平 成 30 年 度

事業

公立大学法人報

告書

奈良県立医科大学

目

次

１ 法人に関する基本的な情報
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．事業所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10．役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

財務諸表の要約

１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．行政実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 財務情報１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１

法人に関する基本的な情報

１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野
６６項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。

２．業務内容（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連・研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究
Ⅳ 診療
Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営

３．沿革
昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設- 1 -昭和 32 年

4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併

昭和 33 年3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

昭和 35 年1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置

3月

旧制医科大学廃止

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

昭和 36 年

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工

昭和 38 年

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）竣工

昭和 39 年

4月

附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）

8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建、階段作、214 ㎡）竣工

昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

救急病棟の開設

昭和 41 年

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

昭和 43 年

3月

中央臨床検査棟竣工

昭和 44 年5月

女子職員独身寮竣工

7月

大講堂（600 人収容）竣工

昭和 45 年7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和 49 年

1月

体育館竣工

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更

昭和 52 年4月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更

昭和 53 年

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）
進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）

昭和 54 年
昭和 56 年

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

昭和 57 年 12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）

昭和 59 年 12 月

附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

平成元年

3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

平成 2 年

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）

4月

附属病院に救急科を設置

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）

平成 3 年- 2 -平成 5 年

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 6 年3月

大学の理念及び目的を制定

8月

エイズ拠点病院選定

平成 7 年9月

開学 50 周年記念式典挙行

平成 8 年2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院 B 棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

平成 9 年

竣工
平成 11 年4月

附属病院に救命救急センターを設置

3月

附属看護専門学校閉校

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院 C 棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成 16 年
平成 17 年

3月

臨床研修病院の指定

4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止

1月

地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

5月

開学 60 周年記念式典挙行

平成 18 年

7月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成 19 年3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始

平成 20 年2月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置

5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成 22 年 10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）

平成 23 年
平成 24 年

5月

病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月「なかよし保育園」を建て替えし、法人の組織として設置
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員

平成 25 年

平成 26 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始

10 月

看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

11 月

附属病院 E 棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

看護学科開設 10 周年記念式典挙行- 3 -平成 27 年

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設
置

平成 28 年5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設
置

平成 29 年

9月

附属病院 E 棟（21,162.49 ㎡）竣工

4月

「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定

平成 30 年

11 月

今井町ゲストハウス開所

2月

附属病院 B･C 棟屋上ヘリポート竣工

9月

なかよし保育園新館（470.69 ㎡）竣工

10 月

MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所タカトリラボを開設

12 月

ミシガン大学医学部（アメリカ）と学術科学連携に関する基本合意書を締結

平成 31 年

2月

V-iCliniX（寄附講座）を設置- 4 -４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

５．設立団体奈良県

６．組織図（平成３０年５月１日現在）【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

研究推進戦略本部

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
医学部

法人企画部
事
務
局

教養教育部門
（１０学科目）病院経営部
医学科（３７講座）

監査室
看護学科（１０学科目）危機管理室
県立医大医師
派遣センター

大学院

医学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻、博士３専攻）

県民健康増進支援センター

看護学研究科（修士１専攻）

健康管理センター
先端医学研究機構
看護実践・キャリア支援センター

教育開発センター【附属病院：組織】診療部（２７診療科）

寄附講座
国際交流センター

中央診療施設共同研究講座地域医療学講座

女性研究者支援センター
産学官連携推進センター

糖尿病学講座（９部・２２センター・３室）

薬剤部

看護部
MBT研究所
スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療研究センター
大和漢方医学薬学センター
血栓止血研究
センター
IVR研究
センター

栄養管理部

病院事務部

臨床研修センター

医療技術センター

臨床研究センター

医療安全推進室
附属病院
感染管理室
附属図書館

- 5 -

７．事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

８．資本金の額
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資、前事業年度末からの増減なし）

９．在学する学生の数

平成３０年５月１日現在

医学部 医学科

６９５名

看護学科

３４０名

大学院 医学研究科 （博士課程）２００名（修士課程） １８名
看護学研究科（修士課程） ２５名

10．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 31 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井

