事務連絡
令和４年５月２０日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「共同企業体の在り方について」の改定について

大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設工事共同企業体の導入について、中央建設業審議会において審議されてきました
が、今般、各省各庁の長並びに各都道府県知事及び各政令指定都市市長に
対し、「共同企業体の在り方について」の改定について、別添１、２のとおり勧告されましたので、参考までにお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、必要に応じて周知をお願いいたします。

別添１

国土交通省中建審第６号
令和４年５月２０日

各省各庁の長殿
中央建設業審議会会長
柳正憲「共同企業体の在り方について」の改定について
共同企業体の適正な運用については、不良・不適格業者参入の防止、共同施工の確保、共同企業体運営の円滑化等などの観点から定められた、「共同企業体の在り方について」（昭和６２年中建審発第１２号）に基づき行われてきたところです。
他方、災害が激甚化・頻発化している中で、大規模災害の被災地において、平常時に比べて建設工事需要が突発的に著しく大きくなることにより、被災地
域内の企業単体のみでは施工を十分に担うことができずに入札不調が多数発生するという課題が生じているところです。この課題に対応し、円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、被災地域における施工体制を確保するための対策を行う必要があります。このため、当審議会においては、大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設工事共同企業体について、東日本大震
災の被災地における試行も踏まえ、その導入について審議を行ってまいりましたが、このたび、別添のとおり「共同企業体の在り方について」を改定することといたしましたので、その実施について格別のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。
改定の趣旨を十分ご理解の上、改定後の共同企業体運用準則に従い、速やかに共同企業体運用基準を策定、改定、公表するようお願いいたします。
また、独立行政法人、特殊法人等を所管する大臣におかれては、所管法人に対し、趣旨の徹底をお願いします。

別添２

国土交通省中建審第６号
令和４年５月２０日

各都道府県知事 殿
各政令指定都市市長

殿

中央建設業審議会会長
柳正憲「共同企業体の在り方について」の改定について
共同企業体の適正な運用については、不良・不適格業者参入の防止、共同施工の確保、共同企業体運営の円滑化等などの観点から定められた、「共同企業体の在り方について」（昭和６２年中建審発第１２号）に基づき行われてきたところです。
他方、災害が激甚化・頻発化している中で、大規模災害の被災地において、平常時に比べて建設工事需要が突発的に著しく大きくなることにより、被災地
域内の企業単体のみでは施工を十分に担うことができずに入札不調が多数発生するという課題が生じているところです。この課題に対応し、円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、被災地域における施工体制を確保するための対策を行う必要があります。このため、当審議会においては、大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設工事共同企業体について、東日本大震
災の被災地における試行も踏まえ、その導入について審議を行ってまいりましたが、このたび、別添のとおり「共同企業体の在り方について」を改定することといたしましたので、その実施について格別のご配慮を賜りたく、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づき勧告いたします。
改定の趣旨を十分ご理解の上、改定後の共同企業体運用準則に従い、速やかに共同企業体運用基準を策定、改定、公表するようお願いいたします。
また、各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長に対して、本勧告に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村所管のものを含む。）に対する取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。

共同企業体の在り方について 新旧対照表

別添（下線部が今回の改定部分）

改

定

後

現

第一 総括的考え方

第一 総括的考え方

１ 経緯と現状

１ 経緯と現状

行

建設工事における共同企業体は、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の建設工事における共同企業体は、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設企業の振興などを図る上で有効なものである確保、優良な中小・中堅建設企業の振興などを図る上で有効なものである

が、昭和 26 年に我が国に制度として導入されて以来、一部には行き過ぎと見が、昭和 26 年に我が国に制度として導入されて以来、一部には行き過ぎと見られる活用も行われ、また、共同企業体の円滑な運営に支障が生じている等

られる活用も行われ、また、共同企業体の円滑な運営に支障が生じている等の弊害が指摘されたことから、昭和 62 年に「共同企業体の在り方について」の弊害が指摘されたことから、昭和 62 年に「共同企業体の在り方について」（昭和 62 年中建審発第 12 号）が建議され、共同企業体運用準則に基づき共（昭和 62 年中建審発第 12 号）が建議され、共同企業体運用準則に基づき共同企業体活用の在り方の適正化が行われてきたところである。

