有 価 証 券 報 告 書(E03614)

事業年度

自2022年４月１日(第21期)

至2023年３月31日

第21期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 19
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 40
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 51
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 71
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 71
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 72
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 72
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 73
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 75
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 76
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 76
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 94
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 95
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 96
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………145
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………146
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………229
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………239
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………240
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………240
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………240
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………243
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

太至田

2023年３月31日)

土

純

土

屋

屋

孝

孝

幸

幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)(自2019年４月１日
至2020年３月31日)(自2020年４月１日
至2021年３月31日)(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

連結経常収益百万円

4,804,428

4,591,873

3,902,307

4,111,127

6,142,155

連結経常利益百万円

1,135,300

932,064

711,018

1,040,621

1,160,930

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

726,681703,883

512,812706,631805,842

連結包括利益百万円

795,191

372,971

1,465,014

561,887

1,031,712

連結純資産額

百万円

11,451,611

10,784,903

11,899,046

12,197,331

12,791,106

連結総資産額

百万円

203,659,146

219,863,518

242,584,308

257,704,625

270,428,564

１株当たり純資産額円

7,715.91

7,827.50

8,629.73

8,825.53

9,430.52

１株当たり当期純利益円

519.95511.87374.26515.51590.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

519.59511.57374.08515.30590.26連結自己資本比率

％

5.29

4.88

4.88

4.69

4.69

連結自己資本利益率

％

6.87

6.55

4.56

5.91

6.50

連結株価収益率

倍

7.45

5.12

10.71

7.58

8.97

営業活動による
百万円
4,596,242
7,087,460
18,795,951
1,545,423△5,895,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
1,006,260△3,011,660△7,679,878△2,406,810
5,931,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△632,819△1,024,554△562,580△485,338△357,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
53,120,963
56,097,807
66,811,212
65,832,072
65,864,248の期末残高
86,65986,44386,781
101,023
105,955
従業員数
人[外、平均臨時従業員数][13,137][11,923][11,324][10,635][9,793]（注）１ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
３ 2020年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、連結経常収益が2018年度は930,884百万円、2019年度は722,440百万円
減少しております。

― 2 ―(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

522,543

833,835

483,459

616,052

701,653

経常利益

百万円

341,203629,263

279,402

393,006

419,980

当期純利益

百万円

474,196

636,128

281,966

395,167

400,380

資本金百万円

2,339,443

2,339,964

2,341,274

2,341,878

2,342,537

発行済株式総数

株

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
1,399,401,420 1,373,171,556 1,374,040,061 1,374,362,102 1,374,691,194

純資産額

百万円

5,685,011

5,966,267

5,983,656

6,105,832

6,060,165

総資産額

百万円

12,991,386

14,225,470

15,025,382

16,253,088

17,046,916

１株当たり純資産額円

4,071.70

4,354.94

4,364.96

4,453.07

4,506.12

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)円

１株当たり当期純利益円

339.29462.60205.78288.29293.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

339.07462.33205.68288.17293.27

自己資本比率

％

43.74

41.93

39.81

37.56

35.54

自己資本利益率

％

8.46

10.92

4.72

6.54

6.58

株価収益率

倍

11.42

5.67

19.47

13.55

18.06

配当性向

％

52.98

40.90

92.34

72.85

81.36

株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

％

90.98
(94.96)67.14(85.94)102.45(122.15)104.91(124.57)

141.50(131.82)

最高株価円

4,807.0

4,167.0

4,354.0

4,461.0

6,261.0

最低株価円

3,483.0

2,507.5

2,521.0

3,641.0

3,816.0

従業員数

人

909

994

1,034

1,130

1,290

180 普通株式 190 普通株式 190 普通株式 210 普通株式 240
普通株式 (85)
(90)
(95)
(105)
(115)

（注）１ 第21期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
３ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
４ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、第21期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2002年７月

株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定

2002年９月

株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年11月

株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得

2002年12月

当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証
券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立

2003年２月

三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社
化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）

2003年３月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更

2006年９月

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年10月

三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2010年11月

当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場

2011年５月

株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナ（現ＳＭＢＣファイナンスサービス株
式会社）を株式交換により完全子会社化

2012年４月

プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化

2016年７月

株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2017年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2018年１月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併

2019年４月

三井住友カード株式会社を完全子会社化
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DS
アセットマネジメント株式会社が発足

2020年７月

株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更

2022年４月

当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社308社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(セグメント情報

等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

― 5 ―― 6 ―

(参考)当社の組織図(2023年６月22日現在)― 7 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

（連結子会社）
株式会社三井住友 東京都銀行
千代田区1,770,996 銀行業

100

経営管理
当社に建
13
物の一部
(11) ― 金銭貸借関係
預金取引関係 を賃貸―

株式会社SMBC信託 東京都
銀行
千代田区

87,550 銀行業

100
(100)

1
(1) ―

SMBC信用保証株式 東京都
会社
港区

銀行業
187,720 （信用保証業
務）

100
(100)

―

銀行業

100
(100)

銀行業

SMBC BankInternational
plc

英国
ロンドン市

中華人民共和三井住友銀行（中国）有限公司 国上海市
インドネシアPT Bank BTPN Tbk 共和国
ジャカルタ市アメリカ合衆国
SMBC Americas
デラウエア州
Holdings, Inc.
ウィルミントン市
アメリカ合衆国
Manufacturers
カリフォルニBank
ア州
ロスアンゼルス市
Banco Sumitomo
Mitsui
Brasileiro S.A.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市JSC Sumitomo
Mitsui Rus Bank

ロシア連邦
モスクワ市

SMBC Bank EU AG

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

Sumitomo Mitsui
Banking
Corporation
Malaysia Berhad

マレーシア国クアラルンプール市

アメリカ合衆
SMBC Leasing and 国
デラウエア州
Finance,Inc.
ウィルミントン市
SMBC日興証券株式 東京都
会社
千代田区
アメリカ合衆
SMBC Nikko
国
Securities
デラウエア州America,Inc.
ウィルミントン市
SMBC Nikko
英国
CapitalMarkets Limited ロンドン市

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100
(100)

―

―

―

―

―

銀行業

93.49
(93.49)

―

―

―

―

―

米ドル

銀行業
（銀行持株会2,730 社）

100
(100)

―

―

―

―

―

千米ドル

100
(100)

1
(1) ―

―

―

―

百万米ドル

3,200
百万人民元

10,000
百万インドネシア
ルピア

162,982

530,786 銀行業

千ブラジル
レアル

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

5,100 銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

100
(100)

―

―

―

―

―

米ドル

4,350 リース業

100
(100)

―

―

―

―

―

10,000 証券業

1002(2) ― 経営管理

―

―

米ドル

100
(100)

―

―

―

―

―

百万米ドル

100
(100)

―

―

―

―

―

1,559,699
百万ロシア
ルーブル

6,400
百万ユーロ

百万マレーシア
リンギット

銀行業

2,452

655 証券業

1,138 証券業

― 8 ―

名称

住所

三井住友カード株 大阪市
式会社
中央区

SMBCファイナンス 名古屋市
サービス株式会社 中区

SMBCコンシューマ
ーファイナンス株 東京都
江東区
式会社
株式会社SMBCモビ 東京都
ット
新宿区

株式会社日本総合 東京都
研究所
品川区

三井住友DSアセッ
トマネジメント株 東京都
港区
式会社
エー・アイ・キャ 東京都
ピタル株式会社
千代田区

NCore株式会社

東京都
千代田区

株式会社プラスメ 東京都
ディ
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

コンシューマー
34,000 ファイナンス業(クレジットカード業務)コンシューマーファイナンス業（クレジットカ
82,843 ード業務、信販業務、トランザ
クション業務）
コンシューマー
140,737 ファイナンス業（消費者金融業務）
コンシューマー
20,000 ファイナンス業（消費者金融業
務）
その他事業（シンクタンク
10,000 業務、コンサル
ティング業務、システム開発・
情報処理業務）
その他事業
2,000 （投資運用業
務、投資助言・代理業務）
その他事業
400 （投資運用業
務、投資助言業務）
その他事業（情報処理サー10 ビス業務、コンサルティング業務）
その他事業
100 （情報サービス
業務）

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100

1
(1) ― 経営管理

当社から
建物の一
部を賃借

―

100
(100)

1
(1) ―

―

当社から
建物の一
部を賃借

―

100

1
(1) ― 経営管理

当社から
建物の一
部を賃借

―

―

―

当社から
建物の一
部を賃借

―

100
(100)

100

―

―

―

2
(2) ― 経営管理

50.12

―

― 経営管理

―

―

60
(60)

―

―

―

―

―

50.99
(50.99)

―

―

―

―

―

96.01

―

―

―

―

―

SMBCバリュークリ
エーション株式会 東京都
港区
社

その他事業
495 （コンサルティ
ング業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBCベンチャーキャピタル・マネジ 東京都
千代田区
メント株式会社

その他事業（経営コンサル
643 ティング業務、投資運用業務）

40
(40)

―

―

―

―

―

SMBCベンチャーキ 東京都
ャピタル株式会社 中央区

その他事業
500 （ベンチャーキ
ャピタル業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

株式会社SMBCリー 東京都
トマネジメント
中央区

その他事業
250 （投資運用業
務）

80
(80)

―

―

―

―

―

株式会社SMBCキャ 東京都
ピタル・パートナ 千代田区
ーズ

その他事業
100 （投資業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBCコンサルティ 東京都
ング株式会社
中央区

その他事業
1,100 （経営相談業
務、会員事業）

98.36(98.36)

―

―

―

―

―

― 9 ―

名称

住所

ジャパン・ペンシ 東京都ョン・ナビゲータ 中央区
ー株式会社

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

その他事業
（確定拠出年
1,600 金運営管理業
務）

議決権の所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

69.71
(69.71)

―

―

―

―

―

株 式 会 社 SMBC Re 東京都
ソリューションズ 千代田区

その他事業
10 （不動産管理業
務）

100

―

―

―

―

―

株式会社プラリタ 東京都
ウン
中央区

その他事業
100 （プラットフォーム管理運営業
務）

100

―

―

―

―

―

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC債権回収株式 東京都
会社
中央区

その他事業
1,000 （債権管理回収業務）

SMBC電子債権記録 東京都
株式会社
中央区

その他事業
500 （電子債権記
録業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC GMO PAYMENT 東京都
株式会社
江東区

その他事業
490 （決済代行業
務）

60
(60)

―

―

―

―

―

株式会社ポラリフ 東京都
ァイ
港区

その他事業
100 （生体認証サービス業務）

78.60

―

―

―

―

―

SMBCクラウドサイ 東京都
ン株式会社
港区

その他事業
50 （電子契約サービス業務）

51

―

―

―

―

―

株式会社SMBCデジ 東京都
タルマーケティン 千代田区
グ

その他事業
100 （広告・マーケ
ティング業務）

66

―

―

―

―

―

株式会社SMBCヒュ 東京都
ーマンキャリア
千代田区

その他事業
150 （人材紹介業
務、人材派遣業
務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
（スワップ関連
100 業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
（経営管理業240 務）

100

―

―

―

―

―

その他事業
（投資運用業92 務、投資助言・
代理業務）

100
(100) ―

―

―

―

―

74.89

―

―

―

―

―

SMBC CapitalMarkets,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

SMBC AssetManagement
Services (UK)
Limited英国
ロンドン市

TT International
Asset Management 英国
ロンドン市
Ltd
Fullerton India
Credit Company
Limited米ドル

百万英ポンド

百万英ポンドその他事業
22,467 （金融関連業
務）

インド共和国
ムンバイ市

百万インドルピー

SMBC DIP Limited 英領ケイマン
諸島

米ドル

その他事業
1 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

その他事業
9,600 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

その他事業
200 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

SFVI Limited

英領バージンアイランド
ロードタウン
市

SMBC
International
Finance N.V.

オランダ領
キュラソー

米ドル

千米ドル

― 10 ―

資本金又
は出資金
(百万円)

名称

住所

Sumitomo Mitsui
Finance Dublin
Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

Sakura Finance
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

SMBC Advisory
Services Saudi
Arabia LLC

サウジアラビア王国
リヤド市

千サウジアラビア
リヤル

その他133社（持分法適用
子会社）
５社

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

千米ドル

その他事業
12,000 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
65,500 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
18,000 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

46.57
(46.57)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1
(1) ― 経営管理

―

―

千米ドル

（持分法適用
関連会社）
PayPay銀行株式会 東京都
社
新宿区
中華人民共和東亜銀行有限公司 国
香港特別行政区
カンボジア王ACLEDA Bank Plc. 国
プノンペン特別市

銀行業（インタ
72,216 ーネット専業銀行）
百万香港ドル

21.44(21.44)

百万米ドル

18.06
(18.06)38,804 銀行業

433 銀行業

三井住友ファイナ
ンス＆リース株式 東京都
千代田区
会社

15,000 リース業

50

住友三井オートサ 東京都
ービス株式会社
新宿区

13,636 リース業

26.16

SMBC Aviation
Capital Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

大阪デジタルエク 東京都
スチェンジ株式会 港区社
ポケットカード株 東京都
式会社
港区
VPBank SMBC
Finance Company
Limitedベトナム社会主義共和国
ホーチミン市PT OtoMultiartha

インドネシア共和国
ジャカルタ市PT Summit Oto
Finance

インドネシア共和国
ジャカルタ市株式会社さくらケ 神戸市
ーシーエス
中央区

1

―

―

―

―

―

―

2,249 リース業

32
(32)

1
(1) ―

―

―

―

2,000 証券業

20

1
(1) ―

―

―

―

百万米ドル

コンシューマーファイナンス業
14,374 （クレジットカ
ード業務）コンシューマー百万ベトナムドン ファイナンス業
10,928,000 （消費者金融業
務）
コンシューマー百万インドネシア
ファイナンス業
ルピア（自動車販売金
928,707 融業務）
コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販
2,442,060 売金融業務）
その他事業
2,054 （システム開発・情報処理業務）

百万インドネシア
ルピア― 11 ―

20
(20)

―

―

―

―

―

49
(49)

―

―

―

―

―

35.10
(35.10)

―

―

―

―

―

35.10
(35.10)

―

―

―

―

―

29.77
(29.77)

―

―

―

―

―

名称

住所

主要な事業
の内容

その他事業
5,000 （システム開発・情報処理業務）
その他事業
600 （システム開発・情報処理業
務）

議決権の所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

50
(50)

―

―

―

―

―

49
(49)

―

―

―

―

―

49
(49)

―

―

―

―

―

その他事業
（投資運用業務、 23.67
304 投資助言・代理(23.67)
業務）

―

―

―

―

―

スプリング・イン
フラストラクチャ 東京都
ー・キャピタル株 千代田区
式会社

その他事業
250 （投資業務）

24.50(24.50)

―

―

―

―

―

ブレインセル株式 東京都
会社
千代田区

その他事業
300 （マーケティン
グ業務）

49

―

―

―

―

―

その他事業
（資金決済イン1,700 フラの企画立
案・運営業務）

25
(25)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株式会社JSOL

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

さくら情報システ 東京都
ム株式会社
港区

その他事業
100 （情報処理サー
ビス業務）株式会社ブリース 東京都
コーポレーション 港区
中郵創業基金管理 中華人民共和国
株式有限公司北京市

株式会社ことらその他284社

東京都
中央区
―

百万人民元

―

―

―

（注）１ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。
２ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
３ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International
plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。
４ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、
三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、住友三井オートサービ
ス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ Fullerton India Credit Company Limitedは、2023年５月11日に会社名をSMFG India Credit Company
Limitedに変更しております。

― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数(2023年３月31日現在)
ホールセールリテール
グローバル
セグメントの名称
市場事業部門
本社管理
合計
事業部門
事業部門
事業部門
8,934人
28,820人
51,619人
1,359人15,223人
105,955人
従業員数[外、平均臨時従業員数][8,287][48][1][1,322][9,793][135]（注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,852人を含んでおりません。
(2) 当社の従業員数
従業員数

平均年齢
1,290人(2023年３月31日現在)
平均年間給与

平均勤続年数

39歳

5月

15年

5月

10,868千円（注）１ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。
２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７提出会社の参考情報

２

その他の参

考情報」に記載しております。

名称

株式会社三井住友銀行
株 式 会 社 SMBC
信託銀行
SMBC 日 興 証 券
株式会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合
（％）

育児休業取得率（％）
（注）１
男性労働者

総合職・総合職 総合職・総合職
リテールコース リテールコース
23.7
88.9
98.1
嘱託・契約社員 嘱託・契約社員
50.0
100.0

45.4

52.0

21.1

109.8

73.5

75.0

44.6

－

110.2

55.5

55.5

－（注）４

－

70.0

69.2

79.6

－

65.2

17.0

110.0
総合職

SMBC コ ン シ ューマーファイ
ナンス株式会社

女性労働者(2023年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

－（注）３ （注）５

総合職

58.8
108.3
専門職
18.4 専門職
100.0
100.0
限定正社員
限定正社員
100.0
100.0

三井住友カー
11.6
93.2
109.1
56.5
56.3
58.6
－
ド株式会社
SMBC フ ァ イ ナ
ンスサービス
12.5
64.9
102.5
49.7
61.0
46.6 （注）５
株式会社
株式会社日本
14.3
42.6
100.0
75.8
76.0
66.9
－
総合研究所
三 井 住 友 DS ア
セットマネジ
15.9
70.6
100.0
59.0
57.4
56.1
－
メント株式会社（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社
において定める定義に基づいて算出しております。

― 13 ―

２「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一職責における男女の賃金の差異はありませんが、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から差異が生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
３ 株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
４ 株式会社SMBC日興証券における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
５ 株式会社三井住友銀行及びSMBCファイナンスサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等①

経営方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②

経営環境
足許、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰等による下押し圧力を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済活動の正常化が進む中、総じて緩やかな回復基調にあります。わが国におきましても、「With コロナ」の生活様式が浸透する中での個人消費の緩やかな増加、好調な企
業収益等を背景とした積極的な設備投資の実施、訪日外国観光客の増加に伴うインバウンド需要の回復等を受け、景気の持ち直しが続いております。今後も、日本を含む世界経済は、緩やかな景気回復が続いていくと見込んでおります。
一方で、地政学リスクの顕在化や経済安全保障の確保・強化の動きといった社会・経済のグローバル化の反転に加え、欧米を中心としたインフレや金利上昇等、これまで長く続いてきた経済・金融環境に大きな変化が生じており、よりその不確実性が高まっております。
また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジ
タル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。
金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。
更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。

― 15 ―

③

経営戦略
こうした当社グループを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、当社グループは、2023年度から３年間を計画期間とする中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を策定しました。本中期経営計画では、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを更に進化させ、前向きにかつ力強く、「質の伴った成長」の実現を目指すべ
く、次の３つの基本方針を定めております。
第一に、「社会的価値の創造」です。新たな経営の柱の一つとして社会的価値の創造を据え、社会課題の解決を主導していくことにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」、すなわち、Fulfilled Growthに貢献してまいります。第二に、「経済的価値の追求」
です。経営資源を大胆に配分し、スピード感をもって各種施策を進めることにより、資本効率の向上を伴った、飛躍的な収益力の強化を図り、経済的価値を追求いたします。第三に、「経営基盤の格段の強化」です。当社
グループのあらゆる活動の礎であるお客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。

④

経営指標
本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。

＜連結財務目標（2025年度）＞

※1
※2

収益性

ＲＯＣＥＴ１※1

9.5％以上

効率性

ベース経費※2

2022年度実績比削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

10％程度

ボトムライン向上とディシプリン
を利かせた資本運営により極大化
経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行
規制最終化に対応した十分な資本水準を確保

バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く
営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの(2) 対処すべき課題
当社グループは、本中期経営計画で掲げた３つの基本方針のもと、次の取組みを進めてまいります。
①

社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献
当社グループは、三井や住友が長きに亘り企業市民として脈々と受け継いできた、社会的価値の創造を目指
す事業の精神を、グループの経営理念に反映しており、これまでもグループ各社が持つ様々な機能や商品・サービスを活用し、社会課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりました。
しかし、近年、世界的な流れとして経済活動が優先され、社会的価値の創造が疎かにされてきたことで、環境問題や人権問題、貧困・格差等の社会課題が顕在化し、こうした喫緊の課題の解決に向けた取組みが企業経営の大きなテーマとなっております。足許では、社会的価値の創造が、企業にとっての競争の前提になっていることに加え、わが国では、少子高齢化が進み、低成長が続いていることから、日本の再成長に対する企業の貢献もますます重要になっております。

― 16 ―

本中期経営計画のスタートにあわせ、「環境」「ＤＥ＆Ｉ(※)・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５点を、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めました。これらの重点課題に対応して、グループを挙げてこれまでの活動を更に拡大させ、社会的価値を創造し、これを社会への還元に向けていくことで、社会全体や人々を持続的に豊かにし、「幸せな成長」に貢献していく方針です。また、
今後、従業員一人ひとりが重点課題に主体的に取り組むことを通じて働きがいを感じられるよう、社会的価値の創造に向けた参画意識をより一層高めてまいります。
(※)Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、
包括性）の3つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。
②

経済的価値の追求 ： Transformation & Growth
前中期経営計画に続き「Transformation & Growth」をキーワードに掲げ、これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた不断のビジネスモデル改革と、海外重点戦略領域におけるフランチャイズの確立に向けた取組みを進めてまいります。これにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った力強い収益力の強化を目指してまいります。
基本的な考え方としては、次の３点です。
Ⅰ．金利上昇も見据えた国内ビジネス改革
国内ビジネスにおいて、今後の金利上昇の可能性も見据え、デジタル化や決済ビジネスの強化、営業体制の見直し等を通じて、より効果的に顧客基盤を拡充しつつ、安定的かつ効率的なビジネスモデ
ルを再構築してまいります。
Ⅱ．アセット依存ビジネスからの脱却
お客さまに対して資金面のご支援、すなわち当社グループの資産を拡大させるビジネスのみによらず、お客さまのリスクに対する多様な解決策の提供や手数料ビジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図ってまいります。
Ⅲ．成長性を踏まえたグローバルポートフォリオの構築
海外ビジネスにおいて、ポートフォリオの入替えを進めることで資本効率を向上させながら、米国
事業の拡大と、アジアにおける第２、第３のＳＭＢＣグループの確立を目指す「マルチフランチャイズ戦略」を中心に、グループを牽引する力強い成長を目指してまいります。
そのうえで、これらの基本的な考え方に基づき定めた、次の７つの「重点戦略領域」において、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求、時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーションを重視して取組みを進めてまいります。

― 17 ―

③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust
前中期経営計画では、「Quality」をキーワードに掲げ、経営基盤の質の向上に取り組んでまいりました。本中期経営計画では、改めて「Quality builds Trust」をキーワードに掲げ、お客さまをはじめとするステークホル
ダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化に取り組んでまいります。
まず、昨年、当社グループが受けた行政処分等を踏まえて、経営の大前提である、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。また、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、ＩＴ投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を、グルー
プ・グローバルベースで進めてまいります。
加えて、不透明な環境下で、環境の変化への機動的な対応力のある事業運営を実現するため、リスク分析力やリスクコントロール力の向上を図ってまいります。更に、ビジネスモデルの拡大や高度化を実現するための、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人的資本投資と人材マネジメントの強化、従来にない大規模かつ積極的なＩＴ投資を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の質の向上を進めてまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。

― 18 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ
当社グループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課
題の解決に幅広く貢献してまいりました。
しかし、地球の温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。わが国においても、「失われた30年」とも呼ばれる長期の低成長に陥り、少子高齢化・人口減少は一段と加速しております。社会とは、事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。
以上の認識の下、当社グループは、2023年度に開始した新中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定め、時代の変化を先取りし、短期的には経済的価値に直結しない領域にも積極的に取り組んでいくことといたしました。
そして、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを、当社グループの新たな「重点課題（マテリアリティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込みました。
当社グループは、社会的価値の創造を通じ、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してまいります。
＜当社グループの理念体系＞― 19 ―

＜新たな重点課題の考え方と「10のゴール」＞（2）ガバナンス①

サステナビリティ経営の全体像
当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）を含むグループ
ＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。サステナ

ビリティを推進するために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会
が監督を行い、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリティに関する具体的な業務戦略は、経営会議等での審議・決定を踏まえて実行されております。
＜当社グループのサステナビリティ経営体制＞― 20 ―

②

監督体制
イ．取締役会
当社グループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役・取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。また、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されております。
取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。
ロ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社外取締役２名、社内取締役２名、社内外の有識者２名の合計６名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティ
を取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議し、原則
半期に一度、取締役会に報告・助言しております。
グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項と共に、当社グループにおけるサステナビリティ関連施策の進捗報告やサステナビリティ関連の取組方
針付議を行い、取締役並びに外部有識者によって監督・審議が行われております。

③

執行体制
イ．経営会議・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティへの取組は、グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映されております。また、当社グループは、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ経営会議で協議されるほか、具体的な内容については、サステナビリティ推進委員会においても審議・決定がなされております。サステナビリティ推進委員会はグループＣＥＯを委員長とし、トップのコミットメントのもとで執行の立場からサステナビリティを実現していくことを目的として設立しております。
ロ．グループＣｘＯ
グループＣＥＯは、グループ経営会議等において、サステナビリティの実現に向けた施策の承認を行っております。これらの施策の強化を図るべく、グループＣＳｕＯを設置し、サステナビリティ全般の取組を統括・推進する等、グループＣＳｕＯは、サステナビリティに関する施策立案・進捗管理について責任を有しております。なお、取組を着実に実行するため、施策ごとにグループ内横断的なワーキンググループをグループＣＳ
ｕＯの下に設置しております。
グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理に係る責任を有しております。リスク管理体制の強化のため、グループＣＲＯの下、リスク管理部門内に環境社会リスク管理室を設置しております。また、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）は、グループベースの人
員・人件費計画や人事戦略の策定・管理に係る責任を有しております。
ハ．サステナビリティ本部
当社グループは、2022年度より、グループＣＳｕＯの下にサステナビリティ本部を設置しております。サス
テナビリティ本部は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、リソースを増強しつ
つ環境・社会課題への対応力を強化することを目的としており、グループ全体戦略の統括や中期的目線での事
業開発を行うサステナビリティ企画部と、サステナブルビジネス推進やお客さまとのエンゲージメント推進を行うサステナブルソリューション部で構成されております。サステナビリティに関する課題に対して、グルー
プＣＳｕＯのもと、企画から推進まで一気通貫で対応しております。

