２０２４年１月 1５日
関係省庁 御中
全国地域人権運動総連合
事務局長

２０２４年２月２日（金）実施の話し合いに係わる政府への要請項目について

前略
表記について、別紙を添付します。
対応方、宜しくお願いいたします。

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新井直樹

農林水産省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
１、2020 年の農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）は 136 万人で 20 年前
より 104 万人（43％）減少し、減少テンポは最近ほど早まっている。しかも、65 歳以上が 69.6％と 5 年前より 4.7 ㌽増え、75 歳以上が 32％、40 歳未満は4％に過ぎない。耕作放棄地が広がり、鳥獣被害の拡大をはじめ、農地の減少にも拍車がかかっている。このままでは、わが国の農業が担い手と農地の両面から崩壊しかねず、食糧自給を確保することはますます困難となる。
大小多様な家族が営農を続け、暮らし続けられる農山漁村をめざすうえで、認定新規就農者制度は重要な制度であるが、年齢制限を４５歳から６０歳に引き上げ、所得確保資金を１５０万から倍額にし、農業で食べていけるように定着促進支援策、初期投資が抑えられる第三者継承支援策など援助支援策を充実していただきたい。
２、農業大国の米国は、主な農産物に、販売価格が生産費を下回った場合、その差額を補填する仕組みを二重三重に整え、農業経営を下支えしている。そのうえ、コロナ禍による農家の所得減にたいしては２年間で総額 3.3 兆円の直接支援を行った。EU 諸国では農産物の価格支持制度を維持したうえ、環境の保全や条件不利地の維持などに配慮して手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守っている。
肥料・飼料・燃料などの価格が急騰する一方、農産物価格は下落・低迷が続
き、離農に追い込まれる農家が続出している。
政府は、品目ごとの価格・経営安定制度を、生産費にみあう水準に抜本的に改善・再建をし、国土や環境の保全など農業・農村の多面的機能を評価して各種の直接支払い（所得補償）を充実されたい。
また、農機具の共同利用の促進につながる財政支援を強められたい。

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３、高齢化が進んでいる過疎集落に対しては、国交省「山（浜）の駅」（仮称）など地域にあった生活拠点をつくり、市町村によるコミュニティバスの運行、
総務省「集落支援員」の配置など、省庁等の総合的視点にたった地域住民の生活に不可欠な最低条件の整備が求められる。
また、農村型地域運営組織（農村 RMO）の推進「地域で支え合うむらづくり」に係わる宣伝や組織化を積極的に進め、「複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニテ
ィの維持に資する取組を行う農村 RMO を支援」されたい。
また、なり手不足・高齢化が進む農業委員であるが、その役割は重要である。
住民に対し役割の重要性を国と自治体が連携して啓発されたい。
４、増え続ける鳥獣被害は、農業者の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけている。増えすぎた鳥獣を適正な密度に減らす地域の取り組みを支援していただきたい。
また鳥獣が里山に下りずに生息できる森林環境を整備するとともに国の鳥獣被害対策交付金を大幅に増やし、防護柵・わなの設置、捕獲物、えさの確保などの取り組みへ支援を強められたい。
５、安心安全な農産物の生産や消費とかかわり、安全な種子や除草剤を求める。
６、愛知県あま市の化製処理施設における問題（生産局畜産部食肉鶏卵課）
愛知県あま市の住居系地域に立地する化製処理施設による公害（悪臭など）
は、解決を見いだせないまま、今日なおも放置されています。
この課題・問題に対しては、愛知県やあま市の果たす役割が大きいことは理解できますが、結局のところ最も対応が困難な部分だけ自治体に委ねられているという現状があります。
県内外から搬入される過剰畜産系廃棄物・副産物の管理や保管も十分ではなく、悪臭や畜産廃棄物に群がるカラスによる被害に周辺自治体住民は連日悩まされ健康で文化的な生活を脅かされています。
循環資源の利用促進において畜産系廃棄物・副産物の処理によって生じた
悪臭・水質汚染等の外部不経済を誰が負担するのかが放置されたままの対症療法的施策では解決しない問題となっています。
化製場における公害問題は、動物性蛋白を処理することから、化製段階で発生する悪臭は避けられない宿命にあり、これまでの自治体を軸にした取り組み
では限界を越えています。
化製場は、国策として営まれ、大規模化（集約化）を進めてきた結果として、
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一部の地域性をもった課題・問題として押し込め生じさせてきたことに鑑みるならば、国の責任の裏返しとしての役割を見出すべきです。
また、化製場における公害問題は、「部落問題」解決の阻害要因になっており、「公害が起こって差別が起こるのでなく、差別のある所に公害が起こっている」問題であり、社会問題としての解決も必要です。行政（国や自治体）には、国民・住民の健康を保持し、一定の快適な生活環境を保持する義務がある
ことから、行政が環境保全等の措置を行うなど躊躇せず対策を実施することが求められます。
農水省として、畜産系廃棄物の処理と副産物の利用がもたらす環境問題・公害問題に対し、現地を視察し実態の把握に努めるとともに解決に向けた役割を果たされることを求めます。さらに、この公害に対して、各省庁が「環境」という価値の実現に向けて協調して取り組むことを求めます。

