大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
九州歯科大学九州歯科大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

基準９財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２

Ⅰ 大学の現況及び特徴

ら一般入試においても面接を実施している。平成 27 年

１ 現況

度からは、一般入試において理科を廃止し、論理的思考（１）大学名九州歯科大学力などを総合的に評価する総合問題を導入している。更（２）所在地福岡県北九州市にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、（３）学部等の構成

教育課程の編成• 実施方針および学位授与の方針を明確

学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）にしている。歯学科では、リサーチマインドをもった歯研究科：歯学研究科

科医師を育成するため、２年次生で研究室配属を実施し、附属研究所： なし

関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設

口腔保健学科では、歯科衛生士としてチーム医療の主要（４）学生数及び教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

メンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れ

学生数：学部 674 人

大学院 98 人

た口腔保健学士を育成するため、全身が分り栄養にも深専任教員数：120 人

く通じる教育カリキュラムが整えられている。

２ 特徴
[沿革]

教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校とするためＦＤ、個人業績評価制度、授業評価制度（学生して開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格（４と同僚によるものの２種類）、任期制度を継続している。

年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開設。

個人業績評価結果は給与に反映されており、授業評価と平成 18 年公立大学法人化し、新本館・新講堂棟竣工。

個人業績評価の結果は教員個人へフィードバックして教平成 22 年４月口腔保健学科を開設。平成 26 年５月 10

育活動の活性化と改善に役立てている。

日に創立百周年を迎えた我国唯一の公立歯学単科大学でまた、文部科学省補助金に応募し、申請校として１件、ある。平成 26 年の創立百周年を機に次なる世紀に向け連携校として４件獲得し、学部改編に活かしている。

て新たな大学づくりに踏み出すにあたり、平成 27 年 10

[研究]

月に「九州歯科大学憲章」を制定した。

域社会の発展に役立つ研究の推進」に沿った研究に対し[理念]て重点的な研究費の配分を行っている。大学院歯学研究

本学の基本理念は、高度な専門性を持った歯科医療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯科は平成 26 年度に修士課程（口腔保健学）を設置した。

科医学を支える研究を推進することである。
[教育]

第２期中期目標の「大学の特色ある教育や地

外部大型研究費の獲得を目指し、平成 24 年度大学間

本学では基本理念と教育研究目標を達成する

連携共同教育推進事業に「地域連携による『ものづくため、継続的に教育改革を図っている。従来の知識教育り』継承支援人材育成協働プロジェクト」が採択され、・技術教育に加え、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎

九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、通ができる能力を身につけるため、態度教育を柱とした大学院の単位互換協定を締結し、平成 26 年 4 月 1 日以教育を行うなかで、入学直後の宿泊研修を行っている。

降は４大学間で学生の相互受け入れが可能となった。

歯科医療人を志す歯学生・口腔保健学生としての意識向[社会貢献] 平成 27 年には文部科学省補助金事業「地上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で低学年か(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラ

ら臨床体験実習や相互実習を実施している。さらにチース）」に連携校として参加し、福岡県と協働で高齢者のム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科

ＱＯＬ支援に係る実践的教育や地元企業との連携によるの連携科目を低学年から開講している。また、国際的なＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Comity)ビジネス創社会貢献ができる人材を育成する目的で、夏季休暇期間

生を推進している。

中に両学科の学生数名に本学と連携協定を締結している[国際交流] アジアを中心とした 11 歯科大学・歯学部

海外の歯科大学・歯学部で講義・実習の見学ならびに国と学術協定を結び、教職員や学生の交流のほか、留学生

際交流を体験させている。

の受け入れを行っている。また、2013 年より年に一度教育目標に応じ求める学生像を明確にしたアドミッシ

Asia-Pacific Conference in Fukuoka を開催し、連携校とのョンポリシーを定め、ＡＯ入試に加え、平成 22 年度か

学術情報交換を推進している。
- 1 -九州歯科大学

Ⅱ

目的

本学の目的は、平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条に規定されている。大学院の目的と修士課程および博士課程の目的は、九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条と第２条に規定されている。大学の基本理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成 14 年 10 月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。
平成 23 年 12 月 20 日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学第Ⅱ期中期目標（中期目標期間；平成 24
年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの６年間）の前文で、本学の使命を「歯科保健医療の高度な専門的知識・技術を教授するとともに、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この第Ⅱ期中期目標において、・ 地域の歯科保健医療活動に貢献する医療人を育成するための教育を推進する。
・ 特色ある地域歯科保健医療活動を展開し、地域社会に貢献する。
・ 専門性を備えた人材の確保・育成を測り、事務局機能を強化する。
・ 全国唯一の公立歯科大学としてのブランドイメージを確固たるものにする。
の４つの取組を今期６年間の重点事項としている。
さらに、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価および情報公開の各方面からこの６年間の目標が具体的に明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成され、教育は、地域の歯科保健医療に貢献する
歯科医師および歯科衛生士の育成、特色ある大学院教育による優れた教員・研究者の育成、教員の教育力の向上、適性のある優秀な人材の確保 、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上 を、社会貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学憲章
平成 27 年 10 月１日、九州歯科大学は新たに九州歯科大学憲章を制定し、次なる世代が歯科医療の発展に貢献できるような歯学教育研究を展開することとした。
① 前文
平成26年の創立100周年を機に九州歯科大学は、次なる世紀に向けて患者中心の歯科医療を提供できる人材の育成を第一義に掲げ、全人的歯科医学教育活動を展開します。
新たな大学づくりに踏み出すにあたり、ここに「九州歯科大学憲章」を掲げ、学生、教員、職員の３者が一体となって、理念の共有と目標の実現を目指します。
② 九州歯科大学の基本理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進③ 教育研究目標
九州歯科大学は、基本理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行います。
⑴ プロフェッションとしての人間性、豊かな教養、専門知識および技能の備わった歯科医療人を育成する。
⑵ 科学的情報を正しく解釈し、根拠に基づいた歯科保健医療活動が行える人材を育成する。
⑶ 全身の健康という視点に立ち、いかなる社会構造の変化にも対応できる歯科医療人を育成する。
⑷ 多職種と連携し、歯科保健医療を通じて地域社会に貢献することができる歯科医 療人を育成する。
- 2 -九州歯科大学⑸ 国際連携交流活動を強化し、国際的な視野に立って歯科保健医療活動が行える人材の育成を推進する。
⑹ 学際領域の学問分野と協働し、地域社会の発展に寄与するとともに、国際的な研究を展開する。

２）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成 24 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの６年間）①

教 育
歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。
(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 意欲ある学生の確保(4) 学生支援の充実②

研 究大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。

③

社会貢献
大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。

④

業務運営
理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する。

⑤

財 務
経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

⑥

評価および情報公開
評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。

３）九州歯科大学学則

第１章

総則

（目的）
第１条 九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科 医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。

４）九州歯科大学大学院学則

第１章総則（趣旨及び目的）
第１条

この学則は、九州歯科大学学則（平成18年４月１日法人規程第34号）第５条の規定に基づき、九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
２

大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条

大学院に修士の学位を与える課程（以下「修士課程」という。）及び博士の学位を与える課程（以下「博士課程」という。）を置く。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
３

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
- 3 -九州歯科大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１―１―①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的及び使命については、九州歯科大学学則第１条（資料１―１―①―１）を定めている。大学改革の一環として大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として、平成 14 年 10 月の評議教授会において「大学の理念」（資料１―１―①―２）が制定された。平成 26 年の創立 100 周年を機に本学は、次なる世紀に向けて新たな大学づくりに踏み出すにあたり、平成 27 年 10 月に「九州歯科大学憲章」（資料１―１―①―３，―４）を掲げている。以前に制定された「大学の理念」は、「九州歯科大学憲章」の中で「九州歯科大学の基本理念」（資料１―１―①―３）としてそのまま引き継がれており、基本理念の学内周知度も高い状態が保たれている（資料 10―１―①―２）。
歯学科および口腔保健学科の人材養成等に関する目的は、「九州歯科大学憲章」において「教育研究目標」として定められている（資料１―１―①―４）。また各学科それぞれにアドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーに定めている（資料１―１―①―５，―６）。
福岡県は平成 24 年度から 29 年度までに、本大学が目指すべき目標として第二期中期目標（資料１―１―①―
７）を本学に示し、これに対し本学では第二期中期計画（資料１―１―①―８）を定めている。

資料１―１―①―１ 九州歯科大学学則（抜粋）第 1 章 総則（目的）第 1 条 九州歯科大学（以下「本学」という。
）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
２ 各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的については、別に定める。
（出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230
003400000000.html）- 4 -九州歯科大学基準１

資料１―１―①―２ 九州歯科大学の理念
・高度な専門性を持った歯科医療人の育成
・地域医療の中核的役割を果たす
・歯科医学を支える研究の推進（出典：学生生活手帳）
資料１―１―①―３ 九州歯科大学憲章（抜粋）２．九州歯科大学の基本理念
九州歯科大学の理念を以下のとおり定め、九州歯科大学がどのような人材の養成、社会貢献、研究活動を志
すのかをここに明らかにします。
・高度な専門性を持った歯科医療人の育成
・地域医療の中核的役割を果たす
・歯科医学を支える研究の推進（出典：大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/charter）

資料１―１―①―４

九州歯科大学憲章（抜粋） ３．教育研究目標（１）プロフェッションとしての人間性、豊かな教養、専門知識および技能の備わった歯科医療人を育成する。
（２）科学的情報を正しく解釈し、根拠に基づいた歯科保健医療活動が行える人材を育成する。
（３）全身の健康という視点に立ち、いかなる社会構造の変化にも対応できる歯科医療人を育成する。
（４）多職種と連携し、歯科保健医療を通じて地域社会に貢献することができる歯科医療人を育成する。
（５）国際連携交流活動を強化し、国際的な視野に立って歯科保健医療活動が行える人材の育成を推進する。
（６）学際領域の学問分野と協働し、地域社会の発展に寄与するとともに、国際的な研究を展開する。
（出典：大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/charter）- 5 -九州歯科大学 基準１

資料１―１―①―５ 歯学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
アドミッションポリシー（１）豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人（２）歯科医療および歯科医学に興味を持ち、自ら新しい課題に意欲的に取り組もうとする人（３）歯科医療および歯科医学について明確な目的意識を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人（４）歯科医師として国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人
カリキュラムポリシー（１）全人的歯科医療人として具備すべき、倫理観やコミュニケーション能力を涵養するために、人文科学系
科目および社会科学系科目を充実させる（２）歯科医療の高度な専門知識・技能を養成するために、専門基礎分野および専門臨床分野科目を充実させる（３）科学的根拠に基づいた歯科医療を実践するために、ロジカルおよびクリティカルシンキングを重視した科目を充実させる（４）全身の健康増進の視点に立った歯科医療を実践するために、関連医学科目を充実させる（５）多職種連携の重要性を理解するために、学外病院施設での臨床実習科目を充実させる（６）医療の国際化に対応できる歯科医療人を養成するために、実践的な外国語教育科目を充実させる（７）問題解決能力および研究能力を醸成するために、テュートリアル教育・研究室配属などの科目を充実させる
ディプロマポリシー（１）豊かな教養、人間性、学識を有し、患者中心の全人的歯科医療を提供する基礎的能力が備わっていること（２）歯科医師として求められる専門知識・技能・態度が備わっていること（３）科学的根拠に基づいた歯科医療を実践する方法論を身につけていること（４）全ての世代に対して全身の健康という視点に立った歯科医療活動をできる基礎的能力が備わっていること（５）多職種と連携し、歯科医療を通じて地域社会に貢献する基礎的能力が備わっていること（６）国際的な視野に立って歯科医療活動を行う基礎的能力が備わっていること（７）問題の自己解決能力を有し、国際的な研究を通じて歯科医療の発展に寄与する基礎的能力が備わっていること（出典：全学説明会資料）- 6 -九州歯科大学基準１

資料１―１―①―６ 口腔保健学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ーアドミッションポリシー（１）豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人（２）保健・医療・福祉に対して意欲的に取り組み、新しい課題に意欲的にチャレンジする人（３）口腔保健に強い興味を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人（４）口腔保健活動を通じ、国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人
カリキュラムポリシー（１）全人的歯科医療人として具備すべき、倫理観やコミュニケーション能力を涵養するために、人文科学系科目および社会科学系科目を充実させる（２）歯科衛生士として社会に貢献するために、専門基礎分野および歯科衛生学分野に関する科目を充実させる（３）科学的根拠に基づいた口腔保健活動を実践するために、ロジカルおよびクリティカルシンキングを重視した科目を充実させる（４）口腔と全身の健康との関連性を理解する能力を培うために、関連医学分野ならびに高齢者歯科保健科
目を充実させる（５）保健・医療・福祉の分野と連携できる人材を育成するために、医学・看護学一般、食育と栄養、摂食嚥下支援、先進医療、および先進歯科医療に関する科目を充実させる（６）国際的な視野を広げ、医療の国際化に対応できる歯科医療人を養成するために、実践的な外国語教育
科目を充実させる（７）問題解決能力および研究能力を醸成するために、テュートリアル教育・卒業研究などの科目を充実させる
ディプロマポリシー（１）豊かな教養、人間性、学識を有し、地域住民に対して十分な保健医療福祉活動ができる基礎的能力が備わっていること（２）歯科衛生士として求められる専門的知識・技術・態度が備わっていること（３）科学的根拠に基づいた口腔保健活動を実践する方法論を身につけていること（４）全ての世代に対して全身の健康という視点に立った歯科衛生活動をできる基礎的能力が備わっていること（５）多職種とともに地域の保健・医療・福祉の分野で社会貢献できる基礎的能力が備わっていること（６）国際的な視野に立って口腔保健活動を行う基礎的能力が備わっていること（７）学際領域の学問分野とともに、地域社会の発展に寄与する国際的な研究を展開する基礎的能力が備わっていること（出典：全学説明会資料）- 7 -九州歯科大学 基準１

資料１―１―①―７ 九州歯科大学 第二期中期目標
１. 教育「歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成する」
２. 研究「大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する」
３. 社会貢献「大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する」
４. 業務運営「理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する」
５. 財務「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う」
６. 評価及び情報公開「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する」（出典：大学ホームページ,
http://www.kyu-dent.ac.jp/docs/about/corporation/2ki_tyuukimokuhyo.pdf）

資料１―１―①―８ 九州歯科大学 第二期中期計画
１. 教育 平成 23 年に改訂された歯学教育モデル・コア・カリキュラムを教育改編に活用し、九州歯科大学として個性的な教育カリキュラムを構築して、高度な口腔保健医療活動が行える実践的歯科医療人の育成を目指す。
２. 研究 適正な教員配置と研究費配分を継続し、大学の軸となる研究プロジェクトを推進する。さらに、大学として外部研究資金の獲得を目指し、研究成果を国内外に発信する。
３. 社会貢献 大学と附属病院がもつシーズを活用し、ライフイノベーション分野におけるリカレント教育を充実させるとともに、アジア等を主眼においた歯科保健医療活動を通じて国際貢献を進めていく。
４. 業務運営 事務局機能や安全管理体制の充実、附属病院の業務改善を進めるなど、運営体制を改善する。
また、教職員の人事の適正化を図るとともに、専門性を持った大学職員の育成を行うなど、理事長の強いリーダーシップのもと、戦略的、自律的な大学運営を行う。
５. 財務 自律的運営の視点に立ち効率的な財務運営を行い、法人として自己収入確保の検討，運営経費の抑制，附属病院の収支改善などを進めていく。
６. 評価及び情報公開 大学評価および個人業績評価の充実を図り、評価結果を公表するとともに、評価結果をすみやかに大学運営に反映させる。さらに、全国唯一の公立歯科大学としてのブランドイメージを関連分野のみならず地域社会に発信し、幅広い広報活動を通して存在感をアピールする。
（出典：大学ホームページ,
http://www.kyu-dent.ac.jp/docs/about/corporation/2ki_tyuukikeikaku.pdf）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、九州歯科大学学則第１条に定められている。大学の目的を明確化し、学生、教員、職員の３者が一体となった基本理念の共有と患者中心の歯科医療を提供できる人材育成の実現を目指す「九州歯科大学憲章」が制定されている。歯学科および口腔保健学科は、それぞれの学科がもつ特性に応じた具体的なアドミッション
ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定めている。また本大学は平成 24 年度から 29 年度までの期間に達成を目指す第二期中期目標に基づき、第二期中期計画を具体的に策定している。
以上のことから本学の目的は、学校教育法第 83 条に定められている大学一般の目的に沿ったものであり、さらに学校教育法第 83 条の２に定められた広く社会の発展に寄与する内容に沿うものとなっている。
よって本学の目
的は大学一般に求められる目的に適合している。
- 8 -九州歯科大学基準１

観点１―１―②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の趣旨及び目的については、九州歯科大学大学院学則 第１章の第１条、第２条第２項および第３項（資料１―１―②―１）において定められている。また、大学院の人材養成等に関するアドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定めている（資料１―１―２―２）。

資料１―１―②―１ 九州歯科大学大学院学則（抜粋）第１章 総則（趣旨及び目的）
第１条 この学則は、九州歯科大学学則（平成18年4月1日法人規程第34号）第５条の規定に基づき、九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条 大学院に修士の学位を与える課程（以下「修士課程」という。）及び博士の学位を与える課程（以下「博士課程」という。）を置く。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
３ 博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
（出典：九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230
003500000000.html）- 9 -九州歯科大学 基準１

資料１―１―②―２ 大学院歯学研究科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シー
アドミッションポリシー（１）生命科学に関する幅広い知識を習得し、自らが主体的に研究を遂行できる総合的能力が備わっていること（２）高度専門的医療人として、クリティカルシンキング能力を有し、臨床の場で先駆的医療の発展に貢献する能力が備わっていること（３）歯学教育に関する多面的な知識と専門的知識を併せ持ち、歯学界をリードする能力が備わっていること（４）学際領域の学問分野を礎に地域社会と連携した研究を展開し、地域社会の発展に寄与する能力が備わっていること（５）海外の研究者との積極的な情報交換を行い、国際社会へ研究成果を発信できる能力が備わっていること（６）生涯にわたり研鑽し、口腔領域の研究を先端的・独創的に推進する能力が備わっていること（７）国内外の大学において研究者として活躍できる能力が備わっていること
カリキュラムポリシー（１）高度の専門性を習得することを目的に、所属分野の講義・演習を充実させる（２）包括的な生命科学および臨床の知識と技術を習得することを目的に、専門領域の枠を超えて講義・演習を充実させる（３）生命科学全般の基礎や研究遂行に必要な方法論に関する講義・演習を充実させる（４）歯科臨床および研究に応用することを目的に、医工学と連携した講義・演習を充実させる（５）英語を用いた講義・演習を充実させる（６）国際性の向上のため、外国語によるプレゼンテーションや論文作成能力を養成する講義・演習を充実させる（７）学内外を問わず高度な研究能力を有する専門家を招聘し、講義・演習を充実させる（８）海外の大学へ短期間研究留学を経験するための実習を充実させる
ディプロマポリシー（１）生命科学に関する幅広い知識を習得し、自らが主体的に研究を遂行できる総合的能力が備わっていること（２）高度専門的医療人として、クリティカルシンキング能力を有し、臨床の場で先駆的医療の発展に貢献する能力が備わっていること（３）歯学教育に関する多面的な知識と専門的知識を併せ持ち、歯学界をリードする能力が備わっていること（４）学際領域の学問分野を礎に地域社会と連携した研究を展開し、地域社会の発展に寄与する能力が備わっていること（５）海外の研究者との積極的な情報交換を行い、国際社会へ研究成果を発信できる能力が備わっていること（６）生涯にわたり研鑽し、口腔領域の研究を先端的・独創的に推進する能力が備わっていること（７）国内外の大学において研究者として活躍できる能力が備わっていること（出典：全学説明会資料）- 10 -

九州歯科大学基準１【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は、九州歯科大学大学院学則第１条、第２条第２項および第３項により明確に定められている。また、大学院の人材養成等に関する具体的なアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーを定めている。よって本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 26 年に創立 100 周年を迎えて新たな大学づくりを推進していくにあたり、九州歯科大学の学生、教員、職員の３者が一体となった基本理念の共有と患者中心の歯科医療を提供できる人材育成を掲げた「九州歯科大学
憲章」が制定されており、この憲章に基づいた大学改革が期待される。
【改善を要する点】
なし- 11 -

九州歯科大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２―１―①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学則に「広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与すること」と定めている（資料１―１―①―１）。九州歯科大学憲章（資料１―１―①―３，―４）では、大学の目的をより具体的に明確化した基本理念および教育研究目標が掲げられている。この目的を実現するために歯学科および口腔保健学科の２学科からなる歯学部が設置されている（資料２―１―①―１）。
資料２―１―①―１ 九州歯科大学学則（抜粋）第１章 総則（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
２ 各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科名

入学定員

収容定員

歯学科

95

570

口腔保健学科25

100(出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230
003400000000.html)【分析結果とその根拠理由】
本学歯学部における歯学科と口腔保健学科の構成は、本学の目的と整合性があり、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２―１―②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
歯学科および口腔保健学科の教養教育は、歯学科の総合教育学分野（専任教員８名）と総合科学分野（専任教員１名）が組織（別添資料２―１―②―１）として担当してきた。学内で充足できない教育科目の人文科学、社
会科学、第２外国語等の科目等では、非常勤教員により教育が行われている。また専任教員が担当する社会歯科学等の科目では、科目の内容の一部を非常勤教員がより専門的な内容で講義をおこなっている（別添資料２―１―②―２）。
教養系の科目はこれまで一般科目と同様にカリキュラム検討部会によって検討が行われ、さらに教授会で審議、承認が行われてきた。平成 27 年度よりカリキュラム検討部会に代わって、体系的な歯学教育カリキュラムの開発- 12 -

九州歯科大学基準２を目的に学長をセンター長とする歯科医学教育センターが設立された。歯科医学教育センターを中心に国内外の医学・歯学教育の方向性が調査され、平成 27 年 10 月に九州歯科大学憲章が制定された。その後、本憲章に基づ
き、掲げられた教育研究目標、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの達成を目指して歯学科および口腔保健学科それぞれにコンピテンシーを作成し、九州歯科大学方式のアウトカム基盤型歯科医学教育プログラ
ムの開発を進めているところである。
（資料２―１―②―１）。教育研究協議会で卒業時に備えるべきコンピテン
シーについて審議が重ねられ両学科とも教養系科目は、「全人的歯科医療人としての素養」というコンピテンシーに基づいて教育が行われる（別添資料２―１―②―３）。今後の教養科目の体制について歯科医学教育センターが中心となり審議が行われている（別添資料２―１―②―４）。
これまで両学科の教養教育を担当してきたのは歯学科の総合教育学分野および総合科学分野であったが、２学科を有し口腔の総合大学を目指す本学として両学科共通の教養科目を担当する部門が必要であるため、平成 28
年度より両学科の教養教育は、総合教育学分野および総合科学分野から学部長を部門長とする共通基盤教育部門
へと組織改編が行われる（別添資料２―１―②―５）。
資料２―１―②―１ 本学のアウトカム基盤型教育（ＯＢＥ）プログラム（出典：全学説明会資料）

別添資料２―１―②―１ 平成 27 年度教員現員表（出典：事務局資料）
別添資料２―１―②―２ 平成 28 年度社会歯科学Ⅰ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料２―１―②―３ カリキュラムマップ（出典：歯科医学教育センター資料）
別添資料２―１―②―４ 第５回 歯科医学教育センターＯＢＥ会議議事録（出典：事務局資料）
別添資料２―１―②―５ 平成 28 年度教員現員表（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では歯学科および口腔保健学科において、教養科目が設定され、歯学科の専任教員および非常勤教員により教育が行われてきた。平成 27 年に九州歯科大学憲章が定められ、コンピテンシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーに基づくアウトカム基盤型教育（ＯＢＥ）に取り組むこととなった。教養教育もこれまで- 13 -

九州歯科大学 基準２のあり方を見直し、歯科医学教育センターが中心となって教養教育を含めたカリキュラム改善のための検討が行われており、学生の要望や社会、歯科医学の動向を踏まえた教養教育が策定されている。また両学科の教養教育を全学的に実施するためにこれまでの歯学科の総合教育学分野および総合科学分野から共通基盤教育部門へと組織再編された。以上のことから本学の教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断される。

観点２―１―③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与する」ことを目的として大学院を設置している。大学院は、１研究科（歯学研究科）が設置され歯学専攻（博士課程）と口腔保健学専攻（修士課程）の２専攻で構成されている（資料２―１―③―１）。
修士課程の口腔保健学専攻は、高度専門医療人として歯科医師との連携のもと、リサーチマインドを持ったより高度な歯科診療を実践できる人材の養成等を目的に平成 26 年４月に開設された。
研究内容については担当の教授とともにその研究内容が示されている（資料２―１―③―２）。
博士課程は、以前は２専攻（歯科基礎学系と歯科臨床系）で構成されていたが、専攻内の博士（歯学）取得希
望者の多様性と社会の要求にこたえるため、平成 26 年度に改組し、これまでの２専攻を歯学専攻の１専攻に集約した。平成 28 年度の募集要項で、博士課程の歯学専攻は 23 の研究分野（資料２―１―③―３）であるが、現在行われている大学院組織改革にともなって平成 29 年度からは新たな体制のもと教育が展開される予定である。

資料２―１―③―１ 九州歯科大学大学院学則（抜粋）
資料２－１－③－１ 九州歯科大学大学院学則（抜粋）第１章 総則（専攻課程及び専攻等）
第３条 大学院に歯学研究科を置き、次の課程及び専攻を設け、専攻科目は別に定める。

歯学研究科

課程
修士課程
博士課程

専攻
口腔保健学
歯学
（出典：九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418902300035000000
00/41890230003500000000/41890230003500000000.html）- 14 -

九州歯科大学基準２

資料２―１―③―２ 九州歯科大学大学院 歯学研究科（修士課程：口腔保健学専攻） 募集要項（抜粋）（出典：九州歯科大学大学院 平成28年度募集要項,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28shushikatei.pdf）- 15 -

九州歯科大学 基準２

資料２―１―③―３ 九州歯科大学大学院 歯学研究科（博士課程：歯学専攻）募集要項（抜粋）（出典：九州歯科大学大学院 平成28年度募集要項,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28hakasekatei.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院の歯学専攻（博士課程）と口腔保健学専攻（修士課程）の２専攻課程は、教育研究の専門性を考慮されて構成されており、目的を達する上で適切なものとなっている。

観点２―１―④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし- 16 -

九州歯科大学基準２

観点２―１―⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には、教育研究の目的を達成するために次の施設等を設置している（資料２―１―⑤―１）。これらのほとんどの施設で規程および規則（別添資料２―１―⑤―１～―８）が定められ、各施設の特性に応じて、本学が掲げる目的および使命の実現のために貢献している。
歯科医学教育センターは卒業時に備える両学科のコンピテンシー等を審議し、３つのポリシーの見直しおよびカリキュラム編成など、学部・大学院教育改編に主要な役割を担っている。
九州工業大学との歯工学連携によるオーラルバイオ研究センター（別添資料２―１―⑤―９）および市内４大学による北九州地区大学連携教育研究センター（別添資料２―１―⑤―10）は、学際的な大学院教育を充実させることが期待される附属組織である。北九州地区大学連携教育研究センターは、文部科学省補助金事業「大学間連携共同教育推進事業」に本学が代表校となり平成 24 年度に採択された「地域連携による『ものづくり』継承支
援人材育成協働プロジェクト」により設置されたもので、本学に事務局が置かれている。本センターでは大学院教育を実施する他、本連携取組の企画、運営及び大学間の調整を行っている。医療分野、福祉分野、工学・技術分野という専門性と特色をもつ市内４大学による、学際的職業人育成力を結集する組織である。平成 25 年６月に４大学間での単位互換協定が締結され、大学院生の相互受け入れが可能となっている。特別講演会の開催、それぞれの大学の特色ある単位互換科目設定、市民公開シンポジウムなどの事業が行われ地域社会のニーズに応じた学際的教育を展開している。
まちなかＥＳＤ運営センター（別添資料２―１―⑤―11）は、北九州大学が代表校となり文部科学省補助金事
業「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「まちなかＥＳＤセンターを核とした実践的人材育成」によるもので北九州地域の大学が本学を含めて 10 大学参加している。このプロジェクトの中で本学は、被災地支援サポーター育成学を平成 25 年度より開講し、被災地支援の実際について学習するとともに、福岡県総務部消防防災指導課が実施する災害ボランティアコーディネーター養成研修とも連携をおこなっている。
口腔保健・健康長寿推進センター（別添資料２―１―⑤―12）は、平成 28 年度福岡県重点施策に基づくもので今後、社会的に対応が求められてくるいわゆる「２０２５年問題」の解決に向けた取り組みをおこなっていく。
国際連携推進室（別添資料２―１―⑤―13）は、グローバルな視野を持った歯科医療人を育成することを目的に設置されたもので、平成 27 年度には学生海外短期派遣プログラムとして歯学科３年次（２名）、４年次生（２名）がタイのシーナカリンウィロート大学、口腔保健学科３年次生（２名）が台湾の高雄医科大学を訪問している。また海外の連携大学からの学生受け入れおよび大学院生の海外派遣にむけて学長がヘルシンキ大学を訪問している。
寄附講座「高齢者支援学講座」（別添資料２―１―⑤―14）は、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上につながるような人材育成や研究展開を図り、その結果を地域に還元していくとともに先駆的モデルとして全国に波及させることを方針として活動している。
平成 27 年度には介護職員を対象とした口腔ケアに関わる教育プログラムの開発等のプロジェクトなどの推進や高齢者の健康に関わるワークショップおよび市民公開講座、市民公開シンポジ
ウムを開催している。
ＩＲ室（別添資料２―１―⑤―15）は、平成 28 年度に新たに設置される機関で大学運営のための計画策定、意思決定を支援するような情報を提供する組織である。

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九州歯科大学 基準２

資料２―１―⑤―１ 附属組織、センター等一覧
名称

設置目的および概要

附属図書館

本学図書館は、教育、研究および学習に必要な図書、資料を収集し、本学学生、教職員の利用に供するとともに情報サービスを提供することを目的に設置されている。
（出典：大学ホームページ,
http://www.kyu-dent.ac.jp/library/）

九州歯科大学附属病院

本学附属病院は、地域に密着した歯科医療の中核病院として、高度な専門性を持った歯科医療人を育て、最高水準の医療を行うことを理念としている。学生の卒前臨床実習、卒後の臨床研修、歯科医師生涯研修などをおこなっている。
（出典：大学ホームページ,
http://www.kyu-dent.ac.jp/hospital/）

歯科医学教育センター

本学の教育カリキュラム等の改善を図り、もって優れた教育環
境および体制を整備することを目的とする組織である。本学における教育カリキュラム等の改善、先進的な教育に関わる情報収集及び新たな教育手法の開発に寄与している。

オーラルバイオ研究センター

九州工業大学と歯工学連携大学院を開設する協定を締結している。本学ではオーラルバイオ研究センターを中心に、歯学・工学を融合させた領域の教育研究を行っている。歯科医療に関する世界最高水準の研究成果とともに、関連産業分野で必要とされる優れた専門技術者および研究開発者の人材輩出を目指している。
（出典：大学ホームページ,
https://www.kyu-dent.ac.jp/education/other北九州地区大学連携教育研究センター

北九州地域における医工学連携の活動を基礎として、産業医科大学、九州工業大学、北九州市立大学と九州歯科大学による組織である。それぞれの大学が持つ医療分野、福祉分野、工学・技術分野という専門性と特色を活かしつつ、学習内容を相互補完・拡充し、地域のニーズに応じた学際的な視野を持った人材の育成を目指す。
（出典：大学ホームページ,
https://www.kyu-dent.ac.jp/education/other

まちなかＥＳＤ運営センター「地域再生の核となる大学づくり」を推進するため、北九州環
境未来都市の地域（社会・産業・行政）と大学が連携し、「環境の取組みを理解し、持続可能な発展を拡げる事のできる人
材」、「課題に対する実践力を持つ人材」、「コミュニケーショ
ン力を持ち、人と協働できる人材」の育成に取組む。市の中心- 18 -

九州歯科大学

基準２

市街地に参加８大学共同の地域活動拠点となる「まちなかＥＳ
Ｄセンター（愛称：北九州まなびとＥＳＤステーション）」を設置し、専属の特任教員や事務員を配置し、専門分野を異にする教員が得意分野を持ち寄る事による効果的な教育や、大学間の垣根を越えた実践的教育を統合的かつ効率的に実施する。
（出典：文部科学省大学連携ポータル ホームページ,
http://daigakukan-renkei.jp/a020/
口腔保健・健康長寿推進センター

本学が、歯科医療を取り巻く環境の変化に対応して、歯科医学教育を改編している中で、地域医療に貢献するという視点で、
平成 28 年度福岡県重点施策を提案し、その施策が平成 28 年度に実施される運びとなった。それを踏まえて、平成 28 年４月に本学に「口腔保健・健康長寿推進センター」が設置された。
本センターにおいては、要介護高齢者に対する歯科治療並びに口腔ケアが行える人材の育成事業を歯科医師及び歯科衛生士に対して展開する。

国際連携推進室

海外連携大学（平成 28 年５月現在で 11 大学）との国際交流事
業等を推進し、もってグローバルな視野を持った歯科医療人を育成することを目的に設置された。

動物実験施設

動物実験施設は、歯学・医学に関する動物実験の共同利用の場とし、大学における歯学・医学研究の推進ならびに実験動物に関する教育研究を行うことを目的に設置された。

電子顕微鏡室

歯科医学の分野に欠かせない透過電子顕微鏡、走査電子顕微鏡と、その周辺機器であるウルトラミクロトームや蒸着装置などを完備している。また、試料作成のための試料調整室があり、使用する装置も多数取りそろえている。

寄附講座「高齢者支援学講座」

平成 27 年４月に（株）ウチヤマホールディングス及び（公財）
北九州産業学術推進機構との間で、医療・介護分野における連携協力協定を締結した。この協定をさらに進めていくために、（株）ウチヤマホールディングスより奨学寄附金の提供を受け寄附講座「高齢者支援学講座」が設置された。

