令和２年第６回（９月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】

質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.荒神山スポーツ公園活性化について
１

8

池田

睦雄 2.新型コロナ禍の中、辰野病院の役割について

4

3.指定管理者制度と町直営の課題について
２

5

松澤 千代子1.災害に対する避難所の安全性の再確認について
2.女団連からの要望について

18

1.辰野町の未来に小中学校像について
３

7

樋口

博美 2.たつの未来館アラパの今後について

31

3.自然災害時の町の対応と予防への取り組みについて
1.板沢地区への最終処分場建設計画について
2.町内におけるごみ処理をめぐる課題について
４

2

向山

光 3.森林整備・林業振興について

45

4.新型コロナウイルス感染症に関する課題について
5.中学生議会の成果について
1.誰一人取り残さない防災について
５

９

津谷

彰 2.コロナ禍においての妊産婦や新生児への支援について

59

3.持続可能な食育について
1.テレワーク環境について
６

４

舟橋

秀仁 2.辰野町公式 LINE アプリの活用について

75

3.公園の新設について
1.「つながり人口創出」事業について
７

11

小澤

睦美

2.「川島小学校存廃問題」に見る川島地区の移住定住政策について
3.3 年目の終了を迎える「川島小学校存廃問題」について

190

【２日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.エアコン購入補助について
2.安心した出産ができるための支援について
3.インフルエンザ予防接種費用の助成対象者拡充について
８

3

瀬戸

純 4.安心して子どもを預けられる、ゆとりを持った保育園運営に 108
ついて
5.高齢者の外出自粛生活の状況での認知症予防・介護予防等の取り組みについて
1.新型コロナウイルス感染症による辰野病院の現状とその対

９６

山寺はる美 応、対策について121

2.辰野町景観計画の中での歩道の樹木、花壇の管理について
1.新型コロナウイルス感染対策について
１０

1

吉澤

光雄

2.公共施設の安全・利便性向上について
3.免許返納者への支援について
4.辰野町霊園の改善について2134

令和 2 年第 6 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 2 年 9 月 8 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

加

住民税務課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

藤

恒 男

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

竹

村

智 博

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

菅

沼

隆

之

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

1番

吉

澤

議席 第

2番

向

山

８．会議の顚末

○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

光

雄
光

○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 6 回定例会、第 9 日目の会議は成立いたしました。直
ちに本日の会議を開きます。
日程第 1、一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 10 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 8 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位 2 番

議席 5 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 3 番

議席 7 番

樋

口

博

美

議員

質問順位 4 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 5 番

議席 9 番

津

谷

彰

議員

質問順位 6 番

議席 4 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 7 番

議席 11 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 8 番

議席 3 番

瀬

戸

純

議員

質問順位 9 番

議席 6 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 10 番

議席 1 番

吉

澤

光

議員

雄

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 8 番、池田睦雄議員。
【質問順位 1 番

議席 8 番池田 睦雄

議員】○池田（8 番）
おはようございます。本日は、貴重な質問の時間を賜り、大変ありがとうございます。初めてのトップバッターということで張り切っております。どうぞよろしくお願
いいたします。さて、新型コロナウイルス感染の第 2 波が全国規模で第 1 波よりも大きなものとなり、減少の兆しは出てきたようですが、冬場に向かい季節型インフルエ
ンザと相まってさらに拡大するのではと心配されます。また先月末には遂に県内ではじめて死亡された方が出てしまいました。とても残念です。当町は発症者は出ていま
せんが、いつ感染するかわからない不安から、ご近所、遠方の友人や親戚と距離を置かざるを得ない毎日で、感染したときのことを気にかけながら巣ごもり状態になって4ます。ワクチンや新薬の開発にはまだ時間がかかりそうで、新型コロナウイルスと共存する必要があります。個人努力の耐える精神論は限界に近づきつつあり、早く元気を取り戻せるよう環境を整備したいと願っております。新型コロナウイルス感染症に関する質問は後ほどさせていただきます。通告に従い質問いたします。中学生議会のように簡弁な答弁をお願いいたします。それでは荒神山スポーツ公園活性化について伺います。先日の中学生議会で「スポーツの町に」と中学生代表 3 名から要望や意見が出されました。スポーツはするだけでなく、観戦し応援することで勇気と感動そして元気をもらえます。私も元気なまちづくりにはスポーツの環境づくりが欠かせないと考えております。辰野町に生まれ、育ち、辰野町を誇りに今後社会人として活躍してくれる中学生たちの、素直な気持ちをお聞きになってのご感想を伺います。
○町 長
先日の中学生議会では、11 名中 3 名の中学生より辰野町をスポーツの町にという質問というより熱い想い、要望、期待そういった声を聞かせていただきました。質問された皆さんは、おそらくスポーツ系の部活動、クラブ活動をやっている生徒さんかもしれませんが、発言の背景には荒神山スポーツ公園の強化、あるいは自然を生かした
サイクリングロードの開発など現在ある、あるいは潜在的にある資源の利活用を求める意見と受け取りました。辰野町もその昔、昭和 40 年代から 50 年代は町の人口も増え続けスポーツ人口も急速に伸びていきました。駅伝の町、柔道の町、バレーボールの町といった全国大会にも出場する長野県でも屈指のスポーツの町であったと自負しております。スポーツが盛んであったからその延長線上に町内にも立派な体育館ができたり、荒神山スポーツ公園のような各種の競技ができる一体型スポーツ公園ができてきたものと理解しております。さて問題は施設の老朽化と施設維持費の確保であります。もうひとつ昔のように人口が増加していく時代から人口減少、特に少子化、子どものスポーツ人口の減少であります。スポーツの種類も増え競技人口の裾野をどう増やすか難しい問題もいくつかありますが、私はスポーツの持つ力を信じております。小さい子からお年寄りまでスポーツに親しむことによって、心身ともに健康になる、心も体も強くなる、チーム競技ならばチームワークを磨き社会に出ても仕事の上で役に立つ、相手を思いやる心も育つ、世の中が明るく元気になる、マイナスなことはひとつもないと考えております。そういう意味で中学生から応援、後押しをしていただいた思いもしております。荒神山スポーツ公園をはじめ、町にある資源を再度見
5

つめ直し、あるいは掘り起こしていきたいと考えております。以上です。
○池田（8 番）
はい。見つめ直す、掘り起こす、非常に力強いお言葉をいただきました。辰野町の未来を担う中学生です。行政の英知結集の行動は中学生の希望となり未来につながります。町長には中学生の思いをしっかり受け止めていただいて、今後いろいろやって
いただきますように切に要望いたします。次に荒神山スポーツ公園にはスポーツ施設
以外に美術館や昆虫館、ほたる研究のホタルラボがあり、ため池 100 選のたつの海周辺には絶滅危惧種のミヤマシジミが生息しています。スポーツだけでなく文化、自然の拠点でもあり、今、スポーツ公園の名称を「活き活き公園」のような総合公園のイ
メージに名称変更してはどうでしょうか。そして観光振興も視野に入れた賑わいのある公園を積極的に目指してはいかがでしょうか。荒神山は町のスポーツと緑の核の公園として中心的存在であります。町内には多く点在する観光名所をつなぎ、文化、観光、スポーツのハブ拠点に位置づけて、町全体の活性化を考えてみてはいかがでしょうか。
○産業振興課長
池田議員の質問にお答えいたします。まず最後のほうの質問にございました、観光のハブ拠点というお話がございました。町長からも今お話ありましたように、荒神山につきましては、昭和 44 年ですけれども荒神山のたつの海の開発から始まりまして、
最後に出ましたように昭和 53 年に美術館が完成し、荒神山総合開発事業ということ
で大きな事業投資する中で、その事業の核となるものが画期的な観光開発という部分
をそのイメージとして開発を進めてまいったところでございます。そんな点からも今ご紹介いただきましたように、自然、資源的なもの、あるいは人文、資源的なもの等もかみ合わせた地域であるというふうに考えておりますので、元々といいますか観光的なハブ拠点として荒神山は観光分野としては売り出しをしているわけでございます。主なイベントもご承知のように、春はさくら祭り、また冬は冬のほたる等々ということで町内外からもお客さんを誘客しているということで、進めている地域であります。今後も、町長言いましたように、資源を活かすなかでさまざまな分野において、荒神山を掘り起こし誘客を図る観光のハブ拠点としていきたいというふうに考えております。
○池田（8 番）6

はい。私はスポーツ公園というスポーツだけっていう印象を与えやすい公園の名称なので、もう少し幅の広い公園というイメージを出せたらいいかなというふうにちょっと思ってまして、これはちょっと今後検討させていただきたいと思います。そこで
例えば、今 1 年間いろいろ行事をやっていただいてますけれども、たつの海ですけれども、水の色がエメラルドグリーンです。沖縄の海でエメラルドグリーンというと観光名所になりますが、ため池のエメラルドグリーンはこれは普通です。そこで春のた
つの海の透明な水面に桜が映って、150 匹のこいのぼりの下に錦ゴイが泳いでいる姿を見つける、こんなイメージをもってはいかがでしょうか。その昔、たつの海にもコイがいました。池の給排水の課題や費用対効果等はこれは考えなければならないのですが、観光振興ということで例えばそういうたつの海だけでも焦点をあててですね、
自然というのを強調するというような考え方はいかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。たつの海をですね、売りにしたということでございます。確かに議員おっしゃるようにですね、たつの海自体はエメラルドグリーンといいますかアオコといいま
すか、そういう部分が発生をしてしまっているという状態であるということは確かでございます。たつの海の目的がですね、その先ほど言いました昭和 44 年当初開発した部分といたしましては、農業用のため池、温水ため池ということで開発を当初はしている部分でございます。現在もため池としての機能を持つ中であそこに存在しているわけでございますけども、その開発当初に比べましてその灌漑用といいますか農業用の用水としての利用はほとんどなくなっているという現状でございます。以前でしたらその水を流すことによってですね、下の田んぼが潤いそのために当然あっこは天井といいますか、陸の高いところにあるため池でございますので、沢底側からポンプアップをして水を供給しているというため池でございます。現在は年にあっても 3、4回、ほとんどないときは 1 回くらい水を供給するという状態が続いておりますので、ああいう色といいますかああいう藻が発生するような色の状態になっていることは確かでございます。多くの皆様からですね、そういう意見があるなか出てまいりましたら、水自体もですね、沢底からの水をくみ上げて今ある水を排水していければということも考えられるわけでございますけども、いずれにしましてもポンプアップで水をあげているという、自然に流れ込むため池ではないもんですから、その分の経費が大変かかるということでございまして、そこら辺の受益者の皆さんのご理解等も必要
7

になってくるんではないかというふうに思っております。コイにいたしましても 1 回
あそこの堤体を工事する際にですね、1 回取り上げてまた戻しておりますので、若干そういう水中生物も今も生きているという状態ではいますので、たつの海を見にこられる方またえさ等をまいてコイと親しむ方も中にはいらっしゃるという部分もありますので、よろしくお願いいたします。
○池田（8 番）
はい。ポンプアップしてですねお金もかかるということなんですが、やっぱ集客をしてそこにお金を落としていただけるということを、ある程度想定しながら逆にそういう企画を考えて、それに見合う費用で実践していけたらどうかなというふうに思ってます。ぜひ透明なといっても澄みきったというところまではいかないと思いますけ
れども、錦ゴイがいいのかどうかわかりませんが、やはりそういういろいろな所の目で見て来て良かったというそういう印象的な所ってのを、ぜひ知恵を出してですね考
えていただきたいなと。費用のかかるのはわかります、ただ費用をできるだけ抑えてそういう実現をするということも、我々が考えなきゃいけないことだというふうに思いますので、ぜひ前向きな考え方でやっていただきたいと思います。次に都市公園の荒神山スポーツ公園に未来館アラパが地方創生拠点整備事業としてできました。都市
公園の今後の開発てのがある程度考えられるかと思うんですけれども、そうはいってもこの都市公園において制約されること、開発において制約されることがございまし
たらお教え願いたい、また地方創生戦略の方向付けで考えられていることがあれば伺いたいと思います。
○生涯学習課長はい。それでは池田議員の質問にお答えしたいと思います。都市公園の関係ですが荒神山ウォーターパークが都市公園事業で整備されております。現在令和 5 年 3 月 31
日まで補助金の返還対象となっております。ですからそれ前まではですね、開発というような更新または撤去については補助金の返還になりますので、検討が必要かと思います。それとたつの未来館アラパのようにですね補助金で建ててないものでございますが、リノベーションというような形で可能かと思っております。都市公園事業やまた地方創生拠点整備事業のですね、有利な事業を織り交ぜながら対応していくことが有利ではないかなと思っております。以上でございます。
○池田（8 番）8

はい。都市公園としての制約条件てのがあるということを伺いまして、ぜひこれは
6 次総合戦略の中でしっかり盛り込んで、具現化していただくということを期待した
いと思います。次にいきます。新型コロナ禍の中、辰野病院の役割について伺います。
辰野病院で新型コロナウイルス抗原検査を検討と聞きましたが、まずそのねらいを伺
います。
○町 長
議員からの個々のご質問にお答えする前にですね、ちょっと私の方から一言御礼、お願いの言葉を申し上げさせていただきます。コロナ禍の中で、医療従事者、また介護関係職員の皆様におかれましては、感染対策にご尽力いただき地域の住民の皆様に対しましてその健康、生活を守ってくださっておりますことに心から感謝申し上げます。また入院患者さん、利用者の皆さん、ご家族の皆様には面会することもできず、
大変不安なことと存じます。この状態がどこまで続くかわかりませんが、終息が見えるまではこの状況が続くものと思います。どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。辰野病院も院内感染リスクと日々向き合ってるなかで職員も対策に追われております。県内の病院でも医療従事者の感染や、患者さんの感染が発表されております。辰野病院としても人ごとではございません。来院時、入院時には問診も強化しておりますので、住民の皆様もご協力お願いいたします。発熱のある場合には、事前に病院へ電話でお問い合わせいただくよう重ねてお願い申し上げます。それでは具体的なご質問につきまして病院事務長よりお答えさせていただきます。
○辰野病院事務長
新型コロナウイルス抗原検査のねらいはというところです。今町長からも申しましたとおり、それから各報道機関でもありますように、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、今後インフルエンザの流行期を迎えます。症状から全く区別がつかないというところで、医師としても非常に難しい判断を強いられます。このため患者さんも医療者のほうも安心して診療にあたれるよう検査ができる体制を整えているところです。以上です。
○池田（8 番）はい。現在感染しているかどうかの検査が抗原検査または PCR 検査というものがあると思いますけれども、この抗原検査っていうのは PCR 検査と比べて 2 割から 3 割の見落としリスク偽陰性なんですけれどもがあると聞いています。そんな中で抗原検査
9を選択された理由は何でしょうか。
○辰野病院事務長
はい。PCR 検査につきましてはどうしても外部検査ということになります。当院のほうでは「PCR 検査」というものはできません。今抗原検査というものが非常に正確性を持っているというところで、6 月頃に保険診療の対象になりました。抗原検査つ
きましては 2 種類ありまして、定性検査という簡易キットによるものですね、それと定量検査いうもので、もうちょっとしっかりした精密な機器を使って検査するものです。当院としましてはその後半の精密な機械ができるもの、検査機器がありますのでそちらのほうを行っていきたいと思います。しかしそれができるまでには、設備等が若干必要になりますので、それができますのが 10 月の中旬頃になります。それまでの間は簡易キットまたは PCR の外注検査で対応してまいりたいと思っております。以上です。
○池田（8 番）はい。検査装置は導入するとしてですね、これ今の辰野病院の体制の中でこの検査装置を入れるだけで体制が整備できるのか、それとも検査技師を新たに養成をしなきゃいけないのかその辺はいかがでしょうか。
○辰野病院事務長
基本的には現在の人数の中で行っていきたいと思っております。ただ検査件数が非常に多くなるとかバラバラに来られてしまうと大変にはなりますので、検査の時間等
時間をくぎらしてやっていただくようにしたいと思いますのでご協力の方お願いします。
○池田（8 番）はい、承知いたしました。それでは次にいきます。ウイルスの感染は発症前数日の無症状とそれから発症後数日が感染時期と聞いております。無症状の感染者の抗原検査導入とそれを続けていくための課題みたいなものなんですが、それはいかがでしょうか。
○辰野病院事務長
無症状者の患者さんのというか、ちょっと調べていただきたいよという方に対しては当面ちょっとこちらの方では対応ができない、あくまでも医師の判断の元対応してまいりたいと思います。なかなか全部やるとなると相当な人数来られてしまうとマン
10

パワー的にも足りないというものもあります。またそういう無症状でただ診ていただ
きたいという人は、自費診療となりますので、全額他の病院でやっているとこも25,000 円から 30,000 円位はかかってしまうでしょうというところもあります。そこまでは現在のうちの病院の中では対応できないというとこで、当面症状のある方の対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田（8 番）医師の診断の元にやっていくということなんですけれども、そういう中で誰でも感染は起こって、私もすでに感染しているのではと考えて、ワクチンや新薬ができるま
では今までの自己防衛するしかないかなという考えでおります。そういうことでこの抗原検査、ウイルスに感染しているかどうかっていうのが非常に問題になるわけです
けれども、こういう抗原検査の周知を住民に徹底して、その不安を払拭していただけ
るような活動するのも町立病院の役目かなというふうに思っております。特に我慢するとですね、重篤化するということも言われてます。発症した後の退院もリハビリが非常に困難であると、こういったことも言われております。そういうトータル的なこともですね、しっかり病院としてこのコロナウイルスに対して向き合う姿勢、または心構えと具体的なアクションまたはこうなった場合にどういうことが起こるのかという、そういう極め細やかな情報を伝えていただきたいと、正しく怖がるていう環境を醸成していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。おっしゃるとおり議員おっしゃるとおりであります。情報の発信の方はこまめにしていくつもりではございますが、今日ここにおいでの議員の皆様もぜひ口コミとかで周りの方にお知らせいただければ、大変それもありがたいことだと思っております。いずれにしても、我慢してしまうということだけは避けたいと思いますので、我慢せずにその辺は受診していただきたいということを、ぜひ伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○池田（8 番）
はい。ぜひ町立辰野病院という役割で他の地域にない重要なキーワードだと思います。ぜひその活躍っていいますか、そこに期待したいと思いますので情報発信の方努めていただきたいと思います。続きまして指定管理者制度と町直営の課題について伺います。町には 13 事業の指定管理者制度導入があります。指定管理費の総額と一般
11会計の一般財源、町税の町負担割合についていかがでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。令和 2 年度の当初予算で指定管理費の総額は 8,083 万 4,000 円です。一般会計の中で用途が特定されていない、いわゆる一般財源に占める割合は1.1％となっております。以上です。
○池田（8 番）
はい。1.1％この指定管理費というのは交付金とかそういう財源は当然使えないわ
けで、私どもの真水といいますか直接的な税収から補っていかなきゃいけないと、逆にいろいろな事業をやりたいといった場合は、やはり交付金頼みでないところは、こういったお金を転用していかなきゃいけないということの中で、1.1％というお話を伺いました。それでは指定管理者制度は既存の公共施設の運営を町直営から民間のノ
ウハウを生かして、住民サービスを向上させ直営時の費用よりも格安の指定料で事業を継続させるというふうに考えておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
○総務課長
指定管理者制度自体のメリットにつきましては、議員がご指摘のとおり公の施設の管理におきまして、民間の専門的知識、また経験を生かすことで経費の縮減やニーズにあった柔軟な対応、またきめ細やかな質の高いサービスの提供、利用促進が期待できることでございますので、ご指摘のとおりと認識しております。
○池田（8 番）
それではパークホテルを除いた 12 事業は指定管理料を支払いながら継続されていますが、今後の指定管理者制度継続の基本的な考えとか課題っていうのは何かござい
ますか。
○総務課長
では初めに基本的な考えの方を申し上げます。制度自体のメリットにつきましては
先ほど答弁したとおりであります。議員おっしゃっていただいた 12 施設につきましては、指定管理料の支払い自体はございますが、それぞれ専門性もありますし、また経費縮減等の努力も認められますので、指定管理者制度自体は継続してまいりたいと考えております。課題につきましては 2 点あげさせていただきます。まずは適正な行政の関与という観点でございます。経費縮減を追及するあまり、公の施設としての本来の目的から外れた運営や公共サービスとしての質の低下、また低賃金、長時間労働
12

等従業員の労働条件低下等の問題も心配されます。町としましても適正に運営され、制度自体のメリットが十分発揮されるよう事業者と連携、関与していくことが必要と考えております。2 点目としまして、指定管理者管理料の抑制であります。老朽化によりまして経費も年々増加しております。使用料だけでは賄われない場合、その不足分を指定管理料として管理運営計画で見込み、設定をいたしますが、指定管理者の自助努力もお願いしながら、今後それをどれだけ抑制して設定ができるか、そういった提案をいただける事業者をどう選定きるかが事業継続の課題と考えております。以上です。
○池田（8 番）
はい。それでは指定管理者制度導入の効果検証方法っていうのが、どのような形で検証されますか。
○総務課長
効果検証方法ですが、毎年、各施設から実績報告書を出していただいております。
これらを元に担当課において所定の評価シートもございますので、こちらでまずは評価をしましてその結果を庁内の指定管理者選定委員会というのがございますが、この中で検討・確認をしております。具体的には 3 点になります。1 つは施設の設置目的の達成に関する取り組みが十分できているか、ここには利用者の満足度も入ります。
2 点目としまして効率性の向上に関する取り組みということで、経費を縮減ができているかまた収入の増加が図られているかという観点です。3 点目としまして公の施設にふさわしい適正な管理運営に関する取り組みでございます。安全対策等がここに含まれます。これらについて 23 の項目で評価しまして、その合計得点におきまして A
から E の 5 段階の評価でランク付けをしております。これについてはこれまで内部評
価だけ行っておりましたが、今年度から外部評価を取り入れるということで、庁外の識見を有する方で構成します、指定管理者候補者選定審査会の皆さんにも評価を加わっていただくことといたします。この結果につきましては次年度以降の業務にいかすとともに、次期の指定管理者候補者選定の際、要素として活用してまいります。以上です。
○池田（8 番）はい。各種の見方で精査いただいて評価すると、私ども実際施設を思い入れしてい
ただく観点で見れば、やはりそういう厳しい評価ていうのもやはり受け入れなきゃい13

けないなというふうに思います。そんな中で、今、その利用者満足度ということを伺いましたが、町からですね、その施設利用者に例えば実際の人のアンケートみたいなものをとってですね、具体的な直接的な意見というのも私は必要ではないか、または住民の利用実態またはそういったところもやはり客観的なというよりも直接的なデータとして必要だと思っております。今のお話の中でもしそういったところをお考えであるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
○総務課長
利用者アンケートにつきましては、定めはございません。施設によってはとるケー
スもありますし、そういった形ではないケースもございます。今、議員の方から利用実態ですとかアンケートについてとってはみてはとお話をいただきました。指定管理者と共に相談をいたしまして検討してまいりたいと思います。以上です。
○池田（8 番）
はい。先ほども話ありました、そういう利用者の声てのは非常に大切だと思います。
ぜひ進めていただきたいと思います。そんな中で先ほどもお話いただきましたが指定管理施設は老朽化が進みます。その老朽化対策で年々少しずつ対策費が増えているということがあります。さらに利用者の多様化するニーズというのが多々出てきます。
こういったところをどのように捉えていかれるのかお考えをお願いいたします。
○総務課長
それではまず老朽化対策についての基本的な考え方からお答えをいたします。施設ごとに要件は異なりますけれども、それぞれ協定におきまして少額の修繕については指定管理者の業務範囲内としまして、一定の額を超える場合については町が行うように協定の方で定めております。こういった中でございますのでまずは指定管理者の皆さんの方に施設の適正な管理と日常的な転換をお願いし、不具合が大きくなる前に発見をしていただいて、早期対応いただくことが老朽化対策の基本と考えております。
一方で各施設とも老朽化で指定管理者から町に修繕要望をいただいてる箇所が多々ありますが、財政事情から十分な対応ができていないところが実情であります。大変
その点については申し訳ないと思いますけれども、指定管理者ともよく相談をしまして優先順位をつけながら、予算範囲内の中でできるところから徐々に改善してまいりたいと思います。2 点目としまして多様なニーズへの対応でございます。これについてはそういったニーズへの柔軟な対応が、まさしく指定管理者制度の目指すところで14

ございます。施設ですとか設備面での充実はなかなか容易ではありませんが、サービス内容ですとか使用料の設定、また新規事業につきましては指定管理者の意見も伺いながら有効と思われることについては、場合によっては関連条例の改正も議会のほうにお諮りして、早期対応に努めてまいりたいと思います。以上です。
○池田（8 番）
今、老朽化に対する対策と多様化なニーズに対するお考えを伺いました。老朽化に対しては、原状復帰だけでは新たなニーズにマッチするということは、いくら指定管理業者のサービスが良くても難しいというふうに感じております。指定管理者や利用者の声、それからニーズを取りいれて最小限の費用で最大の効果を出すようにいくのですけれども、やはり施設そのものが原状復帰のままじゃなくて、そこに何がしかの付加価値、例えば壁紙にしてもですね、あるものを復元するだけではなくて、今のを
もっとニーズにマッチしたような壁紙に積極的に変えていくとか、そういう付加価値をですねぜひ考えて、建物そのものは建て直すことはできませんけれども、中身のソフト面でやはりニーズにマッチさせていくというのがこれは行政の仕事でもあるかと思うんです。ということでそういったところを考えていただきたいなと。こういったところは費用対効果というのは当然考えなければいけないのですけれども、やはり地方創生という観点での施策それから事業として、もし事業継続効果がない場合は、
これはもう廃止ということも選択肢として私は必要ではないかなというふうに考えております。地方創生施策検討の 5 つの原則というのがあろうかと思います。地方において「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶと、好循環を確立していく中において 5 つの原則、1 つは自立性、2 つは将来性、3 番目は地域性、さらに 4 番目は直接性、さらに最後に 5 番目は結果重視と、やはり我々は今までの行政の作って終わりではなくて、業者にお任せで終わりではなくて、やはりこの結果というのを我々自身がしっかり認識して、それで指定管理業者としっかりタッグを組んで、より良いものを築いていくという方向に行かなければいけないと思うのですがいかがでしょう。
○総務課長
お答えいたします。議員がご指摘のとおりにまずは利用者の方また指定管理者の方からもご助言をいただきまして、実際のニーズをしっかり把握をしていくというのは必要だと思っております。その点でソフト面で対応できることをまず努力をしていく
15

ということだと思います。また先ほどおっしゃられた地方創生の 5 つの観点の中で、いろいろな形で努力をしてみて、最終的に維持が厳しいとなれば休業ですとか、処分という部分についてはいわゆる交付金その他補助金ですと処分制限の枠があります
が、そういったところも英断をしていかなくてはいけないかと思っております。いずれにしましても、そうはいっても公共のニーズがあって整備をした、また行っている事業でありますので、まずは指定管理者の方の方からいろいろな状況もお聞きしながら、継続のための最大限の努力を図ってまいりたいと思います。以上です。
○池田（8 番）
大切な公共施設で、引き続き住民サービスのためにやっていく、動かしていくこれは非常に使命としてはありますけれども、やはり機能が終了する、ニーズにそぐわな
くなる、これはやはり我々としても英断をふるわなければいけない時期がくるのではないかなというふうに思いますので、そこは一緒に協議させていただきたいなというふうに思います。続きまして業務委託先に自主事業として営業を認めているところがあります。利用施設料金は一般者扱いと同じ料金設定となっています。自主営業を求める指定管理制度との関連というのは、このやり方というのは何かあるんですか。
○総務課長
自主事業につきまして、まずご説明をさせていただきたいと思います。自主事業につきましては、町が委託をしました業務とは別に業者自ら提案・企画し実施する事業であります。本来の業務を妨げない範囲で、施設の利用拡大や収益につながるものであれば、町に事前に申請いただきまして承認を得て実施ができるものであります。指定管理者制度との関連ということであります。これについては、基本的には指定管理
者は町が委託した業務の中で、指定管理料も合わせながら運営をしてくという部分になります。この自主事業についてはそのプラスという部分になります。指定管理者がそのいわゆる経費については負担をし、また収益につきましては基本的には指定管理者の収入となる自主採算が基本でありますけれども、協定により収益の一部を町に還元いただくこともできます。自主事業につきましては、先ほども申し上げましたとおりに民間のノウハウが活かせる、アイデアが活かせるということでありますので、指定管理者の方の強みになります。ですので積極的な提案実施を働きかけながら、指定管理施設の方の利用拡大また収益拡大につなげてまいりたいと思います。以上です。
○池田（8 番）16

私がここで問題にしたいのは、今、収益が計画を出していただいて、その計画に基づいて事業をやっていただくと委託業者にですね、それはわかりますけれども、公共施設の中で行う営利目的の自主事業、例えば物販販売ですけれども、こういったものの売り上げの例えばその 1 割一定の割合を納入してもらうとか、こういったことはやはり自主事業という中にやはり営利を目的としたものについては、これはやっぱ考えるべきではないかなというふうに思います。また施設料金なんですけれども使用料金
なんですけれども、例えばその営利事業ですので利用者人数分の利用料金をその営利事業者からもらうとか、一人例えば 10 人集まれば 10 人分の利用料金さえもらえれば町としては一般の人と同じ扱いっていいますか同じように使っていただいて、それをただその事業者がまとめてそこに会費が発生するかもわかんないんですけど、これは町としてもいいかなと、またはそういう営業目的のものは特別、別の料金を設定すると、営業しない場合とする場合とこういったところの別料金ていうのもやはり設定をしてですねいくべきではないかなというふうに思います。そういったところで個人や非営利団体と営業目的の営業者と区別するとしっかりと。で営利事業者の施設料金の見直しも含めて検討していただくことはできませんでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。先ほどの私の方の説明が少し不足していたのかもしれませんが、
原則としましていわゆる収益の上がる事業につきましては、先ほど申し上げました協
定の中で何らかの形で収益の方還元させていただくというのが原則と考えております。場合によっては、収益の上がる部分のところの何パーセントかを町の方に入れていただくという考え方もありますし、例えば自動販売機の設置あたりが一番いい例だと思いますけれども、そこに設置するときのその施設の占用面積ですとか電気料とか、一定の経費については必ず負担していただくといった形でさまざまな形がございま
すが、基本的には収益について還元をさしていただくという原則で整理をさせていた
だきたいと思います。一部の中では、いわゆる指定管理料を保管するというふうに整理をすることもございますが、基本的には収益事業は明確に分けて還元をしていただ
くのを原則に取り扱いをしてまいりたいと思います。以上です。
○議 長
池田議員、まとめて下さい。
○池田（8 番）17

物販はですね非常にわかりやすいので、物販としての協定がいいかと思うんですね。
例えばイベントですけれども、1 事業者が 1 年間 10 個のイベントをうった時に、その10 個のトータルで利益が出たらまたはそこにある一定の利益配分みたいをもらうていうこともありますが、私は 1 個 1 個のイベントでやはりそれをやるべきではないかと、1 年間プールするとどっかが黒字になってどっかがマイナスになって、結局トー
タル何もなかったみたいなそういう話になるのが非常にまずいと、1 個 1 個のイベン
トごとに完結をしていくというやり方っていうのはどうでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。基本的な自主事業の収益還元の考え方は、先ほどお答えさせていただいたとおりであります。イベントについて通年で行われるケースについて、全部でやるか個々でやるかというようなお話も、今いただきました。これについてはその事業内容等で大きく異なるものだと思いますので、議員のご指摘いただいた意見等を参考に適正に取り決めをしてまいりたいと思います。以上です。
○議 長
池田議員、時間がきました。
○池田(8 番)はい。時間がまいりました。最後に町民や周辺自治体から「さすが辰野町だな」と言ってもらえるような活動をしてまいりたいと思いますので、ぜひ協力をお願いいたします。以上で質問を終わりにします。大変ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 5 番、松澤千代子議員。
【質問順位 2 番

議席 5 番

松澤 千代子議員】○松澤（5 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。7 月の長雨、豪雨は本当に大変でした。温暖化の影響なのでしょうが、とにかく極端な降り方です。
新型コロナウイルスの感染拡大で With コロナといわれる生活様式の構築、非接触型社会の構築といわれる現在の世の中で避難勧告は廃止され、避難指示に一本化されるという改正案が出されつつある現状を考えると、必要なことは十分な避難所の確保と的確な誘導であると考えます。実は私事ではありますが、7 月の大雨のときに近所の小さな土砂崩れを目のあたりにいたしまして、正直いって驚きましたし怖いものだと
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痛感いたしました。何の前触れもなく、いきなりびっくりするほどの大きな音を立てて崩れ、水分を含んだ土砂は重量もあるため、生き物のように跳ね上がりなすすべもないとはこのことだと思いました。そんな土砂災害に耐えうる避難所ばかりではないはずです。また、耐震性については経年による老朽化も無きにしも非ず。浸水リスクのある地区の避難所も含めて誘導判断が大きなウエイトを占めてくるでしょう。ということで早速、避難所の安全性と町のお考えを伺いたいと思います。
○町 長
はい。町内各所の集会所・公民館など 84 箇所を避難所として現在指定しております。それぞれの施設につきましては、3 つの災害種別を設けておりまして 1 つは「地震」2 つ目には「洪水」3 つ目には「土砂災害」こういった分類をしておりまして、その適否を判定しております。町内には多くの土砂災害警戒区域がありまして、警戒区域、また特別警戒区域合わせて 734 箇所にもなります。避難所に指定した建物であっても、土砂災害において警戒区域内にあれば不適となりまして、また同様に地震のとき耐震化されていないものは不適、洪水のとき浸水想定区域にあれば不適となるため、別の施設で避難所を開設することになります。時には別な地区の集会所に避難をお願いする場合もあります。町民の皆さんにおかれましては、地元の集会所が避難所と思い込むことなく、町が発信する避難所情報に注意していただいて、避難をお願いしたいと考えております。新型コロナウイルスの感染症対策に配慮すれば、複数の避難所を用意することも必要となりますし、親戚・知人などのお宅への避難検討も選択肢になろうかと思います。状況によっては、無理をして避難所等に移動するよりも、一旦自宅などに待機していただく方が安全な場合もあります。こうした点も十分理解されていない方も多いと感じておりますので、命を守るためにとるべき行動と合わせまして、広報周知に今後努めてまいりたいと考えております。
○松澤（5 番）
はい。本当に大切なことは町民の皆さんの意識なんだなあってつくづく思います。
「私はこのくらいの川の水位は経験してきたから大丈夫」とか「何度も経験しているから私だけは大丈夫」ではなくて、日に日に変わっていくその温暖化の気象状況を踏まえて「何もなくてよかったね」「無駄足を踏んだだけでよかったね」で済ませたい
避難だと思います。安全な判断と安全な誘導を再度研究課題にしていただきたいと思います。避難所は今、町長もおっしゃられたように、それに加えてのコロナ対策です19

から厄介極まりないといわざるを得ない、そしてコロナ禍でも避難所へ、ためらわず
避難所へといわれる昨今です。避難所が求められる多様性も様々ですけれども、避難所では女性が中心にいなければならない、これだけは確かなことです。本年度の避難訓練は、家庭内行動安全確認そんな訓練やタイムラインの確認、持ち出し品の確認など、今までとは違う視点からの訓練ができたと思います。また非常用持ち出し品の備
蓄品そしてそんなリストも、女性の声が大きく反映されているなあと感じました。女
性の皆さんとはどんな話し合いが持たれたのか、どんな様子だったのかをお伺いした
いと思います。
○総務課長
お答えいたします。集まって話し合っていただく場は残念ながら特別に設けることはできませんでしたけれども、女性の職員ですとか保健師に個別意見を求めて作成をいたしました。また担当職員につきましては、たまたま男性だったんですけども、妻ですとかお母様と家族にも相談して検討したと聞いております。それぞれ実際に相談をしてみると、「よくぞそういったことを聞いてくれた」といった反応で、詳しく助言をいただいたと聞いております。以上です。
○松澤（5 番）
女性の声を大切にしていただいたことは、大きく評価したいと思います。それは各地区でも女性の登用を進める時期にあるということだと考えます。8 月 30 日の防災訓
練の際行ったダンボールベッドの組み立て、ダンボールのパーテーションの組み立ては、一度体験してあれば重いものでもないので、そしてさして難しいものでもなかったので、女性にもできると感じました。しかしいきなりということもできないので、何箇所かで何回かの講習を重ねることによって、住民や女性の中に浸透していくと思うのですが、ダンボール製品の組み立てについて奉仕団との連携は考えていらっしゃ
るのかをお伺いします。
○総務課長
ただいま、議員より女性でも扱えるとの評価をいいただいたことは、大変うれしく感じております。どなたでも扱えるものというのが、今回ダンボールを使った製品を選定した理由のひとつでもあり、8 月 30 日の防災訓練につきましてはそのお披露目の意味もございました。ご提案のとおり簡単に組み立てるとはいうものの訓練が必要だと思います。各地区にも貸し出し等行わせていただいて、普及をしてまいりたいと思20

いますし、また奉仕団の訓練につきましても、保健福祉課と協議をしまして使用していただくようにしたいと思います。消防団についてもその際一緒に訓練できる機会ができればいいかなと考えております。以上です。
○松澤（5 番）はい。消防団、保健福祉課みんなでやっていきたいと思いますが、ぜひ奉仕団とも手を組んでやっていただければと思います。まずはねパーテーションだと思うんです。
まずは区切ってそしてコロナ対策をする、コロナだけではなくインフルエンザの予防にもなりますので、まずはパーテーションそれだけでも女性が作る、そういうシステ
ムを作っていただければありがたいと思います。地区での女性の活用をさらにお願いしたいと思います。また防災士会について、防災士を増員していくことに異存はありませんが、防災士が訓練をしたり常に新しい知識を取り入れていくことができる状況を、作る必要があるのではないかと思うのですが、防災士会や区長会に対するお考えはいかがでしょうか。
○総務課長
防災士会については 6 月の議会の一般質問の際にもお話がございました。早速この町の防災士連絡協議会の有賀会長とも懇談をさせていただきました。協議会としましても個々の知識、技能の熟達といった研鑚ついては、目標として活動していきたいという意向を伺いましたので、講習会やちょっと今コロナの関係ですぐにはできません
が、視察など活動を広げてまいりたいと思います。またコロナの関係については、そういった取り組みすぐにでもやりたいんだけれども、やはりこういった時期でございます。防災士の集まりの中で感染拡大があってはということの思いもお聞きしましたので、その状況がある程度落ち着いてから本格的な協議をすることにしたいと思います。また区長会ということです。今月区長会がございます。当日の訓練でも参加いた
だきましたし、また早速貸し出しをっていうお話もありましたので、ちょっとそうい
った部分についても区長会の方で投げかけをしまして、いろいろな研修の機会が設けることができないか模索してまいりたいと思います。以上です。
松澤（5 番）区長会の方でも、ぜひいろいろなことをやっていただきたいと思いますし、そこで連絡を密に取るということが 1 番大事なんではないかと思います。ぜひとも有意義な活動を期待しております。次に町の中に女性団体連絡協議会という会がありまして活21

