貸借対照表(平成14年3月31日現在)
単位：円
科

目

金

額

資産の部

科目

金額

負債の部

Ⅰ流動資産

541,045,916

Ⅰ流動負債

312,151,662

現金及び預金228,872,049

運営費交付金債務

たな卸資産

28,080,064

たな卸資産見返負債

未収還付消費税等

284,093,803

たな卸資産見返運営費交付金

332,000

7,297,829,946

たな卸資産見返物品受贈額

27,748,064

Ⅱ固定資産
１有形固定資産28,20928,080,064

7,267,614,946

短期リース債務建物

5,836,863,750

未払金

建物減価償却累計額△ 263,664,464

未払費用

216,438,773

465,063,647

預り金

5,495,714△ 34,350,270

Ⅱ固定負債

347,074,130

構築物
構築物減価償却累計額

61,133,809
975,093車両運搬具

5,243,524

長期リース債務247,515,372

車両運搬具減価償却累計額△ 459,531

資産見返負債

99,558,758

工具器具備品413,750,050

資産見返運営費交付金

57,383,664△ 54,831,760

資産見返物品受贈額

42,175,094

工具器具備品減価償却累計額
土地900,000,000

２その他の資産
敷金・保証金
預託金

負債合計

659,225,792

30,215,000
30,000,000 資本の部
215,000

Ⅰ資本金

7,165,865,000

政府出資金

7,165,865,000

Ⅱ資本剰余金△ 267,461,316

資本剰余金30,000,000

損益外減価償却累計額
Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益△ 297,461,316
281,246,386
281,246,386（うち当期総利益 281,246,386）

資産合計

7,838,875,862

−２−

資本合計

7,179,650,070

負債資本合計7,838,875,862

損益計算書（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
単位：円
科金

目

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
諸謝金
通信費
図書印刷費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入
たな卸資産見返物品受贈額戻入
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益額254,468,494
29,963,384
64,265,220
78,307,481
680,143,345
27,389,904
52,726,375
116,475,105
43,159,378
7,108,365
25,402,839
23,750,851
8,412,620
6,798,061
12,028,086
6,806,566

1,437,206,074

38,659,578
112,913,876
13,244,877
60,27021,046,582
29,482,172
8,259,078
3,118,334
3,017,668
1,619,106
5,588,971
4,193,658
524,500
3,670,890
5,188,986
1,512,846

252,101,392
8,473,909
1,697,781,375
1,658,468,247
1,470,229
1,680,090

1,588,880
20,937,217

22,526,097
102,794294,780,304
1,979,027,761
281,246,386

当期純利益
当期総利益

281,246,386
281,246,386−３−キャッシュ･フロー計算書（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
単位：円
項

目

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 528,890,745

その他業務支出△ 823,611,013

その他管理支出△ 49,277,972

運営費交付金収入

1,747,801,000

その他事業収入1,680,090

その他収入

718,016

小計

348,419,376

利息の受取額102,794

利息の支払額△ 7,115,735

業務活動によるキャッシュ・フロー

341,406,435

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 57,782,451

その他固定資産の取得による支出△ 30,215,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 87,997,451

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フローリース債務の返済による支出△ 24,536,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,536,935

Ⅳ 資金増加額

228,872,049

Ⅴ 資金期首残高-

Ⅵ 資金期末残高

228,872,049−４−利益の処分に関する書類

単位：円
項

金

目

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

281,246,386

Ⅱ 利益処分額
積立金281,246,386

額
281,246,386

281,246,386−５−

行政サービス実施コスト計算書（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
単位：円
項

金

目

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
（控除）
事業収益
財務収益
雑益

額
1,411,186,672

1,437,206,074
252,101,392
8,473,909

1,697,781,375△ 1,680,090△ 102,794△ 284,811,819△ 286,594,703

Ⅱ 損益外減価償却相当額

297,461,316

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額

33,883,321

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

19,300,798
98,449,880

Ⅴ 行政サービス実施コスト

117,750,678
1,860,281,987

−６−

注記
【重要な会計方針】
１

運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している｡

３

たな卸資産見返勘定の計上基準

当法人のたな卸資産は主として学術研究資料として重要であるものであり、その販売計画は、中長期的なものである。
従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益、交付金収益を計上すると、資金の伴わない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。
このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、たな卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。
４

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである｡
建物

2 〜 50 年

構築物

2 〜 47 年

車両運搬具

3 〜 6年

工具器具備品

2 〜 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
５

退職手当に係る引当金及び見積り額の計上基準

役職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。

７

(２) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回り等を参考に１．４％で算出している。
７

リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は､税込方式によっている｡

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は､随時引き出し可能な預金からなっている｡【貸借対照表関係】
１

運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
428,291,276 円【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

228,872,049 円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金−

現金及び現金同等物
２228,872,049 円

重要な非資金取引(１) 現物出資の受入による資産の取得

7,165,865,000 円(２) ファイナンス・リースによる資産の取得

333,186,116 円(３) 無償譲与による資産の取得

92,330,604 円【重要な債務負担行為】
該当無し【重要な後発事象】
該当無し

８

附

属

明

細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第77 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細
単位：円
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物-31,116,750-

