○上天草市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
平成19年３月26日条例第26号
改正
平成20年３月21日条例第６号
平成20年３月21日条例第21号
平成28年３月28日条例第13号
上天草市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第38条第４項の規定に基づき、病院企業職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条

病院企業職員で常時勤務を要するもの（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とする。
２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

３

手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、当直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
（給料表）

第３条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
２

給料表の給料額は、職員の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

３

給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第２項及び第３項の規定の趣旨に従って定めなければならない。
（管理職手当）第４条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき病院事業管理者（以下「管理者」という。）が指定するものについて支給する。
（初任給調整手当）
第５条

初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。
（扶養手当）

第６条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(１)

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(２)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫(３)

満60歳以上の父母及び祖父母(４)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(５)

重度の心身障害者（地域手当）
第７条

医療職給料表（一）の適用を受ける職員には、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（住居手当）
第８条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。
(１)

自ら居住する住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。）を支払っている

職員(２)

第10条第１項又は第２項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（管理者が指定するものを除く。）を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの（通勤手当）
第９条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(１)

通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員(２)

通勤のため自動車その他の用具を使用することを常例とする職員（単身赴任手当）第10条

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

上天草市一般職の職員の給与に関する条例（平成16年上天草市条例第38号）第１条に規定する一般職の職員等であった者から引き続き病院企業職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距
離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（特殊勤務手当）第11条

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
（時間外勤務手当）
第12条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
（休日勤務手当）第13条 職員には、正規の勤務日が休日等（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（12月29日から翌年の１月３日までの日をいい、祝日法による休日を除く。）をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。）に当たっても、正規の給与を支給する。
２

休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
（夜間勤務手当）第14条

夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
（当直手当）
第15条 当直手当は、当直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
２

前項の勤務は、第12条、第13条第２項及び前条の勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）
第16条

第４条の規定による管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者が指定する職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
（期末手当）
第17条

期末手当は、６月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。
（勤勉手当）
第18条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。
（退職手当）
第19条

退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、熊本県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例（昭和35年組合条例第１号）の定めるところによる。
（給与の減額）第20条

職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合（労働組合の義務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。）を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤
務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）又は介護休暇（当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する時間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）第21条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。
（専従休職者の給与）第22条 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）

第23条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
（自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与）第24条

自己啓発等休業（職員が３年を超えない範囲内において、大学等課程の履修（大学その他の教育施設の課程の履修をいう。）又は国際貢献活動（国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）のうち職員として参加することが適当であると認められるものに参加することをいう。）のための休業をすることをいう。以下この項において同じ。）の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
（再任用職員についての適用除外）
第25条 第５条から第８条まで、第10条及び第19条の規定は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員には適用しない。
（非常勤職員の給与）第26条

病院企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。
（委任）第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月21日条例第６号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月21日条例第21号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月28日条例第13号）（施行期日）

１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（地域手当の支給割合の特例）

２

この条例の施行の日から平成29年３月31日までの間における第７条の規定の適用については、同条中「100分の16」とあるのは「100分の15.5」とする。