調査課題名：直轄漁港漁場整備事業創設にかかる積算システムの構築(社)水産土木建設技術センター 調査研究部

川原 眞

仙波雅敏

1． 調査実施年度：平成 18 年度～平成 19 年度
2． まえがき
我が国の水産資源は減少に歯止めが効かず、資源の回復と持続的利用の確保が求められている
ところである。これに対して地方自治体は、地先での各種漁場整備事業を実施してきたところであるが、都道府県境が確定していない海域での事業整備が行われていない状況である。
その状況のなかで、関係県や漁業者から、沖合漁場整備に対して、国として主導的役割を果たすべきとの要望があるが、国はこれまで漁場整備の直轄事業を実施してこなかったことから、現状ではそのための実施体制が確立していない状況であり、業務実現のためには早急に体制・制度づくりを検討する必要がある。
そこで、本調査では、国が発注者となって漁場整備の直轄事業を実施するに際して、工事及び工事の調査・設計業務（以下、工事等という）の品質を確保することと効率的な事業執行をする
ため、直轄工事等の事務手続きのアウトラインの検討と主要な基準案等の作成及び基準案等に基づいた設計書の作成等を目的とした。
平成 18 年度は、工事等の入札手続きの業務内容を整理して、工事等発注事務手続きに必要な基準案等（仕様書、検査基準、技術基準、成績評定等）の検討を行った。
平成 19 年度は、具体的に直轄工事をモデルとして、単価調査、供用係数検討、仕様及び設計書の検討、総合評価方式実施要領の検討を行った。

13． 調査フロー
○現状把握
・文献調査
・ヒヤリング調査等
北海道開発局想定される工事と同種もしくは類似する工事の主体等

平成十八年度○課題の整理・事務手続きに関する事項
・調査・設計業務関係の積算及び業務管理に関する事項
・工事関係の積算及び施工管理に関する事項○工事等発注事務手続きのフレーム検討□手続きのアウトライン（事務処理フロー）検討□工事等発注事務手続きに必要な基準案等の検討
・仕様書、積算基準、検査基準、技術基準・規程、成績評定等○発注事務手続きに必要な基準案等の検討（追加）・仕様書、積算基準、検査基準、技術基準、成績評定等

平成十九年度○基準案等の妥当性の検討（直轄事業をモデルとして）□調査設計業務関係・仕様書、検査基準、技術評価基準、成績評定等□設計書案の作成□工事関係・仕様書、入札・契約、検査・魚礁製作工事基準、技術評価基準、成績・魚礁沈設工事等□総合評価方式に係る書類の評定等

作成

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4． 主な調査結果
4．1 基準等作成調査(1)調査目的
工事等の発注手続きに必要な基準案等（共通仕様書、監督・検査要領、成績評定実施要領）を作成した。
(2)調査方法
1)共通仕様書
国土交通省港湾局発行の設計・測量・調査業務共通仕様書と関係する要領・契約書との整合を確認しながら、共通仕様書を作成した。
2)監督・検査要領
農林水産省農政局及び国土交通省北海道開発局に示す工事監督・検査要領、業務監督・検査要領を参考に関係する法令、規程等との整合を確認しながら、要領を作成した。
3)成績評定実施要領
国土交通省北海道開発局、農林水産省農政局に示す工事成績等評定要領を参考として作成した。
(3)調査結果
1)業務共通仕様書「漁場設計・測量・調査等業務仕様書(案)」を提案し、「漁場設計・測量・調査等業務仕様書(平成 19 年 11 月)」が策定された。
2)監督・検査要領
請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督及び契約の相手方への給付完了等の確認をするために必要な「請負工事監督・検査要領(案)」、「調査設計・測量業務等監督・検査要領(案)」を提案した。
3)成績評定実施要領① 工事成績評定実施要領
評定する工事が、漁場関係工事であることから、工事成績採点の考査項目は、北海道開発局に示す評価対象項目を参考とし、出来形および出来ばえについては、評価対象項目（案）を検討して、「工事成績評定実施要領(案)」を提案した。
表-4.1.1 評価対象項目（案）② 業務成績評定実施要領
調査、測量及び設計に係る請負業務の適正かつ効率的な施行を確保し、業務に関する技術水準の向上に資するとともに、請負業者の適正な選定に資する「業務成績評定実施要領(案)」を提案した。

