横浜バンクカードビジネス会員規定
一般条項

第１条（法人会員およびカード使用者）
１．株式会社横浜銀行（以下「当行」という）に本規定を承認のうえ、入会申し込みをした法人、非法人たる団体、個人事業主（以下まとめて「法人」という）のうち、当行が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とします。また、当行が入会申し込みを認めた日を契約成立日とします。
２．会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からクレジットカードを社用に利用する方を指定して当行に所定の方法で届け出るものとし、当行が適格と認めた方をカード使用者（以下「使用者」という）とします。なお、会員は、使用者の届出にあたり、使用者本人に本規定の内容を示し、理解をさせたうえで承認を得るものとします。
３．会員は申し込み時にカード取引を行うため、普通預金口座（以下「利用口座」という）を届け出る
ものとします。
第２条（カードの貸与と取扱い）
１．当行は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上に印字した会員の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード券面上に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員および使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理するものとします。会員は、カード発行後も、届出事項（第３０条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときはただちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。
３．カードの所有権は、当行に属しますので、会員および使用者が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託またはカード情報を預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させまたは使用のために占有を移転させてはなりません。
４．カードおよびカード情報の使用、管理に際して、会員または使用者が前３項に違反し、その違反に起因してカードおよびカード情報が不正に利用された場合、会員および使用者は、連帯して本規定に基づきそのカード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。会員
および使用者は、当行から会員および使用者のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します（以下同じ）。
５．会員および使用者は、次のサービスを受けることができます。
(1)加盟店に対する物販の購入代金またはサービス料金の立替払い（以下「ショッピングサービス」という）。
(2)当行が指定する日本国外の現金自動支払機（以下「ＡＴＭ等」という）による現金の借入ならびに当行が指定する方法による現金の借入（以下「キャッシングサービス」という）。
(3)その他当行所定の取引。

第３条（暗証番号）
１．当行は、会員または使用者より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。
ただし、申し出がない場合または当行が定める指定禁止番号を申出た場合は、当行所定の方法により登録します。また、会員および使用者は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当行に責のある場合を除き、会員
および使用者は、そのために生ずる一切の債務についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負う
ものとします。
３．カードの暗証番号を変更する場合は、窓口営業時間内に取扱店に届け出るものとします。
第４条（年会費）
会員は、当行に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。
第５条（ショッピングサービス）
１．利用可能な加盟店
使用者は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、使用者は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
(1)当行または三井住友カード株式会社が契約する加盟店(2)当行または三井住友カード株式会社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店(3) ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組織」という）と提携した銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店
２．加盟店の店頭での利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、
当行が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号の店頭端末機へ入力すること、またはＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場
合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすること等当行が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
３．郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当行または他のクレジットカード会社があらかじめ承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込文書に会員番号、使用者の氏名、届出住所等を記入することにより、または電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。
４．オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当行または他のクレジッ
トカード会社があらかじめ承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、使用者の氏名、届出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。
５．ＩＣカードの利用手続き
カードの種類がＩＣクレジットカード（ＩＣチップを搭載したクレジットカード）の場合には、当行が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。なお、ＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合には、当行が指定する加盟店に
おいては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。ただし、端末機の故障等の場合または別途当行が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
６．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
使用者は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、使用者は自らの責任においてカードの会
員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会
員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは解約もしくは使用者資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。
また、使用者は、当行が必要であると判断したときに、使用者に代わって当行がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当行以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、あらかじめ承諾する
ものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、当行から複数のカードを貸与している場合には当行が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
７．カードの利用に際し、原則、当行の承認を必要とします。この場合、使用者は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当行が直接または提携クレジットカード会社、海外クレジットカー
ド会社を経由して加盟店または使用者自身に対し、カードの利用状況等に関し照会を行うことをあらか
じめ承諾するものとします。
８．会員および使用者は、換金を目的として物品の購入またはサービスの提供を受ける等はできません。
９．会員および使用者は、換金を目的とした現行紙幣・貨幣の購入はできません。
第６条（立替払の承諾等）
１．会員および使用者は当行に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当行が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規定に基づく契約の締結をもって、当行に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当行が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当行に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
（1）当行が、加盟店等に対し立替払を行うことを決定したこと（立替払の現実の実行の前後を問わない）
により、当行が会員および使用者に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払は、当行が適当と認める第三者を経由する場合があること。
（2）当行と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当行に債権譲渡する場合があること。この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。
（3）提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
（4）海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
２．カードの利用による取引上の紛議は会員および使用者と加盟店等とにおいて解決するものとします。
また、カードの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
３．会員および使用者は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細
情報が、加盟店から当行に開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、使用者の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
４．会員および使用者は、カード利用により購入した商品の代金債務を当行に完済するまで、当該商品の所有権が当行に帰属することを承諾するものとします。
第７条（ショッピングサービス利用代金のお支払い）
使用者は、ショッピングサービス利用代金の支払区分について、１回払いのみを指定することができます。
第８条（見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員および使用者は、日本国内の加盟店から見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引渡された商品、権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、会員および使用者自身が加盟店に商品・権利・役務等の交換を申し出るかまたは当該売買契約の解除または役務提供
契約の解除ができるものとします。
第９条（キャッシングサービス）
１．会員は、次の(1)、(2)に定める方法を使用者に行わせることにより、当行から現金を借り受けることができます。
(1)ＡＴＭ等に暗証番号を入力して所定の操作をする方法(2)国際提携組織と提携した日本国外の金融機関の本支店のうち当行の指定する店舗においてカードを提示し、所定の伝票に署名する方法
２．キャッシングサービスの利用可能な金融機関の範囲および手続きの種類については、当行が別途指定するものとします。
第１０条（キャッシングサービスの借入金のお支払い）
１．キャッシングサービスの返済方法は元利一括返済とします。
２．借入金に対して、年１５.０％の割合の利率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した