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※資料■化製処理施設実績（あいち化製）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

愛知県内

県外

愛知県内

県外

愛知県内

県外

産業廃棄物処理実績

9,887t2,665t

4,977t2,496t

4,904t2,448t死亡獣畜

牛1,792 頭1,139 頭1,795 頭1,241 頭1,794 頭1,344 頭取扱頭数

豚12,856 頭

9,007 頭8,542 頭9,507 頭4,323 頭9,499 頭

56 頭

64 頭

49 頭

54

60

馬・めん羊・ 48 頭
山羊

■水質汚濁（行政検査）
年度

検査結果

2018 年

排水基準超過2019 年

排水基準超過2020 年

排水基準超過2021 年

排水基準超過2022 年

排水基準超過■悪臭測定(2021 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制16 物質全て規制基準値下回る

清須市

臭気指数規制6 月 10 日

１４

6 月 24 日

１６

7 月 14 日

２０

8月3日

１４

8 月 20 日

１４※規制基準値 12■悪臭測定(2022 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

清須市

臭気指数規制6 月 24 日

１７

7 月 20 日

１４

7 月 27 日

１６

8 月 31 日

１６

3 月 14 日

１３※規制基準値 12■悪臭測定(2023 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制トリメチルアミン及びノルマル酪酸が超過

5国土交通省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
１、省の担当部署は責任をもって、住まいは人権の立場で公営住宅政策を充実し、耐震化、建て替え、住み替えなどの各種の振興策を実施されたい。建て替え時の国の補助率と補助単価も大幅に引き上げられたい。
また、現存する公営住宅、改良住宅は空き家や老朽化、入居者高齢化や一人住まいが進んでいる。新しい地域づくりと係わって融合型を明確にした住宅政策をビジョンとして示し、コミュニティーの維持、エレベーターの設置など住民要求を正しく把握し改善されたい。住民追いだし、民間開発優先などはやめて、公的にあるべき地域のビジョンをモデル化し、自治体に示されたい。
またバリアフリーを取り入れ、障害者や単身者なども住みやすい面積が確保された住宅・低家賃の維持、快適で安全な地域・生活空間づくりへ転換をはかられたい。
２、狭小の二戸一などの住宅は、街づくりからも問題であり、住宅の住民への払下げを具体的に推進していく上で、法的行政的な援助をされたい。そのための手続き上の具体的内容を提示されたい。公営・改良住宅や駐車場管理、空き家の公募、家賃徴収などは自治体の責任で進めるよう指導を強められたい。
３、住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業（要綱 ２００６年８月
国住整備３８-２号）債権回収マニュアルの簡易版を作成されたい。また貸付金滞納状況（各県別）の資料も示されたい。
４、公共交通が危機に直面している。地方の過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、気候危機問題など、交通を取り巻く社会経済情勢によって、これまで住民の足となってきた鉄道・バス・フェリーなどの路線廃止が相次ぎ、地域公
共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される
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「移動制約者」が増大している。無秩序な郊外型開発による都市のスプロール
化、中心市街地の"空洞化"がすすみ、"買い物難民"を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしている。
交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した居住・移転の自由（第 22 条）、生存権（第 25 条）、幸福追求権（第 13 条）など関連する人権を集合した新しい人権である。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが必要である。
地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することは、もはや、事業者任せにできない。国と地方公共団体など行政府が、財源の補助を含めて責任を持つべきである。そのための「財源」の確保を住民を主体に進められたい。
なお政府が観光地や都市部、過疎地での導入に向けた議論を始めている、一般の人が自家用車を使って有料で客を乗せる「ライドシェア」には検討すべき
課題が多々あり、拙速な決定に反対する。
５、高齢者専用賃貸住宅などのサービス付き高齢者向け住宅の意義は重要性を増している。今後の建設見通しについて事業者支援を都府県別の資料を示すとともに、施設内での入居者の転倒・骨折などの事故の防止を徹底されたい。
６、岡山県岡山市に係る国道１８０号線について①万成から関西高校踏切までの渋滞解消にむけて、JR 西日本に解決策を実施するよう指導されたい。
②都市計画整備事業を計画するうえで街づくりの視点取り入れ、住民の意見を総合的にとりいれて対応されたい。そのためにも、岡山市に総合的窓口を設置するよう指導・協力されたい。

