一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14

ESD が地域創生に及ぼす効果の定量化に関する研究－ESD 地域創生指標の開発
Study on quantification of effect of ESD on local revitalization-Development of ESD local revitalization indices○中口毅博*、阿部治**
NAKAGUCHI Takahiro*, ABE Osamu***

芝浦工業大学, **立教大学［要約］本研究は、ESD が地域創生に及ぼす効果を測定する「ESD 地域創生指標」を開発することを目的としたものである。まず指標体系を示した上で、A 市と B 市の学校や社会教育施設のアンケートより、ESD 政策指標、ESD 活動指標を算定した。また、地域創生活動指標を、活動が生み出す地域創生成果の大きさでウエイト付けするなど 4 通りの方法で指標を算定した。その結果、ESD として優れた取り組みであっても、地域創生効果が高いとは限らないことが地域創生活動指標によって表現された。したがって本研究では、自治体の ESDに関する計画のアウトカムレベルの目標として採用可能な指標を開発することができたといえる。
［キーワード］地域創生，ESD，指標，SDGs，ローカルアジェンダ 2030
（２）自治体における課題
１．ESD 地域創生指標の必要性と目的
ユネスコスクールを中心に学校での取り組みは広（１）教育機関における課題
ESD の 10 年以降、ユネスコスクールの認定数は増 がっているものの、地域ぐるみで ESD に取り組む自治加し 1000 校を超えており、学校における取り組みは 体は必ずしも多くはない。首長部局が ESD の必要性を拡大している。しかし、2015 年に立教大学 ESD 研究所 認め、基幹政策として位置づけ、全庁的に取り組みをが行った調査によると(中口・阿部、2018)(1)、効果につ 展開していないことが一因である。そのためには、地いて把握・評価を行っている学校は多くない。個人の 域創生＝持続可能な地域づくりに ESD が役立ってい
態度や、資質・能力、知識について、個別の学習プロ るという証拠を客観的に示す必要がある。したがってグラムの実施前後でどのような差があるのかを把握 実績の評価尺度として指標が不可欠である。
現状で ESD の評価指標は、受け手の意識・行動変容した報告は多いが、ESD 総体として、これを実施した場合としない場合でどのような差があるのかいった や習熟度の評価に関する関心が高く、地域全体として観点から、定量的・客観的に評価した報告は少ない。 の評価尺度を持っている自治体はわずかである。それ
表 1 は学力の 3 要素とその評価方法であるが、ESD の らの自治体においても、目標・指標として採用してい「ESD の認知度」「ESD を計画に明記してい効果測定においては要素 2、要素 3 の測定が重要であ るものは、り、新しい大学入学共通テストにおいても、これらが る組織数」「取り組みの実施数（講座などの開催数）」重視される。要素 2 はテストで測る方法があるが、要 「活動への参加者数や参加団体数」といったインプッ
素 3 はポートフォリオによる活動実績で測ることが主 ト指標（事業の投入量）レベルにとどまっており、こ流であろう。この際、活動実績を単に量的に見るので れらの取り組みがどのような地域創生効果をもたらはなく、質的に評価することが重要である。そのため したかといったアウトプット、アウトカムレベルまでには、例えば社会への貢献度を測ることが必要である 指標化しているところはほとんど存在しない(3)。そもがi、これを客観的に評価する方法は確立していない。 そも、自治体の ESD に関する計画目標が取り組みレベルにとどまっていることから、地域創生の実質的成果
表 1 学力の 3 要素とその評価方法(文科省(2)を改変) を目指すものに拡張していく必要がある。
（３）SDGs とのリンクから見た課題
学力の3要素評価方法
また、国連で採択された SDGs の達成に向けた取り要素1 知識・技能
学力評価：従来のテスト
組みが世界的に進んでおり、国内においても企業、行
学力評価：記述式問題、
要素2 思考力、判断力、表現力
PROGテスト
政、NPO などさまざまな主体が取り組みはじめており、主体性、多様性、協働性
ESD の対象領域や内容を検討する上で、SDGs との関要素3 （多様な人々と主体的に学 人物評価：ポートフォリオぶ態度）
係性の整理は避けて通れない。したがって ESD の効果測定は、SDGs の 17 の目標の達成度評価とのリンクを-9-中口毅博、阿部治（2020.3）

