SOFTIC 判例ゼミ

2018 第 1 回

発表

Twitter 事件
2018/7/18 : 太田・中村
１ 事案の概要等
1.1

事案の概要

① 当事者
原告
／控訴人

X（
「原告」
）
- 個人。風景写真を中心に活動する写真家。
- 本件写真1の撮影者であり著作権者- 自身の Web サイトで写真とその利用料金表等を掲載。

被告
／被控訴人

① ツイッター，インク（「米国ツイッター」）- 米国法人。短文投稿サイト「twitter」を運営② Twitter Japan 株式会社（「ツイッタージャパン」）- 米国ツイッターの子会社- ツイッター・インフォメーション・ネットワークに関するマーケティン
グ，広告，販売，事業戦略，開発及びその他のサービスについてのサポート及びアドバイスの提供等を目的とする② 事案の概要
原告が著作権を有する写真（「本件写真」）が、氏名不詳のツイッターユーザによる以下の行
為により著作権（複製権，公衆送信権等）及び著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権等）が侵害されたとして、プロバイダ責任制限法 4 条 1 項に基づき、当該ツイッターアカウン
トに関する発信者情報の開示を求めた。
(1) 無断でアカウントのプロフィール画像2として用いられ，その後当該アカウントのタイ
ムライン及びツイート（投稿）にも表示されたこと（「本件アカウント 1」）(2) 無断で画像付きツイートの一部として用いられ，当該氏名不詳者のアカウントのタイ
ムラインにも表示されたこと（「本件アカウント 2」）(3) 無断で上記②のツイートのリツイートがされ，当該氏名不詳者らのアカウントのタイ
ムラインに表示されたこと（「本件アカウント 3～5」
）

1
2

別紙１参照
Twitter 用語につき別紙２参照

1

③ 出来事時系列
2009.06

原告が©表示を付した上で本件写真を自身のウェブサイトに掲載

2013.04.01

本件アカウント１の開設

2014.12.14

本件ツイート行為２～６の実施

2015.01.21

本件写真を本件プロフィール画像に設定

2015.01.27*原告が、「Twitter 社」に対して発信者情報開示請求および著作権法第 112条（差止請求権）に基づく「法的請求を、証拠書類一式を添付して正式に行」う。

2015.03.25

札幌地方裁判所に提訴

2015.04.19*原告ブログにて、ツイッター社が「違法行為を認定して、速やかな削除に応じてくれたものの発信者情報開示がなされ」なかったため「札幌地裁に提訴」した旨を記載。

2015.05.29*札幌地方裁判所第 1 回口頭弁論期日（この前後に、東京地方裁判所に管轄移送？）

2016.09.15

東京地方裁判所判決言渡2018.04.25

知的財産高等裁判所判決言渡（「*」のあるものは原告のブログに基づく情報。他は判決文に基づく。
）④ 結果(1) 全争点と判断
争
1

点

地裁

高裁

被告ツイッタージャパンが開示請求対象の発信者情報を保有して

×

×

×

×

①公衆送信権

×

×

②複製権

×

×

③公衆伝達権××④同一性保持権×○⑤氏名表示権×○⑥名誉声望保持権

×

×

いるか

2

本ツイート者につき，ツイート及びタイムラインへの本件写真の表示による原告の著作権等侵害の成否※プロフィール画像設定行為や一部写真のタイムライン表示、ツイートの公衆送信権侵害への該当は争いがない

3

リツイート行為による本件写真の著作権等の侵害成否

2

4

判決確定日時点における最新のログイン時ＩＰアドレス等が，プ

×

×

○

○

ロ責法に定める「侵害情報に係るＩＰアドレス」及び「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するか

5

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無(2) 各裁判所における結論a) 東京地裁- 米国ツイッター社に対して、本件ツイートを行ったアカウント（本件アカウン
ト 1 及び 2）の電子メールアドレスの開示を命じる。
- それ以外の請求は棄却。
b) 知財高裁- 米国ツイッター社に対して、本件ツイート行ったアカウント、および本件リツ
イートを行ったアカウント（本件アカウント 1～5）の電子メールアドレスの開示を命じる。
- それ以外の請求は棄却。
1.2

主要な争点

・本件リツイート行為による著作権侵害の有無
・本件リツイート行為による著作者人格権侵害の有無

２ 裁判所の判断
2.1

地裁【争点】本件アカウント３～５（*本件リツイートを行ったアカウント）につき，本件リツ
イート行為による本件写真の表示（流通情報３～５）により原告の著作権等が侵害されたことが明らかであるか➢

公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害の有無
原告被告(ア) 本件リツイート行為のようなインラ(ア) リンクをクリックするなどのユーザー

インリンクにおいては，ソースコードがクの行為を介さなければリンク先の情報が表

ライアントコンピューター（画像を展開す

示されない通常のハイパーリンクの場合とるユーザーのパソコン等）に読み込まれる同様，インラインリンクの場合も，リンク先と，指定されたリンク先のファイルの送信の情報はリンク元のウェブページを経由す
3

が当該ファイルを保存するサーバーに対しることなく直接ユーザーに送信され，リン自動的にリクエストされ，これに応じて同ク元のウェブページにリンク先の情報は送サーバーからクライアントコンピューター

信されず蓄積もされないから，インラインに対し当該ファイルのデータが送信されてリンクの設定によって著作権侵害が生じる

おり，この送信行為が自動公衆送信に該当ことはない。本件リツイート行為についてすることは明らかである。そして，ファイも，本件アカウント３～５の各タイムライ

ルの送信がクライアントの意思によらず自ンに本件写真が表示されるのは，ツイート

動的に行われ，クライアントからの求めで画像ファイル保存ＵＲＬ（流通情報２ ）にはなくインラインリンク設定者からの求め対するインラインリンクによるものであに応じて行われること，インラインリンク

り，およそ公衆送信権侵害は成立しない。

は，単にデータファイルの存在する場所を

また，公衆送信権侵害の主体を規範的にみ示すにすぎない通常のハイパーリンクと異るとしても，本件リツイート者らが本件写なり，当該データファイルがクライアント

真の画像ファイルの送信を管理していると

コンピューター上でリンク元のウェブペーもこれにより利益を受けているともいえな

ジと結合するものであって，インラインリ

いから，原告の上記主張は全て失当である。

ンク設定者は当該データファイルを利用しているといえること，リツイートは送信可能化を行ったアップロード者（元のツイートを行った者）の想定しない利用態様であること，リツイートにより社会的，経済的利益を得るのはリツイートをした者であることなどに照らせば，リツイートの場合，
上記送信行為の主体はインラインリンクを設定した者，すなわちリツイートをした者と評価すべきである。したがって，本件リツイート行為については本件リツイート者
らを主体とする公衆送信権侵害が成立す
る。
（後略）
➢

その他の権利の侵害の有無（*公衆伝達権、複製権、氏名表示権、同一性保持権）
原告

被告(ア) クライアントコンピューターは著作権

上記アのインラインリンクの性質上，原告

法２３条２項の「受信装置」に該当し，本件の主張する上記各権利の侵害はいずれも成リツイート者らはインラインリンクにより

立しない。
（後略）

各アカウントのホーム画面から不特定多数
4

のクライアントコンピューターに対し本件写真の画像データを送信したものであるから，公衆伝達権（著作権法２３条２項）の侵害が成立する。
(イ) 本件リツイート行為は，複製権（同法２１条）の侵害に当たる。
(ウ) 本件リツイート者らは，トリミングにより原告の氏名が表示されない方法で本件写真を公衆送信又は公衆伝達により利用しており，氏名表示権（同法１９条１項）の侵害が成立する。
(エ) 本件リツイート行為により表示される
本件写真は原告の意思に反して切除，改変されており，同一性保持権（同法２０条１項）の侵害が成立するところ，その主体は公衆送信権侵害と同様に本件リツイート者
らというべきである。
（後略）【裁判所の判断】(1) 前記前提事実ウ及び記載のとおり，本件写真の画像が本件アカウント３～５のタイムラ
インに表示されるのは，本件リツイート行為により同タイムラインのＵＲＬにリンク先である流通情報２ のＵＲＬへのインラインリンクが自動的に設定され，同ＵＲＬからユーザ
ーのパソコン等の端末に直接画像ファイルのデータが送信されるためである3。すなわち，
流通情報３～５の各ＵＲＬに流通情報２ のデータは一切送信されず，同ＵＲＬからユーザ
ーの端末への同データの送信も行われないから，本件リツイート行為は，それ自体として上記データを送信し，又はこれを送信可能化するものでなく，公衆送信（著作権法２条１項７号の２，９号の４及び９号の５，２３条１項）に当たることはないと解すべきである。
また，このようなリツイートの仕組み上，本件リツイート行為により本件写真の画像ファ
イルの複製は行われないから複製権侵害は成立せず，画像ファイルの改変も行われないか
ら同一性保持権侵害は成立しないし，本件リツイート者らから公衆への本件写真の提供又は提示があるとはいえないから氏名表示権侵害も成立しない。さらに，流通情報２ のＵＲ
Ｌからユーザーの端末に送信された本件写真の画像ファイルについて，本件リツイート者
らがこれを更に公に伝達したことはうかがわれないから，公衆伝達権の侵害は認められな
3

リツイートによるデータ送信の流れのイメージにつき別紙３参照

5

いし，その他の公衆送信に該当することをいう原告の主張も根拠を欠くというほかない。そして，以上に説示したところによれば，本件リツイート者らが本件写真の画像ファイルを著作物として利用したとは認められないから，著作権法１１３条６項所定のみなし侵害についても成立の前提を欠くことになる。
したがって，原告の主張する各権利ともその侵害が明らかであるということはできない。
(2) これに対し，原告は，本件リツイート行為による流通情報２のＵＲＬからクライアント
コンピューターへの本件写真の画像ファイルの送信が自動公衆送信に当たり，本件リツイート者らをその主体とみるべきであるから，本件リツイート行為が公衆送信権侵害となる旨主張する。そこで判断するに，本件写真の画像ファイルをツイッターのサーバーに入力し，これを公衆送信し得る状態を作出したのは本件アカウント２の使用者であるから，上記送信の主体は同人であるとみるべきものである（最三小判平成２３年１月１８日判決・民集６
５巻１号１２１頁参照*まねきＴＶ最高裁判決）。一方，本件リツイート者らが送信主体であると解すべき根拠として原告が挙げるものについてみるに，証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，ツイッターユーザーにとってリツイートは一般的な利用方法であること，本件リツイート行為により本件ツイート２は形式も内容もそのまま本件アカウント３～５の各タイムラインに表示されており，リツイートであると明示されていることが認められる。
そうすると，本件リツイート行為が本件アカウント２の使用者にとって想定外の利用方法
であるとは評価できないし，本件リツイート者らが本件写真を表示させることによって利益を得たとも考え難いから，これらの点から本件リツイート者らが自動公衆送信の主体であるとみることはできない。
(3) 原告は，また，本件アカウント２，４及び５の各保有者が自然人としては同一人物であり，又はこれらの者が共同して公衆送信権を侵害した旨主張する。しかし，そのような事実を認めるに足りる証拠はない上，仮にそうであるとしても，本件アカウント４及び５について原告の権利が侵害されたことが明らかであるとはいえないのであるから，これらアカウ
ントの発信者情報の開示請求は認められない。
(4) 以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できず，本件リツイート行為によって原告の著作権又は著作者人格権が侵害されたことが明らかであるとはいえないから，本件アカウ
ント３～５についての原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
（後略）

