資料 6

県及び市町村地域防災計画について（⻑野県・⾼山市･⽊曽町・王滝村）

令和２年２月 14 日（⾦）
御嶽山火山防災協議会

長野県地域防災計画（火山災害対策編）の修正について

長野県危機管理部
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）第５条第２項の規定により、県地域防災計画に同条第１項に関わる事項を定めるとき、または変更するときには、火山防災協議会の意見聴取をすることが義務付けられ、「令和元年度 長野県地域防災計画 火山災害対策編 新旧対照表（修正抜粋）」について、意見聴取を行った。その結果は下記のとおり。
記
１
２

修正対象計画
長野県地域防災計画 火山災害対策編（令和元年度修正）
主な修正内容（１）防災基本計画修正に伴う修正（２）火山防災協議会連絡系統図（長野県側）の修正（３） 噴火警戒レベル運用開始等による内容の時点更新

３

意見内容
火山防災協議会連絡系統図に関するご意見

４

今後の方針
修正案により、令和元年度長野県防災会議で地域防災計画を修正予定

1

長野県地域防災計画
火山災害対策編2

令和元年度修正（案）（令和２年３月）

新旧対照表

新

旧

【火山災害対策編】第２章【火山災害対策編】第２章

第１節

第１節

火山災害に強い県づくり

火山災害に強い県づくり

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

２

火山災害に強いまちづくり

２

火山災害に強いまちづくり

(2)

実施計画

(2)

実施計画

ア【県が実施する計画】

ア【県が実施する計画】(ウ) ライフライン施設等の機能の確保(ウ) ライフライン施設等の機能の確保ａａ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支修正理由・備考

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、ガス等の施設の電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の火

火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替

山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。

国の防災基本計画に合わせて修正性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。

3

イ【市町村が実施する計画】

イ【市町村が実施する計画】(ウ) ライフライン施設等の機能の確保(ウ) ライフライン施設等の機能の確保ａａ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支国の防災基本計画

障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、ガス等の施設に合わせて修正

電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の火の火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替

代替性の確保を進めるものとする。

性の確保を進めるものとする。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を

また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。

設置するよう努めるものとする。
ウ【関係機関が実施する計画】（全機関）

ウ【関係機関が実施する計画】（全機関）(イ) ライフライン施設等の機能の確保(イ) ライフライン施設等の機能の確保

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、ガス、電気、電話

国の防災基本計画

ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の火山災害に等の施設の火山災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等に合わせて修正

対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保をによる代替性の確保を進めるものとする。

進めるものとする。

また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置

するよう努めるものとする。

【火山災害対策編】第２章【火山災害対策編】第２章

第６節

第６節

救助・救急・医療計画

救助・救急・医療計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

３

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備

３

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備

(2)

実施計画

(2)

実施計画

ア【県が実施する計画】（健康福祉部）ア【県が実施する計画】（健康福祉部）(ア)(ア)

国の指導に基づき、災害時において基幹的役割を果たす病院として県内に１か所指定

国の指導に基づき、災害時において基幹的役割を果たす病院として県内に１か所指定した基幹災害拠点病院、及び地域の中心的な役割を果たす病院として県内に10箇所指定

した基幹災害拠点病院、及び地域の中心的な役割を果たす病院として県内に10箇所指定

した地域災害拠点病院を中心とした災害医療体制の充実を図るとともに、災害派遣医療した地域災害拠点病院を中心とした災害医療体制の充実を図るとともに、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）・救護班・災害時小児周産期チーム（ＤＭＡＴ）・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）・救護班・災害時小児周産期

リエゾン（以下「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等」という。
）による支援体制を確保

リエゾン（以下「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等」という。
）による支援体制を確保

する。

する。

また、医療の応援について近隣都道府県における協定の締結を促進するなど医療活動

また、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災

国の防災基本計画

相互応援体制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期

害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運に合わせて修正

リエゾン、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリ

用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。

の災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保

4の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
ウ【関係機関が実施する計画】

ウ【関係機関が実施する計画】

(ウ)

(ウ)

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも活動を展開できる体制の確立や、災害

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも活動を展開できる体制の確立や、中長

国の防災基本計画

派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図る

期的な医療を担うチームへの引継ぎ及び慢性疾患患者の搬送引継ぎについて、合同訓練に合わせて修正

ため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンに努めるものとする。

を通じ、円滑な引継ぎや搬送体制の確立に努めるものとする。

また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練を通じて、円滑な搬（新設）

送体制の確保に努めるものとする。
(エ)

災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。

【火山災害対策編】第２章【火山災害対策編】第2章

第１１節

第１１節

避難の受入活動計画

避難の受入活動計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

２

避難場所の確保２

避難場所の確保

(2)

実施計画

(2)

実施計画

イ【市町村が実施する計画】

イ【市町村が実施する計画】

(オ)指定緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよ(オ)

う配慮するものとする。

緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災者を受け入れることができるよう配慮するものとする。

３

避難所の確保３

避難所の確保

(2)

実施計画

(2)

実施計画

イ【市町村が実施する計画】

イ【市町村が実施する計画】

(ア)

(ア)

指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速や国の防災基本計画に合わせて修正

指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定されかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるもる災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設のを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設

国の防災基本計画にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援をに合わせて修正

害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備さ受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。また、指定緊れ、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指

急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

定するものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
(ク)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力等によ(ク)る避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

る避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

指定避難所内の一般避難スペースでは生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、必また、一般の指定避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。

福祉避難所を指定するよう努めるものとする。

5

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮するものとする。

(ス) 指定避難所については、他の市町村からの被災者を受け入れることができるよう配慮

国の防災基本計画するものとする。

に合わせて修正【火山災害対策編】第２章

第２４節

第２４節

土砂災害等の災害予防計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

４

４

山地災害危険地対策(1) 現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成31年4月1日現在、山腹

山地災害危険地対策(1) 現状及び課題
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、平成30年4月1日現在、山腹崩崩壊危険地区3,710箇所、崩壊土砂流出危険地区4,623箇所である。

壊危険地区3,710箇所、崩壊土砂流出危険地区4,623箇所である。

(2) 実施計画(2) 実施計画【県が実施する計画】（林務部）【県が実施する計画】（林務部）

山地災害危険地区については、適宜見直し調査を実施し、また、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握している。

に合わせて修正

配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努めるものとする。

【火山災害対策編】第２章
土砂災害等の災害予防計画

国の防災基本計画

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努めるものとする。
(ス)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力等によ

山地災害危険地区については、適宜見直し調査を実施し、また、市町村及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握している。

時点更新

加えて、平成26年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険個所の抽出を行った。

加えて、平成26年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険個所の抽出を行った。

これらの情報をもとに、市町村との連携も図りつつ対策を要する箇所について、長野県強靭化計画の「地域との協働で行う事前防災治山計画」の内容を踏まえ、治山施設整備と森林整備によこれらの情報をもとに、市町村との連携も図りつつ対策を要する箇所について治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを計画的に推進する。

長野県強靭化計画の改定を反映る災害に強い森林づくりを積極的に推進する。

【火山災害対策編】第２章【火山災害対策編】第２章

第３２節

第３２節

防災知識普及計画

防災知識普及計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承

(2)

実施計画

(2)

実施計画

ア【県及び市町村が実施する計画】（危機管理部）

ア【県及び市町村が実施する計画】（危機管理部）

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像

国の防災基本計画を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一に合わせて修正般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。

般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

6

また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結

また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を

果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

支援するものとする。

【火山災害対策編】第３章【火山災害対策編】第３章

第１節

第１節

災害直前活動

災害直前活動

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１

噴火警報・予報等の住民等に対する伝達対策１

噴火警報・予報等の住民等に対する伝達対策

(2)

実施計画

(2)

実施計画

イ（イ）
【長野地方気象台が実施する対策】

イ（イ）【長野地方気象台が実施する対策】

・長野県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況

・長野県及び近隣の活火山の噴火警戒レベル運用状況

区分
噴火警戒レベルが運用されている火山
噴火警戒レベルが運用されていない火山

火山名
御嶽山、浅間山、焼岳、新潟焼山、弥陀ヶ原、乗鞍岳、草津白根山※※「白根山（湯釜付近）」および「本白根山」のそれぞれについて噴火警戒レベルを運用

区分
噴火警戒レベルが運用されている火山
噴火警戒レベルが運用されていない
火山

横岳、アカンダナ山、妙高山

２
２

防災対応等

火山名
浅間山、草津白根山※、御嶽山、焼岳、新潟焼山※「白根山（湯釜付近）」および「本白根山」のそれ
ぞれについて噴火警戒レベルを運用
乗鞍岳、横岳、アカンダナ山、妙高山、弥陀ヶ原

防災対応等

別紙３

火山防災協議会が定める連絡系統図

乗鞍岳、弥陀ヶ原の噴火警戒レベル
運用開始を受けて修正

別紙３

火山防災協議会が定める連絡系統図(1)浅間山火山防災協議会の連絡系統図
他火山の連絡系統図と様式を統一化。
情報伝達の迅速化を目的に地域振興局からの一部連絡先を危機管理部で担うように修正。

7

(2)御嶽山火山防災協議会の連絡系統図
御嶽山火山防災協議会の連絡系統図
情報伝達の迅速化

⻑野県警察本部警備第二課

関東管区
警察局

を目的に地域振興

小諸警察署
佐久警察署
軽井沢警察署
⾼速道路交通警察隊

⻑野県
危機管理部

局等からの一部連
絡先を危機管理部で担うように修正

国⼟交通省関東地方整備局⻑野国道事務所

⻑
野
地
方
気
象
台

陸上⾃衛隊第13普通科連隊第3科
陸上⾃衛隊第12旅団第2部
環境省信越⾃然環境事務所

⻑野県建設部砂防課
気
象
庁
火
山
監
視
・
警
報
セ
ン
タ

⻑野県観光部山岳⾼原観光課
佐久広域連合消防本部
しなの鉄道株式会社

ー

浅
間
山
火
山
防
災
連
絡
事
務
所

⻑野県
佐久地域振興局⻑野県佐久建設事務所
東日本⾼速道路（株）佐久管理事務所

報道機関

8

小諸市
危機管理課
佐久市
危機管理課

NTT東日本

または

軽井沢町
総務課

NTT⻄日本
噴火警報・予報に限る

佐久市
小諸市
軽井沢町
御代田町

NHK⻑野

佐久広域連合消防本部

報道機関

浅間山火山防災協議会事務局

株式会社白糸ハイランドウェイ

御代田町
総務課

消防庁

気象庁火山監視・警報センター
⻑野県危機管理部

中部森林管理局東信森林管理署

東京大学 荒牧重雄名誉教授
東京大学 地震研究所 武尾実特別研究員
全国治⽔砂防協会 大野宏之理事⻑

・ 二重枠で囲まれている機関は、浅間山火山防災協議会構成機関。
・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第8条第太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第 条第1号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15
二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。
・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する浅間山に関する火山防災情報の伝達系統を⽰し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を⽤いて⾏う。
また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を⾏う。

(1)浅間山火山防災協議会の連絡系統図
浅間山火山防災協議会の連絡系統図

登
山
者
・
観
光
客
・
地
域
住
⺠
等

(2)御嶽山火山防災協議会の連絡系統図
御嶽山火山防災協議会の連絡系統図(3)焼岳火山防災協議会の連絡系統図
焼岳火山防災協議会の連絡系統図
情報伝達の迅速化

関東管区

⻑野県警察本部警備第⼆課

警察局

⻑野県

を目的に地域振興局等からの一部連⻑野県建設部砂防課

危機管理部

絡先を危機管理部

⻑野県観光部山岳⾼原観光課

で担うように修正

陸上⾃衛隊第13普通科連隊第３科
松本警察署

⻑野県
松本地域振興局

松本建設事務所

気

中信森林管理署

象庁

中部山岳国⽴公園管理事務所

火山

国⼟地理院関東地方測量部

⻑

監

野

視

地

・

方

警

松本市

気

報
セ
ン
ー

焼岳小屋
NTT東日本9NTT⻄日本観

報道機関・

松本市上⾼地町会

客

域
住
⺠
等

北アルプス山小屋友交会
アルピコ交通（株）

または

・

地

現地状況の聞き取り
情報共有

タ

者

光

上⾼地観光旅館組合

台

山

松本砂防事務所

危機管理課

象

登

新島々営業所

上⾼地タクシー運営協議会

噴火警報･予報に限る

松本市消防団

松本市

松本広域消防局

消防庁

NHK⻑野放送局

松本広域
消防局

報道機関

凡例
火山防災協議会構成機関

協議会・事務局構成機関

気象庁火山監視・警報センター
⻑野県危機管理部
焼岳火山防災協議会事務局

国⽴⼤学法⼈京都⼤学防災研究所付属地震予知研究センター上宝観測所
国⽴⼤学法⼈三重⼤学⼤学院⽣物資源学研究科

堤⼤三教授

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 及川輝樹主任研究員

・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第8条第1号及び第太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15条の二重線の経路は、気象業務法第 条の2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。
・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する乗鞍岳に関する火山防災情報の伝達系統を⽰し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を⽤いて⾏う。
また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を⾏う。

