2022 年 2 月 4 日
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿

緊急避妊薬の早期 OTC 化実現を求める要望書
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、緊急避妊薬のアクセス改善を求める市民の声を届け、意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が、安心・安全に緊急避妊にアクセスできる社会の実現を目指すプロジェクトとして活動してきました。
緊急避妊薬の医療用医薬品から要指導・一般用医薬品へのスイッチ OTC 化の検討再開にあたり、WHO（世界保健機関）が勧告する「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」を実現するため、そして女性や子どもの健康を守るために、以下の通り要望します。

1. 緊急避妊薬の OTC 化の検討・課題整理を早急に進めること

2. 緊急避妊薬の OTC 化の検討にあたり、市民・当事者の声を反映し、服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること

3. 緊急避妊薬の OTC 化の、WHO 等国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供について検討すること

以上

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緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト要望書、署名及び参考資料一覧●資料 1・・・・・・P3-P6「アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！」署名キャンペーン
賛同者数資料（2021 年 12 月 27 日時点）, 呼びかけ文●資料 2 ・・・・・・P7-P10
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書●資料 3 ・・・・・・P11
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴う課題の解決に向けての要望書

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資料 1
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿

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アフターピル（緊急避妊薬）を必要とするすべての女性に届けたい！
■アフターピルにアクセスできない人がいる
アフターピル（緊急避妊薬）は、避妊に失敗した、レイプされたなどの緊急時に一定期間内に服用することで、100%ではありませんが高い確率で妊娠を防ぐことができる薬です。
女性を守る最後の手段となるとも言えるアフターピルですが、私が代表をしている若者の性の問題に取り組む NPO によせられるメール相談では、若者にはそもそも避妊についての知識がなく、アフターピルはかなり入手しづらいものだとわかります。
「避妊を失敗してしまった。どうしたらいいかわからない」という相談はとても多く、たとえアフターピルの選択肢を知っていたとしても、「人目も気になり、産婦人科には行きづらい」「仕事があって休めない」「土日や祝日（連休中）で病院がやっていない」「学生なので高額すぎて買えない」などの声があり、非常にアクセスのハードルが高いことがうかがえます。
国内で認可されているアフターピル「ノルレボ」は医療機関の処方箋が必要で、価格も 6000 円～２万円ほどにもなります。さらに、全ての婦人科・産婦人科で取り扱いがあるとは限らず、手軽に買えるような代物ではありません。そして、 そのような状況の中、もし妊娠すれば、中絶か、出産かの選択を迫られます。
レイプをされた際、警察に届ければアフターピルの公費助成がありますが、実際に警察に行く選択をする
人はわずか 3.7％（※1）です。そしてやっとの思いで警察に行ったとしても、警察にはアフターピルは常備されていません。早く服用するほど効果的（できれば 24 時間以内、遅くとも 72 時間以内に服用）なのに、緊急避妊をするには医療機関を受診し処方してもらう必要があるのです。
性暴力被害者のためだけにアフターピルが必要というわけではありません。日本では約 82%の人がコンドームによる避妊をしています（※2）。コンドームの年間避妊失敗率は 2 割ほど。きちんと避妊しようとしても破れるなど失敗してしまうことは往々にしてあります。その上、日本ではコンドームの使い方もまともに教えられていません。
一方で、ネット通信販売でアフターピルやピルを扱う業者が沢山あります。「安易な使用が広がる」と懸念する一方で、 ネットの業者は野放しになっている現状はおかしいです。
私自身もかつて、思いがけない妊娠と中絶で傷ついた若者の 1 人です。
避妊の失敗は、遠い世界の話ではなく、だれもが当事者になり得ること。
それはあなたやそのパートナー、友人、きょうだいや子どもや親もです。自分の過去の経験をあえてオープンにしているのは、そのことを伝えたいという思いからです。
■アフターピルの市販化、市民の声は無視？
最近のアフターピルを巡る動きとして、市民の市販化への要望を受け、厚労省は 2017 年に OTC（医師による処方箋が必要なく、薬局・ドラッグストアで買える一般用医薬品）化を検討。パブリックコメント

