平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

ー

社
ド
R
表

問 い 合

番

平成 18 年 11 月 10 日
上場取引所 ＪＱ
本社所在都道府県 東京都

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト4288
http://www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
責任者役職名 常務取締役
氏
名 鈴木 眞治
平成 18 年 11 月 10 日
有 ・ 無

わ せ 先

決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

TEL (03) 5643-2581（代表）１.平成 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,634
1,739
3,298

(△6.0)(16.2)

△15
38
△38

(-)
(-)

△22
25
△48

(-)
(-)

中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％

18 年９月中間期
17 年９月中間期

△10
25

(-)
(-)

18 年３月期

△154

円

銭

円

△256 58
653 51−△3,929 43−

647 56（注）1.持分法投資損益
18 年９月中間期 − 百万円
17 年９月中間期− 百万円
18 年３月期
２.期中平均株式数(連結)18 年９月中間期
39,425 株
17 年９月中間期
39,425 株
18 年３月期
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

銭

− 百万円
39,425 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり純資産
純資産
自己資本比率

産
百万円

百万円

％

2,488
2,851
2,606

1,353
1,543
1,375

54.4
54.1
52.8

18 年 9 月中間期

(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,425 株

17 年 9 月中間期

39,425 株円

銭34,333 36
39,144 38
34,876 65
18 年 3 月期

39,425 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△73
255
157

△264
△5
△242

△151
△30
△60

327
1,169
815

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

２社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 （除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売

上

高

経常利益
百万円

通

期

当期純利 益
百万円

3,510

35

百万円

10

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期）253 円 65 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP（※）関連商品の開発、販売並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会 社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販
売及び SIP 関連商品の開発、販売及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援コンサル
ティングやトレーニング開催等（当社）
株式会社アズジェント

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の製造及び販売※ SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロトコ
ル

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援当研究開発・商品製造

社
商品等販売（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

商品等販売

中国国内販売（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2

2. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、セキュリティ・ポリシーの策定・支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売および関連サービスの提供と、自社商品の開発、製造および販売の２つを経営の中心に据えております。
今後もセキュリティ分野の事業展開に特化し、ファイアウォール等の既に広く認知されたセキュリティ対策商品に加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社グループが持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、無配を継続させて頂いておりますが、当中間連結会計年度末におきましても、配当原資は依然低水準で推移しており、内部留保の積み増しが経営基盤の安定のために最優先であるとの判断により、見送ることと致しました。
また、新会社法施行によって、配当に関する回数制限が撤廃され、中間期末日及び期末日以外の日を基準として配当することが可能になりました。このような状況を鑑みながら、今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や復配により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

(4)中長期的な経営戦略(1)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、②「セキュリティ・
ポリシー事業」、及び③「SIP 関連事業」を当社企業グループの主要戦略と位置付け、それぞれ具体的な戦術を実施してまいります。中期的な会社の経営戦略は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、グローバルな企業展開及び更なる成長のため、自社開発商品の立上げを加速することであります。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社企業グループの重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライア
ンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。
販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社企業グループの位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

3

②

セキュリティ・ポリシー事業

セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy CoSMO」、「M@gicPolicy QUICK」及び関連コンサルティングを中心とする事業であります。また、当該事業の「ISMS 認証」
は ISO27000 シリーズとして ISO 化されたことにより、マーケットの拡大が期待できる分野です。
「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報
セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナル
ツールです。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させるには、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュリティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、またセキュリティに関わる事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、従来までは認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。また、認証取得企業からも、社内のセキュリティ・ポリシーの運用状況など PDCA を効率よく把握することができるツールが求められていました。
「M@gicPolicy」シリーズはこれらの市場ニーズに応えるものとなっております。
セキュリティ・ポリシー策定・運用支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、
当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」シリーズ
は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツールです。
今後はネットワークセキュリティの中核を担うソフトウェアとしての継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図ります。

