学生の確保の見通し等を記載した書類（東京農業大学大学院 農学研究科

■

目

次

デザイン農学専攻）■

ア 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ..................................... 1
Ⅰ．学生の確保の見通し ................................................................................. 1
１．入学定員及び学生納付金設定の考え方.............................................. 1２．定員充足の見込みと根拠 ................................................................... 2
Ⅱ．学生の確保に向けた具体的な取組 ........................................................... 4
１．学生の確保に向けた具体的な取組状況（予定を含む）..................... 4
イ 人材需要の動向等社会の要請 ..................................................................... 5
Ⅰ．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ................ 5
１．養成する人材像 ................................................................................. 5
２．教育研究上の目的 .............................................................................. 5
Ⅱ．目的等が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ......................................................................................... 6
１．人材需要の動向 ................................................................................. 6
２．修了者に対する採用意向調査 ............................................................ 7

ア

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

Ⅰ．学生の確保の見通し
１．入学定員及び学生納付金設定の考え方
農学研究科デザイン農学専攻では、世界の食料問題、環境問題、資源・エネルギー問
題を広く俯瞰しながら、作物の栽培や家畜の飼養に基づく食料生産だけでなく、農畜産
物の加工・利用、食品の機能や特性・品質などに関する分析、それを踏まえた新たな食の利用法を探索・提案するための方法論、生物の持つ機能とその利用に関する分析、農産物や製品の流通、あるいは生物を活用した人の心身の健康への貢献などに関する概念や分析等に関する知識や技術を土台に、新たな機能の開発、利活用、食農システムの構築を含めた、設計科学としての農学に基づいた社会のあり方を設計（デザイン）する能力を有する人材を養成する。さらに設計科学としての農学を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、環境への負荷の小さい製品・技術や食農システムを開発するなど豊かで持続的な社会を設計（デザイン）し、持続可能でゆたかな社会の構築に資することを研究
教育上の目的とする。
これら本専攻の目的の達成度を高めるため、上記基本的概念のもと、学生は、生物機能開発学、食資源利用学、食機能科学、生活デザイン農学、社会デザイン農学という 5つの柱に特化した各研究室に所属し、独自で創造的なテーマを追究しながら専門性を深めることとしている。このように研究室を中心とした教育システムを有効に機能させ、掲げた「養成する人材像」に沿った修了生を輩出するため、本学の資源を最大限に活用することを前提に、表 1 のとおり類似する近隣大学院の入学定員や学納金の状況も確認
し、本専攻の教員数や本学施設設備等の面から検討し、本専攻の入学定員及び学生納付金を次のとおり設定した。
① 入学定員 8 人（収容定員 16 人）② 専任教員数 12 人
③ 初年度学生納付金 1,460,600 円（入学金、授業料、実験実習演習費、整備拡充費及び学生厚生費の合計）
表1

類似する近隣大学院一覧

（千円）

学部

入学
大学名

研究科名

専攻名

授業料・施設費

初年度納等その他納付金

付金合計

入学金

所在地

定員

東京都

玉川大学

農学

資源生物学

12 名

150

1,205.2

1,355.2

東京都

法政大学

理工学

生命機能学

20 名

200

1,030

1,230

生物資源

生物資源利

神奈川県

日本大学

22 名

200

1,000

1,200

科学

用科学

農学

生命科学

26 名

200

920

1,120

神奈川県

明治大学

1

２．定員充足の見込みと根拠
1)本学及び他大学等の入試動向
表 2 に示すとおり、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学における「修士課程及び博士前期課程、専門職学位課程」の志願者数は、2016 年度 50,064 人から 2020 年度 59,581 人に増加（9,517 人）している。
また、農学系研究科に絞ると、2016 年度 792 人から 2020 年度 786 人とほぼ横ばいの傾向を示している。
本学農学系研究科（博士前期課程）の志願者数も、2016 年度 276 人から 2020 年度 259
人と横ばいの傾向を示している。
また、表 3 及び表 4 に示すとおり、本学は学士課程の学生に対して、大学院進学についての進路指導を強化しており、基礎となる学科からの志願者が多く既設の農学研究科
農学専攻博士前期課程及び動物科学専攻博士前期課程においては毎年入学定員を上回る志願者数を集めている。デザイン農学学専攻修士課程設置にあたっても基礎となるデザイン農学科をはじめとする本学学部生に同様の大学院への進学指導を行うことにより、安定的な進学者の確保が見込まれる。デザイン農学専攻修士課程設置にあたって、農学部のデザイン農学科及び生物資源開発学科の３年次生を中心として実施したアンケート結果からも本学学部生のデザイン農学専攻修士課程への進学ニーズがあることが確認できた。
表2

全国および本学農学研究科（博士前期課程）志願者数（2016 年度から 2020 年
度）の推移

年度

2016

2017

2018

2019

2020

全国私立大学 修士課程等(注)50,06453,24756,15758,37059,581

全国私立大学のうち 農学系(注)

792

746

811

772

786

東京農業大学大学院農学系研究科

276

228

279

264

259

(博士前期課程)（注）出典：日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」
表3

本学農学研究科

農学専攻博士前期課程

志願者数及び入学者数（2016 年度から 2020 年度）の推移
年度

2016

入学定員

2019

2020

14

14

14

14

32

21

24

24

18

(31)

(21)

(24)

(23)

(18)

20

11

15

14

13

(19)

(11)

(15)

(13)

(13)

入学者数
（うち本学学部生）

2018

14

志願者数
（うち本学学部生）

2017

2

表4

本学農学研究科

畜産学専攻博士前期課程

志願者数及び入学者数（2016 年度

から 2020 年度）の推移
年度

2016

入学定員

2019

2020

12

12

12

12

14

17

15

16

15

(14)

(17)

(15)

(15)

(15)

12

15

15

14

14

(12)

(15)

(15)

(13)

(14)

入学者数
（うち本学学部生）

2018

12

志願者数
（うち本学学部生）

20172)本学農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）に対する入学意向調査
本学が 2022 年度に開設を計画する農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）について、学生確保の見通しを確認するため、入学意向調査を実施した。
具体的には、農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）に対する入学意向調査を、第三者機関である「一般財団法人日本開発構想研究所」への委託により実施した資料１。
① 調査対象者
東京農業大学の学部在学生のうち、２つの新専攻（修士課程）の基礎となる農学部生物資源開発学科、及び、デザイン農学科に所属する３年生を主な調査対象とした。
② 調査方法令和２年 12 月から令和３年１月にかけ、学内の教室において、上記の調査対象者に対し、アンケート用紙及び新設専攻の概要を配布し、直接アンケート用紙に記入する方法により実施した。
③ デザイン農学専攻専攻（修士課程）に対する入学意向調査結果
上記アンケート調査の回答者 202 人のうち、本学大学院農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）へ「入学したい」と回答した者は 10 人となり、本学大学院農学研究科デザイン農学専攻(修士課程)の入学定員 8 名に対し、1.3 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「５年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 34 人となり、入学定員 8 名に対し、4.3 倍の入学意向を示している。
以上の調査結果と、調査対象以外からの進学も考えられることから、本学農学研究科
デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員を満たす学生は十分に確保できるものと考える。

3

Ⅱ．学生の確保に向けた具体的な取組
１．学生の確保に向けた具体的な取組状況（予定を含む）
本学大学院では本学学部生のみならず、広く本学の教育研究について理解得ると同時に学生確保につなげるため、大学院として以下のような取り組みを行っている。
(1) ホームページでの広報活動
東京農業大学大学院ホームページ主な掲載内容（http://gs.nodai.ac.jp/）
大学院案内（https://www.nodai.ac.jp/nodaigs/about/graduate-guide/）1) 基本情報① 研究科委員長からのメッセージ② 教育研究上の目的・目標ならびに 3 方針
③ 研究科・専攻についての基本情報④ 学位論文審査基準
2) 入試情報① 大学院出願の案内と学生募集要項② 入試実施結果および大学院入試の過去問題③ ＪＩＣＡプログラムによる長期履修
3) 生活・進路① 学費・奨学生制度について② 就職情報4) イベント① 専攻別入試説明会の実施（学内外約② 大学院生による研究説明会「東京農大大学院生研究ポスター発表会」
1,700 名来場）の実施③ 日本学術振興会特別研究員の応募について④ 東京農業大学オープンキャンパスにおける大学院ブースの設置(2) 入試募集業務① 募集要項の発行（電子データでホームページにて提供）② 大学案内への大学院情報提供（発行部数 11 万部）③ 大学院案内の発行・配布（発行部数 2500 部）④ ＪＩＣＡ人材育成奨学計画による海外若手行政官等の積極的な受け入れ⑤ 日本への渡航による受験を必要としない海外現地入試の導入⑥ 教育後援会地方懇談会（毎年日本全国で開催）での大学院案内配布⑦ 職業を有している者でも入学しやすいよう長期履修制度を導入。最長で標準修業年限の 2 倍の期間まで修学でき費用も期間に応じて分割される。
⑧ ＪＩＣＡと協定を締結し、青年海外協力隊隊員及び日系社会青年ボランティア

4

を行いながら長期履修することができる制度を導入
また、上記の他に専攻ごとに以下のような取り組みを行っている。
(3) デザイン農学専攻
学士課程 1 年次開講の「フレッシュマンセミナー」での大学院の紹介とともに学科教員が自身のキャリアについて語る会を設けている。また、学士課程 3 年生を対象に大学院説明会を行い、大学院での研究生活や就職への利点について理解してもらうことで、大学院進学への動機付けを行っている。さらに、大学院での研究を理解してもらうために、専攻内中間発表会への学士課程学生の参加を呼びかけている。

イ

人材需要の動向等社会の要請

Ⅰ．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）１．養成する人材像
本専攻は、「設計科学としての農学（日本学術会議の定義）」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することに貢献する人材の養成を目的とする。

２．教育研究上の目的
本専攻は、イノベーション農学、およびサスティナビリティ農学の二つの相互俯瞰的な視点から、豊かで持続可能な社会の構築に貢献することを目的とする。
イノベーション農学は、生物やその生産物が潜在的に有する高度で多様な機能性を活かした食品や生活資材、およびその加工利用技術を開発することを目指すものである。
一方、サスティナビリティ農学は、開発された技術や農業の多面的機能を活用しながら、それらを統合・システム化して社会に実装することで豊かで持続可能な社会の構築を目指すものである。
以上の二つの視点に基づき、作物の栽培や家畜の飼養に基づく食料生産だけでなく、農畜産物の加工・利用、食品の機能や特性・品質などに関する分析、それを踏まえた新
たな食の利用法を探索・提案するための方法論、生物の持つ機能とその利用に関する分
析、農産物や製品の流通、あるいは生物を活用した人の心身の健康への貢献などに関する概念や分析等に関する知識や技術を習得する。その上で、新たな機能の開発、利活用、食農問題を含めた、設計科学としての農学に基づいた社会のあり方を設計（デザイン）する能力の養成を目的とする。

5

Ⅱ．目的等が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１．人材需要の動向
日本は、2015 年 9 月の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の国際連合での全会一致での採択を受け、2016 年 5 月に内閣総理大臣を本部長に全国務大臣を本部員とする「SDGs 推進本部」を設置するとともに、「SDGs 実施指針」を作成することで SDGs 推進に率先的に取り組むこととしている。SDGs の推進にあたって、日本政府は、SDGs 達成のための政府の主要な取組をまとめた「SDGs アクションプラン」を作成し、定期的に改訂してきている。その中にあって、次世代の教育振興として、国内外における SDGs の達成を担う人材育成の強化が明示的に掲げられている資料２ 資料３。また、文部科学省では、2020 年度に本格的に実施された新学習指導要領において「持続可能な社会の創り手の育成」を明記し、SDGs 達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図ることとしている。
さらに日本政府は、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である Society 5.0 の実現を目指すとしている。Society 5.0 において求められる人材は新たな価値を創造するリーダーであり、他者を思いやり、多様性を尊重し、持続可能な社会を志向する倫理観、価値観が一層重要となるとしている。産業界としても、「Society5.0 for SDGs」を掲げえ社会課題の解決を通じて国連の採択した SDGs の達成に貢献していくことを表明している資料４
資料５。
この他、環境省によりアジア環境人材育成ビジョンに基づき設立された産学官民連携
プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）」では、専門性を高めると同時に、分野横断的な知見の獲得の必要性が謳われる資料６ 資料７など、本専攻で育成される人材は、地方自治体を含む行政や企業、さらには市民社会やコミュニティ等において活躍することが期待されるとともに、その需要も大きい。
また、表４に示すとおり既設の農学研究科農学専攻及び動物科学専攻に対する求人社
数をみても農学研究科に新専攻を設置するニーズはあると判断でき、本専攻を設置後も安定的な需要が見込まれる。
表4

農学研究科農学専攻及び動物科学専攻への求人者数（2018 年から 2022 年度推移）

年度

2018

2019

2020

2021

2022 ※2※1

8,425 社

8,972 社

9,046 社

8,840 社

5,198 社

(うち東証 1 部企業)

524 社

554 社

573 社

583 社

405 社

求人数
※1

求人数は、農学科研究科農学専攻及び動物科学専攻学生向け求人社数※22022 年度の求人数は 2021 年 3 月 1 日現在の企業数

6

２．修了者に対する採用意向調査
2022 年度に本学が新設する農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）の修了者に対する企業等の採用意向を把握するため、第三者機関である「一般財団法人日本開発構想
研究所」への委託により、次のとおりアンケート調査を行った資料８。
(1)調査対象
農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）修了者の就職が見込まれる企業等 1,507 社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、398 件の有効回答があった。
(2)調査方法
農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）修了者の就職が見込まれる企業等 1,507 社の採用担当者にアンケート用紙及びデザイン農学専攻（修士課程）の概要を示したリーフレットを送付し、アンケートを実施した。回答は一般財団法人日本開発構想研究所へ
企業等から直接郵送し、集計結果により、デザイン農学専攻（修士課程）修了者に対する採用意向を分析した。
(3)調査期間
令和２年 10 月～令和２年 11 月
(4)有効回収率等
調査対象数：1,507 社
有効回答数：398 件
有効回収率：約 26.4%（有効回答 398 件 ÷ 調査対象 1,507 件）(5) デザイン農学専攻（修士課程）修了者に対する採用意向調査結果
上記アンケート調査の結果、本学農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）の修了者に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、97 人分となる。入学定員
は 8 名であるため、12.1 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 318 人となり、これは、入学定員 8 名に対して、39.8 倍となる。
以上の調査結果と、調査対象企業以外からの採用も考えられることから、本学農学研
究科デザイン農学専攻（修士課程）の修了後の進路に関して充分に確保されていると判
断できる。

7

学生の確保の見通し等を記載した書類（東京農業大学大学院

農学研究科

デザイン農学専攻）

資 料 目 次資料１ 東京農業大学大学院

農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）、農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調
査報告（一般財団法人日本開発構想研究所）
資料２ SDGs_Action_Plan_2021（SDGs 推進本部）
資料３ SDGs 実施指針（改訂版）
資料４ Society5.0 に向けた人材育成（Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会）
資料５ Society5.0‐共に創造する未来へ‐（日本経済団体連合会）
資料６

環境人材育成コンソーシアム

資料７

環境人材育成のための産学官民連携

資料８

東京農業大学大学院

農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）、農学研究科デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）の修了者に対する企業等の採用意向
に関するアンケート調査報告（一般財団法人日本開発構想研究所）
以上

資料1

東京農業大学大学院
農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調査報告

令和３年１月
一般財団法人 日本開発構想研究所

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調査報告
１．調査概要（1） 調査目的
令和 4 年 4 月に予定している東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）（以下、2 つの新専攻（修士課程）とする）の開設に向けて、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を把握することを目的とする。

（2） 調査対象者
東京農業大学の学部在学生のうち、2 つの新専攻（修士課程）の基礎となる農学部生物資源開発学
科、及び、農学部デザイン農学科に所属する 3 年生を主な調査対象とした。
（3） 調査方法
東京農業大学の学部在学生に対し、アンケート用紙及び 2 つの新専攻（修士課程）の概要を示した
リーフレットを配布し、教室等で直接アンケート用紙に記入する方法により実施。回答用紙は大学が取りまとめ、一般財団法人日本開発構想研究所へ郵送。この結果、202 人から有効回答があった。集計結果より、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を分析した。

（4） 調査実施期間

令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月（5） 有効回答者数

202 人※東京農業大学大学院にて設置を構想している農学研究科の 2 つの新専攻（修士課程）は仮称であるが、本文中ではその旨の表示を省略した。

1２．調査結果（1）性別について
性別について調査した結果、回答者 202 人のうち、「男性」が 114 人（56.4%）、「女性」が 88 人
（43.6%）の順になっている。

性別№ カテゴリ
1 男性
2 ⼥性
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
114
56.4
88
43.6
0
0.0
202
100

無回答
0.0%

性別
N = 202

⼥性
43.6%

男性
56.4%

（2）対象者について
対象者について調査した結果、回答者 202 人のうち、「東京農業大学 3 年生」が 200 人（99.0%）と最も多く、次いで「東京農業大学卒業生」2 人（1.0%）の順になっている。

対象者№ カテゴリ
1 東京農業⼤学3年⽣
2 東京農業⼤学4年⽣
3 東京農業⼤学卒業⽣
4 社会⼈
5 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学

件数

(全体)%
200
99.0
0
0.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
202
100

2

卒業⽣
1.0%
東京農業⼤学
4年⽣
0.0%

対象者
N = 202

社会⼈
0.0%

その他
0.0%

無回答
0.0%
東京農業⼤学3年⽣
99.0%

（3）大学院（修士課程）への入学意向について
大学院（修士課程）への入学意向について調査した結果、回答者 202 人のうち、「将来的にも大学院入学には興味がない」が 71 人（35.1%）と最も多く、次いで「入学したい」46 人（22.8%）、「将
来、必要を感じた場合には入学を考える」40 人（19.8%）、「機会があれば入学したい」31 人（15.3%）、「わからない」12 人（5.9%）、「その他」2 人（1.0%）の順になっている。

⼤学院(修⼠課程）への⼊学意向№ カテゴリ
1 ⼊学したい2 機会があれば⼊学したい
3 将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
4 ⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
5 わからない
6 その他
7 将来的にも⼤学院⼊学には興味がない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
31
40
0
12
2
71
0
202

(全体)%
22.8
15.3
19.8
0.0
5.9
1.0
35.1
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学意向N = 202
無回答
0.0%

⼊学したい
22.8%

将来的にも⼤学院⼊学には
興味がない
35.1%

機会があれば⼊学したい
15.3%

その他
1.0%
わからない
5.9%
⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
0.0%

将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
19.8%

3

（4）大学院（修士課程）への入学理由について
4-1

大学院（修士課程）への入学理由（第 1 理由）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、大学院（修士課程）への入学理由（第 1 理由）について調査した。
その結果、「最先端の専門的知識・技術を身につけたいから」が 42 人（32.1%）と最も多く、次いで「専門の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡大につなげたいから」32 人（24.4%）、「大学院で研究したいテーマがあるから」20 人（15.3%）、「資格・学位・学歴を取得するため」10
人（7.6%）、「業務を遂行するうえで、学部の教育・研究では不十分と考えるから」8 人（6.1%）、「将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから」8 人（6.1%）、「社会的に大学院修了程度の学歴及び能力が求められているから」6 人（4.6%）、「様々な人との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから」3 人（2.3%）、「学習環境に身を置くことで教養・資質を高め自己啓蒙を図りたいから」2 人（1.5%）の順になっている。

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
8
42
20
6
32
10
8
2
3
0
0
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)
N = 131
様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
2.3%

その他

無回答

0.0%

0.0%

業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では学習環境に⾝を置くことで不⼗分と考えるから

教養・資質を⾼め

6.1%

⾃⼰啓蒙を図りたいから
1.5%

最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
32.1%

将来、教育・研究に関わる職業に⼤学院で研究したい

就きたいから6.1%

テーマがあるから
15.3%

資格・学位・学歴を取得するため
7.6%

社会的に⼤学院修了程度の専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
24.4%

4

学歴及び能⼒が求められているから
4.6%

6.1
32.1
15.3
4.6
24.4
7.6
6.1
1.5
2.3
0.0
0.0
100

4-2

大学院（修士課程）への入学理由（第 2 理由）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、大学院（修士課程）への入学理由（第 2 理由）について調査した。
その結果、「専門の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡大につなげたいから」が 34 人
（26.0%）と最も多く、次いで「将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから」22 人（16.8%）、「資格・学位・学歴を取得するため」19 人（14.5%）、「大学院で研究したいテーマがあるから」15
人（11.5%）、「学習環境に身を置くことで教養・資質を高め自己啓蒙を図りたいから」12 人（9.2%）、「最先端の専門的知識・技術を身につけたいから」10 人（7.6%）、「様々な人との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから」8 人（6.1%）、「業務を遂行するうえで、学部の教育・研究では不十分と考えるから」5 人（3.8%）、「社会的に大学院修了程度の学歴及び能力が求められているから」4 人（3.1%）の順になっている。 ※「無回答」2 人（1.5%）

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
5
10
15
4
34
19
22
12
8
0
2
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)
N = 131
業務を遂⾏するうえで、学部の様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をその他

リフレッシュしたいから

0.0%

6.1%

無回答
1.5%

教育・研究では不⼗分と考えるから
3.8%
最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
7.6%

学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め
⾃⼰啓蒙を図りたいから

⼤学院で研究したい

9.2%

テーマがあるから
11.5%

将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
16.8%

社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が資格・学位・学歴を取得するため求められているから

14.5%

3.1%

専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
26.0%

5

3.8
7.6
11.5
3.1
26.0
14.5
16.8
9.2
6.1
0.0
1.5
100

（5）将来入学・受講したい分野について
5-1

将来入学・受講したい分野（第 1 希望）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、将来入学・受講したい分野（第 1 希望）について調査した。
その結果、5 件以上の回答を得たものを挙げると、「農学・獣医学関係」が 75 人（57.3%）と最も多く、次いで「生命科学関係」26 人（19.8%）、「食物学・栄養学関係」17 人（13.0%）、「理学・工学・理工学関係」6 人（4.6%）の順になっている。
将来⼊学・受講したい分野(第1希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
0
0
2
1
0
6
26
75
2
0
1
0
1
0
0
17
0
0
0
0
0
131

0.0
0.0
1.5
0.8
0.0
4.6
19.8
57.3
1.5
0.0
0.8
0.0
0.8
0.0
0.0
13.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)
N = 131
⾷物学・栄養学関係
13.0%

経済学・経営学・法律学・商学関係

その他

無回答

0.0%

1.5%

0.0%

健康・スポーツ・体育学関係

社会学・社会福祉学関係

0.8%

0.8%

医学・⻭学・薬学関係

理学・⼯学・理⼯学関係

0.8%

4.6%
教育学・保育学関係

⽣命科学関係

1.5%

19.8%

リハビリテーション関係：0.0%
⽂学・史学・⽂化・外国語関係：0.0%

保健・医療関係

哲学・宗教学・⼼理学関係：0.0%（選択肢11〜14以外）：0.0%

国際・国際⽂化・国際関係学関係：0.0%

家政学関係（被服・住居）：0.0%
建築関係：0.0%

農学・獣医学関係

芸術学関係：0.0%

情報関係：0.0%

57.3%

看護学関係：0.0%

6

5-2

将来入学・受講したい分野（第 2 希望）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、将来入学・受講したい分野（第 2 希望）について調査した。
その結果、5 件以上の回答を得たものを挙げると、「生命科学関係」が 37 人（28.2%）と最も多く、次いで「農学・獣医学関係」32 人（24.4%）、「食物学・栄養学関係」11 人（8.4%）、「理学・工学・理工学関係」9 人（6.9%）、「医学・歯学・薬学関係」7 人（5.3％）、「社会学・社会福祉学関係」6 人（4.6%）の順になっている。 ※「無回答」7 人（5.3%）
将来⼊学・受講したい分野(第2希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）
家政学関係（被服・住居）
0.0%
⾷物学・
栄養学関係
8.4%

件数

(全体)%
2
0
1
6
3
9
37
32
4
4
7
0
1
3
0
11
0
2
1
1
7
131

1.5
0.0
0.8
4.6
2.3
6.9
28.2
24.4
3.1
3.1
5.3
0.0
0.8
2.3
0.0
8.4
0.0
1.5
0.8
0.8
5.3
100

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)
⽂学・史学・⽂化・外国語関係
N = 131
建築関係
1.5%

情報関係
0.8%

その他

無回答

1.5%

5.3%

哲学・宗教学

0.8%

・⼼理学関係
0.0%

保健・医療関係
経済学・経営学・（選択肢11〜14以外）
0.0%

法律学・商学関係
0.8%

リハビリテーション関係
2.3%

社会学・社会福祉学関係
4.6%

健康・スポーツ
国際・国際⽂化・・体育学関係0.8%

国際関係学関係
2.3%
⽣命科学関係
28.2%

看護学関係
0.0%
医学・⻭学・薬学関係
5.3%

理学・⼯学・
芸術学関係
3.1%

教育学・保育学関係
3.1%

7

農学・獣医学関係
24.4%

理⼯学関係
6.9%

（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、2 つの新専攻（修士課程）への興味を調査した。
その結果、2 つの新専攻（修士課程）について、「大変興味がある」と回答したのは53 人（40.5%）、「多少興味がある」と回答したのは 61 人（46.6%）となり、合計 114 人（87.0%）が 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示している。

東京農業⼤学⼤学院の東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味№ カテゴリ
件数
(全体)%
53
40.5
1 ⼤変興味がある
61
46.6
2 多少興味がある
17
13.0
3 興味・関⼼がない
0
0.0
無回答
131
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

8

2つの新専攻(修⼠課程)への興味
N = 131

興味・関⼼がない
13.0%

多少興味がある
46.6%

無回答
0.0%

⼤変興味がある
40.5%

（7）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由について
7-1

東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由（第 1 理由）について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、興味の理由について調査した。
その結果、「もともと興味のある研究分野だから」が 33 人（28.9%）と最も多く、次いで「現在の研究テーマを継続したいから」23 人（20.2%）、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」14 人（12.3%）、「キャリアアップに有利だから」12 人（10.5%）、「新しい視点からの研究ができそうだから」12 人（10.5%）、「修士の学位を取得したいから」9 人（7.9%）、「東京農業大学に設置される大学院だから」6 人（5.3%）、「社会の必要性に合致する研究内容だから」3 人（2.6%）、「地元に貢献したいから」2 人（1.8%）の順になっている。

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
20.2
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
97.9
3 修⼠の学位を取得したいから
33
28.9
4 もともと興味のある研究分野だから
12
10.5
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
14
12.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
6
5.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
2
1.8
9 地元に貢献したいから
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)
東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
5.3%

地元に貢献したいから
1.8%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
12.3%

N = 114
無回答
0.0%

現在の研究テーマを継続したいから
20.2%
キャリアアップに有利だから
10.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

修⼠の学位を取得したいから
7.9%

新しい視点からの研究ができそうだから
10.5%

もともと興味のある研究分野だから
28.9%

9

7-2

東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由（第 2 理由）について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、興味の理由について調査した。
その結果、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が 22 人（19.3%）と最も多く、次いで「修士の学位を取得したいから」20 人（17.5%）、「もともと興味のある研究分野だから」19 人（16.7%）、「東京農業大学に設置される大学院だから」14 人（12.3%）、「新しい視点からの研究ができそうだから」13 人（11.4%）、「キャリアアップに有利だから」12 人（10.5%）、「現在の研究テーマを継続したいから」8 人（7.0%）、「社会の必要性に合致する研究内容だから」3 人（2.6%）の順になっている。 ※「無回答」3 人（2.6%）
東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
8
7.0
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
20
17.5
3 修⼠の学位を取得したいから
19
16.7
4 もともと興味のある研究分野だから
13
11.4
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
22
19.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
14
12.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
0
0.0
9 地元に貢献したいから
3
2.6
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)
東京農業⼤学に設置される

地元に貢献したいから0.0%

⼤学院だから12.3%

N = 114
無回答
2.6%

現在の研究テーマを継続したいから
7.0%
キャリアアップに有利だから
10.5%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
19.3%

修⼠の学位を取得したいから
17.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

もともと興味のある

新しい視点からの研究ができそうだから
11.4%

10

研究分野だから
16.7%

（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について調査した。
その結果、「入学したい」が 44 人（38.6%）、「入学を検討したい」が 35 人（30.7%）、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」が 2 人（1.8%）となり、合計 81 人（71.1%）が 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を示している。

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への⼊学意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
44
38.6
1 ⼊学したい35
30.7
2 ⼊学を検討したい
5年以内、またはそれ以降を
2
1.8
3
⽬途に⼊学したい31
27.2
4 わからない2
1.8
5 ⼊学を希望しない
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻⼊学を希望しない
1.8%(修⼠課程)への⼊学意向N = 114

わからない
27.2%

無回答
0.0%
⼊学したい
38.6%

5年以内、またはそれ以降を⽬途に⼊学を検討したい
30.7%

⼊学したい
1.8%

（9）入学を希望する専攻について「（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について」にて、2 つの新専
攻（修士課程）への入学意向を示した 81 人に、入学を希望する専攻について調査した。
その結果は、「農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）」が 47 人（58.0%）、「農学研究科 デ
ザイン農学専攻（修士課程）」が 34 人（42.0%）の順になっている。

⼊学を希望する専攻№ カテゴリ
件数
(全体)%
農学研究科
1
47
58.0
⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
農学研究科
2
34
42.0
デザイン農学専攻（修⼠課程）
0
0.0
無回答
81
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

11

⼊学を希望する専攻
N = 81
農学研究科
無回答
0.0%

農学研究科
デザイン農学専攻（修⼠課程）
42.0%

⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
58.0%

３．調査結果のまとめ「（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について」と、「（9）入学を希望する専攻について」の調査結果をクロス集計した結果は下表のとおりである。

入学意向 × 希望専攻
入学意向

上段:度数
下段:％

全体

希望専攻

農学研究科
生物資源開発学専攻（修士課程）
農学研究科
デザイン農学専攻（修士課程）
無回答

合計

5年以内、またはそれ以降を目途に
入学したい

入学を
検討したい

入学したい

81

44

35

2

100.0

54.3

43.2

2.5

47

34

13

0

100.0

72.3

27.7

-

34

10

22

2

100.0

29.4

64.7

5.9

0

0

0

0

-

-

-

-

【農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）】「入学したい」と回答した者は 34 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専
攻（修士課程）の入学定員 10 人に対し、3.4 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 47 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の入学定員 10 人に対し、4.7 倍の入学意向を示している。

【農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）】「入学したい」と回答した者は 10 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員 8 人に対し、約 1.3 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 34 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員 8 人に対し、約 4.3 倍の入学意向を示している。

以上の調査結果と、調査対象以外からの入学も考えられることから、東京農業大学大学院 農学研
究科 生物資源開発学専攻（修士課程）及び、デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員を満たす学
生は十分に確保できるものと考える。

12

調査票

13

14

15

計画概要

16

東京農業大学大学院農学研究科
生物資源開発学専攻修士課程（仮称）2022 年 4 月開設予定

入学定員 10 名（予定）

設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります
1. 養成する人材像
本専攻では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。

2. 教育研究上の目的

く教育課程＞

本専攻では、植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学とい

科目区分
農学研究科
共通科目

った基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を修得する。さらに、薬用資源の栽培•安定供給に関する栽培学的知識から、遺伝的多様性の潜在的価値の評価と活用のための知識までも身につける。これら生物資源の見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテ ー ションすることができる人材の育成を教育研究上の目的とする。

塁

3. 想定される修了後の進路
一

科
目

科
目

般企業（環境コンサルタント、研究開発、技術職など）、公務員（農水省、環境佼＂曲省、厚労省、都道府県の農業部門や公園管理部門など）、博物館閲連施設、大学院科
目

博土後期課程進学など

4. 社会人学生等に対する配慮

本研究科では、職業等に従事しながら学修を希望する者等に対する学修機会の 一層の拡大を行うことで、社会人学生等の入学促進と大学院教育及び研究の多様化を悶科図るために長期履修制度を実施しています。

目【長期履修制度の出願資格】
下記のいずれかに該当する者とします。
①企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者

授業科目の名称
知的財産管理法
インタ ー ンシップ
論文英語
研究倫理
プレゼンテ ー ション法
生物多様性管理学概論
生物資源利用学概論
植物多様性学特論
昆虫学特論
野生動物学特論
薬用資源学特論
遺伝賓源利用学特論
生物賓源開発学特別演習 I
生物資源閲発学特別演習II
生物賓源開発学特別演習III
生物資源開発学特別演習IV
生物資源開発学特別実験 I
生物資源開発学特別実験II
生物資源開発学特別実験III
生物資源開発学特別実験IV②協定締結されたダブルディグリ ー プログラムを希望する者③他機関が実施する事業・プログラムヘの参加を希望する者④その他、長期履修することが必要と認められた者

5. 類似する近隣大学院（修士課程） 一 覧
学部
所在地

区分

大学名

（単位／円）

研究科名

専攻名

入学
定員

入学金

授業料・施設費等
その他納付金初年度納付金
合計

東尽都

私立

玉川大学

農学研究科

資源生物学専攻12名

150,000

1,205,200

1,355,200

東京都

私立

法政大学

理工学研究科

生命機能学専攻（植物）20名

200,000

1,030,000

1,230,000

1,000,000
200,000
22名
日本大学
生物資源科学研究科
生物資源利用科学専攻
920,000
200,000
26名
農学研究科
明治大学
生命科学専攻1,190,600
270,000
10名
農学研究科
東京農業大学（ 一 般）
生物資源開発学専攻（仮称）東凩農業大学（本学卒
755,600
10名
私立
神奈川県
農学研究科
生物資源開発学専攻（仮称）業生）
一•各大学情報については、学生納付金等調査（平成31年度入学生（日本私立大学団体連合））及び令和元年度全国大学 覧（（株）地域科学研究会）より転載。
•各大学の納付金については、諸会費などを含んでいない場合があるため、概算として参考にして下さい。
・東京農業大学の学費及び入学定員は予定であり、変更する場合があります。
神奈川県
神奈川県
神奈川県

私立
私立
私空

゜

0お問い合わせ先
東京農業大学企画広報室（担当：清水）
TEL:03(5477)2650

0設置場所
神奈川県厚木市船子1737
東京農業大学厚木キャンパス

17

1,200,000
1,120,000
1,460,600
755,600

東京農業大学大学院農学研究科
デザイン農学専攻修士課程（仮称）2022年4月開設予定

入学定員8名（予定）

設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります

1. 養成する人材像

本専攻は、 「 設計科学としての農学（日本学術会議の定義）」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしな

がら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することに貢献する人
材の養成を目的とする。
く教育課程＞

2. 教育研究上の目的
本専攻は、イノベーション農学、およびサスティナビリティ農学の二つの相互俯敵的な視点から、豊かで持続可能な社会の構築に貢献することを目的とする。イノベ

ー

ション農学

は、生物やその生産物が諧在的に有する高度で多様な機能性を活かした食品や生活資

科目区分
農学研究科
共通科目

材、およびその加工利用技術を開発することを目指すものである。一方、サスティナビリテ

貫目

ィ農学は、閲発された技術や農業の多面的機能を活用しながら、それらを統合 ・ システム
化して社会に実装することで豊かで持続可能な社会の構築を目指すものである。
以上の二つの視点に基づき、作物の栽培や家畜の飼養に基づく食料生産だけでなく、
・

目

特

胃目

・

農畜産物の加主 利用、食品の機能や特性 品質などに関する分析、それを踏まえた新
たな食の利用法を探索 ・ 提案するための方法論、生物の持つ機能とその利用に関する分
析、農産物や製品の流通、あるいは生物を活用した人の心身の健康への貢献などに関する概念や分析等に関する知識や技術を習得する。その上で、新たな機能の開発、利活悶科

用、食農問題を含めた、設計科学としての農学に基づいた社会のあり方を設計（デザイン）する能力の養成を目的とする。

目

3. 想定される修了後の進路

研究職（大学、研究機関）、独立行政法人、 一 般企業（農林水産業、食品産業、外食

授業科目の名称
知的財産管理法
インタ ー ンシップ
論文英語
研究倫理
プレゼンテ ー ション法
デザイン農学詳論
特別講義
イノベ ー ション農学特論l
イノベ ー ション農学特論II
サスティナビリティ農学特論I
サスティナビリティ農学特論II
デザイン農学特別演習l
デザイン農学特別演習II
デザイン農学特別演習III
デザイン農学特別演習w
デザイン農学特別実験I
デザイン農学特別実験II
デザイン農学特別実験III
デザイン農学特別実験w

産業、環境系産業）、技術職（農林水産業、食品産業）、行政職（農林水産省、農政課
等）、健康 ・ 歴療 ・ 福祉関係、農業系シンクタンクやコンサルタントなど

4. 社会人学生等に対する配慮

本研究科では、職業等に従事しながら学修を希望する者等に対する学修機会の 一 層の拡大を行うことで、社会人学生等の入学促

進と大学院教育及び研究の多様化を図るために長期履修制度を実施しています。
【長期履修制度の出願資格】
下記のいずれかに該当する者とします。
①企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者②協定締結されたダブルディグリ ープログラムを希望する者③他機関が実施する事業・プログラムヘの参加を希望する者④その他、長期履修することが必要と認められた者

5. 類似する近隣大学院（修士課程） 一 覧
学部
所在地

区分

大学名

研究科名

専攻名

入学
定員

授業料・施設費
等その他納付金

入学金

12 名
150,000
1,205,200
玉川大学
農学研究科
資源生物学専攻
10 名
270,000
800,000
東洋大学
食環境科学研究科
食環境科学専攻22 名
200,000
1,000,000
日本大学
生物資源科学研究科
生物資源利用科学専攻
22 名
200,000
1,000,000
日本大学
生物資源科学研究科
生物環境科学専攻
1,190,600
270,000
8名
デザイン農学専攻（仮称）
農学研究科
東京農業大学（ 一 般）
東京農業大学（本学卒業
755,600
私空
8名
デザイン農学専攻（仮称）
神奈川県
農学研究科
生）
・各大学情報については、学生納付金等調査（平成 31 年度入学生（日本私立大学団体連合））及び令和元年度全国大学 一 覧（（株）地域科学研究会）より転載。
・各大学の納付金については、諸会費などを含んでいない場合があるため、概算として参考にして下さい。
・東京農業大学の学費及び入学定員は予定であり、変更する場合があります。

東京都
群馬県
神奈川県
神奈川県
神奈川県

私立
私立
私立
私立
私立

゜

0お問い合わせ先
東京農業大学企画広報室（担当：清水）

0設置場所
神奈川県厚木市船子 1737
東京農業大学厚木キャンパス

TEL:03(5477)2650

18（単位／円）
初年度納付金合計
1,355,200
1,070,000
1,200,000
1,200,000
1,460,600
755,600

単純集計表19

性別№ カテゴリ
1 男性
2 ⼥性
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

対象者№ カテゴリ
1 東京農業⼤学3年⽣
2 東京農業⼤学4年⽣
3 東京農業⼤学卒業⽣
4 社会⼈
5 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
114
88
0
202

(全体)%
56.4
43.6
0.0
100

無回答
0.0%
⼥性
43.6%

東京農業⼤学

件数

(全体)%
200
99.0
0
0.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
202
100

20

性別
N = 202

卒業⽣
1.0%
東京農業⼤学
4年⽣
0.0%

男性
56.4%

対象者
N = 202

社会⼈
0.0%

その他
0.0%

無回答
0.0%
東京農業⼤学3年⽣
99.0%

⼤学院(修⼠課程）への⼊学意向№ カテゴリ
1 ⼊学したい2 機会があれば⼊学したい
3 将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
4 ⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
5 わからない
6 その他
7 将来的にも⼤学院⼊学には興味がない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
31
40
0
12
2
71
0
202

(全体)%
22.8
15.3
19.8
0.0
5.9
1.0
35.1
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学意向N = 202
無回答
0.0%

⼊学したい
22.8%

将来的にも⼤学院⼊学には
興味がない
35.1%

機会があれば⼊学したい
15.3%

その他
1.0%
わからない
5.9%
⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
0.0%

将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
19.8%

21

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
8
42
20
6
32
10
8
2
3
0
0
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)
N = 131
様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
2.3%

その他

無回答

0.0%

0.0%

業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では学習環境に⾝を置くことで不⼗分と考えるから

教養・資質を⾼め

6.1%

⾃⼰啓蒙を図りたいから
1.5%

最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
32.1%

将来、教育・研究に関わる職業に⼤学院で研究したい

就きたいから6.1%

テーマがあるから
15.3%

資格・学位・学歴を取得するため
7.6%

社会的に⼤学院修了程度の専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
24.4%

22

学歴及び能⼒が求められているから
4.6%

6.1
32.1
15.3
4.6
24.4
7.6
6.1
1.5
2.3
0.0
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
5
10
15
4
34
19
22
12
8
0
2
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)
N = 131
業務を遂⾏するうえで、学部の様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をその他

リフレッシュしたいから

0.0%

6.1%

無回答
1.5%

教育・研究では不⼗分と考えるから
3.8%
最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
7.6%

学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め
⾃⼰啓蒙を図りたいから

⼤学院で研究したい

9.2%

テーマがあるから
11.5%

将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
16.8%

社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が資格・学位・学歴を取得するため求められているから

14.5%

3.1%

専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
26.0%

23

3.8
7.6
11.5
3.1
26.0
14.5
16.8
9.2
6.1
0.0
1.5
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
0
0
2
1
0
6
26
75
2
0
1
0
1
0
0
17
0
0
0
0
0
131

0.0
0.0
1.5
0.8
0.0
4.6
19.8
57.3
1.5
0.0
0.8
0.0
0.8
0.0
0.0
13.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)
N = 131
⾷物学・栄養学関係

その他

13.0%

0.0%

経済学・経営学・法律学・商学関係
無回答

1.5%

0.0%

健康・スポーツ・体育学関係
0.8%

社会学・社会福祉学関係
0.8%

医学・⻭学・薬学関係

理学・⼯学・理⼯学関係

0.8%

4.6%
教育学・保育学関係

⽣命科学関係

1.5%

19.8%

リハビリテーション関係：0.0%
⽂学・史学・⽂化・外国語関係：0.0%

保健・医療関係

哲学・宗教学・⼼理学関係：0.0%（選択肢11〜14以外）：0.0%

国際・国際⽂化・国際関係学関係：0.0%

家政学関係（被服・住居）：0.0%
建築関係：0.0%

農学・獣医学関係

芸術学関係：0.0%

情報関係：0.0%

57.3%

看護学関係：0.0%24

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

家政学関係（被服・住居）
0.0%
⾷物学・
栄養学関係
8.4%

件数

(全体)%
2
0
1
6
3
9
37
32
4
4
7
0
1
3
0
11
0
2
1
1
7
131

1.5
0.0
0.8
4.6
2.3
6.9
28.2
24.4
3.1
3.1
5.3
0.0
0.8
2.3
0.0
8.4
0.0
1.5
0.8
0.8
5.3
100

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)
⽂学・史学・⽂化・外国語関係
N = 131
建築関係
1.5%

情報関係
0.8%

その他
0.8%

無回答
5.3%

1.5%

哲学・宗教学・⼼理学関係
0.0%

保健・医療関係
経済学・経営学・（選択肢11〜14以外）
0.0%

法律学・商学関係
0.8%

リハビリテーション関係

社会学・社会福祉学関係
4.6%

2.3%
健康・スポーツ

国際・国際⽂化・・体育学関係0.8%

国際関係学関係
2.3%
⽣命科学関係
28.2%

看護学関係
0.0%
医学・⻭学・薬学関係
5.3%

理学・⼯学・
芸術学関係
3.1%

教育学・保育学関係
3.1%

25

農学・獣医学関係
24.4%

理⼯学関係
6.9%

東京農業⼤学⼤学院の東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味№ カテゴリ
件数
(全体)%
53
40.5
1 ⼤変興味がある
61
46.6
2 多少興味がある
17
13.0
3 興味・関⼼がない
0
0.0
無回答
131
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

26

2つの新専攻(修⼠課程)への興味
N = 131

興味・関⼼がない
13.0%

多少興味がある
46.6%

無回答
0.0%

⼤変興味がある40.5%

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
20.2
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
97.9
3 修⼠の学位を取得したいから
33
28.9
4 もともと興味のある研究分野だから
12
10.5
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
14
12.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
6
5.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
2
1.8
9 地元に貢献したいから
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)
東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
5.3%

地元に貢献したいから
1.8%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
12.3%

N = 114
無回答
0.0%

現在の研究テーマを継続したいから
20.2%
キャリアアップに有利だから
10.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

修⼠の学位を取得したいから
7.9%

新しい視点からの研究ができそうだから
10.5%

もともと興味のある研究分野だから
28.9%

27

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
8
7.0
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
20
17.5
3 修⼠の学位を取得したいから
19
16.7
4 もともと興味のある研究分野だから
13
11.4
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
22
19.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
14
12.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
0
0.0
9 地元に貢献したいから
3
2.6
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)
東京農業⼤学に設置される

地元に貢献したいから0.0%

⼤学院だから12.3%

N = 114
無回答
2.6%

現在の研究テーマを継続したいから
7.0%
キャリアアップに有利だから
10.5%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
19.3%

修⼠の学位を取得したいから
17.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

もともと興味のある

新しい視点からの研究ができそうだから
11.4%

28

研究分野だから
16.7%

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への⼊学意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
44
38.6
1 ⼊学したい35
30.7
2 ⼊学を検討したい
5年以内、またはそれ以降を
2
1.8
3
⽬途に⼊学したい31
27.2
4 わからない2
1.8
5 ⼊学を希望しない
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

⼊学を希望する専攻№ カテゴリ
件数
(全体)%
農学研究科
1
47
58.0
⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
農学研究科
2
34
42.0
デザイン農学専攻（修⼠課程）
0
0.0
無回答
81
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

29

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻⼊学を希望しない
1.8%(修⼠課程)への⼊学意向N = 114

わからない
27.2%
5年以内、または

無回答
0.0%
⼊学したい
38.6%

それ以降を⽬途に⼊学を検討したい
30.7%

⼊学したい
1.8%

⼊学を希望する専攻
N = 81
農学研究科
無回答
0.0%

農学研究科
デザイン農学専攻（修⼠課程）
42.0%

⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
58.0%

令和２年１２月
SDGs推進本部～コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への社会変革～

SDGsアクションプラン2021

1

資料2

このような考えに基づき、「SDGsアクションプラン2021」には、2021年に実施する政府の具体的な取組の重点事項
を盛り込んだ。SDGsの達成に向けて国内実施・国際協力を加速化し、国際社会に日本の取組を共有・展開していくとともに、広報・啓発にも引き続き取り組み、あらゆる関係者の行動を呼びかけていく。

世界が今、大きな変化に直面する中で、日本は新たな時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組まねばな
らず、政府・企業・個人等それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠である。 これが国内のみならず国際社会の変革を支え、リードすることにもつながる。

同様に、SDGsの文脈においても、革新的なイノベーションを活用し、規制改革などの政策を総動員することで、効率的・効果的に目標を達成することができる。SDGsが達成された、しなやかで強靱な、経済と環境の好循環のある
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代を実現するには、社会全体の行動変容が必要であり、あらゆる関係者が一体となって取り組んでいく必要がある。また、コロナ危機のために国際社会において人道・開発・平和が損なわれてはならな
い。改めて、「誰一人取り残さない」との考え方の下、SDGsを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたい。

先般、総理の所信表明演説で述べられたとおり、日本政府としては、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現を目指す。温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。

政府は、喫緊の課題である感染症危機の克服、保健医療システムの強化、感染症に強い環境の整備という多層的な取組を、スピード感を持って展開してきた。今回の危機を踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」という考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進することが重要。

2019年9月に行われた国連SDGサミットで、2030年までをSDGs達成に向けた取組を拡大・加速するための「行動の10年」と定められた。その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となっており、SDGs達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されている。国連や国際社会において呼びかけられているように、コロナ禍に打ち勝つだけでなく、「よりよい復興」に向けて取り組む必要があり、国際社会の連携が不可欠。

「SDGsアクションプラン2021」（基本的な考え方）

2あらゆる分野における女性の参画、ダイバーシティ、バリアフリーを推進すると共に、人への投資を行い、十分なセーフティネットが提供される中で、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指す。
子供の貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めると共に、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し、次世代へのSDGs浸透を図る。
京都コングレスや東京オリンピック・パラリンピック等の機会を活用して法の支配やスポーツSDGsを推進すると共に、地球規模の課題に関して、国際協調・連帯の構築・強化を主導し、国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指す。

Ⅳ．一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速

2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦も通じ、世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を作り出していくとともに、防災・減災、国土強靱化、質の高いインフラの推進を継続する。
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現に向けた海洋プラスチックごみ対策などを通じ、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、地方創生SDGs金融等を通じ、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

Ⅲ．SDGsを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出

Society5.0の実現を目指してきた従来の取組を更に進めると共に、デジタルトランスフォーメーションを推進し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、 「新たな日常」の定着・加速に取り組む。
ESG投資の推進も通じ、企業経営へのSDGs取り込みを促進すると共に、テレワークなどの働き方改革を通じてディーセントワークの実現を促進し、
ワーク・ライフ・バランスの実現等を通じ、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会を目指す。
バイオ戦略やスマート農林水産業の推進など、科学技術イノベーション（STI）を加速化し、社会課題の解決を通じてSDGsの達成を促進すると共に、 生産性向上を通じた経済成長を実現し、持続可能な循環型社会を推進する。

Ⅱ．よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略

感染症対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保する。
次なる危機に備え、強靱かつ包摂的な保健システムを構築し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を推進する。国内
では、PCR 検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築や保健所の機能強化など、国民の命を守るための体制確保を進める。
栄養、水、衛生等、分野横断的取組を通じて感染症に強い環境整備を進める。東京栄養サミットの開催を通じて世界的な栄養改善に向けた取組を推進し、国内では食育や栄養政策を推進する。

Ｉ．感染症対策と次なる危機への備え「SDGsアクションプラン2021」 では、以下を重点事項として取り組む。

「SDGsアクションプラン2021」（2021年の重点事項）

32 健康・長寿の達成
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、保健医療体制の重要性が改めて確認された。この危機を乗り越えるに当たり、人間の安全保障の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」という考えの下、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）の達成に向け、目標を掲げ、強靭かつ包摂的な保健シ
ステムの構築、感染症に強い環境整備を進める。
感染症対応能力を強化するため、途上国を含めた治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援することにより、これらへの公平なアクセスを確保する。
また、次なる健康危機に備え、機材の整備、人材育成など、国内外の保健
医療システム強化も進めていく。
国内では、PCR 検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築や保健所の機能強化など、国民の命を守るための体制確保を進める。
健康・長寿社会の達成には、栄養改善も不可欠。東京栄養サミットの開催
を通じ、世界的な栄養改善に向けた取組を推進し、国内では食育や栄養政策を推進する。
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
近年、世界中で気象災害が頻発しており、日本でも、台風による豪雨災害などにより大きな被害がもたらされている。過去の災害の経験も踏まえ、防災・減災の取組を引き続き進めていくことが重要であり、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を引き続き推進していくとともに、国外に向けても日本の経験を広めていく。
特に途上国の「質の高い成長」を実現するには、水道、道路、発電所等の質の高いインフラの整備が不可欠。それぞれの国・地域の経済・開発戦略に沿った形で、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高い
インフラ投資を官民一体となって引き続き積極的に支援していく。

1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
新型コロナウィルス感染症を受けて、子供や女性、障害者、高齢者など、脆弱な立場に置かれている人々が大きな影響を受けている。男女共同参画
基本計画に基づき、女性活躍推進に向けた取組を加速化していく。また、あらゆる人々がその個性を発揮して活躍できる社会をつくるため、ダイバーシ
ティ・バリアフリーの推進に引き続き取り組む。テレワークなどの働き方改革を通じてディーセントワークの実現を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現等を通じ、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実現できる社会を目指す。
コロナにより、未来を担う子供・若者の教育にも大きな影響が出ているところ、子供の貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めると共に、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進し、次世代へのSDGs浸透を図る。
ビジネスと人権、責任あるサプライ・チェーン、企業の社会的責任に関する取組等が重要。「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）の実施を通じて、持続可能で包摂的な社会の実現に寄与することを目指す。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も通じ、SDGs推進の取組を広めていく。

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
ポストコロナの時代における経済社会の姿として、質の高い持続的な成長を実現していく必要がある。コロナ禍により地域経済・生活に甚大な影響が生じているところ、SDGsを原動力とした地方創生の取組を加速化する。そのために、持続可能なまちづくりに資する優れた地方公共団体の取組を「SDGs
未来都市」として選出し、成功事例の普及展開と国内外に向けた情報発
信を継続する。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた
地域課題の解決に向けた民間参画の促進と「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成等の取組を促進する。
地方創生の推進等を通じ、東京一極集中の流れを変えるとともに、観光や農林水産業といった地域が誇る資源を最大限活かし、強靱かつ自律的な地域経済を構築していく。
バイオ戦略やスマート農林水産業など、科学技術イノベーション（STI）を総動員し、戦略的に地球規模課題の解決に取り組んでいくことで、SDGs
達成に向けた取組を加速化する。
Society5.0の実現を目指してきた従来の取組を更に進めると共に、デジタ
ルトランスフォーメーションを推進し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、 「新たな日常」の定着・加速に取り組む。

「SDGs実施指針」の８つの優先課題に関する主な取組

4新型コロナウイルス感染症拡大防止により行われた学校休業や外出自粛等を受け、生活環境が変化し、DVや性暴力、児童虐待が増えることが懸念される。DV・性暴力対策の強化や、児童虐待や子供の性被害の防止のための取組を国内・国際の両面において推進していく。

2021年3月に開催される京都コングレス等を通じ、国内外で、法の支配の確立を推進していく。また、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」等の各国・機関の取組との協力も通じて、世界的な法の支配に基づく地域の平和と繁栄の礎である「自由で開かれたインド太平洋」を推進していく。

日本は積極的平和主義の下、これまでの経験を活かし、人的・物的協力と共に制度・能力の構築分野で取り組むなど、平和の持続に引き続き貢献していく。中東やアフリカ等の途上国においては、平和構築・復興支援・地域の安定のため、人道・開発・平和の切れ目の無い支援を継続し、人間の安全保障の考え方に基づき、能力構築や人材育成等に引き続き取り組んでいく。

持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）等の議論に積極的に参加・貢献するとともに、「日メコンSDGsイニシアティブ」をはじめ、各国・機関との連携も通じて、SDGs達成に向けた取組を強化していく。

開発援助をめぐる環境が変化し、政府・開発機関・民間企業・NGOなどによる活動がそれぞれの得意分野を活かした多様なアプローチで途上国の開発に取り組む中，相互の連携を通じて、より大きな開発効果を上げることが期待される。民間資金を通じた資金調達を促進するとともに、ESG投資推進も通じ、民間企業のSDGs推進に向けた取組を後押ししていく。

SDGs達成に向けては、SDGs推進本部の下、関係府省庁が一体となって、国内外のあらゆる分野の関係者と連携し、国民・市民一人ひとりがSDGsを自分事として捉えて取組を進めていくことが重要。市民社会や有識者、民間企業、国際機関等の関係者が集まるSDGs推進円卓会議を中心に、国内外のあらゆる関係者との連携を促進していくとともに、「ジャパンSDGsアワード」等の取組を通じて引き続きSDGsの広報・啓発にも取り組んでいく。
また、SDGsの推進状況を的確に測り、把握する努力を継続していく。

8 SDGs 実施推進の体制と手段

社会・経済の基盤として、海洋資源の持続的利用や森林保全など、生物多様性の保全を推進するとともに、森・里・川・海といった自然環境が提供する生態系サービスの維持・向上を図っていく。また、「SATOYAMAイニシアティブ」を始め、国際的な協力も通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を強化していく。

また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、食料の多くを輸入に依存している日本において、食品ロスは大きな課題。2020年3月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策の推進なども通じ、持続可能な生産・消費を促進していく。

7 平和と安全・安心社会の実現

持続可能な開発を実現するためには、海洋、海洋資源、及び陸上資源の持続可能な形での利用を推進する必要がある。海洋ごみ（漂流・漂着・
海底ごみ）は、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響等、様々な問題を引き起こしている。また、近年、マイクロプラスチック（5mm以下の微細なプ
ラスチックごみ）による海洋生態系への影響も懸念されており、世界的な課題となっている。日本は、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現を目指
し、国内外で海洋ごみ対策を進めていく。

6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

先般、総理の所信表明演説で述べられたとおり、日本政府としては、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。温暖化への対応は
経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要。
次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーショ
ンが鍵となるところ、実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進するとともに、世界のグリーン産業を牽引し、ESG投資の拡大も推進しながら、経済と環境の好循環を作り出していく。

5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会「SDGs実施指針」の８つの優先課題に関する主な取組

5⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段• 持続可能で強靱なまちづくり• 文化資源の保護・活用 • 循環型社会の貢献• 世界の強靭化に向け • 徹底した省エネの推た国際貢献
進• 質の高いインフラの海 • 気候変動対策
外展開
等 • 持続可能な生産・消費の促進、食品廃棄物・食品ロスの削減や活用等• 国際社会との連携 （TICAD、日メコン協力等）• モニタリング （SDGグローバル指標の整備等）• 環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の推進等• 途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援• 市民社会等との連携 （NGOを通じた開発協力事業の実施等）

等• 人道・開発・平和の切れ目のない支援• スマート農林水産業の推進
等

等• 平和のための能力構築に向けた国際協力
を通じた積極的平和主義• 自由で開かれたインド
太平洋の推進• 法の支配の促進に関する国際協力• 公益通報者保護制
度の整備・運用• 再犯防止対策・法務の充実• 女性に対するあらゆ
る暴力の根絶• 子どもの安全等⑦平和と安全・
安心社会の実現• 中東地域・アフリカ地域の平和と安全• 研究開発の推進等• 大気保全、化学物質規制・対策• 生物多様性・森林保全• 北極・南極域• 海洋保全・海洋プラス
チックゴミ対策⑥生物多様性，森林，
海洋等の環境の保全• 農林水産業・食品産業
におけるイノベーション• 農林水産業・食品産業の成長産業化• 農山漁村を含む地域の活性化• 持続可能な観光の推進• 地方創生ＳＤＧｓの推進• 地方の技術・基盤強化• 地方創生や未来志向の社会づくりを支える基
盤・技術・制度• SDGs達成のための科
学技術イノベーション（
STI for SDGs）の推進• 基盤となる技術・データ• 再エネ・新エネ等の導入促進• 未来志向の社会づくり⑤省・再生可能エネ
ルギー，防災・気候変動対策，循環型社会④持続可能で強靱な国土と質の高いイ
ンフラの整備③成長市場の創出，
地域活性化，科学技術イノベーション• SDGs達成のための革新的資金調達 （休眠預金の活用促進等）

等• 新型コロナウイルス感染症危機に対する取組• データヘルス改革の推進• 国内の健康経営の推進• 感染症対策等医療の研究開発• ユニバーサル・ヘルス
・カバレッジ（UHC）推進のための国際協力• アジア・アフリカにおける取組• 医療産業の輸出を通じた新興国の医療への貢献②健康・長寿の達成• 広報・啓発の推進 （「ジャパンSDGsアワードの実施等）• ジェンダーの主流化・女性の活躍推進• ダイバーシティ・バリア
フリーの推進• 働き方改革• 貧困・格差解消に資す
る社会保障制度の措
置等• 子供の貧困対策推進• 次世代の教育振興• あらゆる人々の教育
機会の確保• 国内外におけるSDGsの達成を担う人材育
成の強化• 消費者等に関する対応• 若者・子供、女性、障がい者に対する
国際協力等①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現「ＳＤＧｓ実施指針」の８分野に関する取組を更に具体化・拡充※記載案件の中で予算化された案件のうち，令和３年度当初予算政府案（12月21日閣議決定）
及び令和２年度補正予算（12月15日閣議決定）政府案の総額は約6.5兆円（内数として予算額が特定できない施策については、合計額には含まない）。取組の詳細は次頁以降に掲載。

