水産業電力コスト削減支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

県は，電気料金の高騰が水産業の経営に及ぼす影響を緩和するため，県内に住所を有する

中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等が行う，電力コスト削減に資する設備の導入に要する経費について，当該事業者に対して予算の範囲内で水産業電力コスト削減支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下｢規則｣という。）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「中小水産加工業者等」とは，中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する者で，かつ，日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」又は「製氷業（ただし，主に水産業に製氷等を供給する事業者に限る）」並びに「冷蔵倉庫業（ただし，主に水産物及び水産加工品を保管する事業者に限る）」に属する事業者とする。
２

この要綱において，「魚市場卸売業者等」とは，卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）第４条第１項の認定を受けた中央卸売市場及び第１３条第１項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体並びに卸売市場
法第２条第５項に定める水産物を取り扱う仲卸業者とする。

３

この要綱において「水産業協同組合等」とは，水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）に定められている漁業協同組合，漁業生産組合，水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に定められている事業協同組合（ただし，水産業の振興を主たる目的とするものに限る）とする。

（交付対象等）第３条

補助金の交付対象となる経費，補助率及び一事業者当たりの補助限度額は，別表のとおりとする。
２

交付対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に，千円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第４条

規則第３条第１項の規定による補助金交付申請書の様式は，様式第１号によるものとし，その提出期限は別に定める。
２

前項の補助金の交付の申請をするに当たっては，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。

３

規則第３条第２項及び第３項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類
は，次のとおりとする。

（１）補助事業計画書（別紙１）（２）定款の写し〔法人の場合〕（３）登記事項証明書（現在事項又は全部事項）〔法人の場合〕
又は住民票抄本〔個人の場合〕（４）納税証明書（税目：全ての県税）（５）暴力団排除に関する誓約書(様式第２号)（６）その他知事が必要と認める書類
４

次の各号のいずれかに該当する者は，交付申請をすることはできない。

（１）暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２）県税に未納がある者（３）国内の法令に反する業務を行っている者，公序良俗に反する業務を行っている者及び反社会勢力，又はこれに類似する企業・団体（４）その他補助が適当でないと知事が認める者
５

知事は，前項第１号に定める暴力団又は暴力団員等に関する事項について，県警察本部長宛て照会することができる。
（交付の決定）第５条

規則第４条第１項の規定により，知事は，補助金交付申請の内容が適正であると認められるときには，補助金の交付決定を行うものとする。
２

知事は，前項による交付の決定を行うに当たっては，第４条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては，これを審査し，適当と認められたときは，当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

３

知事は，第４条第２項ただし書きの規定により交付の申請がなされたものについては，補助金に係る消費税等仕入控除税額について，補助金の額の確定において減額を行うこととし，その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助事業の内容及び経費の配分の変更）

第６条

補助事業（補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）を行う者（以下「補助事業者」という。）は，補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは，あらかじめ様式第３号による申請書を知事に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，次に掲げる変更についてはその限りではない。
（１）補助事業に要する経費の３０パーセント以内の減少である場合（２）補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合
２

知事は，前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し又は条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）

第７条

補助事業者は補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ様式第４号による申請書を知事に提出し，その承認を受けなければならない。

（補助事業遅延等の報告）第８条

補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になった場合においては，速やかに様式第５号による報告書を知事に提出し，その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第９条

補助事業者は，知事が補助事業の遂行及び支出状況について報告を求めたときは，速やかに様式第６号による報告書を知事に提出しなければならない。
２

知事は，前項の報告のほか，必要と認めるときは，現地調査を行うことができる。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は，補助事業が完了したとき又は第７条の規定による廃止の承認を受けたときは，原則として，その日から１月を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに，様式第７号による実績報告書を知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は，前項の実績報告を行うに当たって，補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は，当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（電力コスト削減状況報告）

第１１条

補助事業者は，補助金の交付決定があった年度の翌年度（以下「報告年度」という。）において，補助事業で装置等を導入した施設の電力使用状況を，報告年度の３月３１日までに，様式第８号により知事に報告しなければならない。
２