同企業体活用の在り方の適正化が行われてきたところである。

また、平成 13 年には「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置

また、平成 13 年には「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下「適正化指針」という。）が閣議決定され、これに基に関する指針」（以下「適正化指針」という。）が閣議決定され、これに基づき、各省各庁の長等においては、共同企業体運用準則に従って共同企業体

づき、各省各庁の長等においては、共同企業体運用準則に従って共同企業体

運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用す

運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用することとされた。

ることとされた。

一方、平成 23 年に一部変更された適正化指針では、近年、建設投資の大幅一方、平成 23 年に一部変更された適正化指針では、近年、建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理や除雪、災害応急対策など、地域のな減少等に伴い、社会資本等の維持管理や除雪、災害応急対策など、地域の維持管理に不可欠な事業を担ってきた地域の建設企業の減少・小規模化が進維持管理に不可欠な事業を担ってきた地域の建設企業の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保がんでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じ困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねないこと、また、地域の維持管理を将来にわたって持続的に行うため、かねないこと、また、地域の維持管理を将来にわたって持続的に行うため、入札及び契約の方式において、共同企業体の活用を含んだ担い手確保に資す

入札及び契約の方式において、共同企業体の活用を含んだ担い手確保に資す

る工夫を行う必要があることが指摘され、これに対応するため、地域の維持る工夫を行う必要があることが指摘されているところである。

管理に不可欠な事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業体について定めたところである。

このため、地域の維持管理に不可欠な事業の継続的な担い手となる地域維
持型建設共同企業体について適切に定め、これに対応するものとする。

-1-

さらに、災害が激甚化・頻発化している中で、大規模災害の被災地において、平常時に比べて建設工事需要が突発的に著しく大きくなることにより、被災地域内の企業単体のみでは施工を十分に担うことができずに入札不調が多数発生するという課題が生じているところである。この課題に対応し、円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、被災地域における施工体制を確保するための対策を行う必要がある。
このため、大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設工事共同企業体について、東日本大震災の被災地における試行も踏まえ、適切に定めるものとする。
４ 共同企業体の方式

４ 共同企業体の方式

共同企業体を活用する場合には、次の方式によるものとし、発注機関にお共同企業体を活用する場合には、次の方式によるものとし、発注機関において、それぞれの方式を活用する必要性を勘案の上、各々の判断により活用

いて、それぞれの方式を活用する必要性を勘案の上、各々の判断により活用するものとする。

するものとする。

①特定建設工事共同企業体①特定建設工事共同企業体

大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集するこ

大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模、性格等に照らし、とにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業

共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体

体②経常建設共同企業体②経常建設共同企業体

中小・中堅建設企業が、継続的な協業関係を確保することによりその経営

中小・中堅建設企業が、継続的な協業関係を確保することによりその経営

力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体

力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体③地域維持型建設共同企業体③地域維持型建設共同企業体

地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体

地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体④復旧・復興建設工事共同企業体
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地
域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体-2-

第二 共同企業体運用準則

第二 共同企業体運用準則

２．一般準則２．一般準則（１）共同企業体活用の目的に応じ、対象とすべき工事について、特定建設工（１）共同企業体活用の目的に応じ、対象とすべき工事について、特定建設工

事共同企業体、地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業

事共同企業体及び地域維持型建設共同企業体にあってはその基準を明確に定体にあってはその基準を明確に定めるものとし、経常建設共同企業体にあっめるものとし、経常建設共同企業体にあっては技術者を適正に配置し得る規ては技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする。

模を確保するものとする。

（２）共同企業体は、活用の目的、対象工事に応じた適格企業のみにより結成（２）共同企業体は、活用の目的、対象工事に応じた適格企業のみにより結成

するものとし、その構成員数、組合せ、資格、結成方法等を明示するものとするものとし、その構成員数、組合せ、資格、結成方法等を明示するものと

する。

する。

（３）共同施工を確保し、共同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適（３）共同施工を確保し、共同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適切に選定する。特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体及び復旧・復切に選定する。特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体について

興建設工事共同企業体については、構成員は少数とし、格差の小さい組合せ

は、構成員は少数とし、格差の小さい組合せとするとともに、出資比率の最とするとともに、出資比率の最小限度基準を設けるものとする。

小限度基準を設けるものとする。

３．個別準則３．個別準則（４）復旧・復興建設工事共同企業体

（新設）

①性格
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地
域の地元の建設企業の施工力を強化するために結成される共同企業体とする（注－１６）。
②対象工事の種類・規模
復旧・復興建設工事共同企業体の対象工事の種類・規模は、大規模災害（注－１７）からの復旧・復興工事とし、大規模な工事と技術的難度の高い工事（注－１８）を含まないものとする。
③構成員
（イ）数
２ないし３社とする。
-3-