⼤⾒⼠朗所⻑

(3)焼岳火山防災協議会の連絡系統図
焼岳火山防災協議会の連絡系統図(4)乗鞍岳火山防災協議会の連絡系統図
乗鞍岳火山防災協議会の連絡系統図
情報伝達の迅速化

関東管区

⻑野県警察本部警備第⼆課

警察局

⻑野県

を目的に地域振興局からの一部連絡⻑野県建設部砂防課

危機管理部

先を危機管理部で

⻑野県観光部山岳⾼原観光課

担うように修正

陸上⾃衛隊第13普通科連隊第３科
松本警察署

⻑野県
松本地域振興局

松本建設事務所

気

中信森林管理署

象庁

中部山岳国⽴公園管理事務所

火山

国⼟地理院関東地方測量部

⻑

監

野

視

地

・

方

警
報
セ

気

松本市

象

危機管理課

台

ン

・

ー

白骨温泉旅館組合
北アルプス山小屋友交会

10

新島々営業所または

中日本⾼速道路

NTT⻄日本松本市消防団
松本市
松本広域消防局
NHK⻑野
報道機関

凡例
火山防災協議会構成機関

協議会・事務局構成機関

⻑野県危機管理部
乗鞍岳山火山防災協議会事務局

京都⼤学防災研究所付属地震予知研究センター上宝観測所
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
国⽴⼤学法⼈信州⼤学農学部

⼤⾒⼠朗所⻑

及川輝樹主任研究員

平松晋也教授・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第8条第1号及び第太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施⾏令第号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15条の2
二重線の経路は、気象業務法第2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。
・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第 条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
法第12条によって、通報⼜は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する乗鞍岳に関する火山防災情報の伝達系統を⽰し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を⽤いて⾏う。
また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を⾏う。

観

報道機関

アルピコ交通気象庁火山監視・警報センター

・光NTT東日本

松本広域
消防局

者

松本砂防事務所のりくら観光協会

頂上小屋
肩ノ小屋
位ヶ原山荘

消防庁

山

客
地

現地状況の聞き取り
情報共有

タ

登

域
住
⺠
等

(4)乗鞍岳火山防災協議会の連絡系統図
乗鞍岳火山防災協議会の連絡系統図

別紙４ 噴火警戒レベルが運用されている火山の噴火警戒レベル表

弥陀ヶ原の噴火警（新設）

戒レベル運用開始に伴う修正。

11

別紙４ 噴火警戒レベルが運用されている火山の噴火警戒レベル表

弥陀ヶ原の噴火警戒レベル
レベル

住民等の行動及び

対象
名称

（キーワ

火山活動の状況

登山者・入山者等想定される現象範囲ードへの対応（※）

５
（
避難）
４
（
避難準備）

居住地域 及びそれより火 口側

噴 火警 報 （居住地域） 又は噴 火警 報

○居住地域に重大な被害を及
ぼす噴火が発生、あるいはそのような噴火が切迫している。

危険な居住地域から居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

○居住地域に重大な被害を及警戒が必要な居住地
域での避難準備、要配 ぼす噴火が発生すると予想さ慮者の避難等が必要。 れる。

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ噴火が発生、あるいは発生すると予想される。
）

登山禁止・入山規制等 ○地獄谷から概ね2 . 5 k m以
内の範囲に大きな噴石が飛危険な地域への立入
散する、居住地域に到達し規制等。
ない程度の火砕
住民は通常の生活。状流・火砕サージ、火口噴出況に応じて要配慮者型泥流を伴う噴火が発生、の避難準備等。
または予想される。
○噴火に伴う火口噴出型泥流により、積雪期に居住地域に到達しない程度の融雪型
火山泥流が発生、または予想される。
【過去事例】
1,500年前以降、約2,500年前、約4,800年前、約7,800
年前、約9,300年前に発生し
た噴火

３ （
入山規制
)

噴 火警 報 （火 口周 辺） 又は火 口周 辺警 報

火 口から居住地域 近くま で12

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

２（
火 口周 辺規制）

火 口周 辺

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には
生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

の避難等が必要。

想定火口域への立入規制等。
住民は通常の生活。

警戒が必要な範囲は、火山活動の状況により、地獄谷から
概ね1.5km以内の範囲となることがあります。
○地震活動の高まり、少量の泥や火山灰の噴出等の噴気
活動の活発化がみられ、想定火口域内に大きな噴石を飛散させる噴火が予想される。

乗鞍岳の噴火警戒（新設）

レベル運用開始に
伴う修正。

１
（
活火 山 であ る

こと に留意）火 口内等

噴 火 予報火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

状況に応じて想定火口域の一部立入規制等。

○火山活動は静穏。
○火山性地震が時折発生。
○地獄谷で噴気・地熱活動。

住民は通常の生活。

注１）想定火口域とは、地獄谷やミクリガ池等を含む領域をいう。
注２）「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散する噴石をさす。
注３）中部山岳国立公園立山・地獄谷では、平成 24 年から地獄谷内の歩道が通行止めとなっています。

乗鞍岳の噴火警戒レベル
レベル

草津白根山の噴火警戒レベル

住民等の行動及び

対象
名称

（キーワ

火山活動の状況

登山者・入山者等想定される現象

名称

対象
範囲

範囲
ード

レベル
（キーワ
ード）

火山活動の状況への対応（※）

５

３
入(山規制
)

火 口から居住地域 近く○噴火が発生し、火口から概ね 1km まで噴石が飛散。

ま で の広 い範囲 の火 口（
火 口周 辺規制）

住民は通常の生活。

は火 口周 辺警 報

２

火口周辺への立入規制等。

○噴火が発生し、火口から概ね４km以内の範囲に大きな噴石の飛散や火砕流、溶岩流が流下。
○火口から概ね１km 以内の範囲に大きな噴石が飛散するような噴火が予想される。

周辺
噴 火警 報 （火 口周 辺）又)火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には
生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

況に応じて要配慮者の避難準備等。

４ （
避難準備）

３ （
入山規制

火 口周 辺

登山禁止・入山規制等 ○火口から概ね４km以内の範囲に大きな噴石の飛散や危険な地域への立入
火砕流、溶岩流が流下する規制等。
ような噴火が予想される。
住民は通常の生活。状

５ （
避難）

（
避難準備）

火 口から居住地域 近くまで

噴 火警 報 （火 口周 辺） 又は火 口周 辺警 報

居 地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

居住地域 及びそれより火 口側

４

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

○火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流（積雪期）が居住地の避難等が必要。
域に到達するような噴火の発生が切迫している。
【過去事例】
約 9200 年前の火山砕屑物を噴出するマグマ噴火○噴火が発生し、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流（積雪期）が居住地域に到達。
○火砕流、溶岩流、融雪型泥警戒が必要な居住地
域での避難準備、要配 流（積雪期）が居住地域まで
慮者の避難等が必要。 到達するような噴火の発生が予想される。
危険な居住地域から噴 火警 報 （居住地域） 又は噴 火警 報（
避難）居住地域 及びそれより火 口側

13

噴 火警 報 （居住地域） 又は噴 火警 報

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、ある
いは発生すると予想される。

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応 （※）

草津白根山（本白想定される現象等○溶岩流が居住地域に到達、あるいは切迫している【過去事例】
有史以降の事例なし
約 3,000 年前：本白根山で噴火、溶岩流が南側約 6kmの石津まで到達
約 18,000 年前：白根山で噴火、溶岩流が東側約 5km
危険な居住地域からの元山近くまで到達の避難等が必要。
○山頂火口から概ね 3km 以内に噴石飛散、あるいは切迫している【過去事例】
有史以降の事例なし
約 3,000 年前：本白根火砕
丘形成、殺生河原まで噴石
飛散○噴火活動の高まり、有感地
震多発や顕著な地殻変動等により、噴石や溶岩流が警戒が必要な居住地
居住地域まで到達するよ
域での避難準備、要配
うな噴火の発生が予想さ
慮者の避難等が必要。
れる【過去事例】
有史以降の事例なし
住民は通常の生活。状 ○山頂火口から噴火が発生
況に応じて要配慮者
し、半径２km 程度まで噴の避難準備。
石飛散、あるいは湯釜火口
登山禁止・入山規制等
壁決壊に伴う泥流の発生
危険な地域への立入 【過去事例】
規制等。
有史以降の事例なし

根山）の噴火警戒レベル運用開始に合わせて記述。

１○ 火山活動は静穏。

名称

対象
範囲

レベル
（キーワ
ード）

火山活動の状況想定される現象等

３
入(山規制
)

火 口から居住地域 近くま で噴 火警 報 （火 口周 辺）又は火 口周 辺

警報

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、ある
いは発生すると予想される。

○噴火活動の高まり、有感地
震多発や顕著な地殻変動等警戒が必要な居住地
により、噴石や溶岩流が居域での避難準備、要配住地域まで到達するような
慮者の避難等が必要。
噴火の発生が予想される住民は通常の生活。状況に応じて要配慮者の避難準備。
登山禁止・入山規制等
危険な地域への立入規制等。

○噴火が発生し、概ね２km 以内まで大きな噴石が飛散、あるいは湯釜火口壁決壊に伴う泥流の発生【過去事例】
1939 年：湯釜火口から噴火○地震急増等により、上記の噴火の発生が予想される。
【過去事例】
2018 年９月：振幅の大きな
火山性地震の急増
2018 年４月：振幅の大きな
火山性地震の急増（
活火 山 であ る こと に留意）

４ （
避難準備）

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

１○山頂火口から概ね 3km 以内に噴石飛散、あるいは切迫
している

火 口内等

○溶岩流が居住地域に到達、あるいは切迫している【過去事例】
有史以降の事例なし
約 18,000 年前：白根山で噴危険な居住地域から
火、溶岩流が東側約 5kmの避難等が必要。
の元山近くまで到達

噴 火 予報５ （避難）居住地域 及びそれより火 口側

噴 火警 報 （居住地域） 又は噴 火警 報

14

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応 （※）（
火 口周 辺規制）

草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベル

２注２）火口とは想定火口域をいう。

ま で の火 口周 辺

注１）ここでいう「大きな噴石」とは主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散する大きさのものとする。

○山頂火口から小噴火が発生し、半径１km程度まで噴石飛散【過去事例】
1983年11月：噴石が湯釜
火口から約550mまで飛散
1932年10月：南東斜面で火口周辺に影響を
割れ目噴火
及ぼす（この範囲
1902年9月：弓池北東岸か住民は通常の生活。
に入った場合にはら噴火
火口周辺への立入規
生命に危険が及1882年8月：噴石が湯釜・制等。
ぶ）噴火が発生、
涸釜火口から約550mまで
あるいは発生する飛散と予想される。
○地震多発等により、小噴火の発生が予想される【過去事例】
1990 年～1991 年：火山性地震や火山性微動の多発1976 年 3 月：水釜火口内に新火孔形成、降灰
火山活動は静穏。
状況に応じて火口内 ○火山活動は静穏、状況により山頂火口内及び一部火への立入規制等
火山活動の状態に口外に影響する程度の噴
よって、火口内で火出の可能性あり
山灰の噴出等が見2007年12月現在の状態
られる（この範囲に【過去事例】
入った場合には生1997年5月：噴気突出、命に危険が及ぶ）。
水柱
1989年1月：火山性微動、
湯釜変色
1987 年 10 月：火山性地震
多発
注１）山頂火口とは白根山の湯釜火口、水釜火口、涸釜火口およびその周辺をいう。表は湯釜火口からの距離で表現しているが、湯釜火口以外で噴火等が発生した場合には保全対象までの距離を考慮した上でレベルを決定する。
注２）ここでいう噴石とは、主として風の影響を受けずに飛散する大きさのものとする。
注３）噴火警戒レベルは、火山ガスに関する規制とは異なる。
注４）レベル５では危険範囲を確定していない。今後、ハザードマップ検討会で具体的な検討を進め反映させる予定。

火 口から少 し離 れた所（
活火 山 であ る

こと に留意）火 口内等

噴 火 予報火山活動は静穏。
状況に応じて火口内
火山活動の状態に及び近傍の立入規制
よって、火口内で火 等。
山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

２（
火 口周 辺規制）

火 口周 辺１（
活火 山 であ る こと に留

意）

火 口内等

噴 火 予報15○噴火が発生し、概ね１km以内に大きな噴石が飛散。
【過去事例】
1983年11月：噴石が湯釜火口から約550mまで飛散
1932年10月：湯釜の南東側
で割れ目噴火1902年9月：弓池北東岸か火口周辺に影響をら噴火及ぼす（この範囲
住民は通常の生活。
1882年8月：噴石が湯釜・に入った場合には火口周辺への立入規
涸釜火口から約550mまで
生命に危険が及制等。
飛散ぶ）噴火が発生、○地震多発等により、上記のあるいは発生する
噴火の発生が予想されると予想される。
【過去事例】
2014年～2017年：火山性地
震の多発等
1990 年～1991 年：火山性地震や火山性微動の多発1976 年 3 月：水釜火口内に新火孔形成、降灰○火山活動は静穏、状況によ
火山活動は静穏。
状況に応じて火口内
り山頂火口内及び一部火口
火山活動の状態にへの立入規制等外に影響する程度の噴出のよって、火口内で火可能性あり
山灰の噴出等が見【過去事例】られる（この範囲に
1997年5月：湯釜西岸で噴入った場合には生気突出、水柱命に危険が及ぶ）。
1989年1月：火山性微動、
湯釜変色
1987 年 10 月：火山性地震
多発