補助事業者は，前項に関連し，知事から追加資料の提出を求められた場合は，これに応じなければならない。
（補助金の交付方法）

第１２条

補助金は，規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし，知事は，補助事業の遂行上必要があると認めるときは，規則第１５条ただし書きの規定により概算払いをすることができる。
２

補助事業者は，前項ただし書の規定により補助金の交付を受けようとするときは，様式第９号による概算払請求書を知事に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１３条

補助事業者は，補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には，様式第１０号により速やかに知事に報告しなければならない。
２

知事は，前項の報告があった場合には，当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（財産の管理）第１４条

補助事業者は，補助事業が完了した後も補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は，取得財産等について，その台帳を設け，その保管状況を明らかにしておかなければならない。
（財産の処分の制限）

第１５条

補助事業者は，規則第２１条の知事の承認を受けようとするときは，様式第１１号により知事に申請し，あらかじめ承認を受けなければならない。
２

知事は，第１項の承認をしようとした場合において，当該承認を受けた補助事業者が当該承認に係る処分により収入があったと認めたときは，当該補助事業者に対して，その収入に相当する額の全部又は一部を県に返還させるものとする。
（書類の保管義務）第１６条

規則第２０条の規定により補助事業者は，補助金に関する書類を，会計帳簿とともに，交付決定日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管し，知事の要求があったときには，いつでも閲覧に供せるようにしなければならない。
（書類の提出部数）
第１７条

この要綱により知事に提出する書類の提出部数は各１部とする。

（その他必要な事項）
第１８条
附

補助金の交付に関するその他必要な事項は，知事が別に定める。
則

この要綱は，令和４年１２月１６日から施行し，令和４年度予算に係る補助金に適用する。
附則

この要綱は，令和５年３月３０日から施行し，令和５年度予算に係る補助金に適用する。
附則

この要綱は，令和５年９月１９日から施行し，令和５年度予算に係る補助金に適用する。

別表（第３条関係）
補助対象経費

補助率

補助限度額○デマンド監視装置（手動制御）
一事業者あたりデマンド監視装置（計測装置，警報装置，表示装５００，０００円

置，これら付属設備を含む）導入に要する経費○デマンドコントロールシステム（自動制御）
電力コスト削減のため，デマンド監視や空調機器等（冷凍・冷蔵機器は除く）の制御を自動で行う制御

２／３

システム導入に要する経費

以内

一事業者あたり
５，０００，０００円○デマンドコントロールシステム（自動制御）
電力コスト削減のため，デマンド監視や冷凍・冷蔵機器等の制御を自動で行う制御システム導入に要す
る経費※１

一事業者あたり
１０，０００，０００円

本要綱によるデマンド監視装置とは，電力の使用状況を常時監視・予測する装置で，予め設定する目標値に最大デマンド（最大需要電力）の超過を予測し，警報等を行う装置をいう。

※２

本要綱によるデマンドコントロールシステムとは，最大デマンドの監視を行い，予め設定する目標値に対し，空調機器等を自動制御することで，最大デマンドの抑制，使用電力量の削減を行うシステムをいう。
※３ 一つの補助事業者が複数の施設を対象に申請する場合，補助申請できる額は上記区分毎の補助限度額のうち，該当する区分の最も高い額を上限に行うことができる。

様式第１号（第４条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金交付申請書

年
宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名

年度において，下記のとおり事業を実施したいので，補助金等交付規則第３条の規定により，水産業電力コスト削減支援事業費補助金円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

