令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況及び効果検証【大船渡市】
補助総事業費No.

交付対象事業の名称

国の経済対策との関係

事業概要

事業実施期間（円）①主な事業実績、②事業実施による効果

うち臨時交付金1

事業

発行セット数：70,000セット、発行額：490,000,000円

いる地域経済の回復に向けて、市民の消費を喚起する
生活・暮らしへの支援

ため、プレミアム分2,000円を加えた額面7,000円分の

R4.4

～

R4.10

142,835,533

142,835,533

商品券を5,000円で販売し、１枚500円の商品券14枚を受けた主食用水稲作付農家に対し、水稲苗１枚あたり

～

R4.9

667,200

667,200 ②外食産業の低迷に伴い米価下落となっており、この間にしている市内の中小企業団体が、中小企業の振興を図るための事業を実施する場合に要する経費を、50万円

～

R5.3

2,279,000

2,279,000 ②市内の中小企業団体に支援し、中小企業の振興に寄与し業会経済活動の再開ため、大船渡商工会議所に対し、必要な経費について

6二十歳のつどいオンライ 安全・安心を確保した社
ン開催事業

公民館費（感染症対策物品購入）

会経済活動の再開

感染防止策の徹底～

R5.3

1,550,000

1,550,000 る影響を的確に把握することで、適切な取組の実施につなて、市立公民館への感染防止対策物品の配布を行う。

単独

商工課

単独

生涯学習課

単独

中央公民館

単独

学校教育課

単独

学校教育課

補助

子ども課

単独

企画調整課

単独

商工課

がった。また、各種支援制度の周知や事業者の申請のサポートを行うことで手続きが円滑に行われた。
①特設サイトを開設し、式典のオンライン配信や実行委員会
R4.9

～

R5.3

399,058

399,058

う、特設サイトを開設する。

施設利用者等への新型コロナウイルス感染症対策とし

商工課②アンケート調査を実施し、新型コロナウイルス感染症によR4.4

新型コロナウイルス感染症により、式典会場に参集できない対象者のために、オンラインで参加できるよ単独①交付件数：１件、交付額：1,550,000円

補助金を交付する。

5

農林課

た。

新型コロナウイルス感染症による事業者への影響の把
4

単独①交付件数：６件、交付額：2,279,000円
R4.4を上限に補助金を交付する。

経営継続支援活動強化事 安全・安心を確保した社 握、各種支援制度の申請等を円滑に行えるようにする

商工課

おける農家経営継続への下支えに寄与した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少
事業者への支援単独①支援主食用水稲作付農家数：222件、交付額：667,200円
R4.450円を補助し、経営継続を支援する。

3 中小企業振興事業

換金額：488,438,000円、換金率：99.71％②市民による消費が喚起され、地域経済の回復に寄与した。

新型コロナウイルス感染症により、米価下落の影響を事業者への支援

販売セット数：69,983セット、販売金額：489,881,000円
その他運営経費（委託：印刷費、手数料、広報費等）

１セットとするプレミアム付商品券を発行する。

2 農業経営継続事業

所管課①大船渡市プレミアム付商品券を発行した。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けてプレミアム付商品券発行

