平成２６年１１月１０日(月)第１２２回郵政民営化委員会後 委員長記者会見概要（１１：５０～１２：０５ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長
本日の委員会の概要について、お話申し上げたいと思います。まず、資料はお配りのとおりであります。
今日の議題は１点目が金融庁長官、総務大臣から意見の求めがありまして、その中身は郵政民営化法第149条１項第７号、第８号の規定に基づく府令・省令案なのですが、これについての審議を行いまして、意見を取りまとめました。
実は、この関係は、今日は保険業法の関係でありますが、以前、銀行について既に行った法律改正と全く同趣旨のもの、ゆうちょ銀行のかんぽ生命保険版といったようなものでありまして、それにつきましては、私どもの方からその説明を聞き取りまして、そして、当委員会としては了承する、という趣旨での意見の取りまとめを行ったところであります。これについては正確に言いますと、当委員会に示された内容のとおり改正することが適当である、そのような意見書を取りまとめました。
２点目として、アフラックのがん保険の取扱状況について、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命保険から説明を受けて質疑を行いました。
主な点でありますが、かんぽ生命保険の既存商品、かんぽ生命保険独自の商品もありますし、アフラック以外の他社商品も当然郵便局では色々と取り扱っている訳ですが、そうした他の商品への販売上の影響が出ているのかどうかといった質問がありまして、郵便局では、まず、かんぽ生命保険の商品は当然のことながら案内をする、次に顧客ニーズに応じて追加の保障としてがん保険を御案内している、かんぽ生命保険の商品の販売への悪い影響は出ていないという話でありました。
当然のことながら、恐らく商品の構成内容をお互いに考えて、それぞれのメリットが出るような形にし、日本郵政グループ向けの独自の商品を今回出していますので、そういったことで影響が出ないようにしているという説明があったのですが、それが現実に出ているのだろうということです。
ただ、それにしても、今、実績が出ているのは郵便局数がまだまだ数少ない段階でありますので、最初は1,500局、それから約3,000局、そして今は約7,000局増えて約１万局、今後２万局と随時展開していく訳ですが、そうした段階を見てその評価をしていくべきということでありますので、日本郵政グループに1おけるがん保険販売会社としての評価、それについてのかんぽ生命保険の研修効果などについて、別途改めて説明するようにお願いをしております。
３点目については、日本郵政グループにおける資本の再構成について説明をいただきました。
まず、日本郵政からは、ゆうちょ銀行が日本郵政から1.3兆円相当の自己株式を取得、日本郵政が整理資源約7,000億円の退職給付信託を設定してオフバランス化をすることによるバランスシートの適正化、キャッシュフロー改善、それか ら日 本 郵便が6,000億円の増資で経営基盤を強化して成長のための投資財源を確保するということで、グループ資本の再構成で全体として経営基盤の強化を図る、こんな説明がありました。
最後に、４点目として国際宅配便のサービスの開始について、アジア市場を中心にジオポスト、レントン・グループのネットワークを利用して、国際宅配便サービスを開始するという説明があったところでございます。
今の３点目と４点目についての質問でありますけれども、日本郵便が6,000億円の成長投資を行うといった話がありましたが、それと、中期経営計画上の所要資金は1.3兆円ほどでありますが、それとの関係についてでありますが、日本郵政グループの回答は、中期経営計画で施設が老朽化したものについても投資を行う、という説明をこれまで我々は聞いてきたところでございますが、その資金需要を満たした上で、更にそれにプラスすることを2017年以降、向こう２年程度の資金需要を見込んでいると、それに向けての成長投資ということで、6,000億 円の一部をそちらに充てるということで考えているということでありました。
あと、退職給付信託を設定するということで、バランスシート上、オフバランス化をするということですが、そういったことなどで2015年３月末までの準備を色々としていくということですが、その決意を問いただす質問がございまして、何としても来年３月までに上場準備を全て完了させたい、その一環として財務諸表の整理をするといったことをきちんと行って、しっかりとした経営基盤を強化していきたいという話がありました。
それから、国際宅配便の開始の関係でありますけれども、これまで日本郵便でこちらの関係ですと、国際面での業務というのは国際郵便だけを取り扱ってきた訳でありますので、それについて、内容や構成について質問がございまして、大体、国際郵便が全体800億円のうちいわゆるEMSが360億円ほどで、個数とすると1,100万個だという話、これが中心になっている。
