2022年8月期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2022年11月24日（木曜日）
午前10時30分（午前9時30分開場）
開催場所
山口県山口市佐山10717番地1

本社会議棟大会議室
議 案
第1号議案
第2号議案
第3号議案

定款一部変更の件

取締役10名選任の件

監査役1名選任の件

証券コード 9983

新たな成長の時代へ
2022年8月期のファーストリテイリングは、好調な海外ユニクロ事業に支えられ、大幅な増収増益となりました。現在の店舗数は、海外ユニクロが1,585店舗、国内ユニクロが809店舗（2022年8月末時点）
で、海外店舗が国内店舗の2倍近い数字となっています。グレーターチャイナ、韓国、東南アジアに加え、北米と欧州でも継続的に黒字を計上できる体制を確立できたことは、今後の成長にとって大きなプラスです。
さまざまな難問が山積みされている時代だからこそ、
人々は快適で安心できる普通の暮らしを求めています。
LifeWear（究極の普段着）
は、普通の人々の暮らし、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服であり、長く着ていただくことができる高品質な服です。こうしたLifeWearのコンセプトがお客様に理解され、世界中で支持が拡大していることを実感しています。我々はこれまでもグローバル展開に力を入れて成長してお客様にきましたが、今後はこれまで以上に注力していきます。特に北米と欧州では出店ペースを加速し、最も愛されるアパレル№1ブランドになりたいと思っています。北米と欧州での継続的な事業拡大の基盤が真のグローバルブランドになる条件が整ったと考えています。
できたことで、そのために取り組んでいる事業改革のひとつが、本部、各国の経営者および各機能の責任者が互いに連携し合い、世界を自由に移動し、一緒に経営していく体制への変革です。ファーストリテイリングの新たなグローバル戦略の核となることを目的に、東京本部に加え、ニューヨーク本部の機能も強化していきます。
R&Dセンターや商品開発、マーチャンダイジング、
マーケティングなど、あらゆる商品づくりの機能を積極的に担います。また、米国の最先端のITやグローバルな物流ネッ
トワークなど、先進技術を大胆に取り入れた新しいビジネスの仕組みを東京本部と一体となって作り上げていきます。各国の経営者と共に「即断、即決、即実行」
で、各国の課題を解決していきます。
ファーストリテイリングは、
LifeWearという、より快適で質の高い生活を実現するための「服のインフラ」
を世界中の人々に提供することを使命としています。世界規模のパンデミック、大国による対立、度重なる自然災害など、この数年、多くの悲しむべき出来事が起きました。それらの出来事を通して深く実感したのは、世界は完全にひとつにつながっていて、切り離すことはできないということです。これからの時代に求められるのは、国家という枠組みを超え、世界中の民間企業や個人が力を合わせ、お互いの利益を尊重し、より豊かで安定した社会をつくることです。我々は誠実に信頼できる商品をつくり続け、ビジネスを通して、
より平和な世界の実現に貢献したいと思っています。

代表取締役会長兼社長

柳井正

招集ご通知2022年11月2日

2022年8月期 定時株主総会招集ご通知
日 時

2022年11月24日（木曜日）
午前10時30分

場

山口県山口市佐山10717番地1

所

招集ご通知

議決権行使は、
インターネット及びご郵送でも受け付けておりますのでご活用ください。
当日ご出席いただく場合、本株主総会会場におきまして、感染予防のため、検温・マスクのご着用・
手指の消毒等のご協力をお願いしております。
また、本年は、以下のご提供を中止させていただきます。
・送迎バスの運行
・お土産
・待合室における飲食物

本社会議棟大会議室

P3

報告事項

1. 2022年8月期（2021年9月1日から2022年8月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

議決権は、株主様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。株主総会参考書類をご参照の上、ご行使ください。

2. 2022年8月期（2021年9月1日から2022年8月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

株主総会参考書類■ 議決権行使のお願い

会議の目的事項

第3号議案

インターネットで議決権を行使される方

ご郵送で議決権を行使される方

株主総会に当日ご出席いただける方

当社の議決権行使ウェブサイト
にて議案に対する賛否をご入力ください。
行 使 方 法は5ページをご確 認ください。

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙に
議 案 に 関 する賛 否をご 記 入
いただき、ご返送ください。
行 使 期 限 後 に 到 着 する議 決権行使書が多数ございます。
お早めにご投函ください。

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙をご持 参いただき、会 場 受 付 にご提出ください。
（ご記入・ご捺
印は不要）
また、資源削減のため
議事資料として本冊子をご持参
ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2022年11月23日（水曜日）
午後6時まで2022年11月23日（水曜日）
午後6時到着分まで

2022年11月24日（木曜日）
午前10時30分開催

P7
事業報告

定款一部変更の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第1号議案

議決権行使には以下の方法がございます。

監査役1名選任の件

招集にあたっての決定事項
4、5ページ「議決権行使のお願い」をご参照ください。

以上インターネットによる開示について■ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事業報告……………… グループ事業別店舗数、従業員の状況、
主要な借入先の状況、株式の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、
新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制

連結注記表
連結計算書類 ………… 連結持分変動計算書、………………

株主資本等変動計算書、
個別注記表

なお、監査役及び会計監査人は、上記当社ウェブサイト掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
当社ウェブサイト

3

https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/meeting.html（午前9時30分開場、同10時受付開始）

議決権行使書用紙のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。
【第1号・第3号議案】

P53

賛成の場合 ：
「賛」の欄に〇印
反対する場合 ：「否」の欄に〇印【第2号議案】

監査報告書

計算書類

P51
計算書類

■ 下記の事項については、
法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社

連結計算書類※新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、会場や開始時刻などを変更する場合がございます。変更の場合は下記
当社ウェブサイトにてご案内しますので、ご来場に際しては事前にご確認ください。

P22

全員賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印
全員反対する場合 ：「否」の欄に〇印
一部の候補者を「否」とする場合：「賛」の欄に〇印をご表示のうえ、その下の（ ）内に、議案に付された該当候補者の番号をご記入ください。

P55

4

株主総会会場

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限：2022年11月23日（水曜日）
午後6時までログインID・仮パスワードを入力する方法

新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、会場や開始場所などを変更する場合がございます。変更の場合は3ページに記載の当社ウェブサイトにてご案内しますので、ご来場に際しては事前にご確認ください。

P3

本年は、
送迎バスの運用、お土産のご提供、
待合室における飲食物のご提供を中止させていただきます。

■ 株主総会会場周辺図
新山口

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

至徳山

山陽新幹線

至宇部

路

「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

2

至下関

事業報告

QR
ド
コー

P7

道

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書場合は、「山口県山口市佐山717番地1」
で検索してください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使ウェブサイト：

2

2020年9月に開催場所の地番変更がありました。カーナビゲーションシステムで該当住所の検索ができない部

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「QRコード」を読み取ってください。

1

本社会議棟大会議室「ログイン」をクリック

山口テクノパーク※ パソコンで表示した場合の画面イメージです。

株主総会会場

山
口
宇

議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

山口県山口市佐山10717番地1

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

開催場所

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

株式会社ファーストリテイリング 本社
P22

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

「新しいパスワード」
を入力

山陽自動車道6阿知須I.C.

山口宇部空港

本由良駅

25

宇部線

瀬戸内海

6

由良I.C.

P51

郵便局

計算書類

0120-173-027（通話料無料、受付時間 9：00～21：00）

本社

山
陽
本
線

証券代行部

山口テクノパーク至宇部

パソコン又はスマートフォンを使用した議決権行使の操作方法については、下記にお問い合わせください。

阿知須駅

宇部J.C.T

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
至宇部

本社周辺地図

山
口
宇
部
道
路

宇部新都市

三菱UFJ信託銀行株式会社

至防府

山陽本線

「送信」をクリック

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

本由良駅

至
山
口

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

由良I.C.

連結計算書類3

新しいパスワードを登録してください。

⃝ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料・通信料等）
は株主様のご負担となります。

P53
監査報告書

⃝ 議決権行使サイトをご利用の株主様にお願いしております「仮パスワード」の変更は、株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するためでございますので、ご了承ください。
⃝ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⃝ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
⃝ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン
又はスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

P55

6

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

資料の電子提供制度が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置を取る旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものです。

1名を増員し、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
い

ただし

するとともに、これらの変更に伴う経過措置等に関する附則を設けるものです。

はっ

2．変更の内容

とり

のぶ

みち

（満64歳）

しん

たく

まさ

あき

（満68歳）

具体的な変更の内容は以下のとおりです。

おお（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（ 株主総会参考書類等のインターネット開示と（削除）

みなし提供）

なおたけ（満74歳）（満57歳）

くるま

きょう

株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び

ど

じょう

じ

や

ゆたか

（満60歳）

連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に

おか係る情報を、法務省令に定めるところに従いイン

ざき（電子提供措置等）
第1 5条

当会 社は、株 主 総 会の招 集に際し、

株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
2．当会 社は、電 子 提 供 措 置をとる事 項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、
対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
1．変更後定款第15条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2 0 2 3年2月末日までの日を株 主
総会の日とする株主総会については、変更前定款
開示とみなし提供）はなお効力を有する。
2．本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

こう

13年

100%

4年

100%

1年

100%

P7

取締役

再 任
社外取締役
独立役員

取締役

再 任
社外取締役
独立役員

取締役

新 任
社外取締役
独立役員

－

－

－

新 任
社外取締役
独立役員

－

－

－

4年

100%

4年

100%

4年

100%

み

じ

（満45歳）

ご参考

100%

再

任

取締役

再

任

取締役

再

任

取締役

P3

（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （10／10回）

P22（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）（本株主総会終結時） （13／13回）

取締役候補者の専門性

P51

当社は、取締役候補者に対し、特に、企業経営、
グローバルビジネス及びサステナビリティに関する高い知見・経験を期待しております。これに加え、IT・デジタル、出店、ロジスティクス、財務・会計・金融といった専門分野に関する知識・経験に基づく助言・提言も、当社の事業経営において有用なものと考えております。上記項目に関し、当社が各取締役候補者に特に期待する専門性は以下のとおりです。なお、
本項目は、取締役候補者が有する全ての専門性を表すものではありません。
柳井

正：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、IT・デジタル、
出店、
ロジスティクス、
財務・会計・金融
服部 暢達：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
財務・会計・金融
新宅 正明：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、IT・デジタル
大野 直竹：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
出店、
ロジスティクスコール キャシー ミツコ：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
財務・会計・金融

車戸
京谷
岡﨑

柳井
柳井

城二：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
出店
裕：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ、
ロジスティクス
健：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サ ステ ナビリティ、IT・ デジタル、
財務・会計・金融
一海：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ
康治：企 業 経 営、グロー バ ルビジ ネス、
サステナビリティ

P53
監査報告書

第15条
（ 株主総会参考書類等のインターネット

い

17年

再 任
社外取締役
独立役員

（満48歳）

やな

100%

取締役

たけし

かず

50年

（本株主総会終結時） （13／13回）

計算書類

議決権の基準日までに書面交付請求した株主に

い

代表取締役

取締役会への
出席状況

連結計算書類やな

株主に対して提供したものとみなすことができる。

任

取締役在任年数

再 任
社外取締役
独立役員

（満57歳）

ターネットを利用する方法で開示することにより、

（新設）

の

（満66歳）

当会 社は、株 主 総 会の招 集に際し、

（新設）

再

位

事業報告

1 柳 井
正
2 服 部 暢 達
3 新 宅 正 明
4 大 野 直 竹
5 コールキャシーミツコ
6 車 戸 城 二
7 京 谷
裕
8 岡 﨑
健
9 柳 井 一 海
10 柳 井 康 治やな地

