USER REPORT
お客様に聞く

LogiStra 導入事例

株式会社アルペン 様「市場変化・業態変化、季節波動に、持続して対応可能な柔軟な物流」を実現する

市場変化・業態変化、季節波動に、持続して対応できる柔軟な物流を。物流を革新し、私たちが目指す「あるべき姿」を実現する上で、根幹にあったのが物流ITの問題でした。LMSの導入で物流を可視化・一元管理し、各物流拠点にはWMSを導入する事で個別最適化する。一連の取り組みによって、競争力につながる戦略的な物流基盤を構築することができました。

株式会社アルペン

物流はコストではなく、ビジネスの成否を左右する戦略である。その概念を体現しているのが、株式会社
アルペンだ。同社が目指す物流の「あるべき姿」とはどのようなものか。変革においてどのような困難を乗り越えたのか。同社執行役員で物流本部長兼サプライチェーン・ロジスティクス部長の濱中龍一氏、
プランニンググループマネジャーの松本清寿氏、プランニンググループの麻田祐一氏の3名に話を伺った。

導入前の課題● リアルタイム性が低く、一元管理しづらい● システムの複雑化・硬直化● コスト・在庫のコントロールを高めたい● 店舗に商品が並ぶまでの納品リードタイムが長い

導入後の効果● LMS導入でリアルタイムでの全体最適化✓ 将来拡張性の担保、外部システムとの接続✓ 複数倉庫の在庫一元管理・出張オーダーの区分け管理・最適な出荷コントロール● WMS導入で、DC・TCの革新✓ 個別最適化した物流（現場ニーズ反映）✓ 出荷先ニーズに合わせた最適梱包の実現✓ 出荷オーダー別の作業及び優先出荷の実現

利益を生む「柔軟な物流」を目指して物流の可視化・一元管理を

昨今、流通小売業は劇的な変化に晒されている。顧客のニーズ新たな物流ITをゼロからつくる。
その改革の第一歩となったのが、が多様化することで、製品の小ロット多品種化が進んだ。コロナ

LMSの導入だ。
アルペングループすべての在庫をリアルタイムに把禍を受けて、ECの需要はますます高まっている。さらに、ドライ握する。これによって、東西倉庫における在庫の一元管理はもち

バー不足・物流費の高騰は深刻な課題となり、労働人口の減少でろん、店舗からのオーダーの管理・可視化、出庫コントロールによる物流の担い手も不足している。そうした状況を受けて、アルペン無駄のない物流が実現可能となった。麻田氏は「かつてのシステム

では2015年9月に物流改革をミッションとした新部署を創設。そでは、『どこに、どれだけの在庫があるか』は把握できても、各倉庫内の物流システム改革を牽引しているのが、濱中氏、松本氏、麻田の作業進捗がどの程度で、いつ店舗に届くのかといったステータ氏ら3名のメンバーだ。プロジェクトの責任者を務めた濱中氏は、スを把握することができませんでした。
このLMS導入を契機に、一元当初の狙いと課題を次のように話す。

管理によって、どの店舗にどの倉庫から引当して出荷するのか、店舗⇔倉庫間で最短の輸送距離で、倉庫出荷コントロールができるようになる。お客様のニーズにいち早く応え、効率のよい物流実現する

執行役員

上では、これ以上ないメリットになると考えていました」と語る。

物流本部長 兼サプライチェーン・ロジスティクス部長

濱中 龍一 様サプライチェーン・ロジスティクス部

プランニンググループ
麻田 祐一 様「徹底的に議論を重ね、『市場変化・業態変化、季節波動に持続して対応可能な柔軟な物流』を『あるべき姿』に設定しました。ビジネスにおいても、コスト面においても、生産性においても、確かな利益をもたらすことができる。そんなゴールを描きました。そのまたその当時、店舗の統括に携わっていた松本氏は「店舗の仕事『あるべき姿』を実現する上で、根幹にあった課題がITでした。従にとっても、メリットは大きいですよ。今までは荷物が届きダンボー

来の物流システムでは、リアルタイムで在庫を把握・管理することルを空けても、何を優先に品出しをすればよいのかが不明瞭でしができておらず、老朽化し、分断され、複雑化したシステムは外部たが、オーダー種別の管理と外装への表記により、何から出せばよのWMSと連携することができなかった。これは、アルペンの物流いかが分かるようになりました。また、倉庫の作業も可視化された改革における、これまでの中京圏を拠点とした物流ネットワー

