独立行政法人教職員支援機構第５期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績評価及び令和元年度業務実績の評価結果を踏まえた業務運営等への主要な反映状況
評価項目

第５期中期目標期間終了時に見込

令和元年度業務実績評価における左の指摘等を踏まえた令和２年度業務運営への反まれる業務実績評価における主要主要な指摘等

映状況

な指摘等
国民に対し(学校教員関係職員に対する研修)（学校教員関係職員に対する研修）て提供する

機構研修のＩＣＴ化（集合型研修

機構研修のＩＣＴ化（集合型研修と 新型コロナウイルス感染症の感染対策等により、サービスそとオンライン研修のベストミック

オンライン研修のベストミックス） 令和 2 年度の集合研修はオンライン研修へ移行しの他の業務ス）に向けて、そのニーズの把握等に向けて、そのニーズの把握等に努 た。研修プログラムの設計にあたっては、研修のの質の向上に努め、研修内容のより一層の充め、研修内容のより一層の充実につ 目的やねらいを達成することを第一義的に考えつに関する事

実について検討する必要がある。

いて検討する必要がある。

項

都道府県（政令市）ごとの受講者数「次世代リーダー育成研修」につい いものにする必要があった。例えば、画面を見続に著しい差が生じた場合には、そて、引き続き、本研修受講者の成果 けることが身体的な負担になるという特性に対しの要因について不断に検証する必活用率及び校内研修活用率につい要があるが、学校経営研修について注視し、ミドルリーダー育成に資 し、そのかわりにリフレクション（振り返り・省て、一部の都道府県（政令市）からする研修となるよう、ニーズの把握 察）を丁寧かつ充実させることとした。また、移動の受講者数が著しく少ない状況が等に努め、内容のより一層の充実に を伴わないことで受講しやすくなり、受講者数は続いているので、その要因につい向けて検討する必要がある。

つも、オンラインの特性に十分配慮し、無理のなては講義内容を厳選することで視聴時間を短縮増加した。一方で、オンライン研修の実施を通して分析し、改善を図る必要がある。 都道府県（政令市）ごとの受講者数 て、講師－受講者、受講者－受講者との学びのネに著しい差が生じた場合には、その ットワークづくりが課題として顕在化してきたた要因について不断に検証する必要め、方策を検討する必要がある。

があるが、学校経営研修について、 働き方改革の観点からは職務として研修に専念で一部の都道府県（政令市）からの受 きる環境の確保を教育委員会や学校等に強くお願講者数が著しく少ない状況が続いいした。ているので、その要因について分析し、改善を図る必要がある。
（公立学校の校長及び教員の資質（公立学校の校長及び教員の資質の向上に関する指標を策定する任の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的な助言）

命権者に対する専門的な助言）指標に関するデータベースや「情指標に関するデータベースや「情報報交換の広場」の一層の充実を図交換の広場」の一層の充実を図り、 委員会からの問い合わせについて、平成 29 年度にり、教育委員会が今後行う指標の教育委員会が今後行う指標の見直開設した「指標等に関する相談窓口」を引き続き見直しや変更に資するよう、例えしや変更に資するよう、例えば、共運用し、対応した。また、教育委員会等と機構の情ば、共通例や希少例などの抽出や通例や希少例などの抽出やキーワ報共有システムとして、令和元年度に開設した「情キーワード検索機能を持たせるなード検索機能を持たせるなど、利便 報交換の広場」を引き続き運用した。さらに、調査

ど、利便性の向上について検討す性の向上について検討する必要が研究プロジェクトと連携し、全国の指標の分析をる必要がある。

ある。

行い、分析結果を報告書にまとめ、機構ホームペ

令和２年度においては、指標に関する全国の教育ージに掲載して情報提供を行った。
（学校関係職員に対する研修に関（学校関係職員に対する研修に関する指導・助言・援助）する指導・助言・援助）

