「手引き」改訂案の公開と意見募集

参考資料「食品トレーサビリティシステム導入の手引き」（平成 15 年 3 月）改訂に向けた「手引き」改定案作成に至る委員等の意見とその反映
平成 19 年２月 19 日現在

委員会事務局（社団法人 食品需給研究センター）まとめ※表の見方
・「回」は、委員会または作業部会、またはメール等で委員から意見のあった日付を示す。
WG1＝作業部会第１回（11 月 10 日）、WG2＝作業部会第 2 回（12 月 13 日）、WG3 作業部会第 3 回（12 月 27 日）、委②＝第２回委員会（1 月 19 日）
・「意見」は、主要な意見を示す。
・「修正の方向」は、会議において合意されたもの、または事務局等にて提案し後日会議で了解されたものであることを示す。

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

第Ⅲ部全体

・第Ⅲ部は平成 14 年度時点の事例であり、しかも補助を ・第Ⅲ部を削除する。

改訂案への反映

全般WG1

反映

受けて情報システムを開発したものに限定されており、今となってはよい参考とはいえない。また導入事例は別途継続的に紹介されている。
12/27

全般

・特に最初からトレーサビリティシステムを開発・導入しなくて ・「はじめに」の「３手引きのねらい」に、次の趣旨の 反映もよい業界もありうる。その場合、現状を把握して業界でことを加筆する。

共有するような取組みが有効である。

「トレーサビリティシステムを最初から導入しなければならないとは限らない。その場合、この手引きが示すトレーサビリティ確保の基本事項に沿って現状を整理し、認識を共有することが有効である」
・５－１「（１）識別と対応づけの要件」の後半に、 反映「トレーサビリティの確保には、さまざまな程度がある。ロットの大きく設定すれば、遡及・追跡の精度は下がるが識別と対応づけの要件の実現は容易になりうる。」旨を加筆。
・Ⅱ部冒頭 38 ページの図反映「現状の把握」に取り組んだ結果として、トレーサ （本文に沿うよう、図を全ビリティのレベルが現状で十分であると判断され 面的に修正した）た場合のフローを追加する。
はじめに
WG2

ｐ1「はじめに」全体

12/6

ｐ1 行 6-9

・前回の手引きと今回の手引きで何が違うかの大まかなポ ・第１回委員会の合意をもとに加筆する。
イントを整理すべき。

反映 ｐ3「０-4 本書の構成」

・トレーサビリティシステムの遡及と追跡だけのシステムであれ 関連づけて記録する情報内容だけでなく、対象範 反映
ば、それらを達成することは出来ない。生産履歴をトレー囲によって実現できることが異なるので、そのこと ｐ1 行 6-9

サビリティシステムに含めないのであれば、このような表記を記述は誤解を招く。

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

12/10

ｐ1 行 6-9

・消費者に常時履歴を開示することがトレーサビリティシステ 以下のように修正。

改訂案への反映

反映

ムであるかの誤解を与えかねない。記録や検証をして、 ・「消費者に食品の履歴に関する情報を記録して ｐ1 行 10-12
問題発生時に権限機関や消費者に伝達する場合も多積極的に提供し伝達・検証可能にし」いと考えられる。
WG1

ｐ1 全般

・策定の経緯に続いて、改訂の経緯について加筆が必要。

・改訂の経緯を加筆する。

反映（2002 年の策定の経緯を整理した上で、2006 年 ｐ1「０－２ 改訂の背景とまでの導入状況や改訂の経緯について加筆）
WG1

２．策定のねらいｐ2経緯」の新規加筆。

・平成 14 年度時点では、まだ導入がほとんど進んでいない ・「策定の狙い」として、導入済みの事業者にも参 反映ことを前提に、今度導入する事業者のためのガイドライン考になるよう、加筆する。

ｐ2 行 24が作成された。現時点では導入済みのシステムの運用 （運用というより、教育訓練・システムの更新・対象 ０‐３「手引き」のねらいや見直しも含めたガイドラインとして読まれるべき。
WG1

