「ぎょうだ光」利用規約
第 1 条（総則）
行田ケーブルテレビ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ぎょうだ光利用規約（以下、「本規約」 といいます。）に基づき、ぎょうだ光（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
2．本サービスは、当社が東日本電信電話株式会社（以下 NTT 東日本という）から提供を受ける「卸電気通信役務」を利用して提供する、光電気通信網を用いた FTTH アクセス回線提供サービス及びインター
ネット接続サービス、音声利用 IP 通信網サービスであり、本規約は本サービスを利用する契約者に適用されます。
3．本サービスについて本規約に定めのない事項は、「行田ケーブルテレビ 加入契約約款」、別途当社が定める「ぎょうだ光 重要事項説明書」「ぎょうだ光 テレビ重要事項説明書」「ぎょうだ光電話重要事項説明書」「ぎょうだ光電話ネクスト 重要事項説明書」において定める規定が適用されます。
4．本規約は契約者に予告なく条項の追加・削除をする場合があります。この場合には、料金その他の提供
条件は、変更後の規約によります。
第 2 条（規約等への同意）
契約者は、「本規約」、「ぎょうだ光 重要事項説明書」に同意し、本サービスを利用するものとします。
2．本規約とその他別途当社が定める契約約款の内容が異なる場合には、本サービスの提供に関する限り、 本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第 3 条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、利用希望者が本規約に同意した上で、当社が別途定める手続きに従い本サー
ビスへの申し込みを行い、当社が当該利用希望者を本サービスの利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
第 4 条（契約の単位等）
当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の本サービス契約を締結します。この場合、本サービス契約者は、
1 の本サービス契約につき 1 の個人または法人に限ります。
第 5 条（契約者情報等の取り扱い）
本サービスの契約者は、本サービスを提供する目的で、当社と NTT 東日本との間で、契約に関する情報を相互に通知することに承諾していただきます。
第 6 条（開通の通知）
当社は、契約者に対し、本サービスの開始日を当社が適当と判断する方法で通知するものとします。
第 7 条（本サービス契約の申込方法）
本サービスの申し込みは、申し込みをする個人または法人（以下「契約者」といいます。）が、本規約 およびその他当社が定める契約約款に承諾のうえ、当社所定の方法により、次の各号に定める事項を当社に申告のうえ、行う必要があります。
（1） 氏名または名称（2） 住所（3） 選択するプラン名およびコース名（4） 契約者回線に係わる終端の場所（5） 料金等の支払方法（6） 前各号に定める事項のほか、当社が別途定める事項
第 8 条（転用のお手続きに関する留意事項）
契約者のうち、転用のために本サービス契約の申し込みをする転用資格保有者は、前条に定めるほか、契約の申し込みにあたり、転用承諾番号を当社に提出する必要があります。
2．前項の契約者は、前条所定の申し込みを行うにあたり、転用後に利用することを希望する卸役務利用サービスのプラン（フレッツ光のタイプに相当するプランがあります）を（1）転用前に利用していたフレッツ光のタイプにするか、または、（2）転用前に利用していたフレッツ光のタイプと異なるタイプ（ただし、当社の別途定める範囲内のプランに限ります。）にするかを選択することができます。契約者には、 前条所定の申し込みを行うにあたり、いずれを選択するかを、および、（2）を選択する場合は、転用後に 利用することを希望する卸役務利用サービスのプランを、当社に申告する必要があります。
3．転用と同時に本サービスのタイプ変更・移転等が伴う場合、お客様 ID・ひかり電話番号の変更や、工事が発生する場合があります。
4．転用に伴い、プロバイダサービスのコース変更が必要となる場合があります。その際に、プロバイダ サービスの月額利用料等が変更になる場合や、プロバイダが提供しているキャンペーン等が終了または 変
更となる場合がありますので、ご利用中のプロバイダへご確認ください。
5．転用前にご利用中のサービスで、「ぎょうだ光」ではご提供できないサービスについては、特にお客様から解約のお申し出がない限り、NTT 東日本から継続してご利用いただくことができます。
6．本サービスでお客様にご提供するオプションサービス（転用対象サービス）は、NTT 東日本から直接のご提供はできません。
7．転用後に本サービスを解約された場合、NTT 東日本とご契約のオプションサービスは自動的に解約となります。当社が提供する「ぎょうだ光」へのお申込の種別（新規または転用）にかかわらず、当社が提供する「ぎょうだ光」を「フレッツ光」に移行する場合、「フレッツ光」は新規でのご契約となり、初期工事 費等が必要となります。この場合、お客様 ID や、ひかり電話の電話番号は変更となります。
8．転用による本サービスの申し込みにより契約が成立した場合、当社は NTT 東日本と本サービス契約者との間に成立していたフレッツ光契約を転用実施日の前日をもって終了させるために、必要な手続き を代行して NTT 東日本に対して行います。本サービス契約者は、申告情報を当社がかかる手続きを行うために必要な範囲内で NTT 東日本に提供することに同意するものとします。
第 9 条（事業者変更のお手続きに関する留意事項）
事業者変更とは、光コラボレーション事業者が提供するフレッツ光の設備を使った光サービスをご利用中のお客様が、新たに工事を実施することなく、他の光コラボレーション事業者が提供する光サービスの契約に変更する手続きとなります。
2．契約者のうち、事業者変更のために本サービス契約の申し込みをする事業者変更資格保有者は、第 7条に定めるほか、契約の申し込みにあたり、事業者変更承諾番号を当社に提出する必要があります。
3．契約者は、事業者変更の申し込みにより、契約中の光コラボレーション事業者（以下、「変更元事業者」といいます。）との契約が解約となり、変更先の光コラボレーション事業者（以下、「変更先事業者」とい います。）と新規の契約となります。事業者変更前に利用していた光回線の「お客様 ID」及び「ひかり電 話

