群馬県立世界遺産センター紀要

第４号

99 〜 116頁

2024.

3

中国への養蚕・製糸技術の移転
今

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平＊

れたのかについて検討する。

はじめに
１ 中国における蚕糸業改良運動の展開
世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」は、高品
質な生糸の大量生産の実現に貢献した「技術交流」

日本がアメリカ絹業の要求に合わせて養蚕・製糸と「技術革新」を示す世界遺産である。このうち「技の改良を進めていたのに対して、中国では、西洋器術革新」については、高品質な生糸の大量生産を実械製糸技術導入以後ほとんど進展はなかった。1898

現した、良質な原料繭の大量生産のための養蚕技術

年に浙江省に蚕学館が設立され西ヶ原蚕業講習所出の革新と、西洋器械製糸技術の導入とその後国内で身の中国人教員２名を擁し、日本の蚕糸学校と変わ改良された製糸器械（機械）を中心とする製糸技術

りのないといわれる蚕桑教育を行っていたものの、の革新の双方から成り立っている。一方「技術交流」

その教授内容は「日本に学びたる智識を受売するをについては、1872年の富岡製糸場の創立の際に導入

以て能事終れりといふ感があり、工夫研究を以て之された西欧の近代技術と工場システムを代表例とす

を支那の現状に応用せんとする跡を殆ど看出すことる建築と製糸技術両面の交流と、1960年代から進めの出来ぬ」（３）と評されるものであった。

られた養蚕・製糸技術の移転、すなわち養蚕指導員

中国の蚕糸業改良の必要性については、欧米諸国の海外への派遣や自動繰糸機のプラント輸出が挙げから多くの指摘が寄せられている。寧波税関長であ「技術交流」のうち日本かられている（１）。しかし、ったコンハートは、1889年に「蚕務説略」を著してら海外への技術移転、特に中国への技術移転に関し中国政府に対して養蚕公院の設立の必要性を説きイては、外務省通商局『江浙蚕糸業ノ現状』（1929）

タリアやフランスの養蚕法を採用して蚕業の改良をや上原重美『支那蚕糸業大観』（同）、興亜院華中連すべきとの建議をしている。また上海税関長レイセ

絡部『中支那重要国防資源生糸調査報告』、藤本實

スは、1899年に江蘇、浙江両省の総督にあてて「育也『支那蚕糸業研究』（1943）、などで多条繰糸機を蚕條陳」という意見書を提出し当局のとるべき蚕糸はじめとし、秋蚕種や一代交雑種の製造技術など、業政策について協議している。さらに、米国絹業協

日本で改良された最先端の技術の大半が中国へ移転

会は1906年に広東省総督及び商会に対して広東糸のしていることが報告されている。また、奥村氏や清改良を勧告している。こうした再三に渡る欧米諸国

川氏、藤井氏らの先行研究では、導入された繰糸機からの働きかけはあったものの、中国の蚕糸業改良や煮繭機が中国で模倣生産されていることも明らかの意欲を引き出すまでにはいたらなかった（４）。しにされている（２）。こうした中国蚕糸業改良のため

かし、中国生糸の改良はアメリカにとっては非常にに行われた技術移転では、日本の機械の輸入だけで重要な問題となっていた。輸入する生糸の供給の大なく、技術者の招聘や留学生の派遣による知識技能

半を日本が担っており、日本の生糸相場の変動に悩の導入も積極的に行われている。本稿ではこうしたまされていたアメリカにとっては、中国が日本と同技術移転に関して、技術者の移動や留学生の派遣を様の生糸を供給できるようになることで、その価格主眼として、中国への技術移転がどのように進めら調整が可能になるであろうとの希望を持っていたた＊いまい

ようへい・群馬県立世界遺産センター− 99 −

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めである（５）。

の、中国蚕糸業が改良され日本生糸への対抗となる

こうした欧米による中国蚕糸業改良は、中国合衆ことに対しては懐疑的な見方もされている。1927年

蚕桑改良会と上海万国検験所の設立をもって結実すにウィリアム・イ・スパフォードは中国蚕糸業の将る。中国合衆蚕桑改良会は中国当業者と在上海仏伊来について「世界の生糸使用高が数倍にも増加した

米英蚕糸関係者の後援により設立された、「その組

半世紀の期間に亙り支那はその増加に相應じて生産織に於いても規模に於いても最も有力なる機関」（６）を増加させる様何等の努力もしなかつたのである。

であり、無毒蚕種の製造配布を主たる業務としてい否假令努力をしたにせよ、その努力が成功を収めた

た。中国合衆蚕桑改良会は本部を上海に置き、蘇州、とは言ひ得ない」（８）と述べ、中国蚕糸業アメリカ

横林、無錫、嘉興、諸曁、南京、青陽等に分場を置

絹業界が期待するような地位に至るには「日本が遂き飼育場としていた。しかし配布蚕種の七割はイタに生糸生産の膨張を止めた時に生糸の新たなそしてリアとフランスから輸入しており、蚕種製造もフラ豊富な生産地となる望を提供している。」との意見

ンス式であった。輸入蚕種は中国の環境に適応せず、を発表している。この意見はアメリカにおいてもか

良好な成果は得られなかった。その後1927年に分場なり悲観的な意見であると考えられるが、中国蚕糸を整理し、新たに鎮江蚕種場を設立、日本式よ蚕種業の改良発展を希望しつつも、その実現に遅々とし製造技術を学んだ江蘇省立女子蚕業学校の卒業生をて至らないアメリカの焦燥をあらわした意見の一つ

技術者に迎えて蚕種製造を行うこととなった。上海であろう。

万国検験所は、当初その資本金を米中折半して設立

こうした欧米による蚕糸業改良運動を受けて、中する計画であったが、中国側の製糸家の不振期とも国国内でも蚕糸業改良に向けた動きが高まってく

重なり、中国側の出資が得られなかったため、ニュる。1914年に設立された、江蘇省立女子蚕業学校はーヨーク市場の中国生糸取扱商とその他機業家から

日本の蚕糸業視察経験のある鄭紫卿が校長を務め、の資本金の全額が出資され設立された。この検験所

上田蚕糸専門学校出身者である白澤幹を招聘し、指はアメリカの、「支那蚕糸業の開発を期し以て米国導に当たらせている。またその他職員にも日本留学の必需品たる生糸の供給を豊富にする為且支那生糸生４名を擁するなど、日本式の養蚕・製糸教育を行の改良を促進し日本生糸のみに寄らず支那生糸の需っていた機関である。江蘇省立女子蚕業学校では、

要も拡大し両々相牽制し以て原料生糸の購求を滑か

こうした養蚕製糸技術教育だけでなく、推広部が設（７）のもと、生糸取引上の置され蚕種製造配付と養蚕指導も行われていた。配機関としてだけではなく、所員の養蚕指導講演や蚕

付された蚕種は新圓や大圓、諸桂などの在来種や、種の改良普及にも力を入れていた。蚕糸業改良機関

日支交配種など「無毒」の蚕種であった。中国の蚕の設立に加えて、アメリカは中国蚕業補助のため、種の多くは病毒に冒されているものが多く、その養南京大学に２万１千ドル、広東クリスチャンカレッ

蚕方法も「育蚕が余りに人為を加へない天然育に近ジに１万３千ドルの援助も実施しており、さらに米いもの」（９）といわれるものであった。推広部では

国絹業協会会頭ゴールドスミスの呼びかけにより、無毒蚕種の製造及び稚蚕共同飼育、養蚕指導を通し３年間で20万ドルの追加補助金の支出も行っていて慣習的養蚕方法の改良に一定の成果を挙げた。まる。また1925年にはアトウード機械会社社長、ユー

た、同校卒業生と無錫製糸家の協同により大有蚕種

ジン・アトウードが米国絹業協会を通じて広東の嶺製造所も設立されるなど、江蘇省における蚕種改良

南学堂に器械製糸場の建物および設備の寄附を行の中心となっていった。また、1920年代後半には江い、同社副社長のイー・イブラドレーも蚕種貯蔵の蘇省農鑛庁により①蚕桑の増収、②蚕種の改良、③ための冷蔵庫の寄贈を行っている。

製糸の改良の三点が方針として掲げられ、民国17ならしめんとする計画」

欧米諸国による中国蚕糸業改良運動は、蚕種改良（1927）年度から21（1931）年度までの五ヶ年計画

や養蚕指導を通して一定の成果を挙げていたものが立案された。この計画では蚕桑場の設置や養蚕指− 100 −

中国への養蚕・製糸技術の移転

導所の設立、省立蚕糸試験場の設立などが決定されあった上原重美も含まれていた。視察先は中国の蚕

たほか、1928年度から31年度まで日本・フランス・

糸業の中心地であった浙江省及び江蘇省であり、当イタリアへの蚕糸業調査員の派遣も決定された。日時の中国でも蚕糸業改良運動が積極的に推進されて本やイタリア、フランスからの技術導入は以前からいた地域でもあった。上記資料で述べられているの行われていたが、それら技術の模倣にとどまり、国は杭州長安にある工場で、経営者は緯成公司の現業内への適応という観点が欠如したものであった。し