為、必要な商品を以前よりも確実に短期間で店舗に届けるという動クを刷新し、首都圏に新たな拠点を設けるという大命題の課題ときを取りやすくなっています」と現場にもたらす価値も大きいことをなっていました」

強調した。

需要の大きい首都圏に対して、中京からモノを運んでいては、このLMSの導入は、従来のレガシーシステムとの連携が多く必要どうしてもリードタイムは長くなる。競争力を高めていくためになこともあり、アルペンの物流システムの中心として開発されたたも、まずは物流システムから。そこでパートナーに選ばれたのがめ、導入はきわめて難解な「大手術」であったという。日々の業務をFutureグループでもあるYDCだった。濱中氏はその理由をこう止めることなく、既存のレガシーシステムと平行稼働しながらの段話す。

階的な切り替えを行ったからだ。麻田氏は「移行段階においては、「私たちが目指すゴールに至るまでのストーリーがしっかりといくつか想定外のトラブルも発生しました。各レガシーのシステム描くことができ、明確に未来を想像することができた。そこに尽きと、まったく新しいLMSを連携させていくのですから、それも当然のると思います。その提案を絵に描いた餅で終わらせることなく、ことですよね。ただ、そうした一つひとつのトラブルに対して、私たしっかりと行動で実現してくれているわけですからね。当時の決ちはしっかりと向き合っていきましたし、YDCの皆さんも迅速に、的断に間違いはなかったと思います」

確に対応してくださった。無事に切り替えが完了したのは、ひとえにLogiStra導入事例そのおかげだと思っています」と語った。

た社員と同じような仕事ができるようになる。多忙な店舗スタッ

LMSの導入と並行して、改革の肝であった首都圏の物流拠点も立フにとって大きな助けになると思います」と話す。店舗で働く人のち上がった。改革の第一段階は無事に完了。
これによって、「首都圏仕事は、年々、複雑になり、そこで働く人の数も減少傾向にある。

向けの納品リードタイムは大幅に短縮」
し、「エリア間の輸送コスト少しでも作業を簡単に、効率的に。そして、少しでもお客様に向きも抑制」「在庫消化の促進」にもつながったのだという。

合い、価値ある瞬間を提供する。
この物流改革に込められた想い
は、アルペンのサービス向上にもつながっていくものだと言え現場の声を起点に、個別最適化を図る
LMSの導入によって、物流の可視化・一元管理を可能にしたアルペン。続いて着手したのは、各DC・TCの革新だった。YDCのソリューション「LogiStra」をカスタマイズし、各拠点のWMSを順次刷新。それと平行し、老朽化したマテハンも刷新。自動化できる部分は、WMSからの各マテハン機器への指示により、最新のマテハン機器の特性を最大限に生かす倉庫運用を標準化している。
また、注目すべきは、店舗のニーズを起点に「個別最適化した物流」を実現する「仕掛け」を導入したことだ。ブランド別梱包やアイテムを組み合わせた梱包等、店別・売場別に適した梱包形態を選択できる機能は、濱中氏肝いりのプランだったそうだ。
「私の案というわけではなく、現場からそうしたニーズが多く上がってきました。物流を革新するならば、できるだけお客様や現場に価値をもたらすものにしたかった。だからこそ、私たちの想いはもちろん、みんなの『こうしたい』『だったらいいな』を大切にしようと考えていました」

そうだ。

導入して終わり、ではないDC・TCへのWMS導入で、シンプルな物流を実現し、店舗・売場別に適した梱包形態を取り、陳列までのリードタイムをも短縮可能としたこと。全体の物量を計画的にコントロールし、コストを最適化できたこと。物流システムの改革・刷新によって、アルペンはさまざまなメリットを手にすることができた。それらは、売上高物流コスト比率の大幅な改善に寄与し、経営において大きなインパクトをもたらしたのだという。一方で、物流のさらなる効率化・省人化については、試行錯誤を繰り返している段階だと濱中氏は語る。
「システムは、導入して終わりというものではなく、使いこなして初めて本来の効果を発揮するものです。得られたデータを基に、PDCAを回していく。今はまだ完全にこのシステムの恩恵を得られているとは思っていません」。WMSから得られた明確なデータを分析しながら、一つひとつの作業を見直し、改善策を立案する。道半ばとは言いながらも、プロジェクトは確実に前進している。国内初導入となる3DロボットシステムALPHABOT導入については、バッチの組み立て、補充ロジック等、試行錯誤を繰り返す

