メック株式会社
証券コード : 4971

第 55 期 中間株主通信

2023年1月1日から2023年6月30日まで

P.1

2023年 中間期の業績振り返りと今後の事業戦略

P.3 2023年 中間期の業績を教えてください
P.4

TOPICS
2023年 中間期の主なトピックスを紹介します

P.5 財務指標

株式の状況
P.6 会社概要、

経営理念
わたしたちは「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。

社長に聞く！

2023 年 中間期の業績振り返りと今後の事業戦略「 研究 開 発 型の企 業 」を堅 持し 、生 産 技 術の向上に取り組む
民生電子機器が低調
半導体デバイスが在庫調整局面に
当中間期における半導体市場とそれを取り巻くエレクトロニクス関連の製造業は、コロナ禍をきっかけに始まった在宅特需の一巡に加えて、世界的なインフレや緊張状態が続く地政学リスクなどが個人消費や企業の設備投資に影響し、民生電子機器の需要が前年に引き続き低調でした。半導体も先端品はじめ多くの用途の製品在庫調整が続いています。
製品別に見ますと、パソコンやスマートフォン、タブレットPC の（第５世代通信）インフラへの投資需要が低調に推移し、DX※や５G等で堅調だったデータセンターにおいては、急激に需要が高まる
生成 AI※分野が優先され、汎用サーバーの投資は抑制される傾向となりました。
当面、世界の半導体市場は調整局面が続くと予想されていますが、一方で先端半導体の製造工場の新設や増設のための設備投資は堅調であり、市場の拡大を見据えた動きも見られます。

電子基板・部品の需要の弱さを受け、全般に売上減少
ディスプレイ向けエッチング剤「EXEシリーズ」
は低調ではあったものの、関連する電子部品の需要に回復の傾向が見られました。
一方、半導体を搭載する有機パッケージ基板の銅表面処理剤で独占的シェアを持つ密着向上剤「CZシリーズ」
はじめ、多層基板向け「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け選択エッチング剤「SFシリーズ」
は、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受けて全般に売上が減少しました。

主要製品の今後の見通し
当社主力の CZシリーズは、短期的に半導体市場停滞の影響が残りますが、中期的にはパッケージ基板の大型化、高多層化により需要は拡大していくと見ています。V-Bondシリーズは、車載向けは徐々に半導体不足が緩和するなか、自動車生産は回復基調となり、代表取締役社長

1

詳細はホームページ掲載の決算短信をご覧ください。

www.mec-co.com/ir/library/

2023年 中間期のポイント

スマートフォン向けは個人消費の停滞で需要低迷の影響を受ける

押さえておきたい2023年 中間期のポイントを2ポイントにまとめています。と予想しています。EXEシリーズは、短期的にはディスプレイの在庫調整の影響を受け、SFシリーズは、スマートフォン向けが技術移行の影響で減少する一方、タブレットPC の需要はなお底堅いと見ています。

当面の設備投資計画について福岡県北九州市と立地協定を結び、2023 年 10 月より同市若松区において新工場の建設に着手する計画です。開設のねらいは大1

個人消費の停滞等で、前年同期比で減収減益

2パッケージ基板の需要増加を見据え、北九州市に新工場建設を決定

きく分けて二つあり、一つは半導体を搭載するパッケージ基板のさらなる需要増に対応した生産体制を整えること。もう一つは、生産技術のさらなる向上を図ることです。これらの取り組みをスロー2023年 中間期の実績ダウンさせないためにも、2025 年１月の稼動を目指しています。

経営課題の取り組みと今後の事業推進
中長期的に見て、AI・IoT化、クルマの電動化、DX・GX の進展等の技術の広がりを背景に、技術革新が加速し、当社関連市場もさらなる拡大が見込まれます。こうした需要に向けて当社は「密着向上」「微細配線形成」「選択エッチング」
等のコア技術を軸とした製品開発に取り組み、タイムリーに市場に提供することを重要な経営課題とするとともに、コア技術を応用して新しいビジネスを創出し、新たな市場を開拓するという成長戦略を描いています。
今後の技術動向として、先端・最先端領域ではパッケージ基板の超高密度化や高多層化、超高周波化が進みつつありますが、これらの需要に向けて、超粗化系タイプの密着向上剤 CZシリーズの深耕や無粗化（化学密着）タイプの開発と検証に注力しています。

