一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟

規 定 集

A

一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟

規 定 集

目

次

１．

定款

・・・・・・・・・
………

１頁
１頁

２．

入社規定

・・・・・・・・・
………

１１頁
１１頁

３．

理事会規定

・・・・・・・・・
………

１
２頁
１２頁

４．

経理規定

・・・・・・・・・
………

１
４頁
１４頁

５．

審査員規定

・・・・・・・・・
………

１
９頁
１９頁

６．

審査員規定施行細則

・・・・・・・・・
………

２
７頁
２７頁

７．

役員推薦及び選任規定

・・・・・・・・・
………

３２頁
３２頁

８．

競技規定

・・・・・・・・・
………

３
４頁
３４頁

９．

団体会員規定・・・・・・・・・
………

５
４頁
５４頁

１０． 名誉顧問規定・・・・・・・・・
………

５
６頁
５６頁

１１． 賛助会員規定

・・・・・・・・・
………

５
８頁
５８頁

１２． 協力団体規程

・・・・・・・・・
………

５
９頁
５９頁

B

一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟定款

第１章

総

則

（名称)
第１条

この法人は、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟(略称 JBDF 東部、以下本法人という）と称し、英文名を The East Japan Ballroom Dance Federation （略称 EJBDF）という。

（主たる事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

本法人は、日本国内におけるボールルームダンス及びその技術の発展と普及を図り、もって国民の心身の健全な発達に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

ボールルームダンスの普及及び指導（２）

ボールルームダンスの各種競技会の開催（３）

ボールルームダンスの競技規則の制定（４）

ボールルームダンス競技に関する記録の認定及び管理ならびに表彰（５）

ボールルームダンスに関する研修会及び講習会の開催（６）

ボールルームダンスの指導者認定試験の実施（７）

ボールルームダンスの審査員の認定及び研修（８）

ボールルームダンスの音楽及び映像の事業その他出版物の刊行（９）

その他本法人の目的を達成するために必要な事業

（組織）
第５条

本法人は以下の都県を管轄する区域とし、当該都県の各ボールルームダンス連盟（以下都県連盟という）は本法人の協力団体となることができる。

２

東京都

神奈川県

千葉県

茨城県

栃木県

埼玉県

群馬県

長野県

新潟県

山梨県

福島県

宮城県

山形県

秋田県

岩手県

青森県

前項の協力団体に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
1

1

第３章

法人の構成員（法人の構成員）
第６条

本法人の構成員は次の通りとする。但し(１)に定める社員をもって、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
なお、社員と各会員はそれぞれ複数の地位を兼ねることができる。

(１)

社員

(２)

特別選手会員 本法人に選手登録している選手で、本法人の目的に賛同して入会

本法人の目的に賛同して入社した個人
した選手

(３)

一般選手会員 本法人に選手登録している選手

(４)

団体会員

本法人の目的に賛同する技術団体及びその他の団体

(５)

名誉会員

本法人の目的に賛同する学識経験者

(６)

賛助会員

本法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する意志を有する者

（入社）
第７条

社員となるには、所属する都県連盟会長及び他の社員２名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

一般選手会員が特別選手会員となるには、所属する都県連盟会長及び他の社員２名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

３

団体会員、名誉会員又は賛助会員となるには、他の社員１名の推薦を得た上で、所定の申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（社員の会費）
第８条

社員は本法人の目的を達成するため、社員総会において別に定める会費を支払う。
２

本法人に多大な貢献のあった社員について、社員総会の決議により前項の会費負担を免除することができる。

（社員以外の会員の会費等）
第９条

特別選手会員及び一般選手会員は、事業年度末までに、理事会で別に定める選手登録料を納入して選手登録をしなければならない。

２ 特別選手会員は、前項の選手登録料とは別に、理事会で別に定める会費を納入する。
３ 団体会員及び賛助会員は、理事会で別に定める会費を納入する。
（構成員の権利義務）
第１０条

社員は、本法人が行う事業に参加する権利を有するとともに、本法人の事業及び活動に積極的に協力し、本法人が定める諸規定の他、その所属する公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下「本部連盟」という。
）及び都県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。

2

2

２

特別選手会員は、本法人が行う事業の内、理事会が別に定める事業に参加する権利を有するとともに、本法人の事業及び活動に積極的に協力し、本法人が定める諸規定の他、その所属する本部連盟及び都県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。

３ 本法人が開催する競技会には、基本的に特別選手会員及び一般選手会員が出場する
権利を有する。
４ 団体会員は、理事会の決議により本法人の事業の分掌を行うことができる。
５ 賛助会員の権利義務は、理事会で別に定める（審査員の資格等）
第１１条 本法人に、ボールルームダンスの審査を行う審査員を置く。
２ 審査員の資格等の詳細は、理事会の決議を経て別に定める。
（任意退社）
第１２条 社員を含めた構成員は、理事会に届出をすることにより、任意に退社をすることが
できる。
（除名）
第１３条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本定款第２２条の社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(１)

この定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１４条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第８条に定める会費の納入が連続して２年以上なされなかったとき。
（２）

総社員が同意したとき。

（３）

当該社員が死亡したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１５条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１６条
（１）

社員総会は次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任
3

3

（２）

決算の承認

（３）

定款の変更

（４）

社員の除名

（５）

解散及び残余財産の処分（６）

その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項

（開催）
第１７条

社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後２ヵ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の承認に基づき代表理事が招集する。

２

社員総会の招集は、議案の種類、日時及び場所を示して、開催２週間前までに、社員に通知しなければならない。

３

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。

（議決権）
第２０条
２

社員総会における議決権は、社員１人に１個とする。
特別選手会員・一般選手会員・団体会員・名誉会員・賛助会員は、社員として承認された会員を除いて社員総会における議決権はないものとする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の総議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。但し、社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を本条及び次条の議決権の数に算入する。

２

理事又は監事を選任する議案を決議する際には、各候補者ごとに前１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。（留意事項：第２４条は第２５条の誤記）

