新潟県立長岡大手高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画（改定）
１ いじめの定義(1) いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」による）「いじめ」とは「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
(2)

いじめ類似行為の定義（「新潟県いじめ等の対策に関する条例」による）「いじめ類似行為」とは、「当該児童等が当該行為を知ったときに、心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とする。

２ 組織的な対応に向けて(1) 教育相談委員会
いじめ問題の未然防止・早期発見等のための「いじめ未然防止・早期発見に係る委員会《定期開催》」として教育相談員会を組織する。
① 委員
教頭、生徒指導・保健環境１名、各学年１名、養護教諭、いじめ対策推進教員※必要に応じて学年主任、スクールカウンセラー等関係職員も参加する。
② 実施する取組
ア 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案
・全体指導計画の実施状況の把握と改善
・教育相談、いじめ対応のための校内研修会の企画・立案
・ＱＵ検査の実施、要配慮生徒への支援方法決定 等
イ 早期発見対策
・いじめの状況把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析共有（記録は５年間保存）
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有 等③ 取組の改善本委員会において、「長岡大手高等学校いじめ防止基本方針」を始めとしたいじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
(2)

いじめ対策委員会
いじめやいじめ類似行為、あるいはそれらの疑いがある事案が発生したときの対応や認知のための「いじめ対策委員会」《随時開催》を組織する。いじめの疑いに関する情報があったときには緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
① 委員
教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、生徒指導・保健環境、学年主任、養護教諭、学級担任、教育相談委員（保健環境、生徒指導、該当学年）、その他関係の深い教職員、必要に応じて県教育委員会派遣の外部専門家等。
② 実施する取組
ア 調査方法、分担等の決定
・目的の明確化・行動の優先順位の決定
・関係のある生徒への事実関係の聴取
・緊急アンケートの実施
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）
・県教育委員会への報告
・関係機関への連絡や相談（スクールカウンセラー等の専門家、必要に応じて警察、福祉関係、医療関係等）など
・情報の集約と共有化、記録の保存（５年間）
イ 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級への指導、支援・被害者、加害者への指導、支援・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・県教育委員会との連携
・関係機関の活用・連携・地域（児童委員、民生委員、児童相談所等）との連携
・所轄警察署との連携
(3)

校内研修
いじめに関する全教職員対象の校内研修会を毎年２回以上実施し、適切な資料提供とともに教職員の資質向上を図る。
いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた自己診断を実施する。

３ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る（ＰＤＣＡサイクルの確実な実施）。
(2)

いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
① 学級づくり及び学習指導の充実
ア 「互いに助けあい、高めあえる学級」「規範意識の高い学級」「帰属意識の高い学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「ひとり一人の実態に配慮した授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育の充実
ア 人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよ
りよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 特別活動の充実
ア 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるた
め、様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進
ア 生徒ひとり一人が、他人の人権の大切さを認め合い、助け合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
イ 自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう教職員ひとり一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ いじめをさせないという人権に配慮した学校の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携
ア ＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ 学校評価や学校評議員を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
⑥ 生徒自身の取組と活動
ア 生徒会活動を通した意識啓発活動を積極的に推進する。
イ 全校集会やＨＲ活動の機会を通して、いのちの大切さを発信する。
(3) 指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
② 発達障害を含む配慮が必要な生徒に対しては、特性を理解した上で指導に当たる。
(4)①②

ネットいじめへの対応
携帯電話、スマートフォン等は、授業時間中の使用は禁止する等の指導をする。
教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒ひとり一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。
特に、以下の点について重点的に指導する。

アイウエ③④ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）上に個人情報をむやみに掲載しないこと。
ＳＮＳなどインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
有害サイトにアクセスしないこと。
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であること。
警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
ネットパトロール等による情報収集に努め、アンケートや面談等でネットトラブルの有無を確認する。

４ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2)

早期発見のための手立て
生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 毎週１回以上開催される「担任会」や「企画運営会議」、各月の定例職員会議、各学期１～２回開催される「学年会」に「情報交換会」を設定するなど、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③ 生徒との面談月間を年に４回、保護者懇談週間を年に２回設定する。また必要に応じて、生徒、保護者・学級担任による三者面談等を実施する。
④ 教職員とスクールカウンセラー（SC)が情報共有できる体制を整える。
⑤ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、定期的及び随時実施する。
⑥ 保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。
また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。
⑧ 県教育委員会が実施する「新潟県いじめオンラインポスト」や「ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）によるいじめ相談」等の相談窓口の情報を周知する。
①

