更新日時:2013/04/17 13:13:00

ファイル名:0000000_1_0733700102506.doc

事業年度

自

平成24年４月１日(第44期)

至

平成25年３月31日

印刷日時:13/06/13 13:54

メック株式会社
E01054

ファイル名:0000000_2_hyo4_0733700102506.doc

更新日時:2004/08/16 14:38:00

印刷日時:13/06/13 13:54

ファイル名:0000000_3_0733700102506.doc

第44期（自平成24年４月１日

更新日時:2013/04/17 13:17:00

印刷日時:13/06/13 13:54

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

メック株式会社

更新日時:2013/06/13 13:54:00

ファイル名:0000000_4_0733700102506.doc

目

印刷日時:13/06/13 13:54

次頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月24日【事業年度】

第44期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成24年４月１日

前田至

平成25年３月31日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所
で行っております。
【電話番号】

06 (6414) 3451 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【電話番号】

06 (6414) 3451 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

北村

伸二
本社事務所

伸二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

6,954,549

6,098,088

7,049,791

6,286,918

6,703,970

経常利益

(千円)

733,627804,709877,298

686,645956,835

当期純利益

(千円)

287,887

713,857

136,571

58,976

626,956

包括利益

(千円)

―

―

△91,517△89,343

1,103,715

純資産額

(千円)

7,780,402

8,429,072

8,176,910

7,726,274

8,669,421

総資産額

(千円)

9,731,460

10,746,550

10,521,412

10,052,686

10,883,722

１株当たり純資産額(円)

387.64419.96407.40384.95431.94

(円)

14.16

35.57

6.80

2.94

31.24

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.0

78.4

77.7

76.9

79.7

自己資本利益率

(％)

3.5

8.8

1.6

0.7

7.6

株価収益率

(倍)

25.42

14.62

57.35

106.80

16.49

(千円)

1,104,902

928,555

988,857

767,357

352,635(千円)△1,067,574

366,463△1,886,751△700,305△102,937(千円)△458,237△241,328△160,276△359,792△400,063(千円)

2,209,945

3,274,222

2,148,640

1,817,828

1,749,409

(名)

262

262

277

284

288

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

4,673,383

4,512,556

5,058,113

4,340,408

4,976,651(千円)△8,711

429,352

355,756

1,512,792

920,238(千円)

11,987

482,924△230,775

1,052,836

495,936

資本金(千円)

594,142594,142594,142594,142594,142

発行済株式総数(株)

20,371,392

20,371,392

20,071,093

20,071,093

20,071,093

純資産額

(千円)

5,561,392

5,892,970

5,487,209

6,159,810

6,476,446

総資産額

(千円)

6,733,998

8,504,766

8,165,389

8,737,129

8,029,818

１株当たり純資産額(円)

277.08293.60273.39306.90322.68

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

16.00

8.00

18.00

8.00

10.00

(円)

(8.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)

(円)

0.59

24.06

△11.50

52.46

24.71

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.6

69.3

67.2

70.5

80.7

自己資本利益率

(％)

0.2

8.4

―

18.1

7.8

株価収益率

(倍)

610.17

21.61

―

5.99

20.84

配当性向

(％)

2,711.9

33.3

―

15.2

40.5

従業員数

(名)

161

163

168

168

168

売上高
経常利益または
経常損失(△)
当期純利益または当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額または１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第40期、第41期、第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第42期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第42期の１株当たり配当額18円は、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和44年５月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。

昭和44年９月

プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。

昭和45年２月

銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。

昭和46年６月

販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。

昭和46年９月

第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。

昭和50年３月

住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。

昭和50年４月

東京都立川市に東京営業所を設置。

昭和54年10月

ＨＡＬフラックスの販売を開始。

昭和55年１月

はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。

昭和56年７月

兵庫県尼崎市東初島町(現研究所所在地)に本社・工場を建設。

昭和57年10月

産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。

昭和60年６月

兵庫県西宮市に新工場を建設。

平成元年４月

本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。

平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。

平成４年11月

ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。

平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)

平成６年５月

台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。

平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。

平成８年３月香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。

平成８年４月MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。

平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。

平成10年１月

研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地(兵庫県尼崎市昭和通)に移転。

平成13年１月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。

平成13年10月

中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

平成14年３月

米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。

平成14年12月

MEC(HONG KONG)LTD.の 子 会 社 と し て 中 国 広 東 省 珠 海 市 に MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子会社)を設立。

平成15年４月

東京証券取引所 市場第二部に株式上場。

平成19年３月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場。

平成19年８月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

平成20年９月

MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。

平成21年９月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現 大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

― 4 ―３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)にあり、世界の電子基板市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分

会社名

事業区分

製商品区分

日本

メック株式会社

台湾

MEC TAIWAN COMPANY
LTD.

香港(香港、珠海)

MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

中国(蘇州)MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,
LTD.

商品

欧州

MEC EUROPE NV.

その他

電子基板用薬品

銅表面処理剤
フラックス剤
防錆剤
メタルレジスト剥離剤

電子基板用機械

薬品処理機械
各種前後処理機械

電子基板用資材銅箔
ドライフィルム

製品
電子基板資材事業

主要製商品

機械修理

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

台湾子会社(MEC TAIWAN COMPANY LTD.)は、ベルギー子会社(MEC EUROPE NV.)に0.05％出資しております。

― 5 ―(2) 電子基板資材事業について
当社グループは、電子基板製造に関わる薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板の製造工程は多岐にわたっておりますが、当社グループの製品はその数多くの工程において幅広く使用されています。主に電子基板製造工程のうち、各種前処理工程(ドライフィルム、ソルダーレジスト、プリフラックス等の各前処理)には銅表面処理剤のＣＡ／ＣＢ・ＣＺシリーズ、はんだコーティング工程にはフラックス剤のＷシリーズ、防錆処理工程には防錆剤のＣＬシリーズ、メタルレジスト工程にはメタルレジスト剥離剤のＳシリーズが使用されております。
同業他社の多くは薬品と機械をそれぞれ専門的に取り扱っておりますが(一部商社は薬品、機械とも販売)、当社グループは、これらをシステムとして開発・販売しております。薬品が使用される工程の前・後工程で使用される資材の販売も行っており、商品ラインナップの面でも充実化を図っております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
① 銅表面処理剤
電子基板の製造工程には、銅表面を１～２μｍエッチング(溶解)する、マイクロエッチングと呼ばれる工程があります。銅表面処理剤はこの工程に用いられ、マイクロエッチング剤ともいいます。マイクロエッチングは、銅メッキやソルダーレジスト［(注)１］、エッチングレジスト［(注)２］、はんだコーティング、防錆等の各工程の前処理として広く用いられております。
最近では、パッケージ基板［(注)３］、ビルドアップ基板［(注)４］等の最先端電子基板の需要が増大しております。これらの基板では、コーティング剤等と銅とのより高度な密着性が必要となり、マイクロエッチングの一種として銅表面を超粗化［(注)５］する技術が求められております。
銅表面処理剤は、これらの電子基板製造の多くの工程でマイクロエッチングおよび超粗化処理に用いられております。また、これらの技術を応用しポリイミドベース基板［(注)６］向けおよび汎用多層電子基板［(注)７］向け薬品への展開も進めております。ポリイミドベース基板向けには既存のＣＺ・ＨＥシリーズ［(注)８］、また汎用多層電子基板向けには黒化処理［(注)９］代替プロセスＢＯシリーズに注力しております。
(注)１