「成長戦略フォローアップ」（抜粋（令和2年7月17日閣議決定））： 国連SDGサミットで合意された「行動の10年」の実践のため、保健・栄養、海洋プラスチックごみ、気候変動、防災など日本の強みが活かせるSDGs主要課題において、TICAD7や日メコンSDGsイニシアティブをモデルに、日本企業による国際機関との連携等を促すことを含め、官民挙げた取組を推進する。

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（抜粋（令和2年7月17日閣議決定))： 今回の感染症拡大を機に、我が国として、官民が連携して国内外でＳＤＧｓ推進の機運を醸成し、国際ルールづくりを主導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する。

８つの優先課題に関する具体的な取組例

6

（女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし」認定）

働く女性の妊娠・出産等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、企業の人材多様性確
保、中長期的成長を実現するため、フェムテック企業や自治体、医療機関等の連携により提供するサポートサービスの実証事業を行う。
（R3 当初 6.1 億円の内数、経済産業省）

フェムテック等の活用による就業継続支援

東京証券取引所と共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の成長力」のある優良銘柄として、投資家に紹介することで、各社の女性活躍推進に向けた取組の加速化及び取組企業のすそ野拡大を図る。
（R3 当初 6.1 億円の内数、経済産業省）

なでしこ銘柄「女性活躍加速のための重点方針 2020」（令和 2 年 7 月 1 日、すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、・新型コロナウイルス感染症拡大による女性への深刻な影響及び女性活躍の新たな可能性へ対
応・女性に対する暴力の根絶に向けた取組や困難に直面する女性への支援の充実
・女性活躍推進のための自主的な取組や地域の実情に応じた取組の後押し
・仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備及び社会全体での意識改革の推進
・あらゆる施策における男女共同参画・女性活躍の視点の反映といった観点から女性活躍の取組を推進する。
（内閣府）

女性活躍加速のための重点方針 2020

あらゆる分野における女性の活躍を推進すべく、例えば、以下の取組を実施
・政策・方針決定過程への女性の参画拡大
・資本市場における女性活躍情報の活用促進
・女性活躍情報の「見える化」の促進・情報開示の充実・活用の促進
・各種調達を通じたワーク・ライフ・バランスの推進
・女子生徒等の理工系への進路選択の促進
・性差に関する無意識の思い込み解消
・地域における女性活躍の取組を推進する（R3 当初 2.3 億円、R2 補正 1.5 億円、内閣府）

あらゆる分野における女性の活躍

ジェンダーの主流化・女性の活躍推進

優先課題①【主な取組】：あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

コーポレートガバナンス改革

7

女性起業家資金イニシアティブ（世銀に設置された基金を通じ、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害を克服するための支援実施）に対し、5,000 万ドルを拠出（外務省）

女性起業家資金イニシアティブ（We-Fi）

女性のエンパワーメントを促進するための取組の一環として国際会議を開催する。様々な分野で活躍する世界のトップ・リーダーの参加を得て、女性の活躍推進の取組について議論を行う。
（R3 当初 0.8 億円、外務省）

国際女性会議の開催

国連を始めとする各種国際会議等の機会に、男女共同参画推進及び女性のエンパワーメントに関する我が国の取組を発信・共有し、国際的な取組の更なる推進に貢献。
（R3 当初 0.8 億円、内閣府）

男女共同参画に関する国際的協調の推進（R3 当初 0.2 億円の内数、農林水産省）

・山村地域の女性によるブランディング等を支援することで、女性林業者の参入・定着を促進。

クトに参画している企業とコラボ。）（農林水産省）・海の宝！水産女子の元気プロジェクト（農林水産省）

農林水産分野の女性の活躍推進
・地域を牽引するリ－ダ－となり得る女性農業者を育成するとともに、女性が働きやすい職場づくりを推進。
（R3 当初 0.9 億円、R2 補正 15.3 億円の内数、農林水産省）
・農業女子プロジェクト（農業女子メンバ－による SDGs の取組を発信するとともに、プロジェ

・コーポレートガバナンス改革により、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す。2018 年６月の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂により明示されたジェンダーや国際性等の多様性確保の進展を促す。また、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性の確保などの実現に向けた検討を行い、2021 年中に「コーポレートガバナンス・コード」の更なる改訂を行う。
・上場会社がサステナビリティ―（持続可能性）を巡る課題について適切な対応を行うよう、情報開示の促進も含め、「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取組を推進する。また、投資家と企業の対話の深化に向け、「スチュワードシップ・コード」の再改訂を公表（2020 年３月）。
（R3 当初 0.1 億円、金融庁）

高齢者・障がい者・認知症の人等が安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにする
ため、金融機関に対して対応を促していく。
（金融庁）

高齢者・障がい者・認知症の人等の金融サービスの利便性向上

就労継続支援事業所等の利用者の工賃・賃金向上等を図るため、事業所に対する経営改善や商品開発、販路開拓、農福連携の取組への支援等を実施する。
（R3 当初 6.4 億円、厚生労働省）

工賃向上計画支援等事業

・デジタル・ディバイドを解消し、高齢者・障害者を含む誰もが ICT の恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現するため、高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供を促進
・字幕番組、解説番組、手話番組の制作費等に対する助成を通じて、視聴覚障害者向けテレビジ
ョン放送の充実を図ることにより、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現（R3 当初 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 1.3 億円、字幕番組、解説番
組、手話番組の制作費等に対する助成 5 億円、総務省）「情報のバリアフリー」の推進

移動等円滑化の観点から、旅客施設・車両等のバリアフリー化、市町村によるバリアフリー基
本構想又はマスタープランの作成を通じた駅周辺等の面的なバリアフリー化、国民の理解と協力を求める心のバリアフリーを総合的に推進。
（国土交通省）

公共交通機関等のバリアフリー化の推進

女性、外国人、高齢者、チャレンジド（障がい者）など、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出等の成果につなげるダイバーシティ経営を全国に普及させる取組を実施する。
（経済産業省）

ダイバーシティ経営の普及推進

ダイバーシティ・バリアフリーの推進

8

働き方改革を着実に実行すべく、例えば、以下の取組を実施。
・同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善
・長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備（時間外労働の上限規制、産業医・産業保健機能の強化等）
・生産性向上、賃金引上げのための支援
・女性・若者の活躍の推進（子育て等で離職した正社員女性等の復職支援や男性の育休取得の促進、若者に対する一貫した新たな能力開発等）
・人材投資の強化、人材確保対策の推進
・治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援（厚生労働省）

働き方改革の着実な実施

働き方改革

外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示す。
（出入国在留管理庁）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）

外国人・障がいのある人の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組み、国籍の違いや障害の有無等の違いに関わらず相互に尊重し合う共生社会を実現する。
（R3 当初 35.5 億円の内数、法務省）「心のバリアフリー」の推進

関係団体との連携等を通じ、農業分野における外国人材が働きやすい環境の整備など外国人と共生できる社会の実現を推進。
（R3 当初 3.7 億円の内数、農林水産省）

農業分野における外国人との共生

共生社会の実現に向けた障害者施策の推進
障害者基本法及び障害者基本計画に基づき、地方公共団体等の様々な主体と連携を図りつつ、障害者施策を総合的かつ計画的に推進することにより、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。
加えて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の一層の浸透に向けた各種の普及啓発など、障害者差別の解消に向けた取組を実施する。
（内閣府）

我が国の国際平和協力におけるジェンダーの取組

・PKO の取組において、女性要員の重要性は一層増加。我が国は、現在、国連南スーダン共和国
ミッション（UNMISS）に対し、４名の司令部要員を派遣しており、25～50％の割合で女性要員を派遣。女性要員の派遣を含め、ジェンダーへの取組を推進していく。
・PKO 法の下派遣される我が国の要員は、ジェンダーに関する派遣
前研修の受講が義務付けられており、派遣先では、ジェンダーに配慮した活動を行うことが期待されている。
（内閣府）

テレワークの推進（生活困窮者自立支援制度・生活保護制度）
生活に困窮される方については、生活困窮者自立支援制度による包括的な支援を行っており、
なお困窮のため最低限度の生活を維持できない方については、生活保護法に基づき、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っている。
（厚生労働省）（国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料軽減制度）
保険料軽減（応益分の７割、５割、２割）の対象となった被保険者の保険料のうち、軽減相当額を公費で財政支援を引き続き行う。
（厚生労働省）（介護保険の第 1 号被保険者の保険料の低所得者軽減措置）
介護保険の第 1 号被保険者（65 歳以上）の保険料について、所得の低い高齢者の保険料軽減を
引き続き実施していく。
（厚生労働省）（年金生活者支援給付金）
年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金を含めても所得が低い
方々を支援するため、月額約 5 千円を基準とし、年金に上乗せして支給する年金生活者支援給付金について、引き続き着実に支給していく。
（厚生労働省）（厚生年金保険の適用拡大）
基礎年金に加えて 2 階の報酬比例部分の年金を手厚くし、被用者にふさわしい保障を実現する観点から、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用について、令和 4 年 10 月に 100 人超規
模、令和 6 年 10 月に 50 人超規模の企業まで適用範囲を拡大することを盛り込んだ年金制度改正法が令和２年５月に成立したところであり、その円滑な施行に努める。
（厚生労働省）

貧困・格差解消に資する社会保障制度の措置等

貧困・格差解消に資する社会保障制度の措置等

生産性の向上や職員のワークライフバランスのため、働く場を変える｢オフィス改革｣を公務部門で実施。多数の視察・相談対応や講演活動を実施し、各府省や地方公共団体、民間企業等の働き方改革に寄与。
（総務省）

オフィス改革

働き方改革や女性活躍に資するテレワークの普及展開を図るため、中小企業向けセミナー・相談会等の開催、専門家によるテレワーク導入支援、先進事例の収集及び表彰、「テレワーク・デイ
ズ」の実施等の取組を推進。
（R3 当初 2.6 億円、R2 補正 6.6 億円の内数、総務省）

9（新学習指導要領の実施）
前文及び総則において「持続可能な社会の創り手」となることが掲げられた新学習指導要領について、着実な実施を進める。
（文部科学省）（義務教育段階の就学援助）
義務教育の円滑な実施に資することを目的として、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者等に対し、学用品費や修学旅行費等必要な援助を行う。
（R3 当初 5.9 億円、文部科学省）（高校生等への修学支援）
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等に在籍する生徒に対して、授業料に充てるため、高等学校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。
（R3 当初 4355.4 億円、文部科学省）（教師の能力の向上）
時代の変化に応じた質の高い学びの実現と、複雑化する教育課題に適切に対処するための指導力の向上等を図るため、教師の養成・採用・研修の各段階を通じた資質能力の向上を図る。
（R3 当初 2.6 億円、文部科学省）

初等中等教育の充実

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するため、その質の向上に取り組む。
（R3 当初 48.4 億円、R2 補正 269.0 億円、文部科学省）

幼児教育の振興

次世代の教育振興

真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を通じて、大学等における修学の経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。
（R3 当初 4,804 億円、文部科学省）

高等教育の修学支援新制度

貧困の連鎖を断ち切るため、全ての子供が夢や希望を持てる社会の実現を目指し、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築するとともに、支援が届いていない又は届きにくい子供・家庭を早期に発見して、子供のことを第一に考えた支援を包括的かつ総合的に講じていく。その際、地域の実情を踏まえた地方公共団体による取組の充実を図る。
また、子供の貧困に対する社会の理解を促進するため、「子供の未来応援国民運動」の展開等、
どんな環境であっても前向きに伸びようとする子供たちを支援する環境を社会全体で構築する
官公民の連携・協働を積極的に進める。
（内閣府)

子供の貧困対策推進

子供の貧困対策推進

若年層を対象とした性被害の未然防止を目的とした指導モデルの開発や、小中学生を対象に男女の尊重や固定的な性別役割分担意識の解消の理解を深める指導教材の作成等を通じて、年齢に応じた適切な教育・指導の充実を図る。
（R3 当初 0.3 億円、文部科学省）

子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育の推進

各個人がニーズに見合う金融サービスを適切に選択できるよう、学校教育において正しい金融知識を得られる機会の確保や、社会人に対する職場を通じたつみたて NISA の普及などにより、
金融リテラシーの向上を図る。
（R3 当初 0.4 億円、金融庁）

金融経済教育の推進

食料の生産から消費に至る食の循環の各段階を通じて、日本型食生活の普及と、持続可能な食や農林水産業への理解増進に向けた取組を一体的に推進し、食育を国民運動として展開。
（R3 当初 0.7 億円、農林水産省）

食育の推進

地域でプログラミング等の ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、更なる普及促進を図る観点から、全国的なネットワーク化や好事例の提供等に向けて取組を実施。
（R3 当初 1.1 億円の内数、総務省）

地域 ICT クラブの普及促進（デジタル活用共生社会推進事業）

義務教育段階の児童生徒「１人１台端末」や学校における高速大容量の通信ネットワークの整
備等、学校における ICT 環境の実現に向けて、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を行う。
（R2 補正 2500.7 億円、文部科学省）

GIGA スクール構想の実現（教職員等の指導体制の充実）
学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り、「チーム学校」を実現するため、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進する。
（R3 当初 義務教育費国庫負担金 15,163.8 億円、文部科学省）（健康教育の推進）
児童生徒が男女それぞれの性について正しく理解し、適切に行動を取れるようにするよう、学習指導要領に基づく発達段階に応じた性に関する指導の充実などの健康教育の推進に取り組む。
（文部科学省）

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ＥＳＤは、「持続可能な社会の創り手」を育むため、地球規模課題を主体的に捉え、その解決に向けて考え、行動する力を育成することで、価値観や行動の変容をもたらす教育であり、すべての SDGs の達成に寄与するものである。ＥＳＤの推進拠点であるユネスコスクールのネットワークの活用や、優れたＥＳＤの取組に対する補助事業等を通じ、我が国におけるＥＳＤを一層強力に推進する。
（文部科学省）

新学習指導要領を踏まえた持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進

国内外における SDGs の達成を担う人材育成の強化

女性の社会参画を促進するため、大学、男女共同参画センター、企業等の関係機関等の連携により、キャリアアップ・キャリアチェンジに向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プ
ログラムの設計、フォロー等を総合的に支援するモデルを構築し、女性の学び直しやキャリア形成等を支援する。
（R3 当初 0.2 億円、文部科学省）

女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画の推進

日本語教育の推進は、国内に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境整備に資することから、地域における日本語教育の推進のため、日本語教育の全国展開・学習機会の確保及び質の向上等のための施策を講じる。
（R3 当初 9.9 億円、文化庁）

生活者としての外国人に対する日本語教育の推進

夜間中学は、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たしている。
このことから、平成 28 年 12 月に成立した教育機会確保法及び平成 30 年６月に閣議決定された
第３期教育振興基本計画等を踏まえ、①夜間中学新設準備・運営補助、②夜間中学における教育
活動充実等により、就学機会の提供を推進する。
（R3 当初 0.8 億円、文部科学省）

夜間中学の設置促進・充実

外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、学校等において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うな
ど、適切な教育の機会が提供されるよう取組を行う。
（R3 当初 9.1 億円、文部科学省）

外国人児童生徒等への教育の充実

共生社会の形成に向けて､障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる
ように条件整備を行う。また、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう連続性のある多様な学びの場の整備を行う。
（文部科学省）

特別なニーズに対応した教育の推進

あらゆる人々の教育機会の確保

国内におけるユネスコ活動を通じた持続可能な社会の実現

顧客本位の業務運営への取り組み

平成２８年に施行された改正消費者安全法により、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会を組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができることとなった。
見守り活動による気付きの点を消費生活センターにお知らせいただくことを含め、消費生活上
特に配慮を要する消費者の個人情報について、個人情報保護法の例外規定が適用されることとなり、協議会の構成員の間で共有が可能となった。
滋賀県野洲市では、地域協議会内で個人情報を扱い、消費者庁からの情報提供も活用すること
で、見守りの実効性向上に取り組んでいる。
（R3 当初 0.1 億円、消費者庁）

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の推進

消費者等に関する対応

東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び関西ワールドマスターズゲームズ 2021 関西等、大規模国際競技大会の連続開催の機会を活用し、SDGs の認知度を高め、スポーツが多様な社会課題の解決に貢献しうることについて啓発活動を行う。また、賛同する団体等と連携し、スポーツを通じた多様な社会課題の解決への貢献に係る活動の推進を図る。
（スポーツ庁）

スポーツ SDGs の推進

2030 年以降に SDGs 推進の主役となる次世代による SDGs への関与を深め、主体的な推進を加速化し、国際社会に対して、次世代の SDGs 推進に関する日本の「SDGs モデル」を示すため、2018 年 12 月に次世代の SDGs 推進プラットフォームを立ち上げ。2020 年 2 月には、ジャヤトマ
ユース担当国連事務総長特使訪日の機会に、SDGs 達成に向けた若者の役割などについて意見交換を行った。今後も同プラットフォームを通じ、SDGs 達成に向けた日本の次世代の取組を国際社会に発信していく。
（外務省）

次世代の SDGs 推進プラットフォーム

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事業における障害者の参加を促進し、途上国における障害者の自立生活促進を支援。また、障害者の派遣・受入れに係る合理的配慮を提供。対象となる障害は視覚・聴覚・肢体障害にとどまらず、印刷物障害、学習障害、知的障害など、あらゆる障害。紛争被害者の自立生活支援も含む。
（外務省、JICA）

障害者の自立と社会参加支援

コミュニティと学校の協働を促進し、子どもの読み書き・算数スキルの向上や、女子教育の改善、
学校給食による栄養改善、衛生教育による保健の改善などマルチセクターの取組を行うもの。
（外務省、JICA）

コミュニティ参加を通じたみんなの学校イニシアティブ

途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、我が国の政策、開発経験、開発援助の経験、技術等を学ぶ機会を提供するもの。
（外務省、JICA）

人材育成奨学計画（JDS）、JICA 開発大学院連携

途上国において、2019～2021 年の３年間で、少なくとも約９００万人の子ども・若者にイノベーションのための教育とイノベーションによる教育を提供。
（外務省）

持続可能な未来実現のための教育×イノベーションイニシアチブ

若者・子供、女性、障がい者に対する国際協力「ビジネスと人権」に関する我が国の行動計画（NAP）策定・実施
2020 年 10 月、国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定。
本行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府
省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献すること、
日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及び SDGs 達成への貢献を図っていく。
（R3 当初 0.2 億円、外務省）

国連ボランティア（UNV）を通じた支援

金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関が、顧客本位の業
務運営を浸透・定着させ、家計の安定的な資産形成を図り、国民生活の向上に貢献する。
（R3 当初 0.02 億円、金融庁）

平和構築・開発の分野で活躍できる人材を育成する外務省の事業の一環として、若手の日本人研修員を国連ボランティアとして海外の国際機関現地事務所に派遣することを通じ、平和構築、水と衛生、食料安全保障、教育などの分野で様々な支援活動を行う。
（R3 当初 0.6 億円、外務省）

SDGs の実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの知見を得て、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備を行うことで持続可能な社会の構築を推進する。また、SDGs
実現の担い手に必要な資質・能力の向上を図るための優れたユネスコ活動等に対する戦略的な支援を行う。
（文部科学省）Sport for Tomorrow 事業

アフリカ諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材を外国人留学生として日本へ受入れ、本邦大学における修士課程教育と日本企業でのインターンシップを実施し、日本企業がアフリカにおいて経済活動を進める際の水先案内人として活躍する高度産業人材の育成と人脈形成を図る。
（外務省）

ABE イニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ）

・2020 年 7 月 9 日、第１３回日メコン外相会議に際して、茂木外務大臣は、「草の根・メコン
SDGs イニシアティブ」を発表し、メコン諸国の地域に根差した経済社会開発及びグローバルな目標である SDGs の実現を支援していく旨述べた。
・2020 年度は、メコン５か国を対象に少なくとも 10 億円規模の草の根・人間の安全保障無償資
金協力を草の根・メコン SDGs 枠として実施し、今後もこの取組を継続していく。
（外務省）

草の根・メコン SDGs イニシアティブ

2003 年から工学系分野を対象に日本の 14 の大学と ASEAN の 26 の工学系トップ大学をネットワークで繋ぐ「AUN/SEED-Net」を構築。日 ASEAN の頭脳を集結し、科学技術イノベーションの分野
で日本と ASEAN の更なる発展を支援。
（外務省、JICA）

日 ASEAN 高等教育ネットワーク（強化構想）

国際機関を通じ、紛争や自然災害等の危機下の女性に対し、ジェンダーに基づく暴力対策支援や保健衛生支援等を実施する他、女性の地位向上のための職業訓練・所得創出支援を国内関係機関と協力して行い、人道危機下の女性のエンパワーメントに貢献。
（外務省）

人道危機下の女性に対する支援

関係省庁、関係機関や教育関連機関等から構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフ
ォーム」を運営するとともに、そのスキームの下、シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有、国際フォーラムへの出展、スクールビジットの受入・調整支援等を図りながら、コロナ
禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的な海外展開に関する調査研究を実施。これらの取組により、新型コロナ収束後の、更なる日本の教育の国際化（新たな教育プログラムの開発、国際教育連携の加速等）、親日層の拡大・SDGs への貢献（各国との関係強化、相互理解促進）、日本の経済成長への還元等を図る。
（R3 当初 0.8 億円、文部科学省）

コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業(EDU-Port2.0)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、途上国をはじめとする 100 カ国・1000 万人以上を対象に、日本政府が官民連携でスポーツによる国際協力を推進。
（スポーツ庁）

スリランカにおける女性支援

低所得国、脆弱な低位中所得国等に対し、基礎教育支援に重点を置きつつ、教育セクター全般の資金ギャップを埋めるための支援を実施。
（R3 当初 0.8 億円、R2 補正 7.2 億円、外務省）

教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）を通じた支援

アジア太平洋地域の経済社会開発に係る協力を推進する ESCAP を通じ、同地域において、SDGs に掲げられた多岐に渡る課題、特に障がい者や防災に焦点を当てた支援を行う。
（R3 当初 0.02 億円、外務省）

エスカップ基金（ESCAP）を通じた支援

122020 年からＥＳＤ実施の新たな国際枠組みである「ＥＳＤ for ２０３０」が開始されたことを受け、我が国のイニシアティブによりＥＳＤの国際的なスタンダードとしての位置づけをさらに強めるとともに、アジア太平洋地域を対象とした我が国の知見・経験を活かした国際協力を行うため、ユネスコに対して信託基金を拠出し、教育及び科学の分野を通じた SDGs の達成に貢献する。
（文部科学省）

ユネスコとの連携による国際協力の強化

UNICEF を通じ、全ての子どもたちの権利が守られる世界の実現のため、保健、
栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂、ジェンダー平等・女性のエンパワメントの分野で人道・開発支援を行う。
（R3 当初 20.5 億円、R2 補正 90 億円、外務省）

国連児童基金（UNICEF）を通じた支援2018 年の G7 外相会合で合意された G7 女性・平和・安全保障（WPS）パートナーシップ・イニシ
アティブにおいて、日本のパートナー国となっているスリランカに対し、過去の国内紛争により寡婦となった女性等、同国女性へのリプロダクティブ・ヘルスを中心とする保健分野での支援や経済エンパワーメントのための支援などを促進する。
（外務省）

途上国へのワクチン普及を通じ、子ども達の命と人々の健康を守ることを目的とする Gavi ワク
チンアライアンスの、2021 年から 2025 年までの活動に必要な資金調達を呼びかけるため、2020
年６月に「グローバル・ワクチン・サミット」が開催され、我が国からは、安倍総理（当時）がビデオメッセージの形で参加し、当面３億ドル規模の拠出を行う旨表明した。同会合では、新型
コロナウイルス感染症のワクチンへの公平なアクセスの確保のための国際的枠組みである
COVAX ファシリティが立ち上げられた。
開発途上国における予防接種体制の整備、新型コロナウイルス感染症ワクチン等の普及を、Gavi
ワクチンアライアンスへの拠出を通じて促進する。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症へのワクチン開発を、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて促進することで、国際保健分野での貢献を行う。
（外務省、厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症のワクチンへの公平なアクセスの確保「喫緊の課題である感染症危機の克服」、「保健医療システムの基盤強化」、「感染症に強い環境の整備」という、多層的な取組を、二国間援助及び多国間援助を通じて、スピード感をもって展開。
UNICEF、UNDP、UNOPS、グローバル・ファンド、JAIF、ASEF 等への拠出金及び無償資金協力等を通じた新型コロナウイルス感染拡大防止支援等（海外日本企業支援を含む）。
（R2 補正 941 億円、外務省）

新型コロナウイルス感染症危機に対する国際協力

新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るため、感染防止に配慮した医療・福祉サー
ビス提供体制の確保、医療機関等に係る情報の効率的な取得、医療用物資･医薬品原薬等の確保などを行う。また、PCR 検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築、保健所等の機能強化、
ワクチン・治療薬の開発を支援するとともに、感染拡大防止に向けた研究開発を推進する。
（R2 補正 30 億円、厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るための体制確保

新型コロナウイルス感染症危機に対する取組

優先課題②【主な取組】：健康・長寿の達成

ASEAN 感染症対策センターの設立

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企業等が従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組む「健康経営」を推進するために、以下の取組を実施。
・健康経営に関する顕彰制度（健康経営銘柄、健康経営優良法人認定制度）を実施
・健康経営を行う企業の裾野拡大や質の高い健康経営に取組む企業がより評価される環境の整備に向け健康経営の資本市場からの評価指標策定の検討等の各種取組を実施（R3 当初 7 億円、経済産業省）

国内の健康経営の推進

厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」において、健康・医療・介護分野における ICT の活用について検討を行っている。令和元年９月に、データヘルス改革で実現を目指
すべき未来と、それらの実現に向けた 2025 年度までの工程表を策定し、この工程表に沿って取組を進めている。
（厚生労働省）

データヘルス改革の推進

2020 年 12 月、新型コロナ対応における国際社会の連携を強化することを目的として開催された
国連新型コロナ特別総会に菅総理がビデオメッセージの形で参加。菅総理は、新型コロナ感染症の危機を乗り越えるためには「分断された世界」ではなく「団結した世界」を実現する必要があ
るとし、日本のコロナ対策支援を紹介し、世界的な栄養改善に向けて東京栄養サミットを開催するなどして、ＵＨＣの達成、持続可能な経済成長に向けた取組を進めていく旨表明。
（外務省）

国連新型コロナ特別総会

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、ASEAN 事務局の要請を受け、2020 年 4 月 14 日に開催された新型コロナウイルス感染症に関する ASEAN+3 特別首脳テレビ会議において、ASEAN
感染症対策センターの設立を全面的に支援する旨を表明。地域の中核拠点として、ASEAN の公衆衛生の危機や新興感染症への準備・探知・対応能力の強化を通じ、同地域の感染症対策能力を強化することすることが目的。具体的には、感染症の発生動向・状況に関する調査の強化､ラボネ
ットワークの形成や医療従事者への研修等を行う予定。同センター設立に向けて、日 ASEAN 統合
基金に約 55 億円（5000 万ドル）を拠出した。（R2 補正 54.8 億円、外務省）
2020 年 11 月 12 日に開催された日 ASEAN 首脳会議では、同センターの設立が宣言され、菅総理から、設立後も継続的な支援を惜しまない考えを表明した。我が国としては、同センターが
ASEAN の人々を感染症の脅威から守る強靭な組織へと発展していくよう、JICA の技術協力による専門家派遣や研修の実施を検討中であり、これからも継続的な支援を実施していく。
（外務省、厚生労働省）

2020 年 10 月、世界各国のＵＨＣ達成に向けた取組を促進するためにＵＨＣフレンズ閣僚級会合を主催。茂木外務大臣は、新型コロナウイルス感染症への対応においては、「人間の安全保障」の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」ＵＨＣの達成を目指すことが重要であるとした上で、国際社会と手を携えながら尽力していく旨述べた。COVAX ファシリティの途上国向け
枠組みであるワクチン事前買取制度に対し 1.3 億ドル以上の拠出を行う旨表明した。
（外務省）

UHC フレンズ閣僚級会合

日本政府が主催した「ＵＨＣフォーラム２０１７」の成果も踏まえ、2019 年 9 月、国連総会Ｕ
ＨＣハイレベル会合に際して、議長としてＵＨＣフレンズグループを創設し、政治宣言の採択に貢献した。同会合では、安倍総理（当時）が閉会挨拶を行い、日本が国民皆保険制度を導入し、ＵＨＣを達成したことが日本の社会経済発展や健康長寿の達成を支えた経験を説明しつつ、同年に開催した G20 大阪サミット及びアフリカ開発会議（TICAD7）等を通じて、世界のＵＨＣ達成に取り組んでいることを紹介。全国連加盟国に対し、2030 年までのＵＨＣ達成のための取組を呼びかけた。
（外務省）

国連総会 UHC ハイレベル会合

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進のための国際協力

感染症流行地の研究拠点における研究の推進や長崎大学 BSL4 施設を中核とした研究基盤の整備
により、国内外の感染症研究基盤を強化する。また、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した研究や多様な分野が連携した研究を推進し、感染症の予防・診断・治療に資する基礎的研究を推進する。
（R3 当初 37.4 億円、R2 補正 7.5 億円、その他医療分野の研究開発関連の調整費（トップダウン型: 1 億円、理事長裁量型: 1.1 億円）、文部科学省）

新興・再興感染症研究基盤創生事業

感染症対策等医療の研究開発

G20 等を通じた UHC の推進

14「栄養改善事業推進プラットフォ－ム（NJPPP）」と連携し、栄養改善に関する情報発信、セミ
ナ－・シンポジウムの開催等を支援。国内食品事業者等の栄養改善ビジネスの国際展開のために必要な基礎情報の収集等の支援を行い、海外進出を後方支援。
（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）

栄養改善ビジネスの国際展開支援事業

東京栄養サミットにあわせ、各国・国際機関等の栄養政策立案者等の間で国際的な栄養政策の推進に向けた技術的な情報共有等を図るためのテクニカルセッションを開催する。また、我が国が戦後、低栄養・過栄養の両方への対策として栄養改善を行いながら、経済発展を遂げ、健康長寿社会を達成してきた経験を踏まえ、東京栄養サミット 2021 を契機として栄養政策の立案・展開に係る国際貢献を進めるため、必要な調査分析を行うとともに、栄養政策の立案・展開に関する国際貢献を担う人材育成を行う。
（R3 当初 1.3 億円、厚生労働省）

東京栄養サミットテクニカルセッション等実施事業

世界の栄養課題を解決すべく「東京栄養サミット」を開催する予定。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う栄養不良の深刻化も念頭に、2021 年秋に開催される「国連食料システムサミット」
とも連携しつつ、世界的な栄養改善に向けて尽力していく。
（外務省）

東京栄養サミットの開催

グローバルファンドは、エイズ、結核及びマラリアの三大感染症の対策を支援することにより、６５０万件の三大感染症の新規感染を予防し、４６万人の命を救っている。感染症対策の実施にあたり、保健医療施設の整備、保健医療従事者の能力強化、医薬品供給の強化、医療保障制度の導入等の保健システム強化を支援しており、基礎的な保健医療サービスを支払い可能な価格で提供すること、すなわち UHC の達成に貢献している。我が国はグローバルファンドの設立に寄与し、その後も主要拠出国となっている。
（R3 当初 80 億円、R2 補正 120 億円、外務省）

グローバルファンドを通じた UHC 支援・2019 年 6 月の G20 大阪サミットにおいて UHC を主要議題とし、同年 8 月の TICAD7 において
UHC 達成を含む横浜行動計画をまとめた。
・2019 年 6 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議や G20 財務大臣・保健大臣合同会議において、UHC 推進に向けた持続可能な保健財政制度構築の重要性や、財務大臣と保健大臣の連携の必要性についてまとめた共通理解文書へのコミットメントを確認。
・新型コロナ感染症を受け、2020 年 9 月に行われた G20 財務大臣・保健大臣合同会議においても、パンデミックの備え・対応の文脈で、共通理解文書へのコミットメントを再確認。
・アジア・太平洋地域での UHC ファイナンスを推進するため、2020 年 9 月に日本、アジア開発
銀行（ADB）、世界保健機関（WHO）の共催により、アジア・太平洋地域での UHC に関する財務・保健大臣合同シンポジウムを開催。新型コロナ感染症の教訓を踏まえ、保健政策のみならず強固で持続的な経済成長に向けた不可欠の取組として、UHC の重要性を議論。
・今後も共通理解文書を踏まえた UHC の更なる推進を図る。（財務省）

途上国の公的医療施設のサービス向上に貢献すべく、2007 年からアフリカ 15 か国にて開始。
現在では 33 か国の 2000 以上の医療施設がカイゼン手法を導入。医療資源に限りのある医療施設において大きな成果をあげ、2012 年には UN 南々協力賞を受賞、2015 年には DAC 賞のファイナリストに選出された。
（外務省、JICA）

医療施設におけるカイゼンの普及（5S-KAIZEN-TQM、旧きれいな病院プログラム）

TICADⅥで「UHC in Africa」行動枠組みを提唱し、アフリカにおける UHC 達成を目標に、各国の保健システム強化を支援。
（外務省、JICA）

アフリカにおける UHC（UHC in Africa）行動枠組み「アジア健康構想に向けた基本方針」及び「アフリカ健康構想に向けた基本方針」に基づき、ア
ジア諸国及びアフリカ諸国との相互互恵的な協力を通じ、医療・介護、ヘルスケアサービス、健康な生活を支えるサービスについて、自律的な産業を振興し、裾野の広い富士山型のヘルスケアをアジアとアフリカで実現していくことを目指す。
（内閣官房）

アジア健康構想及びアフリカ健康構想の推進

アジア・アフリカにおける取組

UHC のアフリカでの実現に寄与するため、アフリカ域内の拠点感染症ラボ（ケニア KEMRI、ガー
ナ野口研、ザンビア UNZA、ナイジェリア NCDC、コンゴ民 INRB）の能力強化とネットワーク化支援。北大及び長崎大の協力を得て、開発大学院連携事業も展開中。アフリカ疾病予防管理センター（Africa CDC）とも連携。
（外務省、JICA）

健康危機対応能力強化に向けたグローバル感染症対策人材育成・ネットワーク強化プログラム（通称 PREPARE）

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新興国等における医療・介護・健康課題の解決に貢献するとともに、伸びゆくヘルスケア市場を取り込み我が国のヘルスケア産業の活性化を図るために、以下の取組を実施。
日本の病院や企業等が、海外において医療・介護・健康サービス等の事業を行うための事業化支援。
（R3 当初 4.1 億円、経済産業省）

医療産業の輸出を通じた新興国の医療への貢献

アフリカ地域の食料安全保障と栄養改善の達成に向けて、「アフリカ稲作振興のための共同体イ
ニシアティブ（ＣＡＲＤフェーズ 2） ）」、「市場志向型農業振興アプローチ（ＳＨＥＰ）」、「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ（ＩＦＮＡ）」等を通じて、以下等を推進。本事業の活動現場
では、女性や子ども、小規模農家など社会的弱者の参加や裨益を重視。
• 持続可能な生産性向上・フードロス削減• 食料アクセス改善・フードバリューチェーン強化• 食の多様化・栄養改善等（外務省、JICA）

食料安全保障と栄養改善に向けたイニシアティブとアプローチ

アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラム
我が国とアフリカ諸国の大学等研究機関において、NTDs の予防、診断、創薬、治療法の開発等を行い、成果の社会実装を目指すとともに、共同研究を通じてアフリカの若手研究者の人材育成を行う。
（R3 当初 1 億円、文部科学省）

母子手帳の普及

技術協力等を通じ 25 以上の国で、母子手帳の開発・導入・試行・普及支援を行い、妊産婦健診の受診率の向上、予防接種率の向上、母親の知識向上等に貢献。
• 2018 年 10 月時点で、ガーナ、アンゴラ、インドネシア、アフガニスタンにて母子手帳関連の協力を実施しているほか、母子手帳関連の課題別研修約 10 コースを実施中。
• 2018 年 9 月、WHO が発行した「母子健康に関する家庭用記録に関するガイドライン」づくりにも協力。
（外務省、JICA）

環境保全と環境産業の発展を目的として、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、技術の購入、導入等に際し、利用者が環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることを可能にする。
（R3 当初 0.3 億円、環境省）

国内 13 機関のスパコンを高速ネットワークでつなぎ、国内外の多様な利用者ニーズに応える計
算環境（HPCI:革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築し、その利用を推進する。また、理化学研究所を開発主体としてスーパーコンピュータ「富岳」を開発し、世界最高水準の汎用性を持ったスパコンの実現を目指す。
（R3 当初 173.1 億円、文部科学省）

Society5.0 の実現を支える情報基盤の整備と利活用の推進

我が国の資源制約を克服し、産業競争力を強化するため、希少元素を用いない、全く新しい代
替材料を創製。産業競争力に直結する４つの材料領域を特定し、トップレベルの研究者集団により、元素の機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを一体的に推進する研究拠点を形成。
（R3 当初 16.9 億円、文部科学省）<拠点形成型>

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我が国の優れた科学技術イノベーションを活用し、世界各国の SDGs 達成上の課題解決を促進す
る府省横断的な枠組み「STI for SDGs プラットフォーム」を構築するとともに、途上国等における SDGs の達成を推進するため、国際機関と協働し、途上国の「STI for SDGs」
に関する課題の収集・整理、政策形成・実施の支援等を行う。
（R3 当初 1.2 億円、内閣府）

元素戦略プロジェクト

SDGs 達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）の推進

総合基礎科学力の強みを活かした地球規模課題への対応（国立研究開発法人理化学研究所）

環境負荷の少ないバイオ資源、化学資源等や革新的な農業生産技術の研究開発、感染症予防・対策研究の成果展開など、理化学研究所の基礎科学力及び技術的優位性を最大限に活かし、世界を先導する取組を総合的に推進していくことで、省エネルギー社会・循環型社会・健康長寿社会の実現に幅広く貢献するとともに、国際社会からの期待に応えつつ我が国のソフトパワー
向上につなげていく。
（R3 当初 540.5 億円（理化学研究所運営費交付金の内数）、文部科学省）基盤となる技術・データ

環境技術実証（ETV）

i-Construction の推進（建設現場の生産性向上）

ナノテク・材料科学技術の基礎的・基盤的な研究開発の推進
社会のあらゆる分野を支える基盤となるナノテクノロジー・材料科学技術に関する取組を総合的に推進する。
具体的には、・物質・材料科学技術に関する我が国の中核的機関である物質・材料研究機構において、物質・材料科学技術の水準の向上と、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目指す。
・Society5.0 や SDGs 等の未来社会を見据えたナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略を着実に推進する。
（文部科学省）

人口減少や高齢化が進む中、建設現場の生産性の向上、働き方改革を進めるため調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスで ICT や３Ｄデータ等を活用する「i-Construction」を推進。オープンデータ・イノベーション等による新技術の開発・現場
導入、ICT 活用の拡大、施工時期の平準化等の取組を推進。
（R3 当初 21.6 億円、R2 補正 116.6 億円、国土交通省）

企業の枠を超えた新たな価値を創出する「Connected Industries」を実現。データ連携による具体的なビジネスモデルの構築を支援し、その横展開を推進する。
（R3 当初 21 億円、経済産業省）

Connected Industries の実現

未来志向の社会づくり

優先課題③【主な取組】：成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノべ－ション

金融デシタライゼーション戦略

量子暗号通信の長距離化・ネットワーク化や、AI により会話の文脈や話者の意図を補完した実用レベルの「同時通訳」を実現する研究開発を行うほか、破壊的なイノベーションを創出する
取組の支援を実施する。
（R3 当初 60.1 億円、総務省）② 量子暗号通信、AI（多言語翻訳）、破壊的イノベーション等の実現のための研究開発

世界に先駆けて Beyond 5G を確立すべく、官民の叡智を結集した研究開発を実施する。
（R2 補正 309.5 億円、総務省）

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進① 5G の次の世代である Beyond 5G 等の実現のカギを握る先端技術の研究開発

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中小企業者が、市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に固定資産税の減免等の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速させる。
（経済産業省）

サイバー空間とフィジカル空間を結ぶネットワークの高度化・多様化に応える社会インフラの構築につながるような、ICT 分野の研究開発・標準化を推進。
（R3 当初 60.1 億円、R2 補正 309.5 億円、総務省）

放送コンテンツの海外展開の促進

参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能にする。
（経済産業省）

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の活用

人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、理化学研究所「革新知能統合研究センター（AIP センター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。あわせて、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業において、人工知能やビッグデータ等における若手研究者の独創的な発想や、挑戦的な研究課題への支援を実施する。
（R3 当初 100 億円、文部科学省）

AIP：人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト

FinTech におけるイノベーションに向けたチャレンジを促進するなど、「金融デジタライゼーシ
ョン戦略」を推進する。
（R3 当初 0.9 億円、金融庁）

ローカル放送局等と、地方公共団体、地場産業等の関係者が幅広く協力し、ポストコロナも見据
え、地域の魅力を紹介する放送コンテンツを制作、海外発信等する取組を支援。
（R3 当初 2 億円、R2 補正 14.5 億円、総務省）「Society 5.0」を支える ICT 分野の研究開発の推進（本項目は次の①、②の２本の柱から構成
される）

地方創生や未来志向の社会づくりを支える技術・基盤・制度①微重力環境を利用したタンパク質結晶生成による創薬研究
バイオ医薬品企業との戦略的パートナーシップや大学との共同研究に基づき、宇宙の微小重力環境を利用した高品質タンパク質結晶生成により、感染症・がん・生活習慣病をターゲットとした革新的な医薬品設計や創薬に必要とされる期間の劇的な短縮への貢献を目指す。
②宇宙飛行士の健康管理研究やマウス等ライフサイエンス研究による地上における医学・医療技術への貢献国際宇宙ステーションに長期滞在する宇宙飛行士の健康管理研究（宇宙医学）や微小重力環境がもたらす骨や筋肉、免疫低下等に関与する遺伝子発現変動のメカニズムを解明する研究（マウス等によるライフサイエンス研究）により、地上研究や産業界との連携を通じて、地上での健康維
持や高齢化社会への対応等といった地上における医学・医療技術に貢献する。
③国連宇宙部、各国宇宙機関等との連携による、超小型衛星放出プログラムや教育ミッションでの途上国の人材育成、国際貢献
国連宇宙部との連携協力プログラムである KiboCUBE 等を通じて、発展途上国に衛星開発を通じた宇宙実証機会を提供している。また、「きぼう」での簡易教育実験やプログラミングコンテス
トなどの参加型の教育ミッションも実施している。これら機会を民間企業も含め活用すること
で、発展途上国の人材育成に貢献するとともに、将来のインフラ構築や産業化にも寄与する。
（R3 当初 国際宇宙ステーション開発費補助金(86.5 億円)、宇宙航空研究開発機構運営費交付金(1123 億円)の内数、文部科学省）

Society5.0 実現化研究拠点支援事業
知恵・情報・技術・人材が高い水準でそろう大学等を対象として、組織の長のリーダーシップの下、情報科学技術を核として様々な研究成果を統合しつつ、産業界、自治体、他の研究機関等と連携して社会実装を目指す取組を支援し、Society 5.0 の実証・課題解決の先端中核拠点を創成する。
（R3 当初 7 億円、文部科学省）

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」を用いた研究開発・利用プログラム

国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」による、下記の様な宇宙環境利用分野の研究開発や利用プログラム（人材育成、民間利用等）により SDGs 実現に貢献する。

地方創生 SDGs の推進

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合や、無線通信事業者等が基地局の開設に必要な伝送路施設や高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備に対して補助金を交付する。
（R3 当初 15.1 億円、総務省）

携帯電話等のエリア整備

５G や IoT 等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体や電気通信事業者等が高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。
（R3 当初 36.8 億円、R2 補正 531.9 億円、総務省）

光ファイバの整備推進

地方の技術・基盤強化

共創の場形成支援
SDGs にもとづく未来のあるべき社会像（ビジョン）を描き、その達成に向けて、大学等を中心とした産学官共創により、ビジョン実現に向けた「新たな経済的・社会的価値を創造するバック
キャスト型研究開発」とそれを支える「産学共創システムの構築・持続的運営」をパッケージで推進する拠点の形成を支援。（R3 当初 137.3 億円、文部科学省）

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地域金融機関が、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に生かし、地域と共有される付加価値を創造していくことを促進する。
（金融庁）

地域金融機関による顧客との「共通価値の創造」の促進

2019 年１月、神奈川県で第１回の「SDGs 全国フォーラム」を開催し、「SDGs 日本モデル宣言」を採択（2020 年 11 月末現在 210 の自治体が賛同）。
第２回は、2021 年１月に長野県で開催予定であり、引き続き、自治体主導の地方創生 SDGs を広く発信。(自治体独自の取組)

自治体主導による「SDGs 日本モデル」宣言と「SDGs 全国フォーラム」の開催

SDGs を原動力とした地方創生を推進するため、地方創生に係る地方公共団体における優れた
SDGs の取組を「SDGs 未来都市」として選定するとともに、その中で特に優れた先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として資金的支援を行うことで、成功事例の普及展開・国内外への情報発信を継続する。
また、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じて、地域課題の解決に向けた民間参画の取組を促進する。
さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するため、地方公共団体が地域課題の解決等に取り組む地域事業者等の取組を可視化する登録・認証等制度展開のためのガイドラ
インの活用促進や、地域金融機関等に対する表彰制度等の様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法等の構築を目指す。
併せて、新型コロナウイルス感染症により地域経済・生活に甚大な影響が生じていることを踏まえ、地方創生 SDGs の理念に沿って「新たな日常」に対応した経済活動の立て直しや危機に強い
経済構造の構築等、持続可能なまちづくりに向けた地方公共団体の取組を支援する。
（R3 当初 5 億円、内閣府）

地域が抱える様々な課題の解決のため、分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、
セキュリティが確保された都市 OS（データ連携基盤）の導入を促進することにより、都市 OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進。
（R3 当初 5.8 億円、R2 補正 1.1 億円、総務省）

データ連携促進型スマートシティの推進

未来技術の社会実装
ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転、ドローン等の未来技術を活用した新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、社会実装に向けた関連事
業の現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う。
（R3 当初 0.3 億円、内閣府）

スマートシティの取組の推進

AI、IoT 等の新技術やビッグデータといった先進的技術の活用が進められている中、「Society5.0」の実現を目指し、先進的技術や新たなモビリティサービスである MaaS
（Mobility as a Service）、官民データ等をまちづくりに取り入れ、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用の高度化・効率化や施設立地の最適化、データ連携基盤の構築など都
市のマネジメントを最適化し都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」の取組を推進する。
（R3 当初 3.2 億円、国土交通省）

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域
住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増
大に結びつける取組を取組の発展段階に応じて総合的に支援し、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。
（ R3 当初 98.1 億円、農林水産省）

農山漁村の振興のための総合的支援

農山漁村を含む地域の活性化

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東京 2020 大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与する。
（R3 当初 9.8 億円、文化庁）

文化芸術創造拠点形成事業

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援。
（R3 当初 7 億円、総務省）

地域経済循環の創造事業（ローカル 10,000 プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェ
クト）・過疎地域の持続的発展に資する人材の育成や、ＩＣＴ等技術を活用した取組等を支援し、併せて、地方への新たな人の流れの創出・拡大等に資する定住促進団地の造成、空き家を活用した住宅の整備、遊休施設を活用した働く場の整備を支援
・「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課
題の解決に資する取組を支援（特に専門人材やＩＣＴ等技術を活用する場合には、上乗せ支援。
）。
（R3 当初 7.8 億円、総務省）

過疎対策の推進

火山の活動による降灰被害を受ける地域において、農作物への被害を防除・最小化するために洗浄用機械施設の整備等を支援。
（R3 当初 3 億円、農林水産省）

誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地方自治体、ＮＰＯ等の幅広い関係者の協力の下、地域の受入体制を強化するほか、ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図る。
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正法（令和 2 年 6 月施行）」に基づき、観光庁は一定の要件を満たした宿泊施設や飲食店等を認定することとしており、観光庁が認定する宿泊施設・飲食店等を活用したモニターツアー実証事業を通じて、認定制度に着目したユニバーサルツーリズムの商品造成手法を整理するなどして、制度への着目を高め、以てユニバーサルツーリズムの促進を図る。
（R3 当初 0.2 億円、観光庁）

ユニバーサルツーリズムの促進

中山間地農業ルネッサンス事業
多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や、地域コミュニ
ティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援。
（R3 当初 406 億円、農林水産省）

宿泊施設/観光スポットのバリアフリー化の促進

全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援するとともに、観光地を代表す
る観光スポットにおけるバリアフリー化を推進する。
（観光庁）

本格化する人口減少下においても活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏における取組をはじめとした多様な広域連携を推進。
（R3 当初 0.6 億円、総務省）

多様な広域連携の推進

多面的機能支払交付金
地域協同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援。
（R3 当初 486.5 億円、農林水産省）

持続可能な観光の推進

・中立的評価が可能な国際機関等と連携し観光地の安全性評価を実施するとともに、各地のベス
トプラクティスを発表するシンポジウムを開催し、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた観光の再開及び、持続可能な観光の推進を促す。
•「持続可能な観光推進本部」において決定した「持続可能な観光先進国に向けて」に基づき、効果的な観光地経営に資する国際基準に準拠した日本版持続可能な観光指標の普及、モデル事業等も活用した混雑・マナー違反対策等の促進により、持続可能な観光の実現に向けた取組を強
化する。
（観光庁）

健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を活用して、新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出・推進の取組を支援。
（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業

ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化を保護し、次世代に継承していくための施策を実施。
（R3 当初 0.7 億円、農林水産省）

和食文化の保護・継承

地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食と農に関する多様な関係者が参画した地域食農連携プロジェクト（LFP）を構築し、地域の関係者が自発的に企画・実行する持続的なビジネスの創出を支援。
（R3 当初 2.2 億円、農林水産省）

地域食農連携プロジェクト（LFP）推進事業

食と環境を支える農業・農村への国民の理解の醸成を図るため、関係団体と連携した国産農林
水産物の消費拡大のための国民運動の推進を実施。また、脱炭素化や生物多様性保全に向けて、フードサプライチェーンの持続性を高めるとともに、消費行動の変容・ESG 投資の引込み等を促進。
（R3 当初 1.6 億円、R2 補正 250 億円の内数、農林水産省）

食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業

野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、 捕獲活動の抜本的強化の取組や、 ジビエフル
活用に向けた取組等を支援する。また、シカ被害の甚大化を防止するための林業関係者による捕獲効率向上対策や新技術の開発・実証、国土保全のための捕獲事業等を実施する。
（R3 当初 111.3 億円、R2 補正等（所要額）39.2 億円、農林水産省）

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進

社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた、伝統的な農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を認定する世界農業遺産・日本農業遺産の取組を推進する。
（R3 当初 98.1 億円の内数、農林水産省）

世界農業遺産・日本農業遺産の推進

食料品アクセスの環境改善

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実質化された人・農地プランに位置付けられた担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構の事業運営、地域等に対する協力金の交付、農地利用の最適化に向けた
農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動等を支援。
（R3 当初 198.9 億円、R2 補正 11.2 億円、農林水産省）

人・農地プランの実質化を踏まえた担い手への農地集積・集約化の加速化

・産地基幹施設等支援タイプのうち産地競争力の強化
産地の収益力強化のため必要な産地基幹施設等の導入を、産地の発展の状況に応じて切れ目なく支援。
・産地基幹施設等支援タイプのうち食品流通の合理化「三つの密」の防止を徹底し、災害時においても国民への安定的な生鮮食料品等の供給体制を確保するとともに、農林水産物の輸出拡大を促進するため、品質・衛生管理の強化、物流業務の省力化、保管調整機能の強化等を図る卸売市場施設及び共同物流拠点施設の整備を支援。
・先進的農業経営確立支援タイプ、地域担い手育成支援タイプ
実質化された人・農地プランが作成された地域において、中心経営体等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援。
・生産事業モデル支援タイプ
地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルの育成を支援。
・農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援。
（R3 当初 162.1 億円、農林水産省）

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農林水産業の成長産業化

産業、環境、景観、文化等の観点から棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
（内閣府）

棚田地域振興高齢化や地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる「買い物難民」が増加。地域の実情に応じた食料品アクセス環境の改善に向けて、自治体を含む地域関係者と民間事業者等が連携した取組等の後押しや優良な取組事例等の横展開を図る。
（R3 当初 3.1 億円の内数、農林水産省）

有機農業の総合的な推進

水田活用の直接支払交付金により、麦、大豆、飼料用米等の水田フル活用を図るための戦略作
物の生産を支援。
（R3 当初 3050 億円、農林水産省）

水田をフル活用した戦略作物の生産

水田農業における新たな園芸産地及び国産が需要に応え切れていない端境期の野菜の出荷等に取り組む産地の育成等を支援。
（R3 当初 10.2 億円、農林水産省）

時代を拓く園芸産地づくり支援事業者等からの申出に基づき、事業者や地域の創意工夫を活かした多様な価値・特色のあるJAS の制定・活用を推進。
（R3 当初 12.9 億円の内数、農林水産省）

JAS 規格・認証の戦略的活用

持続可能な農業構造の実現や、コロナ禍を踏まえた新しい生活様式への対応を図る観点から、
GAP 認証審査のオンライン化や団体認証の取得推進、農業教育機関や輸出に取り組む農業者等への支援など、国際水準 GAP の取組の拡大に必要な取組を支援。
畜産においては、畜産 GAP の普及・推進体制の強化を図ため、審査員の増員や審査機関の増設、都道府県による指導員の育成から生産者による GAP 認証取得までの一貫した取組等を支援。
（R3 当初 3 億円、R2 補正 0.8 億円の内数、農林水産省）

GAP 拡大の推進

国際水準の有機農業を推進するため、人材育成、産地育成、バリューチェーンの構築を総合的に推進するとともに、有機農業に取り組む自治体のネットワ－クを構築。
（R3 当初 1.5 億円、農林水産省）

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農業支援サービス事業体の新規参入・既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化するため、新規事業立ち上げ当初のビジネス確立等を支援。
（R3 当初 1 億円、農林水産省）

農業支援サービス育成対策

養蜂振興のため、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握、蜂群配置調整の適正化のための関連
データの蓄積・活用やダニの防除手法を中心とした飼養衛生管理基準の普及に向けた取組を支援するとともに、花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地と養蜂家の連携や在来種マ
ルハナバチの利用拡大、健全な蜂群の供給に向けた技術導入を支援。
（R3 当初 1.9 億円、農林水産省）

養蜂等振興強化推進事業

持続可能な畑作産地を形成するため、効率的作業体系の導入や作付体系の改善、気象災害や病害虫
リスクの軽減等、畑作地域の生産性の向上に向けた取組を支援。
（R2 補正 30.4 億円、農林水産省）

畑作構造転換事業

我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良
品目・品種への改植・新植等の取組を支援する。
また、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、水田の樹園地への転換や既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援する。
（R3 当初 51.4 億円、農林水産省）

果樹支援対策

消費拡大に至る一貫した取組を支援。
（R3 当初 7.3 億円の内数、農林水産省）

品目ごとの生産・需要状況等の特徴に応じて、花き産業関係者が一体となった生産から流通・花き支援対策

茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進
茶、薬用作物等の地域特産作物について、産地の規模拡大や担い手の育成などを強力に推進し、生産体制の強化や産地の活性化を実現するため、低コスト化に向けた機械のリ－ス導入や栽培技術の確立等を支援。
（R3 当初 13.7 億円、農林水産省）

農林水産業の６次産業化

農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、多様な異業種との連携強化による６次産業化の取組等を支援。
（R3 当初 18.9 億円の内数、農林水産省）

農業農村整備事業の推進

生産・加工・流通・販売が連携し一体となってマーケットニーズに応えるバリューチェーンを構築するための先端技術の活用等を支援。
（R3 当初 6 億円、農林水産省）

水産バリューチェーンの生産性向上

資源管理に取り組む漁業者による新しい操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等による収益性向上の実証の取組を支援。
（R3 当初 19.2 億円、農林水産省）

漁業の構造改革のための総合対策

養殖業の成長産業化推進
養殖業成長産業化総合戦略を踏まえ、養殖生産の３要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等に向けた技術開発・調査や大規模な沖合養殖システムを活用したマーケットイン型養殖の導入、新技術を用いた協業化の促進等による収益性向上の実証等の取組を支援。
（R3 当初 3.2 億円、農林水産省）

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宇宙食の開発・実用化を促進するため、閉鎖空間における生活の質（Quality of Life）を飛躍的に高める食の探索、完全資源循環型食料供給システムの構築に向けた基礎的な調査及びプレ実証試験を行う。
（R3 当初 0.5 億円、農林水産省）

新・食料産業の創造に向けた宇宙食の開発・実用化促進事業

食品製造業の生産性向上を図るため、AI、ロボット、IoT 等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、一連のシステムとして実証を行い、その成果を広く情報発信して横展開を図る。
（R2 補正 2.5 億円、農林水産省）

加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業

カイコに医薬品等の有用物質を効率的に生産させるための基盤技術や、ICT を導入した新たな養蚕システムを開発。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）

蚕業革命による新産業創出プロジェクト

持続可能な農業・食品産業に関する研究開発の推進
農業・食品産業技術総合研究機構において、Society5.0 農業・食品版の実現に向け、スマ－ト
農業やスマ－ト育種などイノベ－ション創出に向けた研究開発を推進。
（R3 当初 521.3 億円の内数、R2 補正 2.8 億円、農林水産省）

沿岸漁業の成長産業化推進

農業者による土壌の科学的デ－タに基づく土づくりを推進するため、産官学が連携したコンソ－シアムの立ち上げ、土壌デ－タの集積を推進。
（農林水産省）

科学的デ－タに基づく土づくりの導入普及

農林水産分野に様々な分野の知識・技術等を結集（「知」の集積と活用の場）し、革新的な技術を生み出して商品化・事業化につながる産学官連携研究を支援。
（R3 当初 41.5 億円、農林水産省）「知」の集積と活用の場によるイノベ－ションの創出

農林水産業・食品産業におけるイノベ－ション
国内農林水産業の生産基盤強化を実現するため、農林漁業者等のニ－ズを踏まえ、現場では解決が困難な技術的問題を解決し、現場への普及まで視野に入れた研究開発を推進。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）
食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築等
による連続的な食品流通モデルの実現。
（R3 当初 3.1 億円の内数、農林水産省）

農林水産業・食品産業におけるイノベ－ション

漁業所得の向上を目指す漁業者等による共同利用施設等の整備など浜プランの着実な実施の推進や浜の構造改革に必要な漁船・漁具等のリース方式による導入を支援。
（R3 当初 30 億円の内数、農林水産省）

都市部における木材需要の拡大に向け、木質建築資材の利用の実証への支援や大径材の需要拡大に向けた技術開発等、 CLT・LVL 等の建築物への利用環境整備を支援。あわせて、需給情報の共有やマッチングの取組を推進し、効率的なサプライチェーンを構築。
（R3 当初 12.5 億円、農林水産省）

木材産業・木造建築の活性化「農業競争力強化プログラム」及び「農業競争力強化支援法」に基づき、農業資材の価格引下
げや農産物流通・加工の合理化に向けて、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査。
（R3 当初 0.7 億円、農林水産省）

農業競争力強化プログラムの着実な実施に向けた調査事業

農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構
築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進。
（R3 当初 4445.3 億円、R2 補正 1855.2 億円、農林水産省）

23

安全な生産資材の供給
国際的な標準に整合した制度の下、最新の科学的な知見に基づき生産資材の安全と品質を確保しつつ、安定的に供給する。
（R3 当初 4.7 億円の内数、農林水産省）

林業イノベーション推進総合対策

国産食品の安全性を向上させ、消費者の健康への悪影響を未然に防止するため、食品等の有害化学物質・微生物の汚染実態調査や汚染防止・低減対策の策定・普及等を実施。
（R3 当初 1.9 億円、農林水産省）

