平成２７年第６回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成２７年１２月９日若狭町議会第６回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１５名）
１番

渡

辺

英

朗

君

２番

島

津

３番

辻

岡

正

和

君

４番

坂

本

５番

今

井

富

雄

君

６番

原

田

７番

北

原

武

道

君

８番

福

谷

９番

武

田

敏

孝

君

１１番

清

水

１２番

藤

本

勲

君

１３番

大

１４番

小

堀

信

昭

君

１５番

小

１６番

松

本

孝

雄

君

書

記

秀

樹

君

豊

君

男

君

洋

君

利

一

君

塚

季

由

君

林

和

弘

君

進

２．欠席議員
な
３．欠

し

員（１名）

４．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

藤

本

斉

北清水

佳代

５．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森

下

裕

副

長

中

村

良

隆

長

玉

井

喜

廣

会計管理者

蓮

本

直

樹

総 務 課 長

中

村

俊

幸

政策推進課長森川克

己

税務住民課長橋本

清考

環境安全課長

深

水

木

下

忠

幸

福 祉 課 長

小

堀

勝

弘

西

川

英

之

健 康 課 長

高

橋

久

直

建 設 課 長

谷

口

壽

北

野

美喜雄

産 業 課 長森下彦

水 道 課 長
パレア文化課 長 心 得

飛

永

恭

子

観光交流課長泉原功

歴史文化課長

永

江

寿

夫

教

育

教育委員会
事 務 局 長上 中 病 院
事務長心得

精

６．議事日程日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

－17－

町

滋

（午前

９時１４分

開会）

○議長（清水利一君）
ただいまの出席議員数は１５名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１

会議録署名議員の指名について～○議長（清水利一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、４番、坂本

豊君、５番、今井富雄君を指名します。
～日程第２

一般質問～

○議長（清水利一君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、６名の皆さんから通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、３番、辻岡正和君、４番、坂本

豊君、１６番、松本孝雄君、２番、島津秀樹君、１４番、小堀信昭君、７番、北原武道君の順に質問を許可します。
３番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時１７分までとします。
○３番（辻岡正和君）
皆さん、おはようございます。それでは、一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、地方創生先行型、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（タイプⅠ）について伺いたいと思います。
「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰｒｏｊｅｃｔ」をどのように進めていくの
かということを具体的に伺いたいと思います。
今回、国は地方創生先行型交付金として、地方公共団体の参考になる先駆的な事業に対し交付金を決定したわけでございますが、福井県では、１億３，４６１万４，０００円で８市町、９件が対象となり、若狭町は、「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰ
ｒｏｊｅｃｔ」として３，５００万円が交付金の対象となり、去る１１月１３日の臨時議会において予算案が可決されたことは、行政及び関係各位の努力の成果であり、今後の若狭町の地方創生への取り組みが加速され、より良い展開が期待されることを思うと、大変うれしく思います。

－18－

そこで、「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰｒｏｊｅｃｔ」を、事業期間が平成２７年度と区切られた中で、具体的にどのように進めていくのか、そして予算の配分とその使い道をどうするのかを伺いたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

皆さん、おはようございます。それでは、辻岡議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰｒｏｊｅｃｔ」事業を計画した経過を御報告させていただきます。
本年４月に「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群～御食国若狭と鯖街道～」が日本遺産の認定をいただきました。現在でも、街道沿いの集落には、道標や街道松などの昔をしのぶ遺物が点在し、社寺や町並みなど全国的にも密度の高い文化遺産群が形成されているところから、歴史的な価値や意義をわかりやすく伝えるストーリー性と、その魅力を海外にも発信できることが評価をされたものであります。
そこで、この日本遺産を、地域資源として活用し、地方創生に取り組むため、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付金（タイプⅠ）に、「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰｒｏｊｅｃｔ」として、先ほども議員からございましたように、総額３,５００万円で事業の計画をさせていただきました。
本プロジェクト事業は、日本遺産に認定された鯖街道熊川宿を中心に活性化を進めてまいります。１つ目には、国際シンポジウムの開催、２つ目には、地元特産品の商品開発、３つ目には、熊川宿の空き家等の地域資源活用計画の策定など３つのプロジェクトを柱として事業を展開したいと考えております。
最初に、国際シンポジウムでございますけれども、来年、年を明けまして３月１１日の金曜日と１２日、土曜日の２日間にわたり、パレア若狭と熊川宿を会場に、それぞれのイベントを展開したいと考えております。特に、シンポジウムのテーマを、味噌や醤油、ぬか漬けなどの発酵食品とし、国内外から食に関する専門家や料理人をお迎えいた
しまして、パネルディスカッションを開催させていただきます。テーマを発酵とする理由でございますけれども、鯖の「なれずし」、あるいは「へしこ」などの発酵技術は、食品の長期保存を可能とし、栄養価を高めるという、人の健康には欠かせない要素であり、日本の食文化を代表するもので、若狭地域とは切っても切れない関係にあります。
また、若狭は、古代から御食国の一つとして、食との関わりが深く、和食はユネスコ－19－無形文化遺産に登録されておりまして、イタリアで開催をされましたミラノ博覧会でも注目され、高い評価を受けております。国際シンポジウムのパネラーには、伝統食、家庭の味を大切にするなど、日本と共通点が多く、発酵食品のアンチョビで有名なスロー
フード発祥地のイタリアからも関係者をお迎えしたいと考えております。外国人向け料理教室を開催いたしまして、新しい観光もてなしを身につけていただくことになっております。
また、和食をテーマに、若狭ならではの食や文化の体験を取り入れた「食フェア」を開催し、地域の皆さんとの協働で、イベントを盛り上げていきたいと考えております。
これらの事業には、２,６６０万円の予算を充当いたします。
次に、地元特産品の商品開発についてでありますが、観光誘客要素を高める鯖街道・熊川宿のオリジナルメニューと新たな特産品を開発したいと考えております。本年度につきましては、３月の国際シンポジウムに向けまして、今ある特産食材を活かしたオリ
ジナルメニューを、料理家の指導のもとに開発をし、披露をしたいと考えております。
また、鯖街道の活性化を図るため、町の特産食材の新たな活用方法を、地元の方々とともに検討し、地元素材を使用した特色のある特産品開発のための基本戦略を構築してまいります。この事業には、５９０万円の予算を充当いたします。
次に、空き家等の地域資源活用計画の策定でありますが、熊川宿では、課題となっております、空き家や空き地の増加に対する早急な対応が必要になっております。そこで、空き家を負の遺産とは考えず、地域資源として捉え、活用計画を策定いたします。空き家の所有者との関係をより強化しながら、家屋の管理体制を整備し、次世代の定住促進につなげてまいりたいと思っております。
具体的に申し上げますと、地元熊川のまちづくり特別委員会と連携しながら、従来からお世話になっております立命館大学の先生や学生の若い方の意見を取り入れながら、空き家の調査と現状を把握してまいります。その上で、活用可能な物件をピックアップ
し、どのように活用できるか、改修プランを図面に描き、空き家活用の具体化を進めた
いと考えております。その経費には、２５０万円を充当いたします。
以上が、プロジェクト事業の概要であります。
なお、今回のプロジェクト事業を継続性ある取り組みとしていくために、事業で取り組んだ内容を報告書としてパンフレットなどにまとめまして、町民に対しまして情報をお伝えしていきたいと考えております。
また、プロモーションビデオとして映像に収め、このたび、改修工事を予定しております道の駅「若狭熊川宿」において情報発信を行っていきたいと考えております。

－20－

今後は、本プロジェクトを有効に活用し、先進的なモデルとして若狭町を広く国内外に発信するとともに、若狭町総合戦略の狙いとしております、次世代の定住人口の増加と交流人口の拡大の実現につなげたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
この地方創生型交付金事業では、若狭町は、街道熊川宿を中心に国際シンポジウムを開催し、特産品の開発、空き家資源の活用を柱として事業展開し、次世代定住人口、交流人口の拡大へとつなげていくということで大変期待していますが、このプロジェクト
は事業委託で行われる部分が多いと言えますが、地域の方々、そして関係事業機関と調和、十分連携、協議して、地方創生の先駆けとなる事業として有意義に成功されることを願いたいと思います。
そこで、このプロジェクトを今後の地方創生事業の推進と若狭町の今後にどう有効につなげていくのかを伺いたいと思います。
地方創生事業の若狭町の総合戦略の柱は、次世代定住促進と交流人口の拡大で、今回の先駆的事業として地域資源を活用した国際化の推進で、ユネスコの無形文化遺産の「和食文化」と日本遺産の「御食国若狭と鯖街道」を活用し、若狭町の魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大、地域の活性化、そして次世代定住促進へとつなげていくということですが、それを進めるには、交通のアクセスの問題、財政の健全化の問題を解決していかなければいけないと思いますが、２０４０年、２５年後には若狭町の人口が１万人に減少し、若年女性の人口が半分を切るということが予想されている中、若狭町はどのような展望を持って行政を行っていくのか、総合戦略の柱である次世代定住促進と交流人口の拡大に絞って伺いたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、タイプⅠ、先ほどありましたように、地元の皆さんを十分活用して進めるようにというお話でございました。現在、それぞれ担当課におきまして、当然、熊川を中心とする一つの住民の組織、あるいは私が考えておりますのは、若狭町全体の町民の皆さんにも御協力と御指導、あるいは御理解を受けなければならないということを考えてお－21－

ります。そのような形でタイプⅠにつきましては、きめ細かく進めさせていただきます
ので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
なお、ただいま御質問にございましたように、タイプⅠにつきましては、当然、総合戦略にこれからも引き続き継続してまいりますので、そのあたりにつきましても御理解をお願いしたいと思います。
なお、１０月末に策定をいたしました若狭町総合戦略につきましては、人口の現状と将来の展望を提示した若狭町人口ビジョンを踏まえ、若狭町の実情に応じて、政策分野
ごとに戦略の基本目標を設定しております。特に、若狭町まちづくりプランに基づいて、
これまで取り組んでまいりました、次世代の定住促進と住民自治の推進の施策も検証し、今後５年間で、特に重点的に進める必要がある施策を盛り込んだ総合戦略となっております。
この総合戦略では、次世代の定住人口の増加と交流人口の拡大の２つの柱を掲げ、そして、具体的な施策を推進するため、５つの基本目標を設定いたしております。この５
つの基本目標を御紹介をさせていただきたいと思います。１つ目が「次世代の定住を促進する」、２つ目に「若い世代が住みたくなる地域をつくる」、３つ目は「わかさの資源
で産業を元気にする」、４つ目「関西・中京圏からの人の流れをつくる」、５つ目「広域連携により共通課題を解決する」としております。今後は、この基本目標に向かって、それぞれの施策を着実に推進をしてまいりたいと考えております。
まず、次世代の定住促進という視点からは、私は、次世代の定住を促進するには、人口流出を抑制し、若年層の定住やＵターン・Ｉターンを促進することが重要であると考
えております。若狭町の自然の豊かさや子育て環境の良さを情報発信するとともに、雇用の場の確保や住環境の整備、交通利便性の向上に努めたいと考えております。
具体的には、これまで取り組んでまいりました次世代定住促進協議会を基軸に置きまして、住民の意識高揚と官民一体となった若者の定住対策を促進してまいります。特に、若者の雇用を充実させるため、企業誘致の推進や地元企業の育成にも努めてまいります。
さらに、東京在住の若狭町出身者で組織をされております東京若狭会などを通じまして、都市部に住んでいる町出身の学生の皆さんに地元企業の求人情報をお伝えしたり、
そして変わろうとする若狭町の情報をＵターン相談会というものを開催しながら、それ
ぞれの皆さんに御理解を受けながらＵターンに努めたいと思っております。
もう 1 つ、私は、総合戦略を進めるにあたりまして、具体的な方策を御紹介をしたいと思います。御存じのように、今まで、都市からの若者の就農、定住を促進するため、農業体験事業など多角的な農業経営に取り組んでいるかみなか農楽舎をポイントとして－22－考えたいと思っております。私は、地元の高校生、中学生に対して、ふるさと若狭町の良さ、誇れるところを、かみなか農楽舎の研修生や社員の方々による出前講座を開催させていただきたいと考えております。
研修生や社員の方々は、長い間、都会で生活をされ、いろいろな方面で都会というものを経験をされておりまして、今の都市の現状など、いろんな形で考えをお持ちでございます。それらを含めながら出前講座というものができれば、一つのステップになるのかなという考えを持っておりますし、それと今の社員の方、研修生の方、第二の人生として若狭町で活躍したいという大きな希望を持って今もそれぞれの仕事に頑張っていた
だいております。そうした思いを地元の高校生や中学生に外部から見た若狭町の良さ、あるいは誇り、歴史や文化などを含めて、お話をいただく場を作りたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。それに併せまして、先般は産官学連携協定を美方高校、若狭東高校とで結ばせていただいております。これには当然、商工会、かみなか農
楽舎も入っておりまして、それぞれこれらを基軸にして連携軸を協定いたしておりますので、これも活かしながら総合戦略を実行していきたいと思っております。
次に、交流人口の拡大につきましてですが、戦略の基本目標では、「関西・中京圏からの人の流れをつくる」という視点で策定をいたしました。若狭町には、日本遺産の認定を受けた「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿や上中古墳群をはじめ、ラムサール条約登録湿地として登録された三方五湖、水月湖の年縞、名水瓜割の滝など、全国に誇れる自然や貴重な文化歴史遺産があります。こうした豊富な観光資源を広くＰＲするとともに国内外からの誘客活動を行いながら、交流人口の拡大を図り、産業を元気にし、地域の活性化につなげたいと考えております。
今回の総合戦略では、施策ごとの進捗状況を検証するために目標となる数値を設定いたしております。今後は、実施した事業の効果を、外部の有識者や必要に応じて総合戦
略を改定していくこととなっております。若狭町ならではの個性と魅力を高め、賑わいと交流を創出し、活力あるまちづくりに向けた実効性のある地方創生につなげたいと考
えておりますので、議員各位におかれましては、この総合戦略につきまして十分なる御理解と御協力を賜りますように、併せましてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
先ほどの農楽舎の出前講座は大変良い試みだと思いますので、ぜひ進めていただきた
いと思います。そして、今回のタイプⅠ交付金事業を総合戦略につなげて人口減少問題－23－

