エチオピア月報（2020年8月）
主な出来事
【内政】
 1日、連邦議会（当地上院に相当）は、ティグライ州政府に対し、選挙を実施するという憲法違反の動きを即時に止めるよう勧告。
 3日、ティグライ州政府は、連邦議会は選挙に関し、ティグライ州に警告するための憲法的権能を有していないと表明。
 10日、繁栄党オロミア州支部は、3人の高官を執行及び中央委員会から停職。
 17日、繁栄党執行委員会は、現下の国家的・政治的問題について議論を実施。
 18日、アビィ首相は内閣改造を実施し、10名の閣僚が交代した。
 18日、アディスアベバ市議会は、タケレ・ウマ氏に代わり、アダネチ・アベベ氏を副市長に任命することを承認。
 24日、人民代表議会（当国下院に相当）の議員全員が、国家全体での汚職対策の一環として、自らの財産登録を実施。
 24日、連邦第一審裁判所アラダ支部は、ジャワール・モハメド氏を含む14名の容疑者の事件に関する予審を実施するため、2020年9月1日までの追加的な延期を承認。
【外政】
 8日、アフリカ国内オリンピック委員会連合は、アビィ首相に勲位を授与。
 17日、アフメド財務相は、アフリカン・リーダーシップ・マガジンの「今年のアフリカ財務相」として選出。
 24日から2週間、ビショフツにて、「国家繁栄のための外交使節」と題された、大使や在外公館長、外務省員の年次会議が実施。
 25日、レドワン外務国務大臣は、在英エチオピア大使館で発生した直近の事件に関し、キャメロン駐エチオピア英臨時代理大使と協議を実施。
 27日、レドワン外務国務大臣は、アディスアベバに駐在するアフリカ各国の大使に対し、現下の状況に関するブリーフを実施。
【GERD】
 3日、エチオピア、スーダン、エジプトは、GERD（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）の貯水及び運用に関する長年の対立を解決するため、交渉を再開。
 4日、エチオピアは、GERDの貯水及び運用に関するガイドライン及び規則の案を提出。
 10日、8月10日に予定されていたGERDをめぐる3ヶ国交渉は、スーダンの要請により1週間延期。
 16日、GERDをめぐる3ヶ国交渉が再開。
 29日、3ヶ国の水資源大臣は、GERDをめぐる協議を継続するべく、2週間後に会談を行うことで合意。
【経済】
 6日、エチオピア投資委員会（EIC）は、2019/20年度の外国直接投資（FDI）額が25億米ドル（前年度比6億米ドル減）であり、過去5年間で最低額であると報告。
 8月のインフレ率は、22.3％（前月比0.7％ポイント増）。
 エチオピア投資委員会（EIC）は、2019/20年度に工業団地より1億6,400万米ドル（目標額2億2,600万米ドル）の輸出収益があったと報告。
 エチオピア国立銀行は自宅等における150万ブルの現金保有を禁止。
 輸入食用油の税・関税を撤廃。
 エチオピア民間航空局はドローンの輸入及び運用規制を導入。

エチオピア政府は、国際通貨基金（IMF）より2019年12月に承認された30億米ドルの資金援助のうち第2次供与として約2億1,000万米ドルが近々支払われる見込み。

【内政】
 1日、連邦議会（当地上院に相当）は、ティグライ州政府に対し、選挙を実施するという憲法違反の動きを即時に止めるよう勧告した。同州政府宛ての書簡の中で、連邦議会は、新型コロナウイルスにより、第６回総選挙を予定通り実施することができないという国家選挙管理委員会（NEBE）の発表の後になされた憲法解釈について想起した。続けて同書簡は、憲法第102条に則り、NEBEのみが自由で公平な選挙を実施することができ、州レベルで選挙管理委員会を設置することはできないと述べた。（1日、FBC）
