《寄稿1》５・６p（特集１・２p）《脱炭素見据えるプロダクト＆ソリューション》８・９ｐ（特集４・５p） 《各団体・各社が語る「10年後こうなる」》10・11p（特集６・７p）▶経済産業省 資源エネルギー庁▶A-スタイル「産業用蓄電池eCHARGE（38.4kWh）」▶（一社）日本PVプランナー協会
省エネルギー・新エネルギー部長▶ニプロン「PV Oasis」▶（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）▶NTTアノードエナジー ▶京セラ
井上博雄氏
▶新電元工業「SDQC2F60シリーズ」▶シャープエネルギーソリューション
《各電源団体による導入予想》６・７p（特集２・３p） ▶英弘精機「全天日射計『MS-80SH』」▶ヤンマーエネルギーシステム▶（一財）新エネルギー財団▶日本エンヂニヤ「JJS-C」▶エクソル▶（一社）太陽光発電協会（JPEA）▶東光高岳「EV急速充電器『SERA』」▶オリックス・リニューアブルエナジー・マネ▶（一社）日本風力発電協会（JWPA）▶ラプラス・システム「L・eye太陽光発電パッ
10
ジメント▶（一社）バイオマス発電事業者協会（BPA） ケージ防犯オプション」《寄稿2》12p（特集８p）▶全国小水力利用推進協議会▶EMソリューションズ▶環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長▶（特非）地中熱利用促進協会「プロジェクトマネジメント＋総合エンジニア
吉野議章氏▶（公財）自然エネルギー財団
リングによる脱炭素支援」

年・行く末

ＦＩＴ制度が本格導入
国際社会で「２０３０年
される以前、国内の再エ
再エネ３倍化」の声も
ネ導入量は約２０６０万㌗だった。２０１２年「７ 脱炭素の主力」
担うべく
月に本格導入されたＦＩ
再エネは〝勝負の 年〟へ

年
数も年あたり６０
０万から５００万㌗台へと落ち着いは、国民負担で ニュートラル」が宣言さ成り立っている れたことも、エネルギー
ＦＩＴ制度への と再エネにとって大きな
依 存 度 を 軽 減 出来事だった。国際社会
し、市場統合す と歩調を合わせて脱炭素

ネ導入を推進した大きな量でもこの頃（２０１３っていた。年ごとの導入

出来事は様々あったが、 すとされた。実際、ＦＩ

ギーの情勢に画期を成す 電源」化することを目指

炭素社会実現のためのと相まって再エネは、脱で、主力電源化への動きることで「主力 を目指すことを決めた中原 動 力 と な っ た。 本 紙

２０１８年７月に閣議決 Ｔ買取価格は徐々に引き年の間、エネル

ー基本計画も大きい。こ からＦＩＴ認定・導入件

現在、国内の再エネ累ある。

積導入量は９７００万㌗

年でほぼ２・５倍にほどと見られている。このなったことになる。他方

で社会内での存在感が増すほど、相対的に再エネ

導入の負の側面が目立つ

ようにもなってきた。特に発電所設置に関して

は、設置形態が多様化する中で相応しくない設置形態も出てきてしまった。そういった事例を中心に、立地する地域住民

からの不安の声やトラブルが持ち上がっている。

年間で１５

げ、政府も

兆

する目標を掲

官民投資を実現

０兆円を超える

後としての地位を獲得つつ 【 面（特集８面）に続く】

０万㌗台で推移している。 定された第５次エネルギ 下げられていき、この頃 「 主 力 」 た る 要 素 の 一 員～２０１５年度）は９０

創刊された２０１４年度「新エネルギー新聞」がこの年のエネルギーを見据えて●には約３９７２万㌗とな

寄稿 ●今後再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けて省エネルギー・新エネルギー部長

ボンニュートラーバルに、カーを受けて発表した「ＲＥアによるウクライナ侵略なった。ＥＵでは、ロシ的に再認識されることと電 は、 ２ ０ １ ４ 年 度 のドタイムが短い太陽光発た。再エネの中でもリー度には約再エネ比率は２０２２年度による後押しにより、ネを最大限導入していく 性や投資促進策、必要な制 をはかりながら、再エ てＧＸ実現に向けた方向を前提に、国民負担の抑 とめ、重点

考えれば、地域との共生 野別投資戦略」をとりま

経済産業省 資源エネルギー庁
ルに向けた投資ＰｏｗｅｒＥＵ計画」に２・２㌫から２０２２年ことが重要である。また、 規制・制度的措置の考え

円規模の先行投競争が始まっておいて、省エネの推進に

度には９・２㌫と急速に

月 に は、「 分分野については、議長国であるＵＡって、エネルギーの安全と再エネへの移行等によ効果ガスの排出量は２０も寄与し、我が国の温室

うした再エネの導入拡大

導入が拡大してきた。こ

太陽光発電や洋上風力等 事業規律を強化する改正の強化を進めるとともに、 エネの導入を進めるため、代化や蓄電池等の調整力

電力ネットワークの次世 方等を提示した。

ことが見込まれることを る。 昨 年

ーン市場が拡大していく 資 支 援 を 行 う 方 針 で あいる。また、昨加えて、天然ガス等のエＥとＥＵが主導し、再エ保障の確保を目指すとい㌫まで高まっ

年に開催されたネルギー輸入元の多角化
ネについて「２０３０年

う方針を打ち出した。

少傾向にある。

５０年に向けて順調に減

プライチェーンの強靭化、 に施行し、関係法令に違反の産業競争力の強化やサ 再エネ特措法を今年４月

地域と共生した形で再までに発電容量を世界全

脱炭素化に向けた動き

体で３倍にする」というては、福島第一原発事故の後、国内の全ての原子

人材の育成等を強化して する事業者には、早期の是地政学リスクの面にお力発電所の稼働が停止し長を同時に実現すること らかな９件に対して、交付

サプライチェーン

府としては、エネルギー安 ＦＩＰ交付金を一時停止

定供給を前提に、排出削減 することとしており、４月

今後、グローバルにクリ

トラルの実現、そして、

Ｘ）を実行するため、今 【６面（特集２面）に続く】

ンスフォーメーション（Ｇ 施したところである。

と産業競争力強化・経済成 ２日には、森林法違反が明が、２０１２年度からス構築に向けてタートしていたＦＩＴ制㌫

いかなければならない。政 正を促すために、ＦＩＴ／
いては、天然ガスや石油たため、を目指したグリーントラ 金の一時停止の措置を実●再エネ産業の等の主要生産国であるロ

４年は、電源構成におけ

我が国のエネルギー安

競争力強化と強靭なシアによるウクライナ侵る火力発電比率が約

全保障やカーボンニュー

年前の２０１
略により、ロシアへのエ㌫にしか過ぎなかったもあり、再エネ比率は約採択された。

日本の電源構成につい我が国のエネルギーをー需給の構造は、この年間で大きく変化してい世界中で脱炭素の動きる。
が広まっており、２０５

ネルギー依存度が高い欧ネルギーセキュリティの州諸国を中心として、エ重要性があらためて世界

87０年までのカーボンニュ
ートラルを表明している

目標を掲げた決定文書が取り巻く情勢やエネルギ

ＣＯＰ

12

Ｔ制度は、その後の再エの 中 で 再 エ ネ り「２０５０年カーボン

10
22

10
13

国・地域は日本を含め１４６に及ぶ。欧米では、各国政府が積極的に新しい政策を打ち出し、グロ10【無断転載を禁じます】

10

におい

井上 博雄

20

10
28

16

10

●世界で加速する

10

10

10

特集 エネルギーの来し方〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-2-5
電話 03(3291)3674 FAX 03(3291)5717
年間購読料 1万9,800円（税込、紙面＋電子版）
購読申込HP http://www.newenergy-news.com/digital/

10

12

10

10

6月10日
発行所

㍿ 新農林社

本紙「新エネルギー新聞」は２０１４年６月に創刊された。当時はその２年前に本格施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度） ていく。
２０２０年が大きな話題を集め始めている時期だった。それから 年、エネルギーを巡る情勢はいくつもの節目を乗り越え、大きく変化し続けている。再エネは導入量の面では着々と積み重ねられつつあるが、他方でエネルギーと社会の全体には不確実性が増しているように 月、当時の菅義偉も見える。エネルギーにおけるこの 年の変化の荒波を超え、また第７次となるエネルギー基本計画の策定が動き始める中、政策・ 内閣総理大臣によ
産業・そして社会の、今後 年にはどのよ う な 事 態 が 待 ち 受 け て い る の だ ろ う か 。

創刊10周年特集号
2024年（令和6年）

第267号
隔週 月曜日発行

新エネルギー新聞
5 【特集1p】2024年（令和6年）6月10日

特集
寄稿 ●今後年のエネルギーを見据えて●

再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に向けてり、我が国の広大な排他的洋上風力の導入も重要であ域が少ない日本では浮体式ている。さらに、遠浅の海に領域内の案件形成を進め

ネ海域利用法に基づき着実

ライチェーンを構築してで自立が見込まれるサプ

進法においては、先行的会で成立した水素社会推

不可欠である。先日、国等に転換していくことが等に由来する低炭素水素境貢献からＢＣＰ対策、 行され、主力電源化に向け

陽光発電においても、環 合を視野にＦＩＰ制度が施

急速に高まりました。太 は再エネの電力市場への統災・停電対策の重要性が ました。２０２２年４月に

東日本大震災以降、防 ０２２年度末）が導入され導入量の目標達成が迷から、２０３０年

は新規認定件数の 低例等もあり、昨今で自治体による規制条

ＥＶ等との組み合わせで災散型電源であり、蓄電池・域に貢献し必要とされる分

太陽光発電は、本来、地していく所存です。

成に向け、ギアチェンジ

２０３０年の導入目標達大の道筋を示すと共に、（一社）太陽光発電協会（ＪＰＥＡ） 代表理事 山口 悟郎

経済水域において、洋上風害・停電対策は勿論、予見み、２０２７年には石炭火 可能な柔軟性のある電源と一方、世界ではエ力を上回り世界最大の電源 して、電力システムにおけ危ぶまれております。

