各位
令和 3 年 3 月 12 日（金）14：00 資料配布
名古屋商工会議所 国際委員会事務局
名古屋商工会議所企画調整部インフラ・国際ユニット 濱崎
TEL：052-223-6741（内線 317）

名古屋商工会議所 国際委員会「新型コロナウイルス感染症が当地の海外進出企業に及ぼす影響に関する調査」結果について
名古屋商工会議所・国際委員会では、名古屋商工会議所会員である海外進出企業の方々を対象に掲題のアンケート調査結果に実施いたしました。調査の詳細につきましては別添資料をご参照ください。
記＜調査概要＞
１．調査目的

新型コロナウイルス感染症の拡大が当地の海外進出企業に及ぼす影響について調査を実施し、企業の現状や要望を把握することで支援施策の立案や今後の取組みにつなげることを目的とする。

２．調査対象名古屋商工会議所会員である海外進出企業（355 社）

３．調査時期

令和３年１月 25 日（月）～2 月 15 日（月）４．調査方法
５．調査項目

調査票（1）発送：郵送 （2）回収：FAX 及び WEB（1）進出先の事業の状況と今後の見通し（2）国や自治体や商工会議所への要望（3）新型コロナ感染症に関して困っていること
回答数 135 社（中小企業 71 社、大企業 64 社）回収率 38.0%

６. 回答結果＜調査結果ポイント＞
１．新型コロナの拡大で海外進出企業がマイナスの影響を受けていることがわかった一方、プラスの影響が出た(見込みも含む)企業が一定数あることもわかった。
２. 当地企業は新型コロナの影響を受けつつも、引き続き積極的な海外展開の意向があることがわかった。
３. コロナ終息後の進出先へのフォローについては、コロナ禍で導入が進んだオンラインの活用を今後も続けていく意向であることがわかった。
４. 国や自治体や商工会議所への要望としては海外拠点との往来の早期正常化に向けた取り組みや迅速かつ正確な感染情報の提供に関することが多い。
以上

「新型コロナウイルス感染症が当地の海外進出企業に及ぼす影響に関する調査」
結果について

令和3年3月名古屋商工会議所

1

調査概要
1.目的
新型コロナウイルス感染症の拡大が当地の海外進出企業に及ぼす影響について調査を実施し、企業の現状や要望を把握することで支援施策の立案や今後の取組みにつなげることを目的とする。

2.調査対象名古屋商工会議所会員である海外進出企業(355社)

3.調査時期
令和３年１月２５日（月）～２月１５日（月）4.調査方法調査票 （1）発送：郵送（2）回収：FAX及びWEB(名商HP上）5.主な調査項目（1）進出先の事業の状況と今後の見通し（2）国や自治体や商工会議所への要望（3）新型コロナ感染症に関して困っていること

6.回答結果（1）回答数：135社（2）有効回答数：135社

回収率：38.0％
有効回答率：38.0％※回答企業135社 企業規模
・中小企業（従業員数301人未満） 71社（53％）
・大企業（同301人以上）
64社（47％）2

調査結果ポイント①新型コロナウイルス感染症の拡大により当地の海外進出企業が大きなマイナスの影響を受けていることがわかった一方、プラスの影響が出た、あるいは見込まれる企業が一定数あることもわかった。
②当地の企業は、新型コロナの影響を受けつつも、海外での事業展開を維持、あるいは拡大する戦略を立てており、引き続き積極的な海外展開の意向があることがわかった。