多忙な教職員に多様な研修機会が多忙な教職員に多様な研修機会が令和２年度においては、今日的な教育課題となっ提供できるよう、オンライン研修提供できるよう、オンライン研修のているテーマ、特にコロナ禍において必要とされのタイトルを更に充実させるととタイトルを更に充実させるとともているテーマ（ICT 活用や感染症対策等）を中心

もに、その普及を図る必要がある。 に、その普及を図る必要がある。都 に 13 タイトル制作するとともに、新学習指導要領
都道府県教育委員会等が行う教員

道府県教育委員会等が行う教員研に対応した学習評価に関する動画を、小中教科別研修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提修の未来像（ＩＣＴ活用等）を提示 に 24 タイトル制作した。

示するなど、教員研修のナショナするなど、教員研修のナショナルセ また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止

ルセンターとしての役割を果たすンターとしての役割を果たす必要に伴う休校措置等を受け、「教職員の学び応援ペー必要がある。

がある。

ジ～教職員支援コンテンツ特設ページ～」を機構
ホームページに開設したり、動画コンテンツをテーマ別に体系化し、学びたい内容にアクセスしやすくする工夫を行ったりしたことで､再生回数は飛躍的に伸びた。
加えて、「校内研修シリーズ」の利用状況の実態を把握するため、初めて本格的な調査を行い、学校現場等のニーズを聴取した。結果を集計し、グラフにまとめて機構ホームページに掲載することで、今後の内容の充実・改善に繋げるよう内外に共有を図った。

（学校教育関係職員が職務を行う（学校教育関係職員が職務を行うに当たり必要な資質に関する調査に当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及）

研究及びその成果の普及）

教職員の養成・採用・研修の改善に教職員の養成・採用・研修の改善に 管理職育成に関する研修の在り方に関する調査研資するテーマを採択し、効果的な資するテーマを採択し、効果的な調 究プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症調査研修を行うとともに調査研究査研修を行うとともに調査研究デが国内外における管理職研修等に与えた影響や、データベースの集積を進めているータベースの集積を進めているこ

指標における教育 ICT の位置付け、教職員等中央ことは評価できる。とは評価できる。

研修の受講者アンケートの分析結果等について報引き続き、教員の養成・採用・研修引き続き、教員の養成・採用・研修告書を作成し機構ホームページに公表することでの中核的拠点として、各プロジェの中核的拠点として、各プロジェク研究成果の普及を図るとともに今後の管理職育成

クトの研究成果や教員の資質に関トの研究成果や教員の資質に関すに資するデータを提供した。

する情報等の有機的な融合を図りる情報等の有機的な融合を図りつ

研究結果を踏まえ、管理職育成の方向性やオンラつつデータベースのより一層の充つデータベースのより一層の充実

イン研修の課題等を示すことで、次年度の教職員実に努める必要がある。に努める必要がある。

等中央研修の実施・運営方法の改善に寄与した。

また、学校の働き方改革、教員研修

また、学校の働き方改革、教員研修に係るＩＣＴ活用、障害を有するに係るＩＣＴ活用、障害を有する教教職員への支援などの喫緊課題に職員への支援などの喫緊課題につついて、その有効な支援策等の提いて、その有効な支援策等の提示に示に向けた調査研究を検討する必向けた調査研究を検討する必要が要がある。

ある。

（免許状更新講習及び免許法認定（免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務）

講習等の認定に関する事務）

引き続き、更新講習及び認定講習

引き続き、更新講習及び認定講習の 申請及び認定にかかる事務処理を行う「免許状更の認定事務の確実な実施に努め、」につい認定事務の確実な実施に努め、申請 新講習認定申請等システム（NITS くん）

申請者及び受講者にとっての利便者及び受講者にとっての利便性のては、令和３年度開設分申請等要領の発出に合わ性の向上に尽力する必要がある。

向上に尽力する必要がある。

せて、操作マニュアル及び操作方法に関する Q&Aを令和２年 10 月に更新し、大学等に対する支援の充実を進め、更なる業務の効率化を図った。また、

文部科学省との連携を図り、新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務手続きの変更などについて情報共有し、着実に事務処理を進め審査を完了した。
（教員資格認定試験の実施に関す（教員資格認定試験の実施に関する事務）

