写６ 消 安 第 3505号
令和６年９月12日
都道府県知事 殿
農林水産省消費・安全局長
高病原性鳥インフルエンザの防疫対策の徹底について
我が国における高病原性鳥インフルエンザについて、昨シーズン（渡り鳥が飛来する秋から翌年春までの期間をいう。以下同じ。）は、10月４日に北海道で発見された死亡野鳥（ハシブトガラス）から本病ウイルスが検出されて以降、全国的に野鳥における感染が確認され環境中に本病ウイルスが広く存在していたと考えられました。
このような中、家きんにおける発生事例は、昨年11月25日から本年４月29日までに10県11事例が確認されました。一昨年シーズンよりも発生数が大幅に減少したことについて、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームからは農場における飼養衛生管理基準遵守のための対策状況が要因の１つに挙げられています。家畜保健衛生所をはじめ関係者が連携し継続的に農場に御指導いただいた結果であると考えており、深く感謝いたします。
一方で、発生事例の中には、手指消毒や専用手袋の着用、衣服や長靴の交換、鶏舎の壁の破損対策、防鳥ネット設置など、基本的な飼養衛生管理が十分に実施されていない事例があり、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームからは、人又は野鳥若しくは野生動物を介して農場にウイルスが侵入した可能性を示す所見が示されています。また、発生農場及びその周辺においては、カラス等の野鳥を誘引する要因や、渡り鳥が飛来する干潟、河川、ため池等の水場の存在が全般的に確認されており、これらのリスク要因を排除するには、生産者自身の取組はもとより、発生防止に向けた地域一体の取組も重要となっています。
近年、アジア、欧州、北米、南米など世界的に高病原性鳥インフルエンザの流行が続いていることを踏まえると、今シーズンも渡り鳥の飛来によって本病ウイルスが我が国に侵入する可能性は極めて高いことから、関係者が厳重に警戒し、本病の防疫対策を徹底する必要があります。
各都道府県においては、農林水産省が公表した「2023年～2024年シーズンにおける高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書」（2024年７月３日高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム）の内容も踏まえ、家きん飼養農場に対する発生予防の啓発や衛生管理対策の指導、発生に備えた防疫体制の整備等に取り組まれているところですが、これから本格的な渡り鳥の飛来時期を迎えるに当たり、下記について、関係部局、関係機関、市町村、関係団体等とも連携して対応いただき、本病の発生予防及びまん延防止対策に万全を期すようお願いします。
記
１ 重点対策期間
昨シーズンは10月に野鳥の感染が確認されたことを踏まえ、渡り鳥の飛来が始まった時点で国内にウイルスが侵入していると想定し、渡り鳥の飛来が本格化する前の９月中には都道府県及び農場での防疫体制を整備すること。
また、渡り鳥の飛来時期を踏まえると、本年も10月から翌年５月までは警戒を強める必要があるところ、近年の発生状況に鑑み、特に本年11月から翌年１月までは重点対策期間として対策の徹底を図る必要がある。ただし、渡り鳥の飛来時期は地域によって異なるので、地域の実情に応じて重点対策期間を設定すること。
２ 農場における発生予防対策
家きん飼養農場における高病原性鳥インフルエンザの発生を予防するため、以下の取組により、農場における飼養衛生管理の向上及び対策の維持・継続を図るとともに、地域において本病のリスク低減対策を推進すること。
（１）農場におけるウイルス侵入防止対策の強化
昨シーズンの発生事例では、基本的な飼養衛生管理が十分に実施されておらず、人又は野鳥若しくは野生動物によるウイルスの持込みを強く示唆する事例が確認されている。農場へのウイルスの侵入防止対策については、適切な対策とその対策の維持・継続が重要であることから、以下により、飼養衛生管理者による飼養衛生管理基準の遵守状況の一斉点検を実施し、その状況を農場指導に活用すること。
特に、飼養衛生管理区域又は家きん舎への出入り時の対策については、全ての農場従業員及び外部事業者を含む外来者が徹底するよう指導するとともに、野鳥や野生動物の対策については、家きん舎や堆肥舎での防鳥ネットや忌避テープの適切な使用、餌タンク・餌置場の清掃、集卵ベルトへのシャッターの設置、家きんの死体や廃棄卵の適切な処理、カラス対策としてテグス等を効果的に使用するなど、侵入防止だけでなく誘引防止についても指導すること。
・実施時期：令和６年10月から令和７年５月まで
・実施方法：飼養衛生管理者に対し、基本的な管理項目である次の７項目について毎月点検し、不備があれば改善するよう指導すること。
① 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等（項目13）② 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用（項目14）③ 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等（項目15）④ 家きん舎に立ち入る者の手指消毒等（項目20）

