郵政民営化委員会（第１９１回）議事録
日時：平成３０年９月７日（金）１５：３０～１７：４０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、清原委員、三村委員
総務省

巻口郵政行政部長、野水企画課長

日本郵政株式会社

市倉専務執行役、小方常務執行役

日本郵便株式会社

諌山執行役員副社長、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

志々見専務執行役、奈倉執行役、矢崎執行役
堀金取締役兼代表執行役副社長、宮本経営企画部長〇岩田委員長それでは、ただいまより「郵政民営化委員会」第191回を開催いたします。
本日、委員５名中３名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
なお、清原委員から遅れて出席されるとの連絡を受けております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいりますが、議題１に入ります
前に、皆様への御報告がございます。
本日の会合は第191回でございますが、郵政民営化法第120条第１項第８号及び第149条第１項第８号の規定に基づく内閣府令・総務省令の一部改正については、先日、持ち回りで審議を行いましたが、これを第190回「郵政民営化委員会」として実施しております。その結果につきまして、事務局から報告を受けたいと思います。
よろしくお願いします。
〇北林事務局次長

この夏の異動で事務局次長を拝命いたしました、北林でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
委員長の命によりまして、第190回「郵政民営化委員会」の結果について御報告いたします。
ただいま、委員長からお話がございました内閣府令・総務省令につきましては、７月12日に金融庁長官及び総務大臣からの意見の求めがございました。
その概要でございますが、他の銀行及び保険会社と同様に、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険がディスクロージャー誌の縦覧を開始した際の金融庁及び総務省への届出を廃止するというものでございます。
本件につきましては、郵政民営化委員会議事規則第７条の規定に従いまして、委員
長から御承認いただき、７月17日に持ち回りにより審議を行わせていただきました。
その結果、示されました内容につきまして、全委員が改正案のとおり、内閣府令・総1

務省令を改正することが適当との御意見がございましたので、７月17日にその旨を意見として議決しまして、金融庁長官及び総務大臣宛てに提出したところでございます。
また、議事次第、意見等の各種資料につきましては、ホームページ上に公開してございます。
なお、委員長より委員会終了後の記者会見においても同様の報告をしていただくこととしております。
報告は、以上でございます。
〇岩田委員長ありがとうございました。

それでは、議題１に進みたいと思います。「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」等について総務省から御説明をいただき、質疑を行いたいと思います。
総務省の巻口郵政行政部長から20分程度で御説明をお願いいたします。どうぞ。
〇巻口郵政行政部長

総務省郵政行政部長の巻口でございます。いつも大変お世話になっております。また、本日は、総務省の審議会の答申を中心とした御説明の時間をいただき、ありがとうございます。
資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。資料は191-1-1と191-1-2という二つを御用意させていただいております。
191-1-2に「参考資料」と大きく書いてありますけれども、これが答申書の本体でございますので、（説明中で）適宜御参照をいただくか、あるいは後ほど、お時間があるときに見ていただければと思います。今回は、基本的に横長の191-1-1を使って御説明させていただきたいと思います。
資料をおめくりいただきまして、右下にページが振ってございます、１ページ目でございますが、今回の審議会につきましては、郵便局の利便性向上策の検討として、情報通信審議会に設けられております「郵政政策部会」、その下に「郵便局活性化委員会」という委員会を新設いたしまして、そこで検討をいただいたものでございます。
「検討の背景」と書いてございますが、郵政民営化は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることが基本理念の一つであること、それを実現する
ためにも、国民がその成果を実感することのできる利用者目線に立った郵便局の利便性向上が期待されていることを触れる一方で、我が国では、少子高齢化、人口減少、
ICTの進展など社会環境が変化する中で、ユニバーサルサービスを提供する地方の生活の安心・安全の拠点としての郵便局の役割に対する期待がますます高まることが想定されるとしております。
そのため、郵便局において期待される役割、利用者目線に立った利用者利便の向上に向けた取組の方向性を議論、取りまとめをいただき、今後の郵政行政の運営に資す
る日本郵政の取組を促進するということが必要ということを背景としております。
本年の２月14日に諮問をいたしまして、部会を３回、委員会を８回開催いただきま2

して、７月10日、審議会の答申として、今回の答申をまとめていただいたということでございます。
２ページ目は、審議会の構成になっております。政策部会と郵便局活性化委員会の委員、専門委員の皆様方のお名前等を記載しております。
３ページ目、ここから先が情報通信審議会の答申の概要という構成になっております。
まずは、現状と課題でございます。日本郵便の現状としまして、ユニバーサルサービ
スの提供に加え、地域に根ざした取組、地方自治体事務の取扱い、見守りサービスなどを実施しているということ、郵便局数は、民営化時から大きな変化はなく推移しておりまして、地方のライフラインとしてますます重要になってきているということ、
一方で環境としましては、郵便物数が減少、労働力不足など厳しい環境になっているということでございます。
ページの下部に図が二つございます。左の図は、地域に根ざした取組として、自治体
からの業務の受託であるとか、キオスク端末を設置しているといったものを書いております。また、右の図は、店舗の数、郵便局数は余り変わっておりませんが、民間金融機関の数は減少してきているといったような推移のグラフを載せております。
４ページ目「社会環境の変化」についてでございますが、少子高齢化・人口減少が本格化しているということで、独居高齢者の増加であるとか、買い物難民の増加といった状況が起きている、下の図が、正に独居老人の増加であるとか、買い物難民の増加の図になっているところでございます。
それ以外にもICTの進展であるとか、国際化の進展で、外国人の訪日も増えているといったような状況の変化があるということでございます。
５ページ目でございますが、こうした現状とか課題とかを踏まえまして、地方自治体あるいは郵便局の利用者の方々あるいは郵便局の関係者の方々からヒアリングを行いましたので、その結果を簡単にまとめているのが、このページ以降ということでございます。
まず「郵便局と地方自治体の連携内容」。既に現在どのようなことが行われているかということでございますけれども、ヒアリングをした自治体からは、災害支援協力であるとか、道路の情報についての提供、不法投棄の情報提供、児童や高齢者の見守りなどを配達時などに得られた情報などの提供を受けているということ、市内各地域の行政サービスの向上のために、住民票とか戸籍といったものの証明書の交付を郵便局に委託をしているということ、行政として高齢者の見守りのために郵便局の見守り訪問
サービスを活用しているといったような御説明がございました。
また、次の「郵便局の強みについて」ですけれども、充実した拠点数や偏りのない配置及び均一なサービスといったものは優位性があるといった御意見や、郵便局は店舗
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を継続して設置してきており、住民にとって不可欠な金融機関として重要だといったような考え、あるいは窓口に行くと相談に乗ってくれる人がいるといったような御意見をいただいております。
次の６ページ目ですけれども、郵便局に期待する役割、向上策の方向性といったことで、行政サービスの補完というものにつきましては、公共施設の減量化や行政サービスの選択と集中が求められている中で、郵便局に対する期待が出てきている。交通手段のない高齢者が、身近なところで公的書類を受け取れ、役に立っているとか、テレビ電話を使ったサービスの提供を目指して欲しいとか、あるいはマイナンバーカードの申請支援をやってもらえるとありがたいといったような声もあります。暮らしの安
心・安全のサポートという意味では、空き家が増えているわけでございますが、そうした空き家が危険な状態になっているという情報であるとか、道路とか、浸水箇所とか、そういった日々の配達業務で把握できる情報を安心・安全のために役立てて欲しいといった御意見もございました。
それから、買い物支援とか、見守りとか、そういったものへの期待や、住民生活のサ
ポートにつきましては、高齢者などの交通弱者への買い物支援の話。
それから、農家が生産した農産物を販売する、例えば、産地直売所とか、道の駅といったものになかなか運ぶのが大変だということで、そういった点で郵便局にお手伝いを願えないかといったような御意見がございました。
あるいは、デジタル・ディバイドが、やはり残っている中で、住民がデジタル情報にアクセスできるような拠点の役割を果たしてもらえないだろうか。あるいは郵便局のコミュニティー化とか、日用品の販売などはどうか。
それから、まちづくりのサポートという面では、定住対策での情報発信とか、あるいは地区センターと郵便局の合築とか、そういったものはできないだろうかというような役割への期待などが寄せられたということでございます。
次のページは、ヒアリングとは別に、アンケートを地方自治体に対して実施をしましたということでございます。
80団体に対してアンケートを行い、76団体から回答を得たということでございます
が、調査結果につきましては、ここに書いてあるとおりでございますが、全国どこでも郵便物・荷物を配達する拠点として、あるいは戸別訪問配達を通じて、地域住民と接する拠点となっているというような郵便局の役割が認識されている、あるいは、現在行われている郵便局との連携内容につきましては、先ほどもありましたけれども、災害時の協力とか、見守りサービス、道路損傷の情報などがあるということでございます。
四つ目の〇の箇所ですが、今後、郵便局と連携したい内容としては、見守りサービス
や災害時の協力というものが高かったわけですけれども、買い物支援とか、ふるさと納税の支援、あるいは観光支援などが続いたという結果となっております。
郵便局と連携するメリットとしては、やはり、地域を巡回しているとか、住民からの4