 3日、ティグライ州政府は、連邦議会は選挙に関し、ティグライ州に警告するための憲法上の権限を有していないと表明した。計画された同州議会選挙の中止を求める連邦議会の書簡に対し、同州政府は、連邦議会は州の選挙前活動に干渉する権限を有していないと述べた。（ 4日、borkena）
 10日、オロミア州繁栄党は、3人の高官を執行及び中央委員会から停職した。レンマ・メゲルサ氏
及びミルケサ・ミデガ氏は、政党規律に違反し、責任を全うできなかったとし、またテイバ・ハッセ
ン氏は、オロミア州東アルシ県における暴動に関与したとして、それぞれ党執行委員会、党中央委員会から停職された。（10日、FBC）
 17日、繁栄党執行委員会は、現下の国家的・政治的問題について議論を実施した。発出されたステートメントによれば、同委員会は、2年前に開始された改革の取組以降の進捗、課題、希望について評価した。続けて同ステートメントは、GERDへの初回貯水の完了や、50億本の木の植樹について、本予算年度における成功であると言及した。同党は、法の支配の保証、民主的空間の拡大、大型プロジェクトのスケジュール通りの完了、新型コロナウイルスの感染拡大抑制について、取組を強化することを明言した。（17日、FBC）
 18日、アビィ首相は内閣改造を実施した。異なる職に配置された10名は以下のとおり。（18日、FBC）
 ケネア・ヤデタ氏：防衛相
 ゲディオン・ティモテウォス氏：連邦司法長官
 サミュエル・ウルカト氏：科学・高等教育相
 タケレ・ウマ氏：鉱山・石油相
 テスファエ・ダバ氏：連邦司法副長官
 ヨハネス・ブアヤル氏：エチオピア外交・戦略研究所所長
 ニグス・ティラフン氏：雇用創出委員会委員長
 エンダウェク・アブテ氏：金属・技術社（METEC）副社長
 フェカドゥ・ツェガ氏：連邦司法副長官
 ヒルト・ウォルデマリアム氏：首相補佐官（社会セクター担当）（閣僚級）
 18日、アディスアベバ市議会は、タケレ・ウマ氏に代わり、アダネチ・アベベ氏を副市長に任命することを承認した。アダネチ氏の前職は連邦司法長官であった。続けて同市議会は、ジャンティラール・アバイ氏を公共サービス提供機関調整官兼同市副市長に任命することを承認した。同氏の前職は、首相補佐官（インフラ・都市開発担当）であった。（18日、FBC）
 24日、人民代表議会（当国下院に相当）の全議員が、国家全体での汚職対策の一環として、自らの財産登録を実施した。タゲッセ人民代表議会議長は、ツェガ倫理・反汚職委員会委員長に対し文書を提出した。（25日、FBC）
 24日、連邦第一審裁判所アラダ支部は、ジャワール・モハメド氏を含む14名の容疑者の事件に関する予審を実施するため、2020年9月1日までの追加的な延期を承認した。公衆衛生研究所（EPHI）は、ジャワール・モハメド氏及びその他の容疑者の新型コロナウイルス陰性証明書を提出した。裁判所は、新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言を理由に、ジャワール・モハメド氏及びベケレ・ゲルバ氏による友人との面会要請を却下した。ジャワール・モハメド氏は、同氏による裁判所への要請に基づき、これまで2週間に一度、ビデオ形式での妻子との面会が許可されていた。（25日、FBC）【外政】
 8日、アフリカ国内オリンピック委員会連合は、アビィ首相に勲位を授与した。同連合によると、アビィ首相に対する勲位授与理由は、エチオピア・スポーツ界を支援する模範的なコミットメントやオリンピック運動への貢献であるとの由。同勲位は、国家元首や君主に授与される。（8日、FBC）
 17日、シデ財務相は、アフリカン・リーダーシップ・マガジンの「今年のアフリカ財務相」として選出された。シデ財務相は、9月29日から30日にかけてビデオ形式で実施予定のアフリカ投資フォー
ラム・政策対話にて受賞予定。（17日、FBC）
