平 成 28 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

九州歯科大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

九州歯科大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -九州歯科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長

卓荻 上 紘 一◎土 屋俊

中 島 恭 一○山 本

泰前 大妻女子大学長
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- 2 -九州歯科大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授○﨑 元 達 郎

熊本保健科学大学長

須 田 喜代次

大妻女子大学教授

髙 田

広島大学理事・副学長

隆

高 野 和 良九州大学教授高 橋 哲 也

大阪府立大学学長補佐

武 川 正 吾東京大学教授○田 邊 政 裕

千葉県立保健医療大学長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 見

尊

慶應義塾大学教授

野 中 和 明九州大学教授藤 井保

県立広島大学学長補佐

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教授○佛 淵 孝 夫

佐賀記念病院統括院長

本 家 孝 一○矢 田 俊 文
山 本

泰

高知大学医学部長
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授

湯 川 嘉津美上智大学教授吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -九州歯科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 28 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
九州歯科大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 明確な基準に従って、教員の教育及び研究活動等に関する評価を再任審査や報奨金制度に反映させている。
○ 入学者選抜においては、
面接担当者がキャリブレーションチェック用シートを用いることなどにより、ばらつきが調整され、面接の公正性が担保されている。
○ 診療参加型臨床実習に十分な期間を設け、学習者が実際に歯科医行為を経験する実習が量的に充実するとともに、幅広い分野で実習を行い、卒業前に必要な技能・態度を習得するために十分な症例を経験している。
○ 国際的な社会貢献のできる人材を育成する目的の九州歯科大学国際交流プログラムによって、夏季休
暇期間中に学生が、海外の協定歯科大学・歯学部において講義・実習の見学並びに国際交流を体験している。
○ 臨床実習（クリニカルクラークシップ）における到達目標「歯科医療従事者として必要な態度を実践する」の評価については、ＰＣＣ－ＯＳＣＥを導入し、評価の客観性、厳格性を高めている。
○ 相互実習室や臨床シミュレーションシステム等の実習を支援する施設が充実している。
○ 歯科公衆衛生、障害者福祉を中心としたボランティア活動を継続的に行う「むしばくらぶ」は、多数の学生が加入し、歯科医師と歯科衛生士としてどのように活動していくべきかの自覚を育てるとともに、地域に貢献する課外活動として際立った存在となっている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プロジェクト」に基づく４大学連携大学院は、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結するとともに、平成 26 年４月１日以降は選択科目として学生の受講を可能とするなどの学際領域分野の共同教育だけではなく、共同研究まで視野に入れた
柔軟で実質的な運営を目指す点で、今後の成果が期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的及び使命は、学則に「広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする」と定められている。大学改革の一環として大学の目的を明確化し、学生及び教職員が共通の意識を持つことを目的として「大学の理念」が制定されている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の趣旨及び目的については、大学院学則に「歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定められている。
このことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的をより具体的に明確化した基本理念及び教育研究目標を実現するために、歯学部に歯学科及び口腔保健学科の２学科を設置している。
このことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の内容、科目の編成及びその改善は、学長をセンター長とする歯科医学教育センターが全人的
歯科医療人としての素養の育成という全学的な観点から一元的に担い、共通基盤教育部門によって運営・実施されている。これらの科目の授業は共通基盤教育部門に所属する教員を中心に全学の教員がその専門性に応じて担当するほか、非常勤教員が担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

歯学研究科を、歯学専攻（博士課程）と口腔保健学専攻（修士課程）の２専攻で構成している。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

附属施設として附属図書館、オーラルバイオ研究センター、北九州地区大学連携教育研究センター（文部科学省補助金事業「大学間連携共同教育推進事業」に平成 24 年度に採択された「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プロジェクト」）、まちなかＥＳＤ運営センター（文部科学省補助金事業「大学間連携共同教育推進事業」に平成 24 年度に採択された「まちなかＥＳＤセンターを核とした実践的人材育成」）、国際連携推進室、ＩＲ室、動物実験施設、電子顕微鏡室が設置されている。

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教育活動を直接担う附属施設である附属病院は、地域に密着した歯科医療の中核病院として、高度な専門性を持った歯科医療人を育て、最高水準の医療を行うことを理念としており、学生の卒前臨床実習、卒後の臨床研修、歯科医師生涯研修等を行っている。
口腔保健・健康長寿推進センターは歯科医療を取り巻く環境の変化に対応して、地域医療に貢献するという視点で平成 28 年４月に設置されている。
要介護高齢者に対する歯科治療並びに口腔ケアが行える人材の育成事業を歯科医師及び歯科衛生士に対して展開している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

理事長、理事、副学長、学部長、研究科長、附属病院長、図書館長、事務局長から構成される教育研究協議会を原則３か月に１回開催し、全学的な教育研究、教員人事等について審議している。平成 27 年度は臨時会を含めて７回開催されている。
教授から構成される教授会が、学生の入学、転入学、編入学及び卒業又は課程の修了、学位の授与、その他の重要な事項、並びに学長が指示する事項及び休学等学生の在籍に関わる事項等について審議している。教授会は毎月１回定例で開催されており、必要に応じて臨時に開催されている。平成 27 年度は臨時会を含めて 18 回開催されている。
大学院においては、大学院担当の教授からなる大学院歯学研究科委員会が大学院学生の入学、休学、卒業又は課程の修了等並びに学位の授与、教育課程の編成、その他の教育に関する事項を審議している。委員会は毎月１回定例で開催されている。
学部について歯学科教務部会と口腔保健学科教務部会が、大学院について歯学専攻教務部会と口腔保健学専攻教務部会がそれぞれ設置され、学部及び大学院の教育について定期試験、共用試験、成績等の教務に係る実質的な検討を行っている。
これらの活動を補完し、大学教育活動全般に関する問題に対して迅速かつ実際的に対応するために、両学科長、各センター長等を加えて構成し、学長を議長とする大学教育連絡会議を設置し、毎月１回定例で開催している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、歯学科、口腔保健学科、共通基盤教育部門、又は大学連携推進室に置かれた各センター等に所属している。各学科、共通基盤教育部門に所属する教員は学士課程の教育を担当するとともに、学科に所属する教員は大学院課程の教育を担当している。歯学科には３講座 25 分野を、口腔保健学科には２つの教育ユニットを置き、教員を配置している。
学部、大学院研究科にはそれぞれ学部長、研究科長を置き、また、学科、講座、分野、ユニットには、それぞれ学科長、講座長、分野長、ユニット長を置き、それぞれの教育研究組織における責任体制を明確化している。書面調査時には、学科長等の任命、権限が明文化されていなかったが、平成 28 年 12 月に大学組織規則を改正し、明文化している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保されている教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

教員は 120 人（うち専任 120 人、教授 28 人、准教授・講師・助教 92 人）であり、大学設置基準で必要とされる専任教員を確保している。専任教員１人当たりの学生数は、歯学科 5.5 人、口腔保健学科 8.3 人である。
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、平成 28 年度においては、教育上主要と認める授業科目の 87.2％
を専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

歯学研究科（口腔保健学専攻修士課程・歯学専攻博士課程）における大学院学生の研究教育の指導には、研究指導教員と研究指導補助教員の合計 104 人が携わっている。研究指導教員数及び研究指導補助教員数
は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されており、大学院設置基準- 9 -九州歯科大学を満たしている。
〔歯学研究科口腔保健学専攻〕
・ 歯学研究科：研究指導教員９人（うち教授６人）、研究指導補助教員３人〔歯学研究科歯学専攻〕
・ 歯学研究科：研究指導教員 55 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員 37 人
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用に当たっては、選考人事ごとに理事会で採用方針を定め、公募制で行われている。過去５年間の公募による採用は 86 人である。
任期を一律５年とする任期制が導入され、平成 27 年度には適用者は 97.5％である。再任は可能である。
再任に当たっては、再任審査規則に従って手続きが進められ、個人業績評価の結果に基づく再任の審査基準によって審査が行われる。
また、個人業績評価の結果に基づき、優秀教員を対象に報奨金を支給する制度を設けている。その他表彰制度として、主に学生及び同僚による授業評価結果を基準に、教育指導に優れた能力を有している教員を対象に、ベストティーチャー賞を授与している。
さらに、教員の資質の向上を図る目的で自己啓発を支援するための長期休職制度があり、主に研究目的
での海外研修等に利用されている。また、教育、研究、臨床教育の向上と運営上の必要性から特別呼称制度を設定し、教員組織の活性化を図っている。
教員の年齢構成は、～29 歳（0.8％）、
30 歳～39 歳（31.7％）、
40 歳～49 歳（33.3％）、
50 歳～59 歳（25.8％）、
60 歳～65 歳（8.3％）となっている。外国人の専任教員は２人で、その他外国語教育の充実を図る目的で非常勤講師２人を配置している。女性教員の割合は 26.7％で、例年この程度の割合で推移している。出産・育児と教育研究の両立を可能とする制度として、育児休業、出産前･後に係る特別休暇、子育て支援休暇、
妊娠中の女性職員に対する通勤緩和等の制度を設けている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、教員の採用に関する規程により選考を行っている。選考に際しては、理事会で採用の必要な教員ごとに教育研究分野、募集方法、採用要件、審査方法及びその他必要事項等の採用方針を定めている。職位の変更を伴う昇格はなく、公募制により新たに選考する制度を採用している。
教授選考内規あるいは准教授、講師、助教及び助手選考内規に従い、選考委員会又は教授会が審議している（助教及び助手候補者の選考に関しては選考委員会を設置せず、学部長が教授会で業績について報告する）。教授会が選考した候補者について、理事会の議を経て、理事長が決定している。選考の際には、提出書類に掲載された教育研究に係る実績・経験、資格等に基づき、また教育・研究・臨床への抱負、さらには面談及び実際の模擬講義・プレゼンテーションを通して、学士課程における教育上の指導能力及び大学院課程おける教育研究上の指導能力を評価し、確認している。平成 23 年度から平成 27 年度の５年間では、教員採用件数 67 件、面接 25 件（教授候補 24 人、准教授候補１人）、模擬授業及びプレゼンテーショ- 10 -

九州歯科大学

ン 24 件（教授候補 24 人）である。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

職員就業規則に基づき、教員個人業績評価規程及び教員個人業績評価作業部会細則を定め、助教以上の全教員を対象に個人業績評価を実施している。教員は教育、研究、臨床（臨床系教員のみ対象）、大学運営及び社会貢献の５領域について、それぞれ一定の様式に従って前年度の実績報告書を作成している。領域ごとに定めた基準に従って点数化するとともに、各領域において５段階の自己評価を行っている。この自己評価報告書とともに各教員に対して分野長（口腔保健学科はユニット長）、学科長、学部長及び学長それぞれによる５段階評価、さらに学生及び同僚による授業評価が行われる。
これらの評価を基に個人業績評価委員会での審議を経て、最終的に各教員に対して６段階の評価が行われる。評価結果は「個人業績評価結果報告書」として各自にフィードバックされ、評価集計概要がウェブ
サイト上に公表されている。各自の評価結果は、不服申立てを受け付けた後、再任審査、報奨金制度、ベストティーチャー賞等に反映されるとともに、評価の低い３段階の教員については学部長面接を行い、対象教員の教育等の改善を図っている。過去３年間における面接対象者は毎年減少傾向にある。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動の支援事務は、大学組織規則に基づき、学務部が所掌している。学務部には、教務企画班と学生支援班が置かれ、計 12 人の事務職員が対応している。さらに生理学、解剖学等の基礎歯学を教育する分野に８人、歯周病学、口腔内科学等の歯科診療を行うための臨床教育を行う分野に６人、共同利用施設に３人の技術職員を、また図書館に１人（うち司書１人）を配置し、学生の実験・実習等の補助や技術指導等の教育支援を行っている。基礎分野に属する研究補助員は、科目担当の教員から指示を受け、専門科目の講義・実習・演習の補助を行っている。
大学教育の充実を図り、大学院学生の教育・研究能力の向上及び経済的な支援のため、ティーチング・
アシスタント規程に基づき、大学院学生をＴＡとして採用し、学部学生に対する実験、実習及び演習の補助を行っている。平成 28 年度においては、歯学科基礎教育系分野１人、歯学科臨床教育系分野 75 人、口腔保健学科３人を配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 明確な基準に従って、教員の教育及び研究活動等に関する評価を再任審査や報奨金制度に反映させている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

