令和５年５月15日◎上治委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎上治委員長

本日からの委員会は、「令和５年度業務概要について」であります。

お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長御異議ないものと認めます。
《産業振興推進部》◎上治委員長それでは、日程に従い、産業振興推進部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上治委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎上治委員長それでは、続いて各課長の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎上治委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
県に聞くことじゃないかも分かりませんけども、御説明いただいた９ページの21番の佐川の道の駅のことですけども。御承知のとおり、「らんまん」が４月から始まって、多くのお客さんが来ているところですけども、開業が６月25日ということで、普通に考えたらもったいない気がします。
「らんまん」に間に合うように道の駅ができんかったかなと思うところですけども、お分かりであれば教えていただきたい。
◎岡本計画推進課長

できるだけ早めにこの道の駅を造りたいというお話は佐川町から聞

いておりました。結局、整備検討する中で最終的には６月25日になったと聞いております。
ただし、この道の駅は、観光だけではなくハブ機能として生かしていきたいという思いもあると聞いておりますので、「らんまん」を核とした観光振興だけではなくて、直販も含めまして、佐川町の取組を県としてもサポートしていきたいと思います。
◎久保委員

もちろん観光だけじゃなくて、来た方が直販で買っていただけるわけやき、

できたら間に合ってたら一番よかったかなと素朴に思いますんで質問させていただきまし
た。
◎加藤委員

冒頭の部長の御説明でもあったんですけど、産業振興推進総合支援事業費補- 1 -助金が、前年度と比較して、当初予算減の主な要因だということですけれども、ニーズが減っているような状況をどのように受け止めてらっしゃるか 。現場がどういう状況なのか御説明いただけますか。
◎岡本計画推進課長

事業費が減っているのは、主に２つ要因があると思っていまして、一つは国で似通った補助金ができたということがあります。
２つ目は、確かに要望の減少もあります。やはり地域産品を使って、加工して、生産拡大あるいは販路を確保して売り出すという取組がま だまだ道半ばの部分もあるのかなあと思います。この産業振興推進事業費の補助金は、地域アクションプランを通じて応援していく資金的なサポートの中心となるので、地域本部を中心に繰越しも含めてやっていきた
いなと思います。
◎横山副委員長

産業振興計画で乗り越えるべき課題で、原油価格・物価高騰による県経済への影響ということで、中長期を見据えてやっていかないかんということですけど、事業の構造転換ってなかなか時間もかかってくる中で、昨日、地元の運送会社の若社長と話をしていまして、紙の材料と原材料を四国中央市に運んで、また加工品を いの町から運んでということをしているらしいんですけど、価格転嫁がなかなかできていない。その紙会
社も、燃料代とか資材代が上がって厳しい状況の中で、価格転嫁もできていない状況があって、こういう実情をしっかり産業振興計画の中で取りまとめていって、短期的にしっか
り手当てしていくことが重要なんじゃないかなと思うんです。そんな中で 、今どういうふ
うに産業振興計画が機能して、経済対策に対して物価高騰に対して、産業振興推進部として対応しているのか。その辺のことをお聞かせください。
◎岡本計画推進課長

まず物価高騰対策の大きな枠組みとしては、プロジェクトチームを

県庁の中でつくり、関係部から今の県内の状況、それから事業者の声も聞きまして、それを踏まえた対策を検討しています。あわせて、国への政策提言も重要だと思います。横山副委員長がおっしゃった価格転嫁が難しいことにつきましては、オールジャパンで取り組
むこともすごく大事だと思いますので、これまでも知事会などを通じて政策提言などもしていったところですので、また業界団体の声も聞きながら、現状も踏まえた対策は検討していく必要があるのかなと思います。
◎横山副委員長

しっかりこのプロジェクトチームを機能させていただきたいなと思っています。先ほど加藤委員もおっしゃいましたけど、新たなチャレンジを、今こういう状況
だから足踏みするとかいう状況にならんように、全ての取りまとめ的なものを、農林商工
全てにおいて、本当に重要な手当てをすぐに、ずっと継続的にしていかなければならないという中において、しっかりスキルを高めていっていただきたい 、情報収集に取り組んでもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
◎田所委員

ＳＤＧｓの新規事業のことについて教えてもらいたい です。ポータルサイト- 2 -の目的は非常に分かるんですけど、ポータルサイトを作るはええけども、活用いただける
ようにどのようにここへ呼び込んでくるのかが大事だと思うんですけども、どのような計画になっていますか。
◎岡本計画推進課長

今も県のホームページで登録企業は掲載しているところなんですけ

れども、２つありまして、一つは企業登録をするときに、少し効率性が悪いところがありまして、もう少し効率的にやりたいということが１点。それから、登録者企業の取組をもう少しＰＲできないかということで、今の県のホームページみたいな堅いやつではなくて、事業者の写真とか取組などを通じて、いいような感じにしたいというのがあります。まずは取組をＰＲするところを、今までよりもいいものにして、委員 がおっしゃったように、
いかに呼び込んでいくかにつきましては、その後また状況を見ながら検討させていただきたいなと思っています。
◎田所委員

ここへ呼び込んでくるのは大事だと思うので、しっかり考えてもらいたいなというところと、その下のＳＤＧｓ関連補助金等支援策ガイドも、分かりやすく今どんな支援策があるかを紹介していきたいということだと思うんですけど、勉強不足で知らないんですけども、これもどのように活用していただけるように取組を進めていくのか、今考えられているところがあれば教えてほしいです。
◎岡本計画推進課長

一つはガイドという形で冊子で取りまとめてお送りしたりということを考えていますし、また、ホームページにも掲載してダウンロードできるようにもした
いなと思っております。
◎田所委員

どの施策でもよくあるんですけども、ホームページに掲載して実際どれだけの方が閲覧されているのか、引っかかっているのかというのは、どんなに分析されているか承知してないですけども、できるだけいろんな必要な方に行き届くように 。実際そういう支援策はあるけども、なかなか結びつかない、言うたら進まないという意見もあるんじ
ゃないかなと思うんで、より広げていくということも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎西森（雅）委員

県経済の発展のために産業振興計画を着実に進めて、県産業の振興を図ってきているわけですね。産業振興推進総合支援事業費補助金とか、県として様々な支援をしておるわけです。今まで県として出してきた補助金によって県 の産業は伸びているということで、先ほどの県民１人当たりの所得であるとか、労働生産性の向上ということにつながってきているわけですけども。具体的な数字として、例えば県が産業振興計画をつくってからどれぐらいの補助金を今まで出して、それ以上の労働生産性は上がってきているのかどうか。その数字的なものは押さえておるんでしょうか。
あっさり言えば、県が今までどれくらい支援してきたか、補助金を出したか。それ以上の成果が金額的なものとして上がってきているのかどうか。

