２０２３

ＪＡ 信州 諏訪 の現 況
令和5年３月１日～令和5年８月３１日

私たちは、食と農を守り組合員と地域に愛されるＪＡをめざしますごあい さつ

日頃は組合員の皆様はもとより、地域の皆様のご利用をいただき誠にありがとうございます。
当組合は岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の諏訪一円を管内としており、ＪＡの独自性を活かした地域に根の張った事業展開をおこない、令和５年８月末現在の貯金額は２，７７９億円、貸出金額４７５億円となっております。
これは、ひとえに組合員の協同運動の賜物であり、地域の皆様方のご理解･ご支援のおかげと深く感謝いたしております。
また、国際情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻により世界全体でエネルギーや食糧の供給不安が続き、さらに極端な円安水準の継続により肥料等の輸入品目の物価も高止まりしている状況です。ＪＡは食料供給という重要な社会的使命を担っています。今後も物価高への対策また、長引くコロナ禍に対応した事業継続に万全を期しながら、創意工夫でＪＡ自己改革をすすめてまいります。
ＪＡバンクの一員として、信頼性・利便性の一層の向上を図り、地域の組合員・利用者の皆様から信頼され安心してご利用いただける金融機関として、当組合では積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、ＪＡに対するご理解をいただくために半期開示をおこなっております。
今回は、当組合の令和５年度上半期実績の概要をまとめましたので、ご参考願えれば幸いと存じます。今
後とも、より一層のご利用とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年１０月
代表理事組合長ＪＡ信州諏訪の概要
名称
本所所在地
電 話 番 号設立
組 合 員 数
店
舗
数
職員
数
出 資 金 額貯 金 残 高貸出金残高
自己資本比率小平（令和 5 年８月末現在）

信州諏訪農業協同組合
長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通 7841 番
0266-57-8000 ㈹平成 16 年 3 月 1 日
23,097 人 （正組合員 8,711 人、准組合員 14,386 人）
本支所 10
営業所 18ＡＴＭコーナー 37 ヵ所
527 人
62 億円
2,779 億円
475 億円
20.94％

・本冊子に掲載してある計数は単位未満を切り捨てのうえ、表示しています。
・計数中の｢0｣は計数が単位未満であることを、｢-｣は該当する計数がないことを表わしています。

淳社会的責任と地域貢献の取組み
１. 全般に関する事項
当組合は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の６市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆さま方や地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け、さまざまな活動を実施しております。各種金融機能・サービスなどを提供するだけでなく、農業や助けあいを通じた地域の協同組合として総合事業の展開による社会貢献に努めております。

２. 地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・定期積金の残高は、令和5年8月末において2,779億円となっております。当組合では、3月より新商品として、投資信託ご契約者に対し上乗せ金利を設定した「資産運用セットプ
ラン定期貯金」の取扱を開始、また6月から8月にかけてはご契約者プレゼント付きのサマーキャンペーンを実施するなど、貯金を始めとした各取引の利用拡大をはかりました。同時に金利面や特典の充実を望む声に寄り添い、年間商品として年金受給者、給振者、住宅ローン利用者などの用途・需要に合わせた金融商品や、利便性の向上を目的としたＡＴＭやネットバンクといった非対面取引でご契約可能な定期貯金を取り揃え、利用者の皆さまにご満足いただけるよう心がけております。

３. 地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、令和 5 年 8 月末において 475 億円となっております。この内訳は、組合員などへの資金供給 440 億円、地方公共団体など 24 億円、その他 11 億円です。
地域農業者の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業機械器具の購入資金に対応する農業近代化資金といった制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金など、農業経営向上のため幅広い資金対応をおこなっております。また、生活資金としては住宅ローンを中心とした県下統一ローンのほか、農協独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。

４. 地域貢献活動の状況「アクティブ・メンバーシップ」による農協改革が意識されるよう道路・河川の環境美化、諏訪湖の環境改善、
交通安全指導、地区行事への参加など地域貢献活動に積極的に取組んでいます。

５. 文化的･社会貢献に関する事項
年金受給者を対象とした「年金友の会」では、会員相互の親睦、健康作りと、地域の皆さまの繋がりに役立てる活動を目的として組織しております。
地産地消の取組みとして管内Ａ・コープ店の「生産者直売コーナー」や「夢マーケット」で、地元生産者が栽培した新鮮農産物を直接消費者に提供しております。
子どもや子育て世代が農業と食の大切さを理解する場を提供し、農業体験を通じた学校との食育・花育交流など次世代にＪＡ・農業への理解を求める食農活動を実践しています。「食と農で地域に笑顔をつくる」活動として、今年も農政対策協議会が主体となり管内の全小中高学校・特別支援学校に、管内産の花を贈りました。
また、地域行事への参加や各種イベントの実施、４年ぶりの開催となった農業祭などを通じた地元農産物の提供など、農業を通じた組合員・地域との交流を積極的に行い、「なくてはならないＪＡ」として、期待される生活文化活動・女性部活動で共感の輪づくりを図っています。
今後も引き続いて組合員向け機関誌の発刊、基幹支所からの支所だよりの発刊、地元ケーブルテレビを通じたオリジナル番組の放映、ＷＥＢサイトの更新など各種媒体を通じた情報提供を積極的に行うとともに、地域窓口である支所機能をさらに充実し、地域に愛されるＪＡをめざします。
-1-

