(証券コード3167)
平成26年６月12日

株 主 各 位静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
取締役社長

鴇 田 勝 彦第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第３回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）の当
社営業時間終了時（午後５時45分）までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
平成26年６月27日（金曜日）午前10時
静岡市葵区紺屋町17-１
グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第３期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第３期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金配当の件
取締役10名選任の件
以上◇
１．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合
は、インターネットの当社ウェブサイト（http://tokaiholdings.co.jp/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －（添付書類）事

業報

告（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度までの景気低迷状態から緩やかに回復してきており、個人消費も堅調に推移し、企業収益や雇用情勢についても改善がみられました。
このような状況のもと、平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）の締め括りの年度として、顧客獲得並びに組織の効率的な運営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は188,987百万円（前期比4.0％増）と増収となりました。一方、アクア事業において、将来の成長に向けて戦略的に費用を投じたことや、液化石油ガス事業において、猛暑により使用量が減少したこと、円安の影響により仕入コストが増加したこと等から、営業利益は7,392百万円（同17.3％減）、経常利益は7,013百万円（同13.0％減）、当期純利益は2,598百万円（同15.8％減）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、ブ
ロードバンド事業並びにアクア事業において、新規顧客の獲得が順調だった
ことから、期首に比べ、73千件増加し2,519千件となりました。
また、お客様満足度の向上を目指して開始した総合会員サービス制度「ＴＬＣ会員サービス」は、平成25年12月に開始後１年余りが経過し、当連結会
計年度末において、306千件のお客様にご加入頂きました。今後は、更なる利便性向上を目指して、より一層のサービス充実に努めてまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、従来「ガス及び石油」に含めていた「アクア」
を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の業績については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数が575千件と、減少傾向に歯止めが掛かり、前期末から横這いとなりました。しかしながら、夏場の猛暑により使用量が減少したこと等により、ＬＰガスの販売数量は前期を下回ることとなりました。一方、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁したこと等により、売上高は前期を上回りました。

－ 2 －都市ガス事業につきましては、ガス販売数量は前期並となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇などにより、売上高は前期を上回りました。なお、需要家件数は、前期並の53千件となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は97,229百万円（同2.9％増）と増収となりましたが、営業利益は仕入コストの上昇に対する価格転嫁の期ズレの影響等により、4,520百万円（同13.1％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、店舗等の新築工事、設備機器の販
売、総合リフォームなどの受注が好調に推移したことに加え、静岡市の「呉服町タワー」をはじめ、マンション販売も順調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は19,245百万円（同22.1％増）、営
業利益は926百万円（同342.3％増）と大幅な増収増益となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が激化、放送サービスの顧客件数が期首から３千件減少、502千件となりました。一方、バンドル化の推進、長期継続約束割引の導入による顧客囲い込みが奏功し、通信サービスの顧客件数が期首から５千件増加して191千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴ
Ｈ134千件、ＣＡＴＶインターネット58千件）となりました。これらにより、
当セグメントの売上高は24,187百万円（同1.7％増）、営業利益は973百万円（同126.5％増）と増収増益となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店やＦＴＴＨキャリア
事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が、引続き順調に推移し、顧客件数は期首から36千件増加し、840千件となりました。また、平成25年４月に岡山データセンターを開設し、西日本エリアにおいて、クラウドサービスを中心とした情報通信サービスを開始しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は38,803百万円（同0.8％増）と微増となりましたが、家電量販店における顧客獲得コスト負担が膨らみ、営業利益は3,049百万円（同18.6％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、平成25年５月より関東エリアに本格的に参入しました。これを機に、宅配水ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」に改めるとともに、子育て主婦層を主たるターゲットとするべく、「ドラえもん」をイメージキャラクターに起用し、新しいブランドの浸透に努めてきました。また、大型商業施設や家電量販店での－ 3 －店頭催事販売、ＬＰガス直販ルートでのアプローチの両面から、Face toFaceの営業に取り組んだ結果、顧客件数は期首から21千件増加し、122千件となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は4,378百万円（同16.7％増）となりましたが、一方で、関東エリアでの顧客獲得推進を図るた
め、獲得体制の強化に戦略的な販促費用を投じたこと等により、営業損失を
2,107百万円（前期は1,029百万円の損失）計上しました。
（その他）
介護事業につきましては、平成25年８月に、３施設目となる「リフレア清水村松（デイサービス施設）」、平成26年３月に、４施設目となる「リフレア草薙（デイサービス施設）」をいずれも静岡市に開設しました。各施設
共、利用者数は順調に推移しております。婚礼催事事業につきましても、婚礼挙式組数は順調に増加しました。一方、船舶修繕事業は、受注の遅れ等により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,142百万円（同4.3％減）、営業損失は10百万円（前期は17百万円の損失）となりました。
企業集団の事業セグメント別売上高の状況（単位：百万円）
平 成 25 年 度（当 連 結 会 計 年 度）

事業セグメント
ガ

ス

及

び

売

上

高

構

成

比

油

97,22951.4％

建 築 及 び 不 動 産

19,245

10.2％

Ｃ

Ｖ

24,18712.8％

情報及び通信サービス

38,803

20.5％

ア

4,378

2.3％

Ａ

石

Ｔ
ク

そ

ア

の
合

他
計

5,142

2.7％

188,987

100.0％－ 4 －(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は13,239百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事 業 セ グ メ ン ト
ガ

Ｃ

ス

及

Ａ

び

Ｔ

石

部
油

Ｖ

情報及び通信サービス

門

液化石油ガス部門

設

備

の

内

容

等

ガス供給設備等の新設と拡充、事業所設
備の整備等

都 市 ガ ス 部 門

都市ガス供給設備等の新設と拡充

Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 部 門

ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と拡充

システムイノベーション
サ ー ビ ス 部 門

データセンター設備の新設と拡充

企業向け通信部門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と拡充(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループの経営統合第３期となり、平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）において掲げた平成26年
３月期末にて有利子負債残高を1,000億円未満とする目標は前年度に達成されましたが、引き続き有利子負債の削減に取り組んでまいりました。
その結果、有利子負債残高は前期末と比べ78億円減少し858億円となりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、安定的かつ安全に供給するエネルギー事業と、自社保有の光ファイバー網を活用した情報通信事業を核に、ＣＡＴＶ事業、アクア事
業、住宅関連事業、ブライダル事業等、リテール事業を主体に、多岐にわたる事業を静岡県及び関東１都７県、長野県、岡山県、さらにはアジアで展開し、発展してまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、競合他社との競争はますます激しくなっており、これに対応するための一時的なコストが収益を圧迫して減益傾向が余儀なくされる等、収益面における課題が浮き彫りとなりました。この状況からの転換が今後の中長期的な課題であると認識しております。
このような厳しい環境認識の下、当社グループは、エネルギー事業・情報通信事業・ＣＡＴＶ事業・アクア事業等のリテール事業において、競争力を強化し、顧客基盤の維持拡大を図ってまいります。加えて顧客との接点の強化を図り、ＡＲＰＵ向上や複数取引の推進により、収益力の強化を進めてま
いります。