利息をお支払いいただきます。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される
利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた
場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
３．当行が別途指定するカードの会員は、当行が適当と認めた場合には、当行所定の方法により、キャッシングサービスの借入金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。
第１１条（カードご利用枠）
１．会員のショッピングサービスおよびキャッシングサービスの合計利用枠（以下「カードご利用枠」という）は、当行所定の方法により定めるものとします。
２．カードご利用枠のうち、キャッシングサービスの月間利用枠は、各カードにつき５０万円を超えない範囲で当行が定めるものとします。
３．前２項のカードご利用枠は、会員の信用状態が悪化した場合、当行が定める本人確認手続が完了しない場合等当行が必要と認めた場合にはこれを減額できるものとします。また、当行所定の方法によりこれを増額できるものとします。なお、本条２項に定める利用枠は、会員が希望した場合に増額するものとし、同項の定めにかかわらず、５０万円を超えて増額できるものとします。ただし、会員がカード
ご利用枠の増額を希望する場合は、当行所定の方法により申し込みいただき当行が適当と認めた場合に増額するものとします。
第１２条（複数枚カード保有における特約）
当行は、会員が当行から貸与された他のカードを所持している場合、前条のカードご利用枠を各々のカード毎に定めたカードご利用枠の合計額ではなく、すべてのカードを合算して別途定める金額とすることができるものとします。
第１３条（カード利用代金債務）
１．会員は、会員に対して貸与されたすべてのカード（以下「全カード」という）の利用による債務および本規定に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。
２．使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用による債務および当該使用者の本規定に基づく一切の債務についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
第１４条（代金決済）
１．会員が当行に支払うべきカード利用による代金、手数料、利息および年会費等本規定に基づく一切の債務は、会員の利用口座からの自動引き落としの方法により支払うものとします。ただし、当行が適当または必要と認めた会員は、当行指定の口座へ振込む方法により支払う等当行が別途定めた方法により支払うものとします。
２．前項の当行に支払うべき債務の締切日は毎月１５日とし、支払期日は当該締切日の翌月１０日とします。なお、支払期日の当日が当行休業日の場合は翌営業日となります。また、前項のお支払いは、事務上の都合により、当該締切日の翌々月以降の支払期日からお支払いいただくことがあります。
３．会員の利用口座の残高不足等により、当行に支払うべき債務の引き落しができない場合には、当行
は、支払期日以降いつでも会員が当行に対して支払うべき債務の一部または全部につき自動引き落しができるものとします。
４．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算のうえ、前３項の定めによりお支払いいただきます。ただし、海外キャッシングサービスについては、海外取引関係事務処
理経費を加えません。
５．当行は、前４項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に会員の届出の住所へご利用代金明細書または請求明細書を送付し、通知します。通知を受けた後１０日以内に当行に対して異議の申し立てがない場合には、ご利用代金明細書または請求明細書の内容について承認したものとみなします。
第１５条（支払金等の充当順序）
会員または使用者の弁済した金額が、本規定およびその他の契約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員または使用者への通知なくして、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第１６条（費用の負担）
債務の支払等に関し法的措置に要した費用は、解約後といえども会員または使用者が負担するものとします。
第１７条（解約）
１．会員が解約をする場合は、全カード、および当行が別に定めるカードに付帯するサービスとして当行より貸与を受けているもの（以下「貸与物」という）がある場合はこれらを添え、所定の届出用紙により当行に届け出るものとします。この場合、会員は、本規定に定める一切の債務をただちに支払うものとします。
２．使用者が解約をする場合は、解約する使用者のカード、および貸与物がある場合はこれらを添え、所定の届出用紙により当行に会員から届け出るものとします。
３．利用口座を解約したときは、本規定による契約は終了します。
４．当行は、会員および使用者について第２０条第１項各号もしくは第２項各号の事由が１つでも生じたときまたは、第２０条の２第１項もしくは第２項の表明、確約に違反したときは、いつでもこの取引を解約できます。
５．カードの有効期限が到来するまでに、当行から新たなカードが交付されなかったときは、カードの有効期限の末日をもって本規定による契約は終了します。
６．カード有効期限内に利用したショッピングサービスによる当行に対する債務の支払いについては、
本規定を適用するものとします。
第１８条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消）
１．当行は、会員または使用者のカードの利用金額、利用状況、利用代金の支払状況等の事情によっては、カードの有効期限にかかわらず、全カードまたは一部のカードの利用をお断りすることがあります。
２．会員または使用者が本規定に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などには、当行は加盟店等を通じて次の(1)、(2)の措置をとり、カードの有効期限にかかわらず、全カードまたは一部のカードの利用を一時停止することができるものとします。