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4．2 供用係数調査(1)調査目的日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業の工事積算を実施するために船舶供用係数（以下、供用係数と言う。）を算定した。
(2)調査方法
検討資料の収集・整理

波浪データの収集・整理

既往知見の収集

観測データ(1 地点)

現場実態調査推算データ(４地点)
波浪推算データの補正
波の変形計算（1 地点）

しきい値の検討

波浪推算データの検証（柴山）

荒天日数の算定（４漁場）
供用係数算定（４漁場）
とりまとめ

図-4.2.1 調査フロー(3)調査結果
1)波浪データの収集・整理
・整理以下の２種類の波浪データを収集・整理した。
①波浪観測データ｢全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）データ｣
対象地点：柴山（図-4.2.2 赤丸）
対象期間：2001 年 1 月～2005 年 12 月（5 年間）
利用用途：波浪推算データの検証②波浪推算データ
対象地点：島根県沖４漁場（図-4.2.2 黒丸）
対象期間：2001 年 1 月～2005 年 12 月（5 年間）
利用用途：波浪推算データの検証、及び漁場の供用係数算定

隠岐北方漁場
但馬沖漁場
浜田沖漁場
赤碕沖漁場
波浪観測地点：柴山

図-4.2.2 観測地点と波浪推算データ抽出地点

42)波浪推算データの検証
波浪推算データ（抽出地点：但馬沖漁場）と波浪観測データ（観測地点：柴山）を照合し、波浪推算データの検証を図るために、エネルギー平衡方程式を利用して、波の変形計算を行い、波浪推算データを補正した。補正された波浪推算データと波浪観測データ（柴山）の照合により行った。波高と周期の比較結果をそれぞれ図-4.2.3、図-4.2.4 に示す。

図-4.2.3

波高の比較

図-4.2.4

周期の比較

3)荒天日数の算定
荒天日数を算定するには、荒天日判断のしきい値を設定する必要がある。設定に当たっては、周辺海域の他事業で使用されている数値を参考に、しきい値を 110cm と設定した。
また、当該しきい値と 2001 年から 2005 年までの地点別の波浪推算データから求められる各年毎の月別荒天日数の５年間平均した月別荒天日数を表-4.2.1 に示す。
なお、しきい値とは、積算基準上の稼働日・荒天日の判別境界を示す有義波高のことであり、1 日について 0 時から 23 時までの１時間毎の推算有義波高のいずれかがしきい値を越えた場合を荒天日と判定した。
表-4.2.1 月別荒天日数（５年間平均）
地点

１月

２月

３月

４月

５月

但馬沖漁場

30.8

26.0

24.8

17.0

10.2

赤碕沖漁場

30.8

25.825.2

19.2

11.0

単位：日

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

通年

8.8

8.6

12.4

18.8

22.4

25.4

30.6

235.8

10.4

11.2

15.6

19.0

22.8

25.4

30.2

246.6

６月

隠岐北方漁場

30.6

25.8

25.6

23.0

16.0

12.0

17.4

17.020.223.825.430.2267.0

浜田沖漁場

30.425.4

26.0

23.0

15.6

14.2

17.618.6

20.824.625.230.4271.84)供用係数の算定①算定ケース
供用係数の算定ケースは表-4.2.2 の通りとして、表-4.2.1 の月別荒天日数（５年間平均）から供用係数を算定した。
なお、年間換算荒天日数が 365 日を超えた場合は、供用係数を算定しないこととした。
また、係数ランクは、「積算基準」の別表‐３「全国主要港湾の供用係数」の係数ランク区分を5参考に設定した。
表-4.2.2 供用係数の算定ケース例
12検討ケース

