【司会：瀧澤】
みなさん、こんばんは。ちょうど時間になりましたので、早速始めさせていただきたいと思います。今回は通算で第 37 回の公開研究会となっております。その時々のなるべくご関心の高い問題を取り上げてやらせていただいているわけでございますが、今回は IR(インスティチューショナル・リサーチ）をテーマとさせていただきました。今変化の時代と言われますが、大学はまさに変化の時代だと思います。ただ、色々な面があるわけで、私は一番大きな問題というのは、大学の管理運営といったのは最近は、大学の経営というようになったと、いうことではないかなと常々思っております。大学の管理運営というのは、非常に分散的、分権的であって、外から見ると何が起こっているのかよく分からないということでありまし
たが、ちょうど 10 年前ですか、当時の文部大臣が、大学の構造改革の構想を打ち上げました。
遠山プランと言われて、ご存じだと思います。その中で、非常にこれは紙 1 枚だけの簡潔な文書でございましたが、相当大胆なことが色々書いてあったことはご承知かと思います。その中で１つ、大学には民間的な経営手法を導入するというようなことを宣言したわけですね。
これは何のことだろうかと、ずいぶん議論になったと思います。ただ最近では国立大学の法人化というきっかけもあって、かなりその辺の変化というのは進んできているように思います。これは私学も含めての大きな変化ではないかなと思っております。それに加えて最近では IR ということが非常に関心を持っておりますのも、この経営の導入ということが単に抽象的な理念の問題ではなくて、実質的な議論になってきているということの現れではないかというように感ずる次第でございます。日本はまだその IR に関しては後進国だと思います。
これは、大学改革の基盤となる問題だと思いますので、今、認証評価ということも進んでおる時でもあり、どの大学におきましても、真剣に検討をしていく必要があることなのだろう
かと思っております。私どもの研究所で兼ねてから、本日の講師をお願いしております同志
社大学の山田先生を中心として、IR の調査研究のプロジェクトを進めていただいておりました。今日はその成果の発表会ということも兼ねさせていただいているわけでございますが、今日の講師といたしましては、４人の方にお願いしておりまして、山田先生、それからこのプロジェクトのメンバーであります、本研究所の研究員をお願いしている方ですが、早稲田

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大学の沖先生、大学評価・学位授与機構の森先生です。それから、本日は大変御遠方からご協力をいただいております、鹿児島大学の鳥居先生。こちらの４先生に調査研究の発表をお願いしております。これからの非常に焦点化されてくる大事な問題かと思いますので、ご一緒に勉強させていただきたいと思っている次第でございます。
それでは、お手元に講師の略歴をお配りしてございますが、簡単に申し上げます。今申し上げましたが、同志社大学の教授であられる山田礼子先生。最近、初年時教育学会というのが創設されまして、その初代の会長という大役を果たしておられるわけでございまして、ご承知の方も多いかと思います。それから、早稲田大学の沖清豪先生。鹿児島大学からご協力をお願いしております鳥居朋子先生。それから、大学評価学位授与機構の森利枝先生でございます。ご経歴の紹介等はちょっと省かせていただきまして、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。
それでは、あまり時間もございませんので早速、山田先生からお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

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【山田氏】
ただいまご紹介いただきました山田でございます。どうかよろしくお願いいたします。このプロジェクトに関連いたしまして、本年度（平成 20 年度）１月に、日本高等教育学会の山本会長もそちらにご出席していただいておりますけれども、IR に関するシンポジウムを開かせていただきました。IR に着目してみると、意外に日本の中でも既に、国立大学法人などでは、情報を分析室というような形で、IR に近い色々な組織、あるいは部門というのが設置されているところも多いかと思います。しかし、それは本当の IR なのかというようなところというのは、本当にブラックボックスになっておりまして、実際に IR とは一体何か、ということが理解されないままに、もしかすると日本の中で進捗しているのではないかなという感じもいたします。IR はアメリカから出発しまして、それが現在では例えば、オーストラリ
アでも進捗している状況になっております。あるいはヨーロッパの大学などでも進捗している状況でもあり、中国では、IR が熱心に色々輸入されていると言いますか、IR を知っている中国系のアメリカで働いている IR オフィサーを中国に呼び寄せているという動きもあります。
本日は IR という概念について整理してみたいと思います。IR はインスティチューショ
ン・リサーチという原語を短縮したものですが、例えば戦略計画を立てるための、色々な情報あるいは分析をするような部門。そしてまた教学支援をしていく部門、すなわち、新しい高等教育のマネジメントというような側面があるかと思います。IR が誕生してきた背景をちょっと日本という文脈で考えてみたいと思います。競争的環境の登場、教育成果の提示、研究の高度化、管理運営の組織化と大学を取り巻く状況は急変しています。先ほど瀧澤主幹の方からご紹介いただきましたように、こうした概念というのは、それぞれの個性ある大学が高等教育機関というものを作り上げていかなければいけないということになりますので、そうすると、マネジメントというような感覚がなければ、個性ある、あるいは耐えうるような高等教育機関を作り上げるのは困難になってきています。国立大学におきましては、法人化によりまして、中期目標、中期計画の策定と実行が不可欠になっていまして、例えば情報解析室、あるいは情報分析室という部門がこの IR 的役割を果たしているということになるか

