郵政民営化委員会（第１８回）議事録

日時：平成１８年１２月２０日（水） １３：３０ ～ １４：１０
場所：虎ノ門第１０森ビル５階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長それでは、これより郵政民営化委員会の第18回の会合を開催いたします。

本日は委員全員出席ですので、当然のことですが、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進行させていきたいと思います。
９月より、郵便貯金銀行、郵便保険会社の新規業務に関する調査審議として、関係者からのヒアリングを行ってまいりました。本日は、前回の会合における論点整理を踏まえまして、所見の取りまとめに向けて、一応、案を作成してございますので、これを事務局から読み上げていただきます。それで、その後、審議といたしたいと思います。
田邊さん、お願いいたします。
○田邊参事官「では、私の方から読み上げさせていただきます。お手元にあります資料です。
郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見（案）日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。
）から提出された「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」においては、郵便貯金銀行及び郵便保険会社（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る希望が表明されている。郵政民営化委員会（以下「当委員会」という。）が取りまとめた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格に対する郵政民営化委員会の所見」では、承継会社の経営に与える影響等とともに、関係する分野に与える影響について幅広く意見聴取等を行うこととしたところ、この点につき、内閣総理大臣、郵政民営化担当大臣及び総務大臣から早急に実施するよう要請を受けた。
当委員会は、これらを受け、関係者からの意見聴取等の調査審議を行ってきた。これを踏まえ、金融二社の民営化の意義と新規業務の位置付けに関する基本的な認識、移行期間における新規業務に対する調査審議の考え方等を、下記により取りまとめ、公表する。

記－1－

１

郵政民営化と新規業務①

民営化の意義と金融二社のビジネスモデル
郵政民営化については、全体として、国民の便益の改善、民間秩序の中への融解及び１０年以内における金融二社の株式完全処分という３つの条件が付されている。このいずれをも充足することには大きな困難が伴うが、郵政民営化の成功のためには、必ず達成しなければならない。
これまで郵貯・簡保という官業により政府保証等に依存して行われてきた資金仲介は、規模の肥大化とあいまって、経済合理性の下でリスクとリターンを配分すべき金融市場の機能に歪みを与えてきた。少子・高齢化社会において活力ある経済社会をもたらすためには、金融市場の機能の十全な発揮が不可欠である。郵政民営化において、上記の３つの条件を充足させる際には、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するものでなければならない。民営化後の金融二社は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要である。

②

郵貯・簡保の経営の現状
民営化後の金融二社については、その巨大な規模や全国的なネットワーク等から、強い競争力を有するという指摘があった。しかしながら、現在の郵貯・簡保は、政府保証の下で法定の業務を実施してきた結果、郵貯では定額貯金による調達と国債による運用に偏ることに伴う金利リスク、簡保では商品が養老保険に偏ることに伴う構造的縮小リスクを抱えている。また、リターンの面でも、郵貯では経常収益のほとんどが資金運用収益であり、簡保では過去に積み上げた追加責任準備金の戻入を除けば安定的な利益の計上が困難であるという偏った構造となっている。このように、リスクとリターンの構造からみると、現在の郵貯・簡保のビジネスモデルには競争力がなく、政府保証が付されている現在でも、郵貯では大幅な資金流出、簡保では新規契約の減少が進行している。
なお、郵貯・簡保については、内部管理等の面でも、民間金融機関としては、多くの課題が存在している。

③

株式上場・処分の意義－2－

郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的見直し等により、経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投資家の信認を確保することが重要である。金融二社についていえば、株主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、株式上場は大きな意義を有する。
なお、上場に向けての審査に当たっては、一定期間の経営実績を示すことが必要である。これに関しては、投資家の信認を得るためには、まず経営の効率化を行うべきであるという指摘の一方、投資の対象として評価されるためには成長性が不可欠という指摘があった。

