拓殖大学の基本方針
内部質保証システムを実効的に機能させるためには、教育活動や社会貢献などの活動を具体的に行っていくための基本的な考え方を示す方針を定め、これに基づき、目標の策定
から自己点検・評価、改善・向上に至るＰＤＣＡサイクルを機能させることが重要となります。
以上の趣旨を踏まえ、本学では、次のとおり「教育目標」をはじめとする基本方針を定め、その内容を教職員で共有するとともに、本学ホームページに掲載し広く社会一般に公表するものです。

Ⅰ．理念・目的
１．拓殖大学

教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．内部質保証
１．拓殖大学

内部質保証の方針及び手続・・・・・・・・・・・・・・・・２～４

Ⅲ．教育研究組織
１．拓殖大学 教員・教員組織編制の方針・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．学部 教員・教員組織編制の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７
３．研究科 教員・教員組織編制の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・８～９
４．拓殖大学 ＦＤ実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５．拓殖大学 ＳＤ実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ．教育課程・学修成果
１．拓殖大学 「三つのポリシー」の策定方針・・・・・・・・・・・・・・11
２．拓殖大学 学部「三つのポリシー」・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．拓殖大学 大学院 研究科「三つのポリシー」・・・・・・・・・・・・12
４．拓殖大学 教育課程編成 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５．拓殖大学 アセスメント・ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ．学生支援１．拓殖大学 学生支援の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．拓殖大学 障がい学生支援に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・15
Ⅵ．教育研究等環境
１．拓殖大学 教育・研究等環境整備の方針・・・・・・・・・・・・・・・16
２．拓殖大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針・・・・・16
３．生成ＡＩ（Ｃｈａｔ ＧＰＴ等）への対応方針・・・・・・・・・・・・17～18
Ⅶ．社会連携・社会貢献
１．拓殖大学 社会連携・社会貢献の方針・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅷ．大学運営・財務
１．拓殖大学 管理運営の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅸ．国際交流１．拓殖大学 国際化推進方針（国際化ビジョン）・・・・・・・・・・・・20～21
２．国際交流留学生センター基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅰ．理念・目的
１．拓殖大学教育目標
平成 23 年９月策定
拓殖大学

教育目標

・世界のあらゆる民族・人種との共存、ならびに相互信頼を実現する柔軟な理解力、豊かな受容力を備えた人材の育成
・激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた人材の育成
・人間社会が直面する課題の解決に率先して立ち向かう開拓精神にあふれ、かつ、そのために必要な知力と体力を備えた実践的な人材の育成

1Ⅱ．内部質保証
１．拓殖大学

内部質保証の方針及び手続
平成 26 年１月策定
平成 30 年 11 月改定
令和４年 12 月改定
令和６年３月改定
拓殖大学

内部質保証の方針及び手続

１．方針
本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、教育研究、社会貢献をはじめとする大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を踏まえて、改革改善に結びつけることで、恒常的に本学の教育研究等の質の保証及び向上を推進するとともに、適切な水準にあることを社会に公表する。
２．組織体制及び権限と役割
内部質保証の推進に当たっては、全学内部質保証推進組織（内部質保証委員会、大学教学会議及び大学院委員会）を中心に、次に掲げる組織と役割を分担するとともに相互連携を図りつつ、内部質保証のＰＤＣＡサイクル機能を確立する。
（１）内部質保証委員会
内部質保証委員会は、大学全体の内部質保証の責任を負う組織として、学部・研究科、その他の部局（以下「各部局」という。）における教育活動の一連のプロセスが適切に展開、運営されるように、教育研究等の活動を定期的に検証する。
また、ＰＤＣＡサイクルの進行過程で、各部局における自己点検・評価の活動や改革改善の取組状況に対して支援や助言を行う役割をも担う。
（２）学長室会議
学長室会議は、学長の教学マネジメントのもと、教学運営に関する協議を行う。
（３）大学教学会議及び大学院委員会
大学教学会議及び大学院委員会は、内部質保証委員会が策定した改善事項に基づき、各部局が企画立案した改善策に関する意思決定及び実行についての権限を有する。
（４）各部局
各部局は、所属長の責任の下、教育研究組織、教育課程・学習成果等の適切性について定期的に自己点検・評価を実施し、その結果を内部質保証委員会に報告する。
また、自己点検・評価の結果や内部質保証委員会からの改革改善の指示を踏まえ改
善・向上に向けた取り組みを実施する。
（５）ＦＤ委員会
ＦＤ委員会は、内部質保証委員会において課題となった大学全体の教育に関する事項
等について改善策を企画立案し、内部質保証委員会、大学教学会議及び大学院委員会に提案する。
（６）教職課程委員会
教職課程委員会は、教職課程の自己点検・評価を実施するとともに、教職課程の改革・改善方策を策定し、内部質保証委員会、大学教学会議及び大学院委員会に提案する。