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と思います。そこでは、課題というのは、いわゆるこの情報分析室とかでは、データを色々な部門に山積している入試関係のデータ、あるいは財務関係のデータ等、それを一元化して管理していくというところに主眼が置かれていて、財務・教学・学生というような大きく分けると、こういうデータを一元化して、そこで管理していくということをどうしていくかというような課題が現れてくるわけでございます。
しかし、言いかえれば、国立大学にとってデータの一元化は、つまり中期目標を立てる上での重要な戦略に、ストラテジープランニングというような考え方が入った場合に、そのためにどう使うかということにもなってまいります。もう１つは、教育面でございますが、これは現在、各大学が人材育成の明確化ということが義務化されまして、目標などを、しっかりと学則上でも明記することが決まっております。そうすると、いずれはこうした学則に則して、実際の学生をどう教育していくか、ある意味では質の保証とも関係してくることでございますが、それに関して、教育成果の提示をどうするかというようなことが、大きな重要な論点になっていきます。
そうした時に、アメリカの多くの高等教育機関にある専門的な組織が、いわゆるインスティチューション・リサーチです。大学機関の調査部門、機関研究部門というように訳すことが可能ですが、これはある専門的な組織であります。専門的な部門であるというように私はここで書かせていただいております。つまり、単に情報を分析、解析してということだけではなく、そこには何らかの意味で高等教育をこうしっかりと知っている者たちが関わっている専門的な部門であり、それを大学のマネジメントという意思決定執行にどう役立てていくかというところで、専門性が非常に高い部門になってくるからでございます。各大学内ではどのようなことが行われているかというと、ここに書いているように、教育研究活動のデー
タ集積、分析、報告。財務分析、経営に関わる情報の入手とその分析、戦略計画の策定、ア
クレディテーション機関への報告書、自己評価書の作成ということになっておりまして、これらは程度の違い、程度というか、どこに比重を置くかというのは、それこそ大学によってずいぶん違ってくるところであろうかと思います。最近では、日本では IR ですね。私もつい先日知り合いの方から聴きましたが、インベスターズ・リレイションというような、英語

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れども、実はアメリカや後でご紹介いただきますオーストラリアにおきましては、そういうところも含むけれども、むしろその教学支援、そして教学を通してのマネジメント、大学全体のマネジメントというところが重要ではないかというようにされているようです。
それでは、IR はどのような業務をしているのかというようなことをまず、考えてみたいと思います。活動の目的と、大学への、つまり貢献は何か。貢献をしていかなければ、これは専門性が高い部門としての役割を果たすわけではございませんので、それは何かということ
で、とりわけ、学生調査を通じての教育改善はどうなのか。エンロールメント・マネジメン
トの連携はどうなのか。あるいは戦略計画の策定や財務分析などはどうなのか。そしてもう１つは、これは、今後日本でも重要になってくるかと思いますが、大学の種別、組織形態による差というのは、どういう違いがあるのかということを考えていきたいと思います。これ
はまあ、IR は 1960 年代以降にアメリカにおいて、だからそれほど歴史があるわけではございません。40 年ちょっとの歴史ぐらいしかないというので、非常に新しいわけですけれども、その中で、サウプの定義、ピーターソンとコラソンの定義とか、マッセンの定義というようなものがございます。それを資料にご紹介させていただきました。ピーターソンとサウプの定義というのが基本的な部分でございまして、これらに例えば、全分野における資源配分、管理、評価といったものを加えたもの、あるいは、マッセンのように、データというものに重きを置いて、IR を定義したというようなものもございます。次に、IR の具体的な活動について述べます。大学の IR 部門によって、ずいぶん差がございます。つまり、言いかえれ
ば、大きな大学や財政配分と直結している州立大学などでは、大きな専門的なこの部門が設置されていることが多いのですが、私立大学ではそうでない場合もあります。従って、どれを行っているかということは、大学によって違いがございますが、全体的には今挙げている
アクレディテーション関連業務とプログラム、運営管理上の情報の提供と計画、学内の政策策定とプログラム評価のための分析、学生・大学教員・職員のデータ収集と分析というよう

