平成２９年度事業報告
我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。また、海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。
平成 28 年の木材チップ生産量は、対前年比 101.4 パーセントの 5,826 千トンとなった。
これは素材が 0.4 パーセント、工場残材が 5.7 パーセントそれぞれ増加した一方、林地残材が 17.1 パーセント、解体材・廃材が 1.1 パーセントそれぞれ減少したことによる（平成 28 年木材統計、平成 29 年 4 月 18 日公表）。
また、「平成 28 年の木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によると、木材チップが前年比 12 パーセント増の 773 万絶乾トンとなり、特に間伐材・林地残材等に由来するものの利用量は 192 万絶乾トンと前年比 64.2 パーセント（構成比 24.8%）の増加となった（平成 29 年 12 月 25 日公表）。
今年 3 月で未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から 6 年を経過したものの復興対策は東京電力福島原子力発電所の被害も相俟って依然大きな課題となっている。
特に、原子力発電所事故に伴う放射線被害対策については、国は「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成 28 年 3 月）に基づき、引き続き、県・市町村と連携しつつ、生活環境の安全・安心の確保、住居周辺の里山再生、奥山等の林業の再生に向けた取組み、情報発信等を実施中である。
このような木材チップを取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。

１

合法伐採木材対策への取り組み
合法伐採木材対策として、林野庁主催の「木質バイオマス証明のガイドライン及び合法証明ガイドラインの説明会（表―1）」や（一社）全国木材組合連合会主催の情報交換会・研修会（表―2、3）に出席するとともに違法伐採木材に関する自主的行動規範等に基づき、認定団体としての活動を行った。
また、昨年 5 月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、適切な運用が図られるよう木材関係団体との連携や情報交換会等に参加するとともに、会員・賛助会員に対して、林野庁ホームページ「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関決定等の情報提供を行った。

表―１ 木質バイオマス証明のガイドライン及び合法証明ガイドラインの説明会
日時

平成29年12月4日（月）場

所

中央合同庁舎4号館

-1-

主催

林野庁

備考

37認定団体参加

表―2日

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に関する情報交換会時

場

平成29年6月23日（金）
表―3日

主永田町ビル

催（一社）全国木材組合連合会主催

合法木材供給事業者認定団体研修会時

平成30年1月30日（金）

２

所

場

所

主催

木材会館 （一社）全国木材組合連合会

備考

参加者数170名

木質バイオマスによる発電利用への取り組み
平成 24 年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。
当連合会はこの木材チップの取り扱いに関して、同年 7 月 10 日、「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」を定め、これに基づき会員（木材チップ生産者）及び賛助会員（木材チップ流通業者）の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。
本年度の認定事業者数、新規は前年比 4 者減の 16 事業者、継続は 15 事業者、計 31 事業者であった。その結果、3 月 31 日現在の認定事業者数は 146 となった。
なお、本年度に既認定事業者のうち、6 事業者（会員 3、賛助会員 3）は継続認定手続を行わず、結果として当連合会からの脱退となった。
また、７月に総務省の「森林の管理・活用に関する行政評価・監視＜結果に基づく＞」の中で、「木質バイオマス発電設備に納入される燃料チップの中には、由来に係る証明書類を適切に入手・作成されていない例」の指摘があり、農林水産省・経済産業省に対し、「チップ加工事業者等に対し、発電設備に納入する燃料チップの由来に係る証明書類を適切に入手・作成するよう周知徹底」の勧告があった。
当連合会は、認定事業者に対し、この勧告情報を受け直ちに発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）に基づく適切な事務処理を行うこと、また、12 月には「木質バイオマス証明のガイドライン及び合法証明ガイドラインの説明会（表―1）」に基づく取扱実績報告書及び認定事業者名等の変更届提出の徹底、3 月には木材チップ生産者の業務チェック用に「ガイドラインの適正化チェックリスト」の作成・送付等を行うなどガイドライン順守徹底の指導強化に努めた。
このほか、（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA、会長；酒井秀夫）が林野庁から受託した補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業」の「木質バイオマス燃料需給-2-バランス実態調査検討委員会」の検討委員として参加し、調査項目等の検討を行った。
表―４ 木質バイオマス事業者認定状況（4 月 1 日～3 月 31 日）（単位；事業者）

