平成 19 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 10 月 27 日

上場会社名 株式会社ベクター
上場取引所 大（ヘラクレス市場）
コード番号 2656
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.vector.co.jp/）
代表者
役職名・氏名 代表取締役社長 梶並伸博
問合せ先責任者 役職名・氏名 取締役管理部長 梶並京子 （ＴＥＬ (03)5337－6711）
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 27 日
親会社等の名称 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984）親会社等における当社の議決権所有比率 57.6％（直間接）
米国会計基準採用の有無
有 ･ 無1

平成 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）
当社は、平成17年3月期第3四半期から連結ベースの開示を行っているため、平成17年9月中間期の対前年
同期比増減率は記載しておりません。

（1）連結経営成績
営 業
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

収 益
百万円
％
1,174
（△8.4）
1,282
（―）
2,602
（6.8）

（金額表示 百万円未満切捨て）益
経 常 利 益
百万円
百万円
％
△41
（―）
△38
（―）
54
（―）
57
（―）
118 （△27.3）
125 （△26.0）

営 業

利

1
株
当
た
り 潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
百万円
％
円 銭
円 銭
18 年 9 月中間期
△23（―）△346 27―
17 年 9 月中間期
34（―）
495 63493 5918 年 3 月期
77(△54.5)
1,063 87
1,059 91
(注)①持分法投資損益
18 年 9 月中間期 －百万円 17 年 9 月中間期 －百万円 18 年 3 月期 －百万円
②期中平均株式数
18 年 9 月中間期 68,736 株 17 年 9 月中間期 68,724 株 18 年 3 月期 68,728 株③会計処理の方法の変更
有･ 無④営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同期比増減率（2）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
18 年 9 月中間期
3,099
2,669
83.8
37,812 42
17 年 9 月中間期
3,173
2,654
83.6
38,624 63
18 年 3 月期
3,273
2,698
82.4
39,204 63(注)期末発行済株式数
18 年 9 月中間期 69,012 株 17 年 9 月中間期 69,000 株 18 年 3 月期 69,012 株（3）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
期 末 残 高キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 9 月中間期
△81
△786
△70
1,527
17 年 9 月中間期
△15
△81
△74
2,435
18 年 3 月期
92
△152
△80
2,466
（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社 1 社 持分法適用非連結子会社 －社 持分法適用関連会社 －社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当事項はありません。
2 平成19年3月期の業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
当社グループは、インターネット関連の新規性の強い事業を展開しており、公表するにたる業績予想が立てにくいため、当分の間、四半期毎、半期毎の業績状況を詳細に開示することに努め、通期の業績
見通しについては当分の間、 開示しない方針であります。
1

添付資料
1.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社（注1）及びその他の関係会社であるソフトバンク BB 株式会社（注 2）並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の連結子会社バリュ―モア株式会社（注 3）及び非連結子会社
ラスター（注 4）より構成されております。
当社の企業集団（当社及び子会社）の主な事業は、インターネット販売事業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・ハードウェア販売）のほかサイト広告販売事業であります。
このほかにも、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
（注 1）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率（平成 18 年 3 月 31 日現在）は、同社の保有分2.3%に、同社の 100％子会社ソフトバンク BB 株式会社保有分 44.5％及びヤフー株式会社の保有分 10.8％を加えた 57.6%であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注 2）ソフトバンク BB 株式会社について
平成17年12月1日付でソフトバンク・グループの事業の分割再編に伴い、資本金300億円をもって新会社「ソフトバンクBB株式会社」が設立されました。
「旧ソフトバンクBB株式会社」は商号変更して「BBテクノロジー株式会社」となり、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB
ADSL」事業を行うこととなり、他方、新会社は「旧ソフトバンクBB株式会社」のコンテンツ
サービス事業、FTTH事業、流通事業等に特化した事業展開を行うこととなりました。なお、当社の株式は、新会社に移転し、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。
（注 3）バリューモア株式会社について
バリューモア株式会社は、当社が発行済株式の 55%に相当する 1,650 株保有（平成 16 年 10月に取得）しており、当社の連結対象子会社であります。同社はインターネットを利用したパ
ソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品（ハードウェア）及びパッケージソ
フトの販売を行っております。
（注 4）株式会社ラスターについて
同社は、平成 14 年 12 月にマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売業務を行うため設立した当社の 100％子会社でありますが、現在事実上休眠会社となっております。

