平成23年度文部科学省予算(案)のポイント
区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 予 算 額 ( 案 ) 増 △ 減 額 増△減率

文 部 科 学 省 予 算 5兆5,926億円 5兆5,428億円△498億円△0.9%※補正予算等を含めると、対前年度1,539億円(2.8%)増の5兆7,465億円を確保○人(ヒューマン)・知恵(ソフト)を育成し、国民の未来に対する○人(ヒューマン)・知恵(ソフト)を育成し、国民の未来に対する希望につながる施策に重点化し、我が国の成長の原動力である希望につながる施策に重点化し、我が国の成長の原動力である「強い人材」を実現「強い人材」を実現○そのため、○そのため、・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費の拡充
・大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費の拡充・科学研究費補助金の基金化による複数年度使用を実現すると・科学研究費補助金の基金化による複数年度使用を実現するとともに、創設以来最大の増額を確保
ともに、創設以来最大の増額を確保などの施策に重点化し、厳しい財政状況下においても、平成23などの施策に重点化し、厳しい財政状況下においても、平成23年度文部科学省予算（案）については、5兆5,428億円を確保
年度文部科学省予算（案）については、5兆5,428億円を確保○特に、上記施策を含めた「元気な日本復活特別枠」で要望した○特に、上記施策を含めた「元気な日本復活特別枠」で要望した
10
項目については、国民から寄せられた多数の意見を反映し、10項目については、国民から寄せられた多数の意見を反映し、補正予算等とあわせ、要望総額の９割を超える予算額を確保
補正予算等とあわせ、要望総額の９割を超える予算額を確保〈
文教関係予算のポイント〉〈文教関係予算のポイント〉
区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 予 算 額 ( 案 ) 増 △ 減 額 増△減率

文 教 関 係 予 算 4兆2,419億円 4兆1,641億円△778億円△1.8%※補正予算等を含めると、対前年度897億円(2.1%)増の4兆3,316億円を確保○「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を○「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要○そのため、○そのため、・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費の拡充
・大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費の拡充
・大学等奨学金事業・授業料減免等の充実など教育費負担の軽減
・大学等奨学金事業・授業料減免等の充実など教育費負担の軽減
・安全で質の高い学校施設の整備
・安全で質の高い学校施設の整備など、各教育段階において、すべての子どもが希望する教育を受け、人生など、各教育段階において、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成すの基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成す
るための施策に重点化るための施策に重点化※こちらもご覧下さい。平成23年度予算と税制で未来はこう変わります。－３分でわかる予算・税制－１（http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1300261.htm）

平成23年度 初等中等教育予算(案)のポイント○「強い人材」実現のためには、すべての子どもに質の高い教育を受ける機会を○「強い人材」実現のためには、すべての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要
保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要○そのため、平成
23年度初等中等教育予算においては、○そのため、平成23年度初等中等教育予算においては、・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・３５人以下学級については、小学校１年生について実現
・高校実質無償化の着実な実施、幼稚園就園奨励費補助の拡充など保護者の教・高校実質無償化の着実な実施、幼稚園就園奨励費補助の拡充など保護者の教育費負担の軽減
育費負担の軽減
・安全で質の高い学校施設の整備
・安全で質の高い学校施設の整備など、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うととなど、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点化
もに、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点化◆義務教育費国庫負担金 政策コンテスト 41,722件 ３位

1兆5,666億円（△271億円）

・民主党マニフェストに掲げられている少人数学級の推進に向け、35人以下学級については、小学校1年生について実現
・2,300人の定数改善(純増300人：平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増)※義務標準法の改正(40人学級をスタートした昭和55年以来30年ぶりの学級編制標準の引き下げ)◆幼稚園就園奨励費補助

212億円（8億円増）

・保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げ（補助単価（第１子の場合）:3,200円増）※私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）
320億円（ 2.6億円増）◆高校生の就学支援○公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 3,922 億円（△11億円）
・公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金(※)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する※年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給※都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援《平成22年度補正予算等 1,337億円》◆公立学校施設の耐震化等の推進 政策コンテスト 32,389件 ５位

