平成２１年度林野公共事業予算概算要求の概要～森林吸収源対策の一層の推進と安全・安心の確保への取組～

基本

方 向

平成２１年度の林野公共事業については、京都議定書第１約束期間（2008年～2012年）における森林吸収目標１３００万炭素トンの達成に向けた取組みを加速化するとともに、国民ニーズを捉えた多様な森林づくり、安全・安心の確保に向けた治山対策を推進します。
具体的には、平成１９年度から２４年度までの６年間で毎年５５万ha、計３３０万haの間伐の実施に向けて必要な予算の確保、地方・個人負担の軽減を図るとともに、森林吸収目標達成に向けた追加対策が３年目を迎える中で、新たに、間伐が進みにくい条件不利森林の残存防止・早期解消に向けた取組みを展開します。
また、山地災害による犠牲者ゼロの達成に向けて、住民参加型の先駆的かつ総合的な減災対策など効果的な取組みを推進するとともに、本年６月の岩手・宮城内陸地震災害への対応として民有林直轄治山事業に着手するなど、安全・安心の確保の実現に取り組みます。

平成２１年度予算概算要求（単位：百万円）

区分

２１年度概算要求 ２０年度当初予算
(A)
(B)

対前年度比
(A/B)

林野一般公共

３１７，２４２

２６７，８８５

１１８．４％【治山事業】

１２４，６２５

１０５，２５０

１１８．４％

山地災害の防止水源地域等の整備

９９，７３１
２１，００３

８１，５９３
１８，１８９

１２２．２％【森林整備事業】

１９２，６１７

１６２，６３５

１１８．４％

１７２，５２１
１８，３１２

１４２，９９９
１７，７００１２０．６％

森林の多面的機能の発揮
山村のアクセス等の向上

１１５．５％

１０３．５％（注）
・上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。
・また、水産基盤整備事業及び農業生産基盤整備事業との連携による森林整備１５，０００百万円を別途要求

主要新規・拡充事項等
Ⅰ

森林吸収源対策の一層の推進

１．条件不利森林等解消緊急対策
充実内容１ 公的主体への定額助成により条件不利地の未整備な森林の効率的な解消を図ります。
森林の立地、森林所有者の特性等において条件が不利な森林を対象に行う間伐等について、定額助成方式により支援します。
条件不利森林公的整備緊急特別対策事業（森林・林業・木材産業づくり交付金）
４，０００（０）百万円
補助率：定額事業実施主体：都道府県、市町村、森林整備法人等

充実内容２

境界が不明確なため間伐が進んでいない地域への本格支援策を導入します。

森林境界を明確化する取組を定額助成方式で支援することによって、間伐実施の目途が立たなかった森林の集約化と間伐の実施を推進します。
【森林境界明確化促進事業【森林整備地域活動支援交付金

充実内容３

１，０００（０）百万円】

７，０４７（７，２４７）百万円の内数】

間伐の推進に不可欠な路網の整備を効果的・効率的に進めます。

特定間伐等促進計画に基づき路網整備を実施する場合、森林施業計画に基づく場合と同様に先行・一括整備を可能とし、特定間伐等の推進を図ります。また、地方財政措置を充実します。
【森林環境保全整備事業等（公共）充実内容４６６，０３３（５５，３７６）百万円の内数】【地方財政措置要望（総務省）】

現場実態に応じた柔軟な助成を行います。

施業が放棄され間伐遅れとなり過密化した森林について、適切な森林整備が実施されるよう措置します。また、小面積森林の間伐を特定間伐等促進計画に基づき推進します。
育成林整備事業等（公共）充実内容５３６，３７６（２８，７１１）百万円の内数
補助率：３／１０等
事業実施主体：都道府県、市町村、森林組合等

山村地域において、きめ細やかな治山対策を推進します。

奥地山村集落周辺の荒廃した保安林において、背後に山がせまる傾斜地に人家が点在するなどの山村地域の立地条件に応じたきめ細やかな治山対策と地域住民等の参画による効果的な森林の整備を推進し、水源林の整備等の促進を図ります。
水源の里保全緊急整備事業（公共）