を解決していくことは、地方創生事業の大切な第一歩であると言えます。若狭町のまちづくりプランを慎重に検証しながら、総合戦略の目標に向かって進めていってもらいた
いと思います。
そこで、次世代定住人口の増大と交流人口の拡大を図るには、先ほど町長の答弁で交通利便性の向上を図り、関西・中京圏からの流れをつくることが大切であると言われました。まことにそのとおりだと思います。そこで、今津－上中間の広域交通インフラの整備をどう考えておられるのか、そして滋賀県との最短ルートである国道３０３号線の利便性の向上をどのように進められるのかを伺いたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次の御質問にお答えをしていきたいと思います。
議員御指摘のとおりでございまして、私も関西圏との交流を進めるには、国道３０３号線が果たす役割は大変重要であると考えております。昨年の若狭さとうみハイウェイの全線開通に伴って、国道３０３号の交通量が増えてまいってきております。また、国道１６１号と国道３０３号を経由いたしまして、若狭さとうみハイウェイとを結ぶ整備
は、若狭町へのアクセス道として、その重要性は極めて高いと感じております。また、
災害時における緊急避難道路や他県からの救済道路としての役割も大変大きいと感じております。
現在、滋賀県では、国道３０３号の道路整備について、順次進められております。嶺南各市町においても、交流人口の増加に欠かせず、関西圏からの玄関口となる、国道３０３号線の整備促進は極めて重要と認識をいたしております。今後も引き続き、嶺南広域行政組合の重要要望事項にも掲げ、福井県知事に対しても強く要望を行いたいと思っております。また、嶺南地域広域行政推進委員会においても、広域的な人口減少対策という視点からも検討してまいりたいと考えております。
もう１つ、琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現でありますが、これまでの一般質問でもお答えさせていただきましたが、快速鉄道は、関西方面からの観光客による交流人口の増加も期待でき、地域の発展や活性化には欠かせないプロジェクトと考えております。
特に、京都や大阪等の都市への通勤や通学が可能となるなど、生活圏の拡大や定住対策として大変重要であると思っております。
今後も、住民の会の皆様をはじめ、関係機関と連携を密にし、官民一体となった取り組みを行ってまいります。

－24－

国道３０３号の整備促進、琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現に関しては、いずれも滋賀県との関わりが大変重要であります。今後は、関係機関との連携を強め、道路整備期成同盟会や関係する協議会を通して、滋賀県への要望活動を進めてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
次世代の定住促進のために若い人が住みたくなる町にするには、関西・中京圏とのつながりがとても大切であり、今津－上中間の１９．８キロの琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現と国道３０３号の利便性の向上を図ることは、緊急避難の観点からも今最も考えなければならない重要な課題と私は考えます。どうか２５年先の若狭町を見据えた住民のための政策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２つ目の質問に移りたいと思います。
河内川ダムの多目的活用の方向とその周辺整備について。まず、河内川ダムの完成後の有効な多目的活用をどうするのかを伺いたいと思います。
河内川ダムは昭和６２年に事業採択になって以来、地元の御理解と関係各位の並々ならぬ努力により、今年１１月２日に定礎式が行われ、あと４年後の平成３１年に全体事
業費４１５億円、総貯水量８００万立米、その事業目的として洪水の調節、河川の保全、かんがい用水、水道水、工業用水の供給等の多目的ダムが完成する予定ですが、そこで平成３１年に完成予定のこのダムを、若狭町は地域住民のためにどのように活用する計画なのか、そのメリットと経済的な面も含めて、伺いたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、河内川ダムに関する質問にお答えをさせていただきます。
県営河内川ダムの事業推進につきましては、議員各位をはじめ、地域住民の皆さん、関係機関の御理解、御協力によりまして、平成２４年１２月からダム本体工事に本格着手をさせていただいております。昨年１０月より堤体コンクリートの打設を開始し、本
年１１月２日には、工事の安全と将来の長きにわたるダム施設の安泰を祈願する定礎式が挙行され、平成３１年度ダム本体の完成を目標に工事が進められております。
ここで、ダム事業の進捗状況について御報告を申し上げます。
事業費ベースで、総事業費４１５億円に対しまして、平成２７年度末時点で２６９億－25－

４，０００万円の執行が予定されております。進捗率は６４.９％となっております。
現在までの各実施事業につきましては、付け替え県道の整備が９８.４％、町道につきましては６６.５％となっております。ダム本体工事におきましては３８.３％の進捗率となっております。
さて、県営河内川ダム事業につきましては、一級河川北川流域住民の生命と財産を守り、生活・農業・産業活動に不可欠な水資源の確保を目的に、昭和５８年度に実施計画調査が採択されて以来、事業が推進をされてまいりました。議員御指摘のダムの多目的活用につきましては、洪水調整をはじめ農業用のかんがい用水、住民生活に必要不可欠
な水道用水、若狭中核工業団地で操業しております企業用の工業用水として活用させていただいております。
若狭中核工業団地は、皆さん方御存じのように、現在１１社が操業をいたしております。さらにその１１社の中で今現在２社が設備投資をされまして、増設を行っております。先般はＡＧＣが竣工されまして、それぞれ設備投資額４４億円の設備投資をされております。このような動きがございまして、町の産業活動に活力が生まれ、また雇用が生まれるというような形で、地域経済におきましても大変期待が持てるところであります。
また、記録的な猛暑、あるいは集中豪雨、これらが近年、大変頻繁に起こっております。皆さん方も御承知のとおり、平成２５年の台風１８号では、床上・床下浸水など甚大な被害を当町も受けました。今後も異常気象が続くような予報が出ております。そのような形ですと、やはり県営河内川ダムは、安定した水源基盤だけでなく、災害の洪水調整というものもございまして、利水・治水それぞれの役割は大きいと思っております。
この県営ダムが一日も早く完成しまして、治水・利水の両面から安全・安心が達成できることを望んでおりまして、今後、事業推進につきましても、さらなる議員各位の皆さんの御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
次に、河内川ダムの周辺整備の状況と、それに伴う若狭森林公園河内の森の整備、今後の活用をどうするのかということを伺います。
昨年３月の議会において、私の一般質問への答弁で、周辺整備は地元の皆さんと検討を始めたということ、それと森林公園においてはその周辺整備に併せて検討するというお答えをいただいてから、早や２年が経とうとしています。その間、島津議員からも一－26－

般質問がありました。そこで、周辺整備計画の進捗状況と今後どのように予算立てをし実施していくのか、また森林公園の整備には、まずそこまでの道路の改良整備が必要と考えますが、それと併せて森林公園全体の整備を今後どのように進めていくのかを具体的に伺いたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、河内川ダムの周辺整備に関する質問にお答えをさせていただきます。
県営河内川ダムの周辺整備計画につきましては、地元の河内区をはじめ熊川地区より、要望事項が取りまとめをされまして、私どものところへ提出をされております。町におきましては、庁内の関係各課でダム周辺整備に関わるプロジェクトチームを立ち上げさせていただいております。地元河内区をはじめ熊川地区の皆さんとともに、提示をされております要望内容について、その規模や必要性、さらには維持管理等について協議し、検証を重ねております。
現段階では、ダム周辺の整備について協議しており、全体計画の一つとして若狭森林公園河内の森につきましては、今後、事業主体あるいは施設の管理を誰がするのかというような方向性を見出し、前向きにこの問題は進めたいと考えております。
しかしながら、その整備に係る国や県の補助事業の導入による財源の確保において、
まだまだ整理をしなければならない現在の状況でございます。
ダム周辺整備にあたりましては、ダム本体工事の工程と併せ、順次整備していく予定
でございますので、県の河内川ダム建設事務所と情報を共有しながら現在も検討を進めております。
地元の皆さんをはじめ県等の理解を得ながらの作業となりますので、議員各位におかれましても、この点につきましては御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
辻岡正和君。
○３番（辻岡正和君）
ダム完成の相乗効果として、その周辺整備がされ、それを利用する住民の方々が豊かになり、観光資源として森林公園河内の森が活用されることを心より願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（清水利一君）
４番、坂本

豊君。

－27－

坂本

豊君の質問時間は１１時２分までとします。

○４番（坂本豊君）

おはようございます。私のほうからは三方湖のヒシの群生についてお伺いをしたいと思います。
この件につきましては、今年の６月議会で今井議員が一般質問されました。しかしながら、具体的な方策が出されていないので、再度質問をさせていただきます。
まず、１０年ほど前よりヒシが広がっておりまして、今や三方湖一面に群生をしております。三方五湖は２級河川で県の管理下にありますが、町として今後どうするのか。
ラムサール条約湿地に登録されていて、名勝三方五湖の一つで、いわば若狭町観光の玄関口であります。今年は特にひどく、三方湖全体を覆って湖がなくなった状態になっております。昨年、船小屋を３棟新しく建造し、何千万ものお金をかけて船小屋周辺を整備しました。三方湖は浅いために、夏になると水温が上がり、ヒシが腐ります。そして、
特に夏には南風の影響で船小屋のほうに腐ったヒシが寄ってきます。特に、この辺にはアオコの発生もあります。観光客や地域住民からもこの悪臭に苦情があります。町が何か対策を考えているのか。
千田さんがＮＰＯ法人を立ち上げられ、刈り取り機で刈っておりますが、刈った後から次から次へと芽が出てきています。この広い湖を刈り取るのは非常に無理です。また、新しい事業やイベント等多くの計画がありますが、自然というものを大事にしないと観光は廃れていきます。レインボーラインの頂上から見ても、一つだけ湖が異様な感じ。
舞若道の三方パーキングから見ても湖は異様な感じです。３年後には福井しあわせ元気
国体があります。国では地方創生、地方に交流人口の増大を図っている中、このままでは観光客も来なくなってしまい、早急に抜本的な解決策を見出していただきたい。町としての考えをお聞きします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、坂本議員からのヒシの問題についての質問にお答えをさせていただきます。
ヒシの異常繁茂につきましては、航空写真や湖での船上からの調査によりますと、平成２２年度をピークに、その範囲は年々減少傾向にありますが、御質問にもありますよ
うに、三方五湖パーキングエリアからの景観や、周辺への悪臭等の問題があることは事実であります。しかしながら、このヒシの問題の全面的な解決は大変困難なものと私も考えております。

－28－

なお、町としての具体的な取り組みにつきましては、歴史文化課長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
永江歴史文化課長。
○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、具体的な対策について御説明させていただきます。
まず、今まで行ってまいりました取り組みについてですが、平成２５年度から２７年度の３カ年で、福井県の自然環境課を事務局とし、若狭町、美浜町も構成団体として入っております「三方五湖自然再生協議会」が主体となって、環境省の支援を得ながらヒシの試験刈り取りの事業を実施してきております。今年度は春の芽吹きのときにも刈り取るなど、時期やエリア分けなどを検討しながら行ってまいりました。そして、この３カ年の試験刈り取りの成果として、今年度末に、ヒシ対策のガイドラインが作成される予定となっております。
しかしながら、広い範囲で大規模にヒシの駆除を行うには、既存の事業では不十分であります。このことから、若狭町のみならず、県内で湖を有するあわら市・美浜町による「三方五湖・北潟湖水質保全対策協議会」におきましても、本来２級河川の管理者である県に対しまして、ヒシの問題について主体的に対処していただくよう、再三要望をしているところでございます。
生態系について考えますと、ヒシが減少しますと、アオコの発生要因になるなど、別の影響が現れる可能性も十分考えられ、またヒシが稚魚の隠れ場所にもなるなど、正の影響も持ち合わせていることがわかっております。
今後の管理につきましては、三方五湖自然再生協議会が作成しますヒシ対策ガイドラ
インをもとに、引き続き三方五湖の管理者であります福井県へさらに強く訴えかけてい
きたいと考えておりますので、地元議員の皆様にも御支援、御協力をいただきたく、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（清水利一君）
坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

町としても県に何とか訴えて方向性を見出していただきたいと思います。
次に、若狭縄文博物館の利用の現状と三方石観世音の現状についてお伺いをします。
昨年は舞若道の開通により、各施設また民宿、ドライブイン等の利用が増えたと思いますが、今年はどうなのか、お伺いします。

－29－

○議長（清水利一君）
泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、私から今年１月から１０月までの入り込み状況について、お答えをさせていただきたいと思います。
町内の主な観光スポットの現状ですが、日本遺産認定の熊川宿では３４万９，０００
人で前年比０．３％の減少、三方五湖レインボーラインでは２９万３，０００人で昨年と同数、福井県海浜自然センターでは１０万８，０００人で１４．９％の増となっており、町内全体では１２５万９，０００人と３．９％の増で、昨年を若干上回る結果となっております。
また、民宿等の入り込み状況ですが常神半島では前年比２．７％の増となっており、周辺のドライブイン等におきましては、県内ナンバー車の減少が若干あるものの、関東方面からのお客様が増加傾向にあるとお聞きをしているところでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（清水利一君）
坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

