第５回 矢作川流域治水協議会
資料-５

流域治水プロジェクトの充実について

令和４年 ３月 １４日
国土交通省 中部地方整備局
豊橋河川事務所

矢作川水系流域治水プロジェクト【位置図】

R4.3.14 時点案～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～○ 令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、矢作川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
○ 日本の産業を支える「ものづくり拠点」であるが、狭窄部や台地・山地に挟まれた地域に都市機能や産業が集積し、水害リスクが高い流域であることから、河道掘削等の河道改修や被害対象を減少させるための対策、広域防災ネットワーク構築等のソフト対策を合わせて実施し、浸水被害の軽減・早期復旧を図る。
○ これらの取組により、国管理区間においては、戦後最大の平成12年9月洪水（東海（恵南）豪雨）と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。

恵那市

岐阜県

森林整備・保全

治山施設の整備
砂防関係施設整備
河道掘削、樹木伐採
森林整備・保全

位置図根羽村
河畔林整備事業【国交省・中部電力】

事前放流（利水ダム等８ダム）

愛知県

・堤防整備、河道掘削、樹木伐採、橋梁改築、遊水地整備 等
矢作ダム再生・流出抑制対策（利水ダム等８ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、愛知県、中部電力（株）など）、
雨水流出抑制施設による貯留・浸透機能の拡充、下水道（雨水）整備、水田貯留、湛水区域の保全、森林整備・保全、治山施設の整備、砂防関係施設整備、河畔林整備 等）【国交省】

矢作ダム再生森林整備・保全

治山施設の整備
森林整備・保全
砂防関係施設整備

矢作川上流圏域【国交省】（矢作川等）

河道掘削

堤防整備、河道掘削、樹木伐採等

豊田市
湛水区域の保全

矢作川中流圏域

3D洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

河道拡幅、河床掘削等【国交省】●被害対象を減少させるための対策

鵜の首地区水低下対策

・頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」に向けた取組（防災・減災のための住まい方や土地利用、土地利用規制・誘導、住宅浸水対策補助 等）
・浸水ハザードエリア等における浸水対策（止水板等設置工事費用補助、下水道施設の耐水化 等）

河道掘削

下水道（雨水）整備

堤防整備
・早期復旧に備えた対策（防災拠点等の整備、広域防災ネットワークの構築、排水作業準備計画の検証）
・被害軽減対策（要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保、企業へのBCP作成セミナーの開催）
・住民の主体的な避難行動を促す取り組み（「みずから守るプログラム」の普及促進、防災講座、防災訓練、洪水プッシュ型情報配信、水害リスクライン配信、ハザードマップの周知、3D洪水ハザードマップの作成、住民の水害リスクに対する理解促進の取組、浸水センサー等による情報配信 等）
・ソフト対策のための整備（水害リスクの高い区間の監視体制の整備、水害リスク空白域の解消、土砂災害リスク情報の現地表示、土砂災害警戒区域等の指定・周知 等）●グリーンインフラの取り組み

詳細次ページ（家下川等）

岡崎市【国交省】●被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

平谷村
防災講演会の実施【中部森林管理局・森林整備センター】●氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

長野県
森林整備・保全
砂防関係施設整備

安城市

乙川圏域

止水板等設置（乙川等）

浸水センサー等による情報配信

堤防整備、河床掘削、橋梁改築、遊水地整備等

【国交省】

水田貯留

河道掘削
碧南市

凡 例
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
被害対象を減少させるための対策
被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
事前放流を実施するダム
遊水地整備
浸水想定範囲（戦後最大の平成12年(東海(恵南)豪雨)に対する想定氾濫解析）
大臣管理区間樹木伐採

防災拠点等の整備

幸田町
雨水流出抑制施設

矢作川下流圏域

西尾市（広田川等）

排水機による事前排水河道掘削、堤防整備、堤防耐震対策、橋梁改築、遊水地整備等

住宅浸水対策補助
下水道施設の耐水化※大臣管理区間以外は、県・市管理河川の代表的な箇所（河川）を示したものである。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