（満73歳）

これを削除
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、

7名

株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（ 令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する株主総会

招集ご通知

現取締役9名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化をはかるため、取締役

1．提案の理由

第1 5条

取締役10名選任の件

P55

8

い

再

任

ただし

柳井 正

2

は っ と りの ぶ み ち

服部 暢達
再

任

社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1957年12月25日生 満64歳

■ 取締役在任年数：50年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：17年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：22,037,284株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1981年 4 月 日産自動車（株）入社

1972年 9 月 当社取締役

1989年 6 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1973年 8 月 当社専務取締役

1998年11月

同社マネージング・ディレクター、
日本におけるM＆Aアドバイザリー業務統括1984年 9 月 当社代表取締役社長

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2001年 6 月 ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ
（株）
）
社外取締役

2005年 6 月 みらかホールディングス（株）（現H.U.グループホールディングス
（株）
）
社外取締役

2002年11月

当社代表取締役会長

2005年11月

当社社外取締役（現任）

2005年 9 月 当社代表取締役会長兼社長（現任）

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2005年11月 （株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）

2009年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

2008年 9 月 （株）
GOVリテイリング
（現
（株）
ジーユー）
取締役会長
（現任）

2015年 3 月 フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（現任）

2009年 6 月 日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
（現任）

2015年 6 月 （株）
博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）

2011年11月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）

2016年 7 月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（現任）■ 重要な兼職の状況：⃝日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長⃝（株）ユニクロ代表取締役会長兼社長他子会社17社取締役

P22■ 重要な兼職の状況：

連結計算書類2018年11月

P7
事業報告

1972年 8 月 当社入社

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1949年2月7日生 満73歳

招集ご通知

1

や な

⃝早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授⃝フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
⃝
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役⃝慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

P51

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、
1984年に当社代表取締役に就任して以来、38年間にわたり当社の経営を指揮し、当社グループを世界有数のアパレル製造小売業に成長させてきた実績を有します。当社創業者として、今日のファーストリテイリンググループを築き上げてきた候補者の経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のために発揮されるリーダーシップは、今後も当社グループのさらなる成長に必要

M&Aアドバイザリー業務を統括した経験からグローバル資本市場における企業のあり方についての造詣が深く、また、早稲田大学大学院においてM&A・企業価値評価などを専門に研究しており、それらの知識や経験は当社にとって大変有益なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、独立の立場から率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代えがたい存在です。当社のグローバル市場における企業価値向上等の分野における貢献を期待し、社外取締役

取締役の候補者としました。
であることから、の候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもとで、透明性のある経営を確実に実行し、資本市場の代表という視点をもち、「 資本市場から見たファーストリテイリングの企業価値」
を客観的に我々がご提供するLifeWear（究極の普段着）
を通して、服を着る幸せや喜びを、世界中のあらゆる人々に判断し、株主価値が増大するためのベストな方策を考えています。将来に向けてより高い成長を期待お届けしています。サステナブル（持続可能）な社会を実現していくために、
有明プロジェクトによる全社改革され、高く評価をされている企業だからこそ、そうした期待に応えられる企業であり続けるために、
グローバルなを推進し、より良い企業として成長をしていきます。

幅広い視野からのアドバイスを行っていきます。
リスク管理をしっかりとしながら、

P53
監査報告書

9

候補者は、
米国の大手投資銀行であるゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーにおいて日本における計算書類

取締役候補者とした理由

P55

10

ま さ あ き

新宅 正明
再

任

社外取締役

独立役員

4

お お

の

再

任

な お た け

大野 直竹
社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1948年10月28日生 満74歳

■ 取締役在任年数：13年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1971年 ４ 月

大和ハウス工業（株）入社

1991年12月 日本オラクル（株）入社

2000年 ６ 月

同社取締役

2000年 8 月 同社代表取締役社長

2004年 ４ 月

同社専務取締役 営業本部副本部長

2001年 1 月 米国オラクル・コーポレーション上級副社長

2007年 ４ 月

同社代表取締役副社長 営業本部長

2008年 4 月 認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）
副理事長

2011年 ４ 月

同社代表取締役社長

2008年 6 月 日本オラクル（株）代表取締役会長（2008年12月31日退任）

2017年 11月

同社特別顧問（2021年3月31日退任）

2018年 11月

当社社外取締役（現任）

2009年11月

当社社外取締役
（現任）

P7
事業報告

1978年 4 月 日本アイ・ビー・エム
（株）
入社

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1954年9月10日生 満68歳

招集ご通知

3

し ん た く2019年 3 月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与（現任）
2020年 6 月 （株）
NTTドコモ社外取締役（現任）
2021年 6 月 NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
（現任）

P22
連結計算書類■ 重要な兼職の状況：⃝公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与⃝（株）NTTドコモ社外取締役⃝NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役

P51

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、米国系の情報システム会社である日本オラクル（株）でトップを務め、経営に関する豊富な知識候補者は、国内の建設業最大手である大和ハウス工業（株）で代表取締役社長を務めた経験をもち、と経験を有する他、障がい者スポーツ分野においてユニクロがオフィシャルパートナーを務める公益財団
法人スペシャルオリンピックス日本の参与を務めるなど幅広く活動しており、それらの知識や経験は当社にとって大変貴重なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、かつ独立の立場から
率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代えがたい存在です。

経営に関しての豊富な知識と経験を有しています。また、営業本部長としての経験に基づく、現場の視点に立った提言をいただいています。ユニクロとジーユーの、
グローバル市場での店舗展開を加速していくことをめざしている当社にとって、候補者のすぐれた経営者としての経験と知識は大いに役立つものであり、必要とされるものです。当社の出店戦略、ロジスティクス等の分野における貢献を期待し、社外取締役の

当社のIT・デジタル、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

IT改革の分野へ効率的な投資が行われてきた結果、ITが事業を支えるようになり、ITを成功させている現場が一番大切という考えは、
経営トップを務めていた時から変わりません。店舗を訪れ、現場の声をさりげ企業だと認識されるようになってきました。
「情報製造小売業」への変革が進み、データを分析し知恵になく聞くとともに、
ひとりの消費者としてお客様体験を積むことで得られた改善点を、経営に活かせるように変えていく動きが加速されています。レベルの高い人材が増え、さらなるチャレンジ精神で次のステージを提言しています。取締役会は多様なバックボーンの方が揃い、バランスがとれています。全員が活発にめざして進んでいく体制が整いつつあります。取締役会もそうした進化に貢献していきたいと思います。

意見を交わし、柳井氏もしっかりと耳を傾けてくれています。今後も現場を大切にした提言をしていきます。

P53
監査報告書

11

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P55

12

再

任

社外取締役

独立役員

6

ど

じょう

じ

新

任

社外取締役

車戸 城二
独立役員

■ 生年月日：1956年4月23日生 満66歳

■ 取締役在任年数：1年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：－■ 取締役会への出席状況：100％（10／10回）■ 取締役会への出席状況：－■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1990年 1 月

バークレイズ証券（株）入社

1981年 4 月 （株）
竹中工務店入社

1994年 3 月 ゴールドマン・サックス証券（株）入社

1982年 1 月

1998年 1 月

同社マネージング・ディレクター

2012年 4 月 （株）
竹中工務店設計本部長

2000年 1 月

同社パートナー2013年 4 月

2015年 4 月

同社副会長
（2020年12月退任）

2014年 5 月 日本建築学会理事（会館委員）

2018年11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事

2015年 4 月 （株）
竹中工務店設計担当執行役員

2021年 5 月

MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー（現任）

2017年 4 月

同社常務執行役員

2021年 7 月 （株）
Paidy社外取締役

2022年 4 月

同社顧問
（現任）

2021年11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2022年 9 月

早稲田大学建築科非常勤講師（現任）

2021年11月

当社社外取締役（現任）

同社執行役員設計本部長

P7■ 重要な兼職の状況：

P22

⃝
（株）
竹中工務店顧問※当社グループと（株）
竹中工務店との取引額は、
19ページ「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

連結計算書類⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員

一級建築士登録

事業報告■ 重要な兼職の状況：

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1965年2月2日生 満57歳

招集ご通知

5

コールキャシーミツコ（キャシー松井）

くるま⃝MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー※一般社団法人ファーストリテイリング財団評議員としての地位に基づく当社グループとの取引又は金銭・その他の財産の支払額は19ページ「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

P51

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、
大手総合建設会社である（株）
竹中工務店において、長年にわたり設計及び工事監理業務に候補者は、米国系証券会社であるゴールドマン・サックス証券（株）でのチーフストラテジストや副会長を携わり、多くの建築プロジェクトに関与するとともに、都市づくりや環境開発計画などへの参加の経験もあるなど、建物の設計、施工業務や大規模開発プロジェクトに関して多くの豊富な知識と経験を有しています。
また建築にとどまらず、
アート・美術全般についても深い造詣を持っています。加えて、（株）
竹中工務店の提唱した「ウーマノミクス（女性と経済）」の概念が広く世界に浸透するなど、多様性と持続可能性を経済

常務執行役員の海外顧客プロジェクト経験から、経営及び海外ビジネスに関しても深い見識を有しています。

合理性の観点から分析する視点は、多くの企業や投資家に影響を与えています。当社のグローバル経営、

今後もグローバル市場での出店を加速していくことをめざしている当社にとって、これらの知識や経験をダイバーシティ・マネジメント、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

もとに、より一層の魅力的な店舗づくりに貢献されることを期待し、社外取締役の候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

ファーストリテイリング初の女性かつ外国籍の社外取締役として、多様な視点からの提案を心がけるように

サステナブル（持続可能）であることが経営の根幹に求められています。建築に携わってきて思うのは、未来しています。柳井社長はESG関連の知見と経験があり、多様性が成長ドライバーであるという、私と一致の環境目標は、今すぐに実現すべきものだということ。建物は未来にも存在し続けるからです。利益とする考えを有しています。それを実現するための組織づくり、その一環である「ウーマノミクス」
を推進する

サステナビリティのバランスをどうとっていくのか、未来を見据えたシナリオの上に現在やるべきことを的確にロールモデルづくりに、
これまで以上に力を注いでいきたいと考えています。

進めていく。そうしたファーストリテイリングのイノベーションを、取締役のひとりとしてサポートしていきたいです。

P53
監査報告書

歴任し、
またESG重視型のグローバルベンチャーキャピタルファンドであるMPower Partners Fund L.P.のゼネラルパートナーを務めるなど、投資およびESG分野での豊富な経験を有しています。また、1999年に

計算書類

13

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P55

14

や

ゆたか

新

任

社外取締役

京谷 裕
独立役員

8

お か ざ き

岡﨑
再

たけし

健

任

■ 生年月日：1965年７月９日生 満57歳

■ 取締役在任年数：－■ 取締役在任年数：4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：－■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：1,278株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1984年 4 月