動しております。略して女団連といいますが、女団連と町との町政懇談会が毎年行われています。10 日ほど前にも開催されたのですが、各団体からいくつかの要望が出されました。女性の視点からの意見で、新聞にも掲載されましたのでご存知の方も多いと思います。しかし毎年毎年同じような要望が出されるのは、そこに何か問題があるのではないでしょうか。再度町側には考えていただきまして、要望に沿っていただきたいという思いで、女団連からの意見を再度申し上げます。最初に、家庭ごみ収集の問題についてです。
昨年の 4 月から上伊那クリーンセンターへの搬入が始まりました。
今まで可燃物には出せなかったプラスチック製品が可燃物として出せるようになりました。そこで可燃物が増えたと聞いておりますし、コロナ禍でテレワークなどの在宅時間も増したことによって、可燃ごみがさらに増えたとのことですがどんな状況でしょうか。
○住民税務課長
ただ今のご質問にお答えいたします。昨年の 4 月から新たな上伊那クリーンセンタ
ーが稼動し、それまで不燃ごみとして出されていた廃プラスチックが、可燃ごみとして出せるように変更されました。まずは、昨年度の状況でございますが、不燃ごみにつきましては前年度比で 49.1％となり、約半分に減らすことができました。しかし同時に資源プラスチックも 85.4％となり約 15％減少しております。本来、資源プラス
チックとして出される物が、可燃ごみとして出されていると思われます。家庭ごみの組成調査の結果におきましても、可燃ごみに含まれていた、少し洗えば資源プラスチ
ックとして出せるごみが可燃ごみのうち 4.9％も含まれておりました。それに加え古紙類や缶類も含めますと、16.8％を占めるほどの量でございました。不燃ごみの組成調査におきましても、資源ごみが 12.5％、可燃とできるものが 25％も含まれている
状況でございました。このような状況から、ごみの適正な分別を徹底することにより、ごみの量を減らすことができるものと思われます。今年度に入りましてコロナ禍において、在宅時間が増えている影響は数字にも現れております。7 月までの可燃ごみの状況でございますが、家庭ごみは 2.8％の増加、事業系ごみは 33.9％の減少となり、
可燃ごみ全体では 2.4％の増加でありました。6 月までの不燃ごみの状況でございま
すが、22.8％の増加、粗大ごみは 39.8％の増加でございました。ごみの状況は以上となりますが、このほかにもごみの分別による問題点としまして、この 6 月に不燃ごみの収集におきまして、ガス抜きされていないライターが混入されていたことによりま22

して、塵芥車が火災を起こすというケースもおきております。幸いにも大きな火災とはなりませんでしたけれども、発見が遅れれば大惨事となっていたところでございます。以前から出前講座の開催や広報誌を用いて、ごみの正しい分別と減量について周知を図ってまいりましたが、今後も継続して周知活動を継続していく必要性を強く感じているところでございます。以上です。
○松澤（5 番）
不燃ごみと可燃ごみ、プラスマイナスゼロみたいな感じですが、クリーンセンターの性能はとてもいいらしいので、そんなに問題にはなっていないかも知れませんが、とにかく分別、分別をして出す、それが今までの女団連の経過でございます。7 月からはレジ袋の有料化が始まりました。身近な諏訪湖の湖底からも、汚染源であるプラ
スチックの直径 5 ミリ以下に砕かれてしまった、マイクロプラが見つかりまして問題視されております。海だけではなく内陸でも問題ありということです。またこれは世界規模の問題ですので、幼少期のころからの意識付けという教育も必要で、今年 4 月
以降に発行された絵本もプラごみに関しましてはたくさんあります。例えば「プラスチックのうみ」とか「ポリぶくろ 1 まいすてた」とか「プラスチック星にはなりたくない」このような絵本が何冊も発刊されるくらい深刻化している問題です。後に残りますので本当に厄介なプラごみでございます。消費者の会で長年取り組んできたごみ問題、プラスチックごみについてリデュース（減らす）、リサイクル（再生）、リユース（そのままの利用）の対策を町として何かお考えでしょうか。
○住民税務課
経済産業省は環境と経済が両立した循環社会を形成していくため、取り組みとして3R を推奨しているところでございます。今、議員がおっしゃられた 3R でございます
けれども、廃棄物の発生抑制リデュース、繰り返し使うリユース、再生して資源化す
るリサイクル、この頭文字をとって 3R と読んでおります。町としてもさまざまな取り組みを行っております。リデュース、ごみを減らす事業としましては、この 7 月からレジ袋有料化に伴い、マイバックの活用の周知やまたは食品ロス削減に向け「残さず食べよう！30・10 運動」といった推進を行っております。世界を見れば食べるものがなく飢えている人が多くいます。食べられるものを捨ててしまうもったいなさを訴
えつつ、このように捨てられてしまう生ごみは水分を多く含み、ごみの重量を増すことになりますので、ごみの減量という意味からも食品ロス削減を周知しているところ
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でございます。またリユース、繰り返し使う事業としましては、瀬戸物食器リサイク
ルを年 1 回行い、また古着収集も毎月行っているところでございます。古着収集につきましては、綿製品を工業用のウエスに、夏物衣料を南国の発展途上国に送り利用してもらうなど、使えるものは繰り返し使うことによるごみの減量化を図っているとこでございます。リサイクル、再生して資源化する事業としましては、古紙類の収集や使用済乾電池の収集、小型家電の収集、生ごみ処理機の補助金制度などいくつかの事業を行っているとこでございます。中でも小型家電につきましては、何種類もの貴重な金属が使われており、それらを集めこの夏に予定されていた東京オリンピック、パラリンピックのメダルのすべてが、この都市鉱山から収集された金属を使って作られておるとこであります。小型家電の回収は、住民税務課横に回収ボックスを常に用意してありますのでご利用いただければと思います。ごみとして捨てる前に、もう一度
3R を思い出していただき、少しでもごみを減らすことを意識していただきたいと思います。町民の皆さんがこのような意識を持っていただけるよう、今後も周知活動に力を入れていきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）瀬戸物食器のリサイクル、もったいない市を女団連でやりまして、本当にたくさんの瀬戸物が出されました。これだけリサイクル、リユースができるんだってつくづく思いました。その量は本当に大変なものでした。それの延長として外国では昔からガ
レージセールとかヤードセールが行われています。町単位だったらできるんじゃあな
いかなっていうふうに思います。ぜひ考えていただければと思います。ごみを減らすには、とにかくもったいない精神です。そしてリサイクルやリユースが増えれば当然
ごみは減量されます。消費者の会の活動にも拍車がかかります。確かに今はコロナ禍
で輸出入も滞っていますので、外国への古着のリユースは無理でしょうが、収束の暁にはぜひまた再度リユースの方向で、瀬戸物だけではなく洋服、おもちゃなど多方面にわたり広げていっていただきたいと思います。次に昨年のワークショップに始まった道路問題について、なかなか進んでいかないように歯がゆく感じるのですが、現在の道路網計画の進捗状況はどのようでしょうか。
○建設水道課長
辰野町第五次総合計画後期基本計画、平成 28 年度から 32 年度の 5 年間の取り組みに道路網計画の検討を行うこととされております。令和元年度 12 月から 2 月にかけ
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て 17 区すべての区において実施しましたワークショップでは、各区内の道路の課題と辰野町全体にかかわる道路の課題について、さまざまなご意見を直接お伺いいたしました。その中では新たな道路整備に関する意見など、町の道路網に関連する意見から、身近な舗装修繕や歩道設置など日常の生活にかかる意見まで、幅広く把握させていただいております。12 月はアンケート調査を行い、配布数 1,000 部について 505
通回収ができました。ワークショップアンケート調査の内容については、関係区長さんへ報告し資料を手渡ししております。また町民の皆さんが確認できるように町のホームページで公表しております。辰野町道路網計画で検索してご確認していただけた
らと思いますので、よろしくお願いします。今後の動きですけども、令和元年度 3 月の予定しておりました辰野町道路網計画検討委員会がコロナウイルス感染症対策により令和 2 年の 7 月にやっと開催ができました。委員の委嘱をしたものでございます。
「辰野町に住む人、辰野町に関係する人がともに豊かな生活を送ることができる持続可能なまちづくりを進めるため、道路交通網のあり方を検討し将来を見据えた実現可能な道路網計画を策定する」っていうことを目的として、道路網計画検討委員会を設置しております。コロナウイルス感染症対策により、今後は予定どおりいくか見通しがつがない状況でございますが、今年度には道路網計画を策定できるように会議を重ねてまいりたいと思っております。道路網計画ですけども、近隣の伊那市が示しまし
た町全体の道路ネットワークを模式化し、不足する道路機能を明確にしつつ、町民の意向や各種委員会等で示された道路整備案を、できる限り反映した道路網計画の策定を目指してまいります。以上です。
○松澤（5 番）
確かにコロナ禍においての進捗は本当にご苦労の賜物だと思います。徐々に進んでいるとこういうこと、ただ道路の問題につきましては、住民個々の財産との問題もあり、今日の計画を明日からというわけにはいかないということがよくわかっております。しかし第五次総合計画に沿って進んでいるということも分かりました。いずれにせよ町の発展に必要不可欠な道路整備ですので、住民が納得できるようそして誠意を持って進めていただきたいと思います。続いて高齢者の移動手段についてですが、毎年、毎年要望しているデマンドタクシーについて、ネックになっているのは受付時間なのです。そもそもデマンドのシステムが作られて運用が始まった時点では、施行者と利用者との間に要望と譲り合いがあり、折り合いのついたところで作られたシステ
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ムだとは承知いたしております。しかし状況も変わり、カレンダーの祝日の位置も変化してきていることなども加わりまして、不都合が生じてきているのです。例えば月曜日の利用は金曜日の夕方までに申し込む、その月曜日が祝日ならば火曜日の利用を前の週の金曜日に申し込む、ということで 4 日後の予約ですから、そのあたりが不都合なのです。例えば朝の受付時間を 1 時間早めていただいて、当日の受付を可能にしていただくとか、日曜日の受付を可能にして 4 日後のスケジュールを 2 日後に縮めていただくとか、方法はあると思うのですがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
現在のデマンド型乗り合いタクシーの運行管理側、町サイドの仕組みを少しご説明申し上げますけれども、受付は前日までの受付としまして受付終了時刻を夕方 5 時としております。5 時に翌日の利用者が確定したところで、電話受付オペレーターにより配車計画が立てられ、そのオペレーターが効率的な運行ルートを引いた上で、運行事業者に伝達し、その後運行事業者が車両と運転手の手配をするという仕組みでございます。受付と運行ルートの設定までを行政の責任において運輸局の認可を受けて実施するという事業となっております。私、デマンド型乗り合いタクシーの制度設計の担当者でありましたが、高齢者の移動手段を確保することを主の目的としまして、「三方良し」といわれる理念の下でこの仕組みを作りましたが、その仕組みにつきまして
はその方針に変わりは現在もございません。三方よしの 3 つの良しですけれど、まず、利用する高齢者の移動手段の確保、2 つ目は目的地である主に買い物、通院などの対象となる施設の利益、3 つ目は空気を乗せて走っていると揶揄されるような巡回バスと違いまして、必ず人が乗り最小限の経費で運行できる行政サービスの良しであります。この 3 つが共に連携し、町民の皆様に育てていただくこういった仕組みが「デマンド型乗合タクシー」であるという理念でございます。女団連の懇談会において私の説明が少し不足しておりましたので、「折り合う」という表現をいたしましたがこの意味は行政と利用者がサービス水準のあり方を相対で折り合うということではございませんで、今申し上げました三方よしの折り合いができて、運行がなされているということを申し上げたかったわけでございます。年間で約 240 日このバスが運行しておりまして、この事業にかかる予算、昨年度は 1,066 万 8,000 円でございました。年
間の昨年の利用者が 4,136 人でしたので一人 1 回当たり 300 円の料金で 2,500 円のサービスを受けるという予算が投じられております。従いまして、現時点では費用対効
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果の面も課題となります。ただご要望を受けてですね、休日の受付業務を交通事業者
において行うことなどを事業者と話し合いを行いましたが、現状では行政が前日 5 時に行っている乗合ルートを効率よく引くという、これ非常に専門性のある、それから経験値の有する取り組みでございまして、こういった業務は運行事業者側のほうでは取れないということになりまして、ただ当日の朝早くとか休日に町側のほうで休日出勤を強いることもできない、またそれに対する費用もかかってしまう、こういった状
況がございましてこれ以上のサービス水準を引き上げるということは、現時点では難しいといわざるを得ません。一方、伊那市でも AI を活用した実証実験が行われておりまして、お聞きしますと、これもまだ年間 400 万もシステムの運用にかかるということでございます。近い将来そういったシステムが汎用化されればですね、導入の可能性もないことはないので、こういった近隣の動きなどを情報収集しながら研究してまいりたいと思っております。以上です。
○松澤（5 番）
受付時間、1 時間早める、日曜日の受付を可能にするそれができないっていうのは本当に残念です。それが不可能なら駒ヶ根や伊那市や松本のように社協と協力して何らかの手を打っていかないと、団塊の世代が免許返納という時期が来てしまいます。
何らかの移動手段が必要不可欠となる年齢層が一気に増加してしまうのです。早いう
ちに 5 年後 10 年後の将来を見据えたデッサンを描いて、それに向かって備えを万全にしていかなければならないと思うのですがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
女団連との懇談会におきまして、福祉の面からの回答をいたしませんでしたので、ここで福祉の面から少し説明をさせていただきたいと思います。高齢者の移動手段につきましては、国が公表しております交通政策白書を見ても、全国的にも運転免許返
納者は大きく増加しており、特に私たちのような地方においてはこれまでの自家用車
中心の移動手段からいかに運転免許返納後の高齢者の足を確保していくかが深刻な課題となっております。さらに高齢者の外出と生きがいとの関係では、外出頻度の高い人では年齢を重ねるにつれて、生きがいを感じている割合が増加傾向にあるといった統計もあり、高齢者の外出を容易にし、行きたい時に行きたいところへ行けるような支援、要支援していくことは高齢者が生きがいを高めるために重要となってまいります。このような状況の中で辰野町ではデマンド型タクシーを運行したり高齢者等に27

福祉タクシー券を交付したり、社会福祉協議会では福祉有償輸送サービスを行っております。しかしながら、このようなサービスをより希望に添うように利用できない方もいるということですので、これらのシステムとしてのサービスの隙間を埋めるためのサービスを、地域の実情にあった形で地域の皆さんあるいはボランティアの皆さんと作り上げていかなければならないと考えているところであります。町ではこれまでに 65 歳以上の方を対象に、困りごとに関する調査を行ってまいりました。その結果
どの地区の住民の方からも高齢者の移動手段の課題があげられております。町では地域の皆さんと地域ケア会議を開催して、今後の移動手段を考えていきたいと考えております。懇談会の際に松本市の新村地区での活動のご発言がありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。この新村地区の活動は全国的にも注目を浴びまして、視察がいくつかあったということで資料をいただいております。この団体の方から紹介することを許可していただきましたので、紹介をさせていただきます。新村
地区は高齢化率が非常に高く、高齢者の一人暮らし世帯も増加、地区内にはスーパー
が 1 軒もなく自動車等の運転が困難で、日常の買い物や通院等に困っている高齢者の問題が顕在化していた。地元の松本大学生の協力を得ながら平成 22 年に実態調査を実施し、高齢者、交通弱者の足の確保といった地域課題に取り組み、思考錯誤の結果、住民主体のボランティア組織を設立、プチ送迎車で近隣のスーパーや医療機関へ週 3回のドアツードアの送迎を行ってるということで、まずはこの会長さんの自家用車を利用してこの活動が始まったようであります。その後町内会から資金を調達したり、市の支援活動を利用したりして、段々その輪が広がってきたというふうに聞いております。辰野町でもこの点を参考にして、この点を出発点に考えていきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございます。地域から寄せられた困りごと相談ということで、そ
ういう新村地区のようなそんなシステムができるといいなっていうふうに思います。
地区の社協が有効に動いていると、そういう問題が拾いやすいんではないかと思います。地区社協について住民がどれだけ理解しているか、それって私と密接なつながりがあるのっていうそこの部分をもう少し住民に広めていただきたい、周知しなおしていただきたい、そんなふうにも思います。タウンミーティングでも一番要望の多かった問題は、移動手段のことですので、ぜひ先延ばしにしないで真剣に一緒に考えてい28

ただきたいと思います。次に施設利用制限の情報ですね、情報手段、情報の伝達手段にスピード感がないということなんですが、コロナ禍におきまして施設利用制限が解除されるという新聞記事がありまして、それから 5 日後にホームページで確認しようとしましたが解除されていませんでした。それからさらに 3 日後も更新されていませんでした。ホームページが 1 週間以上更新されないということは、伝達手段としては用を成さないということですがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
3 月上旬からこの新型コロナウイルスの感染症が拡大をしてまいりまして、辰野町におきましても公共施設の施設制限情報を、町のホームページではトップページの「2．
緊急・災害情報」といたしまして赤枠で表示し、新型コロナウイルス感染症関連情報をまとめて閲覧をするようにしてまいりましたが、その更新の遅さとわかりにくさ、
特に実際と整合が取れていなかったことに対する、ただ今ご指摘いただいたとこでございます。変更があれば随時更新をしてきたというように理解をしておりましたが、議員及び先の女性団体連絡協議会の町政懇談会の折に具体的に複数ご指摘をいただ
いたようにですね、更新が遅かったりまた実際の情報が異なっているというものがご
ざいまして、大変ご迷惑をおかけしましたこと、特にホームページからこういった緊
急災害情報のニュースを、よりどころとしてご覧いただいた皆様にはですね、非常に深くお詫びを申し上げたいと思っております。今後の対応を担当者とも話しをいたしましたが、情報の受け手である町民の皆様の立場に立って、わかりやすい情報提供に努めると共に、施設の運営側、各施設の運営側とホームページの管理側がしっかりと連携を取り合うことで整合が図られると思いますので、今後こうしたことがないように、対策をしっかりととってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○松澤（5 番）
今後どうしていくかということが大切なことだと思います。ご答弁のとおりにご指示願います。さて 7 月の大雨の日に、東京に住む次女から電話が来ました。「辰野、大雨洪水警報が出てるけど大丈夫」、私は「町からは何も出ていないから大丈夫だよ」と答えました。続けて長女からも同じ電話が入りました。それから親戚・友人と矢継ぎ早に電話を受けました。そのことについて女性の間でも話題になりまして、町へ伺ったところ「町が流す警報は、かなり綿密な情報の下に出されている」と伺いました。
町ではどういう基準で警報を出しているのかお願いいたします。
29

○総務課長お答えいたします。まず 7 月の豪雨における情報発信につきましては、実は反省がございます。初期段階におきまして、災害対策本部の中での全体をとりまとめる部門と、それから災害広報を担当する部門との連携がまだ円滑に行われず、結果情報発信に遅れが生じたものでございまして、その後、関係職員間で発信体制等を見直しましてその後は本来の形で対応ができたと考えております。この本来の形というところでございますが、災害対策基本法では、大雨などの気象情報や地震情報は気象庁が発令をしまして、報道機関などを通じまして皆さんに伝達をいたします。災害避難情報につきましては、市町村が発令し住民の皆さんに伝達するというふうに役割分担がされているところであります。ただし先ほど議員おっしゃられたみたいに温暖化等で急激に天気が変わったり、また町民の皆さんの中でも情報を聞き漏らしてしまうといった方もいらっしゃいますので、現在の運用では警報以上の気象情報、大雨警報ですとか
洪水警報等ですけれども、こういったものが出た場合について気象庁から辰野町に発令といった場合に限りまして、極力ほたるねっとやら防災無線等を駆使しながら町民の皆様にも広報するようにしているところであります。これについては職員自体が 24
時間勤務という体制でもございませんし、町としましてもこういった部分、気象情報
ですとか河川の水位など情報の確認を並行して行いますので、ある程度時間差が生じることについてはぜひご容赦をいただきたいと思います。ですが命を守る行動に結びつく大事な情報であります。町としましても、なるべく多くの情報を集めながらなるべく早い伝達に心がけてまいりたいと思います。以上です。
○松澤（5 番）情報を町民に知らせる段階において、大切なのはスピード感があること、確実であることそしてわかりやすい情報であるということです。そのために何をどうしたらい
いか、今回のように研究していっていただくことをさらに要望いたします。また、女性もこのように、ごみ問題、道路問題、介護の問題、情報などありとあらゆる事柄に目を向けて生活しております。この他にもたくさんの意見や要望が出されました。高
齢者の皆さんが困っていることなど、そして河川の水質の状況や災害時の水源汚染の確立など食品ロスやフードドライブの取り組み、川島小学校の未来について、地域おこし協力隊のノウハウについて、JA とのかかわりの中から空き家としての建物利用について、特産品の開発などまだまだたくさんありますが、またみんなで研究していき
30

たいと思います。女性の視点と行動力をぜひ地域の中でも生かしていただきたい、地区社協を有効に回転させていただきたい、その上で全世代型の地域包括システムにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 50 分、11 時 50 分といた
します。
休憩開始

11 時

40 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
引き続き再開します。質問順位 3 番、議席 7 番、樋口博美議員。
【質問順位 3 番

議席 7 番

樋口 博美

議員】○樋口（7 番）
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まず始めに、辰野町の未来の小中学校像についてというテーマでございます。川島小学校の存続に向けて、武居町
長が 3 年前に示されました、チャレンジ 3 年間。この本年度、この 3 年間の最終年度であります。ここまで町はさまざまな施策を行ってきたと思いますが、私はこれまで何度か一般質問でこのテーマについて取り上げさせていただいております。その成果について町はどう考えているのかをお聞きします。
○町 長
はい。平成 30 年 3 月の総合教育会議におきまして、川島小学校に関しまして今後 3年をかけて存廃を見極める旨の方針を表明しまして、この 3 年間をチャレンジ期間として取り組ませていただきました。私としましては、川島小学校の存続に対し、挑戦
する前向きな志を持ち、積極的な移住・定住政策の展開によって人口増加の流れを作り出し、将来にわたって持続可能性のある地域を残したいという思いがあっての表明
でございました。平成 30 年 10 月に長野県移住モデル地区の認定を受けたことを契機に、移住・定住施策を積極的に進めまして、地元の子育て世帯と連携した移住相談会の開催、町が所有する施設の移住者向けの一般開放、地域と連携した移住体験施設の運用また空き家改修等補助金の加算、地域づくりのための講演会、地元から推薦を受ける中で集落支援員を配置するなどのさまざまな取り組みを行ってまいりました。教
育委員会の関係ですが学習環境の整備促進であったり、学校の特色・魅力の発信、パ31

ンフレットの作成、ホームページの改修等も行いました。また見学希望者向けの体制構築などの取り組みも行ってまいりました。平成 30 年 7 月には小学校の将来を見据えた取り組みを推進していくことなどを目的に、町、教育委員会、地元区及び地域の関係団体、住民の皆様によります連絡会議が立ち上がりまして、これまでに 8 回開催
してまいりました。成果としまして、これまでの取り組みを通じて子育て家庭が移住されたことや、連絡会議を通じてひとつひとつの課題に対して地域と行政が向き合い、ともに将来を考える機会となっていることがあげられます。私が大事にしている言葉の一つに「近きもの説び、遠きもの来る」という孔子の言葉があります。「近くにいる人々が喜び幸せなら遠くにいる人々もそれを聞いて集まってくる」という意味のある言葉でございます。地域の皆さんのこれまでの取り組みが魅力ある地域につながり、
ひいては定住政策につながっているものと思っております。私としましてはこういった過程を十分に勘案しながら、結論を出してまいりたいと考えております。
○樋口（7 番）
今、町長の言うとおり川島地区はですね、県の定住モデル地区にも指定をされております。川島小学校を核とした地域づくり、これを県また町をあげて応援してくださっていることに対して感謝を申し上げ、今日までのさまざまな施策について評価をしたいと思っております。若い人が都会から川島に家を建てて移り住む、人口減少が進む地域にとってはとてもありがたいそんな思いでございます。豊かな自然を求めて、この中で子育てをしたいと望む、自然環境だけでなく子育てができる環境づくりも必要と考えております。先日の新聞で紹介されました川島小学校の川の授業、横川川で遊ぶ子どもたち、子どもたちの活き活きとした姿、笑顔、自然の恵みの中で子どもが学び育つことは非常に大切だと思っております。こんな自然体験型の授業、豊かな自然を感じながら学ぶ、川島小学校だけでなく町内の子どもたちがこんな体験をできたら、とても素敵なことじゃないかなあとふうに思っております。教育長はこの授業についてどのように感じられたでしょうか。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。子ども、特に園児あるいは小学生ですけれど、自然と触れ合う、自然の中に身をおいて全身でこの風を感じたりにおいを感じたり、また木の枝だとか木の葉、葉っぱなどでさまざまなものを作るあるいは遊ぶというような体験は、きわめて大事だというふうに考えております。今、議員言わ32

れるようにプールでなく自然のこの川に入って小石で遊んだりだとか、川の流れに身をこう入れてその流れを感じ取る、元来子どもたちはこういうのが好きなんだろうなと思っております。水が張られた田んぼの中に入って泥だらけになる、こんな体験もやはり子どものうちにしっかりやるっていうようなこと、大事じゃないかなあとそん
なふうに思っております。今川島小学校の川遊びのお話がございました。まさに自然を全身で感じることができてすばらしい体験だと思います。実は東小学校は川島小学
校と交流教育を年に何回かやっているんですが、昨年度東小の児童が川島小へ行って、
まさにこの川遊びをしたんですね。私の孫もちょうどそこにおりまして、帰って来まして非常に面白かったと、なかなか川に入るっていう体験ってそうはないのでね、非常によかったっていうのを話してくれたのを思い出しましたけれど、子どもたちにとっては川遊び、山で遊ぶ、自然の中に身をおくっていうのは大事なんだなと改めて感じさせていただきました。議員が言われるその自然の恵みの中で子どもが育つ、これは私も同感でございます。このような自然を積極的に学校の学習に取り入れているっ
ていうのは川島小学校、それから他でいえば辰野東小学校では中央道の東側に広大な山を「ゆめやま」として、そこで総合的学習の時間でかなりの活動をしておりますし、
また南小においてはやはりこれは山というよりも平地に近いんですけれど、ここも広大な土地をやはり学校の学びの場として「育ちの森」と呼んでおりますけど行っております。こういう活動と、やっぱりこれからも時代が変わっても大事にしていきたい
なと、子どもたちにとってはやっぱり自然と離れた生活っていいますかね、学びっていうのは厳しいなというふうに思っているところでございます。以上です。
○樋口（7 番）
はい、子どもたちの発想っていうのはね、私たちが思っていたよりもものすごく豊かで、実は川島の一ノ瀬というところにログハウスを整備しております。子どもの遊び場として整備しておりますけども、大人が中で環境整備をしているときにですね、
子どもたちは周りで自然の枝や草や石を使って、2 時間という時間普通に遊ぶんですね。おもちゃがなくても自然のものを自分たちの手でそういう道具に変えて遊んでいるそんな子どもたち、先日信州大学の伏木先生の講演の中で語られた原風景を得られる生活、まさしくその体験が川島小学校では実現している、これは非常に大切な経験
かと思います。今年度は誰もが予想しなかった新型コロナウイルスにより私たちの生活も大きく変わりました。子どもたちも学校の休校など大きな影響を受けました。そ33

んな中で、先日教育委員会の方からこんな数字をいただきました。今年の 2 月に学校へ通えなくなった子どもさんの数をいただいておりました。その 8 月時点でどうなのかなあという数字をいただきましたところ、半分以上の方が学校に何らかの形で行かれているような数字が示されました。コロナ禍の中での分散登校が影響しているのでしょうか。さまざまな個性の子どもがいてニーズも多様化しています。今の学区という仕組みの中では住んでいる場所で学校が決められて、入学すればこのクラスに入って、それからクラス編成もですが、その 30 人、35 人というクラスの中で子どもたちは過ごすんですけれども、たとえば西小、東小に 10 人のクラスがあってもいいんじ
ゃあないですか、定員が。この少人数というその考え方、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。ここの部分は大変難しい問題でございます。公立の学校っていうのはやっぱり定数法という法律でこう決められております。今日、文科省が定めている定数法っていうのは小学校は 35 人、小学校 1 年生ですね、2 年生以上中学 3 年生までは 40 人ていうこの規定がございます。これですべて
予算も教員の数も決められております。ここの部分が非常に厳しいわけでございます。
ですので私としますと 10 人の学級、あるいは 20 人の学級ていう少人数を作るには、ここの元であるここの文科省の定数法が変わるっていうのはこれが 1 番だろうなと思っております。ただ議員が言われるように 10 名のクラスあるいは学びによって、あるいは教科だとか単元によってこの学びの集団を小さくしていくっていうことは、これから必要なんだろうなというふうに思っているところでございます。これにつきましては実際に今年度から町内の小学校でも小さな学びの集団、少人数学習ってのはできる範囲でこれは取り入れているところでございます。以上です。
○樋口（7 番）
子どもたちのなかにはですね、大人数の中でちょっと暮らせないという子どもたちもいます。さまざまな個性の子どもたち、障がいもハンディでなくてすべて個性なんだ、誰一人として取り残さない教育、この誰一人として取り残さない教育というもの
はどのような教育でしょうか。教育長のお考えをお聞きします。
○教育長
はい、議員言われるように辰野町の小中学校にも、さまざまな児童・生徒がおりま34

す。さまざまな個性それから特性を持った子ども、勉強が得意な子もおれば逆に苦手な子、運動が好きな子がいれば逆に苦手な子だとか、自分をどんどん前面に出したり
自分の意見を自由に出せる子もいれば、人前でなかなか自分を出しにくいこんな子どももおります。友達関係がすぐに作れるそういう子どももおればなかなか作りにくい
子もおりますし、友達とバリバリといえることができるそんな子もいれば、じっくりと自分ひとりで考えて進めていくというこんな子もおります。この他にもさまざまな特性を持った子がいるわけですけど、やはりこのようなさまざまな個性とか特性を持った子どもたちに対して、やっぱり学校はそして先生方はこれに対応をしていってい
ただきたい、そういう教育をしていっていただきたいというふうに願ってるわけでございます。ですがさまざまな公立学校の場合には制約もある中で、例えば特別支援学級についてこれはもう個性に応じて法制化された小さな学びの集団となっておりま
すけど、それ以外の部分におきましては先ほどちょっと触れましたけど、なかなか厳しい部分がございます。そこで町内の小学校では今年度から町独自の試みとして始めたものですけど、ひとつは先ほど言いました少人数学級ですね、高学年の学級を 1 ク
ラスを 2 つに分けて教科を、あるいは単元によってこう少人数で学習をするだとか、あるいは教科担任制ですね、高学年の教科担任制このあたりも一人ひとりの個性や特性に寄り添った学びの一助にはなっていくんだろうなとこんなふうに思っているところでございます。しかしこれらは完璧に辰野町でできるかっていうと正直なところ
これはすべて町独自ですので、特別な教員の加配があるわけでもない中でやってるのでね、かなり学校においては厳しい部分もあって、私の方からも各学校にお願いしているのは、無理のない範囲で先生たちの理解を得ながら少人数もそれから教科担任制も進めていっていただければなと、そんなふうに考えておりますけれど。一人ひとりの個性・特性をきちっと把握をしてそれにあった学びを提供できる学校ってのを、できるだけ作っていきたいなあと考えてはおります。以上です。
○樋口（7 番）
少人数学級の難しさ、法律でしばられてるというような話がありましたけれども、そこの上位法が変わらなくても町の運用の中で何かできることがあれば、可能性があればぜひ検討をしていただきたいそのように考えております。今まで私も一般質問の中で将来の小中学校の姿について質問してまいりました。上伊那で高齢化がもっとも高く人口減少も 1 番、1 年に生まれる子どもの数が 100 人前後、この状況化で町は移35

住・定住施策もさまざまな機会で取り組んで、子育て世代をいかにしてこの町へ招く
かということも行ってまいりました。子育てしたい町、子どもを通わせたい学校、大きなキーワードだと思っております。先般、伏木先生の講演の中で語られた言葉で私は衝撃的な言葉をございました。小学校の統廃合の問題は 20 年 30 年後の子どもたちの人生に責任を持つ意識が必要だ、子どもの居場所を求めて川島小学校を探されたご家族もおられ、また学校に行けなくなった子どもも川島小学校では活き活きと通っております。親子に笑顔が戻っております。統廃合はそんな子どもたちの居場所を奪う
ばかりか子どもたちの人生へも影響しかねません。伏木先生の講演の中でも「人口減
少社会の過疎化、財政規模に応じた統廃合は地域、町の衰退を加速させ、外から見ても魅力を欠く」という言葉がございました。統廃合を繰り返していずれ将来ひとつの学校にというマイナス思考ではなくてですね、全く新しい学校づくりを提案したいと思っております。町長が 3 年前に私案で出された将来の小中学校像、この 3 年間それについて何ひとつ検討されなかったことはどういったことでしょうか。現在の小学校
中学校をひとつに、いわゆる制度の中では小中一貫校または義務教育学校ということであろうかと思いますが、そこへ向けた検討を始める時期ではないでしょうか。校舎
一体型ではなくて、現在の校舎を利用して各キャンパスとして特色のある授業をする、
大人数のクラスもあれば少人数のクラスもあり自由に選択できる。中学の学校もキャ
ンパスのひとつではなくて少人数のクラスを別の校舎に設ける、そんな学校ができた
らとても楽しいそんな気がしております。ひとつの学校なのでキャンパス間の移動は自由でございます。デメリットとされている人間関係が崩れたときには、単年度でキャンパスを移動もできる、子どもたちに選ばれる学校、全国にも例のない学校を教育特区として検討してみてはいかがでしょうか。そうすれば運動会は荒神山グランドでもできます。音楽会は町民ホールでもできる、そういう可能性を含めた学校づくりをしてみてはいかがでしょうか。先にも述べましたが一人の子どもも取り残さない教育
環境、子どもたちに選ばれる新しい世代の学校づくりを提案したいと思います。その可能性に向けた町長の考えをお聞きします。
○町 長
2 年前に私が出した私案ですけど辰野町立辰野小中学校というものでありまして、
校舎併設型の公立の小中一貫教育校。これに地域との連携を重視しております信州型
コミュニティスクールの指定も受けて、なおかつ義務教育学校にするといった構想で36

ありました。組合立の両小野小学校を除きました辰野西小、東小、南小、川島小この
4 つの小学校区の伝統的慣習、あるいは伝統文化を可能な限り維持・融合しつつ、地域とともにある学校、また地域の人々に愛され支えられる学校を目指したい、したがって各小学校はそれぞれ学校から校舎名に変更して西校舎、東校舎、南校舎、川島校舎として教育目的別に活用を図ることができないか提案させていただきました。なお先ほど樋口議員ご提案では各校舎をキャンパスとして利用、そういう表現がございましたが、校舎名よりキャンパス名の方が現代向けで子どもうけしそうな気がしております。そしてそもそもこうした考え方にたどり着いた背景には、当時の先ほども話がございました出生数から、数年後には町全体で新 1 年生の学級が 3 クラスで足りてしまうという予測がありました。私が昔在籍しました辰野西小学校だけでも、当時は 1
学年に知組、仁組、勇組、義組、信組、知仁勇義信のですね 5 クラスもあったのに、
今から 5 年後には町全体で 3 クラス規模になってしまう。もはや川島小学校だけの問題ではなくて、他の小学校も自らの問題として認識すべきだと感じたからであります。
以前議会でも話をさせていただきました。長野県の北信にある信濃町では町内にあった 5 つの小学校と 1 つの中学校をすべて統廃合して町にたった 1 つの学校、信濃小中学校を新たに建設しました。総工費は約 23 億円、私の言う校舎併設型ではなくて校舎一体型の公立の小中一貫教育校であります。しかし当町辰野町ではこのような形はかなり難しい構想と考えております。ひとつは財政面、もうひとつは当町では西小、
東小、南小、川島小も含めて各学校に寄せる想い、愛着が子どもも親もそして卒業生も同窓生も猛烈に強い、各校をなくして 1 つにすることは、あまりにも乱暴な考え方であるとそう感じております。そこで今ある校舎をそのまま生かしながらやれる方法、それが校舎併設型にたどり着いたわけであります。いまだに日々自問自答の毎日であります。ただし議会や町政懇談会などで川島小学校について議論を重ねているこの 3
年間は、私の中で辰野町全体の学校の未来について真剣に考える期間ともなっております。川島小学校については約束の 3 年間までもう少し検討をさせていただく時間をいただければと思っております。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。ぜひその町長私案でございますけれども、その検討を始める時期ではないのかなと考えております。最後に教育長にお聞きします。武居37

町政になって新たに教育長になられました。今町長のお考えを聞いたわけですけれども、それを踏まえて新しい学校づくりに対して教育長のお考えをお聞きします。
○教育長
はい。大変難しい問題でございますけど、私自身もずっと学校のあり方っていうものも自問自答してきた何年かでございます。特にここへきてまた新型コロナウイルス
感染症拡大において学校が臨時休業なった、それに伴ってさまざまな学校をとりまく環境が変わってきた。オンライン化もそれも進んだ、社会の価値観も変わってきた、
それから社会そのものの構造も変化しつつあるっていうような中で、改めて最近私自問しているのが学校というのは何なのか。学校の存在意味っていうようなことも改めてこう考えていく中でなかなか結論が出せない、そんな状態でございます。人口減少
それから少子化に伴って、この町議会でもずっと学校のあり方について議論もされてきたわけですけれど、ここにまたコロナを受けた形で新たな学校の存在意味っていうようなことを考えていかなければいけないのかなとそんなふうな気がしております。
学校とは何か、この辰野町におけるそれぞれの小学校の価値って何なのか、ということを改めてもう一度考えていきたい。ですからこれは単に義務教育学校とか小中一貫教育ということじゃなくて、町に合った地域に合った学校のあり方というものをもう一度考えてみたいなあというところでございます。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。主役は子どもたちです。ここに議場にいる我々は子育てがもう終わった世代でございます。ぜひですね、未来の学校づくり、これに向けてはですね、20 代の独身のこれから結婚をして家庭を持つ皆さん、それから今現在子育てをしている皆さん、そういう皆さんの声を聞いてですね、その皆さんで意見を出し合ってこんな学校がいい、こんな学校なら子どもを通わせたい、そういう意見をですね集約して、それを実現に現実に実現していくのが我々の仕事ではないかなあと。
ぜひその検討をする会議にはですね、その若い世代の皆さんを中心とした人たちの意見が反映されるような、ぜひそんな機会を作っていただきたいと思っております。誰一人として取り残さない教育、この実現に向けてぜひ町長以下力を尽くしていただき
たい、強くそれを要望したいと思います。次にたつの未来館アラパについてお聞きします。このアラパ、アラパいろんな問題があり発足してから 3 年目ですか、なかなか軌道に乗らないという難しさもあろうかと思いますけれども、今後の方針に向けた検38