長を務めていた人物であり、米国系商館の後援を得

かし、国民政府成立以降単なる技術移転ではなく、て設立された工場である。この工場の繰糸機につい

中国国内の状況に合わせた技術移転が積極的に行わて新井高四郎は群馬式と片倉式、共栄式の製糸機械

れていくこととなった。

が導入されていると述べ、森川抱次は群馬社の製糸機械をそのまま用いていると述べている。

２ 中国への技術移転状況

この視察で報告されている繰糸機に関してどういった機械であったか少し検討を加えたい。
新井が「片（１）製糸技術の移転

倉式」と呼んでいる繰糸機に関しては、片倉製糸紡
績株式会社が昭和３年から全国の片倉の製糸工場で【資料１】導入を開始した御法川式多条繰糸機であるとみられる。御法川式は事実上片倉の専属機であったが、片新井高四郎による中国蚕糸業視察報告
純日本式の二百四十釜でありましたが河の畔に倉が導入する以前には広く販売が行われており、富新しく製糸工場を建て是は群馬式八十片倉式が岡製糸場を始めとして全国の主要な製糸工場や、東七十、共榮式と申すのを四十仕附けてさうして

京高等蚕糸学校、上田蚕糸専門学校など蚕糸業教育

純日本式でやつて居ります。（中略）それから更機関への導入も行われている。また、中国国内で日に杭州に参りまして杭州には緯成公司と申しま

本の煮繭機や乾繭機などの機械が模倣生産されておして有名な製糸場がございます。是も矢張り純

り、「寰球式」多条繰糸機という御法川式多条繰糸

日本式であります……
『蚕糸業同業組合中央会第十六回総会議事録』【資料２】

機を模倣した機械の生産も行われている。
しかし「寰
球式」の製造自体は1930（昭和５）年頃であり、この視察が行われた時点では生産が始まっていないと考えられるため、オリジナルの御法川式多条繰糸機「支那の蚕糸業」森川抱次であった可能性が高いと思われる。

「杭州府の大学に行く道に製糸工場を作って居りました。此の製糸機械は群馬社の物をその儘用

新井が「群馬式」、森川が「群馬社の物」と認識

ゐて居りまして繭の乾燥機は伊太利式の物を用している繰糸機についてであるが、この視察が行わゐる等支那製糸業の模範的の物を作り上げるとれた1929（昭和４）年当時、森川は群馬社の副社長の事でありました。更に蚕種製造もやって居りを務めており、繰糸機を含めて群馬社の状況には詳ます。又上元と餘興に分場を設け此處で夏秋蚕しかったと考えられる。その森川が「群馬社の物を種の製造もやって居ります。……
『群馬県産業技術研究会速記録』

その儘用ゐて居り」と述べていることから、群馬社と同型の機械が導入されていたと考えてよいだろこうした中国蚕糸業改良と技術移転を日本の蚕糸う。当時の群馬社では、本社工場に８緒繰普通機、業関係者はどのように認識していたのか。【資料１】

安中工場と沼田工場に12緒繰繰糸機が導入されてお及び【資料２】は講演会及び講演者は別であるが、り、『全国機械製糸工場調』ではこのうち12緒繰の同一の視察の報告である。視察時期は1929（昭和４）繰糸機に「群馬社式」または「群馬式」と記載され（10）。この視察にはている。もう少し詳しくこの群馬社式と呼ばれる繰

16名が参加しており、中国蚕糸業研究の第一人者で糸機に関して見てみると、閑院宮春仁王が群馬社視年の９月から10月頃とみられる− 101 −

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察を行った際に作成された『御日程其他事務関係確認できる。しかし、SO式多条機は『大日本蚕糸

社長用』（昭和16年６月）に群馬社本社の第四繰糸

会報』に広告が掲載されており、産業組合製糸向け

工場の説明として、「当社で改造致しました十二条に開発・販売された専用機種ではなく一般販売され繰りの器械を据え付けて居り」と述べられている。

た機種であったと考えられ、なぜ導入先が産業組合

この繰糸機は同資料内で「群馬社式中温繰糸機」と製糸のみであったかは不明である。いずれにせよ、されている。
「当社で改造した」ということからも、中国で確認された繰糸機が大宗式であるかSO式で既存の繰糸機を群馬社で改造したものと考えられあるかの判別までは、情報が不足しているため不可る。また同年作成された『第十六年度群馬社事業報

能であるが、どちらの機種であっても導入される可告』には本社工場の設備として「増澤式十二条繰糸

能性があったと考えられる。

機」の記載が見られる。ここに掲載されている繰糸

こうした中国へ移転された繰糸機械を中心とした機が創業当時から設置されていたものであるかは不技術は、当時の日本ではどのような位置づけにあっ明であるが、増澤式多条繰糸機の改造機を「群馬社た機械であったのか、繰糸機を中心に確認したい。

式」としていた可能性は高いと考えられる。

表１は『第十二次全国製糸工場調査表』から作成し最後に述べられている「共榮式」については前のた昭和５年度の時点で、日本国内で導入されていた二機種が製糸会社名を付して呼ばれていることから

多条繰糸機の機種別導入状況である。表中のTO式、「共榮」の名称を持つ製糸工場で導入されていた機

鐘紡式はそれぞれ、富岡製糸場、鐘淵紡績株式会社

種であると考えられる。昭和５年度に実施された、の専用機であったため一般販売はされておらず、原

『第十二次全国製糸工場調査』によれば、多条繰糸

式もレンタル方式をとっていたため日本国外へ持ち機を導入しており、かつ工場名に「共榮」の名称が出すことは難しかったと考えられる。これら三機種

入るのは、
埼玉県深谷にあった「共榮製糸株式会社」

を除いても、当時の中国に渡っていた繰糸機は日本と長野県東筑摩郡にあった「生糸販売利用組合共榮

国内で手に入れることが可能であった機種のうち導社筑摩地工場」の二つである。両工場に導入されて入台数でも上位の繰糸機である。日本でも多条繰糸

いる機種は、共榮製糸株式会社に大宗式が、生糸販機はまだ普及段階であり、導入されていた機種数も売利用組合共榮社筑摩地工場にはSO式となってい12機種程度とそこまで多くない中で、中国に渡ってる。このうち大宗式は、丸ト組前橋製糸所の片倉久いたことからも、当時の中国が日本の繰糸技術の導登が、群馬県工業試験場が開発した試作機に資金援入に非常に積極的であったことが伺える。

助を与えて完成させ、前橋市内を中心に導入が進め

これら機械の導入経路にあたっては、直接の日本られた機械である。一方のSO式は大藪商店が開発

からの輸入も考えられるが、アメリカなどを介したした多条繰糸機であり、『全国器械製工場調』など間接的な輸入の可能性もある。
『蚕糸会報』第514号

を見ると産業組合製糸でのみ導入されていることがに江蘇浙江連合糸廠の設置と題して、「……江蘇、【表１】昭和５年度機種別多条繰糸機導入台数
御法川式

半田式

ＴＯ式

鐘紡式

ＳＯ式

原式

増澤式

大宗式

小岩井式

織田式

松澤式

和久田式

不明

機種別
台数

6,598

1,992

616

592

312

422

292

272

108

88

50

26

740

導入
工場数

21

15

2

10

2

12

9

3

1

2

1

1

2

出典）『第十二次全国製糸工場調査表（昭和五年度）』− 102 −

中国への養蚕・製糸技術の移転

浙江連合糸廠を建設するに要する、製糸機五百台を

正12）年の関東大震災で180万円の欠損金を生じて米国に、揚返機は伊太利に注文し……」とあり、アおり、その後も負債額を拡大させているなど、経営

メリカ製やイタリア製機械の導入が報じられてい状態に深刻な問題を抱えていた。その状況下で開発る。この江蘇浙江連合糸廠は、1934年に発足した蚕していた自動繰糸機は経営状態改善に向けた切り札

糸改良会により打ち出された計画で、共同収繭・技の一つとしてとらえられていたとも考えられる。そ術合作・機械改良を行うものであった。このうち器のような交水社にとって重要な技術が中国に模倣さ械改良については改良資金の半額を貸し付ける方式

れることに対する危機感がこの建議の提案につながと、蚕糸改良会が機械を買入れて糸廠に賃貸する二ったのではないだろうか。

方式がとられることに決定し、多条機500台分の改

こうした危惧がありつつも中国への製糸技術の移良資金の貸し付けと、賃貸用として500台分の多条転は止まらなかった。『中支那重要国防資源生糸調機購入予算が計上されている。
『蚕糸会報』で報じ

査報告』によれば、1936（昭和11）年時点で無錫おられたものはこのうち賃貸用繰糸機の購入であろう

よびその周辺地域では多条繰糸機の台数が3,377台と推測される。このアメリカ製とされる繰糸機につに上っており、1941年には上海でも多条繰糸機がいて、『蚕糸会報』では、「此の製糸機は二十口取り

800 ～ 900台導入されていることが述べられている。

の非常な新式機であると称せられるが、恐らく日本

こうした中国における多条繰糸機の採用・導入にあの多条繰糸機と思われ、反日的心理より米国製と公たっては、「20年代末、日本の糸廠はいずれも機械

称するものであろう……」と述べている。この記事を更新し、立繰の多条（20緒）機を採用した。日本

で述べられているように、アメリカを迂回する形で政府はこの新式機械の輸出を禁止した。1931年、無多条繰糸機の輸入が行われたのかは定かではない。

錫永泰糸廠は立繰機械に関する青写真を作り、日本実機の輸入以外にも先に触れたように中国国内での御法川式立繰機に倣って華新製糸養成所を建設すの模倣生産も行われている。
「支那は萬國特許権保ることを決定するとともに……」（13） ともいわれる

