コラム：ウクライナ危機、一番の「敗者」は誰か（2014 年 03 月 14 日 18:05 JST ロイター）
３月 13 日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が 16 日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。写真は住民投票の看板。セバストポリで撮影（2014 年

ロイター/Baz Ratner）

国際政治学者イアン・ブレマー［13 日＝ロイター］- ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が 16日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。
現時点で重要なのは、一歩引いて、こうたずねてみることだ。
「ウクライナ危機の『敗者』は誰か」と。米国は別の行動を取ることが可能だったのだろうか。ロシアの場合はどうか。暴動の発生や爆発寸前の地政学的対立は避けられなかったのか。ここからどうなるのか。
もし米国の主な目的が、ウクライナで起きている暴動と大国間の緊張を最小限に抑えることだったとしたら、米国は重大なミスを重ねている。米国は事態が最高潮に達する前に、ウクライナ政府に経済支援を実際に提供することに失敗した。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は、ロシアとだけ連携したかったわけではなかった。自国経済の崩壊を回避しようとするなか、ロシアと欧州連合（ＥＵ）の間でバランスを取ろうとしていた。
欧州は強硬な態度を崩さず、国際通貨基金（ＩＭＦ）も適切な時期に介入しようとはしなかった。
西側諸国による支援の欠如は、ヤヌコビッチ氏をロシアへと向かわせる後押しとなり、ウクライナの首都キエフでの抗議活動は後戻りができないところまで達してしまった。
ウクライナの主要な野党勢力とヤヌコビッチ氏、ＥＵ当局者らは先月 21 日、政治危機の解決で合意に達したものの、まもなく決裂し同氏は失脚した。米国はすぐさま西側寄りの暫定政権への支持を表明したが、これが間違いだった。米国政府は慎重な姿勢を示し、事態を進展させる政治プロセスを決定するための一要因として、合意を少なくとも尊重するよう求めることもできただろう。そうした立場を表明することは、米国がロシアの利益を尊重しているという重要なメッセージをロシ
アに示すことができただろう。
シリア情勢では、米国はロシアが提案した化学兵器の廃棄に向けた搬出が内戦を根本的に終結させる突破口となると考えているというようにうまく装ったが、実際にはオバマ米大統領が軍事介入という一度振り上げた「こぶし」を下げるための絶好の口実となった。ウクライナにおいて、ロシアも同様にメンツを保つことができるよう、米国が配慮することができたはずだが、実際にはそうしないことを選んだ。
ロシアがクリミアに軍事介入しようとしていることが明らかになったとき、オバマ政権はロシア- 1 -に対し「大きな代償」を払うことになるなどと、「こけおどし」的な警告を度々してきた。もちろん
米国は、ロシアのクリミア介入に対抗するだけの軍事力を有するが、米国はロシアの介入を実際に止めるようなレベルで対抗しようとはしなかった。
こうした法的強制力のない脅しは、米国の国際的な信用を落とすだけだ。闘牛の赤い布のように、こうしたコメントはロシアのプーチン大統領をあおり、米国にはプーチン氏に匹敵するほど信頼できる意思はないと思わせることになった。
ただ、明らかに米国が、今日見られるような緊張を回避するチャンスを逃した一方で、ロシアが抱えるリスクは飛躍的に高まっており、ウクライナ問題でさらに大きな打撃を受ける可能性がある。
クリミアへの軍事介入によって、プーチン氏が無視できない損失がすでに生まれている。介入後、ロシアの通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は利上げを余儀なくされた。同国の株式市場での一日の損失はソチ五輪のばく大な費用を上回った。そうしたことは、ロシア経済の減速を早めることになるだろう。
プーチン氏にとっての「勝利」がウクライナでの影響力拡大を意味するなら、同氏の戦略は完全に裏目に出ている。クリミアを併合することによって、約 150 万人のロシア系住民はウクライナの有権者ではなくなる。ウクライナで次に選挙が行われたとき、残ったウクライナの有権者はロシアの軍事介入のことを思い出すだろう。つまり、ウクライナの選挙では西側を支持する結果になりやすいということを意味しており、将来的にはＥＵ加盟への可能性にもつながる。
こうしたことはあくまでも大きな仮定の話だが、誰が最も損をするかということを露呈している。
第一に、十分にあり得ることだが、ロシアがウクライナ東部に軍隊を送り込むなら、勝者はいない。ウクライナで内戦が勃発し、市場が不安定化するだけでなく、地政学リスクが極端に高まり、予測不可能な結果をもたらすことになるだろう。現在までの状況が、こうした事態が排除できない
現実的な結果となり得ることを物語っている。
たとえロシアがこれ以上軍事介入しなかったとしても、将来的にウクライナ国民にとって良い結果とはならない。最良の場合は、債務支援は得られるが、今後ロシアから天然ガスの値引きは受けられなくなる。ウクライナ経済は依然として厳しく、同国の新しい大統領は引き続きロシアとの関係を維持する経済的必要に迫られる。ただしこのような戦略は、ますます政治的なバックアップを受けられなくなるだろう。要するに、ウクライナは結局、同じシチュー鍋に戻らなくてはならないが、その鍋のなかは以前よりも、ぐつぐつと煮立っているのだ。
このシナリオは、西側からの経済的・外交的支援を織り込み済みである。西側諸国は危機が実際に起きてから経済支援に動き出した。次に世界的な緊張がどこかで発生し、メディアの関心が移った場合、どうなるのだろうか。西側による外交努力もそれに伴って移行するのだろうか。欧米諸国
は自国内でも緊急の経済的懸念を抱えるなか、急落するウクライナ経済を支援する用意があるのだ
ろうか。

- 2 -

結局のところ、ウクライナ国民が一番の敗者で、今後もそうなるだろう。このような文脈において、米国が犯した重大ミスという議論は行われるべきだ。もちろん、ばく大な持続的支援が外部から継続的に得られるなら、ウクライナ国民が将来的に勝利するチャンスはある。ただ残念なことに、
それはあまりに薄い可能性だ。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。
スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉

国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2D07L20140314?sp=true

ウクライナ情勢（中国政府の立場と見解） 2014.03.16 浅井基文
前のコラムでクリミア問題を取り上げましたが、ウクライナ情勢そのものに関しても、中国は重大な関心を持って見守っていますし、習近平政権になってから積極外交を推進する姿勢を鮮明にしていますが、そのことはウクライナ問題についても如実に示されています。このコラムでは、中国
外交部 HP が掲載した習近平主席、李克強首相、楊潔篪国務委員（外交問題担当）、王毅外交部長、
程国平外務次官の各国カウンターパートとの会談における発言、王毅の記者会見発言及び外交部ス
ポークスマンの定例記者会見での関連発言を紹介します。
主権国家に対する内政不干渉及び領土保全という原則は国連憲章に規定されている国際法上の大原則です。他方、前回紹介しましたように、民族（人民）自決原則もまた国連憲章で確認された国際法上の大原則とされています。クリミア問題の難しさは、前者の原則を全面に押し出すウクライ
ナ暫定政権及びこれを支持する米欧諸国と、後者の原則を押し出すクリミア自治共和国及びこれを支持するロシアとが真っ向からぶつかり合っていることです。しかも、それぞれが自らの立場を正当化する材料を持っていますから、黒白をつけることは至難です。
中国政府は以上をふまえて、いずれか一方の側を支持するのではなく、対話と外交によるソフト・
ランディングを主張しています。中国政府がこの立場を堅持するのは、史上最良レベルにある中露関係（後述の王毅発言）を背景に、クリミア問題の歴史的経緯（前回のコラムで一端を紹介）、米欧諸国の身勝手な二重基準（別の機会に紹介しますが、米欧はコソボの対セルビア独立を支持したのに、クリミアでは一方的にウクライナ暫定政権（コソボ問題におけるセルビアに当たる）を支持することに対する中国国内の批判は極めて強い）、ウクライナ暫定政権の正統性に関する疑義（中国国- 3 -内では、2 月 21 日のヤヌコビッチ大統領と反対派（現在の暫定政権）との合意直後に、反対派がクーデター的に大統領を罷免する行動に出たことは認められないというロシアの主張が正しいとするのが一般的）などの要素も働いているようです。したがって中国はウクライナ暫定政権とは接触していないようですが、他方で主権国家に対する内政不干渉及び領土保全の原則もまた中国が一貫して主張してきたことでもあり、それらの考慮の総合的結果がこれから紹介する中国側立場となっているのだと思います。
なお、紹介文中の強調は､注目すべき発言内容として私がつけました。
１．習近平主席＜対ロシア＞
３月４日、習近平は約束にしたがってプーチンと電話会談を行い、中露関係及びウクライナ情勢
に関して意見を交換した。
習近平は次のように述べた。少し以前にソチで会談し、中露関係の本年の「幸先のよいスタート」を切った。我々の達成した共通認識に基づき、双方関係当局が戦略的大プロジェクトの協力を推進している。雲南省昆明における深刻なテロ事件の発生後プーチン大統領は発生直後に慰問の電報を送ってきて、中国に対する断固とした支持を表明した。中国はロシアとの反テロ協力を維持強化することを願っている。私は近い将来のあなたの中国訪問を歓迎し、中露関係が高い水準で引き続き発展するよう共同で推進していく。
プーチンは次のように述べた。露中双方は密接な交流と協力を維持している。私は、習近平主席と再会し、共通の関心がある重要問題について突っ込んだ意見交換をすることを期待している。
プーチンは、当面のウクライナ情勢の変化のプロセス及びロシアの立場と対応措置について通報した。
習近平は中国の原則的立場を詳しく述べ、ウクライナ情勢が今日まで発展したことについては偶然の中に必然があると指摘した。現在、情勢は極めて複雑かつセンシティヴであり、地域情勢及び国際情勢の全局に影響を及ぼしている。中国は、情勢緩和に向けた国際社会の提案及び仲裁努力を支持する。
＜対アメリカ＞
３月 10 日、習近平は約束にしたがってオバマと電話会談し、中米関係及びウクライナ情勢について意見交換した。
オバマは当面のウクライナ情勢に関するアメリカの見解を紹介した。習近平は次のように強調した。中国はウクライナ問題に関して客観的かつ公正な態度を堅持している。ウクライナ情勢は極め- 4 -て複雑であり、当面の急務は各国が冷静と自制を保ち、情勢がさらにエスカレートすることを回避することだ。政治及び外交ルートを通じて危機を解決することを堅持すべきだ。各国が意思疎通及び協力を通じて互いの相違を適切に処理し、ウクライナ問題の政治解決を推進するために努力を払うことを希望する。中国は、ウクライナ情勢の緩和に資する一切の提案及びプランに対してオープンな姿勢であり、アメリカ及び関係各国と引き続き意思疎通を維持することを希望する。
２．李克強首相
３月 13 日、李克強は約束にしたがってポーランドのトゥスク首相と電話で会談した（マレーシア
航空失踪事件及び中ポ関係が取り上げられた後のウクライナ部分）。
トゥスクは、当面のウクライナ情勢に関する見解を紹介した。李克強は中国の原則的立場を詳しく説明し、ウクライナ情勢は極めてセンシティヴであり、政治解決が必要だと強調した。中国は一貫して公正かつ客観的態度を堅持し、積極的に平和を勧奨し、対話を促している。我々は関係各国が冷静と自制を保ち、法律と秩序の枠組みのもとで､対話及び交渉を通じて関連する対立点を政治解決することを追求するように呼びかけている。中国は国際社会とともに、ウクライナ危機の政治解決を推進するべく建設的な役割を発揮したい。
３．楊潔篪国務委員
３月６日、楊潔篪は約束にしたがいアメリカのライス補佐官と電話で話し合った。
ライスは当面のウクライナ情勢に関するアメリカの見解及び立場を紹介した。
楊潔篪は中国の原則的立場を詳しく述べ、ウクライナ問題に対処する上ではウクライナの各民族
人民の合法的な利益を十分に配慮すべきだと強調した。当面の急務は、各国が自制を保ち、政治及び外交ルートで危機を解決し、情勢がさらにエスカレートすることを回避することだ。
４．王毅外交部長
王毅については、ドイツ（３月４日）、フランス（同日及び８日）、ポーランド（５日）の外相と電話会談をしたことが紹介されています。
＜対ドイツ外相＞
王毅は中国の立場を詳しく述べた。双方は、情勢がさらにエスカレートすることを回避し、政治的方途を通じて当面の危機を平和的に解決するべきだと認識した。
＜対フランス外相-4 日-＞
それぞれは各々の立場を詳しく述べた。双方は、ウクライナ危機の政治解決に力を尽くし、地域- 5 -の平和と安定を確実に維持するべきだと認識した。双方はまた意思疎通を維持することに同意した。
＜対ポーランド外相＞
王毅は、中国の原則的立場を詳しく述べ、中国が国際社会の仲介努力を支持し、ウクライナ危機の政治解決の道筋をできる限り早く見つけ、ウクライナ各民族の合法的な権益を確実に守り、緊張した情勢がエスカレートすることを回避し、地域の平和と安定を維持することを希望していると述べた。
シコルスキは、ポーランドはウクライナ危機を政治的に解決すること及び中国と意思疎通を保つことを希望していると述べた。
＜対フランス外相―８日＞
ファビウス外相が最新情勢に関する見解を紹介したのに対して、王毅は中国側立場を詳しく述べ、双方が冷静に対処し、協議を持続し、ウクライナ問題を政治解決の軌道に乗せることに力を尽くしたいと希望した。
５．程国平次官
程国平次官は３月６日にカザフスタンで同国の外務次官と協議し、ウクライナ問題については、双方が一致して次のように認識した。即ち、関係国は、ウクライナを含む各国の主権、独立及び領土の保全を尊重し、外部勢力が内政に干渉することに反対し、テロ行為に反対し、各国の憲法と国際法の枠組みのもとで、関係者の合法的利益と関心を十分に尊重する基礎の上で、対話と交渉を通じて相違を平和的に解決するべきである。
６．王毅外交部長の記者会見発言
王毅は３月８日、全国人民代表大会開催中の期間の定例となった外交部長による内外記者会見を行い、中露関係及びウクライナ情勢について発言しました。
＜中露関係＞
現在の中露関係は歴史上最良の段階にある。双方が高度に信頼し、互いに断固支持し、様々な領域での協力は不断に深まっており、両国元首の間で作り上げられた深い友情は中露関係に対して重要な牽引的な役割を発揮している。
本年の中露関係について言えば、中露の全面的な協力パートナーシップをハイ・レベルで進めることを引き続き維持し、政治的な相互信頼を不断に増進し、戦略的協力を深め、そういう基礎の上にいくつかの重要な任務を成し遂げることが中心だと考える。