（ロ）組合せ
同程度の施工能力を有する者の組合せとし、被災地域の地元の建設企業を少なくとも一社含むものとする（注－１９）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－１２）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる
者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現
場毎に専任で配置し得ることを原則とする。ただし、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとする（注－１３）。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする（注－２０）。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる（注－１４）。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、地元の建設企業とすることを原則に構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。
-4-

［共同企業体運用準則注解］［共同企業体運用準則注解］（注－１４）（注－１４）

地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体の登録につい地域維持型建設共同企業体の登録については、工事の公告後に結成される場ては、工事の公告後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に加え、必要に応じ随時の登録も活用

加え、必要に応じ随時の登録も活用することとする。

することとする。

（注－１６）（新設）

復旧・復興建設工事共同企業体については、その性格を踏まえ、大規模災害からの復旧・復興工事が行われており、かつ、被災地域内の企業単体のみでは施工体制を確保できない状況にある期間において活用するものとする。

（新設）（注－１７）
大規模災害とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第二条第一項の規定により激甚災害として指定された災害その他の特に激甚な災害をいうこととする。

（新設）（注－１８）
大規模な工事と技術的難度の高い工事とは、政府調達に関する協定（平成 7
年条約第 23 号）の対象となる工事及び特定建設工事共同企業体の対象工事に当たるものとし、発注機関において定めるものとする。

（新設）（注－１９）
各企業の施工能力については、経営事項審査の点数、等級、工事実績等を参考に発注機関において判断するものとする。
被災地域の範囲については、被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえ、発注機関において定めるものとする。

-5-

（新設）

（注－２０）
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数については、被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえて発注機関の判断により本項の原則によらないこととする場合にあっても、円滑な共同施工を確保するため、最大でも三までとする。

-6-

参考

共同企業体の在り方について
昭和６２年８月１７日
改正 平 成６年

建設省中建審発第１２号

３月２５日

建設省中建審発第１号

２月４日

建設省中建審発第４号

平成２３年１１月１１日

国土交通省中建審第１号

令和

国土交通省中建審第６号

平成１０年

４年

５月２０日

（下線部が今回の改定部分）

第一 総括的考え方
１ 経緯と現状
建設工事における共同企業体は、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設企業の振興などを図る上で有効なものであるが、昭和 26 年に我が国に制度として導入されて以来、一部には行き過ぎと見られる活用も行われ、また、共同企業体の円滑な運営に支障が生じている等の弊害が指摘されたことから、昭和 62 年に「共同企業体の在り方について」（昭和 62 年中建審発第 12 号）
が建議され、共同企業体運用準則に基づき共同企業体活用の在り方の適正化が行われてきたところである。
また、平成 13 年には「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下「適正化指針」という。
）が閣議決定され、これに基づき、各省各庁の長等においては、共同企業体運用準則に従って共同企業体運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用することとされた。
一方、平成 23 年に一部変更された適正化指針では、近年、建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理や除雪、災害応急対策など、地域の維持管理に不可欠な事業を担ってきた地域の建設企業の減少・小規模化が進んでおり、このま
までは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねないこと、また、地域の維持管理を将来にわたって持続的に行うため、入札及び契約の方式において、共同企
業体の活用を含んだ担い手確保に資する工夫を行う必要があることが指摘され、これに対応するため、地域の維持管理に不可欠な事業の継続的な担い手となる地域維
持型建設共同企業体について定めたところである。
さらに、災害が激甚化・頻発化している中で、大規模災害の被災地において、平常時に比べて建設工事需要が突発的に著しく大きくなることにより、被災地域内の-1-

企業単体のみでは施工を十分に担うことができずに入札不調が多数発生するという課題が生じているところである。この課題に対応し、円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、被災地域における施工体制を確保するための対策を行う必要がある。
このため、大規模災害からの復旧・復興工事の担い手となる復旧・復興建設工事
共同企業体について、東日本大震災の被災地における試行も踏まえ、適切に定めるものとする。

