見を報告書として取りまとめ、先月２月１日に談合防止対策検討委員会の田中委員長から濵田知事に報告したものです。
その報告書を踏まえた県の談合防止対策につきまして、資料の20ページで御説明をさせ- 41 -

ていただきます。今後の談合防止対策としまして、入札制度の見直しとして、令和６年度から導入します総合評価方式の導入など３項目、ペナルティーの強化として、賠償金、違約金など２項目、合わせて５項目を柱として取り組んでいきます。
20ページ一番上の（１）入札制度の見直しの①委託業務における総合評価方式の導入につきましては、談合を防止する観点から、価格のみではなく技術力の優劣を評価する総合評価方式を導入いたします。対象は、地質調査業務については入札件数の約半数である500
万円以上、土木関係コンサルタント業務や測量業務については入札件数の約２割に当たる
1,500万円以上を対象として、段階的に金額を引き下げて拡大をしていきます。総合評価方式の導入により、発注者側の業務量の増加が見込まれますことから、高知県土木行政総合情報システムを改修し、令和７年度を目途に入札事務をシステム化する予定です。このシステム化の導入に合わせまして、土木コンサル業務や測量業務は対象を順次拡大し、最終的には先行する地質調査業務と同じく、入札件数の約半数を総合評価方式にしていきます。
次の本県の現状を踏まえた総合評価方式の適用では、特定の事業者に集中することがな
いような工夫としまして、受注実績や技術者資格などの一般的な評価に加え、地理的条件、
地域貢献度、県内在住状況などの地域性を考慮した評価や技術者数の規模に応じた受注となるよう、手持ち業務量についての評価を行います。また、この評価項目の妥当性につきましては、総合評価方式の審査、評価が中立かつ公正に行うために設置しています高知県
土木部総合評価委員会において、年１回、総合評価方式による入札結果を確認、検証する
こととします。
中段少し下の②予定価格の事後公表の拡大では、談合が容易に行われにくく、事業者の実行経費を踏まえた見積りによる応札につながるよう、令和６年度から委託業務について500万円以上を事後公表とし、一番下にありますように対象とする業務を抽出し、入札時に委託費内訳書の提出を求めることとして、事業者が適切な積算を行っているかについて確認をいたします。
次の21ページを御覧ください。③コンプライアンス基本方針の策定では、コンプライア
ンス意識の向上を促進していくため、全ての県内事業者が入札参加資格を申請する際に、測量・建設コンサルタント等業務（県内のみ）において、コンプライアンス基本方針の策定を求めます。このことにつきましては、要綱を改正し、昨年、令和５年10月の令和６・７年度入札参加資格審査の申請時から適用をしています。なお、こうした入札・契約制度を今後見直す際には、建設業界の御意見や入札・契約手続の運用状況の確認や改善策を検討している高知県入札・契約監視委員会の御意見をお聴きしながら制度の改善を進めていきます。
中ほどの（２）ペナルティの強化の①賠償金、違約金の増額では、賠償金はこれまでの落札率の状況や賠償金自体の損失の補塡としての意味合いから、現行を継続をいたします。
- 42 -

一方、違約罰としての違約金では、現状維持と強化、双方の意見が委員会ではございまし
たが、契約においてペナルティーの意味合いで設けられており、今後の談合防止対策として、より県民の理解が得られるという観点から、令和６年度から現行の10％を20％に増額をいたします。
②指名停止期間の見直しでは、本県の指名停止期間は全国的に見ても標準的であり、他のペナルティーの強化により談合防止を図ることが適当であるとの意見から現行を継続いたします。ただし、公正取引委員会による立入検査前に最初に自主申告した事業者については、通報などの自浄作用を働かせるという意味において、さらに評価することが必要との意見があり、本県の標準月数である12月から２分の１を減じた６月とし、自主申告のインセンティブを高めることとします。さらに、最初に自主申告した事業者は、課徴金減免
制度が併せて適用されることとなりますため、標準月数となる６月をさらに２分の１減じ、指名停止期間は最終的には３月となります。
以上が談合防止対策検討委員会の報告書を踏まえた県の談合防止対策の概要でございます。
なお、高知県談合防止対策検討委員会における検討は報告書の取りまとめをもって一旦終えることとなりましたが、委員の任期を本年12月まで残していますため、11月下旬頃までには最後の検討委員会を開催していただき、令和６年度上半期の総合評価方式による入札の状況などを報告し、御意見を頂きたいと考えています。頂きました御意見は総合評価委員会や入札・契約監視委員会へ引き継ぐこととし、建設業界の御意見も細やかにお聴きをしました上で、２つの委員会におきまして状況の分析や検証、改善策の検討を続けてまいります。
土木政策課からの報告は以上でございます。
◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
６ページの委員会の会議要旨のところ、今課長が御説明していただいて、④の生き残りを諦めている事業者も見られる。小さな事業者が残れることを含めた云々という言葉。⑨の現場からの意見というのは、なかなか批判的な意見が出にくいという、ここらあたりを見たときに、きっちりと事業者の方の御意見をお聴きをしてると思うんですけ
れども、どういうふうに反映をしているのか、課長に御説明をお願いします。
◎梅森参事兼土木政策課長