食品の安全性向上の推進

畜産振興、畜産物の安定供給を図るため、家畜伝染病予防法に基づき、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図る。
（R3 当初 96.2 億円、農林水産省）

家畜衛生対策の推進

安全な農畜水産物の国内外への安定供給及び食の安全の確保のため、食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野の行政施策・措置の検討判断に利用できる科学的知見を得るための研究（レギュラトリ－サイエンスに属する研究）を実施。
（R3 当初 6.2 億円、農林水産省）

安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリ－サイエンス研究推進事業

農林水産物・食品の安全性の向上

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の構築による行政手続のオンライン化
デジタル地図を活用した農林水産省地理情報共通管理システムの開発（R3 当初 38.9 億円、R2 補正 29 億円、農林水産省）

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による DX の推進

農林水産業のデジタルトランスフォーメーションの実現

デジタル情報や ICT により森林資源管理や生産管理を行うスマート林業を推進するとともに、早生樹等の利用拡大、先進的造林技術の導入、自動化機械や木質系新素材の開発等を行い、林業の生産性・安全性等を飛躍的に向上させる「林業イノベーション」を推進。
（R3 当初 9.7 億円の内数、農林水産省）

広範囲の解析が必要な農林水産行政の諸課題に対応し、衛星データの総合的な利活用を推進す
るため、JAXA の参画の下、省内各部局と連携し、実現可能性についての調査・検討を行う。また、この中で、我が国の食料安全保障の確立に向け、JAXA の衛星データ等を用いて、世界の主
要作物の作柄の判断に資する情報を提供するシステムを改修・運用する。
（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）

農林水産行政における衛星データの利活用検討

酪農・肉用牛経営の労働負担軽減・省力化に資するロボット・AI・IoT 等の先端技術の導入や、高度かつ総合的な畜産経営の改善に向けたアドバイスを提供するためのビッグデータ構築等を支援。
（R3 当初 13 億円、農林水産省）

畜産経営体生産性向上対策

スマート農業を総合的に推進するため、先端技術の現場への導入・実証や、地域での戦略づく
り、科学的データに基づく土づくり、教育の推進、農業データ連携基盤の活用促進のための環境整備等の取組を支援。
（R3 当初 13.6 億円、R2 補正 62 億円、農林水産省）

スマート農業総合推進対策事業

スマート農林水産業の推進

困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に総合科学技術・イノベーション会議が決定したムーンショット目標５「2050 年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」の実現に向けた研究開発を推進。
（R3 当初 1 億円、令和元年度設置基金 50 億円、農林水産省）

ムーンショット型農林水産研究開発事業

スマ－ト水産業推進
水産資源の持続的な利用と生産基盤の強化を一体的に推進するため、漁獲情報等の電子的情報
収集体制の整備、データのフル活用を可能とする環境の整備、ICT を活用した漁場形成予測技術の開発、水産流通適正化制度の実施に向けた電子的方法の導入等を支援。
（R3 当初 5.5 億円(新たな資源管理の推進（99.1 億円）の内数)、R2 補正 20 億円(新たな資源管理の推進（22.1 億円）の内数）、農林水産省）

民間事業者等の種苗開発を支える「スマ－ト育種システム」の開発

稲、麦類、大豆等の農作物を対象に、ゲノム情報や形質評価情報等のビッグデ－タを整備し、新たな育種技術の開発・高度化等を実施。また、民間事業者や地方公設試験場等が利用可能な情報の提供体制を構築。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）

普及指導員による農業者への直接的な技術・経営支援、担い手のニーズに即した開発技術の迅
速な社会実装を支援。
（R3 当初 24.3 億円、農林水産省）

協同農業普及事業交付金

農業協同組合の内部統制の整備・運用（業務手順の統一化など）による組合の業務の効率化、信頼性の高い経営の確立を支援。
（R3 当初 0.6 億円、農林水産省）

農業協同組合の内部統制の確立・強化の推進

農林水産業や食品産業における､事故要因の把握とより効果的な安全対策に必要な深掘りした調査･分析、令和２年度に制定した作業安全規範の普及・定着、安全性の高い技術の現場実証の取組を総合的に実施。
（R3 当初 1.4 億円、農林水産省）

農林水産業・食品産業における作業安全強化対策推進事業

将来にわたって地域の農地利用を担う経営体を確保するため、家族農業経営を始めとする担い手の経営を継承し発展させる取組等を推進。また、農業経営の法人化に関する相談体制の整備等を支援。
（R3 当初 20.4 億円、農林水産省）

経営発展・経営継承の推進

農業分野における人材の育成・確保
次世代を担う農業者となることを志向する 49 歳以下の者に対し、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付。
農業法人等が労働環境を改善しつつ行う 49 歳以下の新規就業者への実践研修、新たな法人設立に向けた研修や、多様な人材の確保等や農業法人等による従業員等の派遣研修を支援。
農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化を図るため、農業教育カリキュラムの強化、国際的な人材の育成に向けた海外研修、リカレント教育の充実、若者の就農意欲を喚起する活動、研修用機械・設備の導入等を支援。
地域における新規就農者のサポート活動、農業就業体験、就農相談会の開催、新規就農相談・情報発信、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援。
（R3 当初 205 億円、R2 補正 40.8 億円の内数、農林水産省）

農林水産業を担う人材等の育成・確保

沖縄県庁 HP より

24

甘味資源作物生産者及び国内産糖製造事業者の経営の安定並びに砂糖の安定供給を図るとともに、さとうきび等の自然災害からの回復に向けた取組、サツマイモ基腐病等の病害虫への対応
や生産性向上、働き方改革に対応した分みつ糖工場やいもでん粉工場の労働効率を高めるための取組等を支援。
（R3 当初 111.3 億円、R2 補正 20.1 億円、農林水産省）

甘味資源作物生産支援対策

畑作物の直接支払交付金と収入減少影響緩和交付金の支給。
（R3 当初 2640.8 億円、農林水産省）

経営所得安定対策

野菜生産・出荷の安定
野菜の価格低落時等に生産者補給金等を交付。
（R3 当初 156 億円（所要額）、農林水産省）

安定的な農畜水産業の推進

漁業分野における新規就業者を確保・育成等。
（R3 当初 6.8 億円、R2 補正 7.2 億円、農林水産省）

漁業人材育成のための総合支援

林業への就業前の青年に対する給付金の支給。
（R3 当初 4.1 億円、農林水産省）

緑の青年の就業準備

林業分野における新規就業者の確保・育成。
（R3 当初 41.8 億円、R2 補正 2.4 億円、農林水産省）「緑の雇用」新規就業者の育成

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策
林業の現場を管理する班長クラスの責任者やこれからの林業経営を担う人材の育成、林業労働安全を推進するための取組等を支援。
（R3 当初 3.8 億円、農林水産省）

畜産・水産分野における薬剤耐性（ＡＭＲ）対策の推進

畜産・水産分野における薬剤耐性対策を推進するため、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプ
ランに基づいて、薬剤耐性菌の監視・動向調査の強化、抗菌剤の使用機会の減少に資するワク
チンや代替薬等の開発・実用化の支援等を実施。
（R3 当初 3.9 億円の内数、農林水産省）

国際農林水産業研究の推進（R3 当初 10.1 億円、R2 補正 8 億円、外務省）（R3 当初 1.9 億円、経済産業省）

UNIDO を通じ、開発途上国の産業開発を促進するため、環境やエネルギー等を含む多様な分野で政策助言や技術協力等を実施するとともに、日本企業の開発途上国への技術移転・投資を促進する。

国際連合工業開発機関（UNIDO）を通じた支援

国際会議での議論・情報発信及び途上国に適応する農業農村開発技術の検討等を行う。
（R3 当初 2.8 億円、農林水産省）

途上国等における農業用水の持続可能な利用の推進

25

第 21 回日・ASEAN 首脳会議において安倍総理が表明。日・ASEAN 友好 50 周年を見据え、アジア地域において今後 5 年間で 8 万人規模の産業人材育成を実施。デジタル分野における協力を含
む産業高度化力を新たな協力分野として追加。
（外務省、JICA）

産業人材育成協力イニシアティブ 2.0

国際的な病害虫防除・家畜衛生の推進のため、国際機関に日本の専門家を派遣する等の協力体制を確立し、アジア地域の植物病害虫の侵入・まん延防止や越境性家畜疾病対策の支援等を実施。
（R3 当初 0.8 億円、農林水産省）

病害虫防除・家畜衛生の国・地域間の連携強化

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS)
我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、開発途上国のニーズに基づき、環境・エネルギー分野、防災分野、生物資源分野、感染症分野における地球規模課題の解決と将来的な社会実装につながる国際共同研究を推進するとともに、SDGs 達成に向け研究成果の社会実装を加速させるべく、相手国政府の協力を得て国内外のステークホルダーとの連携・協働に繋げる橋渡しを実施する。
（R3 当初 18.8 億円（JST）、R3 当初 3.2 億円（AMED）、文部科学省、外務省、JICA）

ASEAN 諸国の主要作物であるコメの作柄情報を JAXA 等の衛星による気象情報と各国の農業統計担当組織からの情報を用いて取りまとめ、各国と共有するとともに、G20 のイニシャティブである AMIS/GEOGLAM にその情報を提供。
（農林水産省）

研修・セミナー等を通した人材育成により、途上国の経済成長に貢献するとともに、フードバ
リューチェーン（生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぐこと）の構築を推進。
（R3 当初 14.1 億円、農林水産省）

途上国の食料システム強化

国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）の活動や国際農業研究協議グル－プ（ＣＧＩＡ
Ｒ）との連携を通じ、途上国における技術開発や地球規模課題解決に向けた研究を推進。
（R3 当初 36 億円(JIRCAS)、1.4 億円（CGIAR）、農林水産省）
ハイレベルでの合意事項等に基づき、研究課題を選定して、海外の優れた研究成果を導入し、国際共同研究を推進。
（R3 当初 1.4 億円、農林水産省）

東南アジアにおけるコメの作柄把握

途上国のイノベーション・産業化の国際協力

就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、増養殖施設といった漁港施設の有効活用等に資する施設の整備等を支援するほか、漁村の交流人口の増大を見据えた対策を推進。
（R3 当初 34.5 億円の内数、R2 補正 55 億円の内数、農林水産省）

漁港の機能増進・漁村の交流促進

水産基盤の整備
水産業の健全な発展と水産物の供給の安定を図るため、水産物の生産・流通機能の強化対策、水産資源の回復対策、漁業地域の強靱化対策等を推進。
（R3 当初 726.1 億円、R2 補正 230 億円、農林水産省）

漁業収入安定対策（積立ぷらす）に係る基金を積み増すとともに、認定漁業者等に対する金融支援及び燃油や配合飼料の価格上昇に対するコスト対策を実施。
（R3 当初 320 億円、R2 補正 424.9 億円、農林水産省）

漁業経営安定対策の強化

国際農業研究協議グループ（CGIAR）を通じた支援
農林水産分野で広くネットワークを持つ CGIAR を通じ、地球規模の食料の安定的供給の確保に必要な農業生産性を革新的に向上させるため、我が国の有する知見・経験も組み合わせて農業研究・開発を行う。
（R3 当初 1 億円、R2 補正 2.9 億円、外務省）

中山間地域等への直接支払交付金

条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等を支援。
（R3 当初 261 億円、農林水産省）

農業分野の知的財産保護・活用の推進

貿易円滑化
WCO（世界税関機構）とも連携し、アフリカ及び大洋州の貿易円滑化に資する税関分野人材育成
や、アフリカにおける OSBP(One-Stop Border Post)導入推進を支援。
（外務省、JICA）

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、加工食品等の輸出拡大に必要な施設の改修及び新設の際に関するかかり増し経費、機器の整備を支援。
（R3 当初 9.7 億円、R2 補正 90 億円、農林水
産省）

食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設の整備

農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の実現に向けて、ＪＥＴＲＯによるビジネスマッチン
グ、ＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション、品目団体等による PR・販売促進活動、輸出を牽引する現地の小売・飲食店や流通事業者等を通じた日本産食材の販路拡大、コメ・コメ加工品の海外需要の開拓、食体験等を通じた輸出促進等を強力に支援。（R3 当初 29.2
億円、R2 補正 37.5 億円、農林水産省）

官民一体となった海外での販売力の強化

ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、ＧＦＰグローバル産地計画の策定、
ＧＦＰコミュニティの形成、産地間連携の促進、輸出診断、効率的な輸出物流モデルの構築、加工食品の輸出強化、品目等の課題に応じた取組等を支援。
（R3 当初 12.9 億円、R2 補正 15.4 億円、農林水産省）

グローバル産地づくりの強化

農林水産物・食品の輸出拡大と農業分野の知的財産保護

気候変動対策､農村事業者支援､バリューチェーン開発､市場アクセスの改善､ナレッジマネジメ
ント、能力開発、女性、若者のエンパワーメント等。
（外務省）

・投資分野は、農業技術や生産性の改善、農村金融サービス支援､向上に係る支援を行う。

開発途上にある最貧国の食料生産の増大、栄養水準及び生活水準の26

地理的表示(GI)保護制度の活用促進や輸出拡大のため、GI 登録申請から登録後のフォローアッ
プまでの一貫したサポート体制の構築、販路拡大等のための活動を支援するとともに、国内及び相互保護対象国における GI 侵害に対する監視強化の取組を支援。
（R3 当初 1.3 億円、R2 補正 0.8 億円、農林水産省）

地理的表示保護・活用総合推進事業

民間ニ－ズを踏まえた国内外の植物遺伝資源の収集・保存と、その情報を国内の民間事業者等に提供する仕組みを構築。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）

植物遺伝資源の収集・保存・提供の促進

植物品種等の海外流出防止対策等の推進
我が国優良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、品種登録出願（育成者権取得）や侵害対応等を推進。
（R3 当初 1.8 億円、R2 補正 4.3 億円、農林水産省）

国際農業開発基金（IFAD）を通じた支援

開発途上国の農業開発に係る資金供与(融資・グラント供与)を行い、海外の育成者権の取得に向け、市場規模や侵害リスク情報の収集や侵害状況の監視・把握、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた情報提供等を推進。
（R3 当初 0.8 億円、農林水産省）

輸出環境整備推進事業
農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者の取組を支援。
（R3 当初 16.9 億円、R2 補正 16.1 億円、農林水産省）

包括的な企業能力向上のためのアフリカ・カイゼン・イニシアティブ

ＴＩＣＡＤⅥにおける総理のコミットメントを具体化。産業化と経済構造転換の促進、ディー
セント・ワークと雇用の創出、競争力のあるイノベーティブな人材開発を基本方針とし、2017
年から 10 年間でカイゼンを通じたアフリカ産業の振興を目指す。
（外務省、JICA）

（洪水地下放水路の整備）「今後の水資源政策のあり方について」（2015 年国土審議会答申）に基
づき、既存施設の徹底活用やハード
・ソフト施策の連携により、災害や渇水等に対応したリスク管理型の水の安定供給を図る。
（国土交通省）

リスク管理型の水の安定供給

効率的な水運用を図る。

既存のダムを導水路で連携し、り貯水容量を拡大。

既存ダムのかさあげによ

人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせるまちの実現を目指す必要がある。
このため、まちなかや公共交通沿線に都市機能や居住を誘導し、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ることにより、「コンパクト・プラス・
ネットワーク」のまちづくりを推進する。
（R3 当初 5 億円、国土交通省）「コンパクト・プラス・ネットワーク」の推進

使いやすい交通の実現、国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築、持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくりなど、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
（国土交通省）

交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進

社会資本整備について、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分
野に重点化し、ストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進める。
（国土交通省）

戦略的な社会資本の整備

持続可能で強靱化なまちづくり

優先課題④【主な取組】：持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備

健全な水循環の構築に向けた取組の推進

マイカーを持たなくても便利に安心して移動できるモビリティサービス

公園のような道路

自然生態系を基盤とした気候変動への適応や防災・減災を進めるため、・「自然生態系の機能」を活用した取組等に係る事例調査により、社会実装の現状と課題の分析を行う。
・また、かつての氾濫原や湿地等の再生による流域全体での遊水機能等の強化に向けた生態系機能ポテンシャルマップを作成する。
（R3 当初 0.8 億円、環境省）

生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の推進

27

生態系機能ポテンシャ
ルマップの作成

あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」の推進や、ダム再生をはじめとした治水のノウハウの防災協働対話等を通じた海外展開を図る。
（国土交通省）

水防災対策の推進・海外展開

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境の有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくり等を推進。
令和２年３月に設立した「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を通じ、多様な主体の知見や技術を活用して、グリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究、資金調達手法の検討等を進めるとともに、地方公共団体や民間事業者等への支援を充実させることでグ
リーンインフラの社会実装を加速。
（R3 当初 2.8 億円、国土交通省）

グリーンインフラの推進

災害脆弱性とインフラ老朽化の克服した安
全・安心な社会、人・モノ・情報が行き交う活力ある社会を実現するため、人・地域をつなぎ、地域・まちを創る道路ネットワークを構築する。
（国土交通省）

安全（Safe）、スマート（Smart）、持続可能（Sustainable）な道路交通システムの構築

皇太子殿下(当時)

第 1 回アジア・太平洋水サミット（2007 年大分県別府市）

福田総理大臣 (当時)2015 年７月に閣議決定され、本年６月に改定された「水循環基本計画」に基づき、流域において関係する行政、事業者、団体等がそれぞれ連携して活動する「流域マネジメント」の取組を全国各地で推進するとともに、第４回アジア・太平
洋水サミット（2022 年 4 月、熊本市）における取組発信に向けた検討を推進。
（内閣官房、国土交通省）

浄化槽整備の推進

AI、IoT や自動運転、ドローン等の未来技術を活用した新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から、革新的で先導性と横展開可能性等に優れた提案について、社会実装に向けた関連事業の現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係府省庁による総合的な支援を行う。
（R3 当初 0.3 億円、内閣府）

未来技術社会実装事業

Ｌアラート（災害情報共有システム）について、平成 31 年４月に全ての都道府県による運用が実現したことを踏まえ、Ｌアラートの更なる活用推進に向けた普及啓発等を行う。
（R3 当初 0.5 億円、総務省）

L アラート（災害情報共有システム）の利用促進・高度化

防災の観点から、防災拠点等における公衆無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助。
（R3 当初 9 億円、総務省）

公衆無線ＬＡＮ環境の整備

28「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条
約」に基づき、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、我が国の国際的地位の向上に資する。
（R3 当初 3.3 億円、文化庁）

文化遺産保護等国際協力の推進

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団
体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
（R3 当初 206 億円、文化庁）

史跡等の保存整備・活用等

伝統的建造物群基盤強化
伝統的建造物群保存地区を社会基盤として捉え、保存に関する計画から防災対策までを体系的に位置付け、定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに、耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施し、災害に強く、魅力的なまちづくりを実現する。
（R3 当初 18 億円、文化庁）

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業

国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や、自然災害等から護るための防災施設等の整備、耐震対策等に対する補助を行う。
（R3 当初 131 億円、文化庁）

建造物の保存修理等

文化資源の保護・活用

頻発化・激甚化する自然災害により発生する膨大な量の災害廃棄物を処理するためのシステムの強靭化に向けた事前計画の策定及び体制整備等、取組を行う。
（R3 当初 3 億円、R2 補正 2.9 億円、環境省）①大型台風等頻発する自然災害に備え、製油所の排水能力の強化や護岸の嵩上げ等の大雨・高潮対策等を実施②災害対応能力強化等の観点から、SS の地下タンクの入替･大型化の重点支援や避難所等の社会的重要インフラへの燃料タンクや自家発電設備等の導入を支援③中東情勢の緊迫化等に備えた石油・LP ガスの備蓄制度の着実な実施 等（R3 当初 1733 億円、経済産業省）

災害等に強いエネルギー供給網

汚水処理未普及人口の早期解消や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、浄化槽分野でも低炭素化へ貢献するための取組を実施。
（R3 当初 104 億円、R2 補正 10 億円、環境省）

国による主食用米の備蓄運営／主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、主食用
米の機動的な備蓄運営を実施。
食糧麦備蓄対策／毎年策定される「麦の需給に関する見通し」を踏まえ、外国産食糧用小麦の２．
３ヶ月分の備蓄に対して助成。
アセアン＋３緊急米備蓄／東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援するアセア
ン＋３緊急米備蓄（APTERR)の取組を推進。
（R3 当初 0.9 億円、農林水産省）

食料供給の安定化

非常時を見据えた家庭備蓄の推進
家庭における食料品備蓄の推進／「災害時に備えた食品ストックガイド」や「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の普及、家庭備蓄の講演を実施。
（農林水産省）

治山対策の推進

激甚な山地災害からの復旧とともに、地球温暖化の進行に伴う短時間豪雨の発生回数や総降水量が増加傾向にある中、山地災害の発生リスクの増大を踏まえ、山地災害危険地区における災害リスクの把握や治山施設の設置等のハード・ソフト一体的な対策、流木対策等の治山対策を推進（R3 当初 619.5 億円、R2 補正 461 億円、農林水産省）

切迫する南海トラフ巨大地震に備え、地殻活動予測を高精度化し、地震発生の長期評価の改善など防災・減災に資する成果・データを国等に提供していく。
（R3 当初 19 億円、文部科学省）

海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発

・防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、防災科学技術の水準の向上を目指し、あらゆる自然災害に対する①予測力、②予防力、③対応力、④回復力の総合的な研究開発を実施。（R3 当初 76.6 億円、文部科学省）
・官民連携超高密度地震観測システムを構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関する
センサー情報を収集し、都市機能維持の観点から官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。ひいては、地方公共団体、政府関係機関等とも連携し、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するデータセッ
トの整備、解析手法のあり方の確立を目指す。
（R3 当初 3.9 億円(首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト)、文部科学省）
・気象災害軽減イノベーションハブにおいて、防災科研の専門的な知見と、地域の産学が連携することにより、地域の経済にも貢献する新たな地域防災システムを創出。今後は、産業界との連携で産学連携ハブに拡張し、防災に関わる CSV（共有価値の創造）、レジリエンス研究の組織化に取り組む予定。気象災害軽減イノベーションハブ（令和 2 年 3 月 31 日終了）の成果も活用し、イノベーション共創本部（令和 2 年 7 月 1 日設置）において、レジリエントで持続可能な社会の実現への貢献のため、防災科研と産学官民との共同研究・研究成果の社会実装等を促進する。
（文部科学省）

防災科学技術研究に関する研究開発の推進

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衛星を活用した地球規模課題の解決に資する研究開発の推進
関係省庁、国際援助機関等とも連携し、下記の様に、地球観測衛星を利用した課題解決への貢献を進める。
①全球降水マップ（GSMaP）データと地上データを統合した洪水予測
ADB や UNESCO との協力による全球降水マップを用いた洪水予警報システムの構築により、洪水被害を軽減する。
②「センチネルアジア」の推進
地球観測衛星によるアジア太平洋地域の災害監視を目的とした国際協力プロジェクト「センチネルアジア」を通じて、地球観測衛星画像等から抽出した災害関連情報をインターネット上で被災国の防災機関と共有することにより、アジア太平洋地域における自然災害の被害の軽減を図る。
③熱帯雨林早期警戒システム（JJ-FAST）による森林監視
JICA との協力による森林非森林マップを利用した森林監視に資する研究開発の推進により、豊かな熱帯林の管理を行う。
④全球マングローブマップによるマングローブ監視
陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）等の観測データに基づき作成している全球マングローブマップを用いて、マングローブ保全の支援を行う。なお、当該マップは SDG 指標 6.6.1.の（陸域観測技術衛星２号
公式データとして採用された。
「だいち２号」）⑤「いぶき」（GOSAT）による温室効果ガス濃度の観測
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）等を用いた地球全体の温室効果ガス濃度の継続的な観測、及び人為起源排出量の推定により、CO2 等を削減する取組の支援を行う。
⑥エアロゾルデータの公開を通した大気汚染による健康被害防止。
大気汚染監視に係るエアロゾルデータセットの公開を通じて、大気汚染による健康被害を防止する。
上記に加え、気候変動の把握に資する衛星の開発、利用推進を実施する。
（R3 当初 地球観測システム研究開発費補助金(8.8 億円)、宇宙航空研究開発機構運営費交付金(1123 億円)の内数、文部科学省）

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」

大規模地震・火山災害や気候変動により激甚化する風水害に対し、市町村の対応力の強化、国民一人ひとりの命を守る避難、広域経済活動の早期復旧を実現するために、南海トラフ地震等の防災に関する政府計画を実施する必要がある。そこで、SIP で衛星・AI・ビッグデータ等を利用する国家レジリエンス強化の新技術を研究開発し、政府と市町村に実装することにより、
政府目標達成に資するとともに、災害時の Society5.0 の実現を目指し、SDGs に貢献する。
（R3 当初科学技術イノベーション創造推進費（555 億円）の内数、内閣府）

研究開発

海底地震・津波観測網の構築・運用
・南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に新たに南海トラフ海底地震津波
観測網（N-net）を構築する。
・海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地
震・津波観測監視システム（DONET）及び、日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本
海溝海底地震津波観測網（S-net）を運用する。
（R3 当初 10.7 億円、文部科学省）

美術工芸品の保存修理等

国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための保存修理や、火災等の災害や盗難等から確実に守るために必要な防災・防犯設備の整備等に対する補助を行う。
（R3 当初 10.7 億円、文化庁）

国際会議での発信等を通じ、我が国が主導的に途上国をはじめとした世界各国における災害対応を含む防災の主流化を推進する。
（R3 当初 0.7 億円、国土交通省）

防災の主流化

SDGｓに関するハイレベル政治フォーラムサイドイベントの様子

道路アセットマネジメントにかかる途上国への一連の協力をより高品質化していくためのプラットフォーム。本プラットフォームを通じ、将来途上国でも想定される「インフラ高齢化」問題への対応等、基礎的な運輸交通インフラである道路を適切に管理し発展させていくための支援に、日本の経験や優れた技術・知識を活用していくことを目指す。
（外務省、JICA）

道路アセットマネジメントプラットフォーム

UNDRR を通じ、
「仙台防災枠組」の実施推進・進捗状況のモニタリング
や「世界津波の日」の啓発活動等を実施することで、世界の強靱化を推進し、災害被害を減少させる。
（R3 当初 4.9 億円、R2 補正 1.1 億円、外務省）（R3 当初 0.9 億円、内閣府）

国際連合防災機関(UNDRR)拠出金を通じた支援

・「仙台防災協力イニシアティブ」のもと、「仙台防災枠組 2015-2030」の目標である災害による死者数、被災者数、経済損失及び重要インフラへの被害の大幅削減を目指し、「防災への事前投資」や、災害が発生した後の「より良い復興（Build Back Better）」を促進し、災害による被害を減らす構造物対策及びクリティカルインフラの整備・強化を中心としつつ、更に重層的に非構造物対策への支援等にも取り組む。
•また、第 3 回国連防災世界会議で謳われた包摂性にも配慮し、女性・子供・老人・障害者等、災害や復興現場でより脆弱な立場に置かれやすい人々の参画及び事業実施時における適切な配慮に取り組む。
（内閣府、外務省、JICA）

仙台防災枠組 2015-2030 の達成に貢献する防災協力（仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ２の実施）

世界の強靱化・自然災害リスク削減の推進に向けた国際貢献

地球規模の測地基準座標系（ＧＧＲＦ）の普及

途上国への技術移転

石岡 VLBI アンテナと電子基準点

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電化率の低いアフリカにおいて、配電・変電設備の整備により電力アクセス向上と電力の安定供給を目指す。ケニアでは、ラストマイルプロジェクト達成を支援する取組を実施中。
（外務省、JICA）

アフリカ電力アクセス向上

・ASEAN の持続可能な開発を実現するためには、ＡＳＥＡＮ地域内の膨大なインフラ需要に応えつつ、経済格差を是正し、地域内の安定的な発展を実現することが重要。
・2019 年 11 月の ASEAN 関連首脳会議に際して、質の高いインフラ、金融アクセス・女性支援、
グリーン投資の分野について、３年間（2020 年～2022 年）で官民合わせて 30 億ドル規模の資金の動員を目指すべく、JICA においては、12 億ドルの出融資を提供する用意がある（「対 ASEAN 海
外投融資イニシアティブ」）旨を発表。
（外務省）

対 ASEAN 海外投融資イニシアティブ

・我が国は、「ASEA 連結性マスタープラン（MPAC）２０２５」及び「ACMECS マスタープラン」に基づき、ASEAN 域内の格差を是正し、ASEAN 共同体の統合深化を後押しするため、ASEAN による連結性強化の取組を一貫して支援。
・2020 年 11 月の日 ASEAN 首脳会議に際して、現在実施中の計約２兆円の質の高いインフラプロ
ジェクトを中心とする「日 ASEAN 連結性イニシアティブ」を立ち上げた。インフラ整備を通じ陸海空の回廊による連結性を強化し、今後 3 年間で連結性強化に資する 1000 人の人材育成を行うことを表明。
（外務省）

日 ASEAN 連結性イニシアティブ

地球の正確な形とその変化を表した GGRF の維持・普及は、各種測量や位置情報サービスの正確性・効率性の確保に役立ち、持続可能な開発、災害対応や防災等にも貢献するもので、持続可能で強靭な国土形成に資する。日本は国連総会で採択された GGRF に関する決議の共同提案国として、以下の取組を推進。
• GGRF の構築や維持管理に関する途上国への技術移転• 地球規模の地理空間情報に関する国連専門家委員会（UN-GGIM）の測地準委員会に参画• GGRF 構築に必要な国際的に連携した全球統合測地観測等により GGRF の普及を支援（R3 当初 9.8 億円、R2 補正 5.3 億円の内数、国土交通省）

国際開発金融機関等による案件組成支援、能力構築支援等を通じて、G20 原則を踏まえた質の高いインフラ投資の普及・実践を図る。
（財務省）

国際開発金融機関等による支援等を通じた質の高いインフラ投資の普及・実践・2015 年 5 月発表の「質の高いインフラパートナーシップ」、2016 年 5 月発表の「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき、世界のインフラ需要に対して質の高いインフラ整備を推進。
・2019 年 6 月の G20 大阪サミットにおいて、
「開放性」
「透明性」
「経済性」「債務持続可能性」
といった要素を含む形で、「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」をエンドース。今後は、G20 原則を踏まえ、質の高いインフラ投資の普及・実践に向けた取組を推進する。
（財務省）（外務省）

質の高いインフラの推進

質の高いインフラの海外展開

・新興国の金融インフラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的とし、金融庁内に「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」を設置。新興国の金融当局者を研究員として日本に招聘し、２～３ヶ月間の研修プログラムを提供し、知日派を育成。
・新興国の金融当局者の能力向上や人材育成のため「監督者セミナー」を開催。
（１期 10 名程
度：期間１週間程度、１年３回（銀・証・保）程度）
・金融庁職員の新興国における金融当局への専門家派遣による能力向上支援。
（R3 当初 0.9 億円（GLOPAC）、0.1 億円（監督者セミナー）、金融庁）

新興国の金融当局に対する技術協力・人的交流

・アジア地域において環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及を推進するため、国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）と連携し、アジア EST 地域フォーラムの開催によるアジア各国とのハイレベルな政策対話を実施。
（R3 当初 0.3 億円、環境省）

アジアにおける環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の推進

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特に水環境の悪化が顕著なアジア地域において、以下の取組を実施。
•アジア１３ヶ国の水環境行政関係者間の協力体制を構築し、各国の政策課題分析、政策担当者の能力向上を支援•水環境に関する特定の課題を解決するため、二国間協力により規制・制度などのソフトインフ
ラの構築を支援•日本発の水処理技術について現地で「実現可能性調査」及び「現地実証試験」を行い、アジア各国におけるビジネスモデル形成を支援 等（R3 当初 1.6 億円、環境省）

我が国の優れた水処理技術の海外展開支援、アジア水環境パートナーシップ事業、
水環境改善技術導入に向けた二国間技術協力事業(F/S 例:ミャンマ－･マンダレー
地方給水向け浄水設備普及事業)

2018 年 7 月の第一回 AWaP 総会の様子(北九州市)

水インフラ整備拡充に資する以下の取組を展開
・事業実施可能性調査（F/S)、官民ミッション、相手国との政策対話、要人招へい事業を活用した、日本の質の高い水インフラの関連設備の導入や日本企業からの事業投資拡大を支援
・自治体のノウハウや実績、現地自治体との信頼関係を活かした案件組成の支援、官民プラットフォームとの連携強化
・制度的・横断的アプローチによる各国の水インフラ調達制度の高度化・改善（R3 当初（17.4 億円）の内数、経済産業省）

水インフラの国際展開

下水道分野の国際展開「インフラシステム海外展開戦略 2025」等を踏まえ、「ア
ジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)」等を活用した下水
道分野の国際展開を促進。
（R3 当初 1.4 億円、国土交通省）

環境影響評価国際展開促進費

環境・経済・社会を統合する持続可能な社会の構築に向けて、環境分野に強みをもつ日本の投資拡大にも資するよう、アジア地域における環境アセスメントを促進。
（R3 当初 0.2 億円、環境省）

質の高いインフラ（インド）
経済成長著しいインドにおいて、施設の強靭性のみならず、ジェンダーや障害者等に関する社会的配慮や温室効果ガス削減等に関する環境的配慮をも重視した持続可能性あるインフラ整備を
推進。
（外務省）

都市マネジメント

途上国の都市において、計画や開発管理ツールを導入し都市行政の能力強化を図ることで、スプロールや乱開発等が起きないよう制御する。
多様な主体が都市開発・まちづくりに参加できる取り組みを行う。
（外務省、JICA）

ジャカルタＭＲＴの車両(日本車輌製)
開業式典の様子（2019 年
3 月）写真提供：JICA

・我が国は、2015 年 11 月に発表した「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ
施策において、JICA と ADB の間での信託基金（LEAP)の創設を発表。
・電力、水、都市インフラ、運輸、情報通信分野等の質の高いインフラ案件への投融資のため、JICA は 2016 年 3 月に LEAP に対して 15 億ドルの海外投融資による出資を承諾。
（外務省）

JICA・アジア開発銀行（ADB）間の信託基金（LEAP)を通じた出融資

ICT インフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、成功事例の他国への横展開や新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進しつつ、案件受注に向けて展開ステージの移行を促進することで、対象国の総合的な課題解決に貢献し、我が国が強みを有する質の高い ICT インフラの輸出を加速させ、ひいては我が国 ICT インフラの国際競争力強化を図る。
（R3 当初 3.3 億円、R2 補正 12 億円、総務省）

ICT 国際競争力強化パッケージ支援「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、展開国における移動手段の転換、深刻な交通渋滞の緩
和や CO2 の削減に貢献できるよう、都市鉄道や路線バスネットワーク等の公共交通システムの整備を支援する。
（国土交通省）

環境にやさしい公共交通システムの整備支援

廃棄物処理施設や再エネ・省エネ設備等の環境インフラの海外展開を官民一体で推進し、途上国における SDGs 達成に資する環境協力を牽引。
•都市間協力事業、ジャパン環境ウィーク、持続可能な開発に関するハイレベルセミナー海洋プ
ラスチックごみ削減のための途上国支援を実施。
•日中韓や日ＡＳＥＡＮ等の環境協力枠組みを活用した具体的な環境インフラ技術協力案件の形
成•制度・技術からファイナンスまでのパッケージ支援（R3 当初 4.9 億円、環境省）

環境国際協力・インフラ戦略推進費

メコン・SDGs 出融資パートナーシップ

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人間居住の問題に取り組む UN-Habitat を通じ、持続可能な都市開発、スラム改善、廃棄物管理、
防災・復興等の広範な問題解決のため、我が国の培ってきた防災や環境技術等の優れた知見を活かしつつ、住居や衛生施設の供給、研修、専門家派遣等を行う。
（R3 当初 0.07 億円、R2 補正 22.3 億円、外務省）（R3 当初 0.5 億円、環境省）

国際連合人間居住財団 (UN-Habitat)を通じた支援

・2020 年 12 月に策定した新たなインフラシステム海外展開戦略に沿って、デジタル活用やカー
ボンニュートラル等に力点を置きつつ、途上国等のインフラ整備プロジェクトに対する事業実
施可能性調査(Ｆ/Ｓ)の支援を行う。
・インフラ整備に係る現地人材の能力向上に向け、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した遠隔教育等も活用した形でキャパビル支援を行う。
（R3 当初 17.4 億円、経済産業省）

F／S・人材育成への支援やインフラ整備の環境改善

・2019 年７月、NEXI(日本貿易保険)は、洋上風力などの再生エネルギー、水素・CCUS（CO2 回収・利用・貯留）等の新技術分野のプロジェクトへの民間資金導入を推進するため、環境関連の新技術を活用したプロジェクトを対象に、通常よりも付保率を引き上げる「環境イノベーション保険」を創設。
・地球環境保全に資する案件を同保険等を通じ支援するとともに、積極的な案件組成を図る観点から、運用改善の実施を検討する。
（経済産業省）NEXI 環境イノベーション保険

・2020 年 1 月に国際協力銀行（JBIC）に創設した「成長投資ファシリティ」の下、地球環境保全目的に資する質の高いインフラ案件等を支援。
・今後、脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開及び日本企業のサプライチェーンの確保・再編・複線化を支援するため、新たなファシリティを創設予定。
（財務省）

ＪＢＩＣ成長投資ファシリティ

・新型コロナウイルス感染症の影響でメコン諸国の経済が打撃を受ける中、民間企業等が行う開発事業の資金調達環境が悪化している。
・JICA による海外投融資を活用して、民間企業等が行う開発事業に対して積極的に出資・融資を行うことは、開発事業の実施を促進し、メコン諸国の SDGs 達成に向けた努力を後押しする上で有益。
・今般、２０２０年１１月の日メコン首脳会議に際して、JICA 海外投融資を活用した我が国の取組を「メコン・SDGs 出融資パートナーシップ」として発表し、メコン地域における海外投融資案件の形成を推進する方針を表明した。
（外務省）

国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）を通じた支援（出典：UNOPS）

開発途上国における地域開発の能力向上を目的に、途上国の行政官を対象とした研修、交通や廃棄物管理及び資源効率化の分野を含む持続可能な都市開発のための事業等を実施するとともに、セミナーや研修の実施等を通じ、中部地域における SDGs の普及や、国内自治体の優れた取組を国際社会へ共有・展開。
（R3 当初 1.2 億円、外務省）

国際連合地域開発センター（UNCRD）を通じた支援（R2 補正 20.4 億円、外務省）

インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）や医療機材、車両の調達等を通じた緊急人道・復興支援を実施する。

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バイオマス地産地消の推進

再生可能エネルギー利用を目指す農林漁業者等に対し専門家による相談対応、出前指導や、地域内活用の体制構築に向け、地域の実態調査、関連事業者とのマッチング等、バイオマス産業
都市における先進的な事例や知見をシェアリングする取組を支援。
（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）

農山漁村資源の再生可能エネルギ－としての活用

営農型太陽光発電について、2022 年度までに電気を自家利用する農業者向けの手引きを作成する等により、全国展開を図る。
（R3 当初 0.06 億円、農林水産省）

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地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援や持続性向上のための地域人材育成の支援を行う。
（R3 当初 12 億円、R2 補正 25 億円、環境省）

営農型太陽光発電の促進

非効率石炭フェードアウトの推進

再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現支援①最先端の高効率石炭火力(IGFC)の実証(2022 年に世界初の実機レベルの実証)や CO2 フリーアンモニアの混焼実証(2024 年に混焼率 20%)
②再エネ電源が事故等により脱落した場合も旧来の火力等と同様に瞬間的な電圧低下を緩和する技術（疑似慣性力）の開発等（R3 当初 244 億円、経済産業省）

再生可能エネルギー電気の調達
全国各地で施設を運用する防衛省・自衛隊として、電気の調達に当たり、予算の範囲内で可能な限り再生可能エネルギー電気を調達する。
（防衛省）①地域分散や真の地産地消にも資する小規模で自立可能な電力系統網(地域マイクログリッド)の全国大での実装支援(全国数十カ所)【17→47】➁蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等に活用するための制御技術等の実証③5G 等の活用により、サプライチェーン障害等に対応できる生産ラインの柔軟･迅速な組換えや制御を実現する技術の開発（R3 当初 1316 億円、経済産業省）「新たな日常」の実現への貢献①仏･米と協力した高速炉や小型軽水炉(SMR)等、国際連携による革新炉開発②持続的な原子力事業に不可欠なサプライチェーン支援による産業基盤強化③原子力立地地域の着実な支援（立地地域の実情に応じた地域振興策の強化）（R3 当初 1371 億円、経済産業省）

安全最優先の再稼働と原子力イノベーションの推進①バイオマス利活用の高度化に必要な、災害に強く、エネルギーの地産地消に資する施設の導入や、調査・設計等を支援。
②家畜排せつ物等を活用したエネルギー地産地消に資するバイオガスプラント等の施設・機械の導入を支援。
（①R3 当初 18.9 億円の内数、②R2 補正 9.9 億円、農林水産省）①FH2R で製造した水素等を活用し、福島県内で FC モビリティの先進導入モデルの構築や、公共施設･駅･工場等のゼロエミ化の実証を実施②国際的な水素サプライチェーンの実証（世界初の液化水素運搬船で豪州から水素を運搬）③製鉄(高炉における水素還元)、石油(製油所の自家発電設備で水素を活用)等、製造プロセスの脱炭素化④FCV 等の次世代自動車の普及促進と、これを支える水素ステーションの整備支援や商用車用
水素ステーションの実証（R3 当初 848 億円、経済産業省）

水素社会実現の加速①洋上風力発電の導入拡大に向けた低コスト化、及び、風力関連産業の競争力強化等の研究技術開発。
②立地制約を克服する柔軟・軽量・高効率な次世代型太陽電池の技術開発③国産木質バイオマス発電・熱利用の促進(未活用の早生樹等の活用実証。)④工場･事業場の電化等、先進的な省エネを重点支援(従来化石燃料を用いていたヒートポンプの電化等)⑤建築物、住宅における省エネ関連投資を促進（ZEB・ZEH の推進等）（R3 当初 2310 億円、経済産業省）

再エネ主力電源化・省エネの推進

再エネ・新エネ等の導入促進

優先課題⑤【主な取組】：省・再エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業

各種リサイクル制度の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化・高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、「都市鉱山」と呼ばれる我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図る。
（R3 当初 2.8 億円、環境省）

リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

・地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄物処理施設について、市町村等が行う、高効率発電設備の整備や余熱利用、防災拠点としての災害時への対応を含めた整備・長寿命化等の支援として取組を実施。
・廃棄物エネルギーを利活用した地域循環共生圏の構築が進まない技術的な課題を解決するため、レジリエンス強化にも資する熱利用の高度化、大規模メタン化施設等の実証事業等を実施。
（R3 当初 581.3 億円、R2 補正 489.3 億円、環境省）

一般廃棄物処理施設の整備、脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業

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省エネ・再エネ設備の導入等による温室効果ガス排出削減量等をクレジットとして認証する「J―クレジット制度」を運営。需要に応じたクレジット創出に取り組むとともに、クレジット需要開拓のためのクレジット活用推進事業を実施。
（経済産業省）J-クレジット制度の推進

気候変動対策省エネマニュアル等の作成、通知の発出等を通じて、効率的なエネルギ－利用技術など省エネル
ギ－型の生産管理を普及。
産地の収益力強化に向けた取組として、ヒ－トポンプ等の省エネ設備の導入を支援。
（なお、計画的に省エネルギ－化等に取り組む産地に対し燃油価格の高騰時に補てんを行うセ－フティネットの構築を支援。）（農林水産省）

施設園芸における省エネルギ－対策

産業界が業界ごとに自主的に温室効果ガス排出削減目標を設定し、省エネルギーをはじめとした国内事業活動における排出削減に取り組むとともに、低炭素製品・サービス等の国内外への普及やイノベーションを通じて世界規模での排出削減を推進。各業界の取組状況を定期的に点検し、民間の創意工夫を引き出しつつ実効性向上に務める。
（経済産業省）

産業界の自主的取組

徹底した省エネの推進「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指すことを目的とし、福島での自立・分散型エネル
ギーシステム等の導入に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。
（R3 当初 5 億円、環境省）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

自動化製品や IoT 機器等の非鉄金属・レアメタル含有製品の高度リサイクルを行うことで、二酸化炭素排出量削減のみならず、資源生産性や各種リサイクル法の政策効果の向上、人手不足緩和、リサイクルビジネスの活性化、国内装
置産業の育成を図る。
（R3 当初 5 億円、環境省）「SDGs」や「パリ協定」を踏まえ、脱炭素イノベーシ
ョンによる地域社会・経済システムの変革が不可避。
このため、地域資源を活用し、地域の特性に応じて補完して支え合う自立・分散型の社会である「地域循環共生圏」の創造に向け、地方公共団体等の取組を支援。特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。
（R3 当初 80 億円、R2 補正 40 億円、環境省）

地域防災計画等により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設に、平時の温室効果
ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入に係る費用の一部を補助。
（R3 当初 50 億円、R2 補正 55 億円、環境省）

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

循環型社会の構築

気候変動による農業生産への影響を軽減し、農業の持続的発展を可能とするため、①農業経営者が自然災害等によって受ける損失を補償する農業共済及び収入保険への加入を、農業者が加入しやすいメニューを充実しつつ、農業共済団体等と連携して推進。
②防災・減災（農業共済団体が実施する損害防止活動）の取組が積極的に実施されるよう後援。
（R3 当初 1016 億円、R2 補正 3.3 億円、農林水産省）

災害リスクへ備える体制の強化（地方公共団体による地域気候変動適応計画策定サポ－ト）
地方公共団体による地域気候変動適応計画策定を強力にサポ－トするため、将来の影響評価や適応策に関するウェブ検索ツ－ルの作成、気候デ－タ整備や影響予測モデルを用いた影響評価、
農林漁業関係者とのコミュニケ－ション等を支援。（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）（農林水産分野の気候変動適応・緩和策）
農林水産分野における気候変動影響評価及び適応技術の開発、農業分野における温室効果ガス削減等の気候変動緩和技術の開発等を実施。（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）（地球温暖化による影響及び適応策の情報発信）
都道府県の協力を得て「地球温暖化影響調査レポ－ト」を取りまとめ・公表・ブロック別気候変
動適応策推進協議会の開催等を通じた情報共有により、適応策を推進。（農林水産省）（気候変動対応品種・技術の導入支援）「強み」のある産地形成に向け、生産者・実需者等が一体となって気候変動に対応する品種・技術を活用する取組を支援。（R3 当初 0.3 億円の内数、農林水産省）

農業分野の気候変動適応策

我が国の農地土壌の温室効果ガス吸収・排出量について調査するとともに、気候変動に関する国
際連合枠組条約第４条に基づき、毎年度農地・草地土壌の温室効果ガスの吸収・排出量を報告。
（R3 当初 0.5 億円、農林水産省）

農地土壌炭素貯留等基礎調査①LNG の積替え基地への出資等 JOGMEC のリスクマネー供給の強化や低炭素技術を活用した上流
資源開発の推進、資源国協力の実施②メタンハイドレート等の国産海洋資源の商業化に向けた調査･技術開発や、競争力を左右する
レアメタル･レアアース等の海外鉱床調査 等（R3 当初 1256 億円、経済産業省）

ポストコロナの資源確保

気候変動影響評価･適応推進事業

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金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、グリーン経済を形成していくことを目的として、以下の取組等を進める。
•環境情報の開示の基盤整備を中心とした、ＥＳＧ情報を活用した対話促進•ESG 金融の普及促進（R3 当初 1.9 億円、環境省）

環境情報を活用した ESG 投資などの拡大

気候変動適応対策の中でも重要な位置を占めるもの。熱中症は死に至る可能性のある非常に重篤な病態であるが、適切な予防・対処を行うことで発症や死亡を減らすことができることから、
熱中症警戒アラートや暑さ指数（WBGT）、予防・対処等の熱中症に関する情報を、関係省庁や報道機関、地方自治体、マニュアルやホームページ等を通じて普及させ、熱中症予防行動を後押しする。また、地方自治体での総合的な熱中症予防対策を促進し、社会が一体となって熱中症対策に取り組むことを目指す。
（R3 当初 2.2 億円、環境省）

熱中症対策推進事業、クールシティ推進事業

ナッジ（nudge：そっと後押しする）、ブースト（boost）等の行動科学の知見に基づき行動変容を促進する実証事業を実施。
AI/IoT/ブロックチェーン等の最先端の技術と科学の融合により、パーソナライズされた働きかけを行って、省エネの徹底や再エネの導入等を促進するとともに成果の他分野への適用等を通じて SDGs の実現に貢献する。
（R3 当初 27 億円、環境省）

低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業

グリーンボンド等の発行等支援を行う者の登録・公表、発行した事例の情報共有や国内外の動向
分析・情報発信等を行うプラットフォームを整備。
グリーンボンド等を発行等しようとする企業・自治体等に対して効率的・包括的な発行等支援を行う者に対し、その支援に要する費用を補助。
（R3 当初 5 億円、環境省）

グリーンボンド等促進体制整備支援事業「気候変動適応法」及び「気候変動適応計画」に基づき以下の取組を実施。
•令和２年に取りまとめた気候変動影響評価報告書を踏まえ、気候変動適応計画の改定を令和３
年度中に行う。また、引き続き、気候変動により激甚化する風水害に関する影響評価を実施。
•関係府省庁や地方公共団体、企業等との連携を強化し、地域における適応の取組等を推進•アジア太平洋地域等における気候変動の影響評価支援や気候リスク情報基盤整備等を実施（R3 当初 8.1 億円、環境省）

食品ロス削減の取組の普及啓発

2030 年までに 2000 年度比で食品ロスを半減するとの目標に向けて、地方公共団体を支援し地域力を活かした食品ロス削減の取組を推進するとともに、市民一人ひとりへの普及啓発・行動変容の促進により目標達成を図る。
（R3 当初 1.3 億円、環境省）

食品ロス削減及び食品廃棄物等の 3R 推進事業

①事業系食品ロスを削減するため、納品期限の緩和など商慣習の見直し、寄附金付きで食品を販売してフードバンク活動に活用する仕組みの構築、フードバンク活動を推進するマッチング
システムの実証・構築等を支援する。（R3 当初 0.5 億円、農林水産省）②食品リサイクルの推進/下水汚泥バイオガス施設における食品廃棄物の混合利用を促進する取組を支援。（R3 当初 0.06 億円、農林水産省）③フードバンク活動における人材育成や生鮮食品の取扱量の拡大を支援。
（R3 当初 18.9 億円の内数、農林水産省）

食品ロス削減・食品リサイクルの促進

・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づく施策の推進。
・食品ロスの削減に資する取組について、全国的に普及・展開する。
10 月の食品ロス削減月間の周知と共に、食品ロス削減の機運の醸成を図る。
・食品ロス削減推進大賞の実施。
（R3 当初 0.5 億円、消費者庁）

メタン発酵後の残渣をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援。
（R3 当初 18.9 億円の内数、農林水産省）

メタン発酵バイオ液肥等の利用促進事業

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ふん尿の還元等に必要な飼料作付面積の確保を前提として酪農家が行う環境負荷軽減の取組（資源循環促進、地球温暖化防止、生物多様性保全等）を支援。
（R3 当初 60.5 億円、農林水産省）

環境負荷軽減型酪農経営支援

化学肥料及び農薬の５割低減の取組と合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を行う農業者団体等に交付金を交付。
（R3 当初 24.5 億円、農林水産省）

環境保全型農業直接支払交付金

国内の飼料資源（エコフィ－ド、農場残さ、未利用地）を利用する取組を支援する。
（R3 当初 8.9 億円の内数、農林水産省）

国産飼料資源の生産利用拡大

飼料生産組織の作業効率化・運営強化、国産濃厚飼料の生産振興の取組を支援する。
（R3 当初 8.9 億円の内数、農林水産省）

飼料生産利用体系の高効率化

持続的飼料生産対策
温室効果ガス削減飼料添加物の流通量等のデータ収集・分析等の取組を推進します。
（R3 当初 8.9 億円の内数、農林水産省）

消費者志向経営（サステナブル経営）の推進

消費者志向経営（愛称：サステナブル経営）の推進のため、優良事例表彰や事業者団体、消費者団体、行政機関（消費者庁）で構成する推進組織（プラットフォーム）での情報発信等を実施。
事業者による「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等を全国的に展開。
（R3 当初 0.05 億円、消費者庁）

持続可能な生産・消費の促進。食品廃棄物・食品ロスの削減や活用

地球温暖化による不安定な気象に対応した粗飼料生産上のリスク分散等により、粗飼料の安定的な収穫を確保する取組を支援する。
（R3 当初 8.9 億円の内数、農林水産省）

草地生産性の向上「倫理的消費（エシカル消費）」の普及・啓発活動
平成 29 年４月に公表した「『倫理的消費』調査研究会」の取りまとめを踏まえ、エシカル消費に関する教材の普及を促進するとともに、先進的な取組事例の収集・発信、地方における様々な主体や分野の協働によるムーブメント作りの促進などを実施。
（R3 当初 0.1 億円、消費者庁）

環境経営の普及促進事業

SDGs の達成には、事業者の環境配慮に係る取組を推進していくことが必要であり、海外では、「ＲＥ１００」に代表されるように、自社のサプライチェーンのグリーン化に積極的に動き出している。
こうした現状を踏まえ、まだ取組の進んでいない中小企業に対し、SDGs の達成に向けた環境経営の実践を促すため、「エコアクション 21」といった環境マネジメントシステムの運用に SDGsを取り込み、サプライチェーン全体のグリーン化を推進する。
（R3 当初 0.3 億円、環境省）

有機農業・環境保全型農業の拡大

藻場の保全（ウニの駆除） 干潟の保全（干潟の耕うん）

クロマグロ養殖の天然資源の保全に配慮した安定的な生産のための早期採卵・人工種苗育成技
術や低環境負荷養殖技術の開発を実施。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）

水産資源の持続的利用の推進

水産業、漁村の多面的機能（自然環境保全等）の発揮を図るため、水産資源を育成する藻場・干潟の管理・保全を推進。
（R3 当初 42.9 億円の内数、農林水産省）

水産業、漁村の多面的機能の維持・増進

我が国周辺海域及び隣接する公海における外国漁船及び IUU 漁業の操業実態把握。また、途上国
での IUU 漁業や海洋環境の情報を収集する技術の教授等の取組への支援を実施。
（R3 当初 171.7 億円の内数、農林水産省）

ＩＵＵ漁業撲滅に向けた取組を推進

捕鯨対策
商業捕鯨の本格的な実施に当たり、非致死的調査等の確実な実施、持続的利用を支援する国との連携や情報発信等への支援。
（R3 当初 50.7 億円、農林水産省）

資源調査・評価の充実と新たな数量管理の導入等の推進（R3 当初 99.1 億円の内数、R2 補正 22.1 億円、農林水産省）

新たな資源管理の推進

家畜の増頭と併せ肉用牛・乳用牛・豚・鶏の改良や飼料作物の優良品種の利用を推進するとともに、肉用牛の繁殖肥育一貫経営や地域内一貫生産、和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査、国産飼料の一層の増産・利用のための体制整備により、畜産物の生産力及び生産体制の強化を図ります。
（R3 当初 8.9 億円の内数、農林水産省）

畜産生産力・生産体制強化対策事業

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い有機農業等の拡大のため、有機農業の推進に関する基本的な方針を定め、有機農業者等の支援、流通・販売面の支援、技術開発等の促進、消費者の理解の増進等を推進するとともに、持続農業法に基づき環境保全に資する農業技術の導入を促進。
（農林水産省）

参考：中央方式冷凍冷蔵機器

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二酸化炭素回収・貯留(CarbondioxideCaptureandStorage:CCS)技術の早期の社会への普及に向け、以下の事業を実施。
（１）苫小牧での大規模実証
CCS 大規模実証試験において、CO2 の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべ
く、引き続き圧入した CO2 の分布及び海域の状況を監視（モニタリング）する。
（２）CO2 長距離輸送実証
世界に先駆け、船舶による低温低圧状態での液化 CO2 の長距離輸送の実証を行う。
（３）カーボンリサイクル実証事業
既存設備で分離・回収した CO2 を利用して、カーボンリサイクル（メタノール合成）実証を行う。（苫小牧の CCUS/カーボンリサイクル実証拠点化）（４）安全な CCS 実施のための CO2 貯留技術の研究開発
CO2 貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施する。
（R3 当初 60.3 億円、経済産業省）

CCUS 研究開発・実証関連事業①G20 合意を踏まえ、水素や CCUS などの分野で先進技術を有する海外研究機関との共同研究に着手②エネルギー分野におけるデジタル化・スマートシティ開発等の動きも踏まえ、再エネ系統安定化、モビリティ（MaaS 等）、エネルギーマネジメント（蓄電池等）、水素等の我が国の先進的な技術・システムについて、人材育成事業等を通じた制度構築支援、海外における実証、国際標準化を推進等（R3 当初 124.6 億円、経済産業省）

クリーンエネルギー分野における国際的なオープンイノベーションの推進

温室効果の高い代替フロン（HFC）に代わる温室効果の低い次世代冷媒候補物質について、①リスク評価手法の開発及び実用環境下における評価、②次世代冷媒の開発及び冷媒特性を踏まえて機器効率を向上させる技術開発の実施により、新たな冷媒に対応した省エネルギー型冷凍空調機器等の開発の加速化を目指す。
（R3 当初 6.5 億円、経済産業省）

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業

研究開発の推進CCUS（CO2 の分離回収・有効利用・貯留）の技術を確立するとともに、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーンを構築するため、以下の事業を実施。
（１）二酸化炭素貯留適地調査事業
海底下地質の詳細調査を実施し、CO2 の海底下貯留に適した地点の抽出を進める。
（２）環境配慮型 CCUS 一貫実証拠点・サプラ
イチェーン構築事業 CCUS の実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。
また、CO2 の資源化を通じた脱炭素・循環型社
会のモデル構築等を行う。
（３）海洋環境保全上適正な海底下 CCS 実施
確保のための総合検討事業
海底下 CCS 事業、CO2 圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリン
グの在り方を検討する。
（R3 当初 80 億円、環境省）

CCUS の早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbondioxide Capture and Storage)技術は CO2 排出削減ポテンシ
ャルが高く、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして実用化が期待されており、国内には約2、400 億トンの CO2 貯留ポテンシャルがあると推定されている。
しかし、あくまでも基礎データに基づく推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するには不十分で大きな不確実性があるため、大きな貯留ポテンシャルを有すると期待される貯留地点において弾性波探査やボーリング調査等を行い、貯留層のポテンシャル評価を実施する。
（R3 当初 5.5 億円、経済産業省）

CO2 貯留適地の調査事業

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・2017 年 12 月に設立された国際的ネットワークである NGFS(Network for Greening the
Financial System)への参加を通じ、気候変動リスクへの金融監督上の対応に係る国際的な議論に貢献し、同ネットワークの議論も踏まえながら、気候変動リスクに関する金融監督・モニタリ
ングの在り方を検討。
（金融庁）

気候変動リスクに係る金融監督上の対応を検討する国際ネットワーク（NGFS）への参加

国際協力

今世紀後半できるだけ早期の脱炭素社会の実現に向け、地域の脱炭素化に向けた取組を支援す
るために必要な基盤的な研究開発を推進することにより、大学等の連携を通じた地域の脱炭素化の取組を推進。
（R3 当初 0.8 億円、文部科学省）

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

地球観測情報や気候変動予測情報等に基づいた気候変動対策を推進するため、主に、以下の取組を加速。
・気候モデルの開発や気候変動メカニズムの更なる解明等を行う「統合的気候モデル高度化研究プログラム」に取り組み、高精度な気候変動予測情報を創出し、国内の適応策や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に貢献するとともに、東南アジア等の途上国に対する予測技術も支援。
・「データ統合・解析システム（DIAS）」を活用し、気候変動対策や海洋環境保全等の地球規模課
題解決に係る取組を地球観測に関する政府間会合（GEO）や IPCC 等の国際枠組と連携し実施する。
（R3 当初 10.7 億円、文部科学省）