８００（０）百万円
補助率：１／２等事業実施主体：国、都道府県２．森林所有者負担軽減を実現する効率的な間伐等の推進
充実内容６

提案型集約化施業の拡大に取り組みます。

提案型集約化施業を的確に実施できる体制を有する事業体に対して、提案型集約化施業の実施に必要なノウハウの蓄積、リスクの軽減を支援します。
【提案型集約化施業経営支援事業 ５００（０）百万円】【施業集約化・供給情報集積事業 ６１３（５９２）百万円】

充実内容７

高性能林業機械の導入や路網の整備を進めます。

高性能林業機械の購入やリースによる導入を支援するとともに、高性能林業機械を使った効率的な作業に必要な研修を支援します。また、路網の整備等の条件整備を推進し、効率的な間伐の実施を図ります。
【森林・林業・木材産業づくり交付金 １２，６５３（９，６９２）百万円の内数】【がんばれ！地域林業サポート事業 １００（１００）百万円】【緑の雇用担い手対策事業 ６，６７０（６，７００）百万円】

充実内容８

間伐材等の利用を推進します。

間伐により発生する木質資源の安定的な確保及び燃料用等への利用に対する支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルを構築します。また、都市の資本を含む社会全体の協働により、間伐材等の原燃料としての利用を推進します。
【木質資源利用ニュービジネス創出事業 ５７３（５７３）百万円】【社会的協働による山村再生対策構築事業 ５００（０）百万円】

３．美しい森林づくり推進国民運動の展開
昨年設立された「美しい森林づくり全国推進会議」や各地域で順次立ち上がりつつある民間推進組織とも連携を図りつつ、間伐等の推進についての国民世論の形成と現場への働きかけを強化するなど運動の展開を図ります。

（１）不在村森林所有者への働きかけの強化「ふるさと森林会議」の開催や司法書士と森林組合との連携に加え、森林施業への網羅的な働きかけを強化します。
施業集約化・供給情報集積事業

６１３（５９２）百万円
補助率：定額、１／２

事業実施主体：民間団体（２）企業やＮＰＯ等の森林づくり活動への支援の推進
企業やＮＰＯ等の森林づくりをサポートする活動や、地域住民等が参画する森林の整備等を支援します。
美しい森林づくり活動推進事業

２０９（２５２）百万円
補助率：定額、１／２
事業実施主体：民間団体

（３）地域の森林づくりの推進役となる林業後継者の確保
経営感覚に優れた森林所有者の養成、山村地域の小・中学生を対象とした体験学習の実施を通じた林業後継者の確保を図ります。
林業後継者活動支援事業

１２１（９１）百万円
補助率：定額事業実施主体：民間団体（４）国有林野の利用による森林環境教育の推進
農山漁村における体験活動と連携し、国有林野において森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施します。
森林・林業体験交流促進対策（特会）

８２（０）百万円
事業実施主体：国４．「美しい森林づくり」に向け国民ニーズを踏まえた森林づくりの推進（１）花粉発生源対策の推進
花粉症対策苗木の先駆的な生産手法の普及やヒノキ雄花の観測手法の開発等に新たに取り組みます。また、花粉の少ない森林への転換を引き続き促進します。
【広域連携優良苗木確保対策のうち森林力増強苗木生産事業【スギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業

４１（０）百万円】
４５（０）百万円】（２）森林病害虫、鳥獣被害対策の推進
環境に配慮した松くい虫被害対策を推進します。また、ナラ枯れ被害の防除戦略
策定技術の開発や鳥獣被害軽減に資する生息環境としての森林管理対策を推進します。
【森林病害虫等防除事業費補助金

７４４（７４４）百万円】【ナラ枯れ被害の総合的防除技術高度化調査
２０（１０）百万円】【野生鳥獣被害対策の観点からの生息環境としての森林管理技術開発事業
１０（０）百万円】【野生鳥獣との共存に向けた生息環境等整備モデル事業（特会）
１２９（０）百万円】

