令和６年度若年技能者人材育成支援等事業推進計画

鹿児島県技能振興コーナー
Ⅰ

趣旨
ものづくり産業における技能者を育成・確保するためには、熟練技能者による中小企業・業界団体や工業高校等学校での実技指導など、職業教育や実務教育等の充実が必要です。小・中学校の段階においても、技能の魅力や重要性、技能者の役割、技能の習得方法などの情報を提供し、ものづくりへの関心を高める教育を充実させることが重要です。
また、中小企業においては、生産性や品質の向上のために、デジタル技術を活用できる人材の育成も重要になっています。
これらの課題を解決するために、本事業の実施計画に基づいて、「地域における技能振興事業」などを実施し、県民がものづくりの魅力やものづくりマイスター等の高度な技能を知ることで、ものづくりに関する理解の促進や技能尊重気運の醸成を図ります。
また、「ものづくりマイスターの活用」などにより、ものづくりマイスター等を企業・業界団体や工業高校等学校などに派遣し、実技指導を実施することで、若年技能者の人材育成・確保や技能の継承等に寄与するとともに、小中学校等において、ものづくり体験教室等を実施することで、児童・生徒等にものづくりの魅力を発信します。
事業の実施に当たっては、連携会議を設置して、実施計画を踏まえた推進計画を策定し、関係機関・団体等の連携・協力の下に、効果的かつ戦略的な事業展開を図ります。

Ⅱ推進計画
１ 地域における技能振興事業の実施（１）技能五輪全国大会の予選の実施等① 技能五輪全国大会の予選の実施「日本料理」１職種（予定）を実施することとし、関係職種の業界団体等の協力を得て、その会員や青年技能者等へ広く選手を募集します。
②

技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会への参加支援の実施
技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会に参加する選手とその指導者に対して、参加旅費及び工具等の運搬費を支援します。
また、県協会及び鹿児島県技能競技大会実行委員会から、強化訓練費及び参加料を支援します。
・若年者ものづくり競技大会 ７月３１日～８月１日〔群馬県〕
・技能五輪全国大会
１１月２２日～１１月２５日〔愛知県〕（２）卓越した技能者（現代の名工）の表彰制度の紹介コンテンツの作成支援
1令和６年度の被表彰の紹介コンテンツのうち、被表彰者のプロフィール、仕事に対する思い、これから入職する若者に伝えたいことについて、中央技能振興センターが示す編集方針に沿って被表彰者に対して取材を行い、作品や作業風景の写真と共に取材結果を中央技能振興センターに提出します。
（３）「地域発！いいもの」応援事業及びグッドスキルマーク事業の休止に伴う対応
両事業のいずれかの認定を受けた事業者から、認定内容の変更・廃止等の相談を受けた際は、中央技能振興センターに問い合わせるように伝えます。
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ものづくりマイスターの認定、登録に関する業務等について（１）ものづくりマイスターの開拓
認定辞退者数や地域のニーズ等を踏まえて、ものづくりにマイスターが不足している職種を中心に、業界団体や技能検定委員等へものづくりマイスターに係るリーフレットを配布するとともに、個別に業界団体、企業・事業所を訪問し、積極的にものづくりマイスターの掘り起こしに努めます。
・新規認定目標数：１０人（２）ものづくりマイスターへの説明
年度始めに、ものづくりマイスターに対して、活動する際の条件等について、文書により通知し説明します。
また、認定を受けたものづくりマイスターのうち、職業訓練指導員免許所持者など指導技法に関して一定の知識と経験を有する以外のものづくりマイスターに対して、実技指導等に当たる前に、指導技法等講習を受講する必要がある旨を周知します。
（３）申請書類等の取りまとめ
ものづくりマイスター認定申請要領に基づき、申請書の受理を行い、記載内容や添付書類を確認して、申請書類を取りまとめて中央技能振興センターへ提出します。
（４）ものづくりマイスターに対する研修
新たに認定されたものづくりマイスターや過去３年間に活動実績のないものづ
くりマイスターに対して、中央技能振興センターから提供される指導技法等講習の資料等を活用し、個人情報保護、ハラスメントの防止、若年者・学生との接遇といった面の知識付与や実技指導結果報告の作成方法等の事務を含む指導技法等講習を年２回程度開催します。
１回目：令和６年 10 月ごろ
２回目：令和７年３月ごろ