2

（７）外部評価委員会
外部評価委員会は、内部質保証委員会が実施する全学的な自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるため、自己点検・評価結果を検証し、その結果を内部質保証委員会に
報告する。
３．手続き
本学の内部質保証は以下の手順を軸として推進し、活動内容等については継続的に検証・改善を行う。
（１）部局における自己点検・評価
・各部局は、所属長の責任の下で活動内容等に関する自己点検・評価を毎年実施し、内部質保証委員会に報告する。
・内部質保証委員会は、各部局の自己点検・評価を検証し、改革改善を必要とする事項があると判断した場合には、当該部局に対し、改革改善策の企画立案の指示を行う。
（２）全学的な自己点検・評価
・内部質保証委員会は、各部局の自己点検・評価に基づく検証と認証評価機関における「大学基準」に基づき設定された「点検・評価項目」ごとに全学的な見地からの自己点検・評価を毎年度行い、その結果を報告書としてとりまとめ、広く公表する。
（３）外部評価
・外部評価は、学外有識者で構成する外部評価委員会により、全学的な自己点検・評
価結果報告書等の内容に基づき本学の諸活動の妥当性・客観性を検証する。
・外部評価委員会は、外部評価の結果をとりまとめ、内部質保証委員会に報告する。
・外部評価の結果は、学内で共有するとともに、指摘事項等に対しては、内部質保証委員会の指示のもと、関係部局において改革改善の取組を推進する。
（４）認証評価の受審
・認証評価機関による認証評価は、法令に従い７年に１度受審する。
・認証評価の結果は、学内で共有するとともに社会に公表する。また、指摘事項等に対しては、内部質保証委員会の指示のもと、関係部局において改革改善の取組を推進する。
４．学校法人拓殖大学中長期計画の推進・検証
学校法人拓殖大学において、中長期計画『教育ルネサンス 2030』を令和３年３月に策定
し、法人及び各設置校が連携して計画を推進している。
また、中長期計画の検証に当たっては、拓殖大学 2030 教学経営会議において実施する。
同会議の下に設置された拓殖大学教育ルネサンス 2030 推進本部会議と内部質保証委員会が連携協力し、その計画の進捗状況の把握に努める。

3拓殖大学 質保証システム構成図～評価結果に基づく教育研究の質の向上と改善に向けた全学的な取組体制～

指示

拓殖大学2030
教学経営会議

常務理事会
報告
改善に向
けた方針

取組結果
の報告

学

長

学長室会議

評価結果
等の公表

社会

諮問

指示

拓殖大学教育ルネサンス
2030推進本部会議

提案

報告

認証評価機関

改善に向
けた方針

取組結果
の報告

認証
評価

全学内部質保証推進組織を中核としたＰＤＣＡサイクルの構築による質の保証・向上を推進

全学内部質保証推進組織

内部質保証委員会

大学教学会議大学院委員会

協働・連携＜ミッション＞

自己点検・評価結果等の検証、外部評価結果の報告＜ミッション＞
・大学評価の方針策定
・自己点検・評価、外部評価の実施

・教学に関する事項を審議

・評価結果の分析及び公表

ＦＤ委員会

自己点検・評価の報告

改善指示・取組支援

協働・連携

支援・助言

報告・提案

支援・助言

報告・提案

全学内部質保証推進サポート組織＜ミッション＞
・教育能力等の改善向上

教学支援部門

支援・助言

報告・提案

【５支援センター・図書館】＜ミッション＞
・全学的な観点から
学修活動、学生生
活、教育研究活動

各部局
教学部門

附置研究所

５学部・６研究科・１別科

１１研究所・２センター

教職課程
委員会
＜ミッション＞
・教職課程の自己点検・評価・教職課程の改革・改善方策の策定

等を支援

大学運営
・財務部門

＜階層別に自己点検・評価を実施＞
各教員による自己点検

学部・研究科における自己点検・評価○授業改善のための授業アンケート○教育課程・学修成果、学生の受け入れ等の評価項目毎に自己点検○成績評価分布表による確認○講義要項の第三者チェック