番号」は、事業者変更後も変更なくご利用いただけます。
4．契約者は、事業者変更の手続きにあたり、変更元事業者にて保有していたお客様情報（契約者名、設置場所住所、利用中のサービス等）を変更先事業者に通知する必要があるため、契約情報の開示について 承諾いただきます。
5．事業者変更により事業者変更の対象となるサービスの提供料金、提供条件が変更となります。サービス
料金および提供条件等は、変更元事業者または変更先事業者にご確認ください。
（1）NTT 東日本のオプションサービスを契約中の場合。 現在、NTT 東日本と直接契約となるオプション
サービスを契約中の場合は、事業者変更の申し込みをいただく前までにお客様から NTT 東日本のホームページまたはお電話にて「情報開示承諾」の 手続きを実施いただく必要がございます。契約者ご本人様による手続きをお願いいたします。
〈 NTT 東日本開示承諾受付センター 0120-112335 受付時間 9 時～17 時 〉（2）現在ご利用中のオプションサービスについて、変更先事業者が当該サービスを提供している場合、 変
更先事業者と契約いただきます。変更先事業者が当該サービスを提供していない場合、NTT 東日本との契約となり、解約のお申し出がない限り、サービスは継続してご利用いただきます。 その場合、NTT 東日本との直接契約への変更事務手数料 1,980 円（税込）（オプションサービスの 契約数によらず一律）及びオプションサービスの月額使用料が NTT 東日本よりお客様に直接請求 となります。
（3）事業者変更にあたり、変更元事業者から提供されているオプションサービスや割引サービス、保有しているポイント等が廃止、変更となる場合があります。
6．事業者変更時に係る費用として、新規契約手数料 2,200 円（税込）を申し受けます。未払い料金、工事費残額がある場合は一括でご精算いただきます。また契約から 1 年に満たない場合の事業者変更については違約金を申し受けます。その他の光コラボレーション事業者における解約金、請求方法などは対象事業者へご確認ください。
7．事業者変更の実施に伴い、プロバイダが切り替わり、メールアドレスが変更になる可能性がございます。
詳しくは、現在お使いのプロバイダへ解約および変更に伴う費用（違約金等）等やお手続きのご確認をお願いいたします。
8．事業者変更と同時に光回線のタイプ変更・移転等を行う場合、工事が必要なケースがあります。 事業者変更と同時に光回線の移転等を行う場合、ひかり電話の電話番号の変更が発生する場合があります。
「ぎょうだテレビ」サービスをご利用いただく場合、工事や ONU 等の機器交換が必要となります。
9．事業者変更が完了した場合、初期契約解除等によって解約し、変更元事業者の光回線等に戻ろうとしても、変更元事業者へのサービスの復帰は、ご自身の手続による新たな契約となり、費用が生じる可能性があります。また、料金割引、保有していた特典ポイントが元の状態に戻らない可能性があります。※復帰に時間がかかる可能性がありますので、こちらもご注意願います。
10．変更元事業者との契約は「ぎょうだ光」への事業者変更工事日をもって解約となります。 解約金等の扱いの詳細については、変更元事業者へご確認ください。
第 10 条（卸役務利用サービスのプランの変更）
本サービス契約者は、本契約の成立後において、卸役務利用サービスのプラン（フレッツ光のタイプに対応するものであり、以下同様とします。）の変更を希望する場合、当社所定の方法により変更手続きを行う必要があります。ただし。変更を希望する前後のプランによっては、行えないものがあり、これにつ いては当社が別途定めます。
2．前項の手続きが完了した場合、当社は、その日時を本サービス契約者と調整のうえ、当社所定の工事を実施します。変更後のプランの卸役務利用サービスは、かかる工事が完了し、回線が開通した後に利用することができます。
3．前二項に基づく変更前のプランと変更後のプランとで適用される月額費用が異なる場合、変更後のプランに対応する月額費用は、前項に定める利用が可能となった日が属する月の翌月から適用されます。
第 11 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際、当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の 方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2．契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する
書類の提示を求めることがあります。
3．契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 12 条（契約者の地位の承継）相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出ていただきます。
2．前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3．当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4．契約者の地位を承継した相続人または法人は、当社が別に定める手続きに関する料金をお支払いい
ただきます。
第 13 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 14 条 (初期契約解除・契約申込の撤回等)
加入申込者は、契約成立日から起算して 8 日を経過するまでの間、法令に基づき、書面により当該契約の解除を行うことができます。ただし、契約の解除を行う場合、加入申込者は当該契約に伴う工事が完了済みの場合には、その工事及び手続きに要した費用を負担するものとします。
2. 前項の規定による加入契約の解除は、同項の書面を発したときにその効力を生じます。
3. 第 1 項の規定の他、加入申込者は契約成立日より以前に当社に対して申し出を行うことで、当該契約の申込みを撤回することができます。ただし、申込の撤回を行う場合、加入申込者は当該契約に伴う工事の一部が完了済みの場合には、その工事及び手続きに要した費用を負担するものとします。
4. 当社は、契約の解除及び契約申込の撤回を行う加入申込者に対して、当社が別に定める違約金等の負担は求めません。ただし、あらかじめ契約申込みの撤回をする等、悪意の意思を持って加入契約の申込みを行った場合等、加入契約の申込みをしようとするものに対する保護をはかることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
第 15 条（端末設備）
契約者は、自身の費用負担及び責任において契約者端末を取得するとともに、本サービスの利用に あたり契約者端末が正常に稼働するように維持および管理しなければならないものとします。
第 16 条（通信速度）
当社が本サービスに関して定める通信速度は技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すもの
ではありません。 本技術規格においては、通信品質確保などに必要なデータが付与されるため、実際の通信速度の最大値は、技術規格上の最大値より数十％程度低下します。また、お客さまのご利用環境（接続状況、契約者が 保有する情報通信機器、ネットワーク環境、端末機器の仕様、その他の理由など）や回線の混雑状況など により大幅低下することがあります。 実際に利用可能な通信速度は変化するものであることを、契約者は了承するものとします。
2．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
第 17 条（利用料金）
本サービスの利用料金は、別途当社が定める料金表等の規定に従い、当社が契約者に請求するものとし、契約者はこれを当社に対して支払うものとします。
第 18 条（料金等）
料金等の体系は、次の通りとします。
（1）転用手数料（2）事業者変更手数料（3）契約手数料（4）工事費用（5）利用料金（6）その他の料金
2．前項各料金の具体的な金額は、別途ぎょうだ光料金表一覧に定める通りとします。
3．一旦支払われた本サービスの料金等は、いかなる理由であっても返金いたしません。
4．ぎょうだ光の開通月に発生する初期費用及び月額費用は、原則として開通月の翌月に請求いたします。
第 19 条（工事費用）
本サービス契約者は、本サービス契約者による契約者回線にかかる終端装置の設置工事等が実施される場合、当社に工事費用を支払うことを要します。なお、申込者または本サービス契約者からの工事の申し込みの受付、申込者または本サービス契約者との工事の実施等は NTT 東日本が行い（委託先の事業者を含みます）、工事費用の請求は当社が行います。
2．前項の工事に着手していたときは、当該工事完了前に本サービス契約の解除がなされたとしても、本サービス契約者は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。
3．本サービスの工事区分は光回線終端装置（ONU）までとなります。ONU 以降の接続に関してはお客様
自身もしくはお客様が手配する業者に行っていただく必要があり、当社はその責任を負いかねます。
第 20 条（利用料金）
本サービス契約者は、本サービス開始日から起算して、本サービス契約の解除または終了があった月の期間について、当社に本サービスの利用料金を支払わなければなりません。
2．利用開始月は、開通した日（あるいは転用および事業者変更の完了日）からとなり、利用料金の発生