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なところが一般的です。ここには当然ながら、大学教員・職員のデータ収集と分析、学生を中心としたところに焦点を置いておりますが、大学によってはアメリカの場合、教員調査な
ども行いながら、教員への評価等も、この部門で行っているところもあるということです。
予算及び財政計画の策定。学生の学習成果の評価のためのデータ収集及び評価、実施と分析。
学生による授業評価、授業の実施、学生の履修登録管理と募集管理。年次報告書の作成なども一般的な業務です。州の財政補助金獲得のために必要とされる書類の作成等ですね、それから調整。米国業務教育省の調査事業に提出するデータの作成。これなどは義務付けられているわけですから、それを一括してこの部門が行っているということになります。さらに、大学関係出版物への情報提供などもあります。それで最後に、戦略計画策定というところがありまして、これは、独立してストラテジー・プランニング・オフィスというような部門をIR とは別に設置しているところもありますが、どちらかといいますと小規模大学などでは、そこまでストラテジー・プランニング・オフィスを設置するだけの余裕がありませんので、IR で行っているようなところもあります。
では IR の発展と、アメリカについてですが、大学を取り巻く環境変化というところで、ピーターソンの環境分析モデルを一部抜粋してお見せしたいと思います。つまり、なぜこうした IR が必要になってきているかというようなこの背景なんですけれども、1968 年ぐらいに IR がアメリカの中で設置されるようになってきたということを申し上げました。
しかし、実質的にこれが急激に広がったのは 80 年代、そして 90 年代からさらに 2000 年で若干形を変えて、普遍化してきているわけです。そういうところは、今の日本の状況と非常に似ています。80 年代はやはり、大学の外部環境、管理運営上の圧力というところから見ますと、節約と支出とか、資源の再配分、そしてそこにクオリティというようなことを中心に、有効性を検証していくというようなことがありました。むしろこの時代は成果、目標を達成されているか、学生の教育成果がどうかというようなところから見ていくというようなところに焦点があてられる傾向があったわけです。それが 90 年代から 2000 年代以降になりますと、それを更に、教育面では、知識産業としての大学の役割の確認と再定義ということで、単に成果を見るということではなく、そのプロセスと例えば、教育のプロセスであるとすると、プロ12

セスと実際にできているというか、作り上げているその構造との区別をして、プロセスがうまくいっていない場合でしたら、構造を変革するというような形にまで持っていくというよ
うにされていました。そのへんが大きな違いでありまして、しかし、80 年代以降、2000 年代、
80 年代から現在まで、この中の大きな特徴、つまり共通点というのは、クオリティに基づいて成果を見て、そしてそれを構造的にも資源配分をしていくというような環境というのが大きな要因です。それをまとめてみますと、ここにあるようなことでして、それで、この３番
目ですけれども、地域アクレディテーションがより厳しい基準を採用というのは、これは特に現在、そうなっております。とりわけ、先日５月にアメリカのこの IR の学会に行きまし
た時にわかったことでございますが、アクレディテーションを超えて、地域アクレディテー
ションというのは当然ながら、色々なこのアクレディテーションを行っていますが、それを超えて、連邦政府の関与というのが非常に強くなってきております。ですから、より厳しい基準を採用というところに、よりこの連邦が関与するようになってきたというのが、この2007 年以降の動きでございまして、この傾向が続いていきますと、大学にとって、IR を通じて、ダイレクト・エビデンスというものを示さなければいけないというようなプレッシャーがかかっているかと思います。
最後のところはこの 1990 年代以降の IR の機能は、大学の政策決定のサポートなど、重要な役割を担う。つまり意思決定を行いながら大学独自の政策を作っていく上で、この IR というのは欠かせないものになってきているということを示しています。それでは、この種別や組織形態によって IR の活動にはどのような差異があるのかというのを見てみたいと思います。まず、大学の種別、組織形態による差と共通点でございますが、公立大学では、先ほど申し上げましたように、大規模は IR 室と多数の専門職員が存在しております。日本の国立大学法人に置き換えていただければと思いますが、それはどういうことかと申しますと、報告業務のみならず、先ほど申し上げた政策、そして政策分析、そして大学全体のこのスト
ラテジックなプランを作っていく。評価などの機能が充実しているという特徴が見られます。
言い換えれば、資源配分など、そして州によっての州の独自のパフォーマンス、ファンディ
ングの影響などが、公立大学には直結しているからということになるかと思います。私立大