- 3 -◎岡本計画推進課長

例えば、先ほど言われました産業振興推進総合支援事業費補助金 ですけれども、平成21年度から始めまして、大体46億円ぐらいを交付させていただいております。この補助金につきましては、この補助金による効果をずっと取っておりまして、80億円以上の売上げ増の効果があると思います。県全体でというのは今ちょっと難しい部分はあるのかなと思います。毎年総務部が、産業振興関連といいますか、経済の活性化では幾ら、日本一の健康長寿県構想では幾らという形で大枠で出 させていただくことはあるか
なとは思います。
◎西森（雅）委員

補助金でいくと、平成21年から十数年かけて四十数億円出して、倍ぐ

らいの効果が出ているというお話でした。それで、もう一つお伺いしたいのは、どういった産業で、どういう分野が出された補助金に対して効果的に成果が出ているのかは押さえていますか。
◎岡本計画推進課長

補助金ベースでは押さえてないんですけれども、産業振興計画の取組を開始して以来、経済指標で見ますと、特に観光につきましては、 いわゆる成長率といいますか、生産額の増加は全国をかなり上回る伸びを見せています。
◎塚地委員

どこでお聞きしたらいいのかなと思っていたことを先ほど横山副委員長がおっしゃったので。計画推進という前向きのベクトルも当然なんですけれども、今高知の企業の実態から見て、物価高騰対策に具体的にどう手を打っていくのかということが、すごく重要で、今年度の予算審議のときにも言わせていただいたと思うんですけれど。それが先ほど物価高騰対策のプロジェクトチームで議論されているということでしたので、時間の関係もあるのでここでの議論をしようとは思いませんけれど、どういう生の声が上がって、プロジェクトチームの中での議論があってというものを見させていただきたいんです
けれど、議事録的なものがありますか。
◎沖本産業振興推進部長

もともとはコロナの対策のチームでしたけれども、コロナの情勢がある程度落ち着きまして、今一番喫緊の課題は物価高騰、原油高とかにだんだんシフ
トしてきております。各会議のたびに、各産業分野に今どういう状況が生まれているのか 。
それに対して、例えば予算の前には、必ずプロジェクトチームでそれに対して対策ができているのかという審議をしまして、足りないんじゃないかとか議論をした上で、財政課にも参加してもらって、我々のほうから例えば同じセーフティーネットでも、農業のセーフ
ティーネットができているのに漁業のセーフティーネットができていない。これバランスを欠いてないですかみたいな話をしながら、予算計上にもそういった要素を盛り込むようにしておりまして、今の原油高との上がり下がりがある表を一番上につけまして、その後、各産業分野ごとに、プロジェクトチームごとに、分析結果と予算対応状況が一覧表になったものがありますので、もしよろしければそれを委員の皆様全員にお配りさせていただきたいと思いますし、実は議会のたびに冒頭に私からそれ は御説明申し上げています。新し- 4 -いメンバーの方にはまだ一度も御説明しておりませんので、６月議会の冒頭には直近の状
況を御説明申し上げますけど、もし今の最新のものということであれば、今日午後にでもお渡しすることは可能です。
◎塚地委員

それを頂いた上でまた６月議会に向けての議論になろうかと思いますので、ぜひ資料提供をお願いいたします。
◎沖本産業振興推進部長

６月はまた最新のもので、予算措置状況も含めて、予算に乗ったもの乗らないものってありますけれども、御説明申し上げたいと思います。
◎上治委員長

今年度で産業振興計画が終わりということで、大体９月に３年半の取組を総括しながら、次の名前が第５期産業振興計画になるのかどうかは別としても、２月に当委員会へ出すということは、例えば第５期はこういうところをやっていきたいとかいうのはそれまでにお示しになるのか。あるいは、もう年度の３月とかに骨子は出てくるもんなんですか。
◎岡本計画推進課長

まず９月に、いわゆる第４期計画の３年半の総括とさらなる挑戦ということで、今後の方向性を取りまとめますので、それをまずはお回しさせていただいた
上で、２月上旬にフォローアップ委員会で、新たな計画、第５期になる かどうか分かりませんけれども、新たなステージの戦略計画を出したいと思っておりますので、そ れに前後する形でまた御説明等々はさせていただきたいなと思っております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、計画推進課を終わります。
〈産学官民連携課〉◎上治委員長次に、産学官民連携課を行います。
（執行部の説明）◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

ヘルスケアイノベーションプロジェクトですけども、ヘルスケア分野の新製品というのはなかなかイメージしづらいんですけども、具体的にどういうものになっていくのかを教えていただければ。
◎片岡産学官民連携課長

このプロジェクトでは、主にデジタル技術を活用したヘルスケ

ア分野の新製品、サービスで、例えば遠隔診療、診断の仕組みづくりとか、いろんな健康に関する医療の情報といったもののデータの解析とか、健康状態が随時蓄積していくようなアプリの開発といったものをイメージしておりまして、既に昨年度そういった事業を行
いたいという企業の方から御相談はいただいている状況です。
◎西森（雅）委員

あと、アニメプロジェクトについても教えていただきたいと思うんですけども、これはやはりアニメのクリエーターに対する企業側からのニーズがあって、進めていくという形になってきたんですか。

- 5 -◎片岡産学官民連携課長

アニメプロジェクトに関しては、県でもともとＩＴコンテンツ産業の集積ということで、アニメも含めた形で誘致をしておりました。そうしております
中で、高知信用金庫が中心になられて、高知アニメクリエイター聖地プロジェクトということで、クリエーターとかアニメの企業に高知県に目を向けていただくようなプロジェク
トを進めてくださいました。そうした結果、まず１社、アニメの制作企業が高知に立地 されました。そういったことをきっかけにアニメの関連企業が数社、立地を 始めてこられましたので、少しずつではありますけれども集積に向けた動きが進んでおりますので、より推進していくために、企業が必要とされておられる人材の育成ですとか、企業の立地の際にかかる経費に対して補助をさせていただくといった制度を通じて、誘致を図っていきた
いと考えております。
◎沖本産業振興推進部長

