古河電工グループ中期経営計画2013-15

Furukawa G Plan 2015
Group Global Growth

2013年4月11日
代表取締役社長 柴田 光義
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目次

Ⅰ. ２０１５中期計画のコンセプト
Ⅱ. ２０１２中期計画の振り返り
Ⅲ. ２０１５中期計画の概要

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Ⅰ．２０１５中計のコンセプト

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１５中計のコンセプト

 グローバルに市場成長が見込まれかつ当社グループの知見を活かせるインフラ／自動車市場に注力していきます 持続的成長の基盤を構築します

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３年後のＰ＆Ｌ 最終利益の確保abb-a(軽金属持分法化)

15中期

増減

12年予想

（単位：億円）12年予想 *

売上高

9,500

7,600

9,000+1,400

営業利益

200

140

380

利益率

2.1%

1.8%

4.2%

+240+2.4%

経常利益

175

136

400

利益率

1.8%

1.8%

4.4%

+264+2.6%

当期純利益

20

20

200+180

15中期

増減

1.3
5.7%

-0.7

12年予想

ＤＥレシオ
ＲＯＡ（経常）

2.0
2.1%

*

⇒⇒

+3.6%

１２年度予想値：2012/11発表値をベース*

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Ⅱ．２０１２中期計画の振り返り

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１２中計の振り返り

成果：グローバル拠点を拡充・国内事業を再編
日本

中国

米国

資源採掘用
ｹｰﾌﾞﾙ

光ﾌｧｲﾊﾞ母材

マグネットワイヤ

銅管

超電導線材

中国華通社と合弁設立

中国ﾍﾝﾄﾝ社と合弁設立

国内３社統合国内スリム化(10年7月）(10年11月）(10年4月）米スーパーパワー社買収(11年12月末）(12年2月）ﾜｲﾔｰﾊｰﾈｽ

フィリピン

電力部品

軽金属

ﾜｲﾔｰﾊｰﾈｽ

国内３社統合住友軽金属と事業統合へ(12年10月）(13年10月予定）

中国重慶長華社の経営権取得(11年6月）

新会社設立(12年1月）台湾
電解銅箔
電池用新会社設立(11年3月）ブラジル
光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙ
回路用増産(12年6月）All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2013

メトロケーブル社買収(11年3月）光ﾌｧｲﾊﾞ複合
架空地線
本格生産開始(13年1月）7

１２中計の振り返り

成果：資産効率を高め、有利子負債を継続的に削減
０２年３月末 ６,０９０億円⇒１３年３月末予想３,２５０億円 （-２,８４０億円）
(億円)

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

02年3月末10年3月末All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 201313年3月末予想

8

１２中計の振り返り

課題

新規成長事業の計画未達ハードディスク用ガラス基板材（撤退）ＬＥＤ液晶テレビ用ＭＣＰＥＴ（減産）ＥＶ用リチウムイオン電池向け電解銅箔（遅れ）⇒マーケティング力、市場変化対応力、量産技術力の強化必要

課題

国内既存事業の採算悪化

 １１月に発表した「事業構造改革」を推進中⇒環境変化に応じた事業戦略見直しの仕組みが必要

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Ⅲ．２０１５中期計画の概要

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インフラ/自動車市場に注力する理由
インフラ・自動車

市場動向～今後も発展する市場
 天然資源需給のひっ迫
 エネルギー需要の増大
 通信トラフィックの増大
 新興国の自動車保有増⇒エネルギー効率利用の必要性⇒長期・安定成長市場の可能性

当社の強み エネルギー効率利用に貢献する、優位性をもつ製品群
 幅広い素材をベースにした製品展開力・技術開発力
 豊富な経験・ユーザー・販売網・生産拠点・人材

インフラ/自動車市場へ注力
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２０１５中期計画の重点施策

１．インフラ/自動車市場での成長戦略
２．持続的成長に向けた基盤の構築① 構造改革の推進② 次世代新事業の育成③ グループ・グローバル経営の強化

３．財務体質の改善
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２０１５年度時点で２４０億円増益

営業利益 億(円+130+20
為替+70)
売上増加+20
構造改革

140380+240

原価低減・価格変動
品種構成ほか

2012予想（除く軽金属）All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 20132015計画13

セグメント別売上高・営業利益（単位：億円）

売上高
12予想： 7,600
15計画： 9,000(+1,400)+30+95
営業利益+60+45

12予想： 140
15計画： 380(+240)※売上・営業利益ともに12予想は軽金属を除く
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１．インフラ/自動車市場での成長戦略

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成長戦略の実行<１> 通信インフラ事業
光ファイバ・ケーブル 通信トラフィックの増大継続
市場環境
 新興国中心にファイバ、光ケーブルの需要拡大
当社戦略<光ファイバ市場の見通し>‘12→‘15 年平均成長率(Feb.2013 CRU)