性から再生可能エネルギ

年、コストで４分 ネルギー安定供給の重要となる見通しです。

また、２０１２年のＦＩ た新たなステージがスター

ーへのシフトチェンジがエネルギー基本計画の策定 電のあるべき姿をご理解い

Ｔ制度施行、２０１４年 トしました。

の１、累積導入量７・５倍加速化し、需要場所に設や、再エネ長期電源化に向 ただくよう発信力を高め

このと大きな飛躍置が可能な太陽光発電

いく上で、国内事業を最

㌐㍗（２

を遂げた一

は、昨年一年間で３７５けたアクションプランの議 て い く と 共 に、 次 の優先に支援を行っていく

り、累積で約方、様々な課㌐㍗が導入されました。

論が始まりますが、ＪＰＥ 年、Ｓ＋３Ｅを担う「分善向上、弛まぬ研究・技る拡大には、経済性の改た。この成長は、２０１ ㌐㍗、洋上風力５・７㌐㍗ 備に係る海域の利用

実な成長を遂げてきまし ０年までに陸上風力倍増し、過去末には５２１３㍋㍗へと エネルギーの主力電源化の ４ 月 に 施 行 さ れ た・９ ルギー発電設備の整散型主力電源」としての次 す。弊協会では、太陽光発る調整力を担う事も出来ま

題・問題も出脱炭素・コスト・エネル

Ａ ビ ジ ョ ン「 Ｐ Ｖ Ｏ Ｕ Ｔ

２０５０年に向けた導入拡

上風力 ㌐㍗、洋上風力

し、２０５０年までに陸ｏ ｎ ２ ０ ２ ３」 を 策 定

ＰＡ Ｗｉｎｄ Ｖｉｓｉ

会は２０２３年に「ＪＷ

この展望のもと、当協すると期待されています。

え、経済の成長にも寄与

ルギー自給率の向上に加にも及び、脱炭素とエネ

申しあげます。

ご協力をよろしくお願いす。 引 き 続 き、 ご 支 援・版を公表し、２０３５年・ か り 取 り 組 ん で 参 り ま

Ｓ＋３Ｅを担う「分散型主力電源」を目指す

術開発、制度制約のきめ

２年のＦＩＴ制度導入以 の導入を目指すという目標 の促進に関する法律

水、空気、食料と 地熱等の再生可能エ

今年度、国内では第て来ました。

ギー安全保障の面から、力発電設備の長期間の設置

今年度はエネルギー基がることを期待している。

地域のトラブを認める制度等を含む再エ

ところである。また、浮体本計画を見直す節目の年

全保障の強化、再エネ産

ルに端を発しにはＥＳＧも追い風とな式洋上風力の欧米との連携である。再エネの「光」

業の競争力強化を進める

鉄鋼や化学等の脱炭素化

今 後 更 に 導 入 加 速 が 進 Ｌ Ｏ Ｏ Ｋ ２ ０ ５ ０」 更 新 責任と覚悟を持ってしっ方針であり、国内の再エリサイクルに関する制度も視野に入れた技術開発やネの有効活用等にもつな

整備についても関係省庁
国内サプライチェーンの構

できる可能性等の観点から、 ナンス等を担う人材の育成

とともに、２０５０年カ

た制度強化やネ海域利用法改正法案を国事例に対しては厳正に対 ブスカイト太陽電池の技術と連携して検討を進めて量 廃 棄 へ 向 け て、 廃 棄・ 会でご審議いただいている

まれる太陽光パネルの大井上 博雄

省エネルギー・新エネルギー部長【５面（特集１面）より続く】
現地調査体制や自治体 などこれまでに設置が困難

処していく方針である。 開発、量産体制の構築、社いく。

との連携も強化し、違反 な場所にも導入可能なペロ会実装を進めていく。主なを の ば し、「影」にしっ

原材料のヨウ素は日本が世●再エネの「光と影」と
築、洋上風力の保守メンテ

カーボンニュートラル実現

ーボンニュートラルに貢洋上風力は、大量導入が特定国からの原料供給状況㌐ が困難な産業分野、いわゆの切り札として期待され、る hard to abate
セクターや界第２位の産出量であり、に左右されることなく、よ
２０３０年までにモビリティ分野などにおい献していきたい。

細かな見直し等が不可欠

降、企業や自治体が風力10

向き合いながら、り強靭なエネルギー供給構㌐㍗と㍗、２０４０年までに浮再エネ政策を推進
太陽光発電について造の実現につながることを体式を含むかりと対処する政策を力は、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度
期待している。こうした次ては、燃料や原料を再エネ強く進め、エネルギー安による足下の導入拡大に世代型太陽電池に係る取組も進めていく。

加えて、日本発の技術でいう目標を掲げて、再エ～

あり、軽量で柔軟というへの支援に加え、今後見込【団体編】再エネ「過去・現在・未来」の像
日本の風力発電市場は

風力発電の持続可能な未来への展望彰等を実施しています。
（一社）日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）代表理事 秋吉 優
さらにＩＥＡ等との国際協力、水力発電等への国

２０１３年

月末時点の
と一体となった補助事業

すべての新エネルギーにです。一方で施設廃棄物発電に積極的に取り組むに低下し、発電所の数が技術の進歩も成長を支増えました。さらに政府

2050年＜風力＞
累積導入見込特徴を有し、建物の壁面

い 情 報 を 多 面 的 に 報 道 さ 争であり、国の基本

会長 寺坂 信昭

新エネルギー新聞の創れ、新エネルギーの導入、 方針、国家戦略その（一財）新エネルギー財団

刊 周年を祝し、心より

ネルギーの導入拡大と燃処理や安全・事故防止へ契機となったことによる

また、２０１９年

導入量が２６６１㍋㍗で ーボンニュートラルを目指 を掲げています。

料電池、水素等の新しい ついて内外各界の情報を集の対応強化も喫緊の課題

月 す中、風力発電を再生可能

並びヒトの生存活エネルギーシステムの構 積し、導入普及に向けた相になっています。

したが、２０２３年

動に必須不可欠の築 を 目 指 し、 調 査・ 研 談、お手伝いに取り組んでえています。風力発電機

新エネルギーのさらなも進めています。

ものです。主力エ

究、情報の収集・提供、 います。多様な産業界、学関係各界との幅広い交の大型化や量産効果、プ

新エネルギー財団

ネルギーの一角を普及啓発、関係機関への 界、研究機関に自治体等が流、連携を一層進め、新ロジェクトの大規模化等普及が広く進んできていま ものです。

占める新エネルギ

提言などを重ね、新エネ 加わった「新エネルギー産

エネルギー普及拡大の環すことに、深く敬意を表し

ーの導入拡大は、

ルギーへの人々の関心を 業会議」と個別委員会での境整備に貢献してまいり

お慶び申し上げます。新カーボンニュート

高め、新エネルギー拡大 意見交換、情報交流を通じ

新エネルギー新聞のまは、２０５０年までにカ１００㌐㍗の計１４０㌐

洋上風力発電は、単な クトの投資規模は数千億円 い申し上げます。

入拡大が期待されます。 す。洋上風力発電プロジェ 援とご協力を心よりお願の拡充など、さらなる導 としても有望視されていま いります。皆さまのご支Ｚ）における設置エリア 供給するためのコアな存在 けて全力で取り組んでま排 他 的 経 済 水 域（ Ｅ Ｅ えてグリーン水素を製造・ 力発電の普及・拡大に向になりました。今後は、 はクリーンな電力供給に加 な社会の実現に向け、風ロジェクトの展開が可能 が見込めるとともに、将来 す。当協会は、持続可能異なる枠組みで新たなプ なサプライチェーンの形成 取 り 組 む こ と が 必 要 で入が促進され、陸上とは やメンテナンスなど、巨大 し、様々な課題に果敢により、洋上風力発電の導 礎の製造から始まり、建設 るためには、官民が連携の新たな法制度の適用に まりません。風車本体や基 ます。この目標を達成す（再エネ海域利用法）」等 る発電プロジェクトにとど ㍗の導入量を見込んでい

140GW（14万MW）

17

年間で着 切り札と位置付け、２０３ 「 海 洋 再 生 可 能 エ ネ

ラル、資源循環経とともに関係産業、地域 た総合的な政策提言、研修

すますのご発展を祈念申2,661MW 5,213MW

10
し上げます。

2013年12月末＜風力＞ 2023年12月末＜風力＞
国内累積導入実績
国内累積導入実績

エ ネ ル ギ ー は、 力、太陽光、水力、済を求める時代とよう努めてまいりました。 展示会や「新エネ大賞」表

産官学が連携した
新エネ・再エネ普及の取り組みをサポート

新 エ ネ ル ギ ー 財 団 は、 ものです。

相まって、国際競により発電コストが着実

エネルギーに関する幅広

173GW
ます。

は、 設 立 以 来、 風

▲太陽光の年ごとの導入は、2014年・2015
年の約9GWをピークに漸減している。JPEA
はポストFITを視野に自家消費拡大、及びソーラーシェアや建材一体型などの新しい用途開発を進めることにより拡大基調へ戻すべ
く、「PV OUTLOOK2050」を発表している

70GW

共生の発展向上に資する による人材育成、講演会、2023年度「新エネ大賞」受賞式より。
2024年度の同賞募集も既に開始されている【無断転載を禁じます】

7

70

12

45

ます。

2014年＜太陽光＞ 2022年＜太陽光＞
国内累積導入実績 国内累積導入実績

23GW
12

30

10

2035年＜太陽光＞累積導入予測【JWPAによる風力導入実績集計・予測】

40【JPEAによる太陽光導入実績集計・予測】

10

経済産業省 資源エネルギー庁

この10年間で「前向きな実装」が最も進んだ電源といるのが再エネだ。再エネが今【各団体が「定量化」する 後、社会・経済と協調しながら導入されていく場合、その規模はどれほどになるの再生可能エネルギー
か。どれほどにすべきか。持続可能な形での拡大の方策をどのように考えるのか。こ「過去・現在・未来」の像】れまでの足跡と足下の姿を踏まえつつ、国内を代表する再エネ各団体に訊いた。