③ SIP 関連事業の立上げ
当社企業グループは、SIP 関連事業を中核事業の一つに育てるべく、在外子会社との連携をとり研究開発の段階から取り組みを行っております。
音声通信とデータ通信の融合、インターネットを使った内線延長、並びに Dualphone 利用等、企業の通信形態
は進化を続けています。
当社 SIP 関連商品群「Apostraʼ」ブランドのひとつである「SIP Router」は、SIP 通信で問題となる「接続性の確保」、「通信品質の向上」や「セキュリティの確保」等へのソリューションを提供することにより、上述の企業通信の進化を助け、ビジネス効率向上の実現に必要な環境を提供する商品です。
今後も的確な市場ニーズの把握と迅速な商品開発により、拡大する SIP 関連市場で独自のポジションを占める
ことにより、当社中核事業のひとつに育ててまいります。

4

（5）対処すべき課題
当社企業グループがセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(4)中期的な経営戦略にあげた項目に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サ
ポート力、営業力の強化を行ってまいります。

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、現在４名で構成されておりますが、毎月定期的に開催され経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意
思決定及び適切な対応が迅速に行われております。

取締役会での決定事項の遂行にあたっては４名の取締役を含む７名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役１名により構成され、３ヶ月に１回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携に
より会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、当社は社外取締役を選任しておらず、また社外監査役については該当すべき事項はございません。
また、会計監査については、当社は東京北斗監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。なお、東京北斗監査法人は平成 18 年 10 月１日付をもって監査法人芹沢会計事務所と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、その他監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補３名となっております。
代表社員 業務執行社員 南 成人
代表社員 業務執行社員 中川 隆之

5(7) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報

取締役会

財務/経理部門

経営企画本部

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

広報部門

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイド
ラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

6

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績①概況
当中間連結会計年度における日本経済は、好調な企業収益の拡大を背景に設備投資の増加や雇用、所得環
境の改善による個人消費の拡大が顕著になり、世界経済の高成長を受けた各国中央銀行による利上げや原油価格を始めとする資源価格の高騰があった中、日本経済は踊り場を確実に脱して、景気回復の足元を堅調に固めました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、いわゆる J-SOX への対応や個人情報保護法への本格的な対応、それらを受けたネットワークセキュリティ対策全般に対する認識及び需要が高まり、大規模な対策を実行する動きも見られました。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や関連サービスの品
質向上に注力すると同時に、問題となっている迷惑メールへの対策として高性能のアンチスパム商品の販売を開始いたしました。
また、自社開発商品であるセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズ及びSIP 関連の「Apostraʼ」ブランド商品については、更なる改良を進め、かつ販売体制を整えました。

②売上高分析
当中間連結会計期間の売上高は 1,634 百万円（前年同期比 6.0％減）となりました。
商品区分別にみますとパッケージソフトウエア商品（既存のセキュリティ商品）の売上高は 1,535 百万円（同 4.6％減）となりました。これは当初上半期に見込んでいたファイアウォール関連商品の出荷時期
が一部下半期入金にずれ込んだことが要因です。また、サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高はトレーニング、セミナー関連の売上高が減少したことにより、99 百万円（同 23.9％減）となり
ました。

③利益分析
当中間連結会計期間の利益につきましては、連結経常利益は△22 百万円（前年同期 25 百万円）となりました。これは、上述の売上高減による売上総利益額の減少が主な要因となります。また、連結中間純利
益は特別損失としてソフトウェア評価損を計上し、△10 百万円（同 25 百万円）となりました。当該特別損失は当社の自社開発商品である「M@gicPolicy」シリーズの旧バージョンが等中間期に行った新バージョンの発表によって、資産価値に一定程度の減少が見られたことから、評価損を計上したものです。

(2) 財政状態①財政状態と流動性分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は 2,488 百万円（前期末比 118 百万円減）となりました。流動資産は 1,685 百万円（前期末比 259 百万円減）となりましたが、これは主に現金及び預金の減少 378 百万円及び、棚卸資産の増加 64 百万円や仮払消費税等の増加 61 百万円によるものです。固定資産
は 802 百万円（前期末比 141 百万円増）となりました。これは主に資金の投資運用手段としての投資有価証
券勘定の増加 94 百万円や繰延税金資産が 35 百万円増加したことによるものです。
負債合計は 1,134 百万円（前期末比 96 百万円減）となりました。流動負債は 602 百万円（前期末比 12 百万円減）となりましたが、これは主に未払金の増加（前期末比 42 百万円減）、私募債の買入消却として、１
年内償還社債が 60 百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 532 百万円（前期末比 84 百万円減）となりました。これは主に社債の減少 90 百万円が要因です。