－ 5 －

① 液化石油ガス・天然ガスを核とした総合エネルギー事業の展開
液化石油ガス及び天然ガスは、二酸化炭素排出量が原油に比して少なく、環境性に優れたエネルギーです。当社グループは、これらを安定的に供給するとともに、お客様に密接したサービスを展開し、一層の普及・拡大を目指します。
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者の生活ス
タイルの変化、さらにはエネルギー事業者間の競合、原油価格の変動等により、事業をとりまく環境は大きく変化しています。
また、順次実施される見込みである電力及び都市ガスのシステム改革は、
家庭用小売の自由化によって異業種からの新規参入や大規模事業者の提供エリア・サービス拡大による、熾烈な販売競争・価格競争をもたらすことが想定されます。これらに対し、当社グループは競争力の強化をはかり、新規顧客の獲得を進めるとともに、Ｍ＆Ａにより基盤となる顧客件数の維持・拡大を図ってまいります。
また、ガス事業で培った顧客基盤とノウハウを活かして、リフォーム、ア
クア、保険、セキュリティ、介護等といった住生活関連サービスや新たに創出する商品・サービスを提供することにより顧客接点の強化と他社との差別化を図り、安定的に収益を上げ続ける事業とすることを目指します。
② ＣＡＴＶ事業の展開
ＣＡＴＶ事業につきましては、アンテナによる地上波・ＢＳ・ＣＳデジタ
ル放送への切り替えや、大手通信事業者による放送・通信・電話サービスの拡販等、さらなる競争の激化が予想されます。事業の中心である放送サービ
ス顧客の獲得を進めるとともに、通信サービス・電話サービスの同時提供を推進してまいります。また、独自のサービスであるコミュニティチャンネル等を強化し、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本チャンネルを活用した営業を展開してまいります。さらに、放送と通信を融合し、スマートフォン・タブレットとの連携による新サービスを展開していくこと
で、ＣＡＴＶの価値を訴求し、収益の維持、拡大を図ってまいります。
③ 情報通信事業の展開
成長分野である情報通信事業は、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求されており、今後一層競争が激しくなると予想されます。情報通信システム分野では、クラウドコンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスを展開する等、ス
トックビジネスの拡充により一層の成長を図ってまいります。新たに東京～
大阪間に構築した100Gbpsの超高速ネットワークを活用し、広帯域専用線の需－ 6 －要増に対応するとともに、他データセンター事業者との戦略的ビジネスアラ
イアンス、平成25年３月に台湾に設立したＳＹＳＣＯＭ社との合弁企業である雲碼股份有限公司（クラウドマスター）、また平成25年10月に資本業務提携を実施したテックファーム社とのシナジーを追求し、西日本やアジア等新規エリアへ情報通信サービスを拡大してまいります。
ブロードバンド・モバイル分野では、国内ブロードバンド市場においてＦ
ＴＴＨの伸びが鈍化することが予測される中、ＴＬＣ会員サービスを活用する等解約防止に注力することで固定系ＩＳＰ顧客件数の維持に努めるとともに、今後も増加が見込まれるモバイル系ブロードバンド顧客の獲得や、通信以外の付加サービスによる新たなビジネスモデルを構築し、収益基盤を拡大
してまいります。
④ アクア事業の展開
東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが急激に高まっており、市場での競争が激化する中、成熟期における需要獲得が急務となっております。
当社グループは自然豊かな富士山麓で汲み上げたミネラル豊富な天然水を、
リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開
し、ワンウェイ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しております。
幅広い層から人気を集める「ドラえもん」をイメージキャラクターに採用し、認知度の向上と顧客獲得を推進してまいります。また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安全・安心で高品質な飲料水を提供してまいります。
中国上海市に進出している拓開（上海）商貿有限公司では、「飲水革命」を販売ブランドとして、中国上海市にて宅配水サービスを展開しております。
世界遺産に登録された富士山の水というブランド力を武器に、新たに開発したインテリア性を備えた自社製ウォーターサーバーと定期メンテナンスサー
ビスを組み合わせて安心・安全を訴求し、富裕層をターゲットとして顧客獲得を図ってまいります。
⑤ 介護事業の展開
今後日本の社会が高齢化社会から、さらに超高齢化社会へと進んでいく中で、当社グループの事業展開もこうした社会への変化に対応していかなければなりません。
平成23年４月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移しております。
今後もデイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、運営施設の拡大を図ってまいります。さらに情報通信技術を利用した介護利用者とご家族を繋－ 7 －ぐサービス等を順次スタートし、複合的な介護事業の展開を目指してまいります。
⑥ グループ横断の展開
各種の生活インフラサービスを提供する当社グループにとって、顧客との継続取引を維持するとともに、複数取引を推進し、取引を拡大することが今後の成長に不可欠です。
平成24年12月より、グループ横断の会員サービス「ＴＬＣ会員サービス」
を提供しております。本サービスは当社グループの商品サービスの利用数・利用額等に応じてポイントを付与し、複数取引等多くご利用いただくお客様に、より多く還元するサービスです。本制度を活用して、各事業における新規顧客獲得と解約防止を図ってまいります。また、今後はＴＬＣ会員への当社オリジナルサービスの提供やポイント還元の多様化等により顧客の利便性を高めることで取引を拡大し、グループ横断で新たな収益基盤の確立を図ってまいります。
さらに、グループが取り揃える生活インフラサービスを組み合わせ、パッケージ化して販売するバンドル施策に取り組んでまいります。パッケージ化
したサービス群を顧客にメリットのある価格で提供することで、新規顧客の獲得、また既存顧客においては複数取引の推進を進めてまいります。
(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移
区
売分
高 (百万円)

181,931

181,684

188,987

益 (百万円)

9,818

8,065

7,013

当 期 純 利 益 (百万円)

2,715

3,085

2,598

１株当たり当期純利益

(円)

27.17

29.85

22.67

経

上

平成23年度
平成24年度
平成25年度(前々連結会計年度) (前連結会計年度) (当連結会計年度)

常

利

総

資

産 (百万円)

183,735

177,642

173,620

純資産 (百万円)

27,18134,011

38,329262.92289.34325.75

１株当たり純資産

(円)

－ 8 －

(6) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率

百万円

％

主

要

な

事

業

内

容

㈱ザ・トーカイ

14,004100.0

液化石油ガスの販売、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、飲料水の製造及び販売㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

1,221

100.0

コンピュータ用ソフト開発、情報処
理、インターネット接続、通信機器販
売及び代理店業務等

東 海 ガ ス ㈱

925

100.0

焼津市、藤枝市等の志太広域都市圏の営業区域に都市ガスの供給と液化石油ガスの販売㈱ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワーク

1,000

100.0

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト接続等

エルシーブイ㈱353

89.2

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト接続等㈱倉敷ケーブルテレビ

400

98.3

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト接続等（注）当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。

②

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社６社を含む20社が連結対象子会社であり、持分法適用
関連会社は４社であります。当連結会計年度の売上高は188,987百万円（前期比4.0％増）、経常利益が7,013百万円（同13.0％減）、当期純利益は2,598百万円（同15.8％減）となりました。