３．本書の構成・ガイドラインや法律の整備状況のアップデートが必要。

拡大・連携の際に役立つ）
・アップデートのための加筆・修正をする。

p2 行 19-22
WG1

４．今後に向けて
p2 行 23-31

反映ｐ3０-４本書の構成

・「手引き」以降に作成されてきた「品目別ガイドライン」や ・本ガイドラインと「品目別ガイドライン」や「要求事 反映ｐ1 行 24
「要求事項」との関連が明らかにされていない。

項」との関連について加筆する。

（「０-２ 改訂の背景と経緯」に加筆）

第Ⅰ部 食品トレーサビリティシステムの基本事項
第２章 関連法規等
WG1

ｐ6 ２ 関連法規

・どの法律のどの箇所がトレーサビリティと関わるのか、明らか ・各法律にトレーサビリティと関連がある部分につい 反映でない。て短い解説を加筆する。

・ガイドライン作成後に作成された法律等を加える必要があ 次の法律等を加える。
る。

・食品安全基本法
・牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
・食品衛生法第 3 条の 2 の食品等事業者の記録.の作成及び保存に係る指針(ガイドライン)」

ｐ5-9
２．関連法規等

回箇所（ページは現行手引き）

WG2

2-2 規格・ガイドライン ・生産情報公表 JAS は生産工程に関する履歴の確保は ・生産情報公表 JAS についてはトレーサビリティそ 反映等

委②

修正の方向

改訂案への反映

しっかりされているが、それ以降の行程についてはトレーサのものの規格ではないので、「食品トレーサビリテ ｐ9 ２-３食品トレーサビリビリティの要件が簡略化されているので、区別した方が良ィと関連のある規格」という項目を設けて、そこにティと関連のある規格

い。

記述する。

（1）

生産情報公表 JAS の ・加工食品でも色々と検討が進んでいるので、制定が決ま （制定予定のものはあるが、まだ正式に決定してい ※３月の段階で、最新情記述の更新

1/25

意見

2 関連法規等 全般っているものは記載しておいた方がよいのではないか。

ない）

報を確認します。

・海外の法律については、輸出する場合に考慮する必要が ・２－１のはじめに脚注を入れ、輸出する場合に海 反映ある旨を記述すべき。

外の法律を考慮すべき旨を記述した上で、特に参 ｐ5 脚注照すべき文献の番号を入れる。

第３章 定義WG1

ｐ6 行 37・Codex 委員会と共通した定義への修正が必要。

現在の定義へ修正。

「食品のトレーサビリテ
ィ」

WG2 と・Codex委員会による定義を受けた農林水産省の・解説として、Codex 委員会の定義を採用した経ｐ10 行 7反映 ｐ10

緯と、チェーントレーサビリティの確保を目指す方（「はじめに」の「２ 改訂向には変わりがないことを加筆する。この趣旨にの経緯」にも、この趣旨をついては、「はじめに」でも加筆する。

記述した）

・『ものの移動を把握できる情報は不可欠だが、「生産履 ・ISO/DIS 22005の注３に準じて、“「移動」は、もWG3

反映

歴」「製造履歴」などの情報は、トレーサビリティの必須要のの出自（origin）、プロセスの履歴、または流通件ではない。そららの情報は、目的に応じて付け加えてもと関連づけることができる”とする。

反映良い』という趣旨の注を加えるべき。
WG1

ｐ6 行 37 「食品のトレ ・“内部トレーサビリティ”や“チェーントレーサビリティ”の定義 ・「チェーントレーサビリティ」と「内部トレーサビリティ」 反映
ーサビリティ」も必要について図を入れて定義する。

ｐ11行17、31
図はｐ20

WG2-

・「一歩川上」「一歩川下」についても定義が必要

・「一歩川上」「内部トレーサビリティ」「一歩川下」「チェーントレーサビリテがつながることで、「チェーントレーサビリティ」につィ」の図ながるということが、明確になるようにする。
・「一歩川上（への遡及可能性）」「一歩川下（への追跡可能性）」を定義する。

