令和元年第７回（９月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.太陽光発電について
2.地域包括ケアシステムにおける地域支援センターの役割に
１

７

樋口

博美

ついて
3.川島小学校の子どもの居場所確保と自然体験的な遊び場の3確保について4.松くい虫被害について
1.安心な防災について
２

５

松澤 千代子 2.高校再編協議について

19

3.訪問看護について
1.中学前大ケヤキ剪定業務の清算と今後の改善について
３

１

吉澤

光雄 2.燃やせる大型ごみの回収について

30

3.会計年度任用職員制度について
４

１１ 小澤

睦美

1.学校統合問題について
2.道路問題について

45

1.災害時備蓄について
５

９

津谷

彰 2.多子世帯の小中学校給食費の無償化について

59

3.多機能翻訳機の導入について
1.ほたる祭りの活性化について
６

４

舟橋

秀仁 2.小学校と地域との関わり方について

74

3.農業政策について
1.町民の要望や意見を直接取り入れる施策とフォローについて
７

８

池田

睦雄

2.経費削減意識の定着について
3.人事ローテーション期間の課題について
4.荒神山スポーツ公園の活性化について91【２日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

頁

1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画
８

２

向山

光

について
2.森林の整備と活用について

108

3.町総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
1.ひきこもりの対策について
９

６

山寺はる美 2.西小学校の夏休みプールの対応について

122

3.一般質問に対するその後の対応状況について
1.上伊那の高校再編について
１０

３

瀬戸

純 2.公共交通及び高齢者等の外出困難者への支援について
3.東部保育園駐車場の一方通行検討について134令和元年第 7 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 9 月 9 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．会議事項
日程第 1

議案第 15 号の撤回について

日程第 2

一般質問

６．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保 男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

総務課長

小

野

耕 一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

住民税務課長武井庄 治

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

７．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

８．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 7 番 樋

口

博

美

議席 第 8 番 池

田

睦

雄

1

９．会議の顚末
○局 長ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
おはようございます。心配されました台風も過ぎまして、残暑は戻りまして厳しさをますます増しております中、傍聴の皆様方には早朝から大変ありがとうございます。
それでは、定足数に達しておりますので、第7回定例会第8日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。
日程第1、議案15号の撤回についてを議題といたします。提案者より撤回の理由を求めます。
○こども課長議案第15号辰野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び辰野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の撤回について、提案理由を申し上げます。
先ほどの議会全員協議会でもご説明しましたとおり、条例改正の基となった国の内
閣府令の一部について相当数の誤りがあり、その訂正が自治体に通知されたことに伴い、本条例についても見直しの必要が生じたため、今回の議案の撤回をお願いするものであります。なお、この内閣府令の附則において施行日から起算して1年を超えな
い期間内において市町村の条例が制定されるまでの間は、国の運営基準が市町村の条例で定める基準とみなすという経過措置が定められていることから、運営に関する基準を定める条例については、改正前であっても10月1日から開始します幼児教育・保育の無償化については、支障なく予定通り施行ができます。保育料に関する条例については、本定例会会期中に改めて追加提案させていただく予定です。以上、提案理由を申し上げました。ご審議の上、撤回を許可くださいますようお願い申し上げます。
○議 長
お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第15号の撤回について、許可することにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。したがって議案第15号の撤回について許可することに決定い2

たしました。
日程第2、一般質問であります。3日、正午までに通告がありました、一般質問通告者10人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人50分以内とし、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。

質問順位 1 番

議席 7 番

樋

口

博

美

議員

質問順位 2 番

議席 5 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 3 番

議席 1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 4 番

議席 11 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 5 番

議席 9 番津谷

質問順位 6 番

議席 4 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 7 番

議席 8 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位 8 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 9 番

議席 6 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 10 番

議席 3 番

瀬

戸

純

議員

彰

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 7 番、樋口博美議員。
【質問順位 1 番

議席 7 番

樋口 博美

議員】○樋口（7 番）
通告に従いまして、まず太陽光発電についてご質問いたします。
2012 年に固定価格買取制度が始まって以来、各地で太陽光発電が加速度的に増えてまいりました。全国各地でパネルのある風景が、当たり前になってまいりました。先般、富士見町へお邪魔しまして、条例制定への取り組みや現状をお聞きしてきたとこ
ろでございます。現在、20 ヘクタールを超えるメガソーラーパネルの工事が進行中とのお話も聞いてまいりました。
質問いたします。現在辰野町では、再生可能エネルギー発電施設の設置に関するガ
イドラインを設けて対応しておりますが、町内 10 キロワット以上の太陽光発電施設の設置状況と、今後の設置計画はどのような状況にあるのかをお聞きいたします。
3○町 長
9 月定例会一般質問の初日、本当にこうして大勢の皆様方の傍聴に、心より感謝と御礼を申し上げます。これからも辰野町政に関心を持ち続けていただき、ご意見ご要
望をお寄せいただきたく存じます。
それでは、質問順位 1 番目の樋口博美議員の太陽光発電について、答えさせていただきます。太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電施設の建設にあたっては、「辰野町再生可能エネルギー発電施設の建設に関するガイドライン」で、必要な事項を定めております。ガイドラインの具体的な内容は、事業者と町、関係区、住民及び地権者との調整手順を示し、事業者が遵守すべき事項を明らかにすることにより、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設等を、円滑に進めることを目的としております。
さて、今後の設置見込み等の質問でございますが、自然エネルギーの推進と耳ざわりの良いソーラー発電施設の価値が、今後も続くものなのか、より一層研究を深める
必要を感じております。対象期間を過ぎてくるパネルなど、廃棄処分の施設など、新たな問題も出てくることを想定する時期となりました。設置や申請数など細部については、担当課長よりご説明申し上げます。
○住民税務課長
樋口議員の太陽光発電に関する質問に対し、具体的な内容をお答え申し上げます。
初めに、ソーラーの建設の申請数から説明をさしていただきます。経済産業省・資源エネルギー庁が持ちます再生可能エネルギー電子申請データベースによりますと、
辰野町の太陽光発電登録数は、802 件となっています。内 10 キロワット以上は 427件の登録がございます。年度によって申請件数が大きく変わり一定でないことから予想が難しく、今後の設置見込みにつきましては、不透明であると申し上げておきます。以上です。
○樋口（7 番）
今、想像もしてないような数字が話されましたけれども、10 キロワット以上 427
箇所、これは認定場所ということでございますが、この中で 14 箇所が既に廃止ということでございました。ただ、こういう数字を見るとですね、非常に我々が知らない
ところで多くの認定がされているという状況が分かってまいりました。

4

過日ですね、町のハザードマップがございます。このハザードマップ上に、ちょっとレベルが、比較は違いますけども、面積 10 アール以上のパネルの設置箇所を落としていただきました。47 箇所のマークが付きました。イエローゾーンに 27 箇所、そのうち 6 箇所については、レッドゾーンに非常に近い場所に設置されているように思います。このような現状をみて、防災面から見た危険地域への設置について町の考えをお聞きいたします。
○住民税務課長
建設計画にあたりまして、事業主より施設建設計画の提出があった場合に、景観・農地・埋蔵文化財等、関係する課に合議を行っています。提出等が必要な場合には、事業主に対し対応していただいているところであります。そのため担当課では、災害危険箇所に該当するか審査を重ね、結果を事業者へ通知をしています。
さて、災害危険箇所に設置されている施設も一定数あるのも承知をしています。ガイドライン制定前から、設置をしてるものもあると思われます。将来を考えれば、災害危険箇所への施設の設置は、災害時の危険性、廃材の発生リスク、災害後の除去に関する費用など、厄介なものと言わざるを得ません。以上です。
○樋口（7 番）
それでは、パネルに使われている中身について伺います。パネルには、シリコン系、化合物系など様々な種類があると聞いております。一般的にどの様なもの、つまり中に含まれている金属ですけれども、どのようなものが含まれているのか、町の認識についてお伺いいたします。
○住民税務課長
太陽光のパネルは大きく分類すると、シリコン系、化合物系、有機物系の 3 種類が主流となっているようです。特に、シリコン系が世界中で広く普及しているようです。
そして、これらの太陽光パネルには、少量ながら亜鉛やヒ素といった人体に悪い影
響を及ぼす材料も含まれております。有害物質の含有につきましては、これらも十分注意が必要と認識しています。また、現在のところ素材が原因で被害があった旨の連絡はありませんが、今後被害が確認された場合、関係機関とも情報共有をしながら、事業者に対し責任をもった対応を促してまいりたいと考えております。以上です。
○樋口（7 番）5

今、インターネット上や有識者からの聞き取り調査でございますけれども、多くは、シリコン、ガラスのような素材でできておりますが、その中に銅、亜鉛、セレン、カドミウム、ヒ素等の物質も含まれている可能性があるというようなお話しを聞いております。非常に、将来不安な要素じゃないかなあというふうに、私も危機感を感じているとこでございます。これらを受けまして、太陽光発電事業の実施において、どのようなことが重要なのかということを、町のお考えをお聞きします。
○住民税務課長
化石燃料など限りある資源をなるべく長く使えるように、太陽光・風力・水力などの自然由来のものも利用しながら、安全で効率よくエネルギーに変換して利活用していくことが大切と考えております。特に、事業展開します発電事業主には、事業の目的を見定めて、安定した事業の継続性を最優先に推し進める。その上で、事業終了後の予定を計画し、廃棄費用の準備など、計画的な運営を今から進められたいと考えております。地域の合意形成は、設置時点の同意ばかりではなく、事業展開
中は元より事業終了後にあっても、今後の計画、事業の再開発、施設の撤去など、意義ある誠意ある対応を呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。
○樋口（7 番）
今仰っていただいた内容でございます。富士見町の聞き取りの中でも、やはり 3 つの課題が挙げられておりました。住民への説明、建設に対する合意または同意。同意はなかなか難しいというご意見でしたけれども。先般のある場所での事業説明のときには、建設する会社が来て説明をしておりました。そうではなくてですね、事業を実施する会社が来て説明すべきではないか。そういった思いがございます。また、もう一つ、事業の継続性、これはですね企業、まあペーパーカンパニーという言い方が良いかどうか分かりませんが、実施企業の将来、身売りとかですねそういった形で事業母体が変わる、そういう危険があるというそこへの注意が必要ではないか。また、最大の課題はですね、廃棄費用の確保でございます。買い取り価格に上乗せして買っているというふうに国は説明しておりますけども、実際積み立てしているかどうかっていうのは不明でございます。積み立てされていると信じたいところでございますけれ
ども、そういったことをですね、どうやって把握していくか、これが課せられた課題
ではないかなと思っております。パネルの危険性は、含まれる金属だけでなくてですね、設置している方をですね認識していることと思いますが、火災時の棒状放水が感6電の恐れがあってできないとか、初期の消火活動をする町民や消防団員へのそういう危険の周知徹底が必要だということも付け加えさせてもらいます。そういったことをですね、町民に広く知らしていくそういったことが必要ではないでしょうか。個人の施設なら、相続されていきます。法人だと、事業継続ができなくなったときに放置される危険性がございます。現状をみると、今のガイドラインでは建設に規制をかけることは難しいと思っております。近隣の市町村にもありますように、設置、維持管理に関する条例が必要と考えますが、町のお考えをお聞きします。
○住民税務課長
現在のガイドラインに従い、事業主には可能な限り関係者への説明を依頼してまいります。行政は提出された申請内容を審査し、法に照らし合わせて可否の判断を下しています。どちらか片方に寄り添うことは出来ませんし、合法であれば企業による経済活動を妨げることは、難しいところでございます。ただし、社会情勢も吟味しながら柔軟に考え、長い将来において財産処分や危機管理などリスク管理を含めた審査を心掛けていく必要を、十分感じております。9 月開催予定の環境審議会でも、委員の皆様の意見を十分に伺いながら具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。以上です。
○樋口（7 番）
今、9 月 27 日の環境審議会のお話をいただきました。私も実はその委員に選ばれているわけでございますけれども、この先般配られた議題にはこのパネル設置の議題はございませんでしたが、これ追加されるということでよろしいでしょうか。
○住民税務課長
パネル設置に関しましての項目はございませんが、これらの内容は環境審議会の大きなテーマと考えておりますので、環境審議会の中で必ず検討してまいりたいと考えております。以上です。

○樋口（7 番）
ありがとうございます。前向きなご意見をいただきましたので、早急に進めていた
だきたいと思います。
最後にもう一度、町長にお聞きします。条例制定に向けて町長のお考えをお聞かせください。
7

○町 長
確かに町内のいたるところに、遊休荒廃農地がソーラーパネル化しております。特に山村地域では、農業の担い手不足によりまして、荒れた田畑が太陽光発電施設に変貌しております。このままで良いのか悩むところまできている状況です。最近では、近隣市町村において、太陽光発電施設設置に関する条例の制定が進んでおります。
どこの自治体も同じ悩みと想像いたします。私個人の思いでございますが、太陽光設置に関する条例による規制が、そろそろ必要なのかと考え始めております。ちょうど辰野町で制定予定の景観条例との連携も考えられます。それぞれ多くの関係者から意見を聞きながら、住民の皆さんと辰野町にとっての最善の道を選んでいきたい、こう思っております。以上です。
○樋口（7 番）
先般の新聞報道でもありましたけれども、近隣の多くの自治体が条例制定に動いております。良い所取りになってもですね、ぜひ 1 年以内の条例制定に向けて進めていただくことを要望いたします。太陽光発電が悪いといってることではありません。やはり、再生可能な発電施設としては、考え方は非常に良いんですけれども、どこに作ってでも良いということではない、それから、後の廃棄をどう考えるかってそこまで考えた上での太陽光発電であれば、非常にこれは良い考え方ではないかなと私も思っております。ぜひ、先ほども言いましたけれども、早期の条例制定に向けて進めていただくことを期待をしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に地域包括ケアシステムにおける地域支援センターの役割について質問をいたします。2025 年問題をとらえ、住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される体制の構築という言葉が謳われております。非常に分かり易いようで分かりづらい言葉でございますけども、過去においても先輩方々が質問されております。あえて、私ここで最初にお聞きしておきたいと思います。地域包括ケアシステムの地域支援事業において町の取り組みを、またその中で地域支援センターが果たす役割について、分かりやすい言葉でご説明をいただきたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、樋口議員の質問にお答えをいたしたいと思います。地域包括ケアシステ
ムとは、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた辰野町で自分らしい暮らし
8

を人生の最後まで続けることができるように、ご指摘のとおり、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制と、定義しております。地域包括支援セン
ターは、このうちの主に、介護・予防・生活支援を担当し、地域支援事業を推進する
重要な役割を持ち、地域包括ケアシステムの一翼を担ってるところでございます。
この地域支援事業は、平成 18 年度に創設された事業でありまして、要介護状態または要支援状態になることを予防し社会に参加しつつ、地域社会において自立した日
常生活を営むことができるよう支援することを目的としております。で、この地域支援事業も、最初は全国一律の介護予防給付でございましたが、訪問と通所のサービスにつきましては、市町村の実情に応じて取り組む事業に移行されました。ここから、介護予防や生活支援に関するサービスにつきましては、それぞれの市町村が独自に取り組むこととなり、市町村ごとの特色が出るようになってまいりました。
そこで、辰野町で行っている事業の例を申し上げますと、訪問型サービスとして、
訪問サービスＡ、通所型サービスとして、あゆみとよつば、また両方の機能をもったリハビリ教室を行い、地域介護予防活動支援事業として、町内 17 区に委託して、ふれ愛サロンを行っております。また、地域で介護予防事業を進めるには、地域での運営がとても大切になってまいりますので、全地区に地区社協ができるよう、地区社協の設立にも取り組んでまいりました。その中で、地域包括支援センターは、地域ケア会議等を通じて、住民の皆さんの相談や悩みを聞き、地域に暮らす人たちの介護予防
や日々の暮らしを様々な側面からサポートしているところでございます。以上です。
○樋口（7 番）
今のご回答の中で、地域ケア会議という言葉が出てまいりましたが、地域ケア会議というものがどこで開催され、また、この地域ケア会議というものはどういう位置づけを持っているのか、その成果についてお聞きいたします。
○保健福祉課長
地域包括ケアシステムを作っていくために必要な要素のひとつとなるのが、この地
域ケア会議でございます。地域ケア会議の目的は、辰野町にある課題を明確にし、その課題を解決するための手段を導き出すことです。この地域ケア会議は、個別地域ケ
ア会議、各区地域ケア会議、辰野町地域ケア推進会議の 3 つの体系で構成されております。平成 30 年度の開催実績は、個別地域ケア会議を 5 回、各区地域ケア会議を 1回開催し、町全体の会議の開催はありませんでした。町の地域包括支援センターでは、
9

昨年度から、65 歳以上全ての方を対象に、ニーズ調査を始め、まず、宮木区、赤羽区、樋口区、羽場区、上辰野区の 5 地区で調査を行い、各地区ごとに結果をまとめたとこでございます。本来の流れではありませんけれども、今年度は、この結果を各地区に
フィードバックする形で、各区地域ケア会議と位置づけ、地域の課題を明確化して今後の対応を検討していただくことにいたしました。この会議は、赤羽区で 2 回、樋口
区で 4 回、羽場区で 1 回、上辰野区で 1 回開催しております。地域ケア会議の成果につきましては、なかなか目に見える指標で表すことができませんので、説明することも難しいところでありますけれども、今回の会議では、地域のことを考える機会となったとの評価をいただき、今後の対応について会議を継続していただける区もありました。以上です。
○樋口（7 番）
今の回答の中でもございましたとおり、この地域ケア会議というのは今 3 段階に分かれているというふうにお答えをいただきました。地域で、まず地域で開いて解決できないものがあったら、その後区に上げて、それで区で解決できないものを町へ上げる、そういう仕組みだと思っております。こういう役割を果たすのは、地区社協なのかなというふうに考えますと、今、地域ケア会議の開催されているような区っていうのは地区社協がある区というふうに理解をしております。町が望む地区社協というのはどのような姿なんでしょうか。地区社協の役割は、ふれあいサロンをやっていれば良いという位置づけなのでしょうか。そうなると、17 区全部に地区社協はできているということになるのですが、町の考え方と各区の考え方に多少なり差があるのではな
いかと思います。そこらへん町はどう考えてるのか、お聞きいたします。
○保健福祉課長
議員ご指摘のとおり地域ケア会議は、まず、個別の課題を見つけてその解決策を講じ、個別には解決できない課題を地区単位で検討し、地区でも解決できない課題を町全体の課題として、新たなサービスや施策を検討するのが本来の流れでございます。
今回、65 歳以上の方に対して調査をし、いただいた 5 つの区には、地区社協または福祉委員会等の地区社協に準じた組織がいずれもございます。地区社協には、明るい地
域づくりを進めるために、地域住民の参加と協力により、身のまわりに起きている生活上の問題について協議し、ほかの組織と協力しながら問題解決のための活動を推進すること。具体的には、地域に暮らす皆さんが、いつまでも元気で自立した生活が送10

れることを願い、地域でできると思われる様々な福祉活動を進めていただくことを期待しているところでございます。また、もともと地区社協は、地域介護予防事業のふれ愛サロンのみを行っていただく組織ではありませんけれども、地域介護予防事業の実施主体が、国から町へ、町から地区へと移行していく中で、ふれ愛サロンの運営を地区社協に任されたり、ふれ愛サロンを運営するために組織が立ち上がったりといった意味合いが強いと思われます。また、全 17 区に地区社協ができているかというご質問でありますけれども、今年 5 月に、町社協が地区社協の概況調査をいたしました。
その結果を見ますと、地区社協あるいは福祉委員会等の組織が全ての区に立ち上がってる状況ではございませんけれども、どの区でもふれ愛サロンを実施していただいておりますので、何らかの福祉に関する運営部署があるものと理解しております。以上です。
○樋口（7 番）地区社協のある地域は、地区社協が中心になって進めていらっしゃると思います。
各区の中にあるそういった組織はですね、区の役員が代われば人も変わってしまうというのが、現状ではないでしょうか。そういった中でですね、大きな役割を持っているのが生活支援コーディネーター、また、一番地域に密着した中で支援を要する皆さんを支える支援サポーターさん達ではないかと思いますが、それぞれの役割についてどの様に考えているのかお聞きいたします。
○保健福祉課長
地域包括ケアシステムの構築に向けましては、この地域支援事業を充実させるために、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進委員とも申しますが、これが配置されております。この生活支援コーディネーターが、地域における生活支援サービスの充実と強化を推進することになっております。生活支援コーディネーターには、その役割といたしまして、地域に不足する高齢者向けサービスを発掘するとともにサービスの担い手を養成すること、それから関係者間のネットワークを構築すること、更に、サービスを必要とする人を然るべき事業者につなげること、それから生活支援サポーターをサポートすることなどをお願いしているところでございます。
一方の生活支援サポーターは、話し相手になったり、身の回りのちょっとした手伝いをするといった、介護サービスや福祉サービスではカバーできない高齢者や障がい11

者等の生活の困りごとを助けていただくボランティアでございます。できることから、できる範囲で活動していただいているのが現状でございます。以上です。
○樋口（7 番）
生活支援コーディネーター、支援サポーターさんについての位置づけをお話いただ
きました。今現在、辰野町には生活支援コーディネーターさんは、1 名でございます。
この 1 名につきましても、臨時の方がやってらっしゃいますけれども、サポーターさんについては、180 名という方が講習を受けられて登録されていることと思います。
他市町村をみますと、箕輪町では 8 名、これは生活コーディネーターの数ですけども、近隣の市町村辺りをみてもですね複数名おられます。なぜコーディネーターが、辰野町は一人なのか。一人でこの 17 区、町内全域のそういった関係を構築していくって言うのはなかなか難しいと思いますが、そこら辺のお考え方、また、支援サポーターさんの確保、この確保といいますのは、支援サポーターさんも 5 年経てばそれぞれ私とみんな同じですけども、5 つ歳が上がります。今までは前を向いていた人たちが、今度逆を向いたときにですね、支援をしていただくサポーターさんを養成していかな
いとやはりそれは継続していかない、そこら辺についての町の考え方をお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
議員ご指摘のとおり、辰野町では現在 1 名の生活支援コーディネーターが町全体を担当して活動しております。本来は、町をいくつかの地区に分けましてこの地区ごとにコーディネーターを配置したいところと考えておりまして、これまでに地域づくりを担っていただいたような適任者をお願いすることで、進めてまいりましたけれども、なかなかこの担い手の確保が難しい状況にあります。そこで、地域包括支援センターの職員が、生活支援コーディネーター養成研修を受講いたしまして、兼務ではありますけれども各地区を担当し、生活支援コーディネーターとしての役割も果たしていきたいと考えているところでございます。生活支援サポーターの確保につきましては、
平成 26 年度より養成講座を開始しまして、昨年度末、184 名のサポーターを養成しております。今年度も、11 月から来年 3 月にかけまして、1 クール全 8 講座の養成講座を開催する予定でございます。それから、既に養成講座を受講されて活動している方についても、年数が経過することもありましてこの養成講座と一緒にスキルアップ研修を行いまして、意識の高揚を図っているところでございます。以上です。
12

○樋口（7 番）
職員の中でそういう講習会を受けて、そういう体制が作られつつあるというお話をいただきましたので、できるだけ早くですねもっと地域へ入っていけるような体制作
りをお願いをしたいと思います。よつばやリハビリ教室など、サポーターさんのそう
いったサポーターさんやボランティアさんの皆さんの力によって支えられているということを考えると、そういうサポーターさんの皆さんが活動しやすい環境づくり、行政として援助も必要と考えております。町が描く未来の地域包括支援の姿の中でですね、お互いに支えあう地域づくり、みんなが一人を支えあう、非常に良い言葉が使われておりますが、全ての地域のボランティアに任せていたのでは、ボランティアの皆さんの継続、これはいずれ苦しくなってしまいます。そこに、町の支援が必要だと感じました。社協やボランティア団体への助成、区へ委託する形でのふれ愛サロン、
これはもちろんですけれども、介護予防に取り組んでいる小さな活動への支援が必要と考えますが、町のお考えをお聞きいたします。
○保健福祉課長
現在、各地区で行っているのは、ふれ愛サロンのみで、17 区へ委託しているものでございます。地域にはこのふれ愛サロン以外にも、もともと気軽に集える場所や生きがいづくりの小さな集まりがあります。昨年度、生活支援コーディネーターが中心となってこの地域住民が主体となって取り組んでいる事例や団体、仲間の資源調査を行い、生きがい活動紹介という資料にまとめました。今後につきましては、これらの地域に潜在している活動やこれから立ち上げよう、始めようとする活動も含めて、新たな支援を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○樋口（7 番）
町民がどんな支援を望んでいるのか、町民の声を聞ける行政、安全で安心して暮らせるまちづくり、そして、分かりやすい政策、それらに向けて更なる努力をお願いをいたします。
次に、川島小学校の中に子どもの居場所を作ってほしいということで、要望してございます。実現に向けてどの程度進んでいるのか、また、実現の時期についてお聞きしたいと思います。
○こども課長13

ただ今の質問は、現在、川島のお母さん方が子どもの居場所づくりとして取り組まれている、月 2 回火曜日開催の放課後木の子クラブの活動場所を校内に設けてほしいとの要望で、樋口議員や当該団体のお母さんのほうからお話を伺いましたので、学校と、この件については相談をしております。活動の時間帯が午後 3 時から 6 時ということで、必ず 6 時までに終わるようならば学校としても問題ないだろうとのことです。
ただし低学年は 3 時下校ですけれども、高学年はまだ授業中の時間帯です。同じ校内
で、互いの学習や活動に支障が出ないような配慮が必要でないかなということであります。また、具体的にご要望のあった校内の多目的広場については、間仕切りがなくて、大人の目が行き届くのか、冷暖房の設備がなかったり、段差があったり、照明が暗いなどの心配も若干ございます。未就学の幼児の方やまた、他の学区の児童の方もいますので、安全対策には十分配慮いただく必要があると考えております。
先日私、当該クラブの活動を見学をさせていただきました。一緒に子どもたちを学校まで迎えに行きましたけれども、児童の移動の点では校内を活動の場としたいという思いについては、理解ができるところでございます。一方で、現在の活動内容とか規模を踏まえると、これまでの集会施設のほうが、もしかしたら使い勝手が良いのかなとも感じたところであります。先ほど申し上げました心配事も若干ありますので、全面的に校内へ活動の場を移す前に、例えば、広い場所でみんなで何かを鑑賞したり、みんなでできるゲームを行うなどの行事において、試しに使用していただいて、使い勝手だとか必要な安全対策などを確認いただくことから始めていただいたらどうかということでありました。
また、現在地元川島の皆さんと、町及び教育委員会で開催しております川島小学校の将来を考える連絡会議で、学校施設のより有効で効果的な活用をテーマに、8 月にワークショップを開き、それぞれアイデアを出し合ったばかりの状況であります。そのまとめを行う前に先行して使うということになりますと、まずは地元の理解が必要なんだと思います。地元としても同意の方向が確認ができれば、早速にでも学校と関係者の皆さんとの情報交換の場を設け、具体的な検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
○樋口（7 番）
今、先般行われたワークショップという話がございましたけれども、ここの居場所づくりをお願いをしたという経緯につきましては、公民館等を使って子どもの 3 時か14

ら 6 時までの間、一週間に 1 回ですけれどもやっているわけですけれども、子どもが道路を歩いて移動しなきゃいけない、そういった危険もあってですね学校の中にそういった施設があれば、川島小学校はご存知のとおり児童クラブがございませんので、そういった施設があればありがたいという声を受けてですね、また、未就学児やその子どもたちを支援する皆さんも、一緒に入ってできるそういう場所を確保していただ
きたいと、ワークショップとはまた別の問題で切り離していただいてもいいかなと思っております。早期の実現に向けて、動いていただきたい。私どももできることは、協力さしていただきたいと思ってます。
先般、西小学校の夏休みの、今年西小学校の夏休みのプールを止めた経過があります。その検証は、山寺議員のほうで質問されるようでございます。私は、プールの解放をですね、児童だけでなくて、町営プールももうございませんし、地域の住民にも開放できるようなそのようなお考えはないでしょうか。
○教育長
はい。樋口議員の質問にお答えをしたいと思います。議員が言われるような学校のプールを地域住民に開放することは、既に都市部を中心に実例がございます。町内の他の社会体育施設と同様に、解放することは可能だとこう思っております。各学校にプールができた当時、ま、30 年から 40 年くらい前と比べますと、児童生徒数の減少、それから教育課程の変遷等から、年間のプール使用の総時数というのはかなり減少してきております。しかし一方、プールの維持にかかる経費というのは当時とさほど変わっておりません。ですから、児童生徒以外に開放することができたとするならば、施設のより有効活用という面からも良いわけですけれど、実際に開放するとなりますと、体育館等の施設以上に施設の管理、それから安全対策が大きな課題となってまいります。何より、プールですから生命に関わる水の事故が懸念されますので、監視員の配置というものは最低限必要になってまいります。施設管理だとか、監視員等の安全対策を図るなどの条件整備をする中で、要望があれば検討していくことは十分可能だと思います。以上ですが。
○樋口（7 番）検討を重ねて可能というお話がございました。世代を超えてですね、プールで遊べ
る、これは子どもにとっても良い環境ではないでしょうか。先般、川島の木の子クラ
ブの皆さんが、川遊びを企画いたしました。募集したところ、1 日で 50 人余りの募集
15

がございました。たまたま、雨による増水で川には入れませんでしたけども、その後川島小学校と東小学校の子どもたちが交流して川遊びの報道もございました。これら
は、地域の方々の協力で整備して遊べる場所を作っていただいております。日曜日の新聞にもありましたが、この夏も川の事故でですね、多くの尊い命が奪われております。そんな危険を含む自然ですが、自然の中で子どもたちが安心して遊べる環境というものは大切であり、その体験は自然の中で良い思い出になると思います。自然豊かな環境を子供の情操教育に役立てるためにも、町の河川の中で綺麗な横川川をですね、
子どもの河川特区として活用できないか、そんな親水公園ができないものか考えておりますが、町のお考えをお聞きいたします。
○教育長
はい、それではまず私のほうから答えさせていただきたいと思います。今、議員河
川特区という言葉を使われましたけど、正直なところ私自身まだしっかり河川特区ということ確認していませんけれど、議員言われました先日の川島小学校と辰野東小学校の例を見ましても、川遊びを含め自然体験は子どもの発達段階において極めて重要であると、私もそう思ってるとこでございます。多感な感情を育てる、それから好奇心や探究心の育成、科学的な見方や考え方の芽生えを促すなど、子どものときに五感をフルに使った豊かな自然を体験することは、人間の健全な成長に欠くことができないものだと私自身も思ってるとこでございます。
辰野町の将来を担う子どもたちが、心身ともに逞しく育つこと、そしてまた、郷土
辰野町の良さを体と心に刻むことは、極めて重要なことと考えます。横川川が整備され、町内の子どもたちが安全に川と関わることができるようになれば、素晴らしいことだと思っております。以上です。
○樋口（7 番）
非常に、今教育長さんの話もありましたけども、子どもにとってですね自然というのは最高の遊び場であり、自由に魚を獲ったり泳いだりできる環境、これはどうです、
当たり前の、でも当たり前なんだけど今できないんですよ。そういうその河川特区なん、そういう言葉を私言いましたけど、これ私が作った言葉でどこにも多分ないと思うんですけれども、河川が子どもが自由に遊べる河川子ども特区づくり、こういうものにですね町をあげてご検討をいただきたいと思います。

16

だいぶ時間がなくなってしまいました。最後に、松くい虫の被害状況について伺います。アカマツは、3 月頃からですね水を吸い上げて緑が増して成長してまいります。
しかし、被害木はですね、この頃からこの春、春から夏にかけて色がだんだん薄くなって徐々に枯れてまいります。6 月一般質問でも質問さしていただきましたが、6 月から現在までどれだけの被害が確認されているのかお聞きいたします。あるとしたら、その処分は済んでいるのか、また、いつ頃の、できていないのであればいつ頃処分をするのか、合わせてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい、それでは松くいの被害についてお答えをいたしたいと思います。議員が今質問されてる被害という言葉でございますけれども、枯損木につきましては 27 箇所を対応しております。マツノザイセンチュウが発生しております被害については、6 月
からはございませんけれども 6 月議会のとき答弁いたしましたように、2 箇所については検体を提出している中で、1 箇所についてセンチュウの確認がされております。
そちらにつきましても現在、全てにおいて処分をしてるとこでございます。
○樋口（7 番）
27 箇所、本年度 2 箇所のうち 1 箇所は被害木というご返答でございました。撲滅ということに向けてですね、町全体が町が一つになってぜひ進めていきたいと思います。
6 月の質問でもお話しましたとおり、被害木の周りを一定範囲切ってですね次に広げないという施業について、私の考えをお話させていただきました。その点について実
施する、まあ辰野モデルとしてですね実施するお考えはあるか、ないのかお聞きした
いと思います。
○産業振興課長
はい、6 月の際にもお答えをしておりますけれども、辰野町 27 年にマツノザイセン
チュウに侵されているといいますか、被害木発見以降ですね、枯損木については伐倒駆除、燻蒸処理をしているとこでございます。そういう中において、被害が確認された周辺の木がですねその後また、被害木といいますかそういうものが出ている状況でしたら、今議員仰られるような周辺の整備等も必要かと思いますけども、今のところですねそういう被害の継続性というものがない状況におきましては、なかなか手を付けるについてはですね、所有者の方の理解ですとかまた、それに対する処理費用とい17

う部分もかさみますので、現在の時点においては周辺木についての 10ｍ半径ですか、というような処理については考えておりません。
○樋口（7 番）
考えはないというお答えをいただきました。早期発見、早期駆除というご回答が 6
月の中でもいただいております。発見から駆除、処分するまでどのぐらいの時間がかかっているのか、実際。そこら辺のお話を今までの実績からで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○産業振興課長はい。発見から駆除という流れでございますけども、発見から駆除に到りますには、
やはり現地の確認また、その現地に担当が出向いてその枯損を確認した後、所有者の確認でございます。で、その後に所有者の同意を得て、得たものについて伐採、駆除という流れになっている、という流れでございますけれども、ご質問の内容で答えになりますと、早いものですと約 1 週間で発見の通報といいますか、あってから所有者を確認して同意を得て駆除、伐倒燻蒸処理ができるもので一週間、やはり所有者の確認とかそういう部分でかかる、時間がかかるものは大体平均してみますと概ね 20 日ほどかかっているという状況でございます。
○議 長
樋口議員、まとめてください。
○樋口（7 番）
一週間から 20 日というお答えをいただきました。非常に、私の感覚ではもう少し時間がかかっているのかなあという感じでございましたけれども、その割に早いタイ
ムランの中で処理をしていただいているというふうに思います。これからですね、きのこ狩り等で山に入る機会が多くなってまいります。委託した委員だけでなくてです
ね、町民に早期発見への協力依頼や、危険意識を高めるそういった必要性があるんでないかと思います。ここら辺も含めてですね、広報たつの、それだけでなくてたまに
こう一枚回覧板を入れるとかそういった工夫をしながらですね、町民への注意喚起を進めていただきたいと思います。本当に先ほども話しましたけども、撲滅ということは、辰野町で撲滅したいんですけども、周りの状況を見ると非常に難しいと思います。
しかし、守るべき松林を守るという町の強い意志の実現を期待してですね、今回の質問を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。
18

○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 5 番、松澤千代子議員。
【質問順位 2 番

議席 5 番

松澤 千代子議員】○松澤（5 番）
それでは、早速お願いしたいと思います。安心な防災についてということで、関東大震災を教訓として設定されている防災の日は、もっと遡れば神社の風祭として日本
人はこの時期の台風を恐れ、鎮めてまいりました。しかしながら、現在では、年がら年中、局地的な豪雨と称した水害、竜巻の被害、土砂災害が頻繫に勃発しております。
昨夜も首都圏では大変だったようですが、先週、横浜で車が流されるほどの豪雨被害が発生し、8 月 19 日には近隣の下諏訪町でも、避難準備、高齢者等避難開始が発令され、工事用のコーンがプカプカ浮いて流れる光景がテレビで映し出されました。町の安心防災として防災士の養成があり、防災士の資格取得に補助が出ていると思うのですが、現在の防災士の人数や、活動、方針などをお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
それでは、松澤議員の質問にお答えしてまいります。町の防災士連絡協議会の事務局の立場からお答えさしていただきます。
この町のですね、防災士連絡協議会は、平成 28 年 5 月 31 日に赤羽の有賀元栄さんを会長として発足しました。当時の町の防災士の人数は 19 名の登録でございました。
その後平成 29 年には 27 名、平成 30 年度には 33 名、そして今年度にはですね 43 名となり、年々増えている状況でございます。
ちなみにですね、県内では約 2,300 人、全国では約 17 万 7,000 人の登録があるそうです。全国ですね同様の県と比べますと、長野県は少ないということを聞いております。
活動についてでございますけれども、毎年ですね、この連絡協議会を開催して、意見交換を行うほか、各種講習会を開催し、スキルアップを図っているところであります。連絡協議会の活動方針としましては、各種講習や勉強会を通じて防災士の意識や能力の高揚を図り、地域に入って活動できる防災士を目指していくというものでございます。今後はですね、町の職員にも防災士資格取得を広めていってですね、職員全員が危機管理担当であるという認識を持ちまして、地域の防災リーダーとして職員も活躍できるよう進めていきたいと考えております。
19

先ほど、補助金についてということも触れられましたので、若干お答えしたいと思います。町ではですね、住民の方で防災士の認定を受けたいと考えていらっしゃる方に、補助金を交付しております。補助金は認定に必要な講習会、及び試験費用、認定後の日本防災士機構への登録料について補助してまいっております。これらの取得方法によりましてですね、補助金の金額は変わりますが、今後もですねこの補助金は継続して町内の防災士を増やしていきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
はい。スキルアップを図る各種訓練というのがどんなものかということと、町内の防災士さん全員を把握できているのでしょうかということ、お伺いしたいと思います。
また、ある防災士さんは防災士連絡協議会が一年に 1 回から 2 回程度しか開催されておらず、自分は町から補助を受けて資格を取得したのにもかかわらず、何も恩返しができていないということに、心苦しささえ感じているとおっしゃいます。防災士さん
は知識をもっていますが、実践が遠のくとできるということから外れてしまうこともあるとおっしゃいます。そこに、訓練、先ほどのスキルアップが問題になってくると思うんですが、せっかくの資格ですから、もう少し、防災士さんの活用を考えていた
だきたいと思います。その点、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○総務課長
まずですね、町内の防災士の数については、全員の方を把握しております。また、町の防災士連絡協議会への加入も促進しているところでございます。また、松澤議員
ご指摘のとおりですね、補助金で防災士となられた方につきましては、今後の方向としまして、地区の防災計画に沿った実践訓練が防災士を中心に行えるように、どのような研修や活動が有効か、またどんな方策が地域にとって有効かどうか、連絡協議会の会長とも相談しながら検討して実施していきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
ぜひ防災士さんを活用する、そんな言い方失礼かもしれませんけれども、ぜひスキ
ルアップに努めていただいて、せっかくの資格をこのまま維持していただくようにお願いしたいと思います。18 年の災害の際に、奉仕団を経験させていただいていた私といたしましては、災害はどうにもならないこと。けれども、せっかくのシステムが機能しないのは納得できないのです。システムが機能できるように考えてほしいのです。
例えば、伊那市ではドローンを使った情報収集を決めています。辰野町でも、あの時20の災害で道路が寸断されてしまったことを考えると、ドローンを使うという方法はとても良いのではないかと思っているところです。いかがでしょうか。
○総務課長
平成 18 年の豪雨災害ではですね、町には甚大な被害をもたらしたとともにですね
多くの教訓を残しております。まずその教訓からですね、車両が通行止めに対応する、車が通れない時にですね、現場に行くためにどうしたら良いかということで、町は公用のまずバイクの導入を進めました。被災現場の確認等に利用したということで、導入をしたわけでございます。それともう一つ、議員ご提案のですねドローンにつきましても、登場当時から数年が経ちまして、機能や安全性などがだいぶ進歩しており、当時は専門的な知識とかですね技能を持つものしか使用できなかった頃よりも、導入へのハードルは下がったと考えております。現在ですね、上伊那広域消防本部では 2機導入されておりますし、近隣の伊那市でも導入をされているようです。実は町でもですね、3 年前に導入の検討をいたしましたが、当時はその先ほど言いました広域にも 1 台導入するということで、それと併せて官邸にですねドローンが落下するなんていう事故もありまして、見送った経過がございます。今後、もう一度ですね導入とかどういうことに使用していくかということをですね、ほかの市町村の状況も聞き取りながら、導入を検討していきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
バイクで調査をして歩いたという前のことなんですが、危険だと思います。ね、調べる人が危険だと思います。ぜひ、調べて歩く調査をする人も安全であるように、ぜひそのドローンとかそう文明の利器を使うように話し合っていきたいと思います。また、一緒に考えていきたいと思います。4 月に、まず新しい区長さんが就任いたします。それと同時に、区長さんにレクチャーをしてほしい、この防災についてレクチャーをしてほしいと思うのです。町にはどういう機材があってどれだけの食糧がストックされているのか、区長さんは、自分の区でもそれを確認してほしい、ローリングス
トックといわれる、使ったら足すっていう循環備蓄。期限は大丈夫か、そんなことも確実に行っていかなくてはなりません。町はいつ誰が行っていて、どう管理しているのか、機材の確認や稼働確認もしているのかを伺いたいと思います。
○総務課長
各区長さんへのですね、防災関係の伝達についてのご質問ですけれども、区長さん
21

