議案第３５号

三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和元年９月４日提出
三宅町長

森田浩司

三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 フルタイム会計年度任用職員の給与（第４条―第 17 条）
第３章 パートタイム会計年度任用職員の給与（第 18 条―第 27 条）
第４章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償（第 28 条・第 29 条）
第５章 雑則（第 30 条―第 33 条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）
第 24 条第５項並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第５項及び第 204 条第３項の規定に基づき、法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

フルタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
(２)

パートタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（会計年度任用職員の給与）第３条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。
ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第２章

フルタイム会計年度任用職員の給与

（給料）
第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第１に定める行政職給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
（職務の級）
第５条

フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14 条第２項を除き、以下同じ。）が決定する。
（号給）

第６条

新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給）第７条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和 32 年三宅村条例第 38 号。以下「給与条例」という。）第５条及び第６条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間等条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
（地域手当）
第８条

給与条例第７条の３の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（通勤手当）
第９条

給与条例第８条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（時間外勤務手当）
第 10 条

給与条例第 10 条第１項、第２項及び第４項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 10 条第１項

正規の勤務時間を超 当該フルタイム会計年度任用職えて勤務することを 員について定められた勤務時間命ぜられた職員（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた
フルタイム会計年度任用職員

第 10 条第２項

勤務時間等条例第５ 当該フルタイム会計年度任用職条の規定により、あら 員についてあらかじめ割り振らかじめ同条例第３条 れた１週間の正規の勤務時間
第２項又は第４条により割り振られた１週間の正規の勤務時間
第 10 条第４項

勤務時間等条例第３ 当該フルタイム会計年度任用職条第１項、第４条及び 員について割り振られた週休日
第５条の規定に基づ
く週休日（休日勤務手当）
第 11 条

給与条例第 11 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 11 条

勤務時間等条例第３ 毎日曜日
条第１項又は第４条の規定に基づき毎日曜日
勤務時間等条例第９ 職員の勤務時間、休暇等に関す条に規定する祝日法 る条例（平成６年三宅町条例第による休日16 号）第９条に規定する祝日法による休日

勤務時間等条例第４ 当該フルタイム会計年度任用職条及び第５条の規定 員について割り振られた週休日に基づく週休日において正規の勤務 において当該フルタイム会計年時間度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）（夜間勤務手当）第 12 条

給与条例第 12 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（期末手当）
第 13 条

給与条例第 15 条から第 15 条の３までの規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会

計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったとき（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第24 条第２項及び第３項において同じ。）は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（特殊勤務手当）

第 14 条フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範

囲、手当の額及びその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例（平成 14 年
三宅町条例第９号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 15 条

第 10 条において準用する給与条例第 10 条、第 11 条において準用する給与条例第 11 条及び第 12 条において準用する給与条例第 12 条並びに次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を規則で定める時間で除して得た額とする。
（給与の減額）第 16 条フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。
以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
第３章

パートタイム会計年度任用職員の給与（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第 17 条月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年三宅町条例第 16 号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21 で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を 7.75 で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 162.75 で除して得た額とする。

４

前３項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第４条から第６条までの規定を適用して得た額に、100 分の３を乗じて得た額を加算した額とする。
（特殊勤務に係る報酬）

第 18 条特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパート

タイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
（時間外勤務に係る報酬）
第 19 条

当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第 24 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を乗じて得た額とする。

(１)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務(２)
３

前号に掲げる勤務以外の勤務

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第 24 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４

次に掲げる時間の合計が１か月について 60 時間を超えたパートタイム会計年度
任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 26 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(１)

第１項の勤務の時間

100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）(２)

前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）

100 分の 50（休日勤務に係る報酬）
第 20 条

祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第 24 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
（夜間勤務に係る報酬）

第 21 条正規の勤務時間として、午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき第 24 条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。
（期末手当）

第 22 条

給与条例第 15 条から第 15 条の３までの規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第 15 条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第 21 項第３号において同じ）において職員が受けるべき給料（育児短時間勤務職員にあっては給料の月額を育児短時間勤務算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期が６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタ
イム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（報酬の支給）第 23 条

