第 45 回ＭＩＣ定期総会開催
次に 2006 年の活動報告と 2007 度の活動方針案の提案を井戸事務局長が行いました。
決算案・予算案の説明・提案を橘田事務局次長
が行いました。討論では各単産・地方 MIC・争議
団を含めて 25 名の発言がありました。討論終了
後は井戸事務局長からまとめがあり、決算・予算案の承認、総会宣言・特別決議が採択さましれた。
次に新村副議長から新旧役員の紹介がありました。
議長には嵯峨仁朗氏(新聞労連委員長)、事務局長には橘田源二氏(出版労連副委員長)が選出されました。最後に嵯峨新議長から閉会の挨拶があり、総会は無事終了しました。
なお前日の 9 月 29
日には、地方 MIC 代
表者会議が出版労連会議室でありました。地方からは玉城事務局次長(沖縄マス協)・浄西
事 務 局 長 (北 九 州
MIC)・丹羽議長(関西MIC)・道又議長(京都 MIC)・岸田事務局長(東海MIC)の各地方 MIC から参加がありました。本部からは井戸事務局長・佐藤事務局次長が出席しました。地方 MIC の活動の報告がありました。東海 MIC からは「春闘討論集会に MIC から講師と幹事の方が来て貰って、相互の MIC の交流を図りたい」という発言もありました。
関西 MIC・京都 MIC からは、京都新聞折込労組が組織され、派遣とパートも加入しているという報告がありました。京都新聞では派遣社員にも労組の加入を呼びかけているが、組織化できず、今後の課題になっている現状の報告があり、非正規の組織化の課題が浮き彫りになりました。

9 月 30 日（土）全労連会館で MIC 第 45 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方
MIC 代表も含めて約 70 名が参加しました。冒頭に小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団に佐藤雅之さん（新聞労連）
・大久保徳枝さん（出版労連）選出して議事に入りました。
最初に美浦議長から「秋の臨時国会は、教育基本法『改正』と共謀罪、国民投票法案が焦点です。
政府が『格差社会』『戦争社会』『監視社会』への道に突き進もうとしているときに、わたしたち労働組合は自らの役割と責任を自覚しなければなりません」と挨拶がありました。
今年初めての沖縄の平和行進に MIC として参加したことにも触れ「今後も運動のウイ
ングを、連帯の輪を広げていくことが大切です」と訴えました。（写真：総会風景）
来賓として守屋龍一氏（日本ジャーナリスト会議）からご挨拶をいただきました。
「とりわけ教育基本法の改悪阻止は焦眉の課題です」「憲法改悪阻止に向け、力強いメッセージを発信
しようではありませんか」と訴えました。MIC とJCJ が共同して取り組んだ憲法メディアフォーラ
ムを通じて、今後も憲法と平和を守る運動をともに進めていこう、という発言がありました。
中労委の労働者委員に関しては 11 月 8 日には第 28 期の任命取り消し訴訟の判決、11 月 16 日
が第 29 期の任命予定を控えています。来賓の國分武氏（全国労働委員会民主化対策会議議長）からは「任命に向けて最後の闘いを頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします」というご挨拶がありあました。
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開会挨拶

来賓あいさつＭＩＣ議長（新聞労連委員長）

JCJ 事務局長

守屋龍一
美浦 克教

わ た し た ち MIC は 「 NO WAR! MOREJUSTICE！」を合い言葉に運動してきました。安
倍政権が発足し、秋の臨時国会は、教育基本法「改正」と共謀罪、国民投票法案が焦点です。政府が「格差社会」「戦争社会」「監視社会」への道に突き進もうとしているときに、わたしたち労働組合
は自らの役割と責任を自覚しなければなりません。
とりわけ、情報であれ文化であれ、社会に何かを「表現」することを仕事としているわたしたち
MIC の運動がより重い役割と責任を負っているのです。
憲法で保障されている権利が、平和のための権利が今侵害されようとしています。労働組合はそのことに敏感であることが問われています。わた
したちが声をあげ、具体的に行動しないと政治や社会の悪い流れは止められません。
今年 MIC は沖縄での平和行進に参加するなど、
新しい運動に取組みました。今後も運動のウイン
グを、連帯の輪を広げていくことが大切です。
今ものごとが極端な道に動いていると思います。
黒か？白か？どちらかを選択させる、グレーゾーンがあるのに。私のブログに飲酒運転をした公務
員を一律懲戒免職にすることはひどすぎると書いたらブログがプチ炎上しました。世論の流れに反対する意見や多様な意見が言えない社会になりつつあるのではないでしょうか。
労働組合はそれ自体が権利です。権利は適切に行使していかなければ権利として輝くことはありません。そして今や、この権利をどう広げていくのか、いまだこの権利を手にできないまま、格差の固定化の中に放置されている多くの人々に、どう や っ て こ の 権 利 を 広 め て い く の か 。「 NOWAR! MORE JUSTICE！」をスローガンに権利を守るゆるぎない運動をやっていきましょう。

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第 45 回定期総会の開催、おめでとうございます。日本ジャーナリスト会議を代表して連帯の挨拶をさせていただきます。
安倍政権がスタートしました。その陣容は、タカ派･世襲議員のオンパレードです。右翼改憲団体「日本会議」、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」、「教育基本法改正促進委員会」などに連なる議員で構成されています。
メディア対策も抜かりありません。まさに安倍首相、中川昭一政調会長ら自身が、NHK のテレ
ビ番組に政治介入した張本人です。広報担当の首相補佐官には NTT 広報部出身で自民党のメディア戦略を担った世耕広成氏を起用、なお一層マス
コミ対策に傾注する態勢です。
こうした布陣の下に、81 日間という長い臨時国会を設定し、年末に向け、教育基本法改悪、テロ特措法の改定による自衛隊派遣の恒久化、共謀罪導入、国民投票法案など、きわめて危険な法案の強行審議、成立させようと躍起になっています。
安倍首相は、自民党結党以来 50 年の宿願だった「改憲と教育基本法改正」の実現に、並々ならぬ決意を燃やしています。はやくも所信表明演説
で、これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使について研究すると言い、さらに改憲への道筋を築くべく全力を挙げると表明しました。
なんとしても食い止めねばなりません。とりわけ教育基本法の改悪阻止は焦眉の課題です。国会
内外での共闘を発展させ、市民とも連体し、10 月
14 日の明治公演での大集会をはじめ、私たちの職能を生かし、運動の発展に貢献しようではありませんか。
皆さんと共同して立ち上げたホームページ「憲法メディアフォーラム」も活用しましょう。憲法
改悪阻止に向け、力強いメッセージを発信しよう
ではありませんか。私たち仲間だけではなく市民にも役立つよう、さらに内容を充実させるため知が行なわれたこと、二つ目が ILO からの 3 度にわたる勧告、三つ目が福岡地裁による初の裁量権逸脱に当たるという判決内容であります。内容にどこまで盛り込まれるかわかりませんが、期待しているところです。
判決が勝利となるか敗訴となるかはわかりませんが、私たちが勝てば政府は公正任命するか控訴するかのどちらかです。負けた場合は私たちが控訴するのかどうかが問われてきます。いずれにせよ、判決内容と第 29 期の任命如何に関わってきており、幹事会でよく検討したいと考えております。
なお、第 29 期の候補者は今井さんと私、国交労連顧問の堀口さんの 3 名です。民間の複数候補
は 10 年ぶりです。任命に向けて最後の闘いを頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、新しく安部内閣が発足しました。教育
基本法と日本国憲法を変え、美しい日本をつくると言っていますが、私たち国民の切実な願いである、年金・医療･介護の充実、格差社会の解消の方向はまったく見えておりません。小泉内閣の大企
業優先･大増税路線は継承ということですから、労働者・国民には引き続き大きな痛みが強いられると考えます。
安部氏は慰安婦問題で NHK に圧力をかけたよ
うに、今後もいっそうマスコミへの言論統制をかけてくることは必定です。MIC のみなさんのご奮闘を心から期待し、本日の定期総会が成功裏に終わることを祈念いたしまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。共に頑張りましょう。

