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更新日時:2012/11/15 10:28:00

印刷日時:12/11/15 13:34

四 半 期 報 告 書
第 88 期第２四半期〔

自至平 成 24 年 ７ 月 １ 日
平 成 24 年 ９ 月 30 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347002411.doc

更新日時:2012/11/15 15:51:00

印刷日時:12/11/15 15:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2012/11/15 13:34:00

ファイル名:0000000_4_0299347002411.doc

目

印刷日時:12/11/15 13:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

新日本製鐵株式會社）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION（旧英訳名

NIPPON STEEL CORPORATION）【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新

新

海

海

一

一

宗

岡

正

二

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)（注）当社（旧新日本製鐵株式會社）は、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と経営統合（株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行うもの。本件に関する概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。）し、会社名を「新日鐵住金株式会社」、英訳名を「NIPPON STEEL ＆ SUMITOMO METAL CORPORATION」に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期
第88期
第２四半期
第２四半期
第87期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日 至 平成24年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

2,027,801

1,918,288

4,090,936

経常利益

(百万円)

94,211

19,545143,006

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

48,775△176,659

58,471

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△24,593△186,532

3,574

純資産額

(百万円)

2,329,043

2,139,149

2,347,343

総資産額

(百万円)

4,881,413

4,676,456

4,924,711

(円)

7.75

△28.08

9.29

(円)

7.58

―

―

(％)

37.1

34.8

37.1

(百万円)

80,533112,854

237,414(百万円)△80,552△94,281△226,096

(百万円)

7,568

11,029△31,785(百万円)

77,42282,92855,747

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第87期
第88期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

3.12

△14.17(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第88期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

-------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに283の連結子会社及び78の持分法適用関連会社により構成され、その事業
は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事
業であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第87期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約会社名

相手方当事者

当社

BlueScope Steel
Limited当社

住友金属工業㈱

国

名

内

容

契約年月日

契約期限

豪州

東南アジア・米国における建材薄板事業への出資及び合弁事業化（事業主体 NS BlueScope Coated
Products）

平成24年
８月11日
(注)

定めなし

日本

住友金属工業㈱株式の売却

平成24年
８月30日

定めなし

(注)平成25年３月末を目途に出資手続きを完了し、合弁事業の運営に関する契約を締結する予定である。

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、平成24年10月１日の当社と住友金属工業㈱の経営統合（以下、「本経営統合」）に伴い、事業主体の商号が㈱住金鋼鉄和歌山から日鉄住金鋼鉄和歌山㈱に変更されております。
契約会社名

相手方当事者

当社㈱神戸製鋼所
(注)

国

名

日本

内

容

鉄源設備共同活用に関する協定（事業主体 日鉄住金鋼鉄和歌山㈱）(注)本経営統合により相手方当事者が㈱神戸製鋼所（以下、「神鋼」）のみとなった。

― 4 ―

契約年月日

契約期限

平成17年
６月17日

平成45年
５月14日

また、第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、それぞれ平成24年11月14日の終了をもって自動更新条項に基づき更新されます。
契約会社名

当社

相手方当事者㈱神戸製鋼所

国

名

日本

内

容

競争力強化のための相互連携検討に関する覚書当社㈱神戸製鋼所日本

連携施策及び出資等に関する協定

当社㈱神戸製鋼所(注)

日本

両社の事業効率化に関する提携検討覚書

当社㈱神戸製鋼所(注)

日本

買収提案に対する対応の共同検討に関する覚書当社㈱神戸製鋼所日本

連携施策の更なる深化に向けての
覚書

契約年月日

平成13年
12月４日
平成14年
11月14日
但し、平成19年11
月14日に
改訂
平成14年
11月14日
但し、平成19年11
月14日に
改訂
平成18年
３月29日
但し、平
成21年３
月29日に
改訂
平成19年
10月30日
但し、平成22年10
月30日に
更新