附置研究所・教学支援部門等における自己点検・評価

教職課程の自己点検・評価○事業内容・活動実績等の確認○教職員の協動的な取り組み、学生の確保・育成、適切なカリキュラムの評価項目毎に自己点検

4

外部評価委員会＜構成＞
・教育機関の関係者
・地域社会の関係者
・学長が必要と認めた者

Ⅲ．教育研究組織
１．拓殖大学 教員・教員組織編制の方針
平成 26 年１月策定
令和３年３月改定
拓殖大学 教員・教員組織編制の方針
本学の教員組織は、それぞれの学部の理念・目的・教育目標に則して、広く専門的知識を教授し、実践的能力を育成する教育・研究を展開していくための組織であり、各学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づき編成する。
各学部の教員組織は、ST 比率を考慮した学部ごとの専任教員配置数に基づき、学部学科の教育内容・分野への適切な教員配置により編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、効果的な連携を図り、適切に教育・研究を推進する。
各学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき学部学科等の教育課程における主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
また、それぞれの大学院研究科においても、その理念・目的・教育目標に則して、教育課
程編成・実施の方針に基づき高度な専門的知識を教授し、実践的能力を育成する高度な教育・研究を展開していくため、当該研究科の教育・研究分野を、系列等の分野に大別し、その構成により教員組織を編成し、分野間の役割分担を明確にするとともに、効果的な連携を図り、適切な教育・研究推進のための人的体制を構築する。
従って、教員については、本学の理念・目的に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するため、教員選考にあたっては教育・研究能力、
特に実践的指導能力を重視するとともに、本学の教育理念に対する使命感を持ち、本学への帰属感、一体感を有する人材を確保する。

5

２．学部

教員・教員組織編制の方針
平成 26 年１月策定
学部 教員・教員組織編制の方針

１．商学部
本学部の教員組織は、「会計・経営・情報・流通・国際ビジネス等の商学の諸分野における実学を身につけ、グローバル化の進むビジネス社会で活躍できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目を中心として、教育・研究水準の維持向上と教育・研究の活性化のため、年齢構成の適正化を図りつつ、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員の選考にあたっては、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するための高い教育・研究能力ならびに意欲と熱意のある人材を確保する。
２．政経学部
本学部の教員組織は、「法律・政治・経済の 3 分野における基礎および専門知識を身につけ、国際的視野に立ち公共と民間の多様な領域で社会に貢献できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、複合学部としての特色を十全に活用することを目的に、少人数制の初年次教育科目、学部共通基礎科目、学科別専門性追求のための中核科目間のバランスを重視して行う。
本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するた
め、研究者としての資質はもちろんであるが、教育者として学生の人間性の向上に寄与しう
る人材を確保する。
３．外国語学部
本学部の教員組織は、「世界で広く用いられている英語、中国語、スペイン語の高い運用力を修得し、豊かな教養と異文化理解をもって国の内外で活躍できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野
および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、専門の「外国語の運用能力」と「コミュニケーション能力」に加えて文化・社会に関する「教養」を修得させるために、教員組織に偏りが生じないように、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく、教育・研究指導や人材育成を実現するため、研究者として高い資質を備え、教育者としての意欲と熱意を有する人材を確保する。

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４．工学部
本学部の教員組織は、『工学に関する基礎から応用に至る「ものづくり」を重視した知識と技術能力を修得し、日本と国際社会の発展に貢献できる人材を育成する』学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科の教育・カリキュラム分野に従い学科ごとおよび共通基礎科目の基礎教育系列に適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、担当分野において中心となる基礎的専門知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる学際的な専門知識を有する人材を確保する。
５．国際学部
本学部の教員組織は、「諸外国の言語、文化、民族、政治経済システムを理解し、グローバル化した社会の諸課題に取り組み、その解決に貢献できる人材を育成する」学部の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本学部の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本学部における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、カリキ
ュラム内容、求められる分野および教員の年齢と適合性に従って、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本学部教員については、本学部の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、①開発途上国および新興国についての専門知識を有しつつ「基礎知識」から教えられる能力、②言語処理、数理処理および一般知識を基礎から指導できる能力、③アジア各地で活躍する「コミュニケーション力」を指導できる能力、④国際協力の現場、企業の海外部門など海外経験が豊かで「実践力」を指導できる能力、これら４つの能力の中から一つ以上の能力を有する人材を確保する。