恵を集めましょう。
あわせて長と 65 年前、無謀なアジア太平洋戦
争に突入した 12 月 8 日に思いをめぐらし、「戦争ができる国」へ突っ走る安倍政権に抗議するため、多くの労働組合、平和組織、九条の会、学者・文化人などが大同団結し、まさに「12・8 No War!
More Justice!」の大行動が組織できたらと願ってやみません。
日本ジャーナリスト会議は、その実現をめざし、一翼を担いたいと決意しています。MIC の皆さんも討議していただけたらありがたく、心から訴える次第です。
本日の皆さんの討論が実り多いことを願って、連帯と挨拶とします。

来賓あいさつ
全国労働者委員会民主化対策会議・議長

國分

武

ご紹介いただきました國分です。ＭＩＣ・純中
立・全労連で構成している全国労働委員会民主化対策会議を代表いたしまして、第 45 回ＭＩＣ定期総会に心より連帯のご挨拶を申し上げます。
ＭＩＣのみなさまには、この 2 年間、元ＭＩＣ議長の出版労連・今井さんを第 28 期中労委労働者委員の不公正任命をめぐる取り消し訴訟の原告として、また第 29 期中労委労働者委員の候補者としてご推薦いただき、裁判闘争をはじめ、公正任命を求めるさまざまな行動にご協力いただきました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
90 年以降、8 期 16 年間にわたる連合独占を打ち破るため、第 28 期の任命取り消し訴訟に取り組みました。すでに結審し、11 月 8 日判決となっております。11 月 16 日が第 29 期の任命予定日ですので、任命直前の判決となり、政府･行政側には大きなプレッシャーになっていると考えます。
民主化対策会議としては 2 度目の裁判ですが、今回は三つの点で前回とは違う論陣をはりました。
一つは、労働審判員制度の発足による労働審判員の任命について、連合・全労連の数に基づく按分

大会発言
MIC 副議長
(電算労)

小林寛志

電算労の小林です。一番わかりやすい数字が書いてある決算書と予算書について質問します。
まず、議案書 81 ページ。労組組織が、いかに機能的に動いているか一つのバロメーターとして3

全東映労連委員長（映演労連）

行動費があると思うのですが、今期は半分になっています。この分析をお願いいたします。ひとつには予算の立て方が大きすぎたのか？ それともあまり行動しなかったのか？ それとも、ほかに理由があるのか？ 潤沢でない MIC の予算をたっぷり使うのは好ましくないけれど、とはいっても一番必要な行動費が減っているのはどうしたことだろうと疑問に思ったのです。
それから議案書 91 ページ、この行動費をベースにして今期の行動費予算が出ています。この数
字を説明していただきたいのですが、2 段に分かれ て い る 左 側 2006 年 度 の 行 動 費 の 決 算 数 字
332,573 円とあり、ですから今期の決算数字と見られるが、今期の決算の中には加盟単産の対応金額が入っていないんですね。
なぜ、今期に入っていないのに、来期に数字として入っているのか、非常にわかりやすい質問なので、ぜひ回答をお願いいたします。

河内 正行

出版労連書記次長(出版労連)

前田 能成

出版労連の健保医・教育基本法の改悪に反対す
る取り組みについて報告します。衆議院での教育基本法「改正」法案審議に対し春闘後もスト権を行使して取り組んでいくために特別闘争本部を設置しました。そして特別委員会の傍聴体制を整え、傍聴録をニュースやブログで伝えるなどして、取り組みました。
その取り組みを支えたのが「憲法 9 条・教育基本法を広め、改憲に反対する特別委員会」=通称
KK 委員会でした。KK 委員会では、駅頭宣伝・ニュースの発行・平和グッズの販売・出版学習会などの行動を活発に行いました。現在、御茶ノ水駅頭で毎週木曜日に宣伝を行っています。国会議員への要請 FAX・メールにも取り組んでいいます。
併せて教科書レポートを今年も発行して教科書問題から教育基本法や憲法の「改正」問題についても提言を行っています。

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資料の袋にチラシも入っていますが、今年 4 月から施行された「高齢者雇用安定法」に基づく 60
歳定年後の再雇用問題で、会社は「60 歳で退職する場合は退職金を満額出すが、再雇用する場合は、退職金から定年加算金を減額（カット）する」というとんでもない再雇用制度案を出してきました。
平均で 500 万円から 600 万円カットされます。この間、会社と 3 回の交渉が持たれましたが、会社は 4 月 1 日に一方的な就業規則の変更を行い制度を強行しました。労組は 3 月 27 日に都労委に斡旋申請をしましたが、会社は斡旋を拒否しました。
7 月に行われた団交でも、会社の姿勢は変わりませんでした。
このままでは、制度自体が規制事実化されることから、組合は、3 名の代表者が原告になり、8月 25 日、東京地裁に「今回の就業規則の改定は一方的な不利益変更であり、無効である」ことを柱に「平成 18 年 4 月 1 日以前の退職金規定を受ける地位にあることの確認を求める訴え」を起こしました。こんな理不尽な条件は聞いたことがありませんし、管理職も含めた東映の多くの従業員が反対しています。もしこのようなことが容認されるならば、他の企業でも、定年を迎える人たちの退職金が一方的に削られることになりかねません。10 月 12 日には、第 1 回裁判が 710 号法廷で午前 10 時から開かれます。大きい法廷です。MIC
各単産の多くの方の支援、裁判傍聴を訴えるところです。また 10 月 6 日には、
「東映『退職金カット裁判』闘争を支援する会」を作ります。こちら
へのご協力も、合わせてお願いいたします。

MIC 副議長(出版労連)

全印総連委員長（全印総連）

新村 恭

加藤 豊

安倍政権が発足したが、私たちとしては、マス
メディアがこのような状況にしたという責任をつ
よく自覚するべきだと思います。
自民党の 3 人の総裁候補は、基本的には変わらないことを主張していました。
振り返れば、NHK の番組の改竄問題の時に、対応すればこのようなことにはならなかったのではないかと思います。その首謀者が中央に座っています。
ジャーナリズム精神を発揮し、良識ある市民の批判を受けながら、民放労連だけでなく、MIC 規
模でとりくむべきだと思います。
集英社発行の「週刊ヤングジャンプ」連載の「国が燃える」（南京虐殺事件を扱っている）が休載に追い込まれたことは、集英社労組に配慮せざるを得なかった。MIC として力を合わせれば、やりにくいこともやれるのではないだろうか。
春闘スローガンは「平和」と「正義」を掲げてきました。市場競争の中に「文化」を入れているが、「文化」が直接に書かれているスローガンにしたらどうか。
遺言のようになってしまいますが、力を合わせることでいうと、民放労連がメディア総研の財政的負担もしながらメディアの在り方について発信を続けている。新聞、出版、広告も含めて放送レ
ポートをメディアレポートにするように、すぐにはできないが、その方向をめざすべきだと思います。
メディアを変えるには、人民のメディアをつく
り、大きくしていくべきで、MIC とジャーナリス
ト会議が憲法メディアフォーラムをつくったように、MIC として、日常の仕事や組合業務に携わる中で、各単産で位置づけていってほしい。フォー
ラムの覆面座談会に 500 件のアクセスがありました。深刻な状況をかかえ、責任の大きいメディアを支えてほしい。

