2 0 0 5 H O YA R E P O R T

ふたつの手がしっかりと握り合い、大きな力が生まれます。
HOYAには、二つの大きな事業の柱があります。
一つは、「情報・通信」という事業分野です。
この事業分野では、デジタル家電製品になくてはならない製品、例えば、デジタルカメラに使われる光学レンズや、
パソコン・携帯音楽プレイヤーなどに組み込まれているHDD（ハードディスクドライブ）用のガラスディスク、そして半導体や液晶パネルの開発に必要不可欠なマスクブランクスやフォトマスクなどを製造しています。
もう一つは、メガネレンズやコンタクトレンズのメーカーとして、みなさまに親しまれ、ご愛用いただいている「アイケア」という事業分野です。
これらの製品で、HOYAはいずれも高い市場シェアを誇っています。
この二つの事業が、しっかり手を握り、切磋琢磨し合って成長しているのがHOYAです。

業績の見通し等、将来の情報に関する注意事項●このアニュアルレポートに記載されている、HOYAの業績の見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢などの変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを、予めご承知おき下さい。

本文中の表記について●当社の決算日は毎年3月31日であり、本書中の年表示は、いずれも各年の3月31日に終了した会計年度を表しています。
●このアニュアルレポートの中で、前期、当期、今期とは、それぞれ2004年3月期、2005年3月期、2006年3月期を示しています。

財務ハイライト2004年3月期

2005年3月期

売上高（百万円）

271,443

308,172

営業利益（百万円）

68,16684,920

経常利益（百万円）

66,55489,525

当期純利益（百万円）

39,54864,135

総資産（百万円）

289,887

351,482

株主資本（百万円）

218,978

277,889

当期純利益

350.96578.84

潜在株式調整後当期純利益

350.56577.52

配当金100.00150.00

株価収益率（PER）（倍）

28.92

20.39

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）（倍）

17.61

15.07

株価純資産倍率（PBR）（倍）

5.16

4.73

10,15011,800

1株当たりデータ（円）期末株価（円）目 次
株主および顧客のみなさまへ

2

事業概要

8

情報・通信分野

10●エレクトロオプティクス部門

11●ホトニクス部門

15

アイケア分野16●ビジョンケア部門

17●ヘルスケア部門

19

その他の事業22●クリスタル部門

23

研究開発・新規事業

24

コーポレートガバナンス

26

環境への取り組み28

企業の社会的責任30

財務・データセクション

31

セグメント情報について●各セグメントに関する情報は、本文の各部門別に加えて、「財務報告（P.34〜45）」中にもあります。
併せてご利用下さい。

1

「 光 」を事 業 領 域とするＨＯＹＡ、
経 営 資 源の 最 適 配 分 が 私の 仕 事です 。

代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
2

To O u r S t a k e h o l d e r s
株主および顧客のみなさまへ

CE O（最高経営責任者）の鈴木洋でございます。
株主および顧客のみなさまに、HOYAの2005年3月期の連結決算概要のご報告、ならびに今後の事業方針につき、ご説明申し上げます。
HOYAには「情報・通信」（エレクトロオプティクス部門、

直感的には関連性がない二つの事業も、「光」をキーワ

ホトニクス部門）と「アイケア」（ビジョンケア部門、ヘルスケードにすることで、実はHOYAならではの事業であるとご理解

ア部門）という二つの事業の柱があります。
「情報・通信」

いただけると思います。HOYAはこれからも、
この二つの事

の主力製品は、デジタルカメラに使われる光学レンズ、パソ

業を車の両輪として上手にバランスを取りながら、継続的にコンや携帯音楽プレイヤーに組み込まれているHDD（ハード発展させていく所存です。

ディスクドライブ）用ガラスディスク、半導体や液晶パネルの製造・開発に必要不可欠なマスクブランクスやフォトマスク
です。
「アイケア」は、
日常の生活においても馴染みのあるメ
ガネレンズ、
コンタクトレンズなどが主力製品となります。

2005年 3月期を振り返って
2005年3月期の連結業績は、売上高3,081億円（前期比13.5％増）、営業利益849億円（同24.6％増）、経常利

一見したところ、
この二つの事業に関連性を見いだすのは、

益895億円（同34.5％増）、当期純利益641億円（同62.2

難しいことかもしれません。HOYAが創業時から事業のコア％増）となりました。前半は、デジタル家電関連製品に対す（核）としてきた「ガラス」をキーワードにしても、説明がつきまる旺盛な需要を反映し、エレクトロオプティクス部門は需要せん。なぜなら、
メガネレンズのほぼ9割はプラスチック製といの拡大に供給が追いつかないほど活況を呈しました。それにうように、「アイケア」ではガラス以外の素材が多く使われて対し、後半はデジタルカメラなどのデジタル家電関連製品のいるからです。

需要が弱まり、市場における生産調整が本格化したため、では、両者をつなぐキーワードは何かと申しますと、「光」

HOYAの業績にも影響をおよぼしました。

がHOYAの事業領域であると言えるのではないでしょうか。

当期は、将来を見据えた投資を積極的に行った年でもあ

光学レンズ、
メガネレンズ、
コンタクトレンズは、
まさしく光をりました。2004年8月に中国で光学レンズの工場と、シンガ

巧みに屈折させる製品です。マスクブランクスやフォトマス

ポールで眼内レンズの工場が稼動を開始し、2005年1月には、

クも、光を調整し微細な加工を施すための製品です。光を自台湾で液晶用フォトマスクの工場が立ち上がりました。タイ

由に操る道具として、特殊なガラス素材を作り、それを精密

ではメガネレンズの工場新設とガラスディスクの増産投資をに磨き、何層もの膜を均一につける技術に、HOYAは長け行いました。これらの投資は今期以降、その成果が顕在化てきました。

してくるものと期待しています。

3

デジタル家 電 が 好 業 績の 牽 引役 。

＜情報・通信＞
エレクトロオプティクス部門は、売上高が前期比22.6％の増収、営業利益は40.1％の増益となりました。デジタル家
電関連製品の需要拡大と、市場のニーズに応える製品を供給したことが、好調な業績につながりました。
ホトニクス部門は売上高161.2％増収、営業利益は赤字から黒字に転換しました。前期までエレクトロオプティクス部門として売上を計上していたHOYA CANDEO OPTRONICS（株）
を当期より当部門に移管したことによるものです。
「情報・通信」分野のこの一年は「上期好調、下期減速」という言葉で総括されます。その中でも特に、光学レンズ事
業が最も象徴的でした。というのも、デジタルカメラに使われる光学レンズ市場においてはHOYAの占めるシェアが高く、そのため夏頃から始まったデジタルカメラ市場の生産調整の影響を大きく受けました。
マスクブランクスとフォトマスクについては、顧客である半導体メーカー、液晶パネルメーカーの新製品開発の動向と密接に関連しています。これらについても、前半は活発でしたが、年後半から一部のメーカーが開発を抑制したため、前半と後半で明暗が分かれた格好となりました。
一方、HDD用ガラスディスクに関しては、携帯音楽プレイ
ヤー向けの小型ディスクが好調であったことに加え、ノートパ
ソコンやサーバ用への需要も強く、年間を通じて拡大傾向が続きました。

4

To O u r S t a k e h o l d e r s
株主および顧客のみなさまへ＜アイケア＞＜その他の事業＞

ビジョンケア部門は売上高前期比3.3％減収、営業利益

クリスタル事業は減収となりました。同事業は縮小均衡

2.4％減益、ヘルスケア部門は売上高10.7％増収、営業利の過程にあり、適正な事業規模まで収斂される予定です。

益13.9％増益となりました。メガネレンズ、
コンタクトレンズはワイングラスや器などのテーブルウェア、花瓶や時計などのいずれも成熟市場ではありますが、高付加価値製品の販売

インテリア、
そしてジュエリーなどを製造・販売していますが、で、差別化戦略を推し進めています。

ギフト市場の縮小、海外製品との競合などにより、同事業はメガネレンズは、
グローバルに事業を展開していますが、国年々縮小しています。

ごとに政治・経済、商慣習、生活習慣は異なるため、それらを考慮した細かな事業戦略が必要となります。日本では、
ここ

私がCEOとして常に念頭に置いているのは、限られた経数年続いていた低価格商品の攻勢が衰え、HOYAが強み

営資源を、
いかに最適に配分するかということです。日々のとしている高機能製品へ需要が回帰してきたことから、業績事業推進に関わる権限は、各事業部に大幅に委譲されてにも回復の兆しが見えてきました。欧州では、最大の市場でおり、私が細かく指図することはありません。
「選択と集中」あるドイツにおいてメガネを購入する際に適用されていた健という言葉で表現されるように、将来の成長分野に人材、資康保険制度が廃止されたことや、
フランスおよびスペインで金をシフトさせ、逆に成長が見込まれない分野は、聖域を持の加工工場移転にともなう混乱の影響で減収を余儀なくさたずに縮小することが必要であり、これが多様な事業を手掛れました。

けるHOYAにおける私の役割であると考えています。

コンタクトレンズのビジネスでは、直営の専門店「アイシティ」を展開しており、2005年3月末で国内124店舗を数えるまで

今 後の見 通しに拡大しました。当期も、店舗のスクラップ＆ビルド（閉店、移「情報・通信」においては、
引き続き拡大する需要に対応

転、出店）を積極的に進め、競争力の向上に努めました。

できるよう、前期から当期にかけて大規模な設備投資を行っ

白内障の治療に使われる医療用眼内レンズ（IOL）は、てきました。今期以降は、
これらの投資を効率的に運営する

HOYAの高品質な製品が市場で高い評価を得て、高成長

ことで、さらなる事業の拡大を追求していく予定です。デジタを続けている事業です。将来的には、先進国を中心に高齢ルカメラの伸び率の鈍化など懸念材料は残りますが、カメラ化による白内障患者数の増加が見込まれており、当期は、付携帯電話の高画素化、液晶テレビの大型化、携帯音楽

世界的な需要拡大に向け、海外展開への本格的な第一歩

プレイヤーの市場拡大など、HOYAにとっての追い風も少なを踏み出しました。

くありません 。これら需 要 拡 大 の 契 機をつかんで、市5株 主の 皆 様にはもっと経 営に参 加して欲しい 。

場における確固たるプレゼンスを構築していく考えです。

HOYAのコーポレートガバナンスの特徴は、第三者による一方で、今期は、「アイケア」への投資を積極的に進める経営のチェックが、空気のように当たり前の存在になってい方針です。当期に不採算製品からの撤退や組織再編などるという点です。1989年から取締役の総数を徐々に減らしを進めた結果、強固な収益構造の基盤ができあがりつつあていく一方で、1995年に初めて迎えた社外取締役は、
そのります。また、
デジタル家電関連製品の需要拡大で「情報・後も数を増やしてまいりました。現在では全取締役8名のうち、通信」の収益全体に占める割合が大きくなりすぎており、「情社外取締役が5名と過半数を占めるに至っています。私を報・通信」「アイケア」という二つの事業ポートフォリオのバ

含む3名の執行役は、
これら社外取締役の監視のもと常にランスをとるためにも、今後は「アイケア」へ注力していきます。

緊張感を持って経営の舵取りを行っています。

特に、成長の余地が大きい欧州地域を優先的に、事業の拡大を図っていく予定です。

コンプライアンス
企業の社会的責任（CSR）という言葉も、日常的に唱えM&A（企業の合併と買収）については、既存事業の領域

られるようになりました。株主のみなさまや従業員のみならず、にこだわらず積極的に検討していく方針です。ここ数年、財広く社会や環境に対して貢献するのが企業の役割・責任で務体質の強化に取り組んできたため、現状は現預金の保あるという考え方です。HOYAが考えるCSRとは、コンプライ

有がやや厚くなりすぎています。すべての事業には、誕生期

アンス（法令遵守）
チェックを受けたプロセスを経て、市場のから成長・拡大期を経て、衰退期といった寿命があると考えニーズに即した製品を世に送り出すことだと考えています。

ていますので、常に新しい事業を創出あるいは取得し、将来

また、明文化されている法令の遵守はいうまでもなく、明文にわたる成長率を高めていくことが重要と認識しています。

化されていないことでも、常識や慣習に照らし合わせた善悪

M&Aも有効な手段の一つと考えており、必要に応じて資金の判断が肝要と考えます。HOYAでは『HOYAヘルプライン』

を振り向けていく考えです。

という、完全匿名で内部通報・相談ができる体制を導入しています。これは、社内の不正や非常識な行為に対し、良識あコーポレートガバナンス
昨今、
コーポレートガバナンス（企業統治）という言葉が、注目されています。この言葉には色々な概念が含まれていますが、重要なのは、経営者がどれだけ緊張感を持って経営にあたっているか？ではないでしょうか。

6

る社員の正しい意見が、速やかに経営トップに届く仕組みです。今は国内のみの制度ですが、海外グループ会社での導入も検討しています。

To O u r S t a k e h o l d e r s
株主および顧客のみなさまへ

株主へのメッセージ
HOYAの企業カルチャーは、見方によっては「慎重すぎる」

社員にまで行き渡っています。これこそがHOYAのDNAではないか、と思っています。

と思われる面があるかもしれません。企業には、拡大・成長しそんなHOYAの成長を支えるのは株主のみなさまです。コ

続ける使命があり、そのためには設備投資や事業買収、人ーポレートガバナンスの究極の形は、株主のみなさまによる員増員など様々な投資が必要となります。
しかしながら、当合議制なのかもしれません。ただ、それでは非効率な面もあ社については、経営改革などは進んでいるのに、設備投資

りますので、取締役会が経営を、執行役が事業運営を代行や事業買収はあまり積極的でなく、機会を逸しているのではしているとお考えください。そのようなわけですから、株主のみないか、というご意見を賜ることがあります。
しかし、
そこには、

なさまには、会社の運営に関わっているという意識と自負の株主様からお預かりしている大切な資産を最適な方法で活もと、これからも様々なご意見やご要望をお寄せいただくとと用したいという考えが根 底にあるからに他なりません。

もに、
さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

HOYAでは投資の意思決定を行う際、見込まれる収益や機会損失によるロス、
そしてあらゆる事業リスクを考慮したうえで、それに見合うだけの十分なリターンを得なければならないという強い意識が、経営陣はもとより、各事業部、末端の代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋

At a Glance

41

事業概要

%

Eye Careメガネレンズとコンタクトレンズは、景気に大きく左右されない安定した業績を残しています。両分野とも成熟市場であるため、売上高こそ、過去4年間の年平均成長率は4.5％にとどまりますが、ここ数年は収益構造の改善が進み、営業利益の年平均成長率は17.5％となっています。引き続き、

57「情報・通信」に並ぶ事業分野として業容の拡大を目指します。

%

アイケア分野売上高（百万円）

150,000

Information
Te c h n o l o g y

120,000

デジタル家電関連製品の旺盛な需要が、業容の116,289

121,105

126,584

営業利益率（％）

126,38025
20

90,00015

60,00010

30,0005
002002.3

2003.3

2004.32005.3拡大に貢献しています。過去4年間における売上成長率は年平均11.2％、営業利益成長率は
年平均20.0％と、売上・利益ともに2桁成長を続けています。全社に占める売上構成比も、4年前の46.2％から57.2％に高まり、営業利益の構成
比も、62.2％から75.6％に高まりました。
情報・通信分野

売上高（百万円）

200,000

営業利益率（％）

176,413150,000
108,65350
40

139,187
116,946

30

クリスタル事業は、ギフト市場の縮小や海外製20品との競争激化など市場環境が厳しく、過去4

100,000
50,00010

002002.3

2003.3

2004.32005.3

LifestyleRefinement
年間、縮小傾向が続いています。製品の絞込みを行いながら、市場のニーズに即した事業規模を模索している段階です。
その他の事業

売上高（百万円）

12,000

営業利益率（％）

6

10,322

5

8,241

8,000

4
5,672

5,378

4,000

3
2
1

0

0
2002.3

2003.3

2004.32005.3

エレクトロオ プ ティクス 部 門
半導体や液晶パネルの製造工程で必要なマスクブランク
スやフォトマスク、あるいはデジタルカメラ用光学レンズや、HDD用ガラスディスクなどが主要製品です。デジタル家電の市場拡大により、好調な業績が続いており、売上・利益

売上高（百万円）

営業利益率（％）

200,000

40

150,000

30

100,000

20

50,000100ともにHOYAグループにおける牽引役となっています。

0
2002.3

2003.3

2004.32005.3

情報・通信分野

ホトニクス 部 門

売上高（百万円）

営業利益率（％）

12

12,000

特殊光源装置やレーザーを利用した医療用装置・産業用

8装置が主力製品です。光技術を応用した光機器（レーザー、

8,000

4

UV）製品を、工業・医療分野など多岐にわたる分野へ提

4,000

-4

0

-12

供しています。前期に実施された事業再編により、
エレクト

0
-8

ロオプティクス部門に含まれていた子会社が移管されてき2002.3

2003.3

2004.32005.3たため、当期は売上高が増加しています。

ビジョンケ ア 部 門

売上高（百万円）

営業利益率（％）

100,000

20

メガネレンズを中心に製造・販売しています。成熟市場ゆ80,000

15

えに売上高の伸長は穏やかながら、高機能製品の投入と60,000

海外生産による効率化を進めており、堅実な利益率を維

40,000

持しています。
トップシェアを誇る日本市場をはじめ、欧州、

10
520,00000

アジア、北米を中心にグローバルに事業を展開しています。

2002.3

2003.3

2004.32005.3

アイケア分野ヘ ルスケア 部 門

売上高（百万円）

営業利益率（％）

25

35,000

コンタクトレンズの製造と、直営店「アイシティ」による小売りが売上高の大部分を占めます。激しい競争環境のなか、顧客重視の姿勢とニーズにマッチした商品・サービスの充実により国内トップシェアを維持しています。