― 21 ―

（参考）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進体制
当社グループは、ＤＥ＆Ｉを「グループの成長戦略そのもの」と位置付け、社内外に発信しております。具
体的には、グループ一体での推進に向け、ダイバーシティ推進室を設置し、取締役会・経営会議で定期的に議論を行っているほか、社長を委員長、主要グループ各社の頭取・社長を委員とするダイバーシティ推進委員会を開催する等、経営トップ自らがコミットし、推進体制を整備しております。また、管理職に対して、マネジ
メントの重要性や役割期待、アンコンシャス・バイアスやＤＥ＆Ｉの推進意義等を伝える研修を実施しております。
＜ＤＥ＆Ｉ推進体制＞④

役員報酬制度
当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「ＥＳＧへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報
酬にもＥＳＧ評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のＥＳＧへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年４月には、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量
や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組への定性評価を組み入れております。
＜役員報酬制度の概要＞― 22 ―

（3）戦略①

気候変動への対応
気候変動への対応は、世界が喫緊に取り組むべき課題の一つです。気候変動問題の解決に向けた世界の取組が加速していくなか、当社グループを取り巻く環境は、政策・規制面の強化や、お客さま・投資家の方々を含むス

テークホルダーの行動変容、技術革新の進捗等によって大きな変化が見込まれております。このような不確実性を伴う環境下では、2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ（以下、「ネットゼロ」という）の実現に向けたフォワード
ルッキングな戦略の下、外部動向を見極めながら段階的に気候変動対策を進めていくことが重要となります。
イ．気候変動に伴うリスク・機会の認識a) 物理的リスク・移行リスク
当社グループでは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社グループへの財務的影響を特定しております。当社
グループが想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
（物理的リスク）〇

急性的な気象現象と慢性的な気候変化
地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当社
グループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。
（移行リスク）〇

政策及び法規制の強化や技術・市場の変化
脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げを始めとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。産業構造の変化により、一部のお客さまについて収益減少や既存資産などの減損による業績悪化、当社グループの与信関係費用の増加等のリスクが想定されます。
〇

企業の取組に対するレピュテーション
企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組を求められております。ス
テークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、当社グループのレピュテーション悪化に繋がり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。

b) カテゴリー別リスク分類
当社グループは、気候変動リスクをカテゴリー別に整理しております。気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例が想定されます。

― 23 ―

＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞c) 気候変動に伴う機会に対する認識
ネットゼロ実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）の「持続可能な開発シナ
リオ」（ＳＤＳシナリオ/Sustainable Development Scenario）においては、2021年から2023年にかけて、エネルギー関連を中心に世界で年100兆円以上にもおよぶ追加投資が発生するとの可能性が示唆されております。
また日本においても、国が掲げる2030年目標の達成に向け、例えば電力セクターでは再生可能エネルギー
発電関連で約30兆円、運輸セクターではゼロエミッション車関連で１兆円超の投資が必要になることが見込まれます。こうした中、金融機関においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱炭素関連設備リース等のニーズが生じるほか、気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョンの策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応など、経営課題に対するコンサルティングニーズが生じると認識しております。
当社グループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グループ内の事業領域におけるノウハ
ウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えております。

― 24 ―

＜当社グループ事業領域とネットゼロへの移行に伴う成長機会＞― 25 ―

ロ．ネットゼロ実現に向けた移行計画
当社グループは、2021年に「気候変動対策ロードマップ」及び「気候変動対策アクションプラン」を定め、気候変動に対する強靭性の確保・成長機会の獲得に向けた取組を加速させております。「気候変動対策ロード
マップ」では、特に前中期経営計画期間中に取り組んだ施策を「アクションプラン STEP１」と位置付けており、本施策はネットゼロを進めるための軸となる戦略的取組です。
今般、「気候変動対策ロードマップ」を「移行計画」としてアップデートし、ネットゼロ実現に向けた当社
グループの一連の目標と行動を体系化しました。なお、2023年度から開始した「アクションプラン STEP２」における施策は、移行計画に包含されております。移行計画の遂行により、移行リスクの低減と脱炭素化に伴う成長機会の拡大に努め、ネットゼロ実現を目指してまいります。
＜ネットゼロ実現に向けた移行計画＞― 26 ―

ハ．気候変動に関するシナリオ分析
当社グループでは、グループの中核企業である株式会社三井住友銀行において、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、想定されるリスク量を試算しております。なお、このシナリオ分析では、各企業において今後想定される事業モデルの転換や、技術革新といった要素は必ずしも勘案されておらず、試算結果は一定の仮定に基づくものであります。
2021年度のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）レポート公表以降、物理的リスクのうち国内の分析においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次報告書で用いられているＳＳＰシナリ
オによる分析を実施したほか、各地域別の想定リスク量を明確化いたしました。移行リスクにおいては、脱炭素化に向けた世界観で示されるような、気候変動関連の政策や、脱炭素化に向けた規制の厳格化の動向などに基づき、従来のエネルギー・電力に加えて自動車（ＯＥＭ）・鉄鋼を分析対象に追加し、４セクターへと拡大
いたしました。なお、分析手法の詳細や分析結果の実績値については、「ＳＭＢＣグループ ＴＣＦＤレポート
2022」をご参照ください。
ニ．脱炭素社会の実現に向けたビジネス推進戦略
前記「イ．気候変動に伴うリスク・機会の認識

c) 気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱炭素社会の実現に向けては当社グループにとってさまざまなビジネス機会が想定されます。
こうした中、当社グループは、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスをはじめ、グリーンボ
ンドの引受、太陽光発電設備の信託やリース、ＴＣＦＤ対応コンサルティング等、グループを挙げて環境ビジネスに取り組んでまいります。また、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ、情報を集約し、他業種とも協業しながら、非金融を含めた高度なサービス開発・提供にも注力してまいります。
これらのソリューションをグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する取組を総合的に支援し、経済的価値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。
a) サステナブルファイナンスの拡充
脱炭素社会の実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減を前提としたイノベーションや大規模な設備投資が必須となり、エネルギー関連を中心に多くの追加投資が見込まれ、資金需要の拡大や新たな金融商品・サービスの発生など、金融機関にとっての成長機会となり得ます。
こうした中、当社グループでは、2020年度から2029年度のサステナブルファイナンス実行額50兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）を目標として設定しております。マーケットにおける高いプレゼンスなどを背景として、グリーンファイナンスを中心として順調に実績を積み重ねております。
当事業年度までの実績値は、後記「(5) 指標及び目標①

気候変動に関する指標と目標

ニ．サステナブルファイナンス取組額」に記載しております。
b）デジタル技術を駆使した脱炭素化支援ツールの提供
当社グループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。
例えば、株式会社三井住友銀行は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供しております。お客さまの活動に関するデータから排出量を推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。
＜ＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドツール“Sustana”＞― 27 ―

②

自然資本の保全・回復
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。当社グループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされており、自然資本の喪失は、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクとなる可能性があります。一方で、自然資本の適切な保全・回復は、社会の基盤を強固にすることで、人間の生活を豊かにし、健康を促進することにつながります。
このような認識のもと、当社グループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しております。
また、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの自然資本への依存度・影響度のヒートマップを作成し、とくに重視すべき自然資本・生態系サービスの特定に努めております。
＜自然資本との「依存」と「影響」＞

イ．自然資本に関するリスクの認識
当社グループは、企業活動と自然資本の接点を依存・影響の両面で整理したうえで、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を整理しております。
a) 依存の観点からのリスク
気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然資本が毀損する可能性があります。
（物理的リスク）
水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業績が悪化する可能性があります。
（移行リスク）
自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対し、新たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。

― 28 ―

b) 影響の観点からのリスク
自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性があります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーからの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。
（物理的リスク）
お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当社グループのレ
ピュテーション悪化につながる可能性があります。
（移行リスク）
自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資
本保全に向けた取組や配慮が不十分である場合や対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、当社グループのレピュテーション悪化につながる可能性があります。
＜自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例＞― 29 ―

ロ．自然関連の機会に対する認識
2022年に開催された生物多様性条約第15 回締約国会議（ＣＯＰ15）第二回会合では、「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050年に自然と共生する世界を実現する」という世界目標が定められました。本目標の達成に向けては、金融機関には、アライアンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生いたします。
当社グループは、世界経済フォーラムが2020年に発表した報告書において言及されている「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環境」「エネルギー・採掘活動」の３分野で特に大きなビジネス機会が生じうると考え、様々な取り組みを進めてまいります。
＜ネイチャーポジティブビジネス推進に関する当社グループの取組事例＞― 30 ―

③

人的資本経営の実践

イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透
経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。
長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当社グループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」として明文化しました。
従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。
一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押してまいります。
このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してまいります。
ロ．当社グループ版人的資本経営モデル「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グループ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェル
ビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」に資する施策を推進してまいります。

― 31 ―

a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築〇

経営戦略を支える人材ポートフォリオ
当社グループは、経営戦略の実現に必要となる人材確保・戦略領域への人材シフトを実現するための枠
組として人材ポートフォリオ管理を高度化いたします。
具体的には、ビジネスをよく知る事業部門と人材をよく知る人事部が連携し、必要となる経験・スキル等の人材要件を重点戦略領域ごとに明確化いたします。目指すべき人材ポートフォリオと所属する従業員の状況とのギャップを事業年度ごとに特定し、キャリア採用・新卒コース別採用を行います。また、経験・スキルを基に全従業員を人材タイプ毎に把握し、育成や機動的な人材の最適配置に取り組んでまいります。

〇

注力分野への先行投入
当社グループは、経営戦略の一つである「経営基盤の格段の強化」を確実なものとするために、特に「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」等の分野における人材の確保を進めてまいります。
また、「国内ビジネスモデル改革」を推進するための「ＤＸ」「アナリティクス」に精通した人材や海外事業展開を支える「グローバル」等のスキル・ノウハウを持ち合わせた人材確保に向け、国内では、具体的な人材要件をビジネスごとに特定し、キャリア採用や社内シフトにより３年間で計1,400人の投入を計画しております。
b) 従業員の成長とウェルビーイング支援〇

グループの発展を支える人材の確保
当社グループでは、全従業員に対して、それぞれの持ち場で責任感を持ち、付加価値の高いサービスを提供できる「プロフェッショナル」であることを求めております。
2022年度の新卒採用においては、2,000名を超える従業員が採用広報イベントに参加し、学生に対して業
務や企業文化の理解を促しました。キャリア採用についても、グループ各社で増加を計画しており、リファラル採用・カムバック採用・ダイレクトリクルーティング等の採用手法の拡充を進めております。
ＯＪＴ、研修、自己啓発を通じた人材育成の体制整備に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリア希望や目標を設定し、上司との面談におけるフィードバックや１on１の機会を通じて、自律的なキャリア形成に取り組んでまいります。
〇

働き方改革
当社グループは、従業員一人ひとりのライフスタイルや価値観が多様化する中、時間や場所にとらわれず柔軟に働くことができる環境を整備しております。従業員が自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにすることで、勤務以外の活動も含めた従業員の自己実現をサポートいたします。
また、仕事と育児を両立しながら活躍できる職場環境の整備に向け、男性従業員に対して30日以上の育児休業の取得を推奨しております。

― 32 ―

〇

従業員のウェルビーイング
当社グループにおいて「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・健康サポートセンターの三位一体で、従業員が健康で活き活きと働くことができる環境を整備しております。
また、従業員が業務に専念できる環境整備の一環として、従業員の資産形成に対する取組（Financial
Wellness）も行っております。国内においては、財形制度や持株会制度に加え、寮・社宅制度、団体保険制度、退職金制度、確定給付年金制度（ＤＢ）、確定拠出年金制度（企業型ＤＣ）を整備しております。
また、宿泊施設、飲食店、スポーツ施設、資格取得、育児等、幅広いサービスを優待価格で利用可能な外部サービス等も導入しております。
c) チームのパフォーマンス最大化〇

人材管理の強化
当社グループでは、経営上重要なポジションについて後継者候補を特定し、計画的に育成しております。たとえばグループの経営を担うポストに対しては、即時に継承可能な候補者の特定に加え、準備状況に応じて不足する経験を補う育成プランを作成しております。また、異なる事業や組織、風土に対する理解を深めることを目的に、候補者がグループ各社間で異動する「経営人材交流プログラム」も毎年20名規模で実施しております。
〇

ＤＥ＆Ｉ推進当社グループにとって、ＤＥ＆Ｉ推進は、お客さまにより大きな価値を提供し、ステークホルダーとともに持続的に成長するための成長戦略そのものです。
2023年度は、「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」を変更し、従業員の状況に応じた公正な機会提供を重んじる「エクイティ(公正)」という概念を取り入れ、「多様な視点を持つ革新的な組織」を目指す点を明確化しております。
〇

従業員エンゲージメント
当社グループでは、従業員のエンゲージメントを可視化するツールとしてエンゲージメントサーベイを活用し、各組織において組織改善が行われているほか、毎月の１on１ミーティング等によって上司と部下の信頼関係の構築、双方の成長が促されております。

― 33 ―

④人権の尊重
イ．人権尊重の考え方
当社グループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当社グループでは、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの指導原則に沿って、当社グループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステーク
ホルダーから当社グループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、当社
グループは社会に対する「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜人権尊重の考え方＞

ロ．重要な人権リスクの特定・評価
当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤ
ー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。
2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。
＜重要な人権リスク事例＞― 34 ―

（4）リスク管理①

リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組
みです。このフレームワークに則り、業務戦略・業務運営方針の策定にあたって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しております。そのうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。
当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポート
フォリオコントロール等を通じ気候変動リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。
＜リスクアペタイト・フレームワーク＞②

デューデリジェンス
当社グループは、グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジッ
トポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著
しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っております。
グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、以下のとおり、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、定期的なモニタリングによる管理を実施しております。
また、サプライヤーとの取引に関して、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプライヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。
イ．非財務情報の把握
株式会社三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しております。環境・社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター・事業を対象として、温室効果ガスの排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用しております。これらの非財務情報は、モニタリングを通して定期的に更新しております。
この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しております。
非財務情報の収集を通して、ＥＳＧリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。

― 35 ―

ロ．環境社会リスク評価
株式会社三井住友銀行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しております。
また、プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free, Prior andInformed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。
ハ．人権デューデリジェンス
株式会社三井住友銀行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。
モニタリング対象先について、人権侵害に関する情報の有無を確認し、人権侵害を行っている事実、またそれにより制裁を受けていることが判明した場合、新規の取引を行いません。既に融資取引のあるお客さまも、
人権侵害の影響の軽減を促し、改善が見られない場合、与信を減退していく慎重な方針をとっております。その他の先に対しても、日々の取引の中で人権侵害に関する情報を入手した場合、同様の対応を行っております。
また、当社グループでは、サプライチェーン上で労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため「持続可能な調達方針」への理解と協力を求めるほか、サプライヤーの人権も含めた取組状況を定期的に確認しております。当社グループは、「持続可能な調達方針」の策定に伴い、2022年11月、
外部業者取引管理の枠組みにて、外部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付ける社内相談窓口の設置状況の確認を導入しております。
加えて、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。その他にも、当社グループは、外部業者取引管理において、人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有無を定期的に確認しており、サプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでおります。
③

セクター方針当社グループは、以下に示した、環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナ

ンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリ
スク管理体制の強化を図っております。

― 36 ―

（5）指標及び目標①

気候変動に関する指標と目標
当社グループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／ネットゼ

ロ実現に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。
なお、本項目における指標の実績値については、2023年５月時点の速報値を掲載しております。正式値について
は今後「ＳＭＢＣグループ

ＴＣＦＤレポート2023」にて公表予定です。

イ．自社グループにおけるＧＨＧ排出量
当社グループは、自社ＧＨＧ排出量（Scope１,２）における2030年ネットゼロの目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、ＧＨＧプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取り組
みを進めております。

ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量
当社グループでは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、現在は高排出セクターである電力、石油ガス、石炭セクターを対象に、ポートフォリオＧＨＧ排出量の中期削減目標を策定しております。これらの削減目標は２℃目標を十分に下回り、1.5℃目標と整合的である水準として、ＩＥＡのＳＤＳシナリオ、ＮＺＥシ
ナ リ オ に 基 づ き、 レ ン ジ で 策 定 し て お り ま す 。 ま た、2024 年 10 月 ま で に Ｎ Ｚ Ｂ Ａ （Net-Zero Banking
Alliance）ガイドラインで推奨される９セクターにおけるＧＨＧ削減目標を設定することを目指し、現在は鉄鋼・自動車セクターにおける中間削減目標の設定を検討しております。

― 37 ―

ハ．石炭火力発電/一般炭採掘向けエクスポージャー
当社グループは、石炭火力発電並びに一般炭採掘に対するフェーズアウト戦略を掲げており、2040年までにこれらに係る貸出金残高をゼロにする目標を掲げております。

ニ．サステナブルファイナンス取組額
当社グループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題を始めとする社会課題解
決に取り組んでまいります。

― 38 ―

②

人的資本に関する指標と目標
当社グループは、前記「(3) 戦略③

人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、

目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。
イ．注力分野への人材投入に関する指標
当社グループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩとして掲げております。

ロ．注力分野への人材投入に関する指標
当社グループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとして掲げております。

― 39 ―

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。
①

近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の金融経
済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2) 当社グループの業務に内包されるリス
ク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化に関するリスク
2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻に対し、日本、米国、欧州などの世界各地で対ロシ
ア制裁措置が講じられたこと、また、ロシアによる西側諸国への対抗措置が講じられたこと等で、ロシア・ウ
クライナ両国における市民生活や経済活動に甚大な影響が生じております。
当社グループでは、こうしたロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏
まえて、後記「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(追加情報)

１

ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を計上しております。また、当社の持分法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、当連結会計年度にロシア向け航空機リース資産の追加減損を実施しております。
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点で収束が見込み難く、その影響が深刻化・長期化した場合、又は資源価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱を通じた世界経済への悪影響が想定以上に大きくなる場合には、更なる与信関連費用の発生や追加減損の実施等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。
当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費
用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 40 ―

④

サステナビリティに関するリスク
当社グループは、前記「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会の実現に向けた様々な取組を行っております。
当社グループの、「気候変動」「自然資本・生物多様性」「人権」のサステナビリティに関する具体的なリスク認識については、前記「２ついては、前記「２⑤サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティに関する考え方及び取組(3) 戦略」、リスク管理体制に(4) リスク管理」に記載しております。

他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制が適用されております。また、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書がバーゼル銀行監督委員会より公表され、当該見直し後の自己資本比率規制の実施時期については、国際情勢や関係者との対話を踏まえ、国際統
一基準行等は、2024年３月、内部モデルを採用しない国内基準行は、2025年３月とすることが、2022年３月に金融庁より公表されております。
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社は、単体ベース及びその子法人等も含めた連結ベースの自己資本比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率（※）で10%程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ
日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。

― 41 ―

しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※） その他有価証券評価差額金を除く
ロ．ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）が適用されているほか、安定調達比率（ＮＳＦＲ）についても、2014年10月に最終規則文書が公表され、2021年９月末より本邦でも導入されております。
2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含む
レバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年３月から当社を含む国際統一基準行に対して導入されているレバレッジ比率の最低比率基準について、一定の上乗せ幅（レバレッジ・バッファー）が求められる措置が2023年３月末から適用されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。
ハ．ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当社グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しておりますが、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれております。また、当社グル―プは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを背景に、2017年７月には、英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明いたしました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止に向けた取組が進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ
ＢｅｎｃｈｍａｒｋＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが公表した、現行のパネル行が呈示するレートに基づき算出するＬＩＢＯＲの公表停止時期に従い、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって既に公表が停止された他、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予定です。
当社グループでは、全社的な取組として、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っております。2023年6月末に公表が停止される予定の米ドルの残りの公表対象期間に係るＬＩＢＯＲを参照する契約につきましても、代替金利指標への移行等、お客さまへの対応を適切に進めておりますが、その対応が十分ではない場合、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、参照金利の変更等により、当社グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 42 ―

(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
①

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、後記「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等

商品に係るリスク管理体制

①

注記事項

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(3) 金融信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

②

市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被る
リスクであります。当社グループでは、後記「第５関係)

１

金融商品の状況に関する事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(3) 金融商品に係るリスク管理体制

②

注記事項

(金融商品

市場リスク・流動性リス

クの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、
後記「第５
項

経理の状況

１

連結財務諸表等(3) 金融商品に係るリスク管理体制

②

注記事項

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事

市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 44 ―

④

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。

イ．事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリ
ティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 45 ―

ニ．重要な訴訟等
当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナン
ス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ
経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。

イ．法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の元役職員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。
また、違法な安定操作取引に関して、2022年10月７日に当社に対して改善措置命令が、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
加えて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該顧客に関する非公開情報の授受を複数回にわたって行ったことに関して、2022年10月７日に当社に対して報告徴求
命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令
が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、2022年11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。

― 46 ―

その後、2023年２月13日、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して東京地方裁判所より、罰金７億円及び44億7,114万2,420円を追徴する判決が下されました。
これらの事態を踏まえ、当社グループでは、再発防止に向けて、経営管理体制、内部管理体制及び顧客情報管理体制の抜本的な強化や、健全な組織文化・コンプライアンス意識の醸成に努めております。
具体的には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社におきまして、法令理解のための研修の実施や、外部知見を活用したコンプライアンス部門及び監査部門の機構改革、新たな理念体系を策定したほか、タウンホールミーティン
グの開催等の施策を進めております。株式会社三井住友銀行におきましては、銀証連携ビジネスに関するリス
ク認識の向上を図るために研修機会を充実させたほか、顧客情報管理に関する体制強化に向け、モニタリング
体制の高度化や、非公開情報の取扱いに関するルールの整備等に取り組んでおります。また、当社におきましては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行における再発防止策の着実な履行を検証するとともに、子会社の異例事態等を早期に察知するための体制を整備し、有事への対応力を強化しております。
今後も改善計画に基づく施策を着実に進めていくことで、お客さま及び市場等からの信頼回復に努めてまいりますが、信頼回復までに時間を要した場合、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

決済リスク
当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場
合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリス
クがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。
当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 47 ―

⑦

レピュテーショナルリスク
当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があります。

⑧

モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リ
スク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環
境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確
実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法。

⑨

戦略リスク

イ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お客さ
ま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、2023年
度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引き続きこのビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、後記「(3) トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、前記「２(3) 戦略

サステナビリティに関する考え方及び取組③人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 48 ―

⑩

財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベン
ス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

⑪

リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 49 ―

(3) トップリスク
当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」
は次のとおりであります。
トップリスク
世界的な景気後退

シナリオ例
・クレジットサイクル転換や中国経済低迷等による世界的な景気後退

資源価格、金融・為替市場
・主要国の金融引締めによる金融システムへの悪影響、グローバル金融危機の顕在化の急激な変動
突発的な外貨調達環境の悪化

・市場混乱等に伴う突発的な外貨調達環境の悪化

日本経済低迷・金融緩和転換による債務調整等を伴う景気悪化、労働力減少による潜在成長力低下

日本の財政不安・政府債務利払い費増加や防衛費増大等に伴う財政悪化よる日本売り顕在化

米中覇権争い・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによるビジネス環境悪化

ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化

・欧米によるウクライナへの支援強化等に伴う核利用を含むロシアの軍事行動過激化

中東・アジアにおける情勢不安定化・朝鮮半島情勢緊迫化による有事発生、日本の政策を巡る近隣諸国の反発

各国の政治混乱、社会不安
定化

・米国次期大統領選を巡る社会混乱、中国の指導部変更による政策運営の不透明化

深刻な感染症の流行

・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生

大規模地震、風水害等の災害の発生

・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加、自然資本毀損による悪影響

サイバー攻撃や金融犯罪への対応不備

・国家的なサイバー攻撃や重要インフラへの被害増加、攻撃手法の多様化

技術革新による産業構造の変化

・金融サービス（フィンテック、デジタル通貨等）の急速なデジタル化による競争力低下

気候変動リスク、環境問題への対応不備・ＧＨＧ排出削減や自然資本保護等への不十分な対応による風評悪化、座礁資産発生

人権問題への対応不備

・強制労働や人種差別等への不十分な対応による風評悪化

不適切な労務管理・ジェンダー問題や働き方改革への不十分な対応による風評悪化

不適切な営業行為等のミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化

オペレーショナルレジリエ
ンス態勢整備不備

・情報漏洩やシステム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化

規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備

・ＡＭＬ/ＣＦＴ体制への目線の高まりや金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響

人材確保困難化

・人員数、専門人材不足による業務運営の制約、当社競争力の低下（注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる
可能性があることにご留意ください。

― 50 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,203億円増益の１兆1,609億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同992億円増益の8,058億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
当連結会計年度

前連結会計年度
連結粗利益

前連結会計年度比

29,45531,702

2,247

15,28017,178

1,898

59

68

8

役務取引等収支

11,995

12,190195

特定取引収支

1,012

1,207

196

その他業務収支

1,109

1,060

△49

△18,211△19,492△1,281

285

555

270

連結業務純益11,52912,7641,236

与信関係費用

△2,744△2,102642

不良債権処理額△2,879△2,271

609

貸出金償却

△796

△1,012△216△1,800

△883

917

△284

△376

△93

136

169

34

株式等損益

2,091

1,559

△532

その他

△469

△612

△143

経常利益

10,406

11,609

1,203

特別損益

△1,110

△625

486

△21

△34

△13

△1,089△590

499

税金等調整前当期純利益

9,296

10,9851,689

法人税、住民税及び事業税△2,413△2,225

187

267

△596

△863

当期純利益

7,151

8,163

1,013

非支配株主に帰属する当期純利益

△84

△105

△21

親会社株主に帰属する当期純利益

7,066

8,058

992

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

貸倒引当金繰入額
その他
償却債権取立益

うち固定資産処分損益
うち減損損失法人税等調整額（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 51 ―

また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

※1※2

当連結会計年度

２０２２年度
連結財務目標収益性

ＲＯＣＥＴ１※1

9.4%

8.5%以上

効率性

ベース経費※22019年度実績比△150億円

2019年度実績比削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

10.1%

10%程度

バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの― 52 ―

１

経営成績の分析(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加した
ことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,898億円増益の１兆7,178億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比８億円増益の68億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等
により、前連結会計年度比195億円増益の１兆2,190億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比196億円増益の1,207億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比49億円減益の1,060億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う
外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比146億円増益の2,267億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,247億円増益の３兆1,702億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加の１兆9,492億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度
比270億円増益の555億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,236億円増益の１兆2,764億円となりました。
前連結会計年度
資金運用収支①(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度

