〔３〕団塊世代の地方居住
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団塊世代の地方回帰〜定年退職を契機とした「田園居住」ニーズの現状と課題〜

Theme
３

戦略調査事業部

図１

はじめに

鴨志田

副主任研究員武史

大都市圏と非大都市圏間の移動見通し

60.0
50.0

しや農ある暮らしをしたいという「田園居住」のニーズ

40.0が高まりをみせている。テレビ等のメディアにおいても、（％）

間もなく定年を迎える団塊世代を中心として、
田舎暮ら

過去5年間
今後5年間

30.0

起こっているといえる。

0.0

本稿では、団塊世代の地方回帰や田園居住について、それらを取り巻く背景を概観するとともに、弊社が昨年度関わった「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査（平成 16 年度国土施策創発調査）」によって得られた都市住民の田園地域への移住ニーズ・
志向及び移住希望者と受入れ地域側とのギャップ等を踏

非大都市圏 ↓大都市圏

10.0
大 都 市 圏 ↓非 大 都 市 圏

して取り上げられる機会も多く、社会的なブームが巻き

非大都市圏内

20.0

大都市圏内

田舎暮らしや地方での農業体験、自然体験などが題材と資料：第５回人口移動調査（国立社会保障・人口問題研究所）

まえ、団塊世代の地方回帰、田園居住ニーズの現状と課題を論じる。

さらに、同調査における過去 5 年間での県 U ターン

なお、
こうした都市から地方農山漁村への移住や定住は率を見ると、40〜50 歳代で県 U ターン率が上昇してお「田舎暮らし」「ふるさと回帰」「地方定住」「交流居住」

り、特に男性の 50 歳代は第４回の同調査（平成 8 年実等様々な表現があるが、本稿では、主に都市住民が、地施）と比べて 10 ポイント近く上昇している。この県Ｕ

方都市の郊外や農山漁村等に移住することを「田園居

ターン率は、県外への移動を経験した人が、再び県内に住」という表現で統一する。

戻ってきた割合を示すものであり、この結果からも、団塊世代を含む中高年世代の地方回帰が進んでいること

都市から地方へ〜地方回帰の流れ〜

平成 13 年の第５回人口移動調査（国立社会保障・人が窺える。

原風景としての「田園地域」

口問題研究所）によると、今後 5 年間の地域移動の見通しとして、大都市圏から非大都市圏への移動が、非大都市圏から大都市圏への移動を上回るとしており、これはこれまでの「地方→都市」という人口移動の流れが大きな転換点にきていることを示している。
（図１）

このように、地方回帰の大きな潮流において、その中心にいるとみられる「団塊の世代」は、「田園居住」をどのように捉える世代であろうか。

テーマ１にもあるように、1947〜1949 年に出生した「団塊の世代」は、2004 年時点で約 680 万人であり、このうちその半数の約 350 万人が、東京圏、名古屋圏、大Best Value vol.10 2005.9 VMI9

Best Value●価値総研
阪圏の大都市圏1に居住している。
この大都市圏に居住している団塊世代には、1960 年代

最近の国の取組み方向〜1970 年代にかけて地方圏から移動してきた人々が数多く含まれている。こうした人々が定年退職を契機に生

近年の団塊世代の地方回帰、田園居住は、「都市と農山まれ育った故郷に戻りたいとする動きが現在の田園居住

漁村の共生・対流」という枠組みの中で捉えられている。

ニーズの根源であるが、たとえそれが自らの故郷と違う「都市と農山漁村の共生・対流」とは、農林漁業体験や地域であっても、都会では味わえない農的暮 らしや癒

田舎暮らしなど、都市と農山漁村を行き交う新たなライ

し・安らぎの空間が存在する田園地域に自らの原風景がフスタイルを広め、都市と農山漁村にそれぞれの住民が重なり、第二の人生を送る空間として大きな魅力を感じ

互いの地域の魅力を分かち合い、「人・物・情報」の行きているものといえるだろう。

来を活発にした新しい日本再生を目指すことを目的に展こうした団塊世代の原風景に、農的暮らしの要素が多開している2とされている。つまるところ、自然環境やよく含まれているのは、我が国の産業構造の変遷を見てもりよい住環境を求める都市住民ニーズと、人口減少や産明らかである。我が国の 1950 年以降の産業別就業人口