護の同盟に加入してゐないので日本の特許器械も勝ように、日本政府による技術移転に対する防御策な

手に模造製作することが出来るので千葉式煮繭機のどがあったうえでも、その技術移転はとめられなか如き一臺を日本より購入すれば直に模造するのであったとみられる。

る。無錫には平和興業公司の鐵工場があつて盛に製製糸技術に関しては、多条繰糸機以外にも多くの造したものである」（11）と謂われるように直接的な機械が中国で導入されていることが確認される。藤機械輸入以上に、積極的な模倣生産が行われていた

本実也によれば「日本式煮繭機を採入れ殊に千葉式ようである。この点に関しては1929年の第16回蚕糸「煮繭機
煮繭機は最も多く用ゐられてゐた。
」（14）、業同業組合中央会総会において、「日支特許条約ヲの如きも千葉式の外更に最も複雑にして精巧なる日

其筋ニ建議の件」して提案されている。この建議は東加圧F型（昭和十年八月製）を装備し……」（15）

杉山寅雄と田村作太郎、新井高四郎によって提出さと述べている。片倉が御法川式を導入する際に、「乾れており、提案の説明として中国国内に特許権を保

繭・煮繭の方法に於ても亦之に適應する方法を講す

護する国内法が存在しないため、蚕種や製糸に関するの必要を痛感し更に一段の研究を進めた」（16）とる特許技術が日本で開発されるとすぐに中国に持ちいうように、多条繰糸機の導入にあたっては繰糸だ

込まれ、模倣されてしまっており、中国に対して国けでなく、乾繭機・煮繭機の導入も同時に必要とさ内法の整備を促し、法整備完了後には速やかに特許れていた。乾繭・煮繭・繰糸と製糸工程に関わる技（12）と述べている。この術のすべてが多条繰糸機に合わせて変更される必要

建議の提案者である杉山と田村は交水社関係者であがあり、日本国内と同様に中国でも工場設備全体をり、交水社では多条繰糸機を飛び越えて、自動繰糸

多条繰糸機向けに設計し機械設置を進めていたと考機の開発をおこなっていた。当時の交水社は1923
（大

えられる。

条約を締結する必要がある− 103 −

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また、日本式の繰糸機を採用した工場の一つであ枚以上に達すると見込まれていた。

る、無錫の永泰糸廠では「日本式繰糸採用ノ前提ト（17）

春秋蚕種の輸入だけでなく、一代交雑種製造の為と言の原蚕種も日本から輸入されている。大正初年頃かわれるように、日本語教育を行っている工場もあっら日本で普及した一代交雑種は、大正末期には収繭た。江蘇省立女子蚕業学校でも外国語として英語と量、糸量ともに豊富となり、それまで優良蚕種とう

並んで日本語のカリキュラムが組まれており、日本

たわれていた中国在来種を上回るようになっていの製糸技術の習得にあたって、日本語が重要視された。中国でも日本で育成した蚕種を輸入し、一代交ていた事が伺える。

雑種の原理や技術を習得し、在来種を上回る交雑種

シテ職工ニ日本語ノ教習ヲ行フ熱心振リ」を作り出そうとした。こうして作られた交雑種は在（２）蚕種製造技術の移転

来種と比較すると以下の通りである。
【表２】在来種と交雑種の比較

蚕種製造およびその技術改良に関しては、前章でもふれたように中国合衆蚕桑改良会と江蘇省立女子

在来種

交雑種

蚕業学校が中心となって進められた。ここでは日本

収繭量

２貫匁

４貫匁

の蚕種製造技術を導入した無毒の蚕種製造だけでな

糸歩

5.5匁

8.33匁

く、秋蚕種の製造や日本から蚕種を輸入した一代交

繰糸量

90匁

149匁

雑種の製造もおこなわれていた。

出典）『支那蚕糸業研究』P.91より作成

江浙地方では春蚕を主として一部で夏蚕が行われ

註）繰糸量は１日１釜あたりており、秋蚕に関してはほとんど行われていなかった。江蘇省では1926年、江蘇省立女子蚕業学校が初

ここで用いられている交雑種は、諸桂×新元の支々

めて秋蚕種の製造を行い、枚数は約8,000枚であっ交雑種である。収繭量、糸歩、繰糸量すべて1.5 ～た。その飼育結果は良好であり秋蚕に対する注目は２倍近い値となっており、交雑種の成績が際立って高まった。秋蚕種の生産はすぐに増加し、1928年にいる。こうした成果もあり昭和４、５年頃から中国は 約50,000枚 の 秋 蚕 種 が 飼 育 さ れ、1929年 に はでも交雑種に対する関心は非常に高まってきた。交130,000枚に上った。また鎮江蚕桑改良会が配付す雑種を製造するため、日本で作出された原蚕種の多る秋蚕種は約110,000枚、日本から輸入された秋蚕

くが中国へ輸入されている。

種は50,000枚に上っており、1929年に江浙地方で配付された秋蚕種の枚数は全部で290,000枚に上って【表３】中国で使用された日本蚕品種と中国名

おり、短期間で秋蚕飼育が大きく広がっている。秋

日本品種

蚕種を保管するためのアンモニア式冷蔵庫も、浙江

国蚕支17号洽桂

国蚕欧18号

省立改良場、鎮江改良会、大有製種所の３か所にあ

国産支９号

新桂

国蚕支105号 華五り、氷庫を有する蚕種製造所も２か所あった。この

国産支４号

諸桂

国産支106号 華六うち大有蚕種製造所の冷蔵庫は蚕種300,000枚を保国産支15号

翰桂

国産支107号 華七管できる能力を有しており、鎮江改良会の冷蔵庫も

分離白１号

化桂

国蚕日111号 ●眞150,000枚を保管する能力を有するなど、秋蚕種の

分離白２号

化桂二號

国産日110号 東庚

普及のために大規模な設備も整えられていた。こう

国蚕欧17号西洽

した改良種の普及に伴い、蚕種の供給不足も問題となり、日本からの蚕種輸入も行われた。1929年には

中国名

日本品種

中国名
西巧

『支那蚕糸業研究』P.91、92より作成
註）●は判別不能

無錫地方で約50,000枚の蚕種が輸入された。また、1930年度には春秋蚕種の輸入を合計して約100,000− 104 −

その後も中国では改良種の製造配付が進み、1939

中国への養蚕・製糸技術の移転（昭和14）年には江蘇省と浙江省の蚕種配布枚数の【表４】上田蚕糸専門学校卒業生就職先（業種別）

うち、春蚕種では約42％にあたる549,115枚、秋蚕

養蚕科

種では約75％にあたる800,000枚が日本種及び中国
改良種となっていた（18）。
こうした中国側の積極的な日本技術の移入に関して『江浙蚕糸業ノ現状』では、日本式養蚕、製糸法の採用により中国が蚕糸業改良を進めていることに対して、国内政局や技術、資本などの条件から「其

絹糸
紡績科

製糸科

小計

官庁

169

58

9

236

学校

160

21

8

189

製糸会社

32

219

10

261

紡績会社

16

40

56

商会

54

3

57

兵役

7

2

2

11

自営

39

37

10

86

蚕及び製法等に関し支那関係者の我国視察は勿論我

上級学校

6

3

9

国より蚕種技術及び器械の供給著増の傾向あり」と

その他

39

28

20

87

して政府と蚕糸業関係者に対してその対策を立てる

死亡

21

35

9

65

必要性を訴えている。

計

452

435

105

993

の進歩は相当多難なること」としつつも、「支那養

多条繰糸機やそれに付随する乾繭機や煮繭機など

出典）『上田蚕糸専門学校一覧

昭和六年』の製糸技術及び、秋蚕種製造や一代交雑種製造など
日本で改良された養蚕・蚕種製造技術の大半は1920【表５】上田蚕糸専門学校卒業生就職先（地域別）

年代頃までに中国へと渡ってしまっており、日本で養蚕科も多条繰糸機導入にあたり、繰糸機に合わせた蚕種

日本国内

改良が進められていたように、中国でも日本と同様の体制が整っていたと考えられる。こうした技術移転に対して、
重要な役割を果たしたのは日本の養蚕・製糸技術を習得した技術者であったとみられる。次章では技術者による技術移転について検討する。

351

台湾

2

朝鮮

33

満州

4

中華民国

7

379

13

米国
合計

３ 日本人技術者及び中国人留学生の動向



絹糸
紡績科

製糸科

397

計

87

817

1

3

2

48

1

5

4

11

4

4

400

91

出典）
『上田蚕糸専門学校一覧

888
昭和六年』

中国は蚕糸業改良を進めるにあたり日本への蚕糸業視察や留学生の派遣、蚕糸業教育機関への留学生

二人を招いて日本式養蚕法を教授させている（19）。

登用や日本人技術者の採用を通して日本の養蚕製糸

これ以外にも直隷省保定府に高橋太吉、江蘇省蘇州

技術の導入を図った。

女子蚕業学校に白澤幹、浙江省立蚕業学校に堀川隆通、浙江大学労農学院に小見益男、松田義雄、後藤（１）日本人技術者による技術伝播

伍四郎らが招かれ日本式養蚕法の教授にあたった。

中国における日本人技術者の招聘は、1897（明治

彼等のように中国で養蚕指導にあたった技術者たち

30）年に浙江省に設立された蚕学館の設立に端を発のなかには、蚕糸学校卒業者も多い。蚕糸学校を卒した。蚕学館の設立にあたり、浙江省杭州府知事林業した者たちのうち、中国へと渡った者がどの程度