15,28017,1781,898

資金運用収益19,08037,797

18,717

資金調達費用△3,800△20,619△16,819

信託報酬

②

59

68

8

役務取引等収支③

11,995

12,190195

14,14914,413264△2,153△2,223

△70

1,012

1,207

196

特定取引収益

1,013

1,207

194

特定取引費用

△1

―

1

1,109

1,060

△49

その他業務収益

3,699

4,779

1,080

その他業務費用△2,590△3,719△1,129

役務取引等収益役務取引等費用
特定取引収支その他業務収支

④

⑤

連結粗利益
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥

29,45531,702

2,247

営業経費

⑦

△18,211△19,492△1,281

持分法による投資損益

⑧

285

555

270

11,52912,7641,236

連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧）（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 53 ―

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比642億円減少の2,102億円となりました。
前連結会計年度
貸倒引当金繰入額①(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度△1,800△883

917

一般貸倒引当金繰入額

△12

△117

△105

個別貸倒引当金繰入額△1,580

△766

814

△208

0

208

特定海外債権引当勘定繰入額
貸出金償却

②

△796

△1,012△216

貸出債権売却損等

③

△284

△376

△93

償却債権取立益

④

136

169

34

△2,744△2,102642

与信関係費用（＝①＋②＋③＋④）（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比532億円減益の1,559億円の利益となりました。
前連結会計年度
株式等損益

当連結会計年度(単位：億円)前連結会計年度比

2,091

1,559

△532

株式等売却益

2,488

2,131

△357

株式等売却損

△168

△306

△138

株式等償却

△229

△266

△37

（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 54 ―

(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円、リテール事業部門は同135億円減益の2,216億円、グローバル事業部門は同1,149億円増益の6,122億円、市場事業部門は同441億円増益の3,742億円となりました。
前連結会計年度(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール事業部門

7,075

4,697

7,737

5,585

223

436

リテール事業部門

11,4692,149

11,502

2,216

△140

△135

グローバル事業部門

8,720

4,312

12,052

6,122

1,444

1,149

市場事業部門

3,906

3,381

4,578

3,742

492

441

本社管理等

△1,715△3,010△4,167△4,901

228

△655

合計

29,455

11,52931,702

12,764

2,247

1,236

（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
①

ホールセール事業部門
原料費高騰に伴う運転資金、コロナ後を見据えた企業活動の活発化に伴う成長資金や、金利上昇や為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的での為替取引、デリバティブ取引等、環境変化に伴うお客さまのニーズを捕捉し、主に株式会社三井住友銀行において貸金収益や手数料収益が増益となった結果、連結業務純益は前連結
会計年度比436億円増益の5,585億円となりました。

②

リテール事業部門
国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファ
イナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として低調であったことから、連結業務純益は前連結会計年度比135億円減益の2,216億円となりました。

③

グローバル事業部門
ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、海外における債券引受が低調であった一方、株式会社三井住友銀行において、米州を中心とした貸出金残高の増加等により、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務
純益は前連結会計年度比1,149億円増益の6,122億円となりました。

④

市場事業部門金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス＆トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比441億円増益の3,742億円となりました。

― 55 ―

２

財政状態の分析(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比７兆5,701億円増加して98兆4,041億円となりました。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(単位：億円)前連結会計年度末比

908,341

984,041

75,701

うち銀行法及び再生法に基づく債権

11,576

9,278△2,297

うち住宅ローン（注）112,372

112,241△131

貸出金残高（末残）（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,297億円減少して9,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.28％低下して0.80％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が63億円減少して929億円、危険債権が1,497億円減少して4,942億円、要管理
債権が737億円減少して3,407億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,278億円に対して、貸倒引当金による保全が2,264億円、担保保証等による保全が4,128億円となり、保全率は68.89％となりました。
①

銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度末比

前連結会計年度末

当連結会計年度末

993

929

△63

危険債権

6,439

4,942

△1,497

要管理債権

4,144

3,407

△737

三月以上延滞債権

136

199

64

貸出条件緩和債権

4,009

3,208

△801

11,576

9,278△2,2971,060,195

1,151,393

91,1981,071,770

1,160,671

88,901

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

①

正常債権
合計
不良債権比率

②

1.08％

0.80％

前連結会計年度末

当連結会計年度末

③

7,753

6,392

△1,361

貸倒引当金

④

3,537

2,264

△1,273

担保保証等

⑤

4,216

4,128

△88

（＝③／①）

66.98％

68.89％

1.91％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

107.07％125.36％18.29％

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））

48.06％

43.96％△4.10％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

111.11％145.69％34.58％

保全額

保全率（＝①／②）― 56 ―△0.28％(単位：億円)前連結会計年度末比

②

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）
前事業年度末国内店分（除く特別国際金融取引勘定）(単位：億円)
前事業年度末比

当事業年度末

5,705

3,439

△2,266

2,657

705△1,953

農業、林業、漁業及び鉱業

38

13

△25

建設業

70

68

△2

運輸、情報通信、公益事業

358

379

20

卸売・小売業

697

540

△157

製造業

金融・保険業

78

65

△13

不動産業

416

345

△71

物品賃貸業

4

5

1

各種サービス業

983

989

5

地方公共団体

―

―

―

その他

402

331

△72

2,348

2,426

78

政府等

―

―

―

金融機関

―

―

―

商工業

2,081

2,299

218

その他

267

128

△139

8,053

5,866

△2,188

海外店分及び特別国際金融取引勘定分合計

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）
前事業年度末海外店分及び特別国際金融取引勘定分(単位：億円)
前事業年度末比

当事業年度末

2,348

2,426

78

アジア

981

1,552

571

オセアニア
北米

―
782

18
534

18
△248

中南米

207

47

△160

欧州

169

138

△30

その他

210

138

△72

（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

― 57 ―

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比５兆3,256億円減少して33兆2,132億円となりました。
前連結会計年度末(単位：億円)前連結会計年度末比

当連結会計年度末

有価証券

385,387

332,132△53,256

国債

157,742

96,488△61,253

地方債

11,712

11,80794

社債

26,40625,136△1,270株式

39,43439,307△127

32,42331,755△668

150,093

159,3939,301

うち時価のあるもの
その他の証券（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
満期保有目的の債券(単位：億円)前連結会計年度末比

当連結会計年度末

△2

△4

△2

その他有価証券22,772

19,151△3,621

うち株式

20,337

19,448

△889

うち債券

△501

△642

△141

―

―

―

22,77019,148△3,622

その他の金銭の信託
合計(3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比74億円増加して741億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比102億円減少して2,654億円となりました。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(単位：億円)前連結会計年度末比

繰延税金資産

667

741

74

繰延税金負債△2,756△2,654102

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおり
であります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
前事業年度末繰延税金資産(単位：億円)
前事業年度末比

5,493

4,399

△1,094

貸倒引当金及び貸出金償却

2,172

1,993

△179

有価証券有税償却

2,086

1,160

△926

その他

1,235

1,246

11

②

△2,138△1,205933

評価性引当額控除後繰延税金資産合計 ③（＝①＋②）

3,355

3,194

△161

△5,570△4,696874△4,913△3,882

1,031

△658

△814

△157

△2,215△1,502713

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額（△は繰延税金
負債）（＝③＋④）①

当事業年度末④― 58 ―

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結
会計年度末比10兆1,848億円増加して158兆7,703億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比442億円減少して13兆256億円となりました。
前連結会計年度末
預金

当連結会計年度末(単位：億円)前連結会計年度末比

1,485,855

1,587,703

101,848

うち国内個人預金（注）590,026

610,422

20,397

うち国内法人預金（注）631,049

652,101

21,052

130,698

130,256

△442

譲渡性預金

（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、12兆7,911億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,698億円増加して10兆3,084億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,125億円増加して２兆3,721億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末
当連結会計年度末
前連結会計年度末比
純資産の部合計

121,973

127,9115,938

うち株主資本合計

99,386103,084

3,698

うちその他の包括利益累計額合計

21,59623,7212,125

なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

本等変動計算書」に記載しております。

― 59 ―

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

③

連結株主資

３

国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,898億円増益の１兆7,178億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同195億円増益の１兆2,190億円、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円、その他業務収支は同49億円減益の1,060億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,402億円減益の6,602億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円、その他業務収支は同89億円増益の856億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,868億円増益の１兆2,949億円、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円、その他業務収支は同146億円減益の199億円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

900,425

808,086△180,528

1,527,984

当連結会計年度

660,204

1,294,931△237,342

1,717,792

前連結会計年度

962,807957,690△12,506

1,907,991

当連結会計年度

1,282,589

2,586,498△89,373

3,779,715

前連結会計年度

62,381

149,604

168,021380,007

当連結会計年度

622,385

1,291,567

147,969

2,061,922

前連結会計年度

5,940

―

―

5,940

当連結会計年度

6,752

―

―

6,752

前連結会計年度

928,693279,314△8,472

1,199,535

当連結会計年度

931,272305,058△17,338

1,218,991

前連結会計年度

1,110,534

326,054△21,721

1,414,867

当連結会計年度

1,109,732

359,175△27,594

1,441,313

前連結会計年度

181,841

46,739△13,248

215,332

当連結会計年度

178,460

54,116△10,255

222,321前連結会計年度

16,22784,935―

101,162

当連結会計年度△102,883

223,610―

120,727

前連結会計年度

66,131

86,267△51,105

101,293

当連結会計年度

10,977

224,648△114,897

120,727

前連結会計年度

49,904

1,332△51,105130

当連結会計年度

113,860

1,037△114,897―

前連結会計年度

76,752

34,523△393

110,882

当連結会計年度

85,605

19,907453

105,966

前連結会計年度

249,820

120,990△913

369,898

当連結会計年度

307,574

171,810△1,493477,892

前連結会計年度

173,068

86,467△519

259,015

期別

当連結会計年度
221,968
151,903△1,947
371,925（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 60 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆342億円増加して171兆4,079億円、利回りは同0.99％上昇して2.21％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,931億円増加して220兆8,877億円、利回りは同0.75％上昇して0.93％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆6,041億円増加して102兆2,795億円、利回りは同0.29％上昇して1.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆4,117億円
増加して161兆5,613億円、利回りは同0.35％上昇して0.39％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13兆1,612億円増加して72兆3,742億円、利回りは同1.95％
上昇して3.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同８兆1,967億円増加して55兆2,270億円、利回りは同2.02％上昇して2.34％となりました。
①

国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
100,675,398
962,8070.96
資金運用勘定当連結会計年度
102,279,500
1,282,589
1.25
前連結会計年度
55,289,581
661,820
1.20
うち貸出金
当連結会計年度
57,392,469
793,3461.38
前連結会計年度
26,766,043
246,2110.92
うち有価証券
当連結会計年度
24,570,080
279,718
1.14
前連結会計年度
2,224,297
△609
△0.03
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
3,274,727
1,277
0.04
前連結会計年度
3,874,413△3,548△0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度
3,826,957△5,141△0.13
前連結会計年度
5,170,841
1,008
0.02
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
4,703,038
34,0060.72
前連結会計年度
2,365,089
9,532
0.40
うち預け金
当連結会計年度
2,461,514
44,1021.79
前連結会計年度―――
うちリース債権及びリース投資資産
当連結会計年度―――
前連結会計年度
158,149,586
62,3810.04
資金調達勘定当連結会計年度
161,561,255
622,3850.39
前連結会計年度
118,899,175
8,650
0.01
うち預金
当連結会計年度
125,114,813
99,3330.08
前連結会計年度
5,228,230231
0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
4,626,4411590.00
前連結会計年度
667,888△19△0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
1,898,177165
0.01
前連結会計年度
10,008,186428
0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度
9,979,435
140,7861.41
前連結会計年度
1,591,001357
0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
1,086,708
3,165
0.29
前連結会計年度
61,085
6
0.01
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
56,51760.01
前連結会計年度
18,486,580
7,361
0.04
うち借用金
当連結会計年度
15,154,946
39,1950.26
前連結会計年度
427,860
100.00
うち短期社債
当連結会計年度
642,19430
0.00
前連結会計年度
1,536,016
33,9292.21
うち社債
当連結会計年度
1,278,361
25,5582.00（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,654,222百万円、当連結会計年度
56,700,011百万円）を含めずに表示しております。

― 61 ―

②

海外種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

59,212,981

957,6901.62

当連結会計年度

72,374,189

2,586,498

3.57

前連結会計年度

33,527,084

706,7672.11

当連結会計年度

40,745,876

1,674,681

4.11

前連結会計年度

7,063,338

103,9731.47

当連結会計年度

7,570,685

165,9482.19

前連結会計年度

2,419,113

16,1730.67

当連結会計年度

3,818,554

75,4371.98

前連結会計年度

3,006,537

11,1710.37

当連結会計年度

3,413,557

62,6891.84

前連結会計年度

26,205600.23

当連結会計年度

25,95071

0.28

前連結会計年度

7,835,572

19,2120.25

当連結会計年度

10,635,871

295,7732.78

前連結会計年度

239,308

6,932

2.90

当連結会計年度

229,724

8,676

3.78

前連結会計年度

47,030,280

149,6040.32

当連結会計年度

55,227,025

1,291,567

2.34

前連結会計年度

27,951,948

88,9300.32

当連結会計年度

32,974,855

733,0022.22

前連結会計年度

7,467,267

21,2350.28

当連結会計年度

9,427,781

259,4992.75

前連結会計年度

930,552

1,432

0.15

当連結会計年度

782,469

17,8912.29

前連結会計年度

7,324,163

6,899

0.09

当連結会計年度

7,357,467

172,2942.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度

0

0

6.55

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,205,325

2,352

0.11

当連結会計年度

2,266,058

45,0751.99

前連結会計年度

501,143

14,1032.81

当連結会計年度

1,006,361

37,2573.70

前連結会計年度

―

―

―

うち預け金
うちリース債権及びリース投資資産
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
うち短期社債
うち社債

当連結会計年度―――

前連結会計年度

103,518

5,970

5.77

当連結会計年度
308,147
13,874
4.50（注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,720,731百万円、当連結会計年度
4,214,258百万円）を含めずに表示しております。

― 62 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
うちリース債権及びリース投資資産
資金調達勘定

うち預金

消去又は
全社(△)

利息(百万円)
合計

消去又は
全社(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度 159,888,380 △3,514,705 156,373,674

1,920,498△12,506

1,907,991

1.22

当連結会計年度 174,653,690 △3,245,786 171,407,903

3,869,088△89,373

3,779,715

2.21

前連結会計年度

88,816,665△117,647

88,699,018

1,368,587△1,123

1,367,464

1.54

当連結会計年度

98,138,345△113,228

98,025,117

2,468,028△2,1692,465,859

2.52

前連結会計年度

33,829,382

198,878

34,028,260

350,185△2,301

347,8831.02

当連結会計年度

32,140,766

244,741

32,385,508

445,667△8,281

437,3851.35

前連結会計年度

4,643,410―

4,643,410

15,563―

15,5630.34

当連結会計年度

7,093,282―

7,093,282

76,714―76,7141.08

前連結会計年度

6,880,950 △1,693,903

5,187,047

7,622△1,455

6,166

0.12

当連結会計年度

7,240,514 △1,490,400

5,750,114

57,548△37,315

20,2320.35

前連結会計年度

5,197,046―

5,197,046

1,068

―

1,068

0.02

当連結会計年度

4,728,988―

4,728,988

34,078―34,0780.72

前連結会計年度

10,200,661 △1,675,732

8,524,928

28,744△7,41021,3340.25

当連結会計年度

13,097,385 △1,849,914

11,247,471

339,876△35,577

304,2992.71

前連結会計年度

239,308―239,308

6,932

―

6,932

2.90

当連結会計年度

229,724―

229,724

8,676

―

8,676

3.78

前連結会計年度 205,179,867

3,914,713 209,094,580

211,985

168,021380,0070.18

当連結会計年度 216,788,281

4,099,369 220,887,650

1,913,952

147,969

2,061,922

0.93

前連結会計年度 146,851,124 △1,697,150 145,153,974

97,581△7,47090,1100.06

当連結会計年度 158,089,669 △1,868,964 156,220,705

832,335△35,553

796,7810.51

前連結会計年度

12,695,497―

12,695,497

21,467―

21,4670.17

当連結会計年度

14,054,222△7,011

14,047,211

259,658△235

259,4221.85

前連結会計年度

1,598,441―

1,598,441

1,412

―

1,412

0.09

当連結会計年度

2,680,647―

2,680,647

18,057―

18,0570.67

前連結会計年度

17,332,350 △1,693,903

15,638,446

7,328△1,455

5,872

0.04

当連結会計年度

17,336,902 △1,490,400

15,846,502

313,081△37,315275,765

1.74

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,591,001―

1,591,001

357

―

357

0.02

当連結会計年度

1,086,708―

1,086,708

3,165

―

3,165

0.29

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,266,411―

2,266,411

2,359

―

2,359

0.10

当連結会計年度

2,322,575―

2,322,575

45,081―45,0811.94

前連結会計年度

18,987,724

146,110

19,133,834

21,464

4,203

25,6670.13

当連結会計年度

16,161,307

174,491

16,335,799

76,452

9,723

86,1750.53

前連結会計年度

427,860―

427,860

10

―

10

0.00

当連結会計年度

642,194―642,194

30

―

30

0.00

前連結会計年度

1,639,534

7,360,092

8,999,627

39,900173,019

212,9202.37

当連結会計年度

1,586,509

7,298,838

8,885,347

39,432

217,429

256,8622.89

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,369,473百万円、当連結会計年度
60,908,454百万円）を含めずに表示しております。

― 63 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比264億円増加の１兆4,413億円、一方役務取引等費用は同70億円増加の2,223億円となったことから、役務取引等収支は同195億円増益の１兆2,190億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比８億円減少の１兆1,097億円、一方役務取引等費用は同34億円減少の1,785億円となったことから、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比331億円増加の3,592億円、一方役務取引等費用は同74億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

1,110,534

326,054△21,721

1,414,867

当連結会計年度

1,109,732

359,175△27,594

1,441,313

前連結会計年度

18,650191,591△7,238203,004

当連結会計年度

19,361

226,739△8,693

237,407前連結会計年度

113,593

27,718△0

141,312

当連結会計年度

111,344

34,818△37

146,125

前連結会計年度

128,739

52,523△7,463

173,799

当連結会計年度

96,71532,766△7,840121,641

前連結会計年度

9,043

―

―

9,043

当連結会計年度

9,287

―

―

9,287

前連結会計年度

4,021

3

―

4,025

当連結会計年度

4,224

3

―

4,228

前連結会計年度

69,916

11,245△831

80,330

当連結会計年度

75,191

13,871△6,19982,863

うちクレジット
カード関連業務

前連結会計年度

332,054――

332,054

当連結会計年度

380,12837―

380,165

うち投資信託関連業務

前連結会計年度

169,462

14,194△0

183,656

当連結会計年度

132,517

12,548△1

145,064

前連結会計年度

181,841

46,739△13,248

215,332

当連結会計年度

178,460

54,116△10,255

222,321前連結会計年度

27,131

7,356△1,34033,148

当連結会計年度

21,405

8,663△1,221

28,848

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 64 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比194億円増加の1,207億円、一方特定取引費用は同１億円減少となったことから、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比552億円減少の110億円、一方特定取引費用は同640億円増加の1,139億円となったことから、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,384億円増加の2,246億円、一方特定取引費用は同３億円減少の10億円となったことから、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

66,131

86,267△51,105

101,293

当連結会計年度

10,977

224,648△114,897

120,727

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

60,438

9,035―

69,474

当連結会計年度―

11,412△11,267145

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

5,279

684

―

5,963

当連結会計年度

4,187

1,571

―

5,758

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

347

76,547△51,039

25,855

当連結会計年度

6,741

211,664△103,613

114,791

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

66

―

△66

―

当連結会計年度

48

―

△16

31

前連結会計年度

49,904

1,332△51,105130

当連結会計年度

113,860

1,037△114,897―

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

11,267―△11,267―

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

49,9041,135△51,039―

当連結会計年度

102,593

1,020△103,613―

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

―

196

△66

130

当連結会計年度

―

16

△16

―

種類

特定取引収益

特定取引費用期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 65 ―

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,993億円増加の８兆7,512億円、特定取引
負債残高は同１兆6,888億円増加の８兆667億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,409億円増加の６兆6,098億円、特定取引負債残高は同2,557億円増加の５兆1,973億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,005億円増加の２兆3,568億円、特定取引負債残高は同１兆4,751億円増加の３兆849億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

5,368,924

2,156,355△173,401

7,351,878

当連結会計年度末

6,609,831

2,356,837△215,464

8,751,204前連結会計年度末

2,866,617

707,824―

3,574,441

当連結会計年度末

3,682,593

718,501―

4,401,094

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

122,606――

122,606

当連結会計年度末

69,690――69,690

うち特定取引有価証券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,584962―

129,546

当連結会計年度末

29,761898―

30,660

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

2,103,622

1,447,568△173,401

3,377,789

当連結会計年度末

2,732,702

1,637,437△215,464

4,154,675

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度末

147,493――

147,493

種類

特定取引資産

うち商品有価証券

期別

当連結会計年度末

95,083――95,083前連結会計年度末

4,941,625

1,609,744△173,401

6,377,968

当連結会計年度末

5,197,325

3,084,884△215,464

8,066,745

前連結会計年度末

2,928,368

249,338―

3,177,706

当連結会計年度末

2,997,669

289,476―

3,287,146

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

117,633――

117,633

当連結会計年度末

32,368793―

33,162

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,579

1,087―

129,667

当連結会計年度末

31,099957―

32,056

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

1,767,044

1,359,318△173,401

2,952,961

当連結会計年度末

2,136,188

2,793,656△215,464

4,714,380

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

特定取引負債

うち売付商品債券（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 66 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

122,950,012

25,635,447

148,585,460

当連結会計年度末

127,230,564

31,539,689

158,770,253

前連結会計年度末

95,691,076

17,874,740

113,565,817

当連結会計年度末

100,913,929

21,122,533

122,036,463

前連結会計年度末

17,633,166

7,513,140

25,146,307

当連結会計年度末

17,257,651

10,278,685

27,536,337

前連結会計年度末

9,625,769

247,565

9,873,335

当連結会計年度末

9,058,982

138,470

9,197,452

前連結会計年度末

5,059,073

8,010,723

13,069,796

当連結会計年度末

4,470,206

8,555,349

13,025,555

前連結会計年度末

128,009,086

33,646,170

161,655,257

当連結会計年度末

131,700,770

40,095,038

171,795,809（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度末金額(百万円)

当連結会計年度末

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

56,166,187

100.0059,091,821

100.008,507,790

15.15

9,019,445

15.26

農業、林業、漁業及び鉱業

285,9830.51

217,440

0.37

建設業

712,875

1.27

804,339

1.36

運輸、情報通信、公益事業

5,703,229

10.15

5,970,855

10.10

卸売・小売業4,711,845

8.39

5,018,415

8.49

製造業

金融・保険業2,814,300

5.01

3,108,951

5.26

不動産業、物品賃貸業

11,139,355

19.83

12,342,473

20.89

各種サービス業

4,856,087

8.65

4,883,713

8.27

地方公共団体512,8410.91

609,285

1.03

16,921,876

30.13

17,116,902

28.97

34,667,869

100.0039,312,315

100.00

政府等

441,474

1.27

287,504

0.73

金融機関

2,710,372

7.82

2,875,583

7.32

商工業

28,370,151

81.83

32,669,082

83.10

その他

3,145,870

9.08

3,480,144

8.85

90,834,056―

98,404,137―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

― 67 ―

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

前連結会計年度末

国別金額(百万円)ロシア

186,890

ガーナ

3,366

ミャンマー

2,856

アルゼンチン

8

スリランカ

3

合計

193,126(資産の総額に対する割合：％)

当連結会計年度末(0.07)

ロシア

154,778

エチオピア

43,199ザンビア

12,547

ガーナ

7,939

イラク

3,857

ミャンマー

3,679

アルゼンチン

9

スリランカ

0

合計

226,011(資産の総額に対する割合：％)(0.08)（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

全社

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

15,774,197――

15,774,197

当連結会計年度末

9,648,847――

9,648,847

前連結会計年度末

1,171,237――

1,171,237

当連結会計年度末

1,180,668――

1,180,668

前連結会計年度末

2,575,782

64,833―2,640,615

当連結会計年度末

2,446,619

66,947―2,513,567

前連結会計年度末

3,474,802―

468,596

3,943,398

当連結会計年度末

3,419,792―

510,951

3,930,743

前連結会計年度末

7,688,797

7,315,154

5,323

15,009,276

当連結会計年度末

8,129,470

7,804,433

5,434

15,939,338

前連結会計年度末

30,684,816

7,379,988

473,920

38,538,724

当連結会計年度末

24,825,398

7,871,380

516,385

33,213,165

期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 68 ―

４

キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」が前連結会計年度対比７兆4,406億円減少の△５兆8,952億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同８兆3,379億円増加の＋５兆9,311億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,276億円増加の△3,578億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比322億円増加の65兆8,642億円となりました。
(2) 資本政策の方針①

資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。
2023年３月末の普通株式等Tier1比率は10.1％と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケッ
トで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。

②

株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2023年度の配当予想は250円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。

③

成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっ
かりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI（経営統合作業）に注力
し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。

④

政策保有株式当社は、2020年度からの５年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円（３ヵ年累計約1,800億円）を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年５月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後３年間で2,000億円、当初の計画と合わせて６年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

― 69 ―

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁
告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2023年３月31日

2022年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

16.56

15.98

２．連結Tier１比率（５／７）

15.46

14.94

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

14.45

14.02

４．連結における総自己資本の額

119,838

123,508５．連結におけるTier１資本の額

111,862

115,489

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

104,584

108,390

７．リスク・アセットの額

723,501

772,850

８．連結総所要自己資本額

57,88061,828

持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2023年３月31日

2022年３月31日
持株レバレッジ比率
５

5.17

5.03

重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５況１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 70 ―経理の状

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 71 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,743億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
会社名
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行

株式会社SMBC信託銀行

SMBC日興証券株式会社

三井住友カード株式会社
SMBCファイナンス
サービス株式会社
SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社

報告セグメント
本社管理

金額(百万円)5,619

ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
ホールセール事業部門
リテール事業部門

140,679

4,729

34,34029,7997,152

リテール事業部門

10,379株式会社日本総合研究所

本社管理

8,068

三井住友DSアセット
マネジメント株式会社

本社管理

1,708

その他

―

合計

31,864274,342― 72 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
会社名

報告セグメント

店舗名その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)
（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール本店
三井住友銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
東館
事業部門
市場事業部門
大阪本店
本社管理
営業部

