三菱ＵＦＪニコス Edy 間接加盟店規約
本規約は、代表加盟店（第 2 条第 10 項に定義）たる三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「当社」といいます。
）と当社が運営する Edy（第 2 条第 2 項に定義）を用いた決済サービス（以下「本決済サービス」といいます。
）に加盟する間接加盟店（第 2 条第 1 項に定義）との間の権利義務関係について定めるもので、「三菱ＵＦＪニコス Edy 間接加盟店規約」といいます。
第 1 条（目的）
本規約は、楽天 Edy 株式会社との間で Edy の発行に関する契約を締結したバリュー発行
会社（第 2 条第 12 項に定義）が発行する Edy を利用した商品等（第 2 条第 6 項に定義）の販売及び提供に関して、当社と間接加盟店との間の取り決めについて規定するものです。
間接加盟店は、本規約の定めに従い、Edy カードに記録された Edy により、利用者（第 2条第 5 項に定義）に対して商品等の販売及び提供を行うものとします。なお、間接加盟店が本規約の定めに違反した場合には、楽天 Edy 株式会社が直接に間接加盟店に対して当該違反の是正を求めることができることを間接加盟店はあらかじめ承諾するものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する語句の定義は、本規約において別に定義する場合を除き、つぎのと
おりとします。
1.「間接加盟店」とは、本規約に同意したうえで本決済サービスを申込み、当社が加盟を承認した法人又は個人をいいます。
2.「Edy」とは、楽天 Edy 株式会社又はバリュー発行会社が楽天 Edy 株式会社所定の方式
で利用者に発行する円単位の金額についての電子的情報であって、利用約款に基づき利用者が商品等の代金の支払いに使用することができる前払式支払手段である「楽天 Edy」
及び「Edy」をいいます。
3.「Edy カード」とは、利用者が利用約款に従って Edy を記録し使用するために必要な機能を備えた非接触 IC カード等（楽天 Edy 株式会社が認定するものに限る。
）をいいます。
4.「楽天 Edy サービス」とは、Edy の発行、Edy の購入情報及び残高情報の管理に加え、利用者が間接加盟店から商品等の販売又は提供を受ける場合において、当該商品等の代金の一部又は全部の支払いとして Edy を使用したときには、使用された Edy に相当する
代金額と同額の金額を当社が間接加盟店に対して支払う楽天 Edy 株式会社が提供するサービスをいいます。
5.「利用者」とは、Edy カードを正当に保有する方であって、楽天 Edy 株式会社又はバリュー発行会社が発行する Edy を正当に入手して楽天 Edy 株式会社及びバリュー発行会社

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の定める方法で Edy を使用する方をいいます。
6.「商品等」とは、利用者が間接加盟店から販売又は提供を受ける物品、サービス、ソフト
ウェア、デジタルコンテンツ及び権利等をいいます。なお、当社及び楽天 Edy 株式会社と間接加盟店間で、販売又は提供に係る代金について Edy を使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができるものとします。
7.「EdyAP 製造許諾事業者」とは、楽天 Edy 株式会社より EdyAP（第 8 項に定義）の製造を許諾された事業者をいいます。
8.「EdyAP」とは、楽天 Edy 株式会社或いは EdyAP 製造許諾事業者が、楽天 Edy 株式会社より許諾を受けた上で楽天 Edy 株式会社より提供された楽天 Edy 株式会社所定の技術仕様に基づき開発した上で、EdyAP 製造許諾事業者が製造・開発したセキュリティモジ
ュールに搭載し、Edy の受入情報等の読取及び書込機能を提供するための特定のアプリ
ケーションで、楽天 Edy 株式会社所定の技術仕様に合致するプログラムをいいます。
9.「Edy 店舗端末」とは、利用者が商品等の購入及び提供を受けるに際し Edy を使用するために必要となる機器で、対象店舗等（第３条に定義）又はその指定する場所に設置される Edy モジュール若しくは EdyAP が組み込まれた Edy の受入端末機器、又は、Edy の受入情報等の読取機能を有する端末機をいいます。
10.「代表加盟店」とは、楽天 Edy 株式会社との間で代表加盟店契約を締結し、間接加盟店との間で本規約に基づく契約を締結する権限を楽天 Edy 株式会社より与えられた者をいい、本規約上では当社を指します。
11.「加盟店手数料」とは、間接加盟店による Edy 取引に係る精算を行うにあたり、当社が受領する手数料をいいます。
12.「バリュー発行会社」とは、第三者発行型前払式支払手段の発行について資金決済法に基づき登録を受けた法人で、楽天 Edy 株式会社の承認を得て利用者に対して Edy を発行する会社をいいます。
13.「Edy システム」とは、次の①から④の手順によって完結する決済システムならびにそれを実現させるために必要なコンピュータハードウェア及びソフトウェア等をいいます。
①バリュー発行会社は、楽天 Edy 株式会社に Edy の発行に関する事務を委託し、楽天
Edy 株式会社及び提携会社は、楽天 Edy 株式会社又はバリュー発行会社から利用者に対する Edy の発行に関する事務を履行する。発行された Edy の対価として利用者から支払われた代金は、楽天 Edy 株式会社からバリュー発行会社に支払われる。
②間接加盟店は、利用者から商品等の購入及び提供に係る代金について Edy を使用することの申込みがあった場合には、本規約の規定に基づき、利用者に Edy を使用させる。
③間接加盟店は、本規約に基づき、利用者から移転を受けた Edy（以下「対象 Edy」という。
）を楽天 Edy 株式会社の指定するセンタ（以下「Edy センタ」といいます。
）に送信する。当社は本規約に基づき楽天 Edy 株式会社に代わって対象代金債権に係る債
務を間接加盟店に対して支払い、間接加盟店は当社に対して加盟店手数料を支払う。

