認定失効制度に関するFAQ
番号質問

回答

１．系統連系⼯事着⼯申込みについて
系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、特定契約を締結している買取事業者に提出してください（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、作成すべき書類や、添付すべき書類な1-1書が提出されます）。提出いただける時期については、別途、お知らせ致します。
ど必要な⼿続きを教えてください。
なお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。
系統連系⼯事着⼯申込みは、⼀般送配電事業者が連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続
1-2 系統連系⼯事着⼯申込みは、地⽅経済産業局でも受け付けてもらえますか。 という位置づけのため、地⽅経済産業局、JPEA代⾏申請センター等の経済産業省の各機関に提出されたとしても受け付けることができません。

発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合、系統連系⼯事着⼯申込書の1-3再提出は必要になるのでしょうか。

今回の改正において、事業計画の変更に伴う再提出は求めないことと致します。ただし、提出後に、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて要件該当性について確認を⾏い、その結果、申込書の内容と実態が異なり、実際には要件を満たしていないことが判明した案件については失効となる可能性があります。

1-4 系統連系⼯事着⼯申込みの提出にあたって必要となる要件を教えてください。

失効制度の⼀要件とする系統連系⼯事着⼯申込みの提出条件については、以下の３つとなります。
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られている
こと②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可が取得または届出の受理ができていること③着⼯申込みの提出時点で、林地開発許可の取得ができていること

系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることは、どうやって確認されるの1-5
提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体でしょうか。
等を通じて確認を⾏うことになります。また、申込書の内容と実態が異なり、実際には要件を満たしていないことが確認された案件については失効となる可能性があります。
1-6

事業⽤太陽光の未稼働措置により、系統連系⼯事着⼯申込書を提出してい 既に、⼀般送配電事業者等に対して系統連系⼯事着⼯申込書を提出し、受領されているのであれば、改る場合には、改めて提出する必要がないということでよろしいでしょうか。
めて提出いただく必要はありません。

1-7

失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」
事業⽤太陽光の未稼働措置で⽤意されている「系統連系⼯事着⼯申込書サは、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、失効制度⽤をご利⽤ください。仮に、未稼働措置ンプル」を利⽤して、提出してもよろしいでしょうか。
⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。

1-8

事業⽤太陽光の未稼働措置と失効制度とで系統連系⼯事着⼯申込みの要件は何が異なるのでしょうか。

1-9 系統連系⼯事着⼯申込書の提出は、施⾏⽇前に⾏ってもよいのでしょうか。

1-10

失効制度における系統連系⼯事着⼯申込みにあたっては、上記1-4で⽰した３つの要件となり、未稼働措置で要件とされていた「条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了」は含まれておりません。
準備時間を確保できるよう、施⾏⽇前に提出可能とする⽅向で検討しているところですので、追って、提出開始⽇をお知らせするように致します。

運転開始期限⽇（施⾏⽇）の１年後までに稼働されず、さらに、系統連系⼯事着⼯申込書が受領され認定を受けている案件については、必ず系統連系⼯事着⼯申込書を提出しな ていなければ、その時点で失効することになります。当該申込書の提出は認定要件として位置付けられたものければならないのでしょうか。
ではありませんが、提出されないまま未稼働が継続した場合には、早期に失効する可能性が⾼まるということをご認識いただき、各者の判断でご対応ください。

２．失効の例外等について

2-1

期限後の軽微な変更による再提出により、最初の提出に基づく経済産業⼤⾂の確認が取り消しとなりませ
⼯事計画届出が不備無く受領された後、再提出が必要となった場合でも、失効 んが、例えば地番の追加や発電設備の設計の⼤幅な変更などFIT法の事業計画の変更にまで及ぶようなとならないでしょうか。
変更が軽微とは⾔えない案件については、⼀定の期限までに運転開始に向けた⼀定の進捗を評価して猶予期間を設けるという趣旨に反することから、確認を取り消す可能性があります。

2-2

複数の⼯事計画届出を提出する場合、最初の⼯事計画届出の提出が基準と 複数の⼯事計画を届け出る場合であっても、FIT認定を受けた全ての設備について、期限までに⼯事計画なるのでしょうか。
届出が受理された場合についてのみ、失効リスクが取り除かれることとなります。

2-3

⼯事計画届出と環境影響評価のいずれにも対象となる規模の設備を有する場 各事業者が選択いただいてかまいません。その際、申請いただく「再⽣可能エネルギー発電事業進捗確認合、どちらかを事業者が選択できるのでしょうか。
書」の添付書類に誤りがないかしっかりとご確認いただくようお願いします。

2-4 10kW未満の太陽光発電設備も対象になるのでしょうか。

10kW未満の太陽光発電設備については現⾏制度のとおり、認定から１年後に失効となりますので、ご留意ください。失効制度の例外の対象にはなりません。

2-5

運転開始期限から１年を経過するまでに系統連系⼯事着⼯申込書が不備無く受領された案件において、系統側の都合により連系開始が間に合わない場合（事業者の責に帰さない事系統側の都合により連系開始予定⽇に遅れが⽣じてしまう場合については、当該遅延した期間を失効期間由の場合）、認定は失効しないでしょうか。に加えることとしています。

2-6

認定失効に⾄る際の期間の計算⽅法について、施⾏⽇から１年後に失効とは 施⾏⽇から１年を経過するまでに系統連系⼯事着⼯申込書が不備無く受領されない場合、施⾏⽇の１具体的にいつになるのでしょうか。
年後、つまり2023年4⽉1⽇午前0時に失効致します。

番号質問

回答

３．経過措置について3-1 経過措置の対象となる案件を教えてください。

経過措置の対象となるのは、施⾏⽇となる2022年3⽉31⽇以前に運転開始期限を迎える2019年3⽉以前に認定を受けた太陽光発電設備になります。

2022年3⽉31⽇以前に運転開始期限を迎える設備は経過措置の対象となり、・2023年3⽉31⽇までに系統連系⼯事着⼯申込書が受領されない場合は、その時点で失効となります。
・2023年3⽉31⽇までに系統連系⼯事着⼯申込みが受領された場合は2025年3⽉31⽇に運転開始ま2022年3⽉31⽇以前に運転開始期限を迎える設備について、いつ失効となる
3-2で⾄らなければ失効となります。のでしょうか。
・2023年3⽉31⽇までに⼯事計画届出の受領あるいは環境影響評価準備書に対する経済産業⼤⾂の勧告通知等が確認された場合、失効は2042年3⽉31⽇となることから、実質的に失効リスクが取り除かれることとなります。

3-3

未稼働太陽光措置の対象となる設備（2012年〜16年認定であって、2016 旧法により設備認定を受けたものについても対象となります。経過措置が適⽤されることになるため、施⾏⽇年7⽉31⽇までに接続契約を締結したもの）も対象となるのでしょうか。
から１年後までに系統連系⼯事着⼯申込書が受領されなければ、失効となりますので、ご留意ください。