【質疑応答】
質問：圧力団体・政治家の影響について
予算は政治的決定ですから、選択肢を示したり事務的な作業は役人がするとしても、最後は政治プロセスで決まっていきます。ご質問の「族議員」ですが、自民党の組織に「政務調査会」というのがありまして、自民党の政策を決める組織ですが、そこに文教、建設、厚生労働など、各省庁とほぼ対応する形で部会があります。自民党の議員は、どこかの部会に所属するのが普通ですが、その中で、中には長くひとつの部会に在籍して専門家になられる議員がいらっしゃいます。たとえは文教部会に入っていらっしゃる方が、5 年も 10年も在籍しておられると文教政策に非常に詳しくなります。
「族議員」というと私利私欲みたいなイメージですが、むしろ、その分野の政策の専門家として政策を考える立場にあります。
政治団体との関係ですが、通常は政治団体などは部会の議員のところに陳情に行くんですね。各自治体が公共事業を要求しているときには、建設部会へ説明にいきます。予算を通すには、議員内閣制ですから、事前に与党と調整することになります。与党がうんといわなければ国会が通りませんから、まず 8 月末に概算要求書を各省出しますね。その前に、お盆明けに自民党が部会を開きます。その部会に各省庁はこういう要求をします、ということを部会に諮るわけです。そこで最初のチェックがある。要求段階での政治調整ですね。
その後、部会で各省の折衝状況などをフォローしながら、年末予算を決めるときにも、12月になると部会を開いて、どういう案になるかを各省から聞くわけですね。そこで、限られた財源の中でどんな選択をするか、ギリギリの調整をして、事務的に決まらなければ政治折衝、大臣折衝で調整ということになります。要求段階と年末の段階で、政府と与党の調整を通じて政治的な判断をしていくという仕組みになっています。

質問：重点 4 分野の決め方について
14 年度予算では、特定分野へ集中して予算をシフトさせようというので、新重点 4 分野というものをつくりました。科学技術・ＩＴ、都市・地域社会、少子化・高齢化、環境の77

４分野ですね。この分野に予算を回すということで、各省庁にどんどんアイディアを出してもらう。要求段階から、既存事業を見直してこういうところへシフトして、配分するということです。年によっては特別枠をつくることがあります。5 千億とか、1 兆円とか、特別枠を作って、その部分については根っこから全部見直そうというのがあります。最終的にどこが決めるかというのは、総理主導ということで、内閣官房が要求を受け、各省庁と調整して決定するというケースが多いです。

質問：地方分権と財政の影響について
ここ数年、地方分権改革推進会議で地方分権のあり方を検討しています。去年あたりから財源問題というのをやりだしました。国も地方も財政がきつくなってきているので、大きな方向としては、地方への補助金は、17～8 兆ありますが、この補助金を減らして地方交付税に振り替えていく。極端にいえば、補助金をなくしちゃう。ゼロにする。頭の体操としてはそういうやり方が考えられます。補助金はやめて、国は本当に国がやらなければならないことだけして、地方でできることは地方に、そのかわり権限も地方へ移す。
たとえば、教育の分野でよく議論になるのですが、義務教育費国庫負担金があります。
先生は地方公務員ですから、その給料の二分の一を国が負担しているというのは、昔は、教育が未整備で先生を確保してということでしたが、今は少子化だし、先生の数も確保できてきているので、今後は、ある程度地方にまかせてもいいのではないか。国庫負担金をやめて、そのかわりどういう教育にするかというのも国は口をださないようにして、大原則は決めるけれどもあとは地方に任せる。ただ、一方では、それはだめだと、地域ごとにばらばらになるから、ある程度均一にしたほうがいいのではないかと、どっちをとるかという問題ですね。これは農業振興についてもあるし、産業振興についてもあるし。いつもそこにはせめぎあいがある。地方を信用すれば任せたっていいじゃないか、ということになるし、やはり国としての統一性が必要だから国がやらないと、いう考え方がある。個別
個別のところで判断しながら、方向としては、できるだけ地方に財源も権限も渡す動きがあります。