契約期限
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

(注)本経営統合により相手方当事者が神鋼のみとなった。

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、本経営統合により終了致しま
した。
契約会社名

当社

当社

当社

当社

相手方当事者

住友金属工業㈱住友金属工業㈱住友金属工業㈱住友金属工業㈱

国

名

内

容

契約年月日

契約期限

競争力強化のための相互連携検討に関する覚書

平成14年
２月27日

日本

熱延鋼板供給協力及び出資等に関
する協定

平成14年
11月14日
但し、平成19年11
月14日に
改訂

平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

日本

ステンレス事業の統合に関する基
本契約(事業主体 新日鐵住金ステンレス
㈱)

平成14年
12月26日

平成25年
３月31日

連携施策の更なる深化に向けての
覚書

平成19年
10月30日
但し、平成22年10
月30日に
更新

平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

日本

日本

― 5 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
世界経済は、米国においては緩やかな景気回復が続く一方、欧州経済の景気後退、中国及び新興国経済の成長鈍化により、全体として減速感が強まりつつありました。
日本経済は、歴史的な円高水準が継続していることに加え、海外経済の減速、中国関連ビジネスにおける生産活動の低下により、弱含んでいるものの、政策効果と東日本大震災復興関連需要の顕在化により個
人消費・民間設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの環境変化に対応しながら収益改善に努めてまいりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
売上高

製鉄
エンジニアリング
都市開発
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

当第２四
半期連結
累計期間
16,256
1,394
339
933
220
817
19,962△779
19,182

経常利益

前第２四
半期連結
累計期間
17,516
967
279
1,010
286
762
20,821△543
20,278

当第２四
半期連結
累計期間
54
78
49
35
4
57
280
△84
195

前第２四
半期連結
累計期間
742
1
40
73
5
53
917
24
942

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要は、歴史的な円高の長期化を背景として、国内需要家の海外シフトが継続するとともに、造船向けが引き続き大幅に減少したものの、建設及び自動車向けは堅調に推移し、一定水準が維持されました。輸出につきましては、タイにおける洪水被害から生産水準が回復したこと等から、アジア新興国向けが増加しました。全国粗鋼生産量は5,476万トンと、前年度下期に比べ161万トン増加しました。
一方、韓国・中国からの強い供給圧力により鋼材需給が軟化し、国際市況が下落・低迷することとな
り、当社にとって厳しい経営環境が継続しました。
こうした厳しい経営環境下、当社と致しましては、これまで同様、コスト改善を最大限実行してまいりました。製鉄セグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の１兆6,256億円、経常利益
は対前年同四半期連結累計期間で減益の54億円となりました。

＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱（旧 新日鉄エンジニアリング㈱）におきましては、国内外ともに厳しい受注環境が継続するなかで、実行中のプロジェクトの万全なリスク管理とコスト改善に注力しました。
エンジニアリングセグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,394億円、経常利
益は対前年同四半期連結累計期間で増益の78億円となりました。

― 6 ―＜都市開発＞
新日鉄興和不動産㈱（旧 ㈱新日鉄都市開発）におきましては、マンション分譲市場は首都圏を中心に好調に推移しており、ビル賃貸市場においても、都心の空室率は底を打ち改善に向かいました。
都市開発セグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の339億円、経常利益は対前年
同四半期連結累計期間で増益の49億円となりました。
なお、旧㈱新日鉄都市開発は平成24年10月１日に興和不動産㈱と合併し新日鉄興和不動産㈱となり、同社は当社持分法適用関連会社となっております。

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱（旧 新日鐵化学㈱）におきましては、電極向けニードルコークスの販売が伸び悩
み、スマートフォン向け回路基板用材料の販売も減少しました。
化学セグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の933億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の35億円となりました。

＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱（旧 新日鉄マテリアルズ㈱）におきましては、主力事業である電子材料分野において、表面処理銅ワイヤの出荷は好調に推移しましたが、その他の分野は低調に推移しました。
新素材セグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の220億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の４億円となりました。

＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱（旧 新日鉄ソリューションズ㈱）におきましては、平成24年５月に開業した第５データセンターを活用し、クラウド事業の強化・拡充を図るとともに、顧客企業のグローバル展開に対応すべく、アジア・北米地域における事業拡大を推進しております。
システムソリューションセグメントとして売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の817億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の57億円となりました。

（売上・収益）当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の１兆9,182億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△26億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の195億円となりました。また、当社広畑製鐵所・堺製鐵所等における減損損失に加え、株式市場低迷等による旧住友金属工業㈱株式等の投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損を併せ、2,579億円の特別損失を計上し、1,766億円の四半期純損失を余儀なくされました。なお、前回公表時（平成24年８月30日）に比べ、連結経常利益は95億円の増益となりましたが、これは９月末の台風影響による出荷量の減少
及び鋼材市況の軟化に伴う販売価格の下落があった一方、製鉄セグメントグループ各社やエンジニアリン
グセグメント等の非鉄セグメント各社の収益改善等によるものです。

（資金調達）
当社は、平成24年７月20日に第69回無担保社債100億円及び第70回無担保社債200億円を発行致しまし
た。

― 7 ―

(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産並びに当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、事業用資産の減損等による固定資産の減少に加え、投資有価証券の売却や含み益の減少等による投資その他の資産の減少により、前期末（４兆9,247億円）から
2,482億円減少し４兆6,764億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が１兆3,821億円と前期末（１兆3,345億円）から476億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少（218億円）や流動負債のその他の減少（434億円）等により、前期末（２兆5,773億円）から400億円減少し２兆5,373億円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の1,766億円等により、前期末（２兆3,473億円）から2,081億円
減少し２兆1,391億円となりました。なお、当期末の自己資本は１兆6,318億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.85となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失
2,383億円に減価償却費（1,190億円）、減損損失（1,392億円）投資有価証券売却損益（940億円）、及びたな卸資産の減少（502億円）等を加えた収入に対し、持分法による投資利益（304億円）の調整等があり、1,128億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（707億円）に対し、設備投資による支出（1,488億円）、投資有価証券の取得による支出（224億円）等があり、942億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当（1.0円/株：63億円）がある一方、有利子負債の増加等により110億円の収入となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は829億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続くものの、欧州においては景気後退が継続し、中国及び新興国経済の成長の減速感とともに、全体としても停滞感が強まっております。
日本経済につきましても、海外経済の減速、歴史的な円高水準の継続に加え、中国関連ビジネスの生産活動の低下の影響の度合いや回復の時期を見極めることが困難であり、急速に不透明感が増しています。
国内鉄鋼需要も、復興・防災関連を中心とした土木・建築向けは底堅く推移しているものの、自動車・造船・産業機械向けは減少しています。また、アジアを主に堅調に推移してきました海外鉄鋼需要も弱含んでいます。さらに、中国・韓国ミルの継続的な高生産・輸出数量拡大等により、東アジアにおける需給緩和が一層顕在化し、アジアにおける鋼材市況の下落につながっています。
こうしたなか、今後の経営環境を見通すことは困難ではあるものの、平成24年度下期の収益につきましては、当第２四半期連結累計期間の旧両社（旧新日本製鐵㈱・旧住友金属工業㈱）合算の連結経常利益（300億円程度）と同レベルは確保したいと考えております。
（注)文中の将来に関する記述には、平成24年11月９日（平成24年度第２四半期決算発表日）の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（利益配分に関する基本方針及び第２四半期末（中間期末）の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年― 8 ―間20%程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度
業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当第２四半期（中間期末）の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、誠に遺憾ではあります
が、実施を見送ることと致します。
なお、期末の配当方針につきましては、第３四半期決算発表時に判断し、公表する予定です。

