「日米軍事同盟と危機に立つ平和憲法」を語る
ＭＩＣ広島フォーラム開催
8 月 5 日に広島市で MIC 広島フォーラムが行われ 90 名が参加しました。今年は「核のない世界を！ 2006MIC 広島フォーラム〜日米軍事同盟と危機に立つ平和憲法」を主題として主に米軍再編や岩国基地問題と平和憲法について改めて考える集会となりました。

きたいと思います。そして明日から具体的な行動に移す。新聞労連は昨年は「新研平和しんぶん」
を発行しました。今、記者として報道するなら、あの戦争の悲劇についてどう書くだろう。そんな想定から始まったシリーズも第 2 号は、5 月 3 日の憲法特集号になりました。9 条の本質は、戦力を放棄・交戦権の放棄という先進性にあります。
優れた憲法を持ちながら今の私たちの現実のものとなり得ていない。その事の意味を今日の議論を聞きながら、一緒に考えていきたいと思います。

1． 美浦 MIC 議長挨拶
私自身は北九州市生まれですが、母親が広島出身です。祖父が広島市に在住し呉工廠に勤務していましたが、原爆投下時には、山口に転勤して難を逃れました。多くの人間が死んだ、ということは母から聞かされて育ちました。二発目は小倉に投下する予定でしたが、天候が悪いので回避されました。ほんの小さな運命が生死を分けるのが、戦争の本質です。そこで個人の存在は無視されてしまう。今、私たちの社会は、憂慮すべき状況におちいっています。憲法改正し、軍事法廷を設置
し、軍隊を持つ流れに連動して国民投票法案・教基法改悪が目論まれています。いずれも 9 月の与党圧勝から始まり、継続審議になっています。在日米軍の再編などのいろんな議論について大手在京のメディアの論調は、前提として、再編でまとめてしまっています。沖縄には我慢してもらう、という論調には違和感を感じます。日米同盟は必要なのか？ 基地の無い日本は本当に存在し得ないのか？ 戦争が個人の生活を破壊するという事
実をもう一度、見つめ直す必要があります。今日は、ドキュメンタリーの製作者・識者・地元の記者などの多彩なゲストを迎えてジャーナリズム・文化を発信する私たちが、フォーラムで論じていきたいと思います。結論は出ないかもしれません
が、是非何かを一つでも感じ取って帰っていただ

2． 栗栖広島マスコミ共闘議長挨拶
終戦から 60 年が過ぎて、この被爆した広島もご覧のように復興しました。今までは個人的には母から兄弟を亡くす話を聞いてきましたが、それほど認識はありませんでした。マスコミという伝える側に立つことになって、改めて伝えることの重要性を感じています。この後、中国放送のドキュメンタリーを見て頂きますが、広島だけは伝えていく義務があると感じるようになりました。私の尊敬する先輩ですが、昨年 60 歳で若くしてなくなった脇田義信という広島テレビのアナウンサーがいました。毎年 8 月 6 日の「ズームイン!!朝!」では広島市原爆平和祈念式典の模様を放送、式典
会場から全国に向けての生中継で総合司会を務めました。
『あなたは肉親や親しい人の命日を忘れることがありますか？ 何十年たったとして忘れることがありますか？ 8 月 6 日という日は広島の命日なんです』と語りかけました。忘れないためには私たちが地道に伝えていくしかありません。
本日のフォーラムが、よりよいものとなって皆さんに原爆の意味・平和の尊さを伝えていく一歩となれば、と思っています。
1

3．
『絆〜原爆小頭症患者の 60 年〜』(中国放送制作)