③コロナ終息後の進出先へのフォローについては「現地出張とオンラインを半々に織り交ぜる」との回答が多く、コロナ禍で導入が進んだオンラインの活用を今後も続けていく意向であることがわかった。
④国や自治体や商工会議所への要望としては海外拠点との往来の早期正常化に向けた取り組みや迅速かつ正確な感染情報の提供に関することが多い。
_____________________________________________________________________________________________
名古屋商工会議所としては、この調査結果を踏まえ、進出国との往来の早期再開に向けた環境整備や、必要な情報提供等に関して、国や地元自治体への働きかけを進めていく。
また、積極的な海外展開の意向に応えるため、展開先としての有望国に関するセミナーやミッション、ビジネスマッチングなどの事業を対面及びオンラインの両面で強化していきたい。
3アンケート調査結果の概要（1/2）
進出先の事業の状況と今後の見通し☞ 進出先における新型コロナの影響は、「すでにマイナスの影響がでている（65％）」、「今後、マイナスの影響がでる可能性がある（2％）」と合わせて67％の企業が、マイナスの影響を受けており、新型コロナが経営に大きな影響を与えていることが窺える。
☞ 進出先における具体的な新型コロナの影響では、「取引先の営業自粛・停止による売上減少（20％）」、「移動自粛・制限による商談機会の喪失（19％）」、「進出国での消費マインドの冷え込みによる売上減少（17％）」、が上位を占める。
☞ 感染拡大前の売り上げ水準への回復時期の見通しは、「わからない（40％）」が最も多く、次いで「～2021年9月（17％）」、「～2022年3月（16％）」との回答が続いた。
☞ 一方で「すでにプラスの影響がでている（7％）」、「今後、プラスの影響がでる可能性がある（5％）」と合わせて12％の企業がプラスの影響があると回答した。
☞ 進出国の駐在員に対する勤務体制の見直しでは、「通常どおり（42％）」が最も多いものの、「日本人社員を帰国させていた、帰国させている（16％）」という対応もみられる。
また、社員の休暇、在宅勤務等の勤務体制の見直しを行った企業は32％にのぼる。また、「閉店・閉鎖・休業している」と回答した企業は2％あった。
☞ 進出先における今後の事業の見直しについては、「見直す予定はない（46％）」が最も多く、次に「しばらく様子をみる（34％）」が多い。「見直しを検討する（10％）」がある一方で、大半が「今後の方針は新型コロナの情勢次第」と回答しており、外部環境を注視している状況である。また具体的な見直し内容としては、「販売戦略の見直し」が28％と最も多く、次に「商談手法の変更（オンライン等）」が21％、「人員の見直し」が17％と多かった。
☞ 今後の海外展開に関する戦略では、「今は厳しいが現状を維持したい（37％）」「進出先の機能の強化を図りたい（35％）」が多かった。「縮小、撤退を検討している（もしくは縮小・撤退を実施した）（6％）」がある一方で、「他拠点への海外展開（進出）を進めていきたい（7％）」と積極的な海外展開の意向もあることが分かった。
☞ コロナ終息後の進出先へのフォローについては「現地出張とオンラインを半々に織り交ぜる」が64％との結果であった

国や自治体や商工会議所への要望☞ 「渡航条件等に関する諸外国との交渉の迅速化（19％）」「感染情報の迅速かつ正確でわかりやすい情報提供（18％）」と多い。また「海外居住の日本人の帰国時の規制緩和（13％）」と続き、人の移動に関する要望が多い。
☞「感染防止対策に伴う費用の補助」が11％（49件）、「日本の安全性に対する国際的な信用の回復」も11％（47 件）あり、国の信頼が大きく影響するとの回答が寄せられた。

