平成３０年５月２４日（木）第１８９回郵政民営化委員会後（１２：００～１２：５７

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。
本日の郵政民営化委員会におきまして、委員の互選により委員長に選出されました。委員長代理には米澤委員を私から指名しております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証について申し上げたいと思います。
今回の総合的な検証については、これまで春頃に意見を取りまとめる予定としておりましたが、４月24日の日本郵政社長会見で、日本郵政グループの新たな中期経営計画が５月中旬に公表されることが明らかになりました。
委員会では、３年前の検証時においても、新たな中期経営計画のヒアリングを行った上で意見を取りまとめております。また、最新の経営方針を踏まえた意見とすることが望ましいことから、今回の検証においても、新たな中期経営
計画のヒアリングを行った上で意見を取りまとめることにいたしました。
本日の委員会で、５月15日に公表された中期経営計画についてヒアリングを行いましたので、今後、速やかに委員会の意見を取りまとめる予定であります。
それでは、本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、日本郵政グループから、中期経営計画2020、2018年３月期決算等についてヒアリングを行いました。内容については、配付資料を御確認いただきたいと思います。
委員からは主に次のような御発言がございました。まず、中期経営計画についてでありますが、ある委員から、これはかんぽ生命保険について、テレビで無理な保険営業を行っていると放送されていたのだけれども、実態はどうなのか、また、再発防止に向けた取組はあるのかといった御質問がございました。
それに対してお答えは、一部で苦情を頂いているのは事実であり、重く受け止めているというお話がございました。再発防止に向けては、例えば新規契約以
外にも契約が継続していることを職員の評価基準として導入することや、高齢者との契約に対しては、保険の内容を御理解いただけるように、家族等の同席
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これはかんぽ生命保険についてですが、保険の販売に関し、郵便局の渉外社員を増員したいということだが、その必要性を伺いたいという御質問がございました。これに対しまして、募集品質を確保するためには時間をかけて丁寧にお客様に説明する必要があり、一定程度の渉外社員を確保、増員する必要があると考えているというお答えがございました。また、渉外社員は年々減少しているけれども、今後は渉外社員数を維持していきたいというお答えもございました。また、別の委員から、ゆうちょ銀行が目標としている総預かり資産の中に貯金残高は含まれているのかという御質問がございました。これに対しては、総預かり資産の中には貯金残高も含まれている。今回の中期経営計画では、投信残高の増加を３年間でプラス1.7兆円としており、貯金残高についてはほぼフラットと考えているというお答えがございました。また、ある委員から、金融二社については、リスク性資産の増加を掲げているけれども、リスク管理態勢
はどのように考えているかという御質問がございました。これに対しては、リスク管理態勢は重要であり、管理態勢を高度化、強化していく予定であるというお答えがゆうちょ銀行からありました。また、かんぽ生命保険からは、リス
クバッファーの範囲内で収益を上げていく中で、内部的な対応方針を立て、リスク管理を行っていく予定であるというお答えがございました。また、別の委員からは、今後３年間で、地方公共団体との連携の拡充についてどのように考えているかという御質問がございました。地方公共団体によっては、支所の廃止を検討しているところもあり、どの業務というより、その支所の代わりに全体の業務を包括的に郵便局でできないかという話を頂いている。制度的な問題もあるが、対応について検討をしているところである。また、みまもりサービ
ス、道路の損傷状況、ごみの不法投棄通報など、地方公共団体との協定の締結を進めているというお答えがございました。また、別の委員からは、成長投資に関してどのような戦略目標を立てているのかという御質問がございました。
これに対しては、上場一歩手前のこれまでにない新しいサービスを行う会社を対象として、長期的な投資を行いたいと考えており、そのためにJPキャピタル
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社を設立し、同社に寄せられた案件の中から投資先を選定しているというお答
