特集 新・地方創生［招待論文］「田園回帰」の実相
Reality of “Return to Rural Living”
小田切 徳美明治大学農学部教授
Tokumi Odagiri
Professor, School of Agriculture, Meiji University

Abstract:

若者を中心に、都市住民の農村への関心が高まっており、農村への移住に関心を持つ人たちは決して少なくない。この大きなトレンドは ｢田園回帰｣ と呼ばれている。私たちはこの若者の意識変化に注目すべきであろう。この 50 年で農村の過疎化と東京への一極集中が進んだ。活発化する ｢田園回帰｣ の現
実は、私たちの社会の大きな岐路を示唆している。今までの半世紀に対して、新しい半世紀には、どのような社会を創造していくのか、その国民的議論が求められている。
Interest in rural communities is increasing among urban residents, chiefly
those in the younger generation in japan, and not a few people are interested in
relocating to rural communities. This large-scale trend is called a “return to ruralliving.” This change in young people’s way of thinking is something that we shouldlook at closely. The past 50 years have seen progressive depopulation of rural areasand concentration of population in Tokyo. The realization of a return to rural living
suggests a major fork in the road for our society. We need a national conversation on
the kind of society we will build in the coming half-century, based on what we havelearned in the preceding half-century.

Keywords: 農村社会、田園回帰、若者世代、農村過疎化
rural communities, “return to rural living”, younger generation, depopulation ofrural areas

１ 「田園回帰」
近年、政策文書のなかで「田園回帰」という言葉が強調され始めている。
例えば、次の二つの文章である。
①「このような中、都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う『田園回帰』の動きや、

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「田園回帰」の実相定年退職を契機とした農村への定住志向がみられるようになってきています。
」（2014 年度「食料 ･ 農業・農村白書」、2015 年 5 月公表）②「これまで、ともすれば都市の生活が優れているとの価値観が大勢を占め、地方住民の『都会志向』がみられたが、最近では都市住民の間で地方での生活を望む『田園回帰』の意識が高まっており、特に若者において『田園回帰』を希望する者の割合が高い。また、地方暮らしのための相談件数も増加傾向にある。
」（「国土形成計画（全国計画）」、2015 年 8 月公表）
前者は「食料・農業・農村白書」の「人口減少社会における農村の活性化」という特集の中で記されたものである。また後者は、概ね 10 年に 1 度作成され、「国土のグランドデザイン」と呼ばれている「国土形成計画」の一部である。
この文書では計画本文中に「田園回帰」という言葉が 8 箇所も使われている。
つまり、両者とも、それぞれの政策文章のキーワードとして、意識的に使われているものである。
これ以前にこうした傾向に言及する政策文書がなかったわけではない [1]。
しかし、それらとは違い、この二つの文章はいずれも「閣議決定」された政策的ドキュメントであり、位置づけは遥かに重たい。それは、政府として、「田園回帰」という動きがあることを正式に認めたことを意味しており、この2015 年が「田園回帰元年」と呼ばれたとしてもおかしくはない。
こうした動きを先駆的に明らかにしたのが島根県中山間地域研究センターの藤山浩氏である [2]。氏は独自の計数整理を行い、島根県内中山間地域の基礎的な 218 の生活圏単位（公民館や小学校区等）の人口動向（住民基本台帳ベース）を解析した。その結果、2008 ～ 2013 年の 5 年間に、全生活圏単位の３分の 1 を超える 73 のエリアで、４歳以下の子供の数が増えていることを明らかにしている。その増加は、当然のことながら、その親世代の増加に伴うものであり、そこに若者を中心とした農村移住の増大を確認することができる。
このような実態が「田園回帰」である。しかし、島根県で析出されたこの動きが全国的にも確認されるものなのか、そしてその動向にはどのような傾向があるのか等を明らかにする公刊統計はない。そこで、筆者の研究室（明KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201611

