提出された意見（団体）

ID

1

団体名

項目

意見内容

③

(1/4)
日本郵便株式会社(「日本郵便」)の国際スピード郵便(EMS）と民間国際エクスプレスサービスとの公平な競争について、ケーペックは下記に現状をご報告申しあげるとともに、公平な競争環境を整えるための提案をさせていただきます。
The Conference of Asia Pacific Express Carriers (CAPEC、ケーペック)は世界の主要国際エクスプレスサービス企業であるDHL、FedEx、TNT、UPSにより1996年に設立され、本部はシンガポールにあります。ケーペックは世界をつなぐビジネスと、国際エクスプレスサービスのための規制上の枠組みを発展させるために各国政府および他の業界団体と密接に対話を重ねています。
長年にわたりケーペックは、消費者に利益をもたらし、より経済を発展させ、マーケットにおける競合相手との公平な競争を奨励する立場を取ってきました。公正に競争が行われる
マーケットでは、すべての競争者が同一の法律、規則、規制、マーケット規律の順守を求められ、いかなる競争者も特別な待遇を受けるべきではありません。
ケーペックは、日本郵便がサービスレベルの改善を図るという政策に反対いたしません。一方で、日本郵便が提供する同種の製品やサービスが、民間部門と競合する場合は、日本の郵政民営化法が求めている「対等な競争条件」の下で提供されなければなりません。日本郵便が民間部門と競合するサービスの提供を行う際、その歴史から与えられている便益と独占的な立場を乱用しないことを確保するための行政措置がこれまで十分に講じられていないことに対し、ケーペックは依然として深く懸念を有しています。
特に、国際エクスプレスサービスとして日本郵便が提供しているEMSは、近年そのサービスの拡大やレベルの向上に努めてきており、企業向けのマーケティングを強化することにより民間部門の国際エクスプレスサービスと競合する状況になっています。しかしながら、日本では依然として「ユニバーサルサービス」としてカテゴリー分類がなされ、それゆえに他の民間エクスプレスサービス会社とは違う規制の下で提供されています。

③

(2/4)
日本郵便と民間企業が最も安価で最高のサービスを提供するためにイコールフッテイング（同一の競争条件）で競争する市場こそが日本の消費者、ひいては日本経済に便益をもたらすものであり、そうすることにより日本郵便の「潜在的可能性」を最大限引き出すことにもなります。この考え方は、過去数年間でサービスレベルを向上させ、法人出しの輸出エクス
プレス市場の18%を占めるといわれる、市場で競合し付加価値の高いサービスを提供しているEMSにも適用されるべきです。
EMSに関して日本郵便と総務省は「EMSは郵便の基礎的なユニバーサルサービスの一部であるから、普通郵便と同等の取り扱いが必要である」として、これらの規制上の優遇措置を続けています。しかしながら、EMSは民間のエクスプレスサービス事業者の商品と競合する付加価値の高いサービスです。EMSの国内版である小包宅配サービス「ゆうパック」は2005年にユニバーサルサービスの枠から外されたにもかかわらず、日本ではEMSは依然保護されたユニバーサルサービスとして残っています。
一方で、日本郵政株式会社もしくはそのグループ企業である日本郵便は、2011年の米国イーベイ社との提携や2012年11月のシンガポールポストとの連携等による国際ｅコマース（通販事業）の強化後、パッケージ取り扱い件数が大幅に増加していることからも、EMSを民間競合商品であることを認識しています。従って、コンサルティングや割引サービスといった特別サービスを提供するビジネス顧客専用の日本郵便ホームページなどを通じて、ビジネス顧客をターゲットとしたEMSの広告により、その潜在的な顧客に対して民間のエクスプレスサービ
スからの乗り換えを勧めていることは明らかです。
万国郵便条約は、ユニバーサルサービスの概念にEMSを含めない「基本的な郵便サービス」として明確に限定しています。万国郵便条約によりますと、EMSは「加盟国あるいは指定運営者が両者の同意により参加することができる」オプションサービスとしての「統合ロジスティックス」に区分けしています。
欧州ではこれまでエクスプレスサービスがユニバーサルサービスとして考えられたことはありません。1997年に採択された最初の郵便指令ではEMSがユニバーサルサービスとは本質的に異なっていると言及しています。ヨーロッパではいかなる国でもEMSをユニバーサルサービスに含めていません。米国ではEMSに関しては競合サービスに分類されており、民間企業が提供するサービスと対等な競争条件とすることが要求されています。
つまり日本が日本郵便のEMSサービスを「ユニバーサルサービス」として扱うことは、日本の郵政民営化法にも国際的な郵便法にも合致していません。EMSは｢ゆうパック｣と同様に考えられるべきです。
またケーペックは、「EMSはユニバーサルサービスである」という理由で他の郵便事業の収益による内部相互補助を受けること、それにより低い価格設定を維持することが可能になることについて強く反対します。特に、2012年10月1日に行われた日本郵政齋藤社長(当時)による記者会見において、ユニバーサルサービスから除外されているにもかかわらず「『ゆうパック』の宅配事業では郵便と宅配の輸送網を一体化することで、郵便の強みを生かす」（下線部ケーペック）と公言されたことは、この懸念を強く裏付けるものです。
さらに、ケーペックはEMSのような競合商品が現在の極端な低価格維持のため内部相互補助を受けているのでないかとの懸念を強く有します。
ケーペックは、「民営化された郵便事業体の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保すること」が日本のマーケットで公平に競争するための不可欠な原則であると信じます。ケーペックはEMSと民間部門が提供している同種のサービスとの間に公平な競争条件を実現するために次の3つの主要な問題点を指摘します。(1)郵便のユニバールサービスの定義からEMSを除外すること。(2)EMSに適用される有利な規則の撤廃、あるいは対等な競争条件を確立するため民間の国際エクスプレス業者に対してEMSと同じ規則を適用すること。(3)民間企業と公平に競争すべきであるEMSやその他のビジネスに対して日本郵便による内部相互補助が行われることを防止する政策。

ケーペック
ジャパン

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見

1

提出された意見（団体）

ID

団体名

項目

意見内容

(3/4)
次に、EMSが享受する有利な具体的規則を下記に挙げます。
1) 通関手続き－ 賦課課税方式VS申告納税方式 および 輸出手続き
原則20万円以下の価格の国際郵便物は、税関職員により関税と消費税を評価される賦課課税方式で通関手続きが依然として行われています。一方、民間の国際エクスプレス企業に適用される申告納税方式では、通関手続きのために全ての貨物を申告する必要があり、また各企業の費用負担と責任において関税と消費税を計算します。このように日本郵便に適用されている現在の制度は、民間企業に適用されているものと大きく異なります。
また税関職員は国際郵便物の通関手続きのために国際郵便用のITシステムを利用しているとのことです。民間企業が通関手続きのためのIT開発に巨額の費用を投じていることとは対照的に、郵便のITシステムは納税者の税金により開発されています。
さらに、20万円以下のEMSを含む国際郵便の輸出通関手続きも民間に求められている1件ごとの申告方法と大きく異なり、そこに係る費用負担にもかなりの違いがあると推察されます。20万円以下の郵便物は税関による貨物の目視検査で通関されたとみなされます。
1