ＩＲ室

大学の学生および教員の意識調査、学修成績分析調査をおこない、これに基づいて分析をおこない対応策を検討し実施を支援する。

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九州歯科大学 基準２

別添資料２―１―⑤―１ 九州歯科大学附属図書館規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004900000000/41890230004900000000/41890230
004900000000.html
別添資料２―１―⑤―２ 公立大学法人九州歯科大学附属病院規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004700000000/41890230004700000000/41890230
004700000000.html
別添資料２―１―⑤―３ 公立大学法人九州歯科大学歯科医学教育センター運営規則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001500000000/42790210001500000000/42790210
001500000000.html
別添資料２―１―⑤―４ 九州歯科大学オーラルバイオ研究センター運営規則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42090210000200000000/42090210000200000000/42090210
000200000000.html
別添資料２―１―⑤―５ 北九州地区大学連携教育研究センター設置規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490230001000000000/42490230001000000000/42490230
001000000000.html
別添資料２―１―⑤―６ 公立大学法人九州歯科大学国際連携推進室運営規則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001800000000/42790210001800000000/42790210
001800000000.html
別添資料２―１―⑤―７ 公立大学法人九州歯科大学実験動物飼養保管等に関する細則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42290910020100000004/42290910020100000004/42290910
020100000004.html
別添資料２―１―⑤―８ 公立大学法人九州歯科大学寄附講座に関する規則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42690210000312030001/42690210000312030001/42690210
000312030001.html
別添資料２―１―⑤―９ オーラルバイオ研究センター 活動概要報告（出典：オーラルバイオ研究センター資料）
別添資料２―１―⑤―10 「地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働プロジェクト」活動報告書（出典：北九州地区大学連携教育センター資料）
別添資料２―１―⑤―11 まちなかＥＳＤ運営センター 活動概況報告（まちなかＥＳＤ運営センター資料）
別添資料２―１―⑤―12 口腔保健・健康長寿推進センター 概要（出典：全学説明会資料）
別添資料２―１―⑤―13 平成 27 年度国際連携推進室 活動報告（出典：国際連携推進室資料）
別添資料２―１―⑤―14 平成 27 年度九州歯科大学寄附講座「高齢者支援学講座」活動報告書（出典：寄附講座（高齢者支援学）資料）
別添資料２―１―⑤―15 ＩＲ室 概要（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
九州歯科大学附属病院は臨床教育の場および地域歯科医療の中核病院として機能している。さらに高度先進医- 20 -

九州歯科大学

基準２

療につながる研究が行われている。このように本学の附属病院は教育研究の目的を達成する上で機能している。
さらに附属図書館、動物実験施設、電子顕微鏡室は、教育研究の目的を達成する上で適切に機能している。歯科
医学教育センターは、学長をセンター長として本大学で進行している学部・大学院教育改編を強力に進めている。
九州工業大学との歯工学連携したオーラルバイオ研究センターおよび専門性と特色をもつ市内４大学による医療分野、福祉分野、工学・技術分野で連携した北九州地区大学連携教育研究センターは、学際的な職業人育成力の結集を可能にする附属組織である。まちなかＥＳＤ運営センターは本学において、被災地域支援をおこなう人材育成を行っている。口腔保健・健康長寿推進センターは、超高齢化社会を迎えた我が国で社会的ニーズが高まっている要介護高齢者に対する歯科治療並びに口腔ケアが行える人材の育成に対して展開することが期待される。
国際連携推進室は、アジアを中心とした海外連携大学との交流を開始したところであり、今後、国際的な視野に立って歯科医療活動を行える人材育成が期待される。ＩＲ室は、大学運営に必要となるＰＤＣＡサイクル遂行のための支援が期待される。
以上のように本学の附属施設は、教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断される。

観点２―２―①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究協議会は、理事長、理事および各部局長で構成され、教育研究協議会規定（資料２―２―①―３）により理事会の事前審議として全学的な教育研究、教員人事等について審議（別添資料２―２―①―１）しており、原則３か月に１回開催し、必要に応じて臨時に開催されている（平成 27 年度は７回開催）。
教授会は、学則第 10 条に掲げる(１)学生の入学、転入学、編入学及び卒業又は課程の修了に関する事項、その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項、(２)学位の授与に関する事項、(３)前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの（資料２―２―①―１）および教授会規定に掲げる教育研究に関する事項や休学等学生の在籍に関わる事項（資料２―２―①―２）について審議（別添資料２―２―①―２）している。教授会は定例で毎月１回開催されており、さらに必要に応じて臨時に開催されている（平成 27 年度は 18 回開催）。
大学院においては大学院歯学研究科委員会が設置されている（資料２―２―①―４）。規定に定めるところにより、大学院生の入学、休学、卒業または課程の修了等ならびに学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、その他教育に関する事項を審議（別添資料２―２―①―３）している。委員会は毎月１回定例で開催されている。
教務部会は、学部について歯学科教務部会と口腔保健学科教務部会が、大学院について歯学専攻教務部会と口腔保健学専攻教務部会がそれぞれ設置され、学部および大学院の教育について定期試験、共用試験、成績など教務に係る実質的な検討（別添資料２―２―①―４，―５）をおこなっている。
平成 27 年４月より大学教育活動全般に関する問題点について、大学執行部及び各部局間で意見交換し、学部及び大学院学生の教育改善を推進することを目的として九州歯科大学大学教育連絡会議が設置され、毎月１回定例で開催されている（資料２―２―①―５）。構成員は、学長、副理事長、事務局長、三副学長のほか、学部長、２学科長、大学院科長、オーラルバイオ研究センター、北九州地区大学連携教育研究センター、まちなかＥＳＤ運- 21 -

九州歯科大学 基準２営センター及び歯科医学教育センターの責任者から構成されており、学長のリーダーシップのもと全学的な大学、
大学院教育への合意形成を図る会議体となっている（別添資料２―２―①―６）。
さらに実質的で細やかな教育に関する検討が行えるように、適切な組織と構成員で学年主任会議などの組織が構成されている（別添資料２―２―①―７）。

資料２―２―①―１ 九州歯科大学学則（抜粋）第 10 条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議を行い、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、転入学、編入学及び卒業又は課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの。
３ 前項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項については、別に定める。
（出典：九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418902300034000000
00/41890230003400000000/41890230003400000000.html）- 22 -

九州歯科大学基準２

資料２―２―①―２ 九州歯科大学教授会規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は、九州歯科大学学則第10条第３項の規定に基づき、教授会を適切に運営し、もって大学
資料２－２－①－３ 公立大学法人九州歯科大学教育研究協議会規程の運営に資することを目的とする。
（組織）
第２条 教授会は、学部長及び教授をもって組織する。ただし、学長である教授を除くものとする。
（会議の招集及び議長）
第３条 学部長は、教授会の会議（以下「会議」という。
）を招集し、その議長となる。学部長に支障がある
ときは、学長の指名する教授がその職務を代理する。
２ 定例の会議は毎月１回開催する。
３ 議長は、必要に応じて臨時に会議を招集することができる。
４ 議長は、学長の求めがあったとき、又は教授会の構成員の３分の１以上の要求があったときには、会議を招集しなければならない。
（会議の成立）第４条 会議は構成員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない。
２ 議長は、休職者及び１ヶ月以上の病欠などの理由で教授会に出席できない者があるときは、その期間、その者を構成員の員数から除外することができる。
（審議内容）
第５条 教授会は、学則第10条に掲げる事項のほか、教育研究に関する事項や休学等学生の在籍に関する事項について審議する。なお審議事項によっては、別に定める教務部会にその審査等を行わせることができる。
（出典：九州歯科大学教授会規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004500000000/41890230004500000000/41890230
004500000000.html）- 23 -

九州歯科大学 基準２

資料２―２―①―３ 公立大学法人九州歯科大学教育研究協議会規定（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人九州歯科大学定款第20条第１項に規定する教育研究協議会（以下「教育研究協議会」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開催手続）
第２条 理事長は、教育研究協議会を招集するときは、開催の１週間前までに、日時、場所及び議題その他
必要な事項を委員（教育研究協議会の構成員をいう。以下同じ。
）に通知しなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。
（議案の提出）第３条 教育研究協議会への議案の提出は、理事長が行う。
（委員以外の者の出席）第４条 理事長は、審議事項に関する説明又は意見を聴くため、必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。
（議事録）
第５条 理事長は、教育研究協議会を開催したときは、議事録を作成しなければならない。
（事務）
第６条 教育研究協議会に関する事務は、経営管理部において処理する。
（雑則）
第７条 この規程に定めるもののほか、教育研究協議会の議事及び運営に関し必要な事項は、理事長が教育研究協議会に諮って定める。
（出典：公立大学法人九州歯科大学教育研究協議会規定,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230000300000000/41890230000300000000/4189023
0000300000000.html）
資料２―２―①―４ 九州歯科大学大学院学則（抜粋）歯学研究科委員会（歯学研究科委員会）
第４条 歯学研究科に歯学研究科委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議を行い、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、転入学、転出学、卒業又は課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの。
３ 前項に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、別に定める。
（出典：九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/4189023
0003500000000.html）- 24 -

九州歯科大学基準２

資料２―２―①―５ 九州歯科大学大学教育連絡会議に関する規則（目的）
第１条 この規則は、九州歯科大学（以下「本学」という。）に大学教育連絡会議（以下「ＵＣ」という。）を設置し、もって大学教育活動全般に関する問題点について、大学執行部及び各部局間で意見交換し、学部及び大学院学生の教育改善を推進することを目的とする。
（開催日）
第２条 ＵＣは、毎月第三水曜日に定例開催する。なお学長は喫緊の課題等発生に応じ、臨時招集、または開催日時の変更を行うことができるものとする。
（構成員）
第３条 ＵＣは、次の教職員を持って構成する。なお学長は必要に応じて他の教職員の参加を求め、意見を述べさせることができる。
(ア) 学長(イ) 教員系（副学長、学部長、大学院科長、歯学科長、口腔保健学科長、各センター実務責任者１名）(ウ) 事務局系（事務局長、経営管理部長、学務部長、教務企画班長、学生支援班長）
なお副理事長を陪席とする。
（事務所管）
第４条 ＵＣに関し、資料の取りまとめ及び議事録作成等事務は、学務部教務企画班が所管する。
（補則）
第５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は学長が別に定める。
（出典：九州歯科大学大学教育連絡会議に関する規則,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001400000000/42790210001400000000/42790210
001400000000.html）
別添資料２―２―①―１ 第 41 回教育研究協議会 議題（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―２ 平成 27 年度第 2 回教授会 議事録（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―３ 平成 27 年度第１回大学院歯学研究科委員会議事録（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―４ 平成 27 年度（４月６日）歯学科教務部会 議題（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―５ 平成 27 年度（４月７日）口腔保健学科教務部会 議題（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―６ 平成 27 年度九州歯科大学大学教育連絡会議 議題（出典：事務局資料）
別添資料２―２―①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
大学の教育活動に関する重要事項を教育研究評議会、教授会、大学院歯学研究科委員会が審議している。学部
および大学院の教育について検討をおこなっている教務部会は、定期および臨時に開催されている。また学長のリーダーシップのもと全学的な大学、大学院教育への合意形成を図る会議体として新たに九州歯科大学大学教育連絡会議が設置され、大学執行部内および各部局内での検討結果を反映できる体制となっている。
さらに具体的で細やかな教育に関する検討が行えるように、教務部会のもとに学部主任会議、学生成績検討会議、- 25 -

九州歯科大学 基準２

共用試験等対策会議、研究室配属運営会議、国家試験対策会議、卒業研究運営部会などがあり、検討項目にあわせた適切な組織と構成員で構成され実質的な教務活動が行われている。
以上のことから本学において教育活動に係る事項を検討、審議するための組織は適切に構成されており、必要な活動を必行っていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学では学部教育および大学院教育に関しては、それぞれ教育研究評議会、教授会および大学院歯学研究科
委員会が教育活動についての審議を行っている。学部および大学院教育のための実質的な検討は教務部会において行われている。それぞれの教務部会のもとには例えば、学年次ごとの問題点を報告し、全学年で共有および検討できる学年主任からなる学年主任会議などが設置されており、具体的で実質的な活動が行われる体制がつくられている。
○ 九州歯科大学大学教育連絡会議が新たに設置され、学長のリーダーシップによる全学的な教学マネジメントを確立し、全学的な合意形成がおこなわれる体制がつくられている。
【改善を要する点】
なし- 26 -

九州歯科大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
九州歯科大学学則第４条（資料３―１―①―１）において歯学部に置く学科を定め、九州歯科大学大学院学則第３条（資料３―１―①―２）において大学院に置く研究科・課程・専攻を定めている。学部及び研究科には、公立大学法人九州歯科大学組織規則第 11 条と第 12 条（資料３―１―①―３）に基づき、学部長及び研究科長を配置している。学部長は教授会（大学学則第 10 条、資料３―１―①―１）を、研究科長は歯学研究科委員会（大学院学則第４条、資料３―１―①―２）を議長として主宰し、それぞれの校務をつかさどることとしている。
歯学科には３講座 25 分野を置き、学科長、講座長及び分野長の下に教員を配置し、責任体制の強化を図っている。口腔保健学科は２つの教育ユニットからなるユニット制で、学科長及びユニット長の下に同様に教員を配置している。また、平成 28 年４月より、両学科の教養教育を担当する共通基盤教育部門が設置されている。
（別添
資料２―１―②―５）。教員は、職務が定められた教授、准教授、講師、助教及び助手から編制されている（資料
３―１―①―３）。平成 27 年度からは、教育環境の体制整備を担う組織としての歯科医学教育センターが設置され、そこにはセンター長（学長）及びそれを補佐する役目として副センター長と兼任教員を配置している（別添
資料２―１―⑤―３）。
歯学研究科の歯学専攻博士課程は 23 の分野（学科目）から構成され、募集人員は 25 名である。一方、口腔保健学専攻修士課程は分野（学科目）制ではなく、募集人員は 3 名である。
なお、本学では上記の歯学部歯学科、口腔保健学科および大学院歯学研究科においてそれぞれ学教務組織を構築し、組織的な連携体制を確保している（別添資料２―２―①―７）。
資料３―１―①―１ 九州歯科大学学則（抜粋）（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
２ 各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科名

入学定員

収容定員

歯学科

95

570

口腔保健学科

25

100

（教授会）
第 10 条 本学に教授会を置く。
（出典：九州歯科大学学則，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/4189023000
3400000000.html ）- 27 -

九州歯科大学 基準３

資料３―１―①―２ 九州歯科大学大学院学則（抜粋）（専攻課程及び専攻等）
第３条 大学院に歯学研究科を置き、次の課程及び専攻を設け、専攻科目は別に定める。
歯学研究科

課程

専攻

修士課程

口腔保健学

博士課程

歯学

（歯学研究科委員会）
第４条 歯学研究科に歯学研究科委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（教員組織）
第 34 条 大学院の教員は、九州歯科大学の教員の中から、学長が命ずる。
（出典：九州歯科大学大学院学則，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230003500000000.html）

資料３―１―①―３ 公立大学法人九州歯科大学組織規則（抜粋）（学部長）
第 11 条 学則第４条に規定する歯学部に学部長を置く。
２ 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（大学院研究科長）
第 12 条 大学院学則第３条に規定する歯学研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
３ 研究科長及び前条第 1 項に掲げるもののほか、学部及び研究科に置く職員の職及び職務は別表 1 のとおり
とする。
（別表１）
職

職務

１ 教授

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

２ 准教授

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

３ 講師

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

４ 助教

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

５ 助手

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
（出典：公立大学法人九州歯科大学組織規則，

https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000100000000/41890210000100000000/41890210000100000000.html）- 28 -

九州歯科大学

基準３

別添資料２―１―②―５ 平成 28 年度教員現員表（出典：事務局資料）
別添資料２―１―⑤―３ 公立大学法人九州歯科大学歯科医学教育センター運営規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001500000000/42790210001500000000/4279021000
1500000000.html
別添資料２―２―①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
九州歯科大学学則、大学院学則及び公立大学法人九州歯科大学組織規則に基づいて、学部・研究科の教員組織が編成されている。また、歯学部・歯学研究科においても、それぞれの目的を達成するために学科・講座・分野・専攻等において教員組織が編成され、学部長、学科長、講座長等を配置し、責任の所在を明確にしている。
以上のことから、教員組織編成のための基本的方針を有し、それに基づく教員組織編成が行われており、本観点を満たしている。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
収容定員である歯学科 570 人と口腔保健学科 100 人の計 670 人（在籍者数 674 人）に対し、教員 120 人（うち専任 120 人［海外研修１人、産休０人、育休０人］、教授 28 人、教授・准教授・講師 92 人）であり、大学設置基準で必要とされる専任教員を確保している。専任教員１人当たりの学生数は、歯学科 5.5 人、口腔保健学科 8.3
人、歯学部全体では平均 5.6 人である。専任教員のうち博士号を有する教員が 113 人（94.1％）で、本学の「教育研究目標」（資料１―１―①―４）を達成するための教員の質の確保に努めている（資料３―１―②―１，大学
現況票）。
教育上主要と認める授業科目は、すべて必修科目としている。平成 28 年５月１日現在、専任教員がその 84％を担当し、さらに教授・准教授が担当した割合は 68.8％であった。しかし、一般教育科目の補えない領域を教授・准教授以外の学内専任教員と非常勤講師が、専門科目の特異な分野を非常勤講師が担当している（資料３―１―②―２）。
資料３―１―②―１ 学士課程における専任教員数及び学生収容定員（平成 28 年５月１日現在）
専任教員
学部・学科
歯学部

学生収容

教員一人当

非常

計

定員

たりの学生

勤講

(a)

(b)

数(b/a)

師数

教授

准教授

講師

助教

歯学科

22

15

15

51

103

570

5.5

85

口腔保健学科

6

3

0

3

12

100

8.3

30

共通基盤教育部門

0

1

3

1

5

―

―

35

合 計

28

19

18

55

120

670

5.6

150

＊実際の学生在籍者数 歯学科（575 名）、口腔保健学科（99 名）(出典：大学現況票，学内資料)- 29 -

九州歯科大学 基準３

資料３―１―②―２ 必修科目における専任教員の担当状況（平成 28 年５月１日現在）
開講科目数
学部・学科

専任教員

非常勤講

教授・准教授担当 講師・助教担当

師担当

合計

教授・准教

専任教員が

授が担当し

担当した割

た割合(%)

合(%)

歯

歯学科

97

13

22

132

73.5

83.3

学

口腔保健学科

66

23

16

105

62.9

84.8

部

計

163

36

38

237

68.8

84.0
(出典：事務局資料)

別紙様式 「大学現況票」【分析結果とその根拠理由】
専任教員（教授、准教授、講師、助教）の数は、大学設置基準で必要とされる定数、及び本学の「教育研究目標」を達成し得る質を確保している。教育上主要な授業科目は原則として専任の教授・准教授が担当しているが、教育活動の充実を図るため補完する形で非常勤講師を配置している。
以上のことから、本観点を満たしている。

観点３―１―③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
歯学研究科（口腔保健学専攻修士課程・歯学専攻博士課程）における大学院生の研究教育の指導には、研究指導教員と研究指導補助教員の合計 104 人が携わっており（大学現況票，資料３―１―③―１）、大学院設置基準を満たしている。口腔保健学専攻修士課程においては、平成 26 年度の開設及びその後の教員採用に際して、文部科学省による教育研究上の資格審査を受け、一定の能力評価が行われている。また、歯学専攻博士課程においては
平成 27 年度に本学所定の審査基準「大学院博士課程研究指導教員・指導補助教員資格基準」（別添資料３―１―③―１）を設定した。研究指導教員と研究指導補助教員は九州歯科大学大学院学則第 34 条（資料３―１―①―２）
により学長より任命されており、大学院課程の教育活動は十分に遂行できている。
なお、大学院課程も学士課程と同様に、専任教員で不十分な科目や専門性の強い科目については非常勤講師を当て（資料３―１―③―２）、さらに先端的な研究内容については特別に講師を招聘し大学院特別講義として開講
し（資料３―１―③―３）、教育活動を充実させている。また、平成 26 年度から開始された他大学の研究機関との連携（単位互換制度）による教育体制も整いつつある（別添資料３―１―③―２）。

- 30 -

九州歯科大学基準３

資料３―１―③―１ 大学院課程における専任教員数及び学生収容定員（平成 28 年５月１日現在）
教員数
研究科・課程・専攻等の名称

研究指導教員うち教授

大学院設置基準必要教員数
教員１人当

研究指導教員
研究指導

計

補助教員

うち教
授

研究指導
補助教員

たりの学生
計

数

歯学

修士課程口腔保健学専攻

9

6

3

12

5

4

5

10

0.5

研究

博士課程歯学専攻

55

21

37

92

18

12

18

36

0.9

64

27

40

104

23

16

23

46

0.9

科

計

大学院生定員（在籍数）：口腔保健学 6 人（9 人）、歯学 100 人（89 人）(出典：事務局資料，大学現況票)
資料３―１―③―２ 大学院課程における非常勤講師の担当時間割合（平成 28 年５月 1 日現在）

研究科・課程・専攻等の名称

非常勤講師

総授業時間数

総授業時間数における非常勤講師の担当時間割合

人数

担当時間

歯学研 修士課程口腔保健学専攻

0

0

3292

0%

究科

13

26

6600

0.39%

博士課程歯学専攻(出典：事務局資料)
資料３―１―③―３ 平成 27 年度 大学院特別講義一覧表(出典：事務局資料)- 31 -

九州歯科大学 基準３

別紙様式 「大学現況票」

別添資料３―１―③―１ 大学院博士課程研究指導教員および補助教員資格基準（出典：事務局資料）
別添資料３―１―③―２ 単位互換制度， https://www.kyu-dent.ac.jp/education/credit【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において、大学院設置基準で必要と定められた研究指導教員及び研究補助教員数は、各課程及び専
攻で基準を満たしている。その他、他大学の研究機関との連携により、教育活動の体制が整備されている。
以上のことから、本観点を満たしている。

観点３―１―④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用に当たっては、「公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程」（別添資料３―１―④―１）
に従い、選考人事ごとに理事会で採用方針を定め（別添資料３―１―④―２）、公募制で行われている。過去５年間の公募による採用は 86 人であった（資料３―１―④―１）。
教育研究組織の活性化を図る目的で、任期を一律５年とする任期制（別添資料３―１―④―３）が平成 18 年度から導入され、平成 27 年度には適用者は 97.5％に達している（資料３―１―④―２）。再任は、回数制限が無く可能である。再任に当たっては、再任審査規則（別添資料３―１―④―４）に従って手続きが進められ、基本
的に個人業績評価（別添資料３―１―④―５）の結果に基づく再任の審査基準（資料３―１―④―３）によって審査が行われる。任期制が施行されてからこれまで、再任審査を申請した教員で再任されなかった事例はない。
また、個人業績評価の結果に基づき、優秀教員を対象に勤勉手当基礎額に一定割合を乗じた報奨金を支給する制度を設け（資料３―１―④―４）、毎年約 76〜97%の教員が支給対象となっている（資料３―１―④―５）。その他表彰制度として、主に学生及び同僚による授業評価結果を基準に、教育指導に優れた能力を有している教員を対象に、平成 27 年度からベストティーチャー賞を授与している（別添資料３―１―④―６）。さらに、教員の資質の向上を図る目的で自己啓発を支援するための長期休職制度があり（別添資料３―１―④―７）、主に研究目的
での海外研修等に利用されている（資料３―１―④―６）。また、教育、研究、臨床教育の向上と運営上の必要性から特別呼称制度を設定し（資料３―１―④―７）、教員組織の活性化を図っている（資料３―１―④―８）。
教員の年齢構成、外国人教員数及び男女構成比を資料３―１―④―９に示した。年齢構成では、修学期間が長いことから 20 歳代を欠くが、人事の流動性が高いことから 30 歳代以降はバランスが取れている。外国人の専任
教員は２名で、その他外国語教育の充実を図る目的で非常勤講師２名を配置している。女性教員の割合は 26.7％で、ほぼ例年この程度の割合で推移している。

- 32 -

九州歯科大学基準３

資料３―１―④―１ 公募による採用状況
職位名称

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

合計

教 授

3

2

2

4

4

15

准教授

4

0

3

5

2

14

講 師

0

0

2

4

6

12

助 教

11

8

9

6

11

45

計

18

10

16

19

23

86

(出典：事務局資料)
資料３―１―④―２ 平成 27 年度における任期制の適用状況
職位名称

教授

准教授

講師

助教

合計

現員数（人）

30

22

15

54

121

適用者数（人）

30

21

15

52

118

適用割合（％）

100.0

95.5

100.0

96.3

97.5
(出典：事務局資料)

資料３―１―④―３ 再任審査の実施に関する審査基準
１ 趣旨
公立大学法人九州歯科大学教員の再任に関する規則第４条第２項の規定に基づき、再任審査基準を定めるものとする。
２ 個人業績評価と審査基準
再任審査を行うに当たっては、再任前の任期期間における４年間の個人業績評価を基に可否を決定する。
(１) 個人業績評価の最終評価がＥのみの者は再任しない。
(２) 個人業績評価の最終評価がＤ、Ｅのみの者は原則として再任しない。
(３) 個人業績評価の最終評価が上記以外の者は再任する。
３ 上記２にかかわらず、
公立大学法人九州歯科大学職員就業規則第 39 条に定める非違行為及び第 40 条に定める行為、あるいは教員個人業績評価の対象とならない教員欠格事由が存在すると認められる場合は、理事長は再任審査委員会に対し、当該教員の再任の可否についてこれらを考慮に加えた審査を求めることができる。
４ 公立大学法人九州歯科大学教員の任期等に関する規程第７条第１項および第２項に規定する教員で４年間分の個人業績評価が行われていない者については、４年間分の個人業績評価が行われるまで延長することが出来る。ただし、この場合１年ごとに本人の申し出を必要とする。
（出典：再任審査の実施に関する審査基準,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190910032600000002/42190910032600000002/42190910032
600000002.html)- 33 -

九州歯科大学 基準３

資料３―１―④―４ 公立大学法人九州歯科大学教員報奨金規程（抜粋）（報奨金の額等）
第３条 報奨金の種類、支給額及び対象者は、別に定めるところにより行う個人業績評価に応じて、次のとおりとし、毎年度理事長が定める。
種類

支給額

対象

A

27%から 134％の範囲内で理事長が前年度の勤務実績に係る個人業績評価の結果が A 以上（５定める率を勤勉手当基礎額に乗じ段階評価のうちの最上位の区分）である者。

た額
B14％から 27%の範囲内で理事長が前年度の勤務実績に係る個人業績評価の結果が B 以上（５定める率を勤勉手当基礎額に乗じ段階評価のうちの最上位の次の区分）である者のうち、Aた額の報奨金が支給される者を除いたもの。
（出典：公立大学法人九州歯科大学教員報奨金規程，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001600000000/41890230001600000000/4189023000
1600000000.html）
資料３―１―④―５ 報奨金の支給対象者数（平成 24 年度以降）
職位

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（評価対象者数 109 人）（評価対象者数 97 人）（評価対象者数 103 人）

A

B

A

B

A

B

教授

9

14

13

10

15

8

准教授

3

14

12

4

10

9

講師

3

2

3

4

4

4

助教

3

35

13

23

15

35

65(59.6%)

41(42.3%)

41(42.3%)

44(42.7%)

56(54.4%)

計（割合） 18(16.5%)

平成 23 年度以前は現在と基準が異なることから、平成 24 年度以降のデータを示した。
(出典：事務局資料)
資料３―１―④―６ 自己啓発休職制度の利用状況
職位名称

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

合計（人）

教 授

0

0

0

0

0

0

准教授

0

1

1

0

0

2

講 師

0

0

0

0

0

0

助 教

0

0

1

1

1

3

合計（人）

0

1

2

1

1

5
(出典：事務局資料)- 34 -

九州歯科大学基準３

資料３―１―④―７ 公立大学法人九州歯科大学教員職位特別呼称授与規程（抜粋）（特別呼称の種類）
第３条 この規程において定める教員職位の特別呼称は、特任教授、特任准教授、病院教授、病院准教授、病院
講師、病院助教、担当教授、臨床教授、客員教授及び客員准教授とする。
（制限）第 10 条 特別呼称を許容された者は次の制限を受けるものとする。
（１）特別呼称の職位をもって本学における教授会等の会議に出席することは出来ない。
但し教授会等の会議から招請された場合にはこの限りでは無い。
（２）特別呼称の職位に対し、原則として報酬は払われない。但し、特別に報酬若しくは手当の支給が必要となった場合には、理事長が別に定めるものとする。又本学の教育組織に属する教員に対する特別呼称の許容が、本学の教員個人評価制度における評価項目とされることについては特に妨げない。
（出典：公立大学法人九州歯科大学教員職位特別呼称授与規程，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230005900000000/41890230005900000000/print.html）

資料３―１―④―８ 教員職位特別呼称の人数（平成 28 年５月１日現在）
特任教

特任准

病院教

病院准

病院講

病院助

担当教

臨床教

客員教

客員准

授

教授

授

教授

師

教

授

授

授

教授

1人

2人

2人

1人

2人

0人

0人

6人

11 人

1人

計
26 人

(出典：事務局資料)

資料３―１―④―９

教員の年齢構成・外国人教員数・男女構成比（平成 28 年５月１日現在）
教員数

60 歳
職位名称

30 歳〜

40 歳〜

50 歳〜

39 歳

49 歳

59 歳

〜29 歳

〜65

男女構成比
男性

うち外国

女性

合計(a)
歳

人教員数

人数(c)

割合(c/a)人数(d)割合 (d/a)

教 授

0

1

4

17

6

28

0

26

92.9%

2

7.1%

准教授

0

2

10

6

1

19

0

17

89.5%

2

10.5%

講 師

0

3

8

5

2

18

1

14

77.8%

4

22.2%

助 教

1

32

18

3

1

55

1

31

56.4%

24

43.6%

合計(b)

1

38

40

31

10

120

2

88

73.3%

32

26.7%

31.7%

33.3%

25.8%

8.3%

100.0%

構成割合
0.8%
(b/a)

(出典：事務局資料)- 35 -

九州歯科大学 基準３

別添資料３―１―④―１

公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程, https://www3.e-reikinet.

jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001200000000/41890230001200000000/print.html
別添資料３―１―④―２

教員採用に関する公募事例（歯学部歯学科解剖学分野教授候補者の公募について）（出典：事務局資料）
別添資料３―１―④―３ 公立大学法人九州歯科大学教員の任期等に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001100000000/41890230001100000000/print.html
別添資料３―１―④―４

公立大学法人九州歯科大学教員の再任に関する規則, https://www3.e-reikinet.

jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190210001100000000/42190210001100000000/print.html
別添資料３―１―④―５ 公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程, https://www3.e-reikinet.jp/
kyu-dent/d1w_reiki/41890230001300000000/41890230001300000000/41890230001300000000.html
別添資料３―１―④―６ 九州歯科大学ベストティーチャー賞の授与に関する規則, https://www3.e-reikin
et.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001200000000/42790210001200000000/print.html
別添資料３―１―④―７

公立大学法人九州歯科大学教員の自己啓発のための休職に関する要綱（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と教育研究目標の達成に向けて、就業規則や各関連規程等に基づき、公募制や任期制を採用し、個
人業績評価結果や表彰制度による優秀教員への対応、及び自己啓発のための長期休暇制度等も設けられている。
また、外国人の教員数が少ないが、女性教員の数や年齢構成はほぼバランスがとれている。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。
観点３―２―①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、職位の変更を伴う昇格はなく、公募制により新たに選考する制度を採用している。本学の教員の採用は、「公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程」（別添資料３―１―④―１）により選考を行っている。選考に際しては、理事会で採用の必要な教員ごとに教育研究分野、募集方法、採用用件、審査方法及びその他必要事項等の採用方針を定めている（別添資料３―２―①―１）。
審査方法は、「九州歯科大学教授選考内規」あるいは「九州歯科大学准教授、講師、助教及び助手選考内規」（別
添資料３―２―①―２）に従い、選考委員会や教授会における審議を通して適正な運用を行っている。教授会で候補者を選考し、理事会が決定している。選考の際には、提出書類（別添資料３―１―④―２）に掲載された教育研究に係る実績・経験、資格等に基づき、また教育・研究・臨床への抱負、さらには面談及び実際の模擬講義・
プレゼンテーション（別添資料３―２―①―３）を通して、学士課程における教育上の指導能力及び大学院課程
おける教育研究上の指導能力を評価し、確認している。
また、教育研究上の指導能力の評価については、修士課程では平成 26 年度の開設及びその後の教員採用に際して、文科省による教育研究上の資格審査を受け、一定の能力評価が行われた。さらに、博士課程については、
平成 27 年度に学内で指導教員資格基準を設け、審査を実施した（別添資料３―１―③―１）。

- 36 -

九州歯科大学

別添資料３―１―④―１

基準３

公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001200000000/41890230001200000000/print.html
別添資料３―２―①―１ 採用方針事例（解剖学分野の教授選考について）（出典：事務局資料）
別添資料３―２―①―２ 「九州歯科大学教授選考内規」及び「九州歯科大学准教授、講師、助教及び助手選
考内規」（出典：事務局資料）
別添資料３―１―④―２

教員採用に関する公募事例（歯学部歯学科解剖学分野教授候補者の公募について）（出典：事務局資料）
別添資料３―２―①―３ 教授選考に係る「役員面談」と「模擬講義・プレゼンテーション」の事例（出典：事務局資料）
別添資料３―１―③―１ 大学院博士課程研究指導教員および補助教員資格基準（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では、昇格制度はなく、新たに選考採用する制度を取っている。教員採用においては、明確な選考及び審査基準を設けており、選考委員会や教授会での審議を通して、学士課程においては教育上の指導能力の評価を、
大学院課程においては教育研究上の指導能力の評価を行っている。
以上のことから、教員の採用基準が明確で適切に定められ、適切に運用されている。