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学の方は、小規模な IR 職室と少数の専門職員が特徴です。どちらかと言いますと、私立大学の方は、マーケティングやエンロールメント・マネジメントと呼ばれるように、学生やその両親、あるいは同窓生などに向けて IR が構築している情報が発信されている要素が強い。
学生獲得戦略と同窓生からの寄附金獲得戦略として、言い換えれば行われているというような共通点が見られます。しかしながら、両方でも公立大学も当然ながら資源配分のために、
いかにこの政策立案をしていくかというような機能が充実していると同時に、当然ながら学生獲得というのは、大きな目標でございますので、共通点はエンロールメント・マネジメン
トの充実になります。と申しますのも、公立大学の方はリテンション、いつか、初年時教育のお話をした時に申し上げたことがあるかと思いますが、リテンション、つまり１年生から２年生への在留率、あるいは卒業率ですね。卒業率が非常にその財政を配分される上で重要になってきますので、学生をどうエンロールメント・マネジメントをして在留させていくかということが、重要になってくるからです。私立機関よりも公立機関には、よりこの厳しい
連邦や州政府への報告業務が要求されるようになってきていること。これは、先ほど地域ア
クレディテーションがより厳しいと申し上げましたが、やはり地域アクレディテーションの中で、学習成果とか、そういうのが義務付けられるようになりつつありますが、それが直結して現れるのは、公立大学の方で、強く成果が求められる傾向が見られます。特にダイレク
ト・エビデンスをとにかく示す、というような動きが見られるようになってきています。私立大学の方は独自のミッション。建学の理念やその使命を追求して、それらを支えるアクターである同窓生や親などへのこの説明責任が重要になってくるというようなことが重視されているように、若干の違いがあります。
州による差を見てみますと、南部諸州は、非常に IR、あるいは IR の部門とか、学生の教育アセスメントなどが充実しているところです。一方で、カリフォルニア州では、こうしたアセスメントよりもむしろ、戦略計画の策定とか、財務計画の策定などに重点化されているという違いがございます。じゃあ、どうしてこういう違いが州によって生まれているのかというと、南部諸州におきましては、パフォーマンスファンディングの導入率が非常に高い。
前年度の業績に応じて、財政、まあ教育業績というようにも言われるかもしれませんが、教14

育上のそのリテンションとか、FTE 比などに応じて、財政配分がされる方式の導入率が高いという特徴があります。そしてまた、カリフォルニア州はここに挙げておりますように、マスタープランと呼ばれる州での高等教育の法律がありまして、このシステムを通じて、編入学生などのこの厳格なある程度のコントロールができています。ある意味では、市場化は進んでいるといえど、規制の中で学生が自由に動けないような背景が作られております。しかし、南部諸州はどちらかと言いますと、全くこのマスタープランで学生の編入をこう規制しているというのではなく、むしろ市場化の流れの中で、学生が選択し、そして編入していくというようなことも、頻繁に行われております。だから、在留率を図るのがものすごく難し
くなります。流動化が進んでいる南部諸州におきましての違いというものが、こうした学生のアセスメントに影響を及ぼしていることになります。
では、実際の状況について、今年度私の大学の院生が調査したものをご紹介させていただ
きたいと思います。これは AIR のホームページ上に、332 校、アメリカは大体２年制、４年制大学を入れると、3500 から 4000 の間の高等教育機関がございますが、その中で、AIR に
アソシエーション・フォー・インスティチューション・リサーチと呼ばれるこの学会でございますが、ここに IR 室をリンクしているところが 332 校ございます。それをもとに、そしてまた、この 332 校に関しましては、どのような活動をしているかということが明確にその中で見られるようになっております。それを元に、ちょっと機能を分類してみたものでございます。それをカーネギーの 2005 年度版の大学の分類に従って、どのような活動をしているかを分析したものでして、機能分類には、1997 年にディラニーという研究者が８つのカテゴ
リーで分類してみたものをもとに見てみました。その中でこうした７点が主な機能として上げられております。報告書作成、計画や政策分析、財務分析、エンロールメント・マネジメ
ント関連、学生調査、教員調査、教学支援調査です。具体的な活動などは、先ほど紹介いた
しましたいくつもの大きなものがこの中に入りますが、これをもとに一体どういうことが言えるかと言いますと、基本的には 332 校におきましては、まずエンロールメント・マネジメ
ント、そして地域アクレディテーション、あるいは連邦政府関係への報告書を作成するということが基本的であるということです。同時に、学生調査、教員調査、教学支援調査なども15