44

（特別決議）第２２条

前条の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）

社員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項（書面による議決権行使）
第２３条

社員総会に出席できない社員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第２１条及び第２２条の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及び社員総会に出席した社員の中から選任された２名の議事録署名人が、記名捺印する。

第５章

役

員

（役員の配置）第２５条

本法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

３０名以上４０名以内

（２）

監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、本項の会長を一般法人法上の代表理事とする。

２

３ 代表理事以外の理事のうち５名以内を副会長とし、本項の副会長を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

55

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は本法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、他の役員を兼任することはできない。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。
３ 代表理事の再任は３期６年を限度とする。
（役員の定年）
第３０条

本法人の役員の定年は、理事会の決議を経て別に定める。

第６章

顧問・名誉顧問・相談役（顧問・名誉顧問及び相談役）
顧問・名誉顧問及び相談役は、理事会の決議により選任する。

第３１条（顧問及び名誉顧問・相談役の職務）第３２条

顧問は、本法人の重要な事項について代表理事に建議し、代表理事の提示した問題について助言する。

２

名誉顧問は、本法人に多大な功労のあった社員の中から理事会の決議により代表理事が委嘱する。
３

名誉顧問は、本法人の業務に関する重要な事項について、名誉顧問会議を通して助言及び提案をする。
４ 名誉顧問のその他の規定は、理事会の決議により別に定める。
５ 相談役は、本法人の業務に関する重要な事項について、代表理事の相談に応じる。

6

6

第７章

理事会

（理事会）
第３３条

本法人に理事会を置く。

２ 理事会は、社員総会で選任されたすべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３５条

理事会は、代表理事が招集するものとする。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名したものがこれにあたる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事と、代表理事より議事録署名人に指名された理事２名と監事は、前項の議事録に記名捺印する。

（各部）
第３９条

本法人理事会内に、各部を置く。

２ 各部と業務内容については、理事会の決議を経て細則に規定する。

第８章

その他の会議（会議の種類と構成員）
第４０条

本法人の、その他の会議の種類は、次の通りとする。
(１)

業務執行理事会議

代表理事及び業務執行理事と監事(２)

名誉顧問会議代表理事及び業務執行理事と名誉顧問、監事(３)都県連盟長会議

代表理事及び業務執行理事と都県連盟長、監事
7

7

(４)

団体長会議

代表理事及び業務執行理事と各団体長、監事(５)

選手会との連絡会議

代表理事及び業務執行理事と選手会役員、監事

(６)

各種委員会

理事会の決議により選任された委員長及び委員（会議の招集）第４１条

前条１号から５号までは代表理事が、６号は委員長が招集するものとする。

（議長）
第４２条

第４０条に定める各会議の議長は、１号から５号までは代表理事及び代表理事が指名した者、６号は委員長がこれにあたる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４３条

本法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終了する。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に提出して、その内容を報告しなければならない。

２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が書類を作成し、監事の監査を受け、次の書類は理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号については承認を得なければならない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の付属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書

(５)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

３

本法人は、剰余金の分配はできないものとする。

8

8

第１０章

事務局

（事務局）
第４６条

本法人に事務局を配置し、事務員を雇用し本法人の事務全般の業務を行うものとし、その職制及び就業規則等の運用規定は、理事会の決議により別に定めるものとする。

２ 事務局の人事は、次の通りとする。
(１)

事務局局長

１名

(２)

事務局次長

１名

(３)

事務員又は嘱託

若干名（選任管理会）
第４７条

本法人事務局内に、役員選任管理会を置く。役員選任管理会に関わる必要な事項
は、理事会の決議を経て別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４８条

本法人の公告は、電子公告による方法とする。ただし、本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、本定款第２２条の社員総会の特別決議によって変更することができ

第４９条

る。
（解散）
第５０条

本法人は、本定款第２２条の社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

２

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9

9

第１３章

附

則

(施行日)
第５１条

この定款は、本法人の成立の日から施行する。

（成立時入社を認められる社員）
第５２条

第７条第１項の規定にかかわらず、本法人の成立の日における「日本ボールルー
ムダンス連盟東部総局」の会員は、本法人の成立後第一回目の理事会において入社の承認を得ることにより、当法人の社員となる。

（成立当初事業年度）
第５３条

本法人の成立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成２６年１２月３１日までとする。

(設立時役員の任期)
第５４条

設立時の理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

設立時の監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(設立時社員)第５５条

設立時社員の氏名及び住所は次の通りとする。

石原

久嗣（以下氏名・住所 略）(設立時役員)第５６条

本法人の設立時役員は、次に掲げる者とする。

設立時代表理事

石原 久嗣
略）

（以下氏名
以上

一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟設立に際し、設立時社員石原久嗣他３９名の定款作成代理人である司法書士本城 徹は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２６年７月１０日（認証日：平成２６年７月１１日）
設立時社員
石原

