姫路獨協大学における公益通報者の保護等に関する規程（平成２１年１２月１７日制定）
改正 平成２３年

３月２９日

平成２５年 ３月２８日
平成２７年 １月２９日
平成２７年 ５月２１日
平成２８年 ３月２３日（趣旨)
第１条 この規程は、学校法人獨協学園公益通報者の保護に関する規則（平成 20 年 3 月 27日 理事会制定。以下「学園規則」という。)第 10 条第２項に基づき、姫路獨協大学(以下「本学」という。)における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義)
第２条

この規程において「公益通報者」とは、本学の職員等であって公益通報をした者をいう。
２ この規程において「通報対象事実」とは、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。）
別表に掲げる法律(これらの法律に基づく命令を含む。)、本学の規程等に違反し、又は違反する恐れのある行為（姫路獨協大学ハラスメント防止等に関する規程（平成 27 年 規
程第 12 号）に係るものは除く。）の事実をいう。
３

この規程において「学部等」とは、学群、学部、研究科、附属図書館、事務局、教務部、学生部、健康管理室、国際交流センター、入試センター、キャリアセンター及び学習支援センターをいう。

４

前３項のほか、この規程において使用する用語は、学園規則において使用する用語の例による。
（公益通報処理責任者)

第３条

本学に公益通報処理責任者(以下「処理責任者」という。)を置き、副学長(複数の副学長を置く場合は、学長が指名した者とする。)をもって充てる。
2

処理責任者は、公益通報に関する調査その他必要と認める公益通報の処理を総括する。
（公益通報等窓口)

第４条 本学における公益通報及び公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。 )に対応するため、総務部に公益通報等窓口を置く。
（公益通報等の方法)
第５条

公益通報等の方法は、書面、面談、電話、電子メール又はファクシミリにより行うものとする。
２

前項の公益通報等は、次に掲げる事項について、公益通報等窓口に対し行うものとする。
(1) 通報対象事実を行った、又は行おうとしている者の氏名及び所属(2) 通報対象事実の具体的内容(3) 通報対象事実が行われた、又は行われようとしている日時(4) その他参考となる事項
３ 職員等は、書面(電子メール及びファクシミリを含む。)により公益通報をしようとする
場合は、公益通報書(別記様式第 1 号)を提出するものとする。この場合において、封書により提出するときは、その封皮に「公益通報」と明記するものとする。
４ 公益通報は、原則として氏名を明らかにして行うものとする。
（公益通報の受付等)
第６条

公益通報等窓口において公益通報を受け付けたときは、速やかにその旨を当該公益通報者に通知するとともに、処理責任者に報告するものとする。
２

公益通報等窓口の職員以外の職員が、公益通報を受けたときは、速やかに公益通報等窓口に連絡するものとする。

３ 公益通報等窓口は、公益通報があったときは通報受付整理票(別記様式第 2 号)を、公益通報に関する相談があったときは相談受付整理票(別記様式第 3 号)を作成しなければならない。
４

公益通報等窓口は、通報等が通報対象事実に該当するか否かの判断が困難なときは、当該事案に最も関係の深い業務を所掌する学部等に相談することができる。

５ 前項に規定する相談を受けた学部等は、誠実に協力するものとする。
（調査等)
第７条

処理責任者は、公益通報に係る報告を受けたときは、学長に報告するとともに、当該公益通報に関する事実関係の調査等必要な措置を行う。
２

処理責任者は、前項に規定する調査を総務部又は関係学部等の職員に行わせることができる。

３

処理責任者は、調査対象学部等に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることができる。

４ 前２項の規定にかかわらず、処理責任者は、調査委員会を設置することができる。
５

前項の規定にかかわらず、処理責任者は、当該調査を本学における既設の委員会において行うことが相当であると認めるときは、その旨を学長に申し出ることができる。

６ 第４項の調査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（協力義務)
第８条

学部等は、処理責任者から公益通報に関する事実関係の調査について協力を求められた場合は、当該調査に対し積極的に協力するものとし、正当な理由がない限りこれを拒むことはできない。
（調査結果及び是正措置等)
第９条

処理責任者は、調査の結果を学長に報告するとともに、通報対象事実に該当する不正行為が明らかになったときは、学長に当該不正行為の是正措置及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講ずるよう意見を提出しなければならない。
２

学長は、前項の意見により必要と認めるときは、速やかに是正措置等を講じ、又は学部等の長に対して是正措置等を講ずるよう命ずるとともに、その内容を処理責任者に通知するものとする。

３

学部等の長は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容及びその結果等について、処理責任者に報告するものとする。

４ 処理責任者は、前項の報告を受けたときは、学長に報告するものとする。
（通知等)第 10 条 処理責任者は、公益通報に係る報告を受けたときは、当該公益通報を受け付けた日から 20 日以内に当該通報対象事実に係る調査の実施の有無を、当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。
２

処理責任者は、公益通報者に対して、調査結果及び是正措置等の結果について、当該公益通報に係る被公益通報者(その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。以下同じ。)のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく、通知しなければならない。
（公益通報者等の保護)

第 11 条 本学は、職員等が公益通報等をしたことを理由として、当該職員等に対し、解雇(派遣労働者又は請負契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除)その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

本学は、公益通報等をした職員等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じなければならない。
（秘密保持)

第 12 条 処理責任者等この規程に定める公益通報等の業務に携わる者又は携わった者は、公益通報等をした者の個人情報、公益通報等の内容及び調査により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（懲戒処分等)
第 13 条 本学は、調査の結果法令違反等の行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した職員に対し、就業規則等に従って、懲戒処分等を行うことができる。
(不正を目的とする通報)第 14 条 公益通報をする者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行ってはならない。
２

職員が前項の通報を行った場合は、就業規則等に従って、懲戒処分を行うことができる。
（学生からの通報に対する準用)

第 15 条 本学の学生からの通報については、公益通報の例に準じて取り扱うものとする。
（事務)第 16 条 公益通報に関する事務は、関係学部等の協力を得て、事務局において行う。

（雑則)第 17 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

附則（平成２１年 規程第２４号）

この規程は、平成２１年１２月１７日から施行する。
附則（平成２３年 規程第１４号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年 規程第１３号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年 規程第２号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年 規程第１7 号）

この規程は、平成２７年５月２１日から施行する。
附則（平成２８年 規程第１２号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。