令 和 元 年 9 月 2 5 日 （ 水 ）アーキビスト認証準備委員会（第 3 回）
国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会
（第３回）

日
場

時：令和元年 9 月 25 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
所：国立公文書館４階会議室

議題（１） アーキビスト認証制度における論点の検討結果について（２） アーキビスト認証制度に関する基本的考え方について（３） その他

配付資料
資料

１

アーキビスト認証制度における論点の検討結果（概要）資 料２－１

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（概要）資 料２－２

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（本文）

資 料

アーキビスト認証制度に係る今後の予定

３

参 考 資 料

アーキビスト認証制度における論点の検討結果

アーキビスト認証制度における論点の検討結果（概要）
論点

1

名称2

認証対象

3

4

（認証主体）

申請要件

審査方法

第２回委員会での検討

残された課題• 認証主体
「認証アーキビスト」という名称を基本に、内閣府とも協議し、引き続き検 • 英語名討を進める。
３要件（知識・技能、実務経験、調査研究能力）を満たす者を認証対象とする方向で検討を進める。
（１）～（３）の要件について、今後具体化を図っていく。

資料１

検討結果（案）• 認証主体：国立公文書館長• 名称：認証アーキビスト• 英語名称：Archivist Certified by National Archives of Japan－－• 「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」の具体化• 「基準書」の内容と対応する12単位（約135時間）を標準とし、10単位（約110時間）を下らないものとする。

• 「アーカイブズに係る実務経験」について具体化• 「アーカイブズに係る実務経験」を原則3年以上とする※ 週３日以上の勤務を１年とみなし、経験の場は公的機関に限定しない。

• 「調査研究能力」について具体化• 修士号取得（修士号未取得者は同等の実績）及びアーカイブズに係る調査研究実績。
• ポイント制を導入する。

• 「その他同等の能力があると認められる者」の具体的例示• 海外での教育・研修修了者。
• 過去の教育・研修修了者 。
• 体系的な教育・研修の機会を得られていないものの、実務経験と調査研究能力を有し、知識・技能も修得済みと判断される者。

基本的に所属長等による推薦を要す • 審査方法の具体化• 必要書類の精査る方向で検討を進める。

• 書類審査とする（提出書類：科目の履修を証する書類又は研修の修了証等、履歴書、職務内容説明書※1、調査研究実績一覧※2等）※ 1職務内容を承知している者の確認を要す。
※ 2主要な調査研究実績について成果物（写し可、１点程度）を提出。

5

更新制度

更新制度を設ける方向で検討を進め • 更新制度の具体化
る。

• 更新期間は５年とする。
• ポイント制を導入する。

6

レベル分けレベル分けを行う。「准アーキビスト」 • 「准アーキビスト」の目的・要件等について、速やかな実現を目指す。の具体化• 今後具体的検討を行い、早期実施を目指す。

7

登録料・更新料（未検討）• 合格者から徴収し、金額は国立公文書館長が決定する。

• 登録料徴収の考え方の整理• 徴収するとした場合の金額

1資料２－１

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方【概要】（案）
目的

位置付け

国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職（アーキビスト）としての信頼性・専門性を確保するため、「アーキビストの職務基準書」に基づき認証制度を創設。

内閣府（内閣総理大臣）から認可（業務方法書又は事業計画等）を受けた制度として、アーキビストとしての専門性を有する者の認証（「認証アーキビスト」）を実施。

制度の内容

参考：「公文書管理法施行５年後見直しの対応案 」(公文書管理委員会(第53回)、平成29年2月21日）など。

令和２年度（2020年4月）から開始

名称 ・ 認証主体

認証対象 ・ 申請要件 ・ 審査方法

認証アーキビスト（Archivist Certified by National Archives of Japan）【認証対象】
以下の３要件を全て満たす者を「アーキビストとしての専門性を有する者」として認証。

• 認証主体：国立公文書館長• 館に認証アーキビストの審査の透明性、客観性を確保するため、「アーキビスト認証委員会（仮称）」を設置。
国立公文書館

・ 「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者
・ アーカイブズに係る実務経験を有している者
・ 修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者