歯学科、口腔保健学科及び大学院（修士及び博士課程）の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
は明確に定められ、大学憲章及び大学理念に沿った「求める学生像」が示され、また、入学者選抜の基本
方針は募集要項に示されている。
歯学科は求める学生像を次のように定めている。
「（１）豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人（２）歯科医療および歯科医学に興味を持ち、自ら新しい課題に意欲的に取り組もうとする人（３）歯科医療および歯科医学について明確な目的意識を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人（４）歯科医師として国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人」
口腔保健学科も同様に定めている。また、大学院各研究科の求める学生像も同様に定めている。
歯学科及び口腔保健学科の入学者選抜の基本方針は、ＡＯ入試に関しては「本学を理解し、学びたいと
強く希望する方々を選抜する目的で、意欲、能力、適性等の視点からＡＯ入試を行います」、一般入試に関しては「大学入試センター試験と個別学力検査等の成績を総合的に判断して合格者を決定する」と学生募集要項に明記されている。ＡＯ入試と一般入試で実施される面接に関しては「歯科医学や生命科学への関
心、学習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力などを総合的に評価します」と定めている。
大学院修士課程及び博士課程の入学者選抜の基本方針は、社会人特別選抜を含め、教育目標、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針に沿って定められ、募集人員、出願資格、試験（英語、専門試験及び面接）が明記されている。
入学者受入方針には入学者選抜のための基本方針が明文化されていない。
これらのことから、入学者受入方針は平成 28 年度において改善の余地があるものの、定められている。
なお、学校教育法施行規則の一部改正を踏まえて、見直しを行っており、平成 29 年度から改定することを確認している。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

歯学科及び口腔保健学科の入学者受入方針に沿った入学者選抜のため、ＡＯ入試と一般入試の選抜方法を定めている。
ＡＯ入試では、センター試験により入学に際し必要な基礎学力を、小論文により考察力、論理的思考力、表現力及び記述力を評価している。一般入試では、センター試験及び個別学力試験により入学に際し必要な基礎学力を評価するとともに、
平成 27 年度の一般入試の個別学力検査からは高等学校までに得た基礎学- 12 -

九州歯科大学

力を前提に、自然科学あるいは医療に関する文章、及び図や表を与えて、理解力、論理的思考力、表現力
等を総合的に評価するための総合問題を課している。
ＡＯ入試、一般入試ともに面接の結果が重視され、適性を欠くと判断された場合は、ほかの入試の成績にかかわらず不合格としている。個人面接では、複数の面接員により、歯科医学や生命科学への関心、学
習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力が入学者受入方針に沿って評価される。さらにＡＯ入試の第２次選抜で実施される面接（集団討論）では、医療人として必要な社会性、積極性、貢献度、傾聴力を評価している。
大学院の入学者選抜方法は、学力検査と健康診断の結果及び成績証明書を資料として大学院歯学研究科
委員会にて総合判断している。学力検査には英語試験、専門分野に対する筆答試験、専攻主科目での面接が含まれる。面接では、様々な質問や自己ＰＲを通して、入学者受入方針に沿う志願者であるか、志望動
機・意欲・資質及び適性を多角的に審査している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入試に関わるすべての事項は、学長を委員長とする入試委員会で審議されている。歯学科及び口腔保健学科の入試の実施に係る事項は、入試委員会の下に設置されている学部入試委員会により審議される。学部入試委員会の指示に従って、検討及び資料のとりまとめを行う学部入試実施部会が組織され、問題作成、採点が行われている。大学院の入試の実施に係る事項は、入試委員会の下に設置されている大学院入試委員会により審議される。また、大学院入試委員会の指示に従って、検討及び資料のとりまとめを行う大学
院入試実施部会が組織され、入試を実施している。また、入試検討部会は、入試委員会の諮問に応じて入試の在り方を審議し、意見を入試委員会に答申する。
すべての入試区分において面接が実施されていることから、その公正性を担保するため、担当者全員に対して説明会を開催し、学部長から、面接担当者に対して各評価項目において質問する事項を特定するとともに、担当者によるばらつきを調整するためのキャリブレーションチェック用シートを利用して評価項
目ごとに標準化を行い、総合的に判定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

歯学科及び口腔保健学科の１年次生に入学者受入方針の周知度に関するアンケートを実施している。近年のアンケート結果により、周知度に年々上昇する傾向を認めている。この調査結果は公表されている。
大学教務企画班及び教員組織の教務部会が管理する歯学科、口腔保健学科及び大学院歯学研究科の学生の成績は入試委員会に提供される。入試委員会はこれらを基に、入試の在り方について学部入試委員会及び大学院入試委員会とともに審議し、入学者選抜の改善に役立てている。その結果、近年の入試科目に総合問題が導入され、面接の質問内容や評価方法が改善されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年４月に設置された歯学研究科（修士課程）及び平成 26 年４月に改組された歯学研究科（博士課程）は平成 26～28 年度の３年分。
）〔学士課程〕
・ 歯学部：1.00 倍〔修士課程〕
・ 歯学研究科：1.11 倍〔博士課程〕
・ 歯学研究科：0.93 倍
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 入学者選抜においては、面接担当者がキャリブレーションチェック用シートを用いることなどにより、ばらつきが調整され、面接の公正性が担保されている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

大学憲章に記載されている大学の基本理念及び教育研究目標に基づき、人間性及び社会性を育む「教養科目」及び各学科に設置する「専門科目」を２本の柱とした教育課程の編成•実施方針（カリキュラム・ポリシー）を大学として定め、授与される学士（歯学）及び学士（口腔保健学）に照らして、学科ごとの教育課程の編成・実施方針が定められている。
歯学科の教育課程の編成・実施方針は次のように定められている。
「（１）全人的歯科医療人として具備すべき、倫理観やコミュニケーション能力を涵養するために、人文科学系科目および社会科学系科目を充実させる（２）歯科医療の高度な専門知識・技能を養成するために、専門基礎分野および専門臨床分野科目を充実させる（３）科学的根拠に基づいた歯科医療を実践するために、ロジカルおよびクリティカルシンキングを重視した科目を充実させる（４）全身の健康増進の視点に立った歯科医療を実践するために、関連医学科目を充実させる（５）多職種連携の重要性を理解するために、学外病院施設での臨床実習科目を充実させる（６）医療の国際化に対応できる歯科医療人を養成するために、実践的な外国語教育科目を充実させる（７）問題解決能力および研究能力を醸成するために、テュートリアル教育・研究室配属などの科目を充実させる」
口腔保健学科の教育課程の編成・実施方針は次のように定められている。
「（１）全人的歯科医療人として具備すべき、倫理観やコミュニケーション能力を涵養するために、人- 15 -

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文科学系科目および社会科学系科目を充実させる（２）歯科衛生士として社会に貢献するために、専門基礎分野および歯科衛生学分野に関する科目を充実させる（３）科学的根拠に基づいた口腔保健活動を実践するために、ロジカルおよびクリティカルシンキングを重視した科目を充実させる（４）口腔と全身の健康との関連性を理解する能力を培うために、関連医学分野ならびに高齢者歯科保健科目を充実させる（５）保健・医療・福祉の分野と連携できる人材を育成するために、医学・看護学一般・食育と栄養・
摂食嚥下支援・先進医療および先進歯科医療に関する科目を充実させる（６）国際的な視野を広げ、医療の国際化に対応できる歯科医療人を養成するために、実践的な外国語教育科目を充実させる（７）問題解決能力および研究能力を醸成するために、テュートリアル教育・卒業研究などの科目を充実させる。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学憲章に記載されている大学の基本理念及び教育研究目標に基づき、さらに授与される学士（歯学）、
学士（口腔保健学）に照らして、教育課程が体系的に編成され、カリキュラム・マップで可視化されており、学位授与の方針を構成する５領域（態度、知識、技能、思考・判断、意欲・関心）と授業科目との関連と配置を示している。
歯学科では、基本理念及び教育研究目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、
総合講義及び臨床実習により教育課程が構成されている。必須科目の内容は文部科学省の「歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」に準拠している。
１年次生では、１年次生全体を数人の班に分け、各助言教員の下で学習するとともに、人格的な成長に必要なスチューデントスキル、スタディースキルを学ぶ初年次教育として基礎教育セミナーを開講している。また、全人教育を目指した医療人につながる素養教育、歯科に関する基礎的な知識教育及び人間行動学を主体とした態度教育が行われる。２年次生では、臨床につながる基礎的な知識教育が主体として行われる。３、４年次生では、歯科基礎教育に加え臨床教育及び技術教育として臨床基礎実習が行われ、実際の臨床実習に備えるための知識・技能・態度の教育が行われる。共用試験（コンピューターやシミュレー
ション形式による全国統一の実習試験で、知識を評価する Computer Based Testing（ＣＢＴ）及び、技能・態度を評価する Objective Structured Clinical Examination（ＯＳＣＥ））後、５、６年次生では、実際に附属病院において患者と接しながら、実践を積み重ねる卒前臨床実習が行われる。さらに歯科における重要な領域や隣接医学についても教育が行われる。６年次生には５年次生までに学んできた「基礎および臨床歯科医学」の知識を「歯科医療」に展開するために必要な知識の整理と統合を図り、臨床推論の展開
法や適切な医療判断の手法等について、網羅的に習得を図ることを目的とした「総合講義」が行われている。
口腔保健学科では、基本理念及び教育研究目標に基づき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、及び臨床実習により教育課程が構成されている。
１年次生では、１年次生全体を数人の班に分け、各助言教員の下で学習するとともに、人格的な成長に- 16 -

九州歯科大学

必要なスチューデントスキル、スタディースキルを学ぶ初年次教育として基礎教育セミナーを開講している。学士力を身に付けるための教育、科学的思考の基盤となる教育が主体となる。また、コミュニケーショ
ン能力の向上や自ら問題点を抽出•解決する能力の獲得を目的とした宿泊研修やテュートリアル教育を導入している。２年次生では、歯科医療人に必要な知識と技術を教授する専門教育が中心となり、人体、健康、疾病をキーワードとした専門的な講義、実習、演習を行っている。３年次生では、先進医療や隣接医学について教育するとともに、摂食嚥下支援系と先進歯科治療系の２つの教育コースを設け、学生の希望に合う専門的知識を教授している。また、附属病院をはじめ、リハビリ病院、高齢者施設、特別支援学校
及び幼稚園での臨床•臨地実習を行っている。４年次生では、卒業研究として教員が学生を個別指導するな
かで、基礎的•臨床的な研究を自ら実践することにより、論理的な理解力、思考力、表現力を身に付けている。
歯学科においては学士（歯学）、口腔保健学科においては学士（口腔保健学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