意識する必要があるといえるii。

②アウトプット指標－地域創生活動指標

以上のことから、ESD が地域創生に及ぼす効果の定①と同様、モデル自治体において、学校および主な量化が不可欠であると言える。そこで本研究は、ESD社会教育機関に対するアンケート調査によってデーが地域創生に及ぼす効果を測定する「ESD 地域創生指タを得て算定した。指標算定の際の各カテゴリーを統標」を開発することを目的とする。

合する際のウエイトは、③の地域創生成果指標と①の地域創生政策指標の関係、すなわち政策がどの程度地

２．地域創生指標のフレームと全体構成（１）指標のフレームの考え方
指標のフレームは、以下の 3 つの考え方に基づいて作成する。第 1 に、UNECE の評価モデルのフレーム(4)に沿って、ベースライン→インプット→アウトプット→アウトカムのサイクルで構成する。第 2 に、SDGsの 17 の目標とリンクした構成とすることで、SDGs の目標達成への寄与度が測れ、その実績を内外にアピールできるようにする。第 3 に、最低限測ることが必要な「コア指標群」と利用目的に応じて任意に測る「オプショナル指標群」から構成するものとする。
（２）指標の全体構成
以上の考え方に基づき、指標の全体構成を図１のような構成とする。

域創生成果をもたらしたかによって算定した。
③アウトカム指標－地域創生成果指標
ここでは転入者増加率、新規創業増加率、出生数増加率を代表指標として、全国市町村別の統計データから算定する。
３.モデル自治体の選定
ESD 政策指標、ESD 活動指標、地域創生活動指標については、西日本に位置する A 市（人口約 72 万人）と B 市（人口約 11 万人）をモデル自治体として、指標の試作を行った。

（１）対象
A 市は小中学校と社会教育機関を、B 市は小中学校対象とした。小中学校の対象校は、規模の大小と ESDの活動状況で 4 分類し、それぞれの分類の学校が含まれるように対象校を選定した。その結果、表 2 のように、小中学校は表のように A 市 9 校（小学校 6、中学校 3）、B 市 6 校（小学校 4、中学校 2）となった。
表 2 対象とした小中学校
種別

A市
A小学校
B小学校
C小学校
小学校
D小学校
E小学校
F小学校
A中学校
中学校
B中学校

B市
G小学校
H小学校
I小学校
J小学校

C中学校
D中学校

社会教育施設は A 市のみが対象であるが、公民館 8、公民館以外の行政 4、民間団体 13 の合計 25 団体になった。
図1

ESD 地域創生指標の全体構成（２）調査方法
担当部署を通じ、対象組織にアンケート調査票を紙（３）本研究で算定する指標群
本研究では、以下の指標について算定した。と EXCEL ファイルのいずれかで配布し、担当部署を通①インプット指標－地域創生政策指標、ESD 政策指標、じて回収した。担当部署は以下の通りである。
ESD 活動指標
A 市：ESD 推進課、生涯学習課、教育委員会学校教育
地域創生政策指標は、全国市町村に対するアンケー 部指導課
ト調査結果より算定した。ESD 政策指標、ESD 活動指 B 市：教育委員会学校教育課指導室
標は、モデル自治体において、学校および主な社会教 調査票の質問項目については、担当部署職員、社会教育機関に対するアンケート調査によってデータを得 育機関スタッフ、学校長などからなるワーキンググルて算定した。
ープにおいて検討した。

- 10 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14

算定した結果、50.0 と小中学校より大きくなった。種（３）実施期間
第 1 次調査は、2019 年 8 月中旬～9 月下旬に、第 2 次 類別にみると、公民館が 61.9 と最も大きく、次いで民間団体が 55.9、公民館以外の行政が 12.7 となった。
調査は、B 市のみ 2019 年 10 月上旬に実施した。
70（４）調査項目
調査項目は以下の通りである。
・ESD、SDGs の実施体制（12 項目）
・ESD、SDGs の取り組み状況（21 項目、学年 3 区分別）
・地域創生活動の実施状況(20 項目)

