平成24年第 3 回辰野町議会定例会会議録 (15 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂２．平成24年 6 月19日

午後 2 時開議３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

１番

永

原

良

子

２番

岩

田

３番

根

橋

俊

夫

４番

堀

内

武

男

５番

中

谷

道

文

６番

熊

谷

久

司

7番

船

木

善

司

８番

篠

平

良

平

９番

成

瀬

恵津子

10番

中

村

守

夫

11番

宮

下

敏

夫

12番

三

堀

善

業

13番

宇

治

徳

庚

14番

矢ヶ崎

紀

男

清

５．会議事項
日程第 1

議案第14号

辰野町地域情報告知システム等の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例について

日程第 2

議案第17号

辰野町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正す
る条例について

日程第 3

議案第18号

町立辰野総合病院設置等に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第 4

議案第20号

日程第 5

請願・陳情についての委員長報告

日程第 6

追加提出議案の審議について
議案第26号

平成24年度辰野町一般会計補正予算（第１号）

平成23年度平成23年 9 月19日〜21日発生台風15号豪雨災害復旧事業羽場下井地区工事請負契約の変更について

議案第27号
日程第７

損害賠償の額の決定及び和解について

議員提出議案の審議について
発議第 1 号

仮に消費税増税した場合の使途を国民に公表することを求める意見書の提出について

発議第 2 号

消費税増税に反対する意見書の提出について

1

発議第 3 号

新たな教職員定数改善計画の着実な推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

発議第 4 号

「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について

発議第 5 号長野県独自の35人学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書の提出について

発議第 6 号

大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書の提出について

日程第８

議会閉会中の委員会の継続審査について

６．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

矢ヶ崎

克

彦

副町長

林

龍

太

郎

教育長

古

村

仁

士

代表監査委員

小

野

眞

一

総務課長

小

沢

辰

一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

元

広

住民税務課長松井夕起子

保健福祉課長野沢秀秋

産業振興課長中村

良

治

建設水道課長漆戸芳樹

水処理センター所長

一ノ瀬

保

弘

会計管理者

林

康

彦

教育次長

向

山

光

病院事務長

赤

福寿苑事務長

宮

原

尚

消防署長

林

正

両小野国保診療所
事務長

博
国

久

辰

夫

社会福祉協議会
宮

原

修

二

事務局長

百

８．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長飯澤誠

議会事務局庶務係長

赤

羽

裕

治

平

９．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第8番

篠

平

良

議席

第9番

成

瀬

恵津子

10. 会議の顚末○局

羽長

ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）

2

瀬

○議

長

定足数に達しておりますので、第 3 回定例会15日目の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめ、お手元に配布したとおりであります。これより日程に基づく会議に入ります。日程第 1 、議案第14号辰野町地域情報告知システム等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。総務産業常任委員会における審査結果を、総務産業常任委員長、船木善司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（船木）条例の審査報告をいたします。本定例会初日、総務産業常任委員会に付託されました、議案第14号辰野町地域情報告知システム等の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例についての 1 件を、去る13日担当課長、担当職員の同席を求め慎重に審査を行いました。以下、委員会の審査内容に沿って報告いたします。この議
案は経済的不安から加入を見合わせている方を対象に、月額 500 円の維持・使用料の減免措置を設けるために改正を行うものです。減免の対象は、 1 つとして生活保護法による被保護世帯、 2 つとして町民税非課税世帯、 3 つとして加入者が災害や疾病等により納付の資力を失った場合を対象とし、申請により減免するとしています。

なお 5 月 1 日現在、町民税非課税世帯は 1,324 世帯で全世帯の17.3％にあた

り、この内、 469 世帯が対象見込み、 281 万 4,000 円程の減収となる見込みです。
当面の目標値である加入率50％とした場合、約 660 世帯、 396 万 6,000 円程度の減収見込みといった説明です。委員からは「用紙の配布はどうするのか」との質問に
は「配布は窓口のほか郵送でも対応し、更に民生児童委員を通じ制度の案内を行う」といった説明です。また「加入負担金の減免について」の質問には「減免措置は設けないが生活保護世帯には扶助費を支給する」との説明。併せて「加入負担金の分割納入について」は「規則には一括納付と規定はしていないので、分割納付も可能である」とのことです。加えて町内全域カバー出来るシステムであり、緊急・
防災情報も伝達されることからメリットや使い方が分り易いチラシを作成の上、ＰＲに努め全家庭加入に向けた取組を強く望み、全員一致で可と決しました。以上、
1 議案について委員会における審査の結果を報告しました。全議員の賛同をいただ
きたく可決くださいますようお願いし、委員長報告とします。

3

○議

長

委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（質疑、なし）○議長

質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
（討論
○議

なし）
長

討論を終結いたします。これより議案第14号辰野町地域情報告知システム等の設
置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決をいたします。お諮
りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。
日程第 2 、議案第17号辰野町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する
条例について。日程第 3 、議案第18号町立辰野総合病院設置等に関する条例の一部を改正する条例について。以上、 2 議案を一括議題といたします。福祉教育常任委
員会における審査結果を福祉教育常任委員長、中村守夫議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（中村）平成24年度 6 月定例会、条例審査委員長報告を行います。本定例会初日、福祉教育常任委員会に付託されました、議案第17号辰野町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第18号町立辰野総合病院設置等に関する条例の一部を改正する条例についての 2 議案について、去る13日、町各担当職員の同席を求め慎重に審査をいたしました。以下審査の結果を報告いたします。議案第17号辰野町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例について。こ
の条例は、お寺の墓地ではなく昔ながらの個人墓地の周囲に墓地を造成したいという要望が増加しているため条例の一部改正をしたいというものです。「昔は火葬にして、墓地造成の申請をしても許可にならなかった」「地主の地続きの土地・畑をお寺へ寄付して自分のお墓にした」「現在、無縁墓地の放ったらかしが結構ある」など質疑応答の中で話し合われました。従来では墓地を経営できるものは町、宗教

4

法人、またはこれに準ずるものであったのが、第 4 条に規定する設置場所の要件及び第 5 条に規程する設置基準に適合しているとともに、町長が認めるものなら個人の墓地経営を許可することができる、としたものです。委員から「特に問題はな
し」ということであり、全員一致で可といたしました。議案第18号町立辰野総合病院設置等に関する条例の一部を改正をする条例について、この条例は、新築移転する町立辰野総合病院の名称一部変更及び所在地変更と、許可が下りた医師数により病床数が決まってくるので、それにより 125 床から 100 床に変更するものです。名称一部変更については、町立辰野総合病院の診療科は総合的でなく、また県内市町
村立等、病院も総合の付いている病院は殆どない。「 100 床になった根拠について」の質問に「医師の常勤数プラス非常勤数を常勤医師数に換算した平均人数であり、平成23年 5 月の申請時の 10.44 人で計算すると病床数 100 床となる。医師数が増員となれば、常に人数に合わせて申請し、病床数を増やすという条例改正をしていく」との答弁でした。委員からは「伊那中央病院からの医師派遣を増やして欲しい」「場所的に、諏訪日赤病院との関係をもっと強くして欲しい」「上伊那 3 病院ともっと話あって連携を取って欲しい」「辰野総合病院と町内開業医との連携を取って欲しい」との意見がありました。委員から「特には問題なし」とのことであり全員一致で可といたしました。以上 2 件、委員会における審査結果を報告し提案いたしますので、全議員の賛同をいただけますようお願いし委員長報告といたしま
す。
○議