2

事業の系統図

利 用 者
インターネット販売
ソ(フトダウンロード販売

親会社の子会社

ヤフー㈱

株式の所有
(41.3%))

ソフトのポータルサイト運営
パ(ソコン・携帯電話用 )

･

株式の所有
(10.8%)
連結子会社

ライブラリサービス

当
株式の所有(55.0%)

株式の所有

社(2.3%)

仕 入

株式の所有(35.0%)

仕入販売提携株式の所有(44.5%)

親会社 ソ フ ト バ ン ク ㈱インターネット販売
バリューモア㈱パ( ッ ケ ー ジソ フ ト販 売 ハー ド
ウエア販売 )

業務提携サイト

仕 入

その他の関係会社

ソフトバンク BB㈱ソフト作者（主に個人）

株式の所有（100%）

ソフトハウス（法人）（注）株式会社ラスターは、事実上休眠会社であるため上図から除外しております。

32.経営方針（1）会社の経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりする
電子商取引（ＥＣ）をはじめとする幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社
は、インターネットのもつ利便性､可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
今後は、新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
インターネットが既存のメディアを脅かす存在になりつつあることに鑑みて、当社はここし
ばらくは電子商取引のなかでもコンピュータソフトの電子流通を事業の柱といたしますが、中長期的観点から、より安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を目指しております。
（5）会社の対処すべき課題
インターネットは生活に深く浸透してきており、サービスの拡大と多様化に伴って、当社グループの社会的責任も増してきております。とりわけ、個人情報保護については最重要課題と認識しており、グループをあげてセキュリティ体制の強化に取組んでおります。一方、今後の事業展開においては、中長期的観点から新しいビジネスモデル構築を目指して準備を進めております。
すなわち、安定した収益基盤を築くため、パソコンソフトの分野でわが国最大級のインター
ネット検索サイトを運営する当社の既存ユーザーを「Vector パスポート」会員として再編成しており、この会員に向けた魅力あるサービス・コンテンツをいかに増やすかが今後の大きな課題と考えております。
すでに、その一環として、オンラインゲーム事業のほか、既存のブログに読者管理・課金機
能を付加した拡張ブログサービス事業への参入を図っておりますが、これら新規事業を早期に軌道に乗せることが喫緊の課題となっております。
このように当社グループでは、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

43.経営成績及び財政状態（1） 経営成績
当中間連結会計期間（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）におけるわが国経済は、平成
14 年初から始まった景気回復局面の 5 年目に入り、内外需の順調な伸びに支えられて拡大基調に変化はありませんでした。こうした状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、営業収益については、1,174,354 千円と前年同四半期に比べ 8.4％の減収となりました。一方、利益状況につきましては、新規事業として開発中のオンラインゲーム及び読者管理・課金機能をもった拡張ブログサービスの運営に対する積極的な先行投資負担（広告宣伝費などの諸経費）が大幅に増加したほか、ソフトパッケージ・ハードウェア販売の競争激化に伴う販売減少・採算悪化などが響き、41,371 千円の営業損失（前年同期は営業利益 54,324 千円）となり、経常損益段階でも 38,277 千円の経常損失（同経常利益 57,721 千円）となりました。この結果、法人税等を差し引いた中間純損益は 23,801
千円の純損失計上（同中間純利益 34,061 千円）を余儀なくされました。
次に、当中間連結会計期間の事業のセグメント別販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業の販売金額は 1,056,556 千円と前年同期に比べ 9.0％の減収となりました。これはソフトダウンロード販売分野でのプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）の当中間連結会計期間における販売金額が、747,709 千円と前年同期に比べ 3.9％の増収（販売件数では 2.2％の増加）となったほか、シェアレジ・サービ
ス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）も販売金額が 26,366 千円と前年同期に比べ 2.6％の増収（販売件数では 3.9％の減少）となり、やや回復いたしましたが、ソフトパッケージ・
ハードウェア販売については、平成 17 年 9 月 26 日より同分野の親会社取扱いを子会社へ移管し、経営資源の集約化・効率化を図りましたが、競合店との競争激化並びに売れ筋商品不足により、販売
金額は 282,481 千円と前年同期に比べ 32.1％の大幅減収となったためであります。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）
のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しており
ます。
そのほか、
サイト広告販売事業の売上高は当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告の伸びによって 71,476 千円と前年同期に比べ 5.7％の増収となりました。
また、その他の事業の売上高については、広告サーバ運用受託サービスの減収が響いて 46,321 千円と前年同期に比べ 13.6％の減収となりました。
当中間連結会計期間の事業のセグメント別販売実績
当中間連結会計期間

