消防団員の報酬等の基準の策定等について（最終報告）

「消防団員の処遇等に関する検討会」
最終報告書について
令和３年10月22日
消防庁 国民保護・防災部 地域防災室
課長補佐 鈴木 洋平

＜目次＞
１ 消防団の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 消防団員の処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

1 消防団の現状

1

消防団の現状① R2.4.1時点の消防団員数は818,478人 (▲13,504人 (▲1.6％)。入団者数：43,268人、退団者数：56,772人）
 重点的に取り組んできた女性団員、学生団員、機能別団員については増加傾向
・ 女性団員27,200人 (+575人 (+2.2％))※ 女性団員がいる消防団数は1,651団 (＋51団)

・ 学生団員5,404人 (+215人 (+4.1％))※ 学生団員がいる消防団数は640団（▲31団）

・ 機能別団員

26,095人 (+2,559人(＋10.9％)) ※ 機能別団員制度は558市町村で導入済（+57市町村）

１

消防団員数の推移

消防団員数（万人）

２

昭和30年に200万人を割り込む

250

80.0（％）

平成２年に100万人を割り込む

150

818,478

100

40.0
S29 30 35 40 45 50 55 60 H2

３7

12 17 22 27 28 29 3031(R1) 2

学生消防団員数の推移

４（学生消防団員数）（学生消防団認証制度導入市町村数）

400
300
2,056 2,335

3,017
2,417 2,725

1000

57.1

54.7

50

200

21,684
19,577 20,109 20,785（対前年比60.0▲13,504）

996,743

036

3,255

3,995

4,562
266695,189 5,404
290323189※H2324（女性消防団員数）（女性消防団員がいる消防団数の割合）

1,944,233

200

女性消防団員数の推移

2526

学生消防団員数

27

28

29

30 31(R1)

2

学生消防団認証制度導入市町村数

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

H23

59.4

61.6

24
25
26
女性消防団員数

22,747 23,899
64.3

27

66.9

24,947 25,981 26,625 27,200 30,000
69.1

71.2

72.8

0
28
29
30 31(R1)
2（年度）女性消防団員がいる消防団数の割合

機能別消防団員数の推移（機能別消防団員数）

600
500
400

8,524 9,652

200
100

20,00010,000導入市町村数

300

75.1

204

H2311,201
245

12,771 14,196
271

24
2526
機能別団員数

301

16,495350

19,004397

21,044447

23,53626,09530,000558

25,000501

27282930 31(R1) 2
機能別団員制度導入市町村数

20,00015,00010,0005,000
02消防団の現状②●H31（R1）に比べて対前年団員減少数が拡大した理由は、退団者数の減少以上に、入団者数が減少したこととによる。
また、退団者数は、近年、一定の水準で推移している一方、入団者数は、減少傾向が続いており、特にH29以降は減少幅が大きくなっている（下図①）。

● 年齢階層別に消防団員数を見ると、若年層の団員構成率が減少している（下図②）。

②年齢階層別消防団員数の推移②年齢階層別消防団員数の推移①入団者数及び退団者数の推移
65,000

退団者数▲約1,600
60,63160,00090%

59,59158,30858,417

58,20656,74255,00056,44356,772

56,72054,28656,52860%
52,263

51,971

52,12951,81945,704

入団者数▲約2,400

25

2627
入団者数

28

29
30
退団者数

43,26831(R1)

36.9%35.9%
34.8%33.7%
32.6%31.4%

30%
20%

24

47.3%
43.5%40.2%
38.6%
40.0%

40%

47,657H23

1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9% 2.2% 2.9% 5.1% 5.4% 5.7%
6.0% 6.5% 7.0%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4%12.0%
15.9%
14.1%14.4%14.6%15.1%
15.6%16.1%
15.7%
21.9%
24.2%
24.6%
25.0%
45.0%
28.8%29.8%
30.9%31.6%
32.5%33.3%
39.2%

50%

50,23245,00040,00080%70%53,69450,000

100%

210%
0%

42.7%
39.9%

29.5%26.1%25.8%
23.8%19.8%
14.8%14.1%13.6%13.1%12.4%11.8%
2.7% 1.9% 0.5% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4%

S40

50

19歳以下

60H5

1020～29歳

1520

30～39歳2728

40～49歳2930

31(R1)

50～59歳

2

60歳以上

3

消防団の現状③● 年齢階層別に入団者数を見ると、若年層（20歳代、30歳代）の入団者数は、減少傾向にある。
一方で、40歳代及び51歳以上の入団者数は、増加傾向にある。
年齢階層別入団者数の推移