次に、縄文博物館として何か努力をされていますか。お伺いします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、縄文博物館についての御質問にお答えをさせていただきます。
縄文博物館では、県内の小中学校を中心にした直接訪問による宣伝活動や、町内の店舗や宿泊施設などと協力しながら、いろいろな誘客について努力をいたしております。
加えて、昨年７月の若狭さとうみハイウェイの全線開通、今年３月の三方五湖パーキン
グエリアのオープン、また各種イベントの実施などにより、平成２６年度の縄文博物館の入館者数は２万４，４７８人と、水月湖年縞を含めた展示が大変好評をいただいております。
なお、それぞれにつきまして具体的な内容につきましては、歴史文化課長より答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
永江歴史文化課長。

－30－

○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、具体的な取り組みについて御説明させていただきます。
縄文博物館としましては、例年入り込みの少なくなる冬季に、県内の小中学校への直接訪問による宣伝やメール・電話などを使いました入館促進活動を実施しております。
また、説明員・職員によります館内解説や観光情報提供などのおもてなしの対応、体験講座の実施によります見学内容の充実及びリピーターの確保、定期的な企画展や講演会の実施、近隣施設であります県立若狭歴史博物館、福井県海浜自然センター、三方青年の家、若狭湾青少年自然の家の若狭地区近隣５施設や、福井県里山里海湖研究所などとの共催事業の実施、観光交流課・産業課とともに出向宣伝や出前体験講座による入館促
進活動、町内の御協力いただける店舗や施設と連携をいたしまして割引券を発行するな
ど、町内店舗利用促進と合わせた入館誘導など、さまざまな取り組みにより、入館者の確保に向け努力を続けているところでございます。水月湖の年縞につきましても、関心のある方以外に理解いただくのが大変難しい資料でございますけれども、説明員や学芸員による解説、及び子供向けの体験を交えたレクチャーを実施し、理解を深めていただ
く努力をしております。
さらに、今年６月からは、観光客の傾向を考慮し、日曜日宿泊のお客様を取り込むた
めに、休館日を月曜日から火曜日に変更しております。開館状況につきましては、職員全員で協力しながら、大型連休や祝日、さらに夏休み期間中は全て開館し、併せて当日
飛び込みの体験講座も受け入れるなどしながら、年間３１０日以上、観光客や学校団体などの受け入れをしております。
今後も引き続き入館者獲得に努力していきますとともに、広報・宣伝につきましては
町全体、地域全体を含めた観光政策と共同しながら、入り込み数増に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

水月湖の年縞も展示してございますけれども、子供や一般の方々にもわかるような工夫が欲しいなというふうに思います。また、三方パーキングや各施設でＰＲ等されているわけでもありませんし、簡単なパネル等でつくっていただいて展示をしていただきた
いなというふうに思います。
また、縄文公園内では遊ぶものがございません。例えば、おもしろい自転車を置いて子供たちや家族連れが公園内で遊べるようなものがあってもいいと思います。今後、新－31－

しい発想やアイデア等欲しいなというふうに思います。その分、滞在時間が長くなれば、日帰りの方も、また宿泊につなげると思います。
少子高齢化の時代でございます。子供から大人まで楽しめることを各施設も考えてい
ただいて、今ある施設に一人でも多く利用していただける努力をしていただきたいなというふうに思います。町としてのしっかりとした考えをお聞きしたいと思います。
○議長（清水利一君）
永江歴史文化課長。
○歴史文化課長（永江寿夫君）
それでは、縄文ロマンパークに関する御質問にお答えをさせていただきます。
縄文ロマンパークにつきましては、縄文の森構想の中で、観光まちなみ魅力アップ事
業により、竪穴住居など子供が楽しく体験できるような整備を考えております。また、縄文博物館では、親子で楽しんでいただけるような体験講座といたしまして、勾玉作りや土笛作り、また若狭町祭りでも大変好評でした丸木舟乗船などのプログラムがございます。いわゆるテーマパークではなく、人と自然との関わり合いを学べる施設として評価を得ておりますことから、この特徴を活かし、さらなる誘客に努めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（清水利一君）
坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

今後ともしっかりとした努力をしていただきたいと思います。
次に、三方石観世音の現状についてお伺いします。
三方には弘法大師の一夜作と言われております片手観音とも呼ばれる三方石観世音がありますが、若狭町の観光のＰＲに余り活用されていないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水利一君）
泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、次に、三方石観世音の活用やＰＲについての御質問をいただいております
ので、お答えをしたいと思います。
三方石観世音ですが、本堂の菩薩は弘法大師の一夜作で片手観音とも呼ばれ、手足の病気やけがに御利益があるとされており、各方面から年配の方を中心に年間約３万人の参拝客で賑わっているところでございます。近年では、パワースポットの一つとして、－32－

近くで湧き出る観音霊水とともに神秘的な場所として雑誌に掲載されており、また春の枝垂れ桜、秋の紅葉の名所としても隠れた人気スポットとなっているところでございます。
町では、これらの資源を広く知っていただくために、三方石観世音と共同で、春の枝垂れ桜と秋の紅葉のライトアップを行っているところでございます。今年秋の紅葉ライ
トアップにつきましては、１１月２１日から２３日までの３日間開催をいたしまして、
昼夜合わせまして１，３８１人の来場者がございました。昨年の実績を大きく上回る結果となったところでございます。
今後におきましても、三方区や三方石観世音と共同で春、秋のライトアップを継続いたしまして、若狭町の季節を感じる観光スポットとしての価値を高めていきたいと考えているところでございます。
現在、三方駅では平成２８年度のオープンを目指し、社会福祉協議会が運営するコミュニティカフェの整備が進められております。町でもこの施設を活用し、三方石観世音の旬の話題やイベント情報などをチラシやポスターなどによりまして定期的に掲示し、来場者を増やしていきたいと考えております。
昨今、海外からの観光客が町内でも大きく増加していることから、信仰心の強い東アジアからの観光客をターゲットにインターネットやＳＮＳを活用いたしまして、きめ細やかな情報発信によりまして新たな誘客を促進したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
坂本

豊君。

○４番（坂本豊君）

若狭町観光の一つとして知恵を出して活かしていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（清水利一君）
１６番、松本孝雄君。
松本孝雄君の質問時間は、１１時２２分までとします。
○１６番（松本孝雄君）
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、岬小学校に伴う施設の利用についてお伺いをいたします。
来春３月末をもって岬小学校が休校になります。地域住民の皆さん一様に寂しく思っています。少子化が時の流れと理解はしていますが、寂しさはやはり拭えません。三十－33－

数年間、地域活動の拠点として子供たちの元気な声とともに地域が息づいていた事実を鑑み、今後のありようについてお尋ねをします。
風光明媚な若狭湾に面したどこにもない学校施設ですが、今後どのように活用されるのでしょうか。また、管理はどのように、誰がするのかと、お考えをしておられるのか。
岬小学校は西浦３集落の交流の場として中心的な役割をなしてきました。文化面、スポーツ面はもちろん、行政においてもかけがえのない場でした。今後、代替えについてど
うお考えをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、松本議員からの岬小学校の休校後の管理、あるいは活用についての質問につきましてお答えをさせていただきます。
岬小学校につきましては、小川、神子、常神にそれぞれありました分校を統合して昭和５７年４月に開校し、それ以来３４年間、地域の皆様に守られ、愛され、多くの卒業生が巣立っていきました。しかし、少子化が進み、児童生徒の数が大きく減少し、三方中学校の岬分校につきましては平成２７年４月に休校、岬小学校につきましては来年４月より休校をさせていただきます。地域の学校、地域コミュニティの中心として、地域の皆様とともに歩んできた学校であり、卒業された皆さん、地域の皆さんにとりましては、本当に寂しく万感の思いであろうというふうに思っております。子供たちの減少という時代の流れの中で、子供たちの教育の環境を考え、休校という決断をさせていただ
きましたので、御理解をいただきたいと思います。
さて、休校後の管理についてですが、休校後も学校施設として存続しますので、教育委員会で施設管理を行います。まず、校舎の部分につきましては、校舎内は現状の形を維持させていただき、原則閉鎖とさせていただきたいと思っております。ただ、岬小学校の一部につきましては、原子力災害時の防護施設となっておりますので、その部分の管理につきましては現在調整を行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、体育館、グラウンドにつきましては、今まで同様、地域の皆さんを中心にお使いいただきたいと考えております。
日常の点検あるいは清掃につきましても、管理の体制を今現在、検討しております。
そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、休校後の施設の管理ですが、休校中ということで学校施設として管理をしてい－34－

くのが原則であります。ただ、将来を考え、先の活用につきましても検討をさせていた
だいております。岬小学校は学校施設でありますので、将来的にも教育施設あるいは体験施設として活用していくのが最適であろうという考えを持っております。
これまで、西浦地域づくり協議会の皆さんを中心としまして、あるいはうちの組織、教育委員会もですが、教育施設あるいは体験宿泊施設として活用を計画しているところ、または活用を計画している事例を調査させていただいております。また、大学あるいは学習塾等を経営されている方などによりましても、活用についての提案をいただく依頼をさせていただいております。
今後も、教育施設あるいは体験学習施設として活用いただける団体等を中心に幅広く検討をしていきたいと考えております。そして将来、地元の雇用あるいは産業、そういった経済面にも結びつくものがあれば最適であるという考えでおりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
先ほど教育長は、坂井市とかあちらのほうへ地域づくりで教育委員会の視察に行かれたと言われましたね。それをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（清水利一君）
木下教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
それでは、私のほうから坂井市の旧竹田小学校を視察させていただいたことにつきまして御報告をさせていただきます。
こちらのほうにつきましては、平成２２年４月に竹田小学校は休校しておりまして、
平成２６年３月に廃校となっております。その間、地元の住民の皆様、特に竹田文化協
議会などが中心になりまして、このままではということで検討をされてまいりました。
そして、竹田の里将来ビジョンというのを作成し、竹田小学校の活用を検討してまいりました。そして、平成２７年、今年度から竹田小学校の利活用改修工事に着手されまして、体験型農山村交流施設として使っていこうということで現在取り組みをされております。そして、今年度中に事業完成いたしまして、来年７月から運用を開始するというふうにお聞きをしております。こちらのほうは大変地元の方々が熱心に地区のことを考えられまして、また今後、その施設についても自分たちで指定管理を受けて管理をして活用していきたいというふうに考えておられるということで大変に参考になる事例でご－35－ざいました。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
坂井市のほうへ行ってこられたということで、私どもも教育厚生常任委員会で１１月１９日に金沢市の廃校になった学校の視察もさせていただきました。坂井市の学校のほうでは、住民あるいはＰＴＡはどのような考えを持っておられたのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（清水利一君）
木下教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
特に地元の方々が施設等の活用について非常に強い思いをお持ちであったというふうに考えております。そして、この施設を活用して将来的にも竹田地区が活性化していく
ようにということで非常に強い思いで取り組んでおられるように思います。また、公民館機能も有するような形で検討もされておるようでございまして、地域の核となる施設として活用したいという思いが非常に強く受け取られました。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
私のお聞きしているのは、休校になった学校では住民、ＰＴＡがどのようなことを考えておられたのか、お聞きをしたいんです。実は私、この間、金沢の学校へ行ってきました。やはり１４～５回、住民の方に説明があったということでお聞きしているんです。
岬小学校について、その回数を教えていただけませんか。
○議長（清水利一君）
木下事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
岬小学校につきましては、これまで十数回にわたりまして御説明等をさせていただきました。また、竹田小学校でございますが、こちらのほうのＰＴＡとかの関係でございますが、最終的には父兄の皆様が子供たちの学習環境を重視いたしまして、休校やむな
しというような判断をされたというふうに視察の場でお聞きをしております。

－36－

以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
しつこいようですが、岬小学校ではどうであったか。私は全然聞いてないですけど、その辺のところをちょっとお聞きしたい。
○議長（清水利一君）
木下教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木下忠幸君）
岬小学校におきましても、これまで各集落また父兄の皆様に説明をさせていただきました。皆さん、学校について休校となるのは大変寂しいという思いをお持ちであるのは感じております。その中におきましても、皆さんいろいろな御意見の中で最終的には父兄の皆様、そういった方々の意見を重視してくださいという御意見がございました。そういったことで、私どももそういうお話を受けまして、子供たちの教育環境を重視した
いということで休校を決めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
よくわかりました。
もう１点、教育長にお伺いいたします。先ほど、原子力災害時の防災施設について、教育委員会では今後どのようにされるのか、誰にお任せをするのか、また何かあったときには教育委員会が行くのか、その辺のところもお聞きいたします。
○議長（清水利一君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
原子力の災害の防災施設なんですが、岬小学校に整備をされております。ただ、施設そのものの管理につきましては、教育委員会での管理ではなしに環境安全課のほうの管理となっておりまして、その辺のうちとの調整を今現在詰めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。

－37－

○１６番（松本孝雄君）
はい、わかりました。
最後に、私、町長にちょっとお聞きいたします。今後、若狭町には１０校の小学校が残ります。将来的に統廃合のお考えをお聞きいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、松本議員からそれぞれ今後の小学校の再編計画について質問がございました。お答えをしたいと思います。まず、基本的に教育委員会の制度が今回変わりまして、
私もそこの座長になりまして、若狭町総合教育会議というのがそれぞれ設置をされることになりました。これは、私を含めまして教育長、教育委員さんが集まられまして、その会議が成るわけでございますが、そんな中で、再編というんですか、だんだん少なくなる学校がある中で、ここでも今後、若狭町としてどうしていくのかという論議があると思います。その論議の中で十分それも踏まえていきたいというのが一点です。
私の思いは、今、松本議員が質問されましたし、心情を十分おっしゃいました。学校がなくなる寂しさ、地域住民の活力の低下、このものがひしひしと私も感じております。
やはり地域づくり、協働の町を目指していこうという一つの政治信念を持ちながら、私としては若狭町を進めております。そんな中で、子供たちの減少はいたし方ないと思うんですが、その中で、ぜひとも地域住民の皆さん、特に地域づくり協議会を中心にして、外部に出られておる、変なことを言うんですが、敦賀市へ出ておられる方がたくさんいらっしゃるそんな中で、その方にぜひともその地域、出身の集落へお帰りをいただく運動をしてほしいと、まずそれをしてほしいということで、私それぞれの「ゆうトーク」
へ出まして、また集落の会議、あるいはいろんな会議場でそういうお話をさせていただ
いております。もう一度、自分の地域に子供たちが帰ってきてもらうような、そんなふ
うな呼びかけをしてほしいということもお願いをしております。全体的に子供の数は減ってくるわけでございますが、やはり地域というのはふるさとを失うこの寂しさというのは十分ございますので、そういうふうな思いは私は持っておるところでございます。
なお、先ほど前段申し上げたように、総合教育会議というのが設立をされますので、そこで十分検討しながら進めていきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いします。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。