ケーペック
ジャパン

③

2) 保安規則 － 事前貨物情報の提供
他の国際郵便物と同様にEMSは事前貨物情報の提供を求められていません。一方、国際航空貨物を扱う民間の国際エクスプレス企業は、事前に貨物情報を提供する必要があります（例
えば5時間より長いフライトの場合は、到着の3時間前までに貨物情報を提供する必要がある）。このような不一致は保安の目的に適切にかなうものではなく、より多くの保安費用を負担している民間国際エクスプレス事業者にとっては競争上の不利益となります。旅客便の搭載貨物として同じ飛行機にEMSも民間事業者の貨物も搭載されることから、同一の保安規則が適用されるべきであります。2012年の万国郵便大会議において、万国郵便連合の技術的なメッセージ基準に基づいて必要とされる電子的な事前貨物情報の提供を順守する原則を含む、
国際郵便オペレーションの全てのレベルにおける予見的な保安戦略を国際郵便も採択、実施する決議がなされましたが、一日でも早い義務化が必要と考えます。
3) 検疫 － 到着港承認の不要
公衆衛生上の視点から、家畜伝染病予防法（第38条）と植物防疫法（第6条の3）が国際郵便物の検疫貨物を到着港承認の要件から密閉状態等の条件をつけることもなく除外していることを理解することは困難であります。EMSと民間の国際エクスプレスサービスの貨物との間に検疫上の要請に差異を認めるべきではないと考えます。EMSの検疫貨物は日本の各地域の国際支店に持ち込まれ（検疫検査を受けずに）、そこで検査されます。このことはEMSに時間と費用の面で有利に働くことになります。
4) 郵便車両駐車チェック － 駐車規制の現実
改正道路交通法で駐車禁止の取締りが厳しくなった後、警察庁はゆうパックとEMSを運搬する車両は駐車禁止の対象から除外されないという見解を出しています。しかし、実務上ではEMSを運んでいると見られる郵便の集配車両が駐車していても駐車規制の対象とされていないケースが多いことが現実であります。また、外部の目には郵便の車両がEMSを積載しているか通常郵便のみを運んでいるかどうかを判別することは非常に困難です。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見2

提出された意見（団体）

ID

団体名

項目

意見内容
(4/4)
CAPEC の提案
1) EMSをユニバーサルサービスの定義から除外を
上記で説明したように、万国郵便条約においてEMSは基礎業務には含まれておらず、その提供は各国郵政庁の任意という位置付けになっています。これをユニバーサルサービスに含めているのは日本政府の独自の判断によるものであり、ケーペックはEMSをユニバーサルサービスとして維持することには反対であり、ユニバーサルサービスからの除外を求めます。
2) 関税の小額免税限度額を1万円から3万円へ引き上げをEMSと民間企業に適用されている通関手続きにおける大きな違いを緩和するひとつの方策として、ケーペックは関税の小額免税限度額を現行の1万円から3万円に引き上げることを提案します（1万円超が現行の最小課税対象額であり、消費税および関税を支払う対象です）。ケーペックは多くの輸入国際郵便物の価格が3万円以下であると考えており、関税の小額免税限
度額を3万円に引き上げることは、日本郵便にとっても便益があると推察します。現状を鑑み、EMSおよび民間の国際エクスプレス貨物双方ともに適用される関税の小額免税限度額を1万円から3万円へ引き上げることを望みます。

1

ケーペック
ジャパン

③

関税の小額免税限度額を引き上げることは経済的にも有意義です。ITS Globalとオーストラリアにあるキャンベラ大学のthe Center for Customs and Exciseは、いくつかのAPEC加盟
国・地域に関して、より高い関税の小額免税限度額の経済効果についての調査研究を行いました。この研究では、日本において関税の小額免税限度額が200米ドルに引き上げれた場合、日本経済に対して年間3億1800万米ドルの経済効果を生み出すであろうことがわかりました。
3) 輸出の事後届出制度の導入
現在の国際郵便物の輸出手続きを鑑みると、ケーペックは通関業者が輸出後に申告を行うことを認める制度を導入することを求めます。この申告方式は米国で利用可能であり、ケー
ペックは成田国際空港が24時間運用でないことから必要とされる迅速な輸出手続きにも、輸出の事後届出制度は効果的であると信じます。
4) 民間企業にも同等の検疫手続きを
例えば臨床実験に使用されるような検疫貨物は高い密閉性にも関わらず、民間企業は到着港での許可を取る必要があります。一方、EMSの検疫貨物は上記で説明しましたように、到着港で検疫検査を受けずに日本の各地域の国際支店に持ち込まれ、そこで検査されます。密閉性がある検疫貨物に関しては、民間企業も同等の扱いができるようになることを求めます。
5) 集配車両に10分の駐車の許可を郵便車両に対する路上での駐車違反のチェックのあり方が透明性を欠く状況を踏まえ、ケーペックは集配車両のための駐車スペースが十分でない場合のみ、駐車違反とみなされる前に、少なくとも10分間の「観察期間」を集配車両に対して設けることを求めます。「観察期間」とはその車両で集配業務が行われている場合は、10分間の駐車を認めることとする期間を意味します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見3提出された意見（団体）

ID

団体名

項目

意見内容

①

平成24年4月に改正郵政民営化法が成立し、分社化による弊害の是正、郵便局での金融のユニバーサルサービスの確保など郵政民営化により生じた問題点については解消されつつあるが、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という同法の基本理念の実現には、更なる環境整備が必要である。
1 ）新規業務の早期認可
日本郵政株式会社の上場に向けて、一層の企業価値の向上を図るためには、新規事業によるお客さまサービスの向上と収益確保が必要不可欠なことから、かかる申請を早期に認可い
ただきたい。

2

全国郵便局長会２）ゆうちょ預入限度額の引上げ
ゆうちょについては、現在、預入限度額が1千万円となっているが、顧客の利便性の向上には、預入限度額の引上げが必要不可欠なことから早期にご対応いただきたい。
②
３）郵便局ネットワーク維持に向けた政府の措置
政府には、郵便局ネットワーク維持に向けて、改正郵政民営化法第7条の3に定める必要な措置の内容を明確化し実施していただきたい。
４）消費税の特例の創設
金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社ヘ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について仕入税額控除の特例措置を創設いただきたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見4提出された意見（団体）

ID

3

団体名

項目

意見内容

①

１．ゆうちょ銀行の規模について➢ ゆうちょ銀行の巨大な規模は、過去に官業として市場の埒外で肥大化してきた結果であり、その貯金残高は、平成１１年度をピークに減少したが、平成２３年度より再度増加に転じている。
郵政民営化を進めるにあたっては、民間金融機関との公正な競争条件の確保が不可欠となるが、ゆうちょ銀行の巨大な規模は依然として維持された状況であり、極めて遺憾である。
➢ ゆうちょ銀行は、定額貯金等により調達した巨額の資金を主に国債で運用するという偏重した構造であり、非常に大きい金利リスクを抱えている。また、巨大な規模を有しているがゆえに、その資金運用の行動が市場や金融システムに多大な影響を及ぼす恐れがあるほか、民間金融機関として適切なリスクコントロールを行うことが困難な状況にある。