についてはですね、年間通知でですね、4 月にこだわらず機会を捉えて、先ほどのですね、避難所の開設等についてもそうなんですけれども、町の備蓄食料、資機材の状況について併せて防災に対することを話す機会を設けてですね、いきたいと思っております。
ローリングストック等についてですけれども、町では備蓄している資機材については町で管理し定期的に稼動確認というものは行っております。また、備蓄食料については賞味期限の管理を行っておりますが、各地域でですね備蓄している資機材、また食糧については、今のところ町では把握してない状況です。先ほどの防災についての話をするときに併せてですね、区の方もどういった点検をしてるのか、備蓄してるのかっていういようなこともですね、お願いしていきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
はい。しっかり管理をしていただいてるようですが、区長さんまず 4 月にそれを話をしていただきたい。4 月のもう本当に就任したと同時にそれを知っているのと知らないのとでは、本当に大きな差が出ると思います。ぜひ、4 月にしていただきたいと思います。また、避難所の方なんですが、いかがでしょうか。実践訓練を重ねていれば知識が生かされてできるものも、忘れた頃の知識が即座の判断に間に合うでしょうか。指示は町からですが、実際に開設するのは区ということになりますよね。プリン
トを見なくてはできないような状態では、一刻を争えないと思うんです。避難所開設についての初動指示について教えてください。もう一つ、避難所が開設される事態が起きた時、女性がスムーズにリーダーとして関われるでしょうか。その懸念は、地区の役員に女性の人数が極端に少ないということなのです。普段から区のことに女性にも関わってもらう、区の役員になってもらうことが必須なのではないでしょうか。もちろんこれは、町の指示で行うことではありませんので、町民の皆さんや区に訴えた
いと思います。でも、町からの助言は、ぜひともお願いしたいと思います。赤羽区でも避難所運営員会が発足しているようですが、避難所に女性の意見は必ず必要になります。最も大切なことだと思うんです。それについてどんなお考えかを聞かせてくだ
さい。
○総務課長
それでは、2 点についてお答えしてまいります。避難所開設の初動指示についてですが、まずですね地震の場合と台風や大雨による災害によって対応が変わってまいり22

ます。今回はですね、議員冒頭にも仰られた、昨日台風 15 号の上陸もありましたので、台風や大雨の時にどうするかっていうことについて、ご説明してまいります。台風等がですね接近して来てる場合、災害が起きる前に避難所を開設することとなるた
め、町にですね対策本部が設置されていれば対策本部から、そのほかについてはです
ね総務課から、避難所開設の依頼を区長に対して行います。区長さんはですね、各施設の管理者、組長さんや総代さんへですね避難所の開錠を依頼し、施設の管理者が避難所の開錠を行います。その時点でですね町から職員の派遣ができれば、職員と協力して避難所の開設を行っていただきたいと思いますけれども、議員ご指摘のとおりで
すねほとんどの場合、職員はほかの災害対応に追われているためにですね、すべての避難所に派遣することができないかなあと思いますので、地域の皆さんで開設していただくことになります。地域住民の方がですね、自分の命は自分で守る、自分たちの地区は自分たちで守るっていう気持ちからですね、まずは、避難所にですね避難者を受け入れる前に、道路の確保や施設の安全性の確認等の受け入れの準備を行います。
その後ですね、受付を行っていただいて避難所が開設されてまいります。これが大ま
かな避難所開設の初動となりますけれども、町ではですね、避難所開設の訓練を希望する区については、講師を派遣してですね、昨年は新町区、本年度は上辰野区、赤羽区で訓練を実施してまいりました。今後も希望する地区等にですね講師を派遣して、訓練を行ってまいりたいと思っております。
それから、もう一点ですね。女性の関係ですけれども、まあですね、避難所の開設
だけではなくてですね、防災については女性の目線がとても重要となっていると考えております。役場の女性職員に防災への関心を高めるよう働きかけをすることや、女性消防団員の活躍の場を設けるなど、町としてもですね、女性が防災対策へ積極的に参加していただくことを考えていかなければならないと感じておりますし、特に避難所運営についてはですね、女性への配慮が必要ですし、まそこから一歩進んでですね、
できれば女性中心で避難所運営ができればありがたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）町の指示と区の即時対応ということを考えると、もう少しこう本当にうまく連絡が取れると良いな。それから、4 月に行わないとましてやいけないという区長さんへの指示ですね、レクチャー、それをぜひ 4 月に行っていただいて、1 箇月でも空かない
ようにしていただきたいっていうふうに思います。もう一つ、ごめんなさい。避難所
23

の件ですが、新町地区の要望も兼ねまして、向袋の避難所とされている場所なんですが、大変細い急斜面のでこぼこ道を登った場所にありまして、もちろん車の入れない道です。そして、18 年の災害の時にも、その近くの農道で土砂崩れが起きております。
あれが避難所というのには、危険度が高すぎるのではないでしょうか。お考えをお願
いいたします。
○総務課長
向袋公民館についてですけれども、先ほど言いましたけれども、災害の種類、状況によってですね、向袋の集会所が避難所として適さない場合があることは、町としましても承知しております。これは、町がですね昨年度行った住民参加型の防災マップの作成事業をですね新町地区で行ったところ、地元の方も心配しているという声が上がっております。そこでですね、町からどうするか提案するのではなくてですね、住民の方の目線でですね自らが考えてですね、避難所としてこの公民館が適さない場合
どうするかということで、皆さんで話し合っていただき、南小へ避難するということを認識していただいたところです。この防災マップ作成事業はですね、順次各区へ作成を進めており、町内全域にこの事業を進めていく計画となっております。以上です。
○松澤（5 番）はい。住民の方との話し合いということで、住民の意思を皆さん町のほうにしっかりお伝えしたいと思います。ありがとうございます。
次には、再生可能エネルギー発電パネルのことなんですが、先ほどの樋口議員の質問とほぼ同じになってしまいます。町長にも住民税務課長にもしっかりお答えいただ
きましたので、提案のみさせていただきます。
ハザードマップの作成や、断層の研究も大変進んでおりまして、とてもありがたいと思います。それと同時に、再生可能エネルギー発電パネル設置との関連のマップ作
りをしてほしいということです。有害物質のほかにガラスなど断層や安全性・防災を見極めて、そのうえでこれからの日本にとっての必要なエネルギーを生み出すこと、そのためにこそ現存のガイドラインを超える条例の策定が、急がれるのではないでしょうか。安全な電力の供給と災害防止の観点から、条例の策定という面で一歩進んで早急に定めていただくっていうことを、提案したいと思います。
それでは、その防災ということについてでございますが、防災はどんな状況でも命を守ること、そしてどちらに転んでも同様の対策ができること、住民に安心を与える24

ことです。そのためには、日ごろの訓練と日ごろの心構えだと思うんです。そのことばかり考えているわけにはいきませんが、思い出して思い起こして、武士道のように積み重ねていくこと、そして防災にしっかりと関わっていきたいと思います。
次の高校再編協議について、進ませていただきます。
ここのところ、上伊那の高校再編会議の最終回答としての新聞記事が、たくさん掲
載されております。私は関わり始めたばかりですので、感想として聞いていただきた
いと思います。ましてや県立高校のことなので、町としてというよりは、地元の高校というそんな思いでお答えいただければと思います。
私が辰野町の住人になって初めての雪かきは、舅と二人での辰高生のための雪かきでした。高校生の足が濡れないように、綺麗にかくように義父から言われました。義父は、ずっと何十年もやってきたことなんだろうなと思いました。高校のお膝元に住む住人たちは、野球部を応援し、文化祭を応援し、生徒一人ひとりをみんなで応援してきました。ですから、辰野高校への思いは、強い特別なものがあります。この時点の結論としては現存ということのようですが、この後のことを考えていかなくてはな
りません。そして、今月 3 日の中学 3 年生を対象にした体験入学では、15 校から 197
人もの生徒が参加し、進路選択に役立てたと新聞記事で読みました。もはや、歴史だとか感情に振り回されている時代ではありませんので、時代に沿った高校変革を考慮し、学識経験者など若者や中学生も含めて意見を出し合う会で、役場の中にある卒業生の会、たつの未来会議を中心に強力なものにしていってほしいと思うのですが、町長や教育長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○町 長
辰野高校に関しましては、私も含めましてただ今松澤議員のお言葉の中にもありましたように、県立の高校というよりやはり町の高校、地元の高校そういった意識を強く持っております。
広域で実施しました、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会とは別にですね、
高校再編については、辰野高校出身の役場職員また町議会議員の皆さんを構成メンバーとしまして、辰野町役場辰野高校未来会議を開催いたしまして、辰野高校の魅力あるいは特徴に着目しまして、どう伸ばしていくのか、そのために地域や行政等の外部がどのような協力ができるのかを協議しているところでございます。また、今年度から高校の意見も聞きまして、学校と町、企業、あるいは地域などをつなぐコーディネ25

ーター的な人材委託に役立つように、辰野高校教育環境整備負担金を昨年度の 18 万円から 100 万円に増額いたしました。また、辰野高校 2 名の方が、先ほどの話がありました。役場にインターンシップ生として業務体験も行いました。今後も、町と辰野高校と交流や意見交換を密にしまして、地元の活性化につながる若いエネルギーを持った学生たちが地域とともに育っていけるよう考え、その先に辰野高校の存続、発展があることを望むところでございます。
○教育長
はい、松澤議員の質問にお答えしたいと思います。今、町長が申されたことに尽きるわけですけれど、松澤議員の辰野高校に寄せるお気持ちというのも十分に伝わってまいりました。私も今までこの協議会において、辰野高校について何回か質問受けた
わけですけれど、辰野高校それから 2 年前にできましたつくば開成学園高校も共に、辰野町の高校であるという認識を持っております。非常に今、町と良い関係をしていただいてるなあそんなふうに思ってるとこでございますし、辰野高校でいえば、地元
辰野中学とも良い関係を持っていただいている、そんなことを思って感謝してるとこでございます。その交流という面で話をさせていただくならば、辰野高校の先生方と辰野中学の先生方、年に 2 回だけなんですけどもね、お互いに交流をして辰高の先生が中学生の前で授業をやる、中学生に授業をやる、この逆もやるってねこのような交流をしてるような、数年前から始めました。その結果がどうか分からないんですけれ
ど、年々辰野中学から辰野高校へ進学をする生徒も増えてきてるのかなあとそんな感覚を持っております。この辰野高校あるいはこの辰野町ってのは、ご存知のように上伊那の北部にあるわけで、諏訪・岡谷と松本・塩尻方面それから上伊那と、三方向に開かれているわけですね。ここは、マイナス面もあるわけですけれど、プラスの面も非常に多いなあそんなふうに思ってるとこでございます。この辰野高校でいえば、もっと辰野中学から辰高へ行っても良いんじゃないかってそんな思いがあるわけです
けれど、この三方向に開いてるってこと考えますと、辰野中学の生徒も諏訪･岡谷や
松本･塩尻にも行くと、行ってしまうというあるわけですけど逆に、諏訪・岡谷から
それから、塩尻・松本方面からもかなりの生徒がまいります。ちょっと古いデータですけれど、平成 28 年度の入学生をみますと、ちょうど定員の 15％が塩尻・松本方面
から、そしてまた、全く同じなんですけど、15％が岡谷・諏訪方面からまいります。
つまり、定員の 30％がこの三方向のこの地の利を生かして、郡外から来るというこん26

な特徴のある高校でもありますので、辰野高校は辰野町にとっても大事な高校でありますけれど、上伊那にとっても、上伊那にとってもっていうのは、もし辰高が仮になくなった場合には、上伊那の生徒はもっと外へ出るだろうと、辰野高校があるために
上伊那の生徒もそうは出なんでいるんだろうな。それから、郡外からも今約 30％の生徒がくるってこと考えますと、こう上伊那にとってもそれから両、諏訪・岡谷・松本・塩尻にとっても、この辰野高校は極めて大事な高校であるんだろうとそんなふうに思いますので、ぜひ存続させていきたいな、校長先生ともしばしば懇談を持ちますけれ
ど、辰野高校も今のままでは、今のままを良しとはしていないわけなんですね。商業科と普通科がございますけれど、今辰野高校では、この普通科を今のスタイルからもうちょっとこう子どもたち、生徒のニーズに合った教育課程に変えていきたいということで、今校内で様々な議論をしてるということでございます。実際に、辰高で学んでいる生徒の意見も、もし聞くことができたら良いなあと思ってるとこでございます
けども、私としても大事にしていきたい高校だとふうに考えております。
○松澤（5 番）
大事な高校として認識していただいていることには、本当にありがたいと思います
し、とっても嬉しく思いました。中学と高校との交流は続けていっていただきたい、
そしてお金に換算してはいけませんけれども、補助金が出ている、その町の思いを高校のほうにも汲み取っていただきたい、そんな思いでいっぱいです。町民みんなからアイディアを出してもらい、方向性を一刻も早くこう提案していきたい、そんなふうに思います。町民の中には素晴らしいアイディアをお持ちの方が、たくさんいらっしゃいますのでぜひそんな話し合いを続けていけたらと思います。
それでは、次の訪問介護について伺いたいと思います。現在、国は、在宅医療に力を入れている中で、辰野町でも辰野病院内に訪問看護ステーションを設置し、住み慣れた家で暮らしたいという住民の願いに寄り添ってきています。これは、看護師がお宅に訪問して病気や障害に応じた看護を行うこと。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置も行うもの、そんな解釈でよろしいでしょうか。在宅医療の計画について説明してください。
○辰野病院事務長
はい。それでは、辰野町訪問看護ステーションの現在の状況ですが、町のステーシ
ョンとして開業医の先生方や、病院医師からの指示書により活動しております。全て
27

の年齢層に対応しており、現在は、4 歳から 100 歳以上まで約 75 人前後の利用者がおります。このほかにも、グループホーム、3 事業所、辰野が 2 事業所、箕輪も 1 事業所を持ってそちらのほうの人数は、45 人を受け持っております。訪問看護ステーショ
ンの現在までの経過を、若干説明させていただきます。辰野町の訪問看護ステーショ
ンは、平成 8 年旧老人保健法による老人訪問看護ステーションを皮切りに、平成 12年の介護保険制度開始に合わせて辰野町訪問看護ステーションとして指定を受けました。当時は、保健福祉課内に設置されておりましたが、平成 21 年に辰野病院内へ併設となりました。病院内ではありますが、あくまでも辰野町の組織として、病院としては別組織扱いでした。当初から開業医の先生方との連携が進んでおり、双方とも良好な関係が保たれております。従来からの課題として看護師の確保が難しく、要望は多いものの応えることができない状況が続いておりました。24 時間体制をとっておりましたが、常勤看護師 3 名では体調管理にも影響があり、2 年前にこの体制を取り下げせざるを得ない状況でした。この間、病院の看護師の協力もあり、夜間は当直帯で対応する等協力体制を取ってまいりました。昨年度より病院組織内に訪問看護を組み入れ、病院看護師を訪問看護へ移動できるように体制を整えてまいりました。おかげさまで、今年の 8 月より 24 時間体制が復活できました。また、病院の組織に入ったことで、病院看護師の訪問看護に対する認識も出てきた感に思えます。現在、開業
医の先生方からの指示が全体の 3 分の 2 くらいと多くを占めておりますが、開業医の先生方から紹介で入院された患者さんも多いことから、そういう要因の 1 つとなっております。病院としても訪問診療も含め、先生方も訪問看護への意識も高まってきているのではないかと思っております。以上です。
○松澤（5 番）
はい。人員が足りない中やりくりをしていただいて、そして病院の看護師さんが助けてくださる、そんなとっても良いサイクルで動いているっていうことに、ありがた
いっていうふうに思います。訪問するということですのでね、遠くまで行く患者さんにかかる一人の時間はとっても長いものであるでしょうし、それから近いところの患者さんだと短時間で済むってこともあるでしょうが、一人にかかる時間そんなものはどのくらいでしょうか。それから、今後どのように推移していくとお考えでしょうか。
○辰野病院事務長

28

はい。一人の人にかかる時間としましては、訪問時間も含めますと確かに非常にまちまちであります。それから、患者さんの容態にもよりますので簡単に済む場合もありますし、手がかかる場合もあります。で、ちょっとやっぱり重症度の高い方には二人体制で付いて行ったりしますので、一概に何分ていうことがいえない状況です。それから、最近の状況としましてはやはり精神疾患の方の看護等も多い、要望も多いというところで、やはり二人体制で行っておりますので、一日に回れるっていうのはやっぱり日によって違う部分があります。それから、遠いとこでは本当に諏訪の有賀峠の上とかいうところもありますし、箕輪境とか北小野とか結構幅広く行っております
ので、なかなか効率的には組むようにはしておりますが、たくさんできるっていう状
況ではありません。で、今後としましては、国の医療政策のほうも入院医療から在宅医療へと大きく変わっております。特に、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年に向け、病床数を減らし在宅医療へと国のほうは方針転換をしております。昨今ですが、ACP
アドバンスケアプランニング、愛称として人生会議と呼ばれておりますが、自分の最期をどうしたいかということが、話題になっております。最期は自宅で迎えたいという考え方が、徐々に浸透してきております。訪問看護では、当初から自宅での看取りを行ってきましたが、今後は更に増えてくるのではと考えております。このため、訪問看護の存在は非常に大切になってきます。看護師のほうもここで応募があり、何とか体制も整いつつあります。病院と自宅、自宅と施設、施設と病院を結ぶ要として今後も活動してまいりたいと思います。また、この場をお借りしましてちょっとお知ら
せさしていただきます。毎年行っております 10 月 6 日に、このように病院祭が行われます。議場の入り口にもパンフレット置かさせていただきましたが、この中にも毎回訪問看護もちゃんとしてブースを出しておりまして、毎年好評を得ております。訪
問看護ってどういうふうに頼むのっていうところも、パネルで結構わかりやすく書いてありますので、ぜひ多くの皆さん来ていただければと思います。また、ステージのほうにつきましては、終活について考える、今話題ではありますが、自分の終わりについてっていうことでテーマに看護師のほうの講座もありますので、多くの皆さんに来ていただければと思っております。以上です。
○松澤（5 番）
はい。今、お話の中で、精神疾患の患者というフレーズがありました。精神疾患の患者をみるということは、時間もかかるしということです。認知の患者を 20 年以上
29介護してきた経験から申し上げますと、認知も一人ひとり全て症状が異なります。理性ではどうにもならなくて、病院を極度に嫌い、薬を毒物だと思い込んで飲まない、凶暴化することさえある病気です。そんな時、いつもどおりの生活の中での診療、往診、訪問看護、それがとても役に立つと思うのです。精神疾患の患者にとっては、本当にごく普通の生活の中で医療処置をしてもらえる、それが本当に大切なことだと思います。いずれはそれを考慮しながら、在宅医療をすすめていってほしい、在宅医療が日常化することを心から願っております。議長、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 50 分といたします。11 時
50 分といたします。時間までにお集まりください。
休憩開始

11 時

37

分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
はい、それでは再開いたします。質問順位 3 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 3 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉澤（1 番）
質問通告書に沿いまして三点、質問さしていただきます。
まず最初は、辰野中学前の大ケヤキ剪定業務委託についてです。6 月の議会でも質問さしていただいたわけですけれども、それに対して多くの感想や意見を寄せられました。ほとんどの意見が、1 本の木を 2 日剪定して 540 万円というのは高すぎるという声でした。内容的にいうと、「お金を返してもらわないと納得できない」という方の意見と、「まあ、そこまでは無理でも、今後こうしたことがないように、ぜひしていって欲しい」という意見です。前回の答弁を受けて、その後調べて分かったことや、寄せられた意見や情報を基に今後の対応について提案をして、意見を見解を求めたいと思います。今回の質問を通じて、一点は今回の業務の実態を確認して、実態に合った委託料に清算することができないか、そのことの提案です。二点目は、今後の教訓
を、今回の教訓を今後に生かすために、入札方法の改善、業務管理と検査の改善、設計変更のルールについて、また、公共事業に係る情報公開について、提案もし、見解を求めたいと思います。まず最初の、今回の業務実態を確認して清算を求めることが30

できないかということについてです。このケヤキの問題の私の質問の中心点になります。初めにそうふうに述べる根拠を、私のほうで述べさせていただきます。少し長くなりますけれども、それを聞き取りの上で答弁いただきたいと思います。
なぜこれを求めるかということなんですが、1 つは、町民が見聞きする事例と比べて余りに高すぎるからということです。2 つ目は、町民の税金を使う公共事業の請負額というのは、合理的な経費に比べて高すぎてはいけない。ま、いえば、相場に比べて高すぎてはいけないということは当然だと思います。しかし、今回の業務について
は、いくらかかったか確認できる書類がほとんど出されていないという実情があります。三点目に、請負った業者さんも初めからあの剪定業務は、2、3 日の剪定作業で済むと見込んでいたわけです。実際に 2 日で済みました。それが当初 8 日間と見込んだ、多くの経費が掛かる請負額が、一部変更されただけで支払われて終わっているということの問題です。この一部の変更も、不適切な点があるんではないかと思われます。
以下、具体的にその根拠を述べさしていただきます。公共事業っちゅうと、いろいろ特殊なケースが多いんですが、大きな木を剪定する、あるいは剪定した上で切るという作業は、神社仏閣などあるいは町内のいくつもある文化財保存木などで例があるんですね。ですからそういう例、前回も示しましたが、今回私 4 つ町内で確認してきました。1 つは、町の指定文化財である樹齢 300 年の桜の保存木です。これの剪定作
業、22 万円だったそうです。2 つ目、町内のあるお寺の杉の大木、剪定整理に 3 日間要したそうです。最終的には伐採もしました。剪定した上で伐採したわけですが、これが約 50 万円だったそうです。それから、町内のある神社のこれは県の指定文化財に指定された権威のある社叢林ですね。ここの檜の大木 3 本、これも剪定した上で伐採したんですが、40 万円だったと。最後ですが、これ町が発注した杉の高木の頭止め
剪定、ま、ブチ切りですけれども今回もブチ切りですがね。この 10 本の頭止め剪定
が、作業が 2、3 日かかり 50 万円だったと。つまり、文化財や保存木などの巨木の剪定や剪定を伴う伐採が、いずれも今回の支払い額の 10 分の 1 以下だったというケースばかりでした。ほかに高い例があるのかもしれませんが、こういうことに係わった町民が今回の剪定 2 日で 540 万円、1 本の木に対しては高すぎるんじゃないかと思うのは根拠があると思います。まあいえば今は、状況からみた感想になるわけですけれ
ども、具体的にこの 540 万円という委託料は妥当だったのかということについて、この基になった変更設計書に基づいて 5 点私は指摘さしていただきたいと思います。
31

一点目は、交通誘導員の経費に対する支払いです。1 日 6 人の交通誘導員に工事を休んだ日、今回は現場の剪定作業は延べ 3 日ですけども、2 日目に雨で休工しているようです。ですから、実際に剪定やった日は 3 日ですが、間の休工日のことです。この休工日も交通誘導員 6 人を拘束したからということで、担当課は勤務日と同じ日当を経費として認める必要があるという説明を私にされました。それに 28 万円相当払っています。しかし、休工日も出勤日と同じ日当費用が払われたということが確認できる契約書、その他の証拠書類がありません。ま、交通誘導を頼んだ場合、世間では誘導員が勤務した日のみ払うっていうのが一般的なようです。公共事業の積算でも休
工日は、カウントしないのが一般的だと私は認識してます。休工日の 6 人分、9 万円の支払いは払いすぎではないかと思います。
二点目、剪定作業にクレーン等の機械を使ったわけですけれども、この機械のリース料相当額を、やはり休工日も機械を使った日と同じリース料がかかるからという説明を私いただきまして、全体で 93 万円払っているわけですけども、これも休工日も同じようにリース料払ったということが確認できる書類は出されていません。民間工事では、雨で休工した場合リース料は請求されないそうです。万一請求される場合でも、普通のリース使用料じゃなくてキャンセル料、かなり安い金額になるという話です。ですから、機械 2 台休工日の 1 日分、これ 27 万円に相当するわけですけども、
これは払い過ぎになるのではないかと考えます。
三点目は、剪定屑の処理費用です。切った枝の屑の産業廃棄物として処理したということで、約 100 万円積算支払っているわけですけども、実際に処理した枝の量はその数分の 1 ではなかったかと思われるということです。3 年前、町が依頼して作った
樹木診断書で、あのケヤキの材積の量が表示されています。一般的な材積計算表によるもので、幹と太い枝の材積に相当するもので、40 立米ということです。幹と枝とでどのくらいな量になるのかという量の割合になるのか、私が聞いた業者さんでは葉がいっぱい付いた状態で葉の付いた枝と幹で、ほぼ分量的には同じだ、そういう経験則があるという話は聞きました。切ったのは 3 月ですから、葉っぱは付いていません。
幹と太い枝というと今残ってる部分です。それが、40 立米だという計算が出ています。
あれから先の葉っぱの付いてない枝が、その残ってる太い幹と枝の 2.4 倍、96 立米もあったというのはちょっと考えにくいのではないかというのが、私が聞いた業者関係の方、皆さん仰います。96 立米といいますと、10 メートルかける 10 メートルで高さ32

が 96 センチ、それだけの体積の材積、材があったということなんです。ものすごい量です。これは、建設課のほうではマニュフェストを確認してあるということなんですが、私もマニュフェストもう一度確認したいと思ったんですけど、写しは出されていません。このマニュフェストについてやはり、もう一度確認する必要があるんじゃないか。もし、これが、処理量が何かの間違いで、そんなになかったっていうことになると、数十万円多く払われた可能性があるということになります。
四点目は、樹木医二人の樹木診断と現場の指導報告書の作成に約 58 万円払っております。ところが、教育委員会が町の指定文化財の巨木の診断をやっぱり同じ、たま
たま同じ樹木医に委託してたんですけども、これは報告書まで求めるものなんですが、1 本あたり 3 万 6,000 円で委託しています。二人の樹木医で剪定作業 2 日指導したということは、合わせても教育委員会の樹木診断報告書の委託料に比べると、数倍になるということです。当初やっぱ 8 日間剪定作業がかかる、その 8 日間 2 人付いててもらうという前提で、この樹木指導費が算定されたんじゃないかと私は推測します。これが清算されないために、やはり数十万円払いすぎになっているのではないかと思います。
変更設計書の点で最後ですけども、剪定作業についてです。8 日間 82 人工という当初の設計どおり、この分で約 254 万円が支払れています。実際の剪定作業は 2 日です。
で、請負業者が出した通行止めの予告は、3 日間です。通常、雨による休工を見込むので、請負業者も最初から 2 日程度で済むとみていて、実際 2 日で済んだという経過
かと思います。実際にかかった人工数も 1 本の木に対してですから、4 倍の人工かけるわけにいきませんので、当初設計の数分の 1 で済んだとみられるわけですけれども、どのくらいの人工数がかかったのかっていうことが確認できる書類が出されていません。私、後で触れる設計変更ルールにも関わるもんで、色んな人に相談する中で県に聞いてみたらどうだって言われまして、伊那建設事務所の維持管理課に話を聞きに行きました。道路の支障木、ああいうような木を剪定したり切ったりすることを業務にしてる課ですね。その上席の人の話は、「今回の 82 人工っちゅう人工数は相当な数だと。仮に設計変更対象に指定していなかったとしても、剪定作業が今回の業務の中心なんだから、これを実績に合わせて変更しないのは違和感がある。機械の使用日数などを変更しているのだから」ということでした。この分で、これ前回も触れました
けども、190 万円ほど払い過ぎになってるのではないかと私は考えます。
33

以上、このように町内の町民が身近に分かる例からみても、また、色んな証拠書類が出てないんですけれども、数量が分かる範囲で検証しても、合理的な経費、いわゆる施業相場に比べて、かなり高い額の委託料の支払いになっていたのではないかという疑念がぬぐい得ないわけです。そこで、質問です。町民への説明責任を果たす意味
でも、業務実績が確認できる書類の提出を改めて求めて、実際にどれだけの手間や費用がかかったのか確認するべきではないでしょうか。このことについての見解を求めます。
もう一点、その書類を求めた上でまあいったん、清算が終わった業務ですからハードルは高いと思うんですけれども、まあ町民も請け負った業者も皆が納得できる方法
としてかかった費用に見合う委託料にもう一度清算をしたらどうかと、清算を求めた
らどうかという提案をします。このことについての、見解を求めます。
○建設水道課長
吉澤議員の質問についてお答えさしていただきます。まず、最後に言われました清算ができないかということにつきましてですけども、受託契約を行い適正に実施し、竣工検査を経て清算されていますので、できません。なぜならばということを、説明さしていただきます。議員さんの指摘しています日数、労務費用につきましてですが、
前回も説明しました請負契約、標準約款第 1 条第 3 項では、発注者、請負者双方が当初の工事の請負契約の履行に関して、工事目的物を完成するための仮設、施工方法の一切の手段は、特別な定めがある場合を除き、請負者の責任において定めることと規定しております。いわゆる請負者の責任による自主施工が原則でございます。
自主施工の原則とは、請負者は、発注者が設計図書において求める工事目的を完成させるために、自らの知識と経験に基づき、自己責任において施工方法等選択することを認めたものでございます。発注者がその内容について普通は関与しませんが、今回のことを確認しまして、自分たちのほうで確認しました。自己責任において施工方法等を選択した内容についてですけども、今回、中学校の敷地での作業ということで、伐採した木をその敷地内で集積して木屑の処理等を作業することより、伐採した木をすぐ別の場所に運搬して作業することにより、不慮の事故等が起こらないように学校敷地内での作業を最小限にするように配慮したものでございます。そのために、グラップルという集材や玉切、積み込みなどに適した作業機械や木材を積める専用の運搬トラック等を使用しております。重機代等発生しますが、請負者の責任による請負金34

額内での処理ということで、自主施工の中で機械を導入して対応してる状況でございます。先ほど言われた人工の問題のとこにここが関与してきますけれども、その人工設計の中でできる最善の方法をみたときに機械を導入して、また、中学の敷地内で不慮の事故が起こらないように対応してるっていうことで、適切な対応をしてるというふうにうちでは判断しております。1 番 2 番の先ほど言われた、交通誘導員とか機械につきましては、業者とも話してますけども、雨の日だからっていうわけにはいかな
いので、最初のお答えのとおりでございます。それから、剪定屑の処理につきまして
は、産業廃棄物管理表さっき言いましたマニュフェストでございます。これは、どのぐらい処理をしたかっていう表でございます。その数量で 6 回やっておりますけども、
96 立米という量を確認できてますので、剪定してる量は間違いないというふうに思っております。ちょっと忘れたかもしれないですけど、以上です。お願いします。
○吉澤（1 番）
自主施工の原則、業務委託契約についても請負者の裁量権がある程度認められてる、
それはそのとおりです。ただ、今回は、実際にかかった人工数、手間、経費のおおよ
そ 4 倍に近い当初設計がされて、それが清算されないという特殊事情があるもんですから、あえてそこまで踏み込むことが必要じゃないかと申し上げたわけです。ですから、伊那建設事務所の担当課の上席の人もその原則を重々承知の上で、そのことは変更しないことには違和感があるという感想述べているということだと思います。それから、クラップルという機械も使ったり大型トラックも使っている、その点は変更設
計で逆に町がみてない分を業者がみてる、そういうところもあるんだという話で私も事前に聞いております。クラップル 1 台 1 日 6 万円掛かるそうですね。だから、2 日間 2 台で 12 万円。大型トラックの費用が屑の剪定処理費 1 立米辺り 8,000 円で、足りなければそれもみても良い。私は、ほかにかかった経費があればあったでまたみて、
しかし、清算設計をしたよりも掛からなかった分については減らして、それで実態に合わせた清算をするのが、今回については必要じゃないかという見解を申し上げたわ
けですけれども、まあ難しいということで、確かに簡単なことではないとは私も思いながらですが、それが一番納得を得れる道だと思って提案したわけですけれども、答弁としては分かりました。
では、次に移ります。町民の方のもう一つの意見。清算は無理でも今後こういうことのないように、教訓をしっかり生かしてもらいたいということの関係でいきます。
35

まず、入札の改善についてです。入札の参加資格申請書類の補充が必要ではないかということについてです。今回 3 社を指名した請負人選定調書には、請負人選定の理由として、同種業務実績または技術的適正を確認したという欄があります。請負人選定
調書のコピーですけれどもね。請負人選定の理由の③です。これは、請負人選定委員会設置要綱で、請負人の選定にあたっては、その業者の工事成績や技術者の状況、技術的適正などを確認することということになってるからです。ところが今回指名した3 社の内の 2 社は、業績や技術的適正を示す書類が出されていません。入札参加登録
申請書を確認させてもらったんですが、出されていないんです。これでは、今回の業務に対して業務実績あるいは技術的適正があるという判断はできないはずです。でも、判断したとなってると。なぜこうなるのかと私なりに考えたんですが、これはですね、
業務、工事でなくて業務に係る入札参加資格審査申請書類には、業績や技術者、あるいは必要な知識・技術について、確認できる書類の提出を求めていないんですよ。町が毎年ホームページ等で公開して、町の入札に参加を希望する業者さんは書類出してくださいと。その中の業務については、そこまで求めていないんです。そうすると、一方では業務といえども業績や技術の適正を確認しなきゃいけないということと、矛盾が生じるわけです。それでここで質問と提案ですが、委託を希望する業務について
は、業績あるいは技術を証明する書類の提出を求めていくように改善したほうが良い
んじゃないか、もし、一律に求めるのが大変であれば業務に係わる業者指名にあたっては、その書類が出されてない業者がいるわけですから、その都度求めるという改善が必要じゃないかと思いますけどもいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
吉澤議員のご質問は入札参加申請にあたりまして、過去の実績など請負状況が分かる書類の提出を求めることで、選定基準の判断を明確にするということをお尋ねのことと思います。現在入札参加申請時に、実績など請負状況が分かる書類の提出は今議
員ご指摘のとおり求めてはおりません。選定委員会においては、過去の実績も踏まえて選定委員が自身が得られる情報の中で把握し、業者選定を行っております。このたび、ご質問をいただいておりますケヤキの剪定業務はですね、委託業務つまり発注の区分では工事ではなく、物品役務として発注をいたしました。このような業務は、その性格上、土木工事、機械設備工事、電気工事など施工にあたり標準仕様が定まっている業務とは少し異なる業務も、全てではありませんがあると思います。議員がご指36

摘のように入札参加申請や業者指名の際に、過去の業務実績などが分かればですね、
業者選定もスムーズにいくと思いますので、他の自治体の状況なども参考にしながら今後研究をしていきたいと考えております。以上です。
○吉澤（1 番）
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次に、町内業者に入札の参加機会を平等に与えるようにしてもらいたいという件です。今回については、造園業に限って 3 社を指名したんですけども、あの木を 3 年前に剪定したときには、林業伐採業者も指名しているんです。南箕輪村では、これに土木業者も剪定業務には指名に加えています。業種を理由なく狭める、理由があるのかもしれませんけど狭めるっちゅうことは、入札の参加機会を奪うことになりますので、できる業種は指名を幅広く指名していただきたいと、べきではないかと思います。
もう一点、前回お聞きしましたら、今回の指名のときにはもう 1 社ほかに入札参加資格がある造園業者がいたけども、まあ 3 社指名したという回答でした。この業者がどの業者なのか、私その時点で知らなかったので後で情報公開さしてもらって確認しました。そしたら、この今回の指名に入らなかった造園業者さん、入札参加資格があるというふうに町に認められている業者さんですけど、3 年前にこのケヤキの剪定を請け負った業者さんだったんですよね。それで、昨年度県の、「信州花フェスタ」造園コンクールで金賞を獲った業者さんでもあります。また、昨年度、ほたる童謡公園の高木の剪定を他の課から請け負っているんですよ。私びっくりしました。なぜこういうこの業者を指名に入れなかったか、仕事やれっつってんじゃないですよ。指名に入れなかったのか理解できません。で、こういうことがありました。前回のやり取りの中で、なぜ 4 社入札参加資格があるって町が認めてるのに、3 社しか指名しなかったのかって私の質問に対して、町は「業者選定は非公開なってるので答えられない」という回答でした。そのとおり、業者選定委員会のは議事は、非公開になってますか
ら、そういう点ではそのとおりだと思ったんですけども、これを聞いたある町民が私にですね「税の滞納とかあると指名から外されるから、そういうことは町も言えない
んだよな」って言ったんですよ。びっくりしまして、また驚きました。指名から外される、この業者 3 年前に入ってますからね。今回も一般的だったら、入るんでしょう
けど外されるっちゅうことは、業者には信用問題になりうることもあるということです。そこで、町内の本店業者を育成する、町内経済循環のために町内に本店がある業
37

者を優先さしていくってのは私も大賛成です。同時に、なれ合いにならず、また適切な競争を確保するためにも、入札参加できる業者はできるだけ指名の場合でも広く指名するということが、必要だと思います。
ここで、質問と提案です。この意味からも、今後は今回のように指名業者を絞らず、町内本店業者はできるだけ幅広く、公平に入札に参加できるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、議員がご提案あるいはご意見をいただいております、今回の教訓に対しての今後の改善ということではございますけれども、私どもこの一般的にですね、これから私が申し上げるような大方針にしたがって指名をしておりますので、その辺を更に確認しつつ、公平に進めていきたいと思っております。事業の種類にもよりますけれ
ども、現在は町内業者の育成や、町の事業の協力状況などから町内業者で対応可能なものは、できるだけ町内業者に優先に入札に参加してもらっております。また、事業の規模の大きさや内容などによっては、町内業者に加えて町内に支店を持つ業者なども加えて入札を実施しております。今後も町内の業者で対応できるものはできる限り
町内で、また事業規模の大きいものなどは、町内業者に加えて町に関係し、普段から町に協力をいただいております支店などを持つ業者まで範囲を広げるなど、町に関係する事業者を大事にしながら、できるだけ多くの事業者に参加してもらうように、指名参加の申請も促しつつ広く指名をしていきたいと考えております。
○吉澤（1 番）
三点目ですけれども、入札参加業者が共同で施工するということは問題があるのではないかと。これ避けるような指導が必要ではないかということです。今回指名された 3 社が、現場で一緒に仕事をしていたという話を何人もの方から聞きます。ただ、下請け申請は出てないもんで、まあ言葉でいえば共同施工っていうことだったんでしょうか。あるいは、実態的な下請けだったんでしょうか。国は、入札、指名に入って入札に参加したけども、落札できなかった業者が落札業者の下請けに入ることを好ましくないという見解を示しています。談合を生む可能性が高いからです。インターネ
ットで調べたら、高山市など、指名業者への下請け発注を原則禁止している市町村もあります。まあ 3 社で共同施工するっちゅう話が入札のときできてれば、俺に取らしてくれ、その代わり仕事一緒にやるで。値段は高く入れようじゃないかっていう話が38