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④バリュー発行会社は、楽天 Edy 株式会社が当社から移転を受けた Edy のうちバリュー
発行会社の発行に係る Edy に相当する金員を楽天 Edy 株式会社に支払う。
14.「Edy モジュール」とは、Edy の受入情報等の読取及び書込機能を有するモジュールで、以下のすべての要素を満たすものをいいます。
①楽天 Edy 株式会社又は楽天 Edy 株式会社が開発を許諾した第三者が開発及び保有し、かつ使用許諾する権利を有するものであること②プログラムの著作物を含み、特許権等の工業所有権で保護されているものであること③電子マネーシステムで稼動するための情報、電子マネーシステムの安全性を維持するための情報等を含むものであること
15.「決済用アプリケーション等」とは、楽天 Edy 株式会社又は楽天 Edy 株式会社が開発及び製造を許諾した第三者が開発及び製造した Edy システムを利用する上で必要となる
Edy の受入情報等の読取及び書込機能を有する決済用アプリケーションをいいます。
16.「Edy 決済センタ」とは、楽天 Edy 株式会社から許諾を受けた法人が製造・開発したシステムサーバに決済用アプリケーション等が搭載されたセンタをいいます。
17.「他社決済インフラサービス」とは、当社及び間接加盟店が各々別途契約を締結した事業者が提供する決済インフラサービスをいいます。
18.「Edy 番号」とは、Edy カードに記載又は記録される番号で、当該 Edy カードに記録される Edy 及び Edy による取引を特定するために割り当てられる１６桁の数字をいいます。
19.「Edy 領域」とは、Edy カードの中の非接触型 IC チップ内における、Edy 番号、残高情報等の情報を格納するための領域をいいます。
20.「Edy 領域内特定情報」とは、Edy 領域内に記録された Edy 番号、残高情報等の情報をいいます。
21.「Edy エリア情報」とは、Edy 領域内特定情報を読み取るための技術情報等をいいます。
22.「資金決済法」とは、資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）をいいます。
23.「利用約款」とは、楽天 Edy 株式会社又はバリュー発行会社と利用者との間の Edy に関する取引を規定する約款をいいます。
第 3 条（間接加盟店の義務）
1.間接加盟店は、Edy を取扱うこととする店舗（以下「対象店舗」といいます。
）又は自動販売機等（以下、対象店舗と併せて「対象店舗等」といいます。
）の所在地（自動販売機等の場合は設置場所等当社が指定する事項。以下、併せて「店舗等設置場所等」といいます。
）
をあらかじめ当社所定の方法により当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。
2.当社は、楽天 Edy 株式会社が別途定める加盟店標識等を間接加盟店に対して貸与し、間接加盟店は当該加盟店標識等を対象店舗等の見やすいところに掲示又は表示するものと3/25

し、本決済サービスの加盟店である旨表示するものとし、当社の指示する以外の方法によって加盟店標識等を掲示又は表示してはならないものとします。
3.間接加盟店は、第１項の届出事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の方式で届
け出、当社の承認を得るものとします。
4.間接加盟店は、Edy システムの健全な運営を図り、Edy カード及び Edy が円滑に使用されるよう本規約に定める義務を遵守するものとします。
5.間接加盟店は、Edy システムの利用に当たり資金決済法その他の関連諸法規等で定める事項を遵守するものとします。また当社及び楽天 Edy 株式会社の信用・名誉を毀損することのないよう努めるものとします。
6.間接加盟店は、Edy システムの利用に当たり、資金決済法において加盟店が取り扱ってはならないと定められている公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を取り扱わないものとします。
7.間接加盟店は、間接加盟店が利用者に対して販売又は提供する商品等の内容に著しい変更があった場合には、当社に対し、遅滞無くその変更内容を報告するものとします。
8.間接加盟店は、利用者による Edy の使用が利用約款に適合していることを確認のうえ、
本規約に従って Edy カード及び Edy を取扱うものとします。
9.間接加盟店は、第 11 条第 2 項に定める現金による精算の場合を除き、利用者に対して現金による払戻しを行ってはならないものとします。
10.間接加盟店は、Edy 店舗端末、Edy モジュール及び決済用アプリケーション等ならびにそこに記録される Edy の破壊、分解若しくは解析等を行ってはならず、いかなる理由があっても Edy の複製、改変又は解析等を行い、又は、かかる行為に加担、協力してはならないものとします。
11.間接加盟店は、楽天 Edy 株式会社が間接加盟店に対して直接のいかなる義務も負わないこと、及び当社による行為について楽天 Edy 株式会社がいかなる責任も負わないことを確認します。
第 4 条（商品等の引渡し・提供）
間接加盟店は、第 9 条に定める Edy 取引（以下「Edy 取引」といいます。
）を行った場合、利用者に対し、直ちに商品等を引渡し又は提供するものとします。なお、Edy 取引を行った
日に商品等を引渡し又は提供することができない場合には、間接加盟店は、利用者に対して書面又は適切な方法をもって引渡時期又は提供時期を通知するものとします。
第 5 条（対象商品）
1.間接加盟店が販売及び提供する商品等のうち Edy によって代金を支払うことができる商
品等は、間接加盟店が取扱うすべてのものとします。ただし、Edy によって代金を支払うことのできない商品等として、当社及び楽天 Edy 株式会社が別途定める商品等及び間接

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加盟店が申出のうえ当社及び楽天 Edy 株式会社が承諾した商品等については、この限りではないものとします。
2.間接加盟店が販売及び提供した商品等の契約不適合、数量不足その他の利用者との紛争又は商品等に関するその他のクレーム又はアフターサービスについては、間接加盟店が自己の責任と費用をもって速やかに対処し、当社、楽天 Edy 株式会社及びバリュー発行会社に損害を発生させないものとします。
第 6 条（Edy 店舗端末の設置等）
1.間接加盟店は、当社の指示に従い、対象店舗等で必要となる Edy 店舗端末を当社の指定する業者より購入又は賃借するものとします。
2.間接加盟店は、対象店舗等又は当社の承認を得た場所に Edy 店舗端末を設置するものとします。
3.間接加盟店は、Edy 店舗端末、第３条第２項に規定する加盟店標識等、その他の本決済サービスのための一切の物品を、善良なる管理者の注意義務をもって本決済サービスを行う
ためのみに使用するものとし、他の目的で使用してはならず、また第三者に使用させてはならないものとします。
4.当社は、Edy 店舗端末の保守、故障及び撤去等の対応について、別途定めるものとし、間接加盟店はこれに従うものとします。なお、間接加盟店が Edy 店舗端末について盗難保険
等の保険の加入を希望するときは、間接加盟店は自己の費用負担で付保するものとします。
5.間接加盟店は、Edy 店舗端末の盗難、紛失、破損等が生じた場合には、速やかに、当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
6.間接加盟店は、本規約にもとづく契約（以下「本契約」という。）が終了した場合には、当社又は当社の指定する業者から貸与された Edy 店舗端末及び第３条第２項に規定する
加盟店標識等、当社から貸与された一切の物品を直ちに当社に返還するものとします。ただし、当社の指示がある場合には、当社の指示に従い対応するものとします。
7.Edy 店舗端末の使用等に要する電気代、記録紙等その他消耗品に係る費用及び通信に要する費用並びに他社決済インフラサービスの利用料等を含む Edy システムを間接加盟店が利用するに当たり必要となる費用の一切は、間接加盟店の負担とします。
第 7 条（Edy モジュール及び決済用アプリケーション等の使用許諾）
1.当社は、Edy モジュール及び決済用アプリケーション等の使用について楽天 Edy 株式会
社から許諾を得たうえで、間接加盟店に対し、これを再許諾するものとします。
2.間接加盟店は、当社より使用の再許諾を受けた Edy モジュール及び決済用アプリケーシ
ョン等を、Edy 店舗端末に組み込まれた状態で、Edy による決済及び楽天 Edy 株式会社が別途認める目的にのみ利用することができるものとします。
3.間接加盟店は、次の事由が発生したときは、Edy モジュール及び決済用アプリケーション