三菱商事
（株）
入社

1988年 4 月 （株）
日本長期信用銀行入行

2013年 4 月

同社農水産本部長

1998年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年 1 月

同社パートナー2014年 4 月

三菱商事(株)執行役員生活原料本部長

2011年 8 月

当社入社

2015年11月

OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役

2011年 8 月

当社グループ執行役員兼CFO

2016年 4 月

三菱商事（株）常務執行役員生活産業グループCEO

2012年 9 月

当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）

2019年 4 月

同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO（2021年3月31日退任）

2018年11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2021年 6 月

三菱食品（株）代表取締役社長兼CSO

2018年11月

当社取締役
（現任）

2022年 4 月

同社代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担当）（現任）■ 重要な兼職の状況：

P7
事業報告

2013年 5 月 （株）
ローソン取締役

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1962年1月7日生 満60歳

招集ご通知

7

きょう

■ 重要な兼職の状況：⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員⃝迅銷（中国）
商貿有限公司董事長※当社グループと三菱食品（株）又は三菱商事（株）との取引額は、19ページ「社外役員の独立性判断基準」
を満たしています。

⃝FAST RETAILING FRANCE SAS President

P22
連結計算書類⃝三菱食品（株）代表取締役社長兼CSO兼CHO（健康増進担当）⃝Fast Retailing USA, Inc. CEO⃝（株）ユニクロ取締役 他子会社24社取締役、
執行役員

P51
計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、大手総合商社である三菱商事（株）において、長年にわたり小売・流通事業等に関与し、いわゆるコンシューマービジネスの分野に関して深い知識や経験を有しています。また、三菱食品
（株）
の

候補者は、
2011年の当社入社以来、グループCFOとして経理・財務・経営計画・購買等の管理部門の代表取締役を務めるなど、経営に関しても深い見識を有しています。これらの知識や経験を活かし、

グローバル体制の構築に貢献してきました。また、
有明プロジェクトにおいて、主幹リーダーとして事業全体に当社の営業戦略、
ロジスティクス等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

リーダーシップを発揮しています。候補者は、グループCFOとして、当社グループ全体の最重要課題を、

P53

引き続き強いリーダーシップによって解決していくことが期待されていることから、取締役の候補者としました。

生活必需品という視点でLifeWearに通じる、食料・食品関係の仕事に国内外で長く携わってきました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

米国やアジア地域のさまざまな国で12年にわたる海外駐在の経験があり、経営者としてグローバルな

ファーストリテイリングは現在、事業のグローバル化、デジタル化をこれまで以上に進め、次のステージへ

事業経営にも関わってきました。それらの経験・知見を活かすことで、引き続き成長余力が大きい

向かおうとしています。新しい挑戦を続け、人材や事業インフラへの投資を積極化させるべき時を迎えてファーストリテイリングのお役に立てると考えています。ファーストリテイリングの中長期的な企業価値のいます。だからこそ、現場の実態を正しく捉え、現実に根ざした経営が重要です。経営の監督と執行を向上という視点を大切にして、社外取締役としての責務を果たして参ります。

兼ねる者として、本質的な企業価値を持続的に高め続ける「正しい経営の実現」に力を尽くします。

監査報告書候補者より株主の皆様へのメッセージ15

取締役候補者とした理由

P55

16

い

再

任

か ず

み

柳井 一海

■ 生年月日：1974年4月23日生 満48歳

10

や な

い

再

任

柳井

こ う

じ

康治
招集ご通知

9

や な

■ 生年月日：1977年5月19日生 満45歳
■ 取締役在任年数：4年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：4,781,808株■ 所有する当社の株式数：4,781,277株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

2001年 ４ 月

三菱商事
（株）
入社

2004年 7 月

Link Theory Holdings（US）Inc.
（現Theory LLC）
ニューヨーク本社入社

2009年 ４ 月

三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向

2009年 9 月

当社入社

2012年 ９ 月

当社入社、
ユニクロスポーツマーケティング担当

2012年 1 月

Theory LLC Chairman（現任）

2013年 ５ 月 （株）
ユニクログローバルマーケティング部部長

2012年 11月

当社グループ執行役員

2013年 ９ 月

当社グループ執行役員

2013年 11月

UNIQLO USA LLC COO

2018年11月

当社取締役
（現任）

2015年 11月

UNIQLO USA LLC Chairman（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員（現任）

2017年 7 月

J BRAND HOLDINGS, LLC CEO, Chairman and President

2018年11月

当社取締役
（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員
（現任）

P7
事業報告

1997年 9 月 ゴールドマン・サックス証券
（株）
入社

P3
株主総会参考書類■ 取締役在任年数：4年（本株主総会終結時）

2022年 8 月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO
（現任）

P22
連結計算書類■ 重要な兼職の状況：⃝（株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO⃝Theory LLC Chairman⃝UNIQLO USA LLC Chairman 他子会社12社取締役、
執行役員

P51

取締役候補者とした理由

候補者は、米国系証券会社であるゴールドマン・サックス証券（株）で経験を積んだ後、2004年に当社

候補者は、国内大手総合商社である三菱商事（株）で経験を培い、
2012年に当社に入社しました。

子会社に入社しました。これまでに主に携わってきた米国でのセオリー事業、米国ユニクロ事業を通して、

これまでに、主にユニクロ事業におけるグローバルマーケティング・スポーツマーケティングの分野でリーダーシップを発揮しています。また、サステナビリティ担当役員として当社グループのサステナビリティ
主要領域における2030年目標やアクションプラン策定を主導しました。候補者のマーケティング領域・

ことをめざす当社グループにとり、今後のさらなる成長のために必要不可欠であることから、取締役の候補者

サステナビリティ領域の知見や実績は、当社グループのブランド価値向上やグローバル事業のさらなるとしました。

成長に必要なものであることから、取締役の候補者としました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

ファーストリテイリングは、
本気で世の中を良くしたいと考えている会社です。そのためには、
グローバルな人材

未だ見えぬコロナ禍の収束や紛争による難民の増加、資源・原料価格の高騰など、世界中で不確実性や世界のリソースを活かし、会社をより強くしていく必要があります。我々の理念やカルチャーを理解しての波が増し、我々の事業を取り巻く競争環境は日々激化しています。こうした環境下ではこれまで以上に、もらい、個人の成長が会社の成長につながり、
より良い未来につながることを実直に伝えることが重要です。

ステークホルダーの皆様の納得性が高まる良質で密度の濃いコミュニケーションを心がけています。それが成長するほどに大きくなるご期待に応えるため、創業家の者として、取締役として、責務を全うします。

「人を大切にしながら正しい経営へと会社を導く」
ことに繋がると確信し、取締役として一層注力していきます。

P53
監査報告書

国際的な企業の経営感覚を培ってきており、
2022年8月からは国内子会社の（株）
リンク・セオリー・
ジャパンの代表取締役として活躍しています。こうした候補者の実績は、グローバルに事業を拡大していく

計算書類

17

取締役候補者とした理由

P55

18

● 非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要

監査役候補者は次のとおりです。

氏

かし

樫

たに

たか

お

名

谷 隆 夫（ 満74歳）

地
再

位

任

社外監査役

監査役

独立役員

監 査 役
在任年数

取締役会等の出席状況

4年（本株主総会終
結時）

取締役会
100％
監査役会
100％

P3

P7

P22

● 社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、
樫谷隆夫氏と会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。樫谷隆夫氏の再任が承認された場合、
当該契約は継続されます。なお、
当該契約の概要は以下のとおりです。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額と

P51

なります。
● 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

計算書類

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。候補者が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

P53● 樫谷隆夫氏は、
東京証券取引所に独立役員として届け出ており、
樫谷隆夫氏の再任が承認された

場合、東京証券取引所に独立役員として届け出を行う予定です。

監査報告書＊1. 「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
＊2. 「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）
においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、
アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

連結計算書類（1）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの＊1＊2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（2）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の＊1＊2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（3）現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、
年間1,000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと（4）現在または過去3年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、
パート
ナー、
アソシエイトまたは従業員ではないことと存じます。

事業報告

当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、
東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、
以下の基準に基づき判断しています。

監査役樫谷隆夫氏は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いしたい

株主総会参考書類

社外役員の独立性判断基準

監査役1名選任の件
招集ご通知

当社は、非業務執行取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第29条に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を非業務執行取締役との間に締結することができる旨を定めています。これにより、当社は、服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏及びコールキャシーミツコ氏との間に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、
上記責任限定契約は継続されます。また、車戸城二氏及び京谷裕氏の選任が承認された場合、
上記責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約の概要は以下のとおりです。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
● 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。各候補者
が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
● 車戸城二氏及び京谷裕氏は、新任の取締役候補者です。
● 服部暢達氏、
新宅正明氏、大野直竹氏及びコールキャシーミツコ氏は、東京証券取引所に独立
役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、東京証券取引所に届け出を行う予定です。
また、車戸城二氏及び京谷裕氏の選任が承認された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出を行う予定です。
● 取締役候補者柳井正氏、
岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（株）
ユニクロをはじめとした当社グループ
子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。
● 取締役候補者柳井正氏、
岡﨑健氏及びコールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファースト
リテイリング財団の理事長及び評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
● 他の各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

第3号議案● 監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

P55

19

20

か し た に

た か

添付書類

お

樫谷 隆夫
再

任

社外監査役

事業報告

独立役員

2022年8月期

2021.09.01―2022.08.31■ 生年月日：1948年11月７日生 満74歳
■ 監査役在任年数：4年（本株主総会終結時）

過去最高の
売上収益、
営業利益を達成■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 監査役会への出席状況：100%（14／14回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位

1975年 ２ 月

樫谷公認会計士事務所所長（現任）

1986年 １ 月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
代表社員
1986年 ４ 月 （株）
ブレイン・コア代表取締役社長（現任）
1989年 ３ 月 （株）
エフ・ピーブレイン代表取締役社長（現任）
2002年 ４ 月

中央大学専門職大学院国際会計研究科（専門職大学院）
特任教授

2012年 ６ 月

東京電力（株）
（現東京電力ホールディングス
（株）
）
社外取締役

2012年 ６ 月 日本貨物鉄道
（株）
社外取締役
（現任）
2018年11月

当社社外監査役（現任）■ 重要な兼職の状況：

売上収益⃝樫谷公認会計士事務所所長

2兆3,011億円⃝（株）
ブレイン・コア代表取締役社長⃝（株）
エフ・ピーブレイン代表取締役社長⃝日本貨物鉄道
（株）
社外取締役

営業利益

2,973億円

社外監査役候補者とした理由

候補者は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と豊富な経験をもち、民間企業の社外取締役や政府関連の各種委員を務めるなど、多様な分野で活躍しています。事業の持続的な成長と同時に会計
コンプライアンスを重視している当社にとって、候補者の幅広い経験と知識は大変に貴重なものです。
当社の社外監査役に就任するにふさわしいと判断し、社外監査役の候補者といたしました。
候補者より株主の皆様へのメッセージ

高い目標を設定し、達成に向けてチャレンジし続ける柳井氏は、稀有な経営者のひとりです。厳しい意見にこそ耳を傾けてくれるので、監査役も取締役も言うべきことを自由に発言し、闊達な議論が行われています。

■ 売上収益の推移

ー 営業利益の推移

30年以上にわたる企業再生コンサルタントの経験、会計士、税理士としてアドバイスできることも含め、社外
監査役の枠にとらわれず、
これからも幅広い分野について忌憚のない意見や提言をしていきたいと思います。
以上
21

FY '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22

1. ファーストリテイリンググループの現況
■

招集ご通知

1 当連結会計年度の事業の概況
2022年８月期は、売上収益２兆3,011億円、前期比7.9％増、営業利益2,973億円、同19.4％増と、増収、大幅な増益、過去最高の業績を達成。
■