認証

国立公文書館長（アーカイブズに係る実務経験原則３年以上）（高等教育機関の科目履修又は研修修了）【審査方法】
書類審査とする。

申請※国立公文書館長は有識者等の委員を任命

調査研究能力更新制度 ・ レベル分け

合格

認証アーキビスト

知識・技能

書類審査

アーキビスト認証委員会 • 認証アーキビストの審査• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技（仮称）
能が学べる教育課程の科目・研修の判断など

実務経験（修士課程修了レベル）

社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能が更新されているか確認するための更新制度を設置。
・認証を受けてから５年目に更新申請を実施（ポイント制）。

准アーキビスト
認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図るとともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入。

【申請要件】（１） 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２） 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（３） その他同等の能力があると認められる者※ 今後、具体的検討を行い、早期実施を目指す。

登録料・更新料※「上級アーキビスト」については、今後運営を図りつつ検討。

合格者から徴収することとし、国立公文書館長が決定。

（案）アーキビスト認証制度に関する基本的考え方

令和元年〇月アーキビスト認証準備委員会

１．はじめに・公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）の制定以前から、アーキビストについては、関係機関・団体において検討や提言がなされ、その養成が進められてきた。
・公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号、以下「公文書管理法」という。）が平成 23 年４月１日から施行された。同法成立に当たっては、参議院において「公文書の適正な管理が、国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ、（中略）専門職員の資格制度の確立について検討を行うこと。」（参議院内閣委員会、平成 21 年６月 23 日）との附帯決議が付された。
・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（公文書管理委員会（第 53 回）、平成29 年２月）及び国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（平成 28 年３月 31 日）において、我が国全体の文書管理に関わる専門人材の確保・育成のため、公的な資格制度の創設を視野に入れた取組が求められてきた。
・近年では、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年 7 月 20日、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議）において、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれており、再発防止が喫緊の課題であるとし、公文書管理の適正化に向けて必要となる施策のひとつに「公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保」が求められている。
・こうした背景により、国立公文書館では内閣府（内閣総理大臣）から年度目標における指示により、アーキビストの職務とその遂行上必要となる要件（知識・技能）を「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12 月、以下「職務基準書」という。）としてとりまとめ、これを基礎とするアーキビスト認証制度の創設・実施に向けて検討を行うこととし、アーキビスト認証準備委員会（以下「準備委員会」という。）を平成 31 年３月４日に、国立公文書館内に設置した。
・ 本書は、準備委員会が、令和元年〇月まで計４回にわたる検討の成果として、アーキビスト認証制度を創設する上での基本的考え方をとりまとめたものである。

1２．アーキビスト認証制度の目的及び位置づけ
目

的：「職務基準書」に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職としての信頼性・専門性を確保するため、認証制度を創設。

位置付け：内閣府（内閣総理大臣）から認可（業務方法書又は事業計画等）を受けた制度として、アーキビストとしての専門性を有する者の認証（「認証アーキビスト」
）を実施。
参考：
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議、平成 28 年３月 31 日）、「公文書管理法施行５年後見直しの対応案 」（公文書管理委員会（第 53 回）、平成 29年 2 月 21 日）、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議、平成 30 年７月 20 日）。

３．アーキビスト認証制度の内容（１）名称・認証主体
・名称は「認証アーキビスト」とし、英語名は「Archivist Certified by National
Archives of Japan」とする。
・認証主体は、国立公文書館長（以下「館長」という。
）とする。
・国立公文書館に「アーキビスト認証委員会」（仮称）を設置し、専門性に基づき認証アーキビストの審査を実施するとともに、審査の透明性・客観性を確保する。
※アーキビスト認証委員会（仮称）では、申請に基づく認証アーキビストの審査、「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等が修得可能な高等教育機関の科目及び関係機関が実施する研修の判断等を実施。

（２）認証対象
・認証対象は、以下の要件を満たす「アーキビストとしての専門性を有する者」とする。
・「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者
・アーカイブズに係る実務経験を有している者
・修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者（３）申請要件・ 申請要件は以下の条件とする。
2