－38－

○１６番（松本孝雄君）
今、３集落が校下としてあるんですけど、だんだん絆が無くなってくると思うんです、
学校が無くなると。それで私どもの思いは西浦５つの集落を何とか一つの地域づくりにならんかなという思いをしているんですけど、また行政のお力添えをお願いしたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

今の御提案はもっともであろうと思いますし、私もそのほうが地域の活性化につながってくるのかなという思いをしています。やはり第１次産業の漁業を中心に頑張っていただいておりますので、漁業振興にもそれが一番ベターかなという思いをしています。
そして、小学校は梅の里小学校へみんな行かれますので、その決断もあると思いますので、そのような形で今後検討も含めまして進めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
次に、舞鶴若狭道の４車線化についてお伺いをいたします。
昨年７月に舞鶴若狭自動車道が全線開通して１年４カ月が経ちました。待ちに待った
全線開通を満面の笑みで喜び合ったのが昨日のようです。利用者の皆さんも若狭が日帰りの行動範囲になった、若狭の豊かな食材を満喫できると喜んでいただいたものです。
事実、観光客も若干増えたように伺っております。しかし、人は更なる利便性を求めるものでして、最近は幾つかの不満を聞き及んでいます。多くは、２車線で快適に走行しにくく、４車線を要望されております。また、先月発生しました鳥羽トンネル事故で３時間の通行止め、このような事態解消のためにも４車線化の早期実現を要望し、運動を展開していただきたく思っていますが、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、松本議員からの答弁をする前に、先ほどから質問の内容がございまして、
舞鶴若狭自動車道という言葉の中で、私、それぞれ、「若狭さとうみハイウェイ」という言葉を使いながら答弁をしてきました。これにつきましては、答弁の統一が必要でご－39－ざいますので、今後は舞鶴若狭道自動車道ではなしに、「若狭さとうみハイウェイ」として答弁をさせていただきますので、御理解を受けたいと思います。
なお、この愛称なんですが、福井県のほうからそれぞれ要請がありまして、舞鶴若狭道自動車ではなしに、せっかくつけた愛称「若狭さとうみハイウェイ」をそれぞれの町、
特に首長に対しましても「若狭さとうみハイウェイ」の愛称を今後定着させてほしいというふうな要請もございました。そのために今議会におきましては、私、「若狭さとう
みハイウェイ」という形で答弁をさせていただきますので、その点、御理解を賜ります
ようによろしくお願いを申し上げます。
それでは、松本議員の質問に対しましてお答えさせていただきます。
まず、若狭さとうみハイウェイの４車線化についての質問にお答えします。
若狭さとうみハイウェイでございますけれども、国土の東西軸を形成しまして、災害時の代替えルートとなるとともに、嶺南地域の観光や産業の振興に大きく貢献する重要な道路であります。しかしながら、本自動車道の約６割の区間で、県内では全ての区間
が暫定２車線になっております。国土強靱化の構築、定時性及び安全性の確保、また大雪時による通行止めのリスク回避すること、それらが大きくあるわけでございまして、
私どもも一日も早い４車線化に向けて要望をいたしておるところでございます。
ここで、若狭さとうみハイウェイの交通状況につきまして少し御報告をさせていただ
きます。
開通から１年少し経ちました。７月までの１年間のそれぞれの通行量の発表がございました。場所につきましては、小浜インターチェンジから敦賀ジャンクションまで３９キロ間の通行量の調査が発表されたわけでございます。１日当たりの平均交通量は約６,
１００台、特にお盆期間中の１日当たりの平均交通量は倍ほどになっておりまして、約１万２,２００台という交通量があったわけでございます。
また、こういう事象も発生しました。今年１月１日から２日の大雪に伴いまして、名神高速道路、新名神高速道路、京滋バイパスなどの通行止めのときに、若狭さとうみハ
イウェイが代替え道路として機能しました。東西を結ぶ高速道路網の寸断回避に貢献したということでございます。
なお、若狭さとうみハイウェイの４車線化早期実現に向けましては、福井県とも連携を十分とりながら、今年の８月にも関係機関に要請活動をさせていただいております。
これらにつきましても、それぞれ嶺南市町の気持ちは一緒でございますので、それぞれ機運を高めながら、国あるいは関係機関へ要請活動を強力に進めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

－40－

○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
今ほど答弁いただきました。１日当たりの交通量が小浜ジャンクションから敦賀ジャンクションまで６，０００台、平均５，４００台、休日で７，５００台と伺っておりま
すが、１１月６日の美浜町と若狭町の協議会で福井県土木高規格道路推進課長の話ですと、１万台の通行量がなければ難しいと、こういうようなお話をされておりました。町長はそのことをお聞きして、どうお考えですか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

４車線化で１万台をキープしなきゃならないということのお話でございました。まず最初にお話ししたいのは、若狭さとうみハイウェイは、この台数はぜひとも確保してく
ださいという台数があります。これは１日平均６，０００台です。これは言われております。今、どういう切り口で４車線をお願いしているかということでございますけれど
も、うちの地域は原電の立地をされております町です。やはりその町の避難ということも十分考える必要があるということもお話をさせていただいております。やはり、そういうふうな国に対しまして大変な電力というものの供給基地であるということ、これらを一つのはずみにしながら行政活動をしている。だから、台数だけで判断をしてほしくはないという形で要請をしてまいってきておりますので、ぜひともこの点につきましては、嶺南の議員の先生方も含めまして要請活動が必要と思いますので、このあたり御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
一日も早い４車線に向けて要望活動をよろしくお願いいたします。防災道路としても必要でございますので。
最後に、道の駅「三方五湖」の食事処開設についてお伺いをいたします。
今春３月に道の駅「三方五湖」がオープンしました。大変多くの観光客や地元の皆さんが利用されています。しかし、なぜか失望感が見えます。若狭に行き、新鮮な魚介類を食したい、海の幸、野の幸、山の幸を味わいたいと思ってお越しいただいた方々の失－41－

望感です。どこに原因があるのでしょうか。言うまでもなく、道の駅で食事ができないことです。全国各地に多くの道の駅がありますが、いろんな名産・名品、食材のもと、豊かな食事を提供されています。若狭町も豊かさについてもまさに遜色ありません。む
しろ全国一だと思っています。なのに、なぜ食堂がないのか、説明のしようもありません。３年後にはスマートインターチェンジができます。さらに多くのお客様の来町を期待して、失望されないよう、食堂の設置を一考していただきたく観光交流課長の思いをお尋ねいたします。
○議長（清水利一君）
泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原功君）

それでは、私から松本議員の質問にお答えをしたいと思います。
道の駅「三方五湖」ですが、今年３月２０日のオープンから８カ月半が経過いたしま
して、１日平均８５０人、延べですが１８万人のお客様に御利用いただいております。
施設を管理、運営する若狭三方五湖観光協会によりますと、利用されるお客様からは、
トイレの位置でありますとか、食事処の有無についてのお問い合わせが多いと報告を受けているところでございます。
この道の駅「三方五湖」での食事処の開設につきましては、計画段階におきまして各
種団体や事業者との協議を重ねてまいりまして、設置をしないことで合意をされ今日に至っているところでございます。しかしながら、オープンから８カ月半が経過いたしま
して、利用者や住民の皆様から食事処開設の要望も多いことから、いま一度改めて関係者で協議をさせていただく場を持ちたいと考えております。
この協議の場では、現状の報告や要望を踏まえまして、開設の是非や場所、時期及び運営方法等につきまして幅広く関係者の意見を集約いたしまして改善策をまとめたいと考えております。平成２９年度末には、三方五湖パーキングエリアからのスマートイン
ターチェンジが開通し交通量の増加が予想されますことから、若狭地方を代表する景勝地「三方五湖」や「常神半島」の玄関口としてふさわしくなるよう道の駅「三方五湖」
を育ててまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
今ほど関係者で協議をされるとお聞きしましたが、一日も早い協議をよろしくお願い－42－

をいたします。
それで、現在、縄文プラザに入っておられる県の里山里海湖研究所の方が２年後にはあそこを出られるということを聞いているのですが、そこの場所について何かお考えはないですか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

今現在、縄文ロマンパークの一つでございますあの施設に研究所に入っていただいております。今、県の自然保護課が所管しておりまして、その皆様と今詰めをしているのです。御存じのように、水月湖の年縞の記念館を建てるという一つの方向性が県から出てまいりまして、その問題の中であそこをどうするのかという話がございます。今、詰めている中で、聞きますと、里山里海湖の基地として、体験の人が大変多いということを聞いています。子供たちが大変あそこを利用して体験しているということを聞いておりまして、県も再度、博物館ではなしにあの場所が位置的に大変いいというようなお話もされております。まだ詰めの段階でございますが、できれば県のほうもあれを体験施設として活用したいというような方向性もあるようでございますので、これは正式にこうしますという話ではございませんが、そのような意向はあるようでございます。私は、再度これについて確認しながら物を進めなければならないと思いますし、ぜひとも、まずはこの年縞に伴います記念館でありますとか、博物館でありますとか、これを福井県でおつくりいただきまして、これに伴う波及としての考え方ということになろうと思いますので、そのあたりにつきましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
最後に、観光交流課長にちょっとお聞きします。私も何遍かお聞きをしていたのです
けど、外国人観光客が相当来ておられます。何遍も言うようですけど、看板を設置しようといってしたと思うんですけど、まだ一向にそれが進んでおらんというのは、どういうわけですか。
○議長（清水利一君）
泉原観光交流課長。
○観光交流課長（泉原

功君）

－43－

松本議員からの御質問ですが、確かに今年に入りまして外国人のお客様が増加しております。それに伴います看板でございますが、新たな看板、今回サイクリングロードマ
ップの整備もさせていただいて、その中のポイント、ポイントにつきましては、地点の名前については英語表記もさせていただいているのですが、まだまだ足らないといいま
すか、不十分だと思います。今後される看板につきましては、その辺、十分検討させていただいて掲示をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
松本孝雄君。
○１６番（松本孝雄君）
私の質問を終わります。
○議長（清水利一君）
２番、島津秀樹君。
島津秀樹君の質問時間は、１１時５５分までとします。
○２番（島津秀樹君）
おはようございます。私のほうからは通告書に基づきまして、人口減少対策を中心に質問をしたいと思います。次世代定住促進について３点、またシングルマザーの移住促進について質問をさせていただきたいと思います。
まず、次世代定住促進についてお伺いいたします。
先日の福井新聞に、若狭町が１１月２８日に東京の新宿で保育をテーマに子育ての環境をＰＲしたセミナーの開催が紹介をされておりました。いろいろ取り組んでおられること、重々理解しておりますけれども、１０月に発表されました若狭町の総合戦略は、国の地方創生という重要課題における人口減少問題解決を中心に作成をされているものであります。そこで、これまで町が取り組んできた次世代定住促進政策の中でも、その目玉でありますハード事業が昨年販売を開始されました上瀬住宅団地であり、また若狭
瓜割エコビレッジ構想のメーンであります来春に販売が開始される瓜割エコ住宅団地であります。この瓜割エコ住宅団地は一般的な分譲地ではなく、立体的な造りで自然エネ
ルギーを利用した自然環境も整ったすばらしい団地であります。工事が始まって以来、区画数や売り出しの価格、販売の開始時期、区画の面積などの問い合わせが多数ございます。全２６区画をできる限り早期に完売することが移住者数の目標達成に向けて重要であり、町の財政にとっても重要であることは認識されていることと思いますが、早期－44－

完売を目指す上で購買意欲を掘り起こすための販売戦略はどうなっているのかをお伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、島津議員からの質問にお答えをしていきたいと思います。
天徳寺において、地元の住民の皆さん、団体、そして特に外部の大学でございますけ
れども、福井大学、そして福井工業大学と連携を持ちまして、若狭瓜割エコビレッジ構
想を策定させていただきました。その背景の中には、平成２４年から福井県でふるさと
創造プロジェクト事業が計画をされ、我が町にもそれぞれの事業が展開できるようになりました。それを含めまして、それぞれ進めさせていただいております。
その中で、本事業につきましては、自然の恵みを大切にしながら、安全で安心して暮らせる住環境が整ったモデル地域として創出できると、私も確信を持っておるところであります。これらのコンセプトを活かしながら、瓜割名水公園の整備、あるいはエコ住
宅団地の整備などのハード事業、そして環境活動の推進などソフト事業の取り組みなど、
ソフト・ハードを合わせまして、住みやすい環境づくりのエコ住宅ということで事業の展開を今までさせていただきました。そして、今年度はエコ住宅団地の造成に着手をしまして、年度末には完成を目指して、現在工事がそれぞれ進められております。
なお、エコ住宅団地は、来春には分譲を始めたいと考えておりますが、特に本地域は、名水が流れまして、緑に囲まれた環境の質が高い場所であります。そのためにＵター
ン・Ｉターンを受け皿としてくるわけでございますが、できればこの魅力をやはり町外、
特に県外、都市部の皆さんに売りとして出していきたいなという思いを持っております。
そうなると、この住宅団地を見るだけでも交流人口は増えますので、そのような形でできれば都市部の皆さんにお買い求めいただくとありがたいなという、今の思いを持っておるところでございます。
なお、この分譲に対します販売戦略につきましては、政策推進課長をもって答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から、エコ住宅団地の販売戦略につきましてお答えをいたします。
平成２５年度から、産官学連携によりますエコ住宅部会を中心に検討されてきた、エ－45－