大会議案の 32 頁と 33 頁に印刷産業の動向が書かれていますが、印刷産業の状況と抱えている問題について報告します。
冒頭、来賓の方や挨拶で話があったように、安倍内閣が発足し、憲法も重大な局面に移りつつあると思うので、阻止する闘いが重要です。印刷・出版産業は平和でなければ成り立たない産業です。
憲法・教育基本法は産業をあげて守る必要があります。
産業実態ですが、出荷額は下降傾向、従業員数
は減少、廃業・倒産が増加しています。特徴としては、大日本印刷と凸版印刷が全体売り上げの 3
分の 1 を占めている。業界には 3 万 3,000 事業所
あるが、残り 3 分の 2 の半分を上位 14 社で占め、残りを 3 万 3,000 事業所が占めるという構図である。大日本印刷と凸版印刷が熾烈な競争により、増収増益を出しているという異常な構図が出来上がっている。
民主的な取り組みでは、ダンピング・単価切り下げ阻止、官公需入札制度の改善あります。
昨日おこなわれた円卓会議では労使で産業発展の討議を行った。ここには出版の経営者も初めて参加し、深みのある討議ができた。単価が大幅に切り下げられている。毎年 5％以上下げないと受注できないという現実がある。一例をあげれば、私の職場でも「東京都の広報」でかつて 1 億 2 千万で受注できていたものが今は 7 千万に下がり、そのしわ寄せは労働者の生活にきている。
製本の発言では、10 年前の本の危機と同様の状
態がおきつつある。人件費の削減が行われている。
製本では、外国人を採用したが、ビザの一斉取締りで逮捕者が続出し、そのあおりで製本会社は仕事ができなくなった例もあります。
単価下落阻止をめざした入札制度では、東京都が物品扱いから請負に切り替えたのは一歩前進です。
地方では低価格制度を実現しています。一定の額が保障されないと産業もなりたたないし、労働者の賃金も保障されない。
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凸版印刷は「県の広場」を私の勤務している会社より安く受注し、それを丸投げして下請けに安い単価で発注するという卑劣な行為を行っている。
短納期化が進んでいます。翌日納品で深夜労働や休日出勤が蔓延し、メンタルヘルス問題が顕在化しています。
デジタル化により、プロセスカットにあい、売上が減り、CTP 出現でフィルムレスが進んでいます。
原油の値上がりがあっても資材価格を転嫁できず、人件費が抑制されています。
産業を変えていく闘いに取り組みを強めていかなければならない。
最後に争議の件ですが、7 年余闘った凸版争議
は 7 月 7 日に勝利和解し、議案 74 頁にある●●●●の損害賠償請求も勝利しました。凸版争議の10 月 27 日勝利報告集会には是非参加をお願いしたい。
三晃印刷、北海道の山藤三陽印刷の争議に全力で取り組んでいきたい。

映演労連副委員長(映演労連)

金丸 研治

現代演劇は苦しい状況が続いていましたので、昨年 12 月と今年 8 月に文化庁などに公的支援を求める交渉を行いました。アニメに関しては、一
昨年〜昨年、文化庁と芸団協の協力でアニメ制作者の人たちにアンケートを実施しました。結果、原画マンの人達の月収は、最低賃金にはるかに及ばないということがわかり、彼らの職場環境の改善、最低賃金のルール確立などの提言をまとめて内閣府（知財事務局）、文化庁に提出しました。その他、映画産業への公的支援、制作支援や人材の育成などについて、1 月と 8 月に文化庁と交渉し、「2006 年映画振興に関する要望書」を提出しました。
憲法改悪に関しましては安部内閣との対峙を打ち出しながら引き続き秋闘の中でも取り組むことにしています。イベントだけでなく改憲の動きをとめていく活動を行っていきたいと思います。
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組織化に関しましては、3 年前から、大会で決議した映演労連を個人加盟の単一組織に切り替え
ようと活動をしています。現在今前の討議を元に、個人加盟組織になった場合、加盟費や、指示命令
系統はどうするのかなどの問題について、この１年をかけて具体的に話を進めていく予定です。組合を必要としている人たちのために活動できるよ
うに単一労組への切り替えを考えています。

京都 MIC 事務局長
(京都 MIC)

谷口 正一

京都 MIC のこの 1 年の活動について報告します。
憲法を守るための闘いとしては、今年の秋のマラソンスピーチで丸 2 年となります。10 月 11 日にひとまずこの形の行動の最終回となり、今まで話して頂いた弁士の方に出ていただくことになっています。署名は現在 1 万 3,200 筆を超えているが、目標は 2 万筆であり、引き続き署名を集めていく予定です。
KBS は、更正会社であり、会社更生法が変わり、更正債権の 3 分の 2 弁済で終結できるが、管財人は先延ばしすることを表明しました。またデジタ
ル化投資／HD 化に 29 億円かかります。組合は、身の丈に合った設備投資を主張しているが、会社は再免許を受けられないと HD 化を進めています。
組合の調査では次の再免許はあくまでアナログの免許であって、デジタルが条件になっていない。
この点を指摘して会社側を追求していきたい。
やはり 2007 年問題による組織減は避けられない。新入社員への積極的なオルグ、非正規労働者にも加入を呼びかけている。
再雇用制度については、組合側はあくまで定年延長を要求している。昨年度は該当者があり、具体的な交渉があって運動としては繋がった。しかし、個別案件が出てきた時に交渉課題としている。再雇用制度の制度化を会社側に要求している。今は会社側から再雇用制度の原案が提案されている。
組合側では検討してより良い制度になるように要求していく。

民放労連関東地連(民放労連)

長崎 MIC 議長(新聞労連)

磯崎 弘幸

石田 謙一

国民投票法案は、6 月 10 日に参考人招致を行った。有料の意見広告「誰が決める？憲法のゆくえ」
は、金で憲法が買えることを意味する。天野祐吉
氏は、「意見広告は放送ではなじまない」と言っている。イコールタイムの議論ができないからだと。
民放連は、考査基準を設けて受け入れたいと言っている。民放九条の会でも 80 数回議論した。小沢が「与党と最も近いのは投票法案」と発言。情報格差による政治的格差が懸念される。民放労連
としては体制をとらなければならない。
国会の議員数に応じて、協議会では反対広報はできないしくみだ。国民投票法が改憲決議法と言われるゆえんだ。10 月 18 日のパネル討論を是非聴いてほしい。

長崎マスコミ文化共闘会議の石崎です。長崎県の民放 3 局と、NHK 長崎、長崎新聞、長崎ビジ
ョンの計 6 組合で組織しています。
私たちは、国民保護計画に反対しています。有事を前提とした国民保護計画ではなく、戦争を起こさせないたゆまぬ努力こそ大事だからです。私たちは長崎県に対し計画案の撤回を申し入れました。特に放送局を指定地方公共機関に指定することは、言論・表現の自由を奪うことになると訴えました。また、核攻撃を前提にしていることも、
核兵器撤廃を求める被爆地の要求と矛盾しています。しかし、長崎県は申し入れに応じませんでした。長崎市議会に対しても、長崎市国民保護計画の策定中止を求める請願書を提出しましたが、不採択に終わりました。
共謀罪にも反対です。成立すれば、自由な市民活動が侵害され、民主主義の根幹である言論・表現の自由が奪われます。臨時国会で審議される可能性もあり、いっそうの警戒が必要です。
8 月 8 日には恒例の長崎フォーラム 2006 を開催、全国マスコミ関係労組や市民など 80 人が参加しました。被爆者医療に取り組んだ医師を描いたアニメ映画「アンゼラスの鐘」を上映されました。浅井基文氏の講演では戦争に近づきつつある
日本への警鐘が鳴らされました。県原爆被爆教職員の会・会長の山川剛氏は、戦争が始まってまず犠牲になるのは「真実」だ、と訴えました。

ジャパン
ヴィステック争議（映演共闘）

松本 純子
みなさまのおかげで、労働委員会の勝利命令をもらうことが出来ました。本当にありがとうございます。これから会社と交渉を始めますが、職場に戻るためにはまだまだ運動を頑張らないといけないので、これからも変わらぬご支援をお願いいたします。
争議も 4 年目に入って今まで以上に財政面を強化しないと争議が続けられないので、まだ松本支える会に入会されていない方には、ぜひ入会していただいて、私の争議を支えていただけたらとおもいます。どうかよろしくお願いいたします。
10 月 18 日には文京区民センターで報告会を行います。是非参加して頂きたいと思います。

関西 MIC 議長(新聞労連)