61.955.96050.05040302012.7100

４. ESD 政策指標の算定
表 3 に示すように、ESD および SDGs の実施体制（その他を除く 11 項目）について、ウエイトを「取り組んでいる」を５、「一部の教科、一部の時間で取り組
図 3 社会教育施設の ESD 政策指標算定値んでいる」と「一部の学年、クラスで取り組んでいる」
５. ESD 活動指標の算定を３、「取り組んでいない・把握していない」を０ポ
表 4 のように、ESD および SDGs の取り組み状況（そイントとして指標値を算定した。の他を除く 20 項目）について、ウエイトを「教員に表 3 ESD および SDGs の実施体制に関する項目よる座学」：１、「外部講師による座学」：２、「生徒自①指導計画や教育目標に言葉を盛り込んでいるらが調べ発表」：３、「生徒自らインタビュー等実施」：②総合学習・生活科において取り組んでいる
４、「生徒自ら現地調査等実施」：５とした。
③教科学習において取り組んでいる
表 4 ESD・SDGs の取り組み状況把握項目④教科横断型、合教科型で取り組んでいる

1 貧困

11 公害・生活環境

2 食・農

12 消費者

3 健康・福祉・薬害

13 気候変動⑦カレンダー等カリキュラムマップを作成し取り組んでいる

4 教育

14 海洋生物保護⑧関連するツール・教材（副読本など）を整備している

5 男女共同参画

15 陸上生物保護

6 水・衛生

16 平和・国際理解

7 エネルギー

17 協働⑩学習成果の把握や評価（効果の把握）を行っている

8 労働・キャリア

18 歴史・伝統文化⑪学校設定科目や特設コースで扱っている

9 科学技術19 金融・税金

10 人権・平等20 交通安全

⑤課外活動において取り組んでいる⑥幼小中高大の縦の連携で取り組んでいる⑨教員以外のコーディネータがいる⑫その他の方法で取り組んでいる 具体的に：

21 その他（１）小中学校（１）小中学校
学校の全体スコアは B 市が 50.7、A 市が 24.4 となっ学校の全体スコアは B 市が 48.6、A 市が 31.2 となった。B 市は中学校のスコアが大きく、A 市は小学校のた。B 市は小学校のスコアが大きく、A 市は中学校のほうがスコアが大きくなった（図 2）。
ほうがスコアがやや大きくなった。
7062.1607050.7

5060

45.0

30

53.8
48.6

5040
27.4

24.4

40
18.3

2030

10

38.3
31.2

30.3

33.0

200

100

図2

小中学校の ESD 政策指標算定値（２）社会教育施設
A 市のみを対象に、表 3 の質問を修正してスコアを- 11 -図 4 小中学校の ESD 活動指標算定値

中口毅博、阿部治（2020.3）（２）社会教育施設

うがスコアが高くなるが、１つのテーマで深く活動しA 市のみの結果であるが、全体では 12.4 と小中学校 ている場合も評価すべきとの意見から、取り組んでいに比べて低くなった。種類別では、公民館が 19.8 と最るテーマ数を分母＝満点とした算定方法とした。

も高く、民間団体 9.2、公民館以外の行政 8.0 となった。

④ウエイトの改良③まではウエイトを同一にしたが、地域創生に効果

7060

的な活動とそうでない活動が同じと見なされるのは50

実態を反映していない。そこで、活動が生み出す地域

403020
10創生成果の大きさをウエイトに反映させて算定した。

19.88.0

9.2

12.4

そこで 2015 年の「持続可能な発展政策調査」の回答0があった 653 の市町村について、地域創生政策指標と地域創生成果指標の元データとの関連を把握した。
すなわち、30 の持続可能な発展政策の実施状況 3)