区

認定事業者

分会員

賛助会員

計（3月31日現在）
新規７９１６継続７８１５１４１７３１計

３１４６

林業労働力確保対策の実施（1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災害の防止対策の実施に各団体と協力して取り組んだ。
また、原則 3 年ごとの労災保険料率改訂についても、各団体と連携して取り組んだ結果、林業及び木材又は木製品製造業とも据え置き（30 年 4 月 1 日から適用）となった。
(2) 安全診断の実施
全国素材生産業協同組合連合会から協力依頼のあった素材生産事業体の安全診断実施については本年度は申込みがなかった（昨年度は 4 社）。
（3）林業退職金共済制度への加入促進
林業労働力を確保するための福祉制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。
なお、当連合会から会長が運営委員として協力している。

４木材需給動向収集調査及び情報の提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供するとともに木材チップ市況やパルプ材価格等については当連合会ホームページに掲載した。
（1）木材チップの市況、需給動向の調査・提供・ホームページに掲載（毎月）（2）全国のパルプ材・チップ価格の収集・提供・ホームページに掲載（毎月、農林水産省統計情報部）（3）パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量の収集・提供（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）-3-

（4）木質バイオマス情報の収集・提供(随時)（5）需要開発に関する情報収集・提供(随時)（6）労働災害発生状況に関する情報収集・提供(随時)５

軽油引取税の課税免除の特例措置延長への取組み
軽油引取税の課税免除の特例措置の延長について、木材関係団体と連携を図り、林野庁、自由民主党税制調査会等へ働きかけを行い、その結果、12 月に、平成 30 年 4 月以降 3 年間の延長が図られた。

６

会員・賛助会員の加入促進
当連合会の組織力強化を図るため、組織を挙げて加入促進に努めた結果、本年度は新たに会員 6 社、賛助会員 8 社、計 14 社の加入となった。一方、脱退は会員３社、賛助会員 4 社の計７社あり、3 月 31 日現在、会員は 72 団体・社、賛助会員は 72 団体・社、計 144 団体・社となった。
表―５ 平成 29 年度会員・賛助会員の加入及び脱退状況（単位；団体・会員）

区

総分

加入脱退増

減

数

（3月.31日現在）
会

員

６３

３

７２

賛助会員

８４４

７２

１４７

７

１４４計

７

総会・理事会（1）第１回理事会とき：平成２９年５月２３日(火)場

所：東京都文京区後楽１－７－１２

議

題：第 1 号議案

第６１回通常総会提出議案について

第 2 号議案

会員・賛助会員の加入及び脱退の承認について

第 3 号議案

役員の選任について

第 4 号議案

一般社団化について

第 5 号議案

その他（2）第６１回通常総会と林友ビル６F 会議室

き：平成２９年５月 23 日(火)