- 6 -一つは、具体的協力の「バージョンアップ」を全力で構築し、特に大型協力における新たなブレークスルーを推進することだ。二つ目は、青年友好交流年の一連の活動を進め、中露関係の社会的基礎を固め、深めることだ。三つ目は、第二次大戦の成果及び戦後国際秩序を共同で擁護し、2015
年の世界反ファシズム戦争及び中国人民の抗日戦争勝利の 70 周年慶祝活動に関する準備を行うことだ。
（浅井注：本論とは関係ありませんが、三つ目の点は日中露関係の来年射かけての展開を見ていく上で目を離せないことです。）＜ウクライナ情勢＞
中国は、ウクライナ問題については公正かつ客観的な態度を堅持していることを繰り返し表明している。ウクライナ情勢が今日まで発展したのには原因があり、極めて遺憾であると同時に、この問題の背後には複雑な歴史的な経緯と利害の衝突があることを反映している。問題が複雑であればあるほど、その対応に当たってはますます慎重である必要がある。
中国は、ウクライナ各民族人民の根本的な利益を擁護するという考慮に基づき、また、地域の平和と安定を維持するという大局から出発して、当面の急務は冷静と自制を保ち、情勢がさらにエスカレートすることを回避し、対話と協議を通じてウクライナ問題を政治解決の軌道に乗せることを呼びかけている。中国は目下関係者と意思疎通を続けており、ウクライナ問題の政治解決のために積極的な役割を発揮したいと考えている。
７．外交部スポークスマン定例記者会見発言＜３月４日＞（中国が言う「歴史的経緯」とは何か、中国はロシアのクリミアにおける行動がウクライナ内政に対する干渉であることを否定するのか、という質問に対して）ウクライナ問題の「歴史的経緯」
については、この地域の歴史を回顧するなり、調べるなりしてほしい。関係する歴史を理解すれば、我々の言っていることの含意が何であるかを理解するだろう。
第二の問題については、中国の立場を全面的かつ系統的に理解してほしい。我々は内政不干渉原則を堅持し、国際法及び公認された国際関係の準則を尊重するとともに、ウクライナ問題の歴史的経緯と現実の複雑性とを考慮している。また、最近数カ月来の関係者の活動及び態度からウクライ
ナ問題をどうして今日の状況にまで至ったかを分析することができる。
＜３月６日＞（アメリカ側がウクライナの主権保全について米中は同意したと述べているということは、中国はウクライナ問題でロシアの立場を支持しているのか、否定しているのかという質問に対して）ウクライナ問題については、我々は一貫した原則的立場を取るとともに、事態の原因と結果及び道理の有無に基づいて政策を決定している。現在の情勢の下では、関係者の関心に真剣な考慮を払い、ウ
クライナ国内の各民族の合法的な権益がすべからく尊重され、配慮されることを我々は希望する。
我々は、政治及び外交ルートを通してウクライナ危機が適切に解決されることを支持する。

- 7 -＜３月７日＞（アメリカと EU が対ロシア制裁を議論していることについて、中国は対ロシア制裁を支持するかどうかという質問に対して）中国は、国際関係において、何かというと制裁するとか、制裁で互いに威嚇し合うとかすることには一貫して反対だ。現在の情勢の下においては、関係国が情勢のさらなる緊張をもたらす行動を取ることを避け、共に努力して危機を政治的に解決する方法を探究するべきだ。これこそが根本的な出口だ。
＜３月 14 日＞（アメリカがクリミア問題について安保理に決議案を提出し、ロシアが拒否権行使を明言したことについて、中国の立場を問われたことに関し）現在の情勢の下では、関係国が冷静と自制を保ち、国際法と国際関係の準則の基礎の上に、対話と交渉を通じて相違を政治的に解決することを希望する（浅井注：実際の投票に際しては、中国は棄権した）。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/585.html

キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後のＮＡＴＯは日本につながる2014.03.19

クーデター後、キエフはナチズム色が濃くなっているようだ。テレビ局のトップを挿げ替えるにしても、遣り方が暴力的。そうした様子が知られることにも無頓着だ。これまでも、右派セクターを率いているひとり、アレキサンダー・ムージチコ（別名サーシャ・ビリー）が検察官事務所に押しかけてスタッフに暴力を振るったり、武装解除を求めてきた暫定政権の人間を恫喝している様子
がインターネット上に流れているが、今度はスボボダのメンバーらが、ウクライナのＮＴＵ（ナショナル・テレビ）のＣＥＯ（最高経営責任者）代行に辞表を書かせようと脅している場面だ。
言うまでもなく、キエフでネオ・ナチがこれほど傍若無人に振る舞えるのは、暫定政権の内部で力を持っているからだが、その背景には「西側」が存在している。表面的にはネオコン（アメリカの親イスラエル派）が後押し、裏ではアメリカの特殊部隊と協力関係にある。
暫定政権で大統領代行や首相を出している『祖国』はオリガルヒや「西側」の「国境なき巨大資本」を後ろ盾にしているが、オリガルヒの大半はイスラエル系で、ネオ・ナチを支援している「反ユダヤ」のネオコンに近い。キエフの政権では「反ユダヤ」と「親イスラエル」が同居している。
ネオコンはウラジミール・ジャボチンスキーの系譜に属し、イスラエルの軍事強硬派と一心同体の関係にある。現在のイスラエル政府内で最も好戦的とも言われている国防相のモシェ・ヤーロン
もウクライナ情勢に関し、アメリカ政府がロシアに対して弱腰だと発言、ネオコンやネオ・ナチと同じ立場だということを明確にしている。
キエフで主導権を握ったネオ・ナチはスボボダを中心に右派セクターとしてまとまっているようだが、UNA-UNSO も注目されている。アフガニスタンで戦った元ソ連兵が中心になって結成されたと- 8 -いうのだが、2006 年頃、エストニアにあるＮＡＴＯ系の施設でメンバーが軍事訓練を受けていると言われている。1991 年からチェチェンやグルジアなどでＮＡＴＯの汚い戦争を担当、「ＮＡＴＯの秘密部隊」に属しているという情報もある。
ＮＡＴＯに秘密部隊が存在することは 1970 年代から明らかになっていたが、公式に認められたのは 1990 年。判事の要求でジュリオ・アンドレオッチ首相はＳＩＳＭＩ（イタリアの情報機関）の公文書保管庫の捜査もこの年の７月に認め、８月に部隊の存在を確認、10 月に「いわゆるパラレル SIDグラディオ作戦」という報告書が公表されたのである。この後、ＮＡＴＯ参加国には必ず秘密部隊が存在することも判明した。
前にも書いたことだが、中でも有名なイタリアのグラディオは 1960 年代から 1980 年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼勢力の評判を落とすと同時に、治安体制を強化する環境を整えていた。いわゆる「緊張戦略」だ。
ジャーナリストのフィリップ・ウィランらによると、ＮＡＴＯへ加盟するためには秘密の反共議定書に署名する必要があり、「右翼過激派を守る」ことを義務づけていると言われている。ＮＡＴＯに新規加入した国も例外ではないだろう。
ＮＡＴＯはアメリカとイギリスが中心になり、ソ連に対抗するだけでなく、西ヨーロッパを支配する仕組みとして組織された。ソ連が消滅してもＮＡＴＯを存在させる理由はあるということだ。
そして現在、ＮＡＴＯは全世界にネットワークを広げようとしている。中国が存在するアジアは特に重要で、ネオコン系のシンクタンク、ＰＮＡＣが 2000 年に公表した「米国防の再構築」でも強調されていた。1995 年に国防次官補だったジョセフ・ナイが出した「東アジア戦略報告（いわゆるナイ・レポート）」も同じ戦略に基づくものだろう。
すでに、太平洋には 1951 年からアメリカを中心とするふたつの軍事同盟が存在していた。９月１日にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３ヵ国が結んだＡＮＺＵＳ条約、その 1 週間
後に安保条約だ。
この２同盟に参加する国々がＮＡＴＯと一体化する道を歩み始めるのは 2007 年。この年、安倍晋三首相がＮＡＴＯ本部の訪問、要するに呼びつけられたことが節目になっている。このうちニュー
ジーランドは反核政策のために離脱しているので、日本はアメリカ、オーストラリア、インドと「日米豪印戦略対話」を開催することになる。安倍晋三政権が集団的自衛権に固執する理由もここにあり、ＮＡＴＯの拡大を推進している勢力はロシアや中国との核戦争を厭わない。彼らは核戦争で完勝できると信じているのだ。
そして 2008 年、朝鮮半島では緊張緩和を目指していた韓国の盧武鉉大統領がスキャンダルで失脚、李明博が大統領に就任すると、日米同盟と米韓同盟が一体化していく。その翌年には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦する。

- 9 -韓国側は朝鮮が領海を侵犯したと主張しているが、朝鮮側は「国籍不明」の艦船が朝鮮の領海を侵犯したので押し返そうとしていたとしている。交戦の前月、つまり韓国の艦艇が１日に 10 回も領海を侵犯していると朝鮮は抗議していた。
そして 2010 年、南北で境界線の確定していない微妙な海域で韓国の哨戒艦が爆発、沈没したのである。例によって日本では「朝鮮犯行説」が一方的に宣伝されていたが、ロサンゼルス・タイムズ
紙はこの発表に疑問を投げかける記事を掲載している。
例えば、（1）なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から２ヵ月後、選挙の直前に発表したのか、（2）米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、姿を見られずに現場から離れることができるのか、（3）犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか、（4）爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか、（5）
調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜかといった具合だ。
この年、「日中漁業協定」を無視する形で石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締
まり、日本と中国との関係は険悪化する。日本政府は田中角栄が日中共同声明に調印した際、尖閣諸島／釣魚台群島の問題を「棚上げ」にしたのだが、これ以降、この合意は存在しないと日本側は主張する。
この出来事は 2011 年３月に「東北地方太平洋沖地震」と東電福島第一原発の大事故でうやむやになりかかるが、翌年の４月に石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、消えかかった火を燃え上がらせている。
日本をＮＡＴＯに組み込むためには日本人に好戦的な感情を起こさせる必要があり、そのために政治家もマスコミも努力している。ＮＡＴＯを太平洋地域まで広げる大きな理由は、ロシア、中国、
イランというアメリカの思い通りにならない国々を包囲し、窒息させることにある。こうした動きに中国が反発するのは当然。ウクライナの状況とも深く関係している。
「西側」がロシアの軍事的な拠点であるクリミアの独立に強く反発している理由は言うまでもないだろう。
ウクライナでネオ・ナチが台頭していることと、日本で安倍晋三や石原慎太郎のような人間がもてはやされることも根は一緒だ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403190001/

ウクライナから米金融界の危機へ

2014 年３月 17 日

田中宇（有料記事）米国の債券市場のバブルが崩壊しそうだとの懸念が増している。08 年のリーマン危機後、債券市場を救済してきた米当局による財政赤字増やドル増刷策（ＱＥ）が限界に達し、救済策の縮小とともに、債券市場の不振が再発している。４月から銀行の自己勘定取引を禁じた「ボルカー規制」が- 10 -

