涌谷町
復興まちづくりマスター・プラン

生薬を活かした健康まちづくり

平成 24 年 3 月

内容
はじめにマスター・プラン策定の趣旨 .............................................................................................. 2

第1章

被災状況とこれからの課題 ...................................................................................................... 3

１．

被災状況...................................................................................................................................... 3

２．

復興まちづくりの課題 ........................................................................................................... 4第2章

復興まちづくりの基本的な考え方......................................................................................... 5

１．

基本方針...................................................................................................................................... 5

２．

基本理念...................................................................................................................................... 6

３．

本マスター・プランの期間................................................................................................... 7４．

区域 .............................................................................................................................................. 7５．

４つの柱 ...................................................................................................................................... 7（１）

食と農による産業の活性化 .......................................................................................... 7（２）

安心・安全な住環境・生活環境 ................................................................................. 8（３）

生薬・漢方による健康づくり...................................................................................... 8（４）医療・介護等の基盤・連携強化 ................................................................................. 8第3章

復興まちづくりに向けた取組 ................................................................................................. 9１．

4 つの柱とその方向性 ........................................................................................................... 9（１）

食と農による産業の活性化 .......................................................................................... 9（２）安心・安全な住環境・生活環境の整備 ................................................................ 11（３）

生薬・漢方を活用した健康づくり支援 ................................................................ 13（４）医療・保健・福祉・介護の基盤・連携強化 ....................................................... 14２．

4 つの柱の相互関係 ............................................................................................................ 171はじめにマスター・プラン策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分の東日本大震災は、本町を含む東北地方の広範囲にわたり甚大な被害をもたらした。本町でも住民の尊い命が奪われ、負傷者も多数生じ、かつて例を見ない規模での物質的損害も生じた。
このような状況にもかかわらず、辛くも津波被害を免れた当町は沿岸部市町村への職員派遣その他の支援を行ってきた他、震災直後から現在に至るまで沿岸部被災地に対する医療支援を行う民間団体に活動拠点や各種の便宜を提供し支援活動を側面から支えている。
かかる状況の下、当町として、震災からの復旧・復興に加え、沿岸部支援の観点も採りいれ、さらに震災以前から当町が直面していた課題にも抜本的な対応をするためのまちづくりに着手する必要があるとの認識に達した。そして、そのような長期的な将来像を見据えたまちづくりの大きな方向性を示すものとして、本マスター・プランを策定するに至った。
従来の町の施策との関係では、本マスター・プランは当町がこれまで推進してきた「健康と福祉のまち」の理念の延長線上に、震災後の新たな状況を踏まえ、理念のさらなる深化と拡大を目指すものである。また、本計画は震災直前の平成 23 年 3 月に策定された第 4 次総合計画後期計画を前提とし、その一部を内容に含みつつも、震災復興に連なる飛躍的な発展を実現すべく、新規の戦略的な施策も盛り込んでいる。
本ビジョンは、当町の住民であると否とを問わず、今次の悲劇的な震災に直面した人々に、いのちと健康の大切さという１つの理念によって新たな出発の基盤と契機を提供することを目指すものである。

2

第1章

被災状況とこれからの課題

１． 被災状況3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した巨大地震において、当町においては震度 6 強を観測した。その後も大きな余震が続き、電気、電話、水道などの供給が止まり被害は拡大し、4 月 7 日には震度 6 弱の大きな余震により再びライフラインが停止する事態も生じた。当町は「激甚災害地域」の指定を受けたが、被害状況の概要は以下のとおりである。
項目