2.2

高裁

【争点】本件アカウント３～５（*リツイート者）につき，本件リツイート行為（流通情報３～５）により控訴人の本件著作権及び本件著作者人格権が侵害されたことが明らかであるか（プロバイダ責任制限法４条１項１号）等➢

侵害情報の特定
6

控訴人

被控訴人

ア 侵害情報の特定

ア 侵害情報の特定について

控訴人が侵害情報として特定しているの(ア)は，画像ファイルに収納されたデータも含３～５のタイムラインのウェブページにア

みつつ，他のファイルに収納されたデータクセスした場合，当該ウェブページ，すなも併せた，本件写真をクライアントコンピ

わちリンク元のウェブページに対応するサ

ュータのブラウザに表示させるに欠かざるーバーから，当該ユーザーのクライアント

電子データである(以下「ブラウザ用レンダ

コンピュータに，当該ウェブページに関す

リングデータ」という。)。HTML データやるソースコードのデータが送信される。当CSS デ ー タ や JAVASCRIPT デ ー タ ( 以該データには，当該ウェブページを構成す

一般のユーザーが，本件アカウント

下，これらを総称して「HTML データ等」 る多種多様なコンテンツのデータや，ツイという。),また，これらに埋め込まれた画像

ート画像ファイル保存 URL に対するインデータ等がすべて結合して生成されるブララインリンク情報，控訴人が主張する

ウザ用レンダリングデータが，ブラウザにHTML 及び CSS のプログラム言語のデ

本件写真を描写する(甲５０～５２)。ブラウ ータが含まれる。上記インラインリンク情
ザ用レンダリングデータは，座標パラメー

報や HTML 及び CSS のプログラム言語

ター及びビューポートのパラメーターによのデータは，リンク元のウェブページに対り，描画内容が変容する「動的な画像デー

応するサーバーに記録されている。しかし，

タ」又は「一種の動画状のデータ」である。 本件写真の画像データ（JPEG データ）は，
ブラウザ用レンダリングデータは，クラリンク元のウェブページに対応するサーバ

イアントコンピュータにおいて生成される

ーに記録されておらず，上記のリンク元ののであるが，ブラウザ用レンダリングデー

ウェブページに対応するサーバーから送信

タを形成する元となる HTML データ等は， されることはない。
本件リツイート者らによって，本件リツイ

当該ウェブページに関するソースコード

ート行為時にサーバーに保存されている。

のデータを受信した当該ユーザーのクライ

この HTML データ等は，①著作物を内包

アントコンピュータは，当該データに含ました情報を意図したクライアントコンピュれるインラインリンク情報の指示を読み取

ータに受信させる（流通の支配）効能と，②り，実行する。すなわち，当該ユーザーのクライアントコンピュータにおいて著作物

クライアントコンピュータは，リンク先での表示方法を決定支配する（表示の支配）あるツイート画像ファイル保存 URL のウという二つの威力を有し，他の支分権で禁ェブページに対応するサーバーに情報の送圧されている行為と同等か，それ以上の著信を要求し，リンク先のサーバーは，当該作物の利用を可能ならしめる点に，「情報」 ユーザーのクライアントコンピュータに対該当性を見いだすことができる。

して，本件写真の画像データを送信する。

別紙流通情報目録３～５における侵害情

当該ユーザーのクライアントコンピュー7報は，上記のブラウザ用レンダリングデー

タは，リンク元のサーバーから受信した本

タ及びこれを構成する要素となる，ファイ

件アカウント３～５のタイムラインのウェルに保存された HTML データ等である

ブページを構成する多種多様なコンテンツ

が，画像データのみを侵害情報とした場合に関するデータ（ただし，本件写真を除く。）の主張も予備的に行う。

と，リンク先のサーバーから受信した本件写真の画像データを，クライアントコンピ
ュータ上で自然に表示されるようにリンク
元のサーバーから受信した HTML 及び
CSS のプログラム言語の指示に従い統合
調整し，その結果として，本件アカウント
３～５のタイムラインのウェブページを表示する。
上記の統合調整の結果として当該ユーザ
ーのクライアントコンピュータ上で新たに発生するデータ，すなわち，本件アカウン
ト３～５のタイムラインのウェブページとして表示される内容全体に対応するデータ
が，控訴人が主張するところのブラウザ用
レンダリングデータである。
(イ) ブラウザ用レンダリングデータは，リンク元のサーバーから受信したコンテンツのデータ及びリンク先のサーバーから受信した本件写真の画像データを，リンク元のサーバーから受信した HTML 及び CSSのプログラム言語の指示に従い統合調整した結果，個々の HTML データ等や画像データとは別個のものとして，ユーザーのク
ライアントコンピュータ上で初めて新たに生成されるデータである。
当該新たに生成されるデータは，上記リンク元及びリンク先のいずれのサーバーにも記録保存されないし，いずれのサーバーからもクライアントコンピュータに送信されない。
また，HTML 及び CSS のプログラム言8語は，加工対象となるコンテンツである本件写真とは全く無関係で別個独立の価値中立的なプログラムにすぎず，それ自体から本件写真の表現内容を感得することができないし，上記新たに生成されるデータの中から HTML 及び CSS のプログラム言語
を読み取ることができるわけでもない。同様に，加工対象となるコンテンツである本
件写真の画像データは，上記統合調整される前から，本件写真という著作物を表現す
る完全な独立したひとまとまりのデータとして存在していたものである。その意味で，個々の HTML データ等と本件写真の画像
データが別個に一般のインターネットユー
ザーのクライアントコンピュータに送信された後，統合調整された結果として，別個独立のブラウザ用レンダリングデータが新たに発生するということは，１個の画像フ
ァイルを複数のサーバーに分割して保存
し，クライアントコンピュータ上で元の１個の画像ファイルとして再生するような場
合とは全く事案が異なる。
したがって，個々の HTML データ等はブラウザ用レンダリングデータの一部を構成するものではない。

➢

著作権侵害の有無
控訴人

被控訴人

イ 著作権侵害について

イ 著作権侵害について(ア) ブラウザ用レンダリングデータを侵害情報とする主張(ア) ブラウザ用レンダリングデータを侵害情報とする主張について

ａ 送信可能化権（著作権法２３条１項）侵害

ａ 送信可能化権（著作権法２３条１項）侵害について

本件アカウント３～５の情報発信者は，平
9

控訴人の主張によると，ブラウザ用レン

成２６年１２月１４日頃，本件アカウント２ ダリングデータとは，個々の HTML デーのツイートをリツイートする行為，すなわち タ等と画像データを「統合調整」した結果
本件アカウント２のツイートを，本件アカウ として，クライアントコンピュータ上で新ント３～５が使用しているクライアントコ

たに発生するデータを指すはずである。そンピュータを用いて，リツイートする行為を うすると，ブラウザ用レンダリングデータした。本件リツイート行為は，新たに各アカ

は，「各々のサーバー」に保存されるもの

ウント URL(本件アカウント３：https://(略)， ではないし，当該サーバーからクライアン
本件アカウント４：https:// (略)，本件アカウ

トコンピュータに送信されるものでもな

ント５：https:// (略))に,HTML データ等を保い。

存し，それらのデータと画像データとを，ク

また，仮に控訴人が上記「統合調整」前

ライアントコンピュータにおいて結合し，本 の個々の HTML データ等と画像データ
件写真を表示する機能を包含した「ブラウザ はブラウザ用レンダリングデータの一部
用レンダリングデータ」を生成せしめる。

を構成すると主張するとしても，前記アのHTML のデータ等は，著作物を内包した

とおり，そのような主張は誤りである。

「情報」に当たり，HTML データ等のサーバ

さらに，仮に上記「統合調整」前の個々

ーへの保存は，送信可能化権侵害に該当すの HTML データ等と画像データはブラる。したがって，本件リツイート行為は，本

ウザ用レンダリングデータの一部を構成

件写真の送信可能化権（著作権法２３条１

するとの前提に立ったとしても，本件リツ項）を各アカウント単独又は少なくとも本件 イート行為によって本件アカウント３～
アカウント２と共同で侵害する。

５のタイムラインのウェブページに対応するサーバーに入力されたデータの中には，本件写真の画像データは含まれない。
本件リツイート行為によって入力されたのは本件写真とは無関係のデータのみであるから，本件リツイート行為は，本件写真に関する送信可能化権を侵害するものではない。
本件アカウント２の保有者による送信可能化行為は，本件ツイートの添付画像として本件写真をアップロードした時点で既に完了しているのであって，その後に全く無関係に行われた本件リツイート行為について共同不法行為が成立することはない。

ｂ 自動公衆送信権（著作権法２３条１項）
10

ｂ 自動公衆送信権（著作権法２３条１

侵害項）侵害について

本件アカウント３～５は，上記のリツイー

控訴人の本件リツイート行為による自トによる送信可能化後，HTML データ等を動公衆送信権侵害の主張については，上記各サーバーからクライアントコンピュータａにおける主張がそのまま当てはまる。

に公衆の求めに応じて送信しているから，本本件アカウント３～５のタイムライン

件リツイート行為は，自動公衆送信権（著作のウェブページに対応するサーバーから権法２３条１項）を各アカウント単独又は少 クライアントコンピュータに送信されるなくとも本件アカウント２と共同で侵害すデータの中には，本件写真の画像データはる。

含まれないのであるから，本件リツイート
行為は，本件写真に関する自動公衆送信権を侵害するものではない。

ｃ 複製権（著作権法２１条）侵害

ｃ 複製権（著作権法２１条）侵害につ

本件リツイート行為は，新たに各アカウン

いてト URL(本件アカウント３：https://(略)，本ブラウザ用レンダリングデータとは，本件アカウント４：https:// (略)，本件アカウン

件アカウント３～５のタイムラインのウ

ト５： https:// (略))に，画像データと結合し， ェブページ全体に対応するデータをいい，本件写真を表示する機能を包含した「ブラウ その一部である本件写真の表示部分のデザ用レンダリングデータ」をクライアントコ ータのみをいうものではないはずである。
ンピュータに生成させ，HTML データ等をまた，控訴人は，ブラウザ用レンダリン

保存するから，このデータの保存をもってグデータに対する著作権を保有するもの「ブラウザ用レンダリングデータ」の有形的 ではない。
再製と評価することができる。したがって，したがって，ブラウザ用レンダリングデ

本件リツイート行為は，複製権（著作権法２

ータがクライアントコンピュータ上で発１条）を各アカウント単独又は少なくとも本 生するとしても，控訴人のブラウザ用レン
件アカウント２と共同で侵害する。

ダリングデータ又は本件写真に関する複製権を侵害することにはならない。

(イ) 画像データのみを侵害情報とする主張(イ) 画像データのみを侵害情報とする
主張についてａ 自動公衆送信権（ 著作権法２３条１項）侵害

ａ 自動公衆送信権（著作権法２３条１項）侵害について

本件リツイート行為は，クライアントコン

本件アカウント２の保有者による本件ピュータに本件写真を包含した画像データ

写真の画像データの自動公衆送信行為に（https:// (略)）を送信しており，各アカウン

対する管理及び利益の享受の点を考慮しトフォロワーへの公衆送信において，その主 て規範的にみたとしても，本件リツイート
11導性は本件アカウント３～５の管理者であ者らが本件写真の画像ファイルの送信をる本件リツイート者らに見いだされるべき管理しているともこれにより利益を受けである。なぜなら，本件アカウント３～５のているともいえないから，当該行為の主体