開始されるなど、リーマン後の規制強化がようやく本格発動され、米金融界は利益を出しにくくなっている。今のところまだ債券市場は好調で、基準とみなされる 10 年もの米国債の金利は 2.6％台で安定している。しかし債券投資家の投資意欲は減退しており、好調がいつまで続くかわからないと指摘されている。（Bloated US bond market faces‘jerky’adjustments）（Investor support for
US bonds on the wane）
すでに国際金融機関の債券部門（為替、商品を含む）は、昨年末から利益が急減している。１－３月の利益が最大で昨年の 25％以上の減少になりそうで、米金融界でさらなる人員削減が予定されている。2000 年のＩＴ株バブル崩壊以来、債券取引は米金融界の利益の大黒柱だっただけに、債券の悪化は米大手銀行の経営危機につながる。（Engine of Wall Street profits sputters in firstquarter）
大手基金の経営者（Seth Karman）によると、米国内の資金移動だけでこの３年間で債券市場に7,000 億ドルの資金が流入し、それが相場の上昇で２兆ドルまで時価がふくらんだ。この膨張率は00 年に破裂したＩＴ株バブルの規模を超えており、今後の債券バブル崩壊は、ＩＴ株バブル崩壊を超える被害になりそうだ。米国の株式市場は昨年、企業収益がほとんど好転していないのにＳ＆Ｐの平均株価が 32％も上昇し、これ自体がバブルだが、債券のバブルは総額が大きいだけに株より危険だという。別の試算では、世界合計の債券市場に５年間に２兆ドルの資金が流入しており、それは株式市場に流入した資金の４倍という。ジャンク債の新規発行額は昨年、史上最高になった。
（Ina tech bubble with a twist, the big danger is bonds）
ジャンク債の破綻率は 1.6％で、史上最低の水準だ。破綻が少ないのだからバブル崩壊などないと考える人がいるかもしれないが、間違いだ。07 年のサブプライム債券崩壊で始まったリーマン危機
も、その直前までジャンク債の破綻率が史上最低だった。（Junk Bond Returns Can Plunge Before
Default Rate Rises）（Junk Bond 2014 Returns Through February: 2.76％）
債券市場の崩壊はおそらく、ジャンク債の崩壊が米国債まで波及し、10 年もの米国債の利回りが３％を大きく超えて高騰（債券価値が下落）することで始まる。何がその引き金を引くかが注目されている。大きな懸念の一つは、米連銀が、ドルの過剰発行で債券を買い支えるＱＥ（量的緩和策）
を縮小していることだ。米連銀の理事の一人（Charles Plosser）は、ＱＥとその縮小が「予期せぬ結果」をもたらしそうだと警告している。
（Worried about‘unintended consequences’of QE: Fed's
Plosser）
そしてもう一つ、今回新たに米国の債券崩壊の引き金をひきそうなのが、ウクライナをめぐる米露対立だ。ロシアの政治家らが、米国債を売り放って米国の債券市場を崩壊させると言っているが、それ自体は大した話でない。ロシアの米国債保有は、100 兆ドルといわれる債券発行総額の 0.14％にすぎず、ロシアが米国債を売り放っても、それによる債券相場の下落は数日間しか続かないと予測されている。（The Nuclear Option：Russia's Threat To Dump Treasuries）（Russian Dollar Dump
Could Crash Financial System-John Williams）
ロシア勢は、すでに米国債を大量に売っている。最近の１週間で、外国勢が米連銀に預けている- 11 -

米国債の総額が 1,045 億ドル減って 2.85 兆ドルになった。米国の対露経済制裁発動でロシアの企業や大金持ちの在米資産が凍結されるかもしれず、それを恐れたロシア勢が連銀に預けている米国債を米国内の投資家に売った結果の減少とみられている。この動きは、米国債の相場をほとんど動かしていない。（Foreigners Sell A Record Amount Of Treasury's Held By The Fed In Past Week）（Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis）
ウクライナ危機が米国債やドルの危機につながりそうな点は、上記の最近の出来事によるものでない。もっと長期的で目立たないが本質的な動きによる。
露中などＢＲＩＣｓはこれまで、貿易決済の非ドル化や、外貨準備の中に占めるドルの割合を減らして相互通貨や金地金の比率を高めることなどを、目立たないよう進めてきた。経済覇権上のＢ
ＲＩＣｓの台頭は、リーマン倒産直後に世界経済の最高意志決定機関が、米国中心のＧ７から、Ｂ
ＲＩＣｓと米国が対等なＧ20 に移った時に大きく進んだが、その後Ｇ20 は大したことをしていない。
経済面のＢＲＩＣｓ台頭と覇権多極化は、目立たず、ゆっくりとしか進んでいないが、進んでいる
ことは確かだ。今後、米国の側が自滅的に経済崩壊すると、ＢＲＩＣｓの台頭と覇権多極化が顕在化するだろう。（Peter Schiff： We're Heading For A Crisis Worse Than 2007）
こうした予測されるシナリオの中で、今回のウクライナ危機による米国の濡れ衣的なロシア敵視の強化は、こんご米国が自滅的に経済崩壊する際、ＢＲＩＣｓが米国の延命を助けるのでなく、傍観するだけでもなく、隠然と米国が覇権を失ってＢＲＩＣｓの世界支配を強める方向の動きをする
ことにつながるだろう。これまで、ＢＲＩＣｓは米国の崩壊過程を傍観する、もしくは米国の覇権延命に協力する傾向が強かった。中国は米国債を買い増し、人民元の事実上のドルペッグを続け、米国の経済覇権の延命を支えてきた。プーチンも今回の件が起きるまで、米国を敵視していなかった。（Vladimir Putin, strongman of Russia gambling on western weakness）
しかし今後、米国が外交面で強硬姿勢を変えないまま、前回の記事に書いたように、ロシアだけ
でなく中国やブラジルが対米協調路線からしだいに外れていくと、ＢＲＩＣｓの対米姿勢は、協力や傍観から、米国覇権引き倒しの方向に転じる。ＢＲＩＣｓは、この姿勢の転換について明言しないだろうし、引き倒しは隠然と行われるだろう。ウクライナ危機は世界体制の大転換につながるだ
ろうが、その動きの本質は、大々的に報じられる表向きの動きの中でなく、ほとんど報じられない、
一見ウクライナと関係ない動きの中にある。
中国人民銀行は３月 15 日、人民元の対ドル為替の１日の変動幅の上限を１％から２％へと拡大すると発表した。これなども、これからの長期的なドルの弱体化に合わせた中国の動きといえる。
（短期的には、上昇一本槍を信じる投資家のマインドを壊す策を中国当局がしているので、元の対ドル
為替は下落している）（China relaxes controls on exchange rate）（All China's roads lead to alower renminbi）
ウクライナ危機は、国際的なマスコミ報道の歪曲の顕在化、プロパガンダ化をも引き起こしている。国際報道の歪曲は古くから行われ、第二次大戦の「戦争犯罪」の多くも歪曲報道を事実と認定したあたりから起きている。最近では、9.11 やイラク戦争、イランへの核兵器開発の濡れ衣など、- 12 -

この 10 年あまりで米国の捏造的敵視策に協力して報じる歪曲報道がひどくなった。とくに捏造的敵視策と歪曲報道についてより多くの人が知るようになったのは、昨夏のシリア空爆騒動と対イラン
和解の開始あたりからだ。（Biased US Media Attacks RT‘Bias’）
マスコミが米英に都合の良いように国際政治上の善悪を決める「ジャーナリズム」のシステムは、
二度の大戦の期間に米英が作ったものだが、米英覇権の体制が崩れつつある今、この報道システムの歪曲のボリュームも、断末魔のように、一杯まで引き上げられている。その断末魔状態ゆえに、世界の人々はマスコミが歪曲報道をしていることに気づき、歪曲システム自体の存在に気づき始めている。
歪曲報道は、国際政治だけでなく、経済や金融の分野でも激化している。雇用統計など、米国などの政府が発表する経済統計は、しだいに信用できなくなっている。米国の政治面と経済面の覇権を延命させるため、政府の発表とマスコミ報道の歪曲がひどくなっている。米政府の国際戦略は、
ブッシュもオバマも、ロシアや中国を有利にするばかりの自滅的な隠れ多極主義なので、いずれ米国の覇権は崩壊し、ドルや米国債、金融システムも崩れるだろうが、その時まで、マスコミ報道の歪曲はひどくなりつつ続くだろう。その後の世界で、どんな報道が行われることになるか、人民日報・新華社的な官制プロパガンダだけが世界を席巻するのか、今のところ予測がつかない。
（揺らぐ
経済指標の信頼性）
ウクライナの国内情勢は、今後さらに悪化するだろう。米政府は、ウクライナに 10 億ドルの救済金（債務保証）を出すことを発表したが、米議会が救済金を支出するための決議を可決できていな
い。米政府は、ウクライナへの救済金支出と、ＩＭＦの「改革」を認めてＩＭＦに拠出金を支出することを抱き合わせにした法案を議会に出している。共和党は、ウクライナ救済に賛成だが、ＩＭＦの「改革」に反対で、抱き合わせ法案に反対せざるを得ないと言っている。
（Crimea vote adds twist
to US spat on IMF）
ＩＭＦの「改革」とは、これまでＩＭＦで米国が絶対的な決定権を持っていたのをやめて、中国などＢＲＩＣｓや新興諸国に決定権を分散する「多極化」のことだ。ロシアを敵視するウクライナ
救済金と、親露的なＢＲＩＣｓに覇権を移譲するＩＭＦ「改革」の拠出金が抱き合わせにするのは、
ほとんど冗談のような皮肉で、オバマ政権の「隠れ多極主義」性を感じさせる（多極化をこっそり推進した点では先代の共和党ブッシュ政権も同じだったが）。（‘Potemkin money’is the wrong way
to help Ukraine）
ウクライナ新政権は、米国からの救済金をもらえないまま、ロシア系住民が離反し、しだいにウ
クライナの統合を維持できない状態になっている。ＩＭＦはウクライナ新政権に対し、財政緊縮の一環として、高齢者らに対する公的年金の支給額を半減せよと命じている。ＩＭＦの言いなりであるヤツェニュク首相は、公的年金の支給半減をやらざるを得ない。ウクライナの人々の生活は、政権交代によって良くなるどころか、逆に悪化している。新政権への支持はウクライナ系の間でも減っていくだろう。
（Pensions in Ukraine to be halved - sequestration draft）（The Looting Of Ukraine
Has Begun）- 13 -

ウクライナはこれまでロシアからエネルギーの安価供給などの経済支援を受けつつ、何とか経済を回してきた。反露的なウクライナ新政権は、ロシアから経済支援を受けられず、天然ガスなどを時価で買わねばならない。米欧がウクライナに経済支援しても、その金の大半はロシアへの代金支払いで消えてしまう。米欧の支援は、ロシアを儲けさせて終わる。（Why Billions in Bailout Moneyfor Ukraine Could End Up in Russia）
最終的にウクライナが再びロシアの影響下に戻る可能性がしだいに強まっている。米欧がウクラ
イナの極右勢力に政権をとらせてもうまくいかないことは、事前に予測されていた。プーチンは記者会見で「そもそも（親露的な）ヤヌコビッチ大統領も不人気だった。米欧は次の選挙まで待てば、
ヤヌコビッチが敗北し、民主的なやり方でもっと親欧米的な政権ができただろうに、なぜか急いで極右を支援して非民主的なやりかたで政権転覆してしまった。馬鹿だ」という趣旨の発言をしている。（Putin on Ukraine）
プーチンは２月中旬までヤヌコビッチ政権を支援していたが、２月下旬にヤヌコビッチの政権運営が下手だという理由で、同政権に対して約束していた 150 億ドルの経済支援を撤回した。ロシアに見放されたヤヌコビッチの信頼がウクライナ政界で急落し、議会でヤヌコビッチ不信任案が通り、極右政権による政権転覆につながった。プーチンがヤヌコビッチを見捨てなければ政権転覆は起きなかった。ヤヌコビッチは、ロシアに逃げた後の記者会見で、プーチンが政権転覆を容認したのは不可解だと言っている。
（Ousted Ukrainian President Yanukovych Surprised by Putin's Silence）
プーチンはなぜヤヌコビッチを見捨てたのか。彼を見捨てたら、代わりにできるのが国際的な信用を得にくい極右ネオ・ナチの政権であることは、当時のプーチンに予測できたはずだ。プーチン
は、ヤヌコビッチを見捨てて政権転覆を誘発した方が、国際政治の中で長期的にロシアに有利になると判断したのでないか。米国のネオコンは、表向きプーチンを敵視しているように見えて、実はプーチンを有利にしてやっている。ネオコンが隠れ多極主義者と思えるゆえんだ。
（ネオコンは中道派の別働隊だった？）
米政府は、中国をロシアから引き離す策と称して、中国への融和策をとる戦略案を持っていると報じられている。40 年前のニクソン政権の米国が、中国をロシアから引き離す策と称して米中関係を改善し、台湾（中華民国）が見捨てられた歴史を思い起こさせる。台湾はすでに中国に取り込まれた。次に米国がロシア敵視策と称して中国に宥和する時、見捨てられるのは日本かもしれない。
（Hoping to Isolate Russia, US Woos China on Ukraine）

露クリミア併合の意味

2014 年３月 20 日

田中宇

この記事は「ウクライナから米金融界の危機へ」（田中宇プラス）の続きです。
３月 18 日、ロシアとクリミアが国家合併の条約に調印した。３月 16 日に行われた住民投票において投票率 83％、支持率 97％という圧倒的多数で、クリミアのウクライナからの分離独立とロシアへの編入が支持されたのを受け、クリミア自治共和国の議会は、独立と、ロシアへの併合を決議し- 14 -

