山口市安心快適住まいる助成事業商品券取扱店利⽤規約

山口市安心快適住まいる助成事業商品券取扱店利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、本事業の実施主体である山口市市長が認めた運営主体（以下「発⾏者」といいます）が、発⾏、付与、決済、換⾦（以下単に「発⾏等」といいます）する山口市安心快適住まいる助成事
業のデジタル商品券及び紙商品券（以下単に「商品券」といいます）の利⽤ができる取扱店について、発⾏者と取扱店との間の契約関係を定めるものです。
発⾏者から取扱店として登録を受けることを希望する者（以下「取扱店希望者」といいます）
は本規約（以下「本規約」といいます）に同意いただいた上で、発⾏者に対し、取扱店登録を申込みいただく必要があります。取扱店希望者が取扱店の登録を申込みした場合、本規約に同意したものとみなします。

第 1 条 （定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は、次表のとおりとします。
⽤語 定義⑴山口市安心快適住まいる商品券
山口市安心快適住まいる助成事業の商品券発⾏者が、利⽤者に対し発⾏する電磁的⽅法により記録されるデジタル商品券及び紙商品券であって、利⽤者が、本規約および発⾏者が別途定める規約等の条件に従い、取扱店において商品券使⽤取引の決済に使⽤することができるものをいいます。
なお、商品券は別表「令和 5 年度安心快適住まいる助成事業について」（以下「別表」という）に定める条件が適用されます。
⑵利用者
商品券の発⾏を受け、商品券を利用する個人をいいます。
⑶「ちょるＰay」
利⽤者がデジタル商品券の発⾏を受け、利用する目的で利用者のスマートフォン上で使⽤する専用Ｗebアプリ（以下「当アプリ」といいます）をいいます。
⑷取扱店
発⾏者が行う審査の基準を満たし、利用者との間で自己が指定した対象商品等について、商品券使用取引を行う山口市内に事業所のある個人事業者および法人をいいます。
対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限り、対象商品等に含まないものは次のとおりです。

①出資や債務の支払い（税⾦、保険料、振込手数料、電気・ガス・水道・電話料⾦等）②国・地⽅公共団体への支払い（粗大ごみ処理券、国民健康保険料等）③商品券（ビール券、清酒券、おこめ券、店舗が独自で発⾏する商品券等）、旅⾏券、乗車券、切手、切手付ハガキ、印紙、プリペイドカード、回数券、貴⾦属、有価証券、⾦券等の換⾦性の高いものの購入④たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入⑤事業活動に伴って私⽤する原材料、機器及び仕入れ商品等の購入並びに⾃社商品の購入⑥土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場（一時預かりを除く）等の不動産や資産性の高いもの（⾃動車等）に関わる支払い⑦現⾦との換⾦、⾦融機関への預け入れ⑧風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する営業に係る支払い⑨特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの⑩商品券の交換または売買⑪その他、この商品券の発⾏趣旨にそぐわないもの。また、山口市が指定するもの⑸商品券使用取引
商品券の利用者が、取扱店において、商品券の残高と引き換えに、対象商品等を購入、またはサービスの提供を受ける取引をいいます。
⑹管理画面
取扱店がデジタル商品券に関して、次の業務を⾏うことを⽬的として使⽤する専⽤Ｗｅｂサ
イト・自取扱店での利用履歴の確認
・自取扱店の利用総額の確認
・自取扱店を識別する専用二次元バーコードの発⾏
・自取扱店利用後の利用取消
・店舗の詳細情報等管理（取扱店の登録）
第 2 条 取扱店希望者は、本規約の内容を承諾の上、発⾏者に対して所定の⽅法により取扱店登録を申し込むものとします。
２ 登録店希望者が前項の申込みをした場合、発⾏者は取扱店の登録審査を⾏います。発⾏者は、当該取扱店希望者に対して、当該取扱店希望者を取扱店として登録を認めない場合に限り、登録拒否の通知をします。
３ 発⾏者と取扱店との間の契約は、発⾏者が前項にしたがって申込みを承諾したときに成⽴するものとします。
４ 取扱店は、管理画面を通じて、各種手続きを⾏うことが出来ます。なお、本手続きにて発⽣した通信料・接続料などは、取扱店が負担するものとします。
５ 取扱店が管理画面を通じて⾏った登録手続きに対し、発⾏者はシステムへの登録をもって承認を⾏います。この承認をもって、取扱店は商品券使⽤取引を開始できます。
６ 取扱店は、第１項に従い提供した情報について変更がある場合には、速やかに発⾏者に対し通知するものとします。