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売事業
うちプロレジ・サービス
うちｼｪｱﾚｼﾞ・サービス
うちソフトﾊﾟｯｹｰジ・ﾊｰﾄﾞｳｪｱ販売

ｻｲﾄ広告販売事業
その他の事業
合 計（ 単位：千円、％）(参考)
前中間連結会計期間
前連結会計年度

自平成 18 年 4 月 1 日
至平成 18 年 9 月 30 日

対前年
同期
増減率

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日

金 額
1,056,556
747,70926,366
282,481
71,47646,321
1,174,354

△9.0
3.9
2.6
△32.1
5.7
△13.6
△8.4

金 額
1,161,660
719,923
25,700416,037
67,64953,5881,282,599

金額
構成比2,357,336
90.6
1,535,164
59.0
54,812
2.1
767,358
29.5
136,391
5.2
108,408
4.2
2,602,135
100.0

構成比
90.0
63.7
2.2
24.1
6.1
3.9
100.0

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
5

構成比
90.5
56.1
2.0
32.4
5.3
4.2
100.0

（2）財政状態○財政状況の変動状況
当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）における総資産は 3,099,693 千円となり、前連結会
計年度末に比べて 173,730 千円減少いたしました。これは流動資産が 2,576,674 千円と前連結会計年度末に比べて 212,691 千円減少したことが主たる要因ですが、有価証券の増加 702,753 千円などによって現金及び預金が 938,735 千円減少しております。
また、負債につきましては、負債合計が 429,773 千円と前連結会計年度末に比べて 72,993 千円減少
いたしました。これは流動負債が 423,440 千円と前連結会計年度末に比べて 73,537 千円減少したことが主たる要因ですが、未払法人税等が 4,186 千円と前連結会計年度末に比べて 23,247 千円減少したほか、買掛金が 32,601 千円減少しております。
なお、純資産につきましては、2,669,919 千円となり、うち株主資本は 2,595,206 千円と前連結会計
年度末に比べて 96,537 千円減少しております。これは配当金支払のほか中間純損失計上などにより利益剰余金が減少したことによります。なお、株主資本に加えて評価・換算差額等も減少し、両者を合わせた減少幅を総資産（総資本）の減少幅が大幅に上回ったため、自己資本比率は 83.8％と前連結会計
年度末の 82.4％に比べて 1.4％向上いたしました。
○連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が 1,527,318 千円と期首残高の2,466,031 千円に比べ 938,713 千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は小計段階で 59,132 千円の支出となりましたが、加えて、法人税等の支払額が 24,086 千円となるなどで、81,616 千円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出 706,780 千円などにより 786,324
千円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、867,940 千円の赤字となり、キャッシュ残高の減少の主たる要因となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 68,546 千円などで、70,772 千円の支出となりました。

6

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：千円）期
科

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 17 年 9 月 30 日現在） (平成 18 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