管理者は，そのホーム画面のデザインを自由 であると考えることはできない。
に設定，変更でき，閲覧者は，ホーム画面にまた，本件アカウント２の保有者は，本おいて管理者が投稿したツイート記事やリ件リツイート者らによる本件リツイート

ツイートした記事を順に閲覧でき，さらに， 行為が行われる前から，上記自動公衆送信
管理者は，ツイートもリツイートも含めて削 行為を開始しており，本件リツイート行為
除してホーム画面から表示を消去することがなくとも問題なく当該自動公衆送信行

もできるなど，ホーム画面を支配している為を行っているのであるから，当該自動公上，ホーム画面閲覧の社会的経済的利益は， 衆送信行為に関して本件リツイート者ら
本件アカウント３～５の管理者に帰属するが幇助責任を負う理由はない。

からである。したがって，自動公衆送信権（著作権法２３条１項）侵害の主体は，本件リツ
イート者らと評価されるべきである（最高裁
昭和６３年３月１５日判決・民集４２巻３号
１９９頁で示された法理。以下「カラオケ法
理」という。
）。仮に主導性を本件リツイート
者らに見いだせない場合でも，本件リツイー
ト行為は，各アカウントフォロワーに対する自動公衆送信を容易にしたといえるから，本件リツイート者らは幇助責任（民法７１９条
２項）を負う。

ｂ 自動公衆送信にも放送にも有線放送に

ｂ 自動公衆送信にも放送にも有線放送も当たらないその他の公衆送信権（著作権法 にも当たらないその他の公衆送信権（著作２３条１項）侵害権法２３条１項）侵害について

本件リツイート行為は，インラインリンク
においては公衆のリクエストなく画像が表示されることから，仮に，インラインリンク
による公衆送信が自動公衆送信の定義に当たらない場合も，自動公衆送信にも放送にも有線放送にも当たらないその他の公衆送信権（著作権法２３条１項）侵害とされるべきである。当該行為の主体は，カラオケ法理の修正によって，本件リツイート者らと解され
12

上記ａのとおりである。

るべきである。仮に主導性を本件リツイート
者らに見いだせない場合も，本件リツイート
行為は，各アカウントフォロワーに対する公衆送信を容易にしたといえるから，本件リツ
イート者らは幇助責任(民法７１９条２項）を負う。
(ウ) 公衆伝達権（著作権法２３条２項）侵害(ウ) 公衆伝達権（著作権法２３条２項）侵害について

本件リツイート者らは，本件リツイート行「公衆伝達」とは，公衆送信される著作為によって，ブラウザ用レンダリングデータ 物を「受信装置を用いて公に伝達する」こ
又は画像データを，クライアントコンピュー と，すなわち，受信装置に著作物を表示さタに表示し得る状態を作出し，もって，控訴 せた上で公衆に閲覧させることをいうか
人が本件写真について有する公衆伝達権（著 ら，「クライアントコンピュータに表示し作権法２３条２項）を侵害した。

得る状態を作出」しただけでは公衆伝達権

HTML データ等で指定された画像ファイ
ルなどは，サーバーから送信されクライアン

侵害は成立しない。
また，受信装置に著作物を表示させた上トコンピュータで受信された後，受信装置で で公衆に閲覧させる行為の主体は，当該受あるクライアントコンピュータのモニター

信装置を用いる一般のインターネットユにブラウザを介して表示されることになる。 ーザーであって，本件リツイート者らでは
これらの各公衆送信を受信するクライア

ないから，本件リツイート行為について公ントコンピュータのユーザーは，ユーザー自 衆伝達権の侵害は成立しない。
身からみれば，「公衆」に該当しない。しかし，さらに，①本件写真の画像データは本件送信主体から見れば誰が受信するかは明ら

リツイート者らではなく本件アカウントかでない。したがって，クライアントコンピ ２の保有者が公衆送信したものであるこ
ュータのユーザーも，送信者から見たときと，②受信装置に表示された著作物を公衆「公衆」に該当し得る。

に閲覧させるかどうかは，一般のインター

このように，「公衆」に該当するか該当しな

ネットユーザーのみが決定することがで

いかは，クライアントコンピュータに著作物 きる事柄であり，本件リツイート者らが左を表示した主体によって変わってくること

右できることではないことからしても，本になる。

件リツイート者らに公衆伝達権の侵害はそして，サーバーに保存した画像をインラ成立しないし，本件リツイート者らが幇助

インリンク形式で公衆送信する場合，HTML 責任を負う理由はない。
データ等の生成者である本件リツイート者らをもって，著作物をクライアントコンピュータに表示させた主体と評価すべきである。
13

なぜなら，(a)本件リツイート者らは，①著作物を内包した情報を意図したクライアント
コンピュータに受信させる（流通の支配）効
能と，②クライアントコンピュータにおいて著作物の表示方法を決定支配する（表示の支配）という二つの送信された著作物が自動的にクライアントコンピュータに表示されるまでの因果の流れ（流通）を支配しており，(b)本件アカウント３～５のホーム画面は，本件リツイート者らの編集表現物であって，本件リツイート者らの自己実現の場であり，そのホーム画面構築の経済的な利益あるいは精神的な満足感はすべて本件リツイート者
らに還元されるから，本件リツイート者らは，本件リツイート行為によって利益を得ており，(c)本件アカウント３～５のホーム画面にアクセスした者は，その内容を自らコントロールしているわけではなく，その意思とは関係なく，本件写真が表示されるからである。
仮に，クライアントコンピュータに著作物を表示した主体性を本件リツイート者らに見いだせない場合も，本件リツイート行為
は，各アカウントフォロワーに対する画像データの公衆伝達を容易にしたといえるから，
本件リツイート者らは幇助責任（民法７１９条２項）を負う。
➢

著作者人格権侵害の有無

ウ 著作者人格権侵害

ウ 著作者人格権侵害について(ア) 同一性保持権（著作権法２０条１項）
侵害(ア) 同一性保持権（著作権法２０条１項） 侵害について

本件リツイート者らは，本件リツイート行
為によって， HTML データ等に本件写真複製物たる JPEG データを埋め込んで，新14

ａ ブラウザ用レンダリングデータを侵害情報とする同一性保持権侵害について
クライアントコンピュータ上でのブラたにこれを表示する機能を包含するブラウ

ウザ用レンダリングデータの生成は，一般

ザ用レンダリングデータを生成し，これによのインターネットユーザーがウェブサイって，JPEG データと HTML データ等をデトを閲覧する際に必然的に生じるものでータ結合し，本件写真をトリミングして，控あり，しかも，ブラウザ用レンダリングデ

訴人の同一性保持権（著作権法２０条１項） ータがクライアントコンピュータ上で継を，本件リツイート者ら単独又は本件アカウ

続的に保存されることはないから，ブラウ

ント２のツイート者と共同で侵害した4。

ザ用レンダリングデータが生成されるこ

本件アカウント２のツイート者は，本件アとのみをもって，本件写真に「変更，切除

カウント３～５における上記改変に何ら関その他の改変」がされたということはでき

与していないから，本件アカウント２のツイない。

ート者が上記改変を行ったということはで

また，著作権法４７条の８の「無線通信きないし，上記のトリミングは，三つの写真

若しくは有線電気通信の送信がされる著を同一ツイート上でツイートするから発生作物を当該送信を受信して利用する場合」

したものであって，「やむを得ない」改変ととの文言は，一般のインターネットユーザ

いうことはできない。

ーがウェブサイトを閲覧する際に，当該イ
ンターネットユーザーのクライアントコ
ンピュータ上に著作物が複製されることについて，当該一般のインターネットユー
ザーが複製の主体（直接行為者）であることを前提としている。そして，この著作物の複製は，クライアントコンピュータ上でブラウザ用レンダリングデータが生成され，ごく一時的・瞬間的に蓄積されることを指している。したがって，一般のインタ
ーネットユーザーがツイート表示 URLのウェブページを閲覧する際に，当該一般のインターネットユーザーのクライアン
トコンピュータ上でブラウザ用レンダリ
ングデータが生成される点を捉えるのであれば，その行為主体は，本件リツイート
者らではなく，当該一般のインターネット
ユーザーであるというのが，著作権法上の帰結である。
さらに，仮に，一般のインターネットユ
ーザー以外の者が行為主体であるとの前

4

リツイートによるトリミングの態様につき別紙４参照

15

提に立った上で，ブラウザ用レンダリング
データが生成される際に本件写真がトリ
ミング表示される点を捉えて本件写真に「変更，切除その他の改変」がされたということができるとしても，本件リツイート
者らは，本件アカウント２の保有者によってトリミングされた本件写真を含むツイートをそのままリツイートしただけであって，本件リツイート行為の結果として本件アカウント３～５のタイムラインに表示される本件写真も，当該ツイートにおける本件写真と全く同じトリミングがされた形でそのまま表示されている。そうすると，「変更，切除その他の改変」を行ったのは本件アカウント２の保有者であり，本件リツイート者ら自らが「変更，切除その他の改変」を行ったということはできないか
ら，本件リツイート者らによる同一性保持権侵害は認められない。
加えて，上記のようなトリミングは，ツイッターのシステム上，複数の写真を限られた画面内に無理なく自然に表示するために自動的かつ機械的に行われるものであって，「やむを得ない」（著作権法２０条
２項４号）改変と認められるから，本件リツイート行為について同一性保持権侵害は認められない。
実質的な観点からみても，上記のようなトリミングは，リンク元のウェブページにリンク先のコンテンツを埋め込むという「埋め込み型リンク」を採用した場合に，当該コンテンツを無理なく自然に表示するために必然的に生じるものであり，リン
ク先からデータが自動的に送信されるというインラインリンクの特殊性とは全く関係がないことである。控訴人の主張によ16

ると，「埋め込み型リンク」は全て違法という極めて非常識な結論を招くことにもなりかねない。この点からしても，本件リツ
イート者らが「変更，切除その他の改変」を行ったということはできず，仮に「改変」が認められるとしても，それは「やむを得ない」改変というべきである。

ｂ 画像データのみを侵害情報とする同一性保持権侵害について
イート画像ファイル保存 URL に保存された本件写真には，「変更，切除その他の改変」は加えられていない。
他の点は，上記ａのとおりである。
(イ) 氏名表示権（著作権法１９条１項）侵(イ) 氏名表示権（著作権法１９条１項）