（統合会社の中期計画の検討状況及び財務体質改善に向けた取り組み）
平成24年10月１日には、当社は住友金属工業㈱と経営統合し、新日鐵住金㈱が発足致しました。
経営統合効果につきましては、平成23年９月に「経営統合後３年程度を目途に年率1,500億円規模の統合効果の実現」を目指すと公表致しましたが、足下の事業環境悪化リスクを織り込んだうえで、今後の投資効果の発現等を含めて最大限上積みし、年率2,000億円の統合効果の実現を目指したいと考えております。鋭意検討を継続し、統合会社の中期計画を平成24年度内に策定・公表する予定です。
また、統合会社の連結有利子負債残高は、原料決済条件の統一を加えた場合、２兆7,000億円程度、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は1.3程度となります。棚卸資産の削減、グループ資金の効率化
及び旧両社の重複資産を含めた保有資産の売却等により、約3,000億円規模の資産圧縮を実行し、財務体
質の早期改善を図ってまいる所存です。

（会社の支配に関する基本方針に関する事項）
当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。なお、当社は、本年10月1日の定款変
更により発行可能株式総数が増加したことから、改めて新株予約権の発行登録を行いました。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基― 9 ―づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当て
は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株
主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は243億円であります。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000

平成24年６月26日開催の定時株主総会の決議により、平成24年10月１日の住友金属工業㈱との経営統合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式数は10,082,923,000株増加し、20,000,000,000株となった。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

計
（注）

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋
完全議決権株式（以上第一部上場）
単元株式数は1,000株でありま
6,806,980,977
9,503,214,022
福岡、札幌各証券取す。
引所
6,806,980,977

9,503,214,022――

平成24年10月１日の住友金属工業㈱との経営統合に伴い、発行済株式総数が2,696,233,045株増加した。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 12 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

6,806,980―

平成24年９月30日

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532（注）１ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率1:0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が2,696,233千株増加し、
9,503,214千株となった。
２ 平成24年10月１日に住友金属工業株㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円については、平成24年７月30日開催の当社取締役会決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1-8-11

638,700

9.4

住友金属工業㈱大阪市中央区北浜4-5-33

287,613

4.2

シービーエイチケイ コリア セキュ
リティーズ デポジトリー（常任代理人 シティバンク銀行㈱）韓国・ソウル（東京都品川区東品川2-3-14）

238,352

3.5

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内1-6-6

224,8313.3

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1-8-12

214,340

3.1

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2-11-3

198,143

2.9

東京都千代田区丸の内1-3-3（東京都中央区晴海1-8-12）

182,600

2.7

東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

140,037

2.1㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

134,637

2.0

SSBT 0D05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY
CLIENTS（常 任 代 理 人 香 港 上 海 銀 行 東 京 支店）

豪州・シドニー（東京都中央区日本橋3-11-1）

117,993

1.7

2,377,250

34.9㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）明治安田生命保険（相）（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行㈱）

計

－

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式である。
２ 住友金属工業㈱は、平成24年10月１日に当社と経営統合した。
３ ㈱みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式22,350千株（持株比率0.3%）を退職給付信託設定している。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年10月１日に、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、他３社を共同保有者として、当社株式345,481千株（持株比率5.1%）を保有している旨の金融商品取引法の定めに基づく大量保有報告書（写）を受領している。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱から、平成24年４月18日に、三井住友信託銀行㈱、他２社を共同保有者として、当社株式370,606千株（持株比率5.4%）を保有している旨の金融商品取引法の定めに基づく大量保有報告書の変更報告書（写）を受領している。
６ 上記の他、当社所有の自己株式504,113,155株（持株比率7.4%）がある。なお、本自己株式については、その全てを、平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換に際して、同社の各株主に対して割当て交付する株式の一部として使用した。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
526,462,000―

単元株式数は1,000株であります。

6,255,345

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
6,255,345,000
普通株式
25,173,977
6,806,980,977
―

―

―

―

―

6,255,345

―

(注) １

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式504,113,000株、相互保有株式22,349,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式3,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の株式736株が含まれている。
当社155株、黒崎播磨㈱715株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、大同商運㈱585株、㈱サンユウ500株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社