４番の御意見の部分につきましては、昨年の11月の下旬に談合認定されました14社全社に聞き取り調査を行いまして、８月の中旬から実質的に指名停止が始まっております。この年度内は県の工事は少なくとも継続し、年度末の工事はある
けれども、そこから先は見通しが立っていないというところでございます。指名停止期間
中に意見を聴きましたので、そうした御意見が少しございました。ただ、総合評価方式を導入しますことで、少し頑張っていただかないといけませんけれども、価格だけでくじ引- 43 -

とかいうことが多かった部分を工夫して、少しでも事業を取れるようにやっていただきた
いなと思っています。
業界の声の部分につきましては、本来であれば、この総合評価方式の導入につきましても、令和４年の後半に、例えば測量設計業協会あたりと意見交換やっておるところでして、そうした場で御提案もして、少し時間をかけて話をしながら進めていきたいと思っていた
手前の10月に立入検査がりました。このため、談合に関わった社が数社含まれる測量設計業協会もそうですし、地質調査業の協会は、結構メインとなる事業者が談合認定を受けていることもありまして、関係する団体と話をすることが難しいことで、第三者的な立場である談合防止対策検討委員会の中で検討させていただくと進めてきたところです。知事に報告書を提出しまして以降は、関係する２つの団体には既に説明をさせていただきまして、
これから先は細やかに意見を聴きながら、言いにくいこともあろうかと思いますけれども、本音の部分をどんどん言ってほしいとお話もしておりますので、まずは４月以降に総合評
価などを始めさせていただきながら、やっていく中での課題といったものを御意見を頂きながら、そして関連する我々が持っている委員会でも御意見を聴きながら、よい方向に持っていきたいと思っています。
◎久保委員

４番の小さな事業者でも生き残りを諦めているとならないように、４月から１回やってみて、この検討委員会も９月までは残るということですんで、ぜひお願いをいたします。
◎上治委員長それでは質疑を終わります。

以上で、土木政策課を終わります。
〈公園下水道課〉◎上治委員長次に、「高知県全県域生活排水処理構想の策定について」公園下水道課の説

明を求めます。
◎坂本公園下水道課長

公園下水道課の報告事項について、御説明をいたします。

１ページをお願いします。生活排水処理施設の整備方針を定めました高知県全県域生活排水処理構想の策定について御説明をさせていただきます。
まず、１生活排水処理とは、し尿と、台所・洗濯・風呂などの日常生活に伴って排出される排水をきれいな状態に処理することで、生活排水を処理する施設が汚水処理施設となります。汚水処理施設は、いわゆる下水道や農業集落排水などの処理場に集約して処理を行う集合処理と、各家庭等に合併処理浄化槽を設置して処理を行う個別処理がございます。
これらの汚水処理施設の整備について、地域特性や経済性などを考慮し、地区やエリアごとの整備方針や目標を定めたものが、生活排水処理構想となります。
２高知県の生活排水処理の状況ですが、県では平成９年度に構想を取りまとめ、整備に取り組んできており、令和４年度末の高知県の処理人口普及率は77.9％となっており、左- 44 -

側の棒グラフにお示しのとおり、20年前と比較すると、27.8ポイント増加するなど、汚水処理施設の整備が進んでいますが、依然として全国平均を下回る状況となっています。また、前構想における令和４年度末の汚水処理人口普及率の目標値82.3％からは4.4ポイン
ト下回っている状況で、下水道のさらなる整備や合併処理浄化槽の普及促進を図る必要がございます。
３見直しの概要ですが、処理構想は平成９年度に策定以降、これまで平成15年度、平成
23年度、平成30年度の３度の見直しを行っており、今回は前回の平成30年度の見直しから５年経過することに加え、令和４年度に「汚水処理広域化・共同化計画」が策定されたことを踏まえ、進捗状況の評価を行うとともに、最新の人口推計や広域化・共同化計画を反映した構想へと見直しを行い、各目標年次における整備計画を策定いたしました。下の円グラフにお示ししますとおり、今後、整備・普及を推進することにより、中期目標年次である令和８年度には83.2％、長期目標年次である令和19年度には91.7％に達し、その後、
令和27年度には95.2％となり、汚水処理施設の整備が概成する見込みとなっております。
４取組方針としまして、この構想の実現に向け、市町村と連携しながら集合処理施設は引き続き計画的な整備を進め、早期の概成を目指すとともに、整備済み区域内の水洗化率の向上を図ってまいります。個別処理施設は、合併処理浄化槽設置に関する住民の理解を深めるための広報活動や周知を積極的に行い、設置率の向上を図ってまいります。なお、
今回策定しました構想は、この議会の報告後速やかに公表する予定としております。
公園下水道課からの報告は以上です。
◎上治委員長

質疑を行います（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、公園下水道課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎上治委員長それでは、次に、「特定利用港湾について」港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、特定利用港湾につきまして説明させていただきます。１ページを御覧ください。
まず、１．特定利用港湾の概要についてです。こちらは、国の資料からの抜粋となりますが、まず令和４年12月に政府が決定いたしました国家安全保障戦略におきまして、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府の横断的な仕組みを創設するということになりました。この方針を受けまして、令和５年８月から総合的な防衛対策の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が開催さ- 45 -