(7) 主要な事業内容
油

液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販
売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

建 築 及 び 不 動 産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事等

Ｃ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

ガ

ス

及

び

Ａ

Ｔ

石

Ｖ

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

ア

ク

ア

飲料水の製造及び販売

そ

の

他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等－ 9 －(8) 主要な営業所及び工場
社名㈱TOKAIホールディングス

事 業 所 名

所 在 地

本

社

静岡県

本

社

静岡県

店

名

東 京 本 社

東京都

大井川港基地

静岡県

アクア工場

静岡県

焼津プラント、富士山プラント

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店、富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店、焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、浜北支店

東京都

多摩支店

神奈川県

横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店、小田原支店、川崎支店

埼玉県

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢
支店、和光支店

千葉県

千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店、旭支店、大原支店

群馬県

高崎支店㈱ザ・トーカイ

営

業

本

所

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、土浦支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店

社

静岡県

東 京 本 部

東京都

データセンター

静岡県
岡山県㈱Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ コ ミュニケーションズ
営

東 海 ガ ス ㈱

支

本

業

所

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼玉県

埼玉支店

千葉県

千葉支店

東京都

多摩支店

宮城県

東北支店

大阪府

大阪支店

社

静岡県

藤 枝 本 部静岡県

－ 10 －社

名㈱Ｔ Ｏ Ｋ Ａ Ｉ ケ ーブルネットワーク

エルシーブイ㈱事 業 所 名

所 在 地

本

社

静岡県

静 岡 本 部

静岡県

営

所

静岡県

社

長野県

業

本

支

店

名

カスタマーセンター、三島支店、沼津支店、富士支店、西静支店、御殿場支店、メディアプラザ藤枝㈱倉敷ケーブルテレビ

本

社

岡山県

そ の 他 14 社

本社

静岡県、神奈川県、千葉県、中国上海市(9) 従業員の状況（名）
事業の種類別セグメントの名称

数

前 期 末 比 増 減 数

石

油

1,402

(307)

△222

(△55)

動

産

286

(21)

28

(6)

Ｖ

509

(46)

△37

(△22)

情 報 及 び 通 信 サ ー ビ ス

ガ

ス

建

築

Ｃ

及
及

び
び

Ａ

不
Ｔ

従

業

員

1,126

(100)

△3

(△16)

ア

ク

ア

181

(66)

181

(66)

そ

の

他

234

(109)

3

(11)

通）

150

(9)

27

(2)

計

3,888

(658)

△23

(△8)

全

社
合

（共

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員
数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております）
は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。
３．「ガス及び石油」において、従業員数が、222名減少しておりますが、これは、従来「ガス及び石油」に含まれていた「アクア」について、報告セグメントを区分して記載する方法に変更したことによるものであります。

－ 11 －

(10) 主要な借入先
（百万円）
借

入

㈱

静

先

金

残

高

16,263行

13,413㈱

10,376

行

6,491

行

6,092

静岡県信用農業協同組合連合会

4,339

三

み
井

㈱
㈱

住

ず
友

清
日

本

銀

入

行

㈱

岡

借

ほ
信

託

水
政

策

銀
銀

行

銀
投

資

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年３月31日現在）① 発行可能株式総数
300,000,000株② 発行済株式の総数
119,021,941株（自己株式36,178,036株を除く）③ 株主数
44,590名④ 大株主（上位10名）
株

名

持

株

数

持

株

比

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820株

6.4％

鈴 与 商 事 株 式 会 社

5,799,700株

4.9％

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887株

4.2％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

4,065,527株

3.4％

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000株

3.2％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

3,804,617株

3.2％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,588,577株

3.0％

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848株

2.3％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

2,708,400株

2.3％

明治安田生命保険相互会社

2,599,389株

2.2％

（注）

⑤

主

率

自己株式（36,178,036株）は上記大株主及び持株比率の計算からは除いております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 12 －

(2) 新株予約権等の状況①

当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
株式移転による当社設立に伴い、㈱ザ・トーカイ及び㈱ＴＯＫＡＩコミュ
ニケーションズの新株予約権に代わって平成23年４月１日に発行された新株予約権は以下のとおりです。
第２回新株予約権

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の第３回新株予約権

494個

第５回新株予約権

3,879個

普通株式

960個

普通株式

普通株式

247,000株

1,939,500株

220,800株（新株予約権１個（新株予約権１個（新株予約権１個につき500株）

につき500株）

につき230株）

新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに

払込金額

払い込みは要しない

払い込みは要しない

払い込みは要しない

新株予約権の行使

新株予約権１個あたり新株予約権１個あたり新株予約権１個あたりに際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件
取締役(社外取締役
を除く)

役員の
保有状況

社外取締役

225,000円

225,000円

120,290円（１株当たり450円）（１株当たり450円）（１株当たり523円）

平成23年8月1日から

平成23年8月1日から

平成23年8月1日から

平成28年7月31日まで

平成28年7月31日まで

平成28年7月31日まで

（注）

（注）

（注）

新株予約権の数：116個 新株予約権の数：84個

新株予約権の数：100個

・目的となる株式数：

・目的となる株式数：

58,000株

42,000株

23,000株

・保有者数：3人

・保有者数：4人

・保有者数：2人

新株予約権の数：0個

新株予約権の数：0個

新株予約権の数：0個

・目的となる株式数：

・目的となる株式数：

・目的となる株式数：

0株
・保有者数：0人

監査役

・目的となる株式数：

0株
・保有者数：0人

0株・保有者数：0人

新株予約権の数：32個

新株予約権の数：24個

新株予約権の数：0個

・目的となる株式数：

・目的となる株式数：

・目的となる株式数：

16,000株
・保有者数：2人

12,000株
・保有者数：1人

0株
・保有者数：0人(注) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には､ 当該本新株予約権を行使することができない。

－ 13 －

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）

氏

名

会 社 に お け る 地 位

担当及び重要な兼職の状況

鴇

田

勝

彦

代表取締役社長（ＣＥＯ）

経営企画本部長㈱ザ・トーカイ 代表取締役社長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代
表取締役社長東海ガス㈱代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代
表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス代
表取締役会長拓開（上海）商貿有限公司董事長

真

室

孝

教

代表取締役専務執行役員

社長室長、法務室長、資金管理部、人事企画部担当溝口英嗣

取締役常務執行役員

経営企画本部副本部長、経営戦略部、
事業開発・アライアンス推進部、ＣＳ
推進室担当

鈴

木

光

速

取締役常務執行役員

海外担当
拓開（上海）商貿有限公司董事

高

田

稚

彦

取締役常務執行役員

経営企画本部ＩＴ戦略室、グループ情報システムサービス部担当

髙

橋

信

吾

取締役

㈱ザ・トーカイ代表取締役副社長㈱ジョイネット代表取締役社長

福

田

安

広

取締役

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代
表取締役社長

村

松

邦

美

取締役

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代
表取締役専務

小

林

憲

一

取締役

曽

根

正

弘

取締役

望

月

廣

監査役（常勤）

瀨

下

明

監査役

ヒロセ電機㈱社外監査役

立

石

健

二

監査役

弁護士法人立石法律事務所代表弁護士

雨

貝

二

郎

監査役

日本アルコール販売㈱代表取締役会長
兼社長
日本アルコール産業㈱取締役会長

（注）１
２
３
４

㈱テレビ静岡取締役相談役

取締役小林憲一氏及び取締役曽根正弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役瀨下 明氏、監査役立石健二氏及び監査役雨貝二郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役立石健二氏及び雨貝二郎氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
決算期後、次のとおり取締役の異動がありました。
地位の異動（ ）内は従前の地位
取締役 鈴木光速（取締役常務執行役員）平成26年４月１日付－ 14 －５

