明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

6(3) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

6(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

14(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①

当期の業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

当連結会計年度（平成27年３月期）

55,408

1,997

2,310

1,498

前連結会計年度（平成26年３月期）

46,433

1,148

1,372

807

増減率（％）

19.3

73.9

68.3

85.6

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安に伴う原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きましたが、企業収益の向上や雇用の改善が進み、設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、世界経済につきましては、新興国経済の伸び悩みが見られましたが、米国経済は堅調に推移しており、先進国を中心に回復基調が継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売は需要低迷が続いているものの、北米を中心に海外販売は順調に推移しており、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資は増加基調となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載製品を中心に需要が伸び、工作機械関連企業におきましても、老朽設備の更新などを含め需要は堅調に推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化
や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,408百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,997百万円（前年同
期比73.9％増）、経常利益は2,310百万円（前年同期比68.3％増）、当期純利益は1,498百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
② 次期の業績見込について
売上高
（百万円）
翌連結会計年度（平成28年３月期）
増減率（％）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

57,000

2,200

2,360

1,570

2.9

10.1

2.1

4.8

今後の景気見通しにつきましては、日本経済は個人消費の改善の鈍さなど下振れリスクが懸念されるものの、企業業績の拡大や賃金上昇が見込まれるなど緩やかな回復基調が継続し、世界経済につきましても、好調な米国経済が牽引し、総じて景気拡大基調が持続するものと見込んでおります。
当社グループにおきましては、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、エンジニアリングビ
ジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
次期連結業績につきましては、売上高57,000百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益2,200百万円（前年同期比
10.1％増）、経常利益2,360百万円（前年同期比2.1％増）、当期純利益1,570百万円（前年同期比4.8％増）を見込
んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,638百万円増加し、30,862百万円となりました。主な要因は、流動資産が3,190百万円増加したこと及び投資その他の資産が453百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、現金及び預金が658百万円増加したこと、営業債権が2,393百万円増加したこと及びたな卸資産が133百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加し、26,295百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が294百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が155百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、2,728百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,760百万円増加し、15,614百万円となり、自己資本比率は50.6％とな
りました。

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明治電機工業㈱（3388）②

平成27年３月期

決算短信

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ658百万円
増加し、3,335百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は765百万円（前年同期比689.8％増）となりました。これは、税金等調整前当期
純利益2,365百万円、減価償却費116百万円及び仕入債務の増加額1,098百万円があったこと等による資金増と、売上債権の増加額2,288百万円、たな卸資産の増加額102百万円、特別功労金の支払額101百万円及び法人税等の支払額477百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比85.3％減）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入73百万円、関係会社貸付金の回収による収入372百万円、有形固定資産の取得による支出77百万円及び関係会社貸付けによる支出290百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は224百万円（前年同期比36.6％減）となりました。これは、配当金の支払額200
百万円があったこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

52.1

50.3

51.7

50.9

50.6

時価ベースの自己資本比率（％）

19.1

19.0

24.9

22.6

39.9

－

－

0.1

1.2

0.1

－

－

624.0

94.8

195.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載しておりま
せん。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針といたします。
当社の当期末の配当金は、１株当たり40円（中間配当を見送っており、期末配当と合わせた年間配当は40円）を予定しております。また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年間40円（中間配当15円、期末配当25円）を予定しております。

- 3 -明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・
ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社３社（株式会
社KYOTSU、株式会社アドバン・テック、明治進和（天津）機電工程有限公司（※））で構成されており、当社の第１～
第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）明治進和（天津）機電工程有限公司は清算手続きを行っております。なお、Meiji
Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.は清算手続きが結了しております。

当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載
しております。
品目別

主な取扱商品

制御機器

シーケンス制御機器、操作表示器、ネットワーク機器、画像処理装置、センサー機器、制御用スイッ
チ機器、リレー、コネクター、端子台、エンコーダー

産業機器

受配電設備、非常用発電機、空調設備、照明設備、通信・放送設備、産業用ロボット、ＡＧＶ、溶接機、モーター、インバーター、空圧機器、電動シリンダー、盤・ボックス、制御盤、エレクトロニク
ス機器、機械設備

計測機器

電子計測器、工業計器、分析計、現場測定器、記録装置、温度調節器、変換器、メーター、動力計、恒温槽、振動試験機、トルク測定器

電源機器

安定化電源、無停電電源、スイッチング電源、周波数変換器、試験用電源、電子負荷装置、電力調整器、フィルター、特殊電源

実装機器

チップマウンター、リフロー炉、印刷機、自動検査装置

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エ
ンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
①