た。同決議を受けて、ロシアのプーチン大統領がクリミアの併合を決定し、両国間で併合条約に調印した。今週中にロシア議会が併合条約を批准し、正式な国家併合になる。（95.7％ of Crimean's
Give The Finger To The White House Tyrant）（Russia, Crimea Sign Historic Reunification Treaty）
私はこれまで、クリミアが住民投票でロシアへの併合を決定しても、プーチンはクリミアの帰属をめぐる問題を米欧との交渉の道具に使うことを優先し、クリミアに経済と安保面の支援を行うだ
けでロシアへの併合を認めず、クリミアはロシアなど数少ない国々のみに承認された独立国家になる「南オセチア型」の展開を予測していた。プーチンがクリミアの併合をほぼ即時に決めたことで、私の予測は外れた。（◆米露相互制裁の行方）（プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動）
米国覇権体制の永続を祈願する対米従属派の人々は、米覇権の自滅的崩壊と多極化の流れを指摘する私の予測がはずれると「田中宇の指摘はやはり空想だった」と喜ぶ傾向がある。しかし今回の
私の「はずれ」は、米覇権永続祈願の人々にとって全く歓迎できないものだ。プーチンはクリミアを併合しないだろうと私が考えた背景には、ロシアが経済的・軍事的・国際政治的に、米欧に真正面から対抗できるほど強くないし、米欧から本気で経済制裁されると困るので、プーチンは米欧と取り引きしたがるだろうという読みがあった。実際には、今回のウクライナ問題を機に、米欧が経済的・国際政治的に意外と弱く、しかも（特に米国の）やり方が自滅的に下手くそである半面、ロシアが意外に優勢であることが顕在化し始めている。プーチンは、クリミア併合を発表した演説の中で、米欧から制裁されても打撃にならないと述べている。プーチンのクリミア併合決定を受け、ロシアの株価は上昇した。
（Russian Stocks, Ruble Respond To Obama's Sanctions By Extending Gains）
米国は対露制裁の第一弾として、ロシアの政治家７人とクリミアの政治家４人に対する、在米資
産凍結や米入国拒否などの制裁を発動した。彼らの多くは米国に資産を持たず、米国に行く予定もないので、制裁は無意味だ。プーチンの側近は、制裁を「子供のいたずら」と嘲笑している。
（ObamaSays Putin Must Pull Back on Crimea Annexation）
欧州は、ロシアに対する姿勢が各国間で分裂している。ギリシャやキプロスはロシア制裁に反対している。これらの国では、米英投機筋がユーロ潰しのために起こした金融危機に対してロシアが救済金を出した。ブルガリアやスペインも対露制裁に消極的だ。
（日本も、中国敵視策の一環としてロシアに接近したいので、米国からの批判を避けるための最低限の対露制裁しかしないことを決めた）（Putin approves draft bill for Russia to annex Crimea）
フランスの外相が３月 18 日、Ｇ８がロシアを除外する決定をしたと表明した。しかしドイツの首相は、ロシアは引き続きＧ８のメンバーだと言っている。ＥＵの中枢である独仏の間で、ロシアに対する姿勢が分裂している。ロシア自身は、時代遅れの米英主導のＧ８より、多極型のＧ20 やＢＲ
ＩＣｓを重視しており、独仏の分裂をあざ笑う状況だ。
（French FM Fabius: Russia's participationin G8 meetings suspended）（Russia to remain G8 member: German chancellor）
ＥＵ諸国は、消費するガスの４割がロシアからの輸入で、その大半はウクライナを通るパイプラ
インで運ばれる。ウクライナ新政権の中枢にいる過激な極右は、すでに「ロシアを困らせるため、
ウクライナを通るガスパイプラインを破壊しよう」と放言している。今後、米欧とロシアの対立が- 15 -

激化し、ウクライナも過激になり、ロシアからＥＵへのガス供給が止まる可能性が増している。Ｅ
Ｕはガスを止められた場合、今年 10 月分までガスの備蓄があるが、その後の冬季の分のガスが足りなくなる。次の冬は、欧州の市民にとって厳しいものになりそうだ。（Right Sector leader: Kiev
should be ready to sabotage Russian pipelines in Ukraine）
以前の記事に書いたように、ウクライナはロシアに比べて軍隊が非常に弱い。それを補うため、
ウクライナ新政権の安保部門の最高責任者であるネオ・ナチ政党スボボダの創設者、アンドリー・
パルビーは、６万人の極右ネオ・ナチ支持者に軍事訓練をほどこして「国家防衛隊」を組織しようとしている。これは全く、悪名高きナチスの親衛隊の再現だ。極右の彼らはおそらくロシア軍と戦
うより、ウクライナ国内のロシア系など自分たちに従わない者たちへのテロ行為に注力する。下手をすれば内戦だ。ウクライナ新政権を支援している米欧の倫理欠如が国際的に問題になり、国際政治的な米欧の弱さが増すだろう。米国がいずれウクライナをＮＡＴＯに入れるとの予測もあり、そ
うなると米欧の倫理的な弱さがさらに増す。
（◆米露相互制裁の行方）（Obama Backs Down on Crimea）
米欧はクリミアの住民投票を「国際法上、無効だ」と言っているが、その根拠が不明確だ。英国と領有権を争ったマルビナス諸島（フォークランド）が昨年の住民投票の結果、英国領であり続けることを認めざるを得なかったアルゼンチンでは、キルチネル大統領が「（米英主導の）国際社会は（米英側が勝った）マルビナスの住民投票を合法と認めたのに（米英側が負けた）クリミアの住民
投票は違法だと言う。これは全くおかしい」と発言し、クリミアの住民投票を正当と認めるべきだと主張した。クリミアは歴史的、民族的にロシアとのつながりが非常に強く、ウクライナの他の地域と異なる独自性があり、住民投票は国際基準からみて正当だ。アルゼンチンの大統領の主張は正しい。その分、米欧の国際信用が下落している。（Argentine president condemns Western policy on
situation in Crimea）
ＥＵは 05 年にフランスとオランダで政治統合（リスボン条約）に関する国民投票をやり、いずれも否決された。しかしその後、ＥＵは文言を少し変えた新協定を作り、今度は入念に世論操作をやってから再び国民投票を行って両国とも可決し、無理矢理に政治統合を決めた。ＥＵ自身、こうしたインチキを何度もやっているのに、クリミアの住民投票やロシアの併合決定を違法だと言うのは筋が通らないと指摘されている。（The EU's Stunning Hypocrisy on Crimea）（否決されたＥＵ覇権）
米欧とロシアの関係史をよく見ると、米欧の方が横暴なうそつきで、ロシアの方が被害者だ。冷
戦後、米国はＮＡＴＯを東欧に拡大しないと約束してロシア軍を東欧から撤退させたが、その後米国は約束を守らず、東欧をＮＡＴＯに加盟させた。9.11 後、ロシアは米国のアフガン占領に協力し、中央アジアのロシア軍基地を米軍に使わせてやったりしたが、そのお返しに米国がやったのは「イランからのミサイルを迎撃するため」という茶番な理由をつけた、ロシア近傍の東欧への短距離ミサイル配備だった。
（Is Putin the Irrational One?）（Vladimir Putin, strongman of Russia gamblingon western weakness）
今回の危機直前の昨年 11 月、ロシアはＥＵに対し、ウクライナも入れた３者間でウクライナの安定について協議しようと提案しが、ＥＵは無視し、逆にウクライナに「ＥＵとロシアとどちらにつくか」と二者択一を強要した。当時の親露的なウクライナがロシアを選択すると、ＥＵは、米国と- 16 -

協力してウクライナの政権を転覆した。こうした米欧のロシアに対する横暴やウソは、ソ連崩壊後のロシアが弱く、米国の覇権が圧倒的に強かったからだ。しかし今、米国の覇権は自滅的に崩壊する一方、ロシアは強さを取り戻すプーチンの長期戦略が成功し、今回のウクライナ危機で形勢の顕在化している。（Escalation In The US Reaction For Survival: Trigger A Cold War To Make It Easier
To Annex Europe）
米国は、間接的にロシアを有利にしてやる行動を次々に行っている。
たとえば米政府は３月 18 日、米国に駐在するシリアのすべての外交官に国外退去を命じ、シリアとの国交を事実上断絶した。米政府はその理由について何も発表しておらず、シリアとの国交を断絶したわけでないと言っているが、実態的に米国の今回のシリア大使館追放は国交断絶と同じだ。（U.S. orders closure of Syrian
embassy, consulates）
米オバマ政権は昨夏、シリアを空爆すると言った後で撤回した挙げ句、シリアに化学兵器を撤去させる代わりに国際的に許す策を提案してきたロシアに後始末を丸投げし、それ以来シリア問題はロシア主導で解決されている。ロシアなどによるシリアの化学兵器撤去が４月中旬に完了する見通
しがつき、同時にシリア内戦では、ロシアに支援されたアサド政権が反政府勢力を駆逐する流れになっている。
（Syrian chemical weapons to be completely removed by April 13）（Assad fights on
thanks to Russia, Iran and Hezbollah）（シリア空爆策の崩壊）
最近、反政府勢力を支援してきたサウジアラビアやカタールが次々に手を引き、シリアはロシアとイランの傘下で安定しつつある。こうした状況下で、米国がシリアとの国交を断絶することは、
ロシアやイランをますます有利にする。シリアとイランの間にあるイラクも反米的な姿勢をとっているし、シリアの隣のレバノンも、イラン傘下のシーア派政党ヒズボラが席巻している。
（Saudi callson all foreign fighters to leave Syria）（Breaking News: Doha Ending All Their Commitments
to the Rebels）
トルコも、強権のエルドアン政権が、米国に住む宗教指導者フェトラ・ギュレンに政権転覆を画策され、米国系の謀略と戦う中で反米的な傾向を強めており、ロシアやイランに接近する傾向だ。
今のタイミングで米国がイランと国交を絶つことは、中東の覇権をロシアに無償譲渡するのと同等の、馬鹿げた（隠れ多極主義的な）行為だ。イスラエルは、中東における米国の覇権が後退してロシアに取って代わられていることを認識しており、シリアでイランが影響力を拡大している時には文句を言ったが、ロシアが拡大していることには文句を言わない。（White House says Turkey's
Erdogan misrepresenting his phone call with Obama）（Syria Assad fights on thanks to Russia,
Iran and Hezbollah）
オバマ政権は、ロシアを制裁すると言って、逆にロシアを優勢にするような行為ばかりやっている。意図的とすら疑われるオバマ政権の下手くそなやり方に米議会もしびれを切らし、経済制裁に関するオバマ政権の政策を監視する小委員会を、議会下院の外交委員会の中に新設すべきだという声が出始めた。しかし米議会自身、過激な覇権策をやって失敗に至らせることが大得意で、オバマ政権を監視できる状況にない。（Russia sanctions: effective or feel-good?）- 17 -

優位が増すロシアは、米欧に制裁された分だけ制裁を仕返すだろうから、米露間の相互制裁は激化する方向だ。相互制裁が進むほど、ロシアに有利になり、最終的に中露主導でドルや米国債の米経済覇権を崩す動きにまでつながりそうであることは、前回の記事に書いたとおりだ。

ウクライナ政治の経緯と問題点（中国共産党対外連絡部発行誌所掲文章） 2014.03.21 浅井基文
中国共産党対外連絡部が発行する雑誌『当代世界』３月号は、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の張弘副研究員署名の「ウクライナ政権の危機とその‘欧州ドリーム’」と題する文章を掲載しました。中国共産党対外連絡部発行の雑誌に載っている文章ですから、党中央の見解・立場そのものではないとしても、かなりの程度まで反映しているとみて間違いないと思います。
３月 18 日付の環球時報ＨＰにはそのダイジェスト版が載っているのですが、朝鮮半島情勢のようにはウクライナ情勢をフォローしてきたわけではない、いわばにわか勉強中の私にとって本当に読み応えがある内容でした。主観を極力排し、客観的かつ公正に分析を心掛ける姿勢には快感を覚えるほどです。ウクライナ問題に関する中国専門家の分析文章はこのところ質量ともに豊富ですが、この文章はピカ一です。訳出して紹介します。
◇◇◇

ウクライナの反政府の騒乱と抗議は２ヶ月以上続き、双方に 82 人以上の死者と 1,000 人以上の負傷者を出した。ところが、ヤヌケビッチ大統領が主要な反対政党の代表との間で２月 21 日に危機解決の協定を結んでから 24 時間も経たないとき、情勢は急転直下の変化を迎えた。議会が突然反対党に傾き、ヤヌケビッチを罷免するとともに、反対党の領袖であるティモシェンコを釈放した。ヤヌケビッチはそそくさと逃亡し、親西側政党が完全に情勢を支配した。
＜民意無視がウクライナ社会の矛盾激化をもたらした＞
まず、欧州との一体化政策はウクライナ社会で広範な支持を得ている。ソ連解体後、ウクライナ
は西側の立憲民主制を実行した。この政治制度のもとでは、国家の公民に対する政治領域でのコントロールは弱まり、公民の政治参加の権利に対する西側民主政の影響は、選挙及びマスメディアを通じて不断にウクライナ人に及んで来る。西側民主制度の樹立に伴い、西側文化がかつてのソ連領であった地域で広範に伝播した。今やウクライナ社会における欧州との一体感は、地域、民族及び文化の境界を越えて、伝統的に親欧州であった西部住民だけでなく、大量の新世代のウクライナ人にも共有されている。ウクライナの独立以後に成長してきたこれら新世代の有権者は、価値観において強烈にウェスタナイズされ、欧州との一体化に対する経済的期待には強烈なものがある一方、国内の政治生活においては疎外されていて、政治参加に対する要求は極めて強い。
次に、民族主義者は抗議する民衆の急先鋒だ。独立したウクライナ人はロシアの歴史問題に関す- 18 -

