平成３０年第４回（６月）定例会一般質問議事録目次【1 日目】
質問 議席
順位 番号

質問者

質問事項

1

3

熊谷

久司

2

13

堀内

武男

3

9

瀬戸

純

4

11

根橋

俊夫

5

8

成瀬恵津子

6

4

山寺はる美

7

10

宮下

敏夫

1.集落営農のあり方について
2.電力の地産地消のすすめ
1.第五次総合計画後期基本計画における仕事に活力と魅力がある施策について
2.健康寿命伸延活動推進について
1.小・中学校の環境整備について
2.町営住宅の建て替え計画等について
3.新ごみ中間処理施設と減量対策等について
4.荒神山スポーツ公園内の松枯れについて
1.介護予防事業の充実・強化について
2.これからの民生委員・児童委員活動のあり方について
1.仮面土偶について
2.乳児聴覚検査費補助金について
3.町内在住の外国人への対応
1.男女共同参画社会の推進について
2.地域おこし協力隊について
3.ボランティアポイントについて

頁
2
14

30

47
61

75

1.高校再編計画に対する町の対応について（パートⅡ）89
2.辰野病院の経営健全化への取り組みについて（パートⅡ）【2 日目】
質問 議席
質問者
質問事項
順位 番号
8
14 岩田
清 1.教育立町を問う
1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画について92向山
光
2.上水道事業及び下水道事業の経営について
3.職員の人事制度改革と働き方改革について
1.新旧ごみ処理施設の対応等について
10
7
宇治 徳庚
2.町内空き家の現状と課題への取り組みについて
1.辰野町の観光産業について
2.「川島小学校存廃問題」に見る川島地区の移住定住政
11
1
小澤 睦美
策について
3.辰野町総合教育会議から辰野町の教育について
4.辰野町総合教育会議のあり方について
1.景観造成とその取り組みについて
12
6
中谷 道文 2.子ども達に、ふる里を大切にする心を教えたい
3.川島小学校の今後について

頁
102
117

131

145

159

平成 30 年第 4 回辰野町議会定例会会議録（8 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 30 年 6 月 6 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 赤
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

羽

裕 治

住民税務課長

伊

藤

公

一

小

澤

靖 一

産業振興課長一ノ瀬敏

樹

建設水道課長

西

原

功

会計管理者

武

庄

治

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長原照代

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 6 番

中

谷

道

文

議席 第 7 番

宇

治

徳

庚

８.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長

1

井

おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 4 回定例会第 8 日目の会議は、成立いたしました。直
ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。5 月 31 日、正午までに通告がありました、一般質問通告者 12 人全員に対して質問を許可いたします。質問答弁を含めて、1 人 50 分以内として進行してまいります。また、町長等には反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選によって決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 3 番

熊

谷

久

司

議員

質問順位 2 番

議席 13 番

堀

内

武

男

議員

質問順位 3 番

議席 9 番

瀬

戸

純

議員

質問順位 4 番

議席 11 番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位 5 番

議席 8 番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位 6 番

議席 4 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 7 番

議席 10 番

宮

下

敏

夫

議員

質問順位 8 番

議席 14 番

岩

田

清

議員

質問順位 9 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 10 番

議席 7 番

宇

治

徳

庚

議員

質問順位 11 番

議席 1 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 12 番

議席 6 番

中

谷

道

文

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 3 番、熊谷久司議員。
【質問順位 1 番

議席 3 番熊谷 久司

議員】○熊谷（3 番）
おはようございます。今回 1 番くじを引いていただきましたので、今議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。あらかじめ通告してあります内容に沿って、今日は大きく 2 つの質問をしてまいります。まず最初に、集落営農の地域社会での役割、これについて質問してまいります。今回の質問にあたり、町内の水田の何割くらいが集落営農に耕作されているか調べてみました。昨年度の人・農地プランで集計したもので確認してみますと、小野地区の営農組合は 21 ヘクタール、川島地区
が 47 ヘクタール、辰野地区が 35 ヘクタール、朝日地区が 32 ヘクタール、羽北地区
が 20 ヘクタールとなっております。これらを合計した町内全体の営農組合の水田耕2

作面積は 155 ヘクタールであります。一方、認定農業者など大規模農家が耕作している水田面積は、合計で 95 ヘクタールとなっております。昨年、作付けされた水田面
積は、町全体でおよそ 263 ヘクタールとのことですので、その内、営農組合が占める
面積割合は 59％、大規模農家が占める割合は 36％、そのほかが 5％ということになり、
まあ全体の 6 割が営農組合が耕作しているということになります。また、営農組合を構成している人数を確認してみますと、小野地区が 56 名、川島地区が 188 名、辰野地区が 116 名、朝日地区が 43 名、羽北地区が 76 名、以上の合計が 479 名となっております。このように大変大勢の農家の皆さんが関わっている集落営農は、いくつかの大切な役割を担っていると思います。町は、集落営農の地域社会での役割について、どのように考えておられるのでしょうか。お聞きいたします。
○町 長
まずは、傍聴にお越しの皆様方にご挨拶申し上げます。おはようございます。日ご
ろは町政に関心を持っていただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
さて、熊谷議員のご質問にお答えいたします。集落営農の地域社会での役割は何かということでございますが、まず地区営農組合は現在、小野で 2 組織、川島で 5 組織、新町、羽場、上平出、上野において、それぞれ各 1 組織の計 11 組織がございます。
集落営農組織は、もともと旧町村の耕地単位に作られておりまして、原則地域内の全農家が参加する組織として、農用地の利用改善を行う団体としての機能を有してまいりました。特に水田農業及び米の生産調整、転作などの米政策を推進するために、大型機械の共同利用であるとか、農作業の受託事業などによる農業生産の効率化を中心として、当該地域の農業を支える役割を担っております。また、地域住民の生活互助を強化する様々な活動を通じまして、地域の農業のみならず、農村の維持存続、さらには景観保全などが図られてまいりました。しかし、近年集落営農をめぐる環境は激変しております。構成員の高齢化であるとか、跡継ぎ不在による離農が加速しまして、
労働力不足となり、さらには土地持ち非農家も急増する中、集落単位での結びつきは、
希薄化しまして、集落営農組織は著しく弱体化してきておるのが現状でございます。
辰野町の第五次総合計画後期基本計画の策定に併せて作りました、よりあい会議において各地区でね、まあ地域計画が作られましたが、その中で目指すべき将来像実現のために克服する課題には、多くの地域で共通のものがございます。例えば、遊休荒廃
農地の解消、有害鳥獣被害の防止などは、まあこれまで集落営農が支えてきた大きな3

役割であると言えます。まあ集落営農の弱体化によりまして、顕在化してきているとも言えるこうした課題をどう克服していくか、緊急的かつ重要な課題であると思っております。以上です。
○熊谷（3 番）
ただ今町長から大まかに全体像の役割について、説明をいただきました。そのとおりという同感するところでありますけれども、ちょっと重複しますけど私も整理して考えたところでございますけれども、集落営農の役割、大きくは 3 つあるんではないかと。まず第 1 に利益を上げる。これは参加するすべての農家に経済的なメリットが必要ということでありまして、そこには公平性がまあ大事かなあと。役益に見合った報酬がされるべきだというふうに考えることが 1 点。あと、2 番目に地域や環境を守るといったことでありますが、これは水利システム、まあ用水路等の管理ですね、それをはじめとした地域資源の管理、これは共同でないとできませんので、そういった活動の基盤になるのが集落営農の大きな役割のひとつということを考えるわけです。
景観や生活環境の保全といった大事な役割を担うのが、集落営農の役割ではないかと。
3 番目に、役割の大きな役割のひとつとして考えられるのが、生きがいの創出であります。農業を共同で行う、又は農業について懇談する。まあこういったことによって、地域における仲間作りが可能となり、生きがいの創出になるわけであります。とりわけ定年後の高齢者の第 2 の人生で活躍できる場が、この集落営農の場とも言えるかと思います。こういった役割を担っておるのではないかというふうに考えております。
これは誰もが感じる一般論でございますので、これから次の質問に入りたいと思います。たつの営農と営農組合の関係について質問してまいります。町内には、営農組合
が 11 団体あります。先ほど町長が説明されたのを詳しく説明いたしますと、小野地区には、小野たのめ営農組合と飯沼営農組合。川島地区には 5 団体ありまして、渡戸、
下飯沼沢、飯沼沢、一ノ瀬、門前の各営農組合があります。辰野地区には新町営農組
合、朝日地区には上平出営農組合と上野営農組合、羽北地区には羽場耕作組合となっております。羽北地区にはさらに羽北営農組合もあるようで、そのへんがちょっとはっきりとしないところではありますが、11 もしくは 12 の団体があるということになります。それぞれの組合事情とか歴史がありまして、その内容は多様化しているようであります。これらの 11 組合のそれを束ねる組織として、農事組合法人たつの営農が設立されたのは 2 年前のことでしょうか。今回質問するにあたり、関係者何名かに4

たつの営農と営農組合の関係をお聞きしたのですが、どうもすっきりと理解することができませんでした。ここで伺います。たつの営農と営農組合 11 団体とはどのような関係なのでしょうか。
○産業振興課長
それでは熊谷議員のですね、たつの営農と営農組合との関係についてのご質問にお答えをいたします。冒頭、町長の方から全体の状況の背景について、申し述べました
けども、集落営農は全国的にみましても法人化に向けて大きくまあここでそういう背景の中で舵を切ることになりまして、辰野町におきましては、2 年前、平成 28 年 4
月に農事組合法人たつの営農が辰野町全体の大部分の農家 474 名を組合員として、法人化されました。それに先立って平成 24 年の 6 月に町内にあった 5 つの営農組合支部組織を一本化しまして、たつの営農組合が設立されております。で、その事業を継承する形での法人化であったと理解をしております。そのため町内全域で一つの法人となったと思われます。こうした形態の法人は、上伊那郡下における 45 の法人の中にあって、5 つと少なく、特殊性のある法人だということをまず押さえておきたいと思います。法人化されて 2 年が経ちまして、つい先日開催されました農事組合法人たつの営農第 2 期通常総会の場におきまして、いくつかの実績と課題が指摘されております。私の方で町長に代わりまして出席いたしましたので、平成 29 年度の事業報告として承認されたその概要について、少しお示しする中で、関係性について述べてみたいと思います。まず実績としましては、法人によりまして、農地の貸し借りのための利用権設定の借り手となることができたことから、農地の利用集積による永続的な効率的農業を推進することを目的としました、農地中間管理事業による法人への集積面積がこの 2 年間で 52 ヘクタールとなりまして、町全体の集積面積約 60 ヘクタールの 86％を占めるまでに至っておりまして、米政策を中心とする経営所得安定対策に大きな貢献をされている法人でございます。一方課題といたしましては、保有する農作業機械の老朽化、作業オペレータの不足、地区の営農組合との関係性、関連性を持たせることなどが指摘をされております。つまり、町長申し述べましたとおり集落営農
組織の弱体化によって、2 年前に設立された法人であることから、特に時代背景的に弱くなってきた集落営農組織のその弱さというものをそのまま町全体として、引き継いでいると。言葉はこれで良いかわかりませんけども、そういう状況の中で今後集落営農組織との関係性をどのようにしていくかということが重要課題のひとつである5

というふうに私どもも認識しておりますし、総会の場でも確認をされているところでございます。で、農事組合法人たつの営農の組織体制の中では、町内を 5 つの支部、
これは小野・川島・辰野・羽北・朝日、この 5 つの支部にわけております。が、集落営農組織はその支部を介した下部組織となるような仕組み作りを今進められているということでございます。しかしながら設立 3 年目という短い期間におきまして、生産販売計画の進め方でありますとか、農業機械の集約化の仕方、またオペレータの調整、また作業料金の統一、農地の利活用の調整など様々な課題が指摘をされているというふうに理解をしております。以上です。
○熊谷（3 番）
ちょっと今聞き取れなかった部分もあるかとは思いますが、弱体化した営農組合、地域営農組合をカバーする位置づけというようなことかと思われました。そして課題をいくつも抱えているということのようですが、ちょっと上手く今の回答に対して、
ちょっと反応することができませんけども、ちょっととりあえずは次の質問に入って最後にまとめていきたいと思います。たつの営農と営農組合、それぞれどのような機能を持つことが望ましいか。その質問に移らせていただきますが、営農組合の持つ機能について考えてみますと、まず農業機械を共有し、設備投資を楽にすること。次に、農地あるいは農作業の受委託を行うこと。農地の出し手が組合員の場合と、非組合の場合があると思いますが、こういった情報は口コミで伝わることが多いので、地元の営農組合に集まりやすいと考えるところであります。一方、たつの営農の持つ機能を考えてみますと、まず、大型農業機械の所有であります。最近のコンバインやトラク
ター、田植え機といった農業機械は大型化に伴い、大変高額になり、一営農組合では、所有が困難になってきております。たつの営農では、昨年町のパワーアップ事業を受けて、コンバインが 1 台導入され、大いに活躍し、良い結果が出たということであります。次に農事法人であるという機能ですが、営農組合が共同機械の更新のため、あるいはメンテナンスのために積み立てをする場合、法人でないと積み立てておくことはできません。法人でない任意団体、任意組織は内部留保を持つことはできないのであります。したがって、営農組合 11 団体を束ねる農事組合法人たつの営農の存在が機能するというわけであります。しかしながら、営農組合 11 団体とたつの営農の会
計がそれぞれ独立している実態があるようで、それぞれの機能や役割が見えてきません。そこで伺いますが、営農組合とたつの営農がどのような機能を持ち、関係するそ6

れぞれどういった関係をすることが望ましいのでしょうか。そして、その実現に向けて辰野町とＪＡ辰野支所はどうのような支援をするべきなのでしょうか。お聞きいたします。
○産業振興課長
次のご質問、たつの営農と営農組合とのそれぞれの機能、どのような機能を持つことが望ましいか。それと行政の立場、それからＪＡ辰野支所との支援のあり方についてのご質問でございます。行政として、この農事組合法人の様々な課題に直接的にお答えすることはなかなかできないわけでございますが、総会の場でお聞きする中で、あるいは総会資料に記載された中でですね、課題となっていることを少しご紹介しな
がら望ましい機能について、ご説明したいと思います。まあ課題となっている地区の営農組合との関連性を持たせるということですけれども、農事組合法人たつの営農としましては、地区の営農組合や耕作組合を生産グループとして、位置づけるということが総会で確認をされたところでございます。で、その生産グループとなる地区の営農組合ですけども、地区の営農組合の活動は様々でございますけれども、多くの組合
では、農作業機械の共同利用を行う中で、水田農業であれば代掻きから田植え、刈り取り。またその転作の部分で一番多く占めるソバの場合は、播種から刈り取り。あるいは通常の草刈作業などの作業受託を行ってきておりますが、こうした作業を農事組合法人たつの営農のもとで、生産グループとして担っていただくと。したがって、その中で生じてくる経理の部分につきましても一本化することが課題であるというふ
うに整理をされていらしたと考えております。で、たつの営農と辰野営農組合のこうした課題に対しまして、辰野町とＪＡ辰野支所の支援っていうことのご質問でございますが、この支援につきましては、町とＪＡ上伊那、また議会、農業委員会、それから法人のたつの営農、それからその他の農業関係団体とともに、辰野町営農センター
運営委員会というものを組織し、皆さんその構成員となっております。その関係組織が連携して辰野町の長期的かつ総合的な農業と農村振興を果たすというこの役割が辰野町営農センターでございますので、その中で辰野町とＪＡ上伊那は、企画立案機
能ということを担っております。一方、農事組合法人たつの営農と 11 の集落営農組
織、まあその他担い手農業者、認定農業者、そういった皆さんは、実践活動機能ということを担っていただいているという関係性にあります。まあそういった関係の中におきまして、これまで辰野町としましては、たつの営農が設立した 28 年度から継続

7

して、負担金 40 万円ですけども、支援をしてまいりました。また、昨年度は町議ご
案内の国の産地パワーアップ事業の採択を受けまして、昨年秋に導入した稲刈り用のコンバインに対する補助とともに引き続きリース料に対する補助を継続しております。このことによりまして、稲刈りの大幅な効率化が図られ、また稲刈り後に行うソ
バの刈り取り作業に引き継がれる、特にオペレータが引き継がれる体制づくりにまあ貢献をしているというふうに聞き及んでおります。また、営農センターとして営農組
合、地域の営農組合に対して支援した内容は、ソフト的な事業ですけども、昨年 2 つ
ほどありますので、簡単にご報告させていただきますと、それぞれの営農組合の課題をあぶりだすために個別懇談会を行いまして、課題の共有化を図りました。その中では、構成員の高齢化ですとか、機械の老朽化などが指摘されてまいりましたので、農事組合法人たつの営農が期待する先ほどから申し上げました、生産グループという機能が今後いつまで果たしうるのかというところが行政の立場としても、危機感を持っているところでございます。もうひとつですけれども、地区の営農組織の活動のヒン
トとなるように、今年 1 月には駒ヶ根市の農事組合法人北の原の組合長を招いて、講演会も行っております。この法人の特徴的なものは、地域の混住化ですね。農家、非農家が混住化するそういったものが進む中で、農家以外の住民も交えて集落機能の維
持と農地を守るために、非農家や女性、あるいは将来の農業後継者として期待される青年の活動も積極的に行うための活動を展開しているという点でございまして、今後の農村を経営感覚で、存続させていくという点でおおいに参考になりました。このよ
うな大きく 2 つのソフト的な支援をさせていただいております。このように営農セン
ターとしまして、農事組合法人と集落営農が抱える課題解決に向けて、今後も支援を継続してまいりたいと思っております。また、今年度の具体的な支援の内容につきましては、今後、農事組合法人たつの営農との意見交換等を行う中で、効果的な支援内容を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○熊谷（3 番）
はい。まあ概略説明をいただいたのは、まあ私が関係者からお聞きした内容と一致しておりまして、そこから 1 歩さらに先を踏み出さないと、今抱えている課題は一切解決されないなあというのが私の感じているところでありまして、辰野町営農センタ
ー機構図というこういった組織図があります。で、これ作って満足しちゃってるっていうのが、実態ではないかというふうに思います。企画立案機能を持つ、辰野町営農8

センターと、その実践舞台であるたつの営農及び集落営農組織、各営農組合と各地域の営農組合っていう位置づけになっております。そこにその脇に認定農業者と担い手
農業者及び農事組合法人ほたるの里たつのといった団体があるというのがまとめられております。まあ実にわかりやすくまとめられております。で、ただまとまってる
んですけども、それぞれがどういうふうに機能しているかっていう点まで踏み込んでいないわけです。で、各地域の集落営農、営農組織が弱体化しているというから今後
は、大手担い手農家に託そうではないかという発想もあろうかと思いますけれども、今現在 6 割は営農組合が耕作してるわけであります。で、3 分の 1 が認定農業者とか担い手農家、大手農家に託されているわけです。ともに頑張ってもらわなきゃいけな
いし、今後も共存してやっていかれると思いますが、しかしながら営農組合を束ねて機能をさせていくための支援がまったく不足していると思います。具体的にはまずですね、営農センターからたつの営農に事務職員を手当てするべきだというふうに考えます。農地や農作業の受委託、これを実際に事務処理したり、お金の処理をしたりしていくには、事務職員が必要であります。たつの営農がきちんとした事務職員を何名
か、所有、持たない限り、これは前へ進めないと思います。その事務職員を営農セン
ターから送り出すという図式になろうかと思います。では、営農センターへはどこが送り出すのか。それは辰野町ではないかと思います。ＪＡ辰野支所から送り出すとい
うのは、ＪＡはひとつの営利団体でありますので、それは難しいと思います。辰野町
が事務職員用の費用を充ててくしかないというふうに思われるわけであります。つまりリーダーシップが今いないわけです。リーダーシップをとるのが辰野町でなければならないと思います。それを改めて訴えたいと思われます。で、農地や農作業の受委
託は、以前はリーダーシップを農協がとっていたと思います。今、農協は支所がない
わけですね。羽北もなくなっちゃった、朝日もどこもあそこもここもみんななくなっちゃったわけです。で、どこへ言ってければ、その各農家の思いが伝わるか、伝える場所がないわけであります。だからそれは、地域の営農組合に伝えてけばいいじゃあ
りませんか。地域の営農組合はそれを受けるわけです。実際の一人ひとりの農家の意
見や思いを受け止めるのが地域の営農組合だと思います。その受け止めを束ねてたつの営農が合理的な機械を使って、ばあっとやるというような図式が理想ではないかというふうに思うわけであります。私も想像で言ってるわけでありますので、こういったことをですね、一歩ずつまずやってみないとわからないわけですね。実践して初め

9

て色々がみえてくるわけです。実践したらそれを総括して、次のステップに乗っけてって、やがて理想的なものに近づけてくというのが今必要なことではないでしょうか。
ちょっと一方的ではありますが、次の質問に移らさせていただきます。
次は、再生可能エネルギーについての質問でありまして、再生可能エネルギーを地産地消化ができないだろうかという質問であります。エネルギー問題は、原子力発電のような国家レベルのことから月々の電気代、ガソリン代のように一般家庭のことまで大変広範囲に、しかも身近な問題として私たちに関わっています。エネルギー問題
を市町村レベルで捉え、地域に及ぼす経済効果、さらに町の財源確保という視点でみてみると、自然エネルギー復旧のための地域エネルギー政策、これが必要と気付かされます。これは長期的な取り組みが必要で、今このような補助事業があるからそれに乗っかろうといったことではなく、最初は小さな規模からはじめ、経験の積み重ねで効果の追及をしていき、徐々に拡大していくことが必要というふうに考えるわけです。
平成 27 年に環境省が出した調査報告書、地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取り組み状況について、という報告書の中で全国地方自治体を対象に実施したアンケート調査によると、既に地域エネルギー政策に取り組みはじめている地方自治体
は全国で 264 団体となっており、それらの取り組みの内容は、非常時のエネルギー供
給のほかに、エネルギーコストの削減、地域経済の活性化による雇用の確保、新たな産業の創出による産業振興、さらには固定価格買取制度による自治体の財源確保などとなっています。また、地域エネルギー政策にとりはじめている 264 の地方自治体が整備をはじめているエネルギー源の 1 番は太陽光発電であり、2 番目が木質バイオマ
ス熱利用、以下、水力発電、木質バイオマス発電、廃棄物発電、風力発電となっております。電力自由化により、地方自治体主導で、新電力会社を設立し、電力を売買することが可能になり、地域内で生産された電力を買い取ったり、自家発電装置で生産した電力を地域の公共施設や、工場に小売することが可能になりました。質問ですが、再生可能エネルギーの地産地消について、町としてはどのように考えておられるのでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。それでは熊谷議員の質問にお答えいたします。議員質問の項目にございまし
たように、再生可能エネルギー等は大分普及しているわけでございます。その電力の地産地消でございますけれども、再生可能エネルギーの安定的な活用にはですね、地

10

域の、地域と言いますか、民間の皆さんとの連携したエネルギーマネージメントが必要であるとも言われておりますし、公益性の高いそのエネルギーに対して、地方自治体の役割が重要であるとも言われていることは、今議員おっしゃってるとおりかと思います。で、今のお話しの中でございますけれども、それでは町がどのようなことをねらいとして考えていくかということでございます。議員おっしゃりますように、自治体の電力でございますが、電力小売が自由化になりましたのが 2016 年でございます。それ以降、今おっしゃられるような二百数十団体の自治体がそれなりの売電です
とか、固定価格の買取制度という部分をやっているということでなくて、この後具体的に私どもの町の方でも地産地消、小さいですがやってる部分がありますので住民税務課長の方からお答えをしていただくことになるかと思いますけども、その電力が小売自由化となった以降、自治体の方で出資して官民で地域電力会社が設立はじめていることは、承知をしているところでございます。ただですね、お聞きしますとやはり、大手の電力会社でありますとか、そのほかその自由化によってそういう事業に参入した大企業もあるわけでございまして、その企業との経営が激しくですね、利益確保に苦しんでいる企業、あるいは自治体が既に出始めていることも承知をしているとこでございます。その中においては、収益を上げるために何が必要かということになりま
すと、コストをかけずにですね、安定的にその利益を生み出す仕組みを作ることが大事ではあると言われている部分でございます。町でそういう具体的な部分ですね、その財源確保的な取り組みができないかということも今ご質問の中にあったわけでございますけれども、町の方ではですね、第五次の総合計画後期基本計画の取り組みの目標でございますけども、その中の第六次行財政改革大綱があるわけでございます。
その中にですね、経営的視点による行財政運営という項目がありまして、その中での新たな財源の確保という項目があります。今のところふるさと納税ですとかそういう部分が注目されているわけでございますが、そのような新たな財源の確保という部分がありますので、それを検討します町行財政改革推進本部会で、その検討項目の中にその部分が加えれるかどうか部会等で検討を進めてまいりたいと思います。現在やっております、小さな地産地消事業につきましては、再生エネルギーの方、推進を進めております住民税務課の方で答えていただきたいと思います。
○住民税務課長
住民税務課からですね、今まで取り組んできた内容についてちょっと紹介させてい11

ただきたいと思います。まあ議員のおっしゃるその地域政策までの範囲ではありませんけども、小さいことでやってる部分であります。平成 21 年から 28 年まで辰野町では、太陽光パネル設置補助を行っておりました。8 年間で申請件数が 353 件、補助額が 4,718 万 5,600 円の実績でございます。1 キロワット当たり 3 万 5,000 円で 4 キロ
ワットを上限とし、まあ 4 キロワット 14 万円を上限とするものでありまして、平成28 年で終了している事業であります。併せて国でも別にですね、補助を行っておりま
して、平成 25 年の末まで両方を受けられるような状態でありました。ほかにですね、
平成 28 年度、照明の関係になりますが、ソーラーとＬＥＤを組み合わせた街路灯を設置しまして、沢底公民館付近、それから辰野中学校付近にですね、合わせて 14 基
設置しております。それから担当は建設水道になりますけれども、横川ダム水力発電、こちらを長野県企業局の対応で横川ダムの水力発電を実施しておりまして、工期が 29
年 9 月 1 日から平成 32 年 3 月 10 日までの工期でありますけれども、そちらの方が始まっております。もうひとつですけれども、湯舟の浄水場にソーラーパネルを設置しておりまして、平成 28 と 29 の実績ですけども、それぞれ 28 年 9 万 8,000 円、29 年
7 万 5,000 円ほどの売電収入がございました。以上、紹介させていただきます。
○熊谷（3 番）
一般家庭向けの太陽光発電の補助金制度が 21 年から 28 年まであったっていうことであり、それには 25 年頃までは国の補助があったっていうような内容の中で、かな
りやっぱりこの 5 年くらい今まではかなり国の政策としても積極的に一般家庭を中心に業者もそうなんですけども、積極的にやってきて、ここへきてかなり買い取り価格が下がったために、その辺のトーンダウンがしてることではありますけれども、町としても湯舟の浄水場のその実績というのは非常に大事なことでありますので、それの総括と言いますか、どういうところがどういうふうにしてこうなんだというようなところをこれから私の質問する内容のひとつの出発点でもあるような気がしますので、ぜひ中身をしっかりと調べ上げていただきたいなあというふうに思います。それでは
大きく 2 番目の 2 番、3 番の質問ですが、同時に読み上げますので、一緒に質問してまいりたいと思います。辰野町にふさわしい再生可能エネルギーがどんなものか。そして、町主導でメガソーラーを設置できないかといった質問をしてまいります。森林面積が 86％の辰野町にとって、木質バイオマスの発電と熱利用は、森林資源の活用に繋がり、林業活性化による産業振興にも繋がりますので、もっとも適した再生可能エ

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ネルギーと言えるのではないでしょうか。ただ塩尻市の木質バイオマス発電計画、Ｆ－ＰＯＷＥＲプロジェクトがなかなかスムーズに立ち上がらないように課題も多いのでしょうか。導入費用が極めて高額になるため、県のプロジェクトにのらないと木質バイオマス発電は実現できないのでしょう。そこで町の財政で実現できそうなものはというと木質バイオマス熱利用ではないでしょうか。具体的にいうと木質ボイラー
での給湯、それから木質ストーブでの暖房に熱利用するということであります。この時の燃料である薪、チップ、ペレットの調達が町内からされることが重要でありまして、常に経済の循環が町内で行われることを念頭において進められなければなりません。例えば町内の森林から町内の林業関係者により、間伐材を集め、薪やチップにされ、町内の施設、例えばかやぶきの館に入浴施設用の木質ボイラーを導入し、そこで消費するといった発想です。森林の保全と地域エネルギーの推進、さらには林業の産業振興といった一石三鳥の提案です。太陽光発電も大変効果的と考えます。辰野町の財政は、地方交付税に依存する割合が多く、国の財政状況を踏まえて、将来のことを考えると、少しでも自主財源を増やしていく努力をしていかなければなりません。税収を増やしていく施策のほかに、自ら稼ぎ出す方法がないかを考え、今回の質問になりました。地方自治体主導の新電力会社には、地域内で生産された電力を買い取って、
広く地域内外に小売するタイプと、町が投資した自家発電装置で発電した電力を公共施設などに供給するタイプがあるようです。仮に辰野町が新電力を創設するとなると、まずは後者の町内公共施設に電力供給するタイプになるかと思います。先ほど実際、湯舟の浄水場では、実施済み、小さいながらもスタートしております。そして、実験実績を積み重ねた上で規模を拡大し、余剰電力を町内事業所や一般家庭に供給することを目指します。太陽光発電は、投資額が小さくても可能であり、費用対効果が一番良さそうなので太陽光発電を考えて、まずは辰野町が現在抱えている土地や建物の屋
上にソーラーパネルを設置できるところがどのくらいあるかを調べるそんなことからはじめなければなりませんが、昨年度実施された農地パトロールの結果によると、遊休農地の土地が 45 ヘクタールもあるとされており、このような土地を有効活用したらと考えるわけですが、いきなりメガソーラーを設置というのは、高額費用を要し、リスクも高いので、まずは数千万円規模からスタートし、毎年設備投資を継続し、5年後にはメガソーラーになったというようなレベルが良いのではないかと思います。
補足で説明しますと、ただ今というか、最近の電気料金、家庭用まあ電灯というやつ

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ですが、25 円ですね。1 キロワットアワー当たり。工場は 18 円くらいです。固定価格買取制度の今年度は、住宅用 10 キロ未満が 26 円、そして産業用は 18 円と大体同じになってしまったわけですね。固定価格買取の値段と家庭であるいは工場で消費する値段がイコールになったと。したがいまして、設備投資で 10 年で元とれて、その先 10 年で回収するといったような発想でないとなかなかこれは釣り合いがとれないわけでありますが、しかしながら、やらないよりは地道にやっていった方が得策ではないかという提案でありますが、町としてはいかがでございましょうか。
○まちづくり政策課長
先ほども言いましたようにですね、財政的な部分についてはそういうことで町の中で検討をさせていただきたいと思っておりますし、あとはですね、そのメガソーラー
的な部分について、今後そちらの方にもっていくということになりますとですね、
徐々に遊休地をメガソーラーとなりますと、約 2 ヘクタールの土地が必要になる連坦
性が必要となりますので、そういう土地があるかどうかも模索と言いますか、遊休地を探しながらそういう事業が適切に当てはまるかどうかも今後再生可能エネルギーの推進という項目の中で、検討をしていきたいと思っております。以上です。
○熊谷（3 番）
ぜひ検討していただきたいと思います。やはり何かその自ら稼ぎ出すということはなかなかそのあからさまに大きく言えないところがありますけども、しかしながらそういった考えも重要ではないかということを訴えて今日の質問を終わらせていただ
きます。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 13 番、堀内武男議員。
【質問順位 2 番

議席 13 番

堀内 武男

議員】

○堀内（13 番）
それでは、先に通告いたしました 2 件について質問いたします。まず初めに、第五次総合計画後期基本計画における快適なまちづくり政策について質問いたしますが、当初出した要旨と件名がちょっと乖離してる点がありましたんで、要旨に沿った質問とさせていただきたいと思います。まず、平成 28 年度にスタートした辰野町第五次総合計画の後期基本計画の折り返しの時期にきております。「住みたい

帰りたい

住んでみたいまち たつの」をまちづくりの合言葉に、未来へ繋がるまちづくりとし

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て 5 項目を掲げる中で、産業振興・雇用確保としての将来目標の 4 項目目に「仕事に活力と魅力あるまち」を掲げております。政策として「快適なまちづくり」を上げ、その施策として、①移住・定住の促進、②快適な居住環境の形成、③環境保全の推進を掲げております。人口が減少に転じている中で、定住人口の増加が求められており、定住人口の増加となるために辰野町も魅力ある移住・定住に関する情報の発信が必要となると思います。そして先般の田舎暮らしの評価は、大きな推進力となっていると思いますし、その活用を大いにする必要があると思います。ここで武居町長に質問いたします。快適なまちづくりに向け、辰野町の魅力をどのように捉えているか。また
人口増対策を進めるにあたり、快適なまちづくりを目指すために、地域おこし協力隊
をとおして移住・定住に関する情報をどのように発信していくつもりか、町長の考えをお尋ねいたします。
○町 長
はい。ただ今ご質問のありました、私の考える快適なまちづくり、少し具体性に欠けるかもしれませんが、私自身はまずは住んでる人が、幸せに住み続けることができるそんなまちづくりを第 1 に考えております。住民の皆さんの命と、財産を守り、災害・事故・犯罪から守り、防災・防犯対策や救急体制の充実強化を図り、住民の皆さんと一体となって、安全に暮らせるまちづくりをまず第 1 に推進してまいりたいと考
えております。また、快適で潤いのある住民生活を確保するために、町内各地域の状況に配慮しながら、生活道路であるとか、下水道などの身近な生活基盤を整備拡充し、環境保全の推進に努めてまいりたいと考えております。また広く水や緑に溢れる快適な居住環境の整備にも推進に力を入れてまいりたいと考えております。最後に、移住の関係でございますが、先ほど言いましたように本当にうれしいことに、シニア世代の部門ではございますが、日本第 1 位の一応、栄冠と言いますか、ランキング評価受
けまして、やはり移住にも力を入れていきたいと考えております。ただ、基本的には今現在住んでいる人の生活をまず第 1 に考え、それが満足度が高まれば、自然と人は寄ってくるとそう信じてやっていきたいなと考えております。辰野町に住んでみたいと思っていただける方がひとりでも増えるようなまちづくりをしてまいりたいと考
えております。地域おこし協力隊の皆さんの協力を得ながらこれからどのようなまあ
多方面にわたる展開を考えておりますけれども、また議員のこれからの以降のご質問にまた詳しくお答えしていきたいなあと考えております。以上です。

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○堀内（13 番）
ただ今、魅力と考え方について、お話しいただきました。で、続きましてですね、
地域おこし協力隊の職務及び期待するところについてお尋ねいたします。定住人口の増加の推進において、辰野町のＵターンであるとか、Ｉターンであるとか、Ｊターンを含めてですね、その促進はをするにおいて、移住者の生活の基礎を築くために、その情報発信として、現在活躍が目覚ましい地域おこし協力隊の存在が欠かないと思います。しかしながらその活躍度合いや認知度が広がっていない感もありますんで、その明確にする必要があるんではないかと私は思います。そこで質問いたしますが、まず地域おこし協力隊の職務は何か。その任期並びに協力隊への最終的に望むことは何かについてお尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
はい。それでは議員の地域おこし協力隊の職務及び期待するところについてお答えを申し上げたいと思います。地域おこし協力隊の職務につきましては、隊員の対象をですね、募集対象を都市部の住民の方としているところからです。から、その皆様が外部からみた辰野町への視点を活かしまして、辰野町の新しい魅力の発見ですとか、辰野町を町外、また県外へアピールしていただくことをお願いしてることを職務としてお願いをしているところであります。任期につきましては、3 年ということでご委嘱をしているところでございます。また、期待するところでございますけども、隊員の皆さんの活動でございますけども、各々異なっているわけでございますが、ほぼその活動がですね、地域との関わり合い、また地域の人との関わり合いが必要となってくるわけでございます。ですので、隊員の皆さんが持ち込んでいただいた外部からの視点から起こした風が町、地元の人と交わることで、新たなものやその風土が生まれる。地域の人たちとともに、元気な辰野町をつくり出していただけることを期待をしているところであります。以上です。
○堀内（13 番）
ただ今、任期が 3 年であり、その職務という内容について、お話しいただきました。
で、たぶんこれは後の質問になりますが、国からの補助という形の状況になると思いますが、いずれ国っていうのは、その補助を打ち切るっていう形の状況は目にみえてる。そうしますとですね、事業がその継続状態にあったときに、その事業の継承はどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。

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○まちづくり政策課長
はい。3 年でその任期が終わって、事業がどうなるかということでございます。実際はですね、3 年終わった協力隊の皆様につきまして、今年お二人の方が任期を迎えるわけでございますけれども、今のところ私どもの方、町に対してですね、引き続き、補助等はなくなって、というかそういうものがなくなるわけですけども、こちらの方に残っていただいて、その直接携わっていただいた事業になるかどうかはわかりませんけれども、何らかのことを、目的はこちらにも報告受けてるわけですけども、継続をしていただくということで、いただいております。またですね、今その協力隊にお願いしております事業等につきまして、町も引き続き必要ということになることもあろうかと思いますので、引き続きその活動を担える地域おこし協力隊をまた再度、随時と言いますか、採用をしていく予定でございます。
○堀内（13 番）
少なくともそれは継承できるようなシステムを作っていくという形の状況だと思いますが、それでですね、次の質問の中で、協力隊の委嘱推移と活動実績についての内容についてお尋ねいたします。協力隊は先ほど言ったように、推進は 3 年目を迎えていると思いますんで、非常に地についてきた状況になってきていると思いますけど、非常に町の明るさであるとか、若い人達の繋がりであるとか、団結であるとか、活性化に繋がっているっていうのが現状ではないかと思います。そういう点で実績が上がってきてるという形で私も考えています。そこで質問いたしますが、協力隊の委嘱の推移の関係、委託の推移の関係とですね、その活動実績について、お答え願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。まずその推移の前にですね、どのような形で協力隊を任命して、お願いしてくるかという部分にちょっと触れて答弁を続けていきたいと思いますけども、協力隊のその任命にあたりましてはですね、町の方では次年度以降、協力隊員に求めたい活動等を示した募集要項を決めまして、町のホームページの方にアップして、公募をかけているところでございます。その要項のほかにですね、首都圏等で開催されます、
地域おこしフェア等、一大地方創生イベントがございますので、そちらの方の辰野町
ブースを設けている場所にですね、その興味のある方が個別に相談に訪れていただく
わけですけども、その方と今、町が求めている活動等について、マッチングと言うか、

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お話しをさせていただいて、興味があっていただければということで、お誘いをして、その後また正式に応募があった場合は、その方と面談、面接をして町側が求める人材に適えたとすれば、そこで採用、任命というような形になっているところでございます。ご質問の推移でございますけれども、平成 27 年度から地域おこし協力隊の活動の方は始まっておりまして、年度毎に言いますとですね、活動もそれぞれ違うわけでございますが、27 年度に 1 名、川島の方に移住していただいて活動をしていただいておりますが、内容につきましては、移住・定住の推進活動ということをお願いしてまいりました。その方 1 年でたまたま学生ということもありましたので、お帰りになっているところであります。平成 28 年度で 2 名でございます。移住・定住活動の推進、
またもう一人の方については、地域コーディネートに関する活動をお願いしているところであります。29 年度では 4 名に増えまして、移住・定住の推進活動でありますとか、農業の 6 次産業化、あるいは観光地域コーディネート等の活動をお願いしてございます。今年 30 年度になりましては、10 名と大幅に増えまして、農泊でありますとか、総合アウトドア、観光、地域コーディネート、農業 6 次産業化、移住定住の推進活動などをお願いしているところでございます。以上です。
○堀内（13 番）
選出の関係とか、委嘱の関係については、また後ほどお伺いしますけれども、平成
30 年度、今ちょっと一部話しがありました 10 名という形で非常に多い状況あります
けども、協力隊の活動が軌道に乗ってきたという形の状況だと思いますが、今年度大幅な委嘱、委託の関係のですね、増加施策になっていますけども、住民にはですね、
あんまりそこら辺の実感が少なくて、「協力隊に頼ってそんないいのか」とかですね、「職員の仕事とのバランスのことはいいの」とかですね、「協力隊の将来の保障って問題ないんですか」とか、「費用の負担はどうですか」っていう等の質問が多く寄せられるってのが今の現状であります。そこで質問いたしますけれども、平成 30 年度のですね、任命状況、ちょっと先ほどちょっと話しがありましたけども、もうちょっと詳しくその職務内容も含めて説明いただく、あるいはその目的は何かを含めて説明いただければありがたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。30 年度でございます。今 10 名を現在委嘱をしているところでございます。
農泊ということで、農家民泊等が今話題になってる、当町にもたくさんのそういう施18

設があるわけでございますけども、そういうとこも今後の推進、またあるいは現在ある施設とのこうコーディネート的な部分もお願いをしているとこでございます。また、総合アウトドア的な部分 2 名の方をお願いしているところでございます。主なところにおきますと、先日開館いたしましたアラパの方のボルダリングの方で 2 名の方、今活躍していただいておりまして、時間的には今、始まったばかりで大変忙しいわけですけども、施設全体がまだプール側の方も残ったりしているわけでございますので、そういうとこも含めた中のアウトドア的な部分、また開発というかどういう使い方になるかという部分についても、いろいろな部分で提案をいただけるようなこともお願いをしているとこであります。また、観光ですとか、地域コーディネート的な部分についてもお 2 人の方にお願いをしております。あと農業の 6 次産業化でございますが、昨年度もアワでございますけども、皇室の方に献上させていただくような、ああいう展開もその方、協力隊の方が発想されて展開をされて大変有名になっている事業でもございます。また、移住・定住が先ほどの推移という中に当初から移住・定住という形で活動いただいている推進委員の方、たくさんいらっしゃる中で、そういう方については、多くの成果があがってるということでございます。そういうことで 10 名の方、今年活動をいただいているということでご理解いただきたいと思います。
○堀内（13 番）
30 年度の協力隊のですね、職務の内容と任命状況についてお聞きしましたけども、先ほど先般、一番最初のところにですね、選考の仕方なんかをちょっとお話しがありました。それで今回特に 10 名、非常に多い状況ありますが、それに合わせてですね、
やっぱりその選考の仕方・採用、あるいはなぜ 10 人なのかというのも含まれてちょっとお話しをいただければありがたいと思います。
○まちづくり政策課長
急にここで明日ですか、山寺議員の方にもその質問あるわけでございますけれども、役場の中の各課それぞれが所管する事業があるわけでございますけれども、そういう中で各課から募集希望とりまして、どんな活動を求めたい、職員にない部分でございますので、どんな活動を求めたいかということを募りまして、そういう中から新たな協力隊員、この活動に対する協力隊を任命、選考させていただいてるとこでございます。
○堀内（13 番）

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予算的な内容は国からの予算だと思いますけども、これは逆に言ったら 10 名だよ、あるいは逆に 20 名だよだったらそれなりの応募があれば、それなりに町とすれば受け入れる予定っていうことは考えられているんですか。
○まちづくり政策課長
あの国の制度的な部分で町村が何人っていう制限はございませんけども、応募が 1
つの活動に対して、応募が 1 人を求めているものに対して 2 人応募があって 2 人採用っていうのはありませんので、あくまでも町が必要とする人数という部分についての採用となりますので、ご承知おきいただきたいと思いますし、特に人数、町村で抱える協力隊員の制限っていうものは設けられてはおりません。
○堀内（13 番）
はい。それでは次の質問に移りますが、協力隊の委嘱報酬、あるいは費用負担、あるいは委嘱計画という形で項目載っけてありますけども、この項目については山寺議員とだぶりますんで、私はこの中の委嘱計画についてのみに絞っていきたいと思います。協力隊委嘱にあたってですね、費用は国から交付されると思いますが、同時に、辰野町として期待するところ並びに協力隊員の 3 年の任務終了時のあるべき姿を明確にしておく必要があるんではないかと思います。すなわち本人の移住に繋がる準備とともに、定住者を増やす活動の両面があるのではないかと思います。そんな形からですね、質問いたしますが、隊員の逆に自由度、言い換えるとですね、その職務その期間中にですね、やっぱりどの程度やっぱり束縛されるのか。あるいは自分の内容も踏まえてですね、自分の行動と将来的な自分の位置付けも含まれて、その束縛度合いはどうなのかという形の状況と、今後、国が委嘱費用を負担できない状況ということになったときに、辰野町とすればここら辺のこの制度をどう活用する、継続してく考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。まず 2 点あるうちの 1 点でございます。隊員の自由度及び拘束度合いはどうですかということでございます。活動の形態といたしましては、隊員にご委嘱しました、活動業務の時間については週 30 時間というものを基本としてございます。また、その活動の内容につきましては、都度活動日誌、及び活動報告書等により提出をいた
だいて、確認をしているところでございます。また隊員の皆さんに、兼業等の制限はしてございません。活動時間外においては、地域おこし協力隊活動に関連するもので20

あれば、対価を得て行うこともできるわけでございます。先ほどのように任期 3 年でございますので、その 3 年後の定住に向けた、基盤づくりのための実証活動等も 3 年間の内にはあるわけでございますので、その部分で対価を得ておこなう活動、また従事につきましては、あらかじめそれぞれその活動をお願いしている担当課の方に相談をいただいて、それはそういう活動的な部分はどうなのかっていうことを回答をさせていただいているところでございます。あと、ご質問の国の制度がなくなったあとはどうなるかということでございます。制度的な部分がなくなるとですね、この事業は多くの部分が国からのお金で成り立ってるところでございますので、ある程度は絞り込まなければいけなくなるのか、あるいは 0 になってしまうのかっていうのはその時点で考える必要があろうかと思いますけれども、現在、国の方では、地方創生の事業を大きく展開している中でございますので、今のところは、事業的な部分が途絶えることがないもの、数年はないものというふうに考えております。ですので、今後 31
年度以降もですね、また各町内他の方からですね、その主管する事業において、また課題となっている事業において、そういう協力隊が必要かどうかをまた募りまして、
必要であればまた町外と言いますか、そういう機関に向けて発信をして募集をしてく
予定でございます。
○堀内（13 番）
いずれにしてもですね、辰野町として得るもの、あるいは隊員の将来をあり方も含めてですね、その辺を確立していくという形の状況の中で推進をいただければありがたいかと思います。続きましてですね、集落支援員の役割と制度導入状況及び活動実績についてお尋ねいたします。一方で、快適なまちづくりにおける主要施策においてですね、集落支援員制度との連携によって、定住促進に取り組むという形の状況で載っかっております。続けて質問いたしますけれども、集落支援員の役割は何か、現状の任命人員状況及び活動の実績についてお尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
はい。集落支援員でございますが、集落支援員におきましては、選任と指定地域との 2 業務に分かれて委嘱しているところでございます。その内、指定地域支援員でございますけども、各区を単位として、町職員との連携あるいはその地区集落へ目配り、
状況把握などの地域の実情に応じた任務を行っているところでございます。また任命
状況と活動状況でございますけれども、集落支援員 1 名については、平成 28 年の 421