業の衰退等が進む中で定住人口や交流人口の拡大によっの推移を見ると、団塊世代が幼少期を過ごした 1955〜て活性化を目指そうとする地方のニーズとが一致した政1960 年代まで、第一次産業就業者が全就業者数の 4 割〜

策方向であるといえよう。

5 割を占めていた（図２）。単純にいえば、働いている人の 2 人に１人が農林漁業の就業者ということであり、幼こうした中、今年 7 月には、各関係省の副大臣による少期の団塊世代にとって農林漁業は身近な産業であった「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチといえる。

ーム」から「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進

その後、1960 年代以降になると、我が国の工業化、サについて」（共生・対流推進方策（提言））が提示され、ービス化が進み、全就業人口に占める第一次産業就業人

都市住民等を対象とした施策の強化について、個別の検口の比率は急速に減少し、1985 年には 1 割を切っている。

討がなされている。

その意味で、団塊世代は我が国の農林漁業、田園的環

そして、この中には「交流居住や二地域居住・定住の境が産業構造の変化とともに大きく変化・縮小していく促進」として、間もなく定年を迎える団塊の世代に対すのを目の当たりにしてきた（或いは、自ら変化・縮小さるサポートが示され、団塊世代の田舎暮らしを支援する

せてきた）世代であり、田園地域の魅力や営みを自ら体

具体的な動きも見られてきている。

感している「最後の世代」であるといえるだろう。田園

例えば農林水産省では、来年度より、定年退職が近づく

地域を後世に残していくためには、この世代がその魅力

団塊世代を対象に農村地域の空家や耕作放棄地を貸し出を再発掘することが重要である。

し、移住者が農業に従事できるようにする等の支援制度を導入することとしている。また厚生労働省においても、

図２

大都市から地方に移って起業を希望する場合、その創業

産業別就業人口割合の推移

70%

資金を上限を設けて支給する制度を設ける動きがある。

60%

その他の省庁においても、団塊世代をターゲットとし
第１次産業
第２次産業
第３次産業

50%
40%

た農山漁村との交流・定住促進に向けた取組みが加速しつつあり、個々の受入れ市町村の支援制度と併せて、田園居住に対する環境は整備されつつある。

30%
20%
10%
0%
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000

資料：平成 12 年国勢調査

1

ここでの三大都市圏は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）を指す。

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2 都市と農山漁村の共生・対流WEB サイトより関連団体連絡会

オーライ！ニッポンBest Value●価値総研①移住・半移住ニーズ

団塊世代の田園居住ニーズの現状

まず、田園居住の希望に関わらず、「移住」「半移住」
3のニーズを尋ねたところ、「移住」「半移住」のニーズ

さて、こうした社会的な背景・動向の中において、団塊自体は、若年層のほうが高く、団塊世代を含む 50 歳代

世代自身は、田舎暮らしに対して、具体的にどのようなの移住・半移住ニーズは約２〜３割程度となっている。

ニーズを持っているのだろうか。

（図３）

ここでは、弊社が関わった「田園居住を効果的にサポー

これは、年代が高くなるにつれて持家率が高くなるこトする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年度国とによるものといえる。