機会が多かったそうです。その際に感じた疑問などを含めて語って頂きました。
「こんな取材でいいのか？ ルーティンワーク化しているんじゃないか？」という疑問を持たざるを得ないことがあったそうです。以前、放送局からの依頼でイラク派遣の第一陣を取材した時にも「基地反対運動の人
間が入り込んでいた」という表現を使われました。
依頼された仕事の一環として現場に入られたのですが、フリーとしての立場として積極的に反論できなかった苦渋の体験も語って頂きました。
10 年前に広島を取材した映像も講演の中で使われました。三宅さんという元兵士でマレー半島の戦争に派兵された人の取材でした。彼は現地での住民虐殺に荷担した事実を告白しています。藤本監督は、その取材での体験で衝撃を受けたのは「人間として話しておかないといけない」という彼の言葉です。
「60 年たってしまうとこの元兵士が語るような戦争についてのリアルな感覚を失っている。リ
アルな感覚を持たないまま日本が戦争のできる国になってしまうことは危険だ。マスメディアには本当の戦争の姿を伝えていくことが求められている」と訴えました。
現在の報道に対する課題も指摘されました。映画の中での辺野古の反対運動の映像も見せながら「やはり本気で止めようとする姿勢しか人を動かさない」と今の報道の在り方に対する疑問も投げかけられました。

冒頭には米軍機の爆音がひびく岩国市川下地
区の原爆小頭症患者を女優の斉藤とも子さんが訪ねる場面から始まります。
母親の胎内で被爆した「最も幼い被爆者」原爆
小頭症患者たち。生まれる前の胎児の状態で原爆の強烈な放射線に曝されて、身体と知能に障害をもって生まれた彼らは 59 歳になりました。(2005年当時) 現在国から認定されている原爆小頭症患者は、全国で 23 名。彼らを支える親たちは年老い、その多くは我が子のことに悩みながら無念の思いでこの世を去っていきました。原爆小頭症患者とその家族の多くは「被爆者が原爆の子を生む」とのいわれなき差別や偏見から逃れるために、世間から隠れるように生きてきました。そして今も外部との接触を嫌い、一部の理解者を除いてマス
コミの取材を拒み続けています。
そんな原爆小頭症患者とその家族を見つめ続
けている女性が、斉藤とも子さんです。44 歳。テレビの青春ドラマや映画「ひめゆりの塔」などに出演した女優ですが、原爆を扱った舞台「父と暮らせば」で主人公の美津江を演じたのがきっかけ
でヒロシマに関心を持ち始めました。知人を通じ、
原爆小頭症患者とその家族の会「きのこ会」を知り、その後何度もプライベートで広島を訪れ、患者と家族に聞き取り調査を続けています。自らの体験を語ることなく、静かに消えてゆく被爆者・・・忘れてはならない、ヒロシマの戦後史。
継続的にこの問題を取材することによって原爆の放射能は人間の体を傷つけるのみ でなく人の心や家族の絆までバラバラにしてしまうという現実を見つめなおしていきます。ドキュメンタリーを見て被爆 60 年を経た今も苦しみ続けている人た
ちがいるという現状を改めて考え直しました。

5． 岩国基地問題・現場からの報告
中国新聞・岩国総局：田中美千子記者
空母艦載機が厚木から 59 機、移転してくることによって、岩国基地は極東でも最大級の規模となります。その移転のきっかけとなったのが、現在行われている大規模な埋め立て工事です。沖合い移設を要望していたことが、基地の面積を増やす機能強化に繋がることになってしまいました。
岩国は沖縄とか厚木のような騒音訴訟は、ありませんでした。取材した中で感じるのは、基地経済の恩恵である年間 20 億円以上の交付金や歴代の首相を輩出する山口県の保守的な土壌です。今回初めて住民の怒りが表に出て、主婦たちの移転反対グループも誕生しました。
今年 4 月には市長が賛否を問う住民投票を発議しました。58％の投票率で住民の過半数が NO と4． 基調講演「戦争をする国―日本とアメリカ」
映画監督：藤本幸久
続いて「戦争をする国―日本とアメリカ」として米軍基地とのたゆまぬ闘いを続ける人々を描く
話題の最新ドキュメンタリー映画「Marines GoHome 辺野古・梅香里・矢臼別」を製作した藤本幸久監督が基調講演を行いました。藤本監督は、
ずっとフリーで活動されてきて、現場では新聞や放送などの組織に属するジャーナリストと接する
2