観点３―２―②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、「公立大学法人九州歯科大学職員就業規則」第３条第２項及び第 10 条（資料３―２―②―１）に基づき、「公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程」（資料３―２―②―２）及び「公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価作業部会細則」（別添資料３―２―②―１）を定め、平成 18 年度以降継続して、助教以上の全教員を対象に個人業績評価を実施している。自己申告制で、教員は「教育」
、
「研究」
、
「臨床」
（臨床系教員のみ対象）、「大学運営」及び「社会貢献」の５領域について、それぞれ一定の様式（別添資料３―２―②―２「教育」と「研究」領域を抜粋）に従って前年度の実績報告書を作成する。実績の具体的な内容については、領域ごとに定めた基準に従って点数化するとともに、各領域において５段階の自己評価を行っている。この自己評価報
告書とは別に、各教員に対して分野長（口腔保健学科は講座長）、学科長、学部長及び学長それぞれによる５段階
評価（別添資料３―２―②―３）、さらに学生及び同僚による授業評価（別添資料３―２―②―４）が行われる。
これらの評価を基に個人業績評価委員会（資料３―２―②―２）での審議を経て、最終的に各教員に対して６段階の評価が行われる。評価結果は「個人業績評価結果報告書」（別添資料３―２―②―５）として各自にフィードバックされ、評価集計概要がホームページ上に公表される（資料３―２―②―３）。各自の評価結果は、不服申し立て（資料３―２―②―２）を受け付けた後、再任審査や報奨金制度（資料３―１―④―３，―４）に反映されるとともに、評価の低い３段階（Ｃ, Ｄ, Ｅ）については学部長面接を行い（別添資料３―２―②―６）、対象
教員の教育等の改善を図っている。過去 3 年間における面接対象者は平均 14％で、毎年減少傾向にある（資料３―２―②―４）。

- 37 -

九州歯科大学 基準３

資料３―２―②―１ 公立大学法人九州歯科大学職員就業規則（抜粋）（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 法人が使用する者をいう。
(２) 教員 職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、法人に常時勤務する職員に適用する。
２ 職員の人事等に関する事項について、特例を定めた場合はその定めによる。
（勤務評価）
第 10 条 理事長は、職員の勤務成績について、評価を実施し、評価の結果に応じた措置を講じるものとする。
（出典：公立大学法人九州歯科大学職員就業規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001000000000/41890230001000000000/print.html）

資料３―２―②―２ 公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人九州歯科大学職員就業規則（平成 18 年法人規程第 10 号。以下「就業規則」という。
）第３条第２項及び第 10 条の規定に基づき、九州歯科大学（以下「法人」という。
）に勤務する教員個人の活動状況について評価を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 個人業績評価を行うことによって、法人の教育等の諸活動の一層の向上を図り、もって法人の理念の実現を図ることを目的とする。
（評価対象者）
第３条 個人業績評価の対象者は、就業規則第２条第２号に定める教員であって、評価対象期間に法人に在籍する者とする。ただし、理事長・学長はその限りではない。
（個人業績評価委員会）
第６条 理事長は、個人業績評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、次に掲げる事項を実施するものとする。
（個人業績評価作業部会）
第８条 理事長は、委員会の下部組織として個人業績評価作業部会（以下「部会」という。
）を設置し、評価分析
等作業の効率化及び円滑化を図るものとする。
２ 部会に関する事項は別に定める。
（評価の対象分野）
第９条 個人業績評価は、教員の活動を教育、臨床研究、社会貢献及び管理運営の５分野に分類し、それぞれの分野における活動について行う。
（評価方法）
第 11 条 個人業績評価は、原則として、被評価者が作成する自己評価書に基づいて行う。
２ 個人業績評価は、第９条に掲げる対象分野ごとの状況及び対象分野を総合した状況について、5 段階で評価を行う。

- 38 -

九州歯科大学基準３

５ 理事長は、評価を決定したときは、すみやかに被評価者にその結果を通知する。
（不服申立）
第 12 条 前条第 5 項の評価結果に対し不服のある者は、評価結果の通知を受領してから 14 日以内に、所定の方法により理事長に不服の申立てをすることができる。
（評価結果の活用）
第 14 条 理事長は、評価結果を教員の諸活動の活性化を促すために活用するものとする。
２ 理事長は特に高い評価を受けた教員に対しては、給与への反映その他その活動の一層の向上を促すための適切な措置を採るものとする。
３ 部局の長は、低い評価を受けた教員に対しては、適切な指導及び助言を行い、改善を促すものとする。
４ 理事長は、低い評価を受けた教員に対しては、給与への反映その他の措置を講ずるものとし、特に低い評価を受けた教員に対しては、その活動を改善させるための特別な措置をとるものとする。
（出典：公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001300000000/41890230001300000000/print.html）
資料３―２―②―３ 個人業績評価集計概要（ホームページ上の掲載例）（出典：九州歯科大学ホームページ，
平成 26 年度：http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26kozingyousekihyouka.pdf
平成 25 年度：http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H25gyouseki__2.pdf
平成 24 年度：http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H24gyouseki.pdf
平成 23 年度：http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H18-23gyouseki.pdf- 39 -

九州歯科大学 基準３

資料３―２―②―４ 個人業績評価結果における面接対象者数
評価年度 評価対象者数(a)面接対象者数(b)面接対象者の割合(b/a)

H26

103

3

2.9%

H25

98

15

15.3%

H24

109

26

23.9%
(出典：事務局資料)

別添資料３―２―②―１ 公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価作業部会細則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790910030400000006/42790910030400000006/print.html）
別添資料３―２―②―２ 自己評価報告書様式（「教育」と「研究」の領域を抜粋）（出典：事務局資料）
別添資料３―２―②―３ 分野長・学科長・学部長・学長による個人業績評価書式（出典：事務局資料）
別添資料３―２―②―４ 学生及び同僚による授業評価関連資料（出典：事務局資料）
別添資料３―２―②―５ 個人業績評価委員会からの「個人業績評価結果報告書」（各教員宛）（出典：事務局資料）
別添資料３―２―②―６ 個人業績評価結果に係る面談について（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教員を対象に「教育」や「研究」等の５領域について、平成 18 年以降継続して個人業績評価を行っている。6
段階で評価された結果は各教員にフィードバックされ、法人の理念の実現のために大学全体の教育研究の一層の向上を図っている。評価の低い教員に対する学部長の面接は、対象者の割合が減少傾向にあることからも、一定の効果が認められる。
以上のことから、本観点を満たしている。

観点３―３―①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学における教育活動の支援事務は、「公立大学法人九州歯科大学組織規則」（資料３―３―①―１）に基づき、学務部が所掌する。学務部には、部長を筆頭に教務企画班と学生支援班が置かれ、それぞれの班長の下で 13 人の事務職員が対応している（別添資料３―３―①―１、資料３―３―①―２）。その他、基礎教育系分野に８人、臨床教育系分野に６人、共同利用施設に３人の技術職員を、また図書館に１人（うち司書１人）を配置し、学生の実験・実習等の補助や技術指導等の教育支援を行っている（資料３―３―①―２）。さらに、平成 28 年４月にＩＲ室を設け、学生の学修動向について情報収集・分析を実施している。

- 40 -

九州歯科大学基準３

大学教育の充実を図り、大学院生の教育・研究能力の向上及び経済的な支援のため、「九州歯科大学ティーチン
グ・アシスタント規程」（別添資料３―３―①―２）に基づき、大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）
として採用し、学部学生に対する実験、実習及び演習の補助を行っている（資料３―３―①―２）。
資料３―３―①―１ 公立大学法人九州歯科大学組織規則（抜粋）（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人九州歯科大学定款第 28 条並びに九州歯科大学学則（平成 18 年法人規定第 34号。以下「学則」という。
）及び九州歯科大学大学院学則（平成 18 年法人規定第 35 号。以下「大学院学則」という。
）の規定に基づき、公立大学法人九州歯科大学（以下「法人」という。
）の組織及び職について定め、業務の能率的な運営を確保することを目的とする。
（部）
第６条 事務局に次の部を置く。
（１）経営管理部（２）学務部（部長等）
第７条 前条に規定する経営管理部及び学務部に部長を置く。
（班長等）
第８条 各部に班長及び所要の職員を置く。
（学務部の所掌事務）
第 10 条 学務部の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）教育研究に関する企画及び評価に関すること。
（２）学生募集に関すること。
（３）正課以外の教育に関すること。
（４）学生生活等の支援に関すること。
（５）学籍・履修管理に関すること。
（６）研究支援、産学官連携に関すること。
（７）その他大学に関することで他部に属しないこと。
（附属図書館長）
第 13 条 学則第７条に規定する附属図書館に附属図書館長を置く。
２ 図書館の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）図書等の閲覧及び管理に関すること。
（出典：公立大学法人九州歯科大学組織規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000100000000/41890210000100000000/print.html）- 41 -

九州歯科大学 基準３

資料３―３―①―２ 教育支援のための職員等の配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）

区

教育支援職員分事務（嘱託）（人） 技術（嘱託）
（人）

助 手

TA（人）
（平成

計（嘱託）

27 年度実績）

（
（人）

13(0)

—

13(0)

—

—

基礎系教育分野

—

8(7)

8(7)

—

1

臨床系教育分野

—

6(6)

6(6)

—

75

口腔保健学科

—

—

—

—

3

共 同 利 用 臨床実習室

—

2(2)

2(2)

—

—

施設

—

1(1)

1(1)

—

—

—

1(1)

1(1)

—

—

13(0)

18(17)

31(17)

0

79

事務局
歯学科

動物実験施設図書館専門職員
計（人）（）は嘱託職員数（内数）を示す。
(出典：事務局資料)

別添資料３―３―①―１ 職員配置表（出典：事務局資料）
別添資料３―３―①―２ 九州歯科大学ティーチング・アシスタント規程，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006000000000/41890230006000000000/print.html）【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するのに必要な事務職員は適切に配置されており、さまざまな教育活動の支援を行っている。
技術職員等も、学生の実験、実習及び演習を円滑にまた効率的に実施するための補助や技術的指導等の教育的支援を行っている。また、ＴＡ制度による教育補助も活用している。
以上のことから、本観点を満たしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 18 年度より継続して毎年行われている「教員個人業績評価制度」は、「教育」と「研究」をはじめ、「臨床」、「大学運営」及び「社会貢献」の５領域について、各教員の自己評価、分野長、学科長、学部長及び学長による評価、さらに学生及び同僚による授業評価を通して、総合的に行われている。評価結果は各教員にフィードバックされ、一定の基準に従い教員の活動の改善を促し、また再任審査や報奨金制度に反映させ、積極的に教員組織の活性化を図ってきており、一定の効果が得られている。
【改善を要する点】
なし- 42 -

九州歯科大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４―１―①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
歯学科、口腔保健学科および大学院（修士および博士課程）のアドミッション・ポリシーは明確に定められ、大学憲章および大学理念に沿った「求める学生像」が示されている（資料４―１―①―１～－３）。各学科のアドミッション・ポリシーは、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとあわせて、学生募集要項（別添資料４―１―①―１，－２）、大学案内（別添資料４―１―①―３）、大学ホームページ（別添資料４―
１―①―４，－５）により公表されている。また、オープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問時において、受験希望者、保護者、高等学校進路担当教諭にアドミッション・ポリシーを説明し、周知に努めている。大学院のアドミッション・ポリシーは、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとあわせて学生募集要項（別添資料４―１―①―６～－９）と大学ホームページ（別添資料４―１―①―10）で公表されている。
さらに、受験希望者にはこれを大学院説明会において説明し、周知している。
歯学科および口腔保健学科の入学者選抜の基本方針は、ＡＯ入試に関しては「本学を理解し、学びたいと強く希望する方々を選抜する目的で、意欲、能力、適性等の視点からＡＯ入試を行います」、一般入試に関しては「大学入試センター試験と個別学力検査等の成績を総合的に判断して合格者を決定する」と学生募集要項に明記されている（別添資料４―１―①―１，－２）。また、ＡＯ入試と一般入試で実施される面接に関しては「歯科医学や生命科学への関心、学習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力などを総合的に評価します」と明確に定めている。ＡＯ入試では「本学が指定する大学入試センター試験の科目の合計得点
が 630 点以上（口腔保健学科では 450 点以上）の受験者の中から、第２次選抜の成績上位者順に決定します」と入学に際し必要な基礎学力について明記している。一般入試では大学入試センター試験に加え「高校までに得た基礎学力を前提に、自然科学あるいは医療に関する文章、および図や表を与えて、理解力、論理的思考力、表現力などを総合的に評価する」ことを目的とした総合問題を含む個別学力検査により、入学に際し必要な基礎学力を測っている。
歯学科および口腔保健学科では、
これまで社会人と編入学生の受入が行われたことはない。
留学生については、歯学科においてのみ、一般学生と同じアドミッション・ポリシーが明記された私費外国人留学生募集要項に従い募集が行われている（別添資料４―１―①―11）。出願資格として、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日
本留学試験のうち指定する教科、科目（コース）の受験が必要であり、また全受験生に小論文（日本語）と面接を含む学力検査を課し、入学に際し必要な基礎学力を測っている。
大学院修士課程および博士課程の入学者選抜の基本方針は、社会人特別選抜を含み、教育目標、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーに沿って定められ、募集人員、出願資格、試験（英語、専門試験および面接）が明記されている（別添資料４―１―①―６，－７）。また出願資格認定のために、修士課程（口腔保健学専攻）
では研究業績書、博士課程（歯学専攻）では「これまでに行った研究の要旨」および「志望分野で行いたい研究の抱負」の提出を課している。英語版の大学院募集要項（Application Guidelines）にも同じアドミッション・
ポリシー、教育目標、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが明記されており、これを大学ホームページにて公表することにより、留学希望者への周知に努めている（別添資料４―１―①―８～－10）。

- 43 -

九州歯科大学 基準４

資料４―１―①―１ 歯学科のアドミッション・ポリシー
1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人
2. 歯科医療および歯科医学に興味を持ち、自ら新しい課題に意欲的に取り組もうとする人
3. 歯科医療および歯科医学について明確な目的意識を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人
4. 歯科医師として国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人（出典：九州歯科大学ホームページ， http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/dentistry/educational）
資料４―１―①―２ 口腔保健学科のアドミッション・ポリシー
1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人
2. 保健・医療・福祉に対して意欲的に取り組み、新しい課題に意欲的にチャレンジする人
3. 口腔保健に強い興味を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人
4. 口腔保健活動を通じ、国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人（出典：九州歯科大学ホームページ， http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/oral/educational）
資料４―１―①―３ 大学院のアドミッション・ポリシー
1. 歯科領域を中心とした生命科学の研究に強い興味を持ち、自ら研究に取り組んでいく意欲を持つ人
2. 高度な専門的知識と技術を身につけた臨床医あるいは教育・研究者として携わる意思を持つ人
3. 地域社会と連携した研究を推進しようとする人
4. 国際的な視野に立って世界をリードする研究を推進しようとする人
5. 社会人として勤務している傍ら歯学領域の研究に取り組む意欲と能力を持つ人（出典：九州歯科大学ホームページ， http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/gs/educational）
別添資料４―１―①―１ 平成 28 年度ＡＯ入試学生募集要項（抜粋），https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/28AO.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―２ 平成 28 年度一般入試学生募集要項（抜粋），https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/28ippan.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―３ 大学案内 2016（抜粋）
別添資料４―１―①―４ 歯学科アドミッション・ポリシー，
http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/dentistry/educational
別添資料４―１―①―５ 口腔保健学科アドミッション・ポリシー，
http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/oral/educational
別添資料４―１―①―６ 平成 28 年度大学院（修士課程）学生募集要項（抜粋），
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28shushikatei.pdf
別添資料４―１―①―７ 平成 28 年度大学院（博士課程）学生募集要項（抜粋），
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28hakasekatei.pdf- 44 -

九州歯科大学

基準４

別添資料４―１―①―８ 2015 Application Guidelines (MA Program)（抜粋），
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/KYUSHU%20DENTAL%20UNIVERSITY(Graduate%20School%20of%20Ora
l%20Health%20Science).pdf
別添資料４―１―①―９ 2015 Application Guidelines (PhD Program)（抜粋），
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/KYUSHU%20DENTAL%20UNIVERSITY(Graduate%20School%20of%20Den
tal%20Medicine).pdf
別添資料４―１―①―10 大学院歯学研究科アドミッション・ポリシー，
http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/gs/educational
別添資料４―１―①―11 平成 28 年度私費外国人留学生募集要項（抜粋），
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/2016sihigaikokujinryugakusei.gansyonasi.pdf【分析結果とその根拠理由】
歯学科、口腔保健学科および大学院（修士および博士課程）のアドミッション・ポリシーを本学の理念に沿って明確に定め、「求める学生像」および「入学者選抜の基本方針」を学生募集要項、大学案内、大学ホームページに明記、公表するとともにオープンキャンパス、説明会によりその周知に努めている。したがって、当該観点を十分に達成している。

観点４―１―②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
歯学科および口腔保健学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のため、ＡＯ入試と一般入試の選抜方法を定めている（資料４―１―②―１）。
ＡＯ入試では、センター試験により入学に際し必要な基礎学力を、小論文により考察力、論理的思考力、表現力および記述力を評価している（別添資料４―１―①―１）。一般入試では、センター試験および個別学力試験により入学に際し必要な基礎学力を評価するとともに、平成 27 年度の一般入試の個別学力検査からは「高校までに得た基礎学力を前提に、自然科学あるいは医療に関する文章、および図や表を与えて、理解力、論理的思考力、表現力などを総合的に評価する」ための総合問題を課している（別添資料４―１―①―２）。
ＡＯ入試、一般入試ともに面接の結果が重視され、適性を欠くと判断された場合は、他の入試の成績にかかわらず不合格とすることがある（別添資料４―１―①―１）。個人面接では、複数の面接員により、歯科医学や生命科学への関心、学習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力がアドミッショ
ン・ポリシーに沿って評価される。さらにＡＯ入試の第２次選抜で実施される面接（集団討論）では、医療人として必要な社会性、積極性、貢献度、傾聴力を評価している。
大学院の入学者選抜方法は、学力検査と健康診断の結果および成績証明書を資料として大学院歯学研究科委員
会にて総合判断している（別添資料４―１―②―１，－２）。学力検査には英語試験、専門分野に対する筆答試験、専攻主科目での面接が含まれる。面接では、様々な質問や自己ＰＲを通して、アドミッション・ポリシーに沿う志願者であるか、志望動機・意欲・資質および適性を多角的に審査している（別添資料４―１―②―３，－４）。

- 45 -

九州歯科大学 基準４

資料４―１―②―１ 平成 28 年度入試選抜方法、募集人員および配点[ＡＯ入試]

最終合格者は、本学が指定する大学入試センター試験の科目の合計得点が、歯学科では630 点以上、口腔保健学科では 450 点以上の受験生の中から、第２次選抜上位順に決定する。

・歯学科配点（募集人員 17 名）
センター試験：配点合計 950 点
第１次選抜：個人面接（出願願書による書類選考を含む）100 点
第２次選抜：小論文 200 点、面接（集団討論）100 点、個人面接（第１次選抜で実施済み）100 点・口腔保健学科配点（募集人員３名）
センター試験：配点合計 850 点
第１次選抜：個人面接（出願願書による書類選考を含む）100 点
第２次選抜：小論文 100 点、面接（集団討論）100 点、個人面接（第１次選抜で実施済み）100 点[一般入試]

大学入試センター試験と個別学力検査等の成績を総合的に判定して項各社を決定する。

・歯学科配点（募集人員 78 名）
センター試験：配点合計 900 点
個別学力試験：配点合計 650 点（数学 200 点、外国語 200 点、総合問題 150 点、個人面接 100 点）・口腔保健学科配点（募集人員 22 名）
センター試験 配点合計 800 点
個別学力試験：配点合計 400 点（外国語 200 点、総合問題 100 点、個人面接 100 点）（出典：平成 28 年度募集要項）
別添資料４―１―①―１ 平成 28 年度ＡＯ入試学生募集要項（抜粋），https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/28AO.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―２ 平成 28 年度一般入試学生募集要項（抜粋），https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/28ippan.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―②―１ 大学院(口腔保健学専攻(修士課程))に関する申し合わせ事項(出典：事務局資料)
別添資料４―１―②―２ 大学院(歯学専攻(博士課程))に関する申し合わせ事項(出典：事務局資料)
別添資料４―１―②―３ 平成 28 年度大学院入試面接実施要領（口腔保健学専攻）(出典：事務局資料)
別添資料４―１―②―４ 平成 28 年度大学院入試面接実施要領（博士課程：第１回目）(出典：事務局資料)【分析結果とその根拠理由】
ＡＯ入試および一般入試では、センター試験と小論文あるいは個別学力試験を併用することにより、入学に際し必要な基礎学力、考察力、論理的思考力、表現力、記述力を評価している。大学院入試では、学力検査により、入学に際し必要な基礎学力を審査している。ＡＯ入試、一般入試、大学院入試のすべてにおいて面接を課し、ア
ドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に努めている。したがって、当該観点を十分に達成している。

- 46 -

九州歯科大学基準４

観点４―１―③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部および大学院の入学志願者に対しては、入学試験による選考を行うことが九州歯科大学学則（別添資料４―１―③―１）および九州歯科大学大学院学則（別添資料４―１―③―２）に明記されており、入試に関わるすべての事項は、学長を委員長とする入試委員会で審議され、また入学者が決定される（別添資料４―１―③―３）。
歯学科および口腔保健学科の入試の実施に係る事項は、入試委員会の下に設置されている学部入試委員会により審議される（別添資料４―１―③―４）。また、学部入試委員会の指示に従って、検討および資料の取りまとめを行う学部入試実施部会が組織されている（別添資料４―１―③―５）。
大学院の入試の実施に係る事項は、入試委員会の下に設置されている大学院入試委員会により審議される（別添資料４―１―③―６）。また、大学院入試委員会の指示に従って、検討および資料の取りまとめを行う大学院入試実施部会が組織されている（別添資料４―１―③―７）。
入試検討部会は、入試委員会の諮問に応じて入試のあり方を審議し、意見を入試委員会に答申する（別添資料
４―１―③―８）。
別添資料４―１―③―１ 九州歯科大学学則（抜粋），https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/418902300
03400000000.html
別添資料４―１―③―２ 九州歯科大学大学院学則，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/418902300
03500000000.html
別添資料４―１―③―３ 公立大学法人九州歯科大学入試委員会規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210002900000000/41890210002900000000/418902100
02900000000.html
別添資料４―１―③―４ 九州歯科大学学部入試委員会細則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490910050100000002/42490910050100000002/print.html
別添資料４―１―③―５ 九州歯科大学学部入試実施部会運営要領，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490910050100000005/42490910050100000005/424909100
50100000005.html
別添資料４―１―③―６ 九州歯科大学大学院入試委員会細則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490910050100000006/42490910050100000006/424909100
50100000006.html
別添資料４―１―③―７ 九州歯科大学大学院入試実施部会運営要領，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490910000000000000/42490910000000000000/424909100
00000000000.html
別添資料４―１―③―８ 九州歯科大学入試検討部会細則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42490910050100000004/42490910050100000004/424909100
50100000004.html- 47 -

九州歯科大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
学長を委員長とする入試委員会を設置し、その下部組織として学部入試委員会および大学院入試委員会を設けている。責任の所在、各入試における役割、意思決定の課程を明確にした実施体制により、入学者選抜が公正に実施されることに努めている。したがって、当該観点を十分に達成している。

観点４―１―④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
歯学科および口腔保健学科の１年次生にアドミッション・ポリシーの周知度に関するアンケート調査を実施している（別添資料４―１―④―１）。
近年のアンケート調査結果により、周知度に年々上昇する傾向を認めている。
この調査結果は入試委員会、学部入試委員会、大学院入試委員会の委員を含む全教員に向けて公表されている。
大学教務企画班および教員組織の教務部会が管理する歯学科、口腔保健学科および大学院歯学研究科の学生の成績は入試委員会に提供される。入試委員会はこれらを基に、入試のあり方について学部入試委員会および大学
院入試委員会とともに審議し、入学者選抜の改善に役立てている（別添資料４―１―④―２）。その結果、近年の入試科目に総合問題が導入され、面接の質問内容や評価方法が改善された。
なお、平成 28 年４月１日に、入学者選抜の適性を検証する組織としてＩＲ（Institutional Research）室を設置し、常勤職員を１名配置した。今後、教員が主体の委員会とともに教職協働体制を構築し、平成 32 年まで展開される高大接続改革に向けてのデータ集積、分析を開始する。
別添資料４―１―④―１

大学自己評価部会だより第 50 号，

http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori50.pdf
別添資料４―１―④―２

平成 27 年度入試委員会議事録（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するためのアンケート調査が行われており、その結果および学生の成績を基に、入試委員会を中心として入試選抜の改善に役立てている。したがって、当該観点を十分に達成している。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
歯学科、口腔保健学科、大学院修士課程および大学院博士課程における入学定員、志願者数、合格者数および入学者数を資料４－２－①―１～－４に示す（大学現況票，別添資料４－２－①―１）。
- 48 -

九州歯科大学基準４

資料４－２－①―１ 歯学科の入学状況
入学定数

志願者数

合格者数

入学者数

充足率

平成 24 年度

95

528

100

95

1.00

平成 25 年度

95

495

100

95

1.00

平成 26 年度

95

497

97

95

1.00

平成 27 年度

95

525

104

95

1.00

平成 28 年度

95

496

99

95

1.00

過去５年間の平均充足率

1.00（出典：事務局資料）

資料４－２－①―２ 口腔保健学科の入学状況
入学定数

志願者数

合格者数

入学者数

充足率

平成 24 年度

25

78

31

25

1.00

平成 25 年度

25

83

29

25

1.00

平成 26 年度

25

76

28

25

1.00

平成 27 年度

25

51

29

25

1.00

平成 28 年度

25

72

29

25

1.00

過去５年間の平均充足率

1.00（出典：事務局資料）

資料４－２－①―３ 大学院修士課程の入学状況
入学定数

志願者数

合格者数

入学者数

充足率

平成 26 年度

3

4

3

3

1.00

平成 27 年度

3

6

4

4

1.33

平成 28 年度

3

3

3

3

1.00

過去３年間の平均充足率

1.11（出典：事務局資料）- 49 -

九州歯科大学 基準４

資料４－２－①―４ 大学院博士課程の入学状況
入学定数

志願者数

合格者数

入学者数

充足率

平成 24 年度

25

20

20

19

0.76

平成 25 年度

25

21

21

21

0.84

平成 26 年度

25

18

17

17

0.68

平成 27 年度

25

34

31

31

1.24

平成 28 年度

25

27

22

22

0.88

過去５年間の平均充足率0.88（出典：事務局資料）

別紙様式 「大学現況票」

別添資料４－２－①―１

平均入学定員充足率計算表（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
歯学科、口腔保健学科、大学院修士課程および大学院博士課程における入学状況は、充足率が示す通り適正である。したがって、当該観点を十分に達成している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ アドミッション・ポリシーを様々な媒体により学内外に公表し、「求める学生像」の周知に努めている。十分な周知がなされているかの検証として、歯学科および口腔保健学科１年次生に対してアンケート調査を実施し、周知度について年々上昇する傾向があることを認めている。このアンケート結果を、大学ホームページに「部会だより」として掲載し、全教員に公表している。
○ 入学後のアンケート結果や学生の成績を分析することにより、入試委員会を中心として検討を続け、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法が実施されている。現状に満足することなく、平成 22 年度からは全受験生に面接を課し、平成 26 年度からは歯学科および口腔保健学科一般入試において総合問題を課すなど、常に積極的に改革に取り組んでいる。
○ 今後、ＩＲ室を活用し、入学者選抜に係るデータの分析作業を強化していく。
【改善を要する点】
なし- 50 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５―１―①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学憲章に記載されている大学の基本理念および教育研究目標 (資料１―１―①―３,―４,別添資
料５―１―①―１)にもとづき、授与される学士（歯学）および学士(口腔保健学)に照らして、人間性および社会性を育む「教養科目」および各学科に設置する「専門科目」を２本の柱とした教育課程の編成•実施方針が明確に定められている。
[歯学科] 本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、教育課程の編成•実施方針が明確に定められている(資料１―１―①―５,別添資料５―１―①―１)。
[口腔保健学科] 本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、教育課程の編成•実施方針が明確に定められている。(資料１―１―①―６,別添資料５―１―①―１)。
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成
7.2 mm28 年度学生生活手帳）【分析結果とその根拠理由】
九州歯科大学憲章に記載されている本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される学士（歯学）および学士(口腔保健学)に照らして、人間性および社会性を育む「教養科目」および各学科に設置する「専門科目」を二つの柱とした教育課程の編成•実施方針が明確に定められており、大学ホームページ上で公開するとともに「学生生活手帳（別添資料５―１―①―１）」に記載して、学生に明示している。
観点５―１―②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学憲章に記載されている大学の基本理念および教育研究目標 (資料１―１―①―４, 別添資料５―１―①―１)にもとづき、さらに授与される学士（歯学）および学士（口腔保健学）に照らして、教育課程が体系的に編成され、カリキュラム・マップで可視化されており（別添資料２―１―②―３）、学位授与の方針を構成する５領域（態度、知識、技能、思考・判断、意欲、関心）と授業科目との関連と配置を示している。
[歯学科] 本学の基本理念および教育研究目標(資料１―１―①―４, 別添資料５―１―①―１)にもとづき、
教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程が構成されている(資料５―１―②―１)。必須科目の内容は文部科学省の「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠している。
１年次生では、全人教育を目指した医療人につながる素養教育、歯科に関する基礎的な知識教育および人間行
動学を主体とした態度教育が行われる。２年次生では、臨床に繋がる基礎的な知識教育が主体として行われる。
３、４年次生では、歯科基礎教育に加え臨床教育および技術教育として臨床基礎実習が行われ、実際の臨床実習- 51 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）に備えるための知識・技能・態度の教育が行われ

資料５－１－②－１

歯学科の教育カリキュラム（出典：大学ホームページ

学部教育カリキュラム

る。共用試験（コンピューターやシミュレーショ
ン形式による全国統一の実習試験で、知識を評価する Computer Based Testing(ＣＢＴ) および、技
能・態度を評価する Objective Structured ClinicalExamination(ＯＳＣＥ）)後、５、６年次生では、実際に附属病院において患者と接しながら、実践を積み重ねる卒前臨床実習が行われる。さらに歯科における重要な領域や隣接医学についても教育が行われる。６年次生には５年次生までに学んできた「基礎および臨床歯科医学」の知識を「歯科医療」に展開するために必要な知識の整理と統合を測り、臨床推論の展開法や適切な医療判断の手法などについて、網羅的に習得を図ることを目的とした「総合講義」が行われ、国家試験対策にも対応している（別添資料５―１―②―１,―２）。
[口腔保健学科] 本学の基本理念および教育研究
目標(資料１―１―①―４, 別添資料５―１―①

歯学部歯学科）資料５－１－②－２ 口腔保健学科の教育カリキュラム―１)にもとづき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、および臨床実習により教育課程が構成されている(資料５―１―②―２)。必須科目の内容
は厚生労働省の指定試験機関が示す「歯科衛生士
国家試験出題基準」に準拠している。
１年次生では、学士力を身につけるための教育、
科学的思考の基盤となる教育が主体となる。またコミュニケーション能力の向上や自ら問題点を抽出•解決する能力の獲得を目的とした宿泊研修やテュートリアル教育を導入している。２年次生では、歯科医療人に必要な知識と技術を教授する専門教育が中心となり、人体、健康、疾病をキーワードとした専門的な講義、実習、演習をおこなう。

（出典：大学ホームページ

学部教育カリキュラム

歯学部口腔保健学科）

３年次生では、先進医療や隣接医学について教育するとともに、摂食嚥下支援系と先進歯科治療系の２つの教育コースを設け、学生の希望にあう専門的知識を教授する。また、附属病院をはじめ、リハビリ病院、高齢者施設、特別支援学校および幼稚園での臨床•臨地実習をおこなう。４年次生では、卒業研究として教員が学生を個別指導するなかで、基礎的•臨床的は研究を自ら実践することにより、論理的な理解力、思考力、表現力を身につける（別添資料５―１―②―１,―２）。
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成 28 年度学生生活手帳）
別添資料２－１－②―３ カリキュラムマップ（出典：歯科医学教育センター資料）
別添資料５―１―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス, https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/select/openIndex
別添資料５―１―②―２ 平成 28 年度時間割, http://www.kyu-dent.ac.jp/campuslife/schedule- 52 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

【分析結果とその根拠理由】
本学の理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される学士（歯学）および学士 (口腔保健学)に照らして、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程が構成され、体系的に編成されている。以上のことから本学では教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、その中において授業科目が適切に配置されていると判断される。さらに、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
観点５―１―③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
歯学科は「歯科医学教育モデル・コア・カリキュラム」の到達目標、口腔保健学科は「歯科衛生士国家試験出題基準」に合わせた教育とともに、学生の要望、歯科医学の動向をふまえて平成27年度から順次カリキュラムの改正を行っており、教養系科目、特に語学において、選択科目の増加を行っている(別添資料５―１―②―１)。
また、歯科医療人を志す歯学生・口腔保健学生としての意識向上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で「臨床体験実習」や相互実習を低学年から実施している(別添資料５―１―③―１，―２)。さらに歯学科では、社会に貢献する歯科医師を育成するために、
カリキュラム編制のなかで歯科医師実践教育を重視している(別添資料５―１―③―３，―４)。口腔保健学科では、社会的および職業的自立を図るために必要な能力を養うために卒業後の一般的な進路についてのガイダンスや社会人基礎力を養う教育を行っている（別添資料５―１―③―５, ―６）。
加えて、
チーム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科の連携科目を低学年から開講している(別添資料５―１―③―７，―８)。国際的な社会貢献できる人材を育成する目的で、夏季休暇期間中に両学科の学生数名が、九州歯科大学国際交流プログラムに参加し、本学と連携協定を締結している海外の歯科大学・歯学部において講義・実習の見学ならびに国際交流を体験させている(別添資料５―１―③―９)。
大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学し、本学に入学した学生の入学前の既修得単位の認定については、
本学の学則第 17 条に定められており、教育上有益と認められる場合に限り、30 単位(教養系科目)の範囲内で本学において修得したものとして認定することができる(資料５―１―③―１)。現在のところ、他大学との単位互
換制度は設けていない。転入学に関しては、本学の学則第 29 条に定められており、収容定員に欠員がある場合に限り、学長は、教授会の議を経て、相当学年次に転入学を許可することがある(資料５―１―③―２)。
資料５―１―③―１ 既修得単位の認定
九州歯科大学学則 (抜粋)
第17条 国内又は外国の大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学し、本学に入学した学生の当該大学での既修得単位は、教育上有益と認められる場合に限り、30単位の範囲内で本学において修得したものとして認定することができる。なお認定方法等については別に定める。
(出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230003400000000.html)- 53 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

