高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則（平成 14 年高知県公安委員会
規則第３号）の一部改正について
公開日 2016 年 01 月 29 日
１

規則等の題名高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則の一部を改正する規則
２

根拠法令・条項高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）第 23 条

３

規則等の制定日
平成 28 年１月 29 日（金曜日）４

結果公示の日平成 28 年１月 29 日

５適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第 45 号）第 38 条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
県警察内における組織改編等による規定の整理を行うものであるため。

７

規則等の概要公安公文書開示等規則改正
別添のとおり新旧対照表
別添のとおり高知県情報公開条例(平成 2 年 3 月 26 日県条例第 1 号)
別添のとおり高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則(平成 14 年 3 月 26 日県公安委員会規則第 3 号)
別添のとおり８

担当課・連絡先担当者：高知県警察本部警務部県民支援相談課
住所：高知市丸ノ内二丁目４番 30 号
電話番号：088 － 826 － 0110（内線 2933）-1--------------------------公 安 委 員 会 規 則-------------------------高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則の一
部を改正する規則をここに公布する。
平 成 28年 １ 月 29日
高知県公安委員会委員長
織田英正
高知県公安委員会規則第１号
高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則の一部を改正する規則
高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則（平成 14年 高 知 県 公 安 委 員 会 規 則 第 ３ 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 する。
第１条中「規定により」を「規定に基づき」に、「第３条において」を「以下」に改める。
第２条第２号ア中「被害者対策」を「被害者支援」に改め、同
号イ中「暴力相談、ストーカー、悪質商法等」を「暴力団等排除、人身安全関連事案等」に改め、同号ウ中「サイバー犯罪（コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。）の捜査」を「高圧ガス等の危険物又は銃器犯罪事犯の捜査に関する業務」に改め、同号カ中「覚せい剤等薬物及び生活経済事犯の捜査に関する業務」を「サイバー犯罪の捜査」に改める。
第３条の見出しを「（その他の事項）」に改め、同条中「この規則」を「前条」に改める。
第４条中「公文書」を「公安委員会が管理する公文書」に改め、「別に」を削る。
附則（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この規則による改正後の高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則第２条第２号の規定は、この規則の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。

新旧対照表新
高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則（抜粋）旧
高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号。次条において「条例」という。）第23条の規定に基づき、高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

（趣旨）
第１条 この規則は、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号。次条において「条例」という。）第23条の規定により、高知県公安委員会（第３条において「公安委員会」という。）が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。
（実施機関が定める者）
第２条 条例第６条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 警部補以下の階級にある警察官(２) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部
補相当職以下の次に掲げる職員
ア 被害者対策に従事する職員
イ 暴力相談、ストーカー、悪質商法等各種相談を受理する業務に従事する職員
ウ サイバー犯罪（コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。）の捜査に従事する職員
エ 警察用航空機又は警察用船舶の乗務員
オ 少年補導職員
カ 覚せい剤等薬物及び生活経済事犯の捜査に関する業務に従事する職員キ 捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する
職員
ク 犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員
ケ 特殊装備品の管理運用等に従事する職員（実施機関が定める者）
第２条 条例第６条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１) 警部補以下の階級にある警察官(２) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部
補相当職以下の次に掲げる職員
ア 被害者支援に従事する職員
イ 暴力団等排除、人身安全関連事案等各種相談を受理する業務に従事する職員
ウ 高圧ガス等の危険物及び銃器犯罪事犯の捜査に関する業
務に従事する職員
エ 警察用航空機又は警察用船舶の乗務員
オ 少年補導職員
カ サイバー犯罪の捜査に従事する職員
キ

捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する
職員
ク 犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員
ケ 特殊装備品の管理運用等に従事する職員

コ 外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員
サ 鑑識又は鑑定の業務に従事する職員
シ 交通巡視員
ス 交通事故事件現場の写真を図化する業務に徒事する職員（その他の事項）
第３条 公安委員会が管理する公文書の開示等については、前条に定めるもののほか、知事が管理する公文書の開示等に関する規則（平成２年高知県規則第21号）の規定の例による。
（委任）
第４条 この規則に定めるもののほか、公安委員会が管理する公文書の開示等に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則第２条第２号の規定は、この規則の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。

コ 外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員
サ 鑑識又は鑑定の業務に従事する職員
シ 交通巡視員
ス 交通事故事件現場の写真を図化する業務に徒事する職員（公文書の開示等）
第３条 公安委員会が管理する公文書の開示等については、この規則に定めるもののほか、知事が管理する公文書の開示等に関する規則（平成２年高知県規則第21号）の規定の例による。
（委任）
第４条 この規則に定めるもののほか、公文書の開示等に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。