②

１．ゆうちょ銀行の規模について➢ 巨大なゆうちょ銀行を民間金融市場に円滑に統合し、民間金融機関との公正な競争条件を確保するためには、適正な規模への縮小が不可欠である。そのために、ゆうちょ銀行は、今後どのようなプロセスで規模の縮小を進めていくのかという方針を早急に示すべきである。
➢ ゆうちょ銀行の規模の縮小を円滑に進めるためには、郵政民営化委員会が市場や金融システムへの影響を十分に見極めたうえで、あるべき姿と具体的な方策を提示し、規模の縮小に向けた継続的な監視を行うべきである。
➢ また、ゆうちょ銀行への預入限度額については、改正郵政民営化法における附帯決議で「当面は引き上げない」こととされているが、政府関与が残っている間は、引き上げるべきではない。

①

２．ゆうちょ銀行等の株式処分について➢ 改正郵政民営化法により政府保有の日本郵政株式会社の株式に関する早期処分義務が課されていること等を踏まえ、第８８回郵政民営化委員会（平成２４年１０月２９日開催）で公表された資料「日本郵政グループの株式上場等」において、日本郵政株式会社が平成２７年度を目途に上場する方針が示されるとともに、財政制度等審議会から平成２６年６月５日に公表された答申「日本郵政株式会社の株式の処分について」において、日本郵政株式会社の株式処分に係る方向性が示された。
このように日本郵政株式会社の株式上場に向けた検討・準備は、徐々に進んできているものと理解している。
➢ その一方で、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行等の株式処分については、改正郵政民営化法において「できる限り早期に、処分する」ことが求められているにも関わらず、依然としてゆうちょ銀行等の完全民営化に係る具体的な計画が示されておらず、不十分と言わざるを得ない。
また、平成２６年６月５日に公表された財政制度等審議会答申において「特に（日本郵政株式会社の株式の）新規公開時においては、金融２社株式の売却の在り方が日本郵政の株式価値の毀損につながることにならないよう、（中略）政府及び日本郵政は適切に対応するべき」という方向性が示されており、ゆうちょ銀行等の株式上場のタイミング自体も不透明な状
況にある。

②

２．ゆうちょ銀行等の株式処分について➢ 民間金融機関との公正な競争条件を確保するため、日本郵政株式会社は、ゆうちょ銀行等の完全民営化に係る具体的な計画を早期に示すとともに、改正郵政民営化法に係る附帯決議に基づき、ゆうちょ銀行等の株式処分に向けた具体的な説明責任を果たすべきである。
➢ ゆうちょ銀行等の完全民営化に向け、郵政民営化委員会は、日本郵政株式会社に対し、ゆうちょ銀行等の株式処分に向けた具体的な計画提示を求めるとともに、その計画の進捗状況
を定期的に監視すべきである。

①

３．ゆうちょ銀行の新規業務への参入について➢ ゆうちょ銀行は、完全民営化までの道筋を何ら示さない中で、平成２４年９月３日に融資業務（住宅ローン等）等の認可申請を行った。そして、平成２６年２月２６日に日本郵政株
式会社が公表した「日本郵政グループ中期経営計画～新郵政ネットワーク創造プラン２０１６～」において、認可申請中としながらもゆうちょ銀行における融資業務の本体参入が盛り込まれている。政府関与が残っている状況下で新規業務に参入することは、民業を圧迫するものであり、到底容認できるものではない。
➢ 私ども信用金庫は、相互扶助を理念とした協同組織金融機関として、地域の住民や中小企業等に対して、できる限り長期に、安定的かつ円滑な資金供給に努めてきた。仮に融資業務に関するノウハウが十分に整っていないゆうちょ銀行が安易に融資業務に参入した場合、信用金庫をはじめとする地域金融機関の経営を不当に圧迫するだけでなく、地域経済に深刻なダメージを与えることが懸念される。

②

３．ゆうちょ銀行の新規業務への参入について➢ ゆうちょ銀行は、政府関与が残っている間、民業の補完に徹すべきであり、融資業務等の認可申請を取り下げるべきである。
➢ 改正郵政民営化法における「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった理念に鑑みると、ゆうちょ銀行における新規業務への参入は、ゆうちょ銀行の完全民営化に係る具体的な計画が示され、その実行性が担保されない限り、認められるべきではない。
➢ 地域密着型金融の分野に巨大なゆうちょ銀行が参入することは、競争条件の観点のみならず、国民資産の最適配分という観点からみても著しく不適当であり、ゆうちょ銀行のビジネ
スモデルを再検討すべきである。

一般社団法人
全国信用金庫協会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見5提出された意見（団体）

ID

4

団体名

釧路町

項目

意見内容

②

○郵便局ネットワークの活用・維持に関する期待
郵政民営化法第7条の2には、「将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする」と記載されております。
自治体としては、そのような郵便局のネットワークを有効に活用して地域住民に対するサービスの拡充を図っていきたいと考えております。
特に、高齢化社会における対策等へは大きな期待を寄せているところです。
全国で試行されている「郵便局のみまもりサービス」は、現在希望者からの依頼で行なっていると聞いておりますが、可能であれば、過疎地における高齢者住宅等に対する集配時の声掛けを実施するなど地域コミュニティの補完的役割を担っていただき、自治体と連携した実体的な取り組みが出来るよう検討していただきたい。
当町においても平成25年度に町内郵便局と「孤立死防止に関する協定」を締結しており、郵便局がいかに地域コミュニティ内で必要とされているかの一端であると考えています。
特に、郵便物数も年々減少傾向にあると聞いておりますので過疎地における郵便局ネットワークの維持については、郵便局単独ではなく自治体との連携が重要ではないかと考えております。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見6

提出された意見（団体）

ID

5

団体名

一般社団法人
全国信用組合
中央協会

項目

意見内容

③

信用組合業界では、これまで郵政改革に係るゆうちょ銀行のあり方については、実質的に政府の関与が続く間は、公正な競争条件が確保されず、民業圧迫につながるおそれがあることから、完全民営化への実現が担保され、適正な経営規模への縮小等がなされない限り、預入限度額の引き上げや貸出業務への進出等の業務範囲の拡大は到底容認できるものではないと主張してまいりました。

①

貴委員会が平成２４年１２月に金融庁長官等に提出された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」の内容は、一定の条件付きでゆうちょ銀行の貸付け業務への参入を認めるものとなっております。また、２６年２月に日本郵政株式会社より公表された「日本郵政グループ中期経営計画」でも、認可申請中としながらも主要施策としての融資業務の本体参入が盛り込まれております。
信用組合業界では、こうした新規業務の参入に際しては、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画を早期に示すことが不可欠であり、同計画で示された民営化への道筋の確実な実行が担保されることが最低限必要であると考えていることから、これまでの主張が反映されているとは言い難い状況にあると評価いたしております。

②

郵政民営化法では、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった理念が掲げられており、附帯決議においても預入限度額は「当面引き上げない」とされております。
また、ゆうちょ銀行の新規業務等については、完全民営化にかかる具体的な計画を示さず、その道筋の確実な実行が担保されない中で、預入限度額の引き上げや貸出業務への進出等が認められることは、郵政民営化法の理念に反するばかりでなく、地域経済を支える地域金融に混乱を招くおそれがあります。
貴委員会および関係当局におかれましては、郵政民営化法に掲げられた理念について十分に配慮いただき、深度ある審議・検討が行われ、郵政改革が本来の目的に沿って進められることを強く希望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見7