久嗣
（以下氏名

略）

上記設立時社員４０名の定款作成代理人
横浜市港北区菊名六丁目１２番１２号
司法書士

本

城

徹
10

10

入社規定
（入社申請書類等）
第１条

本法人への入社申請に要する所定の書類一式は、所定の事項を記入の上、本法人代表理事宛に申請するものとする。
社員用・入社書類一式

２（１）

本法人入社申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別票（２）

本法人審査委員会入会申請書（有資格者）・・・別票（３）

履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別票（４）

都県連盟長承認書（都県連盟長承認印）・・・・・・・・・別票（５ ）公益財団法人日本ボールルームダンス連盟入会申請書・・・・別票（入社年月日）第２条

入社年月日は、本法人理事会で承認された日とする。

付則

平成２６年１１月２７日 理事会承認※本法人への入・退社他、各種届出書類については、一般社団法人
東部日本ボールルームダンス連盟 事務局へお問い合せ下さい。

1

11

理事会規定（各部）
第１条

本法人・定款第 39 条に規定する、各部と業務内容は、下記の通りとする。

（１）

（２）

（３）

（４）

総務部（部内に人事課を置く）①

本法人の総務全般業務②

開催・イベント、選手権大会・競技会の総務業務③

都県連盟からの文章の送受信④

連盟・都県連盟からの各種通達事項の送受信

経理部①

本法人・経理に関する全般業務②

会計年度内の収支決算及び予算書の作成③

経理規定の運用と管理業務

競技部①

公認・選手権大会及び競技会の競技に関する全般業務②

法人調査委員会に関する全般業務

事業部① 開催・各イベント及び選手権大会・競技会の構成・演出

（５）

企画事業部
① ダンスに関する新規事業の立案と運営業務② 各・イベント、選手権大会及び競技会での商品販売・管理・運営業務

（６）

渉外部
① 諸外国との折衝業務及び関連業務② 招聘に要する書類の作成及び証明申請書の作成③ その他、国内外の渉外に係わる業務（７）

広報出版部（部内に資料課を置く）① 社員総会及び理事会の議事録の作成② 開催・各イベント、選手権大会のポスター、プログラム等の作製③ ボールルームダンス全般の過去の資料収集と保管管理

（８）

普及部
① マスメディアを介した競技ダンスの内容説明、参加の方法等の告知業務② アマチュア各層への競技ダンスのＰＲ業務

（９）

採点管理部
① 公認・選手権大会及び競技会の採点管理に関する全般業務② 法人外に於けるコンピューターの研修と採点管理者の派遣業務
2

12

（１０）

審査部

① 審査委員会からの審査に関する通達事項の受理並びに報告と委託された事項② 事業年度内の審査員の割振及び役員の配員等に関する事項③ 審査員の研修・養成と認定に関する事項④ チェッカーの養成及び認定に関する事項⑤ 審査上生じた諸問題の解決等に関する事項⑥ その他理事会に於いて、その職務とされた事項
（１１）

資格審議部

① 会員の入会、休会、復会、退会等の会員管理に関する事項② 会員の資格認定に関する事項③ 審査員の入会と資格に関する事項④ 各級試験委員及び講師の選任と連盟への推薦に関する事項⑤ 会員の懲戒に関する事項と連盟への報告事項⑥ その他理事会に於いて、その職務とされた事項
２