(注)２

(注)３
(注)４

(注)５
(注)６
(注)７
(注)８
(注)９

ソルダーレジストとは、はんだコーティング工程において必要な部分以外にはんだが付かないように
マスキングするための耐熱性コーティング材のことで、感光性レジストインクやスクリーン印刷用イ
ンク等があります。
エッチングレジストとは、銅パターンの形成時に必要な部分をエッチング液から保護するための皮膜のことで、感光性のものと非感光性のものがあり、フィルム状レジスト(ドライフィルム)や液状レジスト等があります。
パッケージ基板とは、半導体や電子部品などをパッケージ化して温度・湿度・埃等から保護し、他の回路と接続する端子を備えている基板のことであります。
ビルドアップ基板とは、ビルドアップ工法で製造された電子基板のことであります。ビルドアップ工法とは、メッキやプリント等によって、順次導体層、絶縁層を積み上げていく多層プリント配線板の製法であります。
超粗化とは、銅表面を樹脂との密着性を高めるため、非常に微細な凸凹形状にすることであります。
ポリイミドベース基板とは、基材にポリイミドを用いた屈曲性のある電子基板で、折畳み式携帯電話
やデジタルカメラなどに用いられております。一般にフレキシブル基板ともよばれます。
汎用多層電子基板とは、ビルドアップ工法以外の工法で生産される多層電子基板のことであります。
ＣＺシリーズは、銅表面を超粗化にする薬品の製品名であります。ＨＥシリーズは、銅の厚みを適度に調整するエッチング剤の製品名であります。
黒化処理とは、汎用多層電子基板を製造する際に銅と樹脂との密着強度を向上させる工程の名称で、ＢＯシリーズは黒化処理に替えて用いられる当社薬品の製品名であります。

― 6 ―

②

フラックス剤
電子基板は、部品実装までの一定期間、銅パターンを錆等から保護する必要があります。その方法には数種類あり、このうち、はんだを用いて銅部分を保護する工程として「はんだコーティング
工程」があります。この工程において、235℃という高温のはんだの中に電子基板を４～５秒浸漬する処理があり、フラックス剤は、この処理中、基材を熱から保護し、はんだコーティングの確実性を向上させるために用いられます。

③

防錆剤
上記の「はんだコーティング工程」の他に銅表面保護の工程には「プリフラックス工程」と呼ばれる工程があります。防錆剤は、この工程に用いられる薬液であります。
電子基板の表裏両面に各種の電子部品を実装するために、複数回のはんだ付けが行われます。電子基板が何度も加熱されることにより銅表面に錆が発生し易くなり、後工程でのはんだ付けが悪くなります。この熱から電子基板の銅を保護するために、耐熱性に優れた防錆剤が必要となります。
耐熱性防錆剤には、溶剤系プリフラックスと耐熱水溶性プリフラックスがありますが、環境対応
面から耐熱水溶性プリフラックスが主流になっております。

④

メタルレジスト剥離剤
メタルレジスト剥離剤は、はんだやニッケル、ニッケル・クロム合金、錫等の金属を溶解し、銅は溶解しない薬液であります。電子基板の配線パターンは銅を使用しておりますが、近年の銅の配線パターンを作成するために、色々な金属を使用するようになっております。銅配線パターンが完成した後に、パターン部の銅を侵さないように他の金属を剥離する必要があり、そのための処理剤
がメタルレジスト剥離剤であります。
また、当社グループでは、近年の環境対策の１つである鉛フリー化の動きに対応したメタルレジ
スト用剥離剤を開発し、販売しております。

⑤

電子基板用機械
当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑥

電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔(注)、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。

(注)⑦

銅箔とは、導体パターンを形成するための導体として用いる導体箔のことで、絶縁基板の表面に接着させて用いられます。

その他
その他には機械装置の修理が含まれております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

MEC TAIWANCOMPANY LTD.(注)１,２

中華民国
台湾省桃園縣

25,000千NT$

電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の製造販売
資金の借入
役員の兼任…有MEC(HONG KONG)LTD.(注)１

中華人民共和国
香港特別行政区

4,500千HK$電子基板資材事業

100

当社電子基板用薬品の販売
役員の兼任…有MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(注)１

中華人民共和国
広東省珠海市8,000千HK$電子基板資材事業

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
(注)１

中華人民共和国
江蘇省蘇州市4,000千US$

電子基板資材事業

MEC EUROPE NV.(注)１

ベルギー王国ゲント市

1,000千EUR

電子基板資材事業

100
当社電子基板用薬品の製造販売(100)
役員の兼任…有(注)３
100

当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…有100
当社電子基板用薬品の製造販売(0)
役員の兼任…有(注)４(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(1) 売上高
1,091,056千円(2) 経常利益
166,933千円(3) 当期純利益
138,750千円(4) 純資産額
1,474,091千円(5) 総資産額
1,819,031千円
３４５MEC (HONG KONG) LTD.所有分であります。
MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.05％出資しております。
いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日

本

168

台

湾

32

香

港(香港、珠海)

40

中

国(蘇州)

32

欧

州

16
合計

(注)

288

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
168

平均勤続年数(年)41.9セグメントの名称
日

平均年間給与(千円)

13.4

6,860

従業員数(名)

本

168
合計

168

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)における世界経済は、米国は個人消費の伸びや住宅投資の回復により緩やかに拡大したものの、欧州経済の低迷や高い成長を誇っていた一部新興国
経済の不透明感が増加したことにより予断を許さない状況になっております。
わが国経済は、公共投資や個人消費は増加したものの、欧州等への輸出の減少とともに企業の設備投資も伸び悩み、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
エレクトロニクス業界においては、スマートフォンやタブレットPCの出荷台数は、前連結会計年度(平成23年４月１日～平成24年３月31日)に比較し大きく伸長いたしました。しかしながら、これら製品の台頭のため、従来型携帯電話は減速傾向であり、パソコンでは新製品が投入されても抜本的な製品力向上につながっておらず市場の変化が進行しております。
電子部品業界でもエレクトロニクス業界と同様にスマートフォンやタブレットPC、サーバー用途等は需要増により好調に推移しましたが、パソコン用途等は伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループはスマートフォンやタブレットPC向け薬品の開発や販売に注力するとともに、前期に引き続き中国や台湾、韓国、東南アジア市場の販売と技術サポートを推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は67億３百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益９億17百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益９億56百万円(前年同期比39.3%増)、当期純利益は６億26百万円(前年同期比963.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンや携帯電話向けは減速傾向がみられましたが、市場拡大を続けているスマー
トフォンやタブレットPC向けが好調に推移し、世界的規模では増加している液晶テレビ向けが拡大
いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高39億43百万円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益は５億11百万円(前年同期比980.2％増)となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板の市場の一部で減速傾向が見られましたが、全体的には堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10億85百万円(前年同期比11.0％増)、販売品種構成が一部変化したことにより、セグメント利益は１億53百万円(前年同期比58.8％減)となりました。

― 10 ―

香港(香港、珠海)
香港では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向がみられ、薬品の販売が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５億58百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は92
百万円(前年同期比18.7％減)となりました。
中国(蘇州)
中国では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られておりましたが、ようやく回復基調に転じ、薬品の販売が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は６億64百万円(前年同期比13.9％増)、セグメント利益は１億91百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
欧州
欧州では、業界全体が低迷の状況にあり、新規顧客および新規工程の獲得等があったものの売上は減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は４億51百万円(前年同期比20.4％減)、セグメント利益は35百万円(前年同期比36.9％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、17億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億52百万円（前年同期比4億14百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億93百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が4億49百万円、法人税等の支払が3億86百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億2百万円（前年同期比5億97百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億75百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で1億77百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億円（前年同期比40百万円増）となりました。これは短期借入金の返済が2億40百万円あったこと、および配当金の支払いが1億60百万円あったことによるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

1,391,304

111.8

台

湾

552,743151.0

香港(香港、珠海)

259,001

99.4

中

国(蘇州)

301,083

121.9

欧

州

147,82288.2

2,651,954116.0

報告セグメント計(注) １ 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

3,943,946

110.4

台

湾

1,085,929

111.0

香

港(香港、珠海)

558,202

95.2

中

国(蘇州)

664,809

113.9

欧

州

451,08179.6

6,703,970

106.6

報告セグメント計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く環境は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」の欄に記載したとおりであり、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネット
ワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
また、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取り組み、株主価値の最大化に努めていく所存であります。
①

既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ

当社グループは、電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、これまで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化に注力してまいります。具体的には、液晶テレビをはじめとするディスプレイ向け薬品等のようにさ
まざまな界面の創出で電子基板以外の事業領域を開拓するとともに、電子基板事業においても全く新しいコンセプトの製品でモバイル機器の深化に貢献してまいります。
②

