介護・福祉労働者の確保について（２０１４年愛知自治体キャラバンまとめ）多くの自治体で深刻な介護職員不足問題は「介護保険制度の枠組み」「国の施策の動向」にまかせて、独自の財政的支援を行うところまでいっていない。国の介護処遇改善交付金は廃止され、介護報酬に加算方式で組込まれたが、2015 年 4 月の介護報酬は最大のマイナス幅での改定となった。愛知県における介護の有効求人倍率は 3.96 倍と、東京に次いでワースト 2 位である。愛知県内の介護護職員の定着を図るためには、国と事業所だけにまかせるのではなく、各自治体の介護提供体制の確保という視点で、独自の介護福祉労働者の確保対策を強化させることが求められている。
市町村名

０１２３４５６

介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について財政的な支援をして下さい

給与については労使間で取り交わされており、県の指導監督権の及ぶ内容ではないと考えますが、現在、介護職員の処遇の向上を目的として、介護報酬において処遇改善加算によって対応しておりますので、事業者あてにはその趣旨の理解深めるよう事業者講習会等で周知しております。また、介護人材の確保、定着を図るための介護職員の賃金の引き上げを含む処遇改善は重要な課題でありますので、引き続き、国に対しては、次期介護報酬改定等の介護保険制度の見直しの中で、恒久的な対策を検討し、その詳細を早急に示すよう要望しております。（最近では、平成２６年度７月に平成２愛知県 ６年度全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会を通じて国に要望しています。）なお、介護保険法の改正により、平成２４年度から介護事業所における労働法規の遵守が徹底され、事業者指定の欠格要件及び取消要件にも労働基準法等違反者が追加されており、介護人材の確保を目指した労働環境の改善が一層図られることとなりました。さらに、介護・福祉労働者を確保するために、介護福祉士等養成施設などが、介護・福祉の事業所の要望等に応じ、介護職員等に対して、そのキャリアに応じた知識や技術等の習得に係る研修を実施する場合には、その研修に係る費用を助成しております。
介護保険サービスを安定的に提供すると共に、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、介護職員の確保は非常に重要な課題であると認識いたしております。本市といたしましては、適正な介護報酬を設定することや、人材確保促進のために国が予定している基金による財政支援策を十分かつ確実に行うことなど、今年度の指定都市共同要
名古屋市
望はもとより、本市独自要望など、あらゆる機会を通じ国に要望してまいったところでございます。また、研修に対する財政的支援につきましては、福祉人材育成支援助成事
業にて事業所が行う人材育成・職員定着に資する事業経費の一部助成について、すでに取り組んでおります。
平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする第 6 期介護保険事業計画を策定す
豊橋市
る中で検討してまいります。
介護保険制度の根幹にかかわる課題ですが、国も課題克服のためいろいろな方策
岡崎市 を示しており、国と地方が一体となって取り組む必要があるため、現在国の施策を注視しているところです。
介護・福祉労働者の研修については、スキルアップを図るため、市主催の現任介護
一宮市 職員研修を無料で年 6 回、ケアマネージャー研修を年 4 回、あわせて年 10 回開催しています。
平成 24 年 4 月施行の介護保険制度改正において、介護職員の処遇改善のための瀬戸市報酬加算が新設されており、財政的な支援は考えておりません。
平成 24 年度の介護保険法改正、介護報酬改定等により、「介護職員処遇改善加算」の創設や「地域区分」の見直しが行われ、介護職員に対する処遇改善が継続して図られていると考えています。研修については、本市では 2 ヶ月に 1 回、医療機関や介護サ
半田市 ービス事業者等関係機関を対象とした「在宅ケア推進地域連絡協議会」を開催し、事例検討や情報提供、意見交換等を行っています。また、介護サービス事業者相互の連携強化及びサービスの質の向上を図るため、2 市 4 町が費用を負担して、介護サービス事業者の育成研修等を開催しています。