配当政策と自己株式取得について配当につきましては、従来どおり安定配当を基本に連結配当性向30％を中期目標においております。

2022年

2023年

2022年1月1日〜
2022年6月30日

2023年1月1日〜
2023年6月30日

12月期
中間期

12月期
中間期

※

売上高

増減

8,127

6,198 23.7 ％ 減

営業利益

2,084

838 59.8 ％ 減

経常利益

2,374

1,003 57.7 ％ 減

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

1,661

1,076 35.2 ％ 減

1株当たり四半期純利益（円）

87.40

56.79

（百万円）

（百万円）

（百万円）

なお、2023 年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行いました。その結果、当期間中に取得した自己株式の総数は、286,000 株、株式の取得価額の総額は、899,860,700 円となりました。

株主の皆様へのメッセージ
当期の世界半導体市場はマイナス成長が予測される一方、次世代プロセッサ生産の本格化や生成 AI 需要の急激な高まりなど、回復を予見させる動きも一部に見られますが、まだ予断を許さない状況です。そんな中でも当社は「研究開発型の企業であり続ける」という方針を堅持し、価値ある製品を提供するとともに、生産技術のさらなる向上に取り組み、必要な時期に必要な投資を遂行してまいります。今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2

用 語 解 説DX（デジタルトランスフォーメーション :Digital Transformation）
デジタル（IT）
技術による生活やビジネスの変革

生成 AI（Generative AI）
画像・文章・音声・プログラムコードなど様々なコンテンツを生成できる
人工知能

GX（グリーントランスフォーメーション：
Green Transformation）
化石燃料からクリーンエネルギー中心への転換による経済社会システムの変革

教えて !

202 3年 中間 期の業 績を教えてください

業績推移および製品別・セグメント別販売動向について
Q 当中間期の事業環境と業績について教えてください
A 主要製品全般が低水準で推移も、一部に回復の兆し

期比 1.2ポイント増）となりました。日本ではパソコンやスマートフォン、サーバーに関連する製品が低調。ディスプレイ向けは低調ながらも、電子部品の需要に回復の兆しが見られました。国内代
理店経由で販売している韓国向けは、顧客と代理店における在庫

当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般に調整が改善しつつあります。台湾も日本と同様の状況でした。香エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も港（香港・珠海）
では回復の兆しはあるものの、スマートフォンや自低水準で推移しました。電子基板関連市場においては、パソコン動車に関連する製品が低調。中国（蘇州）は一部顧客で回復の兆しやスマートフォン、タブレットPC 等の民生電子機器用の需要がはあるものの、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部前年に引き続き低調で、データセンター用のパッケージ基板も品の需要が弱い影響を受けました。欧州では高いインフレ率のな汎用分野よりAI 分野への投資が優先されました。そのような中にか顧客の生産活動は低水準でしたが売上は増加。タイは電子基板

おいても業界では在庫調整が進んでおり、回復の兆しが見えつつメーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規あります。

顧客における生産立ち上がりの遅れや、顧客の生産減少や在庫調

このような環境のもと、当社グループでは高密度電子基板向け整等により低調でした。

製品の開発、販売に注力いたしました。ディスプレイ向け「EXEシリーズ」
は、低調ながらも関連する電子部品に需要回復の兆しが見られました。一方で、半導体を搭載するパッケージ基板向けに売上高に占める品目別割合（％）

高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、多層電子その他基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「SF薬品

0.1 %シリーズ」
は、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け、全般で売上が減少しました。当第 1 四半期を底に回復の兆しは見えつつあるものの、予断を許さない状況にあります。

98.2 %

資材

2023年

0.7 %

そ の 結 果、当 中 間 期 の 売 上 高 は 61 億 98 百 万 円（前 年 同 期 比23.7％減）、営業利益は８億 38 百万円（同 59.8％減）、売上高営業利益率は 13.5％（同 12.1ポイント減）、経常利益は 10 億３百万円