1010

2024年（令和6年）6月10日 【特集2p】 6

新エネルギー新聞
隔週 月曜日発行

第267号

るには、対応すべ普及課

ロードマップを実現す求めた値である。

題として、コスト、認知理事長 笹田 政克

代の石油危機以降に石油代 着実に導入量は増え（特非）地中熱利用促進協会

替エネルギーとして地中熱 ている（平均増加量

度、国及び地方の政策、代表理事 中島 啓介
地中熱は地表近くにあ・０㍋㍗て懐の広い発電方法と考えています。また、燃焼 る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー

利用が始まったが、日本で は 毎 年年経った２０ 熱 ）。 そ し て ２ ０ ２

技術開発、技術の普及、エネルギーは発電容量の で、国内のどこでも熱とはそれから

報、経済調査、技術、環に 向 け、 制 度 施 策、 広

環境影響評価、環境価値

絶対値を積み増すのに有 して利用できる。市街地計画の別表に再生可能エネ

境、地域活動の部会で、の評価、分野拡大等があ

ルギー熱利用についての目

これらの課題に取組む。

１０年のエネルギー基本計 ０年の脱炭素宣言以

標値１３４１万㌔㍑（原油

地中熱ヒートポンプは、効であり、系統の安定化 に限ってみても膨大な量

地中熱利用促進協会で換算）が書かれているが、当面は建築物・住宅を中心と思われます。

ィットでドライブがかかっ

裏 打 ちされた商務的ベネフ

ルでの循環経済にも寄与

設備投資において国レベが適地の選定や出力特性等

他の再生可能エネルギー

電への理解が広まること

うに、木質バイオマス発向けた役割に呼応するよは輸入材を、内陸部では国祝いの言葉させていただく伸びた。２０１６年以５０年の地中熱導入目標

このロードマップに従ってた２０３４年の予測値は、ているが、将来的には面宅）などで普及を進めてき年間

降の５年間は再エネブーを示す。地球温暖化対策

常務理事 大野 輝之

発電大会 北海道まで、
in

める割合は

倍の速度で自然エネルギー

電などを急拡大し、日本の す。日本以外のＧ７

開拓等により導入拡大を進めていきたい。

識が広がっているからです。同様にエネルギー効率化の速度２倍化も決定

政 府 の Ｇ Ｘ 戦 略 に は、されました。

自然エネルギー拡大とエネルギー効率化を２本の柱とするという骨太の戦そろえているのに、日本

石炭火力廃止で足並みを各国が２０３５年までの年でこうした技術が供給で仮にうまくいっても今後もいるかもしれませんが、ョン火力に期待をかける人ます。原発やゼロエミッシ

ュレーションを行い、２は、今回、電力需給シミ

自然エネルギー財団

加しました。しかし同じ期 と世界の差は更に大を導入していだけが抵抗しているの

年、発電量に占ます。欧州各は、自然エネルギー拡大

きる脱炭素電力はわずかで略を欠いています。

国だけでなに遅れていることの裏返間にドイツも英国も風力発 きくなってしまいま

く、中国・イしです。

ーで ㌫の電力を安定的

０３５年に自然エネルギ

ンドの導入速に供給できることを示し

ま し た。 ま た 太 陽 光 発

ッチで太陽光立以来、急ピ

国もＩＲＡ成ないとバリューチェーン

す。同様に、脱炭素をしない時代になっていまと投融資先として選ばれいまや脱炭素をしないも確実な手段だとの共通認

こそが脱炭素を実現する最は、太陽光発電、風力発電

備容量３倍化を決めたの年までの自然エネルギー設

通の目標として、２０３０

取組を進めていきます。

合意とするため、様々な

ルギー転換戦略を日本の年の遅れを取り戻すエネ

まとめています。今後速するための提言もとり電、風力発電の導入を加発電・風力発から外され、取引先としが世界共電が拡大してても選ばれなくなってい

日本の自然

います。

昨年のＣＯＰす。

度も速く、米㌫㌫から的利用と新規適用分野の当面は建築物・住宅を中心に
今後は面的利用と新分野で導入拡大

ムが落ち着いてきたが、

いる。

㌫にあ

り、当協会では目標実現

ス発電は、木材を用いた他引き続き、御誌がマスたように映ると思いますが、 するものです。

れた。２０１１年には経産の事業を生業とするなか国策を具現化すべく設定さ省で再エネ熱を対象にしたは、地中熱ヒートポンプ

当協会では、そのにして、脱炭素先行地域、や蒸気タービンにアドヴ が未利用のままである。

の普及拡大を中長期的なたる１３４万㌔㍑（原油換ＺＥＢ、ＺＥＨ（集合住ァンテージがあるなど、 欧米諸国では１９７０年で、余剰や引き取りの無いメディアとして担う再生

表面上は、ＦＩＴ制度に補助事業が始まり、地中視点から検討し、２０１

算）を２０５０年に実現す

画（第３次）で初めて国の 降再び地中熱の伸びるまでになりました。

熱ヒートポンプの設備容７年にロードマップを公べき目標とする。今回示し政策に地中熱が取り上げら が大きくなってきて制度が開始されてから未量は２０１５年までの５表したが、今年そのローにも貢献できます。更に の導入ポテンシャルがあだ間もなく、木質バイオマ

年間に、年平均増加量がドマップの改定し、２０は、国産の燃料ボイラー るが、まだそのほとんど

オマス発電の黎明期前とい・２㍋㍗熱と大き

年ほど前に ２ ０ １ ２ 年７月に国っても良い周辺環境だった

立ち返りますと、木質バイ の固定買取（ＦＩＴ）

が創刊された地域に裨益する電源としての
木質バイオマス発電事業の在り方 継続・発展図る
新エネルギー新聞の周年、おめでとうございます。御誌で、再生可能エ

ネルギーに関する示唆に富んだ記事を拝材を燃焼させるといったれた制度のなかで発展しての拡大や高度化を経て、国に特徴があるなか、木質バきた結果だと考えています。 可能エネルギーの発展にサブ的な役割でした。その産材や発電容量を大きくを期待して、後、材のサプライチェーンする輸入材による木質バ

イオマス発電は、沿岸部で周年のおイオマス発電が多く開発され、国の電源構成のなきます。

県都留市での全国小水力サミットとして５回、全になるなど、日本でも確き上げないと、速度を大きく引エネルギー導入会を毎年開催していま（公財）自然エネルギー財団
月山梨

発電サミットから、２０す。２０１０年

力利用事業の普及発展を図

２３年月の全国小水力

り、持続可能な循環型社会 接開発した発電所はることを目的として、関係 ざまな問合せや依頼

国大会として８回開催しかに自然エネルギーは増年で日本官庁への要望書提出、シン に応えながら、全国てきました。さらに、大今後

ポジウムや研究会の開催、 の発電所建設の支援

ル達成に向けて具体的施策 会開催時に「小水力発電
ＦＩＴベースの全国の小

過去

県ごとの協議会の立ち上げ を行ってきました。
支援などの活動を続けていが検討されていますが、安 事例集」を発刊していま10読する度に、

その一翼を担う誇りと、電源開発という国策への責任感を感じざるを得ません。

今後も益々のご発展を願ってやみません。

産材を扱える、適地に関し代表理事 上坂 博亨【団体編】再エネ「過去・現在・未来」の像

かでも大きな位置を占め590MWt

年の遅れを取り戻す
エネルギー転換戦略をの構築と環境保全に寄与す ありませんが、さま

私たち全水協が直全国小水力利用推進 協 議 会
全国小水力利用推進協
日議 会（ 以 下、 全 水 協 ）は、２００５年７月に発足した団体（法人格1210【無断転載を禁じます】

17▲自然エネルギー財団では自然エネルギー全体の供給可能予測に加えて、太陽光・風力発電の導入加速に向けた新たな提言を策定中だ

10を持たない任意団体）

2034年＜地中熱＞累積導入予測

22

80%

で、来年２０２５年に設133MWt 226MWt
2014年＜地中熱＞ 2021年＜地中熱＞
累積導入実績
累積導入実績
10

2035年・
国内全電源中に占める＜自然エネルギー電力＞
安定供給可能割合

立 年を迎えます。小水定性が高く地域密着型の再 す。本年

【自然エネルギー財団による試算】

力発電所の建設では、地水力発電の導入実績で

月

は、 過 去（ ２ ０ １ ３ 年

エネ電源として小水力発電 １日には、さいたま市で日～ます。ＦＩＴの導入に際しが期待されています。今後 第９回全国小水力発電大月ては当協議会から小水力の末）には約４７００㌗で会 を 開 催 し ま す。 今 後したが、現在（２０２３はさらに加速を見込んで年後には万㌗を導入目標 も、 各 種 委 員 会 へ の 参
加、 政 策 提 言、 大 会 開
全国規模の情報発信とし 催、情報発信などを通じとしています。
市町村において２０５０て、小水力発電に関する大 て小水力発電の普及拡大

継続していくべく、活動をの一助になる

年のカーボンニュートラています。現在、全国のへと加速しながら増加し

万２０００㌗

し、これが裏付けとな
・

売電価格算出根拠を提出

11
年末）は

31

域に根差した活動が重要です。当協議会は、小水45って現在の売電価格１
円、 ２ ０ ０ ㌗ 未 満 が

10

さて、御誌

▲2033年の導入規模は、木質バイオマス発電に対して厳しい見方もある中、石炭火力でのバイオマス
専焼を含めたBPAの目標値として示している数値だ

・７円となっていま
す。

50

80

10

10

所存です。

10

０００㌗未満が50万kW

10【地中熱利用促進協会による国内の地中熱導入実績集計・予測】10

946万7,000kW
30

16

2034年＜小水力＞
累積導入目標1010

2033年＜木質バイオマス＞
累積導入目標

10

2013年
2023年
＜木質バイオマス＞ ＜木質バイオマス＞
累積導入実績
累積導入実績

安定供給＆地域共生を先行して実現した
小水力が示すこれからの再エネの姿

28

14【BPAによる木質バイオマス導入実績集計・予測】

4,700kW 14万2,000kW

105,700kW 431万2,129kW
35

20

2013年末＜小水力＞ 2023年末＜小水力＞
国内累積導入実績
国内累積導入実績

30（一社）バイオマス発電事業者協会（ＢＰＡ）「新エネルギー新聞」10周年記念特集“エネルギーの来し方10年・行く末10年”【全水協による小水力導入実績集計・予測】

