平成 31 年３月 12 日
◎加藤委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（午前 10 時 00 分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈都市計画課〉◎加藤委員長それでは、都市計画課から説明を求めます。

◎島田都市計画課長

都市計画課の平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度補正予算につきまして説明をします。
初めに、平成 31 年度の当初予算から説明いたします。資料番号②議案説明書当初予算の543 ページをお願いします。
まず、歳入予算につきまして、７分担金及び負担金は、県単独事業及び交付金事業で行う街路整備に対して、関係する市からいただく負担金です。
次に、８使用料及び手数料は屋外広告物の許可申請や業者登録に係る手数料と開発許可申請に係る手数料です。
９国庫支出金は、社会資本整備総合交付金等の国からの交付金です。
14 諸収入は、次のページになり、都市計画基礎調査の経費に対しての関係する市町からの負担金です。
15 県債は街路事業の財源に充当するものです。
以上、歳入予算の合計額は 17 億 2,595 万 4,000 円で、対前年度比 81％となっています。
次に、歳出予算です。545 ページをお願いします。
下段の１目都市計画費から右側の説明欄で順次説明します。１都市計画策定費は、都市計画審議会の運営経費や調査等委託料、全国都市計画協会などの関係団体に対する負担金などです。このうち調査等委託料は、都市計画法第６条に定められています都市計画区域の現況や将来の見通しについて基礎調査を行うものです。そのほか、南海トラフ地震など
大規模災害が発生した後、迅速な都市の復興を図るため、県市町村職員の復興体制の強化
や対応力の向上を目的とした震災復興まちづくり訓練を実施します。
次のページ、２都市計画規制費は、開発審査会の運営経費や被災宅地危険度判定士の養成に要する経費などです。
３都市施設管理費は、ＪＲ高知駅大屋根の電気設備や屋根本体の定期点検に要する委託
経費、電気料金などです。
次に、２目都市整備費の１屋外広告物等指導規制費は、屋外広告物審議会の運営経費や屋外広告物の規制についての普及啓発に要する経費です。
２都市計画街路単独事業費は、県単独事業として高知駅秦南町線など８路線の整備を行うものです。その経費は 11 億 5,500 万 8,000 円で、平成 30 年度と比較し約６億 3,000 万
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円余りの減額となっていますが、これは、高知駅秦南町線において、久万川にかかる橋梁の下部工がおおむね完成することによるものです。来年度は、引き続き上部工に着手し、平成 33 年度内の全線４車線工事完成を目指して工事の進捗を図ります。
なお、本年５月に高知赤十字病院が開院する予定ですが、久万川北岸から秦南団地までの区間については、それまでに暫定２車線で供用を開始いたします。
次のページの３目都市施設整備費は、国の交付金事業に係るものです。説明欄の１都市計画街路事業費は、社会資本整備総合交付金を活用して、はりまや町一宮線はりまや工区など７路線の整備を行います。はりまや町一宮線においては、有識者等による、はりまや町一宮線はりまや工区工事アドバイザー会議を設置し、現在、各アドバイザーから助言や提案をいただきながら調査業務を進めているところです。
その一つとして、新堀川の掘り割りを構成する石垣については、設計や保存方法の検討に必要となる年代や構造を確認するため、下部構造の発掘調査や写真測量による石垣カル
テの作成などを行っています。今月末に予定しています、第２回工事アドバイザー会議では、調査結果を報告した上で、設計の方向性について改めて助言をいただく予定です。その後は、いただいた助言をもとに設計業務を進めまして、設計がおおむねでき上がります
本年夏ごろに工事アドバイザー会議において、設計内容を報告し、その内容等をホームページで公開するとともに、地元住民の皆様に対して説明を行い、早ければ平成 31 年度中に一部工事に着手したいと考えています。
以上、歳出予算の合計額は、18 億 6,907 万 5,000 円で、対前年度比 82％となっています。
次に、債務負担行為です。549 ページをお願いします。
これは、高知駅秦南町線の橋梁工事において、上部工の製作から仮設までの工事期間が約 15 カ月を要すると見込まれることから、債務負担行為をお願いするものです。
以上で、平成 31 年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、平成 30 年度補正予算につきまして説明いたします。資料番号④議案説明書
補正予算の 280 ページをお願いします。
歳入予算につきまして、節の区分欄で説明いたします。
７分担金及び負担金の都市整備費負担金及び９国庫支出金の都市施設整備費補助金、15
県債の都市計画事業債については、都市計画街路単独事業費の増額によるものです。
中ほどの 14 諸収入の都市整備受託事業収入は、街路整備にあわせて実施する受託事業費の減額により、関係する市からの負担金を減額するものです。
次のページ、歳出予算です。
２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、高知駅秦南町線において、久万川にかかる橋梁の下部工工事を推進するため、用地交渉が難航しているほかの路線の予算を活用することとあわせ、3,726 万 2,000 円を増額するものです。
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次のページ、３目都市施設整備費の市町村事業指導監督事務費の増額は、国からの内示額の差によるものです。
次に、繰越明許費です。283 ページをお願いします。
繰越明許につきましては、９月議会、12 月議会でも承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により、追加変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、３目都市施設整備費の市町村事業指導監督事務費につきましては、市町村が施行する事業が繰り越しとなることにより、42 万 3,000 円の繰り越しをお願いするものです。
次に変更ですが、２目都市整備費の都市計画街路単独事業費については、朝倉駅針木線
中工区や右山角崎線において、用地交渉に日数を要したことなど８路線において、９月と12 月の議会で議決いただいた額と合わせて、13 億 5,924 万 2,000 円の繰越額に変更をお願いするものです。
以上で、都市計画課の当初予算及び２月補正予算の説明を終わります。
◎加藤委員長◎坂本（茂）委員

それでは、質疑を行います。
まず、545 ページで話がありました調査等委託料等の関係で、災害復興の関係などを含めた、研修というか訓練の委託料などが含まれていると思うんですけれども、前に、残っている市町村について、速やかにやるようにという要望もしたんですけれ
ど、どんな予定で訓練をされるようになっていますか。
◎島田都市計画課長

委員から 12 月議会で質問をいただき、我々といたしましても、前倒しをする必要があると考えまして、来年４市町のところを、２つ前倒し６市町村で、まちづくり訓練を実施するように今予定しております。残りの２つの市町村につきましても、
何とか来年度中にできないものかということで、引き続き、話しをしていきたいと思っております。
◎坂本（茂）委員

それに伴う予算化をしていただいているということでよろしいですね。

もう一つ、547 ページの都市計画街路事業費のはりまや町一宮線の関係で、工事アドバイ
ザー会議の議論に基づいて、今、掘り割りの調査もされているんですけれども、１回目のアドバイザー会議の議事録の中に、座長が、「文化財もそうですが、動植物のほうも同様に、
少し今後は詳細な調査の結果が出てくるでしょうから」、というような発言をされているんですけれども、我々も新聞報道でしか把握していないので、掘り割りの調査以外の、座長が言われた動植物のほうも詳細な調査の結果が出てくるというのは、動植物のほうも、一方で調査がされゆうんでしょうか。
◎島田都市計画課長

特に、横堀公園の前の干潟、東と西にございますけれども、委員もよく御存じのとおり、西の干潟にはシオマネキが生息しておりますが、東のほうは少ないと。昨年度の調査も西には 13 個体見つかったんですが、東には見つからなかったです。飛3

びハゼは、若干東のほうで見つかったんですけれども、その違いは何かということを今回調査をいたしました。それでわかったことの一つとして、干潟の高さが東のほうが低いということで、大潮のときに東の干潟はほぼ半日、水没してしまう。西の干潟は小潮のときでも水没しないということで、どうも干潟の高さの関係で違いがあるのではないかということが、調査の結果でわかりましたので、これから、工事アドバイザーの自然・動物の先生方に、その結果も御説明しながら干潟の再生について、助言をいただきたいと思っております。
◎坂本（茂）委員

それらも含めて、今月末に行われるアドバイザー会議で報告されて、今後の方向性が議論されるということでよろしいですか。
◎島田都市計画課長◎坂本（茂）委員

そのとおりです。

それと、来年度、早ければ一部工事に着手するということなんですけれども、この都市計画街路事業費の６億 5,000 万円のうち、はりまや一宮線に関する部分の予算は、全部で幾らなんですか。
◎島田都市計画課長

街路事業は県単と公共と組み合わせて施工しておりますが、はりまや町一宮線の予算は 4,000 万円、県単で約２億 6,000 万円、合わせて約３億円ぐらいの予算を計上させてもらっております。
◎坂本（茂）委員

そしたら、工事費用はほとんど県単なんですか。

◎島田都市計画課長◎坂本（茂）委員

はい、そうです。

今までの説明ではどうなっていましたかね。私、前の資料を持ってないんで。総額で大体これぐらいになってと、ただ、それもまだきちんとした設計が完全にできてないから、まだ総額はどれぐらいになるかいうのはわからないということですか。
◎島田都市計画課長

今年度、国からも事業認可の変更をいただきましたが、去年のまちづくり協議会のときにもお示ししました、残りの費用が 39 億円というところは変わりはご
ざいませんが、今後、設計を進めていく中で、多少の増減が出てくるかもわかりません。
◎坂本（茂）委員

その 39 億円の中で、県単がどれぐらいとかいうのはありましたかね。

◎島田都市計画課長

今後、国の内示の状況にもよってきますので、あと、ほかの予算、路線との兼ね合いとか、はりまや町一宮線については、道路本体以外の史跡とか自然環境の保全という部分がございます。そういった部分については、交付金を充てるのは、どうかなというところがございまして、はりまや町一宮線については、全体的に言いますと県単のほうがやや多いのかなという感じはしておりますが、今後の国の動向もございますので、はっきりと公共と県単の割合というのは決まっておりません。
◎吉良委員

それで、もともとの必要性を執行部は、通学路の安全ということを強調していましたけれども、それはやっぱり待つことはできないわけですよね。それについて、安全対策をどのようになさっていくつもりですか、新たに設計なり、工事なりの計画はござ4

いますか。
◎島田都市計画課長

できる限り１日も早い完成を目指しておりまして、５年という目標を掲げておりますが、その完成までの間につきましては、例えば、今の歩道の狭いところ
から工事に取りかかって、少しでも、歩行空間を広げていくとか、あとは警察と連携をして、工事期間中の児童の安全確保に努めていきたいと思っております。
◎吉良委員

それでは、この事業の目的を５年猶予するということで、安全を保たれないということでしょ。高知市のほうとも相談をして、何らかの手だてをつけるということではなかったんですか。そこら辺の考え方はどうなんですか、本体工事まで待つということですか。
◎島田都市計画課長

今、現在あそこの道路は高知市道ですので、当然高知市とも連携をして進めていきたいと思っておりますけれども、平成 23 年から立ちどまって、それで地元の交通安全にいろんな支障を来しておるということもございまして、昨年の６月に工事再開を表明させていただきましたので、なるべく、１日でも早く工事完成に向けて、いろん
な方の調整をしながら進めていきたいと思っております。
◎吉良委員

それは答弁になっていないでしょ。工事完成じゃなくって、本体の都市計画道路の建設までに、何らかの具体的な手立てをするということが、児童の安全を守るためには必要なわけでしょ。それを何もしないで、本体工事まで待つということですか。
◎島田都市計画課長

小学校の校長先生とかＰＴＡとか、それこそ平成 28 年に地元の方と安全点検をしております。そういった結果も踏まえて、また学校関係者の意見も聞きながら、今現在できることが何があるのかということもしっかりと把握しながら、高知市と一緒になってできることをやっていきたいと思っております。
◎吉良委員

すぐ前の御家庭は、セットバックして歩道のほうも広げている、わずかの距離ですよ。それに何らかの手だてができないんですか。怠慢じゃないですか。それは、理由になってないでしょう。安全対策、何もやれないことにつながるじゃないの。
◎島田都市計画課長