4アンケート調査結果の概要（2/2）
新型コロナ感染症に関して困っていること【本社】として困っていることの意見を募ったところ、計33社のコメントが寄せられた。
☞ 移動に関する課題が最も多くみられた一方で、物流面の課題を含めた、業務運営に関する回答も一定程度あった【移動制限に伴うもの】
・駐在員・家族の一時帰国が困難、駐在員交代が計画通り進まない
・現地設備立上げに必要な人的支援ができず・現地生産現場の状況を直接確認できず
・現地客先を訪問できず、営業活動に大きな影響 ・海外人材採用するも、入国できず勤務開始できない【物流面に伴うもの】
・コンテナ（スペース）の確保が非常に困難
・運賃高騰がどこまでいつまで上がるのか予測がつけない・各地でのサプライチェーン、輸送の混乱への対応【事業運営に伴うもの】
・日本側にて売上減で資金繰り苦慮している中、海外拠点での資金調達面で苦労・オンライン会議など安定した通信の確保
・新規ビジネスを構築する上では、直接客先との面談や現地視察が必要なため、長期化すると持続的な成長の妨げとなる【その他】
・コロナ対策として実施すべき標準的な内容の確認、整備・コロナ後のビザ、ワークパーミッド取得のスケジュールが立てづらい【進出先】として困っていることの意見を募ったところ、計40社のコメントが寄せられた。
☞ 「本社」として困っていることと同様の課題が多くみられた一方で、駐在員の生活面での苦労に関する回答が数多くあった【駐在員・家族に伴うもの】
・日本からの支援ができず、駐在員に大きな負荷がかかっている・ロックダウン時の駐在員の孤立化
・現地でのワクチン接種（日本在住者と同レベルで接種できるか）
・現地医療体制の不安（安心して受診できる医療機関の紹介、罹患した場合の治療）
・駐在員・家族の日常生活の品質確保が困難（特に、新興国、発展途上国の食事、食材、常備薬などの確保）【事業運営に伴うもの】
・進出先の運転資金、設備資金の調達難
・技術的な支援（リモート支援では限界、作業に遅れ）・現地人研修生を日本へ送ることができない ・現地での採用活動の滞り・直接営業ができず、タイムリーなコミュニケーションができないため、新たなビジネス構築に苦労している【その他】
・各国での水際対策等に関する正確・迅速・網羅的な情報の把握
・政府からの支援が特にない5

【1】属性Ｑ1「進出先（複数回答可）」、Ｑ2「進出先における主な業種（複数回答可）」、Ｑ3「進出先における役割（複数回答可）」について135社より回答があった。
Ｑ1.主要な進出先☞ 中国が最も多く、タイ、米国、インドネシア、欧州、ベトナムが上位を占めている。
Ｑ2.進出先での主要な業務☞ 製造業が最も多く、次に卸売・小売業が多い。
Ｑ3.進出先での拠点の役割☞ 商品・サービスの提供が63％と最も多く、次に生産が62.2％となっている。
単位：回答数・％（N=135)
1. 進出先中国
タイ
米国
インドネシア
欧州
ベトナム
台湾
香港
中南米
韓国
シンガポール
マレーシア
フィリピン
その他ASEAN
オセアニア
中東
その他

91
77
58
48
4437
31272724
24
23
2323
1716
5

67.4%
57.0%
43.0%
35.6%
32.6%
27.4%
23.0%
20.0%
20.0%
17.8%
17.8%
17.0%
17.0%
17.0%
12.6%
11.9%
3.7%

（N=135)（N=135)
2. 進出先における主要な業種
製造業
90
卸売・小売業48
専門・技術サービス
11
運輸業
9
情報通信業
4
飲食サービス・宿泊
4
金融・保険業
4
不動産業
3
建設業
3
窯業・土石
2
教育・学習支援業
2
農林水産
2
その他
666.7%35.6%
8.1%
6.7%
3.0%
3.0%
3.0%
2.2%
2.2%
1.5%
1.5%
1.5%
4.4%

3. 進出先の役割
商品・サービスの提供
生産情報収集・マーケティング
購買
アフタサービス・メンテナンス
R&D
現地人材育成その他

8584323028
1062

63.0%
62.2%
23.7%
22.2%
20.7%
7.4%
4.4%
1.5%

6

【2-1】進出先における新型コロナの影響
Ｑ4「進出先」における新型コロナの拡大の影響について135社より回答があった。（1つのみ回答）☞ 「すでにマイナスの影響がでている」が全体の65％と最も多く、「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」と合わせると進出先において67％の企業で、新型コロナが大きな影響を与えていることが窺える。
☞ 一方で「すでにプラスの影響がでている・でる可能性がある」という企業が合わせて12％ある。