第267号
隔週 月曜日発行

新エネルギー新聞
7 【特集3p】2024年（令和6年）6月10日

由来」の電力となります。

消費は再エネでカバーでき製品は広く世界中で利用されています。

ＰＶ Ｏａｓｉｓ ｆ 模向け、コンビニ／ドラ

ＥＶ充電器を テムを構築いただけます。

組み合わせたシステムです。太陽光パネルを設置するスペースが無い場合

でも駐車場スペースを活用して再生可能エネルギーの導入が可能です。太

陽光発電と蓄電池の電力

力を蓄電池に充電します。

で使い切れなかった余剰電

た電気は自家消費し、そこせることで、日中に発電し光発電と蓄電池を組み合わ

ＰＶ Ｏａｓｉｓは太陽交流変換による電力ロスの直流での接続が可能で電システム・ＥＶ充電器間す。また、太陽光発電、蓄電から事業活動を護りまら電気を供給し、長時間停は太陽光発電と蓄電池かます。停電などの非常時になどの大規模向け、オフィ

ＰＶ Ｏａｓｉｓは、工場常用電源を供給します。

時）には防災拠点として非す。 ま た、 災 害 時（ 停 電の急速充電が可能になりまルの追加設置無しでＥＶへ

い受電容量でもキュービクを利用することで、小さそ し て、夜間など発電がで献します。

ンニュートラルの実現に貢目的とした製品で、カーボ

気料金高騰リスクの低減を普及促進、ＢＣＰ対策、電電力自給率の向上、ＥＶのネによる脱炭素化、再エネ

ＰＶ Ｏａｓｉｓは再エ

直流制御技術で脱炭素社会の実現に貢献システムです。マルチチシリー

車いすで使いやすい
ＥＶ急速充電器

ャンネルでＩＶ計測とＭ

ＳＤＱＣ２Ｆ

開発しました。

ＰＰＴ制御を行うことができるため、実稼働 状 態

また操作パネルが前 こう側になるため、焦らインになっています。 １・８㍍離れた装置の向面に張り出した造りの ずゆっくり操作できるのため足元に空間があり、コ も特長です。

ンクリート基礎が必要な設

置場所でも近づきやすく、車いすの方向も変えやすく

さらには操作スペースが直方体の側面のため、装置なのは「いつでも・だれで されています。全高を低交通インフラ整備で重要 ルと充電ケーブルが配置

寄せて充電ケーブルを持ち保したり、駐車スペースに車のスペースを最大限に確ができ、壁際に寄せて人とを区画の片方へ寄せることも」使えることですが、Ｅ くすることで車いすから

なおマルチ充電器は操作

Ｖ充電スポットには段差や 操作パネルを見上げる動パネルが１つのこともあ

運ぶ距離も短くしたりでき
で新電元工業はバリアフリ いので圧迫感もなく、操り、後ろに人が並ぶとプレます。
ー対応を目指し、使う動作 作パネルも高すぎない位

ッシャーを感じますが、同重いケーブルなど改善すべ き、腕を伸ばす動きを最の改善などで車いすでも使 置にあるため、結果的にき点が多くあります。そこ 小限にしました。背が低め両側面上部に操作パネ㌗のマルチ出力のた㌢㍍の直方体で、なっています。
行

ズは幅１８４・５㌢㍍、での性能評価が可能です。

60

高さ１３７・５㌢㍍、奥60

太陽光発電所の健全性診断に必須な
防露防霜機能搭載日射計
太陽光発電の発電量と日英弘精機株式会社◆代表取締役社長
長谷川壽一◆東京都渋谷区幡ヶ谷１-21-8◆https://eko.co.jp/▲「MS-80SH」◆環境機器事業部
詳細紹介HPのQRコード
03-3469-6714

射量には高い相関関係があ

最近発売した全天日射

車いす
使用イメージ

いやすいＥＶ急速充電器を 誰にでも使いやすいデザ▲新電元工
業HPのQR
コード

新電元工業株式会社◆代表取締役社長 田中信吉
◆東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル◆https://www.shindengen.co.jp/◆営業本部 マーケティング部 販売
促進課 TEL：048-483-5376

り、正確に日射量を測定すを多くの研究機関に納入しています。最近ではペロブスカイト太陽電池をはじめ、次世代型に向けた評価システムの提案が増えてい
ま す。
「ＰＶ‐Ｂｌｏｃｋｓ」は計測ユニットや気象

35る事で太陽光発電所の健全 計 Ｍ Ｓ - Ｓ Ｈ（ Ｉ Ｓ Ｏ
スＡ、高速応答準拠）はその集大成で新たに自己年以上に渡り日射計

性を診断できます。英弘精 ９０６０ ２- ０１８クラ

診断機能を内蔵し、遠隔機はの開発・製造を行っている

80

様々な太陽光発電評価装置

太陽電池評価システム「PV-Blocks」（50音順掲載）

私たちは2050年カーボンニュートラル達成に貢献します。

解消できる妙に拡販を目指します。

特集 Ａ ス-タイル 「産業用蓄電池ｅＣＨＡＲＧＥ（ ・４㌗時）」 手として、自ニプロン「ＰＶ Ｏａｓｉｓ」 ｏｒソーラーカーポー ッグストア、体育館、町ト は、 Ｐ Ｖ Ｏ ａ ｓ ｉ 役場などの小規模向けを「生の再エネ」を余さず充電する蓄電池が 家 消 費 発 電所、 自 家 消ｓにソーラー ラインアップしており、容量を従来比３倍に増量ることから、充電さ 費、非ＦＩＴ発電所向け
カーポート、 用途に応じた最適なシス
業用蓄電池システムｅＣＨ
従来の太陽光パワコンをそクで太陽光から発電した電力の 効率での再エネ電力の活ないという悩みや、日中のきない時間に放電すること株式会社ニプロン◆代表取締役会長 CEO 酒井節雄
代表取締役社長 COO 二見達也
◆兵庫県尼崎市大浜町2丁目57番地◆https://www.nipron.co.jp/▲「PV Oasis」◆グリーンパワー営業部
詳細紹介HPのQRコード
TEL：06-6487-4141（代）

２０１７年に発売した産 ックとなっておりました。 れた電力もすべて「再エネＡＲＧＥをこの度リニュー の場合は、ＤＣリンクでのまま活用できることから、

一方でｅＣＨＡＲＧＥ

アル致しました。発売当初 あることで、太陽光パワ
システム価格も抑えられます。

は中の発電で消費はカバーで太陽光のみの場合は、日に販売開始しております。 や非ＦＩＴにて系統連系
きますが、朝晩の時間帯の・４㌗時のタイプを新た Ｃ変換、その後自家消費を行うことで、非常に高みを充電し、太陽光パワコンへ 用が可能となります。ま消費量対策のみだと、広い主な特徴として、ＤＣリン

接続するシステム構成となって た太陽光発電特化型であ屋根を活用しきれないなどすことが可能ですのし、朝晩の消費に回

電力は蓄電池に充電

い太陽光からの発電た。日中使い切れなのネックがありましおります。市場で多く見られる り、且つＤＣリンクであ

双方向のハイブリット蓄電シス

テムの場合、系統から充電する機能も付いているため、ＤＣ／

ＡＣの変換が充電時と放電時にも発生し変換ロスが大きくなる

こと、必ずしも「再エネ由来」を低減できます。

スビルや市役所などの中規で、電気をムダなく活用でき【企業の提案編】「脱炭素に向けたキープロダクト＆ソリューション」

で、従来のネックをPV Oasis forソーラー
カーポート

センサを柔軟に組み合わ製品は操作パネルが２つ
英弘精機 「全天日射計『ＭＳ -ＳＨ』」 せられる拡張性に優れた新電元工業 「ＳＤＱＣ２Ｆ シリーズ」 あるうえ、互いの位置がではないことなどが、大きなネ「産業用蓄電池システム
eCHARGE（38.4kWh）」
システム外観▲A-スタイル
HPのQRコード株式会社A-スタイル◆代表取締役 遠藤 博◆＜本社＞埼玉県川口市南鳩ケ谷
1丁目16番4号 TEL：048-280-1441＜東京支社＞東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル16F
TEL：03-6262-3695◆https://a-style.ne.jp/

38㌗ 時 で し た が、 今 回 コンを用いて一度だけＡ脱炭素に向けた取り組みは多様に展開されているが、その中でも再エネ・新【各社イチオシ「脱炭素に エネの導入は、エネルギー転換という脱炭素の本質に関わるものとして重要向けたキープロダクト＆ だ。新たな産業振興としての影響も大きい。ここではそのような、脱炭素社会を達成するための定番・最新製品やサービス、ソリューションを紹介する。
ソリューション」】
専門メーカーであり、そのでの状態監視も可能でー フ ェ イ ス（ デ ジ タル、電流、電圧）を備
え防露防霜機能も有し、より安定して正確な日射計測ができるよ
ま た 英 弘 精 機 は、

うになりました。

6080す。また種々のインタ

ドームヒーティングシステムを搭載した全天日射計「MS-80SH」【無断転載を禁じます】

38

13
90

2024年（令和6年）6月10日 【特集4p】 8

新エネルギー新聞
隔週 月曜日発行

第267号

水力発電です。小水力発電

流）を活用した発電が、小や水路が持っている力（水かった身近に存在する河川

こ れまで利用されていな

ＳＳウォータースクリー

給をサポートしているＷ

道水の取水確保と安定供多くの納入実績を誇り、水道施設を中心に全国で数

日 本エンヂニヤは、水理の負担軽減がた発電と維持管ことで、安定し発電〟に用いるＳ」を〝小水力

れ ま す。
「ＪＪ

コストを抑えら東光高岳「ＥＶ急速充電器『ＳＥＲＡ』」

Ｃ」は、２つの角度のスク水車のガイド

量取水でき、

能遠隔監視システム＆サー術を活かして開発した高機

長年培ってきた遠隔監視技

リーンから全

ベーンやバルビスＬ・ｅｙｅ。

事で逆流洗浄用し、きめ細やかな監視で握するＰＣＳ通信方式を採ＰＣＳごとの発電量を把ブの閉動作と機能を発揮し発電設備のトラブルを見落組み合わせるます。

応。電力サーバの出

ＥＭソリューションズ
を、ｅ Ｍ-ｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｗｅｒと共同開力制御スケジッケージに「防犯オプション」
が誕生します。