805億円（△227億円）【耐震化棟数約1,800棟】
・児童生徒が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校
施設の安全性を確保するため、平成22年度補正予算等と合わせて、耐震化及び老朽化対策を中心に地方公共団体の要望を踏まえた計画的な整備を行う。
《耐震化率約81%→約85% ※H23予算及びH22補正予算等による》※一括交付金化として10億円(産業教育施設等) を内閣府へ計上◆特別支援教育就学奨励費負担等76億円（1億円増）

・特別支援学校・学級の在籍者に対し、通学費、教科用図書購入費等就学に必要な経費を援助◆全国学力・学習状況調査の実施

35億円（2億円増）

・抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式により調査実施
・平成24年度調査から対象教科に理科を追加することができるよう準備を行う◆日本人若手英語教員米国派遣事業

3億円（新規）《総事業費 5億円(外務省との協同実施)》

・英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図る
ため、若手英語教員(100人)を米国の大学に派遣◆学びのイノベーション事業 政策コンテスト 3,130件 15位

3億円（新規）

・子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。
2

平成23年度 高等教育予算(案)のポイント○「強い人材」実現のためには、知的創造性の育成の中核的機関である大○「強い人材」実現のためには、知的創造性の育成の中核的機関である大学を核とした成長サイクルの形成が喫緊の課題
学を核とした成長サイクルの形成が喫緊の課題○また、学生が安心して学び活躍できる環境づくりが必要○また、学生が安心して学び活躍できる環境づくりが必要○そのため、平成
23年度高等教育予算においては、○そのため、平成23年度高等教育予算においては、・大学の基盤経費、科学研究費補助金など大学関係
・ 成長の土台となる成長の土台となる大学の基盤経費、科学研究費補助金など大学関係主要経費については、平成17年度以来６年ぶりの増額
主要経費については、平成17年度以来６年ぶりの増額
・・ 民主党マニフェストを踏まえ、学生の奨学金の貸与人員・授業料減免
民主党マニフェストを踏まえ、学生の奨学金の貸与人員・授業料減免
等の拡大による教育費負担の軽減と,経済的支援を受ける学生のﾎﾞﾗﾝﾃｨ等の拡大による教育費負担の軽減と,経済的支援を受ける学生のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等を奨励する仕組みの構築を通じた「新しい公共｣の担い手育成
ｱ活動等を奨励する仕組みの構築を通じた「新しい公共｣の担い手育成
・「新成長戦略」における２１の国家戦略プロジェクトに対応したリー・「新成長戦略」における２１の国家戦略プロジェクトに対応したリー
ディング大
学院の形成やグローバル人材育成のための教育施策の推進
ディング大学院の形成やグローバル人材育成のための教育施策の推進など、政策コンテストのパブリックコメントにおける国民からの高い支など、政策コンテストのパブリックコメントにおける国民からの高い支持を反映し、大学が社会から期待される役割・機能を果たすとともに、持を反映し、大学が社会から期待される役割・機能を果たすとともに、意欲ある学生が安心して学ぶことができる環境を実現する施策に重点化
意欲ある学生が安心して学ぶことができる環境を実現する施策に重点化

政策コンテスト 71,747件 １位◆大学関係主要経費

1兆7,923億円（531億円増）《平成22年度補正予算 210億円》○国立大学法人運営費交付金

1兆1,528億円（△ 58億円）

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を措置◇世界最先端の教育研究を支える大学・大学共同利用機関の新たなプロジェクトの推進◇メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化◇授業料免除枠の拡大
学部・修士 2千人増(約3.4万人( 6.3%)→約3.6万人( 7.3%))博
士 3千人増(約0.3万人( 6.3%)→約0.6万人( 12.5%))○国立大学教育研究特別整備費58億円（新規）

・国立大学における教育研究の活性化を図るため、その基盤を支える大学の教育環境の整備を支援※

国立大学法人運営費交付金と合わせると、国立大学法人化以降の基盤的経費の削減に歯止め◇大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証など、大学改革を推進

3

○国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等

496億円（△ 89億円）

・新成長戦略を着実に推進するため、高い国際感覚を備えた人材と、卓越した専門性を備え世界を牽引するリーダーを養成する拠点の形成を重点的に支援◇博士課程教育リーディングプログラム
39億円（新規）◇大学の世界展開力強化事業
22億円（新規）等○私立大学等経常費補助3,209億円（△ 13億円）

