令和３年度
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第２回安城市総合教育会議

会議録【要約】

令和４年１月６日（木）午後３時から午後４時まで
教育センター２階 会議室
市長 神谷学
教育委員会 石川 良一 教育長
加藤 滋伸 教育長職務代理者
久恒 美香 委 員
深津 敦司 委 員
中村 沙織 委 員
武智横山
宮川
永井仲道
長谷部
稲留
中屋敷
澤田

仁
真澄
守教彦
雄介
朋也
雄一
俊幸
敦至

企画部長
企画部行革・政策監
教育委員会教育振興部長
教育委員会生涯学習部長
企画部健幸=ＳＤＧｓ課長
教育委員会総務課長
教育委員会学校教育課長
企画部健幸=ＳＤＧｓ課課長補佐
教育委員会総務課課長補佐

早川沓名
小笠原

慎
智和
沙世

教育委員会学校教育課課長補佐
企画部健幸=ＳＤＧｓ課企画政策係長
企画部健幸=ＳＤＧｓ課企画政策係専門主査

なし

次 第
１．開 会
２．市民憲章唱和
３．あいさつ（要旨）
神谷市長：教育委員の皆様においては、日ごろから本市の教育行政、また新型コロナウイルス感染症対策につきまして、ひとかたならぬご理解とご支援を賜り、この場を借りてお礼を申し上げる。
しかし、何度も繰り返しになるが、今はオミクロン株という変異種が感染拡
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大を続けているようである。コロナ対策について、引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げる。
本日の議題は、「主な学校教育における国の動向と本市の現状について」である。また、それ以外の教育行政に対して、日ごろから感じていることについて、皆様方からの率直なご意見をよろしくお願いを申し上げ、簡単であるが冒頭の挨拶とさせていただく。
石川教育長： 本年は、市制施行７０周年の年である。学校教育、社会教育ともに、これまでの道のりがあり、今があるというところで振り返り、そして、今の自分の姿や今の状況を再確認、再認識した上で、新たな展望について、これからどうしていくか、何が必要かということを考え、行動に移せる１年にしたいと考えている。
今回の総合教育会議では、学校教育に対しての国が求めているもの、これに対して本市の状況がどんなであるかというところを説明させていただく。ご忌憚のない意見を賜れるようお願い申し上げる。
４．議題
議題（１）「主な学校教育における国の動向と本市の現状について」
学校教育課長説明する。
神谷市長：ただいまの説明に対してのご意見、ご質問等をいただきたい。
中村委員：保護者から意見を聞いているので、代表して申し上げる。
新しい時代の学びの環境整備については、多くの保護者がとてもよいと考えている。教員の負担軽減になり、専門の教員であれば、より分かりやすく教えてもらえると思う。ぜひ多くの小学校で実現してほしい。特に小学校で部活動がなくなったこともあり、体育の授業でしか運動しない児童も見受けられる。今後ますます体育の授業への期待が高まると思われるため、ぜひ専門性の高い体育の教員による授業を受けられるとよい。
一方、担任の教員との連携も重要になってくると思う。個別対応が必要な児童生徒の情報共有は欠かさずお願いしたい。
質問であるが、教科担任制は高学年でしか実施されないのか。低学年でのつまずきがその後に影響するため、低学年でも実施されるとよい思うがいかがか。
学校教育課長：現在の政策では、対象は５、６年生である。低学年については少人数学級を展開しているため、それにより対応をする。
中村委員：３５人学級については、教員を確保して進めていってほしい。５、2

