仕事を楽しむ株主第33期 中間事業報告書

通信

平成13年４月1日から平成13年９月30日まで

メック株式会社
証券コード：4971

ご挨拶

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第33期中間期（平成13年４月１日から平成13年9月30日まで）の事業をご報告するにあたりまして、ひとことご挨拶を申し上げます。
皆様もご存知のとおり、当期に入りましてから各企業とも予想以上の景
気後退のため非常に厳しい経営環境が続いております。半導体関連などは特に厳しく、なかなか回復の兆しが見えてまいりません。しかしながら、電子基板があらゆるエレクトロニクス機器に使用されていることから、電子基板業界の回復時期は比較的早いものと考えております。そのため当社では、新製品の開発・販売、中国での子会社設立など次のステップへの布石を着実に打っております。
「仕事を楽しむ」の社訓のもと、株主の皆様のご期待にお応えできるよう社員一同全力をあげて努力する所存でございますので、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
兼 最高経営責任者（CEO）

1

営業の概況

営業の経過および成果

当中間期におけるわが国経済は、金融不安や経済構造改革の遅れにより本格的な回復軌道に戻り切れない環境下に、年初来のIT不況、更に米国を初めとする世界景気の減速により、企業収益の悪化が加速し、生産調整の影響で雇用不安が拡大するなど、一段と景気の後退感が強まる状況となりました。また、海外におきましても、米国経済の失速がアジア、ヨーロッパ経済にも波及し、全ての地域において景気の停滞傾向が鮮明化してまいりました。
エレクトロニクス業界は、情報通信機器やデジタル機器の需要が急激に悪化したことに加え、個人消費の冷え込みにより、エレクトロニクス製品市場全般に低迷状況が続いております。このような中、電子基板業界は情報通信機器に用いられる高密度電子基板の落ち込みが顕著に表れました。更に汎用電子基板は生産拠点の中国への流出が目立つようになりました。
このような環境のもと、当社グループは電子基板用薬品の新製品開発と海外を含めた販売拡大を重点に取り組みました。新製品開発につきましては、当中間期に３つの新製品の販売を開始し、特許を６件出願いたしました。また前期中に開発した黒化処理代替プロセスは、有力顧客の生産工場において評価試験を開始いたしました。なお、これらの新製品の業績への貢献は来期以降になると考えております。販売に関しましては、電子基板市場全体の落込みにより苦戦を強いられる結果となりました。また海外においては、米国・ヨーロッパ等で市場が落込み、中国を中心とするアジアが比較的好調に推移いたしました。その結果、当中間期の売上高は19億82百万円（前中間期比30.4％減）、営業利益は79百万円（前中間期比80.6％減）、経常利益は22百万円（前中間期比95.7％減）、当期純利益は15百万円（前中間期比94.6％減）となりました。

対処すべき課題① 新製品販売力と新製品開発力の更なる強化

当社では、当中間期において黒化処理代替プロセスの新製品販売を開始いたしました。今後は、この有力新製品の早期の普及を図るため、研究・営業・機械の各部門が一体となって、顧客企業に対する紹介活動に注力いたします。
また、現在建設中の第二研究棟が平成14年３月に完成予定であり、研究開発力の一層の強化が進みます。これにより、当社が強みを持つ先端基板分野での優位性を更に高めるとともに、汎用基板向けにコストと使いやすさに優れた製品の開発を重点目標とした研究開発に取り組む方針であります。
② 海外事業の強化

当中間期において、当社として第５番目の海外子会社となる中国における新会社設立を推進いたしました。
世界市場の動向は、地域間の技術格差がなくなり、企業間競争も一層ダイナミックさを増しております。平
成14年３月を目標に稼働準備中の当子会社は、当社の従来の海外子会社と異なり、開業当初より製品生産と販売機能を兼ね備えております。これにより、既に海外拠点を設置済みの台湾、香港、ヨーロッパ（ベルギー）、米国に続いて、現在もっとも急成長中の中国を含めた主要地域での事業展開を強化し、各市場のニーズに合った製品づくりと顧客サポートの徹底により、日本市場における当社の強みの世界展開を図る方針であります。

2当中間期の品種別売上高については、利益の状況につきましては、エレクト

電子基板用薬品15億25百万円（前中間ロニクス業界の低迷が続く中、電子基期比26.7％減）、電子基板用機械２億９

板市場全体の需要の落込みにより苦戦百万円（前中間期比54.5％減）、電子基を強いられることとなりました。その板用諸資材１億42百万円（前中間期比結果、営業利益は前中間期比86％減の14.3％減）、その他１億５百万円（前中79百万円、経常利益は前中間期比間期比25.5％減）となりました。