歯学科は教養系科目、特に語学において、選択科目の増加を行っている。また、歯科医療人を志す歯学
生・口腔保健学生としての意識向上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で「臨床体験実習」や相互実習を１年次から実施している。
さらに歯学科では、社会に貢献する歯科医師を育成するために、「歯科診療システム管理学」を必修とするなど、歯科医師実践教育を重視している。口腔保健学科では、卒業生による講義を含む、キャリア・
デザイン、プロフェッショナリズムという科目を開催するなどして、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養うために卒業後の一般的な進路についてのガイダンスや社会人基礎力を養う教育を行っている。加えて、チーム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科の連携科目（臨床体験実習Ⅱ）
を２年次から開講している。６年次生の診療参加型臨床実習は十分な期間（平成 27 年９月１日から平成２８年９月 30 日）を設けてあり、自験（指導歯科医の管理・監督の下で、学習者が実際に歯科医行為を経験する実習）の平均取得ケースポイント（１ケースを１ポイントで換算）も 1,149 ポイント（最大 1,646、最小 712）と高い。医療面接、検査診断、保存修復処置、歯内治療、歯周治療、口腔外科、クラウン・ブ
リッジ、可綴性床義歯、小児歯科、矯正歯科、全身麻酔等の幅広い分野で自験が行われ、卒業前に必要な技能・態度を習得するために十分な症例を経験している。
国際的な社会貢献のできる人材を育成する目的の九州歯科大学国際交流プログラムによって、夏季休暇
期間中に両学科の学生数人が、海外の協定歯科大学・歯学部において講義・実習の見学並びに国際交流を体験している。
必須科目の内容は厚生労働省の指定試験機関が示す「歯科衛生士国家試験出題基準」に準拠している。
また、平成 26 年度文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿に貢献する実践的
チーム医療人育成」に参加しているほか、平成 24 年度文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「まちなかＥＳＤセンターを核とした実践的人材育成」、平成 27 年度文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）「『北九州・下関まなびとぴあ』を核とした地方創生モデルの構築」に参加している。また、平成 28 年度厚生労働省の老人保健健康増進等事業の国庫補助金「介護予防・日常生活支援総合事業における口腔機能・栄養・運動複合型プログラムを用いた住民参加型介護予防活動に関する調査研- 17 -

九州歯科大学究事業」が採択されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育の目的に照らして、両学科全体及び学年ごとの講義、実習等の授業形態の組合せ・バランスは歯科医学教育センター及び各学科の教務部会で検討している。平成 28 年度において、全体に占める単位の割合
は、歯学科では、講義が 52.7％、講義・演習が 20.5％、実習が 26.7％、口腔保健学科では、講義が 63.5％、
講義・演習が 12.8％、実習が 23.7％である。
歯学科は、少人数グループによるテュートリアル教育が１、３、５年次生に対して行われている。１年
次生ではコミュニケーション能力や歯科医師としての素養を、３年次生では知識を探求する能力を、５年次生では歯科医師としての態度をそれぞれ身に付けることを目的としている。さらにリサーチマインドを有した歯科医師を育成することを目標として、２、５年次生において研究室配属が行われている。研究室
配属では学生は基礎・臨床を問わず、すべての分野の研究室に分野単位で配属され、それぞれの研究室で研究指導が行われている。５、６年次生の登院実習では臨床講義に加え、６人単位の少人数のグループで、附属病院において専門的歯科診療の見学による学習及び基本的歯科診療の体験による学習を行っている。
口腔保健学科は、九州歯科大学附属病院での患者体験実習とテュートリアル教育を通して、患者の立場に立った歯科医療を実践できるようにするために、また、歯学科の学生と合同実習を行うことで歯科医師の役割を知り、
チーム医療の重要性について理解することで、歯科衛生士を目指す学生としてのプロフェッショナリズムを育むために、栄養関連科目が充実しており、歯科医療人として、医療や介護に関わる他職種と連携しながら、食育支援や口腔保健の視点に立った食育を進めていくための講義や演習を実施している。大学附属病院での臨床実習では、最先端の歯科医療に触れながら、歯科衛生士の業務プロセスに関する基礎から応用まで習得し、外部臨床実習では、高齢者や障害者、要介護者の方々に対する口腔ケアや摂食嚥下支援を行い、多職種連携や高度歯科医療を実践する上で必要な看護学や介護学、再生医学について学ぶことを可能にしている。４年次生では、歯学科同様にリサーチマインドを有し、基礎的な科学的洞察力と研究能力を身に付けるために卒業研究を実施し、その成果を口頭発表させている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業が、原則として 15 週にわたる期間を単位として行われている。歯学科及び口腔保健学科において、科目の履修方法については、新入生オリエンテーションや各学年のキャンパスライフガイダンスにおいて説明が行われている。学生には「学生生活手帳」を通して周知の徹底を図っている。授業時間以外の学習は、講義室の一部を自習室として平日 22 時まで利用できるようにし、また図書館を平日は 22 時まで、土日は 12 時から 22 時まで開館している。
大学自己評価部会が毎年各学年に実施しているアンケートの項目の「試験勉強を除くあなたの自主学習
時間は、1 日平均何時間ですか。
」という質問に対して、歯学科１年次 61％、２年次 56％、３年次 62％、４年次 40％、５年次 27％、６年次 9％、また口腔保健学科１年次 56％、２年次 68％、３年次 70％、４年- 18 -

九州歯科大学

次 34％が「１時間未満」と回答している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業要綱として履修科目の選択及び履修計画の立案のために学生に毎年配布していたが、平成 28 年度より Web シラバスとしてウェブサイト上で公開している。授業要綱は、それぞれの科目について担当教員氏名、授業の概要、到達目標、授業方法及び内容、コアカリキュラム項目、テキスト・参考書、
成績評価方法・基準、学習相談助言体制及び授業改革の試みが記載されており、ウェブサイト上で検索も可能である。
自己評価部会が実施するアンケートで「シラバスのわかりやすさ」及び「シラバスに沿った授業が行われているか」を検証している。平成 27 年度のアンケート結果では、「シラバスのわかりやすさ」に関して
は、歯学科が平均点 3.22、口腔保健学科 3.43、「シラバスに沿った授業が行われているか」に関しては、歯学科が平均点 3.24、口腔保健学科 3.40（いずれも１から５の５段階評価）である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

１、２年次生で 10 人弱を単位の学修班ごとに助言教員を配置することで、基礎学力不足の学生を早期に発見するように努めている。学修班では成績上位の者が下位の者を指導し、助言教員と学年主任とが連携して、学力不足者が不得手な教科の科目責任者が速やかに対応できる体制を構築している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

歯学科では、基本理念及び教育研究目標に基づき、学位授与の方針が以下のように定められている。
「（１）豊かな教養、人間性、学識を有し、患者中心の全人的歯科医療を提供する基礎的能力が備わっていること（２）歯科医師として求められる専門知識・技能・態度が備わっていること（３）科学的根拠に基づいた歯科医療を実践する方法論を身につけていること（４）全ての世代に対して全身の健康という視点に立った歯科医療活動をできる基礎的能力が備わっていること（５）多職種と連携し、歯科医療を通じて地域社会に貢献する基礎的能力が備わっていること- 19 -

九州歯科大学（６）国際的な視野に立って歯科医療活動を行う基礎的能力が備わっていること（７）問題の自己解決能力を有し、国際的な研究を通じて歯科医療の発展に寄与する基礎的能力が備わっていること」
口腔保健学科では、基本理念及び教育研究目標に基づき、学位授与の方針が以下のように定められている。
「（１）豊かな教養、人間性、学識を有し、地域住民に対して充分な保健医療福祉活動ができる基礎的能力が備わっていること（２）歯科衛生士として求められる専門的知識・技術・態度が備わっていること（３）科学的根拠に基づいた口腔保健活動を実践する方法論を身につけていること（４）全ての世代に対して全身の健康という視点に立った歯科衛生活動をできる基礎的能力が備わっていること（５）多職種とともに地域の保健・医療・福祉の分野で社会貢献できる基礎的能力が備わっていること（６）国際的な視野に立って口腔保健活動を行う基礎的能力が備わっていること（７）学際領域の学問分野とともに、地域社会の発展に寄与する国際的な研究を展開する基礎的能力が備わっていること」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

試験の成績については、履修規程第５条によって秀（90～100 点）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、
可（60～69 点）及び不可（59 点以下）で表し、不可は不合格としている。
成績評価基準は、成績評価基準のガイドラインにおいて、秀は「特に優れた成績」、優は「優れた成績」、
良は「妥当と認められる成績」、可は「合格と認められる成績」、不可は「合格と認められない成績」と定められており、
シラバスや学生生活手帳のほかに両学科学年ごとのガイダンスで学生に周知を図っている。
個別の科目の成績評価は、到達目標に即して各教員が定め、シラバスの各授業科目に「評価方法」の項を設け、定期試験、口頭試問、出席状況、レポート、実習の作製物等の成績評価方法を記載している。ガイドラインの内容通りに実施されていない授業が一部に見受けられるものの、
平成 29 年度当初までにガイドラインに従った成績評価方法を学生に周知することを決定している。各授業の初講時にはシラバスを基に評価方法や評価基準についてのオリエンテーションを行い、学生に周知を図っている。臨床実習や卒業論文等に関する単位認定についても、各学科において判定基準が作成され、授業要綱に明記されている。
成績は定期試験終了後に学年会議を開催し、科目担当教員間で確認した後に各学科の教務部会に報告後、教授会に報告、審議されている。また、厳格な成績評価のためにＧＰＡ制度を取り入れており、学科の履
修内規に詳細に定めている。
学則及び履修規定は学生生活手帳にも記載されており、成績評価基準及び卒業認定基準は学生への周知が図られている。成績評価基準の学生への周知度に関しては大学自己評価部会によるアンケートが行われている。その結果、周知度は平均点 2.8（５点満点中）である。
成績通知書は、科目ごとの成績にＧＰを添えて表示するとともに、学生が達成度を確認しやすいように
成績の年次推移を記載し、年度末に学生並びにその保護者に送付されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

複数の教員が担当する科目においては、各教員間の成績評価の正確性の確認が行われ、最終的な成績評価が行われている。これらの成績評価は各学科教務部会に報告後、教授会に報告、審議されている。学生から成績内容に問い合わせがあった場合は、成績に関する質問を受けるようにしている。さらに全学年に学年主任が配置されており、履修上の問題や成績評価について相談することができるようになっている。
学生からの成績評価に関する不服申立ては、１週間以内に教務企画班に届け出るよう学生生活手帳に明記されている。
臨床実習（クリニカルクラークシップ）における「歯科医療従事者として必要な態度を実践する」到達
目標の評価については、ＰＣＣ－ＯＳＣＥを導入し、評価の客観性、厳格性を含めている。
なお、成績の分布に関する検証は行っているものの、十分には成績評価の厳格性の向上につながっていない。
これらのことから、一部に問題は残るものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

課程修了の認定は、学則第 18 条により教授会の議を経て、学長が行っている。卒業の認定は、学則第31 条に策定された卒業認定基準より教授会の議を経て、学長が行っている。
歯学科１年次生から５年次生の進級要件、及び６年次生の卒業要件は履修規定第 16 条に定められている。この進級要件の中には、２年次生は選択肢型共通試験の合格、４年次生は共用試験であるＣＢＴ及びＯ
ＳＣＥそれぞれでの合格が含まれている。さらに６年次生の卒業要件には卒業試験への合格が含まれている。例年６年次生の９～11 月に、学内に試験運営、管理システムを構築し、ＣＢＴ形式による卒業試験を実施している。
口腔保健学科の１年次生から３年次生の進級要件、及び４年次生の卒業要件は履修規定第 17 条に定められている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