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ものづくりマイスターの活用に係る業務について（１）若年技能者の人材育成に係る相談・援助等
技能振興コーナーに、コーナー長とチーフコーディネーター、コーディネーター（２名）を配置し、年度始めに、業界団体、企業・事業所及び教育関係機関等への事業説明会を開催するとともに、個別に企業や学校等を訪問し、事業の周知等
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に努めます。また、県職業能力開発協会が実施している技能検定制度の業界団体、企業・事業所、学校等への普及や職業訓練指導員の養成等の際に得た実技指導等に関する情報を活用しながら、人材育成に係る取組方法や訓練施設・設備等のコーディネート、実技指導等に関する相談・援助を行い、ものづくりマイスター等派遣のコーディネート等を行います。
更に、学校関係者で構成される「高等学校教育研究会工業部会」及び「中学校技術・家庭科教育研究会」と連携して、ものづくのマイスター等の学校派遣等に関する相談・支援を行います。
（２）ものづくりマイスターの派遣による指導の実施① 業界団体、企業・事業所からのニーズに応じて、ものづくりマイスターを派遣し、技能検定２～３級程度を基に実技指導を実施します。
そのために、県雇用労政課、県教育庁高校教育課へ事業実施の協力を働きかけるとともに、技能検定課が毎年度実施している業界団体、企業・事業所への技能検定制度の普及や受検勧奨の訪問時に、実技指導の新規活用を要請します。
また、県職業能力開発協会主催の技能検定委員会の開催時などに、ものづくりマイスター派遣事業の説明を行い、実技指導の活用を要請します。
さらに、研修や講習等を積極的に実施している業界団体等を事前に調査把握し、実技指導の新規活用を提案します。
② 工業高校等学校からのニーズに応じて、ものづくりマイスターを派遣し、技能検定３級程度のレベルを基に実技指導を実施します。
そのために、技能検定課が毎年度実施している高等学校への技能検定制度の普及や受検勧奨の訪問時に、実技指導の新規活用を要請します。
また、県職業能力開発協会主催の技能検定３級連絡会議や県高等学校教育研究会主催の工業部会の開催時などに、ものづくりマイスター派遣事業の説明を行い、実技指導の新規活用を要請します。
③

公共施設等又は民間施設のイベントエリア等においては、不特定多数の方を対象に、技能のすばらしさやものづくりの楽しさを実感できる体験内容を企画して実施します。
また、ものづくりマイスターが製作した作品を展示するなど、熟練した技に触れてもらい、技能尊重機運の醸成に努めます。