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
専務執行役員 村 田 孝 文 常務執行役員 高 橋 久 克 常務執行役員 長谷川 喜 則
常務執行役員 小 澤 博 之 執 行 役 員 八 木 実 執 行 役 員 舟 橋誠
執 行 役 員 丸山一洋 執 行 役 員 山田潤一 執 行 役 員 加 茂 郁 一
６ 上記執行役員については、決算期後、次のとおり異動がありました。
地位の異動（ ）内は従前の地位
常務執行役員 丸山一洋 （執行役員） 平成26年４月１日付
７ 上記執行役員の内、高橋久克については、平成26年３月31日をもって退任いたしました。

②

事業年度中に退任した取締役

氏

名

退

任

日

平成25年６月27日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

任期満了

取締役（社外）鈴与㈱専務取締役
鈴与商事㈱取締役
鈴与ホールディングス㈱常務取締役
エスエスケイフーズ㈱代表取締役社長

鈴木

健一郎

③

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役8名
143百万円
監査役
4名
42百万円

（うち社外
（うち社外

3名
3名

13百万円）
22百万円）（注）１

上記報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第２回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名（社外取締役）を含んでおります。
２ 上記報酬等の額には、役員賞与金20百万円（取締役19百万円、監査役０百万円）を含
んでおります。
３ 上記のほか、無報酬の取締役３名がおります。尚、子会社の役員を兼務する取締役が子会社から役員として報酬を受けた取締役は３名であり、その報酬の総額は87百万円
であります。
４ 当社は、平成24年６月28日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金
を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、平成25年６月27日に退任した取締役１名（社外取締役）に対し０百万円の役員退職慰労金を支給しております。

④

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役曽根正弘氏は、㈱テレビ静岡の取締役相談役を兼務しております。
同社と当社の間に、広報関係の取引があります。
・監査役瀨下 明氏は、ヒロセ電機㈱の社外監査役を兼務しております。
同社と当社の間には特別の関係はありません。

イ－ 15 －

・監査役立石健二氏は、弁護士法人立石法律事務所の代表弁護士を兼務
しております。
同弁護士法人と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役雨貝二郎氏は、日本アルコール販売㈱代表取締役会長兼社長、
日本アルコール産業㈱の取締役会長を兼務しております。
両社と当社の間には特別の関係はありません。
ロ

当事業年度における主な活動状況
社外取締役
小 林 憲 一社外監査役

曽 根 正 弘瀨 下明

立 石 健 二雨 貝 二 郎１) 取締役会への出
席状況

全12回中12回出席 全10回中10回出席 全12回中11回出席 全12回中11回出席 全12回中11回出席

２) 監査役会への出
席状況

全13回中12回出席 全13回中12回出席 全13回中12回出席

３) 取締役会・監査
役会での発言状況（100.0％）（100.0％）（91.6％）（91.6％）（91.6％）－－（92.3％）（92.3％）（92.3％）

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助
言・指導を行っております。

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助
言・指導を行っております。

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

裁判官・弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っております。

（注）取締役 曽根正弘氏については、平成25年６月27日開催の第２回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役、社外監査役と異なっております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の状況①

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ－ 16 －

②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

１．当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

51百万円
（注）

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

142百万円（注）上記１．の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来な
いため、これらの合計額を記載しております。

③④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である社員教育制度に伴う研修等を委託しております。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会は会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は会社法第362条第４項第６号に従い、株式会社の業務の適正を確保する体制につき、以下のとおり取締役会にて決議しております。
①

取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念となる
ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹに基づき、グループコンプライアンス規程を策定す
るとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用することにより、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を順守する
企業風土を確立することとする。

－ 17 －

ロ

この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライアンス推進組織が取締役、執行役
員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。
ハ グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
ニ 当社は、グループ内部統制規程を策定し、グループ全体の内部統制の構築・整備・評価等に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進
部署は、この方針に基づき、自社内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、内部統制室に報告する。
ホ グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制室に報告する。同室及びグループ監査室は事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
ヘ 内部統制室は、グループ社内通報規程を策定し、これに基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。
ト 監査役会は、グループ各社の法令順守体制及び内部通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
チ 当社及びグループ各社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。
②

取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ 当社及びグループ各社は、各社が定める文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 当社及びグループ各社は、文書の保存期間、閲覧場所、時間等閲覧の具体的方法を文書管理規程に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持することとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理規程を策定し、内部統制室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社は別途個社毎にリスク管理規程を制定し、これに基づき自社のリスクの状況を評価し、その結果

イ－ 18 －

を定期的に内部統制室に報告する。内部統制室は、グループ各社のリスク管理状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に定期的に報告する。
ロ 重要なリスク事象が顕在化した場合には、グループ各社は、リスク管理
規程若しくは緊急事態対応規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、その対応状況について、内部統制室及びグループコン
プライアンス・リスク管理委員会に報告する。
ハ グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
④

取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかに経営戦略会議を設置し、これを審議する。
ロ 当社は、経営戦略会議の審議結果に基づき、グループ各社の業務執行が合理的かつ効率的に行われるようグループ全体の経営資源を最適に配分するとともに、グループ各社の事業再編の検討を行う。
ハ 当社は、グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、グループ各社
における進捗状況を管理する。又、当社は、グループ各社における重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、グループ各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分することとする。
ニ グループ各社は、ＩＴシステムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状
況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役
会は、グループ各社業績評価規程に基づき、グループ各社の業績を適正に評価する。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営
管理規程及びグループ各社承認・報告手続規程に基づく当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保することとする。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリン
グを実施する。

－ 19 －

ロ

グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制室に報告する。同室及びグループ監査室は事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
ハ 内部統制室は、グループ社内通報規程を策定し、これに基づき実効性ある内部通報制度の整備・運用に努める。グループ各社において、当社からの経営管理・経営指導の内容が法令に違反若しくは、その他コンプラ
イアンス上問題があると認められる場合には、内部統制室へ報告する。
同室及びグループ監査室は事実調査等を行い、結果をグループコンプラ
イアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。内部
統制室は、グループ内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告数
字の信頼性を担保するために、各社の内部統制の有効性について、定期的に評価を行う。
ニ グループ各社は、重要な投資案件について、当社投資検討委員会に付議し、その審議を経るものとする。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
イ 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
ロ 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事
異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

