2024年1月30日 14:00～本日のタイムスケジュール
挨拶・事業説明（15分）
公募に関する説明（30分）
事前質問への回答（15分）

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一般公募プログラムの枠組み
さくら招へいプログラム
日本の教育機関、研究機関、企業、団体が受入れ機関となって世界各国の大学・研究機関から青少年を日本に招へいし、交流を行うプログラム。

さくらオンラインプログラム
さくらサイエンスプログラムの目的に沿ったものであることを前提に、オンラインだからこそできる交流を行うプログラム。

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招へい・参加対象者
さくら招へいプログラム

海外の全ての国・地域の青少年で、原則として初めての日本滞在。
ただし、日本国籍のみを有する者を招へい者とすることはできない。
･･･高校生、大学生、大学院生、ポストドクター、教員、科学技術関係者で、原則として40歳以下（引率者についても、40歳以下かつ初来日者が望ましいが、該当者がいない場合は条件を満たさない方も可）。

さくらオンラインプログラム
海外の全ての国・地域の青少年で、来日経験は問わない。
ただし、日本国籍のみを有する者を参加者とすることはできない。
･･･高校生、大学生、大学院生、ポストドクター、教員、科学技術関係者で、原則として40歳以下。
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対象とする国・地域、分野・テーマ
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラム共通
・原則としてすべての国・地域本事業発足以来関係を構築してきたアジアの国・地域との交流について、より一層の深化につながるような取り組みを期待します。
特に、ICT分野等高度人材の交流が今後の我が国の科学技術基盤形成の鍵となることが期待されるインド、さらに日本アフリカ大学交流会議（TICADⅧ公式サイドイベント）での宣言* を踏まえ今後の発展が期待できるアフリカ諸国、さくら招へいプログラムでこれまで交流実績のない国・地域からの招へいを含む交流計画を推奨します。
* 日本アフリカ大学交流会議2022 宣言 https://ssp.jst.go.jp/news/ticad8declaration_j.html

・科学技術（自然科学、人文科学及び社会科学）分野（科学技術交流を目的としない、例えば、イベントを開催することのみを目的とするもの
は支援対象外）5交流の実施期間
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラム共通
・5月下旬から2025年3月14日までに終了するもの
受付開始

締切

結果通知

実施時期

第１回

1月25日（木）2月22日（木）4月中旬

5月下旬以降 ～2025年3月14日

第２回

2月23日（金）5月16日（木）

７月中旬

８月下旬以降 ～2025年3月14日

第３回

５月17日（金）9月9日（月）

11月上旬

12月中旬以降 ～2025年3月14日

予算および採択の状況により、スケジュール等を見直す可能性があります。スケジュール等を変更する場合にはホームページでお知らせ致しますので、申請にあたってはホームページをご確認下さい。
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さくら招へいプログラム（１）
日本の教育機関(大学、高等専門学校、高校)、研究機関、企業、団体が受入れ機関となり、送出し機関である海外の大学・研究機関などから青少年を受け入れる。交流計画のコースにより、期間は上限7(8)日間、21日間、10日間、人数は上限８～1２名（含む引率者）。
A. 科学技術体験コース: 受入れ機関における特別講義の受講、 研究室訪問など（他機関における活動を含めることも可能）に参加。
[期間：上限7(8)日間※。人数：上限８名]※国内の国際空港到着～受入れ機関への移動に半日以上を要する場合は、 8日とすることが可能。

B. 共同研究活動コース:具体的な研究テーマを定めて、共同研究のテーマや計画の策定、予備的な実験など共同研究を開始する、あるいは具体的な共同研究に参加させる活動を実施。
具体的な内容とその手法・プロセスを明確にする等により、招へい期間の必要性を明記。
[期間：上限21日間。人数：上限８名]
C. 科学技術研修コース:送出し国・地域のニーズあるいは地球規模課題の解決に資する科学技術に関する、具体的な技術・能力の習得の機会を提供する活動を実施。
[期間：上限10日間。
人数：１つの送出し機関の場合上限８名、複数の送出し機関の場合上限1２名]
7さくら招へいプログラム（２）支援可能な経費
JST 支援金（直接経費）
Ⅰ．渡航費 ：国際航空券費、国外滞在費、査証手数料
Ⅱ．国内旅費 ：招へい者の国内旅費、協力者の国内旅費
Ⅲ．プログラム経費：見学料、意見交換会費用、消耗品、利用料、製作費等
その他 基礎枠として、A コースは20,000 円、B、C コースは50,000 円を上限。
（用途例．実験消耗品等、オンライン交流ツール利用料、映像等制作費）※汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等は支援対象外です。
必要に応じて、追加枠の申請が可能（用途などの詳細は後述）。
Ⅳ．謝金 ：通訳者、講師・講演者等、TA・学生アルバイト、ホームステイ謝礼
Ⅴ．不課税取引等に係る消費税相当額※ 民間企業が受入れ機関となる場合、JST支援金（直接経費）は、渡航費および渡航費（不課税取引分）に係る消費税相当額のみとなり、その他の費用については受入れ機関にて負担いただきます。