提出された意見（団体）

ID

6

団体名

一般社団法人全国銀行協会

項目

意見内容

③

私どもはかねてより、郵貯事業改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことにあると主張してまいりました。
この点をしっかり実行いただくためには、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画を早期に示すことが不可欠であり、これまでもその取組みを求めてきたところです。また、郵政民営化法の改正に際しての附帯決議においても、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行の株式全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすことが求められています。
その上で、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、計画で示される完全民営化の確実な実行が担保されるとともに、経営の抜本的な効率化と民間企業としての内部管理体制の整備を徹底することが、最低限必要であり、個別業務ごとの新規参入の是非は、公正な競争条件の確保や適正な経営規模への縮小等を総合的に検討し、判断する必要があると、繰り返し主張してまいりました。
経営規模については、ゆうちょ銀行の巨大な規模は、過去に官業として規模を拡大してきた結果であり、民営化された現時点においても定額貯金による調達と国債による運用という偏重した構造から巨大な金利リスクを抱えていると考えます。さらに、巨大な規模であるがゆえに自らの行動が市場に大きな影響を及ぼすことから、民間金融機関として適切なリスク
コントロールを行うことが困難である等の問題があり、ゆうちょ銀行が民間金融機関として持続的に経営の健全性を確保するためには、適正な規模への縮小が不可欠であること、特に、預入限度額引き上げはこうした方向性に逆行することを、これまで申し上げてきたところです。

①

足元の郵政民営化に関する動きとしては、平成26年6月に財政制度等審議会が「日本郵政株式会社の株式の処分について」の答申を公表し、同年8月には日本郵政株式会社株式の売出し準備として、主幹事証券会社の選定手続が開始されています。
政府が現在保有する日本郵政株式会社の3分の2未満の株式については郵政民営化法により早期処分義務が課されているほか、復興財源確保法により、東日本大震災の復旧・復興財源に充てることとされており、財政制度等審議会による答申は、その実現に向けた第一歩であると理解しています。
一方で、ゆうちょ銀行を含む金融2社の株式売却のスケジュールやその方法等についての具体的な計画は今後の議論として、現段階では示されておりません。
また、ゆうちょ銀行の新規業務については、平成24年12月に貴委員会が金融庁長官および総務大臣あてに提出された「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け）に関する郵政民営化委員会の意見」の内容は、一定の条件付きでゆうちょ銀行の貸付け業務への参入を認めるものとなっています。加えて、平成26年2月に日
本郵政株式会社が公表した「日本郵政グループ中期経営計画」でも、認可申請中としながらも、主要施策として融資業務の本体参入が盛り込まれています。これらの動きには、これまでの私どもの主張、すなわち、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画を早期に示すことが不可欠であり、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、その計画で示される完全民営化の確実な実行の担保が最低限必要であるという考え方が反映されているとは言い難い状況にあります。

②

繰り返しになりますが、私どもはかねてより、郵貯事業改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことにあると主張してまいりました。特に、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、完全民営化にかかる具体的な計画を早期に示したうえで、その計画で示される完全民営化の確実な実行が担保されるとともに、経営の抜本的な効率化と民間企業としての内部管理体制の整備を徹底することが、最低限必要であると考えております。
また、預入限度額に関しては、「当面は引き上げない」ことが改正郵政民営化法の附帯決議に盛り込まれており、現状その内容が遵守されておりますが、引き続き、政府関与が残る
期間は、その限度額が引き上げられるべきではないと考えております。
郵政民営化法では「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」といった理念が掲げられています。私どもとしては、貴委員会および関係当局において、こうした郵政民営化法の基本理念に則り、長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われ、郵貯事業改革が本来の目的に沿って進められることを強く希望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見8提出された意見（団体）

ID

7

団体名

項目

意見内容

①

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、郵政改革について、ゆうちょ銀行への政府の関与が続く限り、他の民間事業者との間の競争条件の公平性が確保されず、民業圧迫につながることから、預入限度額の引上げや個人向け貸出業務の実施等の業務範囲の拡大を行わないよう要望してまいりました。
かかるなか、平成24 年12 月に郵政民営化委員会が金融庁長官および総務大臣あてに提出した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け）に関する郵政民営化委員会の意見」は、一定の条件つきでゆうちょ銀行の貸付け業務への参入を認める内容となっています。
また、平成26 年2 月に日本郵政株式会社が公表した「日本郵政グループ 中期経営計画」でも、認可申請中としながらも融資業務の本体参入が主要施策として記載されています。
しかしながら、これまでの郵政民営化に向けた取組みにおいては、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋が示されておらず、新規業務参入の前提となる「民間との公正な競争条件確保」が担保されたと考えられる状況には至っていないと認識しています。

②

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとしては、ゆうちょ銀行において将来的な完全民営化の実現が担保され、適正な事業規模への縮小等がなされない限り、新規業務の参入は認められるものではなく、引き続き民業の補完に徹するべきと考えます。
郵政民営化委員会および関係当局におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで郵政改革を適切に進めていただくことを強く希望いたします。

農林中央金庫

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見9提出された意見（団体）

ID

8

団体名

一般社団法人全国地方銀行
協会

項目

意見内容

③

郵政民営化法は、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」ことを目的に、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」ことを基本理念として定めています。
この趣旨を踏まえ、私たちは他の金融団体とともに、郵政民営化にあたって、①公正な競争条件の確保、②適正な経営規模への縮小、③地域との共存、④利用者保護、を総合的に検討することが重要であると主張してまいりました。

①① 公正な競争条件の確保
郵政民営化法により、政府保有の日本郵政株式会社の３分の２未満の株式については早期処分義務が課せられており、本年６月には、日本郵政株式会社の株式処分に関して財政制度等審議会による答申がなされ、主幹事証券会社の選定手続きが現在進んでいます。
一方、ゆうちょ銀行など金融２社の株式処分については、現段階では具体的な計画は示されておりません。日本郵政株式会社の株式上場が実現したとしても、ゆうちょ銀行の株式を全部処分しない限り、政府によるゆうちょ銀行への間接出資が残り、「暗黙の政府保証」があるという国民の間の認識が続きます。平成24年４月の郵政民営化法改正において、ゆうちょ銀行など金融２社の株式処分の期限が撤廃されたことにより、この点における公正な競争条件の確保は遠のいたと言わざるを得ません。
この状態のままゆうちょ銀行が新規業務に参入することは、資金調達面での優位性等により民間金融機関の業務を圧迫し、国民経済の健全な発展を妨げることとなります。郵政民営化法の改正に際しての国会の附帯決議にあるとおり、ゆうちょ銀行が完全民営化への道筋を速やかに示し、その実行が担保されることが必須であると考えます。
② 適正な経営規模への縮小
ゆうちょ銀行の貯金量は177兆円（平成25年度末）と国内の銀行では最大の規模であり、将来的な国民負担の発生懸念を低減するためにも、この肥大化した郵貯事業の適正な経営規模への縮小が必要です。日本郵政グループが中期経営計画において、ゆうちょ銀行の貯金残高の増加を目標に掲げていることは、郵政民営化法の基本理念に逆行するものと言わざるを得ません。
③ 地域との共存
地域に目を向けると、人口減少や高齢化の進展等により経済規模の縮小が懸念される状況において、ゆうちょ銀行の個人・法人向け貸出等の新規業務への参入や預入限度額の引上げが行われることは、地域経済の発展に取組む民間金融機関の経営を圧迫することになります。
公正な競争条件が確保されないまま、新規業務への参入など業務範囲が拡大された場合には、民間金融機関の経営にさらに深刻な影響を与えることにより、地域の金融システムの安定を揺るがし、地域経済に悪影響を及ぼすことになります。