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は 348 件中、賛成が 320 件、反対はわずか 28 件という圧倒的な世論の支持を受けたにも関わらず、検討委員会での「薬局で薬剤師が説明するのが困難」、「安易な使用が広がる」などの懸念から OTC 化は不可となりました。
一体何のためのパブリックコメントだったのでしょうか？
■他先進国から取り残される日本のアフターピル
アフターピルは既に安全性が確認されたとして先進国に限らず 76 カ国で処方箋なしに薬剤師を通して買うことができ、19 カ国で OTC 化（市販薬化）されています(2019 年 3 月現在 ICEC より)。多くの場合、薬局で買うことができ、価格帯も 5 千円未満のところが多く、更には若者には無料で提供する国も少なくありません。2018 年の WHO の勧告では、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画プログラムに常に含まれねばならない。」とされています。
▼参考：
EC Status and Availability Countries with non-prescription access to EC (InternationalConsortium for Emergency Contraception)
https://www.cecinfo.org/country-by-country-information/status-availability-database/countrieswith-non-prescription-access-to-ec/
Emergency contraception Fact sheet (WHO)https://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/emergency-contraception＃なんでないの。HP
https://www.nandenaino.com/know-the-truth-2■アフターピルをすべての女性が入手しやすくしてください！
私たちの要望は以下の通りです。

o アフターピルを OTC 化してください。また、諸外国との価格差を無くしてください。
o 文部科学省と連携し、ピルや避妊についてしっかりした知識をつける性教育を充実させてください。
義務教育である中学校までの教育で取り上げるべきです。

o ネット通販業者がアフターピルやピルを売っている状況は危険です。経過的措置として、オンライン診療でのアフターピル、ピル処方は安全性を担保できるものであり、アフターピル希望時の初診の際に対面での診療を必要しないことを明確化してください。（⇒2019 年 7 月、初診からの緊急避妊薬のオンライン診療が条件付きで解禁となりました。）

5集まった署名は、厚生労働大臣、日本産科婦人科学会理事長、日本薬剤師会会長へ届け、上記対策を進めるように求めます。アフターピルを必要とする全ての女性が安全に利用できる環境の実現にご賛同、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
キャンペーン呼びかけ人：
NPO 法人ピルコン

理事長 染矢明日香（発起人）＃なんでないの。代表福田和子（※1）内閣府 平成 23 年度「男女間における暴力に関する調査」（※2）一般社団法人日本家族計画協会 2016 年「男女の生活と意識に関する調査」