期首に比べ、期末の為替レートが約29円の円安となったことで、金融収益・費用に為替差益1,143億円をP3
株主総会参考書類計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,733億円、同60.9％増。円安が進んだことで、円ベースの業績は押し上げられたが、為替の影響を除いても、過去最高の利益を達成。
■

グローバルで服に対する需要が回復したことに加え、継続的にブランディングを強化したことで、LifeWear（究極の普段着）
への支持が高まり、各国・各地域で売上が着実に回復。
■

海外ユニクロ事業は大幅な増収増益と好調。グレーターチャイナは新型コロナウイルス感染症の影響で減 益となったものの、東 南アジア、北 米、欧 州（ロシアを除く）は大 幅な増 収 増 益。特に、北 米、

P7

欧州（ロシアを除く）
は黒字化、約10％の営業利益率と、アジアに次ぐ収益の柱になりつつある。
国内ユニクロ事業は、上期は減収減益だったものの、下期はお客様のニーズやトレンドに合った商品のユニクロ TOKYO（グローバル旗艦店）

販売が好調で、増収、大幅な増益に転じる。

財務ハイライト
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）■ 売上収益 ⃝ 営業利益

2,733

23,011

21,329

2,973

2,490

国内ユニクロ事業■

売上収益は8,102億円、
前期比3.8％減、営業利益は1,240億円、同0.6％増。上期は前年のハードルが高かったことや売れ筋商品の欠品により減収減益となるも、下期はお客様のニーズやトレンドに1,698合った商品の販売が好調だったことに加え、積極的なマーケティングや増産により、増収、大幅な増益と好調。
■

2022年8月期

セグメント別売上収益（億円）

2021年8月期

1株当たり配当金（円）■ ジーユー■

9,301の高騰で原価率が悪化した一方で、販売価格のコントロールを徹底480したことで値引率が大幅に改善。

11,187
■

23

8,426

8,102

2021年8月期

2022年8月期

売上総利益率は53.0％、前期比2.5ポイント改善。原材料や輸送費

3.8%

2021年 2022年
8月期
8月期

営業利益

1,240億円
1,232

2022年8月期

自動倉庫などへの戦略的な投資を実施したことによる。

P53

前期比

0.6%

売上高販管費比率は37.0％、前期比1.5ポイント上昇。中長期を

UP

見据え、
ブランディング強化のために広告宣伝費を増やしたこと、2021年8月期

P51

監査報告書

1,082
2,494

■

前期比

DOWN

Ｅコマース売上高は1,309億円、
前期比3.1％増。売上構成比は16.2％。

620

8,426

既存店売上高は、前期比3.3％減。ただし、下期は外出ニーズの販売が好調で前年同期比4.7％増と回復。

■ グローバルブランド

1,231
2,460

8,102億円

高まりに伴い、感動ジャケット・感動パンツやシャツ、ブラウスの2022年8月期■ 国内ユニクロ ■ 海外ユニクロ

売上収益

計算書類

2021年8月期

P22
連結計算書類

売上収益／営業利益（億円）

事業報告

■

2021年 2022年
8月期
8月期

P55

24

TOPICS

招集ご通知

通期黒字化を初めて達成
北米事業は成長加速のステージへ
2022年8月期の北米事業は、大幅な増収増益となり、創業以来、初めて通期で黒字化を達成しました。

P3
株主総会参考書類

徹底したブランディングとSNSなどを活用したマーケティングへの注力、ハリケーン被害への支援など地域貢献活動に積極的に取り組んだことにより、ユニクロの好感度は2年前と比べて1.7倍に急上昇しています。特に2021年9月からのソーホーニューヨーク店の15周年記念のおかげもあり、
ニューヨークでの好感度が大きく増加しました。ユニクロの強みであるTシャツやフリース、
エアリズムなどは、前年比で売上が加えて北米市場のお客様の声をもとに開発したクロップドTシャツやダメージジーンズ、
ラウンジ
大幅に増加し、ウェアは、
米国でトップ10に入る人気商品というだけでなく、グローバルでもヒット商品となっています。

P7

マーケティング強化により値引率は大幅に改善、不採算店舗の閉店や店舗運営の効率化により、販管費比率も改善し、継続的に黒字を出していける事業構造へ変革しました。成長加速の基盤が整った今、
より

事業報告

高い目標を掲げ、5年後に売上3,000億円、営業利益率20%を達成させたいと考えています。今後は、ユニクロ ソーホーニューヨーク店（グローバル旗艦店）

年間約30店舗の出店をめざし、5年後には200店舗体制の実現をめざします。すでに進出している東海岸
引き続きグローバル旗艦店を出店するほか、優良ショッピングモールなどへの新規と西海岸地域において、出店を加速していきます。

海外ユニクロ事業
売 上 収 益は１兆1,1 8 7億 円、前 期 比2 0.3％増、営 業 利 益は1,583億円、同42.4％増、と大幅な増収増益。現地通貨ベースでも、売上収益は増収、営業利益は大幅な増益。
■

グレーターチャイナは、売上収益は5,385億円、前期比1.2%増、

11,187億円
9,301

20.3%

北米、欧州
（ロシアを除く）
ともに、大幅な増収、黒字化、約10％の営業利益率を達成。継続的なブランディングや、
コア商品の情報

営業利益

1,112

ことで、
売上が大きく伸長。過去最高の業績を達成。
ロシア事業は、３月以降営業を停止し、大幅な減収。減損損失を計上したため赤字。
25（2022年8月末現在）

1,583億円

発信の強化によりLifeWearのコンセプトが着実に浸透してきた

■

店舗

前期比

42.4%

UP
2021年 2022年
8月期
8月期

P53
監査報告書

■

計算書類

営業利益率は、約19％と大きく改善。韓国も増収増益。

59

2021年 2022年
8月期
8月期

その他アジア・オセアニア地区は、売上収益は約2,400億円、

P51

北米

UP

大幅な減益。ただし、第4四半期3か月間は増収、大幅増益と業績は前期比約６割の大幅増収、営業利益も３倍を超える大幅な増益。

北米で最も愛されるブランドになりたいと考えています。
活動をさらに推進し、前期比

新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響を受け、減収、■つくり上げていきます。また、北米のお客様に私たちの企業姿勢を知っていただくためにも、
サステナビリティ

売上収益

営業利益は834億円、同16.8%減と、増収、大幅な減益。中国大陸は、

回復。

P22

性別に関係なく、優秀な人材の採用、教育、抜擢により、強いチームワーク、高い志、情熱をもった集団を

連結計算書類■よりスピード感をもってチャレンジするためにも、組織づくりが重要だと考えています。人種、国籍、年齢、

グループ上席執行役員
ユニクロノースアメリカ CEO

P55

塚越 大介
26

TOPICS

2022年
ユニクロのフリースが生まれ変わりました

招集ご通知

FLUFFY YARN FLEECE JACKETS
長い毛足による抜群の肌触りと柔らかさを備え、保温性の高いミッドレイヤーとしても、家でくつろぐためのウェアとしても真価を発揮する。彩りのポップさも魅力。

P3

POINT 2

株主総会参考書類

POINT 1

メンズのコイルファスナーはプーラーの持ち手には携帯電話などの廃材を利用したTPU素材を使用

1994年に発売されて以来、ユニクロのフリースは数々の改良を重ねてきました。2003年に発売され、ふわふわ感となめらかな肌触りで人気を集めたファーリーフリースが、

P7

ファーリーフリースフルジップジャケットの身生地には、ペットボトルを中 心とした再 生ポリエステル1 0 0％を

事業報告

身生地にリサイクルポリエステルを使用していることを示すラベル“RECYCLED POLYESTER”

2022年に遂げた進化についてご紹介します。

使用するようになりました。再生ポリエステルづくりは、回収されたペットボトル原料を砕いて洗浄、溶かした後に真っ白な再生ペットボトルの原料チップにします。それをさらに溶かし、細い糸状にして紡糸。生地を編み、
縫製し、

P22

トへと仕上げていきます。リサイクル素材を
フリースジャケッ

500ml ペットボトル

ため、幾度とない検証を繰り返し、納得のいく風合いを約実現することができました。

19

連結計算書類

使用しても、
フリースに求められる気持ち良さを生み出す

本分（※）

さらに、生地以外のファスナーの開発も課題でした。
市場にはリサイクル素材を使用している製品は少なかった
ため、メーカーと交渉を重ね、ごく一部の小さな留め具などを除いて、限りなく100％に近いリサイクル素材のファスなかったのは、各パーツを縫い合わせる縫製糸です。長く愛用していただくための強度を満たす糸の開発をめざし、これからも挑戦し続けます。
ユニクロの最もクラシックな商品のひとつであるフリース
ジャケット。次世代へ続く進化は、
けっして終わることが

P53

リサイクル
ポリエステル100

監査報告書ありません。

P51
計算書類

ナーを完成させました。今回まだリサイクル化を達成でき

今回の取り組みにあたっては、トレーサ
ビリティ（追跡可能性）の確保をするため、クリアな生 産 体 制をもつパートナーを
世界中から探しました。今回のプロジェクト

で最大の原料共有量を占めているのが、上海に隣接する蘇州市の盛虹（シェンフォン）グループです。先端設備と、傘下に信頼できる会社を多数擁するグループの力で、クリアな生産背景を担保することができま す。確 か な 実 績 を も つ 信 頼 の お け る
パートナーが見つかったことで、今回の取り組みを進めることが可能になりました。

％

身生地に使用※メンズLサイズ／500mlPETボトル1本＝25gとした場合
PETボトルリサイクル推進協議会年次報告書P6「指定PETボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2020年度）
」
より算出

27

P55

28

ジーユー事業■

売上収益は2,460億円、前期比1.4％減、営業利益は166億円、
同17.4％減と、減収、大幅な減益。

■

上期は減収、
大幅な減益。新型コロナウイルス感染症による生産や物流の混乱の影響を受け、売れ筋商品をタイムリーに投入できず、

グローバルブランド事業
093_0722201102211.indd

売上収益

2,460億円
2,494

1.4%

DOWN

マストレンド商品の数量を拡充、マーケティングの強化を行った
結果、TVCMでキャンペーンを行ったカラースラックスやスウェット

■

■

■

166億円

Ｅコマース売上高は、約１割の増収、売上構成比は約12％。
2022年８月末の店舗数は、
日本で415店舗、海外（中国大陸、
香港、
台湾）
は34店舗。

201

欧米市場への進出を見据え、2022年10月７日に米国初の店舗となる、
ジーユー ソーホー ニューヨーク店（期間限定店舗）をオープン。

前期比17.4%

1,231億円
1,082

前期比

13.8%
UP

プラステ事業は、減収、赤字幅は拡大。上期は新型コロナの影響を受け客数が減少し、減収減益。下期は生産や物流の遅延の影響を2021年 2022年
8月期
8月期

閉店や、
販管費の削減により、赤字幅は縮小。
■

コントワー・デ・コトニエ事 業は増 収、赤 字 幅は大 幅に縮 小。
不採算店舗の閉店により、前期末に比べて店舗数が約３割減少

営業利益

△7億円

するも、
一店舗当たりの売上は改善。事業構造改革を進めており、販管費比率が大幅に改善。

前期比

△16

UP

DOWN
2021年 2022年
8月期
8月期

29

■

受け、
売れ筋商品に欠品が生じたことで減収するも、不採算店舗の

営業利益

売上収益

見直した商品を、戦略的に拡充したことで、客層が拡大。

2021年 2022年
8月期
8月期

風のＴシャツを中心に販売が好調。

セオリー事業は、大幅な増収増益。米国や日本を中心に業績が回復。着心地がよく完成度が高い軽衣料やプライスラインを

前期比

下期は、増収、大幅な増益と業績が回復。商品構成を改善し、売上収益は1,231億円、前期比13.8％増、営業利益は７億円の赤字、前期に比べて赤字幅は縮小。

■

欠品が発生し、販売に苦戦。
■■

1

2021年 2022年
8月期
8月期

30

LifeWearで持続可 能な社会へ
ファーストリテイリングのめざす
新しい服のビジネスモデル

再び服になるファーストリテイリングは、左図のような新事業モデルをめざしています。
LifeWearを生み出す過程（つくり・

リサイクル

運び・販売する）では、お客様に安心してお買い物をしていただくサプライ

声を活かす
原材料調達

商品企画

生活

チェーン構築のために、環境と人権に回収・分類配慮をします。また、販売後の服のあり方にも責任をもつために、LifeWearを

LifeWearを生み出す

長く安心して活かし続けるための循環型

LifeWearを活かし続ける社会の実現をめざします。製品としての服だけでなく、服を生産する過程 や販売方法、販売後の服にまで踏み込んだ生産を創出します。
「新しい産業」