④

政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置
民営化後の金融二社については、他の民間金融機関とは異なり、日本郵政による株式保有が存在する限り「暗黙の政府保証」が残存するため、その間は新規業務を一切認めるべきではないという指摘がある。しかし、民営化の実施後も「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者・加入者等の誤解に基づくものである。
前述の民営化の意義に照らせば、政府保証を制度面で廃止するだけではなく、こうしたパーセプションをも払拭していくことが不可欠である。金融二社が、政府保証が存在しないことを明確に説明することは当然であるが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力を行うべきである。民営化後の金融二社に対しては、これに対応し、民間金融機関として自立するための態勢の確立が求められる。

⑤

内部監査・コンプライアンス態勢等の整備
民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のために、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可欠となっている。民営化後の金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然である。また、こうした態勢整備に当たっては、日本郵政公社から日本郵政への経営の引継ぎや、バーゼルⅡ等の下での統合的なリスク管理への移行という課題にも同時に取り組む必要がある。
この点については、民営化までの間にも、網羅的な検討を行って早急に態勢整備を進めるべきである。また、関係省庁は緊密な連携の下で、この態勢整備を強く促す必要がある。

－3－

内部監査・コンプライアンス態勢に係るこうした取組みは、金融二社のビジネスモデルの革新の基礎となるものであり、その重要性については、いかに強調してもし過ぎることはないと考える。

⑥

利用者保護及び検査監督態勢
金融行政は、本来、利用者保護の立場から行われるものである。したがって、民営化後の金融二社に対しても、その立場から、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが当然である。

２

新規業務に関する調査審議の方針(1) 方針の表明の意義
金融二社の新規業務の認可等については、民営化後に申請が行われた段階等で、当委員会が意見を述べることとなっているが、金融二社の準備期間や関係業界の金融革新に向けての経営環境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を与えることが必要である。
このため、移行期間中における基本的考え方と現時点における当面の対応を以下に整理する。

(2) 基本的な考え方①

利用者利便の向上
郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、これらの金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である。

②

金融二社のバランスシートの規模経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの革新に向けた柔軟な検討と厳格なＡＬＭの実施を求める。その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考える。

③

新規業務の実施に係る先後関係－4－

新規業務の実施に係る先後関係については、郵政民営化法において、基本的に金融二社の経営状況と適正な競争関係の確保の観点によるものとされている。
このうち、金融二社の経営状況の観点については、民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保を勘案することになる。また、適正な競争関係の確保の観点については、議決権比率等が尺度として例示されているが、その趣旨を踏まえれば、形式的な比率のみならず、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種の取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目すべきである。
新規業務の実施に係る先後関係について、これらの観点から業務の特性を見ると、以下のような準則が考えられる。新規業務の導入について、これらの先後関係に沿って検討されることが望ましい。
なお、その際には、個々の業務ごとの検討のみならず、業務間の相互関係にも留意する必要がある。

・

定型的業務から非定型的業務へ
株式市場からの規律が不十分な場合には、各種の取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことにかんがみると、これに伴う弊害が発生しにくい業務から順次取り組むことが適切である。こうした観点から、定型的な業務の方が、相対的に早期の実施になじむものと考えられる。

・

市場価格の存在する業務から相対で価格形成を行う業務へ
上記と同様の観点から、市場価格が存在すること等により価格の合理性が担保されやすい業務は、相対の取引により価格形成が行われる業務よりも、相対的に早期の実施になじむものと考えられる。

・ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ
民営化後の金融二社の健全経営のためには、早期に顕在化するおそれが強いリ
スクについては、ヘッジ等による管理を有効に行えるよう、可及的速やかに対応していく必要がある。したがって、市場性のリスクに対応するＡＬＭの観点からみて緊要性が高いものから、早期の実施が必要と考えられる。

－5－

・

コアコンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ
民営化後の金融二社がリターンを得るためには、顧客の望むサービスを提供することによりその支持を獲得していくことが必須である。コアコンピタンスとの関係が強い分野では顧客のニーズを把握しやすいため、こうした分野の業務から早期に実施することが有効である。

④

適正な競争関係の確保
郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしており、この点では、独占禁止法や金融商品取引法等と共通の性格となっている。新規業務の検討に当たって考慮すべき適正な競争関係の確保についても、これにかんがみ、利用者利便の向上に資する観点から検討すべきである。
また、手法の面では、現在の金融行政の手法が事後チェック型となっている中で、金融二社の業務規制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留まらず、事前の要件審査と事後の条件付けが必要となるものである。その運用に当たっては、事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべきである。