別

目

％

％

％

（資 産 の 部 ）Ⅰ流 動 資 産1. 現 金 及 び 預 金

2,384,873

1,477,134

2,415,869

金

243,038

250,655

250,413

券

50,155752,915

50,162

産

392

2,711

1,620

金

―

2,205

1,177

用

8,472

11,1688,274

7. 繰 延 税 金 資 産

6,596

20,945

7,670

8. 未

金

43,22953,63753,332

9. そ の 他 の 流 動 資 産

2

5,305

1,475

金

△605

△4

△630

流 動 資 産 合 計

2,736,156

2. 売
3. 有
4. た

掛
価
な

卸

5. 前
6. 前

貸
Ⅱ

証
資

渡
払

費

収
倒

入
引

当

86.2

2,576,674

83.1

2,789,36685.2

固 定 資 産1. 有 形 固 定 資 産 ※ 1
物

2,958

2,510

2,715

搬

具

465

2,525

377

備

品

26,92342,14929,560

有形固定資産合計

30,347

（1） 建
（2） 車

両

（3） 器

具

運

1.0

47,1851.5

32,6531.0

2. 無 形 固 定 資 産（1） ソ フ ト ウ ェ ア

45,849160,092

75,846（2） ソフトウェア仮勘定

59,486

14,37072,485（3）その他の無形固定資産

1,258

1,094

1,100

無形固定資産合計

106,595

3.4

175,557

5.7

149,432

4.6

3. 投 資 そ の 他 の 資 産（1） 投 資 有 価 証 券

266,702

262,472

267,797（2） 長 期 前 払 費 用

1,025

1,692

1,128

（3） 繰 延 税 金 資 産

5,289

8,344

5,298

（4） 敷

金

27,746

27,76527,746

投資その他の資産合計

300,7639.5

300,275

9.7

301,969

9.2

固 定 資 産 合 計

437,706

13.8

523,01816.9

484,05614.8

3,173,862

100.0

3,099,693

100.0

3,273,423

100.0

資

産

合

計

7

期
科

別

目

（単位：千円）前連結会計年度末

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

構成比
％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

債

1. 買

掛

金

271,470

270,614303,216

2. 未

払

金

50,05035,60547,403

用

4,259

7,793

5,365

4. 未 払 法 人 税 等

23,1504,186

27,434

5. 未 払 消 費 税 等

5,071

3,022

4,015

6. 預

金

75,971

90,581

94,860

金

10,198

10,649

11,166

8. そ の 他 の 流 動 負 債

4,357

988

3,516

流 動 負 債 合 計

444,529

3. 未

7. 賞

Ⅱ 固

払

費

り
与

定

引

負

当

14.0

423,44013.7

496,978

15.2

債
5,787

退 職 給 付 引 当 金

4,761

固 定 負 債 合 計

4,761

0.2

6,332

0.2

5,787

0.2

449,291

14.2

429,77313.9

502,766

15.4

負

債

合

計

6,332

8

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成 17 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 9 月 30 日現在)

(平成 18 年 3 月 31 日現在)

金

金

金

額

構成比

額

％

（少

数

株

主

持

分）

少

数

株 主

持

分

構成比

額

％

構成比
％

70,132

2.2――

71,8872.2

金983,252

31.0

―

―

983,552（資 本 の 部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

金

1,372,250

43.2

―

―

1,372,550

30.0
41.9

Ⅲ

利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
自己株
式

336,945

10.6

―

―

380,001

11.6

6,351

0.2

―

―

7,026

0.2

△44,360

△1.4

―

―

△44,360

△1.4

資

計

2,654,438

83.6

―

―

2,698,769

82.4

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計3,173,862

100.0

―

―

3,273,423

100.0

金

983,552

31.7

Ⅳ
Ⅴ

本
本

剰

本

余

合

（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ

株

主

資

1.資

Ⅱ

Ⅲ

本

本

2.資

本

剰

余

金

1,372,550

44.3

3.利

益 剰

余

金

283,464

9.1

4.自

己

式

△44,360△1.4

株 主 資 本 合 計

2,595,206

83.7

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計

3,868
3,868

0.1

少 数 株 主 持 分

70,8452.3

計2,669,919

86.1

負債及び純資産合計

3,099,693

100.0

純

資

産

株

合

9

② 中間連結損益計算書
期
科

別

目

（単位：千円）前中間連結会計期間期
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自平成 17 年 4 月 1 日
自平成 18 年 4 月 1 日
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日 至平成 18 年 9 月 30 日 至平成 18 年 3 月 31 日
金
額
百分比 金
額
百分比
金
額 百分比
%

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営
業 収
益
営 業 費 用 (注 1)
営 業 利 益営 業 外 収 益 (注 2)
営 業 外 費 用 (注 3)
経 常 利 益特 別 利 益(注 4)
特 別 損 失(注 5)
税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は損失）
中間（当期）純利益（△は損失）%%