⑤ 家きん舎ごとの専用の靴の設置及び使用（項目21）⑥ 野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕（項目24）⑦ ねずみ及び害虫の駆除（項目26）
・報

告：各都道府県において点検結果を取りまとめ、飼養衛生管理等支援システムにより毎月20日までに動物衛生課へ報告すること。

（２）ウイルス侵入防止対策の更なる向上の取組
飼養衛生管理基準の遵守状況については、家畜保健衛生所やかかりつけの産業動物獣医師等の第三者の有識者の視点や、本年10月に本格稼働を予定している飼養衛生管理等支援システムも活用して自らの農場の遵守状況を正しく理解・評価し、飼養衛生管理の向上を図ること。
家畜保健衛生所においては、これらを活用してさらに積極的に飼養衛生管理の指導を行うとともに、改善指導した内容については、期限を設定して写真等により報告を求めるなど適切にフォローアップすること。
（３）過去に発生が確認された地域における指導の強化
昨シーズンの発生事例のうち２事例は、一昨年シーズンに続き同一農場で発生が確認された事例であったことを踏まえ、近年高病原性鳥インフルエンザの発生があった地域については、環境要因が揃っており発生リスクが特に高い地域であることを認識し、発生農場の経営再開時における飼養衛生管理の指導のみならず現在の対応状況を確認するとともに、周辺の農場に対しても重点的に指導すること。
３ 農場周辺の水場、環境での野鳥及び野生動物対策の強化（１）農場の周辺環境におけるウイルスリスクの低減
昨シーズンの発生農場の近隣には、渡り鳥が飛来する干潟、河川、ため池等の水場や、野生動物の生息に適した雑木林等が多く観察されたほか、農場又は近隣にカラス等が誘引されたと見られる事例も認められている。このことを踏まえ、都道府県や市町村等地域が一体となって、以下の取組を推進すること。
① 農場周辺のため池等の水場の水抜き、防鳥ネットや忌避テープの設置② 農場周辺にカラス等の野鳥を誘引する施設やねぐら等の生息に適した環境がある場合は、当該状況を解消する取組③ 農場周辺において野鳥等への安易な餌やりやそれに類する行為の中止（２）野鳥のサーベイランス
環境省自然環境局長より、別紙のとおり、野鳥の高病原性鳥インフルエンザ
ウイルス保有状況調査の実施について協力依頼があったので、引き続き、自然環境部局と家畜衛生部局が相互に連絡し、野鳥のサーベイランス体制を構築するとともに、野鳥等において本病のウイルスが確認された場合には、必要に応じて、周辺農場への立入検査、注意喚起及び家きんの健康観察の徹底を指導すること。
４ 家きん飼養農場における異状の早期発見・早期通報
昨シーズンの発生農場で分離されたウイルスの遺伝子解析や病原性調査によれば、現在、世界的に流行しているH5亜型のウイルスは鶏に対して高い致死率を示す（高病原性）こと、また、通報までに数日を要した事例では家きん舎内の環境材料からのウイルス検出が多く、通報の遅延が伝播リスクを高めることが示唆されている。このことを踏まえ、家きん飼養者に対し、改めて、毎日の健康観察の徹底、特定症状等の異状の早期発見及び家畜保健衛生所への早期通報の徹底を指導すること。
なお、鶏以外の家きんについては、死亡率の増加以外にも産卵率の低下、元気消失、神経症状等がみられる場合があることに留意すること。
５ 疾病発生時の円滑な防疫措置に必要な体制整備
高病原性鳥インフルエンザが発生した際に、「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表）に基づく防疫措置を速やかに講じられるよう、初動対応や検査体制の確認、防疫措置に必要な人員、資材、試薬、特殊自動車等の確保及び調達先との連絡体制の確認、埋却地、焼却施設等の確保状況の確認、都道府県内関係部局との調整、市町村、関係機関及び関係団体との連携の確認など、必要な体制を整備すること。
なお、自衛隊への災害派遣要請を含め、人員の確保や関係機関との役割分担については、「「自衛隊の災害派遣に関する実態調査―家畜伝染病への対応に関して―の結果（勧告）」（令和４年４月22日付け総評評第59号）への対応について」（令和４年５月25日付け４消安第1080号農林水産省消費・安全局長通知）及び2024年７月に公表された同勧告に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要を踏まえ、適切に対応すること。
また、疾病発生時における建設業、自動車運転者の時間外労働の上限規制については、「「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）における適用除外業務について」（令和４年12月27日付け４消安第5299号）及び「建設業における労働基準法第33条第１項又は第139条第１項の対象となる業務について」（令和５年12月27日付け５消安第5696号）の内容を踏まえ、関係事業者と連携の上、適切に対応すること。
以上