7

純資産は 1,353 百万円（前期末比 21 百万円減）となりました。これは主に中間純損失 10 百万円及びその他有価証券差額金の減少 11 百万円によるものです。

以上により、流動比率は 279.9％となり前連結会計期間末比 36.4％の減少、自己資本比率は 54.4％となり前連結会計期間末に比べ 1.6％の増加となりました。

②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業関連資産の増加、投資有価証券の購入による支出及び社債の償還による支出等によって、当中間連結会計期間においては 488 百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 73 百万円（前年同期 255 百万円獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失 32 百万円や減価償却費 38 百万円、ソフトウェア評価損 10 百万円及び営業関連資産の増
加 103 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 264 百万円（同 5 百万円使用）となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの開発及びバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 56 百万円、社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 12 百万円及び余剰資金の運用支出（純額）193 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 151 百万円（同 30 百万円使用）となりました。これは主に社債の償還 151
百万円によるものです。

(3)通期の見通し
売上高は、季節的な要因から第３四半期には若干の減少が予想されるものの、主力であるファイアウォー
ル関連商品の販売を軸に後半期をとおしては堅調な推移が予想されることから、通期の連結売上高は 3,510
百万円(前年同期比 6.4%増)を見込んでおります。利益面では、下半期における売上高の伸張を受けて、連結
経常利益 35 百万円(前年同期比−)、連結当期純利益 10 百万円(前年同期比−)を見込んでおります。
なお、通期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環
境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

8

(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。な
お、当該リスクについては当中間連結会計期間末現在の判断に基づくものであります。
①事業展開について
I. 海外子会社に関するリスク
当社グループは、当社及び中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポー
ル 子 会 社 (ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.) ２ 社 で 構 成 さ れ て お り 、 中 国 子 会 社 (ASGENTTECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)の海外子会社はいずれも SIP 事業の展開を目的とした会社であります。当該子会社の事業または経営が悪化した場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。
Ⅱ.海外事業展開によるリスク
当社グループのアジア大洋地区への販売は、当社を経由して行っておりますので、売上債権の回収リスクと US$建て輸出に係る為替変動リスクが生じます。
回収については、中国については当該中国子会社が、東南アジアについては現地販売エージェント
により厳密な管理、また銀行信用状の利用等により保全を図ってまいりますが、輸出先国のカントリ
ーリスクの増加等により回収が滞る可能性があります。
為替変動リスクについては、当該売掛債権の回収による US$を、US$建て債務に充当すること等によりリスクヘッジを行っておりますが、将来の US$建て輸出入債権債務の増減状況によっては、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、その場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する自社開発商品または他社商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それら競合商品に当社が有効な対抗策を構じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではあります
が、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び海外子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

9

④知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、
その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人
材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社グループの業
績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
株主総会決議日
新株発行予定株式数（）内は分割前 *1
発行価額（）内は分割前 *2
資本組入額
発行価額の総額
取得者
発行予定時期
潜在株式数（）内は分割前

第１回
平成 12 年３月 22 日
705 株
（141 株）10,000 円（50,000 円）
未定
7,050 千円

第２回
平成 12 年９月 26 日
125 株
（25 株）
44,000 円（220,000 円）
未定
5,500 千円

取締役 3 名、従業員 25 名

従業員 13 名

自 平成 14 年７月１日
至 平成 22 年３月 22 日
340 株
*1（68 株）

自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 22 年３月 22 日
50 株
（10 株）

第３回
平成 16 年６月 18 日
1,799 株第４回
平成 17 年６月 24 日

211,000 円

166,473 円

105,500 円
379,589 千円

83,237 円
83,236 千円

500 株

当社並びに当社の子会
社の取締役及び従業員
当社従業員 22 名
75 名
自 平成 18 年７月１日 自 平成 19 年７月１日
至 平成 22 年６月 30 日 至 平成 23 年６月 30 日
1,506 株
500 株

*1

平成 14 年５月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。
（）内はその分割前の株式数となります。

