施設入所者の食費、居住費への補助制度（2023年愛知自治体キャラバンまとめ）①キャラバン要請では、市町村独自の介護保険施設の食費、居住費の補助制度の創設、介護付き有料老人ホームや認知症グループホームなどを利用している低所得者への補助を求めた。
②現在のところ、認知症高齢者グループホーム入所者に対して、「低所得者の居住費の一部助成を実施」（名古屋市）、「家賃・食費の一部を助成」（大口町）の範囲に留まる。
③ただし、「県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応」（刈谷市、飛島村）、「国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応」（稲沢市）、「他市町の状況を把握し課題として研究していきます」（知立市、岩倉市、みよし市）「近隣の動向を注視し、情報を収集していきたい」（扶桑町）、「社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充」（阿久比町）などの市町村も増えている。

愛知県

介護サービスの利用料については、施設サービス利用者に対する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、介護保険の年間利用料の負担上限額を定める「高額介護サービス費」、医療保険の利用料も合算した年間負担上限額を定める「高額医療合算介護サービス費」の他、社会福祉法人等のサービス提供主体による利用者負担軽減事業への助成など、軽減制度が様々行われております。
こうした軽減制度に加えて、県内保険者においても、独自に低所得の方などを対象に、保険料や利用料のさらなる減免を地域の実情に応じて実施しているところです。
県といたしましては、今後も保険料や利用料の上昇は避けられない見通しであるため、さらなる軽減策の拡充について、国に対し継続的に要望しております。

1 名古屋市

介護保険制度においては、低所得の方が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して認められた場合は、居住費等や食費について負担限度額までのご負担に抑える負担限度額認定の制度があります。
ただし、認知症高齢者グループホームについてはこの制度の対象とされていないため、本市においては独自に、認知症高齢者グループホームに入居する低所得者に対し居住費の一部助成を行っており、令和3年10月からは助成対象者の範囲を拡大したところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

3 岡崎市低所得者の負担軽減に配慮した介護保険の補足給付の制度が設けられていますので、市独自で補助を行う予定はありません。

4 一宮市

施設入所時の食費及び居住費については、特定入所者介護サービス費の支給制度、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度や市民税課税層における特例減額措置制度があり、市独自の補助制度の創設は考えていません。

5 瀬戸市

市独自の補助制度は考えておりません。

6 半田市

介護保険料及び利用料については、介護保険法、半田市介護保険条例及び同条例施行規則に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サービス費利用者負担の2分の1（要介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。
さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。

7 春日井市

介護保険料の減免については、災害や長期入院、失業などによる所得減少等の事情がある場合には減免を行っており、現在のところ見直す予定はありません。
また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があります。

9 津島市

施設入所時の食費、居住費については、国の制度に従い、一定の基準を満たす低所得者に対して負担限度額認定申請証を発行しております。津島市単独での補助は現在考えておりません。

10 碧南市

食費、居住費への補助については、考えておりません。

11 刈谷市

本市独自の補助制度につきましては、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

12 豊田市

現在、介護保険制度の中に、所得の低い方については施設入所時の食費・居住費の負担軽減がありますので、現時点において新たに市独自の補助制度の創設は考えておりません。

13 安城市

介護保険法に基づく居住費・食費の軽減制度のほか、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度による居住費・食費の軽減を実施しています。

14 西尾市

令和3年8月より一部食費が上がりましたが、在宅介護者と施設利用者との均衡を図る趣旨の改正であり、補助制度の創設は考えていません。

16 犬山市

社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金を実施しています

17 常滑市

現行の負担限度額認定にて負担は軽減されていると考えているため、独自の制度は考えていません。

18 江南市

施設入所に係る食費、居住費の軽減措置については補足給付の制度があり、引き続き広報、ホームページの他、窓口に設置している「シルバーガイドブック」などにより周知に努めます。

19 小牧市

施設入所時の食費及び居住費の利用者負担の軽減については、特定入所者介護サービス費の支給及び社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度があるた
め、現時点では、市独自の補助制度の創設は考えておりません。