入団者数（人）30,00025,53425,941
24,201

25,00023,76823,001
21,667
20,62220,00018,477
16,85615,000 16,080

16,66016,37915,077
16,201

16,018

16,221

15,40914,603

10,0005,000

013,72731～40歳H23比▲18.6%

4,801
3,631

5,201
3,654

6,030

6,401

6,588

6,839

6,769

4,241

4,409

4,466

4,183

5,399
3,669

3,808

3,977

4,283
3,247

3,442

3,580

3,836

28

29

30

31(R1)

2,176

2,238

2,615

2,730

H23

24

25

26

27

21～30歳31～40歳

13,087

6,518

5,464

3,103

21歳未満

21～30歳H23比▲41.0%

41～50歳

4,369

2

51歳以上

4多様化する消防団の役割等①
災害の多様化・大規模化
・ 地震、台風、集中豪雨、竜巻、大雪、火山噴火等、多様な災害の多発
・ 大規模地震や津波の甚大な被害とそれらに伴う避難長期化
・ 台風や局地的な大雨等による風水害災害の激化
・ 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害の懸念

地域に密着した消防団には、従来の消火・救助活動に加え、社会情勢の変化
・ 人口減少、高齢化
・ 雇用体系の変化（被用者の増加）に伴い、平日昼間、青年・壮年・中年の層が地域外に流出
・ 消防団員数の減少※令和２年４月１日現在で818,478人（前年度比▲13,504人）と、２年連続１万人以上の減少
・ 20代の入団者数が平成23年と比較し、約４割減少

地域防災の担い手の減少等に伴い、消防団員一人ひとりの避難誘導や避難所運営支援活動等、多様な役割が求められる。 負担が増加している。

【多様化する消防団の役割】
・

地域住民に対する迅速な災害情報伝達、早期避難の呼びかけ、避難誘導

・

台風時におけるブルーシート等による家屋の応急補修・動力消防ポンプによる排水活動

・

災害の大規模化に伴う広範囲の捜索活動、安否確認

・避難生活の長期化等に伴う、避難所運営支援活動⇒

大規模災害において、複数の場面で様々な役割が消防団に求められるとともに、活動が長期化する場合もある。

5

多様化する消防団の役割等②○

消防団の出動回数
総数：平成22年から令和元年で約１割増加（H22:616,430回 →R1:685,499回）

火災：平成22年から令和元年で約２割減少（H22: 39,374回

R1: 30,360回）→

風水害等の災害：平成22年から令和元年で約2.5倍に増加（H22:3,958回

R1:10,114回）

消防団員の出動回数（火災・風水害等の災害）（回数）
45,00040,00035,000→39,37440,24338,06433,66434,991
30,00033,106

30,64032,091（火災）H22→R1で約２割減少

25,00030,36018,55920,000（風水害等の災害）
H22→R1で約2.5倍に増加

12,45315,00010,0005,000

31,534

6,336

3,9586,865

9,072

4,595

H26

H276,697

10,1147,068

0
H22

H23

H24H25

火災

H28

風水害等の災害

H29

H30

R1 （年）※各年１月１日から12月31日の間における出動回数6２ 消防団員の処遇改善

7消防団員の処遇等に関する検討会● 消防団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、昨年12月に検討会を立ち上げた。
● 第４回までの検討会では、特に年額報酬や出動手当などの処遇について議論され、4/9に中間報告書が取りまとめられた。それを踏まえて4/13に消防庁長官通知「消防団員の報酬等の基準の策定等について」を発出した。
● 第５回以降の検討会では、広報や訓練のあり方等、処遇以外の団員確保策について議論され、8/18に最終報告書を公表した。

１ 目的
近年、消防団員数は減少の一途をたどり、特にこの２年は毎年１万人以上減少する危機的状況にある一方で、災害の多発化・激甚化が進み、消防団員一人ひとりの役割が大変重要なものとなっている。
こうした消防団員の労苦に報いるため、報酬・出動手当をはじめとした団員の適切な処遇のあり方等について検討を行い、ひいては消防団員を確保することを目的として、検討会を開催するもの。
２ 検討事項（１）消防団員の報酬・出動手当をはじめとした適切な処遇のあり方（２）消防団員の加入促進 等
３ 構成員（五十音順・敬称略）○座長
室﨑 益輝 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）