図5

社会教育施設の ESD 活動指標算定値と、地域創生効果のデータとの相関分析を行い、相関係数の有意性の検定を行った。ただし 653 のうち、大都市圏（関東：１都３県、愛知県、大阪府）の全市区
６. 地域創生活動指標の算定
ここでは、B 市を例に地域創生活動指標を算定し、 町村と、全国の県庁所在都市、政令指定都市は分析かいくつかの算定方法の改良を試みた結果について述 ら除外した。
相関分析を用いて、地域創生成果と持続可能な発展べる。
政策の間に関係がある、つまり持続可能な発展政策を（１）算定方法実施したことで地域創生の成果があったと考えられ①当初案
ウエイトを「学校単独で活動を実施している」：１、 る政策を選定し、政策の重要度を数値化する。
そこで表 6 に示す 6 つの指標を代表指標として選定「学外組織と協働して活動を実施している」：２、「活相関係数が 99％で有意なら 2 ポイント、90％動を提案し対外的に発表している」：３、「メディアを した上で、通じた情報発信活動を自ら実施」：４、「活動のための で有意なら 1 ポイント、それ以外は 0.5 ポイントとし、資金・人・物集めを自ら実施」と「提案した活動を自 その合計をウエイトとした。その結果を表 7 に示した。
その結果、「ベンチャー企業の進出支援」が 6 ポイらの手で実施」を５として算定した。
ントと最も高く、「自転車専用道路整備、中心市街地②選択肢の改良
選択肢のハードルが高すぎるとの判断から以下の での駐車場抑制等」「市民共同発電所や電気・熱の小ように選択肢の表現を変更し、B 市について 2019 年 売会社の設立支援」が 5 ポイントとこれに次いだ。さらに「コミュニティバンキング等の金融機関との連携」
10 月上旬に再調査を実施した。
「就職説明会や職場体験等若い世代の就業支援」「移表 5 アンケートの設問の選択肢の改良
住者や事業者への住居・事務所の提供・相談」も 4 ポ
初回調査
改良版調査
イントと効果が高いことがわかった。
１．児童・生徒が参加して、学校単独で活動を実施している
A 市と B 市で 2019 年に行ったアンケート調査の地域
２．児童・生徒が参加して、学外組織と協働して活動を創生活動の取り組みについて、2015 年度調査の持続可実施している
３．児童・生徒が活動を提案し、その内容を対外的に発能な発展政策と対応させ、それぞれのウエイトを定め表している（発表の場に参加している）
た。このウエイトの SDGs の個々のゴール内での最大
４．児童・生徒がメディアを通じた情報発信活動（情報誌 ４．児童・生徒の活動が、メディア（新聞やテレビ、情報値を、回答した 6 つの学校についてゴールごとに乗じや動画作成など）を、自ら実施している
誌、インターネットなど）で取り上げられているて、指標値を算定した。
５．児童・生徒が活動のための資金・人・物集めを、自ら ５．活動のための資金・人・物集めを、児童・生徒が参加実施しているして実施している（２）地域創生指標の算定―B 市の例―
当初の算定方法と改良した算定方法を比較した結
６．児童・生徒が提案した活動を、自らの手で実施して ６．児童・生徒が提案した活動が、住民や行政などにいる
よって実施されている果を図 6 に示した。
当初方法では、D 中学校が 54.1 と抜きん出ており、③算定方法の改良
現状の算定方法では、幅広い分野で活動しているほ 他の小中学校は 5～14 にとどまっているが、質問（選択肢）を改良すると D 中学校が 34.0、他校が 10～15- 12 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.14とその差が縮まった。さらに算定方法を改良した場合着を向上させるだけではなく、地域創生効果の高い活は D 中学校が 83.6 であるのに対し、G 小学校、J 小学

動を地域の実情に配慮しながら選定・実施していく必校、C 中学校が 60 台と大幅にスコアが上昇した。

要があると言える。

さらにウエイトを改良すると、算定方法の改良に比以上のように、若い世代の主体性・多様性・協働性べると小さくなり、選択肢を改良した場合とほぼ同値を高める優れた取り組みであっても、地域創生効果がになった。すなわち、D 中学校が 37.6 に対し、C 中学