書面調査時においては、歯学研究科の教育課程の編成・実施方針として以下の内容が公表されている。
「（１）高度の専門性を習得することを目的に、所属分野の講義・演習を実施させる（２）包括的な生命科学および臨床の知識と技術を習得することを目的に、専門領域の枠を超えて講義・演習を実施させる（３）生命科学全般の基礎や研究遂行に必要な方法論に関する講義・演習を実施させる（４）歯科臨床および研究に応用することを目的に、医工学と連携した講義・演習を実施させる（５）英語を用いた講義・演習を充実させる（６）国際性の向上のため、外国語によるプレゼンテーションや論文作成能力を養成する講義・演習を- 21 -

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実施させる（７）学内外を問わず高度な研究能力を有する専門家を招聘し、講義・演習を充実させる（８）海外の大学への短期間研究留学を経験するための実習を充実させる」
しかしながら、修士課程と博士課程の教育課程の編成・実施方針が区別されていなかったところ、平成
28 年12 月の教育研究協議会において課程ごとに明確に定められた教育課程の編成・実施方針が承認され、平成 29 年度から実施をすることが決定されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各授業科目は、主科目・副科目・選択科目からなる。講義・演習・実習の３種類の授業形式をとっている。
修士課程では、基礎科目：３、専門選択科目Ⅰ：15、専門選択科目Ⅱ：12、専門研究：９を配置している。
修士課程の基礎科目では、生命科学に係る研究を行うのに必要な包括的な知識、技法とその原理を学習するとともに、生命を対象とする研究に携わる者として素養すべき倫理観を学習する科目で、専門選択科
目Ⅰは主に研究に関する基礎から応用に至る知識や技術を学習し、専門選択科目Ⅱでは、主に高度な最新の歯科医療の手技や知識を学習している。
修士課程の研究内容は、教育課程の編成実施の方針に基づき、大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した授業科目から編成される。各授業科目は、基礎科目、専門選択科目Ⅰ、Ⅱ及び専門研究からなり、講義・演習・実習の３種類の授業形式をとる。授業内容は授業要綱に、研究内容は専攻別科目に記載されている。
博士課程では、基礎科目：42、臨床科目：77、選択科目：24 の全体で 143 科目を配置している。講義・演習・実習等の授業は第１及び２年次に集中し、主科目をはじめ、副・選択科目でのセミナー、検討会、特別講義等に多彩な内容の授業が図られている。その後は、大学院学生の研究テーマに則り研究を進めていくが、課題があれば学生交流に関する規則に則り、他の大学院又は研究所において研究指導を受けることもできる。
専門性の高い主科目・副科目のほかに、研究の実施や研究をまとめるに当たって必要な科目を選択科目として開講している。平成 21 年度より歯科臨床学系に属する大学院学生は、臨床に関連した実習科目を主科目としたより専門性の高い教育を受講できるようにしている。
授業科目の内容は、その科目の責任教員が担当教員と協議の上で、授業の概要、学生の到達目標、授業
方法及び内容、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準を検討し、大学院歯学研究科委員会で毎年確認している。
大学院においては、口腔保健学専攻（修士課程）では修士（口腔保健学）、歯学専攻（博士課程）では博士（歯学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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九州歯科大学

５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

修士課程では、社会人大学院学生が多いことから、長期履修制度を採用している。長期履修制度を希望する社会人大学院学生は事前に指導教員と相談して長期履修の単位修得の計画書を提出し、教務部会及び大学院歯学研究科委員会で計画が滞りなく実行可能であるか審議している。
平成 27 年度より科学研究に関する法令や各種指針、生命倫理や医療倫理の基本事項等の大学院での研究を開始する上で、知っておかなければならない基本的知識の実際と理論について理解する「初年次研究
研修プログラム」を必須科目として開講している。選択科目は、自分の研究テーマに沿った研究手法や実験手技を開講しており、大学院学生は必要に応じてそれらを選択することができるようになっている。平成 27 年度に大学院学生へのアンケート結果から要望の多かった「臨床研究デザイン」を開講している。大学内の様々な分野のセミナーや大学院特別講義も修得単位として認められている。平成 21 年度より、九州工業大学との歯工学連携大学院で行われる講義を修得単位として認め、さらに文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プ
ロジェクト」に基づき、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結し、平成 26 年４月１日以降は選択科目として学生の受講が可能となっている。平成 27 年度は、九州歯科大学が提供する４科目（「臨床研究デザインと実践Ⅰ」「臨床研究デザインと実践Ⅱ」「高齢者歯科疾患概論Ⅰ」「高齢者歯科疾患概論Ⅱ」）を、九州工業大学では延べ 10 人、北九州市立大学では延べ 21 人が履修し、また、九州歯科大学の学生は、九州工業大学が提供する「物理化学概論（５人）」「生体力学（１人）」、北九
州市立大学が提供する「生体材料論（２人）」「高分子物性論（２人）」を受講している。
成長著しいアジア地区を中心とした海外の 11 の大学と学術協定を締結したことにより、海外からの大学院学生２人を受け入れており、英語での講義や実習を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

ほとんどの科目が少人数教育であり、対話型・討論型授業である。社会人大学院学生や連携校の大学院学生に配慮し、17 時以降の講義・実習の開講やインターネット活用授業も組み入れている。
平成 21 年度より、九州工業大学と提携した歯工学連携大学院の授業を単位として認定することにしており、オーラルバイオ科学やオーラルセンシング工学等の連携歯工学分野の学際的領域大学院教育を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

両専攻とも、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め 35 週確保されており、各授業科目の授業は試験等の期間を除いて 15 週にわたる期間を単位として行われている。
博士課程では、歯科臨床学系の大学院学生が多いことから、授業実施時間の配慮が必要であり、臨床開
始前あるいは夕方にセミナーや特別講義を組み入れるなど工夫を行っている。副科目や選択科目は、指導- 23 -

九州歯科大学

教員が大学院学生の論文作成と関連が深いものを選択するよう助言を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業内容は授業要綱に、研究内容は専攻別科目に記載されている。
平成 20 年度より副科目・選択科目の、平成 21 年度には主科目のシラバスを作成している。シラバスには、授業の概要、学生の到達目標、授業方法及び内容、担当教員、事前・事後学習課題、テキスト・参考
文献等、成績評価方法・基準を記載している。内容については大学院歯学研究科委員会で討議し、必要に応じて修正を加えている。年度初めに大学院学生に対して行うオリエンテーションの中で、シラバスの内容を説明し履修計画を立てるように指導している。毎年実施している大学院のアンケート結果ではシラバスがわかりやすいと答えた学生が５割程度であることから平成 28 年度から Web シラバスに変更し、ウェブサイト上で閲覧できるようにしている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

両専攻では、大学院入学時に既に就業しているか、又は入学直後に就業することが見込まれる者で大学
院学則第 20 条の資格を満たしている者を社会人特別選抜制度による大学院学生として入学させている。
社
会人特別選抜の特例による学生は、正規の授業のほか、特定の時間又は時期に授業及び研究指導を受ける
ことができるとし、あらかじめ指導教授及び履修を希望する授業科目の担当教員と協議し、授業計画を立てるように指導している。修士課程では、平成 26 年度に開設以来これまでに 10 人の大学院学生が入学したが、そのうち５人が社会人大学院学生として入学している。
社会人大学院学生に配慮し、指導教員とマンツーマンで対話・討論形式の授業を行っており、平日 17時以降又は休日の講義・実習の開講やインターネット活用授業も組み入れている。平成 27 年度に修士課程１期生１人が修士（口腔保健学）を取得している。さらに平成 28 年度より修士課程の大学院学生も４大学
連携大学院を受講できるようになっている。実習は講義科目において、あわせて実施されている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院入学者の各分野の研究内容や授業内容を参考に主科目分野及び指導教員を大学院研究科委員会が審議・決定している。授業科目の選択は、研究指導教員と大学院学生の話合いの下に行われている。
両専攻では、指導教員に年度初めに研究指導（論文指導）計画書の提出のほか、年度末に研究指導（論- 24 -

九州歯科大学

文指導）実績報告書の提出を義務付けている。さらに博士課程１〜３年次では、大学院学生一人一人の中
間報告書の提出により、研究の進捗状況の把握に努めている。臨床科目では、学生の研究テーマに則り、歯学科の臨床分野との共同研究を進める場合もある。また修士課程では、大学院学生の約半数が社会人であることから、社会人学生はあらかじめ指導教員と相談した研究計画に沿って研究を進めている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学の基本理念及び大学院歯学研究科の教育目標に沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数を修得し、かつ学位論文の審査及び最終試験に合格することが学位授与の要件としている。
書面調査時においては、歯学研究科の学位授与方針として、以下の内容が公表されている。
「（１）生命科学に関する幅広い知識を習得し、自らが主体的に研究を遂行できる総合的能力が備わっていること（２）高度専門的医療人として、クリティカルシンキング能力を有し、臨床の場で先駆的医療の発展に貢献する能力が備わっていること（３）歯学教育に関する多面的な知識と専門的知識を併せ持ち、歯学界をリードする能力が備わっていること（４）学際領域の学問分野を礎に地域社会と連携した研究を展開し、地域社会の発展に寄与する能力が備わっていること（５）海外の研究者との積極的な情報交換を行い、国際社会へ研究成果を発信できる能力が備わっていること（６）生涯にわたり研鑽し、口腔領域の研究を先端的・独創的に推進する能力が備わっていること（７）国内外の大学において研究者として活躍できる能力が備わっていること」
しかしながら、修士課程と博士課程の学位授与方針が区別されていなかったところ、平成 28 年 12 月の教育研究協議会において課程ごとに明確に定められた学位授与方針が承認され、平成 29 年度から実施をすることが決定されている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院学則第２章履修科目、履修方法及び認定並びに学位に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に行われている。各科目の講義・演習は授業要綱に概要と学生の到達目標、成績評価の基準が掲載されており、担当教員はその基準に従って成績評価を行っている。評価は、優（100～80 点）、良（79～70点）、可（69～60 点）を合格としている。各年度末にその年度に修得した単位を研究科委員会で審議し、学長に報告している。１～３年次の進級要件として年次修了時には中間報告を提出している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

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九州歯科大学大学院の授業科目の多くは、複数の教員によって行われている。複数の教員が担当する科目においては、
成績評価の正当性を教員間で確認し、最終的な成績評価を行っている。これらの成績評価は教務部会に報
告後、大学院研究科委員会で審議されている。大学院学生からの成績評価に関する申立ては、各大学院学
生に文書で周知が図られており、手続に従ってできるようになっている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則第２章及び学位規程に定められている学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が決められている。ただし、優れた研究業績を上げた者については、３年次終了までに所定の単位を修得又は修得する見込みのある者は在学中に論文を提出することができる。
書面審査の時点では、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準は明文化されていなかったが、平成 28 年 12 月に、「・研究の学術的重要性・妥当性
・研究の独創性・革新性
・研究の波及効果・普遍性
・研究遂行能力・生涯学習能力・高度専門的医療人としてのクリティカルシンキング能力・地域社会・国際社会への成果発信能力」と明文化され、平成 29 年３月にウェブサイトで公表、学生に周知が図られている。
修士課程では、最終試験は、修士論文を中心とし、審査委員３人が、論文に関連ある科目について公開
審査、口述及び筆答により行っている。
博士課程では、最終試験は、博士論文を中心とし、研究指導教員を除く審査委員３人が、論文に関連ある科目について公開審査、口述及び筆答により行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 診療参加型臨床実習に十分な期間を設け、学習者が実際に歯科医行為を経験する実習が量的に充実するとともに、幅広い分野で実習を行い、卒業前に必要な技能・態度を習得するために十分な症例を経験している。
○ 国際的な社会貢献のできる人材を育成する目的の九州歯科大学国際交流プログラムによって、夏季休暇期間中に学生が、海外の協定歯科大学・歯学部において講義・実習の見学並びに国際交流を体験している。
○ 臨床実習（クリニカルクラークシップ）における到達目標「歯科医療従事者として必要な態度を実践する」の評価については、ＰＣＣ－ＯＳＣＥを導入し、評価の客観性、厳格性を高めている。