人的被害

家屋被害

内訳（数量）

単位

死者９ 人

行方不明者

２ 人

重傷者

３ 人

軽傷者

４４ 人

全壊

１３０ 件

住 大規模半壊

１６２ 件

家 半壊

４４５ 件

一部損壊
非住家

７６２ 件
６２６ 件

農業施設被害１５６ 百万円

額
商工被害額
公共被害額

５９１ 百万円
道路・橋梁

４９５ 百万円

上水道

３０ 百万円下水道

８３４ 百万円

学校教育施設１１４ 百万円

社会教育施設５１３ 百万円

社会体育施設７７ 百万円その他公共施設

１３９ 百万円

住家被害額

１，４５４ 百万円
出典：『涌谷町災害復旧計画』（平成 23 年 9 月策定）

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２． 復興まちづくりの課題
前述のとおり、当町は町史に前例をみない甚大な被害を受け、町内のいたるところに倒壊家屋の撤去の跡が見られるなど、町の営みは震災前後で様変わりした。いちはやく町の復興を成し遂げるためにも、国、県、民間や NPO などからの多様な支援を利用する必要があることに議論の余地はない。
加えて、既に東日本大震災以前から、当町は高齢化や産業空洞化や農業の後継者不足など被災地全般に共通する問題に直面しており、震災後これらの問題は今までになく先鋭な形で露呈している。特に津波の被害が甚大な石巻市や東松島市等は通勤圏内にあり、多くの人が職を一時的に失い、収入面でも大きな影響がもたらされた。
しかしながら、当町は津波を免れたことにより、沿岸部ほどの被害はない。そのため、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区や復興交付金など国により打ちだされた各種の支援策は、津波被害を受けた沿岸部の復興に焦点を当てた形の制度構築となっており、内陸に位置する当町の復興まちづくりにおいて、国や県の支援策への過度な依存を前提とすることはできない
そこで、むしろ当町としては、国・県・民間団体等の各種支援策を有効かつ適切に活用しつつも、外部からの支援に過度に依存せずに地域の資源や地域住民の主体性と創意工夫を最大限に引き出すようなまちづくりを推進していくことが肝要である。そのような復興まちづくりが実現すれば、それは外部からの支援や提案に対する受け身の復興ではなく、被災地の主体的な復興として東北地方全体にとっての１つのモデルとなりうるものである。
被災地の各市町村で復興の取り組みが緒に就いた現段階で、各市町村がもっぱら自己の利益を追求することなく、相互に支え合う気運を醸成していくこともまた重要である。沿岸部の多数の市町村への交通アクセスがよく、津波被害も免れた当町は、主体的かつ独創的な復興の気運を高め、被災地全体に希望をもたらす拠点となるにふさわしいと考えられる。
したがって、当町が本マスター・プランの実施を通じて取り組む課題は、国などにより用意された各種の支援策を活用しつつ着実に展開される施策と、震災後の新たな状況の中で当町が自らの発意と創意工夫により模索していく施策の双方である。本マスター・プランはその両者への取り組みをバランスよく進めることを目標とする。その際、当町がこれまで重点的に取り組んできたテーマである町民医療福祉センターを中心とする保健・医療・福祉・介護の一体的提供や、豊かな自然と広大な農地など、町の資産を有効活用し、被災者及び住民のいのちと健康を守ることを１つの主軸として上記の課題に取り組むことを目指す。

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第2章

復興まちづくりの基本的な考え方

１． 基本方針
東日本大震災により当町は前例を見ない大きな被害に見舞われたが、震災直後より沿岸部被災地に対する積極的な後方支援の拠点としての役割を果たしてきた。近隣市町村への物資補給・人員派遣はもちろん、町民医療福祉センターにおける沿岸部からの患者の受け入れ、同センターを通じた NPO 等各種支援団体への拠点提供（宿舎等の便宜供与）、町の温泉の被災者への開放など町として最大限の支援を行ってきた。今後も、沿岸部市町村への職員派遣などを通じて、当町は引き続き沿岸部被災地に対する支援を行っていく予定である。
この観測史上最大規模という大震災からの復興において、復興交付金の配分は沿岸部市町村に大きな比重が置かれており、当町としては国や県などから必要十分な財政支援を確保しつつも、それ以外の部分については町独自の取り組みによって対応せざるを得ない状況がある。
このような背景も踏まえつつ、以下の 3 つの基本方針をもって復興まちづくりに取り組むこととする。

基本方針 １． 地域の主体性と創意工夫の発揮
地域に根差すとともに持続的なまちづくりを進めるためには、地域住民の主体性が発揮されることが不可欠の条件である。また、既成観念や他の市町村で見られるまちづくりの手法を安易に採用するだけでは、真のまちおこしは期待できない。当町を活力のみなぎる町へと復興させるために求められるのは、積極的な参加と学習を通じて住民が町の課題について自ら考え、自ら答えを出し、そして自ら行動する姿勢を体得することである。本マスター・プランに基づくまちづくりにおいては、かかる住民参加と住民の啓発に大きな力点を置いていく。