海外市場の攻略

当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、日系のみならず、日系以外の顧客の獲得にも注力し、一定の成果をあげてきました。
一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、戦略的に取捨選択を行うことにより、リスクをコントロールしつつ受注を確保できるよう対応しています。このような課題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの海外拠点の顧客対応力強化に引き続き注力してまいります。
③

人材の確保および育成

当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおりますが、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後も各分野において専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
④

事業の効率化

当社グループは今後も事業のウェイトのかなりの部分を海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながらさまざまなリスクを排除することに努めてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行
われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われる
ような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のう
え、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

― 13 ―

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等(ハ)コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 独立社外取締役、独立社外監査役の招聘（独立性がない場合の判断基準の制定、社外役員の役
員兼任について当社以外で業務執行をしている場合は３社、業務執行をしていない場合は５社以内ルールの制定、社外取締役の取締役会出席率並びに社外監査役の取締役もしくは監査役会
出席率75％以上ルールの制定、社外役員および監査役の月額定額報酬のみなど)
b 取締役報酬制度の改善（退職慰労金はなし、月額定額株式取得報酬の廃止、連結経常利益連動
業績報酬の見直しなど）
c 指名報酬諮問委員会（独立社外委員過半数）、内部統制委員会の設置など
d グループ内部統制の充実（国内外の全事業所・部室を監査役、内部統制室ともに実査する方
針、監査役会は会計監査人および内部統制室と定期的に情報・意見交換するほか、海外子会社
実査にあたっては現地会計監査人とも情報交換を実施する、など)
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの事
業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方
針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れた
り、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界
では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
(6) 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品製品
は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおります
が、原材料が高騰した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

― 15 ―

(7) 知的財産に関して
当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの電子基板製造用薬品は様々な化学薬品を使用しております。化学薬品の使用に関して
は健康上の問題や環境への影響に配慮し、日本をはじめ世界中に規制があります。
当社グループでは、このような規制は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10)保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理による評価損の計上により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(11)保有土地の評価について
当社グループが所有している土地の中で、現在未利用となっているものがあり、土地の評価が下がった場合に減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(12)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(13)災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 16 ―

６ 【研究開発活動】(1) 当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板や液晶テレビ、スマートフォン、タブレットPC向けのディスプレイ等を中心とした関連市場のニーズを先取りし、研究開発に積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板やディスプレイ関連薬品およびこれら薬品を使用する機械装置、自動分析装置に関する新製品開発・既存製品改良が中心であります。とりわけ表面処理技術の研究開発が事業展開上の最重要要素であります。当社グループでは、提出会社従業員数(平成25年３月31日現在
168名)の約３分の１を研究所に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発
活動の効率化を図っております。
(2) 提出会社における研究開発体制提出会社では57名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。
提出会社では、平成24年４月１日付で組織変更を行い、管理本部に法務・リスクマネジメント・ＣＳ
Ｒ室を設置し、従来、研究開発センター内にありました知的財産管理グループの業務を移管しました。
また、平成24年10月１日付で新規事業分野に向けた研究開発を専任に行う新事業開発グループを新事業開発室に統合しました。
研究開発センターは、現在５つのグループが製品開発業務に当たっております。また、新たなグループとして基礎技術開発グループを当期より設け、中長期的な基礎技術開発に取り組んでおります。更に研究開発センター内には、研究情報管理を主業務とする技術管理グループおよび機械・コントローラーの開発業務を行う機械開発グループの２つのグループがあります。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(3) 研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は740,870千円であり、すべて提出会社におけるものであります。
当社グループの研究開発活動は電子基板やディスプレイ関連の製造用薬液の開発・改良を主としております。
また、研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、この対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいスマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。
また、高密度多層に対する研究開発に取り組む一方で、すでに当社がリジット基板市場で高い評価を得ている既存製品の更なる応用展開を進めております。例えば、今後ますます高密度化が進む分野では
レーザ穴あけに対応する工程の簡略化と低コスト化を実現するために表面処理が見直されており、当社の表面処理技術を導入する動きが今後増加すると考えております。
当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。特に、電池関連や自動車の部品用途にニーズがあると考え、鋭意研究開発活動を進めて参りました結果、樹脂金属接合技術としてアマルファ（AMALPHA)技術を開発し、新たな価値創造に取り組んでおります。今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、当社表面処理技術の研鑽と広報活動に力を尽くしてまいります。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣
は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
①

売上高
当連結会計年度の連結売上高は67億３百万円となり、前連結会計年度に比べ４億17百万円(6.6％増)の増収となりました。そのうち薬品売上高は60億93百万円で、前連結会計年度に比べ４億60百万円(8.2％増)の増加となりました。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は41億49百万円となり、前連結会計年度と比べ３億５百万円(8.0％増)の増加となりました。売上総利益率は61.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加いたしました。この主たる要因は、売上全体に対する薬品売上高の構成比率が上昇したためであります。
③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は32億31百万円となり、前連結会計年度に比べ１億21百万円(3.9％増)の増加となりました。この主な要因は人件費の増加であります。
④

営業利益
当連結会計年度の営業利益は９億17百万円となり、前連結会計年度に比べ１億84百万円(25.2％増)の増加となりました。売上高営業利益率は、13.7％となり前連結会計年度と比較すると2.0ポイント
増加いたしました。
⑤

その他
営業外損益では受取利息29百万円等営業外収益が64百万円計上されました。その結果、当連結会計

年度の経常利益は９億56百万円となり、前連結会計年度に比べ２億70百万円(39.3%)の増加となりました。
特別損益では訴訟関連債務戻入益が45百万円計上され、その結果、当期純利益は６億26百万円となり、前連結会計年度に比べ５億67百万円(963.1%)の増加となりました。

― 18 ―

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、17億49百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は３億52百万円（前年同期比４億14百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が９億93百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権の増加が４億49百万円、法人税等の支払が３億86百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億２百万円（前年同期比５億97百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億75百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で１億77百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億円（前年同期比40百万円増）となりました。これは短期借入金の返済が２億40百万円あったこと、および配当金の支払いが１億60百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
回次

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

自己資本比率(％)

80.0

78.4

77.7

76.9

79.7

時価ベースの自己資本比率(％)

74.3

97.1

74.4

62.7

95.0

債務償還年数(年)

0.4

0.5

0.5

0.6

0.7

172.0

167.4

213.1

309.7

230.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 19 ―

②

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等
も特定の時期に必要となります。
③

財務政策

当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は３億65百万円であり、そのうち日本における設備投資額
が２億76百万円ありました。その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(兵庫県尼崎市)
(注)２

日本

その他設備

3,521

18,177

23,529研究所(兵庫県尼崎市)
(注)２

日本

研究開発
施設設備

471,164

86,8369,148―

567,14970

東京営業所(東京都立川市)
(注)２

日本

その他設備

780

27,699403―

28,883

10

日本

薬品生産
設備等

282,783

58,443

5,307

339,036(20)

685,569

16

日本

薬品生産
設備

98,88027,958857,130

219,113

長岡工場(新潟営業所)(新潟県長岡市)
西宮工場(兵庫県西宮市)

合計

建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

合計

1,592,000
1,637,228(14)

386,000
516,370(4)
2,317,036
3,435,201
41,921
(39)
3,531

55

17
168

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地および建物の一部を賃借しております。平成24年４月１日から平成25年３月31日までの年間賃借料は40,515千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
３ 現在休止中の主要な設備は、平成23年２月18日開催の取締役会で建設計画中止の決議を行いました新事業場
用土地1,592,000千円であります。
４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

― 21 ―

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
(所在地)
の名称
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
MEC TAIWAN 中華民国
製造設備
448,247
COMPANY
台湾省
台湾
160,940
56,170
16,540681,898
・運搬具
(7)
LTD.
桃園縣
中華人民
香港
MEC
共和国
(香港、
運搬具
84
459
―
―
544
(HONG KONG)
香港特別
珠海)
LTD.
行政区
MEC FINE
中華人民
香港
製造設備
CHEMICAL
共和国
114,853
27,57434,339―176,767(香港、・運搬具(ZHUHAI)
広東省
珠海)
LTD.
珠海市
MEC CHINA
中華人民
SPECIALTY
共和国
中国
製造設備
198,709
63,20835,453―297,370
PRODUCTS
江蘇省
(蘇州)
・運搬具
(SUZHOU)
蘇州市
CO., LTD.
ベルギー
MEC EUROPE
事務所
24,093
王国
欧州
9,840
16,564165
50,663
NV.
・工場
(5)
ゲント市
472,340
合計
484,428
163,976
86,4991,207,243
(12)
会社名

(注)

従業
員数
(名)
32

3

37

32

16
120

MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの年間賃借料は3,356千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。
なお、当連結会計年度末現在におきまして総額３億83百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提
出
会
社

子
会
社

事業所名
(所在地)
営業
兵庫県尼崎市
東京都立川市
新潟県長岡市研究所
兵庫県尼崎市生産
兵庫県西宮市
新潟県長岡市
MEC TAIWANCOMPANY LTD.
MEC FINE
CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)COMPANY LTD.