丹羽孝仁

労働組合の権利でもあるが、義務でもあります。
会社が法令順守さえしていればいいという経営を監視し、倫理的に間違っている経済活動をしてい7る場合、それを正していく必要があります。
憲法改革、9 条改革についても、MIC 内部とその外では大きな温度差がある。国民全体では 9 条
こそ守れ、の声が多数派だが、憲法改革について
は肯定派の方が多い。この温度差を埋めるために広報の方法、より伝わるプロパガンダを考えなければならない。自分の単組の組合員一人ひとりを捕まえて、話をするなど地道な方法も必要です。
関西 MIC として、現在二つの大きな争議・裁判を闘っている。一つは朝日放送 SE 解雇争議。
もう一つは岩波書店の大江健三郎さんの沖縄ノートなど集団自決の記述に対して「軍が強要したものではない。間違っている。祖先の名誉を傷つけた」とする裁判だ。裁判を傍聴し、その原告団のありように背筋が寒くなった。闘っていかねばな
らない事は多い。日本 MIC とも共同して勝ち抜いていきたい。

水流して、労働条件の整備を勝ちとったものだということがわかります。
基地問題や反戦だけでなく、新たな認識を持ち、組合と繋がって生きているところが実感できます。
指定公共機関の指定を沖縄の民放各局は認めてしまいましたが、MIC の支援のメッセージに勇気をもらいました。これからも連帯してとりくんでいきたい。また平和運動センターとも協力して基地問題に取り組みたいと思っています。
新聞、テレビ、ラジオだけでなく、ＭＩＣにはいろんな人がいるので、いろんなところに輪を拡げていきたい。
10 月の反戦ティーチインには、靖国問題、集団死（自決）の問題で、高橋哲哉教授・金城重明牧
師・岩波書店の大塚茂樹さんに話していただくことになっています。是非、MIC かたも多くの方に参加してほしい。

沖縄県マスコミ労協
事務局次長

MIC 議長(新聞労連)

玉城 時子

美浦 克教

今年は、宮古毎日で、新しい組合を結成しました。組合結成には、美浦議長にも何度も来ていただきました。
宮古毎日は、雇用形態がバラバラで、正職員でも辞令が出ないままに、いつの間にか扱いが違ってきている。賃金もいざ受けとると変わっている。
そういう不当な扱いに、我慢を強いられてきました。その不満がつのり、会社に知られないように
１カ月間で、結成できました。
組合を結成しましたが、会社側は団交を行なっても約束を守らない。不当労働行為と言っても、聞き入れないという状況です。
しかし、この労組ができたことで、また、取り組みを MIC やマスコミ労協に報告することによって、こちら側も組合の存在の原点を新たに見つめ直しています。
賃金が上がらないと「組合があっても意味がない」という声も出てきます。しかし、各労組の大会を見たり宮古毎日の報告などを聞くと「組合って必要なんだ」という実感が湧きます。先輩が汗憲法メディアフォーラムの現状と課題について報告とお願いを述べます。
大会議案 9 頁には平和と民主主義、言論・表現の自由の取り組みと題して、憲法メディアフォー
ラムの運営報告が書かれています。
MIC と JCJ（日本ジャーナリスト会議）は、「憲
法が危ない」「インターネットを使って情報発信できないか」ということでメディア労働者に呼びかけ、市民との双方向のフォーラムとして昨年 4 月から開始しました。
今年の 8 月末には 69,000 件のアクセスがありました。これは相当な数です。
正月の新春特集の目玉コンテンツとして現役の記者に集まっていただき匿名座談会を企画しました。これには今のアクセスが続いています。
7 月に第二弾の座談会「現場記者が見た小泉政治の 5 年間」を収録し、9 月にアップしました。
連日 500 件のアクセスが続いています。
「今週のひと言」は毎週金曜日にアップし、3
週に 1 回はトップページに載せるというふうにし8

てサイトの顔になっています。
メールマガジンの発行では、お知らせ機能も兼ねて月 1 回大型インタビューを行いました。
今後ですが、毎回編集会議には 4〜5 人集まってもらい、アクセス状況のチェックや、コンテンツに必要なものは何かを討議したり、手間隙がかかるが、よろしくお願いしたい。
特別座談会の会議参加者は、2 時間半の会議中、機関銃のように喋るので、事務局には苦労をかけました。３回目以降もよろしくお願いいたします。
私は、個人的にブログをやっています。週１回
はネット空間での可能性を追求したいと思います。
今後の課題としましては、マンパワーの確保です。いかに多様なコンテンツを確保するかです。
社説、一面、社会面の記事をインデクス化する。
問題は誰がやるかです。インデクスは記録として重要です。
年２回の大型企画もマンパワーと表裏一体です
が、やって欲しいです。
お願いですが、各団体の憲法関連の原稿を提供
してください。地域、産業で頑張っている運動として見せたいと思います。
また、名称についてですが、特徴はメディアですから、これを中心にして改定を試み、サイトの魅力向上に努力して欲しいと思います。私たちに直接関係する憲法 21 条、28 条も含めて市民と結ぶ双方向の護憲のフォーラムに大きく育てていきたい。
職場の組合員が憲法について考える組合員になってもらえたらと思います。皆さんの協力をお願
いいたします。
最後に一橋マイスタッフ争議の宣伝です。加藤
園子さんの争議は MIC をあげて闘っています。
本質は、非正規雇用労働者への差別を許さない。
権利の侵害を絶対に容認しないということです。
本当の勝負はこれからです。
同時に闘っている、伊予銀スタッフの争議も司法の場での闘争となっています。
２つの争議が連帯することで大きな社会的なうねりをつくっていきたい。11 月 1 日の集会を成功させることで問題提起の第一歩としたいと思います。多くの皆さんの参加をお願いします。

一橋出版＝マイスタッフ争議（出版労連）

加藤 園子

今、美浦議長から紹介を頂きましたが、11 月 1日の集会に是非ご参加いただきたいと思います。
今、最高裁に上告している伊予銀スタッフ事件と一緒に「私たちは偽装派遣だ」と訴える集会にしたいと考えています。そして皆様のお力をいただ
きたい。格差社会を皆様に考えていただきたい。
実行委員会方式ですが、支援共闘会議を中心に呼びかけまして日々、賛同してくださる団体が増えています。
最高裁宛の団体署名にも取り組んでいます。取り組み始めて約 1 カ月になりますが、いまのとこ
ろ 700 団体ちかくいただいています。今日も買う
団体への発送作業をしていただいています。今後
とも団体署名の取り組みにご協力をお願いしたいと思います。
派遣の裁判で弁護士さんたちも不安視してス
タートしました。派遣法という壁があって、しかもいくつも抜け穴があります。運動の面では出版
労連はもちろん MIC 全体からの支援を受けています。美浦議長も支援共闘会議に積極的に出席していただきました。そのおかげでここまで運動が大きく広がったのだと思います。一つの節目としての 11・1 の集会です。職場の非正規の方にもPR してもらってご参加していただきたいと思います。

関西 MIC(民放労連)

吉沢 弘

朝日放送 SE 職場安部さん解雇問題について報告します。過去、安部さんは職業安定法 44 条違反を訴えて争議を行っていました。朝日放送に対する団交権を求めて闘い、1998 年くらいに勝訴し、
9

下請け労働者、派遣されている労働者でも交渉権があるという最高裁での判決を得ました。それをもとに 2000 年、朝日放送と解決協定が結ばれましたが、翌 2001 年、安部さん所属の大阪東通が、民事再生法で会社を解散させてしまいました。
そこで、全面解決協定に基づく交渉と解決を、朝日放送に求めることになりました。
この闘いは 2001 年から開始していましたが、2004 年に地労委闘争で負け、中労委で闘い続けていました。ところが朝日放送労組で闘争支援を継続するかどうか全員投票した結果、過半数がとれず、中労委闘争から朝日放送労組がひきあげることになりました。加えて中労委も再審査申し立てを不当にも棄却しました。再来年、朝日放送は新社屋を建てます。その前にこの争議を解決したいと思います。この闘いは、格差の是正の闘いの中の一つです。関西 MIC も頑張りますので、みなさんのご支援を今後ともよろしくお願いします。

協和出版販売争議(出版労連)