えがございました。また、ITシステムの戦略やクラウドの活用をどの程度考えているのかという御質問がありました。これに対して、日本郵政としてはグループ全体に関わるIT投資を、また各社それぞれでは、それぞれのインフラ更改に必要な投資を行う予定であるというお答えがあり、また、クラウドは３年前から取り組んでいるけれども、自社のクラウドの利用を中心に進めているというお話がございました。また、ある委員から、SDGsの目標に向けた取組として、
温室効果ガス排出量の削減等への言及が資料の中に触れられているが、具体的にどのような取組を考えているのか、また、EV車や自動運転等の取組についてはどうかという御質問がございました。これにつきましては、バイクのEV化は某社と共同で開発を進めてきたけれども、現状ではまだ実用化に至っていないというお話がありました。また、自動運転については、既に実地実験を行っている。実際の道路環境できちんと対応できるかが重要と考えている。その一方で、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険では電子化の進展でペーパーレス化を進めており、そのような細かい積み重ねが重要であるというお答えがございました。
決算について簡単に御報告したいと思います。ある委員から、かんぽ生命保険について契約が落ち込んでいるけれども、これは保険料引上げの影響によるものなのか、他の民間の生保の状況はどうなのかという御質問に対して、今期は保険料の改定があり、貯蓄性の保険が落ち込んだ。他の生保も貯蓄性の保険は落ち込んでいるけれども、外貨建ての保険等の別の商品でカバーしているというお話がありました。また、ゆうちょ銀行の個人貯金は他業態よりも増加率が小さいけれども、要因をどのように見ているかという御質問に対しましては、
2017年度は10年前に預入された定額貯金が集中満期となる時期に当たり、その一部が流出したことなどによると考えているというお答えがございました。また、ゆうパックとゆうメールの中間的な商品もあるのかという御質問がありました。そして、ウェブ通販企業とパッケージの共同開発などはやっていないのかという御質問がございました。日本郵便からは、ゆうパケットという商品を販売している。ウェブ通販企業とは、できるだけ包装を小さくすることで相談をしておりますというお答えがございました。また、振替貯金が1.3兆円増となっていることについては、どのように受け止めておられるのかという御質問がありました。その中には限度額を超えた顧客の分も一部含まれていると思うけ
れども、例年１兆円程度の動きであるので、1.3兆円の増加は特異な動きではな
いと考えている。こういうお答えがございました。
以上が私どもの本日の委員会での検討状況ということであります。
次回委員会の開催については、調整中ということでございます。
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私からは以上であります。
○記者
冒頭、総合的な検証の結果について近くというお話がありましたけれども、これは近頃取り沙汰されているゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃ということもあるのですが、その辺りの見解も含めたものとして公表されるということでよろしいのでしょうか。
○岩田委員長検証の取りまとめは春頃と申し上げておりましたが、今、御説明申し上げましたように、日本郵政の社長が４月24日に、５月中旬に中期経営計画を発表されたいということがありまして、前回の場合も中期経営計画を、前回は確か４月だったかと思いますが、しっかり踏まえた上で取りまとめを行いたいということで、今回、まず中期経営計画のお話をよく伺うということにいたしました。
そして、取りまとめについては、ヒアリングを行いましたので、できるだけ早期に委員会としての検証結果を取りまとめたいと考えております。
○記者
その際に、野田総務大臣が全国郵便局長会の総会の場で、今国会中（の公表）が大事なのではないかという趣旨の御発言があったが、その時期というはそういうものがめどになるのか。６月20日の会期末がめどになるのか。
○岩田委員長
野田大臣から、国会の会期中にできれば早く取りまとめていただくことを期待しているというお話があったということは、私どもも報道で承知をいたしております。私どもとしては、従来ずっと申し上げていることですけれども、こ
れは特に限度額の問題についてでありますが、民間の金融機関との競争の状況、
ゆうちょ銀行の経営に与える影響、こういうことをしっかり検討した上で、限度額についても委員会としての見解をまとめたいと思っております。できる限り早期に取りまとめたいと考えております。
○記者
スケジュールのところで追加で確認ですけれども、基本的には次回の委員会を開くときには検証はまとめるという形になるという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長