土施策創発調査）の中で実施したアンケート調査結果を

図３

中心にその動向を考察する。
（１）既往調査における田園居住ニーズの動向

31.8

全体

平成 16 年に国土交通省が実施した「これからの住まい

各世代の移住・半移住ニーズ
9.3

36.5

42.8

２０〜２４才

8.6

22.4

25.4

23.1

と不動産についてのアンケート」によると、大都市圏に
47.6

２５〜２９才居住する団塊の世代の約 45％が「多少不便でも豊かな自然の中で暮らしたい」と回答している。

41.5

３０〜３４才また、同じく平成 16 年に国土交通省が実施した「大都

8.4

5.0

36.1

３５〜３９才

23.6

8.1

20.4

28.2

25.4

29.0

26.7

市部に暮らす中高年者の UJI ターンに関してのアンケー
31.4

４０〜４４才ト調査」でも、回答者の約 40％が「ふるさと暮らしをしたい」と回答しており、そのうちの約 43%が、ふるさと４５〜４９才23.6

５０〜５４才25.3

５５〜５９才22.0

暮らしを始めたい時期について、「会社を定年退職してか

8.1

33.8

12.9

13.2

26.7

41.8

21.7

39.1

22.4

45.1

18.8

ら」と回答している。
平成 8 年の内閣官房広報室の調査では、約 26%の人が、「条件さえあれば地方で暮らしてみたい」と回答してい６０〜６４才14.9

６５〜６９才13.7

るの比べて、単純な比較はできないものの、この 10 年弱で、団塊世代を含む中高年者の田園居住ニーズは大きく0%高まったといえる。そして団塊世代の定年退職という契

14.0

9.9

55.8

4.6

19.4

67.4

20%

40%

14.3
60%

80%

100%

現住地を引き払い、現在と異なる場所に移り住みたい
新しい住まいを入手し現在の住まいと交互に利用したい
現住地に住み続けたい
わからない機を迎えるにあたり、そのニーズが一気に顕在化し、また現実の行動となってきているものといえよう。

資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）（２）田園居住のニーズとボリューム「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方②移住先に求める住環境に関する調査（平成 16 年度国土施策創発調査）」では、「移住」又は「半移住」を希望する人のうち、その移都市住民に対して田園居住のニーズ、移住先での志向等

住先に求める住環境を尋ねたところ、「多少不便でも自然を尋ねるアンケート調査を下記の要領で実施した。

が豊かな環境が良い」が約 3 割であるのに対し、「多少自然が少なくても便利な環境が良い」が約 5 割となってお

表１
アンケート
対象者
標本回収数
標本抽出方法
実施時期

アンケート概要

東京圏（東京都心から 20 ㎞圏内）
、阪神圏
（大阪中心から 30 ㎞圏内）に居住する 20〜69 歳の男女
4,758 票
インターネット調査モニター台帳から無作為抽出
平成 17 年 2 月〜3 月

この調査結果の中から、団塊世代の田園居住ニーズの特徴を示す結果をいくつか紹介する。

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り、いわゆる都市的環境を求めるニーズが高い。
しかし、年代別に見ると、50 歳代の約 3 割、60 歳代の 4 割が「多少不便でも自然が豊かな環境がよい」を選択しており、年代が高くなるに従ってそのニーズは高くなっている。
（図４）3

この調査では、都市住民が田園居住を求めて田園地域に住替え、定住することを「移住」、都市と田園地域とで交互に居住することを「半移住」としている。

Best Value●価値総研
図４0%

移住先に求める住環境
20%

40%

60%

このように、都市住民の田園居住ニーズは、潜在的に約80%40％近くあると想定されるが、実際に「自然環境を優先」

100%

して「田園地域」に「移住」を希望している人々の割合
20代

23.6%

60.8%

15.8%

30代

26.0%

55.9%

17.9%

40代

28.9%

は必ずしも高くない。例えば、50 歳代で農山漁村への移住を希望する人は、大都市圏の 50 歳代全体の約 1％程度
である。

50代

56.6%

37.5%

14.2%

49.1%

この数字が多いか少ないかの即断はできないが、三大都市圏だけでも団塊世代が約 350 万人存在することを踏ま13.4%

えると、単純に計算してもこうした移住を「具体的」に
60代

43.4%

46.8%

9.8%

希望している人々が数万人に上ることは確かである。

多少不便でも自然が豊かな環境がよい
多少自然が少なくても便利な環境がよい（２）団塊世代の特徴的なニーズ・指向

どちらともいえない

資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工①「夫婦で移住」の希望と現実
図６は、田園地域への移住を希望する人に対して、移③具体的な移住先の希望
移住を希望する人に対し、具体的な移住希望先について尋ねたところ、「地方都市郊外」「農山漁村」「別荘・リ
ゾート地」といった「田園地域」4を求めるのは約１割であった。但し、ここでも年代が高くなるにつれて「田園住の同行者を尋ねた結果の、50 歳代の回答結果である。
これをみると、「夫婦」との回答が５割を超え、最も高い。
図６

