（第82期第１四半期）

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8２ 【その他】……………………………………………………………………………………

15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

豊田

平成29年６月30日）

三喜男

大森一正

大森一正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期
第82期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間
売上高

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

第81期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日（千円）

3,566,220

3,803,704

18,569,986

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△211,404△51,381

637,779△163,763△46,219

373,513（千円）△508,427

73,888514,916

純資産額

（千円）

13,537,213

14,156,231

14,456,587

総資産額

（千円）

22,944,751

23,782,650

24,229,656（円）△19.10△5.45

43.62（円）－－－（％）

55.7

56.0

56.0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資に回復の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、中国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題等の不安要素はあるものの欧米における緩やかな景気拡大により、比較的安定した成長が続きました。
このような環境のなか、当社は３つの経営ビジョン「温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す」「現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す」「すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す」に基づき、2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定して成長戦略を展開してまいります。
成長戦略推進のための方策として、製品毎に企画から発売までの開発プロセスをすべて統括するプロダクトマ
ネージャーを設置して製品ロードマップを策定し、半導体、新素材、エネルギー等の成長産業を対象にＩｏＴ技術などを組み込んで戦略的市場を開拓するプロジェクト活動を展開してまいります。
また、国内各地域および海外各国の営業拠点単位で、顧客毎のニーズにマッチした製品やソリューションを提供すべく個社戦略を策定し、ベースロード受注と成長戦略での機器やシステムの受注拡大に、生販一体で取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、受注が回復基調となり、受注高は5,082百万円（前年同四半期比27.8％増）、売上高は3,803百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。利益面につきましては営業損失87百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期は経常損失211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は1,645百万円(前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前年同四半期比18.2％増）であります。
②計装システム
売上高は1,041百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）であります。
③センサ
売上高は938百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は125百万円（前年同四半期比20.7％増）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は178百万円（前年同四半期比35.3％増）で、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同四半期比23.8％減）であります。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて447百万円減少し、23,782百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、15,503百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加266百万円、有価証券の増加98百万円、たな卸資産の増加295百万円、受取手形及び売掛金の減少1,254百万円等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、8,278百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、9,626百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、6,638百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,987百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、14,156百万円となりました。これは剰余金の配当による減少297百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

9,560,116

計

9,560,116

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,260,116

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

9,260,116－－（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は300,000株減少し、9,260,116株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

9,560

－

4,292,027－

4,017,909（注）平成29年７月11日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は300千株減少し、9,260千株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式1,054,100－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式8,448,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

84,481－

57,916－

１単元（100株）未満の株式

9,560,116－－－

84,481－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32番８号

1,054,100－

1,054,100

11.02

計

－

1,054,100－

1,054,100

11.02

（注）

当第１四半期会計期間期末現在の自己株式数は1,086,233株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,843,936
6,454,266－
1,326,886
1,929,796
1,901,051
572,289△41,721
15,986,506

4,110,870
5,199,752
98,782
1,321,627
2,188,546
1,942,753
682,941△41,293
15,503,981

2,690,056
1,967,308
4,657,364

2,655,286
1,978,952
4,634,238

85,982
717,469
803,451

78,404
668,248746,652

2,782,345△11
2,782,333
8,243,150
24,229,656

2,897,801△23
2,897,777
8,278,668
23,782,650（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,376,857
1,927,791
200,104
487,929
756,428
6,749,110

3,044,292
1,905,771
68,717249,298
1,370,780
6,638,860

1,073,814
1,401,539
317,049
231,554
3,023,957
9,773,068

1,040,590
1,388,258
331,568
227,1422,987,558
9,626,419

4,292,027
4,053,230
6,627,546△1,553,132
13,419,672

4,292,027
4,053,230
6,278,929△1,591,892
13,032,294

190,456
19,607△54,181
155,883
881,032
14,456,587
24,229,656

309,609
17,034△51,026
275,617848,319
14,156,231
23,782,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,566,220
2,540,350
1,025,869

3,803,704
2,645,509
1,158,194

488,295
94,561
29,856
11,922
99,464490,431
1,214,531△188,661

500,648
98,182
30,692
14,518107,237
494,171
1,245,451△87,256

4,573
18,86012,954
14,49250,881

2,765
19,965
12,451
22,37257,555

3,301
2,659
6,992
55,306
5,363
73,624△211,404

2,695
2,822
6,185
201
9,775
21,680△51,381－－

25,02525,025751
751△212,155△31,921△180,234

526
526△26,882
9,589△36,472△16,471

9,746△163,763△46,219

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△180,234△36,472△143,388△188,563
3,758△328,192△508,427

119,152△11,945
3,154
110,361
73,888△409,744△98,682

73,514373【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
売上債権遡及義務受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
241,076千円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）315,995千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

202,116千円
7,578- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
193,257千円
7,578

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月13日
取締役会

普通株式

342,99740.00Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成28年６月30日）基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額決議
平成29年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

297,71035.00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計測制御
機器

計装
システム

センサ

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,543,852

976,676

913,8143,434,343

131,876

3,566,220－－－－－－

計1,543,852

976,676

913,8143,434,343

131,876

3,566,220

セグメント利益又は損失（△）

170,614△59,530

104,143

215,228

16,736

231,964

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

215,228「その他」の区分の利益

16,736

全社費用（注）△420,626

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△188,661（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）合計

計測制御機器

計装システム

センサ

1,645,0851,041,629

938,6073,625,323

178,3813,803,704－－－－－－

計

1,645,085

1,041,629

938,6073,625,323

178,3813,803,704

セグメント利益又は損失（△）

201,623△56,158

125,652

271,116

12,759283,875

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

271,116「その他」の区分の利益

12,759

全社費用（注）△371,132

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△87,256（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△19円10銭△5円45銭△163,763△46,219－－△163,763△46,219

8,574

8,484

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年７月31日付で実施いたしました。
①消却の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため②消却した株式の種類
当社普通株式③消却した株式の総数
300,000株④消却後の発行済株式総数
9,260,116株

２【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

297,710千円
35円00銭平成29年６月29日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

武川博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村尋人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向井真悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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