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了
予定年月

完成後の
増加能力

日本

貸与機械

48,000－

自己資金 平成25年5月 平成26年2月

日本

分 析 器・
テスト機

46,000－

自己資金 平成25年6月 平成25年10月 開発力向上

日本

製造設備

83,000－

自己資金 平成25年5月 平成26年2月 生産能力向上

台湾分 析 器・
テスト機

71,977－

自己資金 平成25年4月 平成25年12月

営業促進

香港
( 香 港、珠海)

分 析 器・
テスト機

24,492－

自己資金 平成25年1月 平成25年11月

営業促進

蘇州

分 析 器・
製造設備

31,839－

自己資金 平成25年1月 平成25年12月

生産能力向上
営業促進(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 22 ―

営業促進

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名ま発行数(株)
発行数(株)
たは登録認可金融商品取内容
引業協会名(平成25年３月31日) (平成25年６月24日)
東京証券取引所市場
単元株式数
20,071,093
20,071,093
第一部
100株
20,071,093

20,071,093――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年11月30日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△300,299

20,071,093―

自己株式の消却による減少であります。

― 23 ―

594,142

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

446,358

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

27

30

51

4

3,742

3,881

―

―

58,742

4,756

17,617

14,313

24

105,244

200,696

1,493

―

29.27

2.37

8.78

7.13

0.01

52.44

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)

東京都中央区晴海１－８－11

1,730

8.62

東京都港区浜松町２－11－３

1,407

7.01

㈱マエダホールディングス

兵庫県芦屋市岩園町６－７

1,199

5.97

前

田

耕

作

大阪府吹田市

1,005

5.00

前

田

和

夫

兵庫県芦屋市705

3.51

野村信託銀行㈱(投信口)

東京都千代田区大手町２－２－２

663

3.30

小

林

雄

兵庫県芦屋市

578

2.87

腰

髙

修

兵庫県神戸市

566

2.82

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

536

2.67

BARCLAYS CAPITAL SECURITIESLIMITED A/C CAYMAN CLIENTS
常任代理人(バークレイズ証券㈱）５ THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF
LONDON E14 ４BB UNITED KINGDOM(東京都港区六本木６－10－１)

510

2.54

8,903

44.35

義

計

―

― 24 ―

(注)１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年２月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年２月11日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が株式の保有をしている旨の報
告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

96,0000.48

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

986,500

4.92

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

35,1000.17

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

77,4000.39

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

49,5000.25

計―1,244,500

6.20

２ 株式会社みずほ銀行より平成25年３月25日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年３月15日現在で同行他２名の共同保有者が株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

56,0000.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

242,000

1.21

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

729,200

3.63

1,027,200

5.12

計

―

― 25 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,069,600

単元未満株式

普通株式

1,493

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―(注)200,696―

200,696―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

34

―

34

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発
投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。
(2) 当期の剰余金処分
繰越利益剰余金839,557,822円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成25年５月23日開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当
金は６円とし、既に実施済みの中間配当金４円を合わせ年間１株あたり10円とさせていただきました。
期末配当金の総額は120,426,354円であります。また、別途積立金に300,000,000円を積立て、残額の419,131,468円を次期繰越利益とさせていただきました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成24年10月31日
80,284
取締役会決議
平成25年５月23日
120,426
取締役会決議１株当たり配当額(円)
46４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

1,006

769

611

392

565

最低(円)

238

350

271

235

209

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

239

247

300

330

553

565

最低(円)

210

209

237

289

343

466

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和60年４月
平成12年１月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成13年10月

代表取締役

社長

平成14年２月
前 田 和 夫 昭和37年４月15日生 平成14年３月
平成14年４月
平成14年５月
平成14年６月
平成23年４月
平成24年３月

取締役

常務執行
役員

昭和46年４月
昭和48年６月
昭和51年４月
昭和54年３月
平成９年10月
平成11年４月
溝 口 芳 朗 昭和27年10月24日生 平成12年１月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年５月
昭和47年４月
平成13年３月

取締役

常務執行
役員

任期

所有株式数
(株)

三菱重工業㈱入社
当社入社
社長室室長
取締役社長室室長
常務取締役
MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
MEC EUROPE NV.代表取締役会長
MEC TAIWAN COMPANY LTD.代 表 取締役社長(現任)
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS
INC.最高経営責任者
MEC(HONG KONG)LTD.代 表 取 締 役(現任)
代表取締役社長(現任)
代表取締役社長兼研究開発本部長
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役(現任)(注)３705,700

東レ㈱入社
日産サニー佐賀販売㈱入社㈲秀和運輸入社
当社入社
新潟営業部部長
社長室室長
社長室室長兼機械部部長
機械部部長
取締役機械部部長
取締役営業本部長
執行役員営業本部長
取締役常務執行役員営業本部長
取締役常務執行役員(現任)(注)３72,300松下電工㈱(現 パナソニック㈱)入社
AROMAT CORPORATION
ダイレクター
同社ダイレクター兼
MATSUSHITA ELECTRONIC
MATERIAL,Inc.取締役社長
当社取締役
取締役常務執行役員(現任)(注)３

13,900

略歴

西 川 裕 史 昭和24年２月25日生 平成17年５月

平成21年６月
平成24年６月― 29 ―

役名

職名

取締役

常務執行
役員

氏名

長 井

生年月日

眞

昭和36年３月７日生

昭和60年４月
平成13年４月
平成15年５月
平成18年６月
平成19年４月
平成22年１月

平成22年６月
平成25年４月
平成25年６月
平成11年４月

取締役

佐 竹 隆 幸 昭和35年11月22日生

平成16年４月
平成22年４月
平成24年６月
昭和47年４月
平成13年11月

常勤監査役

前 田 勝 廣 昭和24年１月16日生

平成17年６月
平成18年６月
平成24年６月
昭和49年４月
平成13年９月

監査役

松 山 英 明 昭和26年９月１日生

平成15年１月
平成21年１月
平成21年６月
昭和58年４月
平成11年４月
平成13年４月

監査役

田 中 明 子 昭和34年11月29日生
平成22年10月
平成24年６月

２
３
４
５
６

所有株式数
(株)

三菱重工業㈱入社
当社入社
MEC EUROPE NV.取締役社長
執行役員
執行役員国際事業センター長
執行役員
兼MEC TAIWAN COMPANY LTD.総経理（現任）
常務執行役員
常務執行役員事業本部長
取締役常務執行役員事業本部長
（現任）

(注)３

52,000

神戸商科大学(現 兵庫県立大学)
商経学部経営学科助教授
同大学経営学部事業創造学科教授
同大学大学院経営研究科教授(現任)
当社取締役(現任)

(注)３

500

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行㈱日本総合研究所
取締役研究事業本部長㈱日本総研オフィスエンジニアリ
ング(現 ㈱ＪＯＥ) 副社長
同社代表取締役社長
当社常勤監査役(現任)

(注)４

5,000

山一證券㈱入社㈱日本投資環境研究所
取締役兼COO
松山事務所代表(現任)㈱ナディア代表取締役(現任)
当社監査役(現任)

(注)５

4,500

大阪国税局入局
税理士登録
税理士法人京都経営ネットワーク
社員
田中明子税理士事務所 所長(現任)
当社監査役(現任)

(注)６

200

854,100

計

(注) １

任期

略歴

取締役 佐竹隆幸は、独立社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役 前田勝廣、松山英明および田中明子は、独立社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結から１年間。
平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間。
平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結から４年間。
前任監査役の補欠として選任されたため、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結から３年間。