市町村名

介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について財政的な支援をして下さい

平成 24 年度以降、介護職員処遇改善加算により、介護職員の賃金改善が図られているところです。また市内に事業所のある中小企業者に対しては、中小企業大学瀬戸
７ 春日井市
校、国、県、商工会議所等が実施する研修等について、受講料の 50％（上限 10 万円）の研修事業助成を行っています。
８豊川市
保険者として提供可能な研修機会の充実を図ります。
平成 24 年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善として介護職員処遇改善加算が創設され実施されています。市内の居宅介護支援事業者のケアマネージャ
９
津島市
ーが中心となって協議会を設け、勉強会や意見交換会が定期的に開催されており、津島市も協力しています。
１０ 碧南市
国等からの支援（補助金等）を基本とし、市独自の財政的支援は考えておりません。
介護労働者の処遇改善については、国が統一した見解をもって取り組むものと考え
１１ 刈谷市 ています。なお、研修に関しましては、ヘルパー、ケアマネージャーを含む介護サービス事業者を対象に市主催の研修会を毎年開催し、資質の向上を図っています。
１２ 豊田市 ※文書回答なし
市内介護事業所の人材確保を目的として、介護職員初任者研修を修了し、市内介
１３ 安城市 護保険サービス事業者に介護職員として就労したときに、研修を係る経費を助成しています。（平成 25 年度から実施）
１４ 西尾市
現在のところ、財政支援は考えておりません。
平成 21 年度に介護報酬プラス 3％が実施されました。また平成 24 年度も同じくプラ
１５ 蒲郡市 ス 1.2％が実施されました。なお、市単独の財政的支援を実施する考えはございません。
介護職員の処遇改善に取り組んだサービス事業者へ介護報酬を加算交付する財政
１６ 犬山市的な支援が実施されています。また県が人材育成に向けた研修を実施しています。
介護従事者については、厳しい労働環境などから離職率が高くなっており、事業者における人材確保が非常に厳しくなっています。そのため、24 年度に介護報酬改定が
１７ 常滑市
行われ介護労働者の報酬・処遇の改善が図られており、独自の支援は現在のところ考えていません。
適正な人材確保、サービスの向上などを図るため、全国市長会が国へ要望書を提出しており、国により介護職員処遇改善が行われています。また研修については、居宅介
１８ 江南市護支援事業者・サービス提供事業者連絡会やケアマネージャーが自主的に行っているケアマネクラブで研修の支援を実施しています。
適正な賃金、人材、労働条件を確保するために介護報酬単価が設定されていると理
１９ 小牧市 解しておりますので、この基準を超えて財政的な支援をすることは考えておりません。研修については、事業者団体と協力し、市の事業として実施しております。
平成 24 年 4 月の介護報酬改定において、介護従事者処遇改善加算が新たに新設
２０ 稲沢市 され、賃金の改善や介護従事者への研修体制を整備した事業所に対して、人件費相当分の３％を加算する仕組みが設けられています。
市の主催により現在、介護職員、介護支援専門員の研修を実施しておりますが、財２１ 新城市政的な支援は現在行っておりません（長寿課）
２２ 東海市
研修について、適宜開催しています。
２３ 大府市研修について、適宜開催しています。
２４ 知多市
研修について、適宜開催しています。
国においては、職員の賃金向上を目的とした介護報酬の改定を平成２４年４月に実
２５ 知立市 施しました。今後につきましても、このような財政支援は、市単独で実施することではな
く、国レベルで取り組んでいかなければならないと考えています。