Ⅱ

地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

１．地域住民等との協働による先駆的かつ総合的な減災対策の推進（１）山地災害総合減災対策治山事業
緊要度に応じたハード対策や警戒避難体制の整備等のソフト対策を内容とする「山地災害減災計画」を国・都道府県が市町村や地域住民と協働で策定し、地域住民の災害に対する意識を高めつつ、住民参加型の先駆的かつ総合的な減災対策を推進します。
山地災害総合減災対策治山事業（公共）７，０００（０）百万円

補助率：１／２等事業実施主体：国、都道府県

（２）効果的な減災対策の推進に関する調査
精度の高い被害想定区域の設定手法の検討や地理情報データベースを用いた効果的な山地災害危険地区対策の計画手法の検討など、効果的な減災対策の推進に資する調査を実施します。
治山事業調査費（公共）１８０（１８０）百万円の内数
事業実施主体：国

２．山村地域の特性に応じたきめ細やかな治山対策の推進
奥地山村集落周辺の荒廃した保安林において、背後に山がせまる傾斜地に人家が点在するなどの山村地域の立地条件に応じたきめ細やかな治山対策と地域住民等の参画による効果的な森林の整備を講じ、山地災害による被害の防止・軽減と水源林の整備等を促進します。
水源の里保全緊急整備事業（公共）

８００（０）百万円
補助率：１／２等事業実施主体：国、都道府県

３．災害に強い森林づくりによる流木対策の推進（１）漂着流木等除去対策
飛砂や高潮等による被害を防止・軽減する海岸防災林等の保安林において、森林造成の妨げとなる流木等の除去対策を実施し、沿岸地域における安全・安心の確保を図ります。
海岸防災林造成事業等（公共）６，８２１（５，８０２）百万円の内数
補助率：１／２等事業実施主体：国、都道府県（２）災害に強い森林づくりを通じた流木の発生源対策
流木災害の発生が懸念される流域において、治山事業、砂防事業の連携による一体的かつ集中的な流木防止対策を計画的に実施する「総合的な流木災害防止対策事業」等を推進します。
復旧治山事業等（公共）７７，２８９（６２，６８５）百万円の内数
補助率：１／２等事業実施主体：国、都道府県

４．岩手・宮城内陸地震による大規模山地災害への対応
平成２０年岩手・宮城内陸地震災害による山地災害のうち、規模が著しく大きく高度な技術を要する箇所について民有林直轄治山事業に着手するなど、直轄治山事業を推進するほか、治山激甚災害対策特別緊急事業等を実施し、安全と安心を確保します。

５．森林管理局による迅速・円滑な支援の実施
大規模災害発生時における被害箇所の調査や、災害復旧対策についての助言を行う専門家の派遣など、森林管理局による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施します。

林野公共事業の効果的・効率的な取組の推進
１．森林吸収目標達成に向けた間伐等の森林整備の加速化
森林吸収源対策を加速化するため、引き続き造林・間伐等に予算を重点配分します。また、治山事業においても、水土保全機能の低下した保安林の整備により、森林吸収源対策に貢献します。

２．公共事業予算を活用した効果的・効率的な森林整備の推進
林野公共の予算の一部を活用し、間伐促進の前提となる森林境界の明確化を支援する非公共事業を創設します。これにより、境界が不明確なため整備されてこなかった森林での間伐を促進し、森林吸収源対策を着実に進めます。

３．岩手・宮城内陸地震への対応
平成２０年岩手・宮城内陸地震災害による山地災害について、規模が著しく大きく高度な技術を要する箇所において、民有林直轄治山事業に着手するなど直轄事業を推進することとし、地域の安全と安心を確保します。

４．コスト縮減への取組
平成２０年度に策定した「林野公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、平成２０年度から平成２４年度までの５年間で、平成１９年度と比較して１５％の総合的なコスト改善を達成することを目指します。

５．次期森林整備保全事業計画の策定
次期森林整備保全事業計画（計画期間：Ｈ２１～２５）を策定し、国土の保全、水源のかん養に加え、地球温暖化の防止や生物多様性の保全等多様化する国民ニーズに応える森林の整備・保全の効率的・効果的な推進に取り組みます。