討委員会が 2 回開催されました。この内容でございますけれども、いろいろ将来に向けてこんな形がいいんじゃあないかなというようなことが議論された会議と聞いておりますけれども、その中でですね、指定管理料が発生するというような話題はなかったのかなというように考えています。それを含めてですね、どのような内容で検討されて、どのような方向性が出たのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○生涯学習課長はい。それでは樋口議員のご質問にお答えしたいと思います。7 月の 27 日と 8 月の
7 日 2 回にわたりましてたつの未来館アラパの検討会議を行いました。参加者につきましては町体育協会、町スポーツ推進委員、たつのパークホテル、湯にいくセンター、○と編集社、サンジャパン、区長会、観光協会、豊南短期大学、社会教育委員、副町長、教育長、町関係課職員でございます。アラパの利用実績ということで、公共的事業の実績を発表させていただきましたが、令和元年度のボルダリング使用者数はです
ね目標値の 96％に達しております。なお新型コロナウイルスにおいて利用者につきましては前年度より減というような形でございます。またトレーニングジムの使用者数
は目標値の 197％を達成しており、求められている施設だと思っております。なおキ
ックバイクにつきましては専門性や競技性にコースが伴わずですね使用者数は目標値の 0.5％、またキックバイクの使用は未就学児童が多くてですね、使用料について
は使用料条例の備考にもございますが、「未就学児童は無料とする」というよなことがございまして、見込み違いがありました。また公民館講座ですとか健康づくりとしての活用は計画的に実施を行っております。アラパの中に入っております、地域おこし協力隊によります出張アラパについてはですね、好評であるというような評価もいただいております。また民間の収益事業の実績についてでございますが、運営委託業者の実施事業によりますヨガ教室ですとかまたキッズダンス等につきましては試行
錯誤しながら実施をしております。またその他の業者・団体に呼びかけての企画事業につきましてですね経験やノウハウ不足によりまして力を入れることができません
でしたので、この実施事業についての収益については、予定したものよりも少ないものでございました。そんな中ですねアラパの現状と課題についてということで、委員の皆さんというか参加された皆さんから言われたものですが、施設の稼働率に余裕があるのかどうか、またジムのマシンの更新とジムエリアの拡大をしたほうがよいのではないか、ボルダリングのルート変更を定期的に行ったほうがいいと、またいいこと
39

を言われたのは、更衣室ですとかトイレがほかの施設と比べて非常にきれいだと、女性が使うには本当にうれしい、というようなそんなありがたいお言葉もいただきました。使用料などの収入の見直しもしたほうがよいのではないか、そしてアラパ、施設の PR 不足ではないかっていうようなことも言われました。荒神山スポーツ公園内施設及び関係団体や民間との連携不足ではないかというようなことも出されております。そしてこれからアラパがどのような運営のあり方について議論したわけですけれ
ども、当社の基本理念につきまして、若者が集いというようなこともあるわけですが、高齢者も非常に利用していただいておりますので、高齢者も含めた健康寿命の延伸を加えたらどうか、また運動指導の経験者や資格を持った人・人材が必要ではないかてな意見もございます。体協とですねからの助言や協力も必要ではないか、それと施設の増改築はやはり、旧ウォーターパークの利活用が必要ではないかなというようなこともでました。アラパだけではなく、荒神山公園全体で年間通して連携を考えていく
べきではないか、またアラパの中に入っています「ほたるラボ」からの情報発信も必要ではないかてなことでございました。ノウハウを持ち経営が安定した民間業者に指定管理をそして民間業者が協力隊そしてまた町 3 者で連携をとるような形をとっていったらどうか、最終的にはですね、荒神山全体のエリアマネジメントも必要ではない
かなていうことをいわれました。検討会の意見を、意見ですとかまた要望を踏まえまして、指定管理者制度の導入を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○樋口（7 番）
今、指定管理への移行ってのをお聞きしましたけれども、指定管理っていいますと
当初計画でいくと本年度から指定管理に入る予定ではなかったでしょうか。なぜ計画どおり本年度から指定管理に行かなかったのか、その辺についてお聞きします。
○生涯学習課長
はい。たつの未来館アラパがですね、オープンしたのが平成 30 年 5 月 31 日でございます。6 月 1 日から 1 週間無料開放を行いました。平成 30 年度は 10 箇月弱の実績
データでなります。指定管理者制度の募集は前年の 9 月に始めることから通年データ
4 月から 3 月ではないことでありまして、令和元年におきまして初めて 1 年間のデータが取れたわけでございます。そうしたことからですね、令和 2 年からの指定管理に向けての準備不足というような形で見送らさしていただきました。以上でございます。
○樋口（7 番）40

準備不足ということでご回答いただきましたけれども、当初どおりは令和 2 年度から指定管理という計画だったはずです。それが 3 年度 1 年延びたということなんでしょうけども、アラパのですね果たす役割ということについて考えてみたいと思うんですけれども、ただ単に運動施設としてではなくてですね、今町が進めている全年齢型の地域包括ケアシステム、そのイメージ図があるんですけれども、その中に今現在はアラパの位置がありませんけれども、この中でですねアラパの果たすべき役割が出てくるんではないかなと私は思っています。子どもから高齢者まで健康で暮らせるまちづくり、ここにアラパの果たすべき役割りがある。先日出張アラパにおじゃましまして、新町保育園に行ってまいりました。保育園や幼稚園、小中学校への出向いての出
張アラパ、これって非常にすばらしい活動だと思います。子どもたちも大喜びで運動している。またウォーキングの推進のための教室など、町民の健康寿命の増進のためにもぜひ続けていただきたい、そんな活動だと思っております。指定管理へと、今、方向が検討しているということですけれども、指定管理が決まったら職員は引き上げるのか、だとすれば今の地域おこし協力隊の皆さんが行っているこの出張アラパ等の活動はどうなってしまうのか、町の考えをお聞きします。
○生涯学習課長
はい。職員につきましてはですね、当然引き上げるような形になるかと思います。
ただアラパを拠点とせずですね、体育振興や健康寿命の増進のための出張アラパにつきましてはですね、アラパと連携をとりながら地域おこし協力隊の活動として継続をしていきたいと思っております。
○樋口（7 番）
はい。町としてですね、健康増進が町民の健康増進が図られる、運動増進をする、
これはとても必要な活動じゃないかなと思います。ただ単にスポーツジムの運営であ
ればこれは行政がするようなことではないと思ってます。地域おこしの協力隊がアラパから引き上げて、あすこを完全に指定管理にしてしまう、そうすればただ単にスポーツ運営ジムっていうことであればですね、もう売却もありうるのかな。先ほど言った全年齢型の地域包括、こういうシステムの中でアラパの果たす役割があるというふ
うに私は話をいたしましたけれども、そうやって考えると、ただ単に指定管理に行くということではなくてですね、そのアラパ専属の職員がアラパに在駐しアラパを運営

41

しながら出張アラパもやりながら行う、いわゆる直営方式と指定管理との費用検討が必要かと考えておりますが、その検討についてはされたのでしょうか。
○生涯学習課長はい。出張アラパについてはですね的な活動については今後も必要だという認識は持っています。それで指定管理者制度のメリットはですね民間の専門的知識、経験等を生かすことで経費節減やきめ細かなサービスの提供、ニーズにあった対応が期待できるものでございます。指定管理者選定の際にですね、過去 2 年の実績など提案仕様に示しますので事業者の自主的な経営努力により町の要求水準を満たしつつさらにコスト削減を図る提案の中からより優れたものを選定することで直営の場合に比べ、トータルコストの削減を図ることとなります。現在も多くの皆さんにご利用いただいているアラパでございます。引き続きですね、若者が集い身体を動かし賑わう場の創出とともに、高齢者の方の健康増進にも寄与する運動施設であるように考えておるのでございます。アラパについてはですね先ほども申しましたが地域おこし協力隊の皆さんが今現在拠点としてそこから外へ発信しているわけでございますが、内容的には
アラパを使わなくてもやっている事業が主でございます。ただし今後もですねアラパを活用してそして地域おこし協力隊の活動も連携とりながらやっていくという形で考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○樋口（7 番）
今検討した結果、トータルコストの削減が指定管理のほうが図られるというご発言をいただきました。指定管理ですけども、パークホテルのようにゼロ円が理想なものですから、アラパについてもぜひゼロ円の指定管理が実現をされれば、これは非常にありがたいことかなあと思いますが、ここに例えばですね 2,000 万とかいうような金額が発生するということであれば、先ほど池田議員の質問の中にもございましたけども指定管理料というのが辰野町 1 億円ですよね、黙って 1 億円出てってしまうんですよ。経費削減につながるから指定管理という、今そういう発言がございましたけれど
も、アラパが果たす役割、地域包括の中でアラパがそういった町民の健康増進のために寄与するんだということであれば、そこに 1,000 万出ても 2,000 万出てもそれなりの大きな意味があろうかと思うんですけれども、ただ単に体育施設として運営を任せてそこに 2,000 万出ていき、地域おこしの皆さんがやる活動はまた別のところで活動するということであれば、また別の費用もそこにかかってくるということであればも42

う 1 度そこらの辺の直営と指定管理の費用の積み上げ、これを検討をしていただきた
いそれを要望したいと思います。続きまして自然災害時の町の対応と要望への取り組
みについて伺いたいと思います。昨年の台風災害に続きまして今年の 7 月豪雨災害が町内に発生いたしました。早期の避難勧告、避難所への誘導等町の早い対応は良かったと考えます。何もなくていいんです。避難した結果災害発生にいたらなかったことは幸いです。町内では今年度の 7 月、どの程度の発生が生じ、また復旧状況について
現在どのような状況であるのかをお聞きします。
○建設水道課長
7 月豪雨災害の建設関係ですが、道路 13 箇所、河川 2 箇所の 15 箇所がありました。
予算として 1,700 万円認められていただきます。現在 12 箇所が竣工し実施中が 2 箇所、入札待ちが 1 箇所という状況でございます。以上です。
○産業振興課長はい。それでは産業振興課が所管しております農業施設災害、林道施設災害でございます。農業施設災害につきましては、町単で実施いたします箇所、16 箇所の災害がございました。現在 10 箇所が完了をしております。林道施設災害でございますが、20 箇所ございまして現在 11 箇所が完了をしております。ほか大きな国の補助事業をいただく、取ってやらなければいけない公共災害という形で申しているところでございます。こちらにつきましては、農業施設災害が 3 箇所、林道施設災害が 1 箇所ということで 10 月以降、国の災害査定の受け事業等実施してまいる予定でございます。
以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。災害発生時ですね、町はどのようにして被害状況を把握しているのか、町民からの情報提供はあったのでしょうか。町民からの情報提供について、これは必要か必要でないのか、情報が集まりすぎるとやりにくいというよ
うな声も聞こえてまいりましたが、そこらの辺についての町の考えをお聞きします。
○総務課長
まず被害情報の把握方法についてお答えをしたいと思います。災害対策本部では、総務課の係が庶務班としまして災害状況、被害状況の取りまとめを担当します。また各課におきましても、区ですとか町民の方からいろいろな情報が入りますので、そちらの方も総務課のほうに連絡をいただいて、情報共有を図っているといった状況であ43

ります。今回の 7 月の豪雨の際も、町民の皆さんからたくさんの情報提供を実際にいただいております。区の役員の方やまた議員の方も含めてでございまして、記録上は28 件ございますが同一内容を 1 件と計算しておりますので、実際の連絡はさらにいた
だいたかと思います。こういった場合において、職員自体は実際に現地に行ったりしまして、情報収集にあたりますけれども、その対応には限界があります。各区や町民の皆さんからの情報提供は非常にありがたく感じております。一方で建設水道課です
とか産業振興課などそれぞれの課につきましては、現場対応に追われることになります。こういったために、直接それぞれの課にご来場いただくことについては、最小限にとどめていただきながら、まずは電話等で災害対策本部に情報提供いただけると大変助かります。以上です。
○樋口（7 番）
そのような時にですね、その町のホームページから問い合わせのメール等が場面があるんですけれども、そうではなくて今簡単にアプリ等を使ってですね、リアルタイムの写真を送っていただくとか、そのような仕組みは町にございますでしょうか。
○総務課長
現在ある仕組みとしまして、防災情報ステーションの中の専用サイトということで、画像や位置情報などととともに、災害情報を簡単なフォームに入れていただいて送っていただける仕組みがございます。スマートフォンとかパソコンなどからも情報入れていただくこともできますし、最近運用を始めましたラインの公式アカウントのアプ
リからも入って、ご連絡をいただくことができますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
○樋口（7 番）
そういった情報をですね、もっともっと町民へ出していただいて、災害だけではなくてですね、日々の生活の中のお困りごとも含めてですね、意見が集まれるようなそんなような体制をぜひとっていただきたいそのように思っております。時間もなくなりましたけれども、町はですね、レッドゾーンそれからイエローゾーン等々危険な箇所等を把握していることと思います。災害が発生して復旧に向けて動き出すこれは当たり前のことなんですけれども、今、町内でですね危険と判断している箇所が何箇所かあろうかと思います。ぜひですね、その事前に発生をしてから復旧するつうことではなくてですね、事前に危険を取り除く取り組み、国、県への働きかけをですねもう44少し積極的にしてですね、災害復旧だけでなくて災害防止の観点から町民の生命、財産を守っていただきたいとそのように思っております。これらの未然に防ぐ、これ以前から町長、昔団長のころからですね予防消防という言葉を言っておられたかと思います。積極的な防災を進めていただきたい、防災にはですねやりすぎということはご
ざいません。台風今回の 10 号への九州各地の対応を見るとですね、各地で避難指示が出ておりました。避難勧告ではなくて避難指示が出ておりました。何もなくていいんです。何かあってからでは遅いんです。そういった攻めの防災も含めてですね、町全体の防災危険箇所の取り除きってものに力を注いでいただきたい、そういったことを要望して私の質問を終わりたいと思います。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分、1 時 30 分といたしますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 4 番、議席 2 番、向山光議員。
【質問順位 4 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）通告に従って質問してまいります。今回は 5 点について質問してまいります。多岐にわたっておりますが、簡潔な答弁をお願いしておきたいと思います。まず湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。辰野町の重要な水源である井出の清水への影響を及ぼす恐れがあるとの建設阻止期成同盟会の指摘を受ける形で、地下水等の調査を湖周行政事務組合で行うことになり、ボーリングや電気探査が始まりました。6 月議会で答弁いただいた以降の経過について、概略、説明をお願いします。
○町長
向山議員には湖周問題、板沢地区への最終処分場建設計画における一般質問を、欠かすことなく取りあげていただいていることに、まずは深く感謝申し上げます。さて、湖周問題板沢地区における 6 月以降の経過概要を申し上げます。7 月 2 日には、湖周行政事務組合議会全員協議会が開かれました。現在進行中の現地調査の経過について45

議会への報告が行われました。また 2 箇月に 1 度開催の、最終処分場整備に伴う 3 者
会も 7 月の 15 日に開かれ、同じく現地調査に対する状況報告がありました。また湖周問題板沢地区における現地調査の進捗状況でありますが、調査は順調に進んでおります。直近では、8 月 6 日に期成同盟会役員同席の元、電気探査の調査状況について
現場視察を実施いたしました。湖周事務局からは担当者に同席いただきまして、電気探査の目的や狙い、調査に関する工事概要の説明をいただきました。今後、水源・地下水等の採水調査、水を取る調査は引き続き行われ、これらの調査結果を元に、検証・解析等次のステップに入っていくことになります。以上です。
○向山（2 番）
これから解析ということですが、結果の報告は 1 年後になるということを前回答弁でいただいてあります。町民の皆さんの中には、「どうなってしまったんだ」という心配の声、あるいは「なし崩し的に物事が進んでしまうのではないか」という不安もあります。「そうではない、白紙撤回に向けて 1 つずつ進んでいる」ということを、問題が明らかになってちょうど 4 年になるわけですから、この間の経過、事実を、町民の皆さんへまとめてきちんと伝えていく、ということが必要ではないかと考えます
がいかがでしょうか。
○住民税務課長
それでは向山議員の質問にお答えいたします。湖周問題、板沢地区への最終処分場
建設計画に対する反対の意思表示を、きちんと伝えるべきではないかといったご提言、
ご意見でございますが、こうして議会定例会の一般質問で必ず取り上げ、質問をいた
だくことは大きな PR になっていると感じておるとこでございます。議員が言われますとおり、町民を安心させるための経過報告の必要性も感じてるところでございます。
町からそして期成同盟会から情報発信を、できる範囲で進められるよう、あらゆる機会に情報提供をしていきたいと考えているとこでございます。
○向山（2 番）新型コロナ感染症、COVIT-19 の関係でですね、リモート会議やリモート飲み会が増えてまいりました。私も諏訪在住や諏訪出身の友人とのリモート飲み会で情報交換をする機会が増えました。その場でこの板沢の問題を話題にしたのですが、彼らはまったく知りません。反対運動への何らかの支援をとまあお願いをしたいところでございますが、まずはこの理不尽な計画を知ってもらい問題点を理解してもらう、今はそ46

のことが大事で、いざきちんと反対運動をしていかなければいけなくなったら、反対運動への理解・協力をとお願いしているところであります。今回の地下水調査等によって白紙撤回に進むものと思っていますが、それにもかかわらず万が一にも建設計画が進められるとすれば、原点に立って理不尽・不合理な計画にきっちりと反対をしていかなければなりません。反対運動を築いていくことになれば、何よりも世論の味方が不可欠です。その一丁目 1 番地は町民の理解と団結であります。町民の皆さんの民
意が離れないよう取り組みを要望しておきます。続いて町内におけるごみ処理をめぐる課題ってことで、まずごみ処理の現況とごみの減量に向けての課題につきましては、
先ほど松澤議員の質問に対して丁寧な答弁がありましたので、省いていきたいと思いますが、過日収集業者と意見を交換した際には、やはり課長から指摘のあったように、
可燃ごみへの缶やビン、ペットボトルの混入などがある、あるいは小さなガスボンベが入っていて大変危険だというような話もありました。業者の皆さんも大変問題に思ってるということを、この場で指摘しておきたいというふうに思います。続いてクリーンセンターたつのの解体工事に関連して質問します。クリーンセンターたつのは、
当初、昭和 47 年 3 月に辰野清掃センターとして建設され、平成 5 年 6 月にクリーンセンターたつのとして建て直され、最後は上伊那広域連合に移管され、昨年まで 47
年間ごみの焼却場として大事な使命を果たしてきました。その施設のいよいよ解体工
事が始まります。解体に際しては地元雨沢耕地、広域連合、辰野町の三者で協定が交わされたと聞いております。今後、さらに協議すべき事柄が生じた場合の町としての関与、基本的な考え方についてお聞きします。
○町長
具体的な回答の前に、ちょっと町長のほうから一言お話をさせていただきます。昨年 4 月に新たな施設であります、上伊那クリーンセンターが本格的稼動を開始したことに伴いましてそれまで稼動していましたクリーンセンターたつのはその役目を終えまして、今後解体に向け手続きを進めていくことになります。昭和 47 年に稼動して以来現在まで約 48 年間にわたりまして、忌施設、嫌悪施設、迷惑施設ともいわれましたがそういった施設に対しまして、小野区長さんはじめ区民の皆さん、特に雨沢耕地の皆さんにはとりわけご理解とご協力を賜りまして、町として深く感謝し厚く御礼を申し上げる次第でございます。
○住民税務課長47

それでは議員のご質問にお答えしたいと思います。旧施設の解体につきましては、
雨沢耕地、上伊那広域連合、辰野町の三者で、平成 18 年ころから解体に向けた協議が開始され、原則として現状復帰することで三者が合意し、昨年 3 月において確認書の締結に至っております。現在は、上伊那広域連合により解体手続きが進められているところでございます。先月末には解体工事の請負人が、株式会社安藤ハザマ、原建
設株式会社、株式会社堀建設の共同企業体に決定されました。今年の 10 月から解体に向けた準備工事としてダイオキシンやアスベストが拡散しないように密閉養生を行い、年末から解体工事が開始される予定となっております。工期は令和 4 年 2 月 28
日でございます。今後解体工事を行うにあたり、新たに協議しなければならない事象が生じた場合には、地元の目線に立ち速やかに広域連合との協議を行えるよう、進めてまいりたいと考えてるとこでございます。
○向山（2 番）
アスベストの話も出ました。それから工事中に道路が傷むとか、あるいは工事終わってから土壌調査というような要望もあるかと思います。まずは町長からこの間の地元の皆様に対する感謝の言葉が出たということについては、私もかつて担当していた立場としてもですね、大変地元の皆様には感謝を申し上げておきたいというふうに思います。その上で今、課長から答弁いただきましたように、工事終了後もきちんと地
元の皆さんに寄り添った対応をお願いを要望をしておきたいというふうに思います。
次に 3 項目目になります。森林整備・林業振興についての質問であります。これまで
森林整備や林業振興については度々質問してきました。前回、昨年 9 月議会の私の質問に町長は林業を「成長戦略の中に位置づけられる」と答弁しています。一方、国では一昨年に森林経営管理法を制定し、森林所有者に対して自らの森林の管理が義務付
けられ、管理できない場合には市町村にその管理を委任することができるという大きな制度改正が行われました。そしてそれらを実施するための財源として、森林環境税、
森林環境譲与税が新設され、賦課、徴収は令和 6 年からですが、それに先立って昨年から譲与税総額の 3 分の 1 相当額が交付されました。さらには、昨年の台風災害等を受けて、森林整備の重要性、緊急性から譲与税の交付額が去年の 3 分の 1 が今年から
は 3 分の 2 に増額、全額交付も令和 15 年からの予定であったものを、令和 6 年からへと 9 年間の前倒しがされました。町でも昨年は基金に積み立てましたが、今年度からこの交付税を活用することになりました。まずは森林の所有関係を明らかにしてい48

く、その所有者が自ら管理していく意思があるかの確認をする、そしていよいよ委任された森林について町が管理をしていくということになると思います。これらの大まかな流れについて、どのようなスケジュール感で進んでいくのかお聞きします。
○産業振興課長はい。それでは森林環境譲与税を活用した森林整備の計画ということでお答えをしてまいりたいと思います。議員が今、大まかな今後のスケジュールといいますか流れ等を説明していただきましたけども、その流れに沿う中でですね当面の事業といたしまして、今年度は町内私有林でございますけども、地域ブロックにわけ、今後の事業へ取り組む箇所の優先順位をつける基礎となります、対象森林の選定のための基礎図の作成を行ってまいります。また所有者の確認のための林地台帳でございます。そちらにつきましても整備をしていきたいと。こちらにつきましては、今年度、来年度 2箇年で実施をするという予定でございます。また今、議員の質問の中にございました
ように昨年の台風 15 号におきまして、森林の保水力が低下したことなどにより洪水、また山腹崩壊、流木被害などが甚大な被害が発生しているという中で、森林整備の促進が急がれることから、今、議員おっしゃられたように当初より前倒しでこの環境譲与税が倍額に交付をされたということを受けたわけでございますが、その倍額の中にはですね、今年の今回 7 月豪雨で受けた倒木箇所等の復旧等にも使えるということでございますので、そちらにつきましても今年度実施をしていきたいという予定でございます。この後の予定はですね、今、議員おっしゃられたとおりの中で 3 年後くらいを目処にですね、森林所有者への意向調査対象森林と実施時期の決定をしてまいりた
いと思っております。引き続き意向調査の実施、意向調査の結果による説明会と作業に向けた経営管理権集積計画等を作成してですね、事業にあたっていくという予定でございます。以上です。
○向山（2 番）
この町の森林環境譲与税の算出根拠、今後の見込みはどうなっているのかお聞きしたいと思います。譲与税の財源となる森林環境税は現在課税されている東日本大震災の復興特別税が令和 5 年度で終わり、これに代わって令和 6 年度から徴収されることになります。個人住民税均等割に上乗せするという形は変わりませんが、納税者数は毎年変わりしたがって総額も毎年変わりますが、国ではおよそ 600 億円を見込んでいます。辰野町では譲与税の昨年度決算額が 977 万 6,000 円、この 3 倍となれば 2,932
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万 8,000 円、およそ 3,000 万円弱が令和 6 年度から交付されることになります。このうち森林面積割が 50％といってますが、森林面積が 80％以上には 5 割加算をされるということですから、この実際のパーセンテージはさらに増えてるわけですが、それから人口割が 30％、林業従事者割が 20％となっています。これらを先にいただいてあります資料を基に計算してみますと、令和元年度の林業就業者分が 85 万 2,528 円、林業就業者が 17 人ていうことで、一人当たり 5 万 148 円、令和 6 年からはその 3 倍
約 15 万円になります。大まかな見込みとしては、こういう試算をしてみましたがこれでよろしいでしょうか。
○産業振興課長
はい。試算等につきましては、今、議員が言っていただいたとおりでございます。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行規則の中で、今、議員おっしゃられた割合ですね、それぞれの算定基準になるパーセント等がいわれたとおりの数量でございますし、按分もですね、今、言われたとおりの按分量となっております。おっしゃられたように 6 年以降、総務省からはですねすでに数字といいますかがきておりまして、これまだ今言った数字がまた変わってくる可能性があるわけですけども、6
年度以降につきましては満額で 3,300 万円ということが数値的にはきておりますので、
今後予算立ての中で、そちらの数字を目安としてやっていく予定でございます。
○向山（2 番）
私の試算よりも 1 割以上多く 3,300 万円ということでありますが、いずれにしろ 4
年後令和 6 年度からは森林環境譲与税が今の見込みでは 3,300 万円くらい、これ毎年ですね、そのうち約 15 万円以上ということになると思いますが、これが町内で林業に従事されている方の人数によって交付されるということであります。繰り返します
が、これは時限立法ではありませんのでずっと交付されるということで、さてこれをどのように活用するかということになります。かたや町が担わなければならない森林
施業は大きく広がるものと予想されます。実施するには施業を受けてもらえる事業者
や作業員といった担い手が不可欠です。担い手確保のための施策をどのように考えているかお聞きします。
○産業振興課長
はい。担い手確保という大変頭の痛い問題でございます。その前に議員、今、おっしゃっていただいた中でですね、林業就業者が 17 人いるという中で今数字的な配分
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○向山（2 番）森林施業にかかわる事業所の経営安定化や事業拡大、労働環境の整備は優良な従業員の確保、増員につながります。そのことによって森林施業は進み町の災害防止につながり、水は潤い、景観も良くなります。森林が持つ公益的機能が発揮されるわけです。そして就業者が増えれば僅かであっても確実に森林環境譲与税の交付金も増えます。何より適正な森林施業によって優良な木材が生産されれば経済も動きます。まさに町長が去年言われた「成長戦略の中に位置づけられる」ということは、こういうことだと思います。譲与税の目的に合わないということであれば、一般財源を使ってでもこういう経済を動かしていく必要があると思います。夢物語のように聞こえるかもしれませんが、今、この循環を回さないと逆に森林は加速度的に荒廃し、地球温暖化も絡んで昨年以上の災害のリスクが飛躍的に増大していくと考えます。機械化ということでいえばインターネットで見ると、今すごいですね。ガンダム型の機械、本当に
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運転席に乗ったままでですね、機械で木を伐採して枝もスーと落としてしまうという、
そして 6 メートルだったら 6 メートルっていうようなちゃんと輪切りもするという、
輪切りもして積んでいくっていう、これをクレーンみたいな形で操縦でできるという。
町内業者もかなり機械化を高性能の機械を入れているようでありますけれども、こういった事業の投資ですけれども、商工業者や農業者には普通に行われていることでありますが、森林事業者や就業者の確保・拡大のために町として積極的に補助していく必要があると考えますがいかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。森林事業者という特定して今どうかっていう話でございます。森林事業者さんにおきましてもですね、1 事業体でございますので他の事業者さんと同しような融資等、また新規のものがあればそういう部分の融資枠があるわけでございますのでご利用いただければと思います。議員おっしゃるその林業に特化した中のですね、新たな補助事業といいますか援助できる事業等が、今後は確かに必要かなというふうに考えます。いつの日か、いつの日かってか近い将来かと思いますけど、検討しなければならない時期が来るかもしれないかというふうに考えております。
○向山（2 番）
私も町内の事業者とも少し話をしましたが、具体的にこういう融資をというような話はありませんでしたが、現在県のリースの制度を利用してそれに対して県が利子補給をしてくれてるという話でした。それにさらに利子補給をするという方法もあるだ
ろうし、今後事業者の事業拡大についてぜひ相談があれば積極的に応じるというように要望しておきたいと思います。実はこの林業施業をめぐっての循環ということに関して、一番の課題は何といっても木材の流通であります。今は新型コロナウイルス感染症の影響で建築関係の需要が鈍っているということで、町内の事業者も木材伐採の仕事がなかなか回っていないということでありますが、前回にも指摘しましたが、国産材の需要は増加して 40％に迫り、今や食糧自給率と並ぶ状況です。それを町内で回していくにはどうしたらよいのか、私も提案ができるように引き続き研鑽してまいりたいと思います。次に森林・林業において、喫緊の課題として松くい虫の被害拡大防止があります。まずその被害状況ですが平成 27 年に初めて 2 本の被害が確認され、以後 4 本、2 本と推移し、平成 30 年度は 7 本というのが昨年の樋口議員の質問への答弁でした。そこで昨年と今年の被害状況についてお聞きします。
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○産業振興課長
はい。それでは昨年と今年度の被害についてお答えいたします。令和元年でございますけども、被害木陽性となった木が 3 本でございます。燻蒸処理したものは 33 本
でございます。本年度でございますけども現在成虫が確認された陽性木が 1 本、燻蒸処理したものが 8 本でございます。あと先日ですね松くいの監視員さんから報告があった木につきまして 1 本鑑定中のものがございます。以上です。
○向山（2 番）
昨年、一般質問で申し上げましたが、隣の箕輪町では数本という状況が 5 年続いて、6 年目から一気に 100 本単位で増えたていう話がありました。今年が辰野では 6 年目になるかなと思いますが、今のところそういう状況に至ってないということは大変結構だと思います。昨年の私の質問・提案に対して、県から松くい虫の被害指定を受けなくても、町独自で対策協議会的なものを検討すると答弁をいただきまして、今年度予算化されています。この松くい虫対策協議会はどのようなメンバーでどのように協議が進んでいくのかお聞きします。
○産業振興課長
はい。協議会でございます。今年度設立を年末にかけてする予定ではございます。
構成でございますけども区関係の皆様、また町議会からも加わっていただきたいとも思っております。あと山林関係団体の代表者、松くい虫監視員、学識経験者、森林整備の事業者、あと上伊那森林組合の代表などの皆さんに入っていただいて協議会を開催をしていきたいというふうに考えております。
○向山（2 番）県の補助を受けずに独自の発足ということについては、前向きな姿勢として評価したいと思います。県の指針なんか見ますとですね少し考え方が変わってきてるのかなっていうような私は受けとめをしております。ある意味、標高 800 メートル以下、あるいは 900 メートルまではあきらめる、対策については、さじを投げているといような捉え方もしているわけであります。被害が拡大蔓延している松本市のような状況被害木を切った端から、またどんどんそれも 100 メートル以上も飛び火しながら、松が赤くなっているこういう状況を見てると絶望的にもなり、県の方針も止む無しと思ってしまいます。しかし辰野町の場合、まだ被害がそこまで拡大していない、だからこ
そあきらめるのではなく対策も選択することができる、予防も被害拡大防止・抑止も53

できるという段階であると考えます。どういう対策を講じるのか、決めていくには住民をはじめ幅広い合意形成が必要となります。時間はそう多くはありませんが、しかしないわけではありません。アカマツ林をどうしていくのかということはマツタケを守るということだけでなく、アカマツ主体の辰野町の森林施業全体に関わってくる課
題です。精力的な取り組みが重要であることを強調しておきたいと思います。4 つ目の項目、新型コロナウイルス感染症、COVIT-19 に関する課題についての質問に移ります。2 番の抗原検査については、すでに質問がされておりますので省きたいと思います。それから 1 つ順番を変えてですね、3 の感染者、濃厚接触者、エッセンシャルワ
ーカーに対する差別・誹謗・中傷の防止についてから質問をします。COVIT-19 についてはその実態が解明されず、またウイルスの変異も続いているといわれています。急激に重症化するなどのことも含めて実態がわからないゆえの恐怖もあり、それが感染者やその周辺、医療従事者やエッセンシャルワーカー等への差別・偏見・中傷へともつながっており、そのような報道が後を絶ちません。深刻な人権侵害であり大変残念であります。今や、各自が予防策を講じても、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況になりつつあるわけです。そのような状況の中で正しく知り、正しく恐れることが重要と考えます。一方で、感染者が確認されまたは拡大する中で対策をあまり強調しても不安をあおることになりかねません。正しく知り、正しく恐れるということは、日常の正常な判断の中で培われるものと考えます。町内において感染者が確認される前から、差別を防ぐための啓発が今以上に求められていると思いますが考えをお聞きします。
○町長
はい。6 月議会、一般質問でも触れましたが、「感染者はウイルスの被害者で悪いのはコロナウイルだと。感染した人に対しては皆で早期回復を願い支えあおう」と皆さんに考えてほしいと思います。ましてや、医療従事者やその家族に対する誹謗中傷などは論外でありまして、そうした行為に強い憤りさえ覚えるところであります。県では、新型コロナウイルス感染症に関連し、誹謗中傷や差別的な扱いを受けた被害者への支援のため、専用の電話相談窓口を設置しております。町としても冒頭で申し上げた私自身の考えを、ホームページやほたるチャンネルなどを使って、機会あるごとに広く町民の皆さんにお伝えし、意識の醸成と共有を図ることで誹謗中傷差別の防止に努めてまいりたいと考えております。
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○向山（2 番）
考え方はまったくそのとおりだと思います。ぜひ具体的にですね、さらに日常からそういう意識を持っていただくということが大事だということを、指摘しておきたいと思います。県内の自治体病院でですね、患者を受け入れた病院に勤務する職員に対して、その子どもを預けている保育園の保護者から「同じ保育園に預けたくない」と拒否されたというような報告も受けております。ぜひ日常からの啓発、取り組みが必要だと思います。生活ごみの搬出に関する留意点についてということで、質問に移りたいと思います。COVIT-19 に関連して日常生活に密着したこととして、ごみ出しの問題があると思います。ごみの収集は感染する危険性が高い業務であると考えます。町ではこの収集業務を業者に委託しているわけですが、町民の皆さんがごみを出す上で特に留意すべき事項は何か、その周知はどのようになっているかお聞きします。
○住民税務課長
ただ今のご質問でございますが、使用済みのマスクまたはティッシュなどのごみにつきましては 3 点注意していただく事項がございます。1 点目はごみに直接触れない
こと、2 点目はごみ袋はしっかり縛って封をすること、3 点目はごみを捨てた後は手を洗うことの 3 点でございます。感染症は新型コロナウイルス感染症だけではありません。これからの季節においてはインフルエンザの流行も懸念されておりますので、日頃からこの 3 点につきましてご注意いただきたいと考えております。また、この注
意喚起につきましては、4 月に区を通しまして回覧をしてございます。また 5 月の広報たつのにも掲載をしてございます。この秋にも再度広報たつのに掲載する予定でおります。
○向山（2 番）
広報たつの、私はお恥ずかしながら言われて確認をしました。非常に小さな扱いでした。これやっぱね、A4 一枚位にきちんと各区で各家庭でですね、置いておけるような形がいいんじゃあないかなと思います。これも収集業者から聞き取った話ですけれども、やっぱりごみ袋パンパンに入れてあるわけですね、パッカー車でやる時に破裂する、その時やっぱり不安に思うってことなんです。今の課長からの答弁の中にありました広報や回覧、これ二重に入れてくださいということ書いてありますが、実は二重に入れるのはなかなか困難になってきたわけですよ。レジ袋が有料化になったもんですから、小さなごみ袋に入れておいてそれを縛って、さらに大きな回収袋に入れる55

