四半期報告書（第30期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

大阪市北区中津一丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成21年10月１日

納至

勉
中津センタービル

藤

原

功

一

中津センタービル

藤

原

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

平成21年12月31日）

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

功一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間

第29期
第３四半期
連結会計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

第29期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

7,343,533

4,761,173

2,621,970

1,933,826

9,110,083△8,197△139,486

105,825

115,409△107,849△109,393△178,150

59,621

77,836△478,449

純資産額（千円）－－

2,202,631

1,637,236

1,812,961

総資産額（千円）－－

3,891,674

3,059,593

3,202,501

１株当たり純資産額（円）－－116.19

86.86

96.23

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
（円）

△5.74

△9.50

3.13

4.15

△25.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

56.3

53.2

56.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,201△133,042－－△160,027

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,988△37,660－－

22,189

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

317,337

226,324－－

244,265

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,276,220

1,186,907

1,131,335

従業員数（人）

－

－

530

457

507

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結累計期間並びに第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第29期第３四半期連結会計期間及び第30期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

457（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

205（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上当社グループの仕入に類似するリクルーティング広告事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同四半期比（％）

222,955

37.7（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

株式会社リクルート

割合（％）

585,47999.1

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
220,202

割合（％）
98.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

リクルーティング広告事業（千円）

479,10844.1

人材サービス事業（千円）

778,694102.4

情報出版事業（千円）

578,533

98.4

ＩＴ関連事業（千円）

97,49052.2

1,933,826

73.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きが見られているものの、企業収益の減少や設備投資の低迷、雇用情勢からも分かるように景気は依然として厳しい状況にあります。
特に国内の雇用情勢につきましては、企業収益の悪化や二番底が囁かれるほど先行きの不透明な景況を反映して、
平成21年12月の有効求人倍率は0.46倍、完全失業率も5.1％と低迷が続いております。さらに、政府による雇用調整
助成金の支給等からも分かるとおり、企業における雇用の過剰感は強く、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。
このような状況におきまして当社グループが属する人材サービス業界では、依然として企業の採用に対する慎重さは変わらず、求人広告市場につきましても改善傾向にあるとはいえ、一部のメディアを除いていまだ低迷を続けている状況です。また、人材紹介市場に関しては採用基準の厳格化が進み、また、人材派遣市場におきましても雇い止めや法改正による規制強化を見越して新規需要が大幅に減少するなど厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでは各事業において新規商品の開発やサービス強化を図り、さらに各種経費の圧縮にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの売上高は1,933百万円（前年同四半期比26.2％減）、営業利益は81百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は115百万円（前年同四半期比9.1％増）、四半期
純利益は77百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング広告事業）
リクルーティング広告事業におきましては、採用に慎重になる企業が多い反面、採用に積極的な企業にとっては人材を獲得しやすい市場環境が続いており、正社員、アルバイト・パート等の区別なく中途採用広告に関する新規需要が大幅に減少いたしました。また、派遣スタッフの登録募集広告につきましても、人材派遣各社における派遣
先企業の開拓が難航していることから苦戦を強いられております。さらに、当第３四半期よりスタートいたしました2011年４月入社の新卒学生を対象とした新卒採用向け商品につきましても、新卒採用の見送りをはじめとした各企業の採用予算抑制の動きを受けて業績が低迷いたしました。こうした中、顧客企業専用の採用ホームページ立ち上げや企業パンフレットの作成等、採用広告以外の提案型商品の販売にも力を注ぎましたが、採用広告の大幅な落ち込みをカバーするには至りませんでした。
この結果、リクルーティング広告事業の売上高は479百万円（前年同四半期比55.9％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、企業の採用意欲減速に底打ち感が出る中、業務の効率化や各種経費の削減と同時に、若手社員の早期戦力化に向けた社員教育の効果が表れ始めました。また、医療分野への看護師紹介実績も底堅く推移したことで業績は堅調に推移いたしました。
②人材派遣・紹介予定派遣事業
人材派遣・紹介予定派遣事業におきましては、派遣先の人件費抑制策としての雇い止め、さらに派遣法改正に伴う規制強化を想定して派遣活用に消極的な企業が増加するなど、厳しい事業環境にさらされております。こうした中、一部家電メーカーからの派遣ニーズの取り込みに加え、北陸でのフェアを活用した登録者獲得から派遣及び紹介サービスの提供という一連の営業スタイルが定着し、成果が表れはじめたことで業績は回復いたしました。
③海外事業
QUICK USA,INC.におきましては、求人マーケットが縮小を続ける中、一般派遣、人材紹介サービスともに低迷しました。こうした中で人事アドバイザリーサービスについて、同社における第３の事業となるよう営業強化に取り組み、着実に受注実績も表れはじめてまいりました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、顧客企業の事業撤退など金融危機の影響が残る中、人材紹介、人事コンサルティングサービスともに業績が拡大いたしました。

