10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09

四半期報告書（第107期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/08/13 19:53:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第107期第１四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466（87）1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466（87）1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

敬

村田

敬

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

第107期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第106期

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（千円）

2,882,619

6,138,493

17,710,542

経常利益又は経常損失（△）（千円）△320,298

566,763

88,399（千円）△625,459

511,034△181,107

純資産額

（千円）

10,408,919

11,454,387

10,882,374

総資産額

（千円）

16,104,044

19,012,351

17,741,214

１株当たり純資産額（円）

692.97757.95721.44

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）（円）△43.4735.52△12.59

（円）

－

－

－

（％）

61.9

57.4

58.5

（千円）

△1,065,601

565,739

696,825（千円）△686,914△116,560△2,630,019（千円）

101,086△166,046

254,941（千円）

1,109,596

1,325,235

1,036,405

（名）

773

767

814

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
767
(188）

従業員数（名）（注）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
573
(107）

従業員数（名）（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,336,336－

中国

807,587－

合計

6,143,923

－

（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,943,326－

9,531,000－

中国

1,354,166－

2,096,000－

合計

7,297,493－

11,627,000－

セグメントの名称（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,459,326－

中国

679,166－

合計

6,138,493

－

（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

いすゞ自動車株式会社

1,136,442

39.4

2,516,070

41.0

UDトラックス株式会社

269,7199.4

602,4129.8

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

日産ディーゼル工業株式会社は、平成22年２月１日付で社名をＵＤトラックス株式会社に変更しておりま
す。

- 3 -

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、各国の景気刺激策などにより景気の持ち直しが見られるものの、雇用や個人消費が引き続き低い水準に留まるなど本格的な景気回復までには至らず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック業界では、東南アジアやオセアニアを中心に需要が増加し、国内市場においてもエコカー減税・補助金や新排ガス規制の駆け込み需要により前年同四半期に比べ需要が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましても、中国で急速な市場拡大を背景に需要が増加し、インドネシア等の新興国向けの需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は61億38百万円（前年同四半期比
112.9％増）、営業利益は５億68百万円（前年同四半期は営業損失３億63百万円）、経常利益は５億66百万円（前年同四半期は経常損失３億20百万円）、四半期純利益は５億11百万円（前年同四半期は四半期純損失６億25百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

61億８百万円

・セグメント利益

４億73百万円

ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

９億59百万円

・セグメント利益

１億16百万円(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、190億12百万円と前連結会計年度末に比べ12億71百万円の増加となりました。
流動資産は108億23百万円と前連結会計年度末に比べ15億93百万円の増加となり、固定資産は81億88百万円と前連結会計年度末に比べ３億22百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加10億４百万円、棚卸資産の増加２億４百万円及び流動資産「その他」に含まれている日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金３億87百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の新規投資を減価償却費の範囲内で実施したことによる減少３億２百万円等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、75億57百万円と前連結会計年度末に比べ６億99百万円の増加となりました。
流動負債は72億25百万円と前連結会計年度末に比べ６億81百万円の増加となり、固定負債は３億32百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、借入金の返済により短期借入金が１億62百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億64百万円及び未払費用１億61百万円が増加したこと等によるものです。
- 4 -10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、114億54百万円と前連結会計年度末に比べ５億72百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、四半期純利益５億11百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第１半期連結会計期
間末に比べ２億15百万円増加し、13億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、５億65百万円（前年同四半期10億65百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因として売上債権の増加９億88百万円等がありましたものの、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益５億66百万円と減価償却費３億34百万円等の非資金項目及び仕入債務の増加６億49百万円
等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億16百万円（前年同四半期６億86百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億58百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億66百万円（前年同四半期１億１百万円の獲得）となりました。
これは短期借入金１億66百万円の純減によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

- 5 -10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2010/08/13 19:53:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年６月30日） （平成22年８月12日）

種類

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であ（市場第二部）

ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）－

14,400,000

－

資本金残高
（千円）
1,317,600

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
778,300（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 当第１四半期会計期間において、大和証券投資信託委託株式会社から平成22年６月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成22年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

大和証券投資信託委託株式会社

住所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

- 7 -

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

723

5.03

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2010/08/13 19:53:09（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,386,300

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

14,400,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

143,863－

同上－

143,863②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱計

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

藤沢市遠藤2002番地１－

発行済株式総他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株）
合計（株） 有株式数の割
合（％）

11,600－11,6000.08

11,600－11,6000.08

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別（注）

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

309

310

280

最低（円）

220

221

220

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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2010/08/13 19:53:09

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から

平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,192,909
7,017,922
523,605
363,138
687,569
359,710680,264△1,465前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※