東京都
千代田区

店舗・
事務所

東京都
千代田区

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

帳簿価額(百万円)
―

8,732

1,826

6

10,5662,650

事務所

5,956 121,939

35,425

3,606―

160,971

1,903

大阪市
中央区

店舗・
事務所

8,334

11,978

7,608

298

―

19,885

820

神戸市
中央区

店舗・
事務所

6,433

6,159

4,984

132

―

11,276430

神奈川県
大和センター 大和市

事務
センター

15,537

1,924

3,182

803

5,097

11,007―大阪市
鰻谷センター 中央区

事務
センター

4,707

2,156

3,480

333

1,949

7,920

―

札幌支店
ほか ５店

北海道・
東北地区

店舗

632

1,071

603

60

―

1,735

131

横浜支店
ほか 143店

関東地区(除く東京都) 店舗

16,691(735) 11,499

8,277

2,164

95

22,037

1,954

人形町支店
ほか 319店

東京都

店舗

36,640(5,863) 49,920

32,4684,064

117

86,570

6,946

名古屋支店
ほか 57店

中部地区

店舗

8,273

6,347

3,198

559

―

10,105794

京都支店
ほか 126店

近畿地区
店舗(除く大阪府)

21,788(1,828)

8,417

9,864

2,032

―

20,313

1,759

神戸営業部

―

動産

大阪中央支店 大阪府
ほか 220店

店舗

29,653 19,474(1,548)

11,0632,021―

32,5583,214

岡山支店
ほか 14店

中国・
四国地区

店舗

3,580

1,630

1,236

94

―

2,961

214

福岡支店
ほか 21店

九州地区

店舗

2,846

3,322

1,371

161

―

4,856

287

店舗・
事務所

―

―

7,536

2,933

―

10,470

2,941

デュッセル
ドルフ支店
ほか ７店

欧阿中東地域 店舗・
事務所

―

―

777

31

―

808

218

香港支店
ほか 19店

アジア・オセ 店舗・
アニア地域
事務所

―

―

5,075

2,271

―

7,347

3,579

社宅・寮

東京都他

社宅・寮 159,416(820) 49,774

33,235599―

83,609―

その他の施設 東京都他

事務所・ 306,928 132,504
研修所他 (3,217)

63,542

6,954

650

203,650―

ニューヨーク支店
米州地域
ほか 14店（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール本店
SMBC信託銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
本社管理
（国内連結子会社）
SMBC日興証券
ホールセール
本店及び
株式会社
事業部門
本店分室
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理

東京都
千代田区

店舗・
事務所

東京都
千代田区他

―

―

329

406

―

735

1,021

566

1,010

3,421

997

1,982

7,413

4,352

店舗・
事務所

― 73 ―

(2023年３月31日現在)
会社名

報告セグメント

店舗名その他

土地

設備の
内容

所在地

建物

面積(㎡)
（国内連結子会社）
三井住友カード
ホールセール
東京本社及び 東京都
株式会社
事業部門
大阪本社
江東区及び
リテール事業部門
大阪市
中央区他

店舗・
事務所

（国内連結子会社）
SMBCファイナンス ホールセール
本店及びサービス株式会社 事業部門
東京本社
リテール事業部門

名古屋市
中区及び
東京都
江東区

店舗・
事務所

東京都
江東区

店舗・
事務所

（国内連結子会社）
SMBCコンシューマー リテール事業部門 本社
ファイナンス株式会社（国内連結子会社）
株式会社
本社管理
日本総合研究所（国内連結子会社）
三井住友DSアセット 本社管理
マネジメント株式会社

東京本社及び 東京都
大阪本社
品川区及び
大阪市
西区

店舗・
事務所

本社

店舗・
事務所

東京都
港区

リース
資産

動産

合計

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

―

―

―

3,592

―

3,592

3,654

―

―

23

96

―

119

1,165

―

―

521

920

2

1,444

1,020

―

―

1,151

3,370

132

4,653

1,868

―

―

1,321

296

4

1,622

699

（注）１

「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、69,471百万円であります。
２ 動産は、事務機械15,645百万円、その他24,982百万円であります。
３ 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備51,310か所、海外駐在員事務所３か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。
４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館

建物

4,743百万円

関東地区（除く東京都）

土地

1,884百万円 （3,142㎡）、 建物

95百万円

東京都

土地

5,033百万円 （3,461㎡）、 建物

735百万円中部地区

土地

近畿地区（除く大阪府）

土地

1,413百万円 （4,230㎡）、 建物

163百万円大阪府

土地2,910百万円 （7,307㎡）、 建物

43百万円

建物

8百万円

（576㎡）、 建物

5百万円

188百万円（866㎡）

中国・四国地区
九州地区
５
６

土地

647百万円

上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産277,778百万円を所有しております。
上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名

報告セグメント

店舗名その他（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール
大和センター及び三井住友銀行
事業部門
鰻谷センター
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理― 74 ―

所在地
神奈川県大和市及び大阪市中央区

設備の内容
電算機等

年間賃借料
(百万円)
2,293

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

会社名

報告セグメント（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール
三井住友銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理

投資予定額
(百万円)

店舗名
その他

所在地

―

―

新設・
改修等

店舗・
事務所等

36,100

―

自己資金

―

（注）２

―

―

新設・
改修等

事務機械

20,000

―

自己資金

―

（注）３

―

―

新設・
改修等

ソフト
ウエア

114,000

―

自己資金

―

（注）４

区分

設備の内容

総額

既支払額

（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2024年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2024年３月までに完了予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2024年３月までに完了予定であります。

― 75 ―

資金調達 着手年月 完了予定
方法
年月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第五種優先株式

167,000

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

3,000,564,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２，３―

1,374,691,194

1,337,051,194

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
ニューヨーク証券
取引所（注）１

1,374,691,194

1,337,051,194―（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2023年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。

― 76 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2010年７月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

337個

306個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

33,700株

30,600株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2010年８月13日から2040年８月12日まで

同左

発行価格
１株当たり2,216円
資本組入額 １株当たり1,108円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2039年８月12日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2039年８月13日から2040年８月12日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 77 ―

2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 78 ―

2011年７月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 85人

同左

1,011個

1,005個――新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

普通株式

同左

101,100株

100,500株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2011年８月16日から2041年８月15日まで

同左

発行価格
１株当たり1,873円
資本組入額 １株当たり 937円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2040年８月15日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2040年８月16日から2041年８月15日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 79 ―

2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 80 ―

2012年７月30日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 85人

同左1,165個

1,056個――新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

普通株式

同左

116,500株

105,600株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2012年８月15日から2042年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり2,043円
資本組入額 １株当たり1,022円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2041年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2041年８月15日から2042年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 81 ―

2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 82 ―

2013年７月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

319個

308個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

31,900株

30,800株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2013年８月14日から2043年８月13日まで

同左

発行価格
１株当たり4,160円
資本組入額 １株当たり2,080円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2042年８月13日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2042年８月14日から2043年８月13日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 83 ―

2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 84 ―

2014年７月30日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

460個

383個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

46,000株

38,300株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2014年８月15日から2044年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり3,662円
資本組入額 １株当たり1,831円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2043年８月15日から2044年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 85 ―

2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 86 ―

2015年７月31日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 83人

同左

311個

268個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

31,100株

26,800株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2015年８月18日から2045年８月17日まで

同左

発行価格
１株当たり4,905円
資本組入額 １株当たり2,453円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2044年８月17日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2044年８月18日から2045年８月17日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 87 ―

2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 88 ―

2016年７月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 89人

同左

675個

628個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

67,500株

62,800株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2016年８月15日から2046年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり2,812円
資本組入額 １株当たり1,406円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2045年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2045年８月15日から2046年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 89 ―

2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在(2023年３月31日)

提出日の前月末現在(2023年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 90 ―

② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年８月３日 （注）１

326,330 1,414,769,720

699,651 2,339,443,018

699,325 1,560,921,062

2018年８月20日 （注）２

△15,368,300 1,399,401,420― 2,339,443,018― 1,560,921,062

2019年７月29日 （注）３

272,536 1,399,673,956

521,633 2,339,964,652

521,633 1,561,442,696

2019年９月20日 （注）４

△26,502,400 1,373,171,556― 2,339,964,652― 1,561,442,696

2020年７月27日 （注）５

868,505 1,374,040,061

1,309,705 2,341,274,358

1,308,837 1,562,751,533

2021年７月26日 （注）６322,041 1,374,362,102

603,826 2,341,878,185

603,504 1,563,355,038

2022年７月26日 （注）７329,092 1,374,691,194

658,842 2,342,537,027

658,842 1,564,013,880（注）１ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 4,287円
資本組入額 2,144円
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,828円
資本組入額 1,914円
４ 自己株式の消却による減少であります。
５ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,015円
資本組入額 1,508円
６ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,749円
資本組入額 1,875円
７ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 4,004円
資本組入額 2,002円
８ 当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得を行うこと並びに2023年６月20日付で取得した自己株式の全部を消却することを決議しております。当社は、2023年５月
31日付で自己株式の取得を完了し、2023年６月20日付で取得した自己株式の全部を消却しており、これに伴い発行済株式総数は37,640,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】(2023年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
7
317
80
7,643
1,173
1,015
375,498
385,733―（人）
所有株式数
4,774 4,081,906
989,287 1,187,659 4,748,201
10,958 2,699,332 13,722,117 2,479,494
（単元）
所有株式数
0.03
29.74
7.20
8.65
34.60
0.07
19.67
100.00―の割合（％）（注）１ 自己株式30,070,650株は「個人その他」に300,706単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び48株含まれております。

― 91 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）

所有株式数
(株)

(2023年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

228,007,400

16.95

東京都中央区晴海一丁目８番12号

84,982,600

6.32

23,522,927

1.74

23,481,932

1.74

22,764,992

1.69

20,985,930

1.56

18,455,000

1.37

14,620,922

1.08

13,669,301

1.01

12,759,793

0.94

463,250,797

34.45

住所

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORKNATSCUMCO
10015（常任代理人 株式会社三井住 （東京都千代田区丸の内一丁目１番２
友銀行）号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA（常任代理人 香港上海銀行東 02111
京支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
バークレイズ証券株式会社
木ヒルズ森タワー31階
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
日本証券金融株式会社号
ゴールドマン・サックス証券株 東京都港区六本木六丁目10番１号
式会社 BNYM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１（常任代理人 株式会社三菱号）
UFJ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ LONDON,（東京都港区港南二丁目15番１号
品川銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
計―（注）１ 三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名（他共同保有者１名）
保有株券等の数
75,961,300株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
5.53％
２ 野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名（他共同保有者２名）
保有株券等の数
71,289,221株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
5.19％
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名（他共同保有者10名）
保有株券等の数
87,289,140株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
6.35％― 92 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分(2023年３月31日現在)
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 30,070,600（相互保有株式）
普通株式
200
普通株式
1,342,140,900

13,421,409

普通株式
2,479,494

発行済株式総数

1,374,691,194

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）１―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（注）２

―

―

13,421,409―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式 東京都江東区木場一丁目
会社
５番55号
計

―

(2023年３月31日現在)
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

30,070,600―

30,070,600

2.18

200

―

200

0.00

30,070,800―

30,070,800

2.18― 93 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
区分
取締役会（2021年11月12日）での決議状況（取得期間 2021年11月15日～2022年11月11日）

株式の種類
普通株式

株式数(株)
上限33,000,000

価額の総額(円)
上限100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

―

―

―

当事業年度における取得自己株式

―

―

―

普通株式

―

―

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

―

―

当期間における取得自己株式

―

―

―

提出日現在の未行使割合（％）

―

―

―

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

残存決議株式の総数及び価額の総額

区分
取締役会（2022年11月14日）での決議状況（取得期間 2022年11月15日～2023年５月31日）

普通株式

上限61,000,000

当事業年度前における取得自己株式―

当事業年度における取得自己株式―

26,619,000

138,746,828,600

普通株式

34,381,000

61,253,171,400

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

56.36

30.62

当期間における取得自己株式―

11,021,000

61,252,765,700

提出日現在の未行使割合（％）―

残存決議株式の総数及び価額の総額―

上限200,000,000,000―――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得
区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

普通株式

20,004

92,896,604

当期間における取得自己株式

普通株式

2,986

16,572,622（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

― 94 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分

株式の種類

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

37,640,000

199,999,594,300

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

―

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡し及びストック・オプションの権利行使)

普通株式

110,675

保有自己株式数

普通株式

30,070,650

443,594,090―

32,4003,422,236

164,159,379―（注） 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及びストック・オプションの権利行使によって交付した自己株式、並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図る
ことを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、配当性向は本中期経営計画期間中においても40％を維持することとしております。なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もし
くは増配を実施することであります。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度対比30円増配の240円とする予定です。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年11月14日

取締役会

普通株式

157,690115

2023年６月29日

定時株主総会（決議予定）

普通株式

168,077125― 95 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「ＦｉｖｅＶａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。

＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
＜ビジョン＞
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー＜Ｆｉｖｅ

Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ

Ｆｉｒｓｔ

お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ＆

Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ

先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Ｓｐｅｅｄ＆Ｑｕａｌｉｔｙ

迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Ｔｅａｍ

“ＳＭＢＣ

Ｇｒｏｕｐ”

多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポ
レートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポ
レート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②

コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)
当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督
機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月より、機関形態として、指名委員会等設置会社を採用しております。専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効
果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を継続するとともに、指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。

― 96 ―

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞(取締役会)
イ．取締役会の役割、構成
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、14名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2023年６月29日開催
予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役15名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。
なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。

― 97 ―

ロ．取締役会の開催状況
当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

國部

毅

13回

13回

太田

純

13回

13回

髙島

誠

13回

13回

中島

達

13回

13回

工藤

禎子

13回

13回

井上

篤彦

13回

13回

一色

俊宏

13回

13回

川嵜

靖之

13回

13回

松本

正之

13回

13回

アーサー Ｍ. ミッチェル

13回

13回

山崎

彰三

13回

13回

河野

雅治

13回

13回

筒井

義信

13回

13回

新保

克芳

13回

13回

桜井

恵理子

13回

13回

ハ．取締役会の活動状況
当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。
a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定
・当社およびグループ全体の経営の基本方針に関する事項
中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、内部監査に関する基本方針、
サステナビリティに関する基本方針等
・株主総会の招集及び議案に関する事項
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認
・役員人事に関する件
執行役の選任、代表執行役の選定等― 98 ―

b）執行役及び取締役の職務の執行の監督
当社では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しております。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各項目を審議いたしました。
・次期中期経営計画策定に向けた審議
・中期経営計画及び業務計画の進捗状況
・デジタル化への取組
・サステナビリティの取組
気候変動対応、自然資本、人権、貧困・格差、社会的価値の創造に向けた新たな取組等
・人事施策
・システム戦略方針
ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給等
・金融庁による行政処分等を踏まえたＳＭＢＣ日興証券株式会社への重点的な監督等
・グローバルコンプライアンス
・コーポレートガバナンス体制
・資本政策
・政策保有株式に関する対応
・地政学リスクへの対応
ロシア・ウクライナ情勢等
ニ．責任限定契約
当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
ホ．補償契約
当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本
契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 99 ―

(委員会)
会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。
各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります（本有価証券報告書提出日現在）。
◎：委員長 ○：委員
ナビリティ
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
リスク委員会 サステ委員会(社内1、社外5) (社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内0、社外4) (社内3、社外3)
松本 正之

社外取締役

○

アーサー Ｍ.
ミッチェル
山崎 彰三
（注）

社外取締役

○

河野 雅治

社外取締役

○

筒井 義信

社外取締役

◎

新保 克芳

社外取締役

桜井 恵理子

社外取締役

○

○

◎

國部 毅

取締役会長

○

○

○

太田 純

取締役
執行役社長

○

○

井上 篤彦

取締役

○

一色 俊宏

取締役

○

山口 廣秀

外部有識者

○

山﨑 達雄

外部有識者

○

高村 ゆかり外部有識者○

足達 英一郎有識者○（注） 社外取締役

◎
○

社外取締役

○

◎
○

○

○
◎

○

山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 100 ―

2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。
◎：委員長 ○：委員
ナビリティ
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
リスク委員会 サステ委員会(社内1、社外4) (社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4) (社内3、社外3)
松本 正之

社外取締役

山崎 彰三
（注）

社外取締役

筒井 義信

社外取締役

新保 克芳

社外取締役

桜井 恵理子

社外取締役○

チャールズ Ｄ.
レイクⅡ
ジェニファー
ロジャーズ

社外取締役

○

國部 毅

取締役会長

太田 純

取締役
執行役社長

伊藤 文彦

取締役
執行役専務

一色 俊宏

取締役

○

後野 義之

取締役

○

山口 廣秀

外部有識者

○

山﨑 達雄

外部有識者

○

高村 ゆかり外部有識者○

足達 英一郎有識者○（注） 社外取締役

○

◎
○

◎

○
◎

社外取締役
○

◎

○

○

◎
○

○

○

○

○

○

○
○

山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 101 ―

有価証券報告書提出日現在、各委員会の概要は以下のとおりであります。
イ.指名委員会（必要に応じて随時開催）
a）指名委員会の役割、構成
株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事項等について審議します。
指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役５名で構成されております。
役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）指名委員会の開催状況
当事業年度は指名委員会を５回開催しました。
当事業年度における各指名委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

筒井

義信

５回

５回

松本

正之

５回

５回

アーサー Ｍ. ミッチェル

５回

５回

河野

雅治

５回

３回

桜井

恵理子

５回

５回

國部

毅

５回

５回

c）指名委員会の検討内容
当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)当社に関する事項
株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、社長の後継者計画に関する審議、執行役の選任に関する審議(ⅱ)主な子会社に関する事項
株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議、頭取の選定および後継者計画に関する審議
ＳＭＢＣ日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議、社長の後継者計画に関する審議― 102 ―

ロ.報酬委員会（必要に応じて随時開催）
a）報酬委員会の役割、構成
当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社執行役員の個人別の報酬等の内容等について審議します。
報酬委員会は、社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。
役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）報酬委員会の開催状況
当事業年度は報酬委員会を７回開催しました。
当事業年度における各報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
新保

開催回数

克芳

出席回数
７回

７回

アーサー Ｍ. ミッチェル

７回

７回

筒井

義信

７回

７回

桜井

恵理子

７回

７回

國部

毅

７回

７回

太田

純

７回

７回

c）報酬委員会の検討内容
報酬委員会における具体的な検討内容については後記「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載しております。
ハ.監査委員会（定期及び必要に応じて随時開催）
a）監査委員会の役割、構成
当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されております。
監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任
しております。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。
b）監査委員会の開催状況、検討内容
当事業年度における各監査委員の出席状況及び検討内容は、後記「（３）監査の状況の状況」に記載しております。

― 103 ―

①監査委員会監査ニ.リスク委員会（必要に応じて随時開催）
a）リスク委員会の役割、構成
環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。
リスク委員会は、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されております。
リスク管理の業務執行からの独立性を確保する観点から、リスク委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）リスク委員会の開催状況
当事業年度はリスク委員会を４回開催しました。
当事業年度における各リスク委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

山崎

彰三

４回

４回

中島

達

４回

４回

河野

雅治

４回

４回

山口

廣秀

４回

４回

山﨑

達雄

４回

４回

c）リスク委員会の検討内容
当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項
地政学リスクや欧米および日本の金融政策動向等の次期中期経営計画における環境・リスク認識
トップリスクやストレステスト結果を踏まえた、中期経営計画および業務計画におけるリスクアペタイト、リスクシナリオ顕在化時の対応方針(ⅱ)リスク管理に係る運営体制に関する事項
グループ・ガバナンスの強化等のＳＭＢＣグループのリスク管理体制― 104 ―

ホ.サステナビリティ委員会（必要に応じて随時開催）
a）サステナビリティ委員会の役割、構成
気候変動対策をはじめとしたサステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告・助言が定期的に行われます。
サステナビリティ委員会は、取締役またはサステナビリティに関して専門性を有する有識者を委員とし、３名以上で構成され、社外取締役及び外部の有識者が、半数以上を占めることとしております。社外の多様かつ専門的な知見を取り入れながら、サステナビリティへの取組に対する監督体制の独立性を確保する観点から、サステナビリティ委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）サステナビリティ委員会の開催状況
当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催しました。
当事業年度における各サステナビリティ委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

河野

雅治

２回

２回

桜井

恵理子

２回

２回

國部

毅

２回

２回

太田

純

２回

２回

高村

ゆかり

２回

２回

足達

英一郎

２回

２回

c）サステナビリティ委員会の検討事項
当該事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項
気候変動やその他ＥＳＧテーマへの対応状況、中期サステナブルビジネス戦略検討状況(ⅱ)サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項
気候変動や自然資本・生物多様性、人権など各種ＥＳＧテーマに関する国内外の情勢(ⅲ)その他サステナビリティに関する重要な事項
ＳＭＢＣグループマテリアリティの見直し、新中期経営計画におけるサステナビリティの取組方針― 105 ―

(業務執行)
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。
当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。
事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されております。また、ＣｘＯ制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ（Chief
Executive Officer）である当社社長に加え、グループＣＦＯ（Chief Financial Officer）、グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｒ Ｏ （Chief Risk Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｃ Ｏ （Chief Compliance
Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｈ Ｒ Ｏ （Chief Human Resources Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｉ Ｏ （Chief Information
Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｄ Ｉ Ｏ （Chief Digital Innovation Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｓ ｕ Ｏ （Chief
Sustainability Officer）及びグループＣＡＥ（Chief Audit Executive）の10種類のグループＣｘＯを設置しております。事業部門長及びグループＣｘＯには原則として当社の執行役が就任し、各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ
経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
さらに、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。さらに、株式会社三井住友銀行については、
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役14名（うち社外取締役７名）のうち、３名（うち監査委員１名）が同行の取締役（うち監査等委員１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。2023
年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役15名（うち社外取締役７名）のうち、３名 （うち監査委員１名）
が同行の取締役（うち監査等委員１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行う予定です。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、ＳＭＢＣファイ
ナンスサービス株式会社、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の８社の監査等委員である取締役または監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

― 106 ―

③

内部統制システム
当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。

イ．内部統制規程(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条

執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。

(当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条

当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リ
スク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

②

当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。

③

グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリス
ク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。

②

各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。

(当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条

当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。

②

当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③

当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。
④

当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

⑤

反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

⑥

利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦

マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として
ＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧

上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。

― 107 ―

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第５条

当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。

②

当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規程及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③

グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針を
ＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。
④

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。

(監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第６条

監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。

②

監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。

③

監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものとする。

④

監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補

佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。
⑤

監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。

(当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条

当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行について監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

②

当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員
会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

③

当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。

(監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条

内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。
②

当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。

③

監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。

④

代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員会による監査機能の実効性向上に努める。

― 108 ―

(監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条

当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた
場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

ロ．コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、体制を整備しております。
取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアン
ス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコン
プライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部およびＡＭＬ金融
犯罪対策部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会
計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査ホットライン」を開設しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。
また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
ホ．情報開示当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事
項を協議しております。

― 109 ―

④

取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。

⑤

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め)
当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用
し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないことから、単元株式数を定めておりません。
(議決権の有無又はその内容の差異)
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。

― 110 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性24名

女性2名

（役員のうち女性の比率7.7％）

イ．取締役の状況
役名

取締役会長

氏名

國

生年月日

略歴

1976年４月
2003年６月
2006年10月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
1954年３月
毅
2011年４月
８日生
2017年４月

部

2017年６月
2019年４月
2021年10月
2023年４月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月

取締役

太

2014年６月
1958年２月 2015年４月
純
12日生
2017年４月

田

2017年６月
2018年３月
2019年４月

1982年４月
2009年４月

取締役

髙

島

取締役

工

藤

禎

2012年４月
1958年３月 2014年４月
誠
31日生
2016年12月
2017年４月
2017年６月
2023年４月
1987年４月
2014年４月
2017年４月
1964年５月 2020年４月
子
22日生
2021年３月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同頭取兼最高執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長
同取締役辞任株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
同専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
同頭取
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員（現職）

2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）― 111 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 91,081（注）２ 61,604（注）２ 66,520（注）２ 30,875

役名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2008年４月
2011年４月
2014年４月

取締役

井

上

篤

彦

1957年７月
３日生
2014年６月
2015年４月
2019年６月

取締役

一

色

俊

1985年４月
2013年４月
2015年４月
1962年９月 2017年４月
宏
15日生
2019年４月
2021年４月
2021年６月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月

取締役

川

嵜

靖

之

1959年４月
30日生

2015年４月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2020年４月

取締役

取締役

取締役

松

本

正

2020年５月
2021年４月
2021年６月
1967年４月
1987年４月
2004年６月
2010年４月
2011年１月
1944年４月
之2011年１月
14日生
2014年１月
2014年４月
2015年６月
2017年６月

1976年７月
2003年１月
2007年９月
アーサー Ｍ． 1947年７月
2008年１月
ミッチェル
23日生

山

崎

彰

2015年６月
1970年11月
1974年９月
1991年７月
1948年９月 2010年６月
三12日生
2010年７月
2013年７月
2014年４月
2017年６月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
同取締役辞任株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同専務執行役員退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
同副会長
株式会社三井住友銀行副会長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任
株式会社三井住友銀行副会長退任
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
同代表取締役会長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本国有鉄道入社
東海旅客鉄道株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社取締役辞任
日本放送協会会長
同協会退職
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退職
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現職）
東北大学会計大学院教授
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 112 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 20,476（注）２ 36,358（注）２ 32,349

（注）２

3,400

（注）２

1,700

（注）２

1,700

役名

取締役

氏名

河

野

雅

取締役

筒

井

義

取締役

新

保

克

生年月日

略歴

1973年４月
2005年８月
2007年１月
2009年２月
1948年12月 2009年５月
治
21日生
2011年３月
2011年５月
2014年９月
2015年６月
1977年４月
2004年７月
2007年１月
2007年３月
1954年１月
信
2009年３月
30日生
2010年３月
2011年４月
2017年６月
2018年４月
1984年４月
1999年11月
1955年４月
2015年６月
芳
８日生
2017年６月
1987年６月
2008年５月
2009年３月
2011年５月
2015年２月

取締役

桜

井

恵理子

外務省入省
同省総合外交政策局長
同省外務審議官（経済担当）
ロシア駐箚特命全権大使
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
イタリア駐箚特命全権大使
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
退官
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
弁護士登録（現職）
新保法律事務所弁護士（現職）
株式会社三井住友銀行監査役

任期

所有
株式数
(株)

（注）２

―

（注）２

―

（注）２

3,400

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
Dow Corning Corporation入社
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
同社代表取締役会長・ＣＥＯ2018年６月

Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ2020年８月

ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長

2022年６月

同社取締役辞任

1960年11月
2015年６月
16日生
2018年５月

計5,100

354,563（注）１ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子― 113 ―

ロ．執行役の状況
役名

職名

執行役社長
(代表執行役)