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等の使用を直ちに停止し、当社及び楽天 Edy 株式会社の指示に従うものとします。
①本契約が終了したとき②間接加盟店が Edy 店舗端末の使用を停止したとき
4.間接加盟店は、Edy モジュール、決済用アプリケーション等及び Edy 店舗端末につき、修理、修復等する必要が生じたときは、当社及び楽天 Edy 株式会社の指示に従うものとします。また、決済用アプリケーション等及び Edy 店舗端末等の修理、修復等について、間接加盟店は、当社及び楽天 Edy 株式会社の指定する第三者以外の者に修理、修復等させてはならないものとします。
5.間接加盟店は、楽天 Edy 株式会社が Edy システムを運用するに当たり、Edy 店舗端末をバージョンアップするなどの運用上の必要性が生じた場合には、楽天 Edy 株式会社が必要と認めるデータ更新等を楽天 Edy 株式会社が行うことにあらかじめ同意するものとします。
第 8 条（Edy システムに関する留意事項）
1.間接加盟店は、対象店舗等において Edy システムが正しく動作するよう、Edy 店舗端末の設置時接続テストを実施し、動作確認を行うものとします。
2.Edy システムに関する問い合わせ、苦情等は、当社のお問合せ窓口へご連絡ください。な
お、連絡先は、以下のホームページにおいて確認することができます。
(URL)https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html
3.間接加盟店は、Edy システムに関する不具合が発生したことを認識した場合、直ちに当社に対し報告し、当社の指示に従うものとします。なお、かかる不具合が間接加盟店の責に帰すべき事由により発生したものである場合、間接加盟店は、不具合の対処に要した費用を負担するものとします。
第 9 条（Edy 取引）
1.間接加盟店は、利用者が商品等の購入代金又は商品等の提供代金の支払いに Edy を使用することを申し込んだ場合には、第 19 条に記載する場合を除き、本条に定める手順に従い利用者に Edy を使用させることとします。
2.対象店舗における販売及び提供の場合、間接加盟店は Edy 店舗端末又はこれに接続された POS 端末に、利用者が購入し又は提供を受けた商品等の代金額を入力し、表示された商品等の代金額を利用者に確認させた後、利用者に Edy カードを Edy 店舗端末の定められた部分に触れるよう案内します（Edy 店舗端末の種類により楽天 Edy 株式会社所定の操作を必要とする場合があります。
）。
3.前項の操作により、利用者が Edy カードを Edy 店舗端末の定められた部分に触れさせ、
Edy 店舗端末に支払いが完了した旨が表示された時点で、利用者の Edy カードから間接
加盟店の Edy 店舗端末若しくは Edy 決済センタに対する Edy の移転が完了します。これ

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により、間接加盟店の利用者に対する商品等の販売又は提供代金のうち、当該 Edy の使用額の代金債権に係る債務は間接加盟店と利用者との関係においては消滅し、当社は、間接加盟店に対し、本規約の定めるところに従い、当該代金債権に係る債務を楽天 Edy 株式会
社に代って支払うものとします。なお、Edy 店舗端末又は POS 端末に Edy が不足している旨の表示がされた場合は、間接加盟店は利用者から当該不足額について現金等で支払いを受けることによって当該不足額を精算することができるものとします。
4.間接加盟店は、間接加盟店が当該利用者に対して販売又は提供した商品等の代金として間接加盟店が受領すべき金額相当額の Edy を、利用者の Edy カードから間接加盟店の Edy
店舗端末若しくは Edy 決済センタに正確に移転させることとします。間接加盟店は、Edyの移転完了後、直ちに間接加盟店が受領すべき金額と、Edy 店舗端末若しくは Edy 決済
センタに移転した Edy の金額が一致していることを確認するものとします。
第 10 条（Edy 取引における禁止事項等）
1.間接加盟店は、当社が承認した場合を除き、金券、ギフトカード、商品券、金地金、印紙、切手、有価証券その他当社が別に指定する商品等については、Edy 取引をすることはできません。また、間接加盟店は、当社が間接加盟店に対し通知し又は公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的手法による。
）する当社又は楽天 Edy 株式会社が取扱いを禁止した商品等の Edy による販売は一切できません。
2.間接加盟店が Edy 取引できる金額は、当該 Edy 取引に係る商品等の販売代金に限られるものとし、現金の立替、過去の売掛金等又はこれらを含めた金額を Edy 取引額とすることはできません。
3.間接加盟店は、違法な若しくは公序良俗に反する商品等の Edy による販売、違法若しくは不適切な方法による商品等の Edy による販売及びその他これらに類する不正、不健全
な Edy による販売をしてはならないものとします。
4.間接加盟店は、第三者が有する債権を当該第三者から譲受け又は当該第三者に代わって間接加盟店による Edy による販売をしてはならないものとします。
5.間接加盟店は、当社の承認のない対象店舗等での Edy による販売の取扱いはできないものとします。
6.前各項の他、間接加盟店は、本規約又は法令、商慣習等に反した Edy による販売の取扱
いはできません。
第 11 条（Edy 取引における遵守事項等）
1.間接加盟店は、利用者との間に生じた商品等の契約不適合、欠陥その他 Edy 取引上の一切の問題については、間接加盟店と利用者との間で当該問題を解決することとします。な
お、間接加盟店と利用者の間で生じた当該問題について、当社及び楽天 Edy 株式会社は一切の責任を負わないものとします。