④

ものづくりマイスターの派遣による実技指導については、次の内容で実施します。
ア 派遣対象・中小企業(中小企業基本法第２条に定める中小企業者をいう。)
・業界団体(商工会、協同組合等の事業主団体や産業別労働組合をいい、法人格の有無は問わない。)
・工業高校等学校及び専修学校・各種学校(公共職業能力開発施設を除く。)
・公民館・集会所等の公共施設又はショッピングモール等民間施設のイベン
トエリア等
イ 指導対象者
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・指導対象者は、主に１５歳から３５歳未満の若年技能者とします。
ただし、３５歳以上であっても、当該職種の技能が十分でないと認められる、又は、ものづくりマイスター（＋ＤＸ）の指導を行う場合であれば、指導対象となります。
・生徒と同時に教師を指導することも可能です。
・学校名、課程名、コース名にかかわらず、建設業及び製造業への就職を目指す生徒・学生は指導対象となります。
・公共施設等又は民間施設のイベントエリア等において、不特定多数の者に対して指導等を行う場合は、柔軟に対象年齢を設定します。
ウ 指導回数の上限
・中小企業、業界団体は２０回、工業高校等学校及び専修学校・各種学校は１０回を上限として実施します。
ただし、指導対象者が技能五輪全国大会及び若年者ものづくり競技大会に参加する場合は４０回を上限とします。
エ 本事業での負担
・ものづくりマイスターの謝金・旅費、材料費等の経費について、派遣指導実績の有無を問わず、一定の範囲まで支出することができます。
※ 中小企業、業界団体も、毎年度、連続しての派遣指導可※ ものづくりマイスターが派遣先と指導内容の事前打ち合わせをする
場合、１日２時間・２日間まで、謝金等の支払いが可能（３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信① 地域若者サポートステーション事業の支援対象者に対する「ものづくりの魅力」発信
地域若者サポートステーションでは、様々な要因を抱え配慮が必要なニートの若者等に対する就労支援を行っており、ものづくりマイスターの派遣要請があった場合は、支援対象者の状況を基に、積極的にものづくり体験等の支援を行います。
②

小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信
小中学校等からの要請に基づいて、学校の授業等にものづくりマイスターを派遣し、ものづくりの実演や講義、ものづくり体験教室を実施します。
そのために、県教育庁特別支援教育課や県中学校技術・家庭科教育研究会などに事業実施の協力を働きかけるとともに、年度始めに小中学校等をはじめ教育関係機関に対して事業の周知に努め、ものづくり体験教室等の実施を要請します。
小中学校等の児童・生徒に対する「ものづくりの魅力」発信については、次の内容で実施します。
ア対象者
・小中学校等の児童・生徒、その教師及びその保護者等とします。
イ 実施単位・原則として、小中学校等の学校ごとの学年単位とします。ただし、大規模校で一学年大人数となり、実施に支障が出ると想定される場合には、クラ4

ス単位や希望者だけの実施などにより対応を行います。
ウ 実施方法・内容
・原則として、対面方式で実施し、担任の教師等は同席して、講座等の補助をお願いします。
・児童・生徒が、技能やものづくりの魅力を実感できるような実演やものづくり体験（ＩＴ分野を除く）を実施します。
エ 実施回数・１回までとします。ただし、学年分け、クラス分けによる同一の学校での複数回実施は、可能です。
オ 実施時間・１回につき３時間までとします。(準備・後片付けの時間は含みません。)
カ 本事業での負担
・ものづくりマイスターの謝金・旅費、材料費等の経費について、一定の範囲まで支出することができます。
※ ものづくりマイスターが小中学校等と体験内容の事前打ち合わせをする場合、１日２時間・２日間まで、謝金等の支払いが可能（４）熟練技能者等による派遣指導及び「ものづくりの魅力」発信事業の実施
ものづくりマイスターの対象職種でない業界団体、企業・事業所や農業・園芸系の学科がある高等学校等に対して、技能検定課が毎年度実施している技能検定制度の普及や受検勧奨の訪問時に、派遣指導の新規活用を要請します。
また、小中学校をはじめ、教育関係機関に対して、事業の周知に努め、ものづくり体験教室等の実施を要請します。
なお、熟練技能者等による派遣指導の実施については、３ものづくりマイスターの活用に係る業務の（２）ものづくりマイスターの派遣による指導に準じて、また、「ものづくりの魅力」発信事業の実施については、（３）若者に対する「ものづくりの魅力」発信に準じて実施します。
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地方公共団体、経済団体等との連携会議の設置・運営
地方公共団体、教育関係機関、関係団体等で構成する連携会議を設置し、年２回開催します。
第１回 実施計画を踏まえたものづくりマイスターの派遣や技能振興の取組、事業実施に当たっての連携・協力の在り方の方針決定（推進計画の決定）
第２回 進捗状況報告及び次年度に向けた改善事項

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