裕司

学長、広報・渉外担当理事事務取扱

副理事長

林

洋

理事

杉山

孝

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

篠藤 敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

弁護士

仁
陽彦

（注１）平成 31 年 3 月 31 日付けで杉山孝が理事（総務・経営担当、事務局長）を離任しております。
（注２）平成 31 年 4 月 1 日付けで西浦嘉彦が理事（総務・経営担当、事務局長）に就任しております。

11．常勤職員の数

平成３０年５月１日現在

教員

３８２名（前年度比 ＋１０名）

職員

１，４６３名（前年度比 △２１名）

- 6 -

２

財務諸表の要約

１．貸借対照表（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産建物等
減価償却累計額
工具器具備品等
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
24,034 固定負債
22,534
資産見返負債
33,152
長期借入金▲ 15,928
退職給付引当金
14,501
その他の固定負債▲ 10,547 流動負債
1,356
寄附金債務
953
１年以内返済予定借入金
547
未払金・未払費用等
12,501
賞与引当金
3,796
その他の流動負債
7,545 負債合計
▲ 51
純資産の部
1,211 資本金
奈良県出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
36,535 負債純資産合計（単位：百万円）
金額
19,827
3,846
13,625
1,945
411
13,078
1,616
2,019
7,735
1,028
679
32,905
金額
20,066
20,066▲ 14,236▲ 2,200
3,630
36,535※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

２．損益計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

47,867

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用

47,105309
977
26,27599
18,724721
702
60

経常収益（B）

47,949

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益1,929
814
42,104
896
1,270
395
309
231

臨時損益（C)
当期総利益（当期総損失）▲ 11（D=B-A+C）

71※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払

2,935▲ 25,760▲ 18,268
▲ 664
1,941
810
41,552
1,088
1,323
650
224
39

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー（B）▲ 2,044

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー（C）

596

Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C)

