2021 年 11 月 10 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ヤマエグループホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長
網 田 日 出 人
（コード番号：7130 東証第一部・福証）
執行役員財務部長
長野正
毅（Tel.092-412-0711）

上場廃止となった子会社(ヤマエ久野株式会社)に関する決算開示について
2021 年 10 月１日をもって完全子会社化したヤマエ久野株式会社に関する 2022 年３月期第２四半期決算短信(2021 年４月１日〜2021 年９月 30 日)について、別紙のとおりお知らせいたします。

以上

2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日

ヤマエグループホールディングス株式会社
上 場 会 社 名
(ヤマエ久野株式会社分)
コ ー ド 番 号
7130
URL https://www.yamaegroup-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)網田 日出人
問合せ先責任者(役職名)執行役員財務部長(氏名)長野 正毅
四半期報告書提出予定日―
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無

：

上場取引所

東 福(TEL) 092-412-0711―

無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期
241,500
1.5
1,813－
2,324－
955
115.2
2021年３月期第２四半期
237,879
△9.8
△925－
△344－
443 △58.9(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期1,259 百万円 (48.1％) 2021年３月期第２四半期 850 百万円 ( △14.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

銭円

40.33
18.74

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第２四半期
174,569
2021年３月期
168,114(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 52,769 百万円％

55,141
30.2
54,59231.1
2021年３月期 52,318 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計
銭円

銭

2021年３月期
―
―
―
30.00
30.00
2022年３月期――
2022年３月期(予想)
―
30.00
30.00
(注)１．2021年３月期はヤマエ久野株式会社の年間配当金を記載しております。
２．2022年３月期（予想）はヤマエ久野株式会社の完全親会社であるヤマエグループホールディングス株式会社の配当予想を記載しております。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益百万円百万円

経常利益百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円

１株当たり当期純利益円銭

通期510,000
4,100
4,500
4,600
194.20(注) ヤマエ久野株式会社の完全親会社であるヤマエグループホールディングス株式会社の連結業績予想を記載しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年3月期2Ｑ

23,686,752

2021年3月期

23,687,412②

期末自己株式数

2022年3月期2Ｑ－

2021年3月期660③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Ｑ

23,686,752※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年3月期2Ｑ

23,686,752

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信[添付資料]P.3[1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明]をご覧ください。
※

四半期報告書の提出についてヤマエ久野株式会社は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから、四半期報告書を提出しない予定であり、提出予定日を記載しておりません。

ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ...................................................................................................2（1）経営成績に関する説明 .................................................................................................................2（2）財政状態に関する説明 .................................................................................................................2（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .........................................................................3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................................................4（1）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................4（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...........................................................6四半期連結損益計算書 ...............................................................................................................6四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................7（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................................................8（継続企業の前提に関する注記） ..................................................................................................8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................8（会計方針の変更等） ...................................................................................................................8（１）－1－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などで経済活動が抑制され、景気回復の足取りは鈍く、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策が進んではいるものの、依然として不透明な局面が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社 28 社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,415 億円（前年同四半期比 1.5％増）となり、36 億 20 百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は 23 億 24 百万円（前年同四半期は経常損失３億 44 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億 55 百万円（前年同四半期比 115.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、主に、顧客への財またはサービスの提供における当社及び当企業グループの役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響で、当第２四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて 30 億 10 百万円減少し、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 45 百万円減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。

（2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 64 億 54 百万円増加し、1,745 億 69 百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額 31 億 36 百万円、「商品及び製品」の増加額 14 億 76 百万円及び「原材料及び貯蔵品」の増加額 11 億 62 百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ 59 億５百万円増加し、1,194 億 27 百万円となりました。主な要因は、「電子記録債務」の増加額 11 億 36 百万円、「短期借入金」の増加額 45 億 27 百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ５億 49 百万円増加し、551 億 41 百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額２億 44 百万円及び「その他有価証券評価差額金」の増加額２億18 百万円によるものです。

－2－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信

なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ヤマエ久野株式会社は、2021 年 9 月 29 日付で上場を廃止していることからヤマエ久野株式会社の完全親会社であるヤマエグループホールディングス株式会社の連結業績予想を記載しております。なお、2021 年 10 月１日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。

－3－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計無形固定資産
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

14,38848,794
－
1,232
8,818
370
74
975
8,772
△531
82,895

17,525－48,967
1,477
10,295
484
64
2,138
8,855
△528
89,28015,80524,821
9,886
50,512

15,52825,604
9,703
50,835561
16,718
195
17,475498
15,732
232
16,463

10,210
326
7,378
△684
17,23085,218168,114

10,844
352
7,434
△641
17,99085,289174,569ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

56,052
5,756
8,712
－
1,933
1,676
12
1
14,02888,17356,430
6,892
13,240
20
1,636
2,069
－
2
14,13994,432－
13,329431
548584
10,45525,349113,52250
12,851
638
544
585
10,32524,995
119,427

2,974
1,191
44,201△048,3662,974
1,191
44,445－
48,611

3,876
75
3,951
2,274
54,592
168,114

4,094
62
4,157
2,372
55,141
174,569

ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金仕入割引
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
237,879
217,619
20,26021,186△925(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
241,500
218,740
22,76020,947
1,813

81
32
26
91
255
354
840

76
38
19
98
228
244
706

91
43
88
36
259
△344

86－
12
95
194
2,324

9
1,411
1,421

8－
8

21－
12
33
1,042
963
△389
573
469
25443764810
135
2,197
1,531
△370
1,160
1,037
81955－6－

ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
469(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,037

301
79－
381
850

239
△12
△4222
1,259

828
22

1,161
98－7－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について、主に次の変更が生じております。
(1) 本人と代理人物品販売に係る収益の一部（主に酒類空容器及び食品原材料の販売）において、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 一定期間にわたり充足される履行義務
工事請負契約及び受注制作ソフトウェアに関して、従来は工事（制作）の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、決算日における進捗度の信頼性をもった見積りができない場合には、完成工事基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、情報機器販売に係る収益の一部において、従来は保守サービスに係る対価を含めた金額で顧客への引渡し時点に収益を認識しておりましたが、契約における履行義務の識別の結果、機器販売と保守サービス提供はそれぞれ別の履行義務として識別されたことから、独立販売価格の比により取引価格を按分したうえで、保守サービス提供については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

－8－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第2四半期決算短信(4) 有償支給取引
物品販売に係る収益の一部（主に食品及び食品原材料の販売）について、従来は収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における商流を精査した結果、支給品の売上に該当すると判断されたことから、当該収益を認識せず、加工賃のみを純額で認識する方法に変更しております。
なお、支給品を買い戻す義務は負っていないため、当該支給品の消滅については、従来通り認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,010百万円減少し、売上原価は2,088百万円減少
し、販売費及び一般管理費は875百万円減少し、営業利益は45百万円減少しております。営業外費用は45百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

時価算定会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－9－