2023

JA信州諏訪の現況

JA 信州諏訪の概要

名
称
本所所在地
電 話 番 号設立
組 合 員 数
店

舗

数

職
員
数
出 資 金 額貯 金 残 高貸出金残高
自己資本比率00

信州諏訪農業協同組合
長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通 7841 番
0266-57-8000
平成 16 年３月１日
22,869 人（正組合員 8,657 人、准組合員 14,212 人）
本支所 10 営業所 18
ATM コーナー 37 ヵ所
551 人
61 億円
2,768 億円
461 億円単体 20.64％
連結 20.84％（令和５年２月末現在）

ごあいさつも く じページ

ごあいさつ …………………………………

1

1．経営方針 ……………………………… 2
2．業績 ……………………………… 2
3．トピックス…………………………… 4
4．社会的責任と地域貢献活動 … 4
5．法令遵守の体制…………………… 6
6．リスク管理の状況 ……………… 7
7．JA バンク安心のしくみ ……… 9
8．個人情報保護方針 ……………… 9
9．事業のご案内 ……………………… 11
10．主な手数料 ………………………… 14
資料編
日頃は組合員の皆様はもとより、地域の皆様のご利用をいただき誠にありがとうございます。
当組合は岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の諏訪一円を管内としており、JA グループの独自性を活かした地域に根の張った事業展開をおこない、令和５年２月末現在の貯金額は 2,768 億円、貸出金額 461億円となっております。
これは、ひとえに組合員の協同運動の賜物であり、地域の皆様方のご理解･ご支援のおかげと深く感謝いたします。
決算では、マイナス金利の影響を受けて資金運用益が減少する中、さらにコロナ禍の影響を受け、当期剰余金
は 1 億９千万円余の計上となりました。資金運用が難し
い信用事業情勢ですが、令和４年度は総合事業を営む JAとして「農業所得の増大」「地域社会への貢献」を目標とした、JA 自己改革の着実な実践に取り組みました。
JA バンクの一員として、信頼性・利便性の一層の向上を図り、地域の組合員・利用者の皆様から信頼され安心してご利用いただける金融機関としての信用事業はもちろん、くらしと生活を守る共済事業、営農事業を展開し、総合事業のメリットを発揮し皆様方のご期待に応えられるよう努力をいたす所存であります。
さてここに、本組合の信用事業を中心とした業務の内容と考え方を示した「JA 信州諏訪の現況」を作成しましたので、ご参考願えれば幸いと存じます。今後とも、
より一層ご利用とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1．貸借対照表 ………………………… 16
2．損益計算書 ………………………… 17
3．注記表 ………………………………… 18
4．剰余金処分計算書 ……………… 24
5．経費の内訳 ………………………… 25
6．自己資本の充実の状況 ……… 25
7．信用事業取扱実績 ……………… 31
貯 金
貸出金
有価証券等
為替業務等
平残・利回り等
最近５年間の主要な経営指標
その他経営諸指標
8．共済事業取扱実績等 …………… 38
9．経済事業取扱実績等 …………… 39
10．連結情報 ……………………………… 41
11．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………… 56
JA 信州諏訪の概要
1．地
区 ……………………………… 58
2．沿革・歩み ………………………… 58
3．当組合の組織 ……………………… 60
4．店舗一覧と主な施設 …………… 64

本冊子は農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成し

令和５年６月たディスクロージャー資料です。

代表理事組合長小平淳・本資料に掲載してある計数は単位未満を切り捨てのう
え表示しています。
・計数中の “０” は計数が単位未満であることを、“−”は該当する計数が無いことを表わしています。

1

1 経営理念とビジョン

JA 信州諏訪（経営理念）

私たちは、食と農を守り組合員と地域に愛される JA をめざします
長期ビジョン

食と農で地域に笑顔をつくります
1. 農業所得増大へのさらなる挑戦
2. 不断の自己改革による組織・経営基盤の確立

2 業績

●令和４年度の業績の概要コメント
令和４年度は事業総利益37億３千万円（前年対比97.3％）、経常利益４億３千万円（前年対比112.6％）、当期剰余金１億９千万円（前年対比211.5％）の計上となりました。各事業の内容は以下のとおりです。
信用事業
＜貯 金＞
令和４年度末の貯金額は2,768億円で、前年対比100.0％の２億円増加となりました。
原村の指定金融機関をはじめ、岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市および富士見町の収納代理金融機関として、地域金融機関の役割を果たしています。
＜貸出金＞
令和４年度末の貸出金額は461億円で、前年対比104.1％の18億円増加となりました。
農業金融強化対策として、「JAバンク利子補給制度」を実施して、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策を図り農業経営を支援いたしました。
＜預 金＞
預金の期末残高は2,256億円で、前年対比97.4％の58億円減額となりました。
皆様からお預かりした貯金のほとんどをJA長野県信連へ預金し、系統金融機関を通じた安全な運用に努めています。
＜有価証券＞
国債、地方債、社債で63億円を運用しました。期末残高では前年対比189.4％となりました。
共済事業
令和４年度末の長期共済保有契約額は5,952億円で、前年対比95.9％となりました。
期中にお支払いした共済金額は、事故共済金23億円（6,330件）、満期共済金53億円（6,643件）で、組合員の皆様と地域の方々の生活保障に大きな役割を果たしています。
販売事業
令和４年度の販売総額は82億円（前年対比102.2％）となりました。
消費者の皆様に、より安全・安心な農畜産物を供給する社会的責任を果たすべく取組みを強化しております。
購買事業
令和４年度の生産購買の取扱高は38億円（前年対比104.7％）のご利用をいただきました。

2

貯金総額

当座性貯金
1,237 億 3,639 万円（44.7％）

貸出金総額
当座貸越
6 億 6,054 万円（1.4％）

手形貸付金
6 億 1,036 万円（1.3％）

貯金総額
2,768 億4,245 万円

貸出金総額
461 億
5,331 万円
証書貸付金
448 億 8,241 万円（97.3％）

定期性貯金
1,531 億 606 万円（55.3％）

共済保有契約高

販売品取扱高その他
74 億 9,672 万円（1.3％）
終身1,726 億 1,203 万円（29.0％）
建更3,735 億 510 万円（62.7％）

保有契約高
総額 5,952 億
9,323 万円

きのこ6,462 万円
（0.8％）

米･雑穀
11 億 3,053 万円（13.7％）
販売総額
82 億
4,888 万円

生命
228 億 7,856 万円（3.8％）

こども
188 億 80 万円（3.2％）

直売所・買取販売
6 億 7,855 万円（8.2％）

果樹・繭
609 万円（0.1％）
酪農・畜産
7 億 471 万円（8.5％）

花き
19 億 5,212 万円（23.7％）

野菜
37 億 1,223 万円（45.0％）

生産購買総利用高
包装資材
3 億 4,375 万円(8.8%)

生産資材・畜産資材
13 億 4,224 万円(34.5%)

肥料
7 億 8,341 万円(20.2%)

総利用高
38 億
8,655 万円

農薬5 億 1,260 万円(13.2%)

飼料
2 億 9,180 万円(7.5%)
農機
6 億 1,272 万円(15.8%)

3

組合が対処すべき重要な課題
全体目標「農業者所得増大へのさらなる挑戦」へ向け、重点項目である「農業生産の維持拡大」・「持続可能な農業・環境負荷に配慮した
農業への取組み」の着実な実践と、将来にわたり持続的な事業・組織運営を行うため次の重要な課題に対処します。
① 農業所得増大と生産維持拡大への取組み
農業所得の増大と生産維持拡大のため「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」・「農業振興サポート事業」・「特定農機具購入支援事業」・「鳥獣被害防止対策支援事業」・「農機レンタル事業」など計画に沿った農業振興施策の推進と資材や農機具等の購入費用の負担軽減に取組みます。
また、新品目提案と果樹産地適応試験、高温期対策・難防除等の課題に対し関係機関と連携した試験取組みなど、地域農業振興計画に基づいた農業振興推進の実施と、「SDGs」、「みどりの食料システム戦略」による持続可能な農業・環境負荷に配慮した農業への取組みを進めます。
。
② 担い手および次世代につなぐ事業の取組み
長野県JAバンクで組織決定した、農業者向け事業融資の強化や融資に向けた戦略を策定する農業メインバンク機能強化「アクションプラン」に基づいて、メイン強化先の農家訪問の実践、JAバンクローン、農業資金を最優先として取組みます。
JA共済の輪を次世代層へ広げる事業展開と契約者満足度向上に向けた取組みにより、将来へ繋ぐJA共済経営基盤の確立に取組みます。
。
③ 支所機能の発揮と組合員の声を聴く取組み
総合事業の存続並びに農業分野への支援を将来にわたり継続できる持続可能な経営を行います。協同活動を中心とした支所機能の発揮、また、「組合員の声を聴く」取組みをすすめ、組合員の意見をさらにJA運営に反映させます。
④ 組織基盤強化に向けた協同活動の実践と情報発信
組合員と地域が協同する「食農」活動を実践し協同活動や広報活動を推し進めます。また、員外利用率の適正化と、正組合員の増加をめざした組合員加入促進運動を展開します。女性部・青壮年部など組織活性化に向けた再構築を図り、並行して若返り施策を進めます。イベン
ト・文化活動などを組合員および地域に提供し、JA自己改革の成果を発信する機会づくりに努めます。
⑤ 内部統制の整備および有効性確保とコンプライアンス態勢の充実・強化
会計監査人監査への対応として、内部統制整備と運用状況の有効性評価を実施し、JA事業の財務報告の信頼性を確保しています。また、
不祥事未然防止の対応として、コンプライアンス・プログラムを確実に実行し、JA運営体制の充実・強化を図っています。

3 トピックス
期

19期

主なできごと年度

R４３月

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ

３月

農業戦略資金の保証料助成事業

継続実施

継続実施

３月 「年金はじめようキャンペーン」の実施
５月

特定農機具等購入支援事業の実施

６月 「JA 信州諏訪サマーキャンペーン 2022」の実施（〜 8月まで）
10月 懸賞品付定期貯金「Slow 風土」の発売（〜 12 月まで）
１月 住宅ローン控除説明会開催

4 社会的責任と地域貢献の取り組み■社会的責任
適正な情報開示を求める相次ぐ会計面に係る法令改正等、制度会計の遵守が要請されております。地域の金融機関の一翼を担いJA事業を将来にわたって継続して行っていくうえでは、法令遵守重視の経営を行うことが最重要となっています。したがって、金融機関として引き続き財務の健全化に取り組み、含み損益のない公明正大な会計処理を実施するとともに、BIS規制（バーゼルⅢ）や金融商品取引法など利用者保護ルールへの対応に努めてまいります。
JA本来の使命である農産物生産販売については、安全・安心な食料を供給する社会的責任を負っております。すべての農産物、加工食品について安全・安心の生産販売方針を整え、消費者の信頼を得るとともに、より質の高い産地の構築に努めてまいります。

■地域貢献の取り組み
全般に関する事項
当組合は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の６市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・積金の残高は、今年度末において2,768億円となっております。当組合では、県下統一商品のほか、金利上乗せネットバンク定期貯金、特別金利ATM定期貯金等のオリジナル商品を開発し、皆さまからお預かりする資金について、金利面や特典によって皆さまにご満足いただけるよう心がけております。

4

地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、今年度末において461億円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給427億円、地方公共団
体等23億円、その他11億円です。
地域農業者等の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業機械器具の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。また、生活資金においては、県下統一ローンのほか、農協独自
要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。
地域貢献活動の状況
アクティブ・メンバーシップで農業や地域に貢献する行動施策として、組合員と役職員が管内の保育園や小学校で稲作、花や野菜の栽培を指導するなど、年間を通じて学童を対象とした食農（食育・花育）活動を実践。また、支所単位で組合員の参加・協力を得ながら道路や河川のゴミ拾いに取り組み、秋の諏訪湖周一斉清掃にも参加しております。引き続き、JA自己改革が意識される活動を展開します。
文化的・社会的貢献に関する事項
農業祭（コロナ禍により代替企画の実施）、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の提供に係わる支援など、農業を通じて地域との交流を積極的に行なっております。
地産地消を目的に生産者直売事業を展開し、管内のA・コープ店内「農産物直売コーナー」や「夢マーケット」で地元生産者が栽培した新鮮農産物を直接消費者に提供しております。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう組合員向け機関誌、Webサイト、そして各種媒体などを通じて各事業の情報を積極的に提供するとともに、地域に愛されるJAをめざし地域窓口である支所機能の充実を図ります。

■地域密着型金融への取り組み「食と農で地域に笑顔をつくります」というJA長野県ビジョンを踏まえ、農業・くらし・地域に貢献し、組合員・利用者に選ばれ成長を続ける金融事業を目指します。
農業者等の経営支援に関する取り組み（1）農業所得増大と地域活性化を実現し、気象災害に強い安定的な農業経営を持続するため、営農部と金融部で連携した「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」に取り組みハウスなどの建設資金を支援致しました。
農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み（1）多様な担い手の経営安定・向上に資する農業メインバンク機能を発揮するため、地域農業のメインバンク機能強化に取組んでおります。
融資拠点支所に「担い手金融担当」並びに、本所融資課に「農業融資専任担当」を配置し、メイン強化先アプローチアクションプラン
に基づく計画的な訪問活動を継続的に実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応などを通じた関係強化に取り組んでおります。
（2）担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保および農業融資に精通した人材育成に向け、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」および農林中央金庫の実施する「JAバンク農業金融プランナー」の資格取得へ取り組んでおります。
令和４年度までの累計資格取得者は、農業経営アドバイザー13名、JAバンク農業金融プランナー26名となっています。
担い手の経営のライフステージに応じた支援（1）新規就農者の経営と生活を支援するため、各種就農支援資金を取り扱っております。
（2）農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金をご用意しております。また、農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品「農業経営ローン（ゆたか）」、農業者の生活資金を支援することを目的とした商品「ワイドカードローン（みどり）」を取り扱い、利用拡大に取り組んでおります。
経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業経営の安定化、効率化を図る目的のJAバンクアグリ・エコサポート基金による農業金融強化策として「JAバンク利子補給制度」を実施しました。また、農業近代化資金と戦略資金保証料助成事業を実施し、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策を図ることで農業経営をバックアップし成長に向けた支援策に取り組みました。

■お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは、食と農を基軸とする地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地
域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
1．お客さまへの最適な商品提供（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
2．お客さま本位のご提案と情報提供（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（2）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
3．利益相反の適切な管理（1）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
4．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業
務運営を実現するための態勢を構築します。

5

5 法令遵守の体制
JAは、信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業等様々な事業を行っております。その中でも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、本組合も金融機関の一員として徹底した自己規律、自助努力が要請され、合わせて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。
このために最も重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめ様々な事業に関連した法令及びJAが自ら定めた定款・諸規程を遵守することであり、このことが社会の一員としての責務と考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守について、法令遵守（コンプライアンス）マニュアルを定め、代表理事組合長を筆頭に全役職員が常に取り組む体制を整えております。
また、リスク管理統括室に専任担当者を配置し、職制を通じ相互に法令遵守状況をチェックする体制となっております。

●基本方針

JAは農業者の相互扶助組織として、組合員の社会的・経済的地位の向上と広く地域社会への貢献を目的として、営農と生活全般にわたる
各種の事業活動を通じ、我が国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与するという社会的使命を負っています。あらゆる分野で改革が進展する中にあって、JAの果たすべき役割はますます大きくなっています。
JAは法令や法令に基づく各種ルール、さらに社会的な規範を遵守することは当然の責務であり民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反する行為がないよう努めなければなりません。
また、金融機関として、とりわけその業務の公共性から信用を維持し、貯金者の保護を確保するとともに金融の円滑化のため、各種業務の健全かつ適切な運営を確保するよう公共的使命を担っています。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。

3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
貸出運営についての考え方
組合員および地域の皆様からお預かりした貯金は大切な資金です。その大切な資金を安全にお預かりするとともに、地域の皆様にご活用いただくことにより、農業を基盤とする金融機関としての役割を果たします。
当JAの経営理念「私たちは、食と農を守り 組合員と地域に愛されるJAをめざします」に基づき、組合員および地域の皆様の資金ニーズにお応えできるよう、農業関連資金をはじめ住宅ローン等の生活関連資金をご提案します。
●「経営者保証に関するガイドライン」への取組み

当信州諏訪農業協同組合（以下「当JA」という。）は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施するとともに、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
当JAは、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた
場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。

経営者保証にかかる取組方針
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況・回収可能性、財務情報の開示状況、信用保証制度の利用等について総合的に判断する中で、経営者保証を求めないことについて、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について
農業者等との間で保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、主たる債務者と保証人に対して個別
具体的に説明を行います。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対して個別具体的に説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。

66 リスク管理の状況■リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「総合リスク管理規程」を策定し、認識すべきリ
スクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この規程に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当JAでは、資金繰
りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被る
リスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA
では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコン
ピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応計画及び対処マニュアル」を策定しています。

■内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理運営の制度および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価しています。また、会計監査人監査に対応した内部統制評価を実施し、改善事項の改善要請
や改善方法の助言・提案などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、当JAの本所・支所および各拠点を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに代表理事組合長、監事、理事会に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

7

金融ADR制度への対応
１. 苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口 管理部総務課（電話：0266-57-8000（金融機関の休業日を除く午前９時〜午後５時））
上記のほか本所金融部、各支所・営業所の窓口でも受け付けています。
詳しくは、当組合ホームページをご覧ください。 https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/
２. 紛争解決措置の内容※１.の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（一般社団
当JAでは、紛争解決措置として、次の第三者機関を利用しています。
法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、電話：（1）信用事業03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁
護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、各弁護
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
士会に直接紛争解決をお申し出いただくことも可能で
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）
す。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等で利用できます。