２ 基本的視点
共同企業体の在り方の適正化に当たっては、不良・不適格業者参入の防止、共同施工の確保、共同企業体運営の円滑化等により共同企業体活用に伴う弊害を防止するとともに、技術と経営に優れた企業が成長していくという建設産業政策の基本的考え方を踏まえることが必要である。
３ 活用の基本方針
共同企業体の活用に当たっては、次の方針を基本とするものとする。
① 建設業の健全な発展と建設工事の効率的施工を図るため、公共工事の発注は単体発注を基本的前提とするとともに、共同企業体の活用は、技術力の結集等により効果的施工が確保できると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
② 昭和 25 年 9 月 13 日中央建設業審議会決定「建設工事の入札制度の合理化対策について」は、公共工事入札に当たっての公正自由な競争秩序の在り方を示したものである。すなわち、建設企業の信用、技術、施工能力等公共工事の適正な施工を行い得る能力を重視するとともに、企業規模の大小にも留意した適正な入札方法として、いわゆる「等級別発注制度」を定めたものであり、公共工事の発注においては、共同企業体を活用する場合であっても、同制度の合理的運用を確保することが必要である。
③ 不良・不適格業者の参入を防止し、円滑な共同施工を確保するため、発注機関
においては、共同企業体の対象工事、構成員等について適正な基準を明確に定め、それに基づき共同企業体の運用を行うものとする。
④ 共同企業体の対象工事については、共同施工の体制を経済的に維持し得る工事
規模を確保するとともに、受注者においては適正に技術者を配置し、合理的な基準の下で運営することにより工事の適正かつ円滑な施工を行うものとする。
４ 共同企業体の方式
共同企業体を活用する場合には、次の方式によるものとし、発注機関において、それぞれの方式を活用する必要性を勘案の上、各々の判断により活用するものとする。

-2-

①特定建設工事共同企業体
大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体②経常建設共同企業体
中小・中堅建設企業が、継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体③地域維持型建設共同企業体
地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体④復旧・復興建設工事共同企業体
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体
５ 共同企業体運用準則
共同企業体を活用する場合にあっては、「第二 共同企業体運用準則」に従い、各発注機関において共同企業体運用に当たっての基準（共同企業体運用基準）を定めるものとする。
６ 運用上の留意点
共同企業体は、安易な運用が行われた場合には、施工の非効率化、不良・不適格業者の参入等の事態も生じかねないのみならず、建設企業間の適正な競争を阻害
し、建設業の健全な発展の支障となるおそれがあることに留意する必要がある。
したがって、共同企業体の活用に当たっては、等級別発注制度の運用との斉合を図り、公正自由な競争の機会が確保されるよう配慮することが必要である。
このため、必要な場合には発注標準を見直すこと等により、等級別発注制度及び共同企業体の合理的運用を確保することが必要である。
７ 施策の実効性の確保① 共同企業体運営上の混乱は、共同企業体の円滑な運営のための規準が十分に確立されていないことにも起因する。このため、共同企業体が構成員の信頼と協調の下に円滑に運営されるよう共同企業体の施工体制、管理体制、責任体制その他
基本的な運営方法に係る指針（共同企業体運営指針）を国土交通省において作成し、その普及を図るものとする。
② 共同企業体の運営を改善し、円滑な共同施工を確保するため、共同企業体に係る助言・指導体制を整備するものとする。

-3-

これにより、運営実態の調査、共同企業体運営指針の普及、共同企業体運営の改善のための助言・指導等を行い、共同施工の円滑化と工事の的確な施工の確保に資するものとする。
③ 発注機関は、共同企業体の工事実績を評価して各構成員単体の実績に適正に反映させ、共同企業体による効果的な施工を促進するものとする。また、必要な場
合には、運営適正化のための措置を含め的確な指導を行うものとする。
④ 本基準が発注機関、業界において周知徹底されるよう、国土交通省その他の関係各庁において必要な助言・指導等を行うものとする。
第二 共同企業体運用準則
１．準則設定の趣旨
本準則は、発注機関が共同企業体運用基準を定めるに当たって準拠すべき基準を示すものである。
２．一般準則（１）共同企業体活用の目的に応じ、対象とすべき工事について、特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体にあってはその基準を明確に定めるものとし、経常建設共同企業体にあっては技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする。
（２）共同企業体は、活用の目的、対象工事に応じた適格企業のみにより結成するものとし、その構成員数、組合せ、資格、結成方法等を明示するものとする。
（３）共同施工を確保し、共同企業体の効果的活用を図るため、対象工事を適切に選定する。特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体については、構成員は少数とし、格差の小さい組合せとするとともに、出資比率の最小限度基準を設けるものとする。
３．個別準則（１）特定建設工事共同企業体①性格
建設工事の特性に着目して工事毎に結成される共同企業体とする。
②対象工事の種類・規模
特定建設工事共同企業体の対象工事の種類・規模は、大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事（高速道路、橋梁、トンネル、ダム、堰、空港、港湾、下水道等の土木構造物であって大規模なもの、大規模建築、大規模設備等の建設工事。
以下「典型工事」という。）その他工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる一定規模以上の工事とする（注－１）。

