2023 年 3 月 25 日（毎月 3 回 5・15・25 日発行）兵庫保険医新聞（昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可）号外

年間購読料 12,000 円

Ｎｏ.287 2023 年 3 月 25 日
発 行 兵庫県保険医協会姫路・西播支部 支部長 正木茂博
連絡先 〒 650-0024

神 戸 市 中 央 区海 岸 通 1-2-31

神 戸 フ コク 生 命 海 岸 通ビ ル 5F

兵庫県保険医協会 TEL/078-393-1801 FAX/078-393-1802
支部幹事の寺田邦彦先生がラジオに出演！！

3 月 25 日に放送された、ラジオ関西番組「寺谷一紀のケンコー法師」の協会提供コーナー「医療知ろう！」に寺田内科・呼吸器科（姫路市）の寺田邦彦支部幹事が出演。
「ウィズコロナ時代における新型コロナウイルス感染症対策」をテーマに、新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への移行を踏まえてクリニックや患者側の対応などを紹介した。出演内容を紹介する。
2023 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法の位置づけが 2 類相当から 5 類へ移行することが決定されるのに合わせて、様々な行動制限が解除される見通しです。
コロナ禍が 2019 年末中国武漢から世界に広がり、日本でも 3 年以上続いた我慢の日々からようやく解放されると、心待ちにされている方も多いと思います。しかしながら、すべてコロナ禍以前の状態に戻してもよいのでしょうか？

ラジオの収録に参加する寺田邦彦先生(左奥側)とパーソナリティーの寺谷一紀氏(右側)5 類への移行は、COVID－19 の重症化・死亡率が大幅に低下したのが大きな根拠となっています。重症化・死亡率が大きく低下したのは皆さんが標準的感染予防対策や、新型コロナワクチン接種を徹底されたこと、さらに治療薬の開発、ウイルス変異などに依ります。
社会が急速にウィズコロナ社会に移行している一方で、感染の波を経る毎に感染者数は大幅に増加し、ワクチン未接種の方や高齢者を中心に容態が悪化したり、死亡する方は増加傾向となり、感染流行期には医療現場が逼迫して必要な医療が受けられない事態がしばしば起きています。名実ともにウィズコロナ
時代を迎えた今日、日常生活の中でどのように“かぜ”対策を行うべきか、“かぜ”症状(次ページにつづく)

12023 年 3 月 25 日（毎月 3 回 5・15・25 日発行）兵庫保険医新聞（昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可）号外

年間購読料 12,000 円(前ページのつづき)が出た場合どう対処すべきか、またクリニックでの COVID-19 を含む“かぜ”診療はどうあるべきか？について考えてみます。
ウィズコロナ時代における COVID-19 を含む
感冒対策とクリニック診療のありかたとは
まず、感染対策として常識となったソーシャルディスタンス、ユニバーサル・マスキン
グ、アイシールドについては、距離を 1 m 空けると 82%、マスクの着用で 85%、目の保護で78%感染リスクが減少するといわれています。
私自身、発熱患者さんを院内で診察していた
重症化リスクの高い方と接する場合は感染対策

コロナ禍前は年間 5～6 回かぜ症状に悩まされていましたが、現在のしっかりとした感染対策をしはじめてからこの 3 年間かぜ症状なしで過ごせています。さらに、このような飛沫感染対策などによりコロナ禍となってから喘息発作が世界中で半分以下に激減するという、意外な効果を発揮しました。実際私のクリニックに受診されている患者さんでも、「かぜ」をきっかけに発作を起こすことが多い喘息や、COPD、気管支拡張症といった慢性疾患の方でコロナ禍以降病状が安定した方がたくの継続を、と訴えた

かぜ症状を認めた場合最低症状が改善するまで自主的に自宅療養するような共通認識を社会に浸透させることが必要です。「かぜ」をひいているのに就労・就学を続けるのは、ウィズコロナ時代においては御法度です。日本
では諸外国のロックダウンのように強制的な方法ではなく、国民一人一人が国・県などからの要請をしっかり守り厳格な行動制限を行うことができました。