特集 新・地方創生

治大学農学部地域ガバナンス研究室）では、NHK、毎日新聞と共同で全国の「移住者」の定義は意外に難しい。なにも制限を移住者調査をおこなった [3]。
付けないと、自治体の「移住者」理解の差から正確な全体像に把握できない可能性がある。そこで、①道府県を跨いで転入した人、②移住相談の窓口や支援策を利用した人というやや制約的な２つの条件を付して調査した。人口が集中する東京都と大阪府を除き、市町村の情報を把握している鳥取や島根、高知などの 17 県については、調査の重複を避けるためその数値を利用し、残りの 28 道府県（調査対象から東京都と大阪府は除いた）の市町村には直接聞き取りした。
その結果を見ると（表 1）、移住者数は 2014 年度には全国で 11,735 人を数え、前年比、43％増、また 2009 年からの５年間では約 4.1 倍である。この増大のスピードが注目される。
また、改めて確認できるのは、移住者の増加が 2011 年の東日本大震災以前からの傾向であることである。
「田園回帰」傾向は、時には、東日本大震災時の福島第一原発事故による放射能汚染からの避難や震災の影響による一時的ブームによるものとされる。しかし、そうではなく、むしろそれ以前からの持続的傾向である。
「田園回帰」は比較的長期にわたる傾向として捉えられてよいことが確認される。
なお、この調査から、移住者は量的に、全国に満遍なく分布しているのではなく、大きな偏りがあることもわかった。それを示すのが表 2 である。
2014 年度では、上位 5 県（岡山、鳥取、長野、島根、岐阜）で 47.6％の移住

表 1 全国の移住者数の推移（NHK・毎日新聞・明治大学共同調査）
年度

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

移住者総数（人）

2,864

3,877

5,176

6,077

8,181

11,735

増加数

−

1,013

1,299901

2,104

3,554

増加率

−

35.4%

33.5%

17.4%

34.6%

43.4%

増減

注：1) 資料＝ NHK・毎日新聞・明治大学合同調査（2015 年 12 月実施）による。
2) 調査方法等の詳細は小田切徳美・中島聡・阿部亮介「移住者総数、5 年間で約 4倍に—移住者数の全国調査（第 2 回全国調査結果より）—」（『ガバナンス』2016年 3 月号）を参照のこと。

12「田園回帰」の実相
表 2 移住者数が多い都道府県（NHK・毎日新聞・明治大学共同調査）
年度

2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度

全国の総数
（人）

2,864

3,877

5,176

6,077

8,181

11,735①島根鳥取島根鳥取鳥取岡山②鳥取島根鳥取島根岡山鳥取

③長野長野

長野

鹿児島岐阜長野

④北海道

富山北海道

岐阜島根島根⑤福井北海道

岐阜長野長野岐阜

上位 5 県のシェア

49.4%

51.5%

43.8%

41.9%

41.0%

47.6%

順位

注：資料＝表 1 と同じ者を集めており、それは、以前より大きな変化はない。つまり、田園回帰傾
向には、地域的に大きな偏在がある点が特徴と言える。これが、いかなる意味を持っているのかについても後述したい。

２ 農村移住の実態
農村移住には、こうした量的変化と同時に質的な変化も見られる。先のデータからも移住者が多く見られる中国地方の実態からそれをまとめてみよう [4]。
第 1 に、世代別に見れば、20 ～ 30 歳代の移住者が目立っている。たとえば、鳥取県のデータ（鳥取県地域振興部とっとり暮らし支援課資料－県外から県内市町村へ移住を対象）によれば、2015 年度に移住した 1,324 世帯のうち、世帯主年齢が 39 歳以下の世帯が全体の 71％を占めている。他方で、「団塊の世代」を含む 60 歳代以上は 10％に過ぎない。つまり、この間の動きは、期待されていた「団塊の世代」の退職にともなう地方移住が主導した傾向とは言えず、若い世代の移住が特徴となっている。
第 2 に、性別では、女性比率が確実に増えている。この観点での定量データはないが、実態調査によれば、単身の女性の移住が増えていることに加え、夫婦や家族での移住も増大していることからそのことが予想される。このことは、従来の若者移住者が圧倒的に単身の男性であったことを考えると、大KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201613