移住先への同行者の希望（50 歳代）
0地域」を割合が高くなっており、団塊世代を含む 50 歳代

10

20

30

40

50

10.2

１人

では、約２割が田園地域への移住を希望している。
（ 図５）

夫婦

図５

60

（
％）

54.1

家族（親と夫婦）

移住先の希望5.9
19.0

家族（夫婦と子供）
5.4

家族（親と夫婦と子供）
全体

仲間・友人

2.6

その他

3.0

２０〜２４才２５〜２９才資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工

３０〜３４才３５〜３９才４０〜４４才４５〜４９才一方、50 歳代について、移住先に求める住環境ニーズ

５０〜５４才を男女別にみると、「多少不便でも自然が豊かな環境」を

５５〜５９才求める割合が、男性の方が女性よりも２倍近く高く、男

６０〜６４才女間の意識格差の大きさが窺える。
（図７）６５〜６９才
0%

田園地域

20%

40%

60%

80%

100%

都市部（大都市都心・郊外、地方都市中心市街地）
地方都市郊外農山漁村
別荘地・リゾート地
条件がよければどこでもよい

資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工

図７

移住先に求める住環境（50 歳代：性別）

47.9

５０歳代・男性

５０歳代・女性
0%

43.2

25.3

20%

9.0

55.9

40%

60%

18.8

80%

100%

多少不便でも自然が豊かな環境がよい
多少自然が少なくても便利な環境がよい
どちらともいえない

4 本アンケート調査では、「地方都市郊外」「農山漁村」「別荘地・リゾート地」の総称を「田園地域」とする。

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資料：
「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工

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本調査の中で実施した移住実践者ヒアリングにおいて金の確保」が最も高く、「農山漁村」を希望する場合は「地も、「妻の理解が無ければ移住できなかった」という意見

域コミュニティとのつきあい」、「条件がよければどこでや、「まずは自分が単身で移住してから送れて妻が移住しもよい」としている場合は「医療・福祉」となっている。

た」との意見もあり、定年退職を契機に「田園居住」に（図９）

想いをはせる男性にとって、移住実現のために「妻の説このことから、田園地域への移住を希望する中でも、移得」は最大のハードルとなっているようである。

住先で求める環境によって、おのずと心配ごとが異なり、①「地方都市郊外では不動産取得費用も比較的高く、資②「資金調達方法」からみた移住先に求める環境金の確保が心配」 ②「農山漁村では人とのふれあいが都市住民が田園地域に移住を行う場合、現実的な課題
として、土地や住宅などに大きな資金が必要である。
こうした資金の調達について、実際にどのような手法を想定しているか尋ねたところ、50 歳代では、移住先に大切であるが、移住先のコミュニティと溶け込んでいけるかが心配」③「条件次第とはすなわち医療や福祉であり、そこが最大の移住条件」といった移住に当たっての懸念材料が窺える。

地方都市郊外を希望する場合は、「現有不動産を売却して

図９

移住先と心配ごと（50 歳代）

調達」、別荘地・リゾート地や農山漁村を希望する場合は、

（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

「現有不動産を維持したまま別の財産で調達」との回答
資金の確保

が多い。
（図８）

①

このことから、都市部にある現住居を完全に引き払って現住居、現土地の処分

移住をする場合は、「地方都市郊外」のように移住先に一家族の了解

定の都市的利便性を求め、他方、都市部にある現住居を残したまま（いざというときの帰る先を残して）移住す

希望するような仕事ができるかどうか

る場合は、「農山漁村」のように移住先に特に都市的利便

通勤通学が不便になる性を求めないということが窺える。
図８

買い物が不便になる

資金調達方法と希望する移住先（50 歳代）
（
％）

0

10

20

30

40

50

60

医療施設や老後のケア等福祉面の環境整備が遅れている
子供の養育や教育環境が整っていない③

趣味活動ができるかどうか

現在所有の不動産を売却して調達したい

生活習慣の違い
現在所有の不動産を担保に借りたい

地元コミュニティとの付き合い
現在所有の不動産はそのままで、他の財産で調整したい

希望する土地に人脈がない②

自然災害などが多いのではないか

現在所有している不動産はなく新たに取得、借用
したい

適当な住宅がみつからない、情報がない
その他

地方都市郊外農山漁村

別荘地、リゾート地

その他

条件がよければどこでも良い

資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工③移住に当たっての心配ごと
移住を希望する人に対し、移住に当たっての心配ごとをたずねたところ、「資金の確保」「医療・福祉の環境整備」「地元コミュニティとのつきあい」の回答割合が特に高くなっているが、希望する移住先によってその傾向が異なる。例えば、「地方都市郊外」を希望する場合は「資Best Value vol.10 2005.9 VMI9

