○日の出町児童育成手当条例施行規則
平成４年５月29日
規則第８号
改正

平成５年５月18日規則第７号
平成６年５月23日規則第12号
平成７年５月25日規則第６号
平成８年５月31日規則第５号
平成９年５月26日規則第７号
平成10年４月24日規則第６号
平成11年５月17日規則第７号
平成12年５月30日規則第20号
平成13年６月１日規則第11号
平成13年６月１日規則第12号
平成14年５月７日規則第８号
平成14年５月31日規則第11号
平成15年11月14日規則第24号
平成17年12月５日規則第26号
平成18年６月１日規則第20号
平成19年３月30日規則第16号
平成24年３月30日規則第６号
平成24年８月１日規則第13号
平成25年３月18日規則第７号
平成25年10月21日規則第22号
平成28年３月31日規則第12号
令和２年12月28日規則第18号
令和３年３月15日規則第２号

日の出町児童育成手当条例施行規則（昭和47年日の出村規則第21号）の全部1/17

を改正する。
（条例第４条第１項第１号の規則で定める程度の障害の状態）
第１条 日の出町児童育成手当条例（昭和46年日の出村条例第20号。以下「条例」という。）第４条第１項第１号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
（平成10規則６・一部改正）（父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童）
第２条 条例第４条第１項第１号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号の１に該当する児童であって、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。
(1) 父（母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）若しくは母の生死が明らかでないか又は父若しくは母が引き続いて１年以上遺棄している児童(2) 父又は母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童(3) 父又は母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童(4) 母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童(5) その他日の出町長（以下「町長」という。）が前各号のいずれかに準ずると認めた児童（平成８規則５・平成９規則７・平成10規則６・平成24規則13・平成25規則22・一部改正）（所得の額）
第３条 条例第４条第２項第１号に規定する規則で定める額は、同号に規定す2/17

る扶養親族等及び児童がないときは360万4,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは360万4,000円に当該扶養親族等又は児童１人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。以下同じ。）又は老人扶養親族である場合にあっては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき48万円、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）である場合にあっては当該特定扶養親族等１人につき63万円）を加算して得た額とする。
（平成12規則20・全改、平成13規則12・平成14規則８・平成24規則６・令和２規則18・一部改正）（所得の範囲）第４条 条例第４条第２項第１号に規定する所得は、地方税法（昭和25年法律第226号）第５条第２項第１号に掲げる市町村民税（特別区が同法第１条第２項の規定によって課する同法第５条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
（平成10規則６・一部改正）（所得の額の計算方法）
第５条 条例第４条第２項第１号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第１項に規定する総所得金額（所得税法第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第２項の規定により計算した金額及び同法第35条第２項第１号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額（当該金額が０を下回る場合には、０とする。）と同項第２号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第１項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地3/17

方税法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場
合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第７項（同法第12条第７項及び第16条第４項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第９項（同法第12条第８項及び第16条第５項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第10項に規定する条
約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から８万円を控除した額とする。
２ 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 地方税法第314条の２第１項第１号、第２号、第４号又は第10号の２に規定する控除を受けた者

当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額(2) 地方税法第314条の２第１項第６号に規定する控除を受けた者

4/17

その控

除の対象となった障害者１人につき27万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円）(3) 地方税法第314条の２第１項第８号に規定する控除を受けた者

27万円(4) 地方税法第314条の２第１項第８号の２に規定する控除を受けた者

35万円(5) 地方税法第314条の２第１項第９号に規定する控除を受けた者

27万円（平成６規則12・平成10規則６・平成11規則７・平成14規則11・平成15規則24・平成18規則20・平成19規則16・平成24規則６・令和２規則
18・令和３規則２・一部改正）（施設）第６条 条例第４条第２項第２号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設（保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。）とする。
(1) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項の規定に基づく障害者支援施設(3) 前２号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設（平成10規則６・全改、平成13規則11・平成18規則20・平成24規則６・
平成25規則７・令和２規則18・一部改正）（受給資格の認定の申請）
第７条

条例第６条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 児童育成手当（以下「手当」という。）の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）の扶養（監護し、かつ、その生計を主として維5/17