 24日から2週間、ビショフツにて、「国家繁栄のための外交的使命」と題された、大使や在外公館長、外務省員の年次会議が実施された。開会挨拶にてゲドゥ外相は、エチオピアは、南スーダンの和平合意を当事者に順守させ、スーダンの平和的な権力移譲を支援し、ソマリアにおける平和を維持し、署名された和平合意に基づいてエリトリアと友好関係を維持するなど、模範的な使命を果たしてきたと述べた。またゲドゥ外相は、エチオピア政府は、IGADの枠組に基づき、地域の社会・経済統合を進めるうえで重要な役割を果たしていると述べた。（24日、FBC）
 25日、レドワン外務国務大臣は、在英国エチオピア大使館で発生した直近の事件に関し、キャメロン駐エチオピア英臨時代理大使と協議を実施した。キャメロン臨代は、事件について陳謝した
上で、レドワン外務国務大臣に対し、外交関係に関するウィーン条約に則った英国の義務の下、在英大使館の安全を守るための措置が取られるだろうと保証した。（25日、FBC）
 27日、レドワン外務国務大臣は、アディスアベバに駐在するアフリカ各国の大使に対し、現下の状況に関するブリーフを実施した。同ブリーフは主に、オロミア州における直近の暴動と、法と秩序を回復するための政府の措置について焦点がおかれた。また外務省によると、レドワン外務国務大臣は、GERDに関する現在進行中の3ヶ国交渉についても説明を行った。（27日、FBC）【GERD】
 3日、エチオピア、スーダン、エジプトは、GERD（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）の貯水及び運用に関する長年の対立を解決するため、交渉を再開した。ビデオ会合には、AUとAU議長国である南アフリカ、米国、EUの関係者が出席した。本会合は、GERDへの初回貯水の完了を祝い、数万人のエチオピア人がアディスアベバで集会を実施した翌日に行われた。（4日、FBC）
 4日、エチオピアは、GERDの貯水及び運用に関するガイドライン及び規則の案を提出した。水・灌漑・エネルギー省によると、エチオピアは、2020年7月24日付AU総会幹事国臨時首脳会合コミュニケ及び3ヶ国の水資源相間で達した共通理解に従い、同案を提出したとの由。しかしながら、エジプト及びスーダンは、エチオピアが提出したガイドライン及び規則を検討するため、会合を延期するよう要請した。（4日、FBC）
 10日、8月10日に予定されていたGERDをめぐる3ヶ国交渉は、スーダンの要請により1週間延期された。3ヶ国は、7月24日AU総会幹事国臨時首脳会合以降2週間が経った8月10日の交渉で、中間・最終報告書をAU議長に提出する予定であった。（10日、エチオピア外務省FB）
 16日、GERDをめぐる3ヶ国交渉が再開した。（16日、FBC）
 29日、3ヶ国の水資源大臣は、GERDをめぐる協議を継続するべく、2週間後に会合を実施することで合意した。水・灌漑・エネルギー相は、スーダンによる日程の確認次第ではあるが、次回会合は2020年9月14日に実施予定との由。（29日、FBC）【経済】
1. 経済全般・財政・金融
 エチオピア国立銀行（NBE）は、政府機関、難民・災害管理機関、防衛及び治安機関、慈善団体等の現金引出し限度額を撤廃した。（8 月１日、Fortune）
 6日、エチオピア投資委員会（EIC）は、2019/20年度の外国直接投資（FDI）額が25億米ドル（前年度比6億米ドル減）となり、過去5年間で最低額であると発表した。（7日、The Daily Monitor）
 国家統計局（CSA）は、8 月のインフレ率は、22.3％（前月比 0.7％ポイント増）であったと発表した。
（8 日、Fortune）
 エチオピア商業銀行（CBE）は、2019/20 年度において 140 億ブル（目標比 64％）の利益を獲得したと報告した。（8 日、The Reporter）
 13 日、革新・技術省（MiNT）は、10 ヶ年経済開発計画のパフォーマンスを評価可能とするデジタ