できやすいっちゅうことですよね。下請けも同じことです。で、それはすぐ隣でやってる業者だとか、あるいはもうそこの業者に力借りないとできないとか、そういう特殊な場合はありえるかもしれませんが、特殊事情があって事前に町の許可を得る以外には、共同施工は原則認めないということで、今後は対応していくべきではないかと思いますけれども、見解を求めます。
○まちづくり政策課長
同じ入札に参加した者同士、いわゆる相指名業者との間の下請けにつきましては、国などにおきましては、明確には禁止はしておりません。これは辰野町のような小さい自治体に、まあ全国的にもですね、同様の環境にあろうかと思いますが、少しそれを述べさせていただきますが、辰野町の実情を申し上げますと、町内の事業者数も多いとはいえず、それぞれ従業員数も少ない中で、発注業務の規模や専門性などにより対応が難しい業務もあります。そうした中で、全てを規制してしまいますとその、逆に弊害が出てくることも否定はできません。したがいまして、もし該当する案件が出てきた場合には、発注担当課とも協議をさせ、町も状況を把握しながら対応していくようにしていきたいと考えております。以上です。
○吉澤（1 番）
通告の 2 の(2)は時間がないようですので、飛ばします。(3)の設計変更についてです。今回は、不十分と私は思うんですが、実績に応じて変更した項目と変更しない項目があるんです。で、設計変更について国は指針を示して、県はこれに基づいて設計
変更ガイドラインを定めています。これですね、一応抜粋なんですけれども。なぜこ
ういうことをしてるかっちゅうと、設計変更っつうのはトラブルになりやすいからです。発注者と受注者の間。また、役場の発注もいろんな人やいろんな課が係わります
ので、人によってこの設計変更の考えが違うとそれもトラブルの元になるということ
で、設計変更のルールっつうの文章化してるんです。これによりますと、変更対象にする工法などの指定事項は、これは指定なんだ、変更の対象にするんだからそのとお
りやりなさい、やり方変える場合には事前に協議しましょうということを、設計書その他の文書に明記するっちゅうことになってます。1 つは。これは、指定事項だ。だからもうこの方法なり、これは必ずやってくださいっちゅうことです。課長さんがよくいう自主施工部分はそれは書かない、あるいは任意と書くということです。これが一点。もう 1 つ、実際に設計変更する場合には、事前に正式な書面による指示や協議
39

をしなさいと。口でやったんでは言った言わないの話になるし、ニュアンスが違うこともありますのでね。という 2 つの大きなルールがあります。今回のケヤキの剪定業
務委託の設計書には、指定という明示も任意という明示もありません。また、設計変更にあたって、事前に交わした協議書もありません。記録もないです。私は今後は、町として設計変更のルールを定めた文書、まあ町にあるのかとお聞きしたら、町としてそういう文書特にはないと。今までの例や、国・県に準じてるんだという話でした。
ならばですね、提案と質問なんですが、この県の設計変更マニュアルに沿うということでも良いんですが、町の設計変更ルールをこの際、文書でもってはっきり確認して町内でも共有して、で、町民や業者にもこれが設計変更ルールなんだよ、だから、この場合は変更したけどこの場合は変更しないんだよってことが、より納得持ってやってもらえるように設計変更ルールを文書で確認することが必要ではないかと考えま
すけど、いかがでしょうか。
○建設水道課長
議員さんのご指摘のとおり、長野県の設計変更ガイドライン、もしくは土木工事の現場必携を適用して変更設計を行っております。今回ですけども、設計変更するにあ
たって、お互いに協議した上で変更設計書作成して変更契約をしております。変更の内容が不備だった場合には、お互い納得できないのでトラブルになるってことはご承知のとおりですけども、今回トラブルになっておりませんし対応の中で工事の中では工事内容の変更について、設計図書の特別な定めのないものに関し、受注者が自主的な判断の元に変更するものと指定仮設の変更が必要なものっていうことでありまして、今回指定仮設、交通整理員また機械については十分協議して変更を行ってる実態です。以上です。
○吉澤（1 番）
ケヤキの問題最後ですけれども、情報公開して説明責任を果たすように今後更にしていってほしいという問題です。今回の高すぎるんじゃないかって疑惑が町民の中にぬぐい得ないっちゅうのは、実際の 4 倍の作業日数や人工、経費で設計したということです。どういういきさつでそうなったのか、私知りたいと思って当初設計にあたって業者からとったという見積書の情報公開を 2 度に渡って町に求めました。しかし町は、見積を出した当該法人に不利益を与えるからという理由と、今後の事務事業の構成若しくは適切な実施を困難にするからという理由で、請求には応じていただけませ40

んでした。公共事業には、なぜそれだけかかったかを町民に説明する責任があると思います。入札する前ならいざ知らず、業務が終わったしかも一般的な設計の根拠を示さないというのは、問題があるのではないか、ガラス張りの町政に逆行するんじゃな
いかと思います。改めて、今回情報公開できなかった理由はなんなのかお答えいただ
きたいと思います。
○建設水道課長
先ほど来仰られたように、辰野町の情報公開条例っていうものがございまして、そこの第 6 条の 5 号に書かれてる判断の中で、公表できないというふうにいっております。公表できるものは、設計書等も全部吉澤議員に公表してるものでございますので、公表できないものについてはできないと言うしかございません。以上です。
○吉澤（1 番）
ケヤキの問題のまとめです。公共事業の発注や費用が、ガラス張りで適正であることは、行政の信頼の基礎になります。町と町民の間に信頼がなければ、協働のまちづ
くりは進みにくいのではないか。信頼される公共事業の費用や発注方法であるよう、一層の努力を求めて、次の質問に移ります。
○副町長
はい、質問終わった後で大変申し訳ありませんが、この町の入札について責任者であります私のほうから一言述べさしていただきたいと思います。入札につきましては、
その公平性、公正性を確保するために適切な事務処理に最大限の配慮をしております。
辰野町建設工事請負人選定委員会、これは私、副町長を委員長としまして総務課、まちづくり政策課、産業振興課、建設水道課の課長、そして会計管理者を委員としまして、町が発注する建設工事等の指名競争入札及び随意契約に係る業者の選定について適正を期することを目的に設置されておりまして、ほぼ毎月開催しております。会議の内容につきましては、個人情報が多くてですね、要綱の中でも委員会の会議は秘密会とするとなっておりまして、公表できません。ただし、毎回毎回その工事または委託、物品購入等の内容、施工場所、施工機関、設計額等を担当課長から説明を受けまして、要領に謳われている選定基準を確認しながら業者の選定を行ってるわけであります。また、その選定にあたっては、冒頭で言いました公平性、また、公正性の確保を念頭に行っています。競争性という観点からは、町内業者の育成というこの重要な課題からは、矛盾するときはありますが、意識した選定をおこなっているわけであり41

ます。また、入札の内容によっては、その特殊性、専門性も考慮し、今回の事例も回答いたしますが、ただ仕事が終われば良いというわけじゃなく、いかに終了後の品質が確保できるかも大切にしているとこであります。今後の教訓についての考え方でありますが、要綱にあります選定基準を更に意識し、選定委員会で協議をしてまいりた
いと考えております。また、毎年識見を有する町民の皆さんで構成されました辰野町
入札等審査委員会、これは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の目的を踏まえまして、町が発注する建設工事、並びに建設工事に係わる測量調査、設計、管理及び物品購入業務、これに係わる入札、契約制度についてのご協議をいただく組織となっておりまして、年に 2 回開催しております。上半期と下半期に分けまして、
全ての入札案件についてその指名者の状況について、また、入札の運用状況について報告をしております。そして、入札についてご審議いただき、ご意見を伺っている次
第であります。議員からご指摘ありました今回の件につきましては、この審査委員会の皆様からもご意見をお伺いし今後も引き続き、公平性公正性の確保を図っていきた
いと考えております。以上であります。
○吉澤（1 番）
ありがとうございました。
2 番目です。燃やせる大型ごみの回収について。燃やせる大型ごみは、上伊那クリーンセンターに直接搬入する決まりになっています。これまでは、クリーンセンター
たつのに持ち込めたわけですけども、町役場からの距離でいいますと、クリーンセン
ターたつのまでは 7.6 キロメートル、車で 18 分ということですが、伊那のクリーンセンターまでは 21.2 キロメートル、車で 33 分ということです。処理場の変更という事情によるものなんですけれども、町内の場所にはよりますが、町民にとっては距離が今までの約 3 倍、運転時間も倍近くになってると。まあそういう中で、高齢世帯だとか交通弱者の家庭も増えてきてるわけです。もう 1 つ、クリーンセンター上伊那の場所がなかなかなじみ薄いということもあるようですけれども、そういうこともあってなかなか伊那まで持っていけないっていうことで、町内で回収してもらえることはできないだろうかという要望があります。町として大型可燃ごみの町内での回収を検討できないか質問します。
○住民税務課長
吉澤議員の質問にお答えいたします。この 4 月から上伊那クリーンセンター、これ42

は伊那市の富県にありますが、本格稼動が始まりました。ここでいう燃やせる大型ごみですけれども、ふとんや絨毯や畳といったものになりますが、この大型の燃やせる
ごみの搬入ルールは、先ほど議員がご説明をいただいたように、上伊那クリーンセン
ターに直接自分で持ち込むこと、これがルール化されています。この大型ごみでござ
いますけれども、いったん上伊那クリーンセンターに集められた後、裁断機にかけられて攪拌をされ、ピットの中で燃やされるという流れとなっております。さて、ご質問の趣旨でございますけれども、これまでのクリーンセンターたつのに比べて搬入先が遠くなったということでございます。ご不便をお掛けしていることも承知しております。だからといって直ちに、大型可燃物の回収を行政で行うということには、解決すべき問題が数多くあります。その 1 つに、上伊那クリーンセンターに個人で大型可燃物を持ち込んだ場合に、施設使用料が必要となります。上伊那 8 市町村で足並みを揃えて運営しているため、例えば、１市町村が燃やせるごみの収集を搬入を始めますと、他の市町村の住民が自分で持ち込んだ場合の施設使用料に不平等が生じるということでございます。また、雨天時に出されたふとん等が濡れてしまうなど、収集日の天候にも影響されることや、ごみステーションを管理している地区の衛生自治会役員の負担も増となるということもございます。施設使用料金、運営方法など、各所に影響が生じることを想定して、上伊那郡内の関係市町村、あるいは収集業者、地区役員等の要望や希望を伺いながら、検討を重ねる必要があるのかもしれないというところ
でございます。ちなみに、町内の収集業者のサービスをお聞きしましたところ、布団の処理料は 1kg 当たり 50 円。消費税別の単価で回収をしているとお聞きしました。
重い布団でありますと、10kg としてだいたい布団 1 枚 500 円といったところでしょうか。また、町内の高齢世帯の持込が困難な世帯には、無料で回収のサービスを行っているということでございますので、そういった業者のご利用も今後検討いただければと思います。以上です。
○吉澤（1 番）収集業者に聞いたら、やっぱ伊那まで持っていけないので処理をお願いしたいという要請は増えたそうです。で、いろんな課題があるというお話をお聞きしましたが、ぜひ回収する方向で検討を進めてもらいたい。で、来年 4 月からこれの実施が難しいかもしれないと思いますが、その場合には、ごみ処理方法のお知らせなどに、布団は町内の業者がキロ 50 円で回収できるっちゅうような旨のお知らせを入れたらどうか
43

と、それなら頼むわという方がいましたので、そのことも検討いただきたいと思います。
最後、三点目です。会計年度任用職員制度の導入についてです。時間がなくなってきてしまいましたけれども、来年 4 月から、臨時・非常勤職員を対象にした新しい制度が導入されると。地方公務員法、地方自治法の一部改正を受けてということで、ただ、公務員の原則は正規っていうふうになってますよね。それは、住民サービスの内容を左右する職員は、長期に育成していく必要があるからだということと、職員の身分を保証してこそ、町民奉仕の立場を貫ける。例えば、町長がこういう判断、指示を下したけども、町民の利益、町民の権利からみると、こっちのほうが良いとかこれはまずいというようなこと、あれば堂々と主張できる職員、そういう中でより良い行政ができる。そういうことを保障するためにも、正規が原則とされています。しかし、現実はどんどん増やされてきちゃった、なぜか。もう行政需要はどんどん増えるし、国から仕事はどんどん市町村に降ろされるけども、国はそのお金は補償しなんで、しかし、正規職員はどんどん減らせといってきたと。その穴埋めを臨時・非常勤で埋めざるを得なかったということではないかと思います。国会決議にもあるように、正規中心の原則の上に立って、新制度に移行に当たっては不利益を生じないように、で、財源については国ともちゃんとやれということが大事だと思うんですが、そこで質問です。臨時行政・非常勤職員の人数や行政分野別での役割はどうか、時間がないので、併せて今いる人をどのような制度移行にするのか、基本的な考え方と処遇の変更点について回答いただきたいと思います。
○議 長
総務課長、時間ですので簡単に答えてください。
○総務課長
はい。役場のですね、正規と非常勤の割合になります。正規がですね合計で 349 名、非常勤が 210 名で合計 559 名となります。これは今年 4 月 1 日現在の数字ですけれども、そうしますと約 38％が非常勤職員ということになっております。議員仰られるとおりですね、正規職員だけでできれば良いんですけれども、今までの国の定員管理等
でこのような現象になったのかなあとは思っておりますけれども、来年度新規採用職員についてはですね、退職補充だけでなくてですね、現在の各課の業務や来年度の業務を考えてですね、なるべく正規職員を充てていくような方向性を持っております。
44

また、ゼロにはならないその今度非常勤からですね、会計年度任用職員につきまして
は、現在の一般非常勤職員の制度からあまり乖離しないようにしていきたいと、考えております。イメージとしましてはですね、一定時間一定期間勤務する職員には、期末手当が支給されるようになるために、現在でも処遇面は改善されると見込んでおります。以上です。
○議 長
はい、吉澤議員、時間になりました。
○吉澤（1 番）
まとめです。国に必要な財源保障を求めながら、仕事や業務、正規職員に比べて低すぎる臨時・非常勤職員の待遇を改善していくように考えていただいているようですので、ぜひお願いしたい。またこの機会にですね、ぜひ町として臨時・非常勤職員の生の声を聴く機会を設けていただきたいと思います。また、恒常的に必要な部署については正規職員化、検討いただいているようですが、進めてもらいたいと。大事な人
材を大事にしていくことが、住民サービスの向上にもつながるということに確信をもって、この問題に取り組んでいただきたいと思います。以上で、質問を終わります。
○議 長
ただ今より、昼食をとるため暫時休憩といたします。なお、再開時間は 13 時 30 分、
13 時半といたします。時間までに、ご入場お願いいたします。
休憩開始

12 時

42 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
それでは、再開いたします。ここで諸注意を申し上げます。午前中、傍聴席より携
帯やスマホのですね、着信音が響きました。質問者の妨げになりますので、マナーモードに替えていただくか確認をお願いいたします。
それでは、再開いたします。質問順位 4 番、議席 11 番、小澤睦美議員。
【質問順位 4 番

議席 11 番

小澤 睦美

議員】

○小澤（11 番）
議長より許可をいただきました。大きな項目で、二点について質問さしていただきます。
最初に学校統合問題について、通学児童のいる家庭の定住政策について質問いたし45

ます。ちょうど 1 年前の 9 月議会一般質問において、同趣旨の質問をしましたが、改めて質問いたします。そのひとつの理由は、現在特認校制度を活用し川島小学校に通学している児童は、町営バスを利用しバス代の補助金も支給されています。それに反し、川島から町内の小学校に通学している児童に対しては、通学の際、危険な箇所を通らなければならないことや、保育園に行っていたときのように多くの友だちや児童と学ばせたい等、親の当然な理由にもかかわらず個別的な理由ということでバスの利用も補助金の支給もありません。川島の定住人口の減少を防ぎ川島に定住してくれている家庭・児童にもかかわらず、毎日朝晩、仕事で忙しいなか保護者が送り迎えをしている家庭・児童の現状と町内のバス停まで、後は学校の入り口までバスで、との特認校家庭・児童を比較したとき、制度上とはいってもあまりにも不公平であり保護者にさまざまな面で大きな負担をかけている状況が続いていることです。
二つ目の理由は、平成 30 年 3 月 26 日の総合教育会議における協議資料として、教育委員会の町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解の中で、提言どおり
川島小学校統合やむなしとなった場合には、統合の児童の通学手段はスクールバスとするとの提言も町長の川島小学校を存続させるとの意見により実現されなくなったためです。そのため、私は川島地区の定住人口の減少を阻止し、川島区から町内外の小学校に通学している児童も川島に戻り、川島の人口増につながる可能性があるスクールバス等の利用、補助金の支給を行うべきと思いますが、その考えはあるかお伺いしますとの質問をいたしました。この質問に対し、教育長は「川島小学校の存続を町の移住・定住の施策と結びつけて、これから考えていく、検討していくという方向が出されておりますから、今のあの川島区の人口減を食い止める、川島区民の流出を防ぐという施策とかかわって参考意見としてお聞きし、町の移住・定住施策の一環として、今後検討する余地は十分あるんだろうと思います。」との回答をいただきました。
その後、検討されたのかどうかお伺いします。
○教育長
はい、小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。ちょうど一年前、議員からは通学児童の家庭についてのその質問をいただきました。あのときにも答弁いたしまし
たけれど、現在川島区を支えていただいている世代の人口を、教育委員会としましても小学校入学の段階で外へこう出してしまうと、減少させたくないということ。それから、家庭においての二重生活というこの負担の軽減を図りたい等の理由から、町の46

教育委員会では 4 年程前から特別な事由があり指定された学校以外へ就学・転学を希望する場合を、適用させていただいております。辰野町には、小学校の指定校変更を希望する場合の用件として 9 項目が規定されておりますけれど、この 8 項目目の適用ということになります。ただし、ここは今議員が言われるように、この場合は家庭の特別な事情による教育的な配慮ということになりますので、通学等ですべて家庭の責任において行っていただいてることになります。心情的には私も何とかしてやりたい
なあとそういう思いもあるわけですが、一方、法的な部分もございます。このように規定されている段階では、なかなか難しい部分があります。まあ私個人的には、この問題は、議員言われたように川島地区の住民を川島区外に転出させないと、こういう施策としてみることもできるのではないかなあと、見方を変えた定住の施策ともいえるかもしれない。ただ、これあくまでも私の個人的な私見でございます。ですので、今後、定住政策というようなことも担当してる課とも今後検討してみていく必要はあるんだろうなあと思います。心情的には理解できますけど、はい、分かりましたっていうふうには、すぐにはいかないだろうと思います。以上です。
○まちづくり政策課長
移住施策を担当しているまちづくり政策課からも、お答えをさせていただきたいと思います。
昨年 9 月に同様の質問をいただきました際には、町長からは「移住・定住施策として考えたときには、一部区域だけではなく町全体の移住施策と川島小学校を対象としている小規模特認校制度との整合性、費用対効果、地域の意向などを踏まえ、慎重に判断する必要がある」旨を答弁をしたところでございます。
さて、昨年 7 月には小学校の将来を見据えた取り組みを推進していくことなどを目的に、町教育委員会、地元区及び地域の関係団体、住民による川島小学校の将来を考える連絡会議を設置し、小澤町議にもご参画いただく中で、これまで議論を重ねてまいりました。これまでの議論におきましては、地元側からは、移住・定住に関するご意見やご要望を多くいただいたところですけれども、そのほとんどが川島の外から人を呼び込むためのものであり、地元側からは議員提案趣旨のような具体的な要望はございませんでした。なお、地元側の要望は、町外から人を呼び込むという、現状の町の移住施策と方向性が一致することから、町としても長野県の移住モデル地区の指定を受ける中で、取り組み可能な内容については、積極的に対応をしてきたとこでござ47

います。また、移住検討者にとって地域内に子どもが通学できる小学校があること、また、町内に小規模特認校があることは、移住先を決める上でインセンティブ、動機付けの一つとなることから、小学校存続に寄与する取り組みには、移住施策の面で一定の効果が認められます。一方で、移住施策ではなく地域内の人口減少対策の一つとしての地域にとどまり続ける政策という考え方につきましては、地域としての十分な議論は不足しておりますし、表には出てこない個々の家庭の事情によることもあり、現時点で方向性がみえているわけではないというふうに考えております。また、これは、持続する地域をどのように作りあげていけば良いのかという大きな地域課題にも関係してくるわけでございます。したがいまして、移住施策の観点からは、議員ご提案の町内の他の小学校に通学している児童に対する補助金の支給ですとか、スクール
バス運行の導入につきましては、現時点では難しいというふうに考えているとこでございます。以上です。
○小澤議員
ちょっと今、まちづくり政策の担当のほうからの回答もいただきました。ただ、川島に住んでいて例の会議にも出ている中で、その感じ方がだいぶ違うんじゃないかなというふうに思います。あそこに出てくれている人たちは、ただ残せだけの意見の方々が非常に多くて、今年度になったら若干違っていたんですが、昨年度の場合には、ただ残せだけの議論だけしか行われませんでした。その中で、今言った川島から町内の小学校に通わしている人たちの意見てのは、それこそ言ったら村八分になるんじゃないかっていうような雰囲気まで作り出されている、そういう現状を町としても今後もつかんでいただく中で、少しでも川島に残ってくれている、それが残ってるってことは、このまま残ってればその家庭は三代まで現在の段階では続いていくということです。それが、川島地域がこれからの残っていくっていうことになると思うんです。
ただ、現在のところの町の政策ってのは、今まちづくり政策課長の言うように、移住
っていうことに重点をおいているように本当に思います。それではやっぱり今住んでいる人たち定住している人たちが、ないがしろになるんではないかっていう、思います。ぜひそこのところを考えていただいて、更に意見等いただければ幸いです。
次に、学校統合問題についての中で、川島小学校統合による地域活性化についてお伺いします。新聞報道によりご存知かと思いますが、過日の 8 月 22 日に町主催による川島小学校の存続に向けた川島小学校の将来を考える連絡会が開催されました。こ48

の会議は、今まで 4 回開催された会議と違って、過去の会議は学び舎としての小学校を残すには、先ほど言いましたけれどそれ一辺倒でありました。それで、その雰囲気としては、町側と地元側っていう区分けがついちゃうんですけれど、終始お互いに何ができるか、何をやってもらえるかっていうような意見交換会の中で、非常に重苦しい会議であったというふうに思っております。しかし、今回の会議は、地域外からの移住者や、子育て中の母親らが加わり、同校の空き教室の有効活用と川島地区の活性化をテーマに、ワークショップ形式でアイディアを出し合ったためか、和やかな中で図書館の開放、移住者が学べる郷土料理教室、星空観測の拠点、民間企業への貸し出
し、合宿所としての活用、また、児童に対しても放課後児童クラブを校内で行い、保護者が安心して子育てのできる環境づくり等、これは午前中に樋口議員さんも言ってた点だと思いますが、等の意見が出されました。これは、正しく小学校を利用しての地域活性化策ではないでしょうか。しかし、せっかくの夢と希望を持てるこれらのア
イディアを具体化さしていくには、現在の子どもの学び舎としての川島小学校では管理面等から一部を除き殆ど不可能なことではないでしょうか。
教育長に質問いたします。これらの活用アイディアは、現状の学び舎としての川島
小学校において可能なのかお伺いします。
○教育長
はい。8 月の 22 日に開催されました川島小学校の未来を考える連絡会、ワークショ
ップ形式ということもあり、大変私も新鮮でございました。非常に多くの意見、それからアイディアがこう出されました。私としましても、予想もしていなかった意見もあり大変驚いたわけですけれど、あの中で様々な意見が出される中で、出された意見を私なりに勝手にこう整理をしてみました。大体 3 つに整理できるかなあと。今の川島小学校、今のってのは児童が学んでいるその環境でってことですね、今の川島小学校に取り入れたら面白いもの、あるいは効果があがるもの、これもございました。
二つ目は、川島小学校でも可能ではあるけれど、小学校を使うよりも近隣の他の施設、ま、例えば蛇石の里だとかあるいは公民館等を利用したほうが、より効果が上がるものもありました。
で、三つ目は、川島小学校を利用するにはちょっと無理があるかなあと思われるものはありました。このように、私勝手に三つに分類したわけですけれど。ですから、
現在の児童が学んでいる川島小学校のままであっても十分に可能なものもあり、また、
49

それを行うことによって児童にとっても、また地域にとっても良い影響が与えることができる、そんなものもあるとふうに私は判断いたしました。以上です。
○小澤議員
今、三つというような区分けをいただく中で、いただいたんですけれど、やっぱり前の、っていいますか、午前中の会議の中でもあったと思うんですが、管理面から許されないっていうような行事等もあるように、今までの回答の中でもそうだったんですが。校舎、学び舎としてのおいたままでは管理面から許されないっていうような回答が多かったように思ってます。それで、そのような観点から言っちゃいますと、この色々なアイディアが出された中で、やっぱりもうちょっと何とかできないかっていうことになると思います。それでそうするには、町長がいうような学び舎としての川島小学校を、地域活性化の目玉っていうに考えるのではなくて、川島小学校を統合した後の公共施設として活用すれば、今回の会議以上の地域活性化策が提案されるんではないかというふうに思います。そうなれば、住民も共に取り組んでいただける、こないだのワークショップの中でそんなような感じがしました。それで、辰野町教育委
員会、ここは辰野町の教育を考えている中枢だと思っておりますけれど、その教育委員会が町内の小中学校のあり方を考えるために設置した委員会が、統廃合を検討する
学級規模を概ね 10 人とした提言を尊重して統合に踏み切るべきだというに思います。
川島小学校の現在の全校で 11 人の規模では、児童数が少なすぎて少人数指導のメリ
ットは見出せず、子どもの学びにとって好ましくないとした現状の川島小学校を存続していくことは、地域の活性化という名目のために子どもたちを犠牲にしていることにほかならないのではないかというふうに思います。
したがって、質問いたします。私は、来年度に向け統合の準備を進めるべきだと思いますが、町長は先ほど言いましたように、子どもを犠牲にしても前回の質問の中でも子どもは大事だと言いました。その後でもって加わったのが、地域もっていうような話になったわけですけれど、子どもを犠牲にしてまでもあくまで三年間にこだわり、
そのことが地域活性化を遅らせることだと思いますけれど、このまま三年後まで現状のままでいくのか質問いたします。
○町 長
はい。この川島小学校に関しましては、これまでも重ねて答弁してきたとおり、川島小学校の統廃合そのものだけを問題にしているのではありません。小澤議員の発言
50

の中にも地域の活性化という言葉がありましたが、大切なのは地域の活性化を図り住民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思える、持続・可能性のある地域を実現していかなければならないということであります。そして、そのためには地域に暮らす皆さん自身が自分ごととして地域の未来を考えるという過程が、非常に重要であると考
えております。先月開催しました、川島小学校の将来を考える連絡会議においても申し上げましたが、小学校の利活用については、当然できることできないことがあります。そのこと自体が重要なのではありません。重要なのは、小学校のあり方を通じて地域の将来を、地域にお住まいの皆さん自身で思い描くということであります。思い
描いたときに川島小学校がどういった存在であるのか、更には思い描いた将来に向けて地域がどんな行動をしていくのか、こういった過程を大切にしたいと思っております。そのためにはやはり一定の時間が必要であり、早急に結論だけを決めてしまうと、地域にとっても禍根やしこりだけは残るという残念な結果になりかねません。この三年間の猶予というものは、取り組みのチャレンジ期間であるとともにそういった意味
でも大切な時間であると考えておりますので、何卒ご理解をいただけると幸いに存じます。なお、私、小澤議員の根本にある考え方なり思考をですね、聞かずに否定するのではございませんけども、先ほどの御発言の中にはちょっと大変私から、私の根本にある考え方からはちょっと相容れない発言もありましたので、最後に一言申し上げさしていただきます。先ほど小澤議員からは、子どもを犠牲にしているという発言がありました。これにつきましては、お子様の保護者の教育方針から川島小学校を選んで通学させている保護者各位に対して、大変失礼な発言であります。確かに川島小学
校は児童数は少ないのは事実でありますけども、学校で学ぶ子どもたちは、上級生下級生問わずみんな一緒になって仲良く思いやりに満ちた友人関係を築いて、学校生活を送っております。私も見さしていただきましたけども、音楽会や運動会でも他の小学校の児童の何倍もの役割を立派にこなしています。学校の教職員の先生方はもちろんのこと、ご家族の皆さんばかりでなく、川島地域の大勢の皆さんからの暖かい愛情に包まれて、たくましく生き生きと学んでおります。にもかかわらず、子どもを犠牲にしているとしか見れない小澤議員、ましてや地元出身である議員の発言には、私は大変失望し悲しく思っております。子どもを犠牲にして活性化を遅らせているとのことですが、川島のことを愛し川島のことを大好きな皆さんが、一生懸命取り組んでいる川島における行事が、ニュースとして町民新聞に出ない日はないくらい毎日新聞紙
51

上を賑わしています。私から見れば、現在今や、町一番活性化している地区だと思っております。ともかく先ほどの小澤議員の発言には、大変大変残念な思いでいっぱいであります。
○小澤議員
犠牲にしているっていうのは、教育委員会が川島小学校の状態は、学校の状態ではないというに言ってるわけですよね。子どもたちが少なければ、教育として成り立ってないっていうことは、言ってるわけですよ。そこの、そういうところを見たときに、
結局、地域っていうのと学校ではないところに子どもを置いてるっていう、前、昨年
議会の中で、遠くのほうに研修に行った時でも、10 名以下の子どもになっちゃってる
子どもの学校をっつっていうような、そこの市長さんも、市長さんだったかな、市長さんも言ったような記憶もあります。学校ってのは、教育委員会として 10 人以上必要だよって言ってる。それだったら、町が、教育委員会が今の学校の姿は不適切だと、統合なり何なりしてこれからの学習指導要領に沿った教育をさせたいってことを、親たちに説得すべきじゃないかというふうに思うんですよ。確かに犠牲っていうことは、
町長さんから言わせれば、非常に失礼な発言かもしれないですけれど、ある意味では地域が優先されて、本来学び舎じゃないっていう教育委員会が言ってるところに通わしてること自体が、私は犠牲にしてるんじゃないかっていうふうに思ってるんですよ。
親たちはそれは、川島から出て行った人たちはみんな、たくさんのところで学ばせた
いっていうことで出てます。ほいで来てる方たちは、少ないところでって言ってるけ
れど、そこの来るときに、10 人以下では教育として成り立たないですよってことを言うべきじゃないですか。それで統合してそちらのほうの、これからの学習指導要領ではこうの沿ってるからっていうことで持ってくべきが普通じゃないかなと思ってるんです。ですんで、麻績村でしたか、そこのところも合併して合併がだめになっちゃったのかな、そしたら、ある人がそれは子どもが少ないから、また元の合併するようにっていうことを言ったんだけれど、そこの村も地域の活性化っていうことで、また、分離しちゃったっていうか、少なくなっちゃったっていうことを聞いております。ですんで、今までのあり方検討委員会の中で、ちゃんと小学校として成り立たないです
よって言ってることは、子どもたちにとって良くないですよっていうに言ってると思うんですよ。そういうふうに考えたときには、町長さんの言われるように地域、地域って言うんですけれど、じゃあそこの、そこにほんとうに良いのかっていうことにな
52

れば、ま、犠牲っていう言葉が非常に失礼だって言われればそうかもしれないですけ
ど、私はそういう感覚で発言さしてもらいました。
次の質問に移ります。次に、校舎一体型公立小中一貫校について質問いたします。
3 月 26 日の町長の川島小学校存廃問題の資料の⑤「将来展望において昨年の辰野町内の出生数から後 5 年後、6 年後には、町全体で新小学一年生の学級が、3 クラスにとどまってしまうという予測が出ています」と明記していますが、これは予測ではなく今年の 6 月 1 日の辰野町の年齢別人口が 4 歳児が 130 人であったものが、3 歳児 106
人、2 歳児 102 人、1 歳児 106 人、0 歳児 102 人と学級数 3 クラスが続くことが明白になっています。このことは、町長言うように最早、川島小学校だけの問題ではなく、他の小学校も自らの問題として認識すべきであり、町長思案とされた人口減少、特に児童・生徒数が加速度的に進んでしまう場合には、校舎一体型公立小中一貫教育校として再編を図ることを議題とする教育委員会との総合教育会議を開催し、検討すべきと思いますが、検討する気持ちがあるかお伺いします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。今日学校に対する様々なニーズがあり、そしてまた学校のあり方っていいますかスタイルも一昔前と異なり様々でございます。しかし私は、今までも何回もこの議会でも答弁させていただきましたけれど、現在の辰野町のこの小中学校のスタイルこれを大事にしたい、それはまあ私の持論でもありますし、けれど複数の保育園から 1 つの小学校に、そして複数の小学校から 1
つの中学校へというこの今日のスタイルですね、これを現段階では私はこれにこだわ
りたいなと思っているとこでございます。またこれは、今日の辰野町の財政面から考えても、現段階ではこのスタイルで良いのではないかなと考えてるとこでございます。
ただ、様々なスタイルが今、それぞれこうの自治体で試みられておりますので、この
辰野町内の小中学校のこのあり方、スタイルというもの未来永劫いじらないというものではないとふうには考えてはおりますけど、現段階では今のこのスタイルにこだわっていきたい、大事にしていきたいという、以上です。
○小澤議員
今っていうのは、何年後っていうんではなくて現状の段階ではということでよろし
いですか。
○教育長
53

はい、大変こう時間的な質問は難しいわけでね、何年後までこの状態で続いていて何年後からこうしますってことは中々出せないんだろうなと思いますけれど、中々この議員言われる校舎一体型の公立小中一貫校ってことになりますと校舎一体型です
ので、こう頭の中で描いたときに町内の 5 つの小学校と 1 つの中学校、頭に描いたときにそこに小中一貫校、校舎一体型の小中一貫校ができるのかというそこの部分をまず考えてみても、非常に厳しい課題だと思います。これは、比較的周りに土地がありそうな辰野中学校のところへ校舎一体型の小中一貫校を持ってったとしても、これ相当の面積の土地が必要になりますので、大変厳しくなってくるだろう、そうするとそ
こら辺、そう考えますと現在の町の状況から考えても、ちょっと厳しいだろうなということで、じゃあ 10 年先はどうなのかってこう言われてもちょっとそこまではね、
中々答えられませんけど、現段階では今のいくつかの小学校と 1 つの中学校ってこのスタイルを堅持していきたい、大事にしていきたいと。ほいでこのしかも、町内の小学校ってのは大規模校っていいますかね、比較的人数の多い小学校もあれば、小規模校もありますけれど、それぞれの良さを大事にしていきたいなあと、そんなふうに考えております。以上ですが。
○小澤議員
現状を見てからっていうことで、解釈さしてもらいます。ただ、先ほどの質問の中にもありましたように、3 年から 4 年後には町内で 3 クラスしか子どもたちがいないっていう状態が、現在分かっているわけです。にもかかわらず、何の対応もしていかないってことは、先ほども言いましたけど、新学習指導要領に沿った教育が段々進んでまして、ほかの地域においても統合とかが進められてます。っていうことは統合す
れば、子どもたちがお互いに考えるということがこれからの学習指導要領の中には謳われてますんで、これは大学から高校、中学まで全部そういう学習指導が成されていくっていうに、構想なんかを見てても思ってます。それに辰野町が遅れてってしまうのではないかというに思いますので、いつまでも現状のまんま様子を見るんではなくて、早急に、総合教育会議、これは教育大綱、町の殆どの教育どうするべきかっていう大綱を作るところですので、ぜひ、これはあの町長が主体っていうふうになってると思います。ぜひ早急に対応をしていくべきだというふうに思いますので、お願いします。
次に、道路問題について質問いたします。羽北地区道路の渋滞解消の取組について54

お伺いします。
現在箕輪町からは、慢性的な渋滞緩和を図る目的で整備されてきた春日街道が辰野町まで延伸し、また交通混雑の解消、円滑な走行性の確保を図るために整備されてきました伊那バイパスも、町境の沢上まで 4 車線化舗装工事が行われております。しかし、整備されてきたそれらの道路を利用して辰野町に入ってきても、特に通勤時間帯
での相変わらずの渋滞と渋滞を少しでも避けたいという車が、我先に狭い生活道路を縫うように走行する状況は、少しも解消されていません。むしろ、今後更に酷くなるのではないかと予想されます。このように、何年にもわたり打開策が示されないということは、伊北インターチェンジ周辺の企業にとっても終身雇用制が崩れ、いかに優秀な人材に定着していただくかが企業の命運を握っているっていうに思うわけですが、通勤時間帯での毎日の渋滞は、その従業員にとって精神的に負担を掛けている状態になり、福利厚生面から好ましい状況ではないと考えているのではないかというに思います。最悪の場合、移転を考える企業も出てくるかもしれません。そのような事態が起こる前に、渋滞解消のための道路改修計画を示す必要があると思いますが、現在の渋滞解消に向けての進捗状況についてお伺いします。
○建設水道課長
小澤議員の質問にお答えさしていただきます。辰野町の道路網計画につきましては、
第五次総合計画等に示されております。また、伊那バイパス、伊南バイパス等による広域の交通体系の変化。令和 2 年には、県道与地辰野線の改良工事が完了等、交通網は劇的に変化するところでございます。辰野町は伊那・諏訪・塩尻の 3 方向につながる地域性から、通勤通学、生活道路においてさまざまな住民ニーズがあり、こうした現状から行政主体から地域住民、実生活において必要な道路網を住民目線で計画する
必要性を感じているものでございます。また少子高齢化や人口減少による社会構造の変化、町の主要産業であります工業事業者や商業事業者の経済活動に深く関わりあう
道路体系については、住民視点から話し合われ、さまざまな視点から検証された将来道路網計画の策定に向けて、昨年度より各区に、区というより昨年度は 3 区なんです
けども、住民意見を聞きながら計画を進めております。現在ですけども、令和元年度に事業者を決める選定の公募型プロポーザル入札を行いまして、10 月上旬には業者が選定される予定でございます。昨年度に続き本年は、17 区に入り道路交通網のあり方の検討し、将来を見据えた実現可能な道路網計画の策定を進めてまいる予定でござい55ます。直近では、令和 2 年度には辰野町の道路網構想という形で、皆さんに町の考えをお示しできるように取り組んでいきたいと思っております。改良の現況でございま
すが、先ほども言いましたように、県道与地辰野線の改良工事、Ｌ＝1,250 メートル
なんですけども、令和 2 年度に舗装が完了して全線開通になる予定でございます。そのほか、羽北地区におきましては、今後、下田踏切の拡幅工事に取り組んでいきたいということで、対応していく予定でございます。以上です。
○小澤（11 番）
今、取り組みが進んでるってことは分かりました。先般、辰野バイパス期成同盟準備会ですか、懇談会の記事も目にしました。何とか、羽北地区の渋滞が解消されるよ
うに、早急にこれからも取り組んでいただきたいなってことを思います。
次に、辰野町町政特命参与設置要綱についてお伺いします。平成 30 年 5 月 10 日告示により辰野町は町政特命参与設置要綱を制定して、現在町政特命参与に内閣官房参与、長野県県政参与であります飯島勲氏に委嘱しておりますが、その設置の趣旨、それから目的について質問いたします。
○総務課長
はい、それでは町政特命参与の設置趣旨、目的について、お答えいたします。町のですね時機に即した政策課題に対して、迅速かつ的確に対応するため、高度で専門的な識見を有する方に、町政に対して助言をいただこうと、町政特命参与の制度を創設いたしました。飯島勲さんは、ふるさとへの思いが強く国政での手法や人脈が期待でき、専門的な見地から課題に助言をいただけるであろうと、町政特命参与を委嘱いたしました。人口減少や道路対策、辰野病院の経営安定化など、町政全般への助言をお願いしているところであります。現在、国機関の各方面から辰野町の課題解決につながる有利な制度の情報など、収集を行っていただいているところでございます。以上です。
○小澤（11 番）
分かりました。ちょっと要綱見た中で、町政や政策課題等先ほど総務課長さん言われましたけれど、等についてもやって案を出していただけるっていうことだというふうに理解しました。という中で、次の質問に移りますが、スマートインターチェンジの設置検討会についてお伺いします。
辰野町におけるスマートインターチェンジ設置についての取り組みは、平成 21 年 556