長

委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（質疑、なし）○議長

質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
（討論、なし）○議長

討論を終結いたします。これより議案第17号辰野町墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。

5

（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第17号は、委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第18号町立辰野総合病院設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。
日程第 4 、議案第20号平成24年度辰野町一般会計補正予算（第 1 号）を議題といたします。これより質疑、討論を行います。
○船木（ 7 番）
それでは 1 点、質問させていただきます。まず13ページの歳出の情報通信事業費であります。この内、 3 点程お願いしたいと思いますが、まず 1 つはですね、なぜ
今回これが出てきたのか。地デジ化がですね去年の 7 月に終わった、終わっている筈ですけれどもなぜ今回これが出てきているのか。 2 点目としてはこれの賃借料の期間というのは、いつまでなのか。それからこの契約期間、これはこの契約の期間というのはどのくらいなのか。以上、お尋ねします。
○まちづくり政策課長
只今のご質問でございますけれども、行政チャンネルであります「ほたるチャンネル」につきましてはこの 4 月 1 日からデジタル化に移行となりました。総務省よりですねＬＣＶの通信線、あるいはチャンネルの提供につきましてはですね、別途、各市町村とＬＣＶの間で別途契約するように指導がありました。放送法改正後です
ね初めての申請となったためですね、その取扱いと適用範囲については総務省とＬＣＶ間のですね調整に時間がかかり、当初予算に見積ることができず、ここで要約結論が出たところでございます。内容でございますけれども、まず 1 行目のですね、
行政チャンネル光伝送路賃借料につきましては役場からＬＣＶ本社間の光伝送路の賃借料でございます。 2 行目のＣＡＴＶ伝送路賃借料は、ＬＣＶから各家庭へのＣ
ＡＴＶの周波数帯域の賃借料でございます。また、この契約期間でございますけれ
ども、本年度からですね、 5 年間の契約期間と定めております。なおまた、諏訪地

6

域のですね同じような行政チャンネルを行っております、諏訪市ですとか岡谷市
等々におきましてもですね、この 6 月議会で補正、もしくはですね流用っていうような扱いで予算を、予算て言いますか執行をするようになっております。以上です。
○議

長ほかにありませんか。
○堀内（ 4 番）
歳入の関係の所のページ、 7 ページ 8 ページをご覧いただきたいと思いますが、消防の関係の今回防災、防火水槽の新設工事、国庫、国からの支出金がマイナス、
約 1,000 万という形の状況があります。支出の項目のですね、16ページに支出の関係がございますが、この中で多分当初予算は、これは防火水槽 6 基分を計画するという形だったと思います。多分今回この減額については国からの補助が 2 基分しかないという、多分そういう状況ではないかと思いますんで、この分、計画的には予定どおり 6 基を行うっていう予定なのか。それとこの一般財源、あるいは基金の関係で予算を盛り込んでありますんで、地元負担については従来どおり、 6 基分の予算の中で地元負担が決められる状況だと思いますが、それ今回の減額に基づいて地元負担が増えることはないかどうか、そこらへんの見解をお聞かせ願いたいと思い
ます。
○消防署長
本年度 6 基の耐震性の貯水槽の新設工事を行う予定でございまして、国庫補助金の申請をいたしましたが、今おっしゃったとおり 2 基分しか採択がされませんでした。採択をされました 2 基につきましては唐木沢、上辰野ということで申請をしてございます。採択をされなかった小野、羽場、北大出、大石平につきましては地元負担金が倍額になってしまうというようなことで、予定をしておりました国庫補助金分を町債と一般財源で賄いまして、地元負担金につきましては国庫補助金が出た場合と同額といたしましたので、お願いいたします。
○議

長

ほかに。
○根橋（ 3 番）
2 点お伺いをいたします。17ページですけれども、 1 点目は社会教育総務事務の一般コミュニティ助成事業補助金ということで、歳入の方で諸収入ということで7

250 万ということになっておりますけれども、これはどのような補助金なのかご説
明をいただきたいと思います。 2 点目は直ぐその下の文化財保護事業の武井家の文書整理事業賃金ということで 420 万ということなんですけれども、この武井家の文書についての評価と言いますかね、どのようなことを予測してこのような事業に取り組まれるのか、以上 2 点についてご説明いただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
まず、補助金の関係でございますけれども、こちらについてはですね昨年もあったかと思うんですけれども、昨年は太鼓を買った時の助成金と同じでありまして、
自治総合センターからの助成でございます。それで自治総合センターからのですね
コミュニティ助成事業という項目がありまして、その中にはですね文化、伝統、芸
能、あるいは、地域活性化に資する事業に対するですね助成っていうのがありまして、今回のですね平出騎馬行列の衣装等に対応する助成につきましてはですね、限度額がですね 250 万円でございまして、この限度額一杯をですね申請したところ付いて来たという内容のものでございます。広くはですね、自主防災組織のですね助
成事業なんかもですね一般コミュニティ助成事業の中に入りますけれども、今回はあくまでも文化、伝統の分野であります助成ということで 250 万円を申請をし、内諾を得たというものでございます。
○教育次長
武井家文書についてでありますけれども、初代、武井覚太郎、 2 代目、武井覚太
郎のあるいは、そのあとの初代、辰野町町長、武井方介、この 3 人に関わる問書でございます。古くは江戸末期の武井家が名主を行っていた頃から、武井製作所の創世記、更には片倉との合併、更には武井覚太郎氏が当地に残しました伊北農商の改築、あるいは上伊那図書館の建設、宮木の上水道整備、これらにまつわる様々な文書が含まれているということで数につきましては、段ボール箱約30箱という内容でありますが、これが過日、生家が解体をされる折にこの資料の散逸を惜しんだ遺族、遺族というかですね、関係の方からこちらに寄贈が申し出されました。町としては
この文書の中身についてまだ、概略も掌握しておりませんので現在お預かりをして、
埃でまみれているようなものを整理をしながら、簡単な目録を作りその上で、武井家から寄贈を受けて更に整理をしていきたいということで、その一連の過程での整理賃金ということで盛らさせていただきました。以上です。

8

○議

長

ほかにありませんか。
○成瀬（ 9 番）
９ページにあります農林水産業費県補助金の地域自主戦略交付金、これはどういう交付金でしょうか。あと、もう 1 点でありますけど、18ページの遺跡発掘調査作
業員の賃金ですけど、これは何人分の賃金でしょうか。お聞きいたします。
○教育次長
先にですね、遺跡発掘調査作業員賃金についてご説明を申し上げます。遺跡の発掘につきましては、計画的な発掘とそれから住宅等の建築に伴う研究発掘ということでありまして、今回個人の住宅予定地が遺跡に指定をされておりましたので、調査をしたところ研究発掘をする必要があるということで従来、個人の住宅建設にあたっての研究発掘調査につきましては、行政の負担ということで扱っておりまして
当初、予定をしておりませんでしたこの遺跡につきましての研究発掘調査を、補正予算でお願いをするというものであります。
○産業振興課長
9 ページの林業事業の補助金でございますけれど、林道西部線の整備に該当しま
す国の補助金を県経由でいただくものでありまして、地域自主戦略交付金という名
前の下に交付される補助金であります。以上です。
○成瀬（ 9 番）
さっき18ページのこの作業員の何人分ということをお聞きしたんですけど。
○教育次長
申し訳ございません。手元に資料持っておりませんが、そうですね。えっとです
ね約 100 人工になる、あっ90人工くらいになるかと思います。ですから 3 人だと30日ということでありますけれども、ちょっと詳細な資料持っておりませんので、申し訳ございません。
○議長