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2.前項において間接加盟店と利用者との間で精算の必要が生じた場合、間接加盟店と利用者との間で現金によって精算を行うものとし、Edy による精算は行わないものとします。但し、当社及び楽天 Edy 株式会社がやむを得ないと認めた場合においては、当社及び楽天
Edy 株式会社は、間接加盟店からの依頼に基づいて楽天 Edy 株式会社所定の方法によりEdy による精算を行うことができるものとします。
3.間接加盟店は、その事業の遂行（本規約に基づく販売に限らない。）において、当該間接加盟店に適用される一切の法令及び行政通達等を遵守しなければならないものとします。
第 12 条（締め処理について）
1.間接加盟店は、当社又は Edy 店舗端末所定の方法に従い、Edy 店舗端末の締め処理を行います。
2.間接加盟店は、前項に定める Edy 店舗端末の締め処理を行うことによって、利用者の Edy
カードから Edy 店舗端末若しくは Edy 決済センタに対して移転が完了した Edy 及び当該
Edy の取引に関するデータを楽天 Edy 株式会社の指定するセンタ（以下「Edy センタ」といいます。）に送信します。
3.前項に基づき Edy センタに到達した Edy 及び当該 Edy の取引に関するデータにつき楽
天 Edy 株式会社が精査し、当該 Edy が次項に記載の精算対象であることを確認できた場
合に、当該 Edy を精算対象とします。
4.前項に定めるほか、Edy 店舗端末の故障等で利用者の Edy カードから Edy 店舗端末若し
くは Edy 決済センタに対して移転が完了した Edy 及び当該 Edy の取引に関するデータが、間接加盟店から Edy センタに送信できなかった場合でも、楽天 Edy 株式会社所定の方法により当社が手続きを行い、楽天 Edy 株式会社が精算対象であることを楽天 Edy 株
式会社所定の方法に従い確認できた場合には、当該 Edy が精算対象とみなされます。
5.間接加盟店は、対象店舗等の売上を集計するごとに第１項に基づく締め処理を行い、最低月１回以上の締め処理を行うこととします。但し、楽天 Edy 株式会社がやむを得ないと認めた場合には、この限りではないものとします。なお、当該締め処理にかかる費用は、間接加盟店の負担とします。
第 13 条（間接加盟店に対する支払い）
1.当社は、前条第 3 項に基づき精算対象となる Edy を別表記載の締切日（以下「締切日」といいます。）で締め切り、別表記載の支払日までに、間接加盟店があらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むことにより間接加盟店に支払うものとします。なお、当社の故意又は過失によらずして精算対象となる Edy の金額の合計額が算出できなかった場合には、当社は間接加盟店に対してその算定のために必要な協力を求めることができるものとし、間接加盟店はその求めに応じなければならないものとします。
2.前項の当社からの支払日が金融機関休業日の場合、支払日が 15 日のときは翌営業日、月

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末日のときは前営業日を支払日とします。
3.当社は、第１項に基づき当社が間接加盟店に支払うべき Edy の金額の合計額と第 22 条第１項に定める加盟店手数料その他別途間接加盟店と当社との間で合意する金額を相殺することができるものとします。
4.前項に定める相殺の後において、間接加盟店が当社に対して支払うべき金銭が発生した場
合、間接加盟店は、別途、当社所定の方法に従い、これを当社に支払うものとします。
5.当社は、第 1 項の支払いを第三者に委託できるものとします。
6.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。
第 14 条（免責）1.当社が以下に該当すると認めた場合、当社は間接加盟店に対して前条第１項に基づき支払うべき金額を支払わないものとします。
①精算対象の Edy が偽造、変造その他不正使用の Edy 又はその疑いのある場合②その他、当社所定の事由に該当する場合③その他間接加盟店が本規約に定める義務を履行しないとき
2.前項の場合、間接加盟店が本規約に定める義務その他当社所定の手続を遵守したにもかかわらず、前項の Edy の移転を利用者から受けた場合は、間接加盟店に故意又は過失がない場合に限り、当社は当該 Edy の金額に相当する額より所定の手数料を控除した額を間接加盟店に補償します。
第 15 条（対象店舗等における間接加盟店の責任）
間接加盟店は、第３条第１項にもとづき届け出た対象店舗等における Edy システムの導入、円滑な運営及び資金決済業務について責任をもつものとし、当該 Edy システムの導入、円
滑な運営及び資金決済業務について問題が生じた場合には、すべて自己の責任と負担において、これを処理、解決するものとします。
第 16 条（Edy エリア情報及び Edy 領域内特定情報）
1.楽天 Edy 株式会社は、Edy 番号を含む Edy 領域内特定情報及び Edy エリア情報を独占的に使用することができ、第三者にこれを使用させることができるものとします。
2.楽天 Edy 株式会社は、Edy システムの利用及び利用者からの問合せ対応の目的で使用する場合に限り、間接加盟店に対し、自己が管理する Edy 番号の使用を認めるものとしま
す。なお、間接加盟店は、当該目的のために Edy 番号を使用する際には、楽天 Edy 株式
会社所定の定めに従いこれを使用しなければならないものとします。
3.間接加盟店は、前項以外の目的で Edy 番号の使用を希望する場合には、別途楽天 Edy 株

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式会社所定の契約を楽天 Edy 株式会社と締結しなければならないものとします。

第 17 条（情報の提供等）
1.間接加盟店は、楽天 Edy 株式会社が決済サービス等を運営する上で取得した Edy 番号を用いた Edy システム上で実現される決済サービス等の履歴情報等が楽天 Edy 株式会社に帰属することに同意し、楽天 Edy 株式会社がそれらの情報を利用すること及び他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに合意します。また、間接加盟店は、間接加盟店が保有する利用者の購買履歴情報等の利用者に関する情報であって Edy 番号の記載を含む情報を第三者に提供してはならないものとします。
2.間接加盟店は、当社及び楽天 Edy 株式会社に対し、Edy カード、Edy、Edy システムに関するセキュリティ、Edy の不適当な利用の防止及び利用者の利用形態の調査等に関する情報提供等について最大限の協力をするものとし、楽天 Edy 株式会社若しくはバリュー
発行会社が合理的範囲内でかかる調査結果及び情報を利用、公表すること、又は他の事業者等に対してこれらの情報を開示できることに同意します。
3.間接加盟店は、他社決済インフラサービス等を利用している場合には、楽天 Edy 株式会
社が Edy システムを運営するに当たり必要とする他社決済インフラサービス等の稼働状況及び障害調査等に関する情報を、自己の責任において、当社及び楽天 Edy 株式会社に対し報告しなければならないものとします。
4.間接加盟店は、楽天 Edy 株式会社が Edy の利用促進のために、印刷物、電子媒体などに間接加盟店の名称及び所在地などを掲載することについて、これを異議なく同意し、当社より間接加盟店の店舗において Edy の利用促進に係る掲示物の設置等の要請を受けたと
きは、これに協力するものとします。
第 18 条（Edy 店舗端末機による Edy 取扱）
間接加盟店は、Edy 店舗端末機の使用にあたり、当社が別に定める Edy 店舗端末機に関する規約等を遵守するものとします。
第 19 条（Edy 等の偽造・変造等）
１.間接加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する Edy 取引を拒絶するものとします。
①利用者が使用する Edy が偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した
場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由があるとき。
②利用者が提示した Edy カードが偽造、変造又は不正に入手されたものであることが判明した場合又はその疑いがあると客観的に判断される事由があるとき。
③その他、当社が間接加盟店に事前に通知する所定の事由があるとき。