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経済産業省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
1，そもそも消費税は、増税分を価格に転嫁できない小規模事業者に、〝身銭を切った〟納税を迫る、「営業破壊」税である。すでに軽減税率の導入で事業者に大きな実務負担が強いられている。さらに 2023 年 10 月からインボイス（適格請求書等保存）制度が導入された。小規模事業者、個人事業主やフリーラン
スを取引から排除し、淘汰を推し進めるものであり、ただちに中止を求める。
２，最低賃金引き上げのための直接支援策の実施は、今や世界の潮流である。米国・フランス・韓国などの海外での取り組みにも学びながら、予算規模を抜本的に拡充し、労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を、賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度を求める。
また適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、「公契約法」「公契約条例」の実現とあわせ、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくられたい。
３、同和高度化資金の貸し付け及び償還状況を県別に明らかにし、返済指導と不正排除を徹底されたい。
４、「えせ同和行為」について省が把握している現状を明らかにし、同和問題の人権侵犯件数などが示す現状とは異なる「差別はいまも厳しい」などの誤った啓発パンフが「えせ同和行為」を誘発している事態も視野に、啓発パンフ内容の見直し、および行政・企業に対する指導と正しい啓発の強化をはかられたい。
５、靴・履物産業の振興をはかるため、製品に関する科学的な研究の確立と充実をはじめ、中小零細業者に対する新製品・デザイン開発、技術の向上と継承、技術者・人材育成、国際見本市への参加、官公需や輸出を含む販路の拡大など、
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６、東日本大震災をはじめ、西日本集中豪雨、台風、さらに能登半島地震などによる被災地の復旧・復興、被災者の生活と生業の再建にむけた予算を大幅に拡充されたい。

9法務省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
1，法６条にもとづく省「報告書」が指摘する「国民から理解と共感を得られるもの」へと啓発内容を大転換することが課題と考える。そのためには部落問題解決の到達段階を国民にわかりやすく「啓発」周知するために、ホームページ
や人権教育啓発センターのパンフなども抜本的な見直しが必要である。
「啓発」
見直しの取り組み状況を明らかにされたい。
また「部落差別解消法」と一体の附帯決議の遵守を機会ある毎に啓発を徹底されたい。
２、行政がモニタリングと称して「部落」情報を一方的にネット上から排除する
ことは、国民の言論表現の自由を侵害し、国民の間での議論まで排除しかねず、
民主主義の前進には役立たない。当該自治体住民に係わる「書き込み」による住民の権利侵害を救済するのであるなら、当該住民による「削除」取り組みの支援に行政は徹するべきではないか。省の見解を明らかにされたい。
３、２０１９年１２月２７日付けの通知（法務省権調第１２３号法務省人権擁護局調査救済課長依命通知「インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について」）でふれる、「個別具体的事情」「個別の判断」が必要とされている点は、「表現の自由」とも関わって慎重な対応が求められる。
削除要請及び「特別事件」の対象とすべき内容の判断が難しいのであるから、人権機関が主として問題とすべきは、特定個人や集団への差別や敵意、憎悪を煽る、煽動行為に限定して、対応をとるべきではないか。省の見解を求める。
４、入管行政にかかわって①法改定案の審議の中では、在留資格を失った外国人を全て施設に収容する「全10