６年生の４０人学級に授業参観に行ったときに、子どもが教室にすし詰め状
態で、保護者が入る隙間もないぐらいだったのが心配であった。今子供は中学１年生であるが、３２人クラスでゆとりがあり安心した。３５人学級になると教員も目が行き届き、児童生徒も心にゆとりが生まれるのではないかと思う。
次に、特別支援教育の充実について、介助員の配置についてであるが、適切に対応できる職員というのは、新たに専門性の高い職員を雇用するということでよろしいか。それとも現状配置されている職員が対応するのか教えてほしい。
学校教育課長：広報あんじょう等を通じて介助員を公募し、新たに雇用する予定である。
中村委員：日本語教育が必要な児童生徒について、ボランティアをしている方から話を伺ったが、日本語初期指導教育や日本語適応教室では、対象の児童生徒が多く流動的であるため、教員も支援が十分に行えない部分があるようである。日本語を学ぶ意欲が低い家庭も多いと聞いた。そのため、会話はできるが、学習内容についていける日本語の力がなく、勉強や学校が嫌になってしまうという流れができている。また、進学についてよく知らない保護者も多いので、中学卒業後、進学も就職もしていない子もいて、彼らの将来を心配している。
小学校だけならともかく、受験や就職がからむと、どうしても本格的な日本語教育が必要になることから、できるだけ小さいときからケアをすると大きくつまずくことなく、順調に進級し、進学や就職の道が開けるのではないか。そのためにも、継続的な日本語の支援が必要である。各小・中学校に設置されている日本語適応教室は、対象児童生徒の一定の人数が必要と聞いた。介助でスクールアシスタントが導入されるというように、日本語教育におけるスクールアシスタントの検討は今後いかがか。
学校教育課長：まず日本語初期指導については、業者と委託契約を締結して実施しているため、増員ということになれば、業者との協議が必要になってくると思う。
日本語適応教室については、国・県から対象児童生徒の人数に応じた数の教員が配置される。今は、教員の数の確保が苦しい状況であるため、日本語適応教室に配置できる教員がなかなか見当たらないのが現状である。ただ、スクールアシスタント的な立場で、ボランティアとして手伝ってもらっているという事例もあるため、将来的にはそのような対応も含めてケアしていきたいと考えている。
中村委員：言葉の壁がある児童生徒との会話にタブレットの翻訳機能を活用す3

