介護報酬の解釈 １単位数表編(令和３年４月版)

正誤/追補 その２
令和３年 11 月・社会保険研究所

正誤
本書について，以下の誤りがありましたので，お詫びして訂正いたします。
頁
該当頁内
訂正前
訂正後
〔サービス〕 の箇所
16 ～ 18 ④ 入退所前連携加算（Ⅱ）
995④ 入退所前連携加算（Ⅱ）
〔介護老人 行目
イ ５の(19)の③イ及びロを準用する。
イ ５の(22)の③イ及びロを準用する。
保健施設〕
ロ ①のｇ及びｈを準用する。
ロ ①のロのｇ及びｈを準用する。

追補
本書発刊後に発出された事務連絡により，本書 1625 頁の後に以下を挿入いたします。

■感染防止対策の継続支援
概要 新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価（基本報酬に 0.1％を上乗せ）については，当初の予定通り令和３年９月 30 日限りで廃止となりました。10 月以降は，かかり増しの経費を直接支援する補助金により支援が継続されています。

「感染防止対策の継続支援」の周知について（令和３年９月 28 日 厚生労働省老健局
高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課 事務連絡）
介護保険最新情報 Vol.1011
平素より，厚生労働行政の推進につきまして，ご協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため，かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な評価については，令和３年９月末までとされ，同年 10 月以降については，感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ，必要に応じ柔軟に対応することとされていました。
今般，医療，介護及び障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」について別紙のとおりとりまとめましたので，ご報告します。
介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細については，追ってお示しします〔本追補２頁以降〕。
なお，経費の対象期間は令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までです。申請手続はできる限り簡素化を図ることを検討しているところですが，各サービス事業所等において，まずは感染防止対策の継続に係る領収書を保存いただくようお願いいたします。
各都道府県，市町村におかれましては，内容について御了知いただくとともに，管内サービス事業所等に対して周知をお願いいたします。
【別紙】「感染防止対策の継続支援，コロナ患者診療に係る特例評価の拡充」

1

〔別紙・抄〕

各施設・事業所における感染防止の支援の継続
医療
国直接執行の補助金により，以下のとおり実施
・病院･有床診療所(医科･歯科) 10 万円上限
・無床診療所(医科･歯科) ８万円上限
・薬局，訪問看護事業者，助産所 ６万円上限

対象経費（共通）
令和３年 10 月１日から 12 月 31日までにかかる感染防止対策に要する費用

介護
地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し，基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施●平均的な規模の介護施設において，６万円上限※サービス別等に補助上限を設定※医療系の介護サービスを行う医療機関等（病院，診療所，薬局，訪問看護事業所）に医療の補助金が支給される場合は，当該補助金で対応
障害福祉都道府県等向けの補助金の枠組みを活用し，基本報酬の 0.1％特例の対象としていた全ての障害福祉サービス等事業所に対して実施●平均的な規模の入所施設において，３万円上限※サービス別等に補助上限を設定※障害福祉サービス等を行う医療機関・介護事業所に，医療又は介護の補助金が支給される場合は，当該補助金で対応

詳細 上記の具体的な取扱いは，「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を改正することにより示されました。

「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について（令和３年 10 月 28 日

老発 1028 第１号）

標記事業の実施については，令和３年４月８日老発 0408 第１号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウイ
ルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところであるが，今般，実施要綱の一部を別添新旧対照表〔略。改正による変更・追加箇所を中心に抄録〕のとおり改正し，令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては，貴管内関係者に周知を図るとともに，本事業の円滑な実施について，特段のご配慮をお願いする。
〔改正後抄録〕
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について（令和３年４月８日 老発 0408 第１号）
（最終改正 令和３年 10 月 28 日 老発 1028 第１号）
標記については，別紙のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め，令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては，貴管内関係者に周知を図るとともに，本事業の円滑な実施について，特段のご配慮をお願いする。
2

（別紙）
令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱
１

目的
介護サービスは，要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため，新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から，本事業により，新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し，職場環境の復旧・改善を支援するとともに，平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築すること等を目的とする。
２ 実施主体本事業の実施主体は，都道府県とする。
３ 事業内容⑴ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業 〔略〕⑵ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業 〔略〕⑶ 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
以下の介護サービス事業所・施設が，感染防止対策を継続的に行うため，衛生用品等の購入に必要な経費を支援する。また，都道府県において当該支援を実施するために必要な経費を補助する。
ア 対象となる事業所・施設
通所介護事業所，地域密着型通所介護事業所，療養通所介護事業所，認知症対応型通所介護事業所，通所リハビリテーション事業所，短期入所生活介護事業所，短期入所療養介護事業所，訪問介護事業所，訪問入浴介護事業所，訪問看護事業所，訪問リハビリテーション事業所，定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所，夜間対応型訪問介護事業所，居宅介護支援事業所，居宅療養管理指導事業所，小規模多機能型居宅介護事業所，看護小規模多機能型居宅介護事業所，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，介護療養型医療施設，認知症対応型共同生活介護事業所，特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
イ 対象経費（ア）アの対象となる事業所・施設における令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用（イ）都道府県における本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費，役務費，臨時雇用職員の人件費，需用費等４ その他留意事項⑴ 助成額については，別添３〔略〕及び別添４のとおりとする。
⑵ 助成の申請手続
ア 経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は，当該事業所等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。
イ 複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については，同一の都道府県等に所在する介護サービス事業所・施設等について，一括して申請することができる。
ウ 感染症の拡大を防ぐ観点から，申請方法は，申請書類の郵送又は電子メール等を基本とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は，受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。
⑶ 都道府県の事務
都道府県知事は，介護サービス事業者からの申請に基づき，助成の対象となる介護サービス事業所・施設等であるかの確認を行い，助成額を決定する。
⑷ 経費の負担ア 本実施要綱により実施する事業については，地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）により，実施することとする。
イ 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。
※ ３⑶の事業については，以下に掲げる事業所・施設であって，令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は，３⑶の事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設，療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設3