②

平成24年９月にゆうちょ銀行が認可申請を行った法人・個人向け貸出などの新規業務について、同年12月、郵政民営化委員会は一定の条件付きでこれを容認する意見を取りまとめました。私たちは、ゆうちょ銀行の完全民営化の道筋が見えない中で、こうした判断がなされたことは誠に遺憾だとお伝えしたところです。
金融機関が地域と共存して活力ある地方の実現を図るには、公正な競争条件を確保するとともに、ゆうちょ銀行を適正な経営規模に縮小することが重要です。政府による間接出資が残ったままゆうちょ銀行が肥大化していくことがないよう、郵政民営化法の基本理念に則り、公平かつ適正に審議・検討が行われることを強く希望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見10提出された意見（団体）

ID

9

団体名

項目

意見内容

①

生保労連ではこれまで、郵政民営化にあたっては民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命の業務
範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認めることはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張を一貫して行って参りました。
しかしながら、郵政民営化法では、政府関与（出資）について、「日本郵政が保有するかんぽ生命の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分すること」とされるなど、株式の完全売却は努力義務にとどまっており、かんぽ生命の株式完全処分に関する具体的な計画や方向性は未だ示されておりません。
また、長きに亘り国の信用力を背景に事業展開をはかってきたかんぽ生命に対する、消費者の信頼感や安心感は根強いものがあり、いわゆる「暗黙の政府保証」が残存しているという消費者の認識は、未だ払拭されているとは言えない中、政府が間接的に株式を保存し続けることは、そのような消費者の認識を助長しかねないものと考えております。
したがって、現状は、公平・公主な競争条件の確保の観点から明らかに問題があり、日本郵政は、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向け、かんぽ生命の株式の完全売却への道筋を早急に示すとともに、その着実な遂行をはかる必要があると考えます。
なお、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」にもある通り、「民営化後のかんぽ生命に、政府保証は存在しない旨の周知」についても、不断の努力が必要であると考えます。

②

郵政民営化法では、新規業務の認可条件として「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することとされており、その調査審議にあたる郵政民営化委員会の果たす役割・責任は重大であると認識しています。
生保労連は、去る平成24年9月に認可申請が行われた学資保険の改定にあたり、郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集に際し、公平・公主な競争条件の確保の観点からも、「まずは、かんぽ生命への政府出資の解消をはかることが先決であり、これが実現しなければ、今般の学資保険改定の認可申請は認められるべきではない」旨を、また、販売面における影響の観点からも、「子ども保険の分野で圧倒的な強さを誇るかんぽ生命から、より競争力の高い新商品が発売されることは、『他の生命保険会社との適正な競争関係の確保』の観点から問題であることは明白であり、今般の学資保険改定の認可申請は認められるべきではない」旨を表明し、適正な判断がなされることを強く要望して参りました。
しかし、同年11月に、郵政民営化委員会より、学資保険の改定について「その実施について問題はないと考えられる」との見解が示され、その後、金融庁・総務省の認可を経て、平
成26年4月以降、かんぽ生命による新たな学資保険が販売されております。
生保労連では、平成25年10月より、組合員を通じた問題事例収集活動を実施しておりますが、国の関与があることを理由にかんぽ生命を選択するお客さまは依然として多く、新たな学資保険販売についても、根強いブランドイメージがある中で、不公平な競争条件の下での募集活動を余儀なくされているとの組合員の声が多数寄せられており、影響は極めて大きいと言わざるを得ない状況にあります。
このように、公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命に業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げが認められることは、「民業圧迫」に繋がることが明らかであり、今後も公平・公正な競争条件が確保されないままに、なし崩し的に新規業務が認可されてしまうようなことがあれば、民間生命保険会社で働く者の雇用や生活に更に甚大な影響を与えることは必至です。
したがって、「公平・公正な競争条件の確保」がなされないまま、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入眼度額の引き上げが実施されないよう適切な判断をいただくとともに、新規業務の認可にあたっては、民間会社に与える影響を公正・中立な立場から慎重に確認・検証いただくことを期待しております。

全国生命保険労働組合連合会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見11

提出された意見（団体）

ID

10

団体名

項目

意見内容

③

当会はかねてより、郵政民営化にあたっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」お
よび引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張して参りました。
今般、郵政民営化委員会より、郵政民営化に関する意見募集が行われたことを受け、郵政民営化に対するこれまでの評価と今後の期待に関し、当会の考え方について、以下のとおり
表明いたします。

③(1/3)
1.かんぽ生命の株式処分について
郵政民営化法では、「日本郵政はかんぽ生命の株式の全ての処分を目指し、できる限り早期に処分すること」とされています。また、郵政民営化法の改正に際しての参議院の附帯決議でも、「日本郵政がかんぽ生命の株式の処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること」とされております。
こうしたなか、本年6 月5 日に財政制度等審議会が「日本郵政株式会社の株式の処分について」を答申したことは、日本郵政の上場を具体化する第一歩であると認識しているものの、現時点においては、かんぽ生命の株式完全処分に関する具体的な計画や方向性が示されておりません。
平成２４年度に生命保険文化センターが実施した調査によると、今後、かんぽ生命に加入しようと考える方のうち約３割の方が、かんぽ生命を選んだ理由として、「政府が間接的に株式保有していて安心できるから」「国営事業として運営してきた伝統があるから」と回答しております。
一般に金融業では信用力が競争上重要な役割を果たすところ、かんぽ生命への間接的な政府出資が恒久的に続くことで、消費者に「政府が何らかの支援を行うのではないか」との認識が生じ、「公正な競争条件」が確保されない懸念は、依然として解消されておりません。
従って、郵政民営化法に則り、日本郵政は、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた具体的な計画を速やかに示すとともに、その確実な実行を図ることが必要と考えます。
(2/3)
2.民業に与える影響について
当会は、かんぽ生命の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集に対し、「公正な競争条件」が確保されないなかでの学資保険の改定は到底容認できない旨を主張して参りました。しかしながら、郵政民営化委員会は「学資保険の改定について問題はない」旨の意見書をとりまとめ、その後の監督当局の認可を経て、平成２６年４月以降、かんぽ生命において新たな学資保険が発売されております。
平成２６年度第１四半期の学資保険の販売件数は、民間生命保険会社（かんぽ生命除く）が約８万件（対前年同期比８７％）であるのに対し、かんぽ生命は約１９万件（対前年同期比４１５％）と大きく伸展しています。また、マーケットシェアの面においても、前年同期の３
４％から７１％へと大きく拡大しています。

一般社団法人生命保険協会③※学資保険の実績・シェア推移
平成25年度第１四半期

平成26年度第１四半期
前年同期比
273,235件
199%

全社（43社）
かんぽ生命

シェア
－

137,243件

シェア－

194,492件

415%

71%

46,906件

34%

78,743件

87%29%

90,337件

66%

民間生命保険会社（かんぽ生命除く）(出展):生命保険協会HP「保険種類別契約高」、かんぽ生命HP「株式会社かんぽ生命の契約状況」(3/3)
個人保険分野の保険金額に関しては、平成２４年度の民間生命保険会社（かんぽ生命除く）の新契約における１件あたり平均保険金額は約５２５万円まで減少しており、新規加入限
度額が１，０００万円のかんぽ生命と民間生命保険会社との競争は一層激化しているといえます。
※新契約１件あたりの平均保険金額の推移
平成10年度
1,017万円③

