参考様式第１－６号

雇用条

件書

参考様式第１－５号「特定技能雇用契約書」と合わせて御使用ください。

２０〇〇年 〇〇月 〇〇日
ＫＯＵ ＯＴＵＨＥＩ

殿

特定技能所属機関名

株式会社 入管所在地

東京都〇〇区〇〇町〇－〇

電話番号〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

代表者 役職・氏名

代表取締役 入管 太郎

Ⅰ．雇用契約期間

印○

既に入国されている方は記載不要です。

１．雇用契約期間（２０１９年１０月 １日 ～ ２０２０年 ９月３０日）
２．契約の更新の有無

入国予定日 ２０１９年 ９月２９日
無期転換申込権が発生する有期労働契約の契約更新のタイミングごとに無期☑ 自動的に更新する□ 更新する場合があり得る□ 契約の更新はしない

転換後の労働条件を書面により明示することが必要になります。労働条件の※ 上記契約の更新の有無を「更新する場合があり得る」とした場合の更新の判断基準は以下のとおりとする。
変更が「有」の場合は、別紙２を御使用ください。労働条件明示のルールの□ 契約期間満了時の業務量□ 労働者の勤務成績、態度□ 労働者の業務を遂行する能力改正については、厚生労働省ホームページ□ 会社の経営状況□ 従事している業務の進捗状況□ その他（）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html）を御参照ください。

３． 更新上限の有無（無・有（更新回まで／通算契約期間年まで））【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期雇用契約の締結の場合】
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）の締結の申込みをすることにより 、本契約期間の末日の翌日（２０２０年 １０月 １日）から、無期雇用契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙２のとおり））
派遣雇用は農業及び漁業分野に限って可能です。

Ⅱ．就業の場所☑

直接雇用（以下に記入）□（雇入れ直後）

派遣雇用（別紙「就業条件明示書」に記入）（変更の範囲）□変更の可能性なし（変更ある場合は以下に記入）

事業所名

大阪工場

事業所名

東京工場

所

在地

大阪府〇〇市〇〇町○－○所

東京都〇〇市〇〇町○－○連

絡先○○○－○○○－○○○○

地

連 絡 先
○○○－○○○－○○○○
就業場所が複数ある場合には、主要な就業場所を明記した上で、（必要に応じて、任意の様式で）全て記載してください。

Ⅲ．従事すべき業務の内容（雇入れ直後）
１．分

在（変更の範囲）☑変更の可能性なし（変更ある場合は以下に記入）

野 （ 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ）２．業務区分（機械金属加工）

１．分

野（）

２．業務区分（）Ⅳ．労働時間等
１．始業・終業の時刻等(1) 始業（８時００分）終業（１７時００分）（１日の所定労働時間数８時間００分）(2) 【次の制度が労働者に適用される場合】□ 変形労働時間制：（）単位の変形労働時間制※ １年単位の変形労働時間制を採用している場合には、乙が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写し及び労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写しを添付する。

□ 交代制として、次の勤務時間の組合せによる。
始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

２．休憩時間（６０分）

３．所定労働時間数 ①週（ ４０時間４．所定労働日数①週（５．所定時間外労働の有無分） ②月（１６０時間５日）②月（☑ 有分） ③年（１９２０時間２０日）分）③年（ ２４０日）□ 無○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条、第条～第条

Ⅴ．休日
１．定例日：毎週 土、日曜日、日本の国民の祝日、その他（夏季休暇〇日、年末年始〇日） （年間合計休日日数 １２５日）
２．非定例日：週・月当たり日、その他（）○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条

Ⅵ．休暇
１．年次有給休暇

６か月継続勤務した場合→

１０日

継続勤務６か月未満の年次有給休暇（□ 有）☑ 無） →無給（〇〇休暇か月経過で日２．その他の休暇有給（）

３．一時帰国休暇

乙が一時帰国を希望した場合は、上記１及び２の範囲内で必要な休暇を取得させることとする。
○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条

Ⅶ．賃金
１．基本賃金☑ 月給（ １８０，０００円）※詳細は別紙のとおり円）□ 時間給（円）

固定残業代がある場合には、固定残業代を除いた賃金の額、固定残業代に関する

２．諸手当（時間外労働の割増賃金は除く）（□ 日給（労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を超えた時間外労働については割増