注１）山頂火口とは白根山の湯釜火口、水釜火口、涸釜火口およびその周辺をいう。表中の距離は、湯釜火口の中
心からの距離で表現しているが、湯釜火口以外で噴火等が発生した場合には保全対象までの距離を考慮した上でレベルを決定する。
注２）ここでいう「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに飛散する大きさのものとする。
注３）噴火警戒レベルは、火山ガスに関する規制とは異なる。
注４）レベル５では危険範囲を確定していない。今後、ハザードマップ検討会で具体的な検討を進め反映させる予
定。

（新設）

草津白根山（本白根山）の噴火警戒レベル
名称

対象
範囲

レベル
（キーワ
ード）

火山活動の状況

５ （避難）居住地域 及びそれより火 口側

４ （
避難準備）

噴 火警 報 （居住地域） 又は噴 火警 報

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応 （※）

想定される現象等○溶岩流が居住地域に到達、あるいは切迫している【過去事例】
有史以降の事例なし
約 3,000 年前： 本白根山で噴火、溶岩流が南側へ約６km の石津まで到達危険な居住地域から○火口から噴火が発生し、概の避難等が必要。
ね 3km まで大きな噴石が飛散、あるいはそのような噴火が切迫している【過去事例】
有史以降の事例なし
約 3,000 年前：本白根火砕
丘形成、殺生河原まで噴石飛散【火山災害対策編】第３章
第１２節

避難受入及び情報提供活動

第３ 計画の内容
４

避難所の開設・運営

(2)

実施計画

イ【市町村が実施する計画】

国の防災基本計画(ア)に合わせて修正

災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者

を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設するものとする。
また、指定施設が使用できないなど必要に応じ、指定以外の施設を避難所として開設する。この場合、安全性を確認し、管理者の同意を得るものとする。

○噴火活動の高まり、有感地
震多発や顕著な地殻変動等警戒が必要な居住地
により、噴石や溶岩流が居域での避難準備、要配住地域まで到達するような
慮者の避難等が必要。
噴火の発生が予想される

３
入(山規制

まで

)

住民は通常の生活。状 ○火口から概ね２km 以内ま況に応じて要配慮者
で大きな噴石が飛散する、の避難準備。
あるいは居住地域近くまで登山禁止・入山規制等
火砕流が到達するような噴危険な地域への立入
火の発生またはその可能
規制等。
性。

（
火 口周 辺規制）

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には
生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

１ （活火 山 であ る

火 口内等

噴 火 予報こと に留意）住民は通常の生活。
○火口から概ね１kmまで大火口周辺への立入規
きな噴石が飛散する噴火の制等。
発生。
【過去事例】
2018 年１月 23 日：噴火により火口から約１kmの範囲に噴石飛散
状況に応じて火口内 ○火山活動は静穏

火山活動は静穏。
火山活動の状態にへの立入規制等
よって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

注１）ここでいう「火口」とは、2018 年１月 23 日に発生した噴火の火口が分布する領域をいい、表中の距離はこの領域の中心からの距離で表現している。

(イ)

要配慮者に配慮して必要に応じて、福祉避難所を設置するものとする。また、被災地に合わせて修正以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
国の防災基本計画(ケ)指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男に合わせて修正

女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の○火口から、概ね１kmまで大きな噴石が飛散する噴火の可能性。

２

火 口周 辺噴 火警 報 （火 口周 辺） 又は火 口周 辺警 報

16

火 口から居住地域 近く

国の防災基本計画
居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、ある
いは発生すると予想される。

設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めるものとする。
国の防災基本計画(サ)

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図るものとする。
６

住宅の確保

(2)実施計画
ア【県が実施する対策】(エ)

災害救助法が適用された場合、市町村と連携し、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等を提供する。
（建設部）に合わせて修正注２）ここでいう「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものとする。

ａ 賃貸住宅等の借り上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。

国の防災基本計画

ｂ 応急仮設住宅等の提供戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で市町村長から要請のに合わせて修正あった戸数とする。
【火山災害対策編】第３章
第１２節

避難受入及び情報提供活動

第３ 計画の内容【火山災害対策編】第３章

４

避難所の開設・運営

第２９節

(2)

実施計画

第３ 活動の内容

土砂災害等応急活動

イ【市町村が実施する計画】

１

土砂流出、泥流対策

(ア)

(2)

実施計画

災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者

を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るも【県が実施する対策】（建設部、農政部、林務部）のとする。また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定(ウ)

避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設に情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。

国の防災基本計画に合わせて修正ついても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

ウ【市町村が実施する計画】(エ)

情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。

(イ) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。

国の防災基本計画に合わせて修正

17(ケ)

指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男【火山災害対策編】第３章

女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の第３３節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による第３ 活動の内容

指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難１

建築物、構造物に係る二次災害防止対策所の運営管理に努めるものとする。

(2)

実施計画

[道路及び橋梁関係](サ)

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図るものとする。
６

住宅の確保

(2)

実施計画

ア【県が実施する対策】(エ)

災害救助法が適用された場合、市町村と連携し、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等を提供する。
（建設部）
ａ

民間賃貸住宅等の借り上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。

ｂ

応急仮設住宅等の提供戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で市町村長から要請のア【県が実施する対策】

国の防災基本計画(イ)に合わせて修正

道路及び橋梁の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、パトロール等を実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集を行う。
（建設部、警察本部、道路公社）(エ)

災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、ビーコン、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確な情報提供を行う。
（建設部、警察本部、道路公社）

国の防災基本計画に合わせて修正

あった戸数とする。（国から通知があった場合はこの限りでない。）

ウ【関係機関が実施する対策】（地方整備局）(ア)

道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所において速やかに巡視を実施するとともに、道路情報モニター等からの情報収集に努めるものとする。

国の防災基本計画に合わせて修正【火山災害対策編】第３章
第２９節

土砂災害等応急活動

第３ 活動の内容(ウ)

災害発生箇所、内容、通行規制状況、緊急輸送路の指定状況、迂回路等の情報につい１

土砂流出、泥流対策て、ビーコン、道路情報板、路側放送等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して情国の防災基本計画

(2)

実施計画

報提供を行うものとする。

に合わせて修正ア【県が実施する対策】
（建設部）
(ウ)

情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努めるものとする。
ウ【市町村が実施する計画】(エ)

情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努めるものとする。

18【火山災害対策編】第３章
第３３節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３ 活動の内容
１

建築物、構造物に係る二次災害防止対策

(2)

実施計画

[道路及び橋梁関係]
ア【県が実施する対策】(イ)

道路及び橋梁の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用によりパトロール等を実施するとともに、道路情報モニター及び官民の自動車プロープ情報の活用等により情報収集を行う。
（建設部、警察本部、道路公社）(エ) 災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、ビーコン、ＥＴＣ２．
０、道路情報板、路側放送、インターネット等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して一元的な情報提供を行う。また、日本道路交通情報センターを通じ、住民、道路利用者等に対して道路情報等及び道路の混雑状況を適時適切に提供する。
（建設部、警察本部、道路公社）ウ【関係機関が実施する対策】（地方整備局）(ア) 道路の被害状況や交通状況を速やかに把握するため、事務所、出張所において自転車やバイク等の多様な移動手段の活用により速やかに巡視を実施するとともに、道路情報モニタ
ー及び官民の自動車プロープ情報の活用等により情報収集を行う。

(ウ) 災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、ビーコン、ＥＴＣ２．
０、道路情報板、路側放送、インターネット等により、迅速かつ的確に道路利用者に対して一元的な情報提供を行う。また、日本道路交通情報センターを通じ、住民、道路利用者等に対して道路情報等及び道路の混雑状況を適時適切に提供する。

19

高山市地域防災計画

火山対策編の改正について

改正概要（案）

１．火山防災協議会及び火山防災避難計画の記載（新旧対照表Ｐ6）
各火山防災協議会及び火山防災避難計画を記載する。
市における常時観測火山ごとの火山防災協議会及び火山防災避難計画
火山名

火山防災協議会

火山防災避難計画

焼岳

焼岳火山防災協議会

焼岳火山防災避難計画

乗鞍岳

乗鞍岳火山防災協議会

乗鞍岳火山防災避難計画

御嶽山

御嶽山火山防災協議会

御嶽山火山防災避難計画

白山

白山火山防災協議会

白山火山防災計画

２．避難促進施設の記載（新旧対照表Ｐ8）
活動火山対策措置法第 6 条第 1 項第 5 号の規定に基づく避難促進施設の記載
避難促進施設の名称及び所在地
火山名

避難促進施設

焼岳

焼岳小屋

所在地
高山市奥飛騨温泉郷中尾焼岳国有林2186ロ外林小班

乗鞍岳（令和元年度基準策定

御嶽山（該当なし）

白山（該当なし）

令和２年度指定予定）

３．防災知識の普及の項目に、観光関係事業者等と協力して、登山者等への防災知識の普及啓発を図ることを記載（新旧対照表Ｐ8）４．火山に関する知識・理解の向上を記載（新旧対照表Ｐ8）・市や火山防災協議会職員の専門的知識向上に努める。
・学校教育の場において火山に関する防災教育を行うよう努める。
５．第３章を御嶽山火山災害対策から火山災害応急対策に変更（新旧対照表Ｐ9～Ｐ21）
従前の御嶽山のみの応急対策内容に焼岳、乗鞍岳、御嶽山、白山を反映させることとし、その応急対策内容については火山防災避難計画及び岐阜県地域防災計画に定めるところとする。

20

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧
高山市地域防災計画 火山対策編
第１章 総 則
第１節
第２節
第３節
第４節

新
高山市地域防災計画 火山対策編

目次

地域防災計画（火山対策編）の目的、位置付け ················
防災上の責務 ··············································
防災関係機関等の事務又は業務の大綱 ························
火山の概要 ················································

第２章 火山災害予防第１節
火山防災協議会 ············································
第２節
災害予防対策 ··············································
第３章 御嶽山火山災害対策
第１節
噴火警戒レベルに応じた具体的な防災対応 ····················
第２節
火山災害対策にかかる体制 ··································
第３節
情報連絡体制 ··············································
第４節
避難計画 ··················································

１
２
３
４

５
６

第１章 総 則
第１節
第２節
第３節
第４節

ページ、修正理由等
目次

地域防災計画（火山対策編）の目的、位置付け ···············
防災上の責務 ·············································
防災関係機関等の事務又は業務の大綱 ·······················
火山の概要 ···············································

第２章 火山災害予防対策
第１節
火山防災協議会 ···········································
第２節
災害予防対策 ·············································
第３章 火山災害応急対策 ···················································

８
１４
１５
１７

１

目次
字句の修正

目次
内容 の変更に伴 う修
正ペー ジについて は改
定内 容の決定後 に記
載します。

21
1

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第１章 総 則新第１章 総 則第１節 地域防災計画（火山対策編）の目的、位置付け

第１節 地域防災計画（火山対策編）の目的、位置付け

１

１

２

２

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）の規定に基づき、高山市防災会議が策定する計画であって、高山市、岐阜県、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、市の地域における火山の爆発その他の火山現象にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護することを目的とする。

計画の位置付けこの計画は、「高山市地域防災計画」の「火山対策編」として、焼岳、アカンダナ山、乗鞍岳、御嶽山及び白山を対象とし、その防災計画を定めるものである。
この計画は、市及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関
相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、その実施細目等については、別途関係機関が定める。
なお、この計画に定められていない事項については、「一般対策編」の例による。

ページ、修正理由等

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び活動火山対策特別措置法（昭和8年法律第61号）の規定に基づき、高山市防災会議が策定する計画であって、高山市、岐阜県、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、市の地域における火山の爆発その他の火山現象にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護することを目的とする。

計画の位置付けこの計画は、「高山市地域防災計画」の「火山対策編」として、焼岳、アカンダナ山、乗鞍岳、御嶽山及び白山を対象とし、その防災計画を定めるものである。
この計画は、市及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、その実施細目等については、別途関係機関が定める。
P1
なお、この計画に定められていない事項については、「一般対策編」、
・火山防災避難計画及「火山防災避難計画」及
び「岐阜県地域防災計画」に定めるところによる。
び岐阜県地域防災
計画を追加

22
2

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第２節 防災上の責務

第２節 防災上の責務

１

１

２

２

３

３

４

４

５

５

６

６

高山市
高山市は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、岐阜県、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。

岐阜県
岐阜県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、指定地
方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、高山市が処理する防災に関する事務又は業務の実施を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

23

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から火山災害予防体制の整備を図るとともに、火山災害時には災害応急措置を実施する。また、市その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。

住民
火山の爆発その他の火山現象が発生した場合、地域住民は、「自らの命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行う。

新

高山市
高山市は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、岐阜県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施する。
岐阜県
岐阜県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の公共的団体等の協力を得て防災活動を実施
するとともに、高山市が処理する防災に関する事務又は業務の実施を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から火山災害予防体制の整備を図るとともに、火山災害時には災害応急措置を実施する。また、市その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
住民
火山の爆発その他の火山現象が発生した場合、地域住民は、「自らの命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行う。