サプライチェーン・ロジスティクス部プランニンググループマネジャー

松本 清寿 様中、直近3か月で作業効率は飛躍的に向上している。松本氏も「これまでは『こうしたらいいのでは』という想像の域を出なかった改善策が、明確なデータとして表れたことで、仕事の質が大きく変わったことを実感しています。
『 次はこうしてみよう』『こんな方法もあるのでは？』とモチベーションも上がっています。物流システ
ムのプロフェッショナルであるYDCの皆さんが伴走し続けてくれ机上の理屈や計算だけでなく、対話を重ねた。だからこそ、実現ていることも大きな助けになっています！」と手応えをつかんでいした機能。店舗に製品が届くまでのリードタイムを短縮するだけるようだ。また、麻田氏は「今は柔軟性を重視して、あらゆるデーでなく、「陳列までのリードタイムをも短縮」する。その想いは現場タを引き出せる自由度の高いインターフェースになっているけれにも届いている。松本氏は「弊社の売場も全てではないが、メーど、いずれは使いやすさを重視して、ある程度、仕様を限定して固カー別／ブランド別になるなど、大きな変化が起こっています。梱めていく必要もあると思っています。そのほかにもやりたいこと、包の単位をブランド別にすることもでき、箱に貼られたラベルに実現したいことはいくらでもある。YDCの皆さんには、変革のメン表示されることで、きちんと店舗での作業がしやすいように配慮

バーとしてまだまだお付き合いいただかないといけませんね」

されている。
これなら、アルバイトの皆さんにも、お店を知り尽くしと、さらなるチャレンジに向けて意欲を語った。

チャレンジに際して、濱中氏はYDCに大きな期待を寄せている。

改革のメンバーとして、さらなる提案を「YDCの皆さんは『ここまでくるか？』というくらいに、グイグイと踏み込んだ提案をしてくれる。ベンダーでもなく、パートナーでもLMSによる一元管理のもと、ウェア、シューズをはじめとした各カテゴリのDC、各エリアのTCをWMSで個別最適化する。アル
ペンは2021年12月に新たな物流システムの構築を完遂した。同ない。もはや、私たちのメンバーの一員だと思っています。全体最
適と個別最適を交えながら、さらに価値ある物流ITを実現するための提案に期待しています」

プロジェクトにおいて、YDC側の責任者を務めた葛西は、これまでの振り返りと今後の展望を次のように語る。
「アルペン様のニーズに対して、柔軟に対応しながら、主体的に価値を提案できる体制を整えてきた。お客様の一員として、物流株式会社ワイ・ディ・シー

改革に貢献できたことを誇りに思います。ただし、改革はこれで終Smart SCM 事業本部

わったわけではありません。プロジェクトが一段落した今も、皆ソリューション1部 部長さんとは毎日、連絡を取り合っている。物流はコストではなく、ビ葛西 康宏

ジネスの成功を左右する戦略である。その想いを体現し、アルペン様の飛躍を支えていきたいと思っています」
また、2024年にはECのさらなる需要拡大に向けて、新たな物流拠点を中京エリアにつくる計画も進められている。さらなる改革と＊取材日時 2022 年 8 月＊アルペンのサイト
https://store.alpen-group.jp/corporate/＊記載の担当部署・役職名は、取材時の組織名です。

株式会社アルペン本社

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー

設立

1972年7月

資本金151億6360万円

代表者

代表取締役会長 水野 泰三

おもな事業内容

代表取締役社長 水野 敦之

・各種スポーツ用品、ゴルフ用品、アウトドア用品などの商品開発・販売
・ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブの経営「スポーツをもっと身近に」をパーパスに掲げる、スポーツ用品販売チェーンカンパニー。
「TIGORA（ティゴラ）」や「IGNIO（イグニオ）」といった低価格で高品質なプライベートブランドを開発、製造するメーカーとしての一面も併せ持っている。1972年に「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、15坪の小さなスキーショップとして誕生。スキー専門店最大手となった後も、「GOLF5」や「SPORTS DEPO」の展開を成功させ、スポーツ用品店最大手としての地位を築き上げている。2022年4月1日には、新宿に同社史上最大の旗艦店「Alpen TOKYO」をオープンさせた。

Smart SCM 事業本部
■本社
〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
TEL：03-5740-5762■大阪オフィス〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4-4-9 淀屋橋ダイビル5F
TEL：06-7711-1950■名古屋オフィス〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤3-1-18 名古屋KSビル12F
TEL：052-451-2741
E-Mail：adbocacy-sales@ydc.co.jp
URL：https://www.ydc.co.jp■製品の仕様・価格は予告なしに変更する場合がございます。
■本カタログ掲載内容は2022年8月現在のものです。
■その他の製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。