付則

前項各部は、本法人の代表理事ならびに執行理事が分掌する。

平成２６年１１月２７日

理事会承認

3

13

経理規定
（会費規定）
第1条

本法人社員は、次に掲げる入会金及び会費を納入しなければならない。

２（１） 入会金20,000 円（２） 会費（年会費）

6,000 円（留意事項：平成２８年度より 8,000 円）

会費納入義務は、定款第３章第７条理事会の承認年月日をもって発生するものとし、一旦納入された入会金、年会費は如何なる場合でも返却しない。

３

会費の納入は、会計年度末日までとする。

４

休会中の会員は、会費を免除される。

（審査員登録料規定）
本法人に審査員登録申請をし、本法人理事会の承認を得て公認審査員として登録された

第２条

社員は、次に掲げる審査員登録料を納入しなければならない。
但し、Ｃ２級審査員はそのかぎりではない。
（１） 新規登録料

5,000 円（２） 年間継続登録料
ワンセクションの場合

2,000 円

両セクションの場合

3,000 円（３） 他分野新規登録の場合

5,000 円

２ 一旦納入された審査員登録料は如何なる場合でも返却しない。
３

審査員登録料の納入は、会計年度末日までとする。

４

休会中の会員は、審査員登録料を免除される。

（出向費及び旅費・宿泊費規定）
競技会出向費・交通費及び食事代。（１日は全日、半日は８時間以内）

第３条

（1）

出向費「全員一律」

１日（2）

食事代「選手会・補助要員を除く全役員」
1日

2

10,000 円
1,000 円

半日

7,000 円

半日

500 円

役員手当「出向費にプラスされ支給」
（１）

大会会長

1 日 10,000 円（２）

大会副会長・委員長・副委員長

１日
1

14

8,000 円

３

（３）

審査委員長

１日

6,000 円

半日

3,000 円（４）

各セクション長・他

１日

2,000 円

半日

1,000 円（５）

委託（会員に準じる）
半日

6,000 円事務員出向費は、事務局規定による４ 選手会・補助要員

１日

9,000 円

（早出及び残業手当）
一般役員の集合時間より、早出をする役員には早出手当を、残業する役員には残業手当

第４条を支給する。
２ 早出・その他の手当（１） 早出手当

１日

1,500 円（２） 半日役員

500 円

３ 規定時間以上の場合は、割増手当を支給する。
（他広域加盟団体への出向費及び交通費規定）
他広域加盟団体・都県連盟から支給がない場合。

第５条

（1）

出向費(１）

１日

14,000 円（宿泊を伴う場合）（2）

出向費(２）

１日

9,000 円（当日のみ） 半日 4,000 円

（４）

宿泊費

１泊

20,000 円迄の実費。

（５）

交通費

空路又は陸路（新幹線利用）の実費。

（６）

法人内都県連盟への出向費及び交通費も（１）、（２）号に準じる。

２ 大会役員でない場合の出向については、次の通りとする。
（１）

部長以上の役員については、同額を支給（資格審議部も同等）（２）

理事及び監事については、半額を支給（資格審議部も同等）（各種会議・会議費規定）
各種会議の会議費は下記の通りである。但し都県連盟長会議以外は

第６条

交通費を含む。

２（1）

４時間以内の会議

１人

3,000 円（飲物代金を含む）（2）

４時間以上の会議

１人

4,000 円（食事代金を含む）（3）

都県連盟長会議

１人

4,000 円（別に交通費の実費を支給）（4）

名誉顧問会議１人

4,000 円会議責任者は、会議の日時、場所、内容、出席者を明記した、会議開催報告書の（別票）と必要の場合は（別票）を、経理部を通じて代表理事に提出のこと。

３ 出向責任者は、出向の日時、場所、内容、出席者を明記した出向報告書（別票）を経理部を通じて理事会で報告のこととする。
2

15

４

会議費及び出向費の請求は、所定の報告書の提出により発生する。

（講習会等の出向費及び交通費規定）
第７条

講習会等の出向費及び交通費については、次の通りとする。
（１）

インストラクター受講講習会。本部規定により支給する。

（2）

その他講習会。競技会出向費・交通費及び食事代規定に準じる。

（重複支払事項と報告義務）
第８条

次の事項の重複支払はしないものとする。
（1）

連盟役員については、連盟より支給を受けた場合。

（2）

他公益加盟団体及び都県連盟から支給を受けた場合は、必ず事務局・経理部に報告する。

（予算案と予算編成）
第９条

本法人の収支予算書の作成は定款第４４条に則り、各部の事業計画に沿って、部長会議に於いて行なう。
（1）

収支予算書の作成及び管理は経理部が行なう。

（補正予算）
第１０条 補正予算案の編成は、以下の事由に基づくものとする。
（1）

予算外の事業で「30 万円」以上の経費を要する場合。

（2）

予算外で「20 万円」以上の短期備品を購入する場合。

（3）

前 （１） （２） 項は何れも理事会の承認を必要とする。

（予算外の出金）第１１条 予算外の出金に付いては、理事会の承認を必要とする。
但し、次の場合は、経理部から理事会に事後報告を行うことで、出金を認める。
（1）

緊急で、尚且つ代表理事が決裁を行った場合。

（2）

緊急で、「５万円」以下の場合には、経理部長が決裁を行った場合。

（予算内の出金）第１２条 予算内の出金に付いては、各部部長の申請により、経理部長の決裁により出金する。
（予算内の仮払金）第１３条 予算内の仮払金に付いては、各部部長の申請により、経理部長の決裁により出金する。
316

（事務処理・仮払金）事務処理の内、仮払金については、次の通りとする。

第１４条

（1）

最終精算日は会計年度末の、12 月 20 日までとする。

（2）

精算書には精算額と同額の領収書を添付する。

（3）

領収書のない出金に付いては、本法人所定の領収書に署名・捺印をし当該部長の決裁とする。

（事務処理・自宅等）
第１５条 事務処理の内、自宅等に於いて行なった場合には、事務処理報告書（別票）を提出
し、当該部長の決裁により出金する。
（法人役員手当金）
本法人の役員手当金は、次の通りとする。

第１６条

（1）

名誉顧問

月額

10,000 円

（2）

代表理事

月額

50,000 円

（3）

執行理事

月額

30,000 円

（4）

部長

月額

20,000 円

（5）

理事

月額

10,000 円

（6）

監事長

月額

20,000 円

（7）

監事

月額

10,000 円

（8）

事務局長

月額

10,000 円

支給及び支給額（率）に付いては、年度毎に理事会で決議し、社員総会の承認を得る

２

ものとする。
（慶弔金規定）本法人役員の老齢祝金は、次の通りとする。（別票）

第１７条

（1）

満 70 歳（古希）20,000 円（2）

満 77 歳（喜寿）20,000 円（3）

満 88 歳（米寿）20,000 円（4）

満 99 歳（白寿）50,000 円

２

見舞金。（別票）(1)

会員（入院 10 日 以上）

10,000 円(2)

役員（入院 10 日 以上）

20,000 円

３ 弔慰金。（別票）（１）

会員

30,000 円（２）

配偶者

10,000 円（３）

役員及び役員経験者は理事会の決議により、付加金を支給すること
417

ができる。
本条の慶弔金の申請手続きは事務局で行ない、総務部及び経理（４）

部を通じ理事会で報告し承認を得るものとする。
（功労金規定）審査員規定第７章第２６条に定める審査員定年制により任期満了となった社員に功労金第１８条を支給する。
（1）

審査員長

20,000 円（2）

審査員

10,000 円

２

理事又は監事を５期以上勤め、定年を迎えた社員に功労金を支給する。

(1)

部長以上及び監事長

20,000 円(2)

理事及び監事

１0,000 円(３)

役員経験者に対し、理事会の承認により付加金を支給することができる。

３

本条の功労金の申請手続きは事務局で行ない、総務部及び経理部を通じ理事会で報告し承認を得るものとする。

付則平成２７年８月２７日

理事会承認

5

18

審査員規定
第１章
第

総

則

（目的）
１条 この規定は公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下連盟と称す）審査委員規定第４条の２，３項に基づき、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟（以下本法人と称す）所属の公認審査員に関し、審査員となるべき者の認定及び審査員の指名等に関し必要な事項を定める。
（審査部の設置）

第２条

前条に基づき本法人に審査部を置き、審査部規定を制定し、公認審査員の指導及び管理を行うと共に連盟審査委員会の職務を分掌する。
（競技会の審査）

第３条

連盟及び本法人が主催または公認する競技会の審査は、この規定に定める公認審査員の資格を有する者でなければ、原則として行うことが出来ない。
２ 現役選手は競技会を審査することは、原則として出来ない。
３ 現役プロ登録選手で、商業インストラクター２級以上の資格を持つ者は、審査部の承認を得て、都県連盟、加盟技術団体、その他連盟または本法人が公認するアマチュア競技会の審査員となることが出来る。

第（審査員の指名）４条 前条の競技会の審査員及び審査員長は、本法人に登録された審査員となるべき者の中から、競技会ごとにその種類、性格等に応じ、予め定められたルールに基づき本法人審査部が指名を行う。

第２章
第

５条

公認審査員の資格（公認審査員の資格）
公認審査員となるべき者の資格は、連盟審査員規定第７条、第９条に定めるところによるものとし、連盟の正会員及び採点管理者 1 次資格を有し、次の各号の資格を２有する者とする。
アマチュア A 級公認審査員①SA 級の認定を受けた者。
②A 級を５年以上継続して保持した者。

３

アマチュア B 級公認審査員①A 級を３年以上継続して保持した者で、地域指導員資格１級を有する者。
②B 級以上を８年以上継続して保持した者で、地域指導員資格２級以上を有する
1