基本方針 2． 町の資産の活用
今次震災で被害を受けた公共施設・民間施設・家屋等については、国・県などからの補助を活用していちはやく再建する必要があることは言うまでもない。しかし、震災前から当町を含む被災地の市町村は厳しい財政状況に直面していることからも、新たな施設や事業の立ち上げばかりでなく、既存の施設や資産を最大限に活用することが課題となる。当町においても、広大で良質な土地と豊かな自然環境の活用はもちろん、町民医療福祉センター、温泉娯楽施設「天平の湯」、その他の公共施設で運用の改5

善を図れるものはあり、それらの資産を新規の建設・整備事業と効果的に組み合わせていくことを目指す。

基本方針 3． 特区の活用により既存の枠を超えた新施策を積極的に導入
東日本大震災からの復興において、既存の枠組みにとらわれない新たな発想が求められている。当町において真に効果的・効率的なまちづくりを進めるためにも、既存の法令や制度の枠組みの中で当町の実態に必ずしも即していないもの、あるいは、これからの健康まちづくりにとって不必要な制約をもたらすものを特定し、構造改革特区、総合特区、復興特区など各種の制度を利用して新たな規制の特例を積極的に国に提案していく。

２． 基本理念

被災者・住民のいのちと健康を守るまちづくり

今次大震災により、家族、友人、隣人を失い、住居その他の財産を失い、その圧倒的な衝撃と喪失感の下で生活を送る被災地の人々、あるいは、今なお仮設住宅や移転先の市町村で震災前の平穏な生活を取り戻せずにいる人々にとって、復興の中核に据えられるべきポイントはまさに生命と健康のかけがえのなさに他ならない。
これから各市町村で復興プロセスが進行し産業・雇用の問題が大きくクローズアップされていく中で、ともすれば被災者や住民の健康問題が脇に追いやられる可能性を否定できない。産業・雇用は生活水準の改善を通じて人々の健康に資するものではあるが、人々の健康は継続的な雇用にとっての大前提である。また、高齢者、病気を抱える人、障害者など、復興による雇用創出の恩恵を必ずしも受けない人々も存在する。
そこで、保健・医療・福祉・介護はもちろん、農業を含む産業振興から、住居、環境、教育などあらゆる分野の施策を通じて被災者と住民の健康に取り組み、バランスよく幅広い人々に恩恵をもたらす復興まちづくりを目指すことが重要となる。
そのような観点から、本マスター・プランの下でのまちづくりにおいては、狭義の医療に限られず、幅広い分野の施策・事業を住民の寿命と健康増進に役立て、また、各施策・事業の間の有機的な連携により効率的に健康増進を進めていくことを理念とする。その際には、住民の健康水準は医療機関で提供されるケアだけでなく、むしろそれ以上に住環境や都市環境を含む生活環境に大きく依存するという事実を踏まえ、医療関係者と行政職員のみならず、環境、教育、福祉、都市計画、住宅、産業など幅広い分野の関係者が連携することに努める。
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３． 本マスター・プランの期間
本マスター・プランの実施期間を平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間とし、さらに①復旧期（平成 23〜25 年度）、②基盤整備期（平成 24〜26 年度）、③発展期（平成 26 年度〜平成 32 年度）の 3 段階に分けることとする。
復旧期：平成 23 年度〜25 年度
ライフラインの復旧、住環境の整備や被災者の健康維持など、応急的な対応を必要とする事業を行う。
基盤整備期：平成 24 年度〜26 年度
復興の本格的な展開に向けて、施策や事業の展開に必要となる基盤・施設の整備を行うとともに企業誘致を行う。その際、本格的な事業展開に住民の積極的関与が得られるよう、基盤整備期には特に復興まちづくりに資する住民の啓発を重点的に行う。
発展期：平成 26 年度〜32 年度
整備された施設において、事業や施策を本格的に実施するとともに、それまでの取り組みの上にさらに新たな施策等を発展させる。