今の段階ではっきり次回に必ず出しますということは申し上げられる段階にないと思います。しかし、委員会としてはできる限り早期にまとめたいと思っております。
○記者
先ほどのお話の中で、株式の売出しのお話があったと思うのですが、そちら
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の御説明をもう一度お願いいたします。
○岩田委員長株式の売却について、今回の中期経営計画でははっきりと書いていないけれども、どうなのかという御質問が委員からございました。それに対するお答えは、先ほども申し上げましたけれども、新たな投資分野を考える場合に、それをどのようにファイナンスを行うのかということで、資料の中の確か12ページの真ん中くらいに書いてあったと思いますけれども、手元のキャッシュフロー
でありますとか、あるいは借入金の利用可能性、それに加えて金融二社の株式の売却ということも、その資金源として考えているということが資料の中でも記されておりまして、今後の３年間に金融二社の株式の売却ということはあり得るものだと考えていると。しかしながら、その具体的な金額でありますとか、
時期とか、そういうことにつきましては、財務省を始め関係省庁とのいろいろな御意見の交換、あるいは東証とか、あるいはマーケットの状況、こういうことを配慮しながら進めていくことになるのではないかというお話がございました。
○記者
今の質問の幾つかの確認ですけれども、今度の総合的な検証の結果の中では、限度額についても民営化委員会として何らか触れられるということでよいのでしょうかという確認がまず一点です。
○岩田委員長当然、重要な検討課題だと当初から考えております。
○記者
あと、これも確認ですが、金融二社株式の売却はあり得ると言ったのは日本郵政の方だと思うのですけれども、どなただったのでしょうか。
○岩田委員長
今日は上級副社長がお見えになっておりまして、鈴木上級副社長からお答えがございました。
○記者
あと、地方公共団体との連携の件でお伺いしたのですけれども、制度的な問題もあるが、支所の廃止後に郵便局で業務を代われないか検討しているということだったと思うのですが、これは具体的にどの辺のどういう自治体とどうい
う業務をというお話だったのでしょうか。
○岩田委員長
私の伺っている範囲では、かなり幅広い地方自治体からこういう御要望が寄せられていると伺っております。私どもは上野村というところにも伺ったことがありますけれども、そういうところでも連携はしっかり強めていきたいとい
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うお話が村長からもございましたし、熊本に伺った場合でも、知事からも地方自治体との連携は重要ですというお話もございました。そういうことで、これは随分数多くの地方自治体がお考えになっているのかなと。特に、過疎の地域
は役場を維持することもなかなか難しくなるところもあるようでありまして、
そういうところをどのように維持をするかということで、お話がいろいろあると私は伺っております。具体的には、みまもりサービスとか、道路の損傷状況でありますとか、ごみの不法投棄の通報でありますとか、もっと重要なことは災害時の連絡。住んでいる方が今どこに避難しているとか、そういうことについて、地方自治体とこれまでも非常にコミュニケーションがうまくいっていたので、これからもよろしくお願いしたいというお話がございました。
○記者
中計の観点で、中計では単体の業績予想も出てきていたのですけれども、ゆうちょ銀行については2020年度の利益が足元の利益に届かないという予想でして、大きな要因としては金利収入が落ち込んで、今の低金利下の運用難というのが非常にのしかかるという形ですけれども、それとの関係で、日本郵政としてはゆうちょ銀行の通常貯金の限度額撤廃を要望していますけれども、もし通常貯金の限度額を撤廃した場合に、これ以上ゆうちょ銀行に貯金が集まってくると、運用は更に厳しくなるのではないか。収益も更に厳しくなるのではない
かと思うのですけれども、この点を委員長はどのようにお考えでしょうか。
○岩田委員長限度額の議論を致しますときに、課題の一つは民間金融機関との競争状況で、より具体的に言うと資金シフトなのだと思うのです。仮にどういう形であるにせよ限度額を緩和する、やり方は３通りほどあるということで、これまでずっと議論しているわけですけれども、それがどのくらいのインパクトを持ってきたかということで、前回は300万円増やす、通常貯金と定額貯金を合わせて1,000万円だったのを300万円増やしましょう。これはどのくらい資金のシフトが起こるのでしょうか、様子を見てみましょう、ということでその後、状況をずっと見ていたわけですが、関係省庁を始め、また私どもも見るところ、どうも資金
