東北地方整備局所管公共事業における景観検討の基本方針

第１章

目

平成２０年５月１日

策定

平成２２年

８月４日

最終改定

的

（１）東北地方には、雄大で四季の変化に富んだ自然と、各地域の個性的な歴史・文化とが織りなす美しい景観が受け継がれており、景観に配慮した社会資本整備にあたって、その地域特性を大いに活かすことのできる要素を有している。東北地方整備局においては、東北地方の地域特性を活かすために、従来から学識経験者等の助言を反映しつつ、景観について職員自らが意識を持って取り組み、「美」の視点に基づく社会資本整備を実践してきた。本基本方針は、こうした背景を踏まえ、豊かな自然、人々の生活、歴史・文化等と調和した「美しい東北」を実現していくための具体的手法とすべく作成するものである。
（２）景観に配慮した社会資本整備により形成される良質な公共空間は、地域の価値を向上させ、地域住民に精神的な豊かさをもたらすとともに、後世における資産となるべきものである。
（３）社会資本整備に当たっては、良好な景観の保全、地域の潜在的価値発掘による魅力ある景観形成、また、それら保全・形成された景観の継承のために、事業者、地方公共団体、住民、学識経験者等の景観保全・形成（以下、「景観形成」という）に携わる関係者が協力することが不可欠である。そのためには、景観形成に携わる関係者が互いに共通の認識に立つことができるように、できるだけ客観的、論理的に景観に関する評価を行う必要がある。
（４）本基本方針は、東北地方整備局所管の公共事業において、適切な景観評価を含む景観検討を実施するため、当該事業の影響が及ぶ地域住民その他関係者（以下、「住民等」という）や学識経験者等の意見を聴取しつつ事業を実施するための手順と体制を定めるものである。
第２章

定義（１）本基本方針において「景観検討」とは、事業の構想・計画・設計段階における景観整備の方針の策定、景観の予測と評価、その結果を踏まえた計画・設計案への反映、施工段階における景観整備の方針に則した事業の実施及び維持・管理段階における景観の保全並びに事業完了後の事後評価による改善方策の検討や類似事業、景観検討手法への反映をいう。
（２）本基本方針において「景観検討区分」とは、事業ごとの景観上の重要性に応じて適切な景観検討を行うために設定する計画・設計等における景観検討の程度を指す。
（３）本基本方針において、「企画部」とは、東北地方整備局における企画部並びに港湾空港部を指す。また、「事務所等」とは、各事業を実施する東北地方整備局における担当部又は事務所を指す。
（４）本基本方針において「景観施策アドバイザー」とは、東北地方整備局等管内における景観形成の方向性等に関して指導・助言を受けるために企画部が任命した者をいう。また「事業景観アドバイザー」とは、本基本方針に基づいて実施する事業において、計画・設計に関する景観上の助言を受けるために事務所等が任命した者をいう。
（５）「景観ガイドライン等」とは、次のものを指す。
・「官庁営繕事業における景観形成ガイドライン」
・景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」（案）-1-

・河川景観ガイドライン「河川景観の形成と保全の考え方」
・砂防関係事業における景観形成ガイドライン
・「海岸景観形成ガイドライン」
・道路デザイン指針（案）・「住宅・建築物等整備事業に係る景観形成ガイドライン」
・「港湾景観形成ガイドライン」
・「航路標識整備事業景観形成ガイドライン」
・その他地方公共団体等が作成した景観計画、景観形成に関するガイドライン・指針等
第３章

基本方針の位置付け（１）本基本方針は、平成１９年４月１日付け「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）」（以下、「本省基本方針（案）」という。）を踏まえ、東北地方整備局が実施する直轄事業における景観検討の基本的な枠組みを定めるものである。
（２）本基本方針を踏まえ、必要に応じて景観形成に関する方針及び実施要領等を策定し、景観検討を行うことができる。
第４章

