定款

（２０２４年６月２１日改定）

三 菱 商 事 株 式 会 社 定 款
第１章

総則

（商号）

第 １ 条

本会社は、三菱商事株式会社と称する。英文では Mitsubishi Corporation 又は Mitsubishi
Shoji Kaisha, Limited とする。

（目的）

第 ２ 条

本会社は、広範な産業分野において、本会社又は本会社が株式若しくは持分を所有する他の会社を通じて、多角的な事業を行う。

２ 前項の事業には、次の事業を含むものとする。
（１）エネルギー（ガス、石油等を含む）に関する事業（２）化学品及び薬品（医薬品、医薬部外品、化粧品、毒・劇物、火薬等を含む）に関する事業（３）金属（鉱産物、石炭等を含む）に関する事業（４）機械・器具（医療機器等を含む）、車両、船舶及び航空機に関する事業（５）食料（酒類、塩等を含む）及び消費財に関する事業（６）前各号の事業に関する商品の売買、貿易、開発及び製造・加工業（７）インフラ（発電事業、電気・水道水の供給事業、下水道処理等を含む）に関する事業（８）不動産（宅地建物取引業、管理業等を含む）及び建設（建設コンサルタント、測量、設計・工事監理等を含む）に関する事業（９）金融・リース（有価証券等の売買、金銭の貸付け、債権の回収、債務の保証・引受け、金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、商品先物取引業等を含む）に関する事業（10）保険（損害保険業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等を含む）に関する事
業（11）運送・倉庫（陸運業、海運業、航空運送業、貨物利用運送事業等を含む）に関する事業（12）ＩＴ・情報（電気通信事業、放送業、広告業、出版・印刷業等を含む）に関する事業（13）廃棄・再生処理業及び古物売買業（14）労働者派遣事業（15）サービス（医療施設、商業施設（宿泊施設、劇場を含む）及び飲食店の経営、旅行業及び企画・コンサルティング業）に関する事業（16）前各号の代理業、仲立業及び問屋業（17）前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

本会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機関）

第 ４ 条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（３） 会計監査人

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（公 告 方 法）
第 ５ 条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

本会社の発行可能株式総数は、75 億株とする。

（単元株式数及び単元未満株式の買増し）
第 ７ 条

本会社の単元株式数は、100 株とする。

２ 本会社の株主は、本会社にその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求することができる。
（単元未満株主の権利）
第 ８ 条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 前条第２項に規定する請求をする権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３ 本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取り扱わない。
（株式の取扱い）
第１０条

本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準第１１条日）
本会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とみなす。

２ 前項その他定款に定めがある場合のほかに必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、株主又は登録株式質権者の権利を行使することができる者とみなすことができる。

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第３章

株主総会

（株主総会の招集時期）
第１２条

定時株主総会は、毎年６月これを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

（議長）

第１３条

株主総会は、社長が議長となる。ただし、社長に差し支えがあるとき又は欠員のときは、取締役会の定めた順序により代行者が議長となる。

（議決権の代理行使）
第１４条

株主は、議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

（電子提供措置等）
第１５条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２ 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の要件）
第１６条

株主総会の特別決議（会社法第 309 条第２項に規定する決議をいう）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

２ 前項以外の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の議決権の過半数で行う。

第４章

取締役、取締役会及び執行役員（取締役の定員）第１７条
２

本会社の取締役は、17 名以内とする。
前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）第１８条

取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
４ 会社法第 329 条第３項の規定に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

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（取締役の任期）
第１９条

取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。

２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役）第２０条

取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である者を除く）の中から、代表取締役を選定する。

２ 代表取締役は、各自会社を代表する。
（取締役会長）第２１条

取締役会の決議によって、取締役会長を選定する。

（取締役会の招集）
第２２条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。ただし、取締役会長に差し支えがあるとき又は欠員のときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

２ 取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の少なくとも３日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２３条

本会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）第２４条

本会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）
第２５条

取締役の報酬等（会社法第 361 条に規定する報酬等をいう）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任軽減）
第２６条

本会社は、取締役会の決議（会社法第 426 条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役（取締役であった者を含む）の責任を免除することができる。

２ 本会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、法令に定める額を限度として、当該取締役の責任を限定する契約（会社法第 427 条第１項の規定に基づく契約をいう）を締結することができる。

4（執行役員）第２７条
２

取締役会の決議によって執行役員を定め、業務を執行させる。
取締役会の決議によって執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定する。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２８条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定する。

（監査等委員会の招集）第２９条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の少なくとも３日前に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

第６章

計算（事 業 年 度）
第３０条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（剰余金の配当等）
第３１条

本会社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができる。

２ 本会社は、毎年３月 31 日のほか、９月 30 日その他取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第３２条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。

附則１ 2024 年６月開催の 2023 年度定時株主総会の終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第 423 条第１項の責任の取締役会決議による免除については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 32 条に定めるところによる。
２ 2024 年６月開催の 2023 年度定時株主総会の終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第 423 条第１項の責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 32 条に定めるところによる。

以5上