クイック（4318・JASDAQスタンダード）
2013年 9月 30日

人材紹介事業が牽引、第２の成長期に手応え最悪期を脱し、回復基調に

ベーシックレポート

リクルート社の代理店として求人誌の広告獲得からスタートし、現在は人材採用広告主体の「リクルーティング」事業、人材紹介・人材モーニングスター㈱真鍋 浩幸

派遣の「人材サービス」事業、地域情報誌の「情報出版」事業などを展開。有効求人倍率が 09年 8月の 0.42倍（過去最低）をボトムに反転し、アベノミクス効果もあって 1
3年 7月は 0.94倍と、リーマンシ会

社

概要所

在地

大阪市北区

代

表者

和納

設 立 年 月資本

会社側の 14年 3月期の連結予想営業利益は 8.
2億円（前年比 24.6％1980/09増）だが、4月に集中する看護師紹介の売上が極めて好調に推移したこ

351百万円日ＵＲＬ

2001/10/23

り、コストの上昇は免れないが、業界における競争優位性は増している様子であり、収益力の高まりから第 2の成長期に手応えを強めている点は要注目だ。

http://919.jp/
業とで、モーニングスターでは 1.5億円程度の上ブレが可能と見ている。
登録者の増大に向けブランディング強化、広告宣伝の強化を行ってお（2013/6/30現在）
場

第２の成長期に強い手応え

勉

金上ョック直前の水準に戻るなか、業績は順調な回復基調にある。

種

人材紹介事業が本格貢献

サービス業

新市場、新商材では 09年 2～3月から本格化した看護職専門の求人

主 要 指 標 2013/9/25現 在株

価350円
380円
（5/15）
218円
（1/9）

年初来高値
年初来安値
発行済株式数

19,098,576株

売 買 単 位

100株

時 価 総 額6,684百万円

予 想 配 当9.0円（会予 想社）

EPS

33.00円（ ア ナ リ ス ト ）実 績業PBR績

地方都市における看護師募集はハローワーク頼みという傾向を踏まえ、子会社により 50万～100万人都市で展開していく方針。10年 7月の MR（医薬情報担当者）向け転職支援情報サイト「MRBiZ」のオープンに続き、11年 8月にはプラント業界、建設業界、技術士に特化した大型求人サイトを、それぞれ同時にオープン。独自のノウハウにより、ニッチ市場でトップシェアを狙う。

2.11倍

動売上高百万円

向2013/03 実※看護職専門の求人サイト「看護 roo！」
前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％

当期純利益百万円

前期比％

EPS円

績

8,708 12.5

658 21.8

763 33.8

473 32.5 25.33

想（2013年 4月発表）

9,500

9.1

820 24.6840

9.9537 13.5 28.69

ア ナ リ ス ト 予想

9,900 13.7970 47.4

1,000 31.1

620 31.1 33.00

1,070 10.3

1,100 10.0680

会

2014/03

サイト「看護 roo！」で展開している看護師紹介が順調に拡大中。また、社

予

2015/03 ア ナ リ ス ト 予想

10,500

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6.1

9.7 36.19
1

えんけつ会社

概要会 社 概 要 及び 沿 革l 会社概要及び沿革
1980年に現リクルート社出身の和納勉社長が、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱う代理店として設立。その後、83年には名古屋支店、86年には東京支店を開設し、ジャスダックに上場した 20
01年ごろには専属代理店におけるシェアが関西約 5割、名古屋約 2割でともにトップ。
「B-ing」「とらばーゆ」「フロム・エー」など紙媒体の広がりとともに成長を遂げてきたが、環境に変化が生じたのが 2005年ごろ。インターネットの本格的な普及
で広告のネット化が進み、単価が大幅に下落し始めた。その対応のため、同年 4月には小額の広告を扱うタウンワーク事業拡大のため「クイック・エリアサポート（2010年 4月に吸収合併）」を設立し、一方で広告媒体の動向に左右されない企業体質の構築に向け、人材紹介事業に経営の軸足をシフト。
リーマンショック後の景気の急激な悪化による求人市場の縮小にはさすがに抗しきれず、2009年 3月期、2010年 3月期は営業赤字を余儀なくされたが、その間もキャリアコンサルタントの新卒採用を積極的に続け、充実した教育を行ってきた努力がいよいよ結実し始めている。