対象とする事業と検討実施主体

第１項

対象事業

（１）対象事業は、東北地方整備局が実施する国土交通省所管公共事業のうち直轄事業を対象とする。
（２）災害復旧及び維持・管理段階にある事業については、以下に留意するものとする。
ａ）災害復旧に係る事業については、事業の緊急性等に応じて柔軟な景観検討を行うことができるものとする。（時間的な制約等から十分な景観検討を行うことが難しいことが多いが、事業によって地域景観の骨格に大きな影響を与える場合が多いことから、災害の可能性のある社会基盤の管理者は、常日頃から計画的な景観調査を行い、景観形成の方向性等について検討し、事業に反映できるようにしておくことが大切である。）
ｂ）既に維持・管理段階にある事業については、良好な景観形成のため、改善すべき施設のリストアップや改善方針を備えておき、維持・修繕の際に改善を行っていくことが大切である。
第２項

景観検討区分（１）本基本方針の対象事業の景観検討区分は、「重点検討事業」「一般検討事業」「簡易検討事業」検討対象外事業」の４種類とする。
（２）対象事業の景観検討区分の分類は、事務所等が作成する「景観検討区分チェックシート（案）（別途参照）」を基に、企画部が事務所等と調整の上、原案を作成し、景観評価委員会「幹事会」において決定するものとする。分類の判断にあたっては、地方公共団体等の意見を聴取することができる。
（３）重点検討事業は、以下のいずれかに該当する事業とする。
ａ）優れた景観を有する地域で行う事業（「優れた景観を有する」とは、以下の表に示す法令及び条例等に基づく景観に関わる規制の対象となる地域・地区等を想定。ただし、事業の特性を踏まえ重点的に景観検討を実施する必要がある事業とする。）-2-ｂ）事業により景観に大きな影響を与えるおそれがあると事務所等が判断する事業

根拠法等

対象地区等

景観法

・景観計画区域（景観重要公共施設や景観重要建造物等に係る場合）
・景観地区
・準景観地区・地区計画等の区域（景観法に基づく地区計画等形態意匠条例が定められたものに限る）（上記は指定が予定・準備されている場合を含む）

地域における歴史的風致の維持及び向・認定歴史的風致維持向上計画の重点区域上に関する法律（歴史まちづくり法）
都市計画法

・風致地区

自然公園法

・自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）内の特別地域

文化財保護法・伝統的建造物群保存地区
・重要文化的景観

都市緑地法

・特別緑地保全地区

景観条例

・地方公共団体の条例により定められた指定地区

世界遺産条約・世界遺産（４）簡易検討事業は、事業による周辺への景観上の影響が小さい事業とする。
（５）検討対象外事業は、事業による周辺への景観上の影響がなく、将来にわたって景観構成要素とならない事業とする。
（６）一般検討事業は、重点検討事業には該当しないが、事業により景観が変化する可能性が考えられる事業とする。
（７）分類された景観検討区分について、時間経過に伴う周辺情勢の変化等を考慮して見直しができるものとする。なお、分類の変更については第４章第２項に準じるものとする。
第３項

実施主体及び実施単位（１）景観検討の実施主体は、対象事業を所管する事務所等とする。なお、整備局等と他の関係部局が共同で実施する事業が対象事業である場合には、共通の景観整備方針を取りまとめるなど、十分な連携を図ることととする。
（２）景観検討の実施単位は、事業採択を行う事業単位を基本とする。ただし、事業特性や「景観整備方針」を踏まえ、事業の一部を実施単位として設定することができる。
第５章