 グローバル拠点を活用したシングルマネジメントで効率的に市場成長を取り込む施策
海 外 ファイバの生産・供給体制をグローバルで最適化
 光ケーブル拠点の拡充（ブラジル、ロシア等）と、成長市場への拡販

国 内

 グループ拠点の一角として、ファイバのコストダウンを推進 光ケーブル拠点を三重に集約、国内需要に見合う供給体制を確立

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成長戦略の実行<１> 通信インフラ事業
フォトニクス・ネットワーク
 デジタルコヒーレント通信への投資加速
市場環境  ブロードバンド海外市場の拡大
 技術応用分野の出現 デジタルコヒーレント分野のトップベンダーを目指す
当社戦略
 ブロードバンド海外市場への展開
 優位技術の周辺領域への拡大
施策

 デジタルコヒーレント向け高出力・省エネ・集積型の新製品を投入
 南米、東南アジアでのブロードバンド案件の獲得
 フォトニクス技術の応用展開：ファイバレーザ、光インターコネクション
 ネットワーク技術のスマートグリッド市場への展開

高出力/狭線幅フルバンドチューナブル
レーザーモジュール(ITLA)

ラマンアンプ用
ポンプ光源レーザー

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自動利得制御機能付き
ラマンアンプ17

成長戦略の実行<２> 電力インフラ事業

市場環境

当社戦略

 新興国経済の拡大により、アジア圏を中心にインフラ需要拡大
 超高圧分野では海底線需要が堅調に推移 エネルギー効率化にかかわる新たなビジネス領域の出現（スマートグリッド等）
 日本市場で培った技術優位性と、グローバルな製造・営業拠点を活用し、当社グループが顧客基盤を有するアジア圏・南米市場で成長する
 新たなビジネス領域で、送配電・蓄電などグループの総合力を発揮

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成長戦略の実行<２> 電力インフラ事業

施策

超高圧
 海底送電ケーブル能力を倍増（ビスキャス）
 中国瀋陽のＯＵＴ－ＯＵＴビジネスを拡大
 ＯＰＧＷ事業はブラジルの通信事業拠点を活用し、グローバル展開を加速給配電
 現地パートナーとの連携＋技術優位性を活かし、海外展開を強化
 新エネルギー向け需要を取り込み（風力、太陽光等）
蓄電システム 産業用蓄電システムの拡販
 スマートグリッド用蓄電システムの開発

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成長戦略の実行<３> 自動車関連市場市場環境

 新興国を中心とした自動車市場の成長継続 低価格化の進展 環境（省エネ）に対応した軽量化、EV/HEV・PHEV化の流れ

当社戦略 海外現地での営業・設計・調達機能を強化し、新興国を中心とした海外市場における商圏を拡大する。
 グローバルでの生産配分・経営資源の最適化を行う。
 当社の強みである幅広い素材力を活かし、省エネルギーに貢献する新製品を提案する

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成長戦略の実行<３> 自動車関連市場施策
 営業・設計・調達を行う地域統括会社（中国、東南アジア、北米）を設立する
 東南アジア、中南米を中心に生産拠点の増設を行う
 ワイヤーハーネスは、グローバル日系カーメーカー、新興国のローカルカーメーカーをターゲットとする
 SRCは、全カーメーカーをターゲットとし、世界シェア１位の堅持・シェアアップを狙う
 材料費，加工費，固定費等の徹底した原価低減活動を実施する
 素材変換の機会をとらえ、顧客ニーズに対応した新製品提案を行う
・アルミハーネスの普及促進
・アイドリングストップ対応の”UltraBattery”とバッテリー状態検知センサのパッケージ拡販
・モーター用高機能巻線の拡販
・リチウムイオン電池用集電体（銅箔）のHEV・PHEV市場への展開
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インフラ/自動車市場で増益分の3/4を創出

３８０
営業利益 億(円７５％

2012(予想)

2015(計画))

１４０（軽金属除く）増益２４０億円のうちインフラ/自動車市場で１８０億円（７５％）を創出

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２．持続的成長にむけた基盤の構築① 構造改革の推進

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主な事業構造改革案件の状況
案件

完了時期

状況

電力部品 事業統合 （旭電機/井上製作所/古河ＰＣ ⇒統合会社）

12年10月産業電線 海外OEM （採算の厳しい製品を海外OEM）12年12月巻線

海外生産 （ＴＥＸ：当社三重 ⇒ 東南アジア関係会社）

12年12月東特

規模縮小 （事業分離による規模縮小に伴う人員削減）

13年 3月電力部品 事業統合 （統合会社/当社電力部品部門⇒統合会社）

13年 4月電線販売 機能統合 （新満電 ⇒ 古河エレコム）

13年 4月光ｹｰﾌﾞﾙ 生産統合 （三重/千葉 ⇒ 三重）

13年 6月○銅箔

海外生産 （当社今市の一部⇒台湾関係会社）

13年 9月○導電材生産統合 （当社三重/千葉 ⇒ 三重）

13年12月

本部部門 効率化（既存機能を20％削減⇒ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営強化）

巻線 不採算品撤退 （汎用太物エナメル：一部撤退）

13年3月

14年3月

◎

13年12月○14年 3月

○国内拠点集約効果の最大化により１５年度で７０億円改善 （12年度比）
前倒しも含め順調に推進中
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2013完了