害
本件リツイート者らは，本件リツイート行

侵害について

為によって，HTML データ等に本件写真複

本件リツイート者らは，本件アカウント

製物たる JPEG データを埋め込んで，新た２によるツイートをリツイートしたにすにこれを表示する機能を包含するブラウザ

ぎず，本件写真の画像データを，公衆に「提用レンダリングデータを生成し，これによっ 供」も「提示」もしていないから，本件リて控訴人氏名を切除の上クライアントコン

ツイート者らによる氏名表示権侵害は認

ピュータを利用するユーザーに切除後の画められない。

像を表示するデータをデータ結合によってまた，本件写真の画像データには，著作形成し，もって，当該ブラウザ用レンダリン

者名が表示されているから，本件アカウン

グデータが描画する氏名が切除された本件

ト２の保有者が本件写真をアップロード

写真を各クライアントコンピュータユーザする行為について氏名表示権侵害は認め

ーに「表示して」，控訴人の氏名表示権（著られず，リツイートしただけの本件リツイ

作権法１９条１項）を，本件リツイート者ら

ート者らに氏名表示権侵害は認められな単独又は本件アカウント２のツイート者とい。

共同で侵害した。
(ウ) 名誉声望保持権（著作権法１１３条
６項）侵害(ウ) 名誉声望保持権（著作権法１１３条
６項）侵害について

本件リツイート者らは，本件リツイート行

著作権法１１３条６項にいう「名誉，声為によって，HTML データ等に本件写真複望」とは，単なる主観的な名誉感情ではな

17

製物たる JPEG データを埋め込んで，新たく，客観的な名誉，声望，すなわち社会的，にこれを表示する機能を包含するブラウザ

外部的な評価，良い評判を指し，同項はそ

用レンダリングデータを生成し，これによっ の低下をもたらすような行為を対象として，サンリオのキャラクターやディズニーのている。本件写真がディズニーやサンリオ

キャラクターとともにさらし首的に本件写のキャラクターと並べて表示されること真を表示するデータを生成したものであっや歌手のファン活動を投稿テーマとするて，本件写真につき「無断利用してもかまわアカウントによるツイート及びリツイー

ない価値の低い著作物」，「安っぽい著作物」 トにおいて表示されることのみをもって，であるかのような誤った印象を与えるもの

控訴人の客観的な名誉，声望が低下するもであるから，控訴人の名誉声望保持権（著作のとは考えられないから，著作権法１１３

権法１１３条６項）を本件リツイート者ら単条６項の侵害は成立しない。

独又は本件アカウント２のツイート者と共同で侵害した。

また，そもそも，リツイート者らによる本件写真の「利用」は，認められない。

【裁判所の判断】(1) 事実関係等
前記前提事実(3)ウ及び(4)(原判決４頁～５頁)記載のとおり，本件リツイート行為により本件アカウント３～５のタイムラインの URL にリンク先である流通情報２ (2)の URL へのインラインリンクが設定されて，同 URL に係るサーバーから直接ユーザーのパソコン等の端末に画像ファイルのデータが送信され，ユーザーのパソコン等に本件写真の画像が表示されるものである。もっとも，証拠(甲２０，２７，２９，３２，３３，４８，５０～５３)及び弁論の全趣旨によると，ユーザーのパソコン等の端末に，本件写真の画像を表示させるためには，どのような大きさや配置で，いかなるリンク先からの写真を表示させるか等を指定するためのプログラム (HTML プログラム，CSS プログラム，JavaScript プログラム)が送信される必要があること，本件リツイート行為の結果として，そのようなプログ
ラムが，リンク元のウェブページに対応するサーバーからユーザーのパソコン等に送信されること，そのことにより，リンク先の画像とは縦横の大きさが異なった画像や一部がトリミングされた画像が表示されることがあること，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は，流通情報２(2)の画像とは異なるものであること(縦横の大きさが異なるし，トリミングされており，控訴人の氏名も表示されていない)が認められる。
そして，控訴人は，本件写真の画像データのみならず，これらの HTML プログラム，CSS
プログラム，JavaScript プログラムのデータ等が結合して生成される「ブラウザ用レンダ
リングデータ」あるいは HTML データ等を「侵害情報」と主張するものである。
(2) 公衆送信権侵害(著作権法２３条１項)について18

ア 著作権法２条１項７号の２は，公衆送信について「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信・・・を行うことをいう。」と定義し，同項９号の４は，自動公衆通信について「公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
」と定義し，同項９号の５は，送信可能化について「次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。 イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置・・・の公衆送信用記録媒体に情報を記録し，情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え，若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し，又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され，又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について，公衆の用に供されている電気通信回線への接続・・・を行うこと。
」と定義している。そして，著作権法２３条１項は，「著作者は，その著作物について，公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化を含む。
）を行う権利を専有する。
」と規定する。
イ 控訴人が著作権を有しているのは，本件写真であるところ，本件写真のデータは，リンク先である流通情報２(2)に係るサーバーにしかないから，送信されている著作物のデータ
は，流通情報２(2)のデータのみである。上記のとおり，公衆送信は，「公衆によって直接受信されることを目的として送信を行うこと」であるから，公衆送信権侵害との関係では，流通情報２(2)のデータのみが「侵害情報」というべきであって，控訴人が主張する「ブラウザ用レンダリングデータ」あるいは HTML データ等を「侵害情報」と捉えることはできない。
したがって，「ブラウザ用レンダリングデータ」あるいは HTML データ等が「侵害情報」
であることを前提とする控訴人の公衆送信権侵害(送信可能化権侵害，自動公衆送信権侵害)に関する主張は，いずれも採用することができない。
ウ 次に，流通情報２(2)の画像データのみを「侵害情報」と捉えた場合の公衆送信権侵害の主張について検討する。
(ア) 本件リツイート行為によってユーザーのパソコン等の端末に表示される本件写真の画像は，それらのユーザーの求めに応じて，流通情報２(2)のデータが送信されて表示されているといえるから，自動公衆送信（公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行うもの[放送又は有線放送に該当するものを除く。]）に当たる。
(イ) 自動公衆送信の主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ，情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ(最高裁平成２３年１月１８日
判決・民集６５巻１号１２１頁参照 *まねきＴＶ最判)，本件写真のデータは，流通情報２(2)のデータのみが送信されていることからすると，その自動公衆送信の主体は，流通情報19

２(2)の URL の開設者であって，本件リツイート者らではないというべきである。著作権侵害行為の主体が誰であるかは，行為の対象，方法，行為への関与の内容，程度等の諸般の事情を総合的に考慮して，規範的に解釈すべきであり，カラオケ法理と呼ばれるものも，その適用の一場面であると解される(最高裁平成２３年１月２０日判決・民集６５巻１号３９９頁参照)が，本件において，本件リツイート者らを自動公衆送信の主体というべき事情は認め難い。控訴人は，本件アカウント３～５の管理者は，そのホーム画面を支配している上，ホーム画面閲覧の社会的経済的利益を得ていると主張するが，そのような事情は，あくまでも本件アカウント３～５のホーム画面に関する事情であって，流通情報２(2)のデータのみが送信されている本件写真について，本件リツイート者らを自動公衆送信の主体と認める
ことができる事情とはいえない。また，本件リツイート行為によって，本件写真の画像が，より広い範囲にユーザーのパソコン等の端末に表示されることとなるが，我が国の著作権法の解釈として，このような受け手の範囲が拡大することをもって，自動公衆送信の主体は，
本件リツイート者らであるということはできない。さらに，本件リツイート行為が上記の自動公衆送信行為自体を容易にしたとはいい難いから，本件リツイート者らを幇助者と認めることはできず，その他，本件リツイート者らを幇助者というべき事情は認められない。
(ウ) 控訴人は，自動公衆送信にも放送にも有線放送にも当たらない公衆送信権侵害も主張するが，前記(ア)のとおり自動公衆送信に当たることからすると，自動公衆送信以外の公衆送信権侵害が成立するとは認められない。
(3) 複製権侵害(著作権法２１条)について
前記⑵イのとおり，著作物である本件写真は，流通情報２(2)のデータのみが送信されているから，本件リツイート行為により著作物のデータが複製されているということはできない。したがって，複製権侵害との関係でも，控訴人が主張する「ブラウザ用レンダリングデータ」あるいは HTML データ等を「侵害情報」と捉えることはできず，「ブラウザ用レンダリングデータ」あるいは HTML データ等が「侵害情報」であることを前提とする控訴人の複製権侵害に関する主張は，採用することができない。
(4) 公衆伝達権侵害(著作権法２３条２項)について
著作権法２３条２項は，「著作者は，公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
」と規定する。
控訴人は，本件リツイート者らをもって，著作物をクライアントコンピュータに表示させた主体と評価すべきであるから，本件リツイート者らが受信装置であるクライアントコンピ
ュータを用いて公に伝達していると主張する。しかし，著作権法２３条２項は，公衆送信された後に公衆送信された著作物を，受信装置を用いて公に伝達する権利を規定しているものであり，ここでいう受信装置がクライアントコンピュータであるとすると，その装置を用いて伝達している主体は，そのコンピュータのユーザーであると解され，本件リツイート者
20

らを伝達主体と評価することはできない。控訴人が主張する事情は，本件写真等の公衆送信に関する事情や本件アカウント３～５のホーム画面に関する事情であって，この判断を左右するものではない。そして，その主体であるクライアントコンピュータのユーザーが公に伝達しているというべき事情も認め難いから，公衆伝達権の侵害行為自体が認められない。
このように公衆伝達権の侵害行為自体が認められないから，その幇助が認められる余地もない。
(5) 著作者人格権侵害について
ア 同一性保持権（著作権法２０条１項） 侵害
前記⑴のとおり，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は，流通情報２(2)の画像とは異なるものである。この表示されている画像は，表示するに際して，
本件リツイート行為の結果として送信された HTML プログラムや CSS プログラム等により，位置や大きさなどが指定されたために，上記のとおり画像が異なっているものであり，
流通情報２(2)の画像データ自体に改変が加えられているものではない。
しかし，表示される画像は，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，
美術又は音楽の範囲に属するものとして，著作権法２条１項１号にいう著作物ということができるところ，上記のとおり，表示するに際して，HTML プログラムや CSS プログラム等により，位置や大きさなどを指定されたために，本件アカウント３～５のタイムライン
において表示されている画像は流通目録３～５のような画像となったものと認められるから，本件リツイート者らによって改変されたもので，同一性保持権が侵害されているということができる。
この点について，被控訴人らは，仮に改変されたとしても，その改変の主体は，インターネ
ットユーザーであると主張するが，上記のとおり，本件リツイート行為の結果として送信された HTML プログラムや CSS プログラム等により位置や大きさなどが指定されたために，改変されたということができるから，改変の主体は本件リツイート者らであると評価することができるのであって，インターネットユーザーを改変の主体と評価することはできな
い(著作権法４７条の８は，電子計算機における著作物の利用に伴う複製に関する規定であって，同規定によってこの判断が左右されることはない。)。また，被控訴人らは，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は，流通情報２⑴の画像と同じ画像であるから，改変を行ったのは，本件アカウント２の保有者であると主張するが，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は，控訴人の著作物である本件写真と比較して改変されたものであって，上記のとおり本件リツイート者らによって改変されたと評価することができるから，本件リツイート者らによって同一性保持権が侵害されたということができる。さらに，被控訴人らは，著作権法２０条４項の「やむを得ない」改変に当たると主張するが，本件リツイート行為は，本件アカウント２において控訴人に無断で本件写真の画像ファイルを含むツイートが行われたもののリツイート行為であ21