れ、12月の第２回会議にて、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、西南諸島を中心としつつ、そのほかの地域においても、自衛隊・海上保安庁が、平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける。これらを「特定利用空港・港湾」とする。また、「特定利用空港・港湾」においては、民生の利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用に資す
るよう、必要な整備または既存事業の促進を図るとされたところでございます。
次の２．これまでの経緯についてです。この取組を設けるに当たり、今までの国からの説明及び協議についてですが、まず、既に８月以降、新聞での報道がなされていた今回の取組について、国のほうから説明を行わせてほしいと申出があり、10月23日に関係する土木部、危機管理部、中山間振興・交通部が説明を受けております。このときの説明はまだ具体的なものではなく、国の取組に関する一般的な内容でございました。その後、国から追加の説明を行いたいと申入れがあり、11月15日に関係各部が説明を受けております。そのときの説明においては、12月議会で知事から答弁しましたとおり、具体的に本県の重要港湾３港を対象として協議を進めてもらいたいとの国の意向が示されたところです。これに対して、県からは協議を進める前提としまして、広く情報の公開と、高知市、須崎市、宿毛市の港湾所在地の３市をはじめ、県民に対して取組の内容の説明を行っていただきたいという要請を行っております。
２ページ目をお願いいたします。12月18日には国の関係閣僚会議の資料が公開され、この中で冒頭御説明した内容や資料に掲げております円滑な利用に関する枠組みのイメージが明らかにされています。
次に、11月15日の会議におけます県からの要請を踏まえる形で、今年の２月13日に国から関係３市への直接の説明がオンライン会議によって実施されたところです。そのときの説明内容は、これまで県が受けていたものと同様でありまして、今回の取組への理解が３
市において県と同程度まで進んでることと考えております。特に懸念されておりました「民生利用が主」、「自衛隊等の施設整備や部隊配備を目的とはしない」、「米軍が今回の枠組みに参加することはない」という重要な３点が、この会議の場にてしっかりと確認されました。さらに県が一般の方々向けの説明として、早期の公開を要請しておりましたＱ＆Ａ、
質疑応答集が３月５日に国のホームページに掲載され、翌日の６日には県のホームページのトップページでもお知らせしたところです。このＱ＆Ａにつきましては、５ページ以降に添付しておりますが、一般の方が不安を感じているような疑問点も含め、幅広い論点において分かりやすくまとめられた内容になっているのではないかと考えております。
次に、３月８日には日付抜きの「円滑な利用に関する確認事項」の文書が添付された国からの協議文書を受領しております。
４ページをお願いいたします。こちらが最終的に取り交わしを行う確認事項（案）にな- 46 -

ります。事項は１から３までありまして、１は、平時において従来どおり既存の港湾法などに基づき利用する内容。
２は、災害発生時や弾道ミサイル対応など、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い
場合や、自衛隊艦船に火災が発生し、さらなる航行に向けて安全性を確認するために利用する場合などに、自衛隊・海上保安庁と港湾管理者が、この枠組みにより協議・調整した上、利用する内容となっております。また、緊急性の高い場合でも、施設の利用に関する
合理的な理由があるか否かについては、従来どおり港湾管理者の判断となります。
３は、あらかじめ関係機関が連絡・調整体制を構築する。例えば、固定的なメンバーによる会議体を設置し、早めに自衛隊等の施設の利用に関する情報を共有し、意見交換を行うものです。なお、先日の県議会で御指摘があった重要影響事態等の際については、国に確認したところ、平時であるということでございました。その際の自衛隊等の利用に当たっては、この枠組みの中で自衛隊・海上保安庁と港湾管理者が協議・調整を行った上で、港湾管理者が判断することになります。
２ページ目に戻りまして、次に、３．県としての考え方についてです。
（１）を御覧ください。こちらは、今回、県としての方針を検討する上で判断材料としました国からの説明事項です。
まず①ですが、今回の枠組みは、あくまでも平時における港湾利用に関するものであるということ。特定利用港湾に位置づけられることにより、自衛隊が使用する際の調整が不要になるということではなく、従前はその都度一から行っていた調整を、今後より円滑に行えるよう、例えば担当者名簿の作成など、可能な準備はあらかじめ行っておきたいとの趣旨の説明を受けております。したがいまして、当然ながら、自衛隊等の利用が民間船舶より優先されるものではなく、港湾管理者として県の権限を制限されることはありません。
３ページ目をお願いいたします。次に②ですが、港湾利用については、あくまでも民生利用が主であり、自衛隊等が行う訓練の内容についても、通常の民間船舶と同様の使用方
法、すなわち艦船による部隊や物資等の輸送という内容であり、銃を使用するといった訓練は想定されていないことと聞いております。また、自衛隊等部隊配備は目的としておらず、米軍が今回の枠組みに参加することはないということでございました。
次に③ですが、港湾整備についても、あくまでも、もともとある事業計画をベースにして、港湾予算を配分する際に民生利用のニーズに加え、自衛隊等のニーズという政策的な要素が加味されるとのことであります。県としては、これにより、予算配分上の優先順位が上がり、浦戸湾の三重防護事業など、災害対応のためのインフラ整備が加速することが期待されます。
最後に④ですが、平時の訓練によって自衛隊等が本県の港湾を熟知することで、災害派遣などを効率的に実施できるようになることは、大規模災害などへの対応においても大き- 47 -