（上記参照）

回箇所（ページは現行手引き）

意見

1/30

ｐ8

「手順、方法」はプロセスのあり方であり、プロセスの定義と ・「～の手段、方法」→「における一連の活動」とす 反映「プロセス」
11/9

ｐ7
「ロット」

しては適切でない修正の方向る。

・本文では「識別単位」のあり方の一つとして「ロット」という 「識別単位」の次に配置する。
用語が用いられており、「識別単位」の次に配置したほう

改訂案への反映

ｐ12 行 27
反映
ｐ13 行 1-15がわかりやすい。
WG2

・“またロットを、「種類、…」として用いることもある。”は、混 ・「ほぼ同一の条件下において加工または包装さ乱を招くので不要ではないか。

れた製品のまとまり」と修正をする。
・9～10 行目を削除する。

2/4
1/30・「製品のまとまり」とあるが、原料も半製品も含まれる。
「ロット」の定義の
注１～３・「原料・半製品・製品」とする。

・注１と注２はロットの考え方の例示であり、本文のロットに ・５-１（２）②「識別単位の設定とロット形成の留関する箇所に移したほうがよい。

意点」（23 ページ）に移動させる。

・注３は定義の内容と矛盾する面がある。また「不均一ロッ ・品目別ガイドラインでの記述と重複するので、記ト」という言葉を定義する必要性が低い。

述を簡潔にする。
・注３は削除。

WG2

ｐ8 行 20「識別」

・定義としては、「照合番号、あるいはＩＤ番号などによって」 ・“固有の記号を割り当てること”を削除し、「～特という技術論・手段ではなく、「特定できること」に留めるべき。

定できること」とする。
・識別の手段については、5 章で解説する。

・識別をするために何をすればよいかは、別の箇所で解説す反映
ｐ12 行 35-36、ｐ19 ５－１食品の識別と対応づければよい。
11/9

WG2

-

・「識別管理」「対応づけ」という言葉が本文で多用されてお ・「対応づけ」を定義して用いる。

「対応づけ」

り、重要な言葉なので、定義をしたうえで用語を統一す（「識別」の定義に関べき。

連）反映
ｐ13 行 21-24

・「もの同士」「ものと情報」「情報同士」の 3 パターンがあると ・対応づけには、「ものともの」「ものと情報」「情報ということを定義に記載した方がよい。

情報」の 3 パターンがあるということを加筆する。
（情報をデータとした）

WG2

ｐ8 行 30-41

・「リスク」「ハザード」「リスク管理」の定義については、「農林反映「ハザード」「リスク」

水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関す

ｐ13 行 30-「リスク管理」

るリスク管理の標準手順書」における定義に従う。

ｐ14 行 9

回箇所（ページは現行手引き）

意見

11/9

ｐ9 行 2-

・「５ トレーサビリティシステム導入の基本事項」の用語と一 ・「５ トレーサビリティシステム導入の基本事項」の 反映「トレーサビリティシステ
WG1

ム」

修正の方向改訂案への反映

用語と一致させる。

ｐ11行34-・ＩＴを使ったシステムだけを指すのではない、ということを明記 ・先のとおり加筆する。

ｐ12行11

致していない。
する。

委②-

・「不適合」は分かりにくいので、定義し説明するべき。

・「不適合」の定義を加筆する。

「不適合」の定義

反映
ｐ13行26-28

第４章 トレーサビリティシステム導入の目的と留意点
11/9

ｐ10 行 3-4
４-１目的

・「トレーサビリティ導入によって(1)～(3)のすべての目的を達 ・次のように修正する。
成することができる」または「トレーサビリティ導入により、トレーサビリティシステムの導入・実施においては、(1)～(3)のすべてを実現しなければならない」といった誤解