東京都千代田区丸の内2-6-1(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱
黒崎播磨㈱
大和製罐㈱
日鐵商事㈱
光和精鉱㈱
㈱スチールセンター㈱テツゲン㈱エヌテック西部タンカー㈱
大同商運㈱
㈱サンユウ

東京都千代田区大手町1-5-1
北九州市八幡西区東浜町1-1
東京都中央区日本橋2-1-10
東京都千代田区大手町2-2-1
東京都中央区日本橋2-16-13
東京都千代田区内神田2-3-4
東京都千代田区富士見1-4-4
東京都中央区八丁堀3-12-8
東京都中央区日本橋浜町2-17-8
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
枚方市春日北町3-1-1

504,113,000－

504,113,000

7.40

6,200,000
320,000
8,087,000
1,564,000
100,000
129,000
963,000
723,000
25,0001,000
610,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

6,200,000
320,000
8,087,000
1,564,000
100,000
129,000
963,000
723,000
25,0001,000
610,000

0.09
0.00
0.12
0.02
0.00
0.00
0.01
0.01
0.00
0.00
0.01

計
522,835,000－
522,835,000
7.68(注)１ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
526,462,000株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式3,000株がある。

― 14 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役

名

代表取締役
副社長
監査役
（社外監査役）職

名

武漢ブリキプロジェクト
班長

氏

名

谷

口

進

一

平成24年９月30日

三

木

繁

光

平成24年９月30日― 15 ―

退任年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

53,878442,621※947,534
260,076△594
1,703,515

81,025434,454※882,670
226,212△429
1,623,934

498,057
808,559
509,249
1,815,866

464,741
782,213463,091
1,710,046

70,02073,479

1,112,084
227,332△4,1091,335,307

953,442
319,568△4,014
1,268,996

3,221,195

3,052,522

4,924,711

4,676,456

471,663
277,42455,00022,514
6,812
502,796
1,336,211

449,791
303,436
75,00016,721
4,393
459,351
1,308,694

380,073615,255
153,293
22,93469,5981,241,155

390,076
608,276
150,335
17,006
62,916
1,228,612

2,577,367

2,537,306

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

419,524
114,546
1,552,826△262,573
1,824,324

419,524
114,544
1,370,061△262,578
1,641,552

70,834△1,698
12,770△77,327
4,578

65,898△4,47812,734△83,851△9,696

純資産合計

518,440
2,347,343

507,293
2,139,149

負債純資産合計

4,924,711

4,676,456

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,027,801
1,799,067
228,733

1,918,288
1,755,185
163,102

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 19 ―

164,326
64,406※

165,733△2,631

1,636
6,313
32,382
27,47367,8061,647
6,794
30,43017,75756,631

8,948
9,805
19,24838,002

9,179
6,837
18,43734,454

94,211

19,545

－
7,440
－
7,440

139,262
94,05824,615257,936

86,770△238,391

30,728△66,631

56,041△171,759

7,266

4,899

48,775△176,659

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

56,041△171,759△83,345△1,184△3,566
7,461△80,635△3,609△2,675△1,190△7,296△14,772

四半期包括利益△24,593△186,532（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△30,977
6,383△190,895
4,363

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

86,770△238,391

135,166－△7,950
8,948△32,382
7,440－
56,638△96,118△14,471△48,551
95,491

119,075
139,262△8,442
9,179△30,430
94,05824,6159,265
50,209△24,006△13,558
130,837

13,980△9,187△19,750
80,533

15,951△10,798△23,136
112,854△5,927
48,716△134,113
10,880△108△80,552△22,40870,703△148,803
7,496△1,270△94,281△5,97650,585△75,023
40,000△18,908△5,85722,7497,568△6,97281,099△58,61230,000△6,302△5,246△22,935
11,029△7,177372△2,542
27,05976,25655,747792

