小規模企業のみなさまに「指導相談」「各種制度」
融資

設備貸与

信用保証

補助金
補助金 共済２０２１年 ７月

新型コロナウイルスに関連した支援について■ 新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者向けの主な融資制度（経済環境適応資金）制度

名対サポート資金【経営改善等支援】

象者

新型コロナウイルス
感染症の影響により売上高等が 15％以上減少し、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業者

利

３年
５年
７年
１０年

率

融資期間

限度額

年 1.１％以内
年 1.2％以内
年 1.3％以内
年 1.4％以内

設備・運転
１年超～
10 年以内4,000万円

問い合わせ：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課■ 「新型コロナウイルス感染症対策

備保証料の 0.2％を超える部分は国が補助

（052）954－6333

あいちＢＣＰモデル」を策定しました

・新型コロナウイルス感染症に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の作成を考える中小・小規模企業を支援するためのマニュアルとして、「新型コロナウイルス感染症対策 あいちＢＣＰモデル」を新たに策定しました。本モデルを、事業継続のためのツールとして、ぜひご活用ください。
※詳細は下記ホームページをご覧ください

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-bcp-model.html
問い合わせ：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課

（052）954－6334■ あいち産業科学技術総合センターが依頼試験手数料と機器貸付料を減免します

・あいち産業科学技術総合センターでは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、県内中小企業の皆様の経済的な負担軽減と持続的な研究開発・品質評価の技術支援のため、センターの工業、窯業、食品、繊維の各技術センター・試験場における依頼試験手数料と機器貸付料を昨年度から引き続き 50%減免しています。
＜対象企業＞ 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けたことにより、関連する公的機関の融資制度を利用している県内の中小企業※適用条件や申込方法など、詳細については、あいち産業科学技術総合センター下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/acist/genmen3.html

問い合わせ：あいち産業科学技術総合センター 管理部管理課
豊田市八草町秋合 1267-1

(0561)76-8301

1考■あいち産業振興機構「あいち中小企業応援ファンド助成事業 新事業展開応援助成金(一般枠)」の申請企業を募集します－新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組を積極的に支援－
愛知県では、「あいち中小企業応援ファンド助成事業」を実施するため、公益財団法人あいち産業振興機構に基金を造成し、その基金を活用して、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品（商品）開発、販路拡大などの新事業展開を支援しています。
この度、新事業展開応援助成金(一般枠)の申請企業を募集します。
今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組を積極的に行う事業者、感染拡大の影響により売上が大幅に減少した事業者については、助成率を引き上げて実施します。
１ 募集の内容(1)募集期間2021 年 7 月 1 日（木）から 7 月 30 日（金）まで(2)募集対象

中小企業者等が新事業展開を行う産業分野で、主要地場産業(繊維、窯業、食品、家具及び伝統的工芸品)以外の分野で行う次の事業

ア ①新製品（商品）の開発 ②販路拡大 ③人材育成（①②につながるもの）

イ ①新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発②販路拡大（①につながるもの） ③人材育成（①につながるもの）※主要地場産業を対象とする新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)は、2021 年 12 月頃の募集を予定していますので、別途御案内します。

(3)助成(採択)規模

5,000 万円程度

(4)助成限度額及び助成率
ア 助成限度額

50 万円以上 300 万円以内

イ 助成率(ア) （２）募集対象アに該当する事業
助成対象事業を実施するために必要な経費の２分の１以内（ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた中小企業者・小規模企業者（売上が大幅に減少した企業）については３分の２以内）※小規模企業者は助成限度額 50 万円以上 100 万円以内で、助成率３分の２以内が選択できます。

（イ）（２）募集対象イに該当する事業
助成対象事業を実施するために必要な経費の３分の２以内(5)応募方法
ア 公募要領の配布
公募要領及び交付申請書の様式は、公益財団法人あいち産業振興機構で配布します。
また、同機構の下記Ｗｅｂサイトからもダウンロードできます。
https://www.aibsc.jp/support/1182/

イ 書類提出先交付申請書に必要書類を添付の上、公益財団法人あいち産業振興機構へ郵送又は持参にて提出してください。
○受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時まで※郵送の場合は 2021 年 7 月 30 日（金）午後 5 時 必着とします。
問い合わせ：（公財）あいち産業振興機構
（052）715－30７４〒450-0002