95.7％減の22百万円、中間純利益は前

電子基板用薬品の当中間期売上高は、中間期比94.6％減の15百万円となりま

銅表面処理剤８億82百万円（前中間期した。

比25.5％減）、フラックス剤３億１百万円（前中間期比20.6％減）、メタルレジ
スト剥離剤１億44百万円（前中間期比39.0％減）、防錆剤１億57百万円（前中間期比30.1％減）となりました。

■薬品品目別売上高
銅表面処理剤８億82百万円
フラックス剤
３億１百万円
合計
15億25百万円

メタルレジスト剥離剤
１億44百万円
防錆剤
１億57百万円
その他
39百万円

3業績ハイライト■単体■所在地セグメント別売上高
当中間期の連結売上高は、ヨーロッパ（ベルギー）
２億21百万円、アジア（台

■連結

● 売上高
（百万円）
8,0006,000

湾・香港）６億４百万円、その他30百万円、日本17億42百万円の計26億円となりました。
日本を除くアジア地域につきまして

4,000

2,000

0

第31期

第32期中間

第32期

は、台湾におけるパーソナルコンピュータ関連需要の好調さに加え、香港、第33期中間（当中間期）● 経常利益（百万円）

中国、シンガポールを中心としたAV機

1,200

器等の民生機器の需要回復が見られま

1,000した。このような景気回復基調の中、800

当社グループの業績は、銅表面処理剤600を中心に順調に伸長致しました。

400

ヨーロッパ地域につきましては、携帯電話の世界最大手ノキア社およびエリクソン社を擁し、携帯機器を含む通信機器分野を中心に需要が増大しまし

200
0

第31期

第32期中間

第32期

第33期中間（当中間期）● 中間純利益（百万円）
800

た。このような環境の下、当社グループの業績は、銅表面処理剤、防錆剤を中心に好調に推移致しました。
米国につきましては、上半期には景気

600

400

200は好調に推移しましたが、下半期に入り減速致しました。当社グループはこのような環境の下、銅表面処理剤CZシリーズを拡販すべく、積極的に販売促進活動を展開致しました。

0第31期（注） 平成 9 年7月15日付
平成 9 年7月15日付
平成10年3月21日付
平成12年3月31日付

第32期中間

第32期

第33期中間（当中間期）

株主割当増資を実施。（1：0.4）
第三者割当増資（5,000株）を実施。これに伴い発行済株式数は265,678株となる。
第三者割当増資（17,000株）を実施。これに伴い発行済株式数は282,678株となる。
500円額面株式1株を50円額面株式16株に分割。

4中間貸借対照表（要約）

科 目
資産の部
流動資産

5

中間損益計算書（要約）

当中間期

前期

当中間期

前期

平成13年9月30日現在

平成13年3月31日現在

科 目

平成13年4月 1 日から
平成13年9月30日まで

平成12年4月 1 日から
平成13年3月31日まで

千円

千円

売上高
売上原価

1,982,262
937,468

5,475,792
2,587,099

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,044,793
965,6392,888,692
1,974,684

営業利益
営業外収益
営業外費用

79,153
7,172
64,159914,007
73,13083,553

経常利益
特別利益
特別損失

22,166
6,534
2,589

903,584
16,42551,854

26,111
11,029─
15,081
329,878
344,960

868,155
380,000△27,850
516,005
272,052
788,058

千円

千円

3,474,203

4,279,573

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
資産合計

1,465,974
630,410
1,047,365
100,037
122,192
40,601
67,907△285
2,878,874
1,832,101
33,259
1,013,513
6,353,078

1,452,912
1,049,100
1,276,810
272,694
125,843
40,601
67,462△5,852
2,844,590
1,840,473
33,695970,421
7,124,163

負債の部
流動負債

1,719,123

2,356,604

支払手形
買掛金
賞与引当金
その他
固定負債

413,045
134,879
102,500
1,068,697
645,480

528,534
273,186
99,6001,455,284
614,770

社債
役員退職慰労引当金
負債合計
資本の部
資本金
法定準備金
剰余金
評価差額金
資本合計
負債・資本合計

200,000
445,480
2,364,603

200,000
414,770
2,971,374

566,142481,915
2,945,488△5,071
3,988,475
6,353,078

566,142466,916
3,090,863
28,867
4,152,788
7,124,163

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

中間連結貸借対照表（要約）

科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
投資等
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
少数株主持分
資本の部
資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

中間連結損益計算書（要約）

当中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年9月30日現在

平成13年3月31日現在

科 目

平成13年4月 1 日から
平成13年9月30日まで

平成12年4月 1 日から
平成13年3月31日まで

千円

千円

売上高
売上原価

2,600,331
1,228,115

6,483,2773,002,708

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,372,216
1,191,613

3,480,568
2,377,929

営業利益
営業外収益

180,602

1,102,639

受取利息・受取配当金
その他
計
営業外費用

6,824
15,433
22,25747,431

13,05687,925100,982
107,285

経常利益
特別利益
特別損失

155,428
6,481
7,565

1,096,337
15,72351,938154,344
67,622
─
3,425
83,2971,060,121
426,243△20,081
13,652
640,308