報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。
ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額）

第 24 条

第 19 条から第 21 条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

月額による報酬

第 17 条第１項の規定により計算して得た額に 12 を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額(２)

日額による報酬

第 17 条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(３)
２

時間額による報酬

第 17 条第３項の規定により計算して得た額

次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)

月額による報酬

前項第１号の規定により計算して得た額(２)

日額による報酬

前項第２号の規定により計算して得た額（報酬の減額）第 25 条月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
第４章

パートタイム会計年度任用職員の費用弁償（通勤に係る費用弁償）
第 26 条パートタイム会計年度任用職員が給与条例第８条の２第１項に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
（公務のための旅行に係る費用弁償）

第 27 条パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 61 年三宅町条例
第 26 号）の規定の適用を受ける職員の例による。
第５章

雑則（給与からの控除）
第 28 条

給与条例第 19 条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第 29 条

この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（休職者の給与）
第 30 条

休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

（委任）第 31 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
行政職給料表
職務の級

１級

２級号給

給料月額

給料月額円円

1142,600

192,700

2143,700

194,500

3144,900

196,300

4146,000

198,100

5147,100

199,700

6148,200

201,500

7149,300

203,300

8150,400

205,100

9151,500

206,800

10152,900

208,600

11154,200

210,40012

155,500

212,200

13

156,800

213,600

14

158,300

215,400

15

159,800

217,100

16

161,400

218,900

17

162,700

220,600

18

164,200

222,300

19

165,700

223,900

20

167,200

225,500

21

168,600

227,000

22

171,300

228,700

23

173,900

230,300

24

176,500

231,900

25

179,200

233,100

26

180,900

234,600

27

182,600

236,000

28

184,300

237,300

29

185,800

238,60030

187,600

239,800

31

189,400

240,800

32

191,100

242,000

33

192,700

243,300

34

194,200

244,50035

195,700

245,700

36

197,200

247,000

37

198,500

247,90038

199,800

249,300

39

201,100

250,700

40

202,400

252,200

41

203,700

253,600

42

205,000

255,000

43

206,300

256,40044

207,600

257,70045

208,800

258,900

46

210,100

260,200

47

211,400

261,600

48

212,700

262,900

49

213,800

264,10050

214,900

265,200

51

215,900

266,500

52

217,000

267,800

53

218,100

268,800

54

219,100

269,900

55

220,000

271,200

56

221,000

272,500

57

221,500

273,500

58

222,400

274,500

59

223,200

275,400

60

224,100

276,500

61

224,800

277,600

62

225,800

278,600

63

226,600

279,500

64

227,500

280,500

65

228,200

281,100

66

229,000

282,000

67

229,900

282,700

68

231,000

283,600

69

231,700

284,60070

232,400

285,400

71

233,000

286,20072

233,800

287,000

73

234,600

287,800

74

235,300

288,300

75

236,000

288,700

76

236,600

289,200

77

237,300

289,300

78

238,100

289,700

79

238,900

289,900

80

239,600

290,30081

240,200

290,50082

240,900

290,700

83

241,600

291,100

84

242,300

291,400

85

242,900

291,700

86

243,600

292,000

87

244,300

292,300

88

245,000

292,700

89

245,600

293,00090

246,100

293,40091

246,400

293,70092

246,800

294,100

93

247,100

294,200

94

294,400

95

294,800

96295,200

97

295,400

98

295,700

99

296,100

100

296,500

101

296,700

102

297,000

103

297,400

104297,700

105

297,900

106

298,200

107

298,600

108

298,900

109

299,100

110

299,500

111

299,900

112

300,200

113

300,300

114

300,600

115

300,900116

301,300

117

301,500

118

301,700

119

302,000120

302,300

121

302,700122

302,900

123

303,200

124

303,500

125

303,800

別表第２（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級相当の知識又は経験を必要とする職務