先ほどの意見につきましては、高知市と一緒になって今できることについて、再度確認をしたいと思っております。
◎加藤委員長

よろしいですかね。

以上で質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎加藤委員長次に公園下水道課の説明を求めます。

◎片岡公園下水道課長 それでは、公園下水道課の平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度
補正予算について説明します。
まず、一般会計の平成 31 年度当初予算から御説明いたします。資料番号２の議案説明書
当初予算の 550 ページをお開きください。
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歳入につきまして、主なものを説明いたします。
７分担金及び負担金は、都市公園事業に対します市町村の負担金です。
８使用料及び手数料は、公園施設の使用料と浄化槽保守点検業者登録などの手数料に係る収入です。
９国庫支出金のうち節区分（８）公園費補助金は、右の説明欄に記載のとおり、社会資本整備総合交付金や、防災安全社会資本整備交付金で行います公園事業や、市町村事業の指導監督、また、公園施設整備に係る官民連携事業の調査などに対します国からの交付金です。
節区分（９）下水道費補助金は、市町村の農山漁村におけます団体営農業集落排水事業に対します交付金等です。
次の 551 ページ、中ほどの 14 諸収入は、五台山公園の水道施設を利用しております牧野
植物園等からの水道料の分担金などです。
その下、15 県債は、都市公園の整備事業の財源に充てる起債です。
以上、平成 31 年度一般会計歳入予算の合計は５億 7,123 万 6,000 円となっており、昨年度に対して１億 1,176 万円の減となっています。
次に、歳出予算について説明いたします。552 ページをお開きください。
主なものを、右の説明欄に沿って説明いたします。
下の端、４公園費の１都市公園管理費は、春野総合運動公園ほか 11 の公園の管理に要する経費です。そのうち指定管理者制度による七つの都市公園管理運営委託料は、553 ペー
ジにかけての記載のとおりとなっています。６番目に計上されております管理等委託料は直営で管理しております公園の清掃委託などに要する経費です。
２都市公園単独事業費は、都市公園の改修や修繕に要する経費です。春野総合運動公園
では、高圧変電施設の改修を、野市総合公園では、大型草食獣舎、キリン舎の扉の修繕やジャングルミュージアムの天井ガラスの修繕を、土佐西南大規模公園では大方地区にございます体育館の屋根の老朽化対策やトイレの改修設計、中村地区のオートキャンプ場とまろっとのキャビンの修繕等を行うものです。
次の３都市公園事業費は、国の交付金を活用して都市公園の施設整備を行うもので、春野総合運動公園では、南海トラフ地震の発生など、有事の際に自衛隊の活動拠点の利用を想定しております野球場の耐震補強や利用者の利便性を増進させるためのトイレの洋式化、
土佐西南大規模公園では、ふるさと総合センターのつり天井耐震改修や、球技場の散水施設整備を、また各公園におきまして、老朽化が進んだ公園施設の長寿命化や修繕を行うものです。
これに加えまして、五台山公園にある展望施設の改築に係る調査費として、2,100 万円を計上しております。この展望施設につきましては、老朽化が進むとともに耐震性が不足
6している状況となっており、平成 29 年に都市公園法の改正により、民間活力による新たな都市公園の整備指標として創設されました公募施設管理制度、俗にパークＰＦＩと言っておりますけれども、それを活用した整備の可能性について調査する予定で、検討が深まった段階で、議会のほうにも報告してまいりたいと考えております。
次に、５下水道費の１団体営農業集落排水事業費は既存施設の長寿命化を行う市町村に対して補助するものです。
次の 554 ページ、説明欄の中ほどにあります３浄化槽設置管理推進事業費の上から３つ目、浄化槽設置整備事業費補助金は、浄化槽の設置者に補助を行う市町村に対してその経費の一部を補助するものです。
４生活排水処理構想策定事業費は、下水道や農業集落排水、合併浄化槽など汚水処理に係る施設のより効率的な運営を図り、経営の持続可能性を確保するため、広域化・共同化に係る計画を策定するものです。
６流域別下水道整備総合計画策定事業費は、高知市などの下水道整備区域の見直しがあったことから、下水道法に基づきまして、整備に関する総合的な基本計画を、平成 31 年度
から２カ年で策定するものです。
最後の７流域下水道事業特別会計繰出金は、特別会計で実施しております浦戸湾東部流域下水道における県債の元利償還金などの財源に充てるものです。
以上、次の 555 ページにありますとおり、公園下水道課の平成 31 年度一般会計当初予算
は、19 億 282 万 4,000 円となっております。
次に、債務負担行為について説明いたします。556 ページをお開きください。
当議会で新たにお諮りする委託に関する債務負担です。
１番目と２番目の債務負担につきましては、平成 29 年の 12 月議会で議決いただきました池公園と室戸体育館の指定管理に関する官営運営委託につきまして、消費税率の増に伴います債務負担の増額分を新たに追加するものです。
３番目は、先ほど説明いたしました流域別下水道整備総合計画策定委託につきまして、
平成 32 年度に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
以上で、平成 31 年度一般会計当初予算の説明を終わります。
続きまして、流域下水道事業特別会計の当初予算を説明いたします。847 ページをお開きください。
この特別会計は、高知市、南国市及び香美市の３市で構成いたします浦戸湾東部流域下
水道の維持管理や整備に係るものでございます。
それでは、歳入予算について説明いたします。
１負担金のうち、節区分（１）流域下水道管理費負担金は、流域下水道の管理運営に要する費用で、関係３市に汚水処理量に応じて負担いただくものです。
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その下、（２）流域下水道事業費負担金は、流域下水道の整備に要する経費を関係３市から負担金としていただくものです。
次の２国庫支出金は、流域下水道事業に対する国の交付金、５県債は、流域下水道事業費の財源に充当する下水道事業債です。
以上、平成 31 年度特別会計歳入予算の合計は 17 億 7,963 万 6,000 円となっています。
次の 848 ページをお開きください。歳出予算です。
主なものを、右の説明欄に沿って説明いたします。
まず、下段の１浦戸湾東部流域下水道管理費は、浦戸湾東部流域下水道の維持管理を行
うための経費です。
３番目の管理運営等委託料は、高須浄化センターの運転管理委託に要する経費です。
次の廃棄物処理委託料は、高須浄化センターから発生いたします下水汚泥を処理するための経費です。
次の 849 ページをお開きください。２番目の公営企業会計適用業務委託料は、現在、特別会計で会計処理を行っております流域下水道事業につきまして、公営企業局の県立病院
とか、工業用水道などと同様の公営企業会計に移行するための経費です。
３番目の修繕工事請負費は、水処理施設や汚泥処理施設などの修繕に要する経費です。
次の２流域下水道事業費のうち、１浦戸湾東部流域下水道事業費につきましては、汚泥処理施設の機械電気設備工事や老朽化対策工事などに要する経費、及び地方公営企業会計に移行するための財務会計システムの構築に関する費用となっております。
２地方債元利償還金、３公債取扱事務費は事業に充てた起債の償還にかかる経費などを計上しております。なお、流域下水道事業費につきましては、前年度より 12 億 1,000 万円
余の減額となっております。これは、現在整備中の汚泥消化施設の所要額が大きく、本体工事が、平成 30 年度予算で終了するということから、所要額が大きく下回ることなどによるものです。
次の 850 ページにお示しますとおり、流域下水道特別会計の歳出予算は、歳入予算と同額となっています。
次に、債務負担行為について御説明をいたします。851 ページをお開きください。
上段が新たにお諮りする債務負担ですが、先ほど説明いたしました公営企業会計システ
ムの運用保守委託料につきまして、平成 30 年度以降に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
次の 852 ページをお開きください。この表は、高須浄化センターの建設工事費に係る起債の現在高の見込み額となっています。
当初予算につきましては、以上です。
続きまして、平成 30 年度一般会計補正予算について説明いたします。
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資料番号③補正予算の 34 ページをお開きください。先に、債務負担行為について説明します。
昨年の２月議会で議決いただきました汚泥処理施設整備工事の債務負担行為につきまして、後ほど説明いたします、その他議案に関連して、期間を平成 32 年度まで１年間延長するとともに、国費の内示差により発注計画を変更したことによりまして、減額を行うものです。
資料番号④補正予算説明書の 284 ページをお開きください。歳入予算につきまして、節の区分欄で説明いたします。
９土木費負担金の（９）公園費負担金、10 土木費補助金の（７）公園費補助金、11 土木
債の（９）公園事業債につきましては、都市公園単独事業費及び都市公園事業費の増額によるものです。また、10 土木費補助金の（８）下水道費補助金につきましては、国の内示差による減額です。
次のページをお開きください。歳出予算です。
４公園費の説明欄、１都市公園単独事業費につきましては、池公園におけるテニスコー
トの整備工事の入札減による減額です。
２都市公園事業費は、国の２次補正を受け、春野総合運動公園の屋内運動場の照明をＬＥＤ化することにより、増額するものです。
次の 286 ページ、５下水道費の説明欄、１団体営農業集落排水事業費につきましては、国の内示差、２の浄化槽設置管理推進事業費につきましては、設置基数の減少による減額です。
次に、繰り越しについて説明をいたします。287 ページをお開きください。
追加の表にあります４公園費の市町村都市公園事業指導監督事務費、５下水道費の団体
営農業集落排水事業費及び市町村下水道事業指導監督費につきましては、いずれも市町村
工事の遅延により、この分の県の事務費及び事業費が繰り越しとなるものです。
変更の表にあります４公園費の都市公園事業費につきましては、春野総合運動公園や野市総合公園のほか２公園の施設改修において、計画調整に日時を要したこと、また国補正のために繰り越しをお願いするものです。
続きまして、流域下水道事業特別会計補正予算について説明をいたします。395 ページ
をお開きください。
歳入のうち、１負担金の節区分（１）流域下水道管理費負担金は、修繕工事の請負残な
どの不用額が生じたため、関係３市の負担金の減額を行うものです。
（２）流域下水道事業費負担金と２国庫支出金の（１）流域下水道事業費補助金及び６県債の（１）下水道事業
債は、それぞれ国の内示差により減額を行うものです。
次の 396 ページ、歳出予算です。
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１流域下水道管理費の説明欄、管理運営等委託料につきましては、汚泥発生量が当初見込みを下回り、汚泥処理の薬剤の使用量が減少したことから、廃棄物処理委託料につきましても、汚泥の処理量が当初の見込みを下回ったことから、修繕工事請負費につきまして
は、緊急時に備えて計上しておりました修繕費の不用分をそれぞれ減額するものです。また、市町村派遣職員費負担金は、高知市から派遣いただいております職員２名分の人件費となっています。
一番下の２流域下水道事業費の１浦戸湾東部流域下水道事業費につきましては、歳入で説明しましたとおり、国の内示差による減額です。
次の 397 ページをお開きください。説明欄の地方債元利償還金の減額は、平成 29 年度末に借り入れした起債の利率が当初の見込みより低かったため、不用額が生じたものです。
次の 398 ページ、繰越明許費についてです。
２ 流 域 下 水 道 事 業 費 の 浦 戸 湾東 部 流 域下 水 道事 業 費 に つ き ま し て は 、 機 械 濃 縮 棟 の 耐
震・津波対策などの工事におきまして、入札不調があり、年度内の工事の完成が見込めなくなったことから、本年度の９月議会で承認いただいた汚泥処理槽の本体工事の繰越明許
費に加えて、繰り越しをお願いするものです。
次に、条例その他議案について説明をいたします。
公園下水道課からは、第 69 号議案の県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案と、第 72 号議案の浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの消化槽設備工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案の２つをお諮りしております。
まず、第 72 号議案について説明をいたします。⑤議案条例その他の 45 ページをお開きください。平成 30 年度に日本下水道事業団へ委託しております高須浄化センターの消火設備工事に関する協定の変更契約議案で、県の契約条例第３条の規定により、議会の議決に付さなければならないとする４カ月を超える工期の延期に該当する契約変更となります。
土木部参考資料の公園下水道課のインデックスをお開きください。Ａ４のカラー資料、
第 72 号議案説明資料です。協定名の下に工事の概要を示しておりますが、現在、微生物により汚泥をメタンや二酸化炭素などに分解し、減量化する消化槽の整備を進めているとこ
ろで、この協定は、消化槽の内部の汚泥をかき混ぜる撹拌機や、発生するメタンガスを貯留するガスタンク、汚泥を送る配管類などの消化施設の稼働に係る機械設備工事を行うものです。当初の枠に記載のとおり、平成 30 年度 11 月 27 日付けで、平成 32 年３月 31 日までの工期、契約額 11 億 8,500 万円により、日本下水道事業団と随意契約なり協定の締結を行っております。
この機械設備につきましては、３年前に詳細設計を行っていたことから、工事の発注に当たりまして、機器メーカーへのヒアリングを行ったところ、撹拌機につきまして消化槽
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内の腐食環境に対する耐久性が向上した部材を使用することができ、これを採用すること
で、維持管理費も有利であるということがわかりましたので、この部材を採用することといたしました。この部材変更に伴います機器重量の変更などによる構造照査や設計変更及び部材の調達や製作などに要する工期を確保するために、完成期限を平成 32 年９月 30 日まで６カ月の延長とする契約変更議案をお諮りするものです。
続きまして、⑤議案条例その他の 42 ページをお開きください。県が行います流域下水道の維持管理に要する費用の一部について、平成 30 年度以降に関係市に負担いただく金額を変更するものです。
土木部参考資料の公園下水道課のインデックスの次のページをお願いいたします。
第 69 号議案説明資料です。浦戸湾東部流域下水道の維持管理に要する費用につきましては、下水道法により、関係市に負担させることができるとされておりまして、流域の高知市、南国市、香美市の３市からの負担金でほぼ全額が賄われております。
２の流域下水道事業の概要にありますとおり高須浄化センターでは、高知市、南国市、香美市が管理する公共下水道から排出される汚水と、高知市の下知水再生センター及び、
潮江水再生センターにおいて、水処理を行った後に搬出される高濃度汚水の処理を行っております。
この処理単価につきましては、３の議案の内容にありますとおり計画、維持管理費を計画流用で割り、汚水１立方メートル当たりの単価を算出することとなり、現行の処理単価
は、平成 27 年度から 30 年度までの処理計画により算出していますが、今回、平成 31 年度
以降の処理計画に基づく価格単価の変更をお諮りするものです。現行の単価と変更後の単価を下の表に比較しておりますが、３市の流域汚水と高知市の高濃度汚水は、性状が違いますことから、処理単価はそれぞれに算出することになります。３市の流域汚水の単価は53.2 円が 57.8 円に 4.6 円の増。高濃度汚水の単価は 2,103.4 円が 2,024.7 円に 78.7 円の減となっています。
増減の理由といたしましては、流域汚水は水処理を行う整備の老朽化に伴います修繕費用の増額や労務単価の上昇に伴い、運転管理費が増額したものによるものです。また、高濃度汚水は汚水処理を行う設備の長寿命化対策を実施したことなどにより、修繕費用が減額したことによるものです。なお、この単価につきましては、昨年 11 月に３市と県で構成いたします浦戸湾東部流域下水道連絡協議会幹事会において、合意をいただいておりまして、この１月に３市から同意書をいただいております。
以上で、公園下水道課の説明を終わります。
◎加藤委員長◎坂本（茂）委員

それでは質疑を行います。
五台山公園の関係でパークＰＦＩ事業の導入可能性調査ということの御説明があったんですけれど、パークＰＦＩ事業というのが、どういうものか。ＰＦＩいう
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のは一般的に聞くんですけれども、それを公園に導入するというのは、どういう経過の中で、そうなったのか教えていただけますか。
◎片岡公園下水道課長 今の施設が耐震不足と老朽化ということで、それを建て直すに当たって、費用が３億 5,000 万円ほどかかるという見積もりが出ています。それが一番の懸案ということで、パークＰＦＩ事業というのは、施設の建てかえを民間事業者でやっていただいて、そのかわり使用期間の緩和要件がございまして、通常は 10 年が上限なんですけ
れど、それを 20 年まで延長することができると。その施設と一体で周辺、例えばその施設を利用するための駐輪場とか駐車場の整備とか、看板の整備というのもできると。周辺と一体となって、民間事業者に 20 年間管理をいただくことで、初期投資をした金額をペイしていただくことができると。そういったものが新しくできましたから、それの活用。ただ、初期投資をペイできるだけの利用者が見込めるかどうかという市場調査等も必要になってまいりますので、そこら辺の可能性を調査していきたいと考えているところです。
◎坂本（茂）委員

特にこの３億 5,000 万円相当かかるだろうといわれている、建てかえ費

用そのものが、大きく変わることはないということですか。
◎片岡公園下水道課長

今、ざくっとした見積もりです。あともう一つ期待しているのが、県、行政が建てかえる場合が、管理費とか民間が建てるよりも割高になるところがありますので、民間事業者に建てていただくことで、３億 5,000 万円よりも安いお金で建てかえることができるんじゃないだろうかということも、もくろみとしてはございます。
◎坂本（茂）委員

20 年間管理をＰＦＩの受託、ＳＰＣになるのか、そういうところに受託させて、その間に初期投資、３億 5,000 万円を 20 年間でペイするものだと思うんですけれ
ど、例えば、建てかえた後に、土産物店とかレストランがもしそのまま入っていただくとして、そこから賃貸し料みたいなものをとって、民間事業者はそれによって３億 5,000 万円をもうけるということですかね。
◎片岡公園下水道課長◎坂本（茂）委員

イメージとしては、そのとおりです。

この間、駐車場から駐輪場、あの辺のスペースも一体的にＳＰＣが管理するとして、私が今、ふと思いついたのは、実はあの辺が南海トラフ地震の際に一定五台山地区の方々の避難場所になったりするんではないかと。そういうときに、ＰＦＩ運営をしゆうことによって、避難場所としての利用がどうなるのかと思ったりもするんですけれども、この意向調査の中で、県としてはそういうことも含めて、仕様というか、お話はされるんでしょうか。
◎片岡公園下水道課長 仕様に当たって、そういった利用も考慮した条件つきも可能だと思いますし、もしくは事業者のほうから、何らかの提案があるということも考えられるとは思います。
◎吉良委員

牧野植物園の改修と展望台とのアクセスは、計画ではどんな感じになってい12

ましたかね。直接は何もなかったですかね。
◎片岡公園下水道課長

今、牧野植物園のリニューアル工事のための工事用道路をつけています。それを工事用道路だけで利用するんじゃなしに、それを、牧野植物園と展望台への両方通行に使用することで、今一方通行になっていますが、相互通行を図れて、より利便性の増進になるんじゃないかという計画を立てているところです。
◎吉良委員

一方通行じゃなくて、新たな道路で接続することも念頭に置いた計画になるということですね。
◎片岡公園下水道課長

牧野のほうで、今、ピーク時にそこで食事をとれるキャパが不足しているようですので、その補完する施設としても、今回ＰＦＩで民間事業者が建てて、例えば飲食店等の機能を持つことができれば、牧野と一緒になって五台山の観光施設としての、魅力アップにつながっていくんじゃないかと。当然、市場調査の中では、そういっ
た牧野植物園の利用する方がどのぐらい流れて、五台山の施設を利用していただけるかも、
加味していくことになると思います。
◎吉良委員

ＰＦＩは医療センターの例もあるんで、ちょっと慎重に検討もせないかんと思うんですけれども、建てた施設そのものの例えば補修だとか、そういう管理については
当然ＰＦＩになると思うんですけれども、本体そのものの補修も含めて、今後の出資の割
合なんかも、非常に問題になってくると思うんですけれども、現時点でそれはどう考えておりますか。
◎片岡公園下水道課長◎坂本（茂）委員

まだ具体的に詳細の検討は至っておりません。これからです。

関連で、全国的に、このＰＦＩによる建設というか、あるいは改築だとか、そういうのはどんな例がありますか。
◎片岡公園下水道課長

先進地視察にも行ってまいりました。北九州市でコメダという喫茶店を経営されているチェーン店があるんですけれども、そちらが公園内に喫茶店の機能を持った施設をつくったという例がございます。
◎坂本（茂）委員

ほかには。

◎片岡公園下水道課長 同じように、飲食店機能を持ったものが関西のほうでもあるようです。
◎坂本（茂）委員

できたら、そういうほかの事例が全国でどういうのがあるという資料を、後で回していただけたらと思います。
◎三石委員

都市公園事業費４億 2,525 万円ですか、事業の目的について説明がありました。春野の野球場の耐震補強を図るということで、これ組まれていますけれど、工事をすることによって使えないわけよね。その期間が平成 31 年６月から 32 年の１月末までと言われましたけれど、高校野球は春野球場をメインにいつもやるんですけれども、そこらあたりの影響と、工事車両などがいっぱい来ると思うんです。野球だけじゃなくて、ほかの
13

競技なんかにも影響するんじゃなかろうかと思うんですけれども、そこらあたりの対応は
周知徹底はされていますか。
◎片岡公園下水道課長 まず、高校野球の件ですけれども、高野連とも協議をしております。その期間、夏と秋の大会が実施されるんですけれども、夏の大会につきましては、その期間は工事を休止をして、春野で夏の大会をやっていただくようにしています。秋の大会につきましては、ほかの東部とか市営の球場で、代替していただくことで、高野連とは話をしております。
あと、工事用の車両の通行に対します安全対策は、当然しかるべきものですので、管理しておりますスポーツ財団とも連携しながら、しっかりと徹底してまいりたいと考えてお
ります。
◎三石委員

そしたらこの工事をやることによって、野球の大会が全然できなくなるということはないということやね。
◎片岡公園下水道課長 高校野球に関しましては夏の大会は、どうしてもということがございますので実施していただきます。秋の大会につきましては、代替球場で開催していた
だくことになっています。
◎西森委員

生活排水の処理構想の策定について教えてもらいたいと思いますけれども、国のほうから平成 34 年までに策定をして、平成 35 年からの交付金とかに影響があるということで、策定を進めるということだと思うんですけれども、そこで、私の認識では生活排水の処理構想というのは、市町村が計画で上げた構想を集めて県としてつくっている、
そういう感じでつくられていると思うんですけれども、今回のこの広域化・共同化の計画
は、同じような形で、それぞれの地域の構想計画に基づいて県として構想をつくるのか、
それとも県がこの地域は共同でやっていくことが将来いいんじゃないかという、県としての構想を主体性を持ってつくっていかれるのか。そのあたりはどういうお考えなのか。
◎片岡公園下水道課長

後者です。県に強いリーダーシップを持って計画策定をしてくれという要望もございますので、ある程度県のほうで、この地域については、こういった集
約化とか、共同化ができるんじゃないかっていう案を出しながら、市町村とヒアリングをして計画策定をやっていきたいと思っています。
◎西森委員

そうすると、この計画自体は処理構想の一部という位置づけだと思っている

んですけれども、今までの構想というのは、先ほど言いましたように市町村から積み上げてきたものを県として構想としてつくっている、それで良かったんですかね。そういう考えで今の構想はつくられていると。
◎片岡公園下水道課長

おっしゃるとおりで、市町村のつくった構想をまとめて、全県の構想にしております。今後、広域化・共同化の検討を進めて見直しを、市町村は当然必要になってきますので、それがどの段階になるかわからないんですけれども、処理構想もま14

た見直しをしていくことになろうかと思います。
◎西森委員

そうすると、今つくっている構想というのが、まだずっと続いているわけですよね。その中で、今回の計画というのは一部としての位置づけになると。今の構想と今回の計画との整合性というか、構想自体はこういう形でっていう構想がある中で、そこに、その構想というのは市町村の構想を積み上げてきている。だけど今回県が主体性を持ってやっていくときの整合性が取れていくのかどうか。
◎片岡公園下水道課長

委員がおっしゃったとおり、今の処理構想は、それぞれの市町村が広域化・共同化っていう概念がなくつくっておりますので、今後、広域化・共同化をこうやって、処理の見直しをしたらいいんじゃないかということがありましたら、今の全県域の処理構想を見直して、広域化・共同化の検討した結果に合わせて整合を図ることにな
ろうかと思います。
◎西森委員