環境科学技術に関する研究開発の推進（気候変動イニシアチブ等）

省エネルギーや革新的な低炭素化技術の研究開発の推進
温室効果ガスの削減や省エネルギー社会の実現に貢献する革新的なエネルギー科学技術に関する研究開発を推進。
・次世代半導体の特性を活かしたパワーエレクトロニクス技術の研究開発。
・リチウムイオン蓄電池に代わる次世代蓄電池等の世界に先駆けた低炭素化技術の研究開発。
（R3 当初 48.5 億円、文部科学省）

CCUS/カーボンリサイクルの推進① CO2 を吸収するコンクリートの技術開発（鉄筋コンクリート等への用途拡大や低コスト化。
用途によっては 2030 年に従来品と同コストを目指す）② CO2 を集中的に吹き込んで大量生産した微細藻類を原料としたバイオジェット燃料の開発（2030 年までに 1600 円/L→従来品並みの 100～200 円/L へ）③ CO2 から化学品を製造する人工光合成の技術開発（2050
年に従来品と同コストを目指し、水から効率的に水素を取り出す光触媒を開発）④ CCUS/カーボンリサイクルの基礎技術である CO2 分離回収技術の開発 等
（R3 当初 530 億円、経済産業省）

二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費

温室効果ガス（GHG）を全く排出しないクリーンな船舶である、「ゼロエミッション船」の導入・普及を促進するべく、経済的インセンティブ制度や水素・アンモニア燃料船の安全基準について、国際制度の策定に向けた取組を進めていく。
（R3 当初 0.3 億円、国土交通省）

船舶からの温室効果ガス（GHG）排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進

CEFIA は、ASEAN 域内のエネルギー転換と低炭素社会を実現すべく、低炭素技術の普及と関連する制度整備を、政策対話等を通じて官民協働で一体的に推進し、ビジネス環境整備を促進することで、環境と成長の好循環を実現することを目的としている。
（経済産業省）

CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）の推進

我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出すプロジェクトの可能性調査を行うとともに、削減効果が見込め、ビジネス主導の展開に繋がる実証を実施することにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。
（R3 当初 10 億円、経済産業省）

民間主導によるＪＣＭ等を通じた低炭素技術国際展開事業

我が国の優れた低炭素技術や二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）等脱炭素技術の海外展開を通して、途上国におけるエネルギー需給逼迫等の課題解決に貢献し、我が国の低炭素技術等による温室効果ガス排出削減量を定量的に評価するための手法の確立等を行う。
①二国間クレジット制度（JCM）化を含む低炭素技術等の活用による温室効果ガスの削減に資する案件の発掘・実現可能性調査②CCUS 等脱炭素技術の普及展開に向けた実現可能性調査③温室効果ガス排出削減量定量化手法（方法論）の設計及び運用⑤ JCM 登録簿システム等制度基盤の構築と途上国のニーズを踏まえた人材育成等の事業（R3 当初 8.5 億円、経済産業省）

パリ協定で合意された目標及び我が国長期成長戦略に貢献することを目的とし、再生可能エネルギー導入拡大及びエネルギー
利用効率向上を産学官連携を通して戦略的に形成・実施。ソロ
モンでの再生可能エネルギーロードマップやヨルダンでの系統
安定化、エジプトでの省エネ総合的な取組等を実施中。
（外務省、JICA）

低炭素エネルギーイニシアティブ

温暖化対策と平均気温の関係

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日本の優れた環境技術・制度をパッケージとして提供すべく、以下の取組を実施。
・アジアを中心とした各国の 3R や廃棄物管理の制度整備、「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フ
ォーラム」や「アフリカのきれいな街プラットフォーム」等を通じた協力。
（R3 当初 0.9 億円、環境省）
・プラスチックごみ関連データの収集・整理に関する能力構築支援等により、各国の海洋プラス
チックごみ対策等、循環経済の構築を支援する。（R3 当初 0.6 億円、環境省）
・相手国の脱炭素化という長期的な視点で、脱炭素社会への現実的かつ着実な移行に向かう「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施。将来の気候変動リスクの低減とともに、エネル
ギーアクセスの改善、コベネフィット型環境汚染対策、化石燃料輸入額の縮小など、相手国に多面的な便益をもたらす。
・優れた脱炭素技術等の途上国への普及・展開を支援するため、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）
資金支援事業を実施。当該事業は、気候変動の緩和以外にも、エネルギーアクセスや大気汚染の改善など、他の SDGs のゴールにも貢献する。（R3 当初 135 億円、環境省）

アジア･アフリカ諸国における３Ｒ の戦略的実施支援事業拠出金
循環経済構築力強化プログラム事業
二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業及び脱炭素移行支援基盤整備事業

アジア太平洋地域において、参加各国の官・民・NGO 三者協働による迅速かつ効果的な緊急人
道支援の実施及び包括的な防災体制の構築を目指し、災害時の緊急人道支援活動（人命捜索活
動、緊急医療支援、人道支援物資配布等）や、平時において人材育成・能力強化、啓発活動、国際シンポジウムを実施。
（R3 当初 1 億円、R2 補正 0.7 億円、外務省）

アジアパシフィックアライアンス

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
世界での廃棄物処理・３Ｒの実施や廃棄物発電・浄化槽システムの導入を進め、環境負荷の低減にも貢献するための取組を通じて、日本の循環産業の戦略的な国際展開を支援する。
（R3 当初 3.6 億円、環境省）

TCFD を通じた気候関連情報の開示・活用の促進と国際的な情報発信・金融安定理事会（FSB）の下で設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が 2017年 6 月に公表した「企業による自主的な気候関連開示を促すための提言」に基づき、日本企業の取組を促す。
・事業会社の取組や強みを効果的な情報開示に繋げていくための「TCFD ガイダンス」の策定、金融機関等が気候変動関連情報を活用していくための「グリーン投資ガイダンス」の発信、TCFDに賛同する金融機関や企業、投資家等が集まり、民間主導で産業と金融の対話の場を実現する「TCFD コンソーシアム」の支援、世界の事業会社や投資家等を集めて国際的に取組事例の共有等を行う「TCFD サミット」の成果の発信等を通じてグリーン・ファイナンスを推進し、我が国における環境と成長の好循環を実現。
（経済産業省）（金融庁）

アジア各国との二国間エネルギー対話

国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）に対する拠出を通じ、途上国の脱炭素技術の能力強化を支援するとともに、日本の脱炭素技術・製品の海外展開を行う。
（R2 補正 1 億円、外務省）

国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）への拠出を通じた脱炭素社会達成支援

各国政府（インド、インドネシア、タイ、ベトナム、中国等）との政策対話等を通じ、相手国ニーズを把握しつつ、インフラ案件のセールス、個別課題の交渉、人材育成支援等をパッケージで議論。
（経済産業省）41

海洋生分解性プラス
チック製の袋プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成のために必要となる施策検討のために、各施策を効果的に実施。
あらゆる主体の取組を促し“プラスチックとの賢い付
き合い方”を推進する「プラスチック・スマート」の展開。
（R3 当初 1.9 億円、環境省）

容器包装等のプラスチック資源循環推進事業

・G20 や国連環境総会での取組・議論でイニシアティブを発揮
・対策の基盤となる排出実態等を把握することにより効果的な対策を促進（R3 当初 2.3 億円、環境省）

海洋プラスチックごみ総合対策費

・海洋ごみの回収・発生抑制の実効性を高めるため、自治体と企業等の連携による取組の実証を支援。
・あらゆる主体の取組を促し“プラスチックとの賢い付き合い方”を推進する「プラスチック・スマート」の展開• 漂着物・浮遊プラスチック類調査。
（R3 当初 2 億円、環境省）

海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費

ＰＥＴボトルの 100％有効利用に向けた取組を支援。
（R3 当初 0.07 億円、農林水産省）

海洋ごみ対策・プラスチックのリサイクル高度化及び海洋生分解性プラスチックの技術
開発
・生分解性プラスチック、紙、セルロース等の代替素材の生産インフラ整備・技術実証を支援
・「CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）」を通じた官民連携での３R や代替素材のイノベーションや海外展開を促進。
（R3 当初 12 億円、経済産業省）

代替素材の開発・転換等のイノベーション

海洋保全・海洋プラスチックゴミ対策

優先課題⑥【主な取組】：生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

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プラスチック資源循環戦略の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチッ
ク循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省 CO₂型設備の導入支援
・今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池といった、実証事業
等において資源循環高度化が確認されている省 CO₂型リサイクル設備への支援（R3 当初 43 億円、R2 補正 76 億円、環境省）

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

防衛省・自衛隊の敷地内において営業している売店のレジ袋の配布を原則中止とする取り組みを推進しており、プラスチックごみ全体の削減に貢献することで海洋プラスチック問題、地球温暖化等の問題解決に貢献する。
（防衛省）

防衛省・自衛隊の敷地内において営業している売店のレジ袋配布の原則中止

生産資材メ－カ－や農業関係の団体等における農業用プラスチックの適正処理や排出抑制等に向けた自主的な取組を促すとともに、それらの取組を後押し。
（R3 当初 0.08 億円、農林水産省）

廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底（農業生産におけるプラスチック対策）

漁業・養殖業由来の海洋プラスチックごみ削減のため、廃棄物の適正処理及び削減方策の検討、
生分解性プラスチック漁具の開発、リサイクルしやすい漁具の検討、マイクロプラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査を実施。
（R3 当初 0.1 億円、農林水産省）

海洋ごみ対策等

船舶起源の海洋プラスチックごみの削減に向けて、実態の把握や指導・啓発活動に取り組むとともに、国際海事機関(IMO)等における係る議論に積極的に参画していく。
（R3 当初 0.4 億円の内数、国土交通省）

船舶起源の海洋プラスチックごみ対策

プラスチック資源循環戦略に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省 CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム
構築（R3 当初 36 億円、環境省）

日本発の水産エコラベルの普及推進

サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証

ジャパン協議会）漁業認証

重機やボランティアによる
海洋ごみの回収処理活動

海洋環境の保全のため、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、船舶起因の油・有害液体物質・廃棄物・排ガス等による汚染や水生生物の越境移動による生態系破壊の防止を推進するとともに、国際海事機関(IMO)等における新たな環境規制の審議に積極的に参画していく。
（国土交通省）船舶による海洋汚染の防止

・自治体による海岸漂着物等の回収・処理を支援
・漁業者等が取り組む海洋ごみの回収・処理を支援（R3 当初 1.7 億円、R2 補正 35.3 億円、環境省）

海岸漂着物等地域対策推進事業

水産資源の持続的な利用を目的とした海洋保護区の適切な設定と管理を推進。
（R3 当初 0.2 億円、農林水産省）

海洋資源の持続的利用推進

大規模に衰退したサンゴの効率的・効果的な保全・回復を図ることで漁場環境の保全に資することを目的として、サンゴ礁の面的な保全・回復技術の開発・実証を実施。
（R3 当初 1.5 億円、農林水産省）

漁業認証

水産資源の持続的な利用や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証を国内外に普及する取組を推進。
（R3 当初 0.4 億円(グローバル産地づくり（12.9 億円）の内数)、R2 補正 0.5 億円（グローバル産地づくり（15.4 億円）の内数）、農林水産省）
ＭＳＣ（海洋管理協議会） ＭＥＬ（マリン・エコラベル・
北極域観測研究拠点（ニーオルスン観測施設（ノルウェー））43

気候変動等に対応した新品種の開発に必要な海外遺伝資源の利用を円滑に進めるため、遺伝資源保有国における遺伝資源に係る制度等の調査、遺伝資源の保全の促進及び信頼関係の構築に向けた能力開発、遺伝資源の利用に関する手続・実績の確立と、その活用に向けた周知活動等を実施。
（R3 当初 0.3 億円、農林水産省）（気候変動等に対応した）海外遺伝資源の保全・利用の促進

生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、地方自治体、経済界、NGO/NPO、国民などの様々な主体に広く認識され、それぞれの行動に反映される「生物多様性の主流化」を促進するため、国内の様々なステークホルダーで構成されるプラットフォームの設立・運営、生物多様性の普及・啓発の推進等を行う。
（R3 当初 0.2 億円、環境省）

生物多様性の主流化の推進

生物多様性・森林保全

温暖化をはじめとする地球規模の環境問題が拡大する中、極域特有の大気、海洋、雪氷等に関する研究・観測を実施し、極めて貴重な科学的データを提供することにより、南極条約協議国の一員として責務を果たすとともに、気候変動に関する政府間パネルの将来予測に貢献するなど、地球規模の気候・環境変動のメカニズムの解明に資する。
（R3 当初 42 億円、文部科学省）

南極地域観測事業＜北極域研究船の建造＞
・北極域の研究プラットフォームとして、砕氷機能を有し、北極海海氷域の観測が可能な北極域研究船の建造に着手する。
＜北極域研究加速プロジェクト＞
・持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解
明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。
（R3 当初 15 億円、文部科学省）

北極域研究の戦略的推進

北極・南極域

あふの環 2030 プロジェクト

林業・木材産業成長産業化促進対策（例：ドローンによる森林計測）

様々な分野における木材需要の創出・輸出力強化を支援。
（R3 当初 5.1 億円、農林水産省）

木材需要の創出・輸出力強化対策

意欲と能力のある経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、 経営体の能力向上等に資する保育間伐、木材加工流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進。
（R3 当初 82 億円、農林水産省）（例：エリートツリーと従来品種の成長比較）

国内林業の課題解決のための研究開発の推進/成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発、管理優先度の高い森林の抽出と管理技術の開発を実施。
（R3 当初 21.5 億円の内数、農林水産省）

林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮

森林吸収量の報告に必要なデ－タを収集・分析するとともに、森林分野における新たな緩和技術の特定とその活用手法の確立に取り組む。
（R3 当初 2.6 億円、農林水産省）

森林吸収源インベントリ情報整備

我が国の世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を実施。
（R3 当初 0.7 億円、農林水産省）

世界遺産の森林生態系保全対策

2030 年の SDGs 達成を目指し、今だけでなく次の世代も豊かに暮らせる未来を創るべく、生産から消費までのステークホルダーの連携を促進し、食料や農林水産業に係る持続的な生産消費を達成することを目指し、企業や団体の合同プロジェクト「あふの環 2030 プロジェクト」を実施。
（R3 当初 0.4 億円の内数、農林水産省）

森林整備事業

専門家等からなる「地域循環共生圏づくりプラットフォー
ム」を構築し、専門知識と経験を有する支援チームの派遣などにより、経営の視点を取り入れ、地域資源を活用した地域の自立を総合的に支援する。
（R3 当初 5 億円、環境省）

環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

国立公園の保護と利用の好循環を生み出し、優れた自然を守りつつ、地域振興や地域活性化を図るため、 以下の取組を実施。
•利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説の整備・充実、自然を活用したコンテンツづくりの充実等による国立公園の磨き上げ•自然解説ガイドの養成や利用者負担の保全の仕組みづくり等による受入環境・体制づくり•登山道、遊歩道、休憩所等、基盤的な利用施設の整備•国内外へのプロモーションの実施（R3 当初 158.5 億円、R2 補正 29.9 億円、環境省）

国立公園満喫プロジェクト等の推進

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花粉を飛散させるスギ・ヒノキ林の花粉症対策苗木等への植替により、花粉の少ない森林への転換を図るほか、花粉飛散防止剤の実用化に向けた試験等を促進。
（R3 当初 1.1 億円、農林水産省）

花粉発生源対策推進事業

森林の多面的機能の発揮とともに関係人口の創出を通じ、山村地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、地域の活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の活用を図る取組等を支援。
（R3 当初 14 億円、農林水産省）

森林・山村多面的機能発揮対策

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を実現し、国土強靱化や地球温暖化防止等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・（例：森林施業を支（例：間伐の実施）（例：主伐後の再造林）改良等を推進。
える路網の整備）（R3 当初 1248 億円、R2 補正 496 億円、農林水産省）

琵琶湖保全再生等推進費（環境修復実証事業）

胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明することを目的とした長期的かつ大規模な出生コホート調査を実施。
（R3 当初 55.8 億円、R2 補正 6 億円、環境省）

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

化学物質の適正な利用を促進するため、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法
等に係る法執行関連事務、ASEAN 地域との化学物質管理制度調和、各種国際条約等の枠組みにおける国際的な化学物質管理規制の協調、化学物質に関する国際交渉への対応や国際条約に基づく執行事務を実施。
（R3 当初 3.5 億円、経済産業省）

化学物質規制対策事業

ＰＭ２．５及びその原因物資について、機構解明のための解析の高度化、発生源の把握・生成機構の解明、シミュレーションモデルの高度化等を実施。国民に対する的確な情報提供や国内における排出抑制対策を着実に推進。
（R3 当初 4.5 億円、環境省）

微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策事業

大気保全、化学物質規制・対策

人々の暮らし方の変化も踏まえた、里地里山における生物多様性に配慮した持続可能な活動を支援・普及する。具体的には、里地里山の資源を活用したスモールビジネスを創出など、里地里山の保全・活用に関する先進的・効果的な活動の支援等を行うもの。
（（生物多様性保全推進支援事業）の内数として R3 当初 0.4 億円、環境省）

里地里山の自然を活用した分散型社会の拠点づくりの推進

国内における野生鳥獣由来の人獣共通感染症の実態を把握するともに、人獣共通感染症の人及び野生鳥獣双方の観点から対策が必要な鳥獣（感染を拡大させる鳥獣、感染症による影響を受ける鳥獣の両面）及び地域等を抽出し、リスク評価を行う。また、その評価等を踏まえ、感染症対策としての野生鳥獣の保護管理を推進するためのガイドライン等をとりまとめる。
（R3 当初 0.5 億円、環境省）

野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業

湖辺の環境修復を目指すモデル的な取組として、河川からの良好な土砂の供給による湖辺環境への影響（底質及び水質の改善状況等）を把握する。
（R3 当初 0.2 億円、環境省）

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海洋の生物資源や鉱物資源を有効に利用するため、開発した技術シーズや蓄積した海洋サンプ
ルの活用に向けた研究開発を産学連携で推進する。
（R3 当初 9 億円、文部科学省）

海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発

・漂流フロートによる全球的な観測、係留ブイによる重点海域の観測、船舶による詳細な観測等を組み合わせ、国際連携によるグローバルな海洋観測網の構築と海洋環境変動研究を推進する。
・得られた海洋観測ビッグデータを基に、革新的な海洋・大気環境予報
システムを構築・発信する。
・海洋汚染の実態把握に資する技術開発を行い、生態系に与える影響の評価を実施する。
（R3 当初 31 億円、文部科学省）

地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発

国内外の持続可能な森林経営のための研究開発の推進／（研）森林研究・整備機構を通じ、研究開発や国際会議等への貢献を実施。
（R3 当初 107 億円の内数、農林水産省）

国内外の持続可能な森林経営のための研究開発の推進

研究開発

・令和６年度までの４年間、毎年、専門家によるアジア太平洋諸国の法制度等に関する調査と「化学物質・廃棄物と保健」分野の WG 会合を実施する。また、共同議長国としての最終年である令和６年度の「環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム」において、本地域フォーラ
ム全体の参加国に対し、成果発表を行うシンポジウムを開催。同地域の途上国関係者を招聘し、具体的な成果を広く周知する。
（R3 当初 0.3 億円、環境省）

環境と保健に関するアジア太平洋（ＡＰ）地域フォーラム係る国連環境計画アジア太平洋事務所への拠出金

化学物質の適正な利用を促進するため、主に、以下に取り組む。
• 化審法、化管法、水銀法、フロン排出抑制法等に係る法執行の関連事務• ＡＳＥＡＮ地域との化学物質管理制度の調和• 各種国際条約等の枠組みにおける国際的な化学物質管理規制の協調• 化学物質に関する国際交渉への対応や国際条約に基づく執行事務（R3 当初 15 億円、環境省）

PRTR 制度運用・データ活用事業、POPs（残留性有機汚染物質）条約総合推進費、化学物質国際対応政策強化事業費、水銀に関する水俣条約実施推進事業
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費、化学物質緊急安全点検調査費

海洋情報把握技術開発

海洋生物ビッグデータ活用技術高度化

森林再生に向けた取組（苗木生産）

森林の荒廃や気候変動により山地災
害リスクが増加
防災・減災に資する
マングローブ林ー（生地仕上げ乾燥設備）

アジア地域の環境汚染と我が国への越境大気汚染の軽減に加え、温室効果ガス削減目標（パリ協定）達成に向け、二国間の取組を通じたコベネフィット型対策を促進。同時に、温室効果ガス削減
事業の展開のため、多国間の枠組みを活用し、二国間の取組成果やコベネフィット型対策技術の普及及び事業化を促進する。
中国の紡織染色工場でモデル実
証事業を実施中の高効率テンタ（R3 当初 3 億円、環境省）

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業（大気）国際的に持続可能な森林経営の推進に貢献するため、民間企業等による REDD+活動の推進を支援。また、我が国の治山技術を活用して、途上国における森林の防災・減災機能の強化や山地流域の強靱化
方策の普及を支援。
（R3 当初 2.3 億円、農林水産省）

世界の持続可能な森林経営の推進及び森林の防災・減災機能強化等の支援

国際協力

画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術の開発や、AI 技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図る。
（R3 当初 0.9 億円、文部科学省）

海洋資源利用促進技術開発プログラム

・地球システムの変動と人間活動との「相互関連性」を見いだすために、海洋研究開発機構が行う様々な研究開発の過程で得られる膨大なデータを連携するための手法と、連携されたデータを高効率かつ最適に処理するための数理的解析手法を開発する。
・様々なニーズに適合した情報を創生し、広く発信することで、政策的課題の解決や持続的な社会経済システムの発展に貢献する。さらには本取組を国内外の関係機関へ拡張することで、より高度で有用な情報を創生するためのフレームワークの構築を目指す。
（R3 当初 297 億円の内数、文部科学省）

数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋生態系や海洋環境といった海洋情報をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。
（R3 当初 0.8 億円、文部科学省）

海洋資源利用促進技術開発プログラム

アマゾン及びインドネシアにおける大規模森林火災対策緊急支援

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生物多様性条約 COP15 を機に、日本の取組事例の国際展開を含め、これまで 73 か国・地域で展開してきた SATOYAMA イニシアティブ を一層推進するなど、ポスト 2020 生物多様性枠組の実施に向けた取組を強化していく。
（R3 当初 4 億円、環境省）

SATOYAMA イニシアティブ

アジア・アフリカ・中南米等の途上国において、廃棄物管理に関する無償資金協力や技術協力を
実施。
（外務省）

廃棄物管理分野における国際協力

国連環境計画（UNEP）によるアジア地域におけるプラスチックごみ流出防止策に必要な科学的知
見の蓄積支援及びモデル構築支援、UNEP 国際環境技術センター(IETC)によるアジア地域における環境上適正なプラスチック廃棄物管理・処理技術支援、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)による ASEAN 地域におけるプラスチックごみの流れをモニターするツールの開発・活用、
国連人間居住計画（UN-Habitat)によるフィリピンにおける海洋プラスチックごみ削減のための３R の推進等による廃棄物管理システムの構築、アジア工科大学（AIT）による次世代研究リーダー育成のための修士課程プログラム設立、日・ASEAN 統合基金（JAIF）による東南アジア諸国
における海洋プラスチックごみ削減を始めとした環境保全のための人材育成・啓蒙・広報活動
等、世界税関機構(WCO)による東南アジア及びその周辺国においてのプラスチック廃棄物の国境を越える不正な輸送に対する対象国税関の知識と対応能力向上。
（外務省）

海洋プラスチックごみ対策緊急支援

政府が森林資源管理を優先課題の一つと設定しているインドにおいて、森林資源の適切な保全や利用に限らず、土砂災害対策、農村女性の生計向上支援等、SDGs の複数のゴールに資する支
援を促進。
（外務省）

SDGs に多面的に貢献する森林資源管理（インド）

2016 年に締結した連携協定に基づき、JICA と JAXA が推進するイニシアティブ。主に、以下の取組により、熱帯林の保全と、それを通じた気候変動対策や生物多様性保全に貢献。
•ＪＡＸＡの陸域観測技術衛星（だいち２号）のデータを活用した熱帯林早期警戒システム（JJFAST)を開発・公開•システムを用いて森林保全を行う人材を育成。
（外務省、JICA）

森林ガバナンスイニシアティブ

国際熱帯木材機関（ITTO）への任意拠出。アマゾン・インドネシアにおいて、現地の地域コミュ
ニティや企業等を対象とした森林火災予防・消火活動のための能力開発（法制度の遵守、火の管理技術普及、早期の警報体制づくり等）及び機材供与を行う。
（外務省）

昨今のベネズエラの経済・社会情勢の悪化により、多数の難民・移民等がベネズエラから近隣諸国に流出していることを踏まえ、周辺国への避難民及びベネズエラ国内での帰還民・国内避難民の人間の安全保障を確保すべく国際機関等と連携しつつ支援を行う。
（外務省）

ベネズエラ移民支援

国際的な移動を伴う課題への支援

アフガニスタンのインフラ、農業・農村開発及び教育、保健分野に資することを目的とし、アフガニスタンの行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受入れ、2011 年から現在までに600 名以上のアフガニスタン人が日本の大学院修士課程及び博士課程に進学。うち 500 名以上が学位を取得し帰国。
（外務省）

アフガニスタンにおける未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）

国際機関等を通じ、中東・アフリカ地域での地雷・不発弾除去支援を実施することで、地域の平和構築・復興支援に貢献してきた。
（外務省）

地雷除去等を通じた平和構築・復興支援

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国際労働機関（ILO）を通じた支援
我が国及びＩＬＯが蓄積する労働分野における社会的なセーフティネット構築の経験及び知見を活用し、労働市場への参入・復帰・適応を促す制度（積極的労働市場政策）の促進、社会的保護が確保された雇用への移行促進、労働保護を確保するための法令・実施体制の整備、自主的活動の推進、失業時等の所得保障制度の整備、運用体制の構築等の取り組みへの支援を行う。
（R3 当初 6.9 億円、R2 補正 2.4 億円、厚生労働省）

麻薬対策等を通じたアフガニスタン平和構築

アフガニスタンにおける麻薬の生産・密輸は、同国の治安の改善及び健全な経済活動を阻害しているのみならず、非合法武装集団の資金源ともなっている。こうした状況を受けて、日本
は、ロシア、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、財政支援や厚労省の専門家の派遣を通じてアフガニスタン等の麻薬対策官を対象とした研修を支援。2012 年以降、これまでに 14 回の研修が実施され、計 234 名の麻薬対策官が講義を受講。また、2019 年 11 月、日本は UNODCと合同で、アフガニスタン政府及びパキスタン政府の高官を日本に招き、両国にとって共通の課題である麻薬取引や密輸対策、両国間での健全な貿易促進等について議論を行うためのハイレベル会合を実施。
（R2 補正 2.5 億円、外務省）

ディーセントワークの促進に関する国際協力

中米移民支援中米各地から米国を目指す移民が近年急増しており、メキシコ等に滞留し、中米地域の持続的な発展や人権保護の観点から問題となっている。これに対処するため、国際機関等と連携し、中米諸国において経済的困窮に起因する国内外への移住を防止し、帰還移民の地域への再統合を図るための支援を実施する。
（外務省）

対イラク知見共有セミナー

イラクでは、2003 年のイラク戦争以降、スンニー派、シーア派、クルド等の宗派・民族対立を受けて治安が悪化し、復興に向けた国民融和が大きな課題となっている。このような状況を受けて、日本政府は JICA と連携する形で、2007 年からこれまでに計 9 回、イラクの異なる宗派・民族に属する国会議員等を日本に招待し、第二次世界大戦後の我が国の復興や議会制度、基礎教育等に関する知見と経験を共有することを通じて、国民和解の促進と復興に向けた人材を育成し、暴力やテロをなくすための国家機関の強化に貢献。
（外務省）

いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実現するため、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーの配置充実、SNS 等を活用した相談体制の整備推進等により、地方公共団体におけるいじめ問題等への対応を支援する。
（文部科学省）

いじめ対策の推進

いじめや虐待を始めとする子どもの人権侵害について、SOS ミニレターの事業の充実を図るとともに、若年層の利用が多い SNS を活用した人権相談体制の整備等により、子どもの人権問題への対応を推進する。
（R3 当初 35.5 億円の内数、法務省）

コミュニケーション手段の多様化を踏まえた子どもの人権問題への対応の推進

子供の不慮の事故を防止するため、①注意喚起資料の公表、「子どもを事故から守る twitter」の発出、「子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック」の配布等を通じた保護者等への周知啓発活動②子供の不慮の事故の実態や認知度に関する調査分析③関係省庁が連携した取組の推進等を実施している。
（R3 当初 0.02 億円、消費者庁）

子供の不慮の事故を防止するための取組

平成 29 年４月に犯罪対策閣僚会議で決定された「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）」に基づき、関係府省庁等が相互に緊密に連携し、子供の性被害防止に係る対策を推進中。
（警察庁）

子供の性被害防止対策の推進（R2 補正 1.5 億円、外務省）

日本は、 UNICEF 等が中心となり設立された「子どもに対する暴力撲滅グローバ
ル・パートナーシップ」（GPeVAC）に積極的に関与。
日本は 2018 年 2 月にパスファインディング国入りを表明。

子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ

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児童虐待防止対策・社会的養育の推進
これまで推進してきた取組の成果等も踏まえつつ、下記の事項などの児童虐待防止対策の総合的・抜本的な強化策を迅速かつ強力に推進する。
・児童福祉司等の確実な増員・ソーシャルワークなどの専門性の強化や処遇改善、医師・弁護士の配置支援の拡充、警察ＯＢの配置促進など児童相談所の体制強化や市町村の子ども家庭支援体制の強化
・関係機関間の連携強化
・スクールソーシャルワーカー等による学校・教育委員会の体制強化
・一時保護の里親を含む受け皿確保並びに一時保護所の環境整備及び職員体制の強化
・中核市等への児童相談所設置促進
・司法関与の仕組みの適切な運用の促進
・ＡＩを活用したツールの開発
・特別養子縁組・里親養育への支援の拡充、職員配置基準の強化を含む児童養護施設等の小規
模かつ地域分散化の更なる推進、施設退所後の自立支援の強化など官民の多機関・多職種の連携の強化の下での社会的養育の充実・強化（以下 R3 当初、厚生労働省）
・児童入所施設措置費等 1,356 億円の内数
・児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業 213 億円の内数
・里親制度等広報啓発事業 2.1 億円
・里親養育包括支援（フォスタリング）職員研修事業 0.3 億円
・養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.2 億円
・社会的養護出身者ネットワーク形成事業 0.1 億円

児童労働の撤廃に向けた取組

国際機関、NGO、民間企業等との連携の下での途上国における最悪な形態の児童労働の撤廃を目指し、ガーナ等で調査を実施。2020 年１月にはカカオ産業における児童労働を含む開発課題の解決に向けた共創を目的とする「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立。
（外務省、JICA）
アジア地域における児童労働の撲滅や同地域に進出する日系企業のビジネス環境の改善に資す
るため、我が国の経験と知見を踏まえつつ、国際基準に調和した労働基準監督施策導入のための支援や労使自らが児童労働問題解決を図るための支援、民間活力も活用したコミュニティレ
ベルでの支援を実施。
（R3 当初 0.9 億円、厚生労働省）

子どもの安全等

優先課題⑦【主な取組】：平和と安全・安心社会の実現

体罰禁止の徹底
体罰禁止の徹底を図るため、体罰の実態調査を実施するとともに、各都道府県教育委員会等の生徒指導担当者向けの会議等において、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知の内容を周知する。
（文部科学省）訴訟対応等によって得た知見をいかし、各府省庁から相談された法的問題について助言することにより、国の行政の法適合性を高め、紛争を未然に防止する取組を推進。
（R3 当初 0.1 億円、R2 補正 0.3 億円、法務省）

予防司法支援の推進

無戸籍者の実態把握を行うとともに、各地の法務局に相談窓口を置き、戸籍作成のための丁寧な手続案内を実施すること等により、無戸籍者問題の解消に向けた取組を推進する。
（R3 当初 0.5 億円、法務省）

無戸籍者問題への取組

日本司法支援センターにおいて､全国で情報提供業務･民事法律扶助業務･国選弁護等関連業務･
司法過疎対策業務･犯罪被害者支援業務等を行い､総合法律支援の充実に取り組む。
（R3 当初 321.4 億円、R2 補正 1.1 億円、法務省）

総合法律支援の充実「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成２８年１２月）、「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月）及び「再犯防止推進計画加速化プラン」（令和元年１２月）等に基づき、満期釈放者対策の充実強化、犯罪をした者等の特性に応じた指導、就労・住居の確保、保健医療・福祉サー
ビスの利用の促進、学校等と連携した修学支援、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進等の再犯防止対策を推進している。
（R3 当初 127.6 億円、法務省）

満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進

再犯防止対策・法務の充実

女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、女性が安全に、安心して暮らせる環境を整備す
ることは、女性活躍推進のための大前提となるものである。
「女性活躍加速のための重点方針 2020」や「経済財政運営と改革の基本方針 2020」に基づき、以下の取組を進める。
•「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づく取組の強化（刑事法に関する検討、再犯防止、
ワンストップ支援センターの強化、教育・啓発等）•DV 相談プラスの実施•民間シェルター等の先進的取組の支援（R3 当初 15.5 億円、R2 補正 3.8 億円、内閣府）

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組の推進

女性に対するあらゆる暴力の根絶

オウム真理教や国内外のテロ等の動向把握を通じた公共の安全の確保

49① 刑事司法分野における国連最大の会議である国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス）
が２０２１年に日本で開催されるところ、その全体テーマは「２０３０アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進」であり、SDGs と深く関連している。日本
は、ホスト国として、マルチステークホルダーズと連携しながら、コングレスにおいて、SDGs 達成のための犯罪防止・刑事司法分野のアプローチについての議論をリードするとともに、法遵守の文化の醸成を推進することで、「法の支配」を各国の社会のあらゆるレベル
において促進し、SDGs の達成に貢献する。
（R2 補正 6.4 億円、法務省）② 日本は上記コングレスのフォローアップとしてアジア太平洋刑事国際協力フォーラム及びアジア太平洋犯罪防止刑事司法フォーラムの開催、再犯防止国際準則の策定を主導し、法の支配の推進に努める。
（R3 当初 1.2 億円、法務省）

第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の開催・京都コングレスフォローア
ップの取組

法の支配の促進に関する国際協力

公益通報者保護制度は、事業者や行政機関における自浄作用を通じた法令遵守の確保や安全・安心な製品・サービスの提供に寄与する。
2020 年に成立した改正公益通報者保護法に基づき内部通報対応体制に関する指針を新たに策定するとともに、制度の実効性の向上及び普及・浸透を図るため、事業者・行政機関向け各種ガイドラインの周知・啓発活動を推進する。（R3 当初 0.8 億円、消費者庁）

民間事業者及び行政機関における実効性の高い公益通報者保護制度の整備・運用の推進

公益通報者保護制度の整備・運用

途上国における交通事故死傷者の減少に向け、交通安全分野の関係機関や有識者とプラットフ
ォームを形成し、我が国の知見や技術を活かした取り組みを実施。
（外務省、JICA）

交通安全分野の取組強化

オウム真理教や国内外のテロ関連情報の収集・分析のほか、我が国の公共の安全に影響を与えうる懸念国等による不審動向調査、先端技術等の流出や外国資本による重要施設周辺等の不動産取得事案などの関連情報の収集・分析、カウンターインテリジェンス機能の強化、政府のサイバー攻撃対策やサイバーインテリジェンス対策等に資する情報等の収集・分析を行い、関係機関に適時・適切に情報提供することにより、我が国の公共の安全確保に資するものである。（R3 当初 24.6 億円、R2 補正 5.7 億円、法務省）

各国の刑事司法実務家を対象とする SDGs 実施支援等となる研修・セミナーの実施

昨年 ASEAN が発出した「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」は日本がかかげる「自由で開かれたインド太平洋」と多くの原則を共有しており、AOIP を日本は全面的に支持。
主要な協力分野の１つに SDGs をかかげており、本年 11 月の AOIP 協力についての日 ASEAN 首脳
会議共同声明で、SDGs を含む AOIP の重点分野に沿って、具体的な協力案件を進めることを確
認した。
（外務省）

「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」協力

自由で開かれたインド太平洋の推進1970 年代後半に自国民等を虐殺した KR 政権指導者等の犯罪を裁く法廷。本裁判は、カンボジ
アにおける正義の達成と国民和解のみならず地域・国際社会における法の支配の強化に資するもの。（R3 当初 0.2 億円、外務省）

50

・国連 PKO では、要員（そのほとんどが発展途上国出身）に必要とされる技術・能力や装備品の不足が、PKO の安全性・実効性の観点から問題になっている。国連三角パートナーシップ・
プロジェクトは、国連、支援国及び要員派遣国の三者が互いに協力し、PKO に派遣される要員の訓練、必要な装備品の提供を行う協力の枠組み。２０１４年 PKO サミットにおいて、安倍総理（当時）が支援を表明したことを受け開始され、日本はその旗振り役として推進してきた。
・我が国は、要員の訓練の実施や必要な装備品等の購入のため、これまで計約８６億円を拠出するとともに、訓練の教官として自衛隊員等延べ２４０名以上を派遣し、２０１５年からアフリカ、また、２０１８年からはアジア及び周辺地域での工兵に対する訓練や２０１９年より開始した国連野外衛生救護補助員に対する訓練への教官の派遣を行っている。
（外務省、防衛省）

国連三角パートナーシップ・プロジェクト

ＡＵ平和基金拠出金
アフリカ５５か国・地域が加盟するＡＵ（アフリカ連合）の紛争予防・管理・解決メカニズムの財源であるＡＵ平和基金への拠出を通じ、ＡＵの平和安全保障分野での活動（調停活動等）を支援。（R3 当初 0.2 億円、外務省）

国際的な安全保障環境の安定化・改善を図るため、途上国の軍等に対して、平素より継続的に人材育成や技術支援等を実施している。
具体的には、PKO や災害対応に係る分野を始めとして、サイバーセキュリティ、軍楽隊育成
等、多様なニーズに応じて自衛隊の能力を活用し、地域の平和と安定に資する取組を推進している。（R3 当初 3.3 億円、防衛省）

能力構築支援各国の刑事司法実務家を対象に、汚職、組織犯罪対策など SDGs に掲げられた国際社会の優先課
題をテーマとする刑事司法及び犯罪者処遇に関する研修・セミナーを実施し、開発途上国等の刑事司法の発展や刑事司法実務家の能力向上等に貢献。
（R3 当初 1.2 億円、法務省）

クメール・ルージュ（KR）特別法廷への支援

JICA の課題別研修において、我が国における司法アクセス改善の取組を紹介するとともに、各国の課題や経験を共有し、意見交換とネットワーク構築を目指す。（外務省、JICA）

司法アクセス強化

各国における「法の支配」の確立と健全な経済発展の基盤作りに寄与するため、JICA 等の関係機関と協力し、開発途上国の法令の起草・改正、法令を運用する制度の整備、法務・司法分野の人材育成等を支援する法制度整備支援として、関係者を日本に招いての研修や専門家を現地に派遣してのセミナー等を実施。
（R3 当初 1.8 億円、法務省）

開発途上国に対する法制度整備支援

国連薬物・犯罪事務所（UNODC）を通じて、東南アジア及び南アジア地域において、主に法執行機関に対しトレーニングや機材供与等を行い、海洋安全、国境管理強化、捜査機関の能力向上、薬物対策、女性や子供の過激化防止対策等を支援することにより、地域における治安向上
及び「法の支配」の促進に貢献。これらは、京都コングレスのフォローアップとしても位置付けられるもの。
（R3 当初 0.7 億円、R2 補正 12.5 億円、外務省）

アジアにおける刑事司法・法執行能力向上支援

PKO への人的貢献
・我が国は 1992 年の国際平和協力法（ＰＫＯ法）施行以来、２８のミッションに対し、約１２、５００名の人的貢献を実施。
・現在は国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に対し４名、多国籍部隊・監視団（MFO）に対し２名、計６名の司令部要員を派遣。
・引き続き、「積極的平和主義」の旗の下、特に、これまでに蓄積した経験を活かし、人材育成等に取り組みつつ、現地ミッション
司令部要員等の派遣を通じ積極的に貢献していく。
（内閣府）

平和のための能力構築に向けた国際協力を通じた積極的平和主義

日本法令の外国語訳の推進

国際取引の円滑化や外国人の司法アクセスへの確保の支えとなる日本法令の外国語訳を整備し、質の高い法令翻訳を計画的にインターネット等により国内外に向けて発信・公開する。（R3 当初 1.2 億円、R2 補正 1.1 億円、法務省）

UNDP との連携による各国での SDGs の達成、人間の安全保障の推進、
人道と開発の連携、アフリカ開発会議の成果を踏まえた開発課題への取組を推進していく。
（R3 当初 68.2 億円、R2 補正 158.7 億円、外務省）

国連開発計画（UNDP）を通じた支援

南スーダンでは、独立以来の「国づくり」の一環として、治安部門（軍・警察）をより効率的で責任のあるものにするための改革が行われている。
我が国は、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）で同国の「国づくり」への積極的貢献を表明。治安部門の改革の第一歩として、政府・反主流派の要員を一時的に仮宿営させる必要があるところ、国際平和協力法（ＰＫＯ法）を活用し、テント等を供与することで、同改革を支援した。
（また、仮宿営地だけではなく、付近の現地コミュニティーも裨益する形で、ＯＤＡを用いた井戸掘削を実施。
）このように、人道、開発及び平和という分野の垣根を越えた切れ目のない支援を実現することで、我が国が掲げる積極的平和主義を実践していく。
（内閣府）

我が国の国際平和協力における人道・開発・平和の切れ目のない支援

人道・開発・平和の切れ目のない支援（１）紛争影響国、脆弱国等に対する、①地方行政能力の強化を図ることにより政府と国民間の信頼醸成、②住民間の共存が図られる包摂的なコミュニティの形成支援。
（２）難民受入国における難民の受入れ能力強化支援。
（外務省、JICA）

紛争影響国等における平和構築支援

アフリカ自身の平和維持能力向上に向け、アフリカ各国のＰＫＯ訓練センターの能力構築を支援（設備・資機材整備、訓練コース開催、訓練カリキュラム開発、邦人講師（自衛官及び文民）を含む国際専門家の派遣等）。
（外務省、防衛省）

アフリカＰＫＯ訓練センター等への支援

UNHCR を通じて、難民に対する国際的保護、物的支援・自立援助、難民問題解決のための活動促進と調整、難民及び無国籍者保護のための条約の締結促進等を行う。
（R3 当初 35.9 億円、R2 補正 80.8 億円、外務省）

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた支援

ICRC を通じて、医療・水・食料等救援活動、収容所の訪問、国際人道法の普及活動等を行う。
（R3 当初 1.7 億円、R2 補正 34.6 億円、外務省）

赤十字国際員会（ICRC）を通じた支援

IFRC を通じて、事前災害時の救援活動、各国赤十字社・赤新月社の人道支援活動の奨励・能力開発等を行う（R2 補正 8.8 億円、外務省）

国際赤十字赤新月社連盟 (IFRC)を通じた支援

平和・経済発展・環境等他分野における訓練・研修を実施する UNITAR を通じ、人材育成を通じた防災や分相互の復興、新型コロナの影響克服等グローバルな課題解決に資する支援を行う。
（R3 当初 0.4 億円、R2 補正 1.6 億円、外務省）

国際連合訓練調査研究所（UNITAR）拠出金を通じた支援

人間の安全保障基金拠出金を通じた支援
人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して 1999 年に国連に設置。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症
等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。
（R3 当初 5.7 億円、外務省）

アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（ＮＡＰＳＡ）

２０１９年８月に開催されたＴＩＣＡＤ７において、日本政府より提唱。同アプローチでは、ア
フリカのオーナーシップの尊重並びに紛争及びテロ等の根本原因に対処し、持続的な平和を実現すべく、①アフリカ連合（ＡＵ）や地域経済共同体（ＲＥＣｓ）等による紛争の予防、調停、仲介といったアフリカ主導の取組、②制度構築・ガバナンス強化、③若者の過激化防止
対策及び地域社会の強靱化に向けた支援を行っていく。
（外務省）

51

CERF を通じて、緊急人道危機に対する初動財源を確保し、資金不足の危機への対応を可能にする。
（R3 当初 0.1 億円、外務省）

国連中央緊急対応基金（CERF）を通じた支援

OCHA を通じて、国際人道支援活動の総合調整、支援金の調達、政策の策定、情報の収集・モニタリング・分析・共有、問題提起・理解促進等を行う。
（R3 当初 1 億円、R2 補正 5.6 億円、外務省）

国連人道問題調整事務所（OCHA）を通じた支援

52「二国家解決」による中東和平の実現に向けて、東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を動員しパレスチナの国づくりを支援すべく、我が国が立ち上げた地域協力枠組み。パレスチナ人に対する人材育成支援や東南アジア諸国の民間企業とのマッチング等、アジアの活力をパレスチナ開発に活かす試みを継続。
（外務省）

パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）

日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの地域協力により、パレスチナの経済的自立を促す
中長期的取組である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業。パレスチナのジェリコ市郊外に農産加工団地（JAIP）を建設する計画。現在、フェーズⅠを開発中であり、パレスチナ
民間企業 16 社が操業し、約 200 名を雇用。
（外務省）

ジェリコ農産加工団地（JAIP）

ガザ教員招へい事業
本事業は、紛争下にある次世代の教育支援に携わるガザ地区の教員を日本に招へいするものであり、ガザ地区教員が、我が国の教員と交流し、互いに自らの経験を伝え、意見交換する機会を設定することにより、平和教育・道徳及び情操教育の理解促進、その経験や成果をガザの教
育現場を通じガザの子供たちに還元していくことを目的とする。本事業は、我が国によるパレ
スチナの学校教育への貢献、さらには将来的なガザ地区を含むパレスチナの安定、
平和や発展への貢献につながることが期待される。
（R3 当初 0.08 億円、外務省）

国連世界食糧計画（WFP）を通じた支援

本事業は、イスラエルと将来の「パレスチナ国家」の樹立による二国家解決の実現に向け、イ
スラエル、パレスチナ双方から将来を担う実務者を日本に招へいし、意見交換や様々な行事を共にすることを通じて、相互の信頼関係を構築する場を提供するとともに、日本の中東和平に向けた取組、外交政策、経済及び文化等についても広く理解を深めてもらうことを目的とする招へい事業。
（外務省）

イスラエル・パレスチナ合同青年招へい事業

中東地域・アフリカ地域の平和と安定

WFP を通じ、緊急食料支援、中期救済・復興支援、開発事業、人道支援
物資輸送を目的とした事業等を行う。
（R3 当初 4.4 億円、R2 補正 121.0 億円、外務省）

UNMAS を通じて、地雷対策活動の連絡・調整、地雷除去・回避教育、国際連合地雷対策支援信託基金（UNMAS・VTF）の管理・運営、地雷対策技術・安全基準の設定、地雷対策の広報・啓発活動等を行う。
（R3 当初 0.06 億円、R2 補正 5.2 億円、外務省）

国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた支援

国際移住機関（IOM）を通じた支援
IOM を通じて、難民・避難民支援、移住支援、移住の行政管理、移住にかかる開発等を行う。
（R3 当初 5.5 億円、R2 補正 40.8 億円、外務省）

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じた支援

UNRWA を通じて、初期医療の提供、母子保健への取組、小中学校の運営、職業訓練の提供、高等教育奨学金の提供、困窮家族救済、食料支援等を行う。
（R3 当初 1.8 億円、R2 補正 33.3 億円、外務省）

日本 NGO 連携無償資金協力

ＵＮＩＣＥＦとの協力を通じた SDGs の広報・啓発

SDGs 達成に向けた「行動の１０年」の中、SDGs の認知度向上とともに、具体的な行動を促進すべく、「ジャパン SDGs アワード」をはじめ、様々なステークホルダーと連携しつつ積極的な広報を展開。
（R3 当初 0.09 億円、外務省）

SDGs 広報・啓発の推進

2030 年までに「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、中小企業や自治体における SDGs 推進、次世代の子ども達への SDGs 推進、SDGs 達成に向けたプ
ロジェクトの全国実施等の取組を、外務省と日本青年会議所が協働して推進することを宣言したもの。
（外務省）

外務省と日本青年会議所（JC）による「SDGs 推進におけるタイアップ宣言」

外務省と日本ユニセフ協会の共同作成による SDGs 学習副教材や「子どもにやさしいまちづくり事業」等を通じ、日本国内の次世代（子ども・若者）への SDGs の浸透を図る。
（外務省）

NGO 事業補助金53

企業や市民団体，研究者等よりＳＤＧｓに関する先駆的な取組・活動を共有し，更なる取組に弾みをつける場，多様なセクターの共同を促進する場として「ステークホルダーズ・ミーティ
ング」を設置し，国内へのＳＤＧｓの主流化を推進する。
ＳＤＧｓに関する世界の潮流（海外での事例発表の結果を含む）を国内にインプットし，国内外の取組の好循環を生み出す。
（R3 当初 0.7 億円、環境省）

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ・持続可能な開発目標(SDGs)に関する政策展開

日本の NGO の組織基盤・能力強化のための事業。①NGO 相談員、②NGO インターン・プログラ
ム、③NGO スタディ・プログラム、④NGO 研究会の 4 つのプログラムがある。
（R3 当初 0.8 億円、外務省）

NGO 活動環境整備支援事業

日本の NGO を対象に、経済社会開発事業に関連し、事業の形成、事業後の評価及び国内外における研修会や講習会等を実施するための補助金の交付。支援分野は多岐にわたる。
（R3 当初 0.8 億円、外務省）

ＮＧＯ、経済界、政府の三者が協力・連携して難民や自然災害発生時等の緊急人道支援をより効果的かつ迅速に行うための協力の枠組。
支援分野は教育、給水・衛生、食糧配布、物資配布、保護・心理社会的支援、地雷、保健・医療等多岐にわたる。
（R2 補正 12.7 億円、外務省）

ジャパン・プラットフォーム

日本の NGO が開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に政府資金を供与する制度。
支援分野は教育・人づくり、保健・医療、農林業、防災、水、地雷・不発弾、通信・運輸、平和構築等多岐にわたる。
（外務省）

2017 年 12 月、SDGs 理解向上の活動と連携促進を目的とし、産官学民の多様なアクターで構成
される関西 SDGs プラットフォームを創設（事務局：JICA 関西、近畿経済産業局、関西広域連合）。同プラットフォームの会員数は 1000 団体超（2020 年 12 月時点）。
地方における SDGs の主流化「関西 SDGs プラットフォーム」
分科会活動が盛んになっており、地域の有力な活発な団体が会員を巻き込みつつ活動を牽引している（設立済の分科会：SDGs 貢献ビジネス、環境ビジネス、共育、食品ロス削減、教育、バリアフリーマップ、大学）プラットフォームが後援等を行う会員による SDGs イベント・アクシ
ョンはこれまで約 200 件（2020 年 12 月時点）実施。大阪・関西万博の共創パートナーに登録手続き中であり、地域の取り組みを更に後押しする。（外務省、JICA）

地方における SDGs の主流化「関西 SDGs プラットフォーム」

2018 年 11 月 23 日に我が国での開催が決定した 2025 年大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、SDGs の達成に貢献することを目指している。
万博の開催を通じて、諸外国と共に SDGs に取り組む官民の姿を発信するため取組を推進する。
（R3 当初 28.7 億円の内数、経済産業省）

2025 年大阪・関西万博の運営、開催を通じた SDGs の貢献

広報・啓発の推進

優先課題⑧【主な取組】：ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

市民社会等との連携

ＥＳＧ・非財務情報開示の手引きとなる「価値協創ガイダンス」を踏まえつつ企業と投資家の対話を促進。引き続き企業・投資家への働きかけを行うとともに国際的な情報発信を推進。また、企業の稼ぐ力とＥＳＧ/SDGs 等の社会的価値を同期化するサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を推進し、企業と投資家の対話の更なる実質化を後押し。（経済産業省）

ＥＳＧに配慮した投資の促進

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）による中小企業等海外展開支援事業

環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の推進等

54

日本企業の海外展開を後押しするため、得られるべき成果が模倣品などにより損なわれることがないよう、知的財産権侵害発生国との政府間連携・協力関係の構築と、これを前提とした改善の働きかけを実施。
（R3 当初 1.3 億円、経済産業省）

模倣品対策強化事業

ジェトロが有する国内外のネットワーク等を活用し、 海外企業とのパートナーシップ等を通じて、我が国中小企業・スタートアップ等の海外展開を支援。
（R3 当初 252.9 億円の内数、経済産業省）

SDGs 経営イニシアティブの推進（「SDGs 経営ガイド」の周知）
SDGs 経営の良好事例の共通項や、投資家がそれを評価する視座等を整理した「SDGs 経営ガイド」を広く国内外に発信し、企業経営への SDGs の取り込みを後押しする。
（経済産業省）SDG グローバル指標の整備

途上国の SDGs 達成に貢献する企業の支援

JICA 債（社会貢献債）の発行を通じて国内の民間資金を成長市場である開発途上国のために動員。
（外務省、JICA)

JICA 債の発行

SDGs の実現に世界全体で年間５～７兆ドル必要と言われる中、社会課題の解決に民間の資金、人材等を、革新的な手法も含め、積極的に活用していくことが不可欠。日本はこうした社会的ファイナンスの活用を促進。2019 年度から本格運用を開始。休眠預金等活用制度では、民間主導で社会課題解決に 2019 年度は最長３年間で総額 30 億円、2020 年度は最長３年間で総額 33億円、新型コロナウイルス対応緊急支援助成として最大 50 億円の助成を行う予定。社会課題解決に休眠資産を活用する国は多くない中で、SDGs 実現に向け、本制度に関し、グローバルな連
携や普及に向けて、日本が積極的に取り組む。
（R3 当初 0.4 億円、内閣府）

休眠預金等の活用促進

開発途上国における SDGs 達成のためには、課税及び徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて、国内資金の動員を強化することが重要。 そのため、開発途上国における課税及び徴税能力の向上に向けた支援に、資金面・人的面・知識面で貢献。
（財務省、国税庁、外務省、JICA）

国内資金動員のための途上国における税制・税務執行支援

SDGs 達成のための革新的資金調達

2017 年 7 月に国連総会で承認された枠組みに基づく SDG グローバル指標については、2020 年 3月に国連統計委員会で行われた包括的見直しの内容を踏まえ、引き続き整備を進める。
（R3 当初 0.01 億円、総務省）

SDGs のモニタリングに必要な統計作成能力向上のために、SIAP が開発途上国の政府統計職員を対象に実施する各種統計研修等の事業に対し、SIAP 招請国として必要な協力を行う。
（R3 当初 3.2 億円、総務省）

国連アジア太平洋統計研修所（ＳＩＡＰ）に対する支援の強化

国連統計部に日本の統計部局から職員を派遣するとともに、SDGs 関連国際会議開催のための拠出金を寄与することで、国連における SDG 指標に関する活動に協力する。
（R3 当初 0.2 億円、総務省）

国連における SDG 指標の測定に関する協力

モニタリングSDGs の達成に向け、自然科学や人文・社会科学の知見による科学的手法を活用しつつ、多様なステークホルダーとの連携・共創による社会課題や解決のボトルネックの明確化・シナリオ創出から社会課題のソリューション（実証事例）創出までを一体的に推進。
（R3 当初 5.2 億円の内数、文部科学省）

研究者と企業、自治体、市民団体等が協働しながら、地球規模課題の解決に貢献するため、フューチャー・アース構想等の国際的な研究開発を推進。

戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発（RISTEX））
フューチャー・アース構想の推進、SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム

1993 年に我が国が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議。アフリカ諸国に加え、国際機関、ドナー諸国、民間企業、市民社会も参加する包摂的かつオープンなフォーラムで、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本理念とする。TICADⅥ（2016年）からは 3 年毎に開催。2019 年 8 月に横浜で開催された TICAD７にて採択・発表された横浜
宣言 2019 及び横浜行動計画 2019 において、SDGs（2030 アジェンダ）とアフリカによるアジェ
ンダ 2063 の相互関係を取り上げ、その推進をうたっている。TICAD プロセスを通じ、SDGs 各ゴールに関連する取組をアフリカで進めている。2022 年にチュニジアで TICAD8 を開催予定。
（外務省）

アフリカ開発会議（TICAD）

人類の生存、開発、福祉など、緊急性の高い地球規模課題の解決に寄与することを目的とした
国連システムのシンクタンクであるとともに、学術機関並びに国連組織との架け橋という役割を担う国連大学において、サステイナビリティ分野の研究を基盤に SDGs の達成に向けた取組
を、大学院プログラム、グローバルセミナー、大学院生のアフリカでの研究プロジェクト参
画、国際協力プロジェクト、SDGs 推進グローバル人材育成のためのプラットフォーム構築事業を通じて実施する。
（R3 当初 1.4 億円、文部科学省）

国際連合大学を通じた地球規模課題の解決に資する教育・研究プログラム

国際社会との連携2018 年９月より途上国の課題解決型ビジネス（SDGs ビジネス）調査、中小企業海外展開支援事
業等を統合した「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」を開始。途上国の SDGs 達成へビジネスで貢献することを目指す企業の現地調査、事業化に向けた普及・実証活動を支援。
（外務省、JICA）

中小企業・SDGs ビジネス支援事業

幅広い民間企業が参加する官民協議会、官民ミッション、二国間政策対話等の枠組みを活用
し、官民が連携して途上国等のフ－ドバリュ－チェ－ンの構築を推進。
（R3 当初 5.3 億円の内数、R2 補正 1.9 億円の内数、農林水産省）

SDGs 達成に貢献する企業等と連携した農林水産・食品分野の国際協力、海外投資の戦略的な推進55・2019 年５月、日 ASEAN 技術協力協定に署名。同協定締結により、JICA による共同体としてのＡＳＥＡＮに対する技術協力を実施することが可能となった。
・今後、同協定に基づく技術協力（研修の実施、専門家・調査団の派遣、機材供与等）を通じて、ＡＳＥＡＮの地域全体への経済・社会開発に貢献していく。
（外務省）

日 ASEAN 技術協力協定

太平洋・島サミット（Pacific Islands Leaders Meeting： PALM）は、日本が太平洋島嶼国との関係を強化する目的で、1997 年に初めて開催され、以後 3 年毎に日本で開催されている。太
平洋島嶼国は、「国土が狭く、分散している」、「国際市場から遠い」、「自然災害や気候変動等の環境変化に脆弱」などの困難を抱えており、太平洋・島サミットではこうした様々な課題について共に解決策を探り、太平洋島嶼地域の安定と繁栄を目指し、首脳レベルで議論を行っている。（R3 当初 2.5 億円、外務省）

第９回太平洋・島サミット

日メコン協力日本及びメコン地域諸国は 2009 年より毎年、日メコン首脳会議を開催しており、2021 年は第 13 回日メコン首脳会議を日本で開催予定。
同会議にて新たな日メコン協力の指針を策定すると共に、2019 年
11 月の首脳会議で採択した「日メコン SDGs イニシアティブ」を着実に実現していく。日メコン SDGs フォーラム等を通じて、さまざまな世代を通して官民で連携しながらメコン地域諸国のSDGs 達成に向け、更なる協力強化を推し進めていく。
（R3 当初 0.8 億円、外務省）

地理空間情報によるパートナーシップの推進

国連イニシアティブや国連専門家委員会、地方公共団体との連携や産学官連携を含む国内外のパートナーシップを通じて、防災など多分野での地理空間情報の利活用を推進する。
（R3 当初 0.3 億円の内数、国土交通省）