（2）共済事業①一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（電話：03-5368-5757）②一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 https://www.jibai-adr.or.jp/（電話：0120-159-700）③公益財団法人 日弁連交通事故相談センター https://www.n-tacc.or.jp/ （電話：0120-078-325）④公益財団法人 交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/ （電話：03-3346-1756）⑤日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html（電話：03-3580-9841）
詳しくは、JA共済HP 「お問合せ」→「ご意見・ご要望など」をご覧ください。
https://www.ja-kyosai.or.jp/contact/sodan/●金融円滑化への取り組み状況
当 JA は協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
当 JA では農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入のお客様からのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、以下の方針のもと金融の円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
当信州諏訪農業協同組合（以下「当 JA」という。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当 JA の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１

当 JA は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの事業の状況や財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
２ 当 JA は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
３ 当 JA は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５ 当 JA は、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
６ 当 JA は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を新たに整備いた
しております。
具体的には、（1）組合長以下、常勤役員および室・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）金融事業担当常勤理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）融資基幹支所およびローンセンターに「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当 JA は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

8

7 JA バンク安心のしくみ（JAバンク基本方針に基づく「JAバンクシステム」「JAバンク・セーフティーネット」）■JAバンクシステムとは…

JA バンクシステム

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク
会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

行政

連携

JA中央会

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援安心便利JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針
JA

信連（JAバンク県本部）■JAバンク・セーフティーネットとは…
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。

JAバンク・セーフティーネット

JAバンク
支援協会
系統債権管理回収機構

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

農林中金

（JAバンク
中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモ
ニタリング

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

・JA等に対する経営改
善指導
・JAバンク支援基金等
による資本注入などのサポート等

・共同運営システムの利用・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法･･･（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）＜破綻未然防止システム＞
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。

＜貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年３月末現在で、4,627億円となっています。

8 個人情報保護方針●組織・管理体制の確立
当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。

■信州諏訪農業協同組合個人情報保護方針
信州諏訪農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した
うえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱わ

令和４年（2022年）4月1日改正
れるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

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６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場
合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）について
は、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上■信州諏訪農業協同組合情報セキュリティ基本方針

2015年11月30日改定

信州諏訪農業協同組合（以下、当組合という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組
合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場
合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を

５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に
努めます。
以 上

■個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法21条1項関係）別紙１のとおりです。（後記３以下も併せてご覧ください。）なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法32条1項関係）次のとおりです。
（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
信州諏訪農業協同組合（代表理事組合長 小松八郎）
住所：〒392-8578 長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番（2）すべての保有個人データの利用目的（別紙２のとおり）（3）開示・訂正・利用停止・消去等（以下、開示等という。）の求めに応じる手続① 開示等の求めのお申出先
・当組合の保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。
・なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ねください。
・受付時間は信用業務営業日の午前９時から午後４時までとさせていただきます。

住所：〒392-8578 長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番
名称：信州諏訪農業協同組合
リスク管理統括室 リスク管理統括課
電話：0266-57-8000 FAX：0266-57-7600②

開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
・開示等を請求される場合は、当組合の本所および各支所窓口に備置してある「保有個人データ等の開示等にかかる請求書」に所定の事項を記入のうえ、ご本人または代理人資格確認書類を添付して、本所または各支所窓口に持参してください。
・なお、やむを得ない事情がある場合は、同書面により上記に記載
しました開示等受付窓口宛に郵送していただいても受付いたします。
③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法・なりすましによる情報の漏洩を防ぐために、開示等請求者の本人
または代理人確認を当組合で定める「保有個人データ等の開示等に関する手続要領」に従い行わせていただきます。
・具体的な確認方法につきましては、本所または各支所並びに上記窓口にお問い合わせください。

10

2022年4月1日改定④

利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
・利用目的の通知および開示の請求につきましては、1件あたり1,100円の事務手数料をいただきます。

（4）安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。なお、当組合は、外国において個人データを取り扱うことはございません。
① 基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「信州農業協同組合個
人情報保護方針」を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人
データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④ 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤ 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データ
ベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情・相談のお申出
先窓口
当組合の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談等は、次の窓口までお申出ください。なお、受付時間は信用業務営業日の午前９時から午後４時までとさせていただきます。

住所：〒392-8578 長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番
名称：信州諏訪農業協同組合
リスク管理統括室 リスク管理統括課
電話：0266-57-8000 FAX：0266-57-7600
Ｅメール： info@mid.nn-ja.or.jp
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用、共同利用に関する事項については、当組合ホームページをご覧ください。

9 事業のご案内
信用事業
JAの信用事業の本来的な役割は、農村地域社会における共同資金活動を相互扶助の理念を基盤に展開する「相互金融」です。
相互金融とは、仲間によって資金の自給自足を図ることであり、地域の皆さん相互の資金需給（貯蓄と借入）を結びつけることによって、資金の「有無相通ず」を図ることですが、組合員が相互金融の拠点として“共同の金庫”＝“JAバンク”を設置し、それを媒介にして共同資金活動を継続的に行っている事業です。
JAバンク会員が一体となって経営の健全性・透明性および体制の整備や強化を図り、組合員・利用者のニーズに応えるべく、地域から選ばれる金融機関を目指し、JAの独自性を生かした地域に根の張った事業展開に取り組んでいます。
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
○貯金業務のご案内
組合員の皆さんはもちろん地域住民の皆様や事業主の皆様から貯金をお預かりしています。当座貯金、普通貯金（総合口座）、定期貯金、譲渡性貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。
また、公共料金、都道府県税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

普通貯金

普通貯金無利息型
（決済用）
総合口座

貯蓄貯金

定期積金
積立式定期貯金（エンドレス型）
期日指定定期貯金
定期貯金

スーパー定期貯金

自由金利型定期貯金（大口定期貯金）
変動金利定期貯金
一般財形貯金
財形貯金

財形年金貯金財形住宅貯金内容
お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。
公共料金などの自動支払口座として、また給与・年金などのお受取口座として最適です。
キャッシュカードは全国のJAはもちろん提携金融機関でご利用可能です。
いつでも払戻が可能で、口座振替などの決済サービスも提供でき、貯金保険制度により全額保護されますが利息は付きません。
｢受取る、支払う、貯める、借りる」など暮らしに役立つサービスが１冊に詰まっています。
自動融資機能は、セットいただいた定期貯金の90％〈最高300万円〉まで自動でご用立ていたします。
普通貯金のように必要な時に自由にお引き出しいただける貯金です。
貯金の残高が、10万円未満、10万円以上30万円未満、30万円以上100万円未満、100万円以上300万円未満、300万円以上の5段階の金利を市場実勢により決定します。
ライフプランに合わせて積立てることにより計画的な資金づくりができます。毎月一定額の積立のほか、あらかじめお申し出いただくことにより、ボーナス時の積み増しなどもご利用できます。
毎回の積立は、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由でいざというときは、一部支払いもできます。
最長預け入れ期間は３年で１年の据置期間経過後は、１ヵ月前に期日を指定すればいつでも解約が可能となります。また、一部払い出
しもできます。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年以内で、任意の日を満期日として設定もできます。
預け入れ期間が３年以上の個人の方は、半年複利の利子満期一括受取を選択できます。
最低預け入れ金額が1,000万円以上の、定期貯金です。
預け入れ期間は1ヵ月以上10年以内で、任意の日を満期日として設定もできます。
お預入れ後、６ヵ月毎に適用金利が変動いたします。
お勤めの方の財産づくりに最適です。給与・ボーナスからの天引きによるお積立となります。
１年経過後は一部払戻しができます。お使いみちはご自由となっています。
退職後の生活に備えた資金づくりに最適です。住宅財形貯金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
お受取は、５年以上に分けて年金形式によるお受取となります。財形専用の金利が適用されます。
マイホーム取得や、増改築の資金づくりに最適です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
財形専用の金利が適用されます。

当座貯金

商取引に安全で便利な小切手、手形を振出できる事業者向けの貯金です。

通知貯金

１週間以上の短期のお預け入れをご利用いただけます。

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。非課税となっています。

譲渡性貯金

大口資金を運用できます。満期日前に譲渡することができます。

期

間お預入れ金額

期間の制限は
ありません

1円以上

６ヵ月以上
５年以内

1,000円以上

自由

１円以上

最長３年

１円以上
300万円未満

１ヵ月以上
10年以内

１円以上

１ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

２年、３年

１円以上

３年以上

１円以上

５年以上

１円以上

原則５年以上

１円以上

期間の制限はありません
７日以上
期間の制限は
ありません
２週間以上
５年以内

１円以上
50,000円以上
１円以上
1,000万円以上

11融資業務のご案内
組合員への融資をはじめ、地域の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公
共団体、農業関連産業などにもご融資し、地域経済の発展に貢献しております。さらに、住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫等の融資申込みのお取次ぎもしております。
なお、ローンセンターでは土・日曜日もご融資に関するご相談をお受けいたしております。
◆農業融資
農業資金の種類

お使いみちなど

ご融資金額

農 業 経 営 ロ ー ン（ ゆ た か ）個人、法人等の農業生産、農業経営に直結す
る運転資金を随時借入、随時返済を繰り返してご利用いただけます。

農業アグリマイティーローン

農業生産に直結する設備資金、運転資金などにご利用いただけます。

農 業 近 代 化 資 金

農業経営の近代化のために必要な設備資金、運転資金としてご利用いただけます。

返済期間

担保保証人

担保：原則不要
１年以内
限度額最高
個人：1,000万円以内 （契約更新時は引き ですが、必要に続きご利用可能） より設定させて
法人：2,000万円以内
いただく場合が長期：15年以内 あります。
個人：1億円以内
短期：1年以内 保証：農業信用法人：2億円以内
基金協会の保証をご利用いただ
個人：1,800万円以内きます。保証人
法人：2億円以内
20年以内が必要となる場
農業参入法人：合があります。
１億5,000万円以内◆個人ローン
お使いみちなど

固定金利型

住宅の新築・増改築資金や土地・建売住宅、マン
ション、中古住宅の購入資金、太陽光発電システム
等新規導入、他金融機関からの借換資金などにご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・修繕・内外装の変更、造園、塀、太陽光発電システム等などの設置資金にご利用いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

お使いみち自由です。（負債整理資金、事業資金は除きます。）

教ン

入学金、授業料、学費およびアパート家賃等教育に関する資金にご利用いただけます。

マ イ カ ー ロ ー ン

お車のご購入はもちろん、車検、ガレージ、免許の取得など車のことならなんでもご利用いただけます。

カ ー ド ロ ー ン

生活に必要な資金にご利用いただけます。

住宅ローン

ローンの種類
変動金利型
固定変動選択型

育

ロ

ー

ご融資金額

返済期間

担保保証人

1億円以内

40年以内

担保：土地、
建物
保証：保証機関による1,500万円以内

20年以内

担保：不要
保証：保証人は16年10カ月以内
原則必要ありま
1,000万円以内（据置期間含む） せん。農業信用基金協会または
10年以内
1,000万円以内
保証機関が保証します。
１年以内限度額500万円（自動更新）
500万円以内

10年以内◆代理業務のご案内
資政府系金融機関など

金

名

株式会社日本政策金融公庫 経営体育成強化資金、農業経営基盤強化資金（略称：スーパーＬ資金）、青年等就農資金、農業改良資
金、国の教育ローンほか
住宅金融支援機構
協同住宅ローン株式会社

フラット35○為替業務
全国のJA・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のど
この金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしております。
○国債および有価証券窓口販売
新窓販国債・個人向け国債・証券投資信託等の受益証券の窓口販売の取扱いをしております。
○小規模企業共済業務
小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、その後の生活の安定や事業の再建を図る資金準備のための共済制度に基づく業務をしております。
○その他の各種サービス
当JAでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしております。
その他、夜間金庫のご利用、全国JAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービス、
また、お近くのセブン-イレブンに設置されたセブン銀行ATMでお引き出し、残高照会のサービスなど、さまざまなサービスの提供に努めています。

12

サービス項目内容

投 資 信 託 の 取 扱 い 店 舗

本所、茅野中央支所、茅野北部支所、茅野南部支所、原村支所、富士見町中央支所、岡谷支所、下諏訪支所、諏訪支所、諏訪中央支所

J A キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

JAのキャッシュカードがあれば、全国のJA・信連・農林中央金庫、都銀・地銀、第二地銀、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンエイティエムネットワークス(LANs)、JFマリンバ
ンク、信金、信組、労金のCD（現金自動支払機）、ATM（現金自動預入・支払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。また、全国のJA・信連、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネッ
ト、LANsのATMで、平日・土曜日・日曜日・祝日に現金のお預け入れができます。
さらに、県内JAのATM（一部取扱できないATMがあります）から、全国の金融機関の指定口座へお振込ができます。
キャッシュカード不正利用からお客様の大切な貯金をお守りするため、ご希望のお客様にはICチップを活用した生体認証サービスを取扱っております。

デビットカードサービス

JAのキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末にカードを差し込
み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がお客様の口座から即時に引き落とされます。
また、お客様に手数料は一切かかりません。

クレジットサービス（JAカード）

お買物、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。また、現金が必要なときはキャッシングサービスが受けられます。
JAカードはロードサービス付きカードもあります。

A T M 振 込 サ ー ビ ス

給与・年金・配当金などが、お客様のご指定いただいた口座に自動的に振り込まれます。安全確実に資金をお受取りいただけます。貯金口座に振り込まれた日から利息が付くのがお得です。
公共料金や、クレジットカード利用代金などの各種料金を、ご指定の口座から自動的にお支払いたします。
当JAおよび県内のJA（一部取扱不可）から全国どこへでもご指定の口座へお振込いただくことができます。

自 動 送 金 サ ー ビ ス

毎月一定の金額をご指定の日にご指定の口座へ自動的にお振込いたします。お子様の仕送りや定期的なお支払にご利用いただけます。

定 期 振 込 サ ー ビ ス

定期的に決まった口座へお振込がある場合、あらかじめお申し出いただきますと、JAで振込票を自動作成し、お客様は金額をご記入いただくだけでその他の記入は不要となります。複数口座へのお振込の際は、手間が省けて便利です。

ア ン サ ー サ ー ビ ス

お客様のお使いのプッシュホン、ファクシミリ、パソコンを利用して、お取引のご通知、ご照会、また資金の移動サービスをご利用いただけます。

JAネットバンクサービス

パソコン、スマートフォン等から、残高照会、入出金明細照会、振込み、住宅ローン一部繰り上げ返済などが、24時間いつでもご利用できるサービスです。

法人JAネットバンクサービス

パソコンから照会・振込サービスおよびデータ伝送サービスをご利用いただけます。

総 合 振 込 サ ー ビ ス

お客様からのお振込データを、光メディアなどで送っていただくことにより、お振込いたします。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与の振込データを、光メディアなどで送っていただくことにより、従業員のみなさまの口座へ給与をお振込いたします。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

売掛金や利用料などの代金回収につきましては、お振替のデータを光メディアなどで送っていただ
くことにより、あらかじめご契約いただいた当JAの利用者口座からお振替いたします。

インターネット伝送サービス

お客様のパソコンから、口座振替、総合振込、給与振込等のデータを、インターネット環境
を通じて送っていただくことにより、お振替・お振込いたします。

夜

茅野北部支所、下諏訪支所に設置してあります。

各 種 自 動 受 取 サ ー ビ ス
各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

間

金

庫

○業務・事務の効率化への取り組み
1.

為替イメージOCRの活用
窓口で受け付けた振込依頼書をインターネット回線を通じて信連の為替センターへ送信します。光学式文字読みとり装置に流すと自動的にデータとして読みとり処理される方式で、正確で効率的な為替手続が可能となっています。
2. 全国印鑑システムの活用
全国印鑑システムにより窓口で受け付けた印鑑届の署名・印影を画像データ化し、従来通りネット取引サービスの提供を可能としながら、通帳副印鑑を廃止しています。印鑑情報の不正入手による犯罪防止とともに、窓口業務の時間短縮がはかられています。
3. 携帯用端末機の活用
信用事業渉外業務に携帯用端末機を活用し、集金データを管理することで不正防止を図ると同時に、個人情報の保護、業務の効率化を図っています。
共済事業
共済事業は、地域の人々の助け合い活動を、相互扶助の理念に立って展開する「くらしの相互保障」です。
共済契約はJAと全国共済連の共同で元受し、それぞれの役割を担いながら一体となって「ひと・いえ・くるま」の総合保障（生命と損害の両分野）で、くらしに安心をご提供します。
ひとの保障では「終身・定期生命・養老生命・こども・医療・がん・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済」、いえの保障で
は「火災・建物更生共済」、くるまの保障では「自賠責・自動車共済」などの共済商品を取扱っています。
また、新たに令和４年４月からご契約者やご家族を支える保障として認知症共済や農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障する農業者賠償共済の取り扱いをしております。
経済事業などJAは信用事業、共済事業の他、地域農業の振興および組合員・地域住民の皆様のご要望に応えるため、安全・安心な農畜産物を共同販売する販売事業、生産資材を共同購入する購買事業など、さまざまな事業を総合JAとして展開しております。

13

10 主な手数料（注1）令和５年３月１日現在で記載しております。
（注2）各手数料には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

○為替手数料（１件又は１通につき）
種

類

内

金
５万円未満
220円
330円
330円
660円

容

当JA同一店舗内宛
当JA他店舗宛
系統金融機関宛
他金融機関宛当JA同一店舗内宛
自動送金サービス
当JA他店舗宛ATM
系統金融機関宛（但し、ATM（現金）５万円以上の場合は 当
JA同一店舗宛でも220円）
他金融機関宛当JA同一店舗内宛
当JA他店舗宛
ネットバンク系統金融機関宛
他金融機関宛
当JAおよび系統金融機関宛
他金融機関宛
当JAおよび系統金融機関宛
普通扱い
他金融機関宛
至急扱い
送金・振込組戻料
不渡手形返却料・取立手形組戻料・取立手形店頭呈示料
窓口（電信・文章）

振込（1件につき）送金（1件につき）代金取立（1通につき）その他（1件又は1通につき）

110円
110円
440円

110円
220円

額
５万円以上
440円
550円
550円
880円
無 料
330円
330円
660円
無 料
無 料
220円
440円
440円
660円
440円
660円
880円
660円
660円