ル・プラットフォームを発表した。（15 日、The Reporter）
 エチオピア国立銀行（NBE）は、当地銀行が外国銀行より外貨（ドル、ポンド、ユーロ、中国人民元、カナダドル、日本円）で借り入れが可能となる規則案を起草した。（16日、Fortune）
 エチオピア国立銀行（NBE）は、個人の自宅等における150万ブル以上の現金保有を禁止すると発表した。（18日、The Daily Monitor）
 エチオピア国立銀行（NBE）は、低所得者層向けのマイクロ保険に関する新たな規則の導入を発表した。同規則は 8 月 17 日より施行された。（22 日、Fortune）
 エチオピア開発銀行（DBE）は、過去1年間で約74億ブル（前年比31％増）のローンを回収したと発表した。（30日、Capital）
 財務省は、2019/20年度にエチオピアの開発プログラムや事業資金のために海外より約30億米ドルの資金（融資及び贈与）を調達した。（30日、The Daily Monitor）
2. 貿易・投資・ビジネス
 エチオピア標準化庁（ESA）は、輸出品の標準規則導入に向けて4つの分野（縫製、皮革、蜂蜜、果物・野菜）の216品目について、新たな国家標準化に向けたプロセスを開始した。（ 1日、Fortune）
 アディスアベバ商工会議所（AACCSA）は、政府が新たな開発計画策定の検討材料となるような民間投資促進のための政策提言を政府に提出した。（3日、Capital）
 エチオピア商品取引所（ECX）は、2019/20年度に前年度比12％増となる76万1,914トン（1億1,300万米ドル相当）以上の商品取引を行ったと発表した。（8日、The Daily Monitor）
 エチオピア政府は、国民に及ぼす COVID-19 による経済的影響を最小限に抑えるため、あらゆる輸入食用油製品に課される税・関税の撤廃を決定した。（16 日、Capital）
 19日、エチオテレコム社は、3カ年成長戦略の改訂及びビジネスプランを発表し、2020/21年度の収益見通しを555億ブルと予測していると明らかにした。（22日、The Reporter）
 20日、国営企業庁は、同庁が監督する5社の国営企業の2019/20年度の収益は7億9,200万ブル（目標額19億ブル）であったと発表した。（22日、The Reporter）
 22日、連邦住宅公社（FHC）は、韓国、インド、エチオピアの民間企業と住宅プロジェクトに合意した。同プロジェクトは3ヘクタールの土地に総額30億ブルで18ヶ月かけて10階建ての建物（計510戸）を建設する。（22日、The Ethiopian Herald）
 エチオピア投資委員会（EIC）は、2019/20年度に工業団地より1億6,400万米ドル（目標額2億2,600万米ドル）の輸出収益があったと報告した。（23日、The Ethiopian Herald）
Walia Steel Industry社は、海外企業との合弁会社を設立し、鉄筋・ワイヤロッド等の新たな鉄鋼製品製造工場を建設する。（23日、Capital）
Addis Path Trading社は、エチオピアにおいて様々な商品の売買を可能とするオンライン・ショッピ
ング・プラットフォームを開発した。（23日、Capital）
EPHARM社は、外貨獲得を目的として医薬品をソマリランドと南スーダンに輸出する見込み。（25日、The Ethiopian Herald）
農業省は、エチオピアの花卉輸出額はアフリカの国の中でケニアに続き2番目となったと発表した。（25日、The Ethiopian Herald）

3. エネルギー エチオピア電力公社（EEP）は、2019/20年度においてスーダンとジブチへの電力輸出により6,640万米ドル（前年度比1,150万米ドル増）の収益を獲得したと報告した。（4日、The Daily Monitor）
4.


5.


6.