達成すべき目的を明確にすることが必要であを受けやすい。

る。一般的なトレーサビリティシステムの目的の反映
ｐ15行7-9例として、以下のことが挙げられる。
WG3

ｐ10 行 3-10
４－１目的・目的に、何のためにトレーサビリティを導入する意義がある ・4-1 の冒頭で、食品や食品事業者が置かれてい 反映のかということを記載した方がよい。
・トレーサビリティは安全を確保するものではないが、安心をる立場から、なぜトレーサビリティシステムの導入 ｐ15 行 4-6の意義が高まったか、記載する。

担保するものである、という表現を加えてはどうか。
WG3

ｐ10 行 19-29（2）食品の安全性向上・目的の順番として、「（2）食品の安全性向上への寄与」を ・（2）を目的の（1）に繰り上げる。
一番目にした方がよい。

反映
ｐ15 行 11-20への寄与
11/9

ｐ10 行 19-26

・トレーサビリティシステムだけでは、（２）の①～④を実現で ・左記のことを加筆する。

（2）食品の安全性向上

きない。（安全性に関わるモニタリングデータ等が残っていへの寄与①②ることや、回収・撤去の体制等が必要になる）。そのことを加筆したほうがよい。

さらに、（２）①と②の表現を改める。

反映
ｐ15行12-14

回箇所（ページは現行手引き）

12/13

意見

修正の方向

改訂案への反映・（２）①は、モニタリング・データが記録されていることを条件 ・以下のように修正する。
として述べているが、モニタリング・データがない場合でもプ 「①製品の安全性などに事故が生じた場合に、そロセスの遡りはできる。先にそのことを書くべき。の原因を探索するために、迅速かつ容易にプロセスを遡ることができる。その製品の安全性に関するモニタリング・データが記録されていれば、原因の探索が容易になる」

WG3

ｐ11 行 17
４－２留意点に関連

WG2

ｐ11 行 20
４－２（２）に関連（費用対効果の考慮）

・「経営者のコミットメント」と「継続的改善」について加筆し ・4-2 の前段に、「（１）経営者のコミットメントと継 反映た方がよい。

続的改善」の項を設けて加筆する。

ｐ16 行 9-16

・「効果」について十分に述べられていない。経済的な面か ・事業者がイメージしやすいよう、導入事例を踏ま 反映らの「効果」を加筆すべきえて期待される効果の例を列挙する。

・事業者が導入するための動機づけとなるような、経済性

ｐ17（3）費用と効果の考慮以外の効果も記載してはどうか。例えば、風評被害に対する事例など。
第５章 トレーサビリティシステム導入の基本事項
11/9

ｐ13-・記録の保管期間について説明がない。

５トレーサビリティシステ

・目的に応じて保管期間を定めるべきことを加筆する。→「５－３データの蓄積・保管」を新設

反映
ｐ28行26-30

ム導入の基本事項
WG1

12/15

P13・「食品識別の仕組み」という見出しが、内容を表していな ・「食品の識別と対応づけ」に変更する。

反映

５－２食品識別の仕組

い（識別だけでなく、対応づけについても述べられていｐ19行3、みる）。

ｐ28行1

・現状の基本事項では、出自・プロセス履歴・流通の情報 ・「５－２食品の識別と対応づけ」を「５－１」とし、の記録についての解説がない。

新たに「５－２情報の記録」を挿入する。

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

12/13

ｐ13

・現場で識別・記録等の作業に先立って（基本構想や実 ・現行手引きでは、作業の要素として５項目を掲 反映

改訂案への反映

５－２食品識別の仕施計画を練る段階で）、決めておくべきことをまとめて解説げていた。これを、システム運用時の作業ではな ｐ19行14-29

組みすべき。

く、システム構築時に定めておくべきこととして整（WG1 以降：５－１（1）理し、ア～ケの 9 項目とした。

識別と対応づけの要・項目を立てて（（２）ものと情報の流れの整理と、 反映件）

識別と対応づけのルールの決定）、次のことを解 ｐ21-23
説する。
①ものの流れの整理② 識別単位の設定とロット形成の留意点③ 識別記号を割り当てるルールの決定④ 事業者の工程内での識別単位の対応づけのルールの決定⑤ 情報の流れの整理と取扱いの手順
・事業者間で識別記号とロットの考えだけではなく、手順も ・6-2（1）現状の把握と 6-2（2）基本構想書の作 反映

