○工学院大学科学研究費助成事業事務取扱要項(平成28年1月1日)
改正(趣旨)
第1条 学校法人工学院大学(以下「本学」という。)における科学研究費助成事業(以下「科研費」という。)の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他の法令、科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号)および独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業(科学研究費補助金)取扱要領(平成15年独立行政法人日本学術振興会規程第17号)、競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針(平成26年5月29日改正)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要項における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 科研費 文部科学省および独立行政法人日本学術振興会(以下「学術振興会」という。)が所管し、科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金をいう。
(2) 補助事業 科研費の交付対象となる研究をいう。
(3) 直接経費 補助事業の遂行に必要な経費および研究成果の取りまとめに必要な経費をいう。
(4) 間接経費 補助事業の実施に伴う本学の管理等に必要な経費をいう。
(5) 研究代表者 補助事業の遂行に当たってすべての責任を持つ者をいう。
(6) 研究分担者 研究代表者(他大学等も含む)とともに補助事業の遂行に責任を負い、研究代表者から分担金の配分を受け、自らの裁量で研究費を使用する者をいう。
(7) 連携研究者 研究代表者(他大学等も含む)とともに、研究組織の一員として研究に参画する者をいう。研究費を主体的に使用することはできない。
(8) 研究協力者 研究課題の遂行に当たって協力を行う者をいう。
(応募資格、条件)
第3条 応募資格者は、次の本学に所属する者および本学を研究従事機関とする日本学術振興会特別研究員とする。
(1)専任教員(2)特別専任教授(3)特任教員(4)総合研究所ポストドクター(5)外部資金による博士研究員(6)産学共同研究センター研究員(7)学習支援センター教員
2 上記の総合研究所ポストドクター、外部資金による博士研究員、産学共同研究センター研究員、学習支援センター教員の条件は別表に定める。
3 非常勤講師、客員研究員（学習支援センター教員は除く）は、科研費の応募資格を有しない。
4 応募に当たって、研究期間中に退職等により応募資格を喪失する場合は、申請ができない。退職後、採用期間終了後（日本学術振興会特別研究員の場合）に、継続課題および採択された研究課題がある場合は、廃止または辞退または移管とし、本学では機関管理を行わない。
(科研費に係る諸手続き)

第4条 (1) 科研費の応募および交付の申請(2) 翌年度における直接経費の使用に係る申請(3) 直接経費の使用内訳の変更に係る申請(4) 科研費の廃止、中断に係る申請(5) 研究代表者、研究分担者の研究機関の変更に係る届出(6) 研究分担者の変更に係る申請(7) 研究分担者への分担金の配分、研究代表者(他大学等)からの分担金受領に係る手続(8) 科研費の実績報告書の提出(9) 科研費の研究成果報告書等の提出(直接経費の管理)
第5条 研究代表者および研究分担者は、当該科研費に係る直接経費の管理を学長に委任しなければならない。
第6条 学長は、前条の規定により管理する経費の予算執行管理を総合企画部研究支援室に委任するものとする。
2 前項に関する出納事務は、財務部財務企画課に委任する。
第7条 研究支援室は、科研費の直接経費を支出する場合、「工学院大学における公的研究費の管理に係る職務権限に関する規程細則」に定める決裁を受けなければならない。
2 経費の経理に関する事務は、この要項に定めるもののほか、本学の経理に係る諸規程に準ずる。
(直接経費の使用の制限)
第8条 直接経費は、次に掲げる経費として使用することができない。
(1) 建物等の施設に関する経費(直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付費等のための経費を除く。)(2) 机、いす、複写機等本学で通常備えるべき物品を購入するための経費(3) 補助事業遂行中に発生した事故および災害の処理のための経費(4) その他間接経費を使用することが適切な経費(間接経費の譲渡)
第9条 研究代表者、研究分担者は、科研費の受領後速やかに、間接経費を本学に譲渡しなければならない。
2 間接経費の譲渡を行った研究代表者、研究分担者が他の研究機関に所属することとなる場合に、直接経費の残額があるときは、当該直接経費の残額の30％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還するものとする。
(間接経費の使途)第10条 間接経費の執行は、別に定める「科学研究費補助金・競争的資金に係る間接経費の取扱い」に基づいて行わなければならない。
(設備等の寄附)
第11条 研究代表者、研究分担者は、直接経費により設備、備品または図書(消耗図書を除く)(以下「設備等」という。)を購入したときは、直ちに当該設備等を本学に寄附しなければならない。
2 研究代表者、研究分担者は、他の研究機関に所属することとなる場合には、寄附した設備等の返還を求めることができる。
(科研費の返還)第12条 研究代表者が補助事業を廃止または中断した場合は、未使用の直接経費を文部科学省または学術振興会に返還するものとする。