安心感、地元のことをよく知っている、また、民間事業者との比較で、やはり、地域住
民の安心感がある、拠点数が多いといったことに優位性があるのではないかというのが挙げられておりました。
これらを踏まえまして、答申の具体的な政策あるいはその方向性という形がまとめられております。８ページですけれども、一点目「行政サービスの補完」という役割が大きいのではないかということでございまして、郵便局ネットワークを生かした地方
自治体窓口の事務の受託あるいは行政手続のサポートということで、郵便局における窓口の事務の受託方法を、今、行っているものよりも高度化する。例えば、自動入力シ
ステム等のICTを活用することにより、事務処理時間の短縮とか、地方自治体職員の負担軽減を図る、窓口の受託事務の受託の内容の拡大を図る、あるいは、郵便局におけるテレビ電話などを活用したオンライン行政手続のサポートといったものが挙げられております。
また、「暮らしの安心・安全のサポート」ということでは、具体例としまして、郵便車両などへのセンサーなどを設置することによって、子供たちであるとか、高齢者の見守りができないか、地方自治体や民間企業が郵便車両、バイク、場合によっては郵便ポストなどにカメラとかセンサーとかを設置して、例えば、子供とか高齢者がICタグを身につけていれば、その前を通り過ぎましたとか、すれ違いましたといったような情報が自動的に家族などに通知されるようなサービスが考えられるのではないかといったような提言になっております。
次の９ページですが「住民生活のサポート」につきましては、住民の利便向上に資する活動への郵便局スペースの提供などということでございます。例えば、買い物支援というものがございます。これは、自治体からのヒアリングでも要望が多かったものですが、地方自治体が地元商店等と連携をして、高齢者等のために買い物支援システ
ムを構築するといったことが考えられるのではないか、それを利用した高齢者等から地元商店の商品等の注文を受け付け、配送の部分を郵便局が担うといったことが、考えられるのではないかということです。
また、農産物の集荷とか、道の駅などへの拠点への配送といったものも考えられるのではないか、あるいは郵便局の店舗の中で保育所を設置、併設するであるとか、他の金融機関のATMを置くであるとか、市販薬を販売するとか、そういったものも考えられるのではないかということが書かれております。
「まちづくりのサポート」につきましては、地域情報の発信・交流拠点としての活用といったことがメーンになりますけれども、郵便局スペースの提供によるスモール販
売と書いてありますけれども、ちょっとした物販であるとか、イベント、何とか講座、何とか教室といったものを実施できる。既に行っているものもございますけれども、さらにそれを拡充できないかといったようなものが提言されております。
最後に「郵便局のサービスの多様化」ということでございますが、ライフスタイル等
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の変化に応じた郵便局のサービス提供方法の多様化ということで、具体例としては郵便局におけるキャッシュレス化の対応、これは、今は郵便局の窓口では、切手を１枚販売するのも、全て現金での取引のみとなっているわけですけれども、電子マネーであるとか、クレジットカードだとか、そういったものが普及している中で、郵便局もそういったものに対応できないかといったものでございます。
あるいは、窓口時間をもう少し柔軟にできるのではないかとか、荷物などの再配達が増えているわけですけれども、それを緩和して、少しでも受け取りやすくするという観点から「はこぽす」というサービスがあるわけですけれども、その設置を拡大すべきであるとか、外国人も増えている中で、多言語翻訳機能を使った郵便局窓口での支援なども必要なのではないかといったまとめになっております。
10ページ目でございますが、そうしたいろいろな方向性を実際に実現していくに当たっての基本的な考え方として、このページの上の方にまとめておりますけれども、そのようなものを提供するに際して、上場企業の子会社として収益の確保や企業価値の向上が求められる中、郵便局においてユニバーサルサービスの提供に支障がなく、持続可能なものとして実施できなければならないという点が重要である。そのためには、コスト負担のあり方というものが重要であり、内容に応じてビジネスとして実施
できるように郵便局ネットワークの利用者、受益者の適切なコスト負担のもとで実施することが必要であるとしています。
また、郵便局としても厳しい経営環境にあることを踏まえて、ICTの活用を含めて業務の効率化を進める、また、限られた郵便局のリソースを有効活用するという観点からユニバーサルサービスの提供と郵便局の利便性向上策の実施を両立させるということが必要である、その際、外部の人材の活用も有用な視点であるとしています。
さらに、全国一律で同じ利便性向上策を全ての郵便局で実施するというのではなくて、各地、各郵便局の規模とかニーズなど実情を踏まえて、実際にサービスを展開するということが必要であるというのが基本的な考え方として示されております。
その上で、日本郵便における取組のポイントあるいは次のページ以降は、政府または自治体における取組を書いております。
まず「１．日本郵便における取組」でございますが、地方自治体や民間企業など、あるいはNPOなども含めてですけれども、連携強化の点。
それから、郵便局スペースの積極的な提供・活用、郵便局におけるサービスの多様化、郵便サービスの安定的な提供に向けた方策の検討を具体的に進めるようにということでございます。
また、11ページ「２．国における取組」でございますが、実証事業、郵便局と地方自治体、それから、ICTなどを活用したものについては、郵便局が核となって、こうしたサービスをどのようにできるかといった面の実証的な検討をすべきであると。
それから、環境整備でございます。それから、郵便サービスの安定的な提供に向けた
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検討ということも引き続き必要だということでございます。
地方自治体においても、こうした地元のニーズであるとか、郵便局の体制なども踏まえたコーディネートの役割を発揮すべきである、それから、適切なコスト負担についても考えなければならない、さらに自治体側として、郵便局をさらにどうしたら活用できるかといったことも検討すべきであるといったような内容になっているところ
でございます。
以上が、答申の概要でございまして、12ページ目は、郵便局活性化に関して、６月に閣議決定をされております成長戦略「未来投資戦略2018」の中にも、このような郵便局
を国民生活の安心・安全の拠点として活用するというような取組が盛り込まれている
ところでございます。
下の線表は、同じく閣議決定されました実行計画でございまして、この中にも今年度以降、郵便局活性化のための取組を複数年度で進めていくという取組が入っている
ところでございます。
今の政府全体としての取組も踏まえまして、13ページ目は、来年度の31年度の予算
要求としまして、総務省として郵便局活性化推進事業というものを新規に要求しているところでございます。
概要は、答申の中で御説明したとおりでございますけれども、そのような具体的な自治体との連携などの施策を幾つか実証的にやってみるというものがございまして、予算額としましては、31年度の要求額ですけれども、１億5000万円ということで、３年間くらいかけて何か所かでやっていけないかと考えているところでございます。
14ページ目以降は、情報通信審議会の郵便局活性化委員会で引き続き検討していくということで、郵便局の新たなサービスについては、とりあえず答申をいただきましたので、そういったものを進める基本ともなるユニバーサルサービス、郵便のサービ
スのあり方そのものについて、きちんとユニバーサルサービスが提供されるということが全ての前提となりますので、そのために必要な検討というものを継続して行っていこうというものでございまして、８月の末に検討を再開したというものでございます。
「（１）趣旨」のところにありますように、少子高齢化とか、あるいは共働き世帯が増えるなど、働き方も変化してきていると。あるいは週休２日制の導入などがかなり定着しているといった中で、郵便物自体は、物数は減っているわけでございますけれ
ども、一方で、ｅメールやｅコマース等の進展、ICT化の進展などで荷物の方は増えているといった形での環境の変化もあるわけでございますけれども、そうしたものを踏まえて、郵便に対する新たなニーズがどういったところにあるのか、従来の郵便サービスに対するニーズがどうなっているのかといったところの検討も踏まえた上で、郵便サービスがどうあるべきかといったことについての検討を行っていただくということを考えております。
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15ページ目以降は、その際の基本的なデータを書いているものでございまして、郵便を取り巻く社会環境の変化、例えば、共働き世帯が増加していて、荷物とか書留のお届けをしても、１回では配達し切れなくて再配達になっている。郵便局の負担もござ
いますけれども、利用者の方も、なかなか受取に困難なことがあって、それがもう少し簡便な形で受け取れないかといったことが課題になっているとか、週休２日制がかな
り定着しておりまして、そういった中で、例えば、企業は土日がお休みであると、その間の配達のあり方はどうあるべきかということも課題になるかと思っておりますし、
ネットショッピングが増えておりまして、荷物が増えているというのは、いろいろなところでも報道もされておりますし、大きな課題になっているということでございます。
16ページ目は、インターネットの普及と郵便物の減少のデータでありますし、下の方は、ゆうメール、ゆうパック、荷物が増えてきているということでございます。
17ページ目は、具体的に、例えば、郵便局がこれまで行ってきている取組というのは、どういうものかというものの一端をここに書いております。特に荷物の受取に関してですけれども「はこぽす」などは、まだまだ不十分かもしれませんが、設置を進めてきているところでございますし、最初の受取場所等の指定とか、あるいは配達希望
時間帯の細分化であるとか、戸建て住宅の宅配ボックスへの配達といったようなサービスは徐々に拡充をしてきているところでございますが、こういったものを踏まえて、
今後、関係者からのヒアリング、利用者からのヒアリングあるいは郵便局の関係者からのヒアリングなども行いながら議論を進めていっていただくという予定にしている
ところでございます。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。
ただいまの御説明につきまして、御質問等がありましたら、どうぞ。
○三村委員

二点質問をさせていただきます。

一つは、郵便局に対する自治体からの要望の中で、みまもりサービス、つまり、安全と安心、災害時の協力、これが非常に高く出ているということがあります。
こちらのところで、例えば、現状どういうことをやっていらっしゃったのかということを既にヒアリングをされているのですけれども、たまたま岡山県倉敷市は、この間も大水害があったところでもあります。本当に想定外の状態があった中で、地震もありましたし、実は、今までいろいろなところを訪問して、地震の際にどれだけ郵便局が頑張っていらっしゃるかということは、とてもよく分かっているのですけれども、自治体との間の災害協力を、郵便局としてどういうふうにされるのか、あるいは、郵便局自体も非常に災害に弱い立地であったり、郵便局自体が被害を受けることもあると思うのですけれども、それを全体としてきちんとシステムを立て直すと同時に、自治8

体との関係で、自治体は一体何を期待されていて、たとえば災害発生から１週間位の間で、郵便局の役割をどういうふうに果たしていくのかということが、これから相当問われるのかなという感じがいたします。
（今回の回答は）どちらかというと、平常時の中におきまして、こういうのがあれば良いねという御回答だろうと思うのですけれども、現実にいろいろなところで、そういう災害対応の話が出てきておりますので、もう少し具体的に郵便局の災害時におけるあるべき姿というのを、そろそろ見せていったほうが良いのかなということがあります。今後、どう御検討されるのかということをお伺いしたいと思います。
もう一つは、みまもりサービス、これは非常に大事だと思うのですけれども、今考えていらっしゃるのは、配達の方を通じたサービスということです。あれだけ郵便局の数は多いので、例えば、夜間とか、あるいは夜中に起こった事件に対して、それをどういうふうに警察等とも連携したり、地域の安全に対して、どういった役割ができるのかということも、そろそろ見せていただいくと良いのかなと。
コンビニエンスストアでは、子供たちは駆け込んでください、すぐに警察に連絡しますということを前面に出したりしているのですが、そうなると、郵便局では営業時
間とか、営業日とか、そういったところにも影響してくるかもしれませんが、やはり、郵便局があって良かったというような状況が必要だとしたら、今のみまもりサービス
をもう少し再構築していただいて、地域の安全に貢献するという姿を見せていただく
ようになると、非常に郵便局の価値が出るのかなと思いましたので、この二点について質問させていただきます。
○巻口郵政行政部長

ありがとうございます。

一点目なのですけれども、まず、災害に関しては、確かに自治体との災害も含めた連携協定などは結んでおりまして、災害、例えば、火事が発生しているとか、そういったときに通報するとか、そういったものは日ごろからやっているところでございます。
それに加えて大災害のときは、倉敷市もそうですし、現在の北海道もそうですけれども、それについては、もちろん災害に対して郵便局がどういったことができるかといったことは、そのとき、そのときで臨機応変に対応できるような取組をしております。
郵便に関して言えば、例えば、避難しておられる方の所に郵便物を配達していくよ
うな取組をしたりとか、あるいは、そういった避難場所に、郵便局に行けないような所に、移動郵便車、トラックとか、そういった所にATMとか窓口があって、それを持っていって、台数はそれほど多くないのですけれども、サービスを提供するということもございます。
貯金や保険に関しましては、非常取扱い、通帳をなくされてしまった、印鑑をなくされてしまったという方でも下ろせるようにとか、保険金もすぐにお支払いできるようなサービスも行っておりますので、そういう意味で、災害対策を郵便局でできるとい9