7

３．研究科教員・教員組織編制の方針
平成 26 年１月策定
研究科 教員・教員組織編制の方針

１．経済学研究科
本研究科の教員組織は、「国際経済の分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、広い
見識、実践的問題解決能力、多様性な教育・研究を可能とするため「経済学」、「国際政治経済」、「地域経済」の 3 系列を中心に外国語系列と実務系列を含めて、諸科目に適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため担当科目の分野において関連する十分な研究活動を行う能力・資格を有する人材を確保する。
２．商学研究科
本研究科の教員組織は、「商学の分野において自立して研究活動を行う研究者、並びに国内外のビジネス活動に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、商学、経営学、会計学、法学のそれぞれの専攻分野ごとに適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、博士後期課程を担当する者は５年以上の教授の経歴を有し、かつ、研究上の顕著な業績を有する又は博士の学位を有する人材を確保する。
３．工学研究科
本研究科の教員組織は、「工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、各専
攻の教育研究分野のカリキュラムに従い、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、担当分野において、高度な専門的知識を授けることができ、社会に有用な応用研究を実践するとともに指導できる国際的な知見を有する人材を確保する。

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４．言語教育研究科
本研究科の教員組織は、「卓越した言語運用能力を持ち、かつ言語教育に関する高度の専門知識と指導技術・能力を身につけた職業人ならびに研究者を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、英語教育学専攻、日本語教育学専攻、言語教育学専攻の教育・カリキュラム分野に従い専攻
ごとに、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、国際化時代に活躍できる博士前期課程の実践的言語教育専門家の養成、博士後期課程の言語教育研究者の養成をするにたる能力を有する人材を確保する。
５．国際協力学研究科
本研究科の教員組織は、「国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門的知識・能力を身につけた専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、国際協力の分野における教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、国際開発専攻および安全保障専攻の教育・カリキュラム分野に従い専攻ごとに適切な教員の人
事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、カリキュラム内容に従った専門知識を有する教員であるとともに本研究科が社会的に求められている人材を教育できる能力を有する人材を確保する。
６．地方政治行政研究科
本研究科の教員組織は、「地方の政治や行政に関する高度な専門的知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域の発展にリーダー的役割を果たす
専門的職業人を養成する」研究科の目的に則して、教育・研究を展開していくための組織であり、本研究科の教育・研究の分野および学生数等の規模を基本として編成する。
本研究科における専任教員の配置については、教育課程編成・実施の方針に基づき、地方
政治行政専攻の教育・カリキュラム分野に従い、適切な教員の人事配置を行う。
従って、本研究科教員については、研究科の目的に基づく教育・研究指導や人材育成を実現するため、カリキュラム内容に従った専門的知識を有する教員であるとともに、実践的能力を育成する教育・研究を展開する能力を有する人材を確保する。

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４．拓殖大学

ＦＤ実施方針令和５年６月策定
拓殖大学

ＦＤ実施方針拓殖大学における建学の理念に基づき、本学並びに学部及び研究科が掲げる教育目標を達成するために、教職員が協働して、教育の質及び教育能力を向上させるとともに教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化を図るため必要な取組を実施する。
＜主な取組内容＞○ワークショップ・研修会等の実施
・全学ＦＤワークショップ（学部・大学院）・各学部等ＦＤワークショップ（学部・教養教育・教職課程）
・教職協働ワークショップ
・研究倫理・不正防止に関するコンプライアンス研修○学修成果の可視化
・アセスメント・ポリシーに基づく検証
・学修行動調査の実施・検証
・卒業・修了時実態調査の実施・検証○授業内容・方法の改善
・講義要項作成要領の改正及び講義要項チェックの実施
・授業改善のための学生アンケートの実施
・授業改善のための学生アンケート結果において“満足度”の低い教員への対応○厳格な成績評価の実施
・成績評価分布の検証
・成績評価不合格率が高い教員への対応
・ＧＰＡ表彰制度の実施
・ＧＰＡ制度を活用した修学指導

５．拓殖大学

ＳＤ実施方針平成 29 年１月策定
拓殖大学

ＳＤ実施方針本学における建学の理念ならびに設置の目的及び使命を理解し、職員が一体となって教育研究活動の適切かつ効果的な運営を実現するため、大学執行部を含む全ての教職員に業務上必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必要な取組を行うこととする。