月より委嘱を申し上げています。その方については、先ほど言いました選任ということでございますので、町全体ですね、そういう部分と区との連絡調整、またあるいは
今ほかに先ほどありました地域おこし協力隊員との調整役として活動をしていただ
いているところでございます。活動の内容については、直近でやっていただける部分
では、休眠不動産見学会でありますとか、空き家・空き店舗の調査、あるいは移住者、移住された皆さんへのサポート、あとは各種イベント等に関わっていただいているとこでございます。地域指定支援員さんでございますが、現在 3 名の方に委嘱を申し上
げております。区では北大出区、下辰野区、沢底区の方々でございます。活動につきましては、区内等の空き家の調査ですとか、移住された方と区の繋ぎ、相談役とまた地域の課題についてなどの解決部分とのまた町との調整役ということで、お願いをしておりまして、活動をいただいているとこであります。以上です。
○堀内（13 番）
協力隊と支援員との関係については、また山寺議員の方から話しがたぶんあると思いますんで、そちらの方に託したいと思いますが、次の項目の中のですね、地域取り組みとして、「17 個の個性がきらめく地域づくり」という形で、活動状況についてお尋ねをしたいと思います。これはよりあい会議で設定した計画の推進状況についてになるわけですが、平成 26 年 7 月から 17 区を対象にワークショップが行われ、よりあい会議で各区の未来像を見据えた地域からのまちづくり計画をまとめられました。これは創生総合戦略に果たした役割は大きかったと私は思います。後期基本計画において、全体的な活動が推進されてきておりますが、地域に振り返ってみると、以降の推進がなんか停滞してるっていう感が否めないかなあっていうような気がいたします。
ここで質問いたしますが、よりあい会議で設定した計画の区の取り組み状況、及び区民の取り組みに対する実績の推進状況をお答え願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。議員、質問にお答えいたします。計画の取り組み状況でございます。この地域計画につきましては、今議員おっしゃっていただきましたように、よりあい会議等
でそれぞれ各区で策定をいただいたものでございます。その計画でございますので、各区においては、その区民の皆さんに理解実行をしていただけるよう、またその計画が目につくようにということで、模造紙大の大きさにその地域計画を拡大したものをですね、各区に印刷をしてお配りをしてあるところでございます。公民館等には貼ら22れていることと思います。私も各公民館の方におじゃまをいたしますと、目につくところに貼っていただいているところでございます。しかし、議員の今ご質問のとおり、
この計画の推進が停滞している感は、私どもも感じているところでございます。ただ、この計画にございますように、課題の解決のための優先的な取り組みなどにつきましては、概ね理念的な部分もございまして、各区の計画、活動等には直接関係が現れてこないものもあるかもしれませんけれども、間接的にみますと何か事業、その部分を何か事業においてその部分がカバーしているものはあるのではないかと感じている
ところでございます。実績でございますけれども、この計画にある取り組みに関するものにつきましては、町のよりあい事業補助金でありますとか、町の協働のまちづくり支援金を使って実行をしていただいているところでございます。多くの区で地域計画にある事業を少しではありますが、進めていただいているところであります。ただし残念なことでございますけれども、17 区全てがその事業を実施していただいていな
いことが町としてはまだ宣伝不足と言いますか、区の区長さんを通じた理解が得られてない部分ではないかというふうに感じております。以上です。
○堀内（13 番）
今課長が述べたような形だと思います。で、いずれにしてもですね、あと 2 年半後にはこれを集計していかなきゃいけない、評価しなきゃいけないということになると思いますんで、それか項目的にはちょっと質問事項はありますけど、時間の関係で今後そのフォロー体制はやっぱきちんとしていただくという形と、それとあとやっぱり
実績評価をどうしていくかっていう形を数字的に出せるような形の状況でもっていっていただくという形の状況だと思いますんで、この項目につきましてはですね、この内容で終了させていただきたいと思います。
次にですね、2 番目の項目として、健康寿命伸延活動推進について質問いたします。
長寿日本ランキング結果に対する評価についてお尋ねいたします。先般、厚生労働省
は 2015 年の平均寿命ランキングを発表しました。四半世紀にわたって日本一だった
長野県の男性平均寿命がわずか 0.03%ですが、滋賀県に抜かれてトップから転落してしまいました。ちなみに女性は 2 回連続で首位という形の状況です。これは 65 歳以上の就業率が高い、野菜の摂取量が多い、健康補導員制度の全県拡充により健康についての活動が活発化している、減塩活動の浸透等が長寿長野県を支えてきたと私も思います。ここで質問いたしますが、長寿日本一ランキング評価結果をどのように捉え23

ているのか。首位奪還を手立てとして考えられる要素は何かお尋ねいたします。
○保健福祉課長
堀内議員の健康寿命に関して、長寿日本一ランキングの結果の評価についてお答えいたします。都道府県の平均寿命は、人口動態統計調査及び国勢調査のデータを用いて 5 年後毎に作成されており、厚生労働省が発表した平成 27 年、2015 年の平均寿命ランキングで、長野県は男性が 81.75 歳で 2 位、女性は 87.675 歳で 1 位となりました。前回の平成 22 年ランキングでは、男女とも 1 位で長野県が長寿日本一であることが全国的に定着していただけに、今回男性が 2 位になったことは、長寿日本一を誇ってきた長野県民にとって少し残念な結果となりました。特に男性は平成 2 年、1990
年から前回まで 5 回連続 1 位であっただけに今後の 5 年間、次回のランキングで 1 位に返り咲いてもらいたいと思ってるところでございます。滋賀県に抜かれて 2 位となった理由について、新聞等で県の担当者はわからないとしつつも、長野県は脳血管疾患の死亡率が全国でも悪い方、塩分などが関係しているかもしれないとコメントしています。また、厚生労働省の担当者も上位の都道府県は、糖尿病での死亡率が低かっ
たり、喫煙者が少なかったりといった特徴があり、下位では食塩摂取量の多さや、歩行数の少なさなどが見受けられると分析しています。今回は順位を落としたものの、平均寿命はごくわずかではありますが、男女とも前回より延びており順位だけではな
く今後は健康寿命を引き上げることも大切であると考えています。辰野町では県や国の分析結果を踏まえ、今年度策定する第四次の辰野町健康づくり計画に生かしていきたいと考えております。首位奪還の手立てとしましては、長野県は野菜摂取量が日本
一、高齢者の就職率が日本一という特徴があります。また、食改さんや保健補導員の活動も盛んです。県が推進する健康づくり県民運動信州ＡＣＥプロジェクトに辰野町も一体となって取り組み、野菜を食べ、減塩し、生きがいを持って働くことを長寿の秘訣として首位奪還へ繋げていきたいと考えているところでございます。以上です。
○堀内（13 番）
確かに評価結果の見解を伺いましたけども、やっぱり滋賀県と比べてみますとです
ね、やっぱり喫煙率が長野県は 30％ということで、10％ぐらい長野県は高いということがあったり、歩く距離っていうか、歩数につきましてはですね、1 日に 7,000 歩ぐ
らい歩いているということで、これは全国で案外と 31 位と低い。すると食塩摂取量
は、目標は男性 9 グラムというような形の状況ありますが、11.8 グラムぐらいってこ

24

とで、まだまだ 3 番目に多いっていう形の状況ですかね。滋賀県は 42 番目ですから非常に少ない状況があるという。野菜の摂取量は今言ったような形で、非常に日本 1であるという形の状況ありますが、ここでやっぱり考えていかなきゃいけないのは一部話しがありました、健康寿命の伸延という形の状況があると思いますが、この健康寿命につきましては、長野県はトップは男性は山梨県、女性は愛知県が 1 位なんですが、長野県は 20 位、女性が 27 位ということで非常に後塵を拝しているというのが現状です。確か言った平均寿命は延びてますけども、ただこん中で一番課題になってくのは、健康寿命は延びてるし、普通の寿命も延びてますけど、その差が開いてきているっていうのが現状あるという形の状況だと思います。そんな形でこの開いてるこの
期間、今男性では 9.02 歳、女性では 12.4 歳というこの状態のところが不健康な状況である、何か病気を持ってるっていう形の状況の期間ですんで、この期間をやっぱ短くするってことが必要かなというような気がいたします。そんな形でですね、健康寿
命伸延するために何が必要なのか。どういうことが必要なのかという考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長はい。健康寿命を延ばすことについての質問にお答えします。平均寿命と健康寿命の差を短縮することにより、日常生活に制限のあるいわゆる不健康な期間を短くする
ことができ、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、医療費や介護給付費の削減など
社会保障負担の軽減を図ることもできてまいります。健康寿命を延ばすためには、主
要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、身体の健康に併せて、心の健康づく
り、子どもなど将来を担う次世代の健康づくりと高齢者の健康づくり、また健康増進の基本的要素となる栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、禁煙、及び歯、口腔の健康に関する生活習慣の改善が必要であると考えております。辰野町では、本年度第四次の健康づくり計画を策定いたします。この計画には、国のガイドラインを踏
まえ、我が国の主要な死亡原因であるがんや循環器疾患への対策に加えまして、患者数が増加傾向にあり、かつ重大な合併症を引き起こす恐れのある糖尿病や、死亡原因
として急速に増加すると予測されているＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの対策にかかわる健康推進計画、心の健康づくりによる自殺対策計画。栄養や食生活への関心や理解を深めるための食育推進計画を策定してまいる予定でございます。以上です。
○堀内（13 番）25

伸延施策等含めて具体的な考え方を今お聞きしましたけども、特に長野県って形なのか、シニアの関係の世代っていうのは健康意識のやっぱりかなり強い意識を持ってるっていうこともありますんで、そこら辺も踏まえてですね、若い働く世代をどう巻
き込み取り込んでいくかってことも大きな課題になるのかなって気がいたします。
で、次の質問に移りますが、辰野町の低い介護認定率の要因となるその辺についてですね、お尋ねいたしますが、辰野町は高齢化率上伊那で 1 番高い状況であります。
でも介護認定率は、平成 28 年 11 月の時点で、長野県平均が 17.4％に対して、辰野町
で 14.0％という形で大幅に下回っているというのが状況で非常に良好な状況だと思います。つまり介護状態の割合の少ないということ、すなわち元気なお年寄りが多いということ、これは日常の介護予防事業の成果の表れではないかと思います。そこでお尋ねしますが、どのような活動が介護認定率を低下さしている要素になっているのか。さらなる対策がありましたらお答え願いたいと思います。
○保健福祉課長
低い介護認定率の要因についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、辰野町の高齢化率は長野県の平均より高い状況にあるにも関わらず、介護認定率は県の平均より低い状況にあります。認定率が低い要因としましては、介護予防を目的に各区で実施しているふれあいサロンや保健補導員による住民検診の勧奨、食改さんなどの健康づくり団体の活動などが功を奏しているものと考えられます。また、他の市町村に先駆けまして、介護予防日常生活支援総合事業に移行したことで、介護認定を受ける前から介護予防サービスを利用できるようになったことも介護認定者数の減少に繋がった一因ではないかと考えているところです。今後は地域包括支援センターを中心とした総合事業の充実、認知症施策の推進、高齢者にやさしい地域づくりなどの施策を講じることで要支援、要介護状態になることを防止し、高齢者が社会参加しながら住み慣れた地域において、自立した日常生活を営むことができるよう支援してまいります。また、生活習慣病予防と介護予防を地域で総合的に展開することにより健康寿命を延ばし、生活の質を高めていくことも大切であると考えております。以上です。
○堀内（13 番）
介護にならないために色々施策について今お話しいただきました。我々住民も含め、全員がですね、その施策を踏襲してくという形の状況が必要なのかなと思います。あと 10 分くらいですんで、予定どおりやっちゃいたいと思いますが、がん検診の推移

26

と向上施策にてお尋ねいたします。前項の健康寿命を延ばす事業として、病気にならない対策としてのがんの予防が必要ですが、そのためにですね、がん検診という形の状況で、早期に発見するという形の状況が非常に重要なことだと思います。そこで、
現状 29 年は今まとまっているかどうかですけれども、喫緊のですね、死亡率上位のがんの 3 項目くらいのですね、内容についての現状推移を含め、向上施策についての考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長
がんの検診率の質問にお答えいたします。がん検診につきましては、町が実施する検診のほかにも職場ですとか、医療機関で検診するものがございますので、統計上分
かれると思いますけれども、ここでは辰野町が行うがん検診の受診者についてのみお答えをさせていただきたいと思います。平成 29 年の実績でございますが、胃がんが19.5％、大腸がんが 41.4％、子宮頸がんが 19.9％、乳がんが 40.1％、肺がんが 16.5％、
これは国が目標としている 50％にはかなり届かないがん検診もございます。ちなみに町以外の検診の受診予定者数も含めますと、いずれも 60％から 70％ぐらいまで率が上がってまいりますが、必ず受けてるかどうかの確証がとれておりませんので、お願いしたいと思います。現状につきましては、過去 5 年間ほぼ横ばいの状況でございます。向上対策ですけれども、それぞれのがんにつきまして、3 つ程のがんですけれど
も、がんの受診年齢が来た時に、無料クーポン券を発行しまして、がん検診の必要性を案内するとともに、がん検診のきっかけ作りとしております。それから、女性のがん検診の受診機関を増やすとともに、働き世代等休みが取ることがなかなか難しいよ
うなケースもありますので、2 つのがん検診を同日受診できるような工夫にも取り組
んでおります。それから未受診の場合には、個別に電話等によって受診勧奨をしているところでございます。以上です。
○堀内（13 番）
働いている方との関係をみますとですね、今言った、一番最初に言った、受診率が非常に少ない状況で、ただ全体的な内容からみると 60 とか 70％いってるという形の状況ですんで、いずれにしてもですね、なかなかその受診に行かないっていうそれの意識付けっていうのが、非常に重要な要素になるのかなあと思います。で、時間があともう少しですんで、最後の質問になりますが、これは肝炎ウイルスの感染有無の検
査を血液検査項目に追加実施する考えはないかどうかお答え願いたいと思いますが、27

肝炎にはＢ型とＣ型肝炎あります。Ｃ型肝炎につきましては、日本に 150～200 万人の感染者がいると言われておりまして、そのうち 80～100 万人の人は、自分がＣ型肝炎ウイルスに感染しているっていうことが気がつかないでいるっていう、そのまま生活をしているという形がほとんどだという形です。これは感染していますとですね、
いずれ肝炎を発症し、肝硬変に進んでですね、肝臓がんに進行してくということで手遅れになってしまうという形のリスクが多いと言われています。非常に肝臓につきましては、自分で疲れたとかそういう現象ありますけど、なかなか自覚症状がないという形の状況あるんですが、肝臓がんにつきましては死亡原因の 5 位に位置するんですが、発症の 65％の人が慢性の肝炎患者であるという形の状況です。特に 65 歳以上の方につきましては、100 人に 1 人から 2 人は感染していると言われているという形の状況で、高確率で慢性化していってしまうという形の状態が実態でございます。肝臓
がん抑制のためにはですね、「一生に一度ウイルス感染検査を実施する」という形の状況が必要であるという形に思います。近年費用は掛かりますけれども、Ｃ型肝炎につきましてはですね、完治するという形の状況になってきてると思いますとですね、
感染の有無発見処置が大きな要素になるんではないかと思います。ここで質問いたしますが、保健所ではたぶん無料でやってくれてあると思いますが、現状で検査をやっ
ぱなかなか受けないという実態をみますとですね、やっぱりその定期健診でやっぱり項目を追加して行うという形の状況が最善ではないかとは私は思います。それの見解をお尋ねします。それと同時に実施することになりますとですね、どのくらい費用がかかるのかという形も含めてお答え願いたいと思います。
○保健福祉課長
肝炎ウイルス感染のことについてお答えします。最近のウイルス性の肝炎につきましては、議員ご指摘のとおり適切な治療を受けることによって治ったりですとか、コントロールができる病気であると言われております。そのためにも潜在的保持者を早期発見し、将来の肝硬変、肝臓がんへの移行を防止することが重要であります。辰野
町では、平成 13 年度と 14 年度に 40 歳以上の住民でいくつか条件を設定しまして、
肝炎ウイルスの検査を実施しました。平成 13 年度は受診機関を医療機関に限定して行い、受診者は 1,333 人、平成 14 年度には住民健診での検査も加えた結果、住民健診での受診者は 514 人、医療機関での受診者は 459 人、2 年間で合計 2,306 人。40 歳以上の対象者に対する受診率は 16.8％でありました。現在、町が行っている住民検診、

28

特定健診では、Ｂ型、Ｃ型ともに肝炎ウイルスの抗体検査は行っておりません。で、この検査は議員おっしゃるように一生に一度受ければ良い検査でありまして、過去に検査を受けたことがなく、また検査を希望する人というように対象者が限られてまいりますので、定期的な健康診断に併せて行う場合には、オプションでの取り扱いになるということが想定されます。現在、辰野町が委託しています検診機関でも検査することができますので、肝炎ウイルスの検査につきましては、現在無料で検査を受けられる保健所を案内するとともに、来年度の町の住民検診、特定健診にはオプション項
目に追加して実施することを検討してまいります。検査の方法としましては、採血時の際に、今 3 本取ってる採血をもう 1 本追加して、4 本取る検査方法だそうであります。検査費用でございますけれども、現時点では希望者という把握ができませんので、かかる経費の総額については見積もることはできませんが、検査 1 件当たり 2,000 円程度かかる見込みでございます。なお、検査にかかる費用の個人負担、公費負担につきましては、今後検討してまいる予定でございます。以上です。
○堀内（13 番）
思ったより費用がかかんないということで、前回行った時に 16.8％の方が検査を受けてるという形の状況ですが、来年からオプションという形の状況になりますが、できればですね、オプションという考え方と同時に隔年 5 歳ぐらいの状況で、5 年間やれば大体こうできるという形の状況でですね、考えてもらえば自分は感染しているかどうかということの把握はできるという形の状況で最終的にはその安心と同時に、異常によってですね、がんに発展しない状況が見込めるという形の状況ありますんで、ぜひオプションじゃなくて、隔年でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
はい。ひとりの人が毎年やる検査ではございません。40 歳以上で 5 歳刻みの年齢を設けて検査する場合には、補助制度等があるようにも思われますので、近隣市町村では 40 歳になったときに限定していますとか、40 歳から 5 歳刻みで 60 歳、65 歳までというような検診方法を取り入れてるところが近隣にもありますので、その辺参考にしながら辰野町の要綱等を作ってまいりたいと思います。
○堀内（13 番）
ぜひ推進をしていただきたいと思います。以上を持ちまして質問を終わります。あ29

りがとうございました。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 12 時、12 時ちょうどといたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

45 分

再開時間

12 時

00 分

○議 長
それでは引き続き再開いたしますが、ひな壇の皆さんもクールビズにしましたんで、議員の皆様方もクールビズが良ければ、上着を取ってお願いします。それでは質問順
位 3 番、議席 9 番、瀬戸純議員。
【質問順位 3 番

議席 9 番

瀬戸 純

議員】○瀬戸（9 番）
それでは通告にしたがいまして、質問をしていきたいと思います。まず初めに小中学校の環境整備について質問していきます。学校のトイレは 5Ｋ、「暗い・臭い・汚い・
怖い・壊れている」と揶揄され、トイレの洋式便器化が子ども達、保護者、学校、そして地域の皆さんから大きな要望として、長年町の方にも上げられてきています。昨年の 9 月議会では、熊谷議員がトイレの洋式化の質問をされました。その時、小学校のトイレの改修に努力を続ける予定と当時の課長が答弁しています。今年度は西小学校の 1、2 年生用トイレ、そして両小野小学校の 1、3 年生用のトイレの洋式化の工事、予算が付けられています。早速の改修、着手に関係する保護者の方からは、喜びの声を伺っています。そこで質問します。辰野町内の各小学校の洋式便器化の割合をお聞かせください。
○こども課長
ただ今ご質問のありました、各小学校の洋式化の割合についてお答えをいたします。
辰野西小学校については 47.1％、辰野東小学校については 33.9％、辰野南小学校
11.5％、川島小学校 20％、両小野小学校 31.1％、全体では 33.9％ということになっております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。この割合ですが、本当にとても低くて、全国的にこのトイレも調査を洋式化になっているかどうかの調査も全国的にしております。そんな中でやはりこの辰野町

30

とても低くて、学校のトイレね、改修を本当に辰野町始まったばかりだと思います。
けれどもやっぱり着手していただいたということは本当に喜ばしいことですが、やっぱりまだまだ 33.9％ということでいつになったらこのトイレ、うちの子の通っている学校のトイレをやってくれるんだっていう声が特にこのもう着手することになってからたくさん聞かれる、私の元へも届いております。そんな中でこの洋式化ですね。
中学校は全部洋式化になってますので、町内小学校の洋式の便器化が完了する年と言いますか、計画ですね、があるのかどうなのかをお聞かせいただければと思います。
○こども課長
ただ今のご質問にお答えをいたします。まず、基本的な考え方でございますが、9月議会で当時の課長の方で答弁したとおりに、各校数千万円単位の大きな工事が予想されますので、国の交付金を活用した整備を計画しているところでございます。ですので、一応計画自体はございます。西小学校、東小学校、両小野小学校については、
平成 31 年度の整備を目標に、平成 28 年度の事業要望に調査に手を挙げてきたところ
でございますが、現在この事業、非常に採択率が低く、先延ばしになっておりますので、実際の実施時期は不透明な状況にあります。南小学校については、長寿命化改良事業と併せて、今後要望してまいりたいと思います。これら国の交付金事業補助事業におきましては、学校施設長寿命化計画を策定済みの市町村の事業が優先採択されるとされておりますので、当年度はまず、この計画の策定に注力したいと考えております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。その策定の推進っていうかね、早急にお願いしたいと思います。そんな中でやはり 9 月の議会でも答弁がありました。粘り強く引き続き申請を出していくということだったので、お願いしたいんですが、その時点でね、平成 30 年度整備に手を上げたということなのでこの今のね、できれば採択されるかどうかわからないとしても、
平成何年度には完成させたいという町の思いというか、ぜひねお聞かせいただければと思うんですが、その点についてお願いいたします。
○こども課長
年度につきましては、明言できるとこはございませんけれども、議員おっしゃられ
てるとおりに、やはり次世代を担う子ども達の環境整備というのは、一番最重要課題と考えております。大きな工事については、この交付金事業を使ってということなん31

ですが、もし小さいところでもできるところは進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。ぜひとも年度ね、今ちょっと発表っていうか、今この時点ではということだったので、本当に粘り強く毎年毎年、その補助金もいただけるように申請していただ
きたいと思いますが、やはりこのトイレ改修、大規模改修工事に併せて、トイレ改修というところが多かった中で、今地方自治体では単独のね、改修事業ということに方針転換するところがとても増えてきたということで、そういうこともあって余計ね、補助金とか、そういう交付金申請が増えてきたのかなあと思いますが、ぜひともね、
100％早急に小学校なるようにお願いしたいと思います。そんな中でも、この小学校のトイレというのは、避難場所にもなるトイレになっております。そんな中で、今回
ちょっとお願いして、要望したいことは、多機能のトイレですね、多機能トイレ、車椅子ですとか、オストメイト対応のトイレもぜひともその改修の中に、学校の避難の時に使えるようにとか、もしくはあれですね、足を骨折したりとか、障害のある子も車椅子でもトイレに入れる。そういうね、多機能トイレもぜひ視野に入れて考えていただければと思います。本当に 100％のトイレ洋式化、町民の本当にお子さんを持ってるお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん達の本当に大きな要望になっていますので、早急の策定をね、まずしていただいて、進めていっていただければと思います。そしてあとこのトイレのほかにも環境の面についてですが、小中学校の冷暖房、そして扇風機設置や網戸の設置について、質問をしていきたいと思います。先月の 5 月 9 日、新聞などで長野市の小中学校全教室にエアコン、冷房設置を検討というニュースが大々的に流れました。当町でも新築の住宅とかにはエアコンを設置している住宅が増えているとお聞きします。近年、町内の気温を私も調べてみましたが、5 月や 10 月、夏でなくても、最高気温 30 度を記録したという日があることがわかりました。そして、今年も 5 月 18 日 29.3 度という本当に 5 月にしては暑い温度っていうか、気温をね、測定しました。そこで質問いたします。この辰野町内の小中学校の教室の温度や湿度などの測定を現在行っているかどうかお聞かせください。
○こども課長
ただ今の質問にお答えいたします。まず、辰野南小学校では担任が随時、温度湿度計を確認しているといった運用をしてございますけれども、基本的には特に定めはな

32

く、また他の学校におきましても温度計、湿度計が設置してあっても決められた測定は行っていないというのが状況でございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。今、南小では担任の先生がね、確認しているということで、本当にありがたいことだと思います。このなぜ温度測定、湿度測定が必要なのかというとやはりそこの部分でやはり環境的にね、本当に学ぶ子ども達が学ぶ、そして先生達が教員としてそこに立って、子ども達と一緒に学ぶということの本当に適した教室の環境になっているのかどうなのかということを調べる、第 1 のものだと思ってます。そしてこの湿度や温度ですね、学校安全保健法第 6 条というものがあります。その中で学校の設置者、町ですね、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないと法律でも決まっております。そんな中で、今年の 4 月 2 日、文部科学省からその学校環境衛生基準の一部が改正されたということで、県を通じて町の方にも通知が出ていると思います。その中身の中のひとつがやはり教室の温度ですね。今までは、10 度以上 30 度以下が適温、適切と言われていたものが、17 度以上
28 度以下というふうに変更されてきています。やはり冬場は 10 度寒い、そして夏場
30 度から 28 度の基準に下げたということはやはりそんな暑い中で子ども達は勉強はできない、学習はできないということで、そういう改正があったと思います。そのこの基準ですが、年に 2 回は調査をしましょうというふうになっております。これは努力義務ですのでね、なかなかできること、徹底という部分はないかもしれませんが、
やはりそういう学校の環境、まずそこから知ることで南小のようにね、知ることで本当に環境がわかるということなので、すぐできることだと思います、これ。ほかのね、学校も測定を今後ぜひ今年から年 2 回、最低でも年 2 回、南小はたぶん毎日やってらっしゃるんだと思います。素晴らしいことだと思います。本当に子ども達がね、生活しづらい特にような教室、本当に窓が開けられないとかね、そういうとこを特に重点に測定などをしていただきたいと思うんですが、その点について考えをお聞かせくだ
さい。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。先ほど課長が答弁しましたように、町の教育委員会でその各学校のね、温度等をこう把握しているということはございませんけれど、各学校では南小では今ね、担任の先生がっていうことでございました。

33

小学校も中学校も教室環境につきましては、養護の先生が非常に神経を使っております。で、温度それから照度ですね、明るさも含めてかなり気を配っておりますので、そこら辺は辰野町の教育委員会としても把握をしてない部分ありますけれど、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますし、併せて、その子どもの教育環境ということでございますのでね、今まで以上に定期的に温度もチェックするってようなこともちょっとお願いをしてみようかなと思っておるところでございます。以上です。
○こども課長
ただ今、教育長の説明のあったところの補足になりますけれども、定期的な年 1 回、2 回の部分でございますが、環境調査においては温度測定は含まれております。私、答弁しましたのは、やはりこういった温度管理は日常的なものでございますので、日常では定めがないといったことでお願いをいたします。
○瀬戸（9 番）
はい今、教育長、課長から答弁いただきまして、その部分ですね、やはり環境的にも調査をね、ぜひともしていただきたいと思います。で、そんな中でも環境を知った
後、その後どうしたらいいのかっていう対策ですね、の部分があります。その対策の部分でなんですけども、本当にそれをどういうふうに良い環境を作っていくのかっていうことが、やはり問題になってくると思います。で、グリーンカーテンやよしずな
んかもね、各学校で 1 階なんかにはね、本当に設置して日向というか、日光を遮ったりすることをやっているとは思いますが、やはり風が通らなくなったりとかね。雨の日、湿度や気温がやはり夏場は上がってしまうということで、蒸し蒸しするっていうんですかね。本当に子ども達もそんな中で授業をしているっていう時期もあります。
そんな中でエアコンとまでは言いませんが、扇風機というのもやはり有効だと考えます。今、各学校の一部の教室にはね、扇風機が入ったり、エアコンが入ったりしていると思うんですけれども、そんな各学校の普通教室、または特別教室などエアコンや扇風機がどんな風に入っているのかの現状を教えていただきたいのと、あと網戸ですね。窓が開けられない、やはりハチですね。ハチなどのアレルギー、アナフィラキシーの子どもがいるクラス、今多くなってきました。大人も先生もいらっしゃいます。
そんな中で窓が開けられないということもあります。そんな中で網戸のね、設置もちょっと要望があるんですけども今各小学校にその網戸がどんな割合で設置されているのかもお聞かせいただければと思います。

34

○こども課長
ただ今の質問にお答えいたします。まず扇風機の関係でございます。扇風機につきましては、全ての学校を含めてということになりますけれども、191 教室ございます
けれども、その内の 112 室に設置をしておりまして、割合で申し上げますと 58.6％の設置率になります。エアコンにつきましては、普通教室にはございませんが、特別教室ということでパソコン教室に両小野小学校、川島小学校を除く各小中学校の方に設置をされているところでございます。また、ちなみなに川島小学校については、使用時に扇風機を持ち込むことで対応ができてるということで承知をしているところでございます。あと、網戸の関係でございます。こちらについては、普通教室には設置はございません。夜間の利用が想定されます会議室等に網戸を設置している状況になっております。以上です。
○瀬戸（9 番）
今、扇風機とエアコンの状況をお話しいただきましたが、保健室とか給食室ですね、はどんな状況になっているのか教えてください。
○こども課長
まず、給食室でございますが、こちらについては川島小学校を除く、全ての小中学校にエアコンが整備済みでございます。川島小学校については、環境的な部分もある
かと思いますけれども、現在まだ学校からの要望ございませんが、もし要望があれば設置について検討してまいりたいなあと考えております。また、保健室についてもエアコンという設置ございませんので、基本的には扇風機の対応といった形になっております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。やはりエアコンを付けるとなるとね、やはりちょっと金額も高くなるとは思うんですが、あの扇風機を使って対処できる部屋もあると思います。ただやっぱり給食室っていうのはね、もう本当に暑いです。普通に家で食事を作ってても暑いので、その扇風機がどんなものなのかちょっと私わからないんですが、少しでもね、こう作業をする、給食を作るのに支障のないようにね、そういうような対処を行っていただ
ければと思います。扇風機増やすなどしていただければと思います。で、各教室なんですけれどもやはりあんまり風が強いとね、紙が飛んでっちゃうとか、そういうこともあって先生達があんまりいっぱいそんなに強い風吹かなくてもいいよっていうよ35うなことがあるんですけども、やっぱり網戸があることでね、風が通る。各小学校、
本当に南向きで、日も当たるんですが、南北に風が通るっていうようなね、校舎の建て方になっていると思います。そんな中で本当にこう窓が開けられないね。そして本当にそういう図書館なんかそうですね、カーテンも開けられない。図書館はもう本当にカーテン開けたら本が焼けてしまうってことでね、カーテンも窓も開けられないというような学校がたくさんあると思いますが、そんな中でやっぱり図書館にもエアコンを入れてもらったりとか、エアコンが無理でも網戸をちょっと黒いなんて言うんですか、駒ヶ根なんかは、家庭用の網戸ではなくて、金属製のね、ちょっと頑丈な網戸を全教室に付けてるっていうようなね、ことを伺っています。そういう網戸も色々あると思いますので、全ての教室とは言わず、必要だなっと思われるような教室にはぜ
ひね付けていただいて、その子ども達の安全っていう面からもね、ぜひ網戸の設置をしていただきたいと思いますが、今、扇風機、パソコンの設置の方はお伺いしたんですけども、網戸について今後ね、各学校教室とかに設置していく考えというものがあるかどうかをお聞かせいただければと思いますが、すみません。お願いします。
○こども課長各学校への網戸の設置の考え方でございます。一般的に学校の教室には網戸がないのが多いかと思います。改めましてその理由を私の方で確認しましたけれども、まずは維持補修ですとか、清掃面、コスト面の理由もございますが、授業が行われる日中の暑い時間帯においては、蚊などの侵入の機会が少ないということやら、またこれが一番の理由かと思いますけれども、網戸はどうしても構造的に外れやすく、また落下の危険があるといった安全性の心配から設置をしていないといった理由が多いようです。そういったこともありまして、各学校の窓自体も特殊な構造のものも多くて、いわゆる通常のようにこう網戸が設置できる仕様になってないのがございますので、実際に設置をするとなった場合については窓枠自体を大きく改修しないとできないところも多いと思います。そういった事情もございますので、当面は網戸を設置することは考えておりません。以上です。
○瀬戸（9 番）
やはり網戸というのは、その窓枠がやはり関係してくると思うんですが、研究していただいてね、ほかにも今の窓枠でも安全に付けられる方法があるのではないかと思います。それとは別にですけれども扇風機や網戸、エアコンに頼らなくてもね、ほか

36

にもアイデアはあると思います。本当に中には子どもがこんなアイデア出したんだというようなね、本当に涼しいようなアイデアも日本中にはあると思います。ぜひとも辰野町でね、子ども達にもこの教室涼しくなるにはどうしたらいいんだろうというよ
うなアイデアをね、ぜひね、出してもらえるようなちょっとそんな働きかけもね、していただきながらぜひとも本当に暑く、私が子どもの頃に比べるとやはり夏場暑いです。ただやはり 3 ヶ月、4 ヶ月の話しなのでね、やはりエアコンをどうしても入れてくれというわけではないと思います。そんな中でもやはり少しでも子ども達が快適に
学校生活が送れるように、そんな環境を作っていただきたいと要望をして次の質問に移りたいと思います。
次は、町営住宅の建替計画等について質問していきます。現在、町営住宅で入居募集の停止をしている町営住宅が、数件あると思います。そして、募集停止をしている
団地ですね、県営住宅の団地の中でも入居をされている方もいらっしゃると思います。
その入居状況、それと募集停止状況をお聞かせください。
○建設水道課長はい。それではお答えします。町管理の団地につきましては、13 団地ございます。
現在、募集停止の団地でございますが、荒神山団地、小野町屋敷団地、平出団地、丸山団地、赤羽朝日団地の 5 件でございます。入居状況でございますが、荒神山団地につきましては、13 戸中、入居者が 11 戸、それと町屋敷団地につきましては、10 戸中
入居者は 2 戸、平出団地につきましては 24 戸中 4 戸、丸山団地につきましては、39
戸中 23 戸、赤羽朝日団地につきましては、4 戸中 2 戸というような形になっております。以上でございます。
○瀬戸（9 番）
今、募集停止になっている団地がだいぶ多くなってきたなあと思われます。それはやはり老朽化ということで、もう本当に 40 年、50 年近いもう建設、建築年月が経っているということで、ここで建て替え時期が来ている、改修はね、今までしてきてはいると思うんですが、そんな中で以前一般質問でもね、議員の方からこの建て替え等について質問があったと思いますが、その当時、一般質問の中でも民間のアパートな
どをね、利用していきたいというような答弁もありました。そんな中で今、国の方でもそういう法律も変わりまして、民間のアパートを利用した公営での住宅と言います
か、そういうものも推進されているようです。そんな中で今後のね、町営住宅の整備、

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そして運営などの計画があると思います。それをぜひお聞かせいただければと思います。
○建設水道課長
はい。今現在ですね、募集停止をしています団地につきましては、昭和 30 年から
また 40 年代に建設された平屋の団地でございます。空いた状態、空いた棟からです
ね、徐々に取り壊し、また戸建てにつきましても空いたところから壊していくような状況でございます。宅地として分譲していくような計画を持っとります。以上でございます。
○瀬戸（9 番）
はい。今、取り壊しをね、空いた順にしていくということで、宅地分譲という話しがありましたが、このやはり公営住宅ですね、住宅のセーフティーネットとして、やはり大事な部分が公営住宅、町営住宅だと私思います。その部分が、やはり宅地にしてしまうとね、なくなってしまうのかな、少なくなってしまうかな、と私は今やはり
答弁聞いてて思いましたが、そんな中でもね、特に今高齢者の単身者ですとか、低所
得者、低年金者の住宅ですね、がとても困っているということで私、3 月議会でもその点についても質問さしていただきましたが、その部分についてなんですけれども、民間の力を借りて、法人ですね、民間の法人などの力を借りて、町の中、今、高齢サービス付き高齢者住宅ですとか、高齢者住宅はどうしても町の中心ではなくて、そのまたその周りのところに建設されてあるんですけれども、買い物や病院が遠いということで、町中へそういうものをね、つくって、高齢者の方達のサービス付き高齢者住宅の整備というものがね、国の方でも進めているとこだと思います。そこで、この辰野町においてもこのサービス付き高齢者住宅、町独自でやるのではないとしても、ぜ
ひともね、町中へ私はつくるべきだと思いますが、その点についての考えをお聞かせいただければと思います。
○建設水道課長はい。議員ご指摘のとおりですね、必要になってくるかと思いますが、民間の賃貸住宅の取り扱い業者さんと、実態調査、状況等ですね、確認しながらまた今後検討をしていかなきゃいけないかなあと思っております。
○瀬戸（9 番）
はい。実態調査ぜひとも早急にやっていただきたいのと、あとやはり個人でね、住38

宅を持ってる高齢者の方でも、もう本当に子どもさん達が町外に暮らしていてひとり、
大きな家にひとり住んでいるとか、それとかご夫婦で暮らしている。でも買い物に遠くてできれば町の中に越して、で、この家を売りたい。誰かもらってくれればというような方達も大勢います。やはり固定資産税もね、ちょっと大変で払うの大変だわっ
ていう高齢者の方もいらっしゃいます。そんな中でね、やはり公営住宅としてのね、
サービス付き高齢者住宅を町中につくることで、その高齢者達が持ってる家を売って、そこへ移る。するとそこの家が空きますよね。それを今度は今、空き家バンクに登録ありますよね。そこに空き家バンクに登録してもらって、若い人達、そして移住定住される方達の住宅を増やすっていう方法も私は良いではないかなあと思います。本当に今、ホームページをね、町のホームページ見ますと、辰野暮らしのホームページもあります。で、びっくりしたことに、民間の賃貸住宅の情報も町が載っけているっていうのがね、わかりまして、これは高齢者、若い方関わらず、そういう情報がね、辰野町にはこんな住むところがあるんだよっていうような、で、土地情報もある。これ
はね、とても良い事だと思うので、広めていっていただきたいんですが、やはり町中にその高齢者の住まいをつくる。国では生涯活動のまちづくりというようなね、言い方で事業があります。で、制度も変わりました。で、そんな中で、このサービス付き
高齢者住宅ですね、今ちょっと私が考えとか、こういうものが良いんじゃないかって話し、移住定住の増進にも流れがつくということで、発言させていただいてますが、その考えについて町長のね、考えをぜひお聞かせいただければと思うのでお願いいた
します。
○町 長
はい。ただ今、瀬戸議員のお話しを聞いてですね、サービス付き高齢者住宅の必要性等も十分感じるところでございます。一方で若者向けの公営住宅もですね、需要として生じてくると思いますので、高齢者あるいは若者、双方の需要とも見ていかなけ
ればいけないかなあと感じているところであります。先ほど課長の方の答弁もありましたが、まずはやはり民間の業者の方にですね、実態把握と言いますか、どのような状況であるかもやはり行政としてもしっかりと把握していかなければならないというのがひとつであります。その一方で、やはり現状としては空き家も増加していきま
すので、やはり空きバンク等も今後有効に活用していきたい。また本年度、具体的には富士塚団地を修繕して、若者の入居者を増やしていこうとも考えております。先ほ39

ど瀬戸議員の話しの中で宣伝していただきましたが、ホームページのほかにも冊子としてもですね、こういった辰野町の分譲地をご紹介しますということで、これらも移住定住促進協議会ができた後でですね、土地開発公社は土地開発公社の物件を情報提供してて、民間の業者は民間でやってる。どうもそれがですね、ちぐはぐなところもあったり、あるいは周辺には辰野町のそういった不動産物件、不動産物件がまずそも
そもないんじゃないかというちょっと先入観も持たれた、そんなような反省も踏まえまして、行政あるいは民間の業者と一緒に情報提供してこうということで、こういっ
た冊子、あるいはホームページへの情報提供ということになっております。あることをすれば、一方でまたあることがまた生じてきますので、ちょっと全体的な部分もみながらですね、現状把握に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。本当に民間の不動産会社ですとか、あと一緒に調査していただけるのはありがたいんですが、やはり 1 番はその今ちょっと高齢者のね、方達の思いというか気持
ち、そこの部分がやはりどうしたいのか。自分達が今、困っていることを町の方からちょっとぜひね、聞いていってください。私達、議員だけのところに届くのではなくて、町の方から「高齢者の皆さん住宅に関してこの部分はどうですか」っていうようなね、やはりそういう問いかけ、で、本当に必要なのは何なのか。という部分もその住民の皆さんに聞くなどして、その部分、公営住宅などのね、事業進めていっていた
だきたいと思います。そしてその中で、サービス付きの高齢者住宅なんですけども、
これ先ほどもちょっと言いました、生涯活動のまち形成事業ということで、国の方でね、推進をしていまして、この事業、社会福祉法人などが運営する場合ですね、低所得者を対象にした補助金が利用できるということで、本当に利用者負担が軽減や免除がされるというようなね、ものになっています。ので、ぜひともね、そういうものを研究しながら「町でこういうものをつくりたいが、法人の皆さん如何ですか」っていうようなね、そういう町独自ではやるのではなくても、法人の力を借りて、町中にぜ
ひともこのサービス付き高齢者住宅作っていただきたいと思います。そして若者には、
やはり新しい本当に綺麗な新しい家に住みたいっていう若者もいます。けれど、家を建てるために少しの間、ちょっと変な言い方ですが、古くても手ごろな家に住んで、で、この地域に住みたいっていう若者もいらっしゃいます。ですのでね、本当に私も結構という言い方はしてはいけないんですが、この空き家バンク、私は利用しないん40

ですが、見てます。やっぱね、その部分がやはりもっと多くなってくると本当に地域内でもね、辰野町に住んでても、辰野町のそのバンクを使って、住まわれるっていう方も増えてくると思います。ぜひ、その部分もね、もっともっと増やしていくような方法をね、考えていただければと思います。
で、次の質問に移りたいと思います。次は、新ごみ中間処理施設とごみの減量の対策等について質問していきます。来年 4 月伊那市の富県に新しく建設されています新
ごみ中間処理施設が稼動します。燃えるごみの搬送が 4 月から始まります。現在はクリーンセンター辰野へ運搬しているわけですが、距離を計算しただけでも 1 回の運搬で片道 25 キロ、往復で 50 キロ。もっと小野から行けばもっと遠くなります。ガソリ
ン代もかかり、車の台数も増やさなければならない可能性もあります。今よりはるかに運搬コストがかかるのではないかと私も簡単に計算しても思うんですが、そこで質問です。新ごみ中間処理施設へのごみの運搬コスト、現段階での見積もりをお聞かせください。
○住民税務課長
議員の質問にお答えします。見積もり等はまだない中での回答とさしていただきた
いと思います。一番は議員仰るとおり、距離が延びることによるコスト増が大きいものでございます。現在パッカー車は 3 台で、収集しておりますけれども、今後新規でパッカー車を 1 台購入し対応したいと思っております。また現在所有のパッカー車 3台とも計量計が搭載されていないため、今年度予算で取り付ける予定でございます。
今年の 12 月から新ごみ中間施設への搬入となります。その中でデータを分析し対応をしていきたいと考えております。なお、今年度末までは収集委託契約が結ばれていますので、平成 30 年 12 月分から委託契約の変更をする予定でございます。単純に 4ヶ月分としまして、24 万円程を見込んでおります。平成 31 年からの予算から距離の延長分も含めた経費がかかってまいります。既存のパッカー車も傷みが激しいので、さらに更新する必要も出てくる可能性もあります。また燃料費も高騰し、消費税も上
がってまいります。しっかり精査し備えるつもりでございます。また、これらの問題
すべてごみの減量化により抑えることも可能になってまいりますので、そちらの方にも力を注いでまいりたいと思ってます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。見積もりはね、ちょっとまだ出てないということなんですが、やはり簡単に

41

みても距離も延びることでガソリン代も多くなる。そして 1 台ね、やはり購入するっ
ていうことでもう決まっているということなので、本当にこの上伊那中、北は辰野、南は中川からね、伊那市に全部集まってくる、燃えるごみが集まってくる中で辰野町
がね、負担するお金というのは本当に莫大に増えてくる。これが一般会計から来年度
本当に予算としてね、上がってくるっていうことを私達は忘れてはいけない。そして町民の皆さんにもね、伝えていかなければならないことだと思います。そんな中でこの運送コストっていうのは、本当に広域連合が負担してくれるっていうものではなくて、各市町村で負担しなければならないというものなので、本当にごみを減らせばその分運搬もね、回数も減るということで、今課長が答弁されていました。ごみの減量が本当に必要になってくるというところで、ごみの減量についてのね、ちょっと質問をしていきたいと思います。今、現在、ごみの燃えるごみの来年度ね、燃えるごみの中身について検討中だということをね、広域の方でも聞いております。そんな中で、今月の広報たつの 6 月号にも載っていました。上伊那の 1 人 1 日のごみ排出量の中で、辰野町が燃やせるごみが上伊那で 1 番多いという不名誉な数字、そして見出しになっていました。本当に町でもこのごみの減量化、資源化はずっと呼びかけてきています。
けれども広報たつのにもありました、「原因がわかりませんが」というような書き方がされていました。本当に町も減量していると思います。そんな中でもやはり来年度、今の段階でのなんですけども、広域連合などや町の衛生自治会中での発言の中でも来年度は、一部のプラスチックが可燃ごみになるとか、カセットテープやビデオテープは燃やせるごみで出すようになるなど分別と資源化を進めてきたことに逆行するよ
うな燃やせるごみの内容が今、提案されていたり発表されていたりします。けれどもまだ決定ではないということなので、現段階検討中だと思いますが、本当に資源化、ごみの減量化に逆行するようなね、そのごみの出し方をしないように、本当にしなけ
ればならないと思います。で、そんな中でやはり事業系の許可業者のごみも増えてきているということで、もう本当に辰野町、町の独自でごみの減量化しないとこれ本当に大変なことになるぞっていうような、今現状だと思います。それで提案なんですけ
れども、この辰野町独自でのね、ごみの減量化、資源化の徹底ということで町を挙げてのキャンペーン、「ごみの減量、資源化、上伊那 1 番」みたいなね、そんなふうに
辰野モデルというものを立ち上げて、町民みんなでやっていく必要があるんではない
かと私は考えますが、その点について町の考えをお聞かせいただければと思います。