月から始まり、平成 25 年までに長野県、ネクスコ、飯田国道事務所など関係機関との打合せや、役場内の検討会、幹事会の開催、調査費の補正予算化など建設に向けての取り組みがなされてきたわけですけれど、その間の町長の交代により、平成 26 年
12 月議会において生活道路の整備が優先との理由から、今は設置の時期ではないとの結論に達し今日に至っています。この間、私も議会一般質問において、町政懇談会においても話題になっていること、国県道の朝夕の混雑解消、観光面からの地域の活性化、物流の効率化、災害時の代替路線確保からもスマートインターチェンジの必要性を訴えてきたわけですが、生活道路優先という回答は変わらずで今日に至っているのが現状です。しかし、この間の周辺市町村におけるスマートインターチェンジ設置状
況をみてみますと、伊那市の小黒川、駒ケ根市の駒ヶ岳と各スマートインターチェン
ジが開通し、その周辺道路の整備が行われました。そして、入口が県道諏訪辰野線に接続する諏訪湖スマートインターチェンジは、国の実施計画の認可、連結許可が得られれば正式に事業化の運びとなるとのことで、岡谷市においては、今年度アクセス道
路とアプローチ道路の詳細設計が計画されているとのことです。このように各市町村
がスマートインターチェンジの設置を行うということは、それだけ町の活性化、また災害時の代替え道路としての役割に繋がるから、整備しているのではないかというふうに理解しております。そこで辰野町も、スマートインターチェンジ設置についての検討会を、その講師に、先ほど町政参与の方ですけれど、以前から飯島さんは設置の必要性を訴えておりました。現在内閣官房参与であって、長野県県政参与であります
今言った飯島勲氏にお願いして、全町だけっていう、全町ではなくて、全町ってのは町の中っていうことではなくて、職員を対象にしたような形の中で説明会が開いてもらうことはできないか、その中で飯島さん盛んに言ってるんですが、一番筆頭にあげるのが、辰野町に必要なのはスマートインターチェンジだというに言われております
ので、ぜひそのような検討会を開催していただくことはできないか質問さしていただ
きます。
○副町長
それでは、小澤議員の質問にお答えいたします。まずは、辰野町の町政特命参与をお願いしております飯島勲さんには、本当にお世話になっております。昨年の 5 月 21日にこの参与をお願いいたしまして、それから町政の大きな課題についてもいくつか
ご相談申し上げてきております。そのたびに、情報提供や助言をいただきまして、ま57

た、時にはその大きな人脈の中でキーパーソンとなる方をご紹介いただくなど、心から本当に感謝申し上げるくらいに町政にご協力いただいてる次第であります。また引き続き、辰野町のために国政レベルという高いところ、大きなところから助言をいた
だきたいと思ってるとこであります。で、スマートインターチェンジにつきましては、
平成 30 年の 9 月議会で小澤議員から、ハイウェイオアシスの質問でその経過について説明さしていただきましたので省略いたしますが、その際にもお答えしたとおり、また、先ほどの質問で宮原建設水道課長が説明いたしました、現在進めています辰野
町の道路網計画の策定に、まずは町はちょっと力を注いでいきたいと思ってるとこであります。この中で、辰野町の将来の道路網がどうあるべきかを検討する中で、スマートインターチェンジの声も出てくると想像していますし、まずは計画策定の中で、町民の皆様の声、意見を聞いていきたいと思います。というわけで、検討会の設置、
ちょっと私この検討会がですね、町全体の検討会と思ってたものですから、職員レベルという話ですけれど、まあそういった検討会の設置はまずは考えておりません。まずは、道路網計画の策定のほうにちょっと力を注がしていただきたいと思ってるとこであります。ただ、このスマートインターチェンジを造る、造らないは別にしましても、飯島先生を講師にお願いしての講演会、これは過去にも行っておりますが、本当に勉強になると思います。私もお聞きして、いくつも感服さしていただきました。国政からみた辰野町の地域づくりのお話を聞く講演会を、また機会があればお願いしていければと思ってるとこであります。以上です。
○小澤（11 番）
分かりましたといいますか、中々難しいものだなっていうに思います。今、建設水道課長も言うように、道路網のほうをやる中でっていう話でありました。ただ、ご存知のように先ほど言いましたように、辰野町の周辺の市町村では、道路整備が着々と進んでますし、先日、飯島町それから中川村、下伊那郡の松川町、高森町が国道 153号伊那バレー・リニア北バイパス改良促進期成同盟会ってのを設立して、リニアや三遠南信道の開通を迎える新たな時代への対応として、自動運転者専用レーンを有した規格で道路整備を求めていくことを決議したとのいうような話もありました。確かに、町内の意見を聞く中で、道路網整備に取り掛かる、それを充実さしてくってことも良
いかもしれないですが、それと一緒に周りの動きも捉えながら、やっぱり道路網整備をやってかないと、ただ辰野町だけのもので終わってしまって、終わってしまうんで58

はないかというふうに危惧されます。ぜひそのようなことも考えていただく中で、早急な道路網整備、また、先ほど言いましたけれど渋滞の解消等にも取り組んでいただ
くことが、これから進んでいく企業、北沢団地のところの企業の埋蔵文化財のやってるんですが、それらもやっぱり道路網整備がある程度みえないと、企業としてやってこれないんじゃないかっていうふうに思いますので、早急な取り組みをお願いして、質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 9 番、津谷彰議員。
【質問順位 5 番

議席 9 番津谷 彰

議員】○津谷（9 番）
それでは、9 月度の一般質問をさせていただきます。当初、通告いたしました質問の順番なんですけども、質問の関連性から 2 件目と 3 件目を入れ替えて質問をさせていただきます。
それでは、最初の質問です。まず災害時の備蓄について。日本は今、世界有数の災害大国といわれております。これまで様々な災害により被害を受けてまいりました。
今年に入って 9 箇月経ちましたけども、1 月 3 日の震度 5 の弱の熊本地震から始まり
まして、2 月には北海道の胆振地震、それから 5 月には宮崎南部の地震、更に屋久島
が 50 年に一度の大雨による土砂崩れ、そのために 300 人近くが孤立をいたしました。
5 月、6 月と千葉と新潟で地震が続きまして、7 月 8 月の猛暑、猛暑ももういまや災害といっても過言ではないんでしょうか。各地で熱中症による救急搬送が多数、また死者も出ています。そしてこの記憶に新しいのですが、8 月の 28 日、先月の九州の北部
豪雨災害には、特別警報が発令されました。80 万人を超える避難指示が出ました。また死者も出ております。県内においても、浅間山の噴火、また大雨による河川の氾濫、
正に本日も未明より台風 15 号が関東を横断をして、甚大なる被害を出ているということであります。誰にとりましても、また私自身も防災士の 1 人といたしまして、もはやもうこれは他人事ではないと思います。
辰野町の第五次総合計画の後期基本計画にも、災害に強いまちづくりを掲げている
わけでございますが、今月の 1 日に行われました総合防災訓練では、4,910 世帯 7,075人が参加、実に町内の 62％の世帯の方が参加をされたということで、昨対比に対しては増加をしたとは思いますが、これも防災意識が高まっているということではないで59しょうか。
内閣府の防災に関する取り組みに関する実態調査がありましたが、災害対応で、今後新たに取り組みたいこと、及び今後も継続して取り組んでいきたいという質問がありました。その質問の中で、備蓄品の購入、買い増し、ここでいう備蓄品というのは、水や食料、生活用品でございます。この回答が過半数を占めていたと。自然災害の今
この多い中、備蓄は避けられないと思います。この内容につきまして、今回私は、災害の備蓄に絞りまして質問をさせていただきます。
それでは、最初の質問に入っていきます。30 年度の一般会計決算におきまして、防災事業費支出の中に避難所防災倉庫設置工事費が含まれています。そこで質問なんですが、町内に避難所防災倉庫は何箇所あるのでしょうか。また今後、その増設の予定はあるのでしょうか。
○総務課長
はい、津谷議員の質問にお答えしてまいります。防災倉庫の数とですね、増設予定ということですけれども、町がですね管理している防災倉庫の数は現在 2 棟です。東
小と後、西小学校にございます。今年度ですね、更に 2 棟、南小学校、それから両小
野小学校に現在建築中でございます。来年度以降につきましては、辰野中学、川島小学校などの公共施設を中心に設置していく予定でございます。これらの倉庫にはです
ね、町から発電機や投光器等の備品を備蓄しております。そのほかですね、学校の裁量で学校の非常持出し品等を備蓄している状況です。そのほかですね、防災倉庫とは別にですね横川川沿いに、水防倉庫を１棟、町で管理しております。その倉庫の中には、土嚢袋、ロープ、ブルーシート、鉄杭、かけや、じょれん等の水防に関する資機材が常備されております。それとは別にですね、新樋橋、天竜川の新樋橋近くに天竜川上流河川事務所管理の水防倉庫が１棟ございます。町で鍵を預かっておりますので、有事の際は使用することができる状態です。中にある水防資機材等はですね、おおむ
ね町と同等な物が入っておりますが、数が多い状況となっております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。今お聞きしますと、小学校、中学校が中心に設置場所になっておりますが、これとはまた別に山間部など孤立しやすい地域におきましても、迅速に備蓄品等を提供するためには、そういった場所もこれからは増設が必要なことではないでしょうか。では、この防災倉庫や、また別の指定緊急避難所がありま60

すが、その倉庫内の備蓄の管理状況はどうなってるのでしょうか。
○総務課長
町のですね備蓄食料とかですね飲料水、オムツ等の衛生用品については、別個にですいません。辰野駅の 2 階に備蓄しております。これは、毎年ですね 1 月に点検を行ってる状況です。
○津谷（9 番）
はい、毎年行われてるというふうに認識をいたしました。その毎年 1 月に行われている管理の上で、その防災リストというのは大変重要であると思うんですけども、この備蓄をされているリストというのは、参考の上なんですけども、町民への開示というのは可能なんでしょうか。また、そのリストの更新はなされておりますか。
○総務課長
必要があればですね開示しようと思いますけれども、別個にですね昨年の防災士協
議会、先ほど松澤さんにお答えしました協議会で、防災士の方たちには配布してございます。今のところ、ホームページ等での開示は考えておりませんけれども、そんなような状況です。
○津谷（9 番）はい、分かりました。備蓄をしていく中で、全ての方が全ての備蓄の食料品などを食べれるかというと、決してそういうわけではなくて、食の要援護者、いわゆるアレ
ルギーの体質の方もいらっしゃるということで、そういった方への備蓄というのもとてもこれから大切なんではないかと、私は思います。そこで、備蓄品のアレルギー対策等はなされているのでしょうか。
○総務課長
備蓄品のアレルギー対策なんですが、備蓄食料についてはアレルギー対応品の備蓄も進めているところでございます。しかしですね、全てアレルギーの対応は難しいた
めにですね、備蓄食料を提供する際には、表示等の確認を徹底するなどただ配らない
ような配慮をしようとしてるところでございます。以上です。
○津谷（9 番）阪神淡路大震災や、東日本大震災など過去の災害では、アレルギー対応物資を被災地に送ったんですけども、一般の物資に紛れ込んでしまいまして、食物アレルギー患者のもとに物資が届かないという事例が頻発をしております。ですので、アレルギー61

対応物資は、医薬品、支援物資同様の扱いにする、もしくは、アレルギーなどのです
ね食の要援護者相談窓口を設けたり、そういう受け入れをする専用の窓口というのを災害対策マニュアルの中にも掲載してくのが、これからも大切なのではと思います。
それでは、次の質問に入ります。最近では、行政での防災備蓄をですね大量廃棄しているという、ま、ここではないんですけど。問題が取り沙汰されております。そこ
で、質問なんですけども、備蓄品の廃棄処分等は今までにあったのでしょうか。
○総務課長
備蓄食料についてですね、ついては期限がくる前に新しいものを購入して、期限が迫ったものについては、各種講習会の参加者、それから消防団員への試食として提供して、そのほかの余ったものについてはですね、マイサポ上伊那へフードバンクとして提供しております。ですから、完全廃棄といったことは今までにはございません。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。今まで幾度か大災害を経て、備蓄に関する考え方も変わってきた思います。今までは、3 年 5 年も日持ちのする物を蓄えればいいと、いわゆる乾パンですとか長期間保存できる水を溜めておくだけで、それで満足していた部分もありますが、やはり日常生活の中で普段の生活で使っているもの、これを使うっていうことがとても大事でありまして、それを消費しながら、更にちょっと多めにそれを購入するんですね。で、更にそれを備蓄を切らさないように買い足しながら期限を管理して進めていく。ま、いわゆる、ローリングストック法だと思うんですけども。消費しながら循環させていくので食品ロスが出ません。また、災害時っていうのは、余計にそのストレスがかかるわけなんですけども、特に子どもやなんかそうですね。普段からこの食べ慣れたものを食べていくっていうだけでも、ストレスの軽減になっていくといわれておりますので、この辺もしっかりと対策をしていかなければい
けないなと思います。そこで、町の防災倉庫の備蓄管理においてローリングストック法の活用はということでありましたが、先ほどお答えをいただいたので飛ばしていきます。実際に、その災害が発生した時にですね、備蓄品の数が足りない、また賞味期
限が切れているということがないように、日ごろの備蓄品の管理を徹底することはとても大切だと思います。また、県では 8 月の 23 日、先月ですけども、災害の発生に備えた食糧備蓄の促進、それから賞味期限の確認と期限前の有効活用による食品ロスの削減、この二つを目的とした食料備蓄確認デーというものがありました。それを設62

けて県では啓発活動をしていましたが、町独自ででもですね、広報を使ったり、ほたるチャンネルをまた活用したり、ホームページで特別枠で記載をするとか積極的な取り組みを検討していただきたいと要望いたします。
それでは次の質問なんですが、災害発生時に迅速な応急活動が行われますよう、各
種民間団体と災害時応援協定というものを県では結んでおります。県のホームページによりますと、掲載していない協定もあるんですけども、食料品・生活必需品、また救助・救急・医療、それと緊急輸送など色んなカテゴリー別なんですけども、詳細な協定団体、また内容が掲載されております。そこで質問なんですけども、この県の発表されている災害時の応援協定というのは、この辰野町におきまして災害時に対応はしているのでしょうか。
○総務課長
はい。県で締結している応援協定につきましては、当然、辰野町で災害があって被災があればですね、その協定も生きることになっておりますので、そういうような格好で運用できると思います。
○津谷（9 番）
それでは、町独自で災害時の応援協定を結んでいる企業や団体、その数や名称は発表できるのでしょうか。
○総務課長
はい、町内の関係団体ですね、企業は 9 件になります。そのほかに、友好都市の鋸
南町との協定等、全部合わせていきますと 26 の団体と協定をしております。公表はできると思います。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。今、26 の団体と協定を結んでいるということで、大変に心強いと思います。
それでは次の項目なんですけども、今回私が特に申し上げたいことの一つであります。まずこれは、液体ミルクの推進であります。最初に、この液体ミルクというもの
を簡単に紹介さしていただきますが、2016 年の 4 月に起きました熊本地震、その時にですね、フィンランドから救援物資として送られてまいりました。ま、そのことで、その必要性というものが徐々に認識をされるようになりました。当時はその国外産ということでありますので、安全性や衛生面をする担保をする基準がなかったというこ63

とで、国内での今まで製造・販売は行われていませんでした。しかし、この地震が契機となりまして、国産化を求める声が大変高まってまいりまして、そこで、厚生労働省から議論が始まりまして、昨年の 8 月に、製造・販売を国内で解禁するようになりまして、法改正によりまして、今年の 1 月に明治と江崎グリコ、この 2 社だけなんですけども、ミルクを製造することを認証いたしまして、今年の 3 月から発売になっております。全国ではこの自治体で、この液体ミルクの備蓄っていうのが始まりつつあ
る状況であります。そこで質問なんですけども、この液体ミルクというものをですね、
存在を認知していたのでしょうか。
○総務課長
はい、液体ミルクについてはですね、今の津谷議員が仰られたとおりに、昨年 8 月からの移行については連絡きておりますので承知しておりますし、水、お湯がない場
合でもミルクを提供できるということで利便性については、役立つものだと認識しております。
○津谷（9 番）
はい。しかしながら、まだまだ認知がとても足りなくてです。最近の北海道胆振東部地震で実は液体ミルクを救援物資として送ったわけでございますけども、当時の担当者が安全性に不安をいただいたということで、日本では使用例がなく衛生管理が難しいという通知を出しまして、1,050 本を提供したわけですけども、1,049 本をそのまま廃棄をしたという現実があります。しかしながら、その国内産が販売を開始しましたので、それから風向きが少しずつ変わってきている状況です。何回も繰り返しますが、全国の自治体にも購入の動きが今広がっています。しかしながら、その備蓄物資としての浸透には本当に課題が残るわけで、良いところもあれば悪いところもある、
いわゆるメリット、デメリットがあるわけでございます。敢えてメリットだけ申し上げますと、液体ミルクが優れている理由の 2 つとして、1 つが、ライフラインが寸断していてもこの使い捨てな哺乳瓶があれば、それを移し替えればすぐに提供できる。
しかも、常温で保存ができるということですね。それから、2 点目として、国内産であるということがまず 1 つ安心であるということ。後、メリット、デメリットその他
色々あるんでけすけども、ここで質問さしていただきます。この液体ミルクを、町が備蓄することで、メリット、またデメリットはあるのかお答えください。
○総務課長
64

メリットについてはですね、その商品のメリットになるもんですから、今津谷議員が仰られたことになるかなあと思いますし、デメリットについてはですね、値段が高
いこと、それから大きさが大きいですので備蓄品の場所がですね、確保が必要になってくるということと、これが先ほど北海道に送ったときに出た問題かなあと思います
けれども、封を切ると細菌等の繁殖が早く取り扱いには注意が必要な点が多いっていうことで、乳児にはミルクしか口にしないために健康に直結するっていうことで、製品の周知が進んでいない段階かなあと思っております。また、親ですね、親御さんに対しても配布することは、事故が起こりかねないっていうような思いがあるのかなあと思っております。正しくですね理解し、安全に利用されることが担保されていけば、広く商品がですね認知されて備蓄するかどうかという検討する段階に移ってくかな
あと思っております。
○津谷（9 番）はい、メリット、デメリットっていうのは本当にどんな商品でもあるわけでございますけども、それをクリアしていくことがとても大事であるんではないかと思います。
そして、敢えてストレートにこれから質問さしていただきますが、町としての備蓄の必要性はありますか。
○総務課長
ちょっと先ほどとですねかぶってしまいますけれども、そのなんだ広く商品がです
ね認知された段階で検討していきたいというような回答になりますし、ちょっと保健
福祉課のほうでもですね、そんな動きがあるということで、ちょっと保健福祉課長のほうからお答えいただければと思います。
○保健福祉課長はい。液体ミルクの推進についてですけれども、保健福祉課では乳幼児健診とか母乳相談とか行っておりますけれども、現在では、現在のところ液体ミルクを推進するための試飲会等は予定はございません。ただしですね、伊那保健福祉事務所の開催で定例的に市町村の栄養士を集めての研修会を行っていまして、次回この研修会でその研究協議の中で乳児用液体ミルクについて、業者からの情報提供等製品紹介がありますので、今後関心を寄せていきたいと考えております。以上です。
○津谷（9 番）はい、徐々に推進をしていくことが、まず第一歩かなと思っておりますが。
65それでは次のたまなんですけども、すぐに備蓄ができないといたしましても災害時の応援協定の中に、備蓄品として入れることは可能でしょうか。
○総務課長
そうですね、業者さんとですね内容を検討する中で、協定を結んでいくことは可能であると考えております。
○津谷（9 番）はい、これは実はこの販売元の、私販売元の営業ではありませんけども、明治が先
月の 26 日に 465 人のお母さんたちにアンケートを取りました。その中で、9 割を超えて、避難所の備蓄、また援助物資に液体ミルクを望むという回答があります。全体的の流れはそういう流れになっているということを、まずは知っていただきいたい。それから今、保健福祉課の課長からのお答えもありましたけれども、本当子育て支援センターを使ったり、保健センターまた保育園での広報、また試飲会ですね。で、これも私営業ではありませんが、江崎グリコはですね、担当の担当者が来ていただいて、これ実は実際に塩尻市で先月の 1 日に行われました。そのミルクの推進・広報をしていただけるということでありますので、また町でも取り入れていただいたらどうかなと、お願いをいたすところであります。
次の質問でございます。町の非常時持ち出しセットの件に移ります。今年の、2 月と 7 月にあっせん販売をして、大変好評だったということですけども、これ購入する
際に、個人名を書いて個人サイドでの把握はできていると思うんですけども、この状
況を世帯別等では把握をできているのでしょうか。
○総務課長
はい、おかげさまでですね、2 回の販売で 3,000 セット完売となっておりますが、申し込み方式でしたので、今、津谷議員が仰られたように、個人の名前と住所を把握しておりますけれども、世帯では把握しておりません。
○津谷（9 番）はい、分かりました。
次の質問ですけども、次回、3 回目の再発売の予定と内容の見直しはありますでし
ょうか。
○総務課長
はい、3 回目の販売については、来年度に向けてですね、内容も含めて検討してい66

くという段階でございます。
○津谷（9 番）
はい、ぜひ好評ということでありますので、第三弾、第四弾も必要かなと思いますが、その中で特に 6 月の質問でもさしていただきましたが、辰野町は一人暮らしの単独世帯がとても多いところでございますが、そういった方への推進ということは、どのようにお考えでしょうか。
○総務課長
はい、一人高齢者の方にね特化した推進ではなくて、やはり全ての住民の方に推進をしていきたいというのが、まぁ町の考えと思っていただいて良いと思います。
○津谷（9 番）はい、分かりました。積極的な導入・推進を強く要望いたします。このセット内容というのは、この写真もありますが、基本的な標準セットだと思うんですけども、更にですねちょっとこれは一つの提案になってしまうんですけど、その中に更にオプシ
ョン、オプショナルパックとして追加用の世代に向けた、各世代ごとに分けた特化したパックはどうかなという提案も一つ入れさしていただきます。例えば先ほど言った、乳幼児のオプショナルパックとして、使い捨ての哺乳瓶等々、また子ども用のマスクも入っていませんので、子ども用のマスクを入れる。また、小学校や中学校の子どもたちにとっては、子ども用のマスクも入っていません。また、子ども用の折り畳み式の防災ヘルメット、これも結構コンパクトになりますので今回のこのリュックの中に入ります。それから、トイレの件も本当に子どもたち恥ずかしい思いもあったりしますので、簡易携帯トイレ、それを特化したパックを作るとか、また、子どもたちにとってお菓子ってのはとても大事なんですね。それだけでもストレスが軽減される。しかもそのアレルギー物質を 27 種を使っていない食材にするとか、そうすれば、あらゆる子どもたちに与えても安心な安全な物資になるのではないかと。また、高齢者パックとしまして、この高齢者に関してこの緊急連絡用名札ってのはあると、一緒に購入したときに入ってると思うんですけど、これ紙のペラなんですけど、例えばこれを防水のカプセルに入れて、それプラス、その例えばこれ QR シール化にして町で管理する、これとてもなんていうかプライバシーも関わってきますので、これがぱっと見
えちゃうことが良いのか悪いのかっていうことは別として、これ濡れちゃったら全く意味のないことですので、ま、そんなことも一つ提案として入れさしていただきます67

が、このようなオプショナルパックの販売は、考えていらっしゃいますか。
○総務課長
現時点ではですね、そこまで踏み込んだ販売を考えておりませんけども、津谷議員
も今度防災士会に入っていただくということで、今回の販売もですね、町の防災士会で検討していただいた経過もございますので、そんな中で皆さんでちょっと討論していっていただければ、次の販売につながるかなあと思っております。
○津谷（9 番）
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、今の件と付随して備蓄とちょっと離れてしまうんですけども、ある方からま、こんな相談受けまして、単独の高齢者世帯に、今言ったパーソナルデータカプセルですね、これを本当に誰が行ったと
きにも、ああ、この人ここに緊急の連絡先があるとか、キーパーソンの連絡先ですとか、どんな病気の歴があって、今どんな病気があってどんな薬を飲んでいるか、ほんとに緊急性にとんだデータをですね、大体およそのお宅にあると思うんですけど、例
えば冷蔵庫の中に入れるカプセルにするとか、必ずキッチンてのは大体のお宅にあると思うんですけど、まあ、統一すれば誰かが駆けつけたときに、それを見ればデータが分かると。ただ、冷蔵庫が転んでしまったり、家自体が潰れてしまったら、そんなこといっていられないので、まずは命を守ることが最優先だと思いますけども、一つの提案として述べさしていただきました。
とはいえですね、いざ災害に遭うと先ほども言いましたけども、自助・公助・共助の考えからしてみると、まず命を守ることが最優先であります。で、ま何も持てずに避難する、またあるいは目の前にあったバッグ、普段使っているバッグを何気なく持って逃げているってことが精一杯っていう事例が、実際は多いわけでございますので、
今回 1 日の防災訓練でも行われたと思うんですけども、普段から非常時の持ち出しセ
ットを、こう持って訓練する。買って安心して終わるっていうことではなくて、そこから先をうんと町から啓発活動をしても良いんじゃないかと思いまして、この 1 件目の質問を終わらしていただきます。
はい、次に、3 番目と 2 番目入れ替えまして、3 番目の多機能翻訳機の導入につきましてお願いいたします。
近年、インバウンドまた、在留外国人の増加を受けまして、自治体が外国語で対応する場面が非常に多くなってまいりました。英語以外の言語も求められる通訳や、話68

せる人材の確保が大変難しいと聞いております。そうした中で、自治体ではこの多機
能翻訳機の導入をする動きが広がってきております。そこで質問なんですが、町内在住の外国籍の方の数や国籍などは分かりますか。
○住民税務課長
津谷議員の質問にお答えいたします。令和元年 9 月の 1 日、この 9 月の 1 日になりますが、この統計によりますと、辰野町の外国人の人数は、414 人でございます。260
世帯が町内で暮らしています。国籍別では、ブラジルの 155 人を筆頭に、フィリピン
が 97 人、パラグアイで 46 人、中国が 32 人と続いております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、414 人 260 世帯というお答えがありまして、外国籍の方が暮らしている、実際に暮らしているわけでございます。これらからも、町内にこれからどんどんインバ
ウンド、また定住される外国籍のかたも増えてくる、また増えていってほしいとグローバル的に思います。様々な場面で、外国の方と会話をしていくことがますますこれから増えてくると思います。しかも公共窓口での対話も増えてくるんじゃないかなあと思うんですけども、今まででこの公共窓口、施設などで、言語が通じずに困ったことなどの対応はありましたか。
○住民税務課長
外国人の多い手続きでは、転入・転出届け、納税証明、所得証明、住民票等の在留期間の更新に必要な証明書の交付請求、国保の取得喪失、年金の免除申請など多岐に渡っております。全く日本語が分からない、話せない外国人は、ほとんどが事業所で雇った通訳を伴って来ることがあります。故に、現場で困ることは少ない状況ではございます。仮に、ビジネス関係でなくても、通訳がなくても最近は、自分の携帯アプ
リに翻訳機を持参してくる場合もございます。稀に、身振り手振り等で対応する場合もございます。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。まあ最近は、今も答弁にありましたけど、最近携帯アプリの普及によりまして、こうした事態が減ってきているってことも事実ではあります。しかし、必ずしもこの通訳の方が同伴でできるのか、またアプリを使えるのか、
特にこの緊急性のある場合本当にアプリを立ち上げたり時間があるのか、また国籍が多種にわたってきております。様々な言語に精通をしていかなければならない。また
69

箕輪町、町を挙げてしまいますけども、箕輪町のようにポルトガル語専属の通訳者をいる、また伊那市では、外国人の専門相談員を雇用しているという話も聞きますが、在駐をしていると。常にいる必要があるのかっていうところから、そもそも問題だとは思うんですけども、そこで質問です。ちょっと名前を出してしまうとポケトーク、
私はポケトークの営業ではありませんが、公共窓口や担当相談員にこの多機能翻訳機
ポケトークを導入できませんか。
○住民税務課長
現在辰野町在住の外国籍の皆さんは、先ほど話もしましたように 16 カ国にのぼっています。国籍が多種であればあるだけ、行政用語の対応で使いやすい翻訳機があると安心でございます。議員ご指摘のポケトークは、120 言語に対応して、価格も大体25,000 円～70,000 円となっております。ちなみに、辰野病院では既に購入済でございます。病院内で色々な場面で、活用をされております。役場内、役場は元より窓口対応で行詰る前に検討をしていきたいなあと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、既に導入をしているところもあるわけでございますが、本当はそこで結果を聞きたいとこではございますが、また、後ほど聞かしていただきます。なぜ、ポケト
ークに私が特化していうといいますと、最近この企業や自治体で導入を決めているところが最も多い機種なんです。ま、これ今、言語おっしゃいましたけども、標準では74 言語なんですね。後は専用の SIM を使えば、128 カ国で今どの国に行っても使えます。しかも双方向の通訳ができますので、どっちか片方だけではありません。ですので、とても便利ということと、その翻訳に 3 秒間わずか 3 秒間ですので、考えてる間にも翻訳が可能であります。まあ先ほど価格もありましたけど、25,000 円からとなっております。ぜひまずは役場、病院はもう導入されておりますので、役場の窓口から導入をしていただいて、そこから公共施設、また避難場所、プラスしてですね今 AEDの設置してある場所、ま、そこもこれからは必要にになってくるのかなあなんて思いますので、そこの展開を提案いたします。
じゃあ次の質問に入ります。町ホームページの多言語表記、特に災害情報の簡略化についてということで、現在、町のホームページを見ますと、右上ですね右上に言語の切り替えのバナーがあるわけですけども、これは直接切り替わるわけではありません。しかも、Google 翻訳に飛ぶということで、先ほど世帯の 30％の外国籍の方の世70

帯の 30％の人がブラジルの方という割には、このブラジルを使うポルトガル語は入っていないと。英語と中国語と台湾語しか入っていないですね。だから、全然優しくないホームページかなと思っております。特に、緊急情報とか災害情報のところはです
ね、これも同じく Google 翻訳に飛びますが、ここは 13 言語はありました。ま、ここは対応はしているのかなと思いますけども、もっとスピーディーにやるには、やっぱりこの多言語、多く使うとこ 3 つ 4 つで良いんですけど、国旗をバナーで貼り付けていただいて、そこをワンクリックするだけで表示が、翻訳された表示が出てくるっていうのは、スピードを求める現場では必要ではないかなと思うんですけど、その辺町の考えはどうでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。町のホームページの多言語表記についてのご提案でございます。町のホーム
ページ及び災害緊急災害情報を提供するホームページの左側にあります、辰野町防災
地域情報広場のページの多言語化につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。
町のホームページのほうは、英語、中国語、韓国語に対応し、決して言語数が多いとはいえませんが、翻訳言語につきましては増やすこともできるということでございま
すが、操作性の課題としては、翻訳言語の選択までに数クリックを要してしまうとい
う状況は、認識をしております。他の市町村のホームページを見ますと、辰野町と同様の Google 誘導ページによって対応する方法のほか、国旗のバナー画像をクリック
して簡単に選択する方法などが採用されております。このような形でですね、辰野町の行政サイトの言語を、ワンクリックで切り替えるような方式にするためには、ホームページを構成するシステムをバージョンアップする必要がございまして、現在、そのホームページのリニューアルを含めたシステムのバージョンアップにつきまして検討しているところでございますので、多言語対応につきましても津谷議員の意見を踏まえ、簡単な操作性にも配慮して検討していきたいと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
ぜひ、次のホームページリニューアルの際には、ポルトガル語入れていただいて、ブラジルの方多いですから、もっと優しい対応をしていただければと思います。まあ本当に今この時や未来に向けて、本当に辰野町もグローバルな思想を持っていただいて、全ての町民の方々が安心安全に暮らせていける対応をしていくことを、期待をしております。
71それでは、3 番目の質問に入ります。多子世帯の小中学校給食費の無償化について。
教育費など義務教育でかかる費用を、自治体が負担する動きが今広がっているわけでございます。特に、給食費の無償化に至った目的として、少子化問題、また保護者の経済的負担の軽減、子どもの貧困問題、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、
あるいは地域創生などが挙げられております。そこで質問いたします。
給食の時間っていうのはとっても大切な時間だと思うんですけども、大好きなメニ
ューが出ると本当に最高の時間になるわけで、しかし、苦手なものが出たときってこれほど苦痛な時間はないというのも、私も実感しております。ま、誰もがこの食べたことがある給食なんですけども、子どもたちにとって学校生活の中でとっても大きな意味をもつ時間だと思うんです。で、給食についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○教育長
はい、それでは津谷議員の質問にお答えをしたいと思います。日本の学校給食の起源ってのは、明治 22 年でございます。あの山形県の私立の小学校でおにぎりや漬物を配布したのが始まりとこういわれてるわけですけど、その後徐々に広がってくるわ
けですけども、戦争とともに食糧事情が悪化して中断されてしまいました。戦後です
けれど、アメリカなどからの食糧援助によって、児童の欠食対策として給食が再開されてきております。で、昭和 27 年辺りからは、全国的に完全給食を実施することが可能になってまいりました。同時に給食の目的が、欠食児童対策から教育の一環、いわゆる食育と位置づけられてきたわけでございます。成長期の児童生徒の心身の健全な発達のためには、栄養のバランスの取れた食事は欠かせませんけれど、目的が時代とともに変化してきております。しかし、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、学校給食が果たしている役割は、時代が変化しても変わりはございません。生活習慣の多様化する今日にあっては、家庭における食生活も様々であり、時には偏りがちであったとしても、学校給食によって様々な献立のなかで味覚を発達させたり、集団で味わう楽しさを体験し、正しい食事、食習慣を身につけさせる機会ともなっているわけでございます。今日では、大きく括れば食育の観点、つまりより良い食習慣を身につけること、食べ物の大切さや生産者、調理員の先生への感謝の気持ちを養うこと、更には自ら、より安全・安心な食を求めることなどから、学校給食の果たす役割は大変重要と捉えております。以上です。
72

○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。質問です。現在辰野町における給食費への補助など、取り組みはどのようになってるでしょうか。
○こども課長お答えいたします。学校給食につきましては、１食あたり 290 円、一人あたりにしますと、年額で 58,000 円前後の食材料費を実費負担していただいて、提供している
ところであります。補助につきましては、経済的な理由で就学困難な児童生徒をもつ保護者に、準保護就学援助費としまして 118 世帯、障がいのある児童生徒の保護者に、特別支援就学奨励費として 47 世帯に、それぞれ補助をしているところであります。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。次に、給食費の未納問題、未納状況ではありますが、様々な原因があるかと思うんですけども、今現在辰野町の中におきまして、未納の状況や対策というのはどうなってるでしょうか。
○こども課長平成 30 年度までの分につきましては、現在未納はございません。資金不足等で口座引落としができなかった時に、一時的に未納となる例がございますが、その場合については、児童手当、就学援助費からの充当によりまして、早期に徴収をさせていた
だいております。
○津谷（9 番）
現在辰野町では、未納がないというに認識をいたしました。それでは、補助の中の取り組みの中でありましたが、生活保護世帯や非課税世帯だけではなく、例えばこの多子世帯、私のいうとこの今の多子世帯は、小学校中学校に 3 人以上のお子様がいるということを前提であります。その中で 3 人目、例えば多子世帯の 3 人目の子どもを持つ全世帯への補助の検討、または無償化などの考えはありますか。
○こども課長
9 月 4 日現在でございますが、小中学校に通わせている世帯は、町内で 1,005 世帯ございます。その内、3 人以上の子が小中学校に在籍している世帯は、71 世帯ございます。先ほど、ご質問の答弁でもさせていただきましたけれども、現在の給食費の収納状況や、また経済的に就学が困難な家庭に対して一定の支援策があること、こういった点を踏まえまして、当面の間は現在の制度を継続することとしたいと考えており73ます。ただし、国や他市町村の動向についても、今後もきちんと情報収集して適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○津谷（9 月）はい、ありがとうございます。ぜひ、これからの辰野の未来を考えながら、みんなで一緒に考えていけたらなと思います。時間がありませんが、これは文科省が、最近調査しました学校給食費の無償化等の実施状況、また、完全給食の実施状況という調査が行われました。それによりますと、実際に小中学校の給食を無償化しているのは、
わずか 76 自治体 4.4％。現実には少ないわけでございます。長野県の中では、売木村、天竜村、王滝村のみなんですね。本当に人口が少ない村、本当に人口対策としてもやっているという状況であります。無償化につきましては、本当に実施前の予算の確保
ですとか議会や住民の皆さんの理解、また実施された後も、継続的な予算の確保、また制度の運用、色々な問題があります。ただ、先ほど教育長が仰られた食育という問題を考えていった中で、本当に食事についてっていうのは、正しい知識の学びでありましたり、季節や伝統な食文化についての理解。また、家庭での食生活への影響もあります。また皆で美味しく食べて、楽しさを共有する時間の学びってこともあるわけです。で、食事を通じていろんなことが学べると、私は思います。こういった面からも、給食を含む子ども達の教育全般につきまして、子どもたちの成長、また未来に目を向けまして、子ども達がこれからの辰野町を支えていってもらえるような、更に前向きな検討というのを私たちが今やらなければいけないんじゃないかと思いますので、これを最後に期待をいたしまして、私の質問とさしていただきます。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお、再開時間は、15 時 20 分、15 時 20 分
といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

06 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 4 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 6 番