お客さま

具体的な「6つの重点領域
（マテリア
リティ）
」
は、
「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・

物流

店舗・EC

リユース

再び資源になる

リサイクル

労働環境 の 尊重 」
「 環境 への 配慮 」
「コミュニティとの共存・共栄」
「 従業員
の幸せ」
「正しい経営（ガバナンス）」です。

サプライチェーンを持続可能にする
あらゆる人の多様性を尊重する

地球規模で価値を循環させる
コミュニティを支え社会に貢献する

Environment
環

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 3

招集ご通知

マテリアリティ 1

境環境への配慮

LifeWearを生み出し、活かし続けます。
あらゆる分野で環境負荷低減を積極推進

P3
株主総会参考書類⃝2 030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、素材開発、サプライチェーン、
店舗・オフィスなどあらゆる分野で、着実に排出量の削減に取り組んでいます。

⃝リサイクル素材を使用した循環型商品の開発や、RE.UNIQLO STUDIOでの補修、アップP7サイクルを通し、長く着続ける楽しさを提案し、環境負荷低減をめざします。

⃝水資源を守るために、2025年末までに、当社の水消費量の上位80％を占める縫製・素材各工場の単位当たり水使用量を、2020年比で10％の削減をめざします。

温室効果ガス排出量の削減が着実に進む

自社運営施設における
CO2排出量の推移※1（単位：万t-CO2）

ゼロに向けて、2030年度までに店舗や主要オフィスで2019年度比

31.1 29.2

90％削減、ユニクロ・ジーユーの商品の原材料生産・素材生産・服を長く愛用いただくために。RE.UNIQLOSTUDIO
2030年度目標

90

%
削減

28.5

STUDIO」は、地下1階の元理髪店のアールデコ様式の内装をそのままに、2022年9月に誕生しました。研修を受けたユニクロのスタッフが、パンツの裾上げ、ボタンの付け直しから、長年愛用縫製に関わる排出量を同20%削減を目標に掲げ、取り組みを推進してしたダウンやデニム、ニット製品などにあいた穴や破損の補修をしています。小さな穴は目立たないように修繕し、大きな破れは違う色の布をあてて個性的に仕上げることも可能。ダメージ状態やお客様のご要望に合わせて対応します。

店舗や主要オフィスでは、2030年度までにGHGを排出しない再生います。ロードサイド店舗では電力使用量の約4割の削減を目標に、店舗設計の段階からエネルギー効率の高い店舗を導入していく予定です。
サプライチェーンについては、取引先工場と長年の強いパートナー
シップのもと、
ユニクロおよびジーユーの生産量の約9割を占める主要

2030年
8月期

2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期

ロンドンを拠点に日本独自の手法をベースにした服づくりで知られる「Studio Masachuka（スタジオ・マサチュカ）」の協力のもと、
日本の伝統的な刺し子の技法を用いたお直しやカスタマイズで、服に新たな命を吹き込むアップサイクル（創造的再利用）も提供しています。これは、服の修繕にサプライチェーンにおけるCO2排出量の推移※2

関心の高かったドイツ・ベルリンの旗艦店での取り組み（修繕とアップサイクルのサポート）がヒント

2030年度目標

世界のユニクロへと広がりました。2021年8月ベルリンでのリペアスタジオの設立に始まり、
になり、

%
削減

2022年1月米国ソーホーニューヨーク店、
3月シンガポールのアン・モキ・オ店、
UNIQLO TAIPEIと416.6 394.4 388.4 20（単位：万t-CO2）導入を進めています。また、リサイクルポリエステルやリサイクルナイロン

積極的なアップサイクルを展開しています。
今後さらなるグローバル拡大を視野に、「RE.UNIQLO STUDIO」
を、
日本を含む世界各地でを使用した商品群も拡大しました。2030年度までに全使用素材の※1：店舗や主要オフィスなどでのエネルギー使用に由来する排出量※2：商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量（ユニクロとジーユーが対象）

監査報告書

補修などの基本的なリペアに加え、着古したユニクロの服を再利用したクッションやトートバッグなど、に、着々と切り替えが進んでいます。

P53

続いています。10月以降には、
アジア、欧州各国でのトライアル開始を予定しています。穴あき

省エネ施策および脱石炭の推進、再生可能エネルギーの工場を対象に、約50%をGHG排出量の少ないリサイクル素材などにすることを目標

P51
計算書類

欧州、北米、
ベトナム、
インドネシア、
タイでは、実質再生可能エネルギー
100％を達成しました。電力の使用を減らす省エネルギーにも取り組んで

33

建物で、
美しい意匠を残しながらも開放的な吹き抜けが印象的な店舗です。写真の「RE.UNIQLO

います。
可能エネルギーに100%切り替えることをめざしています。すでに、

P22

英国ロンドン屈指のショッピング街にあるユニクロ リージェントストリート店は、
19世紀の歴史的な

連結計算書類ファーストリテイリングは、2050年の温室効果ガス
（GHG）
排出量実質

事業報告

RE.UNIQLO STUDIO（ユニクロ リージェントストリート店）

2019年 2020年 2021年
8月期 8月期 8月期

2030年
8月期

トライアル展開していきます。長年愛用し続けた服を、新たな気持ちで着続ける喜び、
環境にやさしいだけでなく、他にはない「世界にひとつ」という付加価値が生まれる感動、そうしたLifeWearのもつ可能性を提案していきます。

P55

34

Social社

会

サプライチェーン全体で、責任ある調達を追求
招集ご通知

適正な労働環境と正しい生産プロセスでつくられた服をお客様に届けるために、
ファーストリテイリング

マテリアリティ 1

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 2

サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

マテリアリティ 4

コミュニティとの共存・共栄

マテリアリティ 5

従業員の幸せは、取引先工場と一体となって生産活動を進めています。生産部など調達関連部門の従業員に対して、調達方針やガイドラインの定期的なトレーニングを実施するだけでなく、生産事務所がある上海、
ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、
バンガロールには、品質や生産進捗管理を担う生産部の⃝サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重し、健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考え、製品が倫理的な環境で生産されていることを確認するために、サプライチェーンの

トレーサビリティを追求します。

P3

プロセスへの改善指導などを行っています。

株主総会参考書類

さまざまな社会的課題の解決に向けて改善への取り組みを進めています

従業員が常駐し、毎週、取引先工場を訪問して、直接自分の目で工場の現場を把握し、正しい生産
取引先工場に対し、「 生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の遵守を要請し、それに基づく労働環境モニタリングを2004年から実施しています。2020年9月より、モニタリング手法を変革し、工場が主体的に労働環境のリスクや課題を把握し改善できる、
アパレル業界共通の評価の仕組み（SLCP）
を段階的に導入しています。これまで各社独自に行っていた監査で工場に生じていた過剰な負担がなくなり、より改善に注力できます。労働環境モニタリングでは、人権侵害、労働環境、管理体制などの項目について、工場による自己評価と、第三者機関の検証が行われます。

P7

ゼロトレランス方針（一切の妥協を許さず、厳しく対処
当社では、著しく人権を侵害する問題に対し、⃝ジェンダー平等、人種・民族・国籍の多様性、障がい者雇用、LGBTQ+への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

事業報告⃝難民などの困難な状況にいる世界中の人々に、服の寄贈や自立支援を通じて支援し続けます。

する方針）を採用。児童労働、強制労働などの最も深刻な事象は、ゼロトレランス項目（G5評価）に該当し、これらが発見された場合には、
企業取引倫理委員会に上程され、取引の見直しを議論すると同時に、是正と再発防止の取り組みを工場と合意します。2022年度の労働環境モニタリングの結果は、
G5評価は9工場と2021年度*に比べて増加しました。非常口の数の不足や火災報知器の未設置、従業員の採用に差別的な条件が含まれるなど、
ゼロトレランスの基準を厳しくしたため

P22です。9工場のすべてで、改善と再発防止について合意を行い、うち3工場は改善されたことを確認

自社従業員の訪問や第三者認証などを通じて、労働環境の確認を進めていきます。すでに実施している縫製工場、素材工場に加え、ユニクロでは、さらに上流の紡績工場にも、第三者による監査や自社従業員による訪問確認を着実に進めています。

P51■ 労働環境モニタリングの結果（取引先工場の評価）
評価

参加人数

878人

集めたごみの総量

526.65 kg

PETボトル72.82 kg

内容

G1

指摘事項が全くない

G2

当社グループ（うち、ユニクロ）
2021年度

2022年度

46
（25）

22
（6）

比較的リスクの低い問題（例えば、マスクや手袋などの作業用保護具が適切に使用されていない、労働安全に関するトレーニングを全従業員に実施していないなど）が認められた

210
（137）

90
（40）

G3

人権を侵害する恐れのある問題（例えば、避難経路に障害物がある、
避難訓練を定期的に実施していない、出退勤時刻の記録不備など）
が
認められた

261
（101）

347
（200）

G4

人権侵害や重大なコードオブコンダクト違反（残業代の支払い不足、
長時間労働、雇用契約の内容不備など）が認められた

65
（28）

78
（41）

G5

児童労働や強制労働、
最低賃金未達など深刻な人権侵害や、火災などの緊急事態への対策不備（非常口の施錠など）といった極めて重大なコード
オブコンダクト違反が認められた

0
（0）

9
（4）

582
（291）

546
（291）

モニタリング対象工場数

P53
監査報告書

35

今後は、
サプライチェーン全体のトレーサビリティを追求するために、原材料調達の最上流まで、

計算書類

2 0 2 2年7月2 1日に東 京のユニクロ浅 草 店で、通 算8 回目の「スポGOMI×ユニクロ」が開催されました。ユニクロのグローバル
ブランドアンバサダーのプロ車いすテニスプレイヤー国枝慎吾選手（右の写真）
がゲスト参加し、賑やかなイベントになりました。たばこの吸殻をたくさん集めた国枝選手は、「スポーツとして、みんなで楽しくできました。街をきれいにすることで、自分自身も心が洗われる
気持ちになりました」と感想を述べています。
「スポGOMI×ユニクロ」は、2021年11月に始まった取り組みです。チームごとに制限時間内に街の指定エリア内のゴミを分別しながら集め、集めたゴミの量と種類でポイントを競います。お子様から大人まで参加できる取り組みで、身近な街をきれいにすることで、世界的に問題となっている海洋ゴミを減らすことにつなげていきま
す。これまで計12回開催し、参加人数は878人、
集めたゴミ
（燃える
ゴミ、
燃えないゴミ、
瓶・缶、
たばこの吸い殻）の総量は526.65㎏、ペットボトルは72.82㎏でした（2022年8月末時点）。
ゴミ拾いにチームごとの点数を競うというスポーツ感覚を取り入れたことで、楽しみながら地球のより良い未来に貢献できます。
地域に密着した社会貢献を、
これからもユニクロは続けていきます。