るから，そのような行為に伴う改変が「やむを得ない」改変に当たると認めることはできない。
イ 氏名表示権（著作権法１９条１項）侵害
本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像には，控訴人の氏名は表示されていない。そして，前記⑴のとおり，表示するに際して HTML プログラムや CSS
プログラム等により，位置や大きさなどが指定されたために，本件アカウント３～５のタイ
ムラインにおいて表示されている画像は流通目録３～５のような画像となり，控訴人の氏名が表示されなくなったものと認められるから，控訴人は，本件リツイート者らによって，
本件リツイート行為により，著作物の公衆への提供又は提示に際し，著作者名を表示する権利を侵害されたということができる。
ウ 名誉声望保持権（著作権法１１３条６項）侵害
本件アカウント３～５において，サンリオのキャラクターやディズニーのキャラクターとともに本件写真が表示されているからといって，そのことから直ちに，「無断利用してもかまわない価値の低い著作物」，「安っぽい著作物」であるかのような誤った印象を与えるということはできず，著作者である控訴人の名誉又は声望を害する方法で著作物を利用したということはできない。そして，他に，控訴人の名誉又は声望を害する方法で著作物を利用したものというべき事情は認められないから，本件リツイート者らは，控訴人の名誉声望保持権（著作権法１１３条６項）を侵害したとは認められない。
(6) なお，控訴人は，本件アカウント２，４及び５の各保有者が自然人としては同一人物であり，又はこれらの者が共同して公衆送信権を侵害した旨主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
結論
控訴人の請求は，被控訴人米国ツイッター社に対して，主文１⑴の電子メールアドレスの開示を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，これと異なる原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。
＜主文＞(1) 被控訴人米国ツイッター社は，控訴人に対し，以下の各電子メールを開示せよ：① 被控訴人米国ツイッター社が運営するインターネット上の短文投稿サイト｢ツイッター｣(以下，｢ツイッター｣という｡)において，別紙流通情報目録１⑴～⑷記載の各 URLにアクセスしたクライアントコンピュータ・モニター画面に，同目録１⑴～⑷「表示される画像」記載の各画像が表示されるように設定した別紙アカウント目録記載アカ22

ウント１のアカウントの保有者，[本ツイート者①]② ツイッターにおいて，クライアントコンピュータが，別紙流通情報目録１⑸記載のURL のウェブページにアクセスした際に，タイムラインに表示される自ら投稿した各短文投稿（以下，ツイッターにおける短文投稿を「ツイート」という。
）毎に表示される自らのプロフィール画像として，同目録１⑸「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙アカウント目録記載アカウント１のアカウントの保有者，[本ツイート者①]③ ツイッターにおいて，クライアントコンピュータが別紙流通情報目録２⑴記載のURL にアクセスした際に表示される，別紙ツイート目録記載ツイート１に表示される画像として，別紙流通情報目録２⑴「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙アカウント目録記載アカウント２のアカウントの保有者，[本ツイート者②]④ ツイッターにおいて，別紙流通情報目録２⑵記載の URL にアクセスしたクライアン
トコンピュータ・モニター画面に，同目録２⑵「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙アカウント目録記載アカウント２のアカウントの保有者，[本ツイート者②]⑤ ツイッターにおいて，クライアントコンピュータが別紙流通情報目録２⑶及び⑷記載の URL のウェブページにアクセスした際に，タイムラインに表示される別紙ツイー
ト目録記載ツイート１に表示される画像として，別紙流通情報目録２⑶及び⑷「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙アカウント目録記載アカウ
ント２のアカウントの保有者，[本ツイート者②]⑥ ツイッターにおいて，クライアントコンピュータが別紙流通情報目録３～５記載の各
URL のウェブページにアクセスした際に，タイムラインに，別紙流通情報目録３～
５「表示される画像」記載の各画像が表示されるように設定された別紙ツイート目録
記載ツイート１を，別紙流通情報目録３～５「リツイート」記載の各短文投稿として，引用形式で自ら投稿した別紙アカウント目録記載アカウント３～５の各アカウントの各保有者，[リツイート者](2) 控訴人の被控訴人米国ツイッター社に対するその余の請求及び被控訴人ツイッタージ
ャパンに対する請求をいずれも棄却する。

3． ディスカッションポイント
3.1

著作権侵害の主体
23

①「侵害対象」（控訴人）

ブラウザ用レンザリングデータ（被控訴人） 本件写真データ（裁判所）②

本件写真データ

自動公衆送信の主体「本件リツイート行為によってユーザーのパソコン等の端末に表示される本件写真等の画像は、それらのユーザーの求めに応じて、流通情報 2(2)のデータが送信されて表示されているといえるから、自動公衆送信に当たる。
」「自動公衆送信の主体は、当該装置が受信者からの求めに応じ、情報を自動的に送信できる状態を作り出す行為を行う者と解されるところ」（まねき TV 事件（最高裁平成 23
年 1 月 18 日）「本件写真のデータは、流通情報 2(2)のデータのみが送信されていることからすると、その自動公衆送信の主体は、流通情報 2(2)の URL の開設者であって、本件リツイート者らではないと解すべきである。」「著作権侵害行為の主体が誰であるかは，行為の対象，方法，行為への関与の内容，程度等の諸般の事情を総合的に考慮して，規範的に解釈すべきであり，カラオケ法理と呼ばれるものも，その適用の一場面であると解される(最高裁平成２３年１月２０日判決・民集６５巻
１号３９９頁参照)が，本件において，本件リツイート者らを自動公衆送信の主体というべき」➢

クラブキャッツアイ事件（最判昭和63年3月15日）【事案の概要】スナックを共同経営するＹらが、著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権等の信託的譲渡を受けて楽曲を管理するＸから、楽曲が録音されたカラオケテープを再生して演奏し、スナックの客やホステスに歌わせる行為が演奏権の侵害であるとして、損害賠償請求を受けた事案。
【判旨】
上告人らは、上告人らの共同経営にかかる原判示のスナツク等において、カラオケ装置と、被上告人が著作権者から著作権ないしその支分権たる演奏権等の信託的譲渡を受け
24

て管理する音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き、ホステス等
従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図していたというのであり、かかる事実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上
告人らであり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。
けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするもの
であること（著作権法二二条参照）は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナツクとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものであるからである。
したがって、上告人らが、被上告人の許諾を得ないで、ホステス等従業員や客にカラオ
ケ伴奏により被上告人の管理にかかる音楽著作物たる楽曲を歌唱させることは、当該音楽著作物についての著作権の一支分権たる演奏権を侵害するものというべきであり、当該演奏の主体として演奏権侵害の不法行為責任を免れない。
」➢

まねきTV事件（最高裁平成23年1月18日）【事案】「まねきＴＶ」との名称で、インターネット回線を通じて、地上波テレビを通常の視聴地域を超えて視聴可能とするサービス（市販製品である「ロケーションフリーテレビ」の構成機器たるベースステーションの機能を利用して、契約した各利用者からベースス
テーションを預かり、地上波テレビ信号を受信・転送しうる状態に置くことにより当該各利用者は、ほぼリアルタイムでテレビ番組を視聴することができる）を提供している会社に対して、地上波テレビ放送事業者が、著作権（公衆送信権）及び著作隣接権（送信可能化権）侵害を理由として差止及び損害賠償を請求した事案。
【判旨】
25

「自動公衆送信が、当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じて自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると、その主体は、当該装置が受信者からの求めに応じ情報を受動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
」「本件サービスにおいては、・・・利用者がベースステーションを所有しているとしても、ベースステーションに本件放送の入力をしている者はＹであり、ベースステーションを用いて行われる送信の主体はＹであるとみるのが相当である。」➢

ロクラクII事件（最判平成23年1月20日）【事案の概要】地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し、受信した放送番組等をデジタルデー
タ化して録画する機能や録画に係るデータをインターネット経由で送信する機能を有する機器を使用し、利用者がインターネット経由で親機と子機を１対１で対応させ、親機で録画された放送番組等を親機とは別の場所に設置した子機で視聴することができる「ロクラクⅡ」なるサービスを提供している事業者に対し、地上波テレビ放送事業者
が、著作権（著作権法 21 条に基づく複製権）及び放送に係る音又は映像についての著
作隣接権（著作権法 98 条に規定する複製権）侵害を理由として差止及び損害賠償を請求した事案。
【判旨】「(a)放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレ
ビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には，(b)その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。
すなわち，(c)複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にする
ための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放26

送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
」➢

カラオケ法理、ロクラクII事件の射程をどう捉えるか。

ロクラクⅡ事件 金築誠志裁判官の補足意見「上記判断基準に関しては，最高裁昭和６３年３月１５日第三小法廷判決（民集４２巻３号１９９頁）以来のいわゆる「カラオケ法理」が援用されることが多く，本件の第１審判決を含め，この法理に基づいて，複製等の主体であることを認めた裁判例は少なくないとされている。「カラオケ法理」は，物理的，自然的には行為の主体といえない者について，規範的な観点から行為の主体性を認めるものであって，行為に対する管理，支配と利益の帰属という二つの要素を中心に総合判断するものとされているところ，同法理については，その法的根拠が明らかでなく，要件が曖昧で適用範囲が不明確であるなどとする批判があるようである。しかし，著作権法２１条以下に規定された「複製」，「上演」，「展示」，「頒布」等の行為の主体を判断するに当たっては，もちろん法律の文言の通常の意味からかけ離れた解釈は避けるべきであるが，単に物理的，自然的に観察するだけで足りるものではなく，社会的，経済的側面をも含め総合的に観察すべきものであって，このことは，著作物の利用が社会的，経済的側面を持つ行為であることからすれば，法的判断として当然のことであると思う。
」「このように，「カラオケ法理」は，法概念の規範的解釈として，一般的な法解釈の手法の一つにすぎないのであり，これを何か特殊な法理論であるかのようにみなすのは適当ではないと思われる。したがって，考慮されるべき要素も，行為類型によって変わり得るのであり，行為に対する管理，支配と利益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべきではない。この二要素は，社会的，経済的な観点から行為の主体を検討する際に，多くの場合，重要な要素であるというにとどまる。にもかかわらず，固定的な要件を持つ独自の法理であるかのように一人歩きしているとすれば，その点にこそ，「カラオケ法理」について反省すべきところがあるのではないかと思う。」➢