-4-ただし、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても単体で施工できる企業がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札とすることができるものとする。
③構成員
（イ）数
２ないし３社とする。
（ロ）組合せ最上位等級（注－２）のみ、あるいは最上位等級及び第二位等級に属する者の組合せとする（注－３）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－４）。
ａ）当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－５）。
ｂ）当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、当該工事と同種の工事を施工した経験があること。
ｃ）全ての構成員が、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑤代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、施工能力の大きい者とする（注－７）。
また、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
（２）経常建設共同企業体①性格
優良な中小・中堅建設企業が、継続的な協業関係を確保することによりその経営
力・施工力を強化するため共同企業体を結成することを認め、もって優良な中小・中堅建設企業の振興を図るものとする（注－８）。
②対象工事の種類・規模
単体企業の場合に準じて取り扱うものとするが、技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとする（注－９）
。
③構成員
（イ）数

-5-

２ないし３社程度とする。
（ロ）組合せ同一等級又は直近等級に属する者の組合せとする（注－１０）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－５）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。
（３）地域維持型建設共同企業体①性格
地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設企業が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される共同企業体とする。
②対象工事の種類・規模
地域維持型建設共同企業体の対象工事の種類・規模は、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とし、維持管理に該当しない新設・改築等の工事を含まないものとする。
③構成員
（イ）数

-6-

地域や対象となり得る工事の実情に応じ円滑な共同施工が確保できる数とする。
（ロ）組合せ土木工事業（工事の実情に応じ、建築工事業も可とする。以下同じ。）の許可を有する者を少なくとも一社含む組合せとする。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の四要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－１２）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。ただし、土木工事業の許可を有する上位等級の構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとする（注－１３）。
ｄ）地域の地形・地質等に精通しているとともに、迅速かつ確実に現場に到達できること。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が各登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる（注－１４）。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとするが、事業実施量等も勘案し柔軟に設定することとする（注－１５）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、土木工事業の許可を有し、かつ、施工能力の大きい者の中から、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとす
る（注－７）。
（４）復旧・復興建設工事共同企業体①性格
大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建-7-

設企業の施工力を強化するために結成される共同企業体とする（注－１６）。
②対象工事の種類・規模
復旧・復興建設工事共同企業体の対象工事の種類・規模は、大規模災害（注－１７）からの復旧・復興工事とし、大規模な工事と技術的難度の高い工事（注－１８）を含まないものとする。
③構成員
（イ）数
２ないし３社とする。
（ロ）組合せ同程度の施工能力を有する者の組合せとし、被災地域の地元の建設企業を少なくとも一社含むものとする（注－１９）。
（ハ）資格
構成員は少なくとも次の三要件を満たす者とする（注－１１）。
ａ）登録部門に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること（注－１２）。
ｂ）当該登録部門について元請として一定の実績を有することを原則とする。
ｃ）全ての構成員に、当該許可業種に係る監理技術者となることができる者又は当該許可業種に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たっては、これらの技術者を工事現場毎に専任で配置し得ることを原則とする。ただし、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとする（注－１３）。
（ニ）結成方法
自主結成とする。
④登録
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数は、原則として一とし、継続的な協業関係を確保するものとする（注－２０）。
登録時期等は単体企業の場合に準ずる（注－１４）。
⑤出資比率
出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して発注機関において定めるものとする（注－６）。
⑥代表者の選定方法とその出資比率
代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、地元の建設企業とすることを原則に構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。