3

ページ、修正理由等

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第３節 防災関係機関等の事務又は業務の大綱
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
機関の名称
高山市

岐阜県

地方気象台

国土地理院・地方測量部

24

地方整備局・国道事務所

森林管理局・森林管理署
岐阜県警察本部・警察署

事務又は業務の大綱・住民、登山者、観光客等への情報提供
・火山防災マップ等の火山防災に関する資料作成
・警戒区域の設定
・入山規制（登山道や道路の規制）
・避難勧告等の発令・避難所等の開設
・各種火山情報等の集約
・登山計画書（登山届）の提出促進
・土砂災害に対する調査・対策
・関係機関への情報提供
・通行規制（道路の規制）・自衛隊への派遣要請
・応急・緊急対策工事の実施
・各種火山情報等の提供・解説
・噴火警報等の伝達・解説
・気象支援資料等の提供
・地殻変動の監視
・災害時における地理空間情報の提供
・土砂災害に対する調査・対策
・TEC-FORCEによる自治体への技術的な支援
・直轄国道の交通規制、道路啓開、降灰除去
・管理区域の状況把握・対応
・人命救助、その他救助に関する活動
・避難誘導・搬送

新第３節 防災関係機関等の事務又は業務の大綱
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
機関の名称
高山市

岐阜県

気象庁・地方気象台

国土地理院・地方測量部
地方整備局・国道事務所

環境省・森林管理局・森林管理署
陸上自衛隊第３５普通科連隊
岐阜県警察本部・警察署
火山防災協議会

高山市消防本部
高山市消防団
観光関係団体交通関係事業者
スキー場等の施設所有者

・人命救助、その他救助に関する活動
・避難誘導・搬送・人命救助、その他救助に関する活動
・避難支援
・観光客への情報提供
・観光施設・観光客への火山情報の周知
・利用客への情報提供
・避難・搬送協力
・防災訓練の実施
・施設利用者の避難誘導

ページ、修正理由等

高山市消防本部
高山市消防団
観光関係団体交通関係事業者
観光関係事業者

4

事務又は業務の大綱・住民、登山者、観光客等への情報提供
・火山防災マップ等の火山防災に関する資料作成
・警戒区域の設定
・入山規制（登山道や道路の規制）
・避難勧告等の発令・避難所等の開設
・各種火山情報等の集約
・登山計画書（登山届）の提出促進
・土砂災害に対する調査・対策
・関係機関への情報提供
・通行規制（道路の規制）・自衛隊への派遣要請
・応急・緊急対策工事の実施
・各種火山情報等の提供・解説
・噴火警報等の伝達・解説
・気象支援資料等の提供
・地殻変動の監視
・災害時における地理空間情報の提供
・土砂災害に対する調査・対策
・TEC-FORCEによる自治体への技術的な支援
・直轄国道の交通規制、道路啓開、降灰除去
・管理区域の状況把握・対応
・人命救助・その他救助に関する活動
・人命救助、その他救助に関する活動
・避難誘導・搬送
・噴火シナリオの作成
・火山ハザードマップの作成
・噴火警戒レベルの設定
・避難計画の策定
・各地域の実情に応じた必要な事項の協議
・人命救助、その他救助に関する活動
・避難誘導・搬送・人命救助、その他救助に関する活動
・避難支援
・観光客への情報提供
・観光施設・観光客への火山情報の周知
・利用客への情報提供
・避難・搬送協力
・防災訓練の実施
・施設利用者の避難誘導

P4
気象庁の追加

P4
環境省の追加陸上自衛隊の追加

P4
・火山防災協議会の追加P4
・名称の変更高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）旧第４節 火山の概要

第４節 火山の概要

１

１

２

２

高山市における火山
市内には、気象庁の常時観測火山として、焼岳、乗鞍岳、御嶽山及び白山の４つ、気象庁の常時観測火山以外の火山としてアカンダナ山があり、合計５つの活火山が存在する。

新

高山市における火山
市内には、気象庁の常時観測火山として、焼岳、乗鞍岳、御嶽山及び白山の４つ、気象庁の常時観測火山以外の火山としてアカンダナ山があり、合計５つの活火山が存在する。

25
火山災害警戒地域の指定
市内において、活動火山対策特別措置法第３条第１項に基づき、噴火の可能性が高く、人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域として指定される火山災害警戒地域は以下のとおりである。
火山名
市町村
県
焼岳
高山市、松本市
岐阜県、長野県
乗鞍岳
高山市、松本市
岐阜県、長野県
御嶽山
高山市、下呂市、木曽町、上松町、王滝村
岐阜県、長野県

火山災害警戒地域の指定
市内において、活動火山対策特別措置法第３条第１項に基づき、噴火の可能性が高く、人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域として指定される火山災害警戒地域は以下のとおりである。
火山名
市町村
県
焼岳
高山市、松本市
岐阜県、長野県
乗鞍岳
高山市、松本市
岐阜県、長野県
御嶽山
高山市、下呂市、木曽町、上松町、王滝村
岐阜県、長野県

5

ページ、修正理由等

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第２章 火山災害予防

新第２章 火山災害予防対策

第１節 火山防災協議会

第１節 火山防災協議会

１

１

噴火時等の火山防災対策を検討するための火山防災協議会の設置
市及び県は、火山災害警戒地域の指定があったときは、活動火山対策特別措置法第４条第１項に基づき、想定される火山現象の状況に応じた警戒体制の整備に関し必要な協議を行うため、
火山防災協議会を組織するものとする。
火山防災協議会は、市町村長及び県知事、気象台、地方整備局等、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家の他、観光関係団体等検討に必要な様々な者を加えるものとする。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ、幹事会等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備するものとする。
火山防災協議会は、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組みについて、各地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。なお、火山ハザードマップについては、新たな調査結果や解析技術の進展等を踏まえ、定期的に見直すものとする。

ページ、修正理由等
P5
・字句の修正噴火時等の火山防災対策を検討するための火山防災協議会の設置
市及び県は、火山災害警戒地域の指定があったときは、活動火山対策特別措置法第４条第１項に基づき、想定される火山現象の状況に応じた警戒体制の整備に関し必要な協議を行うため、火山防災協議会を組織するものとする。
火山防災協議会は、市町村長及び県知事、気象台、地方整備局等、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家の他、観光関係団体等検討に必要な様々な者を加えるものとする。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ、幹事会等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備するものとする。
火山防災協議会は、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組みについて、各地域の実情に応じて必要な事項を協議するものとする。なお、火山ハザードマップについては、新たな調査結果や解析技術の進展等を踏まえ、定期的に見直すものとする。

26

市における常時観測火山ごとの火山防災協議会及び火山防災避難計画
火山名
火山防災協議会
火山防災避難計画
焼岳
焼岳火山防災協議会
焼岳火山防災避難計画
乗鞍岳
乗鞍岳火山防災協議会
乗鞍岳火山防災避難計画
御嶽山
御嶽山火山防災協議会
御嶽山火山防災避難計画
白山
白山火山防災協議会
白山火山防災計画

6P5・火山防災協議会及びの火山防災避難計画の記載

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第２節 災害予防対策

第２節 災害予防対策１

災害危険予想区域の把握
市は、火山防災協議会での検討を通じて、災害が予想される地区を把握するとともに、当該地区における警戒避難体制を定め、その内容を当該地区の住民に周知しておく。なお、災害予想については、噴火、降灰（れき）、溶岩、有毒ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等
火山現象によるあらゆる種類の災害を想定するものとする。

１

２

２

３

３

４

４

安全施設等の整備
市及び防災関係機関は、退避壕等の安全施設（山小屋の機能強化を含む。）、通信・放送設備、
注意喚起・安全啓発設備及び救助に要する設備（以下、「安全施設等」という。）の整備を図る
よう努めるものとする。
市及び県は、火山防災協議会の場を活用する等により、安全施設等の必要性について検討す
るものとする。

27

登山者等の安全対策
市及び県は、火山防災協議会における検討を通じて、観光行政部局、旅行関係団体、山小屋
駐在者、登山ガイドなど日ごろから山と接している関係者と連携し、火山現象の発生時における登山者その他の火山に立ち入る者（以下、「登山者等」という。）に対する情報提供・伝達手段を整備するよう努めるものとする。また、防災マップの配布やヘルメット持参の啓発などを行うものとする。さらに、登山者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届提出の啓発、携帯電話による災害情報に関するメール配信サービスの周知、火口周辺施設との連携などにより、登山者等の情報の把握に努めるものとする。
登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届の積極的な提出などの手段を講じるよう努めるものとする。
噴火警報等の伝達体制の整備
市は、気象庁が発表する噴火警報（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。）、臨時の解説情報、噴火速報等の火山防災情報を住民、登山者等に伝達する体制を整備するものとする。また、登山者
等への伝達をより確実にするため、緊急速報メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図るものとする。

新

災害危険予想区域の把握
市は、火山防災協議会での検討を通じて、災害が予想される地区を把握するとともに、当該地区における警戒避難体制を定め、その内容を当該地区の住民に周知しておく。なお、災害予想については、噴火、降灰（れき）、溶岩、有毒ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等
火山現象によるあらゆる種類の災害を想定するものとする。
安全施設等の整備
市及び防災関係機関は、退避壕等の安全施設（山小屋の機能強化を含む。）、通信・放送設備、
注意喚起・安全啓発設備及び救助に要する設備（以下、「安全施設等」という。）の整備を図るよ
う努めるものとする。
市及び県は、火山防災協議会の場を活用する等により、安全施設等の必要性について検討す
るものとする。
登山者等の安全対策
市及び県は、火山防災協議会における検討を通じて、観光行政部局、旅行関係団体、山小屋駐在者、登山ガイドなど日ごろから山と接している関係者と連携し、火山現象の発生時における登山者その他の火山に立ち入る者（以下、「登山者等」という。）に対する情報提供・伝達手段を整備するよう努めるものとする。また、防災マップの配布やヘルメット持参の啓発などを行うものとする。さらに、登山者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届提出の啓発、携帯電話による災害情報に関するメール配信サービスの周知、火口周辺施設との連携などにより、登山者等の情報の把握に努めるものとする。
登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届の積極的な提出などの手段を講じるよう努めるものとする。
噴火警報等の伝達体制の整備
市は、気象庁が発表する噴火警報（噴火警戒レベルを含む。以下同じ。）、臨時の解説情報、噴火速報等の火山防災情報を住民、登山者等に伝達する体制を整備するものとする。また、登山者
等への伝達をより確実にするため、緊急速報メール、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手段の多様化を図るものとする。

7

ページ、修正理由等

５

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）旧
避難確保計画の作成

新５

避難確保計画の作成
活動火山対策特別措置法第８条第１項に規定する避難促進施設は、火山防災協議会の基準に基づき以下の施設とする。
火山名
焼岳

火山の爆発その他の火山現象により著しい影響を受ける地域であって、不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について、市長に報告するものとする。
市は、避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所
有者又は管理者による取組みの支援に努めるものとする。

避難促進施設焼岳小屋

ページ、修正理由等
P6
避難促進施設の記載

所在地
高山市奥飛騨温泉郷中尾焼岳国有林2186ロ外林小班

乗鞍岳（令和元年度基準策定 令和２年度指定予定）

御嶽山（該当なし）

白山（該当なし）

避難促進施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事
項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について、市長に報告するものとする。

P6
不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設を避難促
進施設に修正市は、避難促進施設の避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みを支援するものとする。

28
６

防災知識の普及
市及び県は、火山ハザードマップ、火山防災マップ等をわかりやすく作成・配布し、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。
なお、市長は、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、登山者等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザード
マップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レ
ベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民や登山者等に必要な防災上必要な情報を付加した火山防災マップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。

７

防災訓練の実施
市及び火山防災協議会は、住民、登山者等を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するよう努めるとともに、訓練により明らかとなった課題等について、地域防災計画等に反映させる等、訓練を通じて火山防災対策の充実を図る
よう努めるものとする。

６

防災知識の普及
市及び県は、火山ハザードマップ、火山防災マップ等をわかりやすく作成・配布し、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。
なお、市長は、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、登山者等に周知させるため、
火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民や登山者等に必要な防災上必要な情報を付加した火山防災マップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。
P7
また、市及び国、県は、観光関係の事業者等と協力して、火山地域を訪れる登山者等に対して 観光関係事業者を通じた防災知識の普及啓発
防災知識の普及啓発を図るものとする。
を追加
７ 防災訓練の実施
市及び火山防災協議会は、住民、登山者等を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するよう努めるとともに、訓練により明らかとなった課
題等について、地域防災計画等に反映させる等、訓練を通じて火山防災対策の充実を図るよう努めるものとする。
P7
８ 火山に関する知識・理解の向上
火山に関する知識・理市及び火山防災協議会は、火山に関する情報を評価・判断する能力を高めるため、職員の専門 解の向上を記載
的知識向上に努めるものとする。
また、火山と共生するための知恵を身に付けるため、学校教育の場において、火山に関する知
識、過去の活動状況、災害時の避難方法等に関する防災教育に努めるものとする。

8

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第３章 御嶽山火山災害対策
第１節 噴火警戒レベルに応じた具体的な防災対応
１