まねき事件の射程をどう捉えるか。

27

（「著作権・商標・不競法関係訴訟の実務」[第2版]髙部眞規子編 第6項「著作権侵害」（中島基至）117乃至118頁）「このように、前掲最一小判平成 23 年 1 月 20 日（ロクラクⅡ事件）は、複製の主体につき、社会的、経済的な観点から行為の主体を総合的に判断しているのに対し、前掲最三小判平成 23 年 1 月 18 日［まねき TV 事件］は、このような判断手法を採用せず、誰が最終的に自動的に送信することができる状態を作りだしたといえるかという点に着目している。これは、上記 4 のとおり、自動公衆送信という概念自体が、求めに応じ自動的に行うものであって、「求め」に相当する送信要求をする者はそもそも送信の主体
としては想定されておらず、他方、サーバー等の設置者も本来的には送信可能化の主体と想定されていないというのであるから、社会的、経済的な観点から総合的に判断するというよりも、送信可能化と同じ観点から、一連の行為のうち時系列を追って最終的に送信状態を作り出したといえる者に帰責性を認めるという考え方を採用したように思われる。すなわち、送信可能化という概念自体が、配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいうと定義されているように（著作 2 条 1 項 9 号の 5 ロ参照）、時系
列を追って最終的に送信状態の「危険」を生じさせた者を侵害者と規定しており、前掲
最三小判平成 23 年 1 月 18 日［まねきＴＶ事件］は、当該「危険」が自動的に実行された段階で、上記侵害者により自動公衆送信行為が実行されたと評価するという考え方を採用することを前提として、自動公衆送信についても最終的に上記「危険」を生じさせた者を時系列に追って最終的に特定することによって送信の主体を判断したものといえるのではなかろうか。
」
送信可能化権については、①「情報記録型」（著作権法2条1項9号の5イの前半部分）、②「情報入力型」（著作権法2条1項9号の5イの後半部分）、③「装置接続型」（著作権法2条1項9号の5ロ）がある。
「これらの3類型があることを前提として、前掲最小判平成23年1月18日［まねきTV事
件］は、「当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
」と判示し、「情報入力型」に場面を限定して「送信の主体」の判断基準を示すものである。」「同判決は、自動公衆送信行為の主体は、装置の設置者や送信要求の行為者に着目するというよりも、むしろ誰が自動的に送信することができる状態を作り出したといえるかに着目していることからすると、送信可能化行為と同様に、「情報記録型」にあっては、
28

ネットワークに接続している自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信記録媒体として加え、又は情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換する行為をした者が「送信の主体」となり、また、「装置接続型」にあたっては、その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続を行った者が「送信の主体」となろう。
」（いずれも（「著作権・商標・不競法関係訴訟の実務」[第 2 版]髙部眞規子編 116 乃至 118 頁）③ 幇助責任の成否(1) 著作権侵害における幇助責任5の議論
直接的に侵害行為をしていない教唆・幇助的地位の者に対し、民法第 719 条第 2 項により共同不法行為者として損害賠償責任を追及することができる。一方で、差止請求について
は、教唆・幇助的地位の者を請求対象に含められないとする考えが一般的である。著作権法
第 112 条（侵害するおそれがある者）や第 113 条（侵害とみなす行為）において、直接行為者以外の者を侵害者と認めて差止請求対象となることが明記されていることや、特許法 101条や商標法 37 条では侵害行為とされる幇助行為の類型を定めていることを鑑みると、明確な規定なくそれら以外の幇助的行為を差止請求の対象にすることは適切でないとすることなどが理由にあげられる。一方で、当然に幇助的地位の者を差止請求対象にして構わないとする説6もある。
幇助責任に関する主要な裁判例として以下のものがある。
➢

ヒットワン事件（大阪地裁 平成 15 年 2 月 13 日）
JASRAC と契約のない店舗に通信カラオケ装置を納入することについて、当該装置のリース業者に対して各店舗に使用禁止措置を採るように求めた事件において、「侵害行為の主体たる者でなく、侵害の幇助行為を現に行うものであっても」一定の場合には、「当該幇助行為を行う者は侵害主体に準じるものと評価できるから、同法１１２条１項の『著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者』に当たるものと解するのが相当」とし、「少なくとも侵害行為の主体に準じる立場にあると評価されるような幇助者を相手として差止めを求めることも許容されるというべき」とした。
【幇助者への差止を肯定】➢「罪に濡れたふたり」（２ちゃんねる）事件控訴審（東京高裁平成 17 年 3 月 3 日）発行した書籍の内容が２ちゃんねる書き込まれたことに対し、出版社から２ちゃんねるの運営者に対して削除要請するも放置されたため差止および損害賠償請求を求

5 一般的には教唆・幇助的行為を「間接侵害」と呼んでいる。
6

作花文雄「著作権法 基礎と応用」205 頁など

29

めた。一審の東京地裁は、「権利侵害を教唆，幇助し，あるいはその手段を提供する行為に対して，一般的に差止請求権を行使し得るものと解することは，不法行為を理由とする差止請求が一般的に許されていないことと矛盾するだけでなく，差止請求の相手方が無制限に広がっていくおそれもあり，ひいては，自由な表現活動を脅かす
結果を招きかねない」として請求を棄却した。
一方で、控訴審においては「発言の提供の場を設けた者として，その侵害行為を放置している場合には，その侵害態様，著作権者からの申し入れの態様，さらには発言者の対応いかんによっては，その放置自体が著作権侵害行為と評価すべき場合もある」とし、２ちゃんねる運営者について「故意又は過失により著作権侵害に加担していたものといわざるを得ない。
」として、侵害主体に該当するとして差止請求を認容した。
【幇助者への差止を肯定】➢

高麗書林事件（知財高裁 平成 22 年 8 月 4 日）
韓国の出版社が出版社が原告の著作権を侵害するものであることを前提に、それを所蔵する大学図書館等に対して、「図書館内にコピー機を設置し，教職員等が本件韓国語著作物を無断複製することを漫然と放置し，これを幇助する体制を組織的・恒常的に採っている」などとして差止請求を行った事件において、「著作権法１１３条が，直接的に著作権等の侵害行為を構成するものではない幇助行為のうちの一定のものに限って著作権等侵害とみなすとしていることからしても，同条に該当しない著作権等侵害の幇助者にすぎない者の行為について，同法１１２条に基づく著作権等侵害による差止等請求を認めることは，明文で同法１１３条が規定されたことと整合せず，法的安定性を害するものである」として請求を棄却した。
【幇助者への差止を否定】

多くの間接侵害事件においては、前述のクラブキャッツアイ事件において生み出された「カラオケ法理」の発展（「まねき TV 事件」「ロクラク II 事件含む）により、直接的な侵害行為を行っていない者を規範的に被侵害著作物の利用主体とみなして著作権侵害の主体として著作権１１２条の適用が認められ差止の対象となってきた。一方で、規範的にすら利用
主体ではなく単なる幇助者であるとされた場合に、幇助者への差止請求が可能なのかが問題となっている。
損害賠償請求

差止請求

直接侵害

〇

〇

間接

① ｶﾗｵｹ法理／総合考慮による枢要な行為該当

〇

〇

侵害

② 上記①に該当しない幇助行為

〇

（×／○）

(2) 文化審議会における間接侵害規定導入検討時の議論
間接行為者が差止請求の対象となるかを明確にすべく、文化審議会著作権分科会法制問30

題小委員会司法救済ワーキンググループ7は、「差止請求の対象として位置付けるべき間接行
為者の類型」として以下の３類型に整理し、当該類型に該当する間接行為者が差止請求の対象となることを明確にする方向性での立法的措置が必要と結論付けた。
(i)

専ら侵害の用に供される物品（プログラムを含む。以下同じ。）・場ないし侵害のために特に設計されまたは適用された物品・場を提供する者(ii) 侵害発生の実質的危険性を有する物品・場を、侵害発生を知り、又は知るべきでありながら、侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく、当該侵害のために提供する者(iii) 物品・場を、侵害発生を積極的に誘引する態様で、提供する者
上記を受けて、同分科会法制問題小委員会8において関係団体へのヒアリングと共に検討す
るも、立法措置の必要性につき賛否が分かれ、特に、権利者側の立場から立法措置に慎重な意見が多く示された。直接行為者の認定に係る近時の裁判例（例えば、まねきＴＶ事件及びロクラクⅡ事件の両最高裁判決）が背景にあるものと考えられる。また、これら判例で示された規範と間接侵害に係る規定の要件とに齟齬が生じ、著作権法が非常に複雑になるといった消極意見が出され、立法化は見送られた。

【ディスカッションポイント】➢

本件リツイート行為について、著作権侵害の幇助責任は認められるべきか。その理由は何か？

➢ツイートの内容が、著名なキャラクターのアップロード等明らかに著作権法上違法な場合はどうか。

➢

本事案で主体論を検討する必要性はどこにあるか。

➢

本事案で、別主体により、複数のツイート行為がなされた場合、それぞれに公衆送信権侵害が生じるか。自らツイートをする行為と、リツイートする行為でなぜ違いが生じるのか。

➢

規範的観点からみた場合、Twitter社が著作権侵害の主体となりうるか。また、どのような場合に主体になり得るか。

3.2

著作者人格権侵害

著作権法19条（氏名表示権）
7
8

平成 24 年 1 月 12 日「『間接侵害』等に関する考え方の整理」
平成 25 年 2 月 6 日「『間接侵害」等に係る課題について（検討経過）」31

著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示
に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
著作権法20条
著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
①「改変」の対象は何か「本件画像ファイル」 （1 審）「画像ファイルの改変も行われないから同一性保持権侵害は成立しないし、本件リツイート者から公衆への本件写真の提供又は提示があるとはいえないから氏名表示権も成立しない。
」「表示される画像」（知財高裁）
前記⑴のとおり，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は，
流通情報２(2)の画像とは異なるものである。この表示されている画像は，表示するに際して，本件リツイート行為の結果として送信されたHTML プログラムやCSS プログラム等
により，位置や大きさなどが指定されたために，上記のとおり画像が異なっているものであり，流通情報２(2)の画像データ自体に改変が加えられているものではない。
しかし，表示される画像は，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，
美術又は音楽の範囲に属するものとして，著作権法２条１項１号にいう著作物ということができるところ，上記のとおり，表示するに際して，HTML プログラムや CSS プログラム等
により，位置や大きさなどを指定されたために，本件アカウント３～５のタイムラインにおいて表示されている画像は流通目録３～５のような画像となったものと認められるから，
本件リツイート者らによって改変されたもので，同一性保持権が侵害されているということができる。

②「改変」行為といえるか➢「意に反する改変」行為の定義
32

「『魂は細部に宿る』と言われるとおり、著作物にはその表現の隅々にまで著作者の人格権が発露しているのだとすれば、原著作物の変更が行われれば、たとえわずかなものであっても同一性保持権侵害を構成することになる。しかし、引用などにより他人の著作物を利用して新たな創作活動を行う場合に、全く変更が許されないのでは創作活を阻害することになる。このことから、近時は、「意に反する」の要件をある程度客観的に考え、著作者の人格的利益を害しないと通常認められる程度の些細な変更であれば、意に反する改変とはえいえないと解する見解が有力である。この観点からすると、意に反する改変か否かは、当該著作物が作成された趣旨・目的や当該著作物における改変部分の重要性と、当該著作物を利用した際の改変の必要性や改変の内容・程度を相関的に考慮して判断する必要がある。
」（「著作権・商標・不競法関係訴訟の実務」[第 2 版]髙部眞規子編 第 7 項「著作者人格権侵害」高松宏之」133 頁）
事例「Dolphin Blue 事件」（東京地判