資料５―１―③―２ 転入学
九州歯科大学学則 (抜粋)
（転入学）
第25条 他の歯科大学又は歯学部の学生で第４条第１項の学科のいずれかに転入学しようとする場合は、現に在学する大学の転学許可書、在学証明書及び成績証明書を添えて学長に願い出なければならない。
２ 学長は、前項の場合において、それぞれの学科の収容定員に欠員があるときに限り、教授会の意見を聴き、相当学年次に転入学を許可することができる。
(出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230003400000000.html)

別添資料５―１―③―１ 平成 28 年度臨床体験実習Ⅰ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―２ 平成 28 年度う蝕予防処置実習Ⅰ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―３ 平成 28 年度臨床歯科医学概論（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―４ 平成 28 年度歯科診療システム管理学（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―５ 平成 28 年度キャリア・デザイン（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―６ 平成 28 年度プロフェッショナリズムⅢ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―７ 平成 28 年度基礎生命科学実習Ⅰ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―８ 平成 28 年度臨床体験実習Ⅱ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―９ 平成 28 年度国際歯科医学実習（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス, https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/select/openIndex【分析結果とその根拠理由】
歯学科は「歯科医学教育モデル・コア・カリキュラム」の到達目標、口腔保健学科は「歯科衛生士国家試験出題基準」に合わせた教育とともに、学生の要望、歯科医学の動向をふまえた、選択科目の増加を行っている。また、歯科医療人を志す歯学生・口腔保健学生としての意識向上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で臨床体験実習や相互実習を低学年から実施しているほか、歯学科では、社会に貢献する歯科医師を育成するために、
歯科医師実践教育を重視している。口腔保健学科では、社会的および職業的自立を図るために必要な能力を養うために卒業後の一般的な進路についてのガイダンスや社会人基礎力を養う教育を行っている。加えて、チーム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科の連携科目を低学年から開講しているだけでなく、夏季休暇
中に両学科の学生数名を本学と連携協定を締結している海外の歯科大学・歯学部において講義・実習の見学ならびに国際交流を体験させている。
入学前の既修得単位の認定および編入学が認められている。このように本学では学生の多様なニーズ、研究成
果の反映および社会からの要請に配慮した教育課程が編成されている。
観点５―２―①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育の目的に照らして、両学科全体および学年毎の講義、実習等の授業形態の組合せ・バランスは歯科医学教育センターおよび各学科の教務部会で検討し、学位授与方針の５領域（態度、知識、技能、思考・判断、意欲、関心）を踏まえて分配している。平成28年度において、全体に占める単位の割合は、歯学科では、講義が52.7％、- 54 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

講義・演習が20.5％、実習が26.7％、口腔保健学科では、講義が63.5％、講義・演習が12.8％、実習が23.7％である（別添資料５―１―②―１）。全ての講義室および実習室には液晶プロジェクターまたは液晶ディスプレイ
が設置され、
コンピューターによる画像および動画を利用した授業および実習が行われている(資料５―２―①―
１)。
歯学科は、少人数グループによるテュートリアル教育が１、３、５年次生に対して行われている(資料５―２―①―２)。
１年次生ではコミュニケーション能力や歯科医師としての素養を、３年次生では知識を探求する能力を、５年生では歯科医師としての態度をそれぞれ身に付けることを目的としてテュートリアル教育が行われている。
さらにリサーチマインドを有した歯科医師を育成することを目標として、２、５年次生において研究室配属が行われている。研究室配属では学生は基礎・臨床を問わず、すべての分野の研究室に分野単位で配属され、それぞれの研究室で研究指導が行われている(別添資料５―２―①―１)。
５、６年次生の登院実習では臨床講義に加え、６人単位の少人数のグループで、附属病院において専門的歯科診療の見学による学習および基本的歯科診療の体験による学習を行っている(別添資料５―２―①―２)。
資料５－２－①－１

技工室の写真

資料５－２－①－２（出典：九州歯科大学大学案内）

テュートリアル教育の写真（出典：九州歯科大学大学案内）

口腔保健学科は、九州歯科大学附属病院での患者体験実習とテュートリアル教育を通して、患者の立場に立った歯科医療を実践できるようにしている。また、歯学科の学生と合同実習を行うことで歯科医師の役割を知り、
チーム医療の重要性について理解することで、歯科衛生士を目指す学生としてのプロフェッショナリズムを育んでいる（別添資料５―１―③―７, ―８）。栄養関連科目が充実しており、歯科医療人として、医療や介護にかかわる他職種と連携しながら、食育支援や口腔保健の視点に立った食育を進めていくための講義や演習を実施している(資料５―２―①―３)。また九州歯科大学附属病院での臨床実習では、最先端の歯科医療に触れながら、歯科衛生士の業務プロセスに関する基礎から応用まで習得し、外部臨床実習では、高齢者や障害者、要介護者の方々に対する口腔ケアや摂食嚥下支援を行い、多職種連携や高度歯科医療を実践するうえで必要な看護学や介護学、再生医学について学んでいる(資料５―２―①―４, 別添資料５―２―①―３)。また４年次生では、歯学科
同様にリサーチマインドを有し、基礎的な科学的洞察力と研究能力を身につけるために卒業研究を実施し、その成果を口頭発表
している（別添資

栄養科目の講義の写真

資料５－２－①－４ 臨床実習の写真（出典：九州歯科大学大学案内）（出典：九州歯科大学大学案内）

資料５－２－①－３

料５―２―①―
４）。

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九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

別添資料５―１―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス, https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/select/openIndex
別添資料５―２―①―１ 平成 28 年度研究室配属の手引き
別添資料５―２―①―２ 平成 28 年度 66 期生 臨床実習の手引き
別添資料５―１―③―７ 平成 28 年度基礎生命科学実習Ⅰ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―８ 平成 28 年度臨床体験実習Ⅱ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―２―①―３ 平成 28 年度５期生 臨床実習の手引き
別添資料５―２―①―４ 平成27年度３期生 卒業研究発表抄録集
別添資料５―１―③―９ 平成 28 年度国際歯科医学実習（出典：平成 28 年度 Web シラバス）【分析結果とその根拠理由】
本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されている。コンピューターを用いた画像および動画などを利用した授業および実習などを行い、学習指導上の工夫をおこなっている。さらに、テュートリアル教育、研究室配属、登院実習、および卒業研究においては少人数による教育を行っている。またチーム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科の連携科目を低学年から開講しているだけでなく（別添資料５―１―③―
７, ―８）、夏季休暇中に両学科の学生数名を本学と連携協定を締結している海外の歯科大学・歯学部において講義・実習の見学ならびに国際交流を体験させており（別添資料５―１―③―９）、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。以上のことから、本学の教育の目的に照らして、授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。
観点５―２―②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
歯学科および口腔保健学科において、科目の履修方法については、新入生オリエンテーションや各学年のキャンパスライフガイダンスにおいて説明が行われている。学生には「学生生活手帳」を通して周知、徹底している。
本学では、講義・演習15時間、実習30時間をもって１単位と計算することとしており(別添資料５―２―②―１,―２)、１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含めて35週確保されている(別添資料５―２―②―３)。
このように必要な単位数を取得するための時間数は、時間割の中で確保されている(別添資料５―２―②―１,―２)。授業時間以外の学習は、講義室の一部を自習室として平日22時まで利用できるようにし、また図書館を平日22時までと、土日の12時から22時まで開館し、自主的な学習が行えるように配慮している(別添資料５―２―②―
４, ―５)。
さらに本学のカリキュラムの特色である少人数グループによるテュートリアル教育は、歯学科では１、３、５
年生、口腔保健学科では１、２、３年に対して行われている(別添資料５―１―③―６,―８)。このうち２つの科
目では両学科合同で行っており、自学自習を主体とするテュートリアル教育を通して、自学自習の習慣を養っている。
別添資料５―２―②―１ 歯学科履修科目および単位数, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shigaku_tanni.pdf
別添資料５―２―②―２ 口腔保健学科履修科目および単位数,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/koukuu_tanni.pdf
別添資料５―２―②―３ 平成 28 年度講義スケジュール, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/schedule.pdf
別添資料５―２―②―４ 平成 28 年度学生生活手帳（p14）
別添資料５―２―②―５ 九州歯科大学附属図書館ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/library/
別添資料５―１―③―６ 平成 28 年度プロフェッショナリズムⅢ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―１―③―８ 平成 28 年度臨床体験実習Ⅱ（出典：平成 28 年度 Web シラバス）- 56 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

【分析結果とその根拠理由】
科目の履修方法はオリエンテーションと両学科学年毎に行われるキャンパスライフガイダンスにおいて説明が行われている。必要な単位数を取得するための時間数は、時間割の中で確保されており、授業時間以外の学習は自習室および図書館において行えるようになっている。さらに自学自習を主体とするテュートリアル教育を通して、学生が自ら進んで空き時間に学習する習慣とチーム医療の意識を醸成している。以上のことから、単位の実質化への配慮がなされている。
観点５―２―③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、授業要綱として履修科目の選択および履修計画の資料５－２－③－１

平成28年度Webシラバス（抜粋）

立案のために学生に毎年配布していたが、平成28年度よりWebシ
ラバスとしてホームページ上で公開している。授業要綱は、それぞれの科目について担当教員氏
名、授業の概要、到達目標、授業
方法及び内容、コアカリキュラム
項目、テキスト・参考書、成績評
価方法・基準、学習相談助言体制
および授業改革の試みが記載されており、Web上で検索も可能である(資料５―２―③―１)。
毎年自己評価部会が実施するアンケートでシラバスのわかり
やすさおよび、シラバスに沿った授業が行われているかを検証している。平成27年度のアンケート
結果では、シラバスのわかりやすさに関しては、歯学科が平均点（出典：九州歯科大学ホームページ

Webシラバス）

3.22、口腔保健学科3.43、シラバ
スに沿った授業に関しては、歯学科が平均点3.24、口腔保健学科3.40 (いずれも５点満点中)であり、例年と比較してもほとんど変わらなかった。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスはそれぞれの科目について授業の概要、到達目標、および授業改革の試みなど多岐にわたる項目が詳細に記載されており、学生が授業履修の際に必要な情報が網羅されている。さらに毎年のアンケート調査により「シラバスが分かりやすこと」および、「シラバスに沿った授業が行われている」を検証している。平成27年度
までシラバスを冊子で配布していたが、十二分に活用されていたとは言い難かった。平成28年度よりWebシラバスに変更したことで、必要な時に学科・学年、科目名や教員名で検索しやすくなっている。以上より、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、Webシラバスに変更したことで、より一層シラバスが活用されることが期待される。
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九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

観点５―２―④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
資料５－２－④－１

平成28年度基礎教育セミナーシラバス（抜粋）【観点に係る状況】
自主学習の場として、図書館を
平日 22 時までと、土日の 12 時から 22 時まで開館している。
さらに講義室の一部(本館３階小講義室
１・小講義室２、本館２階大学院講義室)を自習室として平日 22 時まで利用できるようにしている(別添資料５―２―②―４, －５)。
１年次生全体を数名の班に分け、各助言教員のもとで本学での学習
および、人格的な成長に必要なス
チューデントスキル、スタディー
スキルを学ぶ初年次教育として基礎教育セミナーを開催している（資料５―２―④―１,別添資料
５―２―④―１）。数学について
は、「基礎数学」という科目のリメ
ディアル教育を実施している（資料５―２―④―２,別添資料５―
２―④―２）。
また両学科とも学年主任制度と助言教員制度（別添資料２―２―①―７）があり、学生からの学習相談を受ける制度が設けられている。
またシラバスに各科目責任者の学生相談に対応できる時間が記載されており、個々の科目に関する質（出典：九州歯科大学ホームページ
資料５－２－④－２

Webシラバス）

平成28年度基礎数学シラバス（抜粋）

問を受ける時間も確保されている（別添資料５―２―④―２）。
学年主任を中心に各科目担当者が、定期試験終了後（年２回）に学年会議を開催し、学生の成績や日頃の学
習態度について話し合い、必要に応じて学年主任が個別に学生の学習指導をしている（別添資料５―２―④―３）。この他にも成績が低い学生に対しては、学年主任が保護者を含めた三者面談を行っている（別添資料５―２―④―４）。
その際に学生の修学意欲を高めるとともに、成績向上を目指す
ための説明資料として、成績通知書を使用している。本成績通知書は、年度末に学生（出典：九州歯科大学ホームページ- 58 -Webシラバス）

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

資料５－２－④－３ 成績評価基準のガイドライン（GP:Grade Point）

ならびにその保護者に送付されているもので、そこには科目ごとの成績がＧＰ (Grade Point)で表示されている(資料５―２―④―３)。あわせて、成績の年次推移が記載され、学生が達成度を確認しやすいものになっている(資料５―２―④―４，
別添資料５―２―④―４)。
（出典：事務局資料）

資料５－２－④－４

成績通知書（抜粋）（出典：平成27年度 学生成績説明会資料）

別添資料５―２―②―４ 平成 28 年度学生生活手帳（p14）
別添資料５―２―②―５ 九州歯科大学附属図書館ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/library/
別添資料５―２―④―１ 平成 28 年度基礎教育セミナー（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―２―④―２ 平成 28 年度基礎数学（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料２－２－①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）
別添資料５―２―④―３ 平成 27 年度２年次生学年会議議事録（出典：事務局資料）
別添資料５―２―④―４ 保護者面談会に関するアンケート結果について（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】 自主学習の場として、図書館および講義室の一部を提供し、利用時間についても利便を図っている。平成 24 年度より、学年主任・助言班制度を導入し、本学での学習および、人格的な成長に必要なスチューデントスキル、スタディースキルを指導するとともに、初年次教育を実施している。またシラバスに各科目責任者の学生相談に対応できる時間が記載されており、個々の科目に関する質問を受ける時間も確保されている。さらに、学年主任を中心に各科目担当者が、定期試験終了後（年２回）に学年会議を開催し、学生の- 59 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

成績や日頃の学習態度について話し合い、必要に応じて学年主任が個別に学生の学習指導をしている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高めるとともに、成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。以上より自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。しかし、１年次生は、大学の勉強方法が十分身についていないのか、前期試験で不合格になる学生も多い。今後は全新入生に対して大学における学習方法について別途授業枠を設ける、もしくは基礎学力試験を行い、基礎学力が低い
新入生に対してリメディアル教育を行うなどの工夫が必要である。

観点５―２―⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５―２―⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし
観点５―３―①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の基本理念および教育研究目標(資料１－１－①―４,別添資料５―１―①―１)に沿って、設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得することが学位授与の要件としている。修得すべき授業科目には講義科目のほか、各学科の方針に応じて、実習や卒業研究等の科目を含む。
[歯学科] 本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、学位授与の方針が明確に定められている (資料１
－１－①―５, 別添資料５―１―①―１)。
[口腔保健学科] 本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、学位授与の方針が明確に定められている(資料１－１－①―６, 別添資料５―１―①―１)。
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成
7.2 mm28 年度学生生活手帳）【分析結果とその根拠理由】
本学の理念および歯学科および口腔保健学科のそれぞれの教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、上記資質、知識や能力を身につけた学生に学位（学士）を授与する方針が明確に定められており、大学ホームページ上で公開している。
観点５―３―②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
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九州歯科大学基準５（0702 修正版）

【観点に係る状況】
成績評価基準は、九州歯科大学履修規程第３条(資料５―３―②―１)によって、講義時間数の３分の２以上の出席を必要条件とし、試験の成績については、九州歯科大学履修規程第５条(資料５―３―②―２)によって秀（90～100点）、優（80～89点）、良（70～79点）、可（60～69点）および不可（59点以下）で表し、不可は不合格としている。成績評価基準は、シラバスや学生生活手帳のほかに両学科学年毎のガイダンスで学生に周知を図っている。個別の科目の成績評価は、到達目標に即して各教員が定め、シラバスの各授業科目に「評価方法」の項を設け、定期試験、口頭試問、出席状況、レポート、実習の作製物など成績評価方法を記載しており、各授業の初講時にはシラバスをもとに講義内容等に加え、評価方法や評価基準についてのオリエンテーションを行い、学生に周知している。臨床実習や卒業論文等に関する単位認定についても、各学科において判定基準が作製され、授業要綱に明記されている。
成績は定期試験終了後に学年会議を開催し、科目担当教員間で確認した後に各学科の教務部会に報告後、教授会に報告、審議されている。課程修了の認定は、学則第18条(資料５―３―②―３)により教授会の議を経て、学長が行う。卒業の認定は、学則第31条(資料５―３―②―４) に策定された卒業認定基準より教授会の議を経て、学長が行う。
また、厳格な成績評価のためにＧＰＡ制度を取り入れており、学科の履修内規に詳細に定めている（資料５―２―④―３)。成績の一指標として機能させるための妥当性・正確性については今後検証が必要である。
歯学科１年次生から５年次生の進級要件、および６年生の卒業要件は九州歯科大学履修規定第16条に定められている(資料５―３―②―５)。この進級要件の中には、２年次生では選択肢型共通試験への合格(資料５―３―②―６)、４年次生では共用試験であるＣＢＴおよびＯＳＣＥにそれぞれへの合格が含まれている(資料５―３―②―７)。さらに６年次生の卒業要件には卒業試験への合格が含まれている(資料５―３―②―８)。
口腔保健学科の１年次生から３年次生の進級要件、および４年次生の卒業要件は九州歯科大学履修規定第17条に定められている(資料５―３―②―９)。
学則および履修規定は学生生活手帳(別添資料５―３―②―１)にも記載されており、成績評価基準および卒業認定基準は学生への周知が行われている。成績評価基準の学生への周知度に関しては大学自己評価部会によるア
ンケート調査が行われている。その結果、周知度は平均点2.8 (５点満点中)であった。
資料５―３―②―１ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第３条 学生は、学則第16条第２項の規定に基づく講義時間数の３分の１を超えて欠席してはならない。
２ 出席日数が前項に規定する日数に満たない場合、学生は、当該科目の定期試験の受験資格を喪失する。
３ 講義及び実習で総合評価を受ける科目について実習を完了していない学生は、当該科目の定期試験の受験資格を喪失する。
（出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）資料５―３―②―２ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第５条 成績の総合評価は、秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）及び不可（59点以下）で表し、不可は不合格とする。なお合否の最終判定は年度末に行う。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）- 61 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

資料５―３―②―３ 九州歯科大学学則（抜粋）第18条 授業科目履修の認定は、試験その他の審査により行う。
２ 前項の試験その他の審査の方法等については、別に定める。
（出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230003400000000.html )資料５―３―②―４ 九州歯科大学学則（抜粋）第 31 条 卒業の要件は、第 11 条に規定する修業年限以上在学し、九州歯科大学履修規程に定める全教育課程を履修し、かつ、卒業要件を満たすものとする。
（出典：九州歯科大学学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/41890230003400000000.html )資料５―３―②―５ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第16条 １年次生から５年次生のそれぞれの進級要件及び６年次生の卒業要件は、次のとおりとする。
(１) １年次生
当該学年の必須科目の未修得単位数が４単位以内であれば、進級とし、２年次において未修得科目の再履修を認める。
(２) ２年次生
進級にあたっては、次の２項目をいずれも満たすことを要する。
① １年次および２年次で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
② 選択肢型共通試験に合格しなければならない。
(３) ３年次生
当該学年で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
(４) ４年次生
進級にあたっては、次の２項目をいずれも満たすことを要する。
① 当該学年で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
② 共用試験でＣＢＴおよびＯＳＣＥに合格しなければならない。
(５) ５年次生
当該学年で定められた単位数をすべて修得しなければならない。ただし、前期セメスターで定められた単位数を全て修得しなければ、後期セメスターを受講できない。
(６) ６年次生① 当該学年で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
② 卒業試験に合格しなければならない。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）- 62 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

資料５―３―②―６ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第９条 選択肢型共通試験は、第４セメスター末に行う。
２ 選択肢型共通試験の合否は、教授会で審議し、学長が決定する。
３ 選択肢型共通試験に不合格となった場合、当該学生は別に定める指定科目をすべて再履修しなければならない。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）資料５―３―②―７ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第10条 共用試験の評価は、CBTおよびOSCEのそれぞれにおいて行う。
２ CBT本試験で教授会が定める基準に達しない学生は、不合格とする。なお、当該学生は、再試験を受験しなければならない。
３ CBT再試験で教授会が定める基準に達しなかった場合、当該学生は、教務部会が審議した内容を基に教授会が別に定める指定科目をすべて再履修しなければならない。
４ OSCEの再試験は、行わない。なお、不合格の評価を受けた学生は、当該ステーションにおいて補講を受け、再評価を受けなければならない。
５ 共用試験の合否は、教授会で審議し、学長が決定する。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）資料５―３―②―８ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第11条 卒業試験は、学則第16条に定める教育課程を履修した学生に対して行う。
２ 卒業試験の合否は、教授会で審議し、学長が決定する。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）資料５―３―②―９ 九州歯科大学履修規程（抜粋）第17条 １年次生から３年次生のそれぞれの進級要件または４年次生の卒業要件は、次のとおりとする。
(１) １年次生
当該学年の必須科目の未修得単位数が４単位以内であれば、進級とし、２年次において未修得科目の再履修を認める。
(２) ２年次生
１年次および２年次で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
(３) ３年次生及び４年次生
各々の学年で定められた単位数をすべて修得しなければならない。
(出典：九州歯科大学履修規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230004600000000/41890230004600000000/41890230004600000000.html ）- 63 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

別添資料５―３―②―１ 平成 28 年度学生生活手帳（p22〜p40）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準、卒業認定基準、各学年の進級要件および卒業要件は、学則および履修規定に定められている。
これらは全て学生生活手帳に記されており、各履修科目の成績評価基準についてはシラバスに記載されている。
アンケート調査により成績評価基準が周知されている事が認められている。以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準が組織として適切に策定され、学生に周知されている。
観点５―３―③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では多くの統合型授業が行われてお資料５－３－③－１
成績評価に関する申立書（抜粋）
資料５―３―③―１成績評価に関する申立書（抜粋）り、複数の教員が講義を分担して担当している。このように複数の教員が担当する科
目においては、定期試験終了後の学年会議において各教員間の成績評価の正確性の確認が行われ、最終的な成績評価が行われている（別添資料５―２―④―３）。これらの成績評価は各学科教務部会に報告後、教授会に報告、審議されている。学生から成績内容に問い合わせがあった場合は、成績に関する質問を受け入れるようにしている。
さらに全学年に学年主任が配置されており(別添資料２―２―①―７)、履修上の問題
や成績評価について相談することが出来る。
学生からの成績評価に関する申し立て制度
は学生生活手帳に明記されており、手続き（出典：成績評価に関する申立書）（出典：成績評価に関する申立書）

に従って成績評価に関する申し立てをする

ことが出来るようになっている(資料５―３―③―１，別添資料５―３―③―１)。
歯学科では、卒業試験が３回実施されるが、その卒業試験終了毎に試験の解答説明会が行われている。この説
明会での学生からの問題に対する質問、指摘およびそれに対しての質疑応答を通して、問題の適正の確認が行われている。適正に問題があれば、その問題は採点から除外される処置が行われており、成績評価の正確性さを担保するための処置がとられている(別添資料５―３―③―２)。
別添資料５―２―④―３ 平成 27 年度２年次生学年会議議事録（出典：事務局資料）
別添資料２－２－①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）
別添資料５―３―③―１ 成績評価に関する申立書（出典：事務局資料）
別添資料５―３―③―２ 疑義申立書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学では複数の教員が担当する科目においては、各教員間の成績評価の適正の確認が行われた後に、各学科教務部会に報告後、教授会で審議されている。成績内容の確認は科目担当教員にすることが出来る。さらに学年主
任に履修上の問題や成績評価について相談をすることが可能になっている。成績評価に関する申し立て制度は整- 64 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

備されており、学生に対して周知が行われている。さらに卒業試験に関しては解答説明会を通して問題の適正の確認が行われ、適正が認められない問題に関しては採点から除外するなどの措置がとられている。以上のことから、本学では成績評価などの正確性を担保するための措置が講じられている。
観点５―３―④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
歯学科６年次生、口腔保健学科４年次生の卒業要件は、学則第５章第31条、九州歯科大学履修規定第16条の⑹および第17条の⑶に定められている(資料５―３―②―４，―５，―９)。歯学科６年次生の卒業要件には卒業試
験の合格が含まれている。卒業試験は３回実施されるが、その卒業試験終了毎に試験の解答説明会が行われている。この説明会での学生からの問題に対する質問、指摘およびそれに対しての質疑応答を通して、問題の適正の確認が行われている。適正に問題があれば、その問題は採点から除外される処置が行われており、成績評価の正確性さを担保するための処置がとられている（別添資料５―３―③―２）。 口腔保健学科４年次生の卒業研究等に関する単位認定は、学科内で判定基準が作成され、シラバスに明記されている。
卒業認定基準は、学則、履修規程や各学科シラバスをホームページ上に公開するとともに各学科学年毎に開催されるガイダンスで説明し、学生生活手帳に記載することで、学生への周知が行われている。
卒業認定については、各学科において、学生の成績一覧（単位取得状況一覧）を作成し、教務部会の議を経て、教授会において審議し、教授会の意見を聞いて学長が行っている。
別添資料５―３―③―２ 疑義申立書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
歯学科６年次生、口腔保健学科４年次生の卒業要件は、学則および履修規程に定められている。これらは全てホームページ上に公開するとともにガイダンスで説明し、学生生活手帳に記載することで、学生への周知が行われている。各履修科目の成績評価基準についてはシラバスに記載されている。卒業認定については、各学科において、学生の成績一覧（単位取得状況一覧）を作成し、教務部会の議を経て、教授会において審議し、教授会の意見を聞いて学長が行っている。以上のことから、本学では成績評価などの正確性を担保するための措置が講じられている。
＜大学院課程＞観点５―４―①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学憲章に記載されている大学の基本理念および教育研究目標 (資料１－１－①―４,別添資料５―
１―①―１)にもとづき、授与される博士（歯学）および修士（口腔保健学）に照らして、将来の我が国の歯学研究・教育や保健医療活動の中核を担う国際的研究者や高度な先端医療を開発しうる臨床家などの指導的人材を養成するため教育課程の編成•実施方針が明確に定められている（資料１―１―②―１）。
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成
7.2 mm 28 年度学生生活手帳）【分析結果とその根拠理由】- 65 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

本学の基本理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される授与される博士（歯学）および修士（口腔保健学）に照らして、将来の我が国の歯学研究・教育および保健医療活動の中核を担う国際的研究者や高度な先端医療を開発しうる臨床家などの指導的人材を養成するため教育課程の編成•実施方針が明確に定められており、大学ホームページ上で公開している。
観点５―４―②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院においては、博士（歯学）および修士（口腔保健学）を授与している（資料１－１－②―１，
別添資料４－１－③―２）。
博士課程の教育課程の編成は、平成25年度より、歯学系の１つの専攻となった（資料５―４―②―１）。各研究領域は、大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した授業科目から編成される（別添資料５―４―②―１）。各授業科目は、主科目・副科目・
選択科目から成り、講義・演習・実習の３
種類の授業形式をとる。授業内容は授業要
綱（別添資料５―４―②―１）に、研究内
容は専攻別科目（資料５―４―②―１,―２）に記載されている。大学院入学者は各分野の研究内容や授業内容を参考に主科目分野

資料５－４－②－２

平成28年度専攻別科目（抜粋）の決定を行う（別添資料５―４―②―３）。
授業科目の選択は、研究指導教員と大学院生が話し合いのもとに行われる。専門性の高い主科目・副科目の他に、研究の実施や研究をまとめるにあたって必要な科目を選択科目として開講している。平成21年度より歯科臨床学系に属する大学院生は、臨床に関連した実習科目を主科目としたより専門性の高い教育を受講できるようにした。
さらに平成25年６月７日、文部科学省の「平
成24年度大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による『ものづくり』
継承支援人材育成協働プロジェクト」に基づき、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結
し、平成26年４月１日以降は４大学間で学生の相互受け入れが可能となった（別添資
料３－１－③―２）。
授業科目の内容は、その科目の責任教員（出典：九州歯科大学ホームページ- 66 -Webシラバス）

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

が担当教員と協議の上で、授業の概要、学生の到達目標、授業方法および内容、テキスト・参考文献等、成績評
価方法・基準を検討し、シラバスを作成している（別添資料５―４―②―３）。これらは、大学院歯学研究科委
員会で毎年確認している。それぞれの大学院生は研究指導教員により、論文指導が行われている（別添資料５―
４―②―１）。平成 18 年度より、学位を提出する４年生を除き、各学年の年度末には中間報告の提出を義務付けている（別添資料５―４―②―４, ―５）。
修士課程の研究内容は、大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した授業科目から編成される（別添資料５―４―②―１）。各授業科目は、基礎科目、専門選択科目Ⅰ,Ⅱおよび専門研究から成り、講義・演習・実習の３種類の授業形式をとる（別添資料５―４―②―６）。授業内容は授業要綱（別添資料５―４―②―１）に、研究内容
は専攻別科目（別添資料５―４―②―２）に記載されている。授業科目の選択は、研究指導教員と大学院生が話し合いのもとに行われる（別添資料５―４―②―７）。
別添資料４－１－③―２ 九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230003500000000.html
別添資料５―４―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス（大学院）,
https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/search/openIndex//2016/20
別添資料５―４―②―２ 平成 28 年度専攻別学科目, http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/gs/cur
別添資料５―４―②―３ 博士課程履修方法について,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-rishuuhouhou.pdf
別添資料３－１－③―２ 単位互換制度, https://www.kyu-dent.ac.jp/education/credit
別添資料５―４―②―４ 中間報告書の提出について（申し合わせ事項）（出典：事務局資料）
別添資料５―４―②―５ 平成 27 年度大学院博士課程中間報告書
別添資料５―４―②―６ 平成 28 年度大学院歯学研究科単位一覧（口腔保健学専攻）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushiHPkouhyou.pdf
別添資料５―４―②―７ 修士課程履修方法について,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushi-rishuuhouhou.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分
野における期待に幅広く応える工夫がなされており、授業の内容は教育課程の編成の趣旨に沿っている。
観点５―４―③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
博士課程の主科目・副科目は、大学院を構成する分野がもつ専門性の高い科目であり、学位論文を作成するのに必要な講義・演習を受講することができる。平成27年度より科学研究に関する法令や各種指針、生命倫理や医療倫理の基本事項など大学院での研究を開始する上で、知っておかなければならない基本的知識の実際と理論について理解する「初年次研究研修プログラム」を必須科目として開講した（資料５―４―③―１, 別添資料５―
４―③―１）。選択科目は、自分の研究テーマに沿った研究手法や実験手技を開講しており、大学院生は必要に応じてそれらを選択することができる。
（別添資料５―４―③―２）。平成27年度に大学院生へのアンケート結果から要望の多かった「臨床研究デザイン」を開講し、好評を得た（別添資料５―４―③―３）。また、大学内の様々な分野のセミナーや大学院特別講義も取得単位として認められている。さらに、平成21年度より、九州工業大学との歯工学連携大学院で行われる講義を取得単位として認め、さらに文部科学省の「平成24年度大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働プロジェクト」に基づき、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結し、平成26年４月１日以降は選択- 67 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

科目として学生の受講が可能となった
資料５－４－③－１ 平成28年度初年次研究研修プログラム（抜粋）(別添資料３―１―③―２、５―４―③―４)。４大学連携大学院は、学際領域
分野の講義の聴講だけではなく、共同研
究まで視野に入れた柔軟で実質的な運営を目指しており今後の成果が期待できるものと思われる。
現在まで、成長著しいアジア地区を中心とした海外の11の大学と学術協定を締結したことにより、海外からの大学院生２名を受け入れており、英語での講義や実習を行っている（別添資料５―４―③―５）。
修士課程の基礎科目は、生命科学に係る研究を行うのに必要な包括的な知識、技法とその原理を学修するとともに、生命を対象とする研究に携わる者として素養すべき倫理観を学修する科目で、専門選択科目Ⅰは主に研究に関する基礎から応用に至る知識や技術を学修し、専門選択科目Ⅱは、主に高度な最新の歯科医療の手技や知識を学修する（別添資料（出典：九州歯科大学ホームページWebシラバス）
５―４―②―７）。また、博士課程同様に４大学連携大学院の選択科目
資料５－４－③－２ 大学自己評価部会だより第49号（抜粋）を受講することができる（別添
資料５―４―③―２）。
毎年自己評価部会が大学院生に主科目および副科目・選択科
目に対する満足度、研究指導に対する満足度や授業要綱などについてアンケートを実施してい（出典：大学自己評価部会だより第49号）
る（別添資料５―４―③―３）。
７割以上の大学院生が主科目および副科目・選択科目に満足しているという結果が得られた。研究指導に対する満足度は５割強の大学院生が満足していると回答している。不満足だと回答している大学院生の多くは、研究と臨床のバランスに配慮して欲しいと答えている。また大学が大学院生のニーズに対応しているかという質問に対して５割程度の大学院生が満足だと回答している(資料５―４―③―２)。
別添資料５―４―③―１ 平成 28 年度初年次研究研修プログラム（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―４―③―２ 平成 28 年度選択科目一覧（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―４―③―３ 大学自己評価部会だより第 49 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori49.pdf
別添資料３－１－③―２ 単位互換制度, https://www.kyu-dent.ac.jp/education/credit
別添資料５―４―③―４ 平成 28 年度歯工学連携科目一覧（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―４―③―５ 平成 28 年度 Web シラバス English Version（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―４―②―７ 修士課程履修方法について,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushi-rishuuhouhou.pdf- 68 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