うことをやるという体制は作れているかと思います。
一方で、もう少し体系立って、郵便局が災害において自治体との間でどういう形でというところは、日ごろからの協定の組み方とか、そういったものもあるかと思いま
すし、非常に重要だとも思います。昨今は、災害が非常に多くなってきておりますので、引き続き、検討していかなければならないと思っております。
また、地域の安全に関しても同じでございまして、昨年から本格実施しているみま
もりサービスについては、配達の職員というよりは、郵便局の管理職などが月に１回訪問をして、タブレットを持っていって質問を行って、その方がお元気でおられるということであれば、その情報が電子メールなどで、遠くに住んでおられる御家族とか、
あるいはそういったサービスを委託している自治体に連絡が行くような形になっております。今は夜間というところまでは無理ですけれども、訪問する一定の間隔で情報を御提供できるというようなサービスになっているわけでございます。
それ以外にも、郵便局そのものが地域の安全、先ほどの子供たちの駆け込みなどは、郵便局の中にも対応をしているところもあると思いますけれども、営業時間の制約は確かにあるということで、24時間のコンビニとは、その点では違うかといったところもあろうかとは思います。
ただ、先ほど少し御説明した今回の提言あるいはそれに基づく予算要求の中で、ICタグなども使いながら、例えば、ポストにそういったセンサーがついていれば、夜中であっても、そういった所を通れば、あれ、今、こんな方がここを通りましたというのが分かるような形で貢献するということも可能なのではないかと思っております。どういう方策があるかというのは、幾つか、いろいろやってみながら考えていく必要があるのではないかと思っております。
○野水企画課長

あと、災害時の対応について補足をさせていただきますと、自治体と日本郵政との間で結んでいる防災協定の中では、例えば、緊急時の車両の提供というようなものもございまして、このたびの西日本の豪雨のときも、物資を運ぶのに車両が足りないということで、会社の方から車両を何台か提供したというような事例も聞いております。
あと、グループとして病院もありますけれども、広島の方だったと思いますが、そこから看護師の方を派遣するというようなことでも協力をしていると聞いております。
○岩田委員長○米澤委員

どうぞ。
では、私の方からも質問をさせていただきます。

非常に重要な議論をされているということで、興味深く聞きました。
郵便局に対するいろいろなニーズがあるというのは、出てきたものからよく分かるのですけれども、ポイントは10ページに書かれていますように、コスト負担のあり方が一番重要かなと思っております。
二点ほどお聞きしたいのですけれども、その前に遡って７ページ等に関してアンケ
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ートをとって、このようないろいろなことをして欲しいというのは、いわゆるアンケートに答えた方は、こういうことをただでやって欲しいと言っているのか、つまり業務のついでにやって欲しいと言っているのか、それとも、しかるべきコストを払ってでもお願いしたいとしているのか、その辺のところを分かる範囲で教えていただければと思います。コストを払うという場合、幾ら払うというのはかなり重要な問題なのですけれども、そこのところ、どういうような認識を持っておられるのか、推測も含めてお教えいただきたいということが一点目です。
もう一点は、12ページ、未来投資戦略の場で議論をされて、閣議決定されたということですが、私も、これは良い意味で少しびっくりしたと。説明を聞いたときにそう思いました。
未来投資戦略というのは、検討を行っているメンバーを見ても、何かもっと効率性を中心としたような、正に未来投資のことだけを話しているのかなと思っていたのですが、ここのところには、安全・安心という言葉が出てきておりますので、良い意味で意外だったと思うのですけれども、その際に、このような政府のところで出てきているということは、やはり、何らかの財政的な支援が必要であれば裏でするというようなことを含めて、こういう場に上がってきているのかどうか。単なる民間企業になったものに対して要望するだけなのかどうか。ここも広い意味でコスト負担の問題なのですけれども、この国としての検討の場で上がってきた意義、財政的な措置みたいなところについて、どのようなことが裏で考えられているのかを教えていただきたいと思います。
最後は、こういうのは、便益の評価をするときには、いろいろ見えること以外で、地域の、特にローカルなところでの地域の拠点という言葉が随分出てきています。その金銭的な評価がなかなか難しい、外部効果みたいなものがかなり指摘されているということですが、それをどう評価するか、便益をどう評価するかというのが、一つのポイ
ントかなと思っています。
今、地域の再生であるとか、創生であるとかについて、詳しく話を聞きに行きますと、小学校がなくなると、一斉にそこの地域が縮小していくという話であり、同時に郵便局も同じであるということがよく議論されています。その土地にあるということが、なかなか金銭的には計り得ないような外部効果をもたらせているということなので、コスト負担などでも、そこのところをどう加味して評価していくのかと。これはなかなか難しい問題ですので、分かる範囲でお答えしていただければと思います。
以上、大きく二点です。
○野水企画課長

まず、一点目、アンケートの関係ですけれども、こちらは明示的にお金を払ってでも、こういうことをして欲しいですかということで聞いているわけではないので、それは、自治体の心の中で、ただならやってもらいたいということなのか、それともお金を払ってでもやってもらいたいということなのか、そこまでは、このア11ンケートからは確認ができていない、というのが一点目でございます。
二点目につきまして、閣議決定の時点では、予算措置を講じるということまで明示的に含んでいるものではないということですが、こういう決定の内容に基づいて、必要性につきまして、今後、財政当局との間で議論をしていくということになろうかと思っております。
○巻口郵政行政部長

正に、予算要求をして、こういうことをやりたいという時に、政府全体の方針も、ここで書かれているということもあるので、ぜひ予算をとって、国としても、単に郵便局にお任せでやってくださいというだけではなくて、国の財政も投入した上で、やれるところをきちんと把握して、その上で取組を図っていくということができないかということでございます。
それから、地域の拠点の外部効果という話は、確かに数値として、どれくらいの効果があるかというのを計るのは難しいかと思うのですけれども、確かに郵便局があると、ほかの金融機関などが撤退していく中でも、最後に、まだ郵便局があるということによって、地域のコミュニティーの拠点が、最後に守られているといったことは非常に大きいのではないかと思っております。そういった拠点があれば、そこでほかのところが撤退しているとしても、その部分の機能も発揮できるのではないかといったとこ
ろで、そこに委託するという形もあるだろうと。もちろんコスト負担は何らかの形でやっていただかないといけないわけですけれども、それによって、そうした地域の維持であるとか、広い意味での外部効果といったものを発揮できるのではないかというのは、御指摘のとおりかと思います。
○岩田委員長○米澤委員○岩田委員長○清原委員

よろしいですか。
はい。
それでは、清原委員、どうぞ。
ありがとうございます。遅れて来て大変失礼いたしました。

今回、情報通信審議会から大変貴重な、また、重要な答申が示されて、大変心強く思っています。
と申しますのも、三鷹市のような自治体の場合、郵便局さんとは、例えば、総合防災会議の委員をお願いしたり、公共機関連絡協議会の委員をお願いしたり、日常的に公社の時代やその前からなのですが、公共性、公益性を実践する市内の重要な事業者として、日々の連携をしていますし、総合防災会議等では、いざというときの連携についても議論をする場にいていただき、正に関係機関及び一般市民の皆様の声も直接聞いていただいているという関係です。
そんなことから、正に安全・安心パトロールの協定を交わしている自治体でもある
わけですが、それらが、やはり、全国津々浦々のユニバーサルサービスを維持する上で、現時点で1,741の自治体、814の市がありますが、ぜひこのことを契機にユニバーサ
ルサービスを維持する意味でもさらなる連携が進めばいいなと思っている立場です。
12三鷹市は、都市部にございまして、幸い市役所の庁舎の真隣に郵便局の本局がありまして、そういう意味では、市役所機能を、例えば、郵便局の本局に代替していただくには近過ぎる距離です。
しかし、一般的に他の自治体の場合、必ずしも郵便局が、市役所、町役場、村役場と近接しているわけではないのですが、このごろ合築したり、そういう例も出てきて、市町村でも注目されているところです。
また、市役所に遠いけれども、郵便局なら近いということを生かして、このところ郵便局に住民票等の発行という行政サービスを含む多機能端末を置く実証実験なども始まっているわけですが、市民の皆様からは、少子長寿化の中で、高齢者はもちろんのこと、子育て中の方も行政サービス等を行うのに余り遠い所には行きにくいという中、やはり、今の郵便局ネットワークのメリット、また、配達ネットワークのメリットを生かす方向で、具体的な取組を進めているというところは共感して聞いておりました。
さて、御質問なのですけれども、あわせて今回、ベンチャーを含む民間企業やNPO等との連携強化について、郵便局のスペースを活用したらということで、シェアリング
エコノミーの団体の委員の皆様も含めた議論の中から提起されました。
自治体でもシェアリングエコノミーというものに注目しています。特に人口減少時
代の中で、例えば、保育園を例に挙げると、待機児童がいるところもありますが、保育園等を維持することが厳しい自治体もないわけではありません。
そういうときに、保育、子育てを支援できる市と、それを必要とする市とが適切にマッチングをして出会うことによって、行政のすき間あるいは足りないところを埋めるというシェアリングエコノミーが注目されているわけです。
郵便局は、大変公共性、公益性の高い拠点とされているわけですから、今後、先ほど米澤委員もおっしゃった、そのコストをいかに負担しながら、しかし、サービスのニーズを満たしていくかというときの可能性というのは、正に人口減少時代、顕著にあるのではないかと思っております。そういうシェアリングエコノミーとICTを活用して、郵便局の良い意味でのビジネスチャンスを増やしていき、ユニバーサルサービスを持続可能なものにするような郵便局活性化推進事業について、具体的なイメージはお持ちでしょうか、そのことについて教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○野水企画課長

この審議会の中にも、委員としてシェアリングエコノミーにお詳しい方に参加をいただきまして、そうした議論をさせていただいているところです。
こういうビジネスというのは、まだ始まったばかりということもあって、どこまで発展するか、我々も、発展は間違いないと思うものの、具体像をなかなか描けていかない。例えば、既存の話で言えば、シェアルームみたいな話のときに、鍵をどうやって受け渡しするのだろうかというような議論について、郵便局で受け渡しができればいいのではないかとか、あるいは、今までもやってきたことですけれども、例えば、郵便局
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の空きスペースを使って、何かイベントを行ったりとか、そういうのも一種のシェア
リングではないだろうかとか、そのような話を提起していただきました。
そういう意味で、郵便局のスペースなり、郵便局自体を活用してのシェアリングの形態ということもあるとは思いますし、今後、郵便局のビジネスの中で、何かシェアリ
ングみたいなことができるのかどうかということは、非常に重要な観点だということで、この中でも議論をされたところです。
○清原委員