５

いじめ（又はいじめが疑われる）事案が発生した場合の対応（別紙 フローチャート）

６ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識① いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2)

(3)

早期解決のための対応「いじめ対策委員会」が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
生徒・保護者への支援
いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
② 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
①

(4)いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てたり、嘲笑したりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
①(5)

ネットいじめへの対応
ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
①(6)

警察との連携いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。

(7)

解決後の継続的な指導・助言に向けていじめやいじめ類似行為が「解消している」状態は少なくとも、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）継続していることである。さらにいじめの解消には、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められることを要件とする。
「解消している」状態に至った場合でもいじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察する。
① 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。特に、表面的な安易な対応は、後でかえって深刻なより重大ないじめ行為を引き起こすことを認識するとともに、集団で特定の個人に対する深刻ないじめに発展することのないよう見守る。
② 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。全ての生徒の「居場所」が確保され、自尊・他尊感情を持って、お互いに自己有用感を高めあえるような集団をめざす。

７ 重大事態への対応「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ対策委員会（いじめ認知時の対応に係る委員会）が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) 教育相談委員会（いじめ未然防止・早期発見対策に係る委員会）を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
(7) 生徒や保護者からの申し立ては、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
＜付記＞
１
２
３

本行動計画は平成３１年４月１日より適用する。
本行動計画の一部を令和３年８月２４日より改定する。
本行動計画の一部を令和５年４月２５日より改定する。
いじめに関する相談・通報の担当
新潟県立長岡大手高等学校教頭
内川 未奈希電話 ０２５８－３８－０１７０（直通）いじめ認知とその対応について
いじめ問題の対応について ※は保護者への連絡を示す
本人、その保護者、友人等から訴えがあった場合や「いじめ」「いじり」の兆候、いじめの類似行為に気づいた場合迅速に対処するために、いじめの早期発見に努める
関係教職員

いじめ対策推進教員

管理職※
管理職、いじめ対策推進教員、生徒指導主事による第１次判断※１ 被害生徒保護者への連絡（担任、学年団、関係職員）
いじめ対策委員会

校 長《対応の注意点》
・事実を正確に把握する（客観的事実）
・記録の徹底（メモを必ず残す）
・複数の教員で聴き取り、対応する・些細なこと（持ち物、友人関係、行動等）も見過ごさない
・被害生徒の心の安定を優先する
・被害生徒の安全を確保する。秘密を守る
・被害生徒の自尊感情回復に配慮する
・具体的な支援内容につて聴き取る
・加害生徒がいじめに至った背景とその経緯を明らかにする

・概要の確認、情報共有、対応の協議
・いじめの認知を組織として判断する・校長から指導を受ける※２ 認知後の保護者報告→伝え方と同席職員は委員会で検討
生徒指導部、学年団、いじめ対策委員会
・被害生徒への確認
・加害生徒への確認
・関係生徒等からの聴き取り
・緊急アンケートの実施
いじめ対策委員会

スクールカウンセラー等専門家の活用

被害生徒保護者への連絡は生徒からの訴えのあった当日中に行う（※１）
。やむを得ず、当日に第一次判断ができない場合は、※の時点で連絡をする。

傾聴する

県教育委員会

校 長

関係機関（警察、児童相談所等）<重大事態の場合>○学校による基本調査○県いじめ防止対策等委員会による詳細調査

・事情聴取後の事実確認、情報共有
・被害生徒の具体的支援方針・内容の決定
・加害生徒の具体的指導方針・内容の決定
・クラス、学年への指導方針・内容の決定
・関係生徒、観衆・傍観者への指導方針・内容の決定・関係保護者への説明

職員会議
・問題解決のための指導方針の共有指導
指導（支援、面接、相談）関係機関（警察、児童相談所等）

・加害生徒に反省を促し、被害生徒への謝罪・和解フォローアップ・見守り体制
・被害生徒に対する心理的、物理的影響を与える行為が止んでいる状態が最低３か月続くまで継続
・被害生徒が苦痛を感じていないこと（随時、生徒面談や保護者連絡等で確認）
平成３１年４月１日 適 用
令和２年３月１７日 一部改定
令和２年８月２４日 一部改定
令和３年８月２４日 一部改定