少し補足で御説明申し上げたいのが、今、大体御覧になってい

ただいたら分かるように、アニメ映画のエンドロールを見ますと、ほとんど日本人じゃない中国とかの名前の人が出てまして、今まで日本のアニメは世界を席巻してきて、日本のアニメが好きで日本に移住したというヨーロッパの方々もたくさんいらっしゃいます。そういった中で、今はほとんどの制作が中国に移ってきているというところがあります。技術ももちろん上がっております。そうした中で、アニメ界全体としましては、日本に何とかとどめおきたいという動きがありますが、アニメに携わるクリエーターの皆さんは、京都アニメーションとかもありますが、東京が中心になっておりまして、仕上げの締切りがあるということで、物すごく苛酷な労働条件があるということと、それほど報酬 が高くないという部分があって、アニメが好きで東京行ってもなかなか生活が成り立たなくて、夢破れて、高知に帰っている人なんかも相当いらっしゃるという情報は既に持っておりました。中央会としても、地方でアニメができないかということは模索しておる中で、このプロジェクトが立ち上がったときに、さっき課長が申し上げました、県のほうで、立ち上がったアニメ制作会社の募集をかけたところ、何と155人から問合せがあって、実際その中の８割が高知県出身もしくは高知県に今いる若者ばかりで、そして半分以上が女性だったということで、これは雇用としても非常にポテンシャルが高いんじゃないか 。ちなみにその制作会社は、最初の段階ではイニシャル４人ぐらいで始めて７人ぐらいだったんですが、11人になって、今年の始めの時点で30人になりました。あと２年以内ぐらいには、大体100人に拡大したい。中央の映画なんかも受け持ちたいということで、そうなれば、潜在的な今いらっしゃる155人とか問合せがあった という人たちの雇用吸収力も非常に高いということで、若者の高知定着も促せるんじゃないか。それに合わせて、今、アニメ関連産業が少し高知に目を向けてくださっていまして、今、ウェブトゥーンといった縦読みの漫画の会社がこの前も立ち上がりましたし、３Ｄプリンターを使った、アニメのキャラクターをフィギュアにする会社も実は高知で立ち上がりました。そういうところで雇用も非常に拡- 6 -大しておりますし、産業として非常にポテンシャルがあるという判断の下、アニメを進めていって、アニメといえば高知という形で、 アニメをしたい人が高知に集まってくるような環境をつくりたいと思っています。
◎西森（雅）委員

大変、何か夢が広がるような取組であると思いますので、頑張って い

ただければと思います。
◎塚地委員

ヘルスケアイノベーションなんですけども、市町村の実証実験による負担というのは具体的にどんな中身が負担になって、どういう支援をするのか教えていただき たい。
◎片岡産学官民連携課長

市町村で実際に実証実験をやっていただくとなりますと、住民の方々に、できたサービスの試作品などを使っていただいて、例えばそのデータを取るということが想定されます。その際に、御協力いただく方にちょっとした交通費と謝礼 だったりとか、アルバイトの方を雇ってデータを取るとか集計していくということが負担になってくるのかなと思います。そういった部分に関して、少しでも負担が少なくなるようにということで、この補助金を創生しました。
◎塚地委員

一緒に協働してやっていく企業とかが本来的には負担するべきものなんじゃないかなという気がするんですけど、そこはどうなんですか。
◎片岡産学官民連携課長

今 実 際 に 実 証 実 験 に 向 け て 進 め て い る ケ ー ス で は 、 市 町 村の

方々にはなるべく負担がなく、県が２分の１の補助金を出しますけれども、残りの２分の１は企業の方が出していただくという話で進んでおります。やはり全く補助金が出ないというのと、何か必要になったときは出ますということでは、少し市町村の受け止めも変わってくるのかなということで、こういった補助金を創生したということです。
◎塚地委員

それでこれをやってもらいたいという市町村からの要望はあるんですか。

◎片岡産学官民連携課長

補助金もそうなんですけども、今年ビジネスマッチングをやることで今進めておりますけれども、それはまず市町村からニーズとか課題を出していただ
いて、それの解決につながるようなサービス、製品を持つ企業にエントリー していただいて、それをマッチングさせるというものでやっております。県内、既に幾つかの市町村ではこのマッチングイベントに参加をしたいと。企業が課題に対して解決策を出してくれるのであれば、マッチングをさせて将来的にその事業の実証実験を自分の市町村で、場合によっては作った製品を自分の地域で活用すると、そういったところまで発展していくのではないかなと考えております。
◎塚地委員

ある意味ヘルスケアって住民の命を守ることになっていくんで、本来的には行政の責任でなされる仕事かなと思って、企業とのタイアップの仕方というのが、どちらが主体になっていくかというところは、これからの検討では大事なことになるんじゃない
かなと思うんで、そこはまた注意しながら進めていただきたいと思います。

- 7 -◎横山副委員長

起業・新事業の展開の促進で、起業支援のところですよね。学生向けとかも一生懸命やってくれているんですけど、実際、人、物、金の金の部分ですよね。見たら、資金確保の部分が創業支援事業費補助金となっていて、これが社会的事業分野において地域課題の解決を目的とした事業に対して補助するということを書かれて いますけど、どのようなものに対して充てられたか、実際、公金を扱っている以上は社会的な役割も必須になってくるんだろうと思うんですけれども、やっぱりこういうところを手当てしていただければ、お金のところでこういう補助金の枠も つくっていけば、もっと起業が増えてくるとかがあるんじゃないかなと考えるんですけれども 、どのような内容の事業がこれに充てられて起業に結びついたのか、その辺をお聞かせください。
◎片岡産学官民連携課長

令和４年度は３件、創業支援事業費補助金で補助をさせていただきました。まず１件目は、訪問看護ステーションをオープンさせたいというもの、そして２件目は、高齢者のサロン、そして３件目は、観光ですけれども、アドベンチャーツアーを提供するといったもの。昨年度はこういった３件に補助させていただいております。
◎横山副委員長

どれも重要なことだと思うんですけど、起業するときに実際なかなか最

初はお金がないというところがあると思うんで、その辺 、国も骨太の2022でしっかりスタ
ートアップを強化すると言っているんで、社会的な事業も大事だけれども、実際経済を回すことによって社会に貢献していくような資金の支援みたいなものも訴えていったらどうかなと思いながら見ていたんですけど。あとプラス、人、物、金で物の部分でいうと、やっぱり最初って事務所を借りるだけでも大変だし、インキュベーションの施設に対する補助とかも考えていったらどうかなと思うんですけど 、その辺の状況はどうでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

インキュベーションとはシェアオフィスなどのことだと思いま

すけれども、例えば市町村がシェアオフィスを整備しますというときには 、今、補助金はありますけれども、起業される方の多くが高知市内での起業を検討されていると思いますので、民間企業の方の中では、そういった施設を整備したいと言ってくださっている企業の方もいらっしゃいますので、そういった企業の方 に御協力いただきながら、最初はイニ
シャルコストが少ない形で起業していただけるような環境も整備していきたいと考えております。
◎沖本産業振興推進部長

市内の件に関しては、帯屋町の中にも１件、商工労働部の予算を使ってやっていますけども、今度、サンライズホテルの中にもそういった施設ができて、市内での立ち上げに関しては、まずそこからスタートアップが可能なようにはしています。
あとは、中山間地域でやりたいと。徳島県でいえば神山町だとか木頭村ではそういった施設もありますので、できれば中山間地域で企業がスタートアップして、そこに若者が集まって、いわゆる地域産業づくりの一役を担っていただけるようなことができるといいと思っていますので、商工労働部でも支援はしておりますけれども、連携しながらやっていき- 8 -たいと思っています。
◎槇尾委員