20

25,00015
15,000

10
5

5,000
0

成長分野として期待される白内障治療のための眼内レン

02002.3

2003.3

2004.32005.3

ズも、同部門に含まれます。

クリスタ ル 部 門
美しい輝きと芸術性が光るクリスタル製品は、贈答用とし売上高（百万円）

3
0

8,000

て重宝されていますが、市場の縮小や輸入品との競合な

6,000

ど取り巻く環境は厳しくなっており、事業の縮小が続いて

4,000

います。

営業利益率（％）

10,000

-3
-6
-9

2,000

-12
-15

0
2002.3

サ ービス 部 門
主としてHOYAグループ会社向けの情報システムの開発・その他の事業

運用、人材派遣などを行っています。

2003.3

2004.3

売上高（百万円）

2005.3

営業利益率（％）

10

2,000

8

1,500

6
1,000

4

500

2
0

0
2002.3

2003.3

2004.32005.39

デジタルカメラも液 晶テレビも、ＨＯＹＡの 高い技 術 が 支えています 。

情 報・通 信 分 野

I n f o r m a t i o n Te c h n o l o g y
デジタル家電という言葉が、一般的に使われるようになって数年が経ちました。その代表的な製品は、デジタル
カメラ、薄型テレビ、DVDレコーダー、携帯電話などです。
最近では、音楽データをダウンロードして聴くことができ
る、携帯音楽プレイヤーも新たな代表製品になりつつあります。
デジタル家電やパソコンに組み込まれるLSI（大規模集積回路）※ 1 、テレビやパソコンのモニターに使用される液晶パネル、デジタルカメラ、デジタル家電やノートパソコンに幅広く使用されているHDDなどは、いずれもHOYAの技術が活かされている製品です。
HOYAの「情報・通信」は、デジタル家電関連製品の需要の伸びとともに、業容の拡大が見込まれる分野です。
※１ 1,000素子以上の半導体を一つのチップに集積したもの。

エレクトロオプ ティクス 部 門

半 導 体 製 造 用 マスクブランクス
半導体チップや液晶パネルを製造するときに欠かせない材料が、マスクブランクスとフォトマス
クです。HOYAは、
これらの分野において、最先端技術と長年培ってきたノウハウを用い、半導体および液晶パネル産業を支えています。特に半導体製造用マスクブランクスでは、その高い技術力と競争力によって、グローバル市場で7割を超えるシェアの高さを誇っています。
マスクブランクスは、高精度で研磨※1されたガラス基板に、金属膜と感光剤をコーティングした
半導体製造用マスクブランクス（左：ガラス基板、中央：金属膜を塗布したもの、
右：感光剤をコーティングした完成品）

ものです。これに、電子ビームやレーザー描画装置で回路パターンを描くとフォトマスクになります。
写真でいえば、マスクブランクスは未使用のフィルム、
フォトマスクは現像済のネガフィルムに相当します。ネガフィルムに光を透過させることで写真がプリントできるように、半導体製造工程では、露光装置を使い、フォトマスクに描かれている回路パターンを半導体ウエハに転写します。
マスクブランクスには、精細な回路パターンを正確に描くための高解像度に加え、キズやホコリの付着を許さない、
無欠陥で高精度な品質が求められます。LSIの高性能・大容量化が進むなか、求められるデザインルール※2も90nm※3から、65nm、45nmと微細になり、位相シフトマスク※4用ブ
ランクスのような高性能品に対する需要がさらに拡大していくと予想されます。HOYAでは、半導体産業の技術革新の一翼を担うべく、主要半導体メーカーやマスクメーカーとの共同開発プ
ロジェクトを通して、次世代の技術開発にも積極的に参加しています。これからも、より高度な顧客ニーズにお応えできるよう、最先端技術の開発に注力していきます。

露光工程における回路パターン転写のイメージ

光源

コンデンサレンズ

マスクブランクス／
フォトマスク
半導体チップ製造工程は、カメラに例えると解りやすくなります。
マスクブランクスがフィルムの、

縮小投影レンズユニット

マスクがネガの役割をし、ウェハ（半導体チップ）はできあがった
写真になります。

※1 マスクブランクスの表面粗さは、100万分の1ミリメートル（1ナノメートル）、平面度は1,000分の1
ミリメートル以下の精度で研磨されています。
※2 製造プロセスとの適合を保証するためのLSI設
計時の制約を規定したもの。
※3 ナノメートル、100万分の１ミリメートル。
※4 光の位相差を利用して高解像度を可能にするマスク。

ウェハ（半導体チップ）11エレクトロオプ ティクス 部 門

半 導 体 製 造 用 フォトマスク
半導体製造工程において、写真でいうネガフィルムの役割をしているのが、半導体製造用フォトマスクです。マスクブランクスや液晶パネル用フォトマスクの開発とのシナジー効果が大きく、HOYAの重要な事業の一つになっています。
当期は、半導体需要が夏以降、急激に落ち込んだためローエンドマスクに対する需要が鈍化しましたが、一方で、半導体メーカーの先端開発は着実に進んでおり、先端用ハイエンドマスクは堅調に推移しました。先端品ではデザインルールが90nmや65nmの量産マスクの供給もすでに開始しており、微細化は今後も進んでいくと考えられます。
半導体の量産において主流になりつつあるArFエキシマ光 ※1によるリソグラフィが、液浸
半導体製造用フォトマスク
（手前）

技術 ※2を活用することによって、次世代以降の露光にも引き続き採用される可能性が高まってきました。これは、現在の露光装置を存命させる一方で、次世代の露光技術にも対応でき得る性能のフォトマスクが必要とされていることでもあり、ますます先端マスクの開発の重要性が増し※1 フッ化アルゴン、波長193nm※2 次世代の半導体露光技術で、レンズとウェハの間に液体を満たし、解像度を高めることができる。

てきます。市場での競争が激化するなか、HOYAは今後もパートナー企業との強い提携関係のもと、高付加価値製品の開発・製造に注力していく方針です。

液 晶 パ ネ ル 用 フォトマスク
液晶テレビやパソコンのモニターなどの液晶ディスプレイパネルを製造するためのパターン原版となるのが、液晶用フォトマスクです。液晶テレビは年々大型化の傾向にありますが、大型パネル用フォトマスクはHOYAの得意とする分野であり、技術的競争力が発揮されます。
当期は、需要の拡大とパネルメーカー各社のニーズに応えるため、台湾と韓国に液晶用フォト
マスク工場の建設を進め、台湾工場はすでに05年1月より稼働を開始しました。現在、大型テレ液晶パネル用フォトマスク

ビ用のパネルサイズとしては、第5世代、第6世代※3が主流ですが、新しい台湾・韓国工場は最先端の第7世代や第8世代用マスクの製造ラインとなります。
市場では、ブラウン管テレビからの買い替え需要や大型化の需要増により、液晶テレビの普及率は着実に上がってきてはいますが、さらなる需要喚起には、製造コストの低減が不可欠といわれています。他社に先駆けて開発されたグレイトーンマスク※4は、液晶パネルの製造工程を減らして歩留りを向上させ、製造効率向上に貢献する高付加価値マスクです。HOYAは※3 第5世代：
パネルメーカーの基板ガラスサイズ＜1,100mm ×1,300mm＞
32インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる。
第6世代：
同＜1,500mm×1,850mm＞
32インチワイド液晶テレビ用パネルが8枚とれる。
第7世代：
同＜1,870mm×2,200mm＞
32インチワイド液晶テレビ用パネルが12枚とれる。
50インチワイド液晶テレビ用パネルが3枚とれる。
第8世代：
同＜2,160mm×2,400mm＞
50インチワイド液晶テレビ用パネルが6枚とれる。
※4 光の干渉、回折効果により中間層（グレイトーン）をつくり出すマスク。このマスクを使用すると、液晶パネルのTFT露光工程を5工程から4工程に減らすことができる。

12

これからもこうした技術革新をすすめ、液晶関連製品の一層の普及に貢献していきたいと考えています。
台湾工場

エレクトロオプ ティクス 部 門

ＨＤＤ用 ガラス ディスク
ノートパソコンには、持ち歩く際データを損傷しないように、耐衝撃性の高いHDD（ハードディスク
ドライブ）が組み込まれています。そのHDDには、従来のアルミ製のディスクに比べ、耐衝撃性に優れているガラスディスクが使われています。HOYAはそのガラスディスクの市場でトップシェアを占めています。
HOYAが作るガラスディスクには、大きく分けると3.0インチ、2.5インチ、1.8インチ、1.0インチ
HDD用ガラスディスク（サブストレートとメディア）の4つのサイズがあります。2.5インチは、広くノートパソコンに使用されているサイズで、8割はノートパソコン用HDD向け、残り2割は外付け用メモリー、
カーナビゲーション、ゲーム機向けとなっています。3.0インチはサーバーと呼ばれる高機能コンピューター向けで、高い信頼性が求められます。1.0インチ及び1.8インチは最近急拡大している市場で、音楽データをダウンロードして聴くことができる、携帯音楽プレイヤーに搭載されています。
当期は、携帯音楽プレイヤー用の小型HDDが本格的に立ち上がり、HOYAが他社に先駆けて開発してきた小口径のガラスディスク基板と、その基板の上に磁性膜をコーティングしたメディアの量産技術が、HDDの新しい用途の拡大に貢献した年となりました。
現在、東南アジアが主要な生産拠点となっており、ガラスの素板に研磨を施したガラス基板（サブストレート）はタイとフィリピンの工場で、メディアはシンガポールで製造されています。当期は、2004年3月に日本板硝子（株）
から生産設備を含む事業を譲り受けたことで供給能力の増強が図られました。また、今後もアプリケーションの広がりなどによる需要の拡大が継続すると見込まれるため、既存工場の増産投資に加え、ベトナムにおいて、三つめのガラス基板工場の建設に着手しています。

ノートパソコンに搭載されているHDDガラスディスク（イメージ）

13

エレクトロオプ ティクス 部 門

光 学レンズ
HOYAは光学ガラスからレンズまでを一貫生産する数少ないメーカーとして、
ガラスモールドレ
ンズ（非球面レンズ）の開発に早い段階から取組み、
ビデオカメラやデジタルカメラを中心に高性能な光学機器の実現に貢献してきました。収差特性に優れた非球面レンズは、焦点距離を短くしたり、必要なレンズ枚数を減らすことができるため、カメラの小型化・軽量化を可能にします。
現在、HOYAの光学レンズのおよその売上構成比は、
デジタルカメラ用が6割、
デジタルビデ光学レンズ

オカメラ用が2割、残りがプロジェクターおよび複写機用などとなっています。市場では、数多くのメーカーからデジタルカメラが販売されていますが、それに使われるガラス製レンズにおいてはHOYAが高いシェアを占めています。
ここ数年、一貫して需要が拡大していたデジタルカメラ市場ですが、2004年の夏以降は市場
における生産調整が鮮明になり、後半は減速傾向を強めました。当事業の業績もデジタルカメ
ラの出荷台数の鈍化に比例して影響を受けました。そのような環境のもと、2004年8月、中国の蘇州に光学レンズの工場を立ち上げました。海外生産によるコストダウンをはかり、今後需要の拡大が予想されるカメラ付携帯電話用レンズの生産を開始しています。現在、カメラ付き携帯非球面レンズ

電話に使用されているレンズのほとんどはプラスチック製ですが、今後、カメラの高画素数化（200〜300万画素以上）が進むにつれ、軽量で収差特性に優れたHOYAの非球面レンズへのニーズが高まると考えられます。
また、液晶やプラズマに続く第三の薄型大画面テレビとして成長が期待されているリアプロジェクション（背面投射）方式のテレビでは、ハイビジョン画質を実現するため投影レンズには特殊な高性能ガラスが要求されます。この分野でも、HOYAの技術が活かせることから、今後も積極的に注力していきます。

非球面モールドレンズと球面レンズの比較＜非球面レンズ＞
焦点面
光軸＜球面レンズ＞
焦点面
非球面モールドレンズの特長
研磨不要の高精度レンズを製造可能にした非球面
モールドレンズ。球面レンズに比べ収差（歪み）が少なくなるため、光学系の精度を高めると共に、レンズの使用枚数を少なくできるため、製品の小型化や設計の自由度を向上させました。

14

光軸

ホトニクス 部 門

ホトニクス
ホトニクス部門では、光技術を応用した光機器（レーザー、UV）製品を、工業・医療など多岐にわたる分野で提供しています。同事業は、医療用レーザー治療装置を製造・販売する
HOYA PHOTONICS, INC.と、HOYAグループ数社に分散していた電子産業用特殊光源・光学事業を2003年末に再編成して設立されたHOYA CANDEO OPTRONICS（株）等で構成されています。
レーザー発振器（LASER SYSTEM HSL-4000）

医療分野では、外科手術で使われるレーザーメス、歯科用レーザー治療装置、皮膚科・形成外科用レーザー装置などを取り扱っています。一方、産業分野では、UV光源やエキシマ光源などの特殊光源装置や、レーザー発振器、また、半導体の製造プロセスにおいて解析補助加工を施すレーザーマーカー装置などを提供しています。産業用のいずれの製品も、顧客が半導体産
業やFPD産業であることから、今回の事業再編によるシナジー効果は大きいと考えています。
「CANDEO」は、ラテン語で「輝く」という意味です。その名のとおり、製品も会社も輝けるよ
うな「オンリー・ワン」を目指しています。

スポットUV光源装置（EXECURE 4000）

15

大 切な目だから、ＨＯＹＡはいつも真 摯な姿 勢で取り組んでいます 。

アイケ ア 分 野

Eye

Care

「アイケア」は、
メガネレンズを主力にフレームを含むメガネ製品の製造・販売を行うビジョンケア部門と、コンタク
トレンズおよび眼内レンズの製造・販売を行うヘルスケ
ア部門で構成されています。ともに目に関わる事業ですが、ビジネス・モデルはそれぞれ異なります。メガネレンズがグ
ローバルな市場で製造とメガネ店向けの卸販売を行っているのに対し、
コンタクトレンズは、製造および国内直営専門店「アイシティ」による小売りビジネスを展開しています。
「アイシティ」は、顧客ニーズに徹した店舗展開
で順調に業績を伸ばしています。眼内レンズ（IOL）は白内障の治療に使われる医療用具であり、主に病院など医療関係機関と連携し製品開発を進めています。
ビジネスとしては異なるアプローチをとる製品群ですが、長い間「目」にかかわる事業に携わってきたHOYAだからこそできる、高品質でユーザーの立場に立ったサービス
提供を目指しています。そして、様々な角度から人々の目をサポートしていきたいと考えています。

ビ ジ ョン ケ ア 部 門

メガネレンズ
メガネは成熟した市場と思われがちですが、HOYAでは絶え間なくレンズ技術の開発を進め、お客様のニーズにお応えできる、高機能かつ高品質な製品を提供し続けています。たとえば、
プ
ラスチックレンズ素材では、高屈折率の「EYAS」、「EYNOA」、「EYRY」、
高強度の「PHOENIX」、
また、反射防止コーティングでは、汚れを拭き取りやすい「VPコート」に加え、傷のつきにくい「SFTコート」を他社に先駆けて開発し、お客様に提供しています。レンズ設計の分野においては、近くから遠くまでバランスの取れたゆれ・ゆがみの少ない視界を実現した「Hoyalux iD」は、HOYAが世界で初めて開発した両面複合累進屈折力レンズです。
現在、日本、欧州、北米、
およびアジア太平洋地域を中心にビジネス展開をしていますが、な
かでも日本と欧州は戦略上重要なマーケットととらえています。メガネレンズのビジネスでは、地域や国により市場の特性やHOYAの各市場での地位は異なりますので、
グローバルに展開しながら、それぞれの事情に合わせた細かい事業戦略が求められます。
日本では、2001年頃から安価なアジア製のメガネを扱ういわゆるスリープライス・ショップが急速に拡大したため、一時的に市場のデフレ傾向が見られましたが、2003年後半から低価格ブームも一段落するなかで、ユーザーの高付加価値製品への回帰も見られました。そのような環境のなか、累進屈折力（遠近両用）
レンズ、高機能反射防止コート、新高屈折素材レンズなど高付加価値製品を投入したことで、HOYAの国内売上高は前年を上回る結果となりました。累進
屈折力レンズは、特に国民の高齢化に直面する先進国において強いニーズがあります。また、
高機能反射防止コートを施したレンズは、特注工場での加工に対する眼鏡店からのニーズが高く、HOYAのオリジナリティを発揮できる製品です。両製品とも、今後の売上高の成長を牽引す
るものと考えています。
HOYAにとって日本に次ぐ大きな市場である欧州では、
イギリス、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
ス
ペインの主要5ヶ国で同地域の売上高の70％近くを占めています。HOYAの技術を活かした高機能製品が受け入れられやすい市場でもあり、引き続き成長が期待される地域です。
しかしながら、当期は、HOYAにとって欧州最大の市場であるドイツにおいて、2003年12月末まで適用されていたメガネの購入に対する健康保険制度が廃止されたため、その駆け込み需要の反動から大幅減収となりました。さらに、フランスでの特注工場の組織変更にともなう受注減の影響も加わり、欧州全体でも売上高は減収となりました。今後は、すでに日本で好評をいただいている高機能製品の「VPコート」や「Hoyalux iD」、
また欧米で人気の調光レンズ（屋外では発色し屋内で透明になるレンズ）の新製品「SunTech」シリーズの販売を強化するとともに、マーケティングにも力を入れていきます。

メガネレンズ量産工場（タイ）17ビ ジ ョン ケ ア 部 門

北米では、2000年以降いくつかの特注工場を買収したことにより、急激に事業規模を拡大しました。北米は、日本や欧州と異なる消費者ニーズと流通構造をもつ市場ですが、HOYAの得
意な反射防止コートなど高付加価値製品の市場への浸透や、人気の「Phoenix」素材の品揃
え強化による売上成長と、特注工場におけるオペレーション効率化により、収益構造の改善に努めています。
アジア太平洋地域は他の地域に比べ、市場規模はまだ大きくありませんが、2桁の急成長を
調光レンズ「SunTech」

続けている有望な市場です。一口にアジア太平洋といっても、オーストラリアのように高付加価値製品が伸長している国もあれば、現在は価格指向でも将来の成長ポテンシャルが有望視されている中国など、
マーケットは多様化しています。それぞれの市場に合ったきめ細かいマーケテ
ィングを行い、高成長を維持していきます。
メガネレンズの卸市場規模は、
日本700〜800億円、欧州3,300億円、北米2,500億円、アジ
ア500〜600億円と当社では推定しています。そのなかでも、中期的には、HOYAの市場シェアが比較的低い欧州や北米での事業拡大が重要であり、これらの市場において高付加価値製品の投入と販売・マーケティング組織の強化を図るとともに、
グローバルレベルでは、機動的な生産体制やサプライチェーンの構築により収益構造の強化を図っていく方針です。
SFTコートと従来レンズの比較
スチールウールで傷つけた場合