国内営業体制について
当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメー
カー代行型セールスエンジニア部隊とシステム案件を中心とした付加価値創造部隊を有し、顧客へのソリューシ
ョン提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
取扱商品について②

当社グループでは、約2,000社に及ぶ仕入先を持ち、顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株
式会社、ＣＫＤ株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
業務管理体制について③

当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めてお
ります。

- 4 -

明治電機工業㈱（3388）④

平成27年３月期

決算短信

海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

※１

連結子会社

※２
※３

非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法非適用会社- 5 -明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、「エンジニアリング機能を持った商社」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業
品質の確立」を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に掲げた計画数値及び連結売上高経常利益率4％超を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存です。詳細につきましては、本日（平成27年５月15日）
公表の「第８次中期経営計画の販売計画修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 会社の対処すべき課題
第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
①

エンジニアリングビジネスの確立
イ．エンジニアリング営業体制の構築
・エンジニアリングビジネスにおける営業部門の一元化
・エンジニアリングリソースを効果的に活用した幅広いニーズへの対応力向上
ロ．工場部門の強化
・納期、コスト対応力と技術力、開発力の強化②

営業体制の強化
イ．地域、市場特性に合わせた本部別事業戦略の推進
・取引先からの期待に応えられる現場力の高い営業活動の推進
ロ．今後成長の見込まれる新領域の開拓
・明治電機工業の成長の柱として期待されるビジネスの発掘
グローバル体制の強化③

イ．内外一体となったグローバル対応の強化
・国内、海外との連携を密にしたグローバル対応の推進
ロ．取引先の海外生産への対応強化
・現地での設備立ち上げ、設備製作への対応強化④

収益性の向上イ．利益率の改善
・エンジニアリングビジネスにおける高付加価値化
・営業生産性の向上
ロ．業務効率の改善
・業務ファクトリー体制の推進、サプライチェーンの強化⑤

企業体質の強化イ．品質・安全管理とコンプライアンスの徹底
・生産管理体制、工事安全管理体制の強化
ロ．人材育成の強化
・ビジネスの変化に合わせたスキルアップ教育の実施- 6 -明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内の比重が高いことから日本基準を採用しておりますが、今後の日本国内における国際
財務報告基準の採用動向を踏まえつつ、適用についての方針や時期等の検討を進めてまいります。

- 7 -明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,676,202
17,910,908
1,612,986
225,21437,067236,354435,795△29,187
23,105,341

3,335,144
20,303,936
1,859,980
117,240
31,933
253,825
418,504△24,634
26,295,930

2,415,092△1,303,677
1,111,415
165,738△105,589
60,148537,264
1,053
499,739△410,595
89,144
1,799,026
44,4952,401,124△1,350,744
1,050,379
190,939△127,222
63,716537,264
3,851
537,649△425,376
112,272
1,767,485
70,220※１ 1,591,833※１ 1,886,594

424,950
6,850※１ 290,217△38,700
2,275,152
4,118,673
27,224,015

580,652
4,942※１ 295,389△38,700
2,728,878
4,566,584
30,862,515

決算短信明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

11,465,900
170,925
361,435
907,688
12,905,949

12,668,784
536,532
438,000
1,006,175
14,649,492

357,878
6,850
99,492464,221
13,370,170

495,764
6,850
95,943
598,558
15,248,050

1,311,778
1,371,950
10,960,586△303,876
13,340,438

1,311,778
1,371,950
12,202,044△303,907
14,581,864

489,466△76,105
100,045
513,406
13,853,844
27,224,015

671,281
89,659271,658
1,032,600
15,614,464
30,862,515

決算短信明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
市場変更費用
一部指定関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
特別功労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