・私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補
助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実◇一般補助のウェイト拡大 H22:約66%→H23:約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率◇特別補助は新成長戦略に即応した取組を推進◇授業料減免等補助の拡充
・4千人増(約2.9万人(約1.4%) → 約3.3万人(約1.6%))
・学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を充実※学校法人への寄附の税額控除制度を創設し、税制面においても充実○科学研究費補助金

2,633億円（633億円増）

・研究現場の声の後押しを受け、基金化による研究費の複数年度使用を実現するとともに、創設以来最大の増額を確保(予算総額の約３割を基金化、新規採択の約８割が対象)◆学生が安心して学べる環境の実現

政策コンテスト 55,033件 ２位○大学等奨学金事業の充実

1,241億円（△ 68億円）※事業費 1兆781億円(726億円増)・民主党マニフェストを踏まえ、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することのないよう貸与人員を拡大し、教育費負担を軽減。特に、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消に向けた拡充に重点化◇貸与人員 118万4千人→127万2千人(8万8千人増)
無利子有利子34万9千人→
83万5千人→

35万8千人(9千人増(うち新規 5千人増))
91万4千人(7万9千人増）【再掲】○国立大学・私立大学の授業料減免等の充実◇国立大学
学部・修士 2千人増(約3.4万人(博士 3千人増(約0.3万人(274億円（ 38億円増）

6.3%)→約3.6万人( 7.3%))
6.3%)→約0.6万人( 12.5%))◇私立大学
4千人増(約2.9万人(約1.4%) → 約3.3万人(約1.6%))4

◆学生の双方向交流の推進 政策コンテスト 71,747件 １位

22億円（新規）・高い国際感覚を備えた人材を養成するため、アジア・米国等の学生との双方向交流を推進（３ヶ月未満の派遣・受入れ各7,000人）◆国立大学法人等施設の整備 政策コンテスト 32,389件 ５位《平成22年度補正予算等 92億円》

437億円（△66億円）〔他に、財政融資資金 423億円(35億円増)〕・喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化の推進､最先端研究環境の整備､大学附属病院の再生など、国立大学法人等施設の重点的･計画的整備を支援◆多様な人材を育む私学の支援○私立大学等経常費補助【再掲】3,209億円（△ 13億円）

・私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般
補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実○私立高等学校等経常費助成費等補助

1,002億円（4億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成等を支援◇単価増による一般補助の充実
885億円→887億円◇幼稚園における預かり保育の充実
33億円→34億円《平成22年度補正予算 20億円》○私立学校施設・設備整備費

157億円（△ 13億円）

・耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備を推進【再掲】○国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等■博士課程教育リーディングプログラム

496億円（△ 89億円）
39億円（新規）・産業界等との連携の下で、博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の形成を支援し、成長分野などで世界を牽引するリーダーを養成（17件 オールラウンド型 ２件、複合領域型 10件、オンリーワン型 ５件）■大学の世界展開力強化事業

22億円（新規）

・「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発等を支援（26件）（うち「ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｱｼﾞｱ」中核拠点支援 新規10件,米国大学等との協働教育創成支援 10件）

■大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

29億円（ △1億円）

・国際化の拠点としての総合的な体制整備を図り、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、我が国大学の国際化を推進（13件 旧国際化拠点整備事業を組み立て直し）■大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業） 95億円（△75億円）■地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）■大学生の就業力育成支援事業※継続事業の実施を確実に支援

・厳しい就職情勢にある新卒者の雇用に関する取組や、地域と一体となった人材養成や学生の社会的・職業的自立を図る取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、質の高い大学教育を実現
5平成23年度 スポーツ関係予算（案）のポイント区分平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 予 算 額 ( 案 ) 増 △ 減 額 増△減率

ス ポ ー ツ 関係 予算

227億円

228億円

1億円

0.2%

○スポーツ立国戦略元年として過去最高の228億円を確保○スポーツ立国戦略元年として過去最高の228億円を確保○
すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、○すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や価値を共有するという、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立すること価値を共有するという、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立すること
を目指
すを目指す