なメリットと考えております。
続いて、（２）を御覧ください。先ほどの４つの説明内容を踏まえまして、現時点における県の方針（案）となります。まず、今回の枠組みには、県にとって十分なメリットがある。このため、今回、国との間で協議の対象となっている３港については、総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備に関する円滑な利用に関する枠組みを、関係省庁との間で確認することとしたいと考えております。ただし、意見交換会を開催した結果、関係３市から何らかの異論等が出された場合は、これを考慮した上で最終的な判断を行いた
いと考えております。
最後に、４の今後のスケジュールを御覧ください。12月18日の関係閣僚会議の資料での今回の枠組みのイメージにあるように、国からは以前より本年度末をめどに合意を整えたいという意向が示されておりました。県としましては、これまでに国に求めてきた３市への説明、Ｑ＆Ａの公表が実行されたことを受けまして、国の意向を尊重し、３月中には結論を出すべきであると考えております。そこで、来週19日に３市との意見交換会を公開で開催することとしております。この会では、本日御説明したものと同じ内容と、現在作成
中の高知県版Ｑ＆Ａも併せて３市に説明し、御意見を伺うこととしております。ここで出された御意見を踏まえた上で、最終的な可否について、県内部での意思決定の手続を行い、可と判断した場合には、３月中に「円滑な利用に関する確認事項」の文書を国と取り交わしたいと考えております。
４ページ以降につきましては、参考に「高知港・須崎港・宿毛湾港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項」文書（案）、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフ
ラ整備」に関するＱ＆Ａを添付しております。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
御説明をいただいた中で、私が本会議で質問をいたしました、重要影響事態が平時に入るというお話でしたか。
◎吉永港湾・海岸課長◎塚地委員

はい。国のほうから確認をさせていただいております。

国からの説明のあった会のときには、県から土木部長は参加してるんですか。

担当の課長だけなんですか。
◎荻野土木部長

２回、国からの説明を受けておりますが、どちらも私も参加しておりま

す。
◎塚地委員

部長も参加しておられるということは、部長にもお聞きしてもいいということですね。
重要影響事態というのを平時だとおっしゃったんですけど、重要影響事態も平時なので、この特定利用港湾については、この利用の協定で対応されるということですよね。
- 48 -

◎吉永港湾・海岸課長

今回の枠組みは平時ということでございますので、この枠組みの中で協議・調整をしていく形になります。
◎塚地委員

大事なのは重要影響事態とは何かということなんですよね。それは、そちらにも資料があろうかと思うんですけれど、規定の基本的な趣旨というところに、重要影響事態というのは、自衛隊による後方支援活動・捜索活動をはじめ、その他関係機関も含め国として必要な対応措置を実施することとなるということで、武力攻撃はできないけれど
も後方支援はできるという法律の範囲になりますよね。そこは、その中で確認はされていることなんでしょうか。
◎吉永港湾・海岸課長

それぞれのステージであります事態と活動の中に重要影響事態という中で、自衛隊の対応とか、それぞれの法律の運用とか、そういうものについては確認をさせていただいております。
◎塚地委員

そのときの自衛隊の対応は、どういうふうに書かれているか認識されてますか。
◎江口危機管理・防災課長

自衛隊、重要影響事態においては、例えばですけど、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれのあるなど、日本の平和安全に重要な影響を与える事態というのが重要影響事態ということですので、自衛隊が可能な行動の中には、例えば米軍などの後方支援や捜索救助活動が入るのが一般的に言われていることだと考えます。
◎塚地委員

今の御答弁が大変重要でして、重要影響事態は米軍への後方支援ができるという規定になってるんですね。知事がおっしゃってるのは、この枠組みの中にこれも入るんだということを先ほどおっしゃったので、それは確認させていただきたいと思います。
その上で、国のＱ＆Ａが出されておりますね。このＱ＆Ａのナンバー11を見ていただきたいんです。ナンバー11には何が書かれてあるかというと、自衛隊や海上保安庁が「特定利用空港・港湾」を利用する際に、弾薬等の危険物も取り扱うのですかと聞いてます。回答
は、自衛隊では武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、ちょっと飛ばします
けれども、「特定利用空港・港湾」を利用することはありますと明記されているんです。こ
こで大事なのは、訓練という言葉がないということです。つまり、先ほど言ったように、重要影響事態という米軍の後方支援ができるという規定の状況の中で、この武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開、つまり、武器や弾薬を後方支援として送り届ける。しかも、自衛隊の部隊を機動展開するということを書いてあるんですよ。それが今、大問題になってるわけです。先ほど港湾・海岸課長は、重要影響事態というときに自衛隊は何ができるかということを明確にお答えができなかったですよね。それは認識不足も甚だしいんです。
知事はそのことをどう捉えておられたのかということなんですね。軍事利用じゃないんじ
ゃないですよ。まさに、重要影響事態の中で後方支援活動しますと書いてあるじゃないですか。このことが、県民に知らされてないのが今大問題なんだということです。部長、ど- 49 -