名古屋市中村区名駅４－４－３８

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）14 階2■ 専門家派遣の派遣が無料で受けられます。
（オンラインでも対応可能です。）

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の方に対して「無料」で専門家の派遣が受けられます。
無料派遣の対象となる中小企業・小規模企業者（＊１・２・３のうちいずれか）
１ 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前々年同月比で５０％以上減少している中小企業・小規模企業者（過去において持続化給付金を給付されている企業を含む。）
２ 新型コロナウイルス感染症に対応する県制度融資の認定を受けている中小企業・小規模企業者（過去において認定を受けているものも含む。）「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」「サポート資金（【経営あんしん】・【セーフティネット】・【大規模危機】のいずれか）」＊市町村長の認定は以下のものになります。
・セーフティネット保証 4 号（2 条 5 項 4 号）または 5 号（2 条 5 項 5 号）
・危機関連保証３ 国の令和２年度第１次、第２次及び第３次補正予算において措置された新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業のうち本県が実施した事業を利用した中小企業・小規模企業者※詳細は下記ホームページをご覧ください

https://www.aibsc.jp/support/692/

問い合わせ：（公財）あいち産業振興機構〒450-0002

（052）715－3070

名古屋市中村区名駅４－４－３８

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）14 階■ 新型コロナウイルスに関連した小規模企業向けの支援について-関連ページのご案内- リンク先：

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/coronavirus20200203.html

（052）954－6330

問い合わせ：愛知県経済産業局産業部産業政策課

3

■ 小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の特例措置について
・小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じております。詳細につきましては、中小機構 HP でご確認いただくか、中小機構までお問い合せください。

新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html
1.特例緊急経営安定貸付けの実施
2.契約者貸付けの延滞利子の免除
3.掛金の納付期限の延長等（a）掛金月額の減額
4.分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応

新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html
1．共済金の償還（返済）期日の繰下げ
2．一時貸付金の返済猶予
3．掛金の納付期限の延長等(a）掛止めをする(b）掛金月額を減額する

（050）5541－7171

問い合わせ：独立行政法人中小企業基盤整備機構

4

融

資

■ 各種融資制度 －経営安定や設備投資のための資金を必要とするとき－制

小規模企業等振 興 資 金

一般

度

名利率

融

資期

間通常資金

年 1.3%～年 1.６%

設備 1 年超～１０年
運転 1 年超～7 年

小口資金

年 1.1%～年 1.4%

設備 1 年超～10 年
運転 1 年超～7 年

限

度

額

５,000 万円

（申込額を含め保証協会保証付き融資2,000 万円
残高が 2,000 万円以内であること）

年 1.3%以内（固定）運転 1 年以内

年 1.4%～年 1.7%

設備 1 年超～１0 年
運転 1 年超～7 年

商工中金所定運転 1 年以内

3 億円

設備・運転 1 年超～10 年

8,000 万円

年 1.2%～年 1.4%

運転 1 年超～7 年8,000 万円

年 1.2%～年 1.5%

設備・運転 1 年超～10 年

1 億円

条 件 変 更 改 善

年 1.5％～年 1.7％

設備・運転 1 年超～15 年

2 億 8,000 万円

短金融機関所定（固定）運転 1 年以内

3,000 万円

年 1.１％～年 1.4％

設備・運転 1 年超～10 年

8,000 万円

年 1.1％以内～年 1.4％以内（固定）設備・運転 1 年超～10 年

4,000 万円

事業資金

中 小 企 業 組 織 強 化 資 金
セーフティネット

2 億円

年 1.2(1.1)%～
年 1.5(1.4)%
責任共有制度対象外資金は( )内の利率

サポート資
金

経 営 あ ん し ん
経 済 対 策 特 別(2022 年 3 月 31 日まで)

期

大規模危機対応(2021 年 12 月 31 日まで)

経営改善等支援(2022 年 3 月 31 日まで)