○ATM利用手数料キャッシュカードの種類

利 用
平日
土・日曜日、祝日
平日
土・日曜日、祝日

JAバンク
JFマリンバンク

平日

三菱UFJ銀行

土・日曜日、祝日
平日
土曜日
上記以外の時間帯

ゆうちょ銀行

平日

他行（上記以外）

土・日曜日、祝日時

間 帯
8:00〜21:00
9:00〜19:00
8:00〜21:00
9:00〜19:00
8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
9:00〜19:00
8:45〜18:00
9:00〜14:00―
8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
9:00〜19:00

出 金
無 料
無 料
無 料
無 料
110円
無 料
110円
110円
110円
110円
220円
220円
110円
220円
220円

入 金
無 料
無 料
―
―
―
―
―
―
110円
110円
220円
―
―
―
―

その他の利用時間帯等詳しくは、当組合ホームページをご覧ください。https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/○その他の諸手数料
小切手帳
約束手形帳

（署名鑑印刷無）（署名鑑印刷有）（署名鑑印刷無）（署名鑑印刷有）ICキャッシュカード発行手数料

1枚につき通 帳 ・ 証 書 等 再 発 行 手 数 料
ＩＣキャッシュカード再発行手数料
自 己 宛 小 切 手 発 行 手 数 料

1枚につき
1枚につき
1枚につき

高

証

明

書

両
替
手
数
料
硬
貨
持
込
手
数
料
金 種 指 定 払 戻 手 数 料

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料

償 還 条 件 変 更 手 数 料
（
1
件
に
つ
き
）
融 資 証 明 書 発 行 手 数 料

14

自動発行
都度発行
顧客指定用紙相続用
英文
監査法人依頼残高証明書
1枚〜 100枚
101枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上
新規・追加設定（1契約につき）
一部解除（1契約につき）全部解除
一部繰上償還・利率変更等全額繰上償還
1通につき

個
法

1通につき

残

550円
770円
660円
880円

1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）

一
件
ご
と

人
人

無 料
1,100円

1,100円
1,100円
550円
440円
660円
1,100円
1,100円
2,200円
2,200円
無 料
550円
880円
1,100円（以降1千枚毎に550円加算）
個人ローン
16,500円
その他の資金26,400円
16,500円
無 料
4,400円
33,000円
住宅関連・アパマン資金
5,500円
上記以外
1,100円

資料編

1 貸借対照表（単位：千円）

資
科

産
目

令和３年度

負

令和４年度

科

（令和４年2月28日現在）（令和５年2月28日現在）

債

及

純 資

産

令和３年度

目

令和４年度

（令和4年2月28日現在）（令和５年2月28日現在）

280,710,342

279,600,225

1．信用事業負債

278,073,010

278,076,172（1）現金

1,456,806

1,185,882（1）貯金

276,608,203

276,842,458（2）預金

231,495,261

225,669,873（2）借入金231,468,859

225,666,986（3）その他の信用事業負債

26,4012,887

1．信用事業資産

系統預金
系統外預金

3,339,493

6,325,009

国債

640,833

692,619

社債

2,305,430

3,166,310

393,230

2,466,080

44,326,989

46,153,313（3）有価証券

受益証券（4）貸出金27,976

17,452

1,436,830

1,216,261

165,421

142,627

1,271,409

1,073,633

2．共済事業負債

1,000,630

968,778（1）共済資金509,733

475,450（2）未経過共済付加収入

453,466

468,131（3）共済未払費用

27,53822（4）その他の共済事業負債

9,892

25,173

未払費用
その他の負債

287,368

335,375

3．経済事業負債

841,576860,073

未収収益

135,302134,543（1）経済事業未払金

659,259

670,675

その他の資産152,065

200,832（2）経済受託債務

174,136

180,188（5）その他の信用事業資産（6）貸倒引当金△195,576△69,230

2．共済事業資産

9,849

11,5274．設備借入金（１）その他の共済事業資産

9,854

11,535（２）貸倒引当金△4△8

3．経済事業資産

1,621,019

1,773,939（1）経済事業未収金

870,759

962,575（2）経済受託債権

90,763

131,727（3）棚卸資産585,777

644,139

購買品

552,611

610,431

その他の棚卸資産

33,16633,708114,938

113,975（4）その他の経済事業資産

8,180

9,209

1,050,000

150,000

5．雑負債

970,048

921,952（1）未払法人税等

15,19932,368（2）
リース債務

96,20981,693（3）資産除去債務

59,88549,090（4）その他の負債

798,753

758,800

2,421,458

2,405,845（3）その他の経済事業負債

6．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金

193,045

186,079

1,780,824

1,810,855（3）役員退職慰労引当金

40,06053,498（4）特例業務負担金引当金395,661

355,412（5）ポイント引当金

11,867

ー△41,221△78,4784．雑資産

1,450,278

1,390,760

284,356,725

283,382,821（1）雑資産1,450,380

1,390,860

1．組合員資本23,661,221

23,698,290

△101

△100

（1）出資金6,255,808

6,169,652

5．固定資産8,833,332

8,379,881（2）利益剰余金

17,463,852

17,566,571（1）有形固定資産

8,734,930

8,288,242

建物

12,983,453

12,982,802

機械装置

3,139,131

3,126,651

土地

3,916,461

3,829,354

51,35751,357（5）貸倒引当金（2）貸倒引当金

リース資産

債

合

計

利益準備金

6,154,988

6,172,953

その他利益剰余金

11,308,864

11,393,618

ＪＡ健康・福祉積立金

244,164

244,164

ＪＡ教育積立金

402,117402,117

肥料供給価格積立金
ＪＡ施設積立金

5,395

5,395

100,000

100,000

ー

271
3,913,506

減価償却累計額（控除） △15,371,977△15,615,701

98,402

91,639

農業開発積立金

58,96588,384

14,775,992

14,892,542

農業振興対策積立金

986,519954,632

災害対策積立金（2）無形固定資産
6．外部出資税効果調整積立金

655,839

655,839

経営基盤強化積立金

4,403,710

4,460,154

次期情報施設積立金

300,000

300,000

13,765,015

13,881,565

系統外出資

841,027

841,027

子会社等出資169,950

169,950

当期未処分剰余金

714,148744,926

645,299

678,539（うち当期剰余金）(89,825)(190,059)

308,046,115

306,727,414

系統出資

7．繰延税金資産資

負4,016,505

建設仮勘定
その他の有形固定資産

産

合

計

特別積立金

500,000

500,000

2,938,001

2,938,001（3）処分未済持分△58,439△37,933

2．評価・換算差額等

28,168△353,697

28,168△353,697

計23,689,390

23,344,593

負債及び純資産合計

308,046,115

306,727,414（1）その他有価証券評価差額金
純

16

び

資

産

合

2 損益計算書（単位：千円）
科

目

〔

令和３年度

〕〔

令和４年度

〕

令和3年3月1日から
令和4年2月28日まで

令和4年3月1日から
令和5年2月28日まで

1 事業総利益
3,837,283
事業収益
8,291,527
事業費用
4,456,277（1）信用事業収益
2,375,096
資金運用収益2,163,922（うち預金利息）(1,302,967)（うち有価証券利息）(22,500)（うち貸出金利息）(501,564)（うちその他受入利息）(336,889)
役務取引等収益94,852
その他経常収益116,321（2)信用事業費用
498,335
資金調達費用93,758（うち貯金利息）(87,510)（うち給付補塡備金繰入）(6,223)(うち借入金利息)(13)(うちその他支払利息)(11)
役務取引等費用
17,035
その他経常費用
387,540（うち貸倒引当金繰入・戻入） (△14,212)
信用事業総利益
1,876,760（3)共済事業収益
1,256,099
共済付加収入
1,169,029
その他の収益87,069（4)共済事業費用
144,705
共済推進費
42,827
共済保全費
38,979
その他の費用
62,898（うち貸倒引当金繰入・戻入）(4)
共済事業総利益
1,111,393（5)購買事業収益
3,738,514
購買品供給高3,711,682
購買手数料−
修理サービス料−
その他の収益26,831（6)購買事業費用
3,303,889
購買品供給原価
3,175,448
購買品供給費79,712
修理サービス費−
その他の費用
48,727（うち貸倒引当金繰入・戻入）(△4,829)
購買事業総利益
434,624（7)販売事業収益
335,803
販売品販売高97,526
販売手数料
175,378
その他の収益62,898（8)販売事業費用
164,706
販売品販売原価
83,026
販売費
20,856
その他の費用60,823(うち貸倒引当金繰入・戻入）(8)
販売事業総利益
171,096（9)保管事業収益
25,410（10)保管事業費用
3,593
保管事業総利益
21,816（11)加工事業収益
37,563（12)加工事業費用
14,806（うち貸倒引当金繰入・戻入）(0)
加工事業総利益
22,756（13）利用事業収益
517,870

3,736,792
7,880,154
4,143,361
2,313,504
2,142,654(1,242,609)(40,440)(496,504)(363,098)
100,156
70,693427,156
83,067(78,070)(4,959)(24)(12)
15,477
328,611(△63,777)
1,886,347
1,172,500
1,102,014
70,486
120,036
26,54237,93455,559(3)
1,052,464
3,491,651
3,430,994
27,166−33,491
3,108,772
2,944,608
60,032−
104,131(37,179)
382,878
347,271
103,948
179,753
63,570173,135
89,07820,97963,076(△9)
174,136
31,463
4,328
27,13535,401
14,631(△0)
20,770489,741

科

目〔（14）利用事業費用(うち貸倒引当金繰入・戻入)利用事業総利益（15）農地利用集積円滑化事業収益（16）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用(うち貸倒引当金繰入・戻入）
福祉事業総利益（19）その他事業収益
その他事業総利益（20）指導事業収入（21）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）子会社関連収益（6）A・コープ関連収益（7）雑収入4 事業外費用（1）支払雑利息（2）貸倒損失（3）寄付金（4）A・コープ関連費用
子会社賃貸資産減価償却費等（5）（6）子会社関連費用（7）雑損失（うち貸倒引当金繰入・戻入）
経常利
益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）減損損失(3)支所再編費用
税 引 前 当 期 利 益
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
税効果調整積立金取崩
経営基盤強化積立金取崩額
農業開発積立金取崩額
農業振興対策積立金取崩
当期未処分剰余金

令和３年度

〕〔

令和４年度

〕

令和3年3月1日から
令和4年2月28日まで

令和4年3月1日から
令和5年2月28日まで

275,839(219)
242,030
6,496
6,496
−
−
−
−
−
3,504
3,504
48,80895,509△46,700
3,769,074
2,705,367
204,323
154,538
685,249
19,596
68,208
720,744
1,184
176,802
83,97012,356
164,659
214,474
67,296400,283
5,793
−
1,067
166,219
95,392
109,693
22,11749
388,670
7,924
7,724
200
−
273,903
27,613
246,289−
122,691
17,64815,21832,86689,825
330,773−
15,218
246,289
18,561
13,480714,148259,333(87)
230,407
1,937
1,937
−
−
−
−
−
2,691
2,691
48,197
88,237△40,0393,694,481
2,661,097
201,617140,415
670,524
20,82742,311
739,881
1,079
188,114
84,324
11,291
190,623
211,790
52,658344,352
3,512
−
3,158
148,862
50,463
136,4141,940△0437,840
1,067
13
200
853
190,216
9,516
179,845853
248,691
79,036△20,405
58,631
190,059
324,169△6,13015,218
246,289
18,561
13,480744,926

17

3 注記表18○令和３年度○令和４年度Ⅰ

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）子会社株式………………………移動平均法による原価法（2）その他有価証券…………………①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

1 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）子会社株式……………………移動平均法による原価法（2）その他有価証券……………… ①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品 …………………………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品 …………………………… 主に総平均法による原価法（収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（3）
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

（3）
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした、貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づいて損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は149,167千円です。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした、貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づいて損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は137,910千円です。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

6

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

6

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和４年２月現在における令和14年３月までの将来見込額395,661千円を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和5年2月現在における令和１４年３月までの将来見込額355,412千円を計上しています。

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において未還元額を計上しています。

9

収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もし
くは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務
は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

④加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、搗精等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選花場・保冷貯蔵庫の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
10

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

10

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

11

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

11

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

12

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

12

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

13

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１

会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

１

収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて各事業利用に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引
当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、未還元ポイントは雑負債のその他の負債に含めて表示しております。
（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、6,130千円減少しております。また、当事
業年度の事業収益が379,525千円、事業費用が378,830千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が695千円それぞれ減少しております。
２

時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

Ⅲ

当組合は会計上の見積り項目において、当事業年度の財務諸表に計上した金額のう
ち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。
Ⅳ

貸借対照表に関する注記

会計上の見積りに関する注記
当組合は会計上の見積り項目において、当事業年度の財務諸表に計上した金額のう
ち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は532,347千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物156,692千円、機械装置346,804千円、その他の有形固定資産28,851千円

1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は506,944千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物156,692千円、機械装置340,571千円、その他の有形固定資産9,680千円

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

3

子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

3

子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

4

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
38,414千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません

4

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
38,498千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません

307,725千円
428,067千円

234,359千円
469,355千円

19

5

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は111,405千円、延滞債権額は549,272千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は660,677千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は178,493千円、危険債権額は282,867千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額は461,361千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

1 子会社との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
226,453千円
うち事業取引高44,526千円
うち事業取引以外の取引高
181,926千円（2）子会社との取引による費用総額
114,893千円
うち事業取引高23,353千円
うち事業取引以外の取引高
91,539千円

1 子会社との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

2 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は5つの基幹支所および7つの融資基幹支所単位に、独立して立地している施設（子会社賃貸施設含む）、Ａ・コープ店、遊休資産および賃貸資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グルー
プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

2 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は5つの基幹支所および7つの融資基幹支所単位に、独立して立地している施設（子会社賃貸施設含む）、Ａ・コープ店、遊休資産および賃貸資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グルー
プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
資

産

名

場

所

用

途

類

資

茅野市北山

賃貸資産

建物・機械装置・その他の有形固定資産

会館ふじみ・ふじみ仕出しセンター

富士見町

賃貸資産

土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産

ふじみ給油所

富士見町

賃貸資産

土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産

米沢給油所

茅野市米沢

賃貸資産

建物・その他の有形固定資産

玉川給油所

茅野市玉川

賃貸資産

建物・機械装置・その他の有形固定資産

ちの給油所

茅野市ちの

賃貸資産

土地・建物・その他の有形固定資産

原村

賃貸資産

土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産

みづうみ賃貸土地

諏訪市豊田

賃貸資産

土地

旧パールライスセンター

諏訪市豊田

遊休資産

建物・その他の有形固定資産

旧今井営業所

岡谷市今井

遊休資産

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
資 産 名
茅野燃料センター
会館ふじみ・ふじみ仕出しセンター
ふじみ給油所
米沢給油所
玉川給油所
ちの給油所
原村給油所

経
緯
当該資産は、令和3年3月より子会社のあぐりライフ信州諏
訪へ事業移管されたことにより賃貸資産として用途の転用となりました。使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識しました。

みづうみ賃貸土地

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

旧パールライスセンター

旧パールライスセンターは、令和3年3月より子会社のあぐりラ
イフ信州諏訪へ事業移管され、その後食品センターへ移転統合したため遊休資産となりました。遊休資産として早期処分対象であることから、回収可能額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

旧今井営業所

旧今井営業所は支所機能再編により令和2年11月から遊休資産となっています。土地について評価額が減少しているため、帳簿価額を正味売却価額まで減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
資 産 名

地

建

場

所

用

途

種

類

富士見町

賃貸資産

建物・土地・その他の有形固定資産

旧下諏訪給油所跡地

下諏訪町

賃貸資産

土地

旧中洲福島出張所

諏訪市中洲

賃貸資産

建物・土地

旧今井営業所

岡谷市今井

遊休資産

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
あぐりモールふじみ（テナント棟）、旧下諏訪給油所跡地及び、旧中洲福島出張所
は資産の使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧今井営業所については、遊休資産であることから、正味売却価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）物

機械装置

その他有形固定資産

地

その他有形固定資産−

12,356

10,673

4,803

あぐりモールふじみ（テナント棟）

112,775

63,25021,293

28,231

会館ふじみ･ふじみ仕出しセンター

128,832

23,55098,411520

6,350

旧下諏訪給油所跡地

61,773−

61,773−

ふじみ給油所

33,886

15,586

12,431

3,005

2,863

旧中洲福島出張所

3,928

1,303

2,625

−

米沢給油所

6,170

−

4,402

−

1,768

旧今井営業所

1,368

−

1,368

−

玉川給油所

8,748

−

4,148

3,346

1,253

179,845

64,55487,05928,231

ちの給油所

7,334

411

3,832

−

3,090

原村給油所

22,221

124

8,657

3,609

9,829

みづうみ賃貸土地

4,980

4,980

−

−

−

旧パールライスセンター

2,458

−

1,497

−

960

計

土

名

27,832

合計

産

あぐりモールふじみ（テナント棟）茅野燃料センター

旧今井営業所合229,681千円
32,659千円
197,022千円
254,234千円
98,908千円
155,325千円

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
種茅野燃料センター

原村給油所

20

5

3,823

3,823

−

−

−

246,289

48,476

145,737

21,15530,920

資 産 名

合

計

減損損失金額建物

土

（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味
売却価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地について
は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

（4）回収可能価額の算定方法
あぐりモールふじみ（テナント棟）及び、旧中洲福島出張所の固定資産の回収可
能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.15％です。
その他の資産については、回収可能価額である将来キャッシュ・フローより正味
売却価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

Ⅵ

Ⅵ

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、
すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,574千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

②

③

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、
すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％下落したものと想定した場合には、経済価値が146,671千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
231,495,261

時 価
231,497,520

3,339,493
44,326,989△195,576
44,131,413
278,966,168
276,608,203
276,608,203

3,339,493−

45,420,173
280,257,187
276,723,094
276,723,094

1,288,760
1,291,019
114,890
114,890（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差