件収容主義」の過酷な実態が厳しく問われた。裁判所の関与もなく、入管当局の裁量任せのやり方は世界に通用せず、国連の人権理事会などから何度も是正と改善を求められている。日本国憲法の精神に基づいて入管法を根本から改める必要がある。収容には司法判断を必須とし収容期限に上限を設ける。公平公正な難民認定審査の在り方。短期在留資格における就労許可の拡大、難民申請者など在留資格を求める外国人に対する生活支援制度の創設を求める。
人権擁護機関の指導性を発揮されたい。
②愛知県連より「私達が地域に暮らす中で出会う、困難な環境にある小学生や外国籍の方々への支援から見えてきた課題」について
日本人の子どもであれば様々な支援機関に繋ぎ、寄り添い支援が出来るが、入管からの仮放免という立場の難民申請者は以下のように何の人権保障もない。
１ 就労が禁止されている
２ 住民登録が許されない
３ 国民健康保険も加入できないから、病院に行けない。住民福祉サービスが受けられない。
４ 入管に登録した住所のある県を跨いでの移動が許されない。県外の病院に急遽行く時さえ、入管に行き一時旅行申請が義務付けられて、許可されないときも普通にある。
難民申請者は紛争や迫害を逃れて日本にきた。強いトラウマを抱えて、精神的ストレスから、様々な疾患を抱えている人が多い。
友人は彼等への医療や生活支援のために SNS などで募金をおこなうが、とても個人では限界がある。国立病院などは、３００％～４００％を請求してくる。また、仮放免者にとって住まい確保は困難を極める。住民票のある知人に借りてもらう、ルームシェアしてくれる人がいないと、支援者や友人の負担となり、しばらく知人の家に入れてもらうなど、気がねをしながら不安定な生活が続き、ここでも心身が病んでしまう。
日本は国際難民保護条約を締結している。日本に暮らす難民の方々の命や人生、人権を守る使命がある。各自治体でくらす仮放免当事者の皆さんが安心して地域で生活できるための手立てを実施して下さい。
担当部局の方の返答を求める。
５，人権教育は、本来「特定の職業に従事する者」を対象に推進するべきものであったが、この点が曖昧にされてきたことから、議員、警察、刑務所、拘置所、
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入管、介護施設、保育施設などで、虐待などの人権侵害の続発のみならず死亡事件すら起きる事態になっている。
虐待・暴行事件は、人権教育のみで解消できるものではないが、少なくとも行政幹部職員を含めた全職員への人権教育の実施、職員の相談にのるカウンセ
ラーの配置などを至急実施されたい。また人権擁護局として「特定の職業に従事する者」の関係機関に対して、「人権教育」の推進を図る旨の通達を発出していただきたい。
愛知人権連は県交渉で県警だけが人権教育の実施状況の報告がない問題を昨年から追及している。愛知県警では岡崎署で留置していた人を虐待して死なせたことが大きな社会的問題になった。このような警察職員による事件は大なり小なり他でも起きてきた。その背景には県警が職員の人権教育をきちんと行ってこなかったことが、こうした人権侵害にとどまらない虐待事件まで引き起こしてきたといえる。県警幹部の責任、コンプライアンスの欠如は許されないのではないか、と県を厳しく追及した。県人権推進室から県警に出向き、人権連側の要求等を話した結果、県警側は来年からきちんと報告するとの回答があった。
「人権教育のための国連１０年」が国民の学習・教育権などを認めた意義を「国内行動計画」がいくつかの人権課題の学習に矮小化し、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（２０００年制定）へと引き継がれたが、積極面を理解し幹部も含む人権研修の実施徹底は、人権を所管する省の責務ではないか、見解を求める。
６，人権侵犯事件の取り扱い「人権侵犯事件の状況の統計資料」は都道府県の統計のみになっており、各法務局支部での統計は「外部に教えない。運動団体にも知らせていない」（ー福岡法務局人権擁護課の説明ー）とのことだが、市町村段階での状況が分かるように、または問い合わせにに対する統計資料の公表の改善を求める。
なお、公益財団法人滋賀県人権センター２０２２年度事業報告（後掲資料）
では大津地方法務局関係者がブロック別研修会で「人権侵害事例の紹介」報告
を長年にわたって行っている。こうした事例報告が出来るのであれば、国民の問い合わせに統計の基礎件数を知らせることは可能ではないか。
一方、大津支局の事例報告は、反論権が認められていないなかで「人権侵害事例」扱いすることに国民から疑義が提起されているもとで、支局の人権擁護活動の紹介ではないことから問題となるのではないのか、見解を示されたい。

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７，大分県内の人権意識調査について①大分県は 2023 年 8 月に「県民人権意識」調査を実施した。問 6-1 は「あなたは、被差別部落（同和地区）の人に対し、差別意識を持った人がいると思いますか」を問うている。
「被差別部落」の存在を前提にし県民に誤った認識を与え、事実の見聞ではなく内心を問うもので不適切と考えるが、法６条調査を実施した省は、どのような見解もつか明らかにされたい。
②大分県宇佐市の人権意識調査では「同和地区の起源」を問う設問があり、回答の選択肢に「人種」「宗教」「職業」の違いを示しているが、設問自体が誤った認識を広げかねないと考えるが、省の見解は如何か。
③大分県日田市の人権意識調査では「あなたは世間ではどのようなことで被差別部落出身者と判断していると思いますか」という設問に対する回答の選択
肢に、
「本人」
「父母」
「祖父母」が被差別部落に住んでいるか（現在・過去）、「本籍地」「出生地」が被差別部落かを問うている。具体的な人権侵害を起こしていない限り、どのように「被差別部落出身者」を理解していようと個人の自由であり、差別事象を防止または問題の理解を広がることが調査の目的であるなら、内心にかかわる調査があらたな差別を広げてはならないとの「法附帯決議」に違反する設問と考えるが、省の見解を求める。