資料3

SDGs 実施指針改定版
平成 28 年 12 月 22 日
SDGs 推 進 本 部 決 定
令 和 元 年 12 月 20 日
一
部
改
定
1 序文
（1）2030 アジェンダの意義
地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバ
ルに連鎖して発生し、経済成長や、貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきている。このような状況を踏まえ、2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（以下「2030 アジェンダ」）、及びその中に持続可能な開発目標（以下「SDGs」）として掲げられている 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット、及び 232 の指標は、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、貧困・格差の撲滅等、持続可能な世界を実現するための統合的取組であり、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標である。
したがって、日本を含む各国は、それぞれの国において 2030 アジェンダを実現することに尽力すると同時に、自らの地域、そして世界レベルで SDGs の達成のために協力することが求められる。我々は、これまでと異なる決意を持って、国内における経済、社会、環境の分野での課題や、これらの分野を横断する課題に関して、共通の問題を抱える世界の国々と協力しながら SDGs 達成に向けた取り組みを強化しつつ、国際協調主義の下、国際協力への取り組みも一層加速していく必要がある。
（2）SDGs 実施指針改定の意義
2016 年 12 月の SDGs 推進本部（以下「推進本部」）会合にて決定された SDGs 実施指針（以下「実施指針」）は、日本が 2030 アジェンダを実施し、2030 年までに日本の国内外においてSDGs を達成するための中長期的な国家戦略として位置づけられている。
2015 年の SDGs 採択から 4 年、2016 年の実施指針決定から 3 年が経過し、SDGs を巡る状
況が大きく変化し、国際社会が新たな課題や一段と深刻化した課題に直面する中、気候変動
や貧困・格差の拡大による社会の分断・不安定化などの地球規模課題に対して、システムレ
ベルのアプローチやインパクトの大きい取組を通じて、経済や社会の変革（トランスフォー
メーション）を加速し、解決に向けて成果を出していくことがより一層必要となっている。
こうした中、様々な課題に対して、経済・社会・環境の三側面から統合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目指す SDGs の役割はこれまで以上に重要になっており、2019 年 9 月に開催された SDG サミットにおいて安倍総理は「次の SDG サミットまでに、国内外における取組を更に加速させる」との決意を表明している。また、SDGs の推進の観点からは、同じ
1

2015 年に採択された仙台防災枠組 2015-2030 と国連気候変動枠組条約締約国会議によるパ
リ協定、さらには生物多様性条約による生物多様性戦略計画・愛知目標等への貢献も進めることが重要である。SDGs に係るこれらの国内外における最新の動向を踏まえ日本の取組の方向性を示すため、また、現行の実施指針において、最初の見直しを 2019 年までを目処に実施することとされていることも踏まえ、今般、時代に即した形で実施指針を改定することとした。
改定された実施指針に基づき、推進本部の下、関係府省庁が一体となって、あらゆる分野のステークホルダーとの協同的なパートナーシップによって、達成年限である 2030 年を意識しながら、今後 4 年間でより一層本格的な行動を加速・拡大し、国内外において SDGs 実
現に取り組んでいく。
2 現状の分析（1）これまでの取組
2015 年の 2030 アジェンダの採択を受け､政府は、2016 年 5 月に推進本部（本部長：総理、副本部長：官房長官・外務大臣、構成員：全閣僚）を設置し、2016 年 12 月に実施指針を策定、2017 年 12 月以降は SDGs 達成のための政府の主要な取組をまとめた「SDGs アクションプラン」（以下「アクションプラン」）を定期的に策定してきた。「誰一人取り残さない」社
会を実現するため、我が国が国際社会において主導してきた「人間の安全保障」の理念に基づき、アクションプランにおいては「SDGs と連動する Society5．0 の推進」、「SDGs を原動力とした地方創生」、「SDGs の担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする日本の「SDGs モデル」を掲げ、国を挙げて、SDGs の実現に取り組んできた。加えて、各
ステークホルダーと連携したプラットフォームの設立や、「SDGs 未来都市」の選定により、日本全国における多様な SDGs 実現のための取組の推進を図ってきた。
SDGs を推進するためには、本指針のもと、政府が率先してリーダーシップをとり、各ステ
ークホルダーの取組と連携・協力しながら、SDGs を自分事として捉える国民・市民一人ひとりの取組とつながり、相乗効果を生み出すことが不可欠である。こうした観点から、国内において SDGs を浸透させるため、SDGs の広報・啓発を重視してきている。具体的には、「ジャ
パン SDGs アワード」（2017 年 12 月～）や「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の選定（2018 年 6 月～）、「Japan SDGs Action Platform」の設置（2018 年 6 月～）を通じ、SDGs の具体的な活動の「見える化」及び後押しに努めてきた。次世代・教育分野について
も、小学校は 2020 年度から、中学校は 2021 年度から全面実施される新しい学習指導要領にも掲げられているとおり、一人一人の児童生徒が、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが、これからの学校には求められている。また、2018 年 12 月に「次世代の SDGs 推進プラットフォーム」を立ち上げ、次世代による SDGs の主体的な推進の加速化
や次世代の SDGs 推進に関する日本の SDGs モデルの発信に努めている。
また、国際協力では、質の高いインフラ、防災・減災、海洋プラスチックごみ、気候変動、
女性、保健、教育等の SDGs 主要分野において、開発途上国の様々な課題解決を支援することを通じて、開発途上国における SDGs 推進にも貢献してきている。国際場裡においても、
2

国連や G7・G20 など、様々な機会に日本の SDGs 推進に係る取組を世界に発信し、SDGs の力
強い担い手たる日本の姿を国際社会に積極的に発信してきた。
（2）現状の評価
2015 年の SDGs 採択以来、世界規模で、政府、ビジネス、ファイナンス、市民社会、消費者、地域の住民や NPO 等の「新しい公共」、労働組合、次世代、教育機関、研究機関、地方
自治体、議会といった様々なステークホルダーが行動を起こし、SDGs 達成に向けた多大な努力が行われ、取組が進展している。その一方で、いくつかの課題への対応に遅れが見られており、日本としても国全体で危機感を共有し、更なる取組を進めることが必要である。2019
年 9 月に開催された SDG サミットにおいても、国連から、「取組は進展したが、達成状況に偏りや遅れがあり、あるべき姿からは程遠く、今取組を拡大・加速しなければならず、2030年までを SDGs 達成に向けた「行動の 10 年」とする必要がある」との危機感が表明された。
同サミットの成果文書「SDG サミット政治宣言」においても、「極度の貧困、子どもの死亡率、電気・水へのアクセス等で進展が見られる一方、飢餓、ジェンダー、格差、生物多様性、
環境破壊、海洋プラスチックごみ、気候変動、災害リスクへの対応に遅れが見られる」との現状分析がなされている。
日本国内においても、SDGs の認知度は年々向上し、今や国民の約 4 人に 1 人が認知している。日本が先進的な取組を行っていると評価されている分野もある一方、更に取組を強化
すべき分野について指摘する調査もある。
例えば、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した 2019 年の報告書においては、日本は、SDG4（教育）及び SDG9（イノベーション）については達成度合いが高いと評価される一方、SDG5（ジェンダー）、SDG12（生産・消費）、SDG13（気候変動）、SDG17（実施手段）については低いと評価されている。更にゴールをより細かく見ると、SDG1（貧困）、SDG10（不平等）等においても課題があるとされている。また、OECD が発表した 2019 年の報告書においては、OECD 平均と比較して、SDG3（保健）、SDG6（水）、SDG8（成長・雇用）、SDG9（イノベーション）、SDG14（海洋資源）の取組は進展している一方、SDG5（ジェンダー）、SDG10（不平等）、SDG11（都市）の取組には課題があると評価されている。
2019 年 8 月、政府は SDGs のグローバル指標に関する日本の達成状況のデータを公表した。現時点で公開しているのは、グローバル指標の全指標から定義や算出方法が国際的に定まっていない指標等を除いた分の 6 割強に当たる 125 指標である（2019 年 12 月現在）。政府は引き続き「公的統計の整備に関する基本的な計画」に従い、SDGs のグローバル指標の対応拡大に取り組んでいく。
さらに、今後、政府として、グローバル指標等のデータに基づき、SDGs の各目標の進捗状
況について、把握、評価し、政策に反映する仕組みづくりに取り組んでいく。
上記のとおり、まだまだ課題も数多く存在する一方で、日本国内や国際協力の文脈において、頻発する自然災害や様々な社会課題に向き合い、人と人とのつながりや助け合いで取り組もうとする動きが広がっていることは、持続可能な社会に向けた希望を感じさせる。
3

3 ビジョンと優先課題（1）ビジョン
2030 アジェンダは、取り組むべき課題として以下のように記している。
「我々は、2030 年までに以下のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止
符を打つこと。国内的・国際的な不平等と戦うこと。平和で、公正かつ包摂的な社会をうち立てること。人権を保護しジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること。
地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そしてまた、我々は、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）のための条件を、（中略）作り出すことを決意する。」
我が国は、このような持続可能な経済・社会づくりに向けた先駆者、いわば課題解決先進国として、SDGs の実施に向けた模範を国際社会に示すような実績を積み重ねてきている。
日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提として、引き続き、
世界のロールモデルとなり、世界に日本の「SDGs モデル」を発信しつつ、国内実施、国際協力の両面において、世界を、誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革し、2030年までに、国内外において SDGs を達成することを目指す。
すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳を持って生きる自由を確保し、レジリエン
ス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定化しない、誰一人取り残さない 2030 年の社会を目指す。
SDGs を達成するための取組を実施するに際しては、SDGs が経済、社会、環境の三側面を含むものであること、及びこれらの相互関連性を意識することが重要である。また、17 のゴールと 169 のターゲットは不可分で統合されたものであるという認識をここに改めて確認する。
2030 年までに SDGs を達成し、経済発展と社会的課題の解決を目指すため、官民が共有する国家戦略である Society 5.0 を引き続き推進していく。とりわけ、気候変動という喫緊の課題に対して、パリ協定における 2℃目標及び 1.5℃努力目標を踏まえて、生物多様性・生態系の保全にも緊急性をもって取組を強化していく。
（2）優先課題と SDGs アクションプラン
上記ビジョンの達成及び日本の「SDGs モデル」の確立に向けた取組の柱として次の 8 分
野の優先課題を掲げることとする。SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットの中には、世界全体における達成に向け、日本として国際協力面で取り組むべき課題も多く含まれている。
SDGs のゴールとターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものであり、すべての優先課題について国内実施と国際協力の両面が含まれる。
また、これらの優先課題はそれぞれ、2030 アジェンダに掲げられている 5 つの P（People（人間）、 Planet（地球）、 Prosperity（繁栄）、 Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に対応する分類となっている。SDGs におけるすべてのゴールとターゲットが不可分であり統合された形で取り組むことが求められているのと同様、これらの 8 つの優先課
4題も密接に関わる不可分の課題であり、どれ一つが欠けてもビジョンは達成されないという認識の下、その全てに統合的な形で取り組む。
（People 人間）
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
7 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）
8 SDGs 実施推進の体制と手段それぞれの優先課題に関して推進される具体的な施策等は、別途推進本部にて策定されるアクションプランに記載される。アクションプランは、本指針に基づき、「優先課題 8 分野」
において 2030 年までに目標を達成するために、政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施による SDGs への貢献を「見える化」することを目的として、SDGs 推進
円卓会議を始めとするステークホルダーの意見を踏まえつつ推進本部が策定するものである。当面は、現行のアクションプランに基づき、「ビジネスとイノベーション～SDGs と連動する「Society5.0」の推進～」、「SDGs を原動力とした地方創生」、「SDGs の担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする日本の「SDGs モデル」を推進していく。
また、ジェンダー平等についても、これらすべての課題への取組において主流化する必要のある分野横断的課題として取組を推進していく。
4実施のための主要原則
これらの優先課題に取り組むに当たっては、以下の原則を重視することとする。これらの原則は、2030 アジェンダに示されているか、その理念から当然に導き出されるものである。
これらは SDGs の実施に取り組むに当たって、優先課題や分野を問わず適用されるべき原則である。8 つの優先課題及びその下に位置づけられる施策において、これらの主要原則が実現されているかどうかを点検するとともに、新たな施策や施策の修正の必要性を検討するに当たっても、これらの主要原則を考慮する。
（1）普遍性2030 アジェンダの実施においては、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。国5

内における取組も国際目標達成に向けた努力としての側面があることや、逆に国際協力にも我が国自身の繁栄の基盤を支える意義があることを意識し、また、個別のテーマにおいても国内実施と国際協力を連携して取り組むことが有意義であることを認識しつつ取組を進めていく必要がある。
（2）包摂性「誰一人取り残さない」とのキーワードは、2030 アジェンダの根底に流れる基本的理念を示しており、2030 アジェンダは、女性、子供、若者、障害者、HIV/エイズと共に生きる人々、
高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などへの取組を求めている。我が国は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、これらの脆弱な立場におかれた人々にこそ最初に手が届くように焦点を当てる。また、人間の安全保障については、SDGs の実施における指導理念として、国際協力の推進に当たっても、同理念に基づき、持続可能な開発と平和の持続が表裏一体であることを踏まえ、一人ひとりの保護と能力強化を貫徹するために切れ目のない支援を行う「人道と開発と平和の連携」の考え方を重視する。
さらに、国際社会における普遍的価値としての人権の尊重と、ジェンダー平等の実現及びジェンダーの視点の主流化は、分野横断的な価値として SDGs の全てのゴールの実現に不可欠なものであり、あらゆる取組において常にそれらの視点を確保し施策に反映することが必要である。また国連安保理が国連加盟国に対し求めている、平和と安全保障に関する全ての活動と意思決定における女性の参画、紛争下の性的及びジェンダーに基づく暴力からの女
性・女児の保護や人道支援、復興におけるジェンダーの主流化を重視した女性・平和・安全保障（WPS）（国連安保理決議第 1325 号）及び関連決議の実施のための取組を着実に進める。
さらに、ジェンダー平等の実現及びジェンダーの視点の主流化のためには、ジェンダー統計の充実が極めて重要であり、SDGs の実施において可能な限り男女別データを把握するよう努める。
（3）参画型
脆弱な立場におかれた人々を含む一人ひとりが、施策の対象として取り残されないことを確保するのみならず、自らが当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう障壁を取り除き、あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組む。
（4）統合性SDGs のゴールとターゲットは統合され不可分のものであり、統合的解決が必要であることが 2030 アジェンダにおいて強調されている。経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的解決の視点を持って取り組む。このため、施策の実施においては、当該施策に直接関連する優先課題以外のいずれの課題との統合的実施が重要であるかを念頭に置きつつ、異なる優先課題を有機的に連動させて実施していく。
6

（5）透明性と説明責任
全員参加型の取組であることを確保する上でも、透明性と説明責任は重要である。政府の取組の実施の状況についても高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たす。また、新たな施策の立案や施策の修正に当たっては公表された評価の結果を踏まえて行う。
5

今後の推進体制
上記の現状評価を踏まえ、「人間の安全保障」の理念に基づく現在の取組の継続性を重視しつつ、さらに取組を強化する必要がある。SDGs が採択されてからの最初の段階は終了し、今後は、バックキャスティングの考え方も適切に踏まえながら、持続可能な形で目標達成へ向けた実効的かつ具体的な行動を加速化し、取組に広がりを持たせる必要がある。
（1）SDGs の主流化
2030 アジェンダにおいては、「各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなター
ゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくことが想定されている」と記されている。これを踏まえ、政府及び各ステークホルダーは、各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定や改訂、実施に当たって SDGs 達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限反映する。
政府は、それらの取組を推進していくため、引き続き必要に応じ関連する制度改革や、適切な財源確保、広報・啓発活動の強化に努める。
（2）政府の体制
SDGs 実施の分野横断的・省庁横断的性格に鑑み、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする推進本部が引き続き SDGs の主流化及び推進の司
令塔の役割を果たす。
さらに、SDGs 推進関連施策の大半が分野横断的課題であることから、政府内のみならず、政府と民間との連携においてもリーダーシップを発揮できるよう、SDGs 推進の司令塔としての推進本部の機能を強化し、SDGs 実施体制の更なる整備に努めていく。
推進本部は、SDGs 推進本部幹事会（以下「幹事会」）、SDGs 推進円卓会議（以下「円卓会議」）等の関連会合をより一層積極的に活用しつつ、特に下記の事項に重点的に取り組む。
・実施指針の取組状況の確認（モニタリング）、見直し（中長期的な観点からのフォローア
ップとレビュー）・実施指針に基づくアクションプランの策定、見直し、実効性の評価
・SDG グローバル指標に関するデータの収集と分析、進捗状況の把握と、それに基づいた
SDGs 達成度の評価
・国連を始めとする国際会議における、日本の取組の発信及び国際社会の議論への日本の立場の反映、国際的な課題設定やその解決におけるリーダーシップの発揮
・民間と連携して、SDGs に関する国際的なイニシアティブや国際基準などのルールメーキ
7

ングに対して戦略的に対応
・JICA 等を通じた政府開発援助（ODA）の実施を通じて、開発途上国を含む国内外の SDGsの推進にも貢献
・SDGs 達成に向けた取組に関する国内における広報・啓発活動
・円卓会議やステークホルダー会議等の関連会合を通じた、可能な限り幅広いステークホ
ルダーとの意見交換や協働・連携の推進
特に、円卓会議は、各セクターで SDGs に取り組む組織やネットワークの代表的な存在が構成員として参加しており、セクターや地域、ジェンダー、世代等の枠を超えて SDGs 関連
政策の企画立案・実施に対するマルチステークホルダーによる参画の場として極めて重要な役割を果たしており、今後とも積極的かつ柔軟に運用していく。また、各地域における行動の具体化に重要な役割を果たす、地方自治体や新しい公共の代表者を加えるなど、円卓会議の体制をより充実させることや、多様なステークホルダーの声を正確かつタイムリーに反映させるため、円卓会議の構成をより柔軟に見直すことが可能となるよう検討する。
これまでの 4 年間の進捗により、SDGs は極めて多様な分野で広がりをもって推進されてきている現状があることから、実質的な課題解決に資するよう幹事会や円卓会議の開催頻度を上げる。また、これらを補完するものとして、分野横断的な課題の解決のため、円卓会議
課題別分科会や関連ステークホルダー会議の開催等、体制強化を検討する。
2019 年 9 月 6 日に円卓会議有志が発起人となり開催した「SDGs 実施指針改定に向けたス
テークホルダー会議」は、広く国民の知見を SDGs の目標達成へ向けて集める観点から極めて有意義であった。当該会議の成果に基づき、本実施指針改定に向けた提言がなされたことを踏まえ、類似のステークホルダー会議が東京のみならず地方においても開催され、また多様な課題に関して議論が行わされ、その知見が集積するような方策を検討していく。
（3）主なステークホルダーの役割
2030 アジェンダには、以下のように記されている。
「今日 2030 年への道を歩き出すのはこの『われら人民』である。我々の旅路は、政府、国会、国連システム、国際機関、地方政府、先住民、市民社会、ビジネス・民間セクター、
科学者・学会、そしてすべての人々を取り込んでいくものである。」
上記のとおり、日本においても 2030 アジェンダの実施、モニタリング、フォローアップ・
レビューに当たっては、省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根も越えた形で、広範なステークホルダーとの連携を推進していくことが必要である。また、
特定の社会課題への対応に当たっては、包摂性・参画型の原則を踏まえ、当事者団体の意見を十分に踏まえる必要がある。
アビジネス
それぞれの企業が経営戦略の中に SDGs を据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要である。また、官民が連携し、企業が本業を含めた8

多様な取組を通じて SDGs 達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要である。
また、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのために、包摂的かつ公正な労働市場を促進する。
地球規模課題や社会課題に企業活動が与える影響に対する消費者の関心の向上や、ESG 投資の活発化により、大企業を中心に経営層への SDGs の浸透は一定程度進んできたが、企業数でみると 99.7%を占める中小企業への更なる浸透が課題となっている。中小企業は、地域
社会と経済を支える存在であり、SDGs への取組を後押しすることが重要である。
ビジネスと人権、責任あるサプライ・チェーン、企業の社会的責任に関する取組は、国際社会からの各企業の信頼を高め、グローバルな投資家の高評価を得る上で重要であるとともに、生産と消費の中核を担う民間セクターが、SDGs が目指す持続可能な社会・経済・環境づくりに貢献する上で不可欠である。政府は、行動計画の策定を始めとして関係省庁が連携し、国連「ビジネスと人権」指導原則を踏まえて、適切な対応及び企業の SDGs に資する取組の促進を行う。
イ

ファイナンスSDGs 達成に必要な資金を確保するためファイナンスの裾野を継続的に拡大していく観点
から、SDGs 達成に向けた取組を様々な手法で経済活動の中に組み込んでいくことが重要である。公的資金（財政資金等）と民間資金（投融資等）の両者の有効な活用・動員、資金量の拡大・質の充実を考える必要がある。
SDGs 達成のために、持続可能な社会の創り手として社会課題の解決を進める市民社会団
体・民間非営利団体等への資金的な支援も不可欠である。
SDGs は、すなわち経済、社会及び環境という持続可能な開発の三側面を調和させるものであることから、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する ESG 金融やインパクトファイナ
ンス、ソーシャルファイナンス、SDGs ファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としての JICA 債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。今後、ESG 金融の拡大に向けた支援やこれらファイナンスを実用化するに際しては、それらの仕組みの情報開示に努め、有効性を検証していく必要がある。
また、気候変動対策、脱炭素化等を進めるためのファイナンスは重要である。近年、G20の要請を受けて設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が 2017 年に公表した「TCFD 提言」を踏まえた企業の気候関連情報の開示への関心が国際的に高まってきて
おり、今後、TCFD の考え方に基づく企業の積極的な情報開示や、投資家等による開示情報の適切な活用を進めていく必要がある。
ウ

市民社会
市民社会は、「誰一人取り残されない」社会を実現するため、現場で厳しい状況に直面している人々や最も取り残されている人々、取り残されがちな人々の声を拾い上げ、政府・地方自治体へとそれらの声を届け、知見を共有する存在であり、SDGs 関連施策の企画立案プ
9

ロセスにおいてこうした人々の声が反映されるよう、橋渡しをすることが期待されている。
同時に、国際社会及び国内におけるネットワークを活かし、国内外に対する問題提起や発信、政策提言、SDGs 推進を加速化・拡大するためのアクションを推進していく旗振り役となること等の役割も期待されている。
エ

消費者
生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費を共に推進していく必要があるとの認識の下で、消費活動において大きな役割を担う消費者や市民の主体的取組を推進していく。
特に、SDG12（生産・消費）の観点からは、消費者が、環境に対する負荷が低く循環型経済への移行に資するなど、持続可能な消費活動を行うことで、持続可能な生産消費形態を確保できるように、健全な市場の実現に加え、経済・社会の仕組み作りと啓発を促進する。
オ

新しい公共
現在、「新しい公共」すなわち、従来の行政機関ではなく、地域の住民や NPO 等が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護など身近な課題を解決するために活躍している。
協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神で参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、SDGs へ貢献していくことが期待されている。
カ労働組合
労働組合は、社会対話の担い手として、集団的労使関係を通じた適正な労働条件の確保をはじめ、労働者の権利確立・人権・環境・安全・平和などを求める国内外の取組を通じ、ディーセント・ワークの実現や持続可能な経済社会の構築に重要な貢献を果たすことが期待されている。
また、適正な職場環境・労働条件の確保を通じて、SDG8（成長・雇用）のみならず、SDG1(貧困)、SDG5（ジェンダー）、SDG10（不平等）、SDG12（生産・消費）、SDG16(平和と公正)等の複数のゴール達成への貢献が期待されている。
キ次世代
次世代の若者たちは、2030 年やその後の社会、そしてポスト SDGs の議論の中核を担う存在である。2018 年 12 月に立ち上げられた「次世代の SDGs 推進プラットフォーム」も活用しながら、2020 年の段階から、いかに SDGs を推進し、自分たちが主役となる時代をどのような社会に変革していくかを考え、持続可能な社会の創り手として、多様な人々と協働しながら行動し、国内外に対して提言・発信していくことが期待されている。
こうした観点から、特定のゴールに限定せずに幅広い分野における貢献が期待されているが、様々な背景を持つ次世代層が SDG4（教育）を始めとする各ゴールの達成に貢献できるよ10

うにするために、教育にかかる政策・制度の充実も重要である。
ク

教育機関
学校、地域社会、家庭、その他あらゆる教育・学習機会をとらえ、「持続可能な社会の創り手」を育成するという観点から、教育は、SDG4 の達成において重要な役割を果たすとともに、持続可能な社会の創り手として求められる「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力
等」、「学びに向かう力、人間性等」を育むことにより、地域や世界の諸課題を自分ごととして考え課題解決を図る人材の育成に寄与し、SDGs の 17 全てのゴールの達成の基盤を作るという極めて重要な役割を担っている。
SDGs の全てのゴールの達成に貢献する枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGsの達成に向けて（ESD for 2030）」がユネスコ及び国連において採択されたことを支持し、国内外の活動の充実に貢献する。国内においては、「持続可能な社会の創り手」の育成を目指した学習指導要領改訂も受け、ESD の推進拠点であるユネスコスクール・ネットワークの活性化を図るとともに、社会教育関連機関も含め、SDGs に資するように多様な文化とつながりながら学習できる環境づくりを促進する。
ケ

研究機関
研究機関による学術研究や科学技術イノベーションは、それ自体が SDGs 達成の手段として大きな役割を果たしうることはもちろんのこと、地球観測などの現状把握のためのツール
や目標設定の根拠としての活用や、ターゲット相互の関係分析、達成度評価、そしてポスト
SDGs の議論においても、国内外において貢献することが期待されている。また、研究機関
は、これらの科学的根拠に基づき、今後の科学技術イノベーションの飛躍的変革につなげることが期待されている。
なお、イノベーションと変革は目標達成の鍵ではあるが、技術的なものだけを偏重するのではなく、社会的なものを含むより広範な概念として扱うべきとの点に留意する必要がある。
市民や企業、政府等と科学者との間でのビジョンや情報を共有することは、科学技術イノ
ベーションが SDGs 達成の手段として大きな役割を果たしうることを認識し、種々の課題や緊急性に対する認識を高めるためにも必要である。また、フューチャー・アース等国際的取組の下、科学者コミュニティがその他の広範なステークホルダーと連携・協働していくことも重要である。
コ

地方自治体
国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国に SDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホル
ダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体における SDGs 達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動力とした地方創生を推進することが期待されている。
11

地方自治体は、SDGs 達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事
例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGｓ
日本モデル」宣言や「SDGｓ全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的に SDGs
を原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指
す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より一層、SDGs 達成へ向けた取組が行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なる SDGs の浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、SDGs の取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進する
こと、ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されている。さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている。
地方自治体においては、各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コミュニティなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する「地域循環共生圏」の創造に取り組む等、自治体における多様で独自の SDGs の実施を推進することが期待されている。
サ議会
2030 アジェンダにおいても、効果的な実施と説明責任の観点から国会議員が不可欠な役
割を果たすとの認識が示されているとおり、国会及び地方議会は、国内において「誰一人取り残さない」社会を実現するため、広く日本全国から国民一人一人の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている。さらに、行政機関、市民社会、国際機関等と連携し、国や地域が直面する社会課題を解決するための具体的な政策オプションを提案することが期待されている。
（4）広報・啓発
SDGs の認知度は年々向上しており、特に 10 代・20 代では認知度が大きく向上している。
他方、SDGs を認知していない層、認知はしているが具体的な行動に結びついていない層が半数以上を占めるとの調査結果もあり、広報・啓発活動の更なる強化を通じた認知度の向上と行動の促進、拡大、加速化につなげていくことが重要である。
こうした点を踏まえ、引き続き SDGs の実施に国民的な運動として取り組むべく、推進本
部の下、あらゆるステークホルダーと連携して、SDGs の国内的な認知度向上や啓発、普及の12

ための広報・啓発活動を積極的に検討し、実施していく。また、様々な国際会議等の機会を活用し、国際機関をはじめ様々なステークホルダーと連携して、我が国の取組を国際的に発信するための広報活動にも努める。
今後、2020 年には、SDGs の達成に向けた法の支配の推進をテーマとする第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）や持続可能性の取組をレガシーとする東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会、日本が重視する保健分野で東京栄養サミット 2020、水分野で
第 4 回アジア太平洋水サミットが、2025 年には日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されるなど、世界の注目が日本に集まる機会がある。これらの行事やそれ以外のあらゆる機会
を捉え、SDGs の理念や日本の取組を世界に発信する絶好の機会を活用し、国内のステーク
ホルダー及び国際機関との協力の下、日本の「SDGs モデル」の発信と日本全国での SDGs の主流化に努めていく。これらの機会にかかる準備、運営、調達等についても、SDGs に基づき、環境、人権等に関わるデュー・ディリジェンスを確実に実行する必要がある。
SDGs の裾野を拡大するため、例えば文化や芸術といった新たな分野との連携も必要である。また、一般市民にも分かりやすく親しみをもって SDGs を知ってもらうため、SNS の一層の活用や様々なメディアとの連携強化に加え、SDGs を感覚的により分かりやすい言葉にすること等の試みが必要である。また、教員の多忙化に配慮しつつ、CSR に関心のある企業や団体と学校の教育的ニーズをつなぐなど、学校・地域・家庭の連携を強化し「社会に開かれた教育課程」の実現を支えていくことも極めて重要である。
また、関係府省庁、地方自治体、企業等の SDGs 関連情報が集約されるプラットフォーム
として、外務省ホームページ上に開設されている“Japan SDGs Action Platform”が更に活用されるよう内容を拡充する。政府関係の情報にアクセスしやすくなるように､本プラット
フォームの情報ハブとしての機能を強化する。
6

フォローアップ・レビュー
我が国における SDGs の推進状況を的確に把握し、着実に推進していくため、推進本部、幹事会、円卓会議において、実施指針及びアクションプランに基づく取組の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。その際、ステークホルダー会議等、可能な限り多くのステークホルダーの声を反映させる機会を設けるよう新たな仕組みを可能な限り早く確立する。
SDGs の達成度を的確に把握するため、データに基づくグローバル指標を活用し、進捗結果を国内外に適切な形で公表する。また、海外および国内の研究機関等による評価、グロー
バル指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図る。その際、グローバルな問題の地域への影響、またローカルな取組のグローバル展開の双方向について考慮する。各ステークホルダーの評価などを踏まえ、政府としても 2030 年の目標達成に向けて SDGs の進捗状況に関する評価を行い、進捗が遅れている
課題を洗い出し、政策の見直しやステークホルダーの更なる参画促進を行うなど、2030 年
における国内外の SDGs 達成を目指し取組を加速化する。
国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）を通じた 2030 アジェン
13

ダのグローバルなフォローアップ・レビューに積極的に参加・貢献する。HLPF における自発的国家レビュー（VNR）については、今後も適切なタイミングで定期的にレビューを実施する。地方自治体と連携し、ローカルレベルにおける自発的レビュー（VLR)の積極的な実施も後押しする。さらに、国連 STI フォーラムとの連携や国連が実施している STI for SDGs ロ
ードマップ策定への貢献も行う。
実施指針の見直しについては、国連の SDG サミットのサイクルに合わせ、引き続き少なく
とも 4 年ごとに実施することとする。その際、本実施指針の改定と同様に、広範なステーク
ホルダーの参画の下に見直しを行うこととする。
（了）

14

資料4

Society 5.0 に向けた人材育成～ 社会が変わる、学びが変わる ～平成 30 年 6 月 5 日
Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会
新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１章

3

Society 5.0 の社会像と求められる人材像、学びの在り方・・・・（「Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」における議論を踏まえて）

１．Society 5.0 の社会像
（１）AI 技術の発達（２）Society 5.0 における経済社会（３）Society 5.0 に向けた日本社会の課題（４）人間の強み
２．Society 5.0 において求められる人材像、学びの在り方（１）新たな社会を牽引する人材（２）共通して求められる力（３）Society 5.0 における学校
第２章

新たな時代に向けて取り組むべき政策の方向性・・・・・・・・・

9（「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」における議論の整理）（１）幼児期（２）小・中学校時代（３）高等学校時代（４）高等学校卒業から社会人時代（５）今後の方向性の総括（６）スポーツ・文化

第３章 新たな時代に向けた学びの変革、取り組むべき施策・・・・・・（Society 5.0 に向けたリーディング・プロジェクト）

18（１）「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場の提供（２）基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をす
べての児童生徒が習得（３）文理分断からの脱却

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はじめに
今、我々はかつてなく大きな社会の変革期にいる。
人類はこれまで、狩猟社会から農耕社会、工業社会を経て現代の情報社会に至るまで、生産手段と社会構造の飛躍的な変化を経て社会を発展させてきた。そして今、次の大きな変革として Society 5.0 が訪れようとしている。
Society 5.0 は、人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、
ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わることを示唆するものであり、第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）で提唱された社会の姿である。「超スマート社会」とも言われる Society 5.0 の到来に伴い創出されるであろう新たなサービスやビジネスによって、我々の生活は劇的に便利で快適なものになっていくだろう。
しかし一方で、このような人類がこれまで経験したことのない急激な変化を前に、漠然とした不安の声も多い。
「生まれたときから AI に囲まれて育つと、人間の本質的な部分も変質してしまうのではないか」ちょう「プラットフォーマーは米国や中国に独占され、我が国の経済は凋落してゆくのではないか」「国内においても、AI を創り使いこなす人と使われる人で大きな格差が生まれるのではないか」「進化した AI が人間の仕事の大部分を奪ってしまうのではないか」「学校で教わったことがすべて通用しなくなってしまうのではないか」――。
人間としての強みはどこにあるか。学びや仕事にどのように向き合っていけばよいか。――このような本質的な問いが、改めて問われている。今必要なのは、徒 に不安を煽ることではなく、どのような時代が訪れようとしているのかを具

いたずら

あ お

体的に考察し、今打てる手は何かを考えることだ。
このような問題意識から、Society 5.0 の実現に向け、広く国民にはどのような能力が必要か、また、社会を創造し先導するためにどのような人材が必要かについて、幅広い分野の有識者と、社会像を描きながら自由闊達な議論を行った。
議論は多岐にわたり、必ずしも一つに収斂できるものではないが、９回にわたる
か っ た つれ ん

有識者との議論について、教育現場や産業界をはじめ、社会全体で今後の教育政策を共に考えていくための材料とすべく、Society 5.0 の社会像と求められる人
材像及び学びの在り方を第１章として整理した。
ここでの議論も踏まえ、文部科学省の課長級の職員に加えて課長補佐・係長級も含めた相当数の若手職員が参加し、我が国の教育政策としてとるべき施策について議論を進め、Society 5.0 に向けて特に取り組むべき施策の方向性に関する事項を第２章として、これらを踏まえた短中期的な取組を第３章として、それぞれ整理した。
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第１章 Society 5.0 の社会像と求められる人材像、学びの在り方（「Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」における議論を踏まえて）
１．Society 5.0 の社会像
（１）AI 技術の発達
Society 5.0 においては、我々の身の回りに存在する様々なセンサーや活動履
歴（ログ）等から得られる膨大なデータ（ビッグデータ）が、AI により解析され、その結果がインターネットに接続される。そして、多くのモノやロボットを作動させ、様々な分野において作業の自動化等といった革新的な変化が起こされていく。この変革の中核となる技術が AI である。
AI は機械学習の技術の発展により急激な高度化が進んでいる。現在、音声認
識、画像理解、言語翻訳等の分野で人と同等以上の能力を持つに至ってきている。
これらを応用した自動運転車やドローン、会話ロボット・スピーカ、翻訳機、介護ロボット・医療診断補助などの製品・サービスは既に実用化の段階にあるか、実用化を射程に入れた研究開発が進められ、将棋や碁をはじめとした完全情報
ゲームにおいては、熟達の名人をも凌ぐ AI が開発され始めた。
AI の性能がどこまで向上するかについては意見が分かれるものの、少なくとも近い将来において、定型的業務や数値的に表現可能なある程度の知的業務は「病代替可能になると考えられる1。例えば、健康・医療分野においては、今後、気を診る」ことは AI が行い、医師は「病人を診る」ことにこれまで以上に向き合うことができるようになるだろう。このような変化が、社会のあらゆる分野において起こっていくと考えられる。
（２）Society 5.0 における経済社会
これまで人間でなければ担えないと考えられてきた分野に及ぶイノベーショ
ンの連鎖は、我々の社会や生き方そのものを大きく変えていくだろう。
将来、AI やロボットによって多くの仕事が代替され、人間の負担が軽減されていくことが予想される一方で、大量の失業者が生まれるのではないかという議論がある。これまで人類が経験したことのない速度で技術が発展し、新たな雇用が生み出されるとしても、それに対応できるだけの準備が労働者の側になければ、雇用のミスマッチにより多くの失業者が生まれると悲観的に予測する声もある。また、技術革新に伴うスキルの陳腐化は、労働市場の変化のスピードを加速させ、企業の適応力を超えて日本型の雇用システム（企業が必要とする労働者のスキルを企業内で養成するシステム）を大きく変容させるとの指摘もある。
例えば、Frey and Osborne 2013 では、現在の米国にある職の約 47％が、2030 年までに自動化の影響を受ける可能性が高いと試算した。
（Carl Benedikt Frey and Michael A.
Osborne「The future of employment: How susceptible are jobs to computerisation?」（2013 年 9 月）

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産業そのものが変わる。プラットフォーム・ビジネス2の展開やクラウドによる情報の分散化、所有と利用の分離などが原動力となり、産業構造は大きく変化するだろうと言われている。プラットフォーム・ビジネスは様々な関連するビジネスを巻き込み、拡大していく性質があることから、経済社会における「勝者」と「敗者」の二極化が更に拡大していくことも予想される。AI とロボティクス
による能力のコモディティ化 3は、プラットフォームに巻き込まれる関連するビ
ジネスを、すべて“取り換えの利く駒”に変えていくのではないかとも予測する者もある。
産業が変われば働き方も変わる。人間の業務と機械の業務が再編成されることで業務のモジュール化が進み、業務のアウトソーシングも促進されるだろう。
情報通信技術の発達によりモバイルワークの導入も進み、企業に雇われない働き方（自営的就労4）を行う者が急速に増えていくことが予想される。このこと
は、時間と場所を問わない柔軟で自由な働き方を可能とする一方で、業務のモジュール化とアウトソーシングを更に加速していくと考えられる。
「働くこと」自体の意味も変わっていく。我々人間が現在担っている仕事が、AI やロボットによって代替されるようになれば、人間の労働力を投入しなくとも生産量を高められるようになり、多くの人が「生きるための」労働から解放され、より「自己実現」や「生きがい」のために働けるようになるとみる向きもある。
（３）Society 5.0 に向けた日本社会の課題
このような経済社会の変化を目前にして、我が国はかつてない変化に直面しており、次のような課題が指摘されている。
まず、Society 5.0 実現の鍵となる AI とその基礎となる数学や情報科学等に関する研究開発と教育が、米国や中国等に比して立ち遅れている。近年、AI に関するマーケットの飛躍的な成長を背景として、AI に関する研究者と技術者は世界的に不足している。我が国は、ボトムアップ型の研究開発に強みがあるものの、AI 研究を発達させてきたトップダウン型の研究開発が弱く、質と量で圧倒的な“一強”として君臨するアメリカやそれを猛烈な勢いで追い上げる中国等と比べて存在感を発揮できていない。
ボトルネックのひとつは人材であろう。アメリカの大学では情報科学を学ぶ学生が増え続けている5が、我が国では情報科学や AI に関する高度な知識・技術を持つ人材の数が極めて限定的6で、多くの学生は十分な情報科学のトレーニン

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プラットフォーム・ビジネスについては様々な定義が存在するが、ここではサービスの提供者と顧客等をつなぐ場を提供する業態として広くとらえる。
3 属人的な知識やスキルがＡＩで解析されることなどにより安定した再現性を持って共有される状態。
（北野宏明「能力のコモディティ化が切り拓く新市場」（平成 29 年 8 月））
4 大内伸哉「ＡＩ時代の働き方と法―2035 年の労働法を考える」（平成 29 年 1 月）
5 文部科学省「米国の卓越した大学院における博士課程の教育研究環境のベンチマークに関する基礎調査研究（平成 26 年度先導的大学改革推進委託事業報告書）」（平成 27 年 3月）
6 人工知能技術戦略会議「人工知能技術戦略」（平成 29 年 3 月）
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グを受けていない7。学生や社会人が情報科学の素養を身に付けるための受皿となる情報科学系教育体制の充実は喫緊の課題であると考えられる。
また、既に Google や Amazon、Facebook 等が覇権を握る国際的なプラットフ
ォーム・ビジネスに関しては、極めて不利な立場にある。圧倒的なマーケットシェアを獲得し、顧客情報を蓄積しつつあるこれらの“データの巨人”たちと対峙するには、我が国のトップ企業であっても、データ、技術、人材のすべてにおいて文字通り桁違いの力の差があるのが現状である。
我が国は、このような新技術の創出と導入の段階において厳しい状況にあっても、その後の高度な応用の段階、エコシステム構築の段階において存在感を発揮してきた歴史がある。緻密で洗練されたものづくりの技術や、独自の文化的創
造力、日常的な営みや自然にまで美や崇高さを感じ取る美意識など、様々な我が国独自の特徴を強みとして、新たな価値を創り上げていく必要がある。
人口構造の変化は、世界でまだどの国も経験したことのないものになる。平均寿命が延伸し続け、人生 100 年時代が到来するとともに、少子化がこのままのペースで進行すれば、2025 年には高齢者１人を支える現役世代の人数が 1.8 人となると予測されている 8。これまでのような我が国の経済規模と成長を維持することが難しい状況である。また、高齢化の進展に伴い国民医療費が増大しており9、高齢者の健康維持や医療費等の抑制も課題である。さらに、少子高齢化は
人口の減少等と相まって、地域コミュニティにおける人と人とのつながり、社会関係資本10の在り方にも深刻な影響を与え始めている。
じ

子供たちを取り巻く環境も変わっていく。これまでも、多様な体験活動の機会の少なさが指摘されてきたが、情報通信技術の更なる発展によりヴァーチャル
な体験がリアルさを増していくとともに、都市部への人口集中が進み、自然豊かな農山村の暮らしや遊びの経験のない親世代が増加していけば、自然体験などの体験活動やスポーツをする機会の減少とそれによる影響が懸念される。
（４）人間の強み
このような技術の発展と社会の変化は、複雑に影響し合いその速度を指数関数的に増加させ、今後訪れる社会がどのようなものかを正確に予測することを極めて難しくさせている。ただ一つ確実に言えるのは、これまでの延長線を大きく超えた劇的な変化が訪れるであろうということである。
予測困難な社会の変化の中で豊かに生きるためには、楽観論でも悲観論でもなく、変化に対して受け身で対処せずに、むしろ目指すべき社会像を議論し、共有し、実現していくことが重要となる。
我々が目指すべき社会は、経済性や効率性、最適性だけを追求した無機質なも
McKinsey Global Institute「Big data: The next frontier for innovation, competition,and productivity」（2011 年 5 月）
8 内閣府「平成 29 年版
高齢社会白書」（平成 29 年 1 月）
9 厚生労働省「平成 27 年度 国民医療費の概況」（平成 29 年 9 月）
10 ソーシャル・キャピタル。社会・地域における人々の信頼関係や結び付きを表す概念。
（「第２期教育振興基本計画」（平成 25 年 6 月 14 日 閣議決定））
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のではなく、あくまでも人間を中心として、一人一人が他者との関わりの中で「幸せ」や「豊かさ」を追求できる社会であるべきであろう。
人間の強みとは何か。それは、現実世界を理解し、その状況に応じた意味付けができることであろう。AI が人間の能力をはるかに超えていくのではないかという意見もあるが、AI の本質はアルゴリズムであり、少なくとも現在の AI は情報の「意味」（背景にある現実世界）を理解しているわけではない。AI に目的や倫理観を与えるのは人間である。アルゴリズムで表現し難い仕事や、高度な判断や発想を要する仕事などは、AI による代替可能性が低いと考えられている。
また、様々な人やモノ、情報が複雑に関係し合っていく中において、板挟みと向き合って調整することや、想定外の事態に対処すること、自らの行動を考え責任を持って対応することは、人間の仕事の中でますますその重要性を増すだろう。接客や介護のような他者との対話の中で行われる仕事は、AI やロボットによってある程度代替されながらも、人間が担うことで、それとは異なる付加価値が生まれると考えられる。
AI と人間との関係を対立的にとらえたり、必要以上に不安に思ったりするのではなく、むしろ AI を、人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具ととらえるべきであろう。人間は、AI の価値を十分に認識して生活に生かしていくと同時に、AI がもたらす潜在的な危険性や限界を未然に見いだし、適切に対処していくことが可能であるし、そうしていくことが不可欠である。
AI やデータの力を活用することで、自らの強みを更に伸ばし、あるいは弱点を補いながら新たな地平を切り拓いていくことがあらゆる分野で可能になる。
ひ ら

２．Society 5.0 において求められる人材像、学びの在り方
け ん（１）新たな社会を牽引する人材
Society 5.0 を牽引するための鍵は、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材と、それらの成果と社会課題をつなげ、プラットフォーム
をはじめとした新たなビジネスを創造する人材であると考えられる。
異分野をつなげることでエコシステムを創造するプラットフォーム・ビジネ
スの形態は、巨大な規模を持たなくとも、発想次第で新たな価値を創造することができる。このようなプラットフォームを創造できる人材には、異分野をつなげる力と新たな物事にチャレンジするアントレプレナーシップが欠かせない。また、課題解決を指向するエンジニアリング、デザイン的発想に加えて、真理や美の追究を指向するサイエンス、アート的発想の両方を併せ持つ必要がある。これらの資質・能力に加えて、多くの人を巻き込み引っ張っていくための社会的スキ
ルとリーダーシップが不可欠となろう。新たな価値を創造するリーダーであれ
ばこそ、他者を思いやり、多様性を尊重し、持続可能な社会を志向する倫理観、価値観が一層重要となる。
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Society 5.0 において、我が国の強みを十分に活かすには、一握りのスーパースターがいるだけでは不十分である。各分野においてものづくりやサービスを担ってきた人材が、AI やデータの力を最大限活用しながら様々な分野に展開していくことが不可欠となる。他方で、こうした人材は、Society 5.0 における社会の変化に最も影響を受けると考えられる。産業構造の目まぐるしい変化により、必要な能力・スキルが刻々と変わり続ける中で、企業に雇われない自営的就
労を行う労働者には、常にスキルをアップデートし、また新たな分野のスキルを身に付けられるよう自ら学び続ける力が決定的に重要となる。
文化、芸術、スポーツ等の人間の創造力により生み出し、人々の共感を生み発展し続けてきた分野は、ますます社会に求められるものとなるだろう。人間が根源的にもつ力を発揮して新たな価値を創造し、ドラマや感動を生むこれら職
業は、AI やロボティクスによっては決して代替できないものである。むしろ、先端技術を取り入れ使いこなすことで、新たな地平が切り拓かれていく。
ひ ら（２）共通して求められる力
Society 5.0 において我々が経験する変化は、これまでの延長線上にない劇的な変化であろうが、その中で人間らしく豊かに生きていくために必要な力は、これまで誰も見たことのない特殊な能力では決してない。むしろ、どのような時代の変化を迎えるとしても、知識・技能、思考力・判断力・表現力をベースとして、言葉や文化、時間や場所を超えながらも自己の主体性を軸にした学びに向かう
一人一人の能力や人間性が問われることになる。
特に、共通して求められる力として、①文章や情報を正確に読み解き、対話する力、②科学的に思考・吟味し活用する力、③価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要であると整理した。
まず、知識・技能としての語彙や数的感覚などの学力の基礎に加え、人間の強みを発揮するための基盤として、文章や情報を正確に理解し、論理的思考を行う
ための読解力や、他者と協働して思考・判断・表現を深める対話力等の社会的スキルなど、読み解き対話する力が決定的に重要である。
また、人と機械が複雑かつ高度に関係し合う社会となっていく中、科学的に思考・吟味し活用する力が不可欠となる。機械を理解し使いこなすためのリテラシーや、その基盤となるサイエンスや数学、分析的・クリティカルに思考する力、全体をシステムとしてデザインする力がこれまで以上に必要な力となる。
加えて、現実世界を意味あるものとして理解し、それを基に新たなものを生み出していくことは、AI によって代替できない人間ならではの営みであり、AI の活用分野が爆発的に広がっていく新たな時代においてますます重要となる。自然体験やホンモノに触れる実体験を通じて醸成される豊かな感性や、多くのアイデアを生み出す思考の流暢性、感性や知性に基づく独創性と対話を通じて更に世界を広げる創造力、苦心してモノを作り上げる力、新しいものや変わっていくものに対する好奇心や探求力、実践から学び自信につなげていく力などが重7要である。
（３）Society 5.0 における学校
Society 5.0 における変化は、我々が受動的に対応するものだけではない。AI
等が本格的に普及していく中で、教育や学びの在り方に変革をもたらすだろう。
例えば、教育用 AI が発達し普及していくことにより、AI が個人のスタディ・ログ（学習履歴、学習評価・学習到達度など）や健康状況等の情報を把握・分析し、一人一人に対応した学習計画や学習コンテンツを提示することや、スタデ
ィ・ログを蓄積していくことで、個人の特性や発達段階に応じた支援や、学習者と学習の場のマッチングをより高い精度で行うことなどが可能となるだろう。
ただし、子供たちはデータから必ずしも読み取れない多様な可能性を秘めている。データに過度に依存することで、一人一人の成長や変化が正当に評価されない等の危険性も指摘されている。一人一人の個性やプライバシー等を大切にして、ビッグデータの限界や倫理的課題と常に向き合いながら、その活用を図っていくことが重要であろう。
このような技術の発達を背景として、Society 5.0 における学校は、一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し、読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となることが可能となる。また、同一学年での学習に加えて、学習履歴や学習到達度、学習課題に応じた異年齢・異学年集団での協働学習も広げていくことができるだろう。
さらに、学校の教室での学習のみならず、大学（アドバンスト・プレイスメン
11ト など）、研究機関、企業、NPO、教育文化スポーツ施設、農山村の豊かな自然環境などの地域の様々な教育資源や社会関係資本を活用して、いつでも、どこでも学ぶことができるようになると予想される。
こうした多様な学びが関連し合うことで更なる学びの発展にもつながるだろう。AI やビッグデータ等の先端技術が、学びの質を加速度的に充実するものになる世界：Society 5.0 における学校（「学び」の時代）が間もなく到来する。

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ここでは、我が国において高校生が高校在学中に大学の正規科目を受講し、大学進学後に大学の単位として認定する取組等を指す（以下同じ。
）。
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第２章 新たな時代に向けて取り組むべき政策の方向性（「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」における議論の整理）第１章で述べてきた Society 5.0 の社会像、学びの在り方、求められる人材像を見据えた上で、我々が今から取り組んでいくべき教育政策の方向性はどのようなものなのだろうか。
これまで我が国の学校教育は世界的にも高い評価を受け、多くの人材を輩出してきた。一方、他者と協働しつつ、自ら考え抜く自立した学びが十分なされていないのではないかとの指摘もある。
次世代の子供たちが未来を生き抜く力を身に付けることができるように必要な環境を整えることは、我々大人世代の責務である。新学習指導要領においても、
社会の変化が加速化、複雑化するこれからの世代に必要となる資質・能力を確実に育成していくことを目指している。Society 5.0 の姿をしっかりと見据えつつ、決して浮き足立つことなく着実に新学習指導要領の理念を実現することが求められている。
Society 5.0 における教育を見据えた条件整備も欠かせない。AI やビッグデータ等の先端技術が、教育の質の向上に劇的なインパクトを与えることを見据
え、ICT 環境や新たな教育ニーズに対応できる学校施設など次世代の教育インフ
ラを充実していく必要がある。
以上の点を踏まえ、今後取り組むべき教育政策の方向性について、子供の成長段階に応じて整理すると、次のようなことが指摘できる。
（１）幼児期
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、近年の国際的な研究成果等により、その重要性の認識はますます高まっている。少子高齢化の進展や保護者の働き方の変革など社会環境が変わり、「子ども・子育て支援新制度」の開始に伴い幼稚園、保育所、認定こども園を通じた幼児教育・保育の環境整備が進められる中、すべての子供に質の高い幼児期の教育が提供されなけ
ればならない。
幼児期の教育においては、幼児の自発的な活動としての遊びを中心とした生活を通して、一人一人に応じた総合的な指導が行われている。教師は戸外での子供同士の関わり合いや自然との触れ合いを経験できる環境を構成するなど、それぞれの発達段階に応じ、幼児の自発的な遊びを生み出すことが求められる。このような幼児期の教育の特性はどのように社会が変革しようとも普遍的なものであり、教師が「人」であることの価値が変わるものではない。
9一方、その特性ゆえに、幼児行動や教師の指導の効果等が把握しづらい側面がある。このため、これらを可視化し、指導の支援に役立てるという観点、あるいは教師の負担軽減の観点から、Society 5.0 時代の先端技術を活用することが考えられる。
例えば、ICT の活用などを通じて、園内の環境及び幼児行動、それに応じた教員の働きかけ等を総合的・多角的に捕捉し、経験則として継承・蓄積されてきた指導の技術の可視化を図ること等によって、幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や幼児教育の担い手による適切な指導を支援し、またその業務の負担軽減を図ることが考えられる。その際、幼児の教育は遊びや具体的な経験を通じて行われるという幼児教育の基本は今後も大切にされなければならないことは論を俟たないが、併せて幼児期の教育における科学技術の活用可能性に関する関
係者の意識改革も重要となる。
ま（２）小・中学校時代
Society 5.0 を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、義務教育に求められるのは、常に流行の最先端の知識を追いかけることではなく、むしろ、学びの基盤を固めることであると考えられる。
Society 5.0 においては、学校や教師と児童生徒の存在、また、教科書や教材、教室、教育課程といった教育の基本的な構成要素は、今後とも基盤となるものであろう。
我が国の義務教育は、OECD 諸国でも高い水準にある12。今後とも、Society 5.0を見据え、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領の着実な実施が必要である。
とりわけ、家庭環境の変化や情報化の進展の中で、特に義務教育段階の子供たちの読解力に課題があるとの指摘もある。社会が変わり、働き方も変わっていく
中、日本人の基礎的読解力が仮に低下した場合、我が国の産業の品質やサービスの低下につながりかねない。子供たちがそれぞれの学校段階における教科書を理解できるようにし、生涯学び続けることができるための基礎的読解力を身に付けさせることは、公教育の責務である。
また、グローバル化・情報化の進展や子供の貧困、地域間格差の拡大が、子供たちの学びに格差を生むことがないようにしなければならない。とりわけ、貧困を背景とする学力の格差は小学校中学年頃を境に開き、固定化していく（貧困の連鎖）とも言われる中、早期からの対応が不可欠である。また、いじめ・不登校等の生徒指導面の課題により、優れた能力や高い学習意欲を持ちながらも、必要
PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）2015、TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）
2015 による。
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な学びを得られない子供、言語等のハンディキャップを抱えている外国籍の子
供や障害のある子供の存在も忘れてはならない。経済格差や情報格差等が拡大
し弱者を生むことがないよう、子供一人一人の個別のニーズに丁寧に対応し、すべての子供が Society 5.0 時代に求められる基礎的な力を確実に習得できるよ
うにすることが引き続き重要となる。
一方、学校や学びの在り方に関しては、一元モデル、つまり「○○だけ」構造からの脱却が求められる。
「教職員だけ」による学校経営から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の専門スタッフと協働した「チーム学校」へ。
「教師だけ」が指導に携わる学校から、教師とは異なる知見を持つ各種団体や民間事業者をはじめとした様々な地域住民等とも連携・協働し、「開かれた教育課
程」を実現する学校へ。
「同一内容だけ」児童生徒に教える教育から、「個々人の特性」に応じた教育へ。「紙だけ」で指導や運営が行われる学校から、ICT など
先端技術も活用した学校へ。
「学校だけ」しか教育の場として認められなかった時代から、フリースクールや地域未来塾等「学校以外の場」での教育機会が確保される時代へ、それぞれ転換が求められる。
これに応じて「教師」の役割も当然変化することになるが、「教育は人なり」と言われるように、学校教育の直接の担い手である教師の果たすべき役割は、今後も引き続き極めて重要である。Society 5.0 の学校教育においては、「教師」にはこれまでの児童生徒を教え導く役割に加え、今後、学びの支援者という役割が付加されることになる。
こうした多元モデルにおいて鍵となるのは、認知科学やビッグデータ等を活かした「教育や学習を科学する視点」である。
一元モデルで一定の成功を収めてきた我が国の教育においては、経験や勘が重視され、教員養成や研修においてもこれが伝承されてきた。
一方、多元モデルの教育においては、Edtech13等の導入により、活用できるツールの選択肢が広がっていく。こうした時代においては、教育方法や手段を決定する際の拠り所となるのは、認知科学やビッグデータの活用等、「教育や学習を科学する視点」であり、そういった視点によって、単なる費用対効果論を乗り越える、真の EBPM(Evidence-Based Policy Making)が実現される。そのためには、
現在は、国、地方公共団体、民間事業者等の様々な主体が別個に保有しているデータを集約し活用できるようデータ規格の標準化やデータのオープンソース化を図っていくことが必要である。
（３）高等学校時代
現行の高等学校は約 99％の生徒が進学する教育機関となっており、義務教育を終えた子供たち一人一人が Society 5.0 を生き抜くために必要な力をそれぞ
教育における AI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取
組。
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れ身に付けることができるような場でなくてはならない。
高等学校の現状をみると、普通科約７割（80 万人）
・専門学科等約３割（30 万14人）となっている 。普通科においては、文系が約７割15（50 万人）といった実態があり、多くの生徒は２年生以降、文系・理系に分かれ、特定の教科については十分に学習しない傾向にある16。
今こそ、高等学校は、生徒一人一人が、Society 5.0 における自らの将来の姿を考え、そしてその姿を実現するために必要な学びが能動的にできる場へと転換することが求められている。
その際、まず、学校だけで教師だけが一方的に教えるような教育活動が転換され、多様な選択肢の中で、自分自身の答えを生徒が自ら見いだすことができるよ
うな学習が中心となる場へとなっていかなければならない。生徒一人一人の興
味や関心に沿って、学校だけにとどまらず、地域社会、企業、NPO、高等教育機関といった多様な学びの場を活用し、異なる年齢や背景を持つ相手とコミュニ
ケーションしながら「社会に開かれた教育課程」による学びを進めていく。
こうした学びを通じて、教科の力はもちろん、異なる考えを持つ人に対して素直な眼差しをもち、先に述べた Society 5.0 において必要とされる資質・能力を、すべての生徒が身に付けることができるようにすることが求められている。
まな ざ

また、こうした中で、生徒がしっかりとそれぞれの地元の地域を学ぶこともますます重要となる。地域には、それぞれ生きた課題が数多く存在するため、生徒の地域への興味や関心を深め、地域の課題を探求する重要な機会を提供できる。
しかし、現状においては、生徒が地域との関わりの中で世界観を広げていき、その後の学びや進路に影響を受けるような活動が十分に行われているとは言い難い。また、進学や就職の際に生じる地域からの人材流出が、地域活力の衰退につながるのではないかと悩む自治体も増えている。
Society 5.0 を迎える今後は、生徒にとって最も身近である地域と学校とが手を携えながら、体験と実践を伴った探求的な学びを進めていく必要がある。こうした学びが学校生活を一層充実したものとし、自らの特性を踏まえた将来の進路と真剣に向き合う契機となるであろう。
これは同時に、各地域への課題意識や貢献意識を持った人材の育成にもつながる。こうした人材がそれぞれの地域で地域ならではの新しい価値を創造する
ようになれば、Society 5.0 を地域から分厚く支えていくことにつながっていく。
生徒たちが多様な学びを行っていくためには、様々な専門学科等において、多様な主体と連携し、彩り豊かな特色のある教育課程が提供されなくてはならな
14 文部科学省「平成 29 年度
学校基本調査」（平成 29 年 12 月）をもとに、一学年あたりの大まかな数値を示している。
15 国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系進路選択に関する調査研究最終報告書」（平成 25 年 3 月）
16 例えば普通科全体のうち「物理」履修者は２割 （14 万人）といった実態もある（文部科学省「平成 27 年度 公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査」（平成 28
年 3 月））。なお、「物理基礎」の履修者は６割である。