-4-

④人事業務コンサルティング
当社は、経営・組織・人事に関するコンサルティング業務を行っており、企業の組織構築や人材活用のソリュー
ションに対するコンサルティングや各種人材サービスを提供しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は778百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は66百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、企業の採用及び販促に対する姿勢がいまだ慎重な状況に大きな変化はありません
が、主力商品である生活情報誌のほか、結婚情報誌等にも回復の兆しが見えてまいりました。また、発行媒体の見直しの一環として、これまで石川県のみで発行しておりました住宅情報誌「月刊 マイホームいしかわ」を、顧客及び読者の拡大を目指し北陸三県を対象とした住宅情報誌「季刊 家づくりナビ」として新たに創刊いたしました。また、医療系施設と求職者を対象とした合同説明会「医療＋介護適職フェスタ」や住宅メーカーと住宅取得希
望者を対象とした「マイホームラボ」等、情報を発信したい企業と情報を求めるユーザーとの接点の創出にも取り組みました。さらに従来から取り組んでおります媒体原価の圧縮等、各種経費の削減も業績回復を後押しいたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は578百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は28百万円（前年同四半期
比109.5％増）となりました。
（IT関連事業）
IT関連事業におきましては、人事向けサービス業の業績向上支援を目的として開設したWEBサイト「日本の人事部」が参画社数、会員数の増加に伴い業績も順調に拡大しております。また、人事・労務ノウハウの習得や人事担
当者同士の情報交換、ネットワーク形成をサポートすることをコンセプトとした人事イベント「HRカンファレンス
by 日本の人事部」を、前回よりも規模を大幅に拡大して主催し、成功を収めたことで、「日本の人事部」がWEB上以外で提供できる新たなサービスとしての強い手応えを感じることができました。
一方、「人材バンクネット」につきましては、顧客企業と求職者の双方にとって活用しやすいサイト作りや企画
提案、さらには各種経費の圧縮にも努めました。しかし、主要顧客である人材紹介会社各社が受け皿となる企業の開拓に難航していることや登録者獲得のための広告予算抑制の動きを強めていることから参画社数の減少による業
績の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
この結果、IT関連事業の売上高は97百万円（前年同四半期比47.8％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比
98.3％減）となりました。
なお、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前四半期純利益の計上、短期借入金の増加等により、第２四半期連結会計期間末と比較して487百万円資金が増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は1,186百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は113百万円であり、減価償却費12百万円、仕入債務の増加42百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少18百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は209百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出10百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出21百万円がありましたが、短期借入金の増加314百万円により資金が増加したた
め、財務活動の結果得られた資金は291百万円（前年同四半期比148.1％増）となりました。

-5-

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

ジャスダック証券取引所

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成15年６月26日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

新株予約権の行使時の払込金額

87円
平成17年６月27日から
平成22年６月26日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

87円
44円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－-8-

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数

217個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

434,000株

新株予約権の行使時の払込金額

364円
平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-9-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