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九州歯科大学【更なる向上が期待される点】○ 文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プロジェクト」に基づく４大学連携大学院は、九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、単位互換協定を締結するとともに、平成 26 年４月１日以降は選択科目として学生の受講を可能とするなどの学際領域分野の共同教育だけではなく、共同研究まで視野に入れた柔軟で実質的な運営を目指す点で、今後の成果が期待される。

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九州歯科大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

歯学科学生の卒業状況について過去５年間における標準修業年限内卒業率は 76.0～89.5％及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 88.5～94.8％である。歯学科学生のＣＢＴの過去５年間の合格率は 97.8～
98.9％である。卒業生の歯科医師国家試験合格率は、過去５年間の国家試験において 73.5％～85.8％の間で推移しており、全５回とも全国平均より高く、特に平成 24 年度以降は常に全国平均合格率より 10 ポイ
ント以上高い。
口腔保健学科の卒業状況は平成 25 年度以後、標準修業年限内卒業率が 96.0～100.0％である。過去３回の歯科衛生士国家試験合格率は常に 100.0％である。口腔保健学科学生は４年次生に卒業研究が課せられており、卒業研究の口頭発表及び卒業論文の提出が必要である。
その研究内容は独創的かつ専門的である。
大学院口腔保健学専攻（修士課程）は平成 26 年４月に開設され、同年入学した第１期生のうち２人の社会人大学院学生を除く１人のみが標準修業年限内で修了している。口腔保健学専攻の大学院学生には、定められた科目履修、修士論文の提出、及び公開学位審査が課せられており、口腔保健学専攻の修了者１人はこれら全課程を優秀な成績で修了し、他大学大学院歯学研究科の博士課程に進学している。
大学院歯学専攻（博士課程）の修了状況は、過去５年の標準修業年限内修了率及び「標準修業年限×1.5」
年内修了率は各々37.5～54.5％、42.1～54.5％である。歯学専攻の大学院学生には、定められた科目履修、学位論文提出、及び公開学位審査が課せられている。大学院歯学専攻の学生は、専門的、国際的あるいは多角的な研究を行っている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学生を対象に「講義の満足度」「実習の満足度」「大学教育への満足度」を調査した平成 22～26 年度の結果、講義、実習、大学教育における満足度において「高い」あるいは「少し高い」と回答した学生は、
平成 22 年度は 37％、45％、39％であったが、平成 26 年度には 55％、64％、57％にまで上がっている。
大学院学生（博士課程）を対象に「主科目に対する満足度」「副科目・選択科目に対する満足度」「研究
指導に対する満足度」を調査した平成 22～26 年度の結果では、平成 24 年度以降は「高い」「少し高い」の回答が各々72～80％、71～82％、52～57％と高い割合を維持している。
歯学科卒業生及び大学院博士課程修了者を対象とした卒業・修了時のアンケートから教育に対する満足度において、肯定的な回答（大変満足、かなり満足、まあ満足）の割合は平成 23 年度に 75％であったが、- 28 -

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その後毎年上昇し続けて平成 26 年には 98％と極めて高くなっている。平成 26 年度の卒業生において、社会で必要とされる能力と大学時代の達成度について５段階評価での回答を得た結果、「臨床専門知識」「態度」「自主性、行動力」「責任感、倫理観」を大学時代に達成（５及び４の高評価）したとの回答が 60％を超えている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

歯学科卒業生は、歯科医師国家試験合格後、臨床研修歯科医（就職）を経て、多くが歯科医師として医療機関に従事し、一部が大学院博士課程に進む。平成 23～27 年度卒業生の就職率（就職者数/卒業者数）
は 78.3～96.2％である。
平成 25～27 年度の口腔保健学科卒業生における就職率は国家試験合格者を就職希望者とすると就職希
望者就職率は 100.0％である。また、全卒業生（73 人）の進路内訳は、大学附属病院や総合病院歯科等の病院24人（32.9％）、
歯科診療所34人（46.6％）、
企業と福祉協議会の民間９人（12.3％）、
公務員１人（1.4％）、
修士課程進学５人（6.8％）である。
大学院博士課程修了者の就職希望者全員が、医療、教育、研究、行政機関のいずれかに就職している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 27 年度、口腔保健学科卒業生を対象としたアンケートが行われた。歯科衛生士として勤務する卒
業生 15 人の回答からすべての教育内容において、卒業生の 80％以上が肯定的（「非常に活かされている」「やや活かされている」）に回答している。
平成 27 年度、歯学科卒業生及び大学院博士課程修了者が歯科医師として勤務する医療機関、口腔保健学科卒業生が勤務する医療、行政、教育機関及び企業等に対するアンケートから、歯学科卒業生及び大学
院博士課程修了者において、回答をした全医療機関（18 件）が卒業（修了）生の受けた教育に対して肯定的な評価を行っている（大変満足 22％、かなり満足 22％、まあ満足 56％）
。口腔保健学科卒業生が歯科衛生士として勤務する医療機関（11 件）において、すべての教育内容に対して 80％以上の機関が肯定的（非常に活かされている、やや活かされている）に回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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九州歯科大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

31,189 ㎡の校地（真鶴地区 18,628 ㎡、清水地区 12,561 ㎡）及び 15,616 ㎡の校舎と 25,009 ㎡の附属病院を有し、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
講義室 12 室、テュートリアル演習室 18 室、実習室９室（うち１室はシミュレーション実習室）、情報処
理学習室（コンピュータ演習室）１室を有している。また、実習用ファントムが学生１人に１台、パソコ
ンとモニターが２人に１台ずつ整備されている。教員のデモや講義スライドを目の前のモニターで見ながら実習が行えるようになっている。シミュレーション実習室は週に２～４日、学生実習に利用されている
ほか、学生による小人数でのスキルアップのための利用、学外の歯科医師の土・日の卒後セミナーのための利用もなされている。また、技能を客観的に評価できる臨床シミュレーションシステムが４台あり、５年次生の研究室配属等で利用されている。また、相互実習室は、36 台の歯科用ユニットを有し、歯科医師、歯科衛生士又はアシスタント及び患者役の学生が、相互に立場を変えながら３人１組を基本とするロール
プレイを実施する場所であり、口腔衛生指導や口腔ケアの実習にも用いられている。
本館、講堂棟及び病院棟は耐震化構造で、エレベーター、障害者対応トイレ、階段手摺、自動ドアを有している。平成 27 年現在、古い小規模施設である動物実験施設と体育館の一部に部屋の段差を残す以外はバリアフリー化されている。体育館は、平成 22 年に耐震診断を行い、平成 24 年 11 月から平成 25 年３月にかけて耐震化工事を施し、教育関連施設の耐震化は完了している。
体育・スポーツ関連施設である体育館とグラウンドは、
平日は８時 30 分から 20 時まで使用できるほか、
土・日・祝日も使用可能である。大学院学生の教育施設である動物実験施設と電子顕微鏡室のうち、動物実験施設は 24 時間使用可能である。学生生活改善のため本館３階・４階に学生ラウンジ、３階・５階にロッカールーム、講堂棟１階に 238 席の食堂・喫茶室を設けている。
大学設備・学習環境に関する学生満足度調査において、グラウンドの満足度が平成 19 年度は 58％と低かったが、年２回の除草作業等の環境の整備を行い、平成 24 年度以降は 70％以上に改善している。
安全・防犯面に関しては、防犯カメラが敷地面積に適した台数が要所（建物出入口や駐車場）に設置されており 24 時間体制で監視し、システムは定期的に更新されている。夜間（18 時から６時）及び休日は
建物出入口は施錠され、職員証、学生証による入退室管理システムにより管理されている。施設内においても学生ロッカー、コンピュータ演習室を含む学内 32 室も関係者のみ入室できるよう管理されている。さらに大学構内は、警備員が定期的に巡回している。ＡＥＤは学内６箇所に設置されている。校内は全域禁煙であり、安全・防犯面に配慮されている。

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九州歯科大学

これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

副理事長をＣＩＯ（Chief Information Officer）とする広報・情報委員会に置いて全学的なＩＣＴ環
境及びセキュリティの構築を行っている。
研究用及び教育用ネットワークが全学で整備されている。対外接続はダークファイバを利用し、ＳＩ
ＮＥＴ小倉ＤＣに１Ｇｂｐｓで接続している。授業等で学生が利用可能なパソコンとして、コンピュータ
演習室（105 台）、図書館（12 台）、テュートリアル演習室（18 台）に合計 135 台が設置・開放されている。
講義室、実習室、学生ラウンジ等のオープンスペースに情報コンセントが配備され、全学で 90 台の無線ア
クセスポイントが置かれている。学部学生、大学院学生、教職員等には、統合認証のＩＤ、パスワードが配布されており、上記のパソコン、ネットワークを自由に利用することができる。コンピュータ演習室は
平日８時 30 分から 20 時、図書館は開館時間（平日９時から 22 時、土・日曜 12 時から 22 時、長期休暇中
平日９時から 20 時）にパソコンが利用可能である。大学ネットワークは、平成 25 年度には、情報セキュ
リティ管理、個人情報管理に関する規程を定め、管理体制を整備した上で運用している。平成 27 年には、
情報セキュリティ対策室から、全教職員に情報セキュリティに関する注意喚起及びＦＤを行っている。
シミュレーション実習室には動画ライブラリシステムが構築され、オンデマンド教材とライブデモが閲
覧可能である。コンピュータ演習室は、ＣＢＴや卒業試験、病理学の講義等で活用されている。さらに、
情報リテラシー教育や臨床推論においてはクラウド型クリッカーシステムを利用した双方向型の参加型授業を行っている。
平成 18 年度から使用していた本館コンピュータ演習室のパソコンを平成 24 年度に更新したことから、ＩＣＴ環境に対する学生の満足度が著しく向上して 86％となっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は平成 18 年 12 月に竣工した本館の１階と地下１階部分にある。図書館開館時間は平日９時から22 時、土・日曜 12 時から 22 時、閲覧座席数は 103 席である。長期休暇期間は原則として平日 20 時まで、
土・日曜は休館であるが、平成 28 年２月から、歯科衛生士国家試験が終わるまでは学期中と同様に開館時間を延長・拡大している。
平成 28 年４月１日現在、附属図書館の蔵書冊数（雑誌、視聴覚を除く）86,703 冊、所蔵雑誌種数 1,945
種、年間受入雑誌種類数 271 種、年間受入図書冊数 504 冊で系統的に収集整理・保管している。図書は日本十進分類法で分類・整理している。最新歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書等の学生用図書が所蔵図書の大部分を占める。電子ジャーナル 1,508 種類と視聴覚資料計 115 点も利用可能である。図
書館検索データベースとして、蔵書検索システムのＯＰＡＣ、文献検索システムの医中誌 Web 等が附属図
書館ウェブサイトから利用できる。入館者数は平成 27 年度 104,645 人（うち学外 434 人）である。平成
27 年度図書貸出冊数は 5,422 点（うち学生 4,046 点）である。
学生用図書購入は図書館と図書館ウェブサイトに｢購入希望図書申込書｣を常設し申込書提出かメールで随時申込みができる。図書資料の整備方針は図書館運営部会で審議・決定しているが、貸出数の解析か- 31 -