砂消で傷つけた場合

SFTコートSFTコート

従来レンズ

従来レンズ

当社試験比

●スチールウール実験●砂消しゴム実験
スチールウールに4kgの荷重をかけて、レンズ面を50回往復させる摩耗性耐久試験による。

18

当社試験比

砂消しゴムに1kgの荷重をかけて、レンズ面を100
回往復させる摩耗性耐久試験による。

ヘ ルスケア 部 門

コンタクトレン ズと「 ア イシティ」
ヘルスケア部門では、「お客さまの大切な眼の健康を守ること」を最優先に、
お客さま一人ひとりのニーズに合った高品質コンタクトレンズを提供しています。日本最大級の出店規模を誇る
コンタクトレンズ専門店「アイシティ」を展開するとともに、眼科医療機関や眼鏡店へのコンタク
トレンズ販売も行っています。
HOYAは、
コンタクトレンズという視力補正用医療用具を提供するにあたり、お客さまが、安心
して、安全にそして快適にコンタクトレンズをご使用できるよう、製品の安全性・品質はもとより、質の高い充実したサービスを提供することを第一と考え、日々、製品・サービスの向上に努めています。
「アイシティ」は、2005年3月末において全国124店舗を数えるまで拡大しています。HOYA製品に加え、世界中から安全性と有効性の高い製品の調達に取り組むほか、お客さま一人ひとりの目と視力に最適な製品をご提供するため、知識豊富な専門スタッフによるコンサルティング販
売やアフターサービス※１の充実にも努めています。2007年3月末までには150店舗に拡大させる計画で、お客さまにとって利便性の高い駅ビルやショッピングモールへの出店を中心に、継続的なスクラップ＆ビルド（閉店、移転、出店）を進め、集客力の向上および収益力の強化を図っています。

※1 アイシティオリジナルのアフターケアサービス『ESYSTEM』では、アイシティで販売している指定
レンズについて、初回購入後1年以内の度数変更や破損について無料で新しいレンズと交換、紛失は1年以内なら何度でも5,000円で新しいレンズが購入できるサービスを提供しています。

19

ヘ ルスケア 部 門

多様化するお客さまの趣向やニーズに合わせて、高付加価値製品の開発にも力を入れており、乱視のお客さまも使用できる乱視矯正用コンタクトレンズや中高年層向けの遠近両用コン
タクトレンズなどを開発してきました。なかでも、遠近両用コンタクトレンズは、遠くから近くまで境
目なく自然な視界を実現するプログレッシブ設計※2のコンタクトレンズで、HOYAの高い技術が活かされている製品です。
コンタクトレンズは、2005年4月の薬事法改正により、これまで以上に慎重な取り扱いが必要※2 球面と非球面カーブを組み合わせた累進屈折力レンズで、
コンピュータ制御による超精密加工が要求されます。

とされる「高度管理医療機器」になりました。HOYAは、業界のリーディングカンパニーとして、
こ
れからも万全な体制のもと、みなさまに健康で快適な視界をお届けしていきます。

眼 内レンズ（ＩＯＬ）「アイケア」において、眼内レンズ（IOL）は、今後もっとも成長が期待されている製品です。
IOLは白内障を外科治療するための医療用具で、白内障で白濁した水晶体を摘出したあと、人工水晶体であるIOLを入れて視力を回復することができます。医療の進歩により長寿化が加速した反面、それに伴って先進諸国を中心に加齢による白内障患者の数が急増しています。従来のハードタイプのものから、現在では手術時にレンズを折りたためるフォルダブルソフトレンズが主流になってきています。小さな切開創から挿入できるため、切開部分の回復も早く患者さんの負担は大幅に軽減されます。
軟性アクリル眼内レンズ
HOYA エイエフ-1（UY）（着色紫外線吸収型シングルピース眼内レンズ）

軟性アクリル眼内レンズ
HOYA エイエフ-1（UV）

12.5mm

5.5〜6.5mm

原寸比較

20

ヘ ルスケア 部 門

2004年には、より自然な色調で視力を回復し、かつ紫外線カット機能もあるイエロータイプのソフトレンズや、手術をより簡便に行うためのインジェクターカートリッジの国内およびヨーロッパ
での販売を開始し、すでにHOYA製品の性能と安全性に高い評価をいただいています。国内市場においては順調に事業を拡大しており、日頃から病院や眼科専門医と連携し、医療現場の細かいニーズを開発に反映させたより良い製品をいち早く患者さんのもとへ届けることがHOYAの役目であると考えています。
眼内レンズ挿入機器
HOYAインジェクターシステム HOYA-IS

グローバル市場でも積極的に事業展開を図っており、すでにドイツ、
フランス、
イタリア、
スペ
イン、
イギリスで販売を開始し、アメリカでは2007年にFDA（米国食品医薬品局）の認証を受けるべく、準備を行っている段階です。アジアでも韓国、中国、マレーシア、
シンガポールで販売を開始しています。シンガポールに新設した工場は、2004年10月から欧州向けの出荷を始めており、日本への輸入も2005年から始まる予定です。また、
シンガポールでは国立の眼科病院でHOYA製IOLの評価試験を行っており、それを足がかりにアジア各国への事業拡大を図ります。
IOLの世界市場規模は現在1,000億円で、5年後には1.5倍に拡大するといわれています。将来的には、視力補正を目的としたIOLが開発される可能性もあり、メガネやコンタクトレンズの市
場を巻き込む形での、市場拡大が期待されています。

白内障による視力0.1以下の世界推定人数
（百万人）
250

200

150

100

50

0
1980

1990

2000

2010

2020

出所：
Journal of Community Eye HealthInternational Resource Centre, International Centre of Eye Health21

光 が 織りなす 美のハーモニーが 、生 活に彩りと潤いを与えます 。

その 他 の 事 業

L i f e s t y l e

R e f i n e m e n t
その他の事業としては、
クリスタル事業とサービス事業があります。クリスタル事業は、1945年に操業を開始し、HOYAのビジネスの中でも、長い歴史と伝統のある事業の一つです。サービス事業は、ＨＯＹＡグループ内の情報システムの開発・運用、人材派遣などを手掛けています。

クリスタ ル 部 門

クリスタ ル
素材の透明感と光が織りなす美が魅力のクリスタル製品。ワイングラスや器などのテーブル
ウェア、花瓶や時計などのインテリア、ジュエリー、
アートピースなどオリジナリティ溢れる商品を作り出しています。
しかしながら、
ギフト市場は年々縮小しており、特に企業等の法人の贈答品需要においてその傾向が顕著です。また、製造コストの低い海外製品との競合も、クリスタル事業にとって大きな障壁となっています。
C on s te lla tio n

クリスタル事業は事業規模を毎年のように縮小しており、今後も適正なサイズまで縮小を続ける予定です。
しかしながら、芸術性の高いデザインと精密なカット技術、
そして、HOYAブランドには根強いニーズがあるのも事実です。そのようなニーズに応えるべく、人々の生活に彩りや潤いを提供できるような商品戦略、営業活動に力を入れていきます。

Ch a rc o a l c ol l e c t i o n

23

R&D and New Businesses
研 究 開 発・新 規 事 業
HOYAは、ニッチではあるものの、絶対的に必要とされる製品やサービスを、技術とビジネスモデルの革新により差別化し、『小さな池の大きな魚』として成長してきました。しかし、市場も競争もグローバル化し、会社の事業規模も拡大してきたため、今後の成長については、
これまでよりも大きなスケールで、しかもより速いスピードで取り組む必要があります。
現在、今後の成長に向けて、HOYAは次の三つが特に重要な課題であると考えています。

1.「情報・通信」での技術革新

2.「アイケア」の成長「情報・通信」は、マスクブランクス、大型パネル用フォトマスク、

HOYAは、成長性は高いがリスクも高い「情報・通信」分野と、非球面レンズ、
ガラスディスクなど高い市場シェアをもつ製品が事

消費財中心で成熟した「アイケア」分野の、二つの主要な事業

業の柱となっています。各分野においては、次世代の技術や製品をバランスよく組み合わせた事業ポートフォリオにより、収益の安を他社に先駆けて実現し事業基盤をより強固なものにする一方で、定的成長を図ってきました。しかし、ここ数年のデジタル家電の既存の技術を一瞬で陳腐化させてしまうような新技術をいち早く急成長で「情報・通信」分野にバランスが傾いており、安定的獲得し、事業の継続的発展を図ることも重要であり、この両立が成長のため「アイケア」分野の成長をテコ入れすることが第二課題となります。

の課題です。

ブランクスの分野では、次々世代のリソグラフィー技術として電メガネは成熟した視力矯正技術ですが、HOYAは、素材から光子線と極紫外線（Extreme Ultra Violet＝EUV）が注目されてい学設計、
コーティングにいたるまで、多様な技術を積極的に投入します。HOYAでは、電子線用、EUV用ともにマスク技術の基礎開メガネレンズの技術革新を進めてきました。より薄く、より軽量で高発を終え、描画機メーカーやデバイスメーカーに描画試験用のマ

強度のプラスティック素材や高機能コーティングなど、新しいレンスクを試作提供しています。また、新しい代替技術としてナノイン

ズ材料や光学設計の研究・開発に注力し、今後も、より見やすく※1

その研究開発に取り組んでいます。次世
プリント技術 に注目し、使いやすい眼鏡レンズを他社に先駆けて提供していきます。

代のリソグラフィーには、
まだ様々な課題が残されていますが、白内障治療に使用される眼内レンズ（IOL）のビジネスは今後、

HOYAはマスクブランクスのトップメーカーとして、この分野での技成長が期待される分野です。HOYAは、疎水アクリル系軟性IOL

術革新に挑戦し続けます。

に続き、手術を簡便に行うためのインジェクターカートリッジや、より

光学レンズは、
デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などデジタ

自然な色調で視力を回復するイエロータイプのIOLを開発しました。

ルイメージングの拡大に伴い、従来の光学レンズを超える性能と今後、世界各国に販売を強化する計画であり、販路拡大のため

一層の小型化が求められています。HOYAでは、非球面レンズののM&Aも成長戦略の一つとして積極的に検討していきます。

光学性能をさらに高める高屈折率ガラス材料や低分散ガラス材
料の高精度モールド成型技術を開発し、デジタル化が進む光学産業とともに歩みを続けていきます。
小口径のガラスディスクでは、
これまでの面内記録方式の記録
密度の限界を超える垂直磁気記録方式 ※2の実用化が間もなく始まります。HOYAでも、垂直磁気記録第一世代の量産開発を進めており、
これからもHDDの更なる成長を支えてまいります。

※1 鐘型を用いたプレス加工をナノスケールに応用したもので、微細な凹凸構造をもつモールド（型）
をウエハー上のレジスト（薄膜）に押し付けてパターンを成形する微細加工技術です。
数十ナノメートルの加工も可能で、安価でしかもパターン転写の時間を短縮できるため大量生産にも適していると期待されています。
※2 HDDにデータを書き込む際にディスクの磁性層を従来の水平方向ではなく垂直に磁化することで記録密度を高める技術。

24

3.新規事業の発掘・育成
第三の課題は、「情報・通信」「アイケア」に続く、第三の事業

光通信を育てることです。21世紀の新しい潮流に応え、ニーズの長期的通信の世界では、光による高速・大容量化と高速無線によるモ拡大が期待される分野に焦点をあて、HOYA独自の技術で差別バイル化が加速しています。HOYAは、光技術の応用として通信化できる事業の開拓を目指します。自社の研究開発とベンチャー

用光部品の集積化技術とその接続技術に注目し、『光ファイバー

投資を両輪として、新技術の獲得と育成を進めるほか、M&Aによバブル』の崩壊後も長期的視点から研究開発投資を続けてきまる外部からの事業基盤の獲得も視野に入れています。

した。長く低迷が続いた光通信分野も、IP電話やビデオオンデマ

様々な事業分野について、その可能性を探っていますが、ここンドなどのサービスが日米で立ち上がり始め、次の成長の兆しがでは現在、HOYAが将来の事業の芽として期待し、育成中の三見え始めています。HOYAも、低損失集積モジュールを中心に、
こつの新分野をご紹介します。

の分野の開発を再加速します。

3C-SiC

ガラス実装基板

ハイブリッド自動車や燃料電池自動車の本格的な実用化を控え、HOYAは、ガラス材料の微細加工技術と薄膜技術を活かし、微エネルギー効率の高い低損失ハイパワーデバイスに対するニーズ

細両面配線ガラス実装基板を開発してきましたが、その優れた高はますます高まっています。HOYAでは、パワー半導体材料として周波特性、微細加工性、両面導通性などにより、高速無線通信の炭化ケイ素（SiC）の特性に早くから注目し、3C型SiCの大口分野での実用化が本格的に検討されることとなりました。無線通

径単結晶を開発してきましたが、デバイスの実用化を加速するた

信用モジュールのさらなる小型化と信頼性向上への寄与が期待

めデバイス開発に着手しました。本格的な試作品評価に向けたされており、開発を加速します。

自動車用パワーデバイスの開発に注力していきます。

3C-SiC25

Corporate Governanceコ ー ポレ ートガ バ ナ ン ス
HOYAはコーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、
これまで数々の改革に取り組んできました。
「会社は株主のもの」という大原則に基づき、一部の経営陣による社内の論理だけで経営が行われないように、監視役が株主の立場で適宜チェックする体制を構築してきました。同時に、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化を図っています。

取締役の減少、そして社外取締役が過半数に委員会等設置会社への移行

HOYAは取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論ができるように、

2003年6月に、HOYAは委員会等設置会社に移行しました。

1989年から取締役の数を減らしてきました。1989年に17名いた

取締役および執行役の選任・解任議案を決定する「指名委員会」、

取締役は、1995年には半分の8名まで減少し、同時に初めて社取締役と執行役の報酬を決定する「報酬委員会」、会計監査人

外取締役を迎えました。2003年には取締役の総数8名に対し、からの報告を受けて財務諸表を検証するとともに、内部統制の社外取締役が5名と過半数となりました。3名の社内取締役は執監視・検証を通じて業務および財産の状況を監査する「監査委行役を兼務し、業務の執行に携わっています。事業部制、
カンパ員会」、以上三つの委員会を設置しています。各委員会のメンバ

ニー制という組織形態のなかで執行役から各事業部門長へ大ーは、すべて社外から招聘された5人の社外取締役で構成されて幅に権限委譲を推し進めたことにより、各事業部門長が中心といます。したがって、株主の立場にある社外取締役によって、なって業務執行にあたる体制ができています。

CEO（最高経営責任者）の解任さえ可能な体制となりました。また、社外取締役を補佐するスタッフの充実も図っています。監査委員会には3名の社員を専任で従事させ、指名委員会と報酬委
員会にはそれぞれ1名ずつ、人事関連業務担当の社員が事務局●取締役会の変遷
年度

社内取締役を兼任しています。
社外取締役

合計

1989

17人

17人

1990

16人

16人

1991

15人

15人

1993

12人

12人

1994

10人

10人

●コーポレートガバナンス体制の模式図
株

主

総

会

選
任
＜取締役会＞

1995
1999

26

社内取締役：3名（執行役を兼務）
社外取締役：5名

選
任

代表執行役
執行役
（社内取締役3名）

8人
7人

2000

6人

2001

6人

2002

6人

2003

8人

2004

8人

報酬委員会
事務局

報酬委員会
社外取締役5名
連携・相互監視

指名委員会
事務局

指名委員会
社外取締役5名

＜執行役＞

監
督
・
助
言

事
業
執
行

連携・相互監視
監査委員会
事務局

監査委員会
社外取締役5名

事業部門

行動基準とＨＯＹＡヘルプライン

ディスクロージャーの充実

全社員の行動規範として、HOYAグループの経営理念に基づ

公平で迅速な情報開示（ディスクロージャー）
は、株主のみなさく「HOYA行動基準」を制定しています。これに違反する行為がまの権利を守ることにつながります。四半期毎の決算発表は、各発生した場合、社員は匿名で、「HOYAヘルプライン」という組織期末から約3週間後に東京証券取引所に届け出て、同時に自社に、内部通報・相談ができます。この制度は、行動基準違反や法

ウェブサイトに公表しています。決算説明会にはCEO、CFOら経令違反を早期に発見し、経営トップによる迅速な対応を促し、営トップが出席し、説明・質疑応答に応対しています。それ以外

HOYAグループの健全性確保を意図するものです。

のIR（投資家向け広報）活動にも、経営トップが積極的に参加しています。
また、株主のみなさまのご出席の便宜を考えて、株主総会は集中日を避けて早期に開催し、招集通知書の発送も早めています。
株主総会終了後に、「株主・取締役経営懇談会」を開催し、株主のみなさまとの対話を深める努力をしています。

●取締役会メンバー

塙 義一

河野 栄子

社外取締役

社外取締役

茂木 友三郎

児玉 幸治

社外取締役
報酬委員会委員長

社外取締役
監査委員会委員長

椎名 武雄

丹治 宏彰

社外取締役
指名委員会委員長

取締役執行役
事業開発部門長

江間 賢二

鈴木 洋

取締役執行役
最高財務責任者

取締役代表執行役
最高経営責任者

27

Environmental Effor ts
環 境 へ の 取り組 み
環境保全活動は企業が発展し存続していく上で当然遂行すべき行為であり、企業が活動する上での最低条件ととらえています。
HOYAでは、1976年に各工場で「公害対策委員会」を設置し、環境保全活動に継続的に取り組んできました。
2004年にはHOYAとして第3版となる環境報告書2004を発行し、HOYAの環境への取り組みを紹介しました。
当期も、環境パフォーマンスのさらなる向上に努めました。

1.環境負荷の低減●エネルギー使用量（原油換算kL）（売上高原単位指数）

HOYAでは、生産段階における「エネルギー使用量」、「水使

100,000

用量」、「廃棄物処理量」、「容器包装材使用量」4項目を重要

80,000な環境負荷として認識し、単位売上高あたりの環境負荷を表す売60,000上高原単位を指標として、その継続的な低減に努めています。

40,00040

20,00020

エネルギー使用量
設備レベルでは、燃料のLPGから都市ガスへの転換、
クリーン
ルーム空調冷水用冷凍機への水噴霧・気化熱利用による冷凍サイクル効率化、ポンプのインバーター方式への変更などを実施