連結計算書類

しています。

ゴミ拾いにスポーツの楽しさをプラスした「スポGOMI×ユニクロ」

P55*2021年度の評価結果は従来の手法、基準で評価したもので、現在の基準とやや異なります。結果について、新しい基準での再評価は行っていません。

36

TOPICS

招集ご通知

世界の難民のための支援活動
ファーストリテイリングは2006年から国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、世界の難民・国内
避難民への衣料支援を行っています。2011年にはより包括的に世界の難民問題の解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結。RE.UNIQLO（全商品のリサイクルP3

活動）で回収した衣料の難民キャンプなどへの寄贈をはじめ、緊急支援、難民の自立支援プログラム

株主総会参考書類（職業訓練など）、ユニクロ店舗での難民雇用、難民問題の啓蒙活動、UNHCRへの従業員派遣などを行っています。活動開始以降の累計の衣料寄贈点数が、約5,050万点になりました（2006年～2022年
8月末）。難民雇用については、
日本だけでなくフランス・ドイツ・米国などでも実施しており、2022年4月末
合計124名が勤務しています。
現在、UNHCRの発表によると、世界では現在1億人以上の方々が紛争や迫害によって故郷を追われ、戦火や抑圧から逃れる生活を余儀なくされています。2021年にはアフガニスタンの越冬支援として、UNHCRに

P7

80万USドル（約9,200万円）を寄付、極寒から身を守るためのブランケット、
ソーラーランタンなどの支援物資

事業報告の提供に活用されました。2022年にはウクライナと周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCRに、1,000万USドル（約11億5千万円）とヒートテック毛布やヒートテックインナーなどの新品衣料品約10万点を寄付。寄付金は、避難所の設置や救援物資の配布、子どもの心のケアなど、
人々の命と安全を守る緊急性の高い支援に充てられています。

P22

ファーストリテイリングの難民への地域別の支援状況

自立支援をサポートした
難民数

19,477

名

緊急支援

衣料寄贈点数

ユニクロ店舗スタッフとして働く難民の数

ウクライナ、
アフガニスタンへの
資金援助

80
5,050

の国や地域
万点

（2006年～2022年8月末）

124

名（2022年4月末）

1,100

約

万米ドル

（2021年、2022年）

平和を願うチャリティTシャツプロジェクト。
服のチカラで世界をより良い方向へ

P51

ユニクロは2022年6月に、チャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」を始動。趣旨に賛同した著名

計算書類（2016年～2022年）

雇用支援

衣料支援

連結計算書類自立支援

人がボランティアで参加し、平和への願いを込めてデザインしたUT（グラフィックTシャツ）を発売。その利益の全額（1枚あたり販売金額の20％相当）
を、
貧困、
差別、
暴力、
紛争、
戦争などによって影響を受けた人々への人道的支援を行っている国際的な団体にP53寄付します。2022年8月末時点での利益額は、
約1

監査報告書

億4千万円となり、順次寄付を進めていく計画です。
プロジェクト賛同メンバー（2022年10月末時点）
ジョナサン・アンダーソン / 安藤忠雄 / レイ・イナモト / 河村康輔 / 国枝慎吾 / 佐藤可士和 / アダム・スコット / ハナ・タジマ/ 錦織圭 / 平野歩夢 / イネス・ド・ラ・フレサンジュ / 村上春樹 / 山中伸弥 / ゴードン・リード / クリストフ・ルメール

P55

37

38

Governance
ガバナンス

正しい経営（ガバナンス）⃝過半数を社外取締役にすることで、取締役会の独立性を高め、監督機能を強化しています。
⃝取締役会の機能補完のために各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。

ESGの実装で持続可能な成長を加速
社外取締役

P3
株主総会参考書類

迅速かつ透明性の高い経営を実現します

招集ご通知

マテリアリティ 6

社外取締役インタビュー

キャシー松井⃝指名報酬アドバイザリー委員会の委員の構成を変更し、透明性、独立性を高めました。

コーポレートガバナンス体制

（2022年8月31日現在）（監査役５名のうち3名が社外監査役）

ファーストリテイリングはグローバル展開をして成功し、比較的短期間で急成長してきた会社です。

選任・解任

監査・報告

（取締役9名のうち5名が社外取締役）

サステナビリティ委員会
開示委員会

諮問
選任・解任

内部
監査部門

各委員会の構成

監査・報告

リスクマネジメント委員会
助言・監督

代表取締役

コードオブコンダクト委員会

指名報酬アドバイザリー委員会
人権委員会

執行役員



● 委員

開示
委員会

IT投資
委員会

●
●
●
委員長

●
委員長

委員長
●

7名

オブザーバー オブザーバー
オブザーバー

3名

5名

リスク
マネジメント
委員会
委員長

●
●

●
●

5名

●

●
オブザーバー
9名

指名報酬
アドバイザリー
委員会
●

●
委員長
●
●
●

オブザーバー
●
9名

0名

人権
委員会

ペットボトルからつくられた服や、服そのもののリサイクルなど、すでに多くの興味深い取り組みを始めています。こうした取り組みについて積極的に発信し、お客様に企業姿勢を浸透させていく必要がP51

あると思います。LifeWear＝サステナビリティというブランド力を形成し、世界トップのサステナブル
企業として歩んでいくことが、次のステージへの道筋ではないでしょうか。

●

次のステージのためのダイバーシティ（多様性）●

成長ドライバーの重要な要因のひとつに、人材があります。一人ひとりの可能性を最大限に活かす

P53

ことができれば、チャレンジを乗り越え、次のステージを進んでいけると信じています。そのためにも女性●●

8名

注 . 企業取引倫理委員会の委員長はサステナビリティ部門の責任者が、
コードオブコンダクト委員会の委員長は法務部門の責任者が、人権委員会の委員長は社外有識者が、それぞれ務めています。社外取締役及び監査役からは、それぞれの知見に基づくご意見をいただいております。

39をつくっていく立場にいると思います。ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極のはもちろん、外国籍、障がい者やLGBTQ+など多様な考え方をもつすべての人が活躍できる道を切り

監査報告書

●

企業取引
倫理委員会

オブザーバー

●
●

コードオブ
コンダクト
委員会

時代に入っていて、
ファーストリテイリングは先頭に立って、
アパレル産業における世界のスタンダード

計算書類

柳井
正
委員長
岡﨑
健 オブザーバー
社内取締役
柳井 一海
柳井 康治
服部 暢達
新宅 正明
●
社外取締役 名和 高司●
大野 直竹
コールキャシーミツコ
新庄 正明
●
常勤監査役
水澤 真澄
金子 圭子
●
社外監査役 樫谷 隆夫
森正勝
執行役員・社外有識者など
3名

サステナビリティ
委員会

P22

対する影響や持続可能な社会への取り組みが強く求められています。業界としてチャレンジングな

普段着）は、サステナビリティそのものです。ベーシックなデザインで長く着られることに加え、再生（2022年8月31日現在）
人事委員会

服を服へとリサイクルしたとしても、最後に着られなくなった後はどうするのか？というように、環境に

連結計算書類会計
監査人があります。
現在、特に海外ではアパレルブランドに対して、厳しい目が向けられています。たとえば、回収したIT投資委員会
企業取引倫理委員会

選定・解職・選任・
解任・監督

報告・連携

報告

柳井社長のスピリットは貴重なものですし、ESGへの見識も深く、私と一致する考えをお持ちのところ

人事委員会

報告

取締役会

監査役会

世界トップのサステナブル企業へ

事業報告

株主
（株主総会）
選任・解任

P7開く必要があります。ファーストリテイリングでは、ダイバーシティ推進チームをはじめとしてさまざまな取り組みが行われています。個々人のキャリアをミクロレベルで構築していくため、改革にはどこの企業でも時間がかかるものです。ファーストリテイリングのカルチャーに合った一番効果的な方法を探していくことが大切だと思います。柳井社長を含め、取締役の皆さんも問題意識は強いので、私もデータに基づく分析なども行いながら、より良い方向に進むための提言をしていきたいと思っています。

P55

40

2 財産及び損益の状況（国際会計基準IFRSを適用）

22,90520,0882,651

23,011

21,329

3,067
2,973
2,555
2,490

2,576

1,700

■ 総資産
（億円） □｠資本（億円）

31,837

16,154

2021年
8月期

2019年
8月期

2022年
8月期

2020年
8月期

2021年
8月期

2022年
8月期

事業利益は、売上収益から売上原価、販管費を控除して算出しています。

資産合計当期利益率（ROA）（％）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

2,675.30

2021年
8月期

2022年
8月期

9.5

2019年
8月期

その他の短期金融資産の増加672億円、棚卸資産の増加910億円、デリバティブ金融資産の増加2,091億円、有形固定資産の増加270億円、長期金融資産の増加972億円、
繰延税金資産の減少286億円等によるものです。

6.9

2020年
8月期

P22

9.6

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（億円）

2021年
8月期

2022年
8月期

現金及び
現金同等物の期首残高

11,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額4,308

投資活動によるキャッシュ・フロー△2,122

親会社所有者帰属持分比率（％）

配当性向（%）

15,616

9,386

2019年
8月期

39.7

2020年
8月期

2021年
8月期

480

480

480

△2,130

2021年
9月1日

54.2

49.1
30.1

2022年
8月期

P51

財務活動によるキャッシュ・フロー620

11,164
44.5

13,582

2019年
8月期

P53

ポイント
28.9

2020年
8月期

2022年
8月31日

2021年
8月期

23.2(※）
2022年
8月期

現金及び現金同等物の期末残高は1兆3,582億円と、前期末比1,805億円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは

監査報告書

46.7

9,565

1,750

現金及び
現金同等物の
期末残高

計算書類

■ 配当金
（円）

■ 親会社所有者帰属持分
（億円）

P7

総資産は、
3兆1,837億円と、前期末比6,737億円増加しました。
これは主として、
現金及び現金同等物の増加1,805億円、連結計算書類

2020年
8月期

ポイント

16.4

4.1
2019年
8月期

2022年
8月期末

構成要素の増加2,222億円等によるものです。

20.4

8.2

885.15

2021年
8月期末

資本は、
同4,531億円増加し、1兆6,154億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,203億円、その他の資本の18.0

1,663.12

1,593.20

2020年
8月期末

事業報告

■ 基本的1株当たり当期利益
（円）

2019年
8月期末

株主総会参考書類

2020年
8月期

P3

11,622

9,960

9,835

2019年
8月期

25,09924,11920,105

1,493

招集ご通知

■ 営業利益（億円） □ 事業利益（億円）

■ 売上収益（億円）

ユニクロ事業の利益貢献により、4,308億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,122億円の支出となりました。
これは投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは2,130億円の支出となりました。これはリース負債の返済や、配当金の支払によるものです。