持することをいう。以下同じ。）する条例第４条第１項に規定する支給要件児童（以下「支給要件児童」という。）が日の出町の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童（条例第４条第１項第１号に規定する支給要件児童に限る。）の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第４条第１項第１号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第２条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類(8) 受給資格者がその年（１月から５月までの月分の手当については、前年とする。）の１月１日において、日の出町の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年（１月から５月までの月分の手当については、前前年とする。）の次の事項についての当該区市町村長の証明書
ア

所得の額

6/17イ

条例第４条第２項に規定する扶養親族等の有無及び数

ウ

第３条に規定する同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数(9) 受給資格者が前年（１月から５月までの月分の手当については、前前年とする。）の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類（平成10規則６・全改、平成13規則12・令和２規則18・一部改正）（認定及び却下の通知）
第８条 町長は、条例第６条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書（様式第２号）により当該受給資格者に通知する。
２ 町長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書（様式第３号）により当該申請をした者に通知する。
（平成10規則６・全改）（支払期の特例）第９条 条例第７条第３項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号の１に該当する場合をいう。
(1) 受給資格が消滅したとき。
(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。
(3) 前各号に規定するもののほか、災害、疾病その他町長が特に必要と認める事由があるとき。
（平成10規則６・全改）（手当額の改定）
第10条

条例第８条第１項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書（様式第４号）に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

7/17

(1) 新たな支給要件児童が日の出町の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し(2) 新たな支給要件児童が条例第４条第１項第１号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本(3) 第７条第２号、第３号又は第７号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類(4) 第７条第５号又は第６号に該当する場合であって、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき（当該新たな支給要件児童が第２条第４号に該当する場合は、同じであるときを含む。）には、それぞれ当該各号に掲げる書類
２ 町長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書（様式第５号）により当該申請をした者に通知する。
３ 町長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書（様式第６号）により当該申請をした者に通知する。
（平成10規則６・全改、平成24規則13・一部改正）（支給の停止）第11条

町長は、手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）が、第13条、第14条又は第15条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。
（平成10規則６・全改）（手当の返還請求）第12条

町長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書（様式第７号）により行うものとする。

8/17

（平成10規則６・全改）（現況の届出）第13条

受給者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の扶養する支給要件児童が日の出町の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(4) 受給者が第２条第１号、第３号及び第５号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類(5) 第７条第８号又は第９号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類（平成10規則６・全改、平成24規則13・一部改正）（受給事由消滅等の届出）
第14条

受給者は、日の出町の区域内に住所を有しなくなったときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２ 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（平成10規則６・全改）（氏名変更等の届出）
第15条

受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏

9/17

名変更届（様式第10号）に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 受給者は、日の出町の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届（様式第11号）を町長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる
場合には、第７条第２号に掲げる書類を添えなければならない。
３ 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を町長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第７条第２号に掲げる書類を、変更後の住所が日の出町の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。
（平成10規則６・全改、令和２規則18・一部改正）（受給資格消滅等の通知）
第16条

町長は、受給者が条例第４条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、児童育成手当受給資格消滅通知書（様式第12号）により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。
２ 町長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。
（平成10規則６・全改）（未支払の児童育成手当の請求）第17条

条例第９条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書（様式第13号）を町長に提出しなければならない。
（平成10規則６・全改）（添付書類の省略）
第18条

町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならな

10/17

い書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。
２ この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、１通又は２通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。
（平成10規則６・全改）
（台帳）
第19条

町長は、児童育成手当受給者台帳（様式第14号）を備え、第８条第１項の規定により児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。
（平成10規則６・追加）
附則（施行期日）
１ この規則は、平成４年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前の日の出町児童育成手当条例施行規則（昭和47年日の出村規則第21号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則（平成５年５月18日規則第７号）

この規則は、平成５年６月１日から施行する。
附則（平成６年５月23日規則第12号）

１ この規則は、平成６年６月１日から施行する。ただし、第５条第１項の改正規定及び次項の規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ 平成６年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限について、この施行規則による改正後の第５条第１項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（地方税法の一部を改正する法律（平成４年法律第５号）による改正前の地方税法附則第33条の２の規定の11/17

適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第１項に規定する総所得金額）」とする。
附則（平成７年５月25日規則第６号）