議席 4 番

舟橋 秀仁

議員】○舟橋（4 番）
それでは、質問通告書に従いまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
74今回は、3 つのテーマで進めてまいりたいと思います。
まず初めに、ほたる祭りの活性化についてです。今年は、春先の冷え込みもあって幼虫の上陸も遅れたということでですね、成虫の数も心配されて、ただ、6 月に入るとだいぶ発生数もこう増えてきて、ピーク後ではありましたけれども、ほたる祭りもどうにか来ていただいたお客様、来場者の方々に喜んでいただけるほたるの舞いが見られたんではないかなと。非常に、イベントも多く開催されましたし、多くの方々にお喜びいただけたんではないかなと思います。私も、ほぼ毎年ですね、ほたる祭り見学に行っておりまして、私は辰野に移住してまだ 6 年しか経っておりませんが、結婚した直後からですねほぼ毎年のようにほたる祭り、まあ松尾峡に行かないこともありましたけれども、ずっと見続けてきてまいりました。で、また今年は娘とですね、あと知人と 2 回見に行ったんですけれども、やはり何度見てもその幻想的な風景というかですね、たまたま雨が降ってしまうと非常にホタルの数も減少しますけれど、今年は少ないといわれながらも、私が行ったときは非常にたくさんのホタルを見ることができて、改めてこのホタルの美しさと松尾峡の素晴らしさというのを感じました。で、今年の春にですね、私の家内のお墓参りにその大学時代の友達が行きたいという連絡がありまして、どうせ来るならほたる祭りを一緒に見に行かないかというふうに誘ったところですね、みんなほたる祭りっていうのは、みんな東京とか首都圏に住んでる
方々ですけども知っておりまして、で、こちらの方にじゃあ来るついでも中々ないん
で一緒に見たいと、で、パークホテルにですね宿をとりまして、で、7 人なんですけ
ど。で、私も、夜一緒にパークホテルから送迎のバスに乗って行ったんですね。で、
まあ私達住民は、毎年のように見てますけれども、初めて見た方々の感動というのはですね、ほんとに我々の想像を超えるものがあって、その時は残念ながらあんまり数多くなかったんですけど、もう 1 匹でも十分だっていうような感じですね。それがや
はり、ああいう美しい環境の中にあるっていうことを、私改めて感じたというかです
ね、大切にしなきゃいけないものなんだなあというふうに感じました。で、まあ合わ
せて、私そのホタルは毎年見ていたんですけれども、パークホテルからの送迎ってい
うのは初めてだったんですね。で、その中で、武井課長が弾けんばかりの笑顔でです
ね、ガイドをされてて、あの名ガイドぶりにはちょっとね、無形の何かを差し上げな
きゃいけないかなあと。まあ要は、役場の方々色々な立場で、ほたる祭り協力されてるわけですけども、そういう方々に敬意を改めて示さなきゃいけないなあというふう75

に思ったほたる祭りでした。で、今年 71 回目を迎えたわけですけれども、特に大きな問題もなく無事成功裏に終わることができたと思うんですが、現在のこのほたる祭
り、必ずしもこれが十分であるというふうに考えられてないと思いますが、その現状と課題についてどういうふうにお考えになられてるか、町長からお考えいただければと思います。
○町 長
はい。ただいま舟橋議員のほうから、移住されて間もない中でも本当にほたる祭り
に対する素晴らしさも披露していただきましたこと、本当に嬉しく思います。ま、自分自身何度も言ったことなんですけど、自分自身が下辰野商店街で生まれ育ちました
ので、非常にほたる祭りに対する思い入れも強い人間でございます。また、過去商工会の職員としてですね、振り返ると第 39 回のほたる祭りから関わっております。決して表舞台ではなくて、裏舞台で本当に仮設トイレであったり、誘導補導員であった
り、いまだに忘れられないのが、今でも多くの皆さんに誘導員ていいますかね、交通対策等でもお願いしてございますけど、ある時に、フォーカスか何かで全国紙にぱっと出てしまった時に、金曜日に発行されて土曜日に全国から本当に多くの人が来て、大パニックになった時がございました。そのときは私、4 時から夜中の 11 時まで、いまだに忘れられませんが、平出の清水橋の袂に立って全く一水の水も飲まず、7 時間立ち続けた。ほとんどの職員がみんなそんなような状態も経験しております。ま、決して苦労を自慢話するわけではございませんけども、非常に過去から色んな経緯を見てきて、思えば何となく自分自身が生き字引みたいになってしまったことを、ちょっとびっくりしますけども、そういう中でただいまの舟橋議員さんのご質問にもお答えしていきたいなあと思っております。
「夏が始まる辰野から」をテーマにですね、第 71 回目のほたる祭りも本当に町民の皆様のご協力によりまして、盛大に開催できましたこと本当に改めて感謝申し上げます。去る 8 月 29 日に開催しましたほたる祭りの実行委員会総会において、報告いたしましたけれども、祭りの期間中のホタルの発生数は 1 万 8,325 匹。観蛍客、入り込み客数は、10 万 2,000 人でありました。ホタルの発生数は昨年並みではありましたが、2 年前の 10 万 7,000 匹という大量発生から見れば、減少傾向であります。でまた、集客数もですね、2 年前の 15 万 7,000 人、また、昨年の 12 万人と、減少傾向にあります。先の実行委員会の反省会でも、数々の課題が挙がりましたけども、私大きく 276

つの観点から、課題について話したいと思います。1 つは、主役であるホタルの発生数を維持・増加させること、保護・育成に努めることであります。2 つ目は、観蛍客を増やす取り組み。集客装置とちょっと呼ばせてもらいますが、お客さんを呼び込むための装置っていいますかね、施設、ひっくるめて集客装置と呼ばせていただきますが、その考案でございます。
まず 1 つ目でございます。ホタルの保護・育成に関してであります。このことについては、ホタルそのものよりもホタルの餌となるカワニナの増殖に全てがかかっております。ホタル 1 匹が生涯食べるカワニナの数は、80 匹といわれておりますが、およ
そホタルの発生数の 100 倍のカワニナをまず育てなければなりません。ほたる童謡公
園内での自然増殖のほか、小学校の児童の力も借りて、育てたカワニナを放流もしてもらっておりますけれども、しかしそれでも、不十分な数でございます。私は兼ねてより、カワニナを業とする人がいてくれたらと思っておりました。本格的に産業として、もし創業してくださる方がおれば、育成のノウハウであるとか、設備資金の援助等も行っていきたいっていうことも、実は考えております。
2 つ目です。人を呼び込む集客装置という点でございます。実は、日本一のほたる祭りといいながらも、一番大きな私は、欠落しているものが、そんなに大きな歴史あるほたる祭りなのに、例えば、浜松凧揚げ会館であるとか色んなねぶた祭りの記念館であるとか、本当に何て言いますかね、ホタルの資料館、ホタルミュージアムっていいますか、ホタル館的なものがないという、非常に、例えば昼間来てくれた方がほたる祭りの歴史を知ったり、ホタルの一生を知ったりと、そういった施設が実はないというのが一番の欠点であると兼ねてより思っておりました。荒神山のアラパには、ほたるラボという施設がございますけども、とても専門的な方しかちょっと来てくれな
いような施設でございますので、もう少し大衆的な施設これがまあ、ちょっと夢物語ですけど、必要かなあと実は思ってきておりました。じゃあどういったものが考えられるかということでありますが、実は今私が考えているのは、最新の映像技術を駆使した施設が考えられないかということであります。ちょっとこれは、一昔前から日本
中流行りましたけども 3D 映像、三次元立体映像であるとか、ま、最近では VR、Virtual
Reality といわれております仮想現実の技術ですね。あるいはこれも、AR、Augmented
Reality といわれております拡張現実の技術を使って、自然そのままのホタルが目の前を飛び交う、あるいは飛び出してくるようなそういった様子を映像で見せれないか77

っていうことが、1 つございます。後、もう 1 つですね、プラネタリウム。実は日本一の星空を宣伝しておる阿智村に対抗するには何があるかなと思ったときに、プラネ
タリウムみたいなもので日本のど真ん中で見上げる星空、これを見せられないかなあっていうこともかねがね思っておりました。これについては実は、町内にあるコニカ
ミノルタサンプライズの社長さんを通じてですね、コニカミノルタグループのコニカ
ミノルタプラネタリウム株式会社の営業技術担当の方に、過日東京から来ていただいて色んなお話も聞かせていただいております。皆さんにとってはちょっと初耳かもしれませんけども、このコニカミノルタプラネタリウム株式会社という会社ですが、今全国のですねいろいろなところに最新技術の光と音の演出による臨場感たっぷりのCG 映像を展開しておる会社でございますが、東京スカイツリータウンであるとか、池袋サンシャインシティ、有楽町のマリオン日劇スクリーンであるとか、あるいは福岡市の科学館等にですね、非常にプラネタリウム施設で展開しておる企業であります。
ただ、本格的な施設だと莫大なお金がかかってしまいそうなので、実はイベントとして仮設会場的な方法もありますかと聞いたら、一部小型ではあるけれどもそういう仮設的なものも十分やっておりますというような答えでございましたので、費用面、見積もり等はまだ全然とっておりませんけども、また実現可能ならば、前向きに検討してみたいという思いもございます。
あと、もう 1 つ最近、高遠のほうでも昔の高遠城址を映像展開しようというちょっと記事も出ておりましたけども、映像であるとか音楽をですね、座っている椅子を振動させてボディソニックチェアっていうんですかね、そういった臨場体験ができるよ
うな組み合わせも、高遠のほうでは取り組んでおるようですので、そういったことも何か取り入れられて日本にどこにもないようなものができないかなあという視点で、ちょっと考えているところでございます。ちょっと夢物語がすぎたかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
以上、個人的な思いですとか考え等も披露さしていただきましたけれども、過日の実行委員会総会においてもいくつかの課題が出されておりますので、担当課長より説明さしていただきます。
○産業振興課長
はい、それでは今、町長のほうからありましたけれども、先月 29 日でございます
けれども、ほたる祭り実行委員会総会等でですねほたる祭り自体は実行委員会を中心
78

に動いているお祭りでありますので、その中での現状と課題出た部分についてお答えをさせていただければと思います。
イベントにつきましては、こういう雨の中のお祭りですので悪天候という中での中止になったもの等もあったわけでございます。また、以前は、町民総踊りとしてやっていたものをまた形変えまして、たつのピッカリ踊りとして今継続をしているわけですけれども、ここ数年参加者が少ないという中でコンテスト形式を今年から実施した
ところ、各連のモチベーションが上がる中で皆さんの感想を聞くと、また来年も参加したいということで、ここで検討した部分もあったわけでございますけども、その踊りにつきましては継続実施というとこに繋がっていたわけでございます。ま、お祭り
全体をとおす中で、主な反省としましてはですね、やはり来客数はさほど最近伸びてはいないわけですけれども、やはり安心・安全なというお祭りをやる上においてはですね、どうしても警備員という皆さん、プロの皆さんにお願いする場面が増えている
わけでございますので、そういう面においての警備員の人員の不足、予算的な部分もあるわけですけどもそういう点や、また、これだけ長い間継続してく中でですね使っているテントとか看板等のですね備品がだいぶ老朽化をしたりとか、破損をしてしま
い始めているという声が多く聞かれているわけでございます。まあそういう点につきましては、第 72 回以降予算の検討が必要ではないかということでございます。今、そういう課題もあるわけですけども、全体的に今後もこのお祭りを継続していくためにはですね、現在僅かではありますけども、ほたる祭りの積立金があるわけでございますけれども、継続のためには繰入金をできるだけ少なくする中で運営を目指していかなければならないわけでございます。限られた予算の中で、これからどのように運営してくかという部分が課題となっておりまして、今総会におきましては、例年ですと次年度の 4 月から予算立てをして新たなお祭りとして実行委員が動き出すわけでございますけども、今年度につきましては来年を見越す中で 11 月に部課長会議を開催する中で、祭りの内容ですとかその内容に見合った予算等について検討していくということで、終了をしているとこでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
私個人的には余り、箱物を作るというのは好まないところでありますが、ただ、先ほど町長お話、説明いただいた内容は単にその従来までのようなですねものではなくて、いろいろな最新技術を使ったり場合によっては柔軟にその性質を変えたりってい79

うような、シンボル的なものをですね創るというのは、ある意味面白いんじゃないか
なというふうにも思っています。で、ほたる祭りがちょっと停滞化してるというかですね、もう長年伝統としてやってきていることはもちろん引き続き続けなければいけないんですが、その停滞感を脱却というかですねするためには何かしらのこう起爆剤とかそういうのも必要かと思いますので、実際にこうハードに関しては慎重な討議をですね必要になるかと思いますけれども、そういう何か今までないユニークなアイデ
ィアで打破していくというのも 1 つかなというふうにも思います。毎年言われ続けておりますけど、先ほど課長から説明いただいたように、予算の問題というのはずっとついて回ってるわけです。で、毎年厳しい中で、先ほどの答弁の中でも予算の範囲内
でというふうにお話あったわけですけど、考え方としては当然その予算の範囲内でっていうのは当然でありますが、そのかかってしまう費用もしくはもっとより良い、楽しい、来場される方々に喜んでもらうためには、そのお金を増やさなきゃいけない、
そうしたら予算を増やす、じゃ予算ていうのは全て町から出すのか、今までの商工会とか協賛いただいてる企業さんからいただくお金を増やすのかという、それだけではなくて別のその財源確保っていうことも考えなければいけないんではないかなというふうに、私は個人的に思っています。で、毎年、まあ昨年は別にしてですね、今年は 300 万円町が負担したわけですけれども、この負担金ほかの企業さんも含めてです
ね、やられておりますけれども、実行委員会の方々もやはり危惧されてるということをよく耳にされます。予算に関してですね。で、町として全てをこのほたる祭りを主導してる立場ではないと思いますが、ま、行政の立場としてですね、ほたる祭りを今後運営していく上で、新たな財源確保というものを何か考えられてらっしゃるのかと。
積立金を利用するっていう方策も 1 つだと思いますけれども、それ以外にも何かお考えがあれば伺えればと思うんですけど。
○産業振興課長
はい。財源の確保につきましてはですね、今言いましたように、町の予算ももう今300 万ということで、これ以上なかなか増やせないという形でやっておりますし、農協さんでありますとか商工会関係から入ってくる部分の予算についても、今これ以上なかなか増やせないんではないかということでやっているわけでございます。先ほども答弁さしていただきましたけれども、新たなイベント等はイベントの部会のほうでも考えるわけでございますが、イベントやるなかに上においてもですね、先ほど言い80

ましたように、例年同じ形のものをやってく中で見直しをという声もあります。ですので、出るほうのお金ですね新たなものを新しく迎えるにはですね、出るほうを抑えるような切り替えるということですかね、そういう中でその 11 月の部会の中でも話をする中で、なかなか新たな財源で入りを協賛金の部分はですね、行っておいくらですっていうことをお願いしてるわけじゃないもんですから、企業さんからの本当にいただけるお金をいただいてるっていう、今の現状であります。町民の皆さんからも、
まあ、ある程度こちらから、このくらいはということでお願いはしてるわけなんです
けども、じゃあそれを倍いただけませんかっていう話もなりませんので、出る中でですね歳出の部分でその内容等を検討する中で、新しい形のお祭りになる、イベントになるようにということで検討しなければいけないというふうに考えております。
○舟橋（4 番）
現状かかっているコストをですね、抑えていくというのは 1 つの方策ですし、やはり今までにないところからお金をこう増やしてくという考え方も、ま、かたや持ちながら進めていく必要があるんではないかなというふうにも思います。で、現在の町民の方々には世帯協賛金ということでご協力いただいているわけですね。で、今年は決算書を見ますと、約 170 万強のお金を出していただいているわけですけども、辰野町
人口 1 万 9,000 人強ですね。で、単純にお一人、小さいお子さんもいらっしゃいます
し、人数割りすることはできませんけれども、単純にお一人 100 円計算になるわけです。で、世帯によっては 1,000 円、2,000 円出してるお宅もあるものですから、あんまり公平な見方はできませんけれども、私、今年冒頭申し上げたように、ホタル見るとですね、やっぱ感動するんですね毎年。ああ、そうだったなっていうのもあるんだと思うんですけど、やはりその感動の対価に見合ったものを敢えて町民の方からいただくって考え方も、もう一度考えても良いんじゃないかなというふうにも思いました。
実質的に身分証を持ってけば、辰野町民の方はただになってるわけですね。入場料に関しては。で、それを、敢えて町民の方の理解をいただきながら、お一人例えば 100円をいただくとかですね、で、それで更にほたる祭りを良く、良いものにしていくというのもあって良いんではないかなというふうに、私は個人的に考えています。ぜひ
一度、実行委員会また 11 月にあるというふうに伺っておりますので、ご検討いただ
ければと思います。
で、ほたる祭り最後の質問ですが、二週間にわたって開催されるわけです。で、実81際にその来られた来場者の方々のどのぐらいの比率で町外、県外から来られてるかっての分かりませんけれども、常々思っていたのが、やっぱり昼間のイベントを何か企画できないのかなというところです。ホタルは、夕方以降じゃないと出ませんので、ホタル鑑賞は難しいのかもしれませんが、せっかく私の友人のように、金、土と泊まってったんですけど、土曜日の昼間帰ったんですね。で、その時にどこか案内できれば良いんですけど、なかなかその時期に辰野で案内できる名所ってそうそうないんですよ。で、7 人も来ていると私の車でも動けないですし、それなりのマイクロバスを用意すると、例えば蛇石とかあっちのほうには行けないとか、で、結局別のところに案内することになったんですけど、何かその昼間の間にイベントをやるっていうことも、良いんではないかなと。で、ただ単に普通のそのほかのほたる祭りで何か募集してやるっていうんではなくて、移住・定住でいろいろこう体験型のプログラムをやったりとかされてると思うんですね。で、今回も地域おこし協力隊の方が、かやぶきの能舞台でクラッシックのコンサートみたいなのを開かれるじゃないですか。で、ああいうのを敢えてそのほたる祭りの期間にこうぶつけてですね、東京とか首都圏のほう
から人を一気にこう寄せてくるっていう。で、単にほたる祭りだけではなくて、その辰野の良さとか後そこに移住・定住の人たちまで巻き込んじゃうとかですね、そういうような試みっていうのも面白いんじゃないかなっていうふうに私は思ったりしています。で、そこで伺いたいのが、昼間のほたる祭り期間中の活用方法、何かお考えになってることがあれば伺えればと思うんです。はい。
○産業振興課長
はい、昼間ですね。確かに早めにご来場される方いらっしゃるわけでございます。
ほたる童謡公園に行きましても、ホタルが舞うわけでもなくそこに見る花があるわけでもなくということで、ひたすら夜 8 時にホタルを光るのを見る方も中にはいらっしゃるかと思います。で、町内で何かその昼間イベントをということでございますが、イベントにつきましてはですね、町主催で今議員仰られるような地域おこし協力隊の皆さんですとか、町有志の皆さんがこのほたる祭りの時期に合わせてタイアップ的な
そういうイベントを開催をしていただくことは、本当に大変望むとこなんでございま
すけども、実行委員会がかかわる中でのイベントということになりますと、今実行委員会の中にもイベント部会ということで組織的に設けてある部会がございます。その部会の中でもですね、先ほどその予算の説明もいたしましたけれども、ここで硬直化82

してきてる内容について新たな見直しをという声も出ておりますので、そういうお話を受ける中でですね、そういうイベント部会のほうにも投げかけて、日中からお越し
いただいている観蛍客の皆さん、また来町の皆さんがですね楽しんでいただけるお祭
りになればという声もあるということもお伝えしながらですね、第 72 回からそうい
うものがすぐできるかどうかは分かりませんけども、検討をしていきたいと思います。
○舟橋（4 番）
先日、実行委員長とも電話でお話しまして、新しいことをどんどんやりましょうというふうに仰ってましたんで、関係、多くの方々で知恵を出し合いながら、更により良いほたる祭りにしていきたいなというふうに思っています。
で、2 つ目のテーマ、小学校と地域との関わりについてです。先ほど小澤議員の質問の中で町長も答弁いただいておりましたけれども、今、全国的に人口減少、少子化の波というのを中々止めることができずに、全国の学校での統廃合というのが多くの関心を呼んでるわけですけれども、辰野町では川島小学校の将来を考えるために町長
が 3 年間のですね、チャレンジ期間というものを今設けて、色々と子ども達の将来もそうですし、地区とのかかわりとか検討されて実際に色々な活動をされてるというに理解しています。で、今その 3 年間のちょうど真ん中辺りに当たると思うんですけれども、その中間報告というかですね、その今この 1 年半やられてきて、で、更に残り1 年半でどんなことをやりたいのかとかそういうような現状についての報告を簡単に伺えればと思います。
○まちづくり政策課長
はい。3 年間のチャレンジ期間、町長表明以降これまでの取り組みにつきまして簡潔に述べさせていただきます。ご案内のとおりですね、川島小学校の将来を考える連
絡会議というものをですね、地元の皆さんとともに設置をいたしましてこれまで 5 回を数えております。会議の中ではですね、地元側と協議を行いまして町や教育委員会ができること、地元が取り組んでいくことなどについて意見交換を重ねる中で、それぞれの立場で取り組みを進めているところでございます。具体的には、町としましては、平成 30 年 10 月に長野県移住モデル地区の認定を受けたことを契機に、移住・定住施策を積極的にすすめ、地元の子育て世帯と連携した移住相談会の開催、それから、町有施設の移住者向けの一般開放、地域と連携した移住体験施設の運用、これはあの「土恋処よこかわ」をですね 1 棟を借り受けて行う事業でございますが、始まりまし83た。また、空き家改修等補助金の加算、それから地域づくりのための講演会、それから 7 月からですけど地元から推薦を受ける中で、集落支援員を設置するなどの取り組みを行ってまいりました。また、教育委員会のほうでも学習環境の整備促進、学校の特色・魅力の発信、これはパンフレットの作成ですとか、ホームページの改修などでございます。また、見学希望者向けの体制構築などの取り組みを行ってまいりました。
更に地元では、移住者が利用するための空き家の積極的な掘り起こしを町とともに行
いまして、子育てイベントや支援の取り組み、有識者を招いての講演会などの取り組
みが進められているところでございます。これらの取り組みを通じまして、これまでに 3 世帯の子育て世帯、特に小学生未満の幼児がいる世帯もございますし、その内 1
世帯は、移住後に出産をされているような小さいお子さんのいる子育て世帯が、3 世帯川島区に移住されたほか、今後移住を検討されている子育て世帯もおりまして、継続して対応しているところでございます。今後も小学校のあり方を通じ、地域の未来をどう考えているのかといった視点を地元と共有しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○舟橋議員
この学校問題っていうのは、私は最初はその教育・学校っていうものは、そんなに地域と密接に関わるもんだっていう意識は実はなかったんですね。で、ところが、その南小という学校の PTA に関わったときからちょっとその考え方変わったんですけど、先ほどの町長と小澤議員のちょっと議論ていうか食い違いというかですね、そこを見ていても思ったのは、やはりもう今や学校と地域ってのは切り離せないもんなんだろうなと。それぞれ立場が違えば考え方も違うので完全に合致するものではないのかもしれませんが、ただその学びとしての学校と地域の活性化とか地域の中の学校のあり方とかそういうのを考えた時に、今やもうそこは縦に割れないものになってるんじゃないかなっていうふうに私は今感じてるんですね。で、先ほど、今の課長の説明でも、そこがこう 2 つ説明されるわけですよね。教育委員会っていうか、学校の話だけでな
くて、やっぱ地域の活性化に対してこういうような、いわば川島を元気にするためにこういうようなことをやってますよっていうところもこう話をされる。つまり、人口が減ってくれば減ってくるほど、その緊密性というかそこをこう住民ていうか我々は、
もう少し注目していかなきゃいけないんだなっていうのを今ちょっと感じてるところなんですが、とはいえですね、そのどこの小学校・地域でも人口が減ってきてると84

いうところは変わりなくて、で、私は、数年前に辰野南小学校の PTA 会長を務めていた関係で、そのあり方検討委員会に 1 年間、各 PTA 会長は入ってましたんで、やってたんですね。で、当時教育長と、結構僕教育長に色々言ったりしてですね嫌われてると思いますけど、そのときからそういう委員会に入ってですね、議論して、で、ちょうどその結論が出る前の、要は 1 年間でしたので、次の PTA 会長に引き継いだもんですから、最後、結論が出るときは私いなかったんですよね。ただ、その前にほぼほぼ
こういう結論になるだろうなっていうのは分かっていました。で、それがそのとおり
提言書という形で、あり方検討委員会から出たんです。で、あのまあ色々な要素を含んでるので、あんまりあの局所的に取ってですね誤解されるといけないですけど、ま、
人数のお話としては、概ね 10 人を目処にしましょうと、1 学年ですね。それが切られたときには、やはり教育委員会で検討する必要がありますねということが、その中で提言として出されました。で、その一方でですね、ちょっとこれ読まさしてください。
「一方では、学校と地域が密接な関係の中で共に地域の子ども達を育てている辰野町の現状に鑑み、できる限り地域の中で学校が存続できることを大事にしたい」って書いてあるんです。一方で、人口が、人口がって言ったらおかしいですね、生徒数・児
童数が 1 学年 10 人を切るような状況になった場合は、統廃合の検討をする必要があります。でも、かたや辰野町は単にその人口、人の問題だけでは、人の人数だけで、そういう学校の統廃合とかそういうのを決めるわけではありませんよと、地域とのか
かわりを十分考慮しますよって謳ってるんです。1 つの提言書の中にですね。で、こうなったときに、今南小は、100 人若干上回ってます。それは、このあり方検討委員
会のときの資料によると、平成 35 年ですか、今から 4 年後ぐらいには 100 人を切ります。で、川島小学校は、昭和 50 年の後半に 100 人を切ってるんですね。で、今の検討が始まるまでに 40 年ぐらいかかってるんです。で、南小は、後数年で 100 人を切ってきます。で、100 人を切ってくると、また数年後、10 年後かどうか分かんないですけど、1 学年 10 人を切るっていう可能性がかなり高くなってくるわけですね。そうなったときに南小は、子ども達はしょうがないかもしれないですけど、地域、学校は何をすればいいんですかっていうことなんです、私が聞きたいのは。当然、地域の方々は、南小は西小の分校から始まったので、他の小学校に比べて歴史は浅いかもしれませんけど、非常に南小を愛してるんですね。その南小をやっぱり残したい。川島小を残したいっていうのと同じです。地域の小学校を残したい。そのときに、何を我々85

すればいいのと。何をすれば、小学校残してくれるのって日々思ってらっしゃいます。
で、人数だけではないというふうに私はこの提言書の中でも感じましたし、恐らくそれを町の教育委員会でも同じように受け取られてるんだと思うんです。
ちょっと長くなりましたが、伺いたいことは、今、人口が減ってきて、生徒数が減ってきてる学校というのは、何を地域としては学校に対して働きかけ、若しくは一緒にやっていけば存続という道が開けるのか、それについて教育長からちょっとお考えを伺えればというふうに思ってます。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。まず最初に、舟橋議員さんはね、あり方検討委員の一員としてかかわっていただいて、嫌われてるとそれは全く思っておりません。あの当時はね、同じ委員としてしっかりとお互い腹割って自分の思いを出していただいた。そんなふうに思って感謝してるとこでございます。今、辰野南小学校の話出されましたけど、実は辰野南小学校歴史が浅いという言われたわけですけど、実は浅くはないんですね、あれね。実は明治の早い段階で南小でも学校ができたんだ
けど、その後、日本のまあ国のほうで法律が変わりましてね、1 つの村に 1 つの学校であるってそういうふうに規定されてしまいましたので、今まであった羽北地区にあった小学校がやむなくこちらの伊那富小っつうんですかね、今でいうと辰野西小学校の分校にせざるを得なかった。ですから、なかったんじゃなくて元々あったんだけれど、名前を変えざるを得なかった。それからずっと 90 年以上も、とにかく羽北の人
達は、おらあ学校がほしいという思いをずっと持ってきていて、ようやく 40 年ほど前ですかね、分校から独立してまた元の形に戻ったということで、実は、南小は、名前は変わってるんだけれども、やはり他の学校と同じように明治の頃からずっと脈々と続いているということなんですね。それで、明治に入ってすぐ日本中学校ができる
わけですけど。まず確認しておきたいことは、学校の最大の使命ってのは正に児童生徒の教育に責任を持つ、こういうことだと思います。そこで議員言われました、あり方検討委員会でもこの部分で最も熱い議論が為されたわけですね。一人ひとりの委員
が自分の思いとこう葛藤しながら、時には葛藤しながら、そして子どもの学びということを本当に考えていただいて、学校も視察をしたりなんかをして、そして最終的には概ね 10 名ということを全員一致で導き出したわけですけれど、このときにね、舟橋議員さんも一年目ですけど、委員として頑張っていただきました。この、学校の使86

命を果たしていくこの過程において地域とのかかわりっつうの出てまいります。で、辰野町では、議員言われるように、子どもの数は減ってくんですけれど、実はずっと
他の市町村にはない、昔から大事にしてきたのは、正におらが学校ということで、地域の人達が本当にそれぞれの学校を愛して支えて来たということ。例えば、雪が降ればもう 5 時、真っ暗いうちから起きて通学路をずっと遠い通学路を何キロも掻いたな
んてことはね、これ当たり前のようにやってたわけですね。で、本当に地域の皆様が子どもたち、あるいは学校を支えてくれた、これはまあ自分たちの村のあるいは、自分のその願いや夢をこどもに託した、学校に託した、そういうことなんだろうなあと思うんですね。ですので、それだけあの地域と学校との結びつきが強いこの辰野町であるからこそ、これから子どもの数が減っていっても、この地域と学校との関係は大事にしていきたい。この関わりは大事にしていきたい、これが地域と学校とが切れてしまったら、辰野町が今までずっと大事にしてきたもの、それから辰野の学校の良さってものがなくなってしまうんだろうな、そんなふうに思ってるんですね。
で、町の教育委員会としますと、議員指摘のまあ川島の次は南だというような議論、
これは一切したことはございません。そこで、学校と地域との関係でいえば、子どもたちがより良い教育環境の下で学ぶことができるよう地域の協力を頂くということになるんだろうと思うんです。地域の住民が、地域の子どもを地域で守り育てていく
雰囲気を、地域みんなで作ることが大切であろうと思っております。これは、時代がどう変わろうと大事にしていかなければならないものだろうと思います。今日、町内の小中学校は、どの学校も地域に支えられ見守られております。登下校に見守られ、教科学習や課外活動、それから学校行事では、全面的に支援をいただいております。
これからますます、こう価値観が多様化する社会、それから混沌とした社会、更にはICT とか AI がますます進歩し、グローバル化も加速し、今ある仕事の半分がなくなるだろうといわれている 10 年先、20 年先のこの社会、これらこう厳しい社会を切り開
いていく子どもたちにとっては、正に答えが定まらない課題に対して、自分の力で答えを導き出すそんな力が求められております。これが、来年度から始まります学習指導要領の柱でございますけれど、正にこの学びを支えていただけるそんな地域であり
たいと、こういうに考えます。辰野町には、教育委員会の下に学校・地域・教育協議
会ってのが設置されております。で、その下で、各学校には、学校と地域住民とによる学校運営委員会が立ち上がっております。学校支援ボランティアは、その下で組織
87

され、各学校の実情に応じた独自の取り組みが成されていますので、この取り組みを更に充実させていくことだろうと思います。子どもたちは、学校の先生からだけではなく、地域のさまざまな分野の方から、正に具体を通して本物を学んでいくこと、そしてこの生まれ育った郷土をしっかりと学ぶことが、これから生きる子どもに必要であろうと考えております。ですので、議員含め、ぜひ地域住民の皆様には、それぞれの地域であります学校を全面的に支えていただければありがたいな、これからもよろしくお願いしたいってことを申し添えたいと思います。以上ですが。
○舟橋議員
町会議員になってからも、その小学校のコミュニティスクールとかですね、あとその OB の会みたいのもあってですね、そういうのに呼ばれたりするんですけど、非常に、ほかの小学校は分からないですけど、南小学校にかかわってる方々、非常にまあ熱心で、地域のかたも暖かく子どもたち見守ってますし、多くの行事に参加いただいています。ですので、今の時点でもかなり十分地域は支えていると思っています。で、これが、教育長次は南小だなんて言っていませんよって言って、私もそういうふうに言いましたとは言ってはいないんですが、ただこれが本当にその南小の生徒数が減ってきたときに、人口の生徒数の減少だけで統廃合っていう検討に、今の提言書上はなってしまうんですよね。学校のあり方を、おそらく川島小が、1 年半後に川島小の統廃合を決めるときに、ある程度指針が出るんじゃないかなっていうに私は思ってます。
将来的に、辰野町の小中学校は、こういうふうにしていくというんですかね、プランというかですね、ただ、それが南小にも当てはまってくのかどうかっていうところを、
私すごく関心を持ってこう見ているんですが、ただ、その今の今の時点で、おそらくどこの小学校も地域の方々は学校とすごく深く付き合ってますし、暖かく子どもたちを見守ってるのは間違いないので、これ以上何を望むのかっていうかですね、そうい
うところは、常日ごろ地域のかたが支えてくださいって言うんですけど、今十分やってると思いますんで、これ以上何を望むのかというところをですね、私はちょっと改めて伺いたいんですが、ちょっと今日は時間の関係で教育のお話はここまでとさしていただきたいと思います。
で、ちょっと時間の関係ございますが最後、農業政策ということですけど、2 つ質問を用意さしていただきました。ただ、すいません私のマネジメントが良くないものですから、2 つ目の辰野町のブランドですね。これについては、ちょっと次回に持ち88越しとさしてください。
で、1 つ目の質問になりますけれども、今私も小さいながら農業営んでまして、野菜を主に作っています。で、今年は、春先非常に天気が悪くてですね農作物の出来も良くなかったんですが、中でも果樹はかなりダメージを受けています。その春先の冷え込みもさることながら、夏にですねその雹の被害に遭いまして特に北大出という一番南に当たる地区、後、箕輪町の北部ですね、そこが雹の被害をこうすごく受けました。で、ナシ、特にリンゴなんかはほぼ壊滅状態で辰野の北大出には約 30 軒のリンゴ農家ありますが、ほぼ全滅です。全滅というのは、贈答用のリンゴとしてほぼ出荷が出来ない状態ですね。で、これをどうするかというとお客様、その傷ついた雹害に遭ったものでもと、買いますよといった方に売るか若しくはジュースにするかという
ことしかないんですが、当然まあお金低くなっちゃうわけですね。で、それに対して行政側としてですね、そういう被害に遭った農家の方々への支援がないのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○産業振興課長
はい、自然災害に見舞われた農家に対する行政からの支援ということでございます。
今、議員ご紹介ありましたように、今年度、春先の凍霜害ですね、それから始まって
6 月の雹害ということで、果樹農家の皆さんには大変大きな打撃を受けている中でお見舞いを申し上げるとこでございますけれども、町からの支援という形でございます。
今お話でいきますと、その所得的な支援という部分もあるかと思いますけれども、全般的に町のほうにも町の農作物等災害総合対策事業という補助金がございます。ただですね、これ県にも準じてやってる事業でございますけれども、そのものはですね、
その被害によって今後その被害がといいますか、被害自体がですねその施設であった
りとかそのもの自体の被害を受けることによって病害虫が発生する恐れがあるとか、そういうその所得ではなくてですね、その栽培を継続したりですとかその農業自体の部分を継続したりするとこについてですね、購入であったりその防除費に対する費用を補助しましょうというとこでございます。その補助においてもですね、大変ハード
ルが高い部分が設定をされておりまして、県全体のですね農業所得その 3 割以上が被害があった場合ということでございますので、相当な規模でないとですねこの補助事業というものはなかなか得られないという部分が、町の中にある補助事業という制度でございまして、今全滅でありという部分のところについてのですね所得的な補償等
89

の支援等についてはですね、特に町のほうでそういう事業をあるものはございません。
ただですね、今議員仰られたようにその被害出た作物が、特に果樹ですね雹害に遭われたものは、確かに売り物にならなかったりする部分もあるわけなんですけども、辛うじてまだ仲間内でですとかねそういうとこで販売をしたりそういう形のものにつきましては、町といたしましては、ぜひ応援をしていきたいかなというふうに考えております。JA さんのほうもですね、そういう取り組みもされるかと思いますし、町で六次産業を興してる団体等もあります。また、友好都市であります鋸南町のほうにもですね、雹害のリンゴがあるけどいかがですかということで、声かけもしてございま
すので、そういとこを通じてですね販売を、買い取っていただく、我々こういうときがあると役場の職員もですね、協力をするという中で買っていただいてるということもありますので、そういう身近といいますか手近なとこでしかそういう対応ができないということでございます。あとは、長野県の農業共済等にはぜひですね、加入率辰野の場合、今 30 軒てお話があったわけですけども、その約 3 分の 1 の農家の方しか現在加入をいただいてないという状況でございますので、これを機にっていうことは失礼かもしれませんけど、こういう共済に加入をいただければですね、ある程度まあ
大きな掛け金をかけるわけではなくてですね、共済が多少なりでも受け取れるという現状がございます。また、ここ数年その被害だけっていうわけではなくてですね、所得に対するほうにも共済が広くなっておりまして、価格の低迷ですとかそういう部分についても補償ができるような形で所得共済ということで新たな共済制度が、国の補助 50％が出る中でですねやってできておりますので、そういうところでぜひ加入をいただいてですね、万が一に備えていただければということをお願いするとこでございます。
○議 長
舟橋議員、時間になりました。
○舟橋
はい。単に行政側がお金を、助成金であったり補償をするということではなくてですね、色々とこう支援をするというのは、どこかとの架け橋になったりとか、色々な手法があるかと思います。ぜひ農家の方々の、被害に遭われた農家の方々のほうにも耳を傾けていただいて、引き続き支援をお願いしたいと思います。ちょっと時間超過いたしました。これで、質問を終わらしていただきます。
90

○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 8 番、池田睦雄議員。
【質問順位 7 番

議席 8 番池田 睦雄

議員】○池田（8 番）
はい、本日最後の質問でございます。大変お疲れとは存じますが、最後までよろし
くお願いします。ちょっと走りますので、よろしくお願いいたします。
通告に従い質問さしていただきますが、質問の前に区長さんから「町の緊急要望、
道路・側溝の補修等ですが、に迅速に対応いただき大変感謝してると」いうお話をお聞きします。町の緊急要望への現地視察から作業指示と作業実施のルーチンが非常にうまく回ってるということと思っています。非常に良いことだというふうに思います。
今後も継続して、実施していただきたいなというふうにお願いいたします。
さて、町民の要望や意見として町長への意見箱、町長への声というのが役場 1 階ロ
ビーに設置してあります。各種団体や協議会、審議会等の声もあります。17 区長からの要望もあるかと思います。そして、私ども議員からの要望等々がございますが、これらについてどのような方法で政策に生かしていかれているか、伺いたいと思います。
○総務課長
それでは今、池田議員 3 つの観点から申していただきましたので、1 つずつ答えていきたいと思います。まず、町長への声ですね。町民ホールにある意見箱ですけれども、これは内容的にはですね多岐に渡っておりますので、町だけのことではなくてですねほかの団体の要望も入っております。行政では対応が難しいものもありますけれ
ども、町民の皆様の声がですね直に届くことからこそ自由な発想もあり、大変ありがたく思っておるとこでございます。実現可能なものについては、調整や予算化が必要
かすぐに着手できるかなどを精査しまして、早期実現に向けて努めてまいるところでございいます。また、町長への声ということでですね、メールでの問い合わせも同じようにありますので、今申しましたとおりに対応して、回答をしてるところでございます。
次にですね、各種団体とか協議会についてですけれども、昨年度末でですねこちら
で一応把握している団体が 88 団体ございます。具体的にはですね、女性団体連絡協
議会との懇談会とかですね、PTA 連合会からの要望を例としまして町民の声に対しては、町の総合計画に沿って効果が期待できそうなものについては、実施計画や予算に91