ちなみに今の構想というのは、最近つくりましたよね、いつでしたか。

◎片岡公園下水道課長 ９月議会で報告して、公表したことになっています。
◎西森委員

そうすると、今つくっている構想も今回の計画をつくっていく中で見直すべ

きところは当然見直しをしていく。そういう形ということがわかりました。
それと、浄化槽の設置についてですけれども、単独から合併浄化槽への変更に対しても、補助金というのは出るんでしたかね。
◎片岡公園下水道課長◎西森委員

対象になり、補助は出ます。

以前からも言わせていただいていますけれども、単独浄化槽をいかに減らしていくのか、合併浄化槽への変換というか、それを図っていくのかが大事になっていくと思います。さらにそれを押し進めていただきたいと思います。
◎坂本（孝）委員

下水道のある地域では、一般排水と、住居排水と高濃度汚水、区分して処理しているわけですけれど、高濃度汚水を処理する際に、水処理を行った後で、もう１
回高濃度汚水を処理するという説明がありましたけれど、これ２回やるわけですか。
◎片岡公園下水道課長

水処理を行って汚泥を沈殿させて、上物を水処理した後に出てくるのが、高濃度汚水です。
◎坂本（孝）委員

それは、どういう処理をしていますか。

◎片岡公園下水道課長◎坂本（孝）委員

汚泥を濃縮というか、さらに脱水をするという作業になります。

それ脱水して乾燥したような状態にして、どっかへ最終処分するわけですよね。それはどこへ最終処分するわけですか。
◎片岡公園下水道課長

再利用を図るということでコンポスト会社とセメントの原材料にするようにしています。
◎坂本（孝）委員

コンクリートなんかも、再利用されるわけですけれども、工事で使うときに、再利用されたものがなかなか工事へ入れてもらえないという話もあるんですが、そ15この辺についてはどのようにお考えですか。
◎片岡公園下水道課長

工事用資材としての再利用はないんですけれども、例えばコンポ

スト会社の堆肥でいきますと、下水道汚泥からのリサイクル品ですので、利用者への理解を深めていただくとか、これは使っても大丈夫なものですよとか、栄養付加が高いもんですよとか、そういった啓発といいますか、周知を図っていくことになろうかと思います。
◎坂本（孝）委員

ぜひ、そういう再利用の周知、これ本当にいろんな機材があちこちから集まってきて処理ができなくて困っているところもある現状がありますので、特に南国市あたり、そういう現状もありますので、それをまたひとつ御検討いただきたいことと、その上澄みといいますか、この水の部分を排出するわけですけれど、当然、処理槽で処理しているわけですから、いろんな薬物的なものとか、有害物質はある程度は除去されると思うのですが、100％除去されるとは思わんわけですね。どれぐらい有害物質が残るのかという検査は、県のほうで何か特別な方法があってやっているとかはありますか。
◎片岡公園下水道課長

排出する水につきましては、いろんな基準値がございますので、それ以内であるかはチェックをしています。それが排出の基準をたまに超えるときがございます。それについては、原因を明確にした上で、薬剤を追加するとか対応をして処理しているところです。
◎坂本（孝）委員

薬剤の追加は、下水道の配備されている地域は結構そういう処理もされていると思うんですけれども、最近問題になっているのが血液センターが、南国市内の方への移ってきているわけですね。一つは医大の北へできたと。もう一つは、南国市の日章地区のほうへ、まだできていないですけれど、土地を取得している状態にあります。建築許可はおりているということなんですが、ところがその合併処理槽で、いろんな薬品も使って有害物質も除去するようですけれども、その排水が幅 30 センチぐらいの農業用水路に排出されることになっているわけですね。果たしてそういうところまで県が、ちゃんとチェックしているのでしょうか。
◎森田土木部副部長

今言っている高濃度処理水、高濃度汚泥というのは、高知市が集めてきた下水道を一遍、高知市の処理場で水分を圧縮して、その残りの高濃度の分を高須の浄化センターへ持ってきて処理するということで、その上澄みの水については、高知市の処理場で責任を持って、環境基準に合ったもので放流しているということです。個別の家
庭の浄化槽の中で上澄みをどうこうするというものじゃなくて、下水道の中で処理する一つの手法として、高知市が集めたものを一部濃度を圧縮して、高須の浄化センターで処理しているというものが、高濃度汚泥ということです。
◎坂本（孝）委員

それはわかりますけれども、医大の北に血液センターができていますが、そこでいろんな処理がされるわけですけれど、その排水をそのまま川に排出している。そして、南国市の東のほうの田村地区にも、一つの会社が来て血液処理をするようですけれ
16

ども、その建築許可は既におりているということなんです。その処理した排水が農業用水路にそのまま排出されるという計画ができていて、下流域の住民が物すごい不安に陥っている状況があるわけです。
聞くところによると、この種の事案については、周辺の同意の必要がないということがあって、周辺の同意はもらわずに、土地改良区の役員だけに話して、それを進めるようになっていると。本当に地域を２分するような大騒動になっていまして、ここら辺について
どのようにお考えでしょうか。
◎片岡公園下水道課長 恐らく浄化槽で処理しているもんだと思いますけれども、浄化槽を設置する際には、設置の届け出をしていただくことになります。県は福祉保健所が窓口になるんですけれども、どういった水を処理するのか、問題ないという判断をしたら設置の許可、設置届けを受理することにしておりますので、その後の排水で、浄化槽設置に関する届け出の中で指導していくというところまでは、仕組みとしてはないところです。
◎坂本（孝）委員

県の仕組みがないから、現場で大混乱になるわけです。産業廃棄物処理場であれば、周辺 500 メートル以内とかそういう同意要件があるわけですが、この種の施設については、同意の条件がないわけです。下流域の特にその地域は上水道も余り普及してない地域で、井戸水を飲んだりしているわけです。この水路に流されると、下流の水田へは水を全部引っ張っていますので、水田へ全部流れ込んでいくと。その途中の水路では子供が入って遊んでいると。非常に深刻な状況があって、それが建築許可されて、非常に厳しい状況になっているわけです。いろいろ相談にもこられる方もいるわけですけれど、土地改良区の人が説明を受けたときに、コンサルが来たようですけれど、事業者から十分な説明を受けてないというところもあって、そこら辺の基準を、この場合も、下流域の住民の同意が要るという条件をつけてあげないと、こんな問題いっぱい出てくると思います。
医大の北の血液センターも処理はするものの、そのまま川へ流しているわけですから、その下流の岡豊地区の人は、もうあそこの魚はとられんという話になっているわけで、田村地区の血液センターの問題にしても、もう既に、その地域の米は買えないという業者からの話も来ているようですし、私が言っているのは、既に契約もして建築許可もおりていますから、それを覆すのはなかなか難しいですよと。それで、その契約、説明を受けた土地改良区の人、その人が十分に認識してなかったということであれば、それをもとにして作った書類は瑕疵がある。重大な欠陥、瑕疵ある行政行為やと。当然、ご存じのように瑕
疵ある行政行為は無効になりますので、私はそこでやっていきなさいと話をしています。
本当に今、地域を２分して大きな問題になっています。これ県としても放置することはできないと思いますが、そこら辺どうですか。
◎片岡公園下水道課長

ほかにもそういったトラブルがあるのは耳にしています。今のところ、そういったシステムがないもんですから、この場で私も答えがなかなか出しづらい17

んですけれども、先ほど委員がおっしゃった事案も含めて、勉強します。
◎坂本（孝）委員

県として、不足した部分について早く訂正をしていくということをしてもらわないと、現場での問題が広がっていきますので、早くお願いしたいと思います。
◎西森委員

今の聞いていて、これなかなか深刻な話だなと思ったんですけれども、設置するときには設置の基準を満たしていたら設置できると。設置した後に、いろんな形で検査もしていきますわね。そのときに、ある一定の数値、基準を超えていることになったとしても、県としては何もできないという話なんですか。
◎片岡公園下水道課長 法定検査、車の車検と同じで、法定検査はございます。そこで基準値を超えている、適正な運営管理ができていないということになれば、指導していくことになると思います。
◎西森委員

それは、指導するだけなんですか。それ以上のものは何もない。

◎片岡公園下水道課長 ペナルティはあるようなんですけれども、適用までは至っていな
いということなんで。
◎西森委員

そこは何か考えていいんじゃないかなと、今の話を聞いていて感じました。

◎片岡公園下水道課長◎吉良委員

あわせて勉強します。

72 号議案ですけれども、これ設計変更もして、部材調達も随分と、工期も長引くわけですけれども、契約額そのものは変更にはならないんですか。
◎片岡公園下水道課長

変更にはならないと、協定の締結したときの金額の中で処理できると聞いております。
◎吉良委員

これ、どうも下水道事業団のほうの瑕疵があるような気もするんで、契約額

こうなりますと言われても、それは向こうの責任ですので、契約金額の変更はないと今押さえていていいわけですね。
◎片岡公園下水道課長 はい。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈住宅課〉◎加藤委員長◎川﨑住宅課長

次に住宅課の説明を求めます。
それでは、住宅課の平成 31 年度の当初予算及び平成 30 年度補正予算について御説明いたします。
最初に、平成 31 年度当初予算について御説明いたします。
資料番号②議案説明書当初予算の 557 ページをお願いします。
まず、歳入ですが、県営住宅の使用料、宅地建物取引業などに関する手数料、国庫補助金など 558 ページ左下にありますとおり 15 億 4,449 万 1,000 円を計上しております。
次に、559 ページの歳出をお願いいたします。
１の住宅費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主要なものについて御説明いた
18

します。２の宅地建物取引業指導監督費は、宅建業者の指導や免許更新などに要する経費です。
560 ページ、３の住宅諸費は良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
５の住宅新築資金等貸付助成事業費は、以前に貸付けをした資金に係る市町村の償還事
務への補助に必要な経費です。
561 ページ、６の住宅耐震対策事業費は、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上等を図るためのものであり、住宅の耐震化やコンクリートブロック塀の耐震対策、空き家対策等に係る補助と住宅所有者の方々への啓発等を行うための経費です。このうち住宅耐震化促進事業費補助金につきましては、参考資料により御説明いたしますので、住宅課のインデックスがついている資料をお開きください。
この補助金は、昭和 56 年５月 31 日以前に建築された、住宅の耐震改修や危険性の高い
コンクリートブロック塀の耐震対策等の補助等を行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化は地震による強い揺れから身を守り、安全で確実に避難す
るために不可欠であることから、本年度から国の新たな補助制度も活用しながら、第３期
南海トラフ地震対策行動計画の１丁目１番地として取り組みを強化してまいりました。
その結果、資料左側にあるとおり、需要の掘り起こしにつなげるための支援体制の強化につきましては、上乗せ補助や事業者が申請者にかわって補助金を受け取ることのできる制度の導入は進んでまいりました。また、需要の高まりを受けとめるための供給能力の強化につきましても、耐震診断を省略して設計から実施する仕組みの導入が進むとともに、登録事業者が順調にふえております。これらの取り組みの効果に加え、平成 28 年４月の熊本地震や、平成 30 年６月の大阪北部地震の影響などにより、補助の実績件数は順調に伸びており、第３期南海トラフ地震対策行動計画の目標である平成 28 年度からの３年間で耐震改修工事 4,500 棟、コンクリートブロック塀対策 571 件につきましても、今年度末に達成できる見込みとなっております。
資料中段の右側にありますとおり、平成 31 年度においてはスピードを緩めることなく、耐震改修を引き続き推進するとともに、ニーズが高まっているコンクリートブロック塀の対策を加速化することとし、耐震改修は繰り越しを含めて 1,895 棟、コンクリートブロッ
ク塀耐震対策は繰り越しを含めて 500 件の予算を計上しております。
これらに老朽住宅等除却や空き家再生推進などを合わせて住宅耐震化促進補助金全体の当初予算額は、資料下段にありますとおり８億 6,600 万円余りで、対前年比 1.23 倍となっております。
資料番号②の議案説明書当初予算の 561 ページにお戻りください。
７の県営住宅管理費は、県営住宅の管理に要する費用であり、管理等委託料の主なもの
は、県営住宅の入居募集、維持修繕などの業務を管理代行として高知県住宅供給公社へ委19

託する経費です。なお、滞納家賃の回収につきましては、法的措置や外部専門職の活用とあわせて入居者の事情に応じて、適切かつ丁寧に対応するなど、平成 31 年度も引き続き適正な債権の管理に努めてまいります。
８の県営住宅建替事業推進費は、宇治団地の全面的改善事業の第４工区の工事に伴い、戻り入居をする方に対する移転補償費と仮住まいの借り上げ費用の補助に要する経費です。
562 ページ、９の住戸改善推進事業費は、宇治団地第４工区における全面的改善や横浜
第２団地などにおける共用部分改善のための工事費等です。
10 の市町村事業等指導監督事務費は、市町村に対する指導や監督を行うための事務費です。
11 の建築物耐震対策緊急促進事業費は、平成 25 年 11 月に施行されました耐震改修促進
法により耐震診断が義務づけられている建築物の耐震化に要する費用の一部を補助するための経費で、大規模な建築物、防災拠点となる建築物及び緊急輸送道路等の沿道にある一定の高さ以上の建築物が対象となります。
このうち大規模となる建築物１棟が耐震改修に、防災拠点となる建築物１棟が耐震診断、１棟が改修工事に着手する予定であり、これらに対する補助に要する経費を計上しております。また、緊急輸送道路等の沿道建築物につきましては、平成 28 年度早期に県としての道路指定を終え、今後、耐震化に向けた動きが本格化することから 48 件分の耐震診断、17件分の耐震改修設計、13 件分の耐震改修工事を見込み、これらに対する補助に必要な経費を計上しております。
以上、住宅費として対前年比 1.07 倍の 26 億 9,397 万 6,000 円を計上しております。
引き続き、平成 30 年度補正予算について御説明いたします。
資料番号④議案説明書補正予算の 288 ページをお願いいたします。
まず、歳入予算の補正についてですが、公共事業の入札残に係る国庫補助金等の減額及び市町村に対する指導監督に係る職員給与等の増額を行うもので、下にありますとおり合計 6,678 万 3,000 円の減額をお願いするものです。
次に、289 ページの歳出ですが、右側の説明欄の主なものについて御説明いたします。
１の人件費の市町村派遣職員負担金は、黒潮町から派遣されております職員の給与等を負担するものです。
２の住戸改善推進事業費は、公共事業の入札残に係る工事費等の減額を行うものです。
４の建築物耐震対策緊急促進事業費補助金は、耐震設計の件数が見込みを下回ったことなどにより、補助金の減額を行うものです。
以上、住宅費１億 118 万 7,000 円の減額をお願いするものです。
次に、明許繰越費につきましては、12 月議会で御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
20

追加について御説明いたしますので、291 ページをお願いします。
１の住宅費のうち住宅諸費は、こうち健康・省エネ住宅を建築する経費の一部を補助するに当たり、施主と施工業者との調整に日時を要し、工事の年度内完成が見込めなくなったことに伴い、県の補助金を繰り越すものです。
続きまして、変更について御説明いたします。まず、住宅耐震対策事業費につきまして
は、耐震改修工事等の市町村への申し込み件数の増加に伴い、耐震改修の完了件数も増加しているところですが、住宅所有者が耐震改修の設計内容や、工事の調整などに不測の日時を要したために、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、12 月議会で議決をいただいた額と合わせて、５億 437 万 2,000 円の繰越額に変更をお願いするものです。
次に、住戸改善推進事業費につきましては、県営住宅蒲原団地排水管工事の実施設計において、改善工事の選定などに不測の日時を要したため、年度内完成が見込めなくなったことなどから、12 月議会で議決いただいた額と合わせて４億 2,147 万 5,000 円の繰越額に変更をお願いするものです。事業費が減額となっているのは補正予算で御説明したとおり、入札残によるものです。
最後に、建築物耐震対策緊急促進事業費につきましては、建築物の所有者が耐震改修工
事の検討・調整に不測の日時を要したため、工事などの年度内完成が見込めなくなったことから、12 月議会で議決いただいた額と合わせて、9,948 万 4,000 円の繰越額に変更をお願いするものです。事業費が減となっているものは、補正予算で御説明したとおり、耐震設計の件数が見込みを下回ったことなどによるものです。
住宅課の説明は以上です。
◎加藤委員長◎坂本（茂）委員

それでは、質疑を行います。
住宅の耐震化、計画を達成する形での進捗状況なんですけれども、今、全体での進捗率は、今年度末でどれぐらいになりますか。
◎川﨑住宅課長 今年の２月末までで 1,500 棟の改修工事が終わっているところですから、
1,705 棟改修工事ができると、３カ年で 4,500 の 100％が達成できるということになっていますので、残り 4,500 に対して 200 残っているくらいです。
◎坂本（茂）委員

高知県全体で耐震性のない家がどれだけあって、それの耐震化がどこまで進んでいるのか。
◎川﨑住宅課長

平成 30 年度時点で、耐震性が不足している建物、住宅の戸数が５万 7,000戸と推計をしております。県全体で 31 万 3,000 戸、平成 31 年度で住宅、空き家を除く世帯、入居している住宅戸数ですけれども、それに対して耐震化率は約 72％という数字になります。
この中で、実際、事業の対象になる建物が約２万 6,000 戸ぐらいと推計しておりますので、それに対して、今まで耐震改修工事やってきた累計でいきますと約 9,000 戸くらいが21

改修ができているということになっております。
◎坂本（茂）委員

耐震性不足住戸が５万 7,000 戸あって、そのうちの対象になる住戸というのが２万 6,000 戸ということですか。
耐震性が不足しているというのは、言われるように昭和 56 年以前のもの全てを対象にしているのか、昭和 56 年以前のものでも、耐震性のあるものも場合によってはあるかもしれないわけですが２万 6,000 戸と５万 7,000 戸の違いというのは何ですか。
◎川﨑住宅課長 残りは２万 6,000 戸ではなく、１万 7,000 戸でして、これは、昭和 56 年
５月 31 日以前に建築された建物で推計をしております。
加えて、年間 3,000 戸新築着工していますから、補助によらなくてみずから建てかわっている建物が一定ある。これ大体年間１％ぐらいで推移しているんじゃないかという推計しています。そこからいきますと、ある一定、期限の中で耐震化をしなければならない、事業によって耐震化を促進すべき戸数というところで１万 7,000 戸という数字をはじいております。
坂本（茂）委員