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Ⅳ．教育課程・学修成果
１．拓殖大学 「三つのポリシー」の策定方針
令和元年２月６日策定
拓殖大学「三つのポリシー」の策定方針

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下「三つのポリシー」）は、本学の教育理念に基づく教育・研究指導や人材育成における現場主義、専門的実践能力の育成を実現するに当たり重要なものであり、教育の質保証を図
るうえでの原点となる。特にディプロマ・ポリシーに謳う到達目標は、学生が卒業・修了
時に身につけている能力であり、社会に対しその能力を保証するものである。
従って、学生の学修目標として機能するよう、到達目標では、「何が身につけられるのか」を、専門的能力、コミュニケーション能力、課題発見解決能力等の観点から分類し、具体的かつ明確に定めることとする。さらに、本学では建学の精神に基づき、積極的に多くの外国人留学生を受け入れており、そのためのポリシーを併せて明確化する。
以上の方針に基づき、下記のとおり、三つのポリシーの記載項目及び様式を統一化し、学科又は課程ごとに策定することとする。
記○拓殖大学「三つのポリシー」の記載項目
１．卒業・修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（１）卒業・修了時までの到達目標（知識、技能、態度等）（２）卒業・修了後の進路
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（１）教育課程の編成（以下、記載に盛り込む内容）
・順次性及び体系性への配慮
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮（大学院のみ）
・到達目標ごとに必要とする授業科目（研究指導を含む）の開設（２）学修成果の評価
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（１）入学前に求められる能力、水準①「学習歴」②「学力水準」③「能力」（三要素：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」）（２）入学希望者に求められる水準等の判定方法※記載項目は、「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（平成（2016）年
３月 中央教育審議会）及び「大学評価ハンドブック」（平成 29（2017）年４月 大学基準協会）を踏まえて作成。

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２．拓殖大学

学部「三つのポリシー」
平成 23 年策定
平成 29 年２月改定

拓殖大学 学部「三つのポリシー」
https://www.takushoku-u.ac.jp/academics/faculty-educational-policy.html

３．拓殖大学

大学院

研究科「三つのポリシー」
平成 23 年策定
平成 30 年７月改定

拓殖大学 大学院 研究科「三つのポリシー」
https://www.takushoku-u.ac.jp/academics/graduate-educational-policy.html

４．拓殖大学

教育課程編成基本方針
令和元年５月 13 日策定
令和４年９月 20 日改定

拓殖大学

教育課程編成 基本方針

拓殖大学中長期計画「教育ルネサンス 2030」に基づく教学改革の一環として実施する教育課程の編成にあたっては、学修者本意の質の高い教育の実現を目指し、以下に掲げる基本方針及び留意点に従って取り組むものとする。
１．体系的かつ組織的な教育課程の編成に向けて※三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の再検討・各ポリシー間の整合性の確保※カリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラム体系の構築（基幹科目を中心とした順次性ある体系的・組織的カリキュラム体系の構築）（１）ディプロマ・ポリシーにおける学修目標を達成するために必要な授業科目の体系とする（各授業科目の到達目標が明確かつ具体的であり、ディプロマ・ポリシ
ーの学修目標達成のために必要な授業科目である）（２）カリキュラム・マップの観点から、学位プログラムとして必要な授業科目を過不足なく設定するとともに、学修者本意の教育の観点から各科目の役割と授業内容を適切なものとする（各授業科目の内容がカリキュラム全体にとって必要であり、他の科目と重複していない）
２．分野別検討事項
専門科目、ゼミナール、英語、第二外国語、日本語、教養教育について、例えば専門科目については、細分化された科目を統廃合し、基幹科目を重視した体系とするなど科
目分野別の検討事項を示す。

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５．拓殖大学

アセスメント・ポリシー
平成 30 年 10 月策定
拓殖大学

レベル

アセスメント・ポリシー

入学時

在学時

卒業時

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーに沿った学生の受入の検証に沿った教育課程の検証の 到 達 目標 の 達 成 度

・入学試験
・新入生実態調査

・学修行動調査・卒業・修了時実態調査
大学全体レベル・学生実態調査
・卒業率
（機関）
・進級状況
・就職率
・退学状況
・ルーブリック
・入学試験
・学修行動調査・卒業・修了時実態調査
学部レベル・成績評価の分布
・卒業率（教育課程）
・ＧＰＡ
・就職率
科目レベル
・プレイスメントテスト ・授業改善のための学
（授業）
（※１）
生アンケート（※２）※１プレイスメントテスト：入学時における英語習熟度のクラス編成テスト※２設問 ２－11 この授業の内容はよく理解できましたか。
２－13 この授業を通じてものの見方や考え方が深まりましたか。