重点検討事業の景観検討

重点検討事業に係る景観検討は、以下に示すように、「事業景観アドバイザー」や地方公共団体、住民等を含む検討体制を整え、景観ガイドライン等を参照しつつ、「景観形成について配慮すべき事-3-項」及び「景観整備方針（重点検討事業版）」の取りまとめを行うとともに、これに基づく景観の予測・評価を実施した上で、事業の各段階でその検討結果を反映するものとする。また、事業完了後は事後評価を実施するものとする。
（１）構想段階から施工段階ａ）検討開始時期
事業特性を踏まえ適切な時期から開始する。この際、できるだけ事業の早い段階から検討を開始するように努める。
ｂ）検討体制の構築①事業の特性に応じて、学識経験者等の知見、地方公共団体やＮＰＯ、住民等の意見を踏まえた景観検討を行うことができる適切な検討体制を構築する。
②当面の間は、事業ごとに「事業景観アドバイザー」を、地域の実情に精通した公平な立場にある景観分野の専門性及び景観検討の実務の経験を有する学識経験者等のうちから事務所等が任命するものとする。事業景観アドバイザーの役割は、その専門性を活かし、個別の事業・構造物の計画・設計等について指導・助言を行うことにある。
③住民等の意見聴取は以下のように行う。
○事務所等は、当該事業における景観形成にあたり配慮すべき事項や景観整備方針や各施設の具体的な規模・形状・配置などに係る情報について、住民等に提供し、住民等の意見や提案を聴取するように努める。
○情報の提供は、インターネットやアンケート、ワークショップ等の方法により行う。
○提供する情報は、事業実施後の景観イメージを住民が理解できるよう、スケッチパースやフォトモンタージュなど視覚的な表現方法による資料を用いて行う。
○事務所等は、住民等から聴取された意見や提案について、必要に応じ「事業景観アドバイザー」に報告する。
○事務所等は、住民等から聴取された主な意見や提案の内容、景観検討への反映状況について公表する。
④地方公共団体、ＮＰＯ等との連携は以下のように行う。
○景観検討を行うにあたって、事務所等は必要に応じて地方公共団体から意見聴取する。
○当該事業地内またはその近傍で他省庁、地方公共団体、民間事業者等が行う関連事業が存在する場合、一体となった整備ができるよう、必要に応じて協力を依頼する。
○事務所等は、必要に応じて当該地域の景観形成に資する活動を行うＮＰＯ等との連携も考慮するものとする。
ｃ）景観形成にあたり配慮すべき事項の取りまとめ
入手可能な最新の文献やその他資料に基づき、当該事業周辺の景観や土地利用状況、当該地域における地域景観の目標像※１、景観に関する規制等の把握・抽出を行い、「景観形成にあたり配慮すべき事項」を取りまとめる。なお、当該事業が景観法に基づく景観重要公共施設に係る場合は、景観計画に定められる整備に関する事項（景観法第八条第２項第五号ロ）に即さなければならない。
※１当該地域における地域景観の目標像とは、景観法に基づく景観計画や、「東北地方における景観形成の方針」等に示されるものである。今後、景観法に基づき策定-4-される景観計画も想定される。
ｄ）「景観整備方針（重点検討事業版）」の取りまとめ①「景観形成にあたり配慮すべき事項」や事業計画の内容・特性を踏まえ、当該事業における「景観整備方針（重点検討事業版）」※２を取りまとめる。
②「景観整備方針（重点検討事業版）」とは、当該事業により整備する施設や空間及びその周辺景観との関係などについて示す景観形成の基本的な考え方や方向性などであり、事務所等が景観検討を行う上で基本となるものである。
※２「景観整備方針（重点検討事業版）」は以下のような事項を定める。なお、以下に示すものはあくまでも一例であり、事業の特性を踏まえた事項を設定する。 また、評価の項目・尺度、予測・評価手法についても設定する。（別表１の参考事例を参照）○当該事業における景観形成の目標像－当該事業における整備の「対象となる施設や空間」と「対象となる施設や空間とこれを取り巻く周辺景観との関係」の両者を包括した景観形成の目標像○対象となる施設や空間とこれを取り巻く周辺景観との関係における基本的な考え方－周辺の景観等への配慮の考え方－住民等の利用を考慮した整備の考え方