or単独充当額（円）制作の動画配信等を行った。（12/19~3/31）②式典参加者の感染防止と、当日参加できない対象者及びその家族の利便性の向上に寄与した。

R5.1～

R5.3

144,276

R4.4～

R5.3

13,402,884

144,276①加湿器及びアルコール消毒液を配備した。
②地区住民及び地区公民館等職員の感染症防止に寄与した。

新型コロナウイルス感染防止のため、スクールバスのうち乗車率の高い崎浜ルート（利用者 小学生33名、7 スクールバス運行事業

感染防止策の徹底

中学生25名に対し、補助席を使用し最大43名乗車）に①乗車率の高いスクールバス１台を中型バスから大型バスに13,402,884 変更した。

ついて、密を避けるため、従来の中型バス（市バス）②スクールバスにおける感染拡大防止に寄与した。

から大型バス（業者バス 定員55人）に変更する。
新型コロナウイルス感染症による臨時休校時のオンラ
8

ＧＩＧＡスクール構想推 安全・安心を確保した社 イン授業の実施に備え、インターネット環境がない児進事業

会経済活動の再開

童生徒の世帯（要保護世帯）への貸与用のルーターをR4.7～

R4.946,000

46,000①貸与用ルーター５台を購入した。
②要保護世帯のコロナ禍における学びの保障に寄与した。

整備する。
①公立こども園に対しコロナ対策に係る物品を配備した。
民間保育施設等に対しコロナ対策に係る補助金を交付し
9

保育対策総合支援事業費
補助金

保育所・認定こども園における新型コロナウイルス感
感染防止策の徹底

染症予防対策として、人件費のかかり増し経費及びマた。
R4.7～

R5.3

4,720,218

2,007,139

スク・消毒液等の物品等購入を支援する。

対象施設数

教育・保育施設11施設②保育所・こども園の運営上の感染症対策に係る経費負担軽減と、感染症対策の徹底が図られ、保育教育活動の継続に寄与した。

新型コロナウイルス感染症により、落ち込んだ観光需
10 観光誘客促進事業

安全・安心を確保した社会経済活動の再開①三陸沿岸道路利用促進パンフレット作成委員会にパンフ要の回復、地域経済の活性化を図るため、全線開通した三陸沿岸道路を生かした周遊観光、観光誘客の促進

R4.4～

R4.7

2,000,000

2,000,000に向けて、沿線自治体が連携し、観光情報等を掲載し①交付件数：１件、交付額：2,216,000円

新型コロナウイルス感染症の影響により、特産品の売11 特産品販売促進事業事業者への支援費喚起を図るため、市内特産品の販売に係る送料相当②新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要の回復に寄与した。

たパンフレットを作成する。

上が減少している市内の中小企業者等の売上向上と消レット作成に係る負担金を支出した。

ふるさと応援便の利用件数：2,334件
R4.6～

R5.3

2,216,000

2,216,000

取扱事業者数：46事業者②新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者分について補助金を交付する。

等の売上向上と消費者の消費喚起につながった。
①市内宿泊施設の宿泊に係る助成及びクーポン券発行を実施した。

新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ、観光
12

宿泊観光回復事業（第３ 安全・安心を確保した社弾）

会経済活動の再開

宿泊実績10,138件、宿泊助成額39,441,225円

客、宿泊の回復及び市内飲食店、商店の利用を喚起するため、市内の宿泊施設を利用した際の宿泊料金を一

R4.6

～

R5.3

52,028,543

52,028,543

部助成するとともに、市内飲食店や商店で利用可能なクーポン券利用数9,560件、利用額9,560,000円
その他運営経費（委託：クーポン券発行事業等）

単独

観光交流推
進室

②令和２年度、令和３年度に引き続き実施。助成により観光クーポン券を配布する。

客が増加することで、コロナ禍における宿泊施設や市内飲食店等の業績向上に寄与した。
①交付事業者数：8事業者、交付額：3,740,000円

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少
13 地域交通維持支援金

事業者への支援している交通事業者を支援するため、車両の維持に係（バス20台、タクシー58台）
R4.6～

R4.8

3,740,000

3,740,000 ②長期化するコロナ禍により、依然として利用者の減少によ 単独

る経費について補助金を交付する。

る業績の落ち込みが著しい交通事業者の車両維持に寄与し企業立地港
湾課

た。
市所有のスクールバスでの通学時における新型コロナ
ウイルス感染症のリスク軽減を図るため、市所有バスの抗菌加工を行う。また、座席全体を網羅するカメラ
14

スクールバス感染症対策
事業

感染防止策の徹底を設置し、必要な映像をクラウドから取り出し確認することにより、陽性者が発生した場合の座席配置や接①スクールバス12台に抗菌加工と運行管理システムの導入
R4.7