千円

千円

4,119,024
1,764,158
1,884,581
100,037
196,490
55,387
124,737△6,3672,808,568
2,032,794
743,133
316,040

33,259742,513
6,927,592

4,852,348
1,703,571
2,523,157
272,694
223,335
56,70583,888△11,004
2,814,127
2,060,281
774,482363,536
106,210
793,556
22,49533,695
720,150
7,666,476

1,975,260
607,692
953,404
44,968102,500
266,695
713,190
200,000
15,837445,480
51,872
2,688,451
39,074

2,657,211
899,941
840,797
215,499
99,600601,372
689,748
200,000
22,913414,770
52,065
3,346,960
34,861

566,142
418,358
3,236,546△5,071△15,908
4,200,067
6,927,592

566,142
418,358
3,298,705
28,867△27,419
4,284,654
7,666,476

793,291

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

中間連結剰余金計算書
科 目
連結剰余金期首残高
連結剰余金期首残高計
連結剰余金減少高
配当金
役員賞与
計
中間（当期）純利益
連結剰余金中間（期末）残高

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年4月 1 日から
平成13年9月30日まで

平成12年4月 1 日から
平成13年3月31日まで

千円

千円

3,298,705
3,298,705

2,746,407
2,746,407

100,456
45,000145,456
83,297
3,236,546

45,22842,78188,010640,308
3,298,7056中間連結キャッシュ･フロー計算書

科 目

当中間連結会計期間

前連結会計年度

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成13年4月 1 日から
平成13年9月30日まで

平成12年4月 1 日から
平成13年3月31日まで

平成13年4月 1 日から
平成13年9月30日まで

平成12年4月 1 日から
平成13年3月31日まで

千円

千円

Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
154,344
106,799△5,0172,900
30,710△6,823
9,350
9,705
─
─
649,405
32,633△303,756△47,894△59,490572,866

1,060,121
236,115△17,109
5,600
22,070△13,056
23,316
─
11,95344,773△373,141
50,556
155,738△42,781
52,812
1,216,969

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,854△9,277△4,680△224,064
342,698

11,943△23,838△18,480△462,161
724,432△740,272
891,755△7,854──△320,344
1,802△77,3253,868△248,371△593,347
340,804△41,200
16,45823,469△244,767
1,874△79,345
9,643△566,410

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー

7千円

千円

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

120,051△6,726―△64,250――△100,456―△14,023△65,405

935,517△877,386―△216,559△100,000
740,046△45,228△1,104
1,620
436,905

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減（△）額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

9,539
38,4591,434,510
1,472,970

10,895605,822828,688
1,434,510

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損
新株発行費
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増（△）減額
たな卸資産の増（△）減額
仕入債務の増減（△）
額
役員賞与の支払額
その他
小計

定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

科 目

会社概要

●会社概要（平成13年９月30日現在）

●事業所

■商号

メック株式会社■東京営業所■本社

兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地

東京都立川市栄町6丁目1番1号

アマックスビル

TEL.（042）538-1080（代） FAX.（042）538-1090■会 社 設 立

1969月５月１日■新潟営業所／長岡工場■資本金566,142,400円■代表者

代表取締役社長■事 業 内 容

立飛ビル7号館7階

新潟県長岡市西陵町221番地36
前田

耕作

電子基板製造用薬品、機械装置及び各種資材の製造販売

TEL.（0258）47-2490（代）

FAX.（0258）47-2492■西宮工場
兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番19号
TEL.（0798）46-8588（代） FAX.（0798）46-8688
■研究所

■役

員（平成13年0月00日現在）
耕

兵庫県尼崎市東初島町1番地

代表取締役社長

前田作

取締役副社長川邊

専務取締役

腰高常務取締役

小林義雄

常務取締役

内野登

一

15 Nei-Hsi Street, Nei-Tsuoh Village

常務取締役

前田和夫

Lu-chu County Taoyuan Hsien, Taiwan 338 R.O.C.

取締役

三田

明

TEL: 886-3-324-3455

取締役

平川

洋

一

■MEC EUROPE NV.

取締役

溝口芳朗

Kaleweg 24-26, B-9030 Gent, Belgium

取締役

石井正人

TEL: 32-9-216-7272

豊修常勤監査役

坂

本

幸雄

常勤監査役

藤山

正人

監

正田査

役

TEL.（06）6401-8170（代） FAX.（06）6401-8172

武●海外子会社■MEC TAIWAN COMPANY LTD.