平成15年度
872万円

平成20年度
622万円(出展):インシュアランス生命保険統計号

こうしたことからも、「公正な競争条件の確保」や引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現されないなかでの業務範囲の拡大や加入限度額引上げは、民間生命保険会社の経営に与える影響が極めて大きく、更なる民業圧迫に繋がるとともに、かんぽ生命の健全性や顧客保護の観点からも影響を与えかねないものと考えます。したがって、「公正な競争条件の確保」や「適切な態勢整備」が実現しない限り、かんぽ生命による業務範囲の拡大や加入限度額引上げは、実施されるべきではありません。
また、郵政民営化法では、新規業務の認可申請があった場合、「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することとされており、マーケットシェアや民間生命保険会社の経営に与える影響等について、公正中立な立場から十分な確認・検証が行われることを期待します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見12提出された意見（団体）

ID

団体名

項目

意見内容
○現在、政府が保有する日本郵政株式会社株式の売出しに向けた主幹事証券会社の選定手続きが進められております。こうした動きは、①郵政民営化法において、同社株式の早期処分義務が課されていること、②復興財源確保法により同社株式の売却収入を復興財源に充てるとされていること等を踏まえ、その実現に向けた一歩であると理解しております。
他方、ゆうちょ銀行の株式売却スケジュールについては、具体的な計画等は示されておらず、引き続き、政府関与が残ることから、民間金融機関との公平な競争条件が確保されていないと考えております。

①

11○私どもは、かねてより、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について、①バランスシートの規模の縮小、②政府出資がある間における公平な競争条件の確保、③利用者保護の徹底や金融システムの安定に資する観点からの態勢整備が不可欠であると申し上げてきました。
こうした中、ゆうちょ銀行は新規業務の認可を申請しておりますが、ゆうちょ銀行に政府の間接出資が残り、公平な競争条件が確保されないまま認められれば、民間金融機関の業務を圧迫し、地域金融、地域経済に甚大な影響を及ぼす惧れがあると考えております。

一般社団法人
第二地方銀行協会②○今後、郵政民営化委員会及び関係当局において、私どもの意見や郵政民営化法の理念(「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」等)を踏まえ、
国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある検討が行われることを期待いたします。また、委員会や関係当局における検討状況や今後のスケジュール等について、従来以上に情報開示が行われることが必要と考えます。
○なお、預入限度額については、「当面は引き上げない」ことが改正郵政民営化法の附帯決議に盛り込まれております。現状では、預入限度額が維持されておりますが、引き続き、政府の信用を背景とするゆうちょ銀行において、引き上げが実施されるべきではないと考えております。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見13

提出された意見（団体）

ID

団体名

12

在日米国商工
会議所

項目

意見内容

③

在日米国商工会議所（ACCJ）は、郵政改革プロセスに関して郵政民営化委員会に意見を表明できる機会を歓迎いたします。
ACCJは、かんぽ生命と民間保険会社との間で対等な競争環境を確立するよう日本政府に求めてまいりました。2011年に行われた前回の見直し以来、進展が見られることは勇気づけられるものであり、安倍政権が郵政民営化に関して示した明確なビジョンに基づく一貫した措置が今後も取られることを日本政府に対して要望いたします。
ACCJは、かんぽ生命と民間保険会社との間における対等な競争条件の確保に向けた措置が引き続き実施されていく段階において、今後も日本政府との建設的な対話を続けていく所存でございます。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見14

提出された意見（団体）

ID

13

団体名

項目

意見内容

①

(1/3)
2012年4月27日に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「改正郵政民営化法」という。）の主要な改正ポイントは、次の3点であったと理解しています。まず第1に、縦割りサービスの弊害の要因となっていた「郵便局会社」と「郵便事業会社」を統合させることで、利用者利便の向上をはかるとともに、間接部門の無駄をなくす等「経営の効率化」を促進すること。第2に、金融のユニバーサル・サービスの提供を、持株会社である「日本郵政株式会社」と統合後の「日本郵便株式会社」に法律で義務付けたことにより、郵便・貯金・保険といった、国民生活に必要不可欠な基礎的サービスが将来にわたって提供されることが保証されたこと。第3に、銀行法、保険業法が全面的に適用される、ゆうちょ銀行
およびかんぽ生命のいわゆる金融2社に対する「上乗せ規制」について、政府の間接関与の度合いに応じて規制を緩和する内容となったこと等があげられます。
郵政民営化から7年が経過し、日本郵便株式会社の統合から2年が経過しました。この間、日本郵政グループは、2012年10月に「郵政グループビジョン2021」を公表し、そのビジョンを実現するためのロードマップとして、2015年度の株式上場を見据え、2014年度～2016年度の3年間を展望した「日本郵政グループ中期経営計画～新郵政ネットワーク創造プラン2016～」を策定しました。この中期経営計画の主要テーマは「新郵政ネットワーク創造プラン」ということであり、これは、郵便局ネットワークと金融2社が有機的に結合し、新たな郵政グ
ループの形を創造していくということを意味しています。

①

(2/3)
具体的には、①全国約2万4000局の郵便局ネットワークを、設備投資やIT技術の導入、他の企業との提携強化等により活性化し、グループのサービス提供基盤を強化していくこと、②
郵便・貯金・保険等の各事業が安定的にサービスを提供していく環境の整備、新商品・サービスの展開等に取り組み、グループのサービス提供力を向上させるということ、③将来的には、お客さまの生活と人生を支える「トータル生活サポート企業」として、お客さまや地域・社会に貢献する郵便局ネットワークをめざしていくという、当面の経営方針を内外のス
テークホルダーに示せたことは、一定評価できるものと判断しています。
また、JPタワー(KITTE）をはじめとする不動産事業への参入など経営の多角化や、郵便・物流ネットワークの再編に向けたメガ物流局の新設（計画)など、グループの成長・発展をめ
ざし、経営改善・経営基盤の強化に向けた取り組みについても一定評価ができるものと考えています。
一方、経営の自主性の面では、公社時代と変わらず国の関与が強く残っており、民営化の意義が十分に活かされているかは強く疑問に感じています。
ご承知のとおり、金融2社の提供する事業については、すでに政府保証はなく、他の民間金融機関等と同様に税金や預金保険料等を支払うなど、競争条件として有利性はない中で、限度額や新規業務の規制など、他の民間金融機関にない「上乗せ規制」により、経営の自由度が制約されているのが実情です。
郵便事業においては、インターネットの広範な普及によって、個人・企業とも近年では郵便の利用が大幅に落ち込み、その結果、郵便の引受物数は年3%のペースで減少傾向が続くな
ど、厳しい事業環境に置かれています。他方、宅配便や小型物品の配送市場は、ネットショッピングの急成長により今後も成長が期待できる分野であり、同業他社との間で顧客ニーズに対応したきめ細やかなサービス提供に差があった「ゆうパック」については、サービス品質も改善し取扱物数は増加傾向にあるものの、同業他社とのシェアは大きく水をあけられているのが実情であり、日本郵便にとっても厳しい競争状態が続いています。
郵便局事業においては、郵便の取扱物数の減少傾向をはじめ、ゆうちょ残高も新規事業の見通しが一向に立たない中において増加は見込めない状況が続き、かんぽ生命の保有契約件数もピーク時に比べて半減となるなど、全体的な取扱事務量の減少は収入の柱である金融2社からの委託手数料の減少につながり、2008年度と2013年度を比較すると金融2社からの委託
手数料は年間約800億円も減少し、このまま委託手数料の減少が続いた場合、ユニバーサル・サービスの提供と郵便局ネットワークの維持に大きな影響を与えることが懸念されます。