高いとは限らないことを地域創生活動指標で表現す

校が 12.6、J 小学校が 10.3 となった。D 中学校が大きることができた。したがって本研究において、自治体

いのは、地域創生効果の大きい「経済・労働」分野のの ESD に関する計画のアウトカムレベルの目標とし取り組みを実施しているためである。て採用可能な指標を開発することができたといえる。

908070

今後さらに SDGs の 17 の目標ごとに数値化すれば、

84

当初方法

SDGs に関する目標の進捗管理指標として活用可能で

質問改良

67

算定方法改良60ある。また、学校や社会教育施設など主体ごとの指標
6060値を算定することで、ローカルアジェンダ 2030 の進

54

ウエイト改良捗管理指標として活用が可能といえる。

50403430201027231213

81113 93810 111411101415 13

I小学校

J小学校

C中学校

50
G小学校 H小学校

D中学校

図 6 地域創生指標の算定結果―B 市の例―
７．

考察
図 7 は、ESD 政策指標と ESD 活動指標の関係を示したものである。A 市は多数の小中学校が、B 市は全市の小中学校がユネスコスクールに認定されているが、全体的に都市規模の小さい B 市のほうがスコアが高くなった。
ESD 政策指標は、A 市では小学校のほうが高いが、B

図 7 ESD 政策指標と ESD 活動指標の関係市では中学校のほうが高くなった。一方 ESD 活動指標
では、A 市では中学校のほうが高いが、B 市では小学校のほうが高くなるといった真逆の結果となった。
図 8 はまた B 市について、ESD 活動指標と地域創生活動指標（ウエイト改良版）の関係をみたものである。
J 小学校は ESD 大賞の受賞校であり、まちづくり協議会や PTA と連携し「桜絆プロジェクト」を進めるなどESD 活動は活発に行われているが、地域創生活動指標からみた地域創生の成果としてはそれほど大きくはない。一方 D 中学校は「世界遺産発信プロジェクト」として現地ガイドを行ったり、ガイドマップ・リーフレットを作成・配布しており、地域創生活動指標は飛び抜けて高いが、ESD 活動指標はそれほど高くはない。
すなわち、地域創生の面からは効率の良い活動を実施していると言える。言い換えれば、地域の持続可能性を向上させるためには、ESD 活動を実施し地域への愛- 13 -図 8 ESD 活動指標と地域創生活動指標の関係中口毅博、阿部治（2020.3）
文 献(1)中口毅博・阿部治(2018)自治体における地域創生施(4)Expert group Indicators for ESD (2006) Indicators

策と ESD の関係に関する研究（その 2）−地域創生施策

to measure the effectiveness of the implementationの現状と促進要因の分析. 第 29 回日本環境教育学会年of the UNECE Strategy for ESD,drs. R.M. van Raaij,

次大会研究要旨集,p44.

ministry LNV, the Netherlands.

(2) 文 部 科 学 省 (2017) 高 大 接 続 改 革 の 動 向 に つ い

表 7 地域創生成果からみた政策のウエイトて.22pp, https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/15/13817