７ページのアニメプロジェクトについてですけれども。先日、香美市で関連企業が立ち上げされていて、私も拝見させていただいたんですけれども、そちらの会社は
例えば龍河洞と海外のコスプレイヤーとの写真集を出版するということで、いろいろ御意見を聞いていたら、海外のアーティストさん方は中山間ですごくインスピレーションを受けるという話をされていて、こちらの産業が中山間や海岸部とすごく相性がいいのではというお話をされておりました。今後進出の話が進むには、どうしても自治体との連携、地域との連携が大変重要になってくると思うんですけれども、県と自治体、今後進める上で連携など今どのようにお考えでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

今お話がありましたとおり、中山間地域だと、自然にも囲まれ、また少し時間的にもゆとりのある暮らしができるということで、 インスピレーションがす
ごく湧くのではないかなあと思います。中山間地域で、例えばアニメの企業が進出 されたいと言われたときには、まずはシェアオフィスのようなところから始められると思うんですけども、空き家とか空きの施設、空き校舎などを活用して、そういう方々が入られる施設を整備する場合には、土木部で空き家活用の補助金も ありますし、商工労働部でシェア
オフィスを整備するというものもありますので、そういった様々なもので、まずは入っていただく場所を市町村中心になって整備していただくということ。また、移住の取組も各市町村が積極的にやられておりますので、その中で最近、フリーランスで移住をという方もかなり出てきておられますので、クリエーターとして中山間に移住 したいという方も今
後増えてくると思いますので、そういった方々にもきめ細やかに情報 提供もさせていただ
き、地域の方になじんでいただくようなサポートといったことをやっていただけるようにしていければなと思います。このアニメプロジェクトを推進するに当たりまして、先ほど申しました移住とか中山間、また文化といった関係課とも定期的に情報共有もしながら進めておりますので、中山間地域にもぜひ行っていただけるように取組を進めていきたいと
思います。
◎久保委員

人材育成の土佐ＭＢＡですけども、最初スタートするときに、これはいいねということで始まったと思いますけども、始まってから この研修を受けた方って何人くらいおいでになるでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長◎久保委員

延べで３万9,000人ほどの方に受けていただいております。

今年度も3,700万円余の投資をするということですけども、もちろん効果はあると思いますし、ただ、定量的にこの金額に対してどれくらい効果があるかというのはな
かなか難しいとは思うんですけども、３万人以上の方がお受けになって、今後 ずっと行政が続けて毎年度やっていかないかんもんなのかというところはいかがでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

土佐ＭＢＡは始めて12年目になります。県が続けていくべきか- 9 -否かということで、私たちも一昨年度、昨年度と企業の皆様にアンケートを取らせていただきました。その結果、企業からは、非常に全体を網羅 する、質の高いカリキュラムが安価に受けられるので、ぜひとも県で継続していただきたいという声を頂きました。また、県がやっているから、企業から受けさせようと思うという声もありましたので、今年度は引き続き県で開催をするところです。ただ、第５期産業振興計画 、名前はちょっと分かりませんけれども、に当たりましては、そこは県が引き続きやるべきなのか 。例えば産業振興センターのような起業支援をやっているような団体でやっていただくのがいいのかといった議論は進めていかなくてはいけないかなと考えております。
◎久保委員

そうだと思うんですよね。確かに企業の皆さんからいえば、安価に全体を網羅した、効果的な研修ですから、そういうふうにお聞きしたら、続けてほしいと言っていただくのは分かるんですけども、それをずっと県が続けていかないかんもんなのかどうか 。
企業の方もリターンがあるわけですので、もっと負担することも考えなければならないん
じゃないかなと思いますんで、第５期、名称は別にしといて、先ほどおっしゃった産業振興センターですか、そういうところが担うということも考えていくことがそろそろ必要じゃないかなと思うところです。
◎片岡産学官民連携課長

県内の企業はほとんどが中小企業で、自社で人材育成ができな

いということではありますけれども、ビジネスを続けていただくために、いろんな課題に対して向かっていただくために人材育成は必要なものだと思いますので、何かしらの形で中小企業の皆様が企業の外で学んでいただく機会は設けていきたいなと思っております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、産学官民連携課を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎上治委員長次に、地産地消・外商課を行います。
（執行部の説明）◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、地産地消・外商課を終わります。
〈統計分析課〉◎上治委員長次に、統計分析課を行います。
（執行部の説明）◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

- 10 -

以上で、統計分析課を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、産業振興推進部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈地産地消・外商課〉◎上治委員長

県内事業者等の商取引情報の不適切な取扱い事案について、地産地消 ・外商課の説明を求めます。
◎片岡地産地消・外商課長

産業振興土木委員会資料の報告事項の赤いインデックスをお願いいたします。当課におきまして、県内事業者等の商取引情報の不適切な取扱い事案が２件発生したことにつきまして御報告させていただきます。まず、事案１県内事業者等の商取引情報の流出事案です。事案の概要ですが、令和５年度関西地区販売促進事業の実施予定者である近鉄百貨店から、公募型プロポーザルの提案内容にあった、 あべのハルカス
近鉄本店における期間限定店舗の商品選定に当たり、当課に対し、まる ごと高知の商品情報の提供依頼があったため、当課は、公社に対しまして、データ提供を依頼いたしました。
県からの依頼を受けた公社は、近鉄百貨店 に対しデータを提供し、その中に本来提供すべきでない卸価格などの情報が含まれていました。また近鉄百貨店は、県内２社との商談を行うため、上記の情報が含まれたデータを県内２社に送付いたしました。以上によりまして、公社の商取引情報が近鉄百貨店及び県内２社に流出したものです。
２経緯です。まず、３月30日に委託業務に係るプロポーザル審査会を実施し委託候補者を決定、４月３日にその旨を通知いたしました。５日には、候補者の関連事業者で ある近鉄百貨店から当課に対し、まるごと高知の商品情報の提供依頼があり、翌６日、当課から公社に対してＰＯＳデータの提供を依頼し、 公社から近鉄百貨店に対してＰＯＳデータが提供されました。17日に、県内のＡ社から、近鉄百貨店からの提供データに他社の卸価格が入っている旨、当課に対しメールの連絡が ありました。また、翌日には、県内Ｂ社から同様のメール連絡があった旨、公社を通じて当課に報告がありました。同日には、当課から公社、近鉄百貨店に対して事実確認を依頼するとともに、19日、近鉄百貨店に対し県内２社以外のデータ提供の有無について調査依頼を行いました。20日には、近鉄百貨店から
県内２社以外へのデータ提供がないことを確認するとと もに、データの削除を依頼しました。また、県内２社に対しては、他社に対するデータ提供がないことを確認し、データの削除を依頼しました。翌21日に、近鉄百貨店、県内２社ともデータを全て削除したことを確認いたしました。
３原因です。当課担当者は、ＰＯＳデータにどういった内容が含まれているかを把握しないまま、公社に対して近鉄百貨店へ情報提供するよう依頼したこと。公社の担当者は、
ＰＯＳデータには卸価格といった商取引情報が含まれており他社に対する提供に疑念があ- 11 -