42

○町 長
はい。ごみの減量化については、前加島町長も非常に 1 番懸念してたところでございまして、私も引き継いだ中では、やはり相当力を入れて取り組んでいかなければい
けないかなあと思う項目でございます。燃えるごみのルールにつきましては、これから詳細について検討の段階に入ってまいりますけれども、年明けごみ収集のきまり、
パンフレットが納品されてからごみの出し方の出前講座を開催していく予定ですのでよろしくお願いいたします。プラスチックごみが燃やせるようになりますが、プラ
スチック、リサイクルすべきペットボトルであるとか、容器包装ごみを燃やすわけではなくて、油汚れなどリサイクル不適の物のみを対象とするようこれから細かなルールを検討してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、また町が負担する分担金は、人口のほかに、このごみの排出量により決まってまいります。事業系のごみの増加もご指摘のとおりでございますので、次年度につきましては、1 番重量のある厨芥ごみの水切りの徹底と、過去に行ってきた生ごみ処理機設置補助金についても精査した上で、庁舎内でまた検討を行いながら補助の拡大であるとか、対象の絞込みを行うなど、減量化推進を行ってまいりたいと考えております。ともかく住民の皆様のご協力をお願い申し上げたいと思っております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。今までも様々なね、やはり広報とかにも載ってます。いろんなごみの減量の仕方なども広報でね、発信したりもしていると思います。けれど今町長もね、おっしゃいました油汚れでね、汚れたようなプラスチック類は洗わないで出してもよくなる
可能性がある。ということで、そうなると本当に今まで洗って出してた方ね、沢山の量あると思います。資源ごみとしてね、プラスチックの資源として出していたものが、やはり伝え方によっては、それがみんな洗わずに、やはり町民の皆さん水道代をかけてね、洗ってます。で、それがしなくてよくなったんだってなったらもうごみ、必然的に増えますよね。そうなったら本当に大変なことだと私は思います。やはりそんな中で、その部分のね、上伊那全域、一緒にしなくても良いと思います。辰野町はこれ出しちゃ駄目だよっていうようなね、これはこうしましょうというようなことを決めても私は良いと思うんです。そういうものをぜひね、そのキャンペーンと言い方は今しましたが、町独自でね、考えていただければと思います。そんな中でやはり燃える
ごみの中に、含まれているもので、多いのがメモ用紙とか小さいハガキとかね、そう43

いうものの紙切れですね。お菓子の小さい、お菓子が入ってた箱なんか、そういうものがね、やはり燃やせるごみの中に沢山入っているということで、パーセンテージも調査したみたいで、可燃ごみ、燃やせるごみ袋の中身に資源化できる可燃ごみが17.1％含まれていて、その中の 61％がそういった紙製品の容器など、紙類、ハガキな
どがということが、調査でわかっているそうです。今、町の方でもね、紙袋を利用して、紙袋ありますよね、それに細かい物を入れて、縛って、古紙類の収集の時に出してくださいっていうようなね、広報もしていただいてるんですが、やはり私、家の前にごみステーションがあるんですけども、ほとんど出てません。そうほとんどごみ、
燃えるごみの中に入ってるのかなあと思っています。そういう点でもね、やはり松本市なんかは、そういうの紙袋を利用した収集ね、ごみの出し方、皆さんやりましょう
よっていうような呼びかけもしてます。のでね、ぜひその部分も町としてもね、アピールを強くしていっていただきたいと思います。で、今、町長が答弁ありました、この年明けぐらい予定では秋というふうにね、私聞いていたんですが、年明けに各区、地域を回って、来年度のごみの出し方の出前講座を行うという計画になっていると思います。本当にその時にはね、もう辰野も本当、ごみ減らしていかなきゃ大変なことになる。皆さん一緒に考えましょうね、もっと減らしていきましょう。こんなふうで減らしていきましょうというものが、町の方から発信していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。本当にこの部分、もう本当大変なことになるっていう町長もね、認識してるということだったので、ぜひ強くお願いしたいと思います。そんな中で、やはりこの新しい焼却炉になっても焼却残さは出ます。で、資源化される物も出るそうですが、やはり焼却灰という物もでます。それがやはり八乙女の最終処分場、
八乙女クリーンセンターですね。八乙女に埋め立てられる計画になっているということです。で、今までこの上伊那では 3 箇所でね、処理していたものが、昨年からクリーンセンター八乙女、1 本化になりました。本当にこれいずれ、八乙女処分場も一杯になる可能性があると考えられます。で、そんな時、各市町村が責任を持って、最終処分場を建設しなくてはいけなくなることも考えられます。そこで、今問題になっている、湖周行政事務組合のような諏訪市のような立場ですね。最終処分場を町内に建設しなくてはならなくなった場合、最終処分場の建設についての町の考えをお聞かせいただきたいのと、あとその最終処分場、ごみの最終処分場の問題です。この湖周の板沢に建設への湖周の最終処分場です。町として白紙撤回をね、ずっと言ってきてい44

ただいています。その点について、変わりはないのかこの 2 点について答弁いただけ
ればと思います。お願いします。
○町 長
はい。湖周の事務組合の板沢地区への最終処分場建設の問題につきましては、また向山議員の方からのご質問にもお答えする予定でもございますけれども、この諏訪市内への建設場所への選定における決定に至る経過と、建設予定地が行政区内とは言え、峠を越えた辰野側に建設するという、いわばある意味、行政機関のモラルを問われているところであると認識しております。立場を辰野に置き換えたとしてもですね、地域で出たごみは地域で最後まで責任を持つという理念で場所を吟味して、住民への丁寧な説明と時間をかけて理解を求めていくことになろうかなと思っております。板沢の問題については、終始一貫ぶれることなく反対を唱えていきたいと考えております。
以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。そうですね、湖周の件は、向山議員に質問の方は託したいと思いますが、本当にこれごみの問題ね、最終処分場も辰野町民、人ごとではないぞっていうところにくると思います。そんな中で今もね、町長の方から答弁いただきました。住民自治の観点からも住民の参加によってね、もしそういう時がきたらしっかり住民と一緒に考えていくようなことをしていただきたいと思います。はい。
で、最後の質問に移りさしていただきたいと思います。最後は、荒神山スポーツ公
園内の松枯れについて質問します。荒神山のパークホテル周辺のアカマツが昨年から少し枯れだしたということで、町の方にも連絡がいき、伐倒したようですが、現在パークホテル近郊でのアカマツがやはりまだ見受けられます。そこで、質問したいと思いますが、この松枯れの原因は何だったのでしょうか。そしてこの今現在、松枯れ、
もう枯れている部分があるんですが、それに対する対処方法などを教えていただければと思います。
○生涯学習課長
瀬戸議員の質問にお答えします。今、荒神山スポーツ公園内の松枯れのことでご質問がありましたけれども、園内を職員が巡視して、変色等異常があればその都度、産業振興課の方の林務係の方に検査を依頼して、対処していただいています。平成 29
年度は 7 本、松枯れを確認しましたけれども、それについても産業振興課の方で対処45していただいておりますので、産業振興課長の方から説明をしてもらいます。
○産業振興課長
はい。ただ今から引き継ぎましてですね、今年に入りましても 1 本の松枯れを確認しまして、すべて伐倒処理をしておりますけれども、併せて行いました松くい虫の検
査結果につきましては、全ての検体で陰性、つまり感染なしという結果が出ております。他の山林における処理の方法と同様に荒神山公園内におきましても、伐採処理をしておるところでございます。原因につきましてはですね、松くい虫の検査に限られておりますので、他の病害等の松枯れの可能性ありますけれど、原因の方につきましてはですね、調査をしておりませんので、現在わかっておりません。対策としましても松くい虫対策はこれから同様に進めてまいりますし、今後の公園の植栽計画の中で守るべき松林となれば樹幹注入という処理もありますし、そうでなければですね、松からの樹種転換、こういった中で、植栽計画に基づいて荒神山公園のあり方を検討していくことになろうかと思います。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。今伐倒された理由がね、松くい虫ではなかったということでよかったなあと思ってるんですが、やはり今現在もね、やはり枯れている木あります。本当に素晴らしい木です。どうしても辰野のスポーツ公園って言えば、サクラやサツキがね、どうしても集中して、一般質問でもいろんな要望などあると思うんですが、やはりこのマ
ツね、昔からあそこにある木だと思います。本当に素晴らしい木があります。元々ある木もね、保存して残していく必要があると思います。本当にこの 31 日にたつの未来館アラパがね、開所して、荒神山公園もスポーツ公園も生まれ変わって町民の憩いの場、集いの場として発展していくようこれからも私もそういう細かいことかもしれませんが、提案をしていきたいと思います。これで全ての質問を終わりにしたいと思
います。
○議 長
ただ今より昼食のため、暫時休憩といたします。再開時間は午後 1 時 30 分、午後 1時 30 分といたしますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

52 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長

46

休憩前に引き続き、再開いたします。質問順位 4 番、議席 11 番、根橋俊夫議員。
【質問順位 4 番

議席 11 番

根橋 俊夫

議員】

○根橋（11 番）
それでは通告にしたがいまして、今回は地域包括ケアシステムとの関連の中で、介護予防あるいは民生委員活動等との関係などに関して質問していきたいというふうに思います。先ほど、まず最初に 1 番の介護予防事業の充実強化ということで質問してまいりたいと思います。先ほど堀内議員の方からも触れられております。で、この辰野は先ほどもありましたとおり、上伊那の中では最も高齢化率が高い中で、これも他の市町村に先駆けて 1 年早く、介護保険制度の改正による総合事業の取り組みを本格的に始めたということでございます。で、その成果については先ほどもありました
ように、実施前の 27 年度対比でいくともう顕著な効果が出てまいりまして、28 年度
でも給付費が 1.3％、金額で 2,200 万円も減少し、さらに 29 年度に関しては、過日の補正予算、専決補正予算をみましても、給付費がさらに 16 億 5,000 万程度のたぶん減少ということで、5,000 万を超える減少になってきたというようなことで、介護保険料は県下各多くの自治体で上げざるを得ないような状況の中で、辰野町はむしろそれを減額をすると、しかも基金にも積み立てが可能というようなことで。非常にこの財政的には良好な運営をしてるということで、実は上伊那圏域の中から非常に注目をされているし、県下でもこの特異な状態に今辰野町があるのではないかというふうに言われているところであります。私はこうしたその積極面は評価をしつつも、この2040 年にピークになるというふうに言われております、この高齢者介護問題っていうのに真剣に対応していくには、このいわゆる地域包括ケアシステム、この機能を充実に向けてのきめ細かい取り組みを必要であるし、その方向に向けての精査をしていかなきゃいけないというふうに感じております。例えばそのことについて、ちょっと立ち入った 28 年度決算などをみますと、その先ほどの今度は給付費の内訳みてくと、
いわゆる施設介護ですね、そういったものはむしろ 19％ぐらい増加はしてるんですけ
れども、居宅介護は 3 割も減少してきてるという状況です。そういう中で確かに地域支援事業っていうのは逆に 2 倍にも増加をして、そちらに力を入れてるということはありありある訳であります。こうした中で昨年度から今年度にかけまして、当町においても大きな変化がありました。ひとつはそのぬくもりの里のデイサービスが廃止をされた。今度逆に県厚生連によりまして、両小野診療所が移転新築をされるとともに、47

新たに地域密着型の老人保健施設と特別養護老人ホームが開所され、そこでは通所デ
イケア事業も開所されたというような面があると思います。同時に各区や大きな区では常会毎に取り組まれております介護予防事業については、これ全町的に実施をされて、関係者の皆さんの大変なご努力により、これも確実な成果を挙げてきております
けれども、同時に参加者の減少、あるいは特に男性の参加が少ない。っていうような傾向がはっきりしてきたっていうようなこと。あるいは内容がマンネリになっているのではないかというような課題も顕在化をしてきてはいます。これら全体の状況を捉えて、町議会では去る 5 月 18 日に議会報告会の分科会において、「元気で暮らす高齢化社会」をテーマに地域で支える高齢者介護について考えるという副題による懇談会を開催をいたしました。そこでは、介護予防事業を中心に各区や宮木などの常会における介護予防事業の取り組みの実情や今後の課題などについて熱心に語られました。
こうした状況を踏まえて、いくつか具体的に質問をしていきたいと思います。まず、辰野町における地域包括ケアシステム構築の問題について、それからその中での介護予防事業が果たしている役割ということで、まずこの地域包括ケアシステムということについて、町長に伺っていきたいと思いますが、この言葉というのは非常にもうだ
いぶ前から言われておりまして、ことあるごとにこの地域ケアシステムについてのどうするんだというような文献、施策、町の予算、あらゆるところに出てくるわけです
けれども、私も色々こう突っ込んで色々読んでもですね、なかなかこれがよくわからないと、そこで質問なわけですけれども、辰野町における地域ケアシステムというのは一体どういう内容なのか、そのデザインと言いますか、イメージでも結構ですけども、まずお聞かせいただきたいと思います。
○保健福祉課長
根橋議員の地域包括ケアシステムの辰野町の概念について、お答えをさしていただ
きたいと思います。なかなか地域包括ケアシステムと言いますと、どんなシステムだ
ろうっていう考える方、住民の方が多いと思います。これは介護保険制度を運営してく上では、どうしても使ってかなければいけない言葉でありまして、国の政策の中でも使われてる言葉であります。その概念といたしましては、私達がですね、高齢になって介護が必要になった場合でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後までしていこうというものであります。そのためには先ほどお話しがありましたように、介護が必要になった時には、介護サービスを使うわけですけれども、要介護状態

48

になる前の予防等につきましても国の求めによって、介護予防に自らも努めていくと。
その中でできるだけ地域の中で、最後まで生活をしていくといったようなことで、国のガイドラインに沿って、辰野町もそのような構想を立てているところでございます。
以上です。
○根橋（11 番）
今言われたのは確かにもうそのとおりで、非常に概括的なお話しなんですが、ちょっとお聞きしたいと思っておりますのは、その各自治体における地域包括ケアシステ
ムというのは、何か国からこういうふうにしなさいというイメージよりも各地域の実情に応じた、ひとつは高齢者の方の安心して不安のない生活を送れるような全体の医療から介護までのトータルのシステム、それを地域において、包括、これ包括ってことは全体ですよね。ケアっていうのは、ここは非常に実は問題でありまして、これは英語を使ってるわけですけれども、これ「ケア」っていうのは英語的に言うと非常に幅広い概念で、たぶんそれで使ってるんじゃないかと思うんです。もし狭い概念であれば地域包括介護でよかったんだけれども、介護ではないケアっていうのが私はミソだと思っているんですが、それで物の本によりますとですね、この地域包括ケアシス
テムという中身は、大きく 3 つあると。1 つは住まい、2 番目は生活支援、3 番目に介護予防と。この 3 つがベースになった上で、今言われたように必要な時に医療や介護等が提供される仕組みだというふうに言われているわけです。今回取り上げていくのはその中でも、介護予防について、焦点を当てたいわけなんですけども、このそういった地域包括ケアシステムというものが、目指す何て言いますかね、峰というか物があるかと思うんですが、それに対して現状ですね、機能、現状の機能はおよそどのく
らいまで到達しているのか、これ感じで結構なんですが、まだ町長にちょっと感じをお伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
地域包括ケアシステムですが、議員ご指摘のとおり、まず住まいが基本になってまいります。そこにご指摘のとおり、医療、介護、予防、生活支援ですので、医療サー
ビスや介護サービスのみではなくて、社会福祉サービス全体がそこに係わっていって、
包括的なケアをしてくといったものです。辰野町の現状ですけれども、第 6 期の介護保険事業計画の中で、この包括ケアシステムの構築が謳われておりまして、第 7 期ではそれを進化推進してくというような文言が盛り込まれております。現状で申します49

と、ちょっと私もまだ経験が浅いもんですから、過去の経過についてですけれども、総合事業をほかの市町村よりも 1 年先駆けて取り組んだと。町のやる気と言いますか、
取り組みは一生懸命積極的にやってると思います。ただし、先ほどもお話しはしましたけれども、ケアシステムですとか、例えば地域包括支援センターですとか、使われてる言葉が少しまだ馴染みが薄いものがありますので、まだまだ住民の皆さんには浸透してるとは、私ども思っておりません。今年ですね、日本福祉大学の先生をお招きしまして、住民の皆さんにわかるような地域包括ケアシステムについて、講演をしていただきましたけれども、やさしい言葉を使いながら住民にもわかるような啓発をしていかなければ、なかなか浸透しないだろうというふうには思っております。その割合が何％とか、10 に対してどのくらいっていうことは、はっきりは申し上げれません
ので、お願いしたいと思います。
○根橋（11 番）
確かになかなか掴み所がないわけなんですけれども、そのやっぱり注目しているのは、その高齢者だけはないということもある中で、さらに包括的なケアっていうことになってくる中での介護予防っていうことでちょっとさらにそこを踏み込んでいきたいわけなんですが、今答えはその 10 に対してどこら辺まできたかはまだわからないというお返事なんですが、それで実は介護予防についても非常に広い概念でありまして、一応三次の介護予防があると、従来から言われてるのがあります。これも誰でもわかることなんですが、要は第一次は可能な限りそういった言ってみれば健康でいて、そういう介護にならないように徹底的に予防してくんだと。で、2 番目には、そ
ういういわゆる要支援だとか要介護状態、今のいわゆる認定審査にかかるようなそういう形にはもうならないようにしてこうってのが 2 番目。さらに 3 番目はそういった
要支援、要介護になってもそこを重点化し、重度化しないと。これがそのいわゆる第三次介護予防だと言われてるんですが、最近特に言われてるのが、今もちょっと課長言われましたけれども、0 次予防という概念が広げられています。それはどういうことかっていうと、今までそこのあまり進んでこなかったはっきり言えば、地域での繋がる、繋がる体制を作っていく。これがその最もベース的な予防対策だっていうふうに言われておりまして、さらにその具体的なじゃあ何をするかって点では、心身機能の充実、それから何らかのこの活動を強化してく。それから社会参加とこの 3 つがバ
ランス良く、この進めていくことが介護予防に繋がっていくことになり、そういう意

50

味ではその家庭での役割だとか、社会での中の役割ですよね、その一人ひとりの役割というものを明確にしていくような取り組みが今大事なんだということを学者などが言ってるということであります。それで、今もまだまだこのさっき申し上げました
ように辰野町の介護保険事業というものは、他の市町村からみて注目すべき内容にはなっているんだけれども、地域包括ケアシステムについては全くまだ道半ばという認
識というふうにせざるを得ないという今、答弁だと思いますけれども、時間もありますので、その次の一般介護予防事業についての基本的なことを伺っていきたいと思います。実は介護予防事業についても国のこの実施要綱の中をみても非常に幅広い概念であり、今回その一般予防事業についてのみ絞ってくわけですけれども、その前に包括的な点について、伺っていきたいわけなんですが、いわゆる地域支援事業全体については、平成 18 年から実施されて、その一部がその一般の介護予防事業であります。
そこはいろんな事業があるんですが、さらにその一部が地域介護予防支援事業、いわゆるふれあいサロン事業ですかね、こういったものが辰野では非常に重視をされ、すでに各区において、大きな区では常会毎に取り組まれております。それでこのこういった状況踏まえて、一般介護予防事業について質問いたしますけれども、国の要綱によれば、その一般介護予防事業の対象者というのは、65 歳以上の第 1 号被保険者の全ての者、及びその支援のための活動に関わる者を対象にするが、住民主体の通いの場に 65 歳未満の住民が参加し、ともに介護予防に取り組むことを妨げるものではないというふうに規定をされています。それで具体的に質問いたしますけれども、このような考え方でいきますと、介護予防に繋がる様々ないろんな活動をしてるわけですけ
れども、まず参加者の年齢については、格別な条件はないと判断してよいか。また今
介護予防事業として町がモデル的にいろんな示してやっていただいてるわけですけ
ども、介護予防に資するというふうに町が判断すれば、これ今いった年齢のほかに実施地域、やり方など格別のそういった条件はないというふうに考えていいかお伺いします。
○保健福祉課長
はい。ふれあいサロンのような事業につきましては、一般介護予防事業、その内でも地域介護予防活動支援事業に該当するわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、一般介護予防事業につきましては、基本的には 65 歳以上の全高齢者、それは心身の状況の如何に関わらず、どなたでも参加できます。それとその活動を支援する

51

方によって成り立ってるものですので、主体はそこになると思います。で、「65 歳未満の住民が参加し」という文言がついておりますけれども、例えば、そのふれあいサロン等で子ども達との交流をするとか、世代間の交流をするとか、そのようなことが想定されますので、そういうものは妨げるものではないというふうに私は解釈してよ
ろしいかと思います。それから地域性でございますけれども、現在のふれあいサロン、
一般介護予防につきましては、区と 17 の区と委託契約を結びまして、宮木についてはその中のサークルがいくつかありまして、運営しておりますけれども、現状では事業は 1 本でございます。ただ、これからの考え方にもなってまいりますけれども、高齢者って言いますかね、65 歳以上、対象の方が自ら進んでその事業や介護予防事業に活動して、継続的にやっていただくことが求められてまいりますので、これからはふ
れあいサロンというそういうひとつの概念、枠組みには捉われずに、新しい事業になると思いますけれども、例えばこの事業入ってくる前に、老人クラブでありますとか、町内会などの、元々地域に存在する活動ですとか、組織ですとか、そんなようなものにも目を当てていかなければいけないと思っております。ただ、地域支援っていう言
葉がつきますので、いきなり全町的っていう考え方には及ばないかもしれませんけれ
ども、地域を主体とした既存の団体ですとか、活動の掘り起こしについても考えていかなければいけないというふうに思っております。
○根橋（11 番）
私もそのように思ってるわけなんですが、今は実施がやっぱ区を単位にやってるわ
けですけども、それはそれで当然重要な活動ですのでいいんですが、今言われたようにこれからは、もっとやっぱりフレキシブルと言いますか、というのは誰でもご存知だと思いますけれども、今先ほども触れましたが、参加者がだんだん減ってる、このいわゆる世代間ギャップと言いますか、やはり今まで例えば 10 年前は 70 歳の方がやっておられれば、現在当然 80 歳ということで、そこへ現在の 70 歳の方が参加してくというのは必ずしもこの意見が合わなかったり、色々やっぱり趣味だとかも違います
し、そういった点でやっぱりある程度そういったものが固定化してくのはやむを得な
いというふうに思うわけで、そういう意味では新たなこの全く新たな視点でのやっぱり掘り起こし、今課長が言われた、答弁した掘り起こし、全く新しい形のものも積極的にこの採択してくような視点が大事かというようなことだと思います。そういう立場に立って、質問順位がちょっと具体的には 1 から把握事業、それから啓発事業、352

番目の支援事業になってるわけですけども、全体はひっくるめて質問をしてく、細かい質問をしていきたいと思います。というのは、このベースになってるのは、先ほど申し上げました、議会報告会、議会での懇談会の時に、町の協力も得て、いろんな要望事項ですかね、等をいただいておりまして、そういったものからと、それから出された意見、踏まえて質問をしていきたいと思います。最初に 3 番目の今言われたまさに地域介護予防活動支援事業についてなんですけれども、このそもそも論でいきますと、国のそのこの通達と言いますか、今通いの場ということを課長も答弁ありました
が、今回の介護保険の特徴は、通いの場という文言が非常に多く出てきます。で、私どもの理解だと言ってみれば、拠り所と言いますか、これは前の質問で障がい者の皆さんのそういう質問をしたことありますけれども、今そういう場がですね、なかなかない。そういった点でやっぱり、この国の段階においても住民主体の通いの場の設定、開催ということがキーワードになってるんではないかというふうに思うわけです。で、そういうのが 1 つの例えば、ふれあいサロンもそういう場ですけども、それ以外に今ちょっと言われましたけれどもそれ以外にでもですね、保育園だとか学校、ＰＴＡ活動の中で高齢者の皆さんと一体的ななんか行事をやってくだとか、それか社会教育で色々な取り組みもあります。そういうものもその高齢者の皆さん意識した形で、そのある場を設定をして、それでやってけば介護保険の対象にはなるんではないか。さらにはこれも前回障がい者の皆さんのところで申し上げましたけれども、今農業の支援
活動ってことも重要視されておりまして、例えばあるそういうことで先進なところは、
例えば大豆の選別をね、高齢者の皆さんに冬の仕事っていうことでお願いをして、それを生産活動に活かしているという取り組みもＪＡ段階では語られておりますけれ
ども、そういったような農業支援活動と高齢者活動、あるいは障がい者の方の自立支援事業との関連だとか、いろんなこの高齢者の皆さんが高齢者だけで集まってやるということだけではない形でですね、この地域介護の予防活動というのはできるのではないかと。むしろそれも積極的に位置付けて、そして場合によれば交付金だけじゃな
く、申請による補助金等も視野に入れた形で、幅広く取り組むことが、これからの特に我々のような団塊の世代が高齢者に向かってる状況においては、極めて重要だと思
いますけれども、そういったことに取り組んでいく考えはないかお伺いいたします。
○保健福祉課長
はい。地域支援事業についてでございますけれども、この事業の目的はですね、地53

域住民が主体となって、運営するものでありまして、要支援ですとか、要介護となるリスクが高くなるもっと前の段階から予防を行って、高齢者の健康と生活の向上を目指すことを目的としております。辰野町の地域包括支援センターではですね、生活支
援コーディネーターを配置しておりますけれども、このコーディネーターが中心になって今年度、ふれあいサロン以外に、地域住民が主体となって介護予防活動に取り組んでいる事例ですとか、団体・仲間、そのようなものの資源調査を行う計画を立てております。この調査の結果をみながら潜在している活動の掘り起こし、あるいは手上げ方式のものも取り入れて、新たな事業に結びつくかを検討していきたいと思ってます。ご指摘のように誰でも集える場、こういう場も大切でありまして、新しい事業の中には、誰でも添える場、あるいは既存のサークル活動等も含まれてくると思います
けれども、その全てをこの介護予防事業に結びつけることはある程度の基準ですとか、持たなければいけないと思ってます。介護予防ですので、計画を立てて、目標を立てて、計画を立てて、その目標にどれだけ達成したかという評価も必要になってまいりますので、議員おっしゃるように全てに該当するわけにはいかないと思いますけれど
も、この掘り起こし調査を通じて何らかの方策をとっていく予定でございます。
○根橋（11 番）
当然ですけど、そうしますと、ひとつのガイドラインと言いますか、ものを設けていただいて、こういう形でやれば今の地域介護予防活動支援事業に該当してくという点では、やっていただけるというふうに理解してよろしいですか。
○保健福祉課長はい。現在、地域で行ってるものはふれあいサロン、一つですので、ほか支援セン
ター職員の中でもいろいろ模索してる状況であります。今回、このような質問いただきましたので、関係職員で話しをしたところ地域の資源を掘り起こそうという計画がありますので、ぜひふれあいサロン以外の事業も取り入れていきたいと思っております。
○根橋（11 番）
非常に積極的な答弁いただきました。ぜひそういう形で常に時代が動く中で人も変化し、要望・要求も変化してく中で新しい時代に対応した形、予防事業について充実をしていただくようにお願いしたいと思います。そういう中で、前後いたしますけれ
ども、先ほどの要望等の中で、いくつかの具体的な事が出ておりまして、ひとつは、

54

具体的な要望ではそのこういった地域の状況をその的確に捉えるようなことだとか、
あと啓発活動、あるいはその介護担当者の交流会だとか。そういうことの要望も出されています。で、そういったことについては、町の方も把握はしてると思いますけれ
ども、そういったことについてのなんて言いますか、具体的な今年度取り組み方向っていうのはどんなふうに考えておられますか。
○保健福祉課長
介護事業につきましては、いくつかの事業を持ってるわけでありますけれども、例
えばふれあいサロンにつきましては、年に 3 回程度の代表者の打ち合わせ会、連絡会等を設けております。その中で、事前に各サロンで、抱えてる悩み等出していただきまして、担当者の介護の中では情報交換をしていただいたり、改善策、成功事例等の情報交換をしているところでございます。
○根橋（11 番）
それでは特にそういった要望の強い交流会だとか、担当者のお互いの担当者の情報交換、あるいは高齢者の趣味特技などのできるそのボランティア団体の育成ですか、だとか、あるいはリーダーの育成だとか、そういったことについては、そういう会議
だけじゃなくて、なんか具体的な事業一つひとつできるところから組んでいただいて、
特にやっぱりこの間の発言聞いてると、やっぱり年々高齢化の中で、中心となってやっていただける方が、やっぱどうしても負担感がやっぱり大きくなって最終的に自主的な活動で始めたんだけれども、区の方へお願いせざるを得なくなっちゃったみたいな話しも出てきておりますので、そういったリーダーの育成もぜひ具体化をしていた
だくことを要望して、そのもう 1 点だけあとのことがありますので、民生委員さんの関わりについてちょっと質問したいと思います。この地域包括ケアシステム、あとでまたでてきますけど、介護予防事業の関連でですね、今までこの民生委員さんの情報提供などによって、この地域の介護予防、今ある地域における介護予防活動で結構なんですけども、関わり合い方についてはどんな状況かだけお伺いします。
○保健福祉課長
民生児童委員につきましては、地域の相談役というところが大変役割として大きなとこがございます。介護保険の事業の中では、地域ケア会議という会議を持っておりますけれども、その会議にはそのケースに応じて民生委員さんのお力を借りたいというふうに思っております。まだこのケア会議が多くは開催されておりませんけれども、55

必要な時に開催するということですので、お願いをしているところです。それからふれあいサロン等の地域で行う事業につきましては、民生委員さんにも多く出てきてい
ただいておりますし、色々の情報交換の場でも出席をしていただいてるところです。
一番地域のことをご存知の方ですので、色々なところで要請があって、積極的に出席をしていただいているところであります。
○根橋（11 番）
それでは、今も話しありましたが、2 番目のこれからの民生委員・児童委員活動のあり方ということに質問を移りたいと思います。で、民生委員制度は物の本によりますと、1917 年に岡山県で誕生したというふうに言われておりまして、昨年度は民生委員制度創設 100 周年記念の行事も行われたようであります。で、今回この問題、この民生委員・児童委員の活動のあり方ということで、この取り上げた理由というのは先ほど申し上げましたように、地域包括ケアシステムの中で既に様々な活動をしていた
だいておりまして、しかも先ほどのアンケートの結果なんかみると、民生委員さんにお願いして訪問時に一声掛けていただいたら参加者が増えたとか、民生委員さんが高齢者訪問の機会に声を掛けていただいているというようなことで、そういった点での活躍をいただいているわけですけれども、そんなかでこれからも民生児童委員さんには大きく、大きな活動をしていただかなきゃいけないわけですけども、あと時代の変化の中で、また新たな課題も出てきてるというようなことから 4 点ほど質問をさしていただきます。最初は民生委員、児童委員活動と個人情報保護についてということであります。で、平成 17 年に個人情報保護法が制定をされまして、個人情報の保護ということが強化されました。で、一方、民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱されました非常勤の特別職地方公務委員っていうふうにされておりまして、民生委員
法第 15 条において守秘義務が課せられております。一方は民生委員の重要な職務のひとつである担当地区の住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくということのためには、この個人情報の収集なしに適切な仕事はできないという状況かと思います。で、先ほども今ありましたが、地域包括ケアシステムの個別会議、地域会議等
ではむしろ積極的な個人情報の保護の把握がなければその仕事、会議はできませんし、同時に個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の趣旨によって慎重に対応していかなきゃいけないというこの 2 つの問題があります。言ってみれば、個人情報保護とそれから福祉活動のバランスと言いますか、それをどういうふうに取り持ってい56くかっていうことであります。そこでお伺いいたしますけども、基本的な問題として
この地域福祉活動と個人情報保護についての調整と言いますか、ガイドラインっていうか考え方ですかね、これは今現状ではどのような対応になっているのかお伺いします。
○町 長
はい。先ほど来、民生児童委員のお話しも出ておりますが、過日も会議、総会等にも出さしていただきまして、本当に自分自身は本当に民生児童委員の皆さんがいなけ
れば、本当にこの辰野町の安全安心、言葉では作られられないなと強く思っておるところでございます。先ほどお話しありましたように、当然守秘義務等も課せられておりますし、なかなか本当の部分で委員の皆さんがですね、抱えておる問題がですね、
なかなか表に出てこない。本当に皆様方の中で問題なく行われておる。そういったことには、本当に感謝しなければいけないところでありますけれども、その一方で、そういった義務が課せられているということだけで、非常に負荷がかかっておるなというのも現状かなと思ってます。そういった意味でただ今、根橋議員ご質問のことについてですね、ちょっと整理になってるかどうかわかりませんが、現在の考え方を申し上げたいと思っております。民生委員・児童委員の主な仕事は、住民の相談に応じ助言などの援助をするとともに、福祉サービスを必要とする人が適切に利用できるよう情報提供等を行い、行政や社会福祉協議会等の関係機関に繋ぐことであります。そのため特に町が保有する情報は民生委員活動のための重要な基礎データとなります。民生委員法では、民生委員は公的な立場にあり、かつ県や市町村の管理の下に活動し、民生委員が職務を遂行するには、町からの情報提供が必要であり、町からの情報提供が想定されているとも言えます。しかし個人情報保護法の施行以来、行政から民生委
員・児童委員の皆さんへの個人情報の提供は行われにくくなっており、民生委員の活動がやりづらくなっているという声も聞くことがあります。辰野町では、民生児童委
員には、任期の最初にこれは 3 年に 1 回ですが、担当地区の全世帯情報を提供します。
民生児童委員はこの情報を元に高齢者のみ世帯や、一人暮らし高齢者、一人親家庭等を判断して、訪問します。訪問し、本人と話しをして、今後見守りが必要であるということになると、要援護者台帳を作成し、定期的に訪問します。見守り活動の中で、
民生児童委員から個人の介護認定や障がい、生活保障、児童扶養手当ての受給の有無などを聞かれることがありますが、辰野町ではこれらの情報は、原則提供しておりま57

せん。これは個人情報保護条例第 15 条の原則に基づき、既に町が収集してある情報を目的外利用、または第 3 者提供する場合には、原則本人の同意をとる必要があると考えているためであります。本人の同意なしに情報提供する場合、民生委員のお世話になりたくないと考えている人が町から情報提供されたという理由で、民生委員から訪問されるということは起きないように配慮する必要もあります。かつては町の保有する情報、具体的には生活保護台帳、あるいは障害者台帳などを言いますが、を提供
して、社会福祉協議会や民生委員が年末慰問等を行うこともありましたが、情報の出所を問われたり、また県の助言等もあり、現在は情報の提供を行っていません。先ほど根橋議員のお話しもありましたが、民生委員は民生委員法第 15 条により守秘義務があります。また民生委員は、特別職の地方公務員とされ、公的な立場にあります。
民生委員の皆さんには、相談に応じる際には、秘密を守ること。個人情報を扱う時は、個人情報の提供について、同意を得ることをお願いしておる。このような状況の中にあって、具体的には色々な場面がでてくる時に、ケースバイケースで対応しておるというのが現状でございます。以上です。
○根橋（11 番）
よくわかりました。それでやはりそういうふうな対応が正しいんじゃないかと思うんですが、問題やっぱり過去私も子どもの貧困問題でも質問いたしました時に、やはり例えば子どもの貧困をひとつとってみても、行政、教育委員会も学校も我々も地域もほとんど実態がわからないと。ただいろんな報道だとか、物の本によれば相当数、
例えば 7 人に 1 人は貧困だとかという報道もあります。で、そういう中で、やはりこ
こでちょっと質問なんですけども、そういった町はいろんな形で実態調査、介護保険の実態調査だとか、子どもの関係の調査、あるいは個別相談、色々やっておられると思いますけれども、今後その民生委員さんには相談したいとこういう例えばそういう本人の同意というか、希望ですかね、そういうものは確認をその都度できればしていただいて、そういう方については民生委員さんに繋げていって、継続的にみていただ
くと、大変ですけれども、みていただいて、っていうかそれ以外、民生児童委員さん
以外にですね、このような仕事ができる方っていうのは残念ながら誰もできないと思うんですね。だからそういった形では非常に新たな時代で大変なことをお願いするわ
けですけれども、ぜひそんな形で今後、民生委員協議会の中でもご相談いただいて、
そんなような形で町がサポートしながらそれ本当に困っている実態把握にお願いで58

きないかっていうのがこの 1 点です。時間の関係もありますので、一括質問しますけ
れども、その一方でですね、ある民生児童委員さんから言われたのは、雪を掻いてもらえないかというようなあなた民生委員だから雪掻いて欲しいというような要望があったっていうんですけれども、その方はその掻いてあげることは良いけれども、その人だけやるわけにもいかないし、ほいじゃ受け持ちの全部を掻くわけにもいけないと。なんとか考えてもらいたいというふうに言われたもんですから、そういう意味では改めてこの民生委員さんの活動ってなんか自分がそれを請け負うってことじゃな
く、やっぱ地域でいろんな関係団体、関係者と連携を取りながら、その問題が解決できるようにやっぱり活躍していただくって制度だと思いますので、そういったやっぱ
り制度の改めてＰＲですかね、そういった相談だとか、いろんなその場面場面で民生委員さんのそういうやっぱり仕事っていうのを理解していただく。特にやっぱり区長
さんにも理解してもらったりして、さっき言ったような誤解がないような形で本来の活動でやっぱり精一杯活躍をしていただけるような取り組みをしていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○保健福祉課長
民生児童委員の皆さんには、保育園ですとか、小中学校等で行われる入学式、運動会、音楽会等その他、色々な行事に招待されるわけでありまして、そういうところに積極的に参加をしていただいているところであります。また、学校との職員との懇談
会、授業参観等も出席しておりますし、登下校時の見守り活動もしております。そういうこと、とってみれば住民の皆さんに一番近いところにいるかなということも言えると思います。で、民生児童委員の皆さんは、日常の見守り活動や相談を行うに当たって、プライバシーにどこまで踏み込んで良いのかとか、個人情報の取り扱い、地域の絆の希薄化などによって、様々な苦労や悩みを抱えながらも民生児童委員活動にやりがいを持って、地域住民の一番身近なところで住民の立場に立って、相談に応じている皆さんでございます。また、民生児童委員の皆さんは立場上、誰にも話すことができないような状況にありますので、一人で課題を抱え込むことのないように地区会を開いたりですとか、交流会を行ったり等して、委員同士がそれぞれの活動を支えあったり、研修会や学習会に参加して、知識を深め、今後の民生委員活動の質の向上に努めているところであります。そのほかにもかたくりの里の環境整備ボランティア等
様々な活動を行っております。その一方で、このように苦労が大きいわりには、民生59

児童委員の活動が住民の皆さんにあまり知られていないといったようなことをよく耳にしますし、例えば住民の自分の地区を担当する民生児童委員さんを知らないといったようなことも聞いてるところであります。民生児童委員の皆さんは、自分の職務上の活動であって、住民と接するわけでありますけれども、住民からみれば知らない
人にいきなり個人的なことを聞かれるっていうのは、相手がいくら民生委員さんであってもそれはあまり気持ちのいいものではないといったような状況も聞くことがあります。民生児童委員の皆さん任期は 3 年間で、任期のはじめには広報ですとか、新聞等で委員さんの紹介されますけれどもやはり住民の皆さんに知ってもらうには、これだけでは啓発普及には足りないっていうことは実感してるところであります。今後につきましては、ぜひ地元のですね、区ですとか、地区社協とかこんなようなところの広報の媒体等使っていただいて、地元で働く委員の皆さんの活動等を紹介、普及啓発をしていくことができたら良いのではないかというふうに考えているところであります。
○根橋（11 番）
いずれにいたしましても本当にこの地域のお互い住民同士の連携っていうのは希薄になり、個人個人がばらばらにされてる状況の中で、この民生児童委員さん以外にですね、こういった崇高な活動、あるいは職務上できる方っていうのはおられません。
そういう意味では本当に大変な時代的にも大変な局面ではありますけれども、この活動の事務局は町が担っているかと思いますので、思いますじゃなくて、やりますって形でですね、この民生児童委員活動のさらにこの求められているものが、何て言いま
すかね、そういう意味では、ほかのこうさっき言ったような誤解に基づく要請等じゃなく本当の業務が安心して、しかもやりがいを持ってできるような環境づくりですかね。そういうものを町が全力で支えていただいて、なんとかその先ほども申し上げま
したが、地域包括ケアシステムもまだまだこれからどうなるのやらというような状況でもありますし、それから子どもをめぐる状況も発達障がい児の把握もよくわからない。あるいは最近話題となって引きこもりですかね。今回取り上げませんけれども、義務教育終わった子ども達の引きこもりも半端の数ではないというふうに聞いております。で、こういった方々は、なんらかの支援はやっぱり必要としてるというふうに理解してるわけですので、そういう意味では、今課長答弁ありました形で、やはり本格的なですね、必要な予算も付けて、そういった地域活動、民生児童委員さんの活60

動を引き上げることによって、やはり究極の目的であります、地域包括ケアシステム
なりの良い方向への回転、ひいては町民全体の健康なり、福祉の増進に繋がるというふうに確信を持っておりますので、町長にもぜひそういう点では来年度とは言わず、今年度からできることから始めていただき、着手をしていただきたいと思いますけれ
ども、最後に町長の決意の程をお伺いしたいと思います。
○町 長
はい。先ほど申し上げましたように、民生児童委員の皆さんのご苦労というものを考えた時にですね、本当にこれは、想像を絶する場面が相当あるんではないかなあと。
それは守秘義務があることだけで言えないっていう部分をやはり周りの我々が察知しなければいけないなあと思っております。あまりに負荷がかかると、制度そのものが崩壊してしまいますので、そういった皆さんの軽減をできるだけ軽減するようなものが取れれば、行政も皆さんの周りにくっついてですね、一緒になってやっていきた
いなあと思っております。やはり如何せん個人情報の取り扱いだけは、非常にネックになっておりますので、それは民生児童委員の皆さんも十分熟知していることですし、行政としてもわかってることは、わかってるんでそれ以上、なんて言いますかね、言えることはそこまでなんですが、お互いの気持ちが分かり合ってますので、なんとかこの町を維持するためにはどうしても色々な部分で改善は必要かなあと思っております。できるところからやっていきたいなあと思っております。以上です。
○根橋（11 番）
はい。力強い答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、これ、まだ不勉強ですが、長野市方式っていうのがあるみたいで、やっぱりいずれにしましても
民生協議会でやっぱりよく議論していただき、それから行政がかなりのやっぱり実務的なバックアップをし、今町長言われたように、負担を軽減する中でほかの方では、ほかの方ではできないこういう崇高な仕事をできやすいような環境づくりをぜひ町がつくっていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 8 番、成瀬恵津子議員。
【質問順位 5 番

議席 8 番

成瀬 恵津子議員】○成瀬（8 番）
それでは通告にしたがいまして、3 項目について質問いたします。まず、1 項目目

61

であります。仮面土偶についてでありますが、これについては、とても興味を持ち、勉強されている方も多いと思います。再認識していただくために質問・要望をしていきたいと思います。辰野美術館に展示されています、仮面土偶は今から 81 年前の 1937
年に新町の畑から出土し、紀元前 1500 年頃に製作されたとみられております。子どもが生まれる母親の姿を表現しており、辰野町は 2015 年度から始めた辰野美術村事
業に仮面土偶の再評価と活躍を掲げ、この土偶の愛称を一般公募し、日本一長い愛称「日本のへそ土偶 縄文の母

ほっこり」と決定されました。その後、商標登録の手続きをし、特許庁から登録が認められたという経過があり、土偶は日本一長い愛称ということで、注目を集めております。辰野町から出土した土偶は、町の宝であります。
今年の夏に東京国立博物館で開催されます、特別展に現品出品されますので、さらに全国に注目されることを期待いたします。今後この土偶を外に向けアピールし、観光・商業・教育面など様々な分野で活用する大きなチャンスの時ではないかと考えます。そこで何点か質問、提案をしたいと思います。まず初めに、日本一長い愛称の仮
面土偶が特許庁に商標登録されたことに対しての、町長としての思いをお聞きいたします。
○町 長
はい。ただ今、成瀬議員の方からお話しもありましが、ちょっと繰り返しになりま
すけれど、私の現在の思いをですね、お伝えしたいなあと思います。昭和 12 年に新町で発見後、戦後に復元されまして、学術的・造形的に注目されました。昭和 53 年の辰野美術館オープンと同時に一般公開し、翌年昭和 54 年には長野県宝に指定されました。以後、当町に対する地域で類似の土偶が出土して、国宝等に指定され全国的に注目を集めている気運や昨今の縄文ブームの高まりを捉え、この度の土偶がですね、
この当町の土偶が一層親しまれ周知されるために愛称を一般募集したところ、「日本のへそ土偶 縄文の母

ほっこり」に決定しました。今後、愛称の保護の必要性から

登録商標を申請し、本年 4 月に登録が確定しました。また、今年 7 月から 9 月に先ほど話しをしていただきましたが、東京国立博物館の特別展へ出品される予定でありまして、辰野の宝、県の宝がさらに国の宝となるよう、さらなる期待を寄せているとこ
ろであります。今後は辰野美術館の展示として商標使用するだけでなく、広く観光・
商業・教育などの分野で気軽に使用していただくために使用要綱を整備していきたいと考えております。そこでちょっとまた余談になりますけど、4 月の 20 日に辰野美術

62

館で商標登録申請の報道機関向けの発表会がありまして、そん時に私もご挨拶させていただきましたし、成瀬議員もご臨席いただきましたけれども、本当に恥ずかしい話、
私は縄文時代のことを本当に浅くしか勉強しておりませんでしたので、実はあの日の夜ですね、ちょっとある書店に行きまして、本当に縄文ブームなのかなあということを確認する意味もありまして行ったら、確かに縄文コーナーがありました。で、そこで買ってきたのが、実はこの本なんですが、実はそれもその日にある程度読んで、ちょっと読みかけの部分もありましたので、今日成瀬議員の質問もありますので、昨日夜、夜を徹してちょっと読んできました。そん中で、これはですね、別に知識をひけ
らかすわけでは全くありませんし、私自身が新たに発見したことも相当ありますので、
ちょっと短時間だけお時間いただいてですね、縄文時代のことをちょっと話さしていただきたいと思います。そもそも縄文時代っていつ頃のことをいうかというと、今から遡れば、大体 1 万 5000 年前から近くいって 3000 年前ぐらいですね。だいたい 1 万
年ぐらいを縄文時代、その後今度よく皆さん知ってる弥生時代に入ってきます。で、これは私もですね、実は昔、社会の歴史の勉強をして、恐らく皆さんの意識と私、違うかもしれませんけど、あんまり社会の先生も縄文時代のことはそんなに熱心に教えてくれなくて、日本の文化は弥生時代から始まったんだよというような言い方もちょっとされたことをちょっと思い出しました。なぜかと言うと、縄文時代というのは、
何て言いますかね、その頃の世界的な地域でいくと、イラン、イラクの方のメソポタ
ミア地方、西アジアと言われている所と、あと南アメリカのアマゾン地域ですね。あと、ロシア、中国の方の東アジア、その一角に日本列島もあるんですけれど、だいたい世界をだいたい 3 分割したところから実は土器というものが出土されておったということであります。ところが、その世界で言う 3 地域の中でも一番古いのが、この日
本列島の縄文時代から出土された土器であると。その縄文時代の日本っていうのは、一切他の文化も入ってこない。非常に何の進入もない純粋な日本文化が形成され始めた時代だと言われております。弥生時代に入って初めて海外の文化が入ってきた。そこからかなり進化が始まっていくんですけど、そういった純粋って言いますかね、がその 1 万年という長い期間どっからも犯されずに、育てたその縄文時代というものに
今人々が何か惹きつけられてるものがあるということで、ブームになっておるというような話しであります。ほいで、考え方の中でこれもおもしろかったんですけど、自然をですね、自然と共生してこうという当時住んでた人達の考え方が縄文で、弥生に63