皆勤 手当、手当、手当）賃金を追加で支払う旨を明示する必要があります。

※詳細は別紙のとおり
３．所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率(1) 所定時間外

法定超月60時間以内（２５ ）％

法定超月60時間超（５０ ）％

所定超（(2) 休日

法定休日（(3) 深夜（ ２５）％２５ ）％３５ ）％、法定外休日

４．賃金締切日☑ 毎月 ２０ 日、 □ 毎月日

５．賃金支払日☑ 毎月 ２５ 日、 □ 毎月日

６．賃金支払方法☑ 口座振込（ ２５）％□ 通貨払

７．労使協定に基づく賃金支払時の控除

□ 無

☑ 有

※詳細は別紙のとおり
８．昇給☑ 有（時期、金額等

毎年〇月、金額は〇〇による

９．賞与☑ 有（時期、金額等

６月と１２月、〇ヶ月分

10．退職金□ 有（時期、金額等）、 ☑ 無

11. 休業手当☑ 有（率）

６０％）、 □ 無）、 □ 無

Ⅷ．退職に関する事項
１．自己都合退職の手続（退職する １４ 日前に社長・工場長等に届けること）
２．解雇の事由及び手続
解雇は、やむを得ない事由がある場合に限り少なくとも30日前に予告をするか、又は30日分以上の平均賃金を支払って解雇する。特定技能外国人の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより予告も平均賃金の支払も行わず即時解雇されることもあり得る。
○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第Ⅸ．その他
１．社会保険の加入状況・労働保険の適用状況（☑ 厚生年金 、☑ 健康保険 、☑ 雇用保険 、☑ 労災保険 、□ 国民年金 、□ 国民健康保険 、□ その他（））

条２．雇入れ時の健康診断

２０１９年

９月

３．初回の定期健康診断

２０１９年１１ 月 （その後１年 ごとに実施）

４．雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
部署名 ○○課

担当者職氏名 ○○ ○○（連絡先 〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇 ）５．本契約終了後に乙が帰国するに当たり、乙が帰国旅費を負担することができないときは、甲が当該旅費を負担するとともに、帰国が円滑になされるよう必要な措置を講じることとする。
受取人（署名）甲乙丙以上のほかは、当社就業規則による。就業規則を確認できる場所や方法（ 事務室に掲示）

参考様式第１－６号 別紙１

賃金の支払

１．基本賃金☑

月給（１８０，０００円） □日給（円）※月給・日給の場合の１時間当たりの金額（□

時間給（円）１，１２５円）※日給・時間給の場合の１か月当たりの金額（円）２．諸手当の額及び計算方法等（時間外労働の割増賃金は除く。）(a) （皆勤手当

月５，０００円／計算方法：賃金計算期間中に欠勤無しの場合支給する）(b) （手当円／計算方法：）(c) （手当

固定残業代がある場合には、固定残業代を除いた賃金の額、固定残業代に関する円／計算方法：）
労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を超えた時間外労働については割増(d) （手当円／計算方法：）
賃金を追加で支払う旨を明示する必要があります。

「○○手当」には、固定残業代に該当する手当の名称を記載してください。
【固定残業代がある場合】(e) （○○ 手当 ４３，３５０円・支給要件：時間外労働の有無にかかわらず、３０ 時間分の時間外手当として支給。
３０ 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給。）

３．１か月当たりの支払概算額（１＋２）

約

２２８，３５０円（合計）

４．賃金支払時に控除する項目(a) 税金（約８，６００円）
どのような項目でどのくらいの額が賃金から(b) 社会保険料（約２５，０００円）(c) 雇用保険料（約(d) 食費

（約１０，０００円）

費（約１３，０００円）(e) 居住ために、記載する項目です。

１，０００円）(f) その他 （水道光熱費） （約３，０００円）（通信費） （約１，５００円）（） （約円）（） （約円）（） （約円）（） （約円）
控除する金額

５．手取り支給額（３－４）

控除されるのかを申請人に説明していただく

約約６２，１００円（合計）

１２２，９００円（合計）※欠勤等がない場合であって、時間外労働の割増賃金等は除く。

留意事項は参考様式第１－６号を御参照ください。

参考様式第１－６号 別紙２（雇用条件書Ⅰ.で【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期雇用契約の締結の場合】で有を選択した場合）

雇用条件書本契約期間中に会社に対して期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）の締結の申込みをしたときに成立する無期雇用契約の条件は、次のとおりです。
２０〇〇年 〇〇月 〇〇日
ＫＯＵ ＯＴＵＨＥＩⅠ．雇用契約期間