６．地域密着型金融の取組み「組合員・利用者に選ばれ一層必要とされるＪＡバンクとして、農業・地域に貢献します。」という重点項目に基づき、組合員・利用者目線による事業対応の徹底に取り組むとともに、あわせて、持続可能な収益構造を構築することで、農業・くらし・地域に貢献し、組合員・利用者に選ばれ成長を続ける金融事業をめざします。

農業者などの経営支援に関する取組み
農業所得の増大と地域活性化を実現し、気象災害に強い安定的な農業経営を持続するため、営農部と金融部が連携した「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」に取組み、ハウスなどの建設資金を支援しました。
また、近時の原油・農業資材等価格高騰により農業経営に大きな影響を受けた農業者の経営安定を支援する
ため、「生産資材等価格高騰対策資金」を設定し農業者の農業生産にかかる資金繰りを支援しました。

農山漁村など地域活性化のための融資をはじめとする支援への取組み（1）多様な担い手の経営安定・向上に資するため、地域農業のメインバンク機能強化に取組んでおります。融資拠点支所に「担い手金融担当」並びに、本所融資課に「農業融資専任担当」を配置し、メイン強化先アプ
ローチアクションプランに基づく計画的な訪問活動を継続的に実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応などを通じた関係強化に取組んでおります。
（2）担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保および農業融資に精通した人材育成に向け、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」および農林中央金庫の実施する「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得へ取組んでおります。令和5年8月末時点の累計資格取得者は、農業経営アドバイザー13名、農業金融プランナー27名となっております。

資金ニーズに応じた担い手支援（1）新規就農者の経営と生活を支援するため、新規就農応援資金や青年等就農資金（日本政策金融公庫資金）などの各種就農支援資金を取扱っております。
（2）農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金をご用意しております。また、農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品「農業経営ローン（ゆたか）」を取扱い、利用拡大に取組んでおります。

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の取組み
農業経営の安定化、効率化を図る目的の長野県ＪＡバンクによる「ＪＡバンク利子補給制度」、「農業近代化資金保証料助成」および「戦略資金保証料助成」を行っています。また、農業金融強化策として「農業生産に直結する運転資金」を対象範囲に拡大した「ＪＡバンク利子補給制度」を実施し、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策を図ることで農業経営をバックアップし、その成長に向けた支援策に取組んでおります。

ライフプランサポートの実践
就職・結婚・退職といった組合員・利用者のライフイベントに基づいた、適時・適切な金融商品・サービスの提案を行うとともに、投資信託の提案体制を確立したうえで、安定的な資産形成・資産運用等の提案に取り組んでおります。

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事業の状況
１．信用事業
貯金、貸出金、預金および有価証券の状況
種 類

貯（単位：百万円）
令和4年8月末

令和5年2月末

令和5年8月末

金279,542

276,842

277,900

金

45,69846,15347,522

金

230,254

225,669

223,014

有 価 証 券

5,123

6,325

8,014

貸

出

預

２．共済事業
長期共済の状況（単位：百万円）

区 分

令和4年8月末

令和5年2月末

令和5年8月末

新 契 約 高26,467

41,981

13,942

保606,681595,293581,692有高

３．経済事業
購買品取扱実績（単位：百万円）

種 類

令和4年8月末

令和5年2月末

令和5年8月末

生 産 資 材

2,146

3,886

2,270

生 活 資 材

-

-

-

2,146

3,886

2,270

合

計

※生活資材は、令和3年3月1日より子会社のあぐりライフ信州諏訪へ移管しているため今期の実績はありません。

販売品取扱実績（単位：百万円）

品 目

令和4年8月末

令和5年2月末

令和5年8月末

米

穀

315

1,130

366

野

菜

2,257

3,712

2,370

花

き

1,130

1,952

1,102

き の こ

5

64

4

366

704

357

353

679

370

4,428

8,244

4,572

畜

産

直売所・その他
合計-3-

単体自己資本比率 （国内基準適用）
令和５年２月末

令和５年８月末

２０．6４％

２０．94％（注）令和５年８月末の単体自己資本比率は、新ＢＩＳ規制の基準に基づき算出しています。なお、８月末の単体自己資本比率の算出にあたって、令和５年２月末のオペレーショナル・リスク相当額を使用して
おります。

財務の状況
１．農業協同組合においては中間決算が求められていないため、本貸借対照表および損益計算書は当組合の決算要領に基づき作成しております。なお、当組合は子会社を有していますが当組合単体のものです。
２．上半期決算を行うにあたっては、令和５年８月３１日基準において信用事業債権を中心に厳正たる資産査定を実施し、この結果に基づき引当を実施しております。