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④利用者が明らかに不審であるとき。
⑤その他 Edy の利用等について不審と思われるとき。
2.前項各号のいずれかに該当する場合、間接加盟店は、利用者が提示した Edy カードの回収・保管に努めるものとします。また、この場合、Edy カード回収の成否の如何を問わず、また事前事後にかかわらず、直ちに当社宛当該事象を連絡し、当社及び楽天 Edy 株式会社の指示に従うものとします。
第 20 条（円滑な Edy 取引）
１.間接加盟店は、Edy 決済サービスの提供に関し、利用者に対して掲示等する広告その他の書面等について、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法その他の法令等を遵守するものとします。
２.当社は、間接加盟店の行う Edy 取引について利用者から苦情があった場合、その他当社が必要と認めた場合には、その商品等の販売が当社に届出たところに従って行われているかどうか、及び Edy 取引が法令、本規約等に適合しているか否か適宜調査することができるものとし、間接加盟店は当社の調査に協力するものとします。
３.当社は、間接加盟店の行う Edy 取引について間接加盟店の取扱商品等又は販売方法等が本規約に基づく Edy 取引として不適当と判断したとき、又は、利用者等からの苦情対応の為必要と判断したときは、間接加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし、間接加盟店は、当社から請求があった場合、直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果を当社に通知します。
４.前項の場合、当社は、間接加盟店による変更・改善等の措置がとられるまでの間は、Edy取引を禁止等し、又はこれとともに Edy 取引に係る代金支払を留保することができるものとします。なお、留保金には利息を付さないものとします。
第 21 条（不利益な取扱いの禁止）
間接加盟店は、利用者に対して正当な理由なくして Edy 取引を拒絶し、又は直接現金での支払いその他の支払手段による支払いを要求する等の行為はできないものとします。また、利用者に現金客と異なる代金等を請求する、又は、取扱商品等若しくは Edy 取引の対象とする商品等の販売又は提供代金の額につき制限を設けるなど、利用者に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。
第 22 条（加盟店手数料）
1.間接加盟店は、当社に対して Edy 取引に係る加盟店手数料を支払うものとします。加盟
店手数料は、Edy を使用した商品等の取引額に対して当社所定の料率を乗じた額とし、1円未満は切捨てとします。
2.間接加盟店は、第 13 条第 3 項に定める場合を除き、前項に定める加盟店手数料を当社が11/25

あらかじめ指定する金融機関口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、当該振込みにかかる振込手数料は、間接加盟店の負担とします。
3.間接加盟店は、Edy による商品等の販売契約について無効、取消、解約その他の精算を要する事情が生じた場合であっても、当社に対して当該Ｅｄｙ取引に係る加盟店手数料を支払うものとします。
4.当社は、当社が金融情勢および社会情勢の変動や加盟店の信用状態の変動等により必要があると認めた場合、本条に定める事項につき、当社が合理的と判断した範囲において、変更できるものとします。

第 23 条（期限の利益の喪失・相殺）
1.間接加盟店が本契約又は当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一つでもその支払いを遅滞した場合、当社からの請求によって、間接加盟店は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。この場合、当社は、書面により通知するものとします。
2.当社は、当社が間接加盟店に対して有する一切の債権（本契約に基づく債権に限らない。）と、当社が間接加盟店に対して負担する一切の債務（本契約に基づく債務に限らない。）とを、その支払期限の如何にかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は書面により通知するものとします。
3.相殺にあたっての、手数料及び利息等の計算は、その期間を相殺通知の到達の日までとします。
第 24 条 （支払いの留保･支払金の返還）
1.当社は、
第 13 条の規定にかかわらず、
Edy 取引が次の各号のいずれかに該当するときは、
間接加盟店に対し当該 Edy 取引に係る Edy の金額の支払いを行わないものとします。また、当社が当該 Edy の金額を支払済の場合には、間接加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに当該金額を返還するか、又は当該金額を間接加盟店に対する次回以降に支払予定の Edy の金額の合計額から差引くことにより返還するものとします。
①間接加盟店の事情により、利用者に対する商品等の引渡し、提供が困難になったとき。
②間接加盟店が第 40 条に定める調査、報告、資料の提出又は協力をしないとき。
③間接加盟店が取り扱った Edy 取引に疑義があることを理由として第 40 条に定める調査が開始された場合において、当該調査開始日から 30 日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
④当社が第 36 条に基づき本契約を解除した日以降又は第 35 条により間接加盟店又は当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に販売されたものであるとき。
⑤その他、Edy 取引が本規約及び本規約に付帯又は関連する規約・特約等（以下これらを12/25

総称して「本規約等」という。
）のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
2.当社は、第 13 条の定めにかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当該事由が解消するまでの間、Edy 取引に係る Edy の金額その他当社が間接加盟店に支払うべき金額の一部又は全部の支払いを留保することができるものとします。
①当社が、間接加盟店の Edy 取引に疑義がありと判断したとき。
②間接加盟店が第 36 条第 1 項各号に掲げる事由に該当したとき又は該当するおそれがあると当社が認めたとき。
③当社が、Edy 取引について前項各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると認めたとき。
④加盟店が、当社との本契約以外の加盟店契約について、その支払留保事由に該当したとき。
3.前項の支払留保後に当該留保事由が解消し、当社が当該留保金の一部又は全部の支払いを相当と認めた場合には、当社は間接加盟店に対し当該相当と認めた金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は間接加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし、間接加盟店はこれらを当社に請求しないものとします。
第 25 条（加盟店標識代金など）
1.間接加盟店が有料の加盟店標識その他備品などを希望する場合、その代金を支払うものとします。
2.間接加盟店は、本規約が終了した場合であっても、前項の代金が返却されなくとも異議ないものとします。
第 26 条（商品等の受領書）
間接加盟店は、当社が求めた場合は、Edy 取引に係る利用者の商品等の受領書又は Edy 取
引した商品等の明細書を当社に提出するものとします。
第 27 条（譲渡等の禁止）
1.間接加盟店は、本規約等に基づく間接加盟店の地位を第三者に譲渡することはできないものとします。
2.間接加盟店は、本規約等に基づく取引から発生した当社に対する一切の債権、債務を当社の書面による承諾なしに第三者に譲渡したり、質入れしたり、その他担保として提供する等の処分をすることはできないものとします。
第 28 条（秘密情報の管理責任）
1.間接加盟店は、本規約等に基づく Edy 取引を行ううえで知り得た、利用者に関する個人