パ ワ ー ア ッ プ 資 金(企業立地・地域未来投資)（設備投資促進枠）

設備 1 年超～１０年
運転 1 年超～7 年

年 0.8%以内～
年 1.3%以内（固定）(一部利子補給あり)

1 億 5,000 万円（輸出品の製造・加工・集荷又は製品等の輸入を行うための運転資金については1 年以内、補助金つなぎ資金は2 年以内）

（輸出品の製造・加工・集荷又は製品等の輸入を行うための運転資金については 1,500 万円、補助金つなぎ資金は交付決定額）

設備 1 年超～15 年
運転 1 年超～7 年

２億円(2022 年 3 月 31 日まで)

年 1.0%以内～
年 1.5%以内（固定）年 1.0%以内～
年 1.2%以内（固定）設備 1 年超～10 年

1 億 5,000 万円（金融機関提案型）

金融機関所定（固定）金融機関所定（設備・運転）

金融機関所定年 1.1％以内～
年 1.3％以内（固定）設備 1 年超～１０年
運転 1 年超～7 年

1 億 5,000 万円（ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ活用促進枠）（協調推進枠）
創 業 等 支 援 資 金
再再 生 ･事 業 承 継
支 援 資 金生事 業 承 継

(0.5)
(0.8)
年 0.8%～年 1.1%
県のスタートアップ支援事
業による支援を受けた者は( )内の利率

年 1.５%～年 1.7%
年 1.2(1.0)％以内～
年 1.5(1.3)％以内（固定）
あいち事業承継ネットワー
ク利用者及び事業承継特別保証の対象者は( )内の利率

設備 1 年超～１０年
運転 1 年超～7 年

3,500 万円
（個人が 新たに 開業す る場合 で、2,000 万円を超過する金額については自己資金と同額が限度。）

設備・運転 1 年超～1５年

2 億 8,000 万円

設備１年超～10 年
運転 1 年超～7 年

2 億 8,000 万円（注）利率については 2021 年６月 1 日現在

中小企業組織強化資金を除き、原則として愛知県信用保証協会の信用保証が必要です。
上記の他に、パワーアップ資金【金融機関提案型】等の制度もございます。詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi.html
問い合わせ：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課

5

（052）954－6333

■小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資＝ 経 ）－小規模事業者の方が無担保・無保証人で経営改善のための資金を必要とするとき－
貸付対象

従業員２０人（商業・サービス業は５人）
以下の小規模事業者

貸 付 期 間設備資金１０年以内
運転資金７年以内

資金使途

設備資金・運転資金

利年 1.21％

限 度 額2,000 万円

融 資 機 関率

日本政策金融公庫

新型コロナウィルス感染症により影響を受けた方や自然災害等の被害証明書等を受けた方で、要件（※）
を満たす場合は下記のとおり拡充されます。
当初３年間

限 度 額

2,000 万円＋別枠 1,000 万円

利率

年 1.21％－0.9％(別枠の 1,000 万円以内)
4 年目以降 年 1.21％※自然災害による間接被害の場合
当初 3 年間 年 1.21％－0.5％(別枠の 1,000 万円以内)
4 年目以降 年 1.21％（注）利率については 2021 年 6 月 1 日現在※ 新型コロナウイルス感染症関連、令和元年台風 19 号等関連、令和２年７月豪雨関連、東日本大震災関連の各々でご利用いただける要件があります。

問い合わせ：愛知県商工会連合会
各商工会議所〔中小企業相談所〕・各商工会

（052）562－00３0
P.10 参照ください。

設備貸与－設備を割賦またはリースで導入したいとき－

割賦

対象限償

企度還期

業

従業員額

100 万円～1 億円

間

5 年又は 7 年率

①年 1.19％②年 1.45％③年 1.71％④年 1.96％⑤年 2.26％（＊）（経営・財務内容に応じて「弾力料率」を適用します。）（商工会議所・商工会でお申込みいただきますと、利率が 0.1％優遇されます。）