る態度にこだわりが強い。独立後のウクライナの教育システムでは急速な「脱ロシア化」が進んだ。
中学校の歴史教科書ではウクライナについて教えることが際立って重視され、特にカラー革命以後
は、20 世紀のいくつかの重要な歴史問題について書き換えが行われている。即ち、ウクライナ独立
後の中学校の新しい歴史教科書では 20 世紀の共産党政権による政治的迫害と鎮圧、ウクライナ民族の蜂起軍、共産党統治に対する反抗運動及びウクライナ大飢饉について大量かつ詳細に紹介している。ウクライナの教育部門によれば、歴史教育に関する新しい計画を実行することを通じて、ウクライナの子供たちは、ソ連政権がウクライナ人に対して行った民族絶滅の犯罪的行為及びウクライ
ナ民族解放運動による共産党政権の制度に対する抵抗の歴史を詳細に理解することができるという。
言語及び歴史教育は新ウクライナ社会の政治的人格形成に対して決定的な役割を果たす。（浅井注：以上の指摘は、自民党と文部省・文科省の一貫した歴史教科書に対する書き換えの政策が今日の日
本社会の右傾化の最大の原因であることを想起させずにはおきません。）
ヤヌケビッチ大統領が欧州との一体化プロセスをいったん止めたことについてもロシア絡みの要素が含まれる。ロシアは、ウクライナとＥＵが経済一体化協定を結ぶことを阻止するため、ウクラ
イナに対して巨額の借款と天然ガス価格引き下げなどの経済的措置を提供せざるを得なかった。これらの経済援助は瀕死のウクライナ経済にとって不可欠なものであったが、ウクライナの親欧州派の民衆にとっては間違いなく「強制的恩恵」だった。ロシアの経済援助は民衆の感激を獲得しなかったどころか、逆に民族主義の感情を激発することになった。その結果、民族主義者は親欧州政党が煽る中で街頭に繰り出し、ついに政権を転覆させたのだ。
第三、これはウクライナ政権の信任危機である。代議制度の枠組みにおいては、有権者は選挙を通じて誕生した政府を通じて国家を管理する権力を間接的に行使する。しかし、この制度には一つの欠陥がある。つまり、選挙が終わった後は、政府の行動は有権者によるコントロールを受けない可能性があるということだ。政府の行動が著しく有権者の意思に反し、しかも有権者が政府に対する授権を臨時にストップする方法がない場合には、この政府に対する信任危機が爆発する。
ウクライナの場合、経済力が限られかつロシアに対するエネルギー資源の依存度が高いため、歴代政権は、ロシアとの経済関係を処理する際に有効な取引材料がない。2008 年にティモシェンコ政
権はロシアと天然ガス供給に関する長期契約を結んだが、この契約における価格計算の方式は石油価格に連動するものだった。ところが、国際金融危機が爆発した後、天然ガスの現物価格は大幅に下がる一方、石油価格は動かなかった。こうして、価格に対する見積もりを誤ったことにより、ウクライナがロシアから購入する天然ガス価格は結果的に世界最高となった。ヤヌケビッチ大統領はロシアと天然ガスの価格引き下げ交渉を試みたが、ロシアはロシアとの関税同盟への加入を価格引き下げの条件とする提案をしたため、ウクライナはこれを拒否した。ヤヌケビッチは、欧州との一体化をロシアと取引するカードとし、これによってロシアに価格引き下げに応じさせようとしたのだ。
ＥＵに準加盟する協定を署名する前夜のウクライナ社会は「欧州ドリーム」が沸騰する臨界点に達しようとしていた。人々はＥＵとの協定の基本的内容について十分に理解しておらず、「協定＝欧州的生活」と単純に見做していた。ヤヌケビッチ大統領の政策が突然に向きを変えたのは、泥沼の危機状態にあるウクライナ経済のことを考えたためであったが、親欧的な人々の受けとめ方を無視- 19 -

してしまっていた。（ヤヌケビッチの行動は）熟睡している子どもを氷の穴に放り込むのと同じで、巨大な感情の落差に陥った人々は抑えが利かなくなった。彼らは次の選挙を待っておられず、抗議のデモさらには暴力手段で不満をぶつけることになった。
＜ウクライナは露欧米の哀れな「操り人形」になった＞
特殊な地理的位置にあることは、ウクライナの国内政治の分裂に周辺大国の介入を招くことを必然にしており、これら大国は、自らが扶植した代弁者を介するという手段で自らの地縁的安全保障上の利益を最大限に実現し、ウクライナを自らの国際政治システムの中に繰り入れようとしてきた。
ソ連の解体後、西側とロシアとは地縁政治の呪縛から抜け出しておらず、西側社会はイデオロギー
上ロシアを敵視し続けるだけでなく、ＮＡＴＯの東方拡大及び東側とのパートナーシップ計画によってロシアの地縁的安全保障の空間を圧迫した。ウクライナはロシアと西側との間の地縁政治上のすき間地帯にあるために、不幸にも大国の駆け引きのゲームにおける「人形」になってしまっている。
まず、ロシアが過度に政府間外交に依拠したことはウクライナ社会の極端な反発を招いてしまった。ウクライナとＥＵが協定を結ぶ前夜に、ロシアは政府間外交によって地縁政治情勢をひっくり返しはした（浅井注：ヤヌケビッチとの協定締結）が、ウクライナ社会の反露感情の爆発を招いてしまったのだ。
21 世紀に入ってからは、インターネット及び情報伝達手段の技術の発展により、国家が情報をコントロールする難しさが増大し、人々が外交に参与する可能性が大幅に増大する結果になっている。
このことは伝統的な外交方式に対しては大きな衝撃力となるし、伝統的外交のルールやスタイルに対して深刻な影響を及ぼさずにはおかない。国際関係における行動主体が日々多様化する背景のもとで、政府間外交に頼るだけではもはや国家利益を保障するには十分ではなく、パブリック外交はすでに新しい外交様式になっており、外交担当者としては本国及び他国の人々に対する影響をもっと重視する必要が生まれている。
次に、ＥＵとアメリカの一方的な政策が反政府デモ行動に対するコントロールを失わせることを助長した。EU とアメリカは自らの地縁政治上の利益から出発し、反政府デモ行動を公然と支持し、ひたすら大統領及び軍隊に圧力をかけ、強制的手段で暴力活動を抑えないように要求した。欧米のこのような政策は、反対党の不断にエスカレートする政治的要求を鼓舞するだけでなく、テロリス
トが暴力に訴え、したい放題にする結果を招き、最終的に大規模な殺傷事件を引き起こした。
＜ウクライナ新政権はいかなる挑戦に直面するか＞
ウクライナにおける政権交代により、２ヶ月以上にわたった政治危機は今や最終段階に入っているが、暴力の衝突が生みだした社会的な損害を短時間で解消することは困難である。新政権は多くの困難と挑戦に直面している。
まず、親露の東部地域の分裂を回避する必要がある。親西側政党が街頭政治の手段で民選の大統- 20 -

領を倒したことは新政権の合法性を弱めるものであり、東部地域の親露派住民の統一国家に対する確信に影響を与えるものであって、分裂回避は新政権が直面する最大の試練となる。欧州との一体化についてはウクライナ社会の多数の支持を得ているが、ロシア人が多数を占める東部地域、クリ
ミア及びハリコフ州が独立を画策する可能性を排除できない。ロシアの態度は、短期的には、ウク
ライナの国家としての安定と領土保全に対して影響を及ぼすもっとも大きな要素となる。今回の政権交代はロシアがウクライナを引っ張り込もうとしてきた計画をぶちこわしたし、プーチンが精力的に進めてきたユーラシア連合構想にとっても大打撃だろう。如何にしてロシアに理性的にウクライナで被った地縁政治上の挫折を受け入れさせるかは、新政権の能力を試すだけでなく、それ以上にアメリカ及びＥＵの外交的知恵を試すことになろう。
次に、すでに破産した国家経済に如何に対処するかだ。ヤヌケビッチが 2013 年末にＥＵとの協定に署名することをとりあえずやめた重要な原因の一つは、ウクライナ経済がすでに崩壊の崖っぷちにあるということだった。グローバルな経済危機は原材料輸出に依存するウクライナ経済のやりくりを難しくし、財政危機及び債務危機が合わさって、ＥＵとの協定に署名することによる外部的衝
撃及びロシアの制裁に耐えることを至難にしている。２ヶ月以上の政治的混乱により、ウクライナ
経済はほぼ破産している。独立以来の同国経済の制度転換は紆余曲折を経たが、20 余年を経た今日、経済発展レベルは 1990 年の水準を回復するに至っていない。特に 2008 年の国際金融危機の勃発以後、ウクライナ経済はさらなる困難に陥り、2013 年の予算の赤字規模は国内総生産の５％に迫り、経常収支赤字に至っては国内総生産の８％近くに達しており、ウクライナとしては中身のある外国からの援助を極めて必要としている。新政府が欧州との一体化を進めるとなれば、ロシアからの低廉な価格でのエネルギーの供給を確保することは難しく、ＥＵとの連携協定を進めればロシアの貿易上の制裁を受けることは必然だ。グローバル経済が相変わらず危機のもとにある背景のもと、Ｅ
Ｕとアメリカが巨額の援助を行うかどうかはさらに観察する必要があり、ウクライナ経済は短期的に多くの困難に見舞われるだろう。
第三、親西側政党陣営内部の関係は調整が待たれる。長期にわたり、ウクライナの親西側政党は互いに争い、烏合の衆の状態にあった。政党間に協力と妥協が欠ける政治文化は、今後の新政権の不安定をもたらす可能性がある。2004 年のカラー革命の後、親西側のユーシェンコ大統領とティモ
シェンコ首相による執政開始後間もなく深刻な衝突が勃発し、議会の繰り上げ選挙を余儀なくされ、政府はわずか３年の間に４回も改造を繰り返した。今回のウクライナ政治危機の中で勝利した親西側政党においても、この非協力・非妥協の伝統が健在だ。デモに参加した組織の中には、ティモシ
ェンコが指導する全ウクライナ連合「祖国」だけではなく、ＵＤＡＲ（打撃党）及び極端な民族主
義の全ウクライナ連合「自由」などの新興政党があり、勝利の果実をどのように分け合うかはティ
モシェンコにとっては大きな挑戦だ。このほか、過激な政治組織を如何になだめすかすかというこ
とも新政権が直面する厄介な課題だ。「右翼軍」、「百人団」、「ウクライナ反抗軍」（浅井注：日本語訳が不明なので中国語をそのまま引用しています）などの過激な民族主義及びネオ・ナチの軍事組
織は反対党の指導者のコントロールを受け入れない。これらの組織をどのように扱うかはかなりの難題である。
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2014/586.html- 21 -

「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!?

クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブル・スタンダード（現代ビジネス：ニッポンと世界：川口マーン恵美「シュトゥットガルト通信」）
ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。
ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。
この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それに EUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17 日、やはりロシア非難に加わった。ただ、EU も日
本も、ロシアとは持ちつ持たれつの状態を保ちたいさまざまな事情があるので、諸手を挙げて制裁に加わって いるわけではないだろう。
そもそも疑問符だらけのウクライナ暫定政権
さて私は、プーチン大統領のしていることが良いとは思わないが、アメリカよりずっと悪いとも思わない。どちらかと言うと、アメリカの方が独善的なのではないか。今まで、他国の主権を侵して出兵し、民主主義政権を樹立するという大義名分のもと、実際には治まっていた国を内乱状態に陥れてきたのは、他でもないアメリカなのだ。
イラクでも、リビアでも、シリアでも、アフガニスタンでもそうだった。アメリカが介入した国で、平和になった国は、日本とドイツ以外どこにもない。ユーゴスラビアを粉々にしたのもアメリカだ。これが民主化とは、冗談にもほどがある。アメリカが軍事介入をする理由はただ一つ、これらの国の政権がアメリカの利害に反する行動をとっていたからだ。民主主義とは関係ない。
去年、ウクライナで民主化運動と称する暴動が起こったのも、元はといえば、アメリカの意向からだ。ひいては、それに与した EU のせいでもある。それは次のような経過をたどった。
11 月、ＥＵは、ＥＵへの加盟を餌に、ウクライナのヤヌコーヴィチ大統領に、その条件となる協定への署名を迫った。まず、これがあまりにも稚拙だ。ロシアを完全に無視して、ウクライナをＥ
Ｕに引き入れようとする計画が上手くいくはずがない。ロシアはそもそも近い将来、ＥＵに対抗するため、周辺国を統 合して、非関税の通商同盟を作り上げようとしている。そのときには、ウクライナが重要なカギとなる。
つまり、ウクライナがＥＵに入り、ＮＡＴＯに加盟させられるのを、ロシアが指をくわえて見て- 22 -