ケース詳細

適用期間

ケース番号

積算基準の適用期間を準用

日本海沿岸

5 月～10 月

ケース１パターン 1

5 月～9 月ケース 2-1パターン 2

5 月～8 月ケース 2-2パターン 3

6 月～8 月ケース 2-3想定される海上工事実施期間②算定結果ⅰ)供用係数、係数ランクのケース別比較
表-4.2.3(1) 供用係数算定結果例
地点

供用係数
ケース１

ケース 2-1

ケース 2-2

ケース 2-3

但馬沖漁場

2.492.322.172.17

赤碕沖漁場

2.642.482.342.38

隠岐北方漁場

3.00

2.832.72

2.70

浜田沖漁場

3.13

2.952.83

2.87

表-4.2.3(2) 係数ランク算定結果例
地点

係数ランク
ケース１

ケース 2-1

ケース 2-2

ケース 2-3

但馬沖漁場

5433

赤碕沖漁場

6555

隠岐北方漁場

7766

浜田沖漁場

8777(4)今後の課題
本調査では、波浪推算データを利用して、但馬沖漁場、赤碕沖漁場、隠岐北方漁場、浜田沖漁場における供用係数を算定し、工事の積算に必要な根拠を示したが、波浪推算データは、2001年 1 月～2005 年 12 月（5 年間）を対象として供用係数を算定したものであるため、経年変化による供用係数の見直し検討が必要となる。

64．3 単価調査
(1)調査目的
業務請負額の算定に必要な機械器具損料表に掲載していない機器等の損料単価を設定した。
調査対象機器等は、以下のとおりである。
・ ＧＰＳコンパス
・ マルチビーム測深器
・ 地層探査機（浅部構造調査用、表層堆積層調査用）
・ コアサンプラー採泥器（本体及び内管）・ スミスマッキングタイヤ採泥器(2)調査方法
・ 機器の仕様、在場状況及び損料率の算定に必要な諸定数を決定するため、調査会社に機器等の稼働実態のヒアリング調査を実施した。
・ 基礎価格を決定するため、機器等のメーカから見積りを徴収した。
(3)調査結果
・ ＧＰＳの仕様は、平成 19 年 9 月 27 日から運輸多目的衛星用衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）が正式に供用開始されたことから、そのＧＰＳ補強情報に対応する機器仕様とした。また、方位情報を取得するため、方位精度の良い２つのアンテナが独立する型式を仕様とした。
ＧＰＳの損料は、上記の仕様で見積りを聴取して基礎価格を設定し、調査会社へのヒアリング調査結果から、損料率を設定して算出した。
・ マルチビーム測深器の損料は、在場状況調査結果より、SEABAT8101 を選定し、メーカから見積りを徴収して基礎価格を設定し、損料率は、損料表に示す音響測深機を準用して算出した。
・ 浅部構造調査用地層探査機の損料は、調査会社へのヒアリング調査結果から、損料表に示す地層探査機 200 ｼﾞｭｰﾙが妥当と判断した。また、表層堆積層調査用の損料は、在場調査結果より、CAP6600 型を選定し、基礎価格はメーカ標準価格表から設定し、調査会社へのヒアリング調査結果から損料率を設定して算出した。
・ コアサンプラー採泥器の損料は、機器製造・販売メーカを調査会社からヒアリング調査して、扱っている機器仕様（採泥管径約φ80mm 程度、採泥長４ｍor８ｍ）に設定して、見積りを徴収して基礎価格を設定して、損料率は、調査会社へのヒアリング調査結果から、損料率を設定して算出した。
また、内管は損料ではなく資材単価の取扱いとなり、仕様は現地において試料採取の状況確認できる透明なアクリル製パイプとして、製造メーカから見積りを徴収して、単価を設定した。
・ スミスマッキングタイヤ採泥器の仕様は、採泥面積、重量から５タイプが存在するので、調査会社へ現場条件（水深：200～300ｍ、想定底質：粘土 or 砂）と土質試験項目（①土粒子の密度、②含水比、③粒度(沈降＋ふるい) 、④湿潤密度、⑤液性限界、⑥塑性限界）を提示して、適合する型式の回答から、採泥面積 1/20 ㎡（重量 53.5kg）とした。
・ スミスマッキングタイヤ採泥器の損料は、製造販売メーカの見積りを徴収して基礎価格を設定して、調査会社へのヒアリング調査結果から、損料率を設定して算出した。
・ 業務請負額の算定に必要な機器損料等を提案し、予定価格の算出に資するものとなった。

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(4)今後の課題
稼働状況の変動、価格の変動を監視して、必要に応じて諸定数の見直し、単価改定が必要である。
4．4 仕様及び設計書の検討(1)調査目的
工事等の発注予定である水深測量、地質調査、資材単価調査、積算電算システム導入及び試験工事の仕様および設計書を検討した。
(2)調査方法
工事等の請負実績のある調査会社及びシステム会社等へききとり調査を参考として、仕様(案)と設計書(案)を作成した。
(3)調査結果
特記仕様書(案)及び設計書(案)を提案し、個別業務発注に設計図書に資するものとなった。