ラプラス・システムＨＰの
ＱＲコード◀

防止します。人感

センサの接点は、可欠な「遠隔監視」と「防電所の安定稼働に必要不スは、２０２４年７月を（50音順掲載）

私たちは2050年カーボンニュートラル達成に貢献します。

オリジナルのスマート端子台「ＦＬＩＰＬＩＮＫ」で取得し、人感セン

サ、 ラ イ ト、 サ イ

点まで追加可能

レン付き回転灯をです。さらに、水

平１１８度／垂直度／対角１４０度の広角撮影、自動での夜間撮影が可 能 な「カメラ画像オプション」も人感センサが、人の侵入犯」を実現し、低価格でご用意しております。発などの異常を検知すると、ｅｙｅと連携してメールで予定しています。

ン 」 で 侵 入 者 を 威 嚇、 Ｌ・ 提供いたします。リリー

「ライト」
「回転灯」
「サイレ

後付け設置も可能です。

16

異常を発報、盗難を未然に「新たなエネルギー社会の実現」を目指す 発することも公「プロジェクトマネジメント＋
総合エンジニアリングによる脱炭素支援」
表しています。

私たちは、複雑で困

軽にご相談ください。

合せフォームよりお気ただきますので、お問

歩をともに 歩 ま せ て い素への取り組みの第一エネルギー課題／脱炭

ら実行までを担います。

ソリューション提案からコンサルティング、ェクトマネジメントかみを生かして、プロジったグループ会社の強気機器製造や建設とい体制で支援します。電素に挑むお客様を一貫

ンニュートラル・脱炭

難な課題であるカーボ

カーボンニュートラルの実現に取り組む皆様のご相談から実行まで

東光高岳は、これから

リユース太陽光パネル

ットワークをデザインする

リユースバッテリー

ことで、新たなエネルギー も急速充電器の普及拡大

熱ソリューション

脱炭素社会実現に社会の実現に貢献したい』 を通じ、持続可能社会のという強い想いが込められ 実現に貢献していきます。

電力ソリューション

欠かせない電気自動車（ＥＶ）の普及に

株式会社東光高岳◆代表取締役社長 一ノ瀬貴士◆東京都江東区豊洲5丁目6番36号
豊洲プライムスクエア8階▲EV急速充電◆https://www.tktk.co.jp/ev器「SERA」のquickcharger/
詳細はHPへ◆TEL：03-6371-5106

は、充電インフラの「タイムズパー

また、７月８日から、渋

ています。
谷本町第

キング」において、「出かけた
先で用事の合間に充電」をコンセプトに「ａｉｍａ ＣＨＡ

建築工事
電気工事

整備が必要不可欠です。東光高岳は、早くから急速充電器の開発に取り組み、２００９年の初号機販

売開始以降、これま１ 献しています。

ＲＧＥ」 あ(いまチャージ）と２０２４年５月末には、 名付けた課金ＥＶ充電サービ
カ所程度

東光高岳の急速充電器を ス の 実 証 試 験 を 開 始 予 定㌗， より身近に感じてもらう で、年度内には

これには、「未来の存在」 格では世界初の一口最大出ＭＯ規
メンテナンスまでの一貫しという本来の意味に加え、 力 ３ ５ ０ ㌗、
，総出力４０
ユーザーの利便性向上に貢 『未来のＥＶエネルギーネ ０㌗の次世代超急速充電器

たサービスを提供し、ＥＶ

さらに、ＣＨＡ㌗，１２０㌗製品の べく、新たに「ＳＥＲＡ に拡大する見込みです。

10

エネルギー分析・試算
再生可能エネルギー

24の約５０００台（２０２４

でに国内累計販売台数

新たなEV急速充電器ブランド「SERA」をローンチした

65「ＪＪＳ」の最大の ンアップしています。
「Ｊは水流の落差（高低差）とンの技術を応用し、〝小水用途に合わせ可能になります。

弱点が指摘されています。 体の導入・運営

流量があれば年間を通して特化した除塵装置〟「Ｊ

安定した発電ができるので、 力発電や農業用水取水に太陽光発電や風力発電と比ＪＳ」を開発致しました。 ３モデルをライ

19【企業の提案編】「脱炭素に向けたキープロダクト＆ソリューション」

べて天候による影響が少な

L・eye「防犯オプション」イメージ

除塵装置「JJS-C」

No.

年３月末。自社調べ）を出／荷しました。現在、

15▲お問合せフォームへのリンクQRコード

ラプラス・システムが、

日本エンヂニヤ「ＪＪＳ Ｃ-」
ラプラス・システム
ュールの取得
魅
力
は
〝
除
塵
性
能
〟
。
Ｊ Ｓ Ａ- 」 は、 余 剰 水 がとしません。 や、 指 令 値 に再生可能エネルギー分野を ら河流川れな込どんか 流スクしリてー清ン掃の頻塵度芥をを低洗減、い 「Ｌ・ｅｙｅ
太陽光発電パッケージ 太陽光発電 合わせたＰＣ
切り拓く 小水力発電×除塵 土だ砂落なちど葉にや 設安定置・し運た営取の水ロ量ーのコ確ス保トと 防犯オプション」 分野を中心 Ｓ制御も自動
に
、
シ
ス
テ
で
行
います。
「ＪＪＳ 定いという特長があります。 よる取水口の閉塞を防ぎ、安 を実現します。
ム容量 ・ ７
近年、太陽
- 番の太陽光
小水力発電は身近で利 定した取水量を維持します。 Ｂ」は、フラットな構造
遠隔監視システムに ㌐ ㍗、８万１ 光発電所にお用しやすく、非常に大き 目詰まりを起こしにくく、メ となり低落差の所で設置
０００件以上 ける盗難事案
可能、既存水 人感センサ・なポテンシャルを持った ンテナンスも考の導入実績。シンプルな機 が 全 国 的 に多路等からの取発電として各地で導入が 慮した特殊構造
回転灯などの 器構成で低コストを実現 発していること
水を実現しま進められてきましたが、 により、保守が犯対策を新たに し、追加機器不要で から、Ｌ・ｅｙ
す。
「ＪＪＳ 防塵芥の流入に弱いという 容易で、施設全出力制御に標準対 ｅ太陽光発電パ
オプション設定へ「新エネルギー新聞」10周年記念特集“エネルギーの来し方10年・行く末10年”」と命名しました。
開発・製造・販売から保守・ （セラ）50

【無断転載を禁じます】

株式会社ラプラス・システム◆代表取締役社長 堀井雅行
◆京都市伏見区京町1-245◆https://www.lapsys.co.jp/◆TEL：075-604-4731

EMソリューションズ株式会社◆代表取締役CEO 真野 貴明
代表取締役COO 菅原 悠
◆東京都港区新橋5-35-10 新橋アネックス2F◆https://emsol.co.jp◆お問合せフォーム
https://emsol.co.jp/contact/

日本エンヂニヤ株式会社◆代表取締役社長 牧志龍男
◆愛知県長久手市下川原15-1◆https://www.nippon-engineer.
co.jp/▲日本エンヂニ
◆営業部
ヤ・除塵.COMのQRコードTEL：0561-62-3611

de

30

第267号
隔週 月曜日発行

新エネルギー新聞
9 【特集5p】2024年（令和6年）6月10日

「今後年のエネルギー」に向けて：し、設立直後にＦＩ
Ｔによる産業用太陽
光発電、すなわち野
立てと言われる地上
設置型太陽光発電のほか、初期の段階か
ら農業と太陽光をシェアする営農型太陽光発電

で以上に多くの太陽光発 「今後電設備が国内においても導入され、年間の導入量
は現在の２倍から３倍に年のエネルギー」に向けて：代表理事 斉藤 昭雄

いく中では、新たな技術されたＦＩＴにより、大きく日本の電力事情が変わり、中でも可動部の無い太陽光発電設備は急速

新エネルギー新聞創刊 したが、急拡大を遂げるに再生可能エネルギーを の言葉は消失しました。

点検項目も売電収入や建とに心から深い感謝と敬 電量が主たる目的項目でしに渡り提供されてきたこ トの償却に直接結びつく発年間 設に関するイニシャルコス電の健全な市場発展のた

消費パターンに対する積サービスの導入率がさらに進むと考えております。弊協会では、近年導入の進む自家消費やＰＰ

最後に、新エネルギー

年、またそれ意見を投じて戴けること

年 情報の提供と客観的なご年 に 関 し て で、我々の貴重な情報源ます。法定点検に加え、 メンテナンス予算の組み入した項目が主となってい は、事業計画策定時点でのて大いに期待しておりま

こ と を Ｊ Ｐ- Ｉ Ｔ Ａ と しとして末永く活動されるす。

このように当社は太陽

また、２０１２年からは、 ております。

成。太陽光発電の 技 住宅用リチウムイオン蓄電池て、世界最高効率を達よびモジュールにおい 拡大に貢献していく所存です。 社ブランドにて販売開始し

リコン太陽電池セルお 太陽光発電のさらなる普及 「 エ ネ フ ァ ー ム ミ ニ 」 を 自

産レベルでの多結晶シ のような取り組みを通じ、 ージェネレーションシステム

生産増強に注力し、量 の開発も進めています。こ 小サイズの家庭用ＳＯＦＣコ

盛な需要に応えるため 量太陽電池光発電システム 産。２０１９年からは世界最も含めた総合保守として を図ることでメンテナンス

パネル洗浄や植生管理等 れにより、長期安定事業化

見や長期安定稼働を目指 ま す。 今 後心とした不具合の早期発 間で大きく変わったと言えと認知度がこのテナンスへの必要性 以降の再エネ業界に最新わり、事業者のメン より今後ーへの位置付けと変 新聞様により、過去 年