FAX: 886-3-324-5228

FAX: 32-9-216-7270■MEC (HONG KONG) LTD.
Uint 02, 6/F., Grandtech Centre, 8 On Ping
Street, Siu Lek Yuen, N. T., Hong Kong
TEL: 852-2690-2255

FAX: 852-2690-2262■MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.
540 Weddell Drive, Suite 7
Sunnyvale, CA 94089 USA
TEL: 1-408-752-0390

FAX: 1-408-752-0392

8株式状況

●株式状況（平成13年９月30日現在）■発行済株式の総数

5,022,848株■株主数401名■大株主（上位10名）

株

当社への出資状況
持株数
持株比率
（千株）
（％）

主名耕作

736

14.67

義豊雄

662644

13.19
12.83

守修

594
431

11.83
8.58

メック従業員持株会日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

327
197

6.51
3.92

前

前

田川
小邊
林

小腰

垣
高夫

160

3.18

株式会社三井住友銀行

田和

80

1.59

株式会社三和銀行

64

1.27■株式分布状況＜持株数別株式分布の状況＞＜所有者別の株主数＞

個人その他
4,393千株（87.48％）

個人その他
359名（89.53％）

その他国内法人
111千株（2.21％）

その他国内法人
30名（7.48％）

金融機関
518千株（10.31％）

9

合計
5,022千株

金融機関
12名（2.99％）

合計
401名

トピックス

株主アンケート① 第二研究棟建設開始

当社は世界的に激化する技術競争を視野に入れて、研究開発力を一層強化するために第二研究棟の建設を開始いたしました。完成は平成14年3月であります。

株主の皆さまのご意見を拝聴させていただきたく、アンケートを実施させていただきます。お手数ではございますが、以下のアンケートにご記入の上、ご投函いただければ幸いに存じます。

Q1 株主通信の中で、どの記事が良かったですか？（いくつでも）①Top Message ②営業の概況③What's MEC ? ④トピックス⑤その他（）

Q2 弊社の株式を持たれた理由は？
①業績が良い ②株価が上がりそうだから③取引関係で取得 ④従業員・縁故者がいるから⑤その他（）

Q3 弊社についてどのようなイメージをお持ちですか？
（いくつでも）② アドバイザリー・ボードの設置

当社は経営の透明度を更に高め、社外の有識者の意見を経営に活かす「アドバイザリー・ボード」を設置いたしました。ボードは３ヶ月に１回開催され、活発に意見交換が行なわれています。
③ メック中国の設立

当社は、グローバル市場での競争に対応するために、中国蘇州市に生産拠点を備えた子会社設立を進めております。
2002年3月より稼働する予定であります。

①研究開発型③ベンチャー⑤安定⑦その他（②グローバル④高成長⑥環境対応）

Q4 今後、弊社の経営に対して何を求めますか？
①経営安定化 ②積極経営 ③営業エリアの拡大④関連分野への進出 ⑤株主還元の充実⑥その他（）

Q5 弊社についてどのような情報をお知りになりたいですか？
①売上、利益計画 ②経営方針 ③事業戦略（内容）④その他（）

ご協力ありがとうございました

設立予定地

10

郵 便 は が き

株主メモ660-8790

料金受取人払決

算期

定時株主総会

毎年 6月

１単元の株式数

1,000株配当金受領株主確定日

3月31日
中間配当を行う場合は 9月30日

アマックスビル基定時株主総会については 3月31日、その他必要ある場合はあらかじめ公告する一定の日

メック株式会社

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
東洋信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒541−8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
東洋信託銀行株式会社
大阪支店証券代行部
電話 06（6229）3011
株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の東洋信託銀行株式会社の電話及びインターネットでも24時間承っております。
0120−24−4479（本店証券代行部）○電話（通話料無料）
0120−68−4479（大阪支店証券代行部）○インターネットホームページ
http://www.toyotrustbank.co.jp/

同

東洋信託銀行株式会社 全国本支店

尼崎郵便局
承認

531
兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地
差出有効期間平成15年11月30日まで（切手不要）

毎年 3月31日

社長室

行

準日

※お差し支え無ければお名前等をお知らせ下さい。

お名前様〒□□□ー□□□□

ご
住所

電 （）

性

1.男性

年 満

話ー

別

2.女性

齢

ご
職
才 業

取

次

所

公告掲載新聞日本経済新聞上場証券取引所

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場

証 券 コ ー ド

4971

（お知らせ）
平成14年１月15日をもって、名義書換代理人東洋信託銀行
株式会社は、商号変更によりUFJ信託銀行株式会社（登記上は、ユーエフジェイ信託銀行株式会社）となります。

メック株式会社
本社〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通3丁目95番地
アマックスビル
TEL.（06）6414-3451（代）
FAX.（06）6414-3455●ホームページもご覧ください

http://www.mec-co.com/