古川 忠文

協和出版販売労組は 55 歳以降の 3 割〜5 割もの大幅賃金カットに対して争っています。労働委員
会は都労委から中労委、法廷闘争は不当判決が出された東京地裁から東京高裁へとたたかいの場を移しています。中労委のたたかいは、この間の調査を経て中労委からの和解案が示され、8 月 28日（月）の調査に結論を持ち寄ることで労使双方が検討してきました。この和解案について組合は、不充分な点はあるとしながらも早期解決に向けて全面的に受け入れる表明をしましたが、会社側は「和解案の文言に問題はないが、和解はできない」と最終回答をしました。この結果を得て、中労委は年内に命令を出すということになりました。
東京地裁の不当な判決を不服とした法廷でのたたかいは、8 月 24 日（木）東京高裁で第一回の弁論がおこなわれました。労働組合は「控訴理由書」「準備書面１」「文書提出命令申立書」「証拠申出書」を提出して、協和出版販売の小貫邦夫会長の証人尋問や会社の経営資料の提示などを申し出て10います。次回は 10 月 17 日（火）14：30?824 号
法廷で行われます。
55 歳で大幅に賃金を下げられ、その下げられた水準からさらに低い賃金での 60 歳以降の雇用延長はひどすぎます。年齢を理由した差別は許されません。必ず勝利を勝ち取ります。最後までご支援・ご協力をお願いいたします。

新国立劇場争議(音楽ユニオン)八重樫 節子新国立劇場の合唱団を解雇されて闘ってきました。ご支援ありがとうございます。
今年 3 月、東京地裁は「そもそも労働者ではない。労働者性は認められない」というとんでもない判決を出しました。
当初は、「オーケストラや合唱団など大きな団体の音楽家のための裁判」と位置づけて闘って来たのですが、大変不当な判決と考えています。いま高裁で控訴中です。
それ以前には都労委で命令をもらい、そして中労委でも闘ってきて、先日、命令が出ました。残念ながら、私の職場復帰は認められませんでしたが、合唱団に所属する音楽家は明確に労働者であることと認められました。
これに対し新国立劇場側は中労委命令を不服として、行政訴訟をおこしています。私は、新国立劇場に所属する前は、二期会合唱団に所属し、労働者として賃金をもらい、労働組合にも所属していました。国というのは本来、民間に見本を示す
べきなのに、民間よりもひどい見本を示しています。今後ともご支援をお願いします。

凸版印刷争議団（全印総連）

松沢 功

印刷・製本の賃金昇格差別の闘いが、7 月 7 日に東京都労働委員会で和解しました。長い間のご支援本当にありがとうございました。また MIC
副議長の新村さんには支援共闘会議の議長を務めていただいてありがとうございました。
ご存じのように印刷 19 名全員退職組で年齢も下が 64 歳から上は 71 歳までの世代の人間が争議に参加しました。高齢のハンディを乗り越えて頑
張ってこられたのは、皆様の多くの支援があったからだと心から感謝しております。豊島公会堂での「平和と人権を守る夕べ」には 500 名もの人間が参加していただきました。また板橋地区の労組の一緒に取り組んだ 2005 年 5 月 19 日の協和出版(出版)・凸版(印刷)・トーハツ(JMIU)の 3 争議団の夕デモには、550 名も参加していただきました。
大変、励まされました。
今回の闘いで一定の解決金を勝ち取ったこと。
現職 4 名の本俸是正・等級是正をさせたことは、大きな成果でした。1992 年から 5 年間、7 名が賃
金昇格差別で闘った潮流間の闘いでは、本体等級の是正は勝ち取れませんでした。また労使関係改善の合意がされたこと。7 年間凸版グループの労働者の要求を宣伝し、その中で全印総連に労働相談に来た人も多数あり、そのまま加入した人もいます。
解決後は職場では「良かったね」「おめでとう」「2 年間賃下げされ、残業も減って生活が苦しい。
なんとかしてほしい」という反応が出ています。
凸版印刷では、大日本印刷に追いつけ追い越せと労働強化が行われています。私たちは 7 年間の成果を踏まえて明るい職場づくりを目指して頑張る決意です。これからもご支援よろしくお願いします。10 月 27 日に如水会館で報告集会を行います。
多数の参加をお願いします。長い間のご支援あり
がとうございました。

東和システム争議
（電算労）

小番 孝也

東和システム争議の状況を報告したいと思います。2003 年の 7 月に毛塚書記長が突如解雇さ11れました。それまでも会社側は団体交渉の拒否などを重ねていて、都労委にかかっていました。都
労委では、和解の方向が定まってすでに 1 年以上経過しましたが、残すのは和解金額だけになりました。次回 10 月 23 日の斡旋の場で詰めることになります。労働者側委員の示唆、MIC 争議支援総
行動の皆様の支援、会社側の判断に影響を与えていると思います。菅原社長が、どのような判断を下すのか、最終局面になりました。今後とも注目していだいて、最後には朗報を皆様に報告できると思います。今後とも様々な争議に対して微力ながら解決に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

MIC 時短労災委員会（新聞労連）

高橋 一巳

新聞労連から 7 月まで MIC 幹事に就いていた高橋ですが、単組としては東奥日報労組に属しています。今日は、私の関わった専門委員会「時短労災委員会」と加盟団体「働くもののいのちと健康を守る全国センター」、それに青森マスコミ交流会議について報告します。
「時短労災学習交流会」は 2006 年 6 月 27 日に出版労連会議室で開催されました。特にテーマは決めずに、フリーなディスカッションという形で各単組の現状報告を受けつつ問題点を浮かび上がらせました。過労死の労災申請が不支給になった事
例や、人件費の削減を目的にした非正規雇用の急増、様々な課題が各単産から報告されました。しかし開催前の調整の遅れから、参加者が少なかったことが反省点です。2007 年に向けての大きな問
題は労働契約法制になるでしょう。これは MIC
全体の課題だと思われます
全労連会館に事務所を置いている「働くものの
いのちと健康を守る全国センター」は精力的な活動を展開しています。2006 年はアスベスト問題を大きく取り上げました。政府は、アスベスト問題の責任を認めず、労災補償を受けられない人には低い補償額しか出さない「石綿新法」の構想を明らかにし、一気に解決しようとしています。対し楽界もレベルアップできるように頑張りたいと思います。少子化で地方の音楽大学の縮小が進み、突如解雇する事例が増えています。雇用を守る闘いを続けていきたいと思います。
都響は契約制に押し切られましたが、楽員同士で評価をつけあう制度が強行されようとしています。楽員同士で情報を出し合って、防いでいます。
子どもたちのために「あすなろコンサート」という出前コンサートも行っています。

て「働くものの〜」では被害者への十分な保障と労災認定基準の改善などを要請しています。
最後に、青森マスコミ交流会議について報告します。活動内容を振り返ると、親睦団体的な傾向が強いといえます。学習会といった硬派のイベントが必要という声がある一方で、動員が見込めないため親睦的なイベントに偏っています。

日本音楽家ユニオン
全国本部事務局長(音楽ユニオン)

出版労連副委員長

川本 眞理

岩波 一吏

音楽ユニオンは、フリーランスの演奏家からオーケストラの団員まで、分野もジャズから邦楽まで幅広い音楽家が入っています。7 つの地本本部があります。今日は「組合は権利である」ということからお話したいと思います。東京に集中している録音スタジオで働く演奏家について調査してみました。音楽産業も PC 化が進み、演奏家がいなくてもレコードが出来上がってしまう。1 人の演奏家がコンピューターでいろんな楽器で録音す
れば、オーケストラで演奏するような作品でも作れるようになりました。放送局にもそういう傾向があります。私たちは春闘時に NHK と民放とレコード協会に賃上げ交渉を行います。ここ数年、本当に「据え置き」が増えています。
今年、民放などに 100 円アップを勝ち取り 2 時
間 20,500 円となりました。番組作りでも音楽家を使う機会は減っています。来春闘は、本格的な音楽家を使った番組を増やすように働きかけをしていきたいと思います。そうしていかないと放送
文化もすべて PC で済ませしまうものになってしまいます。昨年 FIM(国際音楽家連盟)に参加しま
したが、そこでも「一般の音楽家を使おう」というキャンペーンをはっていました。
音楽ユニオンは組織拡大に取り組んでいます。
パンフレットも新しく作り直しまして、各地本にも送りました。若い音楽家を入れていきたいと思います。
新国立劇場の現状は八重樫さんからも報告がありましたが、ドイツなどでは音楽家の契約の確立の度合いが日本とはまるで違います。日本の音出版労連の組織拡大・強化の取り組みを紹介します。出版労連では、昨年の定期大会はキーワードとして「遺言」、今年の定期大会では「組合力」
がキーワードとなりました。またこの 1 年間、出版労連の今後の組織のあり方を検討する「組織課題研究会」を立ち上げ、中央執行委員会へ答申をしました。
出版労連の組合では現在こんな事態が生じています。妊娠を機に退職勧奨（この会社では就業規則に産休の規定があります）、また、ミスが多い、
業務成績が悪いとの理由で退職勧奨、懲戒解雇などいきなりレッドカードです。以前はイエローカードなど段階があったのですが、いきなりのレッドです。こうした状況は、会社も労使関係や労働法などを熟知していない実態が現れていることがわかります。一方、労働組合も「組合力」が低下
しています。
先の「組織課題研究会」の答申では、少数組合
や少人数組合の将来のあるべき方向と結論をこの１年間ぐらいで出す予定です。少数組合は組織率
が 50％以下、その中でも組織率 30％以下が対象です。少人数組合は組合員が 10 人以下、あるいは 5 年後には 10 人以下が見込まれる組合と規定しました。これらの組合には、ユニオン化を提起しています。出版労連には個人加盟組合として、
フリーランスを対象とした「出版ネッツ」と、企業に属している者を対象とした「出版ユニオン」
がありますが、少人数組合には「出版ユニオン」