特にない

50代全体

地方都市郊外農山漁村

別荘地、リゾート地

条件がよければどこでも良い

資料：「田園居住を効果的にサポートする環境整備のあり方に関する調査」（平成 16 年国土施策創発調査）を一部加工

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移住者と受入側の現状と課題・ギャップ

可能性を考えた結果、借地持家を選択したケースなどである。また、建物についても相続時の子供への負担を考え、地主が建物を買い取る建物譲渡特約を付けた借地契本調査では、移住実践者や受入れ地域の各種主体への約としている場合もある。

ヒアリング調査も実施し、前述のような田園居住者のニ

一方、相続問題を考慮することなく、自己の夢の実現をーズに対し、どのような現状と課題があり、また移住者最優先し、志向性にあった住宅を自由に選択する高齢者と受入れ地域との間でどのようなギャップがあるかにつが多くなったとの意見も聞かれている。

いても把握した。これによると、移住に実践や移住後の生活について、特に以下のような現状と課題、ギャップが挙げられている。

（３）地元コミュニティとのつきあい
移住者が、求めるライフスタイルを実現し、田園居住を継続できるか否かは、地元コミュニティといかにうま（１）移住先での収入の確保

くつきあっていけるかにかかっているといっても過言で

定年退職を契機とした移住の場合、一般的には貯蓄とは無い。特に、農山漁村のように既存のコミュニティが年金を生活の資金源としているが、現役時代のスキルを強固な地域に移住する場合、コミュニティとの密なつき生かして移住先で新たに職に就いて収入を得ている例も

あいは生活そのものであり、それが田園居住の魅力でもある。また研修を経て農業従事者になるケースや、妻がある。

趣味や特技を生かして文化サークル等を主宰し、収入を得ている例もある。

しかし、実際には、移住者と受入れ地域との間に認識のギャップも多い。

移住先での収入の確保については、本人の労働意識のこうしたギャップについて、移住者側の要因としては、ほか、職に関する情報提供・斡旋、あるいは起業支援等

事前の情報不足や認識不足があげられる。現在では、田の取組みがあるか否かによっても、事情が大きく異なっ

園居住や移住先の地域情報は比較的要因に取得することてくる。

ができる。しかし、メディアを通じた情報や、一時的な

なお、田園居住における生活費は、一般的に都市部で滞在型体験交流等で得られる情報では体感できないことの生活費よりも低く、過去の実態調査等では概ね 15〜20も多く、移住前後の理想と現実に大きなギャップが生じ、万で十分生活していけるともいわれている。

途中断念するケースも多くみられる。
例えば、「農的暮らしにあこがれて移住し、家庭菜園を（２）住宅の権利形態の選択手に入れたが、手入れが思ったより大変で結局土地を地

移住先での住宅の権利形態については、ニーズや予算主に返した」という例や、「集落のしきたりやルールにどに加えて、移住先の住宅ストック状況や住宅取得の支

うしてもなじめず、集落で孤立していづらくなった」と

援・取組み状況等によって様々である。

いった例も聞かれている。

特に、移住先の住宅ストックの種類は、比較的取得ニ

一方、受入れ地域側では、都市住民に対する先入観がーズが高い古民家が多く存在する地域ではそれを活用し影響していることが多い。特に、一度都市からの移住者

た借家形態も見られるが、それがない場合には、意向者を受入れ、うまくコミュニケーションを図ることができのニーズにあった古民家風住宅やログハウスを新築し、なかった経験がある場合、そうしたトラウマが受入れ意

持地持家、または借地持家として取得している。

識に大きく影響するものといえる。また、受入れ窓口とまた、耕作放棄された農地を田園居住の宅地に転用している地域では、借地持家の供給が多くみられる。これなる地元行政と、実際に生活の受け皿となる地元住民との間での認識のギャップもある。

は、地元の不動産業者からのヒアリングによると、例え

こうした受入れ地域側のギャップ要因に対しては、移耕作放棄した農地であっても、地主が自分の代で土地を住希望者に対して、受入れ地域側が数日間の滞在期間を手放すことを嫌い、借地としての活用を選択することが義務付ける例や、不動産の取得に際し、居住前から地元多いとのことである。