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文部科学省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
１、憲法・子どもの権利条約にもとづいた教育、教育費の保護者負担の軽減、少人数クラス編成の一層の推進、教職員の労働軽減（残業や土日のクラブ活動など）、教員の大幅増員などを実施されたい。
２、教科書の身分制や部落問題に係わる記述について、①江戸時代にさかのぼって賤民身分だった人々が今も差別されているかのような書きぶりは、差別を助長するものであり、やめていただきたい。②旧同和地区の環境改善だけでなく、今日では何のわだかまりもなく市民の交流がすすんでいる事実がある。こ
うした事実をふまえたものが教科書にふさわしいと考える。適切に審査をされたい。
３、「旧同和地区」へのフィールドワーク、「旧同和地区」の児童生徒を対象とした学習会や子ども会の継続は、今日では子どもたちを「分断」することから、やめるように指導されたい。
①大分県教育庁職員人権教育研修は毎年「旧同和地区」へのフィールドワークを実施している。６年間で６５２人が参加し、講師謝金も１００万円あまりが支払われている。部落の所在地情報をめぐって裁判が起きている今日、「旧同和地区」を「巡視」することは、そこに暮らす住民の権利侵害を引き起こしかねなない問題を含み不適切な研修と考えるが、省の見解を求める。
４、「部落差別解消法」にかかわり、法本文だけでなく確認糾弾など行き過ぎた行為の排除などを明記する国会附帯決議の遵守と具体化を周知・徹底し、法の恣意的な拡大解釈に毅然として対処されたい。
５、児童生徒支援加配教員については、依然として同和問題を対象とした偏向配15置になっていることから趣旨にそった適正な配置と趣旨に沿った大幅な人員増をはかること。各都道府県別に配置人数の実績・今年度人数と予算を明らかにされたい。
６、省は「（統一）応募書類について、応募者の適性・能力に基づく差別のない
公正な採用選考が行われるよう」様式の一部改定や使用の徹底を図っているが、県段階の教育長通知などでは、自衛官募集にかかわり自衛隊が直接生徒の自宅訪問を容認する内容が見られるなど、一般企業には禁止されている就職
ルールを無視する事態が起きている。各都道府県教育委員会に対し、自衛隊が統一応募書類の趣旨を遵守すること、就職ルール違反の事態について是正すべきことの指導強化を求める。省の事態に対する認識と是正指導方針を明らかにされたい。
７、自公政権は、「高校無償化」や「幼保無償化」の対象から朝鮮学校を排除してきた。しかしこれは、"内外人平等"の国際人権規約などに違反した差別的な施策である。2019 年には国連・子どもの権利委員会からも是正勧告を受けている。朝鮮学校に無償化措置を適用されたい。
８，人権教育は、本来「特定の職業に従事する者」を対象に推進するべきものであったが、この点が曖昧にされてきたことから、議員、警察、刑務所、拘置所、入管、介護施設、保育施設などで、虐待などの人権侵害の続発のみならず死亡事件すら起きる事態になっている。
虐待・暴行事件は、人権教育のみで解消できるものではないが、少なくとも行政幹部職員を含めた全職員への人権教育の実施、職員の相談にのるカウンセ
ラーの配置などを至急実施されたい。また省として「特定の職業に従事する者」の関係機関に対して、「人権教育」の推進を図る旨の通達を発出していただきたい。
愛知人権連は県交渉で県警だけが人権教育の実施状況の報告がない問題を昨年から追及している。愛知県警では岡崎署で留置していた人を虐待して死なせたことが大きな社会的問題になった。このような警察職員による事件は大なり小なり他でも起きてきた。その背景には県警が職員の人権教育をきちんと行ってこなかったことが、こうした人権侵害にとどまらない虐待事件まで引き起こしてきたといえる。県警幹部の責任、コンプライアンスの欠如は許されないのではないか、と県を厳しく追及した。県人権推進室から県警に出向き、人権連側の要求等を話した結果、県警側は来年からきちんと報告するとの回答があった。
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「人権教育のための国連１０年」が国民の学習・教育権などを認めた意義を「国内行動計画」がいくつかの人権課題の学習に矮小化し、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（２０００年制定）へと引き継がれたが、積極面を理解し幹部も含む人権研修の実施徹底は、人権教育を所管する省の責務ではないか、見解を求める。
９，大分県教委は 2020 年に発行した『おおいたの部落問題学習』（高校編）では、（配付資料）にインターネット上の書き込みを示し、『部落って風紀が悪いんですか』との質問に対するペストアンサーとされた『近寄らない方がいいでしょう。特に車の運転には注意してください。何があるかわかりませんよ。冗談ではなく、近寄らないようにしましょう。切実な現実問題です』との書き込みを掲載している。被害を拡散することはあっても問題があることを指摘す
る解説も記されておらず回収すべき資料と考える。こうした（資料）が『学習』理解につながると省は考えるか。