シフトは起こっていないのではないか。もちろん郵便貯金の金額も、先ほどのお話にありましたように若干増えていますけれども、その増え方は民間の金融機関よりもずっと少ないです。中身を見ても、定額貯金の方が減っている。そして、通常貯金に当たる部分、流動性預金は、民間も同じですけれども、そこが同じように増えているけれども、その増え方はゆうちょ銀行がむしろ一番低
い伸び率になっていて、限度額を増やした結果、有意な資金シフトが起きたかというと、どうも起きなかったのではないかということが３年間のレッスンだ
ったのかなと思っております。
6具体的には、限度額について前回３年前に整理したことでありますが、一つのやり方は、通常貯金を限度額の対象から外す。そうしますと、今1,300万円となっているものが定額貯金だけにその限度額が適用されるということになるわ
けです。仮に通常貯金を限度額から外すということを考えますとね。もう一つは、限度額全体を更に増やしましょうという第二の案があって、第三番目はその両方を組み合わせて考えるという３通りの方法がありますということで、私どもの委員会でも随分この三つのあり方について議論を進めてきました。ところが、今回のヒアリングの過程で明確になりましたことは、日本郵政の側から、三つの案のうち最初の案が利用者にとって最も利便性が高い。通常貯金に枠がはまっていますと、オートスウィングとの関係で、そこの調整が利用者にとって非常に不便であり、また、郵便局からしても、アフターケアも含めて扱いに随分費用とエネルギーを取られてしまっているということなので、是非通常貯金を限度額の対象から外すということを考えていただけないかというお話がご
ざいました。
また、これは郵便局の局長会の御判断ですけれども、通常貯金を対象外にするということに加えて、限度額そのものも引き上げるという二つの御要望を実は出されているのです。局長会の見解としては、通常貯金を限度額から外すということは、これまで振替貯金の方に、限度が来てしまったので動いてしまった。それが戻ってくるだけで、つまり、郵便局に集まっている貯金の中で構成の若干の変化はあるかもしれないけれども、大きな資金シフトは基本的にはな
いのではないでしょうかというお話がございました。
私、限度額を緩和したときに、なぜ郵便貯金にたくさんお金がシフトしなかったのか、これは前にも申し上げたことがありますけれども、一つは郵便貯金が提供している郵便貯金の商品性と民間の金融機関が預金として提供している商品と比べると、ほとんど同じなのです。以前は、郵便貯金は有利な部分が定額貯金についてはありまして、プットオプション付きの金融商品で、私は民間の金融機関はとても出せない商品だったのではないかと思いますけれども、戦時中に偉大なイノベーションかもしれませんけれども、零細な小口の貯金を集めるということで、そういう有利な商品設計をしていた。しかし、民営化の過程でそうしたことを維持することが不可能でありまして、そういうことで、郵便貯金の方にお金を移したら、特別に何か余分に利回りが良くなるとか、そういうことはないわけです。
加えて、郵便局の場合には貸出しも受けられないということでありますので、
金融サービスの多様性という面から見ても、郵便局が提供している金融商品の多様性という面から見ても、民間の金融機関の方がむしろ優位性を持っているのではないかと思います。
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そういうことを考えますと、特別に限度額が緩和されたので大きく資金が動くという、そういう客観的な状況は今ないのではないかと私は考えております。
○記者
そうしますと、限度額引上げを受けた３年間のレッスンとしては、資金シフ
トはなかったということで、今回、例えば日本郵政がその通常貯金の限度額を撤廃してもらいたいと要望しているということであれば、岩田委員長としてはその要望は良いとするということ。
○岩田委員長
結論を私は申し上げたのではなくて、結論はこれから更にしっかり検討を深めて、最終の取りまとめを行いたいということであります。ただ、御質問のあった、限度額を仮に緩和した場合に、資金シフトの面ではどのような影響があるかという御質問でしたので、それに対しては私が今述べたように考えております。
○記者
確認で、資金シフトがあるかどうかというところに着眼されているのであって、その先のゆうちょ銀行の運用ですとか、収益への影響というところは、ちょっとまた着眼としては違うということですか。
○岩田委員長資金シフト以外にもいろいろ考えなければいけない点はもちろんあると思います。
○記者
今のお話で委員長の御見解ですけれども、前回のときに、金融庁は限度額引上げに反対のようなコメントを出していたと思うのですけれども、そちらについてはどうでしょうか。
○岩田委員長
金融庁の御見解は、基本的には限度額のいかなる緩和についても反対されるということが基本的なお考えだと、ヒアリングでは伺っております。
ただし、総合的に考えれば、限度額をいくらか緩和するということはあり得ると考えられ得るというような御説明を頂いた覚えがございます。
