一般社団法人 全国ペット協会 定款
第１章

総則

(名称)
第１条 本法人は、一般社団法人全国ペット協会と称する。
(事務所)
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２．本法人は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
第３条 本法人は、ペット業界の発展及び社会的地位の向上を目指し、ペット業従事者の教育等の事業を行ない、人とペットの共生が可能な社会環境の構築に貢献するとともに、日々の業務を通じて動物愛護精神の更なる啓蒙に貢献することを目的とする。
(事業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）ペット業界の発展及び社会的地位向上のための広報活動及びイベントの実施（２）ペット業界の地位向上を図るための家庭動物管理士認定制度の実施（３）法に基づくペット業界の施設運営に関わる指導（４）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

(資格)
第５条 本法人の会員は、動物取扱業者等をもって構成する。
(種別)
第６条 本法人の会員は、次の４種とする。
（１）正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）賛助会員

本法人の事業を賛助するため入会した個人、団体又は法人（３）名誉会員

理事会において推薦された者（４）顧問

理事会において推薦された者

２．前項の正会員のうち第１５条に規定するブロック長及び第２９条に規定する理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(入会)
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２．入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

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(入会金及び会費)第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第９条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
(退会)
第１０条 正会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届けを会長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の決議によって、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに除名する旨を理由を付して通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）動物の愛護及び管理に関する法律その他の動物関係法令に違反して罰金以上の刑もしくは行政処分に処せられたとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
(拠出金品の不返還)第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章

地区委員及びブロック長(地区委員)
第１３条 本法人に、各都道府県、政令指定都市、中核市毎に１人以上１０人以内の地区委員を置くことができる。ただし、地区委員の総数は２００人以内とする。
２．地区委員は他の正会員３人以上の推薦を受けた正会員を候補者とし、理事会の承認を経て任命する。
３．地区委員の任期については、就任後、役員改選事業年度の属する通常総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４．地区委員については、第３４条(解任)、第３５条第２項及び第３項(報酬等)の規定を準用する。

3(ブロック)
第１４条 本法人は、全国を次の１１ブロックにわけて業務の円滑なる運営を図る。ただし、ブロッ
クは総会の決議によって増加及び変更することができる。
（１）北海道ブロック＝北海道（２）東北ブロック＝青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島（３）北関東ブロック＝茨城、栃木、群馬、埼玉（４）南関東ブロック＝山梨、千葉、神奈川（５）東京ブロック＝東京（６）北陸信越ブロック＝新潟、富山、石川、長野、福井（７）東海ブロック＝静岡、岐阜、愛知、三重（８）近畿ブロック＝滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫（９）中国ブロック＝鳥取、岡山、島根、広島、山口（１０）四国ブロック＝香川、徳島、愛媛、高知（１１）九州ブロック＝福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄(ブロック長）
第１５条 各ブロックにブロック長を置く。
２．ブロック長は当該ブロックに属する地区委員の中から選出し、理事会の議決を経てこれを任命する。
(ブロック会議)
第１６条 ブロック会議は、地区委員をもって構成する。
２．ブロック会議は次の場合に開催する。
（１）当該ブロックのブロック長が必要と認めたとき。
（２）当該ブロックに属する地区委員の過半数から招集の請求があったとき。
（３）理事会から招集の請求があったとき。
３．ブロック会議は、ブロック長が招集する。
４．ブロック会議において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
５．ブロック長については、第３３条(任期)、第３４条(解任)、第３５条第２項及び第３項(報酬等)の規定を準用する。

第４章

総会

(種別)
第１７条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構成)第１８条 総会は社員をもって構成する。
２．前条の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

4(権限)
第１９条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で別に定める事項を決議する。
(開催)第２０条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から総会の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(招集)第２１条 総会は、会長が招集する。
２．会長は、第２０条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第２２条 総会の議長は、会長がこれに当る。ただし、会長に支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順序に従い副会長がこれに変わる。
(議決権)
第２３条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
(定足数)
第２４条 総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第２５条 総会の決議は、この定款に規定するものを除き、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２．前項の場合において、議長は、社員として表決に加わることはできない。
３．前２項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項(書面表決等)第２６条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として表決を委任

5することができる。
３．前１～２項の場合における第２４条(定足数)及び第２５条(決議)の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
(決議の省略)第２７条 理事または社員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。ただし、監事が意見を述べたときは、この限りではない。

(議事録)
第２８条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席社員のうち、その総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印をしなければならない。
２．議事録は 10 年間、主たる事務所に備えるものとする。

第５章

役員

(種類及び定数)
第２９条 本法人に、次の役員を置く。
理事 ６人以上２０人以内
監事 １人以上３人以内
２．理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、２人以内を専務理事、５人以内を常務理事とする。
３．前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
(選任等)第３０条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(職務)第３１条 会長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を統括する。
４．常務理事は、本法人の業務を分担処理する。
５．理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人の業務を執行する。

6(監事の職務)
第３２条

監事は、次に掲げる業務を行なう。

１．財産及び会計の状況を監査すること。
２．理事の職務執行の状況を監査すること。
３．理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実又は著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
４．理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
５．第３項の報告をするため、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
(任期)第３３条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．理事は満 70 歳をもって定年とする。任期期間中に満 70 歳に達した場合については、その任期期間は理事として在任するものとする。
３．補欠により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４．増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
５．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
(解任)第３４条 役員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)第３５条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の決議をもって別に定める。

第６章

理事会

(構成)
第３６条 当法人に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本法人の業務の執行の決定

7（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職(種類及び開催)
第３８条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度６回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めた場合。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第３２条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順序に従い副会長がこれを招集する。
２．会長は、第３８条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、１週間前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこれを短縮できるものとする。
４．理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開くことができる。
(議長)
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当る。ただし、会長に支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順序に従い副会長がこれに当たる。
(定足数)
第４１条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第４２条 理事会の決議は、この定款に規定するものを除き、出席した理事の過半数をもって決する。
２．前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３．前２項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(決議の省略)第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)

8第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印をしなければならない。

第７章

財産及び会計(財産の構成)第４５条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入(財産の管理)第４６条 本法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会が別に定める。
(事業計画及び予算)第４７条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を経て、総会で承認を受けなければならない。
(暫定予算)
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第４９条 本法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告書及びその附属明細書（２）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの附属明細書(長期借入金)第５０条 本法人が資金の借入をしようとするときは、理事会の承認を経て、総会で承認する。
(事業年度)
第５１条 本法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第５３条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

9(剰余金)第５４条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の処分)第５５条 本法人が解散のときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１項第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

(設置等)
第５６条 本法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第５７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章

情報公開(情報公開)第５８条 本法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２．情報公開の関する事項については、理事会の決議によるものとする。
(公告)第５９条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１１章

家庭動物管理士認定委員会（設置）第６０条 第４条第１項第２号に規定する認定に関する業務を公正かつ適切に行なうため、本法人に家庭動物管理士認定委員会（以下、「認定委員会」という。）を置く。

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２．認定委員会の委員は、理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。
３．認定委員会の運営に必要な事項は別に定めることができる。

第１２章

補則

（定款に定めがない事項）
第６１条 この定款に定めがない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
２．この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（委託）第６２条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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