業

従業員額

100 万円～1 億円

制
利度
リ対象

企

50 人以下 ※従業員数によって一部要件があります。

1 年間の据置後、半年賦又は月賦払50 人以下 ※従業員数によって一部要件があります。

ース

限

度

3 年～7 年 月 1.27３％～2.94１％（＊）（経営・財務内容に応じて「弾力料率」を適用します。）
度（据置期間はありません。商工会議所・商工会でお申込みいただきますと、利率が優遇されます。）（＊）経営革新計画に基づき設備を導入する場合、ISO の認証を取得している場合は利率が優遇されることがあります。

制

リース期間及び月額リース料率

問い合わせ：（公財）あいち産業振興機構
各商工会議所・商工会

経営支援部

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設備投資支援グループ

（052）715－3067
P.10 参照ください。

信用保証－資金借り入れのために信用保証を必要とするとき－対象者

中小企業者・協同組合等

保証限度額

会社・個人事業者・医療法人等 2 億 8,000 万円
組合 4 億 8,000 万円（このほかに、経営安定関連保証等については、各々別枠が設けられています）

信用保証料率

一般料率 年 0.45％～年 1.90％（保証制度によって異なりますので、詳しくは保証協会へお問い合わせください）

問い合わせ：愛知県信用保証協会 名古屋市中村区椿町 7－9
西三河支店 岡崎市上明大寺町 2-13
東三河支店 豊橋市大橋通 2－125
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課

補助金

フリーダイヤル（0120）454－754
（0564）25－2430
（0532）57－5611
（052）954－6333

小規模事業者経営革新支援事業費補助金－経営革新計画の承認を受けた小規模事業者の方が同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓等に係る経費の一部を助成します－

補助対象者

次の要件すべてを満たす小規模事業者※（１） 県内に本社又は主たる事業所を有すること（２） 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 8 条第 1 項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること（３） 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと（４） 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと（５） 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 24 年 6 月 29 日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと（６） その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと

補助対象事業

中小企業等経営強化法に基づき県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業

補 助 要 件補助金の上限額：100 万円

補助対象経費補助対象事業の期間（当該年度内で定める期間）において補助対象事業に関して支出した経費（但し、内容により対象外とする経費あり）

募 集 期 間例年４月中旬～５月中旬を予定

補助率：3 分の 2

※ 小規模事業者の定義は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律により次のとおりとします。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数 5 人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20 人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20 人以下

問い合わせ：愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 （052）954－6335

7

共済

■小規模企業共済制度－小規模企業の個人事業主、会社等役員などが事業を廃業、役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活や経営承継の安定を図るため、法律に基づき運営されている「小規模企業経営者ご自身の退職金制度」です。－

加入対象者

常時使用する従業員が 20 人以下(商業・サービス業は 5 人以下、但しサービス業のうち旅館業・娯楽業は 20 人以下)の個人事業主及びその共同経営者、又は会社等の役員。一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員、士業法人の社員等。

掛

毎月の掛金は 1,000 円から 70,000 円まで（500 円単位・加入後の増減額可能）

共支事金

済払金
い
由制度の特色共 済 金 A… 事 業 廃 止 (個 人 事 業 主 の 死 亡 を 含 む )及 び 、 配 偶 者 や 子 に 事 業 の全部譲渡、会社等解散、共同経営者で病気・負傷・死亡による退任
共 済 金 B… 会 社 等 役 員 で 病 気 ・ 負 傷 ・ 死 亡 及 び 65 歳 以 上 に よ る 退 任 。
老 齢 給 付 (個 人 事 業 主 及 び そ の 共 同 経 営 者 、 会 社 等 役 員 で 65歳 以 上 で 180 か 月 以 上 掛 金 を 納 付 さ れ た 方 )準 共 済 金 … 会 社 等 役 員 の 退 任 (上 記 の 共 済 金 B の 事 由 を 除 く )等
解 約 手 当 金 … 任 意 (自 己 都 合 に よ る )解 約 、 12 か 月 以 上 の 掛 金 の 滞 納 等 による解約※掛金を納付した期間によっては掛金が掛け捨てとなります。
(共 済 金A・ B は ６ ヶ 月 未 満 、 準 共 済 金 ・ 解 約 手 当 金 は 12 ヶ 月 未 満 の 場 合 に 掛け捨て)
掛金は全額所得控除、共済金は一括受取りの場合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱い。退職所得扱いの場合、勤続(加入)年数 20 年目までは年 40 万円の所得控除、21 年目以降は年 70 万円の所得控除が受けられます。(一括受取り、分割受取りの併用も可)※ 小規模企業共済契約者貸付も行っています。
問い合わせ：