なると今度は自然を克服、征服しようと、だから自然に対するもう考え方が全く異なったというのもちょっとこの本の中には書いてありました。もっと言うと、土器が出土された意味っていうのもこれもああそうなんだって思ったんですが、縄文時代に住んでた人々のそれよりも前の昔の人達は遊牧民と言いますか、ともかく移動していく
生活スタイルだったらしいですが、土器が出たということはどういうことかというと、土器を作るまでに、非常に工程から材料から労力も日数もかかる。つまり、定住していないと、何て言いますかね、土器っていうものは生まれなかった。そういった意味があるそうなんですよね。それを思った時に、辰野町の新町で出土されたという今回の土偶なんですが、当時どういった風景になっているかわかりませんけども、縄文時代の人が、ここで定住し始めてる。当然、茅野の方にもね、有名な所があります。昔から太古の時代、住みやすい所で人が選んでくれて、ここで竪穴住居を作ったりしてった生活がちょっとばあっと何か想像もできるような感じになってきました。そうい
う中で今回辰野でも、長い名前ではありますけども、土偶がですね、今度国立の博物館展の方にも出されるということで、非常にうれいしいことであります。そん中で、もうひとつこの土偶についてもですね、茅野には 2 つの国宝がありますけども、実際辰野の土偶よりは大きいですよね。ところが、この本はちょっと申し訳ございません。
小林達雄さんと言う國學院大學の名誉教授の小林達雄先生が書いた、『縄文文化が日本の未来を拓く』という本なんですけど、この先生が言うには、色々な学説があるという前提でお話ししますと、元々土偶っていうのは、手の平サイズだったらしいです。
小さい土偶が、徐々に大きくなってきて、実を言うと辰野町の土偶はこのくらいです
けれども、茅野の方はもっと大きくなります。年代からいくと、辰野の土偶の方が古いと思われます。もうひとつは辰野の土偶は、硬くありません。で、私も素人まがい
でもっと探せば出てくるんじゃないかなあという思いがありましたが、この先生の学説は、どこを探してもみつからないだと。これは全国各地出土して、本当に腕がない
足がない土偶があります。どんなに探しても見つからない意味がある。どっかに誰にも見つからないところに埋葬しちゃってるらしい。そういった学説があるらしいです。
つまり、腕が取れてるけれども私はあの形が完成品だと思っています。茅野の方の 2
つ土偶は全く見栄えは立派になってますけど、あれはまだ使われる以前のまだ未使用品じゃないかなという見方もちょっとこれ失礼な言い方になるかもしれませんが、そういう見方もできるのではないかなと思います。茅野の方は辰野の土偶よりこっちの64

方が古いんだと言われてるようですが、別に喧嘩するつもりはありませんけれど、歴史的にみれば、非常にこれから可能性のあるものではないかなあと思いますし、さっき言ったように、この辰野の地に昔の縄文人の人が住んだという事実が本当に太古のロマンではないですけど、非常に掻き立てられまして、できればホタルだけではなくて、縄文時代の副教材、副読本もできればですね、この辰野の子ども達も良い勉強ができるのではないかなあとそんなような思いも描いております。以上です。
○成瀬（8 番）
今のただ今、町長の熱い思い、また凄く勉強していられて、素晴らしいことだと思います。正直私もまだ勉強不足で、これから土偶については、しっかり学んでいきた
いなあって思いがありますが、本当に茅野の方はね、本当に素晴らしいってことは、知ってるんですけど、この辰野町もね、こういう機会にぜひしっかり取り組んでいけたらってそういうふうに思いまして、質問をさせていただきます。この仮面土偶を通しまして、全国に辰野町をぜひ知ってもらうための発信アピールをする、今が最高の時と思います。しかし、それを美術館、教育委員会だけで行うのではなく、行政全体、観光協会、また商工会などが一丸となり、ほたるの町だけでなく、土偶を通してアイ
デアと辰野町をさらに知ってもらうためには、どのようにしていくのが良いのか、進めていくべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
続いての質問でございます。行政観光協会あるいは商工会が発信アピールしていく
考えはということでございますが、観光行政あるいは商工振興をつかさどる産業振興の立場で、お答えをしたいと思います。今ご案内のとおり、県宝に指定されている貴重な土偶ではございますが、これまで残念ながら観光行政を預かる部署、私どもではですね、土偶を観光資源という位置づけをしてくることができませんでした。これを機会にですね、多くの町民の方、あるいは教育委員会ともですね、情報共有しながら観光資源としての価値を確認をしていきたいと考えております。教育委員会、あるいは町長の答弁でもありましたとおり、使用要領要綱の整備などをするという答弁もございましたが、この機会に観光協会としてもですね、観光資源としての価値を共有したいと思っておりますけれども、じゃあ観光的資源、観光資源としてはどのようなものがあるだろうかということで、今の町長の答弁も含めてですね、私も 4 点ほど考えてみたんですけれども、1 つはですね、やはり長い名前ですね。これはやはり日本一

65長い名称で、日本一のかやぶきの館とかですね。日本一のほたるの里だとか。やはり日本一は良い響きがありますので、これはひとつ観光資源になろうかと。また縄文時代のお話しもありましたとおり、ある資料によれば、デザイン性で類似点の多い茅野
市の例の国宝仮面の女神よりも、100 年ほど早く作られたというふうに言われておりますので、これは国宝との年代的優位性を訴えても良いのかなあと。で、もうひとつはですね、1963 年に当時の日本広告写真家協会の会長であられた早崎治さんの撮影で、雑誌『太陽』の表紙を飾った。つまり写真家協会がその価値を当時見出したと、評価したという事実があるわけでございます。これも観光資源としての評価に値するだろうと。最後にはですね、この土偶が私どものこの目に触れる、つまり世の中に出るま
でに、詳しくはわかりませんけれども、数奇な運命を辿りながら、現在の姿として私どもの目に留まるようになったというそういったストーリー性と言いますかね、そういったものを訴えていきながら、観光資源としての価値を見出しつつアピールしていく方法を考えていきたいと考えております。以上です。
○成瀬（8 番）はい。今前向きな答弁ありがとうございました。そこで要望ですが、この現在の町の名刺の台紙ですが、この名刺の台紙はホタル、福寿草、しだれ栗の 3 種類ですが、この仮面土偶の名刺の台紙を増やして、早急に作り、ぜひこれもアピールに繋げていくべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
現在、観光協会として製作し販売している名刺は、実は 6 テーマの 20 種類ございます。6 テーマと言いますのは、今ご案内の一部ご案内でありましたけれども、ホタル、福寿草、桜、しだれ栗、かやぶきの館、そして横川渓谷ということでございますが、この度のこういったご提案でございますので、観光的価値あるいは観光資源というものを共有しながら前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
○成瀬（8 番）
はい。ぜひこの土偶の名刺版の作成をしていただきたいと思います。次の提案でありますが、毎月発行されております、『広報たつの』でありますが、私も今までちょっと気がつかなかったんですけど、この土偶をとおして、気がつけたことがあります。
この本当に素晴らしい企画内容で、広報たつのでありますが、もう本当にこの企画内
容で敬意を表します。そこで町民の皆様が毎月楽しみにしている『広報たつの』の表66

紙に、ぜひぴっかりちゃんと仮面土偶の写真を表紙の上の両隅でも良いですので、載せてはどうでしょうか。これから毎月載せることで、一層町民の皆様にこの仮面土偶の認知をしていけるのではないかと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○まちづくり政策課長
はい。ぴっかりちゃんと土偶を『広報たつの』にということでございます。現在の『広報たつの』表紙、ちょうど持ってきておりますけれども、ぴっかりちゃん等は載ってはございません。で、また今、土偶も併せてどうかということでございます。たまたまぴっかりちゃんにつきましては、町政 60 周年の年がございましたが、その時のイメージデザインにぴっかりちゃんが使われておりましたので、その際、ぴっかりちゃん等を載せさせていただいております。それでですね、その土偶というものが、
今後今写真的な部分があるわけですけれど、この後の質問にキャラクターっていう部
分もっていうご質問がありますが、写真を載せるか、またぴっかりちゃんと一緒に載せるかということでございます。多くのあれですね、広報等を私も近隣の広報をみていますけれども、今、議員のご質問だと、その土偶を町民の皆さんに知っていただく
意味で土偶を毎月の広報にという部分のこともあろうかと思いますけども、イメージ
キャラクター的になった部分として、載せる場合にですね、その作られた年等はそういうこともあろうかと思います。ただですね、近隣の町村みる限りはですね、そうい
う表紙のイメージというものがあるもんですから、そういうキャラクター等がみられていない広報が多いのが多々あるわけでございますけれども、今そういうご提案もございますので今後の広報の紙面、またこの後回答あるかと思いますけど、土偶のキャラクター等が出た部分のお披露目等も含める中でですね、そういうものができました
ら、とういうことを前提に町の広報の紙面内容について、ご検討をいただいてる町民の皆さんにも入っていただいてる広報企画委員会っていうものがございますので、その委員会の中でぴっかりちゃん、土偶そういう部分も含めて表紙の方どう飾っていくかという点について、ご相談をしていきたいと思ってます。以上です。
○成瀬（8 番）
ぜひこの『広報たつの』の表紙にぴっかりちゃんとこの仮面土偶を新たな思いで載せてくことをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。次の提案でありますが、愛称の中に「ほっこり」という言葉があり、私もこの言葉は本当になんか心温まる思いであります。なんとか、なんとも温かく愛らしく感じます。現在辰野町には、ぴっ67かりちゃんというイメージキャラクターがありますが、これを機にぜひもうひとつの
仮面土偶のキャラクターとのぼり旗を作ってはと思います。のぼり旗はパークホテル、
かやぶきの館また駅等に立てさせていただければ、さらにアピール効果がでるのではないでしょうか。そして幸い辰野町には、短大、また高校があります。若い人達の発想は、本当に素晴らしいものがあると思います。このアイデアを学生さんに出していただき、進めていく考えはないか町の考えをお聞きいたします。
○生涯学習課長はい。今の仮面土偶のキャラクターとのぼり旗を作る考えはということでありますが、この素晴らしい町の土偶が今後町内の町内外の方々に一層親しまれ利用されるた
めには、町内外、学生に限らず、一般にもキャラクターデザインの募集も今進めているところです。ですので、進めていますのでそれが決定し次第、またのぼり旗についてもまた考えていきたいっていう進めていきたいというふうに考えておりますので、はい、よろしくお願いいたします。
○成瀬（8 番）はい。今現在考えてるということで進めてるということで、本当にうれしい答弁をいただきました。ぜひこれがアピールに繋げることを願っております。次の提案であります。辰野町には、ほたる饅頭というとてもおいしいお饅頭があります。お土産と言えばほたる饅頭で、とても喜ばれておりますが、さらに町内菓子店にご協力を得て、名物仮面土偶饅頭を開発していただき、贈答品、ふるさと納税の返納品、ふるさと寄゛
付渡ですね、に使っていくことはどうでしょうか。町の考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
仮面土偶饅頭を町の土産品でというご提案でございます。実は町内にはですね、すでにお饅頭ではないんですけれども、クッキー、辰野の仮面土偶クッキーという名称で商品化をしているお店がございます。このお店では、土偶でお菓子を作りたいという以前からの思いがありまして、平成 28 年度に実践型インターンシップで参加した学生さんに、デザインをしてもらい、商品化をされた経過がございます。まさに若者のアイデアを採用して、商品化が成された事例でございます。ここのクッキーの包装
紙には、「昭和初期に新町で出土」というふうに印字してアピールをしたりですね。
地元の雑穀タカキビとかエゴマを原材料として使っておいでのようです。観光行政を担う私どもの立場としての意見ではですね、この度の商標登録化によりまして、町内68

の話題として、盛り上がってくればですね、今後饅頭などの商品化を目指す動きも出てくるのではないかと期待をしているところでございます。以上です。
○成瀬（8 番）
私はこの土偶饅頭、とても良いと思います。ぜひ商工会をとおして、町内の菓子店にご協力を得て、ぜひぜひこのお饅頭を作っていくことをぜひ望みます。次のまた要
望でありますが、教育の場でもぜひこの辰野町の土偶について子ども達、学生達に学ぶ機会を作っていって欲しいと思います。こんな素晴らしいことを学ばないはずがな
いっていうことで、こういう機会を作っていただきたいと思います。そして 2 年後の新しい学習要綱に載せることを検討すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きい
たします。
○教育長
はい。成瀬議員の質問にお答えしたいと思います。まず、辰野町出土のこの土偶ほっこりちゃんに対してね、熱い思いを持っておられることを感謝をしたいと思います。
すでに町内の小学校では、この土偶を中心としました縄文時代を学ぶ学習というもの
で実際やっているとこでございます。いくつか事例を最初にお話しをしたいと思いま
すけれど、昨年のことになりますけれど、辰野東小学校でございます。辰野東小学校
を会場に親子でこの活動する時間の中で、町の公民館講座ですね。学校開放講座の中で実際に土偶作りを行いました。実際に土偶作りをね、親子で体験をしたってことがございます。子ども達から大人まで、本当に楽しく参加をし、取り組んでおりました。
で、今年度ですけれど、辰野南小学校では 6 年生に、これは土偶を直接というわけにはいかなかったわけですけれど、6 年生の社会科の授業において、縄文時代、弥生時代を学習した後に、この地元辰野町ですね、にある土器などを間近にこう感じたり、実際に触れてみたいという学校からの依頼があり、土偶作りの授業もやはり学校で行いました。それから町の公民館の中でも公民館講座でも夏休み土偶作りを行う予定。
これは今年度もございます。今後もこれから土偶作りを実際に町の公民館講座等でやっていくということになりますけれど、実は新しい学習指導要領の中で、地域についてもさらに詳しく学ぶということを町の教育委員会としても考えてるとこでございます。その中で、現在辰野町には土偶も含めて様々な史跡やそれから歴史、文化ござ
いますけれど、その書物もかなり出ております。いずれも非常に丁寧に書かれてるんですけれど、小中学生が読みこなすにはやや難しいなあということですので、できれ69

ばこの 2 年間の間に小中学生が授業の中で読める程度に、こう噛み砕いた形のね、資料作りを進めていこうということは考えてるところでございます。教育委員会と小学校、中学校の先生方とともに、力を合わせてなんとか作りたいなあとそんなふうに考えてるところでございます。実際にじゃあいつ完成するのかってところまではまだ未定ではございますけれど、ちょっぴり期待をしていただければありがたいと思います。
以上です。
○成瀬（8 番）
はい。ぜひ教育の場、さらに教育の場だけではなく、町民の皆さん全体がね、この素晴らしいこの辰野町の宝ですので、しっかり学ぶ場を設けていただけたらと思います。本当に、提案要望たくさんさせていただきましたが、使用要綱を早急に作成いたしまして、全国的に注目度が高まることを期待いたしまして、この項目を終わりといたします。土偶がそこにおいてあって。あっそうですか。はい。じゃあよろしくお願
いします。
○副町長
すみません。ストーリーができてたんですけどね。振る方が違っちゃったもんです
から、私の出番がなくなっちゃったんですけど、副町長めったに答えないもんですから、こんな時ぐらい答えろということで、本当は嫌だったんですけどね、町長命令なのでしょうがなくやりますけど、先ほどからここに置いてあったこの土偶なんですけ
れど、ちょっと気になる方もいらっしゃったかと思いますけど、実はこれ昨年の 2 月にですね、野沢尚志さんっていう造形作家で縄文土器だとか、こういう土偶を作ってらっしゃる方ですね。その方が土偶作りのイベントということで美術館で、イベントをしたんですね。その時に私も参加しまして、子どもから大人まで 30 人くらいが参加しましてね、皆で作ったんです。1 人 1 個ずつね。で、見本はですね、「日本のへそ土偶 縄文の母

ほっこり」を見本にしたつもりです。で、ちょっと違うのは、調子に乗ってですね、本物は左腕がないんですけど、調子に乗ってこっちも作っちゃいま
して、町長いわく使用前ですかこれは。ということなのでよかったかなあと思ってま
すし、後ろにはＫＹっていうイニシャルを彫ってしまいましてので、ちょっといけないんですけどね。どうですか遠くからみるとなんかそれっぽくみえますかね。近くからみるとうんとお粗末です。そんなわけでね、夢中になって皆でもって半日があっという間に過ぎるぐらいな時間でもってやったのでぜひ先ほどね、教育長のお話しを聞70

きますと、こういった機会まだあるそうですので、議員の皆さんも参加していただけ
れば、縄文人になった気分でいいのかなあと思います。これ中空洞なんです。で、作る時にはですね、粘土をひも状にしまして、これを上にだんだんに重ねていくような形でもって作りますので、本当に縄文人になった気分が味わえるんじゃないかなあと思ってます。そんなわけで、本物は美術館の方に展示してありますけど、この偽者は副町長室の方に展示してありますので、また見に来ていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。
○成瀬（8 番）はい。副町長の答弁もありがとうございました。次に 2 項目目の質問に入らしてい
ただきます。乳児聴覚検査検査費補助金について質問させていただきます。この件につきましては、昨年 9 月議会で質問させていただきました。その中でも、質問させていただきましたが、国は地方交付税の中から聴覚検査費の公費負担を行うよう言われております。しかし、9 月議会の時点では、長野県で 2 町村のみ、上伊那でも飯島町だけという実施状況でありました。質問いたします。その後の近隣市町村の実施状況をお聞きいたします。
○保健福祉課長
それでは成瀬議員の乳児聴覚検査費用の近隣市町村での実施状況についてお答えをいたします。昨年 9 月の議会で成瀬議員より、この件につきまして一般質問がありました。その際、長野県内で新生児聴覚検査の費用を公費負担している市町村は、平成 26 年度の調査で 77 市町村中 2 つの町であることを説明させていただきました。その後でありますが、去る 5 月 30 日に開催されました県主催の市町村と母子保健担当者会議におきまして、平成 28 年度の公費負担実施状況が示されまして、県内 6 の市町村で実施されてるという資料が出されたところでございます。また、今年の 3 月に
上伊那郡下の保健福祉担当課長会が開催されましたが、この件について情報交換した
ところ議員ご指摘のとおり、郡内では平成 28 年度に飯島町が始めました。平成 30 年度については、30 年度に予算化した市町村が郡内で 2 つありました。なお、上伊那以外の郡外の隣接市町村でございますが、そちらの方は、確認してみたところ現在公費負担をしているところはありません。また今後の公費負担の実施する見込みもないということを聞いております。以上です。
○成瀬（8 番）71

9 月議会の時点では長野県で 2 町村、また上伊那では飯島町だけということでありましたが、5 月 30 日の、南箕輪村、中川村が増え、また県内でも 6 市町村が増えたということで、今後徐々に実施する自治体が増えてくるのではないかと思います。で、その後 9 月以降、改めて県から聴覚検査の公費負担の実施をするよう通知はありましたでしょうか。あるといたしましたら、どのような通知内容が来てるのかお聞きいたします。
○保健福祉課長
新生児聴覚検査の実施につきましては、国が出しております、通知として出しております、新生児聴覚検査の実施についてというものによりまして行われております。
今年の 2 月でありますけれども、県の担当課長から市町村の担当課長宛にこの通知について、一部改正があったという旨の通知を受けております。その内容でございます
けれども、いくつかの改正点があったわけですけれども、主な改正要旨のひとつに「検査費用の公費負担が行われている市町村が少ないことから、積極的に負担軽減措置（公費負担）を行うことを求めたこと」という改正点が挙げられておりました。以上です。
○成瀬（8 番）
県から通知があったということで、積極的に行うようにという内容のようでありま
したが、この県から通知があったということは、それは各自治体にぜひ実施の方向にと促していると捉えてよろしいでしょうか。
○保健福祉課長
県の担当課長からは、積極的に取り組むようにというような趣旨が記載されていたように記憶しております。
○成瀬（8 番）
わかりました。次に 9 月議会の課長の答弁の中で、交付税の基準財政需要額の中の保健衛生費に補助金の費用が含まれているのではないかと言われておりました。地方交付金につきましては、一般財源でありますので、それぞれの自治体の裁量に基づいて、使用が可能との答弁でありました。その後、県から先ほども答弁ありましたが、通知が来ているということは、聴覚検査の重要性と検査費が約 5,000 円かかるということから、補助金として使うよう言われていると捉えます。県から通知を受け、町としてどのように受け止めたのか。また今後、県から通知が来てるということで、予算72措置をしていく考えはないか、町長にお聞きいたします。
○保健福祉課長
先天性の難聴につきましては、早く検査をして、早く療育等をすることがその後の子どもの成長にとっても大切であります。現在、出産を取り扱う県内のほとんどの医療機関にこの新生児聴覚検査を行う機器が整備されておりまして、辰野町における検査受診率も 100％、ほぼ 100％でございます。長野県内でも先ほど説明しましたように、公費負担する市町村の動きがあり、また国や県からも公費負担による受診者の経済的負担を軽減するよう通知がなされましたので、辰野町におきましても、来年度に向けて要綱を作成するなど新生児聴覚検査費用の公費負担の事業化に向けて、検討をしていきたいと考えております。
○成瀬（8 番）
はい。今、検討をする方向で行うという答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願
いいたします。この聴覚検査につきましては、皆さん出産した時に行っているようですが、この 5,000 円、出産費と一緒に支払います。その支払いますので、検査費として、その中に 5,000 円の取られているということが気がつかないようであります。この公費負担があれば、この支払い時に 5,000 円が安くなるのです。この 5,000 円というのも出産のお金と思い込んでるようです。この 5,000 円安くなり、子育て支援にも繋がります。町の出生数を考えますと、さほど高額な予算にはならないのでは、ないかと考えます。早急の検討を実施を要望いたします。
次に 3 項目目であります。町内在住の外国人への対応について質問させていただきます。町内在住の外国人、日系ブラジルの方から行政への要望につきまして、直接相談を受けました。皆さんの声を代表しての要望とのことでありました。何年間前から要望はしているとのことであります。①番といたしまして、町民がもっとも多く利用する庁舎関係はほとんど役場と辰野病院であります。そこに設置してある掲示板、案内板ですが、漢字・英語などで書かれております。しかし、漢字はもちろん英語はよく読めないようであります。ローマ字は読めるとのことでありました。庁舎内、私も見回しましたが、庁舎内はローマ字でほとんど書いてあります。だからわかりやすいとご本人も言っておりました。辰野病院の案内板は、漢字で書いてあり、病院内がよ
くわからないと言われておりました。ローマ字の案内板を付けて欲しいとの要望です。
外国人居住者にやさしい、住みやすい町を目指すためにも、本当に大切な辰野病院を73

わかりやすくやっていただきたいと思います。ぜひ要望に対して早急に対応すべきと思いますが、町の考えをお聞きいたします。
○辰野病院事務長
はい。病院内の案内板の下にローマ字表記ということですが、実は辰野病院の中、改革プランの中にプロジェクトチームの中に、接遇対策チームがございます。そこのチームの中で、昨年行いました、患者満足度調査の報告にありました、フリーコメン
トにやはり外国語表記の希望があったため、検討しておりました。とりあえずどこが一番わかりづらいだろうかというところで、再来受付機のところがわからないかもしれないっていう部分もありまして、現在、そこの受付機のところにはポルトガル語表
記の案内を付けました。また、過日ある団体の長からも要望がありまして、案内板のところにもローマ字表記を行いましたが、ほかにどこにあったらいいかできれば直接連絡いただければ対応しますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○成瀬（8 番）
はい。じゃあまた直接要望を受けた方と辰野病院に出向きまして、みていただきた
いように検討いたします。次ですが、役場受付の件で要望がありました。受付はとても感じがよく対応していただき、ありがたいということを言われておりましたが、何かを説明していただくときに、意味がよくわからない。外国人にわかりやすく、噛み砕いて小さな子どもさんに説明するようにしていただけたらありがたい。また例えば、「住所、氏名を書いてください」と言われても、「住所って何のこと。氏名って何のこと。
」って思ってしまうと言われておりました。その意味自体がわからないので、住所っていうことじゃなくて、「今住んでいるところはどこですか」とか、「あなたのお名前を教えていただきます」というように、具体的に一つひとつの言葉を時間のかかることで、職員の方も大変と思いますが、そのようにしていただければ、外国の方
はわかりやすくなるので、私達がね、簡単なことでも、外国人の方には理解しづらいことが多々あるようでありますので、そのような対応をしていただきたいと思います
が、町の考えをお聞きいたします。
○住民税務課長
総合窓口を抱える住民税務課からお答えしたいと思います。具体的にご説明受けましたので、係内、窓口の方でですね、ミーティング等それから今扱っている申請書類について精査して、マニュアル化、それから窓口の研修などを行いまして、対応して74いきたいと思ってます。よろしくお願いします。
○成瀬（8 番）
はい。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。これからは多くの海外の方々に辰野町に移住していただくためにも、安心安全またわかりやすい町をつくっていくためにもぜひ検討を要望いたしまして、質問を終わります。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 3 時 15 分、3 時 15 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

03 分

再開時間

15 時

15 分

○議 長
休憩前に引き続き再開いたします。質問順位 6 番、議席 4 番、山寺はる美議員。
【質問順位 6 番

議席 4 番

山寺 はる美議員】○山寺（4 番）通告にしたがいまして、今回 3 点について質問させていただきます。まず初めに男女共同参画推進について質問いたします。平成 11 年度に男女共同参画基本法が制定され、男女共同参画社会の実現が 21 世紀の最大重要課題だとして、位置付けられました。男女共同参画社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会である」と男女共同参画社会基本法第二条に記されている定義です。
町はいち早く同じ年にほたるの里男女共同参画プランが策定されています。その結果
か、ここ数年は男女共同参画意識が一層浸透して、家庭内の家事、育児、介護なども分担する傾向が増えていると思います。今では年齢問わず、スーパーでの買い物、得手不得手はあるものの男性も洗濯、食事の支度、後片付けなど、なんの抵抗もなく行われるようになっています。固定的な男女の役割分担の意識が解消され、ともに支え
合う家庭づくりが促進されていると思われます。また、ほとんどの家庭は共働きは当たり前となり、子育てにしても施策はまだ十分とは言えないまでも、0 歳児からの保育、長時間保育の充実、学童クラブ、ファミリーサポートなど女性が働きやすい環境
は整いつつあると思います。しかし、遅々として一向に進まないのが、行政、地域等、75

特に区などにおける政策方針の決定の場への女性の参画が少ないということです。今
回私は、町が第五次総合計画の後期基本計画の中で、男女共同参画社会の促進を重点的な取り組みと位置付け、ほたるの里男女共同参画プラン第四次計画の推進について
その計画に沿って質問をいたします。まず、町長は男女共同参画社会の推進をどう捉え、行政における政策、方針の決定の場への女性の登用と人材育成をどのように考えていますでしょうか。
○町 長
はい。山寺議員のご質問にお答えいたします。人口減少が進む中で、地域の多様性と活力を高め、持続可能な人も町も自然も輝く辰野町を実現していくためには、男性も女性も性別に関わらず、人権が尊重され、個性と能力を十分に発揮して、活躍できるまちづくりをしていくことが重要だと考えております。そのためには平成 27 年度末に策定されました、ほたるの里男女共同参画プランこれを実行しまして、男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に関係部署を中心に着実に取り組んでいくことが、必要だと考えております。そこでまちづくりの指標としまして、審議会、委員会
における女性委員の割合が 50％以上の組織を、平成 26 年度の 10 組織から平成 32 年
度には、24 組織になるように、また男女共同参画に関する学習会を平成 26 年度の 2
回から平成 32 年度には、6 回になるように取り組んでいるところであります。また、庁内に各課長等による男女共同参画推進会議を設置しまして、推進状況や各課の施策推進の連携を図ります。人材の育成につきましては、男女共同参画についての研修や、各種施策の展開、価値観の多様化から徐々に男女共同参画は浸透しつつありますが、さらに男女共同参画についての教育や学習、研修会の充実を図っていくことが大切だ
ろうと考えております。以上です。
○総務課長
ただ今の町長がですね、全体的な考えを答弁いたしましたので、行政って言います
か、町組織における考え方と現状をお答えしたいと思います。男女共同参画社会を促進するためには女性リーダーを養成するばかりではなく、女性が活躍することに対する男性の理解を深めることも必要であると考えます。行政が積極的に政策決定の場へ
女性を登用することで、男女共同参画の機運を高めることが大切と考えております。
さて、役場組織のですね、現状についてお答えしたいと思います。多様化する町民ニーズに対応できる政策形成能力を向上するために、男女の分け隔てなく職員の能力を76

最大限に発揮できる人材育成のために、各種研修会の参加、人事評価制度による職員の能力開発と資質の向上に取り組んでおりますが、現状、結果としましてですね、管理職、課長、課長補佐への女性登用なんですが、平成 27 年度が 22.2％、平成 28 年が24％、平成 29 年が 18.2％、平成 30 年が 16％と率的には低いわけでございますけれ
ども、これも男女比がですね、影響してるもんだと考えております。一般行政職の男女比率は今はですね、男性 6、女性 4 と均一化してきたわけですけれども、管理職世代である 50 歳代ではですね、女性の割合が全体の約 25％ということで、そんな影響
かなあと考えてるところでございます。今後も適材適所への配置に重点を置いてです
ね、女性管理職配置について、考慮してまいります。以上です。
○山寺（4 番）
はい。わかりました。この徐々にこの管理職の人数っていうか、パーセンテージが減ってきてるってところが、ちょっと時代に逆行してるんじゃないかと思うんですが、今理由もおっしゃいましたけれど、係長職の中で優秀な女性も数多くいると言われていますので、辰野町の職員の中で、ぜひ思い切った女性の登用を心がけていっていた
だきたいと思います。それでは今からほたるの里の男女共同参画プランの第四次計画の中の政策方針の決定への女性の参画についての質問をさせていただきます。まず初めに、審議会や各委員会等の女性の登用率が、目標は先ほど町長もおっしゃいました
が、50％とありますが、現在は、何パーセントでしょうか。
○生涯学習課長
はい。山寺議員の質問にお答えいたします。町内には 16 審議会あります。16 審議会ありまして、総数が 456 人の内 118 人、25.9％が女性であります。委員会につきましては、教育委員は 50％、農業委員は 43％、民生児童委員は 53％、以上のような数字になっております。
○山寺（4 番）
はい。ありがとうございました。25.9％っていうのは、全体の。
○生涯学習課長はい。16 審議会ありますので、その中でも 50％を超えている審議会。また全然女性がいない審議会とありますので、25.9％という数字になります。
○山寺（4 番）
この計画は、第五次の中に入ってますので、あとまだ 2 年半あります。できるだけ77

50％に近づけるように努力していっていただきたいと思います。次に行政を学習するための研修機会の提供と地域リーダーの養成と施策の中にはありますが、行政の学習と地域リーダーの養成を今までにどこで何回行われましたでしょうか。
○生涯学習課長はい。お答えいたします。行政を学習するための研修会の提供でありますけれども、ひとつ挙げられるものは、町職員の出前講座が挙げられます。住民要請により、職員を派遣して行政についての理解を深めてもらっております。平成 28 年度は 14 件、平成 29 年度も 14 件、今年に入りましては、まだ講座メニューを見直しているところであります。また、女性リーダーの養成についてですけれども、公民館講座にふるさと
大人塾というものがあります。男女共同参画社会づくりと地域活性化について学習して、受講生が運営主体となることを基本にして、人材育成し、平成 20 年度から行っております、受講生の数年毎に入れ替えを開催しております。29 年度は 10 講座 15名、平成 30 年度は 9 講座 12 名で受講を受け付けております。また、人と人・ふれあい講座というものもありまして、あらゆる差別をなくすため分館単位で学習する人権講座であります。年間 3 回から 5 回を実施しております。この講座につきましては 20
年以上続く講座であります。29 年度につきましては、3 地区で 53 名の受講者がおりました。以上です。
○山寺（4 番）
はい。その町職員の出前講座ですが、どういう内容でどういう、どこからその要請されたものでしょうか。
○生涯学習課長はい。町全体ですね。で、とおしてですが、役場関係の全庁に関係するあらゆる仕事です。例えば、防災マップを作ったけれども、見方がわからないとか。防災無線っていうか、告知システムの使い方がわからない。また、広範囲に渡りましては、こういう介護予防の関係もありますけれども、町の体育の指導員が行きまして、そこでこういう運動をするとか。メニューは色々ありまして、挙げられるんですけれども、町民の方から派遣要請があれば行政の職員が行きまして、講座を持っているというものです。これは今はじまっているものではなくて、昔からごみの分別もそうですし、あらゆる方向からの講座っていうか、そういうものをやっております。
○山寺（4 番）78

はい。その講座はわかりますが、地域のその女性リーダーの養成はどこでやっているんでしょうか。
○生涯学習課長
はい。なかなか女性だけの講座っていうのは難しいものがありますけれども、その中には、女性がその難しい問題だけではなくて、女の人が集まって、いわゆる地域の
今までそのなかなか集まって話しができない。じゃあその話しの提供、提供っていうか、話しの種ですね。例えばうちの方では、公民館の関係の職員が行って、提供してもらったそのテーマを題材にして、人を集めるとか。それとかまた今やってますけれ
ども、講座関係ですけれども、コーヒーを入れるとか。そういうものを講座を持ちながら女性同士がざっくばらんに話せる場所、そういうものも予定を、計画をしたりして、進めています。リーダーとしての養成っていうのはなかなか難しいですけれども、まずは女性が集まって、本音を語れる場所。そういうものからはじめていくっていうのもひとつの目的としております。
○山寺（4 番）
はい。私のその女性のリーダーを養成するっていうイメージでいきますと、その女性の人達がただ集まって、そのお茶を飲むとかそういうのも大切かとは思いますけれ
ど、リーダーだから、そのあれですよね。もっとなに高度っていっちゃいけませんけ
れど、例えばその町の行政のあり方を勉強するとか。何かそういうことはやってらっ
しゃらないんですか。
○総務課長
冒頭ですね、山寺議員がおっしゃられました、ほたるの里男女共同参画プラン、ここで第四次の改訂版なんですけれども、その中をみますとですね、リーダーの育成とかですね、登用のための研修会の参加を促すっていう中に、実は担当部署、総務課とまちづくり政策課って謳われてます。これどうも調べましたら、一番最初のプラン立った時からずっと載ってきてるわけで、非常にこのプランですから、俗にいうＰＤＣ
Ａサイクルで実際は実行してですね、チェックして、また変えていかなきゃいけない
んですけれども、この部門についてはですね、ちょっと総務課、まちづくりとも落ってたかなあという考えを持っております。冒頭町長がですね、申しましたとおりに、庁内に各課長等による男女共同参画推進会議を設置し、それでこの進捗状況ですね、を推進して連携を図るっていうことをおっしゃりましたので、この件については今後、

79

総務課、まちづくりで検討していきたいと考えております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。まだ具体的になってないと理解してよろしいでしょうか。じゃあこれからの研修、ぜひ期待しております。次にですね、地域等における特に区会ですが、政策方針の決定の場へ女性参画の促進についてお尋ねします。施策の 2 で、区長、区役員等
リーダーの理解を得るための研修の実施と、地域活動への女性の積極的な登用を図る
よう要請するとありますが、区長、区役員、地域リーダの理解を得る研修をどこで何回行い、女性の積極的な登用を図るようどこに要請しましたでしょうか。
○総務課長
この件につきましてもですね、区長会にはこの男女共同参画プランの冊子をですね、渡す時に説明をして、配布をしてあるわけなんでございますけれども、区長に対してですね、特別にそういった研修は今のところ実施しておりませんので、やはりこれも検討してく項目になるかなあと考えております。以上です。
○山寺（4 番）
それも具体化まだされてないっていうことですね。施策を示しただけで、実践しな
ければ、絵に描いたもちで何の意味もないと思います。遅れている女性の社会参画のために勉強会、研修会はしっかりしていただきたいと思います。国は先月、5 月の 16日、参議院本会議で、議員立法の政治分野の男女共同参画推進法が可決成立しました。
国会や地方議会の女性議員を増やしていくための礎となる法です。選挙の候補者数をできる限り男女均等にするように、政党に促し、遅れている女性の政界進出を後押しするのが狙いだということです。国政もさることながら、私も議員になり区の総会や、委員会に出席することが多くなりました。町の中の足元をみてみますと、区の役員は
区長はもちろん、副区長、会計、書記、区会議員、全員が男性です。一時、分館長が女性の区もありましたが、今はほとんど男性です。平成 11 年度に国が男女共同参画
基本法を制定した年に辰野町はいち早くほたるの里男女共同参画プランを策定しました。先駆者である辰野町は、男女共同参画の意識を一層浸透させ、区会議員も含めて、区の役員 2 名以上、2 名以上は女性というクオーター制度を登用することを提案します。今後少子高齢化のスピードはますます加速することが予想され、そのような社会において、女性の活躍は必ず必要視されると言われています。町の見解をお聞かせください。

80

○総務課長
議員提案のですね、クオーター制につきましては、一方ではですね、平等原理の侵害とみなす意見もございますけれども、女性枠を作るにはですね、確かに比率格差の解消にはつながっていくと思いますけれども、各委員会、区の関係も含めてですね、
審議会の特性等もありますので、今後検討する中で、もしできるようなら委員会、審議会ございましたら規則要綱の変更も検討してまいりたいと思います。以上です。
○山寺（4 番）
はい。遅れている区への対応ですが、思い切った本当にこのクオーター制度を敷かない限り、区の役員に女性を登用していただけるってことは、なかなか難しいんではないかって私は思います。区の事情もそれぞれあると思いますけれど、できる区からで結構ですので、ぜひ実行していっていただきたいと思います。区長会で町からの働きかけをしっかり要望してこの項の質問は終わりにします。
次に地域おこし協力隊について、質問します。午前中、堀内議員がしっかり質問されました。かぶるところが多々あるかと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。3 年前の 27 年度に宇治議員が一般質問の中で、地域おこし協力隊と集落支援員について質問をしています。しかし、町民の多くの方々と話しをする中で、新聞・テレ
ビや広報で存在は知っていても、何をする人達なのかを知らない人が多いのに驚いています。地域おこし協力隊とは、何をする人達なのか。これも午前中、堀内議員が質問しましたが、わかりやすくもう一度説明をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
はい。それでは山寺議員の地域おこし協力隊とはという質問に対して、答弁をさせていただきたいと思います。地域おこし協力隊でございますが、午前中の堀内議員の質問の方でも答弁をさせていただきました。職務等は何かという点で答弁をさせていただきました。今の山寺議員の質問でおいては、定義、目的とはという部分の意味も含まれているということでと思いますので、その目的等何かという点で答弁をさせていただきたいと思います。協力隊については、市町村が独自で募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて、地域おこし協力隊として委嘱するものでございます。隊員には外からみた目で地域のブランド化ですとか、地場産品の開発、販売、プロモーション、また都市住民の移住交流の支援。また移住の推進、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援など地域活動に従事をし81

てもらっているところであります。併せて隊員の定住、定着を図り、一連の活動を通じる中で、地域力の維持、強化を図っていくことを目的として捉えているところであります。以上です。
○山寺（4 番）
はい。わかりました。次に集落支援と地域おこし協力隊の違いをこれも午前中、触れられていましたが、もう一度説明をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
はい。先ほどの地域おこし協力隊の点、もう少しですね、詳しくですけども、ご説明をさせていただきたいと思います。地域おこし協力隊でございますけども、先ほどの冒頭に話したとこともかぶりますけども、隊員の対象を都市部の住民としているところでございます。外部からみたその視点を活かしていただきまして、町が求めている事業の達成をしていただきたいということとともにですね、辰野町の新しい魅力の発見や辰野町を町外へアピールしていただくことをお願いしているところでございます。また活動時間も午前中説明申し上げましたが、週 30 時間ということでお願いをしているところでございます。また、集落支援の方でございます。集落支援につきましては、各区の実情に詳しく地域の課題解決の推進に対しまして、ノウハウ、知見を有した方々を区から、区からというところがあるわけですけれども、区からの申し入れをいただきまして、町が委嘱しているところでございます。その後、町職員と連携をいただきながら、地域への目配り役として、地域をみていただいたり、状況の把握をいただいて、区の課題でありますとか、区で 17 区それぞれございますけれども、地域計画の推進を図ることをお願いをしているところでございます。また、その地域に移住された方々と地元をつないだり、相談に乗っていただいたりを行っていただいております。その皆さんの活動時間については、週 8 時間ということでみなさせて、区を担当していただいてる方は週 8 時間でございます。また午前中、申しましたように、もう一人専任の集落支援については、週 30 時間ということで、地域おこし協力隊と同し時間で、それぞれ任務を遂行していただいているところでございます。そういう点からしますと、都市地域から移住して町の求めを、活動をお願いする協力隊員と違いまして、集落支援につきましては、各区、地域ごとの課題に取り組んでいただ
いているところでございます。たまたまその一人、集落支援の方から活動報告があがってますんで、例えば、先月ですとどういうことをしたかということをひとつの事例

82

として申し上げますと、この方の地区では、よりあい事業、地域計画達成のための事業として、町の補助金でございますが、よりあい事業をこの 5 月に申請をされたところでございます。そのよりあい事業の補助金を区からしたのを受けまして、その区のよりあい事業の事業内容について協力できるところについて、関係者との連絡調整を図りながら事業を進めるようにしてるというところが 1 点。またですね、その区に対してですね、海外からのご紹介がありました。その一人の海外の学生の方なんですけ
ども、その区に関する特性というか、そういうことがある中で、調査をしたいと。できれば長期宿泊をしたいという要望があった方がいらっしゃるようです。その方とですね、区をつなぎ、またその方が調査をしたいという項目について、関連する学校等にその方、出向きまして、その後その方がこちらに来た時に、どういうことができるかという点について、相談し依頼をする等の事業。またほかにはですね、その地区にある住宅等空家バンクに載っている住宅でございますけども、そちらの方に移住を希望する方から地域おこし協力隊を通じての依頼だったそうですけども、そこの地区の実態、また空家等の実態をですね、調べて欲しいということで調査をし、その方に報告をしていくというようなことで本当に地域、その地区、区に限っての事業的な部分をやていくということで、活動をいただいています。以上です。
○山寺（4 番）
はい。わかりました。協力隊は先に質問して、お答えいただきましたのでわかりますけれど、この集落支援員の専属の方が今年で終わりになると思いますが、来年度は募集する計画はありますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。この方、本当に 3 年間やっていただいて、辰野町のいろんな課題等を解決していただいておりますし、午前中ご紹介したような事例をいくつか現在もやっていただいているところであります。ぜひですね、地域おこし協力隊等こう結ぶ意味もある
わけですので、この方が専従っていうわけにもいきませんけども、関係する課とも連絡調整を図りながら、必要かどうかも今後の中で検討をしていきたいと考えております。
○山寺（4 番）
はい。この専従の集落支援のことはわかりましたが、地域集落支援員ですね、現在
今 3 名ですね。3 名で、この数が増えてこないっていうのは、どういうあれですかね。

83

何か原因があって。
○まちづくり政策課長
今年、実際 17 区ある中で、17 区っていうのを各区には紹介を差し上げてございます。毎年新規、毎年と言いますか、この 4 月の最初の区長会の中で、こういう制度等の区を通じてお願いをしているところでありますが、やはりですね、その区の行政との棲み分けと言いますか、その辺がもう少し私どもの説明が至らぬところがあるかもしれませんけども、本当に有意義に活動していただけるというか区のために使っていただける、働いていただけるこういう制度でございますので、もう少し浸透、地域に浸透していただければと思いますけども、なかなかそこら辺が地域の方でまだ実際のとこ理解がまだされていないんじゃないかというとこを感じているところであります。
○山寺（4 番）はい。私は昨年のその質問でも言いました、この地域集落支援員の数はもっとやっぱ増やしていくべきだって本当、区にとっては本当に役立つ方だと思いますので、ぜひ町の方でもう少し説明っていうか、仕事の内容がどういうものかっていうことをしっかり説明していただいて、多くの区で採用していっていただきたいと思います。次にその今年度ですね、地域おこし協力隊を 7 名という多数採用した町の狙いはどこにあったんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。この町、地域おこし協力隊でございますけれども、発足当時 1 名から始まったわけでございます。27 年からの始まりでございまして、最初はですね、各課おいては、その 1 人来ることによってですね、その方を逆に面倒みなければいけないんじゃないかっていうこう一歩引いた各それぞれ課の考えもあったわけでございます。しかし、実際来て、地域おこし協力隊の方がですね、活動活躍していただきますと、その協力隊の皆さんの持つですね、ポテンシャルの高さと言いますか、そのやる気の高さっていうものがですね、徐々にですね、各町内にも浸透しておりますし、全国的にも地域おこし協力隊の活動っていうものが、目に見えてというか、行政側だけかもしれませんけど、そういうものを感じてくる中でですね、各課に午前中の堀内議員の方の時にも答弁を申し上げましたけども、この各課である課題等ですかね、そういう部分について託してみたいようなことがあればということで、希望をとったところでござ84

います。そんな中で、いくつかの課題、またやって欲しい仕事、活動等がございましたので、募集をとったところ、もう少し違う分野でも募集をかけたかったわけですけ
ども、その分野が集まらなかったとこもありますけども、その各課の希望が集まった
後、その 7 名が新たにちょうどマッチングしたと言いますか、そういう中で委託と言いますか、任命委嘱する形になりました。この経過につきましては、午前中も申しましたように、都市部の皆さんですので、東京圏内にいる方は主に私どものそのブース作ってやるのが東京にある大きなそういう施設でございますので、そういうところでのブース、開催ということになります。限られてる方しか来れなくなるわけですけども、そんな方達に多くの方に来ていただいて、採用となったわけでございます。今後
もですね、職員が担いきれないところにつきましては、協力隊の得意な分野を発揮していただきまして、より元気になる辰野づくりをお願いをしたいというところでございます。
○山寺（4 番）
はい。よくわかりました。町民の方はね、地元のことは地元の者じゃなきゃわからないじゃないかっていう意見も言われました。でもそん時には、私はよく言われますよね。よそ者若者バカ者じゃないと、その新しいことはできないっていうそんな説明をしたんですが、協力隊の方は本当によそからみた辰野町で新しい発想のことを考えてくれることに期待したいと思います。それとですね、よく質問されるのがですが、地域おこし協力隊と集落支援員の給料は、その財源はどっから出てるんだっていう質問をされます。お答えいただけますか。
○まちづくり政策課長
はい。地域おこし協力隊と集落支援での先ほど今あります給料ではなく、報酬ということで扱わさしていただいております。まず、金額から申し上げますと、地域おこし協力隊は月額 18 万円でございます。集落支援の内、専任集落支援員ですね、につきましては、年額 350 万円となっております。また、地域指定集落支援、区の方でみていただいてる支援員さんですけども、月額 2 万 5,000 円で、町からの委嘱となっているところでございます。また、町との雇用関係を生じていないためですね、事業所得となっておりますので、それぞれの方においては確定申告が必要となっている状況
でございます。さて今のご質問のどこからその財源がきているかという部分でございます。業務の歳出にかかる財源につきましては、特別交付税で措置をされておりまし85て、地域おこし協力隊については 400 万円、集落支援員については 350 万円が国から交付されているとこでございます。ただし先ほどの地域おこし協力隊の 400 万円は月額のその報酬 18 万円以外に活動費も含めてということでの 400 万円で国の方で交付税の措置をいただいております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。確認ですが、その国から 400 万円きて、協力隊には 18 万円払うっていうんですが、この 18 万は 400 万の中に含まれてる。
○まちづくり政策課長
はい。月々の報酬が 18 万プラス活動費ということで全額マックスでも年額 400 万ということで、今言う 18 万は 400 万の中に含まれております。
○山寺（4 番）
それからですね、この専従の集落支援員は 350 万ってことがわかりましたが、地域
集落支援員の 2 万 5,000 円はどこから。これも国からですか。
○まちづくり政策課長
はい。同し扱いとなっております。
○山寺（4 番）国からきてる。
○まちづくり政策課長
そうです。
○山寺（4 番）
それを申請するわけですね。
○まちづくり政策課長
そうです。特別交付税の申請 12 月までになろうかと思いますけど、そこで改めて
今年度人数分を申請して交付いただくということで。
○山寺（4 番）
はい。わかりました。よくしっかり説明していただきまして、本当によくわかりました。町民の方もこれをみている方はわかっていただけると思います。全国的にみても、協力隊の活躍は、今注目されています。私ごとですが、協力隊の方のおかげで、沢底の実家の空家を奈良県の子どもさんがいる家族に、3 人家族の方に購入していただくことができました。この方達は、隣組や常会にもしっかり入っていただいて、沢86