20 稲沢市

介護保険施設入所者等の食費、居住費に対する補足給付は、介護保険施設を利用する低所得者の負担軽減を図ることを目的に、住民税非課税世帯の利用者の課税状況や年金収入等を勘案して実施されてきました。
年々、現役世代の介護保険料の負担が重くなってきており、制度の持続性を確保するためには、介護保険における給付と負担の見直しが課題であります。令和3年8月の改正
で、利用者負担における応能負担の要素が拡大されたことにつきましては一定の評価がされますが、低所得者に対する給付のため、根本的な視点から給付と負担について、一層の検討が必要であると考えますので、本市につきましても、国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考慮してまいります。

25 知立市国の特定入所者介護サービス費に沿って運用しています。 他市町の状況を把握し課題として研究していきます。

26 尾張旭市

施設入所時の食費、居住費の補助につきましては、介護保険における特定入所者介護サービス費において既に措置されております。一方、通所介護など在宅サービス利用者には食費の補助はございません。本市が施設入所者に対し独自の補助制度を創設すれば、施設入所者と入所せず在宅でサービスを受ける方との給付のバランスを欠くことから、本市独自の補助制度は検討しておりません。

27 高浜市

現在のところ、自治体独自の補助制度は考えていません。

28 岩倉市

施設入所時の食費、居住費の補助については、介護保険負担限度額認定制度を実施していますが、自治体独自の補助制度については、他自治体の状況も踏まえ研究していきます。

29 豊明市

現在のところ、国の制度以外の独自の補助制度の創設は考えておりません。

30 日進市

介護保険法による補助制度を継続して実施していきます。

32 愛西市

特定入所者介護（介護予防）サービス費による食費及び居住費（滞在費）の負担軽減につきましては、令和3年8月より基準が変更となり、一部の利用者は負担が増えていることは承知しております。市独自の補助制度を設けるということは、介護保険料から負担するということを意味しており、今のところ考えておりません。

33 清須市

国の基準に合わせて実施しております。

34 北名古屋市

国の指針に基づき対応していきます。

35 弥富市

令和3年度より改正がありましたが、現在のところ市独自の補助制度は考えておりません。

36 みよし市

市独自の補助制度等につきましては、他市町村の状況等調査・研究してまいりますが、現在9期計画の検討に先立ち市民に行ったアンケートでは、施設入所よりも在宅で介護を受けたいという方も増えていることもあり、施設入所者に限定される補助よりも、幅広い方に利用していただける施策を検討していきます。

37 あま市

介護保険法において、低所得者の方については、介護保険施設やショートステイを利用時に食費、居住費の負担軽減を行っています。自治体での独自の補助制度運用は考えておりませんが、国の今後の対応及び県や他市町村の動向に注視してまいります。

38 長久手市

介護保険負担限度額は、当初から低所得者に対して施設サービス利用の食費、居住費等を減額する救済制度であるため、市が独自で上乗せする補助制度を創設することは、考えていません。

39 東郷町

介護保険では特定入所者介護サービス（負担限度）制度があるため、現在のところ、独自の補助制度を設ける予定はありません。

40 豊山町

施設やショートステイを利用される方の食費及び部屋代については、所得に応じて負担軽減を行っています。

41 大口町

本町独自の取り組みとして、非課税世帯でグループホームに入所をしている方を対象に、平成27年度より『グループホーム家賃等助成事業』において、家賃や食費の一部を助成しております。

42 扶桑町

近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えております。

43 大治町

介護保険負担限度額認定制度があるため、今のところ本町独自の補助制度の創設は考えておりません。

44 蟹江町

現行のとおりとします。

45 飛島村原則、国の制度に従い実施するが、近隣市町村の動向等を踏まえ適切に対応する。

46 阿久比町

社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。

48 南知多町

今のところ実施する予定はありません。

49 美浜町

現在、町独自の施策の実施は考えておりません。

50 武豊町

現行の制度で実施します。

51 幸田町

在宅で介護を受ける方との公平性等の観点から負担能力に応じた負担となるものです。
現行制度を引き続き適用していくとともに国の動向を注視していきます。

知多北部― 広域連合（4市町）

国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。

東三河― 広域連合（8市町村）

現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。