運用管理アドバイザ化を目的とした総合 して参ります。

けから長期安定電源 きるポテンシャルを提供

単なる点検の位置付 を含め、幅広く対応のでンテナンスは する盗難被害の防犯対策

くみられ、メ のサービスの充実や多発事業者も多 との共存となる営農型へ組み入れる 業国として必要な再エネ事業計画に Ａ等の拡大、あるいは農太陽光発電事業の長期安定電源化を支える「総合運用管理アドバイザー」としてまで拡大していくでしょにも適応した施工やメン

２０１２年に開始（一社）日本太陽光発電検査技術協会（Ｊ Ｐ-ＩＴＡ）

う。そうして太陽光発電の社会インフラで拡大しておりま
テナンスを行う技術者のとしての重要性が増してすが、脱炭素化社㌐㍗にま

理事長石丸 貴樹
点では会を実現していく

育成が欠かせないものにわる皆さまの技術力向上

周年おめでとうござい つれ、多くの不具合が顕在に普及と拡大をしまを図っていくだけではなます。

現在、太陽光発電に携く、太陽光発電の未来を推進するにあたり、業界す。私どもが取り組む太陽 じてリアル地区会

る」ことを宣言していまなっていきます。

年後の

ためには

２０３４年頃に２５０㌐㍗程度の導担う世代の育成も視野にへの貴重な情報を入を達成していく

現在、弊会では年間を通入れつつ、弊会が理念と素化社会の実現に貢献す 必要があるでしょう。
回、Ｗして掲げてきた太陽光発化し、メンテナンスフリー

回開催す年前の時点 るなど、新たな方法で会員

光発電のわが国における ＥＢセミナーをめ、今後とも邁進してま

導入量は、

年

㌐㍗だったものが、 企業の社員育成を進めてお最新の統計データが公表 ります。これから先ので意を表します。

たが、現在は予防保守を中いります。

年後のエネルギービジネスを見据えてされている２０２３年時 を見据えていくと、これま【展望編】が課されることとなり、今電力ひっ迫時のデマンド 「今後 年のエネルギー」に向けて：
考えるうえで、質の高い脱極的なコントロールが求レスポンスを超え、電力
炭素をどのように実現してめられるようになり、ま年のエネルギー産業をいくか真剣な検討を深めてた電力に関わる事業者に後

３電池事業を通じて、再生可能エネルギーの発展に貢献するいく必要があると考えてい事業へも参入しています。２ ３電池を開発・製造してお術発展と普及拡大に貢 の販売開始を皮切りに蓄電池 電池、燃料電池、蓄電池の現在日本では、従来 ０１９年には世界で初めてク り、これらを活かした効率

献して参りました。

型太陽電池モジュール レイ型リチウムイオン蓄電池 的なエネルギー削減やレジで設置可能な適地が減 を内蔵した住宅用蓄電システ リエンス確保のご提案を行発に着手し、鋳造法 まで設置されなかった、あ （エネレッツァ）を製品化。 ０２３年からは、再エネ導による多結晶太陽電 るいは設置が難しかった場 高い安全性と長寿命が特長 入量を増やしたい企業向け池の世界初量産や、 所への設置が、ますます求 で、卒ＦＩＴによる自家消費 の産業用ＰＰＡサービスにＮＴＴアノードエナジ

太陽光発電系統連系 められると予想しています。 やレジリエンス需要が高まる 加え、個人住宅向けにも初れます。仮にアワリーマ まで顕在化しており、単にーはこうした各機能を一加えて京セラでは燃料電 のニーズに合わせた多様な

ｆｉｌｌⓇ」（ルーフィル） 池事業も展開しており、２０ 事業活動を通じ、今後も再

２０００年以降は、発電効 を製品化。また耐荷重性の １１年に家庭用ＳＯＦＣセル 生可能エネルギーの普及拡

年の展望につい 参りました。

当 社 は、 １ ９ ７ ５ 年 に 率の向上と生産性の改善、旺 低い屋根でも設置可能な軽 スタックを世界で初めて量 大に貢献してまいります。

て述べさせて頂きます。

開しております。お客さま

周年記念特 宅用太陽光発電システムの べく、昨年は駐車場での発 ネルギー事業の中核商品にな ただける定額サービスを展

周 年 お め で と う システムの国内初設置、住 このようなニーズに応える 中で、今後弊社の再生可能エ 期費用無しで設備を設置いッチングや追加性等の要 再エネ発電所を大量に開発ございます。

月から新たな組織体制で10

特集

周年おめでとう年間は太陽光発電の正しい

ー基本計画の策定が始まり

気通貫でマネジメントす集の寄稿に際し、弊社の再 国内初販売と、太陽光発電 電を可能とするソーラーカ ると位置付けています。

事業を推進していきます。

件がＧＨＧプロトコルに するだけでは、日本として生可能エネルギー事業の歩 普及拡大の道を切り拓いて ーポートシステム「Ｒｏｏ下、再エネ）環境を考え つあります。こうした状況

みと今後る「エネルギー流通」をるとたいへん厳しい基準 の中で、電力の消費者にも10

太陽光発電の健 全 な 市 場 発 展 の た め
次世代を担う 人 材 の 育 成 に 努 め る

創刊

施 工・販売と法令遵守の徹事業にも取り組み、この一貫して再エネや脱炭素ございます。創刊以来、に繋がるエネルギー対策

事業者育成を行ってきたほ

底を進めてまいりました。６

か、２０２２年９月には「太年前からは自家消費太陽光の弊会は太陽光発電の施を記事にしていただき感

工・販売事業者団体とし
陽光発電の普及を通じて脱炭謝しております。

月に発足て２０１３年〝質の高い脱炭素〟
岸本 照之

ゲーション、電力小売、

スマートエナジー事業本部 本部長

京セラ株式会社
日本の再エネ供給を考え

需給調整などを脱炭素に対しても、発電、アグリ
年間で向けて全体最適かつ安定

窪田 明仁

ます。

ースとなるＧＨＧプロト 洋上・陸上風力の開発と運した供給ができるよう機

指令案の採択、また温室

いて、脱炭素に向コルの改訂に向けた検討 転開始、太陽光発電のさら能させるやり方に加え、ますが、一方で海外の動き

1万0,152MW導入された場合、日本の 質の高い脱炭素を実現でき

効果ガス排出量開示のベ ると、これからのけた取り組みを更が進んでおり、こうした なる拡大により供給量の増

災害への備えと災害時のにおに加速する必要が海外での動き次第では、 加が見込まれる一方で、一迅速な対応が求められるれたＣＯＰ議論され、日本も各企業の脱炭素に向けた 部エリアでは再エネの出力地消の推進」に向けて、に目を向けると、例えば２2034年＜太陽光＞
累積取扱見込みビジネスの柱として、

10

再生可能エネルギー（以 ないことが明らかになりつ

721MW 1,043MW

太陽光発電の研究開 少しており、今後は、これ ム「ＥｎｅｒｅｚｚａⓇ」 ってまいります。また、２

国際社会の一員とようになると考えていましてその実現への貢献が求ＮＴＴグループの保有す月にＥＵが実質を伴わないめられます。

る技術やアセットを活用

環境訴求、いわゆるグリー

ー は、「脱炭素社会の実したスマートエネルギー

ンウォッシングを禁止する

次エネルギ

事業を展開しておりま

これから第す。脱炭素の視点では、

創刊

取り組みの質が問われる 制御が既に発電事業者の収月に開催さ代表取締役社長

ＮＴＴアノードエナ ジ ー 株 式 会 社

今後 年のエネルギーの「キーワード」：

23GW 87GW

す。

昨年

10

2014年
2024年
＜太陽光＞
＜太陽光＞
累積取扱実績 累積取扱実績（一社）日本ＰＶプランナー協会

新電力に象徴されるように、電気・ガス自由化や各種電力市場の整備など【こうなる・こうするの結果、この10年でエネルギーを取り扱う企業は格段に増加した。脱炭素社「10年後のエネルギー、
会達成に向けて、次の10年ではますます脱炭素の実効性が問われる中、エネ
10年後の我が社・我が団体」】ルギービジネスの責任と可能性を各氏に語っていただいた。
現 」「 エ ネ ル ギ ー の 地 産

ＮＴＴアノードエナジ

18

10【無断転載を禁じます】

10

10

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23

【J-PITA会員取扱い太陽光発電案件の累積規模と将来規模見込み】

87
10

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28

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2014年
2024年
＜太陽光＞ ＜太陽光＞
累積導入実績 累積導入実績

10

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250GW
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【PVプランナー協会が把握する
太陽光の国内導入量実績と協会による将来見込み】

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ようになることも想定さ 益に影響を及ぼすレベルに

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2034年＜太陽光＞
累積導入見込み

10

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2024年（令和6年）6月10日 【特集6p】10

新エネルギー新聞
隔週 月曜日発行

第267号

年のエネルギー」に向けて：

人々の暮らしと再エネをつなぎ、
より豊かな社会の実現へ

コン太陽電池はもと では、太陽光、蓄電池、Ｅ
よ り、 現 在 は 化 合 Ｖ（ 電 気 自 動 車 ）、 給 湯 器

今後 年のエネルギーの「キーワード」：

代表取締役社長 山下 宏治

ボンネガティブを実現する

ことで、環境面や経済面でお客様のメリット確立を目

水素価格や再生可能エネ

焼させることで、 ルギーの安定供給など、ま料に都市ガスを混は、ディーゼル燃 指す商品です。

〝脱炭素・レジリエンスな社会の実現〟

物・シリコン積層型 などの住設機器、更にエア㌫ を 達 成 ーを弊社独自のＡＩが最適

当社はこれからの

年では同様の燃料タンク だまだ大きな課題がある中、当 社 は ヤ ン マ ー 当社の脱炭素の取り組みを 容量での運転可能時間を

グループのエネルギ お客様に知っていただき、 時間から、近年推奨されて 既存の資源のさらなる有効

ー担当として、古く 対話しながら、協力して脱 いる１６８時間（約２・３ 活用が必須であると考えてから非常用発電機な 炭素社会の実現に向けて歩 倍）に延ばす事を可能にし おり、完全なる脱炭素実現