底区の皆さんから本当に感謝されています。10 名の協力隊の方々が町の活性化のために多方面で活躍してくださることを期待してこの質問は終わります。
次にボランティアポイントについて質問します。昨年の 9 月の一般質問で、ボラン
ティアポイントについて質問させていただきました。何の進展もないので、再度質問させていただきます。社協で 4、5 年前にボランティアポイントについて検討した経緯について説明してください。また、検討したにも関わらず、中途半端なままはなぜでしょうか。
○保健福祉課長
ボランティアポイントについて、社協での検討経過について説明させていただきます。ボランティアポイント制度の導入につきましては、社会福祉協議会でこれまでに研究会が開催され検討してきました。ボランティアポイント制度の導入によって、町民活動の一環であるボランティア活動を推進するために、ボランティア未経験の方々
がボランティア活動を始めるきっかけとして、また、既にボランティア活動に従事している方がさらに活動に張り合いが持てるようにするといった目的を達成するための制度の構築を目指して検討がなされてきたと認識しております。この研究会の中で、検討なされた項目の中には、ボランティア活動には自主性、自発性、それから無償性、
公益性の 3 原則がある。行政がその活動に直接介入し、評価する制度を設けることは、活動する人の心を斟酌せず、本来純粋であるべきボランティアの姿を偏執させてしまうことも考えられる。その結果、依存的傾向が助長されたり、報酬を求める傾向が発生する可能性も指摘される。あるいはボランティア活動は、参加する人の自由意志により行われ、活動による本人の精神的充足感により、支えられているものであり、活動の結果の対価を事前に期待して行われるものではない。といくつかの検討課題項目が出された後に、しかしながらポイント制度を期待する支持層もあることからポイン
ト制度がまったく効果なものではないといったような数々の議論がされた記録が残っております。その結果としまして、まとめとしまして、この研究会のそこまでのまとめとしまして、効果等を含め具体的な実施までには相当な検証期間が必要になる。
本格実施ではなく、テスト運用を行い、その効果を見据えて本格実施されるよう十分な研究を望みたい。本格実施することになったとしても絶えずボランティアポイント制度の導入の目的に合致しているか、定期的に評価を行い、ボランティア活動者を増やすだけではなく、ボランティア活動の質を高めることも必要であるというようにま87

とめられております。検討の中で、数々の課題が出たということ、それに向けての解決方法がうまく見出せなかったために、その後の進展がなかったというように考えております。以上です。
○山寺（4 番）
昨年の質問の課長の答弁はですね、介護保険に特化したポイント制度にするか、健康づくりに参加した場合の健康ポイントの要望もあるので、どのような活動ポイント
制度の対象にするか。それからポイントの還元をどのように行うか。還元を有償した
場合には、財源をどのように確保していくのか。その辺の解決が進まないことで足踏み状態になっているところです。という答弁をいただきました。足踏み状態でいるということは、足踏みをして 1 歩でも 2 歩でも 3 歩でも前に進むと私は理解して、お返事を待っていたんですが、いまだ何もなく。また今の答弁では、やる、検討していた
だく気もないと言っちゃ失礼ですけれども。ですかね。待ってください。それで町としてですね、このボランティアポイントに、これは社協に社協で考えていることですね。そうですね。町は関わっていなかったということで。町が委託したものではない
んですね、これ。
○保健福祉課長
はい。社協に委託してるものには結婚推進事業等ありますけれども、そのような委託事業としてではないです。
○山寺（4 番）
はい。それでですね、これは社協にお任せしといたんでは前に進まないということですので、町としてボランティアポイントに取り組む考えはありますでしょうか。
○保健福祉課長
このボランティア制度についてでございますけれども、社会福祉協議会にはボラン
ティアセンターがあり、そこには多くの団体がボランティア登録され、また多くの町民がボランティア活動をしております。辰野町にあった制度を構築するには、辰野町のボランティアの全般について、運営にあたっているボランティアセンターの経験を活かして、またこれまでの研究検討を基に引き続き社会福祉協議会が主導となって、この制度の企画設計をしてもらうのがよいだろうと考えているところであります。その過程において、これまでの検討事項にも出されているように、行政として検討解決しなければならないような課題等については、町としても積極的に関わり、提案もし88

ていきたいと考えているところであります。先日の新聞にも報道されていましたけれ
ども、すでに色々のポイント制度を導入している市町村であっても、大幅な見直しの時期にきているというような記事がありました。他の市町村のそういった制度等の実施状況や効果についてもさらに情報収集して、社協とともに研究を行いたいというふ
うに考えております。
○山寺（4 番）
先日の塩尻市の市長選挙の選挙公約にですね。小口市長は、健康ポイントの導入を挙げられておりました。多くの市町村が色々な形でこのポイント制度を取り入れる中、辰野町も具体的な制度を社協と協力して、積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 10 番、宮下敏夫議員。
【質問順位 7 番

議席 10 番

宮下 敏夫

議員】

○宮下（10 番）
それではあらかじめ通告してあります 2 項目について質問いたします。この 2 つは
既に高校再編計画については昨年 6 月、それから辰野病院の経営健全化については、
今年 3 月に質問しておりますが、なかなか進展というか、高校問題難しい問題であり、また辰野病院の健全化については、武居町長になられて対策委員会、あるいは改革委員会を設定され進めているということで、その効果等も聞きたい思いで再度質問させていただきます。それでは、高校再編計画に対する町の対応についてであります。昨年 6 月議会において私は、長野県教育委員会が 2017 年 3 月、県内高校再編計画を打ち出したことにより、辰野高校の存続に向けた今後の町の取り組みについて質問しま
したが、まだこの大きな課題は継続されておりますので、引き続き 2 回目の質問をいたします。県教育委員会は、昨年 3 月 30 日定例会において「学びの改革

基本構想」

を決定し、これは大きく 3 項目から成り立つと言われておりましたが、その中の 1 つとして「立地の特性を活かした高校づくり」を挙げられました。これは、少子化に対応して、全県一律の高校再編計画では、中山間地の高校存続は困難であるとして、都市部と山間地で異なる再編基準を設け、昨年 6 月以降に辰野高校は、中山間地存立校枠とされました。中山間地存立校の再編基準については、在籍生徒数 120 人以下、もしくは、在籍生徒数 160 人以下かつ卒業生の半数以上が入学している中学校がない

89

状態が 2 年連続となったときとされております。辰野高校は現在 1 学年 4 学級であり
在籍生徒数も 400 人を超えており、再編基準対象外と私は考えますが、そこで質問します。辰野高校は中山間地存立校枠として提示されましたが、町としてはこの再編計
画への影響がどうなるのかお聞きいたします。
○総務課長
総務課の方がですね、この問題の窓口ということでお答えしていきたいと思っております。若干今までの経過を言ってですね、町の考えを示したいと思いますけれども、県立高校の第二期再編計画については、ＡＩ等の先端技術の急速な進歩、長寿命化社
会等の将来を見通すことが困難な時代を迎えて、新たな社会を創造する力を身につけ、またさらなる少子化の進行に的確に対応することを目的として、今議員おっしゃられ
たとおり、学びの改革基本構想が策定されまして、各地域で懇談会が行われました。
地域懇談会を経てですね、県教育委員会が平成 30 年 3 月に示した「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針（案）」による再編基準によると議員おっしゃられるとおり、辰野高校は中山間地存立校として、区分分けされたわけでございます。辰高はですね、
平成 29 年 5 月 1 日現在の状況でクラス数が各学年普通科 3 クラス、商業科 1 クラスの 4 クラスずつで生徒数は全体で 450 人となっております。先ほど議員おっしゃられた再編基準には、該当しないわけなんですけれども、該当しなくてもですね、現時点
で町の出生率が年間 100 人を切っているわけでございますので、すでに予想されている少子化に向けてですね、対応を検討する必要があると考えております。以上です。
○宮下（10 番）
出生率が、将来はこの対象になること、この基準を外れればなると思うんですけれども、そのためにこの基準を設けて、設定をしたものであって、それは町としても、この主張をしていってもらいたいと思います。今度ここで県教育委員会の県立高校第2 期再編計画の中で県内旧 12 通学区毎、これは 12 通学区は上伊那地区、これは旧第8 通学区でありますが、そこで協議会を設立して、検討会実施とありますが、この中で参加メンバー、またスケジュール等をどうなるのかということで、質問を事前に通告した時はありましたけども、既にこれが上伊那広域連合が主体となって、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が 6 月 4 日に開催されました。その中で 3 月公表の高校改革実施方針案旧第 8 通学区に関し「再編の実施を前提とした根拠を示された」との事ですが、その協議会の中で様々なことが協議されたと思います。その概要、状90況または参加メンバー、またこのスケジュールについてまずお尋ねします。
○総務課長
県下最初の協議会として、6 月 4 日にですね、月曜日に発足をしたわけでございます。高校のその再編案の作成まで、5 回の会合と住民向けの地域懇談会、パブリック
コメントを実施する予定ということは知らされております。この 1 回目の協議会の内容はですね、委員のほかにですね、大勢の傍聴いる中ですね、うちの議会からでも正副議長、小澤議員、山寺議員も出席したと聞いておりますけれども、私ちょっと参加
できませんでしたけれども、補佐の方で参加してですね、内容を聞いてきた中では、協議会の設置の要綱の確認とですね、正副会長の選出、それから今後の日程の確認と県教委の事務局から先ほどの方針の案ですね、に基づく説明を受けて、各委員から一人ずつ質疑意見等を発表していただいて、次回以降に向けた足場づくりとなったと聞いております。参加メンバーはですね、委員の数は 18 人です。内訳は県教育委員会が必須とした市町村長、市町村の教育長、産業界の他に中学、高校の高校長、ＰＴＡ連合会、医師会、大学の各代表者、上伊那出身の若者や上伊那地域の振興局長で上伊那地域全 8 市町村から最低 1 人は委員に選出をしてくれということで、女性委員は 5人となっております。辰野町からも 1 名、選出をされておりますけれども、各高校のですね、同窓会の関係者は、メンバーとして加わっていない状況です。それから今後のスケジュールになりますけれども、1 回目の協議会が過ぎまして、6 月から 7 月に協議会が定める約 30 人の関係者からの意見聴取、7 月下旬に第 2 回の協議会、9 月から 10 月に第 3 回、4 回の協議会で意見交換と再編案の検討。12 月に辰野、伊那、駒ヶ根で住民向けの地域懇談会の実施とパブリックコメントの実施。年明けまして、1
月に第 5 回目の協議会にて、再編案の成案の作成の予定となっております。2 月に成案の公表予定というスケジュールが発表されました。以上です。
○宮下（10 番）
ただ今、参加メンバーは辰野町から 1 人ということですが、このメンバーは町長ですか。どういう人がこの辰野町から選ばれて、どういう形で選考されていったのかち
ょっとお聞きしたいんですが。
○総務課長
先ほど 5 名の女性の委員って言いましたけれど、その内の 1 人の女性委員が参加をしております。町から。高校はこの出身の高校は上伊那の高校ではございません。

91

○宮下（10 番）
その、この上伊那広域連合主体でやったということで、新聞出てますけども、この大事な会議に町長は入っていないんですか。
○総務課長
当町の町長は入ってませんけども、駒ヶ根の市長が入っておりまして、代表してるということになっとりますけれども、首長の。
○宮下（10 番）
その辰野で選ばれた、その女性も例えばＰＴＡの会長とかそういう学校の中を熟した人ならいいんですけども、教育長もたぶん、町長入ってなければ入ってないと思う
んだけれども。今までこれだけ高校の再編問題について、辰野町も議会も辰野高校も一緒になって色々検討してきたわけですけども、その中身をよくわかっている人が出てってもらわないと、これちょっと先が心配になるんですけども、まず先ほど言った
ようにもう基準、辰野高校は再編の基準外であることはまず主張してもらいたいし、
将来その人口が減って、学生が減って、クラスが減って、つうことになればそれはそれでやむを得ないもんで、それに対する対策は練っていかなければならないけども、
まずこの審査委員、検討会ですか、18 人の中に辰野からどういう人だかわからないよ
うなと言えば、出る人に怒られちゃうけども、その選考をどこがどういう基準でやったのか全くみえてないけどもそこら辺をちょっと疑問に思うんですけども。この選考ってどこで決めて、突然この 6 月 4 日に協議会をやったんでそん時は役員が決まってたということになるんですけども、どういうことですかね。
○副町長
この上伊那地域の高校の将来像を考える協議会につきましては、広域連合の方で主催をしております。この選考基準がですね、行政関係からは 1 名だけです。駒ヶ根市
長が、ええ 1 名だけです。ほかにはですね、経済界から 4 名、そして農業関係から 1名、保健医療関係から 1 名、教育関係から 1 名、地域活動から 1 名、あと学識経験者
から 1 名、これが信州大学の方ですね。あと若者の代表が 1 名、学校関係これは上伊那中学校長会の会長です。すみません。学校関係は 2 名ですね。と、あと中学校長会の会長と高等学校長の会長が 1 名です。学校関係が 2 名ですね。ＰＴＡの関係がＰＴ
Ａの連合会長の副会長が 1 名とＰＴＡ連合会の子育て委員長、2 名が代表になっています。一般ということで市町村推薦ということでこれは中川村の方が 1 名出てますし、92

ほかにあと教育関係と教育関係につきましては、これは宮田村の教育委員会の教育委員の皆さんから 1 名出てますし、あと県ということで、この上伊那地域振興局の局長さんが出てます。おそらく教育だけに限るんじゃなくてね。色々な分野からこういった方達に出ていただいて、協議をしてこうという意図がしっかりと読み取れますので、逆に同じ方達ばっかりが集まって、同じことを議論すると、余計に偏った議論になっちゃうんじゃないかなってことが推測されます。辰野町からは、先ほど言いました代
表者につきましては、女性の方で地域活動を行ってる方が推薦されて、会員になってるわけであります。以上であります。
○宮下（10 番）
もう選考されてこういう組織ができていますので、今どうのこうの言ってもしょうがないけども、その地域活動をしてる人と言われても、私達にはみえてこない。今まで本当に町と町長、先頭になって、それから辰高の校長と議会も一緒になって、やってたとこの中身をわかっていってもらってるのか、ちょっとそこら辺が心配なんです
けども、これは決まったことであれですが、この協議会に対してこれから各地域に個々に説明会というか、またそういうこの新聞みると、辰野の地区にもあるということですので、それに向けてこの辰野町はどういうふうに対応していくか、その点についてお伺いします。
○総務課長
連携と対応ということなんですけれども、辰高側の宮原校長先生と話す中でですね、学校についても辰高の目標があるということで、3 つの方針があって、生徒の育成方
針、教育課程編成と実施方針、それから生徒の受け入れ方針ということで、来年の 3月に向けて策定するよう校内で話し合いを進めて、同窓会や地域の意見を聞く機会を設けてですね、地域や町と一緒に進めていきたいという話しをされておりました。ただ、今年度はですね、同窓会の役員の改選がございまして、7 月に総会が予定されているということで、学校としても総会に向けてですね、新旧役員との打ち合わせ等を行う予定ということですので、その結果を踏まえてですね、どのように連携をしていくか協議していきたいということで、まず、1 回目としてですね、今役場の理事者とですね、話し合いを持つ機会を持ちたいということをおっしゃっておりましたので、その機会をですね、今後設定していきたいと考えております。以上です。
○宮下（10 番）93

辰野高校の 2017 年度時の在学生は 1 年から 3 年生まで合わせて 449 名であり、3年生卒業者の内、普通科就職者 38％、商業科 60％であり、就職地域はこの上伊那地区が主と新聞に掲載されておりました。また、学校の報告でも就職はこのパーセントですが、専門校へ通ってる子どももいて、技術を覚えたら地元に帰ってくるという子が多いということも聞いております。そういうことも考えますと、地元辰野町、このことは地元辰野町、さらに上伊那広域管内、企業への定着、あるいは定住促進のこの辰野高校は要であり、地域に大きく貢献されると思います。こうした実態を踏まえ、辰野高校存続のために辰野町がこれからこの委員に出ている人、1 人ですけども、その人達に色々の機会に訴えていただきたいと思います。この例えばその女性の方はそ
ういう辰野高校と町と事前にそういう検討会とか、打ち合わせする時は出てもらうことができるのかどうか。ただここで町長以下校長先生と話し合いしてもその意見がどこへも上がってかないということがうんと心配されるわけですけども、その今度の 18
人の、ほいからこれから 5 回やる中にどこでその町、この辰野町が一生懸命検討している、研究していることが意見を吸い上げてもらう場がなくて、5 回で終わって、再編計画が決まってしまうようなことが非常に危惧されるわけですけども、その点はど
ういうふうにしていこうと思っているか、ちょっとお聞きします。
○副町長
はい。この協議会に選出されております女性につきましては、辰野町のことをよくご存知の方であります。私達も色々な事業の関係でですね、今一緒になってやったりしている方でありまして、一番なんて言いますか、連携がとれるんじゃないかなあと思ってます。で、今議員ご指摘のとおりにですね、これから本当にこの協議会が進んでくるにあたって、やっぱり辰野町の考え方ってのは伝えていく必要がございますので、またちょっと総務課長とも話しする中で、そういった連携をですね、取れるようなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
もうすでに 6 月 4 日に概要等もそれからメンバー、これからのスケジュールも決まってるということを今お聞きしましたので、ここで細かいことを一つひとつ町としても、町も困ると思うし、私達も聞いても今副町長の言われたように、これからその代
表 1 人を含めて、また辰野高校ともそういう会合を開きながら、その意見を吸い上げて、主張してもらうようなことも町として考えていただきたいと思います。それで辰94

野高校の存続問題については、これで質問は終わりたいと思います。
次に 2 つ目として、辰野病院の経営健全化への取り組みについてであります。私は3 月議会において、辰野病院の経営健全化、経営形態のあり方について質問しました。
前回、町長より経営形態については、まず経営の健全化に傾注していきたい。経営形
態のあり方の検討はある時期がきたら別組織を立ち上げて検討したいとの答弁を頂きましたので、今回は経営健全化への取り組みついて再度お伺いします。この 4 月、病院内医局において突然の院長退任、退職されました。これに対し一部町民に動揺もみられましたが、これは長年の病院内の経営改革への意識の停滞に対し、町、医局、職員それぞれが病院経営の危機的な状態を再認識されたことであり、この決断は町長の病院経営健全化への強い認識と決意の表れであると捉え、改革への大きな 1 歩と評価しているところであります。しかし一部住民の間には、外科がなくなってしまった
じゃないかとか、そういう診療体制について、心配される町民からも相談をかけられたことがあります。そこで質問します。この 4 月の病院人事により医師不足及び診療科の減少等、住民が心配しておりますが、院長退任後の医療体制及び今後の見通しについてお伺いします。
○町 長
はい。それではまずですね、私の方から概括的な経過報告的な部分も含めてお話し申し上げたいと思います。先ほどお話しありましたように、年度末に大きな人事がありまして、新しい体制で新年度が始まっております。4 月から内科医師と小児科医師を迎えることができまして、新たな風が病院にも入ってきた感があります。新しい院長先生が、病院運営に関しまして、積極的に関与してくださるようになりまして、具体的な数値目標であるとか、職員に対しての勉強会を開催するなど本当に前向きな動きがされております。また、院長先生自ら今後も、積極的に地域へ出たり、町関係者とも連絡を密にしたいという考えも聞いております。大いに期待しているところでございます。以降、具体的な診療体制等は、病院事務長よりご報告を申し上げます。
○辰野病院事務長
ただ今、町長申し上げましたが、院長先生も病院経営に非常に積極的であり、職員も心強く思っております。先日の学習会も国の医療情勢と当院の目標等も掲げていた
だき、大変職員としては心強く思っております。さて、診療体制ですが、4 月から先ほど述べましたように、内科医師と小児科医師を迎えることができ、また、かねてよ95

り必要性を感じておりました、専門外来として 5 月より週 1 回ではありますが、水曜
日に認知症、神経内科外来の診療ができる体制となりました。整形外科につきましても、月曜日から金曜日まで毎日診療ができるようになり、水曜日以外は、午前、午後も診療可能となりました。以前から整形外科診療の要望が多く寄せられていましたが、ここでようやく体制が整ったところです。しかし、常勤でないため、手術を要するような疾患や夜間、休日につきましては、従来どおり、近隣病院での対応となりますので、ご理解をいただきたく思います。さて、4 月からご迷惑をかけていました、外科の診療ですが、6 月までは月曜日と木曜日に診療を行っていました。しかし、7 月から常勤医師が着任することになりまして、毎日対応できる予定となっております。乳
がん検診について、大変ご不便をおかけしておりましたが、順次対応できるよう体制を整えているところです。今後は訪問診療も行っていきたいと考えており、積極的に地域へ出ていきたいと考えております。以上です。
○宮下（10 番）
ただ今の診療体制について、町長また事務局長から説明をいただきましたので、町民としてはこの病院、今の病院に対して理解されたと思いますし、実際に病院に行ってみても、看護師さんあるいは職員の方も今までと雰囲気がだいぶ変わってるということを患者の皆さんも肌に感じていると思いますし、そういう声も聞いております。
この診療体制についてですけども、病院の院内正面受付横に辰野病院勤務の院長をはじめ、非常勤医師 20 名近いんですかね、表示されておりますけれども、その人達をひょっとみるとこんなに先生がいてくれているのかという安心感もありますが、実際にその先生がどういう状態で勤務しているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。
○辰野病院事務長
正面の方に医師の名前表示しておりますが、やはり医師の名前義務付けられております。そこには、常勤医師はじめ全部で約 30 名程の医師の名前があります。常勤だ
けではやはりやっていけない部分もありまして、例えば内科につきましても、どの曜
日でもやっぱり信大の医師、あるいは日赤の医師とか、もう退任された前の先生達とかがやっぱり外来に出ておりますので、そういう先生方を表示しております。内科については約 12 人、外科については 1 人、整形については 3 人くらいとか、各科とも 1
人くらいずつおります。この先生方やはり週 1 回くらいの勤務でありますが、それを96

もって全体の診療をまかなっているというのが現状であります。以上です。
○宮下（10 番）
せっかく辰野病院を思って、そこへ名前を出していただいているということですので、大事に、負担にならないように辰野病院の欠員等のときには、応援してもらうよ
うな体制をもっていっていただきたいと思います。
それでは次に、昨年 11 月から取り組まれた、経営健全化に向けて発足した改革 4
プロジェクトチーム、増収、経費節減、接遇、地域連携、この 4 つの取り組み状況についてすでに昨年から 6 ヶ月以上経っておりますので、相当中身の濃いものになってると思いますので、その成果と課題についてお伺いします。
○辰野病院事務長
昨年 11 月より始まりました改革プランのプロジェクトチームです。今議員が言いましたように、4 つのチームがあります。3 月の一般質問でもお答えしてありますので、その後の状況ということでお答えします。まず、増収対策チームから提案を受け、まずは病院職員が人間ドックを受けようということで、今年度当初から実施しております。現在 10 人程が申し込み、数人はすでに受診しております。そのほかにもミニ
検診やベッドコントロール等ありますが、出てきているメンバーとやっぱり関係する
部署間の人が出てないということで、その調整もあるため、実行可能なものから進めております。また、経費節減ですが、電気料を毎月、調べておりますが、やはり成果は難しいと感じております。そのほかには、診療材料の購入について、先週委員会を開き、院内のルールをもうちょっと明確にする。ちょっと危ういところがあったので、そこをしっかり道筋をつけようということで、無駄をなくそうとしております。で、そのほか、診療材料購入にあたってやるべきことを再確認しております。接遇対策ですが、アンケートの実施や患者さんの呼び出しについて等、検討しております。また、
先ほど、成瀬議員の質問にもありましたし、この後もありますが、フリーコメントで外国語表記の希望があったため、とりあえず一番わかりづらいだろうと思う再来機受付のところにポルトガル表記の案内をつけました。このあと院内の各科のところにも
ローマ字表記を行いましたが、まだまだ足りない部分もあるかと思います。常に笑顔を絶やさないように、院内各所に啓発をしております。地域連携では、地域に出ようということで、出前講座を企画しております。7 月の病院だよりに内容をお知らせしますが、現在 15 の講座を予定しております。ぜひこれ全戸配布いたしますので、し97っかりご覧いただいて、利用していただければと思います。実施は 8 月からを予定しておりますので、ぜひよろしくお願いします。それ以外にもやはり、リハビリ職員や薬剤師の介護予防事業への参画や、公民館講座へも積極的に参加しております。課題
ですが、プロジェクト以外の職員の意識をどう高めるか等ありますが、新たなメンバーに交代したりと、多くの職員に関与してもらえればと思っております。以上です。
○宮下（10 番）
この経費の削減等においては、職場等の職場改革については、職員一人ひとりの理解と協力がなければ実現しないと思います。また病院外の多くの町民の理解も必要であります。期限を定めることなく、改善と、改革へ向けて継続的に実施していってもらいたいと思います。また、病院に対し思いのあるボランティアチームも新病院開業
以来、現在 84 名が病院の存続を願い、会員有志、看護師ＯＢ等が年会費を自らが払い、ボランティア保険をその中から払い、交代で毎日、院内の患者の来院された車椅子の方の応対等を行い、また男性会員を主体として月に 1 回の構内外の美化活動、また趣味を活かした写真など会員の作品を定期的に院内へ展示し、またそれを管理する
ことを無償で自主的にされております。こうした思いも大切にしていただき、医師確保が厳しい中、医師数・職員数とのバランスをどうするかがこれからの経営改善の大きな課題と考えます。県内の公立病院の多くが赤字を生み出している原因は、医師の減少による医業収益の減に対し、職員給与の割合の高さが要因とされております。こ
うした中、職員への負担減を図る上にも、病院ボランティアを活用することは、これからさらに重要な課題と考えます。質問します。町はこの病院ボランティアに対し、どう評価しているかお伺いします。
○町 長
はい。先ほど今福事務長の方からも現在の取り組み状況等も報告させていただきましたが、ともかく病院の内部のスタッフもですね、本当に必死になって、これから病院を変えよう、変わろうとしております。そういう中で、ただ今お話しがありました、
病院ボランティアの皆さんのお力というのは、本当に心強く、勇気付けられるものでございます。昨日も作業もしていただいたようでございますけれども、元を言えば、病院移転時のころからボランティアの絆の会が設立されまして、以後ですね、病院のあらゆるところで支えてきていただいております。特に今回のプロジェクトも絆の会の皆さんのご協力もいただきながら行っていきたいと考えておるところであります。

98

総合案内にて、常に患者さんの声を聞いておりまして、また記録に残していただいていますので、本当に参考にしております。案内に限らず、展示や清掃等多くのことを助けていただき、感謝しております。事務長は絆の皆さんのことを病院の広告塔だと言っております。ぜひこれからもお力添えをよろしく、またご協力もお願い申し上げまして、本当に町民を代表しての私からのお願いとさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
職員もこの先ほど言われてように医師が減っても職員はなかなか減らすことができない現実がありますので、その中で職員の採用も少なくなってくれば、また負担も大きくなるということで、患者への影響もあるとそういう負担をなくすためのボラン
ティアを大事にして、活用してくことが大事だと思います。この病院以外でも辰野町
すべてにおいて、町の手助けになるような、先ほど山寺議員からもありましたけれど
も、ボランティアをそれぞれが自主的に参加してもらうことが、町の活性化にもつながると思いますので、ぜひそこら辺を町も理解していただきたいと思います。
次に先ほど成瀬議員からもありましたけれども、外国人向けの院内案内既設日本語に併せてローマ字表示の設定の要望ですが、これは最近辰野町に外国人在住者と地域住民の交流を目的に「地球人ネットワーク in たつの」が発足しました。これは 4 月 1
日にボランティアセンターで行われたわけですけども、駒ヶ根市で海外協力隊等もあって外国人が多いということで、もう何年も前からこういう会を通じて、外国人の人達との勉強会を有志でやっているということで、辰野からもそこへ参加して、何年もその勉強してきたのは、辰野へ来てどうしてもやりたいと。そこへ参加した外国人の中からこの病院いったけども、わかんないと。日本語だけじゃどこ行っていいか。それは前からこの病院案内のボランティアの人達はたまたま遭遇すると、どこへと連れてって案内をしていたんですけども、たまたまここに来たときに誰もいなかったのかなあと思うんだけど、そういうことで病院の方へ案内掲示をするようお願いしたとこ
ろ、この私が一般質問の提出したあと、病院からちょっともう表示を付けたで、これでいいかどうかみてくれと言われて、一昨日病院行ってみてきたんですけど、あっちもこっちもべたべたべたやっても意味はないと思って、主な外科、内科、受付、そういうとこへは全部取り付けしてもらいましたので、これからもそういう意見をどんどん病院の方へも直接出して少しでも病院がよくなるように町民もろともが、辰野町に99

なくてはならない病院ということで、活動していき、また議会も町民もひとつになって進めていきたいと思いますので、町もぜひそこら辺を理解していただければありがたいと思います。そういうことで以上で 2 つの質問は、私の質問は終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変、長時間、ご苦労さまでございました。
９.延会の時期
6月6日

午後 4 時

47 分

延会

100

平成 30 年第 4 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 30 年 6 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 赤
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

羽

裕 治

住民税務課長

伊

藤

公

一

小

澤

靖 一

産業振興課長一ノ瀬敏

樹

建設水道課長

西

原

功

会計管理者

武

庄

治

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長原照代

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 6 番

中

谷

道

文

議席 第 7 番

宇

治

徳

庚

８.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長

101

井

皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 6 回定例会、第 9 日目の会議は成立いたしま
した。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、一般質問であります。6 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。本日の最初の質問は、私の質問でありますので、ここで議長を堀内武男副議長と交代いたします。
（議場 議長交代）○議 長
おはようございます。議長を交代いたしました。直ちに質問に移ります。質問順位
8 番、議席 14 番、岩田清議員。
【質問順位 8 番

議席 14 番

岩田 清

議員】

○岩田（14 番）
おはようございます。
「山路を登りながら、こう考えた。智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。」これは有名な漱石の草枕の冒頭文であります。去る 3 月 26 日付で発表された、町長の川島小学校存続問題についての結論を聞いたとき、真っ先に浮かんだのが夏目漱石のこの名文でありました。情に厚い武居町長が、幾晩も寝ずに考えて出した結論であったと思います。その後、私ども議員の元にも多くの町民から百家争鳴の如き、様々なご意見があり、今回は公約でも謳われてました、「教育立町」を標榜する町長の教育行政と教育観について、また現場の最高責任者である教育長の見解も含めて質問致します。
議長が一般質問者に立つという稀有なケースになりますけれども、今やそこまで危機的状況にある我が町の教育環境であるという認識をもっておりますので、ご理解頂きたいと思います。それでは通告書に掲げた 5 つの項目について質問、行いたいと思います。
まず、最初に、川島小学校の存続問題と、町長私案の「辰野モデル」についての質問であります。川島小学校存続については、小澤、中谷議員が、この後各論詳細で質問いたしますので総論の部分でお答えいただければと思います。今後、3 年間存続するということにつきまして、すべての学校を視察し、訪問し、私もそのほとんどに同行させていただいたわけですけれども、10 回に渡る「あり方検討委員会」の議論の上に出された結論が覆されたわけです。その是非につきましては、同僚議員の質疑に委ねたいと思いますけれども、ただ一点、教育基本法が改正されたことについて、過去

102数回質問しておりますけれども、教育総合会議のトップたる町長が、政治的主導で教育事業の最終決断を下せるという新事実が明白になった初めてのケースでありました。したがって、この結論における町長の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
川島小の今後 3 ヶ年の存続に向けて、町長の決意と結果責任を負うんだという覚悟について所信をお伺いしたいと思います。
○町 長
まずは本日傍聴にお越しの皆さん、おはようございます。本当に大勢の皆さんにお越しいただきまして、これだけの方が町政に関心を持っていただいていることに心から感謝申し上げます。今日が一般質問最終日ですが、よろしくお願いいたします。
それでは、岩田議員のご質問にお答えしていきたいと思います。まず冒頭、議員の方から夏目漱石の「情、棹させば流される」。自分自身のある部分、弱いところではございましたので、情に厚いが故に流されてしまうのではないかなあという部分で、今回の件も検討してきたわけでございます。ただ一点、私は冷静に町長として、何を決断すべきか、判断すべきかっていう部分に、これからの町の将来見据えた上での判断でありましたので、少なくとも流されてはおらないと思っておりますし、これからも自分の信念にしたがって、やっていきたいなあと思っております。よろしくお願いいたします。それではまず、この川島小の存続と辰野モデルの具体化についてでございますけども、ひとつは川島小学校の存続という問題と、あと辰野モデル、これもちょっと実は私が本当に素素案と言いますか、本当にイメージとしてちょっと思い浮かんだものを提案したわけでございますが、辰野モデル、これは一応分けて取り組んでまいりたいというのが、現在のスタンスでございます。川島小学校の存続に関しましては、川島小学校を存続させるためのハードルは、本当に極めて高いと感じております。しかし、様々な施策に取り組みながら、明るい辰野町を展望しながら挑戦していきたいと考えております。それには、行政だけではできない。行政と地元川島区、また学校関係者や保護者、川島区民が、皆が情報を共有しまして、それぞれの立場で主体的に考え、機能的に連携していくことが必要であると考えております。表明以降、
早速町役場の方もですね、管理職だけではなくて、行政職、一般職員まで若い職員の方にまでこの問題下ろしまして、一緒に考えておるところが現状でございます。町役場の中では、すでに各課を超えたプロジェクトと位置づけまして、各課がどういう取り組みが可能か議論を行っております。今までのところ一応 3 つの視点と言いますか、

103

方向性で今動いておりますけれども、1 つは移住定住促進策の推進という観点でございます。この点については、持続可能な地域の実現策として、地域として行政としての取り組みを考えていこうという項目でございます。2 点目は、川島ブランドの構築。
この点に関しては、現在の少人数教育あるいは特性である自然や地域を活かしたふる
さと学習や様々な活動。ＩＣＴ教育の推進と他校との連携。地域食材を活かした給食。
こういったものを活かしながら、川島ブランドを構築していきたいとそんなような考え方に立ったものであります。3 点目は、児童数増加のための支援ということで、こちらについては保護者のニーズの把握であるとか、地域としての取り組み、行政としての取り組み、これらを総合的にどういったものが、児童数増加に向けて考えられる
か、そういった点で動いていきたいと考えております。現在既に川島区内でも、既に立ち上がっております川島振興会。あるいはふるさと川島未来協議会も包括した新たな組織であります川島小学校存続会議、委員会と言いますか、こちらの方と町行政とが新たな推進体制を構築し、進めてまいりたいと考えております。一方、辰野モデルの観点からちょっとお話しさせていただきます。こちらの辰野モデルについては、辰野町らしい新たな枠組みの学校と位置づけております。今後 10 年以上先を見据えたときに、残念ですが、様々な施策に挑戦してみても少子化は予想を超えたスピードで進んでしまって、児童数がさらに減少した場合、そん時にはやはり長野県下にない辰野モデルの小学校を検討していきたいということであります。地域とともに歩む学校ということで、この小学校を大きな括りで、1 校設けて、現在の西小、東小、南小、あるいは川島小を校舎という位置づけで名称変更しまして、教育目的別に活用を図るというものであります。ただしこれはまだ先ほど言いましたように、まだ素案の素案の段階ですので、きちんとした青写真があるわけではありません。具体的に検討を進める際は、新たな検討委員会を立ち上げていく必要があると考えております。以上です。
○岩田（14 番）
よくわかりましたけれども、このですね、辰野モデルを構築するために私はですね、
前のあり方検討委員会、非常に教育長も苦労されたわけですけれども、10 年後、20年後も見据えて、どうもこの間のあり方委員会は、川島小学校の存続問題に放下されたきらいがありますので、「新学校のあり方検討委員会」というものをですね、検討していただければと思います。時間もありますので、提案だけにしておきますが、2104

番目の質問に移ります。
昨日、宮下議員も質問されました、高校再編問題であります。私は 6 月 4 日、一昨
昨日の月曜日でございますけれども、「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会、
第 1 回会議」が開かれましたので、同僚議員 3 名と傍聴に行ってまいりました。この会議は昨日も言われましたように、今後 5 回ほど開催され、来年度 1 月末までには再編案の成案を作成し、県へ答申するというものでございます。委員数は 18 名、広域連合長白鳥伊那市長より推薦を受け、各界から選出されております。委員長は杉本駒ヶ根市長でありました。教育長は、この動きをどの様に把握されていますか。
○教育長
はい。岩田議員の質問にお答えをしたいと思います。第一次高校再編が済んで、新たに第二次の再編がこれから進んでいくわけですけど、県教委としましては、第一次の成果だとか、あるいは課題などを検証した中で新しいこの第二次の再編案が出てきたんだろうと思っております。で、ここでは高校を 3 つに分類をしているわけで、その例えば辰野高校を含めた中山間地存立校につきましては、昨日宮下議員の方からも条件が出されてましたけど、実はこれはある意味非常に危ういものであるなあっていうふうに私はこう認識をしているところでございます。というのは、再編、あるいは整備計画のとこみてみますと、県教委の方針として、実はそこには出てこないんですが、こういうことがあるんですね。これが、一昨日開かれた協議会に繋がってくるんだろうと思うんですけど、再編整備計画の策定にあたっては再編を個々の学校の問題として捉えるのではなく、地域全体及び県全体の高校の将来像を総合的に検討することが大切であるということ。それからこのコース毎の配置の考えでいきますと、普通高校は旧 12 通学区単位に配置をする。ここはまあ良いわけですが。次に専門高校については、旧 12 通学区単位に何らかの専門教育を受けられる環境を整えるとともに、より広域の通学区単位では、農業・工業・及び商業の専門教育を受けられるようにする。さらに総合技術高校の配置を検討するということでございます。以前出された、その高校を 3 つの区分にわけて、辰野高校を当てはめた場合には、現在在校生が 450名近くおりますので、遥かにこうね、遥かにと言いますか、十分大丈夫だなあというふうにこう思ってる部分があるわけですけど、実はここにこの商業科が 1 クラスあるという部分が、これが辰野高校を非常に危うくしてる部分じゃないかなあと私は個人的には理解をしております。この専門学校はというここの部分で、この上伊那の中に105

は、農業高校がございます。それから工業高校ございます。商業科がこの赤穂高校と辰野高校にございます。これらを統合してということが進んだ場合には、辰高から抜かれてしまうって可能性もないわけじゃない。そういう心配もございます。さらにも
うひとつはこの協議会っていうのはなかなかおもしろいって言いますかね、県教委よく考えたなあという仕組みだったと思ってですね。地域、それぞれ通学毎にとにかく
自分の地域の高校の再編案を作れと。で、できたところから高校でも昨日も質問出ましたけども、各学校の教育環境ということで、エアコンだとか、トイレの話が出ましたけれど、高校も喫緊の課題になります。トイレだとかエアコンの設置などの高校の環境整備については、この地域の協議会でひとつの方向を出して、まとまったところ
からやりますよっということなんですね。言い方悪いんですけど、飴と鞭のような感じがするなあと私はこう理解をしているので、本当にこれ気をつけて注視していかな
いと辰高はまだ 400 人も在校生徒がいるから安心だなんて括ってたらこれとんでもないことになるなあとそんな認識でございます。
○岩田（14 番）
教育長さすがプロでありまして、私も全く同感でございます。で、広域連合長の伊那市長の推薦を受けた委員の集まりではありますけれども、連合議会でも議論になり、途中経過と結論については、報告を受けますけれども、質問ももちろん受けるが、しかし連合議会の採決を受けるような案件はないという実際に理解しがたい運びになっております。県が裏の主導ありきということだったと思いますけれども、全く先行
きは不透明であります。昨日の総務課長の答弁とは違い、辰野の委員が辰野高校存続の論陣を張るような会合には決してならないということを指摘したいと思います。とりあえず、辰野高校は高遠高校とともに中山間地校として、今回の再編の対象にならないというような資料も提示されてました。しかし一方で、箕輪か伊那に総合専門科を集約した高校を創るという構想も示唆されていました。これは商業科・工業科含めて専門学科を現代のＡＩ（Artificial Intelligence）ですね、これ人工知能、あるいはＩＴ会計、こういうものを入れながら新しい形に時代に即応して、科を作っていこうということで、県教委のねらいはこの辺りかなあとも感じたわけです。2018 年問
題とも言われますが、今日、資料、そん時の資料でございますけれども、皆さん方にもお配りしてありますけれども、1-2 をみていただければ、一目瞭然ですけれども。
裏側ですね。上伊那地域における中学卒業生の激減であります。現在、1 学年 1,900

106

名前後から今後 10 年間にわたって 1,400 名に一気に減少していくというそういう事態であります。さらに深刻なことは、上伊那地域、旧第 8 通学区でございますけれど
も、2017 年度ベースで 500 人以上が地区外や私立に進学しているという事実であります。この現状について非常に厳しいものがありますけれども、協議会での県教委の課長の説明で印象に残ったのは、魅力ある特色ある高校作りということです。委員の間
では、都市部高校と中山間地高校の定義があり、ボーダーがはっきりしないと県の姿
勢に疑問を投げかけた意見も出されましたけれども、先ほど教育長がおっしゃったと
おり、辰野・赤穂高校の商科、これがターゲットであり、そして駒ヶ根工業高校、この辺の情報をですね、しっかり収集して早急に対策を講ずるべきであるということがわかっております。いずれにしましても、非常に厳しい状況にあります。町長のご意見を伺いたいと思いますけれど。
○町 長
はい。私自身ちょっとこれまで、確信に迫ったような発言はちょっとまだできないと思っておりますが、ただ今岩田議員が、現状を分析されておりますことは私も本当に色々と感じております。まず先ほどの議題にもありましたように、まず今回の検討委員会と言いますか、会議の構成メンバー自体がですね、どこからも影響を受けない、
中立・独立性を持ったような会議にしておりますし、そういう中で今後のあり方をみてたときにですね、普通科・商業科、色々あるんですが、あるところをまとめたときに他校がどういう影響が出てしまうかということは非常に辰野高校の問題に置き換えたときには非常に私も危機感も持っております。現在のところは、直接的には当町にある高校にはそれほど白羽の矢は立ってこないとは考えておりますけれども、他地域のところで、非常にちょっとかなりクローズアップされてる問題も聞いております
ので、そちらの動向等もみながら対応にあたっていきたいなあと考えております。以上です。
○岩田（14 番）
町長の現状認識はむべなるかなあとも思いますけれども、やはりですね、早急に具体的にね、対策を立っていっていただきたいと思います。これは 3 本目の辰野高校のことについてちょっと触れますけれども、あれだけ署名も集めた望月高校ですね、でさえ、2020 年度から長野西高校のサテライト校として、通信制になります。そして、再編されまして、2019 年度からはもちろん生徒募集停止と。で、県教委がイメージし107

ているのは、このケースは高遠高校をイメージしてるかなあ。望月高校のケースをね、みるとね。ですから、かなり腹案を持ってるんじゃないかと思いますので、突っ込ん
でね、研究していただきたいし、情報をキャッチしていただきたいと思いますけれど
も、3 番目の質問に移ります。
以上の「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会」の状況を踏まえて、辰野高校の問題に移ります。
宮下議員が高校再編問題パート 2 として昨日も指摘されましたが、私は別の切り口から、この問題を分析してみました。先日、調査を兼ねて辰野高校へ行き、校長先生とも意見の交換を行い、資料を頂いて来ました。その公開していいよ
うな一部を配布してありますので資料の 1-1 をご参照いただければと思いますけれども。2017 年度の入試倍率は商業科・普通科とも定員割れの 0.9 倍であります。時間の制約もありますので、私の分析結果を端的に申し上げます。歴史を遡れば、35 年ほど前、団塊のジュニア世代が急増し、高校進学適齢期を迎えた時、県立地域校として生まれた下諏訪向陽高校に優秀な学生を現在奪われているということが私の判断でございます。で、下諏訪町とは町財政・人口など同規模の町同士にも拘わらず、辰野高
校は中山間地校、向陽高校はやはり山の上にあるんでしょうけども、都市部存立校に位置付けられてるってことも誠に不可思議であり、これはほかの委員からも指摘されております。なぜ中山間地校なのだということですね。で、向陽高校はですね、冬、雪が降りますと、通学の坂道が危険で下諏訪駅から学生がですね、乗り合わせて 100円玉を出し合ってタクシーを使って登校するんだそうです。で、下諏訪向陽高校は昭和 55 年、同じような目的で中信では塩尻田川高校が 57 年度に開校しております。辰野高校は 1912 年の開校です。これ調べてみますと明治なら最後の 45 年、大正なら元年という 106 年の歴史を擁している伝統校であります。交通の不便さを感じて、なのになぜ辰野の中学の生徒に向陽の人気があるのか。私は実は、何名かの向陽高校の現役生徒や卒業生、活躍している卒業生に話しを聞きました。これははっきりしてるんですね。実は進学について大きな差があると。これが最大の理由だったということです。これが資料 1-1 にもはっきり出てますけれども、辰野中学校では、毎年 12 人から 13 人が向陽高校へ進学しています。一方下諏訪町からは辰野高校への進学は 1 から 2 名です。こういうバランスが言いのかどうかね。ちょっとこれは教育長に伺いた
いと思います。
○教育長