78質問：役人の数について国家公務員と地方公務員がいますが、14 年度末で、国家公務員は約 109 万人、地方公務員は約 317 万人。地方公務員が約 3 倍です。国家公務員 109 万人といっても、このうち自衛官 25 万人で、国立大学の先生が 13 万人、郵政事業 28 万人となっています。いわゆる役人が多い、というときに、どれをもって役人というかというのがなかなかむずかしいのです。たとえば、郵政事業は民営化すると、ここからどさっと落ちるのですね。国立大学は、これから非公務員型の独立行政法人だから、13 万人が落ちます。このように国は行革を進めている。ただ、地方公務員がこれからどうするかですね。外国との比較では、一般的な指標として人口あたりの比較で見ると日本はそんなに多くはない。諸外国と比べてむしろ少ないほうですね。ただ、財政が厳しいとき、民間がリストラといっているときに、公務員の定数を減らさなければいけないと、今、定員削減計画を実行しています。従って、外国と比べて少ない公務員がさらに減るという格好です。これは相対論をいってもしょうがないので、絶対的に減らしていこうということです。
国立大学は身分は非公務員になっても運営交付金が出るなど、数は減るけれども国費の削減にはならないのでは、というご指摘ですが、それはそうです。たとえば小中学校の先生と同じで、国の負担の問題と身分とは別です。公務員数は、身分ということでとらえるので、大学が法人化して非公務員になれば、それは民間のサラリーマンと同じになり、公務員の数には入れません。ただ、国立大学の先生が非公務員になれば、民間との人事交流などがやりやすくなり、産学連携が進むといったメリットがあります。

質問：省益について
私は今、内閣官房で特殊法人改革を担当していまずが、「省益」ということを感じないといえば嘘になるかもしれません。ただ、省益といっても私利私欲や儲けようとしてやっているのではなく、縄張りみたいなものはどうしてもあります。これはどこの会社でもあると思うのですね。営業畑の人、会計畑の人、研究畑の人、みんな自分のことしか考えていないじゃないか、というような職場の光景はどの組織にもあって、それはみんな一生懸命79

に仕事をしていることの現れともいえる。一面、やむを得ないこととも思いますが、やっぱり公務員である以上は全体の奉仕者ということで、われわれ役所に入るときに、国全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと宣誓するのですね。若い人たちはだいぶ変わってきている。われわれくらいの世代ですとあまり組織に捕らわれないようです。また、世の中の批判にさらされると、その役所は変わりますね。国土交通省はあれだけ批判されていますから、やっぱりわれわれ話していると、ずいぶん変わってきていると感じます。大臣によっても違う。大臣がリーダーシップを発揮して、こんなことじゃだめだ、とやると、役人は大臣のいうことは聞きますので、大臣のリーダーシップというのは大事です。

質問：国立大学と私立大学について
文部科学省の平成 14 年度予算は 6 兆 5,798 億円。国立大学特別会計繰入金は 1 兆 5 千億円くらいありまして、特別会計全体では 2 兆 8 千億円です。一方、私学助成は、大学が3 千 2 百億円。これから法人になると国立大学は国から独立した機関になります。教育のための法人というと、私立大学だって教育のための法人ですから、どう違うのかということになります。数は圧倒的に私学が多いのに、予算は国立が多いのはおかしいじゃないか、という議論は当然私は出てくると思います。それをどうするかというのは、これからの課題になると思います。
今、文部科学省も、中核的な大学とかそういうものを考えるということもありますし、そういう中で、国立大学と私立大学が、生徒が減っていくという状況のもとで、将来どうやっていくのかというのは、これからの大きな課題です。私も今すぐには答えがありません。