(3) 当面の対応①

新規業務開始のタイミングについての考え方
郵貯・簡保の財務内容にかんがみ、リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）については、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務である。その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題である。

②

個別業務の調査審議についての考え方
新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要がある。また、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォロ－6－

ーアップを条件付けることとする。
具体的な要件と条件の設定については、個別業務ごとに異なる。例えば、流動性預金の預入限度額の撤廃については、政令改正の際には、必要に応じ、肥大化につながらない態勢という点や、他業務との関連での必要性という点に留意することが考えられる。また、個人向けローンでは、リスクとリターンの関係が適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能力が確保されていること等について留意することが考えられる。こうした点に関しては、当委員会の委員が実態を更に調査した上で、要件や条件について審議を行っていくこととする。

③

個別業務への対応
日本郵政が民営化後速やかに開始を希望している業務については、同社の経営判断により、以上を踏まえて、適切に絞り込み、準備を行うことが考えられる。

３

その他
①

地域金融・経済の発展への貢献のあり方民営化後の金融二社については、地域金融機関との協業を行うことが重要である。
また、地域の金融においては、中小企業との長年の積み重ねに基づくリレーションシップバンキングへの影響に留意すべきであるという指摘があった。
金融二社は、流動化・証券化された債権の買取り等、地域経済への貢献に向けた具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討を行うべきである。また、他の金融機関の商品の仲介は、民間金融機関との協業により利用者利便の向上につながり得るものである。

②

簡保の旧契約者に係る利益と個人情報民営化後の郵便保険会社から、旧契約者に係る利益と個人情報を厳格に分離すべきという指摘があった。旧契約に係る再保険の利益の帰属や個人情報の取扱いについては、関係業界の利害調整の手段としてではなく、旧契約者の権利や利便の確保の観点から考えていくべきである。

③

郵便局の活用のあり方－7－

郵便局ネットワークへのアクセスを開放し、金融二社以外の民間金融機関が郵便局会社に代理店業務を委託できるようにすべきという指摘や、例えば損害保険代理店を営む場合には、顧客への説明等、コンプライアンス態勢の整備が不可欠という指摘もあった。
郵便局会社においては、販売する金融商品の選択を含め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが求められる。」
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、この所見、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」ということなのですが、どうでしょうか。言葉のこなれまで含めまして、ご意見いただければと思いますが。
○冨山委員

この前の日経の報道ともちょっと絡むのですけれども、これはおよそ「暗黙の政府保証がない」と言っているわけではないのですよね、我々のスタンスは。
○田中委員長○冨山委員

払拭すべきである。ということですね。文章でいうとそうなっているので、確認です。

それと、３ページ目なのですが、ただ文言の解釈なのですけれども、２の(2)の①の「これらの金融機関の」と書いてある「これら」というのは、これは金融二社のことを指しているのですか。それとも、より広く金融機関全般を含めた意味なのでしょうか。
○田中委員長○冨山委員

より広くだと思います。
わかりました。それから、(2)の②の方ですが、「その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考える」という文言ですが、この「市場原理に基づき」というのは、先ほどの話の「暗黙の政府保証」に関わるミスパーセプションも是正されていくことと並行してというニュアンスがここに書かれていると。
○田中委員長そうですね。それと、郵便貯金銀行が対家計取引を、本当に実体のあるものといいますか、顧客サービスを心がけるということになれば、今まで多額のお金が定額貯金としてとどまっていたのに対し、例えば個人向け国債、あるいはその他投資等の努力をする中で、家計に評価していただけるような経営形態をとるでしょうと。結果、郵便貯金銀行のバランスシートは圧縮し、サービス提供主体として評価され、市場の中でその地位を得るという形で、結果としてバランスシートは縮小するのではないかと。

