事業報告
我が国経済は、経済の立て直しを第一義に掲げる積極的な財政措置や大胆な金融緩和などアベノミクスにより緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、昨年秋の消費税率アップや中国経済の成長鈍化に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済全体が縮小過程となるなど先行きは一段と厳しい状況に立ち至った。
さて、令和元年の木材チップ生産量は、570 万 6 千絶乾トンで、前年に比べ 24 万８千絶乾トン（4.2 ％）減少、原材料別には、素材（原木）は前年に比べ 7 万 4 絶乾千トン（2.9％）、工場残材は 9 万 1 千絶乾トン（4.2 ％）、林地残材は 2 万 2 千絶乾トン（17.3 ％）、解体材・廃材は 6 万 4 千絶乾トン（5.9 ％）それぞれ減少した（林野庁「令和元年木材統計」、2 年 4 月 30 日公表）。
一方、平成 30 年にエネルギーとして利用された木質バイオマスの量、木材チップは 930万絶乾トン（前年比 106.6 ％）、木質ペレットは 73 絶乾万トン（同 195.2 ％）など、由来別には、間伐材・林地残材等が 274 万絶乾トン（同 104.2 ％）、製材等残材が 181 万絶乾トン（同 120.5 ％）、建設資材廃棄物（解体材、廃材）が 411 万絶乾トン（同 99.6 ％）などであった（林野庁「平成 30 年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」、元年 12 月 25日公表）。
本年 3 月で 9 年を経過した東日本大震災の復興対策は、原子力発電所被害も相俟って依然大きな課題となっており、国は「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成 28 年 3 月）に基づき、県・市町村と連携しつつ、生活環境の安全・安心の確保、住居周辺の里山再生、奥山等の林業の再生に向けた取り組みを実施中である。
このような木材チップ生産販売を取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。

１

合法伐採木材の流通及び利用の促進
平成 29 年 5 月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、適切な運用が図られるよう（一社）全国木材組合連合会主催の「合法伐採木材利用促進全国協議会（表―１）」における意見交換や木材関係団体との連携や情報交換を行った。
このほか、会員・賛助会員に対して、林野庁ホームページ「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関の情報提供等を行った。

表－ 1会2議

合法伐採木材利用促進全国協議会の開催状況
日

時

場所

参加団体

第1回

8 月 29 日(木)商工会館会議室（千代田区）

林野庁等 27 団体

第2回

3 月 6 日(金)〃

林野庁等 29 団体

木質バイオマスによる発電利用への取り組み(1)

事業者認定状況
平成 24 年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。
当連合会はこの木材チップの取り扱いに関して、同年 7 月 10 日制定の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」に基づき、会員・賛助会員の認定希望者の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めた。
本年度の認定事業者数、新規(追加)は 4 事業者、継続は 51 事業者、計 55 業者であった。その結果、3 月 31 日現在の認定事業者数は 144 となった（表－ 2）。
なお、本年度、認定期間満了の認定事業者のうち、3 事業者（会員 2、賛助会員1）は、継続認定手続を行わなかった。
表－ 2 木質バイオマス事業者認定状況（4 月 1 日～ 3 月 31 日）（単位；事業者）
区分

新規

継続計会員

賛助会員

計1

34262551272855

認定事業者（3 月 31 日現在）

144(2) 認定事業者に対する指導(文書)
林野庁の木質バイオマス証明に係わるガイドライン等に基づく適切な運営を期するため、認定事業者に対して、文書、更新時の面談、電話・Mailによる指導を行った（表－ 3）。
なお、首都圏に所在する認定事業者の更新事務には原則として面談を取入れている。

表－ 3

認定事業者に対する指導文書（履歴）

年月日

文書番号

H29 年 7 月末

事務連絡文書名情報提供森林の管理・活用に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告（総務省）
総務省の木質バイオマスについての行政評価・監