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4．5 総合評価方式実施要領検討調査(1)調査目的日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業の工事の入札に総合評価方式を適用するにあたって評価実施要領を検討することを目的とした。検討した主な要領は以下のとおりである。
・工事技術的難易度評価実施要領（案）・技術提案評価実施要領（案）(2)調査方法「水産基盤整備事業等における品質確保促進ガイドライン（平成 19 年 3 月）」（以下、「ガイドライン」という。）に従い、日本海西部地区直轄特定漁港漁場整備事業の工事への綜合評価方
式の適用例を作成して評価実施要領の必要個所の抽出と、その必要個所について、他事業の事例等も参考に、実施要領を検討した。
(3)調査結果
実施要領案の一例として、工事難易度実施要領（案）を下記に示す。
1)工事難易度実施要領(案)の概要
総合評価方式の選定基準における、工事区分の各工事難易度（易、やや難、難）の評価手順を示した。

標準型（基本的に）
ただし、技術的な工夫の余地が表-3.5.1

高度
技術提案
型

少ない場合は、簡易型とすることができる。

工事区分（構造形式・工法分類） Ⅰ Ⅱ

5 億円（7.3 億円）

やや難予定
簡易型（基本的に）

価格
1 億円（2.5 億円）

工事区分別工事難易度表《例》

ただし、技術的な工夫の余地が大き

漁場

く、施工上の工夫等一般的な技術提案を求められる場合は、標準型とすることができる。

魚礁製作工事、着定基質製作工易事、ブロック製作工事
着定基質設置工事
易
ケーソン製作工事、浚渫工事
魚礁沈設工事藻場・干潟造成工事
浮魚礁設置工事

Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ
難やや難

難

易やや難

難

易やや難

人工海底山脈造成工事
ⅠⅡ

図-3.5.1

Ⅲ
Ⅳ
技術的難易度Ⅴ

Ⅵ

総合評価方式の選定基準《例》「水産基盤整備事業等にける品質確保促進ガイドライン」からの抜粋

ａ）評価方法小項目評価「表-3.5.3 小項目評価表」等を用い、小項目の評価をＡ,Ｂ，Ｃで評価。

大項目評価「表-3.5.2 大項目判定基準」等を用い、大項目の評価をＡ，Ｂ，Ｃで評価
表-3.5.2 大項目判定基準《例》
大項目評価
Ａ
Ｂ

工事難易度の判定

難

Ｃ

小項目

評

価

対象大項目に対する各小項目にＡ判定が１つ以上ある。
対象大項目に対応する各小項目評価にＢ判定が１つ以上あり、かつ、Ａ判定がない。
対象大項目に対応する各小項目にＡ、若しくはＢ判定がない。

大項目評価値Ａ，Ｂの数から「易、」、「やや難」、「難」を選定

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10A 判定

・特に、設置場所の地耐力の検討が必要

隣接工区との工程調整、作業等調整

漁業者・近隣住民・プレジャーボート所有者との対応

関係行政機関、公益事業者との調整、漁協との調整

工期・工程の制約・変更への対応（工法変更等に伴うものを含む）①他工区調整②住民対応③関係機関対応④工程管理

災害時の応急復旧等⑦その他

・作業中の安全確保が極めて難しい

・希少生物の保護が必要
環境の維持（特に水生生物の生育環境への配慮等）、交通の確保、安全対策、 ・水生生物の生態系維持対策が必要
・潜水作業（水深 25m を越える）の危険作業
省資源リサイクル等
・作業により拘束時間が昼夜に渡る⑥安全・環境管理・極めて高い品質管理が必要

品質管理の煩雑さ、複雑さ（高い品質管理精度の要求等を含む）

⑤品質管理

⑧その他

・漁港施設利用の規制が大きい

・航行船舶による作業船の待避処置が必要
・時間制限による施工への影響がある
・漁港施設の供用による制約、生活道路を利用しての資機材の搬入等の工事用道路の制約

・騒音・振動の規制による対策処置が必要

・近隣する漁場等に対する影響が大きい。

・潮流が速く施工への影響が大きい・水生生物の生息環境に留意する必要がある

・着底面は一様ではない

・設置場所の地耐力の検討が必要

・取扱いが特殊で、特殊作業員が必要

Ｂ判定
・水深 150m 以上（大水深域）
・ブロック質量 30t 以上
・日本領海線より遠方での工事判定の考え方・特別な品質管理が必要
・水生生物への影響が特に懸念される・船舶回航が航路外航行が 3 ブロック以上を超える・作業船避難場所の確保が困難
・離岸距離が 22km を超える。
・潜水作業（水深 10m を越える）の危険作業