経費の配分
別紙のとおり（関係書類）①

補助事業計画書（別紙１）②

定款の写し〔法人の場合〕③

登記事項証明書（現在事項又は全部事項）〔法人の場合〕
又は住民票抄本〔個人の場合〕④

納税証明書（税目：全ての県税）⑤

暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）⑥

その他知事が必要と認める書類

様式第２号（第４条関係）

誓約書□ 私 □ 当 社 （ 該 当 に ☑ を 入 れ る 。）
は ，下 記 １ 及 び ２ の い ず れ に も 該 当 せ ず ，将 来 に お い て も 該 当 し な い こ と を 誓 約 し ます 。こ の 誓 約 が 虚 偽 で あ り ，又 は こ の 誓 約 に 反 し た こ と に よ り ，当 方 が 不 利 益 を 被 る こととなっても，異議は一切申し立てません。
ま た ，貴 職 に お い て 必 要 と 判 断 し た 場 合 に ，住 民 票 又 は 別 紙「 役 員 等 名 簿 」に よ り 提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記
１ 補助事業者として不適当な者(1) 暴 力 団（ 暴 力 団 排 除 条 例（ 平 成 ２ ２ 年 宮 城 県 条 例 第 ６ ７ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 号 に 規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき(2) 事 業 者 （ 暴 力 団 排 除 条 例 第 ２ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 事 業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）の 役 員 等（ 個 人 で あ る 場 合 は そ の 者 ，法 人 そ の 他 団 体 で あ る 場 合 は 役 員（ 業 務 を執 行 す る 社 員 ， 取 締 役 ，執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 を い い ，相 談 役 ，顧 問 そ の他 い か な る 名 称 を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず ，当 該 団 体 に 対 し 業 務 を 執 行 す る 社員 ，取 締 役 ，執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る 者 と 同 等 以 上 の 支 配 力 を 有 す る も の と 認められる者を 含む。）をいう。以下同じ 。）が自己，自社若 しくは第三者 の不正の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に 損 害 を 加 え る 目 的 を も っ て ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員等を利用するなどしているとき(3) 事 業 者 の 役 員 等 が ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 に 対 し て ，資 金 等 を 供 給 し ，又 は 便
宜 を 供 与 す る な ど 直 接 的 あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団 の 維 持 ，運 営 に 協 力 し ，若 し く
は関与しているとき(4) 事 業 者 の 役 員 等 が ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 で あ る こ と を 知 り な が ら こ れ を 不 当に利用するなどしているとき(5) 事 業 者 の 役 員 等 が ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 と 社 会 的 に 非 難 さ れ る べ き 関 係 を 有しているとき
２ 補助事業者の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴 力 的 な 要 求 行 為 を 行 う も の(2) 法 的 な 責 任 を 超 え た 不 当 な 要 求 行 為 を 行 う 者(3) 取 引 に 関 し て 脅 迫 的 な 言 動 を し ， 又 は 暴 力 を 用 い る 行 為 を 行 う 者(4) 偽 計 又 は 威 力 を 用 い て 補 助 事 業 を 担 当 す る 県 職 員 等 の 業 務 を 妨 害 す る 者(5) そ の 他 前 各 号 に 準 ず る 行 為 を 行 う 者
宮城県知事
年

殿
月日

住所（又は所在地）
会社名及び代表者職氏名

※添付書類

役員等名簿

[法 人 の 場 合 ]印

役員等名簿本事業実施者名

Ｎｏ．

１２３４５６７８９１０

役

職

フリガナ
氏

名

住所

生年月日
（和暦）

性別

様式第３号（第６条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金変更承認申請書

年
宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

年

月日付け宮城県（）指令第業費補助金の交付決定の通知のありました

号で水産業電力コスト削減支援事

年度水産業電力コスト削減支援事業について，事業の内容（経費の配分）を下記のとおり変更したいので，承認されるよう関係書類を添えて申請します。
記

１変更の理由２

変更計画の内容（１）補助事業の内容変更前

変更後

（２）経費の配分（単位：円）
負担区分
補助事業に区分補助金要する経費

交付申請額
変更前

合

変更後

変更前

計

（３）補助事業完了予定日
変更前

年

月日

変更後

年

月日

（関係書類）
補助事業計画書（別紙１）

変更後

備考
自己資金等
変更前

変更後

様式第４号（第７条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業中止（廃止）承認申請書

年
宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

年

月日付け宮城県（補助金の交付決定の通知のありました）指令第号で水産業電力コスト削減支援事業費

年度水産業電力コスト削減支援事業について，下記のとおり事業を中止（廃止）したいので，承認されるよう関係書類を添えて申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止（廃止）の期間