等○施設や空間そのものの景観整備の具体的な方針－施設や空間の規模・形状・配置等の設定の考え方－細部設計、材料等選定の考え方－コスト縮減、費用対効果を考慮した整備の考え方 等③景観整備方針（重点検討事業版）を取りまとめるにあたっては、事務所等の担当者が必ず当該事業周辺の景観や土地利用状況を現地にて確認するものとする。
④景観整備方針（重点検討事業版）を取りまとめる際には、事後評価を実施する際に計画段階の検討内容や検討経緯等が適切に伝達できるよう、事業着手前の資料を整理しておくことが望ましい。
⑤「景観整備方針（重点検討事業版）」は、構想段階、計画段階、設計段階等で、検討範囲、熟度が異なるが、段階の進捗に応じて熟度を向上させることが望ましい。
⑥「景観整備方針（重点検討事業版）」は、時間経過に伴う周辺情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ見直すことができる。ただし、見直しに当たっては、景観形成の取り組みの統一性を確保するため、既に検討済みの部分との整合を図ることが必要である。なお、その際、見直しの過程が分かるようにしておくものとする。
⑦事務所等は、事業景観アドバイザーの助言、住民等、地方公共団体、ＮＰＯの意見を 踏
まえ、「景観整備方針（重点事業版）」及び景観ガイドライン等に基づき計画・設計を行う。
ｅ）景観の予測・評価
事務所等は、「景観整備方針（重点検討事業版）」に基づき、適切に景観形成がされるよう景観の予測・評価を行う。景観の予測・評価に当たっての留意点を以下に示す。
①各施設の規模・形状等の設定の根拠について、予測・評価の項目・尺度から見て、できるだけ論理的に説明する必要がある。また、景観の予測・評価手法には定性的、定量的な手法が様々あるが、景観整備方針、各施設の種類や整備目的・内容に応じて適切な予測・評-5-

価手法を選ぶ必要がある。
②景観の予測・評価に当たって、フォトモンタージュやスケッチパース、コンピュータグラフィックス、模型などの景観予測手法を用いることは景観形成に携わる関係者が容易に互いに共通の認識に立つことができる点で有効である。ただし、その使用に当たっては、再現性※３や操作性※４などの各手法の特徴（別表３参照）や当該事業の景観検討の熟度に留意し、その費用対効果等を十分検討するものとする。
※３再現性：景観をどの程度のリアリティ・精度をもって表現するか。
※４操作性：視点の移動や部分的な変更、修正をどの程度行えるか。
③景観の予測・評価手法の選定に当たっては、「事業景観アドバイザー」から意見聴取することが望ましい。
ｆ）景観の予測・評価結果の反映
事務所等は、景観の予測・評価の結果を踏まえ、計画・設計が景観整備方針に適合するために必要な修正を加えるものとする。
（２）維持・管理段階「景観整備方針（重点検討事業版）」に基づき、良好な景観が形成されるよう適切な維持・管理を行うとともに、必要に応じて改善措置を実施する。
（３）事業完了後の事後評価ａ）事務所等は、事業完了後数年程度が経過した後（「景観整備方針（重点検討事業版）」に具体的な実施時期が示されている場合にはこれに従う）、事業により形成された景観について、当該事業の「景観整備方針（重点検討事業版）」に照らして事後評価を実施するものとする。
当該評価結果を踏まえ、必要に応じて、当該事業における改善措置を検討するとともに、類似事業または景観検討手法に適切に反映していくことが望まれる。
ｂ）事後評価の手順については、「公共事業における景観整備に関する事後評価の手引き（案）」により実施することとする。なお、適切な事後評価を行うため、調査手法の検討・調査結果の評価については、事業景観アドバイザーの意見を聴取するものとし、これらをできる限り反映させるよう努めるものとする。
第６章