成瀬議員、それでよろしいですか。
○成瀬（ 9 番）
はい。

9

○議

長

ほかに、ありませんか。
○宮下（11番）
15ページの林道事業の中で、林道西部線測量設計監督補助手数料が載ってますけ
れども、本予算においてもこの西部林道線測量設計監督補助委託料が出されていて本予算では林道西部線整備工事も載ってますけれども、今回この委託料だけが載っているんですけども、これは何か追加で補正で出した理由は何かありますか。
○産業振興課長
西部線の工事につきましては、当初予算で 3,000 万程の事業費で予定をしておりましたけれど、詳細な地積、地質測量、それから現状測量等の調査をする必要がご
ざいまして、追加で要望していたところ補助金が認められましたので、ここでボーリング等の関係の調査費を盛らさせていただきました。以上です。
○議

長ほかにありませんか。
（な

し）

○議

長

質疑、討論を終結いたします。これより議案第20号平成24年度辰野町一般会計補
正予算（第 1 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第20号は原案のとおり可決されました。日程第5 、請願・陳情についての委員長報告を議題といたします。本定例会初日に、各常任委員会へ付託となりました、請願・陳情について、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。はじめに、請願第 4 号新教職員定数改善計画の実施と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書、請願第 5 号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書、以上、 2 件について福祉教育常任委員会における審査
結果を福祉教育常任委員長、中村守夫議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（中村）平成24年度 6 月定例会請願審査の委員長報告をいたします。去る13日、委員全員

10出席のもと当委員会に付託されました、請願第 4 号新教職員定数改善計画の実施と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書、請願第 5 号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書、の請願 2 件について教育委員会にも出席を求め、慎重に審査をいたしました。以下、委員会の審査内容に沿って報告いたします。本請願 2 件は、ここ数年来ほぼ同じ内容で提出されております。まず紹介議員である
中谷道文議員より請願 1 件ずつ、請願内容と請願理由について説明を受け慎重に審議に入りました。請願第 4 号新教職員定数改善計画の実施と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書、提出者、辰野町公立学校教職員組合、執行委員長、
前原修氏、紹介議員、中谷道文議員。本請願は平成25年度、国の予算編成にあたりどの子にも行き届いた教育をするために、標準定数法改正による35人学級の拡大、教職員定数増、複式学級編成基準の引き下げを盛り込んだ、教職員定数改善計画の着実な実現を求める意見書を政府、並びに関係行政官庁に提出することを要望する請願であります。教育長より「部分的には多少の違いはあるが、昨年と殆ど同じです。現在、長野県と同じく辰野町では小学校全学年と中学校 2 年生までの35人以下学級が実施されております。しかし加配定数での対応による学級増のため、小学校
では本来の専科教員が就かなかったりの矛盾が出ています。また複式学級で、県の基準が小学校１年生を含める場合には 8 名ですが、一人の先生では大変であり、川島小学校では、町から臨時等採用していただき 2 人でやっているのが現状です。」との説明がありました。本来なら、本年度は加配なく小学校 4 年生までの35人学級が導入されている筈ですが、既に遅れています。小規模校が多い長野県の実情を考えると早期の実現が望まれます。委員会では、子どもの教育環境を考えた時、更なる少人数学級、教職員の定数増が望まれます。教育環境整備推進のため教育予算の大幅増額を行うよう意見書を提出すべきとして、全員一致で採択に決しました。請願第 5 号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書、提出者、辰野町公立学校教職員組合、執行委員長、前原修氏、紹介議員、中谷道文議員。本請願は平成25年度、国の予算編成にあたり、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担を堅持し、負担率を 2 分の 1 に復元すること、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費等を復元すること、の意見書を国の関係機関に提出するよう要望する請願であります。教育長からは「昨年から殆ど変わっておらず、国庫負担率を元の 2 分の 1 に戻し、除外された教材費、旅費等を元に戻11せという請願であり問題はありません。」との説明でした。将来を担う子どもの費用であり、請願の趣旨に賛同し委員全員にて賛成し、政府及び関係行政官庁宛に意見書を提出すべき、と採択に決しました。委員会における審査結果を報告し提案いたしますので、全議員の賛同をいただきますようお願いし委員長報告といたします。
○議長

委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（質疑、なし）○議長

質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
（討論、なし）○議長

討論を終結いたします。はじめに新教職員定数改善計画の実施と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書を採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議あり
ませんか。
（議場
○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決しました。次に「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書を採決いたします。お諮りいたします。
本案に対する委員長報告は、採択であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決しました。次に、陳情
第 6 号消費税増税に反対する意見書提出を求める陳情書について、総務産業常任委
員会における審査結果を総務産業常任委員長、船木善司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（船木）陳情審査の委員長報告を行います。本定例会初日、当委員会に付託されました陳情第 6 号消費税増税に反対する意見書提出を求める陳情書、の 1 件について13日委
員全員出席のもと慎重に審査を行いました。以下、委員会の審査内容に沿って報告

12いたします。陳情第 6 号消費税増税に反対する意見書提出を求める陳情書、陳情者、
上伊那医療生活協同組合、理事長、小林伸陽氏。この陳情は、不公平税制である消費税の増税反対を、国会及び国に対し意見書提出を求めるとした陳情です。審査にあたり委員からは「既に年金の引き下げと介護保険料が引き上げられ、厳しい経済状況のためこれ以上の増税は認められない。」との意見。一方「税制の歪みや国の膨大な借金を考えれば、いずれ増税しなければ日本経済は立ち行かなりはしないか。
また安定的な社会保障制度の確保や財政再建のためには増税は止むを得ない。」といった意見。「更に国民の51％は増税やむなしと賛成しており、個人的にも社会保障を充実すべきと考えるため賛成である。」との意見。「生協病院に限らず窮状は理解でき趣旨は認める。」といった意見が出され、採決の結果、賛成１名、趣旨採
択 5 名と委員会では趣旨採択に決しました。ここに委員会における審査結果を報告
し、全議員の賛同をいただきますようお願いし、委員長報告といたします。
○議長