ったものの、県からの要請であるとの判断から、上司へ相談することなく 情報を提供したこと。近鉄百貨店の担当者は、県の依頼により公社が提供した情報であることから、公社と当課の承認を得る必要がないと判断し、上司への確認も行わず、公社の商取引情報が入ったデータを商談先に提出したことによるものです。
次に、４事業者への対応です。県と公社において、本事案の記者会見を４月27日に行いましたが、その前日の26日から、流出のあった連絡可能な事業者の皆様に、まずは電話で謝罪し、経緯を説明いたしました。５月１日からは、流出した事業者に再 度連絡の上、公社とともに事業者を訪問し、改めて謝罪するとともに事案のてんまつについて報告しているところです。また近鉄百貨店においては、４月26日から、県内２社に流出したリストに記載されております事業者に電話で謝罪もしております。
それでは、４ページをお願いします。事業者への謝罪状況について説明させていただきます。今回流出した506件のうち、連絡可能な事業者は389件でした。このほか、連絡先が確認できない事業者が78件、廃業等が確認できた事業者が39件です。
次に、２の電話で謝罪の一報入れた時点の状況です。今回の てんまつの説明・謝罪を御理解いただいたものが362件、今回のてんまつに対して厳しい御意見をいただいたものの最終的に御理解いただいたものは22件、県の対応に批判的であったものは５件でした。なお、
謝罪の電話の中で、訪問謝罪については不要だという返事をいただいた ものが291件ありました。
次に、３の訪問対応の状況です。昨日までに、73件の事業者を訪問しております。同じ項目で取りまとめていますが、１の今回のてんまつの説明・謝罪後、御理解いただいたものが52件、てんまつに対して厳しい御意見をいただいたものの最終的には御理解いただい
たものは16件、県の対応に批判的であったものが５件でした。事業者の皆様からは様々な御意見をいただいております。例えば情報管理の徹底についての御意見、商取引で考えれば卸値を出すことはあり得ない、今後の取引への影響を懸念しているという御意見もいた
だきました。県公社のコンプライアンスの意識が低いのではないか、県職員が勉強不足だ
よといった厳しい御意見、二度とこういったことが起きないようにしっかり対策をして ほ
しいと、再発防止に対する意見もいただきました。一方で、今後も 県公社には外商拡大に向けて支援をしてほしい、前向きに取り組んでほしいという御意見も数多くいただきました。現時点でまだ訪問できていない事業者もあります。１日も早く訪問し、謝罪に努めてまいります。
２ページにお戻りください。 ５再発防止防止に向けた取組で す。当部内に置きまして、部長から管理職等を招集し、二度とこのような事案が発生しないよう、情報共有と組織的な対応を徹底することを指示していただきました。また、現在、県内事業者等の情報を取り扱う際のマニュアル、チェックリストの作成に取り組んでおりまして、今後外部への情- 12 -

報提供の際には、これらに基づく決裁を受けた上で実施することといたします。また、庁内においては、先週臨時の政策調整会議を開きまして、本事案を全部局で共有するとともに、副知事から再発防止を徹底するよう指示がありました。また、当課のみならず 外商に関連する他部局の職員も参加し、外商の基本となる商慣行、取引上のコン プライアンス、
セキュリティーに関する研修をまずは６月早々に実施いたします。知識の習得、法令遵守の意識づけを、全庁を挙げて徹底してまいります。
公社におきましても、県を含む外部への情報提供を行う際のマニュアルを作成し、複数決裁を受ける体制を構築してまいります。また、県の研修に公社も参加するほか 、公社独自での研修の実施を計画し、再発防止を徹底いたします。そして、公社の各部門長を改めて情報管理責任者と位置づけ、公社全体で情報管理状況をチェックする体制を強化いたします。
近鉄百貨店においては、先週９日に、本事案を社内のコンプライアンス推進委員会に報告し、全社員に対して機密保持遵守の意識の徹底について周知するなど、再発防止をしっ
かり徹底すると伺っております。事案１の説明は以上です。
続きまして、５ページをお願いします。事案２県内事業者の商取引情報の無断転用事案です。
１事案の概要です。本事案は、県が商談の仲介のために入手した県内事業者の納品価格の入った商品提案リストを、当該事業者の許可なく第三者に提供したものです。
２経緯は、昨年12月、Ａ社との商談の仲介のため、県が県内Ｂ社から納品価格の入った商品提案リストを入手しました。先月４日Ｃ社から、今後の取引の参考とするため、当課の担当者に県産品のリストが欲しいといったメール連絡があり、12月に入手した商品提案リストを、県内Ｂ社の承諾を得ずＣ社に提供したものです。これは事案１を受けまして、
過去に同様の事例がないかチェックしたところ、24日に本事案を確認したものです。
３原因につきましても、当課の担当者が、県内Ｂ社から入手した商品提案リストの内容を確認することなく、また、同社への承諾を失念したまま第三者に提供したことによるものです。
本事案を確認した翌日25日には、県内Ｂ社に電話で謝罪し、事案のてんまつについて報
告いたしました。また、同日Ｃ社を訪問し、謝罪するとともに事案のてんまつについて報
告し、提供データ等を全て破棄したことを確認いたしました。
再発防止に向けては、情報の取扱いについて、事案１同様、マニュアル、チェックリス
トによる決裁の徹底などを通じて、二度とこのようなことが起こらないよう 再発防止を徹底してまいります。説明は以上です。
◎上治委員長

冒頭に部長からもお話がありましたが、これに関する質疑がありますか。

◎塚地委員

幾つか確認させていただきたいことがあるんですけど。一つは、新聞報道に- 13 -

よると近鉄百貨店側から、できれば卸値の入ったデータが欲しいと、あればいいなあという要請があったような記述があったと思うんですけれど も、そこは事実なんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

４月５日に、県が近鉄百貨店と今回のプロポーザル審査委員

会の結果を受けて初めて議論しました。そのときには、商品提案リストとランキングデー
タが欲しいということで、卸価格というものを直接県のほうは求められてはおりません。
ただ、３月の段階で、まだプロポーザルの審査会前でしたが、近鉄百貨店側はプロポーザ
ルの準備をしていた段階だと思います。近鉄百貨店から公社に対して、県が受けたと同様の提案リスト、ランキングデータが欲しい。加えて、可能であれば卸価格も頂きたいという要請があったと聞いております。
◎塚地委員