12

い。
あわせて、思考の基盤となる STEAM 教育17を、すべての生徒に学ばせる必要がある。こうした中で、より多くの優れた STEAM 人材の卵を産みだし、将来、世界を牽引する研究者の輩出とともに、幅広い分野で新しい価値を提供できる数多くの人材の輩出につなげていくことが求められている。
（４）高等学校卒業から社会人時代
学生が社会に出る直前を過ごす、あるいは人生 100 年時代において社会人として学ぶ高等教育段階においては、中等教育段階までに取り組まれている学びや様々な社会経験も踏まえ、それぞれの学校においては、各校の特性に応じて、Society 5.0 を生きる自校の学生にどのような力を身に着けさせる教育をいかに提供しているか、その成果はどのように上がっているかを、問い直さなければならない。
学びの内容が変化していく中で、学生一人一人の能力を最大限に伸ばす教育を真摯に実施する学校のみが、今後、学生及び社会から支持されるだろう。
また、新たな技術の出現は、学びの方法や場所のみならず、内容に関しても、伝統的な学びの在り方を根本的に問い直す契機となる。MOOCs18を活用すれば、低廉なコストで、外国の大学の授業を受講したり、単位を取得したりすることも可能になる。オンラインのプラットフォームを活用すれば、異なる場所にいる学生同士が画面上で顔を合わせながら議論を戦わせたり、外国の教授から論文指導を受けたりすることもできる。何よりも、こうしたオンラインでの活動はデジタル化できるので、AI を用いて授業内容を分析し、カリキュラムの改善などに活用していくことができる。実際、オンラインで授業を行って、ディスカッションなどにおける学生の発言を録音・分析し、アクティブ・ラーニングの授業改善に生かしている Minerva19の取組は、昨今世界中で注目されている。
このように学ぶ内容も学びのスタイルも変化していく中で、大学は、学生が身に付けるべき能力を明らかにした上で、各大学自らが授与する学位に見合った
カリキュラム（学位プログラム）をデザインしていくことになる。
我が国の四年制大学の現状をみると、人・社系５割（30 万人）、理工系２割（12万人）、保健系１割、教育・芸術系等２割20となっているが、今後、学生が所属す

STEAM：Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics
Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講座。
19 最も学習効果が高いとされるアクティブ・ラーニング手法を提供するというミッションの下に設立された総合大学とされている。
20 文部科学省「平成 29 年度
学校基本調査」（平成 29 年 12 月）をもとに、大学入学者の大まかな数値を示している。なお、諸外国の理工系進学者の割合は、ドイツ約４割、フィンランド・韓国・イスラエル・インド約３割となっている。また、そのうち女性の占める割合についても、これらの国が２～４割である一方、日本は２割未満である。（OECD「Education at a Glance 2017」（2017 年 9 月））
17
18

13

る学部等に関わらず、教育における STEAM やデザイン思考の必要性を踏まえ、学生が必要とする教育をいかに提供していくか、各大学の工夫が期待される。
また、大学は、新しい技術を活用したアクティブ・ラーニングも積極的に取り入れ、教育の質の向上に取り組んでいくことが期待される。そして、学位授与に至る過程で、その学生が何を身に付けることができたかが、その後学生が活躍す
る社会において理解されるよう、可視化されていることが重要となる。
学生が社会に通用するような知識及び能力や、主体的に学び考える力を身に付けるためには、大学教育の質的転換が重要であるが、そのためには、体系的で組織的な大学教育を、適切な点検・評価を通じた教育活動の不断の改善に取り組みつつ実施することが必要である。大学が本来持っている組織としての力を十分発揮できるよう、国は教学マネジメントの確立を一層進めていくべきである。
各大学は、上記のような学位プログラムの提供の工夫とともに、入学者選抜が、大学で学ぶ上での学力等を備えていることを真に確認する内容となっているか
どうかについて、改めて見直すことが必要となる。とりわけ、AI や IoT を使いこなすために、必要な知識・素養を大学が提供するに当たり、学生がその内容を習得できる資質・能力を有しているかどうかについて、大学は、入学者選抜で適切に問うているかを改めて振り返り、必要な見直しを行うべきである。
このことが、大学で学ぶ前提として高等学校段階で履修しておくべき教科が入試において問われないことや、高等学校教育における安易な文系・理系の振り分けの慣習を見直すことにつながると考えられる。また、狭義の学力だけでなく、主体性や協働性、自己調整などのメタ認知能力、他者に対する共感等についても、各学位プログラムの特質に応じながら、入学者選抜において問われるべきであろう。
高等教育が無償化されることで、経済的事情に関わらず高等教育に進学できる機会が大きく広がる21。国家として、子供たちに高等教育進学機会を保証するという大きな判断をしたのは、子供たちの将来に対する期待であると同時に、高等教育に対する信頼の表れでもある。しかしながら、巨額の公的投資に裏付けられる社会的な信頼に応えるべく、大学にはより厳しい社会の目が注がれることになる。
今後、幅広く社会から支援される大学であるためには、教学、研究、経営と大学運営全般にわたって、これまで以上に社会に対してわかりやすく発信することが肝要であり、国は、各大学における積極的な情報公開を推進していくべきである。大学の経営環境は、大変厳しさを増しているが、これを教育の質の飛躍的な向上に真正面から取り組むチャンスととらえ、国は積極的な大学の取組を後押ししていくような財政措置を講じることが重要である。

21「所得の低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する。」（「新しい政策パッケージについて」（平成 29 年 12 月 8 日 閣議決定））
14

（５）今後の方向性の総括（１）～（４）を踏まえ、今後取り組むべき教育政策の方向性を、大きく以下の３点に整理した。
①「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習機会と場の提供
すべての子供たちがすべての学校段階において、基盤的な学力の確実な定着と、他者と協働しつつ自ら考え抜く自立した学びを実現できるよう、「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習機会と場の提供を図ることが必要である。
②基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をすべての児童生徒が習得
学校や教師だけでなく、あらゆる教育資源や ICT 環境を駆使し、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をすべての児童生徒が確実に習得できるようにする必要がある。
③文理分断からの脱却
高等学校や大学において文系・理系に分かれ、特定の教科や分野について十分に学習しない傾向にある実態を改め、文理両方を学ぶ人材を育成するよう、高等学校改革と大学改革、高等学校と大学をつなぐ高大接続改革を進める必要がある。
高等学校においては、文理両方を学び個々の資質・能力を伸ばすとともに、地域の良さを学びコミュニティを支える人材の育成を進めていくことが必要である。
大学においては、高等学校における文理分断の改善、社会ニーズ等を背景に、文理両方を学ぶ教育プログラムの充実を図る必要がある。また、AI・データ科学分野等の高度専門人材育成のための施策を加速させる必要がある。
（６）スポーツ・文化
Society 5.0 時代のスポーツ・文化の在り方についても、以下のとおり整理した。
①スポーツ
Society 5.0 においては、ビッグデータや AI 等を駆使することにより、デー
タ等のエビデンスに基づき、トップアスリートのようにスポーツ分野において世界的な活躍を目指す人から、介護予防のためにスポーツを行う高齢者まで、一15

人一人に適した形態でのスポーツの実践や指導を推奨することが可能になる。
トップアスリートの発掘・育成・強化を通じて得られた様々なデータを AI に適切に学習させることにより、スポーツに関する様々なノウハウを可視化し、社会全体で共有できるようになる。具体的には、データをエビデンスとして活用し、AI を通じて個人に応じた優れた指導方法や用具等とのマッチングをすることで、すべての人がスポーツを楽しみ、豊かな人生を送る礎となる。また、スポーツ科
学及びスポーツ医学の研究を進め、怪我や事故が少ない動きを明らかにし、そのための指導方法を確立することで、あらゆるスポーツ実施の場面において、怪我予防や安全指導が可能となる。
また、ICT やデータ活用等により施設の維持管理・更新を効率化していくとともに、VR22を積極的に活用するなど、これまでのスポーツ施設の在り方にとらわれないスポーツ実施のための環境整備にも取り組む必要がある。
さらに、トップアスリートの育成・強化を通じて得られたデータ等を活用する
ことで、個人の目的や体力レベル等に適合したより効果的・効率的な運動プログ
ラムを構成することが可能となる。
こうしたことにより、体罰やハラスメントにも通じる非合理的な指導から、科学的エビデンスに基づく指導への転換が進み、スポーツのインテグリティの向上に資することが期待される。
け

が

②文化
文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互理解、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成す
るもの、また、世界の平和に寄与するなどの本質的及び社会的・経済的価値23を有している。Society 5.0 時代に向け、先端技術を効果的に活用しながら、多くの人々が文化的で豊かな人生を享受する社会を実現することが期待される。
AI では代替できない職業として、将来の雇用成長が期待されるアートの世界においては、文化芸術分野での活躍を希望する若者が将来のキャリアを描けるような人材育成を行う必要がある。その際は、文化芸術を専門で学ぶ生徒・学生も含め、卒後の適切な職業選択が実現されるよう、教育機関と他の分野との間で、求められる人材像を具体的に描く必要がある。
将来、観光分野のインバウンド促進の観点から、AI などを活用した翻訳機による文化芸術の解説なども行われることが期待される。一方、日本文化の奥深
22

Virtual Reality：仮想現実

23「第１期文化芸術基本計画」（平成 29 年 6 月 閣議決定）に示された文化芸術の価値（本質的価値）
・豊かな人間性を涵養、創造力・感性を育成 ・文化的な伝統を尊重する心を育成（社会的・経済的価値）
・他者と共感し合う心、人間相互の理解を促進 ・質の高い経済活動を実現 ・人間尊重の価値観、人類の真の発展に貢献 ・文化の多様性を維持、世界平和の礎
16

さを伝えるための専門的知識を持って、対面で相手の文化的背景・状況などを踏まえた上で行う対話や交流から生まれる共感や感動は、AI やロボティクスでは代えられるものではない。
文化芸術に先端的技術を導入することは、人々の文化芸術を享受する大きな利便性をもたらすとともに、文化芸術活動の創造活動の新たな展開が期待される。最新技術を活用した高精細デジタルアーカイブ化・利活用の推進、VR 等を活用した新たな文化芸術の魅力発信の可能性を追求すべきである。

17

第３章 新たな時代に向けた学びの変革、取り組むべき施策（Society 5.0 に向けたリーディング・プロジェクト）

これまで述べてきた方向性も踏まえ、以下、Society 5.0 に向けた必要な取組のうち、既に実施が決定しているものも含め、今後実施すべき短期的・中期的施策について、「Society 5.0 に向けたリーディング・プロジェクト」として次のとおり掲げる。
（１）「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場の提供①学習の個別最適化や異年齢・異学年など多様な協働学習のためのパイロット事業の展開 【全国の小中高等学校○校程度で実施（学校数は今後検討）】
児童生徒一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された学びの実現に向けて、スタディ・ログ等を蓄積した学びのポートフォリオ（後述）を活用しながら、個々人の学習傾向や活動状況（スポーツ、文化、特別活動、部活動、ボランティ
ア等を含む）、各教科・単元の特質等を踏まえた実践的な研究・開発を行う（例：
基礎的読解力、数学的思考力の確実な習得のための個別最適化された学習）。また、異年齢・異学年集団での協働学習（例：英語力に応じた異年齢・異学年の協働学習。）についても、実践的な研究・開発を行う。
「チーム学校」を進める観点
からも地域の人材等と連携し、体験活動を含めた多様な学習プログラムを提供する。
さらに、生徒・学生の学習環境がより個別最適化されるよう、アドバンスト・
プレイスメント、飛び入学及び早期卒業等の活用促進を図る。また、学生の様々な学びの意欲を実現させ、学習の個別最適化を進める観点から、各大学におけるギャップイヤーや学外での幅広い学びのための休学の活用を促進する。
こうした取組を通じて、例えば、苦手な教科については下の学年の内容を学ぶ
ことや、一方、アドバンスト・プレイスメントを活用した生徒が大学入学後に優秀な成績を収めることで、早期卒業するといったケースが出てくるものと考えられる。
この事業と併せて、学習の個別最適化に関する好取組事例についての発信等も行い、全国における自主的な取組を促進する。
②スタディ・ログ等を蓄積した学びのポートフォリオの活用
EdTech を活用し、個人の学習状況等のスタディ・ログを学びのポートフォリ
オとして電子化・蓄積し、指導と評価の一体化を加速するとともに、児童生徒が自ら活用できるようにする。そのため、CBT24の導入を含めた全国学力・学習状況調査の改善、学びの基礎診断の円滑な導入により、個々の児童生徒について、基24Computer Based Testing：コンピュータを利用して試験を行うシステム。
18

盤的学力や情報活用能力の習得状況の継続的な把握と迅速なフィードバックを可能とし、評価改善のサイクルを確立する。
③EdTech とビッグデータを活用した教育の質の向上、学習環境の整備充実
EdTech は学習支援のみならず生徒指導、教師の働き方改革や学級運営等、あらゆる面で教育の質を向上させる可能性があることから、ICT 環境の整備、ビッ
グデータ活用に係る個人情報保護の在り方についての整理等の条件整備や、強みと限界を踏まえた効果的な導入方法など、EdTech の一層の活用に向けた課題の整理及び対応策について官民を挙げた総合的な検討を行った上で、一定の方針を示す。また、データの収集、共有、活用のためのプラットフォームの構築に関する検討を行う。
さらに、デジタル教科書、デジタル教材、CBT 導入などを進める観点からも、ICT による教育・学習環境の整備や ICT 人材の育成・登用を加速する。
（２）基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をすべての児童生徒が習得①新学習指導要領の確実な習得
語彙の理解、文章の構造的な把握、読解力、計算力や数学的な思考力など基盤的学力の定着を重視した新学習指導要領の確実な習得を図る（全国学力・学習状
況調査、大学入学共通テスト、学びの基礎診断でもこれらの力を重視）。そのため、個別最適化された振り返り学習など指導方法の改善や効果的な指導を支える教材、ICT 環境、EdTech の整備を加速し、学習支援を充実する。
また、スタディ・ログ等を蓄積した学びのポートフォリオ（（１）②参照）を活用し、学力の定着を促進する。
②情報活用能力の習得
大学入学共通テスト（2024 年～）で「情報」を出題科目に追加することについて検討を開始する。また、小中高を通じてデータ・サイエンスや統計教育を充実する。
③基盤的な学力を確実に定着させるための学校の指導体制の確立、教員免許制
度の改善
小学校高学年における専科教員の配置など学校の指導体制を確立する。
中学校・高等学校教員採用試験に比べ小学校教員採用試験の倍率が低迷していることや、中学校・高等学校でも技術科、情報科のような特定教科の免許状を保有する教員が少ないことを踏まえ、指導体制の質・量両面にわたる充実・強化
19

を図る観点から、免許制度の在り方を見直す。
（例：複数の校種、教科の免許状取得を弾力化すること、経験年数や専門分野などに応じ特定教科の免許状を弾力的に取得できるようにすること。）（３）文理分断からの脱却①文理両方を学ぶ高大接続改革（高等学校改革）
今後中期的にこの 10 年程度を見通し、第２章で述べたように、高等学校普通科において文系・理系に分断されている実態を改め、基本的に文理両方を学習した大学進学者の育成を目指す。具体的には、様々な学問分野において必要となる、
データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させるとともに、微分方程式や線形代数・ベイズ統計、データマイニングなど、より高度の内容を学びたい高校生のための条件整備等を行い、文理両方を学ぶ人材を育成する。
そのため、AP（アドバンスト・プレイスメント）も含めた高度かつ多様な科目
内容を、生徒個人の興味・関心・特性に応じて、履修可能とする高校生の学習プ
ログラム/コースを「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム」として創設する。高校生６万人あたり１か所を目安に、各都道府県で国公私立高校
等を拠点校として整備し、すべての高校生が選抜を経てオンライン・オフライン
で参加可能とする。これにより、欧米・中国・インド含む国内外のトップ大学等にも入学できるようなグローバル・イノベーティブ人材を育成する。また、海外提携校等への短期・長期留学を必修化するとともに、海外からのハイレベル人材を受け入れ、日本人高校生と留学生が一緒に英語での授業・探究活動等を履修す
ることとする。
また、世界で活躍できるグローバル・リーダーを育てることを目的として、幅広い教養や問題発見・解決能力等の国際的素養を育成するなどの先進的な取組を行うとともに、地域におけるグローバル人材育成の拠点となるような高等学校を支援する。
（大学改革）
大学の学部名に関わらず、社会のニーズ及び国際トレンド等を背景に、今後多くの学生が必要とする STEAM やデザイン思考などの教育が十分に提供できるよ
う、大学による教育プログラムの見直しを促進する。具体的には、学生が共通的に学ぶリベラルアーツと学生が選択する人社系、STEAM 系、保健系等の専門分野について、学部を超えて提供される構造へと変える。この取組により、STEAM 系を専攻する AI のトップ人材や専門人材を育成するとともに、文理両方を学ぶことにより必要な AI に関する素養を身に付けた人社系等を専攻する人材を育成する。また、大学のみならず高専や専門学校において AI の専門人材を育成する。
20

これらの取組を通じ、Society 5.0 を支える AI 人材を確保する。
上記を具体化し、AI 等の高度専門人材を育成するため、全学的な数理・デー
タサイエンス教育の拡大・強化（拠点整備、標準カリキュラム等）を行う。大学
生・高専生〇万人あたりにつき１を目安に拠点を整備（箇所数は今後検討）し、複数大学（放送大学・高専・民間企業を含む）による共同設置を可能とする。サーティフィケート（CBT・IRT25で実施）取得者数に応じ官民で支援し、就職活動でも活用される多様で多段階のサーティフィケートとする（データ・サイエンス協会、学会、産業界が協働。）。また、これらのような数理・データサイエンス
に関する教育プログラムの充実に取り組む大学に対する重点的な財政支援を行う。
また、「学位プログラム」導入による学部横断的な教育を行う（専門分野＋AI・データなど学部を超えた学位プログラム編成）。
さらに、産学連携による実践的教育プログラムを開発・実施する（データサイ
エンティストなどの専門人材の育成）。MOOCs の活用などプロフェッショナル・
オンライン講座の開発を促進する。産業界からの投資を呼び込むインセンティ
ブについても検討する。
②地域の良さを学びコミュニティを支える人材の育成
高等学校が地元の自治体、高等教育機関、産業界と連携したコースで、例えば福祉や農林水産、観光などの分野が学習できるよう環境整備等を行い、地域人材の育成を推進する26。
これを具体化し、地域の、地域による、地域のための高等学校改革を推進するため、「地域³ 高校（地域キュービック高校）」を創設する。
地域³ 高校においては、地元市町村・高等教育機関・企業・医療介護施設・農林水産業等のコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びの実
現等を通じて、地域に関する産業や文化等に関する特色ある科目（例：観光学）
を必ず履修させるなど、高等学校を地方創生の核として、生徒が「やりたいこと」を見つけられる教育機関へと転換し、地域の良さを学びコミュニティを支える人材を育成する。
この際、コミュニティ・スクールである都道府県立高等学校において、市町村
長又は市町村教育長等を学校運営協議会の委員とすることを努力義務化し、都道府県と市町村の連携を促進する。
また、高等学校と地元市町村・企業等の連携により、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する仕組みの構築や、進路決定後に地元を離れる生徒も対象としたインターンシップを促進する。

IRT：Item Response Theory（項目反応理論）
長野県飯田市において、長野県飯田 OIDE 長姫高等学校、松本大学、飯田市の３者によるパートナーシップ協定を締結し、地域人教育を通して地域人材を育成する取組が行われ
ている。
25
26

21

上記（１）～（３）の Society 5.0 に向けて必要な取組を着実に推進するためには、前提となる基盤整備が必要不可欠である。教職員定数の改善など学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実、学校における働き方改革、教師の資質能力の向上、地域と学校の連携・協働の推進などを進めるとともに、ICT 環境や施設整備を進めることが重要である。
Society 5.0 において、我が国が成長・発展を持続し、一人一人が豊かに生きていく社会を実現するためにも、本章で述べた施策を着実に推進していくことが、今後の教育行政に課せられた使命である。

22

（参考資料）「Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」構成員

（座

長）林

（座長代理）鈴木芳正

文部科学大臣寛 文部科学大臣補佐官

太田昇 岡山県真庭市長

大橋

弘 東京大学大学院経済学研究科教授

北野

紫

宏明

ソニーコンピュータサイエンス研究所
役社長

代表取締

舟 書家/アーティスト

城山

英明

東京大学大学院法学政治学研究科教授/東京大学
政策ビジョン研究センター副センター長

杉山将

理化学研究所革新知能統合研究センターセンター長/東京大学大学院新領域創成科学研究科複雑理工学専攻教授

新居日南恵株式会社 manma 代表/慶應義塾大学システムデザイ
ン・マネジメント研究科 修士課程

原田 曜平

博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー

水野 正明

名古屋大学総長補佐/医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センター副センター長

23

「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」構成員

（主査）
林
芳正
（副主査） 宮川 典子（構成員） 岡村 直子
浅野 敦行
氷見谷直紀
寺門 成真
梅村
研
矢野 和彦
森
孝之
伊藤 学司
合田 哲雄
淵上
孝
坪田 知広
先﨑 卓歩
滝波
泰
蝦名 喜之
井上 睦子
塩崎 正晴
坂本 修一
原
克彦
籾井 圭子
圓入 由美

文部科学大臣文部科学大臣政務官
大臣官房政策課長
大臣官房文教施設企画部施設助成課長
生涯学習政策局政策課長 ※１
生涯学習政策局政策課長 ※２
生涯学習政策局情報教育課長
初等中等教育局初等中等教育企画課長 ※３
初等中等教育局初等中等教育企画課長 ※４
初等中等教育局財務課長 ※３
初等中等教育局財務課長 ※４
初等中等教育局教育課程課長
初等中等教育局児童生徒課長
初等中等教育局幼児教育課長
初等中等教育局高校教育改革ＰＴリーダー
高等教育局高等教育企画課長
高等教育局私学部参事官
科学技術・学術政策局人材政策課長 ※１
科学技術・学術政策局人材政策課長 ※２
研究振興局参事官（情報担当）
スポーツ庁競技スポーツ課長
文化庁美術学芸課長※１

平成 30 年 3 月まで※２

平成 30 年 4 月より※３

平成 30 年 1 月まで※４

平成 30 年 1 月より※上記の構成員に加え、課長補佐・係長級も含めた相当数の若手職員が参加し、我が国の教育政策としてとるべき施策について議論を行った。

24

Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会

議論の経過

平成 29 年
第１回 12 月 1 日（金）18:00～19:30
杉山将構成員からの話題提供：人工知能研究の現状と今後の展開
大内伸哉教授（神戸大学 教授）からの話題提供：AI 時代の雇用と職業教育
第２回 12 月 11 日（月）9:00～10:30
北野宏明構成員からの話題提供：人工知能等の研究開発の最前線と Society5.0 の社会像
大橋弘構成員からの話題提供：Society5.0 における経済社会
第３回 12 月 27 日（水）14:30～16:00
水野正明構成員からの話題提供：AI,BigData,IoT がもたらす健康医療社会
安宅和人 CSO（ヤフー株式会社 CSO）からの話題提供：シン・二ホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成
平成 30 年
第４回 2 月 7 日 16:30～18:00
落合陽一准教授（筑波大学 准教授／学長補佐）からの話題提供：藝術と科学と市場とソフトウェア
第５回 3 月 9 日（金）18:00～19:30
マイケル・Ａ・オズボーン准教授（オックスフォード大学 准教授）からの話題提供：Technology at work: The future of employment
第６回 3 月 14 日（水）16:30～18:00
紫舟構成員からの話題提供：
新井紀子教授（国立情報学研究所 教授）からの話題提供：ＡＩが大学受験を突破する時代の人材育成
第７回 4 月 20 日（金）16:00～17:30
太田昇構成員からの話題提供：「里山資本主義」真庭の挑戦～地方、農山村の視点からみた Society5.0 と真庭市の戦略～
第８回 5 月 11 日（金）16:30～18:00
原田曜平構成員からの話題提供：若者のリアルな実態
城山英明構成員からの話題提供：AI と社会的意思決定
第９回 5 月 25 日（金）15:00～16:30
新居日南恵構成員からの話題提供：MEXT Society5.0
これまでの議論について
25

新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース
平成 29 年
第１回 11 月 21 日（火）13:30～14:30
タスクフォースの設置について
新たな時代を豊かに生きる力の育成に向けた討議
第２回

12 月 13 日（水）13:30～14:30

有識者ヒアリング栄藤 稔 大阪大学先導的学際研究機構教授
平成 30 年
第３回 1 月 17 日（水）15:00～16:30
有識者ヒアリング石山 洸 株式会社エクサウィザーズ代表取締役社長
牧野 光朗 飯田市長
第４回 2 月 28 日（水）17:00～18:30
有識者ヒアリング南 壮一郎 株式会社ビズリーチ代表取締役
岩永 雅也 放送大学教授
渡邉 誠 千葉大学理事
骨子（案）について
第５回 5 月 21 日（月）15:45～16:30
これまでの議論について

26

議論の経過

◆重視されているのは、⾃分⾃⾝の⽂脈で情報を編集し、協働・対話を通じて新しい価値や「納得解」を⽣み出す⼒。

◆カリキュラムは能⼒重視の体系へと転換。（語彙を表現に活かす、科学的に思考する、数学を⽇常⽣活に活かす…といった認知的能⼒とその⼟台となる学習意
欲や協働しようとする態度を重視）◆５肢択⼀偏重の⼤学⼊試から記述式を導⼊した考える⼊試への転換など⾼⼤接続改⾰。

◆⽇本の学校教育の蓄積を活かしつつ、能動的な学び⼿（アクティブ・ラーナー）を育成する「主体的・対話的で深い学び」。

（「学習」の時代）

•

K

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4

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15

16

⼈間として
の強みを活
かした専⾨
職になるた
めの学び(実
習体験重視)・語彙、読解⼒、数的感覚などの学⼒の基礎・実体験を通じた他者とともに⽣きることの実感
・未知の世界に挑戦する好奇⼼
・苦⼼してモノを作り上げる⼒

・より分析的・批判的に思考するための⾒⽅・考え⽅の深化
・社会の中での⾃分の役割や責任についての⾃覚を軸にした学びの展開
・実体験を通じた他者・社会との協働の⼿応えや⾃信

STEAM重視の
プログラム
における他
者との協働
を通じた価
値創出のた
めの学び(体験重視)・次世代型学校においては、教育プログ
ラムを個別最適化した「学び」へ
19 ・K‐16のグレードは学年ではなく能⼒のレベル。⼈⽣100年時代のリカレント教
18 育を前提とした教育の仕組みへ
・K‐16プログラムは、次世代型学校を軸
17 に⼤学、NPO、企業など様々な主体がそれぞれの強みを活かして提供

20

学校

個々の⼦供の学びと授業における協働学
習のデザインとプロデュース（新たな公教育の役割）（ラーニング・オーガナイザー）

（地
実域
社・
会家
と庭
の・
複情
放課後等
層報
デイサービス
的ネ
なッ
地域
つト
なワ
スポーツ
がー
クラブ
りク
）
「個別最適化された学びのまとめ役」

NPO、企業、ベンチャー

研究機関・企業との連携

人間存在としての基本的な価値や人格形成 （善く生きるとは、個人と他者、社会との関わり方…）

SDGsモデル
持続可能な開発モデル※ユビキタス・ラーニング：いつでもどこでも学習できること

⾃治体間や国との連携

スタディ・ログ（学習の履歴）

教育ビッグデータの収集・分析（総合的なエビデンス）※ビッグデータのリスクや限界にも留意

個⼈の認知と性向の特性を踏まえた⽀援（認知科学と教育ビッグデータの活⽤）◆公教育の重要な役割は、⼦供の学びの状況を観察し、個々⼈に応じた学びの実現を⽀援◆次世代型学校を軸に、⼤学、NPO、企業などが提供する様々なプログラムを選択して学ぶユビキタス・ラーニング（※）◆学校は、実体験や他者との対話・協働をはじめ多様な学習活
動の機会を公正に提供する役割を重視◆個⼈の学習成果（作⽂、作品、レポート、プレゼン等）は学
びのポートフォリオとして電⼦化、蓄積）

個別最適化された学びと学びのポートフォリオ「能動的な学び⼿」（アクティブ・
ラーナー）

公⺠館
図書館
博物館

⼤学、
研究機関

学校ver.3.0（「学び」の時代）

⼈間としての強み（現実世界を理解し状況に応じて意味付け、倫理観、板挟みや想定外と向き合う⼒、責任を持って遂⾏する⼒など）
共通して求められるのは、⽂章や情報を正確に読み解き対話する⼒、科学的に思考・吟味し活⽤する⼒、価値を⾒つけ⽣み出す感性と⼒、好奇⼼・探求⼒など

コミュニティ・ソリューション（⼈や地域のつながりが課題解決）
マーケット・ソリューション（市場が課題解決）
国民国家モデルガバメント・ソリューション（政府が課題解決）
グローバル市場経済モデル

る教育⽅法⼯夫・改善の⾃主的な蓄積に依存◆教員の授業研究によ

正確に記憶する基礎学⼒、忍耐強さ、あらかじめ定められた計画を着実にこなす正確さ。

◆重視されたのは、知識を体系（典型が、国語の学
年別漢字配当表）。

◆カリキュラムは知識の学校ver.2.0

学校ver.1.0（「勉強」の時代）◆教育のリソース（教師、教材、場所）を学校が独占し、全員が決められた時間に⼀⻫に授業を受け、知識再⽣型のペー
パーテストで成果を測定。

超スマート社会

情報社会

⼯業社会

•

21 「K-12教育」から「K-16プログラム」へ

Society 5.0

Society 4.0

Society 3.0

Society 5.0に向けた学校ver.3.0

…

参考資料

徒

⽣

童

児

○⼀⼈⼀⼈の児童⽣徒の基盤的学⼒や情報活⽤能⼒の習得
状況の継続的な把握と迅速なフィードバックと、教師の気付きを組み合わせ、きめ細かな指導を効果的に実現○学習指導・⽣徒指導・学校経営など様々な場⾯で、
EdTechを使うことで、指導の質の向上と教師の負担の軽減を両⽴させ、より良い教育を実現。

※⺠間EdTech開発事業者、⺠間教育事業者、研究者等の多様なプレイヤーと連携して、開発・実装を加速。

○「教育ビッグデータ」の活⽤により、例えば、①教師の授業スキルや学校マネジメントなど教育実践に係る暗黙知を可視化、②学校間や教育委員会間での⽐較を通じて、成功モデルに共通する特徴を抽出等のデータに基づいた政策展開を企画・推進。

※その際「教育ビッグデータ」の活⽤を前提としつつ、データ化が難しい児童⽣徒の個別課題や保護者・地域の意向等も含めた教育政策の総合的な判断がなされるよう取り組む。

○各種データの規格化・効率化により、「教育ビッグデータ」の活⽤体制を構築。プライバシーや個⼈情報保護等に配慮した上で、学校内・学校間・教育委員会間・⾏政機関間において適切に共有・利活⽤される環境を実現。

EdTech PT において、有識者ヒアリング等を通じて、⽂部科学省が取り組むべきEdTech関連施策を検討。
「Society5.0に向けた⼈材育成」と軌を⼀にした形で、EdTechの観点から、①Society5.0を⾒据えた⽬指
すべき未来像、②すぐにでも着⼿すべき課題、③今後深堀りすべき中⻑期的な課題について整理し、順次実
施。

政

⾏

師

教

これらの未来像を全ての学校で実現するため基盤としてのEdTechの活⽤を推進○スタディ・ログ等を蓄積した学びのポートフォリオの活⽤による⾃⾝の能⼒や特性に応じた「公正に個別最適化された学び」を実現○EdTechの活⽤により、⼈間関係や学習⾯など学校⽣
活上の悩み等を⾒逃さずに発⾒。必要に応じて、きめ細かい⽀援が受けられる環境を実現。

○EdTechを「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活⽤したあらゆる取組」と整理。
○EdTechは、児童⽣徒と教師にとって使いやすく、教育の質の向上につながるものでなければならない。
○⽂部科学省EdTech PTは、児童⽣徒や教師の視点を⼤切にしながら、新しい技術の開発・活⽤を推進する。

⽂部科学省 新たな時代に対応するためのEdTechを活⽤した教育改⾰推進プロジェクトチーム

Society5.0におけるEdTechを活⽤した教育ビジョンの策定に向けた⽅向性

２．⾃治体等における先導的取組の加速・普及《その際、不易と流⾏の観点から、EdTech活⽤の限界や弊害を適切に⾒定めることに留意が必要。》

・外国語教育に係るEdTechの活⽤、特別⽀援教育に係るEdTechの活⽤、Edtechを活⽤した遠隔教育の推進
・統合型校務⽀援システムの普及の加速化（都道府県単位での共同調達・運⽤）
・学習データ等を活⽤した学習状況の「⾒える化」等による個に応じた指導（アダプティブ・ラーニング）の推進

すぐにでも着⼿すべき課題• ⼀⼈⼀⼈の思考の⽅向性や特徴に応じた学習⽀援に向けた分析指標の開発• 学校⽣活の中でのささいな変化から、いじめや不登校等の端緒を発⾒する機能• 教師の指導⽅法や研修の⼿法等とその効果の相関に関する
分析• IRTを活⽤した⾼精度の設問難度判定や多⾯的な評価等、将来の試験制度・評価の在り⽅の確⽴を⾒据えた研究開発• 学校教育活動に関する情報の⼀元的管理・共有による業務改善※Bring Your Own Device: スマートフォン、タブレット等の家庭⽤情報端末を学校等で利⽤すること

 EdTechの実践を広めていくためにBYOD※の導⼊など学校現場に求められる留意事項及びクリアすべき技術的課題（３）ICT環境整備等
 実現したいEdTech内容に応じたICT環境整備の類型化及びICT環
境整備による教育効果の収集・周知（２）EdTech利⽤・開発のためのガイドライン策定
 教育現場が求める実⽤性やコンテンツの質、⼼⾝の発達や健康⾯への配慮、プライバシーや個⼈情報、倫理的課題への配慮等

 「教育ビッグデータ」と定性的な情報の効果的な組み合わせ⽅法

 先取的ではあるが全国化していない教育関連データの取得・利活⽤の取組について、⾃治体間の標準化・連携・展（１）「教育ビッグデータ」
開に関するモデル事業を実施することによる、データ利活 多⾓的・継続的に⼦供の成⻑を把握することができる「学びの⽤に係る⾃治体間連携の推進（例︓埼⽟県・福島県・広島
ポートフォリオ」の実現に向け、必要な各種情報の詳細及び ⼀体的に推進
県福⼭市による学⼒調査）
データ保存（クラウド等）の在り⽅
 データの利活⽤に当たって必要となる観点に係る論点整理やガイ
３．出⼝・実装に向けた研究開発の加速化
ドライン策定1. 個⼈情報等の取得・管理・第三者共有に係るリスク評価、同意取 現場のニーズの⾼まり及び開発側シーズの可能性に応じて、得⽅法、第三者提供の在り⽅、適切な情報管理等のリスク低減⽅
EdTechの教育現場への実装に向けた研究開発を機動的に実策、透明性確保等
施する仕組みの構築
2. 教育委員会・学校が①事業者、②他の⾃治体・学校、③研究開発
機関とデータの共有・連携を⾏う際の契約モデルやガイドライン（学校・⾃治体と企業・研究機関が連携した研究開発の例）の提⽰• データを紐付けて管理・分析するためのソフトウェア
3. EBPMの推進に向けたデータ構造、データラベル等教育関連データ• 解答パターン等に基づく⾼精度の理解度分析の規格標準化（匿名化の在り⽅を含む）• ⼿書き⽂字の認識技術、記述式の⾃然⾔語処理・⾃動採点
4. データ利活⽤の推進に向けた条例等の法的・制度的課題や在り⽅
技術

１．有識者会議等におけるEdTech推進の前提となる
論点の深掘り今後議論を深掘りすべき中⻑期的な課題

資料5

Society 5.0
ーともに創造する未来ー2018 年 11 月 13 日

⽬次
はじめに

－明るい未来へ ............................................ 1

第１章

Society 5.0 の目指すもの .................................... 4

１．人類社会の発展 ................................................ 4
２．デジタル革新 .................................................. 6
３．Society 5.0 とは ............................................... 9
４．Society 5.0 のもたらすもの ................................... 11
５．具体的な社会像－Society 5.0 for SDGs－ ..................... 15（１）都市・地方 ............................................... 16（２）エネルギー ............................................... 17（３）防災・減災 ............................................... 18（４）ヘルスケア（健康・医療・介護） ........................... 18（５）農業・食品 ............................................... 19（６）物流 ..................................................... 20（７）ものづくり・サービス ..................................... 21（８）金融 ..................................................... 22（９）行政 ..................................................... 23
６．まとめ ....................................................... 24
第２章

日本を解き放つアクションプラン ............................. 25

１．日本の目指すべき方向性 ....................................... 25（１）多様性を内包した成功のプラットフォーム ................... 26（２）デジタル革新を先導する AI-Ready な国家へ .................. 26（３）強みを活かし、課題を機会に変える ......................... 27
２．アクションプラン ............................................. 28（１）企業が変わる ............................................. 30①

産業の高付加価値化 ....................................... 30

②産業の新陳代謝・構造変革の促進 ........................... 32③

組織の変革 ............................................... 37（２）人が変わる ............................................... 41①

求められる人材 ........................................... 41②

教育・人材育成への期待 ................................... 42（３）行政・国土が変わる ....................................... 45①

デジタル・ガバメントの構築 ............................... 45②

国土の分散化による多様性の推進 ........................... 46（４）データと技術で変わる ..................................... 47①

AI 駆動型産業への転換とデータ戦略 ........................ 47②

研究開発 ................................................. 51

おわりに ........................................................... 55

はじめに－明るい未来へ「平成」が終わろうとしている。経済の長期低迷が続いた「失われた 30 年」の間に、インターネットの普及やグローバル化の進展などによって日本や世界を取り巻く環境は大きく変わり、人々の生活も劇的に変わった。
そして今、これまで以上に急激な変化の波が世界に迫っている。
背景には、AI（Artificial Intelligence；人工知能）、IoT（Internet ofThings；モノのインターネット）、ロボット、ブロックチェーンなどのデジタル技術やバイオテクノロジーなどの技術革新が急速に進んでいる現実がある。これらは、単なる技術革新にとどまらず、産業や社会のあり方に革命的な変化を及ぼそうとしている。GAFA1等のプラットフォーマーだけがその推進役ではない。
ドイツの「Industrie 4.0」
、中国の「中国製造 2025」に見られるように、各国は国家プロジェクトとして変化を促す取り組みを進めている。
他方で、経済・地政学的には中国の台頭によって世界の態様が大きく変わりつつある。今後は、中国のほかインドや ASEAN などアジアの国々の急成長が見込まれており、世界経済の重心が欧米からアジアへと大きく動くことになる。
また、少子高齢化が進む国がある一方で、地球規模では人口爆発が進むなど、人口動態の激変が経済・地政学に大きな影響を与える。
さらに、地球環境や社会格差などの問題も深刻化し、国連では 2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」2が採択された。金融界では、環境（Environment）、
社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した「ESG 投資」3が拡大している。これらの取り組みは、外部不経済への対処が政治・経済的安定や人類の存続を左右する重大な問題であるとの認識が共有され、マインドセット
1

米国ハイテク企業の Google、Amazon、Facebook、Apple の頭文字をつないだ造語
持続可能な開発目標（SDGs）は、ミレニアム開発目標（MDGs）（2001 年策定）の後継として、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月国連サミットにて採択）に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。
3
環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。環境は地球温暖化対策等、社会は人権への対応等、企業統治では法令遵守や情報開示等を重視する。
2

1

が大きく変化し始めていることを示している。
こうした技術的変化、経済・地政学的変化、マインドセットの変化という三つの大きな変化は今後、より顕在化し、加速していく。世界が大きく変化し、不確実性が高まる中で、不安の声も増しているが、あらゆる変化にはリスクだ
けでなく機会（チャンス）が伴う。変化を前向きに捉え機会を活かすことができれば、より良い社会を創ることができる。悲観的な態度から未来を切り拓くことはできない。そもそも未来は過去の延長線上にはない。未来は今まで築いてきた経験や価値観を超えるところから始まる。
未来を切り拓く鍵は、「想像力」（イマジネーション）である。
「地球と人類の未来への想像」をめぐらせて、世界を前向きに創り変えることが重要である。
その中には、時には社会で異端とされるような大きな夢や想像もあるだろうが、現代においては、「自分が世界を変えられると本気で信じるほどにクレイジー
な人だけが、本当に世界を変えることができる4」。人々の多様な価値観のもとで生み出された多様な想像を現実のものにすることで、世界はより良い方向へと発展を続けていく。変化する時代の価値の源泉は多様性である。
世界で最も劇的な変化が起きる可能性を秘めている国が、日本である。日本
は、少子化・高齢化、低成長、研究力低下、財政悪化など問題が山積し、未曾有の危機にある。しかし、翻ってみれば、日本は世界の変化を活かせる千載一
遇の機会に恵まれているとも言える。今後、IoT の進展であらゆるモノがイン
ターネットにつながる。モノやフィジカル空間の技術に強みを持ってきた日本企業は多く、そのフィジカルの技術の優位性を武器にすることができる。また、
日本は、巨大市場である中国に隣接し、急成長するインドや ASEAN と友好関係を築いている。
欧米各国とも緊密な関係にあり、地政学的に有利な位置にある。
さらに、文化的には、元来、近江商人の「三方良し」の心得のように社会に根差した商売を営み、「もったいない」という考えを持ち、自然と共に生きること

4

Apple Inc.が 1997 年の Steve Jobs 復帰後、最初に行った Think Different キャンペーンの一文より。“While some see them as the crazy ones, we see genius. Because the people
who are crazy enough to think they can change the world, are the ones who do.” 今や世界最大の時価総額を誇る企業の復活劇はここから始まっている。

2

を志向するなど、SDGs 等に通じる思考を経済活動に内包してきた。
資源に乏しい日本が成長できた背景には、社会をより良いものにしようという想像力の豊かさと、それを実現する確固たる意志があった。社会を変えようとする数多の想像が現実化されれば、日本の未来は明るい。山積する課題は課
題解決の宝庫と言える。日本で課題が解決できれば、いずれ世界が直面する同じような課題の解決にも貢献できる。こうした潜在力は何もせずに引き出せるものではなく、創りたい社会を描き、自らも変革を遂げていくことで真価を発揮する。
デジタル技術の進歩などによって社会に大変革が巻き起こりつつあり、人類社会は新たな段階に突入しようとしている。その社会を、日本は「Society 5.0」5と名づけ、実現に向けた取り組みを進めている。
これまでの日本は、世界全体を巻き込むようなコンセプトを語り、提案してきたとは言い難い。これからは、創りたい未来のコンセプトを提示し変革を主導することで、社会の持続的な発展に貢献することこそが、日本が果たすべき役割であると考える。この変革の主役となるのは経済界であり、経済界の変革の方向が試されている。
折しも今年は、黒船を目の前にして社会の大変革を成し遂げた「明治維新」
から 150 周年にあたる。明治維新では、多くの若者が志とビジョンを持って挑戦を繰り返し、日本を変革に導いた。戦後には、大きな夢を現実のものにしようとする若き経済人たちが中心となって、高度経済成長を成し遂げた。「平成」
が終わりに近づく今、これらに匹敵する社会の変革を遂げ、日本に活力を取り戻したいと願っている。
本提言は、そうした願いから、日本が世界に提示する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトと、その実現を主導する日本の変革の方向性について、経済界の考えをまとめたものである。

5

狩猟、農耕、工業、情報社会に続く第 5 段階の社会として「Society 5.0」と呼ばれている。
日本政府の総合科学技術・イノベーション会議において民間議員らが目指すべき未来社会のコンセプトとして提案し、第 5 期科学技術基本計画において初めて提唱された。

3

第１章

Society 5.0 の⽬指すもの

本章では、「はじめに」で述べたような世界の変化を踏まえ、今後の社会で何を追求し、どのような社会にしていきたいかを論じ、世界とともに創りたい未来社会として、Society 5.0 のコンセプトと具体像を提示する。

１．⼈類社会の発展

図 1

人類社会の発展4

1990 年代から現在にかけて、インターネットやスマートフォンの急速な普及が進み、大量に生み出された情報が世界中を駆け巡ることによって、新たな価値が次々と生まれてきた。近年、人類はこうした「情報社会」に生きてきたが、いま大きな文明の転換点に立っている。従来の経済システムによる環境への負
荷や社会的な歪みが顕在化する一方で、デジタル革新（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進んだことで、社会の前提が大きく変わろうとしている。
社会の分類方法には諸説あるが、日本政府が策定した「第 5 期科学技術基本計画」6では、人類がこれまで経験してきた社会を、狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）と呼び、これらに続くべき新たな社会を「Society 5.0」と名付けた。
これまでの歴史で起きてきた農業革命や産業革命などの一連の革命は、技術的な進歩や利便性の向上だけではなく、社会に構造的な変化をもたらしてきた。
いま起きている革命によって実現する Society 5.0 がどのような社会になるのか、完全に見通すことは難しい。重要なのは、未来を予測するのではなく、む
しろ私たちがこの革命の主役となって、創りたい未来の方向性を提示し、多様な人々と共に創っていくことである。
人類社会の歴史は、新たな道具や手法を生み出すことで、能力を拡大し、それによって制約から解放され、自由を獲得してきた歴史でもあった。狩猟社会
から農耕社会にかけては食料生産という能力を獲得・拡大し、飢餓からの自由を獲得した。工業社会では動力を得ることで、生産能力と移動能力を拡大し、移動の自由などを手に入れ、情報社会では通信と情報処理能力が拡大され、情報へのアクセスと処理の自由度が劇的に増大した。本章では、デジタル革新によって社会の前提がいかに変わるかを整理した上で、実現したい新たな社会像
や、新たに獲得し拡大される能力、それにより解放される制約・獲得できる自由、追求する価値について考えていきたい。

6「第 5 期科学技術基本計画」（2018 年 1 月 22 日）
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

5

２．デジタル⾰新

新たな社会へ変化する大きなきっかけとなるのは、現在進んでいるデジタル革新である。デジタル革新とは、デジタル技術とデータの活用が進むことによって、個人の生活や行政、産業構造、雇用などを含めて社会のあり方が大きく変わることである。
データの収集や伝送、蓄積、分析を低コストで大規模に行えるようになったことにより、さまざまな革新が生まれるようになった。データによって可視化された課題やその解決法などの知識や知恵は瞬時に世界で共有され、経営課題
や社会課題の解決につながる。デジタル革新では、IoT や AI、ロボット、ブロックチェーンなどの技術が「データ」を核に駆動し、社会を根本から変えていく。

●IoT：IoT は、モノのインターネットと言われ、あらゆる「モノ」がインターネットに接続されることを意味する。IoT 技術の進展によって、フィジカル空間から精緻なデータをセンサーで計測する技術が向上し、適切なデータをリア
ルタイムに収集し、サイバー空間に展開することが可能になる。これまでの情報社会では主にサイバー空間で生み出されたデータによって革新的なサービスが生まれてきたが、これからは社会のあらゆる事象がデジタルデータ化できるようになる。デジタル革新の対象があらゆるモノ・ヒト・コトに広がる。

●AI（人工知能）：AI は 1960 年代に提唱されて以来研究が行われてきたが、近年の一連の技術的進歩に加えて、大量のデータを大規模に計算できる環境が整6

い、深層学習（ディープラーニング）を重ねることができるようになったことで、急速に能力が向上した。AI は決して万能ではないが、適切に設計して運用されれば、識別、予測、実行、判断などの能力を持ち、非常に複雑な問題も解決できる。人間が行ってきた業務の多くは、AI によって自動化することが可能となる。車の運転を例にとると、これまでタクシーの運転手や自家用車の個人
運転手などそれぞれの属人的な運転スキルに依存していたが、AI システムがデータを学習し高い運転スキルを持つようになれば、利用者はそのシステムを共有し、属人的な運転スキルに頼らずに運転スキルの高い車に乗ることができる
ようになる。このように、AI は、「能力の流通とコモディティー化」7を実現することに本質がある。情報社会によって人類は世界のどこにいても情報にアクセスできるようになったが、AI の技術革新が進むことで、どこにいても高度な能力にアクセスして利用することが可能となる。これが、「能力の流通とコモデ
ィティー化」であり、個々の人間の能力を劇的に拡張することで、社会を大きく変貌させていく。

●ロボット：AI の能力は、サイバー空間だけではなく、ロボットによってフィジカル空間でも発揮される。
それを支えるロボット工学も急速に成長しており、産業分野から始まり、さまざまなサービス分野に展開が進んでいる。今後、一般家庭や職場、都市空間も含めてあらゆるところで多様なロボットが活躍し、人間が行ってきた定型的な作業は AI とロボットによって代替・支援が可能となる。自動走行を実装した自動車などは、ロボットの一種と考えられる。このように、AI などがロボットを通じてあらゆる領域に取り入れられることで、さまざまなモノが知能を有するようになり、社会のスマート化が進んでいく。

●分散台帳技術：ブロックチェーンなどの分散台帳技術は、効率的な取引や追跡可能性の向上に大きな影響を与える。暗号通貨の基盤技術としても使われて

7

北野宏明「ブロックチェーンの活路は人工知能との連携にあり」DIAMOND ハーバード・ビジ
ネス・レビュー（2017 年 8 月号）

7いるブロックチェーンは、インターネット上での取引情報の共有などにおいて、高い透明性や信頼性を確保できることから、多様な分野への応用の期待が高まっている。これは、信用や信頼の新たな形をもたらし、社会のあり方を根本から覆す可能性を秘めている。

このような IoT や AI、ロボット、ブロックチェーンなどの技術がデータを核に社会を変えていくことがデジタル革新である。
その中心技術となる AI が大量のデータの学習によって身につける「能力」の多くは、学習済み AI モジュールとして流通するようになる。個々人の能力もAI に学習させ、流通させることができ、いわば、「能力のネットワーク化」（IoA：
Internet of Abilities）が出現する。そうした社会において、人間一人ひとりに求められるのは、自身の能力と「AI の能力」を組み合わせながら利用し、価値を生み出すことである。ただし、人間の全ての能力が AI に代替されるわけではない。容易に流通されないような、人々との情報交換や共感にもとづくコミュニケーションなどリアルなやり取りの重要さはむしろ増大していく。
デジタル革新の波は止めることはできず、社会の前提が根本から変わる。ただし、技術による雇用への影響や格差拡大、情報や富の偏在など影の部分も生じ得る。技術の進歩により社会が進む方向には、無数の選択肢があり、新たな社会の変化をどの方向に導くかは私たち次第である。未来の社会は「どのような社会が訪れるのか」ではなく「どのような社会を創るのか」という視点を持つべきである。そして、社会の変化を恐れてその波に飲まれるのではなく、自ら変革を主導し、目指したい社会を創っていくことが重要となる。

8

３．Society 5.0 とはデジタル革新によって、社会が新たな段階に突入しようとしている今、デジタル技術やデータを、人々が多様な生活や幸せを追求できる社会を目指すために活用することが重要である。Society 5.08を初めて提唱した第 5 期科学技術
基本計画は、デジタル技術やデータによって便利になる社会 を想定して、Society 5.0 を「超スマート社会」9と名づけたが、それは特徴の一面を表すにすぎない。
デジタル革新によって、誰もが大きな「能力」を手にすることができる。誰もが、志とアイデア次第で、社会を変えるような活動や事業が実現できる。社会を大きく変えられるのは、時に異端とされるような大きな夢や想像を現実のものとするという人間ならではの力である。
Society 5.0 時代に人間に必要になるのは、社会に散らばる多様なニーズや課題を読み取りそれを解決するシナリオを設計する豊かな想像力と、デジタル技術やデータを活用してそれを現実のものとする創造力である。デジタル革新と多様な人々の想像力・創造力を融合することで、「課題解決」を図るとともに、
われわれの未来をより明るいものへと導く「価値創造」をもたらす。

8

経団連も「新たな経済社会の実現に向けて」（2016 年 4 月 19 日）、「Society 5.0 実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～」（2017 年 2 月 14 日）など Society 5.0 実現に向けた提言を繰り返し公表してきた。
9
第 5 期科学技術基本計画では、超スマート社会は、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活
きと快適に暮らすことのできる社会」と定義されている。

9

Society 5.0 とは、創造社会であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」である。
Society 5.0 は、人間だけでなく自然や技術にも想像をめぐらし、共生の道を探ることで、持続可能な発展を遂げていく。Society 5.0 は、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献できる概念である。

図 2

Society 5.0

10

４．Society 5.0 のもたらすもの

Society 5.0 では、誰もが大きな「能力」を手にすることにより、Society 4.0まで克服できなかったさまざまな制約から解放され、多様な生活や価値を追求できる自由を獲得する。

図 3Society 4.0 から 5.0 への変化

11

●効率重視からの解放→価値を⽣み出す社会
Society 3.0 から 4.0 にかけては、増加する人口に物質的な豊かさを保障するため、大量生産・大量消費による規模拡大と効率性を求めてきた。そうした社会では、従来のルールや計画を守り、PDCA サイクルを回すことが重要視された。効率性を追求するためサービスや製品は画一的なものとなり、標準化されたプロセスが横展開されていた。
Society 5.0 では、ニーズの多様化が顕著になり、デジタル技術によってそれに応える供給側の環境も整う。効率重視から解放し、ひとつひとつのニーズに応え、課題を解決し、価値を創造することに重きを置かれるようになる。

●個性の抑圧からの解放→誰もが多様な才能を発揮できる社会
Society 3.0 から 4.0 にかけては、人々は画一的なサービスや製品を受け入れ、標準化されたプロセスに同化した平均的な生き方を求められてきた。
Society 5.0 では、
人々には社会の多様なニーズや課題を読み取る想像力と、それを現実のビジネスにする力が求められる。多様な人々が多様な才能を発揮
し、多様な価値を追求する社会になる。人々は性別や人種、国籍等による差別、
考え方や価値観の違いによる疎外といった個性の抑圧から解放され、暮らし、学び、働くことができる。

●格差からの解放→いつでもどこでも機会が得られる社会
Society 4.0 では、富や情報は一部に集中し、格差が拡大してきた。
Society 5.0 では富や情報が社会で循環・分散化し、経済社会への参加主体
間で横断的に役割分担がなされる。デジタル化による格差の拡大が懸念されているが、Society 5.0 では格差の拡大を放置しない。富や情報を集中させず、格差から解放し、誰もがいつでもどこでも活躍できる機会を得られる社会を目指す。データとそこから得られる利益は特定企業に集中することなく、多様な主体により共有される。貧困家庭や僻地に生まれた子どもにも学習と活躍の機会が保障される。
12

●不安からの解放→安⼼して暮らし挑戦できる社会
Society 4.0 では、大量かつ急速に整備されたインフラの老朽化、地震や洪水などによる深刻な被害の発生、格差の拡大に伴う治安悪化、テロ発生などの社会不安の増大、サイバー攻撃による被害の急増など、脆弱性が顕在化してきた。
Society 5.0 では、多様化・分散化が進んだ新たな社会基盤により強靭性10が高まり、持続的な発展が可能となる。人々は不安から解放され、安心して暮らしを営むことができる。具体的には、フィジカル空間のテロや災害、サイバー空間における攻撃等に対する強靭性を高め、さらには失業や貧困に対するセーフティネットを強化する。地域によらず、高水準の医療を受けることができる
ようになる。

●資源・環境制約からの解放→⼈と⾃然が共⽣できる社会
Society 3.0 から Society 4.0 にかけては、地球環境への負荷が大きな、資源多消費型のモデルに依存していた。
Society 5.0 では、データ活用によるエネルギーの効率化・分散化を進める。
伝統的なエネルギー網に依存しないオフグリッドの選択肢も提供され、多様なニーズに応じた集中型・分散型エネルギー源の組み合わせを可能となる。それに伴い、水関連や廃棄物処理なども技術と制度面で進展し、どの地域にいても持続可能な生活を送ることができる。生活の選択肢として大都市だけではなく、多様な地域で自然と共生しながら暮らせる。シェアリング経済の発展やトレー
サビリティーへの関心が高まり、より環境と体に優しい食料に大きなプレミアがつくようになり、フードロスも激減する。

10

強くしなやかで粘りのあること。レジリエンス。本提言では、強度だけでなく、回復力も含めた意で用いている。

13

Society 5.0 では、誰もが、いつでもどこでも、安心して、自然と共生しながら、価値を生み出す社会を目指していく。「価値創造」「多様性」「分散」「強靱」「持続可能性・自然共生」は、生命や自然の特徴そのものである。今や人類
は、生命や自然が持つ強さや輝きに素直に学び、活用するときに来たと言える。
数度にわたる大量絶滅期を乗り越え、そのたびに多様な生態系を創造し、美しい惑星・地球を生み出した、生命そして自然そのものの叡智を取り込むことを、
私たちは選択できる。私たちの社会自体が、最先端の技術や意思を持って生命や自然の特徴を備えていく、それこそが Society 5.0 である。

14

５．具体的な社会像－Society 5.0 for SDGs－

Society 5.0 では、生活や産業が大きく変わる。既存の産業の形が大きく変
わり、産業や業界の垣根はなくなり、さまざまな分野が密接に関係することで、人々の多様な生活を実現する。
Society 5.0 で目指すのは、すべての人々がそれぞれの想像力・創造力を発揮して活躍し、社会の課題解決と価値創造を図り、自然と共生しながら持続可能な発展を遂げる社会である。これは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会を作るために国連で採択された SDGs と軌を一にする。Society 5.0 は多くの SDGs の目標達成の必要条件ではあるが、十分条件ではない。Society 5.0の展開によって、直接的に貢献できる目標と、Society 5.0 を基盤として多様な解決策が提案され、展開されることで貢献できる目標がある。Society 5.0 の実現によって多様な視点からの創造的な課題解決を引き起こし、その解決策を
デジタル革新で支援することで、Society 5.0 for SDGs11が現実のものとなる。
本節では、Society 5.0 によって目指す各分野の変革の方向性について、SDGsの達成への貢献も含めて、いくつか例示していく。それぞれの具体的な形や進め方については今後、検討を深めていく。

11

経団連「企業行動憲章」（2017 年 11 月 8 日改定）参照。経団連は同憲章の改定にあたり、Society 5.0 の実現を通じた SDGs（持続可能な開発目標）の達成を柱に据えて、Society 5.0
for SDGs の事例集等を作成している。

15

図 4

SDGs 17 の目標

出典：国際連合広報センター（１）都市・地⽅

多様なライフスタイルや事業の成功を追求するために、その舞台となる都市（高密度地域）や地方（低密度地域）の形の多様化と、それぞれの魅力や住む
人々の生活の質を向上させる。都市ではエネルギーや交通、人流・物流、廃棄物などに関するさまざまなデータを共有してスマート化を進め、自動走行などの自律化したシステムやシェアリング経済の普及によって、環境負荷を急速に軽減させつつ、人々の多様な生活スタイルを支える。
さらには、大都市の競争力強化を継続するとともに、都市周辺部や農村部に16

おいても持続可能な分散型コミュニティーを創生し、それぞれの地方の特色を活かし、人と自然が共生する、自立した豊かな地方の姿を実現する。世界のあらゆる場所で高度な医療と教育にアクセスでき、エネルギーのオフグリッド化などの自律型・分散型の社会基盤技術によって、財政面での負担を軽減しながら安定した持続可能な社会基盤を整備する。公共交通網に乏しい地域においても、車の運転が困難になった高齢者などが自動走行車を利用でき、買い物や通院など日々の生活における移動の問題を解消する。インフラへの依存度を低減させても、高い水準で快適な生活を実現する。
これにより、生活し働く場所の選択肢を拡大し、多様なライフスタイルを妥
協なく実現すると同時に、多様性を尊重する社会にする。