質問：奨学金について
日本育英会が、16 年度から独立行政法人になります。今度の通常国会で改正の法律が出ます。高校の奨学金は地方に任せることになります。一方で、大学の分野は、育英会の業務と各大学の大学支援業務や留学生受入れ等をしている公益法人の業務を統合・整理して、80新しい独立行政法人する。独立行政法人になりますと、まず中期計画というものを作って、大臣がこういう政策目標、むこう 5 年間でこういうことをしようということをはっきり明示して、その通りにできるかどうかを評価するようになりますから、多分、奨学金のやり方というのも今まで以上に、世の中の需要に対応するように変えていこうという雰囲気が出てきやすくなる。世の中の需要に合わせて見直そうとか、いろんな動きが出てくるのじゃないか、この辺もこれからの課題です。

質問：デフレ対策、インフレ・ターゲット論について
今、インフレ・ターゲットを作ろうかとか、いろいろな議論がありますけれども、まず世界経済全体がどちらかというとデフレの方向に進んでいます。この間あるエコノミストと話していたら、日本はむしろデフレの先進国だ、世界の主要国のなかで、一番先にデフレに入っているのですね。デフレにどうやって経済が対応していったらよいかということをまさに実践している。デフレは経済全体の問題ですから、政策的にできることは日本はもうやっている、政府が積極財政をやり、これだけ赤字を出して、普通これだけ赤字を出せば、さっき申し上げたように金利が上がってインフレになる。それがならない。でもなってもおかしくないような積極財政をとり、日銀が公定歩合をゼロ金利にして、マネタリーベースもじゃぶじゃぶにして、それでもまだデフレが止まらない。結局、銀行でつかえていることになるのですけれども、そういう状況なのでデフレに歯止めがかからない。
インフレ・ターゲット論については、インフレにもっていく適切な手段があるかという実行可能性の問題、もしインフレになった時、それをコントロールできるかといった問題が指摘されています。経済は基本的には数％のインフレくらいの方がそれだけ毎年生産が伸びていっているということですから、賃金もあがっていきますから、みんな幸せなのですね。そういうふうにもっていければ一番いいのですけれども。それが調整がむずかしくて、狂乱物価みたいになったら困るという意見もあります。それもちょっと心配し過ぎかなとも思いますが。
財務省は、将来インフレにして、確かに借金の価値が減りますから、それで赤字を解消

81しようと考えているのではないか、などと週刊誌に出たりしますが、そんなことはありません。止むを得ず借金をしているのですから。経済のクラッシュを避けるためにも、財政赤字を減らしていくことが大事です。

質問：会計の単年度主義について
これは憲法で定められている。毎年度、国の予算を議会で了承を得る、というのが民主主義ですから。ただ、イギリスでは、経費の一部分は複数年で了承をとる。たとえば、3年計画にしておいて、初年度に議会で可決し、2 年目、3 年目も議会の議決は得るのですが、基本的には議会はそれは審査しない、というようにしている場合もある。日本の場合、単年度主義を変えるとなると憲法改正が必要かどうかという議論になる。改正しないでできるかどうかというのは、非常に難しいところです。今はむしろ、毎年予算の議決は受けるのだけれども、事実上少しフレキシブルにということです。
単年度主義で何が困るのですか、と聞いたところ、ひとつは、年度末に消化しなければいけない。だから、駆け込みで無駄なところができる。本当は無駄な事業には使わないでもらえばいいんですが、そうすると翌年どうこうという話になるものですから、そこは、繰越しを弾力的に認めるといったことをやってきています。
もうひとつは年度のスタート時ですね。たとえば研究などをしていると、一年中研究をするわけですが、予算が通るのが 3 月ですから、予算が成立してから使うとなると、申請して了承がおりるまでに 1 ヵ月 2 ヶ月かかってしまう。すると 4 月からすぐに研究したくても、使えるお金が出るのが数ヵ月後になっちゃうのですね。最初の 2、3 ヶ月は使えないことになる。そこで、日本は幸いに、政府の予算案が国会で修正されることはほとんどないので、なぜそうかというと、政府予算は決める前に与党と調整するので、与党は予算に賛成しますから、そこで、予算がそのまま通ることを前提に、1 月から書類手続きをはじめて、4 月になったらすぐゴーサインが出せるようにしておこう、こういうことを研究分野などではやっている。できるだけ切れ目なく予算が使えるようにしよう、というような工夫はしています。