・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者
・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者
・その他同等の能力があると認められる者①「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」の考え方·

高等教育機関の科目及び関係機関の研修において「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等が修得可能であるか否かは、「アーキビスト認証委員会」（仮称）が個別に判断する。

·「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等について修得可能とする目安は、高等教育機関の単位数においては計 12 単位を標準とし、計 10単位を下らないものとする。関係機関の研修においては計 135 時間を標準時間数とし、計 110 時間を下らないものとする。
※ 「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等を網羅的に修得できるよう科目を設定する必要があるため、高等教育機関・関係機関が本制度を理解し、必要となる科目設定がしやすいような参考となるモデルを今後示すことが求められる。

②「アーカイブズに係る実務経験」の考え方·「アーカイブズに係る実務経験」は原則３年以上とする。
※ 実務経験は「アーキビストの職務基準書」に示された職務に係る経験（職務（一部で可、公的機関における経験に限定しない。）とする。
※ 転職等による複数機関の実務経験も積算可とする。
※ 本制度開始以前（2020 年３月まで）の実務経験も積算可とする。
（留意事項）
・常勤・非常勤等の如何は問わない。
・実務経験年数は、156 日/年（週３日）以上の勤務形態をもって１年と見なす。

③「調査研究能力（修士課程修了レベル）」の考え方·「調査研究能力」は「修士号取得（修士号未取得者は同等の実績）及びアーカイブズに係る調査研究実績」を有する者とし、ポイント制を導入する。

④「その他同等の能力があると認められる者」の考え方·「その他同等の能力があると認められる者」は、以下の要件等を満たす者とする。

3

〔例示〕
·

海外における同等の教育機関での教育又は研修修了者·

過去における同等の教育機関での教育又は研修修了者·

体系的な教育・研修の機会を得ていないものの、実務経験と調査研究能力を有し、知識・技能等も修得済みと判断される者·

なお、今後、国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な研修の機会が得られるような仕組みを検討する。

（４）審査方法・ 書類審査とする（提出書類：科目の履修を証する書類又は研修の修了証等、履歴書、職務内容説明書※1、調査研究実績一覧※2 等）。
※1 職務内容を承知している者の確認を要す。
※2 主要な調査研究実績について成果物（写し可、１点程度）を提出。

（５）更新制度・ 社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新されているか確認するための更新制度を設ける必要がある。
・ 更新の意思を有する者は、認証を受けてから５年目に更新申請を行う（海外勤務等による申請猶予の例外を認める）。

（６）レベル分け・ 認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図るとともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入する。
・ 「准アーキビスト」については、今後、具体的な検討を実施し、速やかな導入を目指す。
・ 「認証アーキビスト」の上位となる「上級アーキビスト」についても、「アーキビスト認証委員会」（仮称）において本制度の運用を図りつつ設置を検討する。

（７）登録料・更新料
・ 登録料・更新料については、合格者から徴収することとし、館長が決定する。

4

４．むすびアーキビスト認証準備委員会は、「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」に基づき、国立公文書館において早期にアーキビスト認証制度が実現することを望むものである。
最後に、アーキビスト認証制度の望ましい将来像について、アーキビスト認証準備委員会として以下のとおり期待する。

（１）短期的展望
・ アーキビスト認証制度の創設にあたっては、要件を満たす者の認証を速やかに進めるため、関係機関・団体と協力し、積極的な広報活動を通した制度の周知・浸透が図られることを期待する。
・ 国立公文書館等、地方自治体のアーカイブズ機関、行政機関等、さらに様々な関係機関が積極的に認証アーキビストを配置することが望まれる。

（２）中長期的展望
・ 社会規範の変化や情報技術の発展、さらには社会的ニーズの変化を踏まえて、近い将来、認証制度及びその基礎を成す「職務基準書」の見直しが必要となることが予想される。これらの見直しについては、積極的に取り組んでいただきたい。
・ アーキビスト認証制度の創設後も、国家資格化を視野に入れつつ、アーキビストの育成・人材確保、全国的な配置が図られるよう、関係機関・団体等とも協力し、もって、広く我が国全体の公文書等の管理の適正・充実化に資することを期待する。

