令和４年度
毛呂山町立川角中学校
いじめの防止基本方針

令和４年４月目次

目次

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１

はじめに

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２

第１

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・

３

第２

いじめの早期発見への取組

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４

第３

いじめの早期解決への取組

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５

第４

いじめの問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・

６

第５

いじめの防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

第７

年間計画

７

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８

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９

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はじめに
毛呂山町立川角中学校は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために策定するものである。

いじめ防止対策推進法
第十三条（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

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第１

いじめの未然防止のための取組

いじめは、どの生徒にも起こりうるという認識のもと、すべての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本としては、生徒が、心の通じ合うコミュニケーシ
ョン能力を育み、規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加活躍できるような授業づくりや集団づくりが大切である。研究授業
を通して教職員一人一人が分かりやすい授業の展開を心掛けるとともに、生徒の基礎・基本の定着充実を図っていく。
また、生徒が活躍できる授業への改善を図り、達成感を味わわせることにより自尊感情を育む。更に、学級経営の充実を図ることにより、生徒一人一人の居場所づくりに努めていく。全教育活動を通して、命の大切さを指導するとともに、人間関係作りの大切さや友だちへの思いやりの心の大切さ等の指導していく。
全教育活動を通して以下の取り組みを計画的に実施し、評価改善を行っていく。
（１）いじめの防止
教師の言動・姿勢
学級づくり
学習指導
保護者同士のネットワークづくり
インターネットを通じて行われるいじめの防止（２）早期発見
いじめに関するアンケート（学校生活アンケート）の実施
生徒指導部会、教育相談部会の定期的な開催
ケース会議の開催（３）いじめに対する措置
いじめ問題対策委員会の開催
いじめられている生徒への指導
いじめた生徒への指導
周りの生徒への指導
学級全体への指導

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第２

いじめの早期発見への取組
本校は、全職員が、生徒のささいな変化に気付き、生徒の現状を全職員で情報共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
（１）生徒指導部会、教育相談部会の定期的な開催（週１回の開催）
全職員への報告、共有（２）学校生活アンケートの実施（年３回、教育相談担当）
結果について研修会の実施（３）全体研修会の実施
生徒指導
特別支援教育教育相談（４）教育相談週間の設定（５）ＰＴＡとの連携（６）地域との連携
ネットワーク連絡会の開催
西入間警察、川越児童相談所、町民生・児童委員、保護司会、教育委員会
町関係課、近隣小学校関係者、ＰＴＡ- 4 -第３

いじめの早期解決への取組
本校では、全職員が、生徒のささいな変化に気付き、生徒の現状を全職員で情報を共有し、情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践する。
（１）いじめ問題を発見した時は、家庭との連携を図り、学校の取組についての情報を速やかに家庭に伝え、今後の指導や防止に活かす。
（２）生徒指導委員会が中心となり、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
（３）生徒指導部は、いじめ未然防止研修会の開催を年間計画に位置づけ、全職員の資質向上に努める。
（４）全職員で問題を抱えている生徒について、現状及び今後の指導方法について、情報交換し、共通指導ができるように情報共有を図る。
（５）さわやか相談室やスクールカウンセラーの活用により生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるような相談体制を確立する。
（６）本校では、本校職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（７）本校では、２３条２に基づき、いじめに対する措置の結果を毛呂山町・毛呂山町教育委員会へ速やかに報告する。

いじめ防止対策推進法
第二十三条（いじめに対する措置）
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

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第４

いじめ問題に向けての校内組織
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、いじめの防止等のために設置する組織を中核に校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制を確立し、町、町教育委員会とも適切に連携し、いじめ根絶に向けた組織として、いじめ問題対策委員会を組織する。
【構成員】
校長、教頭、主幹教諭、各学年主任、生徒指導主任、教育相談主
任、養護教諭とし、個々の事案により、学級担任や関係教諭が参加する。また、必要に応じて、スクールカウンセラーの参加を要請する。
【活動内容】
・家庭や地域、関係機関との密接な連携を図る。
・いじめ防止に関すること。
・生徒に関する情報の共有【開催】
・いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。
・生徒指導委員会と連携を図っていく。

いじめに対する初期対応
担任

教職員

・保護者

地域情報情報
担任

学年主任
報告

生徒指導主任
管理職
指示
担任

些細なトラブルは、即指導※「New I’s」P21 参考- 6 -第５いじめの防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」
あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

「重大事態」を全職員が理解し、「第４いじめ問題に向けての校内組織」における組織において調査を実施する。調査結果については第２８条２項に基づき保護者に対して適切に提供する。
調査結果に基づき本校では、以下のとおり全職員で再発防止に努める。
・生徒指導部では、いじめが二度と起こらないため生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを即座に実施する。
・教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。

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第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策
本校では、「よさや取り柄を伸ばし社会に貢献する生徒を育む」の理念（考え、方針）に基づき、生徒のインターネット上のいじめを防止するために情報モラルの徹底を図る。
（１）学級活動を活用して、ネット問題について指導するとともに、必要に応じて年１回生徒向け講演会を実施する。
（２）生徒の意識啓発ともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会を実施する。
（３）必要に応じて、各学級で指導する。

- 8 -第７ 年間計画
月

4月

5月

6月

7月
8月
9月
10 月

11 月

12 月

1月
2月

3月

内容

・企画委員会、職員会議で「４年度いじめの防止基本方針」策定確認
・各学年、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・学校生活アンケートの実施（教育相談部）
・全校二者面談の実施
・学校運営協議会において基本方針の協議（委員会）
・生徒理解研修会の実施（各学年に実態把握）
・縦割り体育祭を通しての指導
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・授業改善に関わる研究授業
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・ハイパーQU の実施
・学校生活アンケートの実施（教育相談部）
・いじめ防止研修・全校三者面談の実施
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・ハイパーQU の活用に関する研修
・人権教育研修・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・校内合唱コンクールを通しての指導
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・学校生活アンケートの実施（教育相談部）
・いじめアンケートをもとにした研修・ハイパーQU の実施
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・全校三者面談の実施
・３年生三者面談の実施
・学校評価生徒対象アンケートの実施
・学校評価保護者対象アンケートの実施
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・学校生活アンケートの実施（教育相談部）
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・個人面談を通しての児童理解
・学校運営協議会において基本方針の協議
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・生徒指導部会、教育相談部会の開催
・今年度の問題と来年度の取組の検討（いじめ問題対策委員会）
・企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び来年度の取組を検討- 9 -