いう答えを突きつけることになりました。市長選
では移転撤回で井原市長が圧勝し、二度までも移転反対の意思表示をしたことになります。当然、全国で注目されました。しかし、5 月には移転案が閣議で承認されました。岩国市長は方針変更できないが、周囲が揺れ始めています。基地と縁がない地区の出身の市会議員も多く市議会も割れています。県も自ら開発して売れ残った宅地に米軍人を住まわせる計画を進めようとしています。県は市の動きに嫌悪感を持っています。
新たに騒音地域になる市町村も「容認した方が得策」と変節する中、岩国市のみ反対を掲げています。行政以外にも岩国市民にも、これ以上に反対運動が広がらず、市民の中で論議が深まりません。広島市は岩国とは 40 キロしか離れていませんが、市民の中に基地に対する認識はありません。
核が持ち込まれても分からない危険性もあります。
報道に携わる者として、どうやって問題の重要性を伝えていくかが問われていると思います。

でレティナ国際映画祭準グランプリを受賞(ハンガリー)。2005 年、米軍基地とのたゆまぬ闘いを続ける人々を描く話題の最新ドキュメンタリー映画「Marines Go Home 辺野古・梅香里・矢臼別」を製作。2005 年山形国際ドキュメンタリー映画祭
上映作品(New Docs Japan) 10 月より沖縄から
全国で劇場公開中。

6． パネル討論「在日米軍再編と日米軍事一体化が示すもの」

立山紘毅(たちやま こうき)1959 年、鹿児島県鹿児島市生まれ。1982 年鹿
児島大学法文学部卒業、1987 年名古屋大学大学院
政治学研究科単位取得退学、1987-9 年名古屋大学
法学部助手、1989 年山口大学経済学部経済法学科
講師、1991 年同助教授、1999 年同教授、現在に至る。
主な著書に『現代マスコミ法研究』(日本評論社・1996 年）、『インターネット法学案内』（共著・
日本評論社・1998 年）、『現代メディアと法』(共著・1998 年・三省堂）、『国立大学の改革と展望』（共著・2003 年・日本評論社）など。

パネリストとして藤本監督・立山紘毅山口大学
教授・野村浩也広島修道大学教授が参加し、美浦議長がコーディネーターを務め、活発な討論を行いました。(下写真：左より美浦、藤本、野村、立山)

野村浩也(のむら こうや)
1964 年、沖縄生まれ。1988 年上智大学文学部卒業、1994 年上智大学大学院文学研究科社会学専
攻博士後期課程満期退学。2001 年広島修道大学助教授。2003 年より同教授。研究テーマは、現代日本のポストコロニアリズム（終わらざる植民地主義）と沖縄。主な著書に『無意識の植民地主義』（御茶の水書房・2005 年）、『人類館』（共著・アットワークス、2005 年）、『社会学に正解はない』（共著・松籟社・2003 年）、『ポストコロニアリズ
ム』（共著・作品社・2001 年）など。

美浦
まず最初にパネラーの方にパネル討論の主題にそって、今何を考えられておられるのかをお話していただきたいと思います。
藤本幸久(ふじもと ゆきひさ)1954 年、三重県四日市市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。土本典昭監督の助監督を経て、1992 年に初監督作品「教えられなかった戦争――
侵略・マレー半島」。1995 年、北海道上川郡新得町へ移住。1996 年、第１回 SHINTOKU 空想の森映画祭を開催（以後、毎年）。1998 年、「森と水の夢〜大雪・トムラウシ〜」。2002 年、「闇を掘る」

野村
私は若く見られるので、今でも大学で自衛隊の勧誘を受けることがあります。沖縄のコザ生まれですので軍と触れるのは子供の頃から日常のことでした。基地が有り、被害もあることを当たり前の事だと勘違いしたまま育ちました。コザは嘉手
納のちかくにありますが、1960 年代から返還までは確実に核兵器はあったはずです。私自身、核兵3

いることを見えなくしている。米軍基地の 75％が沖縄にあれば、今でも見えない。
もともと日本にあったなら本土へ移す。これは基地を無くす道標になる。かつて日本では基地反対運動が燃え上がり、安保反対運動に広がった経過がある。今の報道で「本土の沖縄化」という表現があったが、今までは沖縄は問題にしなかった。
この言葉を聞いて、傷ついた。沖縄は何故問題にならなかったか？ 日本が被害者になる、という文脈で語られるのか？ そういう疑問はあります。