る事務）

引き続き、教員資格認定試験の確引き続き、教員資格認定試験の確実 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での試験実な実施に努めるとともに、自然な実施に努めるとともに、自然災害 実施にあたり、必要な対応策について情報収集及災害等による危機管理対応を含「令和２年度教員資等による危機管理対応を含め、効果 び関係者との連絡調整を進め、め、効果的・効率的な実施方法等を的・効率的な実施方法等を検討して 格認定試験における新型コロナウイルス感染症へ検討していく必要がある。

いく必要がある。

特に、小学校教員資格認定試験の特に、小学校教員資格認定試験の令 び受験者等の安全確保を図った。

令和２年度からの見直しについ

和２年度からの見直しについて、新 また、出願に当たり、新型コロナウイルス感染症て、新型コロナウイルス感染防止型コロナウイルス感染防止対策を対策を含め、適切かつ確実に実施含め、適切かつ確実に実施する必要 から、出願時の手続きに関して規程改正を行い、する必要がある。

がある。の対応について」を策定、実施し、感染拡大防止及への影響を懸念する出願者が多く見込まれること出願者が受験を検討する時間を確保するなどの配慮も行った。小学校教員資格認定試験の第２次試
験は機構本部において参集型での実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避のため、Zoom を用いてオンラインでの試験に変更し、関係者の協力を得ながら密に調整を行い確実に実施した。

財務内容の（経費等の縮減・効率化）（経費等の縮減・効率化）

改善に関す

引き続き、一般管理費及び業務経機構実施研修のＩＣＴ活用に向ける事項

費の縮減・効率化について努力すたネット環境整備について、研修の テレワーク環境を整備するため、パソコンを用意ること。

高度化と経費節減の両面のバラン機構実施研修のＩＣＴ活用に向けスを図りつつ適切に検討すること。 送受信に対応できるだけの容量の規格に変更し、たネット環境整備について、研修

一般競争入札等による一者応札・応 自席にいなくても通信できる環境を速やかに構築の高度化と経費節減の両面のバラ募について、より数多くの業者が入 することができた。

ンスを図りつつ適切に検討するこ札等に参加できるよう、引き続き、 集合・宿泊型研修に変わるオンライン研修の実施と。

業者の声を聴きつつ見直しを図るのため、新たなシステムを導入するとともに、撮一般競争入札等による一者応札・こと。

影に要する機器の購入などを図り、９月からのオ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、職員のするとともに、通信環境についても、映像・音声の応募について、より数多くの業者ンライン研修に対応することができた。

が入札等に参加できるよう、引き一般競争入札等の実施に当たっては、競争参加資続き、業者の声を聴きつつ見直し格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則 10 日を図ること。

以上から 20 日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。

（間接業務の共同実施）（間接業務の共同実施）

引き続き、間接業務の共同実施に引き続き、間接業務の共同実施につ 間接業務の共同実施については、情報セキュリテ

ついて、４法人で連携しながら調いて、４法人で連携しながら調達方 ィ研修をオンライン研修により本機構の担当で実達方法等工夫改善について検討す法等工夫改善について検討する必施した。オンライン研修のメリットを活かし、４る必要がある。

要がある。

法人の全職員が受講できる体制を整え実施した。
複数の法人で職員研修を行うことで実施の効率化及び経費節減を図ることができた。

さらに、閣議決定を踏まえた取組以外に、茨城県を所在地とする筑波大学など８機関で構成する共同調達を目的とした協議会に参加し、令和２年度には、トイレットペーパーと PPC 用紙の２品目について共同調達を実施した。
（予算執行の効率化）（予算執行の効率化）

引き続き、7 つのセグメント区分ご引き続き、7 つのセグメント区分ごとに、適切な予算執行に努める必とに、適切な予算執行に努める必要 症の影響により事業計画に大きく変更が生じた。