【分析結果とその根拠理由】
研究を推進するのに必要な素養科目から専門性の高い臨床医学に至るまで広範な分野を開講しており、学生の多様なニーズを反映する編成を行っている。一方、ＰＤＦでダウンロードできる科学雑誌が少ないという意見に対して、各分野で購入、またはダウンロードできる雑誌のリストを提出し、大学院生に広く周知し、必要に応じて雑誌を所有している分野からダウンロードできるシステムを確立する必要がある。また、教員の研究活動が個
人業績評価制度を通して、大学院教育に反映される制度を設けているので、研究成果は大学院教育に反映されていると判断される。九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学と本学の４大学連携大学院が行う学際分野の教育を取り入れている点において先端的であり、学術の動向を反映している。
観点５―５―①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
博士課程では、基礎科目：42、臨床科目：77、選択科目：24 の全体で 143 科目を配置している。講義・演習・実習などの授業は第１および２学年に集中し、主科目をはじめ、副・選択科目でのセミナー、検討会、特別講義などに多彩な内容の授業が図られている（別添資料５―５―①―１, －２, －３）。
その後は、
大学院生の研究テー
マに則り研究を進めていくが、課題があれば学生交流に関する規則（別添資料５―５―①―４）に則り、他の大学院または研究所において研究指導を受けることもできる。ほとんどの科目で少人数教育であり、対話型・討論型授業である。社会人大学院生や連携校の大学院生に配慮し、17 時以降の講義・実習の開講やインターネット活
用授業も組み入れている（別添資料５―５―①―５）。また、大学院特別講義（資料３－１－③―３）では、世界的な科学者を招聘しており講義を通して大学院生が得るものは大きい。
平成 21 年度より、
九州工業大学と本学が提携した歯工学連携大学院の授業を単位として認定することにしており、オーラルバイオ科学やオーラルセンシング工学等の連携歯工学分野の学際的領域大学院教育を行っており、
さらに平成 26 年度より九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学と本学の４大学連携大学院で単位互換が認められ、幅広い学際分野の講義を行っている（別添資料５―４―③―２, ―４）。単位互換科目を受講した大学院生のアンケート結果でも概ね良好な結果が得られている（別添資料５―５―①―６）。
修士課程では、基礎科目：３、専門選択科目Ⅰ：15、専門選択科目Ⅱ：12、専門研究：９を配置している（別
添資料５―４―②―６）。臨床科目では、学生の研究テーマに則り、歯学科の臨床分野との共同研究を進める場合もある。平成 26 年度に開設以来これまでに 10 名の大学院生が入学したが、そのうち５名が社会人大学院生として入学している。社会人大学院生に配慮し、指導教員とマンツーマンで対話・討論形式の授業をおこなっており、平日 17 時以降または休日の講義・実習の開講やインターネット活用授業も組み入れている（別添資料５―５―①―５）。平成 27 年度に修士課程１期生１名が修士（口腔保健学）を取得した（別添資料５―５―①―７）。さらに平成 28 年度より口腔保健学科修士課程の大学院生も４大学連携大学院を受講できるようになった（別添資料
５―４―③―２,―４）。
両専攻とも大学院指導に携わる教員は毎年大学院研究指導実績報告書を提出することが義務付けられており、大学院生に対して行った教育や論文指導が評価され、教員の研究成果が、大学院教育に反映される形となっている（資料５―４―③―３,
別添資料５―５―①―８）。
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九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

別添資料５―５―①―１ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：基礎科目）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-kisoHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―２ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：臨床科目）
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-rinshoHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―３ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：選択等）
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-sentakuHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―４ 学生交流に関する規則（出典：事務局資料）
別添資料５―５―①―５ 平成 26 年度地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働プロジェクト活動報
告書 p36 臨床研究デザインと実践 （出典：平成 26 年度地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働
プロジェクト活動報告書）
別添資料５―４―③―２ 平成 28 年度選択科目一覧（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―４―③―４ 平成 28 年度歯工学連携科目一覧（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―５―①―６ 平成 26 年度地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働プロジェクト活動報
告書 p41 単位互換科目受講後アンケート
別添資料５―４―②―６ 平成 28 年度大学院歯学研究科単位一覧（口腔保健学専攻）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushiHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―７ 平成 27 年度修士課程学位論文
別添資料５―５―①―８ 平成 27 年度自己評価実績報告書の付属書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
少人数教育を基本としている本学の大学院における授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導方法の工夫を行っている。

観点５―５―②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、両学科とも講義・演習 15 時間、実習 30 時間をもって１単位と計算することとしており、必要な単位数を取得するための時間数は、時間割の中で確保している。講義は授業要綱（別添資料５―４―②―１）に従って行われている。また、授業の実施実績を把握するため、年度初めに授業担当予定表（別添資料５―５―②―１～―３）の提出のほか、年度末に授業担当状況表（別添資料５―５―②―４～―６）の提出を義務付けている。
年度初めにオリエンテーションを行い、履修の仕方の説明を行っている（別添資料５―５―②―７）。
博士課程では、歯科臨床学系の大学院生が多いことから、授業実施時間の配慮が必要であり、臨床開始前ある
いは夕方にセミナー（別添資料５―５―②―８）や特別講義（資料３―１―③―３）を組み入れるなど工夫を行っている。副科目や選択科目は、指導教員が大学院生の論文作成と関連が深いものを選択するよう助言を行っている。
修士課程では、社会人大学院生が多いことから、長期履修制度を採用している。長期履修制度を希望する社会人大学院生は事前に指導教員と相談して長期履修の単位取得の計画書を提出し、教務部会および大学院歯学研究科委員会で計画が滞りなく実行可能であるか審議している（別添資料５―５―②―９,―10）。また社会人大学院
生は指導教員とマンツーマンで対話・討論形式の授業をおこなっており、平日 17 時以降または休日の講義・実習の開講やインターネット活用授業も組み入れている。

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九州歯科大学基準５（0702 修正版）

別添資料５―４―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス（大学院）,
https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/search/openIndex//2016/20
別添資料５―５―②―１ 平成 28 年度大学院講義•演習予定書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―２ 平成 28 年度大学院臨床実習予定書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―３ 平成 28 年度研究指導（論文指導）計画書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―４ 平成 27 年度大学院講義•演習実績報告書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―５ 平成 27 年度大学院臨床実習実績報告書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―６ 平成 27 年度研究指導（論文指導）実績報告書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―７ 平成 28 年度大学院歯学研究科オリエンテーション資料（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―８ 平成 28 年度生理学講究シラバス（平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料５―５―②―９ 履修モデル（口腔保健学専攻）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushi-rishuumodel.pdf
別添資料５―５―②―10 長期履修計画書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
単位の平準化に向けて、教員間の意識の共用等について、ＦＤの活動等多様な配慮を行っている。
観点５―５―③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度より副科目・選択科目の、平成 21 年度にはこれらに加え主科目のシラバスを作成し、大学院生および大学院指導教員に配布してきた。しかし、毎年実施している大学院のアンケート結果ではシラバスがわかりやすいと答えた学生が５割程度であることから平成 28 年度から Web シラバスに変更し、ホームページ上で閲覧できるようにした（別添資料５―４―②―１）。シラバスには、授業の概要、学生の到達目標、授業方法および内容、担当教員、事前・事後学習課題、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準を記載している（別添資料５―４―②―１）。内容については大学院歯学研究科委員会で討議し、必要があれば修正を加えている。年度初めに大学院生に対して行うオリエンテーションの中で、シラバスの内容を説明し履修計画を立てるように指導している（別
添資料５―５―②―７）。
別添資料５―４―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス（大学院）,
https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/search/openIndex//2016/20【分析結果とその根拠理由】
シラバスは大学院生が授業履修の際に活用し、大学院における研究を進めていく上で必要な学問を修得する情報源となっている。
観点５―５―④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
両専攻では、大学院入学時にすでに就業しているか、または入学直後に就業することが見込まれる者で大学院
学則第 20 条の資格を満たしている者を社会人特別選抜制度による大学院生として入学させている（別添資料５―- 71 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

５―④―１）。特例による学生は、正規の授業の他、特定の時間または時期に授業および研究指導を受けることができるとし、あらかじめ指導教授および履修を希望する授業科目の担当教員と協議し、授業計画を立てるように指導している（別添資料５―５―④―１）。特に修士課程では、これまで 10 名の大学院生が在籍しているが、そのうち５名が社会人大学院生として入学し、長期履修制度で単位を取得中である（別添資料５―５―②―10）。
別添資料５―５―④―１ 大学院申し合わせ事項 Ⅳ社会人特別選抜制度による入学学生について（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―10 長期履修計画書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
博士課程では、これまでの長期履修制度の採用を検討してきたが、平成 27 年度までに標準修業年限を迎えた過去５年間の社会人大学院生が全体の約７％であり（このうち２名は退学）、退学者を除く８割の社会人大学院生が標準修業年限で学位を取得していることから、長期履修制度を採用していない。一方、修士課程は社会人大学院生が全体の約５割を占めるので、平成 26 年度の開設当初から最長４年迄長期履修制度を採用している。平成 28
年度時点で長期履修制度を採用した大学院生が修了していないので、履修計画が適切であったか検証できないが、今後の推移を見ていく必要がある。以上のことから、博士課程において、研究指導、学位論文にかかる指導の体制が整備され適切な計画に基づいて指導が行われている。
観点５―５―⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
なし
観点５―５―⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果※）を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
両専攻では、指導教員に年度初めに研究指導（論文指導）計画書 （別添資料５－５－②－３）の提出のほか、年度末に研究指導（論文指導）実績報告書（別添資料５－５－②－６）の提出を義務付けている。さらに博士課
程１〜３年次では、大学院生一人ひとりの中間報告書の提出により、研究の進捗状況の把握に努めている（別添
資料５－４－②－４）。また修士課程では、大学院生の約半数が社会人大学院生であることから、社会人大学院生
はあらかじめ指導教員と相談した研究計画に沿って研究を進めている（別添資料５－５－②－10）。
別添資料５―４―②―４ 中間報告書の提出について（申し合わせ事項）（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―３ 平成 28 年度研究指導（論文指導）計画書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―６ 平成 27 年度研究指導（論文指導）実績報告書（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―10 長期履修計画書（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
両専攻では、指導教員に年度初めに研究指導（論文指導）計画書の提出と年度末に研究指導（論文指導）実績
報告書の提出を求めて、研究指導体制を評価している。さらに博士課程では、大学院生一人ひとりの中間報告書の提出により、研究の進捗状況の把握に努めていることから研究指導、学位論文にかかる指導の体制が整備され適切な計画に基づいて指導が行われている。

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九州歯科大学基準５（0702 修正版）

観点５―６―①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学の基本理念および大学院歯学研究科の教育目標(資料１－１－①―４)に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、かつ学位論文の審査および最終試験に合格することが学位授与の要件としている（別添資料４－１－③―２, ５―４―②―３, －７）。
[歯学科] 本学の理念および教育研究目標にもとづき、学位授与の方針が明確に定められている(資料１－１－②―２)。
別添資料４－１－③―２ 九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230003500000000.html
別添資料５―４―②―３ 博士課程履修方法について,http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-rishuuhouhou.pdf
別添資料５―４―②―７ 修士課程履修方法について, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushi-rishuuhouhou.pdf
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成 28 年度学生生活手帳）【分析結果とその根拠理由】
大学憲章に記載されている大学の基本理念および教育研究目標 (資料１―１―①―４,別添資料５―１―①―
１)に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格したものに博士（歯学）、修士（口腔保健学）を授与する方針が明確に定められており、大学ホームページ上で公開している。
観点５―６―②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
九州歯科大学大学院学則第２章履修科目、履修方法および認定ならびに学位（別添資料４―１―③―２, ５―
６―②―１）に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に行われている。各科目の講義・演習は授業要綱（別添資料５―４―②―１）に概要と学生の到達目標、成績評価の基準が掲載されており、担当教員はその基準に従って成績評価を行っている。評価は、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）を合格とし、所定の単位を与えている。各年度末にその年度に修得した単位を研究科委員会で審議し、学長に報告している。１～３年次の進級要件として年次修了時には中間報告を提出しなければならないことになっている（別添資料５―４―②―４）。
博士課程では、最終試験は、博士論文を中心とし、研究指導教員を除く審査委員３名が、論文に関連ある科目について公開審査、口述および筆答により行っている（別添資料５―６―②―１）。また、優れた研究業績をあげた者については、３年次終了までに所定の単位を修得し、または修得する見込みのある者は在学中に論文を提出することができる（資料５―６―②―１,別添資料５―６―②―２）。
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九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

修士課程では、最終試験は、修士論文を中心とし、審査委員３名（副査に研究指導教員を含むことも可）が、論文に関連ある科目について公開審査、口述および筆答により行っている（別添資料５―６―②―１）。
別添資料４―１―③―２ 九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230003500000000.html
添資料５―６―②―１ 九州歯科大学学位規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006300000000/41890230006300000000/41890230006300000000.html
別添資料５―４―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス（大学院）,
https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/search/openIndex//2016/20
別添資料５―４―②―４ 中間報告書の提出について（申し合わせ事項）（出典：事務局資料）
別添資料５―６―②―２ 大学院（歯学専攻博士課程）に関する申し合わせ事項（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程の修了要件は大学院学則に定め、成績評価基準、方法ともにシラバスに明記し、入学時のオリエンテーションで配布の上、説明を行い、学生に周知している。講義・実習の成績評価は、各担当教員から提出された成績評価を教務部会で確認し、大学院研究科委員会において審議している。
両専攻とも、修了認定は取得した単位数に加え、提出された学位論文の審査の合否をもとに、大学院研究会委
員会で審議、投票により行っている。これらのことから、成績評価基準および修了認定基準に従って、成績評価、
単位認定、修了認定は適切に実施されている。
観点５―６―③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院の授業科目の多くは、複数の教員によって行われている。複数の教員が担当する科目においては、成績
評価の正当性を教員間で確認し、最終的な成績評価を行っている。これらの成績評価は教務部会に報告後、大学院研究科委員会で審議されている。大学院生からの成績評価に関する申し立ては、各大学院生に文書で周知されており、手続きに従ってできるようになっている（別添資料５―６―③―１）。
別添資料５―６―③―１ 成績不服申し立て（申し合わせ事項）（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
複数の教員が担当する科目に於いては、
成績評価の正当性を教員間で確認するように指導がおこなわれている。
成績評価に関する申し立て制度は整備されており、大学院生に対して周知されている。
観点５―６―④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
九州歯科大学大学院学則第２章および九州歯科大学学位規程（別添資料４―１―③―２, ５―６―②―１）に- 74 -

九州歯科大学基準５（0702 修正版）

定められている学位授与方針従って、学位論文に係る評価基準および修了認定基準が決められている。学位論文に係る評価基準および修了認定基準はホームページ上で公開しているほか、入学時のオリエンテーションでも学生に周知されている（別添資料５―５―②―７）。
博士課程では、最終試験は、博士論文を中心とし、研究指導教員を除く審査委員３名が、論文に関連ある科目について公開審査、口述および筆答により行っている（別添資料５―６―②―１）。
修士課程では、最終試験は、修士論文を中心とし、審査委員３名（副査に研究指導教員を含むことも可）が、論文に関連ある科目について公開審査、口述および筆答により行っている（別添資料５―６―②―１）。
別添資料４―１―③―２ 九州歯科大学大学院学則,https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/41890230003500000000.html
別添資料５―５―②―７ 平成 28 年度大学院歯学研究科オリエンテーション資料（出典：事務局資料）
別添資料５―６―②―１ 九州歯科大学学位規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006300000000/41890230006300000000/41890230006300000000.html【分析結果とその根拠理由】
九州歯科大学大学院学則および九州歯科大学学位規程に学位授与方針、
学位論文に係る評価基準および修了認
定基準が明確に示されている。学位論文に係る評価基準および修了認定基準はホームページおよび入学時のオリエンテーションを通して大学院生に対して周知されている。
両専攻とも最終試験は、博士論文を中心とし、複数の審査員による公開審査を実施していることから、修了認定が適切に実施されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】<学士課程>○ 本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されており、ＩＴを活用した学習指導上の工夫をおこなっている。さらに、歯学科ではテュートリアル教育、研究室配属および登院実習において、口腔保健学科ではテュートリアル教育において少人数による教育を行い、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。加えて、チーム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科の連携科目を低学年から開講している。さらに国際的な社会貢献できる人材を育成する目的で、夏季休暇期間中に両学科の学生数名が、九州歯科大学国際交流プログラムに参加し、本学と連携協定を締結している海外の歯科大学・歯学部において講義・実習の見学ならびに国際交流を体験させている○ 平成 28 年度より授業要綱(シラバス)をホームページ上に掲載することで学生が授業履修の際により活用しやすくなった。教員が授業要綱の記載した授業内容に沿って授業を進めていることが、平成 27 年度アンケート調
査により検証されている。
○ 両学科とも助言教員制度があり、学生からの学習相談を受け付ける制度が設けられている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高めるとともに、成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。また少人数グループによるテュートリアル教育を通して、自学自習の習慣を養っている。
○ 成績評価等の正確さを担保するために成績評価に関する申し立て制度は整備されており、学生に対して周知が行われている。さらに歯学科においては卒業試験に関する解答説明会を通して問題の適正の確認が行われ、適- 75 -

九州歯科大学 基準５（修正版 0702）

正と認められない問題に関しては採点から除外するなどの措置がとられている。
<大学院博士課程>○ 文部科学省の「平成24年度大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による『ものづくり』継承支援人材育成協働プロジェクト」に基づき、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結し、平成26年４月１日以降は選択科目として学生の受講が可能となった。４大学連携大学院は、学
際領域分野の講義の聴講だけではなく、共同研究まで視野に入れた柔軟で実質的な運営を目指しており今後の成果が期待できるものと思われる。
○ 年度ごとの大学院生一人ひとりの中間報告書の提出により、研究の進捗状況の把握に努めている。
○ 学位審査を行う審査委員に指導教授は入らないこと、より専門性の高い審査を行うために、副査に准教授・講師を選考したり、学位申請論文は査読制を有する学術雑誌に投稿された論文であることなどから、学位審査は公正に行われ、質の高い歯学博士の学位を授与している。
○ 前回の認証評価では、平成 14 年の社会人特別選抜制度開設以来、標準修業年限で学位を取得することができた大学院生は 12 名中１名であったが、教員の研究指導に対する心構えの変化や e-learning システムを採用した
ことで過去５年間に標準修業年限で学位を取得することができた大学院生は５名中４名と高い数字を得ることができた。
<大学院修士課程>○ 平成26年度から修士課程（定数３）を開設し、これまでに10名が入学している。このうち５名が社会人特別
先発枠で入学し、指導教員と綿密な履修計画を立案し、長期履修制度によって講義・実習および研究を遂行している。
○ 平成 28 年度より、博士課程同様に４大学連携大学院の選択科目を受講できるようにした。
【改善を要する点】<学士課程>○ 本学では複数の教員が１つの授業を行う統合型授業が多く行われている。今後は学生の要望および担当教員
間の意見などを参考にして、統合型授業の内容および方法についての改編を行っていく必要があると考えられる。
○ 本学での学習および人格的な成長に必要なスチューデントスキル、スタディースキル等の学び方や数学のリ
メディアル教育を行ってきたが、今後は全新入生に対して基礎学力試験を行い、基礎学力が低い新入生に対して
リメディアル教育を行う必要があると考えられる。
○ 毎年実施されている学生に対するアンケート調査結果では、学生の学習面でのニーズに対する満足度は改善されているものの、「満足している」と回答している学生が３割程度であり、今後も学生のニーズに対応できる部分は対応していく必要があると考えられる。
<大学院博士課程>○ 教育課程に対する大学院生の満足度調査を行ったところ、１割程度の大学院生が研究設備や指導方法に不満
足だと回答しており、その多くはＰＤＦでダウンロードできる科学雑誌が少ないという意見であった。本学は、歯学部だけの大学であり、雑誌購入の予算も限られている。そこで各分野で購入、またはダウンロードできる雑誌のリストを提出し、大学院生に広く周知する必要性がある。また、臨床系大学院生は臨床と研究のバランスを考えた指導を要望しており、指導教員は大学院生と良く話し合い臨床と研究のバランスを考えて指導する必要がある。
- 76 -

九州歯科大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６―１―①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
歯学科学生の卒業状況を資料６―１―①―１に示す。過去５年間における標準修業年限内卒業率は 76.0～
89.5％および「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 88.5～94.8％であり、高い水準が保たれている。歯学科では
ＣＢＴ（Computer Based Testing：コンピュータを用いて行われる歯科医学における知識を評価する試験）とＯ
ＳＣＥ（Objective Structured Clinical Examination：シュミレーション形式の実習試験により歯科医療における技能と態度を評価する試験）からなる共用試験合格が進級条件の一つになっている。歯学科学生が４年次生時に受験するＣＢＴの合格率を資料６―１―①―２に示す。過去５年間の合格率は 97.8～98.9％と極めて高い。また、卒業生の歯科医師国家試験合格率を資料６―１―①―３に示す。本学卒業生の合格率は、過去５年間の国家試験において全５回とも全国平均より高く、とくに平成 24 年度以降は常に全国平均合格率より 10 ポイント以上高い。
口腔保健学科の卒業状況について、口腔保健学科１期生が卒業した平成 25 年度以後、極めて高い標準修業年限
内卒業率（96.0～100.0％）を維持していることがわかる（資料６―１―①―４）。また、卒業生の過去３回の歯科衛生士国家試験合格率は常に 100.0％である（資料６―１―①―５）。口腔保健学科学生は４年次生時に卒業研究が課せられており、卒業研究の口頭発表および卒業論文の提出が必要である。その研究内容は別添資料５－２―①―４に示されるとおり、独創的かつ専門的であり非常に高水準である。
大学院口腔保健学専攻（修士課程）は平成 26 年４月に開設された。したがって、同年入学した第１期生のうち２名の社会人大学院生を除く１名のみが標準修業年限内で修了した（資料６―１―①―６）。口腔保健学専攻の大学院生には、定められた科目履修（別添資料５－４―②―６）、修士論文の提出、および公開学位審査が課せられている（別添資料４－１―③―２，５－６―②―１，６―１―①―１）。口腔保健学専攻の修了者１名はこれら全課程を優秀な成績で修了し、大阪大学大学院歯学研究科の博士課程に進学した。
大学院歯学専攻（博士課程）の修了状況を資料６―１―①―７に示す。過去５年の標準修業年限内修了率および「標準修業年限×1.5」年内修了率は各々37.5～54.5％、42.1～54.5％である。歯学専攻の大学院生には、定められた科目履修（別添資料５－５―①―１～－３）、学位論文提出、および公開学位審査が課せられている（別添資料４－１―③―２，５－５―④―１，５－６―②―１，－２，別添資料６―１―①―２）。歯学専攻にて実施される歯工学連携科目および大学間連携共同教育推進事業科目は、高齢者社会克服に向けて各分野で先駆的に活躍できる歯科医療人・研究者の育成を目的とした選択科目である。歯工学連携科目は九州工業大学大学院で、大学間連携共同教育推進事業科目は北九州地区大学連携教育研究センター、北九州市立大学大学院、九州工業大学
大学院および産業医科大学で実施されている。学位論文は提出者が第一著者であり、査読制度を有する国外学術雑誌、あるいは日本学術会議に登録された学術団体が発行する査読制度を有する国内専門雑誌での公表が課せられている（別添資料６―１―①―２）。大学院歯学専攻の学生は、専門的、国際的あるいは多角的な研究を行い、高い水準での研究業績を修めている。

- 77 -

九州歯科大学 基準６

資料６―１―①―１ 歯学科の卒業状況（標準修業年限：６年）
入学年度

入学者数（a）

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

卒業者数（b）

年内卒業者数（c）

a／b（%）

c／a（%）

平成 18 年度

96

83

91

86.5

94.8

平成 19 年度

96

73

91

76.0

94.8

平成 20 年度

95

80

88

84.2

92.6

平成 21 年度

96

78

85

81.3

88.5

平成 22 年度

95

85

85

89.5

89.5

（出典：事務局資料）

資料６―１―①―２ 歯学科のＣＢＴ合格率
受験年度

受験者数

合格者数

合格率（%）

平成 23 年度

98

96

98.0

平成 24 年度

93

91

97.8

平成 25 年度

97

95

97.9

平成 26 年度

88

87

98.9

平成 27 年度

95

94

98.9
（出典：事務局資料）

資料６―１―①―３ 歯学科卒業生の歯科医師国家試験合格率
総数
受験年度

新卒

既卒

全国平均

受験

合格

合格

受験

合格

合格

受験

合格

合格

者数

者数

率

者数

者数

率

者数

者数

率

平成23年度

102

75

73.5

88

71

80.7

14

4

28.6

71.1

平成24年度

106

91

85.8

78

75

96.2

28

16

57.1

71.2

平成25年度

113

85

75.2

98

81

82.7

15

4

26.7

63.3

平成26年度

112

87

77.7

85

74

87.1

27

13

48.1

63.8

平成27年度

121

89

73.6

97

76

78.4

24

13

54.2

63.6

合格率

（出典：事務局資料）- 78 -

九州歯科大学基準６

資料６―１―①―４ 口腔保健学科の卒業状況（標準修業年限：４年）
入学年度

入学者数（a）

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

卒業者数（b）

年内卒業者数（c）

a／b（%）

c／a（%）

平成 22 年度

25

25

25

100.0

100.0

平成 23 年度

25

24

24

96.0

96.0

平成 24 年度

25

24

24

96.0

96.0

（出典：事務局資料）

資料６―１―①―５ 口腔保健学科卒業生の歯科衛生士国家試験合格率
卒業年度

受験者数

合格者数

合格率

平成 25 年度

25

25

100.0

平成 26 年度

24

24

100.0

平成 27 年度

24

24

100.0

（出典：事務局資料）

資料６―１―①―６ 大学院口腔保健学専攻（修士課程）の修了状況（標準修業年限：２年）
入学年度
平成 27 年度

入学者数（a）
3

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

修了者数（b）

年内修了者数（c）

1

1a／b（%）

c／a（%）

33.3

33.3（出典：事務局資料）

資料６―１―①―７ 大学院歯学専攻（博士課程）の修了状況（標準修業年限：４年）
入学年度

入学者数（a）

標準修業年限内

標準修業年限×1.5

修了者数（b）

年内修了者数（c）

14

53.8

a／b（%）

c／a（%）

平成 20 年度

2６―１4

53.8

平成 21 年度

23

11

12

47.8

52.2

平成 22 年度

16

6

7

37.5

43.8

平成 23 年度

22

12

12

54.5

54.5

平成 24 年度

19

8

8

42.1

42.1

（出典：事務局資料）- 79 -

九州歯科大学 基準６

別添資料５―２―①―４ 平成 27 年度３期生 卒業研究発表抄録集（出典：事務局資料）
別添資料５―４―②―６ 平成 28 年年度大学院歯学研究科単位一覧（口腔保健学専攻）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/shushiHPkouhyou.pdf
別添資料４―１―③―２ 九州歯科大学大学院学則，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41890230003500000000/4189023000
3500000000.html
別添資料５―６―②―１ 九州歯科大学学位規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006300000000/41890230006300000000/4189023000
6300000000.html
別添資料６―１―①―１ 大学院（口腔保健学専攻（修士課程））に関する申し合わせ事項（出典：事務局資料）
別添資料５―５―①―１ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：基礎科目）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-kisoHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―２ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：臨床科目）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-rinshoHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―①―３ 大学院歯学研究科単位一覧（歯学専攻：選択等）,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-sentakuHPkouhyou.pdf
別添資料５―５―④―１ 大学院申し合わせ事項 Ⅳ社会人特別選抜制度による入学学生について（出典：事務局資料）
別添資料５―６―②―２ 大学院（歯学専攻博士課程）に関する申し合わせ事項（出典：事務局資料）
別添資料６―１―①―２ 大学院（歯学専攻（博士課程））に関する申し合わせ事項（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学部（歯学科および口腔保健学科）における標準修業年限内卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率、および歯科医師、歯科衛生士の国家試験合格率のすべてが極めて高い。したがって、学習成果は十分上がっていると判断する。一方、大学院（修士および博士）の学位審査の基準は高く、また修了者が優秀な研究業績を修めていることから、学習効果は上がっていると考えられる。

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九州歯科大学基準６

観点６―１―②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度以降毎年、大学自己評価部会により学生を対象としたアンケート調査を行い、「大学自己評価部会だより」として公表している。
学部（歯学科および口腔保健学科）の学生を対象に「講義の満足度」「実習の満足度」「大学教育への満足度」を調査した平成 22～26 年度の結果（別添資料６―１―②―１）、講義、実習、大学教育のすべての満足度において年々上昇する傾向が認められた。講義、実習、大学教育における満足度において「高い」あるいは「少し高い」と回答した学生は、平成 22 年度は 37％、45％、39％であったが、平成 26 年度には 55％、64％、57％にまで上がった。また、同様に「大学は学習面でのニーズを把握しているか」「学習相談や助言は適切か」の項目について調査した結果（別添資料６―１―②―２）、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」との肯定的回答が年々多くなっていた。両項目における肯定的回答の割合は、平成 22 年度では 13％と 20％であったが平成 26 年度には 29％と 34％にまで上昇していた。
大学院生（博士課程）を対象に「主科目に対する満足度」「副科目・選択科目に対する満足度」「研究指導に対する満足度」を調査した平成 22～26 年度の結果では、平成 24 年度以降は「高い」「少し高い」の回答が各々72～80％、71～82％、52～57％と高い割合を維持していた。また、「授業要綱は判り易いか」「学習相談や助言は適
切か」「大学はニーズを把握しているか」の調査項目において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」との肯定的回答が平成 24 年度以降は各々41～54％、
42～54％、
32～46％であり、平成 23 年度以前の 26～29％、15～36％、
20～29％を常に上回る結果であった（別添資料５－４―②―３）。
別添資料６―１―②―１ 大学自己評価部会だより第 46 号，https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori46.pdf
別添資料６―１―②―２ 大学自己評価部会だより第 45 号，https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori45.pdf
別添資料５―４―②―３ 博士課程履修方法について,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/hakase-rishuuhouhou.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部の学生における講義、実習、大学教育の満足度、および学習面でのニーズに対する満足度は年々上昇している傾向が認められた。また、大学院生における平成 24 年度以降の科目、授業要綱や学習相談、研究指導に対する満足度は高い状態で推移していた。したがって、学習効果が上がっていると判断できる。

- 81 -

九州歯科大学 基準６

観点６―２―①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
歯学科卒業生は、歯科医師国家試験合格後、臨床研修歯科医（就職）を経て、多くが歯科医師として医療機関に従事し、一部が大学院博士課程に進む。
平成23～27 年度卒業生の就職率（就職者数/卒業者数）
は78.3～96.2％、国家試験合格者を就職希望者とすると就職希望者就職率（就職者数/就職希望者）は 100.0％である（資料６―２―①―１）。
平成 25～27 年度の口腔保健学科卒業生における就職率および進学率を資料６―２―①―２に示す。また、全卒業生（73 名）の進路内訳は、大学附属病院や総合病院歯科等の病院 24 名（32.9％）、歯科診療所 34 名（46.6％）、
企業と福祉協議会の民間９名（12.3％）、公務員１名（1.4％）、本学修士課程進学５名（6.8％）である。
大学院修士課程修了者については、平成 27 年度に修了した１名が大阪大学大学院博士課程に進学した。
大学院博士課程修了者の就職希望者全員が、医療、教育、研究、行政機関のいづれかに就職している。
本学卒業（修了）者は、歯科医療に関する知識と技術を基に、日本各地および海外における医療機関、教育機
関、研究機関、行政機関、民間企業などの幅広い分野で活躍している（別添資料６―２―①―１，－２）。
資料６―２―①―１ 歯学科卒業生の就職率
卒業者数

国家試験合格者数

就職者数

就職率(%) 就職希望者就職率(%)

平成 23 年度

88

71

71

80.7

100.0

平成 24 年度

78

75

75

96.2

100.0

平成 25 年度

99

81

81

81.8

100.0

平成 26 年度

85

74

74

87.1

100.0

平成 27 年度

97

76

76

78.3

100.0
（出典：事務局資料）

資料６―２―①―２ 口腔保健学科卒業生の進学率と就職率
卒業者数

進学者数

就職者数

進学率(%)

就職率(%) 就職希望者就職率(%)

平成 25 年度

25

1

24

4.0

96.0

100.0

平成 26 年度

24

2

22

8.3

91.7

100.0

平成 27 年度

24

2

22

8.3

91.7

100.0
（出典：事務局資料）

別添資料６―２―①―１ 大学案内 2016（抜粋）
別添資料６―２―①―２ 九州歯科大学同窓会報 2015（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の卒業生かつ国家試験に合格した者の就職率、および大学院修了者の就職希望者の就職率は 100%である。
本学で育成された歯科医療人は、地域社会の歯科医療に貢献するとともに、教育・研究機関、行政機関、あるいは民間企業などの幅広い分野で社会に貢献している。したがって、学習成果が上がっていると判断される。
- 82 -

九州歯科大学基準６

観点６―２―②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
大学自己評価部会により、歯学科卒業生および大学院博士課程修了者を対象としたアンケート調査が毎年行われている。本学の教育に対する満足度に関する項目において、平成 23～26 年度の卒業生から得た回答を資料６―
２―②―１に示す。教育の満足度に関する肯定的な回答（大変満足、かなり満足、まあ満足）の割合は平成 23
年度に 75％であったが、その後毎年上昇し続けて平成 26 年には 98％と極めて高くなった。平成 26 年度の卒業生において、社会で必要とされる能力と大学時代の達成度について５段階評価（高評価５～低評価１）での回答を得た結果、「臨床専門知識」「態度」「自主性、行動力」「責任感、倫理観」を大学時代に達成（５および４の高評価）したとの回答が 60％を超えていた（資料６―２―②―２）。
平成 27 年度、口腔保健学科卒業生を対象としたアンケート調査が行われた。歯科衛生士として勤務する卒業生
15 名の回答を資料６―２―②―３に示す。全ての教育内容において、卒業生の 80％以上が肯定的（非常に活かされている、やや活かされている）に回答した。
平成 27 年度、大学自己評価部会は歯学科卒業生および大学院博士課程修了者が歯科医師として勤務する医療機
関、口腔保健学科卒業生が勤務する医療、行政、教育機関および企業等の関係者に対してアンケート調査を行った。歯学科卒業生および大学院博士課程修了者において、回答を得た全医療機関（18 件）が卒業（修了）生の受けてきた教育に対して肯定的な評価を行った（大変満足 22％、かなり満足 22％、まあ満足 56％）
。また、口腔保健学科卒業生が歯科衛生士として勤務する医療機関（11 件）において、全ての教育内容に対して 80％以上の機関が肯定的（非常に活かされている、やや活かされている）に回答した（資料６―２―②―４）。
資料６―２―②―１ 卒業（修了）生における九州歯科大学の教育に関する満足度（出典：大学自己評価部会アンケート）- 83 -

