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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

法務部長【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山口 賢治

野々村 幸治

野々村 幸治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2023年９月30日)

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

2022年度
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

2023年度
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

2022年度自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

416,128

398,695

851,956

経常利益

(百万円)

115,547

86,153

231,327

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

84,21463,937

170,587

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

139,403

119,484

203,640

純資産額

(百万円)

1,631,187

1,688,689

1,627,555

総資産額

(百万円)

1,866,606

1,926,249

1,873,536

(円)

88.00

67.10

178.55

(円)

―

―

―

(％)

86.6

87.0

86.2

(百万円)

46,10875,21299,505(百万円)△26,093△33,763△77,998(百万円)△59,463△55,703△127,924(百万円)

547,524

473,870

476,953

2022年度
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

2023年度
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

44.01

35.28

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」および「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、これまで続いていたサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレの進行や景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。このような厳しい状況が続く中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,986億95百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益が861億53百万円（前年同期比25.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が639億37百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、堅調なインド市場を除き国内含
む世界各国で減速傾向がみられ、当社のＣＮＣシステムの売上も減少しました。ＦＡ部門の売上高は927億77百万円（前年同期比28.3%減）となりました。
ロボット部門については、欧米共に前期からの受注残により、ＥＶ関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上が増加しました。中国は、好調だったＥＶ関連向けが若干下降気味ではあるものの、前年同期に比べて売上は増加しました。インドは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内では自動車産業向けの低調が続き、一般産業向けも足踏みながらも、前年同期に比べて売上は増加しました。これらの結果、ロボット部
門の売上高は1,924億38百万円（前年同期比19.1%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、米州および中国での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が落ち込み、売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は504億51百万円（前年同期比29.1%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は630億29百万円（前年同期比16.9%増）となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比527億13百万円増の１兆9,262億49百万円となりました。
負債合計は、前年度末比84億21百万円減の2,375億60百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比611億34百万円増の１兆6,886億89百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比30億83百万円
減の4,738億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比291億４百万円増の752億12百万円であり、これは主に棚卸資産の増加額が前年同期比で減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比76億70百万円増の337億63百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比37億60百万円減の557億３百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256億22百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

普通株式

1,003,073,989

計

1,003,073,989

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,003,073,989
プライム市場
1,003,073,989―

内容
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

− 1,003,073,989−

69,014−

96,057

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号（信託口）

226,42223.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

93,7209.84

米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

22,9792.41

米国・ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15番１号）

21,4042.25

米国・ノースクインシー（東京都港区港南２丁目15番１号）

19,041

2.00

13,185

1.38

英国・ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号）

12,992

1.36

米国・ニューヨーク（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

11,2531.18

中国・香港（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

10,6361.12

米国・ニューヨーク（東京都港区港南２丁目15番１号)

10,252

1.08

441,884

46.39

シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
タリー シェアホルダーズ（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３
４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

エスエスビーティーシー クライアント
オムニバス アカウント
米国・ボストン（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部)
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
ビーエヌワイエム アズ エージーティ ク
ライアンツ ノン トリーティー ジャス
デック（常任代理人 三菱UFJ銀行)
エイチエスビーシー ホンコン トレジャ
リー サービシィズ アカウント アジアン
エキュイティーズ デリバティブス（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １
４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
計

−

（注）１ 当社名義の株式50,345千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年６月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者)
保有株式数
発行済株式総数に対する保有割合

ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者11社
82,817,826株
8.26％

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

9,521,271

―

―

―

―

―

9,521,271―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
50,345,100
普通株式
952,127,100
普通株式
601,789
1,003,073,989―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

50,345,100―

50,345,100

5.02

―

50,345,100―

50,345,100

5.02

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

512,528
24,824
137,961
16,700157,888
92,098100,591
20,549△1,399516,608
21,959126,148
16,100171,387
97,684
118,318
21,189△1,4781,061,740

1,087,915

325,102
158,055
105,539

325,983
160,200
114,910588,696

601,093

10,855

10,638

159,500
53,207△462

163,658
63,414△469

212,245
811,796
1,873,536

226,603
838,334
1,926,249

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

56,93525,736
11,222
90,06255,544
20,13011,37986,358

183,955

173,41155,201
6,825

56,077
8,072

62,026245,981

64,149237,560

69,01496,265
1,515,662△130,206

69,014
96,145
1,509,337△116,179

1,550,735

1,558,317

13,71867,937△17,014

15,983
117,973△15,71564,641
12,1791,627,555
1,873,536

118,241
12,131
1,688,689
1,926,249

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産撤去費用
正味貨幣持高に係る損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
416,128
255,007※1