19

者。
４
５

６

アマチュア C 級公認審査員
B 級以上を５年以上継続して保持した者で、地域指導員資格１級を有する者。
プロ A 級公認審査員①SA 級の認定を受けた者。
②A 級を 5 年以上継続して保持した者。
プロ B 級公認審査員①A 級を 3 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター2 級以上の資格を有する者。
②B 級以上を 10 年以上継続して保持した者。
③B 級以上を 8 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター2 級以上の資格を有する者。
７ プロ C 級公認審査員①B 級以上を 5 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター１級の資格を有する者。
②C 級以上を 15 年以上継続して保持した者で、商業インストラクター１級の資格を有する者。
③ブロック及び、都県連盟規定により推薦された者。
（公認審査員資格の効力と凍結）
第６条

前各号の資格を有したプロで、選手を引退した者は、その時から 2 年以内に公認審査員の認定申請をしなければ、その資格は喪失する。
２ 前号の資格を有し、そのセクションを引退し、他のセクションで現役を続ける場
合は、定められた申請によりその資格を凍結する事が出来る。
３ 前号で凍結した審査員資格は、現役を引退した時に発生する。
（公認審査員の認定）

第７条

公認審査員になるべき者は、所定の申込申請書を本法人へ提出し、理事会の承認を得て、第１１条２項、３項に定める研修を修了した後、連盟の資格審議委員会の審議、及び理事会の承認を受けなければならない。
２

SA 級で有った者は、本法人理事会の承認を得た後、連盟の資格審議委員会の審議

３

及び理事会の承認の申請をすることが出来る。
公認審査員の認定申込申請をすることが出来るのは、資格を有する選手登録から変動の有った、その時から２年以内に限る。
但し、アマチュア公認審査員はそのかぎりではない。

（公認審査員の昇級）
第８条

公認審査員の昇級は、連盟審査員規定第１４条、第１４条２項、及び審査員規定施行細則第８条に定めるところによるものとする。
２ 公認審査員の昇級は、定められた推薦基準により昇級することが有る。
2

20

（公認審査員資格の区分）
第９条

公認審査員は、スタンダード及び、ラテンアメリカンに区分され、それぞれの審査員資格とする、またスタンダードまたは、ラテンアメリカンセクションの 1 分野の審査員資格を有する公認審査員は、次による規定により他分野の審査員資格を得る事が出来る。
２ 取得した審査員資格で５年以上の審査経験を経た者。
３

得ようとする他分野の競技実績が、Ｃ級以上を３年以上継続して保持し、商業イ

４

ンストラクター２級以上の資格を有する者。
前各項の条件を満たし、所定の申込申請書を本法人へ提出し、理事会の承認を得て、第１１条４項に定める研修を修了した後、連盟の資格審議委員会の審議、及び理事会の承認を受けなければならない。

５

暫定処置を次の通り行う。
３項の競技実績の条件が満たない者で、他分野の認定を受けることの出来る公認
審査員は、平成２１年１２月３１日の時点で公認審査員としての登録をしている
者に限る。

第３章
第１０条

第１１条

資格認定講習と研修（資格認定講習）
公認審査員資格の認定を受けようとする者は、資格認定のための講習を受けなければならない。
（研修及び講習）
公認審査員となるためには、所定の審査員研修及び業務研修を受けなければならない。
２ 公認審査員研修は、本法人公認の D 級競技会にて合計６回の審査員研修、及び本法人公認の競技会にて３回の業務研修を３期（１期は半年）以上で修めなければ
ならない。
３

４

現役時代に SA 級で有った者は、その分野での審査員研修は免除されるが３回の業務研修、また他分野での審査員資格が有る者は、その分野での審査員研修を４回修めなければならない。尚、業務研修終了前にも審査業務が出来る。
第９条４項に規定する、他分野の認定を受ける者は、本法人公認の D 級競技会にて合計２回の審査員研修を修めなければならない。

５

第８条に規定する、昇級の認定を受ける者は、本法人公認の競技会にて合計２回の審査員研修を修めなければならない。

６
７

全ての研修は審査部立会のもとで行わなければならない。
公認審査員の義務講習が設定された場合は、全ての公認審査員は受講しなければ
ならない。

3

21

第４章

公認審査員の義務及び懲戒（審査の受諾）第１２条

国際的競技会の審査を行う者は、予め全国審査員会の承認を得なければならない。
２ 公認審査員個人に海外より審査の依頼が有った場合においても、全国審査員会の承認を得なければならない。
３

第１３条

全国審査員会への承認届は、審査部を通じて行うものとする。

（公認審査員の義務）
公認審査員は公明・厳正に採点し、かつ誤審のないように採点をする義務を有する。
２

公認審査員は、連盟及び連盟加盟団体と利害相反する類似団体（及び機関）が開３

催する競技会等において、原則として審査をしてはならない。
公認審査員は、連盟及び連盟加盟団体が主催または、公認する以外の競技会の審査を行うときは、自身又は主催者から書面により本法人審査部を通じて全国審査員会に届け出て、承認を得なければならない。

４

他連盟加盟団体に於ける競技会において、単独審査又は審査員長にあたる者は、A
級公認審査員の資格を有していなければならない。
公認審査員は、自身が担当する競技会の審査をすることを、選手その他の者に知らせてはならない。

５

公認審査員は、４親等以内の親族を審査することは出来ない。
４親等以内の親族が選手として出場するおそれのあるときは、事前に審査部へ届

６

け出る義務を有す。
公認審査員は、自身が所属する法人及び都県連盟以外から審査の依頼が有った場
合には、遅滞なく審査部へ報告しなければならない。

７

第１４条

（資格の停止等）
公認審査員に、第１２条及び第１３条に反する行為が有ったとき、及び第１５条に定める行為の有った者は、第５章に定める審査員審議委員会の判定により、懲戒の処分を受けることがある。
２
３

第１５条

本法人及び審査員会を、休会した者は、公認審査員の資格を停止される。
本法人及び審査員会を、退会した者は、審査員の名簿より削除される。

（懲戒事由等）
公認審査員に、第１２条及び第１３条に反する行為が有ったとき。
①度重なる審査ミス。
②審査中（フロアー上にて）他の者との無用な会話。
③審査当日、他の審査員又は当日審査員ではない公認審査員と出場選手についての批評。
④競技会場にて、出場選手と無用なコンタクト。
422