市町村名

２６ 尾張旭市

２７

高浜市

２８

岩倉市

２９

豊明市

３０
３１

日進市
田原市

３２愛西市

３３

清須市

３４ 北名古屋市
３５３６

弥富市
みよし市

３７

あま市

３８ 長久手市
39

東郷町

４０

豊山町

４１

大口町

４２

扶桑町

４３
４４

大治町
蟹江町

４５

飛島村

４６ 阿久比町
４７

東浦町

介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について財政的な支援をして下さい
介護職員などの処遇改善を図り、介護職員の定着率の向上や介護職員の質の向上を図っていくことを目的として、平成２３年度までは「介護処遇改善加算」として、介護保険財政から給付されています。また介護職員の研修の場として市町村振興協会が行っている福祉研修事業を利用することにより、平成２５年度から市内で受講料無料の研修を実施することとしました。平成２５年度は２回で５８名の参加者があり、好評であったことから、平成２６年度は回数を４回に増やして実施する予定です。（２６年度上半期２回分の参加者５４名）
厚生労働省に「福祉人材確保対策検討会」が設置され議論がすすめられており、新たな財政支援制度が創設されるとうかがっていることから、その動向を注視してまいります。
介護労働者の賃金・労働条件の改善は、国の対策が必要と考えますので、機会があるごとに要望していきたいと考えます。
賃金については、介護報酬により適正に支払われていると理解していますが、さらなる賃金・労働条件の改善については機会をとらえながら引き続き県を通じ、国に求めていきたいと考えています。また研修等における財政的な支援についても市のレベルでは限界がありますので現在のところ考えていません。
国の動向を注視していきます。
田原福祉専門学校にて介護・福祉労働者の育成を行っています。
平成２４年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に手当され、介護職員に給与として支払われるようになっています。これにより、介護職員の定着率の向上及び資質の向上が図られています。市の単独事業としては考えておりません。
適正な賃金・労働条件については、各事業所で検討していただいているものと考えております。また、財政的な支援については、特に考えておりません。
本市では、介護職員を対象とした研修を年２回実施しています。また、地域包括支援センターでは、部門別の介護職員を対象に定期的な会議、研修を実施しています。
現在は考えていません。
※文書回答なし
地域包括支援センターにおいて、介護従事者に対する研修会を開催し、介護従事者のレベルアップを支援しています。
市独自の支援については、現在考えておりませんが、ご意見として参考とさせて頂きます。
介護サービス事業者の職員を対象に研修は行っていますが、町が財政的な支援をすることは考えておりません。
財政的な支援をする考えはありません。
介護保険給付費により介護労働者の賃金は賄われるべきであると考えていますので、財政的な支援は行いません。研修の機会については、町独自の研修会等を実施して町内の事業者に参加してもらっています。
平成 24 年度から平成 26 年度における介護従事者処遇改善加算が創設され、県関係機関の指導協力を基に、介護労働者の処遇等が適正に実施されるよう指導等してまいります。
財政的な支援は考えておりません。
現行どおりとします。考えていません。
国の制度に従い、保険者として実施すべき事項についてはこれまで同様に支援、研修等についても積極的に参加できるよう支援する。
介護労働者の確保についての財政支援は、他業種との均衡を阻害することから考えていません。
研修について、適宜開催しています。

市町村名

介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について財政的な支援をして下さい

賃金等への財政支援の考えはありません。研修につきましては、愛知県市町村振興協会と南知多町の主催で、日本福祉大学社会福祉総合研修センターに委託し、ケアマネを対象とした「介護支援専門員研修」とヘルパーを対象とした「現４８ 南知多町
任介護職員研修」を実施、また知多中南部居宅介護サービス事業者連絡会の主催で、日本福祉大学に委託し、「サービス事業者振興事業」として、介護職員を対象に各種研修・公開講座を実施しています。
県等が主催する研修の他、知多南部 2 市 4 町共同により事業者間の連絡協議会
４９ 美浜町及び従事者の資質の向上を図るため研修会を実施しています。
５０ 武豊町
現行制度の中で介護職員処遇改善加算の給付、および研修事業を実施します。
職員の資質向上を図るための研修は、国又は県が実施するものについて、各事業所に参加への周知、情報提供を図っています。町による賃金等の財政支援は考５１ 幸田町
えていません。事業所については、介護従事者処遇改善など国制度にて対応をお願いするものです。
介護労働者の確保が重要なことは承知していますが、具体的な財政支援はでき
５２ 設楽町ていません。
介護労働力の不足は深刻な社会問題であり、町内の事業所からも会議の席であ５３ 東栄町 がっている話題でもあります。しかし、財政的な支援については行っていません。
研修につきましては毎年介護職員を対象とした研修会を実施しています。
５４ 豊根村
社会福祉協議会以外への財政的支援は行っていません。