は利用開始日（日割り計算）からとします。
3．解約月における利用料金の発生は、解約完了日（日割り計算）までとします。
第 21 条（NTT 東日本の回線開通工事費の未払い分割払金の扱い）
本サービス契約の成立前に NTT 東日本と締結したフレッツ光契約について、フレッツ光回線の開通工事費用を NTT 東日本に分割払いしていた契約者が、本サービス契約の成立時点において全ての分割払金の支払いを完了していない場合、当社が未払いの分割払金を NTT 東日本に代わり請求いたします。
第 22 条（解約）本サービスを解約する場合、当社が別途定める方法で届け出る必要があります。
第 23 条（最低利用期間と違約金）
本サービスには最低利用期間があります。最低利用期間は本サービス料金起算月から 2 年間とします。
（料金起算月は利用開始日の翌月からとし、利用開始日は本サービスが開通した日または転用および事業者変更の完了日とします。）料金起算月から 2 年以内でお客様都合により本サービスを解約された場合
は、契約回線利用料金の１ヶ月分に相当する金額を違約金（別紙：ぎょうだ光料金表一覧へ記載）としてご請求いたします。
第 24 条（料金債務の存続）
本サ―ビスの契約者が本サービス約款所定の料金等（解除または終了の後に発生するものを含みます。）の支払いを完了していない場合は、本サービス契約の解除または終了があった場合においても、当該支払いが完了するまで本サービス契約者の債務は存続するものとします。
第 25 条 （延滞利息）
契約者は､料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合には､支払期日の翌月から支払の日の前月までの月数について､最大で年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし､支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は､この限りではありません。
第 26 条（レンタル物品の取扱い）
当社が、本サービス契約者へ貸与するレンタル物品について、当該物品がサービス契約者の故意または過失により正常に機能しない状態となった場合または当該物品が返還されない場合は、別紙ぎょうだ光
料金表一覧のレンタル物品損害賠償額にある、当該物品ごとの請求金額を請求いたします。
第 27 条（提供中止）
当社は、次のいずれかの場合には、本サービス契約者に対する本サービスの提供を中止することがあります。
（1）NTT 東日本が設備もしくは回線の保守・メンテナンスまたは工事を行う場合。
（2）本サービス契約者が、本サービスの提供に使用される設備もしくは回線に過大な負荷を与える行為 その他その設備もしくは回線の運用に支障を与える行為を自ら行い、また第三者に行わせた場合。
（3）当社および NTT 東日本により通信利用が制限となる場合。