ってことがなかなか困難、だけれどもそういう配慮をして収集業者の不安を少しでも拭うということが大事じゃないかというふうに思います。そういう観点でぜひ回覧も結構ですけれども、各戸できちんと何かあったらこれを見るというような意識付けが大事じゃないかというふうに思います。それから合わせてもう 1 点ですね、業者の方から出されたのは、クリーンセンターへの搬入になりました収集車の洗浄をですね、
高圧の水でやるんだけれどもこれがセンターの建屋の中でやる、つまり水しぶきがどんどん蔓延するこういう状況ていうのは非常に不安を覚えるという話もありました。
これはぜひ広域の中で検討していただきたいというふうに思います。次に小中学校、保育園で感染者が確認された場合の対応についてお聞きします。COVIT-19 の感染拡大の中で、3 月の安倍首相からの学校一斉休校の要請がありました。これはあまりにも突然で根拠もなく、現場に混乱を生じさせてしまったと思っています。辰野町では冷静に判断し、子どもや家庭の状況を踏まえて、ほぼ 1 週間遅らせての休校実施という対応をとりました。「何より子どものことを考えて」という教育長の説明は十分納得いくものであったと思います。その後、国からは休校解除のためのマニュアルのようなものが出たことは承知していますが、改めて政府から小中学校、保育園の学級閉鎖、
学年閉鎖、休校、休園などに関する新たな指示や指標は示されたのか、合わせて町としての基本的な方針があるのかお聞きします。
○教育長
はい。向山議員の質問にお答えをしたいと思います。当町では 5 月の 21 日から学校を再開させていただいたわけですけれど、実はその前後から文科省それから県の教育委員会もですけど、膨大な指標等が矢継ぎ早にきました。理解をするだけでも本当に大変だった状況だったわけですけど、5 月の 22 日付けでは文科省の方から新しい学
校の新しい生活様式というのがこれ出されたわけですけど、実はこの「学校の新しい生活様式」というのも、この 5 月 22 日に出されてからこの改訂版が 6 月 16 日、さらには 8 月 6 日と 2 回これ改訂されているってことなんですね。実はこれだけコロナに対するその科学的認識だとか、状況てのがいろいろわかってきたという部分と、対応がきちっとしてきたんだろうなそんなふうにも理解をします。主なものだけちょっと
かいつまんで話しをさせていただきますと、詳しいことは述べませんけど 5 月 1 日には文科省から「臨時休業に関わる学校運営上の工夫について」、5 月 5 日には県の教育委員会から「緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応」、それから「学56校教育活動について」という文書、5 月の 13 日には文科省から「学校における教育活動再開に関する Q&A」、5 月の 15 日には「県の教育委員会から新型コロナウイルス感染症に関わる児童生徒及び保護者向けの資料」5 月 22 日には文科省から「新しい学校の生活様式」先ほど触れました。5 月の 27 日には県の教育委員会から「県立学校の再開のガイドライン」6 月の 16 日には文科省から「学校の新しい生活様式の改訂版」、
そして 8 月の 6 日にはやはり文科省から「学校の新しい生活様式の再改訂版」というようなことで今日に至っております。このような中でじゃあ町としてどうしていくのかっていうことなんですけれど、実は 8 月の 20 日あるいは 21 日から町内の小中学校
2 学期迎えたわけですけれど、これに合わせて新型コロナウイルス感染症対応マニュ
アルというのを教育委員会で作成させていただきました。このマニュアルを全家庭に
児童生徒通じて配布をいたしました。このマニュアルには児童生徒が PCR 検査をうけることとなった場合、または濃厚接触者となった場合、さらには陽性になった場合、陰性になった場合、児童生徒と同居の家族が濃厚接触者となった場合、同居の家族がPCR 検査を受けることとなった場合等について学校や教育委員会、町の教育委員会ですね、の対応について整理まとめたものでございます。このマニュアルは文科省それから県の教育委員会からの「学校における新しい生活様式」を中心にまとめさせていただきました。なお内容につきましては、町の危機管理の方とも情報を共有している
とこでございます。さあマニュアルはできたわけですけど、実際今度はってことなんですけれど、仮に今後辰野町においても臨時休業措置をとらざるを得ないという場合が起こったときですね、このときには 4 月、5 月のときと同様にまず児童生徒の安全確保最優先のわけですけれど、あのときには 3 つの保障てことをうんと重視したわけです。学力の保障とそれから運動をしないので体力の保障ということと、友達とつながってる、学校とつながってる、先生とつながってるという、このつながりの保障という、この 3 つをお願いしたわけですけど、やはりこの 3 つの保障というのを大事にしながら、このマニュアルに沿ったあるいは県、文科省からの指針に沿った形で、臨時休業措置を取ってまいりたいとふうに思っております。以上です。
○向山（2 番）
きちんとマニュアルができているということでありますから、心強いわけでありま
すが、6 月の議会の質問の中でも指摘させていただきましたけれども、子どもから子どもへの感染がほとんどないことを踏まえて日本小児科学会の見解が出されており57ます。「休校、休園による感染防止の効果は乏しい一方で子どもの心身に及ぼすデメ
リットが大きい」という、このような専門家の知見も参考にしながら、具体的な判断をしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。最後に、先日開催された中学生議会について質問します。中学生議会については、主催した議会側の総括がまだ行われていませんが、町長、教育長の所見をお聞きしたいと思います。私個人的には、大変有意義な取り組みであったという感想を持っています。中学生の真摯な質問に対し、町側も真摯に答弁をしていただきました。何より中学生が町の行政に対して感謝の気持ちを持ち、その上で改善を要望しているということが強く伝わり、ある種の感動を覚えました。当日出された意見、要望が行政によって、どのように取り組まれていくのかチェックし協力していくのが、私たち議会としての責任ではないかと思っています。そこの流れについては今日は質問いたしません。この中学生議会についての感想、中学生議会の今後のあり方についてどう考えておられるのか、町長、教育長、端的にお聞きしたいと思います。
○町長
はい。当日の挨拶でも触れさせていただいきましたが、介護福祉、道路問題、ごみ問題、スポーツや地域振興、まちづくりなどそれぞれの視点にたって、身近な疑問や町としても大変難しい課題などについて質問・提案がなされました。それぞれ日頃よく勉強されているなと感心させられる内容で、同時に大変頼もしくも感じました。特に大きなイベント後や決められた週に行う「ごみ拾いのイベント化」について辰中の小澤侑吾さんからの提案は、これまでにない発想で当日住民税務課長が答弁したとおり、早速具体化していきたいと考えております。また新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、さまざまなイベントが中止、縮小されているところではありますが、ファイナル花火や来年のほたる祭りに関わりたいという中学生の思いは、何らかの形で実現させてあげたいと思うところであります。いずれにしましても、中学生の皆さんがそれぞれ町や地域のことを真剣に考えてくれていて、大人が見落としがちな問題に気づきがあったり、考えもつかない新しい発想も持っていることを再認識できたことが今回の大きな成果でありました。今後もこれからの社会、まちづくりの担い手となる次世代の若い皆さんから、意見や提言をいただく機会を広げていきたいと考えております。中学生議会等の次回計画があれば行政側としても、最大限協力するつもりでお
ります。
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○教育長
はい。私もほぼ同じような感想をもっております。中学生が中学生の視点から町へ自分の意見や要望を真剣に伝える、あれを通して中学生本当に町のことを考えているん
だなあ、そしてまた立派な中学生が育ってるなあと、そんな実感を持ったところでございます。中学生としてもね、3 年生ですので社会科の公民の地方自治の学習の発展、あるいは実践の場として大いに役立ったのではないかなあと、そんなふうに思ってます。中学校の感想を聞いてみましたけど、中学校としましてもね、自分を見つめ自分の生き方を考えるキャリア教育の一環として、大変ありがたかったと貴重な機会を与えていただいたってことで感謝の言葉をいただいております。ただ中学校としますと、
これは毎年こう続けられていくとちょっと厳しいなあというようなことですけれど、でも一方では中学生のその思いをやっぱり町に伝えたい、これもありましたのでできれば毎年っていうのは無理であっても、何ですかね女団連の町政懇談会のような形で中学生の「中学生町政墾談会」ていうような、もっとこうラフな形のものであればできるのかなと、そんなふうなことは私の個人的な考えですけどね、思ったところでございます。以上です。
○向山（2 番）
ありがとうございました。今、教育長からキャリア教育としても貴重な機会だったというお話ですが、私は視点をもう少しちょっと変えてですね、ふるさと教育っていうかですね、キャリア教育の中にも入るかもしれないけれども、ふるさとをよく知ってもらうそして自分たちの将来住むあるいは戻ってくるかもしれない、このふるさとをイメージをするという点でも大変いい機会だったんではないかと思います。先ほど申し上げたように、議会側の総括はぜんぜんまだ行われておりませんけれども、こういう機会が行政と議会と一緒になってですね、開催されればいいのかなっていうのが私の個人的な見解であります。以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 9 番、津谷彰議員。
【質問順位 5 番

議席 9 番津谷 彰

議員】○津谷（9 番）
それでは通告に従いまして 4 項目の質問をいたします。初めに誰一人取り残さない59

防災について質問をいたします。初めに、辰野町でもありました 7 月豪雨により、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回は土砂災害を想定しての質問でありますので、あらかじめご承知おきをください。では最初にこの迷わない避難について質問いたします。私はこの迷わないについて 3 つ提案させていただきます。
1 つ目は避難させることに迷わないです。災害の危険があるとき、気象庁などから出されます防災気象情報を参考にしながら、地域の特性また今後の被害予測を考慮した
うえで土砂災害情報が町に出されたとしても、同じ町内で山また崖また川などに面していないエリアには、避難勧告や避難指示を発令しない可能性もあります。土砂災害
は一瞬のうちに状況が変化して、また豪雨によって地盤の緩んでいると発生のリスクが上がります。事前に予測することは非常に難しくなってきます。こうした中で町民に避難をさせるタイミング、また正確な情報を発信するために、迅速な判断が求められると思います。過去の事例を踏まえたうえで、避難させることに迷わない判断や情報発信について、どのように認識をされ取り組みをお考えなのでしょうかお聞かせく
ださい。
○町長
はい。午前中の松澤議員さんのご質問の内容にもありましたけれども、実はちょうど 2 箇月前の 7 月にですね、NHK スペシャルで防災に関するある番組がございました。
京都大学の矢守克也教授の言葉をちょっとここでご紹介したいなと思います。豪雨災
害から命を守る行動の避難スイッチを、いつ入れるかについての言葉でありました。
ある娘さんが年老いたお母さんを豪雨の際に 19 回避難させたが、何も起こらなかったそうであります。20 回目の雨の時も娘さんはお母さんを避難させました。そして20 回目に命を脅かす災害が襲いましたが、お母さんの命は助かったそうであります。
19 回は素振りで 20 回目にホームランとなったそんな話でございました。矢守教授の言う「空振りでなく素振りだと思え」あるいは「空振りは命を守る素振りだ」と、本当に何とも示唆に富む言葉でございました。さて避難勧告等は長野気象台や県等が発令する警報や気象情報、河川の水位、洪水情報、土砂災害警戒情報などとともに、職員等が確認した現地の状況などを総合的に検討し、危険が迫っている避難の必要があると判断した場合発令しております。この際議員のおっしゃるとおり空振り三振をしても見逃し三振、見送り三振はしないことを大前提に、少しでも命の危険性があれば躊躇せず発令することを基本に判断しております。さらに夜間の避難とならないよう
60

に、なるべく外が明るいうちに早めに判断するということについても、心がけておる
しだいであります。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。先ほどもありましたけども、防災については見逃し
三振よりも結果空振り三振で終わることのほうが本当にいいと思います。また混乱を防ぐために今現在、国でも避難勧告それと避難指示を一つにする検討が深まりつつあ
ります。町民が迷うことなく避難ができますよう、ピンポイントのリスクアセスメン
トの制度の向上と避難の呼びかけの迅速かつ正確な情報発信を要望いたします。2 つ目は避難することに迷わないです。行政より避難勧告また避難指示が出ても「自分は大丈夫」「自分に大きな危険がふりかかるわけがない」「まだ誰も逃げていないから大丈夫」「これくらいなら避難しなくてもいい」と思い込みます。命を守るための正常な判断や行動ができなくなって、避難行動が遅れてしまう事例があります。これは防災心理学の中で正常性バイアスという言葉があるんですけども、これは人が予期しない事態に直面したときに「ありえない」という先入観または思い込みが働いてしまう
んですね、で起きていることを正常な範囲だと自動的に考えてしまう、これは誰しももっている心の動きで心理学であります。こうしたこの心の動きというのをですねあ
るんですけども、土砂災害はそのスピードとパワーがとてもすさまじい激しいので、災害が起きてから避難しようとしても間に合わない現状があります。過日の台風 10号は、九州の直撃をしたわけですけども、だいぶ前から避難勧告、命を守る行動ということを訴えていたわけで、結果朝の 6 時の時点では 2 名の方が亡くなり 4 名の方が行方不明、103 人の方が怪我をした。これだけ事前に早め早めに情報を発信してもや
はり被災されてしまうことって多いわけであります。ですから改めて命を守る行動が最優先であるということを、啓発この啓発の強化が本当に必要ではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○総務課長
ただいまご質問のありました啓発の部分であります。啓発についてはこれなら大丈夫というものはきっとないんだろうなと思っています。いざというときに命にかかる
危険が迫っていることを、ご理解いただきまた自ら考えて早めの避難行動をとっていただくためには、やはりより多くの町民の皆さんに防災について理解を深めていただ
く、日ごろの地道な取り組みが大切なんだろうなと考えております。町では要請に応61

じまして地区の講習会等に講師として職員を派遣しておりまして、当年度は北大出区、
先日の 9 月 6 日の日曜日は平出上町のほうの行事に対応させていただきました。奇し
くも今日総代さん見えられて、非常に勉強になったとおっしゃっていただいたところです。講習会という形で年内計画しますとハードルが高く、ちょっと参加しにくいと感じられる方もいらっしゃると思います。会議や総会等にあわせて開始前、例えば 30
分位のお時間をいただいて勉強会というような形式で、手軽に実施できる形での啓発にも力を入れてまいりたいと思います。以上です。
○津谷（9 番）以前は問題がなかったとしても、今回も同様に問題がないという確証はどこにもありません。また近隣の人が常に正しい判断をしているとも限らない、ですから自分の命は自分で守るということで、生き延びるための最善の道を本当に自分が選択することというのが大切だと思いますんで、更なる啓発を要望をいたします。3 つ目は避難場所に迷わないですね。その整備なんですけども、避難には建物の 2 階やまたその上の階に避難する垂直避難と例えば避難所などに避難をする水平避難という 2 つが大きく分かれているんですけども、暴風雨また土砂災害の場合は床上とか床下浸水が避けられないとしても、垂直避難によって命を守ることができます。場合によっては避難所に行くことで巻き込まれる避難ていうのを、被災するということをまのがれるんですよね。ですからその必ずしも命を守る最善の策というのが、避難所に向かうことではないことを本当に大事だと思うんです。本当に避難勧告、避難指示があったといってそれは避難所に行けって意味ではないと思うので、そこで質問なんですけども、先日の 30 日に行われました家庭での防災訓練の中にも、盛り込まれておりますけども、マイタイムラインこれ本当に昨年の 9 月に私も導入求めたわけですけども、まだまだ周知が足りないんですが、その中で親戚とか知人の宅、その他の避難場所を明確にするっていうことを家族で話し合う、また学校で話しあう、いろんな場で職場でも話し合っていく、大事だと思うんです。またこれも聞いた話なんですけども例えば支えあいマップが辰野にあるんですけども、これはやっぱり引継ぎのときに誰が誰を助けに行くのか、また逆に誰が自分のことを助けてくれるのか、それが明確になっていない
人がいらっしゃるんですね。そこをしっかりとやっぱり支え合いをしていくっていう
意味では、明確なやり取りが必要ではないかなと思うんです。またさらに災害のいろんなパターンによって、どんな避難方法があってまたどんな場所が最適なのか、整備62

をして周知していくことを提案というか要望をいたしますが、その辺はいかがでしょ
うか。
○総務課長
まずマイタイムライン個人の災害発生時における行動計画についてです。こちらにつきましては今回初めて取り組みをお願いしました。もちろんまだまだ周知が必要です。地域で行っていただく講習会・勉強会等の中で、実例と照らした説明や、また命を守ることを最優先にしていただく啓発とあわせて広報などでも周知してまいりた
いと思います。あまり複雑な内容でご案内をしますと、かえって難しいという心配もありますので、わかりやすく馴染みやすい内容でこまめに発信する工夫を考えてまいりたいと思います。次に支えあいマップです。議員ご指摘のとおりに、まずは近所同士の助け合い精神がとても大切です。この支えあいマップはマップ自体が目的ではございません。検討過程で近所同士で話し合い、地域の課題や協力体制について情報共有しておくことが、本来目指すところだと考えております。社会福祉協議会や保健福祉課などと連携し、改めて推進してまいりたいと思います。最後ですけれども、避難方法、避難場所の選択肢でございます。その時々の状況におきまして、いろいろな選択肢があります。各世帯の環境ですとか家族の状況等も当然さまざまですから、一律にパターン化というのは難しいんだろうなと思っております。議員がおっしゃったよ
うに平成 26 年の国のガイドラインの改訂の中でもいわゆる自宅にとどまることも避難行動だと定義されておりますけれども、そういった中で、まずは今回自分自身の命や家族の安全を守るため、自ら考え行動する防災を自主、防災の自主努力を促すためにということで、ご自宅でできる訓練というのを提案させていただいたところでございます。今後も防災の知識となるような情報を町からも提供させていただいたり、また今回のような各ご家庭でできる点検とか検討を促す機会を設けまして、それぞれにあった避難方法の選択肢を、あらかじめ考えておいていただくような機会を作ってまいりたいと思います。以上です。
○津谷（9 番）はい。自助、共助、公助が防災対策の 3 要素と言われておりますが、さらに先ほどもありましたけれども私は他に近所ね、近くを助ける近助が大切であると思います。
向こう三軒両隣という言葉が昔からありますけども、お互いに手の届く範囲の近所というのが声を掛け合っていくというのが大切だと思います。これも立派な防災対策だ63

と私は思います。こうした整備をさらに進めていっていただくことと、今回の台風 10号においても避難所は開設されたんですけども、感染症対策によって人数が減らされてその分場所増やしたんですけども、満員となってしまったのもかなり出ていました
ね。いるので辰野町においてもこういう状況がないとも限りませんので、ホテルなどの避難協定てのをしっかり結んでいただくってことも要望をします。次に備蓄についての質問に入ります。これも昨年の 9 月に私は一般質問について取り上げていますが、改めて取り上げさせていただきます。辰野町の非常用持ち出しセットについてでありますが、過去 2 回の販売をされておりますが、今後再販の予定はありますでしょうか。
また再販されるとしましたら内容の見直しはお考えでしょうか。
○総務課長
今回の防災訓練で各家庭に資料を配布させていただきました。そうしましたらそれとあわせて例の持ち出しのセットの方を、再販をしてくれないかというようなご要望
も実は電話でいただいております。時期についてはお約束できませんけれども、いずれ再販も検討してまいりたいと思います。その際には当然ではございますけれども、感染予防を踏まえた変更ですとか場合によっては追加のオプションなども設定を、合わせて検討してまいりたいと思っております。
○津谷（9 番）
次の質問に関係した答えを今、課長もお答えしていただきましたけど、改めて新しい生活様式を取り入れたオプショナルパックですね、例えばアルコールの除菌シート
また個人で持ちます体温計など、取り入れていただいてまた別に子育て世代特化したパック、また高齢者に向けたパックなど、専用パックの導入というのも改めて検討を提案いたしますがいかがでしょうか。
○総務課長
はい、ありがとうございます。今ご提案いただいたとおりに、さまざまな面で専用パックまた中にはね、それぞれの用途とか別に備蓄がある方もいらっしゃいますので、追加オプションていうような選択で考えてまいりたいと思います。
○津谷（9 番）
はい。今、在宅避難てのも、とても推奨されていますけども、その中で家庭内における特別な備えてのも大事になってくると思うんです。特にライフラインが寸断された場合というのは、それようの備蓄の食糧また簡易トイレ、カセットコンロ、モバイ
64

ルバッテリーなど在宅避難での備えって大事なんですよね。その提唱といいますかそれも必要だと思うんですけども、必ずしもみんなが家の中にいて避難にあうとは限らないということで、今この時点でおきるかもしれないし、車の中でおきるかもしれない。そこで非常持ち出しセットとはまた別に、例えば車の中におく車内緊急パックですとか、こういうことも大事なのかなと提唱したいと思うんですけどもその辺はいかがでしょうか。
○総務課長
町としましても在宅避難に特化した備蓄品というのも、広報等でちょっと特集みた
いなのを組みましてね、啓発を考えてみたいとは考えておりました。今、議員のほうから例えば車内パックというようなご提案もいただきましたので含めて検討してまいりたいと思います。
○津谷（9 番）
今、検討していただくというお答えをいただきました。ぜひ前向きに検討を要望いたします。次に昨年 9 月にもこれも提案をいたしました液体ミルクの導入であります。
前回は保管場所や期限の問題などにより、導入は厳しいというお答えをいただきました。しかしながらライフラインの確保が難しい環境、またこれから流行期になってきますインフルエンザまたノロウイルスの避難所における感染症対策の 1 つとして改めて導入の検討を要望いたします。また現在外国籍を含めまして町内には 0 歳児が 89
名、1 歳児は 109 名、合計 198 名の乳幼児がいます。これは外国籍の方も含めた数字であります。これらの世帯に例えばこの液体ミルクを 1 回配布して、体験モニターをとるとか、保健センターや子育て支援センターなどでローリングストックをしながら、長くて 1 年ですので非常に短いですから、ローリングストックを利用して試飲など開いていただいて、まずは周知をしていきたいと思うんですがこの提案はいかがでしょ
うか。
○総務課長
液体ミルクにつきましては、賞味期限が短いことが何といっても課題です。そこで考えますのは、新生児のお宅に保健師が赤ちゃん訪問というような形で伺いますので、その際に配布をしてやることで試してみていただけることでローリングストックと、それから各家庭の備蓄のひとつとして検討していただける仕組みができるのかなと思っておりますので、まだちょっと具体的にはつめておりませんが、保健福祉課など
65

とも研究したいと思います。
○津谷（9 番）
特に災害時においてこの液体ミルクを使えることで、水または熱の調達の心配がない。それから調乳ですね、温度を調整したり作るっていう負担もなくなります。それから雑菌やウイルスの混入リスクの減少もあります。親子の安心安全が強化されます
ので、乳児への災害支援と位置付けてぜひ前向きに検討をしていけたらと思います。
次に災害時におきましての救急医療が必要になったときなどに、大事だと思うんです
けれども、迅速なこのパーソナルデータという確保も必要だと思うんですね。それについて質問です。現在町からはこのように緊急連絡用の名札 A4 の紙 1 枚ですね、として緊急情報を記入する用紙が配布されているんですけど、前回の 30 日にも事前に配布されております。これはこれで大切なんですけども、緊急時にじゃあこれがどこにあるか、救急で入ったときにこれがわからなかったらまったく意味が、本人や家族がわかっていてもいざ外部から助けに入ったときに、この人はどういう病気があるん
だとかどういうことを注意しなきゃいけないんだっていう、そういうデータも大事だと思うんです。その中でそのひとつの提案なんですけども、この救急隊が入ったときに、このこれがわからないことによって、パーソナルデータがわからないことによって救命に遅れが生じたり、もしかしたら順番を決めるトリアージにも影響が出てくる
かもしれません。そんな中でそのパーソナルデータを QR コード化する、QR コード化をすることによって、これは大体の家にあると思うんですけど冷蔵庫、大体キッチンの場所って救急隊が行ったときにわかりやすいと思うんです。それ以外のとこだとど
こにしまってあるかわからないから大体統一してある。例えば冷蔵庫の中にそういうパーソナルデータのカプセルを作ってもらう、そこに QR コードをシールを貼っておく、それが専用のアプリケーション、これは誰しもが見れるアプリケーションではな
くて、救命隊など限られた人がアクセスできる、アプリケーションが今あるか無いかは別として、これは利用していただいていざ救助に入ったときに、救急隊ですとか医療関係者がそれを読み取ることによって、迅速に次に行動ができると思います。この辺の提案はいかがでしょうか。
○総務課長
救急医療情報キットであります。こちらにつきましては議員今、ご説明いただいた
とおりに一人暮らしのお宅ですとか、本人に意識がなくて病状等説明できないような66場合に、救急隊や医療機関へ医療情報などを正確に伝えるための情報を、容器とかに入れて冷蔵庫に入れておくようなものをさします。これについては上伊那でも大きな課題になっておりまして、上伊那の医師会、歯科医師会、薬剤師会、上伊那 8 市町村、
伊那保健福祉事務所、消防本部、保健福祉関係団体で構成します上伊那包括医療協議会というものがございますが、こちらのほうで昨年 10 月からワーキンググループを設置しまして、上伊那で統一したものを導入検討していこうといったことで取り組みが始まっております。現在協議中でございますので、今回一般質問の中でご提案があったことも伝えてまいりたいと思います。
○津谷（9 番）
はい。ひとつの命を守るためによろしく要望したいと思います。それでは次なんですけども、8 月 30 日に新たな形で総合の防災訓練が行われました。その中で私も参加さしていただいたのですけれど、さまざまな課題が出てきたと思います。例えばほたるドームで行われました避難所開設訓練の中で、ダンボールパーテーションまたダン
ボールベットの組み立てをしました。本当にパーテーションは 1,500 円それからベッ
トは 6,500 円、これは他と比べるととっても安くて本当にすばらしいなと思うんです
けども、それはさておいて実際に組み立てたとき、この組み立て方の改善、これは必要ではないかと思うんです。強度の問題とかいろんな広さの問題てのは、本当に申し分ないんですけど誰もがパッと組み立てる、事前に午前中の質問もありましたけれど
も、練習するのは大事ですけどいざというときに練習できてるのかっていうこともあります。誰が見てもすぐに組み立てられる、せっかくダンボール屋さんが作ってるんで、そこに番号の印刷をするだとか、組み立て順をもうそこで矢印で書いてもらうとか、もうちょっとパーテーションを蛇腹式にすれば、あそこに真ん中でね一つのパーツが減ってくるかと思うんです。なんで更なる改善を求めながらいろんな課題がある
かなあと思います。ちょっと 2 つ一緒にくっつけますね。今後の予定なんですけども、防災教育の更なる推進、そして前回も私要望しましたが、防災の運動会それから今回
は土砂災害だったんですけども、例えば地震を想定してのシェイクアウト訓練というのがあるんですけど、そのような新たなまた来年度に向けて、次の防災訓練を提案をしたいと思いますが、どのように今後進めていくか何か予定がありましたらお願いし
ます。
○総務課長
67

議員ご指摘のとおりに、今回、実はこのダンボールパーテーションですとかダンボールベッドはオリジナルで作りました。実際に訓練をしてみて明らかになった課題も多々ございます。かなり部数も今回製造しましたので、今回のかたまりについてはまずはそれを活用なんですが、次回また作り直すときについては改めて、ちょっとそこ
ら辺の部分もね製造の段階では反映をしたいと思います。ただ現時点ではまずは先ほどおっしゃられたとおりに、誰でもすばやく組み立てていただくためには、まず多くの方に実際に触れていただく、体験していただくっていうのをまず始めさせていただ
こうと思います。先ほど他の議員のご質問でもお答えをしましたが、各地区へお貸しをしたり、奉仕団等の訓練で使っていただこうと思っております。あと訓練のイベン
ト化と申しますか防災運動会等ですね、これについては確かにそういった中でマイタ
イムラインを作ってもらっていただいたり、今回のパーテーションの組み立てをやっていただいたりということでいろいろなことが考えられると思います。次年度の防災訓練が一番候補ではあるんですけれども、引き続き検討をしたいと思いますのでもし何かいいアイデアがあったらぜひお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○津谷（9 番）
はい。一昔前は防災は忘れたころにやってくると言われていましたけど、今は防災は忘れる前にやってくるということで、もう本当に忘れる間もなく防災が増えているということでありますので、しっかりとその辺も含めて対応を求めたいと思うんです
けども、避難所における心の問題も大事であります。そしてこれから秋から冬にかけてインフルエンザ、ノロウイルスそれから高齢者というのは肺炎球菌の心配も出てくるんですけども、そのように課題というのはたくさんあるわけでございますので、高齢者また障がい者などの避難弱者それから外国籍の方、子どもたちなど誰一人取り残さない防災に向けて、更なる進化を要望いたしまして次の質問に移ります。次の質問
はコロナ禍においての妊産婦または新生児への支援についてであります。一人一律 10万円の特別定額給付金これが基準日が 4 月 27 日でありました。つまりその翌日に生まれた新生児には給付をされていないわけでありますが、この基準日以降の現在までのですね、新生児と今年度に予定をされている出産予定の妊産婦さんの数はわかりま
したら教えてください。
○保健福祉課長68それでは特別定額給付金基準日の翌日の 4 月 28 日以降 8 月 31 日までに届出にあった新生児についてお答えしますが、総人数は 24 人それから 8 月 31 日時点で町で把握している妊婦の数は 45 人であります。以上です。
○津谷（9 番）
はい。まさに今、第 2 波の真只中において妊婦さんていうのは妊娠中の自分自身の感染の不安またおなかの子どもへの影響などへの不安と戦いながら、なおかつ出産時には例えば病院側の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策によって、例えば付き添いもないとか一人でがんばって生むわけであります。また出産後も例えば配偶者でありますとか家族の方の面会っていうのは制限されているので、なかなか直接ねぎらってもらうってこともできない状況であります。そこでちょっと直球なんですけれど
も、地方創生臨時交付金を活用しまして、産後のこの新生児それから不安を抱えながらがんばっていらっしゃる妊産婦さんへの支援てのは必要ではないかと思うんです
けど、今後のこの見込みについてお聞かせください。
○町長
はい。緊急事態宣言の下、国が支給しました一人 10 万円の特別定額給付金事業の基準日は先ほどお話ありましたように 4 月の 27 日でございました。4 月の 28 日以降に生まれた子どもへの支援につきましては、各自治体独自に行う支援策になるわけですが辰野町では行っておりません。またこの 9 月議会に補正第 9 号として上程している地方創生臨時交付金を活用した事業にも計上していませんでした。しかしながら現時点でも新型コロナウイルス感染症の脅威は続いております。これまで近隣市町村の動向も含め検討をしてまいりましたが、国の定めた基準日以降、今年今年度内に生まれる子どもに対しても町独自に特別定額給付金と同額の一人 10 万円を支給することに決めまして、新生児特別定額給付金として、今議会最終日に補正予算を上程することといたしますのでよろしくお願いいたします。
○津谷（9 番）
ありがとうございます。じゃあこの質問はこの後はやめます。続きまして本日の 2
番目のメインであります、持続可能な食育について質問をさせていただきます。0 歳から 100 歳まで切れ目なく永続的、また 20 年、30 年後に持続可能な食育について質問いたします。ご存知のとおり食育というのは生きるうえで基本である食を通して、健全な食生活を送れるようにするためであります。その力を育むことでありますけれ
69

ども、食事っていうのは体を作る基本だけではなくて心の成長にも大変重要な役割を担っております。近年ライフスタイルの変化などによって食をとりまく環境はどんどん変わっています。食生活の乱れによって、それに加えて食に関する安全性も叫ばれております。共働きの家庭の増加また忙しい生活の中で、食への意識が低下をしてきて栄養の隔りまた朝ごはんの欠食など、さまざまな問題を引き起こすことがあります。
これらの食に関する問題を背景に、平成 17 年に国では食育基本法また食育推進基本
計画が策定されました。辰野町におきましても平成 27 年から 5 箇年計画でまず第 1
次の辰野町の食育推進計画、これなんですが、38 ページ以上ある、ちょっと厚いものなんですけど最後までしっかり目を通させていただきましたが、その中に 3 つの重点
目標とそれぞれに目標値が設定をされております。それが今回この第 2 次の辰野町の食育計画推進、これはだいぶ薄くなった、いろんなものの中に入り込んでいるのでこれはまた後から触れますが、掲載を今この結果が掲載を実際に掲載されております。
この目標を達成しているもの、またいなかったもの、この 5 年間で達成しなかったものもある中で、現在の第 2 次の食育推進計画の取り組み状況と具体的な今後の計画がありましたら合わせてお聞かせください。
○保健福祉課長
それでは町の食育推進計画について説明をさせていただきます。ご指摘のとおり辰野町では食育推進計画を平成 27 年 11 月に初めて策定いたしまして、現在は平成 31
年 3 月に策定した第 2 次計画の推進に取り組んでおります。これとは別に町民の健康
長寿で心豊かな生活を目指すことを目標をした健康づくり推進計画ていうものが町にはありますけれども、この健康づくり推進計画を改訂するにあたり、町民健康づく
り、町民の健康づくり・健康増進と食育とは密接に関わってくるという観点から、実はもう 1 年食育推進計画実施期間があったわけですけれども、この見直し年を 1 年繰り上げまして、健康づくり推進計画と一体的な計画として策定し、よりいっそうの取り組みを推進することといたしました。1 次計画で細かく設定しておりました目標につきましては、健康づくり推進計画と重複する部分についてはそちらへ譲ったというようなことで策定いたしました。今回の計画は乳幼児期から高齢期までのライフステージ、世代に着目しまして、このライフステージごとに課題や目標を設定しております。町内ではいくつかの課に関連しておりますけども、保健福祉課の分野では乳幼児期における検診を通じた食育、離乳食教室、また青年期につきましては特定保健指導70

や糖尿病性腎症の重症化予防事業、高齢期になりますと介護予防等の高齢者の通いの場で健康教室、あるいは低栄養防止の訪問相談に取り組んでおります。保育園学校におきましては各省庁より指針が出され毎年年間計画を作成して、食育を実施しております。また産業振興課では、年度当初、子どもに伝統食を伝える教室を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、農村女性ネットたつのの皆さん
が保育園の調理員対象に伝統食の伝達講習を行いました。今後はこの講習から 10 月に、各保育園の給食とおやつに食材等を提供する予定であります。以上です。
○津谷（9 番）
次の質問の中の重点目標の 1 つに、保育園、幼稚園、また学校での食育を推進するとありますが、子どもたちの食育の状況と今後の取り組みをお聞かせくださいの質問
も、今、合わせてやってもらったってことですか。また別でいいですよね。じゃあその辺はお願いします。
○こども課長それでは子どもたちの食育について、私のほうから少し追加して説明をさせていただきます。先ほど議員おっしゃられました推進計画の関係ですけども、食生活アンケートの結果からよりますと、食に対して感謝の気持ちを持つ児童・生徒の割合が確かに減少傾向にあります。目標値にも残念ながら達しておりません。小中学校におきま
しては、各学校が食育計画を立てまして、それぞれ授業給食だより配布それから校内
放送、栄養士によるクラス訪問などしております。さらにですね最近では給食の時間をもっと楽しんでもらうような形ということで、児童自らが調理するお弁当の日それからリクエスト給食、食育クイズを毎日出題するなどのユニークな取り組みも始めているところです。保育園におきましては、季節にちなんだ給食の提供や、園庭で自分たちで育てている野菜があるんですけれども、それを自分たちでカットしたりそんなような体験をして、食に親しむ機会を作っております。また今年からですね、保育園
は各保育園の一角に給食サンプルを展示するコーナーを設けまして、お迎えに来た保護者の皆さんにも見ていただく中で好評をいただいておりまして、これが家庭でも食育につながってく一助なっているんではないかというふうに考えております。以上です。
○津谷（9 番）
大変失礼しました。成長期真ただ中の子どもたちてのがからだの成長だけではなく、71先ほどもありましたけれども楽しく美味しく食べることで、心の成長には大きく役立
つと思います。また子どもの頃に身につきました食習慣というのは、大人になってな
かなか改善することが難しいと言われております。将来の健康のためにも小さい頃からの食育が大切ではないかと思います。文部科学省では学校給食の充実、それから学校での食育授業導入で子どもたちの食の大切さを教えています。学校給食の充実にちょっと関連をするんですが、辰野町の食育推進計画の中に辰野産の食材に愛着を持つという重点目標があります。給食での地元産の活用を維持するという指標が出ております。2023 年までには目標値を県内産を 48％、町内産を 20％と設定をされておりま
すが、現在の辰野町の中における給食の地産地消率の状況は、どのようになってますでしょうか。
○こども課長
毎年時期に行ってる調査がありまして、6 月それから 11 月に 1 週間ほどの献立から出す調査があります。今年につきましてはコロナの関係で臨時休業等あったものですから、数字を行ってませんが昨年の数字でいきますとですね、すいませんちょっとお待ちください。残念ながら県平均よりも大幅に下回っておりまして、大幅って言ちゃ
あ怒られちゃいますね。下回っておりまして、昨年の 6 月 10 日から 14 日までの間なんですが、町内の小中学校これは両小野小学校も含めてですけれども、県の地産池消率が 42.7％のところ辰野町は 16.3％でした。で 11 月の 11 日から 15 日の間なんですが、同じく県が 53.4％のところ町が 25.5％ということになっております。以上です。
○津谷（9 番）
先月の 27 日に辰野産の米粉を使用したメニューを保育園の給食に出すというための実習も行われております。このように例えば農家の皆さんともっとタックを組んでいただいて、地元食材でおいしい料理ができることをもっともっと知ってもらうと、それからそれを給食に取り入れていただくということを要望して、次の大人の食育について質問に移ります。子どもへの教育として食育が注目をされているんですけれど、その食育を教えるための親世代、私たちは食育の教育を受けてきていない部分もあります。本当の意味で食育を理解していなくて、例えば「食育って好き嫌いせずに食べることだよね」っていうただそれだけ思っている人、それは間違いではないんですけ
どもそればっかりじゃあないと思うんですね。改めて大人こそ食育が必要ではないかと私は思います。例えばその家庭においては食事ってのは大切な食育の場であります。
72

大人の役割りや関わりってのはとても重要だと思います。例えば一緒に食材を買いに行って、安心や品質また食品を選択する能力を磨く、例えば野菜を一緒に育てて収穫をして食べる、そこの中で好き嫌いをしないで栄養バランスよく食べるというような
いろいろな教育もあるわけです。それだけではなくてその食事のマナーを教える、それからコミュニケーション力も育む、地域の産物または歴史における食文化の理解も深まる場となります。このように家庭内での食育の啓発また推進が、もっとできたらいいかなと思いますがその辺はいかがでしょうか。
○保健福祉課長
今回の計画の中では、家庭を中心とした「食で育む元気な人づくり、豊かな町づくり」を目指してさまざまな機関と連携・協力を図っております。親世代の食生活が子どもの食生活に影響を及ぼすことが大きいため、パパママ教室ですとか育児相談において、重点的に親世代の食生活についても話をしているところでところであります。
特に欠食については、繰り返し働きかけをしているところでございます。人生の中で出産・育児という機会に改めて生活習慣を見直し、食事についても改善できるよう働
きかけを行っているところでございます。以上です。
○津谷（9 番）大人というのは自由に食べるものを選べられます。また食育の知識が十分でないと気がつかないうちに健康に悪い習慣、食習慣に陥ってしまうこともあります。健康に悪い食習慣は体調を崩す、それから病気になりやすい原因にもなります。そしてその健康長寿という観念からも、町における食育というは大事かと思いますが、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
○保健福祉課長
まずは口の健康これが大切になってくると思います。口の健康は楽しい食事をもたらすということであります。8020 運動ですとか口腔フレイル予防の事業もあわせて取り組んでまいります。辰野町における長寿の方の食事スタイル等については現在町で把握しておりませんので、今後予定しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業の中で把握していきたいと考えているところであります。高齢者の方につきましては、家庭の中では食事量の過不足なく、欠食がないようにしていただきたいとい
うことでございます。以上です。
○津谷（9 番）73

私も介護福祉士としての立場でちょっと感じていることなんですけども、どんなに高齢になったとしても口から食事を取れること、それから美味しく食べられること、また食べることの関心、意欲がとても強い人って人はやっぱり元気だと思います、見てきた中で。例えばセミナーですとか料理教室でその健康寿命を延ばすために重要になる食事のあり方などの啓発、またその辺も提案をしていきたいと思います。最後なんですけども、郷土食の伝承の推進なんですけど、やはり郷土食てのはとても大事でありまして、伝統的な食文化また食生活てのは先祖代々からつながる、その中にも健康の知恵てのがふんだんに入っていると思うんです。未来に残っていってほしい郷土
食は今、伝承することがとても大切ではないでしょうか。おじいちゃんおばあちゃん
が孫と一緒に郷土食を作ったり、例えば親子で学ぶ郷土食の体験教室、また最近でいいますとオンラインによるリモート教室などを提案いたしますが、町ではどのような推進を計画をしていますかお聞かせください。
○保健福祉課長
議員ご指摘のとおり子どもに伝えたい我が家の味ですとか、地域に伝わる郷土食・行事食は、日本の文化を知る上でもとても大切なものであることは言うまでもありません。これまで親子の食育教室ですとか郷土食の伝承に大きく携わっていただいた辰
野町食生活改善推進協議会の皆さんの活動が、この 3 月で終了しましたけれども引き続き関係していただく皆さんもいらっしゃいますので、これらの方のご協力もいただ
きながら、この計画の基本目標のひとつである伝統食・行事食の伝承に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
食育というのは生き物への感謝、それから栄養バランスの取れた食事の知識と実践、
心身の健康、安全な食品を選ぶ力、食文化の理解などさまざまなメリットがあります。
あまりそのガチガチに考えずにマンネリ化になりつつ従来型の食育から、視点を変えて自由な発想で新しいタイプの食育を今後考えていく、持続可能な食育イノベーションの検討を要望いたします。食品ロスの削減、それからローリングストック、フード
バンクを活用した子ども食堂について、食育についていろいろまだまだたくさんな課
題があり、私も今回の質問だけでは消化不良でありますので、次回改めて食育についてアプローチをしてまいります。最後の 4 項目目はそのまんま次回に移します。今回を質問をいたしました防災、子育て支援、食育、本当やるはずでしたがんの撲滅など
74

について、辰野町の 20 年後 30 年後の未来ビジョンを照らして、ゴールを明確に描く、そこに向かって町民を導く。その実現のためにやるべき活動を大胆に考える未来思考のアプローチが必要だと思います。これが SDGs でいうのアプローチのやり方であります。いわゆるバックキャスティングといって、まず目標を明確にする、そっから戻ってくるっていう方法なんですけど、これを取り入れて辰野町の生活がより一層、安心安全なものになることを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、15 時 20 分、3 時 20 分といたし
ます。
休憩開始

15 時

11 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
再開します。質問順位 6 番、議席 4 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 6 番

議席 4 番

舟橋 秀仁

議員】○舟橋（4 番）
それでは事前の通告に従いまして質問をいたします。今回は 3 つのテーマです。最初にテレワーク環境についてということです。テレワーク環境でも役場の働き方改革としてのテレワークと、それと役場以外の一般の企業さんですとか外部向けのサテラ
イトオフィス、テレワークですね、その 2 つに分けて質問をさせていただきます。最近ではコロナですね、特に今年になってコロナのことで一躍そのテレワークという言
葉が、日々耳にするようになったと思うんですが、テレワークっていうのはテレ・ワ
ークなんですよね。テレというのは遠いとか遠隔っていう意味で、テレビジョンとか
テレフォンとかテレスコープてのは、すべてその次のある名詞の前に接頭語としてくっつけて、遠いという意味の言葉をつけてテレワークというようにできた言葉なんですよね。テレワークっていうのは、たまにリモートワークっていう言い方もする人いるんですけど、テレワークっていうのは自分がオフィスを持っていて、週に 1 回 2 回とか月に何日間か自分の家で仕事をするそういうのをテレワークっていうんですね。
リモートワークっていうのはそもそもオフィスを持っていない方々、例えば契約社員
で仕事を請け負ってインターネット経由で仕事をしたりしている、その方はもともとオフィスがないわけです。そういう方の仕事をテレワークっていうんですね。今回は75