⑤金品の授受、又は饗応、もしくはこれに準ずる行為。
⑥審査員に出場選手の選出依頼の行為。
２ 前項の行為はその依頼を受けた場合においても審査部へ報告しなければならない。
３ 前項の報告義務を怠った審査員についても同様に懲戒されることがある。
４ 前各項に定めるほか、連盟審査員規定、及び本規定に従わず審査員たる義務を怠った者についても懲戒されることがある。
（懲戒の種類等）
第１６条

懲戒の種類は、次の通りとする。
①注意②戒告③６ケ月間の審査員資格停止④審査員名簿からの削除⑤その他
２

本法人審査員審議委員会が懲戒処分を行ったときは、全国審査員会及び資格審議員会に対し、その内容の報告をしなければならない。

第５章
第１７条

審査員審議委員会（審査員審議委員会の設置）
審査部に審査員審議委員会を置く。
（審査員審議委員会の目的）

第１８条

審査員審議委員会は、審査部の運営に関する諮問機関として設置し、公認審査員の賞
罰の判定を行う。

（審査員審議委員会の構成）
第１９条 審査員審議委員会は、代表理事、執行理事、資格審議部部長、審査部部長、副部長をもって構成する。
２
３

審査員審議委員会の議長は審査部部長が務める。
審査員審議委員会は、審査部により召集される。

（審査員審議委員会の判定）
第２０条 本規定、第１６条①～⑤までの懲戒処分を受けた者が、審査員審議委員会の判定に異議がある場合には、その通知を受けた日から通算して２週間以内に審査部部長に異義の申し立てをすることが出来る。
２

異義の申し立てを受けたときは、審査員審議委員会で再度調査を行い最終の判定
を行う。

5

23

第６章

審査員長

第２１条

（審査員長の資格の認定）審査員長の資格の認定は、第２２条に定める推薦基準により審査部が推薦し理事会の承認を経て、連盟審査委員会及び資格審議委員会の承認を得て認定する。

第２２条（審査員長の推薦基準）
審査員長の推薦基準は、次に定める全ての条件を満たすこととする。
①A 級公認審査員として、審査経験１５年以上の者。
②本法人の加盟技術団体に所属している者。
③第２次採点管理資格を有する者。
④１５年の審査経験で、第１３条及び第１５条を遵守した者でなければならない。
２

３

第２３条

推薦基準は男女同等とするが、女性（パートナー）に付いては次の事項のいずれかの条件を満たした者とする。
①SA 級に認定された者。
②審査員長資格を有するリーダーと共に A 級を５年以上保持した者。
ブロック及び都県連盟の審査員長の推薦基準は、それぞれの審査員規定に準ずる。

（審査員長の権限及び義務）本法人が主催又は公認する全ての競技会に、審査員長を置かなければならない。
２ 全ての競技会は、審査員長の指示により開始及び中断又は中止することが出来る。
３ 審査員長は、審査員会議において各ラウンドのヒート数、アップ数、及び当日の進行予定時間を記した競技進行予定表を公開しなければならない。
４ 特別な場合を除き、１度に過半数以上の選手を落選させてはならない。
５ 各ラウンドに於いて同点が出た場合は、通過の決定戦を行うか通過者を増やすか
は、審査員長が決定する。
６ 決勝戦に於いて同点者が出た場合は、順位決定戦を行うか順位を配分するかは、審査員長が決定する。
７

競技会の当日に公認審査員に欠員が出た場合は、審査部と審査員長の協議により

８

処置を決定する。
審査員長は、担当する競技会の順位が確定するまでは、審査員を解散させてはな
らない。

第７章

休会、復会、定年等

（休会）
6

24

第２４条

第２５条

本法人規定により休会した公認審査員は、その期間中及び復会後半年間は、公認審査員の登録を停止される。
（復会）
第１４条３項により審査員名簿から削除された者が復会を希望するときは、本法人調査委員会、及び全国審査員会の審議を経て、資格審議委員会と理事会の承認を得なければならないものとする。

第２６条

（定年）
公認審査員は、７０歳を迎えた年の１２月３１日をもって定年とする。
２ 但し、審査員長の資格を持つ公認審査員は、７２歳を迎えた年の１２月３１日をもって定年とする。

第８章

審査部

（審査部の構成）第２７条

本規定第１条及び第２条に基づき、理事会の承認を得た理事及び本法人加盟技術団体より選出された部員により構成された審査部を置く。
２
３
４

第２８条

審査部の部長、副部長及び委員、部員は理事会の承認を得た者とする。
審査部部長、副部長及び委員、部員の任期は本法人定款第 28 条を準用する。
審査部内にチェッカー委員を管理、及び運営する部門を置く。

（審査部の職務）
審査部は、理事会規定第１条（１０）の職務を行う。
（会議）

第２９条

審査部、日常的な業務又は軽微な事項を除き、構成部員の過半数の出席により成立し、議決評決は出席者の過半数をもって評決する。
２ 審査部部長が必要と認めた者は、会議に出席することが出来る。

第９章

ブロック審査員及び都県連盟審査員（ブロック審査員及び都県連盟審査員）
第３０条

本法人管轄ブロック及び都県連盟に、ブロック及び都県連盟審査部又は審査員会を置くことが出来る。
725

２

ブロック及び都県連盟は、その地域ごとに審査員規定を作成し本法人の承認を経て運用する。

第１０章

改

廃（規定の改廃）第３１条

本規定は、理事会の決議によらなければ加除改廃することは出来ない。

第１１章

その他

（補則）
第３２条

この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付則

平成２７年８月２７日

理事会承認により改正

826

審査員規定施行細則

第（目的）
１条 この細則は、審査員規定第３２条の規定に基づき、審査員となるべき者の認定及び審査部の運営に関し必要な事項を定める。
（公認審査員の認定級）

第２条

連盟規定第６条３に基づき、公認審査員の認定級を次の通り定める。
２ A１級審査員は次に挙げる競技実績者、及び A２級からの昇級者とする。
①日本インターナショナル選手権、JBDF 選手権（全日本選手権）、全日本選抜選手権の準決勝以上の入賞を経験した者。
②総局主催選手権（東部日本選手権、東京選手権、東京ダンスグランプリ、全関東選手権）の決勝入賞を経験した者。
３