99%

90%

有意

有意

個数

個数

1 公共住宅等の地場材や地域材の活用の義務づけ

000.5

2 自転車専用道路整備、中心市街地での駐車場抑制等

2

15

3 建設許可の際の公共交通確保や自動車交通発生抑制

102

4 コミュニティバンキング等の金融機関との連携

1245 地域資源を活用した生業･伝統･地場産業の奨励

102

6 結婚仲介や出産・子育て費用等の補助

102

社人

7 地域内での新しい起業活動の奨励・支援

01

1

研

8 ベンチャー企業の進出支援

3062040

9 就職説明会や職場体験等若い世代の就業支援

204

年予

10 木質バイオマス発電・熱利用・バイオガス利用等

02

2測差

11 棚田オーナー制、グリーンツーリズムの奨励・支援

000.5

2013

12 農林業を通じての子ども達への環境教育活動の実施

000.5

-

13 地場産品加工、農産物販売所等の運営や支援

000.5

2018

14 資源のリユースや生ごみ堆肥化等の奨励・支援

11315 野生生物の生息空間整備や修復に関する活動支援

10

2

16 市民共同発電所や電気・熱の小売会社の設立支援

2

1

5

17 福祉施設や市民利用施設への送迎バス・巡回バス

02

2

18 環境保全活動への高齢者や障害者への参加奨励

000.5

19 障害者･女性･高齢者の雇用環境改善

01

1

20 住民主体の環境改善・地域活性化活動の奨励・支援

102

21 地域通貨やポイントカード導入による商業振興支援

102

22 コミュニティ教育活動（地域発見等）の奨励・支援

01

123 世界の人権・貧困問題や国際協力活動への支援

000.5

24 廃校や空き教室の活用または活用の支援

02

2

25 奨学金制度の創設などによる子どもの進学の支援

000.5

26 地区単位の住民の自主的な計画づくりの支援

000.5

27 途上国への職員派遣や職員受け入れの実施

000.5

28 空き家・空き店舗の情報提供・改修・有効活用支援

01

1

29 多世代交流・多機能型の地域拠点の整備

022

30 移住者や事業者への住居・事務所の提供・相談

04

480_3.pdf,2020 年 2 月 17 日閲覧.
(3)中口毅博(2016)ＥＳＤおよび地域の持続可能性指標

Noにおける教育関連項目の分析－世界各国とヨーロッパの地域レベル指標を事例に－.日本環境教育学会関東支部年報 10,p41-44.

表 6 地域創生成果と政策の相関分析結果
他市
町村からNo政策の転入者
数

創業 創業
転入 -廃 従業超過 業従 者比数

業者率

総数 全産 農林業

総数

漁業

創業従業者比率
非農林漁業

1 公共住宅等の地場材や地域材の活用の義務づけ
2 自転車専用道路整備、中心市街地での駐車場抑制等**

3 建設許可の際の公共交通確保や自動車交通発生抑制**

4 コミュニティバンキング等の金融機関との連携**

5 地域資源を活用した生業･伝統･地場産業の奨励
6 結婚仲介や出産・子育て費用等の補助

*
*

**
*

**
**

7 地域内での新しい起業活動の奨励・支援*

8 ベンチャー企業の進出支援****

9 就職説明会や職場体験等若い世代の就業支援****

10 木質バイオマス発電・熱利用・バイオガス利用等

**

*

*

11 棚田オーナー制、グリーンツーリズムの奨励・支援
12 農林業を通じての子ども達への環境教育活動の実施
13 地場産品加工、農産物販売所等の運営や支援
14 資源のリユースや生ごみ堆肥化等の奨励・支援**

15 野生生物の生息空間整備や修復に関する活動支援**

16 市民共同発電所や電気・熱の小売会社の設立支援
17 福祉施設や市民利用施設への送迎バス・巡回バス

*

*
*

**

**

*

政策

ウエイト

18 環境保全活動への高齢者や障害者への参加奨励
19 障害者･女性･高齢者の雇用環境改善
20 住民主体の環境改善・地域活性化活動の奨励・支援
21 地域通貨やポイントカード導入による商業振興支援
22 コミュニティ教育活動（地域発見等）の奨励・支援

例えば部活動の部長として年間 200 日活動すること
よりも、地域の高齢者支援の活動を年 3 回実施する方が、主体性、多様性、協働性のスキルアップにはつながると考えることもできる。
ii 本研究における地域創生とは、単なる地域活性化のi

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**
**
*

23 世界の人権・貧困問題や国際協力活動への支援
24 廃校や空き教室の活用または活用の支援**

25 奨学金制度の創設などによる子どもの進学の支援

ことではなく、持続可能な地域づくり（世代間・地域26 地区単位の住民の自主的な計画づくりの支援

間・生物間の公平性に配慮した発展）を指す。地域創27 途上国への職員派遣や職員受け入れの実施
28 空き家・空き店舗の情報提供・改修・有効活用支援

生と SDGs の関係は、SDGs の 17 の目標達成を地域レ*29 多世代交流・多機能型の地域拠点の整備
30 移住者や事業者への住居・事務所の提供・相談

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ベルで目指すものが地域創生と考える- 14 -