○高知県情報公開条例
平成２年３月26日
高知県条例第１号
改正

平成７年10月13日高知県条例第49号
平成10年３月30日高知県条例第５号
平成10年10月20日高知県条例第45号
平成11年12月27日高知県条例第54号
平成12年７月14日高知県条例第69号
平成13年３月27日高知県条例第11号
平成14年３月29日高知県条例第６号
平成16年12月28日高知県条例第68号
平成17年３月29日高知県条例第14号
平成19年７月２日高知県条例第63号
平成20年10月21日高知県条例第38号
平成21年３月27日高知県条例第15号
平成27年３月27日高知県条例第７号

(目的)
第１条

この条例は、地方自治の本旨に基づく県民の知る権利にのっとり、公文書の開示に関し必要な事項を定めるとともに情報提供の充実を図ることにより、県民の県政に対する理解と信頼を深め、もって県民参加による公正で開かれた県政を一層推進することを目的とする。
一部改正〔平成10年県条例５号〕
(定義)
第２条

この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行
政法人の役員を含む。第16条第11項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。第13条第２項において同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。同項において同じ。)であって、組織的に用いるものとして実施機関において管理しているものをいう。

一部改正〔平成10年県条例５号・45号・13年11号・16年68号・21年15号〕(解釈及び運用)第３条

実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない。
一部改正〔平成10年県条例５号〕(適正使用)
第４条

この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
(請求権者)
第５条

何人も、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。
一部改正〔平成10年県条例５号〕(公文書の開示義務)
第６条

実施機関は、公文書の開示の請求があったときは、当該公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。
(１)

法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により開示することができないとされている情報(２)

個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に係る情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができると認められるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により何人も閲覧することができるとされている情報

イ

公表を目的として作成し、又は取得した情報

ウ

次に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該者の職名及び氏名((ア)に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。)(ア)

国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年
法律第261号)第２条に規定する地方公務員

(イ)独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法

律(平成13年法律第140号)第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この項において同じ。)及び地方独立行政法人の役員及び職員(ウ)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第１項に規定する法人(地方独立行政法人を除く。第21条において「公社等」という。)及び同令第140条の７第１項に規定する法人の役員(エ)

県から補助金、交付金等の交付を受けている一般社団法人及び一般

財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第３条に規定する学校法人、
医療法(昭和23年法律第205号)第39条第２項に規定する医療法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人並びに同法第10章第２節に規定する社会福祉協議会の役員
エウの(ア)及び(イ)に掲げる者の職務の遂行に係る情報のうち、当該職務の遂行の内容に係る部分(３)

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この項において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報イ

違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報(４)

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(５)

前号に定めるもののほか、開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報(６)

県の機関(県が設立した地方独立行政法人を含む。以下この項において同じ。)又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人
その他の公共団体の機関(以下この号において「国等の機関」という。)が行
う事務事業に関する情報であって、開示することにより次のいずれかに該当することが明らかなものア

監査、検査、取締り、試験、入札、交渉、渉外、争訟その他全ての事務

事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるもの

イ

県の機関若しくは国等の機関内部又は県の機関若しくは国等の機関相互間における審議、検討、協議、調査、研究等に関する意思決定が不当に阻害されるものウ

法律又はこれに基づく政令の規定による主務大臣その他の国の機関が行う指示等により公表してはならない旨が明示されているもの、国等の機関からの委託による調査等で、公表してはならない旨の条件が付されているもの等、県の機関と国等の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわ
れるもの
(７)

県の機関からの要請を受けて、開示しないとの約束の下に、個人又は法人等から県の機関へ提供された情報であって、開示することにより、当該個人又は法人等と県の機関との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかなもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結が状況に照らし合理的であると認められる場合に限る。
２

実施機関は、開示の請求に係る公文書に前項第２号から第７号までのいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該公文書の開示をしな
いことにより保護される利益に明らかに優越する公益上の理由があると認められるときは、当該公文書を開示するものとする。
一部改正〔平成10年県条例５号・11年54号・12年69号・13年11号・14年６号・17年14号・19年63号・20年38号・21年15号・27年７号〕(公文書の部分開示)

第７条

実施機関は、公文書が前条第１項各号のいずれかに該当する情報(同条第２項に該当するものを除く。次条において「非開示情報」という。)を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については、開示しなければならない。
一部改正〔平成13年県条例11号・14年６号〕(公文書の存否に関する情報)
第８条