どの開発からアフタ みを進めたいという思いで た商品です。ＢＣＰ対応に に向けての過渡期において周 年 を ーサポートまでを広く手掛 水素関連商品やそれらを含 貢献するとともに液体燃料 も対応していける「トータ迎えられたこと、心よりお けており、近年では、脱炭 めたエネルギーマネジメン の み の 運 転 と 比 較 し Ｃ Ｏ ２ ルエネルギーソリューショ

こ の 度、 創 刊

太陽電池モジュール コンや冷蔵庫などの家電とヤンマーエネルギーシステム株式会社
・で世界最高の変換効 連携し、家庭内のエネルギ
率し、薄膜化合物太陽 にコントロールすることに
電 池 は 月 面 探 査 機 より自家消費率を高め、電２ ０ ３ ０ 年、 そ し て ２電の新たな設置環境の開拓 ら２つの先端技術をさらに ０５０年のカーボンニュー

年 を 経 た 現 在、 世 界 や安定化のための蓄電池の 磨き、宇宙用・モビリティ トラルに向け、弊社ならでとなりました。

など、重要な転換点 速させるために、太陽光発 にも取り組んでおり、これ入が急速に進展する 状況です。今後、導入を加 ブスカイト太陽電池の開発 指しています。

おいても太陽光の導 再エネ導入は待ったなしの 電池として期待されるペロ 家電・住設機器の拡充を目設され、一般家庭に に影響を与えているため、 ました。また、次世代太陽 も、他社製を含む接続対応

電設備が相次いで建 し、人々の生活や企業活動 「 Ｓ Ｌ Ｉ Ｍ 」 に も 採 用 さ れ 気 代 を 抑 制 し ま す。 今 後代表取締役社長 五角 博純

シャープエネルギーソリューション株式会社

こ の 度 は、
「新エネルギ最 後 に、 貴 紙 の ご 発 展

ヤ ン マ ー グ ル ー プ で は、

持続可能な社会の実現に向仕様ディーゼル非常用発電 み殻バイオ炭製造装置は、 ２０５０」を推進していま

倍 の 温 室 効 果 が らず、お客様も含めた脱炭

昨年岡山に開設した「ヤ 機の受注を開始しました。 適切な処理をしなければＣ す。これからも、自社に限や地震などの災害によるレ ます。

界各地で発生した異常気象 なども積極的に進めており を供給できる都市ガス混焼 けて準備を進めている、も Ｅ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｌ Ｌ Ｅ Ｎ Ｇ Ｅ

さ ら に、 現 在 発 売 に 向 け、「ＹＡＮＭＡＲ ＧＲＥ

ま た、 非 常 用 発 電 機 で 性の両方に貢献します。

た、低炭素とレジリエンス

素社会の実現に向けても、 トの実証を進めている施設 排 出 も 低 減 で き る と い っ ン」を提案していきます。

年 間、 温 他社と協力しメタネーショ です。

慶び申し上げます。
これまでの暖化対策として脱炭素化へ ンガスによる発電機の開発ー新聞」の創刊

周年を心 的に再生可能エネルギーの 設置、分散された再エネを 分野の新規市場や今まで設 はのトータルソリューショ

より祝福し、貴社のますま 重要性は増しており、昨年 統合的に制御するＶＰＰの 置が困難だった建屋の壁面 ンで、人々の暮らしと再エ
豊かな生活、社会の実現をの活動が推進される中、世 や水素関連機器の実証試験 は停電時にも安定的に電気には、トータルエネルギー

さ ら に、 国 内 住 宅 向 け 目指してまいります。

では、２０３０年までに り豊かにする技術やサービ を開拓してまいります。

すの発展をお祈り申し上げ ＵＡＥで開催されたＣＯＰ 導入など、人々の生活をよ への設置など新たな搭載先 ネをつなげることで、よります。貴紙が創刊された２

０１４年から２年前の２０ 世界の再エネの容量を現在 スの提供が、弊社の使命と１２年に、日本国内でＦＩ の３倍に拡大するという目 考えています。

ジリエンス性の確保が叫ばれるなど、エネルギー業界 ンマークリーンエナジーサ 災害復旧に必要なライフラ Ｏ ２の 約

弊 社 は、 太 陽 電 池 の 研 ソリューション「Ｅｅｅコ を心より祈念し、より一層Ｔ制度が開始されました。 標 が 掲 げ ら れ ま し た。 まを取り巻く環境はめまぐる イト」は、「実証」「認知」 インの確保はおよそしく変化してきました。

時間 あるメタンガスが発生する 素化への課題解決に貢献し鈴木 伸一

そうすれば、地球から戦争は激減し、世界中の人々が分「悪想念というエゴ」によ とを知る、の如く）なエネル

そしてそれは、人類の け隔てなく必要十分（足るこ

状況だということだ。

もおかしくない、という

人々の生命が脅かされて 保する、それだけだ。

「 対 話 」 を コ ン セ プ ト に、 と言われていました。本機 もみ殻を資源と捉え、カー ていきます。

年のエネルギー」に向けて：

年後のエネルギービジネスを見据えてＡを中心に、受託量拡 クノロジーの実装、技術者の大を目指していきます。 育成や規制緩和等の複合的なまた蓄電池分野に 対策も急務となっています。
株式会社エクソル
おいても、補助金制 これに対し弊社は、業容拡大

術革新などを通じて 材育成に留まらず、電気主
ビジネスチャンスが 任 技 術 者 の 働 き 方 や 魅 力か？」に「５年後（２ の進化によって必ず解決さ る、ということが、エネルギ 劇的に改善されるであろう。

理不尽に命を奪われる子象をはじめとする天変地異は 地域で不自由な生活を強いらフ ィ ロ ソ フ ィ ー の 正 否 なり、一方で、地球の異常気 供たちがいなくなり、無電化

０１８年）にはそうあ れる」という結論の下に。 ー・ショックで更に明らかにりたい、と考えており

年をでは、これからの 年、 り戻し、自らを滅ぼす、といか、という地球への感謝を取らの手で自らを滅ぼしてし で我々を生かしめてくれた

人 類 は こ の ま ま で は 自 り、これまでいかに無償の愛「 利 他 」 の 志 が ど れ く ら 予想通り着々と進行している。 れる人々もいなくなり、何よます」と答えて頂いた とはなにか？

ことを鮮明に思い出す。そして、５ 年 後 い上回ってそれを支えていた。しかし、実際、

勿 論、 紆 余 曲 折 は あ っ まうだろう。

の２０１８年、買取 るか、である。

価格は税込１㌗時当年、太陽光発 経て、その通りになってい 私たちは何をせねばならな う最大の愚行・業（カルマ）・８円となった。
あれから年前、私は（一社）太陽 たり

委員長） ることで引き起こされてい ギーを享受でき、地球環境も度の導入や電池の技 を見据えた採用力強化や人（ＪＰＥＡ 理事 兼「地域共創エネルギー推進委員会」

代表取締役社長『利他』と『共創』の星・地球へれるコーポレートＰＰ の社会課題があり、新たなテ「今後【展望編】

年が経過しており、シリ し た。「 Ｅ ｅ ｅ コ ネ ク ト 」 願い申し上げます。

本制度の開始により、メガ た、原料価格上昇等の要因 究開発をスタートして既に ネクト」の提案を開始しま のご支援を賜りますようお

ソーラーなどの大規模な発 に よ り、 電 気 料 金 が 高 騰

今後 年のエネルギーの「キーワード」：〝脱炭素電源導入 を 下 支 え す る
Ｏ＆Ｍと人的資 本 の 最 大 化 〟オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社

代表取締役社長 佐藤 厚範などから他の再生可 ０３０年以降、多くの発電 拡大しています。天候など を、社会に発信し普及・啓能エネルギー電源よ 所がＦＩＴ期間満了を迎え に左右される再生可能エネ 発することで、雇用機会のり先んじて普及して ますが、新規開発の適地が ルギー電源の不安定要素も 創出など社会課題解消を企
弊社はこれからも、コー

きた太陽光発電分野 限定的であることや、再エ 蓄電池の活用によって徐々 図し取り組んでいきます。
においては、近年の ネ電源の需要増に伴う既設 に解消され、電力供給源と適地減少に伴い、メ 発電所の価値向上などを理 しての信頼性が高まるでし ポレートスローガン「エネ光発電協会（ＪＰＥＡ）の事『 自 給 自 足 の 分 散 化 エ ネ 念・エゴ」から「利他と感務局長として課題や批判への 電は、予定通りＦＩＴのほぼ る。これは大きな「変化」 いか。もう自明であろう。 から人類は解放され、「悪想出席した総合資源エネルギー し、普及量を伸ばしている。

日 本 と い う 国（ だ け で

昔 の 井 戸 水 の 如 く、 分及』である。

年で、とは言わない。

展することになる。

年 間 変 わ っ ル ギ ー・ 電 源 の 確 保 と 普 謝・共創」の次元へと進化発対策のため、エネ庁はじめ関 終焉を迎え、ＦＩＰは少し足 であり「進化」である。

し か し、

プ傘下の会社として、日本全 所の新規開発、公共施設等 先進技術を活用した予防保全 受託を通じて社会インフラ に使命感を持って取り組む

陽光発電所Ｏ＆Ｍを受託し、 進んでおり、今後は太陽光 とにより、発電事業者さまの調査会において、突然出た

その前年、下村代表理事と Ｎｏｎ Ｆ-ＩＴへと軸足を移 ていない課題もある。

10円を切 ていなければ、制度の未熟 ルギー弱者であり、常に、 ちがそれぞれ自分たちのす は、そんな理想の星・地球「 フ ィ ロ ソ フ ィ ー が 誤 っ はなく様々な国が）がエネ け隔てなく、消費する者た せ め て ２ ０ ５ ０ 年 ま で に

２０２４年４月より蓄電所の パネルの技術革新による設 売電収益を改善し、発電コス で、発電所の保安を担う電気 電力の安定供給に貢献し、そのほか前述の潮流の中 進と、社会インフラである

