資料２
大船渡市空家等対策計画に係る令和５年度実施計画について〇基本方針１
№

1

2

3

4

取組項目

市民意識の醸成発生の抑制
取組内容

空家等の発生抑制に向けた市民意識の醸成を図るため、所有者等の責務や空家等に起因する問題、相続登記の必要性、空家特措法の概要などを市広報やホームページ等で周知する。

R5年度計画事業費(千円)担当課①改正空家特措法の施行が予定されていることを踏まえ、ホームページ内容を見直し、分かりやすい情報提供に努めながら、空家等対策の必要性の周知を一層図る。

－

住宅管理課

②適切な管理について広報で周知するほか、民間事業者から寄贈された空き家対策ガイドブックを活用し、相談対応の際等に意識啓発を図る。

－

住宅管理課

③相続登記の義務化が令和６年度から施行されるため、空家等対策に関連する情報としてホームページ等で周知する。

－

住宅管理課

①昨年度と同様に、問合せなどの初期対応を行い、必要に応じて関係課や関連団体を案内する。

－

住宅管理課

専門家団
体と連携した相談体制の整
備・空家等について市民から相談等を受ける窓口を一本化し、庁内横断的に連携して対応する。
・不動産・法務・建築等の団体と連携し、専門家による相談窓口を設置するなどの支援体制を整備する。

②関係団体との調整を図り、年内に連携協定を締結し、相談体制の充実に努める。

－

住宅管理課

相談会等の実施

一般市民を対象に、相①法務・不動産・建築等の専門家
続や管理の必要性についと連携し、対面形式による無料てのセミナーや相談会を相談会を開催する。
開催する。

68

住宅管理課

①住環境整備のための補助として、住宅リフォーム助成事業を継続して行う。

2,300

住宅管理課

②住環境整備のための補助として、木造住宅耐震改修工事助成事業を継続して行うほか、新規事業として耐震診断に対する支援（診断士の派遣事業）も行う。

1,142

住宅管理課

住み続けるための支援

木造住宅耐震補強工事
助成事業や住宅リフォーム助成事業により、既存住宅に安心して末長く住み続けられるための住環境整備を支援する。

1

大船渡市空家等対策計画に係る令和５年度実施計画について〇基本方針２
№

1234

取組項目

空家等の継続的な実態把握

所有者等の特定

適切な管理の周知管理手法の検討

適切な管理の促進
取組内容

事業費
(千円)

担当課

①通報のあった管理不全空家等について、住基情報や水道の閉栓状況等を調査の上、現地確認等による実態把握に努める。

－

住宅管理課

②問合せ等を受けた空家等の解体・活用状況を把握し、空き家台帳を定期的に更新する。

－

住宅管理課

③新たに発生した空家等については、住基情報や水道の閉栓状況から候補物件を抽出し、地区ごとに現地確認する等の方法を検討する。

－

住宅管理課

実態調査で把握した空①昨年度と同様に、通報のあったき家や市民等から情報を管理不全な空家等について、適寄せられた空き家につい切な管理を促すため、所有者等て、所有者等の特定に努の特定作業を進める。
める。

－

住宅管理課

①季節ごとのポイントなどを踏まえながら、市広報やホームページで適切な管理の必要性を周知する。

－

住宅管理課

②改正空家特措法の施行時期と合わせ、管理不全な空家等に対する適切な管理を促す通知を行う。

－

住宅管理課

③昨年度と同様に、通報があった管理不全な空家等に対し、適切な管理に関する情報を提供し、管理を促す。

－

住宅管理課

①所有者等からの相談対応や通報案件に対する適切な管理を促す通知の際に、シルバー人材センターのサービスを周知する。

－

住宅管理課

住民等から寄せられる最新の情報等を活用し、空き家台帳を随時更新する。

・所有者等による適切な管理の促進のため、管理に必要な情報を提供する。
・適切な管理の必要性について、固定資産税の納入通知書への同封や、樹木繁茂の時期に注意喚起の文書を送付するなど、積極的な啓発を行う。

空家等の見回りや敷地内の除草、建物内の簡易清掃等を行う、管理代行事業者の活用や連携等について検討する。

R5年度計画2

大船渡市空家等対策計画に係る令和５年度実施計画について〇基本方針３№

12

取組項目

空き家バンクの活用促進

空き家及び空き店
舗の利活
用に係る
支援

利活用の促進取組内容

・良好な生活環境の保全や本市への移住・定住の促進を図るため、空き家バンクを通じた利活用を促進する。
・空き家バンク活用奨励金の交付や住宅リフォーム助成事業との連携により、空き家バンクへの登録を一層促進し、空き家の有効活用を図る。

ア 空き家・空き家を取得して居住する場合の住宅リフォーム助成事業や、高齢者が気軽に集える場所の確保を目的とした高齢者交流サロン運営事業補助金の活用を促進する。
・空き家を利活用するための新たな支援策について検討を深める。

