平成３０年度

事 業 報 告 書

自平成３０年

４月１日

至

平成３１年

３月３１日

群馬県公立大学法人

Ⅰ

法人に関する基礎的な事項

１．目標
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与することを目的とする。
２．業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革ⅰ)群馬県立女子大学
昭和55年４月 群馬県立女子大学開学（前橋校舎(県立前橋高校跡地)）（文学部国文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和56年４月 教職課程設置（国文学科、英文学科）
昭和57年10月 玉村校舎に移転
昭和63年４月 教職課程設置（美学美術史学科）
平成６年４月 大学院（修士課程）開設（文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、芸術学専攻）
平成13年４月 外国語教育研究所開設
平成17年４月 国際コミュニケーション学部開設
平成21年４月 文学部総合教養学科開設
大学院国際コミュニケーション研究科（国際コミュニケーション専攻）開設
群馬学センター開設
平成22年４月 文学部英文学科を英米文化学科に改編
平成23年４月 文学研究科英文学専攻を英米文化専攻に改編
平成25年４月 文学研究科複合文化専攻開設ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
昭和27年６月 群馬県立看護学院（保健婦）開設
昭和28年10月 群馬県立保健婦学院と改称
昭和33年４月 群馬県立診療エックス線技師養成所開設
昭和41年12月 群馬県立診療エックス線技師学校と改称
昭和45年４月 群馬県立福祉大学校開校（保健婦学科、放射線学科）
昭和47年４月 看護学科併設
平成５年４月 群馬県立医療短期大学開学（看護学科、診療放射線学科）
平成８年３月 群馬県立福祉大学校閉校
平成８年４月 群馬県立医療短期大学専攻科地域看護学専攻（保健師養成課程）開設
平成17年４月 群馬県立県民健康科学大学開学（看護学部、診療放射線学部）
平成20年３月 群馬県立医療短期大学閉学
1

平成21年４月
平成24年４月
平成28年４月

大学院（修士課程）開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
地域連携センター設置
看護学教員養成課程開設
大学院博士後期課程開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
修士課程を博士前期課程に改称

ⅲ)群馬県公立大学法人
平成30年４月 群馬県公立大学法人設立
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体の長
群馬県知事
６．組織図
別表のとおり７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
群馬県佐波郡玉村町上之手1395番地１
群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1
群馬県立県民健康科学大学
群馬県前橋市上沖町323-1８．資本金の額
1,500,515,000 円（全額群馬県出資）
９．在学する学生の数（平成30年5月1日現在）
ⅰ)群馬県立女子大学① 学 部
1,003 名② 大学院
12 名ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
① 学 部
473 名
② 大学院
42 名
10．役員の状況（平成30年4月1日現在）
役職
氏名

任期

経歴

理事長

髙田邦昭

平成30年４月１日から
平成34年３月31日まで

群馬県立県民健康科学大学学長

副理事長

小林良江

平成30年４月１日から
平成33年９月30日まで

群馬県立女子大学
学長

理事

曽我孝之

平成30年４月１日から
平成32年３月31日まで

群馬県商工会議所
連合会会長

理事

荒井進

平成30年４月１日から平成32年３月31日まで

群馬県公立大学法
人事務局長

監事

足立進

平成30年４月１日から
平成33年度財務諸表承認日まで

弁護士

監事

桂川修一

平成30年４月１日から
平成33年度財務諸表承認日まで

公認会計士

2

11．教職員の状況 （平成30年5月1日現在）
常勤

平均年齢
48.8 歳48.6 歳
48.9 歳43.6 歳

教員
127 人
女子大学
58 人
県民健康科学大学
69 人
職員
48 人
(注)教員には、学長を含む。
別表3

非常勤
141 人
99 人
42 人
29 人

計
268 人
157 人
111 人
77 人

Ⅱ

財務諸表の要約

１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
工具器具備品
減価償却累計額等
図書
美術品・収蔵品
無形固定資産ソフトウェア
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

金額

負債の部

2,667
2,655
1,501
212
△60
995
713
13
237
228
9（単位：百万円）
金額

固定負債
資産見返負債
長期リース債務
流動負債
未払金
短期リース債務
預り金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計
2,904 負債純資産合計(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
２．損益計算書（単位：百万円）
金額
2,360
2,21419182451111,885147
2,404
1,447904
1111714190

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益 (C)

当期総利益 (B-A+C)
43(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

4

1,114
1,042
72240
152
4627
141,353
金額
1,501
1,501
743
1,550
2,904

３．キャッシュ・フロー計算書

ⅡⅢⅣ（単位：百万円）区分金額
業務活動によるキャッシュ・フロー (A)288
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△202
人件費支出
△1,829
その他の業務支出△88
運営費交付金収入
1,454
学生納付金収入899
その他の業務収入
54
投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△11
財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△49
資金増加額 (D=A+B+C)
228