A２級審査員は A１級以外の A 級審査員とする。
４ B１級審査員は次に挙げる競技実績者、及び B２級からの昇級者とする。
①現役時代に A 級選手として登録をしたことの有る者。
②B 級競技会の決勝入賞を経験した者。
５
６

B２級審査員は B１級以外の B 級審査員とする。
C１級審査員は次に挙げる競技実績者とする。
①現役時代に B 級選手として登録をしたことの有る者。

②現役時代に C 級以上を１５年以上継続して保持した者。
７ C２級審査員は、ブロック及び、都県連盟審査員規定により推薦された者。
（公認審査員の権能）
第３条

公認審査員は、次の職務を行うことが出来る。
２ プロ A１級公認審査員
プロ及び、アマチュアの国際的競技会、及び全ての国内競技会の審査をすること３が出来る。
（日本インターナショナル選手権に付いては、連盟規定に準じる）
プロ A２級公認審査員

４

本法人主催の、全ての競技会の審査をすることが出来る。
プロ B１級公認審査員
プロ B 級競技会、及び本法人主催の全てのアマチュア競技会の審査をすることが出来る。

５

プロ B２級公認審査員
プロ C 級競技会、及びアマチュア B 級競技会の審査をすることが出来る。

６

プロ C１級公認審査員

７

プロ D 級競技会、及びアマチュア C 級競技会の審査をすることが出来る。
プロ C２級公認審査員
1

27

E 級競技会、及びブロック、都県連盟規定に定める競技会の審査をすることが出来る。
アマチュア A 級公認審査員
アマチュアの国際的競技会、及び全ての国内競技会の審査をすることが出来る。

８（日本インターナショナル選手権に付いては、連盟規定に準じる）
アマチュア B１級公認審査員
アマチュア B 級競技会の審査をすることが出来る。

９
１０

アマチュア B２級公認審査員
アマチュア C 級競技会の審査をすることが出来る。

１１

アマチュア C 級公認審査員
アマチュア D 級競技会の審査をすることが出来る。

１２

上位級の公認審査員は下位級の競技会の審査員としての職務を行うことが出来る。

（他分野申請により得た認定級）
第４条

本審査員規定第９条により得た他分野の認定級は、次の通りとする。
２ Ａ級公認審査員が得た認定級は、Ｂ２級とする。
３ Ｂ級公認審査員が得た認定級は、Ｃ１級とする。
４ Ｃ級公認審査員が得た認定級は、Ｃ１級とする。
（昇級）

第

５条

審査員規定第８条に定める、昇級の推薦基準。
２ 公認審査員認定級の昇級は、審査員としてその認定級で１５年以上の経験を有し、万人が認める品格に優れ、第４章第１３条及び第１５条を遵守した者でなければならない。
３ 昇級の条件を満たした者は、所属技術団体の推薦を受け資格審議部へ申請する。
①資格審議部は、申請者の資格及び経歴を競技部、及び審査部と共に精査し理事会へ推薦の提議を行う。
②理事会で承認を受けた申請者は、審査員規定第１１条５項に定める研修の詳細を次に定め、それを終了後、連盟資格委員会へ昇級の認定申請を行う。
イ、A 級での昇級は、A 級競技会での審査研修とする。
ロ、B 級での昇級は、B 級競技会での審査研修とする。
③本法人審査員名簿への記載変更は、連盟資格委員会からの認定が下りたことを本理事会へ報告した後に行われるものとする。

第６条（他分野の資格申請）
審査員規定第９条に定める、審査員資格の区分変更は連盟資格委員会からの承認を本理事会に報告した後に行われることとする。

第（チェッカー委員）
７条 審査員規定第２７条４項に基づき、チェッカー委員の管理及び運営を行うと共に、チ228ェッカー委員を所管する連盟資格委員会の業務を分掌する。
２ 本法人が主催又は公認する競技会で、フィガー規定の有る競技会には、複数名の３チェッカー委員を置かなければならない。
チェッカー委員の指名は、チェッカー委員名簿の中から審査部が行う。

（審査員の指名）
第８条

審査員規定第４条に基づき、審査員指名のルールを次に定める。
①審査員規定第９条に定める、区分（スタンダード・ラテン）を遵守する。
②シニア及びグランドシニア選手権の審査には、プロ B１級以上又はアマチュア A 級の審査員を指名する。
③アマチュア競技会に於いては、アマチュア選手時代の成績も考慮し指名する。
④同一競技会に於いて１つの技術団体から出来るだけ１人の審査員を指名する。
特にプロの競技会に於いては１名以下とする。
⑤審査員指名は技術団体からの選出を基準とするが、各団体所属審査員の数が不均一のため、個人としての指名回数で指名する。
⑥審査員の指名は、年間を通じてプロ、アマ、上位級、下位級、及びスタンダード、
ラテンのそれぞれ担当が重複しないように指名する。
⑦自身の４親等以内及び配偶者の３親等以内の選手が出場する可能性の有る競技会の審査員に指名しない。
⑧パートナーは配偶者と同等とする。
⑨同じ教室で稼働する審査員を同一競技会の審査に指名しない。
⑩前パートナーは配偶者扱いではないが、解消後１年程は出来るだけ配偶者扱いとする。
⑪技術団体の移動が有った者は、その後１年程は前団体扱いともする。
⑫国際的競技会の審査には WDC への登録が必要。
⑬審査員研修が終了しても、連盟の承認を得るまで審査をさせてはならない。
（審査部）