特集 新・地方創生

きな変化であろう。現実に移住の候補者となっている、地域おこし協力隊の性別構成を見ると、女性比率は 37％（2015 年度）となっており、移住者全体でも概ねこのような割合になっていることが推測される。
これは次の点でも重要である。周知のように、いわゆる「増田レポート」（日本創成会議人口減少問題分科会）は、2014 年５月に若年女性（20 ～ 39 歳）の大幅な減少という推計結果から、「地方消滅」を予測し、いまに至るまで話題となっている。しかし、実は最近では、この部分にこそ変化が見られる。
「増田レポート」における推計は 2010 年の統計数値をベースとするものであるが、先の表に見られるように、それ以降、特に活発化したこの動きをレポートはそれを見逃していたのである。
そして、第 3 に、移住者というと、いわゆる「I ターン」を思い浮べがちであるが、U ターンの増加も目立っている。先の鳥取県の数値では、2015 年度の I ターン世帯は前年度比較 74％増であるの対して、Ｕターン世帯も 42％増とその伸び幅はかなり大きい。現地調査によれば、この両者には関係があり、I ターンが増加する地域ではＵターンが増えるという傾向が見られる。おそらくは、前者が後者を刺激する関係にあることが予想される。I ターンの振興には、地域から「よそ者偏重」という批判がしばしば見られたが、現実には、彼らだけに留まらない効果を生み出しつつある。
そして、第４に、気になるのが移住者の職業であるが、従来は専業的農業就業を目指す者が多かったが、必ずしも農業のみではなくなっている点にも特徴がある。農業を含めた、いわゆる「半農半Ｘ型」が多数を占めている。
具体的には、移住夫婦では「300 万円の年収を目標として、年間 60 万円の仕事を 5 つ集めて、暮らす」ことを目指す姿がしばしば見られる。
最近では、こうした稼得のパターンは「ナリワイ」と呼ばれ、それは、「大掛かりな仕掛けを使わずに、生活の中から仕事を生み出し、仕事の中から生活を充実させる。そんな仕事をいくつも創って組み合わせていく」[5] と表現される都市と農村に共通する若者のライフスタイルである。そのひとつの部門に農業が位置付けられている。もちろん、すべての移住者がそれを求めているわけではないだろうか、ライフスタイルの多様化の中でこのような「しごと」も生まれている。

14「田園回帰」の実相

以上のように、農村移住は量的に増えただけではなく、質的にいくつかの変化を随伴している。それは、一言で言えば、移住者の多様化の中で生まれてきた特徴と言えよう。女性が増えてきたことはその表れであるが、多様な移住動機があり、多彩な職業選択もなされている。つまり、ライフスタイルの多様化がこうした動きの背景ないしは動因となっているのである。

３ 農村移住をめぐるハードル ―「しごと」「住みか」「むら」―
このような農村移住には、従来から「しごと」「住みか」「むら（人間関係が濃密過ぎるコミュニティ）」という３大ハードルがあると言われている。しかし、農村移住の増大は、こうした問題にも変化や有効な対応策が生まれ始め、ハードルも低くなり始めたことの結果でもある。それぞれ見ていこう。
第 1 に、「しごと」ついては、それをめぐる問題の位相とその解決手段も変化してきている。それは、直前に見たように、一見すれば、細切れでまとまった仕事にならないものを仕事の一部として捉えるような、「ナリワイ」という働き方を支持する者もいる。具体的には、夫婦で「月 5 万円、つまり年間60 万円の収入になる仕事を５つ集めて、年収 300 万円で暮らす」という目標が語られるケースがあるが、これが典型的な稼得パターンと言える。
このように仕事の問題に対しては、従来のような事業者誘致や観光開発により、「月給取り」を生み出すことも引き続き必要であろうが、それに加えて、農村の中にあるビジネスの小さな芽や、地元の見えない需要を探り出せる機会をつくることも不可欠である。
また、その場合、重要な視点として「継業」も提起されている。これは、新たな仕事を作る「起業」に対して、地域内にある従来の仕事を継承することから「継業」と表現されたものである。高齢化が進み、地域の様々な産業の担い手不足が顕在化する農村では、むしろここにビジネスの芽を探すこと現実に、移住者による民宿などの「継に有効性があるとされている [6]。そして、業」が報告されている。
このように、従来からの就業に加えて、起業、さらには継業が、移住者の選択肢に入るようになってきた。依然として「しごと」がハードルであることは間違いないが、従来とは異なる局面にある。このことにより、地域の人々
KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201615