（デジタル商品券使⽤取引）第 3 条 取扱店は、利⽤者との間でデジタル商品券使⽤取引を⾏うことができるものとします。
２ 取扱店は、店頭において、⾃店を識別する二次元バーコードを表⽰します。
３ 利⽤者は、取扱店が表⽰した⾃店を識別する二次元バーコードを、利⽤者のスマートフォン上の本アプリにより読み取り、取扱店が提供する財又はサービスの価格（含む消費税相当額）に相当するデジタル商品券⾦額を入⼒し決済を完了させます。提⽰するデジタル商品券の未利⽤残高が商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることはできません。ただし、一部の取扱店では、不⾜額を現⾦または取扱店の指定する⽅法により支払うことにより、商品やサービスを受け取ることができるものとします。
４ 取扱店は、次項各号のいずれかに該当する場合を除き、利⽤者からのデジタル商品券使⽤取引の申込みを拒絶してはならないものとします。
５ 取扱店は、利⽤者からデジタル商品券使⽤取引の申込みを受けた場合であっても、次のいずれかに該当する場合、デジタル商品券による決済を⾏ってはならないものとします。
（１）利⽤者から、対象商品等以外の商品またはサービスについて、デジタル商品券による決済を求められた場合（２）利⽤者から、当アプリの複製物による決済の申込みを受けた場合（３）利⽤者から、偽造もしくは変造された当アプリを提⽰された場合（４）第１号から第３号に該当すると疑われる場合（５）発⾏者から、デジタル商品券使⽤取引の中⽌を求められた場合

６ 取扱店は、法令に基づき売買契約の取消し、解除等が認められる場合を除き、デジタル商品券使用取引を取消し、また解除しないものとします。利用者が取扱店から返金を受ける必要がある場合、取扱店は自らの責任において、現⾦もしくはデジタル商品券の残高にて受け戻すものとし、対応を⾏うものとします。

（取扱店の販促物掲⽰等）
第 4 条

取扱店は、発⾏者所定の販促物等を、発⾏者の指⽰に従い掲⽰または表⽰するものとします。

（商品券取引⾦額の換⾦）
第 5 条

デジタル商品券取引⾦額は、第３条第３項に定める利⽤者による操作が本システムに反映された時点で確定するものとします。
２ 発⾏者は、取扱店に対し第２条により登録した情報に基づき、発行者が示した方法で商品券換⾦を⾏う手続きをします。

（不正な商品券使⽤取引の処理）
第 6 条 取扱店が第３条第５項第１号から第５号のいずれかに該当するデジタル商品券使⽤取引の申込みを受けたとき、同項各号のいずれかに該当する場合において、デジタル商品券使⽤取引を⾏ったことが判明したとき、又は紙商品券の偽造等の不正取引を行ったことが判明したとき、取扱店は、発⾏者に対しその旨を直ちに通知するとともに、発⾏者が⾏う調査に協⼒するものとします。
２ 取扱店が第３条第５項第１号から第３号および第５号のいずれかに該当するにもかかわらずデジタル商品券使⽤取引を⾏った場合、発⾏者は取扱店に対し、当該デジタル商品券取引にかかる⾦額を支払う義務を負わないものとします。
３ 前項に規定する場合で、発⾏者が取扱店に対し当該デジタル商品券使⽤取引にかかる⾦額を支払い済みである時は、取扱店は発⾏者に対し、当該⾦額を返還しなければならないものとします。かかる返還の⽅法は、当該デジタル商品券使⽤取引の適当な商品取引⾦額から当該デジタル商品券使⽤取引にかかる⾦額を差し引く⽅法によるものとします。
ただし、⾦額の差引による支払いができない場合は、取扱店は発⾏者による請求に従い、支払うものとします。
４ 取扱店が第３条第５項第５号に該当するにもかかわらず、デジタル商品券使⽤取引を⾏ったと発⾏者が判断した場合、または取扱店が第１項に定める通知もしくは調査への協⼒を怠った場合は、発⾏者は取扱店に対し、当該デジタル商品券使⽤取引に係る⾦額の支払いを拒絶することができるものとします。なお、当該デジタル商品券使⽤取引が、第３条第５項第１号から第３号に該当しないことが判明した場合は、発⾏者は取扱店に対し、当該デジタル商品券使⽤取引にかかる⾦額を、直近のデジタル商品券取引⾦額に上乗せする⽅法により支払うものとし、遅延損害⾦は発⽣しないものとします。対応するデジタル商品券使⽤取引がない場合、発⾏者は判明の月の翌月末日までにデジタル商品券取引⾦額を支払うものとします。