九州歯科大学 基準６

資料６―２―②―２ 社会で必要とされる能力と大学時代の達成度について｛卒業（修了）生回答｝（出典：大学自己評価部会アンケート）

資料６―２―②―３ 大学で受けた歯科衛生士教育内容が活かされているか（卒業生回答）（出典：大学自己評価部会アンケート）- 84 -

九州歯科大学基準６

資料６―２―②―４ 大学で受けた歯科衛生士教育内容が活かされているか（医療機関回答）（出典：大学自己評価部会アンケート）【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生および就職先へのアンケート調査結果から、本学の教育に対する満足度は急激に向上、あるいは非常に高いことが伺えた。したがって、現状において十分に学習効果が上がっていると考えられる（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 歯学科においては、高いＣＢＴおよび歯科医師国家試験の合格率から、学生が十分な知識を身に付けて卒業
していることが分かる。また、臨床専門能力、態度、自主性・行動力、責任感・倫理観について、卒業生が大学時代に達成したと感じていることから、身に付けるべき技能、態度についても十分に学習成果が上がっている。
○ 口腔保健学科においては、標準修業年限内卒業率、歯科衛生士国家試験合格率、希望者就職率の全てが 100％
であり、学習成果が上がっていることは明白である。
○ 大学院（博士課程）については、北九州市内にある他大学との教育連携がなされている。とくに平成 21 年、わが国初となる歯学・工学を融合させた領域の教育研究を行う連携大学院（歯工連携大学院）を九州工業大学とともに開設し、特色ある学習成果を上げている。
【改善を要する点】○ 歯科医師国家試験に合格した歯学科卒業生において、卒後１年目の就職先である臨床研修施設は把握できるが、その後の勤務先については調査することが難しい。臨床研修先との連携に改善の余地がある。
○ 平成 22 年開設の口腔保健学科および平成 26 年開設の大学院（修士課程）においては、卒業（修了）生が少ないため調査の継続が必要であると考える。

- 85 -

九州歯科大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７―１―①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、真鶴地区と清水地区からなり、31,189ｍ2 の校地（真鶴 18,628ｍ2、清水 12,561ｍ2）および 15,616ｍ2の校舎と 25,009ｍ2 の附属病院を有する（別添資料７―１―①―１）。校地 31,189ｍ2 から病院建築面積 2,764.8ｍ2
を除いた 28,424.2ｍ２は大学設置基準第 37 条１項の校地の基準面積（収容定員 790 名の基準面積 7,900ｍ2）を満たす。また、校舎面積 15,616ｍ2 と附属病院 25,009ｍ2 は、大学設置基準第 37 条２項の基準面積（収容定員 840 名までの場合；校舎基準面積 11,950ｍ２、附属病院基準面積 6,100ｍ２）を超える。講義室 12、テュートリアル演習室
18、実習室９室（うちシミュレーション実習室１）、情報処理学習室（コンピュータ演習室）１室を有する（大学現況票 施設・設備等）。本館と講堂棟は平成 18 年に、病院棟は平成 11 年に竣工した施設である（別添資料７―１―①―２）。これらは耐震化構造で、エレベーター、障害者対応トイレ、階段手摺、自動ドアを有している。平成 27
年現在、古い小規模施設である動物実験施設と体育館の一部に部屋の段差を残す以外はバリアフリー化されている。
体育館は、平成 22 年に耐震診断を行い、平成 24 年 11 月から平成 25 年３月にかけて耐震化工事を施し、教育関連
施設の耐震化は完了している（別添資料７―１―①―２）。
体育・スポーツ関連施設（別添資料７―１―①―３）では体育館とグラウンドがあり平日は 8：30～20：00 まで使用でき、土・日・祝日も使用可能である。大学院生教育施設として動物実験施設（別添資料７―１―①―４）と電子顕微鏡室（別添資料７―１―①―５）があり、動物実験施設は 24 時間使用可能である。学生生活改善のため
本館３階・４階に学生ラウンジ、３階・５階にロッカールーム、講堂棟１階に 238 席の食堂・喫茶室を設けている（別添資料７―１―①―６）。
大学設備・学習環境に関する学生満足度調査において、グラウンドの満足度が平成 19 年度は 58％と低かったが、
年 2 回の除草作業等の環境の整備を行い、平成 24 年度以降は 70％以上に改善している（別添資料７―１―①―７，―８）。
安全・防犯面に関しては、防犯カメラ 73 台が要所（建物出入口や駐車場）に設置されており 24 時間体制で監視し、定期的にシステムは新しいものに更新されている。夜間（18 時～６時）及び休日は建物出入口は施錠され、職員証、学生証による入退室管理システムにより管理されている。施設内においても学生ロッカー、コンピュータ演
習室を含む学内 32 室も関係者のみ入室できるよう管理されている。さらに大学構内は、警備員が定期的に（一日に８回）巡回している。緊急時への対応としてＡＥＤも学内６箇所に設置され、校内は全域禁煙であり、安全・防犯面に配慮されている（別添資料７―１―①―９）
。
別紙様式

大学現況票

別添資料７―１―①―１ 公立大学法人九州歯科大学定款 別表（第 26 条関係），
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000000000000/41790911000000000000/417909110000
00000000.html- 86 -

九州歯科大学

基準７

別添資料７―１―①―２ 大学沿革, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/history.html と現在の耐震化の状況（出典：事務局資料）
別添資料７―１―①―３ 九州歯科大学施設利用案内「体育・スポーツ関連施設」
別添資料７―１―①―４ 九州歯科大学施設利用案内「動物実験施設」
別添資料７―１―①―５ 九州歯科大学施設利用案内「電子顕微鏡室」
別添資料７―１―①―６ 学生生活手帳（p.43-67）施設案内
別添資料７―１―①―７ 大学自己評価部会だより第 19 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/docs/about/corporation/bukaidayori19.pdf
別添資料７―１―①―８ 大学自己評価部会だより第 47 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori47.pdf
別添資料７―１―①―９ 安全防犯の状況（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年 12 月に完成した本館と講堂棟および平成 11 年の病院棟で、本学の教育研究組織運営及び教育課程に対応し、本学基本理念「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」にふさわしい施設・設備を整備している。本館のテュートリアル演習室、コンピュータ演習室などの施設・設備や附属病院・講堂の設備は充実している。バリア
フリー化も一部の古い施設を除いて実施されている。体育館については平成 24 年に耐震補強工事を行い改善され、また、動物実験施設の 24 時間使用など運用面でも充実している。防犯システムも定期的に更新され、安全・防犯面への配慮も充実している。

観点７―１―②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
研究用及び教育用ネットワークが全学で整備されている。対外接続はダークファイバを利用し、ＳＩＮＥＴ小倉
ＤＣに１Ｇｂｐｓ で接続している。授業等で学生が利用可能なパーソナルコンピューター（ＰＣ）として、コンピュータ演習室（105 台）、図書館（12 台）、テュートリアル演習室（18 台）に合計 135 台が設置・開放されている。
講義室、実習室、学生ラウンジ等のオープンスペースに情報コンセントが配備され、全学で 90 台の無線アクセス
ポイントが置かれている（別添資料７―１―②―１）。学生、大学院生、教職員等の本学に所属する者は、統合認証のＩＤ、パスワードが配布されており、上記のＰＣ、ネットワークを自由に利用することができる。コンピュータ
演習室は平日 8 ：30 ～20：00、図書館は開館時間（平日 9：00～22：00、土・日曜午後 12：00～22：00、長期休
暇中平日 9：00～20：00）にＰＣが利用可能である（別添資料７―１―②―２）。大学ネットワークは、平成 25 年
度には、情報セキュリティ管理、個人情報管理に関する規程を定め、管理体制を整備した上で運用している（別添資料７―１―②―３～―５）。平成 27 年には、情報セキュリティ対策室から、全教職員に情報セキュリティに関する注意喚起およびＦＤを行っている（別添資料７―１―②―６）。
シミュレーション実習室には動画ライブラリシステムが構築され、オンデマンド教材とライブデモが閲覧可能である（別添資料７―１―②―７）。コンピュータ演習室は、ＣＢＴや卒業試験はもとより、病理学の画像診断の講義- 87 -

九州歯科大学

基準７などでも活用されている。さらに、情報リテラシー教育や臨床推論においてはクラウド型 Clica システムを利用した双方向型の参加型授業を行っている（別添資料７―１―②―８）。
平成 18 年度から使用していた本館コンピュータ演習室のＰＣを平成 24 年度に更新したことから、ＩＣＴ環境に対する学生の満足度が著しく向上して 86％となっている（別添資料７―１―①―８）
。
別紙様式

大学現況票

別添資料７―１―②―１ 九州歯科大学施設利用案内「コンピュータ関連施設」
別添資料７―１―②―２ 学生生活手帳（P.13）パソコン、プリンタの利用
別添資料７―１―②―３ 公立大学法人九州歯科大学広報・情報委員会運営要綱，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41990910000000000000/41990910000000000000/4199091000
0000000000.html
別添資料７―１―②―４ 公立大学法人九州歯科大学情報セキュリティ基本方針，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42690230001100000000/42690230001100000000/4269023000
1100000000.html
別添資料７―１―②―５ 九州歯科大学個人情報保護方針（出典：大学ホームページ）
別添資料７―１―②―６ 平成 27 年度ＦＤ配布資料「情報セキュリティ対策への取組み」
別添資料７―１―②―７ 情報処理室からのお知らせ （出典：大学ホームページ）
別添資料７―１―②―８ 第 34 回日本歯科医学教育学会総会及び学術大会抄録 「九州歯科大学におけるクラウド型クリッカ「Clica」の学生評価」
別添資料７―１―①―８ 大学自己評価部会だより第 47 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori47.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学では十分な学内ＬＡＮ、情報コンセント、無線ＬＡＮ などの情報ネットワークが整備されている。情報セキ
ュリティ管理規程、個人情報管理規程を定め、管理体制を整備して運営している。学生が利用可能なＰＣは計 135台があり、無線アクセスポイントも 90 箇所ある。平成 24 年にはコンピュータ演習室のＰＣを総入れ替えし、また、
新しい教育用コンテンツである双方向性参加型 Clica システムも有効活用されている。本学においては、編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備かつ更新され、満足度調査結果から判断しても有効に活用されている。

観点７―１―③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館は平成 18 年 12 月に竣工した本館の１階と地下１階部分にある。図書館開館時間は平成 20 年４月から延長し、平日 9：00～22：00、土・日曜 12：00～22：00、閲覧座席数は 103 席である（別添資料７―１―③―１）。
長期休暇期間は原則として平日 20 時まで、土・日曜は休館であるが、平成 28 年２月から、歯科衛生士国家試験が- 88 -

九州歯科大学

基準７終わるまでは学期中と同様に開館時間を延長・拡大している。平成 28 年４月１日現在で、附属図書館の蔵書冊数（雑誌、視聴覚を除く）86,703 冊、所蔵雑誌種数 1,945 種、年間受入雑誌種類数 271 種、年間受入図書冊数 504 冊で系統的に収集整理・保管している。図書は日本十進分類法で分類・整理している。最新歯学書、講義テキスト、歯科
医師国家試験参考書などの学生用図書が所蔵図書の大部分を占める。
電子ジャーナル1,508種類と視聴覚資料計115点も利用可能である（大学現況票）。図書館検索データベースとして、蔵書検索システムのＯＰＡＣ, 文献検索シス
テムの医中誌 Web などが附属図書館ウェブサイトから利用できる。入館者数は平成 27 年度 104,645 人（うち学外434 人）である。平成 27 年度図書貸出冊数は 5,422 点（うち学生 4,046 点）で広く利用されている（別添資料７―1―③―２）。学生用図書購入は図書館と図書館ウェブサイトに｢購入希望図書申込書｣を常設し申込書提出かメー
ルで随時申込が出来る（別添資料７―１―③―３）。
図書資料の整備方針は図書館運営部会で審議・決定しているが、貸出数の解析から、学生用歯学専門書、国家試験参考書が上位を占めるため、重点的にこれらの充実を行っている（別添資料７―１－③－４～ ―６）。平成 22 年からは、「図書館だより」を毎月発行し、新刊案内など利用者の利便性の向上に努めるとともに、学生の希望、推薦する書物を図書館に購入する「選書ツアー」を毎年 1 回行っている（別添資料７―１―③―７）。図書資料に対する学生の満足度は、平成 22 年度の 68％に比べると平成 26 年度では 79％に改善している（別添資料７―１―①―８）
。
別紙様式

大学現況票

別添資料７―１―③―１ 九州歯科大学施設利用案内 「図書館」
別添資料７―１―③―２ 附属図書館の平成 27 年度の蔵書および平成 23 年から平成 27 年の入館者、貸し出し状
況（出典：図書館資料）
別添資料７―１―③―３ 購入希望図書申込書，https://www.kyu-dent.ac.jp/purchase/
別添資料７―１―③―４ 附属図書館運営部会議事録（出典：図書館資料）
別添資料７―１―③―５ 寄贈図書受入基準，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42690910000000000000/42690910000000000000/426909100000
00000000.html
別添資料７―１―③―６ 平成 27 年度図書館貸出統計資料ベスト 50（出典：図書館資料）
別添資料７―１―③―７ 図書館だより，http://www.kyu-dent.ac.jp/library/topics
別添資料７―１―①―８ 大学自己評価部会だより第 47 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori47.pdf【分析結果とその根拠理由】
図書館は小規模ながら歯学専門の図書館として整備され，教育研究上必要な資料も系統的に収集整理されており有効に活用されている。歯学部のみの附属図書館であるため蔵書数・雑誌数・電子ジャーナルと視聴覚資料が比較的少ないが、学生の自主学習の場であるため、学生用図書の最新歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書の充実を重点的に行い、開館時間延長と土・日開館を導入し有効に活用されている。平成 22 年からは「図書館だより」を毎月発行し、図書館の入館者数、貸出図書を解析するなど、利用者の利便性向上に役立てている。また、学生の推薦する図書を購入する「選書ツアー」を定期的に行っており、幅広い教養を身につける場としても提供されている。

- 89 -

九州歯科大学基準７

観点７―１―④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生へのアンケート調査によると、学生の約半数が休日に、大学の附属図書館と大学内自習スペースを利用している（別添資料７―１―④―１）。自習学習の場として、311 と 312 講義室を平日 16 時 30 分から 22 時まで全学年を対象に、601 講義室を土曜日、日曜日、祝休日９時から 22 時まで歯科医師国家試験を控えた歯学科６年次生を対象に開放している。その他、コンピュータ演習室（105 台のＰＣを整備、平日８時 30 分から 20 時まで）
、テュート
リアル教室（16 室、各室ネット接続ＰＣを整備、平日８時 30 分から 20 時まで）
、条件付きで利用可能である（別添資料７―１―④―２）。
学生自治会総務委員会による自主学習に関するアンケート調査（別添資料７―１―④―３）で集約された学生の要望から、平成 25 年度からは混雑する試験期間前及び試験期間中は、自習室開放スペースと時間を拡大し、国家試験前の口腔保健学科４年次生、歯学科６年次生へのテュートリアル室の利用拡大を行い周知した（別添資料７―１―④―４）。これらの改善により学生の学習面のニーズに対する満足度が上昇している（別添資料６―１―②―２）。さらに、学生のリサーチマインドをはぐくむため、一部の分野では低学年から研究室への自主的な出入りを認め、授業時間外における教員からの研究指導により学会発表に至ったものもある（別添資料７―１―④―５）。このように、自主的学習環境は十分に整備され効果的に利用されている。
別添資料７―１―④―１ 大学自己評価部会だより 48 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori48.pdf
別添資料７―１―④―２ 九州歯科大学施設利用案内「テュートリアル室」
別添資料７―１―④―３ 自治会の自主学習に関するアンケート（出典：自治会資料）
別添資料７―１―④―４ 学生食堂内喫茶コーナーの利用時間延長についての掲示物（出典：事務局資料）
別添資料６―１―②―２ 大学自己評価部会だより 45 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori45.pdf
別添資料７―１―④―５ 研究室解放による自主研究を基にした学部学生の研究発表例（出典：学会抄録）【分析結果とその根拠理由】
自主学習の場として、附属図書館、小講義室を、平日には全学に、土日・祝日には国試を控えた口腔保健学科４
年次生や歯学科６年次生に開放している。講義のない時間のコンピュータ演習室やテュートリアル教室も利用可能である。これらの利用については、学生生活手帳、ホームページ、掲示及び施設利用案内等で情報提供している。
また、学生の要望に応じて試験前は自習スペースを拡大している。また、研究室を開放し、学生のリサーチマイン
ドを高めている。従って、自主的な学習環境は整備され、効果的に利用されている。

観点７―２―①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時に学部の新入生を対象に、シラバス（別添資料５―１―②―１）に基づく授業科目や履修方法、健康支援
及び学生支援等の大学生活全般について、さらには一人暮らしを始める学生に必要な内容も加えてガイダンスを行- 90 -

九州歯科大学基準７っている（別添資料７―２―①―１）。将来の歯科医師、歯科衛生士としての意識の高揚を目的に平成 21 年度から
１年次生の宿泊研修を行い、その成果を「ＷＡＤＳ キャンプ 2015」にまとめている（別添資料７―２―①―２）。
また、年に４回、４月、６月、10 月、１月に、１〜５ 年次生ではシラバスや諸注意事項に関して学年ごとにキャンパスライフガイダンス（別添資料７―２―①―３）を行っている。さらに歯学科４年次生 ではＣＢＴ やＯＳＣ
Ｅ に関して（別添資料７―２―①―４）、歯学科、口腔保健学科ともに臨床実習に関して（別添資料５―２―①―
２，―３）、口腔保健学科４年次生、歯学科６年次生では歯科衛生士国家試験や歯科医師国家試験の各説明会を適宜開催している（別添資料７―２―①―５, ―６）。また、臨床実習前の歯学科４ 年次生では、２回目の宿泊研修を実施している。
大学院では、新入生を対象とした大学院歯学研究科オリエンテーションと初年次教育を入学時に行っている（別
添資料５―５―②―７，５―４―③―１）。
別添資料５―１―②―１ 平成 28 年度 Web シラバス，
https://kyu-dent.univ-products.jp/syllabus/select/openIndex
別添資料７―２―①―１ 学部学生の入学時オリエンテーション説明資料（出典：事務局資料）
別添資料７―２―①―２ 宿泊研修日程、「ＷＡＤＳ キャンプ 2015」報告書（出典：事務局資料）
別添資料７―２―①―３ 平成 28 年度キャンパスライフガイダンス日程（出典：事務局資料）
別添資料７―２―①―４ ＣＢＴ やＯＳＣＥ の事前説明会掲示・配布資料一式（平成 28 年度５年次生説明会資料）（出典：事務局資料）
別添資料５―２―①―２ 平成 28 年度 66 期生 臨床実習の手引き
別添資料５―２―①―３ 平成 28 年度５期生 臨床実習の手引き
別添資料７―２―①―５ 歯科医師国家試験説明会資料（出典：事務局資料）
別添資料７―２―①―６ 歯科衛生士国家試験説明会資料（出典：事務局資料）
別添資料５―５―②―７ 平成 28 年度大学院歯学研究科オリエンテーション資料（出典：事務局資料）
別添資料５―４―③―１ 平成 28 年度初年次研究研修プログラム（出典：平成 28 年度 Web シラバス）【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスは適切に行われている。
学部及び大学院の新入生に対するガイダンスは綿密に実施され、学部１年次生、４年次生を対象とした宿泊研修
は、歯科医療人になる心構えを形成するのに役立っている。キャンパスライフガイダンスでは、その学期の学生に対して必要な学年担任からの注意事項、健康管理室からの教育的講和、学生支援の情報提供をしており、学部学生に対して必要十分な説明を行っている。また、共用試験や臨床実習の前にも説明会を適時に行っている。大学院生に対しても、ガイダンスと初年次研修を行っている。

観点７―２―②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

- 91 -

九州歯科大学基準７【観点に係る状況】
歯学科及び口腔保健学科では、学年担当制として各学年に主任と副主任を（別添資料２―２―①―７）、１、２年には５～８名の班ごとに助言教員を配置している（別添資料７―２―②―１）。
歯学科では助言教員のもとで半年間、初年次教育を学ぶ（別添資料５―２―④―１）。口腔保健学科では、１、２年次生を混合した１学年５名ずつの 10名の班編制で班ミーティングを行い教員と上級生、下級生が交流の機会を持つようにしている（別添資料７―２―②―２）。両学科では教務部会その他の組織や健康管理室及びカウンセリングルーム等と連携し、長期欠席、休学、退学、学生相談及び国家試験等に対応している。歯学科５・６年次生では臨床実習に関する組織体制を利用し、学習相談や助言を行っている。口腔保健学科４年次生では、卒業研究の指導教員が、学習指導とともに進路指導の相談にも応じている。大学院では、研究指導教員と研究指導補助教員が主に対応している。また、全シラバスには教科ごとに「学習相談・助言体制」が設定され、スチューデントアワーや電子メールアドレス等が明記され周知している。
学生ご意見箱や各種相談窓口についても学生手帳で周知している（別添資料７―２―②―３、―４）。寄せられた意見に対しては、学生意見検討会議運営要綱（別添資料７―２―②―５）に基づき対応している。前述の通り自治会や国試対策委員会からの自習環境に関する要望に対応している。
学部に留学生が在籍する場合は生活面での相談は、「なんでも相談室」および各年次の主任・副主任教員あるいは指導教員などが対応し、学習面の相談は、科目担当の教員がスチューデントアワー制度や電子メールなどで相談に応じる体制を整えている（別添資料７―２―②―６）。平成 28 年度現在、歯学科に１名、大学院に２名、留学生が在籍する（別添資料７―２―②―７）ため、助言教員、指導教員が対応している。平成 27 年には、国際連携推進室を設け、海外連携大学からの短期留学生の受け入れも積極的に行っている（別添資料２―１―⑤―13）。また、特別支援を必要とする学生に対しては、平成 21 年度から保護者と学習相談及び学生支援に関して年に一度、個別面談を行っている（別添資料７―２―②―８）。学習支援に対する学生の満足度調査も行っており、「学生のニーズの把握」や「学習相談や助言」に対する満足度は、徐々にではあるが改善している（別添資料６―１―②―２）。
別添資料２―２―①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）
別添資料７―２―②―１ 助言教員制度 担当者一覧表（出典：事務局資料）
別添資料５―２―④―１ 平成 28 年度基礎教育セミナー（出典：平成 28 年度 Web シラバス）
別添資料７―２―②―２ 助言班ミーティング開催例（出典：助言教員資料）
別添資料７―２―②―３ 学生生活手帳（p.15～16）相談事業、学生意見箱
別添資料７―２―②―４ 学生生活手帳（p.68）学務部の窓口
別添資料７―２―②―５ 学生意見検討会議運営要領（出典：事務局資料）
別添資料７―２―②―６ 留学生，http://www.kyu-dent.ac.jp/international/foreign
別添資料７―２―②―７ ５年間の留学生、社会人大学院生、在籍状況（出典：事務局資料）
別添資料２―１―⑤―13 平成 27 年度国際連携推進室報告 「海外連携大学からの短期留学生の受け入れ」（出典：国際連携推進室資料）
別添資料７―２―②―８ ５年間の保護者との個別面談会実績（出典：事務局資料）
別添資料６―１―②―２ 大学自己評価部会だより 45 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori45.pdf【分析結果とその根拠理由】- 92 -

九州歯科大学基準７

教務部会を中心に学年主任や助言教員制度等で学習や修学指導、長期欠席、退学及び国家試験等の指導を行っている。特別支援を必要とする学生に関しては、平成 21 年度から年に一度、保護者との個別面談を行っている。学部と大学院のシラバスには、教科ごとに「学習相談・助言体制」を明記し、学生の相談を随時受けられるようにしている。また、学生意見箱の設置やアンケート調査等により、学生の満足度やニーズの把握に努め、適切に対応している。

観点７―２―③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われて
いるか。
該当なし

観点７―２―④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学のサークル等は、体育系 21 団体、文化系 11 団体が登録され（別添資料７―２―④―１）、90％の学生は１
つ以上のサークルに所属している。体育系は全日本歯科学生体育連盟主催の全日本歯科学生総合体育大会に参加し活動している。各サークルには顧問教員が配置され、所属する学生の相談窓口の一つとなっている（別添資料７―
２―④―２）。施設としてサークル棟、グラウンド・弓道場・テニスコート等の屋外施設、卓球場と空手道場、柔・剣道場やトレーニングルームを備えた体育館がある。また、一部の文化系サークルには講堂棟や講義室を開放している。学生自治会に対しては本館 12 階に１室を提供している。これらの施設は、利用上の規則に従って使用されている（別添資料７―１―①―３）。
サークル活動以外で、毎年行われている駅伝、体育祭及び歯大祭は、学生自治会を中心に学生が主体となり実施している（別添資料５―２―②―３）。大学としてはこれらの課外活動及び学生自治会活動に必要な施設・設備を提供し、これらの活動を支援している（別添資料７―２―④―３）。平成 24 年度から「学長賞」を設け、秀でた活動を行った個人およびクラブを表彰している（別添資料７―２―④―４，―５）。平成 26 年度の学生へのアンケート
調査では、学生の 86％が部活・サークル活動に満足しており、サークルに所属する学生は全学生の 90％（自治会資料）であることから、サークル活動をしている学生の満足度は非常に高いと言える（別添資料６―１―②―２）。
別添資料７―２―④―１ 本学のサークル紹介， http://www.kyu-dent.ac.jp/campuslife/club
別添資料７―２―④―２ 部活 顧問名簿（平成 28 年４月 1 日現在）
（出典：自治会資料）
別添資料７―１―①―３ 九州歯科大学施設利用案内「体育・スポーツ関連施設」
別添資料５―２―②―３ 平成 28 年度年間スケジュール，http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/schedule.pdf
別添資料７―２―④―３ 部活動に係る九州歯科大学施設使用願例（出典：事務局資料）
別添資料７―２―④―４ 九州歯科大学学生表彰規程，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42590230000500000000/42590230000500000000/425902300005
00000000.html- 93 -

九州歯科大学

基準７

別添資料７―２―④―５ 課外活動への表彰履歴（出典：事務局資料）
別添資料６―１―②―２ 大学自己評価部会だより 45 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori45.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学は、屋外及び屋内の課外活動の施設や設備を提供し、運営は学生自ら行っている。これらのサークル活動や自治活動等が円滑に行われるように、顧問の教員や学生支援班が窓口となって支援している。サークル活動の満足度は非常に高く、支援は適切に行われている。

観点７―２―⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
上述した学習面での支援体制は、学生の生活面での相談・支援体制としても機能している。また、平成 21 年度
からは「なんでも相談室」が開設され、あらゆる相談の受付及び就職やアルバイト情報の提供等を、学内・外の関係機関と連携を図り支援している。学生の要望の把握手段として、「学生ご意見箱」を設置している（前述）。毎月とりまとめ学生意見検討会議で内容を検討し、ホームページ上で回答している（別添資料７―２―⑤―１，―２）。
心身の健康は、健康管理室(平日)とカウンセリングルーム（原則毎週月・木・金曜日 12：00〜18：00）が対応し（別添資料７―２―⑤―３）、ホームページ、学生生活手帳及び入学時のガイダンス等で紹介している。保健師はキャン
パスライフガイダンスでも健康指導にあたっており、両施設の認知度は高く、必要に応じて利用されている（別添資料７―２―⑤―４～―６）。平成 21 年度からはキャンパスを全面禁煙とし禁煙外来を開設するとともに、歯科医療人として学生の禁煙の促進に努めている。また、大学の特性を生かし、１年次生には健康診断に加え、口腔健診、
う蝕リスク検査を行っている（別添資料７―２―⑤―７）。
各種ハラスメントや人権侵害については、「公立大学法人九州歯科大学人権侵害の防止等に関する規程」（別添資料７―２―⑤―８）及び「公立大学法人九州歯科大学人権委員会規則」（別添資料７―２―⑤―９）に基づき、担当
理事（事務局長）を委員長とする人権委員会で対応している。また、気軽に相談できるように、学内の職員と教職員からなる相談員 10 人を配置している（別添資料７―２―⑤―10）。また、学生へのアンケート調査により、生活面でのニーズ等の把握に努めている（別添資料７―２―⑤―４）。
就職支援に関しては就職支援会議運営要綱（別添資料７―２―⑤―11）にもとづき、就職支援室において求人情報を提供している。口腔保健学科ではキャリアデザインの講義時間を設けるとともに、学生の希望にマッチした求人者を検索できる就職支援システムをホームページ上に導入している（別添資料７―２―⑤―12）。これらの結果、歯学科の就職率（歯科医師臨床研修マッチング率）は平成 23 年から平成 27 年度まで 100％、口腔保健学科の就職率は学科ができた平成 25 年から平成 27 年度まで 100％である（資料６―２―①―１，―２）。

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九州歯科大学

資料６―２―①―１

歯学科卒業生の就職率（出典：事務局資料）

資料６―２―①―２

口腔保健学科卒業生の進学率と就職率（出典：事務局資料）

基準７

別添資料７―２―⑤―１ なんでも相談および学生ご意見箱の集約数（出典：事務局資料）
別添資料７―２―⑤―２ なんでも相談室、学生ご意見箱に寄せられた意見に対する回答 （出典：事務局資料）
別添資料７―２―⑤―３ 学生相談、健康管理， http://www.kyu-dent.ac.jp/campuslife/consultation
別添資料７―２―⑤―４ 大学自己評価部会だより 42 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori42.pdf
別添資料７―２―⑤―５ 平成 27 年度健康管理室年間業務報告書
別添資料７―２―⑤―６ 平成 27 年度学生相談室活動報告
別添資料７―２―⑤―７ 口腔健診、う蝕リスク検査の実施要領（出典：担当教員資料）
別添資料７―２―⑤―８ 公立大学法人九州歯科大学人権侵害の防止等に関する規程，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230005100000000/41890230005100000000/frm_inyo_pra
g34.html
別添資料７―２―⑤―９ 公立大学法人九州歯科大学人権委員会規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210001400000000/41890210001400000000/418902100014
00000000.html
別添資料７―２―⑤―10 平成 28 年度人権委員および人権相談員名簿（出典：事務局資料）
別添資料７―２―⑤―11 就職支援会議運営要綱，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790910030400000001/42790910030400000001/427909100304
00000001.html
別添資料７―２―⑤―12 就職関連情報 就職支援システム， http://www.kyu-dent.ac.jp/data/【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズが各窓口で適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメン
ト等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断される。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生が在籍しても生活支援等を適切に行うことのできる体制にある。
歯科医師臨床研修マッチング率、口腔保健学科就職率はともに 100％で就職支援が適切に行われている。

観点７―２―⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
成績優秀で、授業料納付が困難な学生には、各期分について授業料の全額又は半額の減免或いは分割納付を認める制度を整えている。修学が困難な学生には、日本学生支援機構の奨学金、地方自治体及び民間等の奨学金制度、及び本学学生のみを対象とした永松奨学会（別添資料７―２―⑥―１）を紹介している。なお、不慮の事故での経済的な負担軽減のため、全学対象に学生教育研究災害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入している。学生へは、「学生生活手帳」（別添資料７―２―⑥―２）、大学ホームページ（別添資料７―２―⑥―３）、全学生が参加する学
年ごとのキャンパスライフガイダンスで周知しているため、奨学金制度の認知度は 87％と高い（別添資料６―１―- 95 -

九州歯科大学

基準７②―２）。また、大学院生のティ―チングアシスタント制度（別添資料３―３―①―２）や学部学生を図書館業務や大学行事において積極的に雇用し、経済支援の機会を提供している。これらのことから、学生の経済面の援助等が適切に行われていると判断する。
別添資料７―２―⑥―１ 授業料減免適用状況と奨学金受給者数（出典：事務局資料）
別添資料７―２―⑥―２ 学生生活手帳（p.17―20）授業料の減免、奨学金、就職支援
別添資料７―２―⑥―３ 学費、奨学金、経済支援， http://www.kyu-dent.ac.jp/campuslife/expenses
別添資料６―１―②―２ 大学自己評価部会だより 45 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori45.pdf
別添資料３―３―①―２ 九州歯科大学ティーチング・アシスタント規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006000000000/41890230006000000000/418902300060
00000000.html【分析結果とその根拠理由】
学生には学生生活手帳、ホームページ、ガイダンス、掲示板などで奨学金制度について周知され、必要とする学生には適切に経済面援助が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 単科大学の特性を生かし、年に４回、全学生に対し学年ごとのキャンパスライフガイダンスを行い、学年担任
から学修面へ、保健師から生活面へ指導を行い、学生支援班からは各種の情報提供を行っている。学年担任、各学年講義担当教員、助言教員と連携してきめ細やかな学生支援体制をとっている点は優れている。
○ 教育に効果的なＩＣＴ環境を必要に応じて取り入れている点は優れている。
【改善を要する点】○ 歯学部のみの大学であるため、学部学生のための図書は充実しているが、大学院生や教員の研究に必要な電子ジャーナルが図書館に少ないので対策が必要である。