（4）天災、事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、本サービスの提供をすることが困難となった場合。
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を本サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、または、前項に定める本サービスによる通信の一時的な中断をする場合は、この通知を行うことなくその中止を行うことができます。
3．当社は、第 1 項による本サービスの提供の中止により本サービス加入者に損害その他不利益が発生
しても、何ら責任を負いません。
第 28 条（本サービスの変更または廃止）
当社は、一定の予告期間をもって、当社が適当と判断する方法（当社ホームページの掲載等）にて契約者に通知することにより、本サービスの変更または廃止をすることができるものとします。
2．当社は、前項による本サービスの変更または廃止について、何ら責任を負うものではありません。
第 29 条（責任の制限）
当社は、本サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または 第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。
第 30 条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線その他当社または特定事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営
端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2．前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3．当社は、前項の試験により当社または特定事業者が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場
合において、契約者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末
設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 31 条（修理または復旧）
当社は、当社が設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合は、速やかに修理しまたは復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
2．前項の規定によるほか、特定事業者が設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合、特定事業者がその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、その修理または復旧の順位等については、特定事業者の定めるところによります。
3．前項の場合において、電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所またはその経路が変更されることがあります。
第 32 条 (利用に係る契約者の義務)
当社は､本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため､契約者が所有若しくは占有する土地､建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。 この場合､地主､家主その他の利害関係人があるときは､当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし､これに関する責任は契約者が負うものとします。
2．契約者は､当社または当社の指定する者が､設備の設置､調整､検査､修理等を行うため､土地､建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は､これに協力するものとします。
3．契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し､取り外し､変更し､分解し､若しくは損
壊し､またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。 ただし､天災､事変その他の事態 に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは､この限りではありません。
4．契約者は､故意に契約者回線を保留にしたまま放置し､その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5．契約者は､当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて､当社が契約に基づき設置した電気
通 信設備に他の機械､付加部品等を取り付けないこととします。
6．契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を管理者の注意をもって保管することとします。
7．契約者は､前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し､または毀損したときは､当社が指定する期日までにその補充､修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8．契約者は､当社が発行したログイン名及びパスワード管理の責任を負います｡ ログイン名及びパスワー
ドを忘れた場合や盗用されたことを認知した場合は､ただちに当社に届け出ていただきます。
9．契約者は､違法にもしくは公序良俗に反する態様で､データ通信サービスを利用しないこと及びデータ
通信サービスを利用して他者に不利益を与える行為をしないこととします。
10．契約者は当社もしくは他者の著作権､商標権等の知的財産権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為をしないこととします。
11．契約者は、他者の財産､プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行
為をしないこととします。
12．契約者は、他者を差別もしくは誹謗中傷し､またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をしないこととします。 13．契約者は、詐欺等の犯罪に結びつく､または結びつくおそれのある行為をしないこととします。
14．契約者は、わいせつ､児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為をしないこととします。
15．契約者は、無限連鎖講（ねずみ講）を開設し､またはこれを勧誘する行為をしないこととします。
16．契約者は、本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為をしないこととします。
17．契約者は、他者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこととします。
18．契約者は、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為をしないこととします。
19．契約者は、無断で他者に広告､宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為､または他者が嫌悪感を抱
く､もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為をしないこととします。
20．契約者は、他者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為をしないこととします。
21．契約者は、その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ､その行為を助長する態様でリンクをはる行為をしないこととします。
22．契約者は、本サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）を接続しないものとし、かつ本サービスの全部または、一部を第 三者へ提供しないものとします。