開示の請求に対し、当該開示の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒むことができる。
追加〔平成13年県条例11号〕(請求の方法)第９条

第５条の規定に基づき公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地並びに法人その他の団

体にあっては、その代表者の氏名(２)

開示を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか、実施機関(議会にあっては議長。次条第１項から第３項まで及び第５項から第７項まで、第11条第３項、第12条、第13条、第15条並びに第23条において同じ。)が定める事項
一部改正〔平成10年県条例５号・13年11号・17年14号・27年７号〕(請求に対する決定等)
第10条

実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する決定をしなければならない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を前条の請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。この場合において、当該決定が公文書の開示をしない旨の決定(第７条の規定による公文書の開示をする旨の決定及び第８条の規定による開示の請求を拒む旨の決定を含む。以下この条において「非開示決定」という。)であるときは、当該書面において当該非開示決定の理由(当該非開示決定の理由がなくなる時期をあらかじめ示すことができるときは、当該非開示決定の理由及び当該時期)を示さなければならない。
４

前項の規定により示す理由は、当該非開示決定において第６条第１項各号の規定を適用した根拠を具体的に示したものでなければならない。ただし、当該根拠を具体的に示すことにより、開示しないこととされた情報が明らかになる
ときは、当該情報が明らかにならない限度で示すものとする。

５

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

６

実施機関は、第６条第２項の規定により公文書の開示をする場合において、当該公文書の開示をすることにより不利益を受ける第三者があるときは、あらかじめ、書面によりその旨を当該第三者に通知しなければならない。

７

実施機関は、非開示決定をした公文書について開示の請求があったときは、改めて第１項の決定をしなければならない。この場合において、当該公文書に開示をしない理由がなくなっているときは、当該公文書の開示をしなければならない。
一部改正〔平成10年県条例５号・13年11号・14年６号〕

(情報公開システムによる請求等)
第11条

公文書の開示を請求しようとするものは、第９条の請求書に代えて情報公開システム(公文書の開示の請求及び開示の決定等の通知の受領をインター
ネットを利用して行う情報通信システムをいう。以下この条において同じ。)
によりすることができる。
２

前項の規定に基づく請求は、情報公開システムに備えられたファイルへの記録がされた時に実施機関に到達したものとみなす。

３

実施機関は、第１項の規定に基づく請求に対する前条第２項及び第３項の通知を情報公開システムを利用してすることができる。

４

前項の規定に基づく通知は、情報公開システムに備えられたファイルへの記録がされ、その旨が情報公開システムにより請求者に送信された後、通常当該通知の出力に要する時間が経過した時に請求者に到達したものと推定する。
追加〔平成13年県条例11号〕(事案の移送)第12条

実施機関は、開示の請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において第10条第１項の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実
施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示の請求についての第10条第１項の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機
関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が公文書の開示をする旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
旧11条を一部改正し繰下〔平成13年県条例11号〕(開示の実施)第13条

実施機関は、公文書の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し当該公文書の開示をしなければならない。
２

公文書の開示は、文書、図画及び写真については閲覧又はその写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第７条の規定により公文書の開示をするときその他必要があると認めるときは、当該公文書を複写した物を閲覧に供し、若しくはその写し等を交付し、又はその他当該実施機関が定める方法によることができる。
一部改正〔平成10年県条例５号〕、旧12条を一部改正し繰下〔平成13年
県条例11号〕(費用負担)
第14条

前条第２項の規定により公文書の写し等の交付を受けるもの(同条第３項の規定により公文書を複写した物の写し等の交付を受けるものを含む。)は、
当該写し等の交付に要する費用として知事、公営企業管理者又は県が設立した
地方独立行政法人が定める額を負担しなければならない。ただし、知事、公営企業管理者又は県が設立した地方独立行政法人が別に定める場合は、この限りでない。
全部改正〔平成７年県条例49号〕、一部改正〔平成10年県条例５号〕、
旧13条を一部改正し繰下〔平成13年県条例11号〕、一部改正〔平成21年
県条例15号〕(県が設立した地方独立行政法人に対する異議申立て)
第14条の２

県が設立した地方独立行政法人が行った第10条第１項の決定又は当該地方独立行政法人に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく異議申立てをすることができる。
追加〔平成21年県条例15号〕(不服申立てがあった場合の手続)
第15条