活動の柱になっているというような傾向が見られます。この１と４が高くなっていますが、これが報告書作成で、４がエンロールメント・マネジメント関連ですが、５、６、７という教学に関連した活動というものを合わせますと、やはり、この１と４と同じように高くなるということが見えるかと思います。ではなぜ、IR がきめ細かく機能しているかということについては、学会が存在していることが大きな要因です。IR に関わる専門家集団の専門職協会
である学会でございますが、1965 年に設立されまして、現在 1500 もの機関から、4200 人以
上が AIR の会員として登録されております。この中には、海外の機関なども登録されていま
して、５つの機関が機関会員として参加しております。実際にこの学会が存在していることが、やはりアメリカ全土のこの IR 活動を支えて、IR 部門を支えて、そして IR のこの専門性というものを高めていくことに役立っているということになります。このあたりの学会も、
日本の学会とは山本会長がおられますので、日本高等教育学会もそうなっていただければい
いなあというところがございますが、専門の運営していく職員が、責任を持ってディレクターという形で、この AIR を運営していく。何年か前にこの私学高等教育研究所のプロジェク
トにも海外からご参加いただきました、ランディ・スイング博士。日本の中でも色々初年時
教育などで講演をしていただいている方がおられますが、氏が今年度から AIR の総責任者になられまして、ディレクターとして運営しておられます。
ではどのようなことをこの学会が果たしているかということを、ご紹介させていただきます。言いかえれば、IR 担当者が日本の中でおそらく、国立大学法人などでも教員を主体とするような情報解析室、あるいは分析室が設置されるようになってきていますが、しかし、その教員だけで十分であるのかというようなことも考えていかねばなりません。そうした時に、IR 担当者の技術の習得を支える機会の提供。あるいは高等教育という特殊なこの概念というものを理解した教員だけではなく、そうした専門性の高い職員というものがカギになってく
るかなあという感じがいたしますが、どんなことをこの学会が行っているのかということをちょっとご紹介させていただきたいと思います。まず年次大会がありますが、こちらは当然ながら日本の学会と同じように研究発表やポスターセッションが行われております。しかし、その中でワークショップというものが充実しており、ここではハンゾーンで、ダイレクトに

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年次、アイペッドと呼ばれるような連邦教育庁が持っているデータをどう使って分析するかという標準化がこの中で行われています。ですから、日本中でも、おそらくアクレディテー
ションに出すような資料ということで、財務分析等をはじめとして、標準化されたものがデータベースとして出さなければいけないようになっているかと思いますし、これからもどん
どんそういうようになっていくかと思いますが、その使い方、あるいは学生のデータの使い方など、標準化したモデルに基づきながら、職員がこれを分析するというような、直接のワ
ークショップなどが充実しております。また、政府とか地域関連団体との連携による合宿形
式のこの職能開発プログラムや短期ワークショップなども、こうした AIR などではサポート
し、提供していまして、これらは大学と連携することによって単位になる場合もありますし、あるいはスタッフのディベロップメント、SD として、大学がアウトソースとして任せているというような側面もございます。そして、大きなところでは、全米教育庁や全米科学財団との緊密な連携によるワークショップの開催などもあり、AIR が１つのパイロットプログラ
ムといたしまして、ポスト修士、IR 修了証プログラムの開発と実践ということを AIR とそして、インスティチュート・オブ・エデュケーション・サイエンス・エンド・ナショナルセ
ンター・フォー・エデュケーション・スタスティスティックスとの協同で開発しました。それがフロリダ州立大学、インディアナ大学、ペンシルベニア州立大学、ミズーリー州立大学
システムの中で、このパイロット的なプログラムが提供されております。
次に内容面です。先ほど教学支援、あるいは学生調査、教員調査というような部分を私はちょっと、AIR の IR の主な活動としてご紹介させていただきました。次に、学生アセスメ
ントをどう、各大学の IR が使っているかということをご紹介させていただきます。
調査モデルですが、これは CIRP と呼ばれ、UCLA の高等教育研究所が開発したもので、
CIRP、いわゆる新入生調査でございます。これが１年次修了時の YFCY と呼ばれる１年次
修了調査に結びつき、CSS、上級生調査に結びついてまいります。これは、YFCY と CSSの意味は、CIRP のフレッシュマン・サーベイのフォローアップ調査が YFCY でありまして、
３分の１の内容がこの CIRP のポストテストになっております。これは、学生のデータが照合可能になっているわけで、いわゆるアセスメントとして見た場合に１年の新入生調査をす