1,487

Ⅴ 資金期首残高（E)2,309

Ⅳ 資金期末残高（F=D+E）

3,796

４．行政サービス実施コスト計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用3,453

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

47,893▲ 44,440

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加（△減少）見積額
Ⅳ 機会費用

418
▲ 84
338

Ⅴ 行政サービス実施コスト

4,125

- 8 -

３

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は、36,535 百万円であり、前年度末に比べ、2,388 百万円の増（7.0%）となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益の増等による現金及び預金の増（1,487 百万円）、自家発電機１号設備更新等による建物等の増（877 百万円）、Ａ病棟改修工事の着手に係る建設仮勘定の計上等によるその他の有形固定資産の増（508 百万円）、電子カルテ整備等による無形固定資産の増（551 百万円）及び附属病院収益の増等に伴う未収附属
病院収入の増（491 百万円）が挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産減価償却累計額の増による減（△1,617 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は、32,905 百万円であり、前年度末に比べ、2,722 百万円の増（9.0%）となっている。
主な増加要因としては、医薬品使用量の増や電子カルテ整備等に伴う未払金・未払費用等の増（1,430 百万円）、Ａ病棟改修工事の本格化や電子カルテ整備等に係る長期借入金の増（660 百万円）、退職給付引当金の増（297 百万円）及び寄附金債務の増（191百万円）が挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、3,630 百万円であり、前年度末に比べ、335 百万円の減（△8.4%）となっている。
減少要因としては、損益外減価償却累計額の増等により、資本剰余金が 406 百万円減
少したことが挙げられる。また、増加要因としては、当期総利益が 71 百万円となった
ことにより、利益剰余金が 71 百万円増加したことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、47,867 百万円であり、前年度に比べ、2,279 百万円の増（5.0％）となっている。
主な増加要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による診療経費の増（1,711 百万円）及び給与改定等による人件費の増（555 百万円）が挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は、47,949 百万円であり、前年度に比べ、2,656 百万円の増- 9 -（5.9％）となっている。
主な増加要因としては、病床稼働率や診療単価の増による附属病院収益の増（2,621 百万円）が挙げられる。
（当期総利益）平成 30 年度の当期総利益は、上記経常損益の状況に臨時損益（△11 百万円）の状況を合わせ、71 百万円となっており、前年度の総損失△241 百万円に比べ 313 百万円の改善となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、2,935 百万円であり、前年度に比べ、539 百万円の減（△15.5％）となっている。
主な減少要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による業務支出の増による減（△2,515 百万円）及び補助金等収入の減（△415 百万円）が挙げられる。
また、主な増加要因としては、病床稼働率や診療単価の増による附属病院収入の増（2,219 百万円）及び寄附金収入の増（133 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,044 百万円であり、前年度に比べ、299 百万円の増となっている。
主な増加要因としては、無形固定資産取得支出の減による増（114 百万円）及び投資有価証券取得支出の減による増（102 百万円）が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、596 百万円であり、前年度に比べ、931 百万円の増となっている。
主な増加要因としては、Ａ病棟改修工事の本格化や電子カルテ整備着手等に係る長期借入れ収入が増加（1,143 百万円）したことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入れ返済支出の減（△245 百万円）が挙げられる。
④ 行政サービス実施コスト計算書関係
平成 30 年度の行政サービス実施コストは、4,125 百万円であり、前年度に比べ、464 百万円の減（△10.1％）となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益の増等により、業務費用から控除できる収入が増加したことによる業務費用の減（△441 百万円）が挙げられる。

- 10 -

２．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
なかよし保育園新館

取得価額 227,814,666 円

自家発電機１号設備更新

取得価額 565,795,615 円

臨床研究センター改修

取得価額39,663,329 円② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
Ａ病棟改修
Ｃ病棟ナースコール設備更新
電子カルテシステム更新③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているものであ
る。

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入授業料・入学金・検定料収入

附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
その他の支出
収入－支出

平成25年度
予算
決算
40,03939,996
1,795
1,795
357
364
779
755
30,16630,696
6,942
6,386
40,03940,3092,948
2,893
28,55829,649
8,533
7,767
0

▲ 313

平成26年度
予算
決算
37,635
39,162
1,769
1,769
409
409
788
778
31,38633,1493,283
3,057
37,59238,8032,946
3,020
29,601
30,764
5,045
5,019
43

359

平成27年度
予算
決算
48,26645,973
1,976
1,976
483
527
795
783
33,14535,621
11,867
7,066
48,26645,9152,970
3,110
31,26633,50814,0309,297
058

平成28年度
予算
決算
48,474
46,574
1,906
1,906
560
558
825
815
35,99836,3499,185
6,946
48,47447,341
3,263
3,301
34,05934,373
11,152
9,667
0

▲ 767

平成29年度
予算
決算
46,49647,290
1,907
1,907
587
582
830
815
38,18739,153
4,985
4,833
46,496
46,2383,578
3,317
35,76036,520
7,158
6,401
0

1,052

※平成30年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）を参照- 11 -（単位：百万円）
平成30年度
予算
決算
48,671
50,689
1,941
1,941
595
574
845
824
39,204
41,680
6,086
5,670
48,671
50,1183,391
3,334
37,036
39,572
8,244
7,212
0

571

４

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 47,949 百万円で、主な内訳は附属病院収益 42,104 百万円（87.8％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 1,929 百万円（4.0％）、補助金等収益
1,270 百万円（2.6％）となっている。
また、附属病院における施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借入れを行っている。（平成 30 年度新規借入額 2,400 百万円、期末残高 15,644 百万円（既借入れ分を含む））