100

0

0

（売上高原単位指数）

4,000
100

施なども併せて、全事業領域で省エネルギー活動を展開しました。

2,000

その結果、売上高原単位を前期に比べて約6％削減しました｡

1,000

比べて約4％削減しました｡

1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3（千m3）

しました。また、オフィスでの空調の温度調整、効率的な照明の実

工場排水の再利用の推進などにより、売上高原単位を前期に

60

●水使用量

3,000

水使用量

80

80
60
40

0

20
1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3

0●廃棄物処理量（トン）（売上高原単位指数）

8,000
100

廃棄物処理量6,000

研磨汚泥のコンクリート原料としてのリサイクルをはじめ、廃プラ

4,000

スチックのサーマルリサイクル、化学物質のリサイクルなどを推進し、2,000

処理量の低減に努めました。その結果、売上高原単位を前期に

0

80
60
40

比べて約28％削減しました｡

20
1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3

0●容器包装材使用量

容器包装材使用量
出荷時の送付箱サイズの見直しにより緩衝材の削減を図りま
した。

（トン）

（売上高原単位指数）

4,000
100
3,000

80
60

2,000

また、製品納品時のダンボール箱のリユースを推進するなどの活動を行い、売上高原単位を前期に比べて約17％削減しました｡

40
1,000
0

20
1999.3 2000.3 2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3

0

注1 売上高原単位指数は、1999年3月期を100とします。
注2 集計対象は以下の国内10生産拠点です。
（ＨＯＹＡ（株）長坂、八王子、熊本、昭島、長野、
レンズテクノロジーセンター、水口、九州、武蔵、児玉）28

2.環境マネジメントシステムの導入（ISO14001の認証）
HOYAは1996年10月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の導入宣言を行い、2001年3月末までに国内外のほぼ全ての量産工場で認証取得しました。その後も計画的に導入を進めており、2005年3月末時点におけるグループ全体での認証取得サイト数は35サイ
トとなっております。

HOYAグループISO14001認証取得状況一覧
法人（国・地域）

サイト名

認証取得日

最新の更新日熊本工場
長坂工場
昭島工場注2
八王子工場
四日市工場
SINGAPORE
LAMPHUN
本社、戸田事業所
長野工場
LAMPHUNQINGDAO
入間事業所
LAGUNA1998年12月12日
1999年 1月27日
1999年 1月29日
1999年 2月22日
1999年 2月12日
2000年 3月 3日
2000年11月24日
2000年12月20日
2001年 1月 5日
2001年 2月21日
2004年 2月17日
2004年 5月10日注3
2004年 6月 3日注1

2005年 3月 9日
2005年 5月 9日
2005年 1月29日
2005年 3月11日
2005年 4月26日
2003年 9月 9日
2004年 1月23日
2004年 5月 7日
2004年 1月 4日
2004年 2月21日
ーーー

MULLHEIMMONCHENGLADBACH
HAMBURG
レンズテクノロジーセンター
水口ラボラトリ−児玉研究所
PATUMTHANIWREXHAMMILANOAYUTTHAYAGUANGZHOUKUALA LUMPURUITHOORN
MATESZALKASYDNEYPERTHSEOULHSIN CHU
九州ラボラトリ−MADRID
MALMO

1997年12月 4日
1997年12月 4日
1997年12月 4日
1998年 2月20日
1998年 5月 5日
1998年12月 2日
1999年 7月 8日
1999年12月24日
1999年12月29日
2000年 1月20日
2000年11月 9日
2001年 4月 9日
2001年11月 1日
2002年 6月10日
2002年 9月16日
2002年 9月16日
2002年11月 4日
2003年 5月19日
2003年 8月28日
2003年10月16日
2004年 2月 3日

2003年 5月22日
2003年 5月22日
2003年 5月22日
2004年 2月20日
2004年 5月 6日
2004年12月 2日
2002年 7月18日
2002年 5月16日
2003年 3月31日
2003年 3月27日
2003年12月 3日
2004年 8月 9日
2004年11月 1日
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

武蔵工場

1998年12月 4日

2004年12月 4日

情報・通信分野
HOYA株式会社（日本）
HOYA株式会社（日本）
HOYA株式会社（日本）
HOYA株式会社（日本）NHテクノグラス株式会社（日本）HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE.LTD（シンガポ−ル）
HOYA GLASS DISK（THAILAND）LTD.（タイ）HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社（日本）
HOYA株式会社（日本）HOYA OPTICS (THAILAND)LTD.（タイ）HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.（中国）HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社（日本）HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC.（フィリピン）アイケア分野HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）
HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）
HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）
HOYA株式会社ビジョンケアカンパニ−（日本）
HOYA株式会社ビジョンケアカンパニ−（日本）
HOYA株式会社（日本）HOYA LENS THAILAND LTD.（タイ）HOYA LENS UK LTD（イギリス）
HOYA LENS ITALIA S.P.A.（イタリア）
HOYA LENS THAILAND LTD.（タイ）HOYA LENS GUANGZHOU LTD.（中国）
MALAYSIAN HOYA LENS SDN.BHD.（マレ−シア）
HOYA LENS NEDERLAND B.V.（オランダ）
HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY RT（ハンガリー）
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.（オ−ストラリア）
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.（オ−ストラリア）
HOYA LENS KOREA CO., LTD.（韓国）HOYA LENS TAIWAN LTD.（台湾）
HOYA株式会社ビジョンケアカンパニ−（日本）
HOYA LENS IBERIA, S.A.（スペイン）
HOYA LENS SWEDEN AB（スウェ−デン）
その他の事業HOYA株式会社クリスタルカンパニー（日本）

注1：当期（2005年3月期）に認証を取得したサイトです。
注2：昭島工場には敷地内のR&Dセンタ−ビルを含みます。 注3：旧HOYAオプティクス株式会社 入間工場からの変更に伴い再度認証を受けました。

29

CSR
企業の社会的責任
CSR（Corporate Social Responsibility）、すなわち企業の社会的責任という概念が、一般化しつつあります。企業は自己の利潤を追求するのみならず、地域社会への貢献や環境への配慮など、良き企業市民として活動を行う責任があるわけです。当社では、「HOYA経営理念」に基づき、事業活動を行う際の意思決定や行動に関して、社員一人ひとりが守らなければならない基本原則を定めています。HOYAは、この原則に従った実践を通して、当社グループの成長だけでなく、広く社会・経済・文化の発展と向上に寄与することを目指しています。

経 営 理 念
私たちは情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ
人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します

HOYA経営基本原則
社会への貢献会社は良き企業市民として社会貢献活動を行う。

HOYA行動基準は、全社員に配付されます。

タイ・スマトラ島沖地震による災害へ義損金寄付
1995年の阪神淡路大震災や2001年の米国同時多発テロの際も、当社はささやかながら被災者やその遺族への援助活動を行ってきました。2004年12月に発生したタイ・スマトラ島沖地震の際

環境保護を企業活動の必須の要件として認識し積極的に行動する。

も、被災者支援活動の

誠実に法を守ることはもとより社会規範を遵守する。

一環として、
タイ政府に

顧客への貢献会社は顧客が真に価値あるものと認める製品やサービスを創造する。

3,000万円の義損金の寄付を行い、05年1

安全性に配慮した質の高い製品とサービスを提供する。

月にタイ政府タクシン

経営品質を高め顧客満足度の向上をはかる。

首相より感謝状をいた
だいています。

株主への貢献会社は業績の向上と成長を持続し会社価値の増大に努める。
適正な配当その他株主の期待に応えた利益還元の実行に努める。
企業情報を積極的にかつ公正に開示する。

視力障害者への支援
メガネやコンタクトレンズなど、目に関わる製品を世の中に送り出していることから、当社はこれまでも視力障害者の社会進出を個人の尊重
会社は社員一人一人の人格・個性を尊重する。
個人の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大とに支援に参加できるように、「募金箱」を社内の数ヶ所に設置し安全で働きやすい環境を確保する。

て募金活動を行っています。会社は、マッチング・ギフトとして、社

社員のゆとりと豊かさを実現するよう最大限努力する。

員の寄付金に上乗せして相当額以上を拠出しました。

マネジメントの革新

芸術・文化活動

会社はイノベーションと創造的なテクノロジーにより新しい価値を創造する。

30

支援する活動を行ってきました。現在は、社員一人ひとりが手軽

芸術・文化活動を支援する一環として、2004年より新国立劇

情報化社会に対応したグローバルネットワーク経営を行う。

場の賛助会員となっています。また、随時チャリティコンサート等へ

グローバルな視点を持ち地域の文化や習慣を尊重した経営を行う。

の協賛により、恵まれない子供たちへの支援をしています。

Financial Section and Cor por ate Data
財 務・デ ー タセ クション

目 次
10年間の主要連結財務データ

32

財務報告

34

連結貸借対照表

46

連結損益計算書48

連結剰余金計算書

49

連結キャッシュ・フロー計算書

50

連結財務諸表について

51

独立監査人の監査報告書

69

HOYA株式会社会社データ

70

株式情報

71

沿革

72

国内・海外事業所

7331

1 0 年 間 の 主 要 連 結 財 務 デ ータ

1996年

1997年

1998年

1999年

売上高（百万円）

167,106

193,402

193,472

201,290

営業利益（百万円）

26,22932,936

26,39431,726

経常利益（百万円）

27,37635,086

26,75933,612

当期純利益（百万円）

11,05615,30012,348

17,836

29.6

27.7

28.2

26.4

（％）
総資産当期純利益率（ROA）

5.7

7.1

5.3

7.8

（％）
株主資本当期純利益率（ROE）

9.0

11.4

8.5

11.6

株主資本比率（％）

64.3

61.0

63.7

71.7

棚卸資産回転月数

3.2

3.2

3.4

3.2

設備投資額（百万円）

19,43932,31819,504

13,654

減価償却費等（百万円）

13,01815,705

17,57018,233

45

60

75

78

当期純利益

93.32

129.70104.51151.10

配当金

21.0

23.0

28.0

30.0

207.31267.00257.64

310.61

1,082.54

1,220.70

1,270.68

1,362.24（倍）
株価収益率（PER）

39.4

42.7

36.4

44.5

（倍）
株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）

17.8

20.8

14.8

21.6

3.4

4.5

3.0

4.9

期末株価（円）

3,680

5,540

3,800

6,720

時価総額（億円）

4,273

6,433

4,413

7,804

従業員数（人）

8,435

9,588

9,320

9,414

販売費及び一般管理費／売上高（％）

研究開発費（億円）

1株当たりデータ（円）キャッシュ・フロー
純資産（株主資本）（倍）
株価純資産倍率（PBR）

注：2003年3月期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しており、
過年度の1株当たりデータについても、同会計基準及び適用指針に基づいて再計算した数値を記載しております。
●経常利益：営業利益から営業外損益を加減した税引き前の利益です。税率に影響されない客観的な経営成績と言えます。
●販売費及び一般管理費／売上高：いわゆる「販売費比率」で、経営の効率性を示す一つの計数です。
●総資産当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末総資産の平均×100）：企業の資産運用の効率性・総合的収益性を表す指標とされています。
●株主資本当期純利益率（当期純利益÷当期期首・期末株主資本（純資産）の平均×100）：企業の収益性を表す代表的指標で、株主の皆様に対する持分の収益性を示します。
●株主資本比率：総資産に対する自己資本の割合で、比率が高いほど、企業経営の安全度が高くなります。

32

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

201,110

236,802235,265

246,293

271,443

308,172

34,68845,12743,89752,982

68,16684,92035,484

48,18445,77450,87466,55489,52520,715

21,86023,74020,03739,54864,135

25.4

23.8

24.2

24.4

22.3

21.1

8.9

8.6

8.7

7.3

14.0

20.0

12.4

11.8

11.5

9.0

17.8

25.8

73.2

73.0

78.8

81.7

75.5

79.1

3.3

3.1

3.2

2.9

2.8

2.7

17,77039,672

19,585

15,94830,65940,175

16,05032,137

20,104

19,792

25,32822,519

77

73

73

87

98

109

176.26

186.60203.15171.10350.96578.84

35.0

50.0

50.0

50.0

100.0

150.0

316.61464.99377.57343.31576.45782.86

1,506.21

1,680.45

1,886.20

1,945.16

1,967.60

2,494.37

55.0

43.7

44.5

41.8

28.9

20.4

30.6

17.6

23.9

20.8

17.6

15.1

6.4

4.9

4.8

3.7

5.2

4.7

9,700

8,160

9,040

7,150

10,15011,80011,264

9,476

10,4988,303

11,787

13,257

10,651

12,966

13,311

14,02318,092

21,234●棚卸資産回転月数（期末棚卸資産残高÷月平均売上原価）：資本効率指標の一つで、月数が少ないほど、製造・販売効率が良いことになります。
●設備投資額：有形固定資産のほか無形固定資産を含む。
●減価償却費等：営業権償却、減損損失を含む。
●株価収益率（期末株価÷1株当たり当期純利益）：投資尺度の一つ。企業の収益に対して、株価が割高か割安かを判断する指標です。
●株価キャッシュ・フロー倍率（期末株価÷1株当たりキャッシュ・フロー）：キャッシュ・フローは、当期純利益に減価償却費等を足して求めます。減価償却費は積極投資の証であり、将来性を加味した株価水準を見ます。また、PER同様、市場平均や同業他社と比較して株価が割高か割安かを判断する指標にも使用されます。
●株価純資産倍率（期末株価÷1株当たり純資産）：株価水準を見る指標です。1を割り込んだ場合は、株式を保有しているよりも企業を解散し、資産分配を受けた方が得ということになります。

33

財務報告

H O Y A グ ル ー プと連 結 範 囲 の 状 況

売上高の状況

HOYAグループは、HOYA株式会社および連結子会社58社（国内6社、2005年3月期の連結売上高は、前期に比べて13.5％増の3,081億72

海外52社）
ならびに関連会社5社（国内5社）により構成されており、関連百万円となりました。主要部門別にみると、「情報・通信」分野のエレクト会社のうち持分法適用会社は1社です。前期末と比較すると、連結子会

ロオプティクス部門が前期比22.6％の増収、「アイケア」分野のビジョン

社は、新規設立により３社、買収により１社増加し、清算により1社減少しケア部門が前期比3.3％の減収、ヘルスケア部門が前期比10.7％の増ました。

収となりました。

HOYAグループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営

顧客の地域別売上高をみると、国内が1,664億14百万円と前期に比されています。グローバル本社の立案した経営戦略を、「情報・通信」分野、

べて12.2％増加し、海外は1,417億58百万円と前期に比べて15.1％増「アイケア」分野を中心とした各事業部門が、独立した経営責任のもとに加しました。これにより国内外の売上構成比は、国内が54.0％、海外が事業を推進しています。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域本社が、46.0％となりました。前期は国内が54.6％、海外が45.4％でしたので、
わ国・地域とのリレーション強化、法務支援および内部監査等を行い事業

ずかではありますが、引き続き海外売上高の構成比が増加しました。

活動の推進をサポートしています。欧州にはグループの財務拠点を置いてHOYAでは、在外子会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平均
為替レートで円に換算した場合と前期の為替レートで換算した場合とを比

おります。

売上高

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期（百万円）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

売上高（百万円）

236,802235,265

246,293

271,443

308,172

事業の種類別売上高
および構成比率2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

47.4

43.1

45.3

49.8

2.8
36.4

エレクトロオプティクス（百万円）

34

3.1

39.6

2.2
38.3

1.5
36.2

53.8

3.5

（％）
100

75

50

30.8

25

0

8.5
4.2
0.7

9.8
3.7
0.7

10.9
2.7
0.6

10.4
1.6
0.5

10.2
1.2
0.5

112,341

101,496

111,460

135,071

165,664

ホトニクス（百万円）

6,533

7,157

5,485

4,116

10,749

ビジョンケア（百万円）

86,19893,184

94,38898,203

94,971

ヘルスケア（百万円）

20,12923,10526,71628,38031,409クリスタル（百万円）

9,942

8,788

6,719

4,321

3,672

サービス（百万円）

1,657

1,534

1,522

1,350

1,706

較することにより、当期の業績における為替の影響を算出しています。当期の平均為替レートは、米ドルが前期比4.6％円高の107円60銭、ユーロが前期比2.3％円安の135円73銭、
タイ・バーツが前期比3.2％円高の2円68銭でした。米ドルとタイ・バーツに対して円高でしたので、米国及びタイにあるグループ各社の業績は前期レートでの換算より目減りすることになります。逆にユーロについては円安でしたので、円に換算した場合ヨー
ロッパにあるグループ各社の業績は膨らむことになります。米ドルとタイバーツについて円高が進んだ結果、
グループ全体での為替の影響額は、売上高で6億92百万円、当期純利益で9億65百万円と、ともにマイナスとなりました。

事業の所在地別売上高
および構成比率2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

71.3

67.8

67.5

69.4

2005年3月期

（％）
100

75

74.9
50

3.7
10.5

4.2
12.3

4.8

4.6

13.2

13.8

4.1
11.0

14.5

15.7

14.5

12.2

10.0

日本（百万円）168,855

159,368

166,178

188,441

230,945

アジア（百万円）

8,792

9,948

11,704

12,404

12,647

欧州（百万円）

24,94428,964

32,63937,48533,803

北米（百万円）

34,20936,98435,77033,112

30,775

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

57.9

56.2

56.0

54.6

54.0

顧客の地域別売上高
および構成比率

25

0

（％）
100

75

50

11.6
15.2
15.3

10.7
16.2
16.9

13.3

16.5

20.1

15.8

14.8

11.8

14.9

14.1

14.1

25

0

日本（百万円）137,211132,248

138,006

148,325

166,414

アジアおよびその他の地域（百万円）

27,53525,12632,80544,66761,807

欧州（百万円）

35,87038,14338,78840,16836,430

北米（百万円）

36,18439,746

36,69238,28243,51935

利益の状況
売上高の増加にともない、売上原価は前期に比べて10.8％増加し当期純利益は前期に比べて62.2％増加し641億35百万円となりました。

1,580億23百万円となりました。売上高の伸び率13.5％に比べて、売上

経常利益に比べて伸び率が高いのは、特別損益が大幅に改善したため原価の伸び率が低かったため、売上総利益率は48.7％となり、前期のです。前期は営業権償却33億円、減損損失20億40百万円などにより、