第 33 条（契約の中断・取消）
契約者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者へのサービ
ス提供の中断または契約解除ができるものとします。
1．加入申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
2．第 32 条の利用に係る契約者の義務に該当する事項に違反する行為を行った場合。
3．料金等の支払債務の履行遅延または不履行において当社が悪質と認める場合。
4．クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、決済手段の利用が停止させられた場合。
5．手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
6．その他、本規約に違反した場合。
7．その他、契約者として不適切な行為があると当社が判断した場合。
第 34 条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3)反社会的勢力を利用していること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。 3．
前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うも のとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 35 条（契約により取得する個人情報）
当社が契約により取得する個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。
第 36 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、当社または特定事業者または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。） のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、特定事業者または指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
第 37 条 （通信の秘密）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条（秘密の保護）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。

2．次に掲げる場合の情報取得等は、通信の秘密の侵害に該当しません。
(1) 通信当事者の同意がある場合。
(2) 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行われる場合。
第 38 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（附則） 本規約は、平成 30 年 4 月 1 日より施行します。
本規約は、料金表等一部改正の上、平成 31 年 3 月 1 日より施行します。
本規約は、事業者変更等一部改正の上、令和元年 7 月 1 日より施行します。
本規約は、追加条項改正の上、令和元年 10 月 1 日より施行します。
本規約は、料金等を総額表示に改正の上、令和 3 年 4 月 1 日より施行します。
本規約は、料金表に電話リレーサービス料を追記の上、令和 3 年 7 月 1 日より施行します。
本規約は、「ぎょうだ光ライト」サービスの新規受付終了および「ぎょうだ光電話ネクスト」「ぎょうだ光電話ネ
クストプラス」サービスの追加に関する記述ならびに料金表等を一部改正の上、令和 5 年 10 月 1 日より施行します。
本規約は、「ぎょうだ光 10G サービス」追加の上、料金表等一部改正の上、令和 6 年 4 月 1 日より施行します。