矢作川
鋼製２

現豊田スタジアム

鵜の首地区水位低下対策事業
における整備イメージ

平成11年6月30日の湛水状況

湛水区域の保全（豊田市）

下水道（雨水）整備イメージ（岡崎市）

止水板等設置工事費補助制度（岡崎市）
パネル型簡易止水版

浸水センサー等による情報配信（岡崎市）

1

矢作川水系流域治水プロジェクト【位置図】

R4.3.14 時点案～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～●グリーンインフラの取り組み 『下流域の多様な生物の生息・生育環境の再生と市街地の良好な水辺空間の創出』○ 湿地や干潟が少なくなった日本では、矢作川河口の干潟は渡り鳥にとって貴重な場所・中継地となっています。また矢作川は、中上流部にも豊かな自然環境が広がっており、全国屈指の製造業が広がる地域において、身近なところで自然と触れ合える場となっている。
○ 矢作川河口部において、シギ・チドリ類など多様な生物が生息・生育する干潟・ヨシ原環境を保全・再生することを目指し、概ね４年間（令和７年度）に、自然再生に取り組むとともに、豊田市市街地においてまちづくりと連携した良好な空間形成を図り、地域の活性化に寄与するため、概ね４年間（令和７年度）に白浜地区のかわまちづくりの取組みを進めるなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの取組を推進する。
●自然環境の保全・復元などの自然再生
干潟再生、ヨシ原再生【全域に係る取組】

位置図

・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援●魅力ある水辺空間・賑わい創出
かわまちづくり（豊田市）
高水敷のオープンスペースにおいて多様な利活用【岐阜県】

森林の整備・保全
治山施設の整備
森林の整備・保全【中部森林管理局・森林整備センター】●治水対策における多自然川づくり
河床環境（瀬・淵）の保全に配慮した河道掘削
河川敷で繁殖している鳥類の樹林環境に配慮した樹木伐採

森林の整備・保全
森林の整備・保全●自然環境が有する多様な機能活用の取り組み
小中学生などにおける環境学習
ミズベリング、自然観察
砂を投⼊して⼲潟を再⽣【国交省】、【豊田市】

かわまちづくり
【豊田市】

【国交省】

⼲潟の再⽣

水田貯留

河道掘削

湛水区域の保全

河床環境保全森林の整備・保全

多様な生息環境の保全【国交省】

地盤を下げてヨシ原を再⽣

治山施設の整備

水田貯留

鵜の首地区水低下対策

湛水区域の保全

河道掘削

森林の整備・保全

多様な生息環境の保全

ヨシ原の再⽣

【岡崎市】

水田貯留
水田貯留
【安城市】

かわまちづくり水田貯留
R元.5 撮影

H29.11撮影

【国交省】

水田貯留

【国交省】

河道掘削、樹木伐採

干潟再生

樹林環境保全ヨシ原再生

多様な生息環境の保全※大臣管理区間以外は、県・市管理河川の代表的な箇所（河川）を示したものである。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
凡 例
事前放流を実施するダム
遊水地整備
大臣管理区間治水メニュー

河川敷が散策や休息の場として活用されている。

クリーンインフラメニュー

ミズベリングフェスタ（豊田市）

2矢作川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】

R4.3.14 時点案～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～
 矢作川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、中流部の堤防整備、河道掘削を中心に進め、中流部での浸水深・浸水面積の減少を図る。
・被害対象を減少させるための対策として、立地適正化計画における防災指針の検討等を推進する。
・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、排水作業準備計画の検証や避難確保計画の作成促進、住民の水害リスクに対する理解促進の取組等を推進する。
【中 期】
・引き続き、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、中上流部の堤防整備、河道掘削、樹木伐採を進めることで、中下流部での浸水被害の解消を図る。上流部でも鵜の首地区河道掘削を完了させ、浸水深・浸水面積の減少の減少を図る。
・被害の軽減、早期復旧・復興のための対策として、防災拠点等の整備の他、水害リスク空白域の解消を進める。
【中長期】
・氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、矢作ダム再生事業を完了させ、流域全体での浸水被害解消を図る。
・被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策についても引き続き実施し、流域全体の安全度向上を図る。
※各対策による旗上げでは、代表的な市町名を記載しています。
【ロードマップ】 ※スケジュールは、今後の事業進捗によって変更となる場合があります。
※■■■■：対策実施に向けた調整・検討期間を示す。
区分

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

対策内容
堤防整備

豊橋河川事務所
愛知県

河道掘削・樹木伐採

豊橋河川事務所
愛知県、岐阜県

橋梁改築

愛知県・豊田市

遊水地整備

愛知県

矢作ダム再生利水ダム等８ダムにおける事前放流等の実施、体制構築

被害対象を減少させるための対策

実施主体

豊橋河川事務所
矢作ダム管理所、愛知県、中部電力（株）等

下水道（雨水）整備、水田貯留事業、湛水区域の保
全

豊田市、岡崎市等

森林整備・保全、治山施設の整備、河畔林整備、砂防関係施設整備

愛知県、岐阜県、長野県、中部森林管理局、森林整備センター等

防災・減災のための住まい方や土地利用

豊田市、岡崎市等

土地利用規制・誘導（災害危険区域等）

豊田市、岡崎市等
豊橋河川事務所

要配慮者施設避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保

豊田市、岡崎市等

水害リスクの高い区間の監視体制の整備、水害リスク空白域の解消土砂災害リスク情報の現地表示
土砂災害警戒区域等の指定・周知
河口部における干潟・ヨシ原再生（自然再生）
グリーンインフラの取組 白浜地区水辺整備（かわまちづくり）
瀬淵環境の保全（多自然川づくり）