４ 開催日程等
第１回 令和２年12月24日
第２回 令和３年２月９日
第３回 令和３年３月12日
第４回 令和３年３月29日
中間報告書取りまとめ 令和３年４月９日
第５回 令和３年５月17日
第６回 令和３年６月15日
第７回 令和３年６月30日
最終報告書公表 令和３年８月18日○委員
秋本 敏文 （公益財団法人日本消防協会会長）
安達 由紀 （鳥取市消防団女性分団団員）
石橋 毅（公益財団法人千葉県消防協会会長）
太田 長八 （東伊豆町長）
荻澤 滋（消防庁国民保護・防災部長）
小出 譲治 （市原市長）
重川希志依 （常葉大学大学院環境防災研究科教授）
花田 忠雄 （神奈川県くらし安全防災局長）
山内 博貴 （全国消防長会総務委員会前委員長（京都市消防局長））

8消防団員の処遇等に関する検討会中間報告書概要
・令和２年４月１日時点の消防団員数は81万8,478人と２年連続で１万人以上減少する危機的状況（特に20代の消防団入団者数が10年間で約４割減少）であること。
①
消防団の現状・他方、災害が多発化・激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人ひとりの消防団員の負担も大きくなっていること。
・こうした消防団員の労苦に報いるため、消防団員の処遇改善が不可欠と考えられること。
・処遇改善は消防団員の士気向上や家族等の理解につながり、ひいては消防団員の確保にも資すること。
・出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度（「出動報酬」）を創設すること。
また、出動に関する費用弁償（実費）については、別途必要額を措置すること。

②
出動手当

・災害（火災・風水害等）に関する出動報酬は、１日＝７時間45分を基本とし、予備自衛官等の他の類似制度を踏まえ、7,000～8,000円程度の額を、標準的な額とすること。
・災害以外の出動報酬についても、市町村において、出動の態様（訓練や警戒等）や、業務の負荷、活動時間等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。

9消防団員の処遇等に関する検討会中間報告書概要
・即応体制を取るために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬として、出動報酬の創設後も引き続き支給すべきであること。
③
年額報酬・金額については、「団員」階級の者については年額36,500円を標準的な額とし、「団員」より上位の階級にある者等については、市町村において、業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。

④
消防団の運営に必要な経費

・本来団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬等）と、消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等）は適切に区別し、それぞれを市町村において適切に予算措置すべきであること。

⑤
市町村における対応

・①から④を踏まえ、市町村において消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであること。

⑥
国や都道府県における対応

・国においては、出動報酬や年額報酬の標準的な額やその支給方法等の基準を定めるとともに、①から⑤について市町村に対して助言を行うこと。また、国は財政措置のあり方について、財政需要の実態を踏まえ十分な検討を行うこと。

⑦
今後の検討事項・都道府県においても、市町村に対し必要な助言等の支援を行うこと。
・報酬等に関する議論は、中間報告をもって結論とし、国・都道府県・市町村は早急に消防団員の報酬等の改善に向けた取組を進めること。
・消防団員の確保のためには、報酬等の改善のほか、社会的評価の向上や広報、訓練のあり方など、他にも取り組むべき重要な課題があるため、本検討会において、これらの項目について引き続き精力的に検討すること。

10

「消防団員の報酬等の基準の策定等について」のポイント（令和３年４月１３日付消防庁長官通知）○ 「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告を踏まえ、消防団員の処遇改善を推進するため発出① 「非常勤消防団員の報酬等の基準」の制定【基準の内容】
１．報酬の種類
年額報酬と出動報酬の２種類とする。ただし、地域の実情に応じ、このほかの報酬を定めることを妨げない。
※以下の基準を踏まえ、市町村が条例で定める。
２．報酬の額○年額報酬の額は、「団員」階級の者については36,500円を標準額とする。
「団員」より上位の階級にある者等については、業務の負荷や職責等を勘案して、標準額と均衡のとれた額とする。
○出動報酬の額は、災害（水火災・地震等）に関する出動については１日あたり8,000円を標準額とする。
災害以外の出動については、出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案して、標準額と均衡のとれた額とする。
３．費用弁償上記に掲げる報酬のほか、団員の出動に係る費用弁償については、必要額を措置する。
４．支給方法
報酬・費用弁償とも、団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給する。
② その他（適切な予算措置、留意事項等）○ 団員個人に対し直接支給すべき経費（報酬等）と、団・分団の運営に必要な経費（維持管理費等）は適切に区別し、各市町村において適切に予算措置すべきであること。
○ ①の基準は令和４年４月１日から適用するため、それまでに、各市町村において消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すること。
○ ①の基準を定めることとあわせ、条例(例)を改正するので、各市町村の条例改正にあたり参考にされたいこと。
○ 出動報酬の創設等に伴う課税関係については、国税庁と協議の上、追って消防庁から通知すること。
○ 地方財政措置については、令和４年度から、①の基準等を踏まえて見直しを行う方向で検討することとしていること。