1,282,899
1,228,574
54,324
4,113
716
57,721
127
661

100.0
95.8
4.2
0.3
0.1
4.5
0.0
0.1

1,174,354
1,215,725△41,371
3,258
165△38,277
626
―

100.0
103.5
△3.5
0.3
0.0
△3.3
0.1
―

2,602,135
2,483,984
118,151
8,309
817
125,643
102
906

100.0
95.5
4.5
0.3
0.0
4.8
0.0
0.0

57,187

4.5△37,651△3.2

124,839

4.8

19,585

1.5

1,346

0.1

43,972

1.7

4,115
△575

0.3
△0.0

△14,155△1,041

△1.2
△0.1

2,569
1,179

0.1
0.0

34,061

2.7△23,801△2.0

77,1173.0

10

③中間連結株主資本等変動計算書（自平成 18 年 4 月１日

至平成 18 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
役員賞与の支給
株主資本以外の項目の中間連結期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額の合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

資本金983,552

資本剰余金
1,372,550

利益剰余金
380,001

自己株式△44,360

株主資本合計
2,691,743

―
―
―

―
―
―

△68,736△23,801△4,000―――△68,736△23,801△4,000

―

―

―

―

―

―

―

△96,537―△96,537

983,552

1,372,550

283,464△44,360

2,595,206（単位：千円）
評価・換算差額等

少数株主持分

純資産合計

7,026

71,8872,770,656

―
―
―

―
―
―

△68,736△23,801△4,000△3,157△1,041△4,199△3,157△1,041△100,736

3,868

70,8452,669,919

その他有価証券評価差額金

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
役員賞与の支給
株主資本以外の項目の中間連結期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額の合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

11④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書,（単位：千円）前中間連結会計期間
科 目

期 別

平成17年4月1日(自至 平成17年9月30日)

金
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間（当期）純利益
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額（減少：△）
4.退職給付引当金の増減額（減少：△）
5.賞与引当金の増減額（減少：△）
6.受取利息及び受取配当金
7.支払利息8.固定資産除却損
9.投資有価証券評価損10.売上債権の増減額（増加：△）
11.たな卸資産の増減額（増加：△）
12.仕入債務の増減額（減少：△）
13.預り金の増減額（減少：△）
14.未払消費税等の増減額（減少：△）
15.役員賞与の支払額
16.その他
小計
17.利息及び配当金の受取額
18.利息の支払額
19.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有価証券の取得による支出
2.有価証券の償還による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.有形固定資産の売却による収入
5.無形固定資産の取得による支出
6.投資有価証券の取得による支出
7 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.株式の発行による収入
2.配当金の支払額
3.リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高額

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成18年4月1日
平成17年4月1日(自(自至 平成18年9月30日)
至 平成18年3月31日)

金

額

金

額

57,187
16,248△127△1,138257△3,002369
661―
72,336△392△66,664△9,110
2,088△10,500△16,125
42,0872,903△369△59,771△15,149△37,651
30,328
△626
544
△517
△2,23016――
201△1,091△34,149△4,301△992△4,000△4,662△59,1321,618△16△24,086△81,616

124,839
36,366
△102
△112
1,225
△6,282548
863
4254,983△1,620△34,917
9,185
1,032△10,500△8,992
166,558
6,183△548△79,947
92,246△199,901
200,000△4,459―△17,066△60,000△304△81,733△706,780―△27,088358△51,910―△904△786,324△199,901
200,000△10,383―△80,932△60,000△921△152,137―△68,617△6,359△74,976△171,859
2,606,888―△68,546△2,226△70,772△938,713
2,466,031