１

噴火警戒レベル１の場合
レベル
活火山であることに留意

新第３章 火山災害応急対策
火山現象による災害が発生するおそれのある場合又は災害が発生した場合において、住民、登山者等の生命、身体及び財産を保護するために必要な応急対策は「火山防災避難計画」及び「岐阜県地域防災計画」の定めるところによる。

防災対応（初動対応）【登山者・観光客】
・火山周辺施設、登山口等で注意喚起
・登山届提出の啓発○異常現象発生時の対応
噴火警戒レベル１の段階においても、群発地震の発生等御嶽山に何らかの異常現象が発生している場合、又は、住民等から御嶽山の異変に関する通報があった場合には、速やかに当該情報を火山防災協議会構成機関で共有するとともに、必要な防災対応について協議するものとする。
２

噴火警戒レベル２の場合

29（１）剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合レベル
防災対応（初動対応）
２ 火口周辺規制【登山道】（火口から１㎞）
・二ノ池新館から先、立入禁止
・横道十字路から先、立入禁止【登山者・観光客】
・火山周辺施設、登山口等で注意喚起
・避難者の避難誘導（２）継子岳から噴火した場合レベル
防災対応（初動対応）
２ 火口周辺規制【登山道】（火口から１㎞） ・胡桃島キャンプ場口登山道入口から先、立入禁止
・日和田口登山道とチャオ御岳スキー場口登山道との合流点から先、立入禁止【登山者・観光客】
・火山周辺施設、登山口等で注意喚起
・避難者の避難誘導

9

ページ、修正理由等
P8
御嶽山火山災害対策を
火山災害応急対策に変
更御嶽山のみの応急対策
内容を焼岳、乗鞍岳、御嶽山、白山に反映させることとし、その応急内容については火山
防災避難計画及び岐阜
県地域防災計画に定めるところとする。

３

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧噴火警戒レベル３の場合

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）（１）剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合レベル
防災対応（初動対応）
３ 入山規制【登山道】（火口から２㎞）
・飛騨頂上（五の池小屋）から先、立入禁止
・金剛童子から先、立入禁止【登山者・観光客】
・火山周辺施設、登山口等で注意喚起
・避難者の避難誘導
入山規制
【登山道】
（火口から３㎞）
・胡桃島キャンプ場口登山道入口から先、立入禁止
・継子岳から先、立入禁止【登山者・観光客】
・同上
入山規制
【登山道】
（火口から４㎞）
・胡桃島キャンプ場口登山道入口から先、立入禁止
・日和田口登山道入口から先、立入禁止
・チャオ御岳スキー場口登山道入口から先、立入禁止【登山者・観光客】
・同上

30
10

ページ、修正理由等
P9（削除）

31

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）旧（２）継子岳から噴火した場合レベル
防災対応（初動対応）
３ 入山規制【施設】（火口から２㎞） ・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖【登山道】
・全ての登山道入口から先、立入禁止【登山者・観光客】
・火山周辺施設、登山口等で注意喚起
・避難者の避難誘導
入山規制【施設】（火口から３㎞） ・同上
【登山道】
・同上
【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（濁河温泉分岐）から高山市高根町日和田（チャオ御岳スノーリゾート）まで通行止【登山者・観光客】
・同上
入山規制
【施設】
（火口から４㎞） ・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖
・胡桃島キャンプ場の閉鎖
【登山道】
・同上
【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（県道起点）から高山市高根町
日和田（県道463号線分岐）まで通行止
・県道463号線、高山市高根町日和田（県道起点）から高山市高根町留之原（市道開拓線分岐）まで通行止【登山者・観光客】
・同上

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

11

ページ、修正理由等
P9-P10（削除）４

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧噴火警戒レベル４の場合

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

下記の防災対応は、火砕流が想定火口域から全方向へ流下した場合を示しているため、実際の流下方向により対応範囲を限定する。また、非積雪期及び積雪期の判断は、気象庁の噴火警報文を参考に行う。
（１）非積雪期の場合
レベル
４
避難準備

（２）積雪期の場合
レベル
４
避難準備

防災対応（初動対応）【施設】
・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖
・胡桃島キャンプ場の閉鎖【登山道】
・全ての登山道入口から先、立入禁止【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（県道起点）から高山市朝日町
胡桃島（胡桃島雨量規制ゲート）まで通行止
・県道463号線、高山市高根町日和田（県道起点）から高山市高根町留之原（市道開拓線分岐）まで通行止

32

防災対応（初動対応）【避難準備・高齢者等避難開始】
・朝日町一之宿、桑之島、西洞、宮之前、胡桃島地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令【施設】
・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖
・胡桃島キャンプ場の閉鎖【登山道】
・全ての登山道入口から先、立入禁止【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（県道起点）から高山市朝日町
胡桃島（胡桃島雨量規制ゲート）まで通行止
・県道463号線、高山市高根町日和田（県道起点）から高山市高根町留之原（市道開拓線分岐）まで通行止

12

ページ、修正理由等
P10-P11（削除）５

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧噴火警戒レベル５の場合

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

下記の防災対応は、火砕流が想定火口域から全方向へ流下した場合を示しているため、実際の流下方向により対応範囲を限定する。また、非積雪期及び積雪期の判断は、気象庁の噴火警報文を参考に行う。
（１）非積雪期の場合
レベル
５
避難

（２）積雪期の場合
レベル
５
避難

防災対応（初動対応）【施設】
・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖
・胡桃島キャンプ場の閉鎖【登山道】
・全ての登山道入口から先、立入禁止【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（県道起点）から高山市朝日町胡桃島（胡桃島雨量規制ゲート）まで通行止
・県道463号線、高山市高根町日和田（県道起点）から高山市高根町
留之原（市道開拓線分岐）まで通行止

33

防災対応（初動対応）【避難勧告又は避難指示（緊急）】・朝日町一之宿、桑之島、西洞、宮之前、胡桃島地区に避難勧告又は避難指示（緊急）を発令【施設】
・チャオ御岳スノーリゾートの閉鎖
・胡桃島キャンプ場の閉鎖【登山道】
・全ての登山道入口から先、立入禁止【道路】
・県道435号線、下呂市小坂町落合（県道起点）から高山市朝日町小瀬ヶ洞（県道終点）まで通行止
・県道463号線、高山市高根町日和田（県道起点）から高山市高根町
留之原（市道開拓線分岐）まで通行止

13

ページ、修正理由等
P11-P12（削除）高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）旧６ 防災対応図新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）（１）剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合

34
14

ページ、修正理由等
P12（削除）P12

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）旧（２）継子岳から噴火した場合

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

35
15

ページ、修正理由等
P13（削除）P13

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第３節 情報連絡体制

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

１ 噴火警報・予報等の情報伝達
御嶽山に関する噴火警報・予報等の火山情報は、次のとおり伝達を行う。

36
高山市
総務部

16

ページ、修正理由等
P15（削除）（削除）

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧２ 住民への情報伝達

新（削除：火山防災避難計画等による）火山活動は時間経過とともに変化し、噴火に伴う現象も多岐に及ぶことから、各段階に応じた情報を、確実かつ迅速に伝達・広報し、今後の見通しなどもできる限り広報することが重要となる。
市は、避難等に係る緊急性の高い情報については、防災行政無線をはじめ、あらゆる手段を用いて、対象となる地域住民に確実に伝達する。
３ 避難行動要支援者への情報伝達
避難行動要支援者は、避難等の行動において、即時に対応することが困難なため、一般住民より早めに情報を伝達することが重要となる。
在宅の避難行動要支援者に対しては、広報車や防災行政無線による情報伝達だけでは十分に伝わらないことが想定されるため、市は、自主防災組織等による個別の情報伝達や障がいの内容に応じた情報伝達媒体を活用するなど、確実に情報を伝達する。
４ 登山者への情報伝達

37

市は、緊急速報メール（エリアメール）、防災行政無線又はその他の手段により、登山者
へ危険区域内からの下山及び入山の禁止又は自粛を伝達する。また、市は、災害対策基本
法第63条第１項による警戒区域を設定し、規制ロープ、標識等により規制の周知を図る。
市は、各種広報媒体の活用のほか、観光事業者（観光施設、宿泊施設等）、観光関係団体（観光協会等）、交通事業者等の協力を得て、観光施設、宿泊施設、主要な駅等において、噴火警報等の情報を広報し、周知を図る。
５ 観光客への情報伝達
市は、緊急速報メール（エリアメール）、防災行政無線又はその他の手段により警戒が必
要な範囲内の観光客に対し、迅速に情報を伝達する。その際、地理に不案内な外国人観光客に配慮する。
市は、各種広報媒体の活用のほか、観光事業者（観光施設、宿泊施設等）、観光関係団体（観光協会等）、旅行代理店、交通事業者等の協力を得て、観光施設、宿泊施設、主要な駅等において、噴火警報等の情報を広報し、周知を図る。

17

ページ、修正理由等
P16（削除）高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧第４節 避難計画

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

１ 避難対象地域「御嶽山火山ハザードマップ（H27）」（以下「ハザードマップ」という。）により、火砕流、
火砕サージ及び融雪型火山泥流の影響が及ぶ可能性がある範囲を「警戒が必要な範囲」として、避難対象地域とする。
噴火時に実際に避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する地域は、
噴火活動の状況により、次のとおり指定する。

38

・噴火現象の影響範囲が特定され、噴火警戒レベルが４（避難準備）に引き上げられた場
合
噴火の影響が想定される地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令する。
・噴火現象の影響範囲が特定されていない状況で、噴火警戒レベルが４に引き上げられた
場合ハザードマップで示されている「警戒が必要な範囲」の全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令する。噴火現象の影響範囲が絞られた段階で、発令地域を縮小する。
・噴火現象の影響範囲が特定され、噴火警戒レベルが５（避難）に引き上げられた場合噴火の影響が想定される地域に避難勧告又は避難指示（緊急）を発令する。
・噴火現象の影響範囲が特定されていない状況で、噴火警戒レベルが５（避難）に引き上げられた場合ハザードマップで示されている「警戒が必要な範囲」の全域に避難勧告又は避難指示（緊急）を発令する。噴火現象の影響範囲が絞られた段階で、発令地域を縮小する。
２ 避難経路及び避難先
避難対象地域
朝日町一之宿一時集合場所
一之宿公民館朝日町桑之島
朝日町西洞
朝日町宮之前朝日町胡桃島上西洞公民館下西洞公民館

避難経路
県道435号線→国道
361号
同上

避難先
燦燦朝日館
朝日小学校
体育
同上

18

ページ、修正理由等
P17（削除）高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧３ 避難経路図

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）

39
19

ページ、修正理由等
P18（削除）（削除）

高山市地域防災計画 火山対策編 新旧対照表（案）
旧４ 孤立地域

新（削除：御嶽山火山防災避難計画による）（１）孤立地域
ハザードマップで示す「警戒が必要な範囲」の外に位置する地域であるが、融雪型火山泥流の影響により道路等が被災し、孤立する恐れがある地域は次のとおりである。
孤立対象地域
鈴蘭高原

孤立時期
噴火警戒レベル５発表時（積雪期）（２）対策
孤立はただちに生命に危害を与えるものではないが、住民の生活に大きな影響を及ぼす
ため、状況によっては避難等の対応が必要になる。市は、孤立地域が発生した場合には、火山活動の状況を踏まえつつ、適切な時期を見極め、バス等による避難を検討する。
また、孤立地域の避難のタイミングの検討にあたっては、気象庁、火山専門家、道路管理者等との連携を密に行うものとする。道路等が被災して通行できない場合、又は、噴火の危
険性が高まっている等、陸路を利用した避難が困難なときは、ヘリによる救助等を検討する
ものとする。

40
20

ページ、修正理由等
P19（削除）木曽町地域防災計画（火山災害対策編）の改訂について

木曽町

御嶽山の火山防災に関する枠組みの変化
⻑野県地域防災計画（H31.1）の改定

前回修正（H26.3）以降の法改訂

背●災害対策基本法（H26.11.21 公布・施⾏、H30.6.27 公布・施⾏）
御嶽山に係る協議体による各種計画の策定●⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律●御嶽⼭⽕⼭防災避難計画（H31.2.13 改訂）（H26.11.19 公布・H27.1.18 施⾏、H29.5.19 公布・H29.6.19 施⾏）●御嶽⼭⽕⼭噴⽕緊急減災対策砂防計画（H30.3 改訂）●災害救助法（H26.6.13 公布・H28.4.1 施⾏）【改訂の狙い】H26 御嶽山噴火を受け実施された法改訂や各種火山防災対●活動火山対策特別措置法（H27.7.8 公布・H27.12.10 施⾏）
各種ガイドライン
策を木曽町地域防災計画（火山災害対策編）に反映し、火山災害対策に（関連して⻑野県・岐⾩県⽕⼭防災協議会の統合）【ポイント】●噴⽕時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き
地域防災計画の 主な改正 （内閣府：平成 28 年 12 月）
対する木曽町の危機管理体制を高める（次回防災会議承認後施行予定）。
など
内容は、活火山法に関する事項【ポイント】
目次構成の変更 第１章：総則
長期的な噴火活動の対応
第２章：災害予防計画
５．各種ガイドライン内容等の反映を行うため新規に作成
第３章：災害応急対策計画