愛知県商工会連合会
各商工会議所〔中小企業相談所〕
・各商工会
愛知県中小企業団体中央会 総務部
独立行政法人中小企業基盤整備機構

（052）562－0030
P.10 参照ください。
（052） 485－6811
（050）5541－7171■中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）－取引先企業の予期しない倒産によって被害を受けた方の連鎖倒産を防止するため、中小企業があらかじめ掛金を積み立てて相互に救済する制度です。－

加入資格

1 年以上事業を行っている中小企業者

掛

毎月の掛金は５,０００円から 200,000 円まで（5,000 円単位・加入後の増減額可能）

金

共 済 金
貸付事由

取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合

貸付条件

共済金貸付額は積立掛金総額の 10 倍の範囲内(最高 8,000 万円)
貸付条件は無担保・無保証人（※共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利は消滅します。）
返済期間は貸付額に応じて 5 年～7 年※ 倒産の定義に「でんさいネットの取引停止処分」「災害によるでんさいの支払不能」が追加されました。
問い合わせ：愛知県商工会連合会
各商工会議所〔中小企業相談所〕
・各商工会
愛知県中小企業団体中央会 総務部
独立行政法人中小企業基盤整備機構

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（052）562－0030
P.10 参照ください。
（052）485－6811
（050）5541－7171

あいち産業振興機構
応援します！あいちの中小・小規模企業
愛知県内の中小・小規模企業を支援するため、愛知県の１００％出資のもとに設立された公益法人で、知事から法律に基づき指定された県内唯一の中小企業支援センターです。また、愛知県よろず支援拠点、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点の運営も行っています。
主な業務
・経営の総合支援
経営相談（経営、金融、税務、技術、ＩＴ、販路開拓、事業承継等）、法律相談、専門家派遣（含むＢＣＰ）
・取引先開拓の支援
製造業の中小・小規模企業を対象とした取引の紹介・あっせんや、商談会の開催、下請かけこみ寺（下請取引上の相談）の設置
・設備投資の支援
小規模企業者等設備貸与事業（設備の割賦販売・リース）
・創業・新事業の支援
創業プラザあいち（創業相談、創業準備スペースの利用(事前審査あり)）、セミナー・講座の開催（あいち創業道場（有料）、土曜集中講座（有料）、女性起業家セミナー、起業家経営ゼミナール、創業ビギナーセミナー）、あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金、三機関協働学び合いプロジェクト（三機関協働支援事業）
・国際ビジネスの支援
国際ビジネス相談、セミナー・講座の開催、海外ビジネスハンズオン支援
・情報提供・IT 活用支援
インターネットによる情報提供、各種 IT セミナー・講座の開催
・知的財産に関する支援
外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）の支援、開放特許を活用した支援（知的財産活用ビジネス支援事業）
詳しくは、あいち産業振興機構パンフレットをご覧ください。
https://www.aibsc.jp/wp-content/uploads/2020/04/gyoumuannai2021.pdf

問い合わせ：（公財）あいち産業振興機構
総合案内

（052）715－3063

ホームページ〒450-0002https://www.aibsc.jp/
名古屋市中村区名駅４－４－３８

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）14・15・18 階

あいち産業労働ガイドブック
・この地域の機関で実施している産業労働に関する様々な施策を、わかりやすく整理し、紹介したものです。
リンク先：

http://www.pref.aichi.jp/sangyo-seisaku/guidebook/index.html

9商工会・商工会議所
経営支援

技術

事

務

税務・経理・労務・ＢＣＰ（事業継続計画）等の各種経営相談および講習会
弁護士等による専門相談 経営安定（倒産防止）相談 マル経融資のあっせん
記帳指導、労働保険事務代行、小規模企業共済事務 国・県等の各種制度・補助金に関する相談
技術向上のための情報提供
各種講習会、研修会
工業系の診断士による専門相談
簿記講座 パソコン講習 各種技能講習
若手経営者・後継者研修 県内の商工会議所・商工会の連絡先 ・商工会議所名