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質問：複式簿記の必要性について
企業会計的な手法を入れようとしている。もうちょっと企業会計的なやり方を入れていこうという考え方は今ありまして、それは特殊法人とか独立行政法人はそういう会計原則でやろうと、会計基準を直しています。それから特別会計についても、企業会計原則に沿った見直しというのを今はじめています。
あとは、国全体でどれだけか、一般会計、特別会計とバラバラなので、全体がわかるよ
うなバランスシートがいるのじゃないか、というので、これももう作りました。ここ数年、財政の状況を企業会計原則で補強するというのはだいぶ進んできているとは思います。

質問：新省庁で何が変わったかについて
新省庁になって変わったか、ということですが、省庁によって差があると思います。たとえば、国土交通省は一番変わったと思うのは、再編前は、鉄道は運輸省の所掌、道路は建設省の所掌でした。そうすると道路と鉄道をうまく組み合わせた交通体系のようなもの、経済企画庁に総合交通なんとか課みたいなのがあって、そこがやっていることにはなっていたのですけれども、それが白書を作っているだけで、実際の調整はできていないんじゃないかといったことがいわれていたのですね。今度、国土交通省になって、扇大臣はまず驚いたというのですね。鉄道局は日本地図があって鉄道が書いてある。道路局は日本の道路を書いた地図はある。でも一緒に合わさった地図はなかったんですね。それを作らせた。
するとこっちは重複しているとかいろいろわかってくるわけです。あるいは、鉄道と道路が交わるときに、それは道路の予算でやるのか、鉄道の予算でやるのか、みたいな話しを整理して、踏切りとか立体交差のような事業が進みだした。あるいは街づくりをするときに、鉄道と道路両方を考えながらやりましょうというように。
それから、文部科学省も、科学技術庁と文部省の学術局があって、ここの予算が素人から見ると重複感があるのですね。それぞれの研究所が所掌が別だったりすると、両方で同じような実験装置を作ったりしていた。こういうのは一緒にしましょう、というようになっています。あるいは、研究者の方々も、科学技術庁はどちらかというと国立の研究所、文83

部省は大学の研究所で、そこの交流というのが今までなかったので、やっぱり一緒になると人材の交流が増えてきます。

質問：学校法人への寄附について
公共的な法人に対する寄附をどうするかというのは、今後、公益法人改革が進む中で検討されていくと思います。中間法人やＮＰＯ法人などもできてきて、難しい問題です。な
お、私学については、学校法人に土地などの現物を寄付した時の「みなし譲渡所得」課税が 15 年度の税制改正で廃止されました。

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【司会：喜多村】
まだまだご質問があるかとおもいますが、この後、ゼミのセッションの予定が入っておりまして、そちらに移らなければなりません。いろいろな玉が飛んできても、さすがにみごとに対応されまして、こういう方を説得しないと予算はとれない。官僚は鬼のようだと思ったらこのように優しいお顔をされていまして、静かにお話しになるわけですが、実は一番手強い方ではないでしょうか。
今日は、先ほどおっしゃられた、公務員は全体の奉仕者だということですが、ほんとうに今日は奉仕をしていただきました。逆に悪乗りをして、次の機会、今度の場合、行財政改革と予算に対して、今いらっしゃるところのお話をしていただけると大変ありがたい。
また企画させていただき、今度はもう少し大きい部屋でお願いしたいと思っております。
今日は、ほんとうにすばらしいお話をいただきましてありがとうございました。また、いろいろな質問に対しても率直に答えていただき、大変ありがとうございました。みなさんには、大勢お集まりいただきありがとうございました。最後に感謝の拍手としたいと思います。（拍手）85