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ら、学生用歯学専門書、国家試験参考書が上位を占めるため、これらを充実させている。平成 22 年からは、「図書館だより」を毎月発行し、新刊案内等の利用者の利便性向上に努めるとともに、学生の希望、推薦する書物を図書館に購入する「選書ツアー」を毎年１回行っている。
図書資料に対する学生の満足度は、平成 22 年度の 68％に比べると平成 26 年度では 79％が「満足している」と回答している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生へのアンケートによると、学生の約半数が休日に、大学の附属図書館と大学内自習スペースを利用している。自習学習の場として、２室を平日 16 時 30 分から 22 時まで全学年を対象に、１室を土・日・祝
日９時から 22 時まで歯科医師国家試験を控えた歯学科６年次生を対象に開放している。その他、コンピュータ演習室（105 台のパソコンを整備、平日８時 30 分から 20 時まで）
、テュートリアル教室（16 室、各室ネット接続パソコンを整備、平日８時 30 分から 20 時まで）を、条件付で利用可能である。
学生自治会総務委員会による自主学習に関するアンケートで集約された学生の要望から、平成 25 年度
からは混雑する試験期間前及び試験期間中は、自習室開放スペースと時間を拡大し、国家試験前の口腔保健学科４年次生、歯学科６年次生へのテュートリアル室の利用拡大を行い周知を図っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時に学部の新入生を対象に、シラバスに基づく授業科目や履修方法、健康支援及び学生支援等の大学生活全般について、さらには一人暮らしを始める学生に必要な内容も加えてガイダンスを行っている。
将来の歯科医師、歯科衛生士としての意識の高揚を目的に平成 21 年度から１年次生の宿泊研修を行い、その成果を毎年「ＷＡＤＳキャンプ報告書」にまとめている。また、年に４回、４月、６月、10 月、１月に、
１〜５年次生ではシラバスや諸注意事項に関して学年ごとにキャンパスライフガイダンスを行っている。
さらに歯学科４年次生ではＣＢＴやＯＳＣＥに関して、歯学科、口腔保健学科ともに臨床実習に関して、口腔保健学科４年次生、歯学科６年次生では歯科衛生士国家試験や歯科医師国家試験の各説明会を開催している。
大学院では、新入生を対象とした大学院歯学研究科オリエンテーションと初年次教育を入学時に行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

歯学科及び口腔保健学科ともに学年ごとに学年主任を定め、また、学生ごとに助言教員を定めている。
助言教員は、学生からの学習相談を受けている。学年主任を中心に各科目担当者が、定期試験終了後（年２回）に学年会議を開催し、学生の成績や日頃の学習態度について話し合い、必要に応じて学年主任が個別に学生の学習指導をしている。

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成績が低い学生に対しては、学年主任が保護者を含めた三者面談を行っている。その際に、成績通知書を使用して、学生の修学意欲を高め、成績向上を目指すための指導を行っている。
また、シラバスに各科目責任者の学生相談に対応できる時間が記載されており、個々の科目に関する質問を受ける時間も確保している。
両学科では教務部会その他の組織や健康管理室及び学生相談室等と連携し、長期欠席、休学、退学、学生相談及び国家試験等に対応している。歯学科５、６年次生では臨床実習に関する組織体制を利用し、学習相談や助言を行っている。口腔保健学科４年次生では、卒業研究の指導教員が、学習指導とともに進路指導の相談にも応じている。大学院では、研究指導教員と研究指導補助教員が主に対応している。また、
全シラバスには教科ごとに「学習相談・助言体制」が設定され、スチューデントアワーや電子メールアド
レス等が明記され周知を図っている。
平成 28 年度にＩＲ室を設置し、成績不振者の特定を可能にする成績データの解析を行っている。
学生意見箱や各種相談窓口についても学生手帳で周知を図っており、寄せられた意見に対応している。
学部に留学生が在籍する場合は生活面での相談は、「なんでも相談室」及び各年次の主任・副主任教員
あるいは指導教員等が対応し、学習面の相談は、科目担当の教員がスチューデントアワー制度や電子メー
ル等で相談に応じる体制を整えている。平成 28 年度現在、歯学科に１人、大学院に２人、留学生が在籍しているため、助言教員、指導教員が対応している。特別支援を必要とする学生に対しては、平成 21 年度から保護者と学習相談及び学生支援に関して年に一度、個別面談を行っている。学習支援に対する学生の満足度調査も行っており、「学生のニーズの把握」や「学習相談や助言」に対する満足度は改善している。
平成 28 年４月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領、障害のある学生への支援の基本的方針（ガイドライン）及び障害学生支援会議設置要項を定めている。また、平成 28 年９月には教職員に対して「障害者差別解消法」についての研修会を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

サークル等は、体育系 21 団体、文化系 11 団体が登録され、90％の学生は１つ以上のサークルに所属している。体育系は全日本歯科学生体育連盟主催の全日本歯科学生総合体育大会に参加し活動している。各サークルには顧問教員が配置され、所属する学生の相談窓口の一つとなっている。
施設としてサークル棟、グラウンド・弓道場・テニスコート等の屋外施設、卓球場と空手道場、柔・剣道場やトレーニングルームを備えた体育館がある。また、一部の文化系サークルには講堂棟や講義室を開放している。学生自治会に対しては本館 12 階に１室を提供している。
「むしばクラブ」には約 70 人の学生が所属し、地域の保育園児やその保護者、障害のある市民への歯科啓発、ブラッシング指導等の口腔保健活動だけでなく、学習障害児への学習支援や障害のある市民と地域探索に行くなど幅広くボランティア活動を行っており、歯科医師と歯科衛生士としてどのように活動していくべきかの自覚を育てるとともに、地域に貢献する課外活動として際立った存在となっている。
サークル活動以外で、毎年行われている駅伝、体育祭及び歯大祭は、学生自治会を中心に学生が主体となり実施している。大学としてはこれらの課外活動及び学生自治会活動に必要な施設・設備を提供し、これらの活動を支援している。平成 24 年度から「学長賞」を設け、秀でた活動を行った個人及びクラブを表- 33 -

九州歯科大学彰している。平成 26 年度の学生へのアンケートでは、学生の 86％が部活・サークル活動に「満足している」と回答している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

平成 21 年度からは学生支援班員４人から構成される「なんでも相談室」が開設され、あらゆる相談の受付及び就職やアルバイト情報の提供等を、学内・外の関係機関と連携を図り支援している（平成 26 年度
相談件数４件、平成 27 年度相談件数９件）。学生の要望の把握手段として、「学生意見箱」を設置している（平成 26 年度投稿件数４件、平成 27 年度投稿件数１件）。毎月とりまとめ、学部長、事務局長、経営管理部長、学務部長、学生支援班長、学生支援班担当者１人から構成される学生意見検討会議で内容を検討し、ウェブサイト上で回答している。
心身の健康のために、健康管理室を設置している。健康管理室には保健師１人を嘱託職員として配置し、
平日９時から 16 時 45 分まで開設している。平成 27 年度には、メンタルヘルスに関する相談 33 件を含めて、延べ 509 人が利用している。保健師はキャンパスライフガイダンスでも健康指導に当たっている。
学生相談室を設置しており、原則毎週月・木・金曜 12 時から 18 時に開室している。平成 27 年度の相談件数は 78 件である。
平成 21 年度からはキャンパスを全面禁煙とし禁煙外来を開設するとともに、歯科医療人として学生の禁煙の促進に努めている。また、大学の特性を活かし、１年次生には健康診断に加え、口腔健診、う蝕リ
スク検査を行っている。
各種ハラスメントや人権侵害については、人権侵害の防止等に関する規程及び人権委員会規則に基づき、担当理事（事務局長）を委員長とする人権委員会で防止及び対応している。また、気軽に相談できるように、学内の職員と教職員からなる相談員 10 人を配置している。また、学生へのアンケートにより、生活面
でのニーズ等の把握に努めている。
就職支援に関しては就職支援会議運営要綱に基づき、就職支援室において求人情報を提供している。口
腔保健学科ではキャリアデザインの講義時間を設けるとともに、学生の希望にマッチした求人者を検索できる就職支援システムをウェブサイト上に導入している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

成績優秀で、授業料納付が困難な学生には、各期分について授業料の全額又は半額の減免あるいは分割納付を認める制度を整えている。修学が困難な学生には、日本学生支援機構の奨学金、地方自治体及び民間等の奨学金制度、及び在学生のみを対象とした永松奨学会を紹介している。なお、不慮の事故での経済的な負担軽減のため、全学生対象に学生教育研究災害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入している。学生へは、「学生生活手帳」、大学ウェブサイト、全学生が参加する学年ごとのキャンパスライフガイダンス
で周知を図っているため、奨学金制度の認知度は 87％と高い。また、大学院学生のティーチングアシスタント制度や学部学生を図書館業務や大学行事において積極的に雇用し、経済支援の機会を提供している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 相互実習室や臨床シミュレーションシステム等の実習を支援する施設が充実している。
○ 歯科公衆衛生、障害者福祉を中心としたボランティア活動を継続的に行う「むしばくらぶ」は、多数の学生が加入し、歯科医師と歯科衛生士としてどのように活動していくべきかの自覚を育てるとともに、地域に貢献する課外活動として際立った存在となっている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

プロセス基盤型の教育からアウトカム基盤型教育への転換を目指す歯科医学教育センターは、学位授与の方針及び教育課程の編成・実施の方針に基づき、教育の内容と方法を点検するとともに、これらの方針の見直しと関連して卒業コンピテンシー領域及び卒業コンピテンシーの検討、改定をしている。
両学科の教務部会は、毎年継続的に国家試験での合格率の結果及び在学中の成績との相関について解析を行い、大学自己評価部会に報告している。両部会は、それに基づき教育課程及び教育方法の検討を行い、円滑に教育を行うための連絡、調整及び協議を行っている。これまで、成績認定試験（卒業試験）の成績
下位者が国家試験合格率も低いことが明らかになり、ＦＤ活動を通じてその成果を教職員間で情報共有して、意見を聴取している。さらに、これらの分析から教育課程の改変が必要であることが認められたことから、カリキュラム検討会議での検討を経て、大学初年度からの基礎専門教育の充実及び基礎専門教育の効率化のために、平成 27 年度から教育課程の改変を順次行っている。大学院教育については、大学自己評
価委員会とともに歯学研究科委員会が分析と改善を担っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見の聴取は、年に複数回行われるキャンパスライフガイダンスでの直接聴取のほかに、アンケート及び投書による聴取の３つの方法により行われている。さらに、教員から学年主任及び助言班担当が任命されており、その担当教員による学生から直接意見の聴取が行われている。
アンケートによる学生からの意見の聴取として、両学科の教務部会による学生による教員の授業評価、及び大学自己評価部会による各学年の全科目の満足度調査及び、講義、実習、大学教育への満足度調査が毎年継続的に行われている。学生による教員の授業評価の結果は対象教員へと通知される。その結果から授業における問題点の把握を行い、授業方法の改善等が行われている。大学自己評価部会によるアンケー
ト結果は「大学自己評価部会だより」として大学ウェブサイト上で公開しており、歯学部学生の講義、実習の満足度が経年的に増加していることについて、解析結果の学会での発表、及び学術論文への掲載を行っている。
自己評価部会が大学院学生に主科目及び副科目・選択科目に対する満足度、研究指導に対する満足度や- 36 -