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間接経費の譲渡を行った研究代表者が前項の規定により、直接経費を返還する
場合には、返還する直接経費の30％に相当する額の間接経費を併せて、文部科学省または学術振興会に返還するものとする。
3 研究代表者および研究分担者は、補助金適正化法第17条の規定に基づき、決定の取消しを受けた場合には、返還を命じられた額を文部科学省または学術振興会に返還するものとする。
(適正な使用の確保等)
第13条 学長は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏
まえ、不正行為を防止するための経費管理、監査体制を整備し、研究支援室は不正防止計画を着実に実行するものとする。
(証拠書類の保管)第14条 科研費の申請に関して提出した書類、交付に関して送付された書類のほか、収支を明らかにした証拠書類は、研究代表者・研究分担者別に整理の上、補助事業期間終了後5年間保管するものとする。
(雑則)
第15条 この要項に定めるもののほか、科研費の取扱いに関し必要な事項は細則等で定めることができる。
2 第３条の応募資格、条件等の適用は、平成２９年度の科研費申請時より適用する。
附 則この要項は、平成28年1月1日から適用する。
附 則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和3年6月1日から施行する。(組織変更)
別表
科学研究費助成事業（科研費） 応募・研究資格について
１．《総合研究所ポストドクターが本学において応募・研究資格を有するための条件》
・採用承認されている期間内の研究実施・研究応募であること。
・特定の雇用資金で雇用されている場合は業務に専念義務があるが、雇用契約等で特別に自ら主体的に研究を行うことができる旨明記されていること。
・業務管理を行う本学専任教員の事前了承を得るとともに、研究場所の共有等環境が整備されていること。
・主体的に行おうとする研究時間が十分確保できること。
２．《外部資金による博士研究員が本学において応募・研究資格を有するための条件》
・採用承認されている期間内の研究実施・研究応募であること。
・特定の雇用資金で雇用されている場合は業務に専念義務があるが、雇用契約等で特別に自ら主体的に研究を行うことができる旨明記されていること。
・業務管理を行う本学専任教員の事前了承を得るとともに、研究場所の共有等環境が整備されていること。
・主体的に行おうとする研究時間が十分確保できること。
３．《産学共同研究センター研究員が本学において応募・研究資格を有するための条件》
・採用承認されている期間内の研究実施・研究応募であること。

・特定の雇用資金で雇用されている場合は業務に専念義務があるが、雇用契約等で特別に自ら主体的に研究を行うことができる旨明記されていること。
・業務管理を行う本学専任教員の事前了承を得るとともに、研究場所の共有等環境が整備されていること。
・主体的に行おうとする研究時間が十分確保できること。
４．《学習支援センター教員が本学において応募・研究資格を有するための条件》
・本学専任教員の客員研究員になるとともに、研究場所の共有等環境が整備されていること。
・学習支援センター業務以外の時間に、研究実施すること。
＜科学研究費助成事業の公募要領の留意点より＞
研究代表者は、補助事業者であり、研究計画の遂行に関してすべての責任をもつ研究者です。応募に当たっては、研究期間中に退職等により応募資格を喪失し、その後に研究実施場所が確保されない等、責任を果たせなくなることが見込まれる方は研究代表者となることができません。本学の専任教員退職後に、継続課題及び採択された研究課題があっても、科研費の管理はできません
ので、廃止または辞退となります。