特集 新・地方創生の発想も変わり始めている。たとえば、既に 30 年以上も前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦市・色川地区のリーダーである原和男氏の発言がその一例である。この地区には、1977 年に原氏をはじめとする５家族が参入し、彼らがその後の移住者の世話役として機能することによって、今や地区内の 43％（390 名中 167 名 - 2014 年）が移住者となっている。このような実績がある地域で実践を担ってきた原氏は、「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」という。この言葉は、政策担当者が当たり前に言う「仕事さえあれば……」という言い回しは、それ自体は事実だとしても、そのことですべてにおいて決定的なハードルにならないことを示唆している。
第 2 に、「住みか」については、特に空き家をめぐる問題が重要性を増している。移住者の増加に伴い、この声は日に日に大きくなっていることは容易に予想される。問題の根源には、人口の域外流出によって空き屋は存在するものの、それが流通しないという大きなミスマッチがある。この点を、移住・交流活性化機構による市町村のアンケート調査（2013 年実施－移住・交流活性化機構「『空き家バンク』を活用した移住・交流促進事業自治体調査報告書」、2014 年）で見れば、「空き屋バンク」を開設している市町村（374 団体）のうち、「地域内に空き家はあるが、賃貸等に応じない所有者もいて、登録数が少ない」と回答した団体は 59％にも達している。やはり、このミスマッチは、広範囲に表れている課題と言えよう。そして、所有者が応じない理由は「お盆に一時的に戻るから」「仏壇があるから」「ものが片づいていないから」がほとんどである。
それに対して、真正面から対応したのが、広島県三次市青河地区の取り組みである [7]。ここでは、移住者のために住民が出資して、家を新築・改築して供給する住宅会社（有限会社・ブルーリバー）が作られている。この会社では、都会に住む親族からの「墓参りに帰る時困るから貸せない」等の声には、「もし、帰省するなら、コミュニティセンターを宿泊施設として利用してはどうか」と、具体的に提案している。そのことにより、流動化を依頼された空き家は、改修され、現実に貸し出されている。また、最もやっかいと思われる「仏壇」

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「田園回帰」の実相を含む空き家内の荷物に対しては、この会社が「整理や保管は会社で担当する」という提案し、遠くに居住する親族は「そこまで言ってくれるならば、整理をお願いしたい」となり、やはり流動化に結びついている。
つまり、空き家を「貸すか」、「貸さないか」を問うのではなく、「どうしたら貸しに出せるか」を問い、所有者の立場になって、その困りごとを解消するという対応をしている。こうした実践が生まれることにより、空き家の問題については、都市部に住む親族の具体的な悩みに対して、どれだけ踏み込んで対応することができるかが鍵となることが明らかになっている、ここでもそのハードルが下がる傾向が見られる。
そして、第 3 の「むら」について。この問題は、コミュニティと地域社会の閉鎖性に対する都市住民の違和感やそれによる参入障壁を、どう緩和していけるかが焦点であろう。コミュニティの閉鎖性にかかわる問題は、複雑である。確かに、「濃密過ぎる人間関係」に対して、様々なところで都市住民の嫌悪感が表明されている。しかし、作家・画家の玉村豊男氏が言うように、「案外、都会の人が考えているより、田舎の人間関係には自由なところがあります」ということは事実であり、さらに「田舎の人たちは、都会から来る人たちが自分たちの『優しさと温かさ』を恐れていることが、わからない。このギャップが、一番の問題なのです」という指摘 [8] も、実態の一面を的確に捉えている。
つまり、この問題の一部は、両者のコミュニケーションにより改善されることが期待できるものでもある。
他方で、この「優しさと温かさ」を求める都市の若者もいる。それは、逆に都市における人間関係の希薄さや匿名性が行き過ぎた結果であるので、むしろ、濃密な人間関係こそが、今後の農村移住を促進する重要な「地域資源」となる可能性もある。

４ 農村移住をめぐる新しい課題
前節で指摘した諸ハードルがより改善されるためには、ここで指摘したよ
うな継続的な対応が必要であるが、同時に、新しい問題への認識と対応も欠かせない。
第 1 は、先に指摘した「移住者の多様化」への関係者の的確な対応である。
KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201617