御嶽山噴火（H26.9.27）

景

４．活動火山対策特別措置法改訂内容等の反映

第４章：災害復旧計画
第５章：継続災害への対応方針

今 回 の木曽町地域防災計 画 （火山災害対策編） におけ る主 な修 正方針

以下の８つの観点から地域防災計画（火山災害対策編）を改訂した。
１．災害対策基本法改訂内容等の反映●緊急⾞両の通⾏ルート確保のための放置⾞両対策（第 3 章）
・緊急⾞両の妨げとなる⾞両の運転者等に対する移動命令および運転者不在時等における道路管理者⾃らによる⾞両の移動に関する内容を追加

２．土砂災害防止法改訂内容等の反映●円滑な避難勧告等の発令に資する情報の提供（第 3 章）
・避難勧告等の解除に関する町⻑からの助⾔の求めに対する国または県の応答義務について追加●避難体制の充実・強化（第 2 章）
・地域防災計画への避難場所、避難経路等の明⽰●土砂災害警戒区域内の要配慮者利⽤施設の管理者の義務（第 2 章）
・避難確保計画の作成、町による作成支援について追加
・避難訓練の実施、町による実施支援について追加

３．災害救助法改訂内容等の反映●災害救助法適⽤後における迅速な救助の実施（第 3 章）
・県から町に対する救助の実施に関する事務の委任について追加

７．御嶽山に係る協議体が策定した各種計画の反映●目的規定の改訂（全般）・政策の対象に「登⼭者等」を追加●火山防災協議会の設置（第１.2 章）
・防災上重要な機関に⽕⼭防災協議会を追加

関連する施策の対象者に登山者等を追加

現況の御嶽山の火山防災体制を踏まえ追記・修正●警戒避難体制の整備（第 2.3 章）
・⽕⼭現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項を追加
・警戒地域内の住⺠がとるべき避難のための措置について追加
・噴⽕警戒レベルに対応した避難⾏動をとるための具体的な避難場所、避難経路等を追加
・避難促進施設の名称及び所在地を追加
・救助部隊の具体的な活動内容を追加
・登⼭届の活用方法や避難誘導体制等について追加●住⺠等に対する周知のための措置（第２章）
・住⺠、登⼭者等に対する「⽕⼭防災マップ」の配布等を追加●避難確保計画の作成（第 2 章）
・施設所有者等による避難確保計画の作成、及び避難訓練の実施について追加●登山者等に関する情報の把握等（第２章）
・登⼭者等に対する登⼭届の提出、及び⾃らの安全を確保する手段を講じることについての努⼒義務を追加

基本的な方針は地域防災計画に反映
し、資料編に避難計画を付属●御嶽山火山防災避難計画（H31.2.13 改訂）（第２・3 章）●御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画（H31.3 改訂）（第３章）
・御嶽⼭⽕⼭噴⽕緊急減災対策砂防計画検討会で決定した緊急ハード・ソフト対策への協⼒を記載

６．⻑野県地域防災計画（H31.1）
修正内容の反映

・防災基本計画に合わせた修正（第１・2・3 章）
・⽕⼭防災協議会の計画に合わせた修正（第 2・3 章）
・協定締結に合わせた修正等（第 2 章）

８．その他（時点修正など）

・⻑野県地域防災計画（H31.1）と整合のとれた構成に⾒直し（全般）
噴 火 後 の 御 嶽 山 ・資料編の資料追加、修正の取り組みを反映 ・組織名称等の⾒直しを反映
・御嶽⼭⽕⼭研究施設、マイスター制度など御嶽⼭の取り組みを反映

・御嶽⼭⽕⼭防災協議会で決定した噴⽕警戒レベルに応じた具体的な防災対応、情報連絡体制、住⺠・登⼭者・観光客の避難計画、救助・救護体制、訓練・普及啓発活動等について追加

・応援・受援計画等の策定への取り組みについて
追加（第 3 章）
・避難情報の名称変更（第 2・3 章）
・避難勧告等を受け取る⽴場に⽴った情報提供の在り方について追加（第 2・3 章）
・要配慮者の避難の実効性を高める方法について追加（第 2・3 章）
・躊躇なく避難勧告等を発令するための町の体
制構築について追加（第 2・3 章）
・帰宅困難者・在宅避難者対策について追加（第 2・3 章）
・避難所の衛生環境の維持、避難者の健康管理、避難者のニーズへの対応等について追加（第 3 章）
・町地域防災計画に地区防災計画を規定する
方法、防災訓練の実施・検証等について追加（第 2 章）

41

1.活火山法の改訂概要
活動火山対策特別措置法活動火山対策特別措置法（以降活火山法と記載）の改訂概要は以下の通りである。

3.主な改訂内容●目的規定の改訂（全般）① 平成 26 年９月 27 日に発生した御嶽山噴火等を踏まえ、活火山法が改正され、現行地域防災計画策定後に（平成 27 年 12 月）施行された。

①政策の対象に「登山者等」を追加
・ 御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、地域防災計画に基づき実施する対策の対象に「登山者等」を追加した。地

② この法改正により、従来講じられていた避難施設の整備等のハード対策に加え、登山者等を含めた警戒避難体制の整備等のソフト対策の充実も図られ、より総合的に活動火山対策を進めることとされた。

域防災計画における登山者等は、「御嶽山避難計画」に記載されている「登山客、山の周辺を訪れる観光客」と定義した。

③ 都道府県及び市町村は、気象台や国土交通省地方整備局、陸上自衛隊、警察、消防、火山専門家、その他関係機関が参加する「火山防災協議会」を設立し、本協議会において火山防災対策を検討することとなった。
④ 都道府県や市町村は、この検討結果を基づき、火山災害に対する警戒避難体制に係る具体的かつ詳細な事項●火山防災協議会の設置（第１.2 章）①防災上重要な機関に火山防災協議会を追加（1 章第３節 防災上重要な機関
・ 現行計画では定められていない御嶽山火山防災協議会の役割を記載にした。

を、地域防災計画に定めることとされた。
凡例

国による活火山対策推進に関する基本指針の策定（第2条）

木曽町の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱）（1 章第５節 噴火想定）
・ 噴火想定を火山防災協議会が定めた「御嶽山火山防災避難計画」と整合させた。

火山災害警戒地域における警戒避難体制の整備
長野県

火山災害警戒地域の指定（第3条）
警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域を国が指定（常時観測火山周辺地域を想定）

林野庁

火山防災協議会（第4条） 関係者が一体となり、専門的知見も取り入れながら検討
参加機関

長野県

気象台

地方整備局等（砂防部局）

火山専門家

林野庁

木曽町、王滝村

国
警察・消防・自衛隊
観光関係団体火山防災協議会

協議事 項

緊急減災計画
関係機関
避難計画

・ 登山客等に対する具体的な情報伝達手段として、町防災行政無線、サイレン、緊急速報メール、登録制メー
ル、登山口等における掲示、山小屋の管理人等を介した情報伝達等を記載した。（3 章第 1 節災害直前活動）②避難計画に即した避難訓練の実施を追加（2 章第・ 町は、避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行うことを掲載した。
32 節防災訓練計画）

火山ハザードマップ

協議会意見徴収を経て地域防災計画に記載

H28.3策定
H30.2改訂

第5条
1.火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達（県内）

第6条
1.火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、 予警報の発令・伝達（市内）

2.右の2・3を定める際の基準

2.立退きの準備等避難について町長が行う通報等（ 噴火警戒レベル）
3.避難場所・避難路

3.避難・救助に関する広域調整①火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
を追加

噴火シナリオ
噴火警戒レベル●警戒避難体制の整備（第 2.3 章）

4.集客施設・要配慮者利用施設の名称・所在地
5.避難訓練、救助 等

御嶽山火山噴火緊急減災対策
砂防計画関連緊急ソフト対策
監視・観測情報●避難確保計画の作成（第 2 章）

土砂災害防止法に基づく緊急調査結果

・ 町は、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告

第7条
町長の周知義務
第8条
避難確保計画の作成義務①施設所有者等による避難確保計画の作成等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努めることを記載した。（2 章第 32 節防災訓練計画）●登山者等に関する情報の把握等（第２章）①登山者等に対する登山届の提出、及び自らの安全を確保する手段を講じること
・ 登山者が実施する計画として、登山届けを明記（第 31 節 防災知識普及計画）

活火山措置法改訂の概要と御嶽山周辺の火山防災体制
2.地域防災計画改訂の目的
活火山法の改訂により、①火山防災協議会が避難計画を策定（H28.3）、H30.2 に改訂、②木曽町が女人堂など
御嶽山山頂付近の施設を対象とした避難確保計画を策定（H30.9）するなど火山防災対策に関する取組が行われている。地域防災計画は、御嶽山噴火の教訓を踏まえ、町を含めた関係機関の取組を含めた火山防災の枠組みを反映させ、町の火山防災対策の実効性を高めるために改訂した。

42

43

地域防災計画改定方針※第１章：総則、第２章：災害予防計画、第３章：災害応急対策計画、第４章：災害復旧計画、第５章：継続災害への対応⽅針

背前回修正（H26.3）以降の法改訂⇒【課題】地域防災計画改定後（H26.11）の法改定を反映させる。

景●災害対策基本法（H26.11.21 公布・施⾏、H30.6.27 公布・施⾏）●⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律（H26.11.19 公布・H27.1.18 施⾏、H29.5.19 公布・H29.6.19 施⾏）●災害救助法（H26.6.13 公布・H28.4.1 施⾏）●活動火山対策特別措置法（H27.7.8 公布・H27.12.10 施⾏）

１．活動火山対策特別措置法改訂内容等の反映●目的規定の改訂（全般）・政策の対象に「登山者等」を追加

今 回 の王滝村地域防災計 画 （火山災害対策編） におけ る主 な修 正方針●火山防災協議会の設置（第１.2 章）
・防災上重要な機関に火山防災協議会を追加

今回の改訂の
メイン項目

登山者等の定義は、避難確保計画と整合
観光客・登山客が対象となる施策を精査
登山者向けの防災マッ
プ、おんたけ王滝アプリ
等。

●警戒避難体制の整備（第 2.3 章）
・火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項を追加
・警戒地域内の住⺠・登山客等がとるべき避難のための措置について追加
・噴火警戒レベルに対応した避難⾏動をとるための具体的な避難場所、避難経路等を追加
御嶽山火山防災避難計画
・避難計画に即した避難訓練の実施を追加と整合。
・避難促進施設の名称及び所在地を追加・救助に関する対応⽅針を追加
・登山届の活用⽅法や避難誘導体制等について追加●住⺠等に対する周知のための措置（第２章）
・住⺠、登山者等に対する「火山防災マップ」の配布等を追加●避難確保計画の作成（第 2 章）
・施設所有者等による避難確保計画の作成、及び避難訓練の実施について追加●登山者等に関する情報の把握等（第２章）
・登山者等に対する登山届の提出、及び⾃らの安全を確保する手段を講じることについての努⼒義務を追加

⻑野県地域防災計画（H31.1）の改定⇒【課題】⻑野県地域防災計画との整合を図る必要がある。

各種ガイドライン⇒【課題】法改正に伴う各種ガイドラインの記載内容を反映させる必要がある。
●地⽅公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（内閣府：平成 29 年 3 月）
●避難勧告等に関するガイドライン（内閣府：平成 29 年 1 月改訂）
●避難所運営ガイドライン（内閣府：平成 28 年 4 月）
●地区防災計画ガイドライン（内閣府：平成 26 年 3 月）
●噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引き

御嶽山に係る協議体による各種計画の策定⇒【課題】避難計画との整合を図る必要がある。

●御嶽山火山防災避難計画（H31.2.13 改訂）●御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画（H30.3 改訂）
長野県地域防災計画に反映されていることから、チェックとしての位置づけ
応援の求めに関する事項を中心

２．災害対策基本法改訂内容等の反映●緊急⾞両の通⾏ルート確保のための放置⾞両対策（第 3 章）
・緊急⾞両の妨げとなる⾞両の運転者等に対する移動命令および運転者不在時等における道路管理者⾃らによる⾞両の移動に関する内容を追加
融雪型火山泥流、降灰後の土石流を見据えて対応。

３．土砂災害防止法改訂内容等の反映●円滑な避難勧告等の発令に資する情報の提供（第 3 章）
・避難勧告等の解除に関する町⻑からの助⾔の求めに対する国または県の応答義務について追加●避難体制の充実・強化（第 2 章）
・地域防災計画への避難場所、避難経路等の明⽰●土砂災害警戒区域内の要配慮者利⽤施設の管理者の義務（第 2 章）
・避難確保計画の作成、町による作成支援について追加
・避難訓練の実施、町による実施支援について追加

修正内容の反映●災害救助法適⽤後における迅速な救助の実施（第 3 章）
・県から町に対する救助の実施に関する事務の委任について追加
噴火後の御嶽山の取り組みを反映●御嶽山火山防災避難計画（H31.2.13 改訂）（第２・3 章）
・御嶽山火山防災協議会で決定した噴火警戒レベルに応じた具体的な防災対応、情報連絡体制、住⺠・登山者等の避難計画、救助・救護体制、訓練・普及啓発活動等について追加●御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画（H31.3 改訂）（第３章）
・御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討会で決定した緊急ハード・ソフト対策への協⼒を記載