5

（資料１）
アーキビスト認証準備委員会の開催について
平 成 31 年 3 月 4 日
改正 令 和 元 年 5 月 2 0 日
館

長

決定

１．目的
アーキビスト認証制度創設に係る具体的な検討を行うため、独立行政法人国立公文書館に「アーキビスト認証準備委員会」（以下「準備委員会」という。）を設置し、次により開催する。

２．委員
準備委員会の委員は、別紙のとおりとする。

３．検討事項(1) アーキビスト認証制度に関する事項(2) アーキビスト認証に係る研修その他に関する事項

４．庶務準備委員会の庶務は、関係課等の協力を得て、統括公文書専門官室において処理する。

５．その他
前各項に定めるもののほか、準備委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、準備委員会がこれを定める。

6

別紙

アーキビスト認証準備委員会 委員

おおともかず お大友一雄
AEAE

こ たにまさ しAE

日本アーカイブズ学会会長＊

AE

小谷允志
AEAE

AE

さだかね

定兼
AE

まなぶ

AE

ARMA International 東京支部顧問

AEAE

AE

学

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与＊
AE

たか の としひこ

高埜利彦AEAE

AE

な か だ まさかず

AE

学習院大学名誉教授

AE

中田 昌和

ほ さかひろおき

独立行政法人国立公文書館理事＊

保坂裕興
AEAE

ま つ お か た だ あ きAE

学習院大学教授

AE松岡資明
AEAEAEAE

わたなべこういちAE

ジャーナリストAE

渡辺浩一
AEAE

AE

AE

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国文学研究資料館教授＊（令和元年 5 月 20 日現在、敬称略、五十音順）＊は各組織・団体からの推薦者

7

アーキビスト認証制度に係る今後の予定（案）
令和元（2019）年度
8Ⅰ.アーキビスト認証に係る有識者会議

Ⅱ.認証の実
施

910

11

12

1

基本的考え方（制度案）とりまとめ

④4

5

6

7

8

91011

申請受付

⑤4月1日設置
（予定）

◎121

認証開始

◎

関係機関との調整

説明会

公文書管理課との調整・関係規程等の整備

◎

受付

審査

認証

継続検討（准アーキビスト・上級アーキビストなど）
◎ア協議会

◎全史料協

◎館長会議

カリキュラムの検討

公文書管理委員会？

◎ア協議会

研修見直しの方
針検討◎ EASTICA◎全史料協

館主催研修の見直し実施

3

認証委員会（年4回開催予定）

③

年次会合
ICA

（参考）

2

準備委員会

◎

会議/行事等

令和元年９月時点

令和２（2020）年度

制度施行

Ⅲ.継続検討
事項等

（参考）

資料３

参考資料

アーキビスト認証制度における論点の検討結果

令和元年９月２５日
国立公文書館1

論点１ 名称
名 称

認証アーキビスト
英語名 ： Archivist Certified by National Archives of Japan（参考） 認証主体

国立公文書館長による認証とする。
【備考】• 国家資格化を視野に入れつつ、中長期的にアーキビストの育成・人材確保、全国的な配置が図れるよう、関係機関・団体等とも協力しながら取り組むこととする。
• 審査の透明性・客観性については、アーキビスト認証委員会（仮称）を設置し、確保する。

国立公文書館

国立公文書館長

アーキビスト認証委員会
（仮称）

認証

• 認証アーキビストの審査• 「アーキビストの職務基準書が示す知識・技能が学べる教育課程の科目・研修の判断など

2

論点２ 認証対象 －認証アーキビストとは－（アーキビスト認証準備委員会（第２回）配布資料）◎ 上記３要件を全て備えている者を「認証アーキビスト」とする。
※ ３要件の具体的内容は「論点３ 申請要件」参照

実務経験

知識・技能

調査研究能力3

論点３ 申請要件（１）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（３）その他同等の能力があると認められる者（アーキビスト認証準備委員会（第２回）配布資料）