ありがとうございます。

もう一点だけ、自治体の立場で申し上げますと、郵便局のこれまで持ってきている
メリットだけではなくて、2040年を見据えた可能性を考えるとき、やはり、地域特性として、いわゆる都市自治体と過疎指定をされている自治体とでは、ニーズが異なってきているということがあるかと思います。
そこで、地域の実情に合わせた郵便局の利活用、あるいは未来志向のモデルの作成については、よりきめ細かく検討していただければありがたいなと思います。単なる大都市と過疎地の二分法ではない、もう少しきめ細かい類型化を図りながら活性化を果たしていただくと、ユニバーサルサービスも堅持できるでしょうし、また、市民の皆様の暮らしや、まちづくりのニーズの充足にもつながるかなと思います。今後の取組をよろしくお願いいたします。
○巻口郵政行政部長

今の御指摘は、本当にごもっともでございまして、我々としても郵便局で、自治体などともよくよく話をしながら、大都市だからこう、過疎地だからこうというだけではなくて、その地域、その地域でどのような需要があるのかといったものに応えられるような形で対応していくことが重要だということですので、我々の予算も、これが実現すれば、いろいろなタイプをやってみようと思っておりますけ
れども、別に予算に限らずとも実際に日々お話をさせていただく中で、そのニーズを酌む形でできればと思っております。
○清原委員○岩田委員長よろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、私のほうから、細かい点も含めて幾つか御質問をしたいと思うのですけれども、一つは、３ページで右のほうの欄が、ゆうちょの数が変わっていませんという図があるのですけれども、一つ分からないのは、都銀ですかね、数が途中から急に増えているのです。ほかは大体押し並べて減っていると思うのですが、これは、何か特別な理由があるのかどうか。テクニカルな御質問ですけれども、伺いたいと。
二つ目は、今、お話のあった保育所です。まだ1.9万人の待機児童がいるというお話があって、そこで郵便局を保育所に活用できないかというお話が出ているのですけれ
ども、今、現実に保育所と郵便局を併設しているという現実の例があるのかどうか。私は、大いに結構な話だと思います。もちろん、コストの問題というのは常にあると思いますけれども、そういう例が実際にあるのかどうかというのが二つ目の質問です。
14

三つ目は、少し大きい話なのですけれども、こういう行政の代替を（郵便局が）するという話が出ているわけです。郵便局が補完すると。ただ、行政全般が今のIT技術のどの部分を考えているかというと、ここでは主にインターネットによるつながり、Internet of Thingsみたいなもの、あるいはインターネットを通じるいろいろなメッ
セージの交換ということが中心になっているのだけれども、私は今後ポイントとなるの は AI の ほ う で は な い か と 思 う の で す 。 Artificial Intelligence と Internet ofThingsといいますか、あるいはビッグデータ、その活用の仕方が、今日の資料でいいま
すと、未来投資戦略というところで、例えば出ているわけです。ただスマートシティーをやりますと言っているのだとしても、そこでAIにどういう役割が与えられるのか、あまり分からないですね。
例えば、ゆうちょなどの経営計画を見ても、RPAと言うのですか、Robotic Process
Automationというようなものが必要ですよというようなことが書いてありまして、民間の金融機関も、それをこれから大幅に導入するので、人員、つまり人手不足でとても困っている。郵便局だって、いつまでも人が確保できるかどうか分からないわけですね。私は、これは役所も同じだと思います。
そうだとすると、AIプラスロボットというのですかね、そういうもので人手が足りない分を代替していくということを、もう少し大胆に考えないと、お互いに連携しま
すといっても、結局は、最終的には人が足りませんと、どうもそういうことになってしまうのではないかと思うのです。
ですので、全体として弱いのは、AIプラスロボットの部分をどのくらい活用する気があるのか、これは役所自体、全体にとっても正にそうで、情報通信審議会の大問題だと思いますけれども、それで今後10年、政府部門の人員をどのくらい削減できるのかというような見通しが同時に出されるべきだと思うのです。この未来戦略でいろいろ出ていますけれども、では、こういうことを実行すると、どのくらいそれで効率化、生産性の向上というようなこと、あるいは、言葉をかえて言えば、人員を削減するということが、どのくらい実現するのか、その大きいピクチャーが何か抜けていて、郵便局と政府と一緒にやれば、何となくうまくいくみたいな。だけれども、本質的には人手が足りないわけですね。そうすると、そこに踏み込まないと、どうも難しいのかなと思うのですが、その点についてはどうかということ。
それと関係しますけれども、もう一つはキャッシュレスというのが、今のフィンテックで大きな課題になっていると思うのですけれども、それを郵便局として、どのく
らい本腰を入れて取り組む気があるのか。この資料に入っている多様化というところに出ていて、提供方法を多様化と書いてあるのですけれども、もう少しストラテジーが要るのではないかと思うのです。
例えば、それはスマホでキャッシュレスをやろうと言うのか、それともデビットカ
ードでやろうとするのか。メニューだけそろえましたといって、でも利用者はあまり15

いませんという、どうもこれを見ていると、そうなるような気がするのです。そこの踏み込みが足りないのではないかと少し心配をいたしております。
以上、三点です。
○巻口郵政行政部長

最後の点、一番大きな点についてお答えしますけれども、確かにおっしゃるとおり、AIであるとか、IoTであるとか、あるいはロボットだとか、そういったものを使って、どこまで出すのかというのは、非常に重要な点でして、そういった大きなビジョンを描いた上で、それに向かっていくことができれば、それが一番良
いと私も思います。
ただ、少なくとも郵便局あるいは郵政の事業において、まずは、部分的なのかもしれないのですけれども、具体的にどういった点で、そういった新たな技術を活用できるかといったところから始めているというのが実態でございまして、例えば、多言語のAIを使った研究がございますけれども、あれも郵便局で導入して、外国人に対して、それがサービスの向上につなげられないかといったものは、全国の郵便局で始まっておりますし、簡易保険などでは、民間のサービスで提供されているAIを使ってコールセ
ンターの業務であるとか、あるいは保険金の支払いの業務に、そうしたもので適切な対応ができるような、ベテランの職員だったら比較的できるのだけれども、そこまで達していないような熟練度の低い職員でも同じような対応ができるサポートができな
いかというようなものに使われているということもございます。
あるいは、郵便では、実サービスには至っておりませんが、ドローンであるとか、無人運転といったものを実証という形で、無人運転も、この前は、本社と銀座郵便局の間で実際に車を運転させてみて、無人運転で郵便物が運べるかというような実験をやったとか、そういったものもございます。ドローンについても実験をやっているということもございますので、それが、また、すぐにこれだけの効率化につながるというところまでは、まだ、残念ながら現時点では到達していないわけなのですけれども、そういったものを繰り返しながら、具体的な業務の改善に向けてどれだけできるかといったものを目指していくというのは重要だろうと思います。
一方で、そこまでいかなくても、オートメーションといいますか、機械化を集中させて、そこで効率化を図ってというようなことは、ずっと取組を進めている最中でございまして、そういったものも含めて効率化、人手不足の中で、働き方改革と言われる中で、どのような効率化ができるかというのは、それによる効果がどれくらいできるかという検証も含めて、きちんと検討していくということは重要だと、私どもも考えております。
それから、キャッシュレスにつきましては、今回の答申の中にも、そういったものが重要だということを書き込まれておりますが、また、８月から始めた第二段階の検討の中でも、引き続きお客サービスの向上という観点から、日本郵便の方の窓口でキャッシュレスでの受け入れができるような形で本格的に検討をしているとの話を我々も16

会社から聞きましたので、そういった点では、検討は進んでいると思います。
どこまでやるかとか、確かにお客がどれくらいいるかといったところも含めて、メニューだけではなくて、それが実際に利用されるということが重要だと思いますので、そういった点も含めて、どういうサービスを提供すべきなかのかといったことをきちんと検討していただくことは重要だと思っております。
一方で、これだけ少額決済であれば、電子マネーあるいはQRコードとかで簡単に決済ができるものが本当に小売業界も含めて非常に進んでいる中で、あるいはクレジッ
トカードもかなり使えるようになっている中で、郵便局では、そういったものが一切使えないで、切手を買うにしても現金のみ、はがきを買うにしても現金のみとなっているのは、やはり利用者利便という観点からは、いかがなものかという声がかなり出ており、我々もそういう認識でおりまして、郵便局に対して検討をするようにとの依頼を行ったところでございまして、それを今、前向きに考えてくれているということでございますので、我々としては、それに期待をしているところでございます。
最初の２件ほど、技術的な点については。
○野水企画課長

私からお答えしたいと思います。

この３ページの資料は、縮小していて読みにくくて恐縮なのですが、注で書かせていただいております。26年度末に数値が上昇しているのですが、ある都銀が、それまで店舗として数えていなかった法人営業部とか、そういうものを出張所として数えるということになったので、見かけ上、こういうふうに増えているということでございます。
保育所につきましては、さいたまの方で、実際にやっている例がございます。
あと、私も今、現に始まったかどうか確認していないのですけれども、郵政の方で保育所の建物のほうを用意して、民間の保育事業者の方にそれを使ってもらうという取組も始めたということを聞いているところです。
○岩田委員長

そのさいたまの例では、コストの負担というのは、どうなっているのですか。
○野水企画課長

すみません、ちょっとコストのところまでは確認していないのですが。
○岩田委員長そうですか。いや、よく分かりました。

ただ、今、コンビニなどでも無人化というのをやり始めているわけですね。そのうち
本当にみんな無人化する可能性があると思うのですが、役所が無人化するというアイ
デアはないのですが、窓口サービスが。
○巻口郵政行政部長

無人でできるものについては、そういうものが出てくれば、郵便局のサービスの中でも、それを効率化の観点からやるというのはあるかと思います。
簡単な、本当は自動販売機でできるものから、簡単な手続というのはあると思います。
一方で郵便局に求められる機能として、やはり、人がいて、そこで何か地域の相談を17

するとか、そういった最後のよりどころみたいな機能というのもございますし、見守
りとか、そういったものは、やはり、人がいないとなかなか難しいというところもあると思いますので、そういった機能を引き続き担うという意味では、完全な無人化にしてしまって、今の求められている郵便局の機能を果たせるかどうかについては、もう少し検討が必要なのではないかと思います。
○岩田委員長どうもありがとうございます。