【別添４】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（基準単価）
基準単価（単位：円，１事業所又は施設当たり）⑶

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
事業所・施設の種別（※１）
12

通所介護事業所

3
通所系

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

5

認知症対応型通所介護事業所

10,000/事業所

9
10
11

通所リハビリテーション事業所

13

通常規模型

10,000/事業所

大規模型（Ⅰ）

15,000/事業所

大規模型（Ⅱ）

20,000/事業所

短期入所生活介護事業所

10,000/事業所

短期入所療養介護事業所

12
訪問介護事業所

14

定員 20 人以下

5,000/事業所

定員 21 人以上

10,000/事業所

訪問回数 1,200 回以下

10,000/事業所

訪問回数 1,201 回以上
2,000 回以下

15,000/事業所

訪問回数 2,001 回以上

20,000/事業所15

訪問入浴介護事業所

10,000/事業所

16

訪問看護事業所

10,000/事業所

17

訪問リハビリテーション事業所

5,000/事業所

18

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,000/事業所

19

夜間対応型訪問介護事業所

10,000/事業所

20

居宅介護支援事業所

10,000/事業所

21

居宅療養管理指導事業所

5,000/事業所

22

小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

23

看護小規模多機能型居宅介護事業所

10,000/事業所

24

定員 39 人以下

30,000/施設

25

定員 40 人以上 49 人以下

40,000/施設

定員 50 人以上 69 人以下

50,000/施設

27

定員 70 人以上 89 人以下

60,000/施設

28

定員 90 人以上

70,000/施設

定員 19 人以下

10,000/施設

定員 20 人以上

20,000/施設

31

定員 39 人以下

30,000/施設

32

定員 40 人以上 49 人以下

40,000/施設

定員 50 人以上 69 人以下

50,000/施設

34

定員 70 人以上 89 人以下

60,000/施設35

定員 90 人以上

70,000/施設

定員 29 人以下

30,000/施設

定員 30 人以上 39 人以下

40,000/施設

26

29
入所施設
・居住系

15,000/事業所
10,000/事業所

8

多機能型

大規模型（Ⅰ）

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

7

訪問系

10,000/事業所

4
6

短期入所系

通常規模型

30

33

36

介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院

37
4

38

定員 40 人以上 49 人以下

50,000/施設39

定員 50 人以上 69 人以下

60,000/施設40

定員 70 人以上

70,000/施設

41

定員 29 人以下

30,000/施設

42

定員 30 人以上 39 人以下

40,000/施設

定員 40 人以上 49 人以下

50,000/施設

44

定員 50 人以上 69 人以下

60,000/施設45

定員 70 人以上70,000/施設

定員 14 人以下

10,000/事業所

定員 15 人以上

15,000/事業所

48

定員 19 人以下

10,000/事業所49

定員 20 人以上 39 人以下

20,000/事業所

50

定員 40 人以上 59 人以下

30,000/事業所

定員 60 人以上 69 人以下

40,000/事業所

52

定員 70 人以上 89 人以下

50,000/事業所

53

定員 90 人以上 99 人以下

60,000/事業所

54

定員 100 人以上

70,000/事業所

定員 19 人以下

10,000/事業所

定員 20 人以上

20,000/事業所

43

46
47

51

55
56
対象経費
助成額

※１

介護医療院

介護療養型医療施設

認知症対応型共同生活介護事業所

特定施設入居者生活介護事業所

地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

令和３年 10 月１日から 12 月 31 日までの衛生用品の購入費用及び感染症対策に要する備品の購入費用
・１事業所・施設につき基準単価まで助成することができる。
・事業所・施設ごとに，基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお，助成額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

事業所・施設について，令和３年 10 月から 12 月までの間に指定等を受けているものであり，休業中のものを含む。また，・ 各介護予防サービスを含むが，介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は，介護サービスの種別（上記１～56）により助成する。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は，通所型は通所介護事業所（通常規模型）と，訪問型は訪問介護事業所と，介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが，介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は，介護サービスの種別（上記１～56）により助成する。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は，介護報酬上の規模区分であり，助成の申請時点で判断する。
・ 訪問介護の訪問回数については，令和３年 10 月の１か月における身体介護，生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断する。
・ 短期入所療養介護，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護事業所の定員については，助成の申請時点で判断する。

※２

以下に掲げる事業所・施設であって，令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は，本事業の対象としない。
・病院又は診療所である通所リハビリテーション
事業所

・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

・訪問看護事業所

・病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所

・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

参考

事業全体について，以下の資料が厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html○事業の概要○実施要項○対象事業所・対象経費等一覧○Ｑ＆Ａ集
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