平成 28 年 5 月 20 日
各位

会社名 株 式 会 社

エフピコ

代表者名佐藤 守正

代表取締役社長（コード番号 7947 東証第一部）
問合せ先

取締役総務人事本部本部長 永尾 秀俊（TEL084－953－1145 ）定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 28 年 5 月 10 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、平成 28 年６月 28 日開催予定の第 54 回定時株主総会にて、必要な定款変更が承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行することを決議しておりますが、本日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を定時株主総会に付議することを決議しましたのでお知らせいたします。

記

１．定款の一部変更理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することといたしました。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な項目等について、定款の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 28 年６月 28 日（火曜日）

定款変更の効力発生日

平成 28 年 6 月 28 日 (火曜日)以上【別紙】
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第１章
第１条～第３条
（機関）
第４条

第５条

総変更案
則

第１章

（条文省略）

総第１条～第３条 （現行どおり）（機関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査役(1) 取締役会（削除）(3) 監査役会（新設）（削除）(2) 監査等委員会(4) 会計監査人（条文省略）(3) 会計監査人（現行どおり）

第２章

第５条
株則式

第２章

株式

第６条～第11条（条文省略）
第３章 株主総会

第６条～第11条（現行どおり）
第３章 株主総会

第12条～第17条（条文省略）
第４章 取締役および取締役会第12条～第17条（現行どおり）
第４章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は20名以内とする。

（員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、15名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、5名（新設）（選任方法）以内とする。
（選任方法）

第19条

第19条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と監査等委員である取締役とを区別して株主総会において選任する。
２．
（現行どおり）

２．
（条文省略）
３．
（条文省略）
第20条 （条文省略）

３．
（現行どおり）
第20条 （現行どおり）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す（任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

る最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後（新設）２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である（新設）

取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

－

1 －

現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第22条

第22条

取締役会は、その決議をもって代表取締取締役会は、その決議をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、代表取締役を選定する。

役を選定する。
２．取締役会は、その決議をもって取締役会

２．取締役会は、その決議をもって取締役（監長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定め査等委員である取締役を除く。
）の中から、取締役会長、取締役社長各１名、取ることができる。

締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第23条（条文省略）

第23条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第24条

第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第25条

当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

第25条

当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第27条

第27条

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議をもって定める。

（新設）

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と監査等委員である取締役とを区別して株主総会の決議により定める。
（重要な業務執行の委任）
第28条

第５章

監査役および監査役会

（削除）

（員数）
第28条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（削除）

当会社の監査役は７名以内とする。

－2 －現行定款変更案（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。

（削除）

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（削除）

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条

（削除）

常勤の監査役は、監査役会の決議をもって選定する。

（監査役会の招集通知）
第32条

（削除）

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第33条

（削除）

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

（削除）

（新設）

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）

（新設）

第29条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会規程）
第30条

第６章
第35条～第38条

計

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

算第６章（条文省略）

第31条～第34条

計算（現行どおり）

以－

3 －上