12 月 6 日

29 全チ連第 26 号 視内容（H29.7.4 公表）に係わる説明会（林野庁）を受けての対応について

12 月 28 日
30 年 1 月 31 日

29 全チ連第 26 号 取扱実績及び変更届の提出について
29 全チ連第 26 号 取扱実績の提出について木質バイオマス証明ガイドラインの適正化チェッ

3 月 31 日

29 全チ連第 26 号

4 月 27 日

30 全チ連第 7 号 取扱実績及び代表者等変更届の提出について

８月 ２日

30 全チ連第 16 号

10 月 23 日

30 全チ連第 49 号

クリストの活用について「発電利用に係わる木質バイオマス証明のためのガイドライン」の適切な運用について
発電利用に供する木質バイオマス証明に係わる研修会について（開催案内）
発電利用に供する木質バイオマスの証明のための31 年 3 月 4 日

30 全チ連第 64 号 ガイドラインの適切な実施について（エネ庁注意喚起）

元年５月 31 日

元全チ連第 16 号

７,８,９月事務連絡

発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインの遵守について（指導）取扱実績報告の提出について（未提出事業者への要請）

注；平成 29、30 年度に係わる文書も記載(3) 認定事業者に対する研修会開催
研修会は、昨年度の首都圏（東京）、熊本県に続き、愛知県木材チップ協会との共催により、同県所在の認定事業者を対象として 8 月 20 日（火）に開催した。参加者は当連合会認定事業者以外の者を含めて 25 名であった（表－ 4）。
なお、開催に当たっては、（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の全面的な支援を受けた。

表― 4 研修会の概要
日 時

令和元年 8 月 20 日（火）PM01:30 ～ 04:30

場 所

愛知県林業会館会議室

参加者

愛知県所在の認定事業者、愛知県庁、他団体の認定事業者 計 25 名「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の適切な運用について（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

内 容

主任専門調査員兼特別研究員 前川 洋平 氏
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係わる事業者認定事務について
全国木材チップ工業連合会 専務理事 大迫 敏裕(4) 輸入燃料の合法認証制度調査・確認
認定事業者の輸入燃料（木材チップ、木質ペレット）の合法認証制度は事業者認定更新時に把握しているが今般統一的な調査を実施することとし、首都圏、中京圏、及び阪神圏所在の認定事業者（53 社）を対象に平成 30 年度取扱分の照会を行い、44 社から回答（回答率 83 ％）を得た。これら事業者のうち、輸入燃料を取り扱っていた事業者は 12 者であった（表― 5）。
また、調査結果に基づき、林野庁の指導を受け、東京都内に所在する 5 事業者について、「パッキングリスト」や「インボイス」等輸入関係書類の確認を行った。その結果、何れも適切な処理が行われていた。
表― 5 輸入燃料の合法認証制度（平成 30 年度分）
区

分

回答事業者

合 法 認 証 制 度

木材チップ

4者

FSC、AFS

木質ペレット

11 者

GGL、PEFC、FSC、AFS、MTIB など(5) 立入検査
立入検査は、上記(4)の５事業者について実施し、その結果、何れも適切な処理が行われていた。

3

委員会の設置
木材チップ生産・販売を取り巻く課題に対応するため課題毎の委員会を設置し、各委員会の長に会長、副会長等を充て検討に着手した（表― 6）。

表－ 6

委員会の概要課

題委員長

検討

方向

チップ用原木の確保

大 内 N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）チップ用材林の整備

有 馬 L林整備推進

製紙用とFIT用の棲み分け

奥 津 製紙用需要との棲み分け

新規用途への供給

木 場 新規用途の規格・品質、供給体制等

FIT認定事業の進め方

篠 原 GLに基づく適切な実施の推進方策

収入基盤の確立佐 合 安定的な収入確保策

一般社団法人への移行

山 口 法人格取得

チップ製造業の労働力確保〃

労働力実態把握、技能実習制度の研究

4

林業労働力確保対策の実施（1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災害の防止対策の実施に各団体と協力して取り組んだ。
（2）林業退職金共済制度への加入促進
林業労働力を確保するための福祉制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。
なお、当連合会から会長が運営委員として参加している。