(1)カードの回収(2)ショッピングサービス、キャッシングサービスのカード利用の全部またはいずれかの停止
３．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員または使用者として不適格と認めた場合は、カードの有効期限にかかわらず、当行は通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格または使用者資格を取り消された場合、会員は当行に対する会員資格または使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。
(1)虚偽の申告をした場合(2)本規定のいずれかに違反した場合もしくは違反するおそれがあると当行が判断した場合(3)カード利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合(4)信用状態に重大な変化が生じた場合(5)カードの利用状況が適当でないと当行が判断した場合(6)使用者が会員の役員もしくは従業員でなくなった場合または会員から使用者資格の取消の申出があった場合（後者の場合において会員は、当行が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当行が被った全損害を補償するものとします。）(7)使用者が死亡した場合または使用者の親族等から使用者が死亡した旨の連絡があった場合(8)当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為（第三者を利用して行った場合を含む）をしたと当行が判断した場合①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等(9)当行から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記(1)から(8)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
４．会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、ただちに全カード、および貸与物がある場合
はこれらを当行に返還するものとします。また、使用者が使用者資格を取り消された場合は、ただちに当該使用者のカード、および貸与物がある場合にはこれらを当行に返還するものとします。
５．当行は、第３項により、会員資格または使用者資格を取り消した場合、加盟店等にカードおよび貸与物の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカードおよび貸与物の返還を求められた場合、ただちに当該カードおよび貸与物を返還するものとします。
会員または使用者は、本項の義務が履行できない場合にはその旨をただちに当行へ通知するものとします。
６．会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る債務について、全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用者の支払債務は第１３条第２項に定める範囲に限られるものとします。
７．当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、使用者に当行が指定する書面の提出および当行が指定する事項の申告を求めることができるものとします。
また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当行が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
８．当行は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当行所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施す
ることがあり、会員及び使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当行は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
９．当行は、当行が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当行が相当と認める方法で告知のうえ、一定期間ショッピングサービス、キャッシングサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
第１９条（付帯サービス等）
１．会員または使用者は、当行または当行の提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当行から会員に対し通知します。
２．会員または使用者は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
３．会員または使用者は、当行が必要と認めた場合には、当行が付帯サービスおよびその内容を変更す
ることをあらかじめ承諾します。
４．会員または使用者は、第１７条に定める解約をした場合、または第１８条に定める会員資格の取消をされた場合、付帯サービス（会員資格取消前または解約前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。
第２０条（期限の利益の喪失）
１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規定に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額をただちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事
由に該当した場合、当該使用者の本規定に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額をただちに支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産手続開始または再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき(3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払いを停止したとき(4)住所変更の届け出を怠る等、会員の責に帰すべき事由によって、当行に会員の所在が不明となったとき(5) 会員が会員資格を取り消されたとき
２．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当行の請求により本規定に基づく一切の債務について期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額をただちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当行の請求により当該使用者の本規定に基づく一切の債務について期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額をただちに支払うものとします。