いるはずはない。そんなことをすれば、通商同盟はおろか、ロシアそのものが、早晩、消えてしまいかねない。
そうでなくても、昨今のＥＵの東方拡大には、プーチン大統領は腹立たしい思いを堪えていたはずだ。そのうえ、隣国のウクライナまでＥＵのテリトリーとなれば、喉元にナイフを突きつけられたようなもので、プーチン大統領としては追い詰められた気がしたに違いない。だから打開策として、ロシアはウクライナのヤヌコーヴィチ大統領にもっとおいしい条件を提供して、とりあえず、ウクライナのＥＵ接近を防いだのだった。
しかし、それを見たアメリカとＥＵは、プーチンの追いつめられた気持ちを理解しないまま、去
年の暮れ、キエフの反政府グループをけしかけ、抗議デモ をひねり出した。デモは次第にエスカレートして、誰かがどこからかデモ隊に対して発砲し、死者が出る事態になった。この狙撃は、反政府側の自作自演だったという有力な説もある。
いずれにしても、今では、一連の反政府デモにはアメリカの大々的な支援がなされており、しかも、そのおかげで出来た現在のウクライナ暫定政権は、民主主義などとはあまり縁のない、疑問符のいっぱい付いた政権であるという印象が強まってきた。
それでも、アメリカもＥＵも、この疑問符のいっぱい付いた政権を直ちに合法と認めている。一方、プーチン大統領は、この政権の正統性を認めず、クーデターと見做しているが、私には、こちらのほうがまともな見方に思えてならない。
国際政治の檜舞台への復活を試みるプーチン大統領
さて、しかし、このあと起こったことが、またよくわからない。ロシアは、クリミア半島に軍を進め、元々ロシア寄りだったクリミアの自治政府がウクライナからの独立を宣言し、挙句の果て、国民投票でロシア編入を決めてしまったのだが、これが電光石火の勢いだ。16 日に国民投票が行わ
れ、17 日には、すでにロシアの通貨、モスクワ時間、そしてロシアの社会福祉システムが速やかに導入され得るための話し合いが進んでいるという。
そうこうするうちに、ウクライナの東部、南部の、やはりロシア系住民の多い地域が、我も我もとロシア帰属の希望を表明し始めた。第２、第３のクリミアが出そうな勢いだ。実際問題として、
クリミアは特殊な地形なので、これらの地域も配下におさめなければ、水、電気、ガスの供給が滞るらしい。つまり、ロシアにしてみれば、最初から、クリミアの併合だけでなく、ウクライナの東部、南部地方の分離も計画に含まれていた可能性が高い。
プーチン大統領は、これまでのアメリカとＥＵの正義をかざしたやり方に腹を据えかねていた。
アメリカが次に触手を伸ばすのはウクライナであろうことも、おそらくわかっていたのだろう。今回の事態は、そうなったときのための反撃シナリオとしてすでに用意されており、プーチン大統領
は機を見ていたのではないか。すると、案の定、アメリカと EU がウクライナに介入した。ロシアにとって機は熟した。

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国民投票からわずか２日後の 18 日、プーチン大統領は、正式にクリミア自治共和国編入の条約に署名した。プーチン大統領によれば、クリミアはロシアの不可分な領土であり、1954 年、当時のフルシチョフ書記長がクリミアをウクライナに割譲したのは誤りだった。そして、今、このソ連時代の歴史的な誤り がようやく修正されたということになる。
彼は、「西側は、ひどく稚拙で、荒っぽいやり方で最後の一線を越えた」と非難し、「彼らは、我々が国際法に違反したと言っているようだが、アメリカ が国際法のことを思い出したのは幸いなことだ」と皮肉ってもいる。また、「キエフで政権にいる人々は、ネオ・ナチと反セミティスト」であると言い、さらに、「ロシアがドイツの再統一を支援したことをドイツ人は忘れていないだろうから、今回のロシアの再統一をドイツが一番よく理解し、支援してくれるだろう」と引導を渡している。
ＥＵに押され、縮小していたロシア。しかし、今、プーチン大統領はそれを挽回し、国際政治の檜舞台への復活を試みているように見える。
一方、アメリカやＥＵは、クリミアはもちろん、国境線の引き直しなど一切認めない。しかし、コソボのセルビアからの独立や、東チモールのインドネシ ア（正確にはポルトガル?）からの独立
では、セルビアやインドネシアの主権は顧みなかったのに、今回だけウクライナの主権を取り沙汰するのは、考えてみればおかしな話だ。
自分の都合のいい時は認め、悪い時は非難するというのは、もう通用しないのではないか。プー
チン大統領の言い分を聞くと、西側の傲慢やダブル・スタンダードが白日の下に晒されたような感じさえ受ける。
さらにおかしいと思うのは、ドイツのメディアだ。今回の一連の事件について、「ロシアの侵略」、「ウクライナの主権蹂躙」と非難しているのに、そこで使われている映像はといえば、どれもこれも、独立を祝い、狂喜しているクリミアの住民の姿ばかりなのだ。ロシア政府にお金を貰ってやらせられているようにも見えない。
「これで祖国に戻れる」という人々の感動がはっきりと伝わってくる。幸せそうな群衆に向かって「独立おめでとう!」と言いたくなるほどだ。
もしも、クリミアのこの動きを非難したいのなら、なぜ、25%いるウクライナ系住民の悲しんでいる姿、あるいは、5%いるやはり反ロシアのクリミアタタール人の怒っている姿を映さないのか。メディアの意図がよくわからない。
さて、日本はどうすべきか？

国際法上の原則を明確に述べることは重要だ。また、アメリカやEU と足並みをそろえることも重要だが、やり過ぎない方がいい。ロシアとのパイプは、いずれ日本
にとって重要なものになるだろうから、ロシアを敵に回すことはない。
そもそもＥＵが派手に宣伝している対ロシア制裁は、ポーズだけの可能性も高い。ドイツもフランスも伝統的にはロシアに近い。ソ連時代は敵対していたこともあったが、今のロシアに対して、多くのドイツ人はそれほどの嫌悪感を持ってはいない。

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ドイツはエネルギーでロシアに依存しているし、投資も多いので、経済界は制裁には大反対だ。
メルケル首相は、個人的にロシア嫌いであるようだが、シュタインマイヤー外相が、そのうちロシ
アとＥＵの仲介役を買って出ることはあり得るだろう。日本はアメリカや EU のせいで独自のロシア
カードを失ってしまわないよう、気を付けた方が良い。
不気味なのは、アメリカ軍が兵力をポーランドや黒海に集結させ始めていることだ。世界のあち
こちで戦争を仕掛けてきたのはアメリカだから油断は禁物。一番避けたいシナリオは、アメリカが何らかの理由をこじつけて軍事介入し、アメリカの軍需産業が大儲けすることだ。
（注：筆者が勝手に太字に）そして、もう一つ心配なのは、ウクライナの核武装。ソ連時代、ウクライナには大量の核兵器が配備されていた。ソ連崩壊のとき、それらはすべて廃棄さ れたが、これから核武装に走る可能性もある。現在、ウクライナは破産状態にあるが、あの北朝鮮でも核を開発できるのだから、油断はならない。しかもウクライナは世界４番目の武器輸出国である（2012 年）。
いずれにしても、黒海周辺はきな臭く、ウクライナの運命はまだまだわからない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38736【寄稿】西側に挑戦するプーチン大統領＝ゲーツ元国防長官（2014 年３月 28 日 13:54 JST ＷＳＪ）
ロシアのプーチン大統領には積年の恨みがある。冷戦で西側諸国が勝利を収めたことに憤慨している。特に最愛のソビエト連邦の崩壊を米国のせいだとし、これを「20 世紀最悪の地政学的惨事」と称している。
プーチン氏の根深い不満は、３月 18 日にロシアによるクリミア併合を発表した演説であらわになった。同氏は 1990 年代のロシアの恥と自身がみなす事態を苦々しく思っている。具体的には、自国経済の崩壊、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が旧ソ連独自の「同盟」であるワルシャワ条約機構の加盟国に拡大、欧州の通常戦力を制限する条約（プーチン氏は「植民地条約」と呼ぶ）にロシアが合意、セルビアなどに対するロシアの影響力を西側が排除、ウクライナとグルジアをＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）に参加させようと西側が画策、西側の政府・実業家・学者が国内外の問題の扱い方をロシアに指図――などだ。
プーチン氏は世界でのロシアの権力と影響力を取り戻し、かつて旧ソ連の一部だった独立国をロ
シアの傘下に取り戻そうとしている。
（数々の経済問題に対する責任が伴う）ソ連復活への欲望は表に出していないものの、政治・経済・安全保障面でのロシアの勢力圏を作り支配するつもりだ。まだ本格的な計画や戦略はないが、意志は固く時機をうかがいながら今は耐えている。

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2012 年に通算で大統領３期目に入ったプーチン氏は長期にわたる駆け引きをしている。ロシア憲法の下で、合法的に 24 年まで大統領にとどまることができることから、時間には余裕がある。1990
年代のソ連崩壊後、ロシアの民主主義と政治的自由の抑圧に対する国内外の抗議を気にも留めず、プーチン氏は情け容赦なくロシアに「秩序」を取り戻した。
プーチン氏はここ数年、「旧ソ連諸国」に権威主義的な目を向けている。08 年に同氏がグルジアに侵攻した時、西側諸国はほとんど何もせず、ロシア軍は今もアブハジア・南オセチア地域を占領している。同氏はアルメニアにＥＵとの協定案を破棄させ、モルドバにも同様の圧力をかけている。
昨年 11 月には、経済的・政治的影響力を行使して、ウクライナの当時のヤヌコビッチ大統領に、同国を西側諸国に近づけることになるＥＵとの協定調印を中止させた。このためにヤヌコビッチ氏が追放されると、プーチン氏はクリミアを編入し、ウクライナ東部についても軍事介入をちらつかせている。
ウクライナはプーチン氏の親ロシア連合構想の中核だ。その規模もさることながら、重要なのはウクライナの首都キエフは 1000 年以上前のロシア皇帝生誕の地であることだ。同氏はキエフに親ロ
シア政府が復活するまで満足することなく、手を休めることもないだろう。
プーチン氏の世界観は欧米首脳のそれとは大きく異なる。欧米人が交渉や正当な手続き、法規によってしか変更すべきではないと考える国境不可侵の原則や国際法に対して西側首脳が抱いている崇敬の念を同氏は持ち合わせていない。人権や政治的権利にも関心がない。何よりも、ゼロ・サム的な世界観に固執している。各国がいずれも満足のいく関係が重要と西側諸国が考えているのとは対照的に、プーチン氏にとっては、どのような取引でも勝つか負けるかだ。つまり一方が何かを得ればもう一方は失うことになる。権力を獲得し、維持し、蓄積するのが何より大事なのだ。
ロシア周辺国に対するプーチン氏の野望に対抗するには、西側も戦略的な長い駆け引きを仕掛けるしかない。それはプーチン氏の世界観と目標――そして目標達成の手段――がいずれロシアを著
しく衰弱させ孤立させることをロシア国民につまびらかにする行動を取ることだ。
西側諸国も犠牲を払うことになるかもしれないが、欧州はロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げ、ロシアに本格的な経済制裁を科さなければならない。ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟
国は軍備を強化し、同盟軍の支援も仰ぐ必要がある。バルト三国は経済面やインターネット関連で
ロシアの影響を受けやすい状況を解消しなければならない（エストニアとラトビアにいるロシア人とロシア語を話す人々の数を考えればなおさらだ）。
西側諸国による対ロシア投資も縮小すべきだ。ロシアは尊敬の念や合法性を示す主要８ヵ国（Ｇ８）首脳会議などの会合から追放されるべきだ。米国の国防予算は１年前にオバマ政権の 14 年度予算案で提示された水準に戻すべきだ。米国防総省は諸経費を大幅に削減し、その分を軍艦などの軍備増強に充てるべきだ。欧州からの米軍撤退は中止すべきだ。そしてＥＵにモルドバ、グルジア、
ウクライナとの連合協定締結を促すべきだ。

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だが今のところ、西側諸国の対応は鈍い。プーチン氏の取り巻きやオリガルヒ（国内の新興財閥）の個人資産の凍結や渡航制限は同氏にほとんど影響を与えていない。ロシアの銀行に対する米国の一方的な制裁は、欧州の協力なしには効果はないだろう。純然たる武力侵略に対する西側諸国の言
葉と行動のギャップは極めて大きい。これではまるで、プーチン氏がウクライナ東部に軍隊を派遣しなければ、西側諸国がこれ以上制裁を科したり、代償を支払わせたりしないかのようだ。事実上、ロシアのクリミア併合は確定し、ごく一握りのロシア当局者を除き、ビジネスは通常通り続くだろう。
新たな冷戦、ましては軍事的対立など望む人は誰もいない。われわれはロシアをパートナーにしたいと考えているが、プーチン政権下でそれが不可能なのは明らかだ。プーチン氏が挑んでいるのはクリミアやウクライナだけにとどまらない。同氏の行動は、何よりも独立国が自ら選んだ相手と連携してビジネスを行う権利など、ポスト冷戦体制全体への挑戦だ。
報復主義者が武力で恨みを晴らすのを黙認することは、欧州であれアジアであれ場所を問わず危機を長引かせ、軍事衝突を引き起こしかねない。中国が 東シナ海や南シナ海で攻勢を強めている状
況や、イランの核開発問題と中東での介入主義政策、北朝鮮の不安定で予測不可能な状況はいずれも欧州でも注目され ている。中国などはシリア問題での西側諸国の無力ぶりを目の当たりにした。
今回のロシアの武力侵略に対しても同様に対応が分かれ弱腰になることが、将来、 危険な結末を招くと私は恐れている。
西側諸国は最もタイミングの悪い時期にプーチン氏の挑戦を受けている。欧州は景気回復ペース
が鈍く、ロシアとは経済的に強く結び付いている。米国は 10 年以上に及ぶ戦争から立ち直りつつあり、共和党と民主党のリーダーらは有権者の間で広がる孤立主義に直面している。背景には、新たな海外での大きな問題が現在の政治情勢に影響を及ぼすとの見通しがある。クリミアとウクライナ
は遠い場所にあり、欧米にとっての重要性が国民にあまり理解されていない。
そのため、いつものことながら、西側首脳には断固たる行動を取る必要性を説明する責任がある。
米大統領だったフランクリン・ルーズベルトは、「政 には政策を立てるだけでなく、常に説得する、導く、犠牲になる、教えるという仕事がある。なぜなら政治家の最大の責務は教育することだからだ」と語っている。プーチン氏の強引で傲慢（ごうまん）な行動には西側首脳の戦略的思考、力強い指導力、鋼のような決意が必要だ――今すぐに。
＊ゲーツ氏は 1991～93 年にブッシュ（父）政権で米中央情報局（ＣＩＡ）長官、06～11 年にブッシュ政権とオバマ政権で国防長官を務めた。≫（ＷＳＪ：寄稿・米国元国防長官ロバート・ゲイツ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579466441435852948.html