単位：％ （ ）内は回答数

6% （9）
6%

7% （10）

すでにプラスの影響がでている

5% （7）

今後、プラスの影響がでる可能性がある（9）

すでにマイナスの影響がでている

今後、マイナスの影響がでる可能性がある

9%

影響なし

（12）

わからない

2%

その他

（3）

上段；回答数下段：％●業種別の新型コロナの影響（上位4業種）
Ｑ4進出先における新型コロナの拡大の影響について
全体65% （91）

Ｑ2
進
出
先の主
要
企
業

製造業
卸売・小売業
専門・技術サービス
運輸業

84
100.0
47
100.0
12
100.0
9100.0

今後プラス
今後、マイ
すでにプラ
すでにマイの影響のナスの影響
スの影響
ナスの影響
可能性の可能性

8
9.5
2
4.3
1
8.3
00.0

4
4.8
1
2.1
1
8.3
1
11.1

58
69.0
36
76.6
866.7
666.7

2
2.4
3
6.4
0
0.0
00.0

影響なし67.124.3216.7222.2

わからない

67.13
6.4
00.000.07

【2-2】進出先における具体的な新型コロナの影響と今後の見通し（プラス影響）【2-1】Ｑ4で「既にプラスの影響がでている」、または「今後、プラスの影響がでる可能性がある」と回答した17社に、Ｑ5-1具体的なプラスの影響（見込みを含む）について回答を得た。
☞ 具体的なプラス要因の影響については、「進出国の取引先の業績改善で売上増加（69％）」、「進出国でのコロナ需要（ステイホーム、IT化など）による既存事業で売上増加（19％）」、「自動化・省力化・オンライン化などへ対応し、コスト削減効果で売上拡大・利益改善（13％）」であった。
単位：％ （ ）内は回答数

Q5-1: 具体的なプラスの影響（見込みを含む）
0%

20%

進出国の取引先の業績改善で売上増加

40%

複数回答可
（N=16）
60%
80%

69%
（11）

進出国でのコロナ需要（ステイホーム、IT化など）による既存事業で売上増加
進出国でのコロナ需要（消費傾向の変化など新しいニーズを見い出し）など新規事業で売上増加

19%
（3）

・中国市場の早期回復により売上増加（製造業）

・医療検査機器向け部品増（製造業）

0%

・取引先の業績回復でコロナ禍以前の90％程度まで回復しており、今後回復を見込む。（製造業）

自動化・省力化・オンライン化などへ対応
し、コスト削減効果で売上拡大・利益改善

13%
（2）

その他

◆プラス影響の具体的な内容・程度

・現地法人による現地2％受注増（機械のメンテナンス）

0%8

【2-3-1】進出先における具体的な新型コロナの影響と今後の見通し（マイナス影響）【2-1】Ｑ4で「既にマイナスの影響がでている」、または「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」と回答した94社から、Ｑ5-2具体的なマイナスの影響とＱ6今後の回復の見通しについて回答を得た。
☞ 具体的なマイナス要因の影響については、「取引先の営業自粛・停止による売上減少（20％）」、「移動自粛・制限による商談機会の喪失（19％）」、「進出国での消費マインドの冷え込みによる売上減少（17％）」、が上位を占める。
☞ 感染拡大前の売上水準への回復見通しは、「わからない（40％）」が最も多く、先が見通せない状況が続いてる。
☞ 次いで、半年後の「～2021年9月（17％）」、約１年後の「～2022年3月（16％）」との回答が続いた。

単位：％ （ ）内は回答数

Q5-2:具体的なマイナスの影響（見通しを含む）
0%
取引先の営業自粛・停止による売上減少
移動自粛・制限による商談機会の喪失
進出国での消費マインドの冷え込みによる売上減少
サプライチェーンの混乱
感染防止対策等に伴うコスト増
人事異動（駐在員の交代）の延期、見直し
設備投資・設置への影響（遅延等）
労働力不足（在宅勤務や出勤停止）
新規事業の凍結
進出国での観光客減による売上減少
機械系メンテナンスの不足・遅延
その他