（２）エネルギー

スマートシティや分散型コミュニティなどあらゆる地域において持続可能な生活を実現するために、それを支えるエネルギーも変わり、データの活用によって効率良く提供できるエネルギー網を構築する。また、分散型再生可能エネ
ルギーや蓄電システム、需要側制御等も統合した分散型マイクログリッド 12の開発を進め、地域の実情に応じて導入を進展させる。さらに、既存のエネルギ
ー網に依存しないオフグリッド化も、エネルギー利用の選択肢に加わる。
すべての人々が手ごろで信頼性の高いエネルギーを使えるようにし、これに呼応してエネルギー以外の基盤インフラの分散型も実用化する。これにより、あらゆる場所において持続可能で多様な生活を可能とする。

12

電力需要と電源の両方を有し、系統電力への依存を小さく留める形で運用される自律的な系統

17

（３）防災・減災 13

世界の各地域で激甚化・広域化している自然災害に対して、迅速かつ効果的な対応を進め、強靭性を高める。
災害情報連携システムを構築し、災害発生後には、被害状況や救援物資、避難所、IoT 機器、ソーシャルメディアなどのデータを収集し、地域・官民・組織の枠を越えて共有することで、迅速な対応を可能とする。
さらには、日頃からデジタル技術を活用してインフラの維持管理を行い、老朽化対策の効率化を進めるなど、減災対策を図る。災害・事故時にも上下水道
インフラの維持・早期復旧ができ、水を届けることができる。エネルギーの分散化によって、災害後も持続可能なシステムを構築する。
災害時においても持続的な医療サービスを提供する。特に、インフラが脆弱
で災害の影響を受けやすい地域では、生活水準や強靱性の向上に著しく貢献する。

（４）ヘルスケア（健康・医療・介護） 14

健康、医療、介護などを含めた個人のライフコースにわたるヘルスケアも大きく変容させる。個人の身体や行動のデータ化とバイオテクノロジーによる生命のしくみの解明の進歩という技術トレンドを活用して、必要な人が適切なタイミングで必要なケアを受けられるようにする。
これまでは平均的な患者や症状に対する画一的な治療を行ってきたが、

13
14

経団連「大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて」（2016 年 4 月 19 日）
経団連「Society 5.0 時代のヘルスケア」（2018 年 3 月 20 日）

18Society 5.0 では個々人の健康状態に合わせて、病気になる前の未病、予防の段階から適切なケアを提供し、発病、重症化を防いで健康寿命を延ばす。個人も自分の意思で自分のライフコースデータの活用・管理などに関与し、人生 100
年時代の生涯にわたって主体的に自分の健康を管理する。
次世代高速通信網や AI 医療・ウェルネス支援サービス 15、遠隔診療の普及、個人が自らのライフコースデータの活用・管理の主体となる制度の確立で、あらゆる場所で質の高いヘルスケアサービスへのアクセスを可能にする。これにより、たとえば僻地に住む高齢者も遠隔診療で健康状態をチェックし、急病の際も AI のサポートにより迅速に適切な病院を決定、搬送し治療することができるなど、あらゆる人々の健康的な生活を確保する。
これらの技術や運用ノウハウ・実現体制は、途上国の僻地などにも展開する
ことで、全世界規模でのヘルスケアに貢献することができる。

（５）農業・⾷品16

人々の食を支える農業・食品産業を、だれもが挑戦し、創造性を発揮し得る
魅力ある自立的なものへと変革する。
生産現場の農作業では、AI 等による遠隔監視・管理や農業用ロボット、自動走行ドローンなど、最先端技術をフル活用する。併せて、企業、若手、アグリ
テック・ベンチャーなど多様な経営体が担い手として参入することで、作業時間の大幅な削減、作業効率の劇的な改善を図り、生産性を飛躍的に向上させる。

15

グローバル・メディカル・アクセスが、劇的に進展するであろう一つの要素は AI 型の遠隔医療サービスの登場である。多言語翻訳システム、AI と患者との対話による症状確認、その背後の AI 予備診断システムによる症状の記載と疾病の予備スクリーニングなどが組み合わされる。さらに、その結果から、AI のサポート受けながら人間の医師とのやりとりにより対応方針と対応病院が確定される。このようなシステムは、世界的に大きな影響を与える。
16
経団連「農業 先端・成長産業化の未来 －Society 5.0 の実現に向けた施策－」（2018 年 9月 18 日）19その際、生物学的多様性の増大、環境負荷の極小化につながる手法を普及させることにより、陸水域の生物多様性の豊かさを保つ。
また、生産から加工・物流・販売・輸出に至るフードバリューチェーン（FVC）
も、データや技術の活用によって最適化を進める。消費者の多様なニーズをデータ化し、食の生産や加工に迅速に反映する。生産から物流・輸出等に関する情報を一元化することで、リアルタイムに在庫・販売状況を共有し、在庫、出荷時期・量、輸送ルートを調整することで、フードロスを最小化する。消費者
が、生産者との相互コミュニケーション手段を持ち、生産履歴や商品情報に自由にアクセスできるようにする。
さらに、健康・医療・介護領域といった異業種との連動・融合、生産基盤の強化を梃子にして、農産品の輸出にとどまらず、その技術プラットフォームやサービスも含めた海外展開を推進し、アグリフード・ビジネス全体で稼ぐ体制を整える。
こうした多様な経営体の参入、FVC 全体を通じた技術革新等により、農業従事者の世代交代と農村部への若手人材の流入を図り、持続可能な分散型コミュ
ニティーの核とする。

（６）物流

物流は、いわば「経済の血流」として経済成長の実現に不可欠であり、企業の事業活動や人々の日常生活を支える社会インフラとして重要な役割を果たす。
特に Society 5.0 の時代においては、ｅコマースの急拡大やサプライチェーンのグローバル化等が進展し、物流には一層の多様化・高度化が求められるため、先端技術を実装することで、物流のあり方を大きく変えていく。
例えば、RFID 等の IoT 技術の実装により、貨物や輸送機関をネットワークにつなげ、物流をリアルタイムで追跡・管理することを可能とする。また、関係20

する主体がプラットフォーム上で、調達・生産・輸送・販売の情報をリアルタ
イムに共有し、併せて、AI 等を活用し需給等の予測を行うことによって、サプ
ライチェーン全体の最適化・調整を図る。また、プラットフォーム上で荷主の輸送ニーズと物流事業者のリソースをマッチングさせる仕組みを構築し、業種横断で効率化に向けた共同の取り組みを進める。さらに、貿易に係る官民の各種手続きもプラットフォーム上で処理できるようにして、効率化を図る。自動走行やドローン、ロボットの活用によって代替可能な作業の多くを機械化し、人手を解放する。さらに、多様な顧客ニーズの発掘を進め、既存の物流事業の枠を越えて製品の補修・維持、組立・カスタマイズなど新たな価値を創造する
物流を実現する。
これにより、都市部の膨大な物流量に対応するとともに、都市周辺部、中山
間地や遠隔地にも効率的で迅速なサービスを提供する。

（７）ものづくり・サービス

AI による能力の流通は、ものづくりやサービス提供の強力な手段となる。従来は、入手したデータを分析し有用な製品やサービスを作るためには、多くの投資や専門的知識が必要であった。デジタル革新によりこれらの多様な能力がAI モジュールやサービスとして流通し、容易に利用可能となり、これらを組み合わせて、より高度な製品やサービスを迅速に作り上げることができる 17。インターネットによりコンテンツの供給が企業中心から個人へと拡大したように、能力が流通する時代は、個人や小さな企業が多様なニーズに合った高度な製品
やサービスを提供できるようになり、消費者が手にする製品やサービスは画一

17

例えば、高度な AI 多言語翻訳システム、旅行者の希望と特徴に基づいた機械学習結果から
訪問先の推薦リストを作成するサービス、日程を自動的に最適化する機能、最安値の航空券やホテルを自動で推薦するサービス、顧客と対話するチャットボットなどを工夫してつなげると、多言語対応の旅行サポートサービスを容易に提供することができる。

21

的なものではなくなる。
たとえば衣食住や趣味、遊びに関わるものなど、消費者の好みやこだわりが強く現れる製品については、従来の製造工程に依存せずに３Ｄプリンタなどを活用して、自分の好みに合ったデザイン、素材、色柄、サイズの洋服など、一点モノを手軽に安価に作れるようにする。さらに、オープンソース化し、モジュール化したデジタル回路やセンサーを組み込むことが普及し 18、多様なサー
ビスとハードウェアの一体化が加速度的に進展する。事業モデルは、ハードウ
ェアではなくサービス側を軸とするようになる 19。デジタル時代のものづくりとサービスは、20 世紀型「ものづくり」の延長線上にはない。
より多くの人がデジタル変革における「ものづくり」やサービスの提供に参加し、多様な価値創造を行えるようになる。

（８）⾦融

このような多様なものづくりやサービス提供を、個人や小規模な企業にも可能にするもうひとつの要因は、金融サービスの革新である。デジタル革新によって、一人ひとりに合った多様な決済、融資、保険、資産形成等の金融サービ
スを活用できる。
現金に頼ることなく、多様なサービスに対して、低コストで便利かつ迅速、安全に、多様な手段での決済が可能となり、どこでもキャッシュレスで生活できる基盤が整う。さらに、多くのサービスを連携させるアプリを増やし、スマートコントラクトと連動することで、新しいサービスの創造を可能とする。人生 100 年時代において、資産運用の高度化によって各人のライフスタイルに合18

Raspberry Pi や Arduino、さらには RISC-V などの思想を受け継ぐハードウェア群などを想定している。
19

ハードウェアを製品単位で売り切るのではなく、サブスクリプション・リーカーリング型が主流となる。

22

った安定的な資産形成や、保険の最適化・個別化を通じた病気・ケガ・事故等のリスクの更なる軽減がなされる。また、成長産業をはじめ資金が必要な主体に行き届き、金融システムの一層の安定化が図られ、社会全体として効率的・効果的に資金を配分する。
グローバルな視点からは、金融サービスの広がりが十分でない新興国においても、デジタルデバイスの普及やデジタル技術の活用により金融サービスへのアクセスを高め、人々に融資、資産形成、保険、決済、送金等の機会を拡大することで、生活の安定や経済的な自立を促し、ひいては、生活水準の向上や所得格差の解消を実現する。
さらには、ブロックチェーン等の技術を活用した暗号通貨やトークンエコノ
ミーの普及を進めることにより新たな形での価値のやり取りを生み、従来あり得なかったような生活スタイルを可能にする。安全でスマートかつ追跡可能性の保証されたグローバル契約・決済システムの構築により、多様化するものづ
くりやサービスを実現のための基盤を整備し、そうした多様な人々による多様なものづくりやサービスが世界規模で拡大することを可能とする。

（９）⾏政

このような人々の多様な生活や産業を支えるために、行政のあり方も大きく変える。前提としては、国も地方も行政サービスはデジタルを前提として構築する。多くの業務を自動化し、多様な主体間で迅速なデータ共有を図ることで、たとえば人口動態その他のデータを分析して保育所や学校、病院、老人ホームなどの需要を的確に予測し、適時適切なサービス提供体制を整えるなど、より創造性の高い行政サービスへと移行する。行政が適切なセーフティーネットを提供することで、誰もが、安心してさまざまな挑戦を行える。

23

６．まとめSociety 5.0 は、既存の枠や制約に縛られず誰もが創造力を発揮し多様な価値を追求できる社会である。一つの企業や国のみで成し遂げられるものではない。
Society 5.0 の発案者である日本は、世界中のあらゆる主体とのパートナー
シップにより、これを創りあげていきたい。そして、その過程で得られた課題
解決のノウハウを世界に広め、世界の持続可能な発展に貢献することが私たちの使命であると確信している。

24

第２章

⽇本を解き放つアクションプラン

１．⽇本の⽬指すべき⽅向性

Society 5.0 は世界が協力して創りあげていくべき社会のモデルであり、このコンセプトの発信源である日本の果たすべき役割は大きい。日本は地球と人類の未来を変える社会変革を主導し、人類の発展に貢献していく。その活動は日本の新たな発展につながると同時に、世界の経済社会発展のロールモデルともなる。Society 5.0 は、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であり、日本としても、強みや機会を活かしつつ、デジタル革新×多様性を実装した社会の実現を目指していく。さらに日本は、各国の課題解決のパートナーとなり、持続可能な自然環境・経済社会システムの構築が実現可能であることを示し、Society 5.0 を世界規模で実現する。

図 5

成功のプラットフォームとしての日本

25

（１）多様性を内包した成功のプラットフォーム
Society 5.0 を実現していく上で、日本が目指すべき姿のひとつは「多様性を内包した、成功のプラットフォーム（土台）」である。日本人も含め、日本にいる、またこれから日本に来る多様な国籍と背景の人々が、日本で成功のきっかけをつかみ、日本や世界で活躍するためのプラットフォームとなる。ここでいう多様性とは、もちろん女性の活躍、すなわち性別の多様性のみを指すものではない。それは大前提として、人種、国籍、宗教、年齢、障がいの有無は言
うまでもなく、個性や経験、スキル、背景、価値観なども含め、あらゆる人々の多様性を包摂し、その持てる能力が最大限花開く国になる。これは、SDGs の「目標 5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」「目標 10

国内および国家間の不平等を是正する」にあるように、

いかなる状況にも関わらず、すべての人々のエンパワーメントを促進することを意味する。
規模拡大・効率性や集中化が、経済成長と豊かな暮らしへの駆動力であった
時代は、日本社会における均質性が一つの強みとなっていた。しかし、創造性、
多様な問題への課題解決、持続可能性などが中心となる世界では、均質性はもはや強みではない。
そこでは、多様性こそがインスピレーションの源泉であり、より競争力のある経済と豊かで寛容性のある社会を築いていく推進力となる。
日本は本来、多様な文化や制度、技術を迅速に受け入れさらに進化させることに長けている一面もある。今、日本は、その一面を前面に出す時期に来たと言えよう。

（２）デジタル⾰新を先導する AI-Ready な国家へ
現在、米中の巨大デジタル企業が世界のデジタル覇権を争い、大規模な投資と大量のデータ収集を進めて成長を続け、世界の時価総額ランキング上位を独占している。ドイツや中国は国を挙げたプロジェクトで産業に革新を起こそうとしている。データをめぐっては、中国や EU がデータの囲い込みによる競争力強化に向かおうとしている。
26

このような動きと比較して、日本の遅れや敗北を指摘する声もある。AI の研究開発など決定的に遅れた分野があるのは確かだが、悲観する必要はない。これまでの産業革命も海外で始まったが、日本は具体的な社会での応用や改善、
エコシステム構築の段階で大きな役割を果たしてきた 20。現在起きている革新の波においても、これからが日本の出番である。デジタル革新に対応した国家にいち早く変貌を遂げ、この流れを主導しなければならない。
AI やデータの力を各分野で最大限に応用して人々が創造力を発揮するためには、まず AI を活用できるよう準備を整えること、つまり「AI-Ready」な状態にすることが重要である。AI-Ready とは、産業や生活など社会のあらゆる領域
において AI を活用することを前提とし、組織や人々が AI やデータを使いこな
す体制や素養を備えることである。

（３）強みを活かし、課題を機会に変える
日本は少子化・高齢化、地方衰退、財政悪化、エネルギー問題などの深刻な課題を抱える課題先進国と言われる。デジタル革新の力を活かして、社会の課
題や人々のニーズに応えていくことができるとすれば、Society 5.0 の実現にこれほど適した国はないとも言える。日本で課題解決の糸口を見つけ、世界に展開することで、世界的な課題の解決に貢献できる部分も多い。
日本はなかなか変わることができない国と言われるが、時に社会を急変させた歴史もある。明治維新では近代化を急速に進め、戦後には焼け野原から高度成長を遂げてテクノロジー大国になった。日本は、新しいものを文化や言語に取り入れ、独自に発展させてきた。近年、日本は追いつき追い越す目標がなくなったと言われるが、学び続ける精神を失ってはいけない。デジタル革新に関しては中国をはじめ多くの国々が先を行っている部分も多い。日本の圧倒的なキャッチアップ力を復活させて、彼らから学び続けることが重要である。その

20

産業革命の大局観については、経済産業省 産業構造審議会 新産業構造部会（第 13 回）安宅和人委員提出資料「シン・ニホン」pp.32-36 参照
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_06_00.pdf

27

上で、課題解決などの分野において、持ち前の想像力を発揮してフロントラン
ナーに立つことが求められる。
Society 5.0 を通じて SDGs などの地球規模の課題を解決する「Society 5.0
for SDGs」を進めるには、世界的な普及が前提となり、プラットフォーム化と標準化を行うことが重要である。日本は、この国際標準化にリーダーシップを発揮すると共に、実際のシステム開発と運用を迅速に行うことで、Society 5.0
for SDGs のエコシステム・経済圏を築くことが重要である。

２．アクションプラン

日本の強みと機会を活かしつつ、Society 5.0 を世界に先駆けて実現するた
めに、さまざまな変革のアクションプランが必要となる。
日本は Society 5.0 を実現するための力を秘めているが、これまでの社会で構築してきたものが障害になっている部分も多い。2020 年代中に目に見える形
で大きく変容し、日本の力を解き放つ必要がある。変革の主役となるのは、わ
れわれ経済界であり、まず自らが変わらなければならない。
Society 5.0 の実現には、国民や経済界、行政が協働して、社会の理解を得ながら、企業活動を変革すると共に、法制度を整備していくことが欠かせない。
本章では、特に重要と考える項目について、共通目標としてのアクションプランを提示する。具体的な項目としては、人、企業、地域社会、データと技術の観点からの変革に注目し、「（１）企業が変わる」「（２）人が変わる」「（３）行政・国土が変わる」「（４）データと技術で変わる」の４つに分けて示す。

28

変⾰のアクションプラン⼀覧（１）企業が変わる① 産業の⾼付加価値化
・社会的価値の増⼤（SDGs 達成への貢献）
・⼀⼈ひとりが創造・享受する価値の増⼤② 産業の新陳代謝・構造変⾰の促進
・産業構造の抜本的改⾰・イノベーションエコシステム
・スタートアップの振興・⼤企業による「出島」③ 組織の変⾰・Society 5.0 時代の組織
・Society 5.0 時代の働き⽅
・⽇本型雇⽤慣⾏のモデルチェンジ（２）⼈が変わる① 求められる⼈材② 教育・⼈材育成への期待
・⽅向性
・リテラシー
・⽂理分断からの脱却
・平等主義からの脱却（トップ⼈材の育成）
・リーダーシップ⼈材の育成
・リカレント教育（３）⾏政・国⼟が変わる① デジタル･ガバメントの構築② 国⼟の分散化による多様性の推進（４）データと技術で変わる① AI 駆動型産業への転換とデータ戦略
・フィジカル空間からサイバー空間への展開
・多種多様なデータの共有
・データ関連ポリシーの確⽴② 研究開発・研究開発へのリソース投⼊︓「選択と集中」から「戦略と創発」へ
・戦略的研究・創発的研究・研究⼒再⽣29

（１）企業が変わる
企業が創造し、社会に循環する価値を増大するための戦略が必要である。社会や組織が持続的に活力を生み出し続けるために産業の新陳代謝を図ると共に、組織とそこで働く多様な人が価値を生み出す土台を整える必要がある。

①

産業の⾼付加価値化

・社会的価値の増⼤（SDGs 達成への貢献）
Society 5.0 において、企業は、社会や地球の課題解決や顧客の多様なニーズへの対応などを通じて社会的価値を創造し、それを通じて経済的価値も高めていく。こうした観点からも、各企業は、地球規模の課題である SDGs に戦略的に取り組むべきである。自社の強みを社会課題の解決に結びつける事業を構想
し、多様な主体と目標を共有して、共にルールを形成しつつ、SDGs を達成していく視点が欠かせない 21。
SDGs への貢献は、次世代産業の創成も意味する。たとえば、日本が、少子高齢化に対応する医療・介護システムの構築に成功すれば、今後同じような人口動態をたどる国々の課題解決に寄与できる。農業システムや食に関連する課題
は、国境を越えた追跡や環境負荷への対応などの観点から、グローバルな対応が必要となるため、SDGs 達成に貢献すると同時に、大きな事業機会が存在している。さらに、エネルギー、水処理、廃棄物処理などの統合インフラにおいて、

21

経団連「『Society 5.0 実現ビジネス３原則』による新たな価値の創造～「知的財産戦略ビジョン」策定に向けて～」（2018 年 5 月 15 日）

30低コスト化・環境負荷低減を実現すれば、膨大な需要が見込める。
日本は、これらの産業を統合した、持続可能な生活を実現するモデルを設計し、そのプラットフォーム化と標準化を迅速に行うことが重要である。また、その実現に必要な関連システム 22を率先して開発・産業化し、国際標準化を先導すべきである。
このような SDGs の達成に直結する産業を創ることで、世界の社会課題を解決し、各国の課題解決のパートナーとしての地位を確立する。これは、「Society
5.0 for SDGs 経済圏」とも言えるエコシステム形成につながり、産業競争力のみならず、日本の存在価値そのものを持続的に高めることができる。

・⼀⼈ひとりが創造・享受する価値の増⼤Society 5.0 では、多様な人々の想像・創造力によって価値が増大し、その価値が社会で循環する。一人ひとりが創造し、享受する価値を増大することが欠かせない。
とりわけ日本は人口が減少していくため、社会全体で持続的に価値を生み出し続けるには、生産性の向上（産出／投入＝１人が時間あたりで生み出す価値、を増大させること）が急務である。日本では、生産性向上というときに投入を減らす「効率化」の文脈で語られることが多かったが、単に生産効率のみを向上させるだけでは限界があり、付加価値の総量を増大させることが重要である。
Society 5.0 では、効率化から価値創造への移行が鍵となるため、今後この観点がさらに重要になる。
価値の源泉はあくまで人の想像・創造力であり、生み出した付加価値を人に分配し、社会に還元することが重要である。その観点から、賃金や所得等のあり方を見直し、人への還元を高めることが欠かせない。また、多様化した社会において、何に価値があるかは、多様である。多様な背景や価値観を持った人々

22

AI を中心としたデジタル技術の活用により「能力の流通」が起きることで、サービスの普及と持続的向上が可能となる。このようなダイナミックかつ複雑なサービスを可能とするには、能力の流通を実現する AI 流通システム、AI 間の自律的連動を可能とするスマートコントラク
ト、安全で効率的かつ追跡可能な取引・決済システムなどが必要となる。

31

が、各々の能力を最大限に発揮できる社会や企業となることが重要である。

②

産業の新陳代謝・構造変⾰の促進

・産業構造の抜本的改⾰
社会の根本が変わる上で、産業構造の大転換が必要となる。社会全体として持続的に活力を生み出し続けるためには、産業の新陳代謝を図る必要がある。
企業の時価総額ランキングを見ると、平成の 30 年間で米国は上位が大きく入れ替わっているのに対して、日本は顔ぶれがほとんど変わっていない。米国では、GE や IBM が産業を牽引する時代から、GAFA などが牽引する時代へと転換した。日本も、国家全体として、既存産業の保護ではなく、大きな夢の実現に挑戦する新興企業（スタートアップ）の振興に大きく軸足を移し、Society 5.0 時
代を担う企業を生む産業構造に変革すべきである。
新たな企業を生み出し続けることで、産業の活性化を常に図ると共に、既存の企業も変革し続けることが必須である。デジタル革新によって、時には業態転換をも進め、
高い付加価値を生み出す企業に変わっていくことが重要である。
税制の見直し等も含め、組織・人材を成長産業に移していく大胆な事業再編を促進すべきである。また、既存の企業がイノベーティブな新規事業を起こす上では、「出島」23のような組織を設けて取り組む方策なども考えられる。

23

既存の企業にとって、業態や組織内のプロセスを大きく変えることは容易でないことから、会社本体から離れた組織を設けて権限を与えてイノベーションを起こす方策がとられている。江戸時代の鎖国の際に設けられた長崎の出島になぞらえて「出島戦略」などと呼ばれる。

32

また、日本の経済を支えているのは約 400 万社の中小企業であり、中小企業群の裾野の広さや強靭さが日本の大きな強みである。ただし、それらの企業の役割や形も大きく変わる。これまで企業の生産や取引に関しては、大企業を頂点とする階層的な分業構造が作られてきたが、デジタル革新が進むことで瞬時に多様な主体間で情報が自動的に共有されるようになれば、その構造は大きく形を変える可能性がある。日本の特色を活かしつつ、企業のポテンシャルをさらに活かすことができるよう、適切な産業構造を設計しなければならない。中小企業の多くは後継者不足による事業承継問題も抱えている。産業構造の変化への柔軟な対応および、地方の活性化、分散コミュニティーの形成の観点から、中小企業の事業承継を円滑に進める必要がある。
産業構造を抜本的に改革しつつ、多様な主体が新たな価値を生み出し続ける体制を急ぎ構築する必要がある。

・イノベーションエコシステム 24
産業に常に革新を生み続けるためには、スタートアップ、大企業・中小企業、
大学・研究機関、投資家、民間 NPO、財団、公的機関などの社会の多様な主体が有機的・自律的につながり、その間で「人材」「知」「資金」が循環することが不可欠である。そして、その環境が「生態系（エコシステム）」として成り立つ
ことで、イノベーションを協創することが重要である。
スタートアップは大企業にはない革新的な技術やビジネスモデル、そしてス
ピード感を有する。一方、大企業はスタートアップにはない顧客基盤やブランド、生産技術等を持つ。両者の違いを乗り越え、相互補完的・互恵的に連携することで、新事業・新産業につながるイノベーション創出が可能となる。
企業間の連携においては、同業他社との協調領域を拡大し、「協調」と「競争」
を戦略的に組み合わせることが重要である。大学･国立研究開発法人との連携においては、大学改革および産学官連携に意欲的な大学等との間で、組織対組

24

経団連「Society 5.0 の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築」（2018 年 2 月
20 日）

33

織の大型共同研究を推進すべく果敢に投資すべきである。大学に対して、民間資金を基盤とした卓越した学位プログラムの設置や大学院生への奨学金の充実など、打つべき手は多い。オープンイノベーションの推進に当たっては、個別の企業独自の取り組みのみならず、内閣府の SIP や ImPACT、文部科学省の COIのようなオープンイノベーションを促進する研究開発プロジェクトの役割も重要である。また、民間企業における共同研究等の取り組みを支える観点から、
オープンイノベーション型の研究開発税制の拡充なども重要となる。
米国では、研究開発イノベーションの大きな担い手として民間 NPO 法人25、資金の供給者として財団26があり、大規模な予算を有し、長期的な視点で運営されている。革新的で基礎的な研究を着実に行うためには、従来行われてきたような 3～5 年のサイクルでは不適切であり、より長期の研究サイクルにする必要がある27。日本の研究環境に決定的に欠けているのは、研究資金の供給源と担い手の多様性と、企業が基礎研究から応用までを一気通貫に実行する体制であり、その整備を急がなければならない。

・スタートアップの振興28
スタートアップ振興の前提として、挑戦意欲のある若い世代を応援する文化の醸成が重要である。今後の社会において、必ずしも行政機関や既存の大企業への就職が生涯の安泰を確約するわけではないことや、新興の企業で社会を変えることの意義深さを、親世代も含めて認識すべきである。

25

NPO 法人の研究所の代表例は、Scripps Institute, Salk Institute, Allen Institute などがある。これらの研究所群は、数百人の研究者を筆頭に総勢千名以上の陣容で、数百億円の年間予算で運営されている。
26
財団も Bill and Melinda Gates Foundation, Howard Hughes Medical Institute, Moore
Foundation な ど 巨 大 な 財 団 が 研 究 資 金 の 担 い 手 と な っ て い る 。 Howard Hughes Medical
Institute (HHMI)は、研究所も保有する巨大財団であり、その保有資産は、226 億ドルに上る。
HHMI が、2006 年にバージニア州に開設した Janelia Campus (https://www.janelia.org/)は、
全米最大規模の神経科学の研究施設となっている。
27

HHMI Janelia Campus は、2017 年から新しい研究分野は、15 年間かけて外部から重要研究分野として注目されるレベルまでに育てていくという方針を定めた。15 年間は、研究分野として確立するまでの時間であり、実用化までの時間では無い。
28
経団連「『新たな基幹産業の育成』に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて～日本型「ベンチャー・エコシステム」の構築を目指して～」（2015 年 12 月 15 日）

34また、スタートアップと大学・ベンチャーキャピタル（VC)・大企業の連携促
進や、地方における起業拠点の確立などを通じて、スタートアップ振興のエコシステムを構築することが重要であり、官民を挙げて資金を投入すべきである。
大企業は、自己資金によるファンド組成でベンチャー投資を行う「コーポレー
トベンチャーキャピタル（CVC）」の設立を進めているが、米中などと比べて圧倒的に少なく、より一層の普及を急ぐ必要がある。CVC は投資先に自社の事業に必要な技術などを期待することが多いが、逆に大企業に埋もれていたり十分に活用されていなかったりする技術と人材を投資先に提供して、破壊的な事業を共同で新たに創出する方向性も、戦略に位置づけるべきである。

・⼤企業による「出島」次代を担うスタートアップを創出すると共に、既存の組織によるイノベーテ
ィブな新規事業の創出も欠かせない。大企業には、人材、技術、資金などのリソースが比較的あるものの、社会に大きなインパクトを与える新規事業はなか
なか生み出せていないのが現状である。近年、オープンイノベーションの重要性に対する認識が広まりつつあるものの、より大胆な体制整備が必要である。
その一環として、会社本体と意思決定や評価制度を切り離し、物理的にも距離を置いた異質な組織を「出島」のように立ち上げる方策が考えられる。既存の組織には、複雑な承認プロセスやルール、しがらみなどが多く、迅速で大胆な取り組みには適していない場合が多い。本体トップの意思のもとで、出島に権限、人材、資金、技術を投入し、全権委任かそれに近い形で自由に活動してもらうことでイノベーションを起こすことが有効である。その際、出島の新事業が既存事業との間で競合することを厭わず、外部との協創も積極的に行うことが重要である。
事業化に際して、新事業会社の経営陣や中核人材が、その会社の株式を、有意なレベルまで取得できることが重要である。現状では、社内ベンチャーでの子会社化では、株式の取得が行われない場合が多く、これでは、優秀な人材は自分で起業する。既存の大企業が自ら変革しようとするなら、その先導的な役
35

割を担う人材に十分なリターンを与える制度の導入が必須である。事業が成功した場合には、IPO または他社による M&A、自社による株式の買い戻しなどを経て、数十億円レベルの資産が形成される制度設計が必要である。社内ベンチャ
ーの場合、1,000 億円オーダーの資産を持つことはできないが、数十億円規模の資産を得ることはできるという制度設計である。これは、リスクの低さに対して、十分に大きなリターンといえる。
また、社内ベンチャーの場合、資本比率によっては、親会社の承認プロセスなどにより十分なスピードが出せない場合が多く、意味がなくなる。親会社の資本比率をマイノリティーとする勇気も必要である。大企業の価値は、どれだ
けの破壊的イノベーションを実現する会社を生み出したかで評価すべきである。

図 6

「出島」

36

③

組織の変⾰

・Society 5.0 時代の組織
Society 5.0 時代の組織には、AI-Ready 化と多様性の確保が必要である。
現在、多くの組織には、古い価値観や長い歴史に基づく業務や習慣、革新ではなく前例踏襲を重んじる体質が残っている。これでは組織やそこで働く人々
が大きな価値を生むことはできない。新たな時代に適した AI-Ready な組織を創りあげていく必要がある。現状では、AI を活用する以前の問題として、組織内で業務プロセスや商品ラインナップ、システムなどが複雑怪奇に絡み合ってしまっている。まず、これらを抜本的に改革すべきである。
また、組織が変化に柔軟に対応し、新たな価値を生み出し続けるためには、多様性を尊重し、積極的に活用し、その持てる能力を最大限発揮させることが不可欠である。これは単に社会的要請や流行で進めるものではなく、各組織やわが国産業の競争力、さらには持続的な発展を可能にするための戦略そのものである。日本は他の文化を取り入れ、混在させることで、発展してきた。国籍、
年齢、性別などの多様性の確保は当然のこととして取り組み、多様な人材が活躍できる環境を作っていかなければならない。均質性から脱却し、多様性を内包することが、組織の変革の大前提となる。特に国籍に関しては、10～20 年後までに日本企業の多くで多国籍化を急速に進めなければならない 29。これからの組織は多様な背景と価値観からなるチームで力を発揮する必要があり、そのような組織でリーダーシップを発揮できる人材を育てることが急務である。
29

10〜20 年という期間は、伝統的大手企業での想定であり、日本においても一部のスタート
アップなど既に多国籍チームで運営されている企業は急速に増えている。

37さらに、組織内での責任や権限、リソースを若い世代に委譲し、果敢な挑戦を促さなければならない。出島方式は、その一つの方法である。同時に、経験を積み人脈を築いてきた世代も、価値観の更新を続けることにより、新たな価値を創造できることは言うまでもない。

・Society 5.0 時代の働き⽅
これまでも狩猟社会から、農耕社会、工業社会、情報社会へと移行するにつれて、組織のあり方や働き方は大きく変わってきた。

表 1

各社会の特徴工業社会では、工場で機械を用いて規格品の大量生産を行うため、業務が標準化され、経験により技能が高まる一方、時間や空間に縛られた働き方を余儀なくされた。情報社会では、ICT による省力化・自動化が進み、製造業からサービス業へと移行し、人は時間や空間に縛られることなく働くことが可能となり、成果で評価されるようになった。暗黙知ではなく、知識や情報が瞬時に共有されることで価値が生まれ、従来の知識や経験が通用しなくなる非連続なイ
ノベーションが次々と起きた。
Society 5.0 では、デジタル革新が進み、情報社会の特徴がより顕著なものとなりつつ、質的に大きく変わる。定型業務は AI やロボット等に代替が可能となる。実際、経理､生産管理部門等の間接業務において､RPA を導入し､定型業務の自動化を図り､工数の削減を推進している事例も多数ある。人々は世の中の38

多様なニーズを読み取り、それを解決するビジネスを設計し、AI やデータの力を使ってそれを実現する役割を求められる。必要となるのは想像力と創造力であり、労働時間の長さが創造する価値に直結することはなく、人々がそれぞれの価値を生み出すスタイル・働き方を追求する。労働時間に応じて報酬が支払われるのではなく、成果や生み出した価値、信用度が評価の基軸となる。AI や
ロボティックス、次世代高速ネットワークの普及によって、テレワークが普及し、自宅やサテライト・シェアオフィス等での勤務が容易になる。人々は AI により流通する能力も利用しながら、時間を有意義に活用する。企業に籍をおくと同時に自ら事業を起こすなど、会社という組織のあり方がヒエラルキー型からネットワーク型に変化する。
情報化によって時間や場所に拘束される必要はなくなったが、日本は労働時間を元に評価を行うシステムを継続してきてしまっている。現在、過重労働をなくす観点から、長時間労働の是正などの労働時間管理の面に焦点が当たって働き方改革が進められているが、そもそも働く時間の長さで評価を受ける文化を変えるべきである。働き方改革の真の目的は、多様な人材が働きがいを感じることができる環境を整えること、また、仕事の付加価値を高めることにある。
Society 5.0 では働いた時間に基づく評価ではなく、生み出した付加価値で評価される。ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）によって具体的な職務
内容や目標、責任、権限を明確化し、社員一人ひとりの自律的な働き方を促す
とともに、具体的な成果を客観的に評価する方法を構築することも一案である。
また、生産性の向上に伴い、労働時間が短縮され、社員の時間外手当が減少することも想定され得る。この場合、生み出された付加価値に応じて、社員の処遇改善につなげていくことも検討すべきである

・⽇本型雇⽤慣⾏のモデルチェンジ
Society 5.0 時代の組織において、雇用・採用システムの見直しを検討しなければならない。ひとたび、「就社」して、正社員というメンバーシップを手に入れると、終身雇用制の下で職場内での集合研修や OJT、ジョブローテーショ
39

ンによって、社内キャリアを積んで、その年功によって評価を受けるという日
本型の雇用は「メンバーシップ型」と評される。メンバーシップ型雇用は、高度成長・人口増の時代の工業社会や高度成長・人口増の時代には有効に機能し「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の実現に貢献したが、情報社会を経て、創造社会に突入するにあたり、組織の業態、組織に必要なスキル等が急変するな
かで、モデルチェンジが求められている。
これからの採用においては、働き手の学修履歴やジョブ履歴など、それぞれが培ってきたキャリアを適切に評価することが求められる。働き手の側も「就社」ではなく「就職」するという意識を持って学生時代からキャリア観をはぐ
くむ必要がある。
新卒採用においても大学などで学んだことや活動を評価した上で採用すべきである。修士（MBA 等）
・博士号取得者など高度学位を有する人材を評価・採用することや、アウトソーシングや外部も含めて多様な人材を適時適切に採用・活用することが必要となる。AI など新領域のトップレベル人材を採用する場合には、高給で雇い入れることも必要となり、終身雇用を前提とした年功序列・横並びの賃金体系にうまく当てはめることができない事態も生じうる。また、
時間や空間にとらわれない働き方が可能となれば、複数の職場で同時に働く兼職といった多様な雇用形態、あるいはフリーランスのような柔軟な働き方がごく一般的なものとなる。
Society 5.0 時代に何が価値を生むのか、そのためには組織とそこで働く人々の関係性がどうあるべきかを一から考え、必要に応じて日本型の雇用を見直すなど、抜本的に変革することも必要である。

40

（２）⼈が変わる
Society 5.0 時代には人の役割が大きく変化する。新しいことに挑戦し、価値を創造できるような人材の育成が急務である。

①

求められる⼈材

Society 5.0 時代に必要とされる人材像はこれまでとは大きく変化する。定型業務の多くは AI やロボットに代替可能となるため、中には消滅する職業も出てくる。しかし、人がやるべきことがなくなることはない。人々は、誰もが人ならではの想像力や創造力を発揮しながら、AI やデータを駆使して夢を実現
し、より大きな価値を生む業務を行うようになる。先が見通せない時代には、自分の頭で考え、自ら課題を見つけ、解決策を設計し、AI などを活用してそれを現実のものとする力が欠かせない。各分野において領域知識を持つ人材が AIを応用できる力を身につけることが求められる。
また、従来必要とされていた、ルールや手順を正確に守る人材だけでなく、果敢に新しいことに挑戦し、社会の仕組みを一から創り直して、設計できるような人材が求められる。AI が普及し、それを活用していく上では、適切な倫理観も問われる。
もう一つの重要な資質は、多様性を持った集団におけるリーダーシップである。日本社会が多様性を増し、SDGs の達成に貢献するためには、多様な背景と価値観を持つ人々からなるコミュニティーやビジネス上のチームにおいて、リーダーシップを発揮できる人材が重要である。そのような人材は、異なる文化に対する深い理解と敬意、新しい価値を想像し創造する力など高いリベラルア
41

ーツの素養と、コミュニケーション能力、メンバーから尊敬され得る深い専門
性と人間性を兼ね備えることが必須である。このような集団の創造的能力を最大限に発揮させるには、権威や命令、社会的地位のみで統率することは不可能である。共通のビジョンと相互のリスペクトがマネジメントの根幹をなす。そ
こでは、全人間性が問われる。

②

教育・⼈材育成への期待

・⽅向性
今後あるべき初等・中等・高等教育の大きな方向性として、児童・生徒・学生全体の均一な能力向上を図るのではなく、他人と異なる異質な考えや能力を褒めて伸ばす方向に大きく転換する必要がある。これは、各々のいろいろな側
面での違いを理解し、お互いを尊敬し、寛容性を養うことも意味する。また、失敗を恐れずに挑戦することを奨励すべきである。その際に必要となるのは、根性論ではなく論理的思考力の土台の上に展開される想像力と創造力である。

・リテラシー
すべての人に必要となる基礎的な素養は大きく変わる。暗記ではなく知識を活用し自分で考える力、文章や情報を正確に読み解く力、自らの意思や考えを正しく的確に表現し伝える力、科学的・論理的に思考する力、価値を発見する
感性、好奇心・探求力などを育むと共に、倫理観を身につけることも必要である。あらゆる人が活躍の機会を得るために、こうした素養を幼児教育・初等中
等教育段階から身につけることが欠かせない。
また、多くの場面で AI などのテクノロジーを使いこなすことが求められる42

ため、将来の進路にかかわらず、情報科学・数学・統計・生命科学等の基礎的な知識を身につけることが望ましい。

・⽂理分断からの脱却
誰もが AI を活用し、自らの想像力・創造力を発揮することが求められるSociety 5.0 において、文系・理系間の垣根は本質的に意味がなく、高校での進路選択により文理が断絶されるのは深刻な問題である。文理分断から脱却して、全ての大学生に基礎的な AI・情報科学・数学・生命科学等を必修化し、文系を専攻する者も理数の知識を身につけ、理系を専攻する者も人文・社会科学
や芸術・デザインなどの領域を学ぶなど、文理を隔てずリベラルアーツを学ばせる必要がある30。
その上で、専攻については、現在比率が低い理数系の定員比率を倍増させることも必要である。さらに、専攻にとらわれず複数領域に精通した人材が必要であり、ダブル・メジャーやメジャー・マイナーを推進すべきである。特に、AI 技術者やデータ・サイエンティストに加えて、AI やデータなどを各領域で応用できる人材の育成は急務である。

・平等主義からの脱却（トップ⼈材の育成）
国民全体のリテラシーを高めて誰もが新たな価値を生む挑戦を続けるようにするとともに、各領域で抜きん出た才能を有するトップ人材やエリートの育成も重要である。エリート主義に対する日本の否定的な世論や、エリートが育成されにくい風土は大きな課題であり、悪しき日本的平等主義から脱却すべきである。平等を追求すること自体は重要であるが、「結果の平等」ではなく「機会の平等」を目指すべきであり、既存の教育課程の枠にとらわれない育成の仕組みが必要である。

30

文部科学省「Society 5.0 に向けた人材育成 ～社会が変わる、学びが変わる～」（2018 年6 月 5 日）http://www.mext.go.jp/a_menu/society/index.htm においてもこの問題は重要視されている。産官学協力の下で、この方針の迅速な実施が必要である。

43

AI・データ関連分野をはじめ、各分野での専門性が高いトップ人材の能力が社会で正当に評価され、高い報酬を得られる体制を構築すべきである。

・リーダーシップ⼈材の育成
あらゆる組織において、多様性を持った集団の中でリーダーシップを発揮できる人材の育成が求められる。教育課程や各企業において、異なる文化や歴史への理解、リベラルアーツの素養なども含めた、リーダー育成のプログラムの充実が必要である。
特にグローバル企業では、多様性をマネジメントする上で、早い段階で「出島」や海外拠点などでの勤務を経験し、世界の多様な文化や価値観に触れると共に、若いうちから経営を担うポジションにつくことで、グローバルなリーダ
ーとしての下地を培うことが重要である。また、世界中から、私たちと共に経営に参画し、世界を変えていく志を共有するリーダーシップ人材を引きつける
ことも、同時に必要である。

・リカレント教育
Society 5.0 では求められる人材像や企業の形態が刻々と変化する。さらに長寿化による人生 100 年時代には、教育・仕事・老後といった単線型のキャリ
アパスではなく、仕事と教育を行き来しながら、さまざまな場所でさまざまな活動を行うマルチステージ化が進む。
こうした変化に対応し、あらゆる人々が能動的に学び続け、価値観を更新し続けることが必要になる。産業構造の変革に応じて円滑な労働移動を促進する観点から、基礎教育を終えて社会人になった人々が学び直せるよう、リカレン
ト教育機会の拡充や再就職等を支援する公的な職業訓練などのシステムのさらなる整備をすべきである。

44

（３）⾏政・国⼟が変わる

日本が変わるなかで、国・地方含めた行政のあり方も変わらなければならな
いのは言うまでもない。経済界としては、政府と地方公共団体が一体となって日本の未来と国益を考え、共に変革を遂げることを期待したい。旧来の規制・制度やインフラ整備などさまざまな領域において大きな変化が必要となる。
Society 5.0 の基盤として必要となるのが、行政のデジタル化（デジタル・ガ
バメントの構築）と国土の分散化・多様化である。

①

デジタル・ガバメントの構築 31
Society 5.0 時代の行政には、デジタル革新の力を利用して従来の縦割り行

政から脱却し、制度や組織の壁を越えた行政運営による社会課題の解決に取り組むこと、申請主義からプッシュ型での行政サービスへの転換を通じて国民に新たな価値を提供すること、行政サービスや行政データと民間サービスの連携によりイノベーションを創出することが求められる。
そのためにも、行政のデジタル革新を断行すべきであり、政府が「デジタル・
ガバメント実行計画」 で掲げている３原則、すなわち「デジタルファースト（原則として、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する）」、「ワンス
オンリー（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする）」、「コネクテ
ッド・ワンストップ（民間サービスを含め、複数の手続き・サービスがどこか
らでも／一か所で実現する）」を徹底することが大前提となる。マイナンバー制
度の導入を契機として個人や法人を繋ぐ情報連携基盤の整備が進むなか、政府

31

経団連「Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める」（2017 年 2 月 14 日）

45

CIO や地方公共団体の首長等がリーダーシップを発揮し、デジタル化の阻害要因となる書面・対面をベースにした制度・業務・慣習を抜本的に見直さなければならない。その際には、サービスデザイン思考を備え、利用者目線での行政サービス改革を推進できる人材の確保が必要不可欠となる。
また、多様化する社会課題の解決を図るためには、行政サービスに関わる多様な主体間で迅速にデータの共有・活用を図ることが求められる。国や地方公共団体が保有するデータのオープン化を加速するとともに、官民のサービスやデータ連携に向けた各種の標準化を着実に推進する必要がある。

②

国⼟の分散化による多様性の推進
人口減少・高齢化が急速に進むなか、基礎自治体を単位とした地方交付税頼

みの地方行政はもはや限界であり、このままでは早晩、行政や医療、福祉などのユニバーサルサービスはもちろん、ライフラインなどのインフラの維持すらままならなくなる。
財政悪化が著しく財源が限られるなか、人々の多様なライフスタイル・ニーズを支え、都市部・山間部のコミュニティーを維持するとともに、農業・観光といった資源を活かした新たな価値の創造に努め、多様性と寛容性、活力に富んだ安心して暮らせる社会を構築しなければならない。
そのためには、土台である行政システムについても、地域の実情に沿った多様な経営を可能とする機構へと変革する必要がある。まずは、中央から地方に財源と権限を大胆に移譲するとともに、行政体についても現行規模から広域化を図り、資源の効率的な活用、強固な財源基盤の確保等により、地域の自立を促すべきである。なお、広域化には、行政組織改革からアプローチするよりも、
むしろ経済的な側面から、地域自らの発意による連携を目指すことが有効であり、地域の特性に精通した有能なリーダー（首長）の下、外部からの積極的な人材を受け入れながら、主体的に進める必要がある。

46

（４）データと技術で変わる
企業や人、行政・国土などあらゆる領域の変革に、データと技術は不可欠である。社会課題解決と価値創出の源泉となるデータを共有し、高度な AI の開発
やデータ分析などに活用することが重要となる。また、社会を変える基盤となる技術を現実のものとするための方策も必要である。

①

AI 駆動型産業への転換とデータ戦略

・フィジカル空間からサイバー空間への展開戦略
現在、米中などの巨大デジタル企業はサイバー空間を主戦場として圧倒的な地位を固めた上で、自動走行や AI スピーカーの開発などを進め、急速にフィジ
カル空間へと展開しようとしている。今後、デジタルをめぐる主戦場はフィジ
カル空間へと移る。
そのフィジカル空間での技術においては、日本の伝統的企業が強みを持ってきた。日本企業は、このフィジカル空間での技術的優位性を武器にして、サイバー空間への展開をいち早く行わなければならない。その際、モノを起点としてサイバー空間にプロモーション的に展開するのではなく、顧客に価値を提供するサービスを起点にプラットフォームを構築し、その強化要素としてフィジカル空間での強みを活かすという、根本的な軸足の転換が必要となる。
日本は、技術基盤においてほぼ全ての分野を網羅する裾野の広さがあり、あらゆる領域のデジタル化が進む今後の社会においては、多領域にまたがる協創による新たな価値創造を有利に進めやすい。フィジカル空間における各産業の領域に、機械学習による AI などを展開するには、その領域の知識が欠かせな
47

い。領域知識を持つ人材が AI を応用できる能力を身につけることで、各分野でさまざまな革新を起こすことができる。フィジカル空間での AI は新たなすり合せと言える。日本としては、各領域の知識とリアルなデータを活用した AI 化を重点的に進める戦略が必要である。

図 7

展開戦略

出典：経団連夏季フォーラム 2018(2018 年 7 月）北野宏明 TF 座長講演資料「Techno-Social Mega-Trends and Strategic Framework for Japan」

・多種多様なデータの共有
現在、米国は巨大プラットフォーマー企業が中心になって大量のデータを集
め、
中国は国家の関与のもと巨額の投資によりデータを集めている。世界的に、データ覇権をめぐる争いが激化しており、一部にデータや富の集中が進んでいる。
Society 5.0 が目指すのは、多様で分散化した社会である。その実現を先導する日本としては、多くの業界や企業に分散された多種多様なデータを、活用の目的に応じて、組織の枠を越えて連携・共有・提供することで、新しい価値を生む仕組みを構築すべきである。しかしながら、現状では、データ共有の重要性は認識されているものの、データや API32を外部に開放する抵抗感は大きく、
32

Application Programming Interface。あるシステムで管理するデータや機能を、外部のプ
ログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のこと。

48

実際にデータの共有は進んでいない。データは共有することが原則という認識を広めると共に、社会全体での価値創出の観点から最低限オープンにすべきデータの範囲・種類を決める必要がある。データ共有の仕組みを設計することは困難であるが、防災・減災やヘルスケアなど公共性が高く理解の得やすい分野のデータから早急に共有を進めると共に、その他あらゆる分野、さらには分野横断での共有を促す土台を作るべきである。その際、データの真正性の保証や、データ提供者への価値還元の仕組みなどの構築が不可欠である。

・データ関連ポリシーの確⽴33データや AI の普及を進める上では、人々が安心してサービスを利用できることが前提となる。日本企業は、安心・安全・高品質な製品やサービスの提供を強みとしてきたが、Society 5.0 においては、プライバシーとサイバーセキ
ュリティの確保が安心・安全・高品質に直結する。そのような観点から、デー
タの取り扱いに関するポリシーの確立が求められる。
社会で流通する多種多様なデータの中には個人に関わるデータも多く含まれており、プライバシーを確保することは大前提である。Facebook 事件34の影響
や、EU の一般データ保護規則（GDPR)の適用開始を受けて、世界におけるプラ
イバシーに対する認識は変わりつつある。個人データを円滑に活用できる社会を構築するためには、プライバシーを適切なレベルで保護することにより、個
人データ活用に対する社会の理解を得る必要がある。個人データの活用に向けたプライバシー保護のあり方について国を挙げて検討し、企業としても個人が納得・信頼できる個人データの保護・活用の仕組みを構築する必要がある。
データや AI を活用することの恩恵が大きいが、その一方で、リスクもある。

33

経団連「Society 5.0 を実現するデータ活用推進戦略」（2017 年 12 月 12 日）、「Society
5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める」（2017 年 12 月 12 日）、「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」（2018 年 3 月 16 日）、「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」（2018 年 5 月 15 日）
342018 年 3 月に、英国の選挙コンサルティング会社の Cambridge Analytica（ケンブリッジ・
アナリティカ）が、Facebook で得た個人情報を自社のビジネスに不正に利用していたことが報
じられた。

49

たとえば、著しい悪意を持ったサイバー攻撃が多発しており、あらゆる組織にとってサイバーセキュリティが重要課題となっている。サイバーセキュリティ
対策は、価値を創出するための前提であり、企業は積極的に取り組む必要がある。
国民の間では、自分が知らない間に自身のデータが使われるのではないかという「不安」、データを活用する企業だけが儲け、自身にメリットが返ってこな
いのではないかという「不満」が、データ活用に対する拒否反応を引き起こすとも言われる。人々がリスクを許容して安心・安全に使うために、社会全体のリテラシーを向上させるための啓発活動を行い、Society 5.0 のコンセプトを共有することで受容を高めることが重要である。企業側にもプライバシー保護に関するポリシーの制定など、社会的な理解獲得に向けて丁寧な説明と対応が求められる。個人データは国境を越えて流通し、国境を越えたサイバー攻撃などが容易に起きることから、プライバシー保護やサイバーセキュリティをめぐる国際的なルール形成、
国内法の整備、国際的な調和を図ることが急務である。

50

②

研究開発

・研究開発へのリソース投⼊︓「選択と集中」から「戦略と創発」へ
研究開発に対して十分なリソースを投入しなければならない。現在、日本の財政をみると、その支出の内訳は社会保障費などが多くを占めている 35。現状のシニア層に偏重した支出から、本来あるべき、日本の未来に向けた投資へと、大胆にシフトを急ぐべきである。科学技術予算や若手研究者への支援を増大させ、未来を創る基礎的な技術の開発を進めなければならない。
その基本概念は、「選択と集中」から「戦略と創発」36への転換である。過去
数年にわたって、限られた財源から競争力のある研究開発を行うために、重要領域を特定し、そこに資源を集中投下する「選択と集中」に基づいた政策が行われてきた。しかし、このアプローチには、ふたつの観点で問題がある。ひとつは、政策レベルで認識される重要領域は、すでに競争が激化している領域であり、重要であるものの、単なる重点化では資金量で競り負ける可能性が高いという点である。もうひとつは、より本質的に、破壊的イノベーションは想定外の研究から生み出されるという点である 37。
したがって、「戦略的研究」と「創発的研究」を軸として、多様な出し手が研究開発にリソースを投入する必要がある。

35

安宅和人「未来にかけられる社会にしたい -ニューロサイエンスとマーケティングの間」（2018 年 5 月 26 日）http://d.hatena.ne.jp/kaz_ataka/touch/20180526/1527308271
36
創発とは、部分の性質の単純な総和にとどまらない性質が、全体として現れること。予測や計画を超えた構造の変化や価値創造が誘発される意。
37
例えば、深層学習は、AI が見向きされない時期にも根気強く研究を進めていた少数の研究者たちの成果である。また、画期的な遺伝子編集技術である CRISPR-Cas9 は、古細菌の免疫系という超マイナーな研究領域から突然生み出された手法である。

51

・戦略的研究
戦略的研究には、Society 5.0 の実現という国家的課題解決を目標とした研究と、ムーンショット型38の壮大な構想に基づく研究がある。
●国家的課題解決を目標とした研究
例えば、以下のような領域で戦略を策定し推進することが想定される。
① エネルギーや関連するインフラ技術、モビリティ、超高速通信② 農林水産業、食に関する産業の革新③ ヘルスケア（医療・健康・介護）の革新④ AI による科学的発見やエンジニアリング能力の飛躍的拡大⑤ インクルージョンの実現と人間の能力拡張（身体、感覚、創造性など）⑥ 持続可能な分散型コミュニティー実現技術●ムーンショット型研究
多様な目標設定が可能である。国家的課題についても、極めて野心的な目標と戦略を打ち出す場合にはムーンショット型となる。それが達成される未来の具体的なイメージからバックキャスティングすることで中長期的な研究戦略を立案し、それを動的に修正し、多くのスピンアウトを生み出しながら推進する。
例えば途上国などでインフラが皆無またはきわめて脆弱な地域においても東京など主要都市並みの利便性と生活水準を達成できるエネルギー、水、住宅・オ
フィスに関連する技術と開発・運用手法は、Society 5.0 for SDGs の中核的ムーンショット・プロジェクトとなり得る。
これらの戦略的研究は、単なる技術開発では不十分であり、その社会的、文化的、デザイン的意味合いや社会への展開方法も総合的に研究する必要がある。
その意味で、国内外の大学における知の集積に期待することは大きい。また、科学と技術、さらには社会とデザインを幅広く理解し、リーダーシップをもって実践できる人材の育成がきわめて重要となる。

38

ムーンショット・プロジェクトの成功例には、RoboCup がある。「2050 年までに、サッカーのワールドカップの優勝チームに勝利する完全自律型ロボットのチームを開発する」という目標で、1990 年代中頃にスタートしたが、すでに倉庫物流を革新した KIVA システム社（現、アマゾン・ロボティックス社）を生み出すなど連続的に大きな影響を与えている。

52

・創発的研究
創発的研究は、最も破壊的イノベーション生み出し得る領域である。創発的研究は、特定の課題や短期的な目標設定は行わず、多様性（研究する場の多様性、研究者の多様性、研究資金の多様性）と連動性（分野間や課題間の連動性、基礎研究と応用と連動性、国の境界をまたいだ連動性）の拡大により、想定外の研究成果が生まれてくることを期待する。

・研究⼒再⽣研究の中心拠点となるのは、大学や国立研究開発法人などの研究機関である。
教育、研究、論文被引用数、国際性、企業からの収入などの項目で評価した、
THE の世界の大学ランキングでは、近年、日本の大学がランクを落とし、その間、中国の大学が躍進している。トップ論文数・シェアを見ても、中国が驚異的に伸ばす一方で、日本はシェアを落とし続けている。

表 2

Times Higher Education 世界大学ランキング（2015～2019）

出典：THE（Times Higher Education）”World University Rankings” https://www.timeshighereducation.com/worlduniversity-rankings をもとに一部大学を抜粋し経団連事務局が加工・作成

53

表 3

国・地域別論文数、Top10％補正論文数（全分野・分数カウント）

出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標 2017」をもとに経団連事務局が加工・作成

大学は、日本の知の基盤であり、単に産業応用のために存在するわけではない。同時に、大学の研究や人材が、日本の産業競争力に著しい影響を与えることは事実であり、強い産業なくして、より良い社会を作り上げ、豊穣たる知の基盤を維持し育むことは不可能である。また、新たな基礎研究のテーマや着想が、実世界への応用の現場から生み出されることもあり、基礎研究と応用展開の双方向の連動を適切な形態で強化する必要がある。
未来を創る技術を開発する拠点となる大学の研究力再生が急務である。そのためには、大学改革を通じて経営力を高めつつ、研究人材・研究環境・研究資金の充実に資する産学官連携による取り組みが必要である。
●研究人材：研究活動の実質的主体たる博士課程学生やポスドク、特に修士課
程からの進学者を減少から増加へ転じるべく、経済的支援の拡充（入口の不安解消）、企業による博士人材の積極採用（出口の不安解消）を推進すべき。
●研究環境：シニア・男性・日本人中心で雑務に追われる環境を打破すべく、若手研究者のポスト拡大、ダイバーシティ推進、研究サポートの充実が必要。
●研究資金：公的資金への依存度が大きく財源の多様化が不充分であり、使途が自由な資金も不充分。組織対組織の産学連携による共同研究大型化と間接経費の確保、戦略的な寄付金獲得・運用、収益事業の推進等が必要。大学への寄附金の税額控除拡大など優遇措置も必要。
54

おわりに
Society 5.0 は訪れるものではなく、共に創りあげていくものである。そして、その社会で主役となるのは技術ではなく、人間である。人々が技術を駆使しながら多様な価値を追及し、多様な想像力と創造力を原動力として、実現していく社会である。本提言では、Society 5.0 として創りたい社会を「創造社会」として提示した。激変の時代に、どのような未来を創りたいのかを、一人ひとりが考えるきっかけとしていただきたい。
経団連は Society 5.0 実現の旗振り役として、日本の経済社会の変革を主導していく。本提言で示したアクションプランを実現するために、今後、経団連を挙げてより具体的な方策を議論・提示し、実行していく。経団連自らも大きく変わらなければならない。
まず、会員企業をはじめとする経済界、政府や地方公共団体、大学など国内
外のさまざまなステークホルダーと共に、Society 5.0 の具体化に向けた都市モデル等を創り、その実現に向けて前進していきたい。