そこは結構大きなポイントだなと私は思っているんですけど、それはなぜかというと、近鉄百貨店にしてみたらそういうことを日常的に、卸価格もデータとして頂きたいですよというようなことを、他の事業者にも常態化していたことなのかなと思わせるわけです。一方で、２ページで、近鉄百貨店がコンプライアンスの推進委員会を開かれたということで、機密保持の遵守の意識について全社員に対して周知徹底したということは、頂いた情報を守りますよということだと思うんですけど、卸価格も含めた情報を得るということが日常的に行われていたことなのかなという気がするんですけど、そこは近鉄百貨店との関係での実態把握はやられるんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

近鉄百貨店としては、今回まとめた形で公社に情報提供、正規に県にも情報提供がありましたけど、卸価格をまとめて出すということは決してない、
これまでは一度もなかったということです。担当者の判断であったということです。なぜこういうことになったのかなんですけど、近鉄百貨店の期間限定店舗は６月から開設で、それに向けた準備ということで、店舗に当たっては当然採算性を考慮した商品構成にしたいという思惑で、短期間で効率的に情報を入手していい店にしたいという、担当者の独断で行ったことだと聞いております。ほかの事案は一切ない、上司もあってはならない、言語道断とは聞いています。
◎塚地委員

個人の職員の判断でそういうことになるのかなというのは、近鉄百貨店がおっしゃっていることの裏づけが私にはないので、それ以上のことを 申し上げることはできませんけれど、これを契機にやっぱりそこをきちんと引 き締めていただくと。近鉄百貨店にもぜひそこはお願いしたいと思います。
今後の対応のことで、事業者からの意見のところでお聞きしたいのは、４ページの２の事業者の反応なんですけど、（２）は、厳しい御意見を頂いたものの最終的には御理解をいただいたと。
（３）は、県の対応に対して批判的であったと。これ厳しい御意見も結構批判的であったという意味なんだと思うんですけど、この違いは何なんですかね。どういう基準でこの５件と22件を分けておられるんでしょうか。

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◎片岡地産地消・外商課長

この線引きは課内でも部内でも十分議論いたしました。

まず厳しい御意見というところは、先ほども御説明させてもらいましたけど、コンプラ
イアンス、情報管理の徹底、ちゃんとせよということで、お怒りお叱りをいただいたということで、かなり我々としては幅広に拾ったつもりです。今回まずは 謝罪ということで、その中で、もう分かった分かったと、別に気にしてないよという意見も確かに 多うございました。ただやっぱりちゃんとしてくれよという意味で、再度、事業者に宿題を頂いているとか、フィードバック、もう再度、事業者のほうは返す必要はないと。これをもってこの案件は分かったんで、次の段階で頑張ってほしいと、そういったものを（２）に取り上げています。
県の対応に対して批判があったというところは、例えば、電話の段階では、あってはならない、適正に対処してほしいと、また訪問も来てもらって、その状況もしっかり報告してくれと、そういう強い意見もございました。そういったものは （３）に位置づけしました。また、電話した段階で、もうこの案件はいいと、話 を聞きたくないというふうに一方的に電話を切られたところも１件ございました。その案件については、今後 、訪問をどういう形にしていくのか、謝罪文書をどういう形で送っていくかをしっかり今後の対応を考
えたいと、そういう案件もございました。いずれにしても、そういった事業者のお声を受けた上で、今後、再度訪問であるとか、再度対応策を考えていくというものを （３）に位置づけしております。
◎塚地委員

やっぱり卸売価格というのは本当に事業者にとっては機密上のある意味大事な情報なので、その取扱いについて今回、信頼性を損なったということだと思います 。多分捉えておられると思いますけど、県や公社やそれからとりわけ取引の相手の近鉄 百貨店
に対して、厳しいことをなかなか事業者は言えないというところは捉えておられると思いますけど、そこは本当に事業者が納得してくれたんだなというふうに思ったらいかんじゃないかなって思うんですね。知事がこないだ記者会見で、親しき仲にも礼儀ありということで信義則に沿って対応していってほしいという。信義則というようなレベルの話では本
当はなくて、やっぱりもっと厳しい反省も必要だと思うんですけど、今後どんな形でけじめをつけるかという言い方を知事がされていて、県民の皆さんに説明をして、どういう形にしていくかという検討ももう始めてらっしゃるわけですか。
◎片岡地産地消・外商課長

知事が定例記者会見で申しましたように、まずは事業者をしっかり回った上で事業者の意見も踏まえて、今後の対応策については考えていきたい 。それが知事の言うけじめの一つだと思います。検討は本当に試案程度でして、事業者の声をまずは真摯に受け止めたいと考えております。また、事業者の訪問についても、１日も早くということで、できれば今週中に全て終わらせたいところなんですけど、まだ最大で 20件余り残っておりますので、まずはそのお声を聞いて、けじめという形を、 知事、副知事- 15 -

とも部長ともしっかり議論していきたいと思っています。
◎上治委員長

質疑を終わります。

これで、産業振興推進部を終わります。
昼食のため休憩といたしますが、ここで 委員の皆さんに御相談したいことが あります。
先日の組織委員会で決定いたしました出先機関等調査日程では、土木事務所等の調査先で市町村から陳情を受ける時間を設けておるところでありますが、一部市町村から陳情を受ける時間について相談が来ておりますので、これにつきまして 書記に資料を配付させます。
（資料配付）
６月９日金曜日に、私たちが３時半に議事堂に帰った後、越知町からの陳情を５分程度受けるというふうにしたいということですが、皆さんようございますか。
（異議なし）◎上治委員長それでは越知町にはそのように回答することといたします。

それでは、お昼を挟んでの再開は午後１時15分でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（昼食のため休憩◎上治委員長12時12分～13時14分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《中山間振興・交通部》◎上治委員長続いて、中山間振興・交通部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎上治委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎上治委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

まず集落活動センターのことについてお伺いしたいと思うんですけども。この集落活動センターの開設に関しては、県としてもたしか100を超える当初の計画があったように思うんですけども、今現在65か所ということなんですけども、将来的にやっぱり当初の目標の開設に向けて取り組んでいくということになるのかどうか。

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◎安藤中山間地域対策課長

一番の初期はそういった議論もありましたが、今現在は令和６年度末に80か所を目標値として設定しておりまして、これに向けて取り組んでいるところです。
◎西森（雅）委員

特段当初の計画していたものはこだわらずに、県としても市町村等の状況に応じた形で開設を進めていくという考えなんでしょう か。
◎中村中山間振興・交通部長

当時の経過を承知しておりますので補足させていただきます。当初は機械的に中学校と小学校区単位で割り算をして130という形を置きました。最初の産業振興計画の４年間の目標として掲げていたんですが、実際に１市町村１集落活動センターとか、かなり当初のというか机上の想定と違う形が出てまいりまして、次の計画から改めて実態に即した形で置いていくということで、そのとき、合わ せて総合戦略も変えたかとは思うんですけれど、そこから80という数字を置いて進めていると。ただ80を上限と考えているわけではなく、80を置いてもまだまだ、あるいは今回の65であってもそのカ
バー率は必ずしもまだ半分というわけではございません。ですので80をクリアしたらその先にということを検討していくことになろうかと思います。
◎西森（雅）委員