Ⅴ

資金期首残高 (E)Ⅰ-

Ⅵ 資金期末残高 (F=D+E)
228(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
４．行政サービス実施コスト計算書

ⅠⅡⅢ
ⅣⅤ（単位：百万円）
金額
1,511
2,446
△935
1273210

区分業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト
1,806(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

Ⅲ財務に関する事項

１．財務諸表に記載された事項の概要(1)主要な財務データの分析① 貸借対照表関係（資産合計）
平成30年度末現在の資産合計は2,904百万円であり、期首と比較すると192百万円増となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が228百万円増、工具器具備品が11百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額が60百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成30年度末現在の負債合計は1,353百万円であり、期首と比較すると148百万円増となっている。
主な増加要因としては、未払金が152百万円増となったことが挙げられる。

5

また、主な減少要因としては、長期リース債務が46百万円減となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成30年度末現在の純資産合計は1,550百万円であり、期首と比較すると43百万円増となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が43百万円増となったことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
平成30年度の経常費用は2,360百万円となっている。
主な内訳としては、教育経費が191百万円（8.1%）、研究経費が82百万円（3.4%）、教育研究支援経費が45百万円（1.9%）、人件費が1,885百万円（79.9%）、一般管理費が147百万円（6.2%）となっている。
（経常収益）
平成30年度の経常収益は2,404百万円となっている。
主な内訳としては、運営費交付金収益が1,447百万円（60.2%）、学生納付金収益が904百万円（37.6%）となっている。
（当期総損益）平成30年度の当期総利益は43百万円となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは288百万円となっている。
主な内訳としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が△202百万円、人件費が△1,829百万円、その他の業務支出が△88百万円、運営費交付金収入が1,454百万円、学生納付金収入が899百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△11百万円となっている。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が△11百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△49百万円となっている。
主な内訳としては、リース債務の返済による支出が△49百万円となっている。
④ 行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成30年度の行政サービス実施コストは、1,806百万円となっている。
主な内訳としては、損益計算書上の費用から自己収入等を差し引いた業務費用合計が1,511百万円、引当外賞与増加見込額が12百万円、引当外退職給付増加見込額が73百万円、機会費用が210百万円となっている。
(2)セグメントの分析① 業務損益（単位：百万円）
区分
平成30年度女子大学
14
県民健康科学大学
18
法人事務局
12 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
合計436

② 帰属資産区分
女子大学
県民健康科学大学
法人事務局
合計（単位：百万円）
平成30年度
1,579
1,071
254 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
2,904

２．重要な施設等の整備等の状況
該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：百万円）
平成30年度
予 算
決 算
2,389
2,389
1,454
1,454
916
917
901
899
15
19
18
17
1
10
0
2,389
2,344
2,371
2,329
273
305
201
142
1,897
1,881
18
1500

区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
補助金等収入目的積立金取崩
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
人件費
受託研究等経費及び寄附金事業費等目的積立金事業費

収入－支出045(注1)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(注2)予算と決算の差額理由は、決算報告書に記載している。

Ⅳ

事業に関する事項

１．財源の内訳
当法人の経常収益は2,403百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益1,447百万円（60.2%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益903百万円（37.6%）、その他の収益52百万円（2.2%）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に関する事項(1)教育研究等の質の向上に関する取組
ⅰ)女子大学① 教育