１万 7,000 戸のうち今 9,000 戸が、進んだということであれば、さっき耐震化率 72％とありましたが、72％ではないですよね。
◎川﨑住宅課長 耐震化率は 82％ですが、事業の対象になる建物の進捗率ということにすると１万 7,000 の戸数に対する約 9,000 戸ということになっています。
◎坂本（茂）委員

後でペーパーでいただけますか。折々に触れて確認しよらんと実際、進んでいき具合がよくわからなくなるんですよ。地域見てみると、本当にそれだけ進んでいるんだろうかという実感なんです。例えばこの辺の集落は、ほとんどの家が倒れてしまう
んじゃないかとか、そんなふうに心配される地域もたくさんあったりするので、正確な数字をいただきたいなと思います。
それともう一つ、いわゆる耐震性のない非木造の集合住宅、これがどれだけあるかというのもあわせて、数字をいただけたらと思います。
◎川﨑住宅課長◎加藤委員長

整理をして御説明させていただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
〈建築指導課〉◎加藤委員長次に建築指導課の説明を求めます。

◎益井建築指導課長

建築指導課の平成 31 年度当初予算、平成 30 年度補正予算、条例その他議案について説明いたします。
最初に、建築指導課の平成 31 年度当初予算について御説明いたします。議案説明書②当初予算の 564 ページをごらんください。
まず歳入につきましては当課の歳入予算額は 3,001 万円で前年度と比較し 529 万円の増となっております。増額の主な要因は、563 ページの中ほどの９国庫支出金のうち、10 土
22木費補助金につきまして、国が新たに制度化しました避難路沿道のブロック塀の調査等に係る補助金 1,000 万円を計上したことなどです。
次に、歳出について御説明いたしますので、566 ページをお願いします。
当 課 の 歳 出 予 算 は １ 億 259 万 7,000 円 を 計 上 し て お り 、 前 年 度 と 比 較 を い た し ま す と
1,006 万 2,000 円の増となっております。増額の主な要因は、先ほど歳入で申し上げました避難路沿道のブロック塀の調査等の委託料の計上などであります。
１ページ戻っていただきまして 565 ページの２目の建築指導費につきまして、主な内容を説明します。
右端の説明欄の２の建築指導監督費につきましては、建築士及び建築事務所の指導監督、
被災建築物応急危険度判定士の養成、建築物の安全安心を図るため、建築基準法に基づき行われる建築確認などに係る経費です。
平成 31 年度の主要事業について御説明いたします。
建築指導監督費の下から３行目をごらんください。被災建築物応急危険度判定講習会開
催委託料を 203 万 9,000 円計上しております。応急危険度判定士とは大地震により被災した建築物を調査し、余震などによる倒壊の危険性や外壁とか窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的として判定活動に携わるものです。講習を受講することによって資格を得ることができます。南海トラフ地震対策行動計画では、平成 30 年度末に 1,000 人とすることを目標としており、平成 30 年度中に 83 人増加し、1,043 人の登録となっております。平成 31 年度も引き続き年３回の講習会を実施し、判定士の増加に取り組んでまいります。
最下段の建築物定期報告受付等業務委託料につきましては、特定多数の者が利用するな
どの建築物の防火設備について、建築後の劣化の状況などの定期報告が義務化されたことに伴い、121 万円増の 162 万 1,000 円を計上しております。
次 の 566 ペ ー ジ 一 番 上 の 行 を ご ら ん く だ さ い 。 耐 震改 修 促 進 計 画改 定 基 礎 調 査 委 託 料
1,000 万円を計上しております。この調査は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行令が、ことし１月に改正されて避難路の沿道にある一定の要件に該当するブロック塀等の耐震診断が義務づけられたことに伴い、既に高知県耐震改修促進計画で指定しました緊
急輸送道路と避難路沿道等で耐震診断義務づけ対象となるブロック塀の数、高さ、建築年
代などの調査を行うものです。
続きまして、平成 30 年度２月補正予算について説明いたします。
議案説明書④補正予算の 292 ページをお願いします。
歳出についてですが、耐震改修促進計画改定基礎調査事業費補助金 300 万円の減額を計上しております。当補助金につきましては、指定した避難路沿道の一定の高さを超える建
築物の耐震診断が義務づけられ、市町村の災害対策本部から区域内の避難路については、
23

市町村が道路を指定することとされていることから、その指定を検討するための沿道建築物の調査等に要する費用の一部を補助することとして、１市町村分の 300 万円を計上していたところです。この補助金について、結果として平成 30 年度内に調査に着手する市町村がなかったことから減額の補正をお願いするものです。
次に、条例その他議案についてですが、高知県建築基準法施行条例の一部改正について御説明いたします。この改正は建築基準法の法律の改正に伴い行うものです。
参考資料で説明しますので、建築指導課の赤いインデックスのページをお願いします。
初めに、建築基準法の改正について説明いたします。資料の左側をごらんください。
改正の背景としては、空き家の総数がこの 20 年で 1.8 倍に増加するなど、用途変更等による利活用が重要となっていますが、一方でその活用に当たって、建築基準法に適合させるために、大規模な工事が必要となる場合があることが課題です。このため、用途変更に係る許可等の手続きを見直し、合理化を図るものです。
続いて、主な改正の内容についてです。
１点目は、既存不適格建築物の用途変更に係る規制緩和についてです。既存不適格建築物とは、建築当時の基準には適合していたんですけれども、その後の法改正により、現行の建築基準には適合しなくなった建築物のことを言います。現行法では既存不適格建築物の増築や用途変更を行う場合、建築物全体を現行基準に適合させるための改修工事が必要となりますが、増築工事については、特定行政庁、県は高知市内以外が所管で、高知市内
は高知市が特定行政庁として所管しておりますが、その特定行政庁が工事の全体計画を認定すれば、現行基準に適合させるための工事を２回以上に分けて、段階的・計画的に改修工事を行うことができます。しかし、増築工事と違いまして用途変更に関しては、そのような規定がないため、一度に現行基準に適合させる必要があります。法改正後は用途変更についても全体計画の認定制度が導入されて、２回以上にわけて段階的・計画的な改修工事ができるようになります。なお、全体計画とは、現行基準に適合させるための工事を２回以上にわけて行う計画のことで、この全体計画の内容が安全上・防火上等の問題がなければ、特定行政庁が計画の認定を行うものです。
制度のイメージはその下の図をごらんください。６階建ての事務所の１階と２階部分に、もともと事務所だったのを１階と２階を飲食店に用途変更する場合の例を図示しました。
全体計画が認定されれば、最初に用途変更を行う１、２階の部分のみ現行基準に適合するように改修を行い、用途変更を行わない３階から６階の事務所部分の改修については、そのあとに段階的に行うことができるようになります。
２点目は、既存建築物を一時的にほかの用途に転用する場合の手続きの導入についてです。現行では、既存建築物の一時的な用途変更に対応する規定はありませんが、改正後には既存建築物は一時的に他の用途に転用することが可能になり、一部の規定、例えば内装
24制限などですが、これを緩和する制度が導入されます。現行では新築される仮設建築物、つまり一時的な使用のために、建築する建築物にはこの制度がありますが、今回、既存建築物を一時的に用途を変更する場合にも拡充されることになります。
３点目は、その他建築規制の見直しに伴う許可手続の合理化についてです。用途規制の見直しにより、一部の許可手続における建築審査会の同意取得、利害関係者への公開意見聴取を不要とするなど、手続の合理化が図られます。
次に、これに対応する条例改正の内容について説明いたします。資料の右側をごらんください。次に掲げる認定許可に係る申請手数料の規定の追加及び改定を行いたいと考えています。手数料は想定される審査時間に人件費単価を掛けたものに、その他建築審査会、公聴会の開催に要する費用など必要な経費を加えて算出しています。
まず１点目は、既存不適格建築物の用途変更に伴う全体計画の認定に係る申請手数料として、①段階的に現行基準に適合させる工事の全体計画の認定手数料の２万 7,000 円。②、①の全体計画認定された全体計画を変更する場合の変更認定手数料の２万 7,000 円を追加。
２点目は、建築物の一時的な用途変更に係る使用許可申請手数料として、①博覧会建築
物など興行場等に用途変更する場合の許可申請手数料の 12 万円。②オリンピック・パラリ
ンピックを想定した国際競技会等を行う特別興行場等に用途変更する場合の許可申請手数
料 16 万円を追加したいと考えています。
３点目は、その他手続の合理化に伴う手数料の額の改定で、建築審査会及び公聴会が必要であった許可申請の手続きが合理化されたことに伴い、従来の許可申請手数料から、①
建築審査会と公聴会の開催を不要とするものは６万円減額した額に、②建築審査会の開催を不要とするものは２万円減額した額に改定したいと考えています。これらの金額は四国各県の手数料予定額とおおむね同額となる見込みです。施行日は建築基準法施行日同日以降の規則に定めた日としたいと考えます。建築基準法の施行は平成 31 年６月の予定です。
以上で説明を終わります。
◎加藤委員長◎坂本（茂）委員

それでは質疑を行います。
被災建築物応急危険度判定士ですけれども、1,000 名の目標は達成したということなんですが、これは一度その講習を受けて判定士の資格を取ったら、いつまでも、それが生きていくものか。高齢になっても、1,000 人の登録者数の中に入っているのかどうか、その辺はどうなんですか。
◎益井建築指導課長

後者のほうでして、一度登録すれば永久的に人数に入っているということになっていますので、だんだん高齢化します。毎年の講習会の機会をとらえて高齢化した方には個別に、引き続き応急危険度判定に従事できますかという問い合わせをして、全体で、実動がどれだけできるのか把握をしていくようにしております。
◎坂本（茂）委員

実動部隊が、最低 1,000 人要るんだろうと思うんですけれども、そうい25

う意味でいくと、例えば極端な話、細かいかもしれませんけれども、判定士の講習を受ける方は、まさか耐震性のない家にはお住まいでないでしょうということも、本来ならばチェックが必要やないかなと。せめてそういった方は耐震性のある家に住んでもろうちょかんと、いざというときに活動ができないんじゃないかとかも思うたりしますが、どうなんでしょうか。
◎益井建築指導課長

講習とか問い合わせとかの機会をとらえまして、意識の啓発をしていきたいと思っています。
◎坂本（茂）委員

ぜひ、実働部隊 1,000 人というのを常に維持していただくということをお願いしておきたいと思います。
◎吉良委員

建築基準法の改正ですけれども、この２の一時的っていうのはその下の米印を見ると、興行場等は１年以内。１年を超える場合というのがあって、結局この一時的は、どういう期間を言うんですか。
◎益井建築指導課長 ここでは、用途変更に制度を拡充するということなんですけれども、用途変更ではちょっと身近にわかりにくいものですから、仮設で新築する例で申しますと、
例えば、サーカスを３カ月どっかの広場でやる。サーカスの小屋そのものは建築物に当たりますので、建築基準法に適合させないといけないんですけれども、一時的な仮設の建築物だということで、いろんな規定が免除されることになっています。
用途変更においても、例えばビルの１階とか２階を何か一時的なイベントの会場にするとか、そういうことが考えられると思います。これがまず１年以上の場合、特別興行場等のほうですけれども、イメージしていただくのにわかりやすいのが、例えば、東京オリン
ピックを開催するときに、仮設で新築するんじゃなくて既存の施設を何か別の用途、例えば、体育館を選手の食堂のような施設にする。オリンピックですと１年超えないんじゃな
いかということになるんですけれども、最初のプレオリンピックとか練習をする、そうい
う期間も入れて、オリンピックが終わりましても、引き続き、しばらくの間は同じ用途に使うということになりますと、１年間を超えるということになります。そういうものをイメージしていると考えられます。
◎吉良委員

ずっと使うということではない。少なくとも１年、２年ぐらいと解釈をしているわけですか。
◎益井建築指導課長 この期間についても１年を超える場合、建築審査会の同意が必要ですので、建築審査会の審議の中で、例えば２年間そういう用途変更で使いたいという申請があったときに、その２年間が妥当なのか妥当じゃないのか。あるいは３年間という申請があったときに、それが妥当なのか妥当じゃないのかという審議を建築審査会の中で行って、必要な条件を付加することもできますし、そういうことをしていくことになろうと思います。
26

◎吉良委員私あれっと思ったのは、３に同意取得、公開意見聴取は不要とするということではないのですか。必要なわけですか。
◎益井建築指導課長 この２）と３）は全然別のことを述べてまして、３）を少し説明い
たしますと、都市計画区域の中に用途地域というのが定められています。例えば、良好な住宅地の形成を目的とする住居系の地域、あるいは商業施設を集積させたい商業系の地域、あるいは工場を集積させたい工業地域とか、いろんな地域があります。そのときに、今、国が想定しているのは、住居系の地域で、今であればコンビニエンスストアを建てようとすると、建築審査会の同意とか公開の意見聴取が必要です。従来ならば、住居系の地域でもより低層の静かな環境を保とうとする地域は、コンビニエンスストアは建てられない。
ただし、建築審査会の同意を得て、許可を得ればコンビニエンスストアも建てられるということになっています。
今、国が建築基準法の改正で考えているのは、閑静な住宅地では住宅ばっかしで、お店がない地域は結構あるんです。そこにコンビニが建設されることが、住民の立場に立てば、より利便性のある話であると。そういうことになると、住民の公聴会は必要なんですけれ
ども、建築審査会の審査、審議を省いて建築審査会の同意なしでも、県が許可をすれば建てられるということを国が想定しています。
◎吉良委員

公聴会をしなければいけない。不要となるわけですよね。

◎益井建築指導課長◎吉良委員

先ほどのコンビニの例ですと公聴会が必要です。

そうすると、この公聴会が不要とするという案件はどういうものなんですか。

◎益井建築指導課長

かなり建築的にテクニカルになるのですけれども、一たん建築審査会の同意を得た物件っていうのが、例えば、用途規制じゃなくて、周辺に日陰を落としてはいけないっていうのがあります。周辺に日陰を何時間以上落としてはいけない。ただし、建築審査会の同意を得て、一定、日影を落としてもいいっていう建築計画が許可される場
合があります。例えば、ロの字型の建物がありまして、その建物のロの字型の真ん中の中庭の部分に、何かを増築しても、もとのロの字型の建物の高さよりも高いものじゃなければ、周辺への日影は変わらないんですけれども、今の規定では、建築審査会の同意が必要だったんです。それを必要でなくするという改正のイメージです。
◎吉良委員

ちょっとよく分からないんで。例えば、２）のところで、例えば、普通の住宅、マンションの１階にカラオケルームをつくるとか、一時的でもそれがあれば、これは周辺の人に聞き、同意を得る、公聴会をすると、そういうことができるということですね。
でも、そうじゃない用途規制の問題については、公開、意見聴取も必要となくなると、
それは県の判断によるということになって、そこにお住まいの方々とか、地域の方々の意
見が一切、無視をされると私今、判断したんですけれども、どうでしょうか。
◎益井建築指導課長 そうではなく、１）だったり、２）だったりするんですけれども、27その用途変更するときに、今の現行の都市計画区域の用途、住居系の地域だとか商業系の地域だとか工業系の地域だとかいうものがあって、そういうところには、原則許可なしには建てられませんよというのがあります。その許可なしに建てられませんよというのは、そっくりそのまま許可なしに用途変更はできませんよということに当てはまります。
◎吉良委員

できないわけね。今の例えば、住居専用地域とかでは、それは変わらない。

◎益井建築指導課長 変わらないです。
◎吉良委員◎加藤委員長ということね。全部はわかっていないですけれども、ひとまず。
それでは暫時の間休憩といたします。再開時刻は 13 時とします。

（昼食のため休憩◎加藤委員長12 時 06 分〜13 時 00 分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

まず、御報告いたします。昨日の委員会において、西森委員から観光政策課に対する御質問、また坂本茂雄委員から国際観光課に対する御質問があり、それぞれ資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
それでは、建築指導課に対する質疑から再開をします。
◎吉良委員

なかなかわかりにくいんですけれども、この１）は２回以上に分けてできるということは、例えばここに書いてあるように、排煙設備も例えば飲食をするならば消防法にかかわって何らかの措置をしなくちゃいけないけれども、後でもいいですよという解釈ができるわけですね。
◎益井建築指導課長

一、二階を飲食店に用途変更するときに、用途変更する飲食店に求められる排煙設備は必要です。そもそも排煙設備は必要でなかった事務所に対しても、排煙設備は要求は１回目の工事のときにはしませんという意味です。
◎吉良委員

例えばレオパレスで問題になった、天井が不燃のものじゃなかったということについても、１回目にはその店舗のところはいいけれども、その上以上のことについて
は、そういうのはまた後でもよろしいということですね。
◎益井建築指導課長

お尋ねのレオパレスの例でいきますと、その現行法に法律が変わったから適合していないんじゃなくって、法律が変わる変わらんにかかわらず適合していな
い、いわゆる既存不適格建築物ではないと思われますので、この例には当たりません。
◎吉良委員

そうじゃなくて、あれと同じように本来不燃物を使わなくちゃいけないのに、使わずに段階的、計画的な改修工事が可能になるということですね。
◎益井建築指導課長

はい、そうです。

◎吉良委員

わかりました。

◎西森委員

平成 30 年度の補正予算で耐震改修の促進計画改定基礎調査事業費補助金が28

300 万円残って、そのまま減額をしている形になっていますけれど、これはどういったことでしょうか。もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
◎益井建築指導課長

当初予算を要求して予算をつけていただいたときには、その調査をやりたいという市町村があったんですが、その後、その市町村の内部で検討していたとこ
ろ、調査を見送ろうということになりました。
◎西森委員