11

消防団の運営に必要な経費について○毎年の地方交付税の算定にあたっては、年額報酬や出動手当とは別に、消防団の運営に必要な経費についても算入されている。

地方交付税の積算に算入されている項目の例（令和３年度）○団員被服費○安全確保装備（安全靴・ライフジャケット等）○情報通信資機材（携帯用無線機・トランシーバー等）○活動用資機材等（火災鎮圧用器具・救急救助用器具等）○消防団の入団促進に係る経費○地域防災リーダー育成・地域防災スクールの推進に要する経費○自動車関連経費（普通消防ポンプ自動車・救助用資機材搭載型車両等）○旅費、報償費、備品購入費等

9,408千円
6,984千円
3,511千円
7,515千円
5,092千円
974千円
17,297千円
5,523千円

標準団体（人口10万人の団体）あたりの非常備消防費の需用費合計

56,304千円※このほか、年額報酬・出動手当について45,636千円算入

12（参考）年額報酬額・年額報酬引き上げと消防団員数の関係について○年額報酬額と団員数の関係
年額報酬額が高い団体では、消防団員の減少率が低く抑えられている傾向にある。
○年額報酬引き上げと団員数の関係年額報酬を引き上げた団体は、その後の消防団員の減少率が低く抑えられている傾向にある。

年額報酬額別の団員数の推移

年額報酬引き上げ年度と団員減少率の関係

1.01

0.00%

H27→R2（５年間）

H28→R2（４年間）

H29→R2（３年間）

H30→R2（２年間）

R1→R2（１年間）

1.00
50,000円以上

0.985 （132団体）

0.99-1.00%

0.98-2.00%

0.97

0.960 50,000円未満 -3.00%（214団体）-1.61%

36,500円以上

0.96
0.95

-4.00%0.943 30,000円以上
36,500円未満

0.94-5.00%

0.93-0.98%-2.62%-2.97%
H27引き上げ（171団体）（249団体）0.938 30,000円未満
H26

H27

H28

H29

H30

R1R2（674団体）※H26の団員数を１としたときの推移
H27～R2を通じて年額報酬の引上げがない団体で分析-6.00%-3.45%-3.89%-4.54%-4.63%-5.05%

R1引き上げ（55団体）-3.09%
H30引き上げ（59団体）

H29引き上げ（47団体）

H28引き上げ（107団体）※灰色はH27～R1を通じて年額報酬を引き上げていない団体の状況
各年度4/1時点の年額報酬額を比較しており、年度途中の引上げは翌年度引上げに含む。

13

「消防団員の処遇等に関する検討会」のポイント
検討会前半（消防団員の処遇改善）
・ 消防団員の確保に向け、団員の処遇改善について先議し、中間報告書をとりまとめ。
→消防庁において「報酬等の基準」を策定し、各地方公共団体に周知。（年額報酬36,500円／年（団員級）、出動報酬8,000円／日（災害時））
団員確保のためには、処遇改善とあわせて、消防団に対する社会的理解が必要等の意見が多く出されたことから、検討会後半において幅広く消防団員確保策について議論

検討会後半（幅広い団員確保策）
平時の消防団活動のあり方

消防団に対する理解の促進

・地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練の更なる実践

・消防団の存在意義ややりがいが伝わる広報展開の必要性

・操法本来の意義の徹底、操法大会の点検、随時の見直し

・若年層に向けた広報の更なる充実【辰野町消防団】（長野県）
山火事を想定した消火訓練を実施【宮崎市消防団】
様々な災害に対応するため、舟艇訓練など幅広い訓練を実施