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
平成 30 年度は、第二期中期計画（６年間）の最終年度となり、５年目までに行った中期目
標達成に向けた取組みの成果を踏まえて、年度計画を設定した。年度計画に掲げた取組みを着実に実施した結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組み○３病院から 10 診療科、延べ 22 名の派遣要請を受け、医師適正派遣調整会議において医師派遣要請の適否等について協議した結果、2 病院 6 名の医師を派遣できた。
○県内全域で地域包括ケアを支える人材の育成のため、臨床医学教育課程において在宅医療学を開講した。
○緊急医師確保枠奨学生について、地域基盤型医療教育プログラムを必須単位化した。
○看護師特定行為研修について、新たに「在宅コース」を開講した。
○地域企業等への研究成果の還元のひとつとして、疾患の予兆や重症化、医薬品の効果･副作用についてリアルタイムで予測できる技術を開発するため、AI･バイ
オ･工学を融合させた画期的な寄附講座「V-iClinix 講座」を設置した。
○ＭＢＴ研究所、自治体及びコンソーシアム会員企業と共同して、理学療法士の指導による、主に着席したままの健康体操のほか、メタボや疲労度測定、貯筋のすすめと題してウォーキングと筋トレで若返りを目指す運動教室を開催し、地域住民へ研究成果を還元した。
○奈良県健康長寿大規模コホート研究について、県民公開講座「くらしと医学」において、研究の成果を発表した。
○中南和地域の連携病院と意見交換会を開催し、連携強化を図ることで土日祝のER と重症腹症（腹痛・吐下血）救急患者受入ネットワークを安定して運営した。

- 12 -

○ドクターヘリによる当院への搬送件数が、H29 年度の 169 件から H30 年度には234 件に増加した。
○他の医療機関との連携強化に努め、紹介率及び逆紹介率がそれぞれ 93.6％、77.8％と昨年度実績を上回った（H29 紹介率 93.3％、逆紹介率 71.5％）。
○入退院支援センターを設置し、効果的な退院調整の運用に取り組んだ。
○特定臨床研究を審査する臨床研究審査委員会の認定を取得した。

Ⅱ

教育に関する取組み○統合臨床講義において、自学自習を促すため十分な自己学習日を増加させ、全体の統合臨床講義期間を拡充した。
○臨床医学教育課程に「医師・患者関係学」に関する講義を導入し、医師・患者関係を理解するための実践的教育を実施することを決定した。
○患者の立場に立った「人をみるこころ、人間性」の教育を充実するため、行動科学の講義時間数を拡充した。
○講座・学科目のあり方等に関する検討委員会において検討を行い、神経内科学講座の名称変更や重点研究である血栓止血先端医学講座の新設等を実施した。
○医学科、看護学科合わせて 85 名の教員の授業評価を実施し、全教員に結果を通知するとともに、授業改善調査を行った。また、評価結果については、経年的な分析を行った。

Ⅲ研究に関する取組み○血栓止血制御及びＩＶＲといった本学が重点研究課題に定めた研究について、それぞれ研究センターを設置した。
○研究の適切な成果評価のため、研究推進戦略本部会議を 11 回開催し、重点研究課題である特色ある３つのサブコホート研究、超高齢社会のためのＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）、良き医療人育成に関する研究や卒後医療人のキャリ
アパスに関する研究、血栓止血制御及びＩＶＲの研究成果を分析した。
○極めて高い研究業績をあげた研究者に対する顕彰制度「奈良県立医科大学賞」を創設した。
○学外有識者を含む研究評価委員会を 11 月と２月に開催し、学内の研究の取り組
みや研究成果の還元について「研究成果の見える化」を目指した。
○研究者ごとの論文業績等研究データの蓄積のため、本学の助教以上の教員について、研究者情報データベースへの入力を完成した。
○大学院進学を促進するため、「未来への飛躍基金」を活用した、奨学金貸与制度- 13 -