WG3

伝えるべき旨を記載すべき。

成の両方に、調整やコミュニケーションが大事だ ｐ35-38ということを加筆する。

６-２現状の把握
６-３基本構想書の作成

1/30

５－１（２）

・ロットの意義として、4-1 目的の（３）に対応する意義（品 ・「ロットの意義」の記述に加筆する。
質管理の効率化）が抜けている。

反映
ｐ21 行 21-32③識別単位の設定とロット形成の留意点
WG3

ｐ13 行 21-26（２）ロットの意義と形成・ロットの意義について、経済性を考慮したロットというのがあ ・ロットの精度と費用のバランスを考えることが必要 反映
るので、要件として加えた方がよい。

だ、という意味合いの文章を加筆する。

（ｐ19 行 35-ｐ20 行 1 の加筆で対応）

11/9

ｐ14 行 16-・「①生産・出荷段階」と「②処理・加工・流通・販売段 ・「①生産・出荷段階」を削除または整理する。

（３）各段階の製品識階」に分ける必要はないのでは。②の記述は、すべての（ロットの説明を(2)に移し、生産ロットの生成を別段階に当てはまることを記述している。

②に移した。それ以外は削除した）

反映
ｐ21

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

12/6

ｐ14 行 3-12・ロットの形成について記載がされているが、流通過程のロッ ・ロットについて、流通段階で組み替えて、新しいロ 反映（２）ロットの意義と形成ト形成について記述がない。生鮮品などで保管や流通過ットを作ることがある旨を加筆する。

（５－１（２）③識別単 程で品質が変化する場合は流通過程でのロット形成につ改訂案への反映

ｐ22行1-2
ｐ22行29-34

位の設定とロット形成の いて言及すべきではないか。
留意点）
12/11

ｐ15-17・流れ図を結合したものを入れたほうがわかりやすい。

・結合させた流れ図を入れる。

図および右側の説明
12/13

ｐ24-27・照合の手順の表現を正確にすべき。

・「現品とその情報（ラベルおよび送り状の識別記 反映号を含む記載内容）を照合する」等と変更。

委②

ｐ14-16ｄ ロットの分割の図

11/9

11/9

p15 行 26

・分割前の識別記号を分割後も引き継がなければいけな ・C－１、C－2、C－３を別のアルファベットにする。

ｐ24-27
反映

いような誤解を与えるので、C－１、C－2、C－３を別のｐ24図３、アルファベットにした方が良い。

ｐ25行5

・細かい単位（例えば段ボール箱単位）を大きな単位（例え ・ロットの統合や分割だけでなく、「グループ化する」②処理・加工・流通・ば伝票単位）にまとめたり、逆に解体したりするパターンも販売段階ⅰある。これらについて解説が必要では。

ｐ16 全般反映「解体する」の概念を加える。

反映
ｐ27J、K・生産によって識別単位が生成される場合や、廃棄処分に ・識別単位の生成と消滅について g、h として図示 反映
よって識別単位が消滅する場合の手順が示されていなし手順を述べる。

ｐ26 ｇ、hい。
11/9

ｐ17 行 19

・この表現のままだと、「ロットの統合をしてはいけない」かのよ ・つぎのように修正 「以上のすべての段階で、意 反映
うな誤解を招く。

図しないロットの混合が発生しないよう、分別して ｐ26 行 8取り扱う。」

12/25

ｐ13（５-２情報の記録）

・食品の移動を把握するための情報、と目的に応じて記録 ・トレーサビリティの確保に必要な必須情報と目的すべき情報を、分けて解説するとよい。に応じて記録すべき付加的情報との違いがわかるように説明する。