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Ⅴ．学生支援１．拓殖大学

学生支援の方針
平成 26 年１月策定
拓殖大学

学生支援の方針

拓殖大学の建学の理念に基づき、国内外で活躍できる人材（拓大的グローバル人材）を育成すること、また学生の満足度を高め、有意義な学生生活となるよう正課および課外を問わず、外国人留学生を含めて学生支援を積極的に推進する。
学生が修学に専念し、健康、福利厚生、奨学金等、充実したキャンパスライフを送ることができるよう、学生生活を多面的かつ積極的に支援する。さらに、学生のキャリア形成を支援するため各種キャリア支援プログラムを推進する。

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２．拓殖大学

障がい学生支援に関する基本方針
令和６年１月策定
令和６年３月改定
拓殖大学

障がい学生支援に関する基本方針

１．基本理念本学は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消を推進することを目的とする「障害者基本法」（昭和 45 年法律第 84 号）及び「文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の促進に関する対応指針」（平成 27 年文部科学省告示第 180 号）に則り、本学における障がいのある学生への支援を行います。
２． 基本方針（１）機会の確保
障がいのある学生に必要な修学機会の確保に向けた、支援内容・方法の充実を行います。
（２）情報公開
障がいのある学生及び本学入学希望者に対し、本学の受入れ姿勢や方針、またバリア
フリー状況について情報公開を行います。
（３）決定過程
障がいのある学生から修学等の支援、障がいのある入学希望者から受験上の配慮について、申し出があった場合には、学生本人の要望に基づき、拓殖大学障がい学生支援委
員会において協議・調整を行い、可能な限り合理的配慮の提供を行います。
（４）教育方法等
情報入手やコミュニケーションへの配慮、公平な試験、成績評価などにおける配慮を行います。
（５）支援体制
障がいのある学生への支援は、各部局（学部、事務局等）が連携します。
なお、相談窓口は、次のとおりです。
・本学入学希望者：入学支援センター事務部 入学課
・本学在学生：学生部 学生支援室及び八王子学生支援室（６）学修環境（施設等）
安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、可能な限り修学環境（バリアフリー化等）の整備を行います。
（７）障がいへの理解促進
学生・教職員に対して、障がいへの理解促進・意識啓発を行います。

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Ⅵ．教育研究等環境
１．拓殖大学 教育・研究等環境整備の方針
平成 26 年１月策定
拓殖大学

教育・研究等環境整備の方針

本学の教育目標の実現に向けて、学生の学修の質向上を促進すること、教育・研究活動および社会貢献の充実を図ること、さらに学生生活、課外活動を支援することを目的に、次のとおり「教育・研究等環境整備の方針」を定め、推進する。
①教育・研究活動・社会貢献の進展に伴う環境整備の充実②学生の大学生活満足度（学生本位の視点）を踏まえた環境整備の充実③地球温暖化対策に十分配慮した環境整備の充実

２．拓殖大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針
令和３年 11 月策定
拓殖大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針
拓殖大学（以下「本学」という。）における学術研究の適切性及び信頼性の確保を図るとともに学術研究の遂行並びに公的研究費を公正かつ適正に取り扱うために必要とする公的
研究費の不正防止対策に関する基本方針を次のとおり定める。
１．本学における責任体系を明確化する。
２．適正な運営・管理の基盤となる環境を整備する。
３．公的研究費に関するルールを明確に定め、全ての構成員に周知する。
４．コンプライアンス教育・啓発活動を実施し、不正防止対策の理解促進を図る。
５．不正防止対策の実施状況を検証し、必要に応じて不正防止計画を見直す。