350,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,741,000

単元未満株式普通株式

18,741

－

7,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,741－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

350,000－

350,000

1.83－

350,000－

350,000

1.83

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

57

68

88

85

74

73

65

58

47

最低（円）

53

54

65

67

66

63

58

40

40

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,226,384
586,978
40,522
11,40497,441△942
1,961,788

1,120,861
718,781
40,473
16,929127,854△1,2602,023,639

354,888
14,307
311,354
680,550

370,305
17,735
311,354699,395※1, ※2

45,231
45,23132,44832,44887,5302,304
274,103
20,923△12,840
372,02271,87818,345
293,308
78,868△15,382
447,018

1,097,804

1,178,862

3,059,593

3,202,501

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

194,398
430,000
79,992
280,210
6,728
17,854－
171,601
1,180,785

280,077
141,400
79,992259,61321,80380,177
21,394
186,194
1,070,652

221,018
20,552
241,570

282,678
36,209318,887

負債合計

1,422,356

1,389,539

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

351,317271,628
1,043,553△21,198

351,317271,628
1,221,704△21,198

1,645,300

1,823,451

149△16,909△16,760△2,292△17,039△19,331

純資産合計

8,696
1,637,236

8,842
1,812,961

負債純資産合計

3,059,593

3,202,501

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

7,343,533
3,906,777
3,436,756

4,761,173
2,264,070
2,497,102

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

3,463,682△219,451

1,726
1,471
16,050
2,001
－
3,338
24,588444
1,498
31,0502,443
32,593
20,711
88,740

3,559
1,581
－
719
5,859

8,002
－
380
392
8,775

△8,197△139,486

3,880
3,880

－
－

1,865
999
4,218
－
7,084

－
－
8,478
3,568
12,046△11,401△151,532

41,50456,48897,992

5,299
21,463
26,763△0△109,393△145△178,150

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 14 -

2,716,554△26,926

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他

特別利益
債務免除益

※1

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

2,621,970
1,425,435
1,196,534

1,933,826
945,462
988,363

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,106,974※

906,572

89,55981,790453
41
16,050
600
－
127
1,511
18,784

83
35
－
1,123
32,593－3,165
37,002

2,373
－
－
145
2,518

3,296
5
30
52
3,384

105,825

115,409

－
54
54

3,679
651
4,331

86
－
－
86

－
2,370
3,568
5,938

税金等調整前四半期純利益

105,793

113,802

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,33534,25046,586

1,542
34,49436,037△414
59,621△71
77,836

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業構造改善費用
特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△11,401
77,652533△890△58,975△3,198
3,559
1,865
999
4,218
－
△3,8801,581
267,065△153,639△13,463△35,855
76,170△151,532
32,002－△2,860△62,322△1,942
8,002
－
－
8,478
3,568
－
△427
131,402△83,106
8,015
5,572△105,149

3,058△3,745△94,686△19,201

1,989△8,315△21,565△133,042△5,068△49,028△1,000－△1,241
350△55,988△9,806△15,164△14,269869－
709△37,660

73,240400,000△17,332△14,821△123,749
317,337

288,600－△61,660－△615
226,324△2,306
239,841△49
55,572

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）移転費用
事業構造改善費用
債務免除益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

1,036,379
1,276,220※

1,131,335
1,186,907

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結子会社の事業年度等に関する事
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱ケー・シー・シー及
項の変更
び㈱キャリアシステムについては、連結財務諸表の作成において決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間は平成21年３月１日から平成21年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加算減算項目や税額控除
延税金負債の算定方法
項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、576,958千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、562,550千円で
あります。
あります。
※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営担保に供している資産は次のとおりであります。
において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の建物及び構築物
43,383千円
末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のと
土地
118,060千円
おりであります。
合計
161,443千円
建物及び構築物
180,694千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵
土地248,229千円
当権であり、その極度額は570,000千円であります。
合計
428,924千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は770,000千円であります。