グループ
ＣＥＯ

氏名
太

田

生年月日
純

略歴
（注）１

（注）１
1986年４月
2014年４月
2016年９月
2017年４月
2020年４月

グローバル
執行役副社長事業部門共同 今(代表執行役)
事業部門長

枝

哲

郎

1962年５月 2020年５月
２日生
2022年４月
2023年３月
2023年４月

1986年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2019年３月
2019年４月
ホールセール
執行役副社長事業部門共同 中(代表執行役)
事業部門長

島

達

1963年９月
14日生

2019年６月
2022年４月
2023年３月
2023年４月

1987年４月
2015年４月
2017年７月
執行役専務

市場事業
部門長

小

池

正

道

1963年10月
2018年４月
25日生
2020年４月

1987年４月
2015年４月
2017年４月

執行役専務

ホールセール
事業部門共同 金
事業部門長

丸

宗

男

1964年４月
９日生
2018年４月
2020年４月
2021年４月

執行役専務

グループ
ＣＲＯ

工

藤

禎

子

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役辞任
同取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社太陽神戸銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同常務執行役員
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
（注）１

（注）１

― 114 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ （注）１（注）２ 35,028（注）２ 36,655（注）２ 31,799（注）２ 26,434（注）２ （注）１

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

リテール事業
山
部門長

下

剛

史

1964年12月 2018年４月
７日生
2021年４月

1988年４月
2018年４月

執行役専務

グループ
ＣＩＯ

内

川

淳

1965年１月
20日生

2021年４月

2022年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＣＯ

百

留

秀

宗

1965年２月 2018年４月
27日生
2022年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＡＥ

三

上

剛

1966年２月 2019年４月
16日生

グローバル
事業部門共同 中
事業部門長

村

敬一郎

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任

2022年４月

同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員辞任
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）1989年４月
2017年４月

執行役専務

株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

1966年12月 2020年４月
14日生
2023年４月― 115 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 27,383（注）２ 24,340（注）２ 28,788（注）２ 35,447（注）３ 22,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2018年４月

2019年４月
執行役専務

グループ
ＣＤＩＯ

磯

和

啓

雄

1966年10月
８日生

2022年４月

2023年４月

1990年４月
2018年４月
2018年10月
執行役専務

グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ

伊

藤

文

彦

1967年４月
2020年４月
13日生
2023年４月

1990年４月
2018年４月

2020年４月
執行役専務

グループ
ＣＨＲＯ

小

林

1967年６月
喬
21日生
2023年３月
2023年４月

任期

所有
株式数
(株)

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
決済企画部長兼ITイノベーション推進部部付部長
株式会社三井住友銀行決済企画部長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員（注）３ 16,870
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員（注）３ 20,017
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社太陽神戸三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員（注）３ 20,591
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）

計（注）４

325,952（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2023年４月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 116 ―

ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性23名 女性3名 （役員のうち女性の比率11.5％）
イ.取締役の状況
役名

取締役会長

氏名

國

生年月日

略歴

1976年４月
2003年６月
2006年10月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
1954年３月
毅
2011年４月
８日生
2017年４月

部

2017年６月
2019年４月
2021年10月
2023年４月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月

取締役

太

2014年６月
1958年２月 2015年４月
純
12日生
2017年４月

田

2017年６月
2018年３月
2019年４月

1985年４月
2014年４月
2015年４月
2017年12月
2018年１月

取締役

福

留

朗

裕

1963年１月 2021年３月
１日生
2021年４月
2022年12月
2023年４月

取締役

工

藤

禎

2023年６月
1987年４月
2014年４月
2017年４月
1964年５月 2020年４月
子
22日生
2021年３月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同頭取兼最高執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長
同取締役辞任株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
同常務執行役員辞任
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員（現職）

2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）― 117 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 91,081（注）２ 61,604（注）２ 25,039（注）２ 30,875

役名

取締役

氏名

伊

藤

文

生年月日

彦

1967年４月
13日生

略歴
1990年４月
2018年４月
2018年10月
2020年４月
2023年４月
2023年６月

取締役

一

色

俊

1985年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
1962年９月
宏
2019年４月
15日生
2021年４月
2021年６月
2023年６月
1988年４月
2018年４月

取締役

後

野

義

之

1965年４月
2021年10月
22日生
2023年４月
2023年６月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月

取締役

川

嵜

靖

之

1959年４月
30日生

2015年４月
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2020年４月

取締役

取締役

松

山

本

崎

正

彰

2020年５月
2021年４月
2021年６月
1967年４月
1987年４月
2004年６月
2010年４月
2011年１月
1944年４月
之2011年１月
14日生
2014年１月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
1970年11月
1974年９月
1991年７月
1948年９月 2010年６月
三12日生
2010年７月
2013年７月
2014年４月
2017年６月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同専務執行役員退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同常務執行役員辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
同副会長
株式会社三井住友銀行副会長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任
株式会社三井住友銀行副会長退任
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
同代表取締役会長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本国有鉄道入社
東海旅客鉄道株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社取締役辞任
日本放送協会会長
同協会退職
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退職
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現職）
東北大学会計大学院教授
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 118 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 20,017（注）２ 36,358（注）２ 18,051（注）２ 32,349

（注）２

3,400

（注）２

1,700

役名

氏名

取締役

筒

井

義

取締役

新

保

克

生年月日

略歴

1977年４月
2004年７月
2007年１月
2007年３月
1954年１月
信
2009年３月
30日生
2010年３月
2011年４月
2017年６月
2018年４月
1984年４月
1999年11月
1955年４月
2015年６月
芳
８日生
2017年６月
1987年６月
2008年５月
2009年３月
2011年５月
2015年２月

取締役

桜

井

恵理子

（注）２

―

（注）２

3,400

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
Dow Corning Corporation入社
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
同社代表取締役会長・ＣＥＯ2018年６月
2020年８月

ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長

2022年６月

同社取締役辞任

1990年６月

The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
米国通商代表部日本部長

1960年11月
2015年６月
16日生
2018年５月

1993年７月
1995年１月
1996年10月
1999年２月
1999年６月
チャールズ Ｄ． 1962年１月
レイク Ⅱ
８日生

所有
株式数
(株)

Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）（注）２
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ

1990年12月
1992年８月

取締役

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
弁護士登録（現職）
新保法律事務所弁護士（現職）
株式会社三井住友銀行監査役

任期2001年１月

同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
Dewey Ballantine LLP弁護士
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問（注）２
同社常務執行役員・法律顧問

2001年４月

同社常務執行役員・統括法律顧問

2001年７月

同社副社長

2003年１月

同社日本における代表者・社長

2005年４月

同社日本における代表者・副会長

2008年７月

同社日本における代表者・会長

2014年１月

Aflac International, Inc.取締役社長（現職）2018年４月

アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）

2023年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 119 ―

5,100

―

役名

氏名

生年月日

略歴
1989年９月
1990年12月
1991年２月
1994年12月
2000年11月
2006年７月

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月
22日生
2012年１月
2012年11月
2014年11月
2021年１月
2023年６月

任期

所有
株式数
(株)

（注）２

―

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
Merrill Lynch Eulope Plc
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
計（注）１

328,974

取締役 松本正之、同 山崎彰三、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ．レ
イク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年６月29日開催予定の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、桜井恵理子、チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
監査委員会：松本正之（委員長）、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ― 120 ―

ロ．執行役の状況
役名

職名

執行役社長
(代表執行役)

グループ
ＣＥＯ

氏名
太

田

純

生年月日

略歴

（注）１

（注）１
1986年４月
2014年４月
2016年９月
2017年４月
2020年４月

グローバル
執行役副社長事業部門共同 今(代表執行役)
事業部門長

枝

哲

郎

1962年５月 2020年５月
２日生
2022年４月
2023年３月
2023年４月

1986年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2019年３月
2019年４月
ホールセール
執行役副社長事業部門共同 中(代表執行役)
事業部門長

島

達

1963年９月
14日生

2019年６月
2022年４月
2023年３月
2023年４月

1987年４月
2015年４月
2017年７月
執行役専務

市場事業
部門長

小

池

正

道

1963年10月
2018年４月
25日生
2020年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役辞任
同取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社太陽神戸銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）― 121 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ （注）１（注）２ 35,028（注）２ 36,655（注）２ 31,799

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2015年４月
2017年４月

執行役専務

ホールセール
事業部門共同 金
事業部門長

丸

宗

男

1964年４月
９日生
2018年４月
2020年４月
2021年４月

執行役専務

グループ
ＣＲＯ

工

藤

禎

子

（注）１

（注）１
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

リテール事業
山
部門長

下

剛

史

1964年12月
2018年４月
７日生
2021年４月

1988年４月
2018年４月

執行役専務

グループ
ＣＩＯ

内

川

淳

1965年１月
20日生

2021年４月

2022年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＣＯ

百

留

秀

宗

1965年２月 2018年４月
27日生
2022年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＡＥ

三

上

剛

1966年２月 2019年４月
16日生

グローバル
事業部門共同 中
事業部門長

村

敬一郎

株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任

2022年４月

同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員辞任
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）1989年４月
2017年４月

執行役専務

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同常務執行役員
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

1966年12月 2020年４月
14日生
2023年４月― 122 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 26,434（注）２ （注）１（注）２ 27,383（注）２ 24,340（注）２ 28,788（注）２ 35,447（注）２ 22,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2018年４月

2019年４月
執行役専務

グループ
ＣＤＩＯ

磯

和

啓

雄

1966年10月
８日生

2022年４月

2023年４月

執行役専務

グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ

伊

藤

文

彦

（注）１

2020年４月
執行役専務

グループ
ＣＨＲＯ

小

林

1967年６月
喬
21日生
2023年３月
2023年４月

所有
株式数
(株)

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
決済企画部長兼ITイノベーション推進部部付部長
株式会社三井住友銀行決済企画部長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員（注）２ 16,870
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）（注）１
1990年４月
2018年４月

任期

株式会社太陽神戸三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）

計（注）３

（注）２ （注）１（注）２ 20,591

305,935（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ．定時株主総会後の役員の状況 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 123 ―

②

社外役員の状況(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、
当社子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサーＭ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結
総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補であるチャールズ Ｄ．レイク Ⅱ氏は、
Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しております
が、両社と当社グループとの間における2022年度の取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラッ
ク生命保険株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補であるジェニファー ロジャーズ氏は、
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセルアジアに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会
社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

― 124 ―

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補全員についても、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先（※２）(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
２．専門家(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。
３．寄付
当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいず
れか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
４．主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もし
くはその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者（※４）
次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。
(1)上記１．～４．に該当する者。
(2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義
当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例○各会社の役員・部長クラスの者○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
以― 125 ―

上③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役
は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取
締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。

― 126 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置
しております。そのうち山崎彰三氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任監査法人トーマツの代表社
員、及び日本公認会計士協会会長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

松本

正之

16回

16回

山崎

彰三

16回

16回

新保

克芳

16回

16回

井上

篤彦

16回

16回

一色

俊宏

16回

16回

監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、
コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。
監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や営業拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めているほか、主要なグループ会社に関しては、各社の監査等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐等から、各社の内部統制システムの構築・運用の状況等の報告を受けております。
当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や特別の検討を要する会計監査上の論点についての取扱い等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取。
(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化や緊急時態勢整備、金融環境変化への対応状況、内部管理態勢の強化等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。
(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況や労務リスク管理状況、グループ会社連携に係るコンプライアンス等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。
(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築等の点に関し、内部監査部門と定期的な面談等を通じてその状況を確認。
(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等の点に関し、会
計監査人からの報告聴取等を通じて確認。
(ⅵ) [子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用の状況に関し、グループ会社の内部管理態勢の強化状況やグループ内連携態勢の高度化状況、内部通報制度の有効性・高度化の状況等について、社内各部署よりその状況を聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも状況を聴取。
また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、
内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。

― 127 ―

更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より
詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監
査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「内部監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（注）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。
当社における、2023年３月末現在の監査部の人員は132名となっております。また、当社の重要な子会社である株式会社三井住友銀行における、2023年３月末現在の監査部門（監査部及び与信監査部）の人員は419名となっております。
（注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, Inc. （IIA））
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定が主要な活動。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称・継続監査期間
当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結
して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリス
ク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。
尚、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任 あ
ずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

大塚

敏弘、仁木

一秀、西

文兵衛

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

96名、その他

213名― 128 ―

ニ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない
場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ．監査委員会による監査法人の評価
当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

1,950

0

1,961

0

連結子会社

2,331

31

2,457

37

計

4,282

31

4,419

38

当社における非監査業務の内容は、内部監査部員に対する一般的な研修業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

―

1

―

7

連結子会社

2,038

183

2,373

208

計

2,038

184

2,373

216

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

― 129 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役、執行役及び執行役員（以下、「役員等」）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」）を定めております。なお、本方針の改廃は、当社報酬委員会決議により決定いたします。
本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬が、適切なインセンティブとして機能することを目的としております。

＜基本コンセプト＞
当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。
○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。
○当社グループの経営環境や短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。
○各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。
○第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。
○過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。
○内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
○適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
＜報酬体系＞○当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」・「賞与」・「株式報酬」の構成とする。
ただし、社外取締役及び監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」のみの構成とする。
○業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、経営環
境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を40％程度とする。
業績連動部分は、当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。
○株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安を25％程度とし、役員等の株式保有を進める。
○なお、業績連動部分の比率、株式による報酬の比率は、上記を目安としつつ、各々の役員等の役割等に応じた適切な割合を設定する。
○「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定し、定期的に支給する。
○「賞与」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて年度ごとに決定する。決定した金額のうち、原則として70％程度を現金にて支給し、30％程度を「株式報酬Ⅱ」として支給する。

― 130 ―

イ．業績指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
業績指標

評価ウェイト

ＳＭＢＣ業務純益（※１）

前期比/計画比50％

ＳＭＢＣ税引前当期純利益（※２）

前期比/計画比25％

ＳＭＦＧ当期純利益（※３）

前期比/計画比25％※１ 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※２ 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
※３ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
なお、業績指標に十分に反映されない事情を認める場合、報酬委員会は、当該事情を総合的に判断し、上下±５％の範囲内で評価に反映することがある。
ロ．

持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度は、単年度の「ＫＰＩ達成率」及び「主要なＥＳＧ評価機関の評価結果」等を評価し、上記「イ．」により得られた評価に上下±10％の範囲内で反映する。
○「株式報酬」は、中期業績等に連動して決定する「株式報酬Ⅰ」、単年度業績等に基づき決定する「株式報酬
Ⅱ」、役位等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」の３類型による構成とする。
・「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定する。
・「株式報酬Ⅰ」は、当社グループの中期経営計画対象期間の計画達成状況や当社株式のパフォーマンス、社会的価値の創造のＫＰＩ達成率等をもとに、中期経営計画の対象期間終了後に報酬額を決定し、支給する。評価
指標は、財務指標（中期経営計画目標）70％、株式指標15％、非財務指標15％の評価ウェイトにより算出する。評価指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
評価指標（※１、２）

評価ウェイトＲＯＣＥＴ１（※３）

20％

ベース経費（※４）

20％

ＳＭＦＧ業務粗利益（※５）

15％

ＳＭＦＧ当期純利益（※６）

15％

株式指標

ＴＳＲ（株主総利回り）（※７）

15％

非財務指標

社会的価値の創造（※８）

15％

財務指標

※１ 上記指標に加え、報酬委員会は調整項目として「新たなビジネス領域への取組み」・「コンプライアン
ス・お客さま本位・リスク管理」の２項目を総合的に判断し、上下±５％の範囲内で評価に反映する。
※２ 「ＣＥＴ１比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。
※３ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※４ 営業経費から「収益連動経費」、「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※５ 当社グループの連結粗利益。
※６ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※７ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。
※８ 「社会的価値の創造」については、環境（ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額)・従業員(従業員エンゲージメント・ＤＥ＆Ｉ)に関するＫＰＩの達成率のほか、ＳＭＢＣグループが設定する５つの重点課題（「環境」・「ＤＥ＆Ｉ・人権」・「貧困・格差」・「少子高齢化」・「日本の再成長」）への取組状況に応じて、報酬委員会が評価する。
・「株式報酬Ⅱ」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定のうえ支給し、実質的に繰延報酬として機能させる。
・「株式報酬Ⅲ」は、役位等に応じて決定し、支給する。
○財務諸表の重大な修正やグループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、「株式報酬」について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。
○＜報酬体系＞に記載の以上の事項にかかわらず、役員等の当社グループ各社における役割その他合理的な事情により以上の事項を適用することが適切でないと報酬委員会が判断する場合や、海外現地採用の役員等及び日本国外に在住・在勤する役員等については、＜基本コンセプト＞に加え、各国の報酬規制・税制、報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に報酬を設計する。

― 131 ―

＜報酬の決定プロセス＞○当社は、指名委員会等設置会社として、「報酬委員会」を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を決定する。
・本方針、上記＜報酬体系＞を含む役員報酬制度及び本方針に関する規程
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容○報酬委員会は、上記に加え、以下の事項を審議する。
・当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容
・当社の主な子会社の役員報酬制度

等（参考）報酬委員会の活動状況
・報酬委員会開催回数

７回(2022年４月１日～2023年３月31日)

・開催時期と主な議論の内容は以下に記載のとおりであります。
開催時期

主な議論の内容

2022年４月

・2021年度役員賞与の支給方針と業績評価係数の決定

2022年６月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
・グループ会社１社の役員報酬体系の改定
・株式報酬Ⅰの評価項目達成状況 等

2022年６月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容

2022年10月

・次期中期経営計画期間における株式報酬Ⅰの評価方法検討

2022年10月

・ＳＭＢＣ日興証券株式会社における相場操縦事案や、銀証ファイアーウォール規制違反事案を受けた役員処分

2023年２月

・当社及び当社グループ各社の、他社動向等を踏まえた役員報酬レビュー・次期中期経営計画期間における株式報酬Ⅰの評価方法検討 等

2023年３月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
・グループ会社１社の役員報酬体系改定
・次期中期経営計画期間における株式報酬Ⅰの評価方法検討

等

本方針は、2023年４月26日開催の報酬委員会の決議により改定しております。
＜報酬体系＞に記載のとおり、「株式報酬Ⅰ」の決定にあたり、社会的価値の創造に係る達成度を、ＫＰＩの達成率等に応じて評価し、反映するなどの変更を行っております。なお、当事業年度の役員等の個人別の報
酬等は改定前の方針に基づいて支給しております。

― 132 ―

＜当社の役員等の報酬体系（改定前）＞＜当社の役員等の報酬体系（改定後）＞― 133 ―

②

業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する選定理由及び実績＜年度業績連動報酬＞○選定理由
当社は年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
業績指標には、経営の最終結果である「ＳＭＦＧ当期純利益」、主要な事業子会社の収益力を示す「ＳＭＢ
Ｃ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期純利益」の３指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能を担保しております。また、ＥＳＧ評価指標として単年度の「ＫＰＩ達成率」及び「主要なＥＳＧ評価機関の評価結果」を採用し、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度を報酬に反映しております。
○実績
当事業年度を評価対象期間とする「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」について、各業績指標の実績、Ｅ
ＳＧ評価指標の評価結果及び業績評価係数は以下のとおりであります。
賞与（金銭報酬）・株式報酬Ⅱ
業績指標

評価ウェイト

実績（※５）

ＳＭＢＣ業務純益（※１）
ＳＭＢＣ税引前
当期純利益（※２）

前期比/計画比

50％

61.3％

前期比/計画比

25％

30.9％

ＳＭＦＧ当期純利益（※３）

前期比/計画比

25％

ＥＳＧ評価指標→

業績評価係数27.9％
121％（※６）

評価ウェイト

評価結果

±10％

＋1.5％

ＫＰＩ達成率（※４）
主要ＥＳＧ評価機関評価※１ 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※２ 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
※３ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※４ 「ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ ２０３０」に掲げる主要なＫＰＩの単年度の達成率。
※５ 各業績指標の達成状況に評価ウェイトを乗じたもの。
※６ 最終的な業績評価係数を算出する際は、実績と評価結果を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定する。
報酬委員会は、当事業年度の業績指標及びＥＳＧ評価指標の実績に基づき業績評価係数を決定し、これを役
位別の賞与基準額の総和に乗じて賞与ファンドを決定します。賞与ファンドをもとに、本方針に定める報酬の決定プロセスに従って、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえ、個人別の業績連動報酬額を決定します。
＜中期業績連動報酬＞○選定理由
当社は中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
当社の中長期の業績と、株主価値の向上、持続的な社会の実現への貢献等に対する役員のアカウンタビリティ・インセンティブを向上させるため、「ＲＯＣＥＴ１」・「ベース経費」・「ＳＭＦＧ業務粗利益」・「Ｓ
ＭＦＧ当期純利益」の財務項目４指標に加え、株式項目として「ＴＳＲ(株主総利回り)」を採用しております。
上記の定量項目に加え、定性項目として「お客さま満足度」・「ＥＳＧへの取組み」・「従業員エンゲージメント」・「新たなビジネス領域への取組み」の４項目への取組みを報酬委員会で総合的に判断し、評価に反映します。

― 134 ―

○実績
中期業績連動報酬にかかる業績指標の実績は、以下のとおりであります。
株式報酬Ⅰ
業績指標（※１）

評価ウェイト業績

ＲＯＣＥＴ１（※２）

20％

22.0％

ベース経費（※３）

20％

25.0％

ＳＭＦＧ業務粗利益（※４）

20％

26.4％

ＳＭＦＧ当期純利益（※５）

20％

株式項目

ＴＳＲ（株主総利回り）
（※６）

20％

18.0％

定性項目

お客さま満足度、ＥＳＧへの取組み、従業員エンゲージメント、
新たなビジネス領域への取組み

±10％

±0％
（※７）

財務項目

→

評価

23.8％

115％
（※８）

※１

「ＣＥＴ１比率（バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く）」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。
※２ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※３ 営業経費から「収益連動経費」、「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※４ 当社グループの連結粗利益。
※５ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※６ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。
※７ 「ＥＳＧへの取組み」及び「新たなビジネス領域への取組み」については着実に進捗したものの、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社における相場操縦事案及び銀証ファイアーウォール規制違反事案を重く受け止め、評価を±０％としたもの。
※８ 最終的な評価結果は、実績を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定する。
報酬委員会は、中期経営計画対象期間の業績指標に基づき評価を決定し、本方針に定める報酬の決定プロセスに従って、役位別の基準額に乗じた報酬額をもとに、個人別の中長期業績連動報酬額を決定します。

③

役員区分ごとの連結報酬等の総額(自

区

分

支給人数

2022年４月１日

至2023年３月31日)

金銭報酬

報酬等の
総額
(百万円)

非金銭報酬

業績非連動
基本報酬

業績連動
賞与

業績非連動

株式報酬Ⅰ/Ⅱ

株式報酬Ⅲ

取締役

12

340

302

16

21

－

執行役

14

828

444

175

193

14

計

26

1,169

746

192

215

14

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．執行役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
３．執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
４．年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
５．「株式報酬Ⅰ」・「株式報酬Ⅱ」・「株式報酬Ⅲ」は、譲渡制限付株式により支給される報酬の範囲のうち、当年度に係る金額を記載しております。

― 135 ―

④

役員ごとの連結報酬等の総額(自氏名（役員区分）

会社区分

2022年４月１日

至2023年３月31日)

金銭報酬

連結報酬等の
総額
(百万円)

業績非連動
基本報酬

國部

毅

当社

（取締役）

株式会社
三井住友銀行

髙島

当社

誠

（取締役）
太田

株式会社
三井住友銀行

非金銭報酬
業績連動
賞与

業績非連動

株式報酬Ⅰ/Ⅱ

株式報酬Ⅲ

46

16

21

－

51

16

21

－

16

－

－

－

97

38

50

－

96

38

50

－

29

11

12

－

26

11

12

－

26

10

12

－

29

10

12

－

22

8

9

－

26

8

9

17

173

204

純
当社

186

（執行役）
大島

眞彦

当社

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

夜久

当社

敏和

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

内川

当社

淳

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

103

101

101

（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
上記金額については各社の費用負担額を記載しております。
⑤

執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において「役員報酬の決定方針」及び本方針に定める報酬体系を含む役員報酬制度を決定し、本方針に基づく手続きを経て執行役等の個人別の報酬等の内容を決定しております。また、報酬委員会
は、第三者による経営者報酬に関する調査結果や、役員報酬制度が当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を踏まえた適切なインセンティブとして機能しているか等、多角的な審議、検討を行っており、執行役等の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。

― 136 ―

(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀
行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては下記のように区分しております。
純投資目的

…

投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの

純投資目的以外…

投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携
目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容○保有方針
当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。
（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。
（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。
○保有の合理性を検証する方法
当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。
（イ） 検証プロセス― 137 ―

（ロ） 採算指標
採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。
RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）
RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2））※１

銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除

株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２

規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案

また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するな
ど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。
○検証の内容政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株
式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では13％、簿価残高では14％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の６％となりました。
保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦略な
ど、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。
○政策保有株式の削減実績
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2020年３月末からの５ヵ年で3,000億円の残高を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円（３ヵ年累計約1,800億円）を削減いたしました。
また、2023年５月には、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、削減計画を加速する方向へ見直すべく、計画を１年延長の上、削減額を800億円上乗せ、６ヵ年で3,800億円の削減とし、今後３ヵ年で2,000億円を削減する計画を新たに公表しております。
なお、本計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととしており、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

170,848

非上場株式

2

43

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

180,122

（注）

非上場株式

1

681

（注）

（注） 当事業年度に保有株数が増加した２銘柄80,804百万円は、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に、株式を取得したものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当ございません。

― 138 ―

○株式会社三井住友銀行が保有する株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

950

3,342,273

非上場株式

886

163,962(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

14

12,069（注）（注） 当事業年度に保有株数が増加した14銘柄12,069百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形
成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

131

184,706

非上場株式

34

12,041― 139 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(※1)

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
27,000,000― 当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、本資本業務提携の一環として、個人向
けデジタル金融サービスに関する業
務提携を開始し、個人顧客向け総合
SBIホールディングス株
無金融サービス「Olive」を提供してお式会社(※2)
70,848― ります。
当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
上記の通り、株式取得により株式数が増加しております。
※１ 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は
上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(特定投資株式)銘柄

トヨタ自動車株式会社
ダイキン工業株式会社

Ares Management
Corporation

Kotak Mahindra Bank
Limited

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※1)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
188,057,475
188,057,475 金融関連の取引関係の維持・強化の353,548
417,957 ため保有しております。
8,500,000
9,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の201,067
201,690 ため保有しております。
13,364,740
13,364,740 同社はクレジット、プライベートエ
クイティ、不動産などのオルタナテ
ィブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。
148,917
132,890 当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。
32,800,000
32,800,000 同社はインドの民間大手金融機関であり、インドのリテールバンキング、
コーポレートバンキングを含む幅広
い金融サービスを展開しております。
92,64593,192 当社は同社と業務提携契約を締結しており、インドにおけるビジネス獲得の観点から、同社株式を保有しております。