器のそばで育ったわけです。本土は「核廃絶」を自由に叫んでいた同時期、私たちは身近に核を抱
えて育ちました。核があったことは、米軍基地があったからです。米軍基地が何故沖縄にあるか？
これは第二次大戦後に沖縄が日本国から分離されたからです。これは昭和天皇メッセージで知られていますが、沖縄を日本から切り離しアメリカの基地として半永久的に使用することが日本の国益になると考えたからです。
その後、サンフランシスコ講和条約で正式に認めました。この時は昭和天皇だけの責任ではなく、選挙を通して選ばれた人々が選択しました。その責任を日本国民がおっているはずです。それによって基地が作られた。沖縄に人権はなかった。人の住んでいる所でも平気で移転させます。
1955 年以降、日本本土では米軍基地反対運動が起こり、それが安保に突き当たります。基地反対
運動は、安保反対と直結していて自民党政権が倒れれば安保体制も倒れてしまう。基地が在る限り反対運動が起こる。だから 1955 年以降、日本本土の基地が減り、沖縄の基地へ移る。沖縄には海兵隊はなかったが、特に海兵隊の移転が進む。日
本の基地反対運動は収束していきます。
その結果、基地の 75％が沖縄に集中していく。
新たに辺野古、キャンプシュワブもできる。沖縄
で基地が増えても、本土ではほとんど反対運動が起きない。沖縄のことは問題にしない。一人ひとりが選挙を通して選択した人が、主権者として権利を行使した結果です。現在、沖縄から基地が少しでも本土に行けば、猛烈な反対運動が起こりま
すが、かつて日本から沖縄へ基地が行く時には反対はなかったのです。
ベトナム戦争が激しい当時、目の前からＢ52 が飛んで行きました。朝出て爆弾を落として夕方帰る。ベトナム人は「沖縄は悪魔の島」と言っていた。米軍基地の存在は、沖縄人は選択できない。
しかし、基地の存在を許すことで加害者になっていた。ベトナムの侵略に対する責任が発生していた。基地が押しつけられた被害者であったとしても加害者になる危険性もある。
直接は手を下してはないが、加害者になり得るというのが米軍の存在なんです。これが沖縄で起きたことですが、これは本来、沖縄だけで起こり得たことか？ 本来は日本も米軍基地の負担を背負うべきである。その負担を沖縄に肩代わりさせることによって、実は自分たちが加害者になって立山
私は最近、絶望的に気持ちになっています。日
本に基地が沖縄から移ってくる。政府に小ずるく利用される。裁判では国が金払ってすませること
で完結している。国民も黙ってしまうのでは、と危惧している。
野村先生に共感するのは、日本人全体が加害者である、とする点です。教科書問題で「自虐的だ」という批判がありますが、私にはそんな事は感じられない。お子さんの文部省検定の教科書を見ても自国中心主義な思考しか読みとれない。
加害という前に憲法に触れたい。前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とあります。この文章は、戦争がないことが平和あるとしている発想から一歩脱却したことで先進性がある。しかし、実行するための努力を日本人はやってきたか？アメリカと違って国連にお金を払う
だけましなだけです。憲法学者も集団的自衛権について「個別自衛権は認めるが、集団自衛権は認めない」と多くが書いている。しかし、安保条約には「どちらかに対する攻撃には共同に対処する」と書いてある。これは集団的自衛権を前提にしな
いとできない。1960 年の安保の時にすでに集団的自衛権に足を踏み入れていた。今頃になってイラ
ク派遣の特別措置法問題などはナンセンスです。
憲法の理念から人権の追求も行われる。人種差別撤廃条約を結んでいるが、その中の 4 条 C 項には「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」とある。
しかし、言論の自由との兼ね合いで完全に行えないのは認める。在日朝鮮人高級学校から国立大学受験はできない。しかし、高級学校では日本の指4て打っていたが、怖くも無い。イラクもソ連から買っていて湾岸戦争の時にイスラエルに打ちこんだ。効果はあまりなかった。ヒズボラが打ったロケット弾も、落ちどころが悪いと死ぬ程度です。
ところがイスラエルの空爆は、本当にすごいですよね。
「ミサイルを持っている」と「爆弾を落とす」は被害が全然違うんです。イラク戦争でも一番たくさん爆弾を落としたのは、今、横須賀基地にあるキティホークなんです。4 万回飛行機を出して攻撃したんです。圧倒的に違います。北朝鮮の持っているミサイルは 100 発あるらしいですが、防衛庁出身の評論家は「98％着弾前に落とせる」と言っている。リアルな事実に基づいて議論をしていかないと「気分だけ」で議論するのは問題だ。
マスメディアが人の意識まで変えることができないにしても考える材料としてはもっとディテールを伝えないといけない。7 月 21 日の朝日でイ
ラクで自衛隊が何をやっていたのか、という特集をやってました。730 億円使って、そのうち復興支援に使ったのは 30 億円と書いてありました。
月 1 億円だけです。それも入札係に行っていただ
けです。ヨルダンに日本の NGO 支援の撮影に行きました。JVC と言う団体が、イラクでガンや白血病になった子どもたちに薬を送る事業をやっていた。一人あたり月額たったの 4000 円、予算は100 万しかない。730 億円あったら、他に何ができたのか伝えない。ディテールを伝えない。同じ
頃、ＮＨＫのアンケートをとって「役に立っていると思っている」は半数だと報道した。本当にディテールを伝える努力をしてもらいたい。

