JRTTの最近の取り組み

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

１．JRTT・国土交通省による労働環境改善等への支援例◯ JRTT・国土交通省は船舶共有建造制度における金利優遇や、「船員育成船舶」への配乗基準・安全基準等の緩和等により、海運事業者による内航船の労働環境改善・船員育成の取組みを支援しています。
（JRTT）共有建造制度における金利優遇（国）「船員育成船舶」への配乗基準・安全基準等の緩和

政策要件〔 最大 ▲0.3% 〕

499GT級の船舶で船員育成用に船員室を増設する場合

主な政策要件

基準利率からの増減

スーパーエコシップ
LNG燃料船先進二酸化炭素低減化船
高度モーダルシフト船▲0.3％増設後の総トン数

499トン▲0.2％ or ±0％

高度二酸化炭素低減化船※中小企業者以外の方は利率の軽減無し

離島航路就航船▲0.1％

ダブルボトムタンカー＋0.2％≧ 500トン+

船員室増加分
（2部屋で10トン程度）【従来】
総トン数500トンを境に配乗基準、安全基準等の規制が強化されるため、増設を躊躇。

基準緩和＋〔 最大 ▲0.2%〕
上乗せ要件
上乗せ要件

基準利率からの増減

３５歳未満の若年船員等を計画的に雇用する事業者が建造する船舶▲0.2% or ▲0.1%

船舶管理会社を活用した事業基盤強化に資する船舶

同上

船員雇用対策に資する船舶（労働環境改善船）

同上

増設後の総トン数が500トン以上、510トン未満であれば「船員育成船舶」として、配乗基準や安全基準等について、引き続き500GT未満の基準を適用可能。
基準緩和される項目の例
甲板部配乗基準(沿海区域の場合)機関室へのCO2、高膨張泡又は加圧水噴霧の固定式消火装置設置

従来

基準緩和後

船長: 4級
一等航海士:5級

船長: 5級
一等航海士: 4級

必要不要

2２．労働環境改善船
JRTT 労働環境改善船の概要◯ 「内航未来創造プラン」に基づき、船員の確保・定着を図るため、船員の居住環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入した「労働環境改善船」に係る政策要件を2018年度に導入。
◯ 同要件を満たし共有建造を行う場合、他の政策要件に上乗せで最大▲0.2％の金利軽減を実施。
◯ ６隻の労働環境改善船が就航。（2020年12月24日現在）

設備要件

空調設備

騒音防止措置●防振ゴム等●船員室・居住区の遮音●各船員室において温度調整が可能な
空調機

航海設備等
●機関データロガー●航海情報集約表示装置

遮音扉●監視カメラ●軽油、A重油等を使用する推進用機関

遮音材
荷役作業軽減設備
通信設備等●ディープウェルポンプ

●セメント等の空気圧送装置●船陸間通信・船内LAN・Wi-Fi●車両自動固縛装置

3３．船員育成船舶
船員育成船舶の概要◯ 「内航未来創造プラン」に基づき、2018年8月より、船員の確保・育成のために船員室を増設したことにより、総トン数が500トン以上510トン未満に増加した「船員育成船舶」に対し、配乗基準等の規制を緩和。
◯ 要件を満たす船舶は、対象となる規制において総トン数500トン未満の基準を適用可能。
◯ 共有船では２隻の船員育成船舶が就航。（2021年1月28日現在）「船員育成船舶」の要件
例えば、以下の要件を満たす船舶について、配乗基準等の規制を緩和。
• 船員確保・育成のために船員室を増設。
• 船員室の増設により、総トン数が500トン以上510トン未満に増加。

+
総トン数499GTの船舶

船員育成用に船員室2部屋増設（10トン程度）

総トン数509GT
船員育成船舶の対象「船員育成船舶」に対する規制緩和の例〇安全基準（船舶安全法関係）〇配乗基準（船舶職員及び小型船舶操縦者法関係）
例

500GT未満

500GT以上

甲板部（沿海区域）

船長：5級
1等航海士：6級

船長：4級
1等航海士：5級

甲板部（限定近海区域）

船長：4級
1等航海士：5級

船長：4級
1等航海士：5級2等航海士：5級

甲板部（近海区域）

船長：4級
1等航海士：5級

船長：3級
1等航海士：4級
2等航海士：5級

無線部（近海区域・内航旅客船）

通信長：2級

通信長：1級
2等通信士：2級

以下の規程・規則について、「船員育成船舶」を総トン数499トンの船舶として取扱。（一部例外有り）••••

船舶設備規程船舶消防設備規則
危険物船舶運送及び貯蔵規則
船舶機関規則〇その他「港則法体系（港内の交通ルール）」及び「港湾運送事業法体系（貨物の船舶との積卸しに必要な許可の種別）」についても、「船員育成船舶」が総トン数500トン未満の船舶と同様に扱われるように改正。

