○日の出町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
平成２年３月29日
規則第１号
改正

平成９年７月30日規則第11号
平成９年12月24日規則第15号
平成10年８月７日規則第10号
平成10年10月22日規則第16号
平成11年３月５日規則第２号
平成11年11月12日規則第14号
平成13年12月17日規則第20号
平成14年12月９日規則第21号
平成15年12月８日規則第25号
平成17年２月18日規則第２号
平成17年12月５日規則第25号（題名改称）
平成18年３月31日規則第16号
平成18年９月４日規則第27号
平成20年３月３日規則第２号
平成21年３月３日規則第６号
平成21年７月１日規則第21号
平成22年６月１日規則第10号
平成24年８月１日規則第14号
平成25年10月21日規則第22号
平成26年11月28日規則第13号
平成27年３月５日規則第４号
平成28年３月31日規則第12号
令和２年12月28日規則第17号

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令和３年３月３日規則第１号（目的）
第１条 この規則は、日の出町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年日の出町条例第30号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（平成17規則25・一部改正）（用語の定義）
第２条 この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
（条例第２条第１項の規則で定める程度の障害の状態）
第３条 条例第２条第１項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第１のとおりとする。
（条例第２条第２項の規則で定める児童の状態）
第４条 条例第２条第２項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が第５条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
(2) 父又は母の配偶者（第５条に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。）に養育されているとき。
（平成14規則21・一部改正）（条例第２条第２項第３号の規則で定める程度の障害の状態）
第５条

条例第２条第２項第３号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第２のとおりとする。
（条例第２条第２項第５号の規則で定める児童）

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第６条 条例第２条第２項第５号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
(1) 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童(3) 父又は母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(5) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童（平成９規則11・平成10規則10・平成24規則14・平成25規則22・一部
改正）（条例第３条第１項の規則で定める法令）第７条 条例第３条第１項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）(2) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(3) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(4) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(5) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(6) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（平成９規則11・平成９規則15・平成14規則21・平成20規則２・一部
改正）（条例第３条第１項の規則で定める対象者）
第８条 条例第３条第１項に規定する規則で定める対象者は、健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印
紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定に基づくその者の被扶養者であって、前条各号に掲げる法律の規定による医療に関する給付を受けることができない者とする。

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（平成14規則21・一部改正）（条例第３条第２項第２号の規則で定める施設）
第９条 条例第３条第２項第２号に規定する規則で定める施設は、条例第６条に規定する対象者又は対象者に係る国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に児童福祉法（昭和22年法律第164号）その他の法令による措置によらずに入所している者（以下「利用契約入所者」という。）がいる場合は、条例第３条第２項第２号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。）をいう。
（平成18規則27・全改、平成20規則２・一部改正）（条例第４条第１項の規則で定める額）
第10条

条例第４条第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第３のとおりとし、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第４のとおりとする。
(1) 条例第２条第２項第２号又は第４号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの(2) 第６条第３号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの(3) 父母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4) 第６条第４号に該当する児童（父から認知された児童を除く。）であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの(5) 第６条第５号に該当する児童
２ 条例第４条第１項第１号ただし書によりひとり親等（父又は母に限る。以
下この項において同じ。）が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額（１円未満の端数があるときは、
これを四捨五入して得た金額）とする。

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３ 条例第４条第１項第２号に規定する規則で定める額は、別表第５のとおりとする。
（平成９規則11・平成10規則16・平成14規則21・平成15規則25・平成
24規則14・令和２規則17・一部改正）（条例第４条第１項の所得の範囲）
第11条

条例第４条第１項に規定する所得の範囲は、前々年の所得のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（都が同法第１条第２項の規定によって課する同法第４条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第29条第１項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援
給付金及び同令第31条の９第１項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援
給付金（次条第１項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。）に係るものを除く。）及び条例第４条に規定するひとり親等（父又は母に限る。）がその監護する児童の母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次条第１項において同じ。）に係る所得とする。
（平成14規則21・平成15規則25・平成20規則２・平成26規則13・一部
改正）（条例第４条第１項の所得の額の計算方法）
第12条

条例第４条第１項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第１項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了
支援給付金等に係るものを除き、所得税法第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第２項の規定により計算した金額及び同法第35条第２項第１号の5/23