*2（）内は平成 14 年５月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

10

４. 中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表（単位：千円）
期別

注記
番号

科目
(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.仮 払 消 費 税 等
7.未 収 法 人 税 等
8.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産
※1
(1)建
物
(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
資産
合計

前中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
1,159,162
693,340
10,229260,794
73,77469,786396
32,500△1,044
2,298,940

21,971
39,449469
61,89095,08765,469160,556−
57,724
263,808
8,111
329,644552,091783
2,851,815

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 18 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

金

額

%

80.6

327,020
707,841
100,000
371,945
87,34561,78387
30,806△1,1591,685,671

2.2

20,42943,001
469
63,901

5.6

152,395
35,555
187,951

11.6
19.4
0.0
100.0

313,690
57,353
169,201
10,330550,576
802,429−2,488,100

11

構成比

構成比

%

67.7

705,526
669,598
110,232
307,062
91,816−
8,623
53,071△1,0201,944,911

74.6

2.6

21,15843,726469
65,3542.5

7.6

133,706
42,391
176,097

6.8

22.1
32.3
−
100.0

219,542
57,321
133,2719,770
419,905
661,358−
2,606,269

16.1
25.4
−
100.0

(単位：千円）
期別科目(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.1 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.仮 受 消 費 税 等
7.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(資本の部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合
計
負 債 及 び 資 本 合 計(純資産の部)
Ⅰ 株
主
資
本
1.資
本
金
2.資 本 剰 余 金
3.利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評 価 ･換 算 差 額 等
1.その他有価証券評価差額金
2.為替換算調整勘定
評価･換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

構成比

%
375,748
60,00053,695
2,692
43,912
86,92637,730660,705

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 18 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

金

額

構成比

%

%

23.2

365,570−
55,2803,819
45,76581,56850,246602,251

620,000
27,843647,843
1,308,548

22.7
45.9

500,000
32,256532,256
1,134,507

21.4
45.6

590,000
26,360616,360
1,231,257

768,800
704,960
65,637−3,869
1,543,266
2,851,815

27.0
24.7
2.3
−
0.1
54.1
100.0

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

768,800
704,960△115,045△983
17,2801,375,011
2,606,269

29.5
27.0
△4.4
△0.0
0.7
52.8
100.0

−
−
−
−

−
−
−
−

768,800
704,960△125,160
1,348,599

30.9
28.3
△5.0
54.2

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

△12,058
17,052
4,993
1,353,592
2,488,100

△0.5
0.7
0.2
54.4
100.0

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

12

24.2

369,750
60,00097,744−45,478−41,923614,897

23.6

23.6
47.2

②中間連結損益計算書

期別

注記
番号

科目
Ⅰ

売

上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

金

金

金

高

売 上 原 価売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
営業利益又は営業損失（△）Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受 取 利 息

Ⅴ

百分比
%

1,739,551
1,156,394
583,156544,31738,839Ⅱ

2.受 取 配 当 金
3.為 替 差 益
4.有 価 証 券 売 却 益
5.そ
の
他

額

100.0
66.5
33.5
31.3
2.2

額

百分比
%

1,634,727
1,108,384
526,342
541,386△15,043

100.0
67.8
32.2
33.1
△0.9

479

1,079

657

2,243
5,253
8,019
987

−
5,325
6,226
397

−
9,959
51,174
3,846

16,982

1.0

13,028

0.8

額

百分比

3,298,857
2,218,617
1,080,239
1,118,862△38,622

100.0
67.3
32.7
33.9
△1.2

65,6372.0

営 業 外 費 用
1.支

払

利

息

8,866

2.社 債 発 行 費 償 却
3.商 品 評 価 損

4,699
783

3,930
−

24,117

14,757

1,566
59,9854.社 債 償 還 損

−

1,200

−

5.そ

529

の

他

30,12925,692

1.7
1.5

8,692
22,01030,702

1.8

−

−

−

56,394

3.3

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特
別
利
益
1.前 期 損 益 修 正 益
2.償 却 債 権 取 立 益
Ⅶ 特
別
損
失
1.ソ フ ト ウ ェ ア
評
価損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,145