121

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―※

77,422※82,928

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より４社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第２四半期連結累計期間より７社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（４社）、売却（２社）、清算（１社）である。
変更後の連結子会社の数は283社である。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間より関連会社４社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社２社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は78社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,721百万円、経常利益は
1,952百万円それぞれ増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
商品及び製品（半製品を含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

437,551
62,446447,535

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
405,877
75,858400,934(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
39,21639,9224,131

販売品運賃及び荷役等諸掛
給料手当及び賞与
退職給付引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
40,473
42,6873,295(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
71,848△2,0257,599

現金及び現金同等物

77,422― 24 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
81,025△2,497
4,399
82,928

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式18,908

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結累計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月26日
取締役会

普通株式

9,454

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成23年９月30日 平成23年11月29日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

6,302

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金― 25 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製鉄
売上高
セグメント利益（経常利益）

エンジニア
都市開発
リング

化学

新素材

1,751,610

96,76927,947101,054

28,60374,255

170

4,043

7,337

594

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

76,213 2,082,198 △54,396

2,027,801

システム
ソリュー
ション

5,325

合計

91,727

2,483

94,211（注）１.セグメント利益の調整額2,483百万円には、セグメント間取引消去△1,719百万円、特別損益から経常損益への振替額4,203百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで4,203百万円である。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 26 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製鉄
売上高
セグメント利益（経常利益）

エンジニア
都市開発
リング

化学

新素材

1,625,658

139,463

33,93593,39022,088

5,474

7,890

4,914

3,598

446

調整額
（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）

81,706 1,996,242 △77,953

1,918,288

システム
ソリュー
ション

5,703

合計

28,029△8,483

19,545（注）１.セグメント利益の調整額△8,483百万円には、セグメント間取引消去△6,224百万円、特別損益から経常損益への振替額△2,258百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は、主として都市開発セグメントで△2,538百万円である。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３.会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の製鉄セグメントの利
益が1,845百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵
所、堺製鐵所に加えて、溶材事業、及び自動車シュレッダーダスト処理事業等を営む連結子会社の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては139,262百万円である。

― 27 ―

(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末（平成24年３月31日）
その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（1） 株式383,380

451,471

68,091（2） 債券

352

357

4

80,529120,568

40,038464,263

572,398

108,134（3） その他
合計

Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
その他有価証券(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価

差額（1） 株式

216,679

290,01273,333（2） 債券

152

162

9

80,047111,230

31,182296,880

401,405

104,525（3） その他
合計― 28 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

7円75銭△28円08銭

48,775百万円△176,659百万円――――

48,775百万円△176,659百万円

6,289,748,284株

6,289,638,377株

7円58銭

――

四半期純利益調整額(うち少数株主利益)

2,000百万円(2,000百万円)

――
(――)

普通株式増加数

405,405,405株――(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 29 ―

(重要な後発事象)
Ⅰ. 当社と住友金属工業株式会社との経営統合について
当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、住友金属工業株式会社（以下、「住金」）との間で、平成24年10月１日（以下、「統合期日」）に当社を存続会社、住金を消滅会社とする合併（以下、「本合併」）により両社が経営統合することを定めた統合基本契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結した。
その後、当社は住金との間で、当社を完全親会社、住金を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を統合期日に行ったうえで同日に株式、金銭等の対価の交付をせずに本合併を行うことにつき、統合基本
契約の内容の一部を改訂することをもって最終的に合意し、平成24年４月27日開催の当社取締役会において決議のうえ、住金との間で、同日、本株式交換に係る株式交換契約と併せて、本合併に係る合併契約を締結した。この株式交換契約及び合併契約(以下併せて、「本経営統合」)については、平成24年６月26日開催の当社株主総会
及び住金の株主総会において、それぞれ承認可決され、平成24年10月１日をもって本経営統合が成立した。
１． 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
住友金属工業株式会社
事業の内容
鉄鋼事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と住金は本経営統合により、それぞれが培ってきた「優れた経営資源の結集と得意領域の融合」を徹底的に追求することに加え、「国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大」などの事業構造改革も加速させる。これらを早期に実現することで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、すべての面でレベルアップした、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」を目指す。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外の顧客の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与する。
(3)企業結合日
平成24年10月１日(4)企業結合の法的形式
下記のとおりの二段階の法的手続き、すなわち本株式交換を行ったうえで同日に本合併を行う方法により経営統合する。
第一段階：株式交換
統合期日に、当社が当社を除く住金の全株主に当社株式を交付することにより、住金の発行済株式の全部を取得する本株式交換を行い、当社は住金の完全親会社となる。
第二段階：吸収合併
統合期日に、本株式交換の効力発生を条件として、当社を存続会社、住金を消滅会社とする本合併を行う。
(5)結合後企業の名称
新日鐵住金株式会社(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること及び結合前の当社株主が結合後企業の最も大きい割合を占めること等から、当社を取得企業と決定している。