5%

10%

3% （9）
2% （7）
0%（1）Ｑ5-3：感染拡大前の売り上げ水準への回復時期の見通し (N=94)

複数回答可（N=282）15%

20%0%25%

20% （56）
19% （53）
17% （49）8% （22）
7% （20）7% （19）6% （17）
6% （16）
5% （13）

単位：％ （ ）内は回答数～2021年3月

5%

10%

15%

20%

25%

17% （13）～2022年3月

16%～2022年9月

2023年4月以降～

35%

40%

45%

4% （13）～2021年9月～2023年3月

30%（13）

9% （13）
2% （13）
5% （13）.わからない40%（13）
その他

6% （13）9【2-3-2】進出先における具体的な新型コロナの影響と今後の見通し（マイナス影響）【2-1】Ｑ4で「既にマイナスの影響がでている」、または「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」と回答した企業よりＱ5-2マイナスの影響の具体的な内容・程度について記述形式で回答を得た。
【現地取引先の生産減、需要減、営業自粛、営業停止による影響】☞ コロナウィルス感染の影響により客先稼働停止で注文減。タイは４～９月売上半減。中国は１～６月売上３割減。（製造業）☞ 中国での生産工場の生産力低下、工場稼働停止や素材の遅延など。欧州への展示会出展の見送り。（製造業、卸売・小売業）☞ 荷主製造工場の生産減により輸出取扱量減少（運輸業）☞ 現地客先に納入延期で売上半減（製造業）【移動自粛・制限による影響】☞ 移動制限で営業活動にも制限があり、顧客も売上減な所が多く、動きが取りにくい状況が続いている（製造業）☞ 品質維持の為の日本からの出張が一切不可能。現地研修生の来日不可。当社駐在員の赴任不可。（製造業）☞ 現地ロックダウンの影響で稼働できない期間が2週間あった（製造業）☞ 活動制限令による物流停滞（運輸業）☞ ロックダウンの影響で対面授業が出来ず、売上５割以上減少（教育、学習支援業）☞ 日本人駐在者、出張者が入国できず、新規案件が延期となる（製造業、卸売・小売業）【コスト増による影響】☞ プロジェクトの延期・遅延、出張者隔離によるコスト増によって売上計画６割に留まり赤字転落（専門・技術サービス）☞ 船の運賃が６倍に高騰、輸出入とも価格が合わない（製造業、卸売・小売業）

10

【3】進出国の駐在員に対する勤務体制の見直しの実施状況
Ｑ6「進出先」の駐在員に対する勤務体制の見直しを実施状況について132社より回答があった。（複数回答）☞ 「通常どおり」が42％（72件）と最も多いものの、半数以上の企業が「見直しを行い、現時点では通常の体制に戻っていない」との回答であった。
☞ 社員の休暇、在宅勤務等の勤務体制の見直しを行った企業は32％（54件）に上り、「日本人を帰国させていた、帰国させている」企業も16％（27件）あった。
☞ 「閉店・閉鎖・休業している」と回答した企業は2％（3件）あった。
単位：％ （ ）内は回答数(N=170)

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

通常通り

45%

24% （40）

必要最小限の人員で操業し、他のスタッフは休ませている

16% （27）

日本人社員を帰国させていた、または帰国させている16% （27）

その他

40%

42% （72）

在宅勤務している

閉店・閉鎖・休業している

35%

2% （3）
1%（1）11【4】進出先における今後の事業の見直しの検討と具体的内容
Ｑ7「進出先」における今後、事業の見直しについて132社より回答があった。Q7で「見直しを検討」と回答された13社の方に、Ｑ8具体的にどのような見直しを検討されているか質問したところ13社より回答があった。
☞ 今後の事業の見直しの検討状況では、「見直す予定はない」が45％（60件）と最も多く、次に「しばらく様子をみる」が34％（45件）と続く。
☞ 「見直しを検討」されている企業が10％（13件）ある一方で、大半が今後の方針は「新型コロナの情勢次第」と回答しており、外部環境を注視している状況である。
☞ 具体的な見直し内容としては、「販売戦略の見直し」が28％と最も多く、次に「商談手法の変更（オンライン等）」が21％、「人員の見直し」が17％と多い。

