（別紙様式１）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：佐賀県
農 業 委 員 会 名 ： 上峰町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

告示による掲示板への掲示により周知を行っている。

改善措置

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

議事録作成は、2週間程度で作成し、議事録署名人の署名捺印を次回の総会の時にしておりますので、1ヶ月ほど要する。

改善措置※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している

イ 公表していない又は公表していなかった公表の方法

事務局に備え付けて公表。

改善措置

平成28年度中にホームページによる公表に向けて、準備する

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：47件、うち許可点検項目47件及び不許可件）

具体的な内容申請の際に、申請人に記載内容を確認し、添付書類の確認を行うとともに、事務実施状況 局、担当地区の農業委員それぞれ申請地を確認する。総会時に現地確認を行う。

事実関係の確認

是正措置
実施状況 事務局で、適用条件の説明と担当農業委員の意見を総会で聞いている。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

47件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置
議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申出があ

審議結果等の公表実施状況 れば事務局で個人情報を消して縦覧を行うこととしている。
是正措置

実施状況
処理期間

（２）

標準処理期間 申請書受理から15日 処理期間（平均）

15日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：5件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請時に申請内容の確認や添付書類の確認を行い、事務局、担当農業委員がそれぞれ現地の確認を行っていて、申請人が担当農業委員へ直接事業説明を行ってもらうようにしている。

是正措置
実施状況

総会前に委員全員で現地確認を行い、事務局からの説明と共に、担当農業委員の追加説明・意見をしてもらっている。

総会等での審議
是正措置
実施状況

議事録を作成しているが、個人情報が入った部分があり、縦覧申出があれば事務局で個人情報を消して縦覧することとしている。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から15日 処理期間（平均）

15日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

0 法人

うち報告書提出農業生産法人数

法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

0 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

295 件

実施状況

公表時期
平成28年 3月

情報の提供方法：窓口でのチラシ交付及び広報誌への掲載。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

300 件

実施状況

取りまとめ時期
平成28年3月

情報の提供方法：事務局に備え付けて公表。

是正措置
整備対象農地面積

519 ｈａ

整備方法：農地ｼｽﾃﾑ

実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新：随時毎月1回更新

是正措置※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務・意見無し

農地転用に関する事務

・意見無し

農業生産法人からの報告への対応 ・意見無し

情報の提供等

・意見無し

その他法令事務に関するもの

・意見無し※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

519 ｈａ0.6 ｈａ（平成28年1月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.12%

各地域での耕作放棄地の現状を、現地パトロールにより把握し、農地に戻すことが可能なものは精査を十分行い、地域の認定農家、主業農家と協議し解消に努めたい。農地利用調査により、耕作者の現状の状況を把握し、耕作へ導く指導を行いたい。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成27年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ
0.6ｈａ
※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３0%

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
1月～2月
11月～12月
12人
活 農地の利用状況
農業委員の担当地区があるので、農業委員ごとに調査・把握を行う。ま
動 調査
調査方法 た、調査困難な地域は、町や佐賀県農業協同組合、生産組合長等と協力計し、把握を行う。
画
遊休農地への指導 実施時期：11月～12月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
12月～1月
8月～12月12人
農地の利用状況調査

調査方法 農業委員の担当地区があるので、農業委員ごとに調査・把握を行った。
活動
実施時期：8月～12月
実 遊休農地への指導 指導件数：
指導対象者：
1人
1 件 指導面積：0.6ha
績 遊休農地である旨の通知
件数：
件
面積：ha
対象者：
人
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
件
面積：ha
対象者：
人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況

周辺農地に影響が見込まれる農地に対し、指導を行い、耕作できる状況へ作業を行っていただいた。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 遊休農地の発生・解消に向け実態把握を行う。
活動に対する評価の案 今後遊休農地が発生しないよう調査把握・指導を行っていく必要がある。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

・意見無し

活動の評価案に対する意見等

・意見無し※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地の発生・解消に向け実態把握を行う。

活動に対する評価

今後遊休農地が発生しないよう調査把握・指導を行っていく必要がある。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題現状（平成26年1月現在）