600△68,657△12,908△80,965△140,856
2,606,888

2,435,029

1,527,318

2,466,03112中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 18 年 4 月 1 日
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
1. 連結の範囲に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
1社（1）連結子会社の数
1社（1）連結子会社の数
1社
連結子会社名連結子会社名連結子会社名バリューモア株式会社
バリューモア株式会社
バリューモア株式会社（2）非連結子会社の数 1 社（2）非連結子会社の数 1 社（2）非連結子会社の数 1 社
非連結子会社名
非連結子会社名
非連結子会社名
株式会社ラスター
株式会社ラスター
株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模同左
非連結子会社は、小規模会会社であり、合計の総資産、社であり、合計の総資産、売売上高、中間純損益及び利上高、当期純損益及び利益剰
益剰余金（持分に見合う額）
余金（持分に見合う額）等は
等は中間連結財務諸表に重中間連結財務諸表に重要な要な影響を及ぼさないため影響を及ぼさないためであであります。
ります。
2. 持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結持分法を適用しない非連結持分法を適用しない非連結
子会社
子会社
子会社
株式会社ラスター
株式会社ラスター
株式会社ラスター
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
同左
持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、当期純純損益及び利益剰余金等に損益及び利益剰余金等に及ぼ及ぼす影響は軽微であり、す影響は軽微であり、かつ全
かつ全体としても重要性が体としても重要性がないためないため持分法の適用から持分法の適用から除外してお
除外しております。
ります。
なお、当社には関連会社
なお、当社には関連会社ははありません。
ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関 3. 連結子会社の事業年度等に関 3. 連結子会社の事業年度等に関す
する事項
する事項
る事項
連結子会社の中間決算期の末同左
連結子会社の事業年度の末日日は、中間連結決算日と一致
は、連結決算日と一致しておりしております。
ます。
4. 会計処理基準に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び （1）重要な資産の評価基準及び（1） 重要な資産の評価基準及び
評価方法
評価方法
評価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
――
満期保有目的の債券――償却原価法（定額法）
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決時価のあるもの…中間算
時価のあるもの…決算日
算日の市場価格等に基日の市場価格等に基づの市場価格等に基づく時づく時価法（評価差額はく時価法（評価差額は全価法（評価差額は全部資全部資本直入法により
部純資産直入法により本直入法により処理し、処理し、売却原価は移動処理し、売却原価は移動
売却原価は移動平均法に平均法により算定）
移動平均法により算定）
より算定）
時価のないもの…移動時価のないもの
時価のないもの
平均法による原価法
同左
同左

(

) (

)

13

(

)

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法②たな卸資産商品
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②たな卸資産商品
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(3 年又は 5 年)による定額法③長期前払費用
同左②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法③長期前払費用③長期前払費用
同左
均等償却
なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準（3） 重要な引当金の計上基準（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
一般債権の貸倒れによる損失同左に備えるため、貸倒実績率により計上しております。
なお、貸倒懸念債権等特定の債権は、ありません。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる
従業員の賞与の支給に充てる
同左
ため将来の支給見込額のうちため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
当中間会計期間の負担額を計上しております。
上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
従業員の退職給付に備えるた同左
め、退職給付会計に関する実務
め、退職給付会計に関する実指針（会計制度委員会報告第務指針（会計制度委員会報告13 号）に定める簡便法に基づ
第 13 号）に定める簡便法にき会社規程による期末自己都
基づき会社規程による中間会
合要支給額を計上しておりま
計期間末自己都合要支給額をす。
計上しております。
（4）その他中間連結財務諸表作（4）その他中間連結財務諸表作成 （4）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
成のための重要な事項のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税等の会計処理は、税抜同左方式によっております。

14

5. 中間キャッシュ・フロー計算書 5. 中間キャッシュ・フロー計算書 5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
における資金の範囲
における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書
中間キャッシュ・フロー計算
における資金（現金及び現金同等書における資金（現金及び現金
物）は、手許現金、随時引出し可同左同等物）は、手許現金、随時引能な預金及び容易に換金可能で出し可能な預金及び容易に換金あり、かつ、価値の変動について可能であり、かつ、価値の変動
僅少なリスクしか負わない取得について僅少なリスクしか負わ日から 3 ヶ月以内に償還期限のない取得日から 3 ヶ月以内に償到来する短期投資からなってお還期限の到来する短期投資からります。
なっております。

15

会計処理の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
( 自
) ( 自
)
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
（固定資産の減損に係る会計基準）―――
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成
15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成 17 年 12 月 9 日企業
会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成 17 年 12 月 9日企業会計基準適用指針第 8 号を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 2,599,074
千円であります。
中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

16

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成
15 年 10 月 31 日 企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――

(

)

追加情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
( 自
) ( 自
)
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
（法人税等の会計処理）
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として,当中間会計期間に係る金額を計算して
おります。

―――

17

(

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
―――

)

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）

※1 有形固定資産の減価償却
累計額
82,053 千円※1 有形固定資産の減価償却
累計額
91,755 千円※1 有形固定資産の減価償却
累計額
87,812 千円