（クレーム対応等）
第 7 条

取扱店は、対象商品等に関連して、利⽤者または第三者からクレームを受けた場

合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、⾃⼰の責任において対応し解決を図り、クレームの再発防⽌のために必要な措置を講じるものとし、発⾏者、受任者にいかなる迷惑もかけないものとします。
２ 取扱店は、前項のクレームを解決するにあたって、利⽤者または第三者の意向を⼗分に尊重して、速やかに対応するものとします。
３ 取扱店は、発⾏者が、対象商品等に関連して、法令違反または⾏政処分等の対象となることがあると判断し、または、そのおそれがあると判断したときは、発⾏者に対して、その内容および経過を報告するものとします。また、発⾏者が前⼆項のクレーム対応上、または本項に定める法令違反等の事由により、利⽤者へ通知、プレスリリース又は⾃主回収などを⾏う場合には、事前に発⾏者にその内容を通知するものとします。
（遵守事項）
第 8 条 取扱店は、本規約のほか、法令、政令、規則その他関係法令および⾏政官庁によるガイドライン等を遵守し、⾃ら善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を⾏うものとします。
２ 取扱店は、発⾏者がデジタル商品券利⽤促進のために、印刷物、電⼦媒体等に取扱店の名称および所在地等を掲載する旨の申入れをした場合、これに協⼒するものとします。
３ 取扱店は、発⾏者から提供を受けた取扱店の情報を登録した二次元バーコードを適切に維持・管理するものとし、本契約が終了した場合、責任をもって廃棄するものとします。
４ 取扱店は、二次元バーコードを第三者に譲渡、貸与その他の処分を⾏なってはならないものとします。
５ 取扱店は、発⾏者が別途書面等により事前に承諾した場合を除き、本契約に基づいて⾏う業務を第三者に委託することができないものとします。

（秘密保持義務）第 9 条 取扱店は、本規約の内容および本規約に関連して知り得た情報、その他相手⽅の機密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」という）を第三者に漏えい・開⽰・提供してはならないものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）開⽰の時点で既に被開⽰者が保有していた情報（２）秘密情報によらず被開⽰者が独⾃に⽣成した情報（３）開⽰の時点で公知の情報（４）開⽰後に被開⽰者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報（契約期間）
第 10 条 本契約は、第２条第３項に基づく本契約の成⽴時に効⼒を⽣じ、事業完了まで有効とします。
２ 取扱店は、本契約を終了する旨の通知をする場合、発⾏者所定の⽅法にて⾏うものとします。

（解約）第 11 条取扱店は、解約⽇の１週間前までに、発⾏者所定の⽅法により申し入れることにより、本契約を解約することができます。
２ 発⾏者は、解約⽇の１週間前までに、取扱店に書面そのほかの適切な⽅法により申入れを⾏うことにより、本契約を解約することができます。

（解除）
第 12 条 発⾏者は、取扱店が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らかの催告なしに本契約を解除することができます。
（１）本規約等に違反したとき（２）取扱店が発⾏者の定める登録基準に充⾜しないとき（３）手形または⼩切手の不渡が発⽣したとき（４）差押さえ、仮差押さえ、仮処分その他の強制執⾏又は滞納処分の申⽴てを受けたとき

（５）破産手続開始、民事再⽣手続開始、会社更⽣手続開始または特別清算手続開始の申立てがされたとき（６）取扱店の信⽤状態に重大な変化が⽣じたとき（７）解散または営業停⽌状態となったとき（８）発⾏者による連絡が取れなくなったとき（９）販売⽅法、商品等、その他業務運営について、⾏政当局による注意または勧告を受けたとき（１０）取扱店に対してクレームが頻発し、発⾏者が取扱店に対して必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、取扱店が必要な対応を⾏わないとき（１１）販売⽅法、商品等、その他業務運営が公序良俗に反し、取扱店にふさわしくないと発⾏者が判断したとき（１２）本項各号のいずれかに準ずる事由があると発⾏者が判断した場合（１３）その他発⾏者が取扱店との本契約の継続が困難であると判断した場合
２ 本条に基づき本契約が終了した場合でも、発⾏者は取扱店に対し、設備投資、費⽤負担、逸失利益その他取扱店に⽣じた損害につき、一切責任を追いません。