さんおられます。「かぜ」が「かぜ」だけで終われない、持病をもった方、高齢者の方と密に接触する可能性の高い環境では、マスク着用など最低限の飛沫感染対策は続けていただ
きたいと思います。
次に、「かぜ」を引いてしまった場合の対応についてです。当初のような「かぜ」症状の方から COVID-19 感染者を漏れなく探し出して隔離することで感染拡大では抑えきれないことは中国のゼロコロナ政策の転換からもいよいよゴールデンウィーク明けから、行動制限は撤廃され感染対策は各個人の意志に委ねられます。我が国は超高齢化社会を迎えており、「かぜ」が「かぜ」で終われない、重症化リスクのある方が周囲にいらっしゃる環境が多いです。思いやりがあり礼儀正しい日本人の特性を今こそ活かして、医療機関、高齢者施設や不特定多数が集う室内空間では、エチケットとしてマスク着用やソーシャルディスタンスの確保、風邪を引いたら自主的に明らかです。COVID-19 が、“かぜ”程度で回復できる可能性が高い、新型コロナワクチンを複数回接種した重症化リスクのない方は、療養するなど可能な範囲で感染対策を続けていただきたいと思います。

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2023 年 3 月 25 日（毎月 3 回 5・15・25 日発行）兵庫保険医新聞（昭和 43 年 6 月 12 日第三種郵便物認可）号外

10 月導入予定のインボイス制度は…

年間購読料 12,000 円

中小事業者向け大増税が狙い！

必要のない登録で課税されたり、独占禁止法違反にならないようにご注意を！

ど〈医療機関が支払いを受ける場合〉※１

基準期間の自費売上が 1000 万円以下（免税事業者）
基準期間の自費売上がはいいいえ

自費の内容に注意する必要がありま・1000 万円超～5000 万円以下（簡易課税事業者）

す。実際に取引でインボイスが求められる・5000 万円超（本則課税事業者）のは対象が法人の場合がほとんどです。

はい

自費売上が多くても、相手が個人（インプラント等の自費診療）や自治体（インフルエンザ等のワクチン接種）が多くを占め登録の必要なし

インボイス発行事業者として登録の検討が必要です※１

る場合は、インボイス発行事業者としての登録は必要ありません。

インボイス制度では、消費税納税の際の仕入れ税額控除のために仕入先からインボイス（適格請求書）を受け取り保存する必要が出てきます。しかし、診療報酬は消費税非課税ですし、取引先が個人の患者さんとなりますので、原則として一般の医療機関はインボイスを発行する必要はありません。
ただし、（本則課税事業者である）法人を取引先として自費診療を行った場合は、その法人からインボイスの発行を求められる場合があります。
インボイスを発行するためには登録が必要ですし、登録に際しては課税事業者となり消費税を納める必要があります。ですから、免税事業者である医療機関が、法人を取引先として自費診療を行い、インボイスを求められた場合、その売り上げを維持するメリットと課税事業者となり消費税を納税するデメリットを比較し、慎重に対応する必要があります。何より、取引先が「課税事業者にならなければ取引価格を引き下げろ」等と通告することは独占禁止法違反の疑いが強いため、こうした事例が発生した場合はすぐに協会までご連絡く
ださい。

〈医療機関が仕入れを行い代金の支払いをする場合〉
医療機関が免税事業者や簡易課税事業者ならば仕入れ先からインボイスを得る必要はありません。
本則課税事業者の場合は、インボイスを受け取れなければ仕入れ税額控除ができず納税額が増えてしまいます。ただし、インボイスを求める際にも、仕入れ先に対して取引停止をほのめかして、値引きを要求した
りすることは独占禁止法上、問題となる恐れがありますので、注意が必要です。
インボイス発行事業者登録手続き…10 月からインボイス発行事業者となるための登録期限は 9 月 30 日です。慌てず慎重に検討しましょう

ご不明な点につきましては兵庫県保険医協会までお問い合わせください
税務経営部 078-393-1807（平日午前 10 時～12 時、午後２時～５時）

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減点審査懇談会の開催が決まりました！！
４月 27 日(木)の午後の時間帯で開催が決まりました！！
日々の減点や、審査に対する疑問や気になっていることなどを交流する場としたいと考えています。
これまで寄せられた相談事例なども踏まえ、協会からもアドバイスさせていただ
きます。
詳細が決まり次第案内をお送りいたします。

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