うですか、そこ。そういうふうに説明を受けてないんですか。重要影響事態とは何で、自衛隊として何ができるのか。
◎荻野土木部長

私としても、重要影響事態にそういうことが含まれてるというのは承知しておりますが、今、答弁を危機管理部からしてもらったのは、正確な答弁をするためにしていただきましたけれども、土木部としてもそのことは強く認識してるところでござい
ます。
◎塚地委員

土木部はそれを認識してたんですか。

◎荻野土木部長◎塚地委員

はい。認識しております。

それならもっと早くそのことを、議会の私の質問の中でも答弁せんといかん

かったじゃないですか。私、あそこで聞いてますよね。知事はそのことを認識されてたんですか。
◎荻野土木部長◎塚地委員

知事が認識されてたかどうかにつきましては、私は承知しておりません。

それはやっぱり隠蔽ですよ。本質を隠してる。だって、今まで説明してきた

中身は、あえて特定利用港湾という名前をつける必要のないようなことしか説明してきてないじゃないですか。この一番重要なことを説明してないじゃないですか。それで県民に説明したということになりますか。
質問変えます。じゃあ、そういうふうに部長は認識していて、なお、これを受けてもいいと思ったということですか。重要影響事態がこういう状態で、Ｑ＆Ａにはこう書かれていて、それでも受け入れていいと思われたということですか。
◎荻野土木部長◎塚地委員

そういうことでございます。

そういう事態を想定して、この協定を結んでもいいと思ったということですか。
◎荻野土木部長

港湾管理者としての認識といたしましては、この協定があるなしにかかわらず、政府からそういう要請があることはあり得るという前提がまずあります。その下で、この協定を結ぶことは調整を早くするということを決めるだけで、政府からそういう要請を受けることを、協定がないからといって拒否できるものではありません。そういっ
たことも認識した上で、我々としては、この協定を結んでも構わないと思っているということでございます。
◎塚地委員

おっしゃるとおり、県の知事の権限は重要影響事態になったときに、相当狭められます。狭められるけれども、あくまで知事に対して要請がまずはある、協力を求められる、それは強制ではない。極めて協力的にやりなさいよというふうに書いてある。そのことを、迅速にスピーディーにやるための体制を整えるんですよね。
◎荻野土木部長◎塚地委員

そのとおりです。

つまり、重要影響事態になったときに、武器・弾薬を輸送する後方支援をス- 50 -

ピーディーに、迅速に、円滑にできやすくする港だということですよね。
◎荻野土木部長◎塚地委員

そういった調整が早まるという意味だと思っております。

まさにそこが重要なんですよね。そこがスムーズにできる港なんだということになる。それを内外に明らかにすることになるわけですよね。その手前には、これで自衛隊の活動に資する施設整備をするじゃないですか。日常的に訓練もやりやすくするじゃないですか。さらに、重要影響事態のときには、スピーディーに対応できる港というふうに位置づけられるんですよね。ある意味、この３点がセットで特定利用港湾ということになるわけですよね。これが、相手の国から見たらどう見えるかということなんです。駐屯地は置かない、部隊は置かないと言ってるけれども、まさに後方支援をスムーズにやるた
めに設備も整えました、ルールもつくりました、訓練も積み重ねました、そういう港です
よということを内外に明らかにすることになるんですよね。それはそういう確認でよろしいですかね。
◎荻野土木部長◎塚地委員

そのとおりだと思います。

そうなったときに、ジュネーブ条約上どうなるかという検討をされたことありますか。
◎江口危機管理・防災課長

ジュネーブ条約というのは、交戦国といいますか戦争のときの取決めを決めたものだと思います。それについては実際にジュネーブ条約の規定に当たるかどうかについては実際の武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にはお答えできないものであると認識しているということを国から聞いております。
◎塚地委員

大事なのは、一概にやっぱり言えない状況になるということなんですよね。

そこの危険性が高まる港になるということですよね。私は、自衛隊の皆さんの命、守りたいですよ。本当に一触即発みたいなところにわざわざ緊張感を増大させて、米軍の後方支援に行かせると、どなたかが戦う覚悟ということで大分問題にはなりましたけど、そういう意味でいって、軍事大国化につながる今回の港の指定なんだということを、もっとクリ
アにきちんと県民にやっぱり説明する必要があったんじゃないですか。まだ私はあると思います。部長の認識も県民には伝わってないです。平時、平時、平時と言って、そういう重要影響事態はそれに入りますという話、県民は誰も説明受けてないですもん。年に数回の訓練とか、そんな話じゃないということははっきりしてるじゃないですか。
◎荻野土木部長

繰り返しになりますけれども、港湾管理者の立場でいいますと、これを結ぶことによって国からの要請を例えば断れるかどうかといったことには関係ありませんので、この確認事項に同意するしないにはそれほど大きな差はないと考えております。
◎久保委員