委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（質疑、なし）○議長

質疑を終結いたします。討論を行います。
○根橋（ 3 番）
只今の委員長報告は趣旨採択ということで、陳情で求めている消費税増税に反対する意見書を出さないということでありますので、趣旨採択ではなく採択をして、消費税増税に反対する意見書を提出すべき、という立場から討論をしたいと思います。政府は2014年 4 月に 8 ％、2015年10月には10％に今、消費税を段階的に引き上げる法案を提出をしております。政府は消費税を増税する必要性について高齢化社会の到来と少子化により、将来の社会保障財源が不足するということ理由としています。社会保障に必要な歳出は年々増加していくことは事実でありますけれども、問題はその財源をどうすれば確保できるかにあります。一般的に税率を上げれば国全体の税収も増えるかというと、そのようにはいかないというのが実際の姿であります。それは消費税を 3 ％から 5 ％に引き上げた以後の税収全体を見れば明らかであります。つまり消費税だけに着目すれば間接税という性質上、消費税の税収は増加しますが、その一方で法人 3 税、つまり法人税、事業税、住民税や個人の所得税、13住民税などは減少しトータルでは税収が減っているのが現状であります。即ち、消費税増税前の1996年には税収90兆 3,000 億円あったものが、約ですけれども、2010
年には76兆 2,000 億円まで減収しているっていうのが報道をされている事態であります。このような事態は当町の国民健康保険税についても同じような事態となっておりまして、昨年度国保税を大幅に引き上げましたが、さきの説明でも予定どおりの税収が得られず、当町の国保財政は逼迫をしているわけであります。この理由を考えてみますに、税負担の増加により国民の可処分所得が減少し、購買力が低下してＧＤＰの約 6 割が個人消費である日本経済にとっては、このことが致命的に作用して企業の業績が悪化し給与もダウンするという悪循環になっているからであります。こうした結果日本経済はこの間、デフレに苦しみ、先進諸国では唯一ＧＤＰが減少し、国際経済に悪影響を与えているということからＩＭＦにおいても日本経済の建て直し対策として内需拡大を勧告している状況であります。更に今年度から年
金が切り下げられる一方で介護保険料や後期高齢者医療保険税など、社会保障関係の負担は大幅に増加しており、もし消費税増税を強行すれば現実に生活が困難となる世帯が急増するとともに、増税分を価格転嫁できないとされる中小零細事業者の経営は困難となり、いわゆる消費税倒産が増加するとも言われております。即ち、所得関係の税収は大幅に減収することが懸念されるわけであります。加えて重大なことは所得格差を考慮せず、一律に税率を課すことは究極の不公平税制であり、税負担の原理原則から逸脱してしまう点にあります。また、今、物品の購入をしなけ
ればならない大震災の被災者にも大きな負担を強いることになります。即ち、今必要なことは国の歳出を徹底的に見直すとともに、大企業や富裕層への優遇税制を改め、同時に労働者の賃上げなど、国民経済を向上させる対策を取ることであり、このことこそが安定的な税収を確保するために正しい選択だと考えます。よって意見書のとおり政府に対して、今消費税を増税しないように強く要望すべきだと考えております。考えます。上伊那地域では伊那市をはじめ、既に 6 市町村で消費税増税反対の意見書が可決をされております。趣旨採択という形ではなく今こそ、消費税増税反対の意見書を提出すべきと考えますので議員全員の賛同をいただきたいと思います。以上で終わります。
○議

長ありませんか。

14

○岩田（ 2 番）
趣旨採択に賛成の意見でございます。はい。全ての国民にとって消費税はない方が良いに決まっております。我々も消費税を今現在上げる時期ではないと考えています。したがって、本陳情書の消費税引き上げ絶対反対は心情的には理解できます
ので、趣旨採択に決することに賛成の立場から意見を述べます。リアルタイム、財政赤字カウンターの速報値を見れば今や日本全体の債務残高は 1,200 兆円、国、地方の長期債務残高は 910 兆円。これらが秒速単位で刻々と増加しているのが現状であります。正に日本のギリシャ化であります。まずこの負債を国民全体で返済する
道筋をつけることが焦眉の急であることは論を待ちません。我が国の経済はデフレ
スパイラルが益々加速し、国民の日々の暮らしを圧迫しております。経済の低迷による失業者の増加。格差社会における現代型貧困の拡大。消費税を上げるタイミン
グとして非常に悪い環境であることは事実です。しかし絶対反対を声高に叫んでも、今国会で消費税引き上げが議決されれば、一地方議会の意見書などは正に、蟷螂
（とうろう）の斧であります。絶対反対を叫びつつ巨大な風車に突進するドン・キ
ホーテ的な発想よりも、もしも消費税が引き上げられた時の条件闘争を提示する方が現実的な弱者の要求、サンチョ・パンサの知恵でもあります。現にこの15日、民主、自民、公明の三大政党が社会保障と税の一体改革を合意し、21日の国会会期末までに増税法案が成立する可能性が大であります。そうなれば消費税絶対反対の意
見書は何の実行性も持たず、国会の倉庫の片隅で虚しく埃を被る運命になるでしょう。こういう事態が国の方で進行する中、増税法案が議決されることを想定した意見書こそが具現性を持つ提案ではないでしょうか。例え消費税が近い将来、 5 ％に引き上げられたとしても、たかだか13.5兆円増にしかならない試算がございます。
この貴重な血税を地方へ重点的に分配すること、社会保障と税の一体性のある確実で具体的な改革策を打ち出すこと、を要求することが必要です。現行の財務省主導型の消費税法案については様々な矛盾を含んでいることは十二分に承知をしております。逆進性の問題、輸出関連の大企業が儲かる輸出戻し税の問題、身を切る行政
改革の徹底的な推進など、これらは国レベルでより一層のスピード感、公平感を持って解決していくべき喫緊の課題でもあります。最近の世論調査で将来消費税の引き上げが必要と感じている国民は50％を超えたというデータもあります。少子高齢化がますます進む中、次世代に借金を背負わせることはできません。つまるとこ

15

ろ、行政の政策、施策にオールマイティーはないということです。消費税増税、嫌だけれども先送りできない政策課題であります。国民全体でこの痛みを分かち合わ
ねばなりません。今回の陳情の意あるところを汲みつつ総務産業委員会メンバーを中心として、仮に消費税が引き上げられた場合の意見書の提案をこのあと予定しています。以上、委員会にてしっかり議論した上で、本陳情を趣旨採択することに賛成の意見といたします。
○議

長ほかに討論はありませんか。
（な

し）

○議

長

討論を終結いたします。これより陳情第 6 号消費税増税に反対する意見書提出を求める陳情書を採決いたします。反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。お諮りいたします。この陳情書に対する委員長報告は、趣旨採択であります。陳情第 6 号を趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立
○議

11名）
長

起立多数であります。よって陳情第 6 号は趣旨採択と決しました。日程第 6 、追加提出議案の審議についてを議題といたします。はじめに議案第26号平成23年度平
成23年 9 月19日から21日発生台風15号豪雨災害復旧事業羽場下井地区工事請負契約の変更についてを議題といたします。提案者より提案理由の説明を求めます。
○まちづくり政策課長
議案第26号平成23年度平成23年 9 月19日から21日発生台風15号豪雨災害復旧事業
羽場下井地区工事請負契約の変更について、提案理由を説明申し上げます。平成23年12月 2 日締結いたしました、平成23年度平成23年 9 月19日から21日発生台風15号
豪雨災害復旧事業羽場下井地区工事請負契約につきまして、請負契約に変更が生じたため辰野町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例
第 2 条の規程により議会の議決を求めるものでございます。契約金額を 6,279 万円
から 286 万 6,500 円増の 6,565 万 6,500 円に変更するものでございます。契約の目
的、契約の方法、及び契約の相手方につきましては変更ございません。以上、提案理由を申し上げました。内容につきましては産業振興課長から説明申し上げますの16