反映
ｐ28（１）記録する情報の選択回箇所（ページは現行手引き）

意見

11/9

ｐ18 行 1-

・内部検査では、「作業前後における増減チェック」とあるの ・識別記号等だけでなく、必要に応じ、数量の記５－３内部検査

で、「数量の記録」の必要性について記述する必要があ

５－４外部検査る。

WG1・モニタリングについて記述がない。

修正の方向録についても記述する。

改訂案への反映

反映
ｐ29-30５－４トレーサビリティシス

・内部監査の前にモニタリングについて解説する。ま

テムの検証たモニタリングと内部監査の関係を記述する。
・「チェック」の語はモニタリングの項目、「検証」の語は監査 ・左記のように用語を使いわける。の項目で使うのがよい。
・言葉を「内部検査」から「内部監査」に統一すべき。

・「内部監査」とする。以下同じ。「外部検査」も同様。

・検証に関する箇所を、１つの節にまとめた方がよい。

12/13

・以下のように節を変更。
５－４ システムの検証（１）モニタリング（２）内部監査（３）外部監査WG1

ｐ18 行 21５－３内部検査・組織・体制の整備については、「５－３ 内部検査」では ・別の場所に項を設ける。
なく、別に項を設けて記述すべき。

反映
ｐ39行3-19（７－１を新設）

WG1

ｐ19

・事業者間の情報の伝達について説明がない。

・事業者間の情報の伝達について加筆する。

５－５消費者への情報
WG1

提供

反映
ｐ30行17-・権限機関への情報の伝達について説明がない。

・権限機関への情報の伝達について加筆する。

ｐ31行30５－５を新設WG3（5-5（2）国および地方・何か起きた時に、行政機関へ積極的に情報提供できる ・法規を根拠とした権限機関の要求に対応しやす 反映
旨を書くべき。

くなる、ということが分かるよう、表現を工夫する。 ｐ30 行 30-32

公共団体への情報開示）
委②-・ISO/DIS 22005 では「文書化」の項目がある。それは 5-3 ・5－6として、「トレーサビリティシステムの要件」の３５－６ 必要な文書の も含まれるし、p37 の図の計画や手順書も含まれる。それを加筆するか。
特定と維持－7を参考に、分かり易く「文書化」について加筆する。

反映 ｐ31５-６必要な文書の確定と維持

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

改訂案への反映

Ⅱ部 トレーサビリティシステム導入の進め方
WG1

委②

ｐ20 図

・「組織形成→基本構想作成→システム各事業者の実施・複数事業者が組織を作ってチェーントレーサビ反映

ｐ21 ６－１事業者によ計画作成→手順書作成」の流れだけでなく、21 ページ

リティシステムを導入する場合と、各事業者がｐ34

る組織形成

後半に記述されている進め方のフロー図とと記述を加え導入したシステムを調整する（相互運用性を６-１事業者間の連携とるべき。

高める）場合の両方を説明する

調整、整合性の確保

ｐ20 冒頭の文章

・チェーントレーサビリティの構築に向けた解説となっている ・Ⅱ部からはチェーントレーサビリティの実現に重点 反映が、個別の事業者も参考にすることが出来る旨を入れてを置いていること、個別の事業者も参考にすると ｐ33 行 3-8欲しい。

良いことを加筆する。

第６章 トレーサビリティシステム導入の第一段階
12/13

ｐ21
６－１事業者による組WG3

織形成

・ガイドラインに沿ったシステム調整を互いに取り決めるべき ・「作成されたガイドラインに沿って互いのトレーサビ 反映
旨を記述する。

リティシステムの調整を実施することを決定する」

ｐ34行4-9

・「調整する」はそれぞれに関連がなく別々に調整しているよ ・「相互に調整する」を削除し、「相互運用性を高 （「～システムを相互運用うな感じを受ける。関連があるという表現が必要だ。

めるために調整する」等と修正するできるよう調整する」に修正）

・システムとは電子システムではなく、仕組みのこと。前後のやり取りが出来るように調整するという意図だ。
・「相互に調整する」を削除し、「相互運用性を高めるために運用する」にしたらどうか。