⑦

取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ グループ各社は、「取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべ
き事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社及びグループ各社の監査役会に速やかに報告する。
ロ 前記に関わらず、当社の監査役は、いつでも必要に応じ、グループ各社の取締役、執行役員及び使用人に対し、報告を求めることができる。

－ 20 －

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社においては、グループ監査室の監査結果、内部統制室のモニタリング
結果等を、適時適切に監査役会に報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
資
流

産

動

の

資

部

負
40,606産

現 金 及 び 預 金

3,182

形

1,354

金

20,719

商 品 及 び 製 品

6,602

受

取

売

手
掛

品

795

原材料及び貯蔵品

781

前

700

仕

掛
渡

金

前

払

費

用

895

未

収

入

金

3,195

繰 延 税 金 資 産

920

短

875

期

そ

貸

付

の

貸

他

937

金

△354

引

当

資

産

132,928

有 形 固 定 資 産

103,129

固

倒

金

定

建 物 及 び 構 築 物

42,157

機械装置及び運搬具

22,080土地

21,918
12,586

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

280

他

4,105

そ

の

12,943無 形 固 定 資 産
の

れ

リ

ー

そ

ス

ん
資

の

10,241

産

864

他

1,837
16,855

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

7,326

金

192

繰 延 税 金 資 産

1,521

退職給付に係る資産

2,785

そ

他

5,916

金

△887

計

173,620

長

期

貸

付

の

貸

倒

繰

延

資

産

引

当

資

産
合

85

債

の

（単位：百万円）
部

流

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
そ の 他 の 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負

債
純

合
資

78,905
2,543
11,56140,509
3,660
3,845
3,773
801
2,270
558
1,721
4,152
1,257
79
2,169
56,3853,500
37,671
10,851
201
207
3,955

計
産

の

135,291
部

株

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分

33,42814,00022,1835,436△8,191
3,992
1,151
4
39
2,797
318
588

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

38,329173,620－ 22 －

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

188,987
120,646

価

上

総

利

益

68,34160,948

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

7,392

益

取

利

息

26
145

受

取

配

当

金

受

取

手

数

料

91

設

備

賃

貸

料

207

額

139

他

395

利

息

1,150

他

235

利

益

貸

倒

引

当

そ
営

金

戻

入

の
業

外

支

費

払

そ

の

経
特

常
別

利

固

定

伝

送

路

資

有

補
投
特

資

産

売
備

別

7,013

却

益

3

助

金

75

入

291

却

益

114

補

金
価

収

証

券

損

売

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

1,026

減

損
倒

引

そ

損
当

金

繰

入

失

40

額

290

他

151

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,484

法

△102

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数
当

株
期

主

利

純

利

1,508
5,991

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

486

失

固

貸

1,385

益

設

助

1,006

用

3,381
2,609
10

益
益

－ 23 －

2,598

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
株

資本金

当期首残高

14,000

主資本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他
退職給付に そ の 他 の
資
本 利
益
株主資本
繰延ヘッジ 為 替 換 算
自己株式
有価証券
係る調整 包括利益
合計損
益 調整勘定剰余金 剰余金
評価差額金
累 計 額 累計額合計

22,1834,225 △8,313

32,096

1,001

－

5

－

1,006

新株予約権

324

少数株主 純 資 産
持
分 合
計

584

34,011

当期変動額

剰余金の配当△1,387△1,387△1,387

当期純利益

2,598

2,598

2,598

自己株式の
取得

△0

△0

△0

自己株式の
処分

122

122

122

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

当期末残高

14,00022,183

1,211

150

4

33

2,797

2,986

△5

4

2,985

121

1,332

150

4

33

2,797

2,986

△5

4

4,318

5,436 △8,191

33,428

1,151

4

39

2,797

3,992

318

588

38,329－ 24 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
20社
当連結会計年度より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました島田リゾート㈱及び㈲すずき商会は、
平成25年４月１日付で㈱ザ・トーカイが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、平成25年10月１日付で㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱、㈱ＴＯＫＡＩコミュ
ニケーションズ、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワー
ク、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
４社
平成25年11月７日付で㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを合弁会社として新規に設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結
会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の平成25年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成25年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。

－ 25 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループの賃貸が主目的のもの（ＴＯＫＡＩビルを含む）、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社及び連結子会社17社が定額法によっている
ことを除き定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりますが、給与制度の変更に伴い、平成25年７月１日より確定給付企業年金制度を最終給与比例方式からポイント方式へ変更しております。この変更に併せて退職給付見込額の期間配分方法についてポイント基準を採用いたしました。これにより、退職給付債務の額が4,818百万円減
少し、同額の過去勤務費用が発生しております。

－ 26 －

（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格
ｃ．ヘッジ方針
主として当社グループにおけるリスク管理に関する決議に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 長期大型不動産開発事業にかかる支払利息の資産計上基準
不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円
以上の事業に係わる正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。当
連結会計年度末の資産計上した支払利息は12百万円であります。
５．のれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、
金額が僅少なものについては一括償却しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－ 27 －

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,785百万円、退職給付に係る負債が207百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,797百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は24.35円増加しております。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は848,800株であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
有形固定資産担保付債務
長期借入金(１年以内返済予定分を含む)－ 28 －

311百万円
25,103百万円
6,917百万円

３．有形固定資産減価償却累計額
141,131百万円
４．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛金）のうち支払留保されたものが419百万円あります。
５．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械装置及び運搬具
1,570百万円
有形固定資産 その他
4
無形固定資産 その他
3対応する債務
流動負債 その他
458
固定負債 その他
44
６．偶発債務(1) 保証予約
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会
608百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
1,275百万円(3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後
同社が全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有す
る保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。
上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、当社の東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。
上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行う方
針であります。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、控訴審判決を踏まえて検討した結果、新たに同社が負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

－ 29 －

７．当社グループは、取引銀行４行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,500百万円
借入実行残高－貸出コミットメントの残高

6,500
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
８．シンジケートローン契約（1）㈱ザ・トーカイが平成22年３月に組成した9,000百万円（平成26年３月末残高3,960百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① ㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結貸借対照表における純資
産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における㈱ザ・トーカイの連結貸借対照表における純資産の部の金額の70％以上であること。
② ㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。
（2）当社が平成25年12月に組成した1,000百万円（平成26年３月末残高975百万円）のシンジ
ケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が平成26年２月に組成した900百万円（平成26年３月末残高900百万円）のシンジケ
ートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

－ 30 －

（連結損益計算書に関する注記）
１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
82百万円
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場

所

茨城県水戸市
静岡県御殿場市

用 途

事業セグメント

事業所
婚礼催事施設種

類

ガス及び石油建物及び構築物、土地

婚礼催事

建物及び構築物、有形固定資産「リース資産」、有形固定資産「その他」

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、廃止する事業所の事業用設備及び土地、収益性の低下した婚礼催事
施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
用途

建 物 及 び
構
築
物

土

地

有形固定資産「リース資産」

有形固定資産「 そ の 他 」

計

事業所

0

11

－

－

11

婚礼催事施設

24

－

1

3

28

計

24

11

1

3

40

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業所については不動産鑑定評価に基づき評価し、婚礼催事施設については零円で評価しております。
３．貸倒引当金繰入額
連結子会社である㈱ザ・トーカイが販売した分譲マンションにおける耐震強度不足の損害賠償請求訴訟において、同社が負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
なお、詳細は「連結貸借対照表に関する注記 ６．偶発債務 (3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について」を参照下さい。