47.4％より1.3ポイント上昇しています。販売費及び一般管理費も売上

特別損益は110億58百万円の損失超過でしたが、当期は工場閉鎖に伴高の増加にともない、652億28百万円と前期に比べて7.6％増加しました

う跡地処理のための環境整備費19億80百万円および機構改革に伴うが、売上高の伸び率を下回り、売上高に対する比率は21.1%と、前期の工場閉鎖損失12億63百万円などがあったものの、60億60百万円の損22.3％より1.2ポイント低下しています。

失超過にとどまっています。

この結果、営業利益は前期に比べて24.6％増加し849億20百万円となり、営業利益率は前期を2.5ポイント上回る27.6％となりました。四半期

1株当たり当期純利益は、前期の350円96銭から227円88銭増加し、578円84銭となりました。

毎の営業利益率の推移は、第1四半期が28.1％、第2四半期が29.4％、第3四半期が27.8％、第4四半期が24.9％でした。

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも通期の業績として過去最高を記録しました。

経常利益は、持分法による投資利益が前期に比べて20億8百万円増

総資本当期純利益率（ROA）
は20.0％と前期に比べて6.0ポイント向加したことや、為替差損益が前期の29億円の損失から8億75百万円の上、株主資本当期純利益率（ROE）
は25.8％と前期に比べて8.0ポイン

利益に変わったことなど営業外損益が前期に比べ62億18百万円改善しト向上しました。また、当期の1株当たり年間配当金は、前期の100円に比たため、前期比34.5％増の895億25百万円となりました。

べ50円増配し、150円となりました。

営業利益
経常利益
当期純利益

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期（百万円）
100,000

80,00060,00040,00020,0000

営業利益（百万円）

45,12743,89752,982

68,16684,920

経常利益（百万円）

48,18445,77450,87466,55489,525

当期純利益（百万円）

21,86023,74020,03739,54864,135

四半期毎の利益

2004年1Q 2004年2Q 2004年3Q 2004年4Q

2005年1Q 2005年2Q 2005年3Q 2005年4Q（2004年1Qから2005年4Qまで）（百万円）
25,00020,00015,00010,000

5,000

0

36

営業利益（百万円）

14,536

16,40017,67919,551

21,082

23,04721,652

19,139経常利益（百万円）

14,757

15,63817,091

19,06822,366

24,40522,314

20,440

当期純利益（百万円）

9,795

9,129

10,41910,205

16,223

16,671

16,123

15,118

利益率

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

（％）
30
25
20
15
10
5
0

営業利益率（％）

19.1

18.7

21.5

25.1

27.6

経常利益率（％）

20.3

19.5

20.7

24.5

29.1

当期純利益率（％）

9.2

10.1

8.1

14.6

20.8

四半期毎の利益率

2004年1Q 2004年2Q 2004年3Q 2004年4Q

2005年1Q 2005年2Q 2005年3Q 2005年4Q（2004年1Qから2005年4Qまで）

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0

営業利益率（％）

22.7

24.2

25.7

27.5

28.1

29.4

27.8

24.9

経常利益率（％）

23.1

23.1

24.9

26.8

29.8

31.1

28.7

26.6

当期純利益率（％）

15.3

13.5

15.2

14.4

21.6

21.3

20.7

19.6

収益性

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

（％）
30
25
20
15
10
5
0

（％）
株主資本当期純利益率［ROE］

11.8

11.5

9.0

17.8

25.8

総資産経常利益率（％）

19.0

16.8

18.4

23.6

27.9

8.6

8.7

7.3

14.0

20.0

（％）
総資産当期純利益率［ROA］

37

セグメント別 の 状 況
情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門、
ホトニクス部門）
エレクトロオプティクス部門の売上高は、前期に比べて22.6％増加し1,656億64百万円となりました。半導体製造用マスクブランクスは、半導体市場の高精度製品の堅調な伸びに呼応し、位相シフトマスク用ブラン

四半期毎の営業利益率をみると、第1四半期が38.9％、第2四半期が40.5％、第3四半期が37.3％、第4四半期が35.5％でした。
当期の設備投資額は、液晶用大型マスク、HDD用ガラスディスク、光学レ

クス等の高精度製品の需要が好調でした。半導体製造用フォトマスクは、ンズなどの生産能力を高めるため、工場の新設、既存設備の増強を行ったこ

一年を通して高精度製品や次世代向け開発品への需要が活発で、売上とにより、前期に比べて43.7％と大幅に増加し、319億62百万円となりました。

は増加しました。液晶用大型マスクは、期の後半に市場で液晶パネルのホトニクス部門の売上高は、前期に比べ161.2％増加し107億49百万円と価格低下が起こるなど厳しい市況となりましたが、液晶テレビ需要の拡大なりました。売上高が増加しているのは、前期までエレクトロオプティクス部門

およびパネルメーカー各社の新ライン立ち上げが続いており、マスク需要に区分していたHOYA CANDEO OPTRONICS（株）
を当期よりホトニクスは依然強く、大型パネル用マスクを中心に売上は好調に推移しました。

部門に移管したためです。なお、同社は前期の第1四半期末において持分法

HDD（ハードディスクドライブ）用ガラスディスクは、従来のノートパソコン向適用会社から連結子会社になっています。

けに加えて、携帯音楽プレイヤー向け等の小口径ガラスディスクの需要が好調に拡大しました。また、2004年3月に日本板硝子（株）のガラスディス（エレクトロオプティクス部門）（百万円）
200,000

ク事業を譲り受けたことも加わり、前期に比べ売上は大幅に増加しました。

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期 （％）
40

光学製品は、上半期はデジタルカメラ市場の拡大を反映し、非球面モールドレンズ等の光学レンズが好調に推移しました。下半期は市場におい

150,000

20

100,000

0て供給過剰による在庫調整が起こり、その影響を大きく受けましたが、通期の売上では前年に比べ増加しました。
エレクトロオプティクス部門の営業利益は、前期に比べて40.1％増加し50,000632億90百万円となりました。上半期は、複数製品において供給能力に対して需要が強い状態が続き、工場の稼働率が高かったため利益率は極0

めて高い水準で推移しました。下半期は設備投資の効果で供給能力が充足される一方で、一部製品で需要が減速したこともあり、利益率は低下しま

売上高（百万円）

111,460

135,071

165,664した。年間では、いずれの製品においても高付加価値製品に対する需要営業利益（百万円）

34,41445,16963,290は強く、通期の営業利益率は38.1％と前期より4.7ポイント上昇しました。

営業利益率（％）注

30.8

33.4

38.1

資産（百万円）

114,877

132,240

162,638

減価償却費（百万円）

13,128

13,205

14,729

設備投資額（百万円）

10,44322,246

31,962「事業の種類別セグメント情報（成長性と収益性）」のグラフ
（以下、
グ
ラフ）
が示すとおり、
エレクトロオプティクス部門の売上成長率は、連結平均
値の売上成長率13.5％を上回り（円の中心が連結ベースの線より上にあ

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては63ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

る）、利益率は前期より向上し、円の位置が右に移動しました。

事業の種類別セグメント情報（成長性と収益性） ※円の大きさは営業利益額

売上高成長率（％）

連結ベース

35

2005年3月期［2004年3月期対比］

25

15

連結ベース

ヘルスケア部門

エレクトロオプティクス部門
5-5

ビジョンケア部門-15
売上高営業利益率（％） 15

38

20

25

30

35

40

45

アイケア分野（ビジョンケア部門）
ビジョンケア部門の売上高は、前期に比べて3.3％減少し949億71百万円となりました。メガネレンズの国内市場は、長く続いた低迷状態も底を打った感があり、高付加価値製品への需要回帰とともに、緩やかな回復（百万円）
100,000

傾向が続いております。低価格商品では、依然として激しい価格競争があるものの、HOYAは高付加価値製品の販売に注力し、売上は前期に比べて増加しました。一方、海外では、欧州最大市場であるドイツにおいて、

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期 （％）
40

80,00020

前期に健康保険システムの改定により特需があった反動で市場全体が60,000

低迷したことが大きく影響し売上が減少しました。そのような状況のなかで、

0

国内・海外とも、高屈折率レンズや高機能コーティング等の高付加価値

40,000製品の販売で、差別化戦略を推し進めています。
ビジョンケア部門の営業利益は、前期に比べて2.4％減少し170億78

20,000

百万円となりましたが、通期の営業利益率は18.0％と前期より0.2ポイン
0

ト上昇しています。高付加価値製品への注力や、グローバルベースでの生産体制の見直しなどにより、収益性が高まりました。グラフでは、
ヨーロッ

売上高（百万円）

94,38898,203

94,971パ市場の低迷が主に影響し減収となったため円の位置が下がっているも

営業利益（百万円）

15,39817,496

17,078

営業利益率（％）注

16.0

17.8

18.0

資産（百万円）

98,07792,082

90,765

減価償却費（百万円）

5,578

5,735

5,899

設備投資額（百万円）

3,934

6,915

6,786

のの、利益率についてはわずかに右に移動しています。四半期毎の営業利益率は、第1四半期が17.3％、第2四半期が17.4％、第3四半期が20.1％、第4四半期が17.2％でした。
設備投資額は67億86百万円と前期に比べて1.9％減少しました。当期も、最適地生産を念頭にグローバル生産体制の構築を進めました。

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては63ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

アイケア分野（ヘルスケア部門）
ヘルスケア部門の売上高は、前期に比べて10.7％増加し314億9百（百万円）
35,000万円となりました。コンタクトレンズは、市場で安売り店による価格競争が続くなか、直営店 アイシティ のスクラップ＆ビルドを積極的に進め集客

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期 （％）
40

30,000力の向上に努めたほか、専門性の高い接客サービスや遠近両用レンズ

20

25,000等の高付加価値製品を充実させた結果、売上は増加しました。また、眼内20,000

レンズは、
ソフトタイプのイエローレンズやインジェクターの販売を開始し、0

国内市場のみならず海外へも積極的に事業展開を進めており、売上も順

15,000調に拡大しました。

10,000ヘルスケア部門の営業利益は、前期に比べて13.9％増加し71億41

5,000百万円となりました。通期の営業利益率は22.7％と前期より0.6ポイント

0

上昇しています。効率運営を進める一方で、事業の更なる拡大を目指し、製品開発やマーケティングにも積極的に投資しています。
グラフでは、円の位置が右斜め上方に移動しています。連結平均の売上成長率13.5％には若干届きませんでしたが、成長性と収益性の両面で売上高（百万円）

26,71628,38031,409営業利益（百万円）

5,088

6,272

7,141

営業利益率（％）注

19.0

22.1

22.7

16,446

18,872

18,329

資産（百万円）伸長したことを示しています。四半期毎の営業利益率は、第1四半期が減価償却費（百万円）

570

532

668

23.8％、第2四半期が24.6％、第3四半期が21.9％、第4四半期が20.6

設備投資額（百万円）

426

1,201

737

％となりました

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては63ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

39

セグメント別 の 状 況
その他の事業（クリスタル部門）
クリスタル部門の売上高は、前期に比べて15.0％減少し36億72百万
（百万円）
8,000

円となりました。市場では法人需要が依然として低迷しており、現在、当社

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期 （％）
12では適切な事業規模まで縮小をしている過程ですが、売上の減少速度に
事業再構築が追いつかず、当期も4億20百万円の営業損失となりました。

6,000

6

4,000

0

2,000

-6

0

-12

昨年に引き続き当部門にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額92百万円を減損損失として特別損失に計上しま
した。

-1000

売上高（百万円）

6,719

4,321

営業利益（百万円）

-11

-496

-420

営業利益率（％）注

-0.2

-11.3

-11.3
1,899

資産（百万円）

3,672

8,409

2,805

減価償却費（百万円）

302

351

-

設備投資額（百万円）

776

224

92

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては63ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

所在地別セグメント情報（成長性と収益性） ※円の大きさは営業利益額

売上高成長率（％）
35

2005年3月期［2004年3月期対比］

日本
25

15

アジア
5

欧州

-5

北米
-15
売上高営業利益率（％）

40

0

5

10

15

20

25

30

35

2001年3月期

設備投資額

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000

設備投資額（百万円）

研究開発費

（億円）
120

39,672

19,585

15,94830,65940,175

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

（％）
4.0

100
3.0
80
2.0

60
40

1.0
20
0

0

研究開発費（億円）

73

73

87

98

109

売上高研究開発費比率（％）

3.1

3.1

3.5

3.6

3.6

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

24.7

22.5

16.7

14.2

27.4

グループ社員数
および地域別構成比

（％）
100

75

45.0

48.2

52.4

15.4

15.8

14.8

12.2

11.3

10.3

7.3

8.5
6.2

65.9

71.1

50

25

合計（名）

10.1

12,966

13,311

14,02318,092

21,234

日本（名）

3,553

3,282

3,150

3,023

3,007

アジア（名）

5,838

6,411

7,346

11,925

15,102

欧州（名）

2,000

2,102

2,082

1,821

1,809

北米（名）

1,575

1,516

1,445

1,323

1,316

0

41

財政状態
資産の部については、現金及び預金が前期に比べて40.3％増加し前期に比べて3.7％の増加となりました。固定負債は前期に比べて1.9％

1,128億74百万円、受取手形及び売掛金が9.4％増加し736億19百万増加し19億70百万円となりました。負債合計は727億62百万円と前期に円となりました。これらが大きな要因となり、流動資産は前期に比べて比べて3.7％増加しました。

20.5％増加し2,328億71百万円となりました。有形固定資産が21.5％増

資本の部については、利益剰余金が当期純利益641億35百万円によの951億58百万円、投資その他の資産が30.0％増の176億40百万円とる増加に対し、配当金122億41百万円、自己株式消却額307億2百万円なったため、固定資産は前期に比べて22.6％増加の1,182億88百万円

ほかにより430億56百万円減少した結果、2,682億55百万円と前期に比となりました。総資産は3,514億82百万円で、前期に比べて21.2％増加

べて210億80百万円、8.5％増加したことに加え、資本控除項目である為しました。

替換算調整勘定が61億38百万円減少、自己株式が316億26百万円減

負債の部については、支払手形及び買掛金が前期に比べて5.1％減

少しました。その結果、資本合計は前期に比べ26.9％増加し2,778億89

少し244億52百万円、未払法人税等が30.4％減少し100億22百万円と百万円となりました。株主資本比率は79.1％となり、前期の75.5％からなりましたが、その他の科目の増加により流動負債は707億92百万円と3.6ポイント上昇しました。

総資産
株主資本
株主資本比率（百万円）
400,000

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

（％）
90
85

300,000
80
75

200,000

70
100,000
65
60

0

42

総資産（百万円）

267,610

278,067

274,288289,887

351,482

株主資本（百万円）

195,333

219,180

224,218

218,978

277,889

株主資本比率（％）

73.0

78.8

81.7

75.5

79.1

キャッシュ・フロー の 状 況
営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上高の状況」および「利益の86百万円の支出増となりました。

状況」に記載した業績に基づき、税金等調整前当期純利益834億66百

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額122億45百万円

万円（前期比279億70百万円増）と減価償却費216億60百万円（前期（前期比38億12百万円増）
を主因として、116億92百万円の純支出とな

比16億72百万円増）
を主体とした収入から、売上債権の増加額53億93りました。前期は自己株式の取得による支出が大きく、純支出が428億53

百万円（前期比3億97百万円増）とたな卸資産の増加額25億25百万円

百万円であったため、当期の支出額は前期に比べて311億61百万円の（前期比27億47百万円増）、法人税等の支払額235億87百万円（前期減少となりました。

比167億7百万円増）などを減算すると、760億円の純収入となり、前期に比べて27億43百円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて324億49
百万円増加し1,128億74百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が333億93百万円（前期比101億82百万円増）と前期に続いて大きく増加したことにより、355億24百万円の純支出となり、前期に比べて71億

キャッシュ・フロー

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期（百万円）
100,000

80,00060,00040,00020,0000

減価償却費等（百万円）

32,137

20,104

19,792

25,32822,519

当期純利益（百万円）

21,86023,74020,03739,54864,135キャッシュ・フロー（百万円）

53,997

43,84439,82964,87686,654

注：減価償却費等は、減価償却費のほか営業権償却、減損損失を含めております。

四半期毎のキャッシュ・フロー

2004年1Q 2004年2Q 2004年3Q 2004年4Q

2005年1Q 2005年2Q 2005年3Q 2005年4Q（2004年1Qから2005年4Qまで）（百万円）
25,00020,00015,00010,0005,000

0

減価償却費等（百万円）

4,645

5,018

5,027

10,638

4,928

5,252

5,368

6,971

当期純利益（百万円）

9,795

9,129

10,41910,205

16,223

16,671

16,123

15,118キャッシュ・フロー（百万円）

14,44014,147

15,446

20,843

21,151

21,923

21,491

22,089

注：減価償却費等は、減価償却費のほか営業権償却、減損損失を含めております。

43

株価収益性（倍）100

2001年3月期

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期（円）
12,00010,000

80

8,000
60
6,000
40
4,000
20

2,000
0

0

株価収益率（倍）

43.73

44.50

41.79

28.92

20.39

株価キャッシュ・フロー倍率（倍）

17.55

23.94

20.83

17.61

15.07

株価純資産倍率（倍）

4.86

4.79

3.68

5.16

4.73

期末株価（円）

8,160

9,040

7,150

10,15011,800

株価・出来高の推移

株価（円）15,0002004年3月期

出来高（千株）25,0002005年3月期

20,00010,00015,00010,000
5,000
5,000

0

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

1株当たりの配当額

2001年3月期

2002年3月期

3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

（円）
150

100

50

0

44

期末配当金（円）

30.00

25.00

25.00

50.00

中間配当金（円）

20.00

25.00

25.00

50.00

60.00

年間配当金（円）

50.00

50.00

50.00

100.00150.0090.00

事 業 等 のリスク
以下にHOYAグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
文中に含まれる将来に関する事項は本資料作成日現在においてHOYAが判断したものです。

1.為替レートの変動について

5.新製品開発力

HOYAグループでは、事業をグローバルに展開していますが、主要生産

HOYAグループが属する業界は技術的な進歩が急速で、HOYAグルー

国の為替レートの上昇は、輸出価格の上昇を招き、連結ベースでコストのプでは絶えず最先端の技術を開発するよう努めていますが、HOYAグルー

上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売プが業界と市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった新製

上高の減少を起こすおそれがあります。

品をタイムリーに開発できない場合には、HOYAグループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.国際情勢の影響
現在、世界の一部地域においては緊迫した情勢が続いていますが、今