1,329,900
6,013,430
420,530
330,588618,899
229,155
289,427△1,465

10,823,654

9,230,467

4,239,267△2,308,070

4,235,298△2,279,263

1,931,197

1,956,034

11,963,419△8,670,959

11,821,386△8,523,215

3,292,459

3,298,170

5,478,909△4,650,691

5,340,051△4,508,473

828,218

831,577

土地
建設仮勘定

1,268,890
169,019

1,268,890
437,339有形固定資産合計

7,489,785

7,792,014

70,393

71,393

350,525
198,553
81,638△2,200350,591
208,724
90,222△2,200

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

628,517647,339

8,188,696

8,510,746

19,012,351

17,741,214

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他

4,928,287
610,444
1,041,671
148,271
38,421
129,861
328,3074,263,831
772,741
879,785
20,91032,206
59,794
514,517

流動負債合計7,225,263

6,543,787

固定負債
退職給付引当金
その他

219,079
113,620

201,711
113,341

固定負債合計332,700

315,052

負債合計

7,557,963

6,858,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
8,774,875△4,292

1,317,600
778,300
8,263,841△4,292

10,866,483

10,355,449

93,468△54,217

100,011△75,175

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

39,25024,835548,653502,089

純資産合計

11,454,387

10,882,374

負債純資産合計

19,012,351

17,741,214

少数株主持分

- 11 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,882,619
2,888,116

6,138,493
5,128,274

売上高
売上原価

△5,496

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

357,707

1,010,219※

441,817△363,204

568,401

3,273
2,869
31,042
1,229
1,999
－
6,928

1,033
2,612
－

47,342

12,363

2,753
－
1,682

1,895
10,624
1,480

2,007
2,567
986
3,156

4,436

14,001△320,298

566,763

特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費

64
103,264
68,683124－－

特別損失合計172,011124△492,310

566,639

15,94789,705

139,869△124,042

105,653

15,827－550,811

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

27,49539,777△625,459

511,034

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△492,310

566,639

311,558
103,264△160,087△6,142

334,480－

2,753△47,054－

1,895△2,937△986

64△342,944

124△988,761△192,691

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

23,583△3,64656,999△9,851△781,367
173,806
7,607
157,51252,605649,858
161,747
15,431△39,977△1,026,188

577,365

6,142△1,478△44,077

3,646△2,444△12,827△1,065,601

565,739－△684,517－△2,397－40,020△158,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

△686,914△116,560

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

235,264△43,165△91,012△166,046－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

101,086△166,046

55,341

5,698△1,596,088

288,830

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,304△2,394391

2,705,685

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

1,109,596

1,036,405※

1,325,235

10671126_第１四半期報告書_20100813195236【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/13 19:53:09

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 14 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度末（平成22年３月31日）
11,908千円 ※受取手形裏書譲渡高17,341千円（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費※

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用91,600千円
10,243千円△9,482千円

製品保証引当金戻入額
貸倒引当金繰入額

5,186千円

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用108,144千円
7,473千円

製品保証引当金繰入額
発送費6,215千円
90,397千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
流動資産

その他（預け金）

現金及び現金同等物

911,088千円
198,508千円
1,109,596千円- 15 -（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
流動資産 その他（預け金）
預入期間が３か月超の定期預金

1,192,909千円
387,707千円△255,381千円

現金及び現金同等物

1,325,235千円

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

14,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

11,616(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,575,930

306,689

2,882,619－

2,882,619

190,529

169,708360,238（360,238）－

2,766,460

476,397

3,242,858（360,238）

2,882,619△459,053

50,167△408,885

45,681△363,204

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

270,186

464,519734,705

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

2,882,619

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.4

16.1

25.5

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 17 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメント
日本

中国

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

5,459,326

679,166

6,138,493－

6,138,493

セグメント間の内部売上高
又は振替高

649,568

280,487

930,055(930,055)－

計

6,108,895

959,654

7,068,549(930,055)

6,138,493

セグメント利益

473,912116,130

590,042△21,641

568,401（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 18 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

757.95円

721.44円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

項目

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,454,387

10,882,374

普通株式に係る純資産額（千円）

10,905,734

10,380,284（千円）

548,653502,089

普通株式の発行済株式数（株）

14,400,000

14,400,000

普通株式の自己株式数（株）

11,616

11,616

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

14,388,384

14,388,384

差額の主な内訳
少数株主持分２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（注）１
２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
43.47円 １株当たり四半期純利益－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

35.52円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△625,459

511,034△625,459

511,034

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期連結損益計算書上の （千円）
四半期純損失（△）
普通株式に係る四半期純利益又は（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,434

14,388,384（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2010/08/13 19:53:09

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月13日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

裕

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

真

鍋

朝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

- 21 -

10671126_第１四半期報告書_20100813195236

2010/08/13 19:53:09

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

裕

子

毅

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2010/08/13 19:53:09【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口 史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/08/13 19:53:09

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長原口史郎は、当社の第107期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。