週報 第１９３８回
平成２８年 6 月８日

点鐘≪避難乳母車寄贈の経緯≫

合唱

我等の生業

ビジター

都城北ＲＣ 樋口 正義 氏

□会長の時間吉田 努

皆さんこんにちは。
梅雨入りしたはずですが、猛暑の予感がするような天気が続いています。熱中症には十分ご注意ください。
さて昨晩、次年度のクラブ協議会が開催されました。私は引き続き理事会のメンバーとして残り会計という要職を拝命しております。予算書をつくりながら赤字の予算書にならないように支出を減らし、収入を増やす作業を続けようやく出来上がりました。やはり会員数の減少が大きく財政を圧迫しております。会員の増強がこの財政難を救う唯一の妙薬です。日本政府のように赤字国債を発行できれば別ですが。皆さん増強にお力添えをお願いします。
さて日本の借金も 1000 兆円を超えたというようなニュースが飛び交っています。生まれた時から800 万円以上の借金を背負わされているのだとか。
でも、本当なのでしょうか？私は国民は債務者ではなく債権者だと思いますが。
そもそも国の借金って何なのでしょう？（別紙参照）
今日は例会終了後に石井十次記念有隣園に避難乳母車の贈呈に行きます。どうかお時間のあられる方は有隣園にお越しください。

熊本大地震発生、都城でも震度 4 を観測。
有隣園でも強い揺れがあり避難所に移動するも、就学未満児童の避難時人手が足りないこともあり、スムーズにいかず職員は今後起きうる災害時の対応に不安を感じることになった。
そこで園長は今年度よりパイプのできた西クラブに相談に来られる。早速理事会に議題として上程し援助の承認が下りる。保育園を運営される船木会員の手助けもあり、中古ではあったが避難乳母車が早々に確保でき今回の贈呈式となる。
今回特筆すべきは工業高校のインターアクト部も参加していることである。
この話をアクト生に伝えたところ、専門を生かし手作りで 1 台送りたいとの意向。夏休みを活用し、10 月をめどに寄贈したいとの考え。今回の購入費用、および作成にかかる資材費用については当クラブが青少年育成資金より負担する。

□幹事報告前田 吉基●野中ガバナー事務所…
①第３期 RLI-2730 パートⅢの再度お知らせ
2016 年 6 月 26 日(日) 9:50～17:00
登録開始 9:20～ 場所 宮崎日本大学高等学校●大重ガバナーエレクト事務所…
①２０１６-１７年度 ロータリークラブ会長
職業奉仕委員長 宛て
２０１６-１７年度 地区職業奉仕部門長
成松 政昭 様より 表題資料
●ロータリーの友 ６月号●公益財団法人 都城地区ロータリークラブ
教育振興基金6/13（月）Ｈ28 年度奨学生授与式 12:00～13:00
メイン５Ｆ

□出席報告
会員数
出免数

4２名
3名

出席数
出席率

28 名
71.79％

前々回修正出席率

5/11

92.31％

前回修正出席率

5/18

82.05％

届出有届出無草水 外山 中原 平川 福本 吉元
馬渡
柳 福永 中村（七） 盛田

ＭＵ有会員
5/31 都城北草水

6/1 ６月定例理事会
6/1
本年度クラブ協議会
6/7
次年度クラブ協議会

ＭＵ無会員（5/25）
要ＭＵ会員（6/1）

吉田 前田 棈松 吉原 藤岡 三坂
鎌田 高辺 平川吉田 前田 棈松 吉原 藤岡 三坂
鎌田 高辺 平川 中山
小坂吉原徳重上田福本

藤岡 井福 吉田 中山 外山
前田 盛田 高辺 高橋 瀬川
小俵 長友 棈松 永野 柳
福永（直）小坂 中村 河野 柳 福本
福永（直）□本日のプログラム

ソウル国際大会 報告

井福 博文 会員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□ＳＡＡ報告●ニコニコ箱●前田 吉基･･･井福会員、大変詳細な世界大会の報告を有難うございました。
船木会員、パスポ－トを通して愛のお話しを有難うございました。
小坂泰一郎･･･長期出張にて１ヶ月半ぶりの例会出席です。次年度を前に大変ご迷惑をかけて申し訳ありません。
吉原 信幸･･･萩原会員よりｿｳﾙでの写真を頂きました。
瀬川 政光･･･初めて進行をさせて頂きました。
ありがとうございました。
●ロータリー財団●
小田 賢一･･･遅くなりました！！
瀬川 政光･･･遅くなりました！！
森山謙太郎･･･ロータリー財団へ●米山記念奨学会● 小田 賢一・瀬川 政光
前田 吉基･･･遅刻をして、ただただ申し訳ございません。次年度、支援プログラム委員長を仰せつかりました。財団・米山・教育振興基金へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
●教育振興基金●
小田 賢一・前田 吉基・瀬川 政光・井福 博文◎今後のプログラム
6/22
6/29