導要領をそってやっている。アメリカンスクールは認めている？ あきらかに差別である。文部科
学省は民族教育は受け入れない。これは文明国ではない。国が民族に対する差別をやるのに抵抗せずに公然と制度化して助長してきた。ミサイル騒ぎも同じである。北朝鮮だけ悪いのか。
今の日本の経済的基礎は、どうやって作られたか？ 日本の産業復興のきっかけとなったのは、
朝鮮特需、オリンピック後の構造不況の時も救ったのはベトナム特需であった。朝鮮・ベトナムの血と屍の上に今の日本は成り立っている。
同じく沖縄への偏見の払拭の努力もなく、基地の移転も「私の裏庭には嫌だ」という考えだけだった。基地もしかり原発もしかりです。私はメデ
ィアの世論操作によって変わる、という話は信じていません。メディアが言ったことが、読者の持っていた傾向を取り除くのは無理です。すでに持っていた意識を強める効果はあります。
経済が悪くなる。誰かが火を付ける。送り手と受け手のキャッチボールが、どんどん悪くなる。
拉致問題でもソフトニュースと言われるワイドショーなどで扱う。もともと偏見がある。6 カ国協議の枠組みについて大新聞は一応書く。おそらく読者の側はシャットダウン、元工作員の証言の方が面白い。相互に増幅される。どういうことが起きるのか？
非難決議の時に第 7 条(国連軍の発動)を根拠とするのに最後までこだわったのは、日本です。アメリカ以上に好戦的であった。逆に日本が率先して尖兵になり、アメリカを巻き込むかもしれない。
キャッチをしながら増幅したらどうなるの？
60 年前の焼け野原の再現になってしまうという危惧を持っている。

美浦
藤本さんの言われたディテールは、さきほど言われたリアリティになると思います。そういう所をマスメディアが伝えきっているのか？ そうい
うところも一つの論点ではありますが、リアリテ
ィとなると加害者という言葉もキーワードだと思います。かつては日本は戦争加害者であった。これは分かりやすい。61 年間意識せず加害の歴史を積み重ねたのが現代史だった。そういう意味でタイトルに戻すと、在日米軍再編・日米軍事同盟がきちんと伝わっているのか？ 資料の中に今年の5 月、在日米軍再編の最終報告の出た日、大手紙の社説を入れています。このあたりの問題点、各紙の視点についても考えていきたいと思います。

美浦
お二人のお話を聞いてまさに今、現実を直視する必要があることを痛感しました。藤本さんにお二人の発言を受けて今感じていることをお話願います。
藤本
日本人が戦争を知らなくなった、という実感があります。1988 年に半年ほど映画の助監督してアフガンにいました。ソ連が撤退した後にミサイルを置いていってしまう。ソ連にもらったスカッド
ミサイルも 100 キロ離れた反政府武装勢力に向け5