法人税等調整額

29,485

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

824

20,711△22,726

1.3
△1.4

−
−

−

−

10,10010,1000.6△32,827△2.0

1.8

25,764

1.5

13△23,856

75,2972.3△48,282△1.5

22,01038,309

1.2

−

−

−

△9,973△0.3

144,944

4.4△154,917△4.7

16,299

2,290

1,145
30,6304,878△22,711△1.4△10,115△0.6

142,654

③中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
期別

科目

注記
番号

前中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

金

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 純 利 益
2. 連結除外による利益剰余金増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 当 期 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

25,764
134,791−

額

金

額

704,960
704,960

704,960
704,960△94,918△94,918−

160,555

134,791

134,791−
65,637

154,917

154,917△115,04514中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間(自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日)

株主資本
資本金
平成 18 年 3 月 31 日

残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
（千円）
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
(純額)
（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 18 年 9 月 30 日 残高
(千円)

資本剰余金

768,800

利益剰余金704,960

株主資本合計△115,045

1,358,714△10,115△10,115−−△10,115△10,115

768,800

704,960△125,160

1,348,599

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年 3 月 31 日

残高(千円)
中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
（千円）
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
(純額)
（千円）
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成 18 年 9 月 30 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△983

評価･換算
差額等合計

17,280

16,297

純資産合計

1,375,011△10,115△11,075△228△11,303△11,303△11,075△228△11,303△21,419△12,058

17,052

4,993

1,353,59215

④中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
注記
番号

科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
又は中間(当期)純損失（△）
減
価
償
却
費
ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額※1

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

額

金

額

56,394△32,827△9,97325,034−△293△1,401
3,264△2,392
4,699△1,199363,453△9,268△170,203△45,129
222,958
2,392△4,50634,912
255,756

38,946
10,100
138
△126
5,594
△1,0233,930△86△38,108△64,970△4,172
3,875△78,728442△3,7308,537△73,480

59,397
−
△318
1,624
1,558
△2,5079,194△0387,196△54,914△176,841△82,940
131,475
2,507△10,232
33,480157,231△15,073△37,377△12,469△56,077△22,503△75,162△50,863−△50,863−
93,486△55,350
63,369△3,746△5,555△387,135
193,624−−△2,043△264,100△414,335
314,851△55,350
63,369△2,043△242,038△30,000△74△30,074
6,925
227,050
942,341
1,169,392△151,200△17△151,217
61△488,737
815,758
327,020△60,000△113△60,113
18,338△126,582
942,341
815,758

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更に伴う子会社
株 式 売 却 に よ る 支 出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高金

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書

16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENTTECHNOLOGY PTE. LTD.の中間決算日は、６月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売
収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却
しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。）

17

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
ロ 税額計算における諸準備金等の取扱
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号 平
成 17 年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 1,353,592 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック･オプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「ストック･オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成 17 年 12月 27 日)及び「ストック･オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 11 号 平成
18 年５月 31 日)を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

18

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 17 年９月 30 日現在）

（平成 18 年９月 30 日現在）

（平成 18 年３月 31 日現在）

※1．有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

93,664 千円

71,704 千円

80,955 千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
な費目及び金額は次のとおりであ
な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
給与手当及び賞与
147,727 千円
給与手当及び賞与
145,034 千円
給与手当及び賞与
327,472 千円
賞与引当金繰入額
39,337
賞与引当金繰入額
40,466
賞与引当金繰入額
36,464
研究開発費
18,932
支払手数料
54,950
研究開発費
51,296
研究開発費
15,400（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
普通株式
39,425
合計
39,425

当中間連結会計期間
増加株式数(株)−−当中間連結会計期間
減少株式数(株)−−当中間連結会計期間
末株式数(株)
39,42539,425

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結
当中間
当中間
当中間
区分
新株予約権の内訳
会計年
連結会計期間
連結会計期間
連結会計
度末
増加
減少
期間末
①第１回新株引受権
普通株式
340
−
−
340
②第２回新株引受権
普通株式
−
−
50
50
提出会社
−
61
③第１回新株予約権
普通株式
1,567
1,506
(親会社)
(内、失効 61)500
④第２回新株予約権
普通株式
−
−
500
(内、発行 500）
500
61
合計
−
1,957
2,396
(内、発行 500） (内、失効 61)(注) 1．上表の新株予約権は、④第２回新株予約権を除き、すべて権利行使可能であります。
2. 会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
新株予約権の
目的となる
株式の種類