でご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○産業振興課長
それでは私の方から説明をさせていただきます。羽場下井地区工事につきましては、頭首工工事を右岸を締め切り止水壁の工事を進めていたところでありますけれ
ど 2 月 6 日から 7 日にかけての降雨、雨量でありますけれど気象庁のアメダス辰野
地区では59ミリ、源上の観測所では94ミリの記録がありまして天竜川が増水したため築造中の止水壁を流出することが生じました。このため、流出した壁の取り壊しと新たな壁の築造費 193 万 5,800 円と仮設工事、これは水替工事になりますけれど
59万 4,700 円。それから当初発注分の仮設工事、これも水替工事分でありますけれ
ど、これが33万 6,000 円の増額となります。合計、 286 万 6,500 円を補助対象工事として増額変更をお願いするものであります。なお、設計、測量、監督補助等につきましては土地改良団体連合会へ委託し、竣工期限は 6 月29日までの繰越工事として施工であります。以上、提案理由を申し上げました。
○議長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（質疑、討論○議なし）

長

質疑、討論を終結いたします。これより議案第26号平成23年度平成23年 9 月19日
から21日発生台風15号豪雨災害復旧事業羽場下井地区工事請負契約の変更についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議あり
ませんか。
（議場
○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。次に議案第27号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。提案者より
提案理由の説明を求めます。
○総務課長
議案第27号損害賠償の額の決定及び和解について提案理由を申し上げます。町が損害賠償の責めを負う事故につきまして、ここで和解の条件が整ったことによりまして地方自治法第96条第 1 項第12号及び第13号の規程により、損害賠償額の決定及17

び和解につきまして議会の議決を求めるものでございます。事故の内容につきまして説明を申し上げます。事故の発生日は平成23年の11月15日。事故の概要でございますけれども、湯舟の配水池からの町の工事に起因する汚濁水の排水により町内加
工食品製造工場から汚濁水混入時間に製造された全製造品の出荷ができず、廃棄となった製品の原価と労務費の賠償請求を受けたものでございます。損害賠償額は143 万 3,449 円でございまして、内訳は減量が 261 キログラム。製品が 228 ケース分の損害額で69万 1,572 円。それと延べ 173 時間の人件費、62万 5,793 円。ほか検査手数料等でございまして11万 6,084 円でございます。なお、当事者双方は今後本件に関して裁判所または裁判外において、一切の異議及び請求の申し立てをしないことで和解をしたいとするものでございます。なお、賠償金につきましては全国町村総合賠償補償保険にて賠償するものでございます。以上、概要でございます。ご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（質疑、討論○議なし）

長

質疑、討論を終結いたします。これより議案第27号損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご
異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。日程第7 、議員提出議案の審議についてを議題とします。発議第 1 号、仮に消費税増税した場合の使途を国民に公表することを求める意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
○議会事務局長（発議第 1 号
○議

朗読）

長

ここで、提出者であります船木善司議員より趣旨説明を求めます。

18

○船木（ 7 番）
発議第 1 号の仮に消費税増税した場合の使途を国民に公表することを求める意見書提出に伴う趣旨説明を行います。消費税を巡っては税と社会保障の一体改革、震災復興財源の両面から増税論議がなされ、政府は本年 2 月17日、社会保障改革とその財源の安定的な確保を目的とした社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、その財源を2015年10月までに消費税率を段階的に10％に引き上げる方針を打ち出しました。しかしながら消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、更なる景気低迷という悪循環をもたらす難しさもあり、公平性の原則に立ち返り将来にわたっての税体系全体の姿を示さなければなりません。一方、国の膨大な借金と現役世代の負担増大を考えれば、将来の増税はやむを得ないという議論もあります。
社会保障改革の全体像が明らかにならない今では、国民が消費税増税に納得しない
ことは言うまでもありません。 1 ％の消費税増税で 2.7 兆円確保でき 5 ％消費税を増税すると12.5兆円になる計算になります。よって国においては社会保障と税の一体改革を推進するにあたっては仮に消費税増税した場合の税の使途、改革像など国民に明確に公表するよう強く要望します。以上、趣旨説明といたします。
○議長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。先に質疑を行います。ありませ
んか。
（質疑
○議

なし）
長

続いて討論を行います。原案に反対者の発言を求めます。
○根橋（ 3 番）
さきほど、陳情の採択すべしというところでも申し上げましたけれども、今やっぱり国会でも正にこのことが消費税増税について議論がなされているわけですが、残念なことに民主党、自民党、公明党の言わば密室協議が先行しまして国会での議論は正にこれからという段階で、国民、正に不在の議論であることは原案、意見書で言っているとおりで、その部分は賛成もできます。また中程にある消費税の逆進性についても同じ意見でありまして、そういう意味ではこの税制体系、正に税収をどのように確保していくかっていうことがさきほど申し上げましたように、非常に大きな議論になっているわけですけれども、依然として不透明というようなことは19

誠に残念なことであります。ただ言わんとすることは、この意見書でいうと一つ議会としての意志が非常に曖昧で、いったい賛成なのか反対なのかよく分からないっ
ていうことが 1 つと、それから仮に消費税が増税なされる場合というようなことで、仮定に基づく意見書というようなことで、言ってることは低所得者対策だとか、等についての求めることは当然でありますけれども、このような形で曖昧な、っていうか、見方によっては消費税増税に賛成というような形がにじみ出るような形での意見書っていうのはやっぱり賛成できないと、以上であります。
○議長次に原案に賛成者の発言を求めます。
○熊谷（ 6 番）
本意見書に対し賛成の立場から意見を申し上げます。今年度の国家予算一般会計の歳入を見てみますと、税収が42兆 3,000 億円、新規国債発行による公債金が44兆2,000 億円です。そのほかの収入 3 兆 7,000 億円と合わせて合計、90兆 3,000 億円
が予算総額です。税収よりも新規国債発行額の方が上回っているのは平成21年より4 年連続です。このままの状態で今後もやっていけるわけがありません。したがって一番手っ取り早い増収方法、消費税増税を考えるのが分からないではありません。
がしかし、消費税増税により社会保障、例えば私たちの年金がこのさきどうなるのか。また国の借金総額およそ 1,000 兆円がこのさきどうなるのか。具体的数値を示
さない、その状態で消費税増税のみ実施時期を決めて実行する。それではあまりにも無責任と言うほかありません。また増税と同時に議員定数削減、公務員数削減、これらを実施しなければ国民は納得できるものではありません。消費税増税を行った場合の国の姿を提示することを強く求めるものであります。以上、本意見書に賛成の意見といたします。
○議

長ほかに討論はありませんか。
（な

し）

○議

長

討論を終結します。これより、採決いたします。反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。発議第 1 号、仮に消費税増税した場合の使途を国民に公表することを求める意見書の提出について、原案のとおり決するに賛成の議員の20