能エネルギー電源の普及促

係機関と協議を続けていた。 踏みしているものの、順調に弊社はこれまでＡＩなどの め、系統用蓄電所のＯ＆Ｍ げ、発電所の高効率な運用

事業継続が予想されます。 蓄電所（和歌山県）をはじ 先の未来を創り出す」を掲

弊社は、多角的金融サー ガソーラーの新規開発が縮 由に、多く発電所において ょう。弊社としては紀の川 ルギーコントロールで一歩

ビス業で環境エネルギー事業 小傾向にあります。

72

10

国で約１９０カ所７００㍋㍗ の 屋 根 上 や 未 利 用 地 の 活 型のメンテナンスで、既設発 の安定運用に貢献していき ことで、持続可能な再生可

一 方、 中 小 規 模 の 発 電

19しました。発電コストの観点 見込まれています。また２ 今後もさらなる拡大が見込ま な人材不足が懸念されるなど 未来を創っていく所存です。 るのはいつ頃だとお考えです さは、技術と価値観、行動 実はギリギリの状態でいつ ぐそばで、使う分を創り確 にしたいものである。

20【無断転載を禁じます】

10

10

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Ｏ＆Ｍサービスの提供を開始 置箇所の選択肢の広がりが トの低減に寄与してきました。 主任技術者の高齢化、将来的 次世代が安心して暮らせる 「産業用買取価格が10

10（２０２４年５月時点）の太 用、家庭用太陽光の普及が 電所の発電量最大化を図るこ ます。

10

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「今後

「新エネルギー新聞」10周年記念特集“エネルギーの来し方10年・行く末10年”も手掛けるオリックスグルー

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第267号
隔週 月曜日発行

新エネルギー新聞
11【特集7p】2024年（令和6年）6月10日

特集
そうもない。ただ、少な
くとも、今後の再エネは

寄稿 ●今後環境省

年のエネルギーを見据えて●している。これにより制 における自家消費の更な度の活用を加速していき る推進、④効果的・効率的な環境配慮、⑤計画的

また、令和４年の温対 かつ適正な廃棄・リサイ

たい。

に、特に２０３

で取り組むため脱炭素に国全体

方創生に資する打ち出しが求められるこ

たな先進性・モデル性のつれ、これまで以上に新た。選定地域が増えるに地域として選定してき行され、本年４月時点で

みで、令和４年度から施事業計画を認定する仕組

画に位置付け、適合する

域貢献の取組を自らの計業に求める環境保全・地エ ネ、 資 源 の 有 効 利 用 府省庁を構成員とする「公て、再エネ・蓄エネ・省 環境省が事務局となり全間からの出資を原資とし のほか、昨年９月には、政投融資からの出資と民 介した地域脱炭素の取組された。機構は、国の財 に取り組んでいく。ご紹

脱炭素化支援機構が設立 で、再エネの最大限導入

法改正により、株式会社 ク ル の 実 施、 の ５ 本 柱

０年までに集中吉野 議章

し て 行 う 取 組・ とから、既選定提案との地球環境局 地球温暖化対策課長

地域 脱 炭 素 の 旗 の 下 に

民 間・ 民 間 企 業 の 弾 力
的・柔軟な対応に委ねる
割合が大きくなるとは言えそうだ。今般策定が開始された第７次エネ基の議論の場で、最初に指摘されたのが国際紛争の激化などによるエネルギー
情 勢 の 流 動 化・ 液 状 化

ァンドである。機構の活 団体保有施設も含め、公ーの供給）を行う官民フ を立ち上げた。地方公共域を設定している。
本制度は施行後まだそ

象に投融資（リスクマネ する関係府省庁連絡会議」

等、幅広い事業領域を対 共部門等の脱炭素化に関

比較や分析等を行ってい市町村が再エネ促進区

施策を中心に、れほど時間が経っていな用により各地で脱炭素事 共部門について進捗管理

地域の成長戦略ともなる ただき、提案をご検討いいが、施行状況等を踏ま

業への民間投資を促進し をしながら、太陽光発電

もともと需要家や地域 が高騰しロジスティクス【５面（特集１面）より続く】 だ。国際エネルギー市場策を示すものである。自 る。環境省としても、先え、現在、市町村のみがていく。

◆地域脱炭素の旗

治体・地域企業・市民な 進性・モデル性の観点で定めることができる再エ

地域脱炭素の行程と具体 た だ き た い と 考 え て い

ど地域の関係者が主役と 際立った特徴があるもの

ネ促進区域について、都月に総理がなり、今ある技術を適用 で、かつ実現可能性が高道府県及び市町村が共同

令和２年
２０５０年カーボンニュ

して、再エネ等の地域資 いと考えられる、全国のともできるのが再エネ・ 生するなど、従来のよう分散型エネルギーリソー なグローバル経済を前提
ートラルを宣言した際、源を最大限活用すること モデルとなる地域を選定

２０５０年ネットゼロ

組を着実に進めていく。

の導入等の脱炭素化の取月には「国・地

新たな場」の創設が表明

ラブルを未然に防ぐとい ライチェーンには、かつ 「 国 と 地 方 で 検 討 を 行 う

スの特徴の一つだが、ト にしたエネルギーのサプされ、こととし、その場合、複共生型再エネの導入、② ー基本計画の見直しに向地域脱炭素を通じた地域 暖化対策計画やエネルギ

環境省では、今後、① 減目標）の提出、地球温に向け、次期ＮＤＣ（削数市町村にわたる事業計

今後の展開
環境省では、脱炭素先画の認定を都道府県が行公共施設への率先導入と けた議論が今後進められして定めることができるの地域の課題をあわせて 行地域と脱炭素の基盤と需要創出、③民間・住宅 ていく。ＧＸ２０４０ビ

で、経済を循環させ、防 していきたい。

解決し、地方創生に貢献 なる重点対策を行う地方

えるようにする温対法改

災や暮らしの質の向上等った。その旗印の下で地している。統計的に２０ ムを構築できる再エネ・ 「 旗 」 が 立 っ た 瞬 間 で あ

正案を今通常国会に提出

方脱炭素実現会議」が設

３０年代のピークアウト 分散型エネの在り方が高「地域脱炭素推進交付ージである。

る。こうした気象災害等 道筋をつけ、２０３０年

大 き な 影 響 を 受 け て い じた先行的な取組実施の気候変動による異常気

けられない課を背景に、多くの地方公 度までの実行を目指してによる地域脱炭素
再エネの最大限の導入に向けては、地域の合意形成を図りつつ、環境にを継続する中な状況下での動きであっ 街、 山 村 地 域、 離 島 な言」が決議される、そん 市町村等の市街地、住宅

い て「 気 候 非 常 事 態 宣 された。大都市や小規模である。令和３年の温対エネを増やすことが重要献する、地域共生型の再く。

向上につなげてい

高い生活の質 」 のェルビーイング／

貢献、ひいては「ウい地域づくりへの活性化、災害に強からのＧＸ、経済用しながら、地域

である再エネを活そして、地域資源を充実させていく。

拡大に向けて施策

ネの最大限の導入

り固めつつ、再エ元の取組をしっか途上にある今、足減目標の実現への

０３０年度

㌫削

ところである。２

論もスタートしたジョンに向けた議する、それがキーメッセ 公 共 団 体 を 支 援 す べ く

る一方で、今年度のＦＩ ドに近しいからこそ、き 「暮らし」「社会」の分野的な支援している。令和にわたり継続的かつ包括６年度は、当初予算の４◆脱炭素先行地域「脱炭素先行地域」

２５億円と令和５年度補の脱炭素方策の議論が進は、民生部門の電力消費

正予算１３５億円を合わるが、それを可能にするに 伴 う Ｃ Ｏ ２排 出 の 実 質

せ５６０億円を計上してＴ買取総額は約４・８兆 め細かい対応が求められ

象が世界各地で発生し、 ゼロを中心に取り組む地

められ、令和３年６月に我が国においても、激甚 域である。２０２５年まいる。

題として正面

共 団 体 が「 気 候 非 常 事 いる。

適正に配慮し、地域に貢で地域脱炭素46

このように再エネの可 のが民間企業のフットワ 「 地 域 脱 炭 素 ロ ー ド マ ッ

な豪雨・台風災害や猛暑 でに少なくとも１００カから受け止め

提案が選定

にも貢献す

法改正で盛り込まれた2023年度までの4回の選考で脱炭素先行地域として選定された、
全国36道府県94市町村の73提案（資料：環境省）

円が想定されている。

リットが活きるは業展開ならなおさら、メが頻発しており、地域は 所選定し、地域特性に応プ」が策定された。

える課題を避つつ、地元の態」を宣言し、令和２年◆地球温暖化対策推進法

ずだ。再エネの抱能性も課題も多様で、一 ークだ。特に地場の企業

原子力f

面的な対応では追いつき として地域に立脚した事



同ロードマップは、地 多様な提案をいただき、 「 地 域 脱 炭 素 化 促 進 事 業
新たなビジネ▶日本国内の電源構成の推移と、現行エネルギーミックス
域課題を解決し、地域の 特に、先進性・モデル性 制度」は、市町村が、再
ス
形
態
の
出
現
と
定
着
上の２０３０年度電源構成
魅力と質を向上させる地 のあるものを脱炭素先行 エネ促進区域や再エネ事（資料：経産省／資源エネ庁）に期待したい。

ど、様々な地域において

市町村の

道府県
エネルギー企月には衆参両議院にお

36
73
た。

94

これまで全国業として事業

出典：総合エネルギー統計（年度確報）、年度におけるエネルギー需給の見通しをもとに資源エネルギー庁作成

る、再エネの

11

/1*
石油等
石炭
原子力
水力



            再エネ（水力除く）

f
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再エネ
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 17.5% 


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




脱炭素電源への転換がカギ金」を交付し、複数年度

域の取組と密接に関わる置された。地域脱炭素の◆地域共生型再エネのう側面から再エネの「地 てないほどの不確実性が10域共生」が重要視される 生まれている。
そういった中で、需給10が見えつつあると言われ い価値を持つ。需要サイ

国民負担の問題も残存 近接や需給一体のシステようになっている。

12と近しい関係性にあるこ がままならない地点が発32エネルギーの来し方10年・行く末10年




化石火力
33.8%
 43.0%    

 




日本の電源構成の推移
【無断転載を禁じます】

2024年（令和6年）6月10日 【特集8p】12

新エネルギー新聞
隔週 月曜日発行

第267号