この規則は、平成７年６月１日から施行する。
附則（平成８年５月31日規則第５号）

この規則は、平成８年６月１日から施行する。
附則（平成９年５月26日規則第７号）

この規則は、平成９年６月１日から施行する。
附則（平成10年４月24日規則第６号）

１ この規則は、公布の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の日の出町児童育成手当条例施行規則第２条第１号
及び第３号、第３条、第４条、第５条第１項中「第２項」の下に「第１号」を加える部分、第６条から第８条まで、第10条から第15条まで、第16条第１項、第17条、第18条第２項及び第19条の規定並びに別記様式は、平成10年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成11年５月17日規則第７号）

この規則は、平成11年６月１日から施行する。
附則（平成12年５月30日規則第20号）

この規則は、平成12年６月１日から施行する。
附則（平成13年６月１日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
附則（平成13年６月１日規則第12号）

この規則は、平成13年６月１日から施行する。
附則（平成14年５月７日規則第８号）

12/17

この規則は、平成14年６月１日から施行する。
附則（平成14年５月31日規則第11号）

この規則は、平成14年６月１日から施行する。
附則（平成15年11月14日規則第24号）

この規則は、公布の日から施行し、平成15年６月１日から適用する。
附則（平成17年12月５日規則第26号）

１ この規則は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
２ この規則施行の際、この規則の改正前の規則別記様式第２号、様式第３号、様式第５号、様式第６号、様式第７号及び様式第12号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成18年６月１日規則第20号）

１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条の改正規定は平成18年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の日の出町児童育成手当条例施行規則第５条第２項の規定は、平成18年６月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成19年３月30日規則第16号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日規則第６号）

１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は公布の日から、第３条の改正規定は同年６月１日から施行する。
２ この規則による改正後の日の出町児童育成手当条例施行規則第３条の規定
は、平成24年６月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成24年８月１日規則第13号）

この規則は公布の日から施行する。
この規則施行の際、改正前の規則様式第１号及び第４号による用紙で現に残13/17

存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成25年３月18日規則第７号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成25年10月21日規則第22号）抄

この規則は、平成26年１月３日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第12号）（施行期日）
１ この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の日の出町情報公開条例施行規則、第２条の規定による改正前の日の出町個人情報保護条例施行規則、第３条の規定による改正前の日の出町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第４条の規定による改正前の日の出町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第５条の規定による改正前の日の出町公有財産管理規則、第６条の規定による改正前の日の出町児童福祉法施行細則、第７条の規定による改正前の日の出町青少年育成支援金支給規則、第８条の規定による改正前の日の出町次世代育成クーポン交付規則、第９条の規定による改正前の日の出町保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の日の出町保育料徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の日の出町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の日の出町児童育成手当条例施行規則、第13条の規定による改正前の日の出町こどもの医療費の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の日の出町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の日の出町老人福祉法施行規則、第16条の規定による改正前の日の出町高齢者の医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の日の出町高齢者元気で健康に長生き医療費の助成に関する条例施行規則、第18条

14/17

の規定による改正前の日の出町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の日の出町心身障害者福祉手当条例施行規則、第20条の規定による改正前の日の出町結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の日の出町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の日の出町特殊疾病福祉手当条例施行規則、第23条の規定による改正前の日の出町がん医療費の助成に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の日の出町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の日の出町
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の日の出町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の日の出町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和２年12月28日規則第18号）

１ この規則は、令和３年１月１日から施行する。
２ この規則による改正後の日の出町児童育成手当条例施行規則第５条、第７条及び第13条の規定は、令和３年６月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月15日規則第２号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の日の出町児童育成手当条例施行規則第５条の規定
は、令和３年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
別表（第１条、第６条関係）（令和２規則18・一部改正）

15/17

１ 両眼の視力の和が0.04以下の者（測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。）
２ 両耳の聴力レベルが、100デシベル以上の者
３ 両上肢の機能に著しい障害を有する者
４ 両上肢のすべての指を欠く者
５ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する者
６ 両下肢の機能に著しい障害を有する者
７ 両下肢を足関節以上で欠く者
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する者
９ 前各号に掲げる者のほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有する者
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精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有する者
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傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有する者であって、町長が定める者

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