その、あ、リモートワークっていうんです。今回はそのテレワークに焦点を絞るんですけれども、その災害が発生したときに例えば皆様であれば職場の役場の方に行けな
い、じゃあ実際にその災害対応でない方たちはじゃあ家で何をすればいいのだ、ということで今回コロナの状況下においてもいろいろと工夫されてですね、お仕事を続けられたということを聞いてます。テレワークは最近では女性の育児休暇中のですねス
タイルとして使えないかとか、あと今後、高齢者が増えてきて今なおそうですけども、介護、親の方をですね介護しなければいけない、それで仕事をやめる方てのは実は非常に多くて辰野町の統計はわかりませんけれども、全国的には男性が多いんですよね。
高齢の親を介護しなきゃいけないっていうことで、離職しなければいけない男性の職員の方って実は結構多いと。このテレワークっていうスタイルを結構先進的に取り入れているのが全国的にも知られている佐賀県庁なんですね。佐賀県庁さんは 2008 年にこのテレワークの事業に取り組み始められて、今年で 12 年たっているんですけど、12 年でもまだ発展途上だそうです。それ以外にも徳島県ですね、徳島県庁さんなんかも進んでいるということです。そういう昨今、テレワークがよく耳にして叫ばれていたり、あと自治体でも導入を考えているところが増えているというふうに聞かれますが、辰野町ではその必要についてどのように考えているか伺えますでしょうか。
○町長
はい。限られた人員で高度化、多様化する行政ニーズに対応するには多様な人材の確保や、生産性の高い働き方を実現する必要があります。そうした中で執務場所を庁舎内に限定しないテレワークはワーク・ライフ・バランスを実現できる働き方のひとつと考えております。職員が育児・介護によって離職することを防ぐことはもちろん、多様な人材の確保にもつながるものと期待しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策にもつながりますし、平時は通勤時間や移動時間の短縮により、空いた時間を別の業務にまわすなど生産性の高い働き方も実現できます。さらに地域などに出向き業務を行うことができるため、行政サービスの向上にもつながるものと思います。個人情報の保護など配慮すべき課題も多いとは思いますが、今回の補正予算でもテレワーク関連の費用として、サーバーや端末 20 セット分の予算を計上しましたので積極的に活用したいと考えております。以上です。
○舟橋（4 番）全国の地方自治体でのそのテレワークの導入状況ですが、3 月末です、今年の 3 月
76

末の総務省の調べによると、都道府県レベルではですね 47 都道府県のうちに 44 件がもうすでにテレワークを導入していると。ですから未導入は 3 件だけで 6.4％なんですね、それがどこかわかりません。政令指定都市では全国 20 個の政令指定都市ありますがそのうち 14 個がもうすでに入れていると、一番関心の高い市区町村ですね約
1,700 日本にありますけれども、それの導入が済んでいる市区町村はですね何と 51です、3％ですね、97％が未導入になっています。未導入の理由てのはいくつかあるかと思いますけれども、先ほど町長のお話にもありましたが、単にそのリモートの環
境をつくればいいというわけではなくて、働き方そのものを考え直さなければいけな
いわけですね。役場の方々の仕事は非常に多岐にわたっていて、先ほども今日 1 日のですねほかの議員の方の質問と答弁を聞いていて思ったのは、自分が小さかったころにはこんなこと考えもしてなかったよなっていうようなことが起こっていて、それを皆様は仕事としてやんなきゃいけなくなってる、つまりそれはサービスが年々増えているわけですよね。そういう中で単純にそのリモートをいや自宅で仕事すれば、サービス向上につながるとかいろいろ言ってもですね、それをやはりきちんと体系立てて整理をしていかないと、形だけ整えても本当に生産性があるのかというところもです
ね、導入に今一歩踏み切れない理由なんではないかなというふうに私は思っています。
その一方で、その伊那市さんなんかもですね、導入、運用を始められたと。近隣でもそういうテレワーク、新しいチャレンジに進まれている市区町村さんもいらっしゃる
ので、ぜひそういう先進ていうか先行している事例をですね調査いただいて前向きにご検討いただくのがいいんではないかなと、それは結局は 1 日にしてその環境はできませんので、何年間かかけるのかそれとも段階的にサービスを新しく葛藤場していくのかていうやり方がありますけれども、待っていても誰もやってくれないのでやはりまず場合であったり課題もそうだし、いいところも含めて調査をしていただきたいなというふうに思います。今後その辰野町としてはですね、このテレワークこの導入に向けてまったく考えていないということは当然ないかと思いますので、どういうふうに進めていこうとされているのか伺えますでしょうか。
○総務課長
お答えしたいと思います。今後の進め方ということでございますけれども、まずは議員おっしゃるとおりに、先進地の状況を見ながら必要な制度とか環境を整えつつ、
今回新型コロナ関連で補正予算の中で計上させていただいております、導入端末 20
77

セット分を活用し少人数から試行したいなと考えております。そうなった場合に、おそらく進めていく中で課題がいくつか出てまいるかと思っております。労務管理の面
で私のほうで申し上げますと、3 点課題を挙げさせていただきたいと思います。1 つは労働時間の管理です。在宅勤務では仕事と仕事以外の切り分けが難しかったり、長時間労働になりやすかったり、また業務成果の確認が難しいといった課題があります。
安全衛性面では、パソコンの画面を見て作業するわけですから、やはり職員の心身の負担軽減がやっぱ課題になるかと思います。3 点目としましては個人情報等の漏洩防止といった観点がありますので、こういった課題を考えながら進めていくべきかなと考えておるところです。以上です。
○舟橋(4 番)
今、お話いただいた少人数でまず試行的に始めたいというお話でしたが、具体的にどういう業務、どういう仕事をですね対象と考えられているのか伺えますか。
○総務課長
対象業務でありますけれども、対象職員、対象業務については実はこれから考えさせていただこうと思っております。おそらく先ほどちょっと課題をいくつか挙げさせていただきました。テレワーク導入にあたっては試行とはいえ対象となる職員業務また取り扱いできる情報、持ち出し可能な資料等を限定をしていかなくてはいけません。
ですので、その中でまずは試行ということで 20 セットありますから、その範囲内で対応しうる範囲をいったん決めまして実施要領を定め、先ほど佐賀県庁では 12 年か
かるとおっしゃってましたんで、徐々に広げてまいりたいと考えております。
○舟橋（4 番）
具体的にいつから始めるんですか。教えていただけますか。
○まちづくり政策課長
それでは総務課長のほうで課題が 3 点示されましたが、特にシステム環境面で早急にですね解決しなければいけない課題がございます。その点を若干申し沿えて申しながらということになります。システム環境面の課題は、まずセキュリティー対策が課
題ということですので、あわせてその対策用のソフトの導入ですとか、役場のデータを自宅でですね、持ち出すというか仮想画面を使って作業をするということで、リモートアクセスのライセンスにかかる費用の部分が課題となっておりますが、今般の補正の中で予算面ではですねクリアできておりますが、テレワーク用の端末の紛失によ78

るデータ漏洩ですとか、ウイルス感染てのは大きな課題になりますので、その対策としてシンクライアントといいましてリモートアクセス環境なんですけども、画面を転送するのみで実データを持ち出さないという、簡単に言いますとそういう仕組みでセキュリティーを守る環境が必須でございます。まずは端末台数分 20 台分プラスアルファのですねリモートアクセス用のライセンス、それからウイルス対策用のソフトウ
エアのライセンス等の環境が必要になってくるということでありまして、当然自宅でテレワークをやる場合の自宅のその Wi-Fi 無線の環境は必須でもございますし、当面緊急性の高いコロナウイルス感染対策というふうにとらえた場合に、本庁舎でですね
万が一感染がなされた場合はですね、本庁舎以外にサテライトオフィスのようなもの
を町内に整備といいますか、既存の建物・施設を利用しながら、環境を整えることが必要になろうと思っております。そういった状況の中では、当然 Wi-fi 環境が必要・必須でありますし、さらにオフィス環境ですね当然パソコン・プリンター・椅子・机そういったもののオフィス環境を整えるところも課題となっておりますので、ただ今町内にそのような環境が早期に実現できるような施設を今検討中のところもあります。そういった中で、今後コロナ対策に伴う事業導入ってことで、その 20 台の環境が実現しつつありますので、年度内早期にですね環境を整えてまいりたいと考えております。以上です。
○総務課長
はい。システム面では、今、まちづくり政策課長が答弁したとおりでございます。
先ほど申し上げました労働時間の管理については、例えば先ほどおっしゃっていただ
いたように、伊那市さんの例でいきますと業務開始と終了時に所属長への報告を義務付けるとか、といった制度化はもうすでにされております。先ほどの安全衛生面でも照度や採光についての基準を示すということでカバーができると思いますので、そう
いったいわゆる運用ルール、実施要領のほうも平行して決めながら、いつからということですがシステムの方とそれからソフト面のその実施要領が整え次第、試行をやりたいと思ってますので当年度何とか着手したいと思ってます。
○舟橋（4 番）
辰野町の場合は確か箕輪町もそうですけども、シンクラアントの同じ環境を使われてますので、先ほどまちづくり政策課長が説明されたそのリモート、自宅であったり
サテライトオフィスでやるのも、比較的まったくの今までみたいなですねクラサバの79

ような環境ではないので、実現はしやすいんだろうなというふうに思います。せっか
くなので箕輪と一緒にですね何か考えてみるとかですね、結局今の説明いただいたのは試行的に取り組まれるというお話なので、それを本格的に変えるとなるとそんな試行レベルでなくて、プラットホームからすべて見直さなければいけないとなるとです
ね、それって辰野町だけではなくて今同じような環境の箕輪町とその住民情報系は別にしてもですね、情報系のところは一緒に検討するっていうのも一つのやり方じゃあないかなと思いますね。こういう情報系を隣のところと争うようなことではなくて、よりいい住民サービスをするためにどういう環境が職場で必要なのかという考えですから、ぜひそういう共有もしていただきたいなというふうに思いました。あと労働時間であったりそういうところはやはり公務員法であったりですね、私その辺ちょっとよく存知あげておりませんけれども、民間とは違う制約等もあると思いますが、やはりこういう新たな生活様式、つまり職員も新たな環境に適応してかなければいけな
いって場合は、やはり民間で今どういうことが行われているのかというところもぜひ参考にしていただいて、隣の市町村で伊那でああやったからてのももちろん必要なんですよ、必要なんですけどもその民間ではもうすでにここまでやってるんだとかです
ね、そういうところもぜひ一緒に合わせて研究いただきたいなというふうに思います。
土日はね休日だというところは皆さん意識をお持ちになられていると思いますけれ
ども、民間はもう土日休みじゃないですからね。それを土日まで働けといってるんではないんですよ。サービスはもう土日もなくサービスは提供されている時代なので、それを今の職員の方々のこう労働時間だったり労働条件とか、そういうのをキープしつつ、かつ精神的こうリラックスをするようなテレワークをすることで、家族との時間を増やすという、そういうところを含めてどううまく、こう前に持ってくかっていうところは考えなければいけないと思いますので、先ほど今年度中に試行的なところは進まれるというお話でしたけれども、これの本格導入においてはきちっとしたタス
クフォースというかですね、そういうのを作ってしっかりと議論していただきたいというように思います。続いてサテライトオフィスです。これはついこの前ですね、辰野町でもしばらく前からパソナグループで福田さんて方が来られて、いろいろと新聞等でも拝見して活躍されているようですけども、パソナがパソナグループがですね淡路島にオフィスを移転すると、本社機能は東京に残したままって書いてありましたね。
約 1,800 人本社で勤務されている従業員の 1,200 名を淡路島に移転させると、これ数80年後ですけれどももうすでに 50 名今月あたま、先月あたまですかにはもう移住したってことですね。淡路島なぜ淡路島だっていうところもありますけれども、パソナグ
ループさんはもうだいぶ 10 年以上前から淡路島に人を入れてですね、農業であった
りいろんなビジネスてことを考えられてきて、ここにきて本格的に動き始めたっていう感じはあります。そこでやっぱ思ったことは、当然淡路島全体を仕切るわけではありませんけれども、淡路島は兵庫県ですね、兵庫県庁、自治体とも一体となってこういう事業てのは進んでいるってのは当然わかるわけです。たまたま今回そのパソナグ
ループさんが公にしたのが、このコロナの状況下であったというだけであって、その前から計画してたってことですよね。我々辰野町は、そのあるシニア層っていうんですか住みたい町、全国でもトップレベルで選ばれるような良さを持ってるわけです。
当然この外から来られるよく地域おこし協力隊で来られる方は「辰野町すごくいいよ」って、皆さんおっしゃっていただいて、でも実際に住んでる我々はなかなか「えっ、どこだ」みたいなねところを思ったりもするわけなんですが、絶対魅力があるわけですね。その魅力があってでとはいえ周りもやはり、駒ヶ根とか特徴のある市町村が盛んにこの人を入れ込もうとしてると、特に伊那市と駒ヶ根市は人をこう入れるために起業の人たちが働けるようなサテライトオフィスっていうのを、かなり強力に今誘致しているわけですね。辰野町はまだまだそこまでいっていなくて、その長野県自体も最近は白馬とかですね、ああいうところは今回のコロナでかなりダメージもあったっ
ていうのはあると思いますけど、企業であったりそのテレワークの環境を整備して人を呼びいれようとしています。チャンスではあるわけなんですね。辰野町は新たに新しい施設を作るというそういうことではなくて、そのここ数年来ですねコツコツと進めてきている、古民家を改装して移住者を受け入れられないかっていうそういう空き家バンクであったり、あとは辰野商店街ですねそこにもう一度息を吹きかえらせてですね、活気のある商店街にしようというような動きを若い人たちがしていただいたりしている。そういう環境をうまく活用してこのサテライトオフィスまあちょっとサテ
ライトオフィスといってしまうと大袈裟ですけども、そういうような環境提供といいますか、動きが取れないかなというふうに思っておりますが、その点についてご検討いただいているのであればちょっと状況伺えればと思います。
○町長
はい。議員ご指摘のとおりですね、新型コロナウイルスのこの感染拡大がもたらし81

たもののひとつに、負の要素ばっかりですけれど、これが例えば東京一極集中を打開するような転換するようなきっかけにならないかなあというのを期待するところでもあります。その中で今後ですね、地方への人と事業者の流れこれをやはり好機会としてとらえて、積極的に見ていきたいなあと考えておるところであります。先ほど話がありました企業誘致であるとか移住対策としては、利用されていない空き店舗です
とか、古民家等をサテライトオフィスとして活用することについてはとても有効であると考えております。現在も一部取り組んでいるところではありますけれども、今後もサテライトオフィスの誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。詳し
い具体的な内容については担当課長より申し上げます。
○産業振興課長はい。それでは具体的な内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
議員ご提案のあります、サテライトオフィスの誘致につながります事業でございます
けども、今、議員質問にありましたように、昨年トビチマーケット的な流れの中で若い人たちが中心になってですね、辰野の商店街を一日ではありましたけども、賑やか
くこうさせていただいた事業がございました。それ以降ですねについての現在の取り組みでございます。下辰野商店街の休眠不動産でございますけども、そちらにつきましてはですね空き家や空き店舗というものでございますけども、修復あるいは再生、手を加えてよくすること、いわゆるリノベーションの手法でですね町中の活性化を図る事業につきまして、空き店舗見学会という事業をやっておりますけども、出展者プ
レイヤーの皆さんをマッチングするイベントを、これは平成 28 年度からですけども
奇数月に実施しております。今月もこの 19 日に開催をしますけれども、ここで 22 回を迎えるわけでございます。今まで居酒屋ですとかカフェ、キッチン付のイベントス
ペース、接骨院等の 4 点がオープンをしているところでございます。その中にですね
今年度はそのオープンした接骨院に加えまして、シェアサテライトオフィスがオープンをする予定でございます。そのほかにもですね、今年はカフェであったりですとか、
ひとつアパレル、本屋さんまた印刷ワークショップ店、また高級シャンプーの量り売
り店、音楽スタジオなどですね、空き店舗については現時点で 6、7 店舗のオープン
を今年度見込んでいるとこであります。そんな中にすでにシェアサテライトオフィスの計画が、進んでいるということを紹介をさせていただきたいと思います。その事業につきましては、先ほどの休眠不動産を見て回ります見学会に対する補助でございま82すとか、その空き店舗をまた空き家等をですね、改修してそのオフィス化するための事業費等に対する補助金としましては、辰野町商業地域空き店舗対策事業補助金等を利用いただくようにお勧めをしているところでございます。まあシェアサテライトオ
フィスにつきましては、今の部分も含めまして信州フューチャーセンターもですねコ
ワーキングスペースがございますので、そちらのほうも一つとして数えておりますし、商店街でもすでに 1 店舗そういう形でサテライトオフィスとして使える店舗として構えているとこもございますので、今 3 件あるということでご紹介させていただきたいと思います。今後はですね、こういうまちあるき事業の補助金等を活用しつつですね、
観光以上移住未満の関係人口を増やしながら、現在あるシェアサテライトオフィスの利用の促進とともにですね、新たなシェアサテライトオフィスがオープンできるよう促していきたいと思います。今、そういうオフィスというか空間はオープンしている
わけなんですけども、そこに対してきていただく企業また人っていうのはこれから重要になるわけでございますけれども、今私どもの課に 1 件相談がある方ですと、大手の企業にお勤めの個人の従業員の方で、個人事業もやれるという企業の中でございま
すので、そういう方から問い合わせがある中で、そちらのオフィスに入っていただけ
ればなということで、今お勧めをしているところでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
テレワークは前半でお話させていただいた職場環境を変えていくという話と、あと先ほど不幸中の幸いというお話ありましたけれども、私ども辰野町に新しく人を迎えるいいきっかけになったコロナでテレワークというのは一つ有効な手立てとして考えられうると思います。今、赤羽課長からお話あったシェアサテライトオフィスというのはすごくいいお話で、ひとつそこで実績ができればですね、そこに次につながる
可能性多分に秘めてきますので、ぜひそこ確実に進めていただきたいというふうに思っております。ちょっと戻っちゃいますけれども、試行的に今度、実証実験じゃあな
いですけど、それを始められるっていう役場の役場内のですね内容についてまたちょっと別途伺えればと思います、はい。次の質問は辰野町の公式 LINE アプリの活用についてです。しばらく前に私も早速追加しましてですね、辰野町のど真ん中ロゴが入ったお友達ってやつ出てきておりますけれども、今現在登録状況どうなっております
でしょうか。
○まちづくり政策課長
83

本年 7 月から町の公式 LINE アプリを活用して運用を開始しまして、現在の登録数
は約 750 人でございます。ちなみに現在提供しているサービスはごみの分別方法や捨て方を自動オートで案内するチャットモットという仕組みで案内するシステムと、防災に関わる行政情報の提供を行っているところでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
750 アカウントの方が追加していただいてるということですよね。これがなんか多いのか少ないのかよくわからないですけれども、次の質問につながる話をさせていただきますと、今住民の方が町からの情報を受け取れる手段としてはいくつかあるわけですね。
特に災害が発生したときなんかは防災無線とか、あとこの地域情報告知システムで家庭に連絡があったり、しばらく前からはメールですね、登録してあるメールがきたり、あとはその時にテレビでその災害の状況が伝わったりとか、非常にこう増えてきています。情報は多ければ多いほどいいという考え方もありますし、シンプルで数少ない
けど確実な情報が伝わるほうがいいと、いろんな考え方があるわけですけど、少なくとも今の時点は私 1 ユーザーとしてですね、利用する上では少し整理がまだ、まだっ
ていうか整理がされてない状況で、いろんな情報伝達手段が出来上がってしまってる
んじゃないかていうふうに気がします。私が最初この LINE アプリが辰野町、有料でですね利用始めるというように聞いたときに、ごみの情報のプッシュ型のですね配信
ていうのもあったんですけど、私は今までの情報配信とは違ったタイプの情報がくる
んだなというふうに思っていたんですが、どうやらその辺の違いがあんまりこう見受けられない状況があるというふうに感じています。そこで地域情報告知システム、今まであったですねその仕組みと、今回の辰野町公式の LINE アプリで提供する情報で何が違うのか教えていただけますでしょうか。
○まちづくり政策課長
LINE を導入するに至った経緯を若干ふれさせていただきたいわけですけども、実はごみの分別アプリこれですけども、実際各戸にですねごみの分別方法をマニュアル化
した厚めの冊子が配られてると思うんですね。分類この分類はどういったものの方、どういう形で出せばいいのかっていうマニュアルすけど、それはやっぱりごみの分別方法がこう変わるものですから、変わるたびに全戸配布するということはですね、印刷代だとかさまざま労力が出てまいりますので、それを何とかこういった SNS という84

かですね、そういったものを活用して提供できないかということを住民税務課のほうで考えておりまして、ごみの分別アプリを探していたところですね、実はこの LINEのほうに、そういったことを自動音声登録で 24 時間 365 日できるというシステムがあるということがわかりまして、当然 LINE ですので多機能な部分がありますけれど
も、こちらの利用者も多いことからこれを期に LINE のほうを導入するというふうに決めた経緯があるわけでございます。その上でですね地域情報告知システムなどの仕組みと LINE との違いなんですけれども、地域情報告知システムは個別端末が必要となりますけれども、私ども一つのメリットと感じておりますのは、告知システムの通信サーバーというものを介して屋外にスピーカーがあります防災行政無線ですとか、
防災情報ステーションですとか、いくくるメールとよんでいるメール配信ですとかほたるチャンネルの L 字テロップ放送、こういったものにですね防災情報など一斉に強制的に情報を発信できるということでありまして、非常に防災行政無線以外は加入者登録というものも必要となりますけれども、行政として広く町民に対して発信すべき情報を伝達するという仕組みであるというふうに考えられます。一方 LINE につきま
しても、これはアカウントという形で LINE 加入者登録が必要となることには変わりはございませんけれども、専用アプリからの情報は告知システム通信サーバーを介すことができないということでありまして、別途まったく別にですね入力発信が必要となるところが違うというとこでございます。ただしですね、自動応答案内のように双方向のやり取りができるということは、LINE の強みであるというふうにいえるかと思います。以上です。
○舟橋（4 番）
今、説明いただいて理解はできるんですが、例えばそのごみの話にしてもですね、
実際にそのごみの収集のいろんな情報が常にではないにしても変更することがあると、そのたんびに今まで印刷物を配布していてと、ある意味こう全住民じゃあないですけど、その地域の方々に限られていたとしても、その人たちみんなに配っていたサービスですよね。提供していたサービスです。それを LINE に本当に切り替えられるのかと、じゃあその LINE に切り替えたときにその今まで提供してきた印刷物はなくなるんですかって言ったらきっとそうは考えられてないと思いますよね。先ほど LINEの
今登録してあるユーザー750、750 であればまったくそんなサービスは提供できないわ85

けですよね。その中に当然高齢者の方、最初にアンケートとられますよね。アンケー
トで性別もとったり、生年月日も必須で入れるようになってます。地区もものすごい
細かなところまで地区入れてくださいってでるんですよね。だからきっと後々はいいサービスが提供できるんだと思うんですけど、それに見合った構想が次に備えられているのかっていうと、そうじゃないんじゃないかなって気がするんですね。ですので
私も今、この LINE アプリがどういうサービスに向いているかっていうのははっきりわかりませんけれども、少なくとも先ほど説明もいただきましたが、今までのメールとか告知システムというか防災無線で伝えていない、もう少しやわらかい情報とかですね、要は住民へのサービスの情報を何か提供してもいいんじゃないかなと思うんですね。例えば今日のお話では辰野病院が 10 月の中旬から抗原検査をやるようになりますと、ただ医師の事前のこう診断を受けた上とか、そういうのを LINE で流すとかですね、あとたつの新聞さんなんかもあるタイミングで辰野町がこういうサービスを始めましたよって出すじゃないですか、そういうのこそ LINE なんかを使うべきだと私思うんですよね。使っている層がぜんぜん低いですので、高齢者の方が LINE 見てるっていうのは今の時代まだまだ難しいわけですね。そういう方々に町が新しいサービス始めたんだよというのを、LINE を使って流すっていうのも一つ考えるべきと思うんです。私が友達で入れたときに最初に何が入ってきたかというと、洪水と熱中症が毎日入ってくるんですよ。洪水の警報が出たときはいいですよ、でも大雨、大雨っていうのは防災でも流れるし無線でも流れるしメールでもくるし、LINE できて見たらまた熱中症じゃ毎日熱中症ですよ。熱中症なんてわかるわけですよ。それはどうして毎日 LINE で出すんですかってことです。もう少しそれぞれのサービス伝達手段によって特性があるので、そこきちっと考えたうえで提供していかないといろんな手段があるのはいいですけど、住民を混乱させることも考えられるので、そこはぜひじっくりと検討いただきたいというように思います。それに関して最後ですけども、その今後の活用方法としてですねいろいろと先ほどお話したように、プッシュ型のプッシュ型
ていうかアンケートですね、アンケートを事前にとってユーザーになってるわけです
けど、何か新しい活用方法とかって考えられていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。議員ご指摘のとおり LINE にはさまざまな機能があります。情報伝達のみならず 750 名、まだまだ少ない中でも登録者の方が比較的若年層を中心という取り組み86

がスタートしたばかりでございますが、登録者の属性に合わせた各種調査やアンケー
トの実施、また従来電話で受け付けを行っていた相談を、LINE チャットで 24 時間受付に対応できる、受付対応するっていうことなども検討をしていきたいわけでございます。LINE の大きな機能は 3 つあろうかと思ってます。アンケート機能につきまして
は、行政サービスに対するタイムリーな意識調査が可能となるものですから、行政が行っている事業の施策をですね、スムーズに反映するような活用が可能になると思います。あとは先ほどから申し上げておりますごみの分別などの自動応答システム、それから 3 番目は登録住民の皆様からのさまざまな地域情報や要望などを、行政担当者に通知できる投稿サービスです。すでに防災情報ステーションにもその画像投稿サービスがありますけれども、例えばやわらかい情報、まちあるき中に発見した観光情報などをですね、手軽に住民の皆さまから寄せられそれが町の方でその情報を活用するとかですね、そういったことが今後考えられるのではないかと思っております。以上
です。
○総務課長
防災情報の関係で、私の方から 1 点ご説明をしてまいりたいと思います。議員ご指摘のとおりに今メールと合わせて LINE の方でも情報を送っております。これには理由がございまして、先ほど議員おっしゃられたとおり LINE については友達登録すれば、高齢者の方からわりと小さいお子さんまで登録ができるというのがあります。今、町のほうで運用しておりますメール配信サービスですと、メールの設定ってうんと複
雑なんですね。端末の設定もありますし、そのサービスする提供側の業者さんとの登録でせっかく登録したんだけど、メールが届かないといったケースが結構あります。
そういった部分で比較的 LINE のほうが容易に登録ができるというメリットと、それから議員もご存知かと思いますけれども、メールについては大量に発信しますとどうしても時差が出てまいります。この検証も今、しておりまして、現実には LINE で送った情報のほうがメールよりも皆さんに早く届くといった事象も確認しております
ので、ちょっとメールからきたりそれから LINE からきたりということで、しばらくは混乱をされるケースあるかと思いますけれども、これについてはしばらく試行させていただきたいと思いますのでご協力をお願いをしたいと思います。
○舟橋（4 番）
今、説明いただいたような内容があるのであれば、それをきちっと町民の方にです87

ね、示していただければいいんだと思います。受けるのは末端は結局こう、そのメー
ルってかそのコンテツしか受けないもんですから、これはどうなってるんだって議員の中でもですね、ちょっと話題になってたものがありました。ですのでそこは今一度整理をしていただいて、住民の理解をとっていただければいいんだと思います。はい。
あとちょっと最後、公園の新設についてということです。ちょっとぜんぜん毛色の違う話になりますけども、前回の私、定例会一般質問で南小学区へのバスの話をしてバサッと斬られてしまってですね、その後中学生議会で同じ質問であって彼も同じ痛い目にあったわけですけれども、結局彼とですね私はぜんぜん下打ち合わせしてないです。ちょっといろいろ経緯があったんですけど、質問内容をあの彼だけ変えて出されたんですね。ですので我々も受け取ったのは直前で、もう質問される彼には何もコメ
ントはあえてしなかったんですが、結局その住民の方が考えていることっていうのは、同じことをやっぱり考えられているんだなというふうに私、改めて思ったんですね。
私が質問したときはあれ中学生から言われたんじゃなかったんですよね、小学校に通う保護者の方から私は何人かから言われて、ぜひそういうふうにしてほしいってことだったんですが、あれは中学生が感じたことだったと。今回ですね公園のお話をさせていただくんですけど、これはお子さまを、まだ小さいんですね保育園とか小学校の低学年に通わせている保護者のお母さんです、から何人かから「そういう公園とかできるといいね」ていうお話をいただいて、今回この場で質問をさせていただくことにしました。ここでは羽北という表現を使っておりますけれども、羽場と北大出、羽北ということで 2 つの地区は 1 つのようにですね、日頃から仲良くお付き合いして地域の活動をされているわけですけども、残念ながらここの地域はですね毎年人口が増えているにも関わらず公園がありません。これ町営の公園がないということです。広場と呼ばれるものはあります。本当に区の役員の方々が年に何回か芝刈りとか、あと草刈をしてきれいにしていただいておりますけれども、なかなかその公園と、遊具があるようなですね公園として整備するほど広さもないし、場所によっては山のふもとにあってですね、なかなか子どもたちが日頃気軽に行けるようなところじゃない、北大出公園というのがあるんですけれども、先ほど教育長がお話した育ちの森の一部にですねあって、なかなか普段お年寄りが行けるようなとこでもないしっていう環境なんです。今そういう状況でですね人も増えている地区において、ぜひとも公園を作っていただけないかなという町民の声を今日お伝えしてるわけですがいかがでしょうか。
88

○建設水道課長
町が関与する公園ということでご理解してお答えさせていただきます。都市公園の地区基幹公園ということで新設整備は可能でございます。ただし要件がございまして面積要件がございます。1 番ちっちゃな街区公園というのでも 0.25 ヘクタール、2,500
平米以上、から近隣公園は 2 ヘクタール、地区公園は 4 ヘクタールという面積要件がございまして、その面積要件をクリアしたりいろいろな問題をクリアした場合には都市計画の決定の手続きを踏んで、公園としての整備が可能でございます。以上です。
○舟橋（4 番）
今、課長から答弁いただいた 2,500 平米ですか、ということは約 50 メーター×50
メーターの区画であればということでございますね。今後いろんな条件ということが話されたわけなんですけど、私が思うのはその普通の今まで町の中にある普通の遊具があってっていうだけではなくて、せっかくこれから作るのであれば、例えばその災害が発生したときに釜戸に変わるようなベンチとか、そういうのあるんですね、防災の釜戸とか、あとトイレであったり普段使っている屋根つきの休憩場所がその時テントになるとか、そういうような防災機能を持った器具がある公園なんかがあります。
これは防災公園というのは別です。そういう器具なんかがあるんですけど、ぜひそういうのをですね、一緒に検討をしたいなというふうに思っておりますが、今後それを進める上でどういう課題があるか伺えますでしょうか。
○建設水道課長公園として新設整備する場合には関係する皆さんのまず合意形成が必ず必要です。
公園が設置された周りの方々には、騒音問題から公害等のいろいろな対応が必要にな
りまして、農地に対してもそういう問題のクリアが必要になってきます。それから用地取得から維持管理まで様々な対応について地区の皆さんの協力がないとできないということもご理解していただきたいと思います。維持管理等は今、ほかにある公園もそうですけれども、指定管理によって地元の区が対応していただいてるような状況になりますので、そういうことも含めてご理解していただきたいと。から先ほども言いましたけども、1 番ちっちゃな公園でも 2,500 平米ていう広さの土地が必要ですので、用地取得っていうものもそのお金かける単価っていうような形で高額となるような状況でございます。いずれにしましても用地取得とか先ほど言われた施設整備については、一応補助対象にはなりますので国、県等に計画を出して認められれば対応す89

ることは可能でございます。1 番問題はやっぱり地区の合意形成と思われます。以上です。
○舟橋（4 番）
まずはまだスタートラインにも何も立ったわけではありませんけれども、住民の方と改めてですね協議をさせていただいて、当然私もその住民の地域の方が望まないものをですね作ろうなんてまったく考えておりませんので、ご意見を聞きながら皆様ともちょっとご相談させていただいて、今後いい方向に進めていきたいと思います。以
上で質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 11 番、小澤睦美議員。
【質問順位 7 番

議席 11 番

小澤 睦美

議員】

○小澤（11 番）
議長より質問許可をいただきました項目について、質問をさせていただきたいと思います。最初につながり人口創出事業について質問させていただきます。過日の 8 月
14 日長野日報の 1 面トップに掲載された「辰野町川島で実証実験」という大見出しの文字が、そして小見出しで「地域課題を都市部に提起、移住・定住のきっかけに」との記事が目にとまりました。そこには記事を引用させていただきますと「県上伊那地
域振興局は今年度、上伊那地方の課題を都市部の人へ提起することを足がかりに人口を増やすつながり人口創出実証実験に着手した。都市と地方の人が手を携えて農村地帯の課題に取り組む中で、徐々に地域の魅力を理解してもらい、将来的な移住、定住による人口増加へつなげようとする試みとし、今年度の実験では 2017 年から県と共同で特産化に取り組むソバ、川島そばのブランド化等に都会の人からアイデアを聞き課題を解決する」とありました。質問いたします。この事業にあたっては町地域おこし協力隊も関与しているようですが、辰野町としては県の事業だからということで何ら関与することはできないのでしょうか。私はせっかく県が移住・定住のきっかけにと川島を指定していただいた機会を大事にし、事業の成果が上がるよう町も取り組みができればと思いますが、事業の詳しい内容、町の取り組みについてお伺いします○町 長
はい。この事業は長野県上伊那地域振興局の令和 2 年度地域振興推進費を活用した事業となります。地域振興局長がリーダーシップを発揮しまして、他の現地機関と連90

携調整を図りながら、一体となって地域課題の解決や地域の活性化等に向けた取り組みを実施するため、地域振興局自らが考え執行するといった事業であります。このたび公募により採択されましたこの事業は、「令和 2 年度地域の課題を『関わりしろ』とした、つながり人口創出実証実験」という事業名でございます。株式会社 TUGBOAT
が受託しまして、辰野町地域おこし協力隊の 2 名が北埜さんと鈴木さんが運営にあたっております。つながり人口と申しますのは、国において提起している関係人口と同じ意味を持ちまして、特定の地域への継続的な関心と交流を通じて、さまざまな形で地域を応援する方々を言いますが、川島地域のそうした人口を増やそうという事業であります。事業の内容でございます。地域の課題、困り事をですね関わりしろとして可視化、見える化して都市住民等との交流に結びつけ、つながり人口を創出するための効果的な手法を検証する実証実験を行うものであります。この関わりしろとは地域をよくするために人が関わる余白、延びしろであると、この事業には定義しています
が、これは人口減少、少子高齢化、空き家や遊休農地の増加などのさまざま地域課題を逆手にとって、プラス思考で考えて課題解決に取り組んでいこうとする事業であると私は感じております。具体的な事業や町の関わり方については、まちづくり政策課長から申し上げます。
○まちづくり政策課長
それではこの事業の具体的な内容と、町の取り組みについてかかわり方についてご説明申し上げます。具体的には上伊那地域振興局と地域の農家などで特産品化を目指している川島そばをひとつの関わりしろとした「川島そばのブランド化プロジェクト」
でございます。また「薬膳カフェの後継者発見プロジェクト」これは、かやぶきの館の横にかやぶきの館とほぼ同じくして開設したひなたぼっこというですね、カフェを後継者を発見しようというプロジェクトですね。それから「都市圏からのモニターツ
アー」こういったものが事業内容でございます。町としましても県、それから受託事
業者及び地域おこし協力隊とのミーティングに参加しておりますし、進捗状況を確認しながら一緒になってこのプロジェクトを支援しておりますし、これからもそのように行ってまいります。また長野県移住モデル地区の認定を受けたことで、県も川島地区に対して積極的にご支援ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げるとともに、つながり人口の創出に向けて町も連携・協力して進めていきたいというふうに考えております。以上です。
91

○小澤（11 番）
今、県の方の推進とまたそれについて、町もやっていきたいというような思いを聞きました。ぜひそんなにいいチャンスていうものはないと思いますので、こういうよ
うな機会を生かしていただいて、地域の発展のために活用できることは活用していっていただきたいなというふうに思いますんで、ぜひ協力といいますか、県と協議をいただく中で進めていただきたいということを希望申し上げます。次に 2 番目の質問に移りますが、川島小学校存廃問題に見る川島地区の移住・定住政策について質問させていただきますが、質問内容が教育委員会に関わることでありますので、質問の大きい項目の 3 番目の 3 年目を迎える川島小学校存廃問題についての 1．町内小中学校の今後に対する辰野町教育委会の見解の変更はないかについて質問順位を変えさせていただき、最初に質問させていただきます。この見解というのは平成 30 年 2 月の教育委員会定例会で辰野町の小中学校の今後に対する見解を、教育委員会の総意として決定されたもので、川島小学校については複式学級による少人数指導のメリットも全
く見出すことができないといえる。つまり他の仲間とともに話し合って、考えを深めていく体育や音楽のように集団で学ぶ感動を味わうこともできない状況を作り出し、子どもの学びにとっても好ましい状況ではない。平成 25 年度より特認校制度を活用
して児童数の増加に取り組んできたが、今後提言の趣旨に見合うだけの児童の確保が見通せない状況の中で、いたずらに存続することは適切ではない。よって川島小学校
は提言のとおり統合の対象として準備を進める必要があると結論を出さざるを得な
いというような内容です。質問いたします。今議会初日に宮澤和德教育長は再任されたわけですが、この見解は教育委員会としては今までどおり堅持していく、今後も方向性についても変更はないということでよろしいでしょうか。
○教育長
はい。小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。町内の小中学校あり方検討委
員会は 20 名の委員をもって構成されてまいりました。約 1 年あまりの期間を経て議論をしたわけですけど、この中には当時の全小中学校の PTA 会長さんもおりました。
そしてまた川島小学校の学びの良さを実感している方、委員も非常に多かったわけですけれど、最終的には全員一致でやむなしという苦渋の選択をされたわけでございます。それで提言という形で教育委員会のほうに提案いただいたものでございます。これを受けて教育委員会の中では何回か検討をしてくる中で、今議員言われるように 30
92