啓は日本政府に対し教官の人選を願い出た。これを存在したのであろうか。中国の蚕糸業改良運動が大受けて政府は轟木長を派遣した。これ以降前島次郎、

きく盛り上がりを見せた1920年代後半から30年代前

小室栄一等が招聘され、教育に当たっている。また

半、特に1930年度の上田蚕糸専門学校の卒業生の就

湖北省武昌に設立された農務学堂には農商務技師美

職先を中心に検討したい。

代清彦を招き、蚕桑部を設け峰村喜蔵、中西芳昌の− 105 −

表４、５は1930（昭和５）年度（昭和６年３月）

今

井

洋

平

の上田蚕糸専門学校を卒業した者の就職先を業種別【表６－1】東京高等蚕糸学校の留学生①と地域別でまとめたものである。卒業生全体でみる

養蚕科と、就職先としてもっとも多いのが製糸会社の27％であり、以下、官庁が24％、学校が19％、自営とそ

大正３年の他がそれぞれ10％程度となって居る。科別に業種

大正４年

別就職先を見ると養蚕科と製糸科ではその特徴が大

大正５年

きく異なっている。養蚕科では卒業生の約70％が各

朝１

台２

支１

大正６年

都道府県の蚕業取締所や原蚕種製造所、県立農業学

支１

大正７年

校など官庁や学校へ就職している一方、製糸会社を

製糸教婦
養成科

製糸科

支１

支１

大正８年

支１

い割合となっている。自営業を含めてもその割合は

大正９年

支１

支１

10％程度となっており、養蚕科で学んだ学生の多く

小計

4

2

はじめとした企業への就職率は７％程度と非常に低4が技術者及び技術指導者としてのキャリアを歩んでいたと推測される。製糸科においては養蚕科とは異なり、官庁や学校への就職率は約20％程度とそこま【表６－2】

で多くない反面、製糸会社や紡績会社、商会など企

養蚕科
第一部

業への就職率が約65％となっており、その就職先も片倉製糸紡績会社や郡是製糸株式会社など国内の大大正10年

製糸企業への就職が目立っている。絹糸紡績科に関

大正11年

しても製糸科から独立して設置された経緯もあって

大正12年

か、その傾向は製糸科とほぼ同様となっており、大

製糸科

製糸教婦
養成科

朝１

支２

支１

支１

支１

支２

支１

1

4

4

支１

小計

半の卒業生が一般企業へ就職している。

養蚕科
第二部

1

次に地域別の就職先を見ると、約90％の生徒が日本国内に就職しており、海外就職者は10％となっている。東京高等蚕糸学校や京都高等蚕糸学校との比較や、他の官立専門学校との比較ができない為、こ【表６－3】東京高等蚕糸学校の留学生③
養蚕科
第一部の割合が多いか少ないかについてはその判断は保留

養蚕科
第二部

製糸科

養蚕
実科

製糸教婦
養成科

する。海外の就職先としては朝鮮が最も多く、次い

大正13年

支２

で中国や満州となっている。学科別に見ると養蚕科

大正14年

朝１

1

からは46名、製糸科からは20名、絹糸紡績科からは

大正15年

支１

朝２

1

４名となっている。朝鮮の就職先は養蚕科、製糸科

昭和２年

朝１

1

昭和３年

支１

ともに蚕業取締所や原蚕種製造所、官庁が目立って
おり、製糸科卒業生であっても製糸会社の割合は低

昭和４年

いとみられる。中国の就職先は養蚕科卒業生が、関

昭和５年

朝２

昭和６年

中１

昭和７年

中朝３

民国華盛蚕種製造所である。また、製糸科卒業生の

昭和８年

中１

うち就職先が中国であると明確なものは杭州繰糸

小計

10

東州金州農業学堂、江蘇省立蚕業試験場、中華民国
杭州建設庁第四科、中華民国杭州蚕業改良場、中華民国大有蚕種製造所、中華民国仲愷農工学校、中華廠、中華民国蘇州女子蚕業学校であった。アメリカ

− 106 −

朝２

支１

朝１

朝１

支朝２

朝１

朝１

2

朝１

朝１

10

5

2

4

出典）
『東京高等蚕糸学校五十年史』

中国への養蚕・製糸技術の移転の場合はその就職先はすべて生糸販売商社の在米支【表７】上田蚕糸専門学校の日本国外出身者店であった。国内の就職先では学科により明確な差

養蚕科
本籍地

があったが、海外の就職先では母数自体が少ない事もあり、明確な差はなく、蚕業試験場や蚕業改良場、蚕種製造所などが中心となっている。特に中国にお

製糸科

絹糸紡績科

台湾
朝鮮

8

満州

いては製糸工場に就職したものはほとんどおらず、

中華民国

1

就職先の中心は中国において蚕糸業改良運動の中心

合計

9

0

出典）
『上田蚕糸専門学校一覧昭和六年』となった機関であった。このことからも中国での蚕糸業改良において、日本人技術者が日本の蚕糸技術が中国へ移転する上で、重要な役割を果たしていた0註）各国の人数は明治43年からの累計【表８】東京帝国大学の留学生（昭和５年度）ということが伺える。

出身地（２）日本への留学生派遣とその派遣先

農学部

大学院

学生

生徒

台湾

2

日本の製糸技術を移転する上で、技術者とならん

朝鮮

3

で重要な役割を果たしたのが、留学生であった。中

中国

23

5

国から日本への留学生は、1898（明治31）年に浙江

合計

23

10

省湖州府徳浄縣人嵆侃、同汪有齢の二名が埼玉県競

出典）『東京帝国大学一覧

22

昭和五年度』

進社蚕業講習所に入ったのをはじめとし、続いて嵆
侃は西ヶ原蚕業講習所に入学した。これ以降毎年数ることから、この表の人数以上の中国出身者が在籍名の留学生が東京高等蚕糸学校、京都高等蚕糸学校、していたと考えられる。また、大学への留学生に関上田蚕糸専門学校をはじめとした日本の官立学校へしては東京帝国大学への留学生を参考として挙げの留学が相次いだといわれている。実際にどの程度る。東京帝国大学へも中国から多くの学生が留学しの人数の留学生が来日していたのか、東京高等蚕糸ているが、その大半は大学院への留学である。農学

学校及び上田蚕糸専門学校を例に見ていきたい。

部への留学生も５名おり、先の東京高等専門学校へ

表６－１から６－３は1914（大正３）年から1933の留学生と比較しても多くの留学生が留学してい（昭和８）年までの東京高等蚕糸学校卒業生のうち、る。しかし農学部であっても様々な学科があり、留中国、朝鮮、台湾からの各科への留学生数である。

学生の全員が養蚕関連の学科で学んでいた訳ではな

この表を見ると養蚕科（第一部、第二部も含む、第い点には留意すべきであろう。

二部は昭和９年より蚕桑科）には18名、製糸学科に

東京高等蚕糸学校や上田蚕糸専門学校には学校内は18名、製糸教婦養成科には11名、合計47名の中国、に製糸工場が設置され、カリキュラム内で製糸機械

朝鮮、台湾からの留学生を受け入れている。このうの取扱いについても学んでいた。また、製糸工場内

ち中国からの留学生は、一部内数が不明な部分や国には当時の最新鋭の繰糸機が設置されていた。図１

名が未記載のものもあるが、養蚕科に７～８名、製『大日本蚕糸会報』第389号（大正14年４月号）に掲

糸科に10名、製糸教婦養成科に７～９名の合計24載された「御法川式直繰糸機」の広告にはその導入～ 27名と留学生の約半数は中国からの留学生であ先として多数の製糸工場と並んで東京高等蚕糸学校

る。表７は上田蚕糸専門学校の本籍地が日本国外のと上田蚕糸専門学校が挙げられている。東京高等蚕生徒である。
上田蚕糸専門学校は朝鮮出身者が８名、糸学校に導入されていた御法川式多条繰糸機は、そ中国出身者が１名となっており、東京高等蚕糸学校の後身である東京農工大学に受け継がれ、現在は科と比較すると非常に少ない。しかし、各年度の入学

学博物館に展示されている。御法川式多条繰糸機は者名をみると中国出身者と思われる人物も複数名い

1904（明治37）年に発表され、その後種々の改良を− 107 −

今

井

洋

平

【図１】御法川式多条繰糸機広告

奥村氏や清川氏らが、中国での多条繰糸機の模倣生産が行われる上で日本留学生が中心となったと述べており、日本で製糸技術を学んだ留学生が中国への日本の製糸技術の移転に大きな役割を果たしていた事と一致するであろう。
こうした技術者の中国への移動や学生の留学は日中関係の悪化とともにその数を減らしていく。しかし伝達された知識や技術は戦後の中国へも受け継がれ、戦後の中国蚕糸業の復興のうえでも大きな役割を果たしたのではないだろうか。

おわりに中国は日本から養蚕製糸技術を取り入れ、中国蚕糸業の改良を図ったが、その方法は繰糸機械や煮繭機、乾繭機などハードの輸入と、日本人技術者、中国人留学生を通した養蚕製糸技術などソフトの移入の両面によって行われていた。本稿では技術者の移動の面に着目したが、実際に中国に渡った彼等がどのような技術を持ち、中国でどのような指導を行っていたのか、その実際の指導内容まで踏み込む事が御法川式直繰糸機御採用先出来なかった。また、国内の蚕糸学校の分析に関し

宮内省紅葉山御養蚕所、片倉製糸紡績株式会社、茅ヶ崎
純永館、大倉製糸株式会社、郡是製糸株式会社、依田社、鐘淵紡績株式会社、原富岡製糸場、斐太製糸株式会社、
長谷川製糸場、矢島製糸場、武林機織工場、西菊井羽二重工場、農務省蚕業試験場、群馬県工業試験場、東京高等蚕糸学校、上田蚕糸専門学校ては、上田蚕糸専門学校と東京高等蚕糸学校が中心となり、京都高等蚕糸学校については触れることが出来なかった。また上田蚕糸専門学校の留学生の受入れ数や東京高等蚕糸学校卒業生の就職先など、充分に調査が行えたとはいいがたい部分もある。
また、出典）『大日本蚕糸会報』第389号（大正14年４月）