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厚生労働省【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
（１）厚生労働省（雇用開発関係）
１、就職応募者の人権を保障するため「統一応募用紙」の遵守、身元調査、思想・信条調査、縁故採用、身元保証をはじめいっさいの就職差別・人権侵害を根絶するよう指導を徹底されたい。
特に省は、「採用選考時に配慮すべき事項」として「就職差別につながる恐れがある 14 事項」を示し、各都道府県と教育委員会や経済団体を通じて各企業などを指導されているが、自衛官募集にかかわり自衛隊が直接生徒の自宅訪問を容認する内容が見られるなど、一般企業には禁止されている就職ルールを無視する事態が起きている。各都道府県に対し、自衛隊が統一応募書類の趣旨を遵守すること、就職ルール違反の事態について是正すべきことの指導強化を求める。省の事態に対する認識と是正指導方針を明らかにされたい。
２、「就職差別につながるおそれ」の把握件数を示し、経年変化ふまえ、部落問
題解決とかかわり現在の状況に対する認識を明らかにされたい。
３、隣保館経由の雇用保険適応日数上乗せ制度は、同和対策の延長制度である。
即刻廃止されたい。実績を各県ごとに明らかにされたい。その変化・推移を 省としてどのように評価されているのか認識を明らかにされたい。
４、ＩＬＯ第８３回総会で採択された第１７７号条約（通称・家内労働条約）について、条約に賛成した政府の立場・責任からも早期にその批准をはかること。
５、難病患者の生活実態や労働の現況などをふくめた実態調査を行われたい。

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（２）厚生労働省（地域福祉関係）
１、子ども家庭庁の管轄となったが母子対策関連事業（旧家庭支援推進保育事業）の各都道府県別実績（対象保育所数）と来年度の予算内容を明らかにするとともに、旧同和地区偏重の保育師加配は根拠が明確ではなく社会的交流を妨げている。即刻廃止の意見を伝えられたい。
２、隣保館は部落問題解決の到達にたち、旧同和地区を前提にした相談や交流に関する国補事業は廃止されたい。広域隣保も含め、隣保館の在り方を全面的に見直しされたい（広域隣保の各県別補助数と金額を示されたい）。同時に、多様な要求にもとづく隣保館活用について住民の意見が十分反映できる運営をはかられるように設置主体を指導されたい。また、隣保館利用者の利便性を考慮し、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化、エレベーター設置等の予算を積極的に確保されたい。

（３）厚生労働省（老健局関係ほか）
１、介護度３以上でないと特別養護老人ホームに入所できない実態を改められたい。また低所得者（国民年金）でも入居できる特別養護老人ホームやグルー
プホームなどの介護施設を増やし、早急に入所待機者を解消すること。
２、加算偏重の報酬体系を抜本的に見直し、介護予防も含め、すべての介護サー
ビスで基本報酬のサービス単価を 8％以上へと大幅に引き上げること。
３、介護職の平均給与は全産業平均より「月１０万円低い」とされる状況が長らく続いている。現場では長時間・過密労働が蔓延し、「福祉の初心」を生かせない劣悪な労働環境も放置されてきた。雇用形態も、ヘルパーでは、低処遇の非正規労働が主流であり、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇の早急な改
善は国が負うべき問題である。とりわけ今日の急激な物価高騰、人件費の上昇の状況に対応し、基本報酬の大幅引き上げと合わせ、別途補助金など一定の期間の特別な財政補填を創設されたい。
４、要介護 1 と 2 の訪問介護と通所介護を総合事業に移行しないこと。
５、重度の認知症利用者にたいして、介護訪問などをはじめとした介護各種サー
ビスに介護者の複数制を認められたい。