－ 31 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
発 行 済 株 式

当 連 結 会 計
年度期首株式数

当期増加
株 式 数

当期減少
株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

普通株式（千株）

155,199－－

155,199

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり株式の種類 配当金の総額
当 額（百万円） 配 （円）基日

効 力 発 生 日

平成25年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

714

6.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

平成25年10月31日
取 締 役 会 決 議

普通株式

714

6.0

平成25年９月30日

平成25年11月29日

準(注) １．平成25年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714
百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円
及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．平成25年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株当たり配当金の総額 １
株式の種類 配 当 の 原 資 （百万円）
配 当 額
（円）
平成26年６月27日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議

714

基 準 日

効力発生日

6.0 平成26年３月31日 平成26年６月30日(注) 普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に係る配当金５百万円を含めて記載しております。
(3) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的と な る 株 式 の 数

平成21年６月26日

普

通

株

式

1,969,400株

平成21年７月31日

普

通

株

式

467,800株－ 32 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で37年後であります。このう
ち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社の主力商品である液化石油ガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

－ 33 －

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、液化石油ガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リス
クを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引を行っております。また、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引･管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、各連結子会社に貸付しております。当社は、各連結子会社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関４行との間に65億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 34 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額
3,182

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1）

22,073△273(3) 投資有価証券

21,8006,805(4) 未収入金
貸倒引当金（*1）

3,195
△28

時

3,167
(5) 短期貸付金
貸倒引当金（*1）875△17(6) 長期貸付金
貸倒引当金（*1）

192
△63

資産計

129
35,943

858

価

差

額

3,182

－

21,800
6,805

－
－

3,167

－

858

－

129
35,943－－（単位：百万円）(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等及び未払消費税等(5) 預り金(6) 社債（１年以内含む）(7) 長期借入金（１年以内含む）(8) リース債務
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計
上額
14,105
17,650
3,773
2,829
4,152
7,160
60,531
14,697
124,898－時

価14,105
17,650
3,773
2,829
4,152
7,107
60,72015,046125,384
－

差

額
－
－
－
－
－
△52
189
349
485
－

（*1）受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、及び長期貸付金に個別に計上している貸倒
引当金を控除しております。

－ 35 －

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
①

その他有価証券
額

株式

4,581

6,227

1,645

株式

625

578

△47

計

5,207

6,805

1,598

種
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
合（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

類

取

得

価

差

額

(5) 短期貸付金、(6) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等及び未払消費税等、(5) 預り

金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(7) 長期借入金（１年以内含む）、(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建の借入金については金利通貨スワップの振当処理の対象となっているため、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 36 －

(6) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの
主たる金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金または外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金または外貨建借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

208

関連会社株式

311

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当 連 結 会 計
年度期首残高当 期 増 減 額

当 連 結 会 計
年 度 末 残 高

9,288

△68

9,220

連結決算日にお け る 時 価
8,671

備

考
－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加は新規賃貸不動産の増加によるもので、主な減少は賃貸契約の解除及び減価償却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

－ 37 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

325円75銭

１株当たり当期純利益

22円67銭（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制
度と退職一時金制度を設けております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日時点）

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

静岡県石油厚生年金基金28,22727,085

差引額
②

1,141

その他
127,570（百万円）
155,473△27,903

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）
静岡県石油
厚生年金基金
60.9%

③

その他
1.2%

補足説明
上記①の金額は、平成25年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、その他に含まれる静岡県中部機械工業厚生年金基金及び静岡県トラック運送厚生年金基金は、それぞれ平成26年２月12日、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、平成26年３月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、特別損失の「その他」に129百万円計上しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

15,608百万円

勤務費用

927

利息費用

169

数理計算上の差異の当期発生額△180

退職給付の支払額△540

過去勤務費用の当期発生額△4,818期末における退職給付債務

11,165－ 38 －

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
期首における年金資産

11,999百万円

期待運用収益169

数理計算上の差異の当期発生額

1,612

事業主からの拠出額709

退職給付の支払額△540

期末における年金資産

13,951(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債

217百万円

退職給付費用

57

事業主からの拠出額

△42

その他

△25

期末における退職給付に係る負債

207(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

11,165百万円

年金資産△13,951△2,785

非積立型制度の退職給付債務

207

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,578

退職給付に係る負債

207

退職給付に係る資産△2,785

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,578(5) 退職給付に関連する損益
勤務費用

927百万円

利息費用

169

期待運用収益△169

数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額

325
△248

簡便法で計算した退職給付費用

57

確定給付制度に係る退職給付費用

1,062(6) その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△4,885百万円

未認識数理計算上の差異

610

合計

△4,275－ 39 －

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
国内株式

33％

国内債券

27

外国株式

22

外国債券

10

一般勘定

4

その他

4

合計

100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
割引率

1.4％

長期期待運用収益率

1.4（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％
から34.8％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は89百万円減少し、法人税等調整額が89百万円増加しております。