― 30 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制<企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由>
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査をしております。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への提言、報告を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会、リスクマネジメント委
員会、財務報告の信頼性確保委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

(注)()内の数値は人数(当事業年度末現在)を表しております。

<内部統制システムの整備の状況>
取締役の職務の執行が法令および定款に適合するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制について、次の事項に関する内部統制構築基本方針を定め、これに基づいて整備を進めております。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項
ⅶ 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 31 ―

<リスク管理体制の整備の状況>
当社はリスク管理業務を担当する法務・リスクマネジメント・CSR室を設置しているほか、定期的に内部統制委員会を開催して、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たっております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
②

内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部統制室が内部統制の有効性の検証を行っており、人員は２名であります。
監査役監査につきましては、当期間中に監査役会は10回開催されております。監査役の監査活動
は、重要会議への出席、国内外の全ての事業所・部署の往査、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人からの年次監査計画および中間・期末決算会計監査結果報告の会議を実施しております。
また、内部統制室および会計監査人とは定期的に会合を持って相互の情報・意見交換を行い、経営活動全般を対象とした監査の品質向上を目指しております。
③

社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役５名のうち１名を社外取締役、監査役３

名全員を社外監査役としてそれぞれ招聘しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めており、現任の社外取締役および社外監査役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社は社外取締役および社外監査役の役員兼任ルールとして、当社以外で業務執行している場合は３社、業務執行をしていない場合は５社以内とし、社外取締役の取締
役会への出席率ならびに社外監査役の取締役会もしくは監査役会への出席率を75％以上としております。
独立性がない場合の判断基準
a 議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
b 主要な借入先もしくはメインバンクにおいて、勤務経験がある。
c 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
d 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
e 当社から役員報酬以外にコンサルテイング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている
実績がある。
f aからeの該当期間は、現時点から遡り原則３年以内とするが重要な業務執行者や多額の報酬を得ていた場合は５年以内とする。
g 次のイからハまでのいずれかに掲げる者の近親者である。
イ aからfまでに掲げる者
ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や従業員
ハ ロの該当期間は現時点から遡り原則３年以内とするが重要な業務執行者の場合は５年以内とする。
なお、社外取締役、社外監査役ともに、中立的な立場で取締役会を監督しております。

― 32 ―

④

役員報酬等<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数>
役員区分

取締役
(独立社外取締役を除く。)
監査役(独立社外監査役を除く。)
独立社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

81,22069,870―11,350

―

4

3,750

3,750

―

―

―

1

24,982

24,982―――

6(注)１ 独立社外取締役および監査役の報酬は、月額定額報酬としております。
２ 取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は、月額定額報酬と業績報酬としております。業績報酬
は、連結経常利益に連動して業績報酬総額を算出し、役位に応じてウエイトを配分しております。
<役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法>
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

― 33 ―

⑤

株式の保有状況イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の

合計額
13銘柄
ロ

332,591千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

および保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イビデン㈱

68,212

144,405

取引関係の維持・強化のため

太陽ホールディングス㈱30,30067,266

取引関係の維持・強化のため

220

46,948

事業上の関係強化のため㈱京写

154,147

30,212取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱55,39325,481

取引関係の維持・強化のため㈱メイコー

10,00012,000

取引関係の維持・強化のため㈱石井表記

50,40010,684取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱15,0829,743

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱36,343

4,143

取引関係の維持・強化のため

協栄産業㈱

6,655

1,044

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イビデン㈱

74,318108,951

取引関係の維持・強化のため

太陽ホールディングス㈱30,30081,779

取引関係の維持・強化のため

220

48,620

事業上の関係強化のため㈱京写

157,898

31,737

取引関係の維持・強化のため㈱石井表記

50,40021,672取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱55,79317,016

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱15,567

10,523

取引関係の維持・強化のため㈱メイコー

10,0006,390

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱36,343

4,034

取引関係の維持・強化のため

協栄産業㈱

6,655

1,098

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

― 34 ―

⑥

会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員芝池勉、岡本健一郎

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士⑦

３名、その他

７名

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ

剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩

取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

33,200―32,800

―

連結子会社

―

―

―

―

計

33,200―32,800―提出会社② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は、14,635千円であります。

(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は、16,790千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 37 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,510,954△1,152,471※1
358,482

1,606,835△1,223,745※1
383,089

558,054△443,902
114,152

596,444△468,038
128,406※1

有形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

2,708,651
2,236,528
267,249
36,068
236,919
165,496
85,528△9,393
5,727,049

3,029,804△1,688,246※1
1,341,558

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

2,791,339△1,553,250※1
1,238,089

工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定

2,827,517
1,681,216
204,056
28,286
201,777
97,346
59,848△9,272
5,090,776

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,723,504
30,2894,464,518※1

2,789,376
36,287
4,678,718

47,16744,651

352,697
1,193
116,778△20,444
450,224

332,591
4,092
114,617△17,997433,303

4,961,910

5,156,672

10,052,686

10,883,722(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296
1,758,074

688,215240,000
240,41150,139270,886－
132,302
11,350219,699
1,853,004

363,566
108,800
95,971
568,337

246,631
85,561
29,102361,295

2,326,412

2,214,300

594,142446,358
7,478,645△12
8,519,134

594,142446,358
7,945,033△12
8,985,521

51,574△844,434△792,859

32,842△348,942△316,100

純資産合計

7,726,274

8,669,421

負債純資産合計

10,052,686

10,883,722

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 39 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

6,286,918
2,443,223
3,843,695
3,110,462
733,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金訴訟関連債務戻入益

1,603
3,389
－
－
16,9493,598
25,540686,645956,835※5

特別損失合計3,231,583
917,763

3,707
4,611
15,10041,32823,791
1,966
90,503

特別利益合計※7※2, ※3

6,703,970
2,554,622
4,149,347

29,145
7,831
14,156
13,47864,612

2,204
2,744
－
4,949

※6

※1

21,011
8,831
3,470
10,602
43,916※4特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

474
4,296
57,00061,771

※4

2,898
1,571
45,13549,605※5

2,057
10,827－
12,884※6

税金等調整前当期純利益

629,823

993,557

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

254,774

544,928

284,663－

31,408△178,327

法人税等合計570,847

366,600

少数株主損益調整前当期純利益

58,976

626,956

当期純利益

58,976

626,956― 40 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

58,976

626,956△18,943△129,376△148,320△18,731495,491
476,759※

包括利益△89,343

1,103,715（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△89,343－

1,103,715－― 41 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 42 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

594,142594,142－594,142－594,142446,358

446,358－
446,358－
446,358

7,780,948

7,478,645△361,279
58,976△302,303△160,568
626,956
466,387

7,478,645

7,945,033

－

△12

△12
△12

－
－

△12

△12

8,821,449

8,519,134△361,279
58,976△12△302,315△160,568
626,956－
466,387

8,519,134

8,985,521

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 43 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

70,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,842△715,057△844,434△129,376△129,376

495,491
495,491△844,434△348,942△644,539△792,859△148,320

476,759△148,320

476,759△792,859△316,100

8,176,910

7,726,274△361,279
58,976△12△148,320△450,635△160,568
626,956－
476,759
943,147

7,726,274

8,669,421

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

629,823
287,154
57,0007,427△19,474
7,200
9,663△29,843
3,707△2,744
41,328202,040
24,159△32,098
77,0091,262,352

993,557
299,653－△3,659776
4,150△23,239△36,977
1,603△1,571－△449,268△52,615
115,052△111,890
735,572

29,016△2,477
5,447△268,709△258,270
767,357

36,065△1,532
2,873△386,923△33,420352,635△1,884,765
1,565,551△377,424
2,714△11,764△10,3905,780
9,991△700,305△1,534,970
1,712,803△275,542
4,955△2,400△8,976
3,844△2,651△102,937

290,000
190,000△480,000△12△359,780△359,792△140,000
160,000△260,000－△160,063△400,063△38,070△330,811

81,946△68,419

2,148,640
1,817,828※

1,817,828
1,749,409

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数５社

連結子会社名「第１ 企業の概況
２

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日
３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
イ