11/22

161,12166,450(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
398,695
265,752※1

132,943
66,407

94,671

66,536

1,734
1,482
15,816
2,708

2,133
1,731
14,3583,359

21,74021,581

329
―
535

608
495
861

864
115,547
115,547

1,964
86,15386,15333,739△4,24030,900△9,79429,49986,048
1,834
84,214

21,10665,047
1,110
63,937

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
86,048(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
65,047△2,46741,706292
13,8242,265
44,9081,299
5,965

53,355
139,40354,437
119,484

137,124
2,279

117,536
1,948

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

115,547
24,00796
777
915△3,216△15,816
4,064△49,383
3,894△6,277

86,153
23,346
△23
354
1,245
△3,864△14,358
24,657△15,092△5,785△6,39774,60890,236

14,814△44,440
1,126

22,290△37,149△165

46,10875,212△1,164△23,128△1,801△6,013△24,932△2,818△26,093△33,763△10,252△46,015△3,196△996△51,745△2,962△59,463
12,317△27,131574,655
547,524△55,703
11,171△3,083476,953473,870

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、総平均法に変更いたしました。
この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できない
ことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
従業員(住宅ローン)
１百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
０百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

従業員給料及び手当
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
16,306百万円
1,932百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
19,631百万円
2,034百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
438,739百万円
137,200百万円△28,415百万円
547,524百万円

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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
516,608百万円
16,100百万円△58,838百万円
473,870百万円

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

45,975239.68

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月27日
取締役会

普通株式

50,509264.02

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月1日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

2023年６月29日
普通株式51,770271.64 2023年３月31日
2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月31日
取締役会

普通株式

38,357

40.26

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,472,996株の消却を行っております。この結果、単元未満株式の売却による減少等を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が14,027百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は116,179百万円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

33,940

9,544

8,053

10,99062,527

米州

4,012

62,073

6,896

21,92894,909欧州

10,71032,503

10,68814,75968,660中国

35,39550,21934,211

1,392

121,217

アジア（中国以外）

45,0555,850

10,424

4,248

65,577

338

1,452

838

610

3,238

顧客との契約から生じる収益

129,450

161,641

71,11053,927416,128

外部顧客への売上高

129,450

161,641

71,11053,927416,128

その他（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

129,449

156,962

70,36046,321

403,092

1

4,679

750

7,606

13,036

顧客との契約から生じる収益

129,450

161,641

71,11053,927416,128

外部顧客への売上高

129,450

161,641

71,11053,927416,128

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

24,403

10,806

5,951

12,26253,422

米州

3,148

72,4483,063

26,201

104,860

欧州

13,257

41,71010,304

17,547

82,818中国

18,00455,812

19,793

1,720

95,329アジア（中国以外）

33,1999,400

10,1604,469

57,228

766

2,262

1,180

830

5,038

顧客との契約から生じる収益

92,777

192,438

50,451

63,029398,695

外部顧客への売上高

92,777

192,438

50,451

63,029398,695

その他（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

92,776

182,942

49,61954,670380,007

1

9,496

832

8,359

18,688

顧客との契約から生じる収益

92,777

192,438

50,451

63,029398,695

外部顧客への売上高

92,777

192,438

50,451

63,029398,695

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

88円00銭67円10銭84,21463,937――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

84,21463,937

普通株式の期中平均株式数(千株)956,923

952,897

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において決議された会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年10月1日から2023年10月26日までの間に下記のとおり実施い
たしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は下記の取得をもちましてすべて終了いたしました。
１．取得した自己株式の内容(１)取得対象株式の種類

当社普通株式(２)取得した株式の総数

6,000,700株(３)株式の取得価額の総額

23,194百万円(４)取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（１）取得した株式の総数： 6,250,000株（２）株式の取得価額の総額： 24,178百万円

また、当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２. 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数

当社普通株式625万株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.66％)（３）株式の取得価額の総額250億円（上限）（４）取得期間2023年11月1日から2024年4月30日まで（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

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四半期報告書

２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①

配当金の総額38,357百万円②

１株当たりの金額

40円26銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

純 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

正

邦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上