－8－

○冨山委員○田中委員長

その全部を含めて、「市場原理に基づき」ということでよろしいですね。
はい。

○冨山委員

ありがとうございます。とりあえず私の方からは。

○増田委員

委員長、どうもご苦労さまでした。事務局の皆様方も、大変ご苦労さまでした。

この所見で私は結構です。この中でも触れており、繰り返しになりますが、是非今後、経営の効率化を十分に進めていただきたいと思います。ここで、投資家の信認を得るためにまず経営の効率化という話が書いてありますし、成長性もやはり不可欠ということも書いてあります
とおり、経営の効率化を図っていただくことが大変大事だろうと思います。
それから、コンプライアンスについては、再三、私もこの場で言ってまいりましたし、真剣に取り組んでいただいているでしょうから、あえて追加して申し上げませんが、最後に地域金融機関との協調、協業関係について申し上げさせていただきます。この点もこの中で触れておりますけれども、地域金融機関はこれまで長年培ってきた地元の中小企業とのさまざまな関係がございますので、こうしたところにいろいろな影響は出てくると思うのですが、よい意味での競争となり、地元の経済が活性化し中小企業の活躍の場が広がるようなよい影響が出てくるようなものを是非期待しております。
○辻山委員

４ページなのですけれども、これは新規業務ということで、このページはかなり重要な意味を持つのではないかと思いますが、この４つ上がっているポツ、これはこのとおりだと思いますが、何のためにこういう、何から何へ、という整理がされているかというと、その上の③にあります、健全な経営状況、それから適正な競争関係、これが上にかぶさっていて、その下でのこの４つという理解だと思います。そうしますと対応関係としては、「経営状況」という面では、ポツでいうと主として下の２つ、上の２つは「適正な競争関係」という、一応の対応関係をそう読んでいいのかどうかということが質問の１つです。
それから上の方の「議決権比率」というのが、やや唐突というか、「議決権比率」のその前後に何もないので、ちょっとよくわかりづらいなと。この「議決権比率」については、ちょっと唐突な感じがする。
前半は質問で、後半は、これも質問なのですけれども、やや意見というか、修文がもしこの段階で必要だったら、少し検討の余地があるのかなということなのですが。
○田中委員長「議決権比率」の方なのですが、これは郵政民営化関連の法制の中に、議決権比率、要するに政府が100パーセント株式を持っている状態から、最後、完全処分でゼロになるまでのプロセスが考えられているわけですが、それとの関係で述べているくだりがあるもので－9－すから、この委員会では、どちらかといえば、この話はあまり関係ないぞと言っていたのです
が、法律に残っているものですから、ここでちょっと「例示されているが」と。もちろん、法でも例示的に取り上げている脈絡だと思いますが、それでここにちょっと入ったのですけれども。
○辻山委員

内容についてはそのとおりですし、「議決権比率」で何の議決権かというのはわかるとは思うのですけれども、唐突に出てきているので。何の議決権というのが全くこれはないので。
○田中委員長「金融二社の意思決定に関わる」と入れた方がわかりやすいですかね。

○木下事務局長

ご趣旨からしますと、「法制上、」とか、そういうものが正確かなと思います。今までのご審議で、例えば米国商工会議所とのご議論の中で、「こういうことが法制上あります、具体的な比率はこうではないでしょうか」というご議論がございました。そうしますと、「法制上、」というような文言を入れると、今までの議論と整合がとれると思います。
○田中委員長「適正な競争関係の確保の観点については、法制上、議決権比率等が尺度として例示されているが」というふうになるわけですか。
○木下事務局長○田中委員長○冨山委員

はい、「法制上」と。
これは「法制上」というより、法を具体的に書いた方がいいのでは。

一般的に法律としてはそうなのだと思われてしまうのは嫌なので。そんなにいっぱいあるわけではないですよね。
○木下事務局長

上で、「郵政民営化法において、……されている」ということでありますので、繰り返しにはなりますね。
○冨山委員

ここでの「法制上」というのは、議論の中で出てきたのは郵政民営化法だけではないですよね。
○野村委員

独禁法の25パーセントというのが。

○冨山委員

そうですね。だから、むしろ公正競争関連の法律ですかね。

○木下事務局長

はい。では、どうしましょうか。「法制上」というふうにざくっと入れておきましょうか、それとも、何とか法と。
○田中委員長○木下事務局長○田中委員長そうすると、「郵政民営化法及び独占禁止法上」。
ちょっと正確を期しまして検討します。
はい。それから、４つのポツなのですが、これは確かに論理的には何に対応しておるのだということなのですが、これは両方あるのではないですかね。例えば、手がけやす－10－いものというのは、総体的にリスクも小さい。
○冨山委員