特集 新・地方創生

このことは、政府や自治体が、特定のライフスタイルを想定して、「こうあるべきだ」という視点からの移住支援策が有効性を持たないことを示唆している。例えば、農政関係者が「移住者は専業農家として農業に就業すべきだ」と決めつけた新規就農対策などはその典型であろう。そのような選択肢もあっても良いが、そうでない選択肢も用意されなくてはならない。島根県で実施されている農業を副業のポジションから始める就農対策（「半農半Ｘ型」新規参入対策）は、全国的にはいまだに一般化していないが、それは移住者の実態から乖離している。
また、暗黙のうちに、移住者を単身と想定する考え方からも脱することも求められる。例えば、女性、母親の視点から見て、準備されている住宅が、台所等の水回りや子供の通学路を含めて、安心して暮らしやすいものとなっているかを自治体が再度点検する視点も必要になろう。
さらに、「移住の多様性」の強まりは、逆に移住希望者の思いと地域の間にミスマッチが発生する可能性が高まっていることを意味しており、移住希望者と地域のマッチィングは従来以上に手間暇をかけなくてはならない。この点を意識した取り組みとして、先にも触れた那智勝浦町における色川地域振興推進委員会による移住者対応がある。ここでは、地域づくり組織であるこの委員会が直接、相談窓口となり、移住希望者には 4 泊 5 日で、地域住民 15人の家を訪ねる「定住訪問」の機会を提供している。この 15 人リストは、移住者の動機などにより、委員会が、例えば、農業にかかわりたい希望者には農業者を多くするなどオーダーメードで作成している。これにより、ミスマッチをできるだけ回避し、さらには移住希望者が地域の中で地域づくり（みがき）の現場を体感し、そこで輝く人々に出会って欲しいという思うがこめられている。先にも触れた、移住者割合が地域内人口の 45％にも至るのはこのよ
うな取り組みの成果でもある。
第 2 に、やや長期的視点からは、移住者の将来を見据えた「定住の長期化」への対応も求められる。たとえば、若い夫婦移住者が定住し、それが長期化すれば、子供を含めた家族としての暮らしになり、当然子供は成長する。つまり、家族単位でのより長期の定住のためには、このような家族のライフコースに応じた課題に対応していかなければならない。より具体的には、子供

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「田園回帰」の実相の学校（小中学校）進学時には、地域の学校の存続問題と向き合うことになるかもしれない。そして、さらに子供の大学進学が視野に入る頃になれば、それに伴う諸費用の負担が課題とならざるを得ない。先にも触れたように、「ナリワイ型」のライフスタイルの夫婦で 300 万円を目標所得とする移住者には、この負担は絶望的な壁となる可能性もある。
これらのことは、起こり得る問題の一例である。指摘したいことは、従来の移住者に対する政策的支援が、「移住」に集中しており、その長期化という政策上の関心が著しく薄いことである。移住家族のライフステージに応じたサポートが議論されるべき時期にきているのである。
第３に、第１の点ともかかわる移住者の支援政策について、金銭的メリットばかりを重視する発想についても見直しが必要であろう。先に紹介した那
智勝浦町色川地区の原氏の言葉は、仕事が絶対的なハードルではないと同時に、さらには金銭的支援の限界をも指摘している。むしろ、地域の魅力を高める必要性を論じている。
同様のことは、「移住女子」として、新潟県十日町市で活躍する佐藤可奈子氏も指摘している。
「（「全国移住女子サミット」に来場した女性たちを見ると）彼女たちの口から出る移住したい具体的な地域は、はっきりとした輪郭をもって地域の未来を描き、自ら変わることを恐れていない地域であり、がんばっている地域として聞いたことがある場所が多かった」（全国農業新聞、2016年 1 月 15 日）。
これに対して、2014 年から始まった地方創生により、移住促進のために移住家族への「奨励金」等の様々な優遇措置がとりざたされているが、原氏や佐藤氏が教えてくれているように、移住者はむしろ各地の地域づくりの内容やそれを支える地域住民の思いに対して、共感を持ち、選択して参入することも少なくないのである。
このことは、先の表２で見た地方移住者数に大きな地域差があることと無関係ではないと思われる。それを、地理的条件や移住者に対する金銭的メリット措置の手厚さの差異として説明できることもあり得ようが、むしろこうした条件は自ずから平準化していくものであり、それでは説得的ではない。むしろ、両氏が指摘しているように、魅力的な地域をつくり、その姿を移住希KEIO SFC JOURNAL Vol.16 No.2 201619

特集 新・地方創生

望者に届けることができたか否かに起因している可能性がある。つまり、魅力的な地域に移住者が集まり、その差が「偏在」として表れているのではないないだろうか。
そうであれば、田園回帰の時代に農山部の自治体に求められることは、それぞれの地域の資源を活かし、地域をさらに魅力化し、そこに住む人々が輝くことであろう。それは、地方創生による地方版総合戦略の斬新さが競われている中で、むしろ地道な「地域づくり」、別の言葉で言えば「地域みがき」への原点回帰と言える。さらに、そうして移住した人々には、地域やその地域資源に今までとは異なる視角から光をあて、その地域に一層のみがきをかけることが期待される。最近では常識となっている、地域づくりにおける「ヨソモノ」の役割である。つまり、「『地域みがき』が地方移住を促進し、地方移住が『地域みがき』を支える」という「地域づくりと田園回帰の好循環」の構築が求められている。
以上のように、①移住の多様化、②移住の長期化、③地域づくりと移住の関係（両者の好循環の構築）という諸課題は、移住の実態変化の中で生まれてきたものであり、改めてその実態認識が重要であることを示している。