46,433,177

55,408,665※６ 40,106,856※６ 47,710,249

6,326,320

7,698,416※１ 5,177,804※１ 5,700,711

1,148,516

1,997,704

4,116
63,140125,21169,69644,845
307,010

4,638
40,907148,128
175,70930,700400,084

2,752
35,04837,125－
8,005
82,931
1,372,595

5,665
39,570－35,676
6,185
87,0972,310,691※２ 7,096※２ 891

6,203－
13,30050,1194,997
56,007※３ 743－※４ 565※４ 1,069

－

368
－
－
1,438
2,365,260
833,833
33,267867,100
1,498,159
1,498,159※５ 4,589

101,750
107,647
1,278,247
484,153△13,181
470,972
807,275
807,275- 10 -(自至

決算短信

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

807,275

1,498,159

116,664
158
188,803－
305,627
1,112,903

181,815－
165,765
171,613519,194
2,017,353

1,112,903

2,017,353

決算短信明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,778

利益剰余金

1,371,950

自己株式

10,329,582

株主資本合計△149,579

12,863,730

当期変動額
剰余金の配当△176,271△176,271

当期純利益

807,275

807,275

自己株式の取得△154,296△154,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

631,004△154,296

476,707

1,311,778

1,371,950

10,960,586△303,876

13,340,438

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計372,801△158△264,909－

107,733

純資産合計

12,971,464

当期変動額
剰余金の配当△176,271

当期純利益

807,275

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△154,296
116,664

158

188,803

100,045

405,672

405,672

当期変動額合計

116,664

158

188,803

100,045

405,672

882,380

当期末残高

489,466－△76,105

100,045

513,406

13,853,844- 12 -

明治電機工業㈱（3388）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,311,778

利益剰余金

1,371,950

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,960,586

自己株式

株主資本合計△303,876△56,214
1,311,778

1,371,950

10,904,372

13,340,438△56,214△303,876

13,284,223

当期変動額
剰余金の配当△200,487△200,487

当期純利益

1,498,159

1,498,159

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,297,672△31

1,297,640

1,311,778

1,371,950

12,202,044△303,907

14,581,864

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

489,466△76,105

100,045

513,406

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,853,844△56,214489,466△76,105

100,045

513,406

13,797,630

当期変動額
剰余金の配当△200,487

当期純利益

1,498,159

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
181,815

165,765

171,613519,194

519,194

当期変動額合計

181,815

165,765

171,613519,194

1,816,834

当期末残高

671,281

89,659271,658

1,032,600

15,614,464- 13 -

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）特別功労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別功労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,278,247
116,474
4,589
6,574
22,738276,416△270,249△67,256
2,752△6,203
101,750△2,067,563
176,2811,246,342
15,28599,982△200,303
735,857
67,050△1,022－△706,597
1,660
96,9482,365,260
116,963－△4,76876,565－
2,523△45,546
5,665△49,750－△2,288,735△102,236
1,098,692△52,352△9,340190,515
1,303,454
45,382△3,925△101,750△477,443－
765,717△98,858
31,883
15,228△1,526△282,000
341,975△36,323△29,622△77,946
1,025
73,244－△290,000
372,000△82,682△4,358△176,018△24,050△154,296△354,365
170,876△116,162
2,792,364※ 2,676,202△200,571△24,172△31△224,775
122,358
658,941
2,676,202※ 3,335,144

決算短信明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法非適用の非連結子会社数 4社
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司(2) 持分法非適用の関連会社数 3社
関連会社の名称
明治進和（天津）機電工程有限公司
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
- 15 -

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金37,420千円を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりました
が、平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成18年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

- 16 -

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が86,924千円減少し、利益剰余金が56,214千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）108,210千円

108,210千円

その他（出資金）65,296

65,296２．偶発債務下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
明治電機商業（上海）有限公司

当連結会計年度（平成27年３月31日）

174,741千円

382,218千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

役員報酬及び給与手当
荷造運賃
賞与引当金繰入額
退職給付費用- 17 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,139,857千円
581,9932,265,831千円
619,173

318,342
231,521385,665
224,503

明治電機工業㈱（3388）※２

平成27年３月期

決算短信

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

3,027千円

その他（工具、器具及び備品）
土地
計
※３

（自
至

797千円

－

93

4,069

－

7,096

891

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）
計
※４

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

743千円

－千円

743

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）

348千円

建物及び構築物

216

25

565

1,069

計
減損損失
前連結会計年度（自1,044千円※５

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京支店（神奈川県横浜市）

用途

種類

事務所

建物及び構築物

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,589千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
※６至

平成27年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至△17,360千円- 18 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△1,977千円

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

12,067,120－－

12,067,120

315,684

295,020－

610,704

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

自己株式数の増加295,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295,000株及び単元未満株式の買取による増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）176,271

15.00

普通株式

取締役会

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成26年５月27日
取締役会

普通株式

200,487

利益剰余金

17.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月10日

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

12,067,120－－

12,067,120

610,70441－

610,745

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）

自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）200,487

17.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成27年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

458,255

利益剰余金

40.00

- 19 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月８日

明治電機工業㈱（3388）

平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

2,676,202千円

3,335,144千円

現金及び現金同等物

2,676,202

3,335,144（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
年３月31日）至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27

当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,209.27円

1,362.95円

69.23円

130.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

807,275

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,498,159－－

807,275

1,498,159

11,660,662

11,456,394