12月期中間期

機械（同 57.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10 億 76

うち「CZシリーズ」の割合

61.0 %

1.1 %

百万円（同 35.2％減）となりました。

Q 製品別の販売状況を教えてください
A 全般で売上が減少

地域セグメント別売上高比率（％）／売上高（百万円）
欧州

7.0 %

「CZシリーズ」の売上高は37億9百万円（ 前年同期比26.0％減）、
薬 品 売 上 高に占める割 合は61.0％（同1.4ポイント減）でした。

436百万円「V-Bondシリーズ」
は3億60百万円（同12.9%減）、「EXEシリーズ」

香港・珠海

は5億44百万円（同18.6%減）､「SFシリーズ」
は2億43百万円（同11.6 %46.0%減）でした。

720百万円Q 地域別の販売動向はどうでしたか？
A 欧州の売上増以外は低調

中国
（蘇州）

18.2 %

1,128百万円

地域別売上高（連結）における海外売上高比率は 62.5％（前年同タイ

4.6 %日本

39.1 %

283百万円

2,423百万円

2023年
12月期
中間期

台湾

19.4 %

1,205百万円＊比率は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

3

第 55期 中間期（2023年1月1日〜2023年6月30日）
における当社グループの主なトピックスをご紹介します。

新拠点「北九州工場（仮称）」について
当社はデジタル社会の進展による今後の電子基板・部品業界の拡大を見据えて、BCP（事業継続計画）の観点から生産体制の強化を図るため４月18日、福岡県北九州市と企業立地協定を締結し、北九州市若松区に新工場を開設することとしました。
北九州市はBCPや人財確保、物流インフラ等総合的な観点から検討し、最適と判断に至りました。2023年10月の着工
予定で、2025年1月の稼働を目指しています。
新工場概要
所在地：

福岡県北九州市若松区向洋町10番

敷地面積： 29,889㎡

完成イメージ

総投資額： 約40億円（土地取得費含む）
生産能力： 約30,000ｔ/年（予定）

株主様向け本社・尼崎事業所 見学会を実施します
下記日程で、メック株式会社本社・尼崎事業所の見学会を開催いたします。当日は会社説明を行った後、事業所内でメックのものづくりの現場 を見学していただきます。対象者は当社株式100株以上ご保有の株主様（2023年６月末現在）で、見学ご希望の方は同封の応募ハガキに必要事項をご記入のうえ送付ください。ご応募多数の場合は抽選となりますが、その際、当選発表は当選者様へのご発送（10月27日発送予定）をもって代えさせていただきます。
見学会概要
開催日時： 2023年11月30日（木曜日）13時30分〜（終了は16時の予定）
集合場所： メック株式会社

本社・尼崎事業所

兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号
募集人数： 30名様
応募締切： 2023年10月20日（金曜日）当日消印有効

本社・尼崎事業所

4財務指標詳細はホームページ掲載の決算短信をご覧ください。

www.mec-co.com/ir/library/

連結損益計算書の概要（百万円）
2022年12月期 中間期

2023年12月期 中間期（2022年1月1日〜2022年6月30日）

1 売上高（2023年1月1日〜2023年6月30日）

薬品売上高は60億85百万円、機械売上高は66百万円、資材売上高は43百万円、その他売上高は3百万円となりました。

売上原価

2,552

販管費

2,807

売上高

8,127

営業利益

2,084

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
2,374

売上高

営業利益

6,198

前期末

2023年12月期 中間期

4,173有形固定資産

9,487

流動資産

15,987

無形固定資産投資その他の資産

固定資産

14,87723,325

投資その他の資産

794

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,403
157

投資活動
によるCF

3

△751

12,560

4

27,499

7
財務活動
によるCF

純資産

固定資産

2,914

資産合計

5
営業活動
によるCF

23,852

159

11,5122,405

2023年12月期 中間期

3,585

流動資産

無形固定資産

純資産

146

1,076

（2023年1月1日〜2023年6月30日）

2
負債

有形固定資産8,959

親会社株主に帰属する
四半期純利益連結キャッシュ・フロー計算書の概要（百万円）（2023年6月30日）

負債

472

1,003

連結貸借対照表の概要（百万円）（2022年12月31日）

11556

経常利益

838

1

1,661

損失 法人税等

利益

2167

特別特別

営業外 営業外費用
収益

6資産合計

現金及び現金同等物の期首残高

27,438

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,776

6,574

2 負債

3 純資産

4 資産合計

5 営業活動によるCF

6 投資活動によるCF

7 財務活動によるCF

負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少等により、35億85百万円となりました。

純資産は、自己株式取得により減少したものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、238億52百万円となりました。

資産は、投資有価証券や土地が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、274億38百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は7億94百万円。これは主に税金等調整前四半期純利益が15億48百万円、減価償却費が3億72百万円、法人税等の支払額が4億18百万円あったこと等によるもの。

投資活動の結果使用した資金は7億51百 万 円。これは 主に定期預金の預入による支出が純 額 で3億53百 万 円、有 形 固定資産の取得による支出が12億97百万円、有形固定資産の売却による収入が9億43百万円等によるもの。

財務活動の結果使用した資金は14億3百 万 円。これは 主に配当金の支払いが4億96百万円、自 己 株 式 の 取 得による支出 が8億99百 万 円 あったこと等によるもの。