あと、今回レントン・グループに出資をするということになっている訳ですが、では同業他社は一体どういう形でその部分を展開しているのかという質問がありました。ヤマトの場合にはUPSと提携をして海外の荷物を取り扱っている、
2佐川については今日来た方はどこと提携しているかは不明だという話をしておりましたけれども、それぞれ海外と提携先を見つけて国際宅配便をやっている。
今回のことについても、キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空を取り扱っているレントン・グループと、更に国際宅配便の関係で強化していきたいという説明がありました。
それから、北米大陸でのｅコマースの割合が非常に高い訳ですが、資料を見ていますと、アメリカがサービスの提供先となっていないので、そこをどうするのかという質問に対して、最初はアジアにプライオリティーを置いていて、そこの品質をきちんと管理していきたい、アメリカについては今のところ白紙だと。ただ、カナダにはネットワークがあるので、そこはやれるだろうという回答がありました。
それから、品質管理をきちんと行うために、色々会社にものを言いやすくするために出資をしているということで、生鮮品等品質管理が厳しいものは当面取り扱わないといった形で品質を確保したいという話をしておりました。
レントン・グループについては、キャセイパシフィック航空との関係が非常に深く、25年続いていて信頼に足る相手だということと、それから国際宅配便について料金をかなり安く設定しているが大丈夫かという質問がありましたが、それはレントン・グループと交渉の結果こういうことになった、そんな話がございました。
概略、審議の様子については以上でありますが、詳細につきましては、金融庁、総務省及び日本郵政グループ各社に確認していただきたいと思います。
次回委員会の開催については、未定でございます。
私からは以上です。
○記者
アフラックのがん保険なのですけれども、一応まだ１万局で今後２万局になるにつれ、市場への影響等を今後見ていくということだったのですが、どういうふうに検証が行われるのか、要するに、他業者への影響について見ていくということでよろしいのですか。
○増田委員長そこの見方はこれからで、非常に広範囲にわたると思います。というのは、もちろん経営全体に対しては、いわゆる収益につながるのかどうかということがあるのですが、今後２万局に広げるためには体制の問題がありますよね。きちんとお客様に対して必要な説明を十分に行った上でやっていくのかどうかで、やはり１万局と２万局の間にそこが相当十分な研修を行わないと駄目で、かんぽ生命保険が直接そこは行うことになっているのですが、その体制が本当にきちんと行われた上で、２万局に伸びたときに、保険料収入が3どれだけ入っているかどうかということを確認していかなければいけないのですから、消費者の声も十分そこで聞いていく必要があると思うのです。
ですから、我々の役割とすれば、民営化がうまくいっているかどうか、独り立ちできてその会社が十分な収益を上げて、いずれ上場に持っていくときに、それに耐え得るだけの投資家からの評価を得られるかどうかというところに関心があるのですが、それに向けては単に数値だけではなくて、その十分な必要な説明を聞いた上で判断したいと思います。それから、商品構成などについてもかんぽ生命保険で扱っている他の商品、かんぽ生命保険が今まで作り上げてきた学資保険から様々な保険がありますけれどもそういったもの、あとは他の色々な生命保険の商品も扱っていますが、それとの関係でそちらのものと競合しているような形になっているのかどうかとか、そういう観点で考えていかなければいけないと思っています。
今のところ、大体3,000局ぐらいまで伸ばしたときの実績だけを今日は聞いていますので、その後のことについて広がれば広がるほど、そこを見ていく観点が広がってくると思うのですが、それはこれからまた我々の委員会の中でもよく議論して評価していきたいと思います。
○記者
3,000局ぐらいまででは、比較的うまくいっているということですか。
○増田委員長まだ、件数が少ないし、今日もちょっとその議論も聞いてみたのですけれど
も、アフラックの方もアフラックが考えている水準よりもずっとまだ低いので、最初は安全サイドからやっていくので、だから何とも今の段階では評価できな
いと我々は考えていますし、その評価につながるような話はしません。
むしろ、先程ちょっと言いましたが、会社として今の状況をどういう観点でどう評価しているのか、あと研修効果について取扱局が広がったときに、まさに改めてそういう資料を準備してきちんと説明してくれということで注文を出しておきました。
○記者
来年３月までに民営化委員会として、政府の方に意見を取りまとめて出すということだと思うのですけれども、今の段階で全体の方向性とか、明らかになっている課題とかがありましたら教えていただきたいのです。