― 140 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(※1)

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
36,006,000
36,006,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社クボタ
有71,97582,921 ため保有しております。
13,697,304
17,121,204 金融関連の取引関係の維持・強化の第一三共株式会社
有
66,04845,884 ため保有しております。
14,533,600
14,533,600 金融関連の取引関係の維持・強化の無伊藤忠商事株式会社（※2）
62,50960,227 ため保有しております。
9,825,476
9,825,476 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社セブン＆アイ・
無ホールディングス（※2）
58,707
57,115 ため保有しております。
8,278,226
9,378,226 金融関連の取引関係の維持・強化の富士フイルムホールディ
有ングス株式会社
55,44770,355 ため保有しております。
6,826,644
6,826,644 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社村田製作所
有54,88655,411 ため保有しております。
12,833,500
25,667,000 金融関連の取引関係の維持・強化の三井物産株式会社
有
52,82285,419 ため保有しております。
6,845,000
6,845,000 金融関連の取引関係の維持・強化の東日本旅客鉄道株式会社
有50,20848,667 ため保有しております。
205,014,113
205,014,113 同社は香港証券取引所の上場企業であり、アジア・大洋州地域を中心に物流不動産の投資・開発・アセット
マネジメント事業を展開しております。
当社は、アジアの不動産・インフラ
ESR Group Limited
無49,12978,076 市場の成長を取り込み、アセットマ
ネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のARA AssetManagement Limitedも含めた戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
9,000,000
9,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社ブリヂストン
有48,30342,822 ため保有しております。
14,505,442
16,117,142 金融関連の取引関係の維持・強化の大和ハウス工業株式会社
有45,16951,590 ため保有しております。
10,500,000
10,500,000 同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバ
ンキングからキャピタルマーケッツ、
リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまJefferies Financial
で総合的なサービスを提供しており無Group Inc.
44,50442,222 ます。
当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポ
レート＆インベストメント分野での協業のために、同社株式を保有しております。
6,010,892
6,010,892 金融関連の取引関係の維持・強化のニデック株式会社
有（※3）
41,14458,594 ため保有しております。
20,750,000
25,200,000 金融関連の取引関係の維持・強化のＳＧホールディングス株
有式会社
40,67058,262 ため保有しております。
2,502,800
2,502,800 金融関連の取引関係の維持・強化の東海旅客鉄道株式会社
有
39,56939,957 ため保有しております。
8,028,000
8,028,000 金融関連の取引関係の維持・強化のアサヒグループホールデ
有ィングス株式会社
39,52935,812 ため保有しております。
10,252,967
10,252,967 金融関連の取引関係の維持・強化の日本製鉄株式会社
有
31,98922,259 ため保有しております。
10,000,000
11,990,199 金融関連の取引関係の維持・強化の住友不動産株式会社
有29,82040,634 ため保有しております。

― 141 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※1)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
9,000,000
3,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社商船三井
29,79030,780 株式分割により株式数が増加しております。
11,746,708
12,982,708 金融関連の取引関係の維持・強化の三井不動産株式会社
29,17834,014 ため保有しております。
2,501,600
2,501,600 同社は決済代行ビジネスを運営する
国内上場会社であります。
当社は、同社との間で、決済代行ビ
ＧＭＯペイメントゲート
ジネスにおける合弁会社の設立等をウェイ株式会社
28,46831,470 主とした資本業務提携契約を締結しており、決済ビジネスでの協業の観点から、同社株式を保有しております。
4,595,288
4,595,288 金融関連の取引関係の維持・強化の塩野義製薬株式会社
27,466
34,602 ため保有しております。
10,885,348
5,442,674 金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式会社小糸製作所
27,21327,077 株式分割により株式数が増加しております。
10,223,597
10,223,597 金融関連の取引関係の維持・強化のミネベアミツミ株式会社
25,671
27,542 ため保有しております。
6,607,913
6,607,913 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社アシックス
24,77915,687 ため保有しております。
4,480,000
4,480,000 金融関連の取引関係の維持・強化の西日本旅客鉄道株式会社
24,44722,807 ため保有しております。
4,249,589
4,249,589 金融関連の取引関係の維持・強化の豊田通商株式会社
23,88221,502 ため保有しております。
25,404,956
25,404,956 金融関連の取引関係の維持・強化の旭化成株式会社
23,532
26,992 ため保有しております。
8,017,511
8,017,511 金融関連の取引関係の維持・強化のスタンレー電気株式会社
23,49918,632 ため保有しております。
1,000,000
1,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社シマノ
22,84028,155 ため保有しております。
3,834,440* 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社サンリオ
22,738* ため保有しております。
3,060,354
3,570,454 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社ダイフク
22,42931,384 ため保有しております。
5,800,458
5,800,458 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社マキタ
19,02522,824 ため保有しております。
24,022,000
24,022,000 金融関連の取引関係の維持・強化の東レ株式会社
18,17015,345 ため保有しております。
35,927,588
35,927,588
東京電力ホールディング
金融関連の取引関係の維持・強化のス株式会社
16,993
14,478 ため保有しております。
2,190,310
2,190,310 金融関連の取引関係の維持・強化のオムロン株式会社
16,88017,991 ため保有しております。
31,668,430
31,668,430
王子ホールディングス株
金融関連の取引関係の維持・強化の式会社
16,594
19,222 ため保有しております。
3,000,000
3,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の大正製薬ホールディング
ス株式会社
16,56017,040 ため保有しております。
11,207,662
11,207,662 金融関連の取引関係の維持・強化の中部電力株式会社
15,67914,155 ため保有しております。
11,037,718
11,037,718
三和ホールディングス株
金融関連の取引関係の維持・強化の式会社
15,62913,730 ため保有しております。
5,754,306
5,754,306 金融関連の取引関係の維持・強化の積水ハウス株式会社
15,525
13,643 ため保有しております。
3,000,245
3,000,245 金融関連の取引関係の維持・強化の住友金属鉱山株式会社
15,14818,490 ため保有しております。

― 142 ―

当社の株
式の保有
の有無

有
有

無

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(※1)

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
8,331,331
8,871,331 金融関連の取引関係の維持・強化の鹿島建設株式会社
有
13,313
13,227 ため保有しております。
1,057,000* 金融関連の取引関係の維持・強化の日清食品ホールディング
有ス株式会社
12,821* ため保有しております。
10,191,500* 金融関連の取引関係の維持・強化のマツダ株式会社
有
12,484* ため保有しております。
9,500,985* 金融関連の取引関係の維持・強化の関西電力株式会社
有
12,265* ため保有しております。
2,308,348
2,308,348 金融関連の取引関係の維持・強化のイビデン株式会社
有
12,141
13,965 ため保有しております。
*
5,142,800 前事業年度末は取引関係の維持・強出光興産株式会社
有*
17,356 化を目的に保有しておりました。
*
1,646,844 前事業年度末は取引関係の維持・強株式会社バンダイナムコ
有ホールディングス*
15,302 化を目的に保有しておりました。
*
471,846 前事業年度末は当社を通じた円滑なCME GROUP INC.CLASS A
金融商品等の取引のために保有して無*13,738 おりました。
*
23,073,000 前事業年度末は取引関係の維持・強住友化学株式会社
有*
12,967 化を目的に保有しておりました。
*
3,581,883 前事業年度末は取引関係の維持・強阪急阪神ホールディング
有
ス株式会社
*
12,697 化を目的に保有しておりました。
※１ 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は
上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
※３ 2023年４月１日付で商号変更をしており、当事業年度末時点の銘柄名は日本電産株式会社です。

― 143 ―(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(※)

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
39,509,300
39,509,300 退職給付信託運用のうち、議決権のオリンパス株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
無91,602
92,412 ります。
13,908,000
13,908,000 退職給付信託運用のうち、議決権の第一三共株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有67,06437,273 ります。
9,485,000
9,485,000 退職給付信託運用のうち、議決権の塩野義製薬株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有
56,691
71,422 ります。
6,638,152
6,638,152 退職給付信託運用のうち、議決権の日本製鉄株式会社
行使を指図する権限のあるものにな有
20,711
14,411 ります。
2,040,000
2,040,000 退職給付信託運用のうち、議決権のシスメックス株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有17,631
18,202 ります。
2,468,000
2,468,000 退職給付信託運用のうち、議決権の富士フイルムホールディ
行使を指図する権限のあるものにな
有ングス株式会社
16,53018,514 ります。
5,535,000
1,845,000 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものにな
株式会社バンダイナムコります。
有ホールディングス
15,76617,143 株式分割により株式数が増加しております。
2,837,000* 退職給付信託運用のうち、議決権の大和工業株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有15,149* ります。
5,844,200
5,844,200 退職給付信託運用のうち、議決権のイオン株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有14,996
15,250 ります。
※ 株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金
ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
③

保有目的が純投資目的である株式○当社が保有する株式
当社は純投資目的である株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

―

―

―

―

非上場株式

1

25

1

24

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

―

―

―

非上場株式

―

―

―

― 144 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

― 145 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計74,792,123
1,965,134
6,035,507
5,649,632
5,370,377
7,351,878
310
38,538,724
90,834,056
2,812,104
228,608
10,175,873
1,457,254

※5

※2，※5

※1，※2，※3，※5，※13※3，※4，※5，※6
※3，※4

※3，※5
※7，※8，※9※3456,108
357,930
449,380
24,01826,991
142,824
898,817
460,468
320,640
584
117,123
623,045
66,72011,722,239△817,784
257,704,625― 146 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
※5

※2，※5

※1，※2，※3，※5，※13※3，※4，※5，※6
※3，※4

※3，※5
※7，※8，※9※3

75,913,960
5,684,812
5,785,945
5,576,612
5,558,287
8,751,204
12,95733,213,165
98,404,137
1,942,764
226,302
13,243,899
1,494,527
519,308
323,411412,045
23,31730,983
185,460
897,848
521,545277,311451
98,539704,654
74,084
13,693,771△750,369
270,428,564

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

148,585,460
13,069,796
1,129,999※5
19,359,965※5
1,580,580
1,866,366
6,377,968※5，※1018,877,990
1,216,893
442,000※11
9,808,107※5，※12
2,443,873
8,415,621
89,894
4,064
40,864
1,087

158,770,253
13,025,555
2,569,055※5
16,772,716※5
1,521,271
2,349,956
8,066,745※5，※1013,674,830
1,465,847
424,000※5，※11
10,365,003※5，※12
2,413,464
11,923,748
96,2543,307
35,4491,133

25,000
5,767
135,084
3,902
275,570※7
29,193
11,722,239
245,507,293

28,65910,845
128,378
3,902
265,354※7
27,952
13,693,771
257,637,458

2,341,878
693,664
6,916,468△13,402
9,938,608
1,632,080△80,061※7
36,320450,143
121,123
2,159,606
1,475
97,641
12,197,331
257,704,625

2,342,537
694,052
7,423,600△151,798
10,308,391
1,373,521△13,293※7
35,005
843,614133,226
2,372,074
1,145
109,495
12,791,106
270,428,564※5― 147 ―

※5

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
リース受入利息
延払利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益
賃貸料収入
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
賃貸原価
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益― 148 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,111,127
1,907,991
1,367,464
347,883
15,563
6,166
1,068
21,334
6,932
23,259118,317
5,940
1,414,867
101,293369,898

6,142,155
3,779,715
2,465,859
437,385
76,714
20,232
34,078304,299
8,676
22,409410,058
6,752
1,441,313
120,727
477,892

33,647336,250
311,136
13,552※1
297,583
3,070,505
380,007
90,11021,467
1,412
5,872
357
2,359
25,667
10
212,920
19,829215,332130
259,015
24,989234,026※2
1,821,125394,893
180,004※3
214,889
1,040,621

39,721
438,170
315,754
16,923※1
298,830
4,981,224
2,061,922
796,781259,422
18,057
275,765
3,165
45,081
86,17530
256,862
320,579
222,321－371,925
31,314
340,610※2
1,949,245
375,80988,272※3
287,537
1,160,930

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,707
1,707
0
112,7403,820※4― 149 ―

108,920929,588
241,259△26,724
214,535
715,052
8,421
706,631

3,110
3,110
0
65,5696,523
59,045
1,098,472
222,52259,625282,148816,324
10,481805,842※4

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

715,052※1△153,165△460,361△112,631
381,076△6,86545,617561,887
553,1178,770― 150 ―

816,324※1

215,388△252,078
54,055327,919
12,07873,412
1,031,712
1,019,625
12,087

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

2,341,274

利益剰余金693,205

自己株式

6,492,586

株主資本合計△13,698

9,513,367△8,502
2,341,274

693,205

603

603

6,484,083△8,502△13,698

9,504,865

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

1,207
△274,127△274,127

706,631706,631

自己株式の取得
自己株式の処分△50

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△144

土地再評価差額金の取崩

△74

370

320
△144

△68

△68

50

△50

－

603

459

432,384296

433,743

2,341,878

693,664

6,916,468△13,402

9,938,608

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△74

その他の包括利益累計額
その他 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付 その他の 新株予約権
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,094,605

14,72336,25140,390127,080 2,313,051

1,791

非支配株主
純資産合計
持分

70,836 11,899,046△8,502

2,094,605

14,72336,25140,390127,080 2,313,051

1,791

70,836 11,890,544

当期変動額
新株の発行

1,207

剰余金の配当△274,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

706,631

自己株式の取得△74

自己株式の処分320

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△144

土地再評価差額金の取崩△68

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△462,524△94,78568

409,753△5,957 △153,444△316

26,805△126,955

当期変動額合計△462,524△94,78568

409,753△5,957 △153,444△316

26,805306,787

当期末残高

1,632,080△80,061

36,320450,143

121,123 2,159,606

1,475

97,641 12,197,331― 151 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,341,878

693,664

658

658

自己株式

6,916,468

株主資本合計△13,402

9,938,608

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△111

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加
土地再評価差額金の取崩△270△301,626△301,626

805,842805,842△138,839△138,839

443

332
△270

1,712

1,712

1,314

1,314

111

△111

－

658

388

507,131△138,396

369,782

2,342,537

694,052

7,423,600△151,798

10,308,391

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,317

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

1,632,080△80,061

36,320450,143

121,123 2,159,606

1,475

97,641 12,197,331

当期変動額
新株の発行

1,317

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△301,626

自己株式の取得△138,839

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

805,842

332
△270
1,712
1,314
－
△258,559

66,768△1,314393,471

12,102

212,467△329

11,854

223,991△258,559

66,768△1,314393,471

12,102

212,467△329

11,854

593,774

1,373,521△13,293

35,005

843,614133,226 2,372,074

1,145

109,495 12,791,106― 152 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 153 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

929,588
222,298
108,920
19,618△28,511
120,415△2,422△344△51,7826344△4,214△5,673△1,907,991
380,007

1,098,472
238,696
59,04529,232△55,461△74,7813,442△770△86,536
45
3,659
5,077
△6,706△3,779,715
2,061,922△167,239△0△645,090
2,113△350,069
454,445△4,730,989
5,587,551
463,396△51,242454△681,131
3,412△761,361
1,492,404△7,108,627
9,477,514△57,027

906,048△5,368,773△2,667,375△128,064
177,815
2,956,428
99,900△840,773△626,264
99,792
26,248△143,000
210,858
122,649
1,917,652△383,080△303,148
1,820,065△274,642
1,545,423△377,102△3,243,078
73,019△1,410,327
403,531△59,308
888,295
244,713
20,819△18,000△157,319△30,4083,530,912△1,915,569
97,800△5,510,776△384,408△5,895,185

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△36,938,512
18,619,631
16,426,401△1
0△92,592
1,180△195,596△32,355,919
17,887,615
20,702,736△13,1020△100,015
8,858△199,114△227,321－△2,406,810

5,931,059－△15,000

10,000△48,000

184,048

207,000※2※1― 154 ―

△380,065△85,000△274,058
68
△628
△74
320

△301,600－△2,626△138,839
332

51

956

△485,338
367,584△979,140
66,811,212
65,832,072△357,778
354,081
32,176
65,832,072
65,864,248※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

184社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、８社を新規設立等により連結子会社としております。
また、５社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

5社

主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社

303社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、201社を株式の取得等により持分法適用の関連会社としております。
また、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank 他４社は、株式を売却したこと等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

10月末日

２社

12月末日

93社

３月末日

88社

― 155 ―

(2) ６月末日を決算日とする連結子会社は12月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、一部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資

産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法（ただし、建物以外については定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

その他

２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③

賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

― 156 ―

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は161,492百万円（前連結会計年度末は163,664百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与
したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

― 157 ―

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(14) 収益の計上方法①

収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

②

主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

― 158 ―

(16) リース取引に関する収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③

株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。

(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

― 159 ―

(20) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 160 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

817,784百万円

750,369百万円

貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用
し計上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフ
ォリオの決定これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(注) ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響、海外における金融引き締め政策の影響及び新型コロナウイル
ス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

有形固定資産1,457,254百万円

1,494,527百万円

無形固定資産898,817百万円

897,848百万円

減損損失

108,920百万円

59,045百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(資産のグルーピング)
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピン
グの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部
門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。

― 161 ―

(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度において、株式会社三井住友銀行のリテール部門に帰属する事業用資産について、減損
損失37,795百万円（有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円）を計上しております。当該業務部門における減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローは、当該事業部門の事業計画を基礎として見積もっており、住宅ローン残高等を主要な仮定として織り込み、グループ会社との協働
収益等、当該部門に管理会計上加減される損益を含んで算定しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を使用しております。前連結会計年度に計上した減損損失に関しては、「(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
３．金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「(金融商品関係)」に記載しております。
４．利息返還損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

利息返還損失引当金

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

135,084百万円

128,378百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 162 ―

５．退職給付費用及び退職給付債務(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

退職給付に係る資産623,045百万円

704,654百万円

退職給付に係る負債

40,864百万円

35,449百万円△12,317百万円△17,910百万円

営業経費等に含まれる退職給付費用(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

繰延税金資産66,720百万円

74,084百万円

繰延税金負債

275,570百万円

265,354百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰
延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日)(1) 概要当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法
人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。

― 163 ―

(追加情報)１

ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計77,094百万円の貸倒引当金を計上しております。

２

海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
29,000百万円の貸倒引当金を計上しております。

３

新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

４

連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 164 ―

５

違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴し、2023年２月13日に、同社及び同社の元執行役員は、金融商品取引法違反の有罪判決を受けました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

― 165 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

1,186,236百万円

1,348,039百万円

735百万円

595百万円

出資金

なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

426,492百万円

466,974百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

「有価証券」中の国債及び地方債

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

133,331百万円

468,390百万円

238百万円

136百万円「特定取引資産」中の商品有価証券

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

（再）担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

8,648,160百万円

7,694,727百万円

392,554百万円

242,392百万円

3,612,737百万円

4,482,661百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

99,256百万円

92,941百万円

危険債権額

643,881百万円

494,158百万円

要管理債権額414,422百万円

340,732百万円

三月以上延滞債権額

13,553百万円

19,944百万円

貸出条件緩和債権額

400,868百万円

320,788百万円

1,157,560百万円

927,833百万円

正常債権額

106,019,459百万円

115,139,286百万円

合計額

107,177,019百万円

116,067,120百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

― 166 ―

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

1,120,625百万円

822,762百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

担保に供している資産担保に供している資産

現金預け金

22,976百万円

現金預け金

13,171百万円

特定取引資産788,912百万円

特定取引資産1,058,908百万円

有価証券

17,807,664百万円

有価証券

12,418,536百万円

貸出金

11,205,047百万円

貸出金

12,481,327百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金2,300百万円

売現先勘定

預金

10,332,743百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

売現先勘定

576,050百万円

10,326,742百万円

債券貸借取引受入担保金

16,452,177百万円

信託勘定借2,654百万円

借用金629,091百万円

768,189百万円
11,166,368百万円

社債

119,378百万円

信託勘定借717,178百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

現金預け金

178,882百万円

現金預け金

特定取引資産1,540,078百万円

特定取引資産1,568,123百万円

有価証券

5,120,441百万円

有価証券

5,149,925百万円

貸出金

18,823百万円

15,264百万円

貸出金

21,015百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金融商品等差入担保金

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

2,696,495百万円

金融商品等差入担保金

3,072,386百万円

保証金

82,525百万円

保証金75,553百万円

先物取引差入証拠金

144,815百万円

先物取引差入証拠金

68,266百万円

その他の証拠金等

111,115百万円

その他の証拠金等

101,637百万円― 167 ―

※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

72,708,112百万円

78,489,500百万円

47,990,310百万円

51,277,207百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

894,962百万円

958,659百万円

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

55,269百万円

55,240百万円( ―百万円)(149百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※11

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

234,000百万円

196,000百万円

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

1,769,175百万円

1,935,479百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債― 168 ―

※12

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金※13

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

629,091百万円

717,178百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

1,342,460百万円

1,306,809百万円― 169 ―

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
株式等売却益※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

248,845百万円

株式等売却益

営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※３

給料・手当

680,177百万円

給料・手当749,849百万円

減価償却費

194,484百万円

減価償却費

195,530百万円

研究開発費

35百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※４

213,106百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

貸出金償却

79,578百万円

貸出金償却

101,161百万円

債権売却損

27,551百万円

債権売却損

35,400百万円

株式等償却

22,944百万円

株式等売却損30,622百万円

以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自2021年４月１日

地域

近畿圏

国内その他
アジア・オセアニア

種類

減損損失額(百万円)

営業用店舗

44ヵ店

遊休資産

89物件

営業用店舗

14ヵ店

遊休資産

61物件

営業用店舗

10ヵ店

遊休資産

42物件

遊休資産

2物件

建物

1,611

5,026両賃貸資産

36,980

ソフトウエア55,815

貨車リース資産等―
当連結会計年度(自2022年３月31日)

主な用途

首都圏

米州
欧州・中近東至土地、建物等

土地、建物等

土地、建物等―
2022年４月１日

地域

至

4,415
4,830
1,417
2,086
548
1,212

2023年３月31日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

126物件

土地、建物等

13,818

近畿圏

遊休資産

99物件

土地、建物等

18,178

国内その他

遊休資産

22物件

土地、建物等

1,228―

ソフトウエア等

6,642

―

のれん及び
その他の無形固定資産

19,178――― 170 ―

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。前連結会計年度
において、株式会社三井住友銀行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められ、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売
却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。また、当社の連結子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、
個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可
能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算出しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込
まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。当連結会計年度は、株式会社三井住友銀
行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は一部の貨車について
投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連
結会計年度は、当社の連結子会社であるTT International Asset Management Ltdにおいて、足許の不透明な市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込
まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算出しております。

― 171 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△458,030百万円△257,936百万円

組替調整額△196,175百万円△103,897百万円△654,205百万円△361,834百万円

193,843百万円

109,755百万円△460,361百万円△252,078百万円

当期発生額△154,290百万円△30,985百万円

組替調整額△9,914百万円

109,008百万円

80百万円

―百万円

△164,125百万円

78,022百万円

51,494百万円△23,966百万円△112,631百万円

54,055百万円

当期発生額

381,076百万円

327,919百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

381,076百万円

327,919百万円

―百万円

―百万円

381,076百万円

327,919百万円

当期発生額

16,815百万円

51,973百万円

組替調整額△27,362百万円△34,268百万円△10,546百万円

17,705百万円

3,680百万円△5,626百万円△6,865百万円

12,078百万円

当期発生額

41,207百万円

72,307百万円

組替調整額

4,410百万円

1,105百万円

45,617百万円

73,412百万円

―百万円

―百万円

45,617百万円

73,412百万円△153,165百万円

215,388百万円

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 172 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

1,374,040,061

322,041―

1,374,362,102 （注）１

1,374,040,061

322,041―

1,374,362,102

3,612,302

27,782

97,7633,542,321 （注）２，３

3,612,302

27,782

97,7633,542,321

自己株式
普通株式
合計

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加322,041株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加27,782株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少97,763株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項

新株当連結
新株予約権の目的となる株式の数（株）
予約権の
会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
末残高
年度増加
年度減少
年度末
株式の種類 年度期首
（百万円）
当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

1,475

合計
３

摘要

1,475

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

130,190

普通株式

143,936

株式の種類

基準日

効力発生日

95

2021年３月31日

2021年６月30日

105

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

143,936

利益剰余金

105

2022年
３月31日

2022年
６月30日

― 173 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194 （注）１

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194

3,542,321

26,639,004

110,675

30,070,650 （注）２，３

3,542,321

26,639,004

110,675

30,070,650

自己株式
普通株式
合計

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加329,092株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加26,639,004株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少110,675株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項

新株当連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
予約権の
会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
末残高
年度増加
年度減少
年度末
株式の種類 年度期首
（百万円）
ストック・オプ
当社 シ ョ ン と し て の
－
－
－
－
－
1,145
新株予約権
合計
３

摘要

1,145

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

143,936

普通株式

157,690

株式の種類

基準日

効力発生日

105

2022年３月31日

2022年６月30日

115

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会（決議予定）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

168,077

利益剰余金

125

2023年
３月31日

2023年
６月30日

― 174 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金預け金勘定

74,792,123百万円

75,913,960百万円

日本銀行への預け金を除く有利息預け金△8,960,050百万円△10,049,711百万円

現金及び現金同等物

65,832,072百万円

65,864,248百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社による株式取得により、新たにFullerton India Credit Company Limited他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
402,519

資産(うち貸出金306,412)

負債△334,271(うち借用金△173,032)

非支配株主持分△17,130

のれん

179,196

上記２社株式の取得価額

230,314

上記２社現金及び現金同等物△2,993

差引：上記２社取得のための支出

227,321― 175 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借手側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
リース料債権部分

287,443

302,063

見積残存価額部分

39,05728,278

受取利息相当額△97,892△104,040

228,608

226,302

合計②

リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年以内

34,531

25,559１年超２年以内

22,44822,678２年超３年以内

19,53921,939３年超４年以内

17,34736,947４年超５年以内

12,851

16,934

５年超180,724

178,004

287,443

302,063

合計― 176 ―

２

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

37,08434,651

１年超

212,928

186,778

250,013

221,429

合計(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

27,90635,656

１年超60,24784,35888,153120,014

合計― 177 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システ
ム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的（以下、「ＡＬＭ目的」）や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的（以下、「トレーディング目的」）で、デリバティブ取引を行っております。な
お、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、市場運用部
及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部（アジア・大洋州地域においてはＡ
ＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・ト
レーディング目的共に東アジアトレジャリー部）が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営してお
ります。

②

金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

③

デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバテ
ィブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。なお、ＡＬＭ
目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の方法」に記載しております。