- 96 -

九州歯科大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育活動の状況および学習成果のデータ、資料の収集は、歯学科および口腔保健学科の教務部会、個人業績評
価委員会、および認証評価委員会の下部組織である大学自己評価部会が毎年継続的に行っている（別添資料２―
２―①―７, ３―１―④―５, ８―１―①―１，―２）。これらのデータおよび資料の収集、蓄積、管理および保存については、大学組織規則第９条・10 条の所掌事務（別添資料８―１―①―３）に基づき文書管理規則（別添資料８―１―①―４）に則って、事務局経営管理部の総務班、学務部学生支援班および教務企画班が行っている。
歯学部学生の教育の取組状況および学生が身に付けた学習成果の自己点検・評価は、両学科の教務部会および大学自己評価部会で行っている。大学院教育での自己点検・評価は、大学院歯学研究科委員会(歯学専攻、口腔保健学専攻) (別添資料８―１―①―５, ―６)および大学自己評価部会で行っている。この結果の一部は、大学自己評価部会だよりとして大学ホームページ上で公開しており（資料８―１―①―１, 別添資料８―１―①―７）、
歯学部学生の大学教育への満足度が経年的に増加していることが明らかになっている（資料８―１―①―２, 別
添資料６―１―②―１）。
教育活動の年度計画は、中期計画実施事項（資料１―１―①―８, 別添資料８―１―①―８）に沿って定め、実施している（別添資料８―１―①―９）。その実績については、年度業務実績報告書（別添資料８―１―①―10）
としてまとめ、年度計画の進捗状況の自己点検・評価を毎年継続的に行っている。本報告書は福岡県公立大学法
人評価委員会において外部評価が行われている。本委員会による評価結果は業務実績評価結果として、本学のホームページ上で公開されている(別添資料８―１―①―11)。平成 26 年度の評価書において、本学は「全体として順調に進捗している」と評価されている。
平成 26 年には歯科医師養成の教育内容について自己点検・評価を行い、歯学教育認証評価検討ワーキンググループ(認証評価実施委員会) （別添資料８―１―①―12）に、歯学教育に関する自己評価書の提出を行った（別添資料８―１―①―13）。本ワーキンググループによる本評価書の審査の結果、全ての基準、観点を満たしているという判断が行われている（別添資料８―１―①―14）。
教育の質を保証するとともに教育の質の改善・向上を図るための体制は両学科の教務部会を中心に行われている。本部会では、カリキュラムおよび本学での教育方法の検討を行い、円滑に教育を行うための連絡、調整および協議を行っている。毎年継続的に国家試験での合格率の結果、および在学中の成績との相関について解析を行っている。これまでの解析により、成績認定試験(卒業試験)の成績下位者が国家試験合格率も低いことが明らかになっている。この解析結果については、教職員間での情報共有を目的とする為に、ＦＤにおいてその解析結果の公表を行い、意見の聴取も行っている（別添資料８―１―①―15）。
学習成果の自己点検・評価の結果、および歯科医師国家試験の結果の解析から、本学教育の質の改善・向上を図るためには、カリキュラム改変が必要であることが認められた。そこで、カリキュラム検討会議（別添資料８―１―①―16）での検討を経て、大学初年度からの基礎専門教育の充実および基礎専門教育の効率化のために、
平成 27 年度からカリキュラムの改変を順次行っている（別添資料２―１―②―３）。
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九州歯科大学 基準８

平成 27 年 4 月には、大学及び大学院における教育カリキュラム等の改善を図り、優れた教育環境および体制を整備することを目的とした「歯科医学教育センター」が設置された（別添資料２―１―⑤―３）。本センターは、本学のこれまでのプロセス基盤型の教育から、アウトカム基盤型教育（資料２―１―②―１）への転換を目指して、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（資料１―１―①―５）、および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行った（資料１―１―①―５, ―６, １―１―②―２）。これらのポリシーの見直しと関連して卒業コンピテンシー領域及び卒業コンピテンシーの検討を現在行っている。
資料８―１―①―１ 大学ホームページで

資料８―１―①―２ 歯学部学生の大学教育への満足度(平の大学自己評価部会だよりの掲載

成 22 年度〜26 年度)(出典：大学ホームページ 自己点検・自(出典：大学自己評価部会だより第 46 号)

己評価)

別添資料２―２―①―７ 平成 28 年度学教務組織（出典：事務局資料）
別添資料３―１―④―５ 公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001300000000/41890230001300000000/41890230001300000000.html
別添資料８―１―①―１ 九州歯科大学歯学部歯学科教務部会内規（出典：事務局資料）
別添資料８―１―①―２ 公立大学法人九州歯科大学認証評価委員会規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyudent/d1w_reiki/42190210001200000000/42190210001200000000/42190210001200000000_j.html
別添資料８―１―①―３ 大学組織規則第９条・10 条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418
90210000100000000/41890210000100000000/41890210000100000000_j.html
別添資料８―１―①―４ 文書管理規則第７章文書の保存, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000300000000/41890210000300000000/41890210000300000000_j.html
別添資料８―１―①―５ 九州歯科大学大学院 歯学研究科 歯学専攻 教務部会内規（出典：事務局資料）
別添資料８―１―①―６ 九州歯科大学大学院 歯学研究科 口腔保健学専攻 教務部会内規（出典：事務局資料）
別添資料８―１―①―７ 教育の自己点検・自己評価の実績 大学自己評価部会だより,
http://www.kyu-dent.ac.jp/about/corporation/evaluation
別添資料６―１―②―１ 大学自己評価部会だより第 46 号，https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori46.pdf- 98 -

九州歯科大学

基準８

別添資料８―１―①―８ 九州歯科大学中期計画, http://www.kyu-dent.ac.jp/docs/about/corporation/2ki_tyuukikeikaku.pdf
別添資料８―１―①―９ 公立大学法人九州歯科大学 平成 26 年度 年度計画, http://www.kyu-dent.ac.jp/fi
les/uploads/26nendokeikaku.pdf
別添資料８―１―①―10 九州歯科大学平成 26 年度業務実績報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26jisseki.pdf
別添資料８―１―①―11 平成26年度業務実績評価結果, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26hyou
ka.pdf
別添資料８―１―①―12 大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)「歯学教育認証制度等の実施に関する調査研究」, http://www.cermed.jp/index.html
別添資料８―１―①―13 平成26年九州歯科大学 歯学自己点検・評価書
別添資料８―１―①―14 九州歯科大学評価書 平成26年12月
別添資料８―１―①―15 平成26年度 第４回ＦＤ入試/国家試験結果の解析報告講演概要 （出典：平成26年度
九州歯科大学ＦＤ活動実施報告書）
別添資料８―１―①―16 カリキュラム検討会議内規（出典：事務局資料）
別添資料２－１－②－３ カリキュラムマップ（出典：歯科医学教育センター資料）
別添資料２―１―⑤―３ 公立大学法人九州歯科大学歯科医学教育センター運営規則， https://www3.e-reiki
net.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42790210001500000000/42790210001500000000/42790210001500000000.html【分析結果とその根拠理由】
本学では主に両学科の教務部会、および両専攻の大学院歯学研究科委員会が、教育の質の改善・向上の計画(plan)を行い、それを実行（do）している。さらに国家試験の結果の解析をもとにして評価（check）を行い、カ
リキュラムおよび教育方法の改善などの、教育の改善（action）を行っている。年度計画の進捗状況の自己点検・評価を毎年継続的に行い、福岡県公立大学法人評価委員会により外部評価を受けている。さらに歯科医師養成の教育内容についての自己点検・評価を行い、歯学教育認証評価検討ワーキンググループから全ての基準、観点を満たすと判断されている。これらのことから、本学ではＰＤＣＡサイクルによる、教育の質を改善・向上させる
ための体制が整備されている。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見の聴取は、年に複数回行われるキャンパスライフガイダンス（別添資料７―２―①―３）での直接聴取の他に、アンケートおよび投書による聴取の３つの方法により行われている。さらに、教員から学年主任および助言班担当が任命されており、その担当教員による学生から直接意見の聴取が行われている（別添資料
７―２―②―１, ―２）。
アンケート調査による学生からの意見の聴取は、両学科の教務部会による学生による教員の授業評価（別添資
料３―２―②―４）、および大学自己評価部会による各学年の全科目の満足度調査および（別添資料８―１―②―
１）、講義、実習、大学教育への満足度調査が毎年継続的に行われている。学生による教員の授業評価の結果は対象教員へと通知される（別添資料８―１―②―２）。その結果から授業における問題点の把握を行い、授業方法の- 99 -

九州歯科大学 基準８改善などが行われている。大学自己評価部会による、アンケート調査結果は「大学自己評価部会だより」として大学ホームページ上で公開しており、歯学部学生の講義、実習の満足度が経年的に増加しているのが明らかになっている（資料８―１―②―１, 別添資料６―１―②―１）。さらにその解析結果の学会での発表、および学術論
文への掲載を行っている（別添資料８―１―②―３）。
投書による学生からの意見聴取は、「学生意見箱」が本館３階学生ラウンジに設置され、意見箱への投書により行われている（資料８―１―②―２）。投書内容は、学生意見検討会議において検討が行われ（別添資料７―２―②―５）、投書への回答は学内ホームページに掲載を行っている（別添資料７―２―⑤―２）。
本学が行っている意見聴取から学生のニーズをくみ取り、その意見が教育改善策に結びついた例としては、①
本館での教育用コンピューターの更新（資料８―１―②―３, 別添資料８―１―②―４）。
②講義配布資料の改善。
③食堂の利用時間の延長、および座席数の増加。④ロッカー室の使用可能時間の延長。⑤学内 Wi-Fi の改善。⑥
自転車置き場の改善。⑦大学設備の改善などがある。
教職員からの意見の聴取は、全学説明会および懇談会においての直接聴取および、アンケートによる聴取の３
資料８―１―②―１ 歯学部学生の講義、実習の満足度(平成 21 年度〜
26 年度)(出典：大学自己評価部会だより第 46 号)
資料８―１―②―３ 歯学部学生のパソコンの満足度(平成 21 年度〜
25 年度)(出典：大学自己評価部会だより第 41 号)- 100 -

資料８―１―②―２ 学生意見箱

九州歯科大学

基準８

つの方法により行われている。説明会および懇談会における教職員からの意見の聴取は、学長により毎年４回行
われる全学説明会および（別添資料８―１―②―５）、学長との懇談会において直接意見を聴取している（別添資料８―１―②―６）。教員からのアンケート調査による意見の聴取は、「卒業生が身につけておくべき資質・能力」
および「大学教育充実度」に関する事項に関して、毎年継続的に大学自己評価部会が実施している（別添資料８―１―②―７）。さらに、アンケート調査の解析結果についての学会での発表、および学術論文への掲載を行っている（別添資料８―１―②―８）。教員個々の教育活動実態は、個人業績評価委員会による教員教育活動実績調査
によっても行われている（別添資料３―２―②―２）。さらに、教員間、即ち同僚による教員の授業評価も行われており、その評価結果は個人業績評価に使用されている（別添資料３―２―②―４）。
別添資料７―２―①―３ 平成 28 年度キャンパスライフガイダンス日程（出典：事務局資料）
別添資料７―２―②―１ 助言教員制度 担当者一覧表（出典：事務局資料）
別添資料７―２―②―２ 助言班 ミーティング開催例
別添資料３―２―②―４ 学生及び同僚による授業評価関連資料（出典：事務局資料）
別添資料８―１―②―１ 全科目の満足度調査のアンケート項目（出典：大学自己評価部会資料）
別添資料８―１―②―２ 学生による授業評価の結果（出典：事務局資料）
別添資料６―１―②―１ 大学自己評価部会だより第 46 号，https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori46.pdf
別添資料８―１―②―３ 九州歯科大学歯学部学生(平成18年度～21年度)における大学理念の周知度および大学
教育満足度に関する４年間のアンケート調査 九州歯科大学自己評価部会報告書. 九州歯科学会雑誌，64(６):2
21-229，2011．
別添資料７―２―②―５ 学生意見検討会議運営要領（出典：事務局資料）
別添資料７―２―⑤―２ なんでも相談室、学生ご意見箱に寄せられた意見に対する回答（出典：事務局資料）
別添資料８―１―②―４ 大学自己評価部会だより第 41 号,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori41.pdf
別添資料８―１―②―５ 平成 27 年度の全学説明会日程表（出典：事務局資料）
別添資料８―１―②―６ 学長懇談会案内のメール（出典：事務局資料）
別添資料８―１―②―７ 教職員を対象としたアンケートの質問票（出典：大学自己評価部会資料）
別添資料８―１―②―８ 九州歯科大学教員による本学卒業生・大学院修了生の資質、学力の教育成果に関するアンケート調査．九州歯科学会雑誌, 67(２):40-48, 2013.
別添資料３―２―②―２ 自己評価報告書様式（「教育」と「研究」の領域を抜粋）（出典：事務局資料）
別添資料３―２―②―４ 学生及び同僚による授業評価関連資料（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
学生からの意見の聴取は、アンケート調査などの手段により毎年継続的に行われており、歯学部学生の講義、実習の満足度が経年的に増加しているのが明らかになっている。さらに学生のニーズをくみ取り、教育改善へと結びつけている。
教職員からの意見の聴取もアンケート調査により行われている。
さらに教員教育活動実績調査、
および学生と同僚による授業評価についても毎年継続的に実施されている。これらのことから、学生および教員から意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。
観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
- 101 -

九州歯科大学 基準８【観点に係る状況】
学外関係者の意見の聴取にあたっては多面的な視点からの意見を得るために、以下のような各方面からの学外関係者の意見の聴取を行っている。
歯学部歯学科の卒業生・修了生については、その研修先の関係者(雇用者)を対象として２月および９月の年２回、懇談会において意見聴取を行っており、アンケート調査も実施している（別添資料８―１―③―１）。口腔保健学科においては、臨床実習先の外部の病院を対象として、本学実習生についての調査票（別添資料８―１―③―２）による調査および、実習後の懇談を通じての意見聴取を行っている（別添資料８―１―③―３）。これらに加え歯学部卒業生からもアンケートを実施している（資料６―２―②―３, 別添資料８―１―③―４）。附属病院
患者からの意見の聴取は「御意見箱」への投書により行われている（別添資料８―１―③―４）。さらに本学学生の保護者面談の際には、保護者からの本学教育への意見の聴取およびアンケート調査も行われている（別添資料８―１―③―５, ―６）。
平成 22 年の大学改革支援・学位授与機構による認証の際に、「組織編制の改善の努力」（別添資料８―１―③―７）が確認事項としてあった。その組織編制の一環として、平成 26 年に頭頸部構造解析学分野および口腔組織機能解析学分野を統合し解剖学分野の発足を行っている（別添資料８―１―③―８）。平成 26 年の歯学教育認証
評価検討ワーキンググループ(認証評価実施委員会)による評価の際に、改善を要する点として「カリキュラムマ
ップの策定、明示が確認出来ない。」と指摘を受けた（別添資料８―１―③―９）。その指摘に従って、カリキュラムマップを策定している（別添資料２－１－②－３）。さらに公立大学法人評価委員会による外部者評価からも学外関係者としての意見を得ている（別添資料８―１―①―11）。
本学教員の高校への出張講座および、高校訪問を行った際に、高校教諭からの本学への意見の聴取も行っている（別添資料８―１―③―10）。オープンキャンパスおよび大学説明会において、受験生およびその保護者からの意見の聴取も行い、入試および高大連携での教育改善への参考としている（別添資料８―１―③―11）。
別添資料８―１―③―１ 九州歯科大学卒業生の雇用主 アンケート票（出典：大学自己評価部会資料）
別添資料８―１―③―２ 九州歯科大学 口腔保健学科 臨床実習評価票（出典：事務局資料）
別添資料８―１―③―３ 九州歯科大学卒業生 アンケート票（出典：大学自己評価部会資料）
別添資料８―１―③―４ 「御意見箱」 アンケート用紙（出典：事務局資料）
別添資料８―１―③―５ 保護者面談会(三者面談)の開催について(通知)（出典：事務局資料）
別添資料８―１―③―６ 平成 27 年度 保護者面談会に関わるアンケート（出典：事務局資料）
別添資料８―１―③―７ 平成 22 年 九州歯科大学【基準】「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」（出典：大学自己評価部会資料）
別添資料８―１―③―８ 九州歯科大学 歯学科 解剖学分野ホームページ,
http://www.kyu-dent.ac.jp/research/lecture/oral_analysis
別添資料８―１―③―９ 九州歯科大学評価書 平成 26 年 12 月, p10
別添資料２－１－②－３ カリキュラムマップ（出典：歯科医学教育センター資料）
別添資料８―１―①―11 平成26年度業務実績評価結果,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26hyouka.pdf
別添資料８―１―③―10 平成 26 年度高校訪問日程表（出典：事務局資料）
別添資料８―１―③―11 2015 九州歯科大学 オープンキャンパス,http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/2015oc-hp.pdf- 102 -

九州歯科大学基準８【分析結果とその根拠理由】
学外関係者である、研修先の関係者(雇用者)から直接意見聴取を行っている。歯学科卒業生および本学学生の保護者から本学教育に関するアンケート調査を行っている。大学改革支援・学位授与機構、および歯学教育認証
評価検討ワーキンググループによる改善点の指摘を受けている。これらの各方面からの意見に従って、カリキュ
ラムマップの作成、分野の統合など、教育改善を行っている。これらのことから、多様な立場の学外関係者の視点からの意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学ではＦＤ活動に関する規則（別添資料８―２―①―１）が定められ、大学教員資質開発活動（ＦＤ）に関して必要な事項を定めている。平成26年度まではＦＤ活動を推進するために、ＦＤ実行委

資料８―２―①―１ 平成 26 年度
ＦＤ実施報告書員会(委員長には学部長が任命)が組織されていた。平成27年度以降
は、学校教育法の改正に伴い、職員に対する研修の必要性が提言されたことから、ＦＤ実行委員会はＦＤ・ＳＤ実行委員会に改められた。さらに委員長には副学長が任命されることとなった。ＦＤ・Ｓ
Ｄ実行委員会は、研修テーマを企画、立案し、年度毎にＦＤ・ＳＤ
活動実施報告書を作成し、継続的に教員に配布を行っている（資料
８―２―①―１，別添資料８―２―①―２）。
教員のＦＤ参加は義務化されている。一方、職員のＳＤ参加については、テーマにより任意または義務化されている。ＦＤ参加状況は良好で、平成 26 年度に行われた全 15 回のＦＤ出席率は、年平均80％であった（別添資料８－２－①－３）。これまでに、学部教育および大学院教育についての、新しい教育方法、教育評価方法、教(出典：平成 26 年度 ＦＤ実施報告書)

資料８―２―①―２ 平成 27 年度ＦＤ・ＳＤテーマ（抜粋）(出典：事務局資料）- 103 -

九州歯科大学 基準８

育関連システム、および教育問題に関してＦＤが実施されてきた（資料８―２―①―２, 別添資料８―２―①―
４）。本学ではＦＤ後にこれらの教育方法および教育評価方法を導入・実施しており、ＦＤが教育の質の向上および授業の改善に直接結びついている。
開催されたＦＤ毎にアンケート調査を実施している。出席教員のそれぞれのＦＤに対しての満足度は高く、平成 26 年度全 15 回ＦＤでの講演理解度では、「よく分かった」および「おおむね分かった」との意見が 95％で、講演参考度は、「非常に参考になった」および「参考になった」との意見が 94％であった（別添資料８－２－①－５）。
別添資料８―２―①―１ ＦＤ活動に関する規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4209021
0000400000000/42090210000400000000/42090210000400000000.html
別添資料８―２―①―２ 平成 26 年度 九州歯科大学ＦＤ活動実施報告書
別添資料８―２―①―３ 平成 26 年度 ＦＤ出席率（出典：事務局資料）
別添資料８―２―①―４ 平成 27 年度 ＦＤ・ＳＤテーマ（出典：事務局資料）
別添資料８―２―①―５ 平成 26 年度 ＦＤ講演理解度および参考度調査（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
本学ではＦＤ・ＳＤ委員会の下で、学部および大学院の教育関連のテーマが設定され、毎年 12 回前後のＦＤが継続的に実施されている。さらにＦＤ毎にアンケート調査を行い、年度毎にそれらの結果をまとめたＦＤ報告書が作成され、教員に配布されている。ＦＤの実施内容としては、教育関連の新しいシステムに関する内容が多く、そのシステムのほとんどが実施されており教育の質の向上、および授業の改善に結び付いている。ＦＤへの教員の参加率は高く、参加者の満足度も高いことがアンケート調査により明らかになっている。これらのことから、本学ではＦＤが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての事務職員は、教育活動の質の向上を図るため研修会（別添資料８―２―②―１）へ参加し
資料８―２―②―１ 平成 27 年度ＯＳＣＥ模擬患

資料８―２―②―２ 他大学研修会のプログラ者研修会の日程表

ム・抄録集(出典：平成 27 年度九州歯科大学模擬患者案内状)(出典：第８回 医療コミュニケーション教育研究セ
ミナー プログラム・抄録集)- 104 -

九州歯科大学基準８ている。基礎分野に属する研究補助員は専門科目の講義・実習・演習の補助を行っており、科目担当の教員から個別指導を受けている。
平成27年度からは、事務職員および研究補助員は、ＳＤ活動にも参加している（別添資料８―２―①―１）。さらに事務職員は、毎月開催される九州歯科大学大学教育連絡会議（ＵＣ会議）に出席し、学部および大学院の教
育活動の質の向上を図る観点から、大学教育活動全般に関する課題について学長および教員と意見交換を行っている（資料２―２―①―３）。ＵＣ会議を通じ、事務職員と教員が共通認識を持ち、効率的な業務推進に取組んでいる。
歯学科学生は、歯学臨床実習を受けるためには、学生実技試験（ＯＳＣＥ）への受験、合格が必要である。そのＯＳＣＥでの学生評価において、「模擬患者」の学生への対応が重要な役割を果たしている。そこで、本学では総合診療学および口腔応用薬理学が中心となり「模擬患者」の養成が行われている。本学内で毎年複数回実施される研修会の受講（資料８―２―②―１, 別添資料８―２―②―２）、および他大学での定期的な研修会の受講により、「模擬患者」の養成および質の向上が図られている（資料８―２―②―２, 別添資料８―２―②―３）。
別添資料８―２―②―１ 平成 27 年度職員研修所研修日程表（出典：事務局資料）
別添資料８―２―①―１ ＦＤ活動に関する規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4209021
0000400000000/42090210000400000000/42090210000400000000.html
別添資料８―２―②―２ 平成 27 年度九州歯科大学臨床能力検定試験 模擬患者への案内状（出典：事務局資料）
別添資料８―２―②―３ 第８回 医療コミュニケーション教育研究セミナー プログラム・抄録集【分析結果とその根拠理由】
教育支援者である、事務職員および研究補助員は、それぞれ県職員教育支援者研修および研究補助員指導を受けており、ＳＤ活動にも参加している。さらに、事務職員はＵＣ会議に出席し、学部および大学院の大学教育活動全般に関する課題について学長および教員と意見交換を行っている。ＳＤ活動およびＵＣ会議は職員の教育に対する意識向上に資すると考えられる。
ＯＳＣＥにおいては、
本学および学外での模擬患者研修を受講している。
これらのことから、教育支援者・教育補助者への教育活動の質の向上を図るための取組が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 多様な立場の学外関係者、研修先の雇用者、卒業生および本学学生の保護者から意見聴取を行っている。さらに自己点検・評価について、外部の評価機構などから改善点の指摘を受けている。これらの各方面からの意見に従って、カリキュラムマップの作成、分野の統合など、教育改善を行っている。
○ それぞれの教員を対象とした教育実績評価制度が充実しており、これらの結果を基にしてそれぞれの教員が、担当している講義および実習における教育改善を行っている。
○ 大学自己評価部会による教育関連のアンケート結果は、大学ホームページ上に公開、および学術雑誌への投稿を行っている。このように大学教育の成果を大学内外に広く公開している。
【改善を要する点】
なし- 105 -

九州歯科大学基準９（0702 修正版）

基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９―１―①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の設置者である公立大学法人の資産は、平成26年度決算において、固定資産17,447百万円、流動資産747
百万円、資産合計18,195百万円となっている。
また、負債については、固定負債805百万円、流動負債483百万円、負債合計1,288百万円であり、借入金はなく、負債のほとんどは公立大学法人固有の会計処理により実質的に返済を要しないものである（資料９―１―①―
１）。
なお、平成18年の法人化時に福岡県から無償譲渡を受けた教育・研究・臨床用機器備品類及び図書、平成19年
完成の新学部棟に導入された最新教育・研究施設並びに平成20年の施設設備計画完了に伴い平成21年度初めに土地・建物の出資（別添資料９―１―①―１）を受け、現段階で本学が使用する全ての施設、土地は法人の保有資産となっている。
土地、施設の売買は行っておらず、資産、負債ともに過去５年間で大きな変動はない状況である。
資料９―１―①―１ 過去５年間の資産（固定資産及び流動資産）及び負債（固定負債及び流動負債）（単位：百万円）
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

20,74020,18919,315

18,82818,195

固定資産

19,68819,40018,682

18,10817,447

流動資産

1,052

789

633

719

747

1,612

1,347

1,250

1,436

1,288

固定負債

926

991

888

885

805

流動負債

685

356

362

551

483

資産

負債

（出典：各年度貸借対照表）
別添資料９―１―①―１ 出資後財産一覧（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
現段階で本学が所有するすべての施設、土地は、平成18年の法人化以降平成21年までに福岡県から無償譲渡を受け、法人の保有資産となっている。これより、本学は、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な土地、建物、設備、図書といった資産を有していると判断される。
また、債務についても、借入金は無く実質的に返済を要するものはほとんど含まれていないことから、過大ではない。

- 106 -

九州歯科大学基準９（0702 修正版）

観点９―１―②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金を主として構成されている（資料９―１―②―１）。特に、法人収入の約３分の１を占める附属病院収入は、その増減が法人の財務運営に及ぼす影響は大きい。このため、福岡県は「法人の収支差を補う」ことを目的とする運営費交付金の算定方式を整え、これによって病院収入の増減が法人に及ぼす影響は最小限に止められ、経常収入が安定して継続的に確保される体制となっている。過去５年間で大きな変動はなく安定した収入を確保している。
また、この間、歯学部の学生入学者数は定員と一致しており、学生納付金は安定的に確保されている。文部科
学省の大型補助金や研究資金の獲得をはじめとした外部資金確保についてもその重要性から、教授会を中心に全教員を対象として関連情報の共有を図っており、その効果は実績として現れている(別添資料９―１―②―１)。
さらに、法人の自己努力により年度決算で剰余金を計上した場合には、これを福岡県知事承認の下で将来の法人活動に使用しうる｢目的積立金｣として保有できる会計制度が施行されており、平成26年度決算の結果、約５９百万円の残高となるその積立金の保有が、万一経常的収入の継続的確保に問題が生じた場合への備えとなっている（別添資料９―１―②―２）。
資料９―１―②―１ 過去５年間の収入（単位：百万円）
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3,442

3,360

3,154

3,247

3,380

業務活動による収入

3,442

3,359

3,154

3,247

3,379

運営費交付金収入

1,596

1,469

1,488

1,509

1,598

授業料収入

360

363

373

392

389

入学金収入

64

58

63

59

65

検定料収入

9

10

10

10

10

附属病院収入

1,183

1,129

1,003

1,047

1,054

受託研究等収入

16

14

9

9

10

補助金等収入

144

260

121

93

127

寄附金収入

16

9

31

67

64

その他の収入

60

56

51

58

59

預り金等の純増加額

-8

-14

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

-

-

-

-

-

資金収入

（出典：各年度決算報告書）

別添資料９―１―②―１ 平成27年度業務実績評価データ集（抜粋）（出典：事務局資料）
別添資料９―１―②―２ 目的積立金の推移（出典：事務局資料）- 107 -

九州歯科大学基準９（0702 修正版）

【分析結果とその根拠理由】
福岡県による｢法人の収支差を補う｣運営費交付金制度により、経常的収入が安定して継続的に確保される基本的な体制が整えられており、さらに充分な受験生及び入学者を確保しており、学生納付金も安定して収入として得ている。また、附属病院収入及び外部資金についても積極的な確保に努めており、過去５年間で安定した経常的収入実績を挙げている。
受託研究等収入、補助金等収入、寄附金収入についても、安定した収入確保に努めている。
また、目的積立金の保有を通した将来への備えも整えられている。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための経常的収入は継続的に確保されている。
観点９―１―③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る長期的な計画は、福岡県公立大学法人評価委員会と協議し、第２期中期計画として平成24年度から
平成29年度までの収支計画及び資金計画（別添資料９―１―③―１）を策定し、福岡県の承認を得て公開されている。各年度の収支計画については、初めに事務局経営管理部総務班が大学を取り巻く環境の変化を勘案しつつ次年度の円滑な法人・大学運営を念頭に収支均衡した予算案を作成し、経営協議会及び教育研究協議会の事前審
議を経て理事会が収支計画予算を前年度末までに決定している（別添資料９―１―③―２～―３）。
この決定を受けて理事長は全学説明会を速やかに開催し、収支計画予算の内容を全教職員に対し直接説明し、事務局経営管理部総務班は、各予算執行部局に対し収支計画予算について文書をもって通知している。
また、収支計画の進捗についても、公立大学法人九州歯科大学会計規程第37条（資料９―１―③―１）の定めに従い各四半期の財務状況を示す書類が作成され、収支の現状及び支出予算の執行状況を確認するため、理事会
を始め、経営協議会、教育研究協議会、全学説明会において報告されている。
資料９―１―③―１ 公立大学法人九州歯科大学会計規程
第37条 会計責任者は、四半期の財務状況を明らかにするため、別に定める書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
（出典：https://www3.e-reikinet.jp/kyudent/d1w_reiki/41890230003900000000/41890230003900000000/41890230003900000000.html）
別添資料９－１－③－１ 九州歯科大学 第２期中期計画 P25, http://www.kyu-dent.ac.jp/docs/ab
out/corporation/2ki_tyuukikeikaku.pdf
別添資料９－１－③－２ 平成27年度３月理事会議事録、資料（抜粋） (出典：事務局資料)
別添資料９－１－③－３ 平成28年度運営交付金（査定資料） (出典：事務局資料)【分析結果とその根拠理由】
中期的な視野に立った収支計画は、第２期中期計画の中で定められ、ホームページへの掲載も行い、一般にも公開している。
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九州歯科大学基準９（0702 修正版）

また、各年度の収支計画については、定められた手続きを通して大学の活動を支える適切な収支計画が策定され、正式決定を受けた収支予算は、全学説明会において全職員に説明され、予算執行部局へは文書で明示されている。
さらに、収支計画の進捗状況は、各四半期の財務報告で理事会を始め、経営協議会、教育研究協議会、全学説
明会に示されている。
これより学校の目的を達成するための活動を支える財務上の基礎として、収支計画が長期的にも年度毎にも適切に策定され、関係者に明示されている。

観点９―１―④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成26年度の決算では、経常費用3,442百万円に対して、経常収益は3,494百万円となっており、経常利益として52百万円を計上している（資料９―１―④―１）。
過去５年間では平成24年度で73百万円、平成25年度で135百万円の経常損失が生じたこともある。これは収支均衡した当初予算に対して、附属病院の減収が見られたことがひとつの要因として挙げられるが、過年度の附属病院関連機器の購入に伴って減価償却費が膨らんだという特殊な事情にも起因している。平成24、25年度に損失が生じたものの、積立金の取り崩しで充当できるだけのものであり、過大な支出超過とまではなってはいない。
また、予算外支出を要する案件が発生した場合には、過年度の剰余金により積み立てられた｢目的積立金｣の活用により、当該年度の収支予算に影響を及ぼさない工夫を施している。
資料９―１―④―１
過去５年間の損益計算書（単位：百万円）
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経常費用

3411

3304

3301

3483

3442

臨時損失

20

2

1

1

1

経常収益

3511

3356

3228

3348

3494

1188

1128

1003

1049

1053

臨時利益

20

172

1

0

2

当期純利益（損失）

100

222

-73

-135

52

0

0

0

140

0

目的積立金取崩額

14

13

0

0

0

当期総利益（損失）

114

235

-73

4

52

うち附属病院収益

前中期目標期間繰越積
立金取崩額（出典：各年度損益計算書）- 109 -

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【分析結果とその根拠理由】
ここ近年の決算が示すとおり、予算の執行は収支予算に沿い適切に行われており、経費削減と自己収入の増加に向けた努力により、余剰金が確保されている。
また、予算外支出を要する案件に対する目的積立金の活用も行われており、これにより現段階で過大な支出超過は生じていない。
観点９―１―⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
当該年度の予算策定に先立ち、事務局経営管理部総務班は当該年度における収支上の特殊要因を整理し主要な収支項目に対する取組み方針を決めている（別添資料９―１―⑤―１）。
学長は大学の使命とされる教育･研究･社会貢献活動において、その年度に重点的に実現を目指す事項を掲げた
年度計画にて基本方針を示している。
そして具体的な実施目標の達成に重点配分した予算案の策定が行われ、理事会がその予算配分内容の適否を確認した上で最終予算を決定している（別添資料９―１―③―２）。
また、教育研究活動に必要とされる施設･設備の保守･更新については、福岡県が運営費交付金における特別措
置制度を整え、安定的な遂行を支援している。
さらに、当初予算には組み込まれていない教育研究活動のための緊急案件が期の途中に発生した場合には、四半期決算状況及び経費予算執行状況を把握しつつ、目的積立金の活用も含めて理事長を中心に慎重に協議し適切に対応している（別添資料９―１―⑤―２）。
この他法人予算外の活動として、教員は教授会を中心に文部科学省及び厚生労働省による科学研究費並びにその他外部資金の獲得に積極的に取組み、例年、総額１億円超に及ぶ実績をもって、それぞれの研究活動の推進に役立てている（別添資料９―1―②―１）。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学の使命とされる教育・研究・社会貢献活動の中で、特に当該年度に達成を目指す事項に予算を重点配分することとし、その配分内容の適否を理事会が確認して最終予算が確定する組織体制が出来上がっている。
また、教育研究活動の安定的な遂行のため、多額の投資を伴う施設･設備の更新や期中における機器類の予算外
緊急調達に対しては、福岡県による運営費交付金の特別措置あるいは予算執行状況から把握される剰余金や目的積立金の活用により、適切に対応するシステムが整えられている。
さらに、予算外の活動として、教員による科研費をはじめとする外部資金の獲得も活発に行われており、研究活動を向上させる成果を収めている。
これらのことから、本学では教育研究活動に適切な資源配分がなされている。