6.競合

後、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、HOYAグループは、多くの製品で業界トップシェアを有していますが、絶HOYAグループが事業を行なっている国々で、政治・経済または法環境のえず厳しい競争にさらされています。HOYAグループが、将来においてもそ

変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変等の予期せぬ事象が起きたの圧倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はなく、価場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、HOYAグ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.生産財のビジネスである点
HOYAグループの収益の大きな部分を占めるエレクトロオプティクスの7.生産能力製品群は、その全てが中間生産材・部材であり、半導体、液晶パネルある

現在HOYAグループは複数の分野で生産能力を上回る受注に応える

いはHDDのように、HOYA製品を使用して製造される製品、
さらにそれらをべく生産能力を増強していますが、何らかの要因により立ち上げが遅れる

使用して製造されるパソコンやデジタル家電製品等の景況によってそのようなことがあれば、HOYAの業績への影響のみならず、得意先の生産・伸長が大きく左右されます。

販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、HOYA
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.消費財分野におけるディスカウンターの出現と価格低下
近年、メガネやコンタクトレンズなどの市場では、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしています。これら安売り店の影響が、

8.新規事業
将来の成長のために新事業は重要ですが、有望な新規事業のメドがHOYAグループが進めているコストダウンと高付加価値戦略で吸収しきれつかない場合はHOYAグループの成長が計画どおり進まないおそれがあないほど進むと、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可ります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行なうことがありますが、能性があります。

買収 後に予 期せぬ障 害が出てきて予 定 外の時 間と費 用がかかり、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

45

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2004年3月31日）

当連結会計年度（2005年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（資産の部）
I 流動資産1. 現金及び預金

80,425

112,874

2. 受取手形及び売掛金

67,27473,619

3. たな卸資産

32,87736,165

4. 繰延税金資産

7,066

6,500

5. その他

6,982

4,947

6. 貸倒引当金△1,347△1,235流動資産合計193,279

66.7

232,871

66.2

II 固 定 資 産（ 1 ）有 形 固 定 資 産
1. 建物及び構築物

53,353

減価償却累計額

30,497

2. 機械装置及び運搬具

140,875

減価償却累計額

107,799

3. 工具器具備品
減価償却累計額

56,91622,85531,80233,076

120,868

165,885

20,42012,53025,11445,01622,857
7,890

13,674

9,183

4. 土地

9,218

8,937

5. 建設仮勘定

5,276

6,906

有形固定資産合計

78,31827.0

95,15827.1（ 2 ）無 形 固 定 資 産
1. ソフトウェアほか

4,556

無形固定資産合計

4,556

5,489
1.6

5,489

1.6

（ 3 ）投 資 そ の 他 の 資 産
1 . 投 資 有 価 証 券 *1

6,537

10,383

2. 繰延税金資産

3,012

3,097

3. その他

4,508

4,461

4. 貸倒引当金

△487

△301

投資その他の資産合計

13,5704.7

17,6405.0

固定資産合計96,44533.3

118,288

33.7

III 繰 延 資 産
1. 開業費ほか
繰延資産合計
資産合計

46

162

322

162

0.0

322

0.1

289,887

100.0

351,482100.0（単位：百万円）

前連結会計年度（2004年3月31日）

当連結会計年度（2005年3月31日）

金

金

額

構成比%

額

構成比%

（負債の部）
I 流動負債
1. 支払手形及び買掛金

25,77024,452

2. 短期借入金

486

194

3. 未払法人税等

14,39810,022

4. 賞与引当金

3,722

3,917

5. その他

23,874

流動負債合計68,25232,204
23.5

70,792

20.1

II 固 定 負 債
1. 特別修繕引当金

357

542

2. その他

1,576

1,427

固定負債合計

1,934

0.7

1,970

0.6

負債合計

70,18724.2

72,762

20.7

721

0.3

830

0.2

I 資 本 金 *3

6,264

2.1

6,264

1.8

II 資 本 剰 余 金

15,898

5.5

15,898

4.5

III 利 益 剰 余 金

247,175

85.2

268,255

76.3

△30

△0.0

37

0.0

V 為替換算調整勘定△10,825△3.7△4,687△ 1.3

VI 自 己 株 式 *4

△39,504△13.6△7,878

△ 2.2

資本合計

218,97875.5

277,88979.1

負債、少数株主持分及び資本合計

289,887

100.0

351,482

100.0（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）IV そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金47連結損益計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
額

百分比%

売上高

271,443

II 売 上 原 価 *2

（単位：百万円）

I

金

売上総利益
III 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 *1･2
営業利益

金

額

百分比%

100.0

308,172

100.0

142,68352.6

158,02351.3

128,76047.4

150,14848.7

60,59422.3

65,22821.1

68,16625.1

84,920

27.6

6,623

2.2

2,017

0.7

89,525

29.1

719

0.2

6,779

2.2

83,46627.1

19,222

6.3

IV 営 業 外 収 益
1. 受取利息
2. 持分法による投資利益
3. 為替差益
4. その他

553

1,013

1,699

3,707

―

875

1,576

3,829

1.4

1,026

V 営業外費用
1. 支払利息

189

86

2. 売上割引

638

552

3. 操業休止関連費用

79

249

4. 為替差損

2,900―

5. その他

1,635

経常利益

5,441

2.0

66,554

24.5

1,128

VI 特 別 利 益
1 . 固 定 資 産 売 却 益 *3

522

194

2. 受取助成金―

110

3. 貸倒引当金戻入益

203

90

4. 投資有価証券売却益

59―

5. その他

203

989

0.3

323

VII 特 別 損 失
1 . 環 境 整 備 費 *4

―

1,980

2 . 工 場 閉 鎖 損 失 *5

―

1,263

3 . 固 定 資 産 処 分 損 *6

1,899

948

4 . 減 損 損 失 *7

2,040

859

5. 退職加算金

1,089

842

6. 営業権償却

3,300―

7. 厚生年金基金補填額

887―

8. 投資有価証券評価損

618―

9. その他

2,210

税金等調整前当期純利益

48

法人税、住民税及び事業税

18,573

法人税等調整額△2,774

12,047

4.4

55,49620.4

885

18,69015,7995.8531

少数株主利益

148

0.0

108

0.0

当期純利益

39,54814.6

64,13520.8

連結剰余金計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）（自2004年4月1日 至2005年3月31日）
金（単位：百万円）

額

金

額（資本剰余金の部）
I 資本剰余金期首残高

15,89815,898

II 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

15,89815,898216,271

247,175（利益剰余金の部）
I 利益剰余金期首残高
II 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当期純利益

39,54839,54864,13564,135

III 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配当金8,439

12,241

2. 取締役賞与

169

62

3. 自己株式消却額―

30,702

4.自己株式処分差損

35

IV 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

8,644
247,175

49

43,056268,25549

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
当連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）（自2004年4月1日 至2005年3月31日）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益
2. 減価償却費
3. 減損損失
4. 営業権償却
5. 貸倒引当金の減少額
6. 賞与引当金の増加額
7. 役員退職慰労金引当金の減少額
8. 特別修繕引当金の増加額
9. 受取利息及び受取配当金
10. 支払利息
11. 為替差損又は為替差益（△）
12. 持分法による投資利益
13. 固定資産売却益
14. 固定資産処分損
15. 投資有価証券売却益
16. 投資有価証券評価損
17. 取締役賞与の支払額
18. その他
19. 売上債権の増加額20. たな卸資産の減少額又は増加額（△）
21. その他流動資産の減少額又は増加額（△）
22. 仕入債務の増加額又は減少額（△）
23. 未払消費税等の増加額又は減少額（△）
24. その他流動負債の増加額
小計25. 利息及び配当金の受取額
26. 利息の支払額
27. 法人税等の支払額
28. 法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
1. 有形固定資産の取得による支出
2. 有形固定資産の売却による収入
3. 投資有価証券の取得による支出
4. 投資有価証券の売却による収入
5. 貸付けによる支出
6. 貸付金の回収による収入
7. その他投資に関する支出
8. その他投資に関する収入
9. 営業権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
1 . 短期借入金の借入及び返済による収入及び支出（△）（純額）
2. 長期借入金の返済による支出
3. 自己株式の取得による支出
4. 自己株式の売却による収入
5. 親会社による配当金の支払額
6. 少数株主への配当金の支払額
7. 少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
V 現金及び現金同等物の増加額
VI 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
VII 連 結 範 囲 の 変 更 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
VIII 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 *1

金

額

金

額

I

50

55,496
19,9882,040
3,300△1,169
191
△292
93
△558
189
1,209
△1,699
△522
1,899
△ 59
618
△169
565
△4,996222△1,961
5,115
17
1,702
81,220659△154△6,8803,899
78,74383,466
21,660
859
―
△344
194
―
184
△1,02286△233△3,707
△194
948
―
―
△ 63
553
△5,393△2,5252,427△1,629△706
3,848
98,409958△109△23,587330
76,000△23,211
813
△378
102
△2,4742,168△2,718660△3,300△28,338△33,393
540
△ 10
―
△ 96
211
△3,096
321―△35,524△1,738△ 43△32,921418△8,433△155
19△42,853△3,1984,353
75,694377
80,425

△157
△161
△ 38
911
△12,245△0―△11,692
3,665
32,44980,425―
112,874

連結財務諸表について●連結財務諸表（イ）当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。また、表示方法
については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」
という。
）
によっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の連結財務諸表の表示方法と一致するよ
うに組み替えております。
（ロ）連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

●連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度（自2003 年 4月1日 至2004 年3月31日）

当連結会計年度（自2004 年4月1日 至 2005 年3月31日）

連結子会社の数は、55社であります。

連結子会社の数は、58社であります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE. LTD.

HOYAヘルスケア（株）

HOYAヘルスケア（株）

HOYAサービス（株）
なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社 5 社並びに買収により在外子会社 2 社を、また、議決権の所有割合が 100%に増加したた
め、国内持分法適用会社1社を連結子会社としております。

HOYAサービス（株）
なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社 3 社及び買収により在外子会社1社を連結子会社としております。
また、清算により在外子会社1社が減少しております。

また、連結の範囲内で当社への吸収合併により国内子会社 1 社、清算
及び売却により在外子会社4社が減少しております。

2. 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社 1（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社 1社であります。

社であります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

NHテクノグラス（株）NHテクノグラス（株）

なお、HOYA CANDEO OPTRONICS（株）
は、当社の議決権の所有割合が 100%に増加し連結子会社となったため、持分法の適用から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会（2）同左

社等の名称は以下のとおりであります。
ツーコインズ（株）
持分法非適用会社は、小規模会社であり、合計の持分損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微である
ため、持分法の適用から除外しております。

51

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する5 社の決算日は 12月31日であります。

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する5 社の決算日は 12月31日であります。

なお、連結子会社 55 社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施してなお、連結子会社 58 社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、上記の 5 社については、連結財務諸表の作成に当たって、第 4 四半

おり、上記の 5 社については、連結財務諸表の作成に当たって、第４四半期連結決算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用し期連結決算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ております。

4. 会計処理基準に関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基時価のあるもの

同左

づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの（ロ）
たな卸資産

移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法であり時価のないもの
（ロ）
たな卸資産

同左
同左

ます。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（ロ）無形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998 年（イ）有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998 年4月1日以降に取得した建物（建物附属設

4月1日以降に取得した建物（建物附属設

備を除く）
については定額法、それ以外の備を除く）
については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によって有形固定資産については定率法によっております。また、一部の連結子会社では定おります。また、一部の連結子会社では額法によっており、定額法によって償却して定額法によっており、定額法によって償却いるものは、有形固定資産の帳簿価額のしているものは、有形固定資産の帳簿価

約 45.1%であります。なお、主な耐用年数額の約 56.3%であります。なお、主な耐用は、建物及び構築物 10 〜 50 年、機械装

年数は、建物及び構築物 10 〜 50 年、機置及び運搬具5〜10 年であります。

械装置及び運搬具5〜10年であります。

定額法によっております。
なお、ソフトウェアの社内における利用
可能期間は5年であります。
また、当社が当連結会計年度に取得した営業権については、商法施行規則第 33条の規定に従い、一括償却しております。

52（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアの社内における利用
可能期間は5年であります。

（3）重要な引当金の計上基準
（イ）
貸倒引当金

（3）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、（イ）貸倒引当金

同左（ロ）賞与引当金同左（ハ）特別修繕引当金

同左

一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるた
め、支給見込額を計上しております。

（ハ）特別修繕引当金

連続溶解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する（5）重要なリース取引の処理方法同左と認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

53

（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）
ヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ま（イ）ヘッジ会計の方法

同左

た、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針（ロ）
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

主に当社の｢社内管理規定｣に基づき、同左

為替変動リスクをヘッジしており、また、投機を目的としたデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通り
であります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約

ヘッジ手段

同左

製品輸出による外貨建売上債権、原材

ヘッジ対象

同左

料等輸入による外貨建買入債務及び外
貨建予定取引（ハ）
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・

（ハ）
ヘッジ有効性評価の方法
同左

フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理（イ）消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。
（ロ）固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（ 企業会計審議会平成 14
年 8月9日））及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（ 企業会計基準
適用指針第 6 号平成 15 年 10月31日）
が2004 年 3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

54

同左

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によって

同左

おります。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）
連結調整勘定は、株式の取得時に一括償却しております。

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

連結剰余金計算書における利益処分については、連結会計年度中に同左おいて確定した利益処分に基づいて処理しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

55

●注記事項

連結貸借対照表関係
前連結会計年度（2004年3月31日）

当連結会計年度（2005 年 3 月 31 日）*1. 関連会社に係る注記*1. 関連会社に係る注記（単位：百万円）（単位：百万円）

投資有価証券（株式）............................................................. 5,689

投資有価証券（株式）............................................................. 9,486*2. 債務保証

2. 債務保証

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）（単位：百万円）

営業上の取引先27件 ................................................................ 868

営業上の取引先36件 ............................................................ 1,364

当社グループの従業員19名 ..................................................... 14

当社グループの従業員10名 .................................................

計 .............................................................................................. 883

計 .......................................................................................... 1,369*3. 発行済株式の種類及び総数

5*3. 発行済株式の種類及び総数

普通株式 ................................................................. 116,124,405株*4. 自己株式の種類及び数

普通株式 ................................................................. 112,349,005 株*4. 自己株式の種類及び数

普通株式 ..................................................................... 4,857,867株

普通株式 ........................................................................ 967,762株

連結損益計算書関係
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）*1. 販売費及び一般管理費*1. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

56

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

広告宣伝費 .......................................................................... 6,521

広告宣伝費 .......................................................................... 7,114

支払手数料 .......................................................................... 6,086

支払手数料 .......................................................................... 6,876

貸倒引当金繰入額 ...............................................................

貸倒引当金繰入額 ...............................................................

83

135

給料手当及び賞与 ............................................................... 14,549

給料手当及び賞与 ............................................................... 16,298

賞与引当金繰入額 ............................................................... 2,148

賞与引当金繰入額 ............................................................... 1,769

研究開発費 .......................................................................... 7,890

研究開発費 .......................................................................... 8,356

*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費*2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（単位：百万円）（単位：百万円）

一般管理費 ............................................................................ 7,890

一般管理費 .......................................................................... 8,356

当期製造費用 ........................................................................ 1,956

当期製造費用 ...................................................................... 2,601

計 .......................................................................................... 9,847*3. 固定資産売却益

計 ........................................................................................ 10,957*3. 固定資産売却益

借地権（無形固定資産）383 百万円及び土地等有形固定資産 139
百万円の売却益であります。

建物 94 百万円、機械装置 62 百万円及びその他有形固定資産 38
百万円の売却益であります。

*4. 環境整備費*4. 環境整備費――――

工場跡地の一部に土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に要した費用等であります。
*5. 工場閉鎖損失*5. 工場閉鎖損失

ビジョンケア部門の九州ラボを来期に閉鎖することに伴う見積損失――――額であります。
*6. 固定資産処分損*6. 固定資産処分損
機械装置 640 百万円、建物 562 百万円及びその他有形固定資産

機械装置 439 百万円、建物 264 百万円及びその他有形固定資産
244百万円の処分損であります。

697百万円の処分損であります。

*7. 減損損失*7. 減損損失
当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについてを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損処理をしました。

減損処理をしました。

（1）
クリスタル部門における武蔵工場等（1）
クリスタル部門における武蔵工場

場

所

埼玉県入間市等

用

途

種

類

クリスタル

建物、機械装置

製造設備等

リース資産等場

所

埼玉県入間市

用

途

種

類

クリスタル

機械装置

製造設備等

工具器具備品等

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともにクリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収可

落ち込みが大きいため、同部門の武蔵工場に係る資産グループの帳簿価

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,040 百万円）として特別損額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92 百万円）として失に計上しました。その内訳は、建物 1,004 百万円、機械装置 461 百万特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置 29 百万円、工具器具備円、リース資産276百万円及びその他297百万円であります。

品35百万円及びその他27百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
（2）
ホトニクス部門における前橋工場
場

所

群馬県前橋市

用

途

種

類

ホトニクス

土地、建物

製造設備等

機械装置等

HOYA CANDEO OPTRONICS（株）の前橋工場は、他事業所への統合により当連結会計年度に閉鎖されたため、同工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（766 百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地 449 百万円、建物271百万円及びその他46百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、土地については路線価を基に、建物他については正味売却価額を基に、それぞれ測定しております。

57

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている*1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

現金及び預金勘定 ................................................................ 80,425

現金及び預金勘定 .............................................................. 112,874

有価証券勘定 .......................................................................

有価証券勘定 .....................................................................

―

計 ....................................................................................... 112,874

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ....................................

―

預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ..................................

―

価値の変動についてリスクを負う有価証券 ........................

―

価値の変動についてリスクを負う有価証券 ......................

―

現金及び現金同等物 ............................................................ 80,425
2. 持分法適用会社に対する議決権の所有割合が増加し連結子会社となったことにより増加した資産及び負債の主な内訳（2003 年 6月 30 日現在）

現金及び現金同等物 .......................................................... 112,874
2. 重要な非資金取引（単位：百万円）

HOYA CANDEO OPTRONICS（株）

自己株式の消却 ................................................................. 30,702（単位：百万円）

流動資産 ............................................................................... 2,052
固定資産 ...............................................................................

554

資産合計 ............................................................................... 2,607

58―

計 ......................................................................................... 80,425

流動負債 ...............................................................................