― 178 ―

４

会計方針に関する事項(17) 重要なヘッジ会計

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループＣＲ
Ｏを設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループＣＲＯ会議等
を通じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
①

信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。

(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループＣＲＯが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本
方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しております。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信
ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リ
スクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努
めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。

― 179 ―

・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリ
スク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産（裏付資産）のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
②

市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。

(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年４回開催されるＡＬＭ会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監査委
員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。

― 180 ―

(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、ＶａＲの計測にはヒストリカル・シミュレーション法（過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法）を採用しております。バンキング業務（貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務）及びトレーディング業務（市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務）につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式（上場銘柄等）の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額）」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、
バンキング業務で694億円、トレーディング業務で277億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で12,248億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 181 ―

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 182 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

139,783

453,676

593,459

3,026,478

612,347

2,953

3,641,779

―

310

―

310

特定取引資産売買目的有価証券（※）１
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

26,967,783

8,748,760

38,98835,755,532

うち株式

3,236,224

789―

3,237,013

国債

15,774,197――

15,774,197

地方債

1,101,913

43,583―

1,145,496

短期社債―

101,998―

101,998

社債

120

2,500,547

37,9492,538,617

外国株式

881,009

10,450―891,459

外国債券

5,971,115

6,069,966

1,038

12,042,120

3,204

21,425―

24,62929,994,261

9,501,201

495,618

39,991,081

3,048,624

129,081―

3,177,706

3,048,624

129,081―

3,177,706

金利関連取引397,345(573,584)

1,505(174,733)

通貨関連取引(951)(292,364)

14,851(278,465)

株式関連取引(69,982)(842)

70,501(323)

債券関連取引(3,293)

1,406―(1,886)

商品関連取引

1,210

(193)

―

1,016

―

(4,494)3,141(1,352)

324,327(870,072)

89,999(455,745)

その他
資産計
特定取引負債
売付商品債券（※）１
負債計
デリバティブ取引（※）２,３

クレジット・デリバティブ取引
デリバティブ取引計（※）１「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 183 ―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

100,379

465,157

565,537

3,989,898

491,157

15,121

4,496,177―

12,957―

12,957

20,866,081

10,212,040

25,725

31,103,847

うち株式

3,169,256

778―

3,170,035

国債

9,576,298――

9,576,298

地方債

1,041,285

46,339―1,087,625―

124,994―

124,994

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

短期社債
社債

―

2,363,868

24,703

2,388,572

外国株式904,834

15,692―920,526

外国債券

5,802,603

7,277,909

1,021

13,081,534

その他

371,803382,457―

754,260

24,855,980

10,816,535

506,004

36,178,520

3,189,556

97,590―3,287,146

3,189,556

97,590―3,287,146

金利関連取引218,391(1,874,557)

2,460(1,653,705)

通貨関連取引2,955(61,220)

13,799(44,466)

株式関連取引(14,380)

12,94037,05535,616

債券関連取引

(282)

(355)

―

(637)

商品関連取引

(839)

1,893

―

1,053

―

(2,714)

3,683

969

205,845(1,924,014)

56,999(1,661,170)

資産計
特定取引負債
売付商品債券
負債計
デリバティブ取引（※）２,３

クレジット・デリバティブ取引
デリバティブ取引計（※）１ 当連結会計年度より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,342,931)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 184 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額――

4,811,550

4,811,550

4,774,841

36,70925,522――

25,522

25,741△218

買入金銭債権（※）

差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

90,834,056

貸倒引当金（※）△590,744――

91,961,573

91,961,573

90,243,312

1,718,260――

230,308

230,308

228,254

2,053

25,522―97,003,432

97,028,954

95,272,149

1,756,805△12,218

リース債権及びリース
投資資産（※）
資産計
預金― 148,573,241― 148,573,241 148,585,460

譲渡性預金

―

13,074,760―

13,074,760

13,069,796

4,963

借用金

―

18,860,623―

18,860,623

18,877,990△17,366

社債―

8,805,035

775,4039,580,439

9,808,107△227,668

信託勘定借―2,429,001―

2,429,001

2,443,873△14,871

負債計― 191,742,662

775,403 192,518,066 192,785,228△267,161（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計
上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権（※）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額――

5,040,361

5,040,361

4,991,100

49,260165,207――

165,207

165,592

△384

差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

98,404,137

貸倒引当金（※）△469,205

リース債権及びリース
投資資産（※）
資産計

―

1,327

99,490,120

99,491,448

97,934,932

1,556,516――

220,569

220,569

226,071△5,501

1,327 104,751,051 104,917,586 103,317,696

1,599,890

165,207

預金― 158,621,121― 158,621,121 158,770,253△149,132

譲渡性預金―

12,890,164―

12,890,164

13,025,555△135,391

借用金―

13,584,986―

13,584,986

13,674,830△89,843

社債―

8,881,789

761,932

9,643,721

10,365,003△721,282

信託勘定借―2,366,787―

2,366,787

2,413,464△46,676

負債計― 196,344,849

761,932 197,106,781 198,249,107 △1,142,325（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計
上額から直接減額しております。

― 185 ―

（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評
価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、
主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

― 186 ―

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

― 187 ―

(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日現在）
区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 52.8％

期限前償還率

2.0％ － 7.0％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

31.1％ － 57.8％

割引現在価値法

倒産確率

7.9％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 55.0％

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

100.0％

倒産時の損失率

33.6％ － 79.5％

金利間相関係数16.0％ － 58.1％

金利為替間相関係数

6.9％ － 30.4％

金利間相関係数28.5％ － 98.8％

金利為替間相関係数

10.5％ － 48.7％

為替ボラティリティ

12.2％ － 15.2％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引株式関連取引

クレジット・デリバテ
ィブ取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

割引現在価値法

期限前償還率22.0％

オプション評価モデル

株式間相関係数42.6％ － 93.1％

クレジット・デフォルト
モデル

為替株式間相関係数△14.2％ － 19.7％

株式ボラティリティ

12.8％ － 79.1％

為替ＣＤＳスプレッド間
相関係数

15.0％ － 90.0％― 188 ―

当連結会計年度(2023年３月31日現在）
区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 51.3％

期限前償還率

2.0％ － 7.0％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

25.4％ － 62.8％

割引現在価値法

倒産確率

7.8％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 50.0％

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

100.0％

倒産時の損失率

32.1％ － 78.0％

金利間相関係数26.3％ － 62.9％

金利為替間相関係数

5.5％ － 41.6％

金利間相関係数28.7％ － 99.2％

金利為替間相関係数

9.5％ － 49.8％

為替ボラティリティ

12.2％ － 17.1％

株式間相関係数47.3％ － 93.5％

為替株式間相関係数△0.5％ － 24.6％

株式ボラティリティ

12.0％ － 70.3％

為替ＣＤＳスプレッド間
相関係数

15.0％ － 25.0％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引株式関連取引

クレジット・デリバテ
ィブ取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

オプション評価モデル

クレジット・デフォルトモデル― 189 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
の他の
損益に計 そ包括利益
上に計上（※）１ （※）２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
（※）３

レベル３
の時価か
らの振替
（※）４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

買入金銭債権454,827―△3,748

2,597

―

―

453,676―

特定取引資産

270

1,430

―

958

295

―

2,953

145

その他有価証券52,193

3,716

△390

△19,369

9,757△6,91938,988△652

うち社債45,906

3,638

△390

△19,294

9,757△1,66737,949

△441

6,287

77

0

△74

―

△5,252

1,038

△211

金利関連取引

1,013

699

―

743

―

△951

1,505

709

通貨関連取引4,807

10,043――――

14,851

10,042

株式関連取引

21,696

48,398

―

407

―

―

70,50165,804

債券関連取引

―

△315

―

315

―

―

―

―

クレジット・デリバティブ取引

796

2,344

―

―

―

―

3,141

2,300

合計

535,605

66,317△4,138△14,347

10,052△7,871

585,618

78,350（※）１

連結損益計算書に含まれております。

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 190 ―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
の他の
損益に計 そ包括利益
上に計上（※）１ （※）２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
（※）３

レベル３
の時価か
らの振替
（※）４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

買入金銭債権453,676△10,817△35,036

57,334――465,157―

特定取引資産

2,953

1,301

―

10,497367△015,121336

その他有価証券38,9881,256△50△13,124

4,771△6,11525,725715

うち社債

37,9491,135△50△12,985

4,771△6,11524,703

889

1,038

121

―

△138

―

―

1,021

△174

金利関連取引

1,505

195

―

759

―

―

2,460

163

通貨関連取引

14,851

4,470

―

―

―

△5,522

13,7994,450

株式関連取引70,501△29,965―△3,480――37,055

17,772

債券関連取引

―

△554

―

554

―

―

―

―

3,141

542

―

―

―

―

3,683

647

合計

585,618△33,571△35,086

52,542

5,139△11,637

563,003

24,086（※）１

連結損益計算書に含まれております。

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ取引２
３

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 191 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた
時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約
条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照している
デリバティブの評価に用いられております。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上
昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

市場価格のない株式等（※）１，２

226,213230,625

組合出資金等（※）２324,512364,464

合計

550,725

595,089（※）１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において19,749百万円、当連結会計年度において26,475百万円減損処理を行っております。

― 192 ―

(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超買入金銭債権（※）１

3,974,845

815,745

311,015

219,015

有価証券

11,491,448

11,580,697

6,916,911

2,534,711

―

3,448

22,300

―

―

―

―

―

地方債

―

3,448

22,300

―

社債

―

―

―

―

満期保有目的の債券
うち国債

その他

―

―

―

―

11,491,448

11,577,249

6,894,611

2,534,711

7,757,060

6,196,100

1,451,300

355,800

100

282,749

858,988

11,584

社債

193,861

1,329,315

554,483

448,883

その他

3,540,426

3,769,084

4,029,839

1,718,443

22,664,721

39,577,284

13,538,895

6,749,118

24,09757,51636,056

71,88038,155,113

52,031,243

20,802,880

9,574,725

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金（※）１,２
リース債権及びリース投資資産
合計（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権313百万円、貸出金601,929百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,725,704百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超買入金銭債権（※）１

4,087,830

824,019

381,543

239,232

有価証券

9,840,565

10,025,264

3,797,458

3,864,596―

143,384

22,300――72,600

―

―

地方債

―

70,78422,300

―

社債

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

9,840,565

9,881,880

3,775,158

3,864,596

5,904,790

3,228,000

90,200354,800

17,990283,069

794,153

10,937

社債

143,938

1,305,969

510,766

432,315

その他

3,773,846

5,064,842

2,380,037

3,066,543

24,562,475

44,216,848

13,858,668

7,418,113

13,771

69,20967,92047,12238,504,642

55,135,341

18,105,590

11,569,064

満期保有目的の債券
うち国債

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金（※）１,２
リース債権及びリース投資資産
合計（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権400百万円、貸出金454,916百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,923,352百万円であります。

― 193 ―

(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

預金（※）

145,231,046

2,762,344

192,498

399,570

譲渡性預金

12,784,102

285,694――

借用金8,765,083

9,128,064

691,834

293,007

社債

1,378,622

4,521,901

2,397,014

1,510,161

信託勘定借1,876,830

464,435

102,607―

170,035,684

17,162,440

3,383,955

2,202,739

合計（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
１年以内(単位：百万円)
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超

預金（※）

154,749,324

3,128,781

467,217424,930

譲渡性預金

12,496,330

529,225――

借用金

2,716,645

9,928,178

633,849

396,157

社債

1,009,181

5,344,531

2,410,071

1,600,928

信託勘定借1,842,674

461,477

109,312―

172,814,155

19,392,193

3,620,451

2,422,016

合計（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

― 194 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２

当連結会計年度(2023年３月31日現在)△10,61218,655満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,741

25,522

△218

社債

―

―

―

その他

―

―

―

25,741

25,522△218

25,741

25,522

△218

小計
国債
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)

小計
合計
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

4,995

4,997

1

地方債

28,74428,857

113

社債

―

―

―

その他

―

―

―

33,73933,854114

国債67,55367,521△31

地方債64,29963,831

△467

社債

―

―

―

その他

―

―

―

131,852

131,352△499

165,592

165,207△384

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)小計
合計― 195 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
3,102,908

1,043,950

2,058,958

債券

3,669,443

3,652,567

16,875

2,139,495

2,139,166

329

29,31829,25166

社債

1,500,629

1,484,149

16,479その他

4,867,519

4,062,708

804,811

11,639,871

8,759,226

2,880,645

株式134,105

159,405△25,300

債券

15,890,865

15,957,815△66,949

国債

13,634,701

13,682,130△47,428

地方債

1,116,178

1,125,300△9,121

社債

1,139,986

1,150,385△10,399

その他

9,899,355

10,410,541△511,185

25,924,326

26,527,762△603,435

37,564,198

35,286,988

2,277,209

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)

小計
合計（注） 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,982,508

1,009,921

1,972,586

債券

6,093,490

6,079,646

13,844

4,938,689

4,936,506

2,182

4,110

4,105

4

社債

1,150,691

1,139,033

11,657

その他

5,339,709

4,531,527

808,182

14,415,708

11,621,095

2,794,613

株式187,526

215,345△27,818

債券

7,083,999

7,162,050△78,051

国債

4,637,608

4,676,224△38,615

地方債

1,083,514

1,102,772△19,257

社債

1,362,876

1,383,054△20,178

その他

10,185,003

10,958,599△773,595

17,456,530

18,335,995△879,465

31,872,239

29,957,091

1,915,148

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

― 196 ―

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式287,839

191,361△7,223

債券

7,581,576

8,918

△707

7,489,440

8,653

△707

―

―

―

社債

92,135

264

―

その他

11,037,870

96,020△88,699

18,907,285

296,300△96,630

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

国債
地方債

合計
当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

売却額(百万円)

株式198,322

133,565△1,893

債券

7,804,179

6,858△23,730

国債

7,556,122

6,643△22,619

地方債

131,726

28△1,106

社債

116,329

186

△4

その他

9,517,009

117,423△145,678

17,519,511

257,847△171,302

合計
６

売却益の合計額(百万円)

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

― 197 ―

７

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円
であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 198 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

２

取得原価(百万円)

12,645差額(百万円)

13,100△454

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
310

差額(百万円)310―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
312― 199 ―

差額(百万円)312―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,277,165

その他有価証券

2,277,165

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

553,512

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,723,652(△)非支配株主持分相当額

105,291(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

13,719

その他有価証券評価差額金

1,632,080（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

1,915,881

その他有価証券

1,915,881

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

443,756

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,472,124(△)非支配株主持分相当額

109,112(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

10,509

その他有価証券評価差額金

1,373,521（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

― 200 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

売建

54,427,438

19,738,845

22,14322,143

買建

88,326,052

47,391,708△19,479△19,479

売建

63,833,754

15,699,082△99,057△99,057

買建

386,745,214

128,653,154

493,419

493,419

売建

6,333,817―△4,895△4,895買建

6,241,393

―

4,867

4,867

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

661,604,364

431,818,786△121,168△121,168

受取固定・支払変動

262,006,812

177,356,314△4,693,040△4,693,040

受取変動・支払固定

270,394,735

183,824,473

4,557,661

4,557,661

受取変動・支払変動

129,083,786

70,522,569

4,364

4,364

売建

13,166,812

7,857,909△205,991△205,991

買建

13,520,720

8,447,484

195,485

195,485

売建

90,834,343

57,007,182△652,545△652,545

買建17,003,839

13,666,308

146,807

146,807

売建

4,669,520

2,890,693△10,389△10,389

買建

2,907,184

2,460,367

14,65014,650売建

3,943,644

1,882,178△27,824△27,824

買建

10,094,024

8,051,028

85,94085,940――△178,039△178,039

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合計

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 201 ―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

売建

107,086,292

26,234,540

7,582

7,582

買建

18,705,937

7,686,959△6,717△6,717

金利オプション
売建22,304,732

2,718,740△52,887△52,887

買建

239,810,263

29,902,944

87,56987,569

売建

10,219,200

163,981△13,649△13,649

買建

14,113,874

518,042

20,03920,0391,037,172,904

762,116,262△276,732△276,732

受取固定・支払変動

428,071,051

351,736,183△15,860,880△15,860,880

受取変動・支払固定

462,964,043

353,958,902

15,561,749

15,561,749

受取変動・支払変動

145,794,813

56,083,380

10,778

10,778

売建

28,715,830

11,921,037△319,721△319,721

買建

28,916,569

14,242,411

327,501

327,501

売建

97,361,156

46,666,301△1,649,020△1,649,020

買建

24,344,848

12,640,453

371,916

371,916

売建

7,866,408

6,535,853△25,266△25,266

買建

9,881,309

8,594,997

41,16941,169売建

9,507,746

4,634,071△139,372△139,372

買建

32,961,001

26,866,264――

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合計

242,793242,793△1,384,794△1,384,794（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 202 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

744

―

△103

△103

買建

10,013―0086,400,103

69,758,870

615,163242,608

売建

47,45547,4555454

買建645,572

612,93536

36

86,861,074

13,390,507△184,625△184,625

売建3,272,220

1,324,819△141,879△141,879

買建6,639,072

1,053,206

117,012

117,012――405,658

33,103

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭

為替予約
通貨オプション

合計（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

1,114

―

145

145

買建

―

―

―

―

94,182,678

72,443,396

1,166,422

341,046

売建

16,817

16,817

△95

△95

買建

2,340,112

2,129,430

14,092

14,092

為替予約

118,701,033

16,272,109△148,148△148,148

売建

4,570,206

2,041,180△174,022△174,022

買建

3,996,106

1,562,756

171,159

171,159――

1,029,554

204,179

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭

通貨オプション

合計（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 203 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

798,131

36,776△61,375△61,375

買建

430,563

10,70339,33239,332

売建757,642

214,565△82,971△82,971

買建

494,972

141,251

35,03035,030売建

73,807

10,524△6,479△6,479買建

176,088

53,67029,472

29,472

5,535

1,500

△839

△839

325,383

158,924

49,53649,536

1,707

1,707

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払

店頭

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

809,728

23,050△15,488△15,488

買建

552,561―

10,25910,259

売建332,654

113,383△17,712△17,712

買建

233,078

76,659

9,311

9,311

売建

86,941

4,093△4,630△4,630買建

154,044

13,87021,675

21,675

売建

―

―

―

―

買建

146,368

146,289

12,566

12,566

1,750

650

△353

△353

146,674

78,56920,73820,738

売建

9,371

9,371

△749

△749

買建

―

―

―

―

35,61635,616

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等先渡取引

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払
その他

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 204 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

3,777,511―

90,48390,483買建

4,250,422―△93,789△93,789

売建

9,792

―

△1

△1

買建

20,482

―

13

13

売建

59,827

―

1,438

1,438

買建

―

―

―

―

売建

44,599

―

△586

△586

買建

51,917

―

555

555

△1,886△1,886

債券先物オプション

債券先渡契約店頭

債券店頭オプション

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

1,786,115―△17,280△17,280

買建

2,048,155―

16,946

16,946

売建

8,806

―

△30

△30

買建

32,744

―

81

81

売建

―

―

―

―

買建

699

―

△1

△1

売建

181,533―△1,308△1,308

買建

181,533

―

955

955

△637

△637

債券先物オプション

債券先渡契約店頭

債券店頭オプション

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 205 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

売建

3,059

―

△192

△192

買建

8,125

―

1,402

1,402

72,156

19,691△67,209△67,20965,653

15,44567,59567,595

459

245

△88

△88

売建

2,677

1,766

△589

△589

買建

1,113

202

98

98

1,016

1,016

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合計――（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

売建

9,910

―

136

136

買建

15,516

―

△976

△976

40,87820,027△3,015△3,01532,062

14,153

5,158

5,158

69

―

△15

△15

売建

16,055

948

△179

△179

買建

14,994

8

△55

△55

1,053

1,053

商品スワップ店頭

固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払商品オプション

合計――（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

― 206 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭

売建1,289,784

1,125,797

15,206

15,206

買建

1,691,397

1,498,916△16,558△16,558――△1,352△1,352

合計（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭

売建

1,353,961

1,140,688

6,112

6,112

買建

1,705,605

1,470,274△5,143△5,143

―

―

969

969

合計

（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

― 207 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

774,856

25,541

319

―

―

―

受取固定・支払変動

33,156,979

27,311,289△470,643

受取変動・支払固定

20,063,241

18,890,568

470,733

受取変動・支払変動

2,060,000

―

△20

売建

170,149

170,149△3,214

買建

―

―

―

525,018

447,551

6,131

66,01059,570買建
金利スワップ
原則的処理方法

金利スワップション

ヘッジ対象に係 金利スワップ
る損益を認識す
受取変動・支払固定る方法

貸出金

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

借用金

合計

―

―

―

（注）２
3,305

（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 208 ―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

貸 出 金、 そ の 他 有
価 証 券、 預 金、 譲
渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

6,342,990

3,372,276△1,312

2,403,720

1,335,400

4,467

受取固定・支払変動

32,812,237

28,630,312△931,456

受取変動・支払固定

22,538,739

20,840,453

640,823

売建

185,620

185,620△21,332

買建

―

―

―

720,281591,205

39,90063,31050,410買建
金利スワップ
原則的処理方法

主なヘッジ対象

金利スワップション

ヘッジ対象に係 金利スワップ
る損益を認識す
受取変動・支払固定る方法

貸出金

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

借用金

合計

―

―

―

（注）２
△268,911（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 209 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
為替予約

ヘッジ対象に係 通貨スワップ
る損益を認識す
為替予約
る方法
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

外 貨 建 の 貸 出 金、
そ の 他 有 価 証 券、預金、外国為替等

10,819,281

7,285,574△685,686

53,067

17,578△1,224

貸 出 金、 そ の 他 有価証券

343,890317,306

2,786

523

―

0

―

―

―

△684,124（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
為替予約

ヘッジ対象に係 通貨スワップ
る損益を認識す
為替予約
る方法
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

外 貨 建 の 貸 出 金、
そ の 他 有 価 証 券、預金、外国為替等

14,081,005

8,400,381△1,071,255

4,341,634

3,238△14,853

貸 出 金、 そ の 他 有価証券

88,46844,45912,088

497

―

△0

―

―

―

△1,074,020（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

有 価 証 券 店 頭 指 数 等 ス その他有価証券
ヘッジ対象に係 ワップ
る損益を認識す
金利受取・る方法
株価指数変化率支払
合計―

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。

― 210 ―

契約額等
(百万円)

19,719―

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

19,719―

時価(百万円)△2,031△2,031

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制
度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

(自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額(百万円)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
金額(百万円)

1,097,541

1,061,029

勤務費用

30,74530,412

利息費用

5,180

7,352

数理計算上の差異の発生額△24,203△38,660

退職給付の支払額△56,858△58,724

過去勤務費用の発生額

7,175△4,077

その他

1,448△2,264

1,061,029

995,068

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

(自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額(百万円)
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
金額(百万円)

1,627,741

1,643,211

40,65441,85534

8,967

事業主からの拠出額

12,744

12,753

退職給付の支払額△42,271△43,138

4,308

623

1,643,211

1,664,273

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高― 211 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表区分

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)積立型制度の退職給付債務△1,032,246△966,232

1,643,211

1,664,273

610,964

698,040

非積立型制度の退職給付債務△28,783△28,835

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

582,181669,205

年金資産

区分

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付に係る資産623,045704,654

退職給付に係る負債△40,864△35,449

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

582,181669,205(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

(自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

30,74530,412

利息費用

5,180

7,352

期待運用収益△40,654△41,855

数理計算上の差異の費用処理額△25,280△31,983

過去勤務費用の費用処理額△2,082△2,285

7,370

7,349

△24,719△31,009その他（臨時に支払った割増退職金等）
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

(自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
金額(百万円)

過去勤務費用9,257△1,792

数理計算上の差異

1,289△15,912

合計

10,546△17,705― 212 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

未認識過去勤務費用△12,395△14,188

未認識数理計算上の差異△162,083△177,996

合計△174,479△192,184(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

株式

51.7％

50.5％

債券

13.8％

14.1％

生保一般勘定

2.5％

2.5％

その他

32.0％

32.9％

合計

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
35.2％、当連結会計年度36.3％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎①

割引率
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

国内連結子会社

0.1％ ～ 0.8％

国内連結子会社

0.2％ ～ 0.9％

在外連結子会社

1.4％ ～ 6.6％

在外連結子会社

0.0％ ～ 7.0％②

長期期待運用収益率
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

国内連結子会社

0.0％ ～ 3.6％

国内連結子会社

0.0％ ～ 3.6％

在外連結子会社

2.7％ ～ 6.6％

在外連結子会社

0.0％ ～ 7.0％

確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,401百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,098百万円であります。

― 213 ―

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

2010年７月28日

2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

付与対象者の区
分及び人数（人）

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
69

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
71

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
71

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員3
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
67

ストック・オプ
ションの数（株）（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年８月13日

2011年８月16日

2012年８月15日

2013年８月14日

権利確定条件

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

対象勤務期間2010 年 ６ 月 29 日 か ら
2010年度に関する定時株主総会終結時まで

2011 年 ６ 月 29 日 か ら
2011年度に関する定時株主総会終結時まで

2012 年 ６ 月 28 日 か ら
2012年度に関する定時株主総会終結時まで

2013 年 ６ 月 27 日 か ら
2013年度に関する定時株主総会終結時まで

権利行使期間2010年８月13日から2040年８月12日まで

2011年８月16日から2041年８月15日まで

2012年８月15日から2042年８月14日まで

2013年８月14日から2043年８月13日まで

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

付与対象者の区
分及び人数（人）

当社の取締役
10
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
67

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員4
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
68

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員5
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
73

ストック・オプ
ションの数（株）（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2014年８月15日

2015年８月18日

2016年８月15日

権利確定条件

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

対象勤務期間2014 年 ６ 月 27 日 か ら
2014年度に関する定時株主総会終結時まで

2015 年 ６ 月 26 日 か ら
2015年度に関する定時株主総会終結時まで

2016 年 ６ 月 29 日 か ら
2016年度に関する定時株主総会終結時まで

102,600

121,900

268,200

132,400

2014年８月15日から
2015年８月18日から2044年８月14日まで
2045年８月17日まで（注） 株式数に換算して記載しております。
権利行使期間― 214 ―