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３．生成ＡＩ（Ｃｈａｔ

ＧＰＴ等）への対応方針
令和５年７月策定
令和５年 11 月改定

生成ＡＩ（Ｃｈａｔ

ＧＰＴ等）への対応方針〔全体方針〕（１）論文やレポート等、各種の課題作成にあたり直接的な使用はしないこと
生成ＡＩを利用して生成された内容をそのまま成果物とすることは剽窃（盗用）に該当します。各種の課題作成においてこうした直接的な使用が認められた場合には不正行為とみなします。生成ＡＩは皆さんのアイデアを代替するものではありません。論文作成や研究では、自分自身の知識や思考を活かすことが重要です。
（２）健全な情報の利用に留意すること
生成ＡＩが生み出した情報の正確性や信頼性は保証されておりません。こうしたリス
クを十分に理解した上で注意して利用してください。
（３）プライバシーと倫理に留意すること
生成ＡＩへの入力を通じて個人情報等が意図せず流出・漏洩する可能性があります。
他人のプライバシーや個人に関わる情報を入力する等の不適切な利用は避けてください。
（４）著作権に留意すること
生成ＡＩを利用して生成した文章等を活用することによって、既存の著作物に関わる権利を侵害する恐れがあります。十分に留意してください。
（５）学修の補助として活用すること
生成ＡＩは、自学自習における情報収集等、学修の補助として活用できます。ただし、〔全体方針〕〔（１）～（４）〕に留意し、得られた情報を文献等で改めて確認す
ることを心掛けてください。
〔在学生の皆さんへ〕
大学における学修は、学生が主体的に学ぶことにその本質があります。各種課題（論文やレポート等）の作成にあたり、生成ＡＩを利用して生成された内容をそのまま成果物として直接使用することは剽窃（盗用）に該当します。各種の課題作成においてこうした直接的な使用が認められた場合には不正行為とみなします。生成ＡＩは皆さんのア
イデアを代替するものではありません。論文作成や研究では、自分自身の知識や思考を活かすことが重要です。
なお、生成ＡＩを学修の補助として使用する場合には、出力した内容について、必ず自分自身で根拠を確認するようにしてください。
卒業論文、卒業研究等、研究における生成ＡＩの活用にあたっては、指導教員の指示に従ってください。

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〔教職員の皆さんへ〕（１）教育について
当該方針を学生に周知したうえで授業を行ってください。学生に授業等で各種課題（論文やレポート等）を課す際は、生成ＡＩの特性を踏まえて、工夫した課題の提示を心がけてください。例えば、レポートの場合、一般的な設問ではなく、特定の授業内容に応じた設問の工夫（例：「前回の授業での説明を用いて述べなさい」「○○の文献を必ず参照すること」）などが考えられます。
（２）研究について
生成ＡＩを研究上活用する場合には、留意点を十分に理解するとともに、研究者の倫理的責任を自覚して、慎重に活用するよう心がけてください。
〈参考〉文部科学省高等教育局「大学・高専における生成ＡＩの教学面の取扱いについて」18

Ⅶ．社会連携・社会貢献
１．拓殖大学 社会連携・社会貢献の方針
平成 26 年１月策定
平成 30 年６月改定
拓殖大学 社会連携・社会貢献の方針
拓殖大学は、公共的役割を担う存在であるとの重要性を認識し、積極的に大学情報を国内外に発信すると同時に、大学が有する教育・研究の成果、各種施設、ネットワーク等の知的・物的資源の社会への還元を進めていく。
拓殖大学は、これまでも社会の要請に応えるべく、社会連携・社会貢献や国際社会への協力・貢献にも目を向け、種々の施策を進めてきた。
具体的には、大学間及び高大連携、自治体との共催や連携の講座開設、区民や市民大学への講座科目の提供、本学の特色を生かした海外派遣・公開講座・資格取得講座の開設、また、地域社会との連携を目指しての地域行政機関への協力、企業との連携、地域の各種イベント
やスポーツ大会を通じた本学学生・外国人留学生と地域住民との交流、教育施設や運動施設の開放などである。
さらに、学生の海外地域活性化プロジェクト参加やボランティア活動参加が、将来の社会の担い手となる学生の国際性や公共へ寄与する意識の醸成に有意義であることから、引き続き推進していく。
また、社会連携・社会貢献を含め教育・研究の展開には、その裏付けとなる財政基盤の確
立・充実は不可欠であり、拓殖大学の自主的財源の確保の観点から、その経済的支援の拡大にも努めていく。
拓殖大学の目指す方向は、グローバル化が進展する社会において、国際的視野で地域社会の課題解決にも貢献できる「社会に開かれた国際大学」であり、地域社会と共生し、地域社会から信頼される存在となることである。