○記者
確認ですけれども、前回３月26日に委員長が会見を開いたときに、ヒアリン
グは終わったので、最終的な判断を近く取りまとめたいとおっしゃったと思う
のですけれども、それから１か月たって、４月24日の社長会見で、５月中旬に中計が発表されるので、それを見てヒアリングをして決めましょうということを決められたと思うのです。この間１か月、結構長い期間があったと思うのですけれども、その１か月の間に何かしらの検証結果、判断を出さなかった理由8というのは何があるのでしょうか。
○岩田委員長
特別の理由はございませんが、検討を深めると。これまで頂いた御意見がさ
まざまございます。民間の金融機関から頂いた御意見もございますし、金融庁から頂いている御意見もありますし、総務省から頂いている御意見もある。こういうものを精査して、一つ一つよく検討するということが必要だと思いまして、それなりの時間がかかったと思います。
例えば、民間の金融機関からは、通常貯金について、これは限度額の拡大についてもそうですけれども、為替の手数料収入が減ってしまうのではないか、
つまり決済に必要な法人預金については、限度額の緩和がありますと、そちらにシフトしてしまうのではないかというようなお話もございました。
また、逆に、これは信用組合からでありますけれども、そのとき御質問もちょっとございましたが、過疎地においては通常貯金の限度額の対象から外したらどうでしょうと。これは民間の金融機関からの御意見でしたけれども、過疎地でほかに金融機関がどこにもないのだったら、過疎地については通常貯金は限度額対象から外してもよろしいのではないでしょうかと、金融機関の中にもそういうお考えのところがあるとか、そういう頂いた意見をそれなりに受け止めて、そういったことが果たして実行可能なのかとか、御質問も頂いた覚えがありますけれども、評価がやはり必要だと思いまして、これまで１か月余り時間がかかったということであります。
○記者
今後についてですけれども、かなり時間が延びていると思うのですけれども、できるだけ速やかにというのはどれくらいの期間を考えているのでしょうか。
○岩田委員長
今申し上げられるのは、ともかくできるだけ早い時期に取りまとめたいと、
民営化委員会としては考えております。
○記者
三点ほど確認させてください。今、資金シフトの話で、民間へのシフトは起
きていないと。民間というのは、今、信用組合の話も出ましたけれども、全て個別です。それをマクロ的に比べるところに危うさはないのかどうか。要するに、一つの信用組合、信用金庫は、メガバンクの状況と全く違うと思うのです。
それを全体のマクロ的な指標を見て、シフトは起きていないですねと言うことの危うさはないのか。
もう一点、貸出しです。ゆうちょ銀行は、貸出しとかあらゆるサービスが制限されていて魅力がないでしょうと。現時点ではそうです。けれども、今後、規制緩和の規制と言いますか、日本郵政により持ち株比率を下げていくに従っ9

て業務範囲を拡大されていくと思います。その中に貸出しが入る可能性も十分あると思います。この問題をどう考えるのか。
あともう一つ、これは一番重要なのですけれども、なぜ今なのか。３年間に今後日本郵政が株を減らしていくと、今日表明した。なぜ、今50％以上ある段階で急いでやる必要があるのか。今、コストがかかっているという話は、なぜあと３年間待たせられないのか。そこを教えてください。
○岩田委員長
三番目の御質問は、通常貯金の限度額を対象から外すということについて、限度額の緩和について、なぜ今なのかということですね。
○記者
今、なぜそんなに急いでやる必要があるのか。３年間のその後でもよいのではないか。
○岩田委員長
今の状況をそのまま維持すればよろしいのではないかという御質問ですね。
分かりました。
最初のマクロとミクロで違うのではないでしょうかという、個別の銀行、それから業態別と言いますか、メガからローカルバンク、信金信組、それぞれ制
約状況とか何かがいろいろ違っておりまして、もちろん民間との競争関係ということを考える場合に、それぞれ違った側面が個別にはあるだろうと思っております。こういう関係で、金融庁が一つ大変気にされておられたのが、特に地方の金融機関は資金利ざやが悪化をして赤字になってきているところが６割というような報道が最近ございましたけれども、今の金融情勢ですと先行きもかなり厳しいと。仮に経営不安が生じた場合には、ゆうちょ銀行に資金がシフトするのではないですかと、金融庁からこういう御意見がございました。
私、そのときにお答えしましたのは、足利銀行というのをこの場でも２回ほど紹介させていただいて、繰り返して恐縮ですが、2003年11月に足利銀行は国有化されたのです。そのときに、資金がやはり１割くらい流出したのです。そのとき、同じ栃木県内の郵便局では、それでは貯金が増えましたかというと、全く増えていないで、トレンドとして減少をずっと続けていたということなので、その事例に関する限りは、資金はむしろほかの民間の金融機関の方にシフトされたのではないかと思います。