年の 2 月の 21 日の定例の教育委員会の中で、このあり方検討委員会の提言を尊重していこうというふうに結論を下したわけでございます。それが今言われる教育委員会の見解ということになります。今日ではじゃあどうなのかということなんですけれど、
このあり方検討委員会の 20 名の委員の皆さんが苦渋の選択をしてね、そしてそれぞれの想いがあるんだけれど、あの当時子どもの学びということを考えるとやむなしという結論をしたということは、今でも大事にしていきたいとそのように考えています。
○小澤（11 番）
わかりました。変わらないということで、進めてってといいますとまずいかもしれないですけれど、変わらないってことを理解させていただきました。次の質問に移らさせていただきますけれど、川島小学校存廃問題に見る川島地区の移住定住政策について、最初に川島地区に対する町の定住政策について質問させていただきます。最近
周りの人から「町は移住移住といって川島に移住してきた人の活動を盛んに紹介し、大事にしているように見えるが本来は昔から川島に住んでいる人、いわゆる定住している人たちのことをもっと考えるべきだと思うがどう思う」との質問をいただきました。私もとっさには浮かんできませんでした。ていうことは私も感じているんですが、移住の関係の方盛んに活動していただいています。ただそれを今まで住んできた人た
ちは外から見ているというような風景が見えるということで、定住政策どうなのかなということは私も思っていたんですが、実際にほかの人から聞かれるとなかなか頭に浮かんでこなかったもんですから、今回町の考えている定住政策というものはどのような政策なのか回答をいただきたいと思います。
○町 長
はい。先ほども話は出ましたけども、平成 30 年 10 月に川島区が長野県移住モデル
地区の認定を受けたことを契機に、地域住民との協働性に重点を置いた移住政策を進めてまいりました。そうした地域住民との取り組み、またふるさと川島未来協議会、
木の子クラブなど地元団体の活動が地域の活性化につながり、住民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思える地域になっているのではないかと思います。地域に愛着を持ち、自らの力で地域を創り上げていこうという思いなくして、地域の発展などありえないと考えております。川島地区に限らず、どこの地域でも言えることですが、大切なのは住民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思える持続可能性のある地域の93

実現でありまして、その実現のために取り組む活動を支援することが定住につながるものと信じております。
○小澤（11 番）
失礼ですけど、やっぱり新しくできたものに対する支援ていいますか、その方たちが愛着を持って住んでいただければっていう、町長のお考えだと思いますけれどっていうことで私も理解させていただきます。次の質問に移らさせていただきます。次に通学児童のいる家庭の定住政策について質問させていただきます。私は定住政策、先ほども言いましたけれど、その地に代々続いてきた家系がこれからも続くような政策をとることではないかというふうに思ってます。町長側の回答とはちょっと違うかもしれないですけれど、その 1 例として町の小学校の指定校変更を希望するときはの第8 項、児童の個別の事情や家庭の特別な事情により教育的な配慮が必要と認められる場合という制度により、現在川島に住所をおいたまま町内の小学校に通学できるようになりました。そのおかげで過去にあった小学校に子どもが入学する直前に、川島から転居する家庭もなくなり定住人口の減少に歯止めをかけてくれています。しかしそれらの家庭は多くの家庭が夫婦共稼ぎの状態で忙しい中、毎日朝晩町内の小学校に送り迎えをしています。このことはそれぞれの家庭にとって大変な負担だというふうに思ってます。しかしこれらの児童が個別的な理由ということで、同じ制度を適用している小規模特認校制度の児童がバス利用や通学補助金の支給を受けている中で、バスの利用も補助金の支給もありません。先ほども言いましたが、定住人口の減少を防ぎ
川島に定住してくれている家庭、児童に対して不公平であり、冷たい扱いと思われても当然ではないでしょうか。それらの不公平をなくしバス利用、通学補助金の支給を図ることが定住政策ではないでしょうか。この質問は過去にも私は行ってきました。
令和元年 9 月議会での答弁です。最初に教育長は「これはあくまでも私個人的な私見でございます」ということの中で、「今後、定住政策というようなことも担当している課とも今後検討してみていく必要はあるんだろうなあと思います。心情的には理解できますけれど、『はい、わかりました』っていうふうにはすぐにはいかないだろうと思います」との答弁をいただきました。それに反して、まちづくり政策課長からは「この提案趣旨が地元から具体的な要望がないこと、地元側の要望は町外から人を呼び込むという現状の町の移住政策と方向性が一致していること、移住政策ではなく地域内の人口減少対策のひとつとしての地域にとどまり続ける政策という考え方につ94

きましては、地域としての十分な議論は不足しており現時点で方向性が見えているわ
けではない、したがって移住政策の観点からは補助金の支給、スクールバス運行の導入については現時点では難しい」という答弁でした。町当局に改めてお伺いしますが、現在も補助金の支給、バスの利用について行う考えはないか質問いたします。
○まちづくり政策課長
はい。昨年 9 月に同様のご質問をいただいてから町の方針は変わっておりません。
川島小学校に区外から通学する児童には教育施策の側面から補助を行っている一方で、川島区から区外の小学校に通っている児童については、家庭事情によるものであるということから補助を行っていないという状況でございます。このことは教育的配慮の元で行われている制度ではありますが、議員がお考えの既存住民が住み続けられるための定住政策として大切な視点であるとの観点から判断された制度であると思いますが、特定家庭の事情をくみ取り、一部の地域へ支援をすることは、町全体から見た場合には公平性にかけるものと思っております。繰り返しになりますけれども、現時点で川島小学校の方向性が定まっていない中で、地域外の小学校に通学させている児童世帯への支援につきましては、困難であるということをご理解いただきたいと思います。以上です。
○小澤(11 番)
政策上ということと個人の事情という理由を言われてます。ただもう 10 年位前から川島から出ていってしまう、子どもたちの家庭が出て行ってしまうという事実を町の方はそれほど気にしてなかったか、気にするつもりもなかったかわかりませんけれ
ど、出て行く理由ていうものをもうちょっと考えれば当然に統合という、その子たちを救うという考えになるんではないかというように思います。確かに家庭の事情とはいう表立ったことは言ってるんですけれど、やっぱり多くの子どもたちの中で学ばせたいていう親の気持ちが一番優先してたっていうふうに思ってます。当時家庭内の不和とか何とか言われてたんですが、統計的に見ても入学する直前に川島から出てった、
この理由っていうのはやっぱり大勢の子どもの中で学ばせたいっていう理由だったと思ってますし、事実聞いてみればそうに言われます。ですんで個別の理由ていうことは確かに表面ではそうなっているかもしれないですけれど、町がもうちょっと教育ってものに対してやってけば当然にもう少し早く解決できたんではないかなと思ってます。現在川島の児童数 12 名学校に行ってますけれど、川島小の児童数ですが、95

来年度には 9 名っていう部分になるというふうに聞いています。その中では移住者の家庭の子どもとそれから特認校制度を使っている家庭の子どもだけで、だけっていうとちょっとまた語弊があるかもしれないんですけれど、10 年以上とか元からおじいち
ゃんばあちゃんが住んでいる中で 3 代、4 代続いてきた家庭の子どもっていうのはゼロになるわけです。そういう姿っていうのはやっぱり変だなっていうふうに思います
し、それだったらやっぱり補助金、9 名の子どもたちが先ほど言いましたけれど、家庭にとどまって川島の定住人口を維持していく、減らすことのないように維持していくっていうことを、もうちょっと町も考えてそれらの子どもたちにとって、また家庭にとっていい方向を探すことが移住定住の根本ではないかというふうに思いますので、ぜひもう 1 度検討をしていただければというふうに思います。ですんで移住移住
ていうように先ほど言われてます、移住定住って言われてますけれど、川島においては移住はあるかもしれないですけれど、定住に対する政策っていうのはちょっと欠けているんではないかなというふうに私は思っています。次の質問に移ります。今言った小規模特認校制度に関しての質問です。この小規模特認校制度が川島小学校に導入されたのが平成 25 年度です。この制度を活用して児童数の増加を図るべく、当時各保育園などに川島小学校に入学していただきたいとの案内や、町民会館で説明会を実施したりと、小規模特認校制度の良さを PR してきたところです。しかし児童数、家族数とも大幅に増加するということもなく推移してきました。このような状況を踏まえ 5 年後の平成 30 年 2 月 21 日作成された教育委員会の町内小中学校の今後に対する
辰野町教育委員会の見解、先ほど言いましたけれどそんなかの対応、（4）平成 25 年
度より特認校制度を活用して児童数の増加に取り組んできたが、今後提言の趣旨これ
は辰野町の学級規模の最低基準を概ね 10 名として、見合うだけの児童の確保が見通せない状況の中で、いたずらに存続することは適切ではないとの見解となったものと思います。そして現在も特認校制度を利用しての児童数、家族数とも増加していませんし来年度先ほど言いましたけれど、川島の児童数は現在のところ全校生徒で 9 名と本当に 1 桁の数字になるというように言われております。このように特認校制度があっても児童数が増加しない状況を見たとき、以前の議会で町側の答弁で移住定住施策として特認校制度は必要との答弁をいただきましたが、児童数を増加するとの目的が何年も達成されていない状況から見て、特認校制度を実施していく必要があるのか疑96

問です。そこでお伺いします。このように効果が上がらない特認校制度を、町はこれからも実施していくのかお伺いします。
○教育長
はい。さまざまな施策をその効果を検証するときってのは、さまざまな観点がある
わけですけれど、この特認校制度においても同様だと思います。その検証において何名達成したからこの施策は成功したんだとか、失敗したんだ、こういう見方もあるんですけど、この特認校制度においてはこの人数で人数という観点で評価するべきものではないんだろうとふうに思います。やっぱり 1 名であっても当該児童が、以前よりも充実した学校生活を送っているということになれば、この子にとってはこの特認校制度ってのは有効であったと、そういうふうに理解をしたいと思うんですね。だから
単にそのすべてが数値で表されるそういう評価でないものもあるというふうに私は理解しておりますし、ちょっと言い方あれですけど、この特認校制度というのは何名いたから成功したんだ、何名以下だからだめだったとそういうもんじゃないんだろう
なと思うんですし、そういう部分が教育って難しいなあと思うところで、改めて感じているところでございます。以上です。
○まちづくり政策課長
移住施策を実施している主管課として申し上げます。小規模特認校制度は小さいな
がらも温かく特色のある学習環境を求める児童を、学校区外からも受け入れる制度でございますけれども、移住施策にとってもとても有益な制度であるというふうに感じております。小規模がゆえに、多くの学校行事に対して地域全戸が PTA のようになって支えられている姿は、地域住民とのつながりを肯定的にとらえて移住を考える都市
住民にとっても温かい地域であるということを印象付けるのではないでしょうか。またそのような形で移住した方が、今度は自らが学校の支え役となって活動していただ
ける、こうした効果が実際にも発揮されております。毎月発行されているかわしま地域新聞を見てもですね、そうした効果が多くの皆さんにも共感を持って伝わっているのではないかというふうに感じるところでございます。以上です。
○小澤（11 名）
最初に、教育長さんにお伺いしますけれど、特認校制度、今先ほど言いましたけれ
ど、来年度 9 名それで全部複式学級になってひとりそれからふたりとかそういう複式学級になってしまっている。教育委員会の先ほどの、先ほどといってはいけないんで97すけれど、見解においては 10 名を下ってはいけないていうふうにうたわれてます。
それとちょっと矛盾しているんでないかなというふうに思いますけれど、特認校制度だからそれは許されるのか、どうなのかっていう点ではどういうふうに解釈するでし
ょうか。
○教育長
はい。確かに教育委員会の見解というのは、そのあり方検討委員会の提言を受けて出してございます。総合教育会議の席であのような議論になって、3 年間てこういう期限切られて今それぞれの施策をやっております。教育委員会としますと、現に川島小学校には今 12 名の児童がいる、来年は 9 名、仮に 9 名であったとしても在籍している児童がいる、特認校で来た児童であっても外から来た児童であっても実際そこで学んでいる児童がいるということにおいては、これはこの教育についてはやっぱり責
任を持たなければいけない、そしてその環境につきましても西小や東小、南小と差がつく、川島行ったから不利になるっていうような、こういういわゆる教育環境にはさせてはならないと思ってるんですね。ただ学ぶ子どもたちがいる間は、教育委員会は全力でその子どもたちの教育については支援をしていこうというふうに考えております。
○小澤（11 番）
結論的に言いますと、存続っていうか、今ある限りは特認校制度もやっていかなけ
ればいけないというふうに理解さしていただきました。次の質問に移らさしてもらいますが、3 年目の終了っていうことで 30 年の 3 月 26 日でしたか、町長が存続という進言をなさってからあと半年足らずで 3 年目を迎えるわけですけれど、先ほど午前中に樋口議員も同じような質問をなさってる、3 年間のチャレンジ期間について成果ってものについて質問していらっしゃるんですけれど、そことだいぶ重複するところもあるかもしれないですけれど、再度ちょっと質問さしていただきたいと思います。3
年間をチャレンジ期間として取り組んできたその目標、目的とは何であったのか、私は今までも地域の活性化と学校の存続とは別の問題ではないかということで、存続に対する明確なビジョン等を町長に求めてきました。その中で今年の 3 月の議会だった
んですが、町長は「そもそも学校にとって地域またあるいは地域にとって学校とは何なのか、まだまだ正解が見出せないというちょっと私の心情を察していただきまして答弁とさせていただきます」との答弁をいただきました。質問さしていただきます。
98

3 年間をチャレンジ期間として取り組んできたその目標、目的は何であったのか、これについては午前中に樋口議員の中で回答があったっていうふうに思いますけれど、人口の増加が最大の目標、目的であったというふうに理解させていただきました。それで 3 年後、もうひとつの項目で町長の言う 3 年後ある程度の事業効果の兆候はつか
めるのではないかとのことですので、この点について事業効果それから成果について再度質問さしていただきます。
○まちづくり政策課長
樋口議員からもほぼ同様のご質問をいただき、町長が答弁しておりますので、今回は担当課長の方で答弁をさせていただきます。事業効果、成果なんですけども、その前に目標、目的をもう 1 度ご説明申し上げ、そのあとでですね効果、成果をご説明いたします。この 3 年間をチャレンジ期間としてきた目的でございますが、移住定住をはじめとするさまざまな取り組みを総合的に推進することで、地域の活性化につなげ
住民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思える、持続可能性のある地域の実現を目指すことを通じて、子育て世代の定住あるいは移住につなげる、また移住者が新たな人を呼ぶ好循環の実現により、児童数の確保につなげていくということを目標にして事業を進めてまいりました。その 3 年間の事業効果、成果でございますけれども、まずは何回も出てまいりましたが平成 30 年 7 月に川島小学校の将来を考える連絡会議
こちらが立ち上がったことは大きなことでございます。これまで 8 回開催する中で、一つ一つの課題に対して地域と行政が向き合い、共に将来を考える機会となっていることがあげられます。具体的には昨年 8 月に連絡会議が川島小学校の校舎を借りて行ったワークショップを契機としまして、小学校の空き教室を活用した木の子クラブの活動など住民主体の活動が始まりました。これは今後の事業効果を具体化していく兆候のひとつでございます。その他、地元の子育て世代との連携した移住相談会などの開催ですとかさまざま具体的な事業を行うことで、子育て世代の移住と地域の子どもの増加につながっておりますけれども、空き家バンク制度など移住制度を活用して町が把握できる範囲での数値を申し上げます。このチャレンジ期間平成 30 年から令和 2
年の現在までの 2 年半ほどですけれども、9 世帯 19 名が移住されました。そのうち子育て世帯は 4 世帯、子どもの数は現在 6 名という状況でございます。以上です。
○小澤（11 番）
今、数字で言われた移住者が 9 世帯 19 名ですか。それと子ども世帯で 4 世帯 6 名99

っていう 3 年間ていうことでよろしかったでしたっけ、3 年間。ていう数字に対して今までやってきた政策っていうのは、成功しているんだというふうに理解しているわ
けでしょうか。
○まちづくり政策課長
小澤町議、お見込みのとおりでございます。
○小澤（11 番）
わかりました。今、成果があったというふうに解釈していると思いますんで、次の質問の今後の方針についてお伺いさしていただきます。町長は「川島小学校存廃問題の中で、川島小学校の存在は町にとって大きな特徴となっています。人口増加を目指し都市間競争、市町村間競争が激しく繰り広げられている昨今、川島小学校が移住定住者との切り札になるかもしれません。川島小学校が川島を救い川島が辰野町を救ってくれるかもしれないという淡い期待もしているのです。そして私の想いは 3 年間徹
底的に挑戦させてください。その時間を私にくださいとお願いするだけであります」と川島小学校を存続させる宣言をしました。しかし 3 年まで残すところ半年ありますが、先ほど数字をいただいたんですけれど、結果的には現時点とあまり変わらない状
態で、あと半年たっても変わらないというふうに思ってます。先ほども言いましたけ
れど繰り返しますが、川島小学校の児童数は令和 2 年度 12 名ですが令和 3 年度には 9名の予定とのことです。また川島の人口についても平成 30 年 696 名であったが令和 2
年 665 名、辰野町においても毎年人口は減り続け、2019 年 1 月 1 日人口が 19,114 人であったものが 2020 年 1 月 1 日には 18,821 人と 293 人の減、増減率において 1.53％
減と上伊那郡下でもっとも低いものとなっています。これは町長の、先ほどは数字的にはいいという話ですけれど、本当にそうかなということは疑わざるを得ないかなと
私は思います。先日これからの学校教育に求められる自立的な学びという内容の講演を聞く機会がありました。この講演、先ほど午前中にも樋口議員参加してらっしゃいましたのであったんですが、私もその中で聞かせていただきました。そんなかには町長もいらっしゃったと思います。その中で次世代を生きる子どもたちの幸せとこの町の未来に夢を抱ける基盤を作るのが教育の役割ではないかと、私は暗に政治ではないんだということを言ったというふうに思っております。質問いたします。早急に総合教育会議を開催し、教育委員会の町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見100

解に基づき、川島小学校の統合につき検討すべきと思いますが、その考えはないかお伺いします。
○町 長
はい。平成 30 年 3 月に私の考えを表明してから本当に早いもので 2 年半がたちます。この問題に対する私の考え方の根底には、実は長野県が認定してくれた長野県移住モデル地区の認定期間の 3 年間、当然これは更新も認められますが、それに合わせたい思いもございました。ちなみに平成 30 年 10 月 15 日に認定していただき、認定
修了期間は令和 3 年 3 月 31 日まででございます。実はこの県移住モデル地区認定の要件のひとつに、小学校通学単位の地域という文言がありまして、これは長野県移住
モデル地区認定要綱、第 3 条、認定要件 5 項目が並べられておりますが、その筆頭にあります。長野県の移住モデル地区採用の大前提に、小学生の存在、子どもたちの存在があることがわかります。従って川島小の存続をあきらめたときは、当然このモデル地区の認定申請を取り下げることになります。小澤議員最初のご質問の「つながり人口創出」事業をはじめ、今後継続して事業採択を受けたい各種の移住定住政策についても、今後影響が出てくることが考えられます。しかしながら前回 3 月定例議会で、小澤議員が川島小学校に関する新年度予算案に反対されたことを思うと、ある程度早目の判断、考え方、方向性の表明も必要とも考えます。先日、女性団体連絡協議会主
催の町政懇談会でも同様の質問がありまして、そのときに私は年内あるいは年明けには考えはまとめ表明したいと申し上げました。これまでも申し上げてきたことでもありますが、川島小のことだけではない町全体の学校教育の将来像をも考えているので、研究すればするほどクリアしなければならない課題、問題が出てまいります。ひとつの方向性を見極めるには、辛く厳しい試行作業ではありますが、しかしながら次年度
予算編成のこともありますので、遅くも年明けの 1 月末を目処に考えをまとめたいと現在考えているところであります。ここで反問権を行使させていただきたいと思います。小澤議員 1 番目の質問項目の中で議員は県の「つながり人口創出」事業も、町もどんどん積極的に関わってやってほしいとの発言がありました。川島小を統合しようとするあるいはなくそうとする動きは、ただ今説明したとおり川島小を前提としているこういった人口創出事業等に関しまして、まったく矛盾した形となってまいります。
そういった点につきまして、現在どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
101

○小澤（11 番）
いつも質問ばっかりに熱中してて、自分が回答する立場っていうのは、ぜんぜん今までもやってきてないものですから、反問権いただくとちょっと戸惑うわけですけれど。町長は率直にお聞きしたいんですが、私は地域と学校とは別問題だっていうように考えています。川島小学校で今まで私が 1 番議員になってから、川島小学校の問題に取り組んできたのは、地域から子どもたちの家庭が出て行っちゃう、それを止めなければ川島は成り立たないという考えで、その中で学校と地域とは別問題という考えでやってきました。今もその考えは変わらないです。ですんで川島小学校が県の事業の関係がなくなるっていう話も今言われましたけれど、あれは地域が一生懸命やっているから、県がそれを認めてくれて、ソバの関係ですけれどやっています。ですんでありがたいことですけれど、それに対して町も一緒にやってくれればいいんじゃない
かなと思います。ですんで川島小学校、確かに統合ってことはなくなっちゃう、なくなっちゃうっていうイメージあるかもしれないですけれど、なくなるんじゃなくて今日も舟橋議員のほうから話がありましたけれど、あの校舎をいかに利用して子どもた
ちもそこに学ばせるっていいますか、集わせるというような政策をとっていけばそれは授業がなくなることはせつないですけれど、そういう仕組みでやってますよという理屈をつけちゃあいけないですけれど、そういう手もあるんじゃないかなというふうに思います。ですんで昔、昔じゃあないんですけど「おらが学校」ていう言われ方も今までは聞いてきました。ですけど先ほど言いましたように、まあ特認校の生徒が半分で移住者の方の生徒が半分しかいらっしゃらないという状態の中で「おらの学校」ってことも言えなくなっちゃっている。だったら 8 月に学校で開いたような会議でワークショップに出てきたようなことを、川島小学校でやれば他の地域からも子どもた
ちも来てもらえるっていうふうに考えています。それで大勢集まるんだったら、また新たな学校のスタイルを作ればいいんじゃあないかなっていうふうに私は思ってます。ちょっと回答が町長にわかっていただいたかわからないですけど、そんな思いです。
○町 長
小澤議員には反問権の第 2 問も言いたいところですが、おそらくですねこの問題を突き詰めれば突き詰めるほどどっかに矛盾を感じてしまうんですよね。先ほど言いましたように、学校と地域との関わり、小澤議員はおそらく別物で考えるべきだと考え
102

かもしれませんが、私はやはりそうではないと思います。地域の中に学校があると、やはり学校にとって何が求められているか、地域にとって学校は何を求められているかという、私は関係性をやはり感じておる人間の一人であります。ただいろんなことを考えていくとですねこの問題は本当にどっかで矛盾にぶつかるんです。行政側もそうであります。今私が思うのはですね、あともう少し時間をおいていただいて、私のもう心の中で悶々としている問題も整理して、先ほど言いましたように年明けの 1 月
末にはどういう形で表明できるかわかりませんが、皆さんが納得できる本当に矛盾を解消できる方策を、何とか見つけたいという思いで今やっておりますので、どうかそれまで待っていただきたいと思います。また個人的なご意見は承りたいと思います。
以上です。
○議長
小澤議員、時間がまいりました。まとめてください。
○小澤（11 番）
はい。町長の思いを聞きました。やっぱり町長の立場っていうのは、やっぱり先導
していかなければいけない船頭さんだと思いますんで、はっきりした私は地域と学校はべっこだというように言ってるんですけど、その中で町長は両方考えなきゃいけないということを言われてますんで、それを自分の中で整理して表明すれば反対者は当然にあると思います。これ、このボールペンがこっちにねりゃあいけねえっていう人と、こっちにねたらいいって人と当然あると思いますんで、それをはっきりさしていくのが町長の立場だと思いますんで、財政の面からもこれからコロナの関係で財政的にも非常に厳しい町の財政になってくると思います。そん中でやっぱりベストの方向
を、私は統合するがっていう考えでいますので、町長はどうするか 1 月の末にどうな
さるかわからないですけど。わかりました。以上で質問終わらせていただきます。
○議 長
お諮りします。本日の会議は、これにて延会といたしたいと思いますけれども、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。早朝から長い時間大変ご苦労様でした。
103

９.延会の時期

9月8日

午後 5 時 00

延会

104

令和 2 年第 6 回辰野町議会定例会会議録（10 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 2 年 9 月 9 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

加

住民税務課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

藤

恒 男

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

竹

村

智 博

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

菅

沼

隆

之

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

1番

吉

澤

議席 第

2番

向

山

８．会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
105

光

雄
光

○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第6回定例会、第10日目の会議は成立いたしま
した。直ちに本日の会議を開きます。日程第1、一般質問であります。8日に引き続き、
一般質問を許可してまいります。質問順位8番、議席3番、瀬戸純議員。
【質問順位 8 番

議席 3 番瀬戸 純

議員】○瀬戸（3 番）
それでは通告にしたがいまして、質問をしていきます。まず始めにエアコン購入補助について質問します。今年の夏は酷暑と呼ばれ全国的に灼熱列島と化した夏でした。
9 月に入り朝晩は涼しくなったものの日中は季節はずれの暑さで、平年より 5 度ほど高温だと昨日のニュースでも言っていました。この夏はコロナ禍での外出自粛の状況
下で自宅で過ごす高齢者が増えた、室内での熱中症も増えたと報道されています。連日熱中症による救急搬送などのニュースも目にしています。そこで質問です。今夏、町内において熱中症による救急搬送の状況及び医療機関の受診状況をお聞かせくだ
さい。
○保健福祉課
それでは瀬戸議員の熱中症に関わる救急搬送及び医療機関への受診状況について説明をいたします。いずれも関係機関に聞き取りで行ったものでございますが、6 月から 8 月の間に熱中症の疑いによる救急搬送、辰野消防署で関わったものが 21 件でございます。それから熱中症あるいは熱中症の疑いで受診をした人数でございますが、辰野病院で 32 名、両小野診療所で 20 から 30 人と聞いております。そのほか町内の医療機関におきまして 1 桁でありますけれども、受診の状況があるということでございます。
○瀬戸（3 番）
ありがとうございます。この数字というのは例年より多いのかなあと私も思っておりますが、本当に今夏ですねこの熱中症、辰野町内でも多かったと私は思っています。
避暑地として呼ばれるこの長野県、今年はテレビのニュースでも最高気温を更新した
2018 年あの時 7 月 19 日も猛暑と呼ばれておりました。それよりも 0.1 度高い 36.3
度ということで 8 月 20 日本当にこの辰野町はとても暑い夏でした。この東京よりも暑い日が何日も続きました。7 月からは 30 度越え、お盆を過ぎると涼しくなるからと
106

昔から言われていましたが、今 9 月に入ってもここ 2 日は 30 度以下まあ 28 度 29 度ということですが、場所によっては 30 度以上という日が続いています。そこで質問です。新型コロナウイルス感染症予防のために外出を控えるようになっている高齢者が多くなり、家の中での熱中症、巣ごもり熱中症と呼ばれる熱中症が増えているとの報道もあります。熱中症予防対策として個人の自宅へのエアコンの購入費・設置費費用等の助成の考えがあるかお聞かせください。
○町長
はい。近年熱中症による健康被害が数多く報告されておりまして、気温の高い日が続いた今年においても熱中症の予防喚起を行ってきたところでございます。さらに今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、これまでとは異なる生活環
境の下、例年以上に熱中症に気をつけることが重要でありました。特に高齢者は身体や感覚機能の低下により発汗量が減ったり、暑さやのどの渇きを感じにくいという特性によって熱中症にかかるリスクが高いといわれておりますし、体温調整機能が未発達な子どもあるいは障がいのある方、難病を患っている方も熱中症への注意が必要になってまいります。このような中、熱中症の予防のため、室内においては扇風機やエアコンを適切に使ってこまめに温度調整することが推奨されております。町でも高齢者宅等へのエアコン設置の有効性は十分承知しておりますが、昨年までに町内すべての保育園と小中学校にエアコンを設置しまして、また今年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止対策に多額の費用を要するなど、現時点においては個人のお宅のエアコン購入の助成にはその財源の確保が大変厳しいところでございます。今年の 7 月に長野県を含む関東甲信地方に熱中症警戒アラートまあ試験的に先行実施されまして、来年度から全国展開される予定であるとのことであります。全国的にはエアコンの購入費用を助成する自治体も出てきたようでありますので、今後調査・研究する必要はあるとは思います。まずは警戒アラート情報などを利用して、熱中症への注意が特に必要な高齢者等に対しては、日ごろから実施しております熱中症予防対策を普段以上に徹底して、周囲の方々が協力して注意深く見守る等、重点的な呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。予定はないという答弁をいただいたんですけども、確かに本当に今コロナ禍の中でお金をどう使うのかということは、本当にしっかり考107えて使っていかなければならないと思うんですが、このエアコンの設置も導入したね
やはり助成を導入した自治体なんかは、やはり新型コロナウイルス感染の防止そして家にいても快適にすごせるための有効な施策だということで、入れているところもあります。本当にまだまだ少ないんですけれども、これからきっと来年、再来年もこのことはやはり続くと思います。それでも生活保護のね関係の方たちは、2018 年のときから生活保護を申請した方たちには、この部分エアコンの購入費は支給されるということになっていますが、なかなかそれがね生活保護の方たちのところにも行き渡っていないということをお聞きしております。本当に今年の酷暑、高齢者や本当に体に持病を持っている方たちなんかは本当に大変です。当町は冬季の高齢者や福祉施策として灯油購入券交付事業というものがあります。本当に冬場はこの灯油券の交付がある、
残念ながら去年はなくて今年はちょっと一般質問できないんですけども、この購入券が発行されるということは冬場の寒さをね凌げるという、本当にありがたい施策だというふうに伺ってます。そしてできればこの夏場の福祉冷房機購入助成という形でね、施策をこれから考えていっていただきたいと要望します。本当に今年は無理でもこれから先この部分について検討をしていくと町長言っていただきましたので、ぜひ町をあげてこの高齢者などへの自宅へのねエアコン設置考えていただければと思います。
次に公民館等へのエアコン購入補助についてです。この公民館や集会所についてのエ
アコン設置は、以前も一般質問でも要望質問としてありました。で今回ですねやはり
8 月 30 日の規模を縮小しての避難所開設といった地区での訓練もありました。そんな中でそういうところに参加した方からお聞きしました。「いやいや、もう公民館に入るだけで暑くて、そんな説明聞いてるだけで具合悪くなってしまうよ」っていう話をお聞きしました。コロナ感染症対策として今年は大型扇風機そして通常扇風機が各集会所等に設置されました。それは本当にありがたいことです。ただそれはやはり通気をよくする、風を流すという意味での扇風機設置であり、冷房対策としてはまあ一翼を担っているとは思いますが、やはりあの公民館、集会所、窓を開けても風がなかったり、大雨のときなんかは締め切らなければなりません。そんな中でやはりこのエア
コンていうのはとても大事な部分だと思います。そしてこの間台風 10 号の避難の報
道なんかを聞きますと、やはりもう避難所への満員の避難ということでね、避難する場所がなかったという地域もあって、本当に大変だなあという感想を持っているんですけども、この辰野町本当に今災害がないとは言いませんがね、小さいうちにてこう108

いう災害がないときにこそ、こういうものをしっかりとしとくべきだと私は思います。
そこで集会所、公民館等へのエアコン設置などへの助成についての考えはあるかお聞
かせください。
○生涯学習課長
はい。公民館という立場からですね、私どもの方から回答さしていただきたいと思いますが、町内には 28 の公民館施設がございます。その中でですね現在 9 施設にエアコンが設置されております。公民館活動としてはですね開催時期ですとか、また時間を工夫すれば当然エアコンがなくても可能ではないかなあと思っておりますし、また公民館の分館建設に対する補助金の中ではですね、内部設備費は除くと書いてございます。今のところですねその内部設備にあたるエアコンにつきましては、助成の考
え等はございませんのでよろしくお願いいたします。
○瀬戸（3 番）はい。今確かに私も今持っております、辰野町補助金交付規則というものがありまして、その中でねやはり公民館の改修などのお金は補助は出るんだけどもこの設備品、エアコンとかそういったものについては除くということで入っておりません。そこが今回本当に必要になってきたと私は思っています。この防災だけの問題ではなくて、これからもちょっとここお休みしてたんですけども、介護予防とかで集会所使っております。始まりました 7 月からね。そんな中でやはり集会所に行って知り合いに会いたい、本当にそういう気持ちで高齢者の方や地域の方たちが利用している場所です。
本当に地域コミュニティーの中心にあたると私は思ってます。その場所に今 28 施設
中 9 施設しか設置していないというのは、やはり建設年数がねだいぶたっているのか
なあと思います。やはり私の赤羽地区でも 2 箇所あるんですけども、1 箇所はねやは
りまだ新しいということでエアコンがついております。けれども中心とする集会所はもう建設して 30 年がたちます。そんな中でエアコンはやはりありません。そんな中でねやっぱり日常の地域コミュニティーを守っていくためにも、ぜひこのエアコン設
置をしていただきたいと思いますが、町長その件についてぜひ答弁いただければと思います。
○町長
はい。ただ今瀬戸議員のご発言の中でですね、1 点今後検討をしなければいけない
キーワードというとあれですけど、防災上の観点ていうのは当然あると思います。今109

回、新型コロナウイルス感染症の対策、感染拡大、いろいろ考えていく中でやはり時あたかも自然災害も多発している中でですね、避難所開設にあたっては密にならない、
いろいろなことを考えたときに、やはり単なる距離を離すだけではなくて、その場の環境もですね十分配慮しなければいけないということから考えますと、当然空調設備、エアコン等も善処しなければいけない課題として出てくると思われます。先ほどのエアコン購入補助の点も含めてですね、公民館等につきましてもあわせて検討してまいります。よろしくお願いします。
○瀬戸（3 番）
はい。いつまでに検討してくれるかここで聞きたいところなんですけども、ちょっと今回はこの件については追及することはしませんが、ぜひこのキーワードとしてね
エアコン個人宅は難しいかもしれない、今回本当にコロナ禍において自宅から出れな
くて出たとしていく場所がない、行ける場所がない、公民館も閉まっていて行けない、
そんな中でやはり空調設備がちゃんとしてて、そういうところが開いていればそこへ行くこともできると思うんですね、自宅にいなくても。ぜひそこを今後検討、重要課
題として検討していっていただきたいと要望して次の質問に移ります。次に安心した出産ができるための支援について質問します。現在町内に出産、お産ができる施設、病院はありません。町外で出産をしなければならない辰野町の妊婦さんや里帰り出産を望む妊婦さんは、町外の出産場所まで時間をかけていかなければならない現状です。
諏訪地域のタクシー会社が出産を控えた妊婦さんへのサービスとして、登録制で出産場所までの送迎を行っています。辰野町民も利用できるとのことですが、1 番近い営
業所が事業所がタクシー会社のですね営業所が下諏訪で連絡がありお迎えに行くま
でに辰野町では早くても 20 分はかかってしまう、それから病院まで行くのにまた 20
分以上はかかることを承知してもらっての二様ならば受け付けますとのことを話していただきました。またタクシー代が相当の額となり負担は大きくなります。核家族の妊婦さんや、家族がいてもすぐ飛んで帰ってくることができない家族もいます。
「出
産はお金がかかるからぎりぎりまで働くつもりでいます。でもコロナ感染が心配でいつまで働けるのか不安をいっぱい抱えてます」と話していただいた妊婦さんもいます。
町内に出産する場所を作れない、今現在ないならば別の形で出産に対する支援をすべ
きと私は考えます。辰野町内に病院まで送ってくれるサポートシステムがあると安心して利用できると私は考えます。またタクシー代の補助も助かると妊婦さんからの要110

望もお聞きしています。そこで質問です。移動支援の考えはあるかまたタクシー代金の助成の考えはあるかお聞かせください。
○保健福祉課長
町内在住の妊婦さん、また里帰り出産のため帰省している妊婦さんも緊急時の病院までの移動手段に不安を抱いている方もあると思われますけれども、現時点ではこのようなことに関するアンケート調査は行っておりませんので、実態は把握していない
ところでございます。議員ご指摘のように町外のタクシー事業者が妊婦さんの移動支援を行っていることが新聞に載っておりました。すぐに副町長より指示がありまして、
このタクシー事業者に内容を確認したところでございます。諏訪圏域において登録制
で 24 時間 365 日体制で妊婦さんの緊急時、通常時の移動支援を行っており、辰野町も稼動エリアに入っているとのことですが、登録者は 1、2 名で緊急時の対応に送迎に片道 30 分程度かかるということもあり、これまでのところ利用はないということでありました。同様の事業を町内の事業者にお願いするには、現状では営業時間の関係等もあり 24 時間 365 日体制をとることが難しいこと、また急な陣痛、破水等に対応できるドライバーを養成していただく必要があることなどから、今後相談させていただき、働きかけを行い協力をお願いしたいと考えております。運賃補助につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策支援メニューに、このようなサービスを利用した妊婦さんへの助成を考えたところでございますが、実際の利用実績がなかったことから今回は断念したところでございます。辰野町に産科がない現状を鑑み、町内での事業実施の可否も含めて妊婦さんの移動支援については、再度研究をする必要があると考えております。以上です。
○瀬戸
はい。今、研究する必要があるということは本当に認めていただきました。そんな中で本当にこの諏訪地方、それでもね今利用ないんですけど諏訪地方で出産される方はいいんです。伊那、伊那中央そして伊那方面ね個人病院あります。で病院でなくてもあります。そういうところへ行く支援ことは本当にねもうタクシーを頼むか、それかもう本当に家族の人にもう本当に計画出産ていうか、もう本当にもう緊急でとんできてもらうか、計画出産するかそれしかないというのが現状です。ぜひねこのメニューを考えたけどもということでしたが、再度検討をするということですがこれぜひ早くしていただきたいです私。それについてちょっと検討するというのはねこの場では111

お聞きしたいと思いますが、じゃあいつころまでに検討していただけるのか課長答弁
いただければと思います。
○保健福祉課長
今回はですね、すぐにこれやるように副町長から指示を受けたところでございます。
町内のですね、でこのサービスができるかどうか、まだそこが前提になってまいりま
すので、町内の事業者ともよく相談をしてできる段階になったところで考えていきた
いと思います。
○瀬戸（3 番）
はい。すぐにというのがあれですが、すぐに 1、2 箇月の間には調査をして検討をするということでよろしいでしょうかと確認するのもちょっとねあれなので、すぐにやっていただけるということなので、副町長からの指示も出たということなので、ぜ
ひ調査をしていただいて、本当に辰野町で出産ができない本当はできるのが一番いいんですけどもね、そういうところへ補助をしていただければと思いますので、要望をタクシー運賃そしてサポートシステムを作っていただきたいという要望を最後にしまして次の質問に移りたいと思います。次にインフルエンザ予防接種費用の助成対象者拡充について質問します。秋から冬にかけ新型コロナウイルス感染症とインフルエ
ンザの同時流行に備えた対策が動き出しています。10 月前半から重症化のリスクが高い高齢者から接種を始め、妊婦や子どもの接種を優先すると国は言っています。そこ
で子どもや妊婦さんにワクチンの接種費用の助成を行うと決めた自治体も多く出てきました。私は平成 31 年 3 月議会で子どもの接種費用の助成拡充を質問をし、子育て支援の視点から行いましたが、今回は子育て支援だけでなく新型コロナウイルス感
染への不安の軽減とインフルエンザ感染拡大防止そして何といっても医療現場への負担を減らす視点、命を守る視点から質問し要望します。そこで質問です。子どもと妊婦へのインフルエンザ予防接種費用の助成の考えがあるかお聞かせください。
○保健福祉課長
議員ご指摘のとおり、今年の冬には、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時感染が大変心配するところであります。子どものインフルエンザ予防接種の助成につきましては、昨年 12 月議会の一般質問でも向山議員から塩尻市と両小野小中学校の事例をあげてご提案いただいたところ、町ではいったんはこの助成を見送りましたが、その後も塩尻市の導入方法や近隣市町村の動向を研究してまいりました。そ112