・業者間で個別に調整することは、加工食品業界の場合 ・「事業者間」が、横・縦両方の関係を含む旨を記 反映
困難であり、（同業他社との）「標準化」を目指すべき。

述する。

・フードチェーンを通じたシステム同士が調整することもこれか

12/13

ｐ22
６－２現状の把握と基

ｐ34（6-1 の冒頭に加筆。）

ら出てくるから、その場合も調整が有効だということを書く ・左記のことを加筆する。

反映必要がある。

ｐ35 行 11-16

・この手順が、組織としての取組みの場合の記述であること ・左記のことを加筆する。
を明示すべき。

反映 ｐ35６-３基本構想書の作成

本構想の作成11/27

ｐ22 行 2～3

・誰がデータベースを作るのか不明。トレーサビリティー構築 削除。
者が作るのは非現実的。

反映

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

改訂案への反映

11/9p22

・「目標」という言葉から、「４－１ 目的」と混乱する。

・(2)～(4)をまとめて、「基本構想の検討と作成」と反映（２）目標の設定
11/9

p23 行 1する。
・「識別単位やロットの定義」は範囲ではない。

(２)①ⅳa 対象範囲
1/25

ｐ22
６－２（１）現状の把握

ｐ35-38

・「ものと情報の流れ、および識別と対応づけのルー 反映ル」の項目を設け、そこに記述する。

・現状の把握は、基本構想の作成しない勧め方の場合で 「６－２現状の把握」とする。以下繰り下げ。
も必要なプロセスなので、基本構想の作成とは独立した

ｐ36行11-14
反映
ｐ35行18-ｐ38

節にすべき。
1/25

ｐ22

・「プロセス」では意味が不明確。

６－２（１）

・「事業者が素材や製品について知りたい情報や求める情②プロセスと事業者ニー報媒体」では、意味が限定されすぎる。

ズの把握・見出しを「ものの流れと情報の流れの把握」に変 反映
更。

ｐ35行23-26

・「情報の流れ」の後に「業務の流れ」を加筆。

（２）ものの流れと情報の・「また、事業者間で共有すべき情報を把握する」

流れの把握に変更。
1/30

ｐ22
６-２（２）目標の設定

・基本構想に盛り込むべき項目の表現や順番が、5-1 から ・5-1 から 5-6 の見出しの言葉と整合させる。
5-6 の見出しの言葉と整合していない。

反映

・「7-2 実施計画」の作成についても、同様の考え ｐ36（1）システムの設計方から整合させる。

委②

ｐ24
６－２(4)基本構想書の・基本構想書等において、費用の分担について言及されて ・費用と実施体制、役割分担について加筆する。
いない。

反映ｐ37 行 16-17

作成
第７章 トレーサビリティシステム導入の第二段階
11/9

ｐ25 行 7-11

・ここで掲げられていることは基本構想で検討ずみ。

WG1

ｐ25 ７－１ 情報シス ・手順書作成に先行してシステム構築をするのはおかしい。

・重複を省くため削除。

反映・7-1を後方に移動させる。

反映 ｐ41

テムを構築する場合
WG1

７７－６へ移動・「要件」では「実施計画」の作成を求めている。「実施計 ・「実施計画」について項を設けて説明する。

反映画」について説明するとともに、「基本構想」との関係につ （同時に、実施体制の整備、役割と責任の明示に ｐ39
いて、説明が必要。
・基本構想が複数の事業者による組織が作成するものであるのに対し、実施計画は、各事業者が作成するもの。

ついても挿入）７-１、７-２

回箇所（ページは現行手引き）

意見WG1

ｐ26

・事前整理は構想書作成までの段階で済んでおり、ここで ・重複を省くため、削除する。

７－２（１）手順書作成

修正の方向

改訂案への反映

反映

改めて事前整理が必要ないのではないか。のための事前整理
11/9

ｐ26
７－２（２）手順書の作・手順とともに、記録の媒体（書式など）も明確にすることを ・手順とともに、記録の媒体（書式など）を作成す記述するべき。

べきことを説明する。

反映
ｐ40行1-9

成委②

７－２実施計画の作成

・基本構想書を作らずに、実施計画から入る場合、現状の ・基本構想書を作らずに、実施計画から入る場把握をすることが必要

合、現状の把握をすることが必要だということを反映
ｐ39行33-35

加筆する。
・実施計画と基本構想との関係を明らかにすべき。

1/30

・内容が基本構想と共通であり、事業者間で取り 反映決める「基本構想」が作成されている場合は、そ ｐ39 行 33-35
れにそって事業者内で実施計画を作成する旨を加筆した。