別紙 料金表（通則）第 1 条（料金の計算方法等）
本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。） に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2．当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月 1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
第 4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている
額は、税込価格（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）によるものとします。 ※この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。

別紙 「ぎょうだ光」料金表一覧 （税込）
■ぎょうだ光 新規契約料（税込）
新規契約料

2,200 円■ぎょうだ光 転用手数料（税込）
転用手数料

2,200 円■ぎょうだ光 事業者変更手数料（税込）
事業者変更手数料

2,200 円■ぎょうだ光 月額利用料（税込）
契約プラン

回線料金

プロバイダ料金

月額利用料合計

クロスプラン（10Gbps）

回線＋プロバイダ料金込

6,600 円戸建プラン（1Ｇｂｐｓ/200Mｂｐｓ/100Mｂｐｓ）

4,840 円

880 円

5,720 円集合プラン（1Gｂｐｓ/200Mbps/100Ｍｂｐｓ）

3,740 円

880 円

4,620 円

プロバイダ契約をしない場合でインターネットに接続するためには、契約者は別途インターネット接続サービスを提供する事業者との契約が必要です。ZAQ 連絡用・基本メール各１個込。マカフィー for ZAQ、
i フィルター for ZAQ 込。尚、10G サービス利用の場合は、10G 対応ルーター（レンタル有）等が別途必要になります。
メール２個以上追加アカウント 1 個毎、月額 110 円（税込）で最大 5 個までとなります。
■ぎょうだ光電話ネクスト 月額利用料（税込）
契約プラン

基本料金

ぎょうだ光電話ネクスト

2,750 円

ぎょうだ光電話ネクストプラス（エース）

3,630 円 （最大 3 時間相当の無料通話込）

上記プランは、インターネット接続不可となります。
上記の利用料に通話料金およびユニバーサルサービス料金、電話リレーサービス料が加算されます。
プラスプランにはナンバー表示サービス・迷惑電話拒否サービス・割込着信・ナンバーリクエストサービス・
着信転送・着信お知らせメール・528 円（税込）の固定電話通話料（最大 3 時間相当）が標準セットになっています。
現在利用中の電話番号の引き継ぎが出来ます。電話加入権をお持ちの方は、休止扱いとなります。
固定電話への通話料金は、全国一律 3 分 8.8 円（税込）となります。
■ぎょうだ光電話 月額利用料（税込）
契約プラン

基本料金

ぎょうだ光電話基本プラン

550 円

ぎょうだ光電話プラス（エース）

1,430 円 （最大 3 時間相当の無料通話込）

ぎょうだ光電話オフィスプラン（オフィスタイプ）

1,430 円（ゲートウェイ必要・小中規模）

ぎょうだ光電話オフィスプラス（オフィスエース）

1,100 円（ゲートウェイ必要・大規模）「ぎょうだ光電話プラス」及び「ぎょうだ光電話オフィスプラス」プランには電話オプションサービスの【ナンバー表示サービス・迷惑電話拒否サービス・割込着信・ナンバーリクエストサービス・着信転送・着信お知らせ
メール・528 円（税込）の固定電話通話料（最大 3 時間相当）】が標準セットになっています。
現在利用中の電話番号を引き継ぎ出来ます。電話加入権をお持ちの方は、休止扱いとなります。
固定への電話通話料金は、全国一律 3 分 8.8 円（税込）となります。
上記の利用料に通話料金およびユニバーサルサービス料金、電話リレーサービス料が加算されます。
■ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料※ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は、１電話番号毎に請求させて頂く月額料金です。
※認可料金は、それぞれの支援機関がユニバーサルサービス料の場合は原則 6 ヵ月毎に、電話リレーサ
ービス料の場合は原則 1 年毎に算定し、総務大臣認可を経て決定される「番号単価」を指します。
■ぎょうだ光テレビ 月額利用料（税込）
テレビ視聴サービス利用料