起立を求めます。
（起立
○議

11名）
長

起立多数であります。よって発議第 1 号は原案のとおり可決されました。発議第2 号、消費税増税に反対する意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
○議会事務局長（発議第 2 号
○議

朗読）

長

ここで、提出者であります根橋俊夫議員より趣旨説明を求めます。
○根橋（ 3 番）
それでは消費税増税に反対する意見書の提案理由を申し上げたいと思います。既にさきほど来、申し上げておりますけれども、今の政治情勢の中で消費税を上げていくとはどういうことかっていうことを、本当によく考えていただきたいと思うわ
けであります。一番政府が理由としている、税収不足。これについて、正にこれは事実でありまして、これはさきほど申し上げましたように国、地方の税収というのはご案内のとおり、消費税を 5 ％に上げた以降、ずっと右肩下がりで税収が減っているわけであります。これはそのために今、問題となっておりますようにむしろ国債発行額の方が多くなってしまうというような非常な悪循環に落ち込んでいる。こうしたことから今、国民的な議論が起きているわけですけれども、さきほど申し上げましたように 1 つの重要な点。今この消費税増税を今上げるっていうことについての問題点。さきほど来、意見がありましたように 1 つは、この一番問題はこの日
本経済が更にこの沈んでしまうという、このことをご理解いただきたいと思うわけであります。それはこの間のデフレ、なぜ日本はこんなに長い間デフレが続いているのか。これは国際的に先進諸国からの状況みても異常であります。先進諸国はご案内のとおりＧＤＰは横ばいとかいうことではなく、上昇しているわけであります。
日本だけが横ばい、ないしは低下している。この原因は正に国民の購買力、個人消
費が低迷している。この原因っていうのはこれまたご案内のとおり勤労者の可処分所得が減ってきている。こうしたことの悪循環がここに現れていることであって、誰もが今国民は将来の国家財政について不安、心配しているわけですけれども、こ21

れは消費税だけにこのような形で議論を進めますと税率、確かに消費税部分は増えても他の税金が今までと同じような形で減収してしまうと。もっと大変なことは日
本経済そのものが大きく地盤沈下してしまうっていうことを今、経済学者の多くもこのことを指摘しているわけであります。 2 番目はやっぱりこの弱者の問題、これもさきほど来、議論になっていてこの点については意見は一致しているかと思うわ
けですけれども、今の議論では弱者に対しては現金給付とかいう話もありますけれ
ども、そういったことはやっぱりこの非常に煩雑なことであり、消費税が非常に弱者に対しては非常に厳しい税金になるという点では、非常に大きな問題であるということだと思います。以上、 2 点だけ挙げてもこの消費税によって税収は増えるど
ころか、将来むしろ減っていく、今までと同じような形で減ってく心配があるということ。それから国民生活の破綻を来す方がかなり増えてしまうというようなこと。
こうしたことから今正に国会はこの消費税について本格的な議論を、が始まろうとしているわけでありまして、今こそ、今この瞬間こそ消費税に増税に反対する意見書を出すべきだと私は考えております。以上から提案理由を説明申し上げました。
議員諸氏の多数の賛成によりまして、採択されますようお願いして趣旨説明といた
します。
○議

長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。先に質疑を行います。ありませんか。
（質疑、なし）○議

長

続いて討論を行います。原案に反対者の発言を求めます。ありませんか。
○三堀（12番）
只今、この件だけでなくずっと一連の形の中で意見を述べられてまいりました。
十分に理解できるような内容でございます。現在社会保障制度とそれから財源確保ということでもって今、避けては通れない道であろうというふうに考えます。ただしそのことにつきましてはさきほど、総務産業委員長の方から仮に消費税を上げた時の配分内容を明確に国民に明示するということがございました。そのへんをしっ
かり我々が見定めていかにゃならん問題ではないかというふうに考えております。
使途の確定。それから財政再建につきましては、まず無駄を省くこと。これは根橋

22

議員の方からも指摘ありました。議員定数削減だとか、あるいは官僚の方も削減当然必要だと思います。特に今までいろいろ問題になりました天下りの根絶。こうしたようなことの財源のことにつきましては、いろいろ問題がございます。しかし現在、今それを先日も共産党のパンフレットを見まして、よく見せていただきました。
それによりますと、大企業の内部留保のことも出ておりました。それあたりのとこ
ろを財源に充てれば十分に賄えるんだという話もよく承知しております。しかしそのことはまた一つ考え方が違う意見がございますが、一、大企業と言ってもそれだ
けでもって立っているわけではありません。中小、零細、あるいはささいな家庭工業から何から全てがまとまって一つの大企業が成り立つ。これは当たり前のことだと思います。そうしたことを考えますと、もしここでもってその方の痛みを和らげるような施策を怠れば切り捨てはどこに行くかということになると、やはり中小の零細の方が真っ先、被るわけです。内部留保ということにつきましてはそのパンフ
レットによりますと、各給料、雇用が増加し、そして給与が上がればというような話がありますけれども、しかし今の現在の状況でみますと、おそらく上がった給料は今の状況でいきますとタンスの中に入ってしまう。将来のためにおそらく家庭内留保が出てくるであろうと。それから中小企業は仕事が今ないわけです。おそらくそのことを考えますと、雇用は生まれない。内需はそのために決して税収が上がってくるわけでない。おそらく内需が落ち込んで来て経済は冷え込む。これはもう必至だと思います。それから税収はそのために下がる一方であろうと。それで大企業は更にその悪化を恐れてきますと、やはり自衛手段を取る。その真っ先、矛さきはやはり中小企業の方へいくわけです。失業者は増え、生活不安、社会不安、どこまで続くか分からないような、ぬかるみのスパイラルということを考えます。ここでやはり将来を見据えた配分内容の明確に意見書ではありました、国民に対して明示するという形の中での消費税の段階的な10％までの増税はやむを得ないだろうと。
ただその裏に今申し上げたような意見がありますので、そういうことを含めて申し上げました。以上でございます。
○議

長次に原案に賛成者の発言を求めます。
○永原（ 1 番）
賛成の立場で討論します。消費税増税法案では、消費税を現在の 2 倍の10％に引23き上げるものです。今、私たちの生活はどうでしょうか。不安定な雇用、若者の就
職難、年金の切り下げなど所得は減るばかりです。その反面、社会保障関係の負担は大幅に増加しております。今でさえ暮らしは本当に大変です。その上、昨年大震災に見舞われた被災者にとっても一律に消費税はかかります。また低所得者ほど重い負担がかかり、所得格差を考慮せず一律に税率を課すことは究極の不公平税制です。今、消費税を 2 倍の10％に引き上げたら、とても生活はやっていけません。今
やるべきことは、社会保障を充実して雇用を確保し、労働者の生活条件を改善することによって経済成長をさせることです。私は消費税増税には反対です。よって消費税増税に反対する意見書の提出には賛成です。
○議

長

ほかに討論はありませんか。
（な

し）

○議

長

討論を終結します。これより採決いたします。反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。発議第 2 号消費税増税に反対する意見書の提出について
原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立
○議