調査研究能力（修士課程修了レベル）

別紙３

申請

合格

認証アーキビスト

別紙２

書類審査

実務経験

３要件揃

知識・技能等（ 「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」） 別紙１

4

■「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」の考え方

別紙１「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関における科目の履修、又は関係機関が実施する研修の修了をもって、知識・技能等の修得を満たしたこととする。
（アーキビスト認証準備委員会（第２回）にて確認済）

 高等教育機関の科目及び関係機関の研修において「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等が修得可能であるか否かは、「アーキビスト認証委員会」（仮称）が個別に判断する。
※ 「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等を修得可能とする目安は、高等教育機関の単位数においては計１２単位を標準とし、計１０単位を下らないものとする。関係機関の研修においては計１３５時間を標準時間数とし、計１１０時間を下らないものとする。
※ なお、「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等を網羅的に修得できるよう科目を設定する必要があるため、高等教育機関・関係機関が本制度を理解し、必要となる科目設定がしやすいような参考となるモデルを今後示すこととする。
【参考】ACA（The Academy of Certified Archivists（USA））では、受験資格として少なくともアーカイブズに係る 9 semester hoursの取得を定めている。

5

別紙２

■「実務経験」の考え方「アーカイブズに係る実務経験」は原則３年以上とする。

※「アーキビストの職務基準書」に示された職務に係る経験（一部で可、公的機関における経験に限定しない。）とする。
※転職等による複数機関の実務経験も積算可とする。
※本制度開始（2020年４月１日）以前の実務経験も積算可とする。

【 理由 】「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等について、主体的に応用可能となるまでに最低３年以上を要すると考えられるため。
（留意事項）• 実務経験年数は、156日/年（週３日）以上の勤務形態をもって１年と見なす。
• 常勤・非常勤職員などの如何は問わない。
満3年（申請前年度3月31日まで）

１年目

【A】

【B】

２年目

３年目

受付開始
9月頃（予定）

４年目

A機関所属

１年目
A機関所属

（転職）

申請可能
３年目

２年目

４年目B機関所属6■「調査研究能力」（修士課程修了レベル）の考え方

別紙３

修士号取得（修士号未取得者は同等の実績）及びアーカイブズに係る調査研究実績をもって調査研究能力を有すると判断する。
※本制度開始（2020年４月１日）以前の実績も認める。
 下記（別表１）に示すポイント積算により15ポイント以上の取得を以て調査研究能力を有すると認める。
別表１
ポイント

業績の事例

15ポイント・アーカイブズに係る修士論文等

10ポイント・アーカイブズに係る論文（10,000字以上）等

5ポイント

・アーカイブズに係る業務の成果としての目録、データベース、報告書、資料集刊行、展示図録等の調査研究活動等
7

■ 「その他同等の能力があると認められる者」の考え方○具体的例示• 海外の高等教育機関等において科目を履修、研修を修了するなど、 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得していると認められ、アーカイブズに関する実務経験と調査研究能力を有する者• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目と同等の科目を制度開始以前に履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された同等の研修を制度開始以前に修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者• アーカイブズに係る５年以上の実務経験と調査研究能力を有し、「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得済と判断される者（次頁で検討）8 アーカイブズに係る５年以上の実務経験と調査研究能力を有し、「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得済と判断される者
考え方
これまで専門的な知識・技能について体系的な教育・研修の機会を得ることができなかったものの、実務経験や調査研究能力が優れており、これまでの活動や実績を通じて、既に知識・技能が十分備わっていると判断できる者について、「申請要件（３）その他同等の能力があると認められる者」として申請を認める。
具体的審査基準
実務経験：アーカイブズに係る５年以上の実務経験を有する者
調査研究能力：別表１に定める25ポイント以上の実績（このうち10ポイント以上は申請を行う日から５年以内とする）
今後の検討事項
本制度は高等教育機関での科目履修又は研修修了により専門的知識・技能を修得することを基本とするため、今後、国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な研修の機会が得られるような仕組みを検討することとする。
（なお、上記の申請枠は体系的な研修機会の仕組みが整うまでを想定）