できるだけ反映してですね、実施できるように努めております。しかしですね、多額の費用を要する場合などは、補助金の活用を含めて長期的なまちづくりの中で時間をかけて検討さしていただいております。もちろん、費用も手間もかからないものでですね、すぐに効果が現れるものは、可能な限り即座に対応しております。
最後に、17 の区長さんからの要望になります。建設については先ほど緊急要望がね、
すぐ対応していただいてありがたいなんて声もありましたけれども、基本的に各地区からの要望は、区長さんをとおしてもらっております。該当する区の中で解決できる
ものについては、前段の協議会等に寄せられる声と同じように対応しておりますし、町全体あるいはですね、複数の区に関係する要望については、区長会等で協議をして得られた結果に基づいてまちづくりに取り組んでいるところでございます。以上です。
○池田（8 番）はい。今言っていただきましたけれども、その中で意見要望についてですね、フォローを心がけていらっしゃることがあるかと思います。最も大切にされてることがあるとすれば、3 点ほどちょっと挙げてみていただけませんでしょうか。
○総務課長
前段でも回答したわけですけれども、すぐに対応できることはすぐに対応する。2番目としましては、予算が伴うことは、対応可能なものについては検討し予算化する。
3 番目、将来構想に関わることは、検討して総合計画等に計上していく。として、できればですねこの採否のスピード、目標管理、結果報告の全てを大切にしております
し、また、公平性、法令も遵守もですね重要と考えて行っている次第でございます。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。その 3 点をですねお聞きしたわけですけれども、実は私自身、要望とか意見について町の対応が少し緩いかなというふうにちょっと感じてるものです。先日、箕輪町では、町長の手紙というのを本年度から実施される、これは皆さんもご存知かと思いますけれども、これを拝見しました。で、実はここに 6
つのポイントがあります。1 つは意見の受付方法です。はがき、封筒、Ｅメール、様々な方法で広く受け付ける。2 番目、町長自らが原則個々に回答する。町長の直接回答
は、意見者からみると身近に、非常に身近に感じられることかなというふうに思います。3 番目、匿名や誹謗中傷には回答しない。やはりこれは提案者の責任感といいま
すか、発言した者の意識が当然重要視されるわけですから、こういったことは回答は92

しないと。で、4 番目、寄せられた提案は応募者の同意を得て、広報誌やホームペー
ジで紹介すると。で、町民へ情報共有がされていると。で、5 番目、窓口が町企画振興課まちづくり政策課だそうです。私が思うこのまちづくりの企画を司る、要は政策のブレーンとなる組織、ここがしっかり対応していると。といったところで、色々な各テーマで辰野町ではそれぞれの課に振られますけれども、こういったブレーンとなるところでしっかりキャッチアップし、更にそれを水平展開するという活動ができてると、ま、できてるというかやろうとしてると。これは、PDCA というサイクルをきっちり回そうとする意識の現れだというふうに思ってます。ま、そこで、このような箕輪町の動きについて、私はぜひ見習ってですね今の現状を見直して、町民の意見を直接取り上げ政策に生かす、を実施してほしいと思うんですが町長いかがでしょうか。
○総務課長
私の個人的な見解になるかもしれませんけれども、隣のですね箕輪町でやってるか
らどうだって言われてもちょっと、すぐにですね反応はどうかなと思いますんで、また結果どうでしたかっていうようなことを箕輪町さんにね聞く中で、良いことは良い
ことで町も取り入れていきたいと思います。
○池田（8 番）
はい。私が今お話しましたのは、辰野町でも既にもう町長に意見を聞くという行動
はもうやられてると、すごく良いことだと思うんですよね。ただ、それが、回っていないんではないかってことが指摘したいところなんです。で、現に、一階のフロアに行きますと、箱が置いてあってそこに 2 枚だけ、残り 2 枚用紙が残ってるんですよね。
ペンがないんです。で、かなりもうかなり汚れたといいますかね、何かやっぱまだ利用されてないなという雰囲気なんですよね。で、やっぱそういったところを拝見して、やっぱ箕輪町が、こういった動きをされるということは、やはり我々も見直すところ
は、やっぱきちっと見直したほうが良いと。良いことはやっぱ良いので、ということ
で今回、提案といいますかお話を差し上げたということです。
で、じゃあ次にいかしていただきます。で、各区長から、先ほどは緊急要望ということで、良かったよと感謝されたというお話差し上げたんですけれども、実は、17区から年度中期要望へのフォローと実施計画改訂、更新について伺いたいと思います。
まず、毎年 10 月、今の時期なんですけれども 10 月に区の年度要望、各事業要望箇所
調査書、建設水道、耕地林務事業、消防事業の提出が求められ、回答が翌年 4 月とな
93

ります。区による地元負担の予算化に、これでは間に合いません。で、区の予算立ての良きタイミングに概要を連絡する等の検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
今池田議員のご指摘のことのとおりに、10 月に年度要望をいただきまして、現地を確認しながら予算を確保して、4 月の時点で報告をしてるのが今までのやり方でございます。区の要望に対してですね、不合理なところがあるようでしたら見直してくことも必要だと思いますので、実施していきたいと思っております。
○池田（8 番）
ぜひ、区のほうとですねうまくコミュニケーションを取って、進めていただきたい
なあと思います。
じゃ、次に、実は平出区から今年の 3 月 4 日に提出されました要望で、東小学校空き校舎への平出保育園移転について、6 ヶ月間も過ぎました。で、平出区内の民意は固まっての要望と聞いてます。で、中々進まないように感じるのですが、進捗状況についてお願いします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。6 月のこの議会において向山議員も質問されておりますので、この向山議員の答弁以降について報告をさせていただきたいと思います。
7 月の 24 日水曜日に開催されました令和元年度第 1 回の辰野町総合教育会議において、町の教育委員会と町長とで平出保育園の今後について懇談を持ちました。まず、平出保育園は、現在東部保育園のみの竜東地区においては、必要な保育園であること、
現平出保育園は交通量の多い県道に面していること等の危険性から現地での改修は困難であること、新たな土地を求めてその土地を購入して建設することは財政的にも困難が予想されること、平出区が要望している区内の公共施設内への併設について具体的な検討を進めることを、確認をいたしました。その後、8 月に入りまして教育委
員会では区内のこの公共施設の見学を行いました。現地をメジャーを持ちながら歩いて採寸をし、それぞれの部屋の活用等をこう頭に描きながらですね、まずは可能な部
分、それから困難な部分、手を加えればできそうな部分など教育委員会内では共通理解をいたしました。その後、この日ですね、平出区内の空き地など、他の土地も見学
94

をいたしました。今後ですけれど、9 月末今月末ですけれど、県外の公共施設と併設した保育園の見学を行います。ここまでは今はっきり決まってるとこですけれど、その後はまだ未確定な部分もございます。で、ここまでの視察だとか実際に現地の見学
等につきましてですけど、これあくまでも素人の判断ですのでね。教育委員会といってもね。ですので、今後は専門家も加えて検討をして、果たして本当にそこの施設へ移すことは可能かどうかも見定めていかなければならないだろうと。専門家の意見も聞いてく必要があるんだろうと思います。で、もちろんその場合には、こちらから平出区に対して協議の場をまた、提案したいと思います。今後も、平出区にもご苦労い
ただくことが多々出てくるだろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。これは今、7 月 24 日、8 月、9 月、これは区のほうには、フィードバックはなにかされていますでしょうか。
○教育長
はい。特にはしておりません。
○池田（8 番）はい。私はここが大切だと思うんです。要望が出されて、で、色々検討をしてアクションを起こす。で、出した当の本人は、結果すぐしてほしいということの前に、それってのは時間がかかるしお金もかかるっていうことはもう重々分かってるわけですから、その前にファーストステップをどうするかってのは、すぐ返してやってほしいと思うんです。これは、今の全ての辰野町の行政全体に言えることかと思うんです
けれども、要望を受け取って検討した結果、検討するよいつまでに、またはどこまでやるからというようなところの、ファーストステップの動きというのをぜひ精度を上げてやっていただきたいなという、実はこれお願いにもなるのですけれども、やはり
もう 7 月、8 月、9 月とこういう具体的なアクションをされてるっていうことに対して、要望の区のほうは中々まだ来ないな、大丈夫かな、やっぱこういうことが出てく
ると、相互にまあ不信感とは言いませんけれども、そこの信頼関係ってのはやっぱき
ちっと作ってかなきゃいけないかな、それは一言のフォローの言葉でかなり変わると思いますので、ぜひ、ま今は、このお話をお聞きしましたので多分区のほうでも見てると思いますので、次の展開を期待してるかと思いますが、ぜひそういうファーストステップのアクションをですねやっていただきたいなあというふうに思います。
95

じゃ次に、沢底区についてなんですけれども、沢底区というよりも区長さんと色々話ししたなかで、生活道路が災害に合うと抜け道がなく孤立する地域が出るそうです。
で、渓谷が多いこの中山間地という辰野町特有の問題の 1 つなんですけれども、まず
私は、町全体をもう一度見直していただいて、防災マップとか色々もう作っていただ
くことはありますけれども、そういう中で各種災害想定されるかと思いますが、要は孤立する地域ってのがないかどうかを、という観点で見直していただきたいなと思います。で、少なくとも生活道路がアウトってなったときに、例えば新たな車が通る道
路造るって、これはかなり大変なことだと思います。ですので、歩行道路でも良いかと思うんですけども、やっぱそういう抜け道っていうバイパスっていう考え方もしっ
かり持っていただきたいと思うんですが、区長会等を利用してですね現地把握と課題を至急整理して検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
今ご指摘の点につきましてですけども、ちょうど前回の、前の質問にも答えた時があるんですが、道路網計画につきまして 17 区のほうに入ってですね、現在の課題それからどういうものを抱えてるか、それから生活道路はどういうものかっていうことも含めまして、17 区の関係で対応していきたいと思っておりますので、そのときに抜け道がないのかどうかってことも含めて把握していきたいと思っております。以上です。
○池田（8 番）
ありがとうございます。そういったところで、イメージして沢底区、抜け道となるのはもう諏訪のほうまでずっと周って行く道が 1 本繋がってるんじゃないかっていう
そういう話じゃなくて、獣道があるじゃないかっていう話じゃなくて、やっぱり町としてのしっかりしたスタンスをこう決めて、町民にですね返してやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次にいきたいと思います。経費節減についていきたいと思います。経費節減意識の定着について伺います。たゆまない職場のムリ、ムダ、ムラの排除による業務改善活動は重要と考えております。平成 30 年度の決算は黒字となりました。職員の皆さまの日ごろの経費削減意識の貢献があったものと、非常に感謝しております。大変あり
がとうございます。そこで、経費削減意識というのは、これは永遠のテーマでもございまして更なる定着のために、より質の高い町民サービスを目指して活動をお願いし96

たいと思うのですが、何か計画はございますでしょうか。
○総務課長
計画というわけではございませんけど、意識論になるかなあと思いますけれども、三ムのですね排除を進めるには、日常業務をですね総点検する必要がございます。行
政の現場におけるムダとは、時間、労働、経費などを本来必要のないものに対して利用している状態。ムラとは、時間、労働、経費のムダ、ムリな状態がばらつきながら発生している状態。ムリとは目標達成に必要な時間、労力、経費などが不足している
状態を示すとされ、ヒト・モノ・カネ・情報などが日常業務に有効に活用されていな
い状態のことをいうと認識しております。これらをですね改善する手段として三ムの発生原因をなくすために、業務自体をやめる。やめることができない業務については減らす。やめることも減らすこともできない業務については、やり方を変える。これを各課においてですね、念頭において業務を進めている状況でございます。
○池田（8 番）
はい。今、ムリ、ムダ、ムラのですね説明をいただきました。で、これが職場のほうでですね徹底されてるっていうことかなと思うんですけれども、言葉だけじゃなくてやはりその実施の内容というのを、やはり各課またはある課の間のコミュニケーシ
ョンといいますか情報共有という形で水平展開していただきたいなと思います。ま、
そんな中で、平成 12 年 4 月 1 日に業務改善マニュアルというのが、ここにコピーい
ただいたんですけどもありますと。これ非常によくまとめられたものです。これ、現在活用されてますでしょうか。
○総務課長
はい。業務改善マニュアルはですね今仰られたように応接、節約、会議、環境保全等の分野に分けて編集されております。自分の行動の再点検や新規採用職員の指導手引きとして活用することを目的に、今仰られたように平成 12 年に作ったわけですけ
れども、今、新規採用職員には本がもうないものですから、原本をですねコピーして渡してるような状況でございます。ただ、もう 20 年が経過しておりますので、現状に即していない部分についてはですね、内容を改訂する必要があると思っております。
改訂する際にはですね、各課毎の業務改善策についても検討をする予定であります。
内容により早く改善できることは、マニュアルになくとも対応してまいりたいと考えております。以上です。
97

○池田（8 番）
はい、ぜひそういった形でやっていただきたいと思います。見直しは必要なので、どうでしょうか今の完全にできてるものがありますんで、いつ頃までにこれをやって見直しをしてですね、リニューアルしてですね皆さんに徹底していただけるでしょう
か。スタートを切っていただけるでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○総務課長
特に現時点ではですね、スケジュールを考えておりませんけれども、この時もそうだったんですけど職員のプロジェクトチームを立ち上げましたので、立ち上げてからどんなふうにやってくかをですね検討してまいりたいと思いますので、なるべく早くということでお答えしときます。
○池田（8 番）
なるべく早く、これ 2 年とか 3 年かかからないですよね、少なくとも実際もうありますから、非常に良いものがあるのでみんなでこうチェックするなりそういったことなので、ぜひ令和 2 年度のですねスタートに向けてぜひやっていただきたいなという、
これはちょっと要望ですけれども検討していただきたいと思います。で、経費削減の計画と結果というのを職員のかたで共有し、グラフなどを使って見える化して良い活動は他の職場で活用すると。活動内容は町民に当然僕はアピールしていただきたいなと思います。特に広報たつの等を利用するなりしてですね、こんなことを行政としてもやってるよっていうそんなのはやっぱり見せるべきだというふうに思っております。そこで、こういった全体の取り組みっていうのを今お話いただきましたので、ま、
小さなことでも良いんです。やっぱ続ける、継続するというか非常に大切なので、ぜ
ひやっていただきたいというふうに思います。職場の中でですね見える化というようなところがポイントになるんですけれども、今、各課でホワイトボードに実行計画の重点目標が表示されてるかと思います。定期的に改訂されて KPI 管理の活動がもう既にできている。非常に良いことだと私は思います。こういったところを、ぜひ色々水平展開しながら、経費節減のですね 1 つのアクションにしていただきたいと、ま、強いて言えば、目標と結果はボードにあるんですけれども、その途中経過、例えば 8 月はどこまで進んだとかなにかそういう途中経過が分かるものがあれば、なお一層良いのではないかなと思いますが、こういったものをやられるお考えはいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
98

議員ご提案の部分につきましては、民間でいえば営業目標のように職員の意識共有が必要だという観点からのご意見だと思います。経費節減の関係とは少し違いますけ
れども、後期基本計画に示しましたまちづくり指標を中心に各職場ごとにですね、5
年後の目標達成のために 1 年ごとの進捗管理をしていこうということで取り組んでいるものでございますが、目標の内容にもよりまして、年間を通じて取り組むものもあ
りますし、毎月の目標とするにはそぐわないものもあります。それぞれの係の目標ごとに適当な期間を区切って目標に向かって取り組んでいくことがまあ良いというふ
うに、考えているところでございます。なお、また、目標管理という観点では、既に人事評価に組み込まれている仕組みもございますので、各課の当年度の目標を、組織目標につきましては、前年度末にですね定めまして各課で共有をしまして、その上で個々の職員の個人目標を年度当初にしっかりと定めまして、それを半期ごとに上司の面談をとおして評価をされ、翌年度の処遇に反映するという人事評価システムとしてもまた運用しておりますので、申し添えさしていただきたいと思います。以上です。
○池田（8 番）
はい、ぜひよろしくお願いします。
それでは、次にいきます。人事ローテーション時期の課題について伺いたいと思います。現在、数年単位で各課人事ローテーションてのが行われていると思います。ま、
そのローテーションのお考えで重要と考えられてるポイントみたいなのがありましたら、3 点程ちょっと言っていただければと思います。
○総務課長
人事異動ですね。人事異動は、職員の育成や能力開発を主な目的としております。
職場によってはですね、専門性も求められる部署もありますので、一概に在職年数を述べることはできないと思っておりますけれども、次の 3 つが主な考え方でございます。1 つは、人材育成、能力開発。2 つ目は、専門性が求められる部署における長期
ローテーション。3 番目が、複数部署を異動することによるチャレンジ意識の向上。
以上です。
○池田（8 番）
はい。今お話いただきました 3 点なんですけども、私もそのように感じております。
そういう中で、広く浅く業務をある面色々なところを覚えて、各業務内容の習得から業務間の連携を覚える、そういったことがメリットとして非常に大きいかなというふ
99

うに思ってます。人材育成も当然あります。しかし、数年単位、今ちょっと長期もあるというお話もありましたけども、短期のローテーションてのは、多様な業務引き継ぎが完全に出来なかったり、町民へのワンストップサービスが低下したり、そういったことからですね、を招いたり、各課職員の専門性未成熟による各種企画や実施要綱を外部に頼りがちになったとか、町の主体性や独自性が発揮できないんではないかなというふうにちょっと心配してるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○総務課長
毎年ですね、この人事異動人事配置を検討するにあたりまして、3 年ていう基本はあるんですけれども、中には 1、2 年でという短いスパンで異動になっていく職員もおります。多くの部署をですね経験できる視野が広がる一方でですね、短いとですね
深く学ぶ時間もないまま異動してしまってですね、引継ぎも煩雑になってしまう様子も見受けられないこともないと思っております。それでですね、毎年、年度末には引継書をですね後任に渡すようにしておりますけれども、住民サービスを向上させるた
めには、それ以外のですね日常的なマニュアルも必要であるということで、職員同士の見える化といいますかそういうことも作っているところでございます。近年、社会人採用も行っておりですね、即戦力を求めていることから、各部署のマニュアル作成
も今後は視野に入れて、実施していきたいと思っております。以上です。
○池田（8 番）
今お話いただきましたが、私は 1 点ちょっと提案したいと思います。それは、スペ
シャリストといったかたを、養成または育成、採用してはどうかなというふうに思います。そのスペシャリストてのは当然ですけど、長期間、ローテーションてのはもう
長期間やるかやらないかっていう形になるんですけれども。なぜそれが必要か、例えば、野球とかサッカーというスポーツがありますけれども、今の全てのポジションを共通してできる人のチームと、専門職、スペシャリストがいるチームで試合をしたらどうなるか、これやっぱ専門的に練習をしてそのポジションをこなす人がいるチームのほうが、私は強いんじゃないかなというふうに思います。ま、当然、短期ローテー
ション、これは必要だと思いますけれども、やはりそういった短期ローテーション人
事異動がある中においても、やっぱ長期でスペシャリスト、町として必要とするスペ
シャリストもいても良いんじゃないかな。ま、いないとは言ってませんけども。もっともっといてですね、そういった形で複合的なチーム編成をぜひ考えていただきたい100な。ま、その背景は、総じて全体的に短期ローテーション、短期の人事異動というのは形が多いかなっていうにちょっと感じたものですから、ぜひそのスペシャリストという面でですね、検討いただきたいなというふうに思います。ま、これはちょっと要望になってしまいました。
で、次にいきたいと思います。次は、荒神山スポーツ公園の活性化について伺います。1 つ目は、スポーツ関係団体の取りまとめっていうのは、町体育協会と考えています。情報交換方法は、どのような方々で行われてますか。
○生涯学習課長
はい、スポーツ関係団体との情報交換方法でございますが、辰野町体協、また、辰野町スポーツ推進委員会、体育施設利用調整会議、マレットゴルフ調整会議、また、教育委員会荒神山公園管理事務所窓口への直接情報提供等ございます。また、情報発信方法としましては、広報たつのですとかまたホームページ、マスコミ、受付窓口や施設への掲示というような形でとっております。
○池田（8 番）
はい。そういう中で、色々会議打ち合わせ等やられていると思いますが、会議録とかそういったものはとられてますでしょうか。
○生涯学習課長
それぞれ会議のときにですね、要望等ありますのでそういうものはとってございます。
○池田（8 番）ということは、その会議の結果として会議録的なものは残っているというふうに、ある面、例えばそういったところ開かれたら、それを見してほしい、見たいって言ったら見れると。どういう決議をされたか、どういうことが話し合われたかってのは、見れるということになってるというふうに思って良いですか。
○生涯学習課長
議事録を必ずとるっていうことでなくてですね、メモ的なものはございますので、そのときに出た担当者が、職員が報告していただくような形になっております。
○池田（8 番）ということは、会議録はない、ある、どっちですか。
○生涯学習課長101

会議録というか、そのときの次第に対してこういうことがありましたっていうことの記録はございます。
○池田（8 番）
はい。じゃ、一応あるということですね。では、荒神山スポーツ公園の各スポーツ
施設っていうのは、当然利用されてるのですけれども、利用者の活性状況はどんな感じになってますか。
○生涯学習課長はい。まず最初に、屋外テニスコートでございますが、平成 28 年に人工芝の張り替えを行いました。本年度、月平均なんですが、2,500 人が昼夜利用してるような形でございます。また、荒神山の球場でございますが、こちらにつきましてはバックネ
ットまた、バックヤードの改修を 29、30 と行いまして、安心で安全な競技ができるようになっております。それと、町民体育館でございますが、照明につきましては、LED 化を平成 29 年に行いまして、とても明るいというような形で絶賛の声を聞いております。また、たつの未来館でございますが、ご存知のようにウォーターパークが生まれ変わりまして、活性化していると思っております。それと、本年ですが、これからほたるドームにつきましては、人工芝の張り替えを発注しておりまして、11 月に完成へ向けて工事をしているというような形でございますので、完成後は必ずやまた賑わうと思っております。新しい施設を造ることでなくてですね、今あるものを活かしながら荒神山公園の活性化というような形をやっております。以上でございます。
○池田（8 番）はい、今あるものを活かしてですね、そういう具体的なサンプル、実際できてきているということでぜひ期待したいなというふうに思いますので、町民の方の、ま、町民以外の方も含めてですね、活性化してほしいなというふうに思います。
で、次ですけれども、例えばその荒神山スポーツ公園の複合型施設の集合場所なんですけれども、こういったところの重要な要素を持っている施設に対して、活性化したいっていったときの立案の手順ていうか、どういうふうにしたらこういったものが立案として実践されてくものなんでしょうか。今のお話のものは、どちらかというと現状のですね老朽化に対する安全上の対策ということで出てきているんですけれども、全く新しいアイディアなんてのは、どんな手順で実現されていきますか。
○生涯学習課長102

はい、今までですね荒神山の活性化に向けての関係でございますが、平成 24 年に荒神山スポーツ公園の基本構想を作りました。そしてまた、28 年には基本計画、そして長寿命計画ということで今現在の施設等の活性化事業を行っております。議員お話してるのは、恐らく陸上競技場を芝生化しようというようなことに対してどういうふうにしたら良いかってことだと思うかと思いますが、今現在は長寿命化の中で優先順位が決まっております。ただし、予算的なものとかいろんなことがございまして、先送りしてることもございますし、またこれから、先ほど総務課長の中にもありました
けれども、予算を伴わないものとかいろんなことがございます。そういうようなことを研究しながらですね、やっていかなきゃいけないと思います。まずは、事務局であります生涯学習課のほうへまた足を踏み入れてというかですね、足を出していただいて、またいろんな情報交換していただきながらですね、どういうものができるか、計画の中では陸上競技場の芝生化ってのは現在ゼロの状態でございますので、これからかなあと思っております。以上でございます。
○池田（8 番）
私は、今日は芝生の話はしないつもりでおりましたので。芝生はね確かにそういう
1 つのアイディアとして持っているんですけれども、全体の進め方の中でやはりこう
どういうふうにキャッチアップしていくか、どういうふうに捕らえていくかって、そのアクションそのものが大切かなというふうに思ってます。今お話いただいた中でそういうのに予算化という話がこう出てきて、お金が中々捻出できないよという話もあるんですけれども、そういう中で次にふるさと納税というちょっとなんか全然離れた話じゃんていうところがあるかと思うんですけど、実は私、このふるさと納税の募集で、寄付金の活用方法が 1 つは町ホームページで、4 区分なってまして、自然環境の保全、それから福祉・医療、それから子育て・教育・文化、後おまかせの 4 区分になっています。ふるさと納税をする納税者の方、希望される方はこの 4 つの区分のどっかを選んでですね、でまあ返礼品を含めてあるんですけれども、これって結果的に各区分のおまかせになってるんではないかなというふうに私は感じるわけです。で、町の重要な政策と思われる政策に対して、具体的にこういう施設を造りたいから、またはこういうことをやりたいから、ぜひふるさと納税で支援していただけないかといった具体的な募金・募集の方法、これぜひね考えていただきたいなというふうに思います。そして、ふるさと納税の納税者の方の当然理解と共感を得てですね、募集したも103

のは当然そのそういったところにしっかり使っていくとか、そういう具体的なですね、
おまかせっていうところがもう一歩踏み込んだ考え方ってのはございませんでしょうか。
○議 長
ちょっと待ってください。一般質問途中ですが、本日の会議時間を質問時間終了まで延長いたします。
○まちづくり政策課長
池田議員のご意見は、町民の政策提案を経てその実現のための事業費を、ふるさと辰野寄付金により調達するというようなご提案であると思います。総務省の調査において、これ 2017 年度の実績で、使い道の具体的な事業を選択できるというふうに回答した自治体は、全国で 255 団体ということで、現時点での数は少数であるということでございますが、議員が仰るように政策メニューに共感して辰野町のファンを獲得
できれば良いということでもありますし、今後、研究テーマであろうかと思います。
その際に、荒神山公園の活性化についても課題としてありますけれども、その政策の立案手順ですとかその合意形成、こういったものをどのように事業化に向けて形作っていくかというこういった課題があろうかと思います。その課題と合わせて、ふるさと納税の活用についても今後研究してまいりたいと考えております。以上です。
○池田（8 番）
はい、ぜひ研究は時間を持って迅速にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
で、次、時間もだいぶなくなってきたんですけども、後 2 つなんですが、合宿利用者の補助金ていうのがあるんですけれども、これ今後も継続されていきますか。
○産業振興課長
はい、この合宿の利用の補助金でございますけども、滞在型の観光ですね、と、交流人口を増やすという目的でもう始めて 5 年になるわけでございます。平均 50 団体、
延べ 4,000 人以上の方が毎年ご利用いただいているということでございますし、今年もですね観光協会通じる中で東京のほうにこの制度につきましてアナウンスに行っておりますので、来年度以降も継続をしていきたいと考えております。
○池田（8 番）はい。私はこの補助金の継続、まあ要は結果的に値下げということですよね。利用104料金の、まあ補助金を入れることによって利用者からみたら値下げしてもらったというふうに捕らえるかなと思います。で、これって同様の近隣施設と値下げ競争に陥る可能性がすごくあるんじゃないかなというふうに思います。で、私は補助金部分を、食事のボリュームアップとかまたはちょっと豪華にしてあげて、ま、基本的にはスポーツで来る選手なので、スポーツ用の食事をしっかり提供するというような、やっぱ付加価値をですね付加価値をしっかりつけて、そういう面では補助金だけで値下げしたようなイメージを持たれるような政策じゃなくて、付加価値をつけて、で、競争力をつけていく、こういうことってのはいかがでしょうか。
○産業振興課長
はい、直接ご利用いただいた皆さんにですね、そういう制度、ものがっていうことも特にお聞きしてるわけではないわけですので、今の議員提案もですね、今後利用された皆さんにご提案する中で、500 円がなくなってもどうなのかとかそういう部分についてもですね、アンケート等とる中で検討していきたいと思います。
○池田（8 番）
今お話いただきましたアンケートという話が出ましたので、次の質問で考えてたんですが、やはりアンケートはきっちりやっぱとってですね、ユーザーの声をしっかり把握していただきたいと。というふうに思います。特に、体育施設の利用者だけではなくて、またはスポーツでいくと監督さんとかですね、そういったかた。それから施設そのもの利用する、ま選手もそうですけれども、そういった方からですねいろいろなこうニーズってのをしっかり把握して、で、その希望に町がどのように対応できるかをですねやっていただきたい。ということで、アンケートはですねぜひ、項目重要ですけれども、とっていただきたいなというふうに思います。時間もまいりましたので、ぜひ、大切な町民の税金を取り扱うためにですね、無駄のない行政を行って常に町民から信頼される政策を、私ども含めてですね築き上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で、時間がまいりましたので質問を終わりにします。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議 場

異議なしの声）105

○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

9月9日

午後 5 時 02 分

延会

106

令和元年第 7 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 9 月 10 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

代表監査委員

三

澤

基 孝

教育長

宮

澤

和

德

総務課長

小

野

耕 一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

住民税務課長武井庄 治

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

7番

樋

口

博

美

議席 第

8番

池

田

睦

雄

107

８．会議の顚末
○局 長ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。冒頭にですね、当町と友好都市であります鋸南町で一昨日来の大きな台風による被害が甚大ということで、連絡がきております。鋸南町の職員のかたから、東日本大震災の時より酷い状況であるというような連絡があります。大変心配、憂慮してる
とこでございますけれども、現在町も正確な情報収集に努めておりますので、人的・物的な支援を視野に入れましてですね、議会も支援に積極的に協力していきたいと思います。
それでは、定足数に達しておりますので、第7回定例会、第9日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。日程第1、一般質問であります。9日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位8番、議席2番、向山光議員。
【質問順位 8 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）
それでは通告にしたがって、3 点について質問いたします。
1 つは、板沢地区への最終処分場建設問題です。2 つ目は、森林の管理及び活用に関わる課題、3 つ目は、町の総合計画とまち・ひと・しごと創生計画についてであります。
まず、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。連続 12 回目の一般質問ですので、正に丸 3 年が経とうとしてるということになります。毎回同じような質問をしていると思われるかもしれませんが、私としては必死であります。切り口をその都度変えながら、問題点を明らかにし、町の姿勢を質してきているところであります。町長もその思いに応えていただき、真摯に答弁いただ
いているものと思っています。そこでまず、この夏の間ですが、大きな動きはなかったと思っていますが、それは湖周行政事務組合長である岡谷の市長選挙があったこと、
もう一つ、これまでこの問題の諏訪市側の窓口とされてきた平林副市長が退任され、1 月ほどの空白があり、その後新たに渡辺氏が就任されたということもこの間動きのなかった要因かなと思っています。そこで、6 月以降特に渡辺氏の諏訪市副市長就任
108

以降の動き、あいさつなどにお見えになっていると思いますが、その時のやり取りを含めこの間の動きについてお聞きします。
○町 長
傍聴の皆さん、おはようございます。一般質問二日目本日最初の質問となります向山議員のご質問に、お答えしていきたいと思います。
まずは、湖周問題、板沢地区への最終処分場建設計画では欠かさず一般質問に取り上げていただきまして、問題の再認識を先頭で取り扱っていただいていることに感謝
申し上げます。湖周問題、その後の経過報告についてでございます。新たに、諏訪市副市長に着任されました渡辺高秀氏は、長野県産業労働参事から副市長への転職とお聞きしております。2 箇月前になりますが、7 月 8 日の月曜日早々に、副市長着任のご挨拶に辰野町を訪問いただきました。残念ながら私は公務出張のため不在でしたので、その応対は山田副町長にお願いしましたので、その時の様子を山田副町長から、またそして、それ以外の細部の経過報告については、担当課長より説明申し上げます
ので、お聞き取りいただきたいと思います。
○副町長
はい、渡辺副市長ですが、7 月 8 日に諏訪市の副市長に着任されまして、7 月 10 日に辰野町に就任のご挨拶にお見えになりました。この最終処分場の問題があるからこそ、早々に辰野町に挨拶に来ていただいたとは思いますけれど、この日は就任の挨拶のみでこの問題に触れてのやり取り等はございませんでした。以上であります。
○住民税務課長
それでは、向山議員の経過について 1 件説明を申し上げます。
8 月 8 日木曜日、消防署の 2 階会議室におきまして板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会の役員の皆さんと辰野町との懇談会、意見交換会を行いました。同盟会の役
員それから構成区を担当されています町議会議員、副町長ほか町関係職員が出席しま
して、経過報告や現状分析を行っております。また、今後の対応策について検討いたしました。改めて町として、同盟会と心を一つに進めていきたいと考えも示しました。
以上経過報告でございます。
○向山（2 番）
余り動きがない中でですね、3 年経って膠着状態ともいわれています。そこには、
金子諏訪市長の現地調査について「住民の理解が得られなければ、進められない」と109

いう答弁があって、大きな歯止めになっているというふうに思います。しかし、このまま変な形でバランスが取れて、ずっと何の進展がないというのでは困ります。進展がなければ、湖周行政組合側は安い民間最終処分場に出し続ければ良いだけかもしれませんが、辰野町側住民、とりわけ反対運動の先頭に立つ建設阻止期成同盟会の役員の皆さんにとっては、全く自分の生活を犠牲にしているわけで、いつまでもこんな状況が続くのではたまったものではありません。
ところで、JR の岡谷駅 3 番線ホームになりますかね、松本・長野方面ですが、ここに立つと正面に大きな看板が見えます。「歴史に学び、未来を思考・創造する」未来を考え創り出すということだと思いますが、こういう看板が出ています。岡谷市立蚕糸博物館の案内看板です。この看板にいう歴史に学ぶという視点から、私は改めてこの湖周行政事務組合 3 市町と辰野町との間の歴史について指摘したいと思います。少し長くなりますが、1962 年前の東京オリンピックの 2 年前、諏訪市が諏訪市上上野地
籍に生のし尿を穴を掘って投棄するという事態が起こり、最後は県が仲裁に入ったということはこれまで何回も述べてきているところです。1950 年代頃から化学肥料の普及が進み、し尿を肥料として田畑に撒くということが、衛生上や環境上の問題で次第に行われなくなり、し尿処理は当時どこの自治体においても大きな課題となっていました。同じ課題を抱える諏訪湖周辺の自治体が共同処理をしようということで、当初は岡谷市と下諏訪町が諏訪市に呼び掛け、続いて茅野市も加わった枠組みで計画を進めたのが、1959 年、60 年のことです。しかしこれがうまくいかず、改めて岡谷市と下諏訪町の組み合わせで計画を練り直したのですが、用地の問題で二転三転、四転し、1962 年 2 月末に両市町が辰野町へ共同処理を呼び掛け、町は 3 月議会でこれを受け入れ、7 月には湖北衛生施設組合、現在の湖北行政事務組合が結成されました。用地についてはその後も紆余曲折があったわけですが、下辰野地区の皆さんのご理解をいた
だいて、下辰野山の尾地籍に決定しました。1963 年 4 月 30 日起工、1964 年 11 月 4日供用開始となり現在に至っています。このことは、岡谷市史に詳しく掲載されています。つまり、1962 年、昭和 57 年この年に、岡谷市、下諏訪町では辰野町に呼び掛
けて、し尿処理場建設に大きく前進しているのですが、時を同じくして枠組みから外れた諏訪市は辰野町の上流域に当たる上上野地籍にし尿の投棄を行ったわけです。歴史に学ぶという点で、3 つほど指摘したいと思います。
一つは、二転三転、四転、紆余曲折と表現しましたが、これが決して秘密裏ではな
110

く、だからこそ大きな反対も表面化し、その声に向き合い本当に苦労いただいたと思いますが、その結果用地が決まってきたということであります。決して今回のように秘密裏に交渉が行われ、決定したところで抜き打ち的に発表するなどという手法ではなかったということであります。理事者や担当者を始め、当時の関係された皆さんに改めて敬意を表さなければならないと思います。
二つ目は、こういった経過があるからこそ当時の辰野町の住民はし尿投棄に怒ったのであり、同じようなことが繰り返されることへの今日の反対運動へつながっているのではないでしょうか。ぜひ、諏訪市の行政関係者には、その時の教訓に思いを至らせていただきたいということであります。
三つめは、湖北行政事務組合の 3 市町で 57 年間、この間築いてきた共同処理の歴史、そのことによって築かれたお互いの信頼関係ということです。岡谷市、下諏訪町の理事者はもちろん、議員、職員、住民の皆さんにも、ぜひ今、諏訪市によって辰野町へ降りかかってきているこの理不尽な計画について、私たちの思いを理解していた
だきたいということであります。私は、この問題の解決には 3 つの視点が必要であると考えます。つまり、早期解決、全面解決、円満解決です。将来再びこのような問題が起きないよう、そしてまた、禍根を遺さないための解決であります。改めて町長の所見をお聞きします。
○町 長
はい、ただ今は岡谷市の側で作成された歴史の観点から、非常にこの問題の底流といいますか流れる問題の奥深さも知ったものでございます。ありがとうございました。
私、副町長時代からこの持ち上がったこの問題の窓口として対応してまいりました。
当時は、向山議員が仰るとおり早期解決を願っておりました。辰野町にとって振って沸いた迷惑な話で、当事者が白紙に戻して計画を見直すと発言してくれれば、このよ
うに拗れることなく全面解決で終結となったと思います。今の状態でどうすれば円満解決につながるのか、大変難しいところであります。皆さんの知恵と団結を結集していただきたいと念じておる次第でございます。以上です。
○向山（2 番）
これ以上答えようがないことは、承知しております。町長のぶれない姿勢と私たちの運動で辰野町の貴重で重要な水源を始めとする国土、環境が守られていくことを確信したいと思います。
111

次に、森林の整備と活用について質問します。森林の問題について、何回か質問してきましたが、初めに森林の問題を取り上げる私の思いを述べておきたいと思います。
辰野町の豊かな環境・自然、景観を語る時、緑なす山並みとそこから流れる豊かな水、その水が潤す田畑、いわば日本の原風景ともいうべき要素、これらを欠かすことができません。辰野町の特別シンボル、ホタルの生息環境もその中から護られてきています。辰野町は日本の真ん中、ひともまちも自然も輝く、光と緑とホタルの町このフレーズを形作る最も大きな要素は、森林であると思います。しかし、この森林の存在が、大きな曲がり角に来ているのではないでしょうか。森林維持の担い手が極端にいなくなり、森林は放置され、このままでは森林が果たしてきた公益的機能の維持ができなくなるどころか負の財産になりかねない、町の根幹をなす緑が荒廃していく、
そうではなくて森林を公益的機能を維持するだけでなく、正に生きた財産にしていくことはできないものか。この思いが私の質問の原点であります。
そこで、まず、森林の持つ公益的能についてどのように考えておられるのか、合わせてその公益的機能はどのように維持していくべきか、町長の所見をお伺いします。
○町 長
森林の持つ公益的な機能、多面的機能ともいわれておりますが、このことにつきま
しては、便宜的には水源かん養、山地災害防止、また生活環境保全、あと保健・リク
レーション機能と理解しております。その維持につきましては、辰野町におきましては辰野町森林整備計画におきまして、水源涵養の維持増進については、伐期の間隔の拡大、また伐採に伴っての裸地の縮小、今裸地と申し上げましたが裸という字に土地の地と書いて裸地、まあはだかちともいわれますが、裸地はだかちの縮小、森林の有する土地に関する災害の防止機能、土壌の保全については、地形・地質等の条件を考慮しての伐採に伴う裸地化・はだかち化の縮小を森林施業の方法として定めております。町内の人工林が本格的な利用期を迎えた今、公益的機能の維持を踏まえまして、伐る、使う、植える、育てるといった森林資源の循環利用を確立させながら、健全な森林への整備及び保全の推進、効率的かつ安定的な林業経営に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○向山（2 番）答えていただいたことは、そのとおりであると思います。しかし、それが中々現実の町政の中で進んでいないのではないか、これは辰野町に限ったことではありません112