フレッツテレビ伝送サービス料

月額基本料合計

1,705 円

495 円

2,200 円 （地上＋コミｃｈ＋ＢＳ）

他社コラボレーション事業者の回線を利用中の場合は、通常の各種 TV サービス利用料より、フレッツテレ
ビ伝送サービス料 495 円（税込）を減額し、NTT 東日本よりの請求となります。NHK 放送受信料は、含まれていません。
■STB コース月額利用料（税込）
コース名

1 台目利用料

2 台目利用料

３台目以降

ベーシックコース

4,400 円

3,080 円2,750 円

デジ録地デジ BS コース

3,300 円

2,200 円

2,200 円デジ録コース5,500 円

4,400 円

4,400 円デジ録ブルーレイコース

6,600 円

5,500 円

5,500 円

上記各コースともに基本料金とセットトップボックス（STB）のレンタル料、フレッツテレビ伝送サービス料が月額料金に含まれています。
上記料金に NHK 放送受信料は含まれていません。
■ぎょうだ光 オプションサービス（税込）品目

月額利用料金

1 ギガ対応無線 LAN ルータ

550 円 （レンタルルータ）

10 ギガ対応無線 LAN ルータ※

550 円 （レンタルルータ）

リモートサポートサービス

550 円※ クロス 10Ｇサービス契約の場合のみ利用可■ぎょうだ光電話（共通品目） オプションサービス月額利用料 （税込）品目

単位

月額利用料金

ナンバー表示サービス

回線ごと

440 円

ナンバーリクエストサービス

回線ごと

220 円

迷惑電話拒否サービス

回線または番号ごと※

220 円

着信転送

番号ごと

550 円

割込着信

回線ごと

330 円

着信お知らせメール

番号ごと

110 円

FAX お知らせメール

番号ごと

110 円

追加番号サービス

番号ごと

110 円

複数チャネルサービス （回線追加計２回線まで）

回線ごと

220 円

ぎょうだ光フリーダイヤル基本機能

番号ごと

1,100 円

ぎょうだ光フリーダイヤル複数回線管理機能

番号ごと

1,100 円

ぎょうだ光フリーダイヤル発信地域振分機能

回線ごと

385 円

ぎょうだ光フリーダイヤル話中時迂回機能

迂回グループごと

880 円

ぎょうだ光フリーダイヤル着信振分接続機能

振分グループごと

770 円

ぎょうだ光フリーダイヤル受付先変更機能

受付変更元ごと

1,100 円

ぎょうだ光フリーダイヤル時間外案内機能

番号ごと

715 円

ぎょうだ光フリーダイヤルカスタマコントロール機能

番号ごと

無料

ぎょうだ光フリーダイヤル特定番号通知機能

番号ごと

110 円

グループ通話定額

チャネルごと440 円

ぎょうだ光電話短縮サービス（全国利用型）

番号ごと

16,500 円

ぎょうだ光電話短縮サービス（ブロック内利用型）

番号ごと

11,000 円

特定番号許可（コールセレクト）発着信制御利用料

制御番号ごと550 円

許可番号リスト利用料（１ブロックプラン）

最大 20 件110 円

許可番号リスト利用料（５ブロックプラン）

最大 100 件

550 円

許可番号リスト利用料（２５ブロックプラン）

最大 500 件

1,650 円

許可番号リスト利用料（５０ブロックプラン）

最大 1,000 件

2,200 円

許可番号リスト利用料（６００ブロックプラン）

最大 12,000 件

11,000 円※追加番号サービスをご利用の場合、希望される番号毎に「迷惑電話リスト」を持つ（個別契約）か、全番号に共通した「迷惑電話リスト」を持つ（共通契約）か、選択することができます。
＜参考＞2 番号をご利用の場合に選択可能な利用パターン
1 番号のみ「迷惑電話リスト」を利用する場合 ：個別契約で、220 円×1 リスト＝220 円/月
2 番号の各々に対し、「迷惑電話リスト」を利用する場合：個別契約で、220 円×2 リスト＝440 円/月
2 番号に対し、共通の「迷惑電話リスト」を利用する場合：共通契約で、220 円×1 リスト＝220 円/月■ぎょうだ光電話オフィスプラン（３ｃｈがデフォルトに同時使用可） オプションサービス（税込）
品目単位