19

当中間
連結会計
期間末残高
(千円)
−
−
−
−
−

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年９月 30 日

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年９月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残 ※1. 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記さ高と中間連結貸借対照表に掲記れている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成 17 年９月 30 日現在)
(平成 18 年９月 30 現在)
現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び預金勘定
1,159,162 千円
中間連結貸借対照表に掲記されている
有 価 証 券 勘 定
10,229 千円
現金及び預金勘定の金額は一致してお
現金及び現金同等物
1,169,392 千円
ります。
2. 株式の売却により連結子会社でなく 2.
なった Applico Security, Inc.及びApplico Security Asia, Pte Ltd. の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

85,94951,631
137,581
42,080208,420
250,500※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 18 年３月 31 現在)
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

2. 株式の売却により連結子会社でなくなった Applico Security, Inc.
及び Applico Security Asia, Pte
Ltd. の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

千円
千円
千円
千円
千円
千円

20

705,526 千円
110,232 千円
815,758 千円

85,94951,631
137,581
42,080208,420
250,500

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 ４月 １日
至 平成 17 年 ９月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年 ９月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中 間
期 末
残 高
相当額

工具器具
備
品

千円
20,736千円
13,823

千円
6,912

3,351

ソ フ ト
ウ ェ ア

1,913

1,275

637

16,771

合22,65015,099

7,550

取
得
価
額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中
間
期
末
残
高
相 当 額

工具器具
備
品

千円
44,512千円
31,092千円
13,419

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,454

14,102

合61,96645,195

計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

9,707 千円
8,137 千円
17,844 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

7,956 千円
7,043 千円
497 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

4,807 千円
3,330 千円
8,137 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

3,912 千円
3,506 千円
228 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同

左

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相当額

工具器具
備
品

千円
30,030千円
20,579

千円
9,451

ソフト
ウェア

17,454

15,8481,606

合47,48536,427

11,057

計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

6,059 千円
5,761 千円
11,821 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 14,320 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 12,757 千円
支 払 利 息 相 当 額
838 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、同左各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合
計

4,569 千円
816 千円
5,385 千円

21

同

１年内
１年超
合
計

左

5,070 千円
2,095 千円
7,165 千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド

10,22910,229合 計
当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得（１） 株式

原価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

334,025

313,690△20,335

334,025

313,690△20,335（２） 債券（３） その他
合計
2.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
シルフリミテッドシリーズ 151
合 計100,000
100,00022

前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得（１） 株式

原価

連結貸借対照表計上額

差

額

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

121,200

119,542△1,658121,200

119,542△1,658（２） 債券（３） その他
合計
2.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド
マネーマネジメントファンド
シルフリミテッドシリーズ 151
合 計

10,231
100,001
100,000
210,232（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

23

(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
提出会社（平成 17 年６月 24 日定時株主総会決議に基づく平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

第２回新株予約権
従業員
22 名
普通株式 500 株
平成 18 年４月 28 日
権利確定日までに在任、在職である
こと2 年間(自 平成 18 年４月 28 日 至
平成 19 年６月 30 日)
自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日
166,473 円− 円（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）において、当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・
ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略
しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）において、海外売上高は連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

24

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

１株当たり純資産額

39,144 円 38 銭

１株当たり中間純利益
金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

１株当たり純資産額

34,333 円 36 銭

653 円 51 銭

１ 株 当 たり中間純損失
金額

647 円 56 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

256 円 58 銭

１株当たり純資産額

34,876 円 65 銭

１株当たり当期純損失
金額

3,929 円 43 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

25,764△10,115自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間純利益または中間（当期）純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△154,917−−

25,764△10,115△154,917

39,42539,42539,425

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

（うち支払利息(税額相当額控除後)）

−

−

−

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

362

−

−

(362)

−

−
・新株引受権２種類

希薄化効果を有しないため、潜在株式 ・新株予約権・新株引受権２種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益(新株予約権の個数1,635個)(新株引受権の株式数340株と (新株引受権の株式数340株との算定に含めなかった潜在株式の概