単位：％ （ ）内は回答数

Q7：事業見直しの検討
0%

10%

20%

30%

一つのみ回答（N=132）40%50%

見直す予定はない

45%（60）しばらく様子をみる

34%

（45）

単位：％ （ ）内は回答数

0%

5%

10%

わからない

8% （10）

既に見直しを実施した
その他

3%0%（4）

（13）

10%

15%

20%

25%

30%

21% （6）28%（8）販売戦略の見直し

商談手法の変更（オンライン等）

17% （5）（4）14%14% （4）

人員の見直し商品・サービスの見直し

見直しを検討（N=29）

Q8:具体的な見直し内容（複数回答）

生産拠点の見直し
給与体系の見直し

3% （1）

物流の見直し3% （1）

委託先の変更0%

調達先の変更0%

雇用・雇用形態の見直し

0%

在宅勤務体制の構築

0%12

【5】今後の海外展開に関する戦略
Ｑ9今後の御社の海外展開に関する戦略として近いものに関しては134社より回答があった。（1つのみ回答）☞ 当地域の企業は、新型コロナの影響を受けつつも、海外での事業展開は維持、拡大する戦略を立てている。
☞ 「現状を維持したい」が37％（50件）と最も多く、次に「進出先の機能の強化を図りたい」が35％（47件）と続く。
「他拠点への海外（進出）を進めていきたい」との回答は7％（9件）あった。
☞ 一方で、「縮小、撤退を検討している（もしくは縮小・撤退を実施した）」という回答が6％（8件）である。
☞ コロナ終息後の進出先へのフォローについては「現地出張とオンラインを半々に織り交ぜる」が64％（84件）との結果であった。

単位：％ （ ）内は回答数

Q9：今後の海外展開（一つのみ回答）
0%（N=134）

単位：％ （ ）内は回答数

Ｑ10：コロナ終息後の進出先へのフォロー

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

現状を維持したい

37%
（50）
35%
（47）

進出先の機能の強化を図りたい
他拠点への海外展開（進出）を進めたい

7% （9）

縮小、撤退を検討（もしくは実施した）

6% （8）
4% （6）

影響がないので見直す予定はない

0%

64%（84）
どちらかというとオンラインを中心とするどちらかというと現地出張を中心とする

その他

その他

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

現地出張とオンラインを半々に織り交ぜる

10% （14）

わからない（N=132）

23%

（31）

11% （14）2% （3）0%13

【6】国や自治体や商工会議所への要望
Ｑ11国や自治体や商工会議所への要望について128社より回答があった。（複数回答）☞ 「渡航条件等に関する諸外国との交渉の迅速化」が19％（83件）と最も多く、次に「感染情報の迅速かつ正確でわかりやすい情報提供」が18％（79件）となっている。
☞ また「海外居住の日本人の帰国時の制限緩和」も13％（58件）あり、人の移動に関する要望が多く、苦労されていることが推察される。
☞ 「感染防止対策に伴う費用の補助」が11％（49件）、「日本の安全性に対する国際的な信用の回復」も11％（47件）あり、国の信頼が大きく影響するとの回答が寄せられた。
単位：％ （ ）内は回答数