額
2,259

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
225,669,873

時 価
225,624,444

差 額△45,428

6,325,009
46,153,313△69,230
46,084,083
278,078,967
276,842,458
276,842,458

6,325,009−

46,711,391
278,660,845
276,654,862
276,654,862

627,307581,878△187,596△187,596（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

21

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（※）【負債】○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
14,775,992千円

外部出資（※）

貸借対照表計上額
14,892,542千円（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
231,495,261
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の−うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,718,661
合計236,213,922

100,000

200,000

1,000

3,118,660
3,218,660

3,014,202
3,214,202

2,878,413
2,879,413

100,0005年超−2,893,230

2,442,926 27,992,708
2,542,926 30,885,938（単位：千円）

１年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
225,669,873
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の100,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,696,149
合計
230,466,023

200,000

1,000

100,000

3,237,453
3,437,453

3,115,356
3,116,356

2,694,607
2,794,607

400,0005年超−5,766,080

2,475,773 29,901,754
2,875,773 35,667,834（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 684,055 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
161,416 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 660,540 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
32,218千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

1年以内
貯金 (※1)（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超

226,351,529 20,449,615 19,016,104

6,475,321

3,962,220

353,412

1年以内
貯金 (※1)（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超

228,338,370 21,909,419 17,981,619

3,716,038

4,540,158（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ

Ⅶ

有価証券に関する注記

1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
評価差額
計 上 額
償 却 原 価
国債
640,833
602,040
38,793
貸借対照表計上額が社債
1,218,320
1,198,744
19,575
取得原価又は償却原価を超えるもの
1,859,153
1,800,784
58,368小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

社債
受益証券
小

計

計

1,087,110

1,100,000△12,890393,230

400,000△6,7701,480,340

1,500,000△19,660

3,339,493

3,300,784

38,708（※）上記評価差額から繰延税金負債10,540千円を差し引いた額28,168千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
Ⅷ22（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

退職給付に関する注記

356,852

有価証券に関する注記

1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合
Ⅷ

国債
社債
受益証券
小

計

貸借対照表
計 上 額

取得原価又は償 却 原 価

評価差額

316,389
300,610
205,680822,679

302,157
300,000
200,000
802,157

14,232610
5,680
20,522

国債

376,230

395,536△19,306

社債

2,865,700

3,081,013△215,313

受益証券

2,260,400

2,400,000△139,600

小5,502,330

5,876,549△374,219

6,325,009

6,678,707△353,697

計計

退職給付に関する注記

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,678,768千円
勤務費用…………………………………………………………… 189,773千円
数理計算上の差異の発生額……………………………………… △36,022千円
退職給付の支払額……………………………………………… △224,250千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,608,269千円（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,608,269千円
勤務費用…………………………………………………………… 181,262千円
数理計算上の差異の発生額……………………………………… 141,807千円
退職給付の支払額……………………………………………… △150,342千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,780,996千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 1,921,714千円
期待運用収益………………………………………………………… 10,127千円
数理計算上の差異の発生額………………………………………… 2,118千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………… 115,006千円
退職給付の支払額……………………………………………… △155,658千円
期末における年金資産………………………………………… 1,893,307千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 1,893,307千円
期待運用収益………………………………………………………… 12,817千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………………
439千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………… 112,084千円
退職給付の支払額……………………………………………… △107,733千円
期末における年金資産………………………………………… 1,910,916千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,608,269千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,893,307千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,714,961千円
未認識数理計算上の差異………………………………………… 65,863千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,780,824千円
退職給付引当金………………………………………………… 1,780,824千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,780,996千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,910,916千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,870,079千円
未認識数理計算上の差異………………………………………… △59,224千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,810,855千円
退職給付引当金………………………………………………… 1,810,855千円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用…………………………………………………………… 189,773千円
期待運用収益……………………………………………………… △10,127千円
数理計算上の差異の費用処理額……………………………………… 626千円
小計………………………………………………………………… 180,272千円
出向者に係る出向先負担額……………………………………… △14,016千円
合計………………………………………………………………
166,256千円（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用…………………………………………………………… 181,262千円
期待運用収益……………………………………………………… △12,817千円
数理計算上の差異の費用処理額…………………………………… 16,279千円
小計………………………………………………………………… 184,724千円
出向者に係る出向先負担額……………………………………… △14,359千円
合計………………………………………………………………
170,364千円（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 42.3％
共済預け金 ……………………………………………………………… 57.7％
合 計 ……………………………………………………………………100.0％（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 43.4％
共済預け金 ……………………………………………………………… 56.6％
合 計 ……………………………………………………………………100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………… 0.00％
長期期待運用収益率………………………………………………………0.527％（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………… 0.00％
長期期待運用収益率………………………………………………………0.677％

22

特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
39,743千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、405,354千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
39,330千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、352,348千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
項
目
当期
末
貸倒引当金超過額
30,765千円
退職給付引当金
484,918千円
賞与引当金
52,566千円
役員退職慰労引当金
10,908千円
特例業務負担金引当金
107,738千円
貸倒償却否認額
30,375千円
期末手当未払い額
24,833千円
減損損失額
216,659千円
その他
45,711千円
小計
1,004,477千円
評 価 性 引 当 額△320,254千円
合計 （Ａ）
684,223千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
項
目
当期
末
貸倒引当金超過額
5,058千円
退職給付引当金
493,095千円
賞与引当金
50,669千円
役員退職慰労引当金
14,567千円
特例業務負担金引当金
96,778千円
貸倒償却否認額
28,338千円
期末手当未払い額
19,580千円
減損損失額
257,262千円
その他
56,124千円
小計
1,021,476千円
評 価 性 引 当 額△315,756千円
合計 （Ａ）
705,720千円②②

繰延税金負債
項目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金
合

③

計

当

期
末
26,084千円
2,298千円
10,540千円

（Ｂ）

目

当

期
末
25,451千円
1,729千円
27,181千円

当期
末
678,539千円（Ｂ）

38,924千円

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）③
当期
末
645,299千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項繰延税金負債項
未収預金利息資産除去費用合計目

当

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
期
末27.23％
4.52％△19.69％△11.10％△0.50％
11.13％
15.61％△0.43％
26.79％

項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
修正申告
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅹ

当

期
末
27.23％
2.64％△10.33％△3.28％△0.28％
5.49％
4.72％△1.81％△0.80％
23.58％

収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。

Ⅺ

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高……………………………………… 59,653千円
時の経過による調整額……………………
232千円
期末残高……………………………………… 59,885千円（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高……………………………………… 59,885千円
時の経過による調整額……………………
236千円
資産除去債務の履行による減少額△11,031千円
期末残高……………………………………… 49,090千円

２２

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

23

4 剰余金処分計算書
科

目

備

令和３年度

1．当期未処分剰余金
2．剰余金処分額⑴利益準備金⑵任意積立金（経営基盤強化積立金）（税効果調整積立金）（農業振興対策積立金）（農業開発積立金⑶出資配当金⑷事業利用分量配当金
3．次期繰越剰余金考714,148,441
389,978,719(注)①

17,965,041
290,804,168
236,289,511
ー
13,480,570
41,034,087
31,209,510
50,000,000(注)④324,169,722

類

積立目的

(注)②
(注)③
(注)⑤

38,011,887
307,912,565
239,845,630
22,699,335
45,367,600
ー
30,858,661
30,000,000

(注)①

(注)④

338,143,808

(注)②
(注)③
(注)⑤

令和4年度 (注)①利益準備金は当期剰余金の５分の１相当額です。
②出資配当金の配当率は年0．
50％の割合です。
ただし、年度内の増資および新加入については日割計算です。
③事業利用分量配当基準は次の通りです。
貯金 ：定期性貯金平均残高に対して14,700千円。
貸出金 ：貸出金年間受入利息に対して4,500千円。
共済 ：長期共済年間掛金相当額に対して10,800千円。
④任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は次表の通りです。

積立目標額

積立基準

取崩基準

JAがすすめる健康・福祉運動と長期的かつ体系的な関ＪＡ健康・福祉積立金 連施設の整備に資するために積み立てる。

10億円

各事業年度の剰余金より計画的に積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

J A 教 育 積 立 金 JAの組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資するために積み立てる。

10億円

前年度通常総代会において決定した教育情報資金の額以上の額を剰余金より積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

平成２年度決算において肥料供給価格準 新たな積み立ては行わ
備金から積み立てら ない。
れた6,218,550円
をもって原資肥料価格の期中改定による値上りが発生し、全国農業協同組合長野県本部に対す
る肥料共同購入預け金が減少した場合に、当該減少金額を取崩すほか、理事会の議決によって必要と認めた額を取崩す

各事業年度の剰余金より計画的に積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

当期に発生した法人税
繰延税金資産の回収の可能性の見直し及び税率の変更 当期に発生した法
税 効 果 調 整 積 立 金 により、繰延税金資産の取崩しに伴う財源の支出に充 人税等調整額（含 等調整額（含む過年度
む過年度税効果調
税効果調整額）の残高てるために積み立てる。
整額）の残高全額 全額を積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

肥料供給価格積立金 肥料価格の安定を図るために積立てる。

農業協同組合が水田利用再編対策事業並びに農業構造改善事業等の推進にあたり、野菜・花き等の「施設団地」化を図り、農地の維持確保、並びに農業所得の向上に取り組みをしJ A 施 設 積 立 金
た経過を踏まえ、将来、施設団地の用途並び地目の変更等（「整地・揚排水施設・農道付け替等を含む」）に係わる施設
整備資金が必要になることに備えるために積み立てる。

１億円

醤 油 加 工 積 立 金 醤油加工事業に係る施設改修、事業基盤の強化を図る
ために積み立てる。

１億円

剰余金処分により積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

会計制度、会計基準の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるために積み立てる。

60億円

各事業年度の剰余金より目的積立金として積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

JAが組合員に対する新しいサービス提供並びに事業の継次期情報施設積立金 続性と信頼性を確保するための新たな情報化投資に係わるシステム基盤の整備に資するために積み立てる。

３億円

各事業年度の剰余金より目的積立金として積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

資材の高騰や農畜産物価格の低迷による農業経営の危
農 業 開 発 積 立 金 機に対処するため、力強い農業づくりを目的として行う事業施策の支出に備えるために積み立てる。

１億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

資材の高騰や農畜産物価格の低迷による農業経営の危機に対処するため、管内の農業振興と農業関連施設整農業振興対策積立金 備に対応するとともに、経営を圧迫する農業生産コストの上昇を緩和し、再生産可能な農業づくりを目的とした事業施策の支出に備えるために積み立てる。

10億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

組合員およびJAに大きな影響を及ぼす地震、台風・集災 害 等 対 策 積 立 金 中豪雨・豪雪等の自然災害に対する、復興支援、事業継続をはかるための支出に備えて積み立てる。

10億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

経営基盤強化積立金⑤次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額4,500千円が含まれています。
（当期剰余金の20分の1に相当する額以上）

24（単位：円）
備 考

744,926,921
406,783,113

令和3年度 (注)①利益準備金は当期剰余金の５分の１相当額です。
②出資配当金の配当率は年0．
50％の割合です。
ただし、年度内の増資および新加入については日割計算です。
③事業利用分量配当基準は次の通りです。
貯金 ：定期性貯金平均残高に対して24,500千円。
貸出金 ：貸出金年間受入利息に対して7,000千円。
共済 ：長期共済年間掛金相当額に対して18,500千円。
④任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は次表の通りです。

種

令和４年度

⑤次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額9,600千円が含まれています。
（当期剰余金の20分の1に相当する額以上）5 経費の内訳
令和４年度

令和３年度

2,661
2,008
380
170
102
1,033
201
140
670
20

2,705
2,059
377
166
101
1,063
204
154
685
19

人

件 費
うち給料手当うち福利厚生費
うち退職給付費用
うちその他人件費
物 件 費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費
うちその他事業管理費

増（単位：百万円）
減
△44
△51
2
4
0
△30
△2
△14
△14
1

6 自己資本の充実の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財政基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年2月末における自己資本比率は、20.64％となりました。
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は6,169百万円（前年度6,255百万円）です。
当JAは、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るととともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（1）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

令和３年度

令和４年度

23,5806,255−
17,463
81
△58
10
10
−

23,637
6,169―
17,566
60
△37
9
9
−

−

−

−
−

−
−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

23,59023,647

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額98

91

うち、のれんに係るものの額

−

―

うち、
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

9891繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−
−
−

−
−
−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

項

目

令和３年度

令和４年度

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−
−
−
−
−
−
98

−
−
−
−
−
−
91

23,491

23,555

107,682
107,682
0

105,861
105,861
0

0

0

−
8,940
−
−
116,622

―
8,245
―
―
114,106

20.14%

20.64%

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額 （(イ)−(ロ)）（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）
項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （(ハ)／(ニ)）（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

25

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

所要
所要
エクスポージャー リスク・
エクスポージャー リスク・
自己資本額
アセット額 自己資本額の期末残高 アセット額
の期末残高
a
a
b＝a×４％
b＝a×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資金等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

1,456
604
−
−
2,264
−
−
−
−
−
231,593
3,948
6,585
6,616
1,016
220
28
21,514
−
−
2,698
2,698
−
29,922

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
46,318
2,577
3,000
2,283
996
64
5
2,114
−
−
2,698
2,698
−
47,622

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,852
103
120
91
39
2
0
84
−
−
107
107
−
1,904

1,185
699
−
−
2,388
−
−
−
−
−
225,765
4,801
7,135
6,038
900
116
23
23,283
−
−
2,698
2,698
−
30,233

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
45,153
2,903
2,663
2,086
887
61
4
2,296
−
−
2,698
2,698
−
47,103

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,806
116
106
83
35
2
0
91
−
−
107
107
−
1,884

−

−

−

−

−

−

12,07730,192

1,207

12,19330,484

1,219

684

1,710

68

705

1,764

70

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

うち上記以外のエクスポージャー
628
15,71817,160594
14,854
17,334
証券化
−
−
−
−
−
−
−
うちＳＴＣ要件適用分
−
−
−
−
−
−
−
うち非ＳＴＣ適用分
−
−
−
−
−
再証券化
−
−
−
−
−
0
0
400
0
1
2,600
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー00
うちルックスルー方式
400
0
1
2,600
−
うちマンデート方式−−−−−
うち蓋然性方式２５０％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
うち蓋然性方式４００％
うちフォールバック方式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る
−
−
−
−
−
−
経過処置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
4,307 307,870 105,861
308,869 107,682
4,234
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
−
−
−
−
−
−
ＣＶＡリスク相当額÷８％
−
−
−
−
−
−
中央清算機関関連エクスポージャー
4,307 307,870 105,861
308,869 107,682
4,234
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本の額
b＝a×４％
ab＝a×４％a〈基礎的手法〉
8,940
357
8,245
329
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計a116,622

所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計b＝a×４％
a4,664（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

26

114,106

所要自己資本額
b＝a×４％
4,564

３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８． 当ＪＡでは、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
イ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

株式会社日本格付研究所（JCR）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

ロ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）②

適格格付機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I、JCR、Moodyʼs、S&P、Fitch
R&I、JCR、Moodyʼs、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
信用リス
信用リス
三月以上
三月以上
クに関す
クに関す
延滞エク
延滞エク
るエクス うちるエクス うち
スポージ
スポージ
うち債券
うち債券
ポージャ 貸出金等
ポージャ 貸出金等
ャー
ャー
ーの残高
ーの残高
農業

林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

303
ー
ー
200
ー
1,080
996
1,100
243,698
3,416
2,934
116
41,295
13,325
308,469
232,929
1,547
2,414
2,544
6,055
32,70930,269308,469

273
ー
ー
ー
ー
1,070
94
ー
ー
657
2,330
116
39,813ー
44,356
1,336
1,246
2,313
2,344
4,752
31,705657
44,356

ー
ー
ー
200
ー
ー
901
1,100
ー
100
604
ー
ー
ー
2,907
ー
300
101
199
1,302
1,003
ー
2,907

ー
293
ー
ー
ー
ー
0
301
ー
ー
ー
1,036
ー
1,484
ー
1,201
ー 237,982
82
3,593
ー
3,146
ー
109
136 43,366
ー 12,754
220 305,270
227,209
1,657
2,334
2,935
6,159
35,35329,619305,270

254
ー
ー
1
ー
1,026
81
ー
ー
421
2,446
109
41,841
ー
46,181
1,344
1,456
1,834
2,347
4,561
34,253384
46,181

ー
ー
ー
300
ー
ー
1,403
1,201
ー
483
699
ー
ー
ー
4,087
100
201
499
588
1,598
1,099
ー
4,087

8
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
30
ー
ー
76
ー
116

27

(注)
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和３年度
期首残高

期中
増加額

14
245

10
226

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
④

令和４年度

期中減少額
目的使用
0

その他
14
245

期末残高

期首残高

期中
増加額

10
226

10
226

9
138

期中減少額
目的使用
62

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業
電気・ガス・熱供人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外
個 人
業種別残高計

令和３年度
期中減少額
目的 その他
使用
4
−
−
−
−
−
0
−
−
−
3
−

期首
残高

期中
増加額

4
−
−
0
−
3

−
−
−
0
−
1

−

−

−

−
−

−
−

102

102

−
134
245

−
121
226

期末
残高

期末残高

その他
10
164

9
138

（単位：百万円）

貸出金
償却

令和４年度
期中減少額
目的 その他
使用
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
1
−

期首
残高

期中
増加額

期末
残高

貸出金
償却

−
−
−
0
−
1

−
−
−
0
−
1

6
−
−
−
−
0

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
0
0

102

102

102

40

40

−
121
226

−
121
226

−
90
138

43
−
19
62

59

−
134
245

−
102
164

−
90
138

6
−
−
−
−
0

（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト2％
リスク･ウエイト4％
信用リス リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
ク削減効 リスク･ウエイト35％
果勘案後 リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
残高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
計

格付あり

−
−
−
−
−
−
2,303
−
1,644
−
−
−
−
3,948

令和３年度
格付なし

4,325
−
−
21,514
231,621
6,616
171
6,585
20,88737
12,761−−
304,520

計

4,325
−
−
21,514
231,621
6,616
2,475
6,585
22,532
37
12,761−−
308,469（単位：百万円）
格付あり