県民の皆さんには、３月５日に内閣府のほうからＱ＆Ａが出されて、少なくとも６日には県庁のトップページにアップされてますよね。それはもちろん能動的には御- 51 -

説明まで至ってないかも分かりませんけども、県庁のトップページでＱ＆Ａをアップされて、その中にＱ11で、ここにこういうふうにしっかり書かれていると私は認識をしていました。
◎上治委員長それについて、別に意見が来たとかいうことではないと言いたいところな

んですか。
◎久保委員

誰も知らないということを言うから、いや、きちっと県のほうもこういうふ

うにＱ11で、アップされて、県民の方には広報はされ始めていると認識してます。
◎上治委員長課長、今Ｑ11というところの解釈説明の中で、例えばこれが今いわゆる県民に対してホームページをもってお知らせもした。その後に、これに関して何か県民のほうから、少し分からない、詳しく説明してほしいというような御意見があったとかは、その辺はどうなんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

３月６日にホームページのトップページで上げることによって皆さんに周知していただく形は、一部日米の安全局のほうは非常に見にくいというお話も頂きましたので、しっかりと県民の方に見ていただく目的でございます。一般の県民の方からは、特段それに対しての御意見というか電話とかはかかってきてはおりません。
◎塚地委員

決してそんなことはないですよね。今、宿毛市でも、もうずっと前から署名運動も始まってますし、県民の中から様々な取組も、昨日は記者会見もして問題になってるのは、耳に入ってないんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

実際、宿毛市からの要望内容のも、市民の方からも要望がありました。その際は、米軍とか基地とかそういうものに対しての御意見でございましたので、それに対してはこのＱ＆Ａの中で、基地はつくらない、駐屯地はつくらないという形で発信はできていると考えております。
◎塚地委員

ちょっと認識のずれがあまりに甚だしいので何とも申し上げようがございませんけれども、そちらの認識も分かりました。でも、県民の皆さんにはやっぱり、そこのところは伝わり切ってないですよ。Ｑ＆Ａを出したのが、３月５日、結局６日ですけどね。
今日が12日ですから、６日しかたってないですよね。しかもそんな重要なことと思うようなメッセージを送ってないじゃないですか。年に何回かの訓練の話しか、知事からほとん
ど出されてないですもんね。そこにわざわざ見に行く人いないですよ。まだ６日しかたってない。具体的な説明がされてない。それで県民の納得が得られた状況と言えるんですかね。それはもう知事の御判断なんで、そこでお二方に聞いても駄目なんですけど、今度19日に３市と知事との説明会ありますよね。そこは一応公開する形になってますよね。どういう形の公開ですか。
◎吉永港湾・海岸課長

３月19日には、県庁近くの共済会館におきまして、２時から関係３市の副市長が来ていただけると聞いております。その方に今回、御説明した内容と、あ- 52 -

と、先ほど言わせていただきました、県版のＱ＆Ａということで県がしっかりと判断した
内容についてもお伝えできる応答集をお見せしながら御説明をさせていただきます。傍聴につきましては、まず、マスコミのほうには昨日の夕方投げさせていただいておりまして、
なおかつ、スペースの関係もございまして10名ほどですが、ホームページで一般傍聴人の受付もさせていただいてます。今回、公開ということで、非常にしっかりとお伝えしないといけない部分がございますので、その部分についてはウェブで発信し、皆さんが視聴できるような形で説明会を開催する予定でございます。
◎塚地委員

そこの場での県民とのやり取りはできないということですかね。

◎吉永港湾・海岸課長

はい、あくまでも３市の御意見を聞く意見交換会の場でございま

す。
◎塚地委員

そこで、県としてのＱ＆Ａを出されるんですか。

◎吉永港湾・海岸課長◎塚地委員

予定をしております。

さっき御答弁いただいたようなことが出されるんだろうと思うんですけれども、県が出すＱ＆Ａって初めてですよね。
◎吉永港湾・海岸課長◎塚地委員

県版を出すわけでしょう。内閣官房から出したのを出すんじゃなくて。

◎吉永港湾・海岸課長◎塚地委員

３月５日に国から出てきて以降は初めてでございます。

県版として出す予定です。

県版として出したものに対しての質問・意見、それは県として当然受けない

かんと思いますけど、それはどうですか。
◎吉永港湾・海岸課長

まず３市に御説明をした場合、後で高知県版についてはホームページで、その会議の内容も併せて公表させていただくということで、一般の方に見ていただくと考えておりますので、そちらの部分での反応はあるかとは思っております。
◎塚地委員

じゃあ、ホームページで県としてのＱ＆Ａを出した後、何かの形で県に意見を伝える、県からの回答を頂く。そういうことができる場がないと、出しっ放しということになっちゃいますもんね。
◎吉永港湾・海岸課長◎塚地委員

現状としては、資料の公開のみと考えております。

それはちょっとひど過ぎるですよ。事がずっと秘密裏にやられてきて、大事なことは明らかにならないで、国もＱ＆Ａを出しただけ。県もＱ＆Ａを出しただけ。誰の声を聞いて県政をやるんですか。それは知事がそういう判断をされちゅうがやろうけど、でもそれは知事にちゃんと言ってくださいよ。何で国が３月末までじゃないといかんと言ってるのかの理由は何なんですかね。
◎吉永港湾・海岸課長