４． 区域個々の具体的な事業計画の策定に際して、区域設定を行う。

５． ４つの柱
上記１．の基本方針と上記２．の理念を踏まえ、以下の 4 項目を支柱に当町の復興を推進していくこととする。添付資料のイメージ図で見るように、これらの項目はそれぞれが被災者と住民の健康に資するものであるとともに、相互の連関を通じて相乗効果を生むことも期待される。
（１） 食と農による産業の活性化
広大で良質な町土と豊かな自然を活用し、食と農に関連する農産品を開発・生産す7るとともに、その加工・販売まで手掛ける六次産業化に取り組みながら地場産業の活性化を図る。また、食と農をはじめとした製造業を中心に企業誘致を積極的に展開する。さらに、生産・加工物を活かし、食育などをとおした健康なまちづくりを目指す。
農産物の放射線量対策をはじめとする食の安全・品質問題への対応も支援する。
（２） 安心・安全な住環境・生活環境住宅に被害を受けた被災者や高齢者等が安心して暮らせるように、災害復興住宅やサービス付き高齢者向け住宅、分譲地など住環境を整備する。また、教育・保育を含む公共施設等の防災を強化するとともに、施設の統合などで機能強化を図る。災害時には安全に避難できる道路を整備し、緊急車両が通行できる道路を確保するなど、生活インフラの整備を通じて生活環境の整備改善も行う。さらに、環境に配慮しつつ、災害時にも使用できる再利用可能エネルギーの促進にも併せて取り組む。
（３） 生薬・漢方による健康づくり
温泉や生薬・漢方などを取り込んだ多様で重層的なケアにより、被災者や住民のために心身両面の健康づくりを支援する。同時に、生薬や漢方に関する理解の向上を通じて健康問題に対する住民の意識向上も図る。また、生薬・漢方の普及を促進するためのソフト・ハード面での基盤整備や普及・啓発も併せて行う。
（４） 医療・介護等の基盤・連携強化
震災により施設・設備面で被害を受けた医療機関や福祉・介護関連事業所のハード面の基盤強化に加え、各種の規制緩和を通じて保健・医療・福祉・介護サービスが効率的に提供できる体制を整備する。

8第3章

復興まちづくりに向けた取組

１． 4 つの柱とその方向性（１） 食と農による産業の活性化
涌谷町の基幹産業は農業であるが、農業従事者の高齢化や国際化など先行きに不透明性がある。そこで、町としては農業経営の体質強化や地場産業の活性化のため「生産＋加工＋販売」による六次産業化に取り組んでいる。かかる基本方針を踏襲し、広大で良質な町土を利用した大規模な生産と、無農薬・有機栽培のように安心して食することができる生産物の商品価値を高めながら、集団化など更なる農業経営の体質強化を行い、加工と販売まで手掛ける六次産業化をさらに推進し、地場産業の活性化を図る。
既に積極的に取り組んできた企業誘致についても、六次産業化の視点を踏まえて食と農に関連する企業へのアプローチを強化する。例えば、生薬栽培及びその加工による漢方薬の製造を導入し、産業の多角化と雇用の創出を図ることが考えられる。その際には、薬膳や薬用酒など関連する新商品の開発も併せ行い、これを健康食品として涌谷町のブランド化を確立する可能性を追求する。なお、企業誘致を図るために、東日本大震災復興特別区域法による復興産業集積区域の設定をした。
食と農に関する生産・加工を基に、生産物を学校給食や飲食店で提供し、町の食習慣改善の施策と連携することによって、住民の健康づくりに役立てることも可能になる。また、商業ベースの生産とは別に、各家庭の菜園や共有農地での農産物・園芸作物の栽培を普及させ、土との触れ合いによる健康増進はもちろんのこと、健康づくりに関する普及啓発のための講座等も展開する。
農産物の商品化とその販路開拓に際しては、放射能汚染を始めとする食の安全の問題を避けて通ることはできない。これら食の安全や品質の問題に対する農家の取り組みを後押しする施策も検討する。

9〔施策の体系〕
食と農による地場産業の育成

食と農に関する企業誘致
食と農による産業の活性化
食と農を通じた健康づくり

安全な食づくり

〔事業案〕
施策

事業名

概要
農家・一般家庭双方を対象に、1 戸につき１坪の生薬栽培を促進し、町全体で相当量の確保を図る。

一戸一坪生薬作付運動

数年後には、一定規模の面積で作付を行う農家を発掘し、さらには加工場の誘致も狙い、生薬によるまちづくりを推進する。苗代等を補助。
町内で採取可能な生薬に簡素な加工を加えて商品

食と農による生薬を活用した化するための知見やノウハウを住民が取得するこ健康まちづくり事業とを目標に、生薬・健康食品の外部専門家を招いて月 1 回程度の参加型・実践型講習会を実施する。