◆スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出○元気な日本スポーツ立国プロジェクト

政策コンテスト 5,619件 ８位

28億円（新規）

トップアスリートの育成・強化と拠点クラブへの支援を一体的に推進することにより、人材の好循環を実現し、スポーツ立国戦略を推進する
・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化
22億円
選手村の外に「サポート拠点」を設置するなどアスリートをトータルサポート
日本の科学技術を活かした最先端の競技用具・トレーニング機器などを研究開発
女性のﾗｲﾌｻｲｸﾙに着目し、男女の性差を踏まえた最適ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ法やｺｰﾁﾝｸﾞなどの研究開発を通じて、トップアスリートの能力を最大限に引き出し、国際競技力の向上を推進

・スポーツコミュニティの形成促進

6億円

拠点クラブにおいてトップアスリート等を活用し、地域スポーツを支援（ 9地域）1億円
アスリート等を学校に「小学校体育活動コーディネーター」として派遣（19地域）4億円などを通じて「新しい公共」を担うコミュニティの形成を促進◆ライフステージに応じたスポーツ機会の創造等○ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じたｽﾎﾟｰﾂ活動の推進のための調査研究 0.3億円（新規）・様々なライフステージに応じて充実したスポーツ活動に参画できるよう、各世代のスポーツ活動の実態及びスポーツに取組む意識についての調査等を実施○公立中学校武道場の整備

45億円（ 11億円増）

・平成２４年度から中学校で必修となる武道の円滑な実施に向けた公立中学校武道場の整備促進（中学校武道場新築：補助率1/2）◆世界で競い合うトップアスリートの育成・強化等○日本オリンピック委員会補助26億円（前同）8億円（新規）

・ロンドンオリンピック大会等に向けた選手強化事業を実施
・第26回ユニバーシアード夏季競技大会等に日本選手団を派遣○国立スポーツ科学センターの機能強化

・トップアスリートのトレーニング効果を高めるための、スポーツ医・科学研究施設の充実 （風洞実験装置整備、高気圧酸素治療装置整備 等）

6平成23年度 科学技術予算(案)のポイント
区分

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 予 算 額 ( 案 ) 増 △ 減 額 増△減率科 学 技 術 予 算 1兆344億円 1兆683億円

339億円

3.3%

※補正予算を含めると、対前年度701億円(6.8%)増の1兆1,045億円を確保○根岸・鈴木両先生のノーベル賞受賞や｢はやぶさ｣の帰還が示すように、○根岸・鈴木両先生のノーベル賞受賞や｢はやぶさ｣の帰還が示すように、資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが｢元気な日本｣復活
資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが｢元気な日本｣復活の鍵であり、まさに｢成長を支えるプラットフォーム｣の鍵であり、まさに｢成長を支えるプラットフォーム｣○
この考えに基づき、23年度の科学技術予算については、第４期科学技術○この考えに基づき、23年度の科学技術予算については、第４期科学技術基本計画の初年度として、１兆683億円と対前年度339億円(3.3％)の大幅基本計画の初年度として、１兆683億円と対前年度339億円(3.3％)の大幅増を達成増を達成○具体的には、新成長戦略に掲げられた｢知恵｣と｢人材｣のあふれる国の実○具体的には、新成長戦略に掲げられた｢知恵｣と｢人材｣のあふれる国の実現に向け、特に未来をつくる基礎研究や若手研究者等への支援を強化す
現に向け、特に未来をつくる基礎研究や若手研究者等への支援を強化するとともに、ライフ・グリーンの２大イノベーションや国家的な最先端るとともに、ライフ・グリーンの２大イノベーションや国家的な最先端プロジェクトを強力に推進するなど、将来にわたって世界のリーダーとプロジェクトを強力に推進するなど、将来にわたって世界のリーダーとなるための施策に重点化なるための施策に重点化○その際、基金化による研究費の効率的使用、研究マネジメント人材の配○その際、基金化による研究費の効率的使用、研究マネジメント人材の配置による研究者の負担軽減、民間資金の活用による成果の実用化促進な置による研究者の負担軽減、民間資金の活用による成果の実用化促進な
どのシステム改革をあわせて実施し、政策効果を拡大
どのシステム改革をあわせて実施し、政策効果を拡大◆未来をつくる基礎研究や若手研究者等への支援○科学研究費補助金(若手の｢チャレンジ｣支援等)