-4-

場

所：東京都文京区後楽１－７－１２

林友ビル６F 会議室

議

題：第１号議案

平成２８年度事業報告及び収支決算の承認について

第２号議案

平成２９年度事業計画及び収支予算の決定について

第３号議案

平成２９度会費の賦課及びその徴収方法の決定について

第４号議案

役員改選について

第 5 号議案

その他(3）第２回理事会とき：平成２９年１０月３１日(火)場

所：東京都文京区後楽１－７－１２

議題；第１号議案

林友ビル６F 会議室

平成２９年度事業の進捗状況について（10 月 30 日現在）
第２号議案

平成２９年度収支状況について（9 月末現在）

第 3 号議案

会員・賛助会員の加入及び脱退の承認について

第４号議案

一般社団化について

第 5 号議案

その他(4) 第３回理事会とき：平成３０年３月８日(木)場

所：東京都文京区後楽１－７－１２議

題：第 1 号議案

平成２９年度事業報告案及び収支見込みについて

第 2 号議案

平成３０年度事業計画案及び収支予算案について

第３号議案

定款の一部改正案について

第４号議案

会員・賛助会員の加入及び脱退の承認について

第５号議案

その他

８行事等

月日

林友ビル６F 会議室

内容

3 木材チップ市況需給動向調査
12 林政基本問題検討委員会傍聴（自由民主党本部）
413 木材サミット連絡会（大建工業（株）、秋葉原）
25～ 当連合会事務所移転（渋谷区神山町
26
2 木材チップ市況需給動向調査〃 当連合会会計監査（当連合会事務室）-5-→文京区後楽）16 日本繊維板工業会60周年記念パーティー（霞ヶ関ビル、東海倶楽部）
5

18 （一社）全国木材組合連合会総会（メルパルク東京）
19 （一社）林業機械化協会総会（林友ビル6F会議室）
20 全国素材生産業協同組合連合会総会（ホテルエドモント東京）
23 全国木材チップ工業連合会平成２９年度第１回理事会・第61回総会（林友ビル6F会議室）
1 木材チップ市況需給動向調査
15 林業退職金共済運営委員会（コープビル）
16 宮城県木材チップ工業会総会（仙台市）

6

19 林材業ゼロ災推進中央協議会会計監査（コープビル、全国森林組合連合会内）
23 クリ―ンウッド法情報交換会（（一社）全国木材組合連合会、永田町ビル）〃 林業団体懇談会（森林・林業白書説明、永田町ビル）
27 全国バーク堆肥工業会総会（日本教育会館）〃 林材業ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館）
3 木材チップ市況需給動向調査

7〃 木材サミット2017（大建工業（株）、秋葉原）
1 木材チップ市況需給動向調査

88 日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(林産物関係)（日本消防会館、虎ノ門）
28 林産物貿易対策全国協議会総会（永田町ビル）
1 木材チップ市況需給動向調査〃 国有林材販売に係わる提案募集説明会（マーケットサウンディング）（林野庁9Ｆ会議室）

9

12 燃料需給バランス検討委員会（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会、
5東洋海事ビル、新橋）
27 林業団体懇談会（平成30年度概算要求予算等、永田町ビル）
28 木材チップ市況需給動向調査
3 林材業ゼロ災推進中央協議会林業部会・木材製品部会合同部会（林友ビル）
4 （一社）全国木材組合連合会臨時総会（木材会館）
18 第2回原木等需給情報共有化対策事業検討委員会（（一財）日本木材総合情報10センター、林友ビル6F会議室）
19～ 全国バーク堆肥工業会秋期合同研修会（兵庫県内）
20
31 全国木材チップ工業連合会第2回理事会（林友ビル6F会議室）

11

1 木材チップ市況需給動向調査

11

８ 宮崎みどり製薬(株)研修会（ホテルメトロポリタン東京）-6-

1 木材チップ市況需給動向調査
12

４ 発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン等説明会（林野庁、中央合同庁舎4号館）
28 木材チップ市況需給動向調査
4 新年賀詞交歓会（三会堂ビル）
19 クリ―ンウッド法に係る基礎調査報告会（林野庁）
22 燃料需給バランス検討委員会（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会、

1港区生涯学習センター）
23 第3回原木等需給情報共有化対策事業検討委員会（（一財）日本木材総合情報センター、林友ビル6F会議室）
30 合法木材供給事業者認定団体研修会（(一社)全国木材組合連合、木材会館）
1 木材チップ市況需給動向調査

22 林業団体懇談会（平成30年度予算等、永田町ビル）
23 （一社）日本林業協会総会（法曹会館）
1 木材チップ市況需給動向調査
8 全国木材チップ工業連合会第3回理事会（林友ビル6F会議室）

3

12 岐阜県木材チップ工業会総会（ぎふ森林文化センター）
23 林業退職金共済運営委員会（コープビル）
29～ （一社）全国木材組合連合会理事会等（木材会館）
30-7-