2 名）
長

起立少数であります。よって発議第 2 号は否決されました。発議第 3 号新たな教職員定数改善計画の着実な推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について。
発議第 4 号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出について。以上、 2 件を一括議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
○議会事務局長（発議第 3 号、発議第 4 号
○議

朗読）

長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（質疑、討論○議なし）

長

質疑、討論を終結いたします。はじめに発議第 3 号新たな教職員定数改善計画の着実な推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出についてを採決いたします。

24

お諮りいたします。本案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって発議第 3 号は原案のとおり可決されました。次に、発議第 4 号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は原案のとおり決するにご異議ありません
か。
（議場
○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって発議第 4 号は原案のとおり可決されました。発議第5 号長野県独自の35人学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
○議会事務局長（発議第 5 号
○議

朗読）

長

ここで提出者であります中村守夫議員より、趣旨説明を求めます。
○中村（10番）
発議第 5 号の趣旨説明を申し上げます。本議会に辰野町公立学校教職員組合から出ました請願 2 件を審査する中で、同様趣旨を県知事宛にも意見書を送付すべきであるということとなり発議するものであります。現在辰野中学では 1 、 2 年生は35人学級となっていますが、 3 年生は40人学級であります。そのため、中学校の全学
年を35人学級となるよう改善を求めるものです。また川島小においては、町費で加配の先生を配置しておりますが、現行の複式学級の編制基準の改善を望むところです。いずれの人件費につきましても、県費負担となるよう併せて要望するものであります。以上、趣旨説明を申し上げました。全議員のご賛同をいただき採択くださいますようお願い申し上げます。
○議長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（質疑、討論

なし）

25

○議

長

質疑、討論を終結いたします。これより発議第 5 号長野県独自の35人学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書の提出についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって発議第 5 号は原案のとおり可決されました。発議第6 号大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書の提出についてを議題といたしま
す。議案の朗読をいたさせます。
○議会事務局長（発議第 6 号
○議

朗読）

長

ここで提出者であります根橋俊夫議員より、趣旨説明を求めます。
○根橋（ 3 番）
それでは大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書についての趣旨説明を申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所事故は全世界に衝撃を与え、事故原因の究明は国際的な責務となっております。同時に安全対策や避難計画の見直しは早急に取り組まなければならない最重要課題であるのにも拘わらず、新たな規制機関もいまだに設置されないなど、原子力発電について安全対策が整わない中で、政府は関西電力大飯原子力発電所の再稼働を拙速に決定をいたしました。原発から放出された放射性物質が人体に与える影響についてはチェルノブイリの事故以来、医学者や科学者の長期にわたる調査研究によりまして人類に計り知れない健康被害を及ぼすことが明らかにされまして、放射能から人命、とりわけ子どもたちの命を守るということは子どもを持つ親だけではなくて、正に国民共通の強い願いとなっております。過日も「内部被ばくを生き抜く」という映画がありまして、それを観ましてもいまだにチェルノブイリでは原因不明の疾病が数多く子どもにも発生しており、非常にロシア当局、現地でも医学者は非常に苦慮しているという報告もありました。
日本でも同様であります。またそうした中で昨年の 3 月11日を境に、経済の発展あってこそ日本の発展。つまりこの経済活動の発展のためには多少の不便や犠牲も26

やむを得ないという今までのそうした国のあり方、考え方を改めて、正に命や健康を最優先にするという社会を目指そうと、こういう国民的な流れは加速をしておりまして、正に歴史的な流れとなりつつあります。過日も首相官邸を 1 万人を超える
人々が包囲をし、大飯原発反対の大きなデモがありました。こうした中でこの夏の電力不足についても国民は節電へ積極的な協力を行っており、また企業も計画生産などを取り組んで節電に協力をしております。また電力会社の同士も電力の融通などについて具体化を図り、何とかこの夏の電力需要を原発に依存しない形で乗り切れるのではないかという見方も有力であります。こうしたことから、今、正に政府が「原発に依存しない」こういう立場を確固として示していくことが、そうした具体的な脱原発へに向かっての一歩を踏み出していくことになるのではないでしょうか。こうした状況の中であってこの関西電力大飯原子力発電所というのは、これフィルター付きベントがない。これは大変なことであります。また同時にまた事故対策に当たらなきゃいけない場合、その事務棟これは福島第一では免震事務棟がありましたけれども、大飯原発ではそれすらないという状況で、もし地震が来てその司令塔が崩壊すれば、コントロールが利かなくなってしまうということが言われております。またこれらについては 3 年後に整備をするというような状況、更にまた津波対策も正に緒に就いたところであり、全く未完成と。このような状況で極めて
この大飯原発というのは危険な原発であるということが言われており、こうしたことから、この安全宣言ていうような根拠、ないに等しいのではないか。こうしたことから、今、国民の中に大飯原子力発電所の再稼働に反対という声が正に、燎原の火のように広がろうとしているわけであります。よって国におかれてはこの関西電力の大飯原子力発電所の再稼働というものを拙速に行うのではなく、やはり安全対策が万全な、ということを確認した中での国民的議論が必要なのであって、そういった点での今、政府はここでやろうとしておりますけれども、今この瞬間に当議会として大飯原発大飯原子力発電所の再稼働に反対する、この意見を出すということは非常に時宜に適した意見書だというふうに考えて、提案するものであります。
全議員の皆さんの賛同をいただきますようお願いして、趣旨説明とさせていただき
ます。
○議

長

これより質疑、討論を行います。ありませんか。先に質疑を行います。ありませ

27

んか。
（質疑
○議

なし）
長

続いて討論を行います。原案に反対者の発言を求めます。
○宮下（11番）
私は再稼働に反対する意見書には反対の立場から意見を申し上げます。只今提案されました関西電力大飯原子力発電所 3 、 4 号機の再稼働反対を求める意見書については東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえ、再発防止に向けた抜本対策、関西電力大飯原子力発電所再稼働に向けての安全確保、安全性への国民への説明不足は否めず、新たな安全規制組織の下で国民の安全に対する理解を得て、再稼働論議を慎重に行い判断すべきとのことについては同じ考えであります。これらの課題に早急に取り組み、電力不足を解消すべきであると考えます。しかし、関西電力大飯原子力発電所の運転停止により、今年の夏の厳しい電力確保について関西電力では、電力供給力が確保できず大飯原発が停止したままだと、関西電力管内は15％の電力が不足されると言われております。関西、地
元各自治体は東京電力福島第一原子力発電所事故の恐ろしさは我々以上に厳しく感じておられる筈であり、にも拘わらず、あえて再稼働を容認したことは今年の電力不足による経済、社会的な影響を現実的なものとして苦渋の選択により判断されたものと理解しております。橋本大阪市長は当初、再稼働に対して断固反対との姿勢を示しておりました。しかしそれを覆し、事実上、容認せざるを得なかったことをみてもこの夏の電力不足による影響を懸念したものと理解しております。政府が関西圏、地元の容認を受けての再稼働を決定された以上、関西圏の事情を勘案し、再稼働やむを得ないと考えます。ただ稼働後は、より安全性をしっかり検証し国民の理解を得る説明責任を果たすことは強く求めてゆかなければなりません。よってこの夏期間の電力不足を控え、短期間で議会として結論を出せる事案ではないと判断し、今後引き続き、期間限定稼働等を含め調査、研究が必要であり大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書には反対いたします。
○議長次に原案に賛成者の発言を求めます。