政策コンテスト 39,460件 4位

2,633億円（633億円増）

・研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)への支援を拡充(新規採択件数 約２万件→約2.5万件)。特に若手研究者のチャレンジを支えるメニュー等については、研究現場の声に応え、基金化を行うことで複数年にわたる使用を可能にし、研究活動・研究費の最大効率化や研究者の負担軽減を図る(予算総額の約3割を基金化,新規採択の約8割が対象)○特別研究員事業180億円（ 13億円増）

・優秀な若手研究者が主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付。特に博士課程修了者等を対象とした特別研究員事業(ＰＤ)を大幅拡充(1,052名→1,385名)○テニュアトラック普及・定着事業

81億円（新規）・新たなキャリアパスとしてテニュアトラック制(公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を位置付ける大学等を支援(新たに135名程度に研究費１千万円を支給等)○ﾘｻｰﾁ･ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰを育成・確保するｼｽﾃﾑの整備

３億円（新規）

・研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレーター)の養成と定着を支援し、研究者が研究活動に専念できる環境を整備

7

○海外特別研究員事業

19億円（ ３億円増）

・優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき、海外の研究機関で長期間(２年間)研究に専念できるよう支援(新規採用者数 138名→228名)○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業

18億円（新規）・若手研究者の内向き思考を打破するため、国際的な課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援し、海外での武者修行の機会を提供(派遣見込者数 200名程度)○スーパーサイエンスハイスクール支援事業

24億円（ ３億円増）

・先進的な理数教育を実施するスーパーサイエンスハイスクールを145校に拡大(平成22年度125校)するとともに、理数教育の拠点形成(コアＳＳＨ)の機能を強化○｢科学の甲子園｣及び｢サイエンス・インカレ｣

２億円（新規）

・全国の科学好きの高校生や理系学部生が競い合う場を創設◆ライフ・グリーンの２大イノベーションの推進

政策コンテスト 17,693件 ６位○再生医療の実現化プロジェクト

38億円（ 14億円増）

・ｉＰＳ細胞等幹細胞を用いた研究開発について、関係省との協働により、臨床研究までの一貫した支援を実施し、早期の再生医療の実現化を図る※平成23年度より国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進○次世代がん研究戦略推進プロジェクト

36億円（新規）・次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速○脳科学研究戦略推進プログラム

36億円（ 12億円増）

・うつ病や認知症といった精神・神経疾患の克服に向けて、これらの疾患の仕組みを明らかにするための脳科学研究等を推進※平成23年度より国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進○大学発グリーンイノベーション創出事業

20億円（新規）・大学が有する教育・研究から実証までの幅広いポテンシャルを活用し、グリーンイノベーションによる成長に向けた取組を総合的に推進◇｢ｸﾞﾘｰﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｵﾌﾞ･ｴｸｾﾚﾝｽ(GRENE)｣事業：重要分野ごとに人材育成と先端研究を推進◇｢緑の知の拠点｣事業：ｷｬﾝﾊﾟｽを活用した新技術の実証を資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁と共同で推進○戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)

42億円（ 17億円増）

・抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進※平成23年度より旧戦略的創造研究推進事業等と統合し、効率的に推進○海洋資源探査システムの実証《平成22年度補正予算

23億円（新５億円》

規）

・我が国近海に存在する豊富な海洋鉱物資源の確保に向け、その分布や賦存量等を把握するため、無人探査機や掘削技術を開発、実証するとともに、探査手法の研究開発を実施

8◆イノベーションを生み出す研究インフラ及びシステムの整備《平成22年度補正予算 186億円》○革新的ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾌﾗ(HPCI)の構築

211億円（△ 17億円）

・平成24年の本格運用開始に向け、次世代スパコン｢京｣を中核とし、多様なユーザーニーズに応えるＨＰＣＩの構築を進めるとともに、イノベーション創出基盤としての活用を推進○｢明日に架ける橋｣プロジェクト

136億円（ 41億円増）

・民間リソースを積極的に活用した研究開発支援等の実施により、基礎研究段階と実用化段階の間にある｢死の谷｣を克服し、大学等の研究成果の実用化を促進○地域イノベーション戦略支援プログラム