本来は自分で定義しないといけない。沖縄の新聞
は、「負担軽減」のかけ声を疑っている。かなり紙面で議論したりしている。この点が大きく違う。
日本の新聞は、かなりルーティンワークの範囲だ
けで、議論した形跡もない。マスコミ内の努力が必要だと思います。

野村
日本の新聞と沖縄の新聞は、同じ国の新聞とは思えない。それは全国紙ということもありますが、民意を反映している。沖縄に基地を押し付けるのが、日本人の民意である。これが現実だと直視しないといけない。絶望的な現実を直視することが思考の出発点です。
立山リアリティとディテールという概念が出てきていますが、藤本監督と逆のイメージを持っています。日本海に落ちたのが、弾頭が通常だったらなんともない。しかし、これが東京湾に落ちたら戦時保険が採用されコストは跳ね上がり海運が途絶えて、日本の産業は干上がります。日本は万が一を考えること事態がナンセンスです。安全でな
いと狭い地域 に世界の貿易量の 3 割〜4 割が集中する日本は、 「万が一」という事態は、ただちに生命に関わる。そういう冷徹な認識を持って、議論しているのか？ さきほどから出ている「戦争を知らない」という表現に通じます。
大手紙の社説には共通した欠陥があります。地図入りの場合には日本が中心、国際感覚はゼロなんです。国際の共通利害を掲げていますが、それは相手の立場に立って考えるという意味なんです。
それができているのか？ 自民族中心・自国中心主義になっている。
リアリティと言えば、この米軍再編の真相は、「日本はもはや戦争準備国家である」ということだと思う。そのための国内法の整備も行われている。2001 年の省庁改革で作られた内閣府は、国の政治の全般を司る巨大政庁です。それに防衛庁がぶらさがる。文字通り戦争準備国家になっている。
この大手紙の社説を見るとそうとしか思えない。
藤本
社説・報道では、この米軍再編について「沖縄の基地負担の軽減」が枕言葉のように使われています。本当はどうなのか？ 北海道の千歳でも嘉手納の訓練を一部受け入れる事が議論されるが、いつも「沖縄の基地負担の軽減を認めないのか？」という説得のされ方がしている。もっと事実を見つめて議論しておくべき事がある。

立山
沖縄で NO なものは、岩国でもどこでも NO な
んです。この問題について我々も気が付かないう
ちに政府の土俵に引きずり込まれている。日本の安全保障政策はどうあるべきか？ 東アジア地域の安定と持続的発展はどうあるべきか？ その上に世界的に解決すべき問題は何か？ 米軍再編だ
けに議論が集中して、もとに話が戻らない。
イラク戦争から従軍記者が復活しておかしくなってきた。日本の地勢上の位置や産業を考えた
時に日本の安全保障政策は何か？ その視野がない。アメリカの言いなりである。リアリティを欠いた戦争ゲーム的な感覚を強く感じる。戦争のリ
アリティを描いたのはアニメのみである。これには重い意味がある。暴力との連鎖の結果、根源の難問に突き当たる。どうすれば議論を戻せるか、を考える必要がある。
美浦
昨年秋に中間報告という形で報告されました
けれども、今回の在日米軍再編の原案の仮訳がありました。そこにどんな表現が出てくるのか。戦
闘基地の分散と訓練の分散は、いいことである。
意図することは、米軍機が日本全国の空を飛べるようになる、ということである。そう定義した上で、「負担軽減という副次的な効果もある」としている。外務省・防衛庁のレクチャーでは「副次的な」という部分は外されて出てくる。内部事情を話すと便宜供与として中間報告の仮訳の骨子だけ記者に渡す。骨子の中には「副次的」という言葉が抜けている。こういう情報操作 としては、極めて初歩的なやり方にまんまとはまってしまう。
メディアの一員として反省しています。
従軍取材という話もありました。自衛隊がイラクに派遣される時に防衛庁と新聞協会と民放連の間で取材ルールを作るわけです。そこで事実上、メディアの側が検閲を容認しているとしか思えない規定が盛り込まれました。ルールの雛形は、米軍の従軍取材の真似でした。それに気づいて議論