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６、小規模多機能型居宅介護事業所について①利用者が１カ月以上入院しても再利用の意向がある場合、算定できる加算を新設されたい。
②訪問時の評価を高くする報酬にされたい。
③新設ならびにサテライト建設に対して国の補助金制度を創設されたい。
④ケアマネージャーの配置に対応した行政支援を具体化されたい。
７、若い人も高齢者も安心できる全額国庫負担の「最低保障年金制度」を国の責任で創設されたい。
８、愛知県あま市の化製処理施設における問題（医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課）
愛知県あま市の住居系地域に立地する化製処理施設による公害（悪臭など）
は、解決を見いだせないまま、今日なおも放置されています。
この課題・問題に対しては、愛知県やあま市の果たす役割が大きいことは理解できますが、結局のところ最も対応が困難な部分だけ自治体に委ねられているという現状があります。
県内外から搬入される過剰畜産系廃棄物・副産物の管理や保管も十分ではな
く、悪臭や畜産廃棄物に群がるカラスによる被害に周辺自治体住民は連日悩まされ健康で文化的な生活を脅かされています。
循環資源の利用促進において畜産系廃棄物・副産物の処理によって生じた悪臭・水質汚染等の外部不経済を誰が負担するのかが放置されたままの対症療法的施策では解決しない問題となっています。
化製場における公害問題は、動物性蛋白を処理することから、化製段階で発生する悪臭は避けられない宿命にあり、これまでの自治体を軸にした取り組み
では限界を越えています。
化製場は、国策として営まれ、大規模化（集約化）を進めてきた結果として、一部の地域性をもった課題・問題として押し込め生じさせてきたことに鑑みるならば、国の責任の裏返しとしての役割を見出すべきです。
また、化製場における公害問題は、「部落問題」解決の阻害要因になっており、「公害が起こって差別が起こるのでなく、差別のある所に公害が起こっている」問題であり、社会問題としての解決も必要です。
行政（国や自治体）には、国民・住民の健康を保持し、一定の快適な生活環境を保持する義務があることから、行政が環境保全等の措置を行うなど、躊躇せず対策を実施することが求められます。
化製場法を所管している厚労省として、前回の回答の中で、愛知県に対して20

聞取り等おこなうとのことであったが、依然として改善された状況にありません。この現実を直視し、公衆衛生上の課題・問題を明らかにするために、現地を視察し実態の把握に努めるとともに解決に向けた役割を果たされることを求めます。
さらに、この公害に対して、各省庁が「環境」という価値の実現に向けて協調して取り組むことを求めます。

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※資料
■化製処理施設実績（あいち化製）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

愛知県内

県外

愛知県内

県外

愛知県内

県外

産業廃棄物処理実績

9,887t2,665t

4,977t2,496t

4,904t2,448t死亡獣畜

牛1,792 頭1,139 頭1,795 頭1,241 頭1,794 頭1,344 頭取扱頭数

豚12,856 頭

9,007 頭8,542 頭9,507 頭4,323 頭9,499 頭

56 頭

64 頭

49 頭

54

60

馬・めん羊・ 48 頭
山羊

■水質汚濁（行政検査）
年度

検査結果

2018 年

排水基準超過2019 年

排水基準超過2020 年

排水基準超過2021 年

排水基準超過2022 年

排水基準超過■悪臭測定(2021 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制16 物質全て規制基準値下回る

清須市

臭気指数規制6 月 10 日

１４

6 月 24 日

１６

7 月 14 日

２０

8月3日

１４

8 月 20 日

１４※規制基準値 12■悪臭測定(2022 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

清須市

臭気指数規制6 月 24 日

１７

7 月 20 日

１４

7 月 27 日

１６

8 月 31 日

１６

3 月 14 日

１３※規制基準値 12■悪臭測定(2023 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制トリメチルアミン及びノルマル酪酸が超過