住民と交流する機会を設ける例など、様々な試みがなさ

移住者側の選択行動としては、当初から借地権住宅を希れ、移住当初から円滑なコミュニケーションが図られた

望するケースもある。例えば、移住の検討当初は持地持例も見られている。今後も、地域の特性に沿ったコミュ

家も選択肢の一つとしていたが、子供への相続や転売のニケーション支援の取組みが期待される。

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なお、新居住者の歓迎の度合いについては地域によっ宅地開発では、農的な暮らしや、都心よりもより多くのて異なり、北海道など開墾農家が多い地域では新規住民

自然環境と触れ合えることを主なコンセプトとしているの受入れにはあまり抵抗はなく、むしろ歓迎の度合いがことが多い。具体的には、開発地区内において、開発者

強いが、古くからの歴史がある農村集落地域等では、様々が地主の協力のもとに農地以外の土地を賃借し、居住者

な慣習、独特のルールがあり、コミュニティに溶け込むに共同農園として貸与している例も見られる。

ことが比較的難しいとの指摘がある。

一方、地元の不動産事業者では、宅地化可能な傾斜地などを購入し、意向者の希望に応じてログハウスなどを各主体にみる田園居住の現状認識と課題点

建設し、自社保有物件として販売しているところがある。
このような不動産事業者は、移住者の相談窓口となり、移住後も親密な関係を継続して、地域コミュニティへの（１）ハウスメーカー、デベロッパー

参加支援や生活相談を行っている。しかし、これらの活動については、移住者にとって貴重なサービスであるも○郊外住宅地から田園居住移行の可能性
ハウスメーカーやデベロッパーにより開発された大都のの、ボランティアで行っている場合が多く、行政の積極的な支援を期待する声も大きい。

市郊外の住宅地は、団塊世代が求める田園居住とは異なる住環境のように見える。しかし、「田園居住をしてみた（２）ＮＰＯ

いが、都市機能も必要（捨てきれない）」、「都心へのアク田園居住をサポートする機関として、自治体や公的支セス利便性も必要（捨てきれない）」という意向者には、援団体、民間デベロッパーなどが地元のＮＰＯに期待す

先のアンケートでの「地方都市郊外」への移住希望よりるところは大きい。特に地域に精通し、受け皿となる地も、より現実的な移住先となりうるものである。また、

元コミュニティとのコーディネイトから移住者へのケア

高齢期における住み替えも活発となっている現状においまで、きめ細かい対応を行っていることが期待される所ては、大都市郊外の一戸建て住宅が必ずしも「終の住処」

以である。

ではなくなり、将来の本格的な田園居住への第一ステッ

しかし、これら地元で精力的に活動するＮＰＯの立場プとなる「田園居住の疑似体験」の場として捉え、そのからすると、活動を通しての収入源がほとんどなく、活後、農山漁村への移住に移行することも考えられる。ま動の持続可能性が困難となっている場合もみられる。Ｎた、農山漁村等への移住を実践したが、諸事情により途

ＰＯといえども、その活動はかなり属人的なものである

中断念せざるを得ない者達の住み替え先としての機能と場合が多く、こうした支援体制の脆弱性が、今後の田園しても考えられている。

居住推進の阻害要因にもなりかねないとの危惧がある。

○ハウスメーカーやデベロッパーの係り方（３）行政（地元市町村）

ハウスメーカー・デベロッパー共に、昨今の居住地選

地元市町村は、今後の田園居住の受入れ側主体の中心択に関する自然環境重視、田舎暮らしの志向性についてとして積極的な取組み推進が期待されるが、一方で、田は、大きな関心を持っている。

園居住に関する温度差が市町村によって顕著に差が見ら

ただし、ハウスメーカーについては、これまでも郊外れるとの指摘がある。

への住宅供給を行ってきたが、郊外から一歩先の農村地

例えば、移住意向者からの問い合わせがあった場合で域等では、自己商品のデザインが必ずしも田舎暮らしにも、十分な対応が行われないために、当該市町村への移マッチせず、新たなデザインの開発が必要性を感じてい住を断念したケースもある。また、田園居住ニーズが顕る。また、移住先となる地域に精通することが必要であ在化している市町村において、民間事業者からの働きかり、現時点の組織体制上、細やかな対応することが困難