５ おわりに —「田園回帰」と地方創生—
このように、新たな傾向としての農村移住は、新たな課題を伴いながらも、農村の新たな可能性を展望しつつある。
ところが、こうした農村移住（田園回帰）をめぐっては、「そんな動きが、いくら太くなっても『糸』のようなものに過ぎない」という議論もありうる。確かに、先に見たように 5 年間で 4 倍に増えたとはいえ、年間 11,735 人（2014年度）という数字はそうした議論を呼び起こしてもおかしくない。
しかし、それを強調する議論は、移住者の質的側面を見逃している。既に見たように I ターン移住者は地域に対して、なんらかの共感を持ち、それを選択して参入している。また、Ｕターン組でも、選択して地元に戻る決意をした者が大多数であろう。これらの場合には移住者は単なる頭数を超えた力となる。そうした人々が持つ発信力は、ブログやツイッターなどの手段により、従来見られないレベルとなり、その発信が、さらに移住者を呼び込むという、20「田園回帰」の実相好循環が生まれる可能性がある。
このことから次のことが言える。現在の局面では、「増田レポート」以来、地方創生では、もっぱら人口が課題となっており、地方自治体が作成した地方版総合戦略では地方人口ビジョンを必須としている。しかし、むしろ、地44域への思いを持った「人財」の確保や増大こそが課題であり、その追求に地域や自治体は力を注ぐべきであろう。人口減少は不可避であることから「人口減・人財増」が農村の将来目標にこそふさわしい。その意味からも、移住4者の動きを過小評価してはならないのである。
しかし、このような農村移住があるからといって、農村がそれだけで持続できるものではない。むしろ、「田園回帰」傾向とは、大都市、地方都市、農村がそれぞれの違いを活かして、共生関係を構築し、支え合うことを前提としている。
他方で、グローバリゼーションの時代には、都市こそが重要だという声が高まる。しかも、我が国では 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、グローバリゼーションにふさわしい「世界都市 TOKYO」のための集中的な官民による投資が行われ、人口集中も東京にさらに加速化する可能性もある。
つまり、私たちの目の前には分かれ道がある。ひとつは、成長路線を掲げ、グローバリゼーションにふさわしい「世界都市 TOKYO」を「地方たたみ」を進めながら建設するのか。そうではなく、どの地域も個性を持つ、持続可能な都市農村共生社会を、国民の「田園回帰」を促進しつつ構築するのか、である。
「過疎」という言葉が、過密に対する造語として初めて公文書に現われたのは、1967 年の「経済社会発展計画」（同年 3 月閣議決定）と言われている。つまり、公式にそれが認識されてから約半世紀を経て、そして逆に、その約半世紀後に「田園回帰」が公文書に登場する。つまり、地方創生については、「いままでの半世紀、これからの半世紀」というスケールでの国民的論議が求められているのである。
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注[1]例えば国土交通省「国土のグランドデザイン 2050」（2014 年 7 月）や農林水産省「魅力ある農山漁村づくりに向けて－都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」の実現－」（2015 年 3 月）がある。
[2] 藤山浩「田園回帰時代が始まった」『季刊地域』№ 19、2014 年。その後、同『田園回帰１％戦略』（農山村漁文化協会、2015 年）でこの実態が詳述されている。
[3] この調査結果の詳細は小田切徳美・中島聡・阿部亮介「移住者総数、５年間で約４倍に―移住者数の全国調査（第２回全国調査結果より）―」（『ガバナンス』
2016 年 3 月号）で公表した。
[4] この実態の詳細は、小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波書店、2014 年）第Ⅴ章を参照のこと、[5] 伊藤洋志『ナリワイをつくる』東京書籍、2012 年、27 頁。
[6] 筒井一伸・嵩和雄・佐久間康富著『移住者の地域起業による農山村再生』筑波書房、2014 年。
[7] この事例の詳細は、前掲・拙著『農山村は消滅しない』第Ⅲ章を参照のこと。
[8] 玉村豊男『田舎暮らしができる人できない人』集英社、2007 年。

〔受付日 2016. 10. 5〕22