日本の蚕糸学校が養蚕製糸技術改良や研究及び、国内への新技術の普及の面でどのような役割をはたし経て、1921（大正10）年に一応の完成をみたものの、ていたのかについてもより研究を深める必要性もあ導入した各工場では実用化に向けて様々な試験が行り、今後の研究課題としたいと考える。

われている段階の最新機種であった。こうした最新
鋭の機種繰糸機の導入に繰糸機だけでなく煮繭機や乾繭機も最新の機械が導入されていたと考えられ、当時の日本の高等蚕糸学校は日本の最先端の技術に触れ、それらを扱う技術も習得できる場でもあった。
日本へ留学し学んだ学生たちは、中国の蚕糸業教育
機関や改良機関に採用され、蚕糸学校教師や養蚕指導者、養蚕技術者として中国蚕糸業改良の中心的役割を担っていた。こうした留学生の役割については、

註（１）『「富岡製糸場と絹産業遺産群」世界遺産登録記録集』
群馬県企画部世界遺産課 2015（２）中国における多条繰糸機の導入については、戦前期には上原重美『支那蚕糸業大観』や藤本實也『支那蚕糸業研究』で明らかにされており、外務省通商局による調査や興亜院華中連絡部による調査でも導入規模が明らかとなっている。戦後には奥村哲氏や清川雪彦氏、
藤井光男氏らは戦前期の中国の蚕糸業改良運動の中で、− 108 −

中国への養蚕・製糸技術の移転
日本の製糸技術の導入が図られ、多条繰糸機の導入が・弁納才一 『華中農村経済と近代化進められた事を明らかにしている。

近代中国農村経済

史像再構築への試み』 汲古書院2004（３）上原重美『支那蚕糸業大観』p.512

・清川雪彦 『近代製糸技術とアジア』 名古屋大学出版会（４）上原『前掲書』p.237（５）藤本實也『支那蚕糸業研究』p.381（６）藤本『前掲書』p.213（７）藤本『前掲書』p.392（８）上原『前掲書』p.132（９）『群馬県蚕糸業史』下巻p.903（10）藤本『前掲書』p.379。
（11）蚕糸業同業組合中央会『蚕糸業同業組合中央会第十六回総会議事録』p.123（12）奥村哲「恐慌下の蚕糸業再編過程における「官」と「民」」（『中国蚕糸業の史的展開』）p.42（13）藤本『前掲書』p.
（14）藤本『前掲書』p.316（15）『片倉製糸紡績株式会社二十年誌』p.292（16）外務省通商局『江浙養蚕業ノ現状』p.61（17）藤本『前掲書』p.92 ‐ 95（18）藤本『前掲書』p.446
参考引用文献・蚕糸業同業組合中央会編 『支那蚕糸業大観』 岡田日栄
堂 1929・『第四回群馬県産業技術研究会速記録』 1929 （伊勢崎市文化財保護課所蔵）
・蚕糸業同業組合中央会編 『総会議事録』第16回 蚕糸業同業組合中央会1929 （国立国会図書館デジタルコレ
クション https://dl.ndl.go.jp/pid/1264321）
・外務省通商局編 『江浙養蚕業ノ現状』 外務省通商局
1930 （国立国会図書館デジタルコレクション https://
dl.ndl.go.jp/pid/1175033）
・上田蚕糸専門学校編 『上田蚕糸専門学校一覧』昭和６年 上田蚕糸専門学校 1931 （国立国会図書館デジタ
ルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1446827）
・『昭和十六年六月六日 御日程其他事務関係 社長用』
1941（群馬県立文書館所蔵）
・藤本実也 『支那蚕糸業研究』 大阪屋号書店 1943
（国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.
go.jp/pid/1716602）
・群馬県蚕糸業史編纂委員会編 『群馬県蚕糸業史』下巻
群馬県蚕糸業協会 1954
・曽田三郎 「中国における近代製糸業の展開」（歴史学研
究会編『歴史学研究』第489号）績文堂出版 1981
・奥村哲 「恐慌下の蚕糸業再編過程における「官」と「民」」（中国近現代史シンポジウム運営委員会編『中国蚕糸業の史的展開』） 汲古書院 1986
・中国現代史研究会編 『中国国民政府史の研究』 汲古書
院 1986
・藤井光男 『戦間期日本繊維産業海外進出史の研究』 ミ
ネルヴァ書房 1987
・奥村哲 『中国の資本主義と社会主義 近現代史像の再構成』 桜井書店 2004

− 109 −

2009

今

井

洋

平

上田蚕糸専門学校

進路先一覧表 〈養蚕科〉

No
進 路 先
1 上田蚕糸専門学校

人数
19

2

長野県蚕業試験場

163

長野県蚕業取締所

4

片倉製糸紡績株式会社

5

農林省蚕業試験場

6群馬県蚕業取締所

7

小口組製糸所

8 農林省蚕糸局蚕業課
9 黄海道庁農務課
10 喬木館
11 東京府蚕業取締所
12 野砲兵第二〇連隊
13 愛知県蚕業試験場
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

愛知県新城農蚕学校
石川県庁
愛媛県庁
九州帝国大学農学部
共栄社
京都帝国大学農学部
埼玉県蚕業試験場
台北帝国大学理農学部
長野県庁
長野県埴科郡南條村
藤本蚕業株式会社
山形県蚕業試験場
山形県蚕業取締所
愛知県葉栗郡木曽川町
茨城県水戸農学校
愛媛県宇和農業学校
関西製糸株式会社
岐阜県高山蚕業試験場
京畿道蚕業取締所
群馬県蚕業試験場
群馬県多野郡美土里村
群馬県利根郡糸ノ瀬村
慶尚北道原蚕種製造所
忠清南道原蚕種製造所
徳島県庁
富山県小杉農業公民学校
長野県上伊那農業学校
長野県上高井蚕業学校
長野県下高井農学校
長野県小県郡塩尻村
長野県南安南部農蚕学校
長野県南安北部農学校
長野県東筑摩農学校
長野県南佐久農蚕学校
長野県南佐久農林学校

備考

本 場 (8), 上 田 支 場 (4), 飯
田支場 (2), 松本支場 (2)飯田支所 (2), 伊那支所 (2),
岩村田支所 (2), 豊科支所
(2), 福 島 支 所 (2), 上 田 支
16
所 , 上諏訪支所 , 篠井支所 , 須坂支所 , 中野支所 ,松本支所
一代雑種普及団 (7), 佐賀
1 蚕種製造所 , 姫路工場 ,不明
本 場 (5), 熊 本 出 張 所 , 福
8
島出張所 , 松本出張所
本 所 (2), 前 橋 支 所 (2), 富
7 岡支所 , 館林支所 , 境支所
小口組製糸所 (4), 都城製5糸所
544 養蚕部 (4)
本 所 (2), 八 丈 島 支 所 , 福
4
生支所
第四中隊 , 第五中隊 , 第4七中隊 , 第八中隊
本場 , 岩津支場 , 豊川支
3場
3
3 農林課 (2), 不明
3 蚕糸課 (2), 不明
3
3 蚕事部 (2), 蚕種部
3
3 本場 , 川越支場 (2)33 蚕糸課 (3)33 本社 (2), 真壁支店
33 本所 (2), 寒河江支所
222
2 蚕種部 (2)222 本場 , 総社支場
22
2
22 農林課 (2)
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

− 110 −

No
進 路 先
49 長野県屋代高等女学校
50 新潟県蚕業試験場
51 新潟県蚕業取締所
52 広島県御調郡奥村字綾目
53 福岡県蚕業試験場
54 福島県蚕業学校
55 福島県蚕業試験場
56 福島県蚕業取締所
57 福島県相馬農蚕学校
58 平安南道原蚕種製造所
59 北海道農事試験場蚕業部