けども。そういった視点で、更に質問をしてまいりたいと思います。
私は 1 期目の 4 年間で、森林関係について 6 回の質問をしてきました。加島町長に3 回、武居町長に 3 回、いずれも松くい虫関係が 2 回ずつ含まれています。先日、安曇野市で行われた森林・林業・林産業活性化促進議員連盟長野県連絡会というものがありまして、その総会・研修会で県職員から報告されたものと、いくつかのものが重なってまいりますが、特に私のこれまでの 6 回の質問に共通するキーワードがあります。それは、70 兆円です。初めてお聞きになる方もおられると思いますが、議員連盟の研修の中でも、これに相当する数字が紹介されています。それは、長野県では 3 兆
681 億円、一人あたり約 140 万円だということです。国でいえば 70 兆円、詳しくは70 兆 2,638 億円ですが、これは日本学術会議から農林水産大臣への答申に示されたもので、木材生産などの物質的な生産機能を除いた森林の持つ公益的機能を評価した結果、年間 70 兆円この価値を生み出しているということであります。これを 1 億人の人口で割れば、国民一人あたり年間、つまり毎年 70 万円の恩恵を受け取っているということになります。長野県では県民一人あたり 140 万円になるということになります。2 倍になります。しかし、これは少しおかしいと思います。森林が持っている公益的機能は、森林が多い長野県で人口は少ないから一人あたりにすれば、国平均より多く恩恵を受けている、2 倍になるということになるかもしれませんが。しかし、先ほどの公益的機能の中の恩恵、長野県民が国の平均よりも 2 倍の水を使ったり、空気を吸ったりしているわけではありません。長野県民が守り育てている森林から生み出される森林からの恩恵、その維持のための労力は国民平均より多く払っていても、恩恵は国民ほぼ等しく受けているこう見なければいけないと思います。この議論は、また後で行いたいと思います。そこで少し具体的な話に入っていきたいと思います。
長野県民有林の現況という県のホームページのデータがあります。これによれば、
辰野町の森林面積は 1 万 4,532 ヘクタール、内訳は官行造林を含む国有林が 3,912 ヘ
クタール、民有林が 1 万 620 ヘクタール、この民有林の内、公有林が 1,563 ヘクター
ル、私有林は 9,057 ヘクタールとなっています。昨年度、官行造林 207 ヘクタールが戻ってきていますので、少し数値は変わってきます。民有林について県全体では、林齢が 51 年から 65 年になるものが 55％を占めているということであります。
辰野町において、民有林の人工林、林齢構成はどのようになっているのかお聞きします。
113

○産業振興課長
はい、それでは向山議員の森林の林齢構成についてお答えをいたしたいと思います。
辰野町の全体のですね、針葉樹林面積につきましては、8,931.58 ヘクタールでございます。その内、議員が今仰られたように 51 年生から 65 年生が 4,976.6 ヘクタールとなりまして、約 56％でありますので、県の平均となから似ていると。で、66 年生以
上につきましては、2,717.8 キロヘクタールということで約 30％占めてるという現状でございます。
○向山（2 番）55％と 56％、正に誤差の範囲内で県と同じ数値ということであります。もう 51 年ていうと、長伐期に入ってくるような年数でありますし、66 年を含めると 86％ですか。極端に長伐期に入ってくる林齢構成になってると、逆にいうとそれよりも若い山は非常に少なくなってるということであります。一部の奥山を除いて、見渡す限りの森林の殆んどが針葉樹林で、しかも伐期を迎えている。これは、辰野町だけではなく、全国至るところに共通の状況であります。しかし、日本の歴史で見れば、ここ最近ほとんど初めてのことのはずです。戦後復興期の急激な木材需要に対し、戦時中の乱伐や災害によって国内木材が大きく不足しました。そのため、成長が比較的早く、木材価格も高い針葉樹林に切り替えていくいわゆる拡大造林が、里山も奥山も広葉樹まで切り倒す形で国内一斉に行われました。この間、エネルギー革命によって薪炭材としての木材需要が激減したことや、木材輸入の自由化なども相まって、拡大造林は見直されることなく 20 年ほど前まで続いてきました。その結果が、今日の森林の状況になっています。松くい虫被害の急激な拡大や、スギ花粉症、里へ下りてくるクマの問題の一因もこの拡大造林にあるといえます。いずれにしてもこのような経過から、樹齢構成が極めて偏った形になっています。間伐の促進、計画的な主伐・再造林による樹齢構成の平準化が求められています。一斉に伐期を迎えているということは、一斉にとはいかなくても、順次、早急に計画的に伐採していかなくては森林の健全な更新ができなくなります。町中がこういう状況ですから、森林所有者に任せるだけではな
く、伐採、植林も町も関与しながら計画的に行わなければ、災害の誘発や効率の悪さなど問題が出てきます。この 4 月から施行となった森林経営管理法では、適時に伐採、造林、保育をすることによる経営管理を行うことを森林所有者の責務と定め、また市
町村に対しては、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講じることを求めてい114

ます。これまで、私の質問に対しては、「森林所有者と情報共有する、森林所有者が上伊那森林組合と森林経営計画を樹立し、それに従って補助金を活用しながら実施することを期待する」という答弁にとどまっています。町としてこの方針に変わりがな
いのか、あるいは町として具体的に進んでいることはないのか、そもそも具体的に進めていく考えはないのか、森林経営管理法への対応を含めてお聞きします。
○産業振興課長
はい、それでは今ご質問についてお答えをしたいと思います。今仰られました、町のほうでの今後のその方針にということでございます。方針につきましては、今議員の質問の中にもございましたように、町とですね森林経営者等がですね話を、情報を共有しながらですね、森林経営計画を立ててその山林所有してる山林等について、施行をしてくという方針に変わらないわけでございまして、毎年森林所有団体を対象にですね、森林作りに対する説明会を開催いたしまして、補助事業等があればですねそ
ういうものを利用した計画的な森林の経営ができるようにということで説明をし、次年度の施行計画を立てていただいているところでございます。しかし、先ほどからお話もありますように、森林の形態自体がですねだんだんそこに入っている共有者が脱退ですとか、それぞれ管理する皆さんの高齢化が進む中でですね、そういう部分の施行に移されている形態が決して多くはないというのが、実情でございます。今お話にありました森林経営管理法でございますけども、新たに制度としてできましてその下に森林経営管理制度というものができておりますので、それにつきましても今年度説
明会があった際に、地域振興局の林務課より説明をいただいているところでございます。町としましても、今後はこの制度に基づきまして新たな森林管理システム等をいろいろ研究する中で、どのくらいコストがかかるのか等を見極めまして、町としての長期的な施策を今後策定をしていきたいというふうに考えております。
○向山（2 番）経営管理が行われていない森林について、森林所有者と森林事業の担い手との間を仲介する、森林所有者に経営管理の意欲と能力がない場合で、森林事業者とのマッチ
ングがうまくいかない場合には、市町村が管理を行うという、今課長答弁ありました
森林経営管理制度が、この法律によって設けられました。町では、森林所有者の意向調査と事業者とのマッチングを行わなければなりません。この取り組みをどのように進めていくのか、方針をお聞きします。
115

○産業振興課長
はい、方針でございますけども先ほど答弁いたしました、新たな森林管理システムという制度できた中で前段の計画でございますけども、まだまだ先になるわけでございますが令和 6 年以降ですね、この今森林環境譲与税となっているものが直接の今度
税として入ってくるわけでございますので、そちらのほうのスケジュール等をですね、の過程の中で森林経営者、森林所有者のほうに意向の調査を実施をしたいと思っております。ただ、町にもそういう人的な余裕もあるわけでもないわけでございますので、この今年の 4 月、今年度 4 月からですね県庁内に森林経営支援センターというものが設置をされる中で、今 3 名体制でそれぞれの町村に対しまして指導をいただいている
とこでございますので、その中の事業の内容の中でですね、新たな森林管理システムの業務マニュアル作成という部分がございます。そういう部分を受けながら、県の支援をいただく上でのマッチング等取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○向山（2 番）
令和 6 年以降、スケジュールをっていうようなお話も今ありました。それから、先ほどの答弁の中でコストがどのくらいかかるのかっていうような質問もありました。
いずれもこの後少し、そこの部分について更に深堀をしていきたいというふうに思います。
森林の施業を進めるうえで、森林の所有関係が明らかになっていないということが大きな足かせになってくると思います。森林所有者の意向調査を行う上でも、所有関係が分からなくては進みません。しかし、地元に住んでいても、自分が相続した山がどこにあるのか分からないという人が出てきていると思います。ましてや、所有者が町外に出て行ってしまった場合、更には相続関係が発した場合には、所有関係が分かりにくくなります。農地であれば周りの耕作している人に聞けば、大体の所有関係は分かりますが、山に入ったことのない人ばかりの中では、一体誰の山なのか中々分か
らない、分からなくなってきているというのが実情だと思います。地籍調査を行えば一番良いのですが、財政的な問題等で恐らく実施する考えはないだろうと思います。
森林の所有関係について、どのように把握していく方針であるのかお聞きします。
○産業振興課長
森林の所有関係についての把握する方針ということでございますけれども、現在、116

町が森林の所有者を確認する上で補助的に使用しているものに、森林計画図林班図というものがございます。その林班図の付属としましてその所有者が確認できるものとしてそれぞれの林班図ごとの小班ごとに確認できるものとしまして、森林簿というものがあります。属地、属人ごとに割り当てられたものでございますが、そのものにつきましてはもう数十年前ですね、それぞれ地域の皆さんが足を踏み入れていただいてその林班図ごとに区分けをして、それぞれの所有を調べていただくということで、大変古い資料ということで作られているわけでございますけども、以降その所有者につきましては多少、報告また確認できるものについては書き換えをしているとこでおございますが、絶対というものではなく、補助的な資料として使っているわけでございますが、決して当たらずとも遠くない部分でございますので、その資料を基本にです
ね今ご指摘の部分については、把握の方法を探っているとこでございます。また、今後その新たな森林管理システムにおける森林所有者に対しての以降調査を行ううえではですね、所有者の確認ていうのが重要になってまいります。議員仰られるとおりですので、それもですね先ほどの森林経営支援センター、県のほうの事業の内容に、森林整備困難地における境界明確化対策というものもございます。また、今回の森林
環境譲与税等もそういう部分に人的配置ということで、使えるという部分もあります
ので、そういうとこを利用しながらまた、県、上伊那森林組合にもお願いをする中で協力をしていく中で把握をしていきたいというふうに考えております。
○向山（2 番）
高齢化が進む中で、山林の所有関係の確認はますます困難になっていきます。一刻も早い対策を打つべきだと考えます。これまでどちらかというと、私有林の中でも個人有林をイメージして質疑をお聞きしてこられたかたが多いと思いますが、実はこの間私も何度か質問してきていおりますけれども、地域の共有林、団体有林にも極めて大きな課題があります。県のデータでは、集落・団体合わせても町で 5,725 ヘクター
ル、国有林を除く民有林の 57％を占めています。これらの森林が、高齢化、人口減による担い手不足、ライフスタイルの変化、それに伴う森林資源の利用減とそのことによる関心の低下等々、様々な要因によって大きな危機に直面しています。特に、法人化された生産森林組合では、例えば私の地元、平出山生産森林組合で言えば、平成 28
年に私が一般質問で取り上げた時には発足時 500 人だった組合員が半減したとなっていますが、今や 150 人を割り込もうとしています。町内 9 つの生産森林組合もほぼ共
117

通の状況であると思います。これらの団体有林のあり方については、様々な機会で情報共有していきたいというような答弁がありましたけれども、何か進展があったのか、
ちょっとお聞きしたいところですが時間の関係で省かさしていただきます。
笑えない話になってしまいますが、これらの団体が管理できないとなってくると、先ほど申し上げました個人の山と同様に森林経営管理制度に基づいて、経営管理を委託してきたらどうかというような心配も出てくるかと思います。28 年の質問の際にも、管理ができなくなった土地については、市町村が仮所有のような形をとっていくような方向を探るべきだと指摘しましたが、実態としてはそれに近い方向に進んでいるよ
うに思えてなりません。あるいは、町村合併時の協議の中で、新町に引き継がれる森
林と地元に残す森林とが分けられてきた経過を考えると、小野のように財産区にしていくというのも一つの方向なのかもしれないと思うわけであります。いずれにしても、森林をめぐっては大きな課題が山積しています。森林の経営をどうするのか、その前提となる所有者の明確化はどうするのか、大きな面積を占める団体有林はどうするのか、そして、戻ってきた官行造林はどのように管理・伐採・植林していくのか、様々な課題に対応していくために、財源的には先ほども出ました森林環境譲与税の活用がありますが、これで十分とはとてもいえません。もう一つ、これをコーディネートす
る人材の確保であります。林政アドバイザーの利用を強く要望してきましたが、これも適任者がいないということも承知しておりますが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。それから既に答弁の中にありました森林経営管理支援センターが県で設置され、これを活用していきたいということであります。ただ、活用するにはですね丸
投げではいけませんので、町側の手厚い人材配置も必要だということを述べておきた
いと思います。かつて森林は、資産家のシンボルでもあったと思います。それが、国策の失敗もあるのでしょうが、今や見向きもされずに負の財産になろうとしています。
しかし、森林の国内需給率は 2002 年の 18.8％を底に、回復傾向にあります。2017 年
は前年度比 1.3％増の 36.1%となり、2011 年から 7 年連続で上昇しています。カロリーベースの食料自給率 37％を追い越す勢いであります。つまり、国内流通の 3 分の 1
超は、国内のどこかの山の木が売れているということであります。その循環の輪を辰野町にも持ってくることが、必要であると考えます。課題はあります。販路をどのようにするのか、どのように優良材に育てていくのか、伐採のためのインフラ整備、林道や作業道の整備、機材の整備等であります。そして、森林事業者を含めたマンパワ
118

ーの確保などです。一方で、信州カラマツはそれだけでブランド力があると聞きます。
大きな面積と材積を蓄えている辰野町の森林を、かつてのように資源として捉え、活用する方向を探っていく必要があると考えます。近隣の塩尻市や伊那市では、既にそういう方向へ舵を切り始めたと思っています。森林が宝の持ち腐れどころか、負の財産に転落してしまうという危機感をもって、町の方向性、商工業や農業の振興と並ぶいわば成長戦略として林業を位置づける必要があると考えますが、町長の所見をお聞
きします。
○町 長
はい。ここ数年のわずかながらの経済の成長の中で、住宅建築における木材需要が高まっていることは、毎月送られて来ます市場動向の好調ぶりを見れば分かります。
ここにきまして町内の森林においても、国の補助事業を受けての合板製材事業を行っている経営体も増えておりますし、上伊那森林組合においても、事業の拡大を目指しています。今までは、土木資材でしか見られなかった針葉樹が、建築用材として多数供給されるようになることも可能性としてはまだありますので、森林が 86％を占める
当町にとって成長戦略の中に、林業は位置づけられるものと考えております。
○向山（2 番）
そこでですね、やっぱり財源の確保が課題になってきます。当初申し上げました、
長野県民は公益的機能の維持に関して大きな労力を払っているが、その恩恵を 2 倍も受けているわけではないという、問題提起になります。森林環境譲与税の税制度としての問題もありますけれども、森林環境税が 2024 年度から東日本大震災に対する復興特別税の徴収が終わることに合わせて、賦課されるようになります。で、この配分として、先食いをするような形で今年度から森林環境譲与税が交付されるわけであります。で、その配分は、私有林の人工林面積が 50％、林業就業者数分が 20％、人口分 30％となっていまして、森林がほとんどなくても、横浜市、大阪市、名古屋市などの大都市では人口分だけでも、3 億 4 億 5 億という巨額の交付がされるということであります。国ではこれら都市部に対しては、国産材の利用促進、つまり木材をふんだんに使った校舎や公民館、庁舎の建設あるいは林業体験などの啓発に使うようにということであります。そして県も、長野県産材の利用や県内への林業体験の誘致などに努めると聞いています。しかし、それらは川下の利用で、現場の森林整備への直接的投資にはなりません。やっかみ半分で言えば、都会の暮らしがさらに快適になるだけ
119

であります。配分においても、もっと、山元、川上に還元されるべきだと考えます。
始まったばかりの制度で、配分もこの 3 年間は予定額の 3 分の 1 です。金額が順次増えてその差が広がっていく前に、是非改善すべきであると考えます。町の森林整備のためにもこの財源では不足です。これは川上の自治体が声を上げていくしかありません。町長の所見をお聞きします。
○町 長
はい、議員のご指摘のとおり交付金の配分に人口割が多く占めていることは、不条
理かと感じております。ただし、単独の自治体のみで出せる声ではありませんので、上伊那広域や県町村会を通じる中で内容を協議しまして、国・県へ要望すべきとなれ
ば要望していきたいと考えております。
○向山（2 番）
ぜひそのようにお願いします。
最後に松くい虫対策について質問します。松くい虫については、昨日、樋口議員からも一般質問がありました。私は次のことを指摘しておきたいと思います。伊那市・箕輪町において、北に隣接する辰野町への拡大を防止するために集中的に伐採が行われ、いわば緩衝帯が作られてきています。その効果もあってか、辰野町では平成 27
年度に初めて被害木が確認されて以来、毎年数本だけの被害にとどまっています。今年で 5 年目になります。実は、箕輪町でも最初の平成 19 年から 5 年間は数本の被害にとどまっていたが、6 年目の平成 24 年に 100 本規模の被害となり、それから毎年100 本単位で増えていったというのであります。そういう意味では、今年、来年、あるいはその先、いよいよ警戒態勢を強める必要があるのではないかということです。
加えて、辰野町より北で、かつ標高の高い塩尻市や岡谷市で被害が確認されていますから、そちらからの拡大にもより警戒を強めなければなりません。少しでも被害の拡大を防ぐには、早期発見、早期駆除が必要であり、住民みんなでの監視、そのための啓発活動が必要と考えます。また、被害拡大防止のための樹種転換や防除体制をどうするかなど、協議会的なもの、被害が拡大・継続した被害市町村でないと協議会活動に補助が出ないことは承知していますが、町の単費であってもですね協議会の設置を本格的に検討すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○町 長
被害指定を受けております市町村では、対策協議会を設立しまして被害への対応を120

実施している自治体もございます。議員のご指摘のとおりですね被害地指定後では遅きに失してしまいますので、担当課に協議会的な設立の検討を命じたいと思っております。
○向山（2 番）県の補助制度もですね、この際ぜひ見直していただく必要があるというふうに思います。そういった要望もぜひお願いをしたいと思います。77 市町村の内、辰野町のように数本被害だけだと被害市町村になっておりません。今年の 3 月の県のデータでは
未被害市町村、辰野町を含めて 26、被害市町村 51、つまり 3 分の 1 がまだ未被害市町村でありますから、ここへの被害を、拡大を防ぐというのは、県の施策としても非常に重要だと思いますので、未被害市町村でも協議会活動への補助金あるいはそれ以上の補助金を設置するように努力をしていただきたいというふうに思います。時間がなくなってまいりました。最後の町総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略については、質問を省いてまいりたいと思いますが、時間のある限りで少し問題点を指摘しておきたいと思います。
町の第五次総合計画後期基本計画が、この立派なものであります。この前の前期基本計画と総合計画も同じような立派なものができております。そして、実はこの総合計画については、自治法の改正でこの策定が義務付けられて、議会の承認を得る必要があるという自治法になっていたのですが、これが改正になりまして 2011 ねんです
ね、ですから 7 年前に改正になって策定義務付けがなくなりました。議会のほうは、町が定めていますから議会の承認案件としておりますけれども、2011 年 3 月にこの総合計画が町議会では承認されておりますから、10 箇年計画つまり来年、再来年の満了になります。で、第六次総合計画を作るとすれば、これは地方自治法の義務に基づかない策定になります。したがって町として、総合計画を引き続き策定するということであればその必要性を明らかにしておく必要があるだろうと思いますし、合わせてその間、まち・ひと・しごと創生総合戦略というこういう立派なものもできました。これとの関係性も明らかにしながら、私はできるだけコンパクトなもので良いのではないかと思いますが、その点についてはまた改めて質問させていただきたいと思います。
本日は、以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 6 番、山寺はる美議員。
121

【質問順位 9 番

議席 6 番

山寺 はる美議員】○山寺（6 番）
通告に従いまして、3 点について質問させていただきます。その前にちょっと寒い
よね、今エアコン消してます？すいません。
まず、1 番目のひきこもりの対策について質問いたします。県は今年 2 月～4 月にかけて実施したひきこりの実態調査で、県内の当事者は 2,290 人だったと発表しました。この内 40 歳以上の中高年が 63％を占め、ひきこもりの期間が 10 年以上の人は918 人で 40％、40 代と 50 代ではそれぞれ約半数の人が 10 年以上となっており、長期化されていることの実態が浮き彫りになったと報道で知りました。また内閣府は、40歳から 60 歳のひきこもりの方の全国に 61 万 3,000 人いるという推計値を 3 月に公表しました。今、社会問題になっているこの引きこもりについて、町長はどのように捉え考えておられるか考えをお聞かせください。
○町 長
はい、山寺議員のご質問にお答えいたします。今年の 3 月、仕事などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続く 40 歳から 64 歳の中高年のひきこもり状態の人が、全国で推計 61 万 3,000 人いるとの報道がなされ、先ほど山寺議員もお話していただ
いたところです。本当にこの報道には、私自身もとても驚いたところであります。これは、昨年 12 月、無作為抽出した 40 歳から 64 歳の男女 5,000 人を対象に国が行った「生活状況に関する調査」の結果から、全体の人数を推計して内閣府が公表したものであります。これまでひきこもりは、青少年や若年期の問題と考えられてきましたが、40 歳以上のひきこもりの人も多数いるということが分かり、ひきこもりの高齢化や長期化の課題が明らかになりました。そして、この中高年のひきこもりは、これまで生活を支えていた親が高齢化のため病気や介護状態になることにより、一家が生活困窮や社会的に孤立する「8050 問題」と呼ばれる事例にも見受けられるようになってきております。ひきこもりはその背景や要因が多様で、きっかけや経過も様々であること。また、親が元気で経済力がある場合は問題として表に現れにくいことや、ひきこもりの長期化や親の高齢化が進むことによって生活困窮等の問題につながってい
くこと。また更に、家族が問題を抱え込んで周囲に隠しておきたいというケースもあり、どこに相談して良いか分からず悩んでいる家族の方もいることから、今後も、いろいろな方面から支援する必要があると感じておるところでございます。ひきこもり
122

は、どの家庭でも、どの年齢の誰にでも起こりうることなので、皆さんに理解を深めていただくとともに、ひきこもりで悩んでいる本人や家族の方が少しでも早く相談支
援機関につながり、解決の糸口が見出せるよう努めてまいりたいと考えております。
○山寺（6 番）
はい、ありがとうございました。町長もしっかりこの引きこもりのことに対しては、理解を示されていることがよく分かりました。県は、ひきこもりの調査を市町村に委ねたといわれていますが、調査方法と辰野町の調査結果を教えてください。
○保健福祉課長
山寺議員の質問にお答えいたします。最近は若者のひきこもりの問題だけではなく、中高年のひきこもりがクローズアップされ、いわゆる 8050 問題に結びつく事例も見受けられています。この 8050 問題とは、80 は 80 代の親、50 は自立できない事情を持つ 50 代の子どもを指し、こうした親子が社会から孤立する問題で代表的なのが、ひきこもりであるといわれています。親が健在で一定の経済力がある間は生活が成り立ちますが、ひきこもりが長期化することで、子どもが 40 代、50 代と中高年になる
一方、親も高齢化して働けなくなり、生活に困窮したり社会から孤立することが問題となっています。最近では、周囲に気づかれないまま親子共倒れといったケースも報道されています。また、親の年金で暮らしていた親子等の、親亡き後の問題もあります。県では、この 8050 問題の対応を含め今後のひきこもり施策の展開を考える上で、ひきこもりのかたの状況を把握することが非常に重要と考え、県内の実態を把握するため、民生委員・児童委員の皆様のご協力をいただき、ひきこもり等の実態調査を市
町村と共同により実施いたしました。この調査は、県内で活動している民生委員・児童委員の全員、5,040 人だそうですが、を対象に、担当している地区において現在把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施いたしました。今回のこの調査でひきこもりの状態にある方としたのは、概ね 15 歳から 65 歳未満の方で、社会的参加、これは仕事ですとか学校、あるいは家庭以外の人との交流などができない状態が概ね 6 箇月以上継続していて、自宅にひきこもり又は時々買い物に出る程度の外出がある方としています。今回の調査結果は県が集計し、長野県全体の結果を公表していますが、市町村別または圏域別の結果は公表しておりません。辰野町でも、民生児童委員 56 人全員に依頼して調査を行い、その結果を県に報告したところでございますが、その実数につきましては関係方面に配慮する事情もありまして、公表す123

ることは差し控えさせていただきたいと思います。ただし、ひきこもりは誰にでも起こりうること、またこの現状を共有して町民全体で受け止めていただくことも大切ですので、県全体の調査結果と町との比較で説明をいたします。
まず、人口あたりの該当者の割合、これは今回の調査対象となった 15 歳以上 64 歳までの人口に占める該当者の割合でございますが、県全体では 0.20％、市では 0.16％、町村では 0.36％で町村のほうが多くなった状況であります。辰野町は 0.36％で町村
部の県平均と同じ割合でございました。次に該当者の性別では、県全体では男性が72.9％、辰野町は男性 91.9％で、どちらも男性がかなり多い状況であります。また、該当者の年代別では、15 歳から 39 歳までの若年層が、県で 36.9％、辰野町では 45.9％。
40 歳以上の中高年層は、県では 63.1％、辰野町では 54.1％ということで、中高年層のほうがどちらも多い状態となっております。最後に、この調査の中から迅速な支援が必要と推測された人数ですが、県全体では 147 人でした。辰野町では該当者はありませんでした。また、今回のアンケート調査で民生委員の方の自由記載する欄がありますけれども、そこには「ひきこもりはデリケートな問題で家族も解決できないし、地区でもどう接したら良いか分からないでいる。また、民生委員として個々のお宅への対応は困難で限りがある。家族も途方に暮れている方がいる。医療、カウンセリン
グ、多方面からのアプローチを。その反面、そっと見守るサポートも欲しい。」といったような意見が出されたおります。以上です。
○山寺（6 番）
はい、ありがとうございました。デリケートな問題ですので、数字は出しませんでしたが、辰野町は 0.36％、大体の数字が分かると思います。それで、引きこもりの方の町の相談体制はどうなっているかお答えください。
○保健福祉課長
ひきこもる本人も家族も自ら相談することは大変難しいと思われますけれども、まずは身近な相談機関として役場保健福祉課にご相談をいただきたいと思います。成人のひきこもりは、基本的には保健師を中心に支援を行いますが、年齢や状況に応じて地域包括支援センターや福祉担当職員もその相談・支援にあたってまいります。相談
しづらい場合には、長野県ひきこもり支援センター等の相談窓口を紹介して、電話や面談等による相談をご案内をしております。そのほか、本人の状況や家族等の希望に応じて、専門の相談機関や支援機関につなげてまいります。具体的には、生活困窮で124

困ったり、就職したいといった希望がある場合には、自立支援に向けた支援や就労支
援を行っております県設置の上伊那生活就労支援センター、上伊那の場合は「まいさぽ上伊那」と呼んでおりますが、こちらの機関へつなげてまいります。また、本人に精神疾患や障がいがあると思われる場合には、医療機関につなげたり、障害年金の受給や障害福祉サービス等のサポートを検討いたします。そのほか、生活保護の相談もあるところでございます。町では、関係機関と連携して相談された方が必要な支援機
関に確実につながるよう包括的な支援を進め、本人や家族の方を孤立させないよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○山寺（6 番）はい、丁寧な質問をありがとうございます。県や国は今までひきこもりに関しては、
40 歳未満の子どもや若者に焦点を当てて取り組んできたと思います。先ほどから町長も今課長も説明してるとおり、今年になって引きこもりの調査が、引きこもりのことに対しての調査をしたり対策に力を入れだしたのは、8050 問題が浮上したからです。
この 8050 問題も含めた引きこもりの対策について、県や国からの支援体制の指導はあったかという私の質問に今課長はしっかり答えてくださいましたので、5 番目のひ
きこもりから社会復帰したどのような例があるか教えてください。
○保健福祉課長
それでは、私たちが経験した例を 2 つほど紹介さしていただきたいと思います。まず 1 つ目は、県外の会社に勤めていた方がおりましたが、精神的な病気で休職して退職をされまして、こちらの方に戻ってきたということです。で、なかなか就職先が見つからずに、また病気の治療も継続する必要があったので、ひきこもり状態になったというふうに聞いております。しかし、この方は就労への意欲があったので、障害者支援機関の支援を受けて採用になりました。その後は体調のこともあり、いったん退職されましたけれども再びこの就労支援機関の支援を受けて、現在は障害者就労支援
施設で働くことができております。それから、町では心の状態に不安があったり、閉
じこもりがちな人が集まって話したり、ゲームをしたりしてほっとできる場所として
こころの交流会「ゆめの会」を行っておりますし、もう一つこのゆめの会からステッ
プアップして日常生活の訓練を行うためのデイケア「つぼみ」という事業を行っております。これらの会に参加した人が医療機関につながり、障害者手帳を取得して障害者就労支援施設で働くことができたというケースもありました。ひきこもりのことに125

ついては、先ほど申し上げたように直接、本人・家族からというのはなかなか難しい
ところでありますけれども、子どもの世代がですね親の介護のことで相談に来て担当者が家族の状況を聞く中で、相談者本人がひきこもりであったりとか障がいがあった
りしたり、また家族の中にそのような人がいるということが分かるケースがあります
ので、いろいろなケースについてご本人もそうですけれども、家族の状況等をよく把握していろいろな支援につなげていきたいと考えております。以上です。
○山寺（6 番）
はい、ひきこもりから社会復帰した人は当然何人もいるはずですので、そういう方々がまた今ひきこもりで悩んでいる家族の人や、本人に寄り添っていただくのも一つの支援かなと思っております。辰野町ではまだ支援体制が確立していないので、相談はまず保健福祉課に相談してということでしたね。県の初の実態調査で、ひきこもりの状態のある人が若い人ばかりでなく高齢化や長期化が明らかになりました。ひきこもりは先ほどからも町長も仰ってるとおり、病気や職を失ったことがきっかけで誰にでも起こりうると捉えて、早期に支援体制の確立をしてもらいたいと思います。先週の金曜日でしたか、飯田市が市役所内にひきもり相談窓口を設置するという記事が載っていました。ひきこもりの状態にある人、その家族が安心して相談できる窓口が必要で、有効な支援策を協議するということでした。辰野町もこの問題を深刻に捉え、若い人から年配の方までひきこもりで困ってる人達が、安心して相談できる窓口を設置することを要望したいと思います。
それでは、2 番目の質問にまいります。西小学校の夏休みのプールの対応について、この問題は 6 月にも行いましたが 6 月に行った結果、西小はプールを開放しなかったということでしたが、その検証ですね。検証を当然こども課ではしてると思いますので、お尋ねします。今年の夏休み、辰野町に 5 校ある小学校の中で一番児童の多い西小学校だけが夏休みのプール使用を取りやめました。その対応での問題はなかったでしょうか。お聞きします。
○教育長
はい、山寺議員の質問にお答えをしたいと思います。その前に昨年度の辰野西小学校のプールの解放の実績をちょっと紹介させていただきたいと思います。一年前ですね。7 月の 27 日から 8 月の 3 日までの六日間いずれも午前中開放いたしました。平均をしますと、一日あたり 199 名、全校児童の約 42％の児童でございました。学校では、
126

この 6 月の議会のときにもこども課長のほうから答弁をしていただきましたけれど、昨年度のプール開放の状況それから先生方の声、PTA の意見などを十分に聞いて検討した結果、今年度のプール開放はしないと判断をいたしました。それで、夏休み迎えたわけですけれど、今年の夏休み開放しなかったことで私が一番懸念をしたことは、
学童クラブの子どもたちに対する対応でございました。そこで、西小学校が夏休み入った早い段階で私のほうから学校に対して日中の学童クラブの様子を、校長先生、教頭先生だけじゃなくて学級担任も含めた先生方がまずその実情を見ていただきたい、
学童 100 人近い子ども達が朝からどのような生活をしてるのかというね、それを見ていただきたい。しかもそれは、1 日 1 回あるいは夏休み期間中 1 回だけじゃなくて 1
日の中で何回か、それから 1 日だけじゃなくて何日もちょっと見てつかんでいただき
たい、そんなお願いをしたわけでございます。どんな状況で子ども達が生活をしているのかそれをまず一人ひとりつかんでいただきたい、そんな指示を出したとこでございます。以上ですが。
○山寺（6 番）はい。今教育長がご指摘のとおり、学童クラブのほうから樋口議員のほうにも苦情が入りましたし、私にも苦情が入りました。もう 80 人、登録者は 127 名くらいいるらしいんですが、その夏休みの学童クラブが。それがですね、ま、常時 80 名ぐらいは学童クラブに来ているということで、今年は今、新築も学童クラブしてますし西小は、遊ぶところもあまりない、それでもう朝から 80 名のその子ども達がもう、エネ
ルギーがみなぎっちゃっててとにかくもう先生たちは大変。でまあ、私も子どもをみていることで分かるんですが、水の中に入る、水泳、ま川遊びでもプールでも、水の中に入ったりそういう遊びをすると、多少その体力が落ちるというか午後は休んでくれるっていうそういう経験があります。しかし、それがないために、学童はめいっぱ
いその元気で、先生たちがその対応に大変苦労したという。そういう苦情がやっぱ入ってきました。それとですね、もう一つですね保護者のほうから朝から夕方までそのゲーム漬け、で、ゲームの依存症になるんじゃないかっていう心配するぐらいその子どもはもう、親が本当にやめろって言わない限りはそのゲームに夢中になってる。そういう生活が続いてもう大変だったっていうことをお聞きしました。そこでですね、
取りやめたその理由の 3 点なんですが、児童のプールの行き帰りと水泳中のその熱中症の危険が 1 つ目、で、2 つ目が保護者が休んで監視当番の負担ていうこと、で、3127

番目にプールの監視当番中事故が発生した場合の保護者の責任が問われる。この 3 つ
で、3 つが原因でそのプールを開放しなかったということが言われましたけれど、この 3 点は夏休みプールを開放した他の 4 校にも共通する問題だと思いますが、この問題は教育委員会で話し合いましたでしょうか。
○教育長
はい。夏休みのそのプール開放によってそのね、いくつか今指摘されました危険性につきまして実は、その校長会の話をこの後でまたしたいと思いますけれど、校長先生と夏休み明けた後、個々に直接お話をしました。で、これは登下校の問題だとか、プールの監視の問題だとか熱中症の問題てのは、やり方によってどうにでも、どうにでもなるって言い方変ですけれど、工夫の余地があるんだろうと。ですから、子どもを集めて活動する。学校へ毎日来てることだってもう何らかのこうリスクってあるわ
けですのでね、やり方を如何で対応っていうのは可能ではないのかっていう話をさせていただきました。以上ですが。
○山寺（6 番）
ええとですね、話し合った結果がどうだったかってことなんですが、ほかの 4 校は問題がなかったっていうことですかね。
○教育長
はい、さまざまなご意見てのはね東小も南小もプール開放した後、保護者からも先生方からも出てきております。プールの開放をやめたほうが良いのではないかっていう声もないわけじゃないわけですけれど、でも、総合的に判断した時にこの東小も南小も来年度もプールを開放していこうというふうに結論付けしております。以上です。
○山寺(6 番)ほかの学校では問題がなかったということ。昨年の 8 月の校長会で取り止めを決めたと言いましたよね、あの西小は。確か。
○教育長
はい、昨年の 8 月に決定をしたわけじゃなくて、そんな方向でこれから PTA と協議をしていくという、そういう話でございました。はい。今年、今年度に入ってから最終的に決定をしたんだろうというふうに思っております。はい。
○山寺（6 番）
はい。その話し合いの中でですね、もしプールをやめるのだったら、その代案です128

ね、プールに代わる何か。昨日樋口議員は仰いましたけれど、その横川川の川遊びみ
たいなものを考えなかったか、また考えるように指導はしませんでしたでしょうか。
○教育長
はい。実はプールに代わるほかの活動ってのはなかなかすぐここでできるというものではない。条件整備がありますので、来年度のねプールの開放については、一度夏休み明けに開催されました町の校長会において夏休みの反省を行ったわけですけれ
ど、そこで基本線てものを確認をいたしました。その中で、私のほうから小学校の実情ってのは様々あるわけですけれど、と前置きして 5 点ほどお願いっていいますかね、
指示をいたしました。今年開放しなかった学校も、来年度は改めて検討していただきたいと。2 つ目は、開放日数は学校の実情によって決定しても良いと。開放時間帯は、
基本午前中とすること。PTA の負担を考えて、従来のやり方を踏襲ではなくあんまり負担のかからないやり方を工夫していただきたい。で、最後にはそのためには、まだ1 年ありますから今から様々な検討、あるいは協議をしていただきたい、こんなお願いをいたしました。以上です。
○山寺（6 番）
はい。教育長はお願いしたそうですが、西小はそれに考えなかった。対案を考えなかったということですね。すいません。
○教育長
すいませんね、今の説明が不十分だったかもしれません。今 5 点お願いしたのは、
今年の夏休みが終わった後、来年度はこうしていただきたいという、そういうお願いでございます。はい。
○山寺（6 番）
はい。それで、東小と南小がですね、そのプールを午前中対応したその結果はどうだったんでしょうか。お聞きします。
○教育長
はい。それではまず実績からお願いしたいと思いますが、東小学校ですけれど、7
月 30 日から 8 月の 8 日までの 7 日間でございました。いずれも午前中のみということになります。1 日あたり 131 名、全校児童の約 46％。それから南小学校ですが、7月の 29 日から 8 月の 6 日までのやはり 7 日間、いずれも午前中でございます。1 日あたり 72 名平均、これは全校児童の約 65％ということでございます。それで、先ほど129