（契約終了時の処理）
第 13 条 本契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、取扱店は直ちに商品券使⽤取引を停⽌します。
２ 本契約終了時に本契約に基づく未履⾏の債務がある場合には、当該債務についてはその履⾏が完了するまで本契約が適⽤されます。
３ 本契約終了後も、第６条（不正なデジタル商品券使⽤取引の処理）、第７条（クレーム対応等）、第８条（遵守事項）第３項および第４項、第９条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第 15 条（損害賠償・費⽤負担）、第 16 条（通知の⽅法）、第 18 条（権利の譲渡等）、第 19 条（協議）、第 20 条（準拠法、管轄裁判所）の各規定については、その効⼒が存続するものとします。

（反社会的勢⼒との取引拒絶）
第 14 条 取扱店は、その親会社、⼦会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「取扱店等」という）が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、能⼒団員出なくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ又は特殊知能暴⼒団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴⼒団員が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること（４）暴⼒団員等に対して賃⾦等を提供し、また便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に避難されるべき関係を有すること
２ 取扱店は、取扱店等が⾃らまたは第三者を利⽤して、発⾏者または第三者に対し、次の各号事由に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
（１）暴⼒的な要求⾏為（２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為（３）取引に関して脅迫的な⾔動をし、又は暴⼒を⽤いる⾏為（４）風説を流布し、偽計を用いもしくは威⼒を⽤いて第三者の信⽤を毀損し、又はその業務を妨害する⾏為（５）その他前各号に準ずる⾏為
３ 発⾏者は、取扱店等が前⼆項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および発⾏者と取扱店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履⾏を停⽌し、もしくは契約を解除し、またはその取扱店の全部または一部の登録を抹消することができるものとします。
４ 発⾏者は、本条の解約等により、取扱店に⽣じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。

（損害賠償・費⽤負担）
第 15 条取扱店は、取扱店と利⽤者との間で、対象商品等に関して紛争が⽣じた場合には、全て取扱店の責任と負担において解決するものとします。
２ 発⾏者は、取扱店と利⽤者その他の第三者との間の紛争について、一切の責任を負いません。また、これらの紛争について、取扱店の同意を得ることなく、当該利⽤者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を⾏うことができます。

（通知の⽅法）
第 16 条本契約に関する発⾏者から取扱店への通知は、書面、取扱店が本契約に関する通知先として登録した電話番号への架電もしくはメッセージの送信もしくは電⼦メールアドレスへの電⼦メールの送信、商品券にかかるウェブサイトへの掲載またはその他発⾏者が適当と認める⽅法により⾏われるものとします。
２ 前項の通知が電話番号へのメッセージの送信または電⼦メールアドレスへの電⼦メールの送信の⽅法により⾏われる場合には、発⾏者が前項に定める電話番号または電⼦メールアドレスに通知を発した時点で通知が完了したものとみなします。
３ 第１項の通知が商品券にかかるウェブサイトへの掲載の⽅法により⾏われる場合には、その掲載をもって通知が完了したものとみなします。

（本規約等の変更）
第 17 条発⾏者は、その裁量により、民法第 548 条の４にしたがって本規約等を変更することができるものとします。発⾏者は、本規約等を変更した場合には、所定のＷｅｂサイト等への掲載その他発⾏者が適切であると判断する⽅法により、取扱店に対して、本規約等を変更する旨および変更後の内容ならびにその効⼒発⽣時期を通知連絡するものとし、その効⼒は効⼒発⽣時期から⽣じることとします。

（権利の譲渡等）
第 18 条 取扱店は、本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入れ、その他形態を問わず処分することはできないものとします。

（協議）第 19 条 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に⽣じた疑義について、発⾏者および取扱店は、誠実に協議し解決を図るものとします。

（準拠法、管轄裁判所）
第 20 条 本契約に関する訴訟については、山口地⽅裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２ 本契約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈については、⽇本法に準拠するものとします。