１. 貸借対照表（令和５年８月３１日現在）（単位：百万円）
科

目

１．信用事業資産金額

科280,697目

金額

１．信用事業負債

279,114277,900

（１）現金

1,220

（１）貯金

（２）預金

223,014（２）借入金26（３）有価証券

8,014（３）その他の信用事業負債

1,186

国債

1,785

２．共済事業負債

1,049

社債

3,810

３．経済事業負債

1,292（４）貸出金47,522４．設備借入金

100（５）その他の信用事業資産

1,004

５．雑負債

804

（６）貸倒引当金△ 78

６．諸引当金2,330

２．共済事業資産

4

３．経済事業資産

2,467

１．組合員資本

４．雑資産

1,369

（１）出資金５．固定資産8,237（２）利益剰余金

６．外部出資14,892

７．繰延税金資産

資 産 合 計負 債 合 計

（うち当期剰余金）

647

308,317

24,108
6,216
17,911406（３）処分未済持分△ 20

２．評価・換算差額等△ 481

純 資 産 合 計

23,626

負債及び純資産合計

308,317

・掲載してある計数は単位未満を切り捨てのうえ、表示しています。
・計数中の｢0｣は計数が単位未満であることを、｢-｣は該当する計数がないことを表わしています。

-4-

284,690

２. 損益計算書（令和５年３月１日から令和５年８月３１日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

額

2,049

その他事業収益1

信用事業収益1,292

その他事業費用-

信用事業費用

254

その他事業総利益1

信用事業総利益

1,038

指導事業収入15

共済事業収益559

指導事業支出32

共済事業費用55

指導事業収支差額△ 16

共済事業総利益504

２．事業管理費

1,802

購買事業収益2,297（１）人件費

1,303

購買事業費用

2,005（２）業務費107

購買事業総利益

291（３）諸税負担金

69

販売事業収益175（４）施設費

304

販売事業費用74（５）その他事業管理費

18

販売事業総利益

100

保管事業収益8

３．事業外収益424

保管事業費用

1４．事業外費用

156

保管事業総利益

6

加工事業収益15

５．特別利益23

加工事業費用5６．特別損失9

加工事業総利益

9

利用事業収益241

７．法人税・住民税及び事業税

90

利用事業費用128

８．法人税等調整額

31

利用事業総利益113

１．事業総利益

事 業 利 益経 常 利 益税引前当期利益

当 期 剰 余 金

514

527

406

当期首繰越剰余金338

税効果調整積立金取崩額

31

当期未処分剰余金775

・掲載してある計数は単位未満を切り捨てのうえ、表示しています。
・計数中の｢0｣は計数が単位未満であることを、｢-｣は該当する計数がないことを表わしています。

-5-

246

トピックス（令和5年３月～）
３月～

ＪＡバンク利子補給制度、農業近代化資金・農業戦略資金保証料助成の実施

３月～

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ の実施

３月～

資産運用セットプラン定期貯金の取扱い

３月～

知っ得！ねんきんスタートキャンペーンの実施

３月～

管内産の「花」を支所窓口に飾る取組みを実施

６～８月「ＪＡ信州諏訪サマーキャンペーン２０２３」の実施

随時開催

住宅ローン・各種ローン相談会

毎月随時

各会場にて年金相談会開催

ＪＡバンク安心のしくみ

ＪＡバンク基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」「ＪＡバンク・セーフティーネット」〈破綻未然防止システム〉〈貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）〉

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、①個々のＪ
Ａ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

ＪＡバンクシステムとは…

ＪＡバンク・セーフティーネットとは…

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組
合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、Ｊ
Ａバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク
基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により「ＪＡバンク・セーフティーネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けて
います。

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有価証券等時価情報（単位：百万円）
種

令和5年２月末

類

取得価格

時

令和5年８月末

価

評価損益

取得価格

時

価

評価損益

売 買 目 的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

そ の 他

6,677

6,325

△ 352

8,493

8,014

△ 478

合

6,677

6,325

△ 352

8,493

8,014

△ 478

計

（注）１
２

令和４年８月末の有価証券の時価は８月末日における市場価格等に基づく時価としております。
取得価額は償却原価法適用後、減損処理後のものです。

農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権区分

債権額
令和5年８月末

令和5年２月末

令和5年８月末債権額に対する保全額
担 保
保 証
引 当
合 計

増 減

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

178

156

△ 21

21

99

36

156

危 険 債 権

282

338

55

169

135

32

338

要 管 理 債 権

-

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞債権

-

-

-

-

-

-

-

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

-

-

-

461

495

34

191

235

69

495

45,89547,277

1,381

46,357

47,772

1,415

小

計

正 常 債 権合計（注）１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続き開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）です。
２.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３.要管理債権とは、４.「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５.「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４.三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債務及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月延滞債権に該当しないものです。
６.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に揚げる債権以外のものに区分される債権です。
７.担保は、自己査定における優良担保（貯金等、国債等の信用度の高い有価証券および決済確実な商業手形等）
・一般担保（優良担保以外で客観的な処分可能性のあるもの）の処分可能見込額を記載しております。
８.保証は、自己査定における優良保証（公的信用保証機関等）の額を記載しております。
９.引当は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に対する個別貸倒引当金額を記載しております。

-7-

-8-