そういうことで、個別の金融機関で状況が違うということ、あるいは経営が不安な場合にどうかという御意見がございますが、同時に、気にされていまし
たのは、特に金融危機の97～98年の時期には起こったではないでしょうかと、
これは民間の金融機関がそんなふうにおっしゃっておられますが。
○記者10

私、その議論で、足利の事例はよく分かるのですが、あの後はペイオフが解禁されているのです。根本的に、あの当時、足利からお金を引き出す必要はな
いわけです。全額が保証されているわけだから。今はペイオフが解禁されているわけです。実際、ペイオフが発動されていますよね。2006～2007年だったと思いますが、根本的に昔と比べる意味がないのではないでしょうか。
○岩田委員長環境が当然今と2003年では違う部分があり得るとは思いますが、私が申し上
げたいことは、資金シフトが深刻であったのは金融危機の時代で、しかも預金保険の法律が十分に整理されていない、また公的資金の投入の仕組みが十分に整っていない、つまりベイルアウトする仕組みが十分でない状況で、しかもそのときは国有銀行でありましたので、資金シフトというのはあったのではない
かと思います。
その後、日本の金融シフトは大きく、特にこういう危機に対する対応の措置
はすごく実は充実していて、今、ヨーロッパがむしろ日本はやり過ぎで、ベイルアウトし過ぎだという御批判が出るくらい整ってきているのではないかと思います。そういう面から見ますと、個別の資金のシフトということについても、
日本は、対応は十分可能な状況になっているのではないかと思います。
それから、二番目の御質問ですけれども、貸出しについてですが、これは昨年、ゆうちょ銀行が貸出しの申請の取下げをしたわけです。その代わり口座貸越を認めていただきたいということで、口座貸越は認めていただいた。オーバ
ードラフトですね。ですから、貸出しの方は取り下げておられまして、差し当
たりゆうちょ銀行が貸出しということは、直ちに起こることではないと思います。
また、こういう新規業務に関する規制というのは、金融庁の見解では、50％以上日本郵政が株式を売るというような状況は一つの条件だと思いますが、そういう新規の業務を認める場合にはそうした条件は必要ではないかと考えておられるようであります。というのが二番目でございまして、直ちに貸出しというふうになる状況ではないと私は思います。
三番目が全く何も動かさないでよいのかどうかという点ですけれども、根本は民営化というのは何のためにやるのですか。私の理解では、やはり国民生活を少しでも豊かにする、それを裏打ちするためのユニバーサルサービスです。
これは郵便もございますし、金融もございますし、しかも質の高いユニバーサ
ルサービスを提供すべきではないか。それが民営化をする目的、最終目標というのはそういうことなのではないですか。
○記者
もちろんそうなのです。３年以内に株を引き上げると言っているわけですよ11

ね。
○岩田委員長
３年以内というのは。
○記者
３年以内に株を売出しすると、今日鈴木上級副社長がおっしゃった。
○岩田委員長株の方は、日本郵政については既に２回売却して、三度目も実は今年度中に売り出すということになっております。売り出すと、恐らく今の規定では３分の１は国が保有する。残りは市場売却ということなので、日本郵政に関しては株式の売却はここで一段落つくということだと思います。その段階が終わった
後に、金融二社の株式の売却ということが考えられる。こういうことになっていると思います。
○記者
今日鈴木上級副社長がおっしゃった金融二社の売却の話ではないのですか。
○岩田委員長ですから、これは先ほど申し上げましたように、基本的には日本郵政の経営判断で金融二社の売却をするということだと思いますが、当面は差し当たり３
次売却を日本郵政レベルでの株を売却する。そうなりますと、恐らく国が３分の１を保有するということで、日本郵政のレベルでは株式売却はここで一段落ということになると思います。その後、金融二社の売却ということになって、今回の中期経営計画ではそういうことは十分考えておりますというお話だったと思います。
そういうことで、御質問の何もしないままでずっといたらよいのではないかということに関して言えば、最終的に民営化というのは何のためにやっているのですか。これはやはり金融及び郵便のユニバーサルサービスを享受する人々の目から見て、何が必要なのですか、何を求めておられるのですか。基本的に重要なことは、国民一人一人が民営化して良かったなというふうに実感していただけるようになる状況を作り出すということが根本的な目標だと思いまして、そこに至るまでに、しかしながら余りに急いでやって競争関係にゆがみが生じたり、経営が難しくなったり、こういうことがあれば、それはスローダウンしなければいけない。しかし、基本的にはより良質なユニバーサルサービスを郵便局として提供していくことは望ましいことだと私は思っております。