別表令和５年度山口市安心快適住まいる助成事業について○目 的
市民が安心して快適に長く住み続けられる住宅環境の向上や個人消費の促進による市内経済の活性化を目的に、市民の皆さんが市内施工業者を利用して行う、現に居住する家屋（市外や市内の別の場所から転入・転居して居住する場合も含む）の住宅リフォーム工事（以下「工事」という。）の一部について助成します。
助成については、助成金の額と同額の市内取扱い店で利用できる商品券で交付します。
○内 容
助成交付決定通知日以降に工事に着手し、工事完了後、令和６年２月２９日までに工事完了届の提出ができるもので、工事金額が１０万円以上（消費税及び地方消費税を除く。）で、次に掲げるすべての要件に該当するものが対象工事となります。なお、交付決定日より前の着手した工事は対象となりませんのでご注意ください。
○市内において、１年以上継続して事業を営んでおり、本市に本社又は本店所在地を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者に依頼する工事であること。
○工事は、住宅の修繕、増築、その他住宅の機能の維持や向上を図るために行う補修・改良工事であること。（門、塀、柵、垣根などの防犯に資する工事も対象です。）※飛沫感染防止のためのトイレ改修工事や非接触型の水回り設備への改修工事、帰宅対象工事時の衛生管理を目的とした玄関横洗面場の設置工事などの新しい生活様式に対応したリフォーム工事も対象となります。詳しくは、別紙「助成対象工事一覧表」でご確認ください。
○当該事業と下記の山口市及び国・県等の助成等を併せて受ける場合は、他の助成対象部分を当該事業対象となる工事見積額に含めないこと。
（１）介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費（２）山口市重度障がい者等住宅改修費（３）山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金（４）山口市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金（５）山口市みどりの生活通り推進事業補助金（６）山口市空き家バンク改修事業補助金（７）その他山口市及び国・県等それに準ずる団体からの補助金等○工事開始時点において、市内で１年以上継続して事業を営んでおり、本市に本社又は対象施工業者

本店所在地を有する法人又は本市に住所を有する個人事業者であること。
〇山口市安心快適住まいる商品券の取扱い事業者でないこと。
○工事金額（消費税及び地方消費税を除く。）の１０％について、上限額を１５万円として助成します。ただし、助成金額をデジタル商品券で受取の場合は、工事金額の１５％について、上限額を２０万円として助成します。（１，０００円未満の端数は切り捨て。）○申込後、助成金の交付を決定し、工事完了後に申込者から提出された完了届の審査

助成金額を行い、助成額を確定した後に助成金額と同額の山口市安心快適住まいる商品券を交付します。
なお、商品券は発行日から６か月間有効です。
○交付決定通知書に記載されている金額が交付額の上限となります。
また、工事支払い額の１０％（または１５％）が、助成金確定額となります。

対象者

次に掲げるすべての要件に該当する方が対象となります。
○申請時点で新築後 1 年を経過している住宅に居住し、当該住所に住民登録を有する

方、又は工事完了届の提出日までに当該住宅に転居し住民登録をする方。
○山口市に納税義務のある市税を滞納していないこと。
次に掲げる要件に該当する住宅が対象となります。
対象住宅○山口市内にあり、現に居住しているまたは転入・転居して居住すること。
（店舗、事業所部分等は除く）「山口市安心快適住まいる助成事業助成金交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類申込手続とともに下記申請窓口までお申し込みください。申請書類については、山口市、山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会の各ホームページからダウンロードするか、各申請窓口でお受け取りください。

募集期間

令和５年５月１５日（月）から※予算が無くなり次第受付終了となります。（先着順）①助成申請書類を受付（5/15～予算がなくなり次第終了）

郵送：申請者→申請窓口※デジタル商品券で受取の場合は、申請時に専用 WEB アプリで会員登録を行い、１０桁のユーザーＩＤを取得してください。※デジタル商品券は、申請者本人以外が受け取ることは出来ません。必ず申請者本人の登録を行ってください。
②助成申請書類の審査③助成金交付決定通知書の発行
審査後に助成金交付決定通知書を発行し申請者住所へ郵送します。
※工事は助成金交付決定通知書を受け取ってから開始してください。
④工事完了届の提出 （令和６年２月２９日まで）