12

への加入も視野に検討が始めますが、ユニオンに切り替える上では労働協約、労使協定の継承という難しい問題が生じます。この点を含めてスムースに移行できる対応を作っていくことになります。
もうひとつ、私は労働組合員が、労働運動や労働組合という組織に対する認識が曖昧になっているのではないかと思います。いまの若者は現在の労働条件は会社が積み上げてきたものと錯覚し、組合が闘いとってきたものとの認識が薄らいでいます。労働運動の歴史を若い人に伝えることが大事だと思っています。さらに労組はかつて権利、人権を学ぶ場として存在していたことも再生した
いところです。今は労働運動をどうするか、チャンスであると思います。
組織化や拡大は MIC レベルでの取り組みが必
要 で す 。 MIC 規 約 に も あ る よ う に 将 来 的 に は「MIC の単産化」を検討する必要があると思います。他の単産も同じ組織問題を抱えています。運動をさらに広げるために、MIC が積極的な方向性をどのように打ち出すかが課題と思います。

MIC 副議長(広告労協)

栗原務

だれもものか」という本があります。そこに「会社とは人でもありモノでもある存在だ」と書いてあり、株主が所有するのはモノとしての会社であって人を所有しているのではない、と述べられていました。「人はモノを所有することはできるが、人は人を所有することはできない（それは奴隷社会であると）」。
同様に会社と労働者の関係にも同じことが言えると思います。組織としての会社は、時にはそこで働く者たちを人として扱わない局面が出てきます。法人化してもしなくても組合はまさに会社という組織に対抗しうる機関であり、だからこそ存在意義があるのだと感じました。
最後に個人的な話になりますが、私は 11 月の
広告労協の総会をもって議長を退任します。MICの副議長は引続き務めさせていただきますが、広告労協議長の後任には電通労組の古谷宗章さんにお願いしたいと思います。ローマの詩人のことばに「私は人間であり人間と関係のあることで私に関係のないことはない」という言葉があります。
私は、これはヒューマニズムの原点だと思っていますが、彼もまたそのような高い意識を持った人間だと思っています。今後とも広告労協をよろしくお願い申し上げます。

出版労連書記長(出版労連)

広告労協の栗原です。三つの話をします。
7 月 22 日に、この全労連会館で「荒川さんを偲ぶ会」を開催しました。荒川さんは、元電通労組委員長で元広告労協議長、元 MIC 副議長、元 JCJ
副議長を歴任された方です。
本日この会場に荒川さんの本「私の電通」を持ってきました。旧き良き時代の労働運動の姿も書かれています。また関西 MIC の丹羽さんの言われた「正義感」に溢れており、沖縄マスコミ労協の方がおっしゃった労働者の団結と連帯の意義がよく分かる本となっています。興味のあるかたは
是非手にとってご覧いただきたいと思います。
６月に広告労協は法人登記をして事務所を購入しました。手続きとしては事務所を取得するために法人化が必要だったわけですが、法人取得をして感じたことがあります。
昨年話題になった本に岩井克人さんの「会社は平川 修一

メンタル不全で倒れているケースが増えています。出版社社員がビルから飛び降り自殺する事件もありました。過労死にいたるまでの働きを調べると信じられない長時間労働をしています。過労死を至るまでの報告など読んでいると、ぞっとする内容になっています。
出版業界でも過去には光文社で過労死事件がありました。「二度と過労死を起こしてはならない」と出版労連では特別委員会を設置して取り組んでいます。
メンタル不全の問題は何としても取り組まなけ
ればならない課題です。この問題が発生しない職場作りが大事です今や心の健康を害している労働13

者は、どんどん増えていて、職場の 4〜5％がメンタル不全と言われています。
委員会では相談窓口を設置したいがお金がかかります。MIC 全体で取り組めないかと井戸事務局長に相談したところ、是非やりましょうとの快諾を得ました。
まずは出版が来年 1 月から実験的に半年間、取り組みますが、当面の資金としては 40 万必要です。本格稼働は MIC 全体で進めていきたいと考えています。佐々木先生の講演録が掲載されている価値のあるパンフを有料販売しております。本を販売した売上から資金を捻出することも進めています。是非お買い求めください。
医師に相談に行くと「何で労組がやるの？」と聞かれました。経営者がやらないから問題なんです。是非、財政支援をお願いしたい。

くるとは思います。しかし、まだ利用したけケー
スは少なくノウハウもありません。MIC の争議団連絡会でも労働審判制度について専門家を招いて学習会を開催したいと考えています。

MIC 事務局長(民放労連)

井戸 秀明

今日は 27 名の方からご発言をいただきました。
冒頭の財政の質問に対してです。行動費ですが、MIC はそんな大きな財政でもない一方で、大きな行事が固定的にありますので、その場合、個々に費目を立てているので、このなかに独自に行動費が参入されています。また役員の行動費は個々の単産から出ている場合もあります。専従の行動費ですが、積極的に外で活動をしたほうが良いと助言したいと思います。単産対応費は以前、共闘費に入っていたが、共闘費は MIC 外のことに使うものなので、行動費に入れることにしました。
「平和と正義のために」というスローガンについて、MIC の運動を一言で言い表していると思っています。ただ、以前はサブスローガンを出していましたので、新しい幹事会で議論していただきたいと思います。
またメディア総合研究所のことについて「民放労連だけではなく MIC として支えていく必要があるのではないか」と提案をいただきました。メ
ディア総研を民放労連だけで支えていくとは厳し
くなっています。是非 MIC 全体でどう活用でいるのかを含めて議論をしたただけたらと思います。
国民投票法案は「テレビが改憲の広告塔に使われる」という意味で大きな問題を含んでいます。
国民投票法案が成立すれば、改憲作業を着手するための「憲法審査会」が設置されます。この秋・年末闘争においても MIC 全体で取り組んでほし
いと思います。
長崎 MIC の長崎市議会への請願採択の運動は、被爆地として非核・不戦の誓いを実践しようとす
る説得力のある取り組みであり、MIC 全体に広めていく必要があります。
さて、厚生労働省は、労働法制の「改正」を来

全印総連書記長(全印総連)

大原 つくる

労働審判制度について発言します。●●●●で2 人の女性に対して不当な解雇が行われました。
組合が地位保全の仮処分の裁判を申し立てた所、会社は全く合理的理由がないので解雇を撤回し、その間の賃金は支払いました。しかし、裁判費用や解決金の支払いを会社が一切拒否したので、損害賠償請求を労働審判で申し立てました。9 月 1日、9 月 13 日の 2 回の期日で会社に裁判費用と解決金の支払いを命じる審判が確定し、争議はスピード解決しました。
労働審判制度は最初から和解協議のような進行で裁判所が双方の主張を聞き、それに対する裁判所の説得と調停案の提示、調停が不調になるや直ちに裁判所の審判が下されました。
本訴に比べると極めて早く決着できる利点があります。しかし、解決内容は白黒をつけるものではなく、裁判所の一定の判断を加味した上で労使双方が折り合えるものになりがちです。勝つか負
けるか微妙な事件ではなく、早く決着させたい勝
ち筋の事件が労働審判制度には良いようです。
今後とも労働審判制度を利用する機会が増えて14