けがあったとしても、行政の反応が鈍く、移住者の受入な状況にある。地域への精通については、地元のＮＰＯ

れに応えられない場合もみられる。

等の活動団体との連携も考えられるが、地元の活動団体

田園居住という居住形態が、いわゆる「住宅双六」のからは「メーカー商品は単価が高く、移住意向者の予算

あがりの一つとして、または一つの社会システムとしてに合わない」との指摘も見られている。

定着するためには、田園居住の問い合わせやサポートのハウスメーカー・デベロッパーによる大都市郊外の住Best Value vol.10 2005.9 VMI9

窓口であり、移住後の生活全般をサポートする行政の対Best Value●価値総研
応と、物件を確保・紹介・販売し、行動力と企画・宣伝

者側も、こうした目に見えない田舎の実態を積極的に知力を有する民間企業との協働が不可欠である。しかし現り、体感することが必要である。

時点では、相互の取組みや意識は十分にかみ合ってはいまた、受入れ地域全体としては、都市住民の受入れをないことが多く、まずは地元行政が地域の実情や資源を地域としてどのように位置づけ、活用し、既存の地域資

適切に把握・分析し、地域特性にあった田園居住のあり源と結びつけて新たな価値を創造していくかといったビ方を具体的に検討していくことが必要である。

ジョンを描くことが求められる。

例えば、北海道当別町では、地元有志による里山での団塊世代のスキルや知識、労働力を生かした新たな産田園住宅づくりの取組みと優良田園住宅制度をリンクさ業の創出や、地場産業の活性化を長期的視野に立って検せ、当別町独自の田園住宅づくりを進めている。

討することが必要であり、田園居住の成否を受入れの成また、島根県西ノ島町では、従来は若者定住促進を図っていたものの、成果が得られなかったことや、町の高否ではなく、その後の持続可能な地域づくりの面から捉えることが重要である。

齢化状況の下では、たとえ 50 代でも地域にとっては「若定年退職後、移住先で過ごすのは、おそらく 20〜30者」という認識から、高齢者にターゲットを絞った定住

年程度であり、一般的にみて、そのうち元気に動けるの支援を行っている。ここでは、50 歳以上の健康な夫婦をは 10〜20 年くらいであろう。過疎が進みつつある地方「シルバーエイジ」として募集し、住宅取得の斡旋等のの田園地域にとっても、第二の人生を謳歌しようとする支援を行っており、既に数十人の移住者を獲得している。

団塊世代にとっても、その成否はこの 10〜20 年間の取組みにかかっている。この間に、両者がいかにそのギャップを埋め、ビジョンを共有できるかが田園居住の成功おわりにのカギであり、都市から田園地域への移住が新たな価値観を生み出すきっかけとなれば、きっとそのころ、団塊
ジュニア世代が定年退職の時期を迎え、「田舎暮らし」がひとつの社会システムとして確立される。そしてその時、自然環境が豊かな田園地域は、定年退職を控えた団塊世代にとっては憧れの「第二の人生」の実践の場であり、本質的な都市と農山漁村の「共生・対流」が達成されるものといえるだろう。

同時に受入れ地域にとっては、地域内にはこれまでなか

いよいよ田園居住が実践される今後数年間が、移住者った新しい知恵やスキル、価値観などを地域の資源としの人生はもとより、我が国の新たな社会システム構築のて取り込むチャンスである。

面からも非常に重要であり、我々としてもその動向を注

しかし、その一方で、前述のようなギャップや、長期的な受入れ政策の展開等、課題となる点も多い。
最近、田園居住に関する有識者から、「都会から田舎へ移住を希望する人には、田舎の厳しさをあらかじめきちんと伝えることが重要である。
」という意見を頂いた。これは、ギャップの要因となる受入れ側の負の要素をあらかじめ包み隠さず移住希望者に伝えることが、結果的に移住者、受入れ側双方にとって最善の方法であるということである。例えば、家の前の雪かき、防災・消防活動への参加、集落内の道路整備の自己負担、或いは堆肥のにおい、冠婚葬祭、水の管理、ゴミの出し方・・・、田舎では当たり前のことであっても、都会生活では考えられないも多く、またこれらの多くは移住を実践してみな
いとなかなか体感できないことでもある。受入れ地域側
は「とにかく来てほしい」という願望を一旦抑えて、「田舎生活の実態」を包み隠さず伝えることが末永い定住や地域資源の保全を進めていくための第一歩であり、移住Best Value vol.10 2005.9 VMI9

視していきたい。