殿

特定技能所属機関名

株式会社 入管所在地

東京都〇〇区〇〇町〇－〇

電話番号〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

代表者 役職・氏名

代表取締役 入管 太郎

印○

期間の定めなし

Ⅱ．就業の場所☑

直接雇用（以下に記入）□（雇入れ直後）

派遣雇用（別紙「就業条件明示書」に記入）（変更の範囲）☑変更の可能性なし（変更ある場合は以下に記入）

事業所名

大阪工場

事業所名

所

在地

大阪府○○市○○町○－○

所

在地

連

絡

先

○○○－○○○－○○○○

連絡先

Ⅲ．従事すべき業務の内容（雇入れ直後）
１．分（変更の範囲）☑変更の可能性なし（変更ある場合は以下に記入）

野 （ 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ）２．業務区分（機械金属加工）

１．分

野（）

２．業務区分（）Ⅳ．労働時間等
１．始業・終業の時刻等(1) 始業（ ８時００分）

終業（１７時００分）（１日の所定労働時間数８時間００分）(2) 【次の制度が労働者に適用される場合】□ 変形労働時間制：（）単位の変形労働時間制※ １年単位の変形労働時間制を採用している場合には、乙が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写し及び労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写しを添付する。

□ 交代制として、次の勤務時間の組合せによる。
始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

始業（時分） 終業（時分） （適用日、１日の所定労働時間時間分）

２．休憩時間（６０分）３．所定労働時間数 ①週（ ４０時間４．所定労働日数①週（５．所定時間外労働の有無分） ②月（１６０時間５日）☑ 有②月（２０日）分） ③年（１９２０時間分）③年（ ２４０日）□ 無○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条、第条～第条

Ⅴ．休日
１．定例日：毎週 土、日曜日、日本の国民の祝日、その他（夏季休暇〇日、年末年始〇日） （年間合計休日日数 １２５日）
２．非定例日：週・月当たり日、その他（）○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第Ⅵ．休暇条～第条

１．年次有給休暇

６か月継続勤務した場合→

１０日

継続勤務６か月未満の年次有給休暇（□ 有）☑ 無） →

無給（〇〇休暇か月経過で日

２．その他の休暇有給（）

３．一時帰国休暇

乙が一時帰国を希望した場合は、上記１及び２の範囲内で必要な休暇を取得させることとする。
○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条

Ⅶ．賃金
１．基本賃金☑ 月給（ １８０，０００円）□ 日給（円）□ 時間給（円）※詳細は別紙のとおり
２．諸手当（時間外労働の割増賃金は除く）（皆勤 手当、手当、手当）※詳細は別紙のとおり
３．所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率(1) 所定時間外

法定超月60時間以内（２５ ）％

法定超月60時間超（５０ ）％

所定超（(2) 休日

法定休日（(3) 深夜（ ２５）％２５ ）％

３５ ）％、法定外休日

４．賃金締切日☑ 毎月 ２０ 日、 □ 毎月日

５．賃金支払日☑ 毎月 ２５ 日、 □ 毎月日

６．賃金支払方法☑ 口座振込（ ２５）％□ 通貨払

７．労使協定に基づく賃金支払時の控除□ 無☑ 有※詳細は別紙のとおり
８．昇給☑ 有（時期、金額等

毎年〇月、金額は〇〇による

９．賞与☑ 有（時期、金額等６月と１２月、〇ヶ月分

10．退職金□ 有（時期、金額等）、 ☑ 無

11. 休業手当☑ 有（率）

６０％）、 □ 無）、 □ 無

Ⅷ．退職に関する事項
１．自己都合退職の手続（退職する １４ 日前に社長・工場長等に届けること）
２．解雇の事由及び手続
解雇は、やむを得ない事由がある場合に限り少なくとも30日前に予告をするか、又は30日分以上の平均賃金を支払って解雇する。特定技能外国人の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより予告も平均賃金の支払も行わず即時解雇されることもあり得る。
○詳細は、就業規則 第〇〇条～第〇〇条、第条～第条

Ⅸ．その他
１．社会保険の加入状況・労働保険の適用状況（☑ 厚生年金 、☑ 健康保険 、☑ 雇用保険 、☑ 労災保険 、□ 国民年金 、□ 国民健康保険 、□ その他（
２．雇入れ時の健康診断

２０１９

年９

３．初回の定期健康診断

２０１９

年

１１ 月 （その後））月
１年 ごとに実施）

４．本契約終了後に乙が帰国するに当たり、乙が帰国旅費を負担することができないときは、甲が当該旅費を負担するとともに、帰国が円滑になされるよう必要な措置を講じることとする。
以上のほかは、当社就業規則による。就業規則を確認できる場所や方法（ 事務室に掲示）