年にやるという姿勢を崩しておりません。この「改悪」には問題があります。たとえば、解雇問題をお金で解決できるという制度。不当な解雇に対して、職場に戻るためにたたかっている人たちを切り捨てることにほかなりません。
また「自律的労働」というのはサービス残業を当たり前にするというものです。こんなものが成立すれば、私たちの生活、「いのちと健康」にどれだけの悪影響を及ぼすのか、過労死や過労自殺の蔓延につながるのではないでしょうか。
いま労働組合の存在意義が問われています。同時に MIC の存在意義は何か考えなければなりま
せ。きょうの発言の中で「人は人を所有できない」というお話がありました。ILO のフィラデルフィ
ア宣言でも「労働は商品ではない」と謳われています。人はモノではありません。しかしながら経営者はあたかも人間をモノであるかのように無理難題を言ってきます。あるいはもっともっと労働者を安く使おうとしてきます。経営者にとって労働者とはそういう存在なのです。
だからこそ、ILO という国際機関があります。
あるいは労働基準法や労働組合法という法律を作って弱い存在である労働者を保護しようとしたのです。私たち労働者は、弱い存在であることをきちんと再認識し、だからこそ権利を主張し、行使していくために労働組合をどう機能させていくのか、立ち返らないといけないと思います。
労働者の権利を守り、世の中の不正を正していくという労働組合の役割を果たしていくこととメディアがジャーナリズム性を発揮しなければならないこととは共通していると思っています。私たち労働組合がきちんと本来の機能を果たしていく
こととマスコミ・メディアが本来の役割を果たしていくことは直結していると思います。
私はこの発言を最後に事務局長を降ろさせていただきますが、今後、MIC の一事務局次長として、
山下事務局員とともに頑張っていきたいと思います。

15

第 44 期 日本マスコミ文化情報
労組会議役員
(2006．10．1〜2007．9．30)
議
長
副 議 長
〃
〃
〃
〃
〃
〃

嵯峨
加藤
碓氷
津田
有原
栗原
崎元
小林

事務局長
事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

橘田 源二（出版労連）
佐藤 雅之（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
井戸 秀明（民放労連）
緒方 承武（映演共闘）
金丸 研治（映演労連）
藤井 勝敏（広告労協）
川本 眞理（音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電算労）山下 一行（MIC 事務局）

幹

小関 勝也（新聞労連）
服部 幹 （全印総連）
若松 澄則（民放労連）
平川 修一（出版労連）
坂西 勝 （映演労連）
笹尾 訓収（広告労協）
南山華央倫（音楽ﾕﾆｵﾝ）
西澤 正典（電算労）大塚 涼（女性連絡会）

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

仁朗（新聞労連）
豊（全印総連）和哉（民放労連）
清（出版労連）誠治（映演共闘）
務（広告労協）
讓（音楽ﾕﾆｵﾝ）
寛志（電算労）

会計監査

横山
白石

南人（電算労）昭五（全印総連）(名誉議長) 顧問：上田哲（日放労）

MIC 総会アピール
9 月 20 日の自民党総裁選後、9 月 26 日に召集された臨時国会において小泉政権の強行した改革を「加速・補強する」ことを標榜する安部政権が発足した。しかし小泉政権が 5 年にわたって押し進めた「改革」とは一体何であったのか。
「官から民へ」「大きな政府より小さな政府」というスローガンの下、その実、米国の提示する「年次改革要望書」の指示通りに、私たち国民に痛みを押し付け続けた 5 年間ではなかったか。
「四点セット」と言われたマンション耐震強度偽装問題や米国産牛肉輸入問題、防衛施設庁の官製談合問題やライブドア問題などによって、その綻びはあきらかとなったにもかかわらず、その路線を引き継ぎ強化するということは私たち働くものをさらに痛めつけるようということに他ならない。
競争原理、市場原理にすべてを委ねることを良しとする短絡的な「新自由主義」を信奉し、闇雲に規制緩和を拡大した結果、大企業と中小企業、大都市と地方都市、富裕と貧困といった格差が固定化されようとしている。「頑張ったものは報われる」と言いながら、実際に報われる「頑張り」とは額に汗して働くことではなく、マネーゲームに奔走することでしかない。
高校や大学を卒業しても定職につけず、今や 3 人に 1 人は非正規雇用で働くことを余儀なくされている。ワーキングプアと呼ばれ、働いているのに生活保護水準以下で暮らす家庭も 400
万世帯に達すると言われている。さらに働くものを守るはずの労働法制も、労働契約法制を核に大改悪が準備されようとしている。
一方で「小さな政府」は強大な権力を志向する。在日米軍の再編のために 3 兆円もの巨費を投じようとし、教育基本法を改悪し、5 年以内に憲法を改悪して自衛隊をアメリカのために海外で武力行使できる軍隊へと変えてしまうことを安部新政権は発足の瞬間から明確に表明している。憲法を変えることのみを目的とした国民投票法案はその内容自体が現憲法違反であるが、この法案を成立させるための策動もますます活発になってきている。
固定化される格差社会の底部から脱出する方法はただひとつ、アメリカのために戦争をする
軍隊へ身を投ずることだけである。ゆがめられた教育基本法は愛国心を押し付け、そうした選択がまったく正しいものであると背中を後押しすることになるだろう。
私たちはこれ以上日本が「美しい国」からは程遠い姿に変えられてしまうのを黙って受け入れることは絶対にできない。今こそ労働組合は、労働組合に入る術すら知らない、圧倒的多数の労働者を組織し、働くものの「権利」を守る主体として悪政や、企業の横暴に対峙しなければならない。
自由にものをいえない空気が世の中を覆い始めている。自由な報道を規制しようとする動きがますます強まっている。私たちマスコミや文化情報産業に従事する労働組合の責任は重い。
怯むことなく、勇気を持って私たちの声を大きくあげよう！ 働くものの命を削る競争社会に確信を持って NO を突きつけよう！ 平和と正義を実現するために、MIC の運動を今こそ大きく前進させよう！
2006 年 9 月 30 日
日本マスコミ文化情報労組会議