～

R5.1

7,266,402

7,266,402 を行った。

単独

学校教育課

単独

生涯学習課

1,035,850 ②ワクチン情報は、感染症が５類移行した後も市民の関心が 補助

秘書広報課②スクールバスにおける感染拡大防止に寄与した。

触時間・児童生徒の感染症対策の状況を把握し、濃厚接触者の特定が容易にできるよう運行管理システムを導入する。
各種スポーツ大会の再開を支援するため、受付ブー
151617

各種スポーツ大会支援事 安全・安心を確保した社 ス、選手待機所、観戦ブースなど、新型コロナウイル
業

デジタル田園都市国家構
想推進交付金学校保健特別対策事業費
補助金

会経済活動の再開

ス感染防止のため必要な備品の整備に係る補助金を交①３密を回避するためのテント等の整備に係る補助金を交付
R4.8～

R4.11

1,750,000

1,750,000

感染防止の徹底に寄与した。

新型コロナウイルス感染症のまん延時、市民に向け①新型コロナワクチン情報、マスク着用関連の情報を発信しつながる「デジタル田園 況、対策及び支援策等の情報を一斉に発信する。

た。
R4.12～

R5.3

2,082,850

また、情報を多言語に自動翻訳する機能により、外国高く、接種内容に変更がある度に迅速・正確に発信すること人に対しても情報を発信する。

ができたことから、市民からの問い合わせ等も少なかった。
①小中学校15校に消毒液、空気清浄機等の必要な物品を配学校の教育活動を安定して継続するため、児童生徒・感染防止策の徹底②コロナ禍での各種スポーツ大会の開催にあたり、参加者の付する。

地方を活性化し、世界と て、メール、SNSを活用し、正確かつ確実に感染状
都市国家構想」

した。交付件数：１件、交付額：1,750,000円

教職員等の新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品等を購入する。

R4.5～

R5.2

14,284,719

7,084,719

備した。
②コロナ禍における教育活動の推進と感染予防の両立に寄与
した。

補助

学校教育課

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況及び効果検証【大船渡市】
補助

総事業費
No.

交付対象事業の名称

国の経済対策との関係

事業概要

事業実施期間（円）①主な事業実績、②事業実施による効果

うち臨時交付金

新型コロナウイルス感染症まん延時に登校が困難と
18

デジタル田園都市国家構
想推進交付金都市国家構想」

所管課①小中学校15校にＡＩドリル、電子黒板、Wi-Fiルーター等

地方を活性化し、世界と なった児童生徒の教育活動が継続できるよう、市内小つながる「デジタル田園 中学校にAIドリル導入、電子黒板配備等デジタル機器

or
単独充当額（円）

R4.4～

5.3

32,423,650

14,715,650を整備することにより、全ての児童生徒に最適な学びのデジタル環境を整備した。
②コロナ禍における教育活動の推進と感染予防の両立に寄与

補助

学校教育課

単独

商工課

した。の実現を図る。

①事業継続を支援するための物価高騰対策支援金を支給した。
19

中小企業物価高騰対策支
援金

新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企
業対策等

コロナ禍における原油価格や物価高騰等により影響を受けている中小企業の事業継続を支援する。

交付件数：31件、交付額：2,200,000円
R4.10～

R5.3

2,264,534

2,264,534

その他運営経費（委託：広告費、印刷費、郵送料等）②コロナ禍における原油価格や物価高騰等により影響を受けている中小企業者を支援することで事業者の事業継続に寄与した。