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外務省・総合外交政策局（人道人権課）【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
１、国連関係委員会の「勧告」には、同和問題を「人種問題」に位置づけ、長年にわたる解決の取り組みに対する成果などが反映しておらず、人種差別撤廃
条約及び４条留保についても誤解が生じている。国際社会に正しい理解を引き続き拡げられたい。
２、「女性差別撤廃条約」の政府審査に関わり、「マイノリティーの女性」をどう理解しているのか。２００２年３月末で国の同和対策特別法は終了したもとで、かつての「同和地区や住民」を対象とする「実態調査」は「部落差別解消推進法」附帯決議でも新たな差別が生じないようにと課題が指摘されている。
今日の同和問題解決の到達からして「調査」は不能・不要であり、「部落の女性」とくくって「複合的差別」としないでいただきたい。省の見解を明確にされたい。
３、日本国は自由権規約の批准以来半世紀近くにわたって、個人通報制度の導入を実現していない。国会が自由権規約を批准した時、第一選択議定書の速やかな批准を約束した。それにもかかわらず、これが果されることなく今日に至っている。このため、人権面では多々遅れが目立ち、とりわけ国際的な自由権規約の解釈基準にそぐわない独自の人権理論が定着し、それが人権の国際化への到達を阻んでいる。個人通報制度は日本国が批准した主要な国際人権条約
すべてにおいて、実現していない。このため、条約の趣旨に反する判決が最高裁判所及びその下級審においても度々罷り通っている。日本政府は報告審査の機会ごとに批准は「鋭意検討中」として、実質的に批准を拒否する姿勢を示してきた。批准を見越して準備を完了し、受け入れに支障がないのだとしたら、直ちに批准すべきである。

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環境省（水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室）【各省共通要求】
政府は大軍拡予算優先では無く、国民経済の底上げ・充実に率先して取り組み、憲法が地域社会に活き、いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができることを求める。
私たちは、「地域人権」の理念を①自分の意思により自由に考え発信し行動できる地域社会②貧困や格差による困難を解消し、幸福に暮らせる地域社会③参加・協同による住民自治が確立された地域社会、と考えており、政府が責任をもって施策の充実をはかることを求める。
１，愛知県あま市の化製処理施設における問題
愛知県あま市の住居系地域に立地する化製処理施設による公害（悪臭など）
は、解決を見いだせないまま、今日なおも放置されています。
この課題・問題に対しては、愛知県やあま市の果たす役割が大きいことは理解できますが、結局のところ最も対応が困難な部分だけ自治体に委ねられているという現状があります。
県内外から搬入される過剰畜産系廃棄物・副産物の管理や保管も十分ではなく、悪臭や畜産廃棄物に群がるカラスによる被害に周辺自治体住民は連日悩まされ健康で文化的な生活を脅かされています。
化製場における公害問題は、これまの自治体を軸にした取り組みでは限界を越えています。
化製場は、国策として営まれ、大規模化（集約化）を進めてきた結果として、一部の地域性をもった課題・問題として押し込め生じさせてきたことに鑑みるならば、国の責任の裏返しとしての役割を見出すべきです。
また、化製場における公害問題は、「部落問題」解決の阻害要因になっており、「公害が起こって差別が起こるのでなく、差別のある所に公害が起こっている」問題であり、社会問題としての解決も必要です。
行政（国や自治体）には、国民・住民の健康を保持し、一定の快適な生活環境を保持する義務があることから、行政が環境保全等の措置を行うなど、躊躇せず対策を実施することが求められます。
環境行政において、廃棄物行政の原点は公衆衛生である言われるように、社会生活の根底である公衆衛生をしっかり維持していくことが重要です。規制行政の役割を果たすとともに、「コンプライアンスからソリューション」という立場にたって、現地を視察し「命と健康を守る」最後の砦としての役割を発揮していただくことを求めますさらに、この公害に対して、各省庁が「環境」という価値の実現に向けて協調して取り組むことを求めます。
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※資料■化製処理施設実績（あいち化製）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

愛知県内

県外

愛知県内

県外

愛知県内

県外

産業廃棄物処理実績

9,887t2,665t

4,977t2,496t

4,904t2,448t死亡獣畜

牛1,792 頭1,139 頭1,795 頭1,241 頭1,794 頭1,344 頭取扱頭数

豚12,856 頭

9,007 頭8,542 頭9,507 頭4,323 頭9,499 頭

56 頭

64 頭

49 頭

54

60

馬・めん羊・ 48 頭
山羊

■水質汚濁（行政検査）
年度

検査結果

2018 年

排水基準超過2019 年

排水基準超過2020 年

排水基準超過2021 年

排水基準超過2022 年

排水基準超過■悪臭測定(2021 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制16 物質全て規制基準値下回る

清須市

臭気指数規制6 月 10 日

１４

6 月 24 日

１６

7 月 14 日

２０

8月3日

１４

8 月 20 日

１４※規制基準値 12■悪臭測定(2022 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

清須市

臭気指数規制6 月 24 日

１７

7 月 20 日

１４

7 月 27 日

１６

8 月 31 日

１６

3 月 14 日

１３※規制基準値 12■悪臭測定(2023 年度)
自治体名

悪臭規制

測定

あま市

物質濃度規制トリメチルアミン及びノルマル酪酸が超過

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