ほかに御質問はございますか、よろしいですか。
それでは、総務省の巻口様、本日はありがとうございました。
○巻口郵政行政部長

ありがとうございました。
（総務省退室）（日本郵政グループ入室）○岩田委員長それでは、続きまして「日本郵政グループの2019年３月期

第１四半期決算について」、日本郵政グループから御説明いただき、質疑を行いたいと思います。
ゆうちょ銀行、志々見専務執行役、かんぽ生命保険、堀金取締役兼代表執行役副社長、日本郵便、上尾崎執行役員及び日本郵政、市倉専務執行役から、グループ全体で30分程度で御説明をお願いいたします。では、よろしく、どうぞ。
○志々見専務執行役

ゆうちょ銀行の志々見です。よろしくお願いいたします。

それでは、資料は右上の191-2-1をお出しください。ゆうちょ銀行の４－６月の第１四半期の決算の御説明です。
２ページが決算の概要になります。左の最初のポツですが、この第１クォーターの業務粗利益は、前年同期比171億円減少で3,700億円でした。
そのあと、細かい数字等をいろいろ書いてございますけれども、これは、後ほど、別のスライドの方で御説明申し上げます。
一番下の親会社株主に帰属する四半期純利益が783億円になってございます。
同じページの右側を見ていただきますと、ゆうちょ銀行は、今回から連結ベースの数字も出してございます。具体的には、一番下の連結子会社でJPインベストメントというところが連結の対象になってございまして、その影響は、上の単体と連結のところを見ていただきますと、四半期純利益が１億円程度ですから、ほとんど単体と変わらないという格好になります。
三つ目の箱の通期業績予想及び進捗率を見ていただきますと、経常利益が3,700億円ということで28.8％。それから、親会社株主に帰属する当期純利益が2,600億円ですから30.1％ということで、進捗率は、巡航速度より少し良いか、ほぼ巡航速度だと思います。
次の３ページのところで決算概要に入ります。
まず、左のパートが経営成績、いわゆる損益計算書になります。銀行の場合、業務粗18

利益というところで、まず、見ますけれども、この業務粗利益が１年前、前年同期に比べまして171億円減って3,700億円という数字になっています。
この業務粗利益は、三つのパートからできていまして、資金利益と役務取引等利益、
それからその他業務利益ということになります。
資金利益が１年前に比べて273億円減っている。これは、国債等利回りの高かったものが償還になって、それに対して、こういう金利環境ですから、国債等に再投資するにしても低い金利の国債になりますし、残高も落ちているということで、これだけ減ってきているということです。
一方、役務取引等利益が26億円増え、これは、後ほど細かいことは御説明します。
その他業務利益で75億円、それぞれプラスになっているのですけれども、先ほどの資金利益の落ち込みをカバーできずに、171億円の減益ということになっています。
その下の経費のところは、ほぼ横ばい、その下はずっとほぼ横ばいになっていまして、経常利益が176億円の減益、それで、四半期純利益が111億円の減益ということになります。
経常利益ほど減っていないのは、利益が減ってくると、法人税に関係するところがそれだけ減りますので、こういう数字になっているということです。
一方、財政状態、右のパートですけれども、これがバランスシートです。比較は、今
年の３月末、前年度末との比較になっています。
まず、資産の部で見ますと、３か月間で１兆5,000億円ほど減っています。主な要因
は、幾つか下がっていただいて、うち有価証券というところが３兆7,000億円ほど減っています。これは、国債が減っているということと、投資信託が減っているということですけれども、中身については、後ほど御説明します。
その一方で増えているのが、うち現金預け金というところで、日銀預け金が、そのほとんどを占めていますけれども、今回、１兆8,000億円ほど増えています。この点につきましても、また、後ほど御説明します。
あとは、負債のところでは、貯金が少し増えていること。純資産のところでは、株主資本合計が少し減っていますけれども、これは、配当があったということです。
その結果、経営指標のところですけれども、減益ということで、ROE、OHRともに少し悪化しているという姿になっています。
４ページ、資金利益のところですけれども、左のグラフを少し見ていただきまして、
オレンジ色の資金粗利鞘というのが少しずつ減ってきている。これは、国債等のポー
トフォリオが少しずつ利回りの低いものに置きかわっているということが、この辺りに出てきています。
次に５ページ、役務取引等利益のところですが、先ほど、後ほど申し上げますと言ったところが、ここのところでございます。
まず、右の「役務取引等利益の内訳」というところで、１年前に比べて26億円増えて
19

おりますけれども、内訳で見ますと、ATM関連手数料が15億円ほど増えている。これは、ファミリーマート等のATMを、今、私どもの方に入れ替えていまして、それ以前でした
ら、こちらから払う方が多かったのが、今回、入れ替わることによって受ける方が多くなる。こういうようなところが収益として出てきているというところです。
もう一つが、投信関係の手数料が７億円増えています。これは、左の棒グラフを見ていただきますと、まず、販売額が１年前、その前から少しずつ増えてきている。
その下の棒グラフ、預かり資産のところが同じように増えてきている。そうしますと、販売手数料のところと残高に応じたフィーのところが少し増えているということで、７億円の増収という姿になってございます。
６ページ、経費関係は、ほぼ横ばいという数字になっています。
７ページ、資産運用の状況ですけれども、先ほど少し簡単に申し上げましたけれど
も、まず、国債が、左のパイグラフを見ていただきますと、大体３割くらい。外国証券等が27％、あと、預け金等が24.7％、この三つが大きな固まりになっていますが、右の表で見ていただきますと、まず、国債のところ、7,600億円ほど少し減っています。この３か月の間、大体1.4兆円くらい償還とかがありまして、0.7兆円ほど買ったのです
けれども、こういう金利環境ですから、落ち込みほどは買えていないという姿です。
それから、少し下の外国証券のところで、うち投資信託というところが３兆1,000億円ほど減っています。
これは、ゆうちょ銀行としては、投信のところで収益を上げていこうということで、計画としては、少し増やす計画になっていたのですけれども、ポートフォリオの入れかえの関係で、解約の方が先行したところが、このマイナス3.1兆円という姿になって出てきてございます。
その下の預け金のところが、１兆7,000億円ほど増えていますけれども、これは、日銀預け金が、その結果、増えてきているということです。
ページをめくっていただきまして、持っているポートフォリオの評価損益のところですけれども、上の満期保有のところが、まだ、9,164億円ほど評価損益としてあります。３月末に比べて少し減っていますけれども、これは、収益として実現しているということです。
その他目的の有価証券のところでは、ヘッジも含めたものが一番下のところに出ていまして、３兆5,600億円ほど、まだ、含み益として持っています。３か月前に比べて少し減っていますけれども、償還に伴い収益として実現しているというところと、海外のクレジット・スプレッドが少し拡大したというところが少し影響しているということです。
９ページは貯金の推移です。３月末に比べ、少し増えています。偶数月は、年金が入る分少し増えているかなということです。
最後に10ページのところ、自己資本比率の推移はどうかというところですけれども、
20

３月末が、左の折れ線グラフで見ていただきますと、17.42％だったのが、17％という数字になっています。この年度末には、15.7％くらいの数値になるだろうと予想していますので、大体オンラインという感じで動いているということかと思います。
以上、簡単ですが、ゆうちょ銀行の御説明です。
○岩田委員長どうもありがとうございます。

それでは、どうぞ。
○堀金執行役兼代表執行役副社長

保険の関係でございます。資料は191-2-3、ブルーの横長の資料で御説明をさせてください。
１ページをお開けいただきますと、第１クォーターのサマリーとしまして、五点ほど掲げております。
一点目は、純利益の関係でございます。純利益は340億円、前期に比べて41.1％の増益になっております。また、これは、通期の業績予想、計画に対して進捗率としましては38.7％ということで順調に推移しております。
二点目は、新契約の関係でございます。個人保険の新契約年換算保険料で見ますと、保障性商品へのシフトということで、前期比9.5％の減ということになっておりますが、保障性重視ということで第三分野へのシフトをしておりまして、こちらにつきましては、前期比28％の増ということで、こちらについて順調に推移しております。
三点目は、その結果として、保有契約の年換算保険料でございますけれども、0.7％の減という状態で、これは、民営化以降、減少傾向は継続しております。
一方、第三分野につきましては、前期比0.4％の増ということで、こちらについては、
もう底打ちをして増加に転じているということでございます。
四点目は、資金運用の関係でございまして、超低金利環境の継続を受けまして、収益
追求資産、外債ですとか、国内株式等、いわゆるリスク性資産でございますけれども、こちらへのシフトをしてきたということで、総資産に対して13.1％まで拡大したということでございます。
五点目は、エンベディッド・バリュー、保険会社の企業価値と言われているものでございますけれども、前期末から596億円増加し、３兆8,029億円と増えております。
特に新契約価値でございますけれども、新契約を募集したことによる最終的な利益は660億円と、前期と比べまして184億円増という形で、新契約全体は伸び悩んではおりますけれども、利益という面では非常に増加したという結果になっております。
以下、資料に基づきましてコメントをさせていただきます。
２ページをお開けください。
連結業績ということで、PLとBSが載っております。
経常収益でございますけれども、前期に比べまして6.4％の減。また、経常利益については9.6％の減というような形になっております。
経常収益については、保険料収入の減、契約量全体が減ってきているという傾向で、21

こちらについては民営化以降、大体こういう傾向が続いております。
経常利益については、減少しておりますけれども、これは、金融派生商品、ヘッジコ
ストが増えたというようなことで、若干減少したということでございます。
しかし、純利益につきましては340億円、先ほど申し上げましたけれども、前期に比べて41.1％の増ということでございます。
経常利益等は減少しましても、ボトムの数字につきましては、契約者配当について
は、民営化以降、無配当の契約も増えてきたということで、収益率の高い契約も増えてきたということですけれども、そういったことによりまして増加したということでございます。
右の方に進捗率が出ておりますけれども、いずれも四半期という面で見れば、25％を超えておりまして順調に推移しております。
左の方に総資産がございまして、前期に比べて総資産は2.4％減少しております。保有契約が減少しているということで、こういった傾向が続いております。
純資産については、1.8％の増ということで、今期は評価益も400億円程度増えたということで増加しております。
なお、株主資本については0.4％ほど減少していますけれども、これは、第１クォー
ターの株主配当をしますので、その分が減少したということで御理解ください。
それでは、次の３ページに、もう少し詳しいPL、BSが掲げてございます。
主なものをコメントさせていただきますと、左の方の損益計算書でございますけれ
ども、収入面では保険料収入が前期に比べて1,000億円ほど減っております。これは、契約量の減少もありますけれども、全期前納として御契約時に一括で保険料が支払われる契約が1,000億円程度減っているというようなことで減少しております。
それから、資産運用の収益ですけれども、こちらについても前期に比べまして137億円ほど減っております。
やはり、かんぽにつきましても、超低金利の影響というのは徐々に受けてきたということで、利息収入は減ってきているということの影響を受けております。
経費の面ですけれども、保険金等の支払金についても1,356億円ほど減っております
が、これは、満期等が徐々に契約量の減少とともに減ってきているということでございます。
次の資産運用の費用の関係でございますけれども、これは185億円ほど増えておりま
して、主なものは金融派生商品、ヘッジ外債をしておりますけれども、そのヘッジコス
トが上がっているという要素で上がっているということでございます。
次の事業費の関係でございますけれども、これは、58億円ほど減っておりまして、これは、新契約が減少しているということで、それに伴う業務委託手数料が減少しているというのが主な要素ということでございます。
これらの結果、ボトムの数字は99億円の増加というような形になっております。
22