コラム：ロシア孤立化とＧ７の限界

国際政治学者イアン・ブレマー（2014 年 03 月 29 日 11:53 JST ロイター）- 27 -

［28 日ロイター］- １週間にわたって欧州各国を歴訪したオバマ米大統領は 26 日、ロシアによるクリミア編入と、それに対する西側の一致した制裁措置について演説を行った。その中で大統領は「我々は一致してロシアの主要８ヵ国（Ｇ８）参加停止に合意し、ロシアを政治的に孤立させた」と述べた。
クリミア編入を強行したロシアは、その行為に対する制裁として、共有する価値観に基づき行動を共にするＧ８という組織から、暫定的に追放されたというわけだ。
しかし、ここにひとつ問題がある。そもそもロシアは他の西側諸国と価値観など共有していない
し、ロシアを除いたＧ７は国際社会の利益を代表する団体でもなければ、もうかなり前から国際問
題の解決を進める集合体でもないということだ。
そう結論付けるにはいくつかの根拠がある。まず第１に、似た価値観や政治体制を共有する国々にあっても、国益を合致させることは難しい。それはクリミア問題をめぐる西側諸国の対応がバラ
バラなのを見ても明らかだ。
第２に、この数十年で新興国が台頭してきており、世界のパワーバランスは大きく変化した。その結果、Ｇ７に残されたのはパイの小さな部分だけだ。具体的な例を挙げるなら、中国が加盟していない組織など、本当の意味で国際的な団体とは言えない。
国際的な政治協調というのも、往々にして役に立たないものである。国連総会で 27 日に採決が行われた、クリミアの住民投票を無効とする決議を例にあげよう。100 ヵ国がロシアのクリミア編入を非難するウクライナを支持し、一見すると国際社会が一致してロシアを戒めているように見える。
この決議案に反対したのはロシア自身を含め、わずかに 11 ヵ国だった。ロシアのほかには、ロシアがにらみをきかせている隣国（アルメニアとベラルーシ）と、先進国による世界秩序に反発する「ならず者国家」（キューバ、北朝鮮、シリア、ベネズエラなど）だけだ。
しかしこの、珍しく国際社会が一致した結果にも、多くの注釈がつく。まず、中国やブラジル、
インドといった有力な新興国を含む 58 ヵ国が棄権に回ったほか、採決に参加すらしなかった国々も多かった。またロシアは名指しされておらず、決議に法的拘束力もなければ、何ら具体的な行動を伴うものでもない。すなわち、ロシアが拒否権を行使することができる国連安全保障理事会の決議と異なり、象徴的なものに過ぎない。
実質的な結果を伴うようにするためには、参加者を限定し、利害が一致しなければならない。欧州でさえ、多くの国はロシア制裁に消極的だ。ロシアにおける権益を多く有する国と、そうでない
国と、加盟国の間に大きな差があるためだ。例えば、ロシアの銀行に巨額のエクスポージャーがあるキプロスは、ロシアの主要産業に痛みを与えるであろう包括的な制裁措置を許容することができない。また他の欧州諸国に比べてロシアの天然ガスへの依存度が極めて高いギリシャとオーストリ
アも、制裁には消極的だ。

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ロシアのクリミア編入後、米国が相次いで制裁を発表している一方で、欧州が沈黙を保っているのには、こうした事情がある。オバマ政権はロシアの銀行と、プーチン大統領に近い複数の財閥を制裁対象に加えたが、欧州は追随するのを思いとどまった。クレムリンはこうした温度差を認識しており、米国に対して即座に制裁の対抗措置を行ったが、欧州には行わなかった。
Ｇ７が追加制裁を示唆する共同声明を出したことは、驚くに値しない。Ｇ７はメンバーが限られており、足並みをそろえた政策は十分可能だろう。Ｇ７は、真のリーダシップや人権や民主主義、
法の支配といった核心的な価値観を示すのに十分なほど志を同じくしたグループである。オバマ大統領も演説の中で、こうした理念が本質的かつ普遍的であることを確認したと述べている。
だが、これらは米国にとっては「普遍的」であっても、中国やロシア、サウジアラビアにとっては違う。これらの国々は西側とは相対する理念を持っており、その点で妥協するということはない。
今の世界において、彼らの力は強大であり、西側は自分たちの価値観を認めさせたり、強制的に受け入れさせるのは不可能だ。
このような状況下において、西側が国際的な枠組みの中で自分たちの価値観に固執すれば、ほとんど成果は見られないだろう。あるいは限られた同志たちの間で価値観を固持することはできるだ
ろうが、国際的な影響をもたらすことは難しいだろう。
ただ、それらのどちらかを選ぶなら、後者の方がまだ良いといえる。我々はいかにして利益や理念が一致する国々と連携を築いていくかという点と、世界的規模の衝撃にどのように備えるのかという点で、この教訓から学ばなくてはならない。
かつてＧ７は、自分たちの枠組みにロシアを入れることに熱心だった。また、国際気候変動会議
で温暖化問題の突破口を見出すことや、Ｇ20 が団結して動くことを期待した。国際的な枠組みを中
心に問題を解決する試み（そして失敗）のために生じている深刻な結果は、いまも拡大を続けている。我々は早くこの点を認識し、より参加が制限された協力関係に重点を置けば、もっと効果的な結果をもたらすことができるだろう。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。
スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。
全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉

国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2S00S20140329?sp=true- 29 -

欧米によるウクライナ掠奪開始 2014 年４月２日 マスコミに載らない海外記事
Paul Craig Roberts
2014 年３月 29 日
キエフの“マイダン抗議行動”は実際には、選挙で選ばれた民主的な政権に対して、アメリカ政府が画策したクーデターでることが今や明らかだ。クーデターの狙いは、ＮＡＴＯ軍事基地を、ウクライナのロシア国境に配備し、ウクライナを掠奪する、欧米の金融権益の煙幕として機能するＩ
ＭＦ緊縮政策を押しつけることにある。金で動員された訳でないのに、街頭に繰り出した真面目な
理想主義的な抗議行動参加者は、自国を破壊するという陰謀のだまされやすいカモだったのだ。
政治的に、伝統的ロシア領が、レーニンとフルシチョフによって、ウクライナ共和国の国境に編入された為、ウクライナは、持続困難なウクライナとロシア領土の寄せ集めなのだ。フルシチョフ
によって、ウクライナに編入されたクリミアは既に離脱し、ロシアに編入した。一定の自治が認められない限り、東部と南部ウクライナのロシア地域も離脱して、ロシアに編入する可能性がある。
もし、ロシア語話者に対する、キエフ傀儡政権が示している敵意が続けば、より多くの人々がロシアに亡命する可能性がある。
アメリカ政府が押しつけたクーデターは、しっかり組織された右派セクターと、アメリカ政府が押しつけた傀儡との間の紛争の高まりと見えるものに起因する別の難問の可能性に直面している。
もしも、この二つの集団の間で、武力紛争が起きるようなことがあれば、アメリカ政府は、傀儡に支援を送る必要があるという結論を出す可能性がある。ウクライナにアメリカ／ＮＡＴＯ軍が駐留すれば、ウクライナ内の残りのロシア語圏を占領するというプーチンに対する圧力を生み出す可能性がある。
政治的、地理的問題が解決する前に、欧米によるウクライナ掠奪は既に始まっている。欧米マス
コミは、他の物事について真実を伝えないのと同様、ＩＭＦ“金融支援策”についても全く真実を伝えていない。マスコミ報道と多数のウクライナ国民は、ＩＭＦはウクライナに何十億ドルも与えて、ウクライナを財政的に救おうとしていると思い込んでいる。
ウクライナは、ＩＭＦの資金を一ドルたりとも、決して目にすることはない。ＩＭＦがしようとしているのは、ウクライナの債務を、ＩＭＦへ置き換え、ウクライナの債務を、欧米の銀行に置き換えることだ。ＩＭＦは、欧米の銀行に譲り渡し、欧米の銀行は、ＩＭＦ資金の額だけ、ウクライ
ナの債務を減らす。ウクライナは、銀行に借金がある状態から、ＩＭＦに借金がある状態に変わるのだ。
今や掠奪が開始可能になった。ＩＭＦ借款は、新たな条件をもたらし、ウクライナ政府が、ＩＭＦに返済する為にお金をかき集められるようにすべく、ウクライナ国民に緊縮政策を押しつける。
悪戦苦闘しているウクライナ国民に押しつけられるＩＭＦの条件には、過酷な低減老齢年金、行政サービス、公務員雇用や、天然ガス等の基本的消費への助成等がある。既に低い生活水準は急落す
る。更に、ウクライナの公的資産や、ウクライナ人が所有する民間企業は、欧米の買い手に売り飛- 30 -

ばすしかなくなる。
更に、ウクライナは、通貨を自由変動制にしなければならない。投機家連中が通貨を集団攻撃し、空売りし、通貨価値が非常に安く下げられてしまう（結果的に、輸入品価格が極めて高くなる）のを防ぎ、外国為替市場で自国通貨を守り支える為の悪あがきで、ウクライナは更なる金を借りることとなろう。もちろん、通貨投機家達は借金で終わり、ウクライナは、通貨以上に、更なる借金地獄に陥って終わる。
腐敗は伝説的なものなので、だまされやすいマイダン抗議行動参加者への直接的な結果は、ウクライナ生活水準の更なる低下、更なる腐敗、ウクライナ経済政策に対する主権の喪失と、ウクライ
ナの公的、私的資産の欧米利権への移転だ。
もしウクライナがＮＡＴＯの手中にも落ちてしまえば、ウクライナは対ロシア軍事同盟に加入することとなり、ロシア・ミサイルの標的ともなる。ウクライナ人にはロシアに親戚がおり、ロシア
人にはウクライナに親戚がいるので、これはウクライナとロシアにとっての悲劇だ。この二国は 200
年間、本質的に一つの国だった。欧米の掠奪とアメリカ政府の世界覇権への衝動によって彼等を分断することは、とんでもない不面目、大罪だ。
仕組まれたマイダン抗議行動に参加した、だまされやすいカモ達は、生涯にわたって参加を後悔するだろう。
抗議行動が始まった時、私は結果がどのようになるかを書き、そのうち掠奪の過程を説明したいと書いた。私が書くは無いようだ。ミシェル・チョスドフスキー教授が、ここでＩＭＦ掠奪過程を、豊富な史実と共に説明しておられる。
http://www.globalresearch.ca/regime-change-in-ukraine-and-the-imfs-bitter-economic-medic
ine/5374877
最後に一言。国々が次から次へと欧米によって掠奪されている明白な証拠にもかかわらず、債務を抱えた国々の政府がＩＭＦの措置に署名し続けている。各国政府は一体なぜ、外国による自国民の掠奪に同意し続けるのだろう？

唯一の答えは、連中は金を貰っているからだ。ウクライナを襲いつつある腐敗は、前政権を清廉に見せるようになるだろう。
記事原文ＵＲＬ：
www.paulcraigroberts.org/2014/03/29/western-looting-ukraine-begun-paul-craig-roberts/
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3cf5.html

田岡俊次の戦略目からウロコ【第 25 回】 2014 年４月３日- 31 -

田岡俊次［軍事ジャーナリスト］

次の焦点は東ウクライナの分離・編入運動
世界恐慌回避はロシア系住民の自制心頼み
今回のクリミアのロシアへの編入事件で注目されるのは、同地駐屯のウクライナ軍部隊が全く無抵抗でクリミアの親露派に降伏したことだ。住民投票でもロシア編入賛成が９割以上を占めた。その理由はウクライナ・クリミアの歴史的背景に加え、ロシアについた方が経済的に得という計算が働いたものと思われる。問題は東ウクライナの分離・編入運動にまで広がるかどうかだ。そうなれば米国・西欧は本格的な経済制裁に動かざるを得ず、世界恐慌をも引き起こしかねない。
「経済的世界大戦」になるか否かは、ひとえにウクライナのロシア系住民の自制心にかかっているという危険な状態だ。
ナチの領土併合とは違う
今回のクリミアのウクライナからの分離、ロシアへの編入事件で注目されるのは、本来武力を使ってでも分離・独立を阻止すべき同地駐屯のウクライナ軍部隊が全く無抵抗でクリミアの親露派に降伏したことだ。「発砲するな」との命令が出ていた、との話もあるが、それも奇怪だ。３月 18 日に１回だけ銃撃が起き、双方に各１名の死者が出たが、これはビルの上から１人の狙撃手が両方に向けて射撃し、戦闘を起こさせようとしたものらしく、ウクライナ西部出身の 17 歳の少年が逮捕された。それ以上に驚くべきは、クリミアに駐屯していたウクライナ軍将兵１万 8,800 人のうち、本土へ戻って軍務に就くことを望んだ者が僅か 4,300 人（ウクライナ側発表）、ロシア側の報道では約2,000 人にすぎなかったことだ。一方ロシア軍に入隊を希望した者は１万人以上、と報じられる。３
月１日にウクライナ暫定政権が任命した海軍総司令官デニス・ベレゾフスキー少将が、翌２日にクリミアを「視察」に訪れ、クリミア側への寝返りを表明したことも史上まれな珍事態だ。
無抵抗で合併が行われた例としては、第２次世界大戦の前年 1938 年３月のドイツによるオースト
リア併合や、同年 10 月チェコスロバキアのズデーテン（ドイツ人居住地域）進駐、のち全土併合、などの例がある。だが、ヒトラーはオーストリアが行おうとした合併の賛否を問う国民投票を蹴って軍をウィーンに入れ、チェコでも国民投票をさせずに占領した。今回はロシア軍が大挙侵攻して制圧したと言うよりは、「本土復帰」の側面がある。クリミアの住民の大半はロシア系かあるいはロシア語を日常的に使っている住民で、1783 年（米国独立戦争終了の年）以来ロシア領だったクリミ
アを 1954 年に同地出身のフルシチョフ第１書記がウクライナに所属変えしたことに不満があり、親露派の「自警団」（民兵）が主体となって反旗を翻し、住民投票で合併を決めた点でドイツのオース
トリア、チェコ併合と異なっている。
ウクライナとロシアの歴史的関係
３月 16 日のクリミアでの住民投票では投票率が 82.7％、うちロシア編入賛成が 96.7％を占め、翌 17 日のクリミア自治共和国議会は独立を宣言すると同時にロシア編入を求める決議を採択、18日にプーチン・ロシア大統領が編入条約に署名、21 日に批准して合併手続きが完了した。その後ロシアはクリミアのウクライナ軍将兵のウクライナ本土への帰還を許可し、輸送列車を手配したが、１万 8,800 人のウクライナ将兵中ロシア軍に入隊を希望する者が１万人を超えた、との報道には呆