31,116,750

534,872

534,872

30,581,878

有形固定資産構築物-

4,945,647-

4,945,647

18,546

18,546

4,927,101(償却費損益内）

車両運搬具-

5,243,524-

5,243,524459,531

459,531

4,783,993

工具器具備品-80,563,934-

80,563,934

21,513,148

21,513,148

59,050,786

計-

121,869,855-

121,869,855

22,526,097

22,526,097

99,343,758

建物

5,805,747,000--

5,805,747,000

263,129,592

263,129,592

5,542,617,408

構築物

460,118,000--

460,118,000

34,331,724

34,331,724

425,786,276

計

6,265,865,000--

6,265,865,000

297,461,316

297,461,316

5,968,403,684

工具器具備品-333,186,116-

333,186,116

33,318,612

33,318,612

299,867,504

計-

333,186,116-

333,186,116

33,318,612

33,318,612

299,867,504

土地

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

計

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

建物

5,805,747,000

31,116,750-

5,836,863,750

263,664,464

263,664,464

5,573,199,286

構築物

460,118,000

4,945,647-

465,063,647

34,350,270

34,350,270

430,713,377

車両運搬具

-

5,243,524-

5,243,524

459,531459,531

4,783,993

工具器具備品-413,750,050-

413,750,050

54,831,760

54,831,760

358,918,290

土地

900,000,000--

900,000,000

計

7,165,865,000

455,055,971-

7,620,920,971

敷金-

30,000,000-

30,000,000

30,000,000

互助会預け金-

215,000-

215,000

215,000

計-

30,215,000-

30,215,000

30,215,000

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

その他の資産900,000,000
353,306,025

353,306,025

7,267,614,946

たな卸資産の明細
単位：円
当期増加額

種類

期首残高

当期購入

当期減少額

その他

払出

製造

その他

期末残高

振替

振替

貯蔵品
書籍

-

-

28,359,850

618,770-

27,741,080

絵葉書-

332,000---

332,000

その他-

157,100

858,443

1,008,559

-

6,984

合 計

-

489,100

29,218,293

1,627,329-

28,080,064（注）
当期増加額のその他欄は、無償譲与による資産の取得である。

摘要

資本金及び資本剰余金の明細及び増減
単位：円
区
資本金

資本剰余金分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,165,865,000--

7,165,865,000

計

7,165,865,000--

7,165,865,000

運営費交付金-30,000,000-

30,000,000

計-

30,000,000-

30,000,000

累計額-△ 297,461,316-△ 297,461,316

差引計-△ 267,461,316-△ 267,461,316

損益外
減価償却

摘

要

敷金支出額

運営費交付金債務の明細
単位：円
交付年度

期首残高

交付金当期

当期振替額

交 付 額

運営費交付金 たな卸資産見返 資 産 見 返
収益

運営費交付金

運営費交付金期末残高資本剰余金

小計

平成13年度-

1,747,801,000

1,658,468,247

332,000

58,972,544

30,000,000

1,747,772,791

28,209合-1,747,801,000

1,658,468,247

332,000

58,972,544

30,000,000

1,747,772,791

28,209計役員及び職員の給与費の明細
単位：円
区

分

報酬又は給与支給額

退職手当支給人員(人)支給額支給人員(人)役

員38,659,578

4-

-

職

員

348,683,030

41

64,032,690

3

非常勤職員

118,053,403

58

292,8004

合505,396,011

103

64,325,490

7

計

（注）
１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 非常勤職員の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。

開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区

単位：円
分

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

小計

全社

合計

Ⅰ事業費用
１ 業務費

920,406,956

516,799,118

1,437,206,074-

1,437,206,074

２ 一般管理費---252,101,392

252,101,392

３ 財務費用-8,473,909

8,473,909-

8,473,909

計920,406,956

525,273,027

1,445,679,983

252,101,392

1,697,781,375

１ 運営費交付金収益890,506,301

520,773,083

1,411,279,384

247,188,863

1,658,468,247

２ たな卸資産見返負債戻入

1,447,960-

1,447,960

22,2691,470,229

３ 事業収益1,676,330

3,760

1,680,090-

1,680,090

４ 資産見返負債戻入

18,717,136

690,627

19,407,763

3,118,334

22,526,097---

102,794

102,794

9,670,575-

9,670,575

285,109,729

294,780,304

922,018,302

521,467,470

1,443,485,772

535,541,989

1,979,027,761

1,611,346△ 3,805,557△ 2,194,211

283,440,597

281,246,386

7,009,015,132

446,747,580

7,455,762,712

383,113,150

7,838,875,862

小全合

Ⅱ事業収益

５ 財務収益
６ 雑益
計
Ⅲ事業損益（△損失）
Ⅳ総資産・損益外償却資産のセグメント別減価償却費
区分

損益外減価償却費

国立公文書館 ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ
291,259,905-

計

291,259,905

社

6,201,411

計297,461,316・配賦基準：面積割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業