- 17 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
1,542,247千円
賞与引当金繰入額
75,153千円
退職給付費用
34,578千円
貸倒引当金繰入額
3,624千円
地代家賃
303,101千円※２ 債務免除益
債務免除益の内容は、連結子会社における役員退職慰労金支給対象である取締役の受給権放棄に伴う前連結会計年度末に固定負債に計上している金額3,880千円の取崩額であります。

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当1,304,916千円
賞与引当金繰入額
15,782千円
退職給付費用
32,908千円
貸倒引当金繰入額394千円
地代家賃
274,396千円
──────

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
488,103千円
賞与引当金繰入額
53,560千円
退職給付費用
11,478千円
地代家賃
100,953千円※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当430,345千円
賞与引当金繰入額
17,854千円
退職給付費用
11,130千円
地代家賃87,899千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券（ＭＭＦ）
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,365,780

有価証券（ＭＭＦ）

40,4391,226,384
40,522△130,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△80,000

1,276,220

現金及び現金同等物

1,186,907- 18 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,098千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成21年４月１日

至

350千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高1,086,951

760,479

587,919

186,620

2,621,970－

2,621,970(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,851

2,029

3,031

6,621

14,532(14,532)－

計

1,089,802

762,508

590,950

193,241

2,636,502(14,532)

2,621,970

営業利益又は営業損失（△）

173,372△9,201

13,797

13,134

191,102(101,542)

89,559計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

479,108

778,694

578,533

97,4901,933,826－

1,933,826

1,001

440

1,745

4,697

7,884

(7,884)－

計

480,109779,134

580,278

102,188

1,941,710(7,884)

1,933,826

営業利益

53,14866,25928,900220

148,528(66,737)

81,790

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高- 19 -

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高2,549,407

2,456,433

1,763,868

573,824

7,343,533－

7,343,533(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,218

8,087

8,456

18,17344,934(44,934)－

計2,559,626

2,464,520

1,772,324

591,997

7,388,468(44,934)

7,343,533

営業利益又は営業損失（△）

229,540

46,541△25,50944,733295,305(322,231)△26,926

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

1,040,546

1,969,781

1,450,685

300,160

4,761,173－

4,761,173

6,511

2,957

4,148

14,242

27,859(27,859)－

計

1,047,057

1,972,738

1,454,833

314,4034,789,032(27,859)

4,761,173

営業利益又は営業損失（△）△31,308

14,119△1,934

11,015△8,108(211,343)△219,451

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１. 事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務- 20 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社が利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
86.86円 １株当たり純資産額

96.23円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
5.74円 １株当たり四半期純損失金額
9.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

109,393

178,150－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

109,393

178,150

期中平均株式数（千株）

19,07318,748普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）－

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
3.13円 １株当たり四半期純利益金額
4.15円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

59,621

77,836－－

59,621

77,836

19,025

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 22 -

18,748－（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（連結子会社の合併）
当社は平成22年１月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）合併の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイック・
エリアサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
(2）合併の要旨①

合併の日程
合併契約承認取締役会

平成22年１月13日

合併契約締結平成22年１月13日

合併期日（効力発生日）

平成22年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、株式会社クイック・エリ
アサポートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株
主総会を開催いたしません。
②

合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社クイック・エリアサポートは解散いたします。

③

合併に係る割当ての内容
当社は株式会社クイック・エリアサポートの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。

(3）当該吸収合併相手会社の概要（平成21年３月31日現在）
商号

株式会社クイック・エリアサポート（消滅会社）

事業内容

リクルーティング広告事業

本店所在地

大阪市北区中津１丁目11番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30,000千円

純資産の額

86,309千円

総資産の額

120,310千円

中島宣明(4）今後の見通し
本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。

- 23 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（自己株式の取得）
当社は、平成22年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2）取得の内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
200,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％③

取得価額の総額
15,000千円（上限）④

取得する期間平成22年２月１日から平成22年８月31日（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。