平成 11 年 3 月 26 日）「被告らが別紙写真切除目録記載のとおり、本件写真の上下又は左右を一部切除して本件雑誌に掲載したことは、当事者間に争いがない。
著作権法二〇条一項にいう著作物についてのその意に反する「変更、切除その他の改変」とは、著作者の意に反して著作物の表現を変更することを意味するものと解されるから、被告らが本件写真の上下又は左右を一部切除して本件雑誌に掲載したことは、その切除箇所が極めてわずかであるなど若作者の人格的利益を害することがないと認められる場合を除き、原則として同一性保持権の侵害に当たるものと解される。
そして、右争いのない事実と証拠（甲一一、原告本人）によると、別紙写真切除目録
記載の各写真は、上下又は左右の一部が切除されたことにより各写真の本来の構図が明らかに変更されており、これによって著作者の制作意図に沿わないものとなっていることが認められるから、右切除は著作者の人格的利益を害することがないとは認められない。
したがって、被告らが別紙写真切除目録記載のとおり、本件写真の上下又は左右を一部切除して本件雑誌に掲載したことは、原告が本件写真（別紙写真目録記載２２及び３４の各写真を除く。
）について有する同一性保持権を侵害する。
「エスキース事件」（東京地判

平成 12 年 8 月 30 日）「本件エスキース一の切除掲載（本件雑誌一１の 49 頁）について判断する。
33

証拠及び弁論の全趣旨によれば、右掲載においては、本件エスキース一の上下左右の一部分がそれぞれ帯状に切除されているが、その切除幅は左右下部においては本件エス
キース一全体の縦、横の長さの 50 分の 1 以下であり、上部の切除幅も全体の縦の長さの 20 分の 1 以下であり、上部では建築物屋根上の３本の柱状構築物の先端が一部切除されているが、建築物全体に比べると、極くわずかな部分であることが認められる。
右事実によれば、本件エスキース一の一部切除は、著作者が存しているとするならば、社会通念に照らし、その名誉感情が害されるほどの表現上の変更ということはできず、同一性保持権の侵害となるべき行為には当たらない。」③ 人格権侵害の主体・責任論➢

著作権侵害と著作者人格権侵害で主体が分かれることはあるか。

「著作権法的観点からすれば、複製等が行われていない以上、複製権侵害や公衆送信権侵害に問うことは難しいのではないかと考えられる。ただ著作物はリンク先から直接ユーザーに流れ、リンク元で複製や翻案等は行われていないが、一部を切り取ってユーザーに見せていると考えれば著作者人格権の侵害の可能性はあろう。またリンク先の著作
物の名誉声望を害する方法でリンクが張られていれば著作者人格権侵害となる可能性
もあろう。
」9
➢

リツイートした者に過失はあるか？

※ 差止請求権には、主観的要件は不要【ディスカッションポイント】➢

リツイート者に著作者人格権侵害を認めた結論について賛成か反対か。

➢

リツイート者に故意・過失は認められるか。

➢

Twitter社はいかなる場合に人格権侵害について責任を負うか。

➢

Ａが自分の作成したサイトにリンクを張ってTweetしたところ、自分の作成したサイトの掲載写真のサイズが変わってしまった。Ａは、Twitter社に対して
著作者人格権侵害の主張ができるか。

➢

Tweet時の写真等のサイズが変更されてしまう点をTwitter社に請求したにもかかわらず、一定期間経過しても対応されない場合責任を負うか。

(1)
9

ブログ運営サイトを利用して、ブログを作成しているＹが、他者のサイトの写「著作権法（第 2 版）」252 頁 中山信弘著 有斐閣
34

真をコピーして自分のブログに張り付けたところ、ブログの設定の問題で、写真のサイズが変更されてしまった。この場合に、著作者人格権侵害が成立するか。
(2)

絵画をサイズ違いの額縁にいれて公衆に展示したところ、額縁のサイズがあわなかったため、・ 当該絵画の一部が隠れてしまった・ 画家の氏名（サイン）が隠れてしまった
これらの場合に著作者人格権侵害が成立するのか。

3.3

リンク行為全般と著作権侵害①リンクを張る行為の意義および評価
a) リンクの機能と種類10
他者のウェブページにリンクを張る者は、リンク先のウェブページの所在を示すＵＲ
Ｌを、リンク元のウェブページを構成するｈｔｍｌファイルに書き込むだけであって、リンク先のウェブページや画像等のコンテンツを、自ら送信したり、複製しているわけではない。リンク先のＵＲＬが記述されたｈｔｍｌファイルが、リンク元のウェブペー
ジから送信されるように設定し、ユーザーの端末へリンク先の所定のファイルが送信され、ユーザーの端末上で当該ファイルが読み出されウェブページが再現されるようにしているだけである。
リンクには以下の種類がある11。
➢「サーフェスリンク」とは、他のウェブサイトのトップページに通常の方式（URL
を書き込むのみ）で設定されたリンクをいう。

➢「ディープリンク」とは、他のウェブサイトのウェブページのトップページではな
く、下の階層のウェブページに通常の方式で設定されたリンクをいう。

➢「イメージリンク」とは、他のウェブサイト中の特定の画像についてのみ設定されたリンクをいう。

➢「インラインリンク」とは、ユーザーの操作を介することなく、リンク元のウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて、リンク先のウェブサイト
がユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう。

➢「フレームリンク」ウェブブラウザの表示部をいくつかのフレームに区切り、フレームごとに当該フレームと対応づけられたリンク先のウェブページを表示させる

10 経済産業省 平成 29 年 6 月「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」141~143 頁
11 リンクの種類のイメージにつき別紙５参照

35

態様のリンクをいう。
b) リンクと著作権侵害i) 著作権侵害
ユーザーは、リンク元のウェブページ中に記述されたリンク先のウェブページのURL
をクリックする等の操作を行うことにより、リンク先のウェブページを閲覧することになるが、この際、リンク先のウェブページのデータは、リンク先のウェブサイトからユーザーのコンピュータへ送信されるのであり、リンク元のウェブサイトに送信されるわけではなく蓄積もされない。即ち、リンクを張ること自体により、公衆送信、複製のいずれも行われるわけではないから、複製権侵害、公衆送信権侵害のいずれも問題にならないものと考えられる。サーフェスリンク、ディープリンク、イメージリ
ンク、フレームリンク、インラインリンクの個別の態様でのリンクを張る行為自体においては、原則として著作権侵害の問題は生じないと考えるのが合理的である。
ii) 著作者人格権侵害
リンク態様が複雑化している今日、ウェブサイトの運営者にとっては、ウェブサイトを閲覧するユーザーから見てどのように映るかという観点からすれば望ましくない態様
でリンクを張られる場合があり、例えば、ユーザーのコンピュータでの表示態様が、リンク先のウェブページ又はその他著作物であるにもかかわらずリンク元のウェブペー
ジ又はその他著作物であるかのような態様であるような場合には、著作者人格権侵害等の著作権法上の問題が生じる可能性があるとも考えられる。さらに、そのようなリンク態様において著作者の名誉声望が害されるような場合には、著作者人格権の侵害（著
作権法第１１３条第６項）となる可能性もあるであろう。12②リンクを張る行為に対する裁判例a) 著作権侵害以外（名誉毀損、児童ポルノ）【ﾘﾝｸ/URL の提供を情報発信の主体と認定】i) 児童ポルノ（最高裁 平成２４年７月９日）
インターネット上に開設したウェブページに，第三者が他のウェブページに掲載して公然陳列した児童ポルノのＵＲＬを，その一部を改変し（且つ正しい記述に戻すように指示を付記し）た上で掲載した行為につき、児童ポルノ法 7 条 4 項の「公然と陳列した」に該当するとして，児童ポルノ公然陳列罪の共同正犯とした。ＵＲＬ情報の記載のみでは「公然と陳列」に該当しないとする反対意見あり。
ii) 名誉棄損による発信者情報開示請求 （東京高裁 平成２４年４月１８日）
セクハラ行為をしたという虚偽の書き込みが読めるハイパーリンクを貼られ、名誉を殿損されたとして、東京都内の男性 X がプロバイダ(接続業者)Y に発信者情報の開示を求めた事案において、一審の東京地裁は「本件各記事が本件記事 3 への到達を容易にするものであるとしても、本件各記事自体が原告の社会的評価を低下させると評価すること
12 経済産業省 平成 29 年 6 月「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」147 頁

36

はできない」として名誉棄損の成立を認めなかったが、控訴審においては、「本件各記事を見る者がハイパーリンクをクリックして本件記事 3 を読むに至るであろうことは容易に想像できる。そして、本件各記事を書き込んだ者は、意図的に本件記事 3 に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから、本件記事 3 を本件各記事に取り込んでいると認めることができる」とした。
b) 著作権侵害事件（発信者情報開示請求含む）【リンクが幇助による不法行為の可能性】
i) ロケットニュース 24 事件（大阪地裁 平成 25 年 6 月 20 日）「ニコニコ動画」に原告が著作権者である動画が無断でアップロードされたところ、被告は、自らが運営するニュースサイトに、当該動画に関する記事を掲載し、当該動画に対するリンク（いわゆる埋め込み型リンク。サイトの遷移なく当該サイト上でリンク先
動画の視聴が可能）を設定した。これに対して、原告が、被告に対し、当該動画に関する著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権、氏名表示権）の侵害等を理由として、損害賠償等を請求した事案において、被告は動画の送信主体ではないことから自動
公衆送信権・送信可能化権の侵害を否定したが、「原告の主張は、被告の行為が『送信可能化』そのものに当たらないとしても、『ニコニコ動画』にアップロードされていた
本件動画にリンクを貼ることで、公衆送信権侵害の幇助による不法行為が成立する旨の主張と見る余地もある」として、被侵害コンテンツへのリンクを提供する行為が幇助による不法行為の成立の可能性を示した。結論としては、被告がリンクを張った時点では著作権侵害に係る動画と認識できないこと、本件動画のアップロードが著作権者である原告の許諾なしに行われたことを認識し得た時点で直ちに本件動画へのリンクを削除していることから、「第三者による著作権侵害につき、これを違法に幇助したものでもなく、故意又は過失があったともいえないから、不法行為は成立しない」とした。
ii) 著作権侵害による発信者情報開示請求事件（原告による他の訴訟）➢

札幌地裁 平成 30 年 5 月 18 日13【インラインリンクは幇助による著作権侵害】「侵害サイトＡに違法複製蔵置された画像を、まとめサイトの自動プログラム
により取り込み、侵害サイトＨ１②（150×150 ピクセル）に改変して、侵害サ
イトＨ１サーバー内に複製蔵置（公衆送信可能化）し、かつ、侵害サイトＨ１①に掲載（自動公衆送信）していた、一般の著作権侵害及び著作者人格権侵害事案
と共に、侵害サイトＡに複製蔵置されていた改変画像ファイルを、インラインリ
ンク（画像直リンク）の手法にて、侵害サイトＨ１③に掲載した事案14」において、「発信者 H１③は，画像 A の URL にインラインリンクを設定し，閲覧者の何らの作為を要することなく，自身のブログ記事に画像 A が表示されるように設定することによって，侵害サイト A を閲覧した者だけでなく，侵害サイト H を閲覧した者も画像 A を閲覧することができるような状態を作り上げ，不特定多13 平成 28 年(ワ)第 2097 号発信者情報開示等請求事件、http://ynawata.asablo.jp/blog/2018/05/23/8857488
14 本鍵括弧内は脚注 10 の原告ブログにおける説明を引用