して今般のコロナ禍にあって、この 7 月に新型コロナウイルス感染症と冬のインフル
エンザの二重感染を防ぐためにも、インフルエンザの予防接種は必要であると判断し、4 歳から高校 3 年生までのインフルエンザ予防接種助成を新型コロナウイルス感染症
対策支援メニューに盛り込むことを検討いたしました。そこで辰野町の医師会の先生方にお話を伺ったところ、現行では子どものインフルエンザワクチンは例年の実績を参考に各医療機関が発注しており、国の供給量も決まってくることから、今からでは追加発注が難しいということでありました。また助成することで予防接種希望者が増えた場合には、ワクチン不足ということも想定されるということでありました。このような状況の中で現状では町独自でインフルエンザワクチンを確保することも大変
難しいことから今年度の助成制度の導入はできませんが、今後は接種対象者や対象年齢等についても検討しなければならないと考えております。このほどこの 2 つの感染症の同時流行を見据え、インフルエンザワクチンの優先的な接種の考え方が国から示されました。町でも受験を控えた中学 3 年生や高校 3 年生、不安を抱いた妊婦さんなども考慮するなど、医師会の先生方とも協議させていただき検討してまいりたいと考
えております。
○瀬戸（3 番）はい。今検討はしたけれども今年度はできないという答弁をいただきました。このインフルエンザ予防接種というのは任意接種です。希望者が接種をするという任意接種ですので、本当にもう全員がね対象者全員が接種するというものではないので、希望者だけでいいんです本当にこれはね。やはりインフルエンザの予防接種で何かそのあとのことがおきてしまってはいけないと心配して受けない、受けさせない親御さんもいらっしゃいます。そういう方もいらっしゃいます。これぜひね今年度はできない
んじゃあなくて今年度こそ必要な私は助成だと思うんですけれども、その点について
町長いかがですかね、町長のちょっとお気持ちというかお聞かせいただければと思います。これ本当に今年だから必要だと思いますがお願いします。
○町長
はい。ただ今課長の方からもお答えしていただきましたけれども、こういった医療関係については町の医師会の先生方ともですね十分協議しながら進めております。いろんな方面についてもですね。そういった点で医師会の先生方のご意見も承る中で、町としても理解したうえで進めていくという立ち位置でございますけども、議員のお113

っしゃるとおりインフルエンザについても本当に心配、懸念されるところもございます。再度深くまた医師会の先生方と相談してまいりたいと思います。
○瀬戸（3 番）
はい。再度検討ということでぜひまだ冬はねこれからです。まだ期間あると思います。ぜひ検討していっていただきたいと思います。やはりこの子どもの接種 2 回そしてそれもちゃんと診察をしてからのね接種になりますので、昔のようにただ問診して接種というわけにはいかないのでね、やはり先生たちもとても大変だと思いますが、ぜひともね安全に本当にこのインフルエンザ、コロナウイルスの感染への不安を軽減したりとかインフルエンザね感染拡大予防、子どもを抑えられれば高齢者のほうも抑えられるっていうのがね、やはり研究でも出ているということなのでぜひまだまだ 11
月くらいまでにはね検討していただきたいと思います。では次の質問に移りたいと思います。次に安心して子どもを預けられる、ゆとりを持った保育園運営について質問します。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、特に医療従事者や介護施設、障がい者施設、学校、保育園などのさまざまな職場で毎日感染リスクを抱えながら働いている方々に感謝し敬意の気持ちをもって込めて質問したいと思います。私は 6 月議会
で、小中学校での感染予防対策と少人数学級を進めるための教員の増員や教員サポー
ト等について質問をしましたが、今回は保育園に特化した質問をしたいと思います。
緊急事態宣言発出時でも休むことはできなかった保育園、4、5 月は自宅保育を呼びかけました。けれども休園にはしませんでした。できないんです。本当に休園になっては困る保育園です。そこで質問です。保育園は抱っこやスキンシップなど行う 3 密そのもののそれが仕事です。感染防止等どんな対策をとっているのかお聞かせください。
○こども課長それでは保育園のコロナ対策についてご説明を申し上げます。町内の保育園では、医師の指導に基づいて次の感染症予防対策を行いながら日々の保育を行っているところであります。まずおもちゃの消毒等につきましては、午睡時お昼寝ですね午睡の時と、それから園児が帰ったあと行っております。またトイレやドアノブなどの各所については園児が帰ったあと消毒になります。またテーブル活動するテーブルですけ
どこれについては食事を含めて使用前後に消毒、それから 3 密回避のため遊戯室は分散して使用、また午睡は空き部屋を使用してわかれてお昼寝をしているとこです。参
観日などの行事については、学年別に行ったり時間を分けて行うなど工夫をしており114ます。そのほか正面玄関や各クラスの入り口に消毒液を設置し、これは先生ですとか
来客、大人用ですけれども園児に対しては手洗い、うがいの徹底、保育士・職員は常にマスクを着用しまして、食事については対面での食事をせずまたテーブルの間隔を空けて給食を食べるというような対応をとっております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい。本当にこの 3 密を避けるてことが本当に難しい職場というか場所だと思います。そんな中で本当に先生たちね職員の方たち、毎日本当に大変なこう今お聞きしま
したけども、ことを消毒とかされているんだなあということが、本当に今日また改めてわかりました。そんな中で学校はねトイレの清掃は委託してるんです。けども保育園がそこでできてないっていうのはどうしてなんだろうって私すごく思うんです。その点についていかがでしょうか。トイレの清掃委託、トイレの清掃をする方を募集してお願いする、保育士の先生ではなくて他の方にやってもらうというような考えは町としてありますでしょうか。その点についてお聞かせいただければと思います。
○教育長
はい。学校それから保育園のトイレ清掃の関係ですけれど、ここに対する考え方っていうのは 4 月、5 月当初とずいぶんこう変わってきたような気がします。昨日の向山議員の質問にもありましたこう答弁させていただきましたけど、学校における新しい生活様式というような中で、文科省からもこの学校におけるトイレの清掃をどうするのかという記述が入っております。そこにおいても 8 月の 6 日に出てきました 3 回目の改訂になった部分においてはね、学校においてもトイレ清掃ってのは手袋をするだとか、消毒対応をきちっとやっていれば、これはもう子どもたちにやらせてもいいというふうに変わってきております。そんな中で町内の小学校についてどうするか小中学校どうするかってことずいぶん検討する中で、先生方の多忙という部分もあるので、そこの部分だけでもというかそんな意味合いもからも、1 学期で本来ならば業者への委託ていうのは止める予定だったんですけど、引き続き継続させていただきました。保育園においては業者ということも頭になかったわけではないわけですけれどもね、保育士さん保育士の先生方が日々こうやっていただいてる中で、特にそのやっていけるのではないかっていうような判断をさせていただきました。特にそのね、学校のようにその学校の 4 月 5 月の時のようなトイレを何とかしたいと、こういう大きな要望てのはなかったとふうに記憶しておりますのでね、そのままきているところでご115ざいます。実は今日また新しく学校における新しい生活様式っていう文書がきて、まだこれは見てないんですけどもね、これもまたちょっと参考にさせていただければな
あと思います。
○瀬戸（3 番）
はい。保育園も本当に学校にね準ずるような、そういう対策をとるようにということできていると思うんですけど、本当にこの保育士さんたちね学校の先生もそうなんですけど、もう子どもたちのためなら何でもしますていうくらいね、本当に自分たちがいくら忙しくてもそれを苦と思わないという方たちが、本当に今そういう職についていただいてると思うんですけれども、でもそれで良しとするのは私はやはりね良くないことかなと思います。ぜひともねこのトイレ清掃だけでもぜひね臨時の方でもいいです。本当にみんなが帰ったあとに掃除をする、その本当に 1 時間だけでもいいのでやってもらえる方をぜひね町としても考えていただきたいと思います。そんな中で、やはり保育士さんのそういう意味での負担軽減というところなんですけれども、今小学校や中学校、学校現場では少人数学級というのがね、もう国でも本当にこの前は文部科学大臣が「少人数学級を目指すべきだ」というようなね発言がある中で、この保育園の規模っていうのはぜんぜんどこからもどこからも発信がされていない。私は本当に不思議だと思います。この小学生より小さな子どもたちの生活する保育園のクラ
ス編成、これが本当に 4 歳から 5 歳児に対しては 30 人に一人の先生でいいんだよっ
ていうような規定があります。そして面積に対しては、何とこれ 2 歳児以上の園児に対しては、昭和 32 年に制定されたままっていう驚くべき私本当にびっくりしました。
その広さで保育をしていいですよっていうようなねものがあります。ただ当町では本当に少子化にこれは良いといっていいのかわかりませんが、少子化もあって基準より少ない人数での保育がねどの保育園もされているといっていうことで、これはありがたいなと思ってますが、やはり非正規の保育士さんや職員さんが半分を占めています。
今年度、辰野町保育園個別施設計画の策定として 1,400 万円の予算をつけて、町内全部の保育園の今後についての計画を作っていくということで考えられていると思いますが、これから新しい生活様式での保育園、コロナ禍など緊急の場合の保育園運営についても鑑みながら計画策定をしていただきたいと要望します。そして今できることは、まずすぐやっていただきたいと思います。今保育士さんの負担軽減という中でも保育士さんが正規の職員ではないというところがね、一番ネックになっているとこ
116

ろもあると思います。町独自での正規の保育士を増やす考えがあるのかお聞かせいただければと思います。
○こども課長
ただ今の正規の職員をということでありますが、ここ 2、3 年ですね保育園の先生からの要望で、フリー保育士をぜひ各園に配置してほしいという要望があります。今あるんですけども現在、中央、東部、新町にこれは当然正規の職員ではありますが、
フリー保育士を配置しているところであります。今、議員ご質問がありました全体的な正規の職員の増員というお話だと思うんですけれども、これについてはまた先ほどありましたように、少子化ということで子どもの数が減りますし、当然そうするとクラスの数も減ってきます。そういうことがありますので、またフリー保育士の増員と含めながら、今後検討をしていくということでお願いしたいと思いますが、いずれにしても正規の職員を増やすということは、ちょっと今のところ難しいんじゃあないか
なというふうには思っております。以上です。
○瀬戸（3 番）
本当、辰野町にはね保育士になれる豊南短大もあります。ぜひねそんな卒業生たちがこの辰野町の保育園で働いてみたい、幼稚園で働いてみたいて思えるような、そんなような本当に保育園運営をしていっていただきたいな、安心できて働く側も預ける側も安心できる保育園運営をしていっていただきたいなと思うんですけれども、やはり町でできることっていうのはね限られてしまう、これやはり国、学校のこともそうですけども、保育園も国がやらなければならないていうことなんです、だと私は思います。全国保育団体連絡会では今年の 4 月に国に対しての要請書という形でその中にも職員配置基準の引き上げ等を要望が含まれています。子どもの命と豊かな成長を守り子育て家庭の生活を支えている保育園の機能の重要性をふまえて、保育士配置基準の引き上げそして面積基準の引き上げを国へ要望していくべきだと私は考えます。そこで質問です。町から国に対して要望していく考えはあるかお聞きかせください。
○こども課長今のところ国に対して基準の見直しを求める考えはありません。先ほど議員からもありましたように、現在辰野町では 6 保育園に通う園児定員 585 人のところ 8 月 1 日
現在 410 名が通っている状態であります。結果的には各園とも国基準以上の保育士が配置されていることなりますし、また空き教室もありますので日々の保育の活動につ117

いては、そういう空き教室を使うと面積要件も、辰野町はですけれども十分広い面積が確保できているということで取り立てて国にここで基準を求めるということは考
えておりません。よろしくお願いします。
○瀬戸（3 番）
はい。確かに今、現在はね本当にありがたいことだと思ってますが、この今後の計画策定の中でね、これ変わってきますよねきっとね。これから先少子化に向けて保育
園の統廃合も視野に入れているのではないかとか、場所を新築するにあたってもどうしたらいいのかとか、そういうこともねこの策定の計画の、施設計画の中には盛り込
まれていくと思います。そうなってくるとやはり国の基準が、そこに入ってくると私は思うのですが、その点についていかがでしょうか。考えをお聞かせいただければと思います。
○こども課長
当然今、策定作業を進めております個別計画については、各保育園の現状とこれから将来に向かっての、どういうふうに推移していくかというのを加味しながら計画を立てていくもんですから、その保育士の配置基準ですとか面積も当然入ってきます。
ただし現在の保育園、平出保育園は別なんですけれども、その他の保育園については今の園舎を基本的には個別計画の対象として考えますので、そのすぐには定員がオーバーになるような見通しは、おそらく人口推移からはたってこないと思います。人口推移も当然今回の計画策定の中に入ってますので、その推移が業者さん、コンサルタ
ントさんが出す推移、こう右肩上がりにいくようでしたら当然計画には入ってきます
けれども、ちょっと今のところここ 30 年、40 年じゃあ無理じゃあないかなということはありますので、努力はしますよ努力はしますけれどもそんなことでお願いします。
また平出保育園については統廃合という今お話が出ましたけれども、そういうことはとりあえず考えずに、現在の平出保育園の状況を見ながら、現地に建て直すか補強するかまたは新たにどこかを見つけるかというのを含めて考えていくところでありますけれども、当然配置基準ですとか、今の平出保育園のスケールと今度新しく考える
保育園のスケール、当然考えながら計画は立てていきたいと思います。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい。今、平出保育園のことがね出ました。本当に早急にしてほしいていう声は引き続き町の方にも届いていると思うんですが、この部分本当に国の基準通りにしちゃ118うとね、とっても小さいものになってしまうと思います。ぜひ今まで基準で作っているんですけどもね、余裕の持った保育園のことを保育園になるように、ぜひ計画していっていただきたいと要望して次の質問に移りたいと思います。最後の質問になります。高齢者の外出自粛生活の状況での認知症予防、介護予防等の取り組みについて質問します。コロナ禍での高齢者の現在独自の判断での外出自粛が続いています。「公民館講座へ申し込んであったが、マスクをしての体操は無理だし感染が心配だからキャンセルした」「買い物へ行く回数が減って人と話す機会が減ってしまった」「酷暑で散歩ができないから体力も落ちた」「動くことが大変」「そろそろ散歩に出たいと思うが足が痛くなってしまった」との声などをお聞きしています。認知症になる高齢者が増えるのではないか、そして足腰が弱くなり介護度が上がるのではないかと、遠くに離れて暮らす家族も心配しているとお聞きしています。そんな中、「毎月 1 度は顔を出してくれる民生委員さんのありがたさをしみじみと今回感じています」というおっしゃった高齢者の方。そして認知症予防カフェに参加されている方がここのところずっとお休みしていた時に「オレンジカフェがお休みの時に変わりはないですかの電話をいただいたこと、本当にうれしかった」と話された高齢者もいました。そこで質問です。今後コロナ禍での不要不急の外出を、やはり高齢者の方たち自分で自粛をしていくと思います。認知症予防、介護予防等への取り組み、計画があるかお聞かせくだ
さい。
○保健福祉課長
今回のコロナ禍におきましては町が委託しておりますふれ愛サロンあるいはよつ
ば、リハビリ教室、オレンジカフェなどは、3 月から 6 月の間自粛をお願いしてきた
ところでございます。この自粛要請期間中には高齢者の方々が居宅で過ごす時間が長くなることで、閉じこもりですとか動かない状態が続くことによって心身の機能が低下する、このようなことが心配されましたので、各家庭にそれぞれ自宅でできる運動ですとか脳トレメニューのご案内をしたり、また 70 歳以上の方にはストレッチ筋力
トレーニング等自宅でできることの資料を配布したところでございます。またこの自粛要請期間中の一人暮らし高齢者の安否確認といたしましては、通所型サービスのよつばの委託事業所にご協力をいただき、サービスを利用している高齢者への電話や訪問による状況安否確認を行ってきたところでございます。現在は新しい生活様式を取り入れながら各サロン等を実施しているところでございますが、今後の感染状況によ119

り再び自粛をお願いするような場合には、先ほど申し上げました対応を継続してまいりたいと考えております。また事業を委託した事業所の法人等の方針によりまして、事業が実施できないような場合には、事業所に変わって地域包括支援センターの職員が代わりに実施をして、認知症予防、介護予防にに努めてまいりたいと考えております。さらに民生委員の皆さんには本当に良く活動していただいておりまして、コロナ
禍にあってまた熱中症の危険がある中、民生委員さん自体も活動を自粛してくださいというような要請も受けているところでありますが、日々見守りのお宅へまわった所
少し体調を崩されていて子どもさんのところへ帰っているとか、少し入院する期間があるといったような報告を受けておりますので、本当に民生委員さんにはご協力いた
だいて感謝しているとこでございます。以上です。
○議長
瀬戸議員、まとめてください。
○瀬戸（3 番）
はい。本当にこの民生委員さんたちの力がね、今回本当に発揮されたんだなあて私も思っております。本当に家族がいても、何か心配事ないですかの声かけひとつが本当に高齢者の方たち、それで救われるんだていう方も何人も私お聞きしております。
本当に運動ですとか知的活動、コミュニケーションも大事ですが、本当にその一言があるかないかでやはりね、その高齢者の皆さんたちの生活していく意欲というかそういうものをね、やはり失わないでいてもらえるのかなあていうふうに思いました。実際本当に先ほどもメニューの案内などしているということでありました。確かにそれあります。ただやはりね一人でするのってとっても大変なんです、家でねやるのって、そんなときにぜひ一人でもねこう数人でもいいので集まってできるよな環境を作ってもらえるとか、そういうこともぜひ今後考えていっていただければと思います。ただそこに参加しよう、参加したいと思う方がどれだけいるかということはありますけ
ども、やはりコロナ禍の中でも絶対大丈夫ということはないと思います。けれども一人じゃなくて、何人かとね顔を合わしてちょっと話をしたり運動したりするような機会を、ぜひこれからも考えていっていただきたいと思います。そして今、地域地区介護予防事業サロンがね、先月から先月 7 月からですか開始されているんですけども、このサロンに関わっている方たちね、今年度は各区ごとではなくてほかの団体等にもお願いしていると思います。そういうやっぱり委託を受けている方たちも本当に出番120

だと思いますので、ぜひそのサロンがなくても何か声かけができるような、ちょっと本当大変だとは思いますが地域の皆さん一緒になってね、高齢者の方たちの支援という形をしていただきたい、そういう取り組みをしていっていただきたいと要望して質問を終わりにします。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 6 番、山寺はる美議員。
【質問順位 9 番

議席 6 番

山寺 はる美議員】○山寺（6 番）
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による辰野病院の現状とその対応について質問いたします。辰野病院は地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のために重要な役割を果たしています。辰野病院の令和元年度の決算は総収入は前年度に比べて 1.2％増の 21 億 2,891
万 9,000 円と増加し、総費用は 0.7％増の 21 億 1,216 万 7,000 円と増加し、純利益は1,675 万 2,000 円の黒字決算でした。院長をはじめ事務長、職員の皆さんのがんばりと、さらに数々の病院改革を行ってきた方を院長補佐兼経営企画官として迎え入れ、病院の経営改革を担ってもらっているとのことです。順調に病院改革が進んでいると思った矢先、このコロナウイルスの感染症で病院経営は大きな打撃を受けていると思います。病院の現状とその対応・対策について質問いたします。まずはじめに新型コ
ロナウイルス感染症に対する辰野病院の対応について質問します。今辰野病院に行くと入り口で手指消毒だけで院内に入ることができます。院内に入ったあとの患者、付き添いの方の対応と発熱患者の対応についてお伺いします。また発熱外来を設置していると思いますが、今までの利用状況とその患者の対応をどうしたかを伺います。
○辰野病院事務長
4 月 3 日から開始しました発熱外来の利用者ですが、8 月末現在で電話対応も含めて 168 件でした。このうち発熱外来で対応した患者数は 30 人です。それ以外の患者さんは緊急室だったり各外来の診察室での診療となっております。始まった当初の 4月の利用者が多かったのですが、5 月以降はそれほどではない状況です。また今、議員がおっしゃいましたとおり、入り口では今現在手指消毒となっております。一度発
熱検査しておりましたが、周辺での発生が収まっていたためいったん中止としまして、問診のほうを重視としました。しかしここでまた県内でも多くの感染者が出たという121

こともありまして、現在は病院の入り口に自動で発熱、自分で検査できる機器を設置しておりますので、ご来院の方はぜひそこの機器に向かって、ちょっと自分の体温を測っていただければと思っております。この機器につきましては、院内のいろいろの各入り口のほうに設置してありますので、職員も含めてその検査をするということを、
今ちょうどこの今週からほぼほぼ設置が済みましたので、その辺のところまた患者さんのほうにもご協力いただきたいと思っております。またこれからインフルエンザ等が流行する機会が、そういう時期を迎えますので発熱者も多いと思います。それに対する予防接種、先ほど瀬戸議員の方からもありましたが、たぶんそういう患者さんも増えてくると思いますが、先ほどの話になってしまいますが、ちょっとワクチン数というものがどうしても限られてしまっているというところで、各医療機関、町内の医療機関の皆さんもなかなかその予定の人数以上にこなすということが、正直できないのではないかっていうところが私どもも危惧しております。その辺だけはここの業者がだめだったら次の業者から仕入れるということができないということもあります
ので、ちょっと状況の方だけはご理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
○山寺（6 番）
はい。いずれにしても患者さんはですね院内感染が怖くて、なるべく病院には行きたくないと思う方が多いと思います。行ってもですね隣に座った方が発熱しているのかどうかってことが確認できないので、それがちょっとやっぱ怖いなと思います。今その発熱機械で検温するっていうのは入れたと言いましたが、それはただ自分が検温するだけで看護婦さんとか医師には伝えないんでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。そちらの方はね、やっぱり熱が 37 度 5 分以上になりますと警報が出ますので、その時点で職員の方が来るようになりますのでご安心ください。
○山寺（6 番）
はい、わかりました。だから今 36 度と 37 度、37 度 5 分以上になるとそのアラーム
みたいなものが鳴るということですね、はい。じゃあ別に看護婦さんにその自分が測ったものを見せるとかそういうことはしなくていいっていう機械なんですね。わかりました、はい。とにかくそのいずれにしても患者さんは、その院内感染っていうのが怖くて病院にいけないってことがありますけれど、検温だけはやっていただきたいっ122

てのが私の要望でしたけれど、今それを入れていただいたということですので、安心して病院に行かれると思います。その広報というかそういうものを入れましたよっていうことを、町民の方々にもお知らせいただきたいと思います。2 番目ですが、これから冬に向けてインフルエンザと区別するために、10 月中旬頃までに体制を整えるという検体検査については、昨日池田議員が質問いたしましたので割愛さしていただきます。それとその前ですけれどその発熱患者さんが 30 人いたと言いましたね。その中に PCR 検査なんか受けている患者さんはいましたでしょうか。
○辰野病院事務長
発熱外来を見て保健所の方に紹介した患者さんは、全部で 12 人おります。そのあとの方はたぶん陽性とはなってない皆さん陰性でございます。ちょっと割愛するといった検査について、もうちょっと補足をしたいと思いますがよろしいでしょうか。はい。10 月中旬になりますと確かに正確な検査ができるようになりますが、現在は PCRの簡易キット及び PCR の外注検査及び抗原検査の簡易キット、この両方による検査を
昨日まず 1 例実施しておりますので、この 1 箇月間ですがそのそこで対応してまいりたいと思っております。10 月中旬になりまして検査機器が入りましたら、こちらの方でかなり正確性のある検査ができる、決してキットが正確性がないというわけではありませんが、やっぱり発症から 2 日後とかやっぱり制約がありますので、10 月頃の検査の方がしっかりした検査が院内の方ではできるというとこであります。ただぜんぜんできないわけではありませんので、心配な方は申し出ていただきたいし、昨日町長の方も先ほど言いましたけれど、熱があるっていう患者さんにつきましてはまずは電話連絡、これが 1 番ですのでそこで問診していただいて医師の方に回します。そのあと患者さんの方にどうしてくださいていう指示を必ずしておりますので、まずは 1 回病院の方に電話していただくということを、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山寺（6 番）
はい。その来院する時に電話をして発熱のある方はするようにということも、それもひとつ町民に広報していただいてそれを徹底していただきたいと思います。次に、辰野病院の新型コロナウイルスの感染症による影響について質問いたします。コロナ
ウイルス感染症によって日本中の病院の 80％は大きな影響を受けていると報道されています。辰野病院も例外ではないと思います。4 月から 6 月の外来患者数、入院患
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者数、収益にどのくらいの影響を受けているかお答えいただきたいと思います。
○辰野病院事務長
はい。議員おっしゃられたとおり病院経営の影響は非常に大きく出ております。当院の状況ですが外来患者数は 11.7％の減、入院患者数は約 20％の減となっています。
収益につきましては総体で 9.0％、約 3,500 万円の減収となっております。ただ 7 月に入りまして病床利用率も若干取り戻しつつありますので、今後の様子を注視していきたいと思っております。以上です。
○山寺（6 番）
大きな影響を受けていると思います。ここで少し持ち直したということですが、また第 2 波、第 3 波がくると言われています。病院の減収、減益の対策は何か考えていますでしょうか。
○辰野病院事務長
このような状況で積極的な患者確保は難しいです。しかし訪問看護ステーションや
ケアマネージャーと連携をとり、受け持ち患者さんや利用者さんの中で心配と思われる方を積極的に受け入れられるよう関係作りを行っております。また、検診につきましても今までは診療の中で一緒になっておりましたが、今年度より動線を変えることができましたので、全部とはいいませんがスムーズに行えるような体制を整えました。
また町内企業の方をまわりまして、お手軽検査の宣伝また企業の要望を聞く中で、新たな検査メニューも考えております。今後の状況が見えない中ではありますが職員が知恵を出し合い、できる所からやっていこうと思っております。
○山寺（6 番）
はい。いろいろな知恵を使って減収をなるべく減らすように、対策をとっていっていただきたいと思います。次 4 番目の質問ですが、県内で自治体病院を開設している
17 市町村が、新型コロナウイルス感染症への対応に関する連名の要望書を県に提出したと思います。県知事に出した病院の支援要望 6 項目の内容と、その回答について町長からお答えいただきたいと思います。
○辰野病院事務長
すみません。私の方から答えさしていただきます。自治体病院開設者協議会で構成される県内の 17 の市、町、組合立の病院の代表の首長の皆さん方連名で 8 月 3 日に
県へ要望書を出しました。このような要望書でございます。内容につきまして 6 項目
124

ありますので主なものを申し上げたいと思います。1 番目には損失補填の仕組みの創出、これはいわゆる空床の補償ですよね。病床利用率がどこの病院もみんな下っております。それに対する補償をしてほしいということ、感染症指定病院という重点の医療機関につきましては、国の方もそれなりの診療報酬の補填はありますけれど、例えば当院のような病院で、入院患者コロナウイルス患者の入院患者を受け入れられず、
ただ空いてしまっているような病院については、やはりそういう病院多いですからそ
この空床の補償をしてほしいという内容でございます。2 番目としまして補助対象要件の緩和というものです。ここでいろいろ補助金が創設されておりますが、やっぱり区分の方で重点医療機関にやっぱり重点があります。その辺の要件を緩和してほしいという内容のものでございます。3 番目としまして入院基本料届出の経過措置の延長というものです。これは今年の 4 月に診療報酬の改定がありました。その時に入院基本料といって一番病院の基礎となる届出区分があるんですが、そこの要件がちょっと厳しくなりました。ただし急に 4 月 1 日からやると病院の方もそれは対応できないというところで、改定の中には経過措置というものが設けられております。その期限が9 月 30 日となっております。このような中で 9 月 30 日でその要件を満たすことはやはり厳しいだろうということで、これの経過措置の延長をお願いするものです。当院の診療入院基本料に関しましては、この要件は 9 月 30 日までというのは該当はしてませんが、今回 9 月 30 日までという要件の方は来年の 3 月 31 日まで延長されました。
4 番目としまして次年度以降の特別減収対策企業債の発行と繰出し基準の設定です。
これは当院ではこれ企業債は借りてはおりませんけれど、やはり減収に対する起債を借り入れして運営している病院もあると思います。ここをやはり来年度以降もしてほしいということと、これに対する交付税措置ですね、要は交付税、借りてもその分に対する交付税の算入をしてほしいという要望でございます。5 番目としましては新公立病院改革プランの目標達成期限の猶予と見解というものでございます。平成 28 年
度に各病院策定しました新公立病院改革プランですが、目標年度が今年度末でございます。どの病院も赤字病院が多いですから今年度黒字化するという大体プランを立てております。しかしこのような状況でとてもそれを達成することは難しいだろうということで、この期限の猶予及び見解を見直してほしいという要望でございます。最後
6 番目ですが地域医療構想の構築における自治体病院の役割の適切な評価というものです。これは昨年の 9 月に全国で 424 の病院が再編・統合の対象として名指しで公表
125

されました。このことに対する各病院でどういう対策をしたかっていうのがやっぱり
今年度までしなきゃいけない、それが本当に大事な必要なのかっていうもっと根本的なものを考えて、また今回のコロナウイルスの中で公立病院の役割がどれだけ重要であったかということも、改めて見直してほしいという要望でございます。以上の 6 項目ですが、県としてもやはり県立病院かかえております。内容はどういうふうになる
かわかりませんけど、県はやっぱり全国の知事会等でも国への要望はしていくと思われます。また団体名は違いますが長野県病院協議会て私立病院も含めた協議会ですね、
そこの方でもやっぱり減収等色々な対する補填の要望を県の方へ提出しております。
またこの 8 月 5 日ですね 5 日には県知事と自治体病院の首長との懇談も行われました。
リモートです。そこで武居町長も出席しましたが、現状報告と要望等の意見交換をしてまいりました。以上です。
○山寺（6 番）
はい。今回のコロナウイルスでですね、自治体病院の役割が再認識されていると思います。国も県もこの自治体病院の大切さを感じているからこそ、支援にまわっていただけると確信しているわけです。町長にお伺いしますけれど知事と懇談した感触はいかがでしたでしょうか。
○町長
先ほど事務長の方から答えさせてもらったとおり、8 月 5 日には県内 17 のですね公
立病院をかかえる市町村長がリモート会議という形で参加いたしました。基本的には要望項目は県の方に先ほど言いましたように各種あげたわけですけれど、どこの市町
村長もやはり何とかしてもらいたいのは、やはり民間病院も含めてですね非常に経営が悪化してしまっている、特に公立病院もですね、元々不採算部門を抱えている公立という立場でおりますので非常に打撃が大きい何とかしていただきたい、それは私も当然知事の方へは要望しました。県としてできることまた県としても国の強く要望していくという話もございましたので、ちょっと今その成り行きを待ってる状況でございます。ともかく現状だけは県の方もわかっていただいたと把握しております。以上です。
○山寺（6 番）はい。知事と町長が直接お話になったということは、いろんなことが知事にもわかっていただいていろいろの問題が前進すると思いますし、支援もしていただけるんで126

はないかということを期待したいと思います。それでですね、先ほど事務長からもおっしゃいましたが、昨年度厚生省でしたかしらが県内 15 の病院と全国では 424 という公立病院の統合が大きな問題になりました。辰野病院はこの中には含まれておりませんでしたけれど、またいつどうなるかもわからない状態です。それで辰野病院の状態についてちょっとお伺いしたいんですが、2 年目から始めている院内改革、増収対策チーム、経費節減チーム、接遇対策チーム、地域連携チームの 4 つのプロジェクト、
順調に推移されていますでしょうか。またその結果は出ていますでしょうか。さらに決算書を見ると今までの院内改革以上に新しい試みが行われている様子ですが、それは何かお答えいただきたいと思います。
○辰野病院事務長
はい。増収対策・経費節減・接遇対策・地域連携の 4 つのプロジェクトですが現在も活動しております。また昨年度からは院長補佐の打越さんにも加わってもらい新たな視点で動いております。効果について直接的に伝えることは難しいですが、メンバーも入れ替え多くの意見を聞けるようになりました。院長先生からも 12 月に職員に向けて「辰野病院改善宣言」も出されました。ここに至った、また今年の 1 月には病院機能評価の更新の受審もしました。おかげさまでこの 6 月に認定を受けることができました。ここに至った経緯には打越補佐の役割も大きく関わっております。この 4つのプロジェクトとあわせまして、打越補佐も一緒に全部関わっていただいたなかですので、若干昨年度から今までやってきたことを、ちょっと紹介させていただきたいと思います。まず 1 番は数ある中ではありますが、薬のジェネリック化ですね医薬品の方。これもう何年も前からジェネリックというものは非常に言われておりまして、
院外薬局の方は当然ほぼほぼジェネリックであります。ただ病院内で使うものについてのジェネリックのパーセントというのは非常に低くて正直ほぼほぼゼロに近いく
らいですが、5％くらいだったんですよね。それがやはり 1 年で 86％へと変更できました。これもやはりこういうもんだっていう、外の意見も大事っていうことがよくよくわかったんですけれど、担当者の変わったっていうこともあります。いろんな要件が重なったことはありますが、この 86％までいけたっていうことに対しまして、また新たに今度は診療報酬の中加算が取得できるんですよね、ですからそこも大変大きなことだったと思っております。それから BCP の策定を行いました。事業継続計画ですね。これはどこの役所でもみんなあると思いますが、辰野病院としても当然あるべき127

ものなんですが、なかなか長年の課題でありましてしっかりしたものができずにおりました。これを本当にしっかり策定していただきまして、大変良くできております。
病院機能評価の折には大変高い評価を受けました。この BCP に沿って今後も院内の方
も事業の方継続していきたいと思っております。またあとその他委託契約の見直しで
すね、いろんな病院では委託しておりますがこういうところがおかしいんではないか
とか、やっぱり外からの目で見てもらって委託契約、昨年度と今年度ではたぶん年間にしては 200 万くらいの経費節減ができたのではないかと思っております。それから
地域包括ケア病床です。これは今まで 27 床でおりましたがいろいろ検討した結果、
37 床ということで 10 床の増床となりました。当初は 1 病棟全部そうしようかとも思っておりましたが、やはり入院患者さんの状況等考えると、少しは残しておいた方がいいだろうという結論でこの 10 床増えました。そのおかげでこの 4 月から実は先ほど 3,500 万、入院患者 20％も減ったっていうところがありますが、この増床したことによってもしかしたらダメージがだいぶ少なかった、本当はもっと大きなが金額が減
少だったんじゃあないかということが推察されております。入院単価のほうも変わりましたのでそこは痛手ではあったけれど、たぶん 3 分の 2 くらいですんだかもしれな
いというところが今の検証中でございます。あと病院の経営というところに直接関係するわけではありませんが、患者さんの負担軽減ということです。1 番はやっぱり入院患者さんの負担を軽減したいというところで、入院されますと経験された方はわかるかと思いますけれど、CS セットっていつも要は病衣とかバスタオルとかいろんな寝具全部一式 1 日いくらでレンタルで貸してくれる、例えば家族の方が毎日来れないよっていう方は、大体そういうのを利用するんですよね。それがオムツとセットになっておりました。それは本当に違う会社との委託契約でしたので、1 日に換算しますと結構な金額で一人の負担がやっぱり 900 円位なんですよね。900 円から 1,000 円位になってしまう、これはどこの病院も多分このくらいだったと思うんですけれど、やはりそれは高いだろうというところでこれは私共では本当にできないことなんですが、やっぱり他の病院の数字を知ってるとかいっぱいいろんなところのネットワークの広い補佐がおりましたので、違うところに声がけしてこのちょうど契約が切れるこの10 月ですね、10 月からですが 1 日 500 円になりました。ほぼほぼ半額になりました。
そこは本当に患者さんの負担軽減については大変大きなものだったと思いますのでこの辺は宣伝しておきたいなと思います。やっぱり一人 1 箇月くらい入院してしまう
128

と、大体オムツ代とかそれだけで 3 万円もかかってしまうんですよね。それがもし二人もやってたら 6 万円もかかっちゃう。医療費よりも高くなっちゃうねというところもありましたので、ぜひその辺のところはいい改革ができたのではないかと、住民のために良かったんではないかと思っております。それから診療材料の購入の見直しです。これがまず一番の大きな改革ですね、これ現在進行形です、まだ。今までどこの病院もそうですが、診療材料って 2,500 位種類あるんですよね。それをどこの業者、いくつも業者がある中で入っていたんですが、そのやり方はやっぱり長野県方式っていったらいいんだけど、関東から来た方には不思議だというところもありました。ただ長野県の地理的条件もありまして難しいところもありましたが、何とかもうちょっとその一本化できないかとかそういう診療材料の購入の仕方、補充の仕方その他もうちょっとルール化をしたいというところで、本当に昨年末から全部の商品のたな卸しをしまして、全部今データ化してカード化してていうところで、毎月たな卸しをしてちゃんと調べるっていうところまでメスが入りました。院内の方にはなかなかちょっと混乱を招いてはおりますが、ここをちょっと乗り越えればたぶん普通に流れていくだろうというとこで、今、最終段階に入っているところです。職員のこれこそ協力がなければできないことですが、皆さんついてきていただいたということには本当に感謝しております。それからあと先ほども言いましたけれど、ケアマネージャーさんとかあと地元企業さんへの営業っていうわけではありませんけれど、増収のほうにも関わるところではありますが、地元企業さんの方へ検診のほうの案内、こんな検診やってるからもうちょっと宣伝してほしいとか、地元企業の保健師さんの方と直接お話をするっていうことは今までありませんでした、正直。そこをやっぱり聞いてその意見を聞いて、じゃあうちの病院でこれができるんじゃあないかっていうところまで考えれるようになりましたので、今そこのどういうものがいいかってのがほぼほぼできておりますが、またその辺を進めてまいりたいと思っております。宣伝もしてきたいと思っております。あとはケアマネージャーさんについては先ほども民生委員さんもそうかもしれませんが、おうちの中でちょっとやっぱり具合が悪かったというような人
が、病院の方にすぐこれるようなそんななんかちょっと手順ができればいいなということを思っておりますのでそちらの方にも働きかけをしていきたいと思っております。あと文書管理の見直しですね、それは内部の話なんですけれど、やっぱりいろん
なところでごちゃごちゃ作っている文章が、どこがどうなったのかわからないってと
129