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別添資料９―１―⑤―１ 平成 28 年度法人予算編成方針について（出典：事務局資料）
別添資料９―１―③―２ 平成 27 年度３月理事会議事録、資料（抜粋）（出典：事務局資料）
別添資料９―１―⑤―２ 平成 27 年度学長重点枠審査表（出典：事務局資料）
別添資料９―１―②―１ 平成 27 年度業務実績評価データ集（抜粋）（出典：事務局資料）

観点９―１―⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表、業務実績報告書、決算報告書及び監事意見については、設置者に提出・承認後に本学ホーム
ページに掲載し公表している（別添資料９―１―⑥―１）。
また、法人の資本金が100億円以上となっていることから、地方独立行政法人法及び同法施行令の定めに従い会
計監査人の監査を受けることになり、平成21年度以降監査法人トーマツ（別添資料９―１―⑥―２）が、あらかじめ提出した監査計画に基づき内部統制及び財務諸表の検証を行っており、平成26年度の監査報告書は平成27年６月に提出された。
また、法の定めに従い福岡県が任命した監事２名（別添資料９―１―⑥―２）は、法人監事監査規程の定めに基づき作成した監事監査計画をもとに、理事会等重要会議への出席並びに業務監査及び会計監査を実施している（別添資料９―１―⑥―１のうち「監事の意見書」）。
福岡県から100％出資を受け運営費交付金の支給を受けている当法人は、２年に一度、福岡県監査委員による県財政的援助団体監査を受けることとなっており、会計処理･資産管理を中心とした行政監査も実施されているところである（別添資料９―１―⑥―３）。
これらに加えて本学では、学内における科学研究費補助金を含む研究費の不正使用防止を図るため、規程を定め、事務局責任者による厳正な内部監査を励行している（別添資料９―１―⑥―４，―５）。
上記いずれの監査結果も報告書として理事長に提出されており、指摘事項等については迅速に組織対応され、学内の健全な内部統制と財務状況の維持に努められている。
別添資料９―１―⑥―１ 法人情報， http://www.kyu-dent.ac.jp/about/corporation「承認を受けた財務諸表」26 年度，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/zaimusyohyou26.pdf「業務実績報告書」26 年度,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26jisseki.pdf「決算報告書」26 年度，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/26_kessanhoukoku.pdf「監事の意見書」26 年度，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/26_kanjiikensyo.pdf
別添資料９―１―⑥―２ 公立大学法人九州歯科大学の組織図（出典：事務局資料）
別添資料９―１―⑥―３ 福岡県監査報告関係書類（出典：事務局資料）
別添資料９―１―⑥―４ 九州歯科大学不正防止計画推進室運営規則， https://www3.e-reikinet.jp/kyudent/d1w_reiki/41990210000600000000/41990210000600000000/41990210000600000000.html
別添資料９―１―⑥―５ 平成26年度不正防止内部監査結果報告書（出典：事務局資料）- 111 -

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【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表、業務実績報告書、決算報告書といった法人情報については、本学ホームページにて公表しており、適切な形で作成されていると判断する。
財務に関する監査については、法の定めにより法人が採用した会計監査人、法の定めに従い福岡県が任命した監事２名及び法に基づく福岡県の財政的援助団体等監査制度の実施主体である福岡県監査委員により、それぞれ厳正に実施されている。研究費の不正使用防止のための内部監査も行われており、財務に対する会計監査は適正に行われている。
観点９―２―①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は管理運営組織として定款（別添資料９―２―①―１）に基づき、理事会、経営協議会及び教育研究協議会を置いている。
理事会は、理事長、副理事長、理事５人以内で組織し、次の事項について審議している。
(１) 中期目標について知事に対して述べる意見及び年度計画に関する事項(２) 法令により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(３) 学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(４) 予算及び決算に関する事項(５) 職員（臨時、非常勤その他の職員を除く。）の人事及び評価の方針に関する事項(６) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(７) 重要な規程の制定又は改廃に関する事項(８) 法人の運営について行う点検及び評価に関する事項(９) その他理事会が定める重要事項
経営協議会は、理事長、副理事長及び法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者の合計 10 人以内で組織し、理事会議決事項及び理事長が必要と認めた事項のうち、経営に関する事項について審議している。
教育研究協議会は、学長となる理事長、学部長、理事長が定める重要な学内組織の長 10 人以内で組織し、理事会審議事項及び理事長が必要と認めた事項のうち、教育研究に関するものについて審議する。
また、管理運営のため学則で歯学部、大学院、附属病院、附属図書館、事務局の組織を定めており（資料９―２―①―１）、学長のもとでこれらの組織の長として、歯学部長、大学院研究科長、附属病院長、附属図書館
長、事務局長を置く（別添資料９―２―①―２）。その中で、学部長のもとに教授会があり、学部に係る事項を審議する（別添資料９―２―①―２）。組織図（別添資料９―１―⑥―２）に示すように、管理運営組織及び事務組織と学内主要委員会に連携体制がある。
事務組織の業務分掌は大学組織規則（別添資料９―２―①―３）に、人員配置詳細は教員現員表（別添資料２―１―②―５）と職員配置表（別添資料３―３―①―１）に、事務組織の業務詳細は事務局事務分担表（別添資料９―２―①―４）に記載のとおりであり、機能を果たすに適切な規模を備えている。
危機管理は安全防災委員会（別添資料９―２―①―５）が担当している。法令に基づく消防計画書（別添資料９―２―①―６）を整備するとともに、消防訓練・避難訓練も消防署の立会いの下、定期的に実施している- 112 -

九州歯科大学基準９（0702 修正版）

（別添資料９―２―①―７）。
加えて、科学研究費補助金等の不正使用防止のため、研究活動における不正防止等に関する規程（別添資料
９―２―①―８）、生命倫理のため、遺伝子組換え生物等使用に関する管理規則（別添資料９―２―①―９）、
施設設備の安全管理体制のために学内管理規則（別添資料９―２―①―10）を整備し、危機管理対策をしている。
資料９－２－①－１ 九州歯科大学学則（抜粋）第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
２ 各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学

科

名

入学定員

収容定員

歯学科

95

570

口腔保健学科

25

100

（大学院）
第５条 本学に大学院を置く。
２ 前項の大学院に歯学研究科を置く。
３ 大学院の学則については、別に定める。
（附属病院）
第６条 本学に附属病院を附置する。
２ 附属病院に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）第７条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第８条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
（職員組織及び学長の権限等）
第９条 本学に次の職員を置く。
学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、医員、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。なお副学長の業務等については、学長が別に定
める。
（教授会）
第 10 条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議を行い、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、転入学、編入学及び卒業又は課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの。
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九州歯科大学基準９（0702 修正版）

３ 前項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項については、別に定める。
（出典：九州歯科大学学則，https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003400000000/41890230003400000000/4189
0230003400000000.html）

別添資料９－２－①－１ 公立大学法人九州歯科大学定款， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_r
eiki/41790911000000000000/41790911000000000000/41790911000000000000.html
別添資料９－２－①－２ 九州歯科大学学則， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023
0003400000000/41890230003400000000/41890230003400000000.html
別添資料９－１－⑥－２ 公立大学法人九州歯科大学の組織図（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－３ 公立大学法人九州歯科大学組織規則， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d
1w_reiki/41890210000100000000/41890210000100000000/41890210000100000000.html
別添資料２－１－②－５ 平成 28 年度教員現員表（出典：事務局資料）
別添資料３－３－①－１ 職員配置表（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－４ 事務局事務分担表（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－５ 公立大学法人九州歯科大学安全防災委員会規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190210000600000000/42190210000600000000/421902100
00600000000.html
別添資料９－２－①－６ 消防計画書（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－７ 消防訓練結果報告書（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－８ 九州歯科大学研究活動における不正防止等に関する規程,
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41990230001500000000/41990230001500000000/419902300
01500000000.html
別添資料９－２－①－９ 九州歯科大学遺伝子組換え生物等の使用に関する管理規則，
https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210002200000000/41890210002200000000/418902100
02200000000.html
別添資料９－２－①－10 公立大学法人九州歯科大学学内管理規則， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-de
nt/d1w_reiki/41890210000600000000/41890210000600000000/41890210000600000000.html【分析結果とその根拠理由】
定款、組織図、学則、教員現員表、職員配置表、事務組織の業務分掌・事務分担表から分かる管理運営組織と事務組織が大学目的達成のため適切な規模と機能を持っている。安全防災委員会、科学研究費補助金等不正使用防止規程、生命倫理等規則、施設設備管理規則を整備し危機管理に対応している。

観点９―２―②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
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【観点に係る状況】
学長は全学説明会で直接教職員から意見を聴取している（別添資料８―１―②―５）。学部長は個人業績評価面
談時に教員の意見を聴取している（別添資料９―２―②―１）。教員のニーズを反映した一例としては、口腔保健学科における無線ＬＡＮ環境の整備、事務局事務分担表（別添資料９―２―①―４）の学内ホームページへの掲載が挙げられる。
学生については、学年主任・助言教員制度（別添資料９―２―②―２，―３）を運用しており、個別の相談に教員で対応しているところである。また、学生ご意見箱を設置しており、そこに寄せられた意見については学生
意見検討会議で対応を協議するとともに、個別に回答しているところである（別添資料７―２―⑤―２）。これにより、ロッカールーム使用時間の延長やトイレの改善を図ってきたところである。このほか、１年次のＷＡＤＳキャンプでの学長との対話形式によるプログラムの導入、学生満足度調査の実施、
なんでも相談室の開設により、学生の意見、ニーズの把握に努めている。
自己評価作業部会は学生・大学院生、卒業生・修了生、教職員、雇用者にアンケート調査を実施している。調
査結果については、「自己評価部会だより」で周知し問題意識の共有を図るとともに、関係部局と対応策の検討を行っている（別添資料４―１―④―１）。これにより改善された具体例については、試験前の自習室の拡充、学生の印刷ポイントの年度繰越への対応がある。
学外関係者のニーズを把握するため、法人役員９名中４名が学外者、経営協議会も委員９名中７名が学外者とした。また、高等学校訪問、大学公開講座、４大学スクラム講座、オープンキャンパス模擬授業においても大学教育に関連する意見を聴取している（別添資料９―２―②―４～―７）。附属病院については、患者の意見を「御意見箱」で聴取し、対応状況をロビーに掲示している。これにより、臨床実習時の学生の服装や態度、教育シス
テムを改善した。
別添資料８－１－②－５ 平成 27 年度の全学説明会日程表（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－１ 学部長審査・面談通知（出典：事務局資料）
別添資料９－２－①－４ 事務局事務分担表（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－２ 学年主任会議内規（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－３ 助言教員制度（出典：事務局資料）
別添資料７－２－⑤－２ なんでも相談室、学生意見箱に寄せられた意見に対する回答例（出典：事務局資料）
別添資料４－１－④－１ 自己評価部会だより第 50 号，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori50.pdf
別添資料９－２－②－４ 高等学校訪問アンケート（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－５ 大学公開講座アンケート（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－６ ４大学スクラム講座アンケート（出典：事務局資料）
別添資料９－２－②－７ オープンキャンパス模擬授業アンケート（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教職員、学生・大学院生、学外有識者、高等学校関係者、患者の意見を直接聴取する体制を整え、把握されたニーズを管理運営に反映した。学生、教職員、雇用者、卒業生にアンケート調査を行い管理運営に反映させた。

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観点９―２―③：監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
定款第７条に従い、知事が任命した監事２名が置かれている。監事は理事会に出席し監査計画書に基づき業務
監査と会計監査を行い、監査終了後１月以内に監査報告書を作成し理事長に提出する（別添資料９―２―③―１）。
改善事項の指摘があれば理事長が改善措置を講じる。監査報告書は大学ウェブサイトで公開している（別添資料
９―１―⑥―１）。

別添資料９－２－③－１ 公立大学法人九州歯科大学監事監査規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1
w_reiki/41890230000400000000/41890230000400000000/41890230000400000000.html

別添資料９－１－⑥－１ 法人情報， http://www.kyu-dent.ac.jp/about/corporation「監事の意見書」26 年度，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/26_kanjiikensyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
監事が置かれ適切な役割を果たしている。監査報告書がウェブサイトで公開されている。

観点９―２―④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
大学職員研修規程（別添資料９―２―④―１）を定めている。学長、事務局長、学部長をはじめ管理職員は教育・管理運営に関する会議や外部研修会に参加して（別添資料９―２―④―２）資質向上に努めている。職員研
修所研修日程表（別添資料８―２―②―１）から職員の研修内容が把握できる。
別添資料９－２－④－１ 公立大学法人九州歯科大学職員研修規程， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d
1w_reiki/41890230002800000000/41890230002800000000/41890230002800000000.html

別添資料９－２－④－２ 大学の管理運営に関しての会議参加実績一覧 （出典：本評価書のため作成）
別添資料８－２－②－１ 平成 27 年度職員研修所研修日程表（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる教職員が任務を果たし資質を向上するため研修、会議参加の取組が組織的に行われている。
観点９―３―①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
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【観点に係る状況】
法人化に伴い、平成 18 年に大学中期目標、中期計画を策定したところであるが、平成 23 年度末には平成 24
年度からの６年間を対象とする第２次中期目標、第２次中期計画の策定を行っている。これに基づき、毎年年度
計画を作成し、その後年度毎に業務実績報告書を関係資料やデータに基づいて作成することを通じて、教育、研究、社会連携、国際交流、病院、業務・財務といった業績の自己評価を行っている（別添資料９―１―⑥―１）。
また、平成 18 年度に大学機関別認証評価を受けることを前提に大学自己評価作業部会が発足し、続いて認証評
価全体の運営に責任を持つ認証評価委員会（別添資料８―１―①―２）の設置を行った。これらの組織を通じて、大学機関別認証評価に係る諸基準からの自己点検・評価についても、組織的に作業を進めている（別添資料９―３―①―１，―２）。
なお、平成 24 年４月に事務局経営管理部に企画広報班を新たに設置し、点検・評価に伴う資料収集、連絡といった事務体制の充実が図られている（別添資料３―３―①―１，別添資料９―２―①―４）。
別添資料９―１―⑥―１ 法人情報， http://www.kyu-dent.ac.jp/about/corporation「業務実績報告書」26 年度，
https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26jisseki.pdf
別添資料８―１―①―２ 公立大学法人九州歯科大学認証評価委員会規則， https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190210001200000000/42190210001200000000/42190210001200000000.html
別添資料９―３―①―１ 認証評価委員会議事録（出典：事務局資料）
別添資料９―３―①―２ 自己評価作業部会議事録（出典：事務局資料）
別添資料３―３―①―１ 職員配置表（出典：事務局資料）
別添資料９―２―①―４ 事務局事務分担表（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度公立大学法人化後は中期目標、中期計画、年度計画に基づき、大学活動の総合的な状況について根拠となる資料やデータに基づいて自己点検・評価を行い、業務実績報告書によりとりまとめを行ってきた。
平成 28 年度大学機関別認証評価のための大学自己点検・評価については、
認証評価委員会のもとで行っている。

観点９―３―②： 大学の活動の状況について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度以降、自己点検・評価を行った報告書である業務実績報告書は、福岡県の条例（別添資料９―３―②―１）に基づき、福岡県公立大学法人評価委員会（別添資料９―３―②―２）で大学の活動の状況について評価を受けており、その結果はウェブサイトで公開されている（別添資料８―１―①―11）。
また、平成 26 年には歯科医師養成の教育内容について自己点検・評価を行い、歯学教育認証評価検討ワーキン
ググループ(認証評価実施委員会)に、歯学教育に関する自己評価書の提出を行い、本ワーキンググループによる評価を受けている（別添資料８―１―①―14）。
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九州歯科大学基準９（0702 修正版）

別添資料９―３―②―１ 福岡県公立大学法人評価委員会条例，
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/198488_51616240_misc.pdf
別添資料９―３―②―２ 福岡県公立大学法人評価委員会委員名簿，
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/198488_51616251_misc.pdf
別添資料８―１―①―11 平成 26 年度業務実績評価結果，
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26hyouka.pdf
別添資料８―１―①―14 九州歯科大学評価書 平成 26 年 12 月

【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度以降は、本学業務実績報告書に基づき、外部者である福岡県公立大学法人評価委員会から本学の活動の状況について評価を受けている。
また、平成 26 年に歯学教育認証評価ワーキンググループによる評価を受けている。

観点９―３―③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
大学機関別認証評価及び福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価の結果（以下「年度評価等」という。
）については、理事会、経営協議会、役員会、部局長等連絡会議、全学説明会で報告するとともにホームペー
ジで公表している。年度評価等における改善事項については、理事会、経営協議会、役員会、部局長等連絡会議、教授会及び病院会議（別添資料９―１―⑥―２）にフィードバックし、理事長を中心に検討を行い年度計画に反映させている。平成 26 年歯学教育認証評価検討ワーキンググループによる評価については、部局長等連絡会議、役員会、教授会にフィードバックし、改善を図った。

なお、平成 22 年度大学機関別認証評価、平成 22 年度～平成 26 年度福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価及び平成 26 年歯学教育認証評価検討ワーキンググループによる評価においては、
指摘事項はない。
更なる向上が期待される点、課題とされる点、改善を要する点については以下のとおり改善を行っている（資料９―３―③―１）。

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九州歯科大学基準９（0702 修正版）

資料９－３－③－１ 評価結果に対する改善内容一覧
更なる向上が期待される点、課題

フィードバックとされる点、改善を要する点

先

改善内容
なんでも相談室活動を充実させ、平平成 22 年度大学機関別認証評価

なんでも相談室という学生支援の成 23 年度には学生相談件数 30 件程

ワンストップサービスを設置して理事会、経営協議 度となった。あわせて、心の健康にいるが、利用の向上に向けた更な会、役員会る対応が期待される。

関する悩みに対しては学生相談室において、専門（臨床心理士）のカウ
ンセラーが相談を受けている。

平成 22 年度業
務実績評価

安全対策および自己防止対策について、防災計画の制定にいたっておらず、早急な取組が必要である。

理事会、経営協議
会、役員会

防災計画を制定した。

歯科医師国家試験合格率が大幅に

理事会、経営協議 臨床実習技術指導の充実やテュ―タ

低下しており、合格率の高水準の会、部局長等連絡 ー制度の活用を図り,平成 24 年度の回復に向け、原因分析と対策に取会議、役員会、教 歯科医師国家試験合格率が全国 29 大り組む必要がある。

授会

学中２位となった。

学内で大学院生の臨時的雇用、奨学平成 23 年度業
務実績評価

大学院については、定員充足率の改善について検討が必要である。

理事会、経営協議 金制度情報の提供をし、経済的支援会、部局長等連絡 を進めた。平成 26 年度より大学院を会議、役員会

歯学専攻、口腔保健学専攻としたと
ころ、充足率が向上した。

学生による授業評価が低下してい理事会、経営協議 教員の資質を向上させる必要があ

る科目については、分析等の取組

会、部局長等連絡 り、ワークショップを開催するなどが必要である。

会議、役員会- 119 -

FD の推進に努めた。

九州歯科大学

中期目標期間
業務実績評価基準９（0702 修正版）

更なる向上が期待される点、課題

フィードバックとされる点、改善を要する点

先学生による授業評価は全体的に低理事会、経営協議 教員の資質を向上させる必要があ

く、授業満足度向上のための分析会、部局長等連絡 り、ワークショップを開催するなど

及び取組が必要である。

会議、役員会

歯科医師国家試験合格率が平成23
年度は大幅に低下している。このことを重く受け止め、全国トップ
クラスの合格率に回復し、その維持に努めること。
附属病院については、入院患者数

平成 24 年度業
務実績評価

改善内容

の減少による入院収益の減少等、診療収益が大幅に減少していることから、早急に対策を講じ、改善を図る必要がある。
平成 25 年度の歯科医師国家試験合格率が全国 29 大学中 11 位と低下しており、合格率の高水準の回復に向け、原因分析と対策に取り組む必要がある。

FD の推進に努めた。

理事会、経営協議
会、部局長等連絡 平成 24 年度の歯科医師国家試験合格
会議、役員会、教 率が全国 29 大学中 2 位となった。
授会

理事会、経営協議
会、部局長等連絡会議、役員会、病院会議

理事会、経営協議
会、部局長等連絡会議、役員会、教授会

地域医療機関との連携を充実させ、先進医療の届出を積極的に進め、高度な医療を提供する自費診療を推進することにより、収益の増加を図った。

臨床推論能力の養成等に取り組み、
平成 26 年度の歯科医師国家試験合格率が全国 29 大学中４位となった。

附属病院について入院収益が回復
平成 25 年度業
務実績評価

しているものの収支の改善が小幅にとどまっており、目的積立金の取崩しによって収支の均衡を図る
厳しい財政状況が続いていることから、引き続き入院収益の増加を図るとともに、経費削減対策等を理事会、経営協議
会、部局長等連絡会議、役員会、病院会議

地域医療機関との連携を充実させ、先進医療の届出を積極的に進め、高度な医療を提供する自費診療を推進
し、収益の増加を図ったことにより改善した。

講じ、早急な改善を図る必要がある。
平成 26 年歯学

教育研究上の目的に基づいて教育

教育認証評価課程の編成・実施方針を設定され部局長等連絡会

検討ワーキンていると考えられるが、カリキュ

議、役員会、教授

ググループにラムマップの策定、明示が確認で

会

よる評価

きない。

＊平成 26 年度業務実績評価については、課題とされる点はなかった。

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カリキュラムマップを作成し、ホームページ上に明示した。

（出典：本評価書のため作成）

九州歯科大学基準９（0702 修正版）

別添資料９―１―⑥―２ 公立大学法人九州歯科大学の組織図（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価結果は法人化後、理事長を中心に対応を考え，管理運営の改善に役立てている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の財務運営にあたっては、資産の保有、経常的収入の確保、適正な収支計画の策定、適正な歳入・歳出予算の策定及び執行、福岡県による予算・決算の審査・公表（本法人の公表も含む。
）、定期的な会計監査等の受
検、財務運営に係る基本的事項については制度化され、かつ適正に運営されている。
本学では大学目的達成のために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能している。また、管理運営に関する方針を明確に定め、それに基づく規程を整備し、構成員の責務と権限を定めている。本学は小規模の単科大学であるため全学説明会やＦＤが教職員の全員参加で実施され、大学構成員の意見が理事長や役員に直接伝わり易い。また歯学教育に関する多様なアンケート調査が実施され、その調査結果は管理運営に生かされているほか、学術雑誌に掲載されたり、大学自己評価部会だよりとして配布されている。
【改善を要する点】○ 教育研究等の設備及び附属病院の診療機器については、経年による老朽化や先端的医療技術に対応するために、計画的な設備の更新及び財源の確保が必要となっている。

- 121 -

九州歯科大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を明確化し教職員および学生が共通の意識を持つことを目的として、
平成 14 年に大学の理念が制定された（資料１―１―①―２）。平成 27 年には九州歯科大学憲章が制定され、「大学の理念」は「九州歯科大学の基本理念」（資料１―１―①―３）として継承されている。大学の構成員および社会への大学理念の周知は、継続的に行われている。九州歯科大学憲章の制定時には、大学の基本理念を含む憲章の内容についてリーフレットが作成され、学内に配布が行われた（別添資料 10―１―①―１）。さらに大学の基本理念は、大学案内（別添資料 1
0―１―①―２）、学生募集要項(一般入試, ＡＯ入試)（別添資料４―１―①―１, ―２）、学生生活手帳（別添資料５―１―①―１）および大学ホームページ（別添資料
10―１―①―３）に掲載されている。学内においては本

資料 10―１―①―１ 大学理念の掲示

館エレベーターホールおよび事務室の壁に、附属病院では玄関およびエレベーターに本学理念が掲示されている（資料 10―１―①―１）。さらに「大学自己評価部会だより」（別添資料６―１―②―１）として、大学理念を掲載したパンフレットを隔月に発行し大学ホームページに掲載を行っている。教職員に対しては年に４回行われている全学説明会時に学長が大学理念の説明および周知を行っている。さらに教職員には携帯用に大学理念を記載したカードが配布されている（別添資料 10―１―①―
４）。
本学の新入生にも入学時のガイダンスにおいて本学(出典：掲示した大学理念の撮影写真)の理念について説明を行っている。教育研究目標（資料

資料 7 大学理念の掲示

資料 10―１―①―２ 歯学部学生の大学理念の周知度の経年変化(出典：大学自己評価部会だより第 46 号)- 122 -

九州歯科大学

基準 10

１―１―①―４）については、大学ホームページ（別添資料 10―１―①―３）、および学生生活手帳（別添資料
５―１―①―１）に掲載されている。
このように多様な手段を用いて、本学の理念および教育研究目標の周知が行われている。さらに本学理念の周知度を検証するために学生、大学院生、卒業生および教職員を対象としてアンケート調査を行い、その結果を論文（別添資料８―１―②―３）として発表しており、さらに「大学自己評価部会だより」（別添資料６―１―②―
１）としてホームページ上に公表を行っている。その結果、学部学生、大学院生、教員および職員において大学
理念が高く周知されており、平成 26 年度において大学理念を知っている学生の割合が 92%を占め、知らない学生の割合が年次毎に減少していることが明らかになっている（資料 10―１―①―２）。
別添資料 10―１―①―１ 公立大学法人 九州歯科大学憲章 のリーフレット（出典：事務局資料）
別添資料 10―１―①―２ 大学案内 2016（大学の理念掲載ページの抜粋）
別添資料４―１―①―１ 平成 28 年度ＡＯ入試学生募集要項（抜粋）， https://www.kyu-dent.ac.jp/files/up
loads/28AO.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―２ 平成 28 年度一般入試学生募集要項（抜粋）， https://www.kyu-dent.ac.jp/files/up
loads/28ippan.gansyonasi.pdf
別添資料５―１―①―１ 九州歯科大学憲章（出典：平成 28 年度学生生活手帳）
別添資料 10―１―①―３ 九州歯科大学憲章, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/charter
別添資料６―１―②―１ 大学自己評価部会だより第 46 号，https://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori46.pdf
別添資料 10―１―①―４ 携帯用大学理念カード（出典：事務局資料）
別添資料８―１―②―３ 九州歯科大学歯学部学生(平成18年度～21年度)における大学理念の周知度および大学
教育満足度に関する４年間のアンケート調査 九州歯科大学自己評価部会報告書. 九州歯科学会雑誌，64(６):221-229，2011．
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を明確化した大学の理念は、多様な手段を用いて学生および教職員に周知が行われている。社会に対してはホームページを通じて、広く公表されている。さらに毎年継続的に大学理念の周知度のアンケート調査を行っており、その結果、学部学生、大学院生、教員および職員において大学理念が高く周知されていることが認められている。これらのことから、本学の目的(理念)は大学の構成員に周知され、社会に広く公表されている。
観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
歯学科および口腔保健学科におけるアドミッションポリシー（資料１―１―①―５，―６）は、学生募集要項、大学案内、大学ホームページおよび学生生活手帳で、学部学生、受験希望者、保護者および高等学校の進路担当
教諭に向けて公表している（別添資料４―１―①―１〜―５, 10―１―②―１）。受験希望者等を対象に開催するオープンキャンパス、大学説明会および高等学校訪問時においても、大学の理念とともにアドミッションポリシ
ーについても説明･周知に努めている。さらに「大学自己評価部会だより」（別添資料１０―１―②―２）として、アドミッションポリシーを掲載したパンフレットを隔月に発行し大学ホームページに掲載を行っている。大学院
歯学研究科のアドミッションポリシー（資料１―１―②―２）は、大学案内（別添資料４―１―①―３）、学生募- 123 -

九州歯科大学 基準 10

集要項（別添資料４―１―①―６〜―９）および大学ホームページ（別添資料４―１―①―10）に掲載されているほか、大学院説明会でも広く周知している。
アドミッションポリシーの周知度に関して、毎年継続的に歯学科および口腔保健学科を対象としてアンケート調査を行っている(資料１０―１―②―１, ―２, 別添資料１０―１―②―２)。その結果、平成 25 年度においてアドミッションポリシーを知っている学生の割合が、歯学科では 80%、口腔保健学科では 96%を占めることが明らかになっている。
資料 10―１―②―１ 歯学部歯学科のアドミッションポリシーの周知度の経年変化（抜粋）平成 21 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

(出典：大学自己評価部会だより第 44 号)
資料 10―１―②―２ 歯学部口腔保健学科のアドミッションポリシーの周知度の経年変化（抜粋）平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

(出典：大学自己評価部会だより第 44 号)
歯学科および口腔保健学科における教育育課程の編成・実施方針(カリキュラムポリシー)および学位授与方針(ディプロマポリシー) （資料１―１―①―５, ―６）は、大学案内、大学ホームページおよび学生生活手帳で公表されている（別添資料４―１―①―３〜―５, 別添資料10―１―②―１）。大学院歯学研究科のカリキュラムポ
リシーおよびディプロマポリシー（資料１―１―②―２）は、大学案内、募集要項、ホームページに掲載されている（別添資料４―１―①―３, ―６〜―10）。
別添資料４―１―①―１ 平成 28 年度ＡＯ入試学生募集要項（抜粋）， https://www.kyu-dent.ac.jp/files/up
loads/28AO.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―２ 平成 28 年度一般入試学生募集要項（抜粋）， https://www.kyu-dent.ac.jp/files/up
loads/28ippan.gansyonasi.pdf
別添資料４―１―①―３ 大学案内 2016（抜粋）
別添資料４―１―①―４ 歯学科アドミッション・ポリシー， http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/denti
stry/educational- 124 -

九州歯科大学

基準 10

別添資料４―１―①―５ 口腔保健学科アドミッション・ポリシー， http://www.kyu-dent.ac.jp/departments/oral/educational
別添資料10―１―②―１ 平成28 年度学生生活手帳 (歯学科, 口腔保健学科 アドミッションポリシー, カリ
キュラムポリシー, ディプロマポリシー)
別添資料 10―１―②―２ 大学自己評価部会だより(44 号),
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/bukaidayori44.pdf
別添資料４―１―①―６

平成 28 年度大学院（修士課程）学生募集要項（抜粋）， http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28shushikatei.pdf
別添資料４―１―①―７ 平成 28 年度大学院（博士課程）学生募集要項（抜粋）， http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H28hakasekatei.pdf
別添資料４―１―①―８

2015 Application Guidelines (MA Program)（抜粋）， http://www.kyu-dent.ac.jp/

files/uploads/KYUSHU%20DENTAL%20UNIVERSITY(Graduate%20School%20of%20Oral%20Health%20Science).pdf
別添資料４―１―①―９

2015 Application Guidelines (PhD Program)（抜粋）， http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/KYUSHU%20DENTAL%20UNIVERSITY(Graduate%20School%20of%20Dental%20Medicine).pdf
別添資料４―１―①―10

大学院歯学研究科アドミッション・ポリシー， http://www.kyu-dent.ac.jp/departm

ents/gs/educational【分析結果とその根拠理由】
歯学部および大学院において、本学の理念に沿ったアドミッションポリシーを明確に定め、多様な手段により公表、周知を行っている。アンケート調査によりアドミッションポリシーの周知度の経年的な増加が認められている。カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーに関しても、大学ホームページなどにより公表され、周知が行われている。これらのことから、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプ
ロマポリシーが、公表および周知されている。
観点10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。
）
が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第172条の２に規定される教育研究活動等についての情報は、大学ホームページに掲載し、公表している（資料10―１―③―１, 別添資料10―１―③―1）。さらに本学の教育研究活動をビデオをしてまとめ、ホームページ上に一般に公開している(資料10―１―③―２, 別添資料10―１―③―２)。
学校教育法第109条第１項に関する自己点検・評価については、公立大学法人化後の平成18年度以降は、年度計画に基づく自己点検・評価を行い、福岡県公立大学法人評価委員会に本報告書の提出を行っている（別添資料８―１―①―10）。本委員会による評価を受けた後、公立大学法人業務実績評価結果として、ホームページ上で公開している（別添資料８―１―①―11）。

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九州歯科大学 基準 10

財務諸表等については、大学ホームページに公開を行っている（別添資料９―１―⑥―１）。さらに各教員の研究内容および教育活動は、所属する各分野のホームページ（別添資料10―１―③―３）、および研究者総覧（別添資料10―１―③―４）において公開を行っている。
資料 10―１―③―1 教育情報のウェブサイトでの公開状況

資料 10―１―③―2 九州歯科大学の紹介
ビデオ（出典：大学ホームページ）(出典：大学ホームページ)

別添資料 10―１―③―１ 教育情報の公開, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/greeting
別添資料 10―１―③―２ 九州歯科大学の紹介のビデオ, http://www.kyu-dent.ac.jp/movie/
別添資料８―１―①―10 九州歯科大学平成 26 年度業務実績報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploa
ds/H26jisseki.pdf
別添資料８―１―①―11 平成26年度業務実績評価結果, http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26hyou
ka.pdf
別添資料９―１―⑥―１ 法人情報, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/corporation「承認を受けた財務諸表」26 年度,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/zaimusyohyou26.pdf「業務実績報告書」26 年度,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/H26jisseki.pdf「決算報告書」26 年度,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/26_kessanhoukoku.pdf「監事の意見書」26 年度,
http://www.kyu-dent.ac.jp/files/uploads/26_kanjiikensyo.pdf
別添資料 10―１―③―３ 各分野のホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/research/lecture
別添資料 10―１―③―４ 研究者総覧, http://www.kyu-dent.ac.jp/research/researcher【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報、および教育研究活動をまとめたビデオを大学ホームページに公開している。
自己点検・評価については、年度計画に基づく自己点検・評価を行い、福岡県公立大学法人評価委員会による評- 126 -

九州歯科大学基準 10価を受けた後、公立大学法人業務実績評価書としてホームページ上で公開している。これらのことから教育研究
活動等についての情報が公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 毎年継続的に大学構成員に対して大学理念の周知度をアンケート調査により調べ、大学理念の周知状況の把握に努めている。その結果、学部学生、大学院生、教員および職員において大学理念の周知度が経年的に増加しており、さらに本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている。
○ 毎年継続的にアドミッションポリシー周知度をアンケート調査により調べ、その周知状況の把握に努めている。その結果、平成 25 年度においてアドミッションポリシーを知っている学生の割合が、歯学科では 80%、口腔保健学科では 96%を占めることが明らかになっている。
【改善を要する点】
なし- 127 -