右の方の数字につきましては、資産運用の関係のところでコメントをさせていただ
きます。
４ページをお開きください。
ここから４ページ分が契約量に関するグラフを掲げております。冒頭御説明をさせていただきましたサマリーを大体裏づけるようなグラフでございます。
まず、左の方から行きますと、新契約の年換算保険料につきましては、今期946億円、前期に比べて9.5％ほど減少したということで、件数的には、それほど減っていないのですけれども、保障性にシフトした、いわゆる掛け捨て型の商品にいったということで、その分保険料の単価が下がっているということで大きく下がっているという様相になっております。
一方、右の方は、第三分野の数字でございまして、170億円、28％の増になっております。
さらに、このほかに注の２に書いてありますけれども、昨年の10月に発売しました
新特約への切替えというようなことによりまして、純増分として更に切替えによる16億円ほどの御契約をいただいているということで、さらにこの数字は、実際には高くなっているということでございます。
次の５ページでございますけれども、保有契約のグラフということで、個人保険の全体については、若干低下しておりますけれども、右にありますように、第三分野については、既に底打ちして増加しているということでございます。
次の６ページが、新契約の件数ベースで見たものでございます。
左の方が、今期45万件、前期46万件ですので、今期は１万件ほど減っているわけでございまして、2.4％の減になっております。
右の方に新契約の内訳が書いてありまして、保障性商品と申し上げますと、個人保
険の養老保険を見ますと、特別養老保険というのがございまして、前期が８万件だったものが10万件と、保障性の強いものが伸びております。
また、下の方の終身保険でいきますと、普通終身の倍型というのがございまして、これが７万から10万ということで、これもやはり、保障性の強い商品は伸びている。そのほかの貯蓄性の強いものについては、減少しているということでございます。
７ページは飛ばしていただきまして、次の８ページ、９ページが資産運用の関係でございます。
まず、８ページでございますけれども、資産の構成でございまして、やはり、かんぽにつきましては、長期の円金利の負債をカバーするという意味で、公社債の占率は、基本的に高い数字でございまして、占率として69.4％を占めております。
一方、収益追求資産、つまり、リスク性資産でございますけれども、こちらについて
は、前期末の12.3％から13.1％ということで占率を高めてまいりました。こういったことにより、利回りを確保していきたいということでございます。
23

その結果として、右の方にございますけれども、順ざやの数字、今期101億円を確保しております。市場金利が低下する中で、この数字まで頑張っているという数字でございます。
平均予定利率について、負債コストでございますけれども、これは1.71％、ほぼフラットでございます。若干微減の傾向でございますけれども、ほぼフラットでございます。
それに対して利子利回りでいきますと、1.80％から1.77％ということで、若干利回りが下がったということでございます。
また、キャピタル損益が今期156億円とキャピタルが増えておりますけれども、これは、先ほどから申し上げておりますように、外債に対してヘッジコスト、金融派生商品のコストがかかっているということで、大きく出ているということでございます。
次のページが、有価証券等の含み損益の数字でございまして、右の一番上の数字が満期保有目的ですとか、責任準備金対応債券全て含めた含み益が７兆7,938億円という数字がございまして、これは、前期末とほとんど変わっておりません。
財務諸表にあらわれるのは、その他有価証券の評価損益でございまして、前期末が5,584億円あったものが、今期6,174億円ということで600億円ほど増えたということでございます。
その他有価証券の含み益の大きなものは、下の方の金銭信託の中の国内株式4,756億円ということで、この分が非常に大きなウェイトを占めているという形になっております。
次の10ページでございますけれども、経費の関係でございます。
左の上の方に数字が三つ並んでおりまして、今期1,250億円というのが事業費全体でございますけれども、その７割が郵便局にお支払いしている委託手数料ということになっております。
新契約にかかる手数料が、ブルーの部分でございまして、前期438億円あったものが、今期386億円ということで、新契約が減少したことによる手数料の減というのが大きく出ているということでございます。
次の11ページでございますが、健全性の状況が出ております。
保険の場合は、保険金の支払いが変動するリスクがあるため、それをカバーするた
めの危険準備金ですとか、資産の価格変動に対して準備する価格変動準備金を積み立てております。法令等に基づいて積み立てているわけですけれども、危険準備金はトータルとしますと、今期366億円減少しておりますけれども、これは、下の方の注の１にございますが、年金に対する死亡率の低下による将来の支払い増に備えて準備金を積み立てているわけですけれども、そちらに448億円ほど回したということで、そういう意味では、危険準備金は、実質的には積み増しをしているということになっております。
24

その結果ですけれども、右のほうに連結ソルベンシー・マージンというのが出ておりますけれども、1,138.6％ということで、基準が200％でございますので、非常に高い
健全性を引き続き維持しているという結果になっております。
次の12ページ、最後になりますけれども、EVの状況を掲げてございます。
トータルとしまして、保険会社の企業価値であります、エンベディッド・バリュー３
兆8,029億円ということで、596億円の増加になっております。
下の方に新契約価値が出ておりますけれども、今期660億円ということで、184億円
ほど増えているということでございます。新契約は減っておりますけれども、保障性商品へのシフトをしたことによりまして、収益性が高まったということで、こういう格好になったということでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、どうぞ。
○上尾崎執行役員

それでは、日本郵便のほうから御説明申し上げます。

資料は191-2-6でございます。赤色の横長、日本郵政グループの資料でございます。
こちらを２枚おめくりいただきまして、２ページでございます。まず、事業別に状況を申し上げます。
郵便・物流事業の方でございますが、右下の第１四半期の経営成績、営業収益につきましては、前年度比361億円増の4,977億円でございました。
一番下、営業損益につきましては、213億増の148億円ということで、第１四半期といたしましては、ようやく黒字転換したという状況でございます。
要因につきましては、御説明申し上げますが、まず、右上の「物数の推移」というところを御覧いただきたいのですが、棒グラフの一番右側が第１四半期の数字でございますが、その左側が前年対比の増減でございます。
一番上が全体の数字でございます。全体でマイナス0.0％ということで、ほぼ横ばいでございました。
内訳といたしましては、一番下の郵便、こちらはマイナス1.6％、引き続き減少傾向
ではございますが、その上のゆうメール並びに、一番大きかったのはゆうパックの増加ということで、24.6％増でございます。
これは、ゆうパケットを含んでおりますので、ゆうパック単体ということで言いま
すと、15.4％の増加でございました。
こうした物数の増加と、それに加えまして、単価改善の取組を通じまして、左側の営
業損益の増減分析の表の左側、増収のところ、ゆうパック、ゆうメールが285億円増加いたしましたのが、増収の主因でございまして、普通郵便につきましても、通数は減少
いたしておりますが、昨年６月の第二種はがきの値上げの効果で53億円の増加という形で着地いたしております。
25

人件費、集配輸送委託費等、経費はそれぞれ増加いたしておりますが、増収のほうが、これを上回ったという形で、営業損益が黒字に転換したというのが、郵便物事業でございます。
３ページでございます。
次は、金融窓口事業でございます。こちらにつきましても、右下の経営成績の表を御覧いただきたいのですが、営業収益が前年度比40億円減の3,316億円。
一番下、営業利益は39億円減の108億円という形で、こちらは減収減益でございました。
こちらにつきましては、左側の営業利益の増減分析のところを直接御覧いただきたいのですが、一番大きかったのは受託手数料の減少というところでございまして、保険手数料、こちらがかんぽ新契約の減少を主因といたしまして、62億円減少ということが一番大きゅうございました。
人件費、経費等、人件費の増加を経費の減少で何とか賄って、前年同期並みに抑えましたけれども、結果といたしまして、営業利益は、前年比マイナス39億円で、減益で着地したというところでございます。
４ページが国際物流事業でございます。
こちらは、右側の経営成績の表を御覧いただきたいと思います。
上段の方が百万豪ドル、下の方が億円単位という形でございます。括弧の億円単位の方で御説明申し上げますが、営業収益が前年度比62億円増の1,690億円でございます。
一番下、営業損益（EBIT）につきましては、14億増の６億円という形で、こちらも黒字転換したというところでございます。
事業別の営業損益（EBIT）の内訳と推移を御覧いただきたいのですが、左側のグラフ
でございます。
御覧のとおり、前年の第１クォーターは、全体で赤字でございましたが、第１クォー
ターにつきましては、エクスプレス事業の損益改善が一番大きく影響いたしまして、全体で黒字になったというところでございます。
１枚おめくりくださいませ。
これは、３事業の合算の日本郵便連結ベースの決算の数字でございます。
右側の営業収益につきましては、前年度比371億円増の9,484億円。中間の営業利益、こちらが176億円増の251億円。
経常利益、四半期純利益につきましても、ほぼ同額前年度比増加いたしまして、増収増益で着地をいたしたという結果でございました。
日本郵便の方からは、以上でございます。
○市倉専務執行役

それでは、連結につきまして簡単に御説明いたします。同じ資料の１ページを御覧ください。
今、申し上げました、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便、これらを合わせました26

連結で御覧いただきますと、左側の赤で囲っているところになります。
この中で、経常利益、四半期純利益の前年同期比の割合のところで御覧いただきま
すと、経常利益では3.7％減少したものの、純利益ベースでは18.2％の増益という形でございます。第１四半期といたしましては、順調な滑り出しと考えております。
下 に 業 績 予 想 に 対 す る 進 捗 が ご ざ い ま す 。 こ ち ら も 経 常 利 益 で 31.8％ 、 純 利 益 で37.4％と、いずれも好調と申し上げてよろしいかと思います。
しかしながら、郵便におきましては、同業他社の値上げの影響が一巡している、あるいは年賀状の値上げの影響が、まだ見通せない。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましても、御説明の中にありましたとおり、この後の低金利の影響がどこまでのものになるかということが、まだ、計り知れないということから、現段階での業績予想の修正はいたさないということにしたものでございます。
御説明は、以上です。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。どなたからでも結構です。
そうしたら、私から、順序がひっくり返ってしまいますけれども、よろしいですかね。
では、最初に、ゆうちょの方からお伺いしたいと思います。
一点目は、７ページなのですけれども、国債につきましての御説明で、償還が来たのが1.4兆円分ございましたと。半分くらい買われたとおっしゃられたように思うのですが、ただ、買うと言いましても、10年ものまではマイナスですので、マイナス金利のものをお買いになったのか、それとももっと長いものをお買いになったのか、どういうものをどのようにお買いになったのかというのを、まず、お伺いしたいと思います。
もう一つ、10ページで、自己資本比率が15.7％、これから先行きについては、まだ下がりますという御説明がありました。今、メガバンクのほうで既に実施したと思いま
すけれども、金利のストレステスト、メガバンクは一応クリアしたと。自己資本の15％以内で、金利が１％か２％変動しても、そういう結果になっていますけれども、ゆうち
ょでも、そういうことを、来年は地銀も一緒に導入されると思うのですが、それについての計算は既にしておられるのかということ。さらに計算している場合には大丈夫かというのをお伺いしたいと思います。
○志々見専務執行役