ころも統一化したところで今進めております。またあと今、接遇研修の方につきましては対策ですね、研修会も行いました。大体研修会を行うと研修会終わって終了ってなってしまいますが、今後は町の方に来ていただいた企業人の福田さんの方も一緒に交えまして、ロールプレイじゃあないですけれどもうちょっと違う方に進めていける
ように、今、動いておりますのでその辺の方ご紹介したいと思います。以上です。
○山寺（6 番）はい。院内改革がいろんなところに広がってることが、今、事務長からお聞きしてわかりました。本当に今までにない改革が本当に数々されている、小さいことは患者さんの負担軽減をするところから、本当に大きな数字が出るところまでの改革が本当に進んでいるなってことをよくわかりました。それでですね、町長と院長の懇談は定期的になされていますでしょうか。
○町長
はい。ちょっとコロナの関係でですね、2、3 箇月に 1 度ある程度定期的にという意
味ではやっておりました。ただこのような状況になって、なかなかスケジュールがその合わないところもありましたけども、先月も行いましたし今後もですね 2,3 箇月に
1 度は他の関係の方も含めてですね、自治会の会長さんも含めた中ではやっていくつもりでございます。なおですね、ホットラインといういい方は変ですけれど、先ほど言ったように漆原院長先生また打越院長補佐ともですね、何かの時はすぐ町長室に来ていただくような体制をとっておりますし、私も出向いては行っております。そんなところでコミュニケーション良くですね、進めておりますことをお含みいただきたいと思います。
○山寺（6 番）
はい。とても大切なことだと思います。一応町の病院ということですのでね、町長
がすべてのことはやっぱ把握していていただきたいと思いますので、ぜひこれからもコンタクトをうまく取って行政と病院側が両輪で進めていっていただきたいと思います。それでは 6 番目の質問にまいります。辰野病院の医療体制を在宅医療と訪問看護に重点をおくということを、昨年の研修会の時ですかね打越補佐からお聞きしました。まず辰野病院の医療体制が、なぜ在宅医療と訪問看護に重点をおくようになったかということを考えをお聞かせていただいて、そしてこのコロナ禍の現状の中でも病院の目指す体制に変わりはないでしょうか。
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○辰野病院事務長
はい。在宅医療のほうに向いていたというのはやはり国の医療情勢の中もあります
が、在宅医療の方に国のほうも大変力を入れております。ほとんど在宅時々入院というパターンが一番いいのではないかと、なるべくなら在宅でお家の普通の環境の中で過ごせるのが一番いいのではないか、看取りも含めてそういうことも今うたわれております。在宅医療やろうと確かに今やってはおりますけれど、なかなかやっぱり医師の数が少ないというところもありまして、すごく進んでいるかといわれてしまうと徐々にっていうお答えしかできないんですが、現在も定期的に木曜日とかにはちゃんと先生行っておりますので、昨年よりは増えております。ただ今後どうなるかってい
うところもありますが、医師がもう少し増えてくればそちらの方にも重きをなしていきたいと思いますし、今回のコロナ禍のようでなかなか病院に来れないっていうようなことがありますので、今後どうしても構築が必要だと考えられていくのが、在宅のオンライン診療ですよね。その方をやっぱり今後考えていかないとそのシステム化も考えていかないとだめかな、今のうちでしたら国はやはりこういう在宅向けの支援については、厚く診療報酬ともありますし補助もありますのでその辺のこともうまく利用しながらやっていかなければならないとは思っております。訪問看護につきまして
は、もうここが一番のもう最重要拠点です、訪問看護ステーションは。そこがやっぱり病院と在宅を橋渡ししてくれる役目と思っております。うちの病院だけじゃなく訪問看護ステーション、町内の医療機関の先生方との橋渡しでもありますので、そこのところは本当に大事にしていきたいし、今後そこのシステム化のこともこれからは考えていかなければあわせて考えていかなければなと思っております。これは少しずつでもありますが、もうちょっと人数につきましては少しずつ増やしていきたいと考えております。以上です。
○山寺(6 番)
はい。いろいろな改革で病院内も大変だと思いますけれど、しっかり将来を見据えた診療体制というものを確立していっていただきたいと思います。国はコロナウイル
ス感染症の山場は過ぎたと言ってます。しかし長野県は毎日のように新たな感染者の方が公表され気の抜けない状態が続いています。辰野病院は地域で病院が生き残るための町民が充実したそして満足のいく医療を受けれるようにと、在宅医療と訪問看護に医療体制の舵を大きくきりました。このコロナ禍の中でもいずれにしても町民のみ
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んなが充実した医療が受けられ、町民の大切な血税を使っても町に病院があって良かったと思えるような医療を提供していただきたいと思います。早期に地域ケアシステ
ムを構築し、町が目指す全世代型の地域包括ケアシステムにつなげていただくことを要望いたします。本当に辰野病院は町民のために日々危険と向き合いながら、医療に携わっている院長をはじめ病院側のスタッフの皆様に本当に心から感謝申し上げます。次の質問にまいります。次は辰野町の景観計画の中で歩道の樹木、花壇の管理についてお尋ねします。辰野町は 2020 年 3 月に 3 年かけて「辰野町景観計画」を完成させました。町の景観地区、山里や山林、住居地区などそして軸の景観地区、一般国
道、県道、町道のうち良好な景観が必要なものが指定されているとのことです。その中に指定されている町道 17 号線、国道 153 号線、役場入り口の信号から辰野病院までの歩道の樹木の手入れ沿道の草取りなど、管理はどこが責任を持ってやっているのでしょうか。お尋ねします。
○建設水道課長
はじめに辰野町の景観計画のことについて説明させていただきます。辰野町は令和
2 年 1 月 1 日景観行政団体になりまして、令和 2 年 4 月 1 日から景観計画・景観条例を施行しました。辰野町の景観計画を効果的に用いて美しく良好な辰野町らしい景観の形成を図り未来へつなげていくということで景観計画を立てさせていただいております。景観計画の中でですね 4 ページには、辰野町の景観形成において景観を担う
人たちに個人、地域、事業者、行政の 4 者を設定しております。4 者がそれぞれの立場で景観形成に関わり連携してできることをやることによって、町の景観形成を進めることとさしていただいております。具体的な事例で言いますと個人は庭の手入れとか清掃活動への参加、地域では地域にある資源の保存や活用をお願いしているような状況でございます。先ほど言われました軸の景観の中ですね、町道 1 号線や今言われました町道 17 号線ですけれども、町道 1 号線の桜や 17 号線のハナミズキという花の時期の景観が非常に美しいということで、景観を守る路線ということで指定されております。先ほど本道の質問でございますが、町道の管理はどこかということでございますが、町道の管理は町が道路管理者となっております。ただしですね、辰野町の町
道の全延長ですけども全路線の延長ですけども、約 486 キロと直線距離にしましてですね東京から大阪までの距離があるっていうことで、とても町だけでは管理ができな
いので、4 月の区長会をはじめ区長会ごと町道の維持管理の協力をお願いする状況で132ございます。以上です。
○山寺（6 番）
はい。その管理を区に要請しているということですか。区ですか。区に要請しているということですね。
○建設水道課長
今も説明しましたように、区やら地域の住民の皆さんにお願いしているような状況でございます。
○山寺（6 番）
この 117 号線ですが上辰野、私の住んでいるところですがボランティアがあります。
「環境美化の会」ていう。その美化の会が辰野病院から中央橋までそこは上辰野が今までボランティアでやっておりましたが、やっぱ高齢化が進んでしまいまして会員も少なくなって年に 1 度しかできない状態です。川からむこうは宮木がやっているのかと思いましたら、そうではなくて町の管理ということで、町の管理ということは建設課がやっているということのようですが、その建設課はほたる祭りの前に 1 度しかその草を刈ったりハナミズキの枝を調整したりとか、除草剤は撒いてないですね、草刈をしたりしてるという本当に年 2 回ではとてもその歩道の管理は無理です。だから草茫々になっていたりするわけですが、それをやっぱり計画的に管理をすることを要望したいと思いますが、この町道 17 号線が整備されたのはですね、今からおよそ 30 年
位前だと思います。インターロッキングの歩道にハナミズキを植え、今は城前線の桜が終わる頃赤や白、ピンクの可愛い花が咲き出すハナミズキ街道として町民から愛されている道路となっています。しかし 30 年経った今、ハナミズキの木はところどこ
ろ枯れまたインターロッキングの歩道は草だらけ、役場前から辰野病院までの町道 17号線は、町道 1 号線の城前線と同様、町の顔としての道路だと思います。この景観計画を作った機会に、持続可能な管理体制をしっかり立てていただきたいと思います。
協働のまちづくり、区に丸投げではなく年間計画はボランティア、沿道の家の方、また中学生や高校生の力を借りてもいいでしょう。行政が主体となってしっかり計画を立てていただきたいと思います。これは副町長にお答えをいただきたいと思います。
○副町長
はい。突然のご指名でありますのでしっかり答えられるかわからないんですが、そうですね思い出しますとこの協働のまちづくり、当時自助、互助、公助ですね、互助133

のことを共助とも読んだ時期がございますが、これがこの言葉が使われ出したのが思い出しますと、ちょうど辰野町が自立の道を歩んだ平成 16 年の時でした。今その協働のまちづくりっていう言葉もですね、段々に使われなくなってきちゃってるのかなと思ってます。ただですね私はやっぱりこの辰野町がこれから生き残ってくためにはですね、行政がすべてじゃなくてやっぱり住民の皆さんと力を合わせてやってくというのが基本だと思ってます。道路の管理については本当にこれはこの 1 例の中でも代表的な例でございまして、自分ちの家の前の草刈りだとか雪かきだとか片付けは本来はですね、自分の家のその前の方がやっていただくというのが現状なんですが、今議員さんおっしゃるとおりにですね、なかなか高齢化だとかそういうことによりまして、できなくなってきてる事情もでてきているのかなと思ってます。基本はそういった中でですね、今ご指摘のあったとおりじゃあすべて住民に任せるとつもりもございませんので、行政とですね地域とどうやってこの環境を良くしていくかってこともですね、
区の役員の皆さんとも話する中でまた検討していかなきゃいけない課題かなと思っております。以上です。
○山寺（6 番）はい。副町長がおっしゃったとおりですけれど、私たち町民はですね本当に町のためになりたいという方大勢いると思います、ボランティアで。しかしですねその計画がはっきり立たってないもんですから、その計画に沿ってやる、例えば 530 運動は年に 2 回秋と春やるとかそういう決まりみたいなものをしっかり作っていただければ、町民はいくらでも参加する人はいると思います。だからその計画はですね行政が主体
でしっかり立てていただきたい、そこをお願いしたいと思います。
○副町長
はい。計画をということなんですが、当時ですね協働のまちづくりの指針というものを作りまして、またこれにつきましては住民の皆さんともね入り込んで、協働のまちづくりとはどういうもんかっていうようなね、理想な理想系を書いた、書いたといいますか指針を設けたこともございます。ただそれがですね、今言われたように例えばその協働のまちづくりを指針を道路管理におとした時に、それがどうなるかっていうね具体的な計画みたいなものがございませんので、またそれはやっぱりそれなりにこの時代になったら、考えてかなきゃいけないことかなていうのを今感じているとこであります。
134

○議長
山寺議員、まとめてください。
○山寺（6 番）景観計画が作成されたのを機会に町内の美化活動の見直しを要望したいと思います。以上で私の質問を終わります。この商店街の花木のことについてとその町道 8 号線についても同様計画をしっかり立てていただけば町民はいくらでも協力いたしま
す。どうかその旗振りを行政がやってください。お願いいたします。以上で質問終わ
ります。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたし
ます。
休憩開始

11 時

41 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開します。質問順位 10 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 10 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉澤（1 番）
通告に従いまして質問さしていただきます。はじめに新型コロナウイルス感染症対策についてです。まず上伊那の検査体制の現状と拡充についてお伺いします。第 1 波を超える感染者が発生して、町民の暮らしや営業には深刻な影響が出ております。緊急事態宣言を避けて暮らしや営業を元に戻すには感染を抑えるしかありません。上伊那や県内の感染源の多くは東京、名古屋、大阪などの都市圏です。この都市部の感染
震源地を明らかにして、そこへ検査と対応を集中的に行うことが必要だということで、
7 月下旬から野党また東京医師会、日本医師会、超党派医師国会議員の会などが政府へ強く求めてきました。政府もようやく必要性を認め都道府県が必要と認めた地域については、その地域全体を対象に積極的な検査をするように求める事務連絡を出した
ところです。しかし都道府県等地方任せでお金は出さないという現在までの体制です。
この感染震源地の対策は辰野町の感染対策でもあると考えます。国や県に対して積極的な検査と対策を進めるよう町は機会を捉えて要請をしていっていただきたいと。以
上の要請をふまえて具体的な話に入っていきたいと思います。上伊那でも検査体制の135

拡充と積極的な検査への転換、方針転換が必要だと考えます。今日の新聞報道ですが、昨日茅野市で 70 代の女性が感染した、この方は 8 月 30 日に熱や関節痛が出たために保健所に相談したけれども検査を受けられなかったと。自宅で療養していたが症状が続いたので 6 日後の 6 日に別の医療機関を受診して入院。そこで 7 日に陽性がわかったと。昨日来議員も指摘してますが、一番感染を広げる症状が出る前とその後は家の近辺にいたわけですよね。こういう方が早く積極的に検査を受けていれば、感染の広がりを抑えられるわけで、そういう対応を求められているんじゃないかと思うわけです。国もここ数日のうちですけれども、インフルエンザ流行期を控えて検査方針を大きく転換してきているようです。これを受けまして長野県は、これは昨日の新聞報道ですけれども、かかりつけ医で来月から簡易キットで検査を受けられるようにすると、一日最大 6,000 人の検査ができる体制を作っていくという報道をしております。歓迎
すべき積極的な方向だと私は思います。そこで質問になるわけですけれども、上伊那の PCR 検査等の現状の体制がどうなってるかということと、こうした国、県の方針転換をふまえた拡充の方向は出ているのかその点についてお答えください。
○町長
はい。まずはただ今、吉澤議員さんのお話の中にありましたように、茅野でも出た
本当に近隣市町村でも感染者がこう出ている中で、本当におかげさまで当町の場合は、町民の皆さんの本当に感染防止に対する意識も高く、一生懸命身を守り家族を守るという姿勢、本当に一人もまだ出ていないことに本当に感謝しております。この状態が本当に続いていってほしいなと強く思っているところでございます。さて、ただいま
ご質問のございました上伊那の検査体制の現状、あるいはその充実についてのご質問
でございます。保健福祉課の担当職員が伊那保健所に確認いたしましたところ、まず検査体制につきましては、まず体調不良によりコロナ感染の疑いを感じた個人あるいは家族が管轄する保健所へ相談いたします。保健所では相談センターの専門職がまず電話での簡単な聞き取り、問診を行いまして、感染の疑いのある方、帰国者、接触者については帰国者・接触者外来のある医療機関を紹介しまして受診につなげます。そこで医師の問診、診察が行われましてその後 PCR 検査が行われます。一方疑いがないと思われる方については、そのまま医療機関受診を案内し、また判断に迷う方については外来検査センター、上伊那には 1 箇所ございますが、そちらを案内するということであります。外来検査センターは月・水・金、週に 3 日ですね対応しているとのこ
136

とであります。今後は、国・県の指示によりましてみなし行政検査として、県と長野
県医師会との契約によりまして医療機関にて PCR 検査を行い、地域の感染拡大状況をふまえた検査体制の確立を進めていく予定となっていることであります。以上です。
○辰野病院事務長
はい。今町長が申し上げたのにちょっと補足させて、今後の状況についてさせていただきます。上伊那の状況につきましては、伊那中央病院を中心に検査体制を取っておりました、保健所と一緒に。今後ですが、当院でもできるようになりましたし、これからは他の病院でもたぶんおそらく手上げが出てくると思われます。国の方では、
先週 9 月 4 日付けでの事務連絡としてインフルエンザの流行期に備えた体制の整備について、というものを県に要請しております。この中では、やはり昨日の新聞報道にもありましたけれど、各医療機関でも簡易キットを使って検査ができるような体制を進めてほしいというものです。そこでこの上伊那地域についてなんですが、この通知を受けまして上伊那の診療体制についても改めて協議をしたいというところで、近いうちにまた医療機関と集まって話し合いが持たれる機会があるのではないかと思いますが、先ほども言いましたように長野県医師会の方もみなし行政検査ということですが、各診療所の方に医師会の方から手上げ方式というような形で募っておりますので、今後はまあだいぶ検査の受けられるのではないかと思っております。いずれにしましても上伊那の体制につきましては、後日ということになりますが、だいぶ検査ができるようになってきたのではないかと思っております。以上です。
○吉澤（1 番）
ご存知かも知れませんけど、日本の人口当たり PCR 検査件数つうのは世界で 159 位と大変遅れているわけです。これを抜本的に強化することが感染が減っていく時期にこそ大事だといわれています。これは世界的な教訓です。無症状の保菌者が感染リンクをつないで次の山を準備しちゃうわけです。ですからこの無症状者を感染者を見つけ出して対応するには、積極的な検査しかないそういうことになります。県が 1 日の検査能力を 6,000 件に引き上げるということはですね、上伊那の検査件数、今、1 日
数十件私が聞いた範囲だと一番大きいところで 1 日 15 件ですから 2、30 件位だと思うんですが、これを 1 日 500 件程度に増やすと。10 倍以上 20 倍近くに増やすという大変な画期的な方針なわけです。そういう中で辰野病院が抗原検査を始めるていうのは大変大きな意義があると、その決断には敬意も表します。本当に町民や町内の医療、137

介護、福祉施設などが必要に応じて検査をもっと受けられるように、上伊那の検査対応制を充実させるように町としても働きかけである相談に進めていっていただきた
いと思います。次に医療・介護事業所へのコロナ感染対策の支援についてに移ります。
1 番は町内の医療・介護施設への追加支援についての質問になります。町は先ほど山寺議員の質疑しましたが、8 月 3 日に自治体病院 17 市町村名で知事宛に公立病院への支援を訴える要望を出されました。大変いい取り組みだと思います。ですが民間医療機関も守らないと地域医療を守れないと、これももうご承知だと思います。先ほど町長は県知事との懇談で、それを触れたということで大変ありがたいことだと思います。
全国の経営実態でいいますと、民間病院の経営は悪化して 4 分の 1 の病院が夏のボーナスをカットせざるを得なかったと。6 月、1 病院あたりの赤字の平均額は約 6,000万円、辰野は 3,000 万円の赤字っていいましたけどその倍ですね。利益率はマイナス
12％、ここがまた大事なんですが 6 月は 4、5 月に比べて経営がさらに悪化しているという深刻な経営も出てます。先日福祉教育常任委員会が町に関係する医療・介護・福祉事業所に送ったアンケートを見せていただきました。その中で町内の診療所や歯科診療所でも、利用者が半分になったり 3 分の 1 になってるというところや、何しろ職員の緊張や疲労がなかなか大変だと、これ続いているとそういうのを考慮して診療時間を短縮しているから利用者、収入とも大幅に減っているという深刻な状況も訴えられています。もしこのままコロナの影響で医療機関が経営破綻すれば医療崩壊を招くことになります。これ防ぐためにぜひ民間医療機関への経営支援もさらに強く求めていただきたいと。例えば上伊那市町村長名で連名でそういう要望を県に出すとか、そういうことも町長にはぜひ取り組んでいただきたいという要望を申し述べて、町の支援策についての質問に移ります。町は支援策として独自に医療体制確保整備支援金
事業と医療従事者への感染防除用品の配布事業を行いました。先に紹介したアンケー
トには「本当に助かりました」という歓迎、また「町の姿勢が伝って心強かった」ということもきています。感謝の評価のコメントが非常に多いです。その一方では「これはもともと国がしっかりやるべきことだ」とあるいは「継続的な支援も求めたい」という声も述べられております。まったくの話だと思います。また介護事業時に関してはですね、介護施設基準ちゅうのはあるわけです。介護事業をやるには利用定員に対してこれだけの施設基準の床面積等持たなきゃいけない。各施設とも介護報酬が厳しいもんですからだいたいぎりぎりでやってます。その介護施設基準だとソーシャル138

ディスタンスをとることは無理だと、だから収入と安全面を同時にやることは不可能
だ、クラスターは不可避だと思うっていうような極めて深刻な意見も介護事業所からもあげられております。そこで質問です。町内の医療・介護・福祉事業所へ対して独自の支援策を追加する考えはないでしょうか。
○保健福祉課長
それでは吉澤議員の質問にお答えいたします。町独自の支援といたしましては、これまでにマスクですとかフェイスシールド等の支援を行ってまいりましたし 8 月までには医療体制整備事業支援金として、町内にある診療所・歯科医院・保険薬局・福祉施設等に定額ではありましたが支援金を交付してまいりました。追加ということに関しましては、今回の補正予算でこの支援金を接骨院あるいは整骨院にも拡充する予定
でございます。またこれまでと同様マスク、それから新たに防護服等の備蓄も行ってまいりたいと考えております。以上です。
○吉澤（1 番）
それ自体は評価しますが、ぜひさらに支援が必要になると思いますので財源も必要になります。その点では県・国にも求めながら更なる支援を検討していただきたいと思います。次にこれ介護事業所への支援になるわけですが介護報酬引き上げ特例への対応についてお伺いします。厚生労働省は 6 月からデイサービスとショートステイについて利用者の同意を条件に時間区分を実際の利用時間より 2 段階引き上げて介護報酬を請求してもいいということを認めました。デイサービスに 7 時間しかいないのに
9 時間いたことにして利用料が請求されるとできるということです。介護事業所にとっては収入増になり苦しい中大変助かるわけですけれども、利用者にとっては負担金、利用者の負担増、またそれを利用したことによって限度額を超過すれば、超過した分が 100％負担になるていう利用者泣かせの制度です。国会では野党が増加する利用者負担分を国が負担するように求めております。こういう中で飯田市は、介護事業者の要望に応えて、デイサービスとショートステイの上乗せ報酬分を市が補助して利用者の負担分を回避するという補助事業を始めました。市内 87 事業所に対して 7 月から
来年 3 月までを対象に 8,100 万円の予算を計上しております。そこで質問です。町内の介護事業者の介護報酬引き上げ特例の利用状況はどのようなものでしょうか。
辰野町でも飯田市と同様の補助事業を行う考えはないでしょうか。お伺いします。
○保健福祉課長139

今回の介護報酬引き上げの特例は、議員ご指摘のとおり厚生労働省が 6 月に設けた措置でありまして、コロナが収束するまでの次元的な措置だというふうに聞いております。この特例措置の対象となる事業所は、辰野町内におきましては 10 事業所ありますけれども、現在は 8 の事業所がこの引き上げ措置を実施しております。議員ご指摘のとおり介護報酬が上がることによって利用者負担額も上がり、また支給区分ごとの限度額の変更がないために、介護サービスの上限ぎりぎりまで使っている人につきましては限度額を超える恐れがあるということ、それから利用者に同意を得なければいけないということで、事業所にとってもなかなか難しい選択のようであります。実際この算定方法につきましては事業所ごとの判断となっておりますけれども、今申し上げました理由によりまして、利用者負担が増えることこれが主な原因となりますけ
れども、この事業をですね事業所で取りやめようと検討されているところもあるように聞いております。飯田市では県内初ということで、このような自己負担分について
補助金制度を設けたということでありますが、辰野町では現在のところ飯田市の例を参考にはしておりますけれども、補助金制度につきましては、まだまだ研究する余地があるというふうに考えております。
○吉澤（1 番）
わかりました。これが広がることをぜひ望んでおります。3 番目に町と医療・介護・福祉事業所の情報・意見交換の場についてお伺いします。コロナ感染っていう未経験の事態への対応は誰もが手探りで不安がいっぱいです。先のアンケートでも情報提供
や経験交流を求める声が出されております。もちろん地域の医療や介護は地域のネットワークで成り立っているわけです。そこで質問します。医療・介護・福祉の情報意
見交換の場は現在どのようになっているでしょうか。今後更に充実させる必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
○保健福祉課長
はい。医療・介護等の関係の先生方に一同に集まっていただく機会はこれまでありませんでしたが、医師会の先生方とは、4 月と 7 月の医師会の定例会に、私ども同席をさせていただき意見交換をいたしました。また歯科医師会の先生方とは 8 月に連絡会を行いました。それから介護事業者とは、定期的に運営協議会を開催しております
が、その場で意見交換をしております。これまでにもマスク等の支援を行ってまいりまして、その都度医療機関と私共訪問しておりますので、その機会を捉えて情報交換
140

をさせていただいております。以上です。
○吉澤（1 番）
わかりました。ぜひ更に必要に応じて充実していただきたいと思います。大きな 3
項目目です。国民健康保険、高齢者医療保険、介護保険のコロナ減免の現状と今後の周知についてです。この制度は、世帯の主たる生計者がコロナで死亡または重い病気になるか、または主たる生計者の収入が前年比 3 割以上減収する見込みで、前年度所
得が 1,000 万円以下かつ減少が見込まれる種類の、収入以外の前年度所得が 400 万円
以下の場合概ね対象になるという制度です。主な世帯主の前年度所得が 300 万円以下の場合全額免除、300 万円を超え 1,000 万円以下の場合は 2 割から 8 割程度の減免になります。介護保険料の場合は 8 割の減免になります。ここが重要なんですが、減免
した分は国が補填するというようになってます。厚生労働大臣は国会で、収入 3 割収入が減るだろうと見込みで申請して認められて減免受けたと、しかし結果として減収
が 2 割とか 1 割だったという場合どうなるかていうことについてですが、それは国の財政支援の対象になると返還を求めないということをはっきり答弁しております。6
月議会で瀬戸議員が質問し、また町が各家庭に回付したパンフレットなどでも制度解説がされています。私もこの制度を紹介して、役場に相談を紹介して行って減免申請をした方もいまして大変喜んでいました。しかしまだまだ知らない方がいるのではな
いかということでの今回の質問になります。減免認定数と減免額等の概要は現在どうでしょうか。知らずに利用できなかったという町民が出ないように、今後も更に周知とか必要でないかと考えますけれども見解を伺いたいと思います。
○住民税務課長はい。それでは国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の減免の状況についてお答
えいたします。まずは国民健康保険税の状況でございますが、8 月末時点の相談件数
は 30 件であります。そのうち申請書を提出された方は 16 件で、うち承認となった方は 15 件でございます。減免総額は約 210 万円となります。その 15 件の内訳でございますが、10 件が事業収入の減少によるもの、5 件が給与収入の減少によるものでございました。窓口相談の多くは外国籍の方が多いというような状況でございます。次に後期高齢者医療保険の現状でございますが、同じく 8 月末時点で相談件数は 6 件でありそのうち申請書を提出された方は 2 件でございます。減免総額が約 15 万 8,000 円
でございます。お二方とも事業収入がある方で、今年の収入が著しく減少しておるも141

のでございます。後期高齢者医療保険につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合が運営主体になりますので、減免の決定については広域連合が行うこととなります。
いずれも今までと同様に広報誌やほたるチャンネルなどを利用し、町民の皆さんへの情報提供に心がけてまいりたいと考えております。
○保健福祉課長
それでは介護保険の状況を申し上げます。第 1 号被保険者に関わる令和 2 年度分の保険料に関しまして、2 名の方から申請があり認定をいたしました。減免額の合計は97,900 円でございます。なお周知方法につきましては国保税と同様でございます。
○吉澤（1 番）はい、承知しました。次の項目に移ります。公共施設の安全・利便性の向上についてです。公共施設は町民みんなの施設、安全で時代の要請にあった利便性を備えることが求められていると考えます。具体的に役場庁舎階段の滑り止めについて、庁舎階段について質問します。昨年暮れ階段を降りる時に、滑って転落して大怪我をした町民がおられます。私の知り合いの建設業者に見ていただきまして、了解とって見ていただきまして町の担当者にも確認してもらいましたが、滑り止めのゴムが経年劣化で硬くなって、滑り止めの役割を果たしていないという状況でした。振り返ってみますと役場の階段の踏込みの幅は狭くて、小さい私の足でもつま先が出るんですよね。その割りに勾配が急で、全体に照明が暗い、床も割合こう暗っぽいと、そういう点で暗っぽく急傾斜で踏込みが狭くて滑り止めがツルツルしてるということで、私は滑り止めの交換とワックス清掃方法の工夫、階段照明の改善が必要ではないかと要望してきました。指摘してからまあ検討中だということは聞いてきたんですけれども、7 箇月
たちますのでこの場で質問さしてきます。改修の見積もりは取られたと聞いてますが、費用はいくら位だったでしょうか。危険性の認識と改善する考えはいかがでしょうか、
お伺いします。
○総務課長
お答えいたします。庁舎階段につきましては、現在磨耗した状態の滑り止めを交換させていただく予定でおりまして、現在修繕に向けまして予算を調整し業者選定を行っているところであります。今見積もりを徴収しているところでございますので、金額については差し控えさせていただきたいと思います。業者が決まり次第 1 日でも早く施工したいと思っておりますので、次回議員から同じ質問をいただかないようにし142

たいと考えております。よろしくお願いいたします。
○吉澤（1 番）
これまで階段で足滑らして怪我したちゅう人の話を聞かなかったものですからちゅう言葉もありました。ですがまあ一つの事故を重要に見て、できるだけ機敏な対応をお願いしたいと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。2 番目に通告しましたパークホテル脱衣場のトイレについては、今回一般会計補正予算に改良するということで予算計上されているということですので、一般質問は省略します。大きな 3番目です。免許返納者への支援についてです。交通安全のために高齢者等には免許の自主返納が推奨されています。免許返納後に運転経歴証明書の交付を受ければ、タクシーなどの割引が受けられます。県もホームページで推奨してるんですよね、県警のホームページでも運転経歴証明書をぜひとって支援も受けましょうと、免許を返しましょうと、キャンペーンもやってます。ある町民から、免許を返しに行ったら 1,100円取られたと、箕輪町では 1 万円支給されているっていうけれどもどういうことかっていう声を聞いたわけです。調べたところ運転経歴証明書の発行手数料が 1,100 円かかるわけです。もし町民が辰野交番でこの手続きをする場合、町民が手続きできる場
所は辰野交番か塩尻の免許センター、この辺ではそこになります。まあ伊那警察署まで行ってもいいけどそこまでたぶん行かんでしょう。辰野交番で手続きする場合証明書用の写真を自分で撮って用意する、で 1,100 円手数料払えと、免許返したその瞬間
から運転できなくなりますから、後の交付は後日になるって言うんですね、1 箇月位
あと。そのときにとりにくるのは大変ですから送ってくださいということになると書留料金 1,000 円を出さなきゃいけないと。現金でその場では 2,100 円、証明書用の写真も費用要する。更にタクシーで家に帰るとなればその費用もかかるということです。
塩尻免許センターで手続きする場合は、写真も撮ってくれ色々してくれるわけですけども、先ほど言ったように返した瞬間から車運転できませんから、家族などに車で送迎してもらえないという人は、電車使ってもタクシーその他の費用がかかるということがあるわけです。このように運転経歴証明書の取得に要する費用に対して、箕輪町
では 1 万円、伊那市では 5,000 円の補助をしております。そこで質問です。高齢等を理由に運転免許を返納する方が運転経歴証明書を取得する場合に、箕輪町や伊那市にならってかかる費用の一部を補助する考えはないでしょうか。お伺いします。
○総務課長
143

現在、運転免許自主返納者に対する支援策につきましては、県内で 23 の自治体が実施しております。上伊那郡下では議員ご指摘のとおり伊那市と箕輪町が含まれておりますけれども、箕輪町さんの例につきましては町内に申請窓口がないために、交通費を含めた設定という形で伺ってるところであります。高齢者の方の交通安全推進につきましては、町としても大切な課題であると認識しております。ですが県内の中でも 23 の自治体が実施している状況ということでありますので、少し他の市町村の状
況ですとか効果を検証した上で判断してまいりたいと思います。近隣の中では運転経歴証明書の取得手数料の補助はないけれども別な形で、例えばタクシー等の利用券の方を交付するというようなとこもやってるようなところもあるようですので、幅広く情報を集めて今後研究してまいりたいと思います。以上です。現時点では費用補助の
予定はございません。
○吉澤（1 番）ある箕輪町議にお聞きした話では、1 万円の補助でも足りないという町民の方は結構いるという話であります。免許返納は交通安全のために利便性を手放すという重い決断ですので、その要する費用の一部を補うということを、ぜひ研究の上実施するように求めたいと思います。質問の最後の項目に移ります。辰野町霊園の改善についてです。まず利用者意向調査についてです。6 月の議会質問への答弁通りこの度調査していただいたんですけれども、一言苦情があります。合葬墓建設に関する意向調査ということなんですが、合葬式墓地に関する説明がほとんどなかったんですよね。ですから合葬式墓地とは何だということ、あらかたわかってるっちゅう前提でのアンケー
トになってしまったもんですから、それがよくわからない人にとっては「回答しにくい」とか「できない」とかあるいはまあ「なんかあんまりやる気のないようなアンケートだなあ」なんていうよな辛辣な声もいくつか
144

聞きました。これを教訓にしていただいて、ぜひまた合葬墓の募集要項等が詳しく決まった段階では、更にまた募集かけてくんだと思いますけれども、そういう時は教訓にしていっていただきたいと思います。質問です。今回の合葬式墓地建設に関する意
向調査の結果は、どのようなものだったでしょうか、主なものについて教えていただ
きたい。また町営墓地は公共施設ですので、これに関する調査結果なんですから公表
すべきではないかと思いますが、公表についての考えをお聞かせください。
○住民税務課長
まず冒頭で説明不足であった点につきましてはお詫び申し上げたいと思います。それではただいまのご質問でございますが、この 7 月に霊園の使用者に対しまして、合葬式墓地に関する意向アンケートというものを実施いたしました。霊園使用者 598 名に送付いたしまして 113 名の方から回答をいただいたところでございます。その結果でございますが、主だったところについてご説明をいたします。所有されている聖地の区画を返還したいかという問いに対しまして、1 年以内と 3 年以内が共に 10 名、5年以内が 4 名、10 年以内が 7 名、時期は未定であるが返還をしたいという方が 31 名でありました。62 名という多くの方が返還を希望されてるということがわかっていました。返還したい主な理由としてはという問いに対しましては、承継する親族がいな
いっていう方が 30 名と最も多く、遠隔地で維持管理ができないが 16 名などでございました。また所有している区画を返還し合葬式墓地への移設をする希望するか、という問いに対しましては、すぐに検討したいまたは今後検討したいっていう方があわせて 58 名、その他の理由も含め 68 名の方が希望をするという結果でございました。聖地を返還したい方が約 55％、合葬式墓地を検討されている方が約 60％という結果が得られました。またこの他におきましても、霊園全体に対するご意見も多くいただいたところでございます。今後の霊園の運営に対しまして少しでもよりよいものになりますよう、このアンケート結果、ご意見を反映さしていきたいと考えております。またこの結果につきましても、公表をしていきたいと考えているところでございます。
○吉澤（1 番）
115 名ですか、回答の 55％が返還を希望、正直驚きました。非常に高い数字だと思います。それを受けて 2 番目の質問になります。使用料返還規定についてです。6 月
議会で私提案だけして時間がなくて言いっきりにしたもんですから、見解を求めたいということで改めて質問さしてもらいます。このように墓地を返していただければ、145

拡張費用をかけずに聖地がほしいちゅう町民の要望に答えられるわけです。ただ聖地を返すには思い切りも必要になってくるかと思います。墓石がある場合には撤去費用もかかります。面倒くさいからそのままにしておけということでも、特に罰則規定っていうのは条例にはないように私には見えます。年に 2,000 円の管理料を払っていれ
ば特に文句は言われないという状況かと思います。墓地返還の際には墓石がなくても何らかの費用がかかると思います。その費用の一部を補填して返還を促す意味で使用料返還規定があります。私が調べた塩尻、岡谷、伊那市にはあります。塩尻が一番長い間の期間の使用に対しても返還しております。この使用料返還規定を検討してはどうかということについて、見解を求めたいと思います。
○住民税務課長
ただ今のご質問にお答えしたいと思います。辰野町霊園は昭和 47 年の供用開始に合わせ、辰野町霊園条例を制定し聖地のその区画を占有して使用していただくため、使用料として当初の 1 回に限り納付いただいております。これは区画の分譲ではなく占有して使用していただく、いわば占有料の意味合いでございます。また管理手数料として毎年定額を納付いただき、霊園の管理を行っております。辰野町霊園条例第 20号第 1 項におきまして「すでに納めた使用料及び管理手数料は還付しない」と規定されております。現在はこの規定に沿って運営を行っているところでございます。使用料、管理手数料の一部は基金として積み立てており、今回の合葬式墓地もこの基金を用いて建設するものでございます。今後、この基金を使い霊園全体の維持管理を行ってまいりたいと思っております。ただ今年度におきまして合葬式墓地の建設をしております。来年度稼動の予定となっておりまして、聖地管理につきましても、今後どうあるべきかを検討していく時期が来ているものと思います。よって合葬式墓地、聖地
管理合わせて総合的にどうあるべきかを検討していきたいと考えているとこでございます。
○吉澤（1 番）
課長回答のとおり、合葬式墓地を作るっていうのは大きな政策の発展でそれによって既存の町営墓地、聖地も大きな影響を受ける、またそれを整備して改善していく機会でもあるわけです。条例の見直しが当然必要になるし、それをする中で検討の中に入れていきたいという回答でしたので、ぜひ変えていただきたいと。事前に課長さんとやり取りした中では、「今まで言われたても返してなかったもんでな」と、つまり
146

今までも「返すでいくらか使用料返してくれねえか」っていう方もいたようですね。
それ断ってきるもんでっちゅう、役場職員からすると最もな気がする話も聞いたんですけども、政策ちゅうのは状況に応じて発展することがあるわけです。そのときに過去の人とのバランスとる方法としては、遡及適用ちゅう方法が一つあります。どこまで遡及適用するだっちゅう、また一つ問題出てきますけれどそれがあること。それか
ら使用料返還とは異なりますけども、現在聖地を借りている人が共同墓地に移る場合には、一般の共同墓地利用料よりも若干少なくしてあげるとか、そういうことで共同墓地建設に合わせて使われない見込みの聖地を整理して、霊園全体を整備していくということを促す広報もあるかと思います。ぜひ私は塩尻の話を具体的に聞いたんです
けども、返還規定っていうのは返還のインセプトになると、具体的に 3 年間で共同墓地作って 3 年間でかなり返ってきてるんですよね、全体の 5.6％の区画が返還されています、塩尻では 116 区画。辰野の先のアンケート結果見ると、これどころの騒ぎじゃないかなり返ってきそうで、返還規定がなくても黙っても返ってくるという見方も出るかもしれませんが、そこは私はね、さっき言ったように墓石のある聖地を返す場
合撤去には 35 万円位かかるそうです。これは重機が入る条件のいいところ、重機が入らんところは櫓を組んで人力ですから、50 万とは言わんけども更にかかるちゅうことですから。そういう思い切りをしていただくことへの町への気持ちということでね、
一部返還規定を考えていただきたいと思います。最後ですけれども、共同墓地建設とその運用の年数の想定です。難しい話かと思うんですけども、どのくらいで満杯になるというふうに見ていくか、満杯になった場合には増築していくという前提で施設建設するかとかいうことです。というのは塩尻市は共同埋設墓地を設置した 3 年あとの3 年間で用意した半分が埋まっちゃったんですよ、3 年間で。今度設定する値段やね、
またどんなスタイルかっていうことにも影響受けると思いますけれども、早くに満杯になるっていう可能性も考えられます。これについて私が聞いたその墓石や墓地に詳
しい人は、初めから個別埋葬は骨壷で預かるわけですね。共同埋設はお骨で入れるちゅう説明を聞いてますけども、その共同埋設を初めから粉の形にさしてもらって埋めるようにしたらどうだと。そうすると骨よりも体積の 4 分の 1 位になるそうなんです。
ただ 1 体あたり 1 万円ちょっと民間でかかるらしいんですけども、費用はかかるがそういう方法も検討してはというアイデアもいただいております。ですから地元にもそ
ういう石材屋さん、詳しい石材屋さん等もいますので、これを聞いて共同埋設墓地の147

耐用年数を一応どのくらい見るか、その後にどうするのかということも想定した計画を作っていていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
以上で一般質問は、全部終了いたしました。以上で本日の日程はすべて終了しました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

9月9日

午後 0 時 35 分

散会148