定型的ですよね、普通は。

○田中委員長うん。だから、まだ官業あるいは行政の一環という意識が残っている組織体においては、リスク・リターンの話を最初から体に身につけるわけにもいかないだろうと。そうすると、比較的その対応関係が、統計的にも確かめられているようなところから入ったらどうでしょうかねということだと。それは、また競争上もその話だったら、predatory pricing、略奪的価格付けみたいな話も避けられるのではないかと。
○辻山委員

私が対応関係というふうに申し上げたのは、むしろこれが先にありきではなくて、あくまでも上の２つの目的があるわけですから、それとのフィードバックの関係がいつも意識されなければいけないのでという趣旨なので。どうもありがとうございました。
○田中委員長○野村委員

野村委員、何か。
特にありません。よくおまとめいただいて、ありがとうございました。私もいろいろと発言してまいりましたけれども、皆さんのご了解を得て、大分取り込んでいただきましてありがとうございました。
私も、実は今、辻山委員がおっしゃられているところに赤い線を引いていて、ちょっと修文が必要かなと思っていたものですから、今のような形で直していただけるのであれば結構かと思います。むしろ、ここで大事なのは、形式的な比率ではなくというところを強調していただ
いていますので、そこは大変ありがたいなというふうには思っていますが、以前の議論の中でも、まだ政府、要するに持株会社の方は市場にさらされていないという問題意識を我々も共有しているということもありますので、その両面が書き込まれているということで理解させていただいております。
残りの部分については、特段異存はございませんので、どうぞよろしく取りまとめの方をお願いいたします。
○木下事務局長

先ほどのご指摘の点なのですが、「例示」という形を考えますと、やはり「郵政民営化法において議決権比率等が尺度として例示されている」というのが正確かと思います。
○田中委員長○木下事務局長

では、もう一遍ここで、「議決権」の前に「郵政民営化法において」と。
そうですね。「……観点については、郵政民営化法において議決権比率等が……」というふうにつなげる。そのように直させていただきます。
○田中委員長「……等が尺度として例示されている」。では、そういうふうにしましょう。

○木下事務局長

すみません。事務局といたしましては、この所見ですが、文言確定でよろし－11－

ゅうございますか。印刷の時間がございますので。
○辻山委員１つだけ。文言確定で別にこだわらないのですけれども、「内部監査・コンプライアンス態勢」というのは、通常、内部監査というのはコンプライアンス態勢のためにあるので、これは順序がどうなのかなと。でも、こだわりません。
入れ替えると、ちょっと漢字が続きますので結構です。大変失礼しました。
○木下事務局長

いえいえ、とんでもございません。では、よろしゅうございますでしょうか。

どうでしょうか。
○田中委員長それでは、文言はこれでよろしいでしょうか。それでは、印刷をお願いいたします。
○木下事務局長

もう１点だけ、申しわけございません。所見について、事務局としましては、委員長とご相談しまして、パブリックコメントに付す、意見募集をいたしますというお話がございます。それについて、議決をいただければと思います。
○田中委員長それでは、今後の当委員会の進め方との関連ですが、所見を今日発表いたします。そして、記者会見を行いまして、１月末を締め切りとして意見募集、パブリックコメントに付したいと思います。当然、いろいろな意見がこの所見に対して寄せられると思います。パ
ブリックコメントは、どんな意見が出たかは、全部ディスクローズするのでしょうか。
○木下事務局長