実施機関は、第10条第１項の決定について行政不服審査法の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを却下するときを除き、速やかに、次条第１項の規定により置かれる高知県公文書開示審査会に諮問し、同審査会から答申があったときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する裁決
又は決定をしなければならない。
旧14条を繰下〔平成13年県条例11号〕、一部改正〔平成21年県条例15号〕(公文書開示審査会)
第16条

前条の規定による諮問に応じて審査を行うため、高知県公文書開示審査会(以下「審査会」という。)を置く。
２

審査会は、前項の審査を行うほか、公文書開示制度の運営に関する重要事項
について、実施機関に意見を述べることができる。

３

審査会は、委員10人以内で組織する。

４

委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期
間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

審査会は、前条の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

８

審査会は、必要があると認めるときは、前条の規定により諮問をした実施機
関(以下この条において「諮問実施機関」という。)に対し、第10条第１項の決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

９

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

10

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第10条第１項の決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
11第８項及び前項に定めるもののほか、審査会は、第１項の審査のため必要があると認めるときは、不服申立人、諮問実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
12

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
13

第２項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
一部改正〔平成10年県条例５号〕、旧15条を繰下〔平成13年県条例11号〕、
一部改正〔平成27年県条例７号〕(他の制度との調整)
第17条

この条例の規定は、法令等の規定により、実施機関に対して閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付を求めることができるとされている公文書については、適用しない。
２

この条例の規定は、高知県立図書館等において県民の利用に供している公文書については、適用しない。

３

この条例の規定は、刑事訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。
旧16条を繰下〔平成13年県条例11号〕(運用状況の公表)

第18条

知事は、毎年１回、実施機関における公文書の開示の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
旧17条を繰下〔平成13年県条例11号〕(情報提供施策の充実)
第19条

県は、公文書の開示のほか、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
旧18条を繰下〔平成13年県条例11号〕(情報の収集等)第20条

県は、県民が必要とする情報を的確に把握し、積極的に収集するとともに、その管理に努めるものとする。
２

県は、その保有する情報を広く県民の利用に供するため、正確で分かりやす
い情報の提供に努めるものとする。
一部改正〔平成10年県条例５号〕、旧19条を繰下〔平成13年県条例11号〕、
一部改正〔平成17年県条例14号〕(公社等の情報公開等)

第21条

県は、公社等に対して有する調査権等に基づき、公社等の情報の積極的な収集に努めなければならない。
２

公社等は、この条例の趣旨にのっとり、自ら積極的な情報公開に努めなければならない。
追加〔平成17年県条例14号〕(指定管理者の情報公開等)

第22条

県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２第３項に規定する指定管理者(以下この条において「指定管理者」という。)に対して有する調査権等に基づき、当該指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に関し、情報の積極的な収集に努めなければならない。
２

指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、前項の業務に関し、自ら積極的な情報公開に努めなければならない。
追加〔平成17年県条例14号〕
(委任)

第23条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
旧20条を繰下〔平成13年県条例11号〕、旧21条を繰下〔平成17年県条例
14号〕

(罰則)
第24条

第16条第12項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
追加〔平成13年県条例11号(１条)〕、旧21条を一部改正し繰下〔平成13年県条例11号(２条)〕、旧22条を繰下〔平成17年県条例14号〕
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２年10月１日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。
(１)

平成２年４月１日以後に作成し、又は取得した公文書(２)

平成２年３月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
３

議会が管理している公文書については、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについて適用する。
(１)

平成11年４月１日以後に作成し、又は取得した公文書(２)

平成11年３月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
追加〔平成10年県条例45号〕
４

公安委員会及び警察本部長が管理している公文書については、附則第２項の規定にかかわらず、次に掲げるものについて適用する。
(１)

平成13年４月１日以後に作成し、又は取得した公文書(２)

平成13年３月31日以前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
追加〔平成13年県条例11号(３条)〕
５

第22条の規定は、平成13年４月１日において既に審査会の委員を退いている者(同日以後再び審査会の委員に任命される者を除く。)については、適用しない。
追加〔平成13年県条例11号(１条)〕、一部改正〔平成13年県条例11号(２条)〕、旧４項を繰下〔平成13年県条例11号(３条)〕(高知県収入証紙条例の一部改正)
６

高知県収入証紙条例(昭和39年高知県条例第１号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
一部改正〔平成10年県条例45号〕、旧４項を繰下〔平成13年県条例11号(１条)〕、旧５項を繰下〔平成13年県条例11号(３条)〕
附則(平成７年10月13日高知県条例第49号抄)(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)２