地場産業の育成

薬膳・薬用酒製造販売
支援事業

町内で栽培・採取される生薬を原料として薬膳・薬用酒を生産し、これを町内の飲食店で提供するための事業を支援。
集落営農の早急な法人化を促すため、補助金交付

集落営農法人化推進事業

により法人化に取り組みやすい環境を創出し、地域にあった営農形態づくりを後押しする。法人化を行う営農組合に 30 万円〜80 万円の補助。

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若手の農家や新規就労希望者を対象に、農業経営に関する知識やノウハウの習得を目的とする研修
次世代農業者育成事業への参加を支援。研修受入れ先からの給与に上乗せを行い、民間給与水準並みの報酬を得られるよ
うにするとともに研修就労後の独立を支援。

食と農に関する生薬を用いた家畜飼育の企業誘致支援事業

生薬を餌として飼育した家畜から乳製品や食肉を生産し、これをブランド化する事業を展開する企業を誘致。

生薬を活用した健康まちづくり事業

再掲（再掲）
薬用植物園を整備して住民の憩いの場とするとと薬用植物園整備事業

もに、町内で栽培・採取可能な生薬の直売所も設
けて観光・商業の促進にもつなげる。

食と農を通じた町内の農地を利用し、児童から高齢者まで幅広い

健康づくり
体験型町民農場整備事業

住民が農作業を体験できる農園を整備し、気晴らしによるストレス解消や農作業による健康づくりを促す。

食育推進事業

安全な食づくり

放射性物質検査事業

町民が健全な食生活を送ることができるように食育を総合的に計画的に推進していく。
学校給食を中心とする食の安全確保のため、放射性物質検査機器を購入して放射線濃度を測定。

（２） 安心・安全な住環境・生活環境の整備
当町における住家の被害は、全壊 130 件、大規模半壊 162 件、半壊 445 件、一部損壊 762 件の計 1,499 件に上る。安心で快適な住・生活環境は住民の健康水準と密接に関係しており、住家を失った町民の住まいの確保は喫緊の課題である。被害にあった町民には高齢者も多数含まれ、住居の整備・確保に際しては体の自由がきかないなど高齢者に特有の配慮も必要となる。このため、当町は災害公営復興住宅、サービス付き高齢者向け住宅、分譲地などを整備し、安心して暮らせる住環境の整備を行う。
また、町内での地盤沈下が著しく、平成 23 年 9 月に影響を及ぼした台風 15 号により多くの家屋が床上・床下浸水し、避難勧告が出された。このため、排水計画を立てて十分な排水を行うとともに、浸水域内にある幼稚園、保育所を統合しながら高台に11移転する必要もある。公共施設も被害が大きく復旧工事を行っているところではあるが、今後の災害への強化のために、改築や耐震工事を行うほか、ボイラーや自家発電機の増設を行い災害への備えを強化する。
さらに、災害時の避難道路の整備や緊急車両のための道路の確保など、社会インフラの整備を行うことで安全で安心な暮らしを確保することができる。その他、太陽光発電と蓄電を組み合わせて有事の電源を確保するなど再生可能エネルギーを導入する
ことで快適な生活環境に向けた改善も行い、新たに整備される住宅の入居者のみならず幅広く住民へ恩恵をもたらす施策にも取り組む。
〔施策の体系〕
安心して暮らせる住環境整備

公共施設の防災強化
安心・安全な住環境・生活環境
安全な都市生活環境の整備改善

再生可能ネルギーの導入・促進

〔事業案〕
施策

事業名
災害公営住宅整備事業

サービス付き高齢者向け住宅
安心して整備事業

暮らせる住環境整備

地域密着型施設整備等事業概要
震災により滅失した住家の 5 割以内の戸数を災害公営住宅として整備する。
サービス付き高齢者向け住宅を整備し、高齢の被災者や住民が安心して暮らせる環境を整のえる。併せて中心市街地の再開発や商業施設（コンビニ等）の整備も検討。
認知症高齢者の増加に対応するため、民間事業者を公募し、グループホーム 2 ユニット１８床を整備。
独居高齢者等の要支援者の見守りネットワーク作りと災災害救援福祉マップ整備事業

害時の速やかな救援のため、民生委員や行政区長など地域住民が把握した情報を基に要支援者マップを作成。

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ひなた幼稚園と城山保育所は建築年度からして耐震工事
幼保一元化施設整備事業が必要と想定され、老朽化も進んでいるので、旧涌谷第三小学校を活用して幼保一元化施設を整備し、複合化・公共施設の多機能化を図る。

