大船渡市公共施設予約システム導入業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月大船渡市企画政策部デジタル戦略課

本実施要領は、大船渡市（以下「本市」という。）が実施する「大船渡市公共施設予約システム導入業務」（以下「本業務」という。）に係る契約候補者の選定に関し、契約する事業者（以下「受託者」という。
）に要求する業務の仕様等について明らかにし、公募型プロポーザルに参加する者（以下「提案者」という。
）の提案に具体的な指針を示すものである。
１

業務目的
本業務は、本市の公共施設の利用及び予約管理について、オンライン申請やマイナンバーカードの利用、キャッシュレス決済等による「行かない窓口」の導入のほか、スマートロック等の活用による人口減少下における経済的かつ効率的な施設管理への移行を果たすことで、質の高い市民サービスを提供しながら、デジタルの力を活用した持続可能な自治体運営の実現を図るため、公共施設予約システムをクラウドサービス型での刷新を図るもの
である。
２

業務概要
⑴ 業務名
大船渡市公共施設予約システム導入業務⑵ 内容
別紙「大船渡市公共施設予約システム導入業務公募型プロポーザル仕様書」のとおり⑶ 履行（構築）期間
契約締結日から令和７年３月21日（金）まで※本稼働日は、令和７年３月中からとする。
※本業務受託者とは、本稼働日以降、当該システムのサービス利用契約を別途締結する予定である。
⑷ 提案限度額
初期構築費

10,742,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）※上記金額には、帳票カスタマイズ費用（30帳票を想定）とオンライン収納オプションの初期費用を含めること。
※ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、業務の最大規模を示す金額であり、提案価格はこの額を超えてはならない。
⑸ 契約方法プロポーザル方式による随意契約
３

参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
また、共同事業者と協力して参加する場合は、⑺及び⑻の条件は、代表事業者又は共同事業者いずれかが満たしていること。
⑴ 本プロポーザルが公表された日から契約締結の時までの間に、本市からの受注業務に関し、指名停止措置を受けていないこと。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
⑶ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
1

⑷ 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
⑸ 大船渡市営建設工事等暴力団排除措置要綱（平成14年告示第61号）別表の措置要件に該当しない者であること。
⑹ 租税公課の滞納がないこと。
⑺ 本業務と同種又は類似する業務を行った実績があるなど、公共施設予約システムの機能及びその機能構築に精通していること。
⑻ 本業務内で取り扱う利用者情報等の個人情報の保護及びデータ管理の観点から、以下のいずれも取得していること。
ア 情報セキュリティマネジメントシステム認証（以下「ISMS認証」という。）
イ プライバシーマーク
４

提案手続内容日

程⑴ 実施要領等の公告 ※市ホームページ上

令和６年７月26日（金）⑵ 質問の受付期限

令和６年８月２日（金）午後５時⑶ 参加申込書の提出期限

令和６年８月15日（木）午後５時⑷ 業務提案書の提出期限

令和６年８月23日（金）午後５時⑸ プレゼンテーションの実施に関する通知

令和６年８月23日（金）予定⑹ プレゼンテーション及び契約候補者の決定 令和６年８月28日（水）午後、29日（木）午前予定⑺ 結果通知令和６年８月30日（金）予定⑴ 提案募集の期間■募集期間 令和６年７月26日（月）から令和６年８月23日（金）午後５時まで■募集方法 市ホームページ上で公表する。
⑵ 質問の受付
本プロポーザルでは説明会を実施しないため、本実施要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。
■期

限 令和６年８月２日（金）

午後５時まで■方法 質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。

■連 絡 先 E-mail：ofu_sysproposal●city.ofunato.iwate.jp※「●」を「@」に置き換えること）■回

答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。

⑶ 参加申込書の提出■期限■提 出 物令和６年８月15日（木）午後５時 必着（持参又は郵送）(ア)

プロポーザル参加申込書【様式２－１】(イ)

共同参加事業者構成表明書【様式２－２】※複数業者が共同参加する場合のみ(ウ)

事業者概要調書【様式３】(エ)

業務実績調書【様式４】
2

(オ)
■部

ISMS認証及びプライバシーマークの取得状況を証する書類の写し

数 正本１部（紙媒体）、副本５部のほか、上記提出物１式を記録した電子媒体（CD、DVD又は提案者のオンラインストレージ経由での提供とする。）■提 出 先 〒022-8501
岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市企画政策部デジタル戦略課