280,500

201,200

2016年８月15日から2046年８月14日まで

115,700

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数（注）決議年月日

2010年７月28日

2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

3,200

5,000

35,40015,400

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

600

1,500

11,900

6,900

未確定残

2,600

3,500

23,5008,500

37,800112,100

103,400

25,000

権利確定

600

1,500

11,900

6,900

権利行使

7,300

16,00022,300

8,500

―

―

―

―

31,10097,60093,00023,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
決議年月日

2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

32,30036,20078,200

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

11,40016,20025,600

未確定残20,90020,00052,600前連結会計年度末

25,80011,70016,400

権利確定

11,40016,20025,600

権利行使

12,10016,80027,100―――25,100

11,10014,900

権利確定後（株）

失効
未行使残（注） 株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

決議年月日

2010年７月28日

権利行使価格（円）2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

5,386

4,774

4,361

4,084

付与日における公正な評価単価（円）

2,215

1,872

2,042

4,159

決議年月日
権利行使価格（円）2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

1

1

1

行使時平均株価（円）

3,945

3,935

3,926

付与日における公正な評価単価（円）

3,661

4,904

2,811

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 215 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金及び貸出金償却

311,128百万円

貸倒引当金及び貸出金償却

292,538百万円

有価証券

142,140百万円

有価証券

142,092百万円

税務上の繰越欠損金 （注）113,008百万円

税務上の繰越欠損金 （注）116,404百万円

利息返還損失引当金

41,362百万円

利息返還損失引当金

39,309百万円

繰延ヘッジ損益

32,584百万円

繰延ヘッジ損益

10,727百万円

その他

216,895百万円

その他

246,462百万円

繰延税金資産小計

857,120百万円

繰延税金資産小計

847,535百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,144百万円△173,496百万円△28,855百万円△173,265百万円

評価性引当額小計△210,641百万円

評価性引当額小計△202,121百万円

繰延税金資産合計

646,479百万円

繰延税金資産合計

645,414百万円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△569,133百万円

その他有価証券評価差額金△477,542百万円

減価償却費△70,862百万円

減価償却費△95,638百万円

退職給付に係る調整累計額△56,355百万円

退職給付に係る調整累計額△61,069百万円

その他△158,978百万円

その他△202,433百万円

繰延税金負債合計△855,329百万円

繰延税金負債合計△836,684百万円

繰延税金資産（負債）の純額△208,850百万円

繰延税金資産（負債）の純額△191,270百万円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金（※）

10,00822,553

16,57363,873113,008

評価性引当額△2,364△17,516△15,654△1,609△37,144繰延税金資産

7,644

5,036

918

62,26475,863（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金（※）

5,222

15,921

25,23970,021

116,404

評価性引当額△483△8,541△18,111△1,719△28,855

繰延税金資産

4,738

7,380

7,127

68,30187,548（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 216 ―

２

当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
当社の法定実効税率

30.62％

当社の法定実効税率(調整)

３30.62％(調整)

評価性引当額△1.85％

持分法による投資損益△1.51％

事業税所得差額△1.08％

事業税所得差額△1.34％

持分法による投資損益△0.95％

受取配当金益金不算入△0.91％

受取配当金益金不算入△0.91％

子会社の留保利益金

2.60％

当社と在外連結子会社との法定実効税率差異△0.60％

その他△3.77％

その他△2.15％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.08％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

― 217 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,111,127

6,142,155

うち役務取引等収益

1,414,867

1,441,313

預金・貸出業務

203,004

237,407

為替業務

141,312146,125

証券関連業務

173,799

121,641

代理業務

9,043

9,287

保護預り・貸金庫業務

4,025

4,228

保証業務

80,33082,863

クレジットカード関連業務

332,054

380,165

投資信託関連業務

183,656

145,064

その他

287,641

314,529（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業
務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

― 218 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける
対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

２

リテール事業部門：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門：金融マーケットに対応した業務

本社管理：上記各事業部門に属さない業務等

報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

707,500

1,146,900

872,000

390,600△171,495

2,945,505

営業経費△303,600△935,500△461,300△92,300△28,425△1,821,125

その他

65,8003,500

20,50039,800△101,089

28,511

連結業務純益469,700

214,900

431,200

338,100△301,010

1,152,890（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

773,700

1,150,200

1,205,200

457,800△416,669

3,170,231

営業経費△293,300△933,300△637,900△112,500

27,755△1,949,245

その他

78,1004,700

44,90028,900△101,139

55,461

連結業務純益558,500

221,600

612,200

374,200△490,053

1,276,447（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 当連結会計年度の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報
告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

― 219 ―

４

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,152,890

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

282,625

その他経常費用△394,893

連結損益計算書の経常利益

1,040,621（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,276,447

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

260,292

その他経常費用△375,809

連結損益計算書の経常利益

1,160,930（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州

2,622,484

欧州・中近東606,120

289,018

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計593,504

4,111,127（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
889,007欧州・中近東487,105

36,838― 220 ―

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

44,301

1,457,254

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州

2,891,025

欧州・中近東1,434,418

744,205

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

1,072,505

6,142,155（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
852,886３

欧州・中近東558,803

39,288

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

43,5481,494,527

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、108,920百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、59,045百万円であります。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール事業部門にて37,795
百万円（有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円）の減損損失を計上しております。

― 221 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

633

4,019

―

―

14,964

19,618

当期末残高

4,753

38,040――277,846

320,640

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

633

4,019

12,811―

11,767

29,232

当期末残高―

34,020176,151―

67,140277,311（注） 当連結会計年度の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

― 222 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額円

8,825.53

9,430.52

１株当たり当期純利益円

515.51590.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

515.30590.26（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

706,631805,842

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

706,631805,842

普通株式の期中平均株式数

千株

1,370,737

1,364,770

百万円

―

―

百万円

―

―

千株

561

463

千株

561

463

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額）
普通株式増加数（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

純資産の部の合計額

百万円

12,197,331

12,791,106

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

99,116110,640（うち新株予約権）

百万円

1,475

1,145

（うち非支配株主持分）百万円

97,641

109,495

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

12,098,215

12,680,465

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

1,370,819

1,344,620― 223 ―

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。４月１日以降の自己株式の取得及び消却の内容は次のとおりであります。
１

取得結果
当社普通株式(2) 取得した株式の総数

11,021,000株(3) 取得価額の総額

61,252,765,700円(4) 取得期間2023年４月１日から2023年５月31日まで（約定ベース）(5) 取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２(1) 取得した株式の種類

消却に係る事項の内容(1) 対象株式の種類

当社普通株式(2) 消却した株式の数

37,640,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合(3) 消却実施日

2023年６月20日― 224 ―

2.7％）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)
(注)１ 担保

銘柄

発行年月日

2023年７月19日～2052年１月27日満期
米ドル建社債（注）３,４2016年３月～
2023年３月

2023年７月23日～2033年２月７日満期
ユーロ建社債（注）３,４2016年６月～
2020年10月

2024年10月16日～2028年７月10日満期
豪ドル建社債（注）３,４2016年９月～
2019年10月(1,956,051千豪$)[68,846]

2028年４月26日満期
香港ドル建社債

2018年
４月26日

4,692

5,106

(300,000千香港$)(300,000千香港$)（注）３

当社 第１回～第３回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）5,515,326(45,050,200千$)[766,085]

863,948(6,314,951千ユーロ)[102,607]

179,780

2023年
１月27日
2014年９月～
2023年３月

第15回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

2023年
３月16日

第３回～第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

2015年７月～
2022年12月

2024年４月２日～2041年９月17日満期
米ドル建社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（注）３

2014年４月～
2021年９月(3,947,924千$)

2023年６月20日～2030年３月５日満期
米ドル建社債（注）３,４2013年７月～
2023年２月(3,831,516千$)[153,012]

2045年５月30日満期
期限前償還条項付米ドル建社債

（注）３

2015年
５月28日

(655,000千$)（注）３,４

2013年
７月24日

(499,570千ユーロ)
[―]

株式
会社
三井 2023年６月20日～2027年12月22日満期
住友 豪ドル建社債（注）３,４
銀行

471,915―

483,265

469,015

80,17868,346

12,242(133,197千豪$)[－]

2025年４月30日満期
香港ドル建社債

（注）３

2015年
４月30日

(755,000千香港$)

2023年６月８日満期
人民元建社債（注）３,４2020年
６月８日(1,000,000千CNY)[－]

第25回、第28回
無担保社債（劣後特約付）

810,756 0.303～
なし 2023年７月～
2033年２月(5,562,655千ユーロ)
1.716[72,802]108,267 3.4～

(1,207,000千豪$)
4.596
[―]

3.54

2024年10月～
なし 2028年７月
2028年
なし ４月26日

0.469～
2024年９月～
507,868 1.667
なし 2033年３月
64,000 1.168

733,998

2015年３月～
2022年12月

2023年７月～
なし 2052年１月

0.855～
2027年１月～
120,985 1.466
なし 2034年１月―

第１回、第３回、第４回、第７回、第９回、第10回、第13回、第14回、第16回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

2023年７月24日満期
ユーロ建社債

6,146,677 0.045 ～(46,028,733千$)
5.766[491,958]

償還期限

11,80819,260なし 2033年
３月16日

756,214 0.848～
なし 定めず
2.88
527,399 2.142～(3,949,374千$) 4.436

372,200

3.31～(2,787,180千$)
5.985[190,668]

2024年４月～
なし 2041年９月

なし 2023年６月～
2030年３月

87,468 4.3

なし 2045年
５月30日

72,862なし 2023年
７月24日(655,000千$)(499,914千ユーロ) 2.75
[72,875]

16,611

2.9～(185,193千豪$)
4.79[7,463]なし 2023年６月～
2027年12月

12,850 2.92

なし 2025年
４月30日

19,420なし 2023年
６月８日(755,000千香港$)(1,000,000千CNY) 3.2[19,420]

2011年６月～
2011年12月

59,99659,997 2.17～
2.21

なし 2026年６月～
2026年12月

572,920453,589 0.01～[93,431] 20

なし 2023年４月～
2053年３月

39,365 0.01～

なし 2023年４月～
2043年３月＊１ 連結子会社普通社債（注）２,４2013年２月～
2023年３月＊２ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2016年12月～
2023年３月(344,360千$)[4,636]＊３ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2018年
12月18日(400千ユーロ)[－]＊４ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2017年３月～
2018年12月(5,790千豪$)[39]＊５ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2018年４月～
2018年10月(98,290千TRY)[581]＊６ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2019年
11月27日[168,376]

42,153

54

532

821

8,473
(996,888,908千
インドネシアルピア)[6,791]― 225 ―

(294,785千$)
7.5[7,273]29(200千ユーロ) 0.1[29]

なし 2023年
12月18日380 0.01～

なし 2023年６月～
2028年12月

177 5.2～

なし 2023年４月～
2023年10月(4,238千豪$)
0.75
[25]

(25,490千TRY)
15
[177]

1,782
(200,239,931千
7.75
インドネシアルピア)[―]

なし 2024年
11月26日

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)
62,982

当期末残高
(百万円)

利率(％)
(注)１ 担保

18,628

償還期限＊７ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2022年
10月14日＊８ 連結子会社普通社債（注）２,３,４

2013年４月～
2023年２月(64,065,950千
インドルピー)[40,759]＊９ 連結子会社社債（劣後特約付）（注）２,３,４

2013年10月～
2022年12月(13,955,850千
インドルピー)[3,713](14,101,843千 7.6～
インドルピー) 10.5
[1,200]＊10 連結子会社社債（劣後特約付）（注）２

1997年12月～
1998年２月

20,0004～
20,000 4.15

2028年
なし １月28日（注）２,４2022年10月～
2023年３月

442,000[442,000]

424,000 0～[424,000] 0.03

2023年４月～
なし 2023年９月(3,270,100千CNY)[63,172]

103,786

22,608＊11 連結子会社短期社債
合計―

10,250,107

なし 2023年
４月14日(959,249千CNY) 0[18,643]

119,378(73,238,521千 5.5～
インドルピー) 10.6
[33,213]あり 2023年３月～
2032年12月

22,986

10,789,003―

なし 2023年４月～
2032年12月――（注）１ 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを記載しております。
＊２は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているものを記載しております。
＊３は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているものを記載しております。
＊４は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、豪ドル建てで発行しているものを記載しております。
＊５は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、トルコリラ建てで発行しているものを記載しております。
＊６は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊７は、在外連結子会社三井住友銀行（中国）有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
＊８は、在外連結子会社Fullerton India Credit Company Limitedの発行したインドルピー建ての普通社債であります。
＊９は、在外連結子会社Fullerton India Credit Company Limitedの発行したインドルピー建ての期限付劣後社債であります。
＊10は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
＊11は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社の発行した円建ての短期社
債であります。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
1,433,181

1,277,495

1,269,352― 226 ―

1,750,458

1,047,225

【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

18,877,990

平均利率
(％)

13,674,830

返済期限

1.01

―

2023年４月～
借入金
18,877,990
13,674,830
1.01
定めず
2023年４月～
リース債務
29,03027,695
3.64
2032年12月（注）１ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出（加重平均）しております。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

2,716,645

5,686,651

1,791,959

1,968,287

481,280

9,125

7,766

5,680

2,757

997

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考） なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであり
ます。
当期首残高
(百万円)
コマーシャル・ペーパー

当期末残高
(百万円)

1,866,366

2,349,956

平均利率
(％)
4.10

返済期限
2023年４月～
2024年１月【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 227 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,331,703

2,916,911

4,380,252

6,142,155

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

348,686

724,674

1,030,131

1,098,472

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

252,439

525,427

766,021805,842

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

184.14383.23559.36590.46

経常収益（百万円）

１株当たり四半期純利益（円）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

184.14199.08176.0929.48― 228 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
工具、器具及び備品
建設仮勘定

当事業年度
(2023年３月31日現在)

319,147713
47,87028,074※1

936,60284,127
1,416,534

※1，※2

※1

※1
※1

※1，※2

※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1，※2― 229 ―

246,977
863
63,13091,048※1

576,988
76,091
1,055,099※1

38,824
31,454964

37,86831,454659

100
71,344100
70,083

3,703
3,703

8,913
8,913

43
6,625,337
8,132,822
273
540
2,487
14,761,505
14,836,553
16,253,088

70,891
6,615,287
9,219,660
148
3,014
3,819
15,912,821
15,991,817
17,046,916※1，※2

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日現在)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計※1

1,508,030※1
14,903※1
47,993
13
48
744
529
936,602-

当事業年度(2023年３月31日現在)

1,487,650
976

※1

※1

4,055
2,512,921

7,066
2,135,524

※1

※3
※4

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 230 ―

7,325,358
308,975
7,634,334

61,340
25
50
873
553
564,969
12,018※1※3※4

8,497,979
353,246
8,851,226

10,147,255

10,986,751

2,341,878

2,342,537

1,563,355
1,563,355

1,564,013
1,564,013

30,4202,182,107
2,212,527△13,402
6,104,357

30,4202,280,749
2,311,169△151,798
6,065,921

1,475
6,105,832
16,253,088△6,901△6,901
1,145
6,060,165
17,046,916

②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
社債利息
長期借入金利息
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※1
※1
※1

※1，※2

422,366
9,481
184,204
616,052※1

34,499172,901
5,252
212,653
403,398

※1，※2

※1

受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
短期借入金利息
支払手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

453,801
12,467
235,384
701,653
41,118217,294
11,933
270,346
431,307

9
0
136

※1

146

1,022

4,735
※1
130
※1
5,088
※1
585
10,539393,006
※1

2,798
2,692
5,490
387,515△7,584△67△7,651
395,167― 231 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7
810
1
203

5,479
40
※1
5,087
1,741
12,348419,980※1※1681
26,99699
27,776392,203△8,076△100△8,176400,380

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,341,274

1,562,751

603

603

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,562,751

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,4202,061,118

2,091,538

剰余金の配当△274,127△274,127

当期純利益

395,167

395,167

△50

△50

当期変動額
新株の発行

603

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50

△50

50

50

603

603

-

603

-

120,989

120,989

2,341,878

1,563,355-

1,563,355

30,4202,182,107

2,212,527

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△13,698

5,981,865

1,791

5,983,656

当期変動額
新株の発行

1,207

1,207

剰余金の配当△274,127△274,127

当期純利益

395,167

395,167

自己株式の取得

△74

△74

△74

自己株式の処分

370

320

320

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△316

△316

296

122,492△316

122,176△13,402

6,104,357

1,475

6,105,832― 232 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,341,878

1,563,355

658

658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,563,355

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420

利益剰余金合計

2,182,107

2,212,527

剰余金の配当△301,626△301,626

当期純利益

400,380

400,380

△111

△111

当期変動額
新株の発行

658

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△111

△111

111

111

658

658

-

658

-

98,642

98,642

2,342,537

1,564,013-

1,564,013

30,4202,280,749

2,311,169

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△13,402

新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

6,104,357

-

1,475

純資産合計

6,105,832

当期変動額
新株の発行

1,317

1,317

剰余金の配当△301,626△301,626

当期純利益

400,380

400,380

自己株式の取得△138,839△138,839△138,839

自己株式の処分

443

332

332

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,901△329△7,231

当期変動額合計△138,396△38,435△6,901△329△45,667

当期末残高△151,798

6,065,921△6,901

1,145

6,060,165― 233 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 234 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当事業年度(2023年３月31日現在)

前事業年度(2022年３月31日現在)
短期金銭債権

1,067,115百万円

短期金銭債権645,194百万円

長期金銭債権8,132,822百万円

長期金銭債権9,219,660百万円

短期金銭債務

1,526,009百万円

短期金銭債務

1,494,360百万円※２

1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※３

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※４

前事業年度(2022年３月31日現在)

当事業年度(2023年３月31日現在)

1,690,519百万円

1,856,483百万円

長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度(2022年３月31日現在)

当事業年度(2023年３月31日現在)

41,000百万円

51,000百万円

劣後特約付借入金
５

保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日現在)

当事業年度(2023年３月31日現在)

395,692百万円

508,290百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業収益616,052百万円

営業収益

701,653百万円

営業費用

4,762百万円

営業費用

5,506百万円

営業取引以外の取引高

6,987百万円

営業取引以外の取引高

10,482百万円

販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり

ます。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給料・手当

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

15,130百万円

給料・手当

16,504百万円

委託費

4,042百万円

委託費4,249百万円

土地建物機械賃借料

3,796百万円

土地建物機械賃借料

6,659百万円― 235 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年３月31日現在)

前事業年度(2022年３月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産子会社株式931,688百万円

子会社株式939,954百万円

その他

18,668百万円

その他

22,324百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額950,356百万円△949,400百万円

繰延税金資産合計

956百万円

繰延税金負債

評価性引当額△958,940百万円

繰延税金資産合計△416百万円

3,338百万円

その他△324百万円

繰延税金負債合計△416百万円

繰延税金負債合計△324百万円

繰延税金資産の純額

540百万円

繰延税金資産の純額

3,014百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日現在)
法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日現在)
30.62％（調整）
受取配当金益金不算入
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

962,278百万円

繰延税金負債

その他

２

繰延税金資産小計

法定実効税率30.62％（調整）△33.27％0.82％△0.14％△1.97％

受取配当金益金不算入△35.36％

評価性引当額

2.57％

その他

0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.08％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)
該当ありません。

― 236 ―

(重要な後発事象)
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。４月１日以降の自己株式の取得及び消却の内容は次のとおりであります。
１

取得結果
当社普通株式(2) 取得した株式の総数

11,021,000株(3) 取得価額の総額

61,252,765,700円(4) 取得期間2023年４月１日から2023年５月31日まで（約定ベース）(5) 取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２(1) 取得した株式の種類

消却に係る事項の内容(1) 対象株式の種類

当社普通株式(2) 消却した株式の数

37,640,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合(3) 消却実施日

2023年６月20日― 237 ―

2.7％）

④ 【附属明細表】
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)【有形固定資産等明細表】
区分

有形固定資産無形固定資産資産の種類(単位：百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却
累計額

建物38,824

44

－

1,001

37,8681,976

土地

31,454－－－

31,454－

工具、器具及び備品

964

18

2

320

659

729

建設仮勘定

100

－

－

－

100

－

計

71,344

63

2

1,322

70,083

2,706

3,703

5,574

206

157

8,913

310

3,703

5,574

206

157

8,913

310

ソフトウエア
計【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

賞与引当金

744

873

744

873

役員賞与引当金

529

553

529

553

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

― 238 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

普通株式100株※優先株式につきましては、単元株式数を定めておりません。

単 元 未 満 株 式 の 買 取 り、
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これに買取りまたは買増しに係る単元未満
株式の１単元に対する割合を乗じた額とする。１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（算式）１単元当りの買取、買増金額のうち買取、買増手数料100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき1.150％
0.900％
0.700％
0.575％
0.375％

ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smfg.co.jp/

株主に対する特典

該当ありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 239 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第20期)②

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

2021年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
③

内部統制報告書④

四半期報告書
及び確認書

⑤

臨時報告書

⑥

有価証券届出書及びその添付書類

事業年度(第20期)

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

(第21期第１四半期

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2022年８月12日
関東財務局長に提出。

(第21期第２四半期

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

2022年11月29日
関東財務局長に提出。

(第21期第３四半期

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2023年２月14日
関東財務局長に提出。

2022年７月４日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年７月８日
関東財務局長に提出。

株式報酬制度に基づく普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。
⑦

自己株券買付状況
報告書

及び

⑧

発行登録書

2022年７月15日
2022年８月15日
2022年９月15日
2022年10月14日
2022年11月15日
2022年12月15日
2023年１月13日
2023年２月15日
2023年３月15日
2023年４月14日
2023年５月15日
2023年６月15日
関東財務局長に提出。
2022年８月１日
関東財務局長に提出。

社債の募集に関する発行登録書であります。

― 240 ―

⑨

発行登録追補書類⑩

訂正発行登録書⑪

自己株券買付状況報告書の訂正報告書

2022年12月６日
2023年１月20日
2023年３月１日
2023年４月19日
及び 2023年６月１日
関東財務局長に提出。
2022年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。
2023年２月15日
2023年３月23日
2023年３月24日
関東財務局長に提出。
2022年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
2023年３月９日
関東財務局長に提出。

2023年２月15日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
⑫

臨時報告書

2023年３月23日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書であります。

― 241 ―

（2）管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社連結子会社のうち、「第１

企業の概況

５

従業員の状況」において記載した以外の連結子会社各社における、女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異は以下のとおりであります。なお、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児・介護休業
法に基づき育児休業取得率の公表が求められている連結子会社のみを記載しております。

名称
SMBC債権回収株式
会社
SMBCスタッフサー
ビス株式会社
SMBCオペレーションサービス株式会社
SMBCグリーンサー
ビス株式会社
株式会社SMBCヒューマン・キャリア
日興システムソリューションズ株式会社
日興ビジネスシス
テムズ株式会社
SMBC信用保証株式
会社

男性労働者

女性労働者

(2023年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

2.6

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

9.2

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

37.1

50.0

100.0

72.3

91.3

34.1

－（注）３

－（注）３

85.2

86.4

81.1

－

8.0

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

6.2

66.7

100.0

74.2

73.3

71.3

－

52.0

0.0

100.0

57.9

67.4

69.8

－

23.1

－（注）６

100.0

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

正社員
0.0
100.0
契約社員
契約社員
26.7
100.0
100.0
パート社員 パート社員
－（注）６
100.0

92.5

92.2

96.0

－

管理職に
占める
女性労働者
の割合
（％）

育児休業取得率（％）（注）１－（注）４ （注）５

正社員

株式会社SMBCモビット

アビリオ債権回収－（注）３ －（注）３ －（注）３
73.8
75.5
82.7
－
株式会社
SMCCデータサービ
40.0 －（注）３ －（注）３ －（注）３ －（注）３ －（注）３－
ス株式会社
株式会社日本総研－（注）３ －（注）７ －（注）７
71.1
69.9
75.3
－
情報サービス（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社
において定める定義に基づいて算出しております。
２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一職責における男女の賃金の差異はありませんが、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から差異が生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
３ 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
４ SMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
５ SMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
６ SMBC信用保証株式会社における男性労働者及び株式会社SMBCモビットにおける男性労働者（パート社員）の「育児休業取得率」につきましては、対象者がいないため、算出をしておりません。
７ 株式会社日本総研情報サービスにつきましては、女性活躍推進法に基づく「育児休業取得率」を公表しておりませんが、育児・介護休業法に基づく「育児休業取得率」を公表しております。育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率は80.0％、また、女性労働者の育児休業取得率は100.0％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

― 242 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 243 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金98兆4,041億円（総資産の約36.4％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は4,692億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）１．
ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を770億円計上している。また、「注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利上昇の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に290億円計上している。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環
境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高
い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響を考慮する必要があった。これには予想損失の測定にあたって下記の影響を考慮することが含まれる。
・ウクライナをめぐる国際情勢下における各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化が及ぼす影響（同国の信用状況の悪化やロシア大統領令及び同国中銀の指示により在ロシア顧客からの返済資金の一部について国外送金することが困難な状況が長期化していることを含む。）
・インフレ圧力の抑制を背景とした海外の金融引き締め政策が及ぼす影響（市況や金利の動向が及ぼす影響を含む。）
・新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響（当該影響を受けやすい業種及び債務返済能力水準のポートフォリオについて信用状況が悪化する懸念を含む。）
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づ
く特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。
・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認
・内部格付制度の適切性の評価
・定性的要因を勘案した債務者区分判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあたっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。
（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価
定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析
・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較
分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析（返済状況の分析を含む。）
・海外におけるインフレや金利の動向が個別債務者の業績、資金繰りに与える影響の分析
・新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援や生活様式の動向が個別債務者の事業計画、資金繰りに与える影響の分析
（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価
ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響等を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・特定されたトップリスクの分析及び外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、ロシア大統領令及び同国中銀の指示により、在ロシア顧客からの返済資金を国外送金することが困難な状況が長期化する影響の評価
・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利上昇の影響が大きいポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利や市況の変動に関する仮定と、金利の将来見通しや業界環境等に関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・新型コロナウイルス感染症拡大前と直近の業種別売上高比較、内部格付遷移の分析、及び債務返済能力に基づく分析を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響が大きいポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、新型コロナウイルス感染症の一定の落ち着きや新しい生活様式の定着が及ぼす影響を踏まえた市況の変動に関する仮定と業界環境等に関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。
・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討
・債務者の再建計画等の進捗状況の評価
・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

太

田

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

純
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社執行役社長太田純及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
また、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するにあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制はその目的の達成にとって絶対的なものではなく、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行っております。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
全社的な内部統制については、主として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準等に基づき決定した評価項目について、整備及び運用状況を評価することにより、また、業務プロセスに係る内部統制については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社のうち、当社の財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少である事業拠点を除く18社における全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の連結総資産、連結経常収益及び連結経常利益の３分の２程度を占める７拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。そのうち、銀行業においては、預金、貸出金、有価証券及びこれらに直接的に関連する損益科目を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、「重要な事業拠点」及びその他の事業拠点について、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスとして選定し、評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
付記事項はございません。

５ 【特記事項】
特記事項はございません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

太

田

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

純
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長太田純及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。