工業・運輸15日、エチオピア航空は国内線の増便を発表した。（17日、The Daily Monitor）
19 日、鉱業・石油省は、12 の企業に探査・生産に係る鉱業ライセンスを付与したと明らかにした。
（19 日、The Daily Monitor）
エチオピア航空は、アディスアベバ・ボレ国際空港において新たな旅客ターミナルが完成したと発表した。（27日、The Daily Monitor）
エチオピア民間航空局（ECAA）は、（INSA）と共同で、エチオピアでの無人偵察機（ドローン）の輸入及び運用規制を制定した。（29日、The Reporter）
農業
4日、エチオリース社は、農業省と農業変革局との覚書に基づき、自分で購入する余裕のない農民や農業組合に16台のコンバインを引き渡した。これまで同社により提供された農業機械は計100台となる。（6日、The Daily Monitor）
Amio Engineering 社は、エチオピアにおいて農業用トラクターの組み立てを開始する見込み。（12日、The Daily Monitor）
灌漑開発委員会は、総額2億5,500万ブルとなる、22の中規模・大規模の灌漑用ダムの建設に係る実現可能性調査及び設計プロセスを開始した。（29日、Fortune）
各国動向
4日、レイナー駐エチオピア米国大使は、COVID-19対策支援のために250台の人工呼吸器及び医療機器を寄付したと発表した。同支援は4月の首脳会談においてトランプ米大統領が約束したことを受けたもの。（4日、The Daily Monitor）
7日、韓国国際協力機構（KOICA）と保健省は、COVID-19対策支援のための500万米ドルの追加支援に合意した。（9日、The Daily Monitor）
10日、中国のByte Dance社は、COVID-19対策支援のためにPCR検査キット10万セットを寄付した。（11日、The Daily Monitor）
駐エチオピア・イタリア大使館は、エチオピアの4つの遺跡プロジェクトへの支援を行うと発表した。
（12日、The Daily Monitor）
中国の彭国家主席夫人はCOVID-19対策支援のためエチオピアに医療物資を寄付した。（15日、The Reporter）



エチオピア・ディアスポラ・ファンド（EDTF）は、理事会によって承認された5つのプロジェクト（教育事業、水・衛生改善事業等）に対し資金提供を開始したと発表した。（16日、Capital）
21日、国連開発計画（UNDP）は、COVID-19対策支援のため、公共サービス部門に93万米ドル超の個人用防護具（PPE）等を寄付した。（21日、The Daily Monitor）
エチオピア政府は、国際通貨基金（IMF）より2019年12月に承認された30億米ドルの資金援助のうち第2次供与の約2億1,000万米ドルが近々支払われる見込み。同資金供与は第1次供与の評価を行った後、理事会の承認を得て支払われる。（22日、Fortune）
21日、インド政府は、4月にインド首相が発表したアフリカへの医療支援に基づき、エチオピアに対して、10万錠の抗マラリア剤を含む必須医薬品を寄付した。（23日、Capital）
27日、中国政府は、エチオピアの新型コロナウイルスの感染拡大抑制を支援するため、第三段目となる医療物資供与を実施した。供与品目は、50万枚の手術用マスク、6万5千枚の医療用マ
スク、1万着の医療用防護服、数千着の手術用手袋、ゴーグル、靴カバーが含まれる。（27日、FBC）
カナダNGOのCuso Internationalはベニシャングム・グルズ州における女子の教育へのアクセス向上のため1億9,200万ブルの教育プロジェクトを開始する。（29日、The Reporter）

7. その他
 12日、国連は洪水被害により10日時点で12万4,219人の人々が被災し、うち少なくとも5万3,158人が現在避難生活を送っていると報告した。（13日、The Daily Monitor）
 アディスアベバ市政の2019/20年度教育統計報告書によると、初等教育の総就学率（GER）及び純就学率（NER）は、それぞれ103.96％（前年度98％）と96.62％（前年度87％）と前年度より向上し、国内最高となった。（30日、Capital）