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ることで、YFCY を受けることで、１年間でどれだけ学生の教育成果があったか、あるいは学生が成長したかということを、１人１人のデータと照合することで、見られるようになっております。これを各大学の IR 部門などが管轄しています。個別にも使用可能でありまして、例えば CIRP だけを使う大学もありますし、これ予算にも関わってきます。CIRP だけというような場合。それであるいは、サープと CSS という組み合わせ。あるいは、単独でCSS だけというような使い方もあります。これは、HERI カリフォルニア大学ロサンゼルス校の高等教育研究所が開発したものですが、これが実際に UCLA のキャンパスではどのように使われているかということをご紹介させていただきたいかと思います。目的といたしましては、自己評価のレポート。つまり、自己点検評価報告書のレポート。リテンションの研究。
つまり、どれだけの学生が在留しているか、それでその要因は何かということをこう分析する。それから、エンロールメント・マネジメントに関係してまいりますが、どのような学生をリクルートすればいいかというような資料として使う。それからあるいは、学生間の比較、工学系の学生とそうでない学生との違い。あるいは、通学生と寮に入っている学生との違いというようなところ。それから全体的な教育プログラムを含めた戦略計画にも使うというよ
うなことで、学内での様々なこの意思決定のためのデータとして使っている。それから、学
生情報の構築。これは毎年データベースを構築していますが、10 年前と現在との学生が、どう変容しているかということにも使われ、そのたびに、つまり教育プログラムというものは、
永久的なものではないので、常時カリキュラムなども変えていく必要がございます。そこで、学生に、現代の学生に合わせたようなカリキュラムや、学生支援の在り方などを作っていくために使っているようなこともございます。それが、学生情報の構築と学生の成長と、機関の教育プログラムの改善につながっていくこと。フィードバックというように使われていることになります。
次に、UCLA では、一体 IR はどういう部門に分かれているかということをご紹介させていただきたいと思います。１つはサイド、UCLA スチューデント・アフェアズ・インフォメーション・アンド・リサーチ・オフィスにおける活用例でございまして、こちらは、学生支援を担当する IR 部門になるかと思います。非常に大きな大学でありますので、教学部門と18

学生支援部門というように、この IR 部門が分かれておりまして、こちらは主に、学生支援の方に関与した部門でございます。学生の特徴の把握、学生の動向に合わせた学術プログラム、カリキュラム構築のための基礎資料。但し、ここはカリキュラムの構築ということに責任を負っている部門ではないので、そういうための基礎資料ということに利用しています。
報告対象となるのは部長、管理者、スタッフです。そして、学生支援部門ですから、通学生と寮生との把握などにも利用します。また、これは学生健康センター。これは最近多くの大学でメンタルヘルスが大事になってきているかと思いますが、どちらかというと日本の場合
は、メンタルヘルスをあらかじめこういう学生がリスク学生だというように、こちらからア
プローチする。まあ、アプローチはしにくいですが、把握するというようなことはしません。
事後報告という形でメンタルヘルスには対処していますが、アメリカではどちらかというとリスク要因などを把握して、メンタルヘルスを対処するために、どうして戦略的な、これもプランニングですね。戦略的なプランニングとして使っていくというような側面がございます。一方で AIM、チャンセラー・オフィスへの所属部署があります。また、UCLA オフィサ
ー・オブ・アナリスセー・インフォメーション・マネジメントがあります。こちらの方は教学に特化した部分の IR でございます。こちらでどのような活用がされているかと言いますと、CIRP のデータを利用して学生の動向、部分的戦略計画の立案、キャンパスプロファイ
ルの作成、独自のデータ収集、分析、報告などを行いますが、これを報告するのが、学長室に直結している部門 AIM です。こちらに報告することで、教育、とりわけ、一般教育と呼ばれるジェネラル・エデュケーションなどのカリキュラムの改革などに使われている部門でございます。
もう１つは、ロヨラメリーマウント大学の例です。私立大学で、UCLA から約 20 分くらいの近場にある、カトリック系の大学でございます。ここは、HERI の調査を全て使っていますが、それを実施している担当部門がインスティチューション・リサーチ・オフィスでございます。但し、ここは小規模大学というほどではございませんが、IR 部門は専門家が一人です。私が訪問した時は専門家が１人で、その上にディレクターがおられるぐらいで、この専門家が１人で行っている部分が強かったといえるでしょう。ですから、どちらかというと19