一般管理費（上記の直接経費の10％を上限)
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さくら招へいプログラム（３）１．プログラム経費 その他にかかる追加費用
以下の条件の下で「Ⅲ－３．プログラム経費 その他」の費目について、追加枠として、以下に示す使途に限定して、基礎枠の上限額を超える必要経費の申請を可能とします（交付の可否は申請内容および事業予算の状況を踏まえて決定します）。上限を超える場合には、申請時に、交流計画書 ７）経費概算見積書に統合された「追加費用明細」に記載して下さい。
〇科学技術体験コース（A コース）：招へい前後のオンライン交流に係る費用〇共同研究活動コース（Ｂコース）および科学技術研修コース（Ｃコース）：
共同研究活動・研修実施に必須の消耗品あるいは招へい前後のオンライン交流に係る費用

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さくら招へいプログラム（４）２．招へい前後のオンライン交流
来日の前後に実施するオンライン交流に要する費用を支援します。
（招へい前の準備や、招へい後のフォロー等を目的としたオンラインによる交流）＜事前・事後オンライン交流で支援可能な費目＞
・協力者の国内旅費
・TA/アルバイト謝金・講師謝金・プログラム経費
・実験消耗品等の計画に必須の少額物品・専用会場やオンライン交流ツールの利用料（利用日または利用月のみ）
・テキスト等の配布資料や映像等の製作費、外注費

等※ 汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等の電化製品は支援対象外です。
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さくら招へいプログラム（５）その他の支援等
査証（ビザ）申請支援
関係省庁の協力により、入国日10週間前までに招へい者が確定でき、受入れ機関が希望する場合、本プログラムでの来日に際し、招へい者（自己資金招へい者含む）が査証手数料免除等の支援（ビザ申請支援）を受けることができます。2024年度公募では全世界の査証が必要な国・地域を対象にビザ申請支援を実施します。
さくらサイエンスクラブへの加入
本事業で来日した方は、修了時に本事業の同窓会組織である、「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして認定され修了証を発行します。
メンバーが継続的に日本と母国との架け橋となり、活躍していただくために役立つ情報をウェブサイトで提供し、各地で開催する同窓会情報もご案内しています。
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さくら招へいプログラム（６）
申請方法
・『web受付システム』を用いて、受入れ機関より申請いただきます。
・『web受付システム』の利用方法等については、さくらサイエンスプログラムのホームページにて解説動画及びマニュアルを掲載しております。
・Excelファイルの交流計画書を添付しての電子メールによる申請は受領できません。

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さくらオンラインプログラム（１）さくらサイエンスプログラムの目的に沿ったものであることを前提に、オンラインだからこそできる交流を行うプログラム。
海外の参加機関と日本の実施機関の双方が積極的に参加できる、オンラインでなければ実施できない交流であり、直接対面交流と同等の効果が期待される交流計画として下さい。
さらに、参加者による双方向の交流を一定期間（複数日）行う等、今後の交流基盤の形成につながりうる形態となるように工夫して下さい（短期間に集中して開催あるいは各週や各月で分散して開催等）。
また、多人数によるオンライン交流であっても、一方向的なオンライン講義や動画視聴等に留まることがないよう留意して下さい。