・応援・受援計画等の策定への取り組みについて
追加（第 3 章）
・避難情報の名称変更（第 2・3 章）
・避難勧告等を受け取る⽴場に⽴った情報提供の在り⽅について追加（第 2・3 章）
・要配慮者の避難の実効性を高める⽅法について追加（第 2・3 章）
・躊躇なく避難勧告等を発令するための町の体
制構築について追加（第 2・3 章）
・帰宅困難者・在宅避難者対策について追加（第 2・3 章）
・避難所の衛生環境の維持、避難者の健康管理、避難者のニーズへの対応等について追加（第 3 章）
・町地域防災計画に地区防災計画を規定する
⽅法、防災訓練の実施・検証等について追加（第 2 章）

６．⻑野県地域防災計画（H31.1）

４．災害救助法改訂内容等の反映

７．御嶽山に係る協議体が策定した各種計画の反映

５．各種ガイドライン内容等の反映

・防災基本計画に合わせた修正（第１・2・3 章）
・火山防災協議会の計画に合わせた修正（第 2・3 章）
・協定締結に合わせた修正等（第 2 章）

８．その他

・⻑野県地域防災計画（H31.1）と整合のとれた構成（第 1・2・3・4・5 章）
・資料編の資料追加、修正
・組織名称等の⾒直しを反映
・御嶽山火山研究施設、御嶽山火山マイスター
制度など御嶽山の取り組みを反映
・組織改定の反映

44

王滝村地域防災計画（修正案）への意⾒について
王滝村
整理
番号

組織

章

ページ

意見

意見に対する修正方針

1 長野県危機管理防災課

全般「登山届」について、県条例では「登山計画書」として提出を義務付けていることから、「登山計画書」へ修正・統一してはどうか。

気象庁
長野地方気象台
岐阜地方気象台

全般「予め」と「あらかじめ」はどちらかに統一したほうが良い。

「あらかじめ」で統一

全般

上記に関連して「観光客」と単独で使われている言葉について、登山者を含む
ことがないか、さらに「旅行者」という言葉について「観光客」と別に使う必要があるか、「入山者」と「登山者」を厳密に使い分ける必要があるか、「登山者」と「登山者等」が適切に使い分けられているか要確認。
第26節で定義している「住民等」との整合も要確認。

旅行者→外国人旅行者として使われている。登山者等では、国籍を問わず登山や観光という行為を行っている者を対象としているため特に問題はないと判断しました。
入山者は登山者等に統一しました。
登山者等の確認を行い修正しました。
3章26節の住民等との整合も一通り確認済み

全般

地域防災計画の修正手順について
一般的傾向として、防災会議委員あての開催通知・新旧改正案が同時に送付されています。通知送付前に、委員が所属する機関と担当レベルでの下調整が済んでいればよいのです
が、下調整無く会議当日に委員から指摘があった場合には、指摘の内容次第では、再度防災会議を開催する可能性があります。実際には委員会らの意見が出ずに会議が終了することが多いと思いますが、万が一に備えての対応があればよいと思います。
火山防災協議会構成員と防災会議委員が重複している場合が多いので、下調整はほぼよいと思いますが、念のために協議会
メンバー以外の防災会議委員にも早めに計画を送られた方が良いと思います。参考までに県では次のように対応しております。
担当の修正案作成→パブリックコメント＆意見の内容反映→幹事会＆意見の内容反映

-

2

3

気象庁
長野地方気象台
岐阜地方気象台P1-3で定義（参考参照）
P2-96、P3-19の登山計画書→登山届に統一

45
4 長野県木曽地域振興局

参考

P1-3の定義は以下の通りです。
登山届（登山届、登山計画書、登山カード等をいう。）

整理
番号

組織

章

ページ

意見

意見に対する修正方針

全般

現在の火山編は風水害編を準用（参照）している箇所が多数あります。今回の改正では準用を全て廃止しています。そのため、火山編のボリュームが大幅に増えています。内容を見ると火山特有の変更はなく、一部の表記の変更以外は風水害編のコピーと見受けられ、積極的に準用を廃止する理由を読み取れ
今回は、火山編のみの改訂となっており、他編のませんでした。また、風水害編の規定を火山編にコピーすること
改訂が未定であるため、必要な箇所を準用からで矛盾する箇所、火山編の対応として過大な部分が生じます。
直接記載に修正しています。
文章のみならず、実質的な部分でも修正が必要となります。なぜ、準用を廃止したのか理由を確認したいです。
地域防災計画自体がボリュームのある計画です。準用の廃止
は村のご判断ではありますが、国、県では準用等によりボリュームを圧縮する傾向です。

全般

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）について計画の中では、「勧告」「避難の勧告」「指示（緊急）」との表記が指摘通り修正見られますが、「避難勧告」「避難指示（緊急）」で一つの言葉でなお、修正にあたっては長野県地域防災計画のすが、計画上は、きちんと表記すべきと思います。申し訳ありま
修正も参考にします。
せんが、県計画でも同様の表記があります。次回の県計画の修正の際に表記を改めるよう県庁危機管理防災課と調整した
いと思います。

7 長野県木曽地域振興局

全般

修正案を拝見する限りは、法律番号明記を意識されていると思いますが、法律者の明記がかなり漏れがあります。また、法律
番号明記を意識するならば、法律のみではなく、政令・省令・条例などを含めた法令全般で番号を明記した方が統一感があります。県計画では、法令番号は明記していないのが実情です。 指摘通り修正
無理に法令番号を明記する必要は無く、必要な限度で明記すれば良いと思います。最終的には村の考えとして法令番号明記を徹底するか否かと思いますが、徹底するのであれば、もれなく対応をしていくべきと思います。

8 長野県危機管理防災課

全編

資料編の御嶽山火山防災避難計画を参照する際に、項目番号
指摘通り修正まで記載してはどうか。

5 長野県木曽地域振興局

6 長野県木曽地域振興局

46
9

気象庁
長野地方気象台
岐阜地方気象台

1

第１ 計画の目的 ７行目
1-1 登山者や山の御嶽山周辺を訪れる観光客→登山者や御嶽山周辺を訪れる観光客

指摘通り修正

参考

整理
番号

組織

章

ページ

1

1-1 第3 ２ 岐阜県下呂町 → 岐阜県下呂市

11 長野県木曽地域振興局

1

第2節 防災の基本理念
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第48号）（以下「活火山特法」という。）とかかれており、法律名の略称規定を置いて1-2 いますが、これ以降、活火山特措法という記載が一切ありませ 以降略称で統一
ん。略称規定が不要か、これ以降に出て来る活動火山対策特別措置法との掲載を略称にするかいずれかに統一すべきと思
います。

気象庁
12 長野地方気象台
岐阜地方気象台1

第5の本文末1-2 ･･･を基本とし、基本目標である。→･･･を基本とした目標である。

1【政策の概要】ウ
P1-5に別途記載されている事項と重複している
また、男女共同参画の の記述が削除されていますが、なぜ削1-3
ため削除しています。
除されたのでしょうか。削除すべき積極的な理由があるでしょう
男女共同参画の考えは削除されていません。
か。

1「登山者等」に統一
P1-6/登山者・観光客等は・・・
P2-7/平常時より登山者や観光客等に対して
P2-45/孤立する観光客登山者等に対する備蓄も配慮する。
8 登山者等P3-41/観光客登山者等に関する安全調査に関 【修正案P1-6】では以下の通り定
第1節、第一 計画の目的で登山者等を登山者や観光客とする すること。
義しています。
と定義しているが、文頭の「登山者・観光客等は･･･」のP3-90/観光客登山者等村外者への伝達に配慮 なお、登山者等の定義は、御嶽
1-6する。図についても同様
山火山防災避難計画との整合を「等」は必要か？
P3-102/観光客登山者等への実態を把握し踏まえ、登山者や御嶽山周辺を
P3-106/観光客登山者等で、災害に遭遇した者 訪れる観光客についても・・・
P3-136/住民・観光客登山者等への的確な情報伝達を行うために広報活動を行う。
P3-137/2.住民・観光客登山者等への的確な情
報の伝達

気象庁
長野地方気象台
10 岐阜地方気象台
長野県木曽地域振興局

47

13 長野県木曽地域振興局

気象庁

14 長野地方気象台
岐阜地方気象台意見

意見に対する修正方針

参考

指摘通り修正指摘通り修正

整理
番号

組織

章

ページ

1

関東農政局（長野支局）→名称変更あり（要確認：関東農政局
1-8
長野拠点）

指摘通り修正
※関東農政局（長野県拠点）
P1-8,P2-50

1

1-8 東京管区気象台（長野地方気象台）→長野地方気象台

指摘通り修正17 長野県木曽地域振興局

1

指定公共機関から「日本赤十字社」等が削除されており、備考に「地域防災計画に記載が無いため削除」とあります。県計画 ご指摘のように赤十字社は削除になっていませ1-11には日赤の記載はありますし、王滝村の計画の中にも日赤は ん。
何度も記載があります。なぜ、削除するのでしょうか。

18 木曽広域消防本部

1

7 指定機関で、日本赤十字社 （長野県支部） になっているに
1-11 も係らず、後の本文に載っている。 例）ページ ２－１８、２－１ 指定機関の削除を取り消します。
９ 等

1

県計画に合わせて指定公共機関の水資源機構の名称を変更「水資源機構愛知用水管理所牧尾管理所」で統されていますが、変更前の記載で正しいと思います。県計画を1-12
一
参照して修正されたかと思いますが、薬剤師会は記載しないの薬剤師会を追記しました。
でしょうか。

1

9 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
避難促進施設管理者欄
1-12 （1）監視を削除→御嶽山の火山活動についての情報連絡に関すること。
（3）噴火防災→火山防災

指摘通り修正1

10 御嶽山火山防災協議会【火山災害警戒地域毎の警戒避難体制の整備】
1-12（1）噴火に伴う現象（主に、噴石・・・）→噴火に伴う現象（主に、大きな噴石）

指摘通り修正1

第1部 総則最近2万年間は、水蒸気爆発→水蒸気噴火
指摘通り修正1-13（注：「水蒸気爆発」は原則使用しないこととした。気象庁が噴火 P1-15,P2-45
警報等で用いる用語集参照）

1

第1部 総則1-15 御嶽山で想定している噴火規模と火山現象
火災サージ →火砕サージ

気象庁
15 長野地方気象台
岐阜地方気象台意見

意見に対する修正方針

気象庁

16 長野地方気象台
岐阜地方気象台48

19 長野県木曽地域振興局

気象庁

20 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁
21 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁
22 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁

23 長野地方気象台
岐阜地方気象台指摘通り修正

参考

整理
番号

組織

章

ページ

24 長野県木曽地域振興局

2

活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第48号）と記載がありますが、すでに1-2頁で出てきていますので、法律番号の記指摘通り修正2-4 載は不要です。また、１－２頁では法律の略称規定を置いてい48号→61号に訂正
ますが、ここでは略称規定を用いておらず、表記が揺れていますので、統一してください。

25 長野県危機管理防災課

2

2-4

2

第２部 災害予防計画 ／ ケ ／（ｱ） において、以下の修正をお願いします（理由：気象庁による予報、警報は、「発令」ではなく「発表」であるため）。
2-4 【現行】
指摘通り修正予報又は警報の発令及び伝達に関する事項については、【修正案】
予報又は警報の発表及び伝達に関する事項については、

2

第2部 災害予防計画
2-4 （キ）警戒地域における火山の爆発 →警戒地域における火山
の噴火

2

【文章案】
【協議】6条1項は、火山現象の発生・推移に関す
市町村地域防災計画において、活火山法第6条第1項の事項を（ク）活火山法第6条第1項の事項
る情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達に関し
2-5 定めるまたは変更するときは協議会から意見聴取する 旨を記を定めるまたは変更するときは、てとなります。火山防災協議会からの意見徴収
述してはいかがか。
御嶽山火山防災協議会から意見なら行ってもよいと判断し、文章案のとおり修正。
聴取する。

2

第2部 災害予防計画（3）御嶽山火山防災協議会
2-5
指摘通り修正ア 噴火に伴う現象（主に、噴石・・・）→噴火に伴う現象（主に、大きな噴石）

2(2)関係機関ウ（ウ）
表記誤り「当たり→あたり」
2-6
指摘通り修正今回の修正で意識的に当たりの表記を修正仕様とされていましたので、指摘しました。

26 名古屋気象台

49

気象庁
27 長野地方気象台
岐阜地方気象台

28 長野県危機管理防災課

気象庁
29 長野地方気象台
岐阜地方気象台

30 長野県木曽地域振興局

意見

カ ライフライン施設等の機能の確保
項目中の (イ) が漏れているので順序を修正されたい。

意見に対する修正方針

参考

指摘通り修正指摘通り修正

整理
番号

組織

章

ページ

2

２ 避難誘導体制の整備 の以下について、表記が統一される
よう修正されたい。
2-8
指摘通り修正現在（１）～～住民登山者等～～～。
修正案 （１）～～住民、登山者等～～～。