規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額（当該金額が０を下回る場合には、０とする。）と同項第２号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第１項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第１項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第１項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第４項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第６項に規定する条約適用配当等の額
並びに条例第４条に規定するひとり親等（父又は母に限る。）がその監護す
る児童の母又は父から、当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額（１円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から８万6/23円を控除した金額とする。
２ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第１項第１号、第２号、第４号又は第10号の２に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第１項第６号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者１人につき、27万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円）(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第１項第８号に規定する控除を受けた者（母を除く。）については、27万円(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第１項第８号の２に規定する控除を受けた者（父又は母を除く。）については35万円(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第１項第９号に規定する控除を受けた者については、27万円(6) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第６条第１項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額（平成９規則11・平成11規則14・平成13規則20・平成14規則21・平成
15規則25・平成17規則25・平成18規則27・平成20規則２・平成22規則
10・平成26規則13・令和２規則17・令和３規則１・一部改正）（条例第４条第２項の規則で定める特例）第13条

条例第４条第２項に規定する特例は、震災、風水害、火災その他これ

らに類する災害により、自己又は所得税法（昭和40年法律第33号）に規定す
る同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。）につき被害金額

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（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、前々年における当該被災者の所得に関しては、条
例第４条第１項の規定を適用しないものとする。
（平成14規則21・令和２規則17・一部改正）（条例第５条の医療証の交付申請）
第14条

条例第５条の規定による申請は、医療証交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であることを証する書類(2) 認定調書（様式第２号）(3) 戸籍の謄本又は抄本(4) 世帯の全員の住民票の写し(5) ひとり親等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を証する書類(6) ひとり親等及び扶養義務者等の当該年度の課税の状況を証する書類(7) 養育費等に関する申告書
２ 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者（以下「児童扶養手当受給者」という。）
が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第２号から第５号まで及び第７号の書類の添付を省略することができる。
３ 町長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第３条に規定する対象者と決定したときは、医療証（様式第３号の１）を交付する。
ただし、そのうち第15条に定める者と決定したときは、医療証（様式第３号の２）を交付する。また、条例第３条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書（様式第４号）により通知する。
（平成９規則11・平成14規則21・一部改正）（条例第６条第１項の規則で定める額）

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第14条の２

条例第６条第１項に規定する規則で定める額は、同条に規定する高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第67条第１項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額（入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額（以下単に「食事療養標準負担額」という。）又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額（以下単に「生活療養標準負担額」という。）を除く。）に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号。以下「令」という。）第14条及び第14条の２の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、当該高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1) 令第14条第１項又は第２項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額

令第15条第１項又は第２項各号に定める者の区分にかかわらず57,600円（当該療養のあった月以前の12月以内に既に負担した額
が57,600円である月数が３月以上ある場合にあっては、44,400円）(2) 令第14条第３項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額

令第15条第３項各号に定める者の区分にかかわらず18,000円(3) 毎月８月１日から翌年７月31日までの期間における令第14条の２第１項に規定する年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定
基準額

144,000円（平成14規則21・追加、平成18規則27・平成20規則２・平成21規則６・令和２規則17・令和３規則１・一部改正）（条例第６条第２項の規則で定める者）
第15条

条例第６条第２項に規定する規則に定める者は、ひとり親等及び扶養義務者等が、当該年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を9/23

除く。以下同じ。）が課されない者又は区市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）とする。
（平成14規則21・追加、平成20規則２・一部改正）（一部負担金の減額又は免除）
第16条

町長は、法第69条第１項により、同法施行規則第33条に該当する者については、条例第６条第１項に規定する一部負担金等相当額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。）について、減免することができる。
この場合、減免を受けようとする者は、一部負担金減免申請書（様式第10号）に同条に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書（様式第11号）を交付し、また、前項に規定する要件に該当しないと認めたときは、一部負担金減免不承認通知書（様式第12号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。
（平成14規則21・追加、平成18規則27・平成20規則２・一部改正）（医療証の有効期限）
第17条

医療証の有効期限は、毎年12月31日までとし、１月１日に更新する。
（平成14規則21・旧第15条繰下）（医療証の返還）第18条

対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。
（平成14規則21・旧第16条繰下）（医療証の再交付）

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第19条

対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書（様式第５号）により町長に医療証の再交付を申請することができる。
２ 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。
３ 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見した
ときは、速やかに発見した医療証を町長に返還しなければならない。
（平成９規則11・一部改正、平成14規則21・旧第17条繰下）（条例第７条の助成の方法の特例）
第20条