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情報及び当社の営業上その他の機密情報（以下「秘密情報」という。）を万全に保管し、法令等に基づき開示請求された場合を除き、当社の書面による事前の同意を得ることなく第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。また、秘密情報を Edy 取引を行う目的以外の目的に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに間接加盟店の責任のもとに当該秘密情報を破棄又は消去等するものとします。
2.間接加盟店は、自らの責任において、秘密情報を第三者に閲覧・改ざん・破壊されることがないよう必要な措置を講じて保管、管理するものとします。また、当社は間接加盟店に対して秘密情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場
合、間接加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
3.間接加盟店は、本条の内容を遵守するために社内規程の整備、従業員教育、監督その他の必要な措置をとるものとします。
4.間接加盟店は、秘密情報が第三者に提供・開示され、若しくは漏洩する事故が生じた場合、又は事故が生じた可能性がある場合、間接加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、直ちにその旨を当社に報告するものとします。
5.当社は、間接加盟店に前項の事故が生じたと判断する合理的な理由がある場合、間接加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、間接加盟店はこれに応じるものとします。
6.間接加盟店は、第 4 項の事故が生じた場合、その原因を詳細に調査のうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに被害拡大の防止策及び有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、間接加盟店はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、間接加盟店は当社が選定した会社等による調査を行うものとします。また、策定した被害拡大の防止策及び再発防止策は直ちに実施するものとし、その被害拡大の防止策及び再発防止策の内容を遅滞なく当社に書面にて通知するものとします。当社が別途被害拡大の防止策及び再発防止策を策定し、間接加盟店に実施を求めた場合は、間接加盟店はその内容を遵守するものとします。
7.間接加盟店の責に帰すべき事由により、第 4 項の事故が生じその結果、利用者、当社、楽天 Edy 株式会社、又はその他の第三者に損害が生じた場合、間接加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の①～⑤が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
①Edy 及び Edy カード再発行に関わる費用。
②利用者対応等の業務運営に関わる費用。
③Edy 及び Edy カード不正使用による損害額。
④当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、楽天 Edy 株式会社から当社が請求を受けた費用。
⑤当該事故に関する損害賠償・違約金・制裁金等として、その他の第三者から当社が請求14/25

を受けた費用。
8.本条の規定は、本契約の終了後においても効力を有するものとします。
第 29 条（業務の委託）
1.間接加盟店は、当社の承諾なく、本規約等に基づくＥｄｙ取引に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないものとします。
2.間接加盟店は、当社が業務委託を承諾した場合においても、本規約等に定めるすべての義
務及び責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者（以下「業務代行者」という。
）が委託業務に関連して、当社又は他の第三者に損害を与えた場合、間接加盟
店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。
3.間接加盟店は、業務代行者が本規約等に定める全ての義務及び責任を遵守するよう、指導する責任を負うものとします。なお、業務代行者において第 28 条第 4 項の事故が生じた
場合、当社は間接加盟店を通じて業務代行者に被害拡大の防止策及び再発防止策を指導できるものとします。また間接加盟店は業務代行者が行う委託業務に関し、責任を負うものとします。
第 30 条（変更事項の届出）
1.間接加盟店は、加盟店申込書に記載し、又は別途当社に届出た商号、所在地、代表者、電話番号、対象店舗、業種、取扱商品等、指定金融機関口座その他の事項に変更が生じた場
合には、直ちに当社所定の方法により届出を行い当社の承認を得るものとします。
2.前項の届出がなかったことにより、当社からの通知、送付書類、振込金その他が延着又は不到着となっても通常到着すべきときに間接加盟店に到着したものとみなします。また、
この場合において、当社からの通知、送付書類又は振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合、間接加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
3.当社の責によらずに前項の延着、不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。
4.間接加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約（以下「クレジットカー
ド加盟店契約」という。
）を締結している場合には、当該間接加盟店は、第 1 項記載の届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。
①間接加盟店がクレジットカード加盟店契約に基づき当社に届け出た情報に基づいて、
第 1 項記載の間接加盟店に関する情報が変更されることがあること。
②間接加盟店が第 1 項に基づいて届け出た情報に基づいて、当社のクレジットカード加盟店契約に基づく加盟店に関する情報が変更されることがあること。
第 31 条（楽天 Edy サービスの利用中止等）
当社及び楽天 Edy 株式会社は、次のいずれかに該当すると認定した場合には、間接加盟店

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に予告することなく楽天 Edy サービスの利用を全面的に又は部分的に中止（間接加盟店が使用する Edy 店舗端末の一部又は全部の利用を一時的に停止とすることを含む。）できるものとし、間接加盟店は当社及び楽天 Edy 株式会社が再開を認めるまでの間、Edy 取引を行うことができないこととします。なお、間接加盟店は当社及び楽天 Edy 株式会社に対し、本項に基づく Edy 取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目の如何を問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。
①Edy カード若しくはこれに記録された Edy（利用者の保有か否かを問わない）が偽造、変造若しくは不正作出されたとき、又はその疑いのあるとき②Edy（利用者の保有か否かを問わない）が不正使用されたとき又はその疑いのあるとき③Edy カード若しくはパーソナルリーダ・ライタの破損、電磁的影響その他の事由により
Edy が破壊及び消失したとき又は楽天 Edy サービスに関するシステムの障害その他の事由により Edy 店舗端末が使用不能となったとき④楽天 Edy サービスに関するシステムの保守管理その他の事由により楽天 Edy サービスに関するシステムの一部又は全部を休止するとき⑤利用者による Edy カード又はパーソナルリーダ・ライタの利用が利用約款に違反し、又は、違反するおそれのあるとき⑥第 28 条第 4 項に記載する秘密情報に関わる事故が生じた疑いがある場合。
⑦間接加盟店が第 36 条第 1 項各号のいずれかに該当する疑いがある場合。
⑧間接加盟店が当社との間でクレジットカードに関する加盟店契約（以下「クレジットカ
ード加盟店契約」という）を締結している場合において、当該クレジットカード加盟店
契約に基づく取引の中止がなされた場合。
⑨その他やむを得ない事由が生じたとき
第 32 条（楽天 Edy サービスの利用中止等・その２）
間接加盟店は、前条に定める場合のほか、当社及び楽天 Edy 株式会社が利用約款に基づき、特定の利用者若しくは全ての利用者に対する楽天 Edy サービスの全部若しくは一部の利用を中止し、特定の利用者の楽天 Edy サービスの利用資格を取消し、又は楽天 Edy サービスを全面的に終了することがあることをあらかじめ了承します。なお、楽天 Edy サービスが全面的に終了した場合には、第 37 条に従って終了時の措置をとることとします。