防災強化

高齢者福祉複合施設ゆうらいふに災害ボランティアセン
災害対応拠点整備事業

ターと福祉避難所の機能を有する拠点を整備。平常時はボランティアセンターと高齢者・障害者デイサービスセンターとして活用。

安全な都市生活環境の整備改善

再生可能エ

町道涌谷不動堂線（上涌谷第１踏切）改良事業

小水力発電導入事業復旧車両や緊急車両の出動を円滑にするため、町道涌谷
不動堂線上にあるＪＲ石巻線の上涌谷第１踏切の拡幅を行う。
町内の河川や農業用水などに小水力発電（3 か所程度）を建設し、学校・公民館等の公共施設に電力を供給。

ネルギーの導入・促進

バイオマス・エネルギー

CO2 を排出しない再生利用可能なエネルギー源促進の研究・導入事業一環として、転作作物を利用したエネルギー開発を行う。

（３） 生薬・漢方を活用した健康づくり支援
現在の日本では、漢方や東洋医学はまだ十分に認知されていないが、東日本大震災の後、被災地の避難所などにおいて被災者の心身のケアに絶大な効果を発揮したとされる。また、当町では沿岸部被災者に対して町の温泉施設を開放するなど、被災者のストレス解消とくつろぎのひと時を提供して好評を得た。
そこで、町の温泉施設や隣接の施設で鍼灸マッサージを提供したり、町民医療福祉センターで温泉療法を提供したりするなど、従来の医療の枠を超える多様なケアを被災者・住民に提供し、大災害の後に特有の不定愁訴や慢性ストレスの解消に努める。
また、「未病」の段階での治癒により病気の発症を未然に防ぐ予防医学の観点を強化するとともに、従来のような医師・医療機関・投薬への過剰な依存を改める姿勢を住民の間に醸成する。その際には、必要な施設の整備や既存の医療機関との連携強化など、ハード・ソフト両面での基盤整備にも取り組む。
また、産業振興策の一環として導入される予定の生薬栽培を契機に、漢方や東洋医学に関する普及啓発を行い、生薬・漢方という切り口から住民の健康問題に対する意識の向上を図り、日常的な健康づくりの気運を高める。

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〔施策の体系〕
多様なケアによる被災者・住民の健康づくり

生薬・漢方を活用した

生薬・漢方に関する

健康づくり支援

普及啓発

漢方・東洋医学に関する基盤整備

〔事業案〕

施策

事業名

概要

多様なケアによ生薬・漢方による

天平の湯とも連携し、温泉利用客を主な対象に鍼灸マッサる健康づくり

健康づくり支援事業ージを提供。被災した鍼灸師等の活用も検討。

生薬・漢方に関する普及啓発

漢方・東洋医学に関する基盤整備

生薬を活用した健康まちづくり事業

再掲（再掲）
世代館の一角を利用して、天平の湯の利用客が鍼灸マッサ東洋医学基盤備事業ージを受けられるよう、世代館の改修や天平の湯と世代館の渡り廊下の整備等を行う。

（４） 保健・医療・福祉・介護の基盤・連携強化
今次大震災により、当町の町民医療福祉センターその他の医療・介護・福祉施設で多大な被害・損害が生じた。また、当町では、昭和 63 年の同センター開設以来、保健・医療・福祉・介護の一体的提供に努めてきたところではあるが、震災後特に強まりつつある医療従事者の人材不足を始めとする厳しい現状の中、既存の制度の枠内では効率的なサービス提供が次第に困難になりつつある。
そこで、まずは病院や介護施設の耐震化・防災強化など医療・介護・福祉施設のハード面の基盤を強化する。加えて、新たな規制の特例による規制緩和を積極的に実現し、介護施設（老健・特養）における医療の提供の柔軟化や健診の簡素化による予防・14健康づくりの促進など、制度・体制面での改善や弾力的運用を実現する。こうして、
保健・医療・介護・福祉分野のサービスを効率化するとともに、利用者・事業者・行政のいずれにとってもより簡便な仕組みの構築を目指す。
また、大学・研究機関等と連携し、医療・介護の費用や効果に関する各種のデータ分析などを行い、より効率的で質の高いサービス提供のために、今後の制度設計に反映させていく。