海外売上高（百万円）／比率（％）

研究開発費（百万円）／比率（％）

海外売上高比率

研究開発費比率

57.5
8,639

60.7

62.5

9,908

53期

2021年12月期

54期

2022年12月期

55期

2023年12月期
中間期

1,323

8.1

9.6

592
53期

54期

2022年12月期

555期

2023年12月期
中間期

45
25

2114

2021年12月期

中間期

期末

35

1,330

研究開発費

海外売上高

3,871

8.8

1株当たりの配当金（円）

53期2021年12月期

2054期

2022年12月期

45（予想）
25（予想）

2055期

2023年12月期
中間期

会社概要

2023年6月30日現在

国内事業所

会社概要
商号

本社事務所所在地
設立年月日
資本金
事業内容

本社・尼崎事業所
東京営業所
長岡工場
東初島研究所

メック株式会社
兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目 4 番 1 号
1969 年（昭和 44 年）5 月 1 日
594,142,400 円
電子基板・部品製造用薬品の製造販売
および機械装置、各種資材の販売

海外拠点
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO., LTD.
MEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

取締役および執行役員
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役（社外）取締役 監査等委員会委員長（社外）取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

前田 和夫
中川 登志子
住友 貞光
北條 俊彦
髙尾 光俊
橋本 薫
林 光雄
中村 幸子
門林 安津子
高垣 秀一
谷口 哲也
北氏 克明

国内事業所
海外関係会社

株式の状況

2023年6月30日現在

株主状況
発行済株式総数

株式分布状況

20,071,093 株

所有者別所有株式数
3.12 ％
その他の法人

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)株式会社マエダホールディングス
前田和夫
前田耕作
メック取引先持株会
住友生命保険相互会社
野村信託銀行株式会社（投信口）
SMBC日興証券株式会社
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A／C 006

8.14 ％
当社への出資状況

外国法人等

所有株数（千株） 持株比率（％）

18.97 ％

2,982
2,944
1,199726
555
554
546
543
359
326

金融機関

金融商品取引業者

5,212 名

株主数

15.79
15.58
6.34
3.84
2.93
2.93
2.89
2.87
1.90
1.72

合計

20,071
千株

38.28 ％
個人・その他

32.49 ％

所有者別株主数
個人・その他

金融機関

95.89 ％

0.40 ％
金融商品取引業者

0.48 ％
その他の法人

合計

5,212
名

0.98 ％※当社は自己株式を1,181千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※持株比率は、自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率です。

6※「個人・その他」には自己株式1,181千株を含んでおります。
※比率は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

外国法人等

2.24 ％

株価の推移（2022年8月〜2023年7月）（単位：円）

4,500
4,200
3,9003,600
3,300
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800

2022年9月

2022年11月

2023年1月

2023年5月

2023年7月

ニュースメール配信サービスのご案内

株主メモ
事業年度

2023年3月

毎年1月１日から12月31日まで

期末配当金
毎年12月31日
受領株主確定日
中間配当金
毎年6月30日
受領株主確定日
定時株主総会

毎年3月

単元株式数

100株

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座三井住友信託銀行株式会社の口座管理機関
株式名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話照会先※

TEL. 0120-782-031（通話料無料）
受付時間 9：00〜17：00（土日休日を除く)

当社では、ホームページにニュースリリースや新しいコンテンツが掲載された際に、ご登録者の皆様にそのタイトルとURLを電子メールにてお知らせするサービス（ニュースメール配信サービス）を行っています。
ご希望の株主様には、こちらのサービスの送信先メールアドレス（携帯電話のメー ル アドレス 不 可 ）を 、当 社 ホ ー ム ペ ー ジ また は 、R I M S N E T（rims.tr.mufg.jp/）
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アンケートのお願い
当社では、株主の皆様とのよりよいコミュニケーションを目指し、今後も業績情報の開示の充実に努めていきたいと考えています。
つきましては、この株主通信に対するご意見、ご感想をお聞かせいただきたくアンケートにご協力をお願いいたします。
※ご提供いただきました情報は、本アンケートの集計の目的以外に使用することはございません。

インターネット www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場
証券コード4971

公告の方法

電子公告により行う。
公告掲載URL www.mec-co.com/ir/denshi/

電子公告によることができない事故、その他のやむを（ ただし、得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

株主優待情報
保有株式数

優待内容

1,000株未満

QUOカード 1,000円分

1,000株以上

QUOカード 2,000円分＊毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。

株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
1. 証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
上記電話照会先※までご連絡ください。
2. 証券会社の口座をご利用でない株主様は、メック株式会社

本社事務所／〒660-0822 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目4番1号
TEL. 06-6401-8160 FAX. 06-6401-8165

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