5

軽油引取税課税免除特例措置の利用状況調査・報告
林野庁の軽油引取税課税免除特例措置の利用状況調査要請を受け、団体会員へ照会を行い、その集計結果を報告した。
なお、報告社は 57 社であった。

6

台風等被災状況の調査・報告
台風 15 号、19 号等による木材加工施設・流通施設の被災状況について団体会員に照会を行い、その集計結果を林野庁に報告した。
なお、被害報告は 1 団体会員であった。

７

木材需給動向収集調査及び情報の提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供するとともに木材チップ市況は当連合会ホームページに掲載した。

（1）木材チップの市況、需給動向の調査・提供・ホームページに掲載（12 月分まで）（2）全国のパルプ材・チップ価格の収集・提供（毎月、農林水産省統計情報部、日本製紙連合会）（3）パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量の収集・提供（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（4）木質バイオマス情報の収集・提供(随時)（5）需要開発情報の収集・提供(随時)（6）労働災害発生状況、防止対策情報の収集・提供(随時)(7) 林野庁予算等行政情報の収集・提供(随時）(8) 災害情報、復旧事業情報の収集・提供（随時）(9) その他

８

会員・賛助会員の異動状況
本年度の会員・賛助会員の異動状況、加入は無く、退会は会員の 2 社であった。この結果、本年 3 月 31 日現在、会員は 65 団体・社、賛助会員は 69 団体・社、計 134 団体・社となった（表― 7）。
表－７

９会員・賛助会員の異動状況
加入退会（単位；団体、会員）
増減

総数区分会

員

02

△ 265

賛助会員

00069

計02

△ 2134（3 月 31 日現在）

総会・理事会（1) 総会
第 63 回通常総会
日時：令和元年 5 月 24 日(金)場所：東京都千代田区一ツ橋 2 － 6 － 2
議題：第 1 号議案

日本教育会館会議室

平成 30 年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

令和元年度事業計画及び収支予算について

第３号議案

令和元年度会費の賦課及びその徴収方法について

第４号議案

会員の除名について

第５号議案

その他

(2) 理事会
ア 第 1 回理事会
日時：令和元年 5 月 24 日(金)場所：東京都千代田区一ツ橋 2 － 6 － 2
議題：第 1 号議案

日本教育会館会議室

第 63 回通常総会提出議案について

第 2 号議案

会員・賛助会員の加入及び脱退の承認について

第 3 号議案

その他

イ 第 2 回理事会
日時：令和元年 10 月 24 日(木)場所：東京都文京区後楽１－７－ 12
議題；第 1 号議案

林友ビル 6F会議室

令和元年度事業経過及び収支状況について（上半期）

第 2 号議案 会員・賛助会員の退会の承認について（上半期）
第 3 号議案 当連合会を取り巻く課題・対応について
第 4 号議案 その他（講演会）
講師 加藤 鐵夫氏（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会副会長）
演題 『これからの林業と燃料材供給について』ウ 第 3 回理事会
日時：令和 2 年 2 月 28 日(金)場所：東京都文京区後楽１－７－ 12