残念なことは、今の議論が、どちらかと言いますと、業界の間の調整、利害調整の方に目が行き過ぎていて、国民が本当にもっと便利な郵便局になってほしいというところが焦点から外れているのではないかと思います。私は、そこは原点に立ち戻ってしっかり考えるべきだと思っております。
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○記者
今のお話で、自民党などが郵便局の票田というか、それをバックに日本郵政側の意見に加担して反対というか、そういった動きをされるということに関して委員長はどのようにお考えでしょうか。
○岩田委員長私は、政治家の先生方はいろいろおっしゃっておられますし、自民党でも委員会がございまして、委員会としての御意見なども当然受け止めております。
政治家の先生方はもちろん民主的に選出された議員で、法律の改正等を考える
場合には先生方の御意見というのは非常に重要でありまして、最終的な決定者であるわけですね。ですから、いろいろな御要望と言いますか、御意見はしっ
かり受け止めるべきだと思っております。しかし、私どもの基本的なスタンス、
民営化は何のためにやるのか、そして民営化のプロセスでいろいろな御意見、反対意見等があった場合に、私どもとしては中立的な立場から政府としてどういうステップを踏むことが正しいのかということを探り当てて、それを政府に答申するということが民営化委員会の義務だと思っております。ですから、御意見はしっかり伺います。民間の金融機関の御意見も伺います。金融庁の御意見も、総務省の御意見も、また当事者の日本郵政の方々の御意見もしっかり受け止めた上で、総合的に判断をしたいと思います。
○記者
若干論点がずれるかもしれないのですけれども、今回の中計の総合的な検証の中で、確か日本郵便側としては２万4,000局のネットワーク維持ということで、
特段、局数の削減であるとか、統廃合であるとか、日本郵便としての社員数の削減などは掲げていないのですけれども、郵政民営化法においてはユニバーサ
ルサービスを維持するということが基本的に目的であって、２万4,000局を必ず維持しなければいけませんということは多分書かれていないはずなので、今後、ユニバーサルサービスの維持という意味では、確かに過疎地とか離島、農村とかはどうするかというのはあるのですけれども、例えば都市部での局数を効率化していくということも、当然、民営化が進む中では、一般の民間企業であればやっていることなので、議論になっていくかと思うのですが、今回の総合的な検証の中では、こういった２万4,000局のネットワークについて何らか御検討されるお考えはありますか。
○岩田委員長ユニバーサルサービスの維持ということについては、当然、我が委員会も重要な課題だと思っていますけれども、総務省もまた別途研究会、審議会の下で深い検討を行われているように伺っております。そこでの御意見等も私どもヒアリングで伺っております。
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基本的なそこで伺っているお話では、今の２万4,000の郵便局を、これまで民営化がスタートしてから随分になりますが、何とか維持できてきたと。これは一つの証左と言いますか、いかにユニバーサルサービス維持を重視してこれまで郵便局が活動してきたかということを示すものではないかという御報告を頂いております。
これは国によって、民営化して組織が大きく変わったような国もありますし、そうでない国もありますし、それからユニバーサルサービスといった場合に、例えば通信でも同じようなことがあるわけです。その場合に維持はどのようにしたらよいかという問題はいろいろございまして、私もこのユニバーサルサー
ビスの維持ということは非常に深い問題だと思っています。その負担のあり方も含めて、しっかりと検討していくべきだと思っております。
○記者
繰り返しになってしまうのですが、限度額の話で、総合的な検証と同時期に見解を出されるとお伺いしたのですけれども、同じ時期に同じタイミングで出すということでよいのでしょうか。選挙なんかは、参院選なんかは来年ですし、もう少し先に送ってもよいのではないかという声を見る向きもあるのですけれ
ども、いかがでしょうか。
○岩田委員長
今、御質問がありましたのは、恐らく前回、増田委員長の下でこういう取り
まとめをやりましたときに、限度額に関連する部分は別個の扱いにして、12月に所見という形で実は取りまとめをしたことがございます。そういうことで、今回についてもそういうこともあり得るのではないですかとか、いろいろな御意見はあるのではないかと思います。しかし、今の民営化委員会は、可能な限り、限度額も含めて、できるだけ早期にまとめて報告書を出したいと思っております。
○記者