財務分析とか経営分析、戦略プランニングというところまでには手を出さずに、教学の支援のための部門として動いているところでございました。この方は、UCLA のヘリと非常に緊密な連絡、連携をしているので、CIRP、YFCY、CSS と呼ばれる、ヘリが提示しているベイ
シックなモデルを全て使って行っております。どのようなことをしているのかというと、まずこの１年生ですね。１年生調査を使いながら傾向を分析し、そして、当然ながら１年生を在留させていくということにも使っているんでございますが、もう１つは、アドバイジング部門と連携しながら、学生のこの成績不良学生ですね。成績不良学生や問題のある学生たちのきめの細かいアドバイジングというようなものに利用されております。そこに IR が教学部門に支援していくという形であります。
もう１つは、ロヨラメリーマウント大学は、カトリック系の私立大学ですので、いわゆるベンチマークとして、平均的な私立大学の学生情報を比較して、教育改革、教育プログラムの改善につながるマーケティングとして利用しています。５番目は、長期的調査と結果の比較です。つまり、教育改革が機能しているかどうかということを伝えています。
カリフォルニア州の２つの大学の例を、今ご紹介しましたが、UCLA はとても大きな大学ですので、複数の部門に IR が分かれているという特徴があります。しかし、ロヨラメリー
マウント大学はせいぜい 6000 人規模の大学で、UCLA の４万人くらいと比べると、全然規模が違いますので、機能の仕方も絞ってやっているということがおわかりいただけると思います。そこで、日本の高等教育をめぐる活動の共通点について考えて見たいと思います。
外部環境の変化で、これはご存じのように、いくつもの共通点が、アメリカとありますが、一部をご紹介いたします。私ども、沖先生、森先生と一緒に行っているこの UCLA の HERIと連携して開発している JCSS と JFS という１年時生、新入生調査と上級生調査があります
が、これらを利用して教育改革、あるいは IR に使っていくかということを、弱冠ご紹介させていただきたいと思います。JCSS、日本版大学生調査・上級生調査の 2005 年度版です。
2005 年度版から見たもので、満足度と価値観の違い、価値観の関係性ですが、満足度、大学への教育の全般的に満足している学生と満足していない学生では、その学生が持っている価値観が若干違っているというところでございます。例えば、困っている人の役に立つという20

ような価値は、満足している学生のほうがそれ以外の学生よりも高い。あるいは人生の意味を深めて成熟した人生観を持つと答えている学生も、満足している学生のほうが高い。一方で、お金持ちになりたいというような世俗的な価値観を持っている学生は、大学全般に満足している学生よりも満足していない学生の方が高いという特徴が見られます。それから、もうひとつは、活動状況です。大学の経験に満足している学生は、満足していない学生よりも、より活発に、学習面、読書、サークル活動、友人との交際など、多様な側面が活動している
特徴が見られます。これらは調査結果から見えてくるものでございます。
次に、１週間の活動時間をご紹介させていただきますが、積極的に動く学生ほど、すなわ
ち多様な活動の時間を使っているという学生の方が、特に人との交流や課外活動に積極的である。ネガティブ学生は、積極的でない、引きこもり型の学生の方が、授業には出席するけ
れども、友人との交際、アルバイト活動には積極的には関わらないというような特徴が見られます。これらを実は、まったく同じように IR、UCLA、あるいはロヨラメリーマウント大学で分析しているように同じ方法で分析してきましたが、それらを使って自分の大学の学生の特徴と全体調査との差異や共通点を比較することが可能です。これは全体調査でございま
すが、特定の大学の学生ではなく、私どもの JCSS に参加していただきました 4000 人ぐらいの総合データを使っています。これを個別の大学で見た時に、総合データと個別の大学との違いが見えてまいります。そこで、自分のところの大学の学生はこういう傾向がある、ある
いは、全体としてみたら学習時間が少ない。あるいは引きこもり型が多い、あるいは、非常に積極的な学生が多いというような見えるわけです。じゃあ、そのためにどのように教育のプログラムを機能させるか、あるいはアドバイティングや学生支援を充実させていくかということが見えてくるのです。このような基礎資料としての使い方として学生調査を利用し、次に各大学の IR 室がデータを分析し、その結果を報告する部門、あるいは意思決定をしている部門にこういう資料を提供し、説明するというような使い方ができます。意思決定機関は新しい戦略や教育改善にこうした資料を利用するということになります。
もう少し具体的に申し上げますと、私どもが行っているのは、日本版学生調査プログラムの対策でございまして、JFS と呼ばれる新入生調査と、JCSS をあわせて、全体を JCIRP と21