9

論点４ 審査方法
認証アーキビストの３要件
知識・技能等（アーカイブズに係る実務経験原則３年以上）（高等教育機関の科目履修又は研修修了）

３要件が揃っているか、下記の書類に基づき審査を行う。

• 科目の履修を証する書類又は研修の修了証等

調査研究能力（１）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了しアーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（３）その他同等の能力があると認められる者• 履歴書• 職務内容説明書※職務内容を承知している者の確認を要す

合格

申請要件

申請

（修士課程修了レベル（ポイント制））

認証アーキビスト

実務経験

書類審査

• 調査研究実績一覧※主要な調査研究実績について成果物（写し可、１点程度）を提出※ 申請内容により追加資料の提出を求める場
合がある

10

論点４ 審査方法 【申請要件（１）～（３）の比較表】

第２回委員会より継続検討

認証アーキビスト
書類審査
調査研究能力
実務経験
知識・技能等
申請
要件

別表で15ポイント以上を取得

別表で25ポイン
ト以上を取得

アーカイブズに係る実務経験 原則３年以上

アーカイブズに係る実務経験５年以上

高等教育機関等において科目を履修

研修を修了

（１）

（２）

海外の高等教育機関等の科目を履修、研修を修了制度開始以前に高等教育機関等の科目を履修制度開始以前に研修を修了

知識・技能等について既に修得済みと判断される者（３）
11

論点５ 更新制度
目 的 社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新されているか確認するための更新制度を設ける。
• 更新の意思を有する者は、認証を受けてから５年目に更新申請を行う。
方法※海外勤務等による申請猶予の例外有• 更新には、別表２に定める実績（５年間で20ポイント以上の取得）を要する。

上限15p
認証（2021/1/1）

更新
時期

＋

２年目

＝

合計20p

調査研究活動満5年や研修受講、 （2025/12/31）
研修講師等

ｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ機関等で勤務（5年間）

１年目

5p

３年目

４年目

20ポイント以上を取得

５年目

６年目
更新申請
（2025年秋頃）

12

別表２
ポイント

業績の事例

15ポイント・アーカイブズに係る修士論文等

10ポイント・アーカイブズに係る論文（10,000字以上）等

5ポイント

・アーカイブズに係る業務の成果としての目録、データベース、報告書、資料集刊
行、展示図録等の調査研究活動等

4ポイント／年

・アーカイブズに係る実務経験（四半期継続勤務につき1ポイント）等

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論点６ レベル分け －准アーキビスト（仮称）制度－
目 的
認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図ると共に、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」（仮称）制度を導入する。
※ 「准アーキビスト」制度を設けることについての広報活動は、「認証アーキビスト」制度の開始と共に先行して実施する。

制度上の位置付け「准アーキビスト」（仮称）制度は、「認証アーキビスト」制度に追加し位置付ける。

「准アーキビスト」（仮称）と認証アーキビストの関係今後の検討事項（案）・認証対象

上級アーキビスト（仮称）※運用を図りつつ、設置を検討

認証アーキビスト（令和２年度実施）

アーキビストとしての専門性を有する者

公文書等の適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとする
専門職― 求められる能力、それに要する知識・技能や経験の明確化

・申請要件― 研修・科目の受講、経験年数など

・審査方法― 審査の有無（書類審査・届出制） など○想定される認証対象者

准アーキビスト（仮称）認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材• 一定程度の高等教育機関での科目の履修修了者や研修の修了者• 文書管理に係る豊富な行政経験を有し、一定程度の研修を修了した者など◎ 今後、アーキビスト認証委員会（仮称）において具体的な検討を行い、早期実施を目指す。14

論点７ 登録料・更新料

事務局検討中

登録料・更新料の考え方• 登録料・更新料については、合格者から徴収することとし、国立公文書館長が決定する。
※ 同等の資格における登録料等を参考に金額を決定（数千円程度）。
• 登録料・更新料の設定後において、変更を必要とする場合は、アーキビスト認証委員会（仮称）の議を経ることとする。

納付方法• 認証者は、登録料を国立公文書館が指定する方法（銀行口座納付など）で納付する。

手続手順
認証状等発送

登録納付

合格通知

審査

申請

認証アーキビスト

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