111億円（新規）

・従来のクラスター(地域の産学官連携による持続的なイノベーションを創出する集積)形
成等の成果を発展させるとともに、地域主導の優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員するシステムを構築し、文部科学省では、ソフト・ヒューマンを重点的に支援○科学技術戦略推進費(仮称)80億円（新規）・科学技術イノベーション戦略本部(仮称)への改組を見据え、総合科学技術会議が各府省を牽引して科学技術基本計画等に基づく科学技術政策を戦略的に推進○科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策における政策のための科学の推進 ８億円（新規）

・｢客観的根拠に基づく政策形成｣に向け、科学技術イノベーション政策における｢政策のための科学｣の推進体制の整備や研究開発、人材育成等を実施◆国家的な最先端ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進と科学技術外交○宇宙分野の研究開発利用の推進と国際展開

政策コンテスト 14,107件 ７位《平成22年度補正予算 140億円》

1,735億円（△ 75億円）

・はやぶさ後継機等の最先端宇宙科学技術による国際社会でのプレゼンス確立、地球観測衛星網の構築やデータ利用の促進、国際人材育成等により宇宙システムの世界展開を推進《平成22年度補正予算 19億円》○原子力分野の研究開発利用の推進と国際展開

2,115億円（△ 80億円）

・高速増殖炉サイクル技術や核融合等の原子力研究開発利用を進めるとともに、我が国の優れた３Ｓ(安全、核不拡散/保障措置、核セキュリティ)の特性を活かし、人材・技術の世界展開を推進○国際科学技術共同研究推進事業/戦略的国際科学技術協力推進事業 41億円(7億円増)
・ＯＤＡと連携した地球規模課題の解決につながる国際共同研究や、先端科学技術分野での国際共同研究・研究交流など、科学技術外交を戦略的に推進

9平成23年度 文化・芸術関係予算（案）のポイント
区分

文化・ 芸術関係予算

平 成 22 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度
予算額 予 算 額 ( 案 ) 増 △ 減 額 増△減率

1,020億円

1,031億円

11億円

1.1%

○新たな文化芸術立国の実現に向け、平成16年度以来の高い伸び率（対前○新たな文化芸術立国の実現に向け、平成16年度以来の高い伸び率（対前年度1.1％増）により、過去最高の1,031億円を確保
年度1.1％増）により、過去最高の1,031億円を確保○「豊かな文化芸術の創造と人材育成」「我が国のかけがえのない文化財○「豊かな文化芸術の創造と人材育成」「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承」「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の保存・活用・継承」「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」を通じて、過去から未来へ受け継がれ、喜びや感動、心の豊かの推進」を通じて、過去から未来へ受け継がれ、喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらすと同時に、成熟社会の成長の源泉となる文化芸術
さや安らぎをもたらすと同時に、成熟社会の成長の源泉となる文化芸術の振興施策をより一層展開の振興施策をより一層展開
政策コンテスト 2,548件 16位◆文化芸術による次世代人材育成プロジェクト○次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

57億円(新10億円(新規)規）

・分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成（年間2,500人の新進芸術家の発表機会・研修を確保）○次代を担う子どもの文化芸術体験事業

47億円(新規）

・子どもたちに一流の芸術団体・芸術家による文化芸術を体験させることを通じ、将来の芸術家・観客を育む土壌をつくるとともに、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材を育成（巡回公演・芸術家派遣 約4,000件）※実施にあたって、国と地域のＮＰＯ法人などの連携を強化する仕組みを導入◆文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

71億円(新規)

・日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成、重要文化財等の公開活用や史跡等の復元・公開など、観光振興・地域活性化への総合的な計画等に基づく各地域の特色ある取組を支援
・地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化の支援
・史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化の支援◆文化財の保存修理・防災施設等の充実

約300地域
約150地域117億円(10億円増)

・計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施を通じて、文化財を次世代へと確実に継承するための取組を推進※建造物の保存修理等94億円（10億円増）
美術工芸品の保存修理等11億円（ 1億円増）◆海外からの優れた美術品を主な対象とする各展覧会における美術品損害に対する国家補償制度の創設(美術品損害の補償契約の締結限度額5,500億円を予定）
・関連法案は衆議院を通過。参議院で継続審議

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