32 長野県木曽地域振興局

2

2-12

33 長野県危機管理防災課

2「防災会議条例に規定する委員」（図）について
2-12 組織名称を「木曽建設事務所」「木曽保健福祉事務所」に修正 指摘通り修正されたい。

34 長野県木曽地域振興局

2

上から2行目
申し訳ありませんが、県計画に誤りがあります。
2-15
指摘通り修正
「県市長会、県町村会、県消防協会」→「県市長会、県町村会、
県消防長会」

35 長野県危機管理防災課

22-17 第３ １ （１）エ 「資機材」に修正されたい。（誤字）2

上から4行目に「浸水被害」との記載を残しておりますが、「浸水想定区域」という言葉を削除しており、内容に揺れが見られま
2-27 す。
指摘通り修正風水編の準用廃止の弊害です。他にも準用廃止の弊害が多々見られますが、指摘は省きます。

37 岐阜県警察本部

2

名簿作成にあたっての同意は不避難行動要支援者名簿の記述であるが、災害が発生または発要です。下記P104 26参照
名簿作成自体には同意は不要であるため改めて
2-28 生のおそれがある場合は本人の同意を要しない旨の記述がな
http://www.bousai.go.jp/taisaku/
記載は不要と判断しています。
いので必要。
hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/shitsugi.pdf

気象庁
38 長野地方気象台
岐阜地方気象台22-31

31 長野県危機管理防災課

長野県木曽建設事務所

50

36 長野県木曽地域振興局

意見

２行目
誤植（基礎→木曽）第11節 第1 基本方針 3行目
登山者等等→登山者等

意見に対する修正方針

参考

指摘通り修正指摘通り修正指摘通り修正

整理
番号

組織

章

ページ

高山消防本部高山消防署
気象庁
39 長野地方気象台
岐阜地方気象台22-33 (ウ)自動消化器→自動消火器

40 長野県木曽地域振興局

2

下から2行目
2-34 誤植（ナンバリングの誤り「ア（公社）長野県トラック協会」→「イ 指摘通り修正（公社）長野県トラック協会」

2

第１ 基本方針 の内容について下記により修正されたい。
（三行目）
2-36
現在
～～滞在者、登山者等等
修正案 ～～滞在者、登山者等

2

当該部分は、避難計画の作成になります。
（ア）避難の勧告又は避難指示（緊急）を行う具体的な発令基準及び伝達方法（イ） 避難準備 ・高齢者等避難開始 ・高齢者等
避難開始を伝達する基準及び方法
避難準備、高齢者等避難開始の記述があるが、警戒レベル4を2-37の「発令基準」に噴火警戒レベルを明記すると考付加してはどうかえられますが、レベルは一例であり、実際は柔軟的な対応をすると想定されることから、明記しない方がよいと思います。また、避難計画に記載すべき項目でもあるため、あまり具体的な記載は不要と判断しました。

22-38 6 火山ガス対策【現況・課題】火山性ガス→火山ガス

41 長野県危機管理防災課

51

42 岐阜県警察本部

意見

意見に対する修正方針

指摘通り修正指摘通り修正気象庁

43 長野地方気象台

指摘通り修正岐阜地方気象台
気象庁
44 長野地方気象台
岐阜地方気象台2 2-38、39「チラシ」と「ちらし」をどちらかに合わせるチラシで統一します。

気象庁

45 長野地方気象台

22-39 第12節 第1 基本方針 水蒸気爆発→水蒸気噴火

指摘通り修正2

指摘通り修正2-44 （2）関東農政局長野支局→名称変更あり（要確認：関東農政局※関東農政局（長野県拠点）2-50 長野拠点）
P1-8,P2-50

岐阜地方気象台
気象庁

46 長野地方気象台
岐阜地方気象台

参考

整理
番号

組織

ページ

意見

意見に対する修正方針

47 木曽警察署

3

第6節避難収容活動計画の7 噴石対策(1)
村ウ 安全装備品について、【更新後】では王滝頂上山荘内にヘルメット等を置くとあるが、王滝頂上山荘を取り壊すまでの2-45
王滝頂上山荘（仮称）内に置くと訂正
間、置くという意味か。
もしそうであれば、同山荘取り壊し後のヘリメット等の置き場所の設定とその場所の明記を願いたい。

48 岐阜県警察本部

2

2-69

（2）住民欄で～延滞なく長、警察官等～とあるが、～村長、警察官等～と表記する方が適当である。

指摘を踏まえ、以下の通り修正。前兆現象は、村長に直接伝達しなくてもよいのではとの判断。
～村役場、警察官等・・・

49 長野県木曽地域振興局

2

2-73

２ダム施設災害予防
誤植（水源開発公団牧尾ダム→水資源開発牧尾ダム）

指摘通り修正気象庁
50 長野地方気象台
岐阜地方気象台2

2-74

第３ １ （１） エエが２つあるので、２つ目をオに修正

指摘通り修正2

2-77

第２ 主な取組み
２項が抜けているので、３~５項を２~４項に修正

指摘通り修正

参考

52

章

気象庁

51 長野地方気象台
岐阜地方気象台

52 岐阜県警察本部

53 長野県危機管理防災課

22-78 警戒レベル表記を採用した方がよい。

指摘を踏まえ、参考の通り修正

2「第3 １ 【現況・課題】～～合わせ、避難促進施設管理者や登山相が参加する火山噴火を想定した防災訓練を定期的に実施
2-83
指摘通り修正する必要がある。」 としてはどうか。
（「定期的」が重複しているため）（ｵ）御嶽山噴火警戒レベル、火
山噴火、火山災害に関する一般
的な知識

整理
番号

組織

54 長野県危機管理防災課

章

2

ページ

2-96

意見

第３ １ （１）以下について、下記により修正してはいかがか。
現在（１）村（２）観光地ででの火山災害発生時の～～。
イ 観光地の自治組織、～～。

意見に対する修正方針

参考

指摘通り修正修正案 （１）村が実施する計画
ア 観光地での火山災害発生時の～。
イ 観光地の自治組織～。

気象庁
55 長野地方気象台
岐阜地方気象台

53

気象庁
56 長野地方気象台
岐阜地方気象台3

第3 対策 1-（1）-イ-（イ）
鳴動火山性と思われる地震、雷等→鳴動、火山性と思われる
3-1
地震・雷等
または、→鳴動、火山性と思われる地震、火山雷等

指摘を踏まえ、参考の通り修正

鳴動、火山性と思われる地震・雷等

3（2）ーアー（ア）噴火警報（居住地域）・噴火警報（火口周辺）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して→の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に火山名、警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）等を明示し指摘を踏まえ、参考の通り修正
3-2て発表する。
「警戒が必要な範囲」に居住地域が･･･を以下のように修正。
「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」、居住地域に及ぶ場合には「噴火警報（居住地域）」を発表する。

「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」、居住地域に及ぶ場合には「噴火警報（居住地域）」を発表する。

3（2）ーアー（イ）噴火予報
気象庁地震火山部火山課火山監視・警報センターが、以降を次のように修正。
3-2
指摘通り修正火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況
が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
また、噴火警報を解除する場合にも噴火予報を発表する。

3

3-5

気象庁

57 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁

58 長野地方気象台
岐阜地方気象台

表の中２列目 対象範囲
火口から住居地域 → 火口から居住地域

指摘通り修正

整理
番号

組織

章

ページ

3

ウ 火山の状況に関する解説情報 説明を以下のように修正
噴火警戒レベルの引き上げ基準に現状達していないが、今後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合には、火山活動の状況や防災上警戒すべき事項を伝えるため「火山の状況に
指摘通り修正3-9
関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低
いが、火山活動に変化が見られるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合には、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。

3

エ 噴火速報3-9 最後のところ 身を守る行動に移すために発表する速報→身を 指摘通り修正守る行動を取っていただくために発表する情報

3

オ 降灰予報 説明を以下のように修正
降灰予報は、噴火による降灰量分布や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝える情報。
「降灰予報（速報）」は、火山近傍にいる人が、噴火後すぐ降り始める火山灰や小さな噴石への対応行動をとれるようにするた
め発表する。
指摘通り修正3-9「降灰予報（詳細）」は火山から離れた地域の住民も含め、降灰量に応じた適切な対応行動をとれるようにするため発表する。
「降灰予報（定時）」は、噴火警報発表中の火山で噴火により人々の生活に影響を及ぼす降灰が予想される場合、定期的（3時間毎）に発表する。

気象庁
62 長野地方気象台
岐阜地方気象台

3

カ 火山ガス予報
3-9
可能性のある地域を発表する予報。→可能性のある地域を対象に発表する予報。

指摘通り修正

気象庁
63 長野地方気象台
岐阜地方気象台3

キ－（ア）火山活動解説資料
3-9
警戒事項等について解説するため→防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため

指摘通り修正3

キ－（イ）月間火山概況
3-9→前月1ヶ月間の火山活動の状況等を取りまとめた資料で、毎月上旬に発表する。

指摘通り修正気象庁
59 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁
60 長野地方気象台
岐阜地方気象台

54
気象庁
61 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁
64 長野地方気象台
岐阜地方気象台意見

意見に対する修正方針

参考

整理
番号

組織

章

ページ

気象庁
65 長野地方気象台
岐阜地方気象台

33-93

噴火警報・予報等の伝達系統図
県（危機管理部）から王滝村へのルートが抜けている。
3-11
木曽警察署から王滝村へのルートが実際に行われているか要確認。

3

火山活動解説資料の伝達系統図
長野地方気象台から警察本部だけに伝達されるように見える3-12
指摘通り修正ので、県（危機管理防災課）から各機関への矢印と同じようにしたほうが良い。

68 長野県木曽地域振興局

3

伝達系統図
県（危機管理部）から王滝村に矢印を伸ばしていただきたい。
3-14
また、西日本電通電話（（株）から王滝村に連絡がいくことがあるでしょうか。

69 高山消防本部高山消防署

3

3-26

消防団警戒区域責任分担表の表記が前ページに記載されてい同一ページに収まるように修正る。

70 木曽広域消防本部

3

3-69

本文が削除されたにも係らず、見出しが残っている。 （３）木曽指摘通り修正（タイトルを削除）
広域消防本部

気象庁
66 長野地方気象台
岐阜地方気象台

気象庁
67 長野地方気象台
岐阜地方気象台55

71 岐阜県警察本部

72 岐阜県警察本部

73 岐阜県警察本部

3

3

3

意見

キ－（ウ）噴火に関する火山観測報
噴火の発生や→噴火が発生したことや3-71 警戒レベル表記を採用した方がよい。

3-84 警戒レベル表記を採用した方がよい。

3-86 警戒レベル表記を採用した方がよい。

意見に対する修正方針

参考

指摘通り修正指摘通り修正木曽警察署から王滝村のルートは削除

県（危機管理部）から王滝村に矢印は指摘通り修正
西日本電通電話（株）御嶽山火山防災避難計画のP37に記載があるため、記載する。

指摘を踏まえ、参考の通り修正

ア 避難準備 ・高齢者等避難開始
・避難勧告指示 （緊急）、噴火警
戒レベル をはじめとする災害情報 の周知指摘を踏まえ、参考の通り修正

避難準備・高齢者等避難開始の提供や、避難勧告、避難指示（緊急）、噴火警戒レベル、 警戒区域の設定並びに・・・

指摘を踏まえ、参考の通り修正

滞在者及び登山者等に対し、噴火警戒レベルや火山の状況に応じた避難方向又は指定緊急避難場所を示し、早期に避難指示（緊急）、避難勧告を行う。

整理
番号

組織

74 岐阜県警察本部

75 岐阜県警察本部

76 長野県危機管理防災課

77 長野県木曽地域振興局

章

3

意見

3-90 警戒レベル表記を採用した方がよい。

意見に対する修正方針

参考

指摘を踏まえ、参考の通り修正（ｵ）村長は避難準備・高齢者等
避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、噴火警戒レベルを、その時点での適当な伝達手段で・・・(3)道路管理者
管理道路を対象に通行規制を実施し、危険区域への人、車両の立入を規制する。
(4)危険物施設等管理者

33-123 危険区域の規制は道路管理者も入れるべきである。

指摘通り修正3（２）関係機関3-163 現在～～行う
修正案 ～～行う。

指摘通り修正（読点の追加）4第5節 第１
被災者生活再建支援法（平成10年法律第56号、以下「被災者 指摘通り修正
4-9
生活再建支援法」という。）と記載がありますが、「」の中が正式 56号→66号に修正
名称のままなので、法律番号の記載のみにすべきです。

4

国による財政支援等の記載の内容そのものに誤りがあります。
ここに記載しれなかったため、必要があれば別途お伝えします。
災害復旧の国による財政支援ですが、例えば、土木施設の災害であれば、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（負災害復旧事業を実施する場合の県、国の補助金担法）によって財政支援がされます。負担法の補助率にかさ上
7～8を整理の上、激特災害関連の補助について整理げがあります。激特法は各種法令の補助率のかさ上げなどをする。
するものであり、激特法そのものに事業があるわけではありません。村計画の激特法の事業内容に書かれていることが、負担法など個別の法律事業中身そのものです。まずは、個別の法律による事業を記載し、例外的に劇甚災害の場合には、激特法で補助率のかさ上げがあると書くべきかと思います。

56
78 長野県木曽地域振興局

ページ