経営者

l 経営者
和納勉社長は特定非営利活動法人「関西を元気にする会」の理事長なども務めている。

企業

理念

l 企業理念「人と情報を通じて社会に貢献する企業」であり、ヒューマンカンパニーとして成長を続け、「関わった人全てをハッピーにできる企業」となること。
リーマンショックで赤字に陥った時も、リストラは「全てをハッピー」という理念に背き、社員の信頼とやる気を失うとして一切行わず、和納社長自ら月額報酬の 70％の減額を申し出るなど役員報酬、人件費の圧縮で痛みを共有しつつ、来るべき時に備えてきた。その結果、経営環境の好転とともに業績は目に見えて回復。12年 3月期までに待遇改善のための人件費の戻しも完了し、第 2の成長期に手応えを強めている。また、全てをハッピーという精神は、例えば人材紹介事業において採用する側と採用される側の身になった本質的なサービスを生み、競争優位性を高めている。

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2

会
大社

概株

要主l 大株主(13年 3月 31日現在)
所有株式数
（株）

所有比率
（％）

1 有限会社アトムプランニング

4,868,416

25.49

2 和納 勉

1,424,152

7.45

3 中島 宣明

1,156,304

6.05

4 クイック従業員持株会

1,092,112

5.71

5 倉地 国明

565,000

2.95

6 大善 磨世子

496,000

2.59

7 大善 彰総480,000

2.51

8 株式会社三菱東京 UFJ銀行

378,000

1.97

9 株式会社リクルートホールディングス

280,000

1.46

10 林

275,000

1.43

株主

城（有価証券報告書よりモーニングスター作成）

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3

事業

概要売

上構成■

13年 3月期実績
リクルーティング事業 26.2％、人材サービス事業 48.2％、情報出版事業

19.0％、その他 6.6％。

事業の内

容

■ リクルーティング事業
リクルート社のメディアを活用した人材採用広告が主体。採用コンサルタ
ントが企業戦略、事業課題をヒアリングし、必要とされる人材要件を明確にしたのちに最適な求人メディア、掲載方法、予算など、詳細な採用方法を提案。広告コンセプトや原稿内容も設計し、媒体掲載後の効果検証、今後の採用につなげていくための情報提供も行っている。教育研修・人事業務請負なども展開。
◎ 主要取り扱い媒体「リクナビ NEXT」「リクナビ」「タウンワーク」「フロム・エー・ナビ」「とらばーゆ」「アントレ」「タウンワーク社員」「はたらいく」「アントレ net」「とらばーゆ看護」「ｙｕｍｅｘ」■ 人材サービス事業
人材紹介を主体に人材派遣、紹介予定派遣などを展開。紹介事業は日本における人材の適材適所を目指し、あらゆる業種・職種をカバーできる体制を構築。単なるプロフィールマッチングでなく、候補者と入念な面談を実施し、スキルやキャリアマインドを十分把握した上で各企業へ紹介を行っている。
東京・大阪・名古屋の 3大都市圏を結ぶネットワークにより、支店・支社での採用や Uターン希望者の採用も可能で、全てのケースにおいて成功報酬制を採用。人材紹介サービスサイト「転職×天職」は業界トップレベルの集客力を誇り、業界・業種・エリアなどに細分化されたサイト構成により幅広い求職者へのアプローチを可能にしている。
また、看護職専門の求人サイト「看護 roo！」や、MR（医薬情報担当者）向け転職支援情報サイト「MRBiZ」も展開。東日本大震災後には建設業界に特化した専門求人サイト「プラント求人データベース」「建設求人データベース」「技術士求人データベース」をオープンしている。現在、経営の軸足を置くのがこの人材サービス事業で、新規参入も多いが、退出する競合も多い業界において、高い優位性を保っている。