コ住宅の普及や分譲ＰＲの手法などを基本に、住宅地周辺に名水が流れ、緑に囲まれた、「他に類を見ない環境」というセールスポイントを前面に出して、販売戦略を展開した
いと考えております。特に、これまで行ってまいりました、分譲フェアやチラシの新聞
折り込みなどによる販売戦略も必要と考えておりますが、テレビ、ラジオなどの媒体の活用や、エコ体験を通じたＰＲの手法も取り入れたいというふうに考えております。
そこで、エコ住宅団地周辺の環境のすばらしさを映像にしたエコビレッジＰＲ動画を作成しまして、町のホームページに掲載して、全国に情報を発信することにより、販売促進につなげたいと考えております。
このエコビレッジ構想を進めるに際しましては、平成２５年と２６年の２カ年間、名水公園への来訪者を対象にアンケート調査を実施しております。その調査項目の中で、エコ住宅団地購入に対するお考えをお聞きしており、その回答として、「環境の良い場所であり、実際に購入を検討したい」という意思を示された方がおられました。来訪者の多くは、京都府や滋賀県の方でした。したがいまして、県内外を含め、姉妹都市や友好都市に対し、分譲開始に向けての効果的なＰＲを展開していきたいというふうに考えております。
以上、販売戦略についてのお答えといたします。
○議長（清水利一君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
エコ住宅団地は民間が行う造成地と違いまして、非常に特徴のある、立体的なというか、傾斜を利用した石垣を積んだすばらしい団地になっています。これは決して民間ではなかなかできるような住宅団地ではございませんので、本当にそのメリットを活かしていただきたいと思いますし、嶺南の中心的な位置であり、敦賀方面、高浜方面、そして３０３号線を利用した京都方面への通勤の可能な場所、立地的にはものすごくいいメ
リットがありますので、今申されましたように有効的な対策アピールをどんどんやっていただいて、いろんな法的な規制があるかもしれませんけれども、もっと全面的に今から早急に、そういう対策をとっていただきたいなというふうに思います。
それに関連しまして、昨年度、気山の上瀬住宅団地が販売開始されたわけですけれども、それの販売実績もお伺いしたいですし、今後の販売に向けた対策も少しお伺いをしたいと思います。
上瀬住宅団地は区画数が３２区画と非常に多いです。当初、上瀬の町営住宅の入居者さんの受け入れとして整備された経緯もありますけれども、それだけではやはりもった－46－

いない、さらに広範囲にアピールをしていくことが重要であると考えます。その販売促
進には地域的なこともあって、敦賀を中心に嶺南地域、あるいは県外の専門業者の方にも働きかけをして、その販売を少しでも早めるというのが必要ではないかと思いますが、その辺の検討はされているのか、お伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
上瀬団地の現在の契約状況でございますが、昨年５月の分譲開始以来、これまでに３２区画中、１０区画の売買契約を完了しております。入居の状況につきましては、入居済みが４軒、年内予定が３軒、来年度以降が３軒の予定でございます。
今年度の販売促進といたしましては、嶺南地域全域へのチラシの新聞折り込みを行いました。また、１０月１０日から１２日までの３日間、現地にて分譲フェアを開催いたしました。また、分譲のチラシをハウスメーカーなどにも配布し、販売の促進に努めているところでございます。
今後は、先にも述べましたように、テレビやラジオなどの媒体も活用し、残りの分譲区画についても、できるだけ早い期間で契約がいただけるよう、継続したＰＲ活動を展
開してまいりたいと考えております。特に、天徳寺のエコビレッジと同様、新たな手法として、自然環境にすぐれ、保育所、学校、病院やＪＲ気山駅にも近いという、その立地条件の良さがわかる動画を作成しましてホームページに掲載するとともに、いろんな媒体を活用し、多くの皆さんにＰＲしたいと考えております。
上瀬住宅団地を造成いたしました大きな目的でございますが、上瀬の町営住宅に入居されている皆様の受け皿として整備したことでございます。おかげさまで、現在６名の方に契約をいただいております。
今ほど、議員から御提案のありました、専門知識を持ち合わせた宅建業者を通じた販売戦略でございますが、敦賀市や美浜町など、近隣市町への販売に関しまして、今後検討してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
○議長（清水利一君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
町の空き家に関しては、その協力体制が地元の宅建業界関係の会社ととっていいわけ－47－

ですけれども、分譲地に関しても協力関係を強化していくことが販売強化につながると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、孫ターンへの取り組みについてお伺いをいたします。
最近、よく孫ターンという言葉をホームページなんかを見られますと出ているわけですけれども、この間の９月の県議会議会議員でも小堀議員がこの質問もされておったよ
うでございます。総合戦略の中で、若い世代が住みたくなる地域をつくるという基本目
標があります。そして、政策として、自然豊かな環境づくり、住環境づくり、安心して子育てができる環境づくり、住民自治を推進するなどの施策が掲げられております。これらの施策は主に若狭町内の子供たちが町内に残りたい、また学校に行っても帰ってきたいと思うようなまちづくりが基本となっていると思います。これは大変重要なことであるとは思いますが、ここでちょっとデータを紹介させていただきますと、東京のふるさと回帰支援センターや大阪のふるさと暮らし情報センターの登録者の割合が、２０１
０年にはシニア世代が半数以上を占めておったというものが、２０１４年に２０代から４０代の子育ての世代が半数以上を占めるようになってきています。その理由としては、
１番目に、子育てをするなら自然の中で、そして２番目に、それなりの生活が維持できるのなら子育てするのに都会にいる必要がない、３番目には、地域社会がそばにある、
要は集落であるとか自治活動の活発なところがそばにある場所での子育てというのが女性にとっては一番幸せなことであるという理由が大変多いわけです。人とつながる豊かさの中で幸せを感じるという方が増えているのが現実であると思います。
また、先日の福井新聞にも、東京と福井の家計収支比率というのが出ておりましたけ
れども、共働きで就職から６０歳までの家計の黒字額が福井は３，０００万円多いという県の試算が紹介されていました。施策の中では、都市部からのＩターンの促進も掲げられていますけれども、このデータは若狭町にはもってこいのものだと確信をしています。このデータをもとに若い世代のＩターンを呼びかけてはどうかというふうにも思います。
若い世代といっても、若狭町に縁もゆかりもない若者に無差別にいらっしゃいといってもそう簡単に来てくれるものではないと思います。そこで、町内出身者の方の子供たち、すなわち祖父母が暮らしている我が町に孫の世代を呼び戻す対策を講じてはどうかと思いますが、それについて町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）－48－

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
若狭町総合戦略では、次世代の定住を促進するという基本目標に、人口減少に立ち向かうために、今後５カ年に取り組むべき基本的な施策をまとめさせていただきました。
具体的には、２０６０年に人口１万人程度を維持するという方向で策定をしております。
人口の流出を抑制しまして、Ｕターン・Ｉターンの促進をやり、そして若者の雇用の充実といった人口減少対策を盛り込んでおります。
また、若狭町まちづくりプランにおいても、次世代の定住促進を基本戦略として掲げ、
平成２３年度には、若狭町次世代定住促進協議会を立ち上げ、定住促進施策にいち早く取り組みを始めております。
議員からは、孫世代を呼び戻す対策を講じてはどうかという提案でございます。私もこの施策は大変有効な形であるなという思いをしておるところでございます。そんな中、祖父母を頼られまして若者が地方に移住する孫ターンにつきましては、特にお孫さんにつきましては、小さいときに何回かお父さんの自宅へお帰りになったということになると思います。そのために、家でありましたり、土地でありましたり、また地域の皆さんと大変交流があったと思います。お孫さんにとりましては、小さいころにここで遊んだというような思い出の場所であるのではないかなと思います。そのような地でございますので抵抗が少ないという利点もあるのかなという思いを持っておりまして、移住施策につきましては、孫ターンも一つの施策として今後いろんな形で進めたいと思っておりますけれども、問題はどの市がどのように対策を打ち、どの人がメンバーにおるのかというのを知らないのです。だから、議員各位におかれましても、この家は孫があそこに行って帰りたいというような情報がありますよということがおわかりになれば、私どもに一報いただきますと、私どもでは情報を提供していく。このような連携プレーもお願いをしていきたいと思いますし、窓口を政策推進課に設けておりますので、ぜひとも御相談もおかけいただくとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
やはり、そういう形で住みなれてきた場所、環境、教育、またいろんな面があると思いますが、これらを活かしながら、孫ターンに向けまして十分前向きな形で考えてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）－49－実は、うちの近所でもおじいちゃん、おばあちゃんが孫を引っ張ってきたいということで地元へ就職さそうと考えておられる方がいらっしゃいます。何とかこっちへ就職できないかということで御相談もあるわけなんですけれども、そういう方もいらっしゃいますので、また一度御相談させていただきたいと思います。
大阪のふるさと暮らし情報センターの中で移住希望地というのが平成２６年度のラン
キングで福井県は９番なんです。これはやっぱり大阪から２時間半の圏内での移住地を探しておられるということがありまして、この中には新幹線の若狭ルートであるとか、
琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期開通とか、そういうことにも努力していただくことも必要不可欠であろうと感じております。
今回ちょっと質問にはなかったんですけれども、若者が帰ってくるという定住促進の中で一つ資金面の支援というものも必要になってくるのかなと思います。地元に就職してくれる方への奨学金の補助とか、そういうこともこれから検討していっていただきた
いなという要望もございます。これはまた後でさせていただきますけれども。
次に、多世帯同居、多世帯近居への支援対策についてお伺いをいたします。
若狭町では、空き家を活用した定住促進と、それから地域活性化を図るために、若狭町空き家活用支援事業補助金というのを交付されております。この取り組みは福井県の中でも補助金の額が非常に多く、若狭町の積極的な取り組みというのは非常に評判となっておりまして、また利用者からも大変喜ばれておる補助金であります。このＵ・Ｉターンの推進には非常に貢献していると思われます。ただし、この補助金は空き家バンクに登録された物件しか適用がないということです。例えば、親と同居するために既存の家を改造したり、嫁いでおられる夫婦が親元に土地を分けてもらって親元の近くに住宅を新築しても何の補助もない。やっぱり多世帯が同居もしくは近所に引っ越してきた場合の資金支援策というのは必要ではないかと思います。これについては、瓜割のエコ住宅団地にしても、上瀬の団地にしても、販売の促進策としては非常に有効なものだと思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思いますし、近居に該当しない場合の方においても、例えば固定資産税の減額をするなり何らかの支援策が必要ではないかと考えます。これについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
現在、若狭町では、多世帯同居あるいは多世帯近居に関しましては、いずれも具体的－50－

な支援策を講じてはおりません。今日は大変いい提言をいただきました。まことにありがたいと思っております。しかしながら、家族のきずな、家庭教育、集落づくりという点では、大変重要な施策という思いを持っております。平成２８年から今提案を受けました案件につきましては、前向きに進めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
なお、いろんな支援制度の中で、固定資産税の減額についてお話がございました。これは、やはり効果を検証しながら次の施策に進めませんと、軽々にはなかなか私どもも判断がつきませんので、しばらく時間をいただきながら慎重に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、多世帯同居あるいは多世帯近居に関する支援策等につきましては、福井県がいろいろ制度を持っておりますので、政策推進課長をもって説明をさせます。
○議長（清水利一君）
森川政策推進課長。
○政策推進課長（森川克己君）
それでは、私から、福井県が取り組んでおります多世帯同居や多世帯近居に関する制度の概要につきまして、御説明を申し上げます。
近年、少子高齢化や家族形態の多様化などによりまして、地域コミュニティが希薄化していると言われる中、子供から高齢者までの多世代が、互いに支え合いながら生活することを支援することを目的に、多世帯同居や多世帯近居に対しまして、国や県が支援する制度が設けられております。
福井県におきましても、従来から実施している多世帯同居を目的とした住宅リフォー
ムに対し、８０万円を上限に助成する事業を実施しております。
また、今年度からは新たに、一定の要件のもと、別の敷地に居住することを近居と定
義いたしまして、近居のための住宅購入費に対しまして、最大５０万円の助成事業を始めております。
これらの事業に係る助成金の財源は、それぞれ２分の１が国、残りの２分の１を県と町で折半するという内容となっております。
以上が、制度の概要でございます。
○議長（清水利一君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
今、町長からも御答弁いただきまして、平成２８年からの取り組みを目指していただ－51－