（※）2022年８月期の配当性向が低い要因は、円安の影響で金融損益がネットで1,162億円のプラスとなり、EPSが大幅に増加したためです。
円安の影響を除くと、前年をやや上回る水準です。

41

P55

42

3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）グローバルで収益の柱を多様化

経営方針・経営環境⃝グローバルでユニクロ事業の飛躍をめざすのあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。
我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）
は、あらゆる人の生活をより豊かにする、
生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。この1～2年で世界経済の構造や人々の価値観は大きく変わりました。生活様式が変化し、服の選び方にも変化が生まれました。着飾るための服ではなく、起きている変化は、我々がめざすLifeWearの価値観に、より多くの方々の共感と支持を生み出しています。
事業の成長につながるだけでなく、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを追求し続けることこそが、
サステナブルな社会への貢献につながると確信しています。
「LifeWearを生み出す」過程で、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて、 温室効果ガスや廃棄物を徹底的に排除した環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮した、
お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築をめざします。さらに、販売後の服にも責任をもち、リユース、リサイクルなどを通して「LifeWearを活かしために、新たなサービスや技術の開発に取り組みます。また、複雑化する社会課題の解決に寄与続ける」

東南アジア・オセアニア地区は、出店を加速させ、高い成長を継続します。北米・欧州は、現地のお客様のニーズにあった商品構成の確立、出店の加速、
Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていきます。
⃝国内ユニクロ事業は安定成長を継続
国内ユニクロ事業は、スクラップ＆ビルドにより、店舗網の最適化を図ると同時に、地域密着型の「個店

P3

経営」
を徹底し、
地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、売上収益の安定成長をめざします。

株主総会参考書類

着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズが高まっています。世界中で海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。強固なブランドポジションを築いているグレーターチャイナ、

招集ご通知

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中商品価値を訴求、
オペレーションの効率化で、高い利益率を維持します。
値引き販売を抑制し、⃝ジーユー事業を再び成長軌道へ
ジーユー事業の強みである「ファッションと低価格」に、より磨きをかけ、再び高い成長をめざします。マストレンドを捉えた商品の開発、生産計画の精度向上、
リードタイムを短縮する生産体制の確立に注力し、これまで以上P7に競争力のある低価格商品を開発していきます。日本での出店を加速しながら、海外市場への出店も進めます。

こうした取り組みを推進することで、世界中のお客様から愛される、服の世界NO.１ブランドになることをめざします。この目標を達成するために、「お客様のニーズに応え、顧客を創造する」「グローバルで収益の柱の多様化」「事業と一体でサステナビリティの推進」に経営資源を優先的に振り向け、注力していきます。

事業報告するために、服の事業を通じた社会貢献やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大していきます。

（3）事業と一体でサステナビリティを推進⃝サプライチェーンの人権の尊重
サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みを強化します。定期的な監査の（1）お客様のニーズに応え、顧客を創造する⃝お客様起点の商品づくりを強化「お客様が本当にほしい服が、ほしいときにあり、すぐに買える」ということを実現するために、真の情報製造
小売業の実現をめざします。グローバルのアプリ会員基盤や店舗網を活かし、世界中のお客様とダイレクト⃝サプライチェーン改革の推進
お客様の声を収集・分析し、商品企画や数量計画、在庫コントロールを精緻化すると同時に、素材の備蓄やチャーター便の活用などにより、追加生産のリードタイムをさらに短縮します。また、
グローバルで自動倉庫を導入し、物流の効率化を図るなど、
サプライチェーンの改革を推進します。

また、継続的にお取引しているすべての縫製工場と素材工場、縫製工場が一部の加工工程（洗いやプリントを委託している工場のリストを公開し、透明性を高めています。今後はさらに、原材料レベルまでのトレーなど）
サビリティを確立します。
⃝難民支援など、社会貢献活動のさらなる推進P51

2022年は、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援にあたるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に対し、1,000万USドル（約11億5千万円）の寄付とユニクロの防寒衣料など約10万点を寄贈しました。また、ドイツやオランダでは、
ウクライナから避難してきた人々の雇用プログラムもスタート。今後も各国や地域で、計算書類につながることで、お客様の声に基づく商品開発や地域にあった商品構成を構築します。

仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、紡績工場も今年中に監査を完了できる見通しです。

連結計算書類

対処すべき課題

P22

困難な状況に置かれている人々の支援を積極的に行います。
⃝気候変動への対応
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、2030年度までの目標を掲げ、取り組みを推進しています。

P53

自社施設
（店舗・オフィス）
では、再生可能エネルギーの導入、太陽光パネルの設置など環境に配慮した店舗づくりを加速しています。サプライチェーンでは、温室効果ガス排出量の少ないリサイクル素材を使った

お客様のほしい商品が、いつでもどこでも、すべて揃い、好きな場所でお受け取りいただけることを実現する

パートナー工場の温室効果ガス排出量の削減の取り組みを推進しています。
商品を拡大、

監査報告書⃝新しい購買体験の実現
ために、店舗とＥコマースが一体となった新しい購買体験を構築します。すべての在庫を一元管理するだけ
さまざまな購買・配送の形に対応できる体制を整えます。お客様とのコミュニケーションの基盤として、でなく、Ｅコマースの情報発信を強化します。

P55

43

44

2. 会社の状況

4 重要な子会社の状況及び主要な事業所（2022年８月31日現在）
資本金又は出資金 議決権比率

主要な事業内容

所在地

100.0％

国内ユニクロ事業

山口県／東京都

迅銷（中国）
商貿有限公司20,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

優衣庫商貿有限公司

30,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

会社における地位及び担当

氏

迅銷
（上海）
商業有限公司35,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

24,000,000

柳井

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

代表取締役
会長兼社長

86,000100.0％

海外ユニクロ事業

シンガポール

千円

千米ドル
千米ドル
千米ドル
千ウォン

FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
UNIQLO（THAILAND）
COMPANY LIMITED
PT. FAST RETAILING
INDONESIA

千シンガポールドル

1,500,000

千タイバーツ115,236,000

千インドネシアルピア

21,000UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

千オーストラリアドル
千米ドル

インドネシア取締役

100.0％

ジーユー事業中国

100.0％

グローバルブランド事業

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

101,715

Theory LLC

116,275

株式会社プラステ

10,00024,593

PRINCESSE TAM TAM S.A.S.

20,464

注 . 議決権比率欄の
（

千ユーロ
千ユーロ

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％

グローバルブランド事業

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）

フランス
フランス

）
内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しています。

岡﨑

健

取締役

柳井

一海

取締役

柳井

康治

常勤監査役

新庄

正明

迅銷
（中国）
商貿有限公司監事他子会社4社監事

常勤監査役

水澤

真澄

（株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役

圭子

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（株）ユニクロ監査役（株）朝日新聞社社外監査役（株）ダイフク社外取締役

P55

● 当社
（株式会社ファーストリテイリング）の主要な事業所は山口県及び東京都にあります。

監査役

5 設備投資の状況

設備投資額

45

金子

（単位：億円）

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー
事業

グローバルブランド
事業

システム他

215

246

48

13

342

合

計

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員
迅銷（中国）
商貿有限公司董事長
FAST RETAILING FRANCE SAS President
Fast Retailing USA, Inc. CEO（株）ユニクロ取締役 他子会社24社取締役、執行役員

取締役

米国
山口県／東京都P22

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員
MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー（株）
リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEOTheory LLC Chairman
UNIQLO USA LLC Chairman他子会社12社取締役、
執行役員

監査役

樫谷

隆夫

樫谷公認会計士事務所所長（株）ブレイン・コア代表取締役社長（株）
エフ・ピーブレイン代表取締役社長
日本貨物鉄道
（株）
社外取締役

監査役

森

正勝

学校法人国際大学特別顧問
キリンホールディングス
（株）
社外取締役
スタンレー電気
（株）
社外取締役

865

P51
計算書類

COMPTOIR DES COTONNIERS
S.A.S.

フランス

コール キャシー ミツコ

P7

監査報告書

極優
（上海）
商貿有限公司20,000

英国

P3

連結計算書類山口県／東京都

100.0％千円

一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授（株）ジェネシスパートナーズ代表取締役
NECキャピタルソリューション
（株）
社外取締役
味の素
（株）
社外取締役
SOMPOホールディングス
（株）
社外取締役
京都先端科学大学教授（株）朝日新聞社社外監査役

ジーユー事業

10,000千米ドル

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与（株）NTTドコモ社外取締役
NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役

直竹

株式会社ジーユー

千ユーロ

正明

大野

海外ユニクロ事業

千米ドル

新宅

取締役

100.0％

千円

取締役

インド

2,000,000

千インドルピー

暢達

高司

ベトナム

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

服部

名和

75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）

千米ドル

取締役

取締役

海外ユニクロ事業

日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（株）ユニクロ代表取締役会長兼社長他子会社17社取締役
早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

米国

15,800UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

正

オーストラリア

100.0％

千英ポンド

重要な兼職の状況

タイ

40,000UNIQLO EUROPE LTD

名

事業報告

3,790,621

Fast Retailing USA, Inc.

75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
100.0％
海外ユニクロ事業（100.0％）
海外ユニクロ事業／
100.0％
グローバルブランド事業（1）取締役及び監査役の状況（2022年８月31日現在）

株主総会参考書類FRL Korea Co., Ltd.

招集ご通知

1 会社役員の状況

1,000,000

株式会社ユニクロP5346

注 1. 取締役服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏、大野直竹氏及びコールキャシーミツコ氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

3. 取締役柳井正氏、
コールキャシーミツコ氏及び岡﨑健氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の理事長及び評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
4. 監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
5. 監査役樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 監査役金子圭子氏は、（株）
ダイフクの社外取締役を務めており、
当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引等を行っています。
8. その他の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
9. 2021年11月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって、監査役田中明氏は辞任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び社外監査役いずれも、5百万円

決定します。
（b）
短期変動報酬
グレードごとに定められた短期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期変動報酬額を定めております。
期初に業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、前年度の目標達成度を5段階で評価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価

定義

P3
ターゲットに対するレート

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200%

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50%

P7

（c）
長期変動報酬
グレードごとに定められた長期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期変動報酬額を定めております。

事業報告

又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

ます。各社内取締役のグレードは、
上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が株主総会参考書類

7（
. 株）
ユニクロ、
（株）
リンク・セオリー・ジャパン及び迅銷（中国）
商貿有限公司は当社の100％子会社です。

各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出し、各月において均等に支給され招集ご通知

2. 取締役柳井正氏、岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（株）
ユニクロをはじめとした当社グループ子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。

（a）
基本報酬

A. ターゲット長期変動報酬額の1/3に相当する分は、ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるため、自社株連動型報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストック（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

は当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から3年後に自動的に行使され、行使日

1. 役員の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項

時点の当社の株価に基づく相当額の現金が支給されます。なお、配当金並びに配当相当額の当社の取締役の報酬等について、2021年11月25日開催の第60期定時株主総会において年額20億円
9名、うち社外取締役は5名）を決議しています。

B. ターゲット長期変動報酬額の2/3に相当する分は、担当の各事業ユニットの戦略やパフォーマンス
の向上を目的に現金で支給されます。支給額は、目標設定後3年間の自身が担当した事業の業績

監査役は2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額1億円を上限額とすること
（当該

を評価し、
当該評価に基づき算出します。

決議に係る監査役の員数は5名）を決議しております。

B-1：現金支給となる分の50％は、定量目標に基づいて決定されます。各取締役の担当する各事業ユニットの3年累計の営業利益予算達成率と営業利益率を指標とする基準表に基づき算出