情報システム係 宛《参加申込書提出に係る留意点》
・ 参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式５】を提出すること。
なお、提案を辞退した場合においても、本市に係る他の案件での入札には一切影響がない。
・ １事業所当たり、提案は１件とする。
⑷ 業務提案書の提出■期

限 令和６年８月23日（金）午後５時

必着（持参又は郵送）■提 出 物 (ア) 業務提案書【様式６】(イ)

業務提案書（任意様式）※用紙サイズはＡ４、40ページ以内
仕様書を参考に、以下の項目を明記すること。
ａ 導入スケジュール及び業務体制
ｂ システム機能と操作性
ｃ 保守及び運用支援体制
ｄ セキュリティ対策(ウ)

機能要件チェックシート【様式７】(エ)

見積書【様式８】(オ)

見積明細書（任意様式）(カ)

令和７年度サービス利用料に係る参考見積（任意様式）

(キ)

定款

(ク)

直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び株主資本等変動計算書）(ケ)

租税公課を滞納していないことが分かる直近の公的証明書類（租税公課の納税証明書等）(コ)■部

その他、業務提案の説明に必要な資料

数 正本１部（紙媒体）、副本５部のほか、上記提出物１式を記録した電子媒体（CD、DVD又は提案者のオンラインストレージ経由での提供とする。）■提 出 先 上記参加申込書提出先と同じ■そ の 他 提出された業務提案書等は、当該プロポーザルの目的以外には使用しない。
⑸ プレゼンテーションの実施に関する通知
募集提案内容について、プレゼンテーションを実施する。
提出された書類等を確認の上、プレゼンテーションの参加可否及び実施について、提案者に対して通知する。
■通 知 日 令和６年８月23日（金）予定■通知方法 電子メールにより通知する。
⑹ プレゼンテーション及び契約候補者の決定
3

業務提案書及びプレゼンテーションの内容について、審査委員会で審査・評点を行い、総得点により、契約候補者を選定する。
また、同じ点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。
■日

程 令和６年８月28日（水）午後、29日（木）午前 予定■場所

大船渡市役所本庁舎（Zoom等を利用したオンラインによるプレゼンも可とする。
）

■実施期間

時間は40分以内とし、その配分は次のとおりとする。ただし、質疑応答については、当該時間を超えて行う場合がある。
実施内容

時間配分

プレゼンテーション（準備含む）

30分

質疑応答

10分

■留意事項
ア プレゼンテーションは、業務提案書の受付順に実施する。
イ プレゼンテーションは３名以内で行うこととし、業務担当者を含めること。
ウ 提案書等を投影するディスプレイ及びHDMIケーブルは、本市が準備する。ただし、プレゼンテーション用のパソコン、その他のOA機器等は、提案者で準備、設置すること。
エ 提案する内容及び質疑応答の回答は、プレゼンテーション終了後において取消し、又は変更することは原則できない。
オ 受付時間までに受付を行わない場合は参加を辞退したものとみなす。
⑺ 結果通知■日

程 令和６年８月30日（金）■方法 電子メールにて通知する。

予定※審査内容及び審査経過については公表しない。
５

業務提案の審査について
業務提案書、機能要件チェックシート、見積書、プレゼンテーション等の内容について、別紙「大船渡市公共施設予約システム導入業務公募型プロポーザル審査基準」に基づき実施する。
６契約⑴ 契約手続ア 本市と受託者は、大船渡市財務規則（平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。
）に定める随意契約の手続きにより、改めて見積を行い、契約を締結する。
イ 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した業務提案書等に基づき作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、本市と契約候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。この場合において、契約候補者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものとする。
⑵ 契約保証金
受託者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなけ4

ればならない。ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部または一部の納付を免除することがある。
⑶ 契約変更他の業務との調整に伴い、業務内容及び契約金額を変更する場合がある。
⑷ 委託事業費
本業務の遂行に必要な経費で、本市予算の範囲内の額とする。
⑸ 業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、本市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。
⑹ 個人情報保護
受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。
７

その他⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。
・ 提出期限を過ぎて業務提案書が提出された場合・ 資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・ 提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合
・ 民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案の場合・ 本実施要領に違反すると認められる場合
・ その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵本プロポーザル実施後、関連する事項について、本市職員が聞き取りを行う場合がある。
⑶

提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き認めない。
⑷ 業務提案に要する経費については、参加者の負担とする。
⑸ 提出された業務提案書等については、返却しない。
８

問い合わせ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市企画政策部デジタル戦略課 情報システム係 村上
ＴＥＬ：0192-27-3111（内線136）
E-mail：ofu_sysproposal●city.ofunato.iwate.jp※「●」を「@」に置き換えること）

5