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さくらオンラインプログラム（２）支援可能な経費

1件あたり100万円未満

JST 支援金（直接経費）
Ⅰ．国内旅費 ：協力者の国内旅費
Ⅱ．プログラム経費：消耗品、利用料、製作費等※ 汎用性が高いパソコン、映像・音声機器、印刷機等は支援対象外です。
※ 海外の参加機関で使用するもので、オンライン交流に必須かつ日本側の実施機
関でしか入手できない試料や組み立て材料、配付資料等の費用及びその輸送費の計上は可能としますが、必要最低限としてください。参加機関側で購入しうる一般的な物品はJST支援金の対象となりません。
Ⅲ．謝金 ：通訳者、講師・講演者等、TA・学生アルバイト
Ⅳ．不課税取引等に係る消費税相当額

一般管理費（上記の直接経費の10％を上限)
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さくらオンラインプログラム（３）その他の支援等
さくらサイエンスクラブへの加入
本事業に参加した海外の青少年は、修了時に本事業の同窓会組織である「さくらサイエンスクラブ」のメンバーとして認定され、修了証を発行します。メンバーが継続的に日本と母国との架け橋となり、活躍していただくために役立つ情報をウェブサイトで提供し、各地で開催する同窓会情報もご案内しています。

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さくらオンラインプログラム（４）
申請方法
受入れ機関が、さくらサイエンスプログラムHPにて公開している、Excel様式の『オンライン交流計画書』を作成し、メール添付にて、JST宛（ssp-shinsei@jst.go.jp）に申請。

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公募スケジュール（予定）さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラム共通
受付開始

締切

結果通知

実施時期

第１回

1月25日（木）2月22日（木）4月中旬

5月下旬以降 ～2025年3月14日

第２回

2月23日（金）5月16日（木）

７月中旬

８月下旬以降 ～2025年3月14日

第３回

５月17日（金）9月9日（月）

11月上旬

12月中旬以降 ～2025年3月14日

予算および採択の状況により、スケジュール等を見直す可能性があります。スケジュール等を変更する場合にはホームページでお知らせ致しますので、申請にあたってはホームページをご確認下さい。

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申請にあたっての注意事項（１）
中国への事前届け出について
さくら招へいプログラムまたはさくらオンラインプログラムで、中国（香港・マカオを除く）から受け入れまたはオンライン交流に参加される場合は、JSTへの申請の前に送出し・参加機関（中国）が中国科学技術交流中心（中日技術協力センター）に届出を行う必要があります。さくらサイエンスプログラムHPにて詳細をご確認いただき、届出が完了してからJSTへ申請するようにしてください。同一年度内であれば、不採択となった交流計画を見直して次回以降に申請する場合には再度の届出は不要です。

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申請にあたっての注意事項（２）安全保障貿易管理への対応について

・経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list）」に掲載されている企業・組織等は本事業の対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JSTから実施機関に対して交流計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等をJSTが受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
・さくら招へいプログラムまたはさくらオンラインプログラムに申請する際には、安保
様式１（安全保障貿易管理への対応状況報告書）を提出し、必要に応じて安保様式２（安全保障貿易管理の体制を構築することの誓約書）を提出してください。
さらに、さくら招へいプログラムで共同研究活動コース（Bコース）の場合は、共同研究の詳細な内容を交流計画書に記載してください。
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申請にあたっての注意事項（３）
複数申請・同時申請の制限（１） 同一の実施主担当者による交流計画で、交流日が一部でも重なる計画については、国・地域や内容が異なる場合であっても、同時に申請することはできません。また、採択された交流計画と日程の重なる交流計画を同一の実施主担当者が申請することはできません。「さくら招へいプログラム」と「さくらオンラインプログラム」も実施（オンライン交流日と招へい期間）が重複しないようにして下さい。
（２） 同一の実施主担当者が、同一の参加機関と行う交流計画を複数申請することは、年間を通してできません。
（３） 理由付きで不採択となった交流計画を全く同じ内容で再度応募することはできません。前回までの結果通知を踏まえて、実施内容等について必要な見直しをした上で申請して下さい。
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選考の概要
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラム共通
・日本の受入れ（実施）機関から提出された申請について、国際青少年サイエンス交流事業選考委員会の審査を経て選定します。
・募集要項に詳細を記載している「選考基準」による評価とともに、本事業の枠組みに合致しているか、対象外の内容でないかについて、交流計画書全体から総合的に判断します。
・交流計画の採択にあたっては、①招へい（参加）対象者の国・地域のバランス、②特定の申請者、受入れ（実施）機関あるいは特定の送出し（参加）機関への過度の集中の回避、③（さくら招へいプログ
ラムのみ）各コースのバランス、 ④事業予算の状況を踏まえて決定しますので、あらかじめご了解下さい。
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選考基準（１）
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラムほぼ共通（１）目的・主旨
各コースの「目的・内容」に合致しているかを評価します。また、本事業の目的に沿っているものであることが必要です。特に、「科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進」への寄与が期待できるか、また、受入れ機関が教育研究機関の場合には「日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）」が期待できるかについての具体的記述を評価します。
〇科学技術イノベーションに貢献しうる優秀な人材の養成・確保や国際的頭脳循環の促進
交流計画の実施によって、招へい者による日本への留学、就職、共同研究等のための再来日や、招へい者と日本の教育研究機関との継続的な交流や国際的頭脳循環が促進されることについての記述を評価します。
〇日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）【特に受入れ機関が教育研究機関の場合】
交流計画の実施を契機として、日本と諸外国・地域の教育研究機関間の継続的連携・協力・交流の促進（グローバル化の促進）につながることを期待します。たとえば、外国語で学位取得に必要な単位を取得できる体制、外国と容易に共同研究等を行える体制の構築、具体的な取り組みを伴う協定の締結・強化等が想定されます。また、受入れ機関において日本の学生(特に女性)などが関与し、交流が活性化するとともに、国際的な取り組みに一層の関心を寄せることが期待される場合には評価します。