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２．持続的成長にむけた基盤の構築②次世代新事業の育成

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次世代新事業のターゲット領域
通信インフラの大容量化

電力インフラのスマート化
光エンジン
配電
自動化

超電導

デジコヒ
情報通信

超高圧
エネルギー
蓄電

加工用
ファイバレーザ
インダストリアル

メタル
ﾎﾟﾘﾏｰ ﾌｫﾄﾆｸｽ

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

自動車・鉄道BMSHV平角2015
2018

ナノテク

高機能銅箔

エネルギー資源の効率利用
素材力の組み合わせで貢献

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アルミWH

自動車のグリーン化
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通信インフラの大容量化
最先端のフォトニクス技術を駆使した高機能部品／機器／システムで、通信インフラの大容量化に貢献します

超大容量化
ﾈｯﾄﾜｰｸの効率運用
高機能低消費電力
デジタルコヒーレント
集積型信号光源

空間多重伝送高効率周波数利用
光通信
高密度光配線マルチコアファイバ

12
光エンジン

周波数

3N

超高速無線通信
Data_I Data_Q

ITLA

帯域可変対応光部品・機器

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ内光配線

QPSK
光変調器
Coupler

UTC-PDITLA

テラヘルツ発振器

従来（上）と小型ＩＴＬＡAll Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 201327

電力インフラのスマート化
電力ケーブル事業で蓄積した技術に、高機能部品／機器を組み合わせ地球に優しいスマートエネルギー環境造りへ貢献します
高温超電導ケーブル

究極の低損失伝送

自然エネルギーの安定供給

高温超電導機器

スマートグリッドへの貢献

課電装置

終端部

V2H／V2Gシステム

接続部

電力ケーブル
30 m HTS Cable

配電システム

接続端末部品30m 275kV超電導ケーブル実証試験（瀋陽市）
充電コネクタケーブル

洋上風力発電パッケージ型蓄電池システム
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自動車のグリーン化
素材力を駆使し、軽量化やエネルギー効率など自動車の環境性を高めます

ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ
高効率化
小型化

熱エネルギー制御
冷房
水冷モータ

水加熱式

インバータ

軽量化

ラジエータ

薄膜エナメ ル線

PTCヒータ

蓄熱/放熱

厚膜平角線

熱エネルギー
再利用モジュール

高強度アルミ合金

マイクロ発泡アルミワイヤハーネス

暖房システムエネルギーマネジメント
コンデンサ

高強度発泡部材

エバポレータ

モーター用平角線

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電源マネージメントシステム

29

新事業創出・育成の仕組み
新事業の探索開発戦略の吟味 事業の裾野の拡大

 開発戦略の吟味 勝ちパターンの確立

 競争優位性、事業性を客観的に評価全社横断での資源投入で量産技術確立

グループ
グローバル

 機動的な資源集中
で垂直立ち上げ

開発投資の重点化
 強みを活かせる領域に開発資源を優先投入

新事業推進室による強化

新事業創出・戦力化
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２．持続的成長にむけた基盤の構築③グループ・グローバル経営の強化

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事業部門（戦略事業単位）制の導入
 カンパニー制を改め、戦略を共有する事業単位（関係会社含める）でくくり、責任・執行力強化
 戦略対話を通じて戦略の質・実効性を高めるとともに、環境変化への対応を迅速化
１５事業部門（戦略事業単位）でのグループ一体化促進
経営と執行のせめぎあい、ＫＰＩによるフォロー強化・評価
事業部門単位で戦略を査定し、グループ資源配分の最適化
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組織体制の変更でグループ経営を加速

環境・インフラ系事業部門
電力
ファイバ・ケーブル

産業電線・機器
電子線

電装・エレクトロニクス系事業部門
導電材

ファイテル製品

機能樹脂製品ブロードバンド

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自動車部品

巻線

サーマル・電子部品

銅条・高機能材

銅箔

メモリーディスク
銅管33

グループ横断の営業・マーケティング
市場・顧客対応力の強化にむけてグループ横断の営業・マーケティング機能を設置
ソリューション提案重視
 顧客が求める事業部門横断のソリューションを提案