コロナ禍における原油価格高騰により、経営に大きな20

原油価格高騰対策運輸事
業者支援金①交付事業者数：27事業者、交付額：13,870,000円

影響を受けている運輸事業者に対し、燃料価格高騰分原油価格高騰対策の一部を支援する。№46と同一事業。

R4.11～

R5.3

13,870,000

13,870,000（１台あたり：バス4万円、タクシー1万円、トラック

22

農業者等経営総合支援事 エネルギー・原材料・食業

漁業用燃油価格高騰対策
補助料等安定供給対策

9,082,000

9,082,000 ②飼料・肥料等の物価高騰の影響を受けている農業者の経営 単独

ラー等の燃料費、光熱費の負担が増大している障がい～R5.3

958,000

958,000～

R4.11622,940

高騰対策支援金料等安定供給対策

福祉法人等）の負担軽減を図るため、支援金を交付す

単独

622,940 ②燃料費、光熱費の負担増にかかる経費を支援することによ 単独

水産課

地域福祉課

り、障害福祉サービス事業の円滑な実施に寄与した。
①交付件数：14事業者、交付額：1,343,778円
R4.10～

R4.12

1,343,7781,343,778 ②物価高騰の影響を受けている介護保険指定事業者の負担を 単独事業者に対し、支援金を交付する。

児童福祉施設等原油価格 エネルギー・原材料・食 いる事業者（保育園など児童福祉施設を運営する社会事務支援業務委託4件、契約額618,000円②漁業用燃油に係る漁業者の負担を軽減することにより、漁①交付事業者数：7事業者、交付額：622,940円
R4.10

長寿社会課

軽減することにより、事業継続の一助となった。

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けて
25

農林課

業経営の安定化に寄与した。

コロナ禍における原油価格の高騰により、車両やボイラー等の燃料の費用負担が増大している介護保険指定

湾課①交付件数：7件、交付額：340,000円
R4.11

福祉サービス提供事業者に対し、支援金を交付する。

原油価格高騰対策

企業立地港の安定化に寄与した。

コロナ禍における原油価格の高騰により、車両やボイ支援金

価格高騰対策支援金

R5.247と同一事業。

障がい福祉サービス提供

介護保険指定事業所原油～付する。

業者の経営安定化を図るため、補助金を交付する。№

単独①支援対象農家数：40件、交付額：9,082,000円
R4.10

コロナ禍により燃油価格の高騰の影響を受けている漁
原油価格高騰対策

23 事業所原油価格高騰対策 原油価格高騰対策

24

コロナ禍における飼料・肥料等の物価高騰の影響を受けている農業者に対し、500千円を上限に補助金を交②コロナ禍における原油価格高騰により、経営に大きな影響を受けている運輸事業者の支援に寄与した。

４万円、軽貨物車等２万円）

21（バス3台、タクシー45台、トラック329台、軽貨物7台）①交付施設数：児童福祉施設12施設、交付額：1,054,756円
R4.10～

R4.11

1,054,756

1,054,756 ②コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている 単独

子ども課

事業者の負担軽減が図られ、事業活動の継続に寄与した。

る。
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、児童手当（特26

子育て世帯臨時特別支援金

コロナ禍において物価高 例給付を除く）の受給者（公務員を含む）に対し、臨騰等に直面する生活困窮 時特別の支援金を給付する。給付にあたっては、岩手者等への支援①R4.5月分の児童手当受給者117人
R4.10～

R5.3

1,170,000

1,170,000 ②物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活支援が図 単独

県単独事業の「いわて子育て世帯臨時特別支援金」

子ども課

られた。

（児童１人あたり15,000円）に上乗せして給付を行う。№28と同一事業。
コロナ禍における物価高騰により、増額している食材
27 学校給食費負担軽減事業

エネルギー・原材料・食 費を支援（市で負担）することにより、保護者負担を料等安定供給対策軽減（給食費を維持）する。賄材料費上昇分8.68％を①学校給食における賄材料費に交付金を充当した。（児童R4.4～

R5.3

9,509,480

5,309,000

市で負担する。

1,384人、生徒716人）②物価高騰により増額している食材費を支援（市で負担）す単独

北部学校給食センター

ることで、保護者の負担軽減に寄与した。

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担軽減を図るため、児童手当（特28

子育て世帯臨時特別支援金

コロナ禍において物価高 例給付を除く）の受給者（公務員を含む）に対し、臨騰等に直面する生活困窮 時特別の支援金を給付する。給付にあたっては、岩手者等への支援①R4.5月分の児童手当受給者3,000人
R4.10