市町村は一つですか、その一つがやるという予定だったけれども、できなかったということなんですか。
◎益井建築指導課長
◎西森委員

一つです。

事前にどこまで詰められておったのかっていう話にもなってこようかと思いますけれども、だけど、仕方ない部分だったと思います。それで今回、来年度で耐震改修の促進計画策定基本調査、委託料という形で 1,000 万円上がってきておりますけれども、これ見てみると、去年補助金として出そうとしていたのは 300 万円で一般財源だったわけですけれども、今回はこの 1,000 万円全て国の予算という形で使えると。これは市町村とかは関係なしに、県がどこかに委託して進める、そういう形でいいということなんですか。
◎益井建築指導課長

県が委託して進めると。その進める内容ですけれども、既に県は、建築物が倒壊したらまずいということで大事な道路を指定しているんです。その道路、沿道の一定の高さを超える建物については耐震診断が義務づけられますということで、道路を指定しています。今般、耐震改修促進法の施行令が改正されまして、その建物本体だけでなくて、ブロック塀の耐震診断も義務づけることになりました。既に県が指定している
道路について、ある一定の高さ以上のブロック塀が実際どれだけあるのかは調べてみないとわかりませんので、それを調べるというのが今回の予算です。
◎西森委員

そうすると、今回のはブロック塀だけということで、建物はその調査の対象にはならないということなんでしょうか。
◎益井建築指導課長◎西森委員

今回の調査は、ブロック塀が主になります。

今回の調査はブロック塀ということですけれど、それは県内全域ということなんですかね、それともエリアを決めてという形になるんでしょうか。
◎益井建築指導課長

県が指定している道路は、２けた国道であったり、県外からの救援ルートである３けた国道、それからその国道から市町村の災害対策本部までを結ぶ道路を指定しており、全ての市町村の災害対策本部を結んでいますので、県内全域市町村災害対策本部まで結んだ道路の沿道にどういうブロック塀があるのかを調査するものです。
◎西森委員

わかりました。最初のに戻りますけれども、最初の補助金を出して市町村に調査をしてもらう、それに関しては平成 30 年度の減額を今回がやるということで、新年度としても予算的にはもう上がっていないということは、全くもって予定がないという話なんでしょうか。
29◎益井建築指導課長

幾つかの市町村の担当部局から意向が伝えられました。実際に予算要求をした市町村もあります。ただ、査定でゼロ査定になったものですから、今回、県の補助金の予算化も見送らさせていただいたということです。
◎西森委員

そうすると、今回、国のそういう調査の費用が出るということで、市町村にも何か同じような国の使えるものがあって、そっちを使うからみたいなそういう話ではないということなんですかね。
◎益井建築指導課長◎西森委員

そういう話ではないです。

わかりました。

◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈建築課〉◎加藤委員長それでは、次に建築課の説明を求めます。

◎西本建築課長

平成 30 年度建築課の当初予算の説明から始めます。

②の議案説明書（当初予算）の 567 ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
諸収入のうち県立病院等設計監督受託事業収入は、公営企業局が所管する施設に関する修繕工事の管理に伴う事務費の収入です。
建築課収入は、非常勤職員、臨時職員、再任用職員の労働保険料に係る収入です。
以上、平成 31 年度一般会計歳入予算の合計は 33 万 3,000 円となっております。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、568 ページをお願いいたします。
建築費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを御説明いたします。
説明欄の２県有施設管理費のうち維持修繕費は、出先機関の庁舎など県有施設の維持修
繕に要する経費です。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費です。
設計等委託料は、先ほど説明いたしました維持修繕費を執行するために行う設計監理を委託する経費です。
３の建築諸費のうち一級建築士免許取得負担金は、業務上必要となる一級建築士免許の取得を促進するため、一級建築士試験に合格した職員の登録免許税などを県が負担する経費です。これにより、一級建築士資格の取得を通じて若手技術職員の技術力向上を図ってまいります。
４の営繕諸費のうち営繕積算システム等作成委託料は、建築工事では設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムの保守管理や市場単価の調査を委託する経費です。
以上、建築費として３億 39 万 7,000 円を計上しております。
30

引き続き、平成 30 年度２月補正予算について御説明いたします。
④の議案説明書（補正予算）の 293 ページをお願いいたします。
歳出のうち建築費につきまして、右側の説明欄の項目にある１県有施設管理費の設計等
委託料は、計画修繕工事の中止や入札残などの発生に伴い減額するものです。
以上、建築費として 648 万 4,000 円の減額をお願いするものです。
建築課の説明は以上です。
◎加藤委員長

質疑を行います。
（な◎加藤委員長し）質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎加藤委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎江口港湾振興課長

それでは、港湾振興課の平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度補正予算について御説明します。
まず、平成 31 年度当初予算について御説明いたします。
議案及び議案説明書のインデックス②議案説明書（当初予算）の 570 ページ、歳入です。
当 課 の 歳 入 は 国 庫 支 出 金 と 諸 収 入 で 、 歳 入 の 合 計 は 前 年 度 よ り 3,925 万 7,000 円 減 の
7,094 万 7,000 円となっております。歳入のほとんどが、クルーズ船等寄港時における歓迎イベントや市街地向けのシャトルバスの運行などに要する客船受け入れの委託料の財源となっています。その内訳は、国庫支出金が地方創生推進交付金を充てるもの、諸収入が高知市からの負担金を充てるものとなっております。
571 ページ、歳出予算について、右端の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。
まず、２ポートセールス推進事業費について申し上げます。
３つ目の客船受入等業務委託料は、先ほど歳入で申しましたクルーズの受け入れの委託料になっております。
次の外国客船誘致促進事業委託料は、四国運輸局や他県と連携し、海外での現地セミナ
ーや外国船社の招請などに取り組む訪日プロモーション事業の委託料となっています。
次の県産品輸送実証事業委託料は、輸出を想定している事業者にコンテナで輸送した場
合の品質保持やコスト、日数等を実験・検証してもらうことにより、高知新港からコンテ
ナ船を利用した輸出を促すことを目的とした委託料となっています。
一番下の宿毛湾港等利用促進事業費補助金は、宿毛湾港やあしずり港の入港時に必要となるタグボートを他港から回航する経費の一部を助成することにより、両港の客船利用を促すことを目的とした補助金です。
572 ページ、高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、国際フィーダー航路利用への補助、前年度より貨物増となる大口荷主への補助、リーファーコンテナ利用による輸出入
31

への補助など、高知新港のコンテナの利用促進を目的とした補助金となっています。
次に、３姉妹港交流促進事業費については、海外の友好提携港との国際ネットワーク会
議、通称ＩＮＡＰ会議での情報交換、交流に要する経費で、来年度は中国の青島港での会議に参加する予定です。
県では、このＩＮＡＰ会議の参加にあわせ、海外取引の拡大や高知新港の利用促進につながるよう、県内企業の皆様による経済ミッション団とともに開催国を訪問し、経済セミ
ナーや商談会、企業訪問などを行っております。
説明欄にあります友好提携港会議出張業務委託料は、ＩＮＡＰ会議等訪問時の現地移動に要するバス手配等をするものです。
次の海外経済活動支援事業委託料は、経済セミナーや商談会等の開催手配を委託するものです。
以上、港湾振興課の平成 31 年度歳出当初予算は、前年度より 8,034 万 2,000 円減となる
合計２億 6,119 万 5,000 円を計上しております。前年度より減額となった主な理由としま
しては、客船委託料の減のほか、昨年度、宿毛工業流通団地に誘致しました企業に対する立地促進補助金が終了したことによるものです。
続きまして、平成 30 年度補正予算について御説明いたします。
インデックス④議案説明書の 294 ページをお開きください。
まず、歳入予算の補正です。
3,765 万 8,000 円の減額となっております。これは、本年度の実績確定において、客船の寄港回数が当初想定より下回ったことなどにより委託料が減額となったため、それに伴う高知市からの負担金が減となるものです。
295 ページ、歳出予算の補正につきまして御説明いたします。
説明欄一つ目の客船受入等業務委託料は、歳入と同じく寄港回数減による減額です。この点につきましては、観光振興部のおもてなし課の市街地受入委託料の減額と内容は重複しますので、簡単に御説明します。
当初予算算定に用いました寄港回数は、平成 29 年度 10 月時点の岸壁の予約数 65 回をもとに算定しました。そのうち中国発着クルーズの予約が 29 回含まれておりました。この
29 回の予約のうち、今年度実際寄港に至ったものが３回になっております。その理由としましては、中国発着クルーズの日本向けツアーの供給過多が今年度から起こりまして、価格競争が激化し、さらにそれが船社の撤退につながって中国市場自体が縮小となったため、本県への予約の多くがキャンセルとなったことが原因にあります。
例年当初予算の見込みでは、その時点の客船数を参考に積算しております。平成 31 年度
予算につきましても、予算算定時は 55 回の予約がありましたけれども、こういう形でのキャンセル等の影響もございますので、平成 31 年度予算については 50 回という形での積算32で行っております。
なお、予算算定時の 55 回のうち、中国発着クルーズの予約は、前回は 29 回と非常に多くの予約があったんですけれども、平成 31 年度は６回と激減しております。影響は昨年度
よりは少なくなるんではないと考えております。
次の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金では、補助金の対象となる荷主企業への集荷や木材の輸出が見込みを下回ったために減額をすることになっております。
次の宿毛湾港工業流通団地企業立地促進事業費補助金ですけれども、補助金の対象となります１週間 30 時間以上勤務の新規雇用が当初の見込みを下回ったために減額をすることになっております。
合計 8,222 万 2,000 円の減額をお願いするものです。
以上で港湾振興課の説明を終わります。
◎加藤委員長◎坂本（孝）委員質疑を行います。
県産品の輸送実証、平成 30 年度もやっていると思いますけれども、どういう品物をどれだけの量をどこの国へ送ったのか、費用と日数と向こうへ着いたときどん
なになっていたか、教えてくれますか。
◎江口港湾振興課長

今年度につきましては、ベトナムのほうに宿毛市の水産加工会社が水産品を送りました。１回目の実験ということで、水産品をコンテナに詰めて送っております。向こうのほうでも非常に好評を得ているということで、今後も続けていきたいと伺っております。
◎坂本（孝）委員

魚でしたよね。量はどれぐらい送って、どれだけ費用がかかりましたか。

◎江口港湾振興課長

量としては５トンぐらいで、費用は今データがないので、またそれは資料としてお出ししたいと思ってます。
◎坂本（孝）委員

それで何日かかったかとか、それから向こうへ着いたときどんな状態であったか。それわかったら教えてください。
◎江口港湾振興課長◎坂本（孝）委員

氷詰めですか、どんなにして送りましたか。

◎江口港湾振興課長◎坂本（孝）委員

２週間ぐらいで、特に問題はないということです。

リーファーコンテナを使い、冷凍のものを送っています。

実証実験で出てきた課題とか、何か今後、県としてこうやっていきたいという方向性みたいなものはありますか。
◎江口港湾振興課長

宿毛市の水産加工会社ですけれども、今後はいろいろな国、シンガ

ポールとかほかの国にも送りたいということをおっしゃっております。さらにもう一つ申し上げると、水産加工品だけではなくて、高知のいろいろなものを一緒に詰めて送りたいという希望も持たれております。そういう部分に対応できるように、リーファーコンテナ
等 を 使 っ て 一 緒 に 送 る と い う 部分 で 、 何ら か 御協 力 で き る も の が あ れ ば と い う と こ ろ は33

我々考えております。
◎坂本（孝）委員

これ今県がやっている産業振興計画にすごく影響するもんですから、事業者が送りたいというのを待つんじゃなくて、高知県の産品、例えば、ブンタンとか、かんきつ類とかありますよね、そういうものを県が進んで実証的に集めてみて、それをまとめて台湾とかベトナムとかインドネシアあたり、とりあえず近場でもないですけれどアジ
アのほうへ送ってみる。そしてその結果をもって、いろんな問題が出てきますから、それを公表することで、ブンタン農家、ポンカン農家、魚業、水産業の人、それから、カツオとかエビとか、いろんな高知県の産品をどうやって送っていくのか、待ちの姿勢ではだめです。
昨年、土佐市のブンタン農家から話があって、県がどうもそういう実証実験やりそうだ
よという話で連絡してみたわけですけれども、事業者が要望してこないとできませんという話だったんです。産振の面から考えると、そういうところは事業者が言ってくるのを待つんじゃなくて、県が国外へ今いろんなものを売ろうとしているわけですから、この課でそしたら何をこうやったら外国に売っていけるということを戦略的に考えていかないかんですよ。
そういうことをひとつお願いしたいということと、それと、ことしもやると思いますけ
れども、ことしはぜひ台湾とか、シンガポールとか、インドネシアとか、県と直接今取引があるような国、そこにしっかりと実証実験を行っていただきたいと思います。
それからあわせて、例えば、ミカンにしろ、魚にしろ、野菜にしろ、加工品にしろ、そういうものを売りたいという事業者が出てきた場合に、どこへどういう申告をすればいいのか、ジェトロなんかとも連携しながら、そういう窓口を県がしっかりとつくっていただ
きたいと思いますが、今後のその方向性としてどうお考えでしょうか。
◎江口港湾振興課長

まさに委員おっしゃるとおりでして、県としましては、積極的にどこにものを売っていくかということでこの制度も使っていきたいですし、当然産業振興部の輸出の係と我々は非常にいろいろとやっております。そういう中で産業振興部のほうで、
例えば、海外での商談会とかいろいろ実証みたいな形で売り込みも行っています。我々のコンテナを使える状況があれば、積極的に連携をしたいと思っています。
先ほど申し上げました台湾ですとか、シンガポールとか、そういうところでの商談会も産業振興部のほうでされているのを聞いております。そういう中で、この実証実験を本当にうまく使えれば、例えば、一つのコンテナに一つのものではなくていろいろなものも詰めて送ってみるとか、その中で例えば、品質保持とかそういう検証もしていきたいと考えています。そういうところは産業振興部と連携を図っていく形をとりたいと思います。
◎坂本（孝）委員

直接当課には関係ないことはないですけれど、いろんなものを売ってい

くのに地産外商公社、この役割は非常に大きいけれども、民間の商社の育成と支援、そし34

たら経済基盤が広がるわけです。民間の活用、今県内にその商社的な活動をしている会社
が８社ぐらいあるようですけれども、今後これがふえていく可能性があるわけです。もう１つ、２つぐらい私のところへ話が来ていますけれども、そういう商社的な機能を果たす会社がこれからふえていくわけです。そういうところにもしっかりと対応できる産振体制、港湾のほうと産振と一緒になって、これをぜひつくっていただきたいと思うんですが、そこら辺の考えはどうですか。
◎江口港湾振興課長

私どももぜひとも県内の商社なりが物を集め外国のほうに送っていただくと、そういう商社はまさに高知新港とかを使っていただけるんではないかという期待を、我々物すごく持っております。県内の事業者から外国にも出せる形というものに関して、ぜひ我々も一緒になって、特に港活用という部分では連携していきたいと考えています。
◎坂本（孝）委員

そういう形が必ず出てきますので、まだそれは検討していませんとかね、

後回しにならないように早目早目にとにかく産振はもう、地方創生の最終年度ですから、
平成 31 年度は、しっかりとおくれないようにやっていただきたいと思います。
◎西森委員

客船の受け入れに関してちょっとお聞きをしたいと思いますが、先ほどちょっと数字を聞いて私もちょっと驚いたんですけれども、予約が 65 回入っていてそのうちの29 が中国で、実際中国が来たのが３回だった。10 分の１ぐらいに減っているということなんですけれども、ちょっと教えていただきたいですが、これそのほかへの、予約入っていてキャンセルという形になると思うんですけれども、そうなってくるとほかへの影響も結構出てくるんじゃないか。本来はその中国の予約が入ってなければ、その日に入りたいと言ってたところを断って中国を構えていた。しかし、それが来なかったと、じゃあ本来中国のが入ってなければ来ていた。そういった影響でちょっとお聞きしたいのは、例えばどれくらい前のキャンセルが許されるのかとか、キャンセル料はもらうようになっているのかとか、そのあたり教えていただければと思います。
◎江口港湾振興課長

まず予約に関してですけれども、中国船は、割と早い時期に予約が入ってまいります。まさにおっしゃるとおり、別の船社からの予約というのはありますけ
れども、今高知新港７の２のバースっていう、バルク船、主にばら積みをしているバースと、いわゆる客船ターミナルをつくっている大きな耐震岸壁のところが２カ所ありまして、
後から入った予約も一応、そこの７の２に泊まるという形で了承を得れれば例えばそうい
うところに予約を１回入れておいて、キャンセルになればその大きな岸壁に移っていただ
く形もとっております。
もう一つ、キャンセル料ということですけれども、今現在、特段そのキャンセル料はい
ただいておりません。ただ、これもう全国的にもそういうお話も聞いていて、特に中国船のキャンセルは非常に多いとも聞いております。かといって、今の段階ではそういうこと
35

でとるという形では対応はしていないという形になっています。
◎西森委員

大体どれぐらい前のキャンセルは許されるんですかね。例えば極端なことを言えば、前日やっぱり入りませんとか、そんなのが許されるんですか。
◎江口港湾振興課長

許されるといいますか、例えば台風とかで来れない場合もあります

ので、それはそういう形で対応したりもしてますので、まさにその何日か前に来れないという話もたまにございます。
◎西森委員

その 29 回のうち３回来て、言ってみれば 26 回が来ていないということで、その 26 回は、いつぐらいのタイミングで断ってきたのか。
◎江口港湾振興課長

大体私がよく把握しているのは、１年から半年ぐらい前に大量にキャンセルをするというか、ある程度固まる時期がありますので、その時期にやるので大体半年前とかそういう時点で確認をとっていくと、ちょっとそこはもう来ないんじゃないかという形でキャンセルになるという場合があろうかと思います。
◎西森委員