一点目の御質問につきましては、国債は長いものも買っていま

すし、物価連動国債とか、そういうものも買うなどしています。
ですから、大きくマイナスになっている金利のものばっかり集めているというわけではなくて、現在ですと、７年ものまでマイナスなのですけれども、10年ものは0.1％とか、それくらいのプラスについているのもありますので、そこは少し相場のあやを見ながらやっているというふうに御理解をいただければと思います。
27

二点目の御質問が、自己資本比率のところだったと思いますけれども、自己資本比率のところは、メガバンク等でもいろいろやっていますが、私どももいろいろなシミュレーションやストレステストなどをやっています。
私、今のポストの前が、チーフ・リスク・オフィサーをやっていたのですけれども、計画を立てる段階で資本配賦をどうするのかとか、それに対する収益計画を立てるのですけれども、大きくストレスが起きたときに、銀行のサステイナビリティーというのですか、健全性を損なわないかというチェックを必ずやっておりました。
これは、メガなどもやっていますし、アメリカの銀行、ＣＣＡＲ（シーカー）とか、
欧州でもやっていますので、そこら辺と同じような幅で動かしたときに、どれくらいバランスが痛むのかということも、一応チェックしながら行っております。
ですから、その意味で、15.7％という数字、国内基準行なのですけれども、銀行がつぶれるとか、そういうような感じではないと思っています。
金利リスクのところは、少し技術的な話で恐縮なのですけれども、国際基準行と国
内基準行は、少し入る時期が違っていまして、現在は、国内基準行の場合には、アウトライヤー比率という数字を、実は計算して公表しています。
岩田委員長がおっしゃられたところは、IRRBBという別な計り方をすることになっていまして、私どもでは、来年の３月から、一応報告することにルール上なっていますが、既に試算等は始めています。同じようなことをやった場合に、どのくらいになるのかという形で試算をやっていまして、現在は、大きく問題になる水準にはなっていな
いと理解しています。
○岩田委員長あと、かんぽの方をお伺いしたいと思うのですけれども、一つ目は、キャピタル損益でヘッジコストがかかっていますというお話がありました。アメリカの金利は、これからも多分上がると思うのですけれども、ヘッジコストは今後増えると考えてよろしいのかどうかというのが一つお伺いしたい点であります。
もう一つは、郵便の方なのですけれども、３ページで営業収益は、かんぽ新契約の減少を主因とする受託手数料の減少により、前年同期比40億円というお話がありました。
そのほかの不動産事業・提携金融事業については、堅調に推移と出ているのですけれ
ども、提携金融の方は、今後も大丈夫なのでしょうか。というのは、スルガ銀行などの問題がありまして、これまでは堅調ということかもしれませんけれども、これについては、どのようにお考えになるかということです。
以上です。
○堀金執行役兼代表執行役副社長

まず、かんぽの関係をお答えさせていただきますと、アメリカの金利が、これからどうなるかというのは、なかなか難しい御質問ですけ
れども、我々、中期経営計画なり、年度計画を立てるに当たっては、もう少し金利が上がるということを前提にして年度計画を立てているということで、御理解をいただければと思います。
28

○岩田委員長

わかりました。

では、どうぞ。
○上尾崎執行役員

その他収益のところ、特に提携金融のところでございますが、私どもの方の提携金融といった場合、基本的には、がん保険といった部分が中心でございますので、おっしゃったような懸念するようなものは含まれてございません。
今後とも線形で増えていくかどうかというところは、まだ見通せませんが、今期につきましては、順調に来ているというように見ております。
○志々見専務執行役

スルガ銀行のところの御質問をいただいて、スルガ銀行さんは、郵便局会社というよりも、ゆうちょ銀行が、スルガ銀行さんの代理店ということでやっています。今は、そのような関係があるということです。
マスコミ等でもいろいろ書かれていますけれども、今、この時間に、たしか３時半からスルガの第三者委員会が会見をやっていて。
○岩田委員長

今日ですか。

○志々見専務執行役

ええ、もう終わったかどうか知りませんけれども、５時半から

スルガ銀行さん自身が会見をすると言っていますので、その辺りを、私どももじっくり見させていただいてということになろうかと思います。
そういう意味で代理店ですので、私どもバランスシートには載ってはきていません。
○岩田委員長代理店だと、手数料は入るのですか。

○志々見専務執行役○岩田委員長

手数料は若干入っています。

わかりました。

それでは、どうぞ。
○三村委員

では、二点お伺いいたします。

まず、かんぽ生命のほうなのですが、新契約、第三分野が、ある意味で反転するのであればそれは大変良いことだと思っております。
一方で、一般的な個人保険のほうが少し苦戦されていらっしゃるということでありますので、これに対して、そろそろ商品のあり方とか、商品の販売の仕方とか、かなり抜本的な見直しが必要かなと。
今、まだ、財務状況が非常に健全だとしても、そういう中でこそ早目に手を打つ必要があると思いますので、その辺りをどう考えていらっしゃるのか。以前にもお伺いをしたことがあると思いますけれども、そろそろはっきりした方針を出していただければと思いますので、まず、そのことを一つお伺いいたします。
それから、日本郵便の方でございますけれども、これも今回は良い数字が出たと思っております。
ただ、まず、国際物流事業ということで、こちらのエクスプレス事業の赤字は改善が進んで大変良いことだと思うのですけれども、これをより一種の収益事業にしていくということについては、そろそろ積極的な手を打つときに来ているのか、来ていない29

のかということがありますので、その辺りをどのようにお考えなのか、ロジスティッ
ク事業の収益拡大ということがありますので、より具体的に、この１年ですね、どのような方法論があるのかということについてお伺いいたします。
もう一つ、それに合わせまして、国内ということであるのですけれども、ゆうパック
は、今、全体として非常に堅調であると。まだまだ他社との関係もあると思うのですけ
れども、日本郵便が得意とする、これらの小口の荷物について、メリット、デメリッ
ト、それぞれ考えられると思うのですが、これについて、もう少し強化していくとか、
あるいは商品のあり方をどう考えていくか。
特に、郵便が少しずつ暫減している状況でありますので、ここも早目に手を打つ必要があると思います。特にゆうパック、ゆうパケットのあり方について、今、どのような見通しをされているのかということについて、合計三点、お伺いいたします。
○堀金執行役兼代表執行役副社長

それでは、保険の方からお答えをさせていただきますけれども、市場金利が低下して、それに伴ってお客様に約束をしている予定利率、
これは引き下げざるを得ないということで、引き下げるということは、当然保険料が上がるということで、そういう面では、営業面で非常に苦労をするところでございまして、これは、ひとえにかんぽだけではなくて、同じように日本で営業をされている生保さんも同じような苦しみを持っておられると思います。
そういう中で、例えば、外貨建ての商品、こういったもので業績を伸ばせていらっしゃる他生保さんなどを見ていますと、やはり、商品面で、まだまだいろいろ、これから開発をしていかないといけないと思っております。
ただ、今まで私ども、どちらかというと、貯蓄の魅力ということで保険を売っておりまして、保障ニーズについてのセールスするノウハウというのが、まだまだ十分ではなかったというのが、郵便局の実態だということでございまして、引き続き郵便局については、保障性の商品の魅力をきちんとお伝えして、御加入いただくという形での訓練なり、いろいろなサポートをしていくというのを基本的に継続していきたいと思います。
そして、商品面でございますけれども、いろいろな諸条件がそろいましたら、お客様、これから高齢化でもございますので、それに伴う医療関係ですとか、いろいろな面
で、また、高齢化で労働力もいろいろ確保しなければいけないという時代ですので、そういったものがサポートできるような、いろいろな可能性があると思いますので、その辺をしっかり勉強をして、まとまりましたら、また、こういう場で御審議をいただくというようなプロセスで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○諌山執行役員副社長

トール社についての御質問がございましたけれども、トール社につきましては、経営改善策ということでリストラに取り組みつつ、営業力も少しずつついてまいりまして、損益が黒字に転換したということでございます。
30

ただ、引き続き損益改善策に取り組みつつ、成長戦略ということで、今後、成長が見込める分野あるいはエリアに軸足を移していこうという方針ではございますけれども、
まだ、回復期にあると見ておりまして、当面、ここ数年は、大きな積極策への転換ということにつきましては、少し慎重に考えております。
ただ、国内におけるロジスティックス事業ということで、残念ながら、弊社は国内におけるBtoBのロジスティックスの能力はございませんけれども、トール社には、これがあるということでございますので、グループ中期経営計画の中でも少し記述をさせていただきましたけれども、国内におけるJPとトールの協力によりますBtoBの比較的大規模なロジスティック事業の立ち上げということにつきましては、今年度、取り組みたいと考えております。
それから、ゆうパックと、ゆうパケット、荷物分野でございますけれども、これも郵便物が減少する中で、荷物分野を収益の柱に育てあげて、郵便と荷物の二本の柱で立っていけるような形にすることによりまして、経営の安定を図ろうということで取り組んでおります。
労働力不足というのが、非常に大きな制約要件になってまいりますので、これにつきましては、郵便分野からの資源のシフトということに取り組みつつ、お客様に選んでいただけるような荷物のサービスにするということで、受け取りやすく、差し出しやすいというコンセプトで、さまざまなサービスの改善に取り組みつつ、あわせて処理するスペースとか、運送、集配のキャパシティーというものが不足する可能性がございますので、この増強にも取り組みながら、拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○岩田委員長