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4

事業

概要
その秘訣は、いかに効率良く求職登録者を増加させるか。ノウハウは企業秘密だが、看護師紹介にその一端が垣間見られる。看護師の有効求人倍率は今や 3倍の高率で、100人採用してもそのうち 20～30％が退職してしまう。
病院側にすればせめてあと 5％でも残ってもらえればというところだが、上司に対応策の伝授を行うと、実際に定着率が向上する。これは病院側にとってメリットであるだけでなく、看護師にとっても重要なことだ。地道な努力を積み重ねることにより、当社の紹介先は職場環境が良いと、口コミで広がっている。
これは人材ビジネスにおいて、企業理念である「関わった人全てをハッピー」がいかに本質をついているかを物語っている。一時的に大量採用で派手に展開し、残れる人材だけ残ればいいというスタンスではなく、従業員一人一人を大切にし、末端まで良い理念が浸透していれば、例えばリーマンショック後の困難も、環境好転時のダッシュに備えようと、モチベーションを保ちながら準備できる。そうした理念の浸透は、紹介事業において、登録者、転職者の立場に立った組み立てを可能にする。口コミの影響が大きい看護師の分野で高評価を得ているのも、正しい方向付け、システムに則り、キャリアコンサルタントの育成のため充実した教育研修を行ってきた賜物だろう。
当社では 10年前から人材紹介事業においてグローバル化を考えていたが、ようやくマーケットとして成立し始めたとの認識に立ち、長期的な視点で仕掛けを考えている。日本から海外への進出のサポート、海外から日本への進出のサポートなど、現状で各国のネットワーク化を図る企業はほとんどない。
また、雇用状況に関し、13年 7月の有効求人倍率がリーマンショック直前の 2008年 5月の 0.95倍以来の水準まで戻す中、更なる景気回復とともに、数年後には本当に必要な人材の募集が困難になる状況を想定しており、専門性の高い高度な人材を確保するための仕掛けづくりも考えている。
■ 情報出版事業
子会社の「ケー・シー・シー」が石川、富山、福井、新潟で地域密着型のメディアを発行。週刊の生活情報誌（フリーペーパー）である「金沢情報（1号当り発行部数 23万部）」「富山情報（同 14万部）」「新潟情報（同 19.2万部）」は地域イベント、各種店舗、求人、住宅・不動産、飲食店、その他生活に役立つ情報を編集記事と広告で掲載し、無料で各家庭へ配布。11年 5月に創刊した月刊のフリーマガジン「Link（同 3万部）」は、金沢市やその周辺地域の住人や来訪者を対象に、グルメやファッション、エステなどの情報を編集記事と広告で掲載し、金沢市中心街やコンビニエンスストアなどのアナリストレポート・プラットフォーム

5

事業

概要
各種ショップ、公共スペースにて無料設置による配布を行っている。他に、
北陸 3県を対象とした住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌（北陸版）」「結婚賛歌（新潟版）」を年 4回発行。
■その他（ネット関連事業、海外事業）
ネット関連事業は子会社の「アイ・キュー」で展開しており、人事サービス業者の人材確保や販売促進を支援。具体的にはウェブサイトの『日本の人事部』や人材紹介業界の登録者確保を目的としたウェブサイト【人材バンクネット】の企画運営を行っており、自社メディアの運営だけでなく、個々の要望に応じ、人材採用のプロデュースや広告の取り扱いなどの支援サービスも提供している。
海外事業は「日本の人事部から世界の人事部へ」をスローガンに、米国、中国、ベトナムで展開。米国ではニューヨークを拠点に留学生や社会人の就職・転職を支援しており、ロサンゼルス支店も開設。日系企業を主な対象とし、人材派遣、人材紹介、人事・労務コンサルティング分野で日系企業 NO.1を目指している。一方、中国（上海）では、中国で事業拡大を図る企業向けに人材紹介、人事・労務コンサルティングサービスを提供。各大学と連携し、新たなビジネスチャンスに欠かせない中国人留学生の紹介・派遣サービスも行っている。