郵送：申請者 → 申請窓口

⑤工事完了届の審査※工事写真をもとに現地検査を行う場合があります。
【デジタル商品券の場合】【紙商品券の場合】助成事業の募集⑥確定通知書及び請求書兼領収書の様式 ⑥確定通知書を申請者へ送付※確定通知から２週間以内に助成金額から事業完了まを申請者へ送付が専用 WEB アプリに反映されます。
での流れ⑦商品券の発行⑦商品券の受取（反映）確認
受取：申請者 → 申請窓口
確定通知書記載の反映予定日に、専用請求書兼領収書と認印を申請窓口に持WEB アプリに助成金額が反映されている参（令和６年３月３１日まで）ことをご確認ください。
※申請窓口で助成金と同額の市山口市※商品券は反映日から６か月間有効で安心快適住まいる商品券を交付します。
す。
⑧アンケートのご回答アンケートを送信いたします。届きました※商品券は発行日から６か月間有効でらご回答をお願いいたします。
す。
⑧アンケートを返送
山口市安心快適住まいる商品券の交付時に、アンケートと返信用封筒をお渡ししますので、記入後に返送してください。
○問合せ先及び申請窓口
山口商工会議所〒753-0086

山口市中市町 1-10

TEL 083-925-2300

山口県央商工会 阿知須支所〒754-1277

山口市阿知須 4233-31

TEL 0836-65-2129

秋穂支所〒754-1101

山口市秋穂東 6570

TEL 083-984-2738

阿東支所〒759-1513

山口市阿東徳佐下 25-1

TEL 083-956-0032

徳地商工会〒747-0231

山口市徳地堀 1817

TEL 0835-52-0026〒753-8650

山口市亀山町２－１

TEL 083-934-2719○制度に関する問合せ先
山口市ふるさと産業振興課

令和５年度 山口市安心快適住まいる助成事業
助成対象工事の例（※１）
１．外部工事
屋根・外壁・軒天の改修や塗装・コーキング

住宅と同一棟の車庫や物置等の改修・増築

雨樋の取替・改修

併用住宅のうち、住居部分に係る改修・増築

サッシ・雨戸・電動シャッターの設置・取替

スロープの改修や設置工事（※２）

玄関フード・サンルームの増築

ウッドデッキ・パーゴラの設置、バルコニーの増築・改修

２．内部工事
床・壁・天井材の張替・改修

間取り等の変更に伴う壁等の改修

ドア・ふすま・障子等の建具や畳の取替・張替

床・建具等のバリアフリー化、手すりの設置

ガラス・網戸の設置・交換

スイッチ・コンセント・配線等の電気工事

カウンター・棚の設置・改修
３．設備工事
浴室・ユニットバス・トイレ・洗面の設置・改修

エコキュート等の高効率給湯システムの設置

システムキッチンの設置（※３）

換気扇・換気空清機ロスナイの設置

給排水衛生設備工事（宅内に限る）

床下換気扇の設置

ガス給湯器・電気温水器・ボイラー等の設置

床暖房設備工事・ペレットストーブの設置

４．再生可能エネルギー設備導入に係る工事
太陽熱利用機器の設置
５．既存住宅の増改築工事
住宅の増改築６．防犯対策関連工事
門・塀・柵・垣根の改修や設置工事（※４）※１ 助成対象者が主に居住する建物（母屋）に係る工事に限ります。
この表に掲示のない工事については、個別に審査し決定します。
※２ 母屋に接し、段差を解消するものが対象となります。
※３ システムキッチンに組み込みの調理機器等（食器洗浄機を含む）の設置・取替も対象となります。
※４ 住宅の安全・防犯対策に資するものが対象となります。
助成対象とならない工事の例
住宅の新築

併用住宅のうち、店舗部分に係る改修、増築

母屋と離れた別棟の改修、増築

太陽光発電装置、蓄電システムの設置

母屋と別棟をつなぐ渡り廊下の改修、増築

駐車場・庭の整備

玄関アプローチの設置・改修

カーポートの設置・改修撤去・解体費用（※５）

シロアリのリフォームを伴わない防除作業（※５）
、散布等

電気製品・備品（エアコン、テレビ、照明器具、家廃材処分費

具、火災報知器、防犯カメラ等）の購入費用※５ リフォーム工事を伴う撤去・解体費用・シロアリの駆除、その後の防除は対象となります。
【注意】人件費の割合が工事代金の大半を占める場合は、人件費全額を対象外とする場合があります。