ることで、教員とのコミュニケーションが円滑になったのはとてもよかったという話を聞いた。
教育相談体制の整備、連携強化というところで、現在、スクールソーシャルワーカーが対応している児童生徒の数が多く、手が回らないこともあると思うが、今後増員はあるのか。
学校教育課長：つながりディレクターを３名まで増員し、対応している。現在のところは増員するというところまで至っていない状況であるため、現在の人員で対応できる工夫をするということを最優先に考えていきたい。スクー
ルソーシャルワーカーは、不登校対応の裏にある家庭の問題、保護者の養育の問題、あるいは社会的な補償が受けられていないなど、教員が携わること以外の部分があり、関係する組織と連携を取るという役割が大きい。そのようなスキルも高めていくことを図りながら、活動効率を上げていきたいと考えている。
神谷市長：スクールソーシャルワーカーに関する説明の中で、社会教育指導員という言葉があったが、社会教育指導員というのはどういう方か。
学校教育課長：３名いるつながりディレクターが社会教育指導員である。今年度からスクールソーシャルワーカーの役目も担って活動している。この３名は、校長ＯＢである。
神谷市長：現在、来年度予算を取りまとめているところで様々な話題が出るが、その中でスクールソーシャルワーカーを増員した方がいいのではないかという話があった。今は３名であるが、例えば８中学校区に１人ずつ配置するとした時に、５人を一度に増員することができるか。
学校教育課長：スクールソーシャルワーカーは教員経験者がよいと思うので、ちょうど退職期を迎える教員が対象になると思う。一度に増員できるかわからない。
神谷市長：一度に８人増員した方がいいのか、段階的に増員した方がいいのか、どちらなのか。
学校教育課長：個人的な考えになるが、その立場を担う職員の質の問題が大きい。数さえ揃えばよいという問題ではないため、適任者でないと増員してもうまく機能しなかったり、良い支援にならなかったりすることを懸念する。
一度にというよりも、適任者を１人でも多く増員していくということであれば可能ではないかと思う。
神谷市長：毎年適任者を見出して、徐々に適任者を増員していくという考え方でよいか。
学校教育課長：その方法がスムーズではないかと思う。
深津委員：教科担任制の専門教員の配置は学年単位か。
4学校教育課長：教科担任制については、いくつか考え方があり、学年の中で教員をやりとりする場合もあれば、小規模校の場合は中学校とのやりとりも可能である。教員がいくつかの学校を兼務することも可能である。
深津委員：学年単位ではなく、学校全体で対応することもあるか。
学校教育課長：対象は高学年のみであるが、学校全体での対応も可能である。
深津委員：音楽や体育の教員について、例えばスポーツクラブからの派遣を依頼することはできるのか。高浜市だと、水泳の授業はスポーツクラブに行くというようになっているようである。
学校教育課長：教員免許証を持った者がいないと授業としてみなされないた
め、高浜市の水泳の授業の場合でも、教えるのはスポーツクラブのコーチだと思うが、必ず教員も一緒にいると思う。音楽の授業については、教科担任制での対応をしている。
深津委員：学校外からプロにお願いできるとよいと思うがどうか。
学校教育課長：今のところ実績はない。
深津委員：安城更生病院に院内学級があるが、そこの児童生徒について教育委員会は把握しているか。
学校教育課長：把握している。院内学級に対象児がいる場合は、更生病院近くの祥南小学校に在籍する教員が院内学級における担任という形で機能している。
市長：院内学級には、何人か児童生徒がいるのか。