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6

事 業 環 境 分 析■各種市場統計数値の変動について
当社は人材関連ビジネスを展開しており、その業績は雇用環境による影響完全失業率などが改善傾向にが大きい。その面で注目されるのが、完全失業率及び有効求人倍率の推移である。完全失業率は、リーマンショック前は 3.5～4％程度で推移していたが、09年にかけて急速に上昇し、09年 7月には 5.
5％と過去最悪の水準まで上昇。その後、緩慢ながらも改善が続いていたが、12年 12月に 4.3％だ
ったものが、13年 7月には 3.
8％と、08年 10月と同水準まで低下。同様に、有効求人倍率も、リーマンショック前の 1倍割れから 09年 8月には 0.42倍と、過去最低の水準となったものの、13年 7月は 0.94倍と、急速な改善傾向にある。雇用環境の良化が第 2の成長ステージを強く支えそうな状況になってきた。
同様の傾向は求人広告掲載件数にも見受けられる。08年 4月から前年同求人広告掲載件数も高い伸び続く月比でマイナスとなったが、特にリーマンショック後の落ち込みは大きく、09年は前年同月比 40％以上の減少が続き、09年 6月は同 47.3％も減少した。
ただ、こちらも 10年 4月以降は前年同月比プラスとなり、10年 9月は同25.2％増となるなど回復傾向。11年 4月から 1
2年 7月までは前年同月比二桁の伸びを続けており、11年 10月には同 27.7％増、12年 5月には同 34.4％増を記録。12年 8月と 10月は一桁の伸びとなったものの、13年に入っても8月までの平均は 20％を超えており、求人のニーズの高まりが感じられる状況となっている。
一方、足下の環境で特徴的なのが、専門的・技術的職業の有効求人倍率が高いことだ。例えば、看護師などは景気変動の影響を受けず、3倍前後の高倍率が常態化している。また、建設・土木なども復興需要を受けて 2～3倍まで上昇。こうした状況は、当社が展開する専門求人サイトにとって追い風となろう。

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7事 業 環 境 分 析
こうした事業環境を受けて、当社の業績も良好な状況にある。下のグラフ

事業環境の好転を
受 け て 、新 たな成
長期へ

は当社の業績推移だが、リーマンショックの影響を受けた 09/3期と 10/3期は営業損益が赤字となったが、その後は回復基調となっている。収益性の高いリクルーティング事業や人材サービス事業の売上高が伸びており、売上総利益率も上昇傾向にある。事業環境の好転を受けて、新たな成長期を迎えつつあると見て良さそうだ。

業績推移(売上高・売上総利益）

（％）

（百万円）
14,00012,00010,000

70.0%
56.5%

売上高
売上総利益
売上総利益率

60.0%
50.0%

8,000

40.0%

6,000

30.0%

4,000

20.0%

2,000

10.0%

00.0%
01/3期 02/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期

業績推移(営業利益）

(百万円）

（％）

1,000

10.0%
営業利益
売上高営業利益率

800

7.6%
8.0%

600

6.0%

400

4.0%

200

2.0%

00.0%

-200

-2.0%-400-4.0%
01/3期 02/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期(会社資料よりモーニングスター作成)

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8

業

績
■業績分析
冒頭のサマリーでも触れたように、雇用環境が大底を打ったことで業績は3 期連続の増収増益を達成

最悪期を脱し、急速に回復。13年 3月期の連結業績は、売上高 87.
1億円（前年比 12.5％増）、営業利益 6.6億円（同 21.8増）、経常利益 7.
6億円（同 33.8％増）で 3期連続増収増益を達成した。
景気の回復による自動車産業やサービス業における採用ニーズの高まりにより、正社員、派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態にかかわらず中途採用全般に採用広告が好調に推移し、リクルーティング事業が前年比15.4％増収となったほか、一部業界や専門性の高い職種における採用ニーズの回復、看護師紹介サービスの伸びなどにより、人材サービス事業の売上も同 16.4％増加。連結経常利益は 12年 10月 31日の上方修正（6.
5億円→7.2億円）を経て、7.6億円で着地した。

【セグメント別業績推移】（単位：百万円）
12年3月期13年3月期

増減率

売上高
リクルーティング
1,980
2,285
15.4%
人材サービス
3,603
4,193
16.4%
情報出版
1,602
1,651
3.1%
その他
556
577
3.8%
合計
7,742
8,708
12.5%
セグメント利益
リクルーティング
466
571
22.4%
人材サービス516
460-10.9%
情報出版239-60.0%
その他
14
5-59.4%
調整額※-480-389
合計
540
658
21.8%
※調整額はセグメント間取引消去及び全社費用 （会社決算資料よりモーニングスター作成）

こうした中、着目したいのが 13年 3月期の第 3四半期（12年 10～12月）

第 3 四半期に予算外の広告宣伝費を集中投下の動向（次頁の四半期推移参照）。現在、当社の業績は看護師紹介の売上が4月に集中するため上期偏重となっているが、13年 3月期は上期が特に好調に推移し、計画利益を超過したことから、第 3四半期に戦略的に予算外の広告宣伝費を集中投下。そのため、人材サービス事業の営業損益は 1.4億円の赤字となったが、その効果もあって第 4四半期（13年 1～3月）は堅調に推移し、何より 14年 3月期第１四半期（13年 4～6月）の営業利益 8.
6億円（前年比 35.
7％増）につながった。