― 30 ―

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率（住金の普通株式１株に対して交付する当社の普通株式の割当比率）
住金の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.735株を交付した。
(2)株式交換比率の算定方法①算定の基礎
当社及び住金は、本経営統合の統合比率（平成23年９月22日の統合基本契約締結時点では合併比率を指し、平成24年４月27日の株式交換契約締結時点においては株式交換比率を指す。以下、同じ。）の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに統合比率に関する財務分析を依頼し、当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレ
ー」）、メリルリンチ日本証券株式会社（以下、「メリルリンチ日本証券」）、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）及びJPモルガン証券株式会社（以下、「J.P.モルガン」）をそれぞれ個別に起用した。また、住金は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）、ゴールドマン・サックス
証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」）、ドイツ証券株式会社（以下、「ドイツ証券」）及び
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下、「大和証券キャピタル・マーケッツ」。なお、同社は、平成24年４月1日に大和証券株式会社と合併している。）をそれぞれ個別に起用した。
②算定の経緯当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンによる統合
比率に関する財務分析の結果を参考に、住金は、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券
及び大和証券キャピタル・マーケッツによる統合比率に関する財務分析の結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で統合比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成23年９月22日、前記２.(１)記載の株式の割当比率を統合比率とすることが妥当であるとの判断に至り、統合基本契約を締結した。
なお、その後、上述のとおり、経営統合の方法を二段階手続きに変更することとしたが、平成23年９月22日付にて両社間で締結した統合基本契約において予定していた合併による場合と、株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階手続きによる場合とで、当社及び住金の１株あたり株式価値や本経営統合後の会社は変わるところはないことから、この手続き変更によって、住金の株式１株に対して交付すべき当社の株式の割当比率は影響を受けるものではない。
また、両社は、平成23年９月22日以降における両社の状況を勘案し、それぞれ、公開情報及び財務アドバ
イザーに対して提供した情報の範囲内での各々の財務アドバイザーからの助言も踏まえたうえで、平成23年
９月22日以降において住金の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率の見直しを要するような事由は発生していないことを確認している。
以上を踏まえ、当社及び住金は、平成24年４月27日に、平成23年９月22日の統合基本契約において合意した統合（合併）比率と同一の比率にて株式交換を行うことを合意・決定し、株式交換契約を締結した。
(3)交付した株式数
3,200,346,200株― 31 ―

Ⅱ. 資本準備金の振り替えについて
当社は、住友金属工業株式会社との間で平成24年10月１日に株式交換（以下「本株式交換」）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったところであるが、統合後のより機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、平成24年７月30日開催の当社取締役会において決議のうえ、本株式交換と同時に、以下のとおり、「資本準備金」の額を減少し、減少額全額を「その他資本剰余金」に振り替えた。
減少した資本準備金の額：本株式交換による資本準備金の増加額247,647百万円(注)１．本株式交換による資本準備金の増加額は、本株式交換の対価として交付した当社株式の時価を基礎として、法令（会社計算規則第39条）に従い算定した結果、247,647百万円となった。
２．この資本準備金の額の減少は、本株式交換と同時に、本株式交換による資本準備金の増加額を減少したものである。従って、この資本準備金の額の減少後の当社の資本準備金の額は、本株式交換の直前時における資本準備金の額と同額の111,532百万円である。