28

○永原（ 1 番）
賛成の立場で討論します。昨年 3 月に起きた東日本大震災によって原発が 4 つも爆発しました。大量の放射性物質が放出され呼吸や汚染された水、食品を通じて引き起こされる内部被ばくが起きてしまいました。先月私は「内部被ばくを生き抜く」という映画を観ました。チェルノブイリで臨床医を45年やってる方。広島の原
爆から内部被ばくに警告をならして66年、ならしている広島の医師。チェルノブイ
リやイラクの子どもたちのために働き続けている諏訪中央病院の鎌田医師。福島の現場で動き、発信する医師。 4 人の方が経験と警告を語っていました。また子どもたち、福島の子どもたちの内部被ばくを最小限に抑えたいと毎日の食事に日々戦っているお父さん、お母さんたちの大変さを見るにつけ、内部被ばくの恐ろしさを痛感しました。今私たちがやるべきことは、ありとあらゆる情報と可能性を吟味して命を守る努力をすることです。ドイツでは日本の福島原発事故を衝撃的に受け止めて脱原発への展開をしました。当事者である日本が今こそ変わるべきです。そのためにも各自治体から再稼働反対の声を上げていくべきです。よって大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書の提出については賛成です。
○議

長

ほかに討論はありませんか。
○三堀（12番）
只今の賛成、反対とちょっと違うかもしれませんけれども、私の主張を申し上げ
ます。
○議

長

三堀議員、原案に反対者としての発言ですか。
○三堀（12番）
はい、そうです。
○議長

はい、どうぞ。
○三堀（12番）
私は原案に反対という立場で申し上げます。今、いろいろの説明がありました。
チェルノブイリの問題、あるいは福島原発の問題、しかしこの核を恐れて、また核から逃れて人間が生きていかれるものでしょうか。地球上にあったものを濃縮した

29

ためにいろいろの問題が出てきている。それは分かります。そしてまたその被害が途方もない大変な被害になっていることも分かります。ですからこの機を捉えて、
あえて原発を稼働し、そしてその安全性を高める。その努力があってこそ人間じゃないかというふうに考えます。日本だけの問題じゃありません。日本だけできれいに過ごそうたってそんなわけにいかない。つい隣の北朝鮮、あるいはチェルノブイ
リの事故を持ってるロシア。中国も同じです。共産党 1 党支配の国 3 つが非常に危
険な状態の核を持っておる。日本は広島、長崎の被ばくを受けました。爆弾を落とされました。だからこそこのことについて安全は日本に学べと、以前も申し上げましたけれども、違和感のある意見かもしれませんけれども、あえてその道に進んで征服していく、これが人類の知恵ではなかろうかというふうに考えます。ここで二の足を踏み、あるいは大きな官邸を取り巻いたデモだったかもしれませんけれども、やはり逃げてはいけない。これを進めなければいけない。私の意見を申し上げます。
○議長

次に賛成者の発言を求めます。
（な

し）

○議

長

次に反対者の発言を求めます。
○成瀬（ 9 番）
私は再稼働に反対する意見書には反対の立場から意見を申し上げます。只今、提案されました大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書については、福島第一原
子力発電所事故を踏まえた安全対策の遅れなど、また放射能から人命、特に子どもたちの命を守るという願いは、子どもを持つ親として計り知れない思いでおり同感であります。再稼働の決定は安全規制組織を設けた上で、再稼働の是非を判断すべきであったとの指摘もされており、今後は安全確保対策について厳しく検証していかなければならないと考えております。しかし一方で関西電力管内は、今年の夏の厳しい電力不足が懸念されており、計画停電などによる経済、一般市民への厳しい
節電対策対応に対し、新たな代替エネルギー政策が示されていないため各自治体は計画停電等による社会的影響を考慮して、やむを得ず再稼働を容認されたことと判断いたします。よって関西地方の電力不足による社会への影響を考慮し、この夏期間の稼働状況をみての判断が懸命と考え、大飯原子力発電所の再稼働に反対する意

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見書には反対いたします。
○議

長ほかに討論はありませんか。
（な

し）

○議

長

討論を終結します。これより採決いたします。反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。発議第 6 号大飯原子力発電所の再稼働に反対する意見書の提出について原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起立
○議

4 名）
長

起立少数であります。よって発議第 6 号は否決されました。日程第 8 、議会閉会中の委員会の継続審査についてを議題といたします。総務産業常任委員長、福祉教育常任委員長、議会運営委員長より、別紙のとおり閉会中の継続審査申し出書が提出されております。お諮りいたします。議会会議規則第72条の規定により、各委員
長の申し出のとおり、議会閉会中の継続審査を認めたいと思いますが、ご異議あり
ませんか。
（議場
○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。よって議会閉会中も各委員会の継続審査を認めることに決しました。以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。ここで町長から挨拶を
受けます。
○町

長

閉会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。今、 6 月議会に対しましては本日の追加議案を入れまして27議案でございました。どれも慎重に議員各位のご審議をいただき、そして全部可決いただきましたことをありがたく御礼を申し上げる次第でございます。さて、台風 4 号の接近ということになりまして、梅雨期でありますのでこの防災につきまして非常に気を遣わなきゃならん時に来ているところでございます。明日、明後日にかけまして日本列島縦断という形になりそうであります。
そんな予測がなされております。台風と梅雨停滞前線との絡み合いで降雨量も多いということでありまして、 120 ミリから 500 ミリぐらいということで長野県は 300

31ミリぐらいが予測されているところであります。十二分に注意を払ってまいります
が、また議員各位のいろんなご示唆をいただければと、こんなことも思っております。また23日からは、64回の辰野町の「ほたる祭り」ということで、今年は踊りも変えたり、新しい曲も作ったりして住民要望に応えた自由参加の、既に21連ぐらいの登録があるようでありますが、総踊りと。総踊りって名前付けて良いのかどうか分かりませんが、希望者の総踊りということになってまいりたい、まいります。そんな中で既にホタルもたくさん昨年よりも出ておりまして、既に日曜日は 9,189 匹というカウントを聞いております。ピークが過ぎちゃうと困ると思いますけれども、多分23日あたりも良い意味のこのピークになっていくだろうというふうな期待をしているところであります。更に台風 5 号が生まれてるわけでありまして、そのことにも十分配慮しながら、天候に恵まれた良いほたる祭りになればと願って止みません。また議員各位もそれぞれの立場でのご協力をいただくことになっておりますので、町と共同で一つ素晴らしいお祭りになるようお願い申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。大変ありがとうございました。
○議長

以上で本日の会議を閉じます。これをもちまして 6 月 5 日に開会いたしました、
平成24年第 3 回辰野町議会定例会を閉会といたします。大変ご苦労さまでした。

１１ . 閉会の時期
6 月19日

午後

15時

53分

閉会

この議事録は、議会事務局長

飯澤誠、庶務係長赤羽裕治の記録したものであって、内容が正確であることを認め、ここに署名する。
平成

年

月

日

辰野町議会議長

署名議員

番

署名議員

番

32