人数
備
考
2
2 本場 , 小出支場
2 小出支所 , 六日町支所
2
2
2
2
2
2
2
2
鞍山蚕業場 , ●子高蚕業
60 満州蚕糸株式会社
2
場（●は判別不能）
農事試験場熊岳城分場
61 南満州鉄道株式会社
2(2)
62 宮城県伊具農蚕学校
2
63 山十組製糸株式会社
2 沼津製糸所 , 不明
64 山梨県蚕業取締所
2 甲府支所 (2)65 三重県蚕業取締所
2 本所 , 名張支所
66 愛知県安城農林学校
1
67 愛知県浦郡農学校
1
68 愛知県作手農林学校
1
69 愛知県蚕業取締所
1 名古屋支所
70 愛知県名古屋市中区仲ノ町 1
71 愛知県名古屋市東区東外堀町 1
72 愛知県西尾蚕糸学校
1
73 愛知県額田郡常磐村
174 愛知県碧海郡依佐美村大字小垣江 1
75 愛知県御津町1
76 愛知県南設楽郡新城町平井 1
77 青森県北上郡野辺地町
1
78 青森県蚕業試験場
179 青森県三戸郡五戸町
1
80 青森県三本木農学校
1
81 青森県庁
1 蚕糸課
82 秋田県蚕業取締所
1
83 秋田県庁
1 農務課
84 石川県松任農学校
1
85 茨城県石岡農学校
1
86 茨城県笠間農学校
1
87 茨城県鹿島農学校
1
88 茨城県大子農学校
1
89 茨城県庁
1 蚕糸課
90 茨城県取手農学校
1
91 茨城県真壁郡下妻村
1
92 井邑農業学校
1
93 岩手県蚕業取締所
1 一ノ関支所
94 岩手県東磐井郡摺澤村
1
95 上田蚕種株式会社
1
96 上田市坂井田町
1
97 上田市中之条
198 江原道庁産業課
1
99 愛媛県伊予郡岡田村
1
100 愛媛県宇和実業学校
1
101 愛媛県西条農業学校
1102 愛媛県西宇和郡二木生村
1
103 愛媛県松山農業学校
1
104 大分県玖珠農学校
1
105 大分県佐伯中学校
1
106 大蔵省醸造試験場
1107 大阪市北区末広町
1
108 大森絹糸科学研究所1中国への養蚕・製糸技術の移転
No
進 路 先
人数
備
109 岡山県勝間田農林学校
1110 岡山県加美公民学校
1111 岡山県蚕業取締所津山支所 1112 岡山県苫田郡農会
1
113 沖縄県農事試験場蚕業部
1114 香川県蚕業試験場
1115 鹿児島県伊佐農林学校
1
116 鹿児島県今和泉公民学校
1117 鹿児島県鹿児島養蚕同業組合 1
118 鹿児島県鹿屋農学校
1
119 鹿児島県高等農林学校
1
120 鹿児島県蚕業試験場
1121 鹿児島県志布志実践女学校 1
122 片倉蚕種製造所
1
123 神奈川県蚕業試験場
1
124 神奈川県農蚕学校
1
125 株式会社協済公司
1
126 上高井蚕業学校
1
127 咸鏡南道北青農業学校
1
128 生糸の国社
1129 黄海道遂安郡庁
1130 岐阜県揖斐実業学校
1131 岐阜県可児実業学校
1132 岐阜県加茂郡田原村1133 岐阜県蚕業試験場
1134 岐阜県庁蚕糸課
1
135 岐阜蚕業試験場
1
136 京畿道原蚕種製造所
1
137 京城農業学校
1
138 京都市役所
1
139 熊本県鹿本郡米田村
1
140 熊本県菊池蚕業学校
1
141 熊本県熊本農業学校
1
142 熊本県蚕業試験場
1
143 熊本県蚕業取締所
1 山鹿支所
144 熊本県下益城郡農会
1
145 熊本県八代郡農会
1
146 熊本県矢部農業学校
1
147 郡是製糸株式会社
1
148 群馬県邑楽郡海老瀬村
1
149 群馬県北甘楽郡岩戸村
1
150 群馬県群馬郡車郷村
1
151 群馬県小泉農業学校
1
152 群馬県佐波農業学校
1
153 群馬県蚕糸学校
1
154 群馬県勢多郡下川淵村
1
155 群馬県勢多郡芳賀村
1
156 群馬県勢多農林学校
1
157 群馬県多野郡美九里村
1
158 群馬県庁
1 蚕糸課
159 群馬県利根農業学校
1
160 群馬県農会
1
161 群馬県立中之条農業学校
1
162 群馬社
1163 慶尚道産業課
1
164 慶尚南道原蚕種製造所
1
165 慶尚北道漆谷郡北三面吾坪洞 1
166 慶尚北道蚕種同業組合
1
167 江蘇省立蚕業試験場
1
168 高知県蚕業試験場
1
169 高知県蚕業取締所
1
170 高知県農業学校
1

考

No
進 路 先
人数
備
171 工兵第三大隊第一中隊
1
172 埼玉県入間郡飯野町1
173 埼玉県入間郡精明村
1174 埼玉県北埼玉郡岩瀬村
1175 埼玉県熊谷農学校
1
176 埼玉県児玉町1
177 埼玉県蚕業取締所
1 本庄支所
178 埼玉県杉戸農業学校
1
179 埼玉県比企郡南吉見村
1
180 在中華民国
1
181 佐賀県庁
1 農務課
182 佐賀県西松浦農学校
1
183 蚕業新報社
1
184 蚕糸業同業組合中央会
1
185 三龍社農蚕研究所
1
186 滋賀県蚕業試験場
1
187 滋賀県蚕業取締所
1 長浜支所188 滋賀県庁蚕糸課
1
189 静岡県北濱高等女学校
1
190 静岡県蚕業取締所沼津支所 1
191 静岡県田方農学校
1
192 静岡県榛原郡初倉村中河1
193 静岡県袋井町1
194 島根県蚕業取締所今市支所 1
195 島根県益田農林学校
1
196 島根県松江農林学校
1
197 昭和蚕業株式会社
1
198 新綾部製糸株式会社
1
199 鈴木製糸場
1
200 全羅南道原蚕種製造所
1
201 全羅南道光陽郡庁1
202 全羅南道潭陽郡庁
1
203 全羅北道井邑農業学校
1
204 全羅北道蚕業取締所
1
205 全羅北道庁農務課
1
206 大日本蚕糸会
1207 台北市壽町1
208 大陸商会
1
209 筑摩社1
210 千葉県印旛郡六合村瀬戸
1
211 千葉県蚕業試験場
1
212 千葉県酒々井町1
213 千葉県庁
1 農務課
214 千葉県山武農学校
1
215 中華民国杭州建設庁第四科 1
216 中華民国杭州蚕業改良場
1
217 中華民国大有蚕種製造所
1
218 中華民国仲愷農工学校
1219 中華民国華盛蚕種製造所
1
220 忠州農業学校
1
221 忠清南道庁
1222 忠清南道燕岐郡庁
1223 忠清北道蚕業取締所
1
224 朝鮮総督府農事試験場蚕糸部 1
225 全羅南道庁内務部農務課
1
226 大邱農業学校
1
227 東京市赤坂区青山南町
1
228 東京市牛込区市谷仲之町
1
229 東京市外王子町1
230 東京市外世田谷町竹ノ上
1
231 東京市下谷区入谷町
1
232 東京府家政女学校
1− 111 −

考

今

井

洋

平

No
進 路 先
人数
備
考
233 東京府庁
1 農務課
234 東洋紡績株式会社
1 姫路絹糸工場
235 東予蚕種株式会社
1236 常田館
1 蚕事部
237 徳島県海部中学校
1
238 徳島県蚕業試験場
1239 徳島県蚕業取締所
1
240 徳島県農業学校
1
241 止善館蚕種製造所
1
242 栃木県宇都宮農学校
1
243 栃木県鹿沼農商学校
1244 栃木県蚕業取締所
1 西那須野支所
245 栃木県庁
1 農務課
246 栃木県矢板農学校
1247 鳥取県岩美郡宇倍野村
1248 鳥取県気高郡湖山村
1249 鳥取県高等農業学校
1
250 鳥取県蚕業取締所
1 鳥取支所
251 鳥取県米子商蚕学校
1
252 富山県射水郡佐野村
1
253 富山県福野農学校
1
254 富山県立上市農学校
1
255 豊橋市花田町角田1
256 長崎県北高来郡諫早町
1257 長崎県蚕業試験場
1258 長崎県庁農林課
1259 長野県会田実科中等学校
1
260 長野県赤穂公民実業学校
1261 長野県伊北農商学校
1262 長野県上諏訪町1263 長野県上高井郡農会
1
264 長野県上水内北部農学校
1
265 長野県北佐久郡三都和村
1266 長野県北佐久郡中佐都村
1267 長野県小諸町純水館
1268 長野県更級郡青木島村
1269 長野県更級郡農会
1
270 長野県更級農学校
1271 長野県下伊那郡農会
1272 長野県下伊那農学校
1273 長野県下水内郡常磐村
1274 長野県諏訪蚕糸学校
1
275 長野県蓼科農学校
1276 長野県小県郡彌津村
1277 長野県小県蚕業学校
1278 長野県小県蚕種同業組合
1279 長野県小県西部公民学校
1
280 長野県小県東部中等学校
1
281 長野県小県農業学校
1282 長野県西筑摩郡農会
1283 長野県埴科郡杭瀬下村
1284 長野県東筑摩郡中山村神田 1285 長野県東筑摩郡農会
1286 長野県東筑摩郡本郷村
1287 長野県松本市外横田1288 長野県丸子農商学校
1289 長野県南安曇郡農会
1290 長野県南安曇農学校
1291 長野県南安曇農業学校
1292 長野県南安曇北部農学校
1
293 長野県龍東農蚕学校
1294 奈良県磯城郡川東村
1