条例第７条第２項に規定する特別の理由とは、次の各号の１に該当する場合をいう。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により対象者にかかる療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。
(2) 法第84条第１項に規定する高額療養費に相当する額として、対象者が病院、診療所若しくは薬局又はその他の者に支払った額から第14条の２に定める額を控除した額を支給するとき。
(3) 前号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めたとき。
２ 条例第７条第２項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書（様式第６号）により町長に申請しなけ
ればならない。
３ 前項の申請には、第１項第１号によるときは、療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。また、第１項第２号によるときは、同号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。
（平成９規則11・一部改正、平成14規則21・旧第18条繰下・一部改正、
平成20規則２・一部改正）（条例第８条の規則で定める届出）

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第21条

条例第８条第１項に規定する届出は、申請事項変更（消滅）届（様式第７号）に医療証を添えて行わなければならない。
２ 条例第８条第１項の届出において住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）
第23条又は第24条の規定による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく条例第８条第１項の規定による届出があったものとみなすことができる。
３ 条例第８条第２項の規則で定める届出は、現況届（様式第８号）に認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の添付を省略することができる。
４ 条例第８条第３項の規定で定める届出は、第三者行為による傷病届（様式第13号）により行わなければならない。
（平成９規則11・一部改正、平成14規則21・旧第19条繰下・一部改正、
平成21規則21・平成27規則４・一部改正）（受給資格消滅の通知）
第22条

町長は、対象者が条例第３条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書（様式第９号）により当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。
（平成９規則11・一部改正、平成14規則21・旧第20条繰下）（損害賠償の請求権の譲渡）
第23条

条例第９条の２第１項の規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は、ひとり親家庭等医療費助成制度に係る債権譲渡について（様式第14号）を町長に提出することにより行わなければならない。
２ 条例第９条の２第２項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書（様式第15号）により行うものとする。

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（平成27規則４・追加）（添付書類の省略）
第24条

町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
（平成14規則21・旧第21条繰下、平成27規則４・旧第23条繰下）附則

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成９年７月30日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成９年12月24日規則第15号）（施行期日）
１ この規則は、平成10年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成９年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附則（平成10年８月７日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行し、平成10年８月１日から適用する。
附則（平成10年10月22日規則第16号）（施行期日）
１ この規則は、平成11年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成10年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附則（平成11年３月５日規則第２号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附

則（平成11年11月12日規則第14号）

この規則は、平成12年１月１日から施行する。
附

則（平成13年12月17日規則第20号）

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この規則は、平成14年１月１日から施行する。
附

則（平成14年12月９日規則第21号）

１ この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月１日から適用する。ただし、第11条、第12条第１項、同条第２項第２号、同項第４号、第14条第１項
第７号、同条第２項、第21条第２項、別表第３、別記第１号・様式第８号、様式第３号の１及び様式第３号の２の改正規定は、平成15年１月１日から施行する。
２ 平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
３ この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則別記第１号・様式第８号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成15年12月８日規則第25号）

１ この規則は、平成16年１月１日から施行する。
２ 平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
附則（平成17年２月18日規則第２号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年12月５日規則第25号）

１ この規則は、平成18年１月１日から施行する。
２ 平成17年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。
３ この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成18年３月31日規則第16号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、改正後の条例施行規則第９条第１項第１号の規定は、平成18年10月１日から施行する。
附

則（平成18年９月４日規則第27号）

１ この規則は、平成18年10月１日から施行する。

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２ 改正後の規則の所得の計算方法は、平成19年１月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成18年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
３ この規則施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成20年３月３日規則第２号）

１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際、改正前の規則による第３号様式の１による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の第３号様式の１による医療証とみなす。
３ この規則施行の際、改正前の規則第１号・第８号様式及び第６号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成21年３月３日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成21年１月１日から適用する。
附則（平成21年７月１日規則第21号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成22年６月１日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年８月１日規則第14号）

１ この規則は公布の日から施行する。ただし、改正後の規則別表３、第１号・第８号様式（表面⑨の欄及び裏面８の改正に限る。）、第３号の１様式及び第３号の２様式の規定は平成25年１月１日から施行する。
２ 改正後の規則別表３の規定は、平成25年１月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成24年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
３ この規則施行の際、改正前の規則第１号・第８号様式及び第２号様式によ

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る用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（平成25年10月21日規則第22号）

