２７高浜市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について介護保険・障がいＧ①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
一般会計からの繰入による介護保険料の引き下げについては、介護保険制度が全国一律の制度であり、制度の枠組みの中で考える必要があると考えている。また、基金の取り崩しについても、基本的には、最低限必要な額を除いて、次期計画期間に繰り入れるべきものとされていることから、これまで同様、この考え方に基づき、行っていきます。
なお、保険料段階については、第６期から１６段階に拡大し、低所得段階の乗率についても国基準と同率もしくはそれ以下に引き下げています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
介護保険料の減免については、これまでどおり、国の示す保険料減免の３原則を遵守して1

いく考えであります。利用料の減免については、法に規定されている災害等の特別な事情によるもの以外は考えていませんが、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置、社会福祉法人等による負担軽減制度については行っています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】
現在、予定はありません。
（２）介護保険利用の際の手続き介護保険・障がいＧ★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
高浜市では、直営の地域包括支援センターで相談及び利用申請の受付を行っています。窓口では、これまでどおりアセスメントを行い、サービスや手続き等について十分な説明をした上で、認定申請または基本チェックリストの実施に繋げています。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】
介護予防ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所へ委託を行っています。委託料の額は、現行と同額です。
★（３）基盤整備について介護保険・障がいＧ
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
真に入所が必要な待機者はほとんどいないと把握しています。基盤整備については、介護保険料への影響も考慮し、中長期的な見通しをもって、計画的に進めることが重要であると考えています。
（４）総合事業について介護保険・障がいＧ①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】
介護予防訪問と介護予防通所介護を利用している要支援者の実態を十分に把握した上で、平成２７年４月から移行しています。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】
要支援者等に対する多様なサービスを確保するため、市内事業所の移行を尊重しながら、平成２７年４月から導入しています。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして2

新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】
新しい総合事業は、要支援者の多様なニーズに、多様なサービスを提供するものであることから、現行サービスも重要なサービスであるとの考えの下、移行しています。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】
サービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成に努めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
生涯現役まちづくりＧ【回答】
高浜市では、高齢者の皆さんが自分らしく、生きがいを持ち、可能な限り介護を必要とせず、自己選択・自己決定による尊厳のある活発な暮らしの実現を目指し、「生涯現役のまちづくり」を積極的に推進しています。
この取組みは、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的として、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
高齢者の皆さんが自ら出かけたくなるような場所、あるいは地域の皆さんと触れ合うことができる場所を「健康自生地」として名付け、高浜市が認定して増やしています。身体を動かす健康自生地、仲間とのおしゃべりを楽しむ健康自生地、脳の活性化を図る健康自生地、音楽を楽しむ健康自生地など、様々な種類の健康自生地が認定されています。
こういった高齢者の生きがいづくりにつながる健康自生地（居場所）を増やすために、平成２５年８月以降、高齢者が自ら活動できる居場所づくりに対しての助成を行っています。居場所１件につき、備品購入費として３万円、運営費として年間２万円の支援を行っています。
実際に、この助成制度を活用し、健康自生地に認定された居場所がいくつも生まれてまいりました。
高齢化が進展する中、今後も、高齢者の居場所である健康自生地を増やし、外出の機会や交流の場の創出に力を入れてまいります。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
介護保険・障がいＧ【回答】
住宅改修費と福祉用具購入費は、介護保険制度創設時から受領委任払い制度を導入しています。
高額介護サービス費については、事務の煩雑さ、介護保険施設への周知・理解等検討すべき点が多く、近隣市との調整など慎重に対応する必要があると考えています。
★（６）障害者控除の認定について介護保険・障がいＧ①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】介護保険法に基づく要介護認定は、障がいや機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかり具合を判断するものであることから、要介護認定者であることをもって障害者控除の対象とする考えはありません。

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②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記のとおり、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付する考えはありませんが、「障害者控除対象者認定申請書」については、前年度の該当者に対し、自動的に個別送付を行っています。

２．国保の改善について 市民窓口Ｇ★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
減免制度については、平成３０年度の県広域化、国保財政の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
医療費助成も実施しているところであり、保険税については応益負担分として制度の趣旨に合わせて運用していきます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、税負担の公平性の確保の観点から法定化されているものと考えており、関係法令や条例・規則・要綱等の趣旨に従って、適切に対応していく考えです。
また、分納世帯であっても、納税相談等、面談の機会を確保する観点から、有効期間が６カ月の短期証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】
保険税の徴収に当たっては、関係法令や条例・規則等の規定に従い、税負担の公平性の確保に配慮しつつ、納税相談を通じて適切に実施していく考えです。
なお、短期証の有効期間は６カ月です。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の通知に基づいて要綱を制定し、運用しています。
制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等 税務Ｇ★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】
差押禁止財産の差し押さえは違法であり、違法な滞納処分は行っておりません。
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★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
住民の実情をよく把握すべく、財産調査と並び面談を重要なものととらえております。
面談等により住民の実情を把握した上で、従前より公平の見地から適切な額での分納に応じております。