4４．地球温暖化対策への取組み
地球温暖化防止対策の動向☆「気候変動枠組条約」（1994年：発効） ・・・気候変動に関する国際的な枠組み
・「京都議定書」（2005年：発効） → 先進国のみに排出削減目標
・「パリ協定」（2016年：発効） → 開発途上国を含むすべての国が参加､長期的な目標設定＜日本の約束草案＞ 2030年度のGHG削減目標：2013年度比で26.0％削減☆国際海事機関（IMO）のGHG削減戦略：①2030年までに効率40%以上改善※、②2050年までに総排出量50%以上削減※ 、③今世紀中なるべく早期に排出ゼロを目指す。
（※ 2008年比）

国の取組み

鉄道・運輸機構（JRTT）の取組み☆「地球温暖化対策計画」（2016年：閣議決定）
内航海運 → 2013年度比で2030年度までに温室効果ガス（CO2）を157万トン削減
毎年100隻建造される新造内航船のうち70％（70隻）を2030年度までの17年間にわたって省エネ率16%以上の二酸化炭素低減化船にしていくことで達成可能（1隻当たりC重油2,650kL/年を消費すると仮定）☆「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用開始（2020年3月）☆各種補助金等による省エネ船推進○「政策目的別建造」の中で「二酸化炭素低減化船」等を重点化し、省エネ船舶の建造を支援• 「スーパーエコシップ」→ 金利軽減▲0.3%• 「LNG燃料船」→ 金利軽減▲0.3%• 「先進二酸化炭素低減化船（16%以上）」→ 金利軽減▲0.3%• 「高度二酸化炭素低減化船（12%以上）」• 「10%低減化船」→→技術支援を実施

金利軽減▲0.0~0.2%
金利軽減±0.0%

5５．技術支援機構技術スタッフによる各種サポート

建造中の工事監督の様子
・ 試運転による性能確認
・ 各機器の作動確認
・ 騒音、振動の計測
技術支援スタッフによる打合せ・ 航路調査・ 主要目検討・ 仕様書作成支援

・ 図面審査・ 工程管理・ 工事監督・検査

・ 完成検査による最終確認・ 共有期間を通し、トラブル事例に対応
・ 安全運行をサポート

・ 実運航の結果に基づく保証工事への対応

共有期間中のトラブル対応もお任せください6

６．「光辰丸」主要目• 総トン数：５０９トン• 載貨重量トン数：１７３０トン• Loa×B×D：75.10m×12.00m×7.12m• 最大搭載人員：８名（個室対応）• 航海速力：１２.５ノット• 主機関：AX31R（赤阪鐵工）• 舵：ゲートラダー（かもめプロペラ）• 竣工：令和２年７月１０日

7７．ご協力及びご指導頂いた方々

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船型開発等：流体テクノ（株）詳細設計・建造等：小池造船海運（株）
ゲートラダー開発等：栗林商船（株）
ゲートラダー製作等：かもめプロペラ（株）
航海計器及び制御：東京計器（株）
プロペラ設計等：佐々木紀幸先生
日本製鉄（株）日鉄物流（株）（株）日立ソリューションズ（有組）エーアイエス・ライブ・ジャパン

8８．「光辰丸」の開発と建造「環境と人、女性にも優しく働きやすい、これまでにない新しい内航船」を開発し建造する• 機構の「労働環境改善船」とする• 「船員育成船舶」とする• 男女混乗に配慮した設備とする• 船員の労働・健康管理に配慮した設備とする• 機構開発の先進二酸化炭素低減化船を超える超省エネ性能とする

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９．労働環境改善設備

監視カメラ

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１０．労働環境改善設備
AE-Dr.(Akasaka Engine Doctor)

遠隔監視装置11

１１．労働環境改善設備

WIFI設備12

１２．労働環境改善設備

個別空調

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１３．船員育成設備

船員室設備

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１４．船員遠隔診療の取り組み

遠隔診療15１５．船員労働軽減

船員作業様子16

１６．衝突時船体保護の取り組み
日本製鉄（株）高延性厚鋼板 NSafe®-Hullを、船体側面水線下外板に採用し、側面衝突時の船側破口からの貨物倉内への海水侵入による沈没の危険性を軽減
日本製鉄（株）HPより

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１７．先進的な船型

かもめプロペラ（株）HPより18

Webセミナーにご参加いただきありがとうございました

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