108

はい。議員の質問にお答えをしたいと言いますか、答えができるかどうかわからないんですけれど、中学生が自分の進路を決めていくということはあのね、なかなか周りからここへ行きなさいとか、こうしなさいっということでできないわけですので、ですがやはり中学を卒業する段階で、自分の将来のなりたいものとか、将来の道を考える中で、その実現のために、高校を選択をしてくということはこれは事実だろうと思いますので、まずそのできれば、地元の高校へ行っていただきたいと思いあるわけですけれど、現実の問題として、人数だけでみますとね、約、辰野中学校の卒業生の20％が、辰野高校へ行ってるわけですけれど、その中の先ほど成績の良いものは、向陽行くという話しをされたわけですけど、その部分はちょっと私は掴んでおりません。
ですが、やはりこの辰野町としますと、この 20％の辰野高校への進学率をさらに高めていくようなそんなこう支援って言いますかね、これはこの後出てくるんだろうと思いますけど、中学と高校との連携だとか、先生同士の連携とか、生徒同士の連携、これをさらに進めていくという必要があるんだろうなあと思います。その点で言いますと、現在、辰野中学と辰野高校の先生の中でも、交流が進んでおりまして、お互い授業交換をしているだとか、あるいは先生同士の交流会って言いますかね、こんなことをやっておりますし、今度生徒間につきましてもね、商業科のことはよくこう新聞などでも注目されますけれど、実はそれだけじゃなくて、普通科の生徒も含めて今、中学生とこの連携というのはちょっと変ですけれど、例えば今まで辰野中学校では、携帯だとか、ＳＮＳの危険性だとか、そのマナーについてＮＴＴの業者の方だとか、専門家にお願いをしておりましたけれど、ここ 2 年ほど前から変えました。辰野高校の生徒が中学へ来て、中学生の前で、高校生がＳＮＳだとか、スマホの危険性だとか、マナーについて話しをする。講義をすると言いますかね、そんなことをやって徐々に
このお互いがこう理解をしつつあるのかなあという気がします。例えば、この今の辰高生の中学へ行ってのこの指導ですね。これで生徒の声なんか聞いてみますと、専門家の話しを聞くよりも辰高生の話の方がわかりやすかったとかね。それから先生方の評判も専門家がやるよりも、生徒達は真剣に聞いていたというような感想もいただいておりますので、これまだほんの一例なんですけど、まだほかにも様々な方策ってあるんだろうと思います。これはまた中学、あるいは辰高とも相談をしていきたいと思いますけど、やはりお互いにこの理解をしてくという、なかなか地元にあるとなかな
か灯台元暮らしじゃないですけれど、理解が進まない。遠くの方が綺麗にみえるって109

いうようなこともよくあるので、やはり地元にもっと素晴らしいものあるんだよっていうのをお互い理解をしていく。これは中学と高校だけじゃなくて、高校と短大についても言えるんだろうと思うんですね。ここら辺、確か今まで、欠けている辰野町では、欠けている部分ではないのかなあとそんな気がしているところでございます。
○岩田（14 番）
お互いにですね、地元の人材を出すべく、地域校として、機能してるわけですけれ
ども、ひとつ判断してみますと、向陽は新設の普通科として生き残りを掛けて、進学校たらんと努力を重ねて来ました。平成 29 年度、第 36 期生、まだ 36 回しか卒業生を出してないわけですけれども、信州大学・新潟大学など国公立へ 4、5 名、私立大学に至っては延べ人数で 110 名も合格しております。一方、歴史と伝統を誇っていたはずの辰野でございますけれども、資料みていただければわかりますけれども、4 大の進学が商科と普通科合わせて 16 名に過ぎません。今教育長が必ずしもそういうことだけが、偏差値だけが教育じゃないんだよって言って良い話しもしていただけまし
たけれども、それは理想であって、じゃあ辰野高校はそれ以外でどういう魅力があるのでしょうか。一方ですね、私立高校、ひとつの例を申し上げますと、伊那西高校は、新体操クラブや、小平奈緒選手の活躍などもあり、進学を含めて、素晴らしい実績を重ねております。もはや地域行政が一体となって、地元高校を支えて行く時代が来たのではないかと感じております。まず、向陽に進学しようとする生徒を地元の辰野高校で学ぶという、呼び戻すという施策が必要かと考えます。それには魅力ある、希望にあふれる地域高校を目指す必要があります。先ほども申しましたけれども、偏差値に左右されない教育は理想かもしれませんが、今の段階ではちょっと綺麗ごととしか映らないわけです。一時大幅な定員割れを起こした白馬高校の例ですけれども、「白馬高校の将来を考える会」が、平成 26 年 8 月に結成されております。白馬と小谷の村長が正副会長に就任し、白馬高校支援事業基本計画、ここに私資料持ってますけれ
ども、何十ページにもわたる素晴らしい計画でございます。で、いずれも億単位の銭を投入するということでございますけれども、我が辰野町はこの大事な辰野高校に今どの程度の支援を行っていますか。これを伺いたいと思います。
○総務課長
町の支援という点からお答えします。この辰野高校のですね、教育環境整備期成同盟会っていう会がございまして、町からはそこへ年間でですね、18 万円の補助を行っ

110ているところでございます。この期成同盟会なんですが、負担金とですね、合わせてですね、だいたい年間規模で 35、6 万円、支出の方でいきますと 27 万円ぐらいの会計になっております。29 年度の決算書をみますとですね、内容としては、環境整備ということで、セミナーハウスの食堂の清掃作業、それから石油ストーブの購入、実習
室のプロジェクターの設置、それから第 2 生徒相談室の網戸の設置、構内及び通路の除雪委託、それから廃棄処理を合わせて 27 万余の支出となっております。町からの金銭的な助成はそんなところでございます。以上です。
○岩田（14 番）
私のところにもですね、充て職でこの期成同盟会の役員ということで来てますけれ
ども、これ持ち回りで昨年度実績で 27 万円ぐらい、わかりませんけれども、トイレの扉とか、簡単なものを直すくらい。これは元々県立ということもあって、町も腰が入ってなかったかもしれませんけれども、ハードにつきましても、そうでございます
けれども、もっとソフトの部分で辰野高校をバックアップしていったらいいんじゃな
いかと私は思います。白馬高校には両村から億単位の援助が計画され、たとえば公営
塾による進学希望者への対応、また基礎からやり直す補習なども盛り込まれています。
辰野高校の特色である商科、ここ 3 ヶ年の進学実績でも普通科を上回っておりまして、
東京 6 大学への合格者も出しています。これは簿記が優秀な人がおられるので、奨学受けての進学っていうことでございますけれども、いずれにしましても新しいＩＴ会計の時代に入りまして、赤穂高校の商科と統一される可能性が大と考えられます。そうしますと先ほど教育長が懸念されたとおり、普通科だけが残ると先細りが予想されまして、最悪の事態も懸念されています。存続につきまして、同窓会を中心に少なくとも存続期成同盟会などを設置し、役場が事務局になって署名活動などを早速起こすべきではないかと思いますけれども、一昨日の協議会における県教委の課長の言葉の中に生き残る努力をする学校を支援するとあり、魅力・特色なき高校は淘汰されざるを得ないというニュアンスを感じました。辰野町を支えてきた人材を輩出してきた、
地元の学校です。失ってから事の大きさに気づいた時には遅かったということが絶対ないように、早急な戦略を立てていただきたいと思います。簡単でいいですけども、町長の決意を伺いたいと思います。
○町 長
はい。岩田議員おっしゃるとおりでございます。私も以前から辰野高校が将来生き111

残っていくためにはという観点で、ずっとみてまいりました。どこが現在辰野高校が強みとして打って出れるのかなあという部分で、確かに先ほどもお話しありましたよ
うに、商業科の生徒さん本当に貴重な簿記等含めて、優秀な生徒も創り出しておりま
すし、もっと言うと先ほど白馬高校みたいに、県を飛び越えてまでも生徒募集できる
ような、そういったものも今後必要になってくるかなあと思っております。先ほど赤穂高校の問題もありましたが、何かを取られると本当に急速に消えてしまうような、危機感も持っておりますので、先ほどのご意見ではありませんが、早急にちょっと対策は練っていきたいなあと考えております。以上です。
○岩田（14 番）
白馬高校のように国際的グローバルな科ができるとは思いませんけれども、ぜひですね、今の町長の思い、具体化していっていただきたいと思います。
さて、4 番目に入りますけれども、我が町の最高教育機関として頑張っている信州
豊南短期大学への支援体制についてであります。去る 5 月 31 日、豊南に出向いて学長・事務長・言語コミュニケーション学科の教授・学科長と面会し、現状と町行政に何を望んでいるかを意見交換して来ました。資料 2 でご覧いただければわかりますけ
れども、地域別入学者について意外であったのは、辰野町からの入学者が直近 3 ヶ年
でも 5 人平均でした。そして辰野高校からは 1 人から 2 人、0 という年もあったということでございます。私立の大学でありますので、町からの財政支援は考えていないが朝の登校時と夕方の下校時にバス、これは川島線が回り道してくれても良いというような話しがありましたけれども、何とかそういうことを援助していただけないか。
そして社会人向け、その他向けの公開講座も夜 8 時までやっていますので、英語やパ
ソコン、ピアノもやってるそうですけれども、ぜひですね、辰野高校の生徒も来てい
ただいて、英語の力をつけていただくということに協力するのにやぶさかでないという話しです。ですから、この教育立町の 2 つの高等教育機関がもっと有機的に結び付
けば、町の発展にさらに寄与できるのではないかと思います。やはり町がですね、ここは音頭を取って、そういう連絡協議会などを作っていかなきゃいけないと思います
けれども、こうやってみていきますと、教育立町と声高に言っても、個々の教育機関
ではそれぞれ一生懸命やっていますが、繋がった大きな力にはなっていないということがわかります。就職率が良いと言われる豊南ですけれども、資料 2 にあるとおり、
過去 3 ヶ年で辰野町内への就職は年 3 人平均という低さでもあります。この辺りを解112

消すべきだと思います。改善具体策があればお示しいただきたいんですけれども、私は例えば、辰野町就職を条件とした町独自の奨学金制度、月 2 万円ぐらい、これ 5 人としても毎月 10 万であると思います。また辰野高校の卒業生が大学へ進学した際、英語のギャップに苦しんでいるとの話しもあるので、町が豊南と提携して、英語の公営塾を企画しても良いと思います。いずれにしても各大学で、「2018 年問題」というのがあり、急激な受験人口の減少期に入り、学生の争奪戦が始まっています。特に地方の私立大学及び短大は厳しく、都内で有名な青山学院女子、立教女学院短期大学ですら募集を止めています。母体は健全ですけれども、もう先を見越して止めてるわけです。で、その切り札として地方では公設民営型、公私協力型の大学がもう既に全国で 100 以上もあると言われます。学生 1 人当たりの交付金、理系で 170 万円とも言われてますけれども、こういうものが交付されるとすると、厳しいところでも立ち入っていると。豊南は頑張っておられますので、無縁ですけれども。しかしですね、こういうことも見据える形の中で、町がですね、全体的にこの高等教育機関、県立と私立と違うわけですけれども、連携を取っていたただきたいと思いますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○町 長
誠におっしゃるとおりであります。現在、町内の教育機関を見渡したときに、本当にこれは、保育園・幼稚園から始まってですね、小学校・中学校・高校・短大と非常に施設としては、非常に他市町村からみれば、うらやましがられるような施設を擁しております。ただ問題はですね、本当にご指摘のとおりでありまして、まず縦のラインを強化していかなきゃいけないというのをもう十分感じておりますし、やはり連携という部分で、実際にはまだまだ取り掛かっている程度のレベルかなあと思っております。やはり、将来像、もう少しこの具体的なイメージができてくればですね、こういったところに力を入れていきたいとかみえてくると思いますし、やはりさらに現状をもう少し数値として、皆さんにもわかっていただいて、じゃあどこに力を入れてくのが一番いいんだと、その上で、前例にとらわれない新しいまたスタイルのものができてくればですね、町としても積極的に支援、応援していきたいなあと考えております。以上です。
○岩田（14 番）
伊那西高校からは豊南への進学者が 5 人とか 6 人とか毎年ですね、系列の飯田女子

113

に行かずに、同じ課なのに豊南を選んでる方も多いそうです。ですが、その辺も含めましてですね、町の方ですね、もう少し色々なことを検討できることがあるのではな
いかということをですね、指摘しまして、この項を終わります。
最後に 2020 年度から完全実施されることになった道徳の教科化の問題であります。
以前、堀内議員が質問されていましたが、今年、来年は移行措置期間ということであります。で、ここに『星野君の 2 塁打』ということを書いたんですけれども、その代表的な定番として、有名な教材があります。野球大会で同点で迎えた最終回、ランナ
ー1 塁でバントを命じられた星野君が、あまりにも良い球が来たので思わずヒッティ
ングで 2 塁打を放って、そのおかげでチームが勝利し、星野君は英雄になるという話でございますけれども、翌日、監督から「チームの規則を乱したものをそのままにしておくわけにいかない」と言って、反省すると。こういうことです。これは約束や規則の尊重ということだと思いますけれども、私がびっくりしているのは、道徳の教育
でこういうことを教えてる。これはまあ良いんですけれども、こういうことを評価するということはちょっとよくわからないんですけれども、教育長の見解を伺いたいと
思います。
○教育長
はい。岩田議員の質問にお答えしたいと思います。まず『星野君の 2 塁打』というのは、最近ＮＨＫのクローズアップ現代ですかね、あれでもこう取り扱われて、注目を浴びた資料でございますけれど、今年度からこう全国の小学校が使っている教科書、
全部で 6 社ございますけれど、その内の 4 社からは消えております。実はこの『星野君の 2 塁打』、なかなか資料とすれば、おもしろい資料かなあというふうに私は個人的には思うわけですね。ですがこの資料が作られたのは、昭和 22 年なんですね。この 22 年という時代を考えてみますと、日本が戦争に負けて、日本中が荒れている。
当然青少年の心も荒んでいる状況だったわけですね。こんな中で、新しい日本を創る
ために規律を重んじよう。それから皆でルールを作って、それを守ることを大事にしていこうという視点から作られた資料なのではないのかなあとそんなふうに個人的には考えてるところでございます。ですから、これを今の道徳として入れてくというのは、私にはちょっと違和感をこう感じるわけですし、長野県それから辰野町も含めて採用しております教科書にはこれは一切載っておりません。じゃあどうして載ってないのかっていうと、やはり今議員言われるように、やはり道徳でもそうですけど、114

多様な意見を尊重してくということ、これがまず 1 番求められるわけですのでね。監督の言うことにとにかく従わなければいけない。規律を重んじなければいけないとこ
うなってきた、それよりも多様な発想をということ。それからやはり原則はそうであっても、この星野君のようにその場に応じた臨機応変なこの姿勢ってこともこれも大事にされてくべきだろうなあというふうな気がします。でないと、この『星野君の 2塁打』というこの資料の持っていた価値観だけで推し進めていったのが、今こう話題になっている日大のアメフト部の問題だろうと思います。監督の指示には絶対に従わなければいけない。こういうことに究極的にはなってしまうんだろうと思うんですね。
ですから、道徳の評価としますと、一つひとつの事象に対する道徳的な価値だとかというものについての評価ということはいたしません。子どもの学びについてということで評価をしてまいります。実はこれは議員言われるように、以前堀内議員の方からね、道徳の評価はどうするんだというそんな質問があったわけですけれど、現在教育委員会としますと、辰野町の小中学校の道徳の評価はこういう形にしますよという文
章を作成をしております。今月に開かれます町の校長会で最終的にそれをみていただ
いて、了承をいただければ、7 月に入った段階で小中学生通じて、各家庭に配布しようと思ってますけど、辰野町の道徳の評価の視点、観点はこういうものですというものをここで出したいと思っております。以上です。
○岩田（14 番）
同感で、そういう指導をですね、各学校にもですね、教育長の考え方を伝えていただければと思いますけれども、道徳というのは育った環境によっても大きな違いが出てくるということですね。例えば食事はゆっくり噛んでって言いますけど、私のいる
家は 10 人も 20 人も職人がいた家ですので、早く食べると褒められたんですね。で、早く食べないとお客が来ると。いつでも働ける体制にしなきゃいけないとこういうことだったんですけれども、そういう違いを認めて心が揺れること。ジャン・バルジャ
ンが議員の食材を盗んでね、母親にパンにやったけれども一生苦しみながら自分が司祭になると。要するに聖職者になったわけですけれども。そういう心の揺れをですね、
お互いに感じるというそれが道徳のあるべきだし、人間の心を学ぶことだと思います。
もちろんですね、今回の教科側、いじめや不登校の現実から決定されたものとも考えますけれども、道徳をあるべき人の姿として、強要していくことはきわめて危険であると思います。弾力的で幅の広い人間形成の授業を望むものであります。ちょっと例

115

は違いますけれども、毎年 150 人も 60 人も東大に入る開成高校野球部の話でございますけれども、彼らは勉学が忙しく、週 2 回 2 時間の練習しかできません。それでも強豪ひしめく東京大会でベスト 16 まで快進撃をした直近の歴史もございます。彼ら
はバントを一切しません。練習する時間とその効果が見合わないからです。その代わり出塁すれば常に次のベースを目指し、走者は死に物狂いで走り、打者は強振します。
強烈な内野ゴロは捕球できないのと、大きな怪我に繋がるので極力避けるわけです。
で、監督以下、それを誰も非難はしない。弱者の論理が確立されていまして、エラーは個性だと笑い飛ばしているそうです。相手はこれをみて心理的に動揺するそうです。
ですからこういうですね、考え方もあるわけで、彼らはあらゆる一般的なスポーツのプレッシャーから無縁なので、時に信じられないほどの力を発揮して、強豪校に対して大番狂わせを演じるそうでございます。道徳の授業の教科化により、人の心を評価することは大変危険だということを指摘して、この項の質問を終わります。最後に教育立町るる申し上げてきましたけれども、町長の最後のこの教育立町という言葉に対しての町長の思いを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○町 長
はい。ただ今のご質問にお答えになるかどうかあれですが、私が昔から現在の自分をつくってくれたのは、本当に幼少のころからお世話になった先生方であります。学校だけではなくて、いろんな社会環境の中で、多くの方と知り合い、また書物を通じて、学んで現在に至っております。そういう中で、やはりそもそも教育ってなんだろ
うかって常々思っておりますが、私がちょっと専門家ではありませんけれど、やはり今子ども達、児童生徒、生徒、学生と色々呼び名はある年代層によって呼び名は違いますけど、やはりいずれは社会人となって、生きていかなければいけません。その社会の中で、決して挫けることなく、本当に人生を豊かに生きてもらう。そのためになるのがやはり教育ではないかなあと考えております。そういったことを考えるとやはり学校だけではなくて、地域社会もそうですし、行政もそうですし、皆が一人ひとりの子どもを大事に思う、そういった姿勢がやはり一番根本的には大事かなあと思っております。まだまだ研究中でありますので、今ここまでしか言えませんが、よろしく
お願いします。以上です。
○岩田（14 番）
町長の思いを聞かせていただいたわけですけども、教育に対する姿勢を改めて感じ116

まして、期待を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
以上をもちまして、岩田清議員の質問は終了いたしました。ここで議長を岩田議長に交代いたします。
（議場 議長交代）○議 長
議長を交代いたしました。進行いたします。質問順位 9 番、議席 2 番、向山光議員。
【質問順位 9 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）
それでは、通告にしたがって大きく 3 点について質問をしてまいります。最初に、
湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画について質問します。この問題については、実に 7 回目の一般質問になります。この最終処分場の問題は、孫子の世代、将来に禍根を残してはならない、という地元の皆さんの強い思いがあり、そのためには、いささかも気を緩めてはいけないということから、今回も質問をいたします。3 月の湖周行政事務組合の定例議会では、2 年続けて予算を流した調査費について「法的に問題はなく、調査に入るべき」との発言があり、賛成多数で三度予算が可決されました。地元では、過日の建設阻止期成同盟会において林会長が「広域行政が進む中で、56 年前のような行政間の喧嘩は許されない。諏訪市の良識をみせてほしい。裏切らないでほしい。」と述べています。金子市長は、4 月定例記者会見でも「従来と同様ご理解いただけるように最大限の努力を図ってまいります」と述べているわけですが、地元には危機感があります。昨日の瀬戸議員の質問にも答えておられます
が、町として、どういう姿勢で対応していくのかお聞きします。
○町 長
向山議員、また地元の皆さんが感じている危機感、私も常に危機感を持っております。相手方の動き、動向には常に注意を払いながら毎日を過ごしております。ともか
く今回計画されている最終処分場は、到底受け入れることはできません。用水路、農業用水の汚染の心配による風評被害であるとか、あるいは地価下落の要因ともなっていきます。辰野の環境を守る、また命に関わる、辰野の水を守るという思いを伝えていかなければならないし、白紙撤回しかないということを、そういった思いに変わりはございません。以上です。

117

○向山（2 番）
ありがとうございます。少し私の方からも意見を述べさせていただきたいと思いま
すが、下流域の辰野町にしてみれば、いくら諏訪市の領域、エリアであっても、すぐ上流に最終処分場が作られるわけですから、安全性に不安を持つのは当然のことであります。諏訪市側の板沢地区の皆さん、3 世帯と聞いていますが、その同意を得たからというのでなく、少なくとも鴻ノ田地区の住民に対しては、板沢地区と同様に、決定する前の状態に戻して、5 年でも 5 年半でも時間をかけて対応すべきであり、そこの同意を得られないならば、何もスタートをすべきではない。調査に入るべきではない。つまり、それは実質白紙に戻してということであると考えます。地元には、もっと反対の声、運動を強くしていくべきだ、との意見もありますが、金子市長の自治体の責任者としての発言、「地元の同意がなければ進めることはできないと考える」こ
れを重く受け止めており、話し合いの窓口は維持していく、という考えでいます。望むところではありませんが、ある意味、長期戦にならざるを得ないのかもしれません。
煽るようなことはせずに、冷静に対応していこうということですが、そのことが、住民の皆さんに、問題意識を薄れさせていくということになってもいけません。常に問題意識を持ち、万が一、一朝有事というときには、住民や町民の皆さんが一丸となって対応できるように、期成同盟会としての取り組みも進めていく必要があります。そういう意味では、先日行われました区長会の皆さんの現地視察は、広く町民の皆さんに問題を再認識していただく上でも有意義なものであったと思います。町長には、こうした住民の運動に理解を示していただいており、敬意と感謝を申し上げます。その上で、諏訪市のエリアで諏訪市の行政として行われることが、辰野町の住民の健康や安全に悪影響を及ぼす恐れがあり、また、辰野町の水や土壌に悪影響を及ぼす恐れがあるということは、まさに、住民の運動をサポートするとか、その先頭に立つとかという次元にとどまらず、辰野町の領域・エリアにおける、自治・行政の責任者として、
引き続き、毅然と対応していただきたい、そういうふうに考えます。さらに言うならば、この問題はひとつ辰野町だけではなく、上伊那全体の問題にも広がりかねないということであります。11 月にお会いした諏訪市議会の金子議長は、「諏訪市の湖南から見れば、峠を越えた後山一帯は、開かれた魅力いっぱいの地域だ。迷惑施設を押し付けるなどという考えは全くなく、これから様々に、どんどん開発していきたい」という意味のことを述べておられました。言うまでもなく、後山一帯で一番開かれてい118

るのは、かつて分校があった後山であり、沢川を経て、その下流には上伊那の箕輪から駒ケ根に至る 5 市町村、15 万 2,000 人の水がめ、箕輪ダムがあります。「自分たちのエリアだから何をやっても構わない」という潜在意識みたいなものが諏訪市側の関係者にもしあるとしたら、大変残念であります。上伊那地域の皆さんにも、状況を理解していただくような取り組みも必要かと考えています。同様のことが、霧ヶ峰で進んでいます。180 ヘクタール、これは東京ドーム 40 個分の面積だそうですが、その山林を切り開き、ソーラーパネル 31 万枚の太陽光発電を行うという民間業者の計画が進んでいます。その下流は土石流危険渓流に指定されており、下流側の茅野市米沢地
区の住民の大きな反対にもかかわらず、霧ヶ峰の土地所有者や諏訪市行政の耳は、報道で知る限り下流側住民の不安な方へはどうも向いていないと感じます。改めて、お伺いします。辰野町のエリアの辰野町の自治・行政の責任者として、さらには、上伊那地域の最上流部の行政の責任者としての所見をお伺いいたします。
○町 長
現在、上伊那の南部、宮田村あるいは駒ケ根市でも同様な最終処分場問題で、大変揉めております。実は私は副町長時代から、上伊那広域連合の副市町村長会というものがございまして、辰野で起こっている問題というものを会議の席上、話に出しまして、共通認識を持っていただくよう努めてまいりました。今後もですね、今度は立場変えて正副連合長会という会議になりますが、そういったことも時あるごとに上伊那全体の問題として各首長の皆さんには、理解を求めていきたいと考えております。本当にそういった部分で、ちょっと関心としては上伊那南部の方に実は意識的には向いておりますが、ぜひ辰野の方にも関心を向けさせるよう努力してまいります。以上です。
○向山（2 番）
何度もこの問題を取り上げているわけですが、この一般質問のやり取りが、どうか
諏訪市の市民の皆さん、行政にも届くことを期待しております。
続いて 2 つ目の質問、上水道下水道の経営について質問してまいります。私は、平成 27 年 12 月議会において、簡易水道や農業集落排水施設の町の管理への移管、統合について質問をしました。その質問の根底にあるのは、1 つには、それらの施設が中山間地域等にあって、町の中でも人口減と高齢化が特に進んでいて、どうやって維持管理していくのか、という問題意識であり、2 つ目には、それらが整備された経過は119

ともかく、住民福祉の向上という観点から、負担の公平性が求められるべきではないか、という問題提起でありました。その後の経過を踏まえつつ、改めて、統合問題と併せて、地方公営企業法の適用に関することを中心に質問してまいります。まず、町内の上水道・下水道の統合の進捗状況についてお尋ねします。初めに水道についてですが、平成 26 年に小野簡水が上水道に統合され、その後、民営であった唐木沢の簡水も含め、簡水のほかに、水道法の適用がない、飲料水供給施設、簡易給水施設もす
べてが町の簡易水道会計に統合されました。折しも、去る 5 月 28 日に、簡易水道関係者に対する説明会が開かれ、料金の統一と、そのためのメーターの設置について説明会が行われたと新聞報道されています。料金統一が、簡水統合に際しての大きな関門であり、そういう意味では、統合に向けて大きく踏み出したと考えますが、今後、
平成 32 年度の統合に向けて、どのように進んでいくのか、課題も含めてお聞きします。
○建設水道課長
それでは向山議員さんの質問に対して、お答えしたいと思います。現在、辰野町には、川上、門前、一ノ瀬、飯沼沢、下飯沼沢、渡戸、上野、鴻ノ田、中の橋、相の沢、穴倉、下村、唐木沢の 13 箇所で、小規模水道施設がございます。主に、地元で管理運営を行っていますが、先ほど議員さんに言われたように、人口減ですとか、また管理者が高齢化に加えまして、クリプト対策等によりまして、小規模水道ごとの運営が、難しくなってきております。総務省でも公的化を強力に進めていき、このような状況を打開するために、平成 32 年度経営統合に向けて、進んでおるわけでございます。
今年はですね、まずは量水器の交換、そしてまた排水流量計の設置を行いまして、そして今年来年にかけて、施設が古くなっておりますので、漏水箇所があるかどうかその確認をしながら、また漏水箇所については、直していきたいというような形になっとります。そして、来年の 4 月から検針を行いまして、6 月から料金徴収というような形をとっていきたいと思っております。平成 30 年度におきましては、先ほど言いました、量水器の設置ですとか、量水器の交換等行うにあたってですね、地元の皆さんにこのことについてはやっていかなきゃいけないものですから、町の簡易水道事業
交付金を使いまして、施工していただくような形になっとります。これにつきましては、補助金が上限が 50 万円まで。そしてまた補助率についても 2 分の 1 というような形で、条件によりましてですけど、最大に 50％までが、補助対象になるというよう

120

な形になっとります。そんな形で、今現在上水については、進めております。以上でございます。
○向山（2 番）
水道法では、第 6 条第 2 項において「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」と定めております。先人たちが、地区ごとにそれぞれ整備・運営してきた水道が、いよいよ本来のあるべき姿として、行政の責任の下に運営され、町民等しく、その恩恵を受けることになるということに対し、大変意義深いものがあると考えます。
次に、下水道関係については、平成 27 年度に見直しが行われました「水環境・資源循環のみち 2015」では、「平成 32 年頃を目途に、農集排北部・沢底の 2 施設を公共下水道に統合する」としています。そこで、この 2 施設の統合に向けての取り組み状
況、どのように進んでいるのか、課題も含めてお聞きします。
○建設水道課長はい。それでは、農業集落排水施設事業辰野北部、それと沢底地区につきましては、
平成 32 年度、公共下水道統合に向けて、本年度ですね、5 月に長野県土地改良事業団
体連合会と業務委託を行いまして、本年度中に財産処分の申請書、県に提出する予定
でございます。なお、6 月末から 7 月にかけまして、辰野町農業集落排水事業連絡会を開催しまして、地元と連携協議しながら進めていくわけでございますが、特に処理場の跡利用をどのようにしたらいいかというようなことで、検討していかなきゃいけないわけでございます。他市町村では、公園にしたりですとか、防災倉庫、また文化財等の展示場ですとか、下水道汚水ポンプ室等に変わっているわけでございます。そんなようなことの検討を行っていかなきゃいけないということと、またこの 2 施設につきましては、管路がまだ繋がってございませんので、平成 31 年度には、環境工事等も行っていかなきゃいけないかなあと思っております。なお、そのほかのですね、
下横川、上横川、北部西につきましては、経営統合に向けての今年度固定資産調査業
務を発注する予定でございますのでよろしくお願いいたします。
○向山（2 番）
2 施設の課題は特に跡処分場の跡地利用だと思います。検討が進んでるということでありますし、そのほかの 3 施設についてもですね、要は管を繋げはしないけれども、それぞれ経理含めて、町へ移管をするということであります。了解いたしました。で、その際にですね、いろんな処理上の残渣の処理だとか、今まで地元にお願いをした部

121

分もあろうかと思います。それらがどういうふうになるのか、これから検討だと思いますけれども、引き続き地元にお願いをするとなれば、それに見合った対価は当然検討していかなきゃいけないことだろうと思いますけれども、それも含めて検討をお願いをしたいと思います。かつて、加島町長はですね、簡水統合にあたっての課題として、ひとつは施設の整備、上水道の場合は料金でやってきた整備がですね、簡水の場
合、遅れているということ。それからもうひとつが、料金の統合っていうことで、課題として挙げておりました。簡水の料金については、上水道と同額にしていくということを先ほど来、説明いただいてあるわけですが、この加入金というものもあるわけですが、これについての検討はどうなっているのかお聞きします。
○建設水道課長はい。上水の加入金の関係でございますが、辰野町上水道事業給水条例によりまして、加入する場合にですね、徴収できるようになっております。例えばですね、13ミリの口径の量水器を設置した場合でございますが、税抜きで 7 万 6,161 円となる予定でございます。そんなような形で、上水と同じ金額を現在、簡水の中に、加入されている方は当然加入金はいらないわけなんですが、今後簡水で新たに引っ越してきて、加入したいというような形になればですね、こういう形で加入金をいただきたいなあと思っております。
○向山（2 番）
上水道料金が加入金も含めて、示されてますから、そこへ統合すれば当然それにしたがってということであろうかと思います。わかりました。それから農集排もですね、
料金の問題がでてくるかと思いますが、量水器を設置をすれば、下水道料金に合わせてやってくということも可能だろうと思いますし、今の論法で言えば、公共下水道と会計ひとつにすれば、当然、農集排の料金も同じになるという考え方だろうと思います。したがってそこら辺については答弁は結構ですので、次の質問に移りたいと思います。
負担金の問題であります。下水道関係で受益者負担金、農集排では加入申込金というふうに言われています。まとめて受益者負担金として、表現させていただきますが、この扱いについてお聞きします。下水道の受益者負担金については、1 平方メートル
当たり 600 円、750 円、950 円、1,050 円、1,600 円と分かれており、例えば 300 平方
メートルの土地の場合、18 万円から 48 万円まで負担金に違いがあります。一方、農122

集排の方は、1 戸当たりの金額になっており、下横川の 63 万円から沢底の 168 万 4,000
円まで、5 地区とも金額が違い、しかも、かなり大きな開きがあります。下水道への統合が検討されている 2 つの地区で言えば、沢底が 168 万 4,000 円、辰野北部が 91万円です。下水道・農集排の受益者負担金の統一については、前回の質問の際に、課長から、「統合協議の際に連絡会等で負担金については検討してまいりたい」と答弁がありまして、それに対して私はさらに、統合協議の際と言わずに、早急に検討に入っていただくよう要望しています。農集排の負担金について、「町長が定める」となっています。条例ではありません。下水道への統合への検討に際して、この受益者負担金の扱いについて、どのように検討されているのかお聞きいたします。
○建設水道課長
受益者負担金でございますが、統合後は公共下水道と同じように、各負担区の平米当たりの単価で受益者負担金を徴収する方向で検討しております。なお、今後ですね、
下水道計画の認可変更負担区のエリアが決定しますので、それによってですね、また、
先ほど言いましたように、辰野町の農業集落排水事業連絡会、また下水道運営審議会に諮りながら決めていきますので、よろしくお願いいたします。
○向山（2 番）
この受益者負担金の違いというのは、整備されてきた経過等も含めて理由があるわ
けですけれども、整備費に充てていた受益者負担金がいよいよ維持管理の時代に入ってくるわけですから、受益者負担金の考え方そのものも考え直す必要があるし、考え直してもいいのではないかというふうに考えます。そうはいっても、非常に開きがある。開きがあるから、見直さなければいけないというふうに私も申し上げているわけですけれども、開きがあるからどこに納めるのかというのは大変難しい課題であろう
かと思いますけれども、どうか今までの経過を踏まえながら、納めるようにご努力をいただきたいというふうに思います。
次に、地方公営企業法の適用について質問いたします。辰野町では、地方公営企業法の定めるところにしたがって、上水道事業については、その規定の全部を、病院事業については、財務規定を適用しており、さらに、地方財政法と地方財政法施行令における「できる規定」に基づいて、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落
排水処理施設の 3 特別会計について、平成 32 年度から地方公営企業法を適用するということで準備が進められています。また、同じく「できる規定」になっている簡易123

水道については、平成 32 年度に上水道へ統合されることから、こちらも併せて準備が進められているものと理解しています。地方公営企業法の適用ができる規定となっている中で、法適用を進める理由、あるいは目的、さらには期待される効果と課題についてお聞きします。
○建設水道課長
この公営法の経過でございますけれども、平成 27 年に総務大臣の通知より公営企業会計の適用推進についてということがございました。平成 27 年度から 31 年度まで、
公営企業会計の適用を行っていけということでございますが、人口 3 万人以上につきましては平成 32 年 4 月まで、人口 3 万人未満の団体につきましてはその限りではな
いということでございますが、辰野町も 32 年の 4 月に向けてやってるわけでございます。辰野町につきましては、財務規定のみ適用する一部適用を採用しているわけでございます。その理由としましては、国の要請では経営状況と財務状況の明確化が主眼に置かれています。また財務に関する規定のみ適用であっても、将来にわたり持続可能な下水道事業経営を行うための取り組みが可能であるっていうことがひとつでございます。また、全部適用すると、整備が必要な条例ですとか、規定等が増え、また移行時には、より時間と経費が必要となります。法適用後においてもかえって事務等の煩雑化が経費の負担等増加する恐れがありますので、その点で一部適用をねらっております。また、進捗状況でございますが、公共下水道及び特定環境保全公共下水
道事業につきましては平成 28 年度から、農業集落排水事業は 29 年度からそれぞれ固定資産調査評価等行いまして、平成 30 年度で企業会計移行データ検討整理ですとか、また法的化事務手続き支援を実施する予定でございます。平成 32 年 4 月から適用の予定で進めてございます。また、地方公営企業法が適用することによってどういうふうになるかということでございますが、現在は官公庁の会計、単式簿記方式からです
ね、公営企業会計の複式簿記方式と変更になります。これによりまして、各年の経費負担が明確にされることによりまして、貸借対照表また損益計算書、キャッシュフロ
ー計算書といった財務諸表の作成を通じて、経営状況が理解しやすくなるものでございます。また、その効果としまして、財務規定等の規定によりまして、管理運営に係わる損益取引と、また建設改良等に係わる資本取引が区分して経理されることができます。施設の更新財源も含め、収益のあるべき水準を踏まえた、適正で説得力のある料金の算定に役立てることが可能でございます。また、ほかの同じような公営企業や124

また民間企業との比較が可能となることからですね、経営成績ですとか、財政状況により正確に評価、判断することができます。経営の自由度向上によりまして、経営の効率化とサービス向上に進めていきたいと思っております。また、住民の皆さんです
とか、また議会によります統治の向上という形で決算の早期化ですとか、また開示等が充実できるかなあと思っております。しかしながらですね、また課題もございまして、費用把握また財源確保、適時適切に行うことが重要でございます。現在、保有しています資産の価値、また当該資産に対する財源を把握しまして、適正な料金水準を設定することが必要でございます。そうしますと、従来建設投資に係わる減価償却費の膨大さ、また費用を賄うだけの料金収入が確保できていない。損失を埋めるために多額な基準外繰入れが行われなければいけないというようなことがわかってくるかと思います。そんなような形で、問題等もございますが、健全経営にしていくためには、企業会計にしていかなきゃいけないということで、進めております。以上でございます。
○向山（2 番）健全経営のためには、必要だというこれ私のあくまでも個人的な見解でありますけ
ども、国が地方にですね、補助金等出すのは厳しくなってきたので、こういった様々な事業について、きちんと独立採算できるようにしなさいと。で、施設の更新等についても、財源を積み立てて、つまり、減価償却によって財源を積み立てることによって、国からの財政支援はこれからはやっていけませんよというそういう裏面がみえる
わけでありますけれども、ただ経営の健全化ということであれば、そのとおりでありますから、流れとして一応、公営企業法の適用について反対するものではありません。
で、ただ今の説明の中にもありましたけれども、将来に向けての設備更新のための財源を積み立てていく、そのための減価償却費を出していくということになると、今の水道料金はともかく、下水道料金では、当然賄いきれないものというふうに想定されます。で、ひとつは、そういう事態が今から予測されるわけですから、いきなり 32
年になります。あるいは 32 年やってみたら赤字なので、大幅な値上げをするというようなことではなくて、今からきちんと地方公営企業法の適用の目的と、その結果料金設定も見直しせざるを得ないということは、住民に十分知らしめていく必要がある
んだろうと思います。で、その上で最後の質問をしてまいりたいと思いますけれども、今申し上げたように、特別会計にはなかった、減価償却費や各種引当金が計上される

125

ことになるわけで、このことによって下水道料金、農集排料金がどのように想定されているのか。これは値上げってことになると思います。その時にですね、地方公営企
業法の第 3 条では、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と経営の基本原則を定めています。つまり、本来の目的は公共の福祉の増進がその地方公営企業法の目的であります。公営企業として運営していくに当たっては、過度な受益者
負担、つまり使用料への転嫁は避けなければならないと考えますが、町長の所見をお聞きいたします。
○建設水道課長
議員おっしゃるようにですね、公営企業化によって、使用料の値上げ等については、検討していかなければいけないと思っております。しかし、今回また消費税が 10％に上がりますですとか、いろんなことがございまして、一気に上げることは到底できませんので、慎重に検討し、また先ほども申し上げましたけれども、運営審議会に諮りながらですね、皆さんの理解を得ながら、検討をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○向山（2 番）
わかりました。いきなり値上げだよってことにならないようにですね、十分に情報を出していただきたいというふうに思います。時間がなくなってまいりました。最後の職員の人事制度改革と働き方改革について質問をしてまいります。かつて「役場は町内最大のサービス業だ」と言った町長があります。言うまでもなく、サービス業を支える重要な要素は、人・人材であります。その職員が働きやすい、あるいは働きがいを持って働くために、処遇は重要なことと考えています。人材確保に苦戦しているのではないかというのが私の感想であります。そこでですね、今年度の職員採用に際して、年明けに 2 次募集が行われました。1 次募集では、採用に適した人を必要数確保できなかったこと。予定外の退職者があって補充が必要になったというふうに聞いております。12 月議会の一般質問で少し触れましたが、募集に当たってのホームペー
ジの出来栄えは良かったと思いますし、また、広報 4 月号の募集の記事ですね、いつもになく早く募集の記事が出て、この非常にインパクトのある記事が掲載されました。
職員採用についての担当者の意気込みが感じられて、それが求職者の皆さんにも届くことを期待したいと思いますが、まず、2 次募集に際しての工夫・改善した点、その126

ことに対する評価、内部評価で結構ですので、どうであったのか、簡潔にお答えいた
だきたいと思います。
○総務課長
議員おっしゃるとおりですね、昨年度 7 月にですね、連続で一般行政職の上級のみを募集したところであります。昨今の売り手市場によりまして、若者が公務員でなくて、民間企業に就職する傾向もありまして、応募数が少なかった上に辞退も重なり、こちらの思うような採用ができなかったところであります。1 月に今度はですね、再募集をかけまして、上級に加えてですね、中級、初級、それから社会人枠ということ
で、昨年は 35 歳以下の社会人枠を設けて、幅広い人材の応募がありましたので、最終的には 4 月にですね、上級 1 名、中級 2 名、社会人枠 4 名の計 7 名を採用することができました。そこら辺を踏まえてですね、来年度 31 年度の採用に向けて、町では
こんな方策をとったところでございます。応募する級は昨年の二次募集と同じように上級、中級、初級とそれから社会人枠なんですけれども、社会人枠は今度は 45 歳以
下と 10 歳枠を広げたところでございます。既にホームページに記載をしております
けれども、まずひとつは、対策としてですね、合同の会社説明会に参加して、就職活
動の中の学生にもＰＲしました。それで先ほど議員おっしゃるとおり、広報たつのに町の職員の特集を記載したりですね、募集のチラシをですね、町内外、県外の大学、短大、高校に配布をして、町のホームページにＰＲ動画も記載してですね、町職員として、働く楽しさをアピールしたところでございます。今後もですね、積極的に学生や保護者、その他社会人等に辰野町の魅力をですね、伝えるとともに、職員募集について、周知していきたいと考えております。今年度はすでに何名か応募がありますので、大丈夫じゃないかなあと考えております。以上です。
○向山（2 番）
改善が徐々にされているということで、これが新しく職を求めてる皆さんに届くことを期待したいと思います。時間が本当に限られておりますので、いくつか質問項目用意しましたけれども、ひとつは職員の構成ですね、いわゆる正規職員と非正規職員との割合がそれぞれの職種によって違うかと思います。で、例えば保育所で言えば、長時間保育の要員だとか、抱え保育士だとか、正規職員でまかないきれないそういう事情も承知しております。結果として、あらゆる職種でですね、正規職員以外の雇用が常態化し、そしてその割合が増えてきているんではないかというふうに思います。

127これについては、総務省が 2 回に渡って、改善を要請する通知が出ております。この実施状況についてもお聞きしたかったわけですが、ちょっと省きます。で、いよいよですね、そういう改善要請でもまだ不十分だということで、法律の改正が行われたわけであります。臨時職員、非常勤職員について、その採用・任用の根拠や給与手当、休暇等のばらつきをまとめていくために、地方公務員法、地方自治法が改正されて、
平成 32 年 4 月から新たに会計年度任用職員という制度が始まります。これによって、臨時職員、非常勤職員の雇用体系がどのように変わるのか、きわめて概略で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○総務課長
議員おっしゃるとおり、32 年 4 月から制度が運用されます。それまでにですね、町
としましては、予算や条例の整備をしていかなければなりません。基本的には、働き方改革による同一労働、同一賃金の一環で、現在の一般職の非常勤職員の処遇が改善されますが、まだ、現時点で国の方針が決まっていないためですね、近隣市町村と情報共有しながら、運用に向けて進めていきたいと思っております。なお、フルタイム、
パートタイム問わずにですね、人事評価により、次年度の任用が決定されていきます。
給与についてですが、一般行政職の初任給の基準額を上限の目安として、初任給や再任用の際の給与が決定されております。現在支給されている時間外手当等に加えてですね、期末手当も支給の対象になります。現在、国会の方でも退職手当の支給についても討議されているわけですけれども、そういう評価をしながら任用してくということで、今年度から再任用職員、非常勤職員の人事評価も実施してくように計画してる
ところでございます。以上です。
○向山（2 番）
一番の目的が、今の課長答弁にもあったように同一労働、同一賃金の国の全体の流れの中で、こういうことが示されていると思います。で、ひとつにみそっていうかですね、全員を正規職員にしろということではないわけで、先ほど申し上げたように、様々な働き方ありようがある中で、働く限りは同一労働、同一賃金の原則ということだと思います。で、その原則に基づいてですね、やっぱり非常勤の皆さん、臨時、パートの皆さんの低賃金のところの改善がされなければならないだろうと思いますし、
あるいは、見直しの中で、再雇用をしていく中で、その再雇用のあり方についても国会論議の中で、今までの経験の状況等を考慮して、特別な採用試験等を経ずにもでき128

るというような答弁もされております。ですから、あくまでもこの改革の趣旨は、同
一労働、同一賃金によって、非正規職員の皆さんの労働条件を良くしていくということでありますから、このことによって、財政負担が増すから、雇い止めをするとか、
そういうようなことがあってはならないわけですから、そのことについては、ぜひき
ちんとやっていただきたいというふうに思います。国の方針は示されていないということでありますけれども、総務省の方からは、準備状況についての調査が 7 月いっぱいでしたか、あるというふうに聞いております。この回答にも町の取り組み状況について、答えなければいけないんだろうというふうに思いますが、32 年度実施に向けて、大まかなスケジュールをどのように考えているのかお聞きいたします。
○総務課長
昨年の 10 月にですね、制度の導入に向けた事務処理のマニュアルの説明会が開催されて、傍聴してまいりました。町としてのスケジュールは今議員おっしゃられたと
おりに、臨時、非常勤の把握ですね、それを経て、総務省への調査報告、で、総務省の方はその調査結果をみて、マニュアルのまた改善を行うということを言われております。続いて、制度の整備ということで、任用とか勤務条件、話題になってる財政の関係がありますので、財政担当と組合との協議、3 番目として、条例の制定、議会の上程を遅くとも 31 年の 3 月から 6 月の議会に上程してまいりたいと思います。それで、4 番目として、会計年度の任用職員の募集を 11 月から 12 月に行い、平成 32 年 4
月 1 日より施行するというようなスケジュールになっております。
○向山（2 番）
32 年 4 月というのは、先ほどの上下水道の問題もありますが、本当に色々変わる年
だなあと思います。で、30 年ですから 2 年先っていうふうに考えがちですけれども、今課長言われたようにですね、来年の 3 月、遅くも 6 月これ条例化しないとですね、
その翌年の募集には間に合わないわけです。そういう意味では、残されてる時間は、
そんなにありません。ぜひ精力的に制度を改正を進めていただきたいというふうに思います。で、今、答弁の中にもありましたけれども、組合との協議ってこともありました。あるいは、実際に今、働いてる皆さんのいろんな意見を聞いたり、要望を聞くことも大事かと思います。その点についても十分配慮していただくことを望んでおきます。で、ある政令指定都市の試算ではですね、この会計年度任用職員の導入によってですね、20％ぐらい人件費が増えるというような試算もあるというふうに聞いてい129