No
進 路 先
人数
備
295 奈良県磯城農学校
1296 新潟県上組農学校
1297 新潟県加茂農林学校
1298 新潟県北蒲原郡安田村
1299 新潟県高田農学校
1300 新潟県栃尾実業学校
1
301 新潟県長岡市草生津町1
302 新潟県農事講習所
1
303 新潟県吉川農林学校
1
304 農林省農事試験場
1305 濱井蚕糸科学研究所
1306 坂東蚕業株式会社
1
307 坂東蚕種株式会社
1308 斐太製糸株式会社
1 片野工場309 兵庫県加西実業学校
1
310 兵庫県氷上郡幸世村
1
311 兵庫県廣谷第一農業公民学校 1312 兵庫県立蚕業学校
1313 平野壽商会
1314 広島県沼南実業学校
1
315 広島女子専門学校
1316 福岡県築上郡黒土村
1317 福島県岩瀬農学校
1318 福島県桑柳町字北町
1319 福島県信夫郡大森村
1
320 福島県伊達郡栗野村1
321 福島県伊達郡伏黒村
1322 福島県田村郡守山村
1323 福島県庁
1 蚕糸課
324 福島県梁川蚕業講習所
1
325 平安南道安州郡新安州面
1326 平安北道義州郡農会
1327 北海道庁蚕業取締所
1328 北海道庁農務課
1329 歩兵第三〇連隊第一〇中隊 1
330 歩兵第五九連隊第一〇中隊 1
331 松本高等学校
1
332 松本第二中学校
1
333 三重県一志郡稲葉村
1334 三重県一志実業女学校
1335 三重県河芸郡稲生村
1336 三重県農林学校
1337 三重高等農林学校
1338 宮城県加美農蚕学校
1339 宮城県栗原農学校
1
340 宮城県小牛田農林学校
1341 宮城県柴田農林学校
1342 宮城県登米乾繭組合
1343 宮城県農学校
1344 宮城県亘理郡山下村1345 宮城県亘理蚕業学校
1346 宮崎県宮崎農学校
1347 宮崎高等農林学校
1348 明治製菓神戸販売所
1349 山形県庄内農学校
1
350 山形県庁農務課
1351 山形県農事試験場
1 置賜分場
352 山形県東村山郡成生村1353 山口県玖珂郡農会
1354 山口県久賀実践農商学校
1355 山口県庁農務課
1356 山梨県蚕業学校
1− 112 −考

中国への養蚕・製糸技術の移転
No
進 路 先
人数
備
考
357 山梨県蚕業試験場
1358 山梨県塩山町1359 山梨県農会
1
360 横浜市鶴見区平安町1361 六文銭合資会社
1362 和歌山県蚕業試験場紀南支場 1363 和歌山県庁
1 農務課
364 関東州金州農業学堂
1365 岐阜県安八農学校
1366 宮崎県蚕業取締所
1 都城支所
367 新潟県新発田農学校
1368 新潟県中蒲原郡五泉町1369 静岡県藤枝農学校
1
370 長野県北佐久郡農学校
1371 和歌山県紀南農業学校
1372 咸鏡南道原蚕種製造所
1
計529※ 死亡者は含まず

No

上田蚕糸専門学校

29 日本製糸株式会社

3

備考横浜出張所 (3), 大宮研究所 (3), 丸 二 製 糸 所 (2), 岐
阜製糸場 (2), 飯田製糸所 ,石原製糸所 , 大宮製糸所 ,大分製糸所 , 一代雑種普及団 , 尾澤製糸場 , 上井製糸所 , 川岸製糸所 , 高
知製糸所 , 郡山製糸場 ,小城郡是製糸場 , 下諏訪
製糸場 , 仙台製糸所 , 武
井製糸所 , 松本製糸所 ,姫路工場 , 松江工場 , 瑞
浪製糸場 , 両羽製糸所 ,大邱製糸所 , 紐育出張所 ,不明
宇島工場 (2), 美濃工場 (2),
梁 瀬 工 場 (2), 江 原 工 場 ,清州工場 , 久世工場 , 津
山工場 , 永井工場 , 舞鶴
工場 , 八鹿工場 , 和知工場 , 山崎製糸所 , 宮崎製
糸所 , 横浜出張所 , 工務課 , 不明 (12)石岡製糸所 (2), 徳島製糸所 (2), 都 城 製 糸 所 (2), 和
田 山 製 糸 所 (2), 本 部 , 高崎事務所 , 郡山製糸所 ,下諏訪製糸場 , 彦根製糸場 , 丸山再繰所
本庄製糸所 (2), 二日市製
糸 所 (2), 福 島 製 糸 所 (2),
新町製糸場 , 宮崎工場 ,不明 (2)

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

3
3
3 分工場 , 不明 (2)22 東京事務所 , 豊岡製糸所
22 本部 , 不明2222 池田工場
2 芥川工場 , 岡崎工場
22
2
2 岐阜工場 , 不明
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2 大六工場 , 大邱製糸場
2
2

横浜支店 (4), 神戸支店 (4)

62

No

進

路

進路先一覧表 〈製糸科〉
先

人数

1

片倉製糸紡績株式会社

32

2

郡是製糸株式会社

30

3

小口組

14

4

昭栄製糸株式会社

10

5
6
7
8
9
10

横浜生糸検査所
神戸生糸検査所
日本綿花株式会社
上田蚕糸専門学校
日本生糸株式会社
農林省蚕糸局繭糸課

9
8
8
7
7
7

11 群馬社6

12 純水館

6

13 三井物産株式会社

6

先

人数

14 岡谷製糸株式会社

5

15 鐘淵紡績株式会社

5

16
17
18
19
20

5
4
4
4
3

沼 田 工 場 (2), 東 毛 工 場 ,不明 (3)
本 社 (4), 茅 ケ 崎 製 糸 場 ,屋代製糸場
神戸出張所 (3), 横浜支店
(2), 不明 (1)− 113 −

路

東洋紡績株式会社
旭シルク株式会社
関西製糸株式会社
江商株式会社
碓氷社

21 交水社

3

22
23
24
25
26
27
28

3
3
3
3
3
3
3

63

神戸支店 , 不明 (6)

進

64
65
66
67
68
69

薩摩製糸株式会社
三龍社
神栄生糸株式会社
大日本生糸販売組合連合会
高井社
長野県諏訪蚕糸学校
日本絹織株式会社
原名古屋製糸所
丸交組製糸場
宮崎製糸株式会社
愛三製糸株式会社
石川組
甘楽社
共栄社
共栄製糸株式会社
群馬県工業試験場
在東京
清水製糸株式会社
昭和絹糸株式会社
新綾部製糸株式会社
鈴木製糸場
鈴木製糸長岡工場
大日本紡績株式会社
朝鮮総督府殖産局農務課
時澤儀三郎商店
常田館製糸場
長野県工業試験場
長野県下伊那郡喬木村
日本レイヨン株式会社
原合名会社
肥後製糸株式会社
福井県生糸検査所
松井商会
三重製糸株式会社
三井洋行
山形県東置賜郡漆山村
山十製糸株式会社
若林製糸小川工場
若林製糸場
Mistui and Co. 180 Madison
Ave. New York. U.S.A.
●製糸場
Morimura Arai & Co. Inc.
No.2 ParkAveneue N.Y.
愛知県渥美郡牟呂吉田村
愛知県海辺郡佐屋村須佐
愛知県蚕業試験場
愛知県新城農蚕学校
愛知県庁

備考大宮支店 (2), 開国館製糸場 , 真鍋工場 , 不明
光州製糸所 , 新町製糸場 ,簸川製糸工場 , 山科製糸
所 , 製糸試験場
姫路工場 (4), 大曽根工場
松坂工場 , 不明 (3)神戸出張所 (3), 不明
高崎事務所 , 不明 (2)丸二製糸場 , 分工場 , 不明
鹿児島工場 , 不明 (2)横浜支店 (2), 本社

島田工場 (2), 絹紡工場
平田工場 , 米子工場 , 不
明

2
1

●は〇に九

1
1
1
1
1
1

豊橋支場
工場課

今

井

洋

平

No
進 路 先
人数
備
70 愛知県知立町1
71 愛知県西尾蚕糸学校
1
72 愛知県東宇和郡上宇和村
1
73 秋田県北秋田郡花岡村
1
74 安曇社175 天草製糸株式会社
1
76 綾部製糸株式会社
1 木津工場
77 入○一組製糸場
1
78 池田商店
1
79 石井製糸所
180 石川組製糸原ノ町工場
1
81 石川県生糸検査所
182 伊藤製糸株式会社
1
83 伊都製糸株式会社
1
84 伊那社185 茨城県古河町三神町
1
86 岩田商店
1
87 岩手県二戸郡金田一村
1
88 上田蚕糸専門学校研究科
1
89 上田市1
90 上田市原町1
91 上田市役所
1
92 宇和島市賀古町1
93 江原道庁保安課
1
94 愛媛県温泉郡拝志村
1
95 愛媛県繭検査所
1
96 大分県東国東郡武藏町1
97 大阪市港区市岡町
1
98 大阪府堺市大町東三丁
199 大畑製糸富來分工場
1100 大星館製糸場
1
101 大森蚕糸化学研究所
1102 岡崎製糸株式会社
1
103 小山製糸合資会社
1
104 開国館
1
105 会陽製糸株式会社
1
106 鹿児島県出水郡出水町武本 1107 鹿児島県生糸同業組合
1108 鹿児島県工業試験場
1109 笠原組須賀川工場
1110 笠原組製糸場
1111 片倉共栄製糸株式会社
1
112 勝野商店
1
113 可都商会
1114 神奈川県足柄上郡金田村
1
115 神奈川県高座郡渋谷村櫻林 1116 金一組本部
1117 亀山製糸株式会社
1
118 関西生糸貿易株式会社
1
119 菊水社
1120 木曽川製糸株式会社
1
121 北諸県郡是製糸株式会社
1
122 北山浦生糸利用販売組合製糸所 1123 紀ノ川製糸株式会社
1
124 京畿道庁農務課
1
125 京城農業学校
1
126 京都市外太秦村
1
127 京都帝国大学農学部
1
128 京都府竹野郡八木村岩木1
129 杭州繰糸廠
1130 熊本県菊池郡菊池村
1131 熊本県繭検定所
1