林友ビル 6F会議室

議題：第 1 号議案

令和元年度事業報告案及び収支見込みについて

第 2 号議案

令和 2 年度事業計画案及び収支予算案について

第 3 号議案

当連合会を取り巻く課題・対応について

第 4 号議案

内規の改正について

第 5 号議案

その他

10

行事等

月 日

内容

1 木材チップ市況需給動向調査（3 月）
17

事業計画打合せ及び現地調査（島根県チップ生産組合、島根県内）

4 18
22 当連合会会計監査（当連合会事務室）
25 国産材製材協会総会（霞が関ビル）
1 木材チップ市況需給動向調査（4 月）
9 事業計画打合せ及び現地調査（宮城県木材チップ工業会，宮城県内）
13 事業計画打合せ（熊本県チップ協会、熊本県内）
5 14 （一社）全国木材組合連合会総会（メルパルク東京会議室）
16 事業計画打合せ（鹿児島県チップ協会、当連合会事務室）
22 中央団体への消費税軽減税率制度説明会（農林水産省経営局総務課、三田共用会議所講堂）
24 当連合会元年度第 1 回理事会・第 63 回総会（日本教育会館会議室）
2 第 70 回全国植樹祭（愛知県内）
3 木材チップ市況需給動向調査（5 月）
7 (一社)林業機械化協会総会（日本酒造会館会議室）
11 全国バーク堆肥工業会会計監査(当連合会事務室)
6

13 木質バイオマス認定事業者立入検査（東京都内）
20 林業団体懇談会（森林・林業白書説明、永田町ビル会議室）
24 全国バーク堆肥工業会第 43 回総会（日本教育会館会議室）
25 林材業ゼロ災推進中央協議会総会（商工会館会議室）
27 宮城県木材チップ工業会総会（宮城県仙台市、ホテル白萩会議室）
1 木材チップ市況需給動向調査（6 月）

74 木質バイオマス認定事業者立入検査（東京都内）
9

同上（東京都内）

1 木材チップ市況需給動向調査（7 月）
20 発電利用に供する木質バイオマス研修会(愛知県、愛知県林業会館会議室）
8 23 林産物貿易対策全国協議会総会（（一社）日本林業協会、永田町ビル会議室）
29 第 1 回合法伐採木材利用促進全国協議会（（一社）全国木材組合連合会、商工会館会議室）
2 木材チップ市況需給動向調査（8 月）
９12
13

全国バーク堆肥工業会秋期合同研修(長野県内)

20 林業団体懇談会（令和２年度予算概算要求等説明、永田町ビル会議室）

20 元年度公開講座「熱帯木材貿易の現状と最近のITTOの取組」（（一社）日本林業協会、永田町ビル会議室）
1 木材チップ市況需給動向調査（9 月）
10

8 （一社）全国木材組合連合会理事会・臨時総会（木材会館）
16 第 56 回全国林材業労働災害防止大会（佐賀県唐津市）
24 当連合会元年度第 2 回理事会（林友ビル 6F会議室）

11

1 木材チップ市況需給動向調査（10 月）
6 宮崎みどり製薬(株)研修会（ホテルメトロポリタン東京）
7 林野庁表敬（宮崎県木材チップ工業会）
2 木材チップ市況需給動向調査（11 月)

12 13 林野庁指導事項報告・説明（林野庁）
27 木材チップ市況需給動向調査（12 月）
6 新年賀詞交歓会（（一社）日本林業協会主催、三会堂ビル石垣記念ホール）
15 林野庁表敬（宮崎県木材チップ工業会）
16 肥料制度見直し説明会（農林水産省消費・安全局、農林水産省 7 階大会議室）
1 23 林業団体懇談会（令和 2 年度予算等説明、永田町ビル会議室）
27 外国人技能実習部会準備総会（（一社）全国木材組合連合会、永田町ビル会議室）
30 木質バイオマス認定事業者立入検査（東京都内）
20 肥料の自主的ガイドライン検討委員会（（一社）日本科学飼料協会、TKPスター貸会議室茅場町）

2

21 （一社）日本林業協会総会（赤坂インターシティコンファレンス会議室）
28 当連合会元年度第 3 回理事会（林友ビル 6F会議室）
4 岐阜県木材チップ工業会会議(岐阜森林文化センター)
6 第 2 回合法伐採木材利用推進促進全国協議会（（一社）全国木材組合連合会、商工会館会議室）
3 12 東京肥料品質保全協議会総会（書面決議による実施）
19 林業退職金共済制度運営委員会（書面決議による実施）
3031（一社）全国木材組合連合会理事会・総会（書面決議による実施）