けるということで、これは実際にエコ住宅団地を推進されておられる方等にもお話をいろいろお聞きすると、ぜひやってほしいということでしたので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、ちょっと変わるんですけれども、シングルマザーの移住促進についてもお尋ねをしたいと思います。
次世代定住の基本目標の中で、町外からの移住者数の目標を平成３１年に１５組というふうにされておるのですけれども、その数値の達成には、シングルマザーの移住促進も有効だと考えられるのではないかと思います。シングルマザーは今、日本全体で１２０万人以上と聞いております。どんどん増えていっておるようにお聞きします。年代別では３５歳から３９歳の方が約５０％以上、一番多くて、次いで４０歳から４５歳となっています。仕事、家事、育児をこなしていく中で、育児が最も大変なことは明らかでありますし、孫ターンのときにもちょっとお話をしましたことが当てはまりますけれど
も、若狭町にはシングルマザーの方の子育てにおいて、待機児童のない保育、それから中学生までの医療の無料化、そしてまた地元で地域の中で子育てできるという環境が非
常に整っているというふうに思います。あと、これに住まいと仕事への支援があれば移住促進に大きくつながっていくとは思います。
それと、若狭町においても、空き家バンクの登録があるわけですけれども、その中での住宅というのが５０坪以上、中には１００坪ぐらいの大きなお家が多く見受けられます。登録されていない物件でも田舎の住宅は大きいものがありますので、そこでこれらについてはなかなか若い世代が大きなお家を求められるかというと、難しい面もございます。そんな中で、この空き家をシングルマザーの一つシェアハウスというふうな利用ができないかと思いまして、このシェアハウスについては、何人かのシングルマザーさんが同居されるというようなことですけれども、それに対しての支援策というものが講じられないか、ハード・ソフト両面で支援をお伺いをしたいと思います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
シングルマザーに対する、空き家を活用した移住促進についてでございますけれども、空き家の減少対策と併せまして、町の人口増、及び少子高齢化対策としては、一つの手段であると考えております。しかしながら、移住促進のためには、住まいの提供だけでなく、安定した収入が見込める仕事の確保と子育て支援が最低限必要であります。また、－52－

町に縁のない方の移住となりますと、移住する人の不安を解消することが重要でございます。移住後の長期的な相談支援が併せて必要になってくると考えております。
議員御質問の空き家をシェアハウスとして活用できないかという問いにつきましては、
まず利点を申し上げます。これは先ほどもありましたように、集落に大きな家がございます。田舎社会ですので大きい家があります。そのために家賃を安く抑えられる。広い空間を利用できる。そして、この中で共同して生活をするということですので、良き相手方に恵まれれば、お互いに家事や育児を協力しながら有意義な生活が送れるものと思います。
そんな中、やはり懸念することもあると思うんです。プラスばっかりではない、懸念することもありますので、そのことを少しお話をしたいんですが、その１つは、住む人同士の人間関係が考えられます。多くの人と暮らすことですから、ルールあるいはマナ
ーを守りまして集団での生活を営む、これが成立しませんとなかなか難しいと思います。
また、ここで性格が合わない、そういう方が一緒になった場合、人間関係のトラブルが発生するのではないかなという思いも持ちます。これは、いろいろな形でそういうふうに思います。２つ目は、価値観の違う人が同じように暮らしをしなければならないということになります。このような問題もあるわけでございまして、育ってきた環境が違う
者同士が同時に生活をするということでございますので、このような心配事がなければ、
大変これは有効な手段であるかなという思いはしています。でき得れば、ここに仲人を立てていただいて、仲介役の方が行政に御相談して今の空き家バンクに登録したことを紹介してあげる、このようなある程度のネットワークをとってこの問題を解決しませんと、一気に、ああ、これはいいことですからどうぞということには、なかなか難しい問
題をはらんでおるのではないかなということを考えておりまして、そんな点も踏まえな
がら、今後、これらにつきまして十分考慮しながら進めていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
島津秀樹君。
○２番（島津秀樹君）
シングルマザーの受け入れについては、今、町長も申されましたように、地域の受け入れの環境やプライバシーの問題というのが大変あると思いますけれども、ただ、地方にとって有効な人材であることは間違いないと思うんです。私も勉強も重ねていきながら、日本シェアハウス協会というのがございます。シングルマザー専用の、要はシング－53－

ルマザーの独立、自立の支援をされておられるところもたくさんございますので、そういうところの運用されておられる専門的な分野の方と連携しながら、また研究していきたいと思います。
当然、民間の活力も導入していきながらのことになると思いますので、そういうこと
でまたいろいろ応援をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）
１４番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１２時３２分までとします。
○１４番（小堀信昭君）
本日は、犯罪被害者等基本法と公共施設の老朽化とそれに伴う解体撤去に伴う事業費について質問をいたします。
１点目は、犯罪被害者等支援法は既に施行されて１０年が経ち、犯罪被害者への支援
強化では自治体で大きな開きがあると聞いております。幸いにも、当町では、１０年間
平穏な暮らしをされている家庭ばかりで、この法律を検討することが今までありません
が、昨今の予期せぬ犯罪に巻き込まれた人や家族は、心身ともに大きく傷つき、日常生
活もままならなくなってしまう場合や、平穏な暮らしが営めるようになるまでさまざまな支援が必要と思われます。
２００５年に制定されたこの法律には、国と自治体がそれぞれ被害者支援の施策に取り組む責務があると明記されております。ちなみに、犯罪被害に対して自治体の支援状
況を全国的に見ると、条例制定が都道府県では５３．２％、２５都道府県、政令市では
４５％、９自治体となっており、市区町村は２１％、３６１自治体であります。見舞金
制度は都道府県ではゼロ、政令市では１０％、２つの市です。市区町村で５．８％、９９自治体となっております。貸付金制度は、都道府県では４．３％、２県であります。
政令市ではゼロ、市区町村では０．４％の７自治体となっており、自治体が条例を定めて主体的に支援する動きは残念ながら広がっておりません。
そこでお伺いをいたします。
町としての犯罪被害者支援はどうなっているか、お答えください。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀議員の質問であります犯罪被害者に関する質問にお答えを申し上げま

－54－

す。
まず、犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、国、地方公共団体、関係機関、民間団体等の連携によりまして、犯罪被害者等の施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
町といたしましては、平成１８年に「被害者等からの相談窓口」を設置しており、現在は環境安全課が窓口となりまして、それぞれ警察と連携をしながら対応をいたしております。
なお、取り組みについての具体的な方策につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、具体的な取り組み内容につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、被害者等からの相談窓口は、一次的な相談窓口でありまして、犯罪被害者の方が相談に見えますと、関係課や関係機関に取り次ぎを行い、そこで支援を受けていただ
くことになります。
犯罪被害者への支援内容としましては、福井県市町交通災害見舞金等のほか、場合によっては障害者福祉サービスや就学援助、生活福祉資金等貸付などの福祉的な支援が考えられます。
また、精神的な支援が必要な方には、スクールカウンセラーによるカウンセリング実
施や、福井被害者支援センター、福井県配偶者暴力被害者支援センターを御紹介する等、カウンセリングを受けていただく橋渡しを行っております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
今の答弁では、一次的な相談と単なる取り次ぎとのことであります。担当職員が研修を十分に受けていないと、おろそかな対応で被害者が傷つく二次被害のようにならない
か、お伺いをいたします。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

－55－

議員御質問のとおり、犯罪被害者に対する二次的被害は配慮しなければならないことです。犯罪被害者は、犯罪被害そのものに対して、また今後の生活において経済的な不安や、職場や学校などにおいては精神的な不安を受けることとなります。そうしたことに対処するため、町では、福井県が実施する犯罪被害者等支援相談員等研修会や、警察で開催される犯罪被害者等支援地域ネットワークに参加し、犯罪被害者の実情についてなどの研修を受けております。
被害者等からの相談窓口においては、犯罪被害者の話を伺い、町としてどのような支援を行い、不安を取り除けるかを考慮し、通常の生活が送ることができるように努めてまいります。
支援内容によっては複数の関係課との連絡が必要となると考えられますが、犯罪被害者に同じ説明を繰り返させることがないよう、丁寧な対応に心がけてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
町として、今後、見舞金制度、生活資金などを貸し付ける貸付金制度等、主体的に条例を定めて被害者支援をする計画がないかをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、小堀議員の質問にお答えをさせていただきます。
当町に、被害者等からの相談窓口を設置しましてから９年になりますが、現在までに相談された方は一人もございませんでした。県内の条例の制定状況を見ますと、越前市のみが制定をされている状況であります。
今後どのような犯罪が発生するかわかりませんので、各市町の支援状況を考慮しまして、福井県と連携をとりながら検討をしていきたいと思いますので、御理解を賜ります
ようお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
幸いにも、町長が答弁されましたように、町では該当する事件が発生しておりません
が、犯罪被害者支援の充実が安心・安全のまちづくりになると思いますし、そういった－56－思いやりが住民に安心感を持ってもらえると私は思っております。各市町横並びではな
く、被害者が作る条例研究会に参加された常磐大学大学院の諸澤英道教授が言われているように、わざわざ条例を制定するほど困窮している犯罪被害者は少ないと考える自治体関係者もいるだろうが、それは大きな勘違いである。ほとんどの被害者は自治体が支援してくれること自体を知らないため潜在化しているだけだとの助言を添えておられます。町として、私はこれからそういったことも考えてあげるのはいいんじゃないかなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
一昨年９月、総務省が全国の都道府県、市区町村を対象に公共施設の解体、撤去に関する調査を行っております。回答したのは１，７６８団体でありますが、町は回答をしたのか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
中村総務課長。
○総務課長（中村俊幸君）
それでは、私からお答えさせていただきます。
小堀議員から御質問がございました調査につきましては、平成２５年９月に総務省が福井県を通じて、「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」がありました。この調査の内容につきましては、平成２５年９月１日現在で、町が保有する公共施設のうち、現地建て替えやほかの建設事業と一体的に解体撤去するものを除いて、解体撤去の意向を確認するものでございまして、若狭町といたしましては、調査時点では解体撤去する施設はないと回答しております。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
この調査は一昨年の分で、回答のあった１，７８６団体のうち撤去が必要な施設数は
１万２，２５１件あり、解体撤去費用は全国で総額が４，０３９億円に上る見込みを出しております。この一昨年の調査が私らの若狭町に１年遅れで来ているということは、
私はなぜかなと思うんですけれども、今後、公共施設の老朽化が進む解体撤去が必要な物件があるか、お伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）－57－

それでは、小堀議員からの公共施設の老朽化に伴う解体撤去に対する質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、国や地方公共団体における公共施設の取り巻く状況について説明をさせていただきます。
現在、全国的に、公共施設などの老朽化の対策が大きな課題となっております。そこ
で、国では、今後の人口減少などにより公共施設などの利用需要が変化していくことが予想されるということを踏まえて、公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って、公共施設の適正な配置を実現していくことを強く推し進めております。
そして、地方公共団体に対して、国の動きと歩調を合わせるため、地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、いわゆる「公共施設等総合管理計画」について速やかに策定するよう指導を受けているところであります。
若狭町におきましては、国からの要請に基づき、今年度から既に「公共施設等総合管理計画」の作成に着手をしております。現在は、町が所有する約２００の施設について、施設の設置目的、利用者数、維持管理経費、老朽化などの状況を調査し、確認をしているところであります。今後は、この状況調査に基づき、維持管理や更新などの中長期的な経費などを分析し、若狭町の将来における公共施設の方向性を取りまとめていきたいと考えております。
なお、小堀議員より質問をいただきました、町内の施設で老朽化のため、平成２８年
度中に解体、撤去が必要な施設につきましては、ないものと考えております。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
ただいまの町長の答弁では、撤去する物件が現時点ではないということでありました
が、全国の自治体では解体費用の捻出に大変苦労しております。町も財源が非常に厳し
い、よく町長がおっしゃられます。現時点で物件はないのですが、１０年先まで見越した上での答弁と見ていいのか、それをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。
先ほどお答えをしました答弁につきましては、平成２８年度中の見込みでございます。

－58－

１０年先までの長期的な計画につきましては、現在、取りまとめをいたしております公
共施設の状況調査などを考慮して、今後十分検討してまいりたいと思いますので、よろ
しく御理解賜りますようお願いします。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
先ほども言いましたけども、財政的に厳しいと町長はよく言われております。来春の広報に載せます議長との新春対談での生花も今年はやめられたと聞いております。また、
問いの２番の答弁で、公共施設等総合管理計画の作成に着手しているということでございますが、総務省は昨年３月に財源として地方債の発行を認める新制度を創設し、除却を決めた施設の解体費のうち７５％を地方債で充当できるとしているが、この除却費の記載が認められるのは先ほど述べられた総合管理計画を策定した自治体だけであります。
１６年度までに策定するよう求めており、町もこれから人口減少が続く以上、２００施設もあると当然不要な施設も出てくると思います。耐用年数も考えると、解体費用が財政の重荷にならないかをお伺いいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、質問にお答えをしていきたいと思います。
小堀議員の質問のとおり、耐用年数が経過した施設や施設に対するニーズの変化により不要になった施設を解体する費用は今後増大し、今後の町の財政にとって重荷になると思っております。しかしながら、老朽化した施設につきましては、当然維持していくための経費も施設の老朽化に比例して増大をしてまいります。また、大規模改修や新しく建築する場合には、さらに負担は増大をいたします。
そうした中、解体する際の費用につきましては、平成２６年度から、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられており、このことも踏まえて、今後の公共施設の解体撤去について考えていきたいと思っております。
一方、新たに施設を建設する場合につきましては、民間資金等を活用した方策、例えばＰＦＩ制度の民間活用も今後は考えていく必要があると思っております。施設の用途を多岐にする、いわゆる複合化施設を考えていくなど、できる限り財政の負担を考慮していきたいと考えております。

－59－今後は、現在策定しております「公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点
で、公共施設の適正な配置について検討したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（清水利一君）
小堀信昭君。
○１４番（小堀信昭君）
若者がまちづくりに参加して、将来展望ができるためには、非常に厳しい財政の切り盛りをしている地方は大変ですが、新しい年を迎える町として、今後の財政状況をしっ
かり見据えて、住み良いまちづくりを進めることを切望して、私の一般質問を終わります。
○議長（清水利一君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時５１分