学校教育課：今までは何人かいたが、現在はいない。
市長：更生病院は急性期の病院であるため、長期入院になるということが少ないということか。
深津委員：小児のがんや悪性腫瘍の場合は月単位の長期入院になる。この辺だと対応できるのは更生病院しかない。
学校教育課長：今まではずっと何人かいた。今はたまたまいないということである。
久恒委員：日本語初期指導教室について、今は二本木小学校と今池小学校にあるが、定員の１５人を超えてしまうようなことがあれば、教員を増員するなどの対策があるのか知りたい。課題として、他校から通学する児童生徒は弁当持ちになるということであるが、そこは改善できないのか。また、保護者の送迎が難しい場合は、どのような対策がとれるのか聞きたい。
スクールソーシャルワーカーについて、不登校児が増えてる現状があると思うが、中学３年生の生徒は、特に進学や就職の情報が欲しいと思っている。そのような情報を得られる場所があることは知っているが、そういうところに出て行けない人もいる。不登校児や外国籍児など、中学校３年生で今5後の進路や進学が不安な人たちへのケアについては、どのように考えているか。
学校教育課長：日本語初期指導教室の定員については、少し定員を超えても受けて入れてもらうようお願いしている。在籍は３か月のため、定員を大きく超えるということは今のところはない。弁当については、給食の配食の問題もあり、すぐに対応することは難しい。保護者の送迎についてであるが、教室設置校は、それを必要とする児童生徒の多い学校を拠点として２校配置している。今後対象児童生徒の動向を見ながら、周辺部の児童生徒たちについても対応できるよう検討していく必要があると考えている。
スクールソーシャルワークを含めた中学３年生へのアプローチについてであるが、つながりという観点から小学校入学については、幼保小の連携で様々なパンフレットを配布するなどしている。中学校を卒業する生徒に向けては、青少年の家と連携して、卒業後の相談窓口などについてのパンフレットを全生徒に配布している。つながりディレクターは青少年の家に情報提供も行っている。小学校入学前、中学校卒業後とつながりディレクターの連携も含め、両腕を広げながらケアをしていきたいと考えている。
加藤教育長職務代理者：今日の４つの視点というのは、児童生徒あるいはその保護者、教員へのきめ細かな指導体制づくりに配慮しており、今後もそのような方向で考えていただいているという点がとてもありがたく思う。
教科担任制についてであるが、教職員組合の資料などを見ると、市内８校に英語の専科教員が配置されているとのことであるが、８名いるということであるか。
学校教育課長：６名が８校に行っている。
加藤委員：専科教員として英語を専門で教える教員は担任を持てるのか。
学校教育課長：立場上は担任を持てるが、専科教員として複数のクラスを担当する必要があるため、実質担任は難しいと思う。
加藤委員：そこは１つの課題になると思う。小学校に専科教員を配置していく
ときに、担任を持ちたいけれども持てないという状況を考慮する必要が今後出てくると思われる。
学校教育課長：このことについては、もう１つ、教員免許の問題がある。英語の教員免許を持っていて、かつ、小学校の教員免許を持っている教員が非常に少ない。小学校の教員免許がないと担任は持てない。このことについては、大学側がどう対応していくのか、制度上の問題もある。
加藤教育長職務代理者：スクールアシスタントの介助員の配置についても、ありがたいことだと思う。例えば体が不自由で車椅子の児童生徒がいると思うが、学校によってはエレベーターがついているところもあると思う。施設的6