37

数の者が画像 A にアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。そうとすれば，発信者 H１③は，少なくとも発信者 A による公衆送信権侵害を幇助しているといえ，発信者 A とともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであるというべき」として発信者情報開示請求を認容した。
➢

札幌地裁 平成 30 年 6 月 1 日15
原告の写真（氏名表示あり）に基づく画像 A が侵害サイト A にアップロードされ、別の侵害サイト C2 に投稿された記事から画像 A へのインラインリンクが設定されたことに対して、著作権侵害を理由に発信者情報開示請求を行った事案において、「発信者 C２は，画像 A の URL にインラインリンクを設定し，閲覧者の何らの作為を要することなく，..のブログ記事に画像 A が表示されるように設定することによって，侵害サイト A を閲覧した者だけでなく侵害サイト C を閲覧した者も画像 A を閲覧することができるような状態を作り上げ，不特定多数の者が画像 A にアクセスしてこれを閲覧することを容易にしたものと評価することができる。そうとすれば，発信者 C2 は，少なくとも発信者 A による公衆送信権侵害を割助しているといえ，発信者 A とともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであるというべき」とした。

➢

札幌地裁 平成 30 年 6 月 15 日16
侵害サイトＡ１（本件判決では「画像Ａ」）」及び「侵害サイトＡ２「本件判決で
は画像Ｂ」）違法複製蔵置された画像を、通称インラインリンク（画像直リンク・
エンベデットリンク）の手法にて、侵害サイトＦ及びＧ（共にいわゆる「まとめサイト」）にて、自動プログラムを用いて掲載（インラインリンク掲載や新たな複製掲載）した事案17において、「インラインリンク設定行為を行った発信者らは，少なくとも発信者Ａ又は発信者Ｂによる公衆送信権侵害を幇助しているといえ，発信者Ａ又は発信者Ｂとともに本件写真に関する原告の著作権を侵害していることは明らかであるというべき」とした。

③ 海外の事例a) EU の事例（GS Media 事件18） 【リンクを張る行為を「公衆送信」と認定】
Sonoma 社発行の Playboy 誌に掲載予定だった写真が何者かにリークされ、権利者の許諾を得ずにファイル共有サイトにアップロードされた。ゴシップ系ニュースサイトを運営する GS Media 社は、これを記事として取り上げたうえで、問題の写真がアップロードされたページへリンクを張り、Sanoma 社らの削除要請にも応じかったため、Sonoma
15 http://w-tokyosaito.jp/?content=1&page=182 (原告代理人事務所のサイト)
16

平成２８年（ワ）第２０９７号発信者情報開示等請求事件
原告ブログにおける説明に基づく： http://ynawata.asablo.jp/blog/2018/06/16/8895262
18 判決文: http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=183124&doclang=EN
17

38

社は侵害コンテンツへのリンクを張る行為は著作権侵害に当たるとして提訴した事案。
EU 司法裁は、「権利者の許諾を得ずに違法に公開された侵害コンテンツと認識しながら（または認識すべきであったにもかかわらず）公開された著作物にリンクする行為は、
情報社会指令における公衆送信権（right to communication to the public）侵害に当たる」とし、さらに「リンク行為が営利目的でなされた場合には、侵害コンテンツと認識していたと推定される」とした。一方で、以下の場合には「公衆送信」にはあたらないとした：① リンクが営利⽬的でない場合は、同意なくインターネット上に掲載された著作物であることを現に知らず、かつ、合理的に知り得なかった場合、② リンクが営利⽬的である場合は、同意なくインターネット上に掲載された著作物であることを現に知っていたまたは合理的に知り得たと推定されるが、そのような推定を覆滅できた場合。
b) 米国の事例（Goldman v. Breitbart 事件19） 【埋め込み表示を展示権侵害と認定】
人気アメフト選手のスナップ写真を撮影し、Snapchat（設定時限に達すると写真が消滅する）にアップロードしたところ、本件写真が複数のユーザーによってツイッターにアップロードされた。その後、複数のオンライン・メディアが、本件写真の画像を埋込み表示（※リンク先を自動的に読み込み、引用元サイトの一部かのように表示される）した記事を掲載したことから、原告が、各オンライン・メディアに対して、展示権（Public
Display Right）侵害を理由に訴えを提起した事案。被告は「サーバーテスト」（※展示
権その他の著作権の侵害の成否を「被告がコンテンツのコピーを、自身のサーバーに保有しているか否か」により判断する考え方。過去の判例に基づく。）に基づき反論するも、裁判所は、「(a)サーバーテストが展示権侵害の判断に適用された事例は限定的である、(b)米国著作権法の条文上、展示権侵害の要件として『画像の保有』は要求されていないなどとしてサーバーテストの適用を否定した上、(c)被告オンライン・メディア
は、ツイッターの画面に埋め込まれた本件写真の画像を自身のウェブサイト上で掲載
した以上、本件写真の画像が第三者であるツイッターのサーバーに存在していたとしても、展示権侵害となると判断20」した。裁判所は、Aereo 判決の示した、「侵害行為と同様の機能を持つサービスは、ユーザーに見えない技術の違いにより免責されるべきではない」という考え方を踏襲し、さらに、展示行為の定義に、「いかなる装置またはプロセス（現在知られているもの又は将来開発されるものを含む）による公衆送信」も含まれることを強調した21。

④リーチサイト対策の議論（文化審議会）
a) 平成 29 年度の法制・基本問題小委員会の審議要点22➢

リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為のうち一定の悪質な行為

判決文: https://www.eff.org/files/2018/02/15/goldman_v_breitbart_-_opinion.pdf
岡本弁護士による解説記事：https://www.kottolaw.com/column/001653.html
21 鈴木弁護士による解説記事：https://www.kottolaw.com/column/001669.html
22 平成 30 年 2 月 28 日「平成 29 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について」
19

20

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については，現行法上も損害賠償請求の対象となり得るとの意見が多かった。
➢

差止請求に関しては，現行の著作権法の解釈として差止めを認めることが困難であるとの意見が多く出され，間接侵害一般に係る議論との関係については，
リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為のうち，緊急に対応する必要性の高い行為類型を取り出して検討を行い，それ以外の間接侵害一般に対する差止請求に関する議論については，将来の課題として引き続き解釈に委ねるとの方向で概ね意見の一致がみられた。

➢

上記を踏まえ、リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為のうち，差止請求権の対象として特に対応する必要が高い行為類型はどの範囲か，について議論を行う。

b) 平成 30 年度の法制・基本問題小委員会（第一回）における議論要点23
リーチサイトに対する差止請求を認めるための要件の検討
i)

場・手段について「主として違法な自動公衆送信を助長する目的で開設されているものと認められる
ウェブサイト等」、「主として違法な自動公衆送信を助長する機能を担っているウェブ
サイト等」などとして、サイトの開設等の目的や客観的に果たしている機能に着目して、侵害の助長に寄与する蓋然性の高い場等に限定する。
ii)

主観について「違法にアップロードされた著作物と知っている場合、又はそう知ることができたと認めるに足る相当の理由がある場合」等として、侵害コンテンツであることについて
故意・過失が認められる場合に限定する。
iii) 行為について
侵害コンテンツへの到達が容易に行えるようなページのリンク情報の提供も差止請求の対象とすることが、権利保護の実効性を確保するためには必要との考えに基づき、当該著作物に係るリンク情報その他当該著作物への到達を容易にするための情報の提供等と評価できる行為については、差止請求の対象とする。
また、国内法の及ばない（海外の）海賊版蔵置サイトに蔵置されている侵害コンテ
ンツのリンク情報等が国内法の及ぶリーチサイトを介して提供されることによる被害を防止するため、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものに係るリンク情報等についても差止請求の対象とする。
iv)

対象著作物について

対象著作物を有償著作物等に限定することはしない。

23 平成 30 年 6 月 20 日法制・基本問題小委員会（第 1 回）資料４「リーチサイト等を通じた侵害コンテ

ンツへの誘導行為への対応について（案）」40【ディスカッションポイント】➢

リンクの種類によって、リンクを張る行為でも著作権侵害またはその幇助者と認められるべきか？
（インラインリンクなど、リンク元サイトでコンテンツを閲覧できるタイプものを想定）➢

発信者情報開示請求事件ではなく、著作権侵害に基づく差止・損害賠償請求であった場合、インラインリンクを張った者に対しては差止請求が可能か？そうあるべきか？
（②-b）-ii)の札幌地裁･発信者情報開示請求事件判決を前提に）【総括】➢

本件の射程はどのようにとらえるべきか。

➢

本件の判断を通じて、Twitter社やSNSサイト運営者は、運営上、どのようなことに留意すべきか。

➢

ユーザーはTwitterやSNSサイトの利用に際しどのようなことを留意すべきか。
以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１回ゼミ発表を終えての所感➢

太田所感

・ SNS 等の普及に伴い、容易に知的財産権侵害が生じうる中で、一般人の悪意のない侵害をどこまで法が規律するかという視点も重要との指摘があり、参考となった。
幇助責任を認める規範の観点からも、著作権侵害や著作者人格権侵害の認識可能性がどの程度あるかという点も重要かとは思う。
・ ゼミ生の中では、リツイート者の同一性保持権侵害を認めることに違和感があるとの発言が多かったのは印象的だった。
・ 本件は発信者情報開示請求だからという指摘もあったが、発信者情報開示請求という事案の性質を裁判例の射程を検討する上でどこまで踏まえるかという点も興味深い。
・ 担当した主体論は、個人的には横断的な整理に資するとは思ったが、時間をとりす
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ぎた。ただ、本件含めて、裁判例の射程については慎重に検討すべきと改めて感じ
た。
➢

中村所感

・ 知財高裁においてリツイート者の同一性保持権等の侵害を認めたことに対しては、
リツイート者には変更の意思がなく、リツイートしないということ以外に回避の手
段もないことから、多くのゼミ生から違和感が示された。個人的にも同感。
・ 担当した幇助責任・リンクを張る行為に関する議論や事例を概観することは、個人的に非常に有益だった。幇助者（間接侵害）に対する差止請求の可否やリンクを張る行為に対する責任の考え方は、海外の事例も考えると今後も動きのあるテーマだと思われるので注目していきたい。
・ インラインリンクについて、リンク先のコンテンツをリンク元のウェブサイトと一体化して表示させる効果があることを考えると、結果としての効果は複製や自動公衆送信と同等であり、著作権侵害としない整理には違和感があるとのコメントがゼミ生から複数あった。一方で、ネット上の情報流通においてリンクが果たしている機能は重要であり、難しいながらも良いリンク／悪いリンクの区別が必要との意見もあった。この点、文化審議会において議論されている差止請求の対象となるべき
リーチサイトの考え方は、方向性としては妥当とのコメントもあった。
・ 今回の発表テーマからは割愛したが、争点４における発信者情報開示の対象として最新のログイン情報が得られないことは、現在のプロ責法・省令の記載内容からす
ればやむを得ないが、被侵害者の保護の実効性を失わせるものであり問題があるよ
うに思える。ゼミ生のコメントによれば、今回の被告に限らずプロバイダ一般においてログ情報を極めて短期間しか保存しない実態があるとのことであり、制度として改善の余地があるように思える。
以上

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