商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ

製品(機械)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、
定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

４～７年

無形固定資産定額法を採用しております。

― 45 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定
給付企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「試作品等売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,072千円は、「試作品等売却収入」3,470千円、「その他」10,602千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,577千円は、「売上割引」4,611千円、「その他」1,966千円として組み替えております。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産前連結会計年度(平成24年３月31日)
13,080千円

建物及び構築物

当連結会計年度(平成25年３月31日)
9,840千円

機械装置及び運搬具

5,065千円―

土地

21,159千円

24,093千円

合計

39,305千円

33,933千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
19,625千円

受取手形

当連結会計年度(平成25年３月31日)
22,881千円(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,325千円※２

1,387千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料及び賞与

821,677千円

883,819千円

研究開発費

696,406千円

740,870千円

荷造運搬費308,870千円

324,949千円

賞与引当金繰入額

79,922千円

81,301千円

役員賞与引当金繰入額

7,200千円

11,350千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

696,406千円

740,870千円― 48 ―

※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具

2,204千円

2,313千円

工具、器具及び備品

―

584千円

2,204千円

2,898千円

合計※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

237千円

1,087千円

工具、器具及び備品

236千円

969千円

合計

474千円

2,057千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

115千円

1,304千円

機械装置及び運搬具

3,946千円

3,095千円

工具、器具及び備品

207千円

134千円

投資その他の資産「その他」

26千円

―

固定資産撤去費用
合計※７

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

6,292千円

4,296千円

10,827千円

減損損失
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失(57,000千円)を特別損失に計上しております。
場所

用途

種類

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

金額
57,000千円(減損損失の認識に至った経緯)
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△79,939千円△29,082千円

組替調整額

41,328―△38,611△29,082

19,66810,350△18,943△18,731△129,376

495,491△148,320

476,759

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

20,071,093――

20,071,093

合計

20,071,093――

20,071,093

普通株式

―

34

―

34

合計

―

34

―

34

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成23年５月25日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式280,995

普通株式

80,284

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14

平成23年３月31日

平成23年６月８日

4

平成23年９月30日

平成23年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

80,284

利益剰余金― 50 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成24年３月31日 平成24年６月５日

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

20,071,093――

20,071,093

合計

20,071,093――

20,071,093

普通株式

34

―

―

34

合計

34

―

―

34

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成24年５月23日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

80,284

普通株式

80,284

基準日

効力発生日

4

平成24年３月31日

平成24年６月５日

4

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

120,426

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成25年３月31日 平成25年６月４日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,827,517千円

2,708,651千円△1,009,688千円△959,242千円

1,817,828千円

1,749,409千円― 51 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引の都度担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,827,517

2,827,517―(2) 受取手形及び売掛金

1,681,216

1,681,216―

351,929

351,929―

4,860,663

4,860,663―(1) 支払手形及び買掛金

543,005

543,005―(2) 短期借入金

480,000

480,000―(3) 未払金

302,762

302,762―(4) 未払法人税等

105,186

105,186―

1,430,954

1,430,954―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計― 52 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,708,651

2,708,651―(2) 受取手形及び売掛金

2,236,528

2,236,528―

331,823

331,823―

5,277,004

5,277,004―(1) 支払手形及び買掛金

688,215

688,215―(2) 短期借入金

240,000

240,000―(3) 未払金

240,411240,411―(4) 未払法人税等

270,886

270,886―

1,439,513

1,439,513―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年３月31日)

非上場株式

767

767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 53 ―

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,827,517―――

受取手形及び売掛金

1,681,216

―

―

―

合計

4,508,733―――

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,708,651―――

受取手形及び売掛金

2,236,528

―

―

―

合計

4,945,180―――

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

短期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

480,000

―

―

―

―

―

480,000

―

―

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

240,000

―

―

―

―

―

240,000

―

―

―

―

―

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

短期借入金
合計

― 54 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
326,313

取得原価(千円)

差額(千円)

240,50785,806(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

326,313240,50785,806

25,616

31,737△6,121(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

25,616

31,737△6,121

351,929

272,244

79,685(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 767千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)191,297

取得原価(千円)

差額(千円)

131,574

59,723(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

191,297

131,574

59,723

140,526

149,646△9,120(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

140,526

149,646△9,120331,823

281,220

50,603(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 767千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,328千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 56 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度
は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日現在) (平成24年３月31日現在)

年金資産の額(千円)47,907,547

45,788,970

年金財政計算上の給付債務の額(千円)49,265,064

53,682,857

差引額(千円)△1,357,517△7,893,887②③

制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度

1.492％ (自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度

1.557％ (自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度585,117千円、当連結会計年度585,117千円)と年金財政計算上の不足金(前連結会計年度 ―千円、当連結会計年度6,883,526千円)および過去勤務
債務残高(前連結会計年度1,942,634千円、当連結会計年度1,595,477千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度6,493千円、当連結会計年度6,684千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△920,735△1,058,215

710,163939,707△210,572△118,508(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

12,074△37,866(5) 未認識過去勤務債務(千円)

89,69770,813△108,800△85,561(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)(6) 退職給付引当金(千円)― 57 ―

３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)77,864

77,899(2) 利息費用(千円)

16,85817,179(3) 期待運用収益(千円)△9,361△7,101(4) 数理計算上の差異(千円)

12,303

2,487(5) 過去勤務債務(千円)

18,883

18,883

116,548

109,348(6) 厚生年金基金拠出金(千円)

33,59433,803(7) 連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額(千円)15,361

20,244

165,504

163,395

小計(千円)

退職給付費用合計(千円)４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2.0％

1.0％

(2) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.5％

1.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理
発生年度の翌年から10年の定率法(5) 過去勤務債務の処理
発生年度より10年の定額法― 58 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

49,927千円

50,221千円

未払事業税

1,708千円

17,499千円

社会保険料

7,001千円

7,450千円

繰越外国税額控除

27,300千円

5,500千円

繰延税金資産たな卸資産未実現利益
その他
繰延税金資産合計

275千円

51,469千円

12,640千円

33,699千円

98,853千円

165,840千円

1,984千円

313千円

877千円

30千円

繰延税金負債
海外子会社為替差益
その他
繰延税金負債合計

2,861千円

344千円

繰延税金資産の純額

95,991千円

165,496千円

繰延税金資産の純額(前連結会計年度95,991千円、当連結会計年度165,496千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
97,346千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
165,496千円

流動負債 ― 繰延税金負債

1,354千円―

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

未払役員退職慰労金

15,150千円

5,096千円

貸倒引当金

4,096千円

4,075千円

退職給付引当金

38,722千円

30,451千円

販売促進費

4,403千円

1,051千円(固定の部)

繰延税金資産繰越外国税額控除

120,900千円

44,000千円

減損損失

189,808千円

189,808千円

6,423円

8,154千円

その他
小計

379,504千円

282,638千円△289,998千円△235,162千円

89,506千円

47,475千円

その他有価証券評価差額金

28,110千円

17,760千円

海外子会社留保利益

423,572千円

272,220千円

195千円

33千円

繰延税金負債合計

451,878千円

290,014千円

繰延税金負債の純額

362,372千円

242,539千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債その他― 59 ―

繰延税金負債の純額(前連結会計年度362,372千円、当連結会計年度242,539千円)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

固定資産 ― 繰延税金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,193千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,092千円

固定負債 ― 繰延税金負債

363,566千円

246,631千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.6％

(調整)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の交際費等永久差異

0.9％

100分の５以下であるため注記を省略してお

住民税均等割

0.2％

ります。

外国源泉税

7.6％

外国税額控除税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
過年度法人税等の更正による影響
海外子会社留保利益

9.8％

△2.1％

評価性引当額の増減△4.9％

未実現利益税効果未認識
海外税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2％
44.8％

4.2％
△22.8％
6.1％
90.6％― 60 ―

(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県尼崎市において、遊休土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は57,000千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,649,000

1,592,000

期中増減額△57,000―

期末残高

1,592,000

1,592,000

1,592,000

1,592,000

期末時価(注) １ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失(57,000千円)であります。
２ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州(主にドイツ、イタリア、オーストリア)等の各地域をMEC TAIWANCOMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