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資料 2
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の影響で女性や子どもに対する暴力が世界的に急増しており、日本では特に若年層における意図しない妊娠に関する相談の増加が報道されています。緊急避妊薬（通称：アフターピル）は、性暴力被害を含め、避妊せずに行われた性交または避妊手段が適切かつ十分でなかった性交からなるべく早く、72 時間以内に内服することで高い確率で妊娠を避ける薬です。避妊や家族計画は女性の健康管理に不可欠で、どんな状況においても重要であり、意図しない妊娠を防ぐことは児童虐待死の減少につながります。
新型コロナウイルス感染症の影響で先行きの見えない不安が続くなか、女性や子どもの健康を守るために、以下の通り要望します。
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
3. 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
緊急避妊薬はあくまで緊急の手段であり、完全に妊娠を阻止できるものではありません。
服用後の経過によって必要な場合に適切なアフターケアが受けられること、日常的な避妊法、性感染症検査、子宮頸癌検診などの必要性についての情報が提供され、女性の選択機会が確保されること、性に関する健康教育などにより正しい理解が促進されることが重要です。日本では、緊急避妊薬の入手にあたって医師の診療と処方箋が必要で、かつ高額であることから、女性が緊急避妊薬の服用を断念したり、安全性の担保できない薬が SNS 等を通して売買されることが問題となっています。
女性の身体的、精神的、社会的な健康を重視し、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性がアクセスできる価格＊と複数の手段によって緊急避妊薬が提供され、適切かつ安全に使用される環境づくりを推進することを求めます。
緊急避妊薬は WHO の「必須医薬品（人口の大多数の人が健康を保つために必要不可欠＊で、誰もがアクセスできる価格で提供されるべきもの）」に指定されています。
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2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
緊急避妊薬は「処方箋医薬品」であり、診療科を問わず医師の対面診療による処方が行われています。また、2019 年 7 月「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、要件付きで緊急避妊薬のオンライン診療が認められ、2020 年 4 月より新型コロナウイルス感染症の拡大に際して時限的・特例的取扱いが実施され、要件を満たさなくても医師の判断のもと電話やビデオ通話等で緊急避妊薬の診療が可能となりました。
全国の薬剤師が研修を受講できる環境を早急に整備することを含め、緊急避妊薬の診療提供体制を整備、強化し、情報を医療関係者や一般市民に周知することを求めます。
3. 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること2017 年「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において賛成大多数のパブリックコメントを受けたものの緊急避妊薬の OTC 化は見送られましたが、2018年、前厚労相は「OTC 化について再度議論を行うことは妨げられていない」と発言しました。
2020 年 7 月 2 日、内閣府の規制改革推進会議は「規制改革推進に関する答申」を公表し、一般用医薬品（スイッチ OTC）選択肢の拡大について「緊急避妊薬など海外の多くの国でOTC 化されている成分が日本では承認されていない」と言及しました。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症対策において「OTC 化の検討を含め緊急避妊へのアクセスを確実にすること」を世界各国に提言しています。
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し、検討や審議にあたっては薬剤師や医師の専門家だけでなく、緊急避妊薬を必要とする女性の背景や心境を理解した市民活動団体の代表や女性を委員や参考人に複数入れ、市民の声を反映することを求めます。
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること緊急避妊薬は、重大な副作用のない安全な薬で医学的管理下におく必要はないとされており、海外では 76 ヵ国で医師の処方箋なしに薬局で薬剤師に相談し、説明を受けた上で購入でき＊１）、19 ヵ国で薬局などで直接購入することが可能です＊２）。一方、日本では対面診療またはオンライン診療による医師の診察と処方箋が必要であり、自由診療で約 6 千円から 2 万円程度を要します。当事者の女性からは「診療に対する心理的障壁や高額であることを理由に入手を断念した」「診療や薬の入手までに時間を要し、性交から 72 時間以内の内服というタイムリミットに間に合わず妊娠してしまった」「オンライン診療はクレジット決済であり、カードを持っていないため利用できなかった」などの声があがっています。意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が緊急避妊薬にアクセスできるよう、診療提供体制を強化することはもちろんのこと、緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと、女性が安心して安全に購入できる環境を早急に整備することを求めます。

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＊１）

BPC: Behind The Pharmacy Counter ＊２） OTC: Over The Counter

日本を除く G7（主要７カ国）については、ドイツ、イギリス、イタリアは BPC、アメリカ、カナダ、フランスは OTC で、約 800 円から 5 千円程度で購入可能です。
【本要望書の賛同団体（50 音順）】
一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)

国際家族計画連盟（IPPF）
公益財団法人 ジョイセフ（JOICFP）

一般社団法人 神奈川県女性薬剤師会

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会

NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

一般社団法人 ちゃぶ台返し女子アクション

女性プロジェクト

一般社団法人 にじいろドクターズ

NPO 法人 しあわせなみだ

一般社団法人 日本家族計画協会（JFPA）

NPO 法人 女性医療ネットワーク

一般社団法人 日本女性薬局経営者の会

NPO 法人 人身取引被害者サポートセンター

一般社団法人 保険薬局経営者連合会

ライトハウス

一般社団法人 ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン

NPO 法人 性暴力救援センター・東京（SARC 東

一般社団法人 若草プロジェクト

京）

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

NPO 法人 全国女性シェルターネット

一般社団法人 Spring

NPO 法人 全国デート DV 防止全国ネットワーク

一般財団法人 日本女性財団

NPO 法人 ピッコラーレ

認定 NPO 法人 エンパワメントかながわ

NPO 法人 ピルコン

認定 NPO 法人 カタリバ

NPO 法人 マドレボニータ

認定 NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉー

NPO 法人 レジリエンス

らむ

NPO 法人 レスキューハブ

認定 NPO 法人 チャイルドファーストジャパン

NPO 法人 BOND プロジェクト

認定 NPO 法人 フローレンス

地域福祉ユニオン東京 リーブラ支部

認定 NPO 法人 D×P

計 37 団体

認定 NPO 法人 Women's Action Network【本要望書の賛同ユース団体※（50 音順）】(※)大学生や U30 が中心となって活動している団体
一般社団法人 関西薬学生団体 palette