7

教員による県内外の高校訪問のほか、学長自らも県内の高校訪問を行い、校長等との意見交換や受験動向等の情報収集を実施した。
大学説明会やオープンキャンパス、大学見学の受入れ、模擬授業等を積極的に行った結果、学部では全入試合計の志願倍率が6.0倍と、中期計画の目標値を達成し、定員を充足して優秀な入学者を確保することができた。
女子大学におけるトランスジェンダー学生をめぐる現状と課題について、学内Ｆ
Ｄ・ＳＤ研修会を開催し、学外からも含めて多数の教職員が参加した。
オフィスアワーのほか、学年担任・アカデミックアドバイザー、事務局学生係、保健室、相談室など、学生が利用しやすいように多くの窓口を設けて学生の相談に対応するとともに、相互に連携して修学支援及び生活支援をきめ細かに行った。
留学に関する学生の疑問等に答えるため各種説明会を開催して中期計画の目標値を上回る留学者数につなげたほか、海外危機管理セミナーの開催や海外危機管理業
務の外部委託等により、学生がより安全に海外留学を実施できるよう支援した。
② 研究
研究倫理に関するe-ラーニングの受講を教員に課し、外部資金の応募時に円滑に対応できるよう、受講した教員に対して受講証を発行した。
③ 地域・社会貢献
中之条町六合地区の方言調査・研究や伊香保アートプロジェクトを始めとして、学生や教員が地域・社会貢献活動を年間を通して継続的に実施したことにより、地域等との連携事業件数は、中期計画の目標値を大幅に上回る140件に達した。
群馬学センターでは、従来の群馬学連続シンポジウムや萩原文庫シンポジウムのほか、県世界遺産課と連携して「TOMIOKA世界遺産会議」を開催した。
ⅱ)県民健康科学大学① 教育
大学への関心を高めるとともに、大学が求める学生像を理解してもらえるよう、様々な広報媒体及び機会等を通じて広報活動を積極的に行った結果、一般入試の志願倍率は3.2倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は前年と同じ2.8倍に達し、質の高い入学者を確保することができた。
定員充足率については、大学院看護学研究科(博士前期)を除き、年度目標値100％を達成することができた。
授業内容の改善・向上のため、教育効果の高い授業を実践した教員等を表彰するベストティーチャー賞を創設したほか、教員がいつでも他の教員による講義・演習科目を見学して自らの授業にフィードバックできる仕組みの整備等を行い、学生の授業満足度が年度目標値を上回ることができた。
大学院看護学研究科では、博士前期課程に看護学校等で教授活動及び組織運営を実践できる能力の修得を目指す「看護教育キャリア開発コース」を平成30年４月に開設したほか、平成31年４月の「看護管理者キャリア開発コース」開設に向けた準備を行った。
大学院診療放射線学研究科では、本県医療に貢献できる人材確保のため、博士前期課程入学定員を平成31年度入学者から２名増員するとともに、平成31年４月の「医学物理教育コース」開設に向けた準備を行い、(一財)医学物理士認定機構からコース開設の認定を受けた。
履修指導を行うカリキュラム・アドバイザーと生活上の支援を担う学年担任及びグループ担任が連携をとり、学生の状況を把握するとともに学生生活全般に関する相談体制を構築するなど、きめ細やかな学生支援を行った。
② 研究8地域・社会の課題解決に向け、県内の医療保健福祉施設に勤務する看護職者に対する研究支援や健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究等に取り組んだ結果、受託・共同研究数は53件、研究発表件数は198件となり、中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。
③ 地域・社会貢献
看護師特定行為研修の実施に向けて、県関連部局との連携・調整、学内ワーキンググループの発足など、2020年度開設に向けた準備を進めた。
地域の政策形成に寄与するため、県立病院連携事業、健康寿命延伸プロジェクト、健康福祉政策事業を関係機関と連携して実施した。
県民の学習ニーズを踏まえ、大学の研究成果等を地域に直接還元するため、一般県民を対象とした公開講座等を積極的に行い、参加人数は6,644人と中期計画の目標値を大幅に上回ることができた。
(2)大学間の連携に関する取組
両大学の事務局職員による打合せ会議を定期的に開催したほか、教務システム開発、入試Web出願導入、図書館運営等に関して両大学担当職員による意見交換会を開催した。
(3)業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事長、学長、事務局長等の幹部職員による法人打合せ会議を定例的に開催して意思疎通の緊密化を図るとともに、事務処理規程等を整備して権限の明確化と意思決定の迅速化を図ることができた。
(4)財務内容の改善に関する取組
電気、事務用ＰＣ及びプリンタ、コピー用紙、トナーカートリッジ等の調達契約事務を法人事務局に集約し、経費節減及び効率的執行に取り組んだ。
(5)自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
県民健康科学大学において、大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定された。
法人のホームページを開設し、法令で公表を義務づけられた中期計画、年度計画、役員報酬及び職員給与の支給基準等の情報のほか、理事会の審議状況、法人の取組
方針等について積極的に情報公開を行った。
(6)その他業務運営に関する重要な取組
各大学において施設整備計画を策定し、平成30年度においては、女子大学は教室研究棟等の冷暖房設備改修、プロジェクターの更新・増設、学生用パソコン及びプリンタの更新等、県民健康科学大学は北棟空調設備の一部更新、防犯カメラの更新等を実施した。
教職員に対してはストレスチェック制度、学生に対しては保健師、臨床心理士等による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
個人情報保護に関する研修会を開催したほか、不正行為やハラスメントを防止するための体制等について教職員及び学生に周知し、意識啓発と法令遵守の徹底を図った。
ＥＳＣＯ事業により、女子大学の冷暖房設備改修工事を実施するとともに、太陽光発電を開始するなど、省エネルギー化を推進した。

9

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画(1)予算
決算報告書参照(2)収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当交付年度 期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
期交付額
資本剰余金
小計付金収益 営費交付金
平成30年度
1,454
1,4476
1,454(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分
期 間 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費 用 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
内訳①期間進行基準を採用した事業等：
1,426
費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等6ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,426
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：6③運営費交付金の振替額の積算根拠：
1,432
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
22②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：22ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務22百万円を22収益化。

金額

合計
1,454(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

10