野村
日本の新聞は、政府の意見の垂れ流しですね。
6

るか？ やはり憲法の存在だ、と言って自分の家の屋根に憲法の前文と 9 条を 10 年ほど前から書いているんです。川瀬さんが、演習場の中で居続けることが、何かを作っていると思うんです。韓国・梅香里演習場では、アメリカが演習やめました。
しかし、始まりはチョン・マンギュさんが一人で始めました。出稼ぎで帰ってくるとお父さんが心身に異常を来して自殺していた。そこからチョン・マンギュさん
が初めて「この演習場を撤去させよう」と言い出したんです。それまでは軍事政権ということもありましたが、誰も声をあげなかった。始めにチョン・マンギュさんが声をあげた所から 20 年間に渡る撤去にいたる道のりが始まったんです。
辺野古のオジイやオバアたちも 10 年前から毎日、地元の浜に立ち続けている。去年、沖合い案をつぶしたのは、オジイやオバアたちの思いだったと思います。
「持続する志」と言ってもいいと思うんですけど、矢臼別の川瀬さんもチョン・マンギュ
さんも辺野古のオジイやオバアたちもみな持ち続けている。持続する志を持てば、何か始まるかもしれない。本気でやり続ける志を持つことを三つの場所のそれぞれの人たちに学んだ気がします。
これからもやり続けていこうと思っています。

することもないまま見切り発車してしまった。これも今のメディアの体たらくだと思います。そうした状況での報道が流れていく責任の一端は、当事者だった私にもあると思っています。
最後に一つ言っておきたいことがあれば、よろしくお願いします。
立山
言わなくなったら終わりなんです。大学の中だ
けではなくて誤りは正していくことを繰り返していく。「沈黙のらせん」という言葉があって、「北朝鮮叩け！ でも本当にいいの？」というおずおずとした問いかけさえも封じ込められる現象が、
ネット掲示板なんかでも見られる。つるし上げたら止まらない。何らかの形で、枠の外に踏み出しでも疑問を呈していく。それがメディアの役割だと思います。
野村
沖縄で嫌なら日本全国どこでも嫌である。じゃなんで沖縄に集中するのか？ 沖縄に集中するという現実、これは何を表しているのか？ 沖縄の人間は、嫌なことを嫌と言う権利を奪われています。日本人に通るが、沖縄人は通らない。これを普通は差別と言います。これは日本国憲法の精神に明らかに反しています。沖縄に憲法が適用されていると思ったことがない。日本人は思考停止したまま、沖縄に基地を押しつけたまま議論すら始まっていない。だからまず議論を起こす必要がある。今にあなた方の目の前に米軍基地が来ます。
日本から基地のなくす方向に行かないで政府に利用されるようになります。一人ひとりの日本人は、そういう政府を選択しますか？ まさしく主権者としての問題になっていくと思います。私は絶望もありますが、日本人に対するリスペクトもあります。自分たちで自分たちの政府を作る。あるいは自分たちで自分たちの政府を変える。その可能性が残っていると思います。

美浦ありがとうございました。本当に厳しい状況で時として絶望的な気持ちにもなりますが、現実を見つめて「本気になること」がこれからのキーワードになると思います。以上でパネルディスカッ
ションを終わります。

7． 韓国ゲスト挨拶
韓国言論労組から 7 名の方が広島を訪問されました。フォーラムの最後に申委員長から代表してご挨拶を頂きました。(下写真：左端が申委員長)

藤本
ドキュメンタリー映画「Marines Go Home 辺
野古・梅香里・矢臼別」という映画で基地のある各地を取材して思ったことは、ひとりというのは大きなことはできないように思うが 一人から始まるとも思います。矢臼別の演習場のど真ん中に住み続ける川瀬氾二さんが、何故自分が居続けられ
7