を継続して運用し、14 名に貸与を実施した。

Ⅳ

診療に関する取組み○県内の拠点病院、支援病院からデータを収集し、５大がんのステージ別治療件数
や施設別・部位別登録数の推移等の分析・評価を行い、結果を関係施設にフィードバックした。
○医療の質評価委員会や病院運営協議会において、臨床指標についての検討を行
い、重点改善項目（２項目）についてモニタリングを開始した。
○平成 30 年度臨床指標のベンチマークを行い、「褥瘡発生率」を重点改善項目に追加した。
○調剤待ち患者への対応として、カフェ及びレストランに調剤待ち表示板を増設した。
○院内でより快適に過ごしてもらえるよう、待合スペースに有線放送を導入した。
○入院時の患者説明、患者情報収集を集約する取組をモデル診療科４科を対象に
開始した。

Ⅴ

まちづくりに関する取組み○将来像に掲げる「良き医療人の育成」実践の場となる新キャンパスの教育施設について、県・市・地元との意見交換・協議を重ね、施設整備基本計画をまとめ上げた。
○老朽化が著しい臨床医学研究棟の仮移転先であるＡ病棟等の工事に着手した。
○「MBT 記念シンポジウム」・「MBT オープンミーティング 2018in 東京」や「MBT
技術交流会」を開催し、本学の研究シ－ズや研究成果を広く全国に公表するとともに、中国老人医療福祉全国大会（上海）でも MBT の研究成果を発表した。
○企業との活動の強化のための新たな拠点として、(株)タカトリ内に奈良県立医科大学産学官連携推進センター （MBT 研究所分室）を開設した。
○見守りシステムの開発等を目指し、奈良医大初となる大学発ベンチャー企業を
認定した。

Ⅵ

法人運営に関する取組み○将来像の「求める教職員像」の実現のため、昨年度構築した人材育成体系に基づ
き、職位別研修や能力開発研修等により全教職員が法人の運営方針等を共有し、- 14 -

一丸となって業務に取り組むことができるように研修を実施した。
○ワークライフバランス検討委員会を継続的に開催し、働きやすい職場環境づくりのための検討を行った。
○医師と看護師の業務負担軽減策として、医師事務作業補助者 5 名、看護補助者 8名を採用し、業務移管を積極的に推進した。
○なかよし保育園の増築を行い、定員を 90 名から 150 名に増員した。
○寄附獲得へ向けた新たな取組みとして、返礼品を従来の単品送付方式からカタ
ログギフト方式への変更、過去に高額を寄附した者に対する寄附要請、学部生保
護者への寄附要請文の送付等を行った。
○本学附属病院の適正な病床稼働率の確保、平均在院日数の適正化及び施設基準の取得・維持等により、診療収入の確保を図るとともに、医薬材料対策プロジェ
クトによる価格交渉を引き続き実施し、医薬・診療材料費の適正化を図った。

- 15 -

５

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照
・「平成 30 年度決算報告書」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）②収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・「平成 30 年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/documents/29nendokeikakuhenkou.pdf）
・「平成 30 年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）③資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「平成 30 年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/documents/29nendokeikakuhenkou.pdf）
・「平成 30 年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
年度計画

実績

１ 短期借入金の限度額

なし

３，０００百万円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細①運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金当期
運営費交付金
交付額
収益

当期振替額
資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成30年度

-

1,941

1,929

-

12

1,941

-

計

-

1,941

1,929

-

12

1,941

-

②運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

内訳

－
－

計

－

期間進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び1,412 費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務－

計

費用進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
1,412百万円（人件費1,412）
12 イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,424 期間進行に伴い業務が実施されたとみなして、教育研究に係る人件費分を収益化①費用進行基準を採用した事業等：退職手当505 ②当該業務に関する損益等

－
－

計

合

①業務達成基準を採用した事業等：なし②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠：－－

計ア）損益計算書に計上した費用の額：
505百万円（人件費505）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務505百万
505 円を収益化。
1,929③運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
30年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

－

－

－

－

－

－

－

- 17 -