マーケティング強化 グループの事業機会の探索 （インフラ・次世代自動車等）
 事業開拓にむけた研究部門・新事業推進室等との連携

営業体制の効率化
 販社・特約店・代理店を含めた営業体制の効率化

グローバル展開の推進 海外営業活動強化にむけたグループ連携強化
 海外拠点横断営業の促進
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グループ総合力の発揮

通信

グループ
各社

グループ各社

中国

北米

南米

ＯＦＳ

ＯＦＳ

ＦＩＳＡ

世界最適体制の確立

エネルギー

グローバル インフラ

ビスキャス
超高圧

ＴＭＳ
導電材

蘇州古河
ＯＰＧＷ

瀋陽古河
超高圧

関連分野
自動車

グローバル事業推進室・
セールス・マーケティング部門で横断営業

日本

東南
アジア

展開
スーパーパワー

超電導線材
実用化促進

ＦＩＳＡ
ＯＰＧＷ
進出

効率的な拠点活用

独自製品の拡販
EV用銅箔
本格稼働
高機能巻線

電池拡販

増強
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ＦＩＳＡ
ＳＲＣ
進出検討
35

海外売上高比率

アジア中心に増やし、海外売上高比率５０％に
１２予想
海外３,１２０/全体７,６００＝４１％

１５計画
海外４,５００/全体９,０００ ＝５０％

（除く軽金属）All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 201336

グローバル競争を意識した執行役員体制へ
当社史上初の外国人執行役員２名を登用
各々が経営する関係会社の事業領域に拘らず、広く当社グループの海外展開に関する具体案や、グループ･グローバル体制の構築、商圏拡大に重点を置いた具体策等を提案し、他の役員陣と意見交換を行います。

Foad Shaikhzadeh （ホアジ・シャイクザデー）

Timothy Murray （ティモシー・マレー）

ブラジルＦＩＳＡ社 社長

米国ＯＦＳ社 社長

1978年 エスコーラ・ポリテクニカ大学卒業（電気）

1978年 プリンストン大学博士号取得（有機金属化合物）

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３．財務体質の改善

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３年後のＰ＆Ｌ 最終利益の確保
abb-a(軽金属持分法化)

15中期

増減

12年予想（単位：億円）

12年予想

売上高

9,500

7,600

9,000+1,400

営業利益

200

140

380

利益率

2.1%

1.8%

4.2%

+240+2.4%

経常利益

175

136

400

利益率

1.8%

1.8%

4.4%

+264
+2.6%

当期純利益

2020

200+180

諸元12年
為替（円/ドル）80
銅 （円/ｋｇ）
631
原油（ドバイ、ドル/Ｂ） 115
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15中期

90
800
10839

３年後のＢ/Ｓ 変化に強い体質へ
12年末予想

15中期

増減

総資産

8,265

7,000-1,265

自己資本

1,643

1,840+197

自己資本比率

１9.9％

２6.3％

+6.4%

有利子負債

3,250

2,400-850

12中期

15中期
900
520

増減

（単位：億円）

投資等(3年間)※
研究開発(3年間)※925
486-25+34※除く軽金属All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 201340

キャッシュフロー ／財務指標 ／ 配当方針
３年間のキャッシュフロー (単位：億円）
営業C/F 1,200 投資C/F ▲900 財務C/F ▲300
３年後の指標 資産効率の改善
12年末予想Ｄ／Ｅレシオ
2.0
ＲＯＡ（経常）2.1%
総資産回転率
1.1

15中期
1.3
5.7%
1.3

増減
-0.7+3.6%+0.2

配当方針について当社は、安定配当を基本としながら、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としてまいりました。１５中計期間におきましても引き続き本方針に則り、配当を継続してまいります。
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 201341グループ・グローバルロゴを新設

グループ・グローバル経営の新体制発足にあたり、１８７７（明治１０）年に古河グループ創業者の古河市兵衛が商標登録したヤマイチマーク*で「伝統・日本」のイメージを世界に発信するとともに、グループ名を新フォントにすることで「時代の求めに柔軟に応えていく」という社会との約束を表現しました。
*古河市兵衛が鉱山業に専念すると決意したことに由来
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ご清聴ありがとうございました。

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将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
・米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費及び企業による設備投資の動向
・米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨の為替相場の変動
・急速な技術革新と当社グループの対応能力
・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動
・諸外国による現在及び将来の貿易規制等
・当社グループが所有する有価証券等の時価の変動従いまして、実際の売上高及び利益等と、この資料に記載されております計画とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

著作権等についてこの資料のいかなる部分についてもその著作権その他一切の権利は、古河電気工業株式会社に帰属しており、あらゆる方法を問わず、無断で複製または転用することを禁止します。

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