〔施策の体系〕
医療・介護等の施設・基盤強化医療・介護等の連携強化
保健・医療・福祉・介護の基盤・連携強化
予防・健康づくりの促進

医療・介護政策の分析・立案

〔事業案〕

施策

事業名
介護基盤整備事業

概要
民間事業者による特別養護老人ホームを整備。

地域密着型施設整備等事業

再掲

（再掲）
医療・介護等の施設・基盤強化

高齢者福祉複合施設
スプリンクラー等設置事業

地域密着型介護施設等
耐震化改修事業

高齢者福祉複合施設ゆうらいふにスプリンクラーによる消火設備と自家発電機を整備し、災害時への備えを強化する。
町内の認知症高齢者グループホーム等で耐震補強のなされていない施設の耐震化改修を支援し、安心して暮らせる住環境の整備を行う。

15

災害救援福祉マップ整備事業

再掲

（再掲）
障害者災害対策支援事業

障害者施設の災害時の避難所施設の整備に対し情報提供等の支援を行う。
民間の特別養護老人ホームと国保病院とが協力病院の介護・医療協力連携事業

協定と災害時の福祉避難所としての協定を相互に締結することにより、医療と介護の連携体制を強化する。

医療・介護等
老健において求められることの多い①肺炎・尿路感染、の連携強化
介護老健保健施設における②がんのホルモン療法、③認知症治療薬の治療・処方医療行為の拡充事業などについて、老健施設又は併設医療機関による報酬算定の弾力的運用が認められるよう特区制度を利用。
週末に大型店舗等を利用して検査項目を限定した簡易簡易版特定健診・保健指導版の特定健診を実施する。また、検査項目ごとに数百による健診普及事業

円程度のフォローアップ健診も導入し、数値の改善を見た人には一定の特典を付与。（特区制度を利用）

介護予防事業

催し、介護予防活動の支援及び意識の向上を図る。
町が実施する保健事業、地域の自主的な活動を通して予防・健康づくりの促進

一般高齢者に対し、介護予防教室と認証予防教室を開

健康づくり推進事業

行う健康づくりなど地域の担い手となるリーダーを育成する。
重症化しやすい幼児、高齢者を対象に高齢者肺炎球菌

予防接種推進事業

ワクチン、季節性インフルエンザワクチンの予防接種費用を助成することで、健康な社会を推進していく。

食育推進事業

再掲（再掲）
医療・介護政策の分析・立案

医療政策や公衆衛生の専門家の協力により医療・介護医療・介護政策分析・立案事業分野の政策・事業の分析を行い、制度やその運営の改善のための課題抽出を行い、新たな政策立案に活用。

16

２． 4 つの柱の相互関係
上記の 4 つの柱は、それぞれ単独でも被災者や住民の健康づくりに貢献するものだ
が、相互の連携によりさらに相乗効果が生じることも期待される。
たとえば、生薬・漢方の考え方の促進・普及は、病気には至らない「未病」の段階での健康管理につながり、これは従来の医療機関で見られた過剰受診や過剰投薬の悪弊を改善する契機となりうる。それは、真に医療を必要とする人々に対する適切な医療の提供を可能にするものであり、医療資源の効率的配分を意味する。同様に、食と農による産業振興の一環として行われる生薬栽培は、それが家庭菜園や共有農地でも行われれば、家庭・学校・地域レベルでの健康づくりにも貢献する。
また、被災者や高齢者向けの住宅整備については、町民医療福祉センターによる医療面での支援があることで、入居者がたとえ高齢者であり慣れない新たな環境の下にあるとしても安心して生活を送ることができる。加えて、これらの住居の周辺で農地貸し出しなどを行うことで、入居者が引きこもらずに体を動かしたり、地域住民と交流したりするなど気晴らしの機会を提供できる。
こうして種々の施策があいまって、総体として多様で重層的なケアを提供するまちづくりが可能となり、医療費や財政負担を最大限に抑制しつつ被災者や住民の健康づくりに継続的に一貫して取り組む環境が整う。加えて、面的な耐震化や防災強化を行うことで「災害に強いまちづくり」も達成され、ひいては住民が安心、安全に暮らせる町となりうる。
以上の施策を通じて、本マスター・プランは、行政や医療従事者はもちろん民間や地域住民の協力も得ながら、経済的・物質的な面での復興のみならず、被災地のほとんど全ての人々に生じた心と体の傷を癒す長期にわたる過程の一助となることを目指すものである。

以上

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