Q11:国や自治体や商工会議所への要望
0%
渡航条件等に関する諸外国との迅速な交渉（国内の）感染情報の迅速かつ正確でわかりやすい情報提供
海外居住の日本人の帰国時の制限緩和（国内の）感染防止対策に伴う費用の補助
日本の安全性に対する国際的な信用の回復・維持
諸外国に進出している企業、国民に対する支援策
オンライン化に伴う相談・費用の補助
感染防止物資（マスク、消毒等）の確保
機動的な資金の貸し出し及び融資実行の迅速化
海外現地企業・団体を対象としたオンライン事業の強化
進出国、展開先としての有望国に関する事業の強化
その他

2%

4%

6%

8%（N=445）

10%

12%

14%

16%

18%

20%

19% （83）
18% （79）

13% （58）
11% （49）11% （47）8%（36）

6% （26）
5% （21）4% （18）
3% （14）
3% （13）0%（1）◆その他、具体的な要望
・セントレアからの発着便が無くなり、成田・羽田からの接続便の利用、公共交通機関の利用も不可となり、渡航者、帰国者の隔離措置や移動手段に非常に不便を感じた。中部圏の企業へのデメリットを減らすための支援を依頼したい。
・一時帰国中、駐在員の二重課税の免除

14

【7】「本社」として困っていること（一部抜粋）
Ｑ12「本社」として困っていることについて33社より意見があった。（複数回答）☞ 移動に関する課題が最も多くみられた一方で、物流面の課題を含めた、業務運営に関する回答も一定程度あった【移動制限に伴うもの】
・駐在員・家族の一時帰国が困難（赴任地へ再入国不可、住居のない駐在員の一時帰国滞在先、長期化した場合の子女の学校問題）
・駐在員交代が計画通り進まない
・郵便・クーリエサービスの遅延
・現地設備立上げに必要な人的支援ができず・現地生産現場の状況を直接確認できず
・現地客先を訪問できず、営業活動に大きな影響
・現地対応のため派遣した専門技術者が長期滞在を強いられ、逆に日本の工場側で必要な技術対応ができず困っている・海外人材採用するも、入国できず勤務開始できない・ビジネストラックが実態として運用できていない（タイ、ベトナム）【物流面に伴うもの】
・コンテナ（スペース）の確保が非常に困難
・運賃高騰がどこまでいつまで上がるのか予測がつけない・各地でのサプライチェーン、輸送の混乱への対応【事業運営に伴うもの】
・日本側にて売上減で資金繰り苦慮している中、海外拠点での資金調達面で苦労・オンライン会議など安定した通信の確保
・新規ビジネスを構築する上では、直接客先との面談や現地視察が必要なため、長期化すると持続的な成長の妨げとなる
・将来の展望が描けない【その他】
・コロナ対策として実施すべき標準的な内容の確認、整備・コロナ後のビザ、ワークパーミッド取得のスケジュールが立てづらい15

【8】「進出先」として困っていること（一部抜粋）
Ｑ13「進出先」として困っていることについて40社より意見があった。（複数回答）☞ 「本社」として困っていることと同様の課題が多くみられた一方で、駐在員の生活面での苦労に関する回答が数多くあった。
【駐在員・家族に伴うもの】
・日本からの支援ができず、駐在員に大きな負荷がかかっている
・現地でのワクチン接種（日本在住者と同レベルで接種できるか）
・現地医療体制の不安（安心して受診できる医療機関の紹介、罹患した場合の治療）・常用薬使用者への現地代用品調達の苦労
・ロックダウン時の駐在員の孤立化
・駐在員・家族の日常生活の品質確保が困難（特に、新興国、発展途上国の食事、食材、常備薬などの確保）【事業運営に伴うもの】
・進出先の運転資金、設備資金の調達難
・技術的な支援（リモート支援では限界、作業に遅れ）・現地人研修生を日本へ送ることができない
・現地での採用活動の滞り・直接営業ができず、タイムリーなコミュニケーションができないため、新たなビジネス構築に苦労している【その他】
・各国での水際対策等に関する正確・迅速・網羅的な情報の把握
・政府からの支援が特にない

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