合計

台湾

香港

中国

欧州

3,571,748

978,298586,206

583,887566,778

6,286,918

セグメント間の内部売上高
または振替高768,659

15,839

489

2,729

―

787,717

計4,340,408

994,138

586,695

586,616

566,778

7,074,636

セグメント利益

47,321

371,796

114,099

180,677

56,116770,011セグメント資産8,737,129

2,583,281

874,321993,095

355,410

13,543,238

減価償却費

191,61240,22916,23922,61916,467287,169

有形固定資産および無形固定資産の増加額

154,995

65,29870,592

19,1098,523

318,519

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目― 62 ―

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント日本

台湾

外部顧客への売上高

3,943,946

セグメント間の内部売上高
または振替高

合計

香港

中国

欧州

1,085,929

558,202664,809451,081

6,703,970

1,032,704

5,126

961

259

31,5501,070,603

計4,976,651

1,091,056

559,164

665,069

482,632

7,774,573

セグメント利益

511,183

153,239

92,776

191,484

35,430984,114セグメント資産8,029,818

1,819,031

849,445

1,171,400

411,672

12,281,367

減価償却費

183,114

58,103

21,41425,171

11,864

299,668

有形固定資産および無形固定資産の増加額

276,81247,00011,56322,317

8,039

365,733

売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

7,074,636

7,774,573

セグメント間取引消去△787,717△1,070,603

連結財務諸表の売上高

6,286,918

6,703,970

利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

770,011984,114セグメント間取引消去△36,778△66,351

連結財務諸表の営業利益

733,233

917,763

資産(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

13,543,238

12,281,367

セグメント間取引消去△3,490,552△1,397,645

連結財務諸表の資産合計

10,052,686

10,883,722

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

287,169

299,668△14△14

287,154299,653

有形固定資産および無形固定資産の増加額

318,519

365,733――

318,519

365,733― 63 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

台湾

3,324,530(注)中国

976,260

その他

1,170,793(単位：千円)
合計

815,334

6,286,918

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

台湾

3,364,563

香港

611,134

中国

173,343

欧州

267,325

48,151(単位：千円)
合計
4,464,518

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高

(注)

日本

台湾

中国

その他

3,624,951

1,077,258

1,223,011(単位：千円)
合計

778,747

6,703,970

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

台湾

3,453,899

香港

699,180

中国

177,311297,664

欧州
50,663(単位：千円)
合計
4,678,718

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。

― 64 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

日本
減損損失

台湾

57,000

当連結会計年度(自香港―

平成24年４月１日

中国
―

至

欧州
―

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 65 ―

合計―

57,000【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

384円95銭431円94銭

2円94銭

31円24銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

58,976

626,956

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

58,976

626,956

20,071,067

20,071,059

項目
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

480,000

240,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

480,000

240,000――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注)

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,564,603

3,191,385

4,928,233

6,703,970

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)

170,453368,214759,490993,557

四半期(当期)純利益金額(千円)131,401

265,507566,147

626,956

6.55

13.23

28.21

31.24

１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

6.55

― 67 ―

6.68

第３四半期
14.98

第４四半期
3.03

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,090,722
214,058※1
994,895
87,395
116,163
16,074
89,678※1
1,555,071
6,075△5,0104,165,125

1,134,973
503,827※1
1,027,396
76,635
157,626
16,160112,842※1
395,9223,037△860
3,427,562

1,885,625△1,141,172※2
744,452

2,008,455△1,193,575※2814,879

164,261△129,563
34,698174,398△132,147
42,2501,127,737△942,237※2
185,500

1,157,899△949,512※2
208,386

52,446△42,872
9,573

53,756△43,029
10,727375,769△330,687※2
45,082370,072△328,151※2
41,921

2,317,036
28,2483,364,592

2,317,036
18,712
3,453,913

29,38015,533
2,254
47,167

29,38013,1002,170
44,651※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 68 ―

当事業年度(平成25年３月31日)※3(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 69 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

352,697
687,983
5
17,897
1,255
60,10658,197△17,897
1,160,243

332,591
687,935
5
15,388
1,388
25,59556,176△15,388
1,103,691

4,572,004

4,602,256

8,737,129

8,029,818

336,699
136,409
480,000
996,429
191,618
47,48935,67022,951
131,525
7,200
26,2133,471
2,415,678

414,943
145,624240,000－
137,823
40,592
185,660
19,498132,302
11,350111,297
4,066
1,443,159

108,800
3,327
49,512
161,640

85,561
3,379
21,272110,2122,577,319

1,553,372

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

594,142594,142446,358
446,358

446,358
446,358

63,55763,5573,900,000
1,104,190
5,067,747

4,500,000
839,557
5,403,115△12
6,108,235△12
6,443,603

51,574
51,57432,842
32,842

純資産合計

6,159,810

6,476,446

負債純資産合計

8,737,129

8,029,818

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 70 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高
※1

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
製品他勘定受入高3,715,947
344,318
280,141
4,340,408

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※195,605
158,660
1,244,544※2
8,688
1,507,497

合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高85,195
193,863
1,391,304※2
2,062
1,672,424※2※3

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高

16,177
85,195
1,406,124

4,359,423
263,096354,131
4,976,651※2※3

20,28476,481
1,575,659

合計

433
321,778※2
173
322,385－244,758－
244,758

商品売上原価322,385244,758

103,676
1,832,186

120,1091,940,527

2,508,221

3,036,123

218,214△8,882
95,970612,741
79,922
7,200
86,102
136,344
31,147
696,406
117,807387,9232,460,899

236,061△4,804
105,802609,376
81,301
11,350110,140
94,284
32,115
740,870
118,784
389,6552,524,939

その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他
※4

販売費及び一般管理費合計

47,321

営業利益― 71 ―※4

511,183(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
為替差損
その他

102
1,563,537
9,480
1,573,121※1

営業外費用合計25,784
15,10041,32825,178258
107,650

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
99412,791
23,023435,914※1※11,512,792

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金920,238

※5

※5

84
2,744
2,828

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

※6

4,641
－
－
21,520698
26,860

12
1,571
1,584

※6

特別損失合計237
4,254
57,00061,492

税引前当期純利益

1,454,129

910,034

73,600392,400

284,663－

法人税等合計43,028401,292

21,698414,098

当期純利益

1,052,836

495,936※7※8

法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額― 72 ―※7

1,010
10,778－
11,788

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

766,14361.6

933,104

67.1

Ⅱ

労務費

273,85322.0

245,220

17.6

Ⅲ

経費

204,54616.4

212,979

15.3

当期総製造費用

1,244,544

100.0

1,391,304

100.0

当期製品製造原価

1,244,544※

1,391,304

原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
(注)※

主な経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

減価償却費

(千円)

74,08470,582

運搬費(千円)

16,952

18,206

廃液処理費

(千円)

7,358

7,742

水道光熱費

(千円)

16,876

17,704【その他売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

修理原価

13,814

35,116

原料売上原価

89,861

84,993

その他売上原価合計

103,676

120,109― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

594,142594,142－594,142－594,142446,358

446,358－
446,358－
446,358

446,358

446,358－
446,358－
446,358

63,55763,557－63,557－63,5574,500,000

3,900,000－△600,000△600,000

600,000－
600,000

3,900,000

4,500,000△187,367

1,104,190－
600,000△361,279
1,052,836
1,291,557△600,000－△160,568
495,936△264,632

1,104,190

839,557(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,376,190

5,067,747－－△361,279
1,052,836
691,557－－△160,568
495,936
335,367

5,067,747

5,403,115

－

△12

△12
△12

－
－

△12

△12

5,416,691

6,108,235△361,279
1,052,836△12
691,544△160,568
495,936－
335,367

6,108,235

6,443,603

70,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,84270,51751,574△18,943△18,943△18,731△18,731

51,57432,842

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,487,209

6,159,810△361,279
1,052,836△12△18,943
672,601△160,568
495,936－△18,731316,635

6,159,810

6,476,446

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 製品(機械)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

７～45年

機械及び装置

４～10年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

４～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。

― 77 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付
企業年金制度を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

売掛金

(3) ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクの低減のために対象債権の範囲内でヘッジを行っております。なお、振当処理のため判定を省略しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)(減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 78 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産