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9業績【セグメント別業績推移】（単位：百万円）
12年3月期13年3月期14年3月期
1Q

1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
売上高
リクルーティング
325
367660626460453781590
502
人材サービス
1,121
861
768
852
1,481
864
826
1,022
1,774
情報出版
367
395
409
430
399
400
438
414
392
その他
146
127
139
142
136
140
144
156
183
合計
1,960
1,752
1,978
2,052
2,476
1,858
2,192
2,182
2,851
セグメント利益
リクルーティング
35
68
192
170
108
125
218
119
120
人材サービス
452
85
-2-19
633
-24-135
-12
859
情報出版
-13
10
17
9
0
1
19-11
3
その他
-1
3
14
-1
3
8
4-11
23
調整額※
-101-110
-109
-158
-97
-125
-94
-71-110
合計
371
57
112
0
647
-15
13
13
894
※調整額はセグメント間取引消去及び全社費用（会社決算資料よりモーニングスター作成）

更にリクルーティング事業も自動車産業の回復や、個人消費の回復による第１四半期の連結業績は大幅な増収増益を達成

外食等のサービス業や販売業向け需要の増加などを背景に営業利益は前年比 10.2％増の 1.2億円と順調に推移。1
4年 3月期第１四半期の連結業績は、売上高 28.5億円（前年同期比 15.
1％増）、営業利益 8.9億円（同 38.2％増）、経常利益 9.
2億円（同 34.0％増）となり、経常利益は通期予想の 8.4億円を 0.8億円上回った。
しかし、これを踏まえながら、会社側は 14年 3月期通期の連結業績予想を売上高 95億円（前年比 9.1％増）、営業利益 8.
2億円（同 24.6％増）、経常利益 8.4億円（同 9.9％増）と、据え置いた。8月の夏季休暇の影響や、企業間における採用ニーズの高まりによる広告効果の希薄化、それに伴う出稿マインドの低下を懸念してのことだが、8月の休暇は毎年のことであり、出稿マインドも現状は、一定期間中に従来 2～3回だった出稿を 4～5回に増やす顧客が相当数増加している様子。出稿を取りやめる企業はごくまれであり、懸念というより足元ではむしろ追い風が強まっている印象だ。
こう考えると、人材サービス事業における戦略的な広告費の集中投下の可14 年 3 月期通期の連結業績は上積みを期待

能性は否定できないが、仮にそうなったとしても、前年度より更に事業環境が好転しているリクルーティング事業がそれを十分に吸収しそう。第 2四半期（4～6月）以降を前期並みと想定しても、14年 3月期通期の業績は上積みが期待される。このためモーニングスターでは、14年 3月期通期の連結業績予想を、売上高 99億円、営業利益 9.7億円、経常利益 10億円と予想している。

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10業績

■中期計画

売上高
営業利益
（単位：百万円）

2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
（予想）
（計画）
（計画）
9,500
10,40011,530
820
880
1,030
（会社決算資料よりモーニングスター作成）

人口動態
1948年
1949年
1950年
合計

出生数（A）
2,681,624
2,696,638
2,337,507
7,715,769

65歳到達
2013年
2014年
2015年

1991年
1992年
1993年
合計

出生数（B）
1,223,245
1,208,989
1,188,282
3,620,516（単位：人）
22歳到達（A）-（B）
2013年
1,458,379
2014年
1,487,649
2015年
1,149,225
4,095,253（厚生労働省資料よりモーニングスター作成)
一方、上記は会社側が公表しているローリング方式の中期 3ヵ年計画。当社は 04年 3月期～08年 3月期（第 1次成長期）に営業利益が 3.8億円から7.6億円に増大し、過去最高を記録。1
2年 3月期以降を第 2の成長期と位置付け収益拡大に取り組んでいる。
それを後押ししそうなのが 2012年問題（団塊世代の大量退職）。厚生労働2012 年問題が追い風に