電話

商工会議所名電話

商工会議所名電話

名古屋商工会議所(052)223-5756

津島商工会議所(0567)28-2800

安城商工会議所(0566)76-5175

一宮商工会議所(0586)72-4611

半田商工会議所(0569)21-0311

西尾商工会議所(0563)56-5151

瀬戸商工会議所(0561)82-3123

常滑商工会議所(0569)34-3200

豊田商工会議所(0565)32-4567

春日井商工会議所(0568)81-4141

東海商工会議所(0562)33-2811

豊橋商工会議所(0532)53-7211

犬山商工会議所(0568)62-5233

大府商工会議所(0562)47-5000

豊川商工会議所(0533)86-4101

江南商工会議所(0587)55-6245

岡崎商工会議所(0564)53-6161

蒲郡商工会議所(0533)68-7171

小牧商工会議所(0568)72-1111

碧南商工会議所(0566)41-1100

稲沢商工会議所(0587)81-5000

刈谷商工会議所(0566)21-0370

商工会名

電話

商工会名

電話

商工会名

電話

守 山 商 工 会(052)791-2500

大 治 町 商 工 会(052)442-4511

岡崎市ぬかた商工会(0564)82-3077

鳴 海 商 工 会(052)896-3331

蟹 江 町 商 工 会(0567)95-1809

み よ し 商 工 会(0561)34-1234

有 松 商 工 会(052)621-0178

飛 島 村 商 工 会(0567)52-1002

藤 岡 商 工 会

(0565)76-2612

尾 西 商 工 会

(0586)62-9111

弥 富 市 商 工 会(0567)65-3100

小 原 商 工 会

(0565)65-2540

尾張旭市商工会(0561)53-7111

愛 西 市 商 工 会(0567)24-6122

足 助 商 工 会(0565)62-0480

岩 倉 市 商 工 会(0587)66-3400

知 多 市 商 工 会(0562)55-0700

下 山 商 工 会

(0565)90-2602

豊 明 市 商 工 会(0562)93-6666

阿久比町商工会(0569)48-7085

旭会(0565)68-2620

東 郷 町 商 工 会(0561)38-0821

東 浦 町 商 工 会(0562)83-6123

稲 武 商 工 会

(0565)82-2640

日 進 市 商 工 会(0561)73-8000

内 海 商 工 会

(0569)62-0403

新 城 市 商 工 会(0536)22-1778

長久手市商工会(0561)62-7111

豊 浜 商 工 会

(0569)65-0004

設 楽 町 商 工 会(0536)62-0004

豊 山 町 商 工 会(0568)28-3800

師 崎 商 工 会

(0569)63-0349

東 栄 町 商 工 会(0536)76-0530

北名古屋市商工会(0568)25-0001

美 浜 町 商 工 会(0569)82-3951

津 具 商 工 会

(0536)83-2114

清 須 市 商 工 会(052)400-3008

武 豊 町 商 工 会(0569)73-1100

豊 根 村 商 工 会(0536)85-1033

大 口 町 商 工 会(0587)95-2557

岡崎市六ツ美商工会(0564)43-2502

音 羽 商 工 会

(0533)88-2881

扶 桑 町 商 工 会(0587)93-5111

知 立 市 商 工 会(0566)81-0904

一 宮 商 工 会

(0533)93-2088

祖父江町商工会(0587)97-5800

高 浜 市 商 工 会(0566)53-1827

小 坂 井 商 工 会(0533)78-3333

平 和 町 商 工 会(0567)46-0031

一 色 町 商 工 会(0563)72-8276

御 津 町 商 工 会(0533)76-3737

木 曽 川 商 工 会(0586)87-3618

西尾みなみ商工会(0563)32-1141

田 原 市 商 工 会(0531)22-6666

あ ま 市 商 工 会(052)442-8831

幸 田 町 商 工 会(0564)62-0120

渥 美 商 工 会

(0531)33-0441

商工

愛知県商工会議所連合会

（052）223－5610

https://www.aichipf-cci.jp/

愛知県商工会連合会

（052）562－0030

http://www.aichipfsci.jp/10お気軽にご利用ください
経営について相談したいとき
金融・税務・労務・経理・記帳・ＢＣＰ（事業継続計画）などの指導・あっせん
商工会議所〔中小企業相談所〕・各商工会
P.10 参照ください。