この条例の施行前に公文書の開示の請求をしたものに係る手数料については、

なお従前の例による。
附則(平成10年３月30日高知県条例第５号)
改正

平成14年３月29日高知県条例第６号

この条例は、平成10年10月１日から施行する。
一部改正〔平成14年県条例６号〕
附則(平成10年10月20日高知県条例第45号)

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附

則(平成11年12月27日高知県条例第54号)(施行期日)
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第15条及び第16条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正後の高知県情報公開条例第６条第５号ハの規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した公文書については、なお従前の例による。
附則(平成12年７月14日高知県条例第69号)(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第６条の規定は、
平成15年４月１日から施行する。
附

則(平成13年３月27日高知県条例第11号)
改正

平成14年３月29日高知県条例第６号(施行期日)
１

この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は同日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から、第３条の規定及び附則第２項の規定は平成14年４月１日から施行する。
一部改正〔平成14年県条例６号〕(経過措置)
２

第３条の規定による改正後の高知県情報公開条例第11条の規定は、公安委員会及び警察本部長が情報公開システムを導入するまでの間、公安委員会及び警察本部長が管理している公文書の開示については、適用しない。
旧３項を繰上〔平成14年県条例６号〕
附則(平成14年３月29日高知県条例第６号)(施行期日)

１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行前に請求のあった公文書の開示については、なお従前の例による。
附則(平成16年12月28日高知県条例第68号)

この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附

則(平成17年３月29日高知県条例第14号)

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附

則(平成19年７月２日高知県条例第63号)

この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附則(平成20年10月21日高知県条例第38号抄)(施行期日)
１

この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附則(平成21年３月27日高知県条例第15号)(施行期日)
１

この条例は、規則で定める日から施行する。
〔平成21年規則第25号により、平成21.4.1から施行〕(経過措置)

２

県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。次項において同じ。)が管理している公文書については、この条例による改正後の高知県情報公開条例(同項において「新条例」という。)の規定は、次に掲げるものについて適用する。
(１)

この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書(２)

この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書であって、保存期間が永年と定められているもの
３

新条例第11条の規定は、県が設立した地方独立行政法人が情報公開システム(同条に規定する情報通信システムをいう。)を導入するまでの間、当該地方独立行政法人が管理している公文書の開示については、適用しない。
附則(平成27年３月27日高知県条例第７号)

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

○高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則
平成14年３月26日
高知県公安委員会規則第３号
改正

平成17年４月１日高知県公安委員会規則第10号
平成18年２月17日高知県公安委員会規則第１号

(趣旨)
第１条

この規則は、高知県情報公開条例(平成２年高知県条例第１号。次条において「条例」という。)第23条の規定により、高知県公安委員会(第３条において「公安委員会」という。)が管理する公文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年委員会規則10号〕(実施機関が定める者)
第２条

条例第６条第１項第２号ウの実施機関が定める者は、次に掲げる者とする。
(１)

警部補以下の階級にある警察官(２)

犯罪の予防、鎮圧又は捜査に関する業務に従事する警部補相当職以下の次に掲げる職員
ア

被害者対策に従事する職員

イ

暴力相談、ストーカー、悪質商法等各種相談を受理する業務に従事する

職員
ウ

サイバー犯罪(コンピュータ技術又は電気通信技術を悪用した犯罪をいう。)の捜査に従事する職員エ

警察用航空機又は警察用船舶の乗務員

オ

少年補導職員カ

覚せい剤等薬物及び生活経済事犯の捜査に関する業務に従事する職員

キ

捜査資料の整理、分析、調査等に関する業務に従事する職員

ク

犯罪手口捜査に関する業務に従事する職員

ケ

特殊装備品の管理運用等に従事する職員

コ

外国人被疑者の取調べ等の通訳業務に従事する職員

サ

鑑識又は鑑定の業務に従事する職員

シ

交通巡視員

ス

交通事故事件現場の写真を図化する業務に徒事する職員
一部改正〔平成17年委員会規則10号〕(公文書の開示等)第３条

公安委員会が管理する公文書の開示等については、この規則に定めるもののほか、知事が管理する公文書の開示等に関する規則(平成２年高知県規則第21号)の規定の例による。
一部改正〔平成18年委員会規則１号〕
(委任)
第４条

この規則に定めるもののほか、公文書の開示等に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。
一部改正〔平成18年委員会規則１号〕
附

則

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附

則(平成17年４月１日高知県公安委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。
附

則(平成18年２月17日高知県公安委員会規則第１号)

この規則は、平成18年４月１日から施行する。