来年度の場合は、予算として 50 回で、そのうち中国が６回入っているということですけれど、随分中国が減ったのは何か理由があるんですか。
◎江口港湾振興課長

先ほどあったように、中国に展開していた船社が大きく撤退をしていったというのがございまして、やはり中国自体のツアー数が少なくなったと。その影響が今まで高知とかそのほかのところに、いわゆる主要港として鹿児島とか博多とか長崎に泊まっていた船で泊まれなかったものが、多分高知とかによく来ていたんだろうと思うんですけれども、ある程度そういうところにも泊まれるようになったというところの中で、高知というのは非常に影響を受けているのかなと考えています。
◎西森委員とはいえ 50 回予定しているということは、今年度が三十何回ですかね、ということでいうと、それでも大分ふえてきていることだとは思いますけれど。
あと、ちょっと手持ちの資料では、２月１日現在で 30 回入ってきていて、そのうちの５隻が日本の船でそれ以外 25 隻が外国ということですが、外国としてはどんな国から来られているんでしょうか。
◎江口港湾振興課長

いわゆる外国客船ということでして、日本の邦船、日本の船というのと外国の客船で分けさせていただく。ただ、その発着地として、先ほどのように中国ですとか台湾発とか、あるいは香港発というところがございます。あと、日本を母港にしてめぐる船、それは外国船ですけれどもそういうものとか、あるいは世界をめぐっている中で一時期日本に来て、その中で高知にも立ち寄っていただけるという、いわゆるワールド
クルーズの一環として泊まっていただけるという船もございます。
◎西森委員

中国がぐっと減ってくるとなったときに、県内におけるその消費の動向とかとして、中国なんかは結構爆買いとかっていう話もあったわけですけれども、それはこちらの課で聞くことなのかどうかっていう部分もありますけれど、そのあたりはちょっとど36

うとらえられているのか。
◎江口港湾振興課長

やはり中国の方って消費は旺盛だとは思われます。ただし、昨年度まで来ていただきました中国客船ですけれども、大体９割ぐらいのお客様がそこの会社が用意するオプションツアーに乗られて、ある意味お決まりのところに行くと。その中にはちょっと外国資本のドラッグストアみたいなところ、臨時で設営したドラッグストアみた
いなところに行ってやられている場合もありますので、町なかにも立ち寄りはしますけれ
ども、そういう意味では、中国以外の欧米のお客様とかは割と町なかに出ていただいて消費をいただいているのかなとは感じております。今中国は減ってきてますけれど、欧米の方がちょっとふえてきているという実情もございますので、町なかではそういう方々が消費をしていただいているんではないかなと考えております。
◎西森委員

最後にですけれども、来られる方の割合、日本人と外国人の方との割合とい

うのはどんな感じなんでしょうか。
◎江口港湾振興課長

割合ですけれども、今年度まだ２月現在の数字ですけれども、いわゆるその外国客船に乗ってこられたお客様で一番多いのは、日本人の方が多いです。この方々が、大体外国客船６万 5,000 人乗ってこられるうちの約２万人が日本の方で、大体 30％
ちょっとになります。外国客船、先ほど３隻と申しました中国の方が１万 1,000 人ほどで、これが割合にすると 17％ぐらいになります。３番目に多いのがアメリカの方でして、7,700
人ということで大体 11％程度で、大体今年度に関して申しますと日本の方が多いということと、あと中国の方が極端に今年度は減ったという状況になっています。
◎西森委員

わかりました。

◎坂本（孝）委員

これこの振興課でないかもわかりませんけれども、今弘化台とかでカツオを売っていますよね。カツオを揚げる港の整備はこちらですか。今、カツオが県外の港へ結構揚がっているわけですよね、多くのカツオが焼津とか九州とか向こうの港へ、消費地に近いということもあって揚がっている。ところが、高知県はカツオ会議をつくったり、それから昔からの名産のカツオ、こういうものをかつおぶしに加工したりして売っている
わけですよ。そういうカツオの名産地に揚がらずに、よその港へ揚がるというのは問題があると思うわけですね。
僕はどうしてかと思うてこれ調べてみたら、どうも高知の港にカツオを揚げにくいということらしいです。クレーンの問題とか製氷施設の問題とかそういうものがあって、これはある県内の水産会社の意見で、そういう話があるわけですね。やっぱり去年も魚の輸出をベトナム向けてやっていますから、高知のカツオなんかも高知へ揚げて新港から外国へ送っていくと、そういうことをしたらまた産振へ直結していくわけですよ。やっぱり高知
県として、そういう発想がちょっと欠けるんじゃないかなと思っています。
ほんで港湾といえば港湾の整備ばかり、そらもう仕事ですから一番に考えないかんわけ37

ですけれども、高知県の大命題として産業振興計画が成功せんと人口が減っていくわけですから、これはもう大命題で一生懸命やっているわけですね。それへ各課が、自分とこの課でどうしたらこれに役立っていくのか、それを常に考えながら戦略的な形をつくってい
かんといかんと思うわけですね。弘化台、あの市場をどう改修していくのか、それから、カツオ船が入ってこれるような港をどう整備していくのか。そういうところのこれからの発想、戦略といいますか、これが必要と思うんですが、ここのあたりはどうお考えですか。
◎江口港湾振興課長

漁港の整備ということになりますと、まさにその水産のほうになります。ただ、おっしゃるとおり、私ども港を使いました農林産品の輸出という部分では、国のほうとも一緒に協議会とか検討会を立ち上げて検討もしております。そういう中で例
えばその港の機能として、我々やっておくべきものとして例えばそういう水産の品目を冷凍冷蔵しておくような倉庫とか、そういうものが港の機能に必要だと、輸出には必要だというようなお話になるのであれば、やっぱりそういうものをどうしてやっていくかと、そういうものをいかに輸出につなげていくのかという検討はしていかなければいけませんので、そういうところはまさに今、実は水産のほうと話もしているところです。そういう部
分含めて、一緒に連携して考えていきたいと思っています。
◎坂本（孝）委員

ぜひお願いします。

◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎加藤委員長次に港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

それでは、港湾・海岸課の平成 31 年度当初予算及び平成 30 年度の補正予算につきまして説明します。
港湾・海岸課の予算は、一般会計と港湾整備事業特別会計がありますので、各議案ごとに一般会計、特別会計の順に説明します。
資料の②議案説明書（当初予算）の 573 ページをお願いします。
一般会計の歳入予算につきましては、主なものを説明します。
７款分担金及び負担金は、港湾と海岸における交付金事業と県単単独事業、直轄事業に係る市町村の負担金です。
８款使用料及び手数料は、岸壁などの使用料収入です。
574 ページ、９款国庫支出金のうち中段の 10 目土木費補助金は、港湾や海岸の整備に係る国庫補助金や交付金です。
575 ページの 14 款諸収入の３目過年度収入は、平成 31 年度に繰り越しします港湾と海岸事業の市町村の負担金など、15 款県債は、港湾と海岸事業の県負担額に充てる起債を計上しています。
以上、576 ページにあります港湾・海岸課の平成 31 年度一般会計歳入当初予算の合計は、
38

前年度より４億 8,875 万 7,000 円ふえまして 69 億 7,219 万 8,000 円となっております。増加の主な理由は、国土強靱化緊急対策事業の実施に伴う国庫補助金の増額によるものです。
続きまして、歳出予算について御説明します。
２目港湾費のうち、578 ページの説明欄の１行目、港湾施設使用料徴収等委託料は、岸壁等の使用料の徴収委託に要する経費で、その下の高知新港防波堤標識灯等管理委託料は、防波堤に設置している灯台などの維持管理に必要な経費を計上しております。
３段下の高知港係留施設等管理運営委託料は、高知港での指定管理に係る経費で、その下の国際港湾施設保安管理等委託料は、外国航路の客船や貨物船の入港に際し、人や車両等の出入りなどを管理するために必要な経費です。
下から３段目の４港湾美化対策事業費は、海域での浮遊物の処理や緑地の清掃などを行うとともに、579 ページ１行目の５プレジャーボート対策事業費では、小型船舶の適正な係留保管を推進してまいります。
中段の６港湾調査費は、高知港の港湾計画の改定に向けた資料作成を行うほか、高知港
ほか 13 港で維持管理計画に基づく一般定期点検などを行います。
７の港湾単独改良費は、高知新港内の臨港道路の整備を行うほか、高知港や奈半利港で係船中などの整備を行います。
８港湾維持修繕費は、高知港ほか 11 港で航路や泊地のしゅんせつ、物揚げ場の修繕などを行います。
９港湾整備事業特別会計貸付金は、港湾背後用地や荷役機械の整備にかかった起債を償還するため、一般会計から特別会計に貸し付けを行うものです。
次の３目港湾建設費の説明欄の１重要港湾改修費では、高知新港の東第２防波堤の整備を、２地方港湾改修費では、奈半利港で防波堤、下田港で航路護岸の整備などを行います。
３港湾施設改良費では、久礼港で岸壁の耐震補強工事を行うほか、宿毛湾港ほか６港で岸壁などを保全する工事などを行います。
次の 580 ページ、４港湾環境整備事業費では、高知新港で緑地の整備を、５の国直轄港湾事業費負担金は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の３港と避難港である室津港で、国が進めます防波堤の延伸や粘り強い化に係る県の負担金です。
中段からは海岸費となります。農林水産省が所管します耕地海岸と漁港海岸、国土交通省が所管します河川海岸と港湾海岸で、地震・津波対策や台風による高潮・侵食対策を進めてまいります。
最下段の１目海岸費の 580 ページから 583 ページにかけましては、水門や陸閘などの維持管理や堤防の耐震補強などに係る経費を計上しております。
主なものについて説明しますので、582 ページをお願いします。説明欄１行目、５河川
海岸単独改良費は、室戸市の羽根海岸など５港で、昨年の台風 21 号、24 号により波が海
39

岸堤防を越え家屋に被害が出たことなどから、再度災害防止対策として越波防止さくの整備などを行います。
６港湾海岸管理費は、港湾海岸の水門や陸閘の委託管理と東洋町の甲浦港海岸、香南市の手結港海岸の緑地公園の管理運営委託などを行います。
中段の８海岸調査費は、三重防護事業の高知港海岸で堤防の耐震補強工事を進めるために必要な用地測量や物件調査など、また、安田町の唐浜海岸など５海岸で砂浜の変化を調べる調査を行います。
９海岸維持修繕費は、高知港内の排水機場や陸閘など 11 カ所で修繕工事を行います。
10 の高知港排水施設維持管理費は、浦戸湾内にある堀川、竹島、横浜、十津、江ノ口の五つの排水機場の管理委託を行います。
583 ページ、説明欄 12 海岸陸こう等常時閉鎖推進事業費は、津波対策としまして、陸閘をコンクリートやかぎで閉鎖する陸閘の常時閉鎖を進めてまいります。
中段の２目耕地海岸保全費の説明欄１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、
宿毛市の大深浦海岸で堤防の耐震補強を行います。
584 ページ、３目漁港海岸保全費の説明欄１漁港海岸高潮対策事業費は、宇佐漁港海岸の宇佐、竜、井尻の３地区で堤防の耐震補強を行います。
５の市町村管理漁港海岸保全事業費は、安芸市の穴内漁港海岸ほか３地区で市が実施します高潮・侵食対策事業に関する補助金です。
最下段にあります４目河川海岸保全費の説明欄１河川海岸高潮対策事業費では、宿毛市の新田海岸で堤防の耐震補強工事を、東洋町の野根海岸や香南市の岸本海岸で離岸堤の整備を行います。
585 ページ、２の河川海岸侵食対策事業費では、室戸市の岩戸海岸で離岸堤の整備などを行います。
６の国直轄河川海岸事業費負担金は、国が進めます高知海岸での堤防の耐震補強工事に係る県の負担金です。
同じページの下段にあります５目港湾海岸保全費の説明欄、１港湾海岸高潮対策事業費
は、高知港海岸の新田町地区で浦戸湾の三重防護の県施工分を進めるとともに、奈半利港
海岸、宿毛湾港海岸の海岸堤防の整備を進めてまいります。
586 ページ、説明欄の４国直轄港湾海岸事業費負担金は、三重防護事業の国施工分の高知港海岸種崎地区での耐震工事や調査設計に必要な県の負担金です。
586 ページの下段から 588 ページにかけましては、災害が発生した場合に対応する経費を計上しております。以上、港湾・海岸課の平成 31 年度一般会計歳出当初予算の合計は、
前年度より５億 1,704 万 2,000 円ふえまして 79 億 8,416 万 2,000 円となっております。増加の主な理由としましては、国土強靱化緊急対策事業がふえたことによります。
40

続きまして、589 ページ、債務負担行為について説明します。
甲浦港海岸緑地公園及び手結港海岸緑地公園の管理運営委託料について、追加で債務負担行為をお願いするものです。それぞれ平成 30 年度からの５年間で、指定管理者により管理運営しているところです。本年 10 月から消費税が８％から 10％に引き上げられることに伴い、管理代行料、代行委託料の消費税分について増額をお願いするものです。
続きまして、港湾整備事業特別会計について説明します。854 ページをお願いします。
まず歳入予算の１目使用料は、野積み場などの港湾用地や荷役機械の使用料収入で、２目財産収入は、上屋などの貸付収入です。３目諸収入は、港湾用地や荷役機械等を整備した際に借り入れた起債を償還するための一般会計からの借入金などで、４目県債は、ガン
トリークレーンの整備などに係る起債を計上しております。
855 ページ、歳出予算について説明いたします。
１目港湾整備事業費の説明欄の１港湾施設維持費は、高知港にある上屋や倉庫などの修繕に要する経費を、２高知新港管理運営費は、特別会計で整備しました施設の指定管理に係る経費のほか、高知新港のガントリークレーンやシップローダーなどの点検・修繕に要する経費を計上しております。
856 ページ、３高知新港整備事業費は、平成 30 年２月議会で承認をいただき、整備を進めていますガントリークレーンの整備工事に要する２カ年債務分の２年目の経費を計上しています。
その下の４地方債元利償還金は、埠頭用地や荷役機械の整備に係る起債の償還金です。
以上、港湾整備事業特別会計の平成 31 年度当初予算は、歳入歳出ともに前年度より３億1,636 万 8,000 円ふえまして 11 億 3,119 万 5,000 円となっております。増加した主な理由
は、ガントリークレーンの整備によるものです。
以上で平成 31 年度当初予算についての説明を終わります。
続きまして、平成 30 年度一般会計補正予算について説明します。
資料の④議案説明書（補正予算）の 296 ページから 298 ページは歳入補正予算で、内容は先ほど説明しました当初予算と同様ですので、説明を省略します。
298 ページは歳入補正予算額の合計を記載しております。
国の補正対応などにより 11 億 1,686 万 4,000 円の増額をお願いするものです。
299 ページ、歳出予算につきまして、説明欄で主なものを説明します。
３目港湾建設費は、主に国の内示差額による増減となっております。
299 ページの最下段から海岸費となります。300 ページ、１目海岸費は、用地取得にかかる費用において、計画の見直しにより用地費を必要額に減額するものです。
その下の２目耕地海岸保全費から、302 ページの５目港湾海岸保全費は、海岸堤防などを整備する予算で、増額の主な理由は、国土強靱化対策補正への対応によるものです。主41

なものとしまして、301 ページの３目漁港海岸保全費では土佐市の宇佐漁港海岸で、４目
河川海岸保全費では東洋町の野根海岸と宿毛市の新田海岸で、302 ページの５目港湾海岸保全費では三重防護の第３ラインである高知港海岸や奈半利港海岸、宿毛湾港海岸で堤防の耐震補強などを進めるために必要な予算です。
302 ページの中ほどからの 15 款災害復旧費は、昨年の７月豪雨及び台風で被災した海岸保全施設の災害査定により事業費が確定しましたので、必要額に減額するものです。
平成 30 年度一般会計歳出補正予算は、合計で 10 億 1,441 万 7,000 円の増額をお願いするものです。
次に、繰越明許費について説明いたしますので、304 ページをお願いします。
繰越明許費につきましては、９月議会、12 月議会でも御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず、追加の主な事業について説明します。
７項港湾費の事業名、重要港湾改修費は、高知港東第２防波堤の工事において、またその下の地方港湾改修費は、奈半利港の防波堤工事において、それぞれ施工方法や施工時期などについて漁業関係者との調整に日時を要したことによるものです。
８項海岸費の漁港海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の三津漁港海岸においてブロック製作ヤードの確保に日時を要したことによるものです。
河川海岸侵食対策事業費は、室戸市の岩戸海岸において、工事入札不調により不測の日数を要したことによるものです。
305 ページ、災害復旧費の漁港海岸保全施設災害復旧事業費は、昨年７月の豪雨災害で被災した古満目漁港海岸の災害復旧工事において、ブロック製作ヤードの確保に日時を要したことによるものです。
繰り越しの追加として、合計で６億 1,588 万 9,000 円の追加をお願いするものです。
続きまして、その下の繰越明許費の変更について、主なものを説明します。
７項港湾費の港湾施設改良費は、高知新港内で整備する防じんフェンスの整備において使用する資材の調達に日時を要したこと、８項海岸費の２目耕地海岸保全費から５目港湾
海岸保全費は、国の補正予算対応により繰り越しの増額をお願いするものです。
９月と 12 月議会で議決いただいた額と合わせて、34 億 1,234 万 5,000 円に繰越額の変更をお願いするものです。
次に、港湾整備事業特別会計について説明します。
資料の④議案説明書（補正予算）の 401 ページをお願いします。
歳入については、それぞれ収入源の増減が見込まれたため補正をお願いするものです。
402 ページ、歳出です。説明欄の１港湾施設維持費は、倉庫修繕工事費が当初の見込みを下回ったことにより減額をお願いするものです。
42平成 30 年度港湾整備事業特別会計補正予算は、歳入歳出ともに 1,701 万 5,000 円の減額をお願いするものです。
404 ページ、繰越明許費です。高知新港整備事業費は、高知新港に整備しています荷役
機械ガントリークレーンにおいて、大阪航空局などとの関係など関係機関との協議に日時を要したことにより年度内完成が見込めなくなったもので、合計２億 2,392 万 4,000 円の繰り越しをお願いするものです。
続きまして、条例改正の議案について説明します。
資料の⑤議案（条例その他）の 22 ページをお願いします。
第 58 号高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案について説明します。
説明につきましては、土木部参考資料の港湾・海岸課のインデックスをお願いします。
資料の一番上、まず１の条例改正の趣旨は、高知新港で整備し、今月の 29 日の外国客船の寄港に合わせて利用を開始します客船ターミナルにつきまして、新たに使用料の額を定めるものです。
２の客船ターミナルの整備目的は、外国客船が寄港した際の乗客の受け入れに係るＣＩ
Ｑ業務、税関・出入国管理・検疫を行う施設として整備し、当該業務の効率化を図ること
で県内の観光地への速やかな移動を可能にし、県内滞在時間を少しでも延ばすことにより高知県内の観光振興の活性化を促進するものとして整備しています。施設の概要としましては、地上１階延べ床面積は約 1,400 平方メートルで、ＣＩＱ業務を行うＣＩＱホールとインフォメーションや物販などを行える待合ホールの２つで構成しています。
３の改正の内容は、客船ターミナルの使用料の額を定めるもので、客船ターミナルの建設費や維持管理費などの費用を延べ床面積と使用時間で除して算出した結果、１平方メー
トル当たり１時間 10 円となります。
その下の客船ターミナルの使用例について説明いたします。参考資料の２ページ目をお開きください。客船ターミナルの平面図となっております。
A４の横で、下側が船がついております岸壁側になります。客船が寄港した際には、船から降りた乗船客は、黄色の矢印に沿って赤色で着色していますＣＩＱホールに移動し、検疫出入国管理、税関のブースを通過後、青色の待合ホールに進み、その後ツアーバスに分かれて乗って県内の目的地に向かうこととなります。
ＣＩＱホールにつきましては、国の機関が使用し、待合ホールでは、地場産品などの物
販や両替所、シャトルバスのチケット売り場などを設置して、乗船客へのおもてなしを行うこととしております。また、寄港時以外の使用については、客船寄港時は、待合ホール
からＣＩＱホールへの関係者以外の立ち入りを禁止するための仕切りを設置しております
けれども、その仕切りを取り外すことで一体的に多目的ホールとして利用できますので、広く県民に利用していただけるよう、例えばよさこいの練習場や集会の場として利用して43いただくことも考えております。
参考資料の１ページ目に戻っていただきまして、最後の１番下の４施行日ですが、港湾法の規定により 30 日以上の周知期間が必要ですので、条例の公布日から 30 日後の４月 21日とする予定です。
以上で港湾海岸課の説明を終わります。
◎加藤委員長◎坂本（孝）委員