九州歯科大学

授業要綱等についてアンケートによれば、70％以上の大学院学生が主科目及び副科目・選択科目に「満足している」と回答している。研究指導に対する満足度は 50％強の大学院学生が「満足している」と回答している。不満足だと回答している大学院学生の多くは、研究と臨床のバランスに配慮してほしいと答えている。大学が大学院学生のニーズに対応しているかという質問に対して 50％程度の大学院学生が「満足」だと回答している。
そのほか、「学生意見箱」が学生ラウンジに設置され、投書により学生からの意見聴取が行われている。
投書内容は、学生意見検討会議において検討が行われ、投書への回答は学内ウェブサイトに掲載されている。
学生の意見が教育改善策に結び付いた例としては、本館での教育用コンピューターの更新及び講義配布
資料の改善が挙げられる。
教職員からは、学長により毎年４回行われる全学説明会及び、学長との懇談会において直接意見を聴取しているほか、毎年継続的に大学自己評価部会が実施しているアンケートにより、「卒業生が身につけておくべき資質・能力」及び「大学教育充実度」に関する事項に関して調査を行っている。さらに、アンケー
トの解析結果についての学会での発表、学術論文への掲載を行っている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

歯学部歯学科の卒業生・修了生については、その研修先の関係者（雇用者）を対象として２月及び９月の年２回、懇談会において意見聴取を行っており、アンケートも実施している。口腔保健学科においては、
臨床実習先の外部の病院を対象として、実習生についての調査票による調査、実習後の懇談を通じての意
見聴取を行っている。これらに加え歯学部卒業生からもアンケートを実施している。附属病院患者からの意見の聴取は「意見箱」への投書により行われている。さらに学生の保護者面談の際には、保護者からの聴取及びアンケートも行われている。
教員の高等学校への出張講座、高等学校訪問を行った際に、高等学校教諭からの意見の聴取を行っている。オープンキャンパス及び大学説明会においても、意見の聴取を行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

副学長を委員長とするＦＤ・ＳＤ実行委員会は、研修テーマを企画、立案し、年度ごとにＦＤ・ＳＤ活動実施報告書を作成し、継続的に教員に配布を行っている。
ＦＤ・ＳＤの実施の際には、参加教員及び職員を対象としたアンケートを毎回実施し、教職員からの要望に応じて、平成 27 年度においては、「他大学の任期制について」「国試の合格率 UP の方策」等のテーマについて講演を実施している。
平成 26 年度に行われた全 15 回のＦＤ出席率は、年平均 80％であった。これまでに、学部教育及び大学
院教育についての、新しい教育方法、教育評価方法、教育関連システム及び教育問題に関してＦＤが実施されている。ＦＤ後にこれらの教育方法及び教育評価方法を導入・実施しており、ＦＤが教育の質の向上
及び授業の改善に直接結び付いている。

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九州歯科大学開催されたＦＤごとにアンケートを実施している。平成 26 年度全 15 回ＦＤでの講演理解度では、「よく分かった」及び「おおむね分かった」との意見が 95％で、講演参考度は、「非常に参考になった」及び「参考になった」との意見が 94％である。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者としての事務職員は、教育活動の質の向上を図るため研修会及びＦＤ活動へ参加している。
総合診療学及び口腔応用薬理学が中心となり「模擬患者」の養成が行われ、学生実技試験（ＯＳＣＥ）
等により活用されている。毎年複数回実施される研修会の受講、他大学での定期的な研修会の受講により、「模擬患者」の養成及び質の向上が図られている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 16,831,623 千円、流動資産 838,977
千円であり、資産合計 17,670,601 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 743,557 千円、流動負債 474,863 千円であり、負債合計 1,218,420 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 109,905 千円を含んでいるものの、地方独立行
政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である福岡県から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 24～29 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法
人法に従い策定され、事務局経営管理部総務班が予算案を作成し、経営協議会及び教育研究協議会の事前審議を経て理事会が決定している。
また、これらの収支計画等は、理事長が全学説明会を開催して収支計画予算の内容を全教職員に対し直- 39 -

九州歯科大学

接説明し、各予算執行部局へは収支計画予算について文書をもって通知している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 3,358,377 千円、経常収益 3,451,695
千円、経常利益 93,318 千円、当期総利益は 82,906 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 142,698
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、学長がその年度に重点的に実現を目指す事項を掲げた年度計
画にて基本方針を示し、具体的な実施目標の達成に重点配分した予算案の策定が行われ、理事会がその予算配分内容の適否を確認した上で最終予算を決定している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、福岡県との協議により、所要額を確保するとともに、多額の投資を伴う施設･設備の更新や期中における機器類の予算外緊急調達に対しては、福岡県が運営費交付金における特別措置制度を整え、安定的な遂行を支援している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づいて作成された財務諸表並びに、事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が福岡県知事に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査、福岡県監査委員による県財政的援助団体監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程の定めに基づき作成した監事監査計画を基に実施している。
会計監査人の監査については、福岡県知事が選任した会計監査人により実施している。
福岡県監査委員の監査については、２年に一度、県財政的援助団体監査を受けることとなっている。
内部監査については、科学研究費補助金を含む研究費の不正使用防止を図るため、規程を定め、事務局責任者による内部監査を実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

理事会は、理事長、副理事長、理事（平成 28 年度現在５人。うち２人は非常勤。
）で組織している。
法人の理事長、副理事長及び学内理事から構成される役員会を設置し、法人の運営全般について意見交換を行っている。
経営協議会は、理事長、副理事長及び理事又は、職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する- 40 -

九州歯科大学者から組織し、経営に関する重要な事項について審議している。
教育研究協議会は、学長、学部長、その他重要な学内組織の長で組織し、教育研究に関する重要な事項について審議している。
また、管理運営のため、歯学部長、大学院研究科長、附属病院長、附属図書館長、事務局長を置いている。
事務局は事務局長の下に、総務班（７人）、企画広報班（４人）、財務管理班（６人）からなる経営管理部、教務企画班（８人）、学生支援班（４人）からなる学務部で構成されている。
危機管理は安全防災委員会が担当し、安全防災の計画、防犯・防火対策、廃棄物、排水、化学物質等の管理等、地震・風水害等その他自然災害等の対策、環境配慮への取組及びその公表、その他環境安全防災について審議している。法令に基づく消防計画書を整備するとともに、消防訓練・避難訓練も消防署の立会いの下、定期的に実施している。
加えて、科学研究費補助金等の不正使用防止のため、研究活動における不正防止等に関する規程、生命倫理のため、遺伝子組換え生物等使用に関する管理規則、施設設備の安全管理体制のために学内管理規則を整備し、危機管理対策をしている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学部長は個人業績評価面談時に教員の意見を聴取している。教員のニーズを反映した一例としては、口腔保健学科における無線ＬＡＮ環境の整備、事務局事務分担表の学内ウェブサイトへの掲載が挙げられる。
学生意見箱を設置しており、そこに寄せられた意見については学生意見検討会議で対応を協議するとともに、個別に回答しているが、なかでも、ロッカールーム使用時間の延長やトイレの改善が実現している。
このほか、１年次のＷＡＤＳキャンプでの学長との対話形式によるプログラムの導入、学生満足度調査の実施、なんでも相談室の開設により、学生の意見、ニーズの把握に努めている。
意見聴取から学生のニーズをくみ取り、その意見が教育改善策に結びついた例としては、食堂の利用時
間の延長、座席数の増加、ロッカー室の使用可能時間の延長、学内無線ＬＡＮの改善及び自転車置場の改善がある。
自己評価作業部会は学生・大学院学生、卒業生・修了生、教職員、雇用者にアンケートを実施している。
調査結果については、「自己評価部会だより」に掲載し問題意識の共有を図るとともに、関係部局と対応策の検討を行っている。これにより改善された具体例については、試験前の自習室の拡充、学生の印刷ポイ
ントの年度繰越しへの対応がある。
学外関係者のニーズを把握するため、法人役員９人中４人が学外者、経営協議会も委員９人中７人が学外者としている。また、高等学校訪問、大学公開講座、４大学スクラム講座、オープンキャンパス模擬授業においても大学教育に関連する意見を聴取している。附属病院については、患者の意見を「意見箱」で聴取し、対応状況をロビーに掲示している。これにより、臨床実習時の学生の服装や態度、教育システム
を改善している。
学部長は自治会と情報共有及びその運営活動に対する相談を頻繁に行っている。その結果、自治会活動への関心の低い学生への周知活動や試験期間以外での図書館活用、教室やテュートリアル室の自習目的の開放を実現している。

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九州歯科大学

また、大学は後援会と面談し、要望を聴取している。その結果、スマートフォンの接続不良に対して、学内に 90 台のアクセスポイントを設置している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事（非常勤）２人が置かれている。監事は監査計画書に基づき業務監査と会計監査を行い、監査終了
後１月以内に監査報告書を作成し理事長に提出している。改善事項の指摘があれば理事長が改善措置を講じている。監査報告書は大学ウェブサイトで公開している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

大学職員研修規程を定めている。学長、事務局長、学部長をはじめ管理職員は教育・管理運営に関する会議や外部研修会に参加して資質向上に努めている。職員研修所研修日程表から職員の研修内容が把握できる。
「人権同和研修会」「人権協議会総会・研修会」「同和問題強調月間講演会」「人権記念講演会」等に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

中期目標・中期計画に基づく年度計画の業務実績に係る関係資料やデータを事務局経営管理部企画広報班が収集するとともに、特に教育の成果に係るデータについてはＩＲ室が収集、分析している。それらに基づいて大学自己評価作業部会が、教育、研究、組織・運営並びに施設・設備の状況に関して分析の上、点検及び評価を行っている。また、教員個人ごとに教育、研究、社会貢献、国際交流、病院、業務・財務に関する業績の自己評価を行い報告している。同作業部会は、大学機関別認証評価に係る諸基準からの自己点検・評価を行っている。
これらの自己点検・評価の結果は、大学ウェブサイトに公表されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成 18 年度以降、自己点検・評価を行った報告書である業務実績報告書は、福岡県の条例に基づき、福岡県公立大学法人評価委員会で大学の活動の状況について評価を受けており、その結果はウェブサイト
で公開されている。
また、平成 26 年には歯科医師養成の教育内容について自己点検・評価を行い、歯学教育認証評価検討
ワーキンググループ（認証評価実施委員会）に、歯学教育に関する自己評価書の提出を行い、評価を受けている。