考

No
進 路 先
人数
備
132 熊本市大江町九品寺
1
133 群工商会
1
134 群馬県碓氷郡原市町1
135 群馬県佐波郡赤堀村
1
136 群馬県佐波郡伊勢崎町1
137 群馬県佐波郡島村
1
138 群馬県蚕糸学校
1
139 群馬県前橋工業学校
1
140 群馬県前橋市向町1
141 合資会社千葉商店
1
142 神戸生糸株式会社
1
143 五島製糸場
1
144 小宮山製糸場
1
145 小諸社
1
146 近藤製糸場
1147 在上海1
148 埼玉県蚕業試験場
1
149 佐久社
1150 佐久社相模製糸場
1151 醒ヶ井製糸株式会社
1
152 蚕糸同業組合中央会
1
153 三徳商会
1154 静岡県志田郡廣幡村
1
155 静岡県庁
1 蚕糸課
156 静岡県中泉町1
157 渋沢商店
1
158 島根県西伯郡弓ヶ濱生糸販売購買利用組合 1
159 ジャーデン、マヂソン会社生糸部 1160 上海内外綿会社
1
161 商工省絹業試験場
1162 商工省特許局
1163 不知火製糸株式会社
1
164 諏訪倉庫株式会社
1
165 全州製糸株式会社
1
166 全羅南道是製糸株式会社
1
167 喬木館
1 下平製糸場
168 高木製糸場
1
169 高田市南東町1
170 瀧澤製糸場
1
171 田中製糸株式会社
1
172 千葉県夷隅郡千町村
1
173 千葉県印旛郡白井町1
174 千葉商会
1
175 中華民国蘇州女子蚕業学校 1176 忠清南道原蚕種製造所
1
177 朝鮮生糸株式会社
1
178 全羅南道道是製糸株式会社 1
179 塚島合名会社神戸支店
1
180 筒井製糸場
1
181 帝国乾燥会社
1
182 帝国蚕糸株式会社
1
183 帝国人造絹糸株式会社
1 広島工場
184 東英社
1
185 東英製糸株式会社
1 山二製糸場
186 東京市神田区旅籠町万世軒 1
187 東京都牛込市ヶ谷町1
188 東京府下大井町1
189 東京府庁
1
190 東京硫酸株式会社
1
191 東濃製糸所
1
192 東洋工作所
1
193 東洋紡績大曽根工場
1− 114 −考

中国への養蚕・製糸技術の移転
No
進 路 先
人数
備
考
194 東洋レイヨン株式会社
1
195 徳島県勝浦郡勝占村
1
196 鳥取県西伯郡庄内村1
197 鳥取県米子市1198 内閣印刷局庶務課
1
199 長崎製糸株式会社
1 諫早工場
200 長田製糸場
1
201 長野県岩村田町1
202 長野県上伊那農業学校
1
203 長野県上高井蚕業学校
1
204 長野県北佐久郡三井村
1
205 長野県下高井郡上木島村
1
206 長野県須坂町1
207 長野県小県郡中塩田村
1
208 長野県庁警察部工場課
1
209 長野県庁蚕糸課
1
210 長野県埴科郡埴生村
1
211 長野県南安曇農学校
1212 長野市外若槻村
1
213 長野市妻科
1
214 長野市南県町1
215 奈良県蚕業試験場繭格付検定所 1
216 奈良県庁
1 農林課
217 南予乾繭組合
1
218 新潟県蚕業試験場
1 小出支場
219 新潟県庁
1 蚕糸課
220 西伯南部組合製糸所
1
221 日清汽船株式会社
1 上海支店
222 日本蚕糸機械商会
1
223 入一組製糸所
1
224 農林省蚕業試験場
1
225 長谷川製糸場
1
226 濱田製糸株式会社
1
227 半田製糸研究所
1
228 東六工社
1229 備作製糸株式会社
1 岡山工場
230 斐太製糸株式会社
1 片野工場
231 広島県高田郡市川村
1
232 広島県庁
1233 広島県深安郡本庄村1234 廣瀬製糸場
1
235 福井県庁
1 農林課
236 福岡県築上郡築城村
1
237 府是製糸株式会社
1
238 富士瓦斯紡績株式会社
1 保土ヶ谷工場
239 藤本蚕種株式会社
1
240 武州製糸株式会社
1
241 船越商店
1
242 別府市1
243 北海道網走検事局
1244 歩兵二三連隊一中隊
1
245 歩兵第五九連隊第一〇中隊 1
246 松岡製糸場
1247 松陽製糸場
1248 丸共製糸株式会社
1249 丸産製糸株式会社
1
250 丸十製糸株式会社
1
251 丸ト片倉製糸所
1
252 満州蚕糸株式会社
1
253 三重県安濃郡河内村1
254 三重県飯南郡櫛田村1
255 三重県蚕糸学校
1

No
進 路 先
人数
備
考
256 三田商会
1257 御法川製作所
1258 宮城県庁
1259 宮城県庁農務課
1
260 宮城県繭検定所
1261 宮坂製糸所
1262 宮島鉄工場
1263 三好郡是製糸株式会社
1
264 矢島組製糸場
1
265 矢島製糸株式会社
1266 野戦重砲兵第一連隊第五中隊 1
267 柳澤製糸所
1268 山口県豊浦郡清末村
1269 大和組片倉製糸所
1
270 山梨県庁
1 蚕糸課
271 山丸製糸株式会社
1
272 横石製糸場
1273 横浜市二二七番館
1
274 横浜市磯子区凡正町
1
275 横浜市神奈川区平沼町
1276 横浜市中区西戸部町境ノ谷 1
277 横浜市中区根岸町豆口
1278 依田社
1 金ヲ製糸場279 米沢市元西馬口労町
1
280 和歌山県日高郡湯川村
1281 湧川合名会社
1 輸出部
282 和田商事会社
1
計496※ 死亡者は含まず

上田蚕糸専門学校

進路先一覧表 〈絹糸紡績科〉

No
進 路 先
1 日東紡績株式会社
2 上田蚕糸専門学校
3 東洋レイヨン株式会社
4 日本絹織株式会社
5 関東紡績株式会社
6 岸和田紡績株式会社
7 京都帝国大学農学部
8 第一ラミー株式会社
9 朝鮮紡織株式会社
10 福島紡績株式会社
11 両毛整織株式会社
12 愛知県下地町
13 愛知県東春日井郡小牧村
14 愛知県立工業試験場
15 旭絹業商会東京事務所
16 上田実科高等女学校
17 碓氷社
18 愛媛県西宇和郡双岩村
19 近江帆布株式会社
20 大分県臼杵町
21 大分県大野郡田野村
22 大垣市南切石町
23 大阪府工業奨励館
24 大阪府下龍葉町
25 大阪府内務部工務課
26 岡崎工業学校
27 岡本公證役場28 岡山県日比町
29 鹿児島県無水町− 115 −

人数
備考
6 郡山工場 , 不明 (5)4432 平塚工場 (2)2 春木工場 , 不明222
2 飾磨工場 , 福山工場
2
1
1
1
1
1
1 高崎工場
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

今

井

洋

平

No
進 路 先
人数
備
30 春日実業補習学校
1
31 金澤輸出絹織物検査所
1
32 鐘淵紡績株式会社
1 新町工場
33 亀山製糸場
1
34 関西製糸株式会社
1 松坂分工場
35 北泉紡績所
1
36 北諸県郡是製糸株式会社
1
37 岐阜県第一工業学校
1
38 岐阜市白山町139 京城医学専門学校
140 京都第一工業製薬株式会社 1 名古屋支店
41 倉敷絹織株式会社
1
42 久留米市芹扱川町
1
43 群馬社1
44 神戸生糸検査所
145 在台湾146 蚕糸化学研究所
1
47 滋賀県庁蚕糸課
1
48 信濃絹糸紡績株式会社
1
49 信濃製糸井上工場
150 商工省特許局
1
51 上州絹糸紡績株式会社
1
52 昭和機械工作所
1
53 昭和絹糸株式会社
1
54 昭和産業株式会社
1 大隅支店
55 白木屋呉服店
1
56 大正製麻株式会社
1
57 大日本紡績株式会社
1 岐阜工場
58 筒井製糸株式会社
1
59 帝国農会
1
60 電信第一連隊
1
61 東京麻糸紡績株式会社
1
62 東京市外巣鴨町宮下1
63 東京府荏原郡北蒲田
1
64 東洋麻糸紡績株式会社
1 三原工場
65 常田館製糸場
1
66 富山県下新川郡西布施村
1
67 豊橋市花田町角田1
68 長崎紡織株式会社
1
69 長崎紡績株式会社
1
70 長野県上伊那郡南向村
1
71 長野県上高井郡豊洲村
1
72 長野県更級郡共和村
1
73 長野県蚕業試験場
174 長野県諏訪郡平野村
1
75 長野県小県郡丸子町1
76 長野県東筑摩郡本城村
177 日本毛糸紡績株式会社
1 岐阜工場78 日本レイヨン株式会社
1
79 入○一組製糸場
180 長谷川木工製作所
1
81 原名古屋製糸所
1
82 日出製針商会
183 日出紡織株式会社
1 大津工場84 姫路市五軒邸
1
85 兵庫県明石郡平野小学校
1
86 兵庫県養父郡大蔵村
1
87 紡織雑誌社
1
88 歩兵第四五連隊第三中隊
1
89 増澤商店
1
90 松本精練場
1
91 満州製麻株式会社
1

考

No
進 路 先
92 野砲兵第五連隊
93 山保毛織株式会社
94 横浜生糸検査所
95 横浜市旭絹業商会
96 横浜輸出絹織物検査所
計− 116 −

人数
1
1
1
1
1
116

備

考

※ 死亡数は含まず