それでは質疑を行います。
さっきカツオで聞きましたので、今度はおじゃこで聞いてみたいと思いますけれども、漁師も最近すごく高齢化していまして、やっぱり近場の漁場の開拓、これが今すごく言われておるわけですね。それで、県内の漁港がどういう状態であるかとざっと見ますと、南国市にだけ漁港がないんですね。南国市の漁師も結構高齢化していまして、
高知新港の東船だまりを使って、そこからおじゃこを揚げて、そこはクレーンなんか整備してもらったわけですけれども、それから、南国市の加工場へ車１台ぐらいの道路を通って、運んでるわけですね。それが非常に高齢化もあって厳しくなっていると、希望的に南国市の前の海岸に小さな港でも一つ欲しいと、そしたら台風なんかのときに、家から近くでできるわけですね。そういうのが非常に求められているわけですが、港がないと、後継者不足にも影響していくわけですよ。どこの業界でもそうですけれど、ここら辺の、南国市にだけ漁港がないということについて、何か考えることございますか。
◎小森港湾・海岸課長

一応、土木部では、港湾法の港湾でいえば貨物、漁港になると水産のほうになるんですけれども、漁業に従事される方が利用しやすいということは、港が近くにあったほうがいいというのはあるんでしょうけれども、お聞きした中では、じゃこをとっておられる方は今、高知新港の船だまりのほうに船を置いて、そこから出ていってもらっている状況です。昔は砂浜にそのまま直接、船を引っ張り上げて、そこでおろしていたみたいですけれども、水産振興部のほうでおじゃこの振興とかというので、ある程度、分散じゃなくて集積とかいうことも考えていくとすれば、できれば高知新港の船だまりは非常に安全に船がとめられるので、それと水産のほうからホイストクレーンっていうクレーンの補助金もいただいて、荷揚げするためのクレーンを設置していると思うんですけれ
ども、そういったものを活用して、私ども港湾管理者としては、高知新港の活性化のために、船だまりの活性化のために、できればそこで集約していただきたいなという思いもございます。
◎坂本（孝）委員

大分、地元の漁師との考え方に、乖離がある感じもしますけれど、それはそれでいいと思います。
それともう１点、ガントリークレーンの関係ですけれども、これ実は４年ぐらい前から
意見交換会なんかで今までのガントリークレーンが小さくなって、船が大きくなってきて、ちょっと役不足になってきたと、もう少し大きいのでやる必要があると。１基だけで置く
44

と、もしこれが故障したりすると産業振興に大きく影響すると。荷物が集まらなくなったら再び集積するのに 15 年ぐらいかかってしまうと、そしたら高知県の産業振興も何もなくなってしまうということで、知事にも随分お願いして、もう少し待ってください、検討させてくださいということで、やっとガントリークレーンを導入することになったわけです
ね。それがさっきお聞きしますと、大阪かどこかの協議ですか、それをちょっと。
◎小森港湾・海岸課長

大阪航空局との協議というのは、高知空港の管制区域に高知新港は位置します。ガントリークレーン自体が、船が入っているときは先端の部分も下げているんですが、船が入るときには入りやすいように部分は上げます。その上げた状態で休息なり、船が入るとき、通常は上げている状態です。それを上げると、地上から 60 メートル
以上の高さになりますんで、飛行機に支障が出てくるというか、飛行機のほうから確認ができるように、照明灯をつけなければならないという航空法のルールがあってそれをつけるのと、その照明に対して海上保安部からの意見も聴取しないといけないということがあって、それにちょっと時間を要したということです。ただ、完成予定は来年度末の３月 25日というのは、今のところ、できるだろうと請負業者と話しております。
◎坂本（孝）委員

そしたら、来年にはちゃんとできるということですね。

◎小森港湾・海岸課長◎坂本（茂）委員

来年度末に設置する予定です。

まず一つは、高知新港の高台企業用地の、そこへの企業誘致はどんな状

況になりつつありますか。何か今度の予算の中には、現地見学会の設営業務委託料とかそういったのが入っているんじゃないですか。
◎江口港湾振興課長

港湾振興課です。高台の用地につきましては、まさに先ほどもありましたように、どういう使い方をするかということで、例えば、輸出の形として何かあそこにあったほうがいいものかとか、そういうものを今検討しております。そういう中でこの１年、例えば、あそこに進出していただける企業にも幾つか回ってきております。ただ、なかなか一体的に購入してやるにはリスクが高い部分もあり、そういう御意見も含めまして、どういう形で利用していくかを今後検討していきたいと考えています。
◎坂本（茂）委員

やっぱりリスクが高いというのは津波対応という意味ですか。

◎江口港湾振興課長

あそこは、もともと海岸の近くですので、支持基盤までのくいを打たなければいけない地域になります。その上で、17 メートルという高台ですので、くいの長さがよりかかってしまう形になります。あそこの中に重量物の、例えば、生産施設なりを建てようとした場合には、初期投資とかで、非常にお金がかかってしまう部分がございますので、なかなかあそこで生産のものを一体的にやるというところは、企業として非常にリスクも高いという御意見はいただいています。
◎坂本（茂）委員

それと、先ほどの条例の一部改正の条例議案の関係で、寄港時以外の多目的ホール的に使用することについて、これ、その間の管理とかはどんなになっているん
45

ですか。
◎小森港湾・海岸課長

この施設自体は、まず港湾施設の位置づけをします。港湾施設として、県のほうから通常の客船が来たとき、別の目的で使うときも含めて、使った前と後の鍵の管理であるとか、清掃が十分できているとか、そういったものの管理を委託するよ
うに考えております。
◎坂本（茂）委員

それは、もう委託は決まっているんですか。

◎小森港湾・海岸課長

来年度当初予算には、その委託料を見積もらせていただいておりますが、今年度の３月 29 日に客船が来る分については、高知土木のほうで直接管理することとしております。
◎坂本（茂）委員

そしたら新年度予算が議会で決議されたら、委託の契約業務に入っていくということですね。
◎小森港湾・海岸課長◎坂本（茂）委員

はい、そうです。

わかりました。もう一つ、この間ずっと若松町の堤防の耐震化と液状化対策の関係で、一部高さが違っているので、それは後からかさ上げしていくということになっているんですけれども、今地域と高知土木の間でいろいろ話し合いがされていますが、そこで今ぶつかっている課題というか、そういうことについては本課も情報は共有してい
ただいてますよね。
◎小森港湾・海岸課長◎坂本（茂）委員

情報収集し、共有しております。

去年の 12 月からで結構長くなって、地元に対して高知土木からの説明も折に触れてはあるんですけれども、まだ、地域の皆さんが安心して、じゃあそういう工法
でいこうとなっていない状況です。高知土木も精いっぱい対応してくれていると思うんですけれども、ぜひ本課も含めて、余り長期間になると今度は地元の方もまた不信感が生じたりしてもいきませんから、できるだけ早急な対応の中で、地元も納得できる工法で進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小森港湾・海岸課長

その問題の箇所につきましては、若松町自体が今の三重防護という考え方、防護する考え方が平成 28 年に確立したんですけれども、それ以前に港湾・海岸の高潮対策事業ということで平成 24 年から進めていました。平成 24 年当時については、
まだ三重防護がないので、津波の高さをどう設定するか。
一方で、平成 25 年度から国のほうは、浦戸湾の津波対策をどうするかっていう検討会を始めました。そういったこともあって、１番最初に入るときには、基本的にその堤防の高さは、今の既設の堤防の高さでとりあえず整備して、後でかさ上げしましょうという、自分は説明をした上で地元へ入っているんですけれども、その後、何年かたつ中で、やはり県として、地元に対しての説明がきちっとできていなかったことを反省点にしながら、今課題になっている工法、まずどういう工法をするのか。土木構造物としての強度について
46

は問題ないんですけれども、なかなか御理解いただけない部分について、やはり専門の学
識者の意見も聞きながら、きちんと説明をしながら、できる限り早く了解を得て完成、海岸堤防の完成、若松地区の完成であるように仕上げていきたいと考えております。
◎坂本（茂）委員

よろしくお願いします。

◎加藤委員長以上で質疑を終わります。

以上で土木部の議案について終わります。
〈報告事項〉◎加藤委員長それでは続いて土木部から４件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
初めに、平成 31 年度の建設工事入札参加資格者についてと、平成 31 年度の入札・契約制度の改正についての２件について、所管課の説明と質疑を一括して行いたいと思います
ので、御了承願います。
〈土木政策課〉◎伊藤参事兼土木政策課長

土木政策課です。

まず、２つの事項につきまして御報告をします。この報告事項の資料、土木政策課のイ
ンデックスの１ページをお開きください。
まず１点目、例年御報告しておりますけれども、平成 31 年度の建設工事入札参加資格者の状況についてです。県発注工事の入札に参加を希望されます建設事業者の方につきましては、毎年度、企業の経営状況でありますとか、施工実績など審査を行いまして、これを点数化して、ここに表がありますが、１の表のように、左上の土木一式工事から建築士、
ずっと解体工事の大体 29 の工事区分でランクづけをしておるところです。
左上の今の土木一式工事のところを見ていただきますと、平成 31 年、来年度の入札参加
資格者は 859 者になっています。以下、それぞれ工事区分ごとに事業者数を記載しているところです。全体としましては、ずっと右の下の表の、３行ほどの表がありますけれども、そこに全体で実事業者数でいいますと 1,321 者になっていまして、前年度から 18 者の減という状況となっています。
その下の２の表ですけれども、平成 20 年度からの土木一式工事にかかります事業者数の推移をＡＢＣＤのランクごとに記載しておりますので、また御参考にごらんいただきたいと思います。
次２ページ、上の１の基準表です。これはＡからＤまでの格付の表となってございまして、これは建設業法に規定しております経営事項審査の総合評定点と県が独自に評価項目を設定しまして、そこの地域点数の合計点によって行っております。ＡＢＣＤとそれぞれの点数でこのランクづけ、格付がされる形で、ここについては昨年と変更はございません。
その下に、２の発注標準とありますが、これは工事の規模によりまして、どのランクの47

事業者を発注の対象にするかを定めたものです。この発注標準につきましては、来年度から土木一式工事と一番下のその他工事、ここの発注額を見直すこととしておりまして、この後、入札・契約制度の改正のところで御説明をします。
それでは、資料の３ページをごらんください。
報告事項の２点目、来年度の入札・契約制度の改正についてです。
まず左上の１番の項目からでして、昨年の７月豪雨災害等国土強靱化への対応に向けた制度改正ということです。昨年の７月豪雨にかかります災害復旧でありますとか、国の国
土強靱化の３カ年緊急対策に係る予算など、今後非常に大幅な予算の増加が見込まれておるところです。県としましても、この予算を活用しまして着実に事業を執行して、防災・減災に資するインフラ整備を加速させ、災害に強い県土づくりを速やかに進めていく必要があると考えています。
そのためには、発注者、受注者双方が、限られたマンパワーを最大限に活用しながら、効率的に事業を執行していける制度設計を目指すことが極めて重要な視点ということで考えています。こういった視点から今回、事業費の増大に適切に対応できる仕組みづくりを主な内容としまして、入札・契約制度の改正を行うものです。
まず①で書いています、先ほど申し上げました発注標準額等の変更です。先ほど言いましたように、今後、事業費の増大が見込まれるということですから、これからの工事発注に当たりましては、発注ロットの規模を拡大し、発注件数をできるだけ抑えまして、現場に配置が義務づけられる技術者数の抑制を図りますとともに、受注者、発注者双方の事務量の軽減といったところに努めていきたいと考えています。
例えば、難易度が同程度の複数の工事を１件にして発注する。例えば 4,000 万円の工事と 5,000 万円の工事を一緒に合わせて 9,000 万円の一つの工事として発注するといったくくり方で、これによりまして、事業費の増大に伴う発注件数の増加をできるだけ抑えていきたいと考えています。
ただ、こうしますと、現在の発注標準ですと、先ほどの 4,000 万円と 5,000 万円はＢ等級の発注ですが、１件の 9,000 万円にしてしまうと、その上のＡ等級への発注という形になってしまい、結局、Ｂ等級の業者が取れなくなるという状況が生じます。こうしましたことから、発注ロットの拡大とあわせまして、各等級の発注標準額も少し上のほうにスライドさせて、業務の内容に適した各等級への発注バランスを確保したいと考えています。
具体的には下の表にありますように、現在Ａ等級への発注額は 7,500 万円以上になりますが、そこを１億円に引き上げるという形で、順次ＢＣＤの境界額も引き上げていきたいと考えております。なお、ＪＶ、特定建設工事共同企業体につきましても、２億円から３億円に引き上げたいと考えています。
次の②に指名競争入札の適用範囲、③に総合評価方式の適用への変更と書いていますが、48

言葉で申しましてもわかりにくいと思いますんで、次のページをお開きください。
ただいま申し上げました発注標準につきましては、左の端の列にありまして、現行と改正案と比較して書いています。現行での発注標準でいきますと 7,500 万円以上がＡ等級、2,500 万円から 7,500 万円までがＢ等級と、その下がＣ、Ｄという設定になっております。
先ほど言いましたように、改正案では１億円以上をＡ、5,000 万円から１億円までをＢという形で、上のほうにスライドさせたいと考えています。
これにあわせまして、真ん中ほどに入札制度がございます。左側の現行制度でいきますと、指名競争入札は 3,000 万円未満は指名競争入札が適用できる形になっていまして、その上にいきますと一般競争、企業評価とか総合評価に移ってまいります。それを今回、発注標準をスライドさせたことに伴いまして、指名競争入札も 5,000 万円まで引き上げると。
その上の一般競争入札の価格競争も１億円まで引き上げるという形で、同じように金額をスライドさせて、できるだけこれまでの各業者が参加してきた入札制度の枠組みを変えな
いように、枠組みを変えてしまいますと、急に指名競争から一般に移ると、非常に現場で戸惑いがあったり混乱があってもいけませんので、そこの環境をできるだけ変えない形でスライドさせたいと考えています。
もう一つ右のほうには、価格の公表ということで、予定価格の公表につきましても事前公表を、今 1,000 万円までですが 2,500 万円まで引き上げたい。それと入札の本庁契約、出先契約の境も現在１億円ですが、１億 2,500 万円までスライドさせて引き上げたいとい
う改正を考えています。
前のページに戻っていただきまして、以上が左側の２番、３番に書いておる内容です。
次に④番の右側に移っていただきまして、その他の改正です。
まず１点目が、配置技術者の要件緩和というところでして、これまで主任技術者については、事業者との３カ月以上の雇用契約が必要だという要件がございましたけれども、去年の７月豪雨に限りましては、その要件を撤廃するということで、国のほうからも通知があったことから、本県におきましてもこの特例措置を適用することとしています。
その下、２つ目の指名競争入札におけます設計内容の軽微な変更への対応というところですが、これは既に、一般競争入札では実施しておる内容となっておりまして、発注工事の設計内容に非常に軽微な修正があった場合、これまで修正のときには入札を中止しておりましたけれども、入札前に設計変更を行いまして、入札を継続できるように改正するものです。これによって、入札中止による発注のおくれを防ぐとともに、また受注者、発注者側の事務の軽減をするものです。
次に大きな２番で、総合評価方式の評価基準の変更というところで、まず①番で同種・類似工事の施工実績です。
最近の総合評価方式による入札の傾向としまして、入札額が調査基準価格、最低価格の49