（別紙）
環 自 野 発 第 2408261 号
令 和 ６ 年 ８ 月 26 日

農林水産省 消費・安全局長 殿

環境省自然環境局長（ 公 印 省 略 ）野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の実施について自然環境行政の推進につきまして、平素よりご協力を賜り感謝申し上げます。
近年、世界的に高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております。令和５年度は国内においてこれまでで２番目に早い 10 月 11 日に北海道で確認されて以降、家きんで 10 県 11 事例、野鳥で 28 都道府県 156 事例、飼養鳥で２県２事例が発生しました。また、令和４年度は鹿児
島県出水市でツル類の大量死（回収数 1,500 羽以上）が発生し、令和５年度は種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されているタンチョウ、オジロワシ、オオワシなどで継続して感染が確認されるなど、生物多様性保全上のリスクも高まっています。こうした傾向は、欧米を始め、世界的に継続していることから、我が国においても、このような状況が継続することを前提にした高病原性鳥インフルエンザ対応の体制を確保する必要があります。
このような状況を踏まえ、今般、別添のとおり各都道府県宛に通知しましたので、貴省におかれましても御了知の上、円滑な野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の実施につき協力及び関係機関への周知をよろしくお願いいたします。

<本件連絡先>環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
担当者名：木富、堀内
TEL：03-5521-8285
Mail：MASAHIRO_KITOMI@env.go.jp
SEIYA_HORIUCHI@env.go.jp

写環 自 野 発 第 2408261 号
令 和 ６ 年 ８ 月 26 日

各都道府県鳥獣行政担当部局長 殿
環境省自然環境局 野生生物課長（公印省略）

野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の実施について鳥獣保護管理行政の推進につきまして、平素より御協力を賜り感謝申し上げます。
近年、世界的に高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております。令和５年度は国内においてこれまでで２番目に早い 10 月 11 日に北海道で確認されて以降、家きんで 10 県 11 事例、野鳥で 28 都道府県 156 事例、飼養鳥で２県２事例が発生しました。また、令和４年度は鹿児島県出水市でツル類の大量死（回収数 1,500 羽以上）が発生し、令和５年度は種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されているタンチョウ、オジロワシ、オオワシなどで継続して感染が確認されるなど、生物多様性保全上のリスクも高まっています。こうした傾向は、欧米を始め、世界的に継続していることから、我が国においても、このような状況が継続することを前提にした高病原性鳥インフルエンザ対応の体制を確保する必要があります。
つきましては、事前にお伝えしているとおり、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下、「対応技術マニュアル」という。
）を踏まえ、ガンカモ類等の渡り鳥の飛来が始まる９月から、下記の事項について、一層の御協力をお願いいたします。
また、農林水産省消費・安全局長から円滑な防疫対策の実施について追って協力依頼がありますので、了知の上、適切に対応していただきますよう、よろしくお願いします。
記
１．野鳥におけるサーベイランスの実施について対応技術マニュアルに基づき、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況を把握するため、死亡野鳥等調査を適切に実施すること。特に、ウイルスの早期発見を目的として、対応技術マニュアルにおいて、９月１日～10 月 31 日の期間を「早期警戒期間」と位置づけ、死亡野鳥等調査を強化していることから、御協力をお願いしたい。
なお、送付いただいた検体より得られたデータについては、野鳥の高病原性鳥インフルエンザの発生状況の分析に使用するほか、環境省が必要と認めた調査研究に検体等を使用することがある。
２．高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた体制整備について鳥インフルエンザ発生時には迅速な情報の伝達等が不可欠であることから、緊急時の連絡体制等について整備するとともに、発生時に備えた資機材の配備等について対応技術マニュアルに基づき再度確認すること。
また、対応技術マニュアルに基づく野鳥のサーベイランスは、関係機関の相互の役割分担のもと実施することから、地方環境事務所等と連携する他、各都道府県におかれても、家写畜衛生担当部局や公衆衛生部局等関係部局との連携を密にし、実態を踏まえ適正な体制を構築すること。
３．感染予防対策について鳥インフルエンザは、海外においては家きんとの濃厚接触が原因と考えられる人への感染事例が報告されている。日本において人が発症した事例は確認されていないが、調査の実施にあたっては、調査の準備と方法、消毒方法、野鳥との接し方等について、改めて対応技術マニュアル、通知類等の情報を関係者で共有し、人への感染、ウイルスの拡散等の防止について、適切な対応が図られるよう留意すること。