(1)本規定上の義務に違反し、その違反が本規定の重大な違反となるとき(2)当行に支払うべき債務の履行を遅滞したとき(3)カードの改ざん、不正使用その他当行が不適当と認めるカードの利用があったとき(4)その他信用状態が悪化したとき(5)使用者が使用者資格を取り消されたとき(6）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
第２０条の２（反社会的勢力の排除）
１．会員および使用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること２．会員および使用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．会員および使用者が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員および使用者との取引を継続することが不適切である場合には、当行の請求によって、会員
および使用者は当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、会員および使用者に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、会員および使用者がその責任を負います。
第２１条（遅延損害金）
１．会員または使用者は、当行に対する支払いを遅滞した場合は支払期日の翌日から支払いの日まで、また期限の利益を喪失した場合はその残債務元金に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、
年１４．６％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１年を３６６日とした日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
２．会員は、キャッシングサービスの支払いについて、これを遅滞した場合および期限の利益を喪失した場合は、前項に準じ、年１８．０％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１年を３６６日とした日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第２２条（利率の変更）
キャッシングサービスの利率および遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場
合には、当行は所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合の利率の変更については、一定期間当行の店頭に掲示します。
第２３条（当行からの相殺等）
１．会員が、この取引による債務を履行しなければならない場合には、その債務と当行に対する会員の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。
この場合、当行は書面により通知します。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等によります。ただし、期限未到来の預金等の利率は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。なお、
外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第２４条（会員からの相殺等）
１．会員は、弁済期にある預金その他の債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、相殺計算をする日の７日前までに当行に書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出するものとします。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第２５条（充当の指定）
１．当行から相殺する場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、当行は債権保全上の理由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
２．会員から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、会員がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
３．会員の債務のうち１つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の会員の指定により債
権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項なお書き、または第３項によって当行が指定する会員の債務について期限未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
第２６条（紛失・盗難・偽造）

１．カードもしくはカード情報または貸与物が紛失、盗難、詐取、横領等（以下まとめて「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員および使用者は、連帯して本規定に基づきその利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に貸与されたカードもし
くはカード情報または貸与物の利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
２．会員および使用者は、カードもしくはカード情報または貸与物が紛失・盗難にあったときは速やかにその旨を当行に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当行に提出するものとします。ただし、当行が適当と認めた場合には、当行への電話での連絡により届け出ることもできます。
３．偽造カードの使用に係る債務については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員または使用者は被害状況等の調査に協力するものとします。
４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用について会員または使用者に故意または過失があるときは、その偽造カードの使用に係る債務について故意または過失のある会員および使用者が支払いの責を負うものとします。
５．当行は、カードが第三者によって拾得される等当行が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当行の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員および使用者はあらかじめ承諾するものとします。
第２７条（会員保障制度）
１．前条第１項の規定にかかわらず、当行は、会員および使用者がカードもしくはカード情報または貸与物を紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前条第２項の警察ならびに当行への届出がなされたときは、これによって会員および使用者が被るカードまたは貸与物の不正利用による損害をてん補します。
２．保障期間は、入会日から１年間とし、毎年自動的に継続されるものとします。
３．次の場合は、当行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
(1)会員または使用者の故意もしくは重大な過失に起因する損害(2)損害の発生が保障期間外の場合(3)会員の役員・社員、使用者の家族・同居人、カードまたは貸与物の受領に関しての代理人による不正利用に起因する損害(4)第４項の義務を会員が怠った場合(5)紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合(6)暗証番号の入力を伴う取引についての損害(7)前条第２項の紛失・盗難の通知を当行が受理した日の６１日前以前に生じた損害(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害(9)その他本規定に違反する使用に起因する損害４．会員が損害のてん補を請求するときは、損害の発生を知ったときから３０日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行に提出していただくとともに、当行または当行の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。
第２８条（カードの再発行）
カードは、原則として再発行いたしません。ただし、紛失・盗難、毀損、滅失等の場合には、当行所定の届けを提出していただき当行が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員または使用者は当行所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
第２９条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、当行が指定するものとし、カード券面上に印字された月の末日までとします。
２．有効期限の２ヵ月前までにお申し出がなく、当行が引き続き会員および使用者として認める場合には、新しいカードと会員規定を送付します。ただし、届出住所宛に当行が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当行が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
３．会員または使用者は有効期限経過後のカードをただちに切断し、破棄するものとします。
４．カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規定を適用するものとします。
第３０条（届出事項の変更）
１．会員は当行に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座（以下総称して「届出事項」という）等に変更が生じた場合は、遅滞なく当行宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。ただし、当行が適当と認めた場合には、電話等の当行が適当と認める方法により届け出ることもできます。この届
出の前に生じた損害について当行は責任を負いません。
２．前項の届出がなされていない場合でも、当行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当行の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
３．第1項の届出がないために当行からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。
４．会員または使用者が第２０条の２第１項各号または、第２項各号に該当すると具体的に疑われる場
合には、当行は、会員および使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員および使用者は、これに応じるものとします。
第３１条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当行の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外でのカードの利用の制限または停止に応じていただくことがあります。
第３２条（準拠法）
会員、使用者と当行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第３３条（合意管轄裁判所）
会員、使用者と当行との間で紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の本社所在地、商品等の購入地および当行の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第３４条（規定の変更）

１．本規定を変更する場合、当行はその変更内容または新規定を会員に通知または公表します。
２．当行は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更内容に同意したものとみなします。また、法令の定めにより本規定を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
(1)会員が、前項の通知または公表後にカードを利用したとき(2)会員が、前項の通知または公表から１ヶ月以内に変更内容に同意しない旨の申し出を行わないとき以上（2023 年 6 月）