省発表の人口動態によると、今年 65歳を迎えるのは年間の出生数が 268万人で、来年 65歳を迎えるのは年間の出生数が 270万人で過去のピーク。それに対し、今年 22歳を迎える 1991年生まれの出生数は 122万人で、その後92年 121万人、93年 119万人。48～50年の出生数の合計 772万人に対し、91～93年生まれの合計は 362万人で、その差は実に 410万人。もちろん、それがイコール就業人口の減少につながる訳ではないが、ほどなく新卒正社員については争奪戦が始まると見られ、その影響が派遣社員、アルバイト・パートなどに広がる公算は大きい。会社計画の 16年 3月期の予想営業利益10.3億円はかなり保守的といえそうだ。

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11

（出所）㈱QU
ICK
上記チャート図の一部又は全部を、方法の如何を問わず、また、有償・無償に関わらず第三者に配布してはいけません。
上記チャート図に過誤等がある場合でも㈱QU
ICK社及び東京証券取引所は一切責任を負いません。
上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。

2011/03

株 価 推 移2012/03

2014/03予（アナリスト）

2013/03

株価（年間高値）円

171206295-株価（年間安値）

円

5591

150-

月間平均出来高

百株

7,210

2,465

3,738

-

売

高百万円

6,608

7,742

8,708

9,900

上

営

業

利益

百万円

228540658970

経常利益

百万円

258571763

1,000

当 期 純 利 益

百万円

258

356473620

業 績 推 移
EPS円

13.92

19.25

25.33

33.00

RO

E％

14.1

17.2

19.8

25.4

流動資産合計百万円

2,2742,945

3,090-

固定資産合計

百万円

1,270

1,261

1,307-

資計

百万円

3,544

4,206

4,398-

貸借対照表

流動負債合計

百万円

1,375

1,844

1,714-

主 要 項 目

固定負債合計百万円

222145

96-

負計

百万円

1,597

1,989

1,810-

株主資本合計

百万円

1,960

2,224

2,576-

純 資 産 合 計

百万円

1,946

2,217

2,587-

営業活動による C
F

百万円

476

821345-

投資活動による CF

百万円-124-191-30-

財務活動による CF

百万円-144-193-271-

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

1,345

1,780

1,832-

キャッシュフロー計算書
主 要 項 目産債合合アナリストレポート・プラットフォーム

12

リ
事
関ス

ク

分

す業る リ析にス ク(1)リクルート社との取引
求人広告の大部分はリクルート社のメディア等に掲載されており、リクルート社向けの売上依存度は高い水準にあるといえる。そのため、リクルート社の営業戦略及び経営成績等により、リクルーティング広告事業の業績が影響を受ける可能性がある。
(2）「人材紹介事業」における個人情報管理他のリスクについて
人材紹介事業においては、労働者保護の観点から登録希望者の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられ、情報漏洩等については罰則規定も設けられている。インターネットを利用した登録が増加するなか、SSLの利用や WEBサーバ等システムにおけるセキュリティ体制の確保など、必要と考えられる対策を講じているが、何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、管理当局より業務停止や許可取り消し等の処分が行われる可能性がある。また、損害賠償請求等の発生や顧客に対する信頼性の著しい低下等により、事業展開に重大な影響を与える可能性がある。
(3）「人材サービス事業」が受ける法の規制などについて
労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可または届出が必要なほか、労働者派遣法、職業安定法の規定のもとに事業が遂行されている。このため、国内の法律等の重要な変更は、事業、業績に影響を及ぼす可能性がある。同様に事業展開している米国や中国においても行政による法令等の変更は、財務状況に悪影響を与える可能性がある。また、人材紹介事業における個人情報管理と同様のリスクも存在する。
(4）「情報出版事業」における競合誌の存在について
ケー・シー・シーで発行している週刊、および月刊の無料生活情報誌（フリーペーパー）は、出版・発行について、現在のところ重要な法的規制がなく、比較的新規参入が可能な事業といえる。そのため、大手資本の出版社・新聞社等が新規参入した場合、取引先からの広告出稿量の変動により、事業及び業績に対して重大な影響を与える可能性がある。
(5）「情報出版事業」における印刷業務のアウトソーシングについて
情報出版事業は全ての媒体の印刷をアウトソーシングしているため、印刷工程にトラブルが生じ、媒体の発行日が遅延した場合には、読者及び顧客からの信頼性の低下により、業績に重大な影響を与える可能性がある。

アナリストレポート・プラットフォーム13デ ィ ス ク レ ー マ ー
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２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証からモーニングスター株式会社（以下「レポート作成会社」といいます。）に支払われています。
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本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
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ystr
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