～

R5.3

30,000,000

30,000,000 ②物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活支援が図 単独

県単独事業の「いわて子育て世帯臨時特別支援金」

子ども課られた。

（児童１人あたり15,000円）に上乗せして給付を行う。№26と同一事業。
①物価高騰に伴う食材費の増額負担分について、民間へは補コロナ禍における物価高騰により、増額している食材
29

保育園等給食費負担軽減 エネルギー・原材料・食事業

料等安定供給対策

助金を交付、公立については賄材料費に交付金を充当した。

費の上昇分（3歳未満児7.9％、3歳以上児6.4％）を支援することで、保護者負担を軽減し、給食費を維持す

R4.4～

R5.3

4,252,133

4,252,133

医療機関物価高騰対策支 エネルギー・原材料・食援金

料等安定供給対策

公立教育・保育施

子ども課

1,680,282 ②医療機関の負担を軽減することにより、安定的な事業運営 単独

国保医療課

設３施設た。

コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている医療機関の負担を軽減し、安定的・継続的な事業運営を支

民間教育・保育施設９施設②保護者の負担軽減が図られ、安定した給食の提供に寄与しも園は賄材料購入費分に交付金を充てる。

30

対象施設

単独る。民間の保育園等は補助金分に、公立（市立）こど①交付機関数：市内医療機関19件、交付額：1,680,282円
R4.12～

R5.2

1,680,282

援するため、支援金を交付する。

等に寄与した。
①大船渡市プレミアム付商品券を発行した。

31

プレミアム付商品券発行
事業（第２弾）コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

発行セット数：34,000セット、発行額：238,000,000円

コロナ禍における物価高騰による事業者や市民生活への影響を緩和し、地域における消費を下支えするため、プレミアム率40％のプレミアム付商品券（額面

販売セット数：30,347セット、販売金額：212,429,000円
R4.11～

R5.3

74,542,286

74,542,286

換金額：211,833,500円、換金率：99.72％

単独

商工課

その他運営経費（委託：印刷費、手数料、広報費等）7,000円を5,000円で販売）を発行する。

②物価高騰による事業者や市民生活への影響緩和につながった。

コロナ禍における利用者の減少や燃料費の高騰等によ32 三陸鉄道運行支援交付金 原油価格高騰対策

り、厳しい経営環境にある三陸鉄道に対し、地域に不可欠な地域交通として運行維持に係る費用を支援す①交付事業者数：1事業者（三陸鉄道）、交付額：
R4.11～

R5.1

16,281,000

16,281,000る。

33援金

原油価格高騰対策

り、経営に大きな影響を受けている乗合バス事業者（岩手県交通）の事業継続を支援するため、支援金をし、1,980,000円を支給（180,000円×11台）
R4.12～

R4.12

1,980,000

1,980,000 ②長期化するコロナ禍による利用者の減少で業績が落ち込策支援補助金料等安定供給対策費、光熱費の上昇分を指定管理者へ補助金を交付する

R4.4～

R5.4

9,700,000

世帯等に対する灯油等購入のための助成券（1世帯あたり6,000円）の交付を行う。

①支援対象指定管理者数（地域福祉課：1件2,700,000円、農林課：2件2,400,000円、3,200,000円、水産課：１件9,700,000 土地利用課：1件1,400,000円）