−
−
−
−
−
−
3,388
−
1,413
−
−
−
−
4,801

令和４年度
格付なし

4,274
−
−
23,283
225,788
6,038
70
7,135
20,952
26
12,899−−300,469

計

4,274
−
−
23,283
225,788
6,038
3,458
7,135
22,36626
12,899−−305,270(注)
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５． 平成25年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、
自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」「、保証」「、貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。

28

適格金融資産担保付取引とは、
エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、
外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、
これら以外の主体で保証提供時に長期格付けがＡ-またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，
１．
取引相手の債務超過、
破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、
２．
同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、
３．
自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、
４．
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、
一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、
主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

4

62

−

55

中小企業等向け及び個人向け

33

4,854

3

5,409

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

2,640

−

2,928

37

7,557

3

8,393

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー」）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当ありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項

該当ありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを1．子会社および関連会社株式、2．その他有価証券、3．系統および系
統外出資に区分して管理しています。
1．子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
2．その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
3．系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1．子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2．その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3．系統および系統外
出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会
計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

29

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額−−
14,775
14,775
14,775
14,775

上 場
非上場
合 計

（単位：百万円）
令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額−−
14,892
14,892
14,892
14,892（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)
該当ありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
該当ありません。

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和３年度
400
−
−
−
−

（単位：百万円）
令和４年度
2,600
−
−
−
−

（9）金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針および手続の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、ALM管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
2月・5月・8月・11月末を基準日として、四半期ごとIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、①金利パラレルシフト（上方）②金利パラレルシフト（下方）③スティープニング（短期金利の低下と長期金利の上昇）④フラットニン
グ（短期金利の上昇と長期金利の低下）⑤短期金利の上昇 ⑥短期金利の低下の6つの金利ショックシナリオのうち、経済価値の変化額が最大とな
るもの（⊿EVE）
を金利リスク量として算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.238年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
金利リスクに関する事項「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日（単位：百万円） 付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

項番

IRRBB1：金利リスク
1
2
3
4
5
6
7

30

8

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
令和3年度 令和4年度 令和3年度 令和4年度

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

0
0
553
0
0
19
553

76
0
718
93
77
552
718

0
0

133
16

0

133

令和３年度

令和４年度

23,491

24,081（補足説明）「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、
金利ショックに対する算出基準日から12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1 を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、
短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

7 信用事業取扱実績
貯金（1）科目別貯金残高（単位：百万円、％）

科

令和３年度

目

金

流動性貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
定期性貯金
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
定期積金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合
計

額

117,533
35
116,405
1,093−
158,922
151,921
151,876
45
7,000
151
276,608−
276,608

構成比

令和４年度
額
構成比

金

42.5
0.0
42.1
0.4
−
57.5
54.9
54.9
0.0
2.5
0.1
100.0
−
100.0

123,60024
122,494
1,081−
153,106
148,493
148,451
42
4,612
135
276,842−
276,842

増

減
6,067
△10
6,089
△11
−
△5,816△3,428△3,425△2△2,388
△16
234
−
234

44.6
0.0
44.2
0.4
−
55.3
53.6
53.6
0.0
1.7
0.0
100.0
−
100.0

（注）
1. 流動性貯金 ＝ 当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金 ＝ 定期貯金＋定期積金
3. 固定金利定期 ： 預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
4. 変動金利定期 ： 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（2）科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

科

令和３年度

目

流 動 性 貯定 期 性 貯そ の 他 の 貯計
譲 渡 性 貯
合
計

金

金
金
金

額

115,063
161,20355
276,322−
276,322

金

構成比

令和４年度
額
構成比

金

41.6
58.3
0.0
100.0
−
100.0

120,980
156,878
61
277,920−
277,920

増

43.5
56.4
0.0
100.0
−
100.0

減
5,916
△4,324
6
1,597
−
1,597

（注）
1.流動性貯金 ＝ 当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2.定期性貯金 ＝ 定期貯金＋定期積金

貸出金（1）科目別貸出金残高（単位：百万円、％）

科

目

手
証
当

形
貸
付
書
貸
付
座
貸

割
金

融

引
機
合

手
関 貸
計

金
金
越
形
付

令和３年度
金
額
構成比
1.6
692
96.9
42,950
1.5
684
−
−
−
−
100.0
44,326

金

令和４年度
額
構成比
1.3
610
97.2
44,882
1.4
660
−
−
−
−
100.0
46,153（2）科目別貸出金平均残高

科
手
証
当

形
書
座

割
金

引
融 機
合

減

△81
1,931
△23
−
−
1,826
（単位：百万円、％）

令和３年度
金
額

目
貸
貸

増

付
付

金
金
越

手
関 貸
計

形
付

貸

令和４年度
金
額
674
41,902736−−
43,313増700
44,221676−−
45,598

減

26
2,319
△59
−
−
2,285

31

（3）貸出金の金利条件別内訳残高

区分（単位：百万円、％）

令和３年度
金
額

構成比

令和４年度
金
額
構成比

31,811
12,51544,326

71.8
28.2
100.0

30,76815,385
46,153固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計

66.7
33.3
100.0

（4）貸出金の業種別残高

業

増

減

△1,0432,870
1,827（単位：百万円、％）

種

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食店
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

令和４年度

令和３年度
金

額

342
−
−
−
−
−
3,057
324
−
101
571
−
2,263
37,66844,326

構成比
0.8

−
−
−
−
−
6.9
0.7
−
0.2
1.3
−
5.1
85.0
100.0

金

額

307
−
−
1
−
−
2,867
677
−
100
332
−
2,387
39,482
46,153

構成比
0.7

増

減
△35
−
−
1
−
−
△190
353
−
△1
△239
−
124
1,814
1,827

−
−
0.0
−
−
6.2
1.5
−
0.2
0.7
−
5.2
85.5
100.0

（5）主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
種

農

（単位：百万円）
類

令和４年度
金
額

令和３年度
金
額

業

1,371
206
696
34
−
103
−
−
329
227
1,598

穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農業関連団体等
合
計

増

減
6
△14
39
4
−
△16
−
−
△5
△117
△110

1,377
191
736
39
−
86
−
−
324
110
1,487

（注）
1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記「貸出金の業種別残高」の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

②

資金種類別

〈貸出金〉
種

（単位：百万円）
類

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計

令和３年度
金
額

令和４年度
金
額
1,364
234
195
38
1,598

増
1,315
172
146
26
1,487

減
△49
△61
△48
△12
△110

（注）
1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

32

〈受託貸付金〉（単位：百万円）

種

令和３年度
金
額

類

令和４年度
金
額

日本政策金融公庫資金
長 野 県 就 農 支 援 資 金
合
計

増

19
8
27

11
5
17

減
△8
△2
△10

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

（6）貯貸率・貯証率

貯貸率 貯証率

区

令和３年度

分

期
期

中

平

期
期

中

平

令和４年度

増

（単位：％）
減

末

16.0

16.7

0.7

均

15.7

16.4

0.7

末

0.7

0.2

△0.5

均

1.0

1.9

0.9

（注）
1. 貯貸率（期末） ＝ 貸出金残高／貯金残高×100
2. 貯貸率（期中平均） ＝ 貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3. 貯証率（期末） ＝ 有価証券残高／貯金残高×100
4. 貯証率（期中平均） ＝ 有価証券平均残高／貯金平均残高×100（7）貸出金の使途別内訳残高

区
設
運（単位：百万円、％）
令和３年度

分
備
転
合

資
資
計

金
金
金

令和４年度

額

構成比

金

40,362
3,964
44,326

91.1
8.9
100.0

増

額

構成比

42,611
3,542
46,153

92.3
7.7
100.0

（8）貸出金の担保別内訳残高

区
貯
有
動
不
そ

金
証
動
の

他

担

2,249
△422
1,827

（単位：百万円）
令和３年度
金
額

分
価

減

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

令和４年度
金
額
981
−
−
6,645
77
7,705
21,491
12,86934,361
2,260
44,326

増

減
△38
−
−
△481
△18
△538
1,782
454
2,236
127
1,826

942
−
−
6,164
59
7,166
23,274
13,32336,5982,387
46,153（9）債務保証見返額の担保別内訳残高

該当ありません。
（10）リスク管理債権の状況

区（単位：百万円）
分

破綻先債権額
（A）
延滞債権額
（B）
3カ月以上延滞債権額（C）
貸出条件緩和債権額（D）合計（E＝A＋B＋C＋D）
担保・保証付債権額（F）
個別貸倒引当金残高（G）
担保・保証等控除後債権額（H＝E−F−G）

令和３年度
金
額

令和４年度
金
額
111
549
−
−
660
471
185
3

増
25
436
−
−
461
401
59
−

減
△86
△113
−
−
△199
△69
△125
△3

33

（注）
1. 破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
3. ３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
4. 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1から注３までに掲げるもの
を除く。）です。
5. 「担保･保証付債権額 (F)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」および「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち貯金・定期積金、有価証券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6. 「個別貸倒引当金残高 (G)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた引当残高です。
7. 「担保･保証等控除後債権額 (H)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」の合計額 (E)から「担保･保証付債権額 (F)」および「個別
貸倒引当金残高 (G)」を控除した貸出金残高です。

（11）金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債

権

区

分

令和３年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
令和４年度
令和３年度
危険債権
令和４年度
令和３年度
要管理債権
令和４年度
令和３年度
３月以上延滞債権
令和４年度
令和３年度
貸出条件緩和債権
令和４年度
令和３年度
小
計
令和４年度
令和３年度
正常債権
令和４年度
令和３年度
合
計
令和４年度

（単位：百万円）
債権額

担

保
保 証

保
48
23
195
155
−
−
−
−
−
−
244
179

253
178
407
282
−
−
−
−
−
−
660
461
43,81645,89544,47746,357

全
引

38
116
188
105
−
−
−
−
−
−
227
222

額
当
165
38
20
21
−
−
−
−
−
−
185
59

合 計
253
178
403
282
−
−
−
−
−
−
656
461

（12）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当ありません。
（13）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

P.27をご参照ください。
（14）貸出金償却額P.28をご参照ください。

有価証券等（1）種類別有価証券平均残高

種（単位：百万円）
令和３年度
金
額

類

増

減

国

債

613

690

社

債

2,034

2,914

879

券

62

1,649

1,586

2,711

5,254

2,543

そ

の
合

他

の

証

計

（2）商品有価証券種類別平均残高

該当ありません。

34

令和４年度
金
額

76

（3）有価証券残存期間別残高

令和
３年度

国
債
社
債
その他の証券

−
−
−

1年超
3年以下
−
302
−

令和
４年度

国
債
社
債
その他の証券

−
100
−

1
200
−

種

類

1年以下

3年超
5年以下
1
101
−

5年超
7年以下
−
201
−

7年超
10年以下
−
1,297
393

−
496
−

691
556
−

−
1,812
2,466

（単位：百万円）
期間の定め
10年超
合 計
の無いもの
639
−
640
402
−
2,305
−
−
393
−
−
−

（4）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

類

692
3,166
2,466

（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

種

−
−
−

取得価額又は 貸借対照表
償却原価
計上額

評価差額

取得価額又は 貸借対照表
償却原価
計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国
社

債
債

602
1,198
1,800

640
1,218
1,859

38
19
58

302
300
602

316
300
616

14
0
20

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの社
債
受 益 証 券
小
計
合
計

1,100
400
1,500
3,300

1,087
393
1,480
3,339

△12
△6
△19
38

3,081
2,400
5,481
6,083

2,865
2,260
5,126
5,743

△215
△139
△374
△353

小

計

（5）金融派生商品および先物外国為替取引の契約金額・想定元本額

該当ありません。

（6）上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約の約定金額およびその時価該当ありません。

為替業務等（1）内国為替取扱実績

区分

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

替計（単位：件、百万円）
令和４年度

令和３年度

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向
67,994
46,348
9
27
3,309
558
71,312
46,933

被仕向328,421
71,298
156
108
2,288
192
330,865
71,599仕向70,18748,053
6
22
3,105
496
73,29848,572

被仕向331,386
69,847
45
67
2,111
231
333,542
70,146（2）外国為替取扱実績

該当ありません。

（3）外貨建資産残高

該当ありません。

35

平残・利回り等（1）利益総括表（単位：百万円、％）
項

目

令和３年度

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事 業 粗 利 益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を除く）

増

令和４年度
2,059

77

84

6

△285

△321

△36

目

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金･定積
うち譲渡性貯金
うち借入金
総 資 金 利 ざ や（注） 1.
2.

△10

1,862

1,822

△39

(0.668)(0.65)(△0.018)

4,275

4,238

△39

(1.392)506
506(1.379)(△0.018)

543

36

543

36

506

543

36

506

543

36

（2）資金運用収支の内訳

項（単位：百万円、％）
令和３年度
利
息

平均残高
277,187
231,1632,711
43,313276,351
276,322
−
29

利

2,163
1,639
22
501
93
93
−
0

回

令和４年度
利
息

平均残高

0.780
0.709
0.829
1.157
0.033
0.033
−
0.085
0.398

278,818
227,964
5,254
45,598277,955
277,920
−
35

回

0.768
0.704
0.769
1.088
0.029
0.029
−
0.103
0.391

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金が含まれています。

項

目

受

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
実

績
2,163
1,639
22
501
93
93
−
0
2,070

増減額

実
△77
△56
4
△25
△24
△24
−
0
△53

績
2,142
1,605
40
496
83
83
−
0
2,059

増減額
△21
△34
17
△5
△10
△10
−
0
△10

増減額は前年度対比です。
受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金が含まれています。

（4）利益率項目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和３年度

令和４年度
0.127
2.382
0.029
0.550

（注）算出方法は以下のとおりです。
1. 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2. 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

36

利

2,142
1,605
40
496
83
83
−
0

（3）受取･支払利息の増減額（注） 1.
2.

減

2,070

増
0.142
2.776
0.061
1.205

（単位：％）
減
0.015
0.394
0.032
0.654

最近5年間の主要な経営指標
項

目

経

常
収
益
信
用
事
業
収
益
共
済
事
業
収
益
農 業 関 連 事 業 収 益
生 活 そ の 他 事 業 収 益
営 農 指 導 事 業 収 益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金 （注）
出
資
金
（
出
資
口
数
）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有
価
証
券
残
高
剰
余
金
配
当
金
･出資配当の額･事業利用分量配当の額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

平成30年度
14,078
2,583
1,399
5,034
5,000
60
1,070
608

2019年度
13,398
2,516
1,275
4,722
4,834
48
684
402

令和２年度
12,221
2,432
1,237
4,653
3,849
48
452
244

（単位：百万円、口、人、％）
令和４年度
令和３年度
7,934
8,345
2,313
2,375
1,172
1,256
4,397
4,661
3
4
47
48
437
388
190
89

6,444
6,444,114
23,434
295,795
266,01644,8881,574

6,384
6,384,077
23,701
299,101
268,223
45,457
1,696

6,290
6,290,788
23,749306,203
275,445
41,625
2,347

6,255
6,255,808
23,689308,046
276,608
44,3263,339

6,169
6,169,652
23,344
306,727
276,842
46,153
6,325

82
32
50
609
21.71

82
32
50
597
20.79

81
31
50
572
19.74

81
31
50
564
20.14

60
30
30
551
20.64

（注）
1． 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
2． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3． 信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
なお、平成25年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

その他経営諸指標
項（単位：百万円）
目（1）信用事業関係
一 職 員 当 た り 貯 金 残 高
一 店 舗 当 た り 貯 金 残 高
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たりの貸出金残高（2）共済事業関係
一職員当たり長期共済保有高
一店舗当たり長期共済保有高（3）経済事業関係
一職員当たり購買品供給高
一職員当たり販売品販売高

令和３年度

令和４年度
1,608
27,660
1,414
4,432

1,600
27,684
1,481
4,615

5,067
62,057

5,267
62,057

52
251

58
257

（注）
1. 一職員当たりの指標は、各残高を経営分析による専任担当者数で除した数値です。
2． 一店舗当たりの指標は、各残高を本所及び支所の数である10店舗で除した数値です。

37

8 共済事業取扱実績等（1）長期共済保有高（単位：百万円）

種

令和４年度

令和３年度

類

生

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済(うちこども共済)
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

命

新契約高
3,069
582
592
463

系

118
−

保有契約高
184,406
2,945
43,08520,448
4,497
131

新契約高
3,063
1,071
581
362
145
−

保有契約高
172,6123,810
37,86818,800
3,974
128

−
546
−
44,62549,534

777
1,890
530
382,310620,573−
340−
36,78041,981

694
2,212
486
373,505595,293（注）
１．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
２． こども共済は、養老生命共済の内書として表示しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高