要がある。

がある。

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染
その対応が長期化していく中で逐次予算状況の把握・見直しを行った。また、予測が立たない社会状
況の変化に臨機応変に対応するため、新たな事業への対応や締結済みの契約についても内容を見直すなどにより予算の確保に努めるとともに、柔軟かつ効率的な予算執行を図ることができた。

（自己収入の確保、固定経費の節（自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保）減、財務内容等の透明性の確保）

引き続き、自己収入の確保に努め引き続き、自己収入の確保に努める コロナ禍にあって外部利用をすべて中止としたこる必要がある。

必要がある。とにより宿泊料等の収入が入らなかった影響は大きいが、利用再開に向けた検討とともに新たな収入確保の方法の検討を進めるなどにも努めた。

その他の事（長期的視野に立った施設・設備（長期的視野に立った施設・設備の項の整備・管理の実施）

整備・管理の実施）

引き続き施設・設備の効率的な活引き続き施設・設備の効率的な活用 新型コロナウイルス感染症の影響により急遽対応用について、特にＩＣＴ環境整備について、特にＩＣＴ環境整備につ が求められたオンライン研修の実施に向けて、撮について検討する必要がある。

いて検討する必要がある。

影のための施設や設備を速やかに行うなど臨機応変、機動的な対応を図ることができた。
さらに、研修再開に向けた整備としてシャワー室の整備を行うなど、安全・安心に配慮した受け入れ体制を整えるなど先を見越した整備を行った。
限られた予算の中でバリアフリー対応も効果的に進め、トイレ内からの通報を複数箇所で受信できる設備の整備により、速やかな緊急時対応を図ることができるようになったほか、車いす利用者に対応した駐車場や通路の整備などを行った。

（人事に関する計画）（人事に関する計画）

教員の養成・採用・研修の一体的改

教員の養成・採用・研修の一体的改 新たに「マネジメント研修高度化推進事業」を開革を担う中核的拠点として、その革を担う中核的拠点として、その機 始し、教育委員会との連携により、マネジメント機能強化を図るため、引き続き優能強化を図るため、引き続き優秀な 研修高度化のための人材育成を行うととともに、秀な人材の確保及び職員の資質向人材の確保及び職員の資質向上に機構におけるマネジメント研修の一層の高度化に上に努める必要がある。

努める必要がある。

向けた、人的体制の充実を図った。
Zoom を活用し、機構の今後の在り方等について、全職員で考え、協議することで、組織の活性化及び職員の資質向上を目指す「NITS Zoom 研修会」
を隔週で実施した。プロジェクトチームからの成果報告、各職員が考え実践してきたことや機構職員に考えてほしいこと等をテーマとし、グループワークを取り入れて、職員間の意見交換を行った。
（内部統制の充実・強化）（内部統制の充実・強化）

引き続き、内部統制の充実・強化を引き続き、内部統制の充実・強化を

会計検査院報告で指摘された、業務フローの明確図る必要がある。

図る必要がある。令和元年７月 26

化及びリスク対応計画の見直し等については令和日の会計検査院報告（独立行政法人 ２年度中に実施した。
改革等による制度の見直しに係る独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成

主務省及び独立行政法人の対応状

25 年 12 月 24 日閣議決定）の趣旨を踏まえ、内部況について）で指摘を受けた各事項

ガバナンスの強化のため、監査室の室員を６名かについて、その改善に一部の遅れが ら 10 名に増員し充実を図ることとした。
あるので、早急な改善に向けて検討を行う必要がある。

（業務の電子化の推進及び情報セ（業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保）

キュリティの確保）

引き続き、情報セキュリティ体制

引き続き、情報セキュリティ体制の 情報セキュリティインシデントの発生状況及び情の整備と職員の意識向上を図る必整備と職員の意識向上を図る必要

報セキュリティ環境の変化等を踏まえ、組織に対要がある。

がある。

するリスクを防ぐために、すべての職員が情報セキュリティに関する知識、遵守事項、対策内容等を理解し、習得することを目的とし、情報セキュリティ研修をオンライン研修により実施した。