2024年３月期 決算短決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2024年４月30日
上 場 会 社 名
関西電力株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9503
URL https://www.kepco.co.jp/代
表者 (役職名) 代表執行役社長(氏名) 森 望
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 垣口 裕則(TEL) 050-7105-9084
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
配当支払開始予定日
2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益％百万円

経常利益％

百万円

4,059,378
2.7
728,935－
3,951,884
38.6△52,056－
2024年３月期 541,394百万円( 217.2％)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益495.0919.81
2024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益％

百万円％

765,970－
441,870－△6,666－
17,679 △79.4
2023年３月期 170,672百万円( 640.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率円 銭％％％－－
23,629百万円

21.8
1.0
2023年３月期

8.6△0.1
23,331百万円

18.0
△1.3

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

9,032,917
2,333,248
25.2
8,774,425
1,839,782
20.4
2024年３月期 2,273,157百万円
2023年３月期 1,788,781百万円

2,547.28
2,004.24（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,154,990
128,038△428,049△417,884△488,906
117,104

564,427
322,235

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－－－

25.00
25.00
30.00

－－－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円％

％

25.00
25.00
30.00

50.00
50.00
60.00

44,66444,659

252.4
10.1
20.6

2.6
2.2

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

4,450,000

9.6

330,000△54.7

360,000△53.0

260,000△41.2

291.35

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

938,733,028株

2023年３月期

938,733,028株② 期末自己株式数

2024年３月期

46,347,485株

2023年３月期

46,236,287株③ 期中平均株式数

2024年３月期

892,508,179株

2023年３月期

892,501,269株（注）当社は、 「役員報酬BIP信託」を導入しており、 期末自己株式数には、 当該信託口が保有する当社株式（2024年3月期 413,849株）が含まれております。また、 当該信託口が保有する当社株式を、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、 １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、 添付資料20ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,213,334
3,158,856

1.7
45.1

476,195△107,652－－

570,948△20,045－－

324,82233,564

867.7
△67.9

１株当たり当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭363.82
37.59－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

7,554,755
1,387,472
18.4
7,474,872
1,071,013
14.3
2024年３月期 1,387,472百万円
2023年３月期 1,071,013百万円

円 銭

1,554.25
1,199.61＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
販売電力料の増加に加えて、原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値の間に差異が生じております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、 業績予想に関する事項については、 添付資料
８ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、 2024年４月30日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、 2024年５月1日（水）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、 開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
（当社の役職員が、 福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたこと等に関する業務改善命令を受けた対応）
当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、 お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、 多大なご迷惑をおかけし、 信頼を大きく損なうこととなりましたことを、 深くお詫び申し上げます。
当社は、 電気事業法に基づく、 本件事案に関する業務改善命令（2020年３月29日）に対し、 再発防止に向けた業務改善計画を策定し（2020年３月30日）、 業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました（2020年６月29日、 10月13日、 2021年３月２日、 12月27日）。
今後も取組みを確実に実行するとともに、 外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、 必要に応じて改善策を加えるなど、 引き続き、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、 グループ一丸となって、 全力で取り組んでまいります。
（特別高圧電力および高圧電力の取引における独占禁止法違反行為に係る業務改善命令を受けた対応）
当社は、 特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、 公正取引委員会から、 不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました（2023年３月30日）。なお、 当社は、 排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。
本件事案については、 お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ関係者の皆さまに、 多大なご心配、 ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、 電気事業法に基づく、 本件事案に関する業務改善命令（2023年７月14日）に対し、 再発防止に向けた業務改善計画を策定し、経済産業大臣に報告しました（2023年８月10日）。
今後、 二度とこのような事態を起こさないよう、 再発防止策を徹底するとともに、 コンプライアンスを重視する組織風土の醸成に取り組むことで、 社会の皆さまからの信頼回復に、 全力を尽くしてまいります。
（新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等に係る業務改善命令を受けた対応）
当社が他の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧し活用していた問題、 また、 関西電力送配電株式会社がお客さま情報を漏洩させた問
題につきましては、 お客さま情報を不適切に取り扱い、 小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態を発生させたものであり、 深くお詫び申し上げます。
当社は、 電気事業法に基づく、 本件事案に関する業務改善命令（2023年４月17日）に対し、 再発防止に向けた業務改善計画を策定し、経済産業大臣に報告しました（2023年５月12日）。業務改善計画に掲げた内部統制の強化や組織風土改革に全力で取組むとともに、 取締役会や監査委員会の関与強化により、 外部の視点からも評価を行い、 業務改善計画の取組みを確実に推進していきます。
当社グループは、 真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、 グループ一丸となって、 全力で取り組んでまいります。