種
医
が
定

類

新契約高

療

共

済

ん
医

共
療 共

済
済

合

計

期

（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
保有高
0
335
0
−
0
335

新契約高

保有高
0
267
0
−
0
267

68
408
13
1
83
408

57
726
13
1
72
726

（注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（3）年金共済の年金保有高

種
年
年（単位：百万円）

類

金
金
合

開
開

始
始

令和４年度

令和３年度
新契約高
前
後

298
−
298

計

保有高
4,078
1,485
5,564

新契約高
134
−
134

保有高
3,976
1,482
5,459

（注）金額は、年金年額を記載しています。

（4）介護系その他共済の共済金額保有高

種
介

類
護

新契約高

令和４年度
保有高

新契約高

保有高

済

670

2,967

479

3,390

共

済

−

−

317

313

共
型

済
）

394

602

865

1,390

生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）

53

148

15

157

特 定 重 度 疾 病 共 済

481

1,017

370

1,308

認

知

生
（

活
一

共

（単位：百万円）
令和３年度

症
障
時

害
金

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（5）短期共済新契約高

種
火
自
傷
賠
自

（単位：百万円）
令和３年度

類

災
共
動
車
共
害
共
償 責 任 共
賠
責
共
合
計

金
済
済
済
済
済

額
78,06546,598

令和４年度
掛

金
65
1,005
51
1
185
1,310

金

額
78,17449,262（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）
を記載しています。

38

掛

金
68
998
49
1
181
1,299

9 経済事業取扱実績等（1）販売取扱実績

米
野
花
き
畜
繭
直
買

種

類

･

雑

の
・
取

果
売
販

売

合

（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

取扱高
穀
菜
き
こ
産
樹
所
品

手数料
43
74
35
1
8
0
11
14
189

1,090
3,742
1,793
66
724
2
553
95
8,068

計

取扱高

手数料
44
74
39
1
8
0
11
14
194

1,130
3,712
1,952
64
704
6
574
103
8,248

（2）生産資材取扱実績

種
肥
農
飼
農
生
包

（単位：百万円）
令和３年度

類

業
産
装

機
資
資

合

計

令和４年度

取扱高
料
薬
料
械
材
材

手数料

取扱高
84
71
10
157
163
48
536

637
539
272
672
1,255
333
3,711

手数料
122
58
10
157
171
42
563

783
512
291
612
1,342
343
3,886

（3）保管事業収支の状況（単位：百万円）

項

収

保
荷
そ

益

令和３年度

目
管
役
の

他

の

収

料
料
益

の

費

用

令和４年度
15
3
7
25
3
21

計
費

用

そ
差

の

他
引

19
3
7
31
4
27

（4）指導事業収支の状況（単位：百万円）
支科

目

営 農 改 善 費組 織 活 動 費
その他指導支出(営農指導支出計)生 活 改 善 費組 織 活 動 費教 育 情 報 費
その他指導支出(その他指導支出計)(指導事業支出計)事 業 管 理 費
合

計

出
令和３年度
18
10
50
79
1
1
12
−
15
95
153
248

収
令和４年度
20
10
42
72
1
2
11
−
15
88
153
241

科

目

入
令和４年度

令和３年度

賦
課
金
指導事業補助金
実
費
収入(営農指導収入計)
指導事業補助金
実
費
収
入

24
19
4
48
−
0

23
19
4
47
−
0

(その他指導収入計)(指導事業収入計)
繰
入
金

0
48
200
248

0
48
193
241

合

計

39

（5）その他の事業（単位：百万円）
事

加 工 事 業
利
用
事
業
農
そ

地

業

名

精
米
加
工
堆
肥
セ
ン
タ
ー
仕
出
セ
ン
タ
ー ※
醤
油
加
工 ※
そ
の
他
加
工
加工貸倒引当金繰入・戻入
計カントリーエレベーター
ラ イ ス セ ン タ ー
育
苗
セ
ン
タ
ー
水
稲
育
苗
予
冷
･
冷
蔵
畜
産
会
館 ※
葬
祭 ※
機
械
利
用
共
選
所
生
産
施
設
利
用
そ
の
他
利
用
利 用 貸 倒 引 当 金 繰 入
計
利 用 集 積 円 滑 化 事 業 ※
の
他
事
業

事
令和３年度

業
20
1
ー
ー
△0
0
22
37
51
6
30
65
12
ー
ー
0
17
20
ー
△0
242
0
3

総

利

益
令和４年度
18
1
ー
ー
0
0
20
39
53
4
27
51
11
ー
ー
0
24
17
ー
△0
230
0
2

※令和３年度より生活事業は子会社の株式会社あぐりライフ信州諏訪へ、福祉事業は令和２年４月にJA長野厚生連富士見高原医療福祉センターへ移管しています。

40

10 連結情報
Ⅰ．組合及びその子会社等の概況に関する事項
１．組合及びその子会社等の概要
JA信州諏訪グループは、当JA、子会社４社で構成されています。
JA信州諏訪［ JA ]

本所・支所、営農センター…など［ 子会社 ]

○ジェイエイサービス諏訪株式会社
宅地等建物取引業及び設計監理 他○株式会社オートパル信州諏訪
各種自動車及び自動車附属品の販売修理及び整備、板金、塗装○株式会社あぐりクリエイト信州諏訪
農畜産物の生産・販売、農作業受託、農業技術研修受入 他○株式会社あぐりライフ信州諏訪
小売業および生活に必要な物資の供給に関する事業 他

他

２．組合の子会社等の概況（令和５年６月末現在）

会社名

ジェイエイサービス諏訪株式会社

株式会社オートパル
信州諏訪

代表者名

代表取締役

代表取締役

設立年月日

平成10年６月１日

所在地

長野県諏訪郡富士見町
長野県茅野市仲町17番33号
立沢2213番地411

事業内容

宅地等建物取引業及び設計監理 他

各種自動車・自動車附属品の販売修理及び整備、板金、塗装 他

農畜産物の生産・加工及び販売、 小売業および生活に必要な農作業の受託及び委託、物資の供給に関する事業
農業技術の研修 他

資本金総額10,000千円（200株）

80,000千円（1,600株）

30,100千円（602株）

50,000千円（1,000株）

100％

99％

99％

当組合の議決権比率 100％

名取

孝雄

小林

昇

平成19年３月１日

株式会社あぐりクリエイト
信州諏訪

株式会社あぐりライフ
信州諏訪

代表取締役

代表取締役

小林

昇

小林

昇

平成25年９月２日

令和２年９月１日

長野県諏訪郡富士見町
落合11072番地３

長野県茅野市ちの1115番地

Ⅱ．組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの
１．直近の事業年度における事業の概況（1）連結事業の概況
令和４年度の当JAの連結決算の内容は、連結経常利益522,554千円、連結当期剰余金248,031千円、連結純資産23,825,929千円、連結総資産306,802,262千円で、連結自己資本比率は20.35％となりました。
（2）連結子会社等の事業概況① ジェイエイサービス諏訪株式会社
令和４年度はJA信州諏訪と連携し、不動産事業を主体に売上総利益67,858千円、経常利益2,820千円となり、当期純利益2,511千円となりました。
② 株式会社オートパル信州諏訪
令和４年度はJA信州諏訪と連携し、自動車関連事業により販売台数401台、車検台数2,669台の取扱いを行い、売上総利益213,800
千円、経常利益15,988千円となり、当期純利益9,888千円となりました。
③ 株式会社あぐりクリエイト信州諏訪株式会社
令和４年度はJA信州諏訪と連携し、遊休農地の有効活用により地域の農業生産力保持や就農希望者等の研修受入を行いました。売上
総利益6,607千円、経常利益919千円となり、当期純利益3,282千円となりました。
④ 株式会社あぐりライフ信州諏訪
令和４年度はJA信州諏訪と連携し、生活事業を進めてきました。売上総利益728,063千円、経常利益は65,695千円、当期純利益は43,042千円となりました。

41

２．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
連 結 経 常 収 益（う ち 信 用 事 業）
（う ち 共 済 事 業）
（う ち 農 業 関 連 事 業）
（う ち 生 活 そ の 他 事 業）
（う ち 営 農 指 導 事 業）
連

結

経

常

利

（単位：百万円）
平成30年度
15,058
2,583
1,398
5,034
5,981
60

2019年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

14,404
2,515
1,275
4,722
5,842
48
719

13,115
2,432
1,237
4,653
4,743
48
473

13,225
2,371
1,255
4,653
4,743
48
472

12,879
2,311
1,171
4,653
4,743
48
522

1,114

益

連 結 当 期 剰 余 金

641

425

257

152

248

296,039

299,378

306,381308,300

306,802

連

結

総

資

産

額

連

結

純

資

産

額

23,88424,081

24,172

24,20423,825連 結 自 己 資 本 比 率

21.84％

20.95%

19.96%

20.35%

20.35%（注）「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

Ⅲ．直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの
１．直近の２連結会計年度における連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、連結剰余金計算書）（1）連結貸借対照表
科

目

令和３年度

令和４年度

科

（令和4年2月28日現在）（令和5年2月28日現在）

目

令和３年度

（単位：千円）
令和４年度（令和4年2月28日現在） （令和5年2月28日現在）（負債の部）（資産の部）
1 信用事業資産

280,648,615

279,581,645

1（1）現金及び預金信用事業負債

277,675,965

277,634,103

276,211,158

276,400,390

27,976

17,452

232,952,674

226,857,198（1）貯金（2）有価証券3,339,493

6,325,009（2）借入金（3）貸出金44,264,655

46,133,291（3）その他の信用事業負債

1,436,830

1,216,261

287,368

335,3752

共済事業負債

1,000,630

968,778（5）貸倒引当金△195,576△69,230

3

経済事業負債

955,960

1,145,329

2 共済事業資産

9,849

11,5274

設備借入金

1,050,000

150,000

3 経済事業資産

1,952,563

2,264,2515

雑負債977,547

529,403

4 雑資産

1,558,689

1,087,190

6

諸引当金

2,435,697

2,548,718（4）その他の信用事業資産

5 固定資産8,869,558

8,412,422（1）賞与引当金

6 外部出資14,606,062

14,723,312（2）退職給付に係る負債

654,662

721,912（3）役員退職慰労引当金

58,99675,861（4）特例業務負担金引当金395,661

355,4127 繰延税金資産（5）ポイント引当金
負債の部合計228,112

222,087

1,741,060

1,895,356

11,8670

284,095,801

282,976,333

24,127,796

24,222,363（純資産の部）
1

組合員資本(1)出資金6,255,808

6,169,652(2)利益剰余金

17,930,627

18,090,844△58,439△37,933

△200

△200

(3)処分未済持分(4)子会社の保有する親組合出資金
2

3
資産の部合計42

308,300,002

306,802,262

評価・換算差額金

76,097△396,794(1)その他有価証券評価差額金

28,168△353,697(2)退職給付に係る調整累計額

47,928△43,097306360

非支配株主持分
純資産の部合計

24,204,200

23,825,929

負債・純資産の部合計

308,300,002

306,802,262

（2）連結損益計算書（単位：千円）

科
１

目

令和３年度
（令和3年3月１日から令和4年2月28日まで）
4,729,541

事業総利益（うち預金利息）

4,555,175

2,371,621(1)信用事業収益
資金運用収益

令和４年度（令和4年3月１日から令和5年2月28日まで）
2,311,706

2,160,648

2,140,994(1,302,967)(1,242,609)（うち有価証券利息）(22,500)(40,440)（うち貸出金利息）(498,290)(494,845)（うちその他受入利息）(336,889)(363,098)

役務取引等収益94,651

100,017

その他経常収益116,32170,693479,224(2)信用事業費用

413,851

93,734

83,046（うち貯金利息）(87,485)(78,049)（うち給付補填備金繰入）(6,223)(4,959)13(24)

資金調達費用（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入・戻入額）

(11)

(12)

17,035

15,477368,454

315,327(△14,212)(△63,777)
1,892,397

信用事業総利益（3）共済事業収益（4）共済事業費用共済事業総利益

1,255,436（5）購買事業収益（6）購買事業費用
購買事業総利益

7,893,806（7）販売事業収益（8）販売事業費用
販売事業総利益

332,093（9）その他事業収益（10）その他事業費用

1,372,618

1,897,854
1,171,684

132,064

107,685
1,123,372

1,063,998
7,745,738

6,797,100

6,655,926
1,096,705

1,089,812
346,074

152,314160,133
179,778

185,940
1,304,330

935,331986,761

その他事業総利益

437,287

317,569

2 事業管理費（1）人件費（2）その他事業管理費

4,615,569

4,425,276

3,454,327

3,416,669

1,161,242

1,008,606

事業利益

113,972

129,899

3 事業外収益
4 事業外費用

559,169

550,829

200,185

158,174

経常利益

472,956

522,554

5 特別利益6 特別損失12,815

3,726

273,903

190,278

211,868

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

58,267

336,001
108,269

777△20,353

法人税等合計59,04487,916

非支配株主損益調整前当期利益

152,824

248,085

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

77

53

152,746

248,03143

（3）連結注記表（3）連結注記表○令和３年度○令和４年度○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社……………４社
ジェイエイサービス諏訪株式会社、株式会社オートパル信州諏訪、
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪、株式会社あぐりライフ信州諏訪（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣のうち、｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社……………４社
ジェイエイサービス諏訪株式会社、株式会社オートパル信州諏訪、
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪、株式会社あぐりライフ信州諏訪（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣のうち、｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物
Ⅰ

232,952,674 千円△227,005,000 千円
5,947,674 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ

226,857,198 千円△219,505,000 千円
7,352,198 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品……………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品……………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は149,167千円です。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は137,910千円です。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしています。

6

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和４年2月現在における令和14年３月までの将来見込額
395,661千円を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和5年2月現在における令和14年３月までの将来見込額
355,412千円を計上しています。

644

現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしています。

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において未還元額を計上しています。

９ 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、搗精等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選花場・保冷貯蔵庫の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義
務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

10 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

10

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

11

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

12

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

11 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１

会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

13

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１

収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて各事業利用に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引
当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、未還元ポイントは雑負債のその他の負債に含めて表示しております。
（３）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、6,130千円減少しております。また、当事
業年度の事業収益が379,525千円、事業費用が378,830千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が695千円それぞれ減少しております。
２

時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
当組合は会計上の見積り項目において、当事業年度の財務諸表に計上した金額のう
ち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
当組合は会計上の見積り項目において、当事業年度の財務諸表に計上した金額のう
ち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断して
います。

45

Ⅳ

貸借対照表に関する注記Ⅳ１

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は532,347千円であり、その内訳は、次のとおりです。
種
類
建
物
機械装置
その他の有形固定資産
合計

１

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は506,944千円であり、その内訳は、次のとおりです。

圧縮記帳額
156,692千円
346,804千円
28,851千円
532,347千円

種
類
建
物
機械装置
その他の有形固定資産
合
計

圧縮記帳額
156,692千円
340,571円
9,680千円
506,944千円

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

3

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は111,405千円、延滞債権額は549,272千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は660,677千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

3

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は178,493千円、危険債権額は282,867千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は461,361千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅴ

1 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は5つの基幹支所および7つの融資基幹支所単位に、独立して立地している施設（子会社賃貸施設含む）、Ａ・コープ店、遊休資産および賃貸資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
（単位：千円）農業関連施設については、ＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

資産

名

茅野燃料センター
会館ふじみ
ふじみ仕出しセンター
ふじみ給油所

場

所

用

途

種

類

米沢給油所

茅野市米沢 賃貸資産 建物・その他の有形固定資産

玉川給油所

茅野市玉川 賃貸資産 建物・機械装置・その他の有形固定資産

ちの給油所

茅野市ちの 賃貸資産 土地・建物・その他の有形固定資産

原村給油所

原村

みづうみ賃貸土地

諏訪市豊田 賃貸資産 土地

旧パールライスセンター

諏訪市豊田 遊休資産 建物・その他の有形固定資産

旧今井営業所

岡谷市今井 遊休資産 土地

旧パールライスセンター

経緯

当該資産は、令和3年3月より子会社のあぐりライフ信州諏訪へ事業移管されたことにより賃貸資産として用途の転用となりました。
使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識しました。

名

減損損失金額

地

建

物

機械装置

その他の
有形固定資産茅野燃料センター

27,832−

12,356

10,673

4,803

128,832

23,55098,411

520

6,350

会館ふじみ
ふじみ仕出しセンター
ふじみ給油所土

33,886

15,586

12,431

3,005

2,863

米沢給油所

6,170

−

4,402

−

1,768

玉川給油所

8,748

−

4,148

3,346

1,253

ちの給油所

7,334

411

3,832

−

3,090

原村給油所

22,221

124

8,657

3,609

9,829

みづうみ賃貸土地

4,980

4,980

−

−

−

旧パールライスセンター

2,458

−

1,497

−

960

旧今井営業所
合

用

途

種

類

賃貸資産 建物・土地・その他の有形固定資産
賃貸資産 土地

旧下諏訪給油所跡地

下諏訪町

旧中洲福島出張所

諏訪市中洲 賃貸資産 建物・土地

旧今井営業所

岡谷市今井 遊休資産 土地（2）減損損失の認識に至った経緯
あぐりモールふじみ（テナント棟）、旧下諏訪給油所跡地及び、旧中洲福島出張所
は資産の使用価値や正味売却価額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧今井営業所については、遊休資産であることから、正味売却価額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。
旧パールライスセンターは、令和3年3月より子会社のあぐりライフ信州諏訪へ事業移管され、その後食品センターへ移転統合したため遊休資
産となりました。遊休資産として早期処分対象であることから、回収可能額で評価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）産所

旧今井営業所は支所機能再編により令和2年11月から遊休資産となっています。土地について評価額が減少しているため、帳簿価額を正味売却価額まで減損損失として認識しました。

旧今井営業所

資場

富士見町

賃貸資産 土地・建物・機械装置・その他の有形固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯

みづうみ賃貸土地

1 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は5つの基幹支所および7つの融資基幹支所単位に、独立して立地している施設（子会社賃貸施設含む）、Ａ・コープ店、遊休資産および賃貸資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、ＪＡ全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

資 産 名
あぐりモールふじみ（テナント棟）茅野市北山 賃貸資産 建物・機械装置・その他の有形固定資産
土地・建物・機械装置
富士見町
賃貸資産
その他の有形固定資産
土地・建物・機械装置
富士見町
賃貸資産
その他の有形固定資産

資 産 名
茅野燃料センター
会館ふじみ・ふじみ仕出しセンター
ふじみ給油所
米沢給油所・玉川給油所
ちの給油所・原村給油所

損益計算書に関する注記

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

46

貸借対照表に関する注記

計

3,823

3,823

−

−

−

246,289

48,476

145,737

21,15530,920（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
資産

名

減損損失金額

建

物

土

地

その他の
有形固定資産

あぐりモールふじみ（テナント棟）

112,775

63,25021,293

28,231

旧下諏訪給油所跡地

61,773−

61,773−

旧中洲福島出張所

3,928

1,303

2,625

−

旧今井営業所

1,368

−

1,368

−

179,845

64,55487,05928,231

合計（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味売却
価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

（4）回収可能価額の算定方法
あぐりモールふじみ（テナント棟）及び、旧中洲福島出張所の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は１．１５％です。
その他の資産については、回収可能価額である将来キャッシュ・フローより正味売却価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため
備忘価額（１円）としています。