休憩）

（午後

再開）

１時００分

○議長（清水利一君）
再開します。
７番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、２時１分までとします。
○７番（北原武道君）
私は、上中の田んぼしかないところに住んでおりまして、海のことは全く門外漢なんですけれども、今、交流人口の拡大ということが町の課題にもなっておりますので、あえて質問をさせていただきます。
釣りの新聞に、高浜町で行われている釣り天国という広告がありまして、これは何だということで調べてみました（資料提示）。釣り天国というのは、９月１日から１１月１５日までを期間として高浜町で開催されている一種の釣り大会であります。３年前から行われています。
実行委員会主催で、実行委員は民宿、いかだ、釣り舟、釣具店の１７事業者で、これは高浜町の事業者全部ということですが、これが実行委員会です。事務局は観光協会の職員が務めております。もともと、内浦地区の集落で、海の日一日だけのイベントとして釣り大会が行われていたものを、観光協会の提案で会場を高浜町の一円、そして期間を９月１日から１１月中旬までと拡大をしたものです。その背景には、事業者の高齢化－60－が進み、集落ぐるみのイベントをするのは負担が大きい、そして個々の事業者では必ずしも時代に合ったＩＴとかそういった宣伝、発信ができない、こういうことがあったようです。
１行程１回の釣果、２匹を書くところがあるんですが、これを提出して検寸をしてもらいます。これが１回参加したということになります。したがって、この釣り大会にかかる事業者の労力は、多分、その魚をはかってあげると、検寸だけだと考えられます。
１回の参加費は５００円ですが、そのうち参加賞として３００円を地元の商品で還元をしているということです。例年、検寸してもらう、つまり参加者ですが、２００人程度の参加者があるということでした。期間が終わりますと、結果を発表して、これはインターネットに出ているわけですが、入賞者にはかなり豪華な賞品が当たると言っておりました。
釣り天国を実施するようになって、そして釣り客にも事業者にも大変喜ばれているということです。しかし、最大の効用というのは、インターネットやマスコミ等で長期間
高浜町での釣りをＰＲできることだそうであります。本町の松本議員などから民宿や釣り関係などの業界の衰退、高齢化、こういった話もお聞きをしております。全体を底上げする、活性化させる、これは公の機関の仕事であります。高浜町の釣り天国というのをその一例として紹介しました。この形にこだわるものではありませんけれども、こんなことも本町で実施してみてはいかがでしょうか。御意見を伺います。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の釣り大会についての質問にお答えをいたします。
シーズンを通しまして、町内全域で大会を実施してはどうかとの提案ですが、現在、町内では常神、神子、小川地区におきまして地元観光組合の主体となった釣り大会を６
月から７月にかけ実施し、中京や関西方面からの参加者で賑わっております。これらの大会は歴史も古く、地元観光組合が中心になり実施していることから、今後も既存の大会を温かく見守り、さらに集客を伸ばすよう情報発信等の支援を行って地域の活性化と交流人口の拡大を図ることが大切と考えております。
なお、詳細につきましては、観光交流課長をもって説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
泉原観光交流課長。

－61－

○観光交流課長（泉原功君）

それでは、私から、現在町内で行われている釣り大会の詳細につきましてお答えをしたいと思います。
現在、常神、神子、小川地区で開催されております釣り大会ですが、それぞれ集落内
民宿の宿泊者を対象としております。旬の地魚を食するとともに大会を楽しめるということで、各大会とも５０人から１００人の各方面からの観光客で賑わっておりまして、
恒例の行事となっているところでございます。
各大会とも行政に頼らず、集落の観光組合が中心となって運営しておりまして、入賞者の景品につきましても民宿の宿泊券でありますとか地元の特産品が中心となりました、
家族ぐるみで参加するアットホームな大会となっているところでございます。
高浜町で実施する参加者や場所を特定せず幅広く募集する大会開催も一つの方法です
が、町ではこのような民宿や釣り船業者にも経済効果の高いそれぞれの釣り大会を、より一層参加者を増やし交流人口の拡大につなげていくよう、情報発信など側面から支援をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
民間の自主性を尊重する、そういう回答でした。民間から話が出てきましたら、よく研究して積極的に支援することを要望いたします。
次の質問に移ります。４月に上中病院が診療所に変わります。規模が縮小されるわけで、例えばベッド数は７１から１９に減ります。看護師の人数など職員の数も変わるものと思われます。上中病院には町職員として２人の医師、１人の歯科医師をはじめ、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、管理栄養士、看護師など多数の専門職員がいます。このような専門職員の中には、嘱託や臨時職員という形、
つまり非正規職員として働いている方もたくさんいます。診療所化に伴って、このような専門職員の配置はどうなるのか、職員の余剰は発生しないのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、次に、上中病院に関する御質問を受けましたのでお答えをしたいと思いま
す。

－62－

御承知のとおり、上中病院は来年度から診療所化し、規模が縮小されますが、これからの高齢化社会に向けて保健・医療・福祉・介護が一体となった住民サービスの構築が急務となっているところであります。そこで、上中病院院長をはじめ、関係各課で組織した検討委員会、「在宅ケア推進会議」を今年６月から現在まで合計１３回開催をし、来年度の体制整備に向けて準備を進めているところであります。現在計画しております
新たな事業としましては、上中病院に隣接する旧やすらぎセンターを利用し、通所リハ
ビリステーション事業や訪問介護ステーション事業などの介護保険サービス事業を来年から行う予定となっております。
北原議員からは診療所化に伴って職員に過不足が生じないかといった質問をお受けしました。来年の体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、医療だけでなく、保健・福祉、介護も連携した新たな体制の構築が必要であり、詳細については現在検討中であることから、各部署の職員配置数についても確定は現在いたしておりません。ただし、新たな事業である通所リハビリテーション事業を行うにあたり、理学療法士また作業療法士が必要でありますので、現在、募集をいたしております。
今後、新たな事業体制の経営計画などとともに人員配置などの細部について早急に決定する予定ですので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
診療所だけでなく、併せて在宅の医療や介護の事業を行う予定であると。しかし、在宅の医療や介護については、事業の詳細計画がまだ確定していない、したがって人員配置も未定であると。つまり、職員の余剰が発生するかどうかはわからない、私の質問には答えられない、こういうお答えでありました。もう来年度の予算編成に取りかからなければならない時期です。随分のんびりした話だなと思いますが、それが現実なら、それ以上の質問をしても意味がありませんので、仮に職員の余剰が発生する場合を想定して、私から注文をしておきます。余剰職員に関しては、労働者の権利を十分尊重した対応をしていただきたい。特に、非正規職員に関して申し上げます。
政府の労働法制改悪によって、我が国ではまともな権利を与えられない非正規労働者が増えています。非正規労働者の問題は社会問題になっています。合法的なら何でもオーケー、そういう働かせ方、辞めさせ方では、非正規労働者は浮かばれません。公務員についても同様で、官製ワーキングプアという言葉さえあります。このような社会的現実を十分考慮して、余剰の非正規職員の問題に対処していただきたい。ないとは思いま－63－すけれども、万が一、どうしても雇い止めにせざるを得ない、そういう場合が発生したことを想定して申し上げます。
医療・介護の職場は労働条件がきつく、人材不足に悩んでいます。そのような中で、上中病院で働いてきた方々は、試され済みの専門的人材です。町内あるいは近隣で、その経験が活かせる職場をぜひ紹介してあげていただきたい、このように思います。このことは、地域としての医療・介護の水準を下げない、そういう意味においても必要なことであると思います。
以上を要望して、次の質問に移ります。
本町は、原発から３０キロメートルの範囲、いわゆるＵＰＺに入る自治体なので、原子力防災計画、原子力避難計画の策定が義務付けられています。そこで今年１月、若狭町地域防災計画原子力対策編、それから原子力災害時における住民避難計画が策定をされました（資料提示）。これらについて質問をいたします。
防災計画、避難計画は住民に周知しておき、いざというときに役立ててもらうために策定するものです。実際、この防災計画の５５ページには、住民に対する防災知識の普及というセクションがありまして、広報、教育、訓練の必要性が書かれております。そして、パンフレットの活用ということにも言及をされております。ＰＡＺ、ＵＰＺの各
自治体は、各家庭に保存用のパンフレットを配付したり、住民説明会を行ったりして計画の広報、周知に努めています。ちょっと紹介をしますと、これは敦賀の今年作りましたパンフレット、これは美浜のパンフレットです。美浜は昨年も作りましたが概要版ということで、今年は保存版というので改訂して作っています。小浜はちょっとパンフレ
ットとは言えないですが、厚い２枚のＡ３の紙を全戸配付しています。これはおおい町です。高浜は各集落で住民説明会をやりまして、恐らくパワーポイントだと思うんです
けど、そのときの参加者に渡した資料のようですね。高浜については全戸規模でビデオを何度も流してやっていますので、パンフレットはなくて、これがあるということです。
いずれも、私から見ますと、いざ避難という場面で住民自身がどう行動すればいいか、
そういう観点から見ると、どのパンフレットも完全ではない、ピントがずれているというふうに思います。しかし、とにもかくにも、各市町こういうものを作って住民に広報をしているわけです。
本町では、計画を策定してからおよそ１年経つわけですけれども、未だにパンフレッ
トも作られていません。未だにパンフレットを作らないのはなぜなのか。そして、住民の質問に答えるような説明会を行ったことがあるかどうか、以上２点、お尋ねをいたし
ます。

－64－

○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

北原議員の原子力防災計画及び避難計画についての御質問にお答えいたします。
計画策定につきましては、平成２７年１月に若狭町防災会議におきまして「若狭町地域防災計画」の修正及び「若狭町地域防災計画（原子力災害対策編）」の修正について、御承認をいただきました。
また、昨年行いました県外の広域避難先への視察を踏まえ、新たに作成しました「原子力災害時における住民避難計画」についても御協議をいただき、承認をいただきました。これらの計画につきましては若狭町ホームページに掲載し公表をいたしております。
また、避難計画につきましては、原子力災害時にとるべき行動を簡潔にまとめた、このような「原子力防災のしおり」を作成しておりまして、年内に配付をいたします。
住民に対しての説明会は行っておりませんが、今後、原子力発電所の動向等に注視し、必要な対応をとってまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
未だにパンフレットができていない理由を聞いたんですけれども、今、作成中のものを見せていただきまして、年内に配付をするということでした。大変結構でありますので、その点については了解をいたします。
住民に対する説明会については行っていない、原発の動向によって必要なら対応するという回答をいただきました。私は、意味がわかりません。原発の動向など関係ないんじゃないかと思うわけです。避難計画を作ったのですから、住民に説明してよく理解してもらう、質問があれば回答する、住民の意見も聞いて改善すべきところがあれば改善する、これは当たり前のことではないでしょうか。
小浜市では、避難計画についてパブリックコメントを募集しました。これが寄せられた意見なんですけど、これは平成２６年３月７日から２７日ということになっています
が、そしてその意見に対してそのように書き換えますとか、そういうこともやっております。
敦賀市では、地域の要望に応えて、今年１０カ所で説明会を行っています。そして、敦賀市はそのほかにも１０月に福井県立大学主催のシンポジウムがありました。１１月には福井大学主催のシンポジウムがありました。どちらのシンポジウムにも担当職員が－65－

出かけていって、パネラーとして避難計画の説明をしております。私、敦賀の担当職員に、説明会でどんな質問が多かったかと聞いてみました。奈良県なんて遠いところに本当に避難できるのかということとか、どのタイミングで避難するのかといった質問が多かったそうであります。この避難のタイミングの問題というのは、多分、ＵＰＺの避難のことだろうと思います。これは、私、後ほど質問いたしますけれども、本当に難しいんです。ＰＡＺの避難はある意味では簡単です。原子炉が危険になったら即刻逃げればいいんです。放射性物質もまだ放出されていません。ヨウ素剤は事前配付されていますから、それを素早く飲んで逃げるわけです。これに比べてＵＰＺ避難は大変複雑です。
ＰＡＺの人が避難している間はＵＰＺの人は屋内退避です。いよいよ放射性物質が放出されると避難に変わります。ＰＡＺの避難が終わったらＵＰＺの避難が始まるということで、これを通称２段階避難と言っております。そのＵＰＺの避難にも２種類あります。
ＯＩＬ１、これは即時避難と言われますが、の場合と、ＯＩＬ２、これは一時移転なんて言っていますが、の場合です。こんなわけで、ＵＰＺの避難方法は住民によくよく周知されていないと大パニックになります。
本町は、若狭湾の全ての原発からＵＰＺの位置にあります。全国一のＵＰＺ自治体です。ＵＰＺ避難をしなければならない確率が一番高いわけで、ＵＰＺ避難というものについて住民はよくよく知っておく必要性が高いと思います。
避難計画は飾り物ではありません。住民に説明する、住民からの質問に答える、住民の意見も取り入れる、そして計画を住民の血や肉にしていく、そのことが必要と思います。説明会は必要があったら対応するという回答でしたけれども、今のことこそが必要
性そのものだろうと思います。
次の質問です。
防災計画３７ページを見ますと、「町は県と協議の上、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員及び防災関係者に周知するとともに、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他職員、機関について徹底を図るものとする」、こういうふうに書いてあります。お尋ねします。このマニュアルというのは作成されていますか。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問にお答えいたします。
職員初動マニュアルを作成しており、本部会議での説明を終えております。今後は原子力防災訓練等を通じて検証していきたいと考えております。