も一部紹介をしましたけれど、保護者それから先生方の一部からは「もうプール解放をやめても良いのではないか」っていうそんな意見もあったわけですけれど、相対的に児童の感想だとか活動の様子、それから校長先生自らその監視に来ていただいた
PTA の方達もこう懇談をしていく中で、概ね PTA のほうも続けていただきたいって声が多かったっていうに聞いております。ですので、先ほど言いましたけど、来年度もこの 2 校はプールを開放するというふうに結論を今からもう出したわけでございます。
以上です。
○山寺（6 番）はい、分かりました。ええとですね、先ほどもう教育長もお答えになりましたけれ
ど、来年度の夏休みの小学校のプールの使用、町長は町内小学校同一歩調が大事だって仰ってましたけれど、そのことについてはいかがでしょうか。
○教育長
はい。基本的には私も町内 4 小学校、両小野小学校組合も含めますと、5 小学校になるわけですけれど、基本同一歩調でいくのが望ましいと思います。ただ、プールに関しては、6 月の加藤課長の答弁にもありましたけれど、東小、西小、南小のこの辺
りと川島、両小野は多少温度差がありますので、昨年度の場合も川島小や両小野の場
合には、午後も開放することができたわけですけれど、こちら 3 校はもう午前中しかできなかったと。そんな事情もありますのでこのプールに関しては、多少状況が変わる場合も出てくるのかなあと思いますけれど、基本的には先ほど言いましたけど来年度は全ての学校で午前中にしていただきたいと。そんなことでございます。
○山寺（6 番）
もう今、プールがですね全国的にも問題になってることは私も承知しています。その猛暑の関係で、プール使用はほんと全国的に問題になっていて、長野市では市民プールを開放して連れて行くとか、どこかの町ではそのプールの上にこう遮断するものを付けるとか、工夫はしているようでそのプールに対してのその全国的な対応は皆さん悩んでいらっしゃるってことは、承知しています。しかしですね、海もない信州の子どもが、その水に親しむにはもう川かプールしかないんですね。今回、西小が夏休
みのプールをやめたのは、子ども達の安全の確保と保護者の監視当番の軽減、そのほ
かにですね先生の働き方改革があるのではないかという保護者もいます。今まで実施してきたプール使用を安易にやめることが働き方改革になるのか、先生方の働き方改
130革は大切だと思います。しかし、保護者は働かない改革ではないかと思ってる人もいます。いずれにしても子どもが主役です。来年の夏休みまでにまだ 10 箇月あります。
夏休みを子ども達のために、先生も保護者も教育委員会もしっかり知恵を出していた
だきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。最後の 3 番目、一般質問に対するその後の対応
状況についてお聞きします。
まず 1 番目に、国道 153 号線善知鳥峠の雪対策で辰野町の、電光掲示板ですね。電光掲示板の設置の件についてお尋ねします。29 年 2 月でしたか、大雪で善知鳥峠が倒木で通行止めになって、通行止めを知らない車がどんどん小野地区に入ってしまいま
して、それを引き返す車で小野地区は大混乱に陥ったという苦情をいただきました。
その時に役場総務課にその旨を伝えたところ、153 号線で迂回路の可能な場所に電光掲示板を検討するという回答をいただきました。10 箇月経っても動きがないので、私は 12 月の一般質問で質問したところ、建設課の答えは、30 年度に設置の予定との回答でした。30 年度になってもなかなか設置がないので、私直接伊那建に問い合わせをしました。そしたら、30 年度は善知鳥峠の雪を置く場所を置くためにその道路を拡幅する工事をするということで、31 年度にという回答でした。しかし、未だに何の回答もありません。町はどのような対応をしているか、お聞きします。
○建設水道課長
国道 153 号線の管理自体は、長野県で行っております。また、善知鳥峠におきましては、松本建設事務所の管内になっております。議員さんのご指摘のとおり、153 号線善知鳥峠の閉鎖時の交通情報案内看板の設置につきましては、平成 28 年の 1 月の雨氷被害において通行止め等が多かったため、設置が望まれているっていう内容のものでございます。昨年の 12 月議会で答弁した内容と変更はございません。そのとおりに進んでるわけでございます。現在松本建設事務所では、塩尻側のみどり湖の入り口にチェーン脱着場及び堆雪帯の整備を進めております。から、令和元年度から堆雪帯の設置を先行して行うということになっております。そちらの目処がつくであろう
来年度、令和 2 年度以降に国の交付金の事業の予算のつき次第、松本建設事務所により塩尻側、辰野側の情報掲示板の設置を考えているということでございます。国の交付金のつき方次第っていうことで、先ほども言われましたけど、30 年度までにはやりたいっていう思いで動いてったとは思いますけども、交付金のつきが悪くてどんどん
131どんどん延びてるというのが現状でございますが、松本建設事務所の中ではやるという方向で対応してますのでよろしくお願いします。
○山寺（6 番）
はい。その交付金がつき次第で遅れているっていうことには納得します。しかし設置がですね、こちらから聞かなければその返答がないっていうところがどうしても解せないんですが、この問題というのはですね辰野のその建設課からもうその伊那建もしくはその松建のほうに、こういう計画があることを言っていないんでしょうか。
○建設水道課長
昨年の議会の答弁でも言いましたけれども、町としては国道 153 号線の 12 区である期成同盟会の中で常々要望してる活動はやっております。で、松本建設事務所管内
でございまして、まだ方向性がはっきりしない限りは、松本建設事務所も各市町村の担当者までの連絡ということはございませんので、今現在は情報がきてないような状
況でございます。
○山寺（6 番）
はい、じゃあ何月につくということは確約できないわけですね。
○建設水道課長
先ほども申しましたけれども、国の交付金がついてこういうものになるんだよっていう方向が詳細設計等ができない限り、いつだっていうことのご報告はできない状況でございます。
○山寺（6 番）
はい。町民としては納得できないんですが、もうそういう交付金がつかなければできないということで、納得しなければ仕方がないということですね。その 2 番目にですね、横川川の河川敷のその河川床のその立ち木の伐採についても全くこの同じ問題
で、4 年前にですね上辰野地区のその横川川沿いの上辰野地区の方から川の 3 分の 2
がもうその立ち木で埋まってしまっていると、で、もし大水が出た場合ですね、18
年度のような横川や小野川から流木がどんどん流れる、もし大水が出た場合、もう恐
らくその上辰野側はとにかく水浸しになるだろうっていう予測をしていましたので、本当に建設課の職員の皆さんに嫌がられるほど私は、何度も足を運びました。そして、今年の 2 月にですねようやく返事をいただきました。その立ち木の伐採と河川土砂の整備の実施をするという回答だったので、この 2 月の水の少ないときに恐らくやって132くれるんだろうって思って区にもその旨を伝えました。しかし、未だにこれも返事がなくそして私はこれを一般質問に上げさしてもらいますと言ったら、そしたら今年の9 月ですかねようやく測量に来たとのことです。すぐやるっていうことがですね、どうしてできないのかなっていうのがもう本当に、まあ私ばかりじゃなくて町民はみんな思ってると思います。それでですね、最後にその行政経験の長い副町長にお尋ねしますけれど、行政の検討するまたはやるということは、やらないことと判断しなければいけないんでしょうか。
○副町長
はい。まさか私に飛んでくるとは思っていませんでしたので、ちょっと油断しておりましたけど、まあそうですね、検討っていうことをですね辞書なんかで調べますと、物事をね詳しく調べ考えることだとか、良いかどうかを調べ考えることというような文言が出てきます。検討ってのは、つまり物事を詳しく調べてそれができるかできな
いか実現可能かどうかってのを考えるっていうようなこと、意味合いだと思ってます
けれど、この考えるっていう中にはですねどうしても相手がいるわけですね。先ほど言いました検討するという中には、行政におきましては例えばそれが町民であったり、また議員さん達であったり、そしてそれが上位の機関ですね県であったり、県があるということはまた国がある。先ほどの交付金の問題もそうなんですけど、そういう段階がありますのでそういう段階を踏んでですね、やってかなきゃいけないかなってのは常々感じてるとこであります。先ほど質問にありますその電光掲示板とですね河川の中の流木の件につきましては、みんなこれがやっぱ対象が長野県になってくるんですね。なので、町のほうから検討しますといってもその検討の段階から今度県との交渉、また県は国との交渉というようなやっぱ段階を踏んでいくと思いますので、やらないということではなくて、やってもなかなか、もちろんですねその検討の内容によっては条件が簡単であればすぐ結論が出ると思いますけど、どうしても予算がついた
り複雑なものにつきましては時間がかかってしまうのかなということをご了承いた
だくしかないのかなと思ってます。決してやらないわけではございませんので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○山寺
はい。まあ本当に副町長が課長時代、いろいろものを頼むと本当に即対応してくださって私、ああすごいなって思ってたんですが、ですね、さっき副町長も仰っていま133

したけれど、その検討ということがね私達の常識で考えると一応その調べてそして研究して、で、できるかできないかっていうことをその要望した人に伝える、だから私
は、町民の方から要望されたことをそのまま伝えるわけですけれど、伝えたらすぐその返事をねほしいんですよね。町民の人には、あ、もうねやってくれるらしい、いややってくれるってよ。ってもう何、調査に来たからもうそれはやってくれるよって言ってからが、もう 3 年 4 年経ってるっていうことが、中に入ってる私達はとてもなん
か嘘をついてるみたいで、私達なりには一生懸命やっているのに、それがなんていう
か町民には伝わらないっていうところがすごいもどかしく感じます。私達のその目線で、民間の目線で行政の運営をお願いしたいと思います。それをお願いして、本日の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお、再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

39 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開します。質問順位 10 番、議席 3 番、瀬戸純議員。
【質問順位 10 番

議席 3 番瀬戸 純

議員】○瀬戸（3 番）
それでは今回、最後の質問になります。今、少し緊張してしまって声が大きくなってしまいましたが、ゆっくりと分かるように質問をしていきたいと思います。
まず初めに、上伊那の高校再編について質問をしていきます。この 8 月に、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会、第 9 回目の会議において、県教育委員会へ提出する意見提案が決定されました。今年 3 月議会の一般質問で、それまでの経過の説明がありましたが、そこでお聞きしたいことがあります。今年 4 月から先月の第 9 回会
議までの、上伊那地域の高校の将来を考える協議会開催の概要について、簡潔に町側からお聞かせください。
○総務課長
はい、すみません。それでは、上伊那地域のですね、関係ですけれども。3 月の 28
日にですね、上伊那地域の高校生と中学生の未来会議ということで、教育ドキュメン
134タリー映画を鑑賞後ですね、中高生同士の意見交換、意見発表をなされたところで、参加数は 30 人と聞いております。続きましてですね、第 7 回会議が 6 月 22 日に開催されております。上伊那地域の高校の将来像についての意見提案書ですね、その素案について協議がなされております。第 8 回会議、6 月の 28 日の開催では、素案を案という形にまとめる協議がなされました。続いてですね、その案を受けてですねその第8 回会議でまとまった案を受けて、パブリックコメントが 7 月 1 日から 30 日まで実施
され、28 件の意見が寄せられました。最後に、第 9 回会議ですね。8 月 23 日の開催において、1 年半かけてですね、懇談会、中学生高校生の議論もしてきており、ま、協議会としての考え方を作成し、ホームページにも公開し、パブリックコメントもしてこのような形ができたということで、この方向で提案書を出してくということで、最後にですね事務局からその出された地域の意見を踏まえて、意見提案の修正箇所について討論を行い、今度意見提案書、成案としてですね今 9 月 18 日に県教育委員会に提出予定となりました。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。9 月 18 日に提出ということで、もう決まったということですねこの上伊那の分は。けれどどうでしょう。この協議会が行われてきたこと、そしてその内容、そしてこの意見提案についてどれだけのこの辰野町の町民が知っているのか。私たち議員の中でも全ての議員がこの会議の傍聴に行ったわけでもありません。やはり、そんな中でこの意見提案の中身の一部を、少し私は町長のほうにお聞
きしたいと思うんですが、この学びについての意見というものは、昨年の 12 月、辰野町・伊那市・駒ヶ根市の 3 会場で地域の懇談会を協議会主催で行われました。そのときにやはり、圧倒的多くに出された、少人数学級にすれば統廃合しなくてもよいという意見、それがやはり今回出された協議会が提出する意見提案の中に、本当に反映されていないことが読み取れました。本当にこの少人数学級、義務教育のほうはもう
少人数学級を進めましょうということで、やはり国も県も動いてきました。そんな中で、高校生の少人数学級もやはり学力の問題だけではなくて、一人ひとりの育ちは違う、自立した人間を育てるためには、やはり少人数学級を、学習を進めることが、大切だというふうに私も考えています。この 12 月の辰野で行った地域懇談会でのグループ別のまとめの時の発言で、どうしても忘れることができないのが、高校生の発言でした。
「魅力ある学びは、少人数学級だと思います」と、力強い発言がありました。
135

そこで質問です。高校での少人数学級を求めていくことについて、町長としてどうお考えになっているかお聞かせください。
○町 長
はい。今思い起こせば、12 月ですかね、辰野会場での懇談会も非常に活発に意見が交わされてですね、確か、辰野高校の生徒さんも 2 名ほど参加されて、立派に意見も述べておりました。
ただ今の瀬戸議員のご質問にお答えします。他の県、まあほかの県では、少人数学級を県費で実施して成績への結果が出ていること、まあこういったことは承知しております。学校を統廃合するのではなくて、クラス人数を減らせば、現行維持も可能かと思いますが、やはりそこには、予算と人員の確保が課題になっていると思っております。現段階は、そういった認識でございます。
○教育長
はい、町長の答弁ちょっと補足させていただきたいと思います。まず、学校における一学級の定員てのは、これは実は国の定数法という法律によって定められております。それによりますと、小学校 1 年生は、35 人規模学級、それから、小学校 2 年生から高校 3 年生までは、40 人規模学級となっております。で、この定数法によって各学校の教職員の数も定められていることは、議員もご存知だと思います。今日、小学校・中学校では、様々な個性を持った児童・生徒に対応していくために、学びの集団を少人数化してほしいという声があって、長野県では小学校 2 年生から中学 3 年生まで、長野県独自の施策として、少人数学級編成を実施し、35 人規模学級での学びが進んでおります。これも議員承知だと思いますけれど、これは当然、定数法では認められておりませんので、掛かる経費は全て、県が単独で支出していることになります。で、今度は高校のほう見てみますと、高校における 1 クラスの人数は、定数法どおり 40人となっております。ここで高校の授業ですが、これを見ますと、小中学校の状況とはちょっとこう異なってくるなあと思います。小中学校では、基本学びの集団が学級単位でございますけれど、ですから、40 人よりも 35 人の方が先生方の目が行き届き、指導の手が入りやすいといえるわけですけれど、高校は、学級ですね、いわゆるホー
ムルームは 40 人であっても、いざ学習となりますと、ここの辰野高校もそうですけ
れど、1 年生の段階から少人数学習だとか習熟度別の学習に分かれてしまいます。また、生徒本人の希望によるコース制だとか選択制、更には講座別が取られて、40 人で136

学ぶ機会というのは、義務と比べますと随分少なくなってまいります。特に、最近の普通科の高校におきましては、様々なコースに分かれてまいります。まず、将来が進学をするか就職するかによって分かれます。更にそれぞれがまたいくつかの今度方向
別に分かれた単位での学びが主体となりますので、コースだとか講座によっては、小･中学校の少人数よりも更に小さな規模での集団で学んでくことになってくるんだろうと思います。ですので、小中学校の学びと比べますと、高校は学級全体でやる授業っていうのは、随分少なくなるんだろうなあと思います。さあそこで今度は、議員の言われたように。
○瀬戸（3 番）
議長、すいません。質問はそれではないので、答弁結構です。
○教育長
少人数学級ですけれど、これ今回の協議会のまとめられた意見の中にも最終提案として、これ入っております。そこでは、県の教育委員会の役割として、地域懇談会等で意見が挙がった少人数学級については、適正な教員配置を含め、生徒の成長の場として最適な学級や授業のあり方について研究することが望まれると、こう明記されておりますので、この協議会としても地域懇談会で出された少人数の指導っていうのを大事に考えてるっていうふうに私は考えます。
○瀬戸（3 番）
すいません、質問でないこと答えていただかなくて結構です。
本当に今、町長に対して、少人数学級はどんなふうに考えますかっていうことだけをお聞きしました。で、町長のほうもね、教育長も同じだと思います。本当に少人数でやるほうが、子どもたちに対して良いということは分かってらっしゃると思いますが、そういう制度上の問題があるということは分かっております。ただ、やはり、少人数で授業を行うことが良い、この上伊那の高校再編なんですけど、やはりクラス数でどうしても統廃合を考えられているっていうところもあります。そういう点でね、
ちょっと少人数学習というものとイコール、学級数っていう考え方っていうものが、
この上伊那の協議会の中では考えられているっていうことあるんですが、町長に対しては、少人数学級進めてほしいという思いで質問をさしていただきました。そして、
この、少人数学級もそうなんですが、やはり「地域の声を反映させて意見提案を作成します」と協議会の方ではずっと言ってきました。しかし、この協議会では、上伊那
137

の高校での学びについて住民懇談会は行いました。確かにこの 12 月の懇談会は、学びについて行いました。実際この 12 月懇談会では、私は伊那と辰野会場両方参加さしていただきましたが、その時に司会者、そして杉本会長さんも「統廃合を話し合う場ではありませんから、学びについて皆さん話し合いをしてください。」というふうにお話されました。そして、7 月に、先ほども説明があった、1 ヶ月間のパブリック
コメントを募集した中で、住民の皆さんの意見はもうしっかり聞いたというのが、協議会からの思いだと思います。けれど、最初にも申し上げましたが、この協議会から出された意見提案、本当に町民の皆さんがどのくらい知ってるんでしょうか。辰野高
校がどんなふうになろうとしているのか、それを知っているんでしょうか。昨年 12
月議会、この辰野議会でも「上伊那の高校再編を早急に進めないよう求める要請書」
を、協議会へ議会から提出しています。しかし、残念ながら来年 3 月にどの地域よりも、長野県の旧 12 通学区のどの地域よりも早く、この上伊那の高校再編・整備計画
一次分が策定されます。策定される前に、意見提案を一人でも多くの町民に知ってもらい考えてもらう、その機会を協議会主催で行うべきと私は考えます。この上伊那の高校再編について、県の教育委員会へ具申したのは、上伊那広域連合正副連合長会です。武居町長のお名前もここにしっかりとあります。やはり首長として、地域住民へ協議会の意見提案を伝える責任はとても大きいと考えます。そこで質問です。町長にお聞きします。協議会に対して、今回の意見提案の説明会を、この辰野町で開催していただけるよう要望をする考えがあるか、お聞かせください。
○町 長
はい。まずですね、上伊那広域連合の中ではですね、もう私も辰野町長として何が何でも辰野高校を残していただきたい、その視点で意見を述べさせてきたことは事実でございます。協議会の中ではですね、また別の委員が出ておりますので、あくまでも広域連合長会の内部での話として理解していただきたいなあと思います。ただ、今回の高校再編を巡る問題はやはり、上伊那全体に渡る、県下で初めて真っ先に立ち上げた協議会でありますし、その運用の持って行き方もですね、非常に模索するような状態で、その都度県の担当の方からも来ていただいたり、他地域の様子も見たいとこ
ろはまだまだあったんですが、ほかの地域ではなかなか立ち上がらないというような状況もございました。それはそれとしてですね、8 月の 23 日の第 9 回目の会議の際に、地域説明会を開きまして再編案の説明会開催について、議事の中で挙がりましたが、138

協議内容については、その都度全部公開されているため、改めては行わないという結論になりました。町としては上伊那協議会の会議結果を尊重し、要望については差し控えたいと考えております。
○瀬戸（3 番）はい。今日は広域議会の事務局の方も傍聴に見られております。ここで町長が、じゃあ要望しますって言ってしまったらね、とても大変かなっていうふうに私も思っていますが、もう出しているからそれで大丈夫だ、良いんだっていうのは、本当に町民
馬鹿にしてるのかなって私は凄く思います。本当にこの協議会を立ち上げて、すごいものできてます、やはりね。何ページにも及ぶものができております。それをやはり、町民の一人ひとり、一人でも多い町民の方に知ってもらって、そしてこの上伊那、辰高だけの問題じゃないです。本当に、町長がおっしゃいました、本当に辰野中学校からだって上伊那郡内の高校たくさん通学しているお子さんいらっしゃいます。そして、諏訪地域は、この 9 月末に協議会を設置するために動き出しているということを、お聞きしています。もう、これは長野県全域でやることだと思いますが、意見提案をひっくり返そうとかそういうのではなく、やはりこの意見提案がどんなものなのかこの
上伊那の高校を、こんなふうにしたい、する、ということで話し合われたんだっていうことを、もっと公にね、町長の方からも、町民に対して広めていただきたいと要望したいと思います。
次に、辰野高校存続に向けた取り組みについて質問していきます。今回、協議会から提出される意見提案では、「工業・農業・商業がバランスよく発達した上伊那地域
では、地域の重要産業各分野の担い手の確保のため、将来にわたり専門教育を維持す
ることと共に」との文章で、総合技術高校の設置・配置を提案しています。これは私
は、悪いことではないと思っています。けれども、協議会では「学校名はあげていな
い」これは統廃合をする学校名をあげていないって言ってるわけです。また「学校再編は県教育委員会に任せる」とも言っています。これはどう見ても「辰野高校から商業科がなくなる可能性がある」と私は理解しました。そこで質問です。辰野町にとっての辰野高校商業科についての考えをお聞かせください。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。この意見提案には、確かに高校名、実際の名前は入っておりません。ですが、新しい形の高校を設置するのが望ましいと139

いう部分が、こう様々な憶測を呼んでるってことは私も承知をしております。そんな中で勝手にね、あそこの高校とあそこの高校がどうだとか、あそこがなくなってこうだという話もあるわけですけれど、私としますと町長と同じでやっぱり辰野町の辰高については、辰野町の高校として普通科も商業科も大事にしていきたい。特に商業科のことを色々こう憶測が飛んでるわけですけれど、ここまでこう辰野町と様々な活動を取り組んでる商業科でございますので、本当に残していきたいなあ、そんな思いでいっぱいでございます。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。本当にこの商業科がなくなると、やはりこの商業科にいきたいっていう希望者は、やはり郡外にどんどん行ってしまうんですよね。やはりそういうことも考えて、今回の協議会の中でもやはり、上伊那の子ども達は上伊那の学校にぜひ行ってほしいっていう思いもありながらの作ったものだと思ってます。
本当に今年の春ですね、辰野高校卒業生の半数が就職をしている。この地域にね、産業を担っていると言っても過言ではないと私は思ってます。全て、進学することが全てではない。本当に、高校卒業して地域に貢献している子ども達を送り出している辰野高校。本当にね、最後の最後まで守り通していきたいと私も思ってます。そんな中で、現在、高校再編についてとか、辰高フォーラムとか、辰野高校とのね町との連絡などは、町職員が担当していると思います。町としては本当に今、教育長も町長も辰野高校は絶対残すという思いをお話いただきました。本当にその強い思い、私達も同じです。その高校と町を繋ぐ、今は職員さんですが、専門のコーディネーターが私は必要だと考えます。この高校再編問題は、この長野県だけではなくて、全国的な問題です。本当に、島根県を皮切りに、この行政と高校を結ぶコーディネーターの起用な
どが、行われてきています。特色作りから学校の魅力化ということで、行政として動き出している地域、長野県では白馬村が地域おこし協力隊を採用して、白馬高校の魅力を発信を行ってきています。けれど、この地域おこし協力隊員の任期は 3 年です。
この 3 年経ったら終わり、その後はどうするんだという問題もあります。ということで、この専門のコーディネーターができる団体や、人、個人でも結構です。そういう方たちへ委託をしてコーディネーターを配置し、辰野高校を存続させる、辰野高校で学びたいという子ども達を増やす、高校の魅力づくりに向けた取り組みを、高校と一緒に町もする。という考えで、辰野高校と町とをつなぐ専門のコーディネーターの配140

置の考えについて、町としてどう考えるかお聞かせください。
○総務課長
昨日のですね、松澤議員の質問にお答えしましたけれども、辰野高校教育環境整備負担金ていうのがありまして、実は辰高の先生達と話す中でですね、辰高のそういうコーディネーターの望む声が多かったもんですから、新年度予算に盛ったわけなんですけれども、まだちょっと動いてない部分がございます。忙しい先生達に代わってですね、地域における学習機会の創出や生徒の将来設計への支援面の面でですね、学校と町、企業、地域などをつなぐコーディネーター的な人材を配置することは、良いんじゃないかなと町も高校も考えてるわけでございます。ちょっと金額がですね金額ですし、もう一度辰高とも話し合いはしたいと思いますけれども、3 年間であってもですね、地域おこし協力隊の募集がこれから始まりますので、町としましてはですね、
辰野高校だけでなく町内にある短大、高校あるいは中学まで含めたですね、町全体の学校と地域・社会の想いと想いをつないで、共通なビジョンを図られるようなことが出来るような人材をですね、一回募集してみても良いかなと思います。ただ、応募があるかは現時点で分かりませんので、その点についてはご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、まずはできることから本当にやっていっていただきたいと思います。学校のほうからもコーディネーターのね、望む声があったということは、やはり高校のほうもどうしていいか分からない、もっと地域の人と一緒に協力してやっていきたいっていう思いだと思います。本当に高校との協議、ぜひね、たくさんやってっていただいて、実現できるようにしていただければと思います。で、今回本当に補助金増やしたということで喜んでいただいていますが、その使い方もね、町と一緒に考えながらやっていけば良いんではないかと思います。そしてちょっと宣伝になりますが、来月 10
月 10 日には辰高フォーラムがあります。今年のテーマは、「辰野町、辰野高校を知る」とされています。昨年 12 月に行われたこの上伊那協議会主催の辰野町懇談会での中で、現生徒会長さんが、そのときなったばっかりだったかな、今現生徒会長さんがね、
こんなふうに言っていらっしゃいました。「評判が良くないと噂だけでなく、現在の辰野高校の現状がどうなっているのか、辰野町の皆さんに知ってもらいたい。多くの皆さんに知ってもらいたい。」という発言がありました。今回は、このフォーラム、141

辰高フォーラム本当に辰野町、辰野高校を知るという大きなテーマです。私たち議員も、そして多くの町民がこの辰高フォーラム参加して、そして高校の生徒、教職員の生の声を聞くという機会だと思いますので、町のほうもね、広報たつのだけではなく、
ホームページ、色んな形で広報をしていただければと思います。
次に、大きな 2 番、公共交通及び高齢者等の外出困難者への支援について質問していきます。2017 年、平成 29 年ですね、から今年 3 月 31 日までの期間で、町営バス・デマンド型乗り合いタクシーなど、地域交通に関する助言や指導ができる専門的な知識を持った県の地域交通ベストミックス構築事業交通アドバイザーの派遣を受け、今年度の運行計画策定がされました。この派遣事業は、当初の計画の事業費は平成 29
年度、県 100％の補助が出て始まりました。しかしその補助だけでは終わらずに、平成 29 年には町の単費で 80 万円、30 年度今回決算が出ております。108 万 5,400 円という支出がされています。
そこで質問です。県派遣交通アドバイザーを起用して出した今年度の計画、昨年との変更点をお聞かせください。
○まちづくり政策課長
それでは、この 4 月からダイヤ改正を行いましたので、その概要を説明申し上げますが、その前に若干ベストミックス構築事業について触れさせていただきたいと思いますけれども、県のこの事業でございます。この地域交通ベストミックス交通事業は、
コミュニティバスやデマンド交通の運行効率化など持続可能で最適な地域交通の体系構築に向けた取り組みを推進する事業でございまして、交通アドバイザーは、地域交通に関する助言・指導などに必要な専門的知識を有する方でございます。その方が、適当と思われる方を知事が委嘱するということで行いました。この構築事業は、29年の 6 月に採択されて 6 月から翌年 1 月までの間で 6 日間、これはあの上限 15 時間という範囲で派遣をいただきました。結果としまして、抜本的な見直しが必要となったことから、今年度 4 月のダイヤ改正に向けまして、議員がご指摘のとおり 2 箇年に渡りまして町が単独で委託業務を発注したということでございます。その結果のダイ
ヤ改正についてごく簡単に概略を申し上げますと、町営バス川島線につきましては利用のないルートの見直し、西小学校の下校便に合わせたダイヤ改正、川島地区でのフリーの降車、降りるほうですね、降車を新たに実施をいたしました。町営バス飯沼線につきましては、地区からの要望に応じて週 2 回火曜日と木曜日に辰野の市街地まで
142

の直行便を運行することになりました。デマンド型の乗り合いタクシーにつきまして
は、基本ダイヤの追加や車両の追加投入などの検討も行いましたが、明らかな費用投入が見込まれることから、検討順としましてはまずソフト的な方策から考えていくことになりました。具体的には、歯科医師会からの要望によりまして街中エリアの歯科医院への停留所の新設を実施いたしました。以上、概要でございます。
○瀬戸（3 番）
はい。本当に変更された点はとても良かったと思うんですけれども、この変更点は前から要望のあったこと、本当に町単費を出してまでのアドバイザーを起用しての改正内容なのかっていうふうにね、私はちょっと考えます。そんな中で、この本当にアドバイザー起用するって平成 29 年のとき新聞にも載りました。そのとき多くの町民の方が、「ああ、これから大きく変わるんだね」という大きな期待を持っていた方た
ちから、なんだかちょっとがっかりだなっていうね、声もお聞きしています。けれど
まあ、変更点もあるのでこれから前向きにね、検討してっていただきたいなあと思うんですが、やはりその中でもたくさんの要望がある中、やっぱり全て解決するわけではないと思います。そんな中で、今回ちょっと何点かその点について質問をさせていただきます。本当に利用されている方はね、アンケートをとったり、乗車のとき降車のときなどに運転手さんとかにもね、話を聞いてもらったりとか利用状況についてお話を聞くということをされてきたようですが、利用したくても利用できない、電話して利用したいと思って電話してもやはりそういうルートとか聞くと、あっ、じゃあ私
いいですと。こう利用しづらいということで、お断りをされる方がいるということもお聞きしています。そんな中で、利用したくても利用できないでいる町民の声は、町の方にどんなふうに届けられているのか、聞いているのか、その点についてお聞かせください。
○まちづくり政策課長
はい。利用者の声でございますが、まず 1 つにはアンケート調査でございました。
特にデマンド利用の皆さんの声は、辰野タクシーに依頼をしまして乗車した方に対してアンケートを取り、その声を反映してダイヤ改正を行ったとこでございます。特に、デマンド型の乗り合いタクシーは、運行形態が乗り合うということでございますが、この場合要望に対してできる限りドア・ツー・ドアで居住地側の戸口から街中の目的地までできる限り歩かずに乗車できるように配慮をしてまいりました。また、居住地
143

エリアと街中エリアっていうふうに大体行き来するわけですけども、その境に位置す
る利便施設の停留所を増やすなどのことも随時行ってきております。また、当日のダイヤを前日の 5 時までに確定する関係がございまして、当日乗りたくてもその便に乗れません。乗れないとかですね、ルートが自分のとこへ来る時間帯がですね、少し思いのとおりならないとこの辺につきまして不便なご意見も頂戴しておりますけども、できる限り現時点の乗り合いタクシーのその 1 便から 3 便までの間にご自身の用足しの時間帯を合わせていただくという形で当初スタートしておりますので、ぜひともご理解をいただきつつ運行していることをお願いをしているとこでございます。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、本当に検討課題これからも検討していっていただきたいと思うんですけれど
も、本当に今年の 6 月 26 日に出された生活交通確保改善計画、事業改善計画 3 箇年計画というものが町で出されているんですけども、ここに地元住民との懇談を開催し住民ニーズを把握すると書かれています。ぜひ特に、デマンド型乗り合いタクシーの地域とはぜひ懇談をしてしただいて、この町営バスの地域の方との懇談があってのやはり改善点、今回多く出てきたと思います。ぜひともね、地域でも懇談をしていただ
きたいと思います。それを地域での懇談を要望したいと思います。あと、なかなかこ
れ聞かれないと思いますが、当日のキャンセルについてです。キャンセルなければそ
こに、時間内にいなければデマンド型タクシー行っちゃうから気にしないでいいです
よって町側からもよく言われるということがあるんですが、やはり急に用事ができてしまったり、具合が悪くなってバスに乗れなかったりっていうときがやはりあることがあるそうです。けれど、8 時半前に電話をする必要があるとき、もう 8 時半過ぎち
ゃったら電話ができないっていうときに、「本当に申し訳ない、黙ってキャンセルするみたいで申し訳ない。」っていう声をいただいています。そこで、今ネット予約とかね、本当にお金をかければいろんな IT を使ってできると思うんですが、すぐそれができるとは思いません。なので、できれば留守番電話、もう何十年もある留守番電
話ぜひ利用していただいてね、キャンセルだけです。予約はとは言いません。キャン
セル、夜間とか当日 8 時半前にこの時間内にできない方でも対応できる留守番電話利用をしていただければと思いますが、その点について町の考えをお聞かせください。
○まちづくり政策課長
144

ただ今の瀬戸議員のご質問は、辰野町に届けたくても届けられない声の 1 つとしてですねお聞きしましたので、早速事務局の方で検討いたしました。翌日以降の予約キ
ャンセルにつきましては、今ご案内のとおり平日 8 時 30 分から 17 時までの間はです
ね、電話でご連絡いただければ受付をオペレーターがキャンセルしております。電話でのやり取りをすることで、行き違いなどがないように対応してきましたが、利便性を高めるためにも、今後は当日の業務開始前ですとか夜間のキャンセルに対しましても、留守番電話機能を活用してですね対応していきたいと考えております。体制が整い次第、周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。本当に当日の予約の要望もね、とてもこれが一番多い要望だとは思うんですが、なかなかここはねこれから大きな課題だと思ってます。
本当に予約が入るたびに最短ルートを設定しなおすオペレーターの方、本当に大変だと感じています。けれども、実際当日予約で運行している団体や自治体などあります。
ぜひともね、地域公共交通会議でこの点についても勉強や検討していただいて、できるだけ早い実現、当日予約でもできるようなね、を要望したいと思います。後は、街の中から遠い、特に鴻ノ田などでは、現在の運行ダイヤでは病院で受診しても予約ど
おりに終わるわけではないので、帰りはデマンドタクシーを利用できない。普通のタ
クシーを利用すると片道 2,000 円以上もかかってしまうとお聞きしてます。今、14時半が帰りの地域の時間になってます。15 時以降、もっと言うと住居地域側に 16 時過ぎに到着する運行ダイヤへの要望は本当に大きくあったと思います。この会議の交通会議の中でも議論されてきたと思います。そんな中で、やはり用事を一度で済ませるために一回出たら用事を済ませて帰ってくる、やはり街中に出るためのデマンド型
乗り合いタクシーなので、そういう思いでやはり街中から遠い方たちは利用しています。これやはり検討されてきたとは思うんですが、この部分、15 時以降 16 時以降の帰りの便、増便とあと土日運行ですね。これ、ただ遊びに行くから行きたいじゃなくて、やはり今高齢者の皆さんいろんなイベントが辰野もやってます。行きたいわ、でも中々行けないんです。辰野病院祭もありますよね、「でも、行きたいけど行けないんです。
」っていう声もいただいてます。ぜひともね、検討していただきたいと思いますが、その点についてご意見、今のところの検討などお聞かせいただけたらと思います。
145

○まちづくり政策課長
デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、年々登録者も増えておりますのでまた状況変化もしていきますので、利用者の意見や声を把握しながら改善を努めていきたいと思いますが、現時点でですね、交通アドバイザーの助言・指導をいただきながら検討していく中においてはですね、ダイヤの追加につきましては明らかな費用投入が見込まれることや週 5 日の運行を週 7 日にすると、おのずと 1 日あたりのサービス水準を低下させることにつながることから見送っているという現状でございます。一般的に、これは一般的にでございますけれども、鴻ノ田など遠方のね、方のご不便は分かりますが、一般的に高齢者の外出は、午前中に用事を済ませて昼ごろには帰ってくるというものが多く、利用者の約 6 割の方の目的地がまた病院となっております。
現状では利用の低い便もあるため、それらの便の利用を推奨し、全体的な稼動の平準化を図っていることが必要だと考えています。以上です。
○瀬戸（3 番）
すいません、時間が短くなってしまったので 3 番はとばしまして、4 番、5 番も 3
月議会とかで質問していますのでとばさしていただきます。そんな中で、私の方から何ですけども、この町営バス、3 番の町営バス・デマンド型乗合タクシーの委託についてなんですけども、今現在、辰野タクシーさん 1 社だけで契約しているとお聞きしています。やはり本当に今、運転手さんを雇用するのにとても大変だ、そして今消費税 10%が上がる中でも、値上げ、まあ便乗値上げではないんですが、雇用をしたり経営のための値上げをしたいのにということで、タクシー会社から要請があってもストップされてしまっているっていうような現状がある中で、やはり請け負っていただける企業がね、企業とかタクシー会社は辰野町は 1 社しかありませんが、代行業者さんもありませんし、以前町営バスを請けていただいてた会社も今ではね、請けられないということで 1 社になっていると思います。ぜひこの部分もね、辰野タクシー1 社がいけないといってるわけではないんですが、やはり 1 社だけで運行してもらうにはや
はり何か不安があるというふうに思いますので、そういう点についてもぜひ検討していっていただければと思います。
最後の質問になります。最後の質問は、東部保育園駐車場の一方通行検討について質問します。この要望、本当に東部保育園 19 年前にできてから、ずっとずっとの要望です。で、直近では平成 26 年に議会の福祉教育常任委員会と町教育委員会とで懇146談した折に、「園内の一方通行にできないか検討する」と答弁いただいています。先の山寺議員の質問ではありませんが、検討するというふうに委員会のほうに答弁していただいていますので、検討していただいているんだと思っています。そこで、その検討内容、そして 19 年経ってもまだ一方通行化されない現状、どういう理由なのかをお聞かせください。
○教育長
はい。東部保育園の駐車場でございますけど、これ教育委員会としましても保育園の中の大きな課題として認識しております。で、この東部保育園の駐車場っていうのは、極めて特殊な造りになってるわけですね。それはもうご存知だと思いますけど、中央道と園舎との間にあってしかも高台にあるというところが大きなネックになっております。これをなんとかしたい、あの高台に上ってく幅員がないんですね。ですから、どうしても下で停まらなければいけない。上から来る車があった場合停まらな
ければいけないってことが起こってまいりますので、特に朝なんかは忙しい中で、一方通行になればいいねっていう声は以前からございました。実はこの駐車場のこの高台、この台地ですけどこれは赤羽･樋口方面から続く段丘のこの先端になるわけです
ね。で、この段丘をまあ削り取って、そして園舎だとか園庭と同じレベルにすれば、駐車場も広くなりますしその狭い幅員これもなくなるわけですけれど、ここでネックになってきますのは、あそこが中央道の東側からずっと続くあの台地までが、樋口内城遺跡という遺跡になってるんですね。ですので、簡単にこれ崩して同じレベルにするとはできないということでございます。で、教育委員会としましても、今まで文化係とも検討したりしてまいりました。園舎をぐるっと取り囲む道を開けて、正に言われるように一方通行にすればっていうようなことも考えました。そんな中で、3 点ほど今まで検討してまいりました。今言われたように、園舎の南側に長いスロープの道を開けて、一方通行にする案、あるいは遺跡の発掘調査を行って、そして段丘を削る
案、それからまた、他の場所にですね駐車場を確保する、こんなことも考えてたわけ
ですけれども、いずれも課題があってそれぞれには多額の費用を要するわけでございます。で、実はここへきてその昨年度、空調だとか ICT の関係で早期対応が求められる事案も優先されて先送りとなってるっていうのは事実でございます。以上ですが。
○瀬戸（3 番）
はい。本当にこの要望も本当に当初できたときからで、設計がどうなんだっていう
147

ところからで、地域からも声が上がったりしていたと思うんですけれども、本当に保育園の保護者会からも平成 28 年に駐車場問題早期解決をしてほしいっていう要望が教育委員会に出されたはずです。「瀬戸議員どうやったらこれ言ってけるんですか。」って相談を受けました。ぜひ要望書を持って、教育長に会いに行ってくださいということでね、保護者会の方は行っていると思います。けれどもやはり、いつになったらやってもらえるんだ、やはりこの遺跡が一番大きな問題なのかなと思うんですけれども、掘り返すことはねやはりできないとしても、土を盛るということはねどこのものでもできますよね。本当にバイパスだって遺跡出ました。いろんなとこ辰野中、遺跡の地図ありますけど、あれ見たらもうそこら中が遺跡だらけ。でもその上に建物も建ってる、道路も引いている、そんな中でできないことではないな、土を盛ることはできるとお聞きしています。ぜひともね、南側、園庭は少し小さくなると思います。ス
ロープではなくても土を盛ってでも良いと思います。西側の駐車場ですね、ぐるーっと一方通行で出るような形で土を盛っていただいて、一方通行でスムーズに園舎から出て行けるようにね、形でやっていただきたいと思います。本当に、ほかの駐車場とか考えられたと思いますが、中々ね難しいところもあると思います。けれど、本当に
県道与地辰野線、あそこは朝は本当に交通量多いです。で、ちょっと北のほうに来ると、一方通行にもなってしまいますので時間によっては。中々ね、交通量も多くて危ないんだっていうことを聞いています。実際、私もこの間こっそりといってはいけな
いんですが、どんな状況なのか見にも行ってまいりました。やはり避け合いができな
い。入り口、園舎に入る入り口も本当に狭くて避け合いはできないし、そこから駐車場に行く道も避け合いができない。もうほんとぎりぎりぐらいに園舎を造ってあるっ
ていうことで、ただの一方通行ではなく、ただの行き止まりの駐車場じゃなくて、もう行き来ができない駐車場っていうのが東部保育園だと思います。本当に早急なね、
お金が問題だと思います。本当に多くのお金がかかると思いますが、この部分本当に早くやっていただきたい、もう 19 年です。中には、「俺、保育園行ってたんです。」
っていうお父さんもいらっしゃいます。本当にね、これは長い要望です。早く早くに、
もうやっていただければと思いますので、それを要望して私の最後の質問としたいと
思います。
○議 長
以上で一般質問は、全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたし148ます。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

9 月 10 日

午後 12 時 42 分 散会

149