Ⅵ

Ⅵ

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,574千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％下落したものと想定した場合には、経済価値が146,671千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
231,495,261

時 価
231,497,520

3,339,493
44,264,655△195,576
44,069,079
278,903,833
276,211,158
276,211,158

3,339,493

差

額
2,259
−

45,357,839
280,194,853
276,326,049
276,326,049

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
225,669,873

時 価
225,624,444

差 額△45,428

6,325,009
46,133,291△69,230
46,064,060
278,058,944
276,400,390
276,400,390

6,325,009−

46,691,368
278,640,823
276,212,793
276,212,793

1,288,760
1,291,019
114,890
114,890（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

627,307581,878△187,596△187,596（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸47

出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（※）

貸借対照表計上額
14,775,992千円

外部出資（※）（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超2年以内 2年超３年以内 3年超４年以内 4年超5年以内
1年以内
231,495,261
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の−うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,656,327
合計
236,151,588

100,000

200,000

1,000

3,118,660
3,218,660

3,014,202
3,214,202

2,878,413
2,879,413

100,0005年超−2,893,230

2,442,926 27,992,708
2,542,926 30,885,938（単位：千円）1年超2年以内 2年超３年以内 3年超４年以内 4年超5年以内
1年以内
225,669,873
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の100,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,676,127
合計
230,446,000

200,000

1,000

100,000

3,237,453
3,437,453

3,115,356
3,116,356

2,694,607
2,794,607

400,0005年超−5,766,080

2,475,773 29,901,754
2,875,773 35,667,834（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 621,720 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
161,416 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 640,518 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
32,218 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金 (※1)

貯金 (※1)（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
225,954,484 20,449,615 19,016,104 6,475,321 3,962,220
353,412（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
227,896,302 21,909,419 17,981,619 3,716,038 4,540,158
356,852（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ

Ⅶ

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
○ その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又
評価差額
計 上 額
は償却原価
国
債
640,833
602,040
38,793
貸借対照表計上額が社
債
1,218,320
1,198,744
19,575
取得原価又は償却原価を超えるもの
小計
1,859,153
1,800,784
58,368
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合社

債

1,087,110

1,100,000

受益証券

393,230

400,000△6,7701,480,340

1,500,000△19,660

3,339,493

3,300,784

38,708

小計

計△12,890

Ⅷ

退職給付に関する注記

有価証券に関する注記

1

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又
評価差額
計 上 額
は償却原価
国
債
316,389
302,157
14,232
貸借対照表計上額が社
債
300,610300,000610
取得原価又は償却原
受益証券
205,680
200,000
5,680
価を超えるもの
小計
822,679
802,157
20,522
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（※）上記評価差額から繰延税金負債10,540千円を差し引いた額28,168千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

48

貸借対照表計上額
14,723,312千円

合
Ⅷ

国
社

債
債

376,230
2,865,700

395,536
3,081,013△19,306△215,313

受益証券

2,260,400

2,400,000△139,600

小5,502,330

5,876,549△374,219

6,325,009

6,678,707△353,697

計計

退職給付に関する注記

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,678,768千円
勤務費用…………………………………………………………… 189,773千円
数理計算上の差異の発生額……………………………………… △36,022千円
退職給付の支払額……………………………………………… △224,250千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,608,269千円（3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 1,921,714千円
期待運用収益……………………………………………………… 10,127千円
数理計算上の差異の発生額………………………………………… 2,118千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………… 115,006千円
退職給付の支払額……………………………………………
△155,658千円
期末における年金資産………………………………………… 1,893,307千円（4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,634,368千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,893,307千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,741,060千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,741,060千円
退職給付に係る負債…………………………………………… 1,741,060千円(※）簡便法を採用している子会社分26,099千円が含まれています。

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,608,269千円
勤務費用…………………………………………………………… 181,262千円
数理計算上の差異の発生額……………………………………… 141,807千円
退職給付の支払額……………………………………………… △150,342千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,780,996千円（3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 1,893,307千円
期待運用収益……………………………………………………… 12,817千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………………
439千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………… 112,084千円
退職給付の支払額……………………………………………
△107,733千円
期末における年金資産………………………………………… 1,910,916千円（4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,806,273千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,910,916千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,895,356千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,895,356千円
退職給付に係る負債…………………………………………… 1,895,356千円(※）簡便法を採用している子会社分25,277千円が含まれています。

（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(※)…………………………………………………………192,488千円
期待運用収益……………………………………………………… △10,127千円
数理計算上の差異の費用処理額……………………………………… 626千円
合計………………………………………………………………… 182,987千円(※）簡便法を採用している子会社分2,714千円が含まれています。

（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(※)……………………………………………………… 170,999千円
期待運用収益……………………………………………………… △12,817千円
数理計算上の差異の費用処理額…………………………………… 16,278千円
合計………………………………………………………………… 174,460千円(※）簡便法を採用している子会社分4,096千円が含まれています。

（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 42.3％
共済預け金………………………………………………………………… 57.7％
合計……………………………………………………………………… 100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 0％
長期期待運用収益率…………………………………………………… 0.527％（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 43.4％
共済預け金………………………………………………………………… 56.6％
合計……………………………………………………………………… 100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………… 0.00％
長期期待運用収益率…………………………………………………… 0.677％

2 特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
39,743千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、405,354千円となっています。

2 特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
39,330千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、352,348千円となっています。

Ⅸ

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
末項

30,966千円

貸倒引当金超過額

5,184千円

退職給付に係る負債

475,538千円

退職給付に係る負債

517,615千円

賞与引当金

77,710千円

賞与引当金

73,768千円

役員退職慰労引当金

11,319千円

役員退職慰労引当金

15,268千円

特例業務負担金引当金

107,738千円

特例業務負担金引当金

96,778千円

貸倒償却否認額

30,375千円

貸倒償却否認額

28,338千円

期末手当未払い額

24,833千円

期末手当未払い額

22,280千円

減損損失額

216,659千円

減損損失額

257,262千円

39,132千円

その他

目

期

その他
小
評価性引当額合②

計1,014,275千円（Ａ）②

繰延税金負債

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）

当

期
末
26,084千円
2,298千円
10,540千円
38,924千円

期
末654,662千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

末

計

1,065,527千円△316,433千円

計（Ａ）

749,093千円

繰延税金負債項
未収預金利息資産除去費用合③
当期

49,029千円

合693,587千円

当目

小評価性引当額△320,688千円
計項
目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金
合
計
（Ｂ）
③

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産

貸倒引当金超過額項

当

税効果会計に関する注記

目

計

当

期
末
25,451千円
1,729千円
27,181千円

当期
末
27,181千円（Ｂ）

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当 期 末
27.23%
2.67%△11,40%△6.43%△0.29%
6.74%△9.04%
0.30%
27.87%

項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
修正申告
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
Ⅹ

当 期 末
27.23%
1.97%△7.65%△2.43%△0.21%
4.33%△1.34%
3.50%
0.76%
26.17%

収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ

その他の注記Ⅺその他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高…………………………………………… 59,653千円
時の経過による調整額…………………………… 232千円
期末残高…………………………………………… 59,885千円

１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高…………………………………………… 59,885千円
時の経過による調整額…………………………… 236千円
資産除去債務の履行による減少額△11,031千円
期末残高…………………………………………… 49,090千円

２２

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

49

（4）連結剰余金計算書
科（単位：千円）
令和３年度（令和４年２月28日現在）

目（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

令和４年度（令和５年２月28日現在）−−

17,859,570
152,746
152,746
81,68981,68917,930,627

17,924,497
248,031
248,031
81,683
81,68318,090,844

2．連結ベースのリスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

増

減

（A）

111

25

△86

延滞債権額

（B）

549

436

△113

３カ月以上延滞債権額

（C）

−

−

−

貸出条件緩和債権額

（D）

−

−

−

（E＝A＋B＋C＋D）

660

461

△199

担保・保証付債権額

（F）

471

401

△69

個別貸倒引当金残高

（G）

185

59

△125

3

−

△3

破綻先債権額合計

担保・保証等控除後債権額 （H＝E−F−G）（注）
1. 破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注1に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
4. 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1から注3までに掲げるものを除く。）です。
5. 「担保･保証付債権額 (F)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」および「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち貯金・定期積金、有価証券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6. 「個別貸倒引当金残高 (G)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた引当残高です。
7. 「担保･保証等控除後債権額 (H)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」の合計額 (E)から「担保･保証付債権額 (F)」および「個別
貸倒引当金残高 (G)」を控除した貸出金残高です。

3．事業の種類別状況
連結子会社は、不動産業、自動車関連事業、農産物生産販売等の事業を営んでいますが、経常収益額に占める割合が少ないため記載していません。
4．連結自己資本の充実の状況○ 連結の範囲に関する事項
・連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点…相違点はありません。
・連結子会社数並びに名称及び主要な業務の内容
連結子会社数……………………………………………４社
名
称
ジェイエイサービス諏訪株式会社
株式会社オートパル信州諏訪
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪
株式会社あぐりライフ信州諏訪

主要な業務内容
宅地等建物取引業及び設計監理
各種自動車及び自動車附属品の販売、修理及び整備
農畜産物生産・加工及び販売、農作業受委託
小売業および生活に必要な物資の供給に関する事業

・比例連結が適用される関連法人…該当ありません。
・控除項目の対象となる会社…該当ありません。
・従属業務を営む会社であって連結グループに属していない会社…該当ありません。
・連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等…該当ありません。
・BIS規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額…該当ありません。
○

50

連結自己資本比率の状況
令和5年2月末における連結自己資本比率は20.35％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は6,255百万円（前年度6,290百万円）です。
当連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）連結自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額 （(イ)−(ロ)）（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率 （(ハ)／(ニ)）

令和３年度

令和４年度

24,045
6,255−
17,930
82
△58
−
−
−
12
12
−
−
−
−
−
−
−
24,05824,161
6,169−
18,090
60
△37
−
−
−
13
13
−
−
−
−
−
−
−
24,175

98
−
98
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
98

93
−
93
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
93

23,95924,081

107,855
107,855
−
−
−
9,875
−
−
117,731

105,934
105,934
−
−
−
9,637
−
−
115,572

20.35%

20.84%(注)1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

51

（2）自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
エクス
ポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
b＝a×４％

エクス
ポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
b＝a×４％

1,457
604
−
−
2,264
−
−
−
−
−
231,196
3,885
6,585
6,616
1,016
220
28
21,514
−
−
2,528
2,528
−
30,407

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
46,239
2,515
3,000
2,283
996
64
5
2,114
−
−
2,528
2,528
−
48,106

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,849
100
120
91
39
2
0
84
−
−
101
101
−
1,923

1,187
699
−
−
2,388
−
−
−
−
−
225,765
4,781
7,135
6,038
900
116
23
23,283
−
−
2,529
2,529
−
30,495

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
44,711
2,883
2,663
2,086
887
61
4
2,296
−
−
2,529
2,529
−
46,637

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,788
115
106
83
35
2
0
91
−
−
101
101
−
1,864

−

−

−

−

−

−

12,07730,192

1,207

12,19330,484

1,219

684

1,710

68

705

1,764

70

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

17,646
−
−
−
−
400
400
−
−
−
−
−

16,204
−
−
−
−
0
0
−
−
−
−
−

648
−
−
−
−
0
0
−
−
−
−
−

17,597
−
−
−
−
2,600
2,600
−
−
−
−
−

14,389
−
−
−
−
1
1
−
−
−
−
−

575
−
−
−
−
0
0
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

4,314
107,855
−
−
−
−
4,314
107,855
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額

307,945−−
307,945

104,764−−
104,764

4,190
−
−
4,190

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証
共済約款貸付
出資等
うち出資金等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ要件適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

308,725−−
308,725ａb＝a×４％
9,875

所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計ａ
117,731

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額
ａb＝a×４％
4,709

b＝a×４％
9,637

395
所要自己資本額

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計ａ
105,934385
所要自己資本額
b＝a×４％
4,237(注) 1． 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3． 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4． 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7． 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8． 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額

52

直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

（3）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(Ｐ.７)をご参照ください。
②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
イ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (R&Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
S&Pグローバル・レーティング (S&P)
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)(Moody's)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

ロ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー③

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
うち債券
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

303

273

−

−

293

254

−

8

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

200

−

200

0

301

1

300

−
−

−

−

−

−

−

−

−

1,080

1,070

−

−

1,036

1,026

−

0

996

94

901

−

1,484

81

1,403

−

運輸・通信業

1,100

−

1,100

−

1,201

−

1,201

−

金融・保険業

243,698−−− 237,982

−

−

−
30

鉱業
法
人

令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業

3,354

594

100

82

3,573

400

483

日本国政府・地方公共団体

2,934

2,330

604

−

3,146

2,446

699

−

116

116

−

−

109

109

−

−

個人

41,29539,813−136

43,366

41,841−76

その他

13,244−−−

12,849−−−

業種別残高計308,325

44,294

2,907

220 305,345

46,161

4,087

116

1年以下

上記以外

232,929

1,336−

227,209

1,344

100

1年超3年以下

1,547

1,246

300

1,657

1,456

201

3年超5年以下

2,414

2,313

101

2,334

1,834

499

5年超7年以下

2,544

2,344

199

2,935

2,347

588

7年超10年以下

6,055

4,752

1302

6,159

4,561

1,598

10年超

32,70931,7051003

35,35334,253

1,099

期限の定めのないもの

30,126595−

29,694364−

308,325

44,294

2,907

305,345

46,161

4,087

残存期間別残高計(注)
1． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

53

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
区

期首
残高

分

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

期末
残高

その他

一般貸倒引当金

14

10

−

14

10

10

9

−

10

9

個別貸倒引当金

245

229

0

245

229

229

139

62

164

141

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和３年度
期中減少額

6

−

−

−

−

−

−

−

−

−

0

−

−

−

−

−

−

−

0

−

1

0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

102

−

102

40

43

59

40

−
−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

−

−

0

3

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

102

102

−

4

−

−

4

林業

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

製造業

0

0

−

鉱業

−

−

建設・不動産業

3

1

電気・ガス・
熱供給・水道業−

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業

−

−
−

農業

上記以外

目的
使用

期中減少額

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

分

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

区

法
人

令和４年度
期末
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

6

−

−

−

−

0

−

−

−

−

1

−

−

−

−

−

−

102

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

134

124

0

134

124

−

124

91

19

102

94

−

業種別計

245

229

0

245

229

−

229

139

62

164

141

−

（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

−

4,325

4,325

−

4,274

4,274

リスク･ウエイト２％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト４％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト10％−

21,514

21,514−23,28323,283

リスク･ウエイト20％−

231,621231,621−

225,788

225,788

リスク･ウエイト35％

−

6,616

6,616

−

6,038

6,038

リスク･ウエイト50％

2,303

171

2,475

3,388

70

3,458

リスク･ウエイト75％

−

6,585

6,585

−

7,135

7,135

リスク･ウエイト100％

1,644

20,744

22,3891,413

21,02822,441

リスク･ウエイト150％

−

37

37

−

26

26

リスク･ウエイト250％−

12,761

12,761−

12,89912,899

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,948

304,377

308,325

4,801

300,544305,345

リスク･ウエイト1250％
計

計

（注）
1． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

54

（4）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.28）をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区（単位：百万円）
令和３年度分

適格金融資産担保

令和４年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

4

62

−

55

中小企業等向け及び個人向け

33

4,854

3

5,409

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

−

2,640

−

2,928

37

7,557

3

8,393

合

計

とは、
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
(注) 1．「エクスポージャー」
2．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．「証券化（証券化エクスポージャー」）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.７）をご参照ください。
（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続き概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.29）をご参照ください②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和３年度
貸借対照表計上額
上

令和４年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

ー

ー

ー

ー

非上場

14,606

14,606

14,723

14,723

合14,606

14,606

14,723

14,723計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評
価損益等)
該当ありません。
⑤

連結貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
該当ありません。

55

(9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和３年度
400
−
−
−
−

（単位：百万円）
令和４年度
2,600
−
−
−
−

(10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、当組合の金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。当組合の金利リスクの算
定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

項番

IRRBB1：金利リスク
1
2
3
4
5
6
7
8

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
令和3年度 令和4年度 令和3年度 令和4年度

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

0
0
553
0
0
19
553

76
0
718
93
77
552
718

0
0

133
16

0

133

令和３年度

令和４年度

23,491

24,081

11 財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

令和４年３月１日から令和５年２月28日までの事業年度における財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかわる
内部監査の有効性を確認しております。

令和５年５月25日
信州諏訪農業協同組合

代表理事組合長代表理事専務理事（財務担当）（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表及び連結剰余金計算書を指しています。

56

JA 信州諏訪の概要

1 地

区

この組合の地区は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の区域としています。

2 沿革・歩み
期

年

１期

H16

3月
9月

JA信州諏訪発足
諏訪農工連（現、食品加工課）権利義務承継

２期

H17

5月
9月

本所移転（茅野市仲町から諏訪市四賀へ）
岡谷支所において投信窓販業務取扱開始

H18

3月
5月
8月
12月
2月

富士見町中央支所において投信窓販業務取扱開始
セブン銀行との提携によるATM利用サービス拡大
塚原支所（現、茅野市中央支所）２階にローンセンター開設
下諏訪駅前通りにATMコーナー新設
ATMの生体認証サービス取扱開始

H19

4月
5月
1月
1月

フラット35（住宅金融支援機構買取型住宅ローン）取扱開始
郵貯およびセブン銀行のATM入金提携開始
玉川東部にATMコーナー新設
信用事業渉外業務における携帯情報端末（PDA）の導入

５期

H20

4月
7月
8月
10月
12月

支所統廃合（29支所３営業所体制へ）
JAバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
貯金残高2,500億円達成
三菱東京UFJ銀行ATMにおける平日日中出金手数料の無料化
豊平支所移転新装オープン

６期

H21

4月
9月

岡谷支所２階にローンセンター開設
北山支所にATMコーナー新設

H22

3月
4月
4月
4月
2月

JA信州諏訪ポイントサービス開始
諏訪手形交換所に参加金融機関（正会員）として加盟
ゆうちょ銀行ATMにおける平日日中入出金手数料の無料化
JFマリンバンクATMにおける出金手数料の無料化
金利上乗せ定期貯金「大地のめぐみ」の販売