中期

中長期

中流部堤防整備
鵜の首地区河道掘削完了

中流部河道掘削

鵜の首橋等改築着手（豊田市）
広田川菱池遊水地、乙川遊水地等整備着手（愛知県）

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進

矢作ダム再生事業建設着手
事前放流等の実施
水田貯留事業等の推進（安城市）
森林整備・保全の推進（愛知県・岐阜県・長野県）
立地適正化計画における「防災指針」の検討

防災拠点等の整備

防災拠点等の整備、広域防災ネットワークの構築、排水作業準備計画の検証「みずから守るプログラム」の普及促進
被害の軽減、早期復旧・復興のための 防災講座、防災訓練の促進、ハザードマップの対策
周知、3D洪水ハザードマップの作成、住民の水害リスクに対する理解促進の取組

工程
短期

避難確保計画の作成促進「みずから守るプログラム」の普及促進
愛知県【事業費（R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約１,６８９億円 ※1
対策内容 堤防整備、河道掘削、樹木伐採
堤防耐震対策、橋梁改築、遊水地整備、矢作ダム再生 等

住民の水害リスクに対する理解促進の取組
豊田市、岡崎市等

水害リスク空白域の解消
豊橋河川事務所

土砂災害警戒区域等の指定・周知
愛知県、岐阜県、長野県
豊橋河川事務所
豊田市、豊橋河川事務所
豊橋河川事務所

ヨシ原再生（掘削）、干潟再生（掘削土の有効活用）
豊田市のまちづくりと連携した良好な水辺空間の創出
河道掘削にあわせたアユ等に配慮した河床環境（瀬淵）の保全■下水対策
全体事業費 約２１８億円 ※2
対策内容 下水道等の排水施設整備、下水道施設の耐水化※1：直轄及び各圏域の河川整備計画の残事業費を記載※2：各市町における下水道事業計画の残事業費を記載

3

集計中
戦後最大洪水等に対応した河川の整備率

矢作川水系流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】(素案)～日本の産業を支える「ものづくり拠点」を水害から守る流域治水対策～※本資料は調整中のものであり、今後変更が生じる可能性がある。

集計中農地・農業用施設の活用

集計中

集計中

流出抑制対策の実施

山地の保水機能向上・土砂・流木対策

立地適正化計画における防災指針の作成

整備率 〇〇%

〇〇市町村

〇〇施設

（令和７年度末時点）（令和〇年度〇月時点）（令和〇年度〇月時点）

氾濫を出来るだけ防ぐ・減らすための対策○雨水貯留浸透施設設置補助事業（安城市）• 「雨水貯留浸透施設」の設置に対し、平成１５年度から補助を実施。
• 雨水をタンクで貯めたり、浸透マスでしみ込ませたりすることで降雨時における河川への流入負担を軽減。
• 貯めた雨水は植物への散水や災害時の雑用水などに有効利用。
【令和３年度実績】
雨水貯留槽 １３箇所
浸透ます １箇所
透水性舗装 ６０㎡
既存浄化槽転用雨水貯留槽９箇所

集計中

集計中

治水対策・森林整備〇〇箇所（令和〇年〇月時点）
砂防事業による保全箇所〇〇施設（令和〇年〇月時点）〇〇市町村（令和〇年〇月時点）

被害対象を減少させるための対策

鋼製１

鋼製２

樹脂製簡易止水版

パネル型簡易止水版○止水板等設置工事費用補助制度（岡崎市）• 建物の出入口や開口部に止水板を設置することで、浸水被害の防止や軽減を図ることのできる止水板の設置に対し、補助金を交付。
• 補助制度について出前講座や地域の防災イベントなどで周知、案内を継続。
【平成２９年度～令和３年度末時点実績】
９件

集計中

水害リスク情報の提供

高齢者等避難の実
効性の確保

洪水浸水想定〇〇河川（令和〇年〇月時点）
内水浸水想定〇〇団体（令和〇年〇月時点）

避難確保計画〇〇施設（令和〇年〇月時点）
個別避難計画〇〇団体（令和〇年〇月時点）

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策○風水害ハザードマップの作成（幸田町）• 想定最大規模洪水による浸水及び土砂災害を対象とした風水害ハザードマップを作成し、町内の全世帯に配布。
【令和３年度実績】
合計２２,０００部を作成配布

4