ます。地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国にですね、要望していくことが重要だというふうに考えますけれども、お考えをお聞きいたします。
○総務課長
まさにおっしゃるとおりですね、財源確保が一番の悩みになってくるわけですけれ
ども、今の現在の町の財政状況からみてもですね、財源の単費としての捻出は難しいと考えておりますので、近隣市町等々情報共有しながら国に要請をしていきたいと考
えております。以上です。
○向山（2 番）地方の職員の任用についてでありますが、国が音頭をとって、働き方改革、同一労働、同一賃金ということを旗を振ってやってるわけですから、国の責任で財源の手当てもやっていただくということについてきちんと要望をしていただきたいというふ
うに思います。職員の働き方改革についてですが、時々町の掲示板をみますと、働き方改革プロジェクチームですか、のスケジュールが入ってることがあります。町の中でも働き方改革について検討が進められているというふうに理解しておりますけれ
ども、ひとつ若い皆さんでやっているということでありますが、ぜひ、実現性のある
働き方改革でそれがですね、言うならば若い皆さんが一生懸命アイデアを出したけれ
ども、結果として自分達の首を絞めることになったなあってことになったら本末転倒でありますから、そういうものにならないように期待をしたいというふうに思います。
それから、これは改めて時間を取ってやりたいと思ってますけれども、ストレスチェ
ックが 3 年目に入ります。このストレスチェックによって、どういう現状が出てきているのか。あるいは国政の中でもセクハラだ、パワハラだと色々問題になってますけ
ども、この問題に対する町側の苦情の窓口は適正なのかどうか。相談しやすい窓口になっているのかどうか。そういったことについても改めて問題提起してまいりたいと思います。時間になりましたんで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 12 時、12 時ちょうどといたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

43 分

再開時間

12 時

00 分

○議 長

130

それでは再開いたします。質問順位 10 番、議席 7 番、宇治徳庚議員。
【質問順位 10 番

議席 7 番宇治 徳庚

議員】○宇治（7 番）
それでは私は 2 点について、質問をさせていただきます。1 点目はですね、新旧ごみ処理施設の対応等についてであります。環境省がこのほど発表した平成 28 年度ごみ処理実態調査で、長野県は県民 1 人 1 日当たりの一般廃棄物排出量が、都道府県別では最も少なく 3 年連続全国最少とのことです。「捨てればごみ、分ければ資源」の標語は、今日の日本のごみ事情を言い当てていると思いますが、実は日本ほど多くのごみを出して、分別し、燃やしている国はなく、ごみは燃やすことで確かに量は減りますが、それはごみ問題の根本的解決になっていないと言われています。環境先進国
では、循環経済法という法律によって「経済活動と自然の循環の範囲内」という設定
からごみゼロ社会が実現され、とりわけヨーロッパのごみ処理の原則は、「4R（リフューズ＝やめる、リデュース＝減らす、リユース＝再使用、リサイクル＝再利用）」、
言い換えれば「ごみを作らない」、「売らない」、「買わない」社会システムによって、大幅削減に成功していると言われます。日本の場合は、大量生産、大量購入、大量廃
棄、リサイクルの時代を経て、平成 11 年当時の通産省から「環境経済ビジョン」が発表されました。ただし、4R ではなく 3R への転換の必要性は掲げられていますが、肝心な「リフューズ＝やめる」が欠落しているため，元々ごみが減らない仕組みになっていると専門家は指摘してます。具体的には企業に対する「デポジット」即ち企業責任と消費者責任を繋ぐ最も重要な手段である「預り金（デポジット）システム」が構築されていないため、ごみを元から正すことになっていないわけです。環境先進国
ではペットボトルはもとより、家電製品に至るまでこのデポジットに組み込まれていますが、日本では冷蔵庫を処分しようとすれば、処分代 4,000 円を支払う必要から、4,000 円を払わず不法投棄される原因にもなっているということであります。で、その一方で、ごみ大国日本を象徴するのは、ごみ焼却場の数がこれまた世界一であるということです。その数は 1,243 基、それでも 5 年前より統廃合によって、35％減少しての数です。消費大国アメリカでさえ 351 基で日本の 4 分の 1、環境先進国ヨーロッパの国々は日本の 10 分の 1 レベルであります。で、この日本の数字はですね、人口10 万人当たり 1 基の割合ということになりますから、上伊那広域人口が 19 万人です。
新ごみ中間処理施設とクリーンセンター八乙女の 2 基で、計算上では平均的と言える

131

かもしれません。で、その広域連合では来年 4 月から新ごみ中間処理施設が稼働する段階に至りました。これによってクリーンセンターたつのは閉鎖されることが決まっており、新旧ごみ施設の世代交代が行われます。そこでまず町長にお尋ねをいたします。新ごみ中間処理施設の操業開始とクリーンセンターたつのの閉鎖の今日的な意義はどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○町 長
はい。新施設への期待、あるいは旧施設の思いということでございます。まず、新ごみ中間施設につきましては、今度距離が遠くなりますけれども、30 年間という長期稼動可能な維持管理施設となること。また高効率のごみ発電、発電率 17.7％と聞いておりますが、そういった部分。また CO2（二酸化炭素）排出量の最小化にも期する。
また二重の排ガス処理でダイオキシン類ですとか、二酸化窒素などの除去もできる。
そのほか金属類、スラグの全量を資源化するなど、環境性能が高い施設になる。こういったことで広域的な運営で、いろんなメリットもあると判断しまして、期待もしております。一方で、クリーンセンターたつのの旧施設への思いでございます。この施設につきましては、地元である小野雨沢耕地内大沢地籍に焼却場が稼動しまして、数えたところ 46 年の年月が経っております。昭和 47 年 3 月 31 日に辰野町清掃センターとして竣工しまして、平成 5 年 6 月には今度はクリーンセンターたつのの竣工を迎えます。平成 14 年 12 月には今度は上伊那広域連合へ移管となりまして、現在に至っております。小野地区並びに雨沢耕地の皆さんのご理解によりまして、辰野町全域の可燃ごみをすべてこの施設で処理してこられたことには、本当に感謝しております。
また平成 14 年からには、広域移管によりまして、箕輪町の可燃ごみの一部も受け入れていただいております。この場を借りて、小野地区並びに雨沢耕地の皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思っております。以下ですね、ちょっと関連することもありますので、新ごみ中間処理施設の、またクリーンセンターたつのに関係します今後の日程予定について、担当課長の方よりご報告申し上げます。
○住民税務課長
それではですね、現在の新ごみ中間施設の工事の状況について、説明をさせていただきます。新ごみの中間施設につきましては、現在建屋を作りながら、プラント設備を据え付けております。鉄骨関係の工事は終了し、外装・内装・機器の据付・耐火物・配管・電気工事等工事を進めていきます。今現在は計画どおり順調に進んでいるよう132

であります。本年 9 月に受電し、10 月より試運転。無負荷と負荷の試験を行いまして、そちらを半年間実施する予定でございます。12 月からは実際にごみを処理する試運転
を、来年 3 月からは全量を処理する試運転を行い、3 月末に竣工する予定で進めてまいっております。今後の予定でありますけども、9 月の 14 日通電、11 月の 15 日に火入れ式、3 月 22 日に竣工式の予定と聞いております。平成 30 年 11 月 30 日まで、辰野のクリーンセンターたつのについては、ごみの受け入れを行いまして、12 月中に焼却処理をしていく予定でございます。市町村収集ごみにつきましては、平成 30 年 12月から新ごみ中間施設で受け入れ、家庭ごみの直接搬入につきましては平成 30 年 12月から平成 31 年 2 月まで伊那中央清掃センターで受け入れ、平成 31 年 3 月から新ごみ中間施設で受け入れの予定となります。クリーンセンターたつのにつきましては、
4 月以降は無人となる予定であるため、進入対策、防犯対策、防災対策を適切に行っていく計画と広域連合から示されております。以上であります。
○宇治（7 番）
既存の 2 施設を一本化して、新たな中間処理施設を作ると決めてからですね、用地選定を経て、伊那市富県に決まり、設備の調査研究と決定、環境アセスメントの度重なる説明会など、20 年の歳月を経て、この時を迎えました。クリーンセンターたつのは今もお話しのあったようにですね、そもそも辰野町の施設としてスタートしたものですが、平成 5 年当時は迷惑施設の名のもとに、どこも受け入れる所もなく、最終的に現在の小野雨沢大沢地籍に納まったと聞いております。で、その後、平成 14 年には上伊那広域連合に移管されるなど、時代の変遷の中、来年 3 月をもって閉鎖されることになり、「遠くなるから、持ち込みも半日仕事になる」と当時の地元住民感情の迷惑施設も、時間とともに地域の施設として受け入れられ、しかも近いところのありがたさを改めて実感した言葉として私は受け止めました。そこでお尋ねをいたします。
新ごみ中間処理施設稼働による町への影響、住民への影響、その対応についてですね、
距離が遠くなるとか、ルールが変わるとか、色々あろうかと思いますけれども、その辺についての説明もいただきたいと思います。
○住民税務課長
昨日の瀬戸議員の質問でございましたけれども、ここでちょっともう一度紹介させていただきます。まず 1 番は遠距離の問題がございます。私がグーグル等で測ってみますと、箕輪境から 16 キロ以上あります。時間では 25 分以上かかってまいります。

133

往復だと 30 数キロ、50 分が追加となります。それによりまして、やっぱりパッカー
車が現在古いもんですから、1 台購入して対応したいと思っております。また、すべてのパッカー車に計量計がございませんので、データもそれによって細かいデータが必要になってまいりますので、辰野町のこれからの収集ルートにおいて、計量計も搭載した上でですね、データを分析して、今後の 31 年以降の予算に反映しようというふうに調査をしようと考えております。今年の 12 月から新ごみ中間施設への搬入となりますので、その分の追加の委託契約が必要となってまいります。また、平成 31
年からは、距離の延長分の経費がかかってまいります。既存のパッカー車も傷みが激しいものですから、途中での変更も購入も必要になる場合も出てくることが考えられます。いずれにしても消費税の増税、それから燃料費も高騰しておりますので、経費が非常に上乗せでかかってくることになります。ごみの減量を中心にそちらにも力を入れて、詳細なデータを作って、対応してまいりたいと思っております。以上です。
○宇治（7 番）
新ごみ中間処理施設の稼働計画は、過去再三の延長があって、今回の平成 31 年 3
月でようやく実現するに至りました。クリーンセンターたつのもそれにリンクして、たびたび地元との契約も延長されましたが、閉鎖後 5 年間は取り壊し期間として焼却設備の撤去、建物解体、更地化、そして環境調査などの日程が控えているはずであります。それを受けて今年 4 月には地元から「クリーンセンターたつの閉鎖に伴う要望書」が提出されていると思いますが、広域連合長宛とは言え、場所は町内であり、経過のある施設として、町も十分理解されていると思いますので、その点についてお尋
ねいたします。クリーンセンターたつの終結に向けての対応と跡地等の考え方についてですね、移管準備から地元要望に対する考え方等をお尋ねしたいと思います。
○住民税務課長
議員の質問にお答えします。上伊那広域におきまして、示されている資料に基づき報告させていただきます。現行のクリーンセンターたつのの施設は、解体する必要がありますので、平成 30 年度から準備に入ります。今年の 11 月末まで搬入を行います
ので、12 月中に焼却処理を終え、平成 31 年 1 月から 3 月まで、焼却灰の搬出、解体に向けた各種機器類の手当てを行う予定となっております。いずれにしろ、地元の雨沢耕地と協議をしながら環境に配慮し、適切に安全に調査解体を進めていきたいとの方針で確認しております。今年の 7 月に調査、設計管理を一括して行うコンサルを決134

定し、平成 31 年、32 年で調査を行います。それから平成 33 年、34 年で解体する予定を示されております。平成 14 年 11 月 8 日、上伊那広域連合と辰野町と取り交わした覚書には、「施設を閉鎖した後、使用していた土地を現状復帰し、所有者に返還す
るものとする」と記述されております。更地にして地元に返すことになっておりますので、これも地元雨沢耕地と協議しながら進めていくことになっております。今年度に入り、4 月議員がおっしゃるとおり地元雨沢耕地から「クリーンセンターたつの閉鎖に伴う要望書」が広域連合長宛、提出がありました。広域連合におきまして、現在検討中でありますが、全部で 7 項目の要望が出されております。以上です。
○宇治（7 番）
ごみ処理施設の代名詞である「燃やせばダイオキシン」が問題視された時期には、
クリーンセンターたつのも、かなりの設備投資を行ってダイオキシン対策を施したおかげで、その後の定期環境測定、住民の健康診断等では、今日まで大きなトラブルもなく推移してきております。あとは、解体後の土壌汚染などの問題が露呈しないことを願うわけですが、今年度でお役御免となるクリーンセンターたつのの果たしてきた
役割は、大変大きなものがあったと私は思います。そこで最後に稼働処理実態をです
ね、総括的にお尋ねしたいと思いますが、クリーンセンターたつのの直近のごみ処理の実態ですけども、5 年程度のレンジで結構ですが、処理量等、全体の処理やあるいは特に持ち込まれた、要は不法投棄等もあろうかと思いますけども、そういったものの処理の実態や環境測定等の結果がどのように推移していたかをお尋ねしたいと思います。
○住民税務課長
議員の質問にお答えします。資料を 10 年分用意しましたので、10 年分ですので、ちょっと動きが多くなりますけれども、平成 19 年は 6,638 トンございました。5 年前の平成 24 年は 4,711 トン、平成 29 年が 4,484 トンでございます。10 年前と比較しま
すと、67％まで減っている状況があります。内訳によりますと、不法投棄による持ち込みが増加傾向であると聞いております。直近の大気、水質の結果等でございますけ
れども、ダイオキシン類でございます。排気ガスの測定結果でございますけれども 1号炉が環境基準、排出基準の 35 分の 1 ぐらいになっております。ちょっと単位が難しいもんですから比較で申し述べさせていただきます。2 号炉が環境基準の 13 分の 1になっております。で、土壌中のダイオキシン類ですけれども、平成 27 年の結果で135

ございます。大沢上流から下流まで 7 地点の測定を毎年行っておりまして、そちらは少ないもので 9,000 分の 1 から 10 分の 1 ぐらいの幅で、いずれも環境基準以下のレベルとなっております。表流水中のダイオキシンでございますけれども、4 地点大沢沿いに測定しておりまして、環境基準の 4 万 5,000 分の 1 から 3 万 7,000 分の 1 という低レベルになっております。大気中のダイオキシン類でございますけれども、4 地点でございます。こちらが環境基準の 65 分の 1 から 46 分の 1 という範囲内ですべて環境基準以下のレベルとなっております。以上です。
○宇治（7 番）広域連合では、新ごみ中間処理施設への集約に続いてですね、クリーンセンター八乙女の最終処分場への転換整備計画が進むと、念願の上伊那広域内での完結型ごみ処理体制が構築されます。で、日本の大量廃棄処分の手段として時代が生み出した、このごみ中間処理施設及び最終処分場ですが、結果的には全国自治体と民間が担う「大量ごみ処分システム」として全国に定着して、今日では日本のごみ処理技術ノウハウまで進化したと言われております。何はともあれ 4 月に新しい施設が順調に立ち上がること、そしてクリーンセンターたつのの解体処分等によって問題がないことを願ってですね、この質問を終わりたいと思います。
2 点目はですね、町内の空き家の現状と課題への取り組みについてであります。日
本の空き家問題が急激に深刻さを増しています。平成 25 年時点で全国の空き家数は820 万戸と過去最大となり、空き家率では 13.5％になります。これが平成 25 年には2,000 万戸に増加して空き家率が 30.2％、即ち 3 軒に 1 軒は空き家という計算になり、この空き家率 30％を超えると、自治体が破たんするリスクが生じると警告されています。そもそも空き家は、地方や田舎だけでなくて都心部でも急激に広がっているとのことです。高齢化と人口減少が背景とはいえ、家は人が居住管理することで適切に維持され、人が住まなくなれば一気に傷んできます。言うまでもなく、空き家が増えると傷んだ家が増え、周囲に危険が及び、空き家が犯罪に利用されたり、倒壊の危険や火災の心配になったりと、社会問題化するため、自治体として無視できないのが空き家問題です。で、1 年以上住んでいない家を空き家とする定義はあるものの、空き家そのものの形態は種々雑多で、管理状態によって何らかの区分はないのかということで、私なりに調べてみまして、次のことがわかりました。まずは、一般的に人が常に住んでいる状態を「一次的住宅」、一次ですね、「一次的住宅」と言うそうですが、こ136

れをベースに空き家が 4 区分されています。1 点目は、常に人は住んでいないが何かと利用している空き家を「二次的住宅」。2 点目が、賃貸しようとしているが現状では借り手がない空き家を「賃貸用住宅」。3 点目は、売却しようとしているが買い手がな
い空き家を「売却用住宅」。で、4 点目は、特に用途が決まっておらず様々な理由で放置されている空き家を「放置住宅」と言うそうです。とりわけこの「放置住宅」については、数的には少なくても問題のある空き家ということであります。また、子ども世代が勤務地近くに既にマイホームを所有している核家族世帯も多くみられますが、いずれ親の代が終われば、空き家になる可能性のある住宅、これを「空き家予備軍」と言うそうです。ところで辰野町の空き家対策の現状はどの様になっているのでしょうか。そこでまずお尋ねをいたします。町の空家対策協議会の取り組みの状況についてどのような状況にあるかをお聞きしたいと思います。
○総務課長
宇治議員の質問にお答えいたします。今、宇治議員が言われました 4 番目の用途がですね、特に決まっていない空き家、簡単に言いますと、その中でも特定空き家、すなわち危険な空き家をどうするかということを協議するのが、この空家対策協議会の本題となっております。昨年ですね、協議会を 29 年 4 月に要綱を定めて、7 月に第 1回の協議会を開催しました。構成員は、町長を会長として、司法書士、土地家屋調査士、建築士、一般公募の委員、議会代表、地区代表となっており、7 名の委員で構成されて事務局が総務課にございます。この協議会ではですね、空き家対策の計画の作成と特定空き家に関することを協議する目的で立ち上げております。昨年は 2 回協議会を開催してですね、この計画の案を協議していただき、辰野町家屋等対策計画を策定してですね、3 月の議会全協で計画内容を説明したところでございます。今後の取り組みとしましては、特定空き家等に対する対応について、助言、意見、協議を行っていただく予定となっております。具体的に言いますとですね、5 月の議会全協で住民税務課から説明のあった本町 1 丁目の空き家についてですが、あのあとですね、空き家対策庁内会議を開催して、この計画にあるガイドラインに基づいて、町が 1 丁目の空き家をですね、特定空き家として、認定しました。そのあと代理人に対して、助言と指導を実施したところでございます。今後ですね、勧告、命令と進んでいけば命令後に空き家対策協議会を開催して、報告、意見聴取を行う予定となっております。
なおですね、特定空き家に該当しない、一般空き家に対する解体補助金制度も本年 4137

月 1 日より施行して、ホームページや広報によりＰＲしているところではございます
けれども、これは危険な空き家等の発生を未然に防ぎ、併せて土地の有効利用を促す
ために、1 年以上使用していない町内の空き家等の管理義務者がその空き家等を解体撤去することに対して、要件がございますけれども、その各種要件に該当すれば 30万円を限度に補助金が受けられる制度を制定したところでございます。空家対策協議
会の取り組みについては、以上です。
○宇治（7 番）
そうしますと、主には特定空き家等危険な空き家を重点的に対応しているという理解でよろしいですね。それで今回私、質問等やり取りさせていた中でですね、ちょっ
ともったいないなという感じも受けたり、それからこのあと、移住定住の質問をさせていただきますけども、5 月には移住定住の会議がありまして、私は最初からずっと出さしていただいてますが、当初のころは、本当に空き家バンクの立ち上げとかです
ね、今の姿にする移住定住のですね、活動が私かなりのものがあったと思いますが、5 年経って実際に今度は、地域おこし協力隊など入ってきてですね、個々にこう動き出したことによって、協議会自体が全体でなくて、個の対応に近くなっているように思って、先般も委員の中からですね、DIY のイベントに協議会の名前を共催しろとかいうそういうちょっと私から言うと、違うんじゃないかなあという思いの発言もありました。で、考えてみるとですね、後ほど申し上げますけれども、空き家対策はまさにこれは移住定住の促進とイコールであるというふうに私は思ってまして、二次的住宅を掘り起こして、移住定住に渡してくというね、こういう非常に大きなその課題がある中で、特定空き家に関しては、危機管理、まさに危機管理のテーマでそちらの方の重点施策に置き換えてですね、後ほど副町長に最後にコメントをお聞きしたいと思ってますが、私はですね、この際、その移住定住の協議会と、それから空き家対策協
議会はですね、一本化をして、そしてもっと全体、町全体をですね、動かしてくようなそういう協議会にした方がいいんじゃないかなあというこんな思いを含めて、次の質問に移らしていただきます。この 3 月には小野宿国道沿いで倒壊の心配な特定空き
家が解体され、両隣の皆さんも一安心と聞いてます。この 1 軒のことでも隣組の皆さんは地震のたびに危険家屋として町に対応を要望しても、所有者は「まだ住める」と主張するなど数年がかりの解決でしたから、個人の所有財産ゆえに、なかなか簡単な話しではないのが空き家対策の現状です。この例は、隣組の目が行き届き、行政のリ

138

ーダーシップで前進したと考えますが、一般的に他人の空き家に口を出すことはあまりないと思います。しかし益々増加する空き家、とりわけ放置空き家については、町当局はもとより区・常会・隣近住民、関係者の連携と継続的な監視の目が必要と考えますので、町のまたリーダーシップを期待するところでありますけれども、続いてですね、その実態について聞かせていただきたいと思いますが、町が確か 5 年前だと思
いますけれど、過去に空き家調査を実施していると思います。で、その結果でそれはどういう調査方法で調べた結果なのか。で、その後その活用とですね、成果について
どのような状況にあるかをお尋ねしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは宇治議員のただ今の空き家の調査結果、調査方法、またその活用方法について答弁をさせていただきたいと思います。今、ご質問にありましたように、5 年前ということでございますので、その調査につきましては、移住定住のための施策のツールとしての住宅系の空き家を対象に平成 25 年、町内各区にお願いをいたしまして、実態調査をしています。調査にあたっては区のそれぞれ大小もある中で、調査の方法
等ばらつきがあったことは事実でございます。ただし、そのばらつき等はですね、区の役員が区内を見回っていただいて、空き家等確認していただける方法。また区役員が日ごろ空き家と認識している家屋をそのまま報告していただいた方法。また常会ですとか、隣組にそれぞれ下ろして、さらに細かく調査していただくということで、調査方法等の調査の基準等はお示ししたわけですけども、方法等がそれぞればらつきがありました。最終的にその時点、17 区の集計結果は 541 戸でございました。翌年平成
26 年においても、さらに各区にお願いをいたしまして、この場合は利活用できそうな
空き家の調査をお願いし、調査結果については 59 戸ということで、各区から数字をあげていただいております。その調査結果の活用でございますけれども、平成 26 年
10 月に空き家バンク制度がスタートをいたしました。それを受けまして、この登録者を増やす目的もございまして、平成 27 年度でございますけども、その前年度実施の調査結果を元に、報告のあった物件の中で、所有者あるいは管理者が判明したものについては、活用できそうな空き家について、売ってもよいか、貸してもよいかなどの意向を聞き取るためのアンケートを郵送により実施をいたしております。その物件については、38 件となっております。その結果ですけれども、売りたい、貸したいとの返事は、ほぼ全戸から回答をいただいているわけでございますが、即その物件が空き

139

家バンクへの登録とは至っていないのが現状でございました。はい。以上です。
○宇治（7 番）
前回の調査で、全体で 500 ということですが、小野地区は 110 戸ほどの空き家があって、それにしても多いなあというふうに思いましたけれども、実際には海外赴任中とか夏は一時的に来ているという先ほどの二次的住宅が多くカウントされているというふうに推測をしておりますが、これだけ空き家がありながら実は地域おこし協力
隊の溜池さんからは「小野では思うような空き家がないですね」というふうに私は言われたわけでありました。で、そんなはずはということで不思議に思い私なりに確認をしてみました。で、小野区では住んでいない空き家でも所有者がはっきりしていて、かつ小野地区以外に住む所有者、小野地区以外ということは小野の飯沼、山口の皆さんが駅前周辺、学校周辺にきていますけども、そういう方は空き家は対象にしてないというそういう意味での小野地区外に住む所有者ですね、この方には、消防費、恐らくよその区でもやってると思いますけれども、前回の確認では例えば高森町などは、そういう制度がないと。非常に良いことを辰野はやってますね、なんて話しを聞いた
覚えがありますが、その数が実は本年度、小野区で、確認したところ 114 戸っていうことでありまして、当時の調査時の戸数にほぼ近いということがわかりました。で、加えて所有者がいて、管理状態の空き家であっても、小野駅周辺は、かつて製糸業が盛んだった時代の大地主の所有地を借りている家も多くて、そのため建て直すタイミ
ングで、土地を別の所に求めて、空き家になるというケースがみられます。で、そんな空き家を買ってですね、土地代は別に払うというような移住者はたぶんいないと思いますので、これもひとつの要因で、小野の特異性として溜池さんの話しに繋がっているのかなあというふうにも感じたわけであります。辰野町の空き家対策は、県下でも先行しており、5 年前の空き家調査数の把握は、一定の意義があったとしても、空き家の大半を占める二次的住宅では「売れる空き家」、「賃貸できる空き家」が多く混在しています。ちなみにお隣の北小野地区では、空き家が 84 戸あって、調査で 17 戸、20％ですから、20％の人が転売・賃貸を希望しているということが判明したということで、辰野町の前回の調査で 500 件あるとすればですね、約 100 件に及ぶ移住希望者に提供できる潜在的な空き家がある計算になるわけです。で、そこでですね、視点をもう一度見直してですね、実態把握をしてみる必要はないかなあと。もちろん前回のデータは活かすということももってですけども、そういう時期にあるように思います140

ので、続いてお尋ねをしたいと思いますが、町として空き家の実態調査（第二次）、
ちょうど 5 年が経ったということもありますので、さらに定期的に今後実施していくと。空き家はどんどん増えるという状況の中にですね、常にリアルタイムの情報収集が必要じゃないかなあとこんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。空き家実態調査の二次調査、あるいは定期的に実施する考えはということでございます。前回、平成 25 年に実施したようなですね、移住定住の促進のための住宅系の空き家を調査する計画につきましては、現在 25 年のデータ等もまだ十分に使える状況でございますので、予定はございません。が、今年度でございますけども、国が実施をいたします土地住宅統計調査のちょうど調査年でございます。これ 5 年毎に調査を行っているわけでございます。以前もですね、その空き家等の調査は行われていたわけですけども、調査員があくまでも外観から判断するという中での空き家調
査でございまして、確実な空き家等の調査等は数字的には莫大な先ほどの 541 戸の倍にもあがるような調査ということであがってきておりますが、今回の調査からはです
ね、さらに空き家に対する調査の内容が具体的になったものが追加をされております。
居住世帯のない住宅、つまり空き家に関する事項ということで盛り込まれまして、その内容につきましては、先ほど議員おっしゃっていただいた 4 つの区分等に沿ってですね、所在地、建て方、取得方法、建築時期及び居住世帯のない期間ということで、さらに踏み込んだ調査を実施することになっております。ただしですね、この調査自体が町内全域というふうなことではございません。全域ではないもんですから、全体の空き家の把握することはできないことは残念ではございますけども、調査区域から外れた地域はわずかな部分ではありますので、そこに手を加えれれば町全体の調査としてですね、データをみることができるんではないかと考えております。以上です。
○宇治（7 番）
ぜひですね、空き家の実態を把握することは、私は移住定住者に繋がるというふうに思うわけでありますので、最優先課題の人口減少対策と空き家対策はリンクしてると思っております。で、移住者を呼び込む条件・状態の良い空き家はですね、負の財産というんじゃなくて、いわばお宝物件というふうに捉えてですね、たくさんリスト
アップできれば、地域おこし協力隊や集落支援員の皆さんが、苦労してですね、空き家の所有者を探し当てたり、交渉に手間取ることなくて、即移住希望者を案内できる141

のではないかというにも考えます。で、そのためにもですね、移住希望者のニーズにかなう空き家バンク情報を、質量ともに拡充する必要があると考えますが、さりとて一軒一軒当たるのも個人情報の問題もあったり、時間と労力はかなりのもんだと思います。しかし、二次的住宅所有者で、近隣市町村や首都圏など町外に出ている人はですね、町の空き家バンク制度をほとんど知らないということであります。そこでひとつのヒントですけども、小野区の例で申し上げますと、7 月に発送する消防費の納入書と一緒にですね、「空き家バンク制度案内」というものを一緒に送付をして、ほとんど所有者は高齢者に近い方ですので、ネットをみるなんてことはないわけでありま
すから、そういう方にペーパーで案内して、登録の意思を確認して、相談に応ずるな
どの取り組みを展開すればですね、一歩踏み込んだ情報入手ができて、しかも登録者も一気に増えると考えます。そこで最後の質問になりますけども、町の空き家バンクの現状の利用実態と今申し上げたようなヒントを含めてですね、利用促進の方策について、お尋ねしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではですね、今ご質問の最初の方に今の利用実態ですとか、方策等を回答させていただいて、今、議員から提案いただいた事項をどう考えるかという部分を最後にお話しをさせていただきたいと思います。はじめに町の空き家バンクの利用実態についてお答えをしたいと思います。辰野町では空き家の解消とですね、移住定住政策の一環といたしまして、平成 26 年 10 月から空き家バンクの取り組みを開始をしております。移住定住応援のウェブサイト、たつの暮らしに町内の空き家情報を掲載し、町内で空き家をお探しの方や辰野町の移住希望者と空き家のオーナーを繋ぐ取り組みを実施をしているところでございます。制度開始からですね、先月平成 30 年の 5 月
末までには、79 件の登録がございました。その内、48 件の成約に結びついているところでございます。また、その制度の中の一環としてですね、町もいくつもの補助事業があるところでございまして、空き家バンクに登録された住宅につきましては、空き家の改修ですとか、その空き家に残っている家財の処分費などの補助金も交付をしているところでございます。今年度につきましては、年間で 450 万、全体ですけれど
も、450 万を予算化をしているところでございます。また、先ほど来出ております、
地域おこし協力隊の皆さんのことでございますけども、その皆さんも地道にいろんな地区に出回っていただいて、周知をしていただいているところでございます。空き家

142

への移住希望者とのマッチング等も先ほどご紹介いただいた地域おこし協力隊です
とか、昨日も質問ありました集落支援員の皆さんがその部分を取り組んでいただいているところでもございますし、県の宅地建物取引業協会の南信支部などの関係者の皆さんとも連携しながら進めているところでございます。あと、議員質問にございます、
空き家のバンク制度の町外に出ていらっしゃる方への周知という部分でございます
が、各区にもお願いをして区長会等を通じて、お願いもしているところでございます
けども、現在町の方で直接その町外に出て住んでいらっしゃって辰野に空き家、固定資産でございますけど、お持ちの方には、固定資産税の納税通知に空き家バンク制度の紹介を印刷し、そちらを納付書、固定資産税の納付書と同時に通知をするといった取り組みもしているところでございます。また、今議員からご紹介いただきました、
小野の事例をお聞きする中でございますけども、小野区の今、消防費のお話しが、通知のお話しがございました。そういう請求ですとか、そういう通知の文書を小野区に限らず、ほかの区でも郵送する区があろうかと思いますので、今ご提案いただきました件につきましては、早速空き家バンク制度の情報等を町外の皆さんにもお知らせする中でという意味も込めまして、該当する区、区長さんともご相談をさせていただき、町側で文書をつくり、発送文書の中に同封をさせていただくなどの方法を実行をしていきたいと考えております。以上です。
○宇治（7 番）
ぜひですね、空き家のお宝物件をたくさん手持ちで持って移住者にですね、提供し、移住者がさらに増える、注目される町に一段とですね、前進できるようにぜひ地域あげて協力できるというふうに思いますので、その辺のリーダーシップをお願いしたい
なあと思います。それで先ほどもお話ししましたが、縦割行政といえばそれまでです
けども、空家対策と移住定住を一体化したですね、協議会ということで、ワンストッ
プサービスも可能になりますので、ぜひその辺についての見解を副町長にお聞きした
いです。
○副町長
はい。空き家につきましては、今 2 つの協議会が確かにございます。1 つは空家対策協議会、で、もう 1 つは移住定住促進協議会というような 2 つの協議会を持っているわけであります。これにつきましてはね、それぞれ目的がございまして、特に空家対策協議会につきましては、危険家屋というね、特定空き家に絞った協議をさせてい143

ただいております。この特定空き家につきましては、相続人がいなくてですね、危険な空き家、これはどうしてもこれから排除していかなきゃいけないものですから、それをやるにはどうしても法的な段階が必要なんですね。で、最終的にこういった協議会を設けて協議をしてくという目的がございまして、これを取っちゃいますとどこで協議したらいいかということがありますので、これについては残していきたいと思います。それとあと、移住定住促進協議会につきましても、こちらについては活用できる空き家について協議をしていただいてるんですが、決してこの特定空家の方の協議会とこの移住定住促進協議会の方が連携をとれてないわけではありませんで、持ってるデータはひとつでありますので、活用できるものについては、移住定住の方の空き家バンクを利用してというような今形でもってやってるとこであります。ただ、先ほどから色々なこの空き家の調査の方はするんですけど、現実的にはですね、この空き家の所有者との交渉ですね、今こちらの方が課題になっておりまして、調査してあるっていうことはわかるんですけど、その後の活用方法についてを実際に所有者とどうしたら良いかってことを検討してくっていうね、そんなところをこれからもっと協議をしていかなきゃいけないと思ってますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○宇治（7 番）
ぜひ、内部連携も含めてですね、成果の上がるようにお願いしたいと思います。で、登録物件が増えることで、空き家対策イコール移住促進に繋がって、ネット時代の若い移住希望者の選択肢は確実に増えますので、所有者の気持ちや考えをうまく誘導しながら今以上に有効な情報を空き家バンクに載せる。結果として町と移住希望者とがうまくマッチングできれば人口増にも繋がるというようなことで、積極的な空き家対策促進を要望して私の質問を終わりたいと思います。
○議 長
ただ今より昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 1 時半、1 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

50 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
それでは再開いたします。質問順位 11 番、議席 1 番、小澤睦美議員。

144

【質問順位 11 番

議席 1 番

小澤 睦美

議員】○小澤（1 番）
議長より許可をいただきました 4 件について、質問させていただきます。質問項目が多くなってしまったため、時間内に収まるか若干不安ですが、質問をさせていただ
きます。最初の質問であります。辰野町の観光産業についてお伺いします。この観光産業という言葉の意味ですが、『ブリタニカ国際大百科事典小項目事典』の解説によりますと、「観光資源の開発、整備、保護し、観光に伴って発生する交通、宿泊、その他施設利用に関する需要を満たし、観光の斡旋、宣伝を行う事業活動。産業分類としては従来のものにはなく、これまでの分類を横断する包括的なものである。」というのが観光産業とあります。そこで辰野町においても、この観光産業と言いますか、
観光をさらに広範囲に事業化するために、辰野町における観光事業の振興を図り、もって辰野町の発展に寄与することを目的とする団体である、辰野町観光協会が担うことができないかということです。それには、辰野町観光協会を他の市町村でも進められている一般社団法人化し、一般社団法人辰野町観光協会に組織替えすることが最善の方法と思います。そのことによって、辰野町における観光事業のさらなる発展を図ることができると思います。例えば、辰野町における主要な観光地である横川渓谷を例としますと、27 年に横川渓谷原生林トレッキングの名称で、東日本歩く道紀行 100選シリーズの森の部門に認定されてから、横川渓谷に今までより多くの人々が訪れるようになりました。また、長野県によるダムを利用した、発電所計画が進み、今年度は川上からダムの管理事務所までの間で、痛んだ道路の補修が実施されるなど、観光地としての周辺整備が行われています。さらに、今まで放置されていたダムの近辺にあった、バンガローの有効利用を図る計画もあるなど、観光資源の整備も振興しています。農林業の面でも有機農法による野菜や山菜の販路拡大に向けての事業化、その有効活用を図るような組織が必要です。これは横川渓谷における一例ですが、町においても小野のしだれ栗森林公園や荒神山など、多くの観光資源がありますし、認定特産品の販路拡大等を事業化し、観光面からの町の活性化に寄与するべきと思いますが、観光協会の事務局を持つ役場としては、辰野町観光協会の一般社団法人化の考えはな
いかお伺いします。
○町 長
はい。辰野町観光協会の一般社団法人化に関係します質問であります。辰野町観光145

協会はつい先日行われた総会で、新役員が選出されております。新たな任期がスタートしまして、結論から言いますと、まずは新体制の中で議論を深めていくことが、必要であると考えております。ただこの観光協会の法人化を考える場合にですね、現在の上伊那郡下の大きな動きについて、ご説明する必要があると思いますので、ちょっとお話し申し上げます。地方創生の政策が進められてる中で、日本型ＤＭＯという言
葉が使われるようになってきております。このＤＭＯ、このＤはディスティネーショ
ン、行き先とか目的地という意味であります。Ｍはマーケティングあるいはマネージ
メントのＭだと聞いております。で、Ｏはオーガニゼーションという組織、団体を表す意味でありますが、このＤＭＯは、一般的には観光で地域づくりを行う実践的組織と理解されております。上伊那観光連盟は、今年 10 月 1 日を目処にですね、発展的に解散しまして、観光地域づくりを実践する新たな機能を付加した広域観光を推進す
る地域連携ＤＭＯを設立することで検討を重ねております。現在、一般社団法人としての法人登記を準備しておりまして、辰野町の観光行政を担う立場、また観光協会事務局を担う立場で参画しております。ＤＭＯ設立の意義でありますが、観光で地域づくりを実践するという点にありますので、従来商店やホテル、旅館、飲食店などの観光事業者に支えられてきた観光でありましたが、これからは地域の活力をもたらす仕組みとしていくために、今まで観光に直接関係ないと思われてきた様々な人達とともに、協働しながら観光を推進していくための機能をＤＭＯという組織に持たせるということであります。このことから考えますと、町議の言われる観光産業を担う組織が広域的に設立されるということでありまして、辰野町及び辰野町観光協会もその一構成員となるということであります。こうした情勢の中で、辰野町と観光協会は、今後どのように観光行政や観光事業を行っていくかという課題が出てまいりますけども、こういった点に関して、ＤＭＯの第一人者と言われております、大正大学の清水愼一教授という方がいらっしゃいまして、この先生からこの上伊那版ＤＭＯのアドバイザ
ーになっていただいておりまして、わかりやすい講演会、講習会も受けているところ
でございます。この清水教授のお話しも含めて、詳細について産業振興課長の方からご説明申し上げます。
○産業振興課長はい。現在法人化に向けて月 1 回ほど清水先生をアドバイザーとして、検討を進めておりまして、ご講演などは広域連合長会の後に、各首長も共有しているところでご146ざいます。先生は次のように述べられております。ご披露申し上げますけども、「地域全体が豊かに元気になるために、観光を使い、他所からお客様に来てもらい、地域にお金を落としてもらい、皆が元気になるようにする。一部の施設が儲かるのではな
く、農業や商店街、ものづくりの人、年配者も若者も全ての人々が人口減少で、このように苦しくなっているこの地域を支えていくために観光を使う。これが観光地域づくりであると。また、このことを実現するためには、組織づくりだけを先行しても上
手くいかない。」と言われております。つまり、「色々な人が参画し当事者となって、潤うことが大切であり、そのために多様な団体や個人を交えて議論をしていくことが必要である」とも述べられております。こうしたことを実現するために、全く新しい観光協会をつくるということが、今、進めております上伊那の広域地域連携ＤＭＯであるということでございます。さて、このことを実現するために上伊那版ＤＭＯが設立されているわけでございまして、そのためには辰野町としましても、観光地域づくりとしての仕掛けづくりを積極的に展開する必要が出てまいりまして、そのための力をつけていくことが求められていると思っております。現在の観光協会は昭和 48 年 6月に設立をされまして、今年で 45 年を迎える伝統ある協会ではございますが、これからは観光地域づくりができる実践力のある組織になっていくことが必要であると考えております。行政とは別の組織であるため、具体的な方向性への発言は控えさせていただくわけでございますが、事務局を担う私の立場でも観光協会が実践力のある組織になるためのひとつの方策として、法人化の検討も必要であると考えております。
ただし、最初から法人化ありきではなく、現段階では役員改選も行われた段階でございますので、幅広い主体の方々と協議を重ねていく必要がある時期であると思っております。以上です。
○小澤（1 番）
ただ今、観光が地域の活性化に繋がるという意味からこれから前向きに取り組んでいただけるっていうふうに解釈しました。ぜひ時間がかかるかもしれないですが、なるべく早く取り組んでいただければ幸いというふうに思います。
次の質問に移ります。通告書の件名 2 番目の「川島小学校存廃問題」に見る川島地区の移住定住政策について。川島地域からの定住政策についてお伺いします。今日の一番の岩田議長の川島小学校についての質問もありましたんで、重複するところがあるかもしれないですが、よろしくお願いしたいと思います。町長は川島小学校存続の147

ために移住、移住を言われるが現在住んでいる定住者のことをもっと考えるべきではないか。これは 3 月 26 日の総合教育会議において、町長が川島小学校を存続させると表明した新聞報道をみての毎日朝晩、町内の小学校に通う子どもを送り迎えしている子どもの家庭をみている川島の住民の声です。というのは、現在、特認校制度を利用し、川島小学校に通学している児童は町営バスを利用し、バス代の補助金も支給されています。それに反し、通学の際、危険な箇所を通らなければならないことや、保育園に行っていた時のように、多くの友達や児童と学ばせたい等の理由により、町の小学校の指定校変更を希望する時は、の第 8 項、「児童の個別の事情や家庭の特別な事情により、教育的な配慮が必要と認められる場合」という同じ制度が適用されているにも関わらず、川島から町内の小学校に通学している児童に対しては、個別的な理
由ということで、バスの利用も補助金の支給もなしで、毎日朝晩、保護者が送り迎えをしている家庭、児童の現状と区域外から通学している児童等をみたとき、定住人口の減少を防ぎ、川島に定住してくれている家庭、児童に対して不公平であり、冷たい扱いと思われても当然ではないでしょうか。先ほどの毎日朝晩、町内の小学校に通う子どもを送り迎えしている子どもの家庭は、全員が共働きの家庭であり、忙しい中送迎は大変な負担ではないかと思います。また、地元住民からの意見にもあるように、不公平をなくすためにも、特認校児童と同じように、町営バスの利用、スクールバスの利用を認めるべきと思います。この点に関しては 3 月 26 日の総合教育会議の協議資料として、辰野町教育委員会の町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解の中で、提言どおり川島小学校統合やむなしとなった場合には、統合の児童の通学
手段はスクールバスとするとの提言も、今回の町長の川島小学校を存続させるとの意
見により、実現されることが難しくなり、非常に残念に思います。質問いたします。
定住人口の減少を阻止し、川島区から町内外の小学校に通学している児童も川島に戻り、川島の人口増に繋がる可能性があるスクールバス等の利用、補助金の支給を行うべきと思いますが、その考えはあるかお伺いします。昨日の堀内議員の快適なまちづくりに向けての町長の考えはという質問に対して、町長は住んでいる人が幸せに住み続けるまちとし、今住んでいる人を第一に考えての政策を考えるとのことでした。まさにこの問題は今住んでいる人のことであり、定住人口の減少にも繋がる話ですので、前向きな回答を期待しております。
○教育長

148

はい。小澤議員の質問にお答えしたいと思います。まず、確認させていただきたい
ことは、児童生徒の通学上の一義的責任は、これは保護者にあるということでございます。しかし、統廃合等により地域から学校がなくなり、遠くの学校に通うためにス
クールバスや公共交通機関を利用しなければならない、こんな事態も生じてまいります。こうなった時に統廃合の条件として、スクールバスを手配したり、行政が財政的な負担を行ったりとしているということでございます。特認校制度により、川島区民
以外の町民が川島小学校に通学する際の、これは町の教育施策のひとつという面から、
現在、補助を行っているところでございます。しかしここ数年、議員言われるように、
川島区民の中から、町内の他の小学校に通学させたいという保護者が、住所を川島区から外に移して、他の小学校に通うという現象が起こってきました。さらにここへきて、特認校とは今度は逆のパターンですね、川島区に住所を置いたまま、例えば西小学校に通わせたいというこういう保護者が出てまいりました。実際には住所を移して町内の、あるいは町外の小学校に通っている児童数というのは、正確にはこれ把握しきれてはいないわけですけれど、川島区に住所を置いたまま、西小学校に通ってる児
童数は 4 名だろうと思います。この希望が出始めたのは、ちょうど一昨年、一昨年度からということになります。家庭の事情によりという事由であり、この希望が教育委員会に出された時、教育委員の中でこれ議論する中で、個々の児童の通学の状況等、家庭の事情を十分理解をするとともに、さらにもうひとつ、川島区の人口減少を少しでも食い止める、こんなことも考慮して最終的には認めたということになります。川
島区に住所を置いたまま西小への通学を認めたということになります。で、現段階では、家庭の事情ということから、議員指摘のとおり、家庭の責任と負担により西小学校に通学いただいているわけですけれど、毎日のことでございます。負担は大変だろうということは、推測できるわけでございます。川島小学校の存続を町の移住定住の施策と結びつけて、これから考えていく、検討していくという方向が出されておりま
すから、今のあの川島区の人口減を食い止める、川島区民の流出を防ぐという施策と関わって、議員の意見、参考意見としてお聞きし、町の移住定住施策の一環として、今後検討する余地は十分あるんだろうと思います。以上です。
○小澤（1 番）
今、教育長さんの立場から意見というか、回答をいただけてないもんですから、当初は移住定住ということで、町の関係かなあというふうに思いましたけれど、両方先149