あと、中山間地域の再興ビジョンを今年度中に策定をすると。令和６年から10年までの４年間のビジョンを策定ということですけど、一般的にビジョンなりを策定して道しるべを示した後、具体的な例えば中山間地域の 再興推進計画みたいなところに発展していくのか。さらにその計画に基づいた具体的なアクションプランだとかいう ところまでも見据えた形のビジョンなのかどうか。
◎安藤中山間地域対策課長

まず、このビジョンですけれども、大きくは二部構成を考えておりまして、まず一つビジョンとしましては10年後の地域の姿、こういったものを描いていきたいと思っています。10年後こうあったらいいという理想の姿ですとか 、それに向けての基本目標といったものをまず掲げたいと思っております。そして、それに向けて具体的な県の施策をアクションプランのような形で位置づけて、今でも県の事業 は中山間関連で331事業もあるんですけども、それ全部とは言わずとも 、その目標を10年後の姿へ向けて、県がどうしていくかという事業を記載していきたいと考えております。
◎西森（雅）委員

しっかり中山間の再興に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
◎塚地委員

関連で。今の再興ビジョンの検討のことなんですけれども、すごく大事なことで、こういうイメージの中山間でみんなで暮らしていこう というメッセージになるかと思うので、いいものをつくっていただきたいなって思います。ただ、今の中山間地の荒廃というのは自然現象じゃないわけで、国の施策展開の結果、今の中山間地域の実態というのがあるんだと私は思うんですね。そこの一定転換も含めて、国に対する提言みたいなものを含めて考えていかないと、今の延長線上で本当に描いたビジョンのとおりになるのか- 17 -

という問題点があって、そこは、なぜ今日の事態に中山間がなっているのかという原因究明が基本にないといけないと思うんですよ。なぜそうなったかの原因が分かって初めてそれにどう手を打っていくのかというところが出てくると思うので、そこは中山間の人たちも本当に頑張って、自分たちも頑張ってやってきた結果、今の実態があるわけなので、 なぜそうだったのかという原因のところも、このビジョンをつくる上では検討に値する中身だと思うんですけど、そこらあたりはどういう捉え方でおられるかという。
◎安藤中山間地域対策課長

まず一つは、ビジョンの中でも当然、現状と課題という部分の分析は必要かと思いますので、その部分は明示していきたいと思っております。また今
現在、市町村長、また先ほど申しました市町村であるとか地域の方々をずっ と回って、御意見をお聞きしたいと思っておりますので、その中で出てきた御意見を反映していきたいと思いますし、県の施策だけでは無理なもの、例えば国への規制緩和が必要なものが仮にあった場合は、検討して必要なものは提言もかけていくといったことになろうかと思って
おります。
◎塚地委員

その意見反映のシステムですかね。どういう人たちにどういうふうに意見を聞いて、ビジョンの中に反映していくのかというのはどんな形になるんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

先ほど申しましたように外部の検討委員会で、各ジャンルの専門家の方であるとか、実際に地域で活動されている団体の方々などは当然お声をおかけいたしますし、それぞれの経済団体ですとか 、集落活動センターは特に全て回ろうと思っております。また、それぞれの地域で活動されている団体の方も 、地域本部などから推薦といいますか、ピックアップしていただいて、そこにもお聞きしていこうと思って います。
最終的には当然、パブリックコメントもかけるような形を想定しております。
◎塚地委員

実態調査もやっていただいて一定の蓄積もつくっておられるので 、そこが土台になるんだと思いますけど、生の声ができるだけ具体的に反映できるような工夫をしていただきたいと思います。
◎久保委員

関連して。今、高知県の中山間の振興は本当に待ったなしで大変だと思っています。中山間地域再興ビジョンの計画期間が４年間ということで、何かちょっとイメー
ジが違っていて、西森委員がさっき御質問したように、10年後のあるべき形を描いて、それに向けてアクションプランのようなものを 。この４年間は10年後の目指すべき姿を実現をするべく、こういうふうな計画で事業をやりましょうというイメージなんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

御指摘のとおりです。短くて表現が足りてないかなというのもございますので、また４年たちましたら、県の施策の見直しも当然ありますので、10年後の目指す姿の基本目標へ向けて、４年たった後検証しまして、再度、恐らくバージョン２のような形でつくるのかなということを想定しております。
◎久保委員

そうであれば、このビジョンの策定という名称が何かちょっと。４年間の計- 18 -

画をつくるわけですんで、中山間地域再興ビジョンの策定で４年間の計画をつくるとなったら、イメージが違うんで、名称はまた考えられたらどうかなと思いますし、さっき課長がおっしゃったように４年間やって、またその次の 10年目指してという、本当にそのとおりだと思いますんで、ぜひ力入れて頑張ってください。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎上治委員長次に、移住促進課を行います。
（執行部の説明）◎上治委員長◎久保委員

質疑を行います。
直接、担当課にはならないんじゃないかと思いますけども。先般、高知新聞にも土佐市新居の事例が出ていましたけども。確かに令和５年度1,300組を目指すということで、着々と目指していくのは本当私は大切だと思いますが、多分これ、私が御質問するまでもなく、今までも何度となくそういう御質問もあったんじゃないかと思いますけども、一旦は移住してきたんだけども、その後また 帰られるとか、高知を離れるとかいうことって、何か調査はやられているんでしょうか。
◎泉移住促進課長

移住された方々の状況につきましては、おおむね２年後の状況を、毎

年、市町村に御協力をいただきまして、アンケートで把握をしておるところで す。直近では本年の２月に、令和２年度に県外から移住された方につきまして調査を行いました。その結果、87％の方が引き続き県内に定住をしておるという結果になっております。過去５年間を見ましても定住の率は80％を超えておりまして、こちらについては、センターや市
町村が、移住に当たり地域と丁寧に調整をした成果と受け止めておりますけれども、定着されずに転出された方も一定いらっしゃいまして、その転出の主な理由は、仕 事がうまくいかなかった、あるいは希望の収入の仕事がなかった、 それからほかの地域に魅力を感じたという御意見もあります。それからごく少数ですけれども、中には地域に溶け込めなかったといった回答もありますので、県としては、やはり移住された方が本当に本県に住んでよかったと実感していただけるように、平成25年度から、地域で移住者の方を見守り、またアドバイスを行うボランティアの方々を市町村に御推薦いただきまして、地域の移住サポーターということで委嘱しております。地域で住民のまとめ役になっていただいていらっしゃる方やＮＰＯの方々に役割を担っていただいておりまして、困り事を抱え込まな
いような相談体制を整えているところです。
◎久保委員