第 33 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1.間接加盟店は、間接加盟店及び間接加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにこれらの役員及び従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）

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又はテロリスト等（疑いがある場合を含む。以下本条において同じ。）に該当しないこと、
及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等又はテロリスト等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等又はテロリスト等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等又はテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等又はテロリスト等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤暴力団員等又はテロリスト等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.間接加盟店は、間接加盟店又は間接加盟店の代表者その他間接加盟店の経営に実質的に関与している者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
3.当社は、間接加盟店が前 2 項の義務を履行していない疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4.前項に基づき本契約が解除される場合、当社は、当該解除に起因または関連して加盟店が被るいかなる損失および損害についても何らの債務も責任も負わないものとし、また、加盟店は第 1 項もしくは第 2 項の違反または前項に基づく解除に起因または関連して当社が被る一切の損失または損害について賠償する義務を負うものとします。
第 34 条（定めのない事項、規約の変更）
1.間接加盟店は、本規約に定めのない事項については当社が別に定める「電子マネーお取扱
いの手引き」などに従うものとします。
2.加盟店は、3 ヶ月に一度当社のホームページにおいて、本規約の変更の有無について確認するものとします。
3.当社は、本規約について、その変更内容をあらかじめ通知、告知もしくは公表（当社のホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による。）することにより、変更できるものとします。

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第 35 条（契約の期間）
1.本契約の有効期間は契約締結日から 1 年間とします。ただし、間接加盟店又は当社が、期間満了 1 ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更に 1
年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2.前項の定めにかかわらず、間接加盟店又は当社は、相手方に対し書面による 3 ヶ月の予告
期間をもって本契約を解約することができるものとします。
3.第 1 項の定めにかかわらず、間接加盟店が 1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく
Edy 取引を行っていない場合、当社は間接加盟店に対し書面による通知を行うことにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。
4.第 1 項の定めにかかわらず、1 年間以上の期間にわたり、本契約に基づく Edy 取引を行っていない間接加盟店が、第 36 条第 1 項第 4 号又は第 15 号に掲げるいずれかの事由に該当したとき、本契約は当然に終了するものとします。
第 36 条（契約の解除）
1.間接加盟店が、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、当社は間接加盟店に対し、通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この場合当社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
①間接加盟店及び間接加盟店の従業員等の故意、過失により当社又は楽天 Edy 株式会社
が損害を被った場合②公序良俗に反する又は公序良俗に反するおそれのある商品等を間接加盟店が取扱っている場合③第 11 条第 2 項に定める現金による精算の場合を除き、利用者に対して現金による払戻しを行った場合④加盟店申込書の記載事項又は第 30 条第 1 項の届出事項を偽って記載又は届出したことが判明したとき。
⑤営業又は業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。
⑥間接加盟店又は間接加盟店代表者自らが振り出し若しくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき、若しくは支払停止又は支払不能になったとき。
⑦差押、仮差押、仮処分の申立て若しくは、その命令又は滞納処分を受けたとき。
⑧破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき又は私的整理、合併によらず解散若しくは営業の廃止をしたとき。
⑨間接加盟店又はその代表者若しくはその従業員、その他間接加盟店の関係者が特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、個人情報保護法その他の法令、条例等に違反したとき。又は行政、司法当局より指導、注意、勧告、命令、処分等を受け、当社が本契約の解除が相当と判断したとき。

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⑩監督官庁から営業の停止又は許認可等の取消の処分を受けたとき。
⑪間接加盟店又はその代表者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき。
⑫第 24 条等に反し、当社に対する債務の履行を遅滞し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
⑬第 27 条に反し、間接加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
⑭利用者からの苦情、他のカード会社等からの情報、当社が加盟する加盟店情報機関の登録情報など、外部から得た情報をもとに、当社が間接加盟店として不適当と認めたとき。
⑮当社に届出た対象店舗等が所在地に実在しないとき、又は当社に届出た電話番号にて当社からの連絡ができないとき。
⑯間接加盟店から届いた Edy 取引情報に疑義が生じたこと、その他の理由により、間接加盟店として適当でないと判断したとき。
⑰間接加盟店が取扱った Edy 取引について、無効、紛失、盗難若しくは偽造によるもの、
又は利用者本人以外の第三者による利用によるものの割合が高いと当社が認めたとき。
⑱間接加盟店が取扱った Edy 取引について、利用者の換金目的による Edy 利用の割合が高いと当社が判断したとき、又は利用者の利用が換金目的であることが明らかである
場合に、間接加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な取引を行っていると当社が判断したとき。
⑲間接加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第 28 条の秘密情報が第三者に提供、開示され若しくは漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき。
⑳間接加盟店が当社の会員であって、当社が会員資格を喪失させる手続きをとったとき。
㉑間接加盟店又はその代表者が、当社との他の契約において、当該契約に基づく当社に対する債務の履行を遅滞し、期限の利益を喪失したとき。
㉒当社との本契約以外の他の契約について、その契約解除事由に該当したとき。
㉓第 28 条に反したとき。
㉔第 33 条第 1 項に基づき表明した事項の全部若しくは一部が事実でないとき、又はその疑いがあるとき。
㉕第 33 条各項に基づく表明・確約に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき。
㉖その他間接加盟店が本規約等又は楽天 Edy 株式会社との契約に定める義務を履行しないとき。
2.前条又は第１項による本契約の終了のほか、当社と楽天 Edy 株式会社の間の代表加盟店
契約が終了した場合には、本契約も当然に終了するものとします。
3.前条又は第１項若しくは第 2 項による本契約の終了により、間接加盟店に損害（逸失利
益、機会損失を含みます。
）が生じた場合でも、当社又は楽天 Edy 株式会社は一切責を負わないものとします。
4.前条又は第１項若しくは第２項により、本契約が終了した場合といえども、間接加盟店と当社との間に未履行の債務がある場合には、当社及び間接加盟店は本規約の定めに従い債