― 32 ―

Ⅲ. 株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社との経営統合について
株式会社新日鉄都市開発（以下、「新日鉄都市開発」）は、平成24年３月26日開催の同社取締役会において、興和不動産株式会社（以下、「興和」）との間で、同年10月１日に新日鉄都市開発を消滅会社、興和を存続会社とする合併（以下、「本合併」）により両社が経営統合することを定めた統合基本契約を締結することを決議
し、同日、同契約を締結した。また、新日鉄都市開発は興和との間で、平成24年６月11日付けで合併契約を締結した。この合併契約について、新日鉄都市開発においては平成24年６月26日開催の同社株主総会にて、興和においては同年７月20日開催の同社株主総会にて承認可決され、平成24年10月１日をもって本合併が成立した。また、同日、興和は新日鉄興和不動産株式会社に社名変更した。
１． 子会社が行った企業結合の概要(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業
事業の内容

：興和不動産株式会社：不動産の所有および賃貸・管理
不動産の開発・売買・仲介・コンサルティング
不動産証券化商品に関する企画・出資

被結合企業
事業の内容

：株式会社新日鉄都市開発：不動産の開発・分譲・賃貸・管理
不動産の有効活用コンサルティング(2)企業結合を行った主な理由
本合併を通じ、それぞれがこれまでに培ってきた優れた経営資源・専門性を結集し得意領域を有機的に融合することにより、オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業ポートフォリオを有する、多面的な不動産サービスを提供する総合デベロッパーとなる。これを通じて、収益力、財務基盤及びブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指すものである。
(3)企業結合日
平成24年10月１日(4)法的形式を含む取引の概要
興和を存続会社、当社の子会社である新日鉄都市開発を消滅会社とする合併。
２． 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、会計処理を行っている。
３． セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
都市開発セグメント
４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高33,935百万円
経常利益
2,376百万円― 33 ―

５． セグメント区分の変更
従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、新日鉄都市開発と興和の経営統合に伴い、第３四半期連結累計期間より「都市開発」を「調整額」に含めて開示することとする。
なお、新しいセグメント区分によった場合の当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「セグメント利益」
は以下の通りである。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

製鉄

エンジニア
リング

1,625,658

139,463

93,39022,08881,706

1,962,307△44,018

1,918,288

5,474

7,890

3,598

446

5,703

23,114△3,56819,545化学

新素材― 34 ―

２ 【その他】(1)剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、平成24年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。

(2)重要な訴訟事件等
当社は、平成24年７月、韓国の鉄鋼メーカーである㈱ポスコ（以下、「POSCO」）から、POSCOの当社に対する営業秘密侵害を理由とする損害賠償債務は存在しないこと及び当社のPOSCOに対する営業秘密侵
害行為の禁止又は予防に係る請求権は存在しないことの確認を求める債務不存在確認訴訟を、韓国大邱地方法院において提起されました。

― 35 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 36 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日
新日鐵住金株式会社代表取締役会長 兼

ＣＥＯ

宗岡

正二 殿

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

栁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

秀

樹

森

俊

哉

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社（旧会社名：新日本製鐵株式會社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社（旧会社名：新日本製鐵株式會社）及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は住友金属工業株式会社との間で株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより、平成24年10月１日をもって経営統合した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

新日鐵住金株式会社
（旧会社名

【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION（旧英訳名【代表者の役職氏名】【最高財務責任者の役職氏名】

新日本製鐵株式會社）

NIPPON STEEL CORPORATION）

代表取締役会長 兼 CEO

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 CEO

宗岡正二は、当社の第88期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。