般の町長の話しの中にもありましたけれど、町全体で考えていただける中で、検討いただけるということですので、早急に実現させていただければというふうに思います。
よろしくお願いします。
次に同じような関係なんですけれど、児童の定住人口の確保の面から中学校のスクールバスの時間についてお伺いします。中学生の運動部離れや体力、運動能力の低下、一部の過熱化した活動による子どもや家庭への過大な負担等から中学校における部活動に対し、疑問の声が提起された時期もありましたが、中学校学習指導要領第 1 章
総則では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」と述べています。
このような中学生における重要な意味を持つ部活動に川島地区からの中学生も参加
したいが、スクールバスの時間の関係で、思うように参加できないとの声を聞いております。もし、朝のスクールバスの時間を 10 分早めていただくと部活動の中途から参加するのでなく、最初から参加できるとのことです。父兄にとっても勤務先とその都度調整しなくてもよくなるし、安心して勤務できるとの話しを聞いております。質問いたします。これもまさに今住んでいる児童のことであり、定住人口確保の面からもスクールバスの時間をあと 10 分早めることができないかお伺いします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。川島区に住んでいて、辰野中学校に通学している生徒は現在 5 名でございます。基本この 5 名がスクールバスによる通学を行っているというふうに考えてもいいかと思います。このスクールバスの時刻というのは、毎月中学校側で作成をし、決定をして、そして辰野タクシーにその時刻表をお渡しをして、辰野タクシーはそれに則って運行しているとこういうことになります。
で、現在は、基本 1 年を通じて、朝、木曽沢発が 7 時ちょうど、辰野中学校には 7 時
30 分に到着とこうなっています。当然中学へ到着の時刻というのはね、交通状況だとか、雪が降ったりなんかすれば、これ前後するわけでございますけれど。で、中学校の部活はちょうど 7 時半から始まる。朝部活は 7 時半から始まるということになりますので、7 時 30 分に中学校へ着きますと、確かに言われるように厳しいかなあと。最初 10 分ぐらいは出られないとこういうことになるわけですけれど。中学校に確認し150たところですね、朝のスクールバスの時刻を 10 分早めていただきたいという要望は、
今まで 1 件も上がってこなかったということでございます。もし議員の指摘のような声があるとするならば、中学校にお伝えをし、もしこれがほかの制約もなくて可能だということになれば、改善が図れるんだろうと思っております。できるだけ多くの生徒が利用しやすいそんなスクールバスでありたいとこう思っているわけでございます。議員の声は、中学の方へ伝えますけれど、ぜひ具体的な声を中学の方に届けていただければまた保護者からね、届けていただければありがたいなあと思っておるとこ
ろでございます。なお、この朝のこのスクールバスには、川島を出て中学へ来るまでの間に、唐木沢、それから上島、今村の西小の児童ですね、合わせて 11 名も乗車するようになっています。以上です。
○小澤（1 番）
今、質問が実際に今年から入学した父兄から聞いた話しだったもんですから、今までも全然なかったというのもちょっと意外だったんですが、今言われたように、中学に連絡し、また父兄からもその旨、言ってもらうように伝えたいというふうに思っております。
次に 2 番目の 3 年後に向けての町の移住定住政策について、お伺いする予定でしたが、本日の岩田議長の質問に対して、町長は 3 点程を挙げていらっしゃいました。移住定住政策の促進、川島ブランドの確立、地元団体との連絡を進めながら児童数の増加を図っていきたいというような目的、政策を話されましたので、この質問については省略させていただきまして、次の 3 番目の 3 年後の存廃に対する判断基準についてお伺いします。先ほどの川島小学校の存廃問題として、表明した後の議事録によりますと、宮澤教育長の 3 年間は教育委員会だけでなく、全員でなんとかしていこうということなんだろうと思います。それでも結論が出なかった場合には、きっぱりというふうにも取れますが、もう方向付けをしようということですかとの質問に対して、町長は「3 年間は徹底的にやる方向で色々な政策を立ててやっていきたい。もしその段階で、増える傾向がみえない時には諦めざるを得ない。その時に地域住民の方々はもっと争っていくかもしれませんが、もうぎりぎりの期間ではないかと思います。」と話されています。この地域への方々、もっと争っていくかもしれませんがというのが非常に私も聞いていて、何で争っていくようなことをするかというのがひとつの疑問であります。今日は、答えていただかなくても結構でございますけれど。この増える

151

傾向がみえない時は、諦めざるを得ないと答えているわけですが、現時点の推計でも
平成 28 年に生まれた新生児童が辰野町全体で 94 名であり、100 名を切っています。
したがって、5 年後の平成 34 年には、町内全ての小学校を統合しても 3 学級ですんでしまうという規模となります。また川島小学校においては、推定で平成 31 年度 2 名、
平成 32 年度 4 名、平成 33 年度 0 名、平成 34 年度 2 名、平成 35 年度 2 名という推定
入学児童があるわけですが、平成 28 年 1 月の教育長と未就学児童を持つ保護者、13家族の懇談で明らかになったように、子どもを川島小学校に入学させるという保護者
はひとりもいなかったという状況の中で、増える傾向を見出すことができるでしょうか。質問いたします。辰野町あり方検討委員会では、1 学級 10 名以上でないと、学校教育とならないとの提言をしていますが、町長はどのような状況を諦めざるを得ない
状況と判断するのか、数値等を交え回答をお願いします。
○町 長
はい。議員ご指摘のとおり、3 年後にどういった基準で判断するかをあらかじめ明
らかにしておく。あるいは決めておくことは必要であるとは考えております。ただ、現状ですね、町の方でも先ほどと言いますか、同様な質問が出された回答の一文として出さしていただきましたが、職員全体でこの問題と向き合っておりますし、あと川
島区、地域内の方もですね、今月中頃にですか、また区の関係の会議があるとお伺いしております。実際にはこの問題に対する区の窓口となる組織が確定して、私達も行政としてもその皆さんと一緒にこの問題について、考えていきたいというのが基本的なスタンスでございます。こちらの方で一方的に数値を掲げるという気持ちは毛頭ありませんし、地域の皆さんとの検討の中でそういった具体的な目標数値も出てくると思われますので、もうしばらくお待ちいただきたいなあと思っております。ただです
ね、具体的な数字、今議員のおっしゃってる数字というのは、諦める数字だと思います。ただ、本音を言いますと、そういった部分での意味での数値化は全く考えておりません。今から諦めのボーダーラインを考えずに、できることを惜しみなく実践していきたいというのが本音でございます。今言えるのは、3 年間のチャレンジ期間の終了後にですね、川島が今より元気で賑わっていることに期待しております。すなわち
川島区の地区にとらわれず、実を言うと辰野町全体に今回取り組む問題がですね、町全体に波及、広がっていくことも期待して回答とさせていただきます。
○小澤（1 番）152

数値等もないと言いますか、まだはっきりした地元の組織ができる段階でという話
しですけれど、一応、1 学級 10 名以上でないと学校ではないというふうにあり方検討委員会等、また教育委員会も出しておりますんで、それを目指しての取り組みをしていただけるということで解釈させていただきたいと思います。
次に今の町長の考えと関係するんですけれど、辰野町総合教育会議から辰野町の教育についてお伺いします。最初に学校について、学校とは、について町長のお考えをお伺いします。今回の総合教育会議の資料の中に、町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解という資料があります。その中に川島小学校に対する対応の項に（1）では、平成 30 年度推定児童数は 10 名、川島区内児童 3 名、学区外児童 6 名、区域外児童 1 名という状況であり、かつ 1、3 学年 2 名は同一家庭の兄弟による複式
学級、4、5 学年 5 名による複式学級編成となること。（2）では、平成 31 年度以降も地区内児童入学者は、見込める状況にはなく、厳しい見方をすれば 31 年度は 9 名、
32 年度は 5 名という状況も推定されること。そして平成 32 年度以降は川島区の児童がほとんど在籍しなくなることが想定されること。このような学校環境はもはや複式学級による少人数指導のメリットも全く見出すことはできないと言える。つまり他の仲間とともに、話し合って考える、考えを深めていく。体育や音楽のように集団で学ぶ感動を味わうこともできない状況を作りだし、子どもの学びにとっても好ましい状
況ではないと結論しています。子どもの学びにとって好ましい状況にないということ
は、現状の川島小学校は、学校と言える状態ではないと日ごろから児童の教育について考えている教育委員会や辰野町立小中学校あり方検討委員会が結論に至った中で、今回町長が存続を決めたということは、今の川島小学校を学校として認め、存続を決めたということだと思いますが、町長の言う学校とはどのようなところなのかお伺い
します。
○町 長
はい。午前中、岩田議員のご質問にもお答えしたところをちょっともう一度繰り返させていただきますが、私の考える教育というものは、個性や能力はそれぞれ一人ひ
とり違いはあってもですね、社会に出て一人ひとりの人生が本当に豊かになるもののためにあるものだと考えております。そういう中で、今の川島小学校をみたときにですね、本当に現在川島小学校は、本当に他校と負けないぐらい頑張っている児童やあ
るいは教職員がいらっしゃいます。生徒の少ないところは知恵を絞って工夫して、ま153

た授業を見直しながら他校とは違った生徒本人に気づかせる授業を展開しております。生徒はそれぞれ自分で考えて、自分の答えを持つ、友達を頼れない、頼らない。
川島小学校はそんな学校であり、私が確信を持って認めている学校であります。
○小澤（1 番）学校に対する認識の考え方というのは、それぞれに違うと思いますけれど、ただ今町長の考え方もそういう考え方もあるんだなあというふうに理解させていただきます。
次の質問に移らさせていただきます。件名の 4、辰野町総合教育会議のあり方について、3 月 26 日の総合教育会議から総合教育会議は、首長と教育委員会が協議調整を行う会議であったかについてお伺いします。私も当日、会議を傍聴させていただきましたので、議事録に照らし合わせ、会議を振り返ってみました。会議は他の会議同様、次第に則り進行され、協議事項についても、協議事項の 1 番目、辰野町における新学習指導要領について。2 番目の辰野町の教育施策について、教員の働き方改革についてと、それぞれに説明資料が添付され、協議調整がなされ決定されました。そして、3 番目に本日の主要なテーマである川島小学校のあり方、武居町長の見解についてに移り、協議が始まる直前に川島小学校存廃問題との資料が配布され、町長がその資料を朗読されました。したがって、先ほどの協議事項 1 番目、2 番目と違い、事前に資料等も配布されていなかったわけですから出席者のほとんどがその時初めて内容を知ったわけです。それが朗読後の議事録の宮澤教育長の発言に記されています。実は予想をしていなかった結論であります。先週からも町長にどういう考えですかとお話
しをお聞きしようとしていましたが、総合教育会議で話しをすると一切話されませんでした。副町長にも話しを聞いて、「何も聞いていない」とのことでした。
「今初めてこの資料をみさせていただいて、まだ意見がまとまりませんが」という言葉に戸惑いとして現れていると思います。それは、他の教育委員の皆さん方も同じだったと思います。普段の会議においても、初めて協議内容を知らされ、協議しなければならない
議題というものは、どんな会議においてもありますが、今回の会議に臨むにあたり教育委員会として、川島小学校の現在、そして将来を考えた時、あり方検討委員会の提言に基づき、統合の対象として、準備を進める必要があるとの結論を出さざるを得な
いとの見解を持って、総合教育会議に臨んだ教育委員会の皆さんにとっては、町長の見解とは正反対であったことからとても協議をする状況にはなかったのではないで154

しょうか。それが最後にこの会議の進行役を務めた時の総務課長がまとめとして話した言葉「皆さんの意見を聞きまして、ここでこうしましょうということは言いません
が、いずれにしましてもこういった意見、基本は町長の意見ですが、それに加えて委員の皆さんの意見、副町長の意見、また一般の方の意見等出てくると思いますが、一旦は町長の意見を聞いたということにして、ここで閉じたいと思います。」の言葉に集約されていると思います。したがって、今回の総合教育会議においては、法のいう両者、町長と教育委員会とが、教育政策の方向性を共有し、協議調整された事項について、一致して執行にあたることという法の趣旨にまだ到達していないと思います。
したがって、町長の言う川島小学校を存続させたいという見解は、町長の意見であり、総合教育会議の意見ではないということになります。したがって、早急に再度、総合教育会議を開催する必要があると思いますが、開催する意思があるかお伺いします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。議員指摘のとおり、総合教育会議は、児童生徒のよりよい教育環境を保障するために、教育委員会と町長がともに意見を出し、協議調整を行う場とふうにこうされております。私、3 月 26 日の総合教育会議以降、時には一人になってじっくり考えたり、川島小学校だけではなく、町長が提起された様々な町の課題ですね、ここら辺も頭に入れながら色々こう考えてみたわけでございます。その結果、私は子どもの学びの環境という視点から教育委員会の見解と町長の方は、そこも十分に理解した上で、他の町政の施策も見据え、また川島小学校を統合することで、単にこの問題に終止符を打って、議論が終わりとそうしてもこのま
ま進んでいきますとね、川島の問題は明日の辰野町の問題になるとして、また新たな問題出てくるわけですので、とにかく期限を 3 年間区切るんだけど、皆で何ができるか、どこまでできるかわからないけれども、一度皆で奮起をしてみようではないかとこういう町長の熱い思いの表明なんだという結論を自分なりにこういたしました。とにかく皆で 3 年間全力でやってみようと、チャレンジしようという思いがこうでた見解なんだと。で、川島の問題だけではなく、明日の辰野町の問題として、とにかく皆でもう一度立ち上がって考えてみようと、取り組んでみようとこういうふうに理解しました。で、12 月の総合教育会議を受けての見解ということになります、この 3 月の総合教育会議は。で、町長の見解を受けて、各教育委員の方達も自分がその時に抱いた率直な意見っていうのは出すことはできたわけでございます。その後の教育委員会、

155

4、5 とこう 2 ヶ月、2 回あったわけですけれど、その中でも町長の思いというのをっていうか 3 年間、川島小学校含めて、町の学校をもう一度皆で考えようと、チャレン
ジしようというふうに教育委員の皆さんも理解をしたところでございます。以上です。
○小澤（1 番）
一応、協議というか、そういうのはなくても教育委員会の中では、理解したという話しですが、あと 2 点、総合教育会議のあり方について質問する中で、再度、総合会
議を開いていただきたいっていうふうに思いますんで、発言させていただきますが。
教育行政の政治的中立性、また継続性、安定性は保証確保されているか、という点か
ら質問させていただきます。この総合教育会議は、平成 27 年 4 月 1 日施行の地方教
育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、設置が義務付けられました。その法律の趣旨は教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教
育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うことを旨として、制定されました。しかしこの法律に対しては、当初から教育行政についての首長の権限が強化されることにより、首長の意向が直接的に反映されやすくなることであり、それは選挙で首長が交代する度に、その自治体における教育政
策が、転換される危険性があるということで、教育委員会制度が導入された重要な趣旨のひとつである教育行政の継続性、安定性を損なうのではないかとの指摘が当初からなされていました。そのため、当辰野町議会においても以前の議会の一般質問において、根橋議員が教育内容に首長が介入した例として、鹿児島県の例とか、大阪市の例を挙げる中で、このようなことが起こらないような仕組みづくりが必要ではないかとの質問に、当時の教育長は、教育委員会内部でも検討するという回答をしています
が、私は現在の総合教育会議がまさにその場であると思っています。しかし、今回の総合教育会議において、先ほども言いましたが、町長の川島小学校を存続させるとの見解が、総合教育会議の決定のように思われているのではないかというふうに思っておりました。ただ今、教育長の話しの中で納得しているというような話しがありまし
たんで、その点はそういうことで理解させていただきます。もう一点は、今回のような事例が発生することによって、総合教育会議の形骸化に繋がる恐れがないかということです。先にも言いましたが、教育行政についての首長の権限が、評価されることは、教育に首長の意向が直接的に反映され、教育政策の不安定化を招くことになりま156

す。しかし本来の総合教育会議の構成に関しては、首長と教育委員会という執行機関
同士の協議と調整の場という位置づけであり、これにより教育行政に首長が連帯して、責任を負う体制の構築を図るものであるとする。なお同会議は、地方自治法上の付属機関ではないとされています。したがって、教育委員会は引き続き執行機関であり、総合教育会議が首長と協議、調整は行うが最終的な執行権限は、教育委員会に留保されていることになります。しかし、権限を留保しているだけでは、総合教育会議における教育委員会の構成員としての役割がなくなり、総合教育会議そのものが形骸化することになりかねません。総合教育会議は首長が召集するものですが、教育委員会から総合教育会議の招集を求めることも可能とされています。質問いたします。総合教育会議の開催を教育委員会から首長に呼びかけ、再度、総合教育会議を開催する考え
はないかお伺いします。また、その際は辰野町立小中学校あり方検討委員会の委員だ
った方々も含めた拡大総合教育会議として、開催することができないか併せてお伺い
します。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。教育行政の政治的中立性、継続性、安定性は確保されているか。それから形骸化に繋がるのではないかということでございます。戦前の教育の反省の上に立って、戦後の教育委員会制度がつくられました。
その中で首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して、教育の中立性の確保、継続性、安定性の確保、さらには地方住民の意向の反映が大事にされてきました。新しい教育委員会制度に移ったわけですけれど、このことは、大事にされております。今後もこのことは大事にしていかなければならないだろうと思っております。
私は教育長になって 3 年半が経過したわけですけれど、この間、教育行政の課題については常に、町長と協議を行ってまいりました。ですから、ちょっと言い方ちょっとあれですけれど、私は非常にやりやすいって言いますかね、やりやすい雰囲気の中で教育行政に携わることができたと、こう今でも思っております。3 月の総合教育会議
以降も課題については、率直に町長室を訪れ、共通理解を図ったり、お互いの意見を述べあったりしております。ですから、議員心配される教育委員会側と町長側との間に溝もなければ、壁もないという、そのように断言していいかと思います。さらに、
人口 2 万人ほどの小さな辰野町でございますので、これからも何か起こった時には、すぐに両者で話し合っていきたいとこういうふうに思っております。このような雰囲

157

気をみてみますとね、辰野においては政治的中立性だとか、継続性、安定性は十分に確保されていると考えております。そして、また形骸化ということもないのではない
かというふうに考えておるところでございます。で、議員言われるように今後も機会あるごとに、総合教育会議というものは開催していきます。で、必要な場合には私の方から町長に総合教育会議を開催しましょうとご提案をしてくとこでございます。以上でございます。
○小澤（1 番）
3 月 26 日の議事録の教育長さんの感じとはだいぶ違うなっていうふうに思いましたけれど、これからも総合教育会議は継続するっていうことですので、お願いしますというか、したいと思っております。それで、この総合教育会議が設置されたのは平成 26 年 6 月 13 日、参議院本会議において、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律の一部を改正する法律案が可決成立し、6 月 20 日に公布されたことによります。この改正について、時の文教科学委員会調査室の今村さんと言う方が改正案が可決されるまでの経過を説明する中で、教育において政治的中立性が求められる理由に関して、教育は人格形成の途上にある児童生徒に対して、重大な影響を与えるものであり、誤った教育が行われると取り返しがつかないことになってしまうからと認識している
旨の説明がなされているとの報告をしています。今回の町長の教育委員会や辰野町小中学校あり方に関する提言書に反して、議長の言うように選挙という政治そのままの意見がこのまま教育において実施された場合、今後辰野町の教育の継続性、安定性の確保はないものとなり、これは先ほど教育長、そういうことはありえないということですけれど、児童を持つ父兄は辰野町を見限って、町外に転出するのではないかと危惧するものです。っていうのは、川島においても今までも地域を優先さして、児童が後回しになったという経過からだいぶ出ていってしまったというのを数字的にもみておりますので、そう思います。このことは町長の言う川島小学校、川島を救い、川島が辰野町を救ってくれるかもしれないという淡い期待もしているという可能性はないことになりかねません。早急に先ほど開いてくということでありましたんで、調整、また先ほどのあり方検討委員会の皆さんもあれだけ苦労して作った報告書ですので、その方達とも含めた調整会議を開いていただくことを希望して質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 6 番、中谷道文議員。

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【質問順位 12 番

議席 6 番

中谷 道文

議員】○中谷（6 番）
私は今 6 月定例会議会一般質問では、事前に通告してあります 3 点についてお伺いしたいと思います。1 点は、景観造成とその取り組み。2 点、3 点目は連動しておりま
すが、学校教育の問題やら川島小学校について質問をしたいと思います。元々、教育問題は不得手でありますので、間違っていたり、勉強不足の点がありましたらどうかご了承いただき、よろしくお願いを申し上げます。
まず 1 点目の景観造成の取り組みについて質問いたします。景観事業にも町並みや
小野宿、あるいはしだれ栗等色々ありますが、自然の眺望も含まれておるのではないかと考えております。多種多様ありますが、私は辰野町が豊かな自然が売り物と考えております。あまり自慢にもなりませんけれども、私は議員の有志や地元の有志、あるいは地域の皆さんと皆で景観ボランティアを組織し、荒神山公園の西側の開発が少し遅れていた場所の草刈りをやったり、植樹をやったりしてまいりました。岩田議長さんから花物やサクラの苗をご心配いただき定植して、見事なモモ街道が近日完成する予定になって進行しております。また、荒神山山野草クラブというのがありまして、
そこでは、ジャーマンアイリスやシャクナゲを管理しておりましたが、そこの管理が中止になりましたので、そのジャーマンアイリス園の管理等も 16 人の仲間とともに事業展開をしております。そんなわけで、辰野町の景観造成については、特別興味が深く、3 月の一般質問でも、山林等を含めて、我が町には、34 箇所もの災害発生危険地域があるということで、町長の公約もありましたように、災害防止は大きな町のテーマになっておりまして、私もそうした危険地帯にサクラの苗やケヤキの苗を植えて、直根性のものの植栽によって、災害防止をするというようなことを山寺先生からお聞きしまして、そんなことを取り組んでいったらどうかと 3 月の定例会一般質問では提案した次第でございます。私もそんなわけで、景観造成には、興味津々でありますので、今回も引き続き景観造成について、提案をしてまいりたいとこんなふうに思うわ
けでございます。先般 2 月の 27 日に平出公民館で、景観懇談会というのが開催されました。これは、各小学校地区毎の開催で私も正副区長や区の幹部の皆さんとともに、出席をいたしました。進行等につきましては、上伊那広域の皆さんにより、説明があり、各区毎に景観の良いところとか、景観造成についての取り組みも話し合いました。
そこで質問いたしますけども、今後の取り組みについてでありますが、広域の指導で159

開催をされたようでございますが、今後につきましては、どのような形で事業が展開していくのか。広域にお願いするのか。町にお願いするのか。またどこが主導権を持って進められるのか。その連動性をお聞きしたいと思います。また、辰野新聞を毎日みとりますが、町長の行動予定の中に、景観委員会というのがございまして、「ああ素晴らしい組織ができたなあ」とこんなんに思いました。これは町が主導的にやると思いますので、今度の取り組みや、今後の取り組みや行動について、ぜひお聞かせをいただき、一緒になって景観造成を進めたいと思いますので、その流れをひとつご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○建設水道課長はい。それではお答えしたいと思います。景観懇談会が 2 月 27 日に行われたわけ
でございますが、これにつきましては、先ほど中谷議員さんの言われたとおり、辰野町の景観計画に関するアンケートを昨年の 10 月に 15 歳から 74 歳の方に無作為でですね、実施しました。1,000 人の方に配布し、回答が 340 人ということで、34％の回
答率でございましたが、そのアンケートにみえない部分をこの懇談会で、出していきたいということで行ったわけでございます。地区懇談会では、「あなたが好きな、または誇れる地区の景観は何か」ということで、ワークショップによりまして、教えていただいて、その地区で一番自慢した良い景観を教えていただくというような会でございます。それで、今回この景観につきましては、上伊那広域というかですね、上伊那全体で、景観行政団体に移行していきたいということでありまして、辰野町が今のところ一番遅れているというか、ゆっくりやっていたわけでございます。長野県の景観条例等がございまして、今まで辰野町としては必要ではなかったという形でやってきたわけなんですが、足並みを揃えしたいということで今年、景観についてですね、
景観の計画策定委員会っていうのを過日行いましたけれども、そちらの方によりまして、景観計画を平成 30 年度に景観計画案を作るわけでございまして、そして 31 年度に向けてですね、景観計画をですね、今度は議会の方へかけて、そして最終的には、県の県知事の方の承認がいるわけなんですが、町としましても、景観行政団体を目指していくという形で行っております。その中でですね、これをやることによりまして、
いろんな景観を制約していくというか、守っていくような、そうゆうような形にしていきたいということで、立ち上がったものでございます。よろしくお願いいたします。
○中谷（6 番）

160

ただ今課長より、状況をお聞きしまして、流れとか今後の取り組みにつきまして、理解をいたしました。実務につきましては、町が主体となって、進めていくことだというように理解をしておりますので、ぜひ、前向きな推進をお願いしたいと、こんなことを申し述べておきます。それで、2 番目として私は樋口グループに所属して、提案やら皆で検討しましたので、私が非常に関心というか、興味を持っている景観造成を大々的に売り出したらどうかと、こんなふうに思うところをちょっと紹介をしたいと思います。場所は、荒神山最南部で通称、地域皆さんはおんまわし町と呼んでいる
ところであります。西駒ケ岳や伊那谷の眺望、それから檜山峠並びに伊那富士がくっきりと見渡せ、眼下には樋口音頭に出てくる 3,000 億の美田が広がり、農村の原風景が望める大変素晴らしいところであります。春には雪をいただいた西駒ケ岳やその雄姿が早苗を植えた水田にその姿を現し、サクラの時期には西山一円のサクラがみえ、大変素敵です。また、秋には羽場の長手神社の森や西山付近の紅葉が実に見事です。
また、飯田線の電車が長手神社の森にゴーっと音を立てて消えていきます。また、このゴーっという音の大きさで、地域の皆さんは「ああ、これは雨が近いぞ」とこんなことを感じている日ごろであります。秋祭りのシーズンになりますと、樋口 4 耕地ののぼり旗が一望に展望できます。古くは瀬戸団治先生の墨絵や、最近では大森省吾さんの新築された商工会館に飾られた絵のモチーフとなっている場所であります。場所
は湯にいくセンターより 400 メートル上で、東部保育園より 200 メートル南の場所です。今では、多くの写真家が撮影に来ます。また、荒神山周辺のウォーキングの皆さんが足を止めて眺望を楽しんでいる姿を見受けます。当日の懇談会に出席した、上伊那広域の皆さん方が素晴らしいとこだと太鼓判を押して帰られました。そこで、提案と要望をいたします。ひとつ、私はもとより、出席した区関係者一同全員一致して、
大変眺望の良い景観に優れた場所と推薦していただきました。現状ではもったいないというのが皆の声でありました。町当局として、現地を調査され、景観の良い場所 1号に選定をいただき、今後宣伝をしたり、対応を考えていただきたいと思うものであります。2 番目として、特に展望台風のものを作っていただきたい。あまり大掛かりな物でなくて結構でありますんで、展望できるちょっとした台とか、あるいはベンチ、それから看板等設置していくようなことを前向きに検討していただきたく提案、要望
したいと思います。町民や町外からも見に来ていただくような、状態を造っていった
らどうかと、こんなことを考えておりますので、どのようなお考えか今後の委員会等

161

で検討いただけることと思いますが、町長のコメントをよろしくお願いいたします。
○建設水道課長
はい。今議員さんおっしゃるおんまわし町のところでございますけれども、眺望は本当に良いところかなあと私も思っとります。それで、その場所もですね、荒神山の都市公園内ということでございまして、整備につきましては、今現在の都市公園の中ではですね、長寿命化というようなことで、新しい事業を導入していくわけにはいかないかと思います。それで、町単独事業で行う場合にはですね、地域の住民の皆さん、ご協力いただいて、協働のまちづくり支援金等を使ってですね、ベンチを設置するですとか、そういうようなことはできるかと思いますが、景観事業の中でそこを優先にということじゃなくてですね、景観については、皆さんが認識して辰野町のいろんな
良い景観の場所があるかと思いますので、中谷議員さんの言われるおんまわし町もそうですし、そのほかに小野宿ですとか、いろんなとこあるかと思いますので、そちらの景観をいかに守っていくかってことを景観の方でやっていきたいと思っています
ので、よろしくお願いいたします。
○中谷（6 番）
はい。ありがとうございました。ぜひそんなことで、今後の景観委員会や現場の皆さん方の意向をまとめて、ひとつでも前進するような方向で、ご検討をよろしくいた
だきたいと思います。
それでは続きまして、2 番目の質問をしたいと思います。子ども達にふるさとを大切にする心を教えたい、題して質問をしたいと思います。この言葉は 4 月 4 日の小学校の入園式の際に、辰野東小学校の柳田校長先生の就任のあいさつの言葉です。私は、大変感動して、帰ってまいりました。何か地域を挙げ、また町としても行政的に支援を強化してあげたいと強く感じました。宮澤教育長さんに校長先生の思いや、実現に向けた取り組み、地域での協力と支援できることについて、教育長さんの解説とコメントをいただきたいと思います。少し付け加えますが、校長先生は地元にいつの日か
帰りたいの原点は、仲間や自然や地域とのふれあいにあり、体験や共同作業、施設利用、行事参加等を通じて、辰野町を感じてもらう、良い辰野町を感じてもらう、また伝えていきたいと話されておりました。宮澤教育長さんの思いを含めて、校長先生の話の解説、今 5 年ほどが考えられるというような点について、お話しを賜りたいと思います。よろしくお願いします。

162

○教育長
はい。中谷議員の質問にお答えしたいと思います。私は教育長に就任した平成 26
年ですけれど、最初の町議会において、このことに関してこういうふうに私、答弁させていただいております。町の子ども達には、辰野町について理解を深め、生まれ育った辰野町を好きになる。どこへ行っても辰野町を誇りに思える人になってもらいたい。辰野を知らなければ、町に対して感動も感謝も誇りも生まれない。それには、まず歴史をしっかり学ぶ。貧しくても輝かしい先人の苦労を知り、学校では地域の熱い期待を背負って、地域に立てられていること。そして、地域の学校に寄せる熱い思いなどをしっかり学んで欲しいと。その手段として、学校教育の中で、地域の方とふれあい、地域の方に教えていただくことを大事にしたい。根底には、将来町に帰ってきて、町で活躍して欲しい。町をともにつくってくれる人になって欲しい。という願いがあると。若者が外に出て行ったままでは、ますます人口が減少していきますし、このことは、地域の労働力の減少もありますけれど、地域にある何百年も続いてきている文化、それから伝承などが、近い将来みな途切れてしまう。途切れたら二度と復活させることはできない。こういう危機感を私は持っています。で、各小中学校には、
常にお願いをしていると。そしてまた仮に町に戻って来なくても、辰野町で育ったことを誇りに生きていくことができる人を育てたいと、こんなふうに答弁しております
けれど、この考えは今も変わりません。むしろ 3 年経って、強くなっているような感
じがしております。これを受けて、現在町内の各小中学校ですけれど、生活科だとか、あるいは総合的な学習の時間等で、郷土の学習をしっかり行っていただいております
し、成果も上げております。特に歴史だとか、民話の話しなどにつきましては、各学校での学習発表会だとか、ふるさと発表会などで、保護者や地域の方々に、そしてまた毎年 3 月に町民会館で行われます、オペレッタ・フェスティバルでもいくつかの小学校で素晴らしい発表をし、感動を与えてくれております。町の教育委員会も、それから町の役場でも、各学校の郷土愛する心の醸成に向けて、様々な取り組みを行っております。1 例挙げますと、町職員が中学生と協力をして、中学生の目線で辰野町を捉え、辰野町の情報発信をする辰野こども広報、いわゆるスコープというものですけ
ど、これはすでに 3 年にわたってこう実施をしているところでございます。また、毎月発刊されております、広報たつのには、2 ページから 3 ページを使って、こども広報というのが載っておりますけれど、子どもの活動、子どもや学校の話題を中心に、

163

子ども目線で載せていただいております。さらには、小中学校の教育活動を支えるという地域のボランティアにつきましても、窓口を教育委員会事務局において、学校と地域の願い、あるいは思いを調整する学校運営委員会というのがございますけど、この充実を図っているとこでございます。近隣の市町村にもない数のボランティアの方達が、町内の小中学校の様々な場面で支えていただいております。さらにこの教育委
員会事務局では、このボランティアに関わってですけれど、新しいボランティアの発掘だとか登録、学校への紹介も行っております。このボランティアの数ですけれど、
29 年度末、他校との重複を除いて 506 名というものすごい数のボランティアの方が、児童生徒の教育活動を支援しているということになります。国語や算数などの強化学習の支援だとか、それから単なる環境整備を除いて地域を学ぶ、それから地域の方々に指導いただく総合的な学習の時間だとか。キャリア教育などに多く関わっていただ
いております。このボランティアの方達が学校を支えている、これはさらに教育委員会としましても、引き続きこれを推進していきたいと思いますし、このことはまた先生方の負担軽減にもなっているのではないかなあと思っておるところでございます。
で、最近私は特にこだわって、ここ去年あたりから小中学校にお願いしていることは、各学校の校歌、それから校章もございます。これを正しくって言いますかね、意味を子ども達に伝えていただきたい、教えていただきたい、こんなことでございます。校歌というのは、その学校が建設された当時の自然だとか風土、地域や地域住民の学校や子ども達への願いとか期待、あるいは夢などがこう込められておりますし、校章も同様に学校が建てられた当時の自然だとか産業、風土などがこう込められております
ので、ただ単に意味もわからず校歌を歌っている、それから校章を眺めているのではなく、きちっとした意味を教えることが、また郷土理解する一助にもなるのではない
かなあと思っておるところでございます。そこに加えて昨日の成瀬議員の質問にもお答えをしましたけれど、さらにこの辰野町を学ぶ教材をこれから手がけていきたいということでございます。以上です。
○中谷（6 番）
大変貴重なご高説を賜り勉強になります。コメントをありがとうございました。私はそんなことで、柳田先生との日程調整をいたしましたが、なかなか忙しくて、ほんの 5 分だけ時間をいただいて、お話しをしてきましたので、その内容について、私の所感を述べさせていただきます。私はかねてから各塾での育成会の授業というのに注164

目をしておりまして、この子どもの育成会というのを町としても強化していかなければいけないなあと痛感しておりました。先生の提言でありますけれど、子ども達がこの町に留まり、いつの日か帰ってくる原点は仲間や自然、地域とのふれあい、体験や共同作業を通じたり、施設の利用や行事への参加を通じて、辰野町の良さ、地域の良さを感じてもらったり、伝えたりすることが、非常に重要だとこんなことで話しがありました。それで私も昨日、樋口区子ども育成会の総会に出席をさせていただきました。30 年度の事業計画等について、論議がされましたので、ちょっとだけ紹介しますが、7 月 15 日にはますつかみ大会、7 月の下旬にはお盆のどんぶや作りと、親子講習会、8 月 13 日お盆にはどんぶや花火大会、9 月 22、23 日の秋祭りには、23 日の夜は一緒になって夜店を出店すると。また 23 日は子ども達がお神輿を曳行すると。また
12 月の中下旬には、正月用のしめ縄作りを親子で講習をすると。で、1 月 13 にはボーリング大会をやって年間行事だと。それでボーリング大会には、45 名が参加して、年々盛大だと。また、ごみゼロ運動にも協力しようということで、呼びかけて大勢が参加をしたとの報告がありました。町よりも支援を 4 万円ほどいただいているとの報
告も承りました。今度こうした、こういった育成会子どもの健全育成並びに思い出作
りを充実して、支援していくことが、町の大きな今後の辰野町を背負って立つ人材育
成や地域の活性化、人口問題等含めて、大変重要な施策の一環ではないかと、こんなことを痛感しておる次第でございますので、またそれぞれの予算や色々な時にそんなことを思い出していただいて、盛り込んでいただいて、若い皆さんが本当にふるさとの行事、共同作業等が心に残って、「やあ出て来ちゃったけど、また帰るよ」とこういうような気持ちになったり、「俺は地元で就職するよ」とこういうようなふるさとを思う心が成就されるんではないかと、こんなふうに思っておる次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、私、校長先生はちょっと時間がなくてあんまり立ち話しでございますので、確定的なことではございませんけど、私どもは教育者として、そうした教育の面では一生懸命やりますよと。ただ町として、町政の中で、色々と注文がありますので、ぜひ検討を進めて欲しいということで 4、5 点ありました。1 つは、平出の四つ角や羽場の交差点は改善されて大変よくなったが、町全体としては、道路網が今一だよと。もうちょっと整備を進めて欲しい。2 つ目は、
若者に魅力あるまちづくり。例えば、コーヒーショップだとか、食堂等若い世代への魅力づくりに意を注いで欲しいなと提言されました。また 3 番目に辰野病院について

165

一言ありまして、安心や安全の町のためには大変重要な施設であるよと。ただ、採算のみで論ずではならないよと。いうような提案がありまして、「どんなことですか」って聞いたら「病院内に町民食堂風なものを検討していただいて、病気でなくても気楽に病院に寄れたり、コーヒーができるような町民食堂的なものをなんかしらん考えたらどうですか」とこんな話しでありました。また 4 番目には、段々子どもや学生さんが少なくなってる現実の中で、地理的にも伊那方面もありますけども、諏訪圏との交流や活動をもう少し意を配した方がよろしいかなあというようなこともちょっとありました。ほいで、5 番目は町長のいつも唱えております、働き場所が最重要だと。
原点であるということで、人口問題についてはやはり町内に働き場所、あるいはそうしたものが進められることを望むということでありましたので、教育面では十分ふるさとを思う心を教育しますが、ぜひ皆さんも積極的に今言ったような行政的に町が賑やかになったり、若者が住んでみたい、住む、そんなような良い環境づくりを一層心がけて欲しいなとこんなことがありましたので、蛇足ではありますが、お伝えしたいと思います。続いて同じような記事で、辰野新聞にありましたのでちょっともうみられた方が 100％だと思いますけども、辰野町に住みたい、住みたくない理由ということで、小学校 6 年生と中学生全員で 597 人のアンケート結果が辰野新聞に載っていました。ちょっと報告しますけど、住みたいという子どもと、住みたくない子どもが半々で非常に拮抗しているということで、ある程度、政策的にあるいはこういう若者が残るようなことを考えていくことが大切だというようなことを感じましたので、報告します。住みたい理由としては、辰野町は自然が豊かだと。住みやすいと。比較的に安全・平和であると。ホタルが観れて大変楽しい。こんなような理由であります。また
住みたくない理由の最も多いのは、辰野町は店が少ない。私ども田舎に住んでいるので、都会で働いてみたい。辰野町は何にもない、寂しい。辰野町は田舎だから都会に暮らしたい。それぞれ子供たちは色々の理由があると。こんなことを感じておりまして、非常に均衡をしているということの中で、やはりこうした子ども達の気持ちも踏
まえて、これから町政を運営してくことが大事じゃないかとこんなふうに感じた次第
でございます。また、5 月の 18 日には、議会報告会がありまして、その中に 2 点ほど気になる意見がありましたので、ご紹介いたします。辰野町は大変環境もよく、地域住民も移住者を大切にしてくれると。町の施設や支援も充実していると。もっともっと大々的に辰野町の良さを宣伝、アピールすべきではないかと。こんな力強い意見が166

ひとつ出されました。2 つ目として、これは気になることで、また気にしております
が、ひとつの発言がありました。「我々移住者は住んでみて楽しくなければ、また次に行きますよ」という発言がありまして、我々一同ショックを受けた次第でございます。考えてみますと、年齢を重ねてくると便利なとこへ移りたいとか。今はよくても
将来交通のことが心配だとか。施設が心配だとか。医療施設や生活面で課題が出てくると。こんなようなことが対応の課題が迫られてくるのではないかと、少し心配している状況でございます。辰野町は、移住定住促進で、他の地区より進んでいるとお聞きしておりますし、私もそんなふうに思ってますが、高齢の方が比較的多いことなども踏まえて移住定住施策についても、ひとつの心配なことなんだと、こんなふうに感じている今日この頃でございます。また、これは町から出た資料の中にあった字句でありますけど、町の資料の中に辰野町の将来人口の予測が記されておりました。それの予測では 2045 年、今から 27 年後でありますけど、1 万 1,600 人という公式な予測
数字が出まして、ちょっと数年前と比べますと、約半分の人口になってしまうということになって大変なことになるのだなあというふうに感じているところでございます。そこで質問でありますが、人口が今より大幅に減少した場合、辰野町としてはどのようになるのか。また、人口問題は各行政とも最大の課題として、取り上げておりますし、とりわけ移住定住作戦は大きな柱として、展開しているのが、現実であります。町長の思いや展開状況、また移住定住施策の進捗状態等を含めて町長の取り組み
状況について、ご説明をいただければありがたいとこんなふうに思います。簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議 長
中谷議員、今質問がこの項目の中にないんですけども、子どものふるさとを大切にするということと、定住ということでよろしいですかね。
○副町長
はい。色々なお話しありがとうございました。今ね、町議さんが言ったことについては、私達も気にしているとこなんですが、辰野町にね、活気をという中で、例えばお店屋さんだとかね、そういう要望はいつも子ども達から上がってはきてはいます。
ただやっぱりそれは大人のね、商業ベースからみるとやはり適わない部分があったりしますので、ただ適わないといっても、またそれは何とかしなきゃいけないなあというようなところもあるわけであります。また人口減少のことでありますけど、そのた167

めに今一生懸命、辰野町をね、まち・ひと・しごとの地方創生の関係でもって、一生
懸命その対応をしているわけでありまして、将来決して 1 万 1,000 というような推測は出てるわけなんですけれど、なんとかしたいという中で、みんな一生懸命検討しておりますので、またそこら辺のところもみていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。すみません。質問の内容と回答になっているかわかりませんけれ
どもよろしくお願いいたします。
○中谷（6 番）
ちょっと次のテーマにも関連あるもんで、突っ込んじゃって誠に申し訳ありません
が、そういうことで非常に心配なとこが多いということを前段に申し上げてよろしく検討いただきたいと、こういうことでありますので、深く大意はありませんのでよろ
しくお願いします。それではちょっと質問の仕方が悪くて大変、恐縮しました。そんなことでね、移住定住もそうでございますけれども、部落に子ども達が少なくなっち
ゃうということで、跡を取る衆が非常に少なくなっちゃったと、これが大きな課題だということで、痛感している次第でございます。私の部落では、半数近い家庭で、子どもが教育を受け都会に就職をして、結婚して、ふるさとに帰らず、子どもの関係や奥さんの関係等もあったり、色々なことがあって、帰れないといった実態が非常に進んできておりまして、心配しているところでおります。私を含めて、大変な実態となっております。ひとりでも多くの子どもが町に留まったり、帰って来てくれるようなことを町として、教育面と行政の面でしっかり子ども達にそういうことが理解できる
ようなことをこれから町として考えていって欲しいなということでちょっと言ったわけでありますので、よろしくお願いします。
それで質問を続けさせていただきます。3 番目の質問に入りますけれども、川島小学校の今後についてということで、ちょっとテーマがでかくて心配しているところでございますが、前段、岩田議長や小澤議員からそれぞれの立場で、提案されておりまして、十分説明を受けたわけでありますけども、私としてもちょっとお伺いしたいと
こういうことで提案をさせていただきます。小学校、中学校あり方検討委員会では、
2 ヵ年近くかけ、今後の学校問題のあり方を検討し、先だって教育委員会に提言書を提出したということであります。我々議員も大変心配していたものでありますが、あり方検討委員会の方向付けを待って、色々と論議をしたいというふうに考えていました。ところが 4 月の全員協議会のおりに、町長は川島小学校は存続し、諦めから希望168

へ、川島の未来をつくるとして、存続を表明されました。教育委員会としては、基本
的には、1 学年 10 名を下回った場合は、今後の状況を判断し、廃校するとの方向だとお聞きしております。地元川島地区やまたその熱意、町長の大変な推測、あるいは決断、勇気ある決断をされ、発表されたことだと思い、敬意を表しておるところであります。しかし、20 年間で子どもの出生率が半分になってしまったと。辰野町の現実や実態をみたとき、川島地区で 10 人毎年確保し、町を含めてでも結構ですけど、10 人確保し続けていくことは大変至難な業ではないかと少し心配をしているところでございます。町長は移住定住施策を中心として、3 ヵ年でその流れをつくると表明されております。私は一部会議の席で、説明お聞きして、ある程度の理解はしております
が、町民の多くの人は大変心配しております。今後川島はどうなるんだと。小学校はどうなるんだと。いう意見も聞かれます。町長の考えや今後の取り組みについて、何か素晴らしい施策があって、3 年というような期限を区切って表明されたのか。また
岩田議長、小澤議員の質問にも出てきて重複する面もあると思いますけれど、多くの町民がそんなことをね、ちょっと心配しておりますので、町長のざっくばらんな考えで結構ですので、私はこんなようなことを考えて川島小学校の存続を表明したと、ここのところをちらっとひとつ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○町 長
はい。まず先ほどの中谷議員の示唆に富んだいろんなお話しありがとうございました。この川島小の問題についてでございますが、私の思いと例えば教育委員会の抱えてた思いに差異があるんではないかという部分からですね、色々なご心配もおかけしております。ちょっと戻るようですが、あり方検討委員会の提言にしたがえば、元々川島小学校は統廃合の対象となるために、私が出した期限付きとはいえ、やはりそこに当然差異と言いますかね、考え方、思いの違いが感じとられたかなあと思っております。ただ私としては、川島小学校の存続に対し、やはり挑戦したい前向きなやはり気持ちが今必要ではないかということが根本にありました。積極的な移住定住政策の展開によってですね、やはり人口増加の流れもつくりだしたり、また将来にわたって、
持続可能性のある地域を残したいという思いがあっての表明でありました。ただ繰り返すようですが、私とあり方検討委員会、並びに教育委員会の皆さんとの目指す方向が全く異なるかというと決してそうではございません。あり方検討委員会の皆さんの提言もまたそれを受けた教育委員会の検討もですね、川島小学校に通う児童や親、そ169

して地域、ひいては辰野町全体の将来を思ってのものでありまして、今回の結論に至るプロセスは違っても、地域をより良くしていきたいという強い思いは同じであると確信しております。今回の川島小学校の問題は、将来的に辰野町の他の地域でも起こりうる問題だと私は考えております。私としては川島地域での取り組みを今回の始まりとしてですね、やはり町全体の将来に向けて、こういった問題が降りかかった場合には、皆が自分のことのようにその問題に向き合って、やっていきたいというそういった流れになれば良いかと思っております。さて、議員の言われる何か施策でもあるのかと、そういった部分に入りますけども、川島小学校の抱えている問題すべてをですね、一気に解決する特効薬のようなものは、私は今のところ存在しないと考えております。ただひとつ言えることは、この問題を考えていくにあたって、やはり行政が主導的に取り組むということではなくて、地元の区だったり、学校関係者、あるいは住民関係者がですね、情報を共有し、それぞれの立場で主体的に考えて、機能的に連携していくことがまず重要であると考えております。現在そのための推進体制を構築することに急いでおるところであります。また、具体的な手法の部分について言えば、
取り組みの方向性としては、前にも述べさせていただきましたけども、1 つ目には、
主に若者世代を対象とした川島区への移住定住促進策の推進、2 つ目に、児童数増加のための支援制度の検討、で、3 つ目に、川島小ブランドの構築。この 3 本柱で考えております。そしてこれらの方向性を実現するための具体策については、先ほど述べた関係者による連携の場で、これから議論をして、実行できるものから本当に速やかに着手してまいりたいと考えております。以上です。
○中谷（6 番）
私もできることなら川島小学校は存続していくことについては、大賛成であります。
ただ、情勢が情勢だけに相当至難だとこんなふうに思っておりますが、町長の苦渋の選択と、また地域の大変な要望もあり、こんなところで決着をしたとこんなふうに思っています。また先ほど、小澤議員からもあったように、教育委員会等の出した提言とそのすり合わせ等、またしっかり意思疎通を図って、ぜひ 3 年間でひとつの流れ、方向が出ることを本当に期待をしておりますし、我々も町長が決断したことでありますし、側面的な応援をしなきゃいけないとこんなふうに思っておりますが、ちょっとね、そんな話しもちらほら聞こえますので、あえて質問をしたとこういうことでありますので、町長のこれからのご検討、努力期待をしております。そんなことで、町長

170

の思いや取り組みについては、前回の話しや今回の質問で、大方理解をして一生懸命
町長に応援をしたいとこんな気持ちでいっぱいでありますので、よろしくお願いします。我々もついてますので、安心してひとつ頑張って欲しいとこんなことを申し上げ
私の質問を終わります。大変なご協力とご指導いただき、ありがとうございました。
終わります。
○議 長
以上で一般質問は、全部終了いたしました。よって本日はこれにて散会といたしま
す。大変ご苦労さまでした。
９. 散会の時期
6月7日

午後 3 時6分

延会171