□委員会報告なし

船木 修一 会員

年度末夜間例会
会長幹事 退任挨拶

ﾆｺﾆｺＢＯＸ
ｺﾞｰﾙﾄﾞＢＯＸ

ﾛｰﾀﾘｰ財団
米山奨学会
教育振興基金6/8
6,000

計261,950

1,747
33,00020,00022,00082,412432,400
286,000
232,000

雑誌会報・インターネット・広報委員会
徳重 幸男・東淑恵

■会長の時間～ 別紙資料 ～ギリシャが事実上の債務不履行に陥ったのはご存知の通り。
「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。
日本では 20 年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は 2015 年 3 月末で 1206兆円、名目 GDP490 兆円の 246％に達した。IMF 推計によるギリシャの対 GDP 比 176％より大きい。
政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対 GDP 比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考えるのは大間違いである。
日本政府はかつても今も、「近い将来に資金繰りがつかなくなって債務返済が滞る」という状況にはない。世間の注目が集まっているいい機会なので、この点について述べたい。
ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない。当然、国家・政府も同じはずなのだが、財政危機を唱える人々はなぜかそこに言及しない。
日本の一般政府は、債務返済のために現金化できる資産を売り払ってきたギリシャ政府と異なり、15 年 3 月末でまだ 574 兆円に達する金融資産を保有している。それを負債総額から差し引くと、残った分は GDP 比で 130％弱となる。
よい状態とはいえないが、一般政府の純債務残高が 14 年末で 312 億ユーロ、GDP 比で174％となるギリシャよりはましといえる。日本では金融資産のほか、政府が保有する土地や官庁の建物など実物資産も相当な額に上る。
しかも日本は官民を合わせて見たとき、世界で最も多くの対外資産を持つ純債権国である。日本の対外純資産は 14 年末時点で 366 兆円と、24 年連続で世界一である。このため、ギリシャ問題のような経済危機が起きると、世界の投資資金が円に集まり、円高が発生する。つまり、日本政府が発行している日本の円は、ECB が発行するユーロより、米国政府が発行する国債より信用があるということだ。対外純債務が GDP を大きく超えているギリシャとは、この点がまったく異なる。
日本では政府の税収を担保する家計の金融資産も、15 年 3 月末で 1700 兆円以上と莫大だ。
財務省は「政府債務というツケを次代に残すな」というが、家計の保有資産もいずれ将来世代に移転されることになる。日本人ほど将来世代のことを考えている国民はいない。
日本政府の債務は、円建てで発行されている。このため返済を求められれば、日銀でお金を刷ることにより、すぐに返すことができる。
同じことはギリシャにはできない。ギリシャの通貨はユーロで、借金もユーロ建てである。ユーロは ECB が発行しており、ギリシャ政府は ECB にお願いしてお金を貸してもらわなければ、政府の債務を返済できない。そのためには、ドイツなど他のユーロ加盟国を説得しなければならない。そこも日本とは決定的に違うところだ。

もちろん、日銀で刷ればよいといっても、あまりお金を刷りすぎればインフレになってしまうが、今の日本はインフレではなくデフレなので、そこを心配する必要はない。
そもそも、市場が日本国債が返済不能となることを心配しているのであれば、高い金利を約束しない限り、誰も日本国債を買ってくれないはずである。
ところが、日本国債の発行金利は、15 年 7 月初めの 10 年国債で、年率 0.5％前後であり、15％近いギリシャ国債とは比較にならない。同時点の米国 10 年債、イギリス 10 年債はどちらも 2％台である。それだけ日本国債は、マーケットで返済の確実性を信頼されている。

■復興予算の調達に大きな問題は生じなかった
財政赤字一般の議論にもどろう。確かに、財政が悪化すると急な財政出動が必要になった場合に対応できないし、予算の多くが金利の支払いに消え、本来の支出に回せる額が減ってしまうという理屈は正しい。
しかし実際は、11 年に東日本大震災が発生し、政府は総額 25 兆円もの多額の復興予算を計上したが、その調達に大きな問題は出なかった。
国債の利払いについては、15 年度予算で 10.1兆円と、歳出全体の 10％強に収まっており、アメリカ、イギリス、ドイツなど、世界の主要国のいずれよりも低い。
政府が過大な債務をチャラにしようとしてインフレを起こすのが、最も大きな心配である。悪性のインフレが発生すると、国民全部が課税される結果になる。しかし今の日本は長年、デフレに悩まされているので、その心配は少ない。
もちろん、永遠に歳出が歳入を上回る状態は望ましくない。いずれは消費税率を上げるなどして、財政を均衡させなくてはならないが、問題はそのタイミングにある。
この場合、景気を好転させ、日本経済を成長軌道に乗せてから税金を取るアベノミクスの立場と、EU がギリシャに押し付けているように、経済の状態とは関係なくまず税率を上げようとする立場の 2 つがある。どちらが正しいのだろうか。
財務省は 14 年 4 月の消費税増税以前、「増税が実現すれば日本の財政への信認が高まり、国債発行金利も下がってくる」といっていたが、実際には上がってしまった。市場は「消費税率アップで景気が悪化すること」を重視したからだ。
「消費税を上げても景気に大きな影響はない」などという強弁が嘘であることも、国民にわかってしまった。実際には消費税増税を機に景気が一気に冷え込み、14 年は実質マイナス成長に転落してしまったからである。まさか財務省が、税収を下げてでも自らの権限拡大のために税率を上げようとしているとは思いたくな
いが。
消費税は今のところ、17 年 4 月に 10％に税率を上げることになっている。これを実施するときには、金融緩和の援軍も必要であろう。消費増税で一番苦しむのは低賃金、低所得、低年金生活者だ。生活必需品の税の免除とか、マイナンバー制を活用して生活困窮者に戻し税を支払うなどの所得分配上の配慮が必須であると考える。
イェール大学名誉教授・内閣官房参与 浜田宏一