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選考基準（２）
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラムほぼ共通（２）招へい対象者
招へい者の所属する組織（機関、学部、研究室等）が交流計画の目的や実施内容に合致した優秀な青少年を擁する機関であることが必要です。

（３）実施内容とその意義具体的な実施内容や主な訪問先が、交流計画の目的、趣旨に対して適切で効果的なものとなっていることが必要です。見学に留まらず、招へい者が能動的に参加できる体験や交流が含まれているかについても評価します。また、事前・事後オンライン交流を実施し、その内容が効果的である場合には評価します。さらに、新規の実施主担当者による申請、過去に実施した本事業での交流の結果、もしくは本事業以外の国際交流等の成果を踏まえて発展させた交流の申請を評価します。

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選考基準（３）
さくら招へいプログラム・さくらオンラインプログラムほぼ共通（４）受入れ体制
受入れ機関として、安全保障貿易管理に適切に対応し、安全かつ円滑に交流計画を実施するための準備や体制が整っていること、緊急時の対応手順・連絡体制や来日・帰国時の支援が確保されていることが必要です。

（５）経費
JST支援金の対象となる使途を踏まえた上で、実施内容や日程に対して、真に必要な経費が適切に計上されていることが必要です。また、自己保有施設の有効な活用、経済的な宿泊施設や交通手段の活用、分担金の計上や自己資金招へい者の参加等の経費の効果的・効率的な利用を評価します。

（６）基本方針に基づく事項
2024年度における本事業の基本方針（ホームページに掲載）に沿って運用を実施します。本方針に基づき、来日促進が科学技術基盤形成の鍵となることが期待されるインド、今後の発展が期待できるアフリカ諸国、ならびにさくら招へいプログラムでこれまで交流のない国・地域（ホームペー
ジ掲載の「各国航空券の上限額・交流実績」参照のこと）からの招へいを含む申請を評価します。

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おしらせ
2024年度第１回公募申請受付中（2/22まで）
さくらサイエンスプログラムHP
https://ssp.jst.go.jp/

さくらサイエンスプログラムについて、ウェブサイトやFacebook、YouTubeを通じて最新情報を発信しています。また、ウェブサイトに掲載の『活動レポート』については、過去に採択した課題に関し、受入れ機関や招へい国、招へい者所属機関の属性（大学・高校・高専など）、コース名を入力することで簡単に報告を検索できます。ぜひご覧ください。
過去採択分の活動報告：https://ssp.jst.go.jp/report/nendo.html
Facebook：https://www.facebook.com/sspjapan
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCTpHtASQ7JzM2Vh683D_uPQ/featured【お問い合わせ先】
JST経営企画部さくらサイエンスプログラム推進本部
企画運営室 公募グループ
担当者： 関口、小島
メールアドレス：ssp-shinsei@jst.go.jp
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