一般検討事業・簡易検討事業の景観検討

第１項

一般検討事業の景観検討

一般検討事業に係る景観検討は、「景観形成について配慮すべき事項」及び「景観整備方針（一般検討事業版）」の取りまとめを行い、景観ガイドライン等を参照しつつ、「景観整備方針（一般検討事業版）」に則って実施するものとする。一般検討事業における景観検討は、以下に示す事項を除き、第５章（１）から（３）によるものとする。
（１）第５章(1)から(3)における「重点検討事業」を「一般検討事業」に読み替えるものとする。
（２）第５章(1)d）①および②を以下のとおりとする。
①「景観形成にあたり配慮すべき事項」や事業計画の内容・特性を踏まえ、当該事業における「景観整備方針（一般検討事業版）」※５を取りまとめる。
②「景観整備方針（一般検討事業版）」とは、当該事業により整備する施設や空間及びその周辺景観との関係などについて示す景観形成の基本的な考え方や方向性などであり、事務-6-所等が景観検討を行う上で基本となるものである。
※５「景観整備方針（一般検討事業版）」は以下のような事項を定める。なお、以下に示すものはあくまでも一例であり、事業の特性を踏まえた事項を設定する。（別表２の参考事例を参照）○当該事業における景観形成の目標像－当該事業における整備の「対象となる施設や空間」と「対象となる施設や空間とこれを取り巻く周辺景観との関係」の両者を包括した景観形成の目標像○対象となる施設や空間とこれを取り巻く周辺景観との関係における基本的な考え方－周辺の景観等への配慮の考え方－住民等の利用を考慮した整備の考え方

等○施設や空間そのものの景観整備の具体的な方針－施設や空間の規模・形状・配置等の設定の考え方－細部設計、材料等選定の考え方－コスト縮減、費用対効果を考慮した整備の考え方 等（３）第５章(1)d)⑦を以下のとおりとする。
事務所等は、「景観整備方針（一般検討事業版）」及び景観ガイドライン等に基づき、計画・設計を行う。
（４）第５章(1)b)、e）、f)、(3)については、必須としないが、必要に応じて実施することができる。
第２項

簡易検討事業の景観検討

簡易検討事業に係る景観検討は、必要に応じて第６章第１項の一般検討事業の景観検討に準じて行うものとする。
第７章

体制整備

（１）景観施策アドバイザーの活用ａ）企画部は、各事業担当部と調整の上「景観施策アドバイザー」を、管内の実情に精通した公平な立場にある景観分野の専門性及び景観検討の実務の経験を有する学識経験者等のうちから任命する。なお、アドバイザーの責務、委嘱、庶務その他アドバイザーの設置等に関して必要な事項は、別途「東北地方整備局「景観施策アドバイザー」設置要領」により定めるものとする。
ｂ）景観施策アドバイザーの役割は、その専門性を活かし、整備局等管内の地域における景観形成の方向性の設定等に関し、指導・助言を行うことにある。
ｃ）企画部は、「景観施策アドバイザー」からなる「景観アドバイザー会議」を定期的に開催する。「景観アドバイザー会議」は、以下について報告を受け、助言等を行う。
○取組み状況の報告
・本基本方針に基づく景観検討の実施状況等
・個別事業の景観検討状況等
・官庁営繕事業のうち、管内の地域の景観形成に与える影響が大きい事業として当該事業を担当する事務所等から提出された事業の景観検討状況等-7-

○各事業に共通する手法等
・本基本方針に基づく景観検討区分の選定に係る考え方・方法・基準
・景観検討に係る考え方・方法性○事業間の調整・景観検討における各事務所等を越えた事業間の調整の必要○景観形成に係る方針
・直轄事業における景観形成の方針
・直轄事業における景観に配慮した標準的な計画・設計のあり方
・その他、管内の景観の向上に関すること
ｄ）景観アドバイザー会議では、個別の事業に関する検討状況を報告するものとするが、特段の意見がある場合を除き、原則として、個別の事業・構造物の設計内容についての検討は行わない。
（２）整備局内の体制整備
ａ）東北地方整備局内において、「景観評価委員会」を設置する。なお、委員会の組織、委員、会議、庶務その他委員会の設置等に関して必要な事項は、別途「東北地方整備局景観評価委員会規則」により定めるものとする。
ｂ）企画部は、策定された景観整備方針について事務所等へ提出を要請し、これを取りまとめる。取りまとめた景観整備方針は景観アドバイザー会議及び景観評価委員会における個別事業の景観検討状況や各事業における景観検討の取組み状況の把握等の資料として用いる。
ｃ）企画部は、景観検討の取組み状況を取りまとめ公表するものとする。また、東北地方全体の良好な景観形成の取り組みの推進に資するため、管内の情報共有ならびに地方公共団体等との意見交換にこれを活用する。その他、管内の景観の向上に関する取組み等の連絡調整を、本省大臣官房技術調査課、公共事業調査室、および国土技術政策総合研究所と連携しつつ行うものとする。
第８章