月額利用料金オフィスプラン対応アダプタ４チャネル用

回線ごと

1,100 円

オフィスプラン対応アダプタ８チャネル用

回線ごと

1,650 円

ナンバー表示サービス

回線ごと

1,100 円ナンバーリクエストサービス

回線ごと

660 円

着信転送

番号ごと

550 円

複数チャネルサービス

回線ごと

440 円

複数チャネルサービス（オフィスプラス）

回線ごと

1,100 円

■電話帳掲載（税込）
重複掲載料（ハローページ・タウンページ）

550 円（年額）■ぎょうだ光 工事費（税込）(1)新規開通工事
工事区分
屋内配線工程あり
工事担当者訪問あり
屋内配線工程なし
工事担当者訪問なし

契約プラン

工事費

戸建・集合・オフィス共

22,000 円

ネスクトプラン

22,000 円

戸建・集合・オフィス共

11,660 円

ネクストプラン

11,660 円

戸建・集合・オフィス共

3,300 円ネクストプラン

3,300 円

契約プラン

工事費

戸建・集合・オフィス共

22,000 円

ネスクトプラン

22,000 円

戸建・集合・オフィス共

11,660 円

ネスクトプラン

11,660 円

戸建・集合・オフィス共

3,300 円ネスクトプラン

3,300 円(2)移転工事
工事区分
屋内配線工程あり
工事担当者訪問あり
屋内配線工程なし
工事担当者訪問なし

同時にぎょうだ光電話、ぎょうだ光テレビの移転工事費を行う場合、別途費用が発生いたします。
※キャンペーン等により工事費割引が適用される場合があります。
適用条件や期間などは実施時期により異なる場合があります。
(3)品目変更工事
工事区分

工事費

「集合」から「戸建」への変更

22,000 円「戸建」から「集合」への変更

22,000 円「B フレッツ」からの変更

22,000 円「1G」プランへの変更

11,660 円「100M」または「200M」のプラン変更

3,300 円■ぎょうだ光電話 工事費（税込）(1)新規開通工事
基本工事費

交換機等工事費

同番移行工事費

加入電話回線休止工事費

合計工事費用8,250 円

1.100 円

2,200 円

2.200 円

13,850 円

ぎょうだ光工事と同時工事の場合「基本工事費」は発生しません。
加入電話未契約の場合は、「加入電話回線休止工事費」は発生しません。
※NTT 加入電話等を休止する場合、回線休止工事費として別途 2,200 円が NTT よりご請求となります。

(2)オプション追加工事
品目

追加工事費

各種オプションサービス新設・変更工事費

1,100 円

追加番号サービス

770 円

上記工事費には、別途「交換機等工事費 1,100 円」が必要になります。
(3)品目変更工事
工事区分

工事費

各種プラン変更工事費

2,200 円(4)転用工事
交換機等工事費

同番移行工事費

加入電話回線休止工事費

合計工事費用1,100 円

2,200 円

2,200 円

5,500 円NTT ひかり電話からの転用には工事費用は発生しません。
「加入電話回線休止工事費」は、NTT よりご請求となります。
また、すでに加入電話回線を休止している場合、「回線休止工事費」は発生しません。
■ぎょうだ光テレビ 工事費（税込）
新規開通工事↓フレッツ TV の場合 3,300 円

基本工事費

設備工事費

スカパーJSAT 登録料

合計工事費用8,250 円

3,300 円

０円

11,550 円

ぎょうだ光同時工事の場合、「基本工事費」は発生しません。すでにぎょうだ光契約中の場合は「基本工事費」は発生します。宅内工事費は、別途かかります。
■レンタル物品の損害賠償額一覧 （不課税）
物品

請求金額（最大）回線終端装置（ONU）

14,000円

VDSL 宅内装置

3,000円無 線 LAN 対応型ルータ機能付き回線接続工事

ひかり電話対応ルータ

基本装置

12,000円

増設用無線 LAN カード

1,000円

基本装置

12,000円

増設用無線 LAN カード

1,000円オフィスタイプ対応アダプタ（VG・OG）4××/8××

58,000円

オフィスタイプ対応アダプタ（VG・OG）23××シリーズ

360,000円

映像用回線終端装置

12,000円

1ギガ対応レンタルルータ

12.000円

10ギガ対応レンタルルータ

24,000円※上記記載の請求金額は最大額であり、実際の請求は、ご利用月数に応じて減額された金額となります。