令和６年度から本取組を実施したいと聞いております。そして御説明をさせていただいた中で年度末にしたいという国の意向も聞いております。その中でＱ＆Ａもしっかりと国のほうから作成していただいて、いろんな疑問点についても幅広く- 53 -

論点を整理して、分かりやすく整理されている部分もございますので、国の意向も十分考慮した中で年度内にということで考えております。
◎塚地委員

県民はそれじゃあ納得しませんよ。３月末に限らなくてもいいんじゃないですか。もっと県民の意見をきちんと聞いて、丁寧に答えて、そうやってスタートしないと、協力する者も協力しない。県政にとって絶対いいことないですよ。県民から見て、何を信頼していいか分かんない。この高知県政は国が言うてきたらみんなに知らせないうちに、やってしまうんやねってなりますよ。そこは、知事にそういう意見がありましたということで伝えてください。私は全く納得してません。
◎加藤委員

今までの経緯も含めて国のＱ＆Ａも紹介しながらの説明をいただいて、非常に私は分かりやすかったなと思います。それで、基本的には総合的な防衛体制の強化の一環としてということでございますので、抑止力を高めていくという観点から特定利用港湾ということで、今回、話があってるんだろうと認識をしております。そこで、お聞きをしたいのは、先ほどから武力紛争とか重要影響事態とかいろいろと有事を想定した話も出てたんですけれども、今回の指定によって有事の発生確率が上がると県は考えてますでしょうか。県の認識を聞きたいです。
◎江口危機管理・防災課長

あくまでも有事・平時という定義がございますけど、国のほうもこれは明確に明らかにはしてないと思います。今回の場合の特定利用港湾の中によく出てきます武力攻撃事態というのは一般的に有事とされておるところだと思います。武力
攻撃事態に関していうと、この枠組みとは別の枠組みで運用されるということなんですけ
れども、それによってこの仕組みはあくまでも平時の利用だというところなので、それがすぐに武力攻撃事態につながるかと言われると、違うのかなと考えております。
◎加藤委員

そうですね。抑止力を高める取組ですので、有事の可能性が上がるということはまず考えられないのが基本認識だと思います。
それと、今回の特定利用港湾を、例えば指定を受けることになった場合に、県民の生活が何か変わるような事態を県としては想定してますでしょうか。
◎江口危機管理・防災課長

あくまでも今回の取組は、やはり民生利用を中心にした平時の枠組みだということを説明していただいておりますので、その中で大きく変わるかなというところはあろうかとは思います。少なくともこの民生利用を中心として、そのルールを決めていく枠組みであると理解はしております。
◎加藤委員

そうですね。私も説明聞きまして生活が何か変わるような不安も特にございませんし、今までも自衛隊あるいは海上保安庁というのは、防災の訓練なんかもはじめ、港湾の利用もずっと増してきてますので、そういう意味では生活が変わるということは考えられないと思います。それから私は、この防災のメリット、それからインフラ加速のメ
リットをここに挙げて説明していただいているんですけれども、平成30年７月豪雨のとき- 54 -

に、宿毛市あるいは大月町、大きな被災を受けまして、特に大月町の橘浦地区なんかは陸路から入れなかったんで、自衛隊が海上から救援をしていただいたという経験をしました。
あるいは柏島の県道が大きな落石によって通行ができなくなった経験もしましたけれども、その落石を破壊して通れるようにしてくれたのも自衛隊の活動ということでございました。
なので、７月豪雨の経験をさせていただいて、やっぱり災害時にいかに迅速に地域に入ってきていただけることがありがたいのかというのを非常に痛感した経験もあります。そういう意味からこの災害時に迅速な救援に入っていただけるというメリットもあるということは、地域の安心安全にとって非常に大きい利点というかメリットにつながるというふうに思います。ぜひ、そういうメリットを生かして港湾の利用につなげていただけるのであれば、私は３市の御理解もいただいて前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
◎江口危機管理・防災課長

先ほどございましたように、やはり自衛隊とは災害時の応援でありますとか、あるいは今後出てくるでありましょう、その国民保護事案というか、そういう部分での協力というのは欠かせないと思います。今回の取組を通じまして、円滑な利用だとか、そういう調整が図られる体制ができるというのは、危機管理上あるいは防災上においては非常に有益なものなのかなと考えております。万一こういうのがなくても、
実はこれまでも防災訓練等では自衛隊の方々には非常に御協力いただいておりまして、いろいろな港も使った防災訓練等もさせていただいております。こういうものを通じまして、より円滑な協力が築けるように今後もしていかなければいけないと、我々、危機管理部としては考えております。
◎久保委員

世界の安全環境状況を考えたときに、やはりその抑止力、予防という意味で今回の確認というのは結んでもいいんじゃないかと思います。かつ、先ほど加藤委員もおっしゃいましたけれども、いろいろ今後どのような災害も含めて有事があるか分かりませんので、そこに向けて円滑に対応できるように、それぞれの３港湾について周知をしていただくことは大変重要であると思いますので、私は３月までの確認というのはいいんじゃ
ないかと思います。
◎吉永港湾・海岸課長