18

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
※1.営業費用のうち主なもの※1.営業費用のうち主なもの
インターネット
千円
インターネット千円
販売原価
900,365
販売原価
798,433
コンテンツ費用
8,708
コンテンツ費用
5,258
支払手数料
41,634
支払手数料
41,610
広告宣伝費
1,452
広告宣伝費
52,099
役員報酬20,508
役員報酬
20,430
役員退職慰労金
2,000
役員退職慰労金―
給与手当・賞与 108,613
給与手当・賞与 122,551
賞与引当金繰入額 10,198
賞与引当金繰入額 10,649
退職給付費用
1,479
退職給付費用898
福利厚生費
13,446
福利厚生費
16,000
業務委託費
23,937
業務委託費
23,284
通信費30,345
通信費
18,250
租税公課
3,803
租税公課
4,165
減価償却費
29,886
減価償却費
15,855
長期前払費用償却費 442
長期前払費用償却費 392
保守修理費
4,520
保守修理費
4,295
地代家賃
17,966
地代家賃17,966
賃借料
3,639
賃借料
7,542
原稿料に計上しているゲームソフトのライセンス使
用料の比重がソフトウェア
紹介記事に係る原稿料と比べ高くなってきたため、当中間会計期間から原稿料という科目名をコンテンツ費用に変更しております。
※2.営業外収益のうち主なもの※2.営業外収益のうち主なもの
受取利息
2,990 千円
受取利息
150 千円
有価証券利息2,027※3.営業外費用のうち主なもの※3.営業外費用のうち主なもの
支払利息
369 千円
支払利息
16 千円
新株発行費
186
株式交付費
133
為替差損
160
当中間連結会計期間から新株発行費は新株交付費として表示しております。
※4.特別利益※4.特別利益
貸倒引当金戻入益 127 千円
貸倒引当金戻入益 626 千円※5.特別損失※5.特別損失
固定資産除却損
661 千円
―――

(

) (

)

19

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
※1.営業費用のうち主なもの
インターネット千円
販売原価
1,807,515
コンテンツ費用
13,907
支払手数料
92,367
広告宣伝費
9,070
役員報酬
40,938
役員退職慰労金
2,000
給与手当・賞与 228,021
賞与引当金繰入額 11,166
退職給付費用2,760
福利厚生費
28,900
業務委託費
44,735
通信費
39,938
租税公課
7,786
減価償却費
36,366
長期前払費用償却費 905
保守修理費
8,743
地代家賃
35,932
賃借料
14,924()※2.営業外収益のうち主なもの
受取利息
6,270 千円
為替差益
118
※3.営業外費用のうち主なもの
支払利息
548 千円
新株発行費
248※4.特別利益
貸倒引当金戻入益
102 千円※5.特別損失
固定資産除却損
863 千円
投資有価証券評価損 42

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
69,012

普通株式（株）2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
276

普通株式（株）

―

―

増加

減少

―

―

当中間連結会計期間末
69,012

当中間連結会計期間末
276

3. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配 当 金 の 1 株当たり
基準日
効力発生日
総額（千円）配当額（円）68,7361,000
平成 18 年 6 月 28 日
普通株式
平成 18 年 3 月 31 平成 18 年 6 月 29
定時株主総会日日（注）配当の効力発生日は、配当金支払開始日を記載しております。
株式の種類（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

20

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 18 年 4 月 1 日
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残高
高と中間貸借対照表に掲記されて 高と中間貸借対照表に掲記されて と中間貸借対照表に掲記されているいる科目の金額との関係科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成 18 年 9 月 30 日現在）
（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（平成 17 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定 2,384,873 千円 現金及び預金勘定 1,477,134 千円 現金及び預金勘定
2,415,869 千円
有価証券
50,155 千円 有価証券
50,184 千円 有価証券
50,162 千円
現金及び現金同等物 2,435,029 千円 現金及び現金同等物 1,527,318 千円 現金及び現金同等物 2,466,031 千円

(

) (

)

21

(

)

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
1． 時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

その他有価証券株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）

2,244

12,953差額（千円）
10,708

2． 時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券① 株式② 中国ファンド
計

250,965
50,155
301,120

当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
1.