2. 取締役の個人別の報酬等の決定方針

B-2：現金支給となる分の残り50％は、定性目標に基づいて決定されます。付与年に設定した中期

その方針の内容の概要は以下のとおりです。
の算定方法により算出された金額を、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会

評価において協議した後、当該協議を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた200%

柳井 正が、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で最終決定する。

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

ターゲットに対するレート

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50%

構成され、
それぞれの内容は以下のとおりです。各報酬の算定方法及び支給の時期は、上記指名報酬

4. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会で決定することとしております。

当社取締役会は、社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正

P53
監査報告書

社内取締役の報酬等は、①基本報酬並びに②変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）
によって

定義

計算書類

（3年間）
の目標の達成度を評価し、以下の支払い基準表に基づき算出します。

● 社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の個人別の報酬額は、それぞれ所定3. 社内取締役の報酬等の構成と算定方法の決定方針

P51

される事業係数を、
ターゲット額に乗じて算出します。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しております。

● 社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。

連結計算書類以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内）を上限額とすること（当該決議に係る取締役の員数は

P22

支払いは行いません。

に委任しております。個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬

P55

アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えております。
47

48

2 剰余金の配当等の決定に関する方針

5. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
会社区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

当社

602

361

220

20

連結子会社

212

140

40

31

社外取締役

当社

70

70

－

－

6

当社

36

36

－

－

3

当社

40

40

－

－

連結子会社

3

3

－

－

監査役
（社外監査役を除く）

社外監査役

4

業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑みて、当社取締役会での決議により1株当たり340円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間

P3

配当金は、
中間配当金1株当たり280円を含め、620円と、
前期比140円の増配となります。

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、
招集ご通知

役員区分

3

注 1. 変動報酬については、
2022年8月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載しております。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
2. 当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しております。
3. 社外取締役の報酬は年額15百万円の固定額としております。
4. 当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記2. 記載のプロセスのとおりに決定されており、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
5. 監査役の報酬等の額については、
上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしております。

P7
事業報告

6. 役員ごとの連結報酬等の総額（連結報酬等の総額1億円以上である者）
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

氏名

（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

柳井

正

400

240

160

－

取締役

岡﨑

健

200

120

60

20

取締役

柳井

一海

115

92

10

13

P22
連結計算書類代表取締役

注. 上記3.
（b）に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。

（4）使用人兼務役員の重要な使用人給与
P51

該当事項はありません。

計算書類（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益P53

若しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、

監査報告書

一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当該保険契約は、

P55

49

50

ファーストリテイリンググループ

連結計算書類（IFRS）
連結財政状態計算書（2022年８月31日現在）

連結損益計算書（2021年9月1日から2022年8月31日まで）（単位：百万円）

資

2021年
8月期

2022年
8月期

産

流動資産

科 目

2021年
8月期

2022年
8月期

負 債
1,724,674

2,178,851

流動負債

2021年
8月期

2022年
8月期

売上収益

2,132,992

2,301,122

売上原価△ 1,059,036△ 1,094,263

1,073,955

1,206,859

科 目

581,012876,242

買掛金及びその他の短期債務

220,057

350,294

売上総利益

104,969

209,286

販売費及び一般管理費

2,493

1,513

リース負債

117,083

123,885

その他費用

未払法人所得税

38,606

77,162

持分法による投資利益

引当金

2,149

2,581

その他の流動負債

95,652

111,519

766,665

1,177,736

1,358,292

売掛金及びその他の短期債権50,54660,184

その他の短期金融資産その他の短期金融負債

56,157

123,446

デリバティブ金融負債

棚卸資産

394,868

485,928

デリバティブ金融資産

27,103

124,551

未収法人所得税

2,992

2,612

その他の流動資産

15,27023,835785,302

1,004,911

長期金融負債

有形固定資産168,177

195,226

使用権資産

390,537

395,634

のれん

8,092

無形資産

P3

27,391

株主総会参考書類

現金及び現金同等物

招集ご通知

科 目

（単位：百万円）

561

1,059

P7

営業利益

249,011297,325

692,117

金融収益

23,859123,820

370,799

241,022

金融費用

リース負債

343,574

356,840

引当金

39,04647,7808,092

繰延税金負債

9,860

44,25866,93976,621

デリバティブ金融負債

1,042

44

長期金融資産67,122

164,340

その他の非流動負債

2,342

2,171

持分法で会計処理されている投資18,236

18,557

負債合計

1,347,678

1,568,360

資

1,162,298

1,615,402

1,116,484

1,561,652

資本金10,273

10,273

資本剰余金

25,36027,834

利益剰余金

1,054,791

1,275,102

自己株式△ 14,973△ 14,813

41,031

263,255

45,81353,7502,509,976

3,183,762

8,506

デリバティブ金融資産

22,552

134,240

その他の非流動資産

6,520

3,690

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分
資産合計

2,509,976

3,183,762

負債及び資本合計△

当期利益

25,315

6,998

16,951△△

265,872△

90,188
175,684

7,560
413,584△

P22

128,834
284,750

P51

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

169,847

273,335

5,836

11,415

175,684

284,750
P53

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

監査報告書

その他の資本の構成要素△

900,154

計算書類

37,125

18,238

税引前利益
法人所得税費用△

連結計算書類繰延税金資産本

その他収益

818,427

事業報告

非流動資産

非流動負債

△

P55

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

51

52

株式会社ファーストリテイリング

計算書類

貸借対照表（2022年８月31日現在）

損益計算書（2021年9月1日から2022年8月31日まで）（単位：百万円）

2021年
8月期

2022年
8月期

科 目

資産の部
流動資産

2022年
8月期

39,295

222,306－

130,000

負債の部
流動負債

2021年
8月期

2022年
8月期

営業収益

278,605

283,165

営業費用

87,162

96,337

科 目

543,933

1年内償還予定の社債

営業未収入金40,93638,363

未払金

6,335

7,063

営業利益

191,442

186,828

有価証券

146,449

149,496

未払費用

5,463

6,380

営業外収益

18,776111,220

関係会社短期貸付金

38,03965,664

預り金21,15633,0042,877

22,368

3,501

1,054

24,778

3,193

受取利息

関係会社未収入金

賞与引当金

その他

5,772

7,624

未払法人税等598

40,012

16

57△ 4,747△ 7,552

その他

2,548

2,344

為替差益

17,590108,106

固定資産

259,336542,378

固定負債

393,532

262,698
240,000

115

178（22,779） （25,503）

370,000

その他（有形固定資産）社債
リース債務

15,68014,186

営業外費用

1,997

2,091

預り保証金

3,395

3,385

支払利息

1,951

1,988

その他

46

102

経常利益

208,221295,957

特別利益

864

594

投資有価証券売却益

739

159

関係会社事業損失引当金戻入益

125

－

－

435

26,684

4,479

4

112

関係会社株式評価損19,432

1,651

関係会社貸倒引当金繰入額

6,876

1,721

330

11

建物
構築物

20,154

17,776102

100

債務保証損失引当金435－

関係会社事業損失引当金

341

1,324

その他

3,679

3,801

負債合計

432,828

485,005

機械、運搬具及び工具器具備品

1,174

6,387

土地

1,123

1,123

リース資産

219

88

建設仮勘定

5

26

（無形固定資産）（50,291） （58,629）

ソフトウェア47,17447,949

ソフトウェア仮勘定

3,106

10,669

10

10

その他

（投資その他の資産）（186,265） （458,244）
969

450

関係会社株式140,848

420,362

関係会社出資金

9,251

9,251

関係会社長期貸付金

14,7797,213

敷金及び保証金

6,202

5,732

繰延税金資産

4,847

4,997

リース債権

15,587

14,13646

1△ 6,265
1,100,398

その他
貸倒引当金
資産合計

株主資本

660,507867,828

資本金

10,273

10,273

資本剰余金

14,166

16,247

資本準備金

4,578

4,578

その他資本剰余金

9,587

11,668651,040

856,120818818

その他利益剰余金

650,222855,302

別途積立金

185,100

185,100

投資有価証券評価損

繰越利益剰余金

465,122670,202△ 14,973△ 14,813

関係会社事業損失引当金繰入額

－

983

その他

40

－

182,401

292,072

8,540

34,839

利益剰余金
利益準備金

自己株式

△

338

1,660

その他有価証券
△
評価差額金

338

1,660

新株予約権

7,400

7,784

△ 3,900

純資産合計

667,569

877,273

1,362,278

負債純資産合計

1,100,398

1,362,278

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

評価・換算差額等

債務保証損失引当金戻入益
特別損失
固定資産除却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

△

1,424
175,286

△

P7

P22

P51

P53
監査報告書

投資有価証券

純資産の部

有価証券利息P3

計算書類589,833

連結計算書類

現金及び預金事業報告

819,900

株主総会参考書類

841,061

貸倒引当金

53

2021年
8月期

招集ご通知

科 目

（単位：百万円）

970
258,203

P55

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

計算書類等に係る会計監査人の監査報告

株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中

2022年10月25日

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中

2022年10月25日

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

P7

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P22

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
⃝不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
⃝計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
⃝経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
⃝経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
⃝計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P51
計算書類
P53
監査報告書

上

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

以

P3
株主総会参考書類

指定有限責任社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
⃝不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
⃝連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
⃝経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な⃝経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
⃝連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
⃝連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

独立監査人の監査報告書

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

P55

56

■ 会社概要

監査役会の監査報告

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.

本社事務所

山口県山口市佐山10717番地1

有明本部

東京都江東区有明1丁目6番7号

東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

設立

1963年5月1日（１）
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

資本金102億7,395万円（２）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業の内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連結社員数

57,576名■ 株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場 (証券コード 9983）
香港証券取引所 メインボード市場(証券コード 6288）

単元株式数

100株
（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

事業年度

9月1日～翌年8月31日

定時株主総会

毎年11月下旬

剰余金の配当基準日

期末配当：8月末日
中間配当：2月末日

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.fastretailing.com/jp/ir/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、
日本経済新聞に公告します）

P7
事業報告
P22
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

P3
株主総会参考書類

六本木本部

当監査役会は、2021年9月1日から2022年8月31日までの2022年8月期（第61期）
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査報告書

商号

2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

社外監査役

森

正勝㊞

■ 特別口座をお持ちの株主様

未受領の配当金について2022年10月25日

三菱UFJ信託銀行本支店まで、
お問い合わせください。
株主名簿管理人・特別口座管理機関へのお問い合わせ

水澤真澄㊞社外監査役 樫谷隆夫㊞
常勤監査役

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-232-711（通話料無料）

9:00～17:00（土・日・祝祭日等を除く）

郵送先

P53

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

監査報告書

新庄正明㊞社外監査役 金子圭子㊞

P51

口座を開設されている証券会社まで、
お問い合わせください。
下記連絡先（三菱UFJ信託銀行 証券代行部）
まで、
お問い合わせください。

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役

■ 証券会社等に口座をお持ちの株主様

計算書類⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

住所変更、買取請求、その他各種お手続きについて

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

本レポートは、森林管理協議会（Forest Stewardship

以

57

上

Council®）が認証する適切に管理された 森林からのP55

原料を含むFSC® 認証紙を使用しております。

58

w w w. fa s t re t a i l i n g . c o m

表紙：ユニクロ リージェントストリート店（英国）