R5年度計画事業費(千円)担当課①市ホームページや不動産事業者等による制度周知を継続して実施し、空き家バンクへの登録を促進する。

－

住宅管理課

②前年度同様に、空き家バンク活用奨励金や若者・移住者空き家活用奨励金等による支援事業を継続して実施する。
【予算額等】
a)空き家バンク活用奨励金：500千円（10件分）
b)若者・移住者空き家取得奨
励金：1,500千円（５件分)

2,000

住宅管理課

①住宅リフォーム助成事業により、空き家バンクを通じて取得した住宅の改修費の一部を助成する。(空き家バンク加算２件分)

300

住宅管理課

②空き家改修工事補助金制度により、空き家バンクを通じて取得した住宅の改修費の一部を補助する。（２件分）

1,500

住宅管理課

③利用希望者からの申請により、「フラット35地域連携型」の手続きに必要な書類発行等を行う。
（空き家改修工事補助金またはリフォーム助成事業の交付対象
者が改修費を住宅金融支援機構から借り入れる場合に利率0.5％が引き下げられる。対象期間が10年に拡充された。）－④高齢者交流サロン運営事業補助金
空き家を活用した活動実施場所の確保について、相談等が寄せられた場合は対応する。

－3

住宅管理課

長寿社会課

大船渡市空家等対策計画に係る令和５年度実施計画について〇基本方針３№

取組項目

利活用の促進取組内容

イ 空き店舗・大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金
や既存の中小企業振興事
業補助金の活用を促進
し、中心市街地等のにぎわいの創出を図る。

3

空家等除却後の跡地の活用

R5年度計画

事業費
(千円)

担当課

①まちなか・商店街起業支援事業
起業等の促進と空き店舗等遊
休資産の活用により、まちの新たな魅力向上と賑わい創出を図るため、商業集積地や中心市街地の空き店舗等を利用して新規出店する起業者及び第二創業者に対して、内外装工事費や借家料等を補助する。
【予算額等】
・商業集積地1,500,000円（２件分)
・中心市街地500,000円（１件分）

2,000

産業政策室

②中小企業振興事業補助金【実施内容】
・市内の中小企業団体が中小企業の振興を図るための事業を実施する場合に、要する経費に対し補助する。
・補助率1/2
・補助限度額：50万円
・募集期間：令和５年４月17日～５月26日※令和５年度から、事業名を商店街づくり事業から地域交流促進事業に修正。事業内容の１つが「空き店舗・空きスペースの活用（常設でないものに限る）」

4,000

商工課

－

住宅管理課

空家等の除却跡地の活用やランドバンク（空き ①県内市町村の動向を中心に、情地バンク）の在り方につ 報収集する。
いて検討する。

4

大船渡市空家等対策計画に係る令和５年度実施計画について〇基本方針４№

取組項目

1

立入検査の実施2

管理不全な空家等の解消
事業費(千円)担当課

特定空家等への措置を（特定空家等として判断が必要な講じようとする場合、必管理不全空家等は現時点ではな要な限度において実施すし。）
る。

－

住宅管理課

特定空家等の判断

管理不全な空家等について個別に現地調査を行 （特定空家等として判断が必要ない、判定基準に基づき、 管 理 不 全 空 家 等 は 現 時 点 で は な
特定空家等に該当するか し。）を判断する。

－住宅管理課3

大船渡市
空家等対策協議会の意見聴取措置が必要な特定空家等に認定するかどうかの判断に際して、学識経験 （措置が必要な特定空家等は現時者等で組織する大船渡市 点ではなし。）空家等対策協議会の意見を聴く。

－

住宅管理課

4

助言・指導、勧告、命令、代執行等の措置の実施措置が必要な特定空家①措置が必要な特定空家等は現時等に認定した場合は、所点ではないが、県内他市などの有者等に対し、助言・指事例を研究し、必要時の対応に導、勧告、命令、代執行ついて情報収集する。
等の措置を講じる。

－

住宅管理課

5

相続財産管理制度の活用の検討

相続人不存在や所有者等の所在が不明な特定空①当該制度の活用が必要となる事家等への対応について、案に備え、情報収集する。
相続財産管理制度の活用の可能性を検討する。

－

住宅管理課

①危険空き家除却工事補助金に係る相談受付や申請受付を通じて、除却を支援する。
（３件分）

1,500

住宅管理課

②相談受付の際に解体工事事業者一覧を配布するほか、ホームページで公開し、情報提供する。

－

住宅管理課

6

空家等を解体・除却するた
めの支援

取組内容

管理不全空家等の所有者等による主体的な解体・除却を支援するため、支援制度の創設や、解体工事業者の登録制について検討する。

R5年度計画5