○増田委員長先般、仙台の方に行って、その意見書を作成するための広く意見聴取ということをやっているのと、正確に言うと前々回の６年前に意見書を出した時と同じように、相当幅広く100名以上の有識者に事務局で手分けして行って、民営化後の郵政グループについてどう考えているのか、どういうところが良いところ、
4悪いところで目立っているか、今幅広く意見を聞いているところなのです。
ですから、それを今ちょうど行っているところなので、何ともまだ我々として意見書の内容について申し上げるのはまだ少し早いと思ったのですが、意見書の委員同士での議論は実はそういう資料が全部揃って、それからということですので、３年前はイレギュラーでしたので、ですから基本的には６年前に意見書で書いていることなども見つつ、一部法律改正がありまして体制が変わったけれども、そこの点はきちんと全部踏まえたいと思っています。
○記者
今日の会議と直接関係はないのかもしれないですが、先週来、地方銀行の再編の話が多く出ていまして、これは地域金融機関の今後先行きの見通しの厳しさというのを映しているのではないのかなと見ているのですけれども、ゆうちょ銀行も地域金融機関の１つとしてこれからやっていく訳ですが、その辺りで一応どんな見方をされているのでしょうか。
○増田委員長これは、委員会の中で議論していないし、委員長の見解と書かれてしまうとまた厳しいところがあるのだけれども、別途、例の地方創生の有識者などを今やっていて、結局、新聞などで色々地方銀行が大きな再編につながるかみたいに書かれているのですが、やはり急激な人口減少ですよね、それぞれの地方銀行のマーケットが急速に縮小していくという可能性が高い。一方で、その人口減少の相当大きな原因というのが、地方それぞれのところでなかなか若い人達の雇用の場の開拓が難しくて、実はそういう雇用の場の開拓ということに地方銀行が本来であれば大きな役割を果たしていくべきなのですが、地方銀行といっても様々なものがありますので、どこと私が申し上げると角が立つので言いませんが、そこの地域での地方銀行の存在感の大きそうなところと、軽そうなところというのはどうしてもあるような気がします。
それから、地方銀行の戦略として、これはメガバンクもそうかもしれません
けれども、地域ですから急激にという訳にはなかなかいかないかもしれません
が、緩やかに新陳代謝を図るような時の金融機関のある程度の役割というものはあると思います。ただ、それがきちんと果たせるのは地方銀行としてどれだけ体力があるのかどうかということにもかかってくると思うのです。私は、新聞に巷間に出ていましたような、ああいう地方銀行の再編のようなものが他のところでもこれから出てくるのではないかなと思います。
もう少し全体の様子と、金融庁がこれに対して昨年からこのことについて、今年にかけてだいぶ地方銀行・第二地方銀行にハッパをかけている感じは私からは見えますけれども、金融庁の方向性も確認しなければいけないと思います。
委員長の立場と少し離れてみますと、やはり地方銀行に地域としての役割で5頑張ってほしいのと、それにしても人口が急激に減っていって、それは当然預金量の減りにもつながりますし、ある地方銀行の頭取に話を聞くとやはり相変
わらず若い人達は東京一極集中で、自分の息子も東京に行ってしまっているか
らどさっと預金が流出する、年配の方が亡くなると息子が東京なので、全部東京の方の別の銀行に持っていかれてしまうという話を最近はよく聞きますよ。
だから、そういったことを考えると、これは一般論ですけれども、私はやはり地方銀行としての十分な役割を果たす上でも体質強化が相当必要なのではないかなと思います。
○記者
この間、日本郵政の西室さんの会見の時に、上場計画については年末か年明けぐらいまでには示したいということだったのですけれども、今日はその上場に関するスケジュール感とか考え方について委員の先生からの御質問とか、あるいは郵政の方から御説明とかがあれば教えてください。
○増田委員長
その時期を決めるのは財務省ですからという話がありました。
○記者
それのみですか。
○増田委員長そうです。
会社の方からで、我々の方からは特に聞いていません。
それは、会社の経営戦略だから、早くても遅くてもいけませんし、きちんと整ったら聞かせてもらってそれで判断するという感じです。
だから、先程３月までに色々な上場準備に向けてやりますというので、それから先のことは財務省が決めるので、その時だと思いますけれども、理財局で色々と判断するのだと思います。
○記者
かんぽ生命保険のことは、がん保険についてヒアリングされていらっしゃるのですけれども、ゆうちょ銀行の資本のことではなくて今の業務に関して、今後の３月までの間にヒアリングをされる予定というのはありますか。
○増田委員長意見書も作りますし、いずれ全部は聞かなくてはいけないと思います。ヒア
リングでまた話は色々聞くでしょう。この場で聞くのか個別に呼んで聞くのかというのはちょっとありますけれども、いずれにしても、また改めて聞かないと意見書を作る関係もあるので、ゆうちょ銀行についてもやりたいと思います。

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