４．生活保護について 地域福祉Ｇ★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の原理原則に則り、必要な人に必要な保護が行われるよう心がけており、違法な「水際作戦」は行っていません。
また、支給に当たっては、申請後、法で定める決定期間内に保護の要否を判定し、保護適用の場合は速やかに支給しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
リーマンショック後の生活保護受給者の急激な増加に対応するため、平成２２年１月からケースワーカーを１名増員しました。現状、ケースワーカー１人当たり４０ケースと、丁寧な生活指導が行える体制を維持しています。
平成２３年度からは、就労支援について専門的な知識や経験などのノウハウを持つ就労支援員を配置し、効果的な就労支援を実施しています。
また、研修については、機会あるごとに必要に応じて参加しています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】
職員に対する脅迫、暴力などの不当要求に対応するために配置しているものであって、弱者の生存権侵害につながることは一切ありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】「自立相談支援事業」は直営で運営していますが、事業の一部を高浜市社会福祉協議会に委託しています。
なお、生活困窮者の相談において、生活保護の意思が示された場合には、福祉事務所の生活保護担当につなぎ、必要な措置を講じています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
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【回答】
法令等に則り実施します。なお、当市は３級地１のⅥ区であるため、冬季加算の改正ですべての世帯が増額となります。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】
窓口において、通訳（ポルトガル語）を配置し、対応しています。

５．福祉医療制度について市民窓口Ｇ★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行において、子ども医療、高齢者医療について、県補助対象以上の拡大を、市単独事業として実施しています。
限られた財源の中で、現行福祉制度を持続的に実施することが重要であると考えており、さらに拡大する考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
中学校卒業（１５歳）年度までの医療費無料制度を実施しています。１８歳年度までの拡大の考えはありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
精神障害者医療費については、手帳３級所持者等についても市単独事業として精神通院に係る医療費の自己負担分を拡大して助成しています。一般の病気まで拡大する考えはありません。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。地域福祉Ｇ【回答】
愛知県において検討がなされており、この動向を注視しております。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
学校経営Ｇ
【回答】
ひとり親世帯に対する基準額については、生活保護基準額の１．５倍としております。
また、年度途中での申請については、周知しており、学校と連携し、年度途中でも申請を受け付けております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯ
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地域福祉Ｇ
【回答】
本市においては、学習支援の取り組みを実施しています。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。学校経営Ｇ【回答】
義務教育の無償については、憲法第２６条第２項に規定されておりますが、無償についての見解は、「教科書国庫負担請求事件」によって最高裁判例が出されています。
判例では、「憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。」としています。
したがって、本市においては、この判例に基づき、給食費の無償化は考えておりません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。こども育成Ｇ【回答】
本市においても保育の実施については、児童福祉法第２４条の規定に基づき、その役割を果たしています。
認定こども園、保育所、地域型保育事業は、それぞれに定められた基準に基づき、運営されるものであり、その基準に基づいた適切な運営がされるように市として様々な形で関わっています。
また、高浜市子ども・子育て支援事業計画では、公立幼稚園の認定こども園化等により、今後の保育ニーズに対応していく予定であり、認可保育所の設置計画はありません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。こども育成Ｇ【回答】
待機児童対策の一環として、定員の弾力化による受入れを行っておりますが、保育士の配置基準等の規制緩和は、考えておりません。
また、保育料の軽減や保育士の処遇改善については、国や県の基準に沿った対応をしております。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。学校経営Ｇ【回答】
児童虐待やいじめについては、学校現場や福祉部局と連携して早期発見と指導強化に努めておりますのでご理解ください。
カウンセラーについては、各小中学校への派遣を実施しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。介護保険・障がいＧ【回答】
現在、予定はありません。
7７．障害者・児施策の拡充について 介護保険・障がいＧ①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
グループホームをはじめとした社会資源については、社会福祉法人等と調整を図りながら、充実してきました。
今後も、社会福祉法人等との調整はもちろんのこと、障がいのある方の実態把握に努め、中長期的な視点の下、計画的に整備していくことが重要であると考えております。
また、福祉人材の確保については、事業所だけの問題と捉えず、事業所と市が連携し、進めていくことが重要であると考えております。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】
移動支援の対象となる支援は、（１） 社会生活上不可欠な外出（２） 余暇活動等の社会参加のための外出としており、通園・通学・通所・通勤については、原則認めておりません。
ただし、家族が入院・けが・介護等やむを得ない事情があったり、訓練を目的とする場合は、例外的に認める場合があります。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。
ただし、高浜市では、利用者の負担軽減の観点から、障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】
制度の切り替え時は行政としても重要な時期と捉えています。
高浜市の場合、６５歳に到達する２年前である６３歳の更新時に、障がい者本人及びその家族に対し、障がい者相談支援事業所及び地域包括支援センターの職員が訪問などを行い、制度説明などを行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
事例はありません。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】
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入院中のヘルパー派遣の要望・実績はありません。
平成３０年度からは、日常的に重度訪問介護を利用している最重度の方が医療機関に入院した場合は利用が可能となりますが、現在は、高浜市社会福祉協議会が実施する住民互助型サービス（ふれあいサービス）で対応することは可能です。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
相談支援事業については、平成 25 年度から高浜市社会福祉協議会に全面委託し、平成２
８年９月１日現在、総合コーディネーター1 名、相談支援担当 2 名、計画相談担当 5 名、就労支援担当 1 名の計 9 名体制を確保している。
近隣市と比較しても、充実した人員配置であり、丁寧な相談業務ができていると考えています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員の配置については、指定基準上、必ずしも必要ではなく、入居者の状態等に応じて、事業所の判断で配置している状況にあることは、認識しています。
今後の国の動向、議論を注視していきたいと考えております。
自治体での補助の予定はありません。

８．予防接種について 保健福祉Ｇ①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワ
クチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
現在、予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
定期接種後も任意接種の助成制度を継続します。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。 議会Ｇ【回答】
１２月定例会において審査します。

１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、
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福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

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