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照
表計上額（千円）（1）満期保有目的の債券
社債
計702,730

区分

差額（千円）△960

702,730

701,770
701,770

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

2,244

8,766
8,766

6,522

（2）その他有価証券
株式
計
2.

時価（千円）

2,244

△960

6,522

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券③ 株式④ 中国ファンド
計

250,92250,184
301,106

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）
1.

時価のある有価証券
区分

取得原価（千円）

その他有価証券株式
2.

連結貸借対照表計上額（千円）

2,244

14,090

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券⑤ 株式⑥ 中国ファンド
計

250,92250,162301,08422

差額（千円）
11,846（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストックオプション等）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

23

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日）
インターネット サイト広告販 そ の 他 の 事 業
計
消去又は全社
販売事業（千円）売事業（千円）
（千円）
（千円）
(千円)

連 結
（千円）

売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

1,161,660

67,64953,5881,282,899

2,539
1,164,199
1,084,156
80,043―67,64953,021
14,628―53,58830,69422,8942,539
1,285,438
1,167,872
117,566―

1,282,899（2,539）―（2,539） 1,282,899
60,702
1,228,574（63,241）
54,324（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン
及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）、
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（63,241 千円）の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）
インターネット サイト広告販 そ の 他 の 事 業
計
消去又は全社
販売事業（千円）売事業（千円）
（千円）
（千円）
(千円)

連 結
（千円）

売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

1,056,556

71,47646,321

1,174,354

1,119
1,057,676
976,392
81,284―
71,47644,92026,555―46,321
21,23325,0881,119
1,175,474
1,042,546
132,928―

1,174,354―（1,119）（1,119） 1,174,354
173,179
1,215,725（174,299） △41,371（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン
及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）、
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（174,299 千円）の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
24

前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 18 年 3 月 31 日）
計
消去又は全社（千円）(千円)

インターネット サイト広告販 そ の 他 の 事 業
販売事業（千円）売事業（千円）
（千円）

連 結
（千円）

売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益

2,357,336

136,391

108,4082,602,135―

2,602,135

2,539
2,359,875
2,191,980
167,895―
136,391
77,76858,623―
108,408
61,58646,821

2,539
2,604,674
2,331,334
273,340（2,539）（2,539）152,649(155,188)―
2,602,135
2,483,984
118,151（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェ
アレジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン
及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス）、
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（155,188 千円）の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。
2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 18 年 3 月 31 日）

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

25

（1 株当たり情報）
前中間連結会計期間(

自至

平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間) (1株当たり純資産

38,624円63銭
1株当たり中間純利益 495円63銭

潜在株式調整後
1 株当たり中間純利益 493 円 59 銭

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

1株当たり純資産)

37,812円42銭
1株当たり中間純損失 346円27銭(

自至前連結会計年度
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日

1株当たり純資産)

39,204円63銭
1,063円87銭

1株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中 潜在株式調整後間純利益については、1 株当たり中 1 株当たり当期純利益 1,059 円 91 銭
間純損失であるため、記載しておりません。

(注)算定上の基礎
1. 1株当たり純資産項

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年9月30日）（平成18年9月30日） （平成18年3月31日））

目

中間連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1 株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

2,669,919――

2,599,074

―

―
―
―

70,84569,012
276

―
―
―

―

68,736―

2 1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
前中間連結会計期間
項目

中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（△は純損失）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
利益処分による役員賞与金
差し引き普通株式に係る中間（当期）純利益（△は純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式
増加数の内訳
新株引受権（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年4月1日
平成18年4月1日
平成17年4月1日) ( 至自 平成18年9月30日) ( 至自 平成18年3月31日)( 至自 平成17年9月30日

34,061△23,801

77,117

―

―

4,000

34,061△23,801

73,11768,724―

68,736―

68,728
―

229
55

215
24

223
34

284
新株引受権1種類（新株引受権の残高
87,500千円）及び新
株予約権2種類（新株 予 約 権 の 数 414
個）239
新株引受権1種類（新株引受権の残高87,500千円）及び新
株予約権3種類（新株予約権の数744個）

257
新株引受権1種類（新株引受権の残高87,500千円）及び新
株予約権2種類（新株予約権の数398個）（2）その他
該当事項はありません。

以上26