－66－

○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
マニュアルはできているということを確認させていただきました。しかし、本部会議で説明したということで、つまり課長会議に出したというだけのようでした。周知については言及がありませんでした。マニュアルを職員に周知する、また防災関係者つまり消防者、消防団、集落の防災関係者などに周知する、これはすると書いてあるわけですが、このようなことは行われていないようです。原発事故に予定はありません。事故のとき、それぞれの町職員が何をすべきか、どう動くべきか、それをシミュレートしておくのがマニュアルです。職員に周知されていないようではマニュアルとは言えません。
私は今お話のあったマニュアルも、単なる飾り物にすぎないのではないかと疑いますけ
れども、次の質問に移ります。
同じく３７ページ、原子力緊急事態宣言が出たときに、町は原子力災害合同対策協議会を組織し、職員を派遣する、その職員を定めておくと、こういうことになっております。また、この協議会にはいろいろな任務を持った機能班というものが組織され、町はそれぞれの機能班に配置する職員をあらかじめ定めておく、こういうことになっています。
お尋ねします。このような職員は決めてありますか。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問についてお答えいたします。
機能班は原子力緊急事態宣言が出された後、事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、内閣府が国、県、関係府県とともに原子力防災センターに原子力災害合同対策協議会を組織し、その協議会のもと、機能班が設けられるものであります。機能班には、国、県、関係市町、関係府県、原子力事業者、その他防災関係機関のそれぞれの職員が配置されることとされています。
その機能班には、総括班、広報班、運営支援班、医療班、放射線班、プラントチーム、
実動対処班、住民安全班があり、それぞれ総括班２８名、広報班１２名、運営支援班１５名、医療班１１名、放射線班９名、プラントチーム８名、実動対処班１３名、住民安全班３０名の配置となっています。当町からは住民安全班１名の配置となっています。
以上でございます。

－67－

○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
機能班について説明をいただきました。当町からの配置は１名だけでしょうか。
当町からは住民安全班に３０名組織される班ですが、若狭町からは１名配置すると、こういうお話でした。この班は、地域ごとの住民避難の方法やタイミングを検討し、各市町に避難関係の指示を出す、こういった重要な任務を担っているのだろうと思います。
今、１名配置することが決まっているということでしたが、その配置する職員を誰を配置するか早く決定し、その職員には本町の避難計画に精通しておいてもらうことが必要だと思います。このことを指摘して、以下、実際に屋内避難や屋内退避や避難になった場面について質問をいたします。
原子力発電所が全面緊急事態、ＥＡＬ３と言われますが、この状態になるとＰＡＺの住民が避難をします。そして、ＵＰＺの住民は屋内退避をします。このときには、まだ放射性物質は放出されていません。この屋内避難の段階で、集落などの現場に行って住民の状況を確認するのは誰ですか。役場の職員が行うのですか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問についてお答えいたします。
町としましては、広報車におきまして屋内退避の広報を巡回することになります。また、住民の避難誘導、避難状況の確認につきましては、消防団と連携して行います。住民の安否確認につきましては、各集落において行っていただき、町の災害対策本部で情報収集を行います。
以上です。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
消防団や集落と連携して行うというお答えでした。そうすると、そういった方々には日ごろから屋内退避についてよく知っておいてもらう必要があります。そういった方々に対するマニュアルの周知がまだ行われていないと思いますので、そのことを指摘しまして、次の質問に移ります。
原子力発電所から放射性物質が放出されると、屋内退避が避難に変わります。つまり、－68－

避難が発令されたときには、その地域は既に被曝環境になっているということです。そして、自家用車で避難できない人は一時集合施設まで歩いていきます。一時集合施設は、
岬小学校を含めて１１の小学校です。この一時集合施設に町職員は何人ぐらい派遣されますか。そして、どのような仕事をしますか。お尋ねします。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問についてお答えいたします。
一時集合施設には、職員を２名配置し、名簿の作成、バスの乗車支援、本部との連絡調整などの施設運営を行っていただくことになります。
以上です。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
２名の職員を派遣するということですけれども、私はこの職員が住民避難のかなめになると考えております。被曝環境のもとで住民に対しては被曝防止の指導をしながら、最後の一人まで避難させる重要で危険な仕事をすることになります。この職員は誰なのか、まだ決まっていないようですが、早く決定し、この職員には放射線防護についてしっかり教育しておかなければなりません。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
避難計画によれば、避難には２つのランクがあります。空間放射線量が５００マイク
ロシーベルト・パー・アワーを超えた場合、これはＯＩＬ、即時避難と言われます。それから、この線量が２０マイクロシーベルト・パー・アワーを超えた場合、これはＯＩ
Ｌ２、一時移転と言っていますが、この２つのランクがあるわけです。ＯＩＬ１は即時避難、自家用車での避難が基本ということです。自家用車で避難できない人は一時集合施設、つまり小学校まで歩いていって、そこでバスに乗り避難するということです。Ｏ
ＩＬ２、これは余裕を持って避難するということになります。そして、集団避難が基本とされています。私はこの２つのランクの避難の仕方に大変疑問を感じます。どの地域であれ、放射線量が濃くなる場合には必ず放射線量の薄い状態を経由します。つまり、余裕を持って避難と思っていた場所でも即時避難に変わるということです。福島の事故で経験済みです。したがって、ＯＩＬ２であっても集団避難にこだわらず、ＯＩＬ１と同じように自家用車で避難できる人からどんどん避難する、それが福島の教訓ではない
かと私は思います。見解を伺います。

－69－

○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
ＵＰＺ圏内においては、原子力災害の事態の進展と区分に基づき、段階的避難により避難することとなっております。また、避難の実施単位は小学校区を基本としております。ＯＩＬ２においては、国が一日内をめどに区域を特定し、１週間以内に避難を実施することとなっています。このとき、原子力発電所に近い地域の避難状況や、原子力発電所の事故の状況を踏まえ、段階的避難を実施いたします。
また、避難方法につきましては、自家用車での避難とし、自家用車で避難しない方は一時集合施設からバスなどによる避難としております。しかし、避難途上の渋滞抑制や避難先における交通混乱をできるだけ避けるため、乗り合わせ等により集団で避難をしていただくことが基本となりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
今の話を要約しますと、集団避難と言っているこの集団の意味は、なるべく自家用車は乗り合わせでという意味だと。したがって、自家用車での避難を基本とすることには
このＯＩＬ２の場合でも変わらないんだと、こういうお話。実は私、県のほうにも昨日電話をして聞いてみたんですが、そう言っていましたね。それならそれで理解できるわ
けですけれども、しかしこの自家用車は乗り合わせて避難したほうがいいというのは、
これはＯＩＬ１でも同じことなんですね、緊急の場合でも。なぜ、わざわざこの避難計
画でＯＩＬ１は自家用車での避難が基本、ＯＩＬ２は集団避難が基本と書いてあるのかわかりませんけれども、この記述は誤解されないように改めるべきだと。先ほど発行するパンフレットを見せていただきましたけれども、どう書いてあるかわかりませんが、これは書き方を改めるべきだというふうに思います。
次の問題に移ります。ヨウ素剤の問題です。
本町の計画では、ヨウ素剤の配付場所は４カ所です。これは少な過ぎます。ヨウ素剤
は本来、被曝する前、つまり放射性物質が放出する前に飲まなければ余り効果はありません。避難指示が出たときは既に被曝環境です。避難指示が出ると一時集合施設に集まる、それからバスで出発する、途中でヨウ素剤配付場所に立ち寄りヨウ素剤をもらう、
こんなことではヨウ素剤を飲むまでに時間がかかり過ぎます。しかもＯＩＬ２の避難は－70－

余裕を持っての避難で、避難自体に１週間かかることを想定しています。私は、少なく
とも一時避難施設に集まった段階でヨウ素剤を配付すべきだろうと思います。見解を伺います。
○議長（清水利一君）
深水環境安全課長。
○環境安全課長（深水滋君）

ただいまの質問についてお答えいたします。
安定ヨウ素剤の配付場所につきましては、円滑な避難を念頭に、避難ルートに面した、
または近接した公共施設を配付候補地として定めており、若狭町役場三方庁舎、若狭町
役場上中庁舎、野木公民館、地域福祉センター泉がなっています。今後とも、県と連携しながら避難計画の充実を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
今、ヨウ素剤の配付場所について、避難計画に即して回答をしていただいたわけです
けれども、私はこの避難計画が問題だと。一時集合施設、つまり１１の小学校、ここでヨウ素剤を配付すべきだと提起をしているわけです。実は、先ほどのこのパンフレットを見ますと、美浜町とおおい町はヨウ素剤の配付を一時集合施設で行います。パンフレ
ットには書いてありませんけれども、敦賀市も一時集合施設で配付を考えているようです。電話で聞いてみました。高浜町は、和田地区以外は既にヨウ素剤が事前配付されていまして、ＰＡＺの住民の８０％が持っているということでした。和田地区がＵＰＺということで持っていないと。和田地区は、一時集合場所、これは和田小学校ですけれど
も、ヨウ素剤の配付は、その近くの保健センターでヨウ素剤を保管してありまして、保健センターで配付すると。ごく近隣ですが、それでも高浜は一緒にしたいと、一時集合場所を保健センターのほうへ持っていきたいと、こう言っておりました。本町でもヨウ素剤の配付は一時集合施設で行うように変更していただきたい、再度要望しておきます。
本当は、このヨウ素剤の配付というのは、一時集合施設でも遅過ぎると私は思っております。既に被曝しているわけですから。少なくとも、子供については放射性物質が放出される前、遅くとも放射性物質が放出された直後に服用できるようにするべきだと思います。研究していただきたいと思います。
１１月３０日、福島県は福島原発事故の後の子供の甲状腺がん確定数を発表しました。

－71－

１１５人です。この数は、一般的な子供の甲状腺がん発生割合を大きく上回っています。
今日、原発の防災計画、避難計画について担当課長と質疑応答をさせていただきました。
少なくとも、私にとってはいい勉強になりました。計画への認識を深めることができました。
最後に、町長から一言、コメントをいただきたいと思います。防災計画、避難計画を真ん中に置いて、行政と住民とで対話する、最初に要望した説明会ですけれども、そして防災計画、避難計画への認識を深める、防災計画、避難計画を町民にとって実のあるものにしていく、そういう説明会を開催することについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（清水利一君）
森下町長。
○町長（森下裕君）

それでは、北原議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、私の考え方でございますが、原子力災害あるいは避難、このような形のものの一番大きいのは国が責任を持って計画をしながら、そして説明を行っていただく、原子
力行政は国が一元的に責任を持つということが一番であると私は考えております。町としまして、原子力の防災に対しまして担当課長からも答弁をさせていただきましたとおり、これまでいろんなことを、私、避難先等につきまして行わせていただきましたので、まずそれを申し上げたいと思います。
昨年、県外の避難先、これは兵庫県に当たりますが、自ら出向きまして、それぞれ市
長さん、各町長様にお会いをさせていただきまして、避難の受け入れ体制の確認をしております。また、今年に入りましても全て県外避難先の市町へ出向きまして、お互いにいろんな形でお話をさせていただきました。それと併せまして、特に災害が頻発をいた
しておりますので、一般防災につきましても協力体制をお互いにやらせていただきたいということもお願いをしたところであります。
御存知のように、県内避難先は、若狭町は越前町です。県外避難先は今言いました兵庫県です。それぞれの市町があるわけですが、それはしおりを見ていただくと一目瞭然でおわかりになりますので、それを見ていただきたいと思います。
それと併せまして、区長会議でも避難先までの避難ルートや避難施設について視察を行っていただいております。避難方法、この場所でも区長の皆さんには十分こういう形での避難をしていただく等の周知をさせていただいております。
原子力災害の防災計画、避難計画につきましては、今年の１月に防災会議で御承認をいただきまして町のホームページも掲載をさせていただいており、周知を図っておりま－72－す。また、避難についての簡潔にまとめた原子力防災の処理、先ほど課長より提示があったと思いますが、これを全戸に配付をさせていただきます。そこには県外避難先、県内避難先、それぞれの集落が行く場所が全て網羅をされておりますので、また周知をお願いしたいと思っておりますし、徹底もしていけると思っております。
このように防災計画、避難計画の住民に必要と思われる部分は周知を行っているとこ
ろでありますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、先ほどからこの件の住民説明会という話がたびたび出てまいりました。その見解についてちょっとお答えをしたいと思います。
私は住民説明会につきましては、原子力の発電所の立地市町の現状、あるいはその立
地市町が避難計画をどう取り組んでいらっしゃるのかという辺りを現状分析していきた
いと思っております。それに加えて、またいろいろ検討を加えることがあるのかなという思いを持っております。私としましては、この住民説明会の開催は慎重に判断をさせていただきたい。判断をする必要があるということも思っております。と申しますのは、
私、準立地の市町村連絡協議会の会長をおあずかりをしておりまして、この協議会の御意見をいろいろとお伺いしながら住民説明会等も判断をする必要があるのかなと、やはり足並みというのがあると思いますので、その辺りも十分考慮しながら判断をする必要があると思っています。
加えまして、時期を見てですが、原子力発電若狭町環境安全対策協議会（環安協）を開催をさせていただきまして、原子力防災についての研修会を行わせていただきたいと思います。この研修会には、当然、先ほど冒頭申し上げました、国あるいは県からの担当者に来ていただきまして説明を要請したいと思っております。研修の内容につきましては、それぞれ開示を行いながらさせていただきたいという考えを持っております。現在のところでは、住民説明会につきましては軽々に判断はできないということでの回答
でございますので、御理解をよろしくお願いします。
○議長（清水利一君）
北原武道君。
○７番（北原武道君）
一言ではなくて、いろいろお話ししていただきましてありがとうございました。これ
で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水利一君）
これで、一般質問が終わりました。
お諮りします。

－73－

議案審査のため、明日１０日から月２１日までの１２日間、休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)○議長（清水利一君）
異議なしと認めます。よって、明日１０日から２１日までの１２日間、休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後

１時５９分

－74－

散会）

上記会議の経過は、事務局長が記載したものであるが、その内容の相違ないことを証す
るため、ここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

－75－