以

55

上

資料6
【別紙】
産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム EcoLeaD」（Environmental Consortium for Leadership Development）
EcoLeaD とは
環境人材育成コンソーシアム「EcoLeaD」は、「環境人材」の育成を目的とした 産学官民のさまざまな団
体のネットワーク化を支援するプラットフォームです。 環境省が推進している「アジア環境人材育成イニ
シアティブ」の一環として、同省の支援の下に設立されました。
EcoLeaD のミッション
1. 大学、企業、行政、NGO や NPO、国際機関など、環境教育や環境ビジネスの展開を目指すさまざまな団体の連携を促し、協働を支援します。
2. 日本を含むアジア各地で、環境に配慮した持続可能な社会の構築をリードする「環境人材」を育て、彼らが社会で活躍するための支援を行います。
3. 環境教育プログラムの提案や環境関連情報の提供などの各種事業を行います。
「環境人材」の育成を通じて、地球環境の保全や、持続可能な発展に寄与し ます。

環境人材とは？
環境人材とは持続可能な社会の構築に向けて各自の専門性を発揮し、社会をリードする人材です。
EcoLeaD が育成を目指す「環境人材」は、環境を専門的に学んだ人材や、環境に関する仕事を行っている
人材だけにとどまりません。
「環境人材」とは、持続可能な社会の構築に取り組む強い意欲を持ち、自らの専門性に基づき、あらゆる分野でリーダーシップを発揮する人材です。
EcoLeaD の主な事業
1. 「T 字型」環境人材育成事業
大学や大学院、ビジネススクールなどを対象とした環境教育プログラムを提案します。教員向けに、プログラムのガイドラインを提供します。教材開発、資格認定事業も企画しています。
2. 「情報インフラ」構築事業
環境人材育成に関する情報を一元化し、広く一般に提供します。大学や企業のさまざまな取組やイベント等の情報発信をサポートします。
3. セミナー・意見交換会
環境教育や環境経営の先進的な取組を紹介するセミナーや意見交換会を開催し、交流の場を提供します。
4. 国際的な連携の促進
環境教育や環境ビジネス関連の国際会議に出席し、EcoLeaD の取組を紹介します。アジアの諸機関とEcoLeaD 会員との連携を支援します。
(※ 詳細情報は以下の EcoLeaD ウェブサイトをご覧ください。
）
お問い合わせ環境人材育成コンソーシアム事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 2-14-18-4F（一般財団法人持続性推進機構内）
TEL：03-6418-0375

E-mail：info@eco-lead.jp

FAX：03-6418-0380

URL：http://www.eco-lead.jp

【別紙】
EcoLeaD の入会状況（平成 24 年 11 月時点）
1. 正会員（大学）：13 大学 株式会社ミダック

 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科

 アサヒグループホールディングス株式会社

 滋賀県立大学

 JCC ソフト株式会社

 中部大学 凸版印刷株式会社

 信州大学 大栄環境株式会社

 早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科

3. NGO/NPO 会員：3 団体

 茨城大学 一般財団法人持続性推進機構

 広島大学 一般財団法人日本環境衛生センター

 多摩美術大学

 一般社団法人グッドモーニングララ

 横浜国立大学大学院 環境情報研究院・環境情報学府

4. 国内賛同団体：3 団体
 北海道

 北海道大学

 福岡県保健環境研究所

 上智大学 愛知県環境部

 東京大学大学院 新領域創成科学研究科
サステイナビリティ学 グローバルリーダー養成大学院プログラム
 岩手大学2. 正会員（企業）：11 社

5. 海外賛同団体：26 団体
 Asian Institute of Technology(Thailand) Ateneo de Manila University(Philippines) Australian Embassy

 大成建設株式会社

 British Council

 アスクル株式会社

 CIMR Punjab University, Lahore - 株式会社損害保険ジャパン

Pakistan(Pakistan)

コーポレートコミュニケーション企画部

 Dhaka University(Bangladesh)

CSR 環境推進室

 East-West Center(USA) 株式会社ニチレイ

 El Colegio de Mexico(Mexico)

 株式会社リコー

 GTZ（German Technical 株式会社グレイス

Cooperation)(Pakistan)

他

資料7
2

持続可能なアジアに向けての環境人材育成のための産学官民連携コ ン ソ ーシアム

〈 特集 〉
持続可能なアジアに向けての
環境人材育成のための産学官民連携コ ン ソ ーシアム
西 村 美紀子
環境人材育成コ ン ソ ーシア ム事務局次長( 〒 150 - 0002 東京都渋谷区渋谷 2 - 14 - 18 - 4F E -m ail : nishim ura@ eco-lead. jp)
はじ めにア ジ ア の急速な 経済成長や人口増加等に伴い ， 資源・ 食糧・ 水需要の拡大， 公害・ 健康被害の発生， 温室効果ガス 排出の増大等が顕著にな っ て き て おり ， 世界の持続可能性に大き な 影響を 与え ている 。 こ のよ う な ア ジ ア において 持続可能な 社会の構築を 実現する ためには， 我が国及びア ジ ア の環境保全に取り 組むと と も に， 環境の視点を 社会経済活動に統合し て グリ ーン イ ノ ベーシ ョ ン を 牽
引し ， 経済社会を グリ ーン 化で き る 「 環境人材」 の育成が急務の課題と な っ て いる 。 本稿で は， まず， 閣議決定さ れた「 21 世紀環境立国戦略」 や「 イ ノ ベーシ ョ ン 25」 の骨子で ある 環境経済成長
戦略を 踏ま え ， 環境省が平成 20 年に取り ま と めた 「 持続可能な ア ジ ア に向けた大学における 環境
人材育成ビ ジ ョ ン 」 ( 以下，「 環境人材育成ビ ジ ョ ン 」 と いう 。) の中で 提示さ れた 環境人材像を 紹介する 。 次に，「 環境人材育成ビ ジ ョ ン 」 に 基づ い て 策定さ れた「 ア ジ ア 環境人材育成イ ニ シ ア
テ ィ ブ 」 ( E L I A S) の 3 つの取組を ， 準備会を 経て 本年 3 月設立し た「 環境人材育成コ ン ソ ーシ アム」 ( E coL eaD ) に焦点を 当て て 紹介し たい。

原稿受付 2011.4.28

E I CA : 16( 1) 2-7

1． 持続可能な ア ジ ア の実現に必要な 次世代型環境人材と は

2． ｢ア ジ ア 環 境人材育成 イ ニ シ ア テ ィ ブ 」( E L I A S) の取組｢環境人材育成ビ ジ ョ ン 」 で は， 持続可能な ア ジ アを 実現し て いく 上で 必要な 人材を ， 大き く 2 つに分類し て いる 。 1 つは， 消費者や生活者と し て ， 環境保全に 対す る 高い 意識を 持ち ， 環境負荷の少な い 商品やサービ スを 選択し ， 持続可能な ラ イ フ スタ イ ルを 実践する 「 環境配慮型市民」 で ある 。 2 つめは， 環境配慮型市民が環境負荷の少ないラ イ フ ス タ イ ルを 実践するための新たな 環境配慮型商品やサービ スの提供， それを 支え る ビ ジ ネスモ デル・ 技術の開発， それを 後押しする 制度・ 政策の策定等を 含む， 環境配慮・ 持続可能性を 統合し た 社会経済シ ス テ ムを 構築す る 「 環境人材」 で ある 。
｢環境人材育成ビ ジ ョ ン 」 に おいて は，「 環境人材」
を 「 自己の体験や倫理感を 基盤と し ， 環境問題の重要性・ 緊急性について 自ら 考え ， 各人の専門性を 活かした職業， 市民活動等を 通じ て ， 環境， 社会， 経済の統合的向上を 実現する 持続可能な 社会づく り に取り 組む
強い意志を 持ち ， リ ーダーシ ッ プ を 発揮し て 社会変革
を 担っ ていく 人材」 と 定義し て いる 。

｢環 境 人 材 育 成 ビ ジ ョ ン 」 に 基 づ き ， 大 学・ 大 学
院に お い て 「 専 門 性」「 強 い 意 志」「 リ ー ダ ー シ ップ 」 を 備え た 環境人材を 育成する た めに，「 ア ジ ア 環
境 人 材 育 成 イ ニ シ ア テ ィ ブ」 ( E LI A S : E nvironm ental
Leadership I nitiatives for A sian Sustainability) が策定さ れた。
E LI A S は， 次の 3 つの事業で 構成さ れる 。
E L I A S-1： 環境人材育成のた めの大学教育モ デルプ
ロ グラ ムの開発と 普及
環 境省 は， 日 本 の 大 学・ 大 学 院 が， 企 業・ 行 政・
N PO やア ジ ア の大学と 連携・ 協力し て「 環境人材育
成ビ ジ ョ ン 」 に描かれた 環境人材を 育成する た めに，「 環境人材育成のための大学教育プ ロ グラ ム開発事業」
を 公募し た。 採択さ れた 11 大学 ( 茨城大学， 岩手大学， 大阪府立大学， 慶應義塾大学， 高知大学， 滋賀県立大学， 上智大学， 信州大学， 中部大学， 東京大学，
東北大学) で は， それぞれ特徴的な モ デルプ ロ グラ ムの開発が行われて いる 。
E L I A S-2： 産学官民連携の環境人材育成コ ン ソ ーシ
ア ム ( E coLeaD) の立ち 上げ
倫理観， 専門性， 強い意志， リ ーダーシ ッ プ を 兼ね備え た環境人材は， 今や企業や行政の環境担当部門だ
けで なく ， 社会のあら ゆる 分野， 部門で求めら れて お

学会誌「 E I CA 」 第 16 巻 第 1 号（ 2011）

り ， その育成に当たっ ては， 大学等の教育機関だけではな く ， 産学官民， 全ての関係者が協働し て いく こ と

3( 1) ｢情報交流及び連携促進を 目的と し た セ ミ ナ ー・
意見交換会」

が必要である 。 ま た， 実践的な 環境リ ーダーシ ッ プ を育むプ ロ グラ ムを 実現し ， 環境人材の社会で の受け入

全国で 環境経営と 環境人材育成の先進的取組を 紹介する セ ミ ナ ーやシ ン ポ ジ ウ ムを 開催し ， 意見交換

れを 促進する ためには， 大学間での連携や， 大学と 企業， 行政， N PO と い っ た 社会の受け 入れ側と の連携会を 行っ て ， 情報交流及び連携を 促進し て き た。 ま た，
E LI A S-1 の「 環境人材育成のた めの大学教育プ ロ グが不可欠で ある 。 さ ら に， 平成 20 年 5 月に総合科学技術会議が取り ま と めた「 科学技術外交の強化に向けラ ム開発事業」 採択 11 大学と ， 文部科学省「 戦略的環境リ ーダ ー育成拠点形成事業」 採択 17 大学の計 28て」 が指摘する よ う に， 我が国の科学技術を 人類社会

大学によ る 合同の「 大学全体会合」 を 開催し ， プ ロ グに活用し 貢献し ていく こ と を 視野に入れ， 科学技術外
交を 支える 人材育成やそのよ う な人材の国際的なネッラ ム開発の実施状況を 共有する と と も に， 各大学の取組における 課題等に関する 意見交換を 通じ て ， よ り 効

ト ワーク づく り を 促進する こ と が必要と な っ て いる 。
こ のよ う な 中で ， 産学官民の有志に よ り ， 平成 21

果的・ 効率的なプ ロ グラ ム開発及び参加大学間の連携の強化に向けた指針を 取り ま と めた。

年 3 月に 環境人材育成コ ン ソ ー シ ア ム ( E coLeaD : E n-

今後は， 会員の情報交換・ 交流・ 協働の場と し て ，vironm ental Consor tium for Leader ship D evelopm ent) が準備会と し て 発足し た。 その後， 環境省の支援を 得て ， 産学

環境人材育成に係る 先進的な 取組を 行っ て いる 大学会員， 企業会員等の取組状況 ( カ リ キュ ラ ム編成， 科目

官民連携プ ラ ッ ト フ ォ ームと し て， 情報交換や交流，
プ ロ グラ ム開発等を 通じ ， 環境人材育成の促進を 図っ

構成， 教材開発， フ ィ ールド ワーク ・ イ ン タ ーン シ ッ
プ 等の取組状況， 成果， 課題等) から 学び， 交流するて き た E coLeaD は， 本年 3 月に準備会を 発展的に解消し ， 環境人材育成コ ン ソ ーシ ア ムと し て 正式に設立

ための， 環境人材育成交流研究大会 ( 仮称) の開催を計画し て いる 。 教育手法について も 発表・ 議論・ 評価し た。 E coL eaD の活動に つ い て は， 次項以下で 解説を 行う こ と によ っ て 教育ス キル向上を 図る と 共に， 会する 。
E L I A S-3： 環境人材育成に 取り 組むア ジ ア の大学の員大学プ ロ グラ ムの学生にも 研究発表と 交流の機会を提供し て いき たい。

ネッ ト ワーク 強化
環境省は， 国連大学高等研究所と 連携し て ， ア ジ ア

ま た， E coLeaD が事務局を 務める H E SD フ ォ ーラ
ム ( 文部科学省現代 GP 採択大学等が加盟) と の連携

環境大学院ネッ ト ワーク ( ProSPE R. N et : Prom otion of Sustainability in Postgr aduate E ducation and Research N etw ork) を発足さ せ， 大学院の教育・ 研究に持続可能性の教育をも ， さ ら に強めて いく 予定で ある 。
( 2) ｢環境人材の育成のた めの教育プ ロ グラ ムの開発

統合す る た めの取り 組みを 推進し て い る 。 2011 年 1
月現在， 日本， 中国， 韓国， A SE A N 諸国， イ ン ド ，に 向け た プ ロ グ ラ ム設計【 そ の 1】： 大学学部教養科目と し て の「 環境力」 を 有する T 字型人材

オ ー ス ト ラ リ ア か ら 21 の 大 学 が 参 加 し て い る 。
E coLeaD は ProSPE R. N et のパート ナーメ ン バーと し

育成プ ロ グラ ム構築事業」
大 学， 企 業， 行 政， N PO 等 の 委 員 で 構 成 さ れ るて， 持続可能な ア ジ ア の実現に向けて 相互に連携し な

ワーキン ググループ を 設置し ，「 環境力」 の必須条件

がら 活動し て いる 。

及び「 T 字型人材」 の育成方法等を 検討する こ と で，各大学が個々に教育活動を 進めて いる 「 環境学」 と い

3． 環境人材育成コ ン ソ ーシ ア ム ( E coL ea D )の活動

う 学問の体系化を 図っ た。 その成果を 踏ま え ， 全て の大学で教養科目と し て教え る べき 内容を 『 大学におけ環境省の E LI A S の一環と し て 設立し た 産学官民連る 教養科目と し て の「 環境力」 を 有する T 字型人材育成プ ロ グラ ムガ イ ド ラ イ ン ( 2010 年度版) 』 ( 以下，携プ ラ ッ ト フ ォ ームで あ る E coLeaD は， 関係府省と「 環境力ガイ ド ラ イ ン 」 と いう 。) と し て 取り ま と めた。

連携し ， 日本及びア ジ ア において， 持続可能な 社会構
築を リ ード する 環境人材の育成・ 活用， ネッ ト ワーク( 3) ｢環境人材の育成のた めの教育プ ロ グラ ムの開発

形成等の支援を 行う こ と によ り ， こ れら の人材の活躍
を 通じ て， 地球環境の保全及び持続可能な 発展に寄与に 向け た プ ロ グ ラ ム設計【 そ の 2】： 攻めの環境
経営のための大学院副専攻グリ ーン マ ネジ メ ン ト

する こ と を 目的と し て 活動し て いる 。
2009 年に準備会と し て 発足し て 以来， E coLeaD は

プ ロ グラ ム ( GM P) 構築事業」
大 学， 企 業， 行 政， N PO 等 の 委 員 で 構 成 さ れ る

以下のよ う な 事業を 実施し て き た。

ワーキン ググループ を 設置し ， 環境に配慮し た企業経営に必要な 条件， 人材育成の方法等を 検討する こ と で，攻めの環境経営によ り ， 環境負荷削減と 付加価値増大

4

持続可能なアジアに向けての環境人材育成のための産学官民連携コ ン ソ ーシアム

ジ ーを 創出で き る 環境人材育成のためのカ リ キュ ラ ム

4． 環境人材育成のた めの 2 つのガ イ ド ラ イ
ン と 育成を 目指す人材像の体系化を 図っ た。 その成果を 踏ま え ， 全国の大学院修士課程で 6 科目の副専攻と し て 教育すべき 内容を ，( 1) 大学学部教養科目と し て の「 環境力」 を 有す る

『 企業の環境経営促進に向けた 環境人材育成のた めの大学院修士課程 環境経営副専攻プ ロ グラ ム グリ ーン

T 字型人材育成プ ロ グラ ム構築事業
環境人材は， 環境を 専門と する 行政や企業の特定のマ ネ ジ メ ン ト プ ロ グラ ム ( GM P) ガ イ ド ラ イ ン ( 2010年度版) 』 ( 以下，「 GM P ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。) と部署だけで な く ， 例えば， 行政で あれば， 環境保全を主目的にする 省庁や自治体の部局だけで な く ， その他

し て 取り ま と める と 共に， 先進的な 環境経営の取組をの省庁や自治体の部局の行政の中で 環境保全・ 持続可行っ て いる 企業のト ッ プ マ ネジ メ ン ト によ る 諮問委員
会を 設置し ， 内容の検討を 行っ た。

能性を 追求し ていく こ と が求めら れる 。 製造業の場合
で あれば， 開発， 製造， 営業販売等， 各部門に環境人( 4) ｢環境人材育成に関する 情報イ ン フ ラ 構築事業」

材が配置さ れ， 環境配慮が CSR と し て だ けで はな く
本業の事業活動に統合さ れて いく こ と が重要である 。

の両方を 実現す る 新し い ビ ジ ネ ス・ 政策・ テ ク ノ ロ

ホ ームページ で E coLeaD の各種事業報告と 成果物

それぞれの分野で 持続可能な社会づく り のために具の公開を 行う と 共に， 全国の大学・ 大学院で 提供さ れている 環境人材育成関連プ ロ グラ ム情報を 集約し ， 大

体的にプ ロ ジ ェ ク ト 等を 立案し ， 実行し て いく ために，
環境人材は，「 持続可能な 社会づく り に主体的に取り学志願者・ 学生・ 教員等が目的に応じ て 検索し ， 情報の有効利用がで き る ，「 環境教育プ ロ グ ラ ム デ ー タ

組む強い意欲」，「 自己の専門分野における 知識と 能力
及 び そ の 分 野 と 環 境 と の 関 係 性 の 理 解」， そ し て「 リ ーダーシ ッ プ を 発揮する ために必要な 企画構想力，ベース 」 を 構築し た。
会員制コ ン ソ ーシ ア ムと し て 設立し た本年度以降は， 合意形成力， 俯瞰力」 と いう 3 つの要素から なる 「 環会員に有効な 情報やサービ ス を 提供する ために， こ の境力」 を 有する こ と が求めら れる 。

情報イ ン フ ラ を 最大限に活用し ていく 。 例え ば， プ ロ
グラ ム一覧と し ての機能を 持つ「 環境教育プ ロ グラ ム

さ ら に， 環境人材は， T 字型の知識体系を 持つ こと が重要で ある 。「 T 字型環境人材」 と は， 縦軸と し

データ ベース 」 にと ど ま ら ず， 会員大学の詳細なプ ロ
グラ ム情報を 日本と ア ジ ア の学生向けに日本語と 英語て ， 専門分野の知識を し っ かり 身につけ， 横軸と し て，
地球環境・ 持続可能性に関する 体系的・ 分野横断的なで発信， 卒業生/企業によ る 人材発掘等に活用でき る ，
会員大学の学生・ 修了生の人材 ( プ ロ フ ィ ール) デー
タ ベースの構築， 教材データ ベース を 構築し て 開発済

知見と 鳥瞰的視野を 持ち ， 両軸の接点において自己の専門分野と 環境と の関係性を 理解し た上で ， 持続可能な 社会構築のた めに行動を 起こ す こ と ので き る 人材

みの教材を 会員間で 共有， 企業・ N PO・ 行政会員から 得たイ ン タ ーン シ ッ プ ， フ ィ ールド ワーク 情報を 大のこ と で ある 。 環境省と E coLeaD が共同で 開発し た「 環境力ガ イ ド ラ イ ン 」 が育成を 目指す のは，「 環境学会員に提供する マ ッ チン グサイ ト の開設， 会員のためのオン ラ イ ン ディ ス カ ッ シ ョ ン グループ の開設等も力」 を 有する T 字型環境人材で ある 。
教養科目と し て の「 環境力ガイ ド ラ イ ン 」 1 科目 15

検討中である 。

項目の教育内容と ， 育成を 目指す T 字型人材の要件( 5) ｢ア ジ ア 各国と の連携を 目指し た 国際交流・ 協力の関係を ， [ 図 1] に示す。
本プ ロ グラ ムで は， 地球環境と 環境問題に関する 体事業」
中国， 韓国， 日本で 開催さ れた環境教育， 環境人材

系的・ 分野横断的な 知識を 基本①から 基本⑤で習得し ，
環境問題の各論の相互関連性を 参考①から 参考⑥で 学育成， 環境経営推進等の国際会議に積極的に出席し ，
E coLeaD の取組を 紹介し ， 他機関の取組情報を 収集

ぶこ と によ っ て， 環境問題の全体像を 理解する 鳥瞰的
視野を 身につける 。「 環境力ガ イ ド ラ イ ン 」 で は， 15

し ， 交流を 深めて ， 将来の連携を 模索し た 。 2 つのガ

項目それぞれについて， 押さ える べき ポイ ン ト に沿っ

イ ド ラ イ ン の英語版完成後は， すで に高い関心を 示して い る 海外 N GO 等と 協働し ， E coLeaD が開発・ 蓄

た 90 分のモ デル授業の流れと 重要点を 解説する と 共に， 知識， ス キルだけで な く 課題解決に向けて主体的積し た教材・ 情報を ア ジ ア 諸国で有効活用する シ ス テ
ムづく り を 推進し たい。

に取り 組む意欲を 育成する ために， 座学に偏ら な い教
育手法導入のための配慮がな さ れて いる 。
( 2) 攻めの環境経営のための大学院副専攻グリ ーン マ
ネジ メ ン ト プ ロ グラ ム ( GM P) 構築事業
環 境省 と E coLeaD で は，「 21 世 紀 環 境 立 国 戦 略」
や「 イ ノ ベーシ ョ ン 25」 の骨子で あ る 環境経済成長

学会誌「 E I CA 」 第 16 巻 第 1 号（ 2011）5( 出典： 『大学における 教養科目と し て の「 環境力」 を 有する T 字型人材育成プ ロ グラ ムガイ ド ラ イ ン ( 2010 年度版) 』， p. 16)

図 1 T 字型人材の育成と 環境教育の関係戦略を 踏ま え ， 事業活動を グリ ーン 化し て いく ためには，「 環境基礎力」，「 環境実践力」，「 戦略的環境思考

ク キャ ス テ ィ ン グによ る ソ リ ュ ーシ ョ ン の創出法を 学
び， 環境課題の「 解」 を 見出すための「 戦略的環境思力」 の 3 要素から な る 「 環境経営力」 を 持っ た環境人材の育成が急務の課題である と の認識に基づき ， 大学考力」 を 養成する 。
3 要素を 段階的に履修する こ と よ っ て ， 経済社会シの各分野の専門家によ る ワーキン ググループ 及び企業のト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト によ る 諮問委員会を 設置し て ，構築すべき プ ロ グラ ムの内容を 検討し た。

ス テ ムに環境を 取り 込んで ， 環境負荷削減と 付加価値
増大の両方を 実現する 新たな ビ ジ ネス， 政策， テ ク ノ
ロ ジ ーを 創出する こ と がで き る 「 環境経営力」 を 有す

そ の 成 果 と し て 取 り ま と め た「 GM P ガ イ ド ラ イ
ン 」 は， ビ ジ ネスス ク ールのみなら ず， 文系・ 理系をる 環境人材の養成を 目指すも ので ある 。

問わず， 幅広い大学院修士課程において， 企業や行政等の事業活動を グリ ーン 化し て いく ために「 攻めの環

以下に， GM P ガ イ ド ラ イ ン 6 科目の各項目を 示す。
[ 1] 地球環境学概論

境経営」 を 推進する 人材を 育成する こ と を 目的に策定

1 ． 導入： 環境問題と は何かし たも ので ある 。
｢GM P ガ イ ド ラ イ ン 」 は， [ 1] 地 球 環 境 学 概 論，

2 ． 地球シ ス テ ムと 生態系
3 ． 地球・ 人類の歴史と 環境問題

[ 2] 環境政策概論， [ 3] 環境経営概論， [ 4] 環境ビ ジ
ネ ス 実践論， [ 5] サス テ ナブ ルガ バナン ス 概論， [ 6]4 ． 資源と 地球の容量
5 ． 環境対策史

ソ リ ュ ーシ ョ ン 論の 6 科目で 構成さ れて いる 。 ま ず，
[ 1] 地球環境学概論で は， 地球環境と 環境問題に関す

6 ． 参考 ( 1) ： 地球温暖化・ エ ネルギーと 対策
7 ． 参考 ( 2) ： 大気・ 大気汚染と 対策

る 体系的知識， 鳥瞰的視野及び環境問題解決に向けて

8 ． 参考 ( 3) ： 水・ 水質汚染， 土壌・ 土壌汚染と 対策

主体的に行動を 起こ す力を 身につけて「 環境基礎力」
を 養成する 。 次に， [ 2] 環境政策概論， [ 3] 環境経営

9 ． 参考 ( 4) ： 廃棄物・ リ サイ ク ルと 対策
10． 参考 ( 5) ： 化学物質汚染と 対策概論及び[ 4] 環境ビ ジ ネス 実践論の中核 3 科目で， 環
境政策の枠組みの理解， 環境経営の知識， 環境経営

11． 参考 ( 6) ： 生物多様性， 森林・ 森林破壊と 対策
12． 政府や自治体の取組

ツ ールのス キル， ラ イ フ サイ ク ル思考等によ り ， 攻めの環境経営を 実践す る 能力を 身に つ け て「 環境実践

13． 企業の取組
14． 持続可能な社会構築のためのパート ナーシ ッ プ力」 を 養う 。 さ ら に， [ 5] サス テ ナブ ルガバナン ス 概

15． ま と め： 持続可能な 社会の構築に向けて論と [ 6] ソ リ ュ ーシ ョ ン 論において ， 企業の社会的責任の自覚， 多様な ス テ ーク ホルダーと の協働， バッ[ 2] 環境政策概論
1 ． 導入 ( 1) ： 日本の環境問題

6

持続可能なアジアに向けての環境人材育成のための産学官民連携コ ン ソ ーシアム

2 ． 導入 ( 2) ： 地球規模で の環境問題

ン ( 1)

3 ． 環境政策実施における 原理と 原則 ( 1)14． 環境視点から の価値創造と グリ ーン イ ノ ベーシ ョ

4 ． 環境政策実施における 原理と 原則 ( 2)
5 ． 日本の環境政策の基本構造

ン ( 2)
15． ま と め： 討議結果報告と 全員討論

6 ． 分野別環境政策 ( 1) ： 低炭素社会
7 ． 分野別環境政策 ( 2) ： 循環型社会およ び廃棄物対[ 5] サス テ ナブ ルガバナン ス 論
1 ． 導入 ( 1) ： サス テ ナブ ルガバナン ス に関する 企業

策
8 ． 分野別環境政策 ( 3) ： 生物多様性保全政策と 自然

等の動向と 背景
2 ． 導入 ( 2) ： サス テ ナブ ルガバナン ス の原則の動向

保護政策

と 体系

9 ． 分野別環境政策 ( 4) ： 公害・ 化学物質対策
10． 政策手法 ( 1)

3 ． CSR と マ テ リ ア リ テ ィ ( M ateriality)
4 ． SR： I SO26000 ( 社 会 的 責 任 規 格) と マ ル チ ス

11． 政策手法 ( 2)12． 政策形成プ ロ セス

テ ーク ホルダー
5 ． サス テ ナブ ルガバナン ス と 中小企業の視点 ( 1)

13． 地方自治体の環境政策

6 ． サス テ ナブ ルガバナン ス と 中小企業の視点 ( 2)

14． ま と め： 環境政策演習 ( 1)
15． ま と め： 環境政策演習 ( 2)

7 ． 持続可能性に関する 様々な立場
8 ． 〜14． ケース ス タ ディ ー

[ 3] 環境経営概論
1 ． 導入： 環境経営の変遷

テ ー マ：「 I SO26000 と 企 業 不 祥事 検 証」，「 I SO26000と ベス ト プ ラ ク テ ィ ス 事例調査」， ワーク シ ョ ッ プ ①

2 ． 環境経営戦略
3 ． 環境マ ーケテ ィ ン グと 環境リ ス ク「 ス テ ーク ホルダーと その信頼・ 期待の特定」， ワーク
シ ョ ッ プ ②「 ス テ ー ク ホ ルダ ー ダ イ ア ロ グ の検証」，

4 ． 環境マ ネジ メ ン ト 規格

ワーク シ ョ ッ プ ③「 ステ ーク ホルダーエ ン ゲージ メ ン

5 ． 中小企業の環境マ ネジ メ ン ト
6 ． 環境パフ ォ ーマ ン スの分析・ 評価

ト の実践」， ワーク シ ョ ッ プ ④「 ガ バナン ス 不全の分
析」， 現場ワーク シ ョ ッ プ ①「 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

7 ． カ ーボン マ ネジ メ ン ト
8 ． 環境報告

監査 ( & 是正) 演習」， 現場ワーク シ ョ ッ プ ②「 ト ップ マ ネ ジ メ ン ト ・ セ カ ン ド ブ レ ーン 演習」， 現場で の9 ． 財務報告書における 環境情報
10． 環境報告書における 環境会計
11． 環境管理会計

講師演習①②， ディ ベート 演習①②
15． ま と め
[ 6] ソ リ ュ ーシ ョ ン 論

12． マ テ リ ア ルフ ロ ーコ ス ト 会計
13． 環境報告書の具体例と 信頼性

1 ． 導入： 人間活動の肥大化と 環境制約
2 ． 環境制約と 企業， 行政， 自治体が抱え る 問題

14． 社会的責任投資 ( SRI )15． ま と め： 環境経営の事例研究 ( 演習)3 ． 環境ビ ジ ネス へのア プ ロ ーチ
4 ． ソ リ ュ ーシ ョ ン 創出手法の体系[ 4] 環境ビ ジ ネス実践論

5 ． ビ ジ ネス シ ス テ ム創出のプ ロ セス

1 ． 導入： ラ イ フ サイ ク ル思考を ビ ジ ネス に活かす
2 ． ラ イ フ サイ ク ルから の環境影響と その対策技術

6 ． 鳥瞰 的 問 題 設 定 ( シ ン プ ル ク エ ス チ ョ ン 手 法，
バッ ク キャ ス テ ィ ン グ手法等)

3 ． ラ イ フ サイ ク ルア セス メ ン ト の概要と 分析の進め方

7 ． 制約因子， 成功要因， ロ ード マ ッ プ の意味と 描き
方

4 ． LCA 実習 ( 1)5 ． LCA 実習 ( 2)

8 ． リ サーチ 手法の基礎 ( ア ン ケ ート ， ヒ ア リ ン グ，
データ 収集)6 ． LCA 実習 ( 3)9 ． ビ ジ ネス シ ス テ ム創出事例 ( 1)7 ． LCA 実習 ( 4)8 ． 生物多様性の理解 ( 1) ： 企業活動と 生物多様性

10． ビ ジ ネス シ ス テ ム創出事例 ( 2)
11． ラ イ フ ス タ イ ル・ デザイ ン

9 ． 生物多様性の理解 ( 2) ： 企業活動における 生物
多様性への取組のあり 方

12． ラ イ フ ス タ イ ル・ デザイ ン の実践
13． ネイ チ ャ ー・ テ ク ノ ロ ジ ー創出シ ス テ ム

10． 有害化学物質の管理
11． 環境情報を 消費者と のコ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン に活か

14． ま と め： 環境ビ ジ ネス ( 大企業) の評価 ( 1)
15． ま と め： 環境ビ ジ ネス ( N PO・ N GO) の評価 ( 2)す12． 環境性能の高い製品や製造方法を 開発する
13． 環境視点から の価値創造と グリ ーン イ ノ ベーシ ョ｢環境力ガ イ ド ラ イ ン 」 及び「 GM P ガ イ ド ラ イ ン 」の教育内容の詳細に 関し て は， E coL eaD ホ ームペ ー

学会誌「 E I CA 」 第 16 巻 第 1 号（ 2011）7ジ ( http ://w w w . eco-lead. jp) で 公開中の両ガイ ド ラ

ミ ナー開催の要望にも ， コ ン ソ ーシ ア ムの人材を 活か

イ ン を ご 参照いただき ， 多いに活用し ていただき たい。

し て 応え て いき たい。

5． 持続可能な ア ジ ア の実現に 向け た E coL eaD の今後の取り 組みについて

持続可能な ア ジ ア の実現に向けた E coL eaD の環境
人材育成支援の取組は， 緒に就いたばかり で ある 。 団体会員， 個人会員と し て ， 大学， 企業， N PO， 行政，

E coL eaD で は， 本年度， 上記 2 つ のガ イ ド ラ イ ンに基づく 教科書と 教材の開発を 行いな がら ，「 大学に国際機関等の多く の方々に， 産学官民連携プ ラ ッ ト
フ ォ ームと し て の E coLeaD にご 入会い た だ き ， そ の

おけ る 教養科目と し て の「 環境力」 を 有する T 字型

メ リ ッ ト を 活用し ， 協働事業にご 参画いただき な がら ，

人材育成プ ロ グラ ム」 及び「 大学院修士課程環境経営
副専攻プ ロ グラ ム グリ ーン マ ネジ メ ン ト プ ロ グラ ム

成果を さ ら に享受し ていただく ， と いう サイ ク ルが生
ま れれば幸いで ある 。

( GM P) 」 の大学， 大学院への普及を 図る と 共に， 導入に必要と な る 講師の派遣， 単位互換等によ る 複数大学の共同実施の支援等， 産学官民連携プ ラ ッ ト フ ォ ームと し て プ ロ グラ ム普及のための支援準備を 行い， 来年
度のパイ ロ ッ ト プ ロ グラ ム実施に向けて， 広く 実施希
望大学を 募っ て いく 予定で ある 。 ま た， 前述のよ う に，ア ジ ア から の留学生向けの英語によ る 教育や， ア ジ アの大学で の幅広い利用を 視野に入れ， 2 つのガイ ド ラ
イ ン 及び教科書， 教材の英語版の作成も 検討し ている 。
ま た，「 GM P ガ イ ド ラ イ ン 」 作成中に， 実践的教育

参 考 文 献1)
2)
3)

活かし ， 会員各位と 協働で ケース開発にも 取り 組む必要 が あ る で あ ろ う 。 さ ら に，「 GM P ガ イ ド ラ イ ン 」に基づく 企業の経営層や環境経営担当者対象の集中セ

内閣府： 科学技術外交の強化に向けて ( 総合科学技術会議意見具申) ( 2008)
環境省： 大学における 教養科目と し て の「 環境力」 を 有する
T 字 型 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム ガ イ ド ラ イ ン ( 2010 年 度 版)
( 2011)

4)

環境省： 企業の環境経営促進に向けた 環境人材育成のための大学院修士糧環境経営副専攻プ ロ グラ ム グリ ーン マ ネジ メ
ン ト プ ロ グ ラ ム ( GM P) ガ イ ド ラ イ ン ( 2010 年 度 版)と し て の事例研究で 使用する ための， 環境経営， CSR，
新たな 環境ビ ジ ネス モ デルや製品・ サービ ス 開発， 自治体・ N PO の課題等を 題材と し た ケ ース 開発の必要性を 痛感し た。 産学官民連携コ ン ソ ーシ ア ムの強みを

環境省： 持続可能な ア ジ ア に向けた大学における 環境人材育
成ビ ジョ ン ( 2008)( 2011)
5)
6)｢ア ジ ア 環境人材育成イ ニシ ア テ ィ ブ ( E LI A S) 」 ウェ ブ サイ
ト ： 〈http ://w w w .env. go. jp/policy/edu/asia〉｢環境人材育成コ ン ソ ーシアム ( E coLeaD) 」 ウェ ブ サイ ト ：〈http ://w w w . eco-lead. jp〉

資料8

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）の修了生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告

令和２年１２月
一般財団法人 日本開発構想研究所

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）の修了生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告

１．調査概要（1） 調査目的
令和 4 年 4 月に予定している東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）（以下、2 つの新専攻（修士課程）とする）の開設に向けて、2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる企業等の採用担当者にアンケート調査を実施し、2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する企業等の採用意向を把握することを目的とする。
（2） 調査対象
2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる 1 都 1 道 1 府 10 県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、北海道、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県）の企業等 1,507 社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、398 件の有効回答があった。
（3） 調査方法
2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる企業等 1,507 社の採用担当者にアンケート用紙及び 2 つの新専攻（修士課程）の概要を示したリーフレットを送付し、アンケートを実施した。
回答は一般財団法人日本開発構想研究所へ企業等から直接郵送。
集計結果より、2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向を分析した。
（4） 調査実施期間
令和 2 年 10 月～令和 2 年 11 月
（5） 有効回収率等
調査対象数：1,507 社
有効回答数：398 件
有効回収率：約 26.4%（有効回答 398 件 ÷ 調査対象 1,507 件）※東京農業大学大学院 農学研究科に設置を構想している 2 つの新専攻（修士課程）は仮称であるが、本文中ではその旨の表示を省略した。

1２．調査結果（1）事業所の種別について
事業所の種別について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「本社」が 366 件（92.0%）と最も多く、次いで「単独事業所」19 件（4.8%）、「支社」9 件（2.3%）、「その他」3 件（0.8%）の順になっている。 ※「無回答」1 件（0.3%）

事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 ⽀社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
366
9
19
3
1
398

(全体)%
92.0
2.3
4.8
0.8
0.3
100

2

その他
0.8%
単独事業所
4.8%

事業所の種別N = 398
無回答
0.3%

支社
2.3%
本社
92.0%

（2）事業所の所在地について事業所の所在地について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、10 件以上の回答を得たものを挙げると、「東京都」が 151 件（37.9%）と最も多く、次いで「その他」50 件（12.6%）、「神奈川県」40 件（10.1%）、「埼玉県」24 件（6.0%）、「愛知県」17 件（4.3%）、「茨城県」13 件（3.3%）、「静岡県」12 件（3.0%）、「千葉県」11 件（2.8%）、「群馬県」11 件（2.8%）、「北海道」11
件（2.8%）、「長野県」10 件（2.5%）の順になっている。 ※「無回答」37 件（9.3%）

事業所の所在地№ カテゴリ
1 東京都
2 神奈川県
3 千葉県
4 埼⽟県
5 茨城県
6 群⾺県
7 北海道
8 新潟県
9 ⻑野県
10 静岡県
11 愛知県12 ⼤阪府
13 兵庫県14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
(全体)%
151
37.9
40
10.1
11
2.8
24
6.0
13
3.3
11
2.8
11
2.8
5
1.3
10
2.5
12
3.0
17
4.3
4
1.0
2
0.5
50
12.6
37
9.3
398
100

事業所の所在地
N = 398
兵庫県
0.5%

その他
12.6%

無回答
9.3%

大阪府
1.0%

東京都
37.9%

愛知県
4.3%
静岡県
3.0%
長野県
2.5%
新潟県
1.3%

神奈川県
10.1%
北海道
2.8%

群馬県
2.8%

茨城県
3.3%

埼玉県
6.0%

3

千葉県
2.8%

（3）事業所の業種について事業所の業種について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、10 件以上の回答を得られたものを挙げると、「卸売業・小売業」が 83 件（20.9%）と最も多く、次いで「製造業」80 件（20.1%）、「農業・林業」46 件（11.6%）、「その他」28 件（7.0%）、「サービス業（他に分類されな
いもの）」26 件（6.5%）、「医療・福祉」21 件（5.3%）、「情報通信業」19 件（4.8%）、「建設業」17
件（4.3%）、「複合サービス業」17 件（4.3%）、「宿泊業・飲食サービス業」16 件（4.0%）、「金融業・保険業」13 件（3.3%）、「学術研究・専門技術サービス業」10 件（2.5%）の順になっている。
事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業
2 漁業
3 鉱業・採⽯業・砂利採取業
4 建設業
5 製造業
6 電気・ガス・熱供給・⽔道業
7 情報通信業
8 運輸業・郵便業
9 卸売業・⼩売業
10 ⾦融業・保険業
11 不動産業・物品賃貸業
12 学術研究・専⾨技術サービス業
13 宿泊業・飲⾷サービス業
14 ⽣活関連サービス業・娯楽業
15 教育・学習⽀援業
16 医療・福祉
17 複合サービス業
18 サービス業（他に分類されないもの）
19 公務（他に分類されるものを除く）
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業（他に分類されないもの）
6.5%

件数
46
0
0
17
80
2
19
7
83
13
4
10
16
7
2
21
17
26
0
28
0
398

(全体)%
11.6
0.0
0.0
4.3
20.1
0.5
4.8
1.8
20.9
3.3
1.0
2.5
4.0
1.8
0.5
5.3
4.3
6.5
0.0
7.0
0.0
100

事業所の業種N = 398

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

その他
7.0%

農業・林業
11.6%

無回答
0.0%

漁業
0.0%

複合サービス業
4.3%

鉱業・採石業・砂利採取業
0.0%

医療・福祉
5.3%
教育・学習支援業
0.5%

製造業
20.1%

生活関連サービス業
・娯楽業
1.8%

電気・ガス・熱供給・水道業
0.5%

宿泊業・
飲食サービス業
4.0%
学術研究・
専門技術サービス業
2.5%

建設業
4.3%

情報通信業
4.8%
不動産業・
物品賃貸業
1.0%

金融業・保険業
3.3%

4

卸売業・小売業
20.9%

運輸業・郵便業
1.8%

（4）昨年度（令和 2 年 4 月入社）の採用人数について昨年度（令和 2 年 4 月入社）の採用人数について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「1~4 名」と「20 名以上」がそれぞれ 98 件（24.6%）と最も多く、次いで「10～19 名」87 件（21.9%）、「5～9 名」80 件（20.1%）、「0 名」28 件（7.0%）の順になっている。
※「無回答」7 件（1.8%）

昨年度（令和2年4⽉⼊社）の採⽤⼈数№ カテゴリ
件数
(全体)%
28
7.0
1 0名
98
24.6
2 1〜4名80
20.1
3 5〜9名87
21.9
4 10〜19名
98
24.6
5 20名以上
7
1.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

5

昨年度（令和2年4月入社）の採用人数
N = 398
無回答
1.8%

0名
7.0%

20名以上
24.6%

10～19名
21.9%

1～4名
24.6%

5～9名
20.1%

（5）今後の採用方針について
今後の採用方針について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「毎年、安定的に採用していくと思う」が 233 件（58.5%）と最も多く、次いで「できれば、毎年安定的に採用していきた
いと思う」107 件（26.9%）、「毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う」31 件（7.8%）、「増員が必要になった場合に、採用を考える」13 件（3.3%）、「欠員が出た場合に、採用を考える」13 件（3.3%）、「当面、採用は行わないと思う」1 件（0.3%）の順になっている。

今後の採⽤⽅針№ カテゴリ
1 毎年、安定的に採⽤していくと思う
2 できれば、毎年安定的に採⽤していきたいと思う
3 毎年ではないが、ある程度は安定的に採⽤していきたいと思う
4 増員が必要になった場合に、採⽤を考える
5 ⽋員が出た場合に、採⽤を考える
6 当⾯、採⽤は⾏わないと思う
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
233
107
31
13
13
1
0
398

(全体)%
58.5
26.9
7.8
3.3
3.3
0.3
0.0
100

今後の採用方針
N = 398
欠員が出た場合に、採用を考える
3.3%

当面、採用は行わないと思う
0.3%

無回答
0.0%

増員が必要になった場合に、採用を考える3.3%

毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う
7.8%
毎年、安定的に採用していくと思う
58.5%
できれば、毎年安定的に採用していきたいと思う
26.9%

6

（6）人材採用における最終学歴について
6-1 人材採用における最終学歴（第 1 位）について人材採用における最終学歴（第1 位）について調査した結果、回答のあった企業等398 件のうち、「大学」が 342 件（85.9%）と最も多く、次いで「大学院」23 件（5.8%）、「その他」22 件（5.5%）、「専門学校」5 件（1.3%）、「短期大学」3 件（0.8%）の順になっている。 ※「無回答」3 件（0.8%）

⼈材採⽤における最終学歴(第1位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
5.8
1 ⼤学院
342
85.9
2 ⼤学
3
0.8
3 短期⼤学
5
1.3
4 専⾨学校
22
5.5
5 その他
3
0.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

人材採用における最終学歴(第1位)
N = 398
その他
5.5%

専門学校
1.3%

無回答
0.8%
大学院
5.8%

短期大学
0.8%

大学
85.9%

6-2 人材採用における最終学歴（第 2 位）について人材採用における最終学歴（第2 位）について調査した結果、回答のあった企業等398 件のうち、「大学院」が 167 件（42.0%）と最も多く、次いで「短期大学」75 件（18.8%）、「専門学校」69 件（17.3%）、「大学」38 件（9.5%）、「その他」37 件（9.3%）の順になっている。
※「無回答」12 件（3.0%）

⼈材採⽤における最終学歴(第2位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
167
42.0
1 ⼤学院
38
9.5
2 ⼤学
75
18.8
3 短期⼤学69
17.3
4 専⾨学校
37
9.3
5 その他
12
3.0
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）7

人材採用における最終学歴(第2位)
N = 398
無回答
3.0%

その他
9.3%

大学院
42.0%

専門学校
17.3%
短期大学
18.8%

大学
9.5%

（7）2 つの新専攻（修士課程）の社会的必要性について
7-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「社会的必要性が高い分野である」が 230 件（57.8%）と最も多く、次いで「一応、社会的必要性を感じる」119 件（29.9%）、「わからない」36 件（9.0%）、「あまり必要性を感じない」10 件（2.5%）、「必要性はない」2 件（0.5%）の順になっている。
※「無回答」1 件（0.3%）
なお、農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について、「社会的必要性が高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」の肯定的な回答を合算すると、349 件（87.7%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
230
57.8
1 社会的必要性が⾼い分野である
119
29.9
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
10
2.5
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
36
9.0
5 わからない
0
0.0
6 その他
1
0.3
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
9.0%

その他
0.0%

無回答
0.3%

必要性はない0.5%
あまり必要性を感じない
2.5%

社会的必要性が高い分野である57.8%
一応、社会的必要性を感じる
29.9%

8

7-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「社会的必要性が高い分野である」が 212 件（53.3%）と最も多く、次いで「一応、社会的必要性を感じる」117 件（29.4%）、「わからない」44 件（11.1%）、「あまり必要性を感じない」19 件（4.8%）、「必要性はない」2 件（0.5%）、「その他」2 件（0.5%）の順になっている。 ※「無回答」2 件（0.5%）
なお、農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について、「社会的必要性が高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」の肯定的な回答を合算すると、329 件（82.7%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
212
53.3
1 社会的必要性が⾼い分野である
117
29.4
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
19
4.8
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
44
11.1
5 わからない
2
0.5
6 その他
2
0.5
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
11.1%

その他
0.5%

無回答
0.5%

必要性はない0.5%

あまり必要性を感じない
4.8%
社会的必要性が高い分野である53.3%

一応、社会的必要性を感じる
29.4%

9

（8）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について
8-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「採用を検討したい」が 216 件（54.3%）と最も多く、次いで「採用は考えない」87 件（21.9%）、「採用したい」85 件（21.4%）の順になっている。
※「無回答」10 件（2.5%）
なお、「採用したい」、「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると、301 件（75.6%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
85
216
87
10
398

(全体)%
21.4
54.3
21.9
2.5
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
採用したい
2.5%
21.4%
採用は考えない
21.9%
採用を検討したい
54.3%

8-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「採用を検討したい」が 214 件（53.8%）と最も多く、次いで「採用は考えない」90 件（22.6%）、「採用したい」84 件（21.1%）の順になっている。
※「無回答」10 件（2.5%）、「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると、298 件（74.9%）とな
なお、「採用したい」っている。

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤意向

№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
84
21.1
214
53.8
90
22.6
10
2.5
398
100

10

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
2.5%

採用したい
21.1%

採用は考えない
22.6%
採用を検討したい53.8%

（9）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用人数について
9-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用人数ついて「8-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について」において肯定的な採用意向を示した企業等 301 件に対して、東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻（修士課程）の修了生の将来的な採用人数について調査した結果、「人数は未確定」が 236 件（78.4%）と最も多く、次いで「1 人」46 件（15.3%）、「2 人」13 件（4.3%）、「5 人以上」3 件（1.0%）、「4 人」1 件（0.3%）の順になっている。 ※「無回答」2 件（0.7%）

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
13
0
1
3
236
2
301

(全体)%
15.3
4.3
0.0
0.3
1.0
78.4
0.7
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 301
1人
2人
無回答
15.3%
4.3%
0.7%
3人
0.0%
人数は未確定
78.4%

5人以上
1.0%

4人
0.3%

9-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用人数ついて「8-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について」において肯定的な採用意向を示した企業等298 件に対して、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の修了生の将来的な採用人数について調査した結果、「人数は未確定」、「2 人」11 件（3.7%）、「5 人以上」
が 230 件（77.2%）と最も多く、次いで「1 人」51 件（17.1%）
3 件（1.0%）の順になっている。 ※「無回答」3 件（1.0%）

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
51
11
0
0
3
230
3
298

(全体)%
17.1
3.7
0.0
0.0
1.0
77.2
1.0
100

11

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 298
1人
無回答
2人
17.1%
3.7%
1.0%
3人
0.0%
人数は未確定
77.2%

5人以上
1.0%

4人
0.0%

３．調査結果のまとめ
2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する将来的な採用意向人数の集計にあたっては、「（8）2つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について」の肯定的な回答数と、「（9）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用人数について」の将来的な採用人数の各選択肢（
「1 人」
、
「2 人」
、
「3 人」
、
「4 人」
、
「5 人以上」、「人数は未確定」（※））を乗じ、これを合計し、算出した。
※「5 人以上」は最低数である「5 人」として計算した。
「人数は未確定」とは、「（8）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について」にて、
「採用
したい」
、
「採用を検討したい」と回答し将来的な採用意向は示すが、アンケートの時点では将来的な採用人数について確定していないものである。したがって、本調査では「人数は未確定」の将来的な採用人数を最低数である「1 人」として計算した。

【農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）】
下表より、農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、103 人分となる。入学定員は 10 人であるため、10.3 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 327 人分となり、これは、入学定員 10 人に対して、32.7 倍となる。

農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)
回答数(件)

回答数(件)「採用したい」
のみ

合計

人数(人)
1人(A)
2人(B)
3人(C)

13
8
-

(a) (A)×(a)(b) (B)×(b)(c) (C)×(c)

13
16
-

人数(人)
1人(A)
2人(B)
3人(C)

4人(D)
5人以上(E)
人数は未確定(F)1260(d) (D)×(d)(e) (E)×(e)(f) (F)×(f)

4
10
60

4人(D)
5人以上(E)
人数は未確定(F)

無回答

1

無回答

合計採用意向 103 人※採用人数が無回答であった場合は、計算から除外した

12「採用したい」「採用を検討した
い」の合計

合計

46
13
-

(a) (A)×(a)(b) (B)×(b)(c) (C)×(c)

46
26
-

1
3
236

(d) (D)×(d)(e) (E)×(e)(f) (F)×(f)

4
15
236

合計採用意向327 人

2

【農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）】
下表より、農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、97 人分となる。入学定員は 8 人であるため、約 12.1 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 318 人分となり、これは、入学定員 8 人に対して、約 39.8 倍となる。

農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)
回答数(件)

回答数(件)
人数(人)「採用したい」「採用を検討した
い」の合計

1人(A)
2人(B)
3人(C)
4人(D)
5人以上(E)

17
6
2

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(A)×(a)(B)×(b)(C)×(c)(D)×(d)(E)×(e)

17
12
10

1人(A)
2人(B)
3人(C)
4人(D)
5人以上(E)

51
11
3

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(A)×(a)(B)×(b)(C)×(c)(D)×(d)(E)×(e)51
22
15

人数は未確定(F)58(f) (F)×(f)58

人数は未確定(F)230(f) (F)×(f)

230

無回答

1
合計採用意向97 人

合計採用意向318 人「採用したい」
のみ

合計

人数(人)

無回答

合計

3

※採用人数が無回答であった場合は、計算から除外した以上の調査結果と、今回の調査対象以外への進路も考えられることから、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）及び、デザイン農学専攻（修士課程）修了生の進路は十分に確保できるものと考える。

13

調査票

14

15

16

計画概要

17

18

19

単純集計表20

事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 ⽀社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
366
92.0
9
2.3
19
4.8
3
0.8
1
0.3
398
100

その他
0.8%

事業所の種別N = 398
無回答
0.3%

単独事業所
4.8%

事業所の所在地№ カテゴリ
1 東京都
2 神奈川県
3 千葉県
4 埼⽟県
5 茨城県
6 群⾺県
7 北海道
8 新潟県
9 ⻑野県
10 静岡県
11 愛知県12 ⼤阪府
13 兵庫県14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

支社
2.3%
本社
92.0%

件数
(全体)%
151
37.9
40
10.1
11
2.8
24
6.0
13
3.3
11
2.8
11
2.8
5
1.3
10
2.5
12
3.0
17
4.3
4
1.0
2
0.5
50
12.6
37
9.3
398
100

事業所の所在地
N = 398
兵庫県
0.5%

その他
12.6%

無回答
9.3%

大阪府
1.0%

東京都
37.9%

愛知県
4.3%
静岡県
3.0%
長野県
2.5%
新潟県
1.3%

神奈川県
10.1%
北海道
2.8%

群馬県
2.8%

茨城県
3.3%

埼玉県
6.0%

21

千葉県
2.8%

事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業
2 漁業
3 鉱業・採⽯業・砂利採取業
4 建設業
5 製造業
6 電気・ガス・熱供給・⽔道業
7 情報通信業
8 運輸業・郵便業
9 卸売業・⼩売業
10 ⾦融業・保険業
11 不動産業・物品賃貸業
12 学術研究・専⾨技術サービス業
13 宿泊業・飲⾷サービス業
14 ⽣活関連サービス業・娯楽業
15 教育・学習⽀援業
16 医療・福祉
17 複合サービス業
18 サービス業（他に分類されないもの）
19 公務（他に分類されるものを除く）
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業（他に分類されないもの）
6.5%

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

件数
46
0
0
17
80
2
19
7
83
13
4
10
16
7
2
21
17
26
0
28
0
398

(全体)%
11.6
0.0
0.0
4.3
20.1
0.5
4.8
1.8
20.9
3.3
1.0
2.5
4.0
1.8
0.5
5.3
4.3
6.5
0.0
7.0
0.0
100

事業所の業種N = 398
その他
7.0%

農業・林業
11.6%

無回答
0.0%

漁業
0.0%

複合サービス業
4.3%

鉱業・採石業・砂利採取業
0.0%

医療・福祉
5.3%
教育・学習支援業
0.5%

製造業
20.1%

生活関連サービス業
・娯楽業
1.8%

電気・ガス・熱供給・水道業
0.5%

宿泊業・
飲食サービス業
4.0%
学術研究・
専門技術サービス業
2.5%

建設業
4.3%

情報通信業
4.8%
不動産業・
物品賃貸業
1.0%

金融業・保険業
3.3%

22

卸売業・小売業
20.9%

運輸業・郵便業
1.8%

昨年度（令和2年4⽉⼊社）の採⽤⼈数№ カテゴリ
件数
(全体)%
28
7.0
1 0名
98
24.6
2 1〜4名80
20.1
3 5〜9名87
21.9
4 10〜19名
98
24.6
5 20名以上
7
1.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

昨年度（令和2年4月入社）の採用人数
N = 398
無回答
1.8%

0名
7.0%

20名以上
24.6%

1～4名
24.6%

10～19名21.9%

今後の採⽤⽅針№ カテゴリ
1 毎年、安定的に採⽤していくと思う
2 できれば、毎年安定的に採⽤していきたいと思う
3 毎年ではないが、ある程度は安定的に採⽤していきたいと思う
4 増員が必要になった場合に、採⽤を考える
5 ⽋員が出た場合に、採⽤を考える
6 当⾯、採⽤は⾏わないと思う
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

5～9名
20.1%

件数
233
107
31
13
13
1
0
398

(全体)%
58.5
26.9
7.8
3.3
3.3
0.3
0.0
100

今後の採用方針
N = 398
欠員が出た場合に、採用を考える
3.3%

当面、採用は行わないと思う
0.3%

無回答
0.0%

増員が必要になった場合に、採用を考える3.3%

毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う
7.8%
毎年、安定的に採用していくと思う
58.5%
できれば、毎年安定的に採用していきたいと思う
26.9%

23

⼈材採⽤における最終学歴(第1位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
5.8
1 ⼤学院
342
85.9
2 ⼤学
3
0.8
3 短期⼤学
5
1.3
4 専⾨学校
22
5.5
5 その他
3
0.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

⼈材採⽤における最終学歴(第2位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
167
42.0
1 ⼤学院
38
9.5
2 ⼤学
75
18.8
3 短期⼤学69
17.3
4 専⾨学校
37
9.3
5 その他
12
3.0
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）24

人材採用における最終学歴(第1位)
N = 398
その他
5.5%

専門学校
1.3%

無回答
0.8%
大学院
5.8%

短期大学
0.8%

大学
85.9%

人材採用における最終学歴(第2位)
N = 398
無回答
3.0%

その他
9.3%

大学院
42.0%

専門学校
17.3%
短期大学
18.8%

大学
9.5%

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
230
57.8
1 社会的必要性が⾼い分野である
119
29.9
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
10
2.5
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
36
9.0
5 わからない
0
0.0
6 その他
1
0.3
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
9.0%

その他
0.0%

無回答
0.3%

必要性はない0.5%
あまり必要性を感じない
2.5%

社会的必要性が高い分野である57.8%
一応、社会的必要性を感じる
29.9%

25

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
212
53.3
1 社会的必要性が⾼い分野である
117
29.4
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
19
4.8
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
44
11.1
5 わからない
2
0.5
6 その他
2
0.5
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
11.1%

その他
0.5%

無回答
0.5%

必要性はない0.5%

あまり必要性を感じない
4.8%
社会的必要性が高い分野である53.3%

一応、社会的必要性を感じる
29.4%

26

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
85
216
87
10
398

(全体)%
21.4
54.3
21.9
2.5
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
採用したい
2.5%
21.4%
採用は考えない
21.9%
採用を検討したい
54.3%

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤意向

№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
84
21.1
214
53.8
90
22.6
10
2.5
398
100

27

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
2.5%

採用したい
21.1%

採用は考えない
22.6%
採用を検討したい
53.8%

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
13
0
1
3
236
2
301

(全体)%
15.3
4.3
0.0
0.3
1.0
78.4
0.7
100

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
51
11
0
0
3
230
3
298

(全体)%
17.1
3.7
0.0
0.0
1.0
77.2
1.0
100

28

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 301
1人
2人
無回答
15.3%
4.3%
0.7%
3人
0.0%
人数は未確定
78.4%

5人以上
1.0%

4人
0.3%

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 298
1人
無回答
2人
17.1%
3.7%
1.0%
3人
0.0%
人数は未確定
77.2%

5人以上
1.0%

4人
0.0%