湾課

企業立地港
湾課

地域福祉課
単独

②燃料費、光熱費の上昇の影響を受けている指定管理者の施

農林課
水産課
土地利用課

設運営の安定化に寄与した。
①灯油等購入のための助成券を発行した。

コロナ禍における燃料高騰等に伴い、低所得の高齢者
原油価格高騰対策

企業立地港

た。

ことにより、施設運営の安定化を図る。

35 福祉灯油事業

単独

み、経営に影響が出ている交通事業者の事業継続に寄与し市の指定管理施設（5施設）が、コロナ禍における燃34

単独①岩手県交通が市内路線定期運行で使用する乗合バスに対交付する。

指定管理施設物価高騰対 エネルギー・原材料・食 料高騰等により維持管理費が増加しているため、燃料②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経営に影響を受けている三陸鉄道の運行維持に寄与した。

コロナ禍における利用者の減少や原油価格高騰によ
市内路線バス運行維持支

16,281,000円

R4.12～

R5.3

15,018,000

4,777,291

交付件数2,503件、交付額15,018,000円②福祉的支援を要する世帯の厳冬期の経済的負担軽減に寄与
した。

単独

地域福祉課

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業実施状況及び効果検証【大船渡市】
補助総事業費No.

交付対象事業の名称

国の経済対策との関係事業概要

事業実施期間（円）①主な事業実績、②事業実施による効果

うち臨時交付金36

庁舎等新型コロナウイル
ス感染防止対策事業

感染防止策の徹底

市民文化会館新型コロナ

新型コロナウイルス感染防止対策として、庁舎等で使用する消毒薬及びペーパータオルを購入する。

R5.2

～

R5.3

32,42032,420

業館で使用する消毒薬、マスク、手袋等の物品を購入す①消毒薬及びペーパータオルを購入した。
②来庁者の感染拡大防止と公共施設の適正管理に寄与した。

三陸支所
単独

吉浜出張所

R5.2

～

R5.3

252,460

252,460

る。に必要な薬品等を整備した。
②来館者の感染予防と施設内における感染症拡大防止につな単独

38

イルス感染防止対策事業

新型コロナウイルス感染防止対策及び発熱外来の体制
感染防止策の徹底強化として、市直営の国保診療所で使用する消毒薬、

～

R5.3

1,051,563

1,051,563 ペーパータオル、抗原検査キット）

単独②購入した物品を活用することで、院内感染を抑制しつつ、新型コロナウイルス感染防止対策として、勤労者福祉策事業

施設等（シーパル大船渡、働く婦人の家）で使用する

～

R5.3

210,320

210,320 ②非接触かつ迅速に発熱者を検知することができるようにな 単独

検温器等の備品を購入する。

エネルギー・原材料・食 施設（処理場、マンホールポンプ等）の維持管理費が料等安定供給対策

増加しているため、上昇分を下水道事業会計へ補助金①下水道事業会計への補助金交付額
R4.4

～

R5.5

9,211,924

9,211,924

料等安定供給対策会計へ補助金を交付することにより、施設運営の安定

43

小中学校新型コロナウイ
ルス感染防止対策事業

～

R5.4

1,729,489

1,729,489

公立学校情報機器整備事
業

使用する消毒薬、ハンドソープ、手袋等の物品を購入

～

R5.3

2,018,092

2,018,092

所

1,729,489円②電力価格高騰等により事業経費が増大していたことから、簡易水道事業会計への支援を行うことにより、事業運営の安単独

簡易水道事
業所を配備した。

単独

学校教育課

単独

学校教育課

100,000 ②抗体検査実施後、抗体の無い者に予防接種を勧奨し、疾病 補助

健康推進課②コロナ禍における教育活動の推進と感染予防の両立に寄与した。
①オンライン授業に対応するため、ヘッドセット及びタッチ新型コロナウイルス感染症等のため、１人１台端末によるオンライン授業（外国語教育等）を行う際に使用下水道事業①希望する小中学校に消毒液やハンドソープ等の必要な物品
R5.3する。