景観検討結果の報告・公表（１）重点検討事業ａ）事務所等は、計画・設計が完了した段階で「景観整備方針（重点検討事業版）」及び計画・設計の内容について企画部に報告する。また、事業が完了した段階で「景観整備方針（重点検討事業版）」及び完成した事業の写真等、施設等に反映された景観検討の結果について企画部に報告する。この他、企画部からの要請がある時には策定または策定後に修正された当該事業の「景観整備方針（重点検討事業版）」を提出する。なお、「景観整備方針（重点検討事業版）」の検討、見直しにあたっては、事業景観アドバイザーの意見を聞くものとし、これを参考に当該事業の「景観整備方針（重点検討事業版）」を策定または修正するよう努める。
ｂ）「景観整備方針（重点検討事業版）」は、事務所等において、構想段階から計画段階、計画段階から設計段階、設計段階から施工段階、維持・管理段階へ継承していくものとし、「景観整備方針（重点検討事業版）」が、策定または策定後に修正された際には、事務所等が速やかに公開するものとする。
（２）一般検討事業-8-ａ）事務所等は、計画・設計が完了した段階で「景観整備方針（一般検討事業版）」及び計画・設計の内容について企画部に報告する。また、事業が完了した段階で「景観整備方針（一般検討事業版）及び完成した事業の写真等、施設等に反映された景観検討の結果について企画部に報告する。この他、企画部からの要請がある時には策定または策定後に修正された当該事業の「景観整備方針（一般検討事業版）」を提出する。
ｂ）「景観整備方針（一般検討事業版）」は、事務所等において、構想段階から計画段階、計画段階から設計段階、設計段階から施工段階、維持・管理段階へ継承していくものとする。
（３）簡易検討事業
事務所等は、「景観整備方針（簡易検討事業版）」を作成した場合は、計画・設計が完了した段階で「景観整備方針（簡易検討事業版）」及び計画・設計の内容について企画部に報告する。
また事業が完了した段階で「景観整備方針（簡易検討事業版）及び完成した事業の写真等、施設等に反映された景観検討の結果について企画部に報告する。この他、企画部からの要請がある時には策定または策定後に修正された当該事業の「景観整備方針（簡易検討事業版）」を提出する。
第９章 既存制度との整合（１）景観法、景観条例等との整合・対象事業が景観法に基づき策定された景観計画区域に一部または全てが存在する場合、景観計画に則するものとする。
・当該事業が景観地区、準景観地区、地区計画等の区域（景観法に基づく地区計画等形態意匠条例が定められたものに限る）、認定歴史的風致維持向上計画の重点区域、風致地区、伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観、特別緑地保全地区、自然公園（国立公園、国定公園、都道府県立自然公園）内の特別地域、地方公共団体が制定する景観条例に基づく指定地区、世界遺産条約に基づく世界遺産に一部または全てが存在する場合、その地区の目的、規制内容に則するものとする。
（２）環境影響評価（選定項目：景観）との関係
・本基本方針に基づく景観検討は、環境影響評価の一環として行うものでなはい。
・環境影響評価における景観は、「人と自然との豊かな触れ合い」に含まれる選定項目であり、基本的事項に示される方針（第二二（３）ア「景観」に区分される選定項目については、眺望景観及び景観資源に関し、眺望される状態及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。）に基づき、事業者が調査、予測及び評価を行うものである。これは、本基本方針における景観検討の一部を計画段階において実施しているものである。
第10章附則（１）本基本方針は、平成２０年５月１日より施行する。
（２）本基本方針の施行時において、設計・施工段階にある事業については、その状況に応じて、可能な限り対応するものとする。
（３）本基本方針は、「本省基本方針（案）」が見直しされたときの他、必要に応じ見直しを行う。
（４）本基本方針は、平成２２年８月４日一部改正する。

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