- 32 -

れざるをえない。
この原因を考えると、１つの要因はウクライナ西部（元ポーランド領で、第２次世界大戦中にソ連が占領し、ウクライナに入れた地域）以外では、ロシアを外国と見る意識が薄いのではないか、と思われる。ウクライナはスウェーデンのバイキングが川沿いに南下して建国したキエフ大公国が1240 年にモンゴル軍に征服されて以後、キプチャク・ハン国やリトアニア大公国、ポーランド王国などの版図となり、1660 年代からウクライナ東部はロシアの支配下に入った。1783 年にロシアの女帝エカテリーナ２世が直接統治を決め、ウクライナ全体がロシア帝国領となった。
第 1 次世界大戦中の 1917 年にロシア革命が起こり、帝政が崩壊したため、ウクライナでは共産党系の「ウクライナ人民共和国」や、ドイツの力を借りた「ウクライナ国」などが生まれたが、ドイツが同大戦で敗れ、1920 年にソビエト赤軍が白軍との内戦で勝つと、赤軍側の「ウクライナ社会主
義ソビエト共和国」が西部を除くウクライナを確保し、1922 年にウクライナはソビエト連邦に加わって、事実上ロシアの支配下に入った。ウクライナが独立したのは 1991 年、ソ連の崩壊直前で、ウクライナが独立国であったのはそれ以降今日まで 23 年、ロシア革命からソ連に入るまでの 5 年を含
めても 28 年間にすぎない。
エカテリーナ時代の 1783 年から 1991 年のソ連崩壊まで、200 年以上はロシア・ソ連領だったのだ
から、その反感としての民族感情は強いとしても、多くの人々はロシアを全くの「外国」とは感じていないのではないか、と思える。クリミア問題も「内乱」のように感じるからこそ、日本で「関ヶ原の役」の前後に外様大名がどっと優勢な徳川側に鞍替えしたり、幕末の「鳥羽伏見の戦い」の前後に徳川家の親藩、譜代の大名までが倒幕側に回ったと同様、海軍総司令官が寝返ったり、合併を機にロシアに志願するウクライナ将兵が続出したのかもしれない。
究極の買収作戦
もう１つの要因は経済だろう。多くの東欧の元社会主義国が 1990 年以降、市場経済を導入して発展したのに対し、ウクライナは改革が進まず、2000 年代前半には鉄鋼の輸出などで一時成長したものの、2005 年に親欧米のユシチェンコ政権が成立し、ロシアと疎遠になったため、安価な天然ガスなどの輸入ができなくなった。一方、西欧からの投資は期待したほどは増えず、ウクライナ経済は
再び落ち込んだ。2013 年のウクライナの１人当たりＧＤＰは 4,015 ドルで、ロシアの１万 5,650 ドルの約４分の１、ポーランドの１万 3,075 ドルの３分の１以下だ。
クリミアでの住民投票前、「ロシアに編入されれば給料は２、３倍。年金も２倍になる」とのプロバガンダが行われた、との西側の報道があったが、１人当たりＧＤＰが約４倍だから給料、年金が倍かそれ以上になるのは本当だろう。だが物価も上がるから、それほど暮らしが楽になるわけでもなさそうだ。現在ウクライナの年金は１人当たり月に１万 2,000 円と言われ、夫婦２人で２万 4,000
円が４万 8,000 円に増えるなら、20 年間受給すれば名目では２人で 500 万円以上の差だから、究極の買収作戦とも言える。
さらに、ウクライナはＧＤＰの 80％に当たる 1,400 億ドルの外債を抱え、うち 350 億ドルの返済- 33 -

期限が迫るのに、外貨は 150 億ドルしかなく破産寸前。暫定政権は「国庫はほぼカラ」と発表し、３月 12 日訪米したヤツェニュク首相代理は旅費を自弁したと言う。米国主導のＩＭＦ（国際通貨基金）は３月 27 日ウクライナに 140 億ドルないし 180 億ドルの緊急融資を行うことで合意し、ＥＵは
110 億ユーロ、米国は 10 億ドル、日本は 1,500 億円を貸し、当面デフォルトを避けさせるが、ロシアから買う天然ガス価格は通常の国際価格となり、４月から 80％上昇するため、インフレ率は 12％
ないし 14％になり、再び危機に面しそうだ。
すでにウクライナでは年金額が減額され、将来給付が続けられるかも怪しいから、クリミア住民に「ウクライナに付くか、ロシアに付くか」と選択を迫るのは、破綻寸前の中小企業から大企業に転職したいか否か、を問うような形だ。ウクライナ人官吏の生活苦による腐敗もひどかったようだから、ロシア編入賛成が 96.7％に達したのも無理はない。その思いは軍人にとっても同じだろう。
米欧の政府、メディアは「ロシアが軍事力でクリミアを併合した」と非難するが、住民投票に参加させるための狩り出しや、投票場や周辺での軍による威嚇が行われたとの報道は、外国人記者が多数クリミアに入っていたにかかわらず出ていない。
国籍を示す記章がない迷彩服を着て、黒の目出し帽をかぶった「ナゾの兵士達」がクリミアに出現したのを「ロシア兵らしい」とする報道は欧米で多く、日本メディアも同調したが、彼等がクリミアの議会や政庁に現れ独立を叫んだり、警備に付いたのは３月 27 日で、ウクライナの暫定政府が発足した当日だ。ロシア軍が出て行くには早すぎる感じだ。プーチン大統領は昨年ウクライナのヤ
ヌコビッチ大統領に「150 億ドルの融資、天然ガス料金の 30％割引」などの好条件を示し、ＥＵ加盟を諦めてロシア主導の関税同盟に入るよう説得に成功しているのだから、22 日にウクライナで政変が起きてヤヌコビッチ氏が亡命し、苦労が水の泡となったのはプーチン氏にとって予想外の事態だったはず。したがって、ロシアが事前にクリミアでの介入を準備していたとは考え難い。のちに１万人以上ものクリミア駐屯のウクライナ兵が、ロシア軍に編入を希望したことを考え合わせると「ナゾの兵士」はクリミア駐屯のウクライナ部隊に属していたロシア系ウクライナ人兵士が脱走し、独立派に走った可能性が考えられる。またクリミアのセヴァストポリ港はロシアが租借し、警備に
海軍歩兵１個連隊（約 2,000 人）がいたから、それも加わったかもしれない。
クリミアとウクライナ本土との境界線があるペレコープ地峡で検問に当たっていたクリミアの親
露側の兵の中には、ウクライナ軍特殊部隊の腕章を付けた者も目撃されている。ウクライナ軍は徴兵制から志願制に切り替えつつあり、クリミアの人口の約 60％がロシア系であることから兵の多くが地元のロシア系であったことは十分考えられる。人口の約 24％のウクライナ系住民、約 12％のタタール人（モンゴル、トルコ系）がこぞって住民投票をボイコットすれば、投票率も 60％程度のはずだが、それが 82.7％にも達したのは、クリミアではウクライナ系住民もタタール系住民も多くがロシア語で日頃生活し、比較的安定したロシアに付く方がまし、と判断したのではあるまいか。
世界的恐慌に発展しかねない危険な状況
米国はロシアに対する制裁措置としてプーチン大統領側近など要人 31 人の入国禁止や個人資産を凍結、ＥＵも 33 人に同様の措置を取ることを発表したが、もしプーチン氏の側近が米国や西欧の銀行や証券会社に口座を持ち、多額の資産を預けていれば、その方が問題だろう。これは車を持たな- 34 -

いペーパー・ドライバーに「免許停止」を課すのに似て、新聞に「制裁」の見出しが載ることだけを狙った感がある。
現実には西欧の天然ガスの 30％以上はロシアから来ており、ロシアの貿易総額は往復で 2012 年に
約 9,000 億ドル、外貨準備は約 5,000 億ドルで、それをニューヨークやロンドンの金融機関が預かって運用しているのだから、米、西欧が経済制裁を行えば自分にも制裁を課す結果になるから、慎重にならざるを得ない。
クリミア問題だけなら、Ｇ８に出席しないとか、名のみの制裁措置で済ませるとしても、ウクラ
イナ本土の東部に混乱が広がれば大変だ。プーチン大統領は 3 月 18 日の演説で「我々はウクライナの分裂を望まない」と述べている。これは西側に向けて「これ以上はやりません」と言うと同時に、
ウクライナ本土東部のロシア系住民に向け、彼等が「クリミアに続け」と分離活動を起こしても、「ロ
シアは助けないよ」とのメッセージとも受け取れる。ウクライナ東部はロシア系住民が多く、特に東南部のドネツク州、ルハーシンク州ではロシア語を使う人口は 70％以上だ。ドネツク州の州都ドネツクでは州庁舎などを親露派のデモ隊が占拠したり、親西欧派の住民との衝突で３月 13 日に３人の死者が出るなど、騒乱が起きている。
もし、これが拡大すれば、ウクライナ警察、治安部隊は鎮圧に乗り出さざるをえず、死傷者が多数出れば、ロシアの世論は「ロシア人を守れ」と政府に出兵を迫るだろう。プーチン氏の支持率は長期政権への飽きがあって 60％ぎりぎりに下っていたが、クリミア問題で 75.7％に急上昇した。もし東ウクライナでロシア系住民に多数の死傷者が出ても、プーチン氏が介入しなければ「見殺しにした」と反プーチン派は叫び、支持率が急降下するのは必定。もっと強硬な人物が愛国心を煽って政権を握り、介入する危険すらある。
だがロシアが軍を東ウクライナに出し、仮に２州を占領してもゲリラ、テロなどの抵抗が続く可能性は高いし、それを制圧できてもゲリラは他の州を根拠地として、占領下の州に侵入しようとするから、結局は東部７州、あるいはドニエプル川を境に東側全域を制圧するしかなくなる。またク
リミア半島は水が乏しく、85％はウクライナのドニエプル川から 100km 以上の水路で引いている。
ウクライナが水門を閉めればクリミアには致命的だから水門と用水路も占拠し守備する必要が生じる。そのようなドロ沼に入っては大変だから、プーチン氏は「ウクライナ分裂を望まない」と言ったのだろうが、ロシアとの経済関係が強い工業地帯である東ウクライナのロシア系住民が、経済・財政が破綻に瀕するウクライナ政府を見捨てて分離、あるいはロシアとの併合を望む動きを控えるか否かは疑問だ。
もしロシアが東ウクライナを制圧しても米、西欧がウクライナに出兵してロシア軍と戦うとは考えにくい。冷戦時代にソ連がハンガリーやチェコで生まれた反ソ政権を軍事力で制圧した際にも、ＮＡＴＯは動かなかった。核戦争になっては大変だからだ。だがそうした事態になれば、反露世論が高まり米、西欧は本物の経済制裁を行わざるをえなくなり、欧州は他から天然ガスを購入することになる。米国のシェールガスも買えるが、零下 161 度に冷却し、液体化した天然ガスを専用船で運ぶのは、単にパイプで流すだけのロシアのガスに比べ高価になるのは当然だ。貿易、金融への影
響も大きい。

- 35 -

欧州とロシアの経済が制裁合戦で混乱、低迷すれば米国、中国、日本などの対欧輸出も急減し、世界的恐慌に発展しかねない。国連安保理におけるロシア制裁案で棄権し、両側に良い顔をした中国は、制裁で余るロシアの天然ガスを安値で輸入できようが、ＥＵとロシア、ひいては米、日の経済が冷え込めば輸出が急減して中国にも大打撃となるだろう。「経済的世界大戦」になるか否かは、
ひとえに東ウクライナのロシア系住民の自制心にかかっているという危険な状態だ。
http://diamond.jp/articles/-/51087- 36 -