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九州歯科大学

平成 22 年度に大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

大学機関別認証評価及び福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績評価の結果については、理事会、経営協議会、役員会、部局長等連絡会議、全学説明会で報告するとともにウェブサイトで公表している。
これらにおける改善事項については、理事会、経営協議会、役員会、部局長等連絡会議、教授会及び病院会議にフィードバックし、理事長を中心に検討を行い年度計画に反映させている。平成 26 年度歯学教育認
証評価検討ワーキンググループによる評価については、部局長等連絡会議、役員会、教授会にフィードバッ
クし、改善を図っている。
平成 22 年度大学機関別認証評価、平成 22～平成 26 年度福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績
評価及び平成 26 年度歯学教育認証評価検討ワーキンググループによる評価においては、指摘事項はない。
更なる向上が期待される点、課題とされる点、改善を要する点については改善が行われている。
平成 22 年度の大学評価・学位授与機構による認証の際に、「組織編制の改善の努力」が指摘事項とされていた。その組織編制の一環として、平成 26 年度に頭頸部構造解析学分野及び口腔組織機能解析学分野を統合し解剖学分野の発足を行っている。平成 26 年度の歯学教育認証評価検討ワーキンググループ（認証評
価実施委員会）による評価の際に、改善を要する点として「カリキュラムマップの策定、明示が確認出来ない。
」と指摘を受けている。その指摘に従って、カリキュラムマップを策定している。さらに公立大学法
人評価委員会による外部者評価からも学外関係者としての意見を得ている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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九州歯科大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を明確化し教職員及び学生が共通の意識を持つことを目的として、平成 14 年度に大学の理念が制定されている。平成 27 年度には九州歯科大学憲章が制定され、「大学の理念」は「九州歯科大学の基本理念」として継承されている。大学の構成員及び社会への大学理念の周知は、継続的に行われている。
九州歯科大学憲章の制定時には、大学の基本理念を含む憲章の内容についてリーフレットが作成され、学内に配布された。さらに大学の基本理念は、大学案内、学生募集要項（一般入試、ＡＯ入試）、学生生活手帳及び大学ウェブサイトに掲載されている。学内においては本館エレベーターホール及び事務室の壁に、附属病院では玄関及びエレベーターに大学理念が掲示されている。さらに「大学自己評価部会だより」として、大学理念を掲載したパンフレットを隔月に発行し大学ウェブサイトに掲載を行っている。教職員に対しては年に４回行われている全学説明会時に学長が大学理念の説明をし、周知を図っている。さらに教職員には携帯用に大学理念を記載したカードが配布されている。新入生にも入学時のガイダンスにおいて理念について説明を行っている。教育研究目標については、大学ウェブサイト、及び学生生活手帳に掲載されている。
このように多様な手段を用いて、理念及び教育研究目標の周知を図っている。さらに理念の周知度を検証するために学部学生、大学院学生、卒業生及び教職員を対象としてアンケートを行い、その結果を論文として発表しており、さらに「大学自己評価部会だより」としてウェブサイト上に公表を行っている。その結果、学部学生、大学院学生、教員及び職員において大学理念が広く知られるようになっており、平成
26 年度において大学理念を知っている学生の割合が 92％を占め、知らない学生の割合が年次ごとに減少していることが明らかになっている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

歯学科及び口腔保健学科における入学者受入方針は、学生募集要項、大学案内、大学ウェブサイト及び学生生活手帳で、学部学生、受験希望者、保護者及び高等学校の進路担当教諭に向けて公表している。受験希望者等を対象に開催するオープンキャンパス、大学説明会及び高等学校訪問時においても、大学の理念とともに入学者受入方針についても説明･周知に努めている。
さらに「大学自己評価部会だより」として、入学者受入方針を掲載したパンフレットを隔月に発行し大学ウェブサイトに掲載を行っている。大学院歯学研究科の入学者受入方針は、大学案内、学生募集要項及び大学ウェブサイトに掲載されているほか、大学院説明会でも広く周知を図っている。
入学者受入方針の周知度に関して、毎年継続的に歯学科及び口腔保健学科を対象としてアンケートを- 44 -

九州歯科大学行っている。
その結果、平成25 年度において入学者受入方針を知っている学生の割合が、歯学科では80％、口腔保健学科では 96％を占めることが明らかになっている。
歯学科及び口腔保健学科における教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学案内、大学ウェ
ブサイト及び学生生活手帳で公表されている。大学院歯学研究科の教育課程の編成・実施方針及び学位授
与方針は、大学案内、募集要項、ウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動等についての情報は、大学ウェブサイトに掲載し、公表している。さらに教育研究活動をビデオとしてまとめ、ウェブサイト上で広く公開している。
学校教育法第 109 条第１項に関する自己点検・評価については、
公立大学法人化後の平成 18 年度以降は、年度計画に基づく自己点検・評価を行い、ウェブサイト上で公開している。
財務諸表等については、大学ウェブサイトで公開をしている。さらに各教員の研究内容及び教育活動は、所属する各分野のウェブサイト、及び研究者総覧において公開をしている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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九州歯科大学＜参考＞- 47 -

九州歯科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

力などを総合的に評価する総合問題を導入している。更

（１）大学名九州歯科大学にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、（２）所在地福岡県北九州市

教育課程の編成• 実施方針および学位授与の方針を明確（３）学部等の構成にしている。歯学科では、リサーチマインドをもった歯学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）

科医師を育成するため、２年次生で研究室配属を実施し、研究科：歯学研究科

附属研究所： なし

口腔保健学科では、歯科衛生士としてチーム医療の主要関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設

メンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れ（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）
学生数：学部 674 人

た口腔保健学士を育成するため、全身が分り栄養にも深大学院 98 人

く通じる教育カリキュラムが整えられている。

専任教員数：120 人

教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化

２ 特徴
[沿革]

するためＦＤ、個人業績評価制度、授業評価制度（学生
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校とと同僚によるものの２種類）、任期制度を継続している。

して開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格（４

個人業績評価結果は給与に反映されており、授業評価と年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開設。

個人業績評価の結果は教員個人へフィードバックして教平成 18 年公立大学法人化し、新本館・新講堂棟竣工。

育活動の活性化と改善に役立てている。

平成 22 年４月口腔保健学科を開設。平成 26 年５月 10

また、文部科学省補助金に応募し、申請校として１件、日に創立百周年を迎えた我国唯一の公立歯学単科大学で連携校として４件獲得し、学部改編に活かしている。

ある。平成 26 年の創立百周年を機に次なる世紀に向け[研究]て新たな大学づくりに踏み出すにあたり、平成 27 年 10

域社会の発展に役立つ研究の推進」に沿った研究に対し

月に「九州歯科大学憲章」を制定した。

て重点的な研究費の配分を行っている。大学院歯学研究[理念]

科は平成 26 年度に修士課程（口腔保健学）を設置した。

本学の基本理念は、高度な専門性を持った歯科医療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯第２期中期目標の「大学の特色ある教育や地

外部大型研究費の獲得を目指し、平成 24 年度大学間科医学を支える研究を推進することである。

連携共同教育推進事業に「地域連携による『ものづく[教育]り』継承支援人材育成協働プロジェクト」が採択され、本学では基本理念と教育研究目標を達成する

ため、継続的に教育改革を図っている。従来の知識教

九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、育・技術教育に加え、患者の痛みを理解し、円滑な意思

大学院の単位互換協定を締結し、平成 26 年 4 月 1 日以疎通ができる能力を身につけるため、態度教育を柱とし降は４大学間で学生の相互受け入れが可能となった。

た教育を行うなかで、入学直後の宿泊研修を行っている。

[社会貢献] 平成 27 年には文部科学省補助金事業「地歯科医療人を志す歯学生・口腔保健学生としての意識向(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラ

上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で低学年かス）」に連携校として参加し、福岡県と協働で高齢者のら臨床体験実習や相互実習を実施している。さらにチーＱＯＬ支援に係る実践的教育や地元企業との連携によるム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科

ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Comity)ビジネの連携科目を低学年から開講している。また、国際的なス創生を推進している。

社会貢献ができる人材を育成する目的で、夏季休暇期間[国際交流] アジアを中心とした 11 歯科大学・歯学部

中に両学科の学生数名に本学と連携協定を締結していると学術協定を結び、教職員や学生の交流のほか、留学生

海外の歯科大学・歯学部で講義・実習の見学ならびに国の受け入れを行っている。また、2013 年より年に一度際交流を体験させている。

Asia-Pacific Conference in Fukuoka を開催し、連携

教育目標に応じ求める学生像を明確にしたアドミッシ

校との学術情報交換を推進している。

ョンポリシーを定め、ＡＯ入試に加え、平成 22 年度から一般入試においても面接を実施している。平成 27 年度からは、一般入試において理科を廃止し、論理的思考- 49 -

九州歯科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的は、平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条に規定されている。大学院の目的と修士課程および博士課程の目的は、九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条と第２条に規定されている。大学の基本理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成 14
年 10 月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。
平成 23 年 12 月 20 日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学第Ⅱ期中期目標（中期目標期間；
平成 24 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの６年間）の前文で、本学の使命を「歯科保健医療の高度な専門的知識・技術を教授するとともに、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この第Ⅱ期中期目標において、・ 地域の歯科保健医療活動に貢献する医療人を育成するための教育を推進する。
・ 特色ある地域歯科保健医療活動を展開し、地域社会に貢献する。
・ 専門性を備えた人材の確保・育成を測り、事務局機能を強化する。
・ 全国唯一の公立歯科大学としてのブランドイメージを確固たるものにする。
の４つの取組を今期６年間の重点事項としている。
さらに、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価および情報公開の各方面からこの６年間の目標が具体的に明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成され、教育は、地域の歯科保健医療に貢献する歯科医師および歯科衛生士の育成、特色ある大学院教育による優れた教員・研究者の育成、教員の教育力の向上、適性のある優秀な人材の確保、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上を、社会
貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学憲章
平成 27 年 10 月１日、九州歯科大学は新たに九州歯科大学憲章を制定し、次なる世代が歯科医療の発展に貢献できるような歯学教育研究を展開することとした。
① 前文
平成 26 年の創立 100 周年を機に九州歯科大学は、次なる世紀に向けて患者中心の歯科医療を提供できる人材の育成を第一義に掲げ、全人的歯科医学教育活動を展開します。
新たな大学づくりに踏み出すにあたり、ここに「九州歯科大学憲章」を掲げ、学生、教員、職員の３者が一体となって、理念の共有と目標の実現を目指します。
② 九州歯科大学の基本理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進③ 教育研究目標
九州歯科大学は、基本理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行います。
⑴ プロフェッションとしての人間性、豊かな教養、専門知識および技能の備わった歯科医療人を育成する。
⑵ 科学的情報を正しく解釈し、根拠に基づいた歯科保健医療活動が行える人材を育成する。
⑶ 全身の健康という視点に立ち、いかなる社会構造の変化にも対応できる歯科医療人を育成する。
⑷ 多職種と連携し、歯科保健医療を通じて地域社会に貢献することができる歯科医 療人を育成する。

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九州歯科大学⑸ 国際連携交流活動を強化し、国際的な視野に立って歯科保健医療活動が行える人材の育成を推進する。
⑹ 学際領域の学問分野と協働し、地域社会の発展に寄与するとともに、国際的な研究を展開する。

２）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成 24 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの６年間）①

教 育
歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。

(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 意欲ある学生の確保(4) 学生支援の充実②

研 究大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。

③

社会貢献
大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。

④

業務運営
理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する。

⑤

財 務
経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

⑥

評価および情報公開
評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。

３）九州歯科大学学則

第１章

総則

（目的）
第１条 九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。

４）九州歯科大学大学院学則

第１章総則（趣旨及び目的）
第１条

この学則は、九州歯科大学学則（平成 18 年４月１日法人規程第 34 号）第５条の規定に基づき、九州

歯科大学大学院（以下「大学院」という。）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
２

大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（課程）
第２条

大学院に修士の学位を与える課程（以下「修士課程」という。）及び博士の学位を与える課程（以下「博士課程」という。）を置く。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
３

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。

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