Ⅷ．大学運営・財務
１．拓殖大学 管理運営の方針
令和元年５月 14 日策定
拓殖大学

管理運営の方針

本学は、教育研究水準の維持・向上を図るうえで、それらの活動を安定的、持続的に遂行するために、中・長期的な観点に立った財政計画のもと、必要な財務基盤を確保し、これを公正かつ効率的に運営するものとする。
具体的には、本学の建学の理念に基づき、グローバル化の時代に積極進取の気概と創造的能力を備えた人材を育成すること、学術研究の進展に寄与すること、さらに教育研究水準を維持し向上していくことを目的として本学の安定性、健全性を確保した財政運営を図る。財政は、外部資金を受け入れるなど、授業料以外の財源確保に努める。

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Ⅸ．国際交流
１．拓殖大学

国際化推進方針（国際化ビジョン）
令和元年９月策定
令和４年４月改定
拓殖大学 国際化推進方針（国際化ビジョン）
Takushoku University International Promotion Policy

本学は、1900 年の創設以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」をその建学の理念とし、真の国際大学のパイオニアとして、120 年に亘り大学を挙げて国際化を推進してきたところ、今般、『教育ルネサンス 2030』の具現化を図ることを目的として、学生教育を中心とした国際化推進方針（国際化ビジョン）を学内に定め、国際交流事業及び外国人教育支援事業をさらに推進することとする。
１．本学が推進する国際交流事業及び外国人留学生支援事業を通じて、学生一人一人が国際的視野を持ち、国内外の人々と協働して積極的に課題の発見と解決にチャレンジしていくタフな人間力を身につけたグローバル人材（拓殖人材）を育成する。その方策として、更なる海外派遣学生数の拡大を図り、「世界にいちばん近い大学へ」を実現する。
＜具体的目標１＞
拓殖大学海外留学プログラム（Takushoku University Study Abroad Program）の魅力化や海外渡航の多様化を通じて学生派遣数の増大を図り、2025 年まで毎年コンスタントに 400 名以上の学生を海外に送り出す。
２．外国人留学生が満足する学びの場を提供し、受け入れを拡充し、将来、出身国・地域及び日本の社会に貢献する人材を育成する。そのための教育及び支援について、全学的連携のもとにこれを推進する。
＜具体的目標２＞
外国人留学生の受け入れ体制の充実とバディ制など多様性ある留学生対応を図り、2025 年まで学部留学生受け入れ 900 名（全学部生の 10％が留学ビザ取得者）を常態化する。
３．本学の国際交流事業及び外国人留学生教育支援事業を通じて主としてアジア圏に独自の海外ネットワークを構築し、緊密な連携のもとに関連する教育研究事業を推進する。
＜具体的目標３＞
拓殖大学によるアジアにおける日本語ネットワークを構築する。アジア圏を中心に、７か国・10 大学以上をネットワーク化し、拓殖大学による日本語教育研修事業や、学生・教員による交流授業の定期的開催を行う。

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４．国際化を推進する中で、プログラムの募集から事前教育、事後のフォローに至るまで、
オンラインツールを活用などデジタル化・革新的なプロセスを組み込む。
＜具体的目標４＞
デジタルの活用で、学生主体の目標設定、スケジュール管理、そして目標達成までの流れを可視化し、学ぶ仕組みを形成する。併せてコロナ禍を経て常態化し日比進歩するオンラインシステムでは、先端技術の導入を図り、Gateway プロジェクト（定期的国際交流、異文化体験）等の開催内容を高度化する。
これら上記の施策の実現のために、教職員自身の国際化を図り、学内の国際化の実現を目指す。

２．国際交流留学生センター基本方針
平成 26 年１月策定
平成 26 年 11 月改定
国際交流留学生センター基本方針
１．国際交流留学生センターは、本学が推進する国際交流事業および外国人留学生教育支援
事業を通じて、特色あるグローバル人材を育成し、もって建学の理念と教育目標の具現化を図る。
２．国際交流留学生センターは、本学の特色ある外国語教育、地域研究等を活かし、学生の海外への送り出しをはじめとする海外での諸活動に関連する国際交流事業を全学的連携のもとに推進する。
３．国際交流留学生センターは、本学の特色ある日本語教育を活かし、海外からの留学生の受け入れをはじめとする外国人留学生教育支援事業を全学的連携のもとに推進する。
４．国際交流留学生センターは、本学の海外提携校、卒業生組織等との連携を活かし、アジ
アから世界に伸びる独自の海外ネットワークを構築し、緊密な協力のもとに学術交流をはじめとする教育研究事業を推進する。

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