本当それが大事だと思います。

それと、３ページのＵＩターンサポートセンター運営費補助のところに、情報発信に要する費用というのがあって、ぜひ、情報発信のときに、行政なり、一般社団法人のＵＩ タ- 19 -

ーンサポートセンターもそうでしょうけども、実際に移住されて高知に根づいた方 なんかに、自ら情報発信をしていただくような取組 も大事じゃないかなと。多分そういうこともやられているんじゃないかなと思いますけども、そこのとこはいかがでしょうか。
◎泉移住促進課長

移住されて高知に根づいて、様々な形で地域で御活躍いただいている

方がいらっしゃいます。その方々の情報につきましては、センターが市町村を通じて様々な情報を取っておりまして、例えばセンターで「高知家で暮らす。」という移住の総合的な
ポータルサイトを運営しております。そのサイトに、御活躍の状況、生活ぶりなどを掲載
して、発信にも活用させていただいておるところです。
◎久保委員

ぜひ、実際に来ていただいている方の生の情報が、どうしようか迷っている方に刺さると思いますんで、お願いしたいと思います。
そして新居のことについては、私なんか新聞からでしか情報を持っていませんし、両者の発言を聞いたわけでもないんですけども、やっぱりすごく人気のあるカフェでありましたし、こういう嫌な思いをされていることが残念です。ぜひああいうことのないようにというのはなかなか事前では難しいかも分かりませんけども、せっかく来ていただいた方ですんで、一義的には土佐市なんでしょうけども、県でも何かアドバイスをできることがあればやられたらどうかなと思います。
◎泉移住促進課長

新居の件につきましては、ＮＰＯの活動も関わっての事案とお聞きしておりまして、それに関しては所管の担当課でも一定の対応を取っていくのではないかと思っております。
移住につきましては、先ほど御紹介しましたような地域の移住サポーターの方々について、近年コロナ禍で活動も停滞しておったんですけれども、昨年度から住民との顔合わせ
た交流会なども徐々に再開されておりますので、こうした取組を各市町村でなおし っかりと進めていただくということをお伝えしていきたいと考えております。
◎塚地委員

コロナ禍でも着実な移住の方も確保していただいて御苦労さまです。

久保委員からもお話があった新居の件なんですけど、こちらで移住の皆さんへの情報発信をされている中で、リツイートも１億回を超えている本当にすさまじい状態になっているので、何らかの形の事実関係の解明なのか、高知県に移住しても安心なんだというメッ
セージを何かの形で出さないと、あの情報だけが出回っているというのをそのまま放置するというのは。おっしゃるとおり一義的には土佐市の問題なんですけれども、あのバズり方だと何かをやっぱり表明していないと大変なんじゃないかなと思うんですけど、そういう議論はまだ県庁の中ではなされてはないんですか 。
◎中村中山間振興・交通部長

まず当部といたしましては、風評被害ではないですけれど、

高知ってそういうところなんだねと思われた方が少なか らずいらっしゃるかもしれません。
そうではないということを実際の窓口対応の中で丁寧に御理解いただく 。否定をするとい- 20 -

うのではなく、定評のあるコンシェルジュの非常にきめ細かな対応、移住希望者の思いに沿った提案をすること。あと、課長が申し上げましたサポーターの存在などによって、安心して来ていただけるところであるということを言っていく、これが何よりだと思っております。次に、いわれのない誹謗中傷、あるいは希望者からの質問に対しては確認できる
ものについては、そうではないのですということを言っ ていく必要があろうかと思っておりますが、現在のところ、土佐市も弁護士も立てながら、事実関係、 土佐市が事実と思う
もの、相手が事実と思うものについて、まだすり合ってない という状況ではありますので、確定した情報が取りまとめられるようになりましたら、そうした、そうではないことに関する御質問なり等があれば、その際にしっかりとそうではないのであるということをお伝えしていくことが必要かなと思っております。
◎塚地委員

あれ見てたら、行政とか議会とかが何もしてないんだということが不信感につながっているいうイメージの発信の仕方かなって思うんですね 。私は何もしてないとも思ってないし、きちんと何かをされていて、一方的なものが出回っているという状況もあると思うんです。でも、行政の信頼回復は必要だと思うので、うまく県として何かの形が取れたら一番いいけどなと。知らぬ存ぜぬ、全く私たち無関係でいるんですみたいな感じ
ではどうかなという、そこを心配しています。
◎中村中山間振興・交通部長

そういう姿勢でいるつもりは全くございません。ただ、現状でどちらか上書きの否定をしてしまうこともまた逆効果かなというところもございまして、確認できたところをちゃんと訂正していく。そして、繰り返しになりますけど、何よりも、東京のコンシェルジュは本当に誠心誠意やっているんですよ。彼女らの対応を繰り返すことが一番の、風評被害という言い方もまたバイアスがかかっていますけど、今回の、
仮にいわれのない部分があるとしたら、静かですけど、一番説得力のある反論になるのかなと思っております。
◎横山副委員長

移住者数のデータですけど、令和３年、令和４年が両方とも1,000組超えで、令和４年は過去最高で、本当に先ほど部長もお話がありましたコンシェルジュの方とか市町村も一生懸命頑張られてこういう結果になったと思いますけど、コロナ で新しい人の流れができたことも一つ追い風になったのかなとも思うんですけど、コロナも５類となって、今後新しい人の流れを追い風にというか、ま たその流れをしっかり継続して、選ばれる高知県にしていくことが大事なのかなと 思いますけれども、デジタル技術を活用したとか、いろんな取組もされていますけど、意気込み的なものでもいいですけれども、アフターコロナの移住施策に対してどのように取り組んでいくか、その辺をお聞かせください。
◎泉移住促進課長

アフターコロナの人の流れで、行動制限の緩和に伴いまして、大きく

全国的な動きを見てまいりますと、少し東京圏への回帰傾向、首都への集中という 状況も最近見られておるところです。こうした中で、高知県を移住先として選んでいただくとい- 21 -

う観点からは、やはり都市部にはない本県独自の魅力、食であり自然であり文化であり、そして本県でなければできない暮らし方、仕事、こうしたものをしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えております。発信の中身につきましては、これ までもそれぞれの市町村が地域の魅力を全国的なフェアを通 じて発信しておりますけれども、さらにその地域の中でできることをパッケージで発信していくという取組も、今年度からより強化していくということで、センターのコンシェルジュと連携しまして、イベントでの発信の仕方等、バージョンアップをしていっております。こうした取組に加えまして、デジタルマ
ーケティング、それから受入体制の仕事、住居の確保をしっかり進めてまいりたいと考えております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、移住促進課を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎上治委員長次に、鳥獣対策課を行います。
（執行部の説明）◎上治委員長

お諮りいたします。説明が終わりましたけれども、以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の聴取につきましては明日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長それでは、以後の日程につきましては、明日の午前10時から行いますのでよろしくお願いいたします。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（14時22分閉会）- 22 -