例えば、政省令の場合はそういうふうにすることになっておりまして、特段何かなければ、通常、発表するという形になります。
○田中委員長○木下事務局長○田中委員長

意見を寄せた人が見ようと思えば、見られるわけですね。
はい。
そうすると、そういう形で１月末までに意見が上がってまいります。それを整理しまして、これは一度議論した方がよいと我々が判断したものについては、その主張者等においでいただくことも含めまして、２月に入ってからですが、調査審議の一環として、対論というか、ご意見を伺い討論するという機会を持つことになるかというふうに思います。
それから、これはもう決まっていることなのですが、４月末までに実施計画を日本郵政の方がつくられます。それを前提として考えますと、その後、審議が入るわけですが、その前に我々の準備が要るということだろうと思います。そういう意味では、どういう審議がよいのかということはあるのですが、４月末までの間に日本郵政から経過的なものを聞くというのは一つの手かと思いますし、あるいは、それに関連して独自に調査審議の項目を立てるということもあろうかと思いますが、そのあたりはどのように考えればよろしいでしょうか。

－12－それからもう一つ、所見の文中に、委員が実態調査に出向きますというような意味のことを書き込んでおります。これは、我々が一生懸命机の上で勉強していても、やはり確かめたいなというところはありますので、とりわけ先ほど増田委員が言われましたように、経営の合理化等について、やはり本当に大丈夫かということを懸念されている人も多いので、実態がどうなっているのか、どういう対応がなされているのかは、実査というか、出かけていって現場の方々と討論するということも必要なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○増田委員

機会を設けて、是非やりたいですね。

○田中委員長○冨山委員

そうですね。
この中では、公社の方に行くわけですか。

○田中委員長公社ですね。公社に行くことになります。

○増田委員

そういうことになるでしょうね。

○冨山委員

日本郵政の方で実施計画を作成されている途中で、何か経過報告的なことというのはお願いできないのですかね。
○田中委員長けれども、実施計画にはこれを載せますと言われて、「ああ、そうですか」と聞くのもなんだから、何がテーマになっているか、右にするか左にするか、これを入れるか入れないか、あるいはある原則を立てるに当たって、デッドロックに乗り上げているのは何かというのは、議事録がディスクローズされるとなると日本郵政は言わないか。何が経営上、難しいかというのを国民の前で全部述べるのと同じことは言えませんと言う可能性もありますね。
○冨山委員

そこは難しいところですね。

○木下事務局長

まず、法制上は、実施計画が提出されて、認可しようとするときは、郵政民営化委員会の意見を求めるというふうになっておりますけれども、この７月に発表された骨格自体が、言ってみますと実施計画の事前部分的ディスクローズのようなものなわけですね。それに対して、既にこの委員会としては、留意点ということで、所見を公表しておりますので。
○田中委員長

しかも、今度の所見では、経営資源を絞り込んで取り組んでください、とも言っているわけですね。
○木下事務局長

新規業務のところも言っております。そういう意味で、変だということはないのかなということでございます。
○田中委員長そうすると、例えば経営資源の絞り込みに当たって、何がポイントになっているのですかというようなことを聞くわけかな。
○木下事務局長そこは、何分大きな作業でございますので、逆にどこがポイントになるのか－13－

というのは、議論している中から探り当てていくという側面もあるのではないかなというふうに考えられますので。
○田中委員長けれども、議論といっても、日本郵政はスタンスを、我々が想像するに、そんなにあけすけには言えないと。
○木下事務局長

例えば、この夏にまとめました留意点を思い出しますと、グループ経営としてのガバナンス態勢というのをどういうふうに整理して公表していくかということは留意点ですよ、というふうに書いてあります。それについては、市場の信頼を得るためには先々公表しないと意味がないものでありますので、そうすると、それに向けてどう検討しているかというようなことであれば、今、委員長がご心配のようなことには抵触しないだろうと思います。
○田中委員長 「コスト構造をそのままに売り上げを増やさないと差し引き利益が出ないので、売り上げが立つようなものを片っ端から並べさせていただきます、というようなことはまさかないでしょうね」というふうには聞いてもいいのでしょうね。
○木下事務局長○冨山委員○田中委員長

もちろん、その辺はもう委員長のご判断ですので。

それはいいのではないですか。それは答えられますよね。
それでは、これも今日決めることではなくて、そういうテーマがありますので、今後どのように論議するか、日本郵政との対応関係も含めまして勉強していこうかと思います。
それでは、第18回の会合はこれにて閉会といたします。

－14－