－ 40 －

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
資
流

産

動

の

資

産

部

負
24,068

動
短

の

負

債

借

入

期

（単位：百万円）
部
34,364

金

17,650

１年内返済予定の長期借入金

9,768

１年内償還予定の社債

660

リ

務

233

金

222

用

33

現 金 及 び 預 金874

関 係 会 社 売 掛 金

330

貯

品

69

用

30

未

繰 延 税 金 資 産

20

未

関係会社短期貸付金22,858

未 払 法 人 税 等

43

401

未 払 消 費 税 等

46

蔵

前

払

そ

費

の

貸

当

資

産

74,807有 形 固 定 資 産

127

固

倒

他

引

定

建

金

物

車

両

0
19

ー

ス

搬

資

産

リ

767

ー

そ

ス

資

の

産
他

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式

35,463

関 係 会 社 出 資 金

175

関係会社長期貸付金

37,484

長 期 前 払 費 用

0繰 延 税 金 資 産

55

そ

29

繰

の
延

社

債
産

他

資

産

発

行

合

費

79
5,358

り

金

26

役 員 賞 与 引 当 金

30

与

引

そ

当

の

固

定

他

負

債

社

212
36,479

債

1,800

長

期

借

入

金

33,570

リ

ー

ス

債

務

641

退 職 給 付 引 当 金

22

そ

445

の

負

債

株

資

主
本

資

本
資

剰

70,843の部

本27,732

金

14,000余金

準

備

21,915
金

3,500

その他資本剰余金

18,415

利

本

計
産

資

資

他

合

純

78
73,207

払関 係 会 社 預 り 金

100

626

債

金

1,472

ソ フ ト ウ ェ ア

ス
払

賞

6

具

リ

運

ー

預

△517

工具、器具及び備品

無 形 固 定 資 産

資

流

債

益

剰

余

金

3,064

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自

己

19

新

株

費

19

純

資

計

98,895

株

予

約

権
合

3,064
△11,246318

計28,051

負 債 純 資 産 合 計

98,895－ 41 －

産

式

3,064

損

益

計

算

書

( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
科

目

営

業

収

業

務

経

営

金

額

益

受

託

管

理

収

686

入

3,087

利

息

収

入

498

配

当

収

入

1,998

入

13

用

410

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,967

そ

の

営

他

の

業

業

費

業

業

収

利

外

収

そ

益

外

支

費

利
の

経
特

常
別

関
税

係

利

損
会

引

社
前

1,905

他

36

息

86

他

12

益

失
株

当

式
期

評

価

損

純

利

益

170

法

△21

当

等
期

調

整
純

額
利

益

－ 42 －

170
1,672

122

税

99
1,842

法人税、住民税及び事業税
人

36

用

払

そ

4,377

益

の
業

6,283

用

融

営

営

営

費

金

営

収

入

100
1,572

株主資本等変動計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
資本金

当期首残高

14,000

本

剰

主

資

余

金 利 益 剰 余 金

その他
利
益
自
その他 資 本 剰 余 金 利 益 株
資 本 資
本
剰余金
余金
準備金 剰余金 合 計 繰 越 剰
合 計
利 益
剰余金
3,500 18,415 21,915

2,920

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

己 株
式 資
合

その他
価 ・新 株 純資産
主 有 価評
算予約権 合 計
本 証 券換額 等
計 評 価差合計
差額金2,920 △11,367 27,467△0△0324 27,791

当期変動額
剰余金の配当△1,428 △1,428

当期純利益

1,572

1,572

△1,428△1,428

1,572

1,572

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

122

122

122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－
14,000

－

－

－

143

3,500 18,415 21,915

3,064

0

0

△5

△5

265

0

0

△5

260

3,064 △11,246 27,732－－

318 28,051

143－ 43 －

121

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) 棚卸資産
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産
社債発行費は定額法(償還期間)により償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 44 －

４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更)（貸借対照表）「役員賞与引当金」は、前事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しておりました
が、内容をより明瞭に表示するために、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「役員賞与引当金」は、37百万円であります。
（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社は、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社
株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は848,800株であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

41百万円

２．偶発債務
保証予約
借

入

債

務

ＴＯＫＡＩグループ共済会

３．関係会社に対する短期金銭債権608百万円
23,256百万円

関係会社に対する長期金銭債権

37,484

関係会社に対する短期金銭債務

5,507

４．取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務0百万円

長期金銭債務44

上記の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。

－ 45 －

５．当社は、取引銀行４行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高貸出コミットメントの残高

6,500百万円－
6,500

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
６．シンジケートローン契約（1）当社が平成25年12月に組成した1,000百万円（平成26年３月末残高975百万円）のシンジ
ケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
①

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

②

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（2）当社が平成26年２月に組成した900百万円（平成26年３月末残高900百万円）のシンジケ
ートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
①

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

②

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

－ 46 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高

営

業

収

益

営

業

費

用

6,270百万円
642

営業取引以外の取引高

119（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

普通株式(千株)

37,496

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数
2

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

472

37,026（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少472千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰにおけるＴ
ＯＫＡＩグループ従業員持株会への売却によるものであります。なお、資産管理サー
ビス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(以下「信託Ｅ口」といいます。)への自己株式の処分による減少と信託Ｅ口における自己株式の取得による増加を純額処理しております。
３．普通株式の自己株式の株式数は、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株
式848千株を含めて記載しております。

－ 47 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産
貸倒引当金179百万円

賞与引当金

9

未払事業税

8

その他

2

繰延税金資産小計

200

評価性引当額△179

繰延税金資産合計

20（固定）繰延税金資産関係会社株式評価損

128

新株予約権

17

役員退職慰労金

15

会社分割に伴う関係会社株式11

ソフトウェア償却

8

退職給付引当金

7

その他

2

繰延税金資産小計

191

評価性引当額△135

繰延税金資産合計

55

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26
年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から
34.8％になります。
なお、この税率変更に伴う影響は、軽微であります。

－ 48 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

資本金 事業の内容 議決権等の所在地 (百万円)
所有割合
(注)２

ガス及び
子会社 ㈱ザ・トーカイ 静岡市
14,004 石油事業
葵区㈱ＴＯＫＡＩコ
子会社 ミュニケーショ 静岡市
葵区
ンズ

子会社 東海ガス㈱静岡県
焼津市㈱ＴＯＫＡＩケ
子会社 ーブルネットワ 静岡県
沼津市
ーク

子会社 東海造船運輸㈱ 静岡県
焼津市㈱トコちゃんね 静岡市
子会社 る静岡清水区

情報及び1,221 通信サー
ビス事業

ガス及び
925 石油事業

ＣＡＴＶ
1,000 事
業

そ の 他
事
業
200 ガス及び
石油事業

ＣＡＴＶ
684 事
業

所有
直接
(100％)

所有
直接(100％)

所有
直接(100％)
被所有
直接(1.9%)

所有
直接(100％)

関連当事者
との関係

経営の管理
役員の兼任

経営の管理
役員の兼任

経営の管理
役員の兼任

経営の管理
役員の兼任

所有
直接
（90.8%)
役員の兼任
被所有
直接
（1.0%）

所有
間接（84.9%)

役員の兼任－ 49 －

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注)１

科目

期末残高
(百万円)

経営管理料の受取（注）３

1,509

関係会社
売掛金

140

関係会社
短期貸付金

3,128

資金の貸借取引 12,508 関係会社 28,480
長期貸付金
（注）４
関係会社
預り金

3,994

利息の受取

247

その他
流動資産

1

配当金の受取767－－

経営管理料の受取（注）３

987

関係会社
売掛金

93

配当金の受取948－－

資金の貸借取引
（注）４

10

利息の受取

29

資金の貸借取引
（注）４

828

利息の受取

40

資金の貸借取引
（注）４

555

利息の受取

142

資金の貸借取引
（注）４

21

利息の受取

11

資金の貸借取引
（注）４

605

利息の受取

19

関係会社
短期貸付金

2,804

関係会社
長期貸付金

1,050

その他
流動資産

－

関係会社
短期貸付金

3,263

関係会社
長期貸付金

1,735

その他
流動資産

0

関係会社
短期貸付金 10,127
関係会社
長期貸付金

5,002

その他
流動資産

1

関係会社
短期貸付金

1,523

関係会社
長期貸付金

80

その他
流動資産

0

関係会社
短期貸付金

1,265

関係会社
長期貸付金

1,025

その他
流動資産

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．被所有割合の計算における当社議決権総数については、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の導入により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３．経営管理料については、当社より提示した料率を基礎として決定しております。
４．当社ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社にて各連結子会社の必要資金を一括して調達しております。
なお、資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動する
ため、取引金額につき純増減額を記載しております。また、当社が市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

234円68銭

１株当たり当期純利益

13円33銭－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

公認会計士

早稲田

公認会計士

谷

津

孝

広 
宏 

良

明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディング
スの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広 