な整備はどのようであるか。
学校教育課長：すべての学校で中規模改修が終わってないため、エレベーターがない学校もある。なるべくエレベーターがある近くの学校を、なければ学区外通学という形になるが、施設が整っている学校に通学していただいて、学校内で車椅子での移動ができるよう配慮していきたいと考えている。
加藤教育長職務代理者：私が高校の校長をやっているときに、車椅子の生徒が入学を希望してきた。その生徒の中学校は、新しい校舎でエレベーターがあったため、生徒の保護者も高校にもあるものと思い入学を希望していたが、高校にはエレベーターがなく対応が難しいということがあった。施設の整備が難しい場合は、その生徒の学年は例えばずっと１階の教室にするなど、いろいろな配慮が必要である。
神谷市長：エレベーターについては、徐々に設置していく。
加藤教育長職務代理者：日本語の指導に関しては、中村委員の話にもあったが、タブレットの翻訳機能というのは便利である。翻訳機自体は各学校に配置しているということでよいか。
学校教育課長：配置している。
加藤教育長職務代理者：ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットの配布は、いい機会であったと感じる。
スクールソーシャルワーカー増員の話で、質の話があったが、質については少人数学級の教員にも言える。安城市は県よりも進んだ手当をしており、ありがたいことだと思うが、教員の確保がなかなか難しい。数は何とか揃えられるかもしれないが、質の問題が出てくる。数を揃えてみたが、質の面で困ったという例を私自身も経験している。非常勤職員を何とか配置してもらったが、うまくいかなかった。少人数学級が進むと、県全体で教員の不足が大きな問題になってくると思う。このことは考えていかなければならない。
これは全国的な問題でもある。少人数学級は、保護者にとっては素晴らしいしありがたいと思われるかもしれないが、実際に教育の質を考えたときに、果たしてそれが伴うかどうかは別問題であるということは認識しておくべきだと思う。
教育長が言われていたが、コロナというのは確かに大変で、学校教育の中でもいろいろな課題があり、現場も右往左往するような場面もあるが、逆に今まで気が付かなかったことをコロナによって気付かされたり、あるいは先ほどのタブレットの使用についても、必要に迫られて教員がやっていく中で、今までよりもうまくその活用が機能していったりする部分もあるので、その点もうまく評価しながらやっていくとよいと思う。例えば、以前、深津委員が言っていたが、ＩＣＴの活用で簡単に海外との交流ができる。例えば
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オーストラリアの姉妹都市であれば時差もないため、授業での交流が簡単にできる。コロナを逆に生かす工夫もしていただけるとよいと思う。大変な中で教員には一生懸命やっていただいているし、市長にもいろいろと配慮していただいてるので、ありがたいと思う。
つながりディレクターの増員に関連して、１２月議会で、臨床心理士のふれあい相談について、相談者１人につき月２回程度相談ができるのが望まし
いが、相談数が非常に増えてきて月１回程度しか相談ができないということについて質問があった。予算のこともあるが、可能であれば臨床心理士による相談回数が少しでも増えることを最後にお願いする。
神谷市長：相談頻度が減ったというのは、相談者が多すぎて対応できないということか、それとも臨床心理士が掛け持ちをしていて余裕がないということか、何が原因でそのようになっているのか教えてほしい。
学校教育課長：現状で言うと、相談者の数の増大である。
神谷市長：臨床心理士を増員すれば対応できるのか。
学校教育課長：先ほどの質の問題ということもあるため、臨床心理士をどう確保するかということも問題ではあるが、現状考えているところでは、今いる臨床心理士の持ち時間数を増やすことで、柔軟に対応できると考えており、そのような調整をしている。
加藤教育長職務代理者：ふれあい学級の開設が教育センターだけであったのが、北部や南部にもあるといいという話があり、それに対し両方にふれあい学級を開設していただいたりして、市民の皆さんも喜んでいる。いろいろと取り上げていただきありがたいと思っているので、これからもお願いしたい。
神谷市長：新年度予算編成をしているが、令和３年度はコロナでだいぶ社会が混乱したため、税収がかなり目減りするのではないかと心配をしていたが、法人税収に関していえば、実際のところこの地域の中心産業である自動車産業が堅調に生産を続けてこれたため、当初見込んでいたよりも税収が上振れするということがわかってきた。それをどう生かすかということであるが、このように子どもたちの健全育成や学校教育などにできるだけ配慮したいと考えている。
子供たちがコロナ禍によって、いろいろな悩みを 抱えたり、精神的に不安定になったりしているような状況は把握している。一方、何かで教員の構成ピラミッドについて、管理職はそこそこ人数がいるが、ピラミッドの中間で指導できる立場の教員がぐっと絞り込まれている、少人数学級の推進で経験年数の浅い教員が多くいるというような構造になっていると知った。若く経験が浅い教員がいろいろな問題に直面しても、相談できる教員がいないと8いうようなことから、教員自身が悩みを抱えて、メンタルが弱くなっているというニュースがあった。このようなことは、愛知県内あるいは安城市内でもそのような傾向があると思われるが、日常の学校教育での教員に対する相談体制はどのようになっているのか教えてほしい。
学校教育課長：若手教員のメンタル面については、自分たちも本当に心配している。まず、新任の教員については、着任後数か月経ったときに全員心理テストを実施し、教育センターの相談員が面談をして、心配な教員は校長に伝えてケアするようにしている。講師についても同様にしていて、教育センターの相談員と学校で情報共有をしている。
日常での相談体制については、学校によって様々であるが、養護教諭、あるいは学年主任などが、担当学年の教員の状態を把握して、相談に乗るなどのケアを心がけていると思う。
深津委員：私も学校医をしているが、校長には何か問題のある教員がいれば直接連絡してほしいと伝えている。私自身は専門ではないので、話を聞いて適切なクリニックなどに紹介すると伝えている。学校医を使うという手段もある。
神谷市長：最後に教育長からひとことお願いする。
石川教育長：１月４日の仕事始めの日に、年頭の挨拶をして教育センターに戻ってきたところ、女子生徒がいた。教育センターのふれあい教室を卒業していった高校３年生の女子生徒であった。話を聞くと、高校では本当に良い３年間が過ごせて間もなく看護学校を受験する、お礼を言いに来たということであった。小一時間話していたが、本当にこの子が学校に１日も行けなかった子なのかと思うぐらいで、看護師に向いていると思われるような子になっていた。いろいろな問題を抱えて今後どうするか考えている中であったが、ふれあい学級が本当に機能していると感じた。このような成果を多くの人に理解してもらうには何ができるのか、また、学校に制度としてではなく力を貸してくれる地域の人がたくさんいるということを理想として持っているので、力を貸してもらうには何ができるのかということを考えていきたいと思った。
５ 事務連絡６ 閉会

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