性教育サークル「かふ」一般社団法人 Fair

ちっぷす@東海一般社団法人 Voice Up Japan

津田塾大学 Soleil

一般社団法人 Waffle

都留文科大学 性教育サークル Sexology

クラセラ東北大学 AROW

性教育学生団体 Palette

東洋大学 DAISY

9苗ぷろ。

NO LIMIT 旭川

日本理学療法学生協会（JPTSA）

Safe Campus

福島大学 にじいろサークル

SAYNO!#留学セクハラ

CSES 性教育普及委員会

Voice Up Japan ICU 支部

GENESIS#SEO セックス 検索上位に信頼できる性知識サイトを！

Japan Youth Platform for Sustainability#男女共同参画ってなんですか

Links-mil#なんでないのプロジェクト

Medical Student for Choice#みんなの生理計 28 団体
合計 65 団体
【お問い合わせ】緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
事務局 メールアドレス：info@kinkyuhinin.jp【参考資料】WHO「Contraception/Family planning and COVID-19」https://www.who.int/emergencies/diseases/novelcoronavirus-2019/question-and-answers-hub/q-a-detail/contraception-family-planning-and-covid-19
WHO 「 Emergency Contraception 」 https://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/emergencycontraception
International Consortium for Emergency Contraception (ICEC) https://www.cecinfo.org/

規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申」令和 2 年 7 月 2 日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/toshin/200702/toshin.pdf

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資料 3
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴う課題の解決に向けての要望書
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
緊急避妊薬（通称：アフターピル）の医療用医薬品から要指導・一般用医薬品へのスイッチ OTC 化の検討再開にあたり、WHO（世界保健機関）が勧告する「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」を実現する
ため、そして女性や子どもの健康を守るために、以下の通り要望します。

1. 人権尊重と科学的な根拠に基づいた議論を行うこと
緊急避妊薬へのアクセスは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）において非常に重要であり、権利の枠組みの中での検討をしてください。WHO や FIGO（国際産婦人科連合）等の国際的な推奨や信頼性の高いデータ、科学的根拠に基づく議論を行ってください。

2. 全国的に薬局で緊急避妊薬の販売を行い、地域での相談体制・連携の強化を行うこと
緊急避妊薬は迅速な対応が求められるため、全国的に薬局で緊急避妊薬の販売を行ってください。薬局が地域におけるヘルスケアのファーストアクセスとなり、薬局薬剤師と医師、助産師等が連携したケア体制を構築し、相談体制の強化を推進してください。なお、対応可能な医療機関の情報に誰でも迅速にアクセスできるようにしてください。

3. 緊急避妊薬の提供において、適切な情報提供を行うこと
使用者が安心して服用できるよう適切な情報提供を行ってください。その際、パンフレット等の活用も考えられます。また、性暴力や虐待等の可能性がある場合、使用者の意思を尊重した上で、警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、児童相談所等、適切な相談機関への連絡を勧めてください。

4. 使用者の負担や障壁につながり得る要件は避けること
緊急避妊薬の提供にあたり、転売等の悪用を防ぐ目的で薬剤師の面前で内服させたり、全例で 3 週間後の産婦人科受診を約束させたりする等、使用者の負担やプライバシーの侵害につながる要件の設定は避けてください。

5. 緊急避妊薬はすべての女性が入手できる価格にすること
緊急避妊薬は WHO の必須医薬品に指定されており、海外では、数百円から数千円（高くて 5000 円程度）で薬局販売され、学校や病院で無料提供される国もあります。一方、日本では健康保険が適用されず自費で約 6000 円から 2 万円以上を要し、金銭的理由で入手を断念する女性もいます。すべての女性が入手可能な価格にしてください。

6. 包括的性教育の普及・推進を行うこと
性別を問わず緊急避妊薬の正しい理解を促進できるよう、文部科学省とも連携して学校教育における包括的性教育の普及・推進を行ってください。

7. 日常的な避妊法のアクセスを改善すること
日本における避妊法は男性用コンドームが主流で、その他の避妊法の選択肢が少なく、高価で入手しづらい状況があります。低用量ピル、IUD/IUS 等の低廉化を含むアクセス改善や、未承認の避妊インプラントやウリプリスタル酢酸エステル緊急避妊薬の認可を進めてください。

以上
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