指定有限責任社員
公認会計士
早稲田
宏 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 津 良 明 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 52 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月29日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
監
査役
会
常勤監査役 望月
廣 
社外監査役 瀨社外監査役 立社外監査役 雨

下
石
貝

健
二

明 
二 
郎 
以

－ 54 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、業績や経済情勢を勘案し、株主の皆様への継続的な配当という観点から、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は714,131,646円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日といたしたいと存じます。

－ 55 －

第２号議案

取締役10名選任の件

取締役10名の全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

名

番 号

（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び重要

昭和43年４月
平成４年６月
平成８年７月
平成10年６月
平成11年９月
平成14年９月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年10月
1

とき

た

かつ

ひこ

鴇

田

勝

彦

平成23年４月（昭和20年４月６日生） 平成23年４月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年10月

な

兼

職

の

状

況

通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官官房総務課長
防衛庁装備局長
中小企業庁長官
石油公団理事㈱ザ・トーカイ顧問
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社代表取締役会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
当社代表取締役社長（ＣＥＯ）(現)㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役社長(現)㈱ザ・トーカイ代表取締役会長㈱ザ・トーカイ代表取締役社長(現)㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワー
ク代表取締役会長(現)拓開(上海)商貿有限公司董事長(現)
東海ガス㈱代表取締役会長(現)㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービ
ス代表取締役会長(現)－ 56 －

所有する
当 社 の
株式の数

302,930株

候補者

氏

名

番 号

（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び重要

昭和50年４月
平成６年12月
平成13年６月

2

ま

むろ

たか

のり

真

室

孝

教

（昭和27年９月４日生）

平成15年４月
平成16年６月
平成17年５月
平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月

昭和60年４月
平成20年６月
平成21年10月
平成21年12月
平成22年11月
平成23年４月
3

みぞ

ぐち

ひで

つぐ

溝

口

英

嗣

平成24年４月（昭和36年11月20日生）
平成25年10月
平成26年４月

な

兼

職

の

状

況

㈱日本興業銀行入行㈱ザ・トーカイ社長室長㈱みずほホールディングス金融法
人企画部長㈱ザ・トーカイ人事部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員総務本部長
同社取締役専務執行役員総務本部長
当社取締役専務執行役員総務本部長
当社代表取締役専務執行役員社長
室長、法務室長、資金管理部、人事企画部担当(現)㈱ザ・トーカイ入社
同社理事
同社理事企画調査部長
同社執行役員企画調査部担当
同社執行役員グループ統合総合推進室、企画調査部担当
当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長
当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長、マーケティング本部長
当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長
当社取締役常務執行役員経営企画
本部副本部長、経営戦略部、事業
環境調査・企画室、事業開発・ア
ライアンス推進部、ＣＳ推進室担
当(現)－ 57 －

所有する
当 社 の
株式の数

110,000株

11,884株

候補者

氏

名

番 号

（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び重要

昭和54年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成16年６月
平成21年12月
4

たか

だ

まさ

ひこ

高

田

稚

彦

平成22年８月（昭和31年11月14日生） 平成25年４月

平成25年６月

5昭和49年４月
平成10年６月
平成15年６月
平成20年６月
たかはし
しんご髙 橋 信 吾平成21年６月（昭和26年12月10日生） 平成21年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
昭和55年４月
平成13年１月
平成17年10月

6

ふく

だ

やす

ひろ

福

田

安

広

平成20年６月（昭和32年12月25日生） 平成22年６月
平成23年４月
平成23年４月
平成25年４月

な

兼

職

の

状

況

㈱ザ・トーカイ入社㈱ビック東海通信事業部長
同社取締役
同社常務取締役㈱倉敷ケーブルテレビ代表取締役
社長
エルシーブイ㈱代表取締役社長
当社常務執行役員経営企画本部Ｉ
Ｔ戦略室、グループ情報システム
サービス部担当
当社取締役常務執行役員経営企画
本部ＩＴ戦略室、グループ情報シ
ステムサービス部担当(現)㈱ザ・トーカイ入社
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員㈱ジョイネット代表取締役社長(現)㈱ザ・トーカイ取締役副社長
同社代表取締役副社長(現)
当社取締役(現)㈱ザ・トーカイ入社㈱トーカイ・ブロードバンド・コ
ミュニケーションズ取締役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
当社取締役(現)㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワー
ク代表取締役社長(現)－ 58 －

所有する
当 社 の
株式の数

40,785株

150,471株

77,002株

候補者

氏

名

番 号

（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重

要

な

兼

職

の

状

況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和56年４月
平成16年５月
平成18年６月㈱ザ・トーカイ入社
同社理事ＡＤＳＬ事業部長
同社取締役セキュリティ・ネット
事業部長
平成20年６月 同社常務執行役員情報通信本部長
平成21年12月 同社常務執行役員経営管理本部副
むら
まつ
くに
よし
本部長
村 松 邦 美7
62,622株
平成22年９月 同社常務執行役員基幹システム総（昭和33年９月６日生）
合推進室担当平成23年４月 当社取締役常務執行役員
平成24年４月 ＴＯＫＡＩライフプラス代表取締役
平成25年４月 当社取締役(現)平成25年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役専務(現)昭和58年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
平成20年５月 同社理事セキュリティ・ネット事業部長
平成20年６月 同社執行役員セキュリティ・ネッ
すず
き
みつ
はや
ト事業部長
鈴 木 光 速8
平成22年９月 同社執行役員新規事業開発部担当
22,252株（昭和32年８月21日生） 平成23年４月 当社取締役常務執行役員新規事業開発部担当
平成24年４月 当社取締役常務執行役員海外担当
平成24年４月 拓開(上海)商貿有限公司董事(現)
平成26年４月 当社取締役(現)昭和46年４月 ㈱静岡銀行入行
平成11年４月 同行執行役員本店営業部長
こ
ばやし けんいち
平成13年６月 同行常務執行役員
小 林 憲 一平成15年６月 同行取締役常務執行役員
90株（昭和23年１月10日生） 平成17年６月 静銀リース㈱代表取締役社長
平成22年６月 ㈱ザ・トーカイ取締役
平成23年４月 当社取締役(現)昭和39年４月 ㈱フジテレビジョン入社
平成７年６月 同社取締役
そ
ね
まさ
ひろ
平成10年６月 ㈱テレビ静岡専務取締役
曽 根 正 弘平成17年６月 同社代表取締役社長
100株（昭和15年７月27日生） 平成21年６月 同社代表取締役会長
平成23年６月 同社取締役相談役(現)平成25年６月 当社取締役(現)（注記）１．小林憲一氏及び曽根正弘氏は、社外取締役候補者であります。
２．曽根正弘氏は、㈱テレビ静岡の取締役相談役を兼務しており、当社と同社との間には広報関係の取引があります。その他各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．小林憲一氏及び曽根正弘氏は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただく観点から、社外取締役候補者とするものであります。
４．小林憲一氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年３カ月となります。
５．曽根正弘氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

以上－ 59 －

株主総会会場ご案内図
静岡市葵区紺屋町17－１
グランディエール ブケトーカイ 「シンフォニー」（葵タワー４階）
TEL 054(273)5225