701

固定負債 ...............................................................................

168

負債合計 ...............................................................................

870

リース取引関係
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

機械装置（単位：百万円）

工具器具

機械装置

工具器具

及び運搬具

備品

合計

及び運搬具

備品

合計

取得価額相当額 ....................

4,064

3,277

7,341

取得価額相当額 ....................

3,796

2,408

6,205

減価償却累計額相当額 .........

2,037

2,200

4,238

減価償却累計額相当額 .........

2,191

1,666

3,857

減損損失累計額相当額 .........

―

276

276

減損損失累計額相当額 .........

―

203

203

期末残高相当額 ....................

2,027

800

2,827

期末残高相当額 ....................

1,605

538

2,143

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）

1年以内 .................................................................................

961（単位：百万円）

1年以内 .................................................................................

785

1年超 .................................................................................... 1,865

1年超 .................................................................................... 1,358

合計 ....................................................................................... 2,827

合計 ....................................................................................... 2,143

リース資産減損勘定の残高 ...................................................

リース資産減損勘定の残高 ...................................................

276

170

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定して高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定して

おります。

おります。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失及び減損損失（単位：百万円）（単位：百万円）

支払リース料 ........................................................................ 1,297

支払リース料 ........................................................................... 959

リース資産減損勘定の取崩額 ...............................................

―

リース資産減損勘定の取崩額 .................................................. 105

減価償却費相当額 ................................................................. 1,297

減価償却費相当額 .................................................................... 959

減損損失 ...............................................................................

276（4）減価償却費相当額の算定方法

減損損失 ..................................................................................

―（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料（単位：百万円）

1年以内 .................................................................................

99

1年超 .................................................................................... 1,037
合計 ....................................................................................... 1,13759

有価証券関係
前連結会計年度（2004年3月31日）

当連結会計年度（2005 年 3 月 31 日）

1. その他有価証券で時価のあるもの

1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表
種類

取得原価

計上額

連結貸借対照表
差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

取得原価

計上額

差額

159

308

148
―

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

超えるもの

（1）株式 ...........................................

159

230

70

（2）債券

（1）株式 ...........................................
（2）債券①国債・地方債等 .......................

―

―

―

①国債・地方債等 .......................

――②社債 .......................................

―

―

―

②社債 .......................................

―

―

―

③その他 ....................................

―

―

―

③その他 ....................................

―

―

―

（3）
その他 ........................................

―

―

―

（3）
その他 ........................................

―

―

―

小計 ....................................................

159

230

70

小計 ...................................................

159

308

148

―

―

―
―

連結貸借対照表計上額が取得原価を連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

超えないもの（1）株式 ...........................................

―

―

―

①国債・地方債等 .......................

―

―

―

①国債・地方債等 .......................

――②社債 .......................................

―

―

―

②社債 .......................................

―

―

―

③その他 ....................................

―

―

―

③その他 ....................................

―

―

―

（2）債券

（1）株式 ...........................................
（2）債券

（3）
その他 ........................................

―

―

―

（3）
その他 ........................................

―

―

―

小計 ...................................................

―

―

―

小計 ...................................................

―

―

―

合計 ...................................................

159

230

70

合計 ...................................................

159

308

148

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2003 年 4月 1日

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

至 2004 年 3月 31 日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計

売却損の合計102

59―

該当事項はありません。

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表

連結貸借対照表

計上額

計上額

その他有価証券

60

種類

その他有価証券

非上場株式（店頭売買を除く） ...............................

273

非上場株式 ............................................................

274

投資事業有限責任組合等への出資金 ....................

344

投資事業有限責任組合等への出資金 ...................

314

合計 .......................................................................

617

合計 .......................................................................

588

デリバティブ取引関係
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループはヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引以外に開示対象となるデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

退職給付関係
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

1. 採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において退職一時金制
度を廃止するとともに、厚生年金基金につきましては、2003 年 1月29
日に厚生労働大臣より解散の認可を得て同日に解散し、2004 年 5月26日に厚生労働大臣より清算結了の承認を受けております。
2. 退職給付債務に関する事項――――
3. 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

厚生年金基金補填額 .............................................................

887

退職加算金 ............................................................................ 1,089
退職給付費用 ........................................................................ 1,977（注）厚生年金基金補填額は、厚生年金基金の解散に伴い当期に発生した当社及び国内連結子会社の追加拠出額であります。

61

税効果会計関係
前連結会計年度（2004年3月31日）

当連結会計年度（2005 年 3 月 31 日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動の部（１）流動の部（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ........................................... 1,493

たな卸資産未実現利益 ....................................................... 1,710

賞与引当金否認額 ............................................................. 1,409

賞与引当金否認額 ............................................................. 1,529

たな卸資産未実現利益 ....................................................... 1,604

未払事業税否認額 .............................................................

691

未払事業税否認額 ............................................................. 1,200

たな卸資産評価損否認額 ...................................................

455

その他 ............................................................................... 1,358

未払費用否認額 .................................................................

497

繰延税金資産合計 ............................................................. 7,066

その他 ............................................................................... 1,615
繰延税金資産合計 ............................................................. 6,500（２）固定の部（２）固定の部（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産減価償却損金算入限度超過額 ........................................... 2,069

減価償却損金算入限度超過額 ............................................ 1,876

減損損失否認額 .................................................................

824

減損損失否認額 .................................................................

861

貸倒引当金損金算入限度超過額 ........................................

181

工場閉鎖損失否認額 ..........................................................

510

その他 ...............................................................................

859

その他 ...............................................................................

740

繰延税金資産合計 ............................................................. 3,934
繰延税金負債

繰延税金資産合計 ............................................................. 3,989
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金 ..........................................................△467

固定資産圧縮積立金 ..........................................................△434

特別償却準備金 .................................................................△289

特別償却準備金 .................................................................△266

その他 ...............................................................................△165

その他有価証券評価差額金 ............................................... △25

繰延税金負債合計 .............................................................△922

その他 ...............................................................................△165

繰延税金資産の純額 .......................................................... 3,012

繰延税金負債合計 .............................................................△891
繰延税金資産の純額 .......................................................... 3,097

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ............................

原因となった主な項目別の内訳
41.7%

（調整）

62

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 ............................

40.4%

（調整）

海外連結子会社の税率差異 .............................................. △12.4

海外連結子会社の税率差異 .............................................. △13.8

交際費等永久に損金に算入されない項目 ........................

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目 ........................

0.4

住民税均等割等 ................................................................

0.2

住民税均等割等 ................................................................

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ................. △2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ................. △2.6

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ...............................

受取配当金等連結消去に伴う影響額 ...............................

1.6

0.8

試験研究費等の特別税額控除 .......................................... △1.1

持分法による投資利益 ..................................................... △1.8

その他 .............................................................................. △0.1

試験研究費等の特別税額控除 .......................................... △0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ............................

その他 ..............................................................................

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率 ............................

23.0

28.5

セグメント情報（イ）事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2003 年 4 月 1 日 至 2004 年 3 月 31 日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ

消去

オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

又は全社

（1）外部顧客に対する売上高 ..................... 135,071

4,116

98,20328,380

4,321

1,350

271,443―

連結

I. 売上高及び営業損益
売上高
271,443（2）
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ..........................................

80

0

18

0

61

5,803

5,964

(5,964)―

計 ................................................... 135,152

4,116

98,221

28,381

4,383

7,154

277,408(5,964)271,443

営業費用 ...................................................

89,982

4,192

80,724

22,108

4,879

6,546

208,434(5,157)203,277

営業利益又は営業損失（△）.......................

45,169△76

17,496

6,272

△496

607

68,973(807)

68,166

資産........................................................... 132,240

1,747

92,082

18,872

2,805

2,797

250,544

39,342289,887

58

5,735

532

351

29

19,91375

19,988

II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
減価償却費 ................................................

13,205

減損損失 ...................................................

―

―

―

―

2,040

―

2,040

―

2,040

資本的支出 ................................................

22,246

36

6,915

1,201

224

14

30,63820

30,659（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）
情報・通信

アイケア

生活文化

エレクトロ

消去

オプティクス

ホトニクス

ビジョンケア

ヘルスケア

クリスタル

サービス

計

又は全社

連結

（1）外部顧客に対する売上高 ..................... 165,664

10,74994,971

31,409

3,672

1,706

308,172―

308,172

526

233

17

0

50

5,054

5,881

(5,881)―

計 ................................................... 166,190

10,982

94,98831,409

3,722

6,760

314,054(5,881)

308,172

営業費用 ................................................... 102,899

10,09077,90924,267

4,143

6,087

225,398(2,146)223,252

63,290892

17,078

7,141

△420

673

88,655(3,735)84,920

資産........................................................... 162,638

I. 売上高及び営業損益
売上高（2）
セグメント間の内部売上高
又は振替高 ..........................................

営業利益又は営業損失（△）.......................
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

7,648

90,76518,329

1,899

3,215

284,497

66,985

351,482

減価償却費 ................................................

14,729

126

5,899

668

―

81

21,506

154

21,660

減損損失 ...................................................

―

766

―

―

92

―

859

―

859

資本的支出 ................................................

31,962

191

6,786

737

92

218

39,988

186

40,17563

（注）1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品及び役務の名称
分野

情報・通信

事業区分

エレクトロオプティクス

主要製品及び役務

半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク、液晶パネル用部品、HDD用ガラスディスク、光学レンズ・光学ガラス、電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス
アイケア
生活文化

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム、視力測定・レンズ加工機器

ヘルスケア

コンタクトレンズおよび付属品、眼内レンズ

クリスタル

クリスタルガラス製品

サービス

情報システムの構築、人材派遣、業務請負

なお、当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 2,423 百万円、当連結会計年度 2,873 百万円であり、その主なものは、グローバル本社並びに海外の地域本社に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 52,594 百万円、当連結会計年度 75,075 百万円であり、その主なもの
は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びグローバル本社並びに海外の地域本社に係る資産等であります。

（ロ）所在地別セグメント情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）
日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高............................................................ 188,441

33,11237,485

12,404271,443―

16,78991849

60,19577,926(77,926)―

計.......................................................................................... 205,231

33,20338,334

72,599349,369(77,926)

271,443

営業費用.......................................................................................... 167,668

31,39029,29354,693

283,045(79,768)

203,277（2）
セグメント間の内部売上高又は振替高 .........................................

営業利益..........................................................................................

64

271,443

37,562

1,813

9,041

17,906

66,324

1,842

68,166

II. 資産................................................................................................. 161,335

19,05826,691

66,337

273,423

16,463289,887（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）
日本

北米

欧州

アジア

計

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高............................................................ 230,945

30,77533,803

12,647308,172―

19,048199

255

89,748109,252(109,252)―

計.......................................................................................... 249,994

30,97534,058102,396

417,424(109,252)

308,172

営業費用.......................................................................................... 204,412

30,912

28,19571,003

334,524(111,272)

223,252（2）
セグメント間の内部売上高又は振替高 .........................................

営業利益..........................................................................................

308,172

45,581

62

5,863

31,39382,9002,020

84,920II. 資産................................................................................................. 165,938

17,12832,927104,191

320,185

31,297351,482（注）1. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 .....................地理的近接度によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ...........北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、中国、韓国、台湾等
2. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度 2,074 百万円、当連結会計年度 2,561 百万円であり、その主なものは、グローバル本社に係る費用であります。
3. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 47,511 百万円、当連結会計年度 72,840 百万円であり、その主なものは、
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びグローバル本社に係る資産等であります。

（ハ）海外売上高（単位：百万円）

前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）
北米

I. 海外売上高 ............................................................................................ 38,282

欧州

アジア

その他の地域40,16844,656

11

14.8%

16.5%

0.0%

II. 連結売上高 ............................................................................................
III.連結売上高に占める海外売上高の割合 .................................................

計123,118
271,443

14.1%

45.4%

65

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）
北米

I. 海外売上高 ............................................................................................ 43,519

欧州

アジア

36,43061,797

その他の地域

10

11.8%

20.1%

0.0%

計

141,758

II. 連結売上高 ............................................................................................
III.連結売上高に占める海外売上高の割合 .................................................

308,172
14.1%

46.0%

（注）1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法 .....................地理的近接度によっております。
（2）各区分に属する主な国又は地域 ...........北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、イギリス等
アジア：シンガポール、タイ、韓国、台湾等
その他の地域：サウジアラビア、ブラジル等

関連当事者との取引
当グループ各社は、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の取引金額には消費税及び地方消費税を含めず、残高には消費税及び地方消費税を含めた額を記載しております。
役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）
議決権等の
会社等

関係内容

資本金又

事業の内容

所有

役員の

事業上

住所

は出資金

又は職業

（被所有）割合

兼任等の関係

役員及びその近親者が（有）
キュウ・シイ・ 東京都

3百万円

経営コンサル

当社取締役

1名

―

議決権の過半数を所有

エスアソシエイツ

ティング業務

椎名武雄の

属性

の名称

港区

している会社等

直接所有（当該会社等の子会社を含む）

100%

期末
取引内容

取引金額

コンサルタント＊ 1百万円

科目

残高

未払費用

―

業務の委託

取引条件及び取引条件の決定方針等＊コンサルタント業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。なお、当該取引は 2003 年 6月をもって終了しております。

当連結会計年度（自2004 年4月1日 至 2005 年3月31日）
該当事項はありません。

66

1 株当たり情報
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

1株当たり純資産額 ............................................................. 1,967.60円

1株当たり純資産額 ............................................................. 2,494.37 円

1株当たり当期純利益 ......................................................... 350.96円

1株当たり当期純利益 ......................................................... 578.84 円

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益 ............................... 350.56円

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益 ............................... 577.52 円（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益（百万円）.......................................................

39,548

当期純利益（百万円）.......................................................

普通株主に帰属しない金額（百万円）...............................

49

普通株主に帰属しない金額（百万円）...............................

63（うち利益処分による取締役賞与）.................................

(49)（うち利益処分による取締役賞与）.................................

(63)

普通株式に係る当期純利益（百万円）..............................

39,499普通株式に係る当期純利益（百万円）..............................

64,072

期中平均株式数（千株）...................................................

112,545

期中平均株式数（千株）...................................................

110,690

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

64,135

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当期純利益調整額（百万円）............................................

―

当期純利益調整額（百万円）............................................

―

普通株式増加数（千株）...................................................

129

普通株式増加数（千株）...................................................

253（うち新株予約権）.........................................................

(129)（うち新株予約権）.........................................................

(253)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要...............

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり―当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要...............

―

連結附属明細表
社債明細表
前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当事項はありません。
借入金等明細表

前連結会計年度（2004年3月31日）
前期末残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（%）

返済期限

短期借入金 ...............................................................................................

2,250

335

5.0

―

1年以内に返済予定の長期借入金 .............................................................

33

150

1.6

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）.........................................

7

―

―

―

区分

その他の有利子負債 .................................................................................

―

―

―

―

合計 ..........................................................................................................

2,291

486

―

―

（注）1. 1 年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。また、当期末残高は、当期に新たに連結子会社となった会社に関わるものであります。
2. 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

67

当連結会計年度（2005年3月31日）
前期末残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（%）

短期借入金 ...............................................................................................

335

194

4.7

―

1年以内に返済予定の長期借入金 .............................................................

150

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）.........................................

―

―

―

―

その他の有利子負債 .................................................................................

―

―

―

―

合計 ..........................................................................................................

486

194

―

―

区分

返済期限

（注）平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

その他
前連結会計年度（自2003年4月1日 至2004年3月31日）

当連結会計年度（自 2004 年 4 月 1 日 至 2005 年 3 月 31 日）

当連結会計年度終了後、当社は、株主重視の経営を進め、株式数減

該当事項はありません。

少により株主価値の向上を図ることを目的として、2004 年 5月27日開催の取締役会において商法第 212 条の規定に基づく自己株式の消却を決議
し、次のとおり株式消却を行いました。
1. 自己株式消却の概要（１）方式 ..................................................... 利益による自己株式の消却（２）
自己株式の種類及び数 .........................

普通株式3,775,400株（発行済株式総数の3.25%）

68（３）消却の時期 ..........................................

2004年6月1日（４）消却総額 ..............................................

30,702,267,438円（５）消却後の発行済株式総数 .....................