なお、新株引受権及び新株予

50株）

要

約権の概要は「3.経営成績及 ・新株予約権２種類
び財政状態、(4)事業等のリ
スク、⑦新株予約権（ストッ(新株予約権の個数1,506個と500個)

50株)
・新株予約権(新株予約権の個数1,567個)
なお、新株引受権及び新株予

クオプション）の付与についなお、新株引受権及び新株予約権の概要は「3.経営成績及て」に記載のとおりでありま

約権の概要は「3.経営成績及び財政状態、(4)事業等のリスす。

び財政状態、(4)事業等のリ

ク、⑦新株予約権（ストック

スク、⑦新株予約権（ストッオプション）の付与について」

クオプション）の付与についに記載のとおりであります。

て」に記載のとおりであります。

25

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

新株予約権の発行（平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 17 年６月 24 日開催の当社定時株
主総会で承認されました旧商法第 280 条
ノ 20 および第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成 18 年４月 28
日開催の取締役会において具体的な内容を決議し、下記のとおり発行いたしました。
① 新株予約権の発行日
平成 18 年４月 28 日
② 新株予約権の発行数
500 個③ 新株予約権の発行価格
無償④ 新株予約権の目的となる株式の種
類及び数普通株式 500 株⑤ 新株予約権の行使に際しての払込
金額
1 株当たり 166,473 円⑥ 新株予約権の行使期間
自 平成 19 年７月 １日
至 平成 23 年６月 30 日
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 166,473 円
資本組入額 83,237 円⑧ 新株予約権の割当を受けた者及び人数
当社従業員 22 名

26

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当連結中間会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。

期別
商品区分

前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

セキュリティ商品
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
商品及び

1,083,206（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日
前
年
仕
入
高
同 期 比

15.0 %

1,111,647

2.6 %

2,166,433

1.4 %

47,00326.8

44,721△4.9

88,51714.2

1,130,209

15.5

1,156,369

2.3

2,254,950

1.9

ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品
合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結中間会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
自 平成 18 年４月 １日
自 平成 17 年４月 １日
期別
至 平成 17 年９月 30 日
至 平成 18 年９月 30 日
至 平成 18 年３月 31 日
前 年 受 注 前 年
前 年 受 注 前 年
前 年 受 注 前 年
受 注 高
受注高
受注高
同期比 残 高 同期比
同 期 比 残 高 同期比
同 期 比 残 高 同期比

商品区分

セキュリティ商品

1,502,977

9.7 %

64,88622.4 %

1,493,550△0.6 %

84,77630.7 %

2,856,345△7.6 %

40,537△45.6 %

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
及び商
品 ﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

89,384

16.0

1,397

△16.6

95,214

6.5

9,391

571.8

181,112

7.6

7,055

△16.5

小

計

1,592,362

10.0

66,28421.2

1,588,765△0.2

94,16842.1

3,037,458△6.9

47,593△42.6

サービス(ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及びMSP型）

132,74452.4

11,420△32.4

109,036△17.9

16,39743.6

223,622

2.8

6,780

△26.7

1,725,106

12.4

77,704

8.5

1,697,801△1.6

110,56542.3

3,261,080△6.2

54,373△41.0

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ

合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結中間会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 17 年９月 30 日

期別
商品区分
売

上

高

前
年
同 期 比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

1,512,546

12.3

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

96,436

計サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
商
品

小

合

計

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 18 年９月 30 日

%

売

上

高

前
年
同 期 比

売

%

高

前
年
同 期 比

2,890,264△5.2 %

上

1,449,311

△4.2

22.5

85,996△10.8

182,506

11.8

1,608,983

12.8

1,535,308△4.6

3,072,771△4.3

130,568

83.6

99,419△23.9226,086

8.1

1,739,551

16.2

1,634,727△6.0

3,298,857△3.6（注）1.当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 17 年４月 １日
自 平成 18 年４月 １日
相手先至 平成 17 年９月 30 日
至 平成 18 年９月 30 日

金額−
株式会社ソリトンシステムズ
221,793(注)2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
沖電気工業株式会社

27

割 合
− %
12.8 %

金額
177,561−

割 合10.9 %− %