<本件連絡先>環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
担当者名：木富、堀内
TEL：03-5521-8285
Mail：MASAHIRO_KITOMI@env.go.jp
SEIYA_HORIUCHI@env.go.jp

対策のポイント⾼病原性⿃インフルエンザ
渡り⿃の⾶来により、今シーズンも⾼病原性⿃インフルエンザウイルスが我が国に侵⼊するリスクは極めて⾼い状況です。
本病の発⽣を予防するため、地域におけるリスク低減対策を推進し、いま⼀度、農場におけるウイルス侵⼊防⽌対策を強化しましょう。

農場における発⽣予防対策
農場へのウイルス侵⼊防⽌対策の強化
飼養衛⽣管理の基本的な管理項⽬を毎⽉点検し、不備があれば改善。
⼈、物、⾞両の⼊出時対策

野⽣動物の侵⼊防⽌、誘引防⽌・衛⽣管理区域専⽤の⾐服や靴の使⽤。
・着⽤前後で交差のない動線、明確な境界を確保。
・適切な⾞両消毒、⼿指消毒の実施。
・家きん舎ごとの専⽤の靴の使⽤。

・畜舎の壁、防⿃ネット等の破損修繕。
→特にネコ、イタチ、カラス等の侵⼊を防⽌・ねずみ及び害⾍の駆除
・鶏卵・鶏糞の搬出⼝に覆いを設置。
・餌置場の清掃、死体や廃棄卵の適切な処理など誘引を防⽌。

重点対策期間健康観察と異状の早期発⾒

渡り⿃の⾶来が本格化する前の９⽉中には防疫体制を整備。
10⽉から翌年5⽉までは警戒を強化。
特に11⽉から翌年１⽉までは重点対策期間。

家きん所有者は毎⽇の健康観察を⼊念に⾏い、異状を認めた場合は速やかに管轄の家畜保健衛⽣所に届け出。

野⿃・野⽣動物対策
・農場周辺のため池は、⽔抜きや忌避テープの設置等により野⿃の⾶来を防⽌・農場周辺にカラス等の野⿃を誘引する施設や⽣息に適した環境がある場合は解消
・野⿃等への安易な餌やり等の中⽌!

近年の発⽣地域ではリスクが⾼いことを認識し、特に重点的に対策を徹底。

家畜保健衛⽣所、産業動物獣医師など第三者の視点も活⽤して対策を向上させましょう。

飼養家きんの異状を⾒つけた場合は、最寄りの家畜保健衛⽣所に連絡。
家畜保健衛⽣所
TEL

農林⽔産省HP「⿃インフルエンザに関する情報」→

一斉点検の要チェックポイント（家きん）①衛生管理区域に病原体を持ち込まない！
手指の洗浄・消毒をしていますか？
車両の消毒をしていますか？
専用の衣服や靴の確実な着用ができていますか？
車両の消毒、専用の衣服や靴の着用

境界に更衣や消毒の設備がない

タイヤの溝やタイヤハウスもしっかりと！

②家きん舎に病原体を持ち込まない！
手指の洗浄・消毒をしていますか？
専用の靴の確実な着用ができていますか？
専用の長靴が用意されておらず、出入り時の動線も不明瞭

専用の長靴の着用、すのこ等を用いた靴の履き替え時の動線の交差防止③野生動物を近づけない！侵入させない！
防鳥ネット等は家きん舎のみでなく、堆肥舎等にも設置していますか？
破損箇所や開口部の隙間は速やかに補修していますか？
野鳥が多い地域
ネズミや害虫の駆除は定期的にしていますか？
壁や金網に破損があり、補修されていない集卵ベルトの開口部や堆肥舎も隙間がないように対策しているは特に注意！

補修はしっかりと！
屋根裏内部やモニター開口部も破損がないか要確認！

鶏舎全体を防鳥ネットで覆った事例