中計のヒアリングをした上で取りまとめたいというところで、実際、今日ヒアリングをされて、総合的な検証に影響するような要素というのは何かあったのでしょうか。
○岩田委員長これはヒアリングのときにも伺っておりましたけれども、今回の中期経営計
画の一つの特徴は、３年ということですが、もう少し視野を10年くらいに延ばしておられるということが前回の中期経営計画と少し違うところだと思っています。
具体的に言いますと、投信の販売額を1.7兆円増やしますと。足元で1.7兆円
残高がありますので、３年間で倍増ですけれども、10年先には10兆円にしたい14

ということも図表で示されておりまして、10年くらいを視野に入れながら３年の経営計画を考えるというところは、私は評価をしたいと思っております。
また、先ほど貯金が集まり過ぎると、かえって運用が困るのではないかという御質問がありましたけれども、そういう問題も、これはもちろん家計の御判断ですけれども、貯金ではなしに投資信託の形で、これはつみたてNISAでありますとか、iDeCoでありますとか、人生100年時代で自分の資産をどのように形成しなければいけないか、そのときに預貯金の形態だけでよいのかどうか、これは家計がお決めになる、選択の問題でありますけれども、多様な幅のある選択ができるような金融サービスを提供するという意味では、非常に望ましい方
向付けだったのではないかと思っております。
○記者
しつこいようですが、限度額の件ですけれども、総合的な検証と同時期に出されるということで、前回は結構金額についてもどれくらいというようなかな
り具体的なものまで出されていたと思うのですが、今回もそういうふうにイメ
ージしておいて、覚悟しておいてよろしいのでしょうか。
○岩田委員長これは繰り返しになりますが、前回の平成27年12月の所見で３通りの方法がありますということで、その３通りのあり方についてしっかり検討したいと思っています。そして、できる限り具体的な形でまとめられればよいと考えております。
○記者
一点確認させていただきたいのですが、３年検証についての意見を表明する
時期ですが、４月24日に日本郵政の社長が、中計の計画を５月中旬に出しますというふうに表明される以前は、４月中ないし、そのすぐくらいに出すということであったということでよろしいのでしょうか。
○岩田委員長春頃というのが何月かというのをなかなか事前に言うことは難しいのですが、少なくとも先ほど申し上げましたように、前回の場合には４月に中期の経営計
画の発表がございまして、そういうようなことがあれば、例えば今回の場合でもそういうことを踏まえた上で報告書を出すということがあり得たかもしれま
せんが、今回の場合には、５月の中旬にむしろ経営計画の方が後倒しになられましたので、それに合わせて私どもも最終的な取りまとめを延ばしたということであります。
○記者
元々委員長は３月か４月とおっしゃったと思うのですが、それが延びた理由
は、日本郵政グループの中計の発表が５月中旬になったから、それを社長が４15

月24日に表明するまでは４月中に出す予定だったと、そういう理解でよいのでしょうか。
○岩田委員長私どもは春にまとめたいと思っていましたので、なるたけ早い時期が私も望ましいと思っておりましたが、長門社長から５月ということがございましたので、それならそれを踏まえてからということにいたしました。
○記者
３通りの方法で検討したいということでしたけれども、前回の３案のいずれかが軸になっているという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長
３通りをしっかりと検討するということだと思います。ただ、具体的に限度額の緩和に関してはっきりとした御提案を頂いているのは、日本郵政から、通常貯金を限度額の対象から外していただきたいという御要望を頂いております。
ほかの御意見は、郵便局長会からは、それに加えて限度額そのものを増やしていただきたいという、具体的に頂いた御提案は二つということでありました。
○記者
そうすると、今後出される限度額についての見解は、その３案のいずれかになるということでよろしいですか。
○岩田委員長基本的にはその３案を中心に検討しているということでありまして。
○記者
その３案のどれにするかという明確な結論を出されるという理解でよろしいですか。
○岩田委員長最終的には具体的に、三番目は両方の組合せになりますので、限度額の枠を広げるのか、あるいは通常貯金を対象外にするのか、その両方を考えるのか、
そういう三つの中から選択していくということになると思います。
○記者
つまり、その三つのどれかが一番望ましいという形で、民営化委員会として速やかに出されるタイミングで明確に示されるという理解でよろしいのでしょうか。
○岩田委員長基本的にはそのように思っております。

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