なくせ核兵器！2006MIC
広島フォーラムアピール
広島の街を閃光とともに一瞬にして焦土と化したあの日から、61 回目の暑い夏がめぐってきた。
「ノーモアヒロシマ」。核廃絶への強い願いはいまだ実現せず、むしろ核の脅威は世界に拡散しつつある。
この 1 年、日本を戦争する国にしようとする動
きはいよいよ強まった。昨年秋、自民党は新憲法草案を発表。現憲法の平和主義は堅持するとしながら、戦力の不保持と交戦権の放棄を定めた 9 条
2 項を削除し、代わって「自衛軍」の保有を明記。
海外派兵をも主任務の一つとした。国会では、改憲のための国民投票法案、現憲法の理念を実現させる教育から国家の統制の元に置かれた教育への転換を目論む教育基本法「改正」案が上程され、継続審議となっている。現代版の治安維持法と呼ばれ、人間の内心を処罰・取り締まりの対象にする共謀罪の新設法案も、強行採決こそ阻止されたがやはり継続審議だ。
小泉首相の靖国神社参拝などで中国や韓国など近隣諸国と正常な外交関係が築けない一方、日米の軍事面での一体化が突出して進もうとしている。日米両政府が合意した在日米軍再編計画では、沖縄の負担軽減が喧伝されるが、普天間飛行場代替施設の辺野古地区建設は、沖縄を永久軍事要塞とすることにほかならない。岩国にも米空母艦載機部隊の移駐が予定されている。横須賀を母港にするその空母も、原子力空母になる。日本各地の空自基地を米軍機が訓練に使用することになり、東京や神奈川では日米の前線司令部が同居することとなる。それは米軍と自衛隊の一体化であり、日米両政府が「世界の中の日米同盟」と言ってはばからない通り、米国が世界各地、どこでも好き
な時に始める戦争を、日本が国を挙げて支援する態勢作りを意味している。
日本政府は「国防は政府の専管事項」と言う。
しかし、沖縄や岩国、各地で高まる反対の民意に耳を貸さず、主権在民をうたう憲法の理念に反して、住民不在で軍事拡大路線をひた走った先に訪れるものは何だろうか。
61 年前の 8 月 6 日、ここ広島で起きたことをわたしたちは語り継いでいかなければならない。戦8

争をすることが、どんなに愚かしいことか。沖縄の地上戦で、広島、長崎の原爆投下で、日本全国
各地の空襲で多くの市民が犠牲になった。近隣諸国にも多大の惨禍を及ぼした。その歴史を繰り返してはならない。
わたしたちは今日、ここ広島に集い、ジャーナ
リズムや情報、文化の発信を仕事にする者としてのわたしたちの責任を再確認した。一人ひとりが声を挙げよう、行動を起こそう。自由にモノが言える社会を守り、憲法改悪を許さず、９条の理念を生かし世界に広めよう。戦争のない世界、核のない世界を実現させよう。
2006 年 8 月 5 日

MIC 広島フォーラム

MIC-沖縄マスコミ労協「連帯沖縄行動(仮称)」参加者募集
沖縄県マスコミ労協が開催している「反戦ティーチイン」に MIC として協賛参加し傍聴、在日米軍再編の現場である宜野湾市の普天間基地や名護市辺野古地区を視察する予定です。沖縄マスコミ
労協組合員との交流会のほか、現場視察では基地の新設・拡充強化に反対している住民グループの方々との交流も検討中です。飛行機・宿泊は各自手配となりますが、各単産からの積極的な参加を要請します。
◇日時:2006 年 10 月 7 日(土)〜9 日(月)2泊3日
◇参加費：1 万円(交流会費・バス代・弁当代・資料代)◇現地スケジュール10 月 7 日(土)11：25 ANA123 便：那覇着
11：35 JAL1909 便：那覇着 (各自：昼食)
12：45 那覇市内集合：受付開始
13：00〜：反戦ティーチイン
基調講演 講師：高橋哲哉
夜〜：沖縄 MIC との交流会
那覇市内泊
10 月 8 日(日)午前中：普天間・嘉手納基地視察(昼食：弁当)
午 後：辺野古見学〜午後 7 時那覇市内帰着
夜〜：那覇市内泊
10 月 9 日(月)自由行動〜帰路