幅広い住民の入団促進【加入促進広報の例（広島市消防団）】
プロスポーツチームの試合会場における消防団のPRなど、地域に根付いた企業と連携した広報活動

装備等の充実・被用者、女性、大学生の入団促進

・風水害など多様な災害に対応できる装備の充実

・将来の担い手育成の充実（高校生等へのアプローチ）

・団活動に必要な知識や技術の習得

・団運営における幅広い意見交換、市町村・地域住民との連携団員数の確保、ひいては地域防災力の一層の充実・強化を図る

14

消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書概要
Ⅰ

消防団の現状・少子化の進展や被用者の割合の増加等に伴い、特に若年層の入団者数の減少が進んでいることから、社会環境の変化に合わせて消防団を若年層や被用者がより①消防団を取り巻く社会環境の変化と消防団に与える影響参加しやすいものとするとともに、社会全体の理解を得ていく必要があること。
・災害の多発化・激甚化に伴い、消防団に求められる役割は多様化していることから、更なる多様な人材の確保や、防災を担う様々な主体との連携が必要であること。
・家庭やプライベートを優先するなど若年層の価値観が変化していることや共働き世帯が増加していることを踏まえ、消防団の存在意義や役割を十分に理解してもらい、ひいては消防団の加入につながるよう、広報のあり方を含め見直していく必要があること。
・社会環境が変化していく中でも、消防団の存在意義は不変であり、引き続き、②消防団の存在意義・役割地域防災力の中核として、消防団は継承されていくべきであること。
・消防に関する責任は市町村に帰属することから、消防団が災害時に具体的に果たす役割や平時に行う活動について各市町村で引き続き十分検討するとともに、国や都道府県は、各市町村の検討に資するよう必要な情報収集・情報提供を行うべきであること。

15

消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書概要Ⅱ

今後の消防団活動に当たり取り組むべき事項①
報酬等の処遇改善・報酬等の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の理解を得るため不可欠であることから、各市町村等は「報酬等の基準」を踏まえた処遇の見直しを速やかに行うこと。

・地域の安全、安心に欠くことのできない消防団活動について、社会的理解を深めることが重要であること。
②
消防団に ・消防団の存在意義や役割、やりがいや処遇等が伝わる広報を展開させること。また、オンラインの加入フォームの整備やSNS対するの積極的な活用について検討すべきであること。
理解の促進 ・消防団のイメージをより良いものとし、社会全体で消防団を応援するような雰囲気を作っていくことが肝要であること。
・被用者、女性、学生等は、今後の消防団運営において大きな役割を担う層であり、各市町村は積極的な入団促進を行うべきであること。
③
・被用者については都道府県による商工団体への働きかけ等、女性については女性用設備等の環境整備等、学生については学生
幅広い
消防団活動認証制度の導入等に取り組むとともに、将来の担い手育成として、少年消防クラブへの幅広い参加促進や高校生へ住民ののアプローチに取り組むこと。
入団促進
・新たな社会環境に対応した団運営とするため、団内部での幅広い意見交換を十分に行うとともに、市町村や地域住民との連携等が必要であること。
・災害の多様化を踏まえ、各市町村とも、より地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練について引き続き幅広い団員や地域住民などの意見を取り入れつつ、積極的な検討を行うべきであること。
④
平時の消防団活動のあり方

・訓練の充実に当たっては、団員に過重な負担がかからないよう、真に必要な訓練を効率的なスケジュールで実施するなど、創意工夫を図るべきであること。
・操法は、団員が火災現場の最前線で安全に活動するために重要であることから、消防技術の習得といった操法本来の意義を徹底して訓練を行うことが望ましいこと。
・操法大会については、大会本来の目的を踏まえた適切な運営に努めるとともに、各主催者において点検や随時の見直しを行うこと。
・消防団の役割の多様化に伴い、活動内容に見合うよう装備を充実させることが重要であり、災害対応時の安全確保に向けた⑤
装備等の充実取組を今後も継続的・積極的に行っていくこと。
・消防団活動に必要な知識や技術の習得は、消防団の役割の多様化に対応するため必要であるのみならず、ひいては消防団加入のインセンティブとなり、入団者数の増加にも資すると考えられることから、積極的に取り組むべきであること。
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消防団の力向上モデル事業の概要○ 社会環境の変化に対応した消防団運営等の普及・促進に向け、様々な分野の事業を支援し、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を促す。
○ 各取組をモデル事業として、全国へ横展開を図る。
消防団の力向上モデル事業○ 災害現場で役立つ訓練の普及
資機材取扱訓練＜モデル事業の例＞ 【令和４年度概算要求額】

2.5億円救護救出訓練

山火事
想定訓練

○ 若年層・団員の家族など幅広い意見を反映した消防団運営○ 企業・大学等と連携した消防団加入促進
プロスポーツチームと連携した加入促進

社会環境の変化対応

・災害の多発化、激甚化
・人口減少
・若者の意識の変化
・女性の社会進出の進展など

大学祭での加入促進○ 子供連れでも活動できる消防団の環境づくり

子連れ巡回活動

子供連れでの広報活動

全国的な団員数の確保・地域防災力の一層の充実強化 17