御意見頂いたように、まずは３市に御意見を聞いて、そこの部分の円滑な利用はどういうものにするのかというのをしっかりと御説明をした上で、御理解をいただくことをしていきたいと思っております。あとは、今後の県版のＱ＆Ａも公表することで、県民の方にも御理解いただけるように、汗をかけるところはしっかりと汗をかいて、協力いただけるものであればその部分についてはしっかりと対応していきたいと思っております。
◎上治委員長

今、課長、最後に答弁していただきましたように、しっかりとそういう思いでお願いをいたしたいと思います。
◎塚地委員

最後に。しっかりと説明するというんだったら、聞く場所を設けないと言い- 55 -

っ放しでは何の意味もないですよ。そういう機会は設けるべきですと私は思いますので、それをしないまま突っ走ることはやらないでほしいと、改めて申し上げておきたいと思います。
◎上治委員長

これで質疑を終わります。

以上で、港湾・海岸課を終わります。
これで、土木部を終わります。
ここで、10分程度の休憩を取って３時10分から次、採決へ。

（休憩◎上治委員長14時55分～15時08分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《採決》◎上治委員長それでは、これより採決を行います。今回は、議案数15件で、予算議案が８件、条例その他議案が７件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和６年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第８号「令和６年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第18号「令和６年度高知県港湾整備事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第20号「令和６年度高知県流域下水道事業会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どお- 56 -

り可決することに決しました。
第24号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第30号「令和５年度高知県土地取得事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第30号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第38号「令和５年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第38号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第40号「令和５年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第40号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第69号「高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第69号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第70号「高知県建築基準法施行条例及び高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第70号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第71号「高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 57 -

◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第71号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第79号「権利の放棄に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第79号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第82号「県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第82号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第83号「県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第83号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第85号「一級河川の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎上治委員長

全員挙手であります。よって、第85号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
ここで執行部は退席をお願いします。
（執行部退席）《意見書》◎上治委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

ＪＲ四国のローカル線の維持・確保を求める意見書（案）が、自由民主党、日本共産党、一燈立志の会、公明党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎上治委員長それでは、御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）- 58 -

◎

大筋として結構なことだと思いますし、賛同する意向でおります。ただし、１つ御提案といいますか、趣旨としてはこのとおりであるんです。やっぱり各地域の鉄道について
関係者含めて地域にとって望ましい移送サービスの在り方を協議の上というところで、そ
ういう地域性も必要だろうというところで、そこに対して後段の３つの項目の中での２、ここＪＲに特化しておりますけども、公共交通活性化再生法の趣旨を踏まえ、地域にとって望ましい旅客運送サービスの在り方について、国が関係主体として議論の進捗に関与し方向性を示すことというふうに、修文をお願いをできないかがまず１点。それと、３になりますけど、これも上記輸送サービスにおいてＪＲ四国をはじめとする事業者及び各主体が果たすべき役割を明確にし、その役割に応じた経営支援策のさらなる拡充を図ることというところを、ぜひ修正いただきたいなと思っているところです。追加項目といたしまして、全国的な鉄道ネットワーク整備の観点から、新幹線空白地域である四国においても、早期に整備計画への格上げを行うこと、このことを追記いただきたいことを御提案させていただければと思うところであります。
私からは以上です。
◎

新幹線とか入ってきたら、ローカル線の維持・確保ということですけれども、ちょっと違ってくるんじゃないかなと。タイトル自体を変えんといかん。
◎

先ほど法律のところも入れたらどうですかというので、他の公共交通機関のこともというお話がありましたけど、今本当に喫緊の課題でこの問題が結構大きくて、ＪＲ四国のローカル線の維持・確保という表題なので、やっぱりその表題で絞り込んだ中身で今回は出して。今おっしゃったのも大変重要な問題なので、また別の機会にそれはつくって、新幹線は出してもらったらうちはどうか分かんないですけれども、その公共交通全般の問題
でいったら、またそういう趣旨で出されたらどうかなとは思います。これじゃあ乗れんということですか。
◎

いや、最初の冒頭に申し上げましたけど、賛同すべきものとは考えますけど、お待たせするのであれば、やっぱりそういうところを踏まえた上での、もっと広い形で公共交通全体も捉まえた上での意見書にされたらどうかなという御提案です。賛同をしないということではないですけど。
◎

今、この意見書はＪＲ四国のローカル線に特化した意見書やけど、公共交通全体がこういう状況なんで、そういうところが入らないのかということが出ましたけど、今回はこのＪＲ四国のローカル線のところに特化した意見書というところで、他会派が全部出てる
んで、そこを御理解いただければ全会一致でこれを出したいと思いますが、そこは大丈夫ですか。
◎

承知しました。
- 59 -◎

ありがとうございました。

◎

気持ちは十分。気持ちは同じ。

◎

改めて出させていただきます。ありがとうございました。

◎

気持ちは同じということで。

◎上治委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。それでは、明日14日及び15日の委員会は休会とし、18日月曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、本日の委員会を閉会します。本日はこれで散会します。お疲れでございました。

（15時21分閉会）- 60 -