３

添付書類
中止（廃止）理由を説明する資料

様式第５号（第８条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金遅延等報告書

年
宮城県知事

月日

殿

申請者
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名
年

月日付け宮城県（）指令第号で水産業電力コスト削減支援事業費補助金の交付決定の通知のありました補助事業について，下記のとおり報告します。
記
１

事業の概要

２

補助事業の進捗状況

３

補助事業に要した経費

４

遅延又は困難な理由及び原因

５

今後の措置

６

補助事業の遂行及び完了の予定（注）遅延又は困難の理由を立証する書類を添付すること。

様式第６号（第９条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金遂行状況報告書

年
宮城県知事

月日

殿

申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名
年

月日付け宮城県（）指令第号で水産業電力コスト削減支援事業費補助金の交付決定の通知のありました補助事業の年月日現在の遂行状況について，下記のとおり報告します。
記
１

事業遂行状況
実施計画
区分事業費(Ａ)円【概進捗率出来高交付額円

事業費（Ｂ）円(Ｂ)/交付額（Ａ）円要】（注）事業遂行の経過及び今後の見通しを簡明に記載すること。

２

事業着手日
年

３月日

補助事業完了予定日
年月日

％

備考

様式第７号（第１０条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金実績報告書

年

宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名

年

月日付け宮城県（）指令第費補助金の交付決定の通知のありました

号で水産業電力コスト削減支援事業

年度水産業電力コスト削減支援事業について，以下のとおり実施しましたので，補助金交付規則第１２条の規定により関係書類を添えて報告します。
記
１

２

補助事業に要した経費及び補助金実績額(1) 補助事業に要した経費円(2) 補 助 金 実 績 額円

補助事業の内容及び補助事業に要した経費の配分（別紙「補助事業実績書」のとおり）

３

補助事業完了日
年

４月日

振込口座
(1) 金融機関名・支店名(2) 口座番号（普通・当座の別）(3) 口座名義人（フリガナ）（関係書類）①

補助事業実績書（別紙１）②支払を証する書類③

その他知事が必要と認める書類

様式第８号（第１１条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金電力コスト削減状況報告書

年

宮城県知事

月日

殿

申請者
住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名
年

月日付け宮城県（）指令第号で水産業電力コスト削減支援事業費補助金の交付決定の通知のありました補助事業の電力コスト削減の状況について，下記のとおり報告します。
記
１

電力コスト削減状況
別紙２のとおり（導入施設が複数ある場合は施設毎作成）

様式第９号（第１２条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金概算払請求書

年
宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

年

月日付け宮城県（）指令第号で水産業電力コスト削減支援事業費補助金の交付決定の通知のありました補助事業について，下記のとおり，金によって交付されるよう請求します。
記１

交 付 決 定 額円

２

概算払受領済額円

３

今 回 請 求 額円

４残円

５概算払を必要とする理由

６

振 込 口 座額（１）金融機関名・支店名（２）口座番号（普通・当座の別）（３）口座名義人（フリガナ）

円を概算払

様式第１０号（第１３条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書

年

宮城県知事

月日

殿
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

年

月日付け宮城県（）指令第号をもって交付決定通知のあった水産業電力コスト削減支援事業費補助金について，水産業電力コスト削減支援事業費補助金交付要綱第１３条第１項の規定に基づき，下記のとおり報告します。

１

適正化法第１５条の補助金の額の確定額（年月日付け第金円

金円号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４

補助金返還相当額（３－２）

金円

金円※別紙として積算の内訳（任意様式）を添付すること。
※その他参考となる書類（消費税確定申告書の写等）を添付すること。

様式第１１号（第１５条関係）
年度水産業電力コスト削減支援事業費補助金取得財産等の処分承認申請書
令和
宮城県知事

年月日

殿

申 請 者
住所

名

称代表者名

年度において水産業電力コスト削減支援事業費補助金に係る補助事業により取得等した財産を，下記のとおり処分したいので承認されるよう申請します。
記
１

取得財産の名称及び取得年月日

２

取得価格及び時価３処分の方法（売却の場合は，売却先及び売却価格を記載すること。）

４

処分の理由