呼んでおります。つまり、YFCY はないですけれども、新入生調査と JCSS 上級生調査を組み合わせることで、１年生、新入生と上級生、３年生あるいは４年生の間でどれぐらい学生の成長や成果が見られたかということをエビデンスとして示すことが可能になります。
言い換えれば、大学教育改革のために役立つというような側面があり、また、自分の大学で、こういう特徴がありますから、よりそれを効果的にしようと思うと、どういう学生を募集するか。これは一般入試だけでなく、今、色々な多様な入試方法があるわけですから、どういうところから送り出されている高校などに、マーケティングに行けばいいかというような、エンロールメント・マネジメントにも使えることになります。それから、アクレディテーション対策として役立てることも可能です。
実際の卒業生の成果とか、実際のディスプリン別のテストというのは、非常にコストがかかります。コストがかかって、実際に医学系とか国家資格と結びついている分野では成果は図りやすい側面もありますが、資格と結びついていない専門分野での一律の成果を測定する
ことは容易ではありません。実際に、アメリカでも色々な成果を測定するアセスメントが開発されてきていますが、一斉に学生にテストを受けさせるということは、非常にコストがか
かり、難しいという部分があります。しかし、こうした学生調査は、間接的な効果のエビデンスとして有効であり、低コストであるというようなところでありますし、それを大学群、
例えば公立大学、地方公立大学群の中での自分の大学の位置づけ、あるいは小規模私立大学としての群の中での自分の大学、というもののベンチマークとして役立てる。そしてまた、
より国際面を意識し、留学生に焦点を当てる場合あるいは、国際比較を行うというような使い方もできます。
また、先ほど申し上げたように、小規模の大学では自分の大学独自で、たくさんの人数をそろえて IR を機能させていくことは難しい場合がございます。言い換えれば、学生調査などを自分の大学で設計して使うということはコストもかかりますし、難しい。そこで、ロヨ
ラメリーマウント大学は UCLA が開発した学生調査を利用している。つまり、共同利用として使っているというような特徴がこの学生調査にはあります。私どもが開発した調査もそれを目的としています。もちろん、今後の日本の将来的には、各大学で調査をできればよろし22

いでしょうが、１大学でできない時に、私どもが開発している調査を使っていただく、すな
わち共同利用という可能性もあると考えております。
最後に課題といたしまして、実はアメリカは 20 年ぐらいの期間をかけて、この IR を着実に進展させてまいりました。しかし日本の場合は、非常に急速に展開しています。また、その急速な展開状況において、人材を育成する機能がほとんどないというような問題がございます。そういう中で対応できるような組織になっているのかということで、また既存の大学
教育研究センターは IR 部門として機能すべきか、すべきでないのかということも考えていくべきではないか。言い換えれば、教員だけが教員という前提となるような教員あるいは研究者が、実際に IR を担当していくのか、あるいはその職、専門性の高い職員がこうした部門に進出していくべきなのかということも考えていかなければいけない。IR 部門、アメリカ的な意味での IR 部門が日本の中に本当に存在しているのか。じゃあ、次にそうした専門職が必要であるとすると、存在と育成はどうしていくのかというようなところで、私立大学における IR 部門は、国立大学と同じであるべきかということも、考えていかねばならないというところでございます。
最後に考えなければいけないこの私立大学と国立大学との違いというところで、分析の視点といたしましては、やはりそのミッションに基づいた役割は何か、自分の大学で行えるよ
うな IR というのは何かということに焦点化するということが、おそらく、小規模大学が多い私立大学、そして共同利用としてどう使っていくかというような視点というものが多分、私立大学の将来の IR には必要な観点ではないかということでございます。どうも御清聴ありがとうございました。

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