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[共同企業体運用準則注解]（注－１）
技術力の結集を必要とする研究開発型工事、実験型工事を除き、対象工事の規模は典型工事に準ずる大規模なものとすることが望ましい。
この場合において、対象工事の規模は、土木、建築工事にあっては少なくとも５億円程度を下回らず、かつ、発注標準の最上位等級に属する工事のうち相当規模以上のものとすることを原則とする。
他の工種についても、これに準じて定めるものとする。
（注－２）
発注標準が極めて高く設定され、最上位等級に属さない企業が注－１にいう工事規模（土木、建築工事にあっては５億円程度）以上の規模の工事を単体企業で施工するものとして発注標準上位置付けられている場合にあっては、発注機関の判断により、一定の基準を定め、当該企業を本項にいう最上位等級に準ずるものとして取り扱うことも差し支えないものとする。
（注－３）
発注標準が相対的に低く設定されている場合にあっては、最上位等級に属する者のみによる組合せとすることが望ましく、また、施工技術上の特段の必要性がある場合には、第三位等級に属する者を構成員とすることも差し支えない。
（注－４）
別途他の資格要件、指名基準が適用されるのは当然である。
また、各発注機関において選定する共同企業体の対象工事の特性等を勘案し、必要に応じ資格要件を追加するものとする。
（注－５）
国内建設企業にあっては、当該許可業種に係る許可の更新の有無が営業年数の判断の目安として想定される。また、海外建設企業にあっては海外における当該業種の営業年数を確認するものとする。
（注－６）
出資比率の最小限度基準については、下記に基づき定めるものとする。
２社の場合３０パーセント以上-9-

３社の場合２０パーセント以上（注－７）
等級の異なる者による組合せにあっては、代表者は上位等級の者とする。
（注－８）
現在、規模の大きな企業を構成員として認めて運用している発注機関にあっては、
当該運用を特定建設工事共同企業体の運用によって代替すること等により、経常建設共同企業体の目的に沿った運用に段階的に移行するものとする。
（注－９）
等級の異なる者の組合せによる経常建設共同企業体にあっては、上位等級構成員の等級の発注工事価額以上とするよう配慮するものとする。
（注－１０）
個別審査において下位等級企業に十分な施工能力があると判断される場合には、直近二等級までの組合せを認めることも差し支えない。
（注－１１）
別途他の資格要件、指名基準が適用されるのは当然である。
また、各発注機関において、必要に応じ資格要件を追加するものとする。
（注－１２）
国内建設企業にあっては、当該許可業種に係る許可の更新の有無が営業年数の判断の目安として想定される。
（注－１３）
分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置するものとする。
設計図書又は受発注者間の打合せ記録等の書面で工事を行う時期が明らかにされている場合は、監理技術者又は主任技術者の専任を求める期間は、契約工期中、実際に施工を行う時のみとする。
（注－１４）
地域維持型建設共同企業体及び復旧・復興建設工事共同企業体の登録については、工事の公告後に結成される場合もあり得ることを踏まえ、定時の登録に加え、必要に応じ随時の登録も活用することとする。

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（注－１５）
出資比率の最小限度基準については、構成員の数に基づき定める場合は下記のとおりとするが、事業実施量等に基づいた基準とすることも可能とする。
３社の場合２０パーセント以上５社の場合１２パーセント以上（注－１６）
復旧・復興建設工事共同企業体については、その性格を踏まえ、大規模災害からの復旧・復興工事が行われており、かつ、被災地域内の企業単体のみでは施工体制を確保できない状況にある期間において活用するものとする。
（注－１７）
大規模災害とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37 年法律第 150 号）第二条第一項の規定により激甚災害として指定された災害その他の特に激甚な災害をいうこととする。
（注－１８）
大規模な工事と技術的難度の高い工事とは、政府調達に関する協定（平成 7 年条約
第 23 号）の対象となる工事及び特定建設工事共同企業体の対象工事に当たるものとし、発注機関において定めるものとする。
（注－１９）
各企業の施工能力については、経営事項審査の点数、等級、工事実績等を参考に発
注機関において判断するものとする。
被災地域の範囲については、被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえ、発注機関において定めるものとする。
（注－２０）
一の企業が登録機関毎に結成・登録することができる共同企業体の数については、
被災の状況や技術者・技能者の不足の状況等を踏まえて発注機関の判断により本項の原則によらないこととする場合にあっても、円滑な共同施工を確保するため、最大でも三までとする。

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