H23

5月 北山支所移転新築オープン
5月 湖南支所移転新装オープン
10月 懸賞品付金利上乗せ定期貯金「Slow風土」の販売
１月 新変動金利型住宅ローン（保証料利息内取方式）取扱開始

３期

４期

７期

８期

度

主なできごと

７月

９期

10期

11期

12期

58

H24

セブン銀行ATMでのJAカード一体型ICキャッシュカードによるご利用手数料のキャッシュバックサービス開始
10月 富士見町中央支所移転新築オープン
12月 玉川支所移転新装オープン

H25

特殊詐欺２支所３件未然防止で警察署長表彰
9月 CS改善プログラムの導入
10月 少額投資非課税制度（愛称：NISA）受付開始
11月 コンビニATM２社との提携開始
2月 大雪災害施設の除雪作業実施
2月 平成26年２月雪害対策資金融資要項の設定

H26

特殊詐欺被害の未然防止 ５支所５件で警察署長表彰
8月 「平成26年２月雪害対策資金」の取扱期限の延長
10月 法人JAネットバンク取扱開始
12月 平成26年産米価格下落特別緊急対策資金の創設
1月 農業関係ローンに対する「JAバンク利子補給制度」取扱開始

H27

6月
7月
1月
1月

特殊詐欺被害の未然防止 ４支所４件で警察署長表彰
直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
農機具等リース応援事業(アグリシードリース) 第１回目募集
農機具等リース応援事業(アグリシードリース) 第２回目募集
新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業

取扱開始

期

13期

14期

15期

16期

17期

18期

19期

年

度

主なできごと

H28

4月
4月
4月
6月
9月
11月

直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業
農業近代化資金の保証料助成事業の実施
親元就農支援事業の実施
農機具等購入応援事業 取扱開始
融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 取扱開始

H29

3月
3月
3月
3月
3月
4月

新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業
農業近代化資金の保証料助成事業の継続実施
親元就農支援事業の継続実施
農機具等購入応援事業 継続実施
融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売

H30

3月 新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業 継続実施
3月 農業近代化資金の保証料助成事業の継続実施
3月 親元就農支援事業の継続実施
3月 農機具等購入応援事業 継続実施
3月 融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
4月 農業戦略資金の保証料助成事業の開始
4月 直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
4月 年金ご新規・ご紹介キャンペーンの実施
7月、9月 住宅ローン利用者の「原村☆満天の星 親子セルリー探検」を実施

2019

継続実施

継続実施

3月 融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
3月 農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
3月 「ねんきんご紹介大作戦」の実施
5月 特定農機具等購入支援事業の実施
7月、9月 住宅ローン利用者の「原村☆満天の星 親子セルリー探検」を実施
10月 茅野市・富士見町・原村管内の支所機能再編
10月 懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）
10月 合併15周年記念貯金キャンペーンの実施（〜12月まで）

R2

3月
3月
3月
3月
4月
5月
10月
10月
2月

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
「おねんきんキャンペーン」の実施
茅野中央支所リニューアルオープン記念定期貯金「あゆみ」の発売（〜5月まで）
茅野市・原村・富士見町管内の営業所における隔日営業開始
特定農機具等購入支援事業の実施
岡谷市・諏訪市管内の支所機能再編
懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）
諏訪支所新築オープン記念定期貯金「かりん」の発売（〜4月まで）

R3

3月
3月
3月
3月
4月
4月
5月
5月
6月
10月

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
「年金ご新規・ご紹介キャンペーン」の実施
諏訪支所新築オープン記念定期貯金「かりん」の発売（〜4月まで）
本支所10店舗で投資信託の取扱いを開始
岡谷市・諏訪市管内の営業所における隔日営業開始
特定農機具等購入支援事業の実施
共済部茅野第1地区センターを茅野北部支所内へ移転「JA信州諏訪サマーキャンペーン2021」の実施（〜8月まで）
懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）

R4

３月
３月
３月
５月
６月
10月
１月

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
「年金はじめようキャンペーン」の実施
特定農機具等購入支援事業の実施「JA信州諏訪サマーキャンペーン2022」の実施（〜8月まで）
懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）
住宅ローン控除説明会開催

59

3 当組合の組織（1）組合員数・組合員戸数（単位：人、団体、戸）

区

分
個

正組合員

組

法人

合
准組合員

数

人

増

減

8,850

8,621

△ 229

6

6

0

その他法人

27

30

3

13,881

14,071

190

人

農業協同組合330

農事組合法人−−−その他の団体

139

138

△1

計

22,90622,869△ 37合戸数

令和５年２月末

農事組合法人個員

令和４年２月末

正

組

合

員

戸

数

8,004

7,758

△ 246

准

組

合

員

戸

数

10,501

10,56665（２）組合員組織の状況
組（令和５年２月末現在）

織

構成員数

組

織

構成員数

部

187名

き の こ 専 門 委 員 会

5名

部

591名

酪 農 畜 産 専 門 委 員 会

17名

直 売 所 専 門 委 員 会

74名

J

A

J

A

青

壮
女

年
性

928名

果

野

菜

専

門

委

員

会

545名

青

色

申

告

会

677名

花

き

専

門

委

員

会

317名

年

金

友

の

会

13,635名

農

組

織

家

組

樹

部

会

構成員数
合

9,034戸組合員組織・運営組織図生 産 者 組 織
協力組織・利用者組織・グループ組織

専門委員会
野菜（各品目部会）

年 金 友 の 会

准組合員

正組合員

花き（各品目部会）

利用者
か り ん 虹 の 会

きのこ
酪

農

畜

産

組合員

直売所

農 家 組 合
生産部会
果

（農事部）
（農家実行組合）

樹総会

農作業受託部会
青 色 申 告 会

支所運営
委員会

女 性 大 学
女性大学院

総 代 会

Ｊ

JA青壮年部Ａ

理 事 会

監
営農経済委員会

総務金融委員会

60

JA女性部

経営管理機構系統組織・関係行政事会

（３）役員構成（役員一覧）

①

理

事
役

（令和５年６月末現在）
職

常勤・非常勤
の別

代表権
の有無

氏

名

代表理事組合長

小平

淳

常

勤

有

代表理事専務理事

名取

孝雄

常

勤

有

常

務

理

事

小林

昇

常

勤

無

経済事業本部担当㈱オートパル信州諏訪代表取締役㈱あぐりクリエイト信州諏訪代表取締役㈱あぐりライフ信州諏訪代表取締役

常

務

理

事

菅沼

清人

常

勤

無

実務精通者、金融事業本部担当

理

事

小平

重一

非常勤

無

総務金融委員会委員長

理

事

髙林

敬子

非常勤

無

総務金融委員会副委員長

理

事

名取

瑞穂

非常勤

無

総務金融委員会副委員長

理

事

岩波

丈夫

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

太田

篤憲

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

折井

久一

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

坂本

勉

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

髙木

道子

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

田中

岳男

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

平出

孝

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

藤森

哲司

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

湯田坂政一

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

小島

幸夫

非常勤

無

営農経済委員会委員長

理

事

藤森

紀保

非常勤

無

営農経済委員会副委員長

理

事

有賀

恒和

非常勤

無

営農経済委員会副委員長

理

事

飯田

𠮷三

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

小松

隆則

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

五味幸太郎

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

篠原ゆかり

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

津金

進

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

中村

隆明

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

名取

信子

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

野口

茂和

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

濵

幹雄

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

丸茂不二子

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

吉田

非常勤

無

営農経済委員会委員昭裕

担当 その他
JA長野中央会理事
JA長野信連・JA長野厚生連経営管理委員
JA全農長野・JA全共連長野運営委員
実務精通者、事業監理本部担当
ジェイエイサービス諏訪㈱代表取締役

61

②

監

事
氏

名

常勤・非常勤
の別

代表権
の有無

事

近藤

和男

非常勤

−

代 表 監 事 代 理

小海

長雄

非常勤

−

常

事

田中

貴史

常

勤

−

監

事

小林

秀伸

非常勤

−

監

事

関

雅一

非常勤

−

監

事

髙野

勝寛

非常勤

−

代

役

職

表

監

勤

監

担当 その他
員外監事

実務精通者（注） 1．現役員の就任年月日は、全役員とも令和５年５月25日からです。
2．現役員の任期満了年月日は、全役員とも３年以内の最終決算期に関する通常総代会（令和８年度決算期通常総代会）の終了の時までです。

③会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年６月30日現在）

所在地

東京都港区芝5-29-11④会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

（４）職員の内訳(注)（単位：人）
令和５年２月末

目

参

事

−

−

−

−

−

−

一般職員

320

134

454

313

133

446

臨時職員

56

54

110

54

51

105

合

376

188

564

367

184

551

計

男

女

合計

男

女

職員数は、パート、アルバイト及び被出向者を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託者を含んでいます。

（５）特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

62

令和４年２月末項

合計

（6）組織機構

組合の機構図（令和５年６月末現在）
リスク管理統括室

内部監査室

リスク管理統括課
茅 野 北 部 支 所

管 理 部

常 勤 監 事代表監事代理代 表 監 事監 事 会

企 画 管 理 課
総

務

課

経

理

課

人

事

課

JA コ ー ル セ ン タ ー

茅野中央支所管 理 審 査 課

米 沢 営 業 所
北 山 営 業 所
湖東移動金融店舗

茅 野 南 部 支 所
泉 野 営 業 所
ち の 営 業 所

協同活動推進課

資

課

業

務

課

ロ ー ン セ ン タ ー

資金運用課
推進企画課

及

課

業

務

課

査

定

課

中 新 田 営 業 所
北 部 営 業 所

茅野第 1 地区センター
茅野第 2 地区センター
原・富士見地区センター
岡谷・下諏訪地区センター
諏訪地区センター

富士見町中央支所

共 済 部

実務精通代表理事専務理事

西 山 営 業 所
立 沢 営 業 所
乙 事 営 業 所
境

営

業

所

落合移動金融店舗
茅野市営農センター

営農企画課

営 農 部

富士見町営農センター

生産販売課

JA グリーンファームすわ
夢 マ ー ケ ッ ト

生産資材課

田中線センター
委託営農店舗課

諏訪中央支 所

すわこ営農センター

産

湊

営

業

所

川 岸 営 業 所
長 地 営 業 所
下 諏 訪 支 所

JA ファームふじみ

農産物検査員

畜

所

常務理事

課所長会議

経 営 会 議営農経済委員会

総務金融委員会

経 済 事 業 本 部

原村営農センター支

南 部 セ ン タ ー

谷JA フ ァ ー ム 茅 野

農業振興センター

岡会

事 業 監 理 本 部

事

員･総 代 会

合代 表 理 事 組 合 長

理

総 会

組

普

原 村 支 所

金 融 部

実務精通常務理事

金 融 事 業 本 部

総合リスク管理委員会

情報セキュリティ委員会

融

金 沢 営 業 所

諏

訪

支

所

上諏訪営業所四 賀 営 業 所
湖 南 営 業 所
中 洲 営 業 所

農業機械事業（協同経営）

事

課

課

ホームエネルギー課

催

業

店

営業部
営

店

総 務 企 画 課支㈱あぐりライフ信州諏訪支㈱あぐりクリエイト信州諏訪村㈱オートパル信州諏訪野

富 士 見 支 店

原

店

茅

支

店

す わ こ 支 店谷

支ジェイエイサービス諏訪㈱岡訪

一級建築士事務所

諏

総務企画部

63

4 店舗一覧と主な施設（令和５年６月末現在）（１）店舗一覧

店

舗

名

住

電話番号

本

所

ATM

〒392-8578

諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

0266-57-8000

2

茅 野 中 央 支 所ATM〒391-0013

茅野市宮川4539番地

0266-72-2141

3

米

所

ATM

〒391-0216

茅野市米沢3777番地1

0266-72-7125

4

茅 野 北 部 支 所ATM〒391-0213

茅野市豊平3068番地1

0266-72-2188

茅野市泉野6926番地1

0266-79-3138

沢

営

業

5

泉

所

ATM

〒391-0214

6

茅 野 南 部 支 所ATM〒391-0011

茅野市玉川2103番地1

0266-72-2185

7

金

所

ATM

〒391-0012

茅野市金沢2332番地

0266-72-2171

8(ローンセンター)−〒391-0005

茅野市仲町3番1号

0266-72-6230

野
沢

営

業

営

業

9

ち

の

営

業

所

ATM

〒391-0001

茅野市ちの1115番地

0266-72-2266

10

北

山

営

業

所

ATM

〒391-0301

茅野市北山4353番地2

0266-78-2111

11

原

所

ATM

〒391-0104

諏訪郡原村11908番地

0266-79-2521

12

中 新 田 営 業 所

ATM〒391-0108

諏訪郡原村13630番地

0266-79-2727

13

北

所

ATM

〒391-0102

諏訪郡原村230番地

0266-79-5685

14

富士見町中央支所

ATM〒399-0214

諏訪郡富士見町落合10036番地8

0266-62-2010

村
部

支
営

業

15

西

山

営

業

所

ATM

〒399-0211

諏訪郡富士見町富士見7863番地1

0266-62-2002

16

立

沢

営

業

所

ATM

〒399-0212

諏訪郡富士見町立沢523番地

0266-62-2039

17

乙

事

営

業

所

ATM

〒399-0213

諏訪郡富士見町乙事5822番地

0266-62-2041

18

境

営

業

所

ATM

〒399-0101

諏訪郡富士見町境7814番地

0266-65-3211

19

岡

谷

支

所

ATM

〒394-0029

岡谷市幸町6番20号

0266-24-3203

20

湊

営

業

所

−

〒394-0044

岡谷市湊3丁目7番11号

0266-24-3201

21

川

岸

営

業

所

ATM

〒394-0047

岡谷市川岸中2丁目22番7号

0266-24-3202

22

長

地

営

業

所

ATM

〒394-0083

岡谷市長地柴宮3丁目4番3号

0266-27-0806

23

下

諏

訪

支

所

ATM

〒393-0041

諏訪郡下諏訪町西四王4862番地3

0266-27-0804

24

諏

所

ATM

〒392-0022

諏訪市高島4丁目1501番3号

0266-57-2208

25

上 諏 訪 営 業 所

ATM〒392-0004

諏訪市諏訪2丁目10番5号

0266-57-2207

26

四

所

ATM

〒392-0012

諏訪市四賀822番地

0266-57-2210

27

諏 訪 中 央 支 所ATM〒392-0016

諏訪市豊田2584番地

0266-57-2211

28

湖

南

営

業

所

ATM

〒392-0131

諏訪市湖南3933番地1

0266-57-2212

29

中

洲

営

業

所

ATM

〒392-0015

諏訪市中洲3095番地

0266-57-2213

訪
賀

支
営

業

上記以外のATM設置場所
1

茅野市役所

ATM

2

茅野駅前

ATM

3

原村役場

ATM

4

富士見町役場ATM

5

富士見高原病院ATM

6

あぐりモールふじみ

ATM

7

湊花岡

ATM

8

田中線センター

ATM

9

諏訪市役所

ATM
ATM

10 豊田文出

合計台数

ATM：37台※ATM利用時間については、当組合のホームページをご覧ください。
URL https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/

64

所

1

店舗・施設マップ
4

10

23
4

3

5
13

25
23
22

9
24 3

8

10
6
7
27

26 1

1

2 虹のホール
諏訪湖

19

7

20

1

6

29

9
6

16

3
11 4 3
2

12
17

8 11
2 2

1 5

55
富士見 6
カルチャー
14 4

18

7
28 4

15

21

1

本所・金融部

1

共済部・営農部

4

子会社

本部

（２）主な施設

株式会社あぐりライフ信州諏訪
6

食品センター

15

西山店（委託）

6

玉川給油所

6

パールライスセンター

4

JA ファーム茅野

16

立沢店（委託）9

ちの給油所（業務委託）

9

宅配センター（本店内）

1

南部センター

17

乙事店（委託）11

原村給油所（業務委託）

10

富士見仕出センター（JA 会館ふじみ内）

2

茅野市農機センター18

境店（委託）

9

ふじみ給油所（セルフ式）

7

すわこ仕出センター

3

原村営農センター25

上諏訪店（委託）

3

城南給油所（業務委託）

4

原村農機センター

27

豊田店（委託）29

中洲給油所（業務委託）

5

富士見町営農センター

1

中洲店（委託）4

茅野燃料センター

5

富士見町農機センター

6

虹のホールたまがわ

5南諏燃料センター

9

JA ファームふじみ

10

虹のホールふじみ

28

すわこ燃料センター

16

田中線センター

10

JA会館ふじみ15

横川営農店（委託）2

虹のホール諏訪湖

6

すわこ営農センター

28

湖南農機センター

6

JA グリーンファームすわ

ジェイエイサービス諏訪株式会社

多目的
農産物直売所 ホール

1

本店（JA 仲町ビル内）

株式会社オートパル信州諏訪
1

本店

A・コープ店

米沢給油所（セルフ式）

茅野市営農センター

子会社

3

子会社

本店

営農関連施設94

ファーマーズピアみどり店

6

ファーマーズサン・ライフ店

夢マーケット田中線

1

一級建築士事務所（JA 仲町ビル内）

1

富士見支店（本店内）

11

原村店

15

夢マーケット横川19

岡谷支店（岡谷支所内）

2

原村支店

9

ファーマーズ富士見店

20

夢マーケット文出24

諏訪支店（諏訪支所内）

3

茅野支店

※A・コープ４店内に直売所設置

4

すわこ支店

8

さざなみ新鮮市

14

富士見グリーンカルチャーセンター

６

玉川研修センター

子会社

16

株式会社あぐりクリエイト信州諏訪5

株式会社あぐりクリエイト信州諏訪65〒392-8578
長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

信州諏訪農業協同組合
TEL 0266-57-8000
FAX 0266-57-7600
URL https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/
E-mail info@mid.nn-ja.or.jp