1/25

ｐ27
７ ‐２（ ３）関係者の 研・関係者の研修は、「導入スケジュールの作成」とは、独立 「７－５関係者の研修」とする。以下繰り下げ。
した節にすべき。

反映
ｐ40行24-37

修第８章 トレーサビリティシステム導入後の留意点
委②

ｐ28・８－１は短いので、７－４に統合したほうがよい

８－１システムの評価、
修正
11/9

ｐ28
８－２（１）内外への広・削除、内容はｐ44 行 22 に含める。

反映

・ｐ46 行17の「この後、システムを正式に稼働させｐ40行21-22る。」は削除する
・広報に関連して、「トレーサビリティ適用」を商品に表示す ・少なくとも、表示とともにトレーサビリティシステムのる場合の留意点について述べてはどうか。

範囲を示すことを説明する。

７‐４
反映
ｐ42行3-11

報
WG1

ｐ28 ８－２（２）マニュア ・情報システムの操作マニュアルのことを述べており、「７－ ・削除する。
ルの整備２」で述べた手順書と混乱する。

反映

回箇所（ページは現行手引き）

意見

修正の方向

改訂案への反映第９章 トレーサビリティシステムで用いられる情報伝達方法
12/25

ｐ29９-１情報伝達の媒体

・９－１は、ものに添付される媒体について解説する箇所な ・タイトルを変更した。

反映

ので、識別の役割だけでなく、情報を伝達する役割につ ・製品に添付して送られる媒体（ラベル、送り状、ｐ43 行 1、3いても解説すべき。

ｐ43 行 4-12

電子タグなど）についての記述であることを明確にした上で、言葉を補った。

委②

ｐ29 行 16・自動読取装置も使える旨を入れたほうが良い。

（１）紙の書類
委②

ｐ31

・自動読取装置（OCR）も使えることを加筆する。
（紙書類の自動読み取りに関する記述）

・表の記述内容を正確にすることが必要。

表反映
ｐ43行19-23

・「数十文字程度」、「２～３千文字程度」「二次反映

元コードより大きい」などの記述を見直す。

ｐ45表

・比較にあたり、「作成コスト」「作成・読み取り設備機器の ・先の４項目を追加。

2/6

コスト」「複製作成」「耐久性」も考慮すべき。
12/25

ｐ32
９－２ コード体系
全般

・コード体系について専門知識がない人を念頭に、まず、コ ・コードには意味情報（属性）を伝える役割と、識ード体系の基本的な役割を解説すべき。

SEICA のカタログ番号

1/23

ｐ32
標準品名コードの表

1/25

参考文献

ｐ46-49・食品の識別記号としての要件をしめした上で、それをコー ・食品の識別記号の要件として、固有性についてド体系を使って示す方法を説明すべき。

1/25

別する役割があることを述べた。

反映

解説した。

・③SEICA のカタログ番号は、SEICA の説明のままとなって ・カタログ番号の説明になるよう修正する。
おり、カタログ番号を説明していない。

ｐ49行12-19・水産物の「基本となるコード、規格」欄に、なしと記されて ・「水産物品名標準コード：(社)大日本水産会がおり、アップデートが必要。
・アップデートが必要。

反映

反映

コードの維持、管理に係る委員会を運営」と記

ｐ48行17表

す。

右下枠内

・現在では、あまり参考になるとは言えない文献を 反映削除する。
・通し番号を付けた上で以下の順番に並び替える。（１）各国の法令とその解説（２）国際機関による規格およびガイドライン（３）各国の規格およびガイドライン

ｐ50-51