・工期・工程の制約・変更への対応が必要

・漁業者・近隣住民・プレジャーボート所有者との頻繁 ・漁業者・近隣住民・プレジャーボート所有者との対応な対応が必要
が必要

漁港施設の供用による規制、生活道路を利用しての資機材搬入等の工事用道
路の制約、作業スペースの制約等
供用中の漁港施設等の利用の規制を伴う作業、現道上での交通規制を伴う作・漁港施設利用の規制が極めて大きい
業、騒音・振動・水質汚濁以外の環境対策、廃棄物処理、粉塵対策等⑥作業用道路・ヤード⑦供用規制

航路の切り回し、船舶航行等による作業の規制⑤工事区域③騒音・振動

②近接施工

⑥その他

⑤水生生物

周辺水環境に対する水質汚濁の配慮、海洋汚染の抑制

・着底面が急傾斜であり、変化に富んでいる④水質汚濁

海域内・急峻な地形条件下等、工事用道路・作業スペース等の制約③地形・ヤード

埋設物等の障害物
工事の影響に配慮すべき養殖漁業、鉄道営業線・供用中道路・架空線・建築・近隣する漁場等に対する影響が極めて大きい。
物等の近接物、衛生管理への配慮等
周辺住民、水生生物等に対する騒音・振動の配慮
・特別な騒音・振動の規制による対策処置が必要

土質条件、支持地盤等の状況②地質①地中障害物

湧水の発生、地下水位に対する影響等①湧水・地下水・施工実績が少ない新技術・新工法

波浪、うねり、視界、透明度、雨、雪、風、気温等の影響・潮待ちの有無等 ・特殊な波浪条件を受ける海域である
水生生物の生息環境への配慮、生物多様の保護・創造
・水生生物の生息環境に特に留意する必要がある
生態系の維持海域における潮流、地滑り等の地質条件、景観への配慮
・潮流が速く施工への影響が著しく大きい

特殊作業員の手配、②その他

・海流の影響等を受けやすい形状である・着底位置での施工精度が±30m である。

④気象・海象

既設構造物の補強、撤去等特殊な工事

工法、使用船舶機械、使用材料④その他

構造物の配置間隔、段数、配置場所の状態①工法等

対象構造物の形状の複雑さ、法面形状、法腺の曲線等③配置

対象構造物の水深・高さ、延長、施工(断)面積、全断面・部分断面の施工、 ・ブロック質量 50t 以上
対象深度、陸上からの離岸距離、魚礁等の回航距離等の規模
・近海区域での工事

②形状

①規模

評価対象事項※ Ｂ判定の凡例等、もしくはそれ以外において、特に困難と認められたものについてはＡ判定とする。
※ Ａ，Ｂ判定以外はＣ判定とする。

6.特別考慮要因

５.ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特性

４.社会条件

３.自然特性

２.技術特性１.構造物特性

魚礁沈設工事表-3.5.3 魚礁等沈設工事にかかる小項目の評価判定の考え方《例》

(4)今後の課題
・工事難易度実施要領(案)について水産生物の生育環境保全等、生物に関する評価対象事項の拡大と評価レベルの判定方法の確立が必要である。
・技術提案評価実施要領（案）についてチェックリストの該当項目数とチェック項目の重要性によって、評価することとしているが、評価者の人数を多くすることや、評価者に多くの評価経験をもつ人材を充てる等、恣意的な評価とならない方策の検討等、評価のレベルアップに資する方法検討が必要である。

5．考察
直轄工事等の事務手続き等のアウトラインの検討と主要な基準案等の作成及び基準案に基づいた設計書の作成を行った。
今回検討した事務手続きや基準等は、直轄工事等の実施に当り、更に公正で透明性の高い事務手続きの実施と工事目的物の品質確保促進を図ることを目的としている。
このためには、直轄工事等の実績が増えるに従い、調査・設計業務及び工事の実態を適切に踏まえて、本調査結果および現行の基準等を見直しするとともに、適宜、必要に応じて改訂を行う必要があると考える。

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