金融・融資について相談したいとき
県融資制度全般について
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
信用保証について
愛知県信用保証協会 総合相談窓口

（052）954－6333
 0120－454－754

設備投資について相談したい
とき設備貸与制度について（公財）あいち産業振興機構
経営支援部 設備投資支援グループ（愛知県産業労働センター14 階）
（052）715－3067
ホームページ https://www.aibsc.jp/support/1214/

創業について相談したいとき
創業コーディネーターによる相談
創業準備スペース及び交流・情報提供スペースの提供（公財）あいち産業振興機構
新事業支援部

創業・新事業育成グループ（愛知県産業労働センター14 階）

（052）715－3075
ホームページ

https://www.aibsc.jp/

電子メール info-shinjigyo@aibsc.jp

専門家による相談・助言を受けたいとき
よろず支援拠点コーディネーターによる相談
愛知県よろず支援拠点（愛知県産業労働センター14 階） ☎（052）715－3188
マネージャーによる相談（公財）あいち産業振興機構
統括・担当マネージャー（愛知県産業労働センター14 階） ☎（052）715－3071
弁護士による法律相談（月４回）
経営・技術専門家派遣（中小企業１／３、小規模企業１／５自己負担＜新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方で要件を満たす場合は無料＞）
専門家による経営診断（公財）あいち産業振興機構
経営支援部 経営アドバイスグループ（愛知県産業労働センター14 階）☎（052）715－3070
ホームページ https://www.aibsc.jp
電子メール info-advice@aibsc.jp

事業承継について相談したいとき
事業承継全般について
愛知県事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継税制について
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課☎（052）228－7117☎（052）954－6332

11経営・技術情報を入手したいとき
メールマガジンの発行、インターネットによる情報提供（公財）あいち産業振興機構
情報・国際ビジネス部 情報推進グループ（愛知県産業労働センター14 階）
（052）715－306４
ホームページ https://www.aibsc.jp/
電子メール info-joho@aibsc.jp
インターネットによる技術情報の提供
あいち産業科学技術総合センター
（0561）76－8301
ホームページ http://www.aichi-inst.jp/
電子メール acist@pref.aichi.lg.jp

組合の設立など組織化を図りたいとき
組合設立・運営の相談・指導など
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
愛知県中小企業団体中央会
愛知県商店街振興組合連合会

（052）954－6334
（052）485－6811
（052）563－0550

取引について相談したいとき
取引の紹介・あっせん（公財）あいち産業振興機構 経営支援部 取引振興グループ（愛知県産業労働センター1４階）
(052)715－3068
ホームページ https://www.aibsc.jp/support/698
電子メール
info-torihiki@aibsc.jp
下請取引上の相談（公財）あいち産業振興機構 下請かけこみ寺（愛知県産業労働センター1４階）
0120－418－618
ホームページ https://www.aibsc.jp/support/263/試験研究機関に技術相談をしたいとき
高度計測機器分析・
工業一般・・・・・
窯業 ・・・・・・
食品 ・・・・・・
繊維 ・・・・・・

あいち産業科学技術総合センター共同研究支援部
（0561）76－8315
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター
（0566）24－1841
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター常滑窯業試験場 （0569）35－5151
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター三河窯業試験場 （0566）41－0410
あいち産業科学技術総合センター産業技術センター瀬戸窯業試験場 （0561）21－2116
あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター
（052）325－8091
あいち産業科学技術総合センター尾張繊維技術センター
（0586）45－7871
あいち産業科学技術総合センター三河繊維技術センター
（0533）59－7146

共済制度の加入について相談したいとき
愛知県商工会連合会
各商工会議所〔中小企業相談所〕・各商工会
愛知県中小企業団体中央会 総務部
独立行政法人中小企業基盤整備機構☎（052）562－0030
P.1０ 参照ください。
☎（052）485－6811☎（050）5541－7171

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