①

(3/3)
以上の厳しい経営環境をふまえれば、経営の自由度なくして、日々変化していくお客さまのニーズに的確に対応し、事業を存続させていくことはできず、事業展開が滞れば、お客さ
まニーズに対応できないだけでなく、経営基盤も弱体化し、将来的に郵便局ネットワークを維持していくことも困難な状況になることを危慎しています。
その視点に立ち、民間企業として当たり前の経営の自由度の確保が、民営化を成功させるためには不可欠だということを強く主張します。
是非とも、お客さまの利便性を向上させるため、そして事業を成長・発展させ、政府が保有する持株会社の株式をできるだけ高く売却し、復興債の償還財源の確保につなげるためにも、企業価値を高め市場の評価が得られるように、郵政民営化委員会における総合的な検証および意見集約を強く要請するものです。

日本郵政グ
ループ労働組合

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見15

提出された意見（団体）

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13

団体名

項目

意見内容

②

郵便事業会社と郵便局会社の統合によって誕生した日本郵便株式会社は、郵便局を中心とした三事業一体のサービス提供体制の確立に向けて、行き過ぎた分社化を是正するために大きな意義があったものと認識しています。しかし、金融を含めてユニバーサル・サービスを維持するためのコストは、郵政グループ自らの経営努力で賄うため、新商品・新サービスの展開が必要不可欠なものであります。
2012年9月3日、ゆうちょ銀行が、①個人向け貸付け、②損害保険募集、③法人等向け貸付けなど、新規業務に参入するため、監督官庁である金融庁と総務省に認可を申請しましたが、申請から2年が経過する現時点においても認可は下りておりません。
郵政民営化委員会は、2012年8月上旬、金融2社の新規業務参入は、他金融機関との提携による取扱実績がある業務なら「調査審議を開始する支障はない」とする所見を公表するな
ど、業務拡大を容認する姿勢を示してきました。しかし、現時点においても認可の見通しが立たないまま、経営環境は厳しさを増しており、社員は郵便局ネットワークを維持するため、公社時代と比べて大幅な一時金の削減に甘んじている状況であり、改正郵政民営化法の趣旨をふまえた政府としての責任を全うされることを強く求めるものです。
郵便局ネットワークは、国民共有の財産として、高齢化や過疎化が進む中でさらに重要性が増していくものであり、地域の安心の拠点としての機能発揮や自治体との協力・連携などが求められるものと認識しています。経営努力により経営基盤を確立し、それらの機能・サービスを国民の負担なく安定的に提供するグループ企業としての使命を担っているものと認識しています。その裏付けとして、他の民間企業と比べても過剰な規制（新商品・サービスの認可、限度額などの二重規制）を早期に撤廃するべきと主張します。
また、郵便・貯金・保険におけるユニバーサル・サービスを提供するためのコストは、郵政事業全体の収益から負担することは理解しつつも、「受益者負担」でもなく「政府補助」も一切行われていない中での自助努力にも限界があり、従来から主張しています金融2社からの委託手数料に係る消費税の免除について、再度ご検討いただくことを要請いたします。

日本郵政グ
ループ労働組合

JP労組は、以下の調査団の派遣および研究会を設置し、報告書を取りまとめました。今後の郵政民営化の総合的な検証や郵政事業の成長・発展に向けた議論の一助になることを期待して、JP労組の意見として添付します。
(1） 海外郵便事情調査報告書（日本郵政グループ労働組合）
JP労組は、組合員の将来にわたる雇用の確保と上場企業に相応しい労働条件の向上のために、日本郵政グループを持続的に成長・発展させていかなければならないと考えています。
郵政民営化後まもなく7年が経過し、株式上場を目前に控えた時期を契機として、日本より早く郵政事業が民営化され、郵便市場が自由化されている欧州（イギリス・オランダ・ベル
ギー）の現状、また、世界的にも有数の大きな郵便市場を抱えながら国営の郵便公社を維持している北米（アメリカ・カナダ）に郵便事情調査団の派遣を行い、その現状を把握すると同時に、各国々で行われている施策や各国関係労働組合などの取り組みから、JP労組の政策や経営等に対する提言の参考とするべく調査を行い、報告書として取りまとめたものです。
③(2）金融研究会報告書株式上場と金融2社の成長戦略を考える（JP総合研究所）
日本郵政グループの厳しい経営環境、経営体質を直視し、JP総合研究所に設置した「株式上場・企業価値向上に向けた金融2社のあり方研究会」において、金融2社の株式上場に向けたあり方と株式上場が日本郵政グループに及ぼす影響について検討し、金融2社を含む日本郵政グループ全体の企業価値の向上をめざすため調査研究を行い取りまとめたものです。
(3）郵便創造研究会報告書自本郵便の「新たな値値」創造へ（JP総合研究所）
日本郵便の厳しい経営環境や経営体質を直視し、JP総合研究所に設置した「新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会」において、安定的・持続的な成長をめざす
経営のあり方を探求する目的から、日本郵便のビジネスモデルの基本的な考え方や事業戦略について、関係各所からレクチャーを受け、多面的・多角的に議論を重ね、それぞれの専門分野の立場から問題提起と具体的な改善策を示す取り組みを行い、今日段階における改革提言の提起として取りまとめたものです。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見16

提出された意見（団体）

ID

14

団体名

項目

意見内容

①

（１）国民の利便性の向上について
公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）について、経営の自由度の拡大を通じて多様なサービスが安い料金で提供が可能となり、国民の利便性を向上させると郵政民営化のメリットが喧伝された。だが、①総合担務が廃止され、配達途中の社員に貯金の依頼等ができなくなった。②郵便物の不着申告について郵便局に問い合わせても受け付けられなくなった。③郵便局会社の社員はゆうパックの集荷ができず、機動的な集荷サービスができなくなった。④東日本大震災では阪神淡路大震災時と異なり無料小包扱いがなくなり３
事業一体の救援活動も行われなかった。また、民営化当初は、⑤簡易郵便局の一時閉鎖の増加、⑥１０４８の郵便局での郵便集配業務の廃止、⑦ひまわりサービスの廃止、⑧過疎地等におけるＡＴＭの撤去、⑨送金手数料等の大幅な引き上げ、⑩本人確認の厳格化による窓口の混乱などサービスの低下を招いた。
一方、日本郵政グループの新規業務は、目新しいいところでは不動産事業の展開がなされているものの国民の利便性の向上に結び付いているとは言い難い。また、金融２社が認可を申請していた①学資保険の見直し、②個人に対する資金貸付、③損害保険代理店として行う保険募集業務、④法人等に対する資金の貸付け又は手形の割引及びこれに付随する業務については、学資保険の見直しのみが実施となった。
２０１３年４月１２日、ＴＰＰ協定参加に向けた日米の合意文章が公表された。同日、麻生太郎内閣府特命担当大臣（金融）は金融２社について新規業務は政府として行わない考えを表明している。