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務を履行するものとします。
第 37 条（契約終了後の処理）
1.第 35 条又は第 36 条により本契約が終了した場合、間接加盟店はその後利用者に Edy を使用させる等一切の Edy の取扱いをしてはならないものとします。ただし、契約終了日までに行われた Edy 取引は有効に存続するものとし、間接加盟店及び当社は、別途合意した
場合を除き、当該 Edy 取引を本規約に従い取扱うものとします。
2.間接加盟店の Edy 店舗端末に存在する本契約の終了日までの Edy すべてについて、本規約にもとづく間接加盟店の加盟が終了した日から１０日以内に当社に対し第１３条第１項に基づく支払を請求するものとします。ただし、当社は、間接加盟店が前条各号のいずれかに該当する場合、間接加盟店から既に支払請求を受けている Edy 代金について、支払いを取消すか、間接加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
3.間接加盟店は、本契約終了後、直ちに、間接加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止しなければなりません。また、本契約終了以後に利用者より Edy 利用の申込みがあった場合には、これを拒絶するとともに、当該利用者に対して本契約に基づく Edy 取引を中止した旨を告知しなければならないものとしま
す。また間接加盟店は、本契約終了後、第 6 条第 6 項に従って必要な措置をとり、その他
当社の指定するところに従うものとします。
第 38 条（損害賠償責任）
1.間接加盟店、その役員若しくは従業員が本規約等に定める義務を履行しないことにより又は不正等を行ったことにより、利用者、当社、楽天 Edy 株式会社又はその他の第三者に損害が生じた場合、間接加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。
2.間接加盟店、その役員若しくは従業員が本規約等に定める義務を履行しないことにより、又は不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、間接加盟店は当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額についても賠償する義務を負うものとします。
第 39 条（遅延損害金）
間接加盟店が、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金を支払う
ものとします。
第 40 条（調査・報告、協力）
1.間接加盟店は、本規約等に抵触する事由が生じた場合、又はその恐れがある場合は、速やかに当社に報告するものとします。

20/25

2.間接加盟店は、当社が間接加盟店に対して間接加盟店の事業内容・決算内容、利用者の Edyの利用状況、Edy 取引の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告、資料の提出を求めた場合は、速やかに応じるものとします。
3. 間接加盟店は、盗難・紛失、偽造・変造された Edy による Edy 取引に係る被害が発生
し、当社が間接加盟店に対し所轄の警察署へ当該信用販売に係る被害届の提出を要請した
場合はこれに協力するものとします。また当社が Edy の不正使用防止等について協力を求めた場合は、これに協力するものとします。
第 41 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は全て日本国法とします。
第 42 条（合意管轄裁判所）
間接加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する
裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

別表
締切日

支払日

１５日

当月末日

末日

翌月１５日

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加盟店情報の取扱いに関する同意条項
本同意条項で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、三菱ＵＦＪニコス Edy 間接加盟店規約において定義した内容に従うものとします。
第 1 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
間接加盟店及びその代表者ならびに加盟申込みをした個人・法人・団体及びその代表者（以下、これらを総称して「加盟店」という。）は、三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「当社」という。
）が加盟店との取引に関する審査（以下「加盟審査」という。）、加盟後の加盟店管理
及び取引継続に係る審査、当社の業務、当社事業に係る商品開発若しくは市場調査のために、加盟店に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という。
）を保護措置を講じたうえで当社が取得・保有・利用することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店に係る加盟申込時の審査ならびに加盟後の管理および取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意します。
①加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時及び変更届出時に届出た情報。
②加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日及び加盟店と当社との取引に関する情報。
③加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの取扱状況（他社カードを含む。
）に関する情報及び取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。
④当社が取得した加盟店のクレジットカード及びプリペイドカードの利用状況、支払状
況、支払履歴等に関する情報。
⑤加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
⑥当社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。
⑧差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
⑨行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、及び当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
）及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑩割賦販売法 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容及び調査事項。
⑪割賦販売法に基づき同施行規則 133 条の 8 の規定による調査を行った事実及び事項。
⑫個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。

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⑬会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
⑭加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
⑮加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
⑯上記の他会員の保護に欠ける行為およびカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。
2.当社は、本契約に基づく加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意します。
3.当社は、当社の立替金支払事務等を第三者に委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。
）する場合に、加盟店情報の保護措置を講じたうえで、第 1 項により取得した加盟店情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することに同意します。
第 2 条（加盟店情報機関への登録・共同利用の同意）
1.加盟店は当社が加盟する加盟店情報機関に関して、次の各号について同意します。
①当社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報機
関に照会し、加盟店に係る下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報が登録されている場合はこれを利用すること。
②加盟店情報（下表-Ⅱ.の「登録される情報」欄記載の情報）が、加盟店情報機関に登録され、加盟店審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査のため当社及び当該加盟店情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
③加盟店情報機関に登録されている加盟店情報が、加盟審査、加盟後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、加盟店情報の正確性及び最新性維持等及び消費者保護その他公益のために、加盟店情報機関及び当該機関の加盟会員によって共同利用されること。
2.当社の加盟する加盟店情報機関の名称、所在地、電話番号等は下表-Ⅰ.のとおりです。また、各加盟店情報機関の概要、加盟会員、共同利用する者の範囲、共同利用の管理責任者
等については、各加盟店情報機関のホームページにて確認するものとします。なお、当社が加盟店契約期間中に新たに加盟店情報機関に加盟し、加盟店情報を登録・共同利用すること、または加盟する加盟店情報機関を退会することがあり、その場合、当社はその旨を通知または公表します。

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〈表-Ⅰ.加盟店情報機関〉
加盟機関名（管理責任者）
一般社団法人
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター

所在地

電話番号

ホームページ（URL）〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町
14-1 住友生命日本橋小網町

03-5643-0011

https://www.jcredit.or.jp/

ビル 6 階〈表-Ⅱ.加盟店情報機関に登録される情報〉
加盟機関名

登録される情報一般社団法人

①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によ日本クレジット協会

るクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な加盟店情報交換センター

調査の事実及び事由②クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は、適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカー
ド番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は、該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報④利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかを判断することが困難な情報を含む。）⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑧前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日）法人の場合

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は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

第 3 条（加盟店情報の公的機関等への提供）
加盟店は、当社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準じる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に加盟店情報を提供することに同意します。また、当社が加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のた
め、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から加盟店情報の提供を求められた場合、当該加盟店情報を提供することに同意します。
第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.加盟店の代表者は、当社及び加盟店情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求の窓口は次のとおりとします。
①当社への開示請求(URL)https://www.cr.mufg.jp/corporate/policy/privacy/protect_data.html②加盟店情報機関への開示請求:第 2 条表-Ⅰ.記載の加盟店情報機関へご連絡ください。
2.万一、当社が保有する加盟店情報又は当社が加盟店情報機関に登録した登録内容が不正確
又は誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。
第 5 条（本同意条項に不同意等の場合）
加盟店は、加盟申込みにあたり、加盟店申込書に加盟店が記載すべき事項の記載若しくは必要な書類の提出を希望しない場合、又は本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない
場合、当社が加盟申込みの受付を断る場合があることに同意します。
第 6 条（契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用）
1.加盟店は加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について当社が利用すること及び加盟店情報機関に一定期間登録され、加盟会員が利用することに同意します。
2.加盟店は当社が、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意します。
第 7 条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

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