この規則は、平成26年１月３日から施行する。ただし、第１条日の出町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正のうち、改正後の第１号・第８号様式及び第２号様式のウの規定は、公布の日から施行する。
附則（平成26年11月28日規則第13号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 平成27年12月31日以前の療養に係る改正後の規則第11条及び第12条第１項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第29条第１項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の９第１項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）第２条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、改正後の規則第12条第１項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。
３ 平成28年１月１日から同年12月31日までの療養に係る改正後の規則第11条及び第12条第１項の規定の適用については、改正後の規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）第２条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、改正後の規則第12条第16/23

１項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。
附則（平成27年３月５日規則第４号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月31日規則第12号）（施行期日）
１ この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の日の出町情報公開条例
施行規則、第２条の規定による改正前の日の出町個人情報保護条例施行規則、第３条の規定による改正前の日の出町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第４条の規定による改正前の日の出町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第５条の規定による改正前の日の出町公有財
産管理規則、第６条の規定による改正前の日の出町児童福祉法施行細則、第７条の規定による改正前の日の出町青少年育成支援金支給規則、第８条の規定による改正前の日の出町次世代育成クーポン交付規則、第９条の規定による改正前の日の出町保育の実施に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の日の出町保育料徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の日の出町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の日の出町児童育成手当条例施行規則、第13条の規定による改正前の日の出町こどもの医療費の助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の日の出町ひとり
親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の日の出町老人福祉法施行規則、第16条の規定による改正前の日の出町高齢

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者の医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の日の出町高齢者元気で健康に長生き医療費の助成に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の日の出町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の日の出町心身障害者福祉手当条例施行規則、第20条の規定による改正前の日の出町結核・精神医療給付金の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の日の出町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の日の出町特殊疾病福祉手当条例施行規則、第23条の規定による改正前の日の出町がん医療費の助成に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の日の出町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の日の出町
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の日の出町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の日の出町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和２年12月28日規則第17号）

１ この規則は、令和３年１月１日から施行する。
２ 改正後の第12条の規定は、令和４年１月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和３年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月３日規則第１号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の第12条の規定は、令和４年１月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和３年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
３ 改正後の第14条の２の規定は、令和元年８月１日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和元年７月31日以前の療養に係る医療費の助成に

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ついては、なお従前の例による。
別表第１（第３条関係）
１ 両眼の視力の和が0.08以下の者
２ 両耳の聴力レベルが90デシベル以上の者
３ 平衡機能に著しい障害を有する者
４ そしゃくの機能を欠く者
５ 音声又は言語機能に著しい障害を有する者
６ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠く者
７ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有する者
８ １上肢の機能に著しい障害を有する者
９ １上肢のすべての指を欠く者
10

１上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する者

11

両下肢のすべての指を欠く者

12

１下肢の機能に著しい障害を有する者

13

１下肢を足関節以上で欠く者

14

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有する者

15

前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の者
16

精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の者

17

身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度の者（備考）

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第２（第５条関係）
１ 両眼の視力の和が0.04以下の者

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２ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上の者
３ 両上肢の機能に著しい障害を有する者
４ 両上肢のすべての指を欠く者
５ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する者
６ 両下肢の機能に著しい障害を有する者
７ 両下肢を足関節以上で欠く者
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する者
９ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時介護を必要とする程度の障害を有する者
10

精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有する者
11

傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、

かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有する者であって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの（備考）

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第３（第10条関係）（平成９規則11・平成９規則15・平成10規則16・平成14規則21・平成
24規則14・令和２規則17・一部改正）
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等並びに扶養親族

金額

等でない児童の数
0人
1人以上

1,920,000円
1,920,000円に、当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額（所得税法に規定する同一

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生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族があるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。）があるときは、当該特定扶養親族等1人につき、150,000円をその額に加算した額）
別表第４（第10条関係）（平成９規則11・平成９規則15・平成10規則16・平成14規則21・令和
２規則17・一部改正）
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等並びに扶養親族

金額

等でない児童の数
0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族がある
ときは、その額に当該老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円を加算した額）

別表第５（第10条関係）（平成９規則11・平成９規則15・平成10規則16・令和２規則17・一部
改正）
次の表の左欄に定める区分に応じて、同表の右欄に定める額とする。
扶養親族等並びに扶養親族

金額

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等でない児童の数
0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に、扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額（所得税
法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円を加算した額）

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様式 略

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