感染防止策の徹底

単独定化に寄与した。

新型コロナウイルス感染防止対策として、小中学校で感染防止策の徹底

下水道事業会計への支援を行うことにより、事業運営の安定①簡易水道事業会計への補助金交付額R4.4化を図る。

42

9,211,924円②電力価格高騰等により事業経費が増大していたことから、化に寄与した。

水道施設がコロナ禍における電力価格高騰等により維エネルギー・原材料・食 持管理費が増加しているため、上昇分を簡易水道事業商工課

り、新型コロナウイルス感染症対策が強化された。

を交付することにより、施設運営の安定化を図る。

41 簡易水道事業会計補助金

綾里診療所①両施設にサーマルカメラを各１台設置した。
R5.3

コロナ禍における電力価格高騰等により、下水道処理
40 下水道事業会計補助金

所
吉浜診療所

新型コロナウイルス感染症罹患者を特定することができた。
勤労者福祉施設等新型コ館

越喜来診療

ク、サージマスク、フェイスガード、検査検診用グローブ、R5.2マスク、検査キット等の物品を購入する。

39 ロナウイルス感染防止対 感染防止策の徹底

市民文化会

がった。
①各診療所に必要な物品を配備した。（消毒薬、Ｎ95マス

国保診療所新型コロナウ

綾里出張所①館内に消毒液を配置するとともに、施設使用後の消毒作業

新型コロナウイルス感染防止対策として、市民文化会

37 ウイルス感染防止対策事 感染防止策の徹底

所管課

or単独充当額（円）R4.12～

R5.3

2,083,312

1,158,171

するヘッドセット及びタッチペンを購入する。

ペンを購入して小中学校15校に配備した。
②コロナ禍における教育活動の推進と感染予防の両立に寄与した。

風しんの公的予防接種を受ける機会がなかった昭和37
44

疾病予防対策事業費等補助金

ワクチン接種の促進、検 年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男
査の環境整備、治療薬の 性に対し、風しんの抗体の有無を検査し、抗体が無い確保①該当年齢の者を対象に、風しんの抗体検査を実施した。
R4.4～

R5.3

1,299,664

者に予防接種を勧奨することで新型コロナ等感染症の予防及び感染症の拡大・重症化の予防に寄与した。

拡大防止と重症化を予防する。

45 文化芸術振興費補助金

感染防止策の徹底

新型コロナウイルス感染対策として、博物館において消毒液を購入する。

①消毒液を配備した。
R4.7～

60,720

R4.7

11,720 ②来館者の感染予防と公共施設の適正運営の両立に寄与しコロナ禍における原油価格高騰により、経営に大きな46

原油価格高騰対策運輸事
業者支援金の一部を支援する。№20と同一事業。

R4.11～

R5.3

5,000,000

5,000,000（１台あたり：バス4万円、タクシー1万円、トラック

漁業用燃油価格高騰対策
補助

コロナ禍により燃油価格の高騰の影響を受けている漁原油価格高騰対策

業者の経営安定化を図るため、補助金を交付する。№（バス13台、タクシー12台、トラック109台）②コロナ禍における原油価格高騰により、経営に大きな影響

単独

企業立地港
湾課を受けている運輸事業者の支援に寄与した。

４万円、軽貨物車等２万円）

47

博物館

①交付事業者数：11事業者、交付額：5,000,000円

影響を受けている運輸事業者に対し、燃料価格高騰分原油価格高騰対策補助た。

①交付件数：191件、交付額：9,720,000円
R4.11～

R5.3

9,720,000

9,720,000 ②漁業用燃油に係る漁業者の負担を軽減することにより、漁 単独

22と同一事業。

水産課

業経営の安定化に寄与した。

コロナ禍における物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、対象キャッシュレス決済サービスを
48

キャッシュレス決済ポイ
ント還元事業コロナ禍において物価高 利用した場合に一定のポイント還元する事業を実施す
騰等に直面する生活困窮 ることにより、市内外からの消費を喚起し、市内経済者等への支援の活性化を図るとともに、非接触型のキャッシュレス決済の普及による新しい生活様式への対応促進を図る。

R5.5

～

R5.12

ーー

事業は令和５年度に予算を繰越して実施した。

単独

商工課