よろしいですか。

ほかに、どうぞ。
○米澤委員

どうも説明をありがとうございます。

ゆうちょ銀行に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
一点と、もう一つはコメント等なのですけれども、一点目の質問は、７ページのところの資産運用状況のところです。説明があって聞き逃しているのかもしれないのです
けれども、大きく３月末と比べますと、これまでは国債を減らしてきて、その分は外国証券等の増加でもってシフトしてきたという理解なのですが、今回は、これを見ますと、外国証券等も非常に大きく、むしろ国債以上に大きく減っているわけなのです。
全体としても減っているので、その分がどうかというわけではないのですけれども、伸びているのは、先ほど問題になっています、日銀の預け金というような構図になっていて、私は事前に説明を聞いた限りでは、外国証券、特に投資信託の部分の減少というのは一時的なので、また、元に戻るというようなことを聞いたかと思うのですけれ
ども、この辺は、もし、そうであるならば、トレンドとしては、どのくらいに落ち着くのか、それに基づいて預け金がどのくらい減るのかどうかということをお聞きしたい31

と思います。
まず、そこのところをお願いします。
○志々見専務執行役

投資信託自体は、今年度、１兆円くらい増える計画を、たしか立てていたかと思うのですけれども、３年間で見ると、もっと増える計画なのですけれども、今回、解約が先行してというのは、かなり前からやっていた投資信託で、そろそろエンドが来そうな投資信託というのが幾つかあって、それを残りまで持って、当然ながら、ポートフォリオの中で、満期になったのを次に再投資してということで、その箱の中でやっていくのですけれども、そろそろ終わりが近づくころになると、スプレッドが余り抜けないものになってくるので、そういうものは、このまま持っていたほうが良いのか、今がちょうど解約するタイミングでやったほうが良いのかと、こういう判断があるのです。
○米澤委員

そこの一時的な流動性のあるものを、日銀の預け金に持っていっているという理解ですか。
○志々見専務執行役

結果的に、そうなってしまっているということ。日銀さんに預けたいから解約したわけではないのですけれども。
○米澤委員

ただ、マイナス金利をくらっているところに関しては、うまくキャッシ

ュか何か、それは昔の大きな金庫みたいになってしまうのかもしれませんけれども、キャッシュマネージメントのところで対応することはできないのでしょうか。
○志々見専務執行役

マイナス金利にならないものというので、少しずつやっているのは、金額としてはそんなに大きくないのですけれども、例えば、政府向け貸し付け、
これは０％なのですけれども、マイナス0.1％よりは良いということで、少しそこを増やしたりとか、そこはいろいろ手を変え品を変え、いろいろ苦労しながらやってございます。
○岩田委員長ほかに、清原委員、どうぞ。

○清原委員

御説明ありがとうございます。

2019年３月期、第１四半期につきましては、進捗率が、それぞれ計画よりも上回っているということを御説明いただきまして、それぞれ御努力をされていると思います。
一点だけ質問をゆうちょ銀行さんにさせていただきます。いただいた資料の５ペー
ジのところです。
「３．役務取引等利益の状況」の中で、ATMの関連手数料が増えていて、それは、主としてファミリーマートとの関係で、むしろ払っていたものが戻ってきたというお話もされたのですが、本当に細かいことで恐縮なのですけれども、私は、ATMについては、報道によれば、一部他の金融機関も全てゆうちょ銀行さんにお任せしたいというようなこともありまして、フィンテックも進み、金融のいろいろなあり方が進む中で、金融機関にとってATMをどうするかという課題解決については、かなり重要なターニングポ
イントを迎えているのかなと推測しています。
32

そういう中で、本当に細かいようですが、このATM関連手数料が増えるというのは、せっかく投資していらっしゃるお立場としては有効なのではないかと思っておりまして、今後、今回のファミリーマートさんとの関係以外に、他の金融機関との関係でATM関連手数料が増えると推測されているか、あるいはATMにどういうふうな位置付けをおいていらっしゃるか、現時点でのお考えがありましたら、教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
○志々見専務執行役

トレンドとしては、もう少し増えるのではないかと思っていま

すし、増やしたいとも思っています。
これは、先ほどおっしゃられたように、ファミリーマートさんの話もありますけれ
ども、まだ、増やす途上なのです。徐々に他のところとやっていたものを、今、ゆうちょ銀行のATMに切替えていまして、数字でいいますと、第１フェーズとして大体3,500台くらいを替えようとしていまして、６月末の段階で2,000台弱くらいになっていて、まだ残っているのです。そういうのが少しずつ増えていくと、そういうようなことをやったりしています。
それから、おっしゃられたように、他の銀行さんがいろいろ落としていくと、ゆうちょ銀行のATMは、どこにでもといいますか、ありますので、いろいろなお客様がゆうちょ銀行のATMを使う可能性が増えてくるのではないかと思っています。
○清原委員

ありがとうございます。

私の感覚では、やはり、本当にキャッシュレス化に移行する中で、ATMで現金を出すという行為がどのくらい重要に思っていくかということもあるのですが、しかし、入金していなければキャッシュレスのカードも、他のいろいろなものも使えないわけですから、やはり、一定程度ATMの機能は残り続けると考えられます。
その中で、ユニバーサルサービスを課せられている、ゆうちょ銀行さんなのですが、他の銀行がなかなか果たせなくなっている機能の代替え機能をポジティブに位置付けて収益にしていただくというのも、国民サービス、市民サービスなのかなと感じておりまして、ぜひ投資と手数料の計算もよく丁寧にしていただきながら増やしていただ
ければなと感じました。ありがとうございます。
○岩田委員長それでは、ほかに御質問はございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、本日は、日本郵政グループの皆様、ありがとうございました。
（日本郵政グループ○岩田委員長退室）

それでは、続きまして、日本郵便株式会社の業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況（2017（平成29）年度）について日本郵便から御説明をいただき、質疑を行いたいと思います。よろしくお願いします。
○諫山執行役員副社長

よろしくお願いいたします。

昨年度、2017年度の日本郵便株式会社の業務区分別収支、それから、郵便事業の収支の状況について御報告させていただきます。
33

１ページおめくりいただきますと「業務区分別収支」がございます。
郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス業務と、その他の業務の四つの業務に分けて損益を計算し、公表するということでございます。
上から御説明をさせていただきます。
一号業務でございますけれども、これは、郵便のユニバーサルサービス業務でございます。御覧いただきますとおり、郵便物数は減少しておりますけれども、昨年６月のはがき料金の値上げの効果もございまして、増収増益ということになっております。
213億円の黒字を確保いたしました。
二号業務でございますけれども、これは、貯金のユニバーサルサービス業務でございます。
送金決済の取り扱い件数の減少等によります手数料の減ということで、御覧のとおり、減収減益になっておりまして、損益といたしましては、２億円の黒字ということになりました。
三号業務が、保険のユニバーサルサービス業務でございます。こちらも、かんぽの新契約、それから、保有契約件数の減少等によります手数料の減少によりまして、減収減益となっておりまして、営業損益は16億円の黒字ということになりました。
四号業務でございますけれども、その他業務ということでございまして、ゆうパックなどの荷物、それから、ユニバーサルサービス業務以外の貯金とか保険、それから、提携金融、物販、不動産等々を含めたものでございますけれども、いずれもほとんどの業務が好調でございまして、御覧のとおり、増収増益ということで、営業損益につきましても、508億円の黒字ということになっております。
次のページを御覧いただければと思いますけれども「郵便事業の収支の状況」でございます。
内国郵便、国際郵便に分かれておりますけれども、まず、内国郵便から御説明をさせていただきます。
第一種郵便物でございますけれども、封書でございます。これにつきましては、一種
郵便物の減少、特に定形郵便物の大幅な減少等によりまして、大幅な減収減益となっております。67億円の黒字に減少しております。
二種のはがきでございますけれども、これにつきましては、年賀はがきは減少しておりますけれども、先ほど申し上げましたような、はがきの値上げ効果ということで増収になっております。赤字幅が大きく減少いたしまして、88億円の赤字というところまで来ております。
これによりまして、内国郵便全体につきましては、15億円の赤字から109億円の黒字ということで黒字に転換をしているという状況でございます。
その下、国際郵便業務でございますけれども、外国宛ての通常郵便物の増加等によりまして、増収となっておりますけれども、円安などによりまして、外国に支払う国際34

運送料の支払い増等が、この増収を上回るという状況でございます。
その結果、営業利益につきましては、10億円減少いたしまして133億円の黒字ということで着地しております。
それから、下のところに参考ということで荷物というものがございます。荷物につきましては、本件、公表制度の対象外でございますけれども、自発的にということで、これにつきましても、第１四半期の決算に合わせて公表をさせていただいております。
荷物につきましては、御覧のとおり、荷物の増加、それから、単価改善ということで値上げに取り組ませていただいた結果、営業収益につきましても、707億円の増加。利益も28億円から153億円の黒字に大きく改善をしたということでございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、特に御質問がなければ、本日、諫山執行役員副社長、どうもありがとうご
ざいました。
（日本郵便退室）（ゆうちょ銀行入室）○岩田委員長それでは、続きまして、2018年度第１四半期の貯金残高について、ゆうちょ銀行から御説明をいただき、質疑を行いたいと思います。
それでは、ゆうちょ銀行、奈倉執行役から５分程度でお願いいたします。
○奈倉執行役

では、今回もよろしくお願いいたします。

まず、お手元の資料の１ページを御覧いただければと思います。
この第１四半期末、この６月末の貯金残高の状況でございます。
下の表を御覧いただいたとおりでございますが、６月末の個人貯金等の残高は178兆円ということでございました。
増減につきましては、その横のＡと書いてあるところでございますが、1.3兆円のプラスということでございます。
この内訳が下に書いてございますけれども、まず、定期性貯金、Ｂのところでマイナスの1.3兆円。一方で、通常貯金は2.1兆円のプラス、振替貯金についても0.6兆円のプラスということで、従来、御報告しておりましたとおり、引き続き定期性貯金は減少の傾向。一方で流動性貯金は全体としては増加の傾向ということで、今までの動きと特段、大きな変化はないと認識しておるところでございます。
預金の増減状況の業態別の比較というところを、２ページに従前どおり記載をしておるところでございますが、こちらも傾向としては、大きな変化はないと思われます。
増加はしておりますものの、やはり、他業態と比べると低い増加率にとどまっているということでございます。
そうしたこともございまして、３ページ、４ページにもございますが、全体に占める35

当行の貯金の割合といったものも大きな変化はないというところと認識しているとこ
ろでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。どなたからでも結構でございます。御質問等ございましたら、どうぞ。
よろしいですか、特に御質問等がなければ、本日は、御説明、どうもありがとうございました。ゆうちょ銀行の皆様、どうもありがとうございました。
（ゆうちょ銀行退室）○岩田委員長それでは、以上で本日の議題は終了といたします。

事務局から何かございますでしょうか。
○北林事務局次長

次回の「郵政民営化委員会」の開催でございますが、別途御連絡をさせていただきます。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会いたします。
なお、この後、私から記者会見を行うこととしています。
本日は、ありがとうございました。

36