ところに集中してしまう状況が非常に多くございまして、なかなか価格での競争が実質できない状況がございます。結果的には施工実績のわずかな差、施工実績２件か３件とかの１件の差で落札者が決まってしまう状況が生じてきております。
今後こうした状況が続いていきますと、要は施工実績の少ない事業者においては、もうはなからもう入札しても勝てないという状況で、非常に入札力が低下してもいけないということで、しっかり競争性を確保する必要があることから、今回、現在その３件の施工実績を評価しておりますが、そこを１件の実績での評価に改めようとするものです。これにつきましては、全国的にも過半数を超える県で、１件の施工実績で評価しておるという状
況もございますので、今回、事務の簡素化という視点も含めまして、見直しをしようとするものです。
またあわせまして、この②の同種・類似工事の成績評定につきましても、これまで、現在過去５年間における３件の成績評定の平均値としておりましたものを、過去３年間における１件の成績評定という形で、評価の対象を変更しようとするものです。
最後、大きな３番の前年度の取り扱いを継続するものとしまして、独禁法の遵守に係る誓約書の特例と現場代理人の常駐義務緩和、これにつきましてはこれまでの措置を継続するものです。
以上が来年度の入札・契約制度の改正の概要ですけれども、引き続き、入札の状況でありますとか、事業の執行状況などを見ながら、建設業界の皆様からの御意見もお聞きして、制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎加藤委員長◎坂本（茂）委員質疑を行います。
今回の見直しの一つの目的として、事業費の増大が見込まれることから発注ロットの規模を拡大し、発注件数の抑制を図るというのは、これは発注側もそうです
し、受注者側もそれぞれの負担を少しずつでも解消しようということも一つの目的としてあるわけですけれども、それはそれとして、今回のこの事業費の増大による現場の負担の問題、ちょっと予算のところでいくと、土木政策課の中に一般職給与費というのがあるわ
けですので、定数の部分というのはあって、そこで質問しようかと思いましたけれど、この契約の見直しと関係もしてくるだろうと思って、ここでちょっとお聞きするわけですけ
れども、今回、事業費が増大することに伴って、職員定数を７名ふやすようなことになっているんですけれども、特に安芸土木なんかも去年の災害以降、ものすごく事業費がふえているとかいうこともあって、土木事務所間で相当の負担の格差というのが出てきたりはないですか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

やはりそこは災害の多かった、特に安芸土木なんかは非常に負担といいますか、業務量がどんどんふえていますんで、そこの格差はありまして、今年50

度も事務所間で応援に職員を派遣して、そこを何とか乗り切っていくように、事務所間で支援をし合ったという状況です。
◎坂本（茂）委員

事務所間での支援もあるし、我々去年ちょっと幡多土木のほうへ災害後に行ったとき、結局、市町村の被害状況も大きな中で、そこへ土木事務所から職員を派遣したりとかいうこともあって、土木事務所自体も大変な中で、けれど市町村も支援せない
かんということなんかも、直接目の当たりにして、本当にこの７名の増員で果たして大丈夫なのかなと。定数補正の説明を総務部から議案提案のときに受けたときに、今、土木事務所からほかの部局へ出ている技術職員を土木部へ引き戻すとか、そういうこともして対応するというお話があったんですけれども、現場を少し離れていた方が帰ってくるということも、その方たちにも大変な負担になる部分もあるんじゃないかと思いますけれども、その辺、職員の負担感をどうやって解消するかをぜひ腐心していただきたいなと思うんですけれども、その辺、お考えがあったら。
◎伊藤参事兼土木政策課長

先ほど委員おっしゃいましたように、今回の事業費補正ということで７名ですが、事業費の規模からいうと到底人数的には足りません。ですので、一人一人の職員の方にかなり負担がかかる状況にはなっています。それはもうそのとおりでして、できるだけ土木部からほかへ出ている職員を引き戻したり、県外へ派遣している職
員を引き戻したり、できる限りの手立てを尽くしまして、頭数をできるだけふやす取り組
みはしています。ですが、実際にこれだけの事業量になると、なかなかそれでもまだ追いつかない状況になろうかなと思っていますんで、そこは職員の健康管理に十分、所属長が気を配りまして、そこのコミュニケーションをきちっととって、体の具合とか常に気配りをして、できるだけ、極端に負担がかからないようなことをお願いしていくしか今のとこ
ろちょっとないのかなというところです。
◎坂本（茂）委員

ことしから、時間外も人事委員会規則で上限が決められてくることもありますし、そういったことも含めて、本当に今言われたようなことを常に情報を現場と交換しながら、そういったことが見受けられる事務所等については、年度途中であっても、どういう手だてを打っていくのか。場合によっては、例えば職員の早期採用だとか、そういう技術職員の早期採用だとか、そんなことも含めて、年度途中であっても、いろんなできる手だてをやっていくことを心がけてもらいたいと思いますが、部長、その辺の決意を。
◎村田土木部長

委員御指摘の人の問題というのは非常に大きな問題だとしておりまして、課長が申し上げたように、予算見合いでいきますと、まだまだいただきたいところ。今回も土木職の臨時採用、特別募集しても、なかなか集まらないというところもありまして、
非常に苦心しているところです。引き続き、土木部の職員の、また事務所全体の職員に目を配りながら、全体をどう進めていったらいいか、そこを常々考えていきたいと思います。
◎坂本（茂）委員

お願いします。
51◎西森委員

入札・契約制度の改正ということで、私も昨年の一般質問でも、入札参加の基準とか、また総合評価の点についてもいろいろと指摘もさせていただき、質問もいたしました。そして今回、見直しという形になってきたことを評価をしたいと思います。全てがいいという方法で改正をしていくのは、なかなか難しい部分もあると思いますけれども、業界団体の皆さんとお話をしながら、こういう形で一つ、県がある面では、しっかりと検討をしていく中で新たな基準が設けられ、改正がされたっていうことを本当によかったなと思います。
やっぱり業界にしろ、また各事業所が将来的にも残っていける、そういったことを常に県の皆さんは考えていっていただきたいと思います。この１ページ目の入札参加資格者数の推移を見ましても、ずっと減ってきているということは、やっぱりそれだけ各事業所の皆さんは、なかなか大変な部分がある中で仕事をされているんだろうなというのを感じておりますので、今後も必要に応じて、業界団体の皆さんとも常に意見交換をしながら、さらにいいものができていくということを、期待したいと思います。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈土木政策課〉◎加藤委員長次に、幡多土木事務所、宿毛事務所の移転場所について、土木政策課の説

明を求めます。
◎伊藤参事兼土木政策課長

引き続きまして、最後に幡多土木事務所、宿毛事務所の移転場所について御報告をします。
資料の５ページ、上の枠囲みのところですけれども、宿毛事務所につきましては、南海
トラフ地震によります津波の想定におきまして、浸水で事務所機能が全て失われるということで移転が必要となっています。この度、他の行政機関との連携でありますとか、災害時における活動拠点としての機能を高める、そういった観点から移転先の検討を重ねてきたところです。その結果、宿毛市役所が移転を決定いたしました小深浦地区の高台を移転
先の適地と判断しまして、今後円滑な移転整備に向けて関係機関との協議を進めてまいりたいと考えています。
次の６ページを見ていただきますと、写真をつけています。上のほうが全体の広いエリアで見ていまして、右上のところは、現在の宿毛市役所が市街地のとこにございまして、これを西のほうに国道をまたぎまして、真ん中のところに小深浦の高台、移転場所と書いています。大体ここが今の市役所から言いますと約 2.8 キロぐらいの距離にあるという状況です。現在の宿毛事務所は、その右のちょっと下のほうにございますが、その場所からいうと、すぐ近くになります。そこの写真を拡大したものが下のところで、赤で移転場所と書いている、大体ここら辺に移転するという形です。
５ページに戻っていただきまして、今の宿毛事務所の概要等を記載しています。今の宿52

毛事務所は、鉄筋コンクリートの３階建てでして、津波の浸水の想定では、浸水深がＬ２想定で 7.2 メートルとなっています。このことから３階まで浸水をするということで、移転が必要となっているところです。
２番の事務所の移転場所の選定に当たりましては、もちろん津波浸水地域でないことですが、事務所へのアクセスがよいこととか、事務所も含めて必要な面積が十分確保できるといった視点から、移転先の検討をしてまいりました。
そうした中で宿毛市が今後、造成整備し、市役所が移転をする小深浦の高台であれば、市役所が隣接することになりまして日常業務でも速やかな連絡調整はもとより、災害時などの対応において迅速かつ緊密な連携が可能となると。そういったときの活動の拠点としての機能を高めることが非常に期待できるということです。また土木事務所に来所をしていただく利用者の視点で見ますと、市役所が間近にあれば、土木事務所で行う建設業の許可とか、そういった申請に必要な住民票であるとか、納税証明書などの交付も迅速に受けられるなど、利用者の利便性の向上も図れるということで適地であると判断したものです。
宿毛市におきましては、来年度から造成工事に着手していく計画でして、この時期に移転場所についての県の考え方を固めたということです。
最後、今後のスケジュールですけれども、造成地の分譲取得に向けまして、宿毛市と協議を進めながら、協議が整い次第、順次事務所の設計などに取りかかっていきたいと考えています。
説明は以上です。
◎加藤委員長◎吉良委員

質疑を行います。
きのうかおとといに高知新聞の声の欄に、この移転のことについて、アクセ

スする道路を建設すると。それはなぜかというと、その浸水地域だから道路を高くするということらしいですね。そのことでかえって、その地域一帯が浸水の危険性があるということで、市民の皆さんが随分と反対もなさっているということなんですけれども、そこら辺の状況を事務所としてどのように捉えているのか、ご説明を願えますか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

先ほどの６ページの写真で見ていただきますと、この下側に

右から左に、県道７号線宿毛城辺線が走っていまして、この右のちょっとカーブになって上がっていますけれども、ここら辺が大体過去から大雨が降ると浸水をしておったところ
で、かねてからここの浸水対策という要望が出ておりました。これは市役所がここへ移る
以前から出ておりまして、ここについては市からもかなり要望もあり、ここを改修して、少しこの道路をかさ上げして、こちら下のほうに与市明川が流れておりますが、ここの堤防も少し整備してかさ上げをする計画が昔からもありまして、それが今回、市役所が移転を決めたというところで少しクローズアップしまして、そこの計画を説明はしているんですけれども、受けとめとして、市役所が来るがためにここを急にかさ上げをする計画が出53

てきたという理解をされていまして、それでいくと、ここをかさ上げすると、要は内水の部分が川にはけなくなると。なので、内水の対策もきちっとしなさいという声が地元のほうから少し出てきている状況でして、そこはきちっと宿毛市と協議をしながら、かさ上げもするし、内水対策もポンプをつけてするという方針で今進んでいるところです。
◎吉良委員

道路建設含めて県の関与が相当大きいわけですから、当然、市民に対する説

明も、不安に対して、きちんと耳も傾けて対応するようにしていただければと思います。
与市明川そのものがポンプで排水しても、それ自体がかえって内水被害の原因になるんじ
ゃないかってことをおっしゃっているみたいですので、そういう不安をきちんと払拭していく取り組みにしなくちゃいけないと思うんですけれども、そこら辺について、もう一度。
◎森田土木部副部長

これに関しましては、宿毛市が高台移転の関係で説明をするときには、県の土木事務所、宿毛事務所も一緒に説明にも入ったりして、その辺の不安を払拭す
る努力はしております。
もともとこの与市明川は堤防がない区間があって、そこの改修も地元から要望も上がっていたと。その改修をするに当たって、つくった堤防の上に道路を通す形での計画をしております。ですので、当然その堤防、今までなかったところに堤防をつくると、先ほど言った内水なんかがはけなくなる部分が出てきますんで、それについては宿毛市のほうがポンプをきちっと整備することで、それによって与市明川へポンプで水を入れるわけですから、若干なりとも与市明川本線の水位が上がることになると。今、宿毛事務所の試算では約２センチぐらい水位が上がるであろうという試算をしておりますけれども、それが２センチ上がることによって悪影響を与えるんじゃないかっていうことで、御心配をされているところがございます。
ただ、与市明川自体も途中で橋があったりとかで、そこで狭隘部分でちょっと堰上げで上流へ送ったりいうところもありますんで、それらも解消しますと、逆にその橋から上流
では９センチぐらい下がるという試算もしております。そういう、土木的な試算をした上で、上流へは今以上に悪い影響を与えませんよという説明はしながら、御理解いただく努
力をしているというのが現状です。
◎吉良委員

せっかく移転して、防災拠点も含めて強化していくという取り組みですから、

それでかえって市民の中に不安を与えて、何か要らんことにならんようにしっかりした対応を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤委員長この件、移転の選定理由も御説明いただいて、災害時の対策という意味でも、高台の判断は妥当な判断だと思っております。
その上で一つ、この移転場所の６ページの上のほうを見ていただきますと、この進入路、アクセスの道路というんでしょうか、これが１本なんですね。この高台の移転場所に市役
所も行きますし、保育園も行きます。それから、土木事務所も、警察の宿毛署も行くとい54

うことになりますので、やはり１本の進入路で大丈夫なのかなというのが心配されるところです。特に保育園の送り迎えなんか朝、重なりますし、送って戻って往復ということになりますので、今のこの県道の７号線は片側１車線ですので、横断歩道とか信号とか、いろいろ工夫をされると思うんですけれども、工夫と同時にできることであれば、アクセス
はもう１本、整備ができないかどうか、そういう視点も地元の造成をする宿毛市と協議も重ねていって、県としても協力しながら、この周辺環境の整備ということに力を入れていっていただきたいなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

そのあたりはこれからの課題で持っています。ここには土木事務所も行きますし、宿毛署、警察署のほうも行きますんで、ここにかなり施設が集中する形になってまいります。言われたように、ここの交通の部分というのが１本では十分じゃないだろうというお話もかなりいただいていますんで、今後、宿毛市と具体の協議を進めていく形になりますんで、その中で、そこの交通がきちっと整備されるようにお話もしますし、また県からいろいろ御提案もさせてもらいたいと思っています。
◎加藤委員長特に警察なんかだと緊急車両になりますんで。やはり朝、混んだ時間に緊急車両が出動できるか、事故が起こらないかとかそういう観点も大切になりますんで、しっかり協議を行っていただきたいなと思いますのと、本会議でも質問を申し上げましたけ
れども、宿毛土木事務所はまだ施設がそんなに老朽化した建物ではありませんのでね、跡地の活用についても、関係部局と協議をしながら活用を図っていただきたいなと思いますが、一言いかがでしょうか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

平成７年ぐらいに建てた施設でして、まだ十分使える建物になっていますんで、これからの利用につきましても、部局間でいろいろ情報をやりとりしながら、広く活用方法をお聞きして、うまく使えていくように考えていきたいと思います。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎加藤委員長それでは次に、職員の懲戒処分について防災砂防課の説明を求めます。

◎石尾参事兼防災砂防課長

お手元の土木部報告事項の防災砂防課のインデックスのページをお願いします。部長から総括説明で申し上げましたとおり、先月 22 日付けで、土木部の出先機関の課長職２名が懲戒処分となりましたので御報告いたします。
処分の事由について御説明します。対象職員のうち１名は、平成 28 年度に所属する出先機関が実施した地すべり観測委託業務のうち既往資料の電子化業務について、事業を総括し管理する課長として、適切な進捗管理を怠り、出来高が不足したまま履行期限を迎え、契約変更など適切な対応を行わなかったものです。
また、出来高が不足していることを認識していたにもかかわらず、完了検査が実施され、完了したものとして、受注者に支払いを行う事態を容認しております。
55

この原因は、担当職員が電子化対象の資料について所要の分量を受注者に提供していな
かったこと、また、これに対する監督が不十分であったことによるものであります。
なお、出来高不足の解消についても、異動となった担当職員の引き継ぎ状況の確認をせず、出来高不足を放置する結果を招いたものです。
対象職員のうちもう１名は、検査員として、上記電子化業務の出来高が不足していることを認識していたにもかかわらず、完了検査を実施し、完了したものとして報告を行い、その結果、受注者に支払いを行う事態を招いたものです。
これらのことは、契約の適正な履行を確保するために必要な監督または検査をしておらず、県民の県職員に対する信頼を大きく損なうものであることから、その責任は極めて重大であります。
以上のことから、出先機関の課長職２名が２月 22 日付けで戒告の懲戒処分を受けました。
そのほか、同日付けで担当職員ら２名が訓諭、所属長ら３名が管理監督責任として文書注意を受けております。なお、結果として過払いとなっていた出来高不足分については既に受注者が自主返納しており、県への損害は生じておりません。
今回の事案に関して、土木部としましては、速やかに土木部所属長会議において業務執行に当たってのコンプライアンスの徹底を周知し、再発防止に向けた適切な業務執行管理に努めているところです。さらに、担当者会議などを通じて直接の事業担当にも同様の周知を行っております。
今後、再度、あらゆる機会を通じ、公務の適正な執行について、なお一層のコンプライ
アンスの徹底を図り、県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。
報告は以上です。
◎加藤委員長

質疑を終わります。

以上で土木部を終わります。

《採決》◎加藤委員長それでは、お諮りいたします。

執行部より説明を受け審査いたしました予算議案 8 件、条例その他議案 7 件について、
これより採決を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（異議なし）◎加藤委員長

御異議なしと認めます。

よって、さよう決定しました。
それでは、これより採決を行います。
第１号議案「平成 31 年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
56

（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第８号議案「平成 31 年度高知県土地所得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 12 号議案「平成 31 年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 12 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 18 号議案「平成 31 年度高知県流域下水道事業特別会計予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 18 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 19 号議案「平成 31 年度高知県港湾整備事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 19 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 24 号議案「平成 30 年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 24 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 36 号議案「平成 30 年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、36 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 37 号議案「平成 30 年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算」を原案どおり可決す57

ることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、37 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 42 号議案「高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長挙手多数であります。

よって、第 42 号議案は賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第 57 号議案「高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 57 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 58 号議案「高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 58 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 64 号議案「高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 64 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 69 号議案「県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 69 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 72 号議案「浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターの消化槽設備工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。
58よって、第 72 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第 73 号議案「県道の路線の認定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎加藤委員長

全員挙手であります。

よって、第 73 号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席願います。
（執行部退席）《閉会》◎加藤委員長

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

３月 15 日金曜日は、午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎加藤委員長

それでは本日の委員会はこれで閉会いたします。

59（15 時 10 分閉会）