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MIC-沖縄マス協・連帯沖縄行進参加
1 日目：反戦ティーチイン
2006 年 10 月 7 日(土)〜9 日(月)に MIC-沖縄県
マスコミ労協・連帯沖縄行動を行いました。MIC
からは総勢 21 名が参加しました。
初日の 7 日は午後から沖縄マス協主催の反戦ティーチインが行われました。反戦ティーチインは、
毎年 10 月に報道のあり方を考えるシンポジウムとして開催され広く沖縄県民や読者・視聴者と意
見交換を行ってきたイベントです
今回の参加者は全体で 181 人、一般：127 人、そのうち他組合関係は 38 人（国公労、全港湾、教組、自治体など）、マスコミ労協関係が 32 人、MIC 関係 21 名でした。労組主催のイベントとしては、一般の参加者の多さが目立ちました。
基調講演には東大大学院教授の哲学者・高橋哲
哉さんを招き、渡嘉敷島の「集団自決」の生存者
で沖縄靖国訴訟の原告のお一人・日本キリスト教団那覇中央教会牧師の金城重明さんらを招いて開催しました。
最初に石川沖縄マス協議長が「マスコミは今こ
そ発言しないといけない」と挨拶をしました。続
いて嵯峨 MIC 議長も連帯の挨拶を行いました。
続いて金城重明さんの講演がありました。金城さんは集団自決で自ら手で家族を手にかけて失い、米軍に切り込む覚悟で生き残ります。
渡嘉敷島の集団死について自らの体験を語っていただきました。
(写真：金城重明牧師)「非戦闘員が集団死をみずからの自発的な死だといえば、責任逃れである。一木一葉まで軍の支配下にあったことは事実だ」「言葉による命令で『自決しろ』と言ったか？
言葉だけではない。」「集団死は、言葉による軍の命令だけでなく、軍国主義精神の強制であった。
ひめゆりの少女たちの無残な死が、殉国美談に仕立てられる。そんな間違った教育が行われている」
金城さんは軍国主義教育の恐怖を語り、振り返って現在の教育の在り方に疑問を投げかけました。
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金城重明さんのお話を受けて岩波書店の大塚茂樹さんが大江・岩波裁判について報告しました。
「この裁判は何を狙っているのか。前触れなく提訴され、政治的、キャンペーンとして『日本軍は誤りなし』という歴史修正主義の仕掛けたものであるのは明らかです。」「『なぜ岩波？』という疑問はあります。論争として深まっていくなら意味がある。論争の過程で『絶版』が宿命づけられるものなのか？ いきなり裁判は承服できない」
言論の自由の危機であることを訴えました。続
いて沖縄靖国訴訟の原告団事務局長の西尾牧師から報告がありました。
「各地で靖国裁判が提訴されているけどが『沖縄は被害者だろ？ 沖縄で裁判をおこそう！』と提訴しました。国家が靖国関わるという憲法違反を重大な事柄として法廷で裁きたい。」
次に高橋哲哉さんの基調講演が行われました。
(写真：高橋哲哉教授)「国民精神という言
葉が再び使われ始めている。国民の意識づくりは
戦前と同じ構造である。
小泉首相がイラク派遣に時に『人道支援だ』と言って『いまこそ国民精神が試されている』と話したことがあった。あの戦争、国民精神の二つの柱。
１は教育、２は宗教つまり靖国である」
安部新政権では最大の目標が教育基本法の改悪であり、国家主義手的な教育が復活していく危険性を指摘されました。
「靖国に神として祀られる。天皇・皇后が参拝する。目にした遺族が『なんとありがたいことか』『天皇陛下まで来てくれる』『名誉の戦死』という悲しみの錬金術である」
戦前の女性雑誌の「軍国の母を訪ねて」という記事を例に挙げて戦死をむしろ受け入れていくシ
ステムを説明されました。戦争に対する疑問を封じ追求が起きないように教育し、実際に戦死が出たときに遺族に受け入れさせる。命を捨てても、見事に戦死して靖国に祭られる。靖国を利用して遺族にも戦争を肯定していく。
「靖国をもう一度、活用したい人にはＡ級戦犯

合祀を外し、天皇参拝の再開を狙っている」
靖国は明治に軍と同時にできた神社であり、戦争を支えるシステムが復活するという危険なシナ
リオが進行している危険性を指摘されました。
基調講演の後は、コーディネーターと講演者・報告者が壇上に上がり参加者との質疑応答が行われました。

2 日目：バスツアー
翌日は平和学習のためのバスツアーを行いました。早朝に那覇を出発して、浦添市へ。米軍再編の一環でキャンプ・ギンザに隣接する西海岸開発地区に那覇軍港移設が予定されており、補給基地と軍港が一体化して使用されることになります。
米軍再編が基地負担の軽減ではなく、より軍隊として機能的に動けるようにするための計画であるという説明を受けました。
次は宜野湾市の佐喜眞美術館を見学しました。
画家の故丸木位里、俊夫妻の「沖縄戦の図」は、見る者を圧倒します。
美術館の敷地も普天間基地の中にあり、館長の両親の土地だったのを米軍が接収、それを再び取り戻して美術館を建てたとのことでした。美術館の屋上に上がって、フェンスの中に囲まれた周りの光景の説明を受けました。
次は「安保の見える丘」に移動しました。嘉手
納基地を一望する小さな丘を、「安保の見える丘」と呼んでいます。この丘に立つと、広大な米軍基地を間近に見ることができました。
辺野古に移動して反対運動を続けられている方にお話を聞きました。現在はキャンプシュワブがあり、近くの干潟では水陸専用車両の訓練も行
われています。軍港を組み合わせた複合型の施設を作ることが最大の目的である、という
説明を受けました。
砂浜で基地との境目まで見学しましたが、鉄条網が張られ監視カメラがされていました。ジュゴンが棲む美しい珊瑚礁を前にして厳しい現実を見せつけられました。(写真：辺野古での説明)
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宜野湾市にある米軍の普天間飛行場に程近い
沖縄国際大学のキャンパスに移動しました。2004
年 8 月 13 日、米軍の巨大輸送ヘリが墜落、爆発炎上しました。ヘリが激突した校舎はすでに取り壊されていましたが、焼けた木は残っていてそこで説明を受けました。墜落現場のすぐ横はフェンスをはさんで交通量の多い道路があり、道路を渡ればすぐ住宅地でした。
次に沖縄国際大学の学内の教室で墜落直後の取材映像を視聴しました。放送で流された映像ではなく、米兵によって取材妨害されている部分も入れて編集したものでした。
現場はすぐさま米兵によって封鎖されてしまいました。大学関係者、メディア関係者、日本の警察、消防さえも近づけません。米軍によって検証作業が行われているのを、遠巻きに日本人たちが眺めている異様な光景がそこにありました。
取材している記者に米兵は徹底的に規制していました。同じ取材者として日頃から記者活動している人間からは「あれだけ取材規制されている姿を見ると同じ取材者の気持ちして腹立たしくて正視できない」という声もあがっていました。
墜落直後に現場にいた大学職員からの証言も聞きました。墜落してほんの数分でフェンスを乗り越えて米兵が大学内に走り込んできたそうです。
校舎の屋上に上がり普天間基
地を見下ろしながら宜野湾市職
員から基地被害の現状についての説明を受けました。
「米本土の基地は 4 キロ四方は、居住は認められず牧場のみ。
沖縄ではその 4 キロ以内に住居が密集している」と説明を受けました。(写真：沖国大学屋上での説明)
10 月 6 日より米軍の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の持ち込み問題で沖縄は揺れていました。天願桟橋に搬入予定であることを受け急遽、
8 日の夜 10 時から沖縄平和運動センターや市民団体などが搬入に反対する緊急抗議集会を同桟橋
ゲート前で開きました。MIC からも 13 名が集会に参加しました。「撤去まで一丸となって闘うぞ」とシュプレヒコールを上げました。
集会後はそのまま徹夜で座り込みは続きました。沖縄の平和運動の熱気を感じました。

今後の MIC の行動予定

11 月 1 日(水)18：00〜一橋=MS と伊予銀事件「格差社会を考える」つどい／豊島公会堂
11 月 8 日(水)12：30〜中労委裁判宣伝行動〜傍聴／地裁
11 月 10 日(火)13：30〜MIC 教育基本法改悪反対議員要請／衆院第 1 議員会館第 3 会議室
11 月 12 日(土)12：30〜マスコミ 4 単産(新聞・印刷・出版・広告)就職フォーラム／あいおい損保新宿ホール（ＪＲ・地下鉄新宿駅西口・南口より徒歩１５分）
11 月 13 日(月)18：50〜東映退職金裁判闘争を支援する会／文京シビックセンター4F
11 月 14 日(火)13：00〜MIC 第 2 回事務局会議
11 月 22 日(水)13：00〜中労委民主化対策会議総会／全労連会館
11 月 25 日(土)13：00〜広告労協定期大会／京橋プラザ
11 月 17 日(金) 12：15〜神保町昼デモ
18：30〜MIC 年末闘争決起集会／豊島公会堂
1１月 21 日(火)14：00〜16：00 第 2 回幹事会／出版労連会議室
18：30〜銀座デモ11 月 29 日(水)10：00〜MIC 争議支援総行動
12 月 16 日(土)11：00〜春闘討論集会
12 月 22 日(金)18：30〜MIC 争議支援望年会／文京区民センター

06 年末闘争決起集会・神保町昼デモ
日時：１１月１７日（金）12：00〜集合
集合場所：錦華公園（山の上ホテル裏）
千代田区猿楽町 1−1−2

12:00

錦華公園に集合（山の上ホテル裏）

12:15~集会

議長挨拶
千代田区労協代表挨拶

12:30~デモ靖国通り〜俎橋児童遊園まで

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