課

題

296戸
43戸
1法人

農家数
うち主業農家農業生産法人数

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

22経営法人

団体

・町備付けの台帳により現状を把握。
・農業就業人口の減少化や高齢化が一層進んでおり、農業後継者が不足しているのが実情であるので、関係機関と連携を図りながら意欲ある農業経営者を育成・確保していくことが必至である。
・担い手育成支援協議会と調整を図りながら、より多くの認定農業者を育てていく必要がある。
・集落営農組織の法人化を図っていく必要がある。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成27年度の目標及び実績
認定農業者
目

標 ①

特定農業法人1経営

特定農業団体

法人団体

実績 ②
1経営法人
団体
達成状況
100%％％（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

認定農業者の確保に努めると同時に、担い手育成総合支援協議会との連携を図り、認定農業者の新規掘起しを行う。

活動実績

担い手育成総合支援協議会と連携して、農家と協議を行っている。

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
今後も認定農業者のメリット等の周目標に対する評価の案 知啓発を進める必要がある。

認定農業者の目標達成はできたが、さらなる認定農業者の確保を目指し活動に対する評価の案 協議を進めていきたい。さらに認定農業者の制度啓発に努める。

（５） 地域の農業者等からの意見等目標の評価案に・意見無し
対する意見等
活動の評価案に・意見無し
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

今後も認定農業者のメリット等の周知啓発を進める必要がある。

活動に対する評価

認定農業者の目標達成はできたが、さらなる認定農業者の確保を目指し協議を進めていきたい。さらに認定農業者の制度啓発に努める。

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成28年1月現在）

これまでの集積面積

519ｈａ

集積率

447ｈａ

86.13%

・町備付けの台帳により現状を把握。
・区画整理された農地は、ほとんど集積されており今後も維持したい。
課
題・区画整理されていない農地については、認定農業者や集落営農組織への面的集積を促進したい。
※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実

1ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

1ｈａ

100%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

管内の水田はほとんど担い手に集積されているため、これ以上の集積は見込めないが、まだ集積されていない農地についても利用集積を図り、担い手育成総合支援協議会と協力しながら営農維持や効率化を図る必要がある。

活動実績

集落営農組織内の地域での農地集積を優先して利用集積を指導した。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 今後も、担い手への利用集積を円滑に行うため、利用集積を行う。

農地利用集積はできているが、今後も円滑な農地利用と効率的な農業ができる活動に対する評価の案 ように利用集積を推進する必要がある。また、集落営農等の担い手の育成のために、さらに制度等の啓発を推進する必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

・意見無し

活動の評価案に対する意見等

・意見無し※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

今後も、担い手への利用集積を円滑に行うため、利用集積を行う。

活動に対する評価

農地利用集積はできているが、今後も円滑な農地利用と効率的な農業ができるように利用集積を推進する必要がある。また、集落営農等の担い手の育成のために、さらに制度等の啓発を推進する必要がある。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

519ｈａ

0.7ｈａ

（平成28年1月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.13%

町備付けの台帳により現状を把握。
違反転用の箇所が2か所あり、指導を行っているが、農地の復元までに至っていない。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成27年度の目標及び実績
目

標①

実0.7ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

今後も、違反転用については、農地への復元に向けて指導を行う。
無断転用の早期発見のために、関係機関との連携の強化を図るために情報交換を行う。
広報誌により農地法の周知を徹底する。

活動実績

違反転用について県と協議を行い、指導対応を検討し、地主への指導を行った。

（４） 評価の案
今後も、違反転用については、農地への復元に向けて指導を行う。
目標に対する評価の案 無断転用の早期発見のために、関係機関との連携の強化を図るために随時、情報交換を行う。

活動に対する評価の案

違反転用者に農地法を理解してもらい、厳しく指導を行う。
これ以上違反転用が出ないよう、監視が必要である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

・意見無し

活動の評価案に対する意見等

・意見無し※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
今後も、違反転用については、農地への復元に向けて指導を行う。
目標に対する評価結果 無断転用の早期発見のために、関係機関との連携の強化を図るために随時、情報交換を行う。

活動に対する評価結果

違反転用者に農地法を理解してもらい、厳しく指導を行う。
これ以上違反転用が出ないよう、監視が必要である。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。