①（２）「見えない国民負担」の最小化
民営化のメリットとしてだされた「見えない国民負担の最小化」については、毎年１兆円超の負担額との政府答弁があったが、実際は法人税、法人住民税及び法人事業税は平成１９
年度から平成２４年度までで２兆１、３０５億円にとどまっている。また、金融２社の日本郵便株式会社への業務委託手数料とそれに対する消費税の課税は他の民間金融機関との間で競争上不利となっている。消費税の課税は減免とすることが必要である。

①（３）官から民への資金の流れの変化
小泉純一郎内閣総理大臣（当時）から民営化により郵政資金が国債購入以外の分野にも必ず広がり、官から民へ資金がシフトすると郵政民営化のメリットとして説明がなされた。だが、郵貯資金、かんぽ資金について国債中心の運用は現在もなおかつ続いている。一方視点を変えれば、現在、日本は世界でも類を見ない財政悪化が進んでいるが、国債が順調に消化されているのは郵政資金が存在しているからである。国債の大量発行下であっても金利上昇、国際価格の下落、金融機関等の損失、日本経済への大打撃というシナリオを回避できているのは、郵貯、簡保が国債を安定的に消化しているためである。

①（４）小さな政府の実現
最後のメリットは、小さな政府の実現である。だが、もともと郵政事業には税金は投入されておらず民営化により国の人件費は節減されることにはならず、財政面での小さな政府の実
現に何ら影響を及ぼすことはない。
以上、政府が、郵政民営化のメリットとして掲げてきた４つの論点について検証を行った。私たち郵政ユニオンは、４つのメリットどれ一つとしてメリットと呼べる内容はないという結論をもっている。
むしろ、郵政民営化のデメリット部分こそ検証がなされるべきである。例えば、①ＪＰＥX統合の失敗による１０５０億円の特別損失の計上、②かんぽの宿の売却や郵政施設の売却にかかわる「民営利権の発生」、③日本郵便の経営基盤の脆弱性問題等々その原因はどこにあるのか、そして、その打開方向はいかにあるべきか、その検討が必要である。

郵政産業労働者ユニオン（５）私たち郵政ユニオンは、以下の郵政改革の基本的な方向性を提示している。
①小泉郵政民営化路線（５分社化・株式上場）を抜本的に見直す。
１）全国１社化へ再編し、３事業の一体的な経営と運営を行う。
２）経営形態は、公的事業体とし、通信・金融ユニバーサル・サービスと郵便局ネットワークを維持する。
３）経営への市民・労働者の参加を促進し、地域のコミュニティーとしての発展を目指す。
①②改正郵政民営化法の下で公共性を守り発展させる。
１）事業の地域性・公益性を守り発展させる。
２）財務・経営の改善のために消費税の減免措置をはじめユニバーサル・サービスが担保できるための措置を求める。また、リスク商品販売の拡大や投資と運用はせず、国民・利用者のサービスを向上させる新規の業務を拡大する。中小信金・信組、農協など地域金融と協調し、競争ではなく連携を模索する。日本郵政グループ内の内部留保金（約１１兆円）を活用する。
３）すべての郵政関連職場でディーセントワーク（人間らしく働くルールと権利の確立）の実現をめざし、労働者が希望を持って働ける職場環境を築く。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見17

提出された意見（団体）

ID

14

団体名

項目

意見内容

②

郵政３事業は、国民の共有財産である。郵政民営化の目的については、改正郵政民営化法の中で「株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革」との位置づけがなされている。郵政事業とは、郵便のみならず、貯金、保険の3事業であり、3事業のユニバーサル・サービスの義務をしっかり果たすことが郵政民営化の目的である。
今後の郵政民営化への期待は、この郵便と金融のユニバーサル・サービスを日本郵政グループ各社が一体的に守ることである。
現在、世界の郵便物数は、インターネットへの郵便需要の移行や他企業との競争などにより減少の一途をたどっている。とくに、米国郵便庁（ＵＳＰS）とイギリス・ロイヤルメールの減少は著しく、最近の５年間の年平均率は５％のマイナスとなっている。日本郵便も年平均で３％台の減少傾向がつづいている。こうした中でＵＳＰＳでは、経費削減のためとして２０１３年８月から手紙・はがきの土曜日配達の中止が発表したが、議会の反対を受けてスケジュールが延期になっている。カナダでは、昨年末に郵便公社が各家庭への郵便配達をストップし、すべて「コミュニティー・メールボックス（地域ごとに設置されている集合ポスト）に配達することや「料金の値上げ」「人員削減」などの方針を発表している。特に驚かされるのは、昨年１０月１１日、１６世紀に創設され５００年の歴史を持つイギリス・ロイヤルメールがロンドン市場に新規上場したことである。初値は公開価格を３６％も上回り公開価格が低すぎたのではないかという批判が噴出した。主幹事を担当したのは米国のゴールドマン・サックス、中東政府系ファンドに割り振られたことも問題となっている。
諸外国でも郵政事業は、政府機関か公社などの公共事業体、政府全株保有の持ち株会社または事業会社であり、完全民営化はオランダとドイツなどごくわずかである。また、多くの国で送金や決済、貯蓄など基礎的な金融サービスを提供し、さらに、貯金と保険を一体的に提供している国もある。昨年、万国郵便連合（ＵＰU）が「ドーハ郵便戦略」を決議している。そこでは、社会的弱者に対して簡便な送金と決済手段を確保するために郵便ネットワークを活用した金融サービス等を展開させ金融的包摂の増進の方向性が示されている。このよ
うに通信と金融サービスを一体的に行うことは世界的な潮流でもある。
通信と金融を一体的に提供する郵政民営化の新たな目的を遂行することと現在進められている日本郵政あるいは金融２社の株式処分とがどのように結びつくのか、郵政民営化の目的にかなった株式処分のあり方について国民的な議論を進めることが必要である。

③

日本郵政及び金融２社の株式処分について
日本郵政や金融２社の株式処分については、上記の郵政民営化の目的に反するものであってはならずユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方が検討されなければならない。しかし、去る６月５日、財務省・財政審において「日本郵政株式会社の株式の処分について」の答申が取りまとめられ財務大臣に答申がなされているが上記の問題意識が希薄であり、株式処分の技術論が先行している点に重大な懸念を抱かざるをえない。
また、日本郵政の株式処分が、ＮＴＴ株に象徴されるように一時期のムードが先行し処分を進めたものの結果として国民多数に資産の低減を招くような事態はあってはならない。
しっかりした情報公開、説明責任、中期あるいは長期的な経営の見通しを示して行くことが求められていることはいうまでもない。
ともすれば株式上場によって、株主の最大利益を確保するために短期的な利益を求める事業経営が全面にでてくる。内外の機関投資家やファンドが経営の主導権を握ると重大な経営方針の変更や人事権が支配されることも懸念される。郵政事業は、地域・利用者によって支えられ多くの利害関係者（ステークホルダー）を抱えている。従って、広く国民が所有できることは当然であり、地方公共団体等への第３者割り当てなども検討すべきである。同時に外国資本の支配権確立に対しての防止策=外資規制を講じる必要がある。
また、金融２社の株式を１００％処分してしまうと、金融２社にはユニバーサル・サービス提供義務はなく地方や過疎地の郵便局からの撤退は避けられない。郵便局ネットワークの崩壊は、郵便ユニバーサル・サービスの崩壊に直結する。金融２社の株式については処分を凍結することが必要である。

郵政産業労働者ユニオン

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見

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