112,349,005株

69

HOYA株式会社会社データ（2005年3月31日現在）●役員（2005年6月17日現在）●創立
1941（昭和16）年11月1日

取締役

●資本金
6,264,201,967円●従業員の状況
HOYA（株）社員数

取

締

役 椎名

武雄（日本アイ・ビー・エム株式会社

取締役 茂木友三郎（キッコーマン株式会社

代表取締役会長CEO）

取

締

役 塙

義一（日産自動車株式会社

相談役 名誉会長）

取

締

役 河野

栄子（株式会社リクルート 取締役会長 兼 取締役会議長）

取

締

役 児玉

幸治（財団法人日本情報処理開発協会

取

締

役 鈴木

洋

3,173名（前期末比190名増）

取

締

役 江間

賢二

平均年齢

40.8歳

取

締

役 丹治

宏彰

平均勤続年数

13.6年

HOYAグループ社員数（連結）

会長）

執行役

21,234名（前期末比3,142名増）
●決算日

最高顧問）

代表執行役

最高経営責任者 鈴木

洋

執

行

役

最高財務責任者 江間

賢二

執

行

役

事業開発部門長 丹治

宏彰

毎年3月31日●定時株主総会
毎年6月●HOYAグループ組織
グローバル本社（経営戦略の立案）

情報・通信分野

アイケア分野その他

HOYA（株）ブランクス事業部、マスク事業部、MD事業部、
オプティクス事業部

HOYA（株）ビジョンケアカンパニー、
メディカル事業部、
HOYAヘルスケア（株）

HOYA（株）クリスタルカンパニー、
HOYAサービス
（株）

（エリア）
日本

法
務
支
援
・
内
部
監
査
等

ASIA
（地域本社）

US（地域本社）

EU／FHQ（地域本社／グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

70

株式情報
（2005年3月31日現在）●上場証券取引所●株式の所有者別状況

東京：第一部

＜所有株式数＞●授権株式数＜株主数＞
金融機関・証券会社
30.96%

個人・その他
11.95%

316,224,600株※

金融機関・証券会社
2.63%

その他国内法人
2.00%●発行済株式総数
112,349,005株※●1単元の株式数
外国人
55.58%

100株

その他国内法人
1.51%

個人・その他
87.04%

外国人
8.33%※2004年6月1日付で、自己株式3,775,400 株の消却を行い、同日付で、授権株式数、発行済株式総数のそれぞれが、当該株式数だけ減少しております。

●株主数
7,443名●自己株式の取得、処分等および保有の状況●大株主一覧

（1）取得した株式順位

株主名

株式数（百株）

議決権比率（％）

普通株式

3,437株1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

69,0686.20

取得価額の総額

38百万円

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

66,9666.01

3

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

60,7405.45（2）処分した株式
普通株式

118,142株

4

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

58,4625.25

処分価額の総額

911百万円5

第一生命保険相互会社

57,6535.17

6

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３

44,282

3.97

7日本生命保険相互会社

36,4393.27

8

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

24,519

2.20

9

山中衛

22,5492.02

10ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５０４１

19,6701.76

上位10名合計

460,34941.36（3）失効手続をした株式
普通株式

3,775,400株（4）決算期末において保有する株式
普通株式

967,762株

注 2004年3月31日現在において、当社は普通株式4,857,867株を保有しておりました。

●新株予約権の発行●株価の推移

第66期定時株主総会の承認および取締役会
2004年

決議に基づき、次のとおりストックオプションと

安値

高値

安値

1〜 3月

10,890円

9,580円

12,150円

10,580円

4〜 6月

12,190円

9,920円

7〜 9月

11,660円

10,150円

10〜12月11,860円

10,520円

して新株予約権を発行しました。
第四回（2004年11月25日取締役会決議）（１）発行した新株予約権の数

1,589個2005年

高値（2）新株予約権の目的たる株式の種類
および数
普通株式

158,900株（新株予約権1個につき100株）（3）新株予約権の発行価額無償とする（4）新株予約権の権利行使時の1株当たり払込金額

10,850円（5）新株予約権の権利行使期間●株式名義書換代理人事務取扱所
UFJ信託銀行株式会社証券代行部

2005年10月1日から2009年9月30日まで。

〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11

ただし、各期間の行使限度を別途定める。

電話

03-5683-5111（代表）71

沿革（2005年3月31日現在）

1941年
11月 東京都保谷町（現在の西東京市）
で東洋光学硝子製造所を創業。
光学ガラス製造に着手。
1944年
8月 資本金120万円の株式会社に改組。商号を（株）東洋光学硝子製造所に変更。
1945年
10月 クリスタルガラス食器製造開始。
1947年
8月 商号を（株）保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1952年
2月 光学ガラスBK7製造再開。
1960年
11月 昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。保谷光学工業（株）、山中光学工業（株）および保谷光学硝子販売（株）
を吸収合併し、商号を（株）保谷硝子に変更。
1961年
10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年
5月 メガネ用レンズ製造開始。
10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年
5月 武蔵工場（埼玉県入間市）
を新設。
1967年
4月 累進焦点メガネレンズを発売。
1972年
12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年
2月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ指定
替え。
1974年
1月 長坂工場（山梨県長坂町）を新設し、ICマスクサブストレート製造開始。HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）
を発表。
1982年
10月 子会社の（株）保谷電子を吸収合併。
1983年
1月 八王子工場（東京都八王子市）
を新設し、ICフォトマスク製造開始。
1984年
8月 新本社ビルを現在地に竣工。
10月 子会社の（株）保谷レンズおよび（株）保谷クリスタルを吸収合併
し、商号をHOYA（株）に変更。
1985年
4月 児玉開発研究所（埼玉県児玉町）
を新設。
1986年
10月 R&D（東京都昭島市）
センター竣工。
1987年
6月 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989年
4月 オランダにHOYA EUROPE B.V.（現HOYA HOLDINGS N.V.）、
米国にHOYA CORPORATION USAを設立。
1991年
3月 HDD用ガラスディスクを発売。

72

1993年
10月 HOYA グループ環境理念・環境基本原則を制定。
1994年
4月 グループの機構改革を行い、3ディビジョン制（エレクトロオプティク
ス、
ビジョンケア、
クリスタル）へ移行。
1995年
6月 社外取締役制度を導入。
1996年
8月 米国IBM社とHDD用次世代ガラスディスク開発の技術協力開始。
11月 熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。
1997年
4月 カンパニー制を導入し2つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビ
ジョンケア）と3つの事業子会社（HOYA PHOTONICS, INC.、
HOYAヘルスケア（株）、HOYAクリスタル（株））へ機構改革。
SAP社のERP（統合業務パッケージソフト）R/3を導入。
5月 シンガポールにエリア持株会社としてHOYA HOLDINGS ASIA
PACIFIC PTE. LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS INC.の2社と合わせて欧州、北米、アジア各地域のエリア持株会社体制が整う。
12月 HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1998年
4月 四半期毎の連結決算発表を開始。五日市工場が国内主要工場
で最初のISO14001を取得。
1999年
2月 国内主要全工場でISO14001を取得。
9月 ベルギーのメガネレンズ製造販売会社BUCHMANN OPTICAL
INDUSTRIES N.V.を買収。
2000年
4月 アメリカのメガネレンズ加工販売会社OPTICAL RESOURCESGROUP, INC.を買収。
（2001年3月、HOYA（株）の在外支店に組織変更）
7月 沖電気工業（株）の半導体フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2001年
5月 高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」を使用した「HOYALUX
サミットプロ」および「NuLux EP」を発売。
10月 軟性眼内レンズ（ソフトIOL）製造開始。
2002年
5月 半導体新基板材料3C-SiC製造販売を新会社にて開始。
8月 大日本印刷（株）と次世代半導体用マスクブランクスの技術アラ
イアンス締結。
2003年
1月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。
3月 子会社のHOYAクリスタル（株）、HOYAクリスタルショップ（株）を吸収合併。
6月 委員会等設置会社へ移行。
7月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州エリア持株会
社に移管。
2004年
2月 子会社のHOYA オプティクス（株）を吸収合併。
3月 日本板硝子（株）のHDD 用ガラスディスク事業を譲り受ける。
10月 米国預託証券（ADR）
プログラムLevel-1を開設。

国内・海外事業所（2005年3月31日現在）

HOYA株式会社

オプティクス事業部

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1151

本部・昭島工場・営業部

西日本営業部九州営業所

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2511

佐賀県鳥栖市酒井西町榎町666番〒841-0042
TEL 0942-87-7871

事業開発部門東京都昭島市武蔵野3-3-1 R&Dセンタービル〒196-8510
TEL 042-546-2701

長野工場
長野県下伊那郡高森町下市田3111番地1〒399-3103
TEL 0265-35-3331＜情報・通信分野＞

ブランクス事業部＜アイケア分野＞

ビジョンケアカンパニー

西日本特販部

本部

大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451

本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1050

東日本特販部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル5F 〒169-8661
TEL 03-3232-1318

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1843

長坂工場

RX部水口ラボラトリー

山梨県北杜市長坂町中丸3280〒408-8550
TEL 0551-32-2911

レンズテクノロジーセンター●海外事業所●国内事業所

EUROPE BRANCH

日本アジア統括本部

Bilton House, 54/58 Uxbridge Road,
Ealing, London, W5 2ST, U.K.
TEL 020-8579-6939

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル6F 〒169-8661
TEL 03-3232-1275

マスク事業部

東日本営業部北海道営業所●海外事業所
北米支店

八王子工場

北海道札幌市白石区本町19丁目南2-7食糧ビル5F〒003-0026
TEL 011-846-5585

東日本営業部東北営業所

651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141

東京都八王子市川口町1375 〒193-8525
TEL 0426-54-6211

熊本工場
熊本県菊池郡大津町大字高尾野字平成272-3〒869-1232
TEL 096-294-0850

東京都あきる野市小和田1-1 〒190-0151
TEL 042-596-1111

宮城県仙台市泉区泉中央4-1-5
SAKAE 泉中央ビル5F 〒981-3133
TEL 022-371-3057

神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9
新横浜ICビル8F 〒222-0033
TEL 045-474-7400

東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル4F 〒169-8661
TEL（第1）03-3232-7582（第2）03-3232-7540

関西マーケティングセンター

西日本営業部名古屋営業所

京都府京都市南区西九条蔵王町30-1
三井生命京都南ビル2F 〒601-8414
TEL 075-694-5088

愛知県名古屋市中区栄2-11-30
セントラルビル9F 〒460-0008
TEL 052-203-2901

MD事業部

西日本営業部大阪営業所

本部・営業部

大阪府大阪市福島区福島3-1-59
イカリビル5F 〒553-0003
TEL 06-6453-9451

東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1061

RX部九州ラボラトリー
佐賀県鳥栖市酒井西町榎町666番〒841-0042
TEL 0942-87-7930

HOYA VISION CARE, NORTH AMERICAHEADQUARTERS

CLEVELAND FACILITY
東日本営業部東京第1営業所、東京第2営業所

横浜マーケティングセンター

滋賀県甲賀市水口町さつきが丘37番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000

西日本営業部中四国営業所
広島県広島市南区金屋町2-15
マニュライフプレイス広島4F 〒732-0825
TEL 082-263-2424

94 Pelret Industrial Parkway, Berea, OH 44017,
U.S.A.
TEL 440-239-0692

DALLAS FACILITY
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057-6403, U.S.A.
TEL 972-221-4141

DAYTON FACILITY
1730 Dalton Drive New Carlistle, OH 45344,
U.S.A.
TEL 937-849-1000

EUGENE FACILITY
1370 S. Bertelsen Rd. Eugene, OR 97402,
U.S.A.
TEL 541-683-3898

HARTFORD FACILITY
580 Nutmeg Rd., N S. Windsor,
CT 06074-2458, U.S.A.
TEL 860-289-5367

73

ＨＯＹＡグループ（2005年3月31日現在）

国内グループ会社
LARGO FACILITY＜情報・通信分野＞

12345-B Starkey Rd., Largo, FL 33773, U.S.A.
TEL 727-531-8964

HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6052

HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE
LTD.
#3 Tuas, Link2, Singapore 638552
TEL 6863-2911

MODESTO FACILITY
1400 Carpenter Lane Modesto, CA 95351 U.S.A.
TEL 209-579-7739

HOYAフォトニクス株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6050

PORTLAND FACILITY
3880 S.E. 8th Ave. Portland,
OR 97202-3704, U.S.A.
TEL 503-233-6211

SAN DIEGO FACILITY
4255 Ruffin Road San Diego, CA 92123 U.S.A.
TEL 858-309-6050

SEATTLE FACILITY
2330 S.78th Street Tacoma, WA 98409-9051,
U.S.A.
TEL 253-475-7809

HOYAアドバンスト セミコンダクタ
テクノロジーズ株式会社
神奈川県相模原市田名塩田1-17-16〒229-1125
TEL 042-777-5404
NHテクノグラス株式会社※
神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-20
京浜建物第一ビル6F 〒222-0033
TEL 045-475-2905＜アイケア分野＞

301 Vision Dr. Columbia, IL 62236, U.S.A.
TEL 618-281-3344

HOYAヘルスケア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル7F 〒169-8661
TEL 03-3232-7062

メディカル事業部＜その他の事業＞

本部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3950-6011

HOYAサービス株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671

ST. LOUIS FACILITY＜その他の事業＞

クリスタルカンパニー
本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル２F〒169-8661
TEL 03-3205-1821

ウェルフェア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル8F 〒169-8661
TEL 03-3232-1019
海外グループ会社

HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/26
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand
TEL 53-581-314

HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC
111 East Main Avenue Special Export Processing
Zone (SEPZ) Laguna Technopark
Binan, Laguna Philippines
TEL 049-541-2730

HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.
Northern Region Industrial Estate 60/31
Moo 4 Tambol Banklang, Amphur Muang,
Lamphun, 51000 Thailand
TEL 53-552-413

HOYA OPTICAL TECHNOLOGY(SUZHOU) LTD.
229 Taishan Road, Suzhou New District, Jiangsu
Province, 215129, P.R. China
TEL 0512-6665-0752

HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.
Suite 3101-2, Tower 6, The Gateway,
9 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong
TEL 2723-6883

HOYA LENS TAIWAN LTD.
3rd Floor, No.146, Sung Chiang Road, Taipei,
TaiwanTEL 02-2567-3481●アジア・オセアニア地域
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.

武蔵工場
埼玉県入間市宮寺3169 〒358-0014
TEL 04-2934-5131

地域本社
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE
LTD.

44-54 Bourke Road, Alexandria, Sydney, N.S.W.
Australia 2015
TEL 02-9698-1577

138 Cecil Street, #08-03 Cecil Court, Singapore
069538
TEL 6323-1151

THAI HOYA LENS LTD.

HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN
CO., LTD.
No.36, Kedung 3rd Rd., Science-Based Industrial
Park, Churan, Miaoli County 350,Taiwan
TEL 37-580-085

HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO
LTD.
No.66 Songhuajiang Road,Qingdao Economic &Technological Development Zone,
Qingdao City, Shandong Province, China
TEL 532-6760997

74

Payatai Plaza 23rd Floor, 128/251-256 PhyathaiRoad,Thung-Phyathai, Rajthavee, Bangkok
10400,Thailand
TEL 02219-3972

HOYA LENS THAILAND LTD.
853 Phaholyothin RD., Prachatipat,
Thanyaburi, Patumthani 12130, Thailand
TEL 02-901-2021

HOYA LENS HONG KONG LTD.

HOYA LENS FRANCE S.A.

●アメリカ地域

16/F, Unison Industrial Centre,
27-31 Au Pui Wan Street, Fo Tan,
N.T. Hong Kong
TEL 2556-5266

ZA Pariest Rue Willy Brandt, 77184
Emerainville, France
TEL 01-6037-7253

地域本社
HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA LENS FINLAND OYHOYA LENS KOREA CO., LTD.
3rd Floor of Yunil Building, 1443-15 SeochoDong, Seocho-gu, Seoul, 137-865, Korea
TEL 02-585-1911

Mikkolantie 1, FIN-00640 Helsinki, Finland
TEL 09-72884100

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A.
TEL 408-441-0400

HOYA CORPORATION USA
HOYA LENS SWEDEN AB
Scheelegatan 15, SE-212 28 Malmo, Sweden
TEL 040-6802200

101 Metro Drive, Suite 500, San Jose,CA 95110, U.S.A.
TEL 408-441-3300

HOYA LENS U.K. LIMITEDHOYA PHOTONICS, INC.

Industrial Estate, Wrexham, LL13 9UA,
United Kingdom
TEL 01978-663153

47733 Fremont Blvd., Fremont, CA 94538
U.S.A.
TEL 510-445-4500

HOYA LENS SHANGHAI LTD.
SHANGHAI HEAD OFFICEHOYA LENS IBERIA S.A. Unipersonal

3F (W.), No.10 Lane 561, Nujiang Rd. (N.),
Shanghai, 200333, P.R.China
TEL 021-5281-9663

Paseo de las Flores, 23, 28820-Coslada,
Madrid, Spain
TEL 091-6603511

HOYA LENS OF AMERICA INC.
(BETHEL FACILITY)

MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.

HOYA LENS ITALIA S.P.A.

No.6 Jalan 7/32A, Off 6 1/2 Miles, Jalan Kepong,
52000 Kuala Lumpur, Malaysia
TEL 03-6258-8977

Via Bernadino Zenale, 27, 20024 Garbagnate,
Milanese, Milan, Italy
TEL 02-99071371

HOYA LENS (S) PTE LTD.

HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH

591-F Thornton Road, Lithia Springs,
GA 30122, U.S.A.
TEL 770-944-1800

315 Outram Road, #02-05 Tan Boon Liat
Building, Singapore 169074
TEL 6221-0055

Hoya-Lens Strasse 1, D-79379 Mullheim/Baden,
Germany
TEL 07631-1860

HOYA LENS OF CHICAGO, INC.
(CHICAGO FACILITY)HOYA LENS PHILIPPINES, INC.

HOYA LENS DANMARK A/S

10th Floor, Sterling Centre, cor, Ormaza & Dela
Rosa Sts, Legaspi Village, Makati City,
Philippines
TEL 02-751-7174

Hφ rskaetten 28, 2630 Taastrup, Denmark
TEL 4355-8200

HOYA LENS GUANGZHOU LTD.
Zhicheng Dong Road, Guangzhou Economic &Technological Development District,
Guangzhou, 510730, P.R.China
TEL 020-8222-3999

HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE, LTD.
455A Jalan Ahmad lbrahim Singapore 639939
TEL 6862-3673

HOYA LENS BELGIUM N.V.

地域本社／グループ財務拠点
HOYA HOLDINGS N.V.

EAGLE OPTICS, INC(ATLANTA FACILITY)

3531 Martens Street, Franklin Park, IL 60131,
U.S.A.
TEL 847-678-4700

HOYA LENS CANADA, INC.
HOYA LENS POLAND SP. Z.O.O.
ul. Olkuska 9,02-604 Warsaw, Poland
TEL 022-6461200●ヨーロッパ地域

13 Francis J. Clarke Circle Bethel,
CT 06801-2846, U.S.A.
TEL 203-790-0171

Lieven Gevaertstraat 15, B-2950 Kapellen,
Belgium
TEL 03-660-0100

21-3330 Ridgeway Drive, Mississauga, Ontario,
Canada L5L 5Z9
TEL 888-258-4692

HOYA LENS OF NEW ORLEANS, INC.
(NEW ORLEANS FACILITY)
5039 Farefield St. Metairie, LA 70006, U.S.A.
TEL 504-780-7112

HOYA LENS HUNGARY RT.

HOYA CRYSTAL, INC.

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
P.O. Box 250, 1420 AG Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-356

Telek. U. 3, H-1152 Budapest, Hungary
TEL 01-30-585-19

41 Madison Ave. 9th Floor, New York,NY 10010, U.S.A.
TEL 212-679-3100

HOYA LENS NEDERLAND B.V.

18, Ipari ut, H-4702 Mateszalka, Hungary
TEL 044-418 200

Amsterdamseweg 27, 1422 AC Uithoorn,
P.O. Box 535, 1420 CA Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-202

HOYA LENS MANUFACTURINGHUNGARY RT.

※持分法適用会社

この印刷物の内容に関する問い合わせ先

東京都新宿区中落合二丁目7番5号 〒161-8525
電話 03-3952-1160 FAX 03-3952-0726
URL http://www.hoya.co.jp/

75

東京都新宿区中落合二丁目7番5号〒161-8525

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