売掛金
未収入金

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)
118,432千円

当事業年度(平成25年３月31日)
180,014千円

1,549,683千円

393,314千円

国庫補助金による圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額

はこの圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具、器具及び備品4,831千円であります。
※３期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末

日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
19,625千円― 79 ―

当事業年度(平成25年３月31日)
22,881千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
受取配当金
支払利息

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

603,347千円

831,888千円

1,554,699千円

404,958千円

22,044千円

2,951千円

他勘定受入・振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(製品他勘定受入高)
固定資産からの受入高8,688千円

2,062千円

販売促進費等振替高

12,174千円

19,714千円

固定資産振替高3,382千円

437千円(製品他勘定振替高)原材料振替高
合計

621千円

132千円

16,177千円

20,284千円

173千円―(商品他勘定受入高)原材料からの受入高※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

780千円

※４

1,302千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

696,406千円※５740,870千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
車両運搬具

※６

84千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
12千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)―

1,010千円

車両運搬具

237千円

―

合計

237千円

1,010千円― 80 ―

※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

115千円

995千円

―

308千円

機械及び装置3,334千円

3,036千円

車両運搬具

611千円

12千円

工具、器具及び備品

166千円

132千円

―

6,292千円

26千円―

4,254千円

10,778千円

構築物

固定資産撤去費用
長期前払費用
合計

※８

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

減損損失
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失(57,000千円)を特別損失に計上してお
ります。
場所

用途

種類

兵庫県
尼崎市

遊休資産

土地

金額
57,000千円(減損損失の認識に至った経緯)
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社は単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

― 81 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)(注)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

―

34

―

34

合計

―

34

―

34

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより34株増加しております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

34

―

―

34

合計

34

―

―

34

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式687,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

49,927千円

50,221千円

未払事業税

1,708千円

17,499千円

社会保険料

7,001千円

7,450千円

繰越外国税額控除

27,300千円

5,500千円

流動資産の部(繰延税金資産)3,741千円

32,170千円

89,678千円

112,842千円

未払役員退職慰労金

15,150千円

5,096千円

貸倒引当金

3,254千円

3,423千円

退職給付引当金

38,722千円

30,451千円

繰越外国税額控除

120,900千円

44,000千円

減損損失

189,808千円

189,808千円

関係会社株式24,462千円

24,450千円

販売促進費

4,403千円

1,051千円

その他
繰延税金資産合計
固定資産の部(繰延税金資産)

その他

6,061千円

4,709千円

小計

402,763千円

302,990千円△314,461千円△259,613千円

88,302千円

43,377千円

28,110千円

17,760千円

85千円

22千円

繰延税金負債合計

28,196千円

17,782千円

繰延税金資産の純額

60,106千円

25,595千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.6％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

(調整)
交際費等永久差異
海外子会社受取配当金

0.2％

0.9％

△41.3％△16.1％

0.1％

0.2％

△0.0％

△3.6％

3.3％

25.0％

住民税均等割
試験研究費特別税額控除
外国源泉税
外国税額控除
評価性引当額の増減
過年度法人税等の更正による影響
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.3％

7.5％

△2.1％

△6.0％

19.4％

―

3.0％

―

0.1％

△0.4％

27.6％

45.5％

― 83 ―

(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

306円90銭 １株当たり純資産額322円68銭

１株当たり当期純利益金額

52円46銭 １株当たり当期純利益金額

24円71銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,052,836

495,936

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,052,836

495,936

期中平均株式数(株)20,071,067

20,071,059

項目
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
イビデン㈱74,318108,951

太陽ホールディングス㈱30,30081,779220

48,620㈱京写

157,898

31,737㈱石井表記

50,40021,672

日本シイエムケイ㈱55,79317,016

凸版印刷㈱15,567

10,523㈱メイコー

10,0006,390

シライ電子工業㈱36,343

4,034

協栄産業㈱

6,655

1,098

その他(３銘柄)

2,080

767

計

439,574

332,591

日本高純度化学㈱― 85 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,885,625

126,867

4,037

2,008,455

1,193,575

55,445814,879

構築物

164,261

11,861

1,725

174,398

132,147

4,000

42,2501,127,737

125,114

94,953

1,157,899

949,51296,624

208,386

車両運搬具

52,446

8,123

6,813

53,75643,0296,717

10,727

工具、器具及び備品

375,769

11,981

17,678370,072

328,151

14,943

41,921

2,317,036――

2,317,036――

2,317,036

28,24818,712

28,24818,712――

18,712

5,951,125

302,661

153,456

6,100,330

2,646,416

177,730

3,453,913

借地権

29,380――29,380――29,380

ソフトウェア

176,040

2,400―

178,440

165,339

4,832

13,100

4,208

―

―

4,208

2,038

83

2,170

209,6282,400―

212,028

167,377

4,916

44,651

2,260

600

―

2,860

1,471

467

1,388

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。
建物
危険物製造施設
70,705千円
特別管理廃棄物置場
47,311千円
機械及び装置
テスト処理ライン
70,335千円
営業用貸与機械
27,437千円

２

有形固定資産の当期の減少額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置
営業用貸与機械
75,697千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

22,907

860

1,855

5,664

16,248

賞与引当金

131,525

132,302

131,525―

132,302

7,200

11,3507,200―

11,350

役員賞与引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

― 86 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

346

預金の種類
当座預金

788,945

普通預金

15,535

外貨普通預金24,633

定期預金

300,144

別段預金

5,368

②

計

1,134,627

合計

1,134,973

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本写真印刷㈱201,119㈱イースタン

70,140㈱愛工機器製作所

27,279東鉱商事㈱21,841

日本サーキット㈱20,592

その他

162,854
合計

503,827(ロ)期日別内訳
期日平成25年３月満期金額(千円)(注)

22,881〃

４月 〃163,068〃

５月 〃134,652〃

６月 〃134,105〃

７月 〃43,433

〃

８月 〃

5,685
合計

(注)

503,827

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。

― 87 ―

③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)MEC TAIWAN COMPANY LTD.

107,911

白石カルシウム㈱127,503

イビデン㈱89,987京セラＳＬＣテクノロジー㈱68,227

日本写真印刷㈱68,166

その他

565,601
合計

1,027,396(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,145,181

5,112,680

1,027,396

994,895(注)④

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
83.3

72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品及び製品内訳

金額(千円)

製品
電子基板用薬品

58,977電子基板用機械(修理用部品含む)

17,657

合計⑤

76,635

原材料及び貯蔵品内訳

金額(千円)

原材料
電子基板用原料等

143,761

貯蔵品
研究用基板関係

11,089

試験原料

2,775
小計

13,864

合計

157,626― 88 ―

⑥

関係会社株式
相手先

金額(千円)MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

350,777

MEC (HONG KONG) LTD.

148,315

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

94,748MEC EUROPE NV.

94,095合計⑦

687,935

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱島田商会

88,404㈱隅谷商店

71,270

カセイ商事㈱58,851㈱山縣機械

49,111

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱21,536

その他

125,769
合計

414,943(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

151,742〃

５月 〃131,441〃

６月 〃57,130〃７月 〃74,629
合計

414,943― 89 ―

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

カセイ商事㈱28,166㈱島田商会

23,667三井金属鉱業㈱22,427㈱隅谷商店

19,545

コダマ樹脂工業㈱10,199

その他

41,618
合計

145,624(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.mec-co.com/ir/denshi/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第43期)(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成24年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書(第44期第１四半期)(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

至

平成24年９月30日)

至

平成24年12月31日)

平成24年８月10日近畿財務局長に提出。
(第44期第２四半期)(自平成24年７月１日

平成24年11月14日近畿財務局長に提出。
(第44期第３四半期)(自平成24年10月１日

平成25年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成24年４月26日近畿財務局長に提出。
事業年度(第43期第２四半期)(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(5) 臨時報告書
平成24年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月12日
メック株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メック株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月12日
メック株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

勉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月24日【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

前田

和夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【縦覧に供する場所】

本社事務所）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長前田和夫は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、平成25年3月31日を基準日として行われており、評価に当っては、
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該
業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成25年3月31日現在において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。