第

９条

審査部の部員は、公認審査員の資格を有する。
２

部員は部会等に於いて知り得た審査員情報を口外してはならない。
もし口外した事実が発覚した者は、審査部の役職を解任することもある。

（審査員の行動基準）
第１０条

審査に差し支えない身体的及び精神的な状態で会場に時間通りに到着すること。
２

競技会のタイムテーブルを確認し、予定通りに審査員の職務を遂行できるようにしておくこと。

３

単独で審査し、他の審査員と情報の交換をしない。
又、フロアー上では審査員同士で会話をしてはならない。

４

競技会が終了するまでは、プログラム及び携帯メール等を利用して出場選手の情報に精通しようとせず、また中間結果や他の審査員のマークを知ろうとしてはな
3

29

５
６

らない。
審査員長のいかなる指示にも従うこと。
服装に付いては①男子は、タキシードに蝶タイ、靴はエナメル又はスエードとする。
②女子は、男子に準ずる、踝が隠れるスカートを着用（パンツは不可）とする。

第１１条（審査ミス）
出場していない番号にマークをしてはならない。
２ アップ数を間違えない事、予選ではプラス１、マイナス２までは可とする
２４組アップからはプラス、マイナスは許されない。
３

決勝に於いては同順位を付けてはならない。

４

審査ミスに対する懲戒の基準
前各項のミスに対して次に記すポイントにて２ポイントを超えた翌日より６ヶ月間の審査員資格停止とする。
① 出場していない番号にマークをした場合② ２４組アップから決勝までの審査ミスをした場合③ 決勝に於いて同順位をつけた場合

１ポイント
１ポイント
１ポイント
０.５ポイント④ ②以外の予選に於いて、審査ミスをした場合
尚、過去２年以前のポイントは消滅する。
又、停止期間終了後、当該２ポイントは消滅するが、２ポイントを超えているポイ
ントは持ち越されるものとする。
５ ミスをしたペーパーには本人がサインをしなければならない。又、そのデータは審査部によって保存される。尚、４の③場合にはミスをしたペーパーのコピーにサインをしなければならない。
６ 審査員規定第４章第１５条の②から⑥については、審査員審議委員会の審議により裁定される。
（審査員研修）
第１２条

本法人の公認審査員となるべき者は、連盟及び本法人審査員規定を遵守して、研修を通じ将来にわたり高潔な人格と審査能力を備えた審査員を育成するために、実施することを目的とする。
２内容と留意点①研修を受ける者は、指定された競技会当日、指定された場所で審査を行い、その審査票を審査部へ提出する。
②審査票の記入方法については、競技会開始前に、審査部より説明する。
イ、予選から準決勝において、次のラウンドに進むべき組数を正確に選び過不足が無いように充分に留意する。
ロ、決勝は順位をつけるものとし、同順位をあたえないように充分に留意する。
３

審査研修にあたっては公明、厳正な採点を行い且つ誤審の無いように充分に留意が必要である。
430

４

研修者は、担当する競技会の順位が確定し、審査部の解散指示が有るまでは、

５

その場から離れないように留意する。
研修者は、競技会中において出場選手と無用なコンタクトをしてはならない。
研修者は、競技会中において研修者同士会話を交わすことをしてはならない。

６
７

服装等
①研修者は、服装について注意を払うことが肝要である。ジーンズ、ジャンパー等
は避けること。
②男子は、セミフォーマル、スーツ着用が好ましい。
③女性は、セミフォーマル、ワンピース着用が好ましい。

８

その他①事前に審査員規定及び審査員研修規定を熟読し研修に臨むこと。
②競技終了後に反省会を行い、審査部の指示を受け解散する。

（審査員研修及び業務研修）
第１３条

審査員規定第１１条、第１１条２項及び３項に定める研修は、都内開催の公認競技会での受講を基本とする。
２ 東北及び甲信越地方と茨城県に登録の者の審査員研修は、都内開催競技会で２回以上とし、東北及び関東甲信越開催の公認Ｄ級競技会での受講も可とする。
３ 東北及び甲信越地方と茨城県に登録の者の業務研修は、各県連盟での受講も可とする。

付則

平成２７年８月２７日

理事会承認により改正

531

役員推薦及び選任規定

第１条

本規定は、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟（以下「本法人」という。）の役
員の推薦及び選任について、定めることを目的とする。

第２条

本規定において推薦する役員とは、理事及び監事とする。

第３条

本法人の役員の候補者は、次の各号の者とする。
(１) 理事の候補者は、本法人及びその前身である日本ボールルームダンス連盟東部総局に通算して３年以上在籍している社員とする｡但し、社員資格停止期間及び休会期間は算入しない。
(２) 監事の候補者は、本法人及びその前身である日本ボールルームダンス連盟東部総局に通算して１０年以上在籍している社員とする｡但し、社員資格停止期間及び休会期間は算入しない 。
(３) 役員の任期中に満 ７１歳を迎える社員は、役員の候補者となることはできない 。

第４条

本法人の理事候補者及び監事候補者の推薦について、次の各号の者で構成する役員選任
管理会を設置する。
(１) 代表理事及び業務執行理事。但し、その数が６名に満たない場合は、他の理事。
(２) 本法人の各団体会員の各代表者
２

役員選任管理会は、当該役員を選任する社員総会の３カ月以上前に設置し、当該社員総会終了時に解散する。

３ 役員選任管理会は、理事及び監事の候補者を推薦する。
４ 代表理事は、前項により推薦された各候補者について、理事会に報告する。
５ 理事会は、前項による報告をもとに理事及び監事の各候補者を決定し、社員総会に提案する。
第５条

本法人の理事及び監事は、定款第１６条に定めるとおり、社員総会において選任する。
２ 前項の社員総会で選任された理事及び監事は、就任後、速やかに理事会を開催し、定款
第３４条第１項第３号に定めるとおり、代表理事及び業務執行理事を選任する。
３

代表理事は本法人及びその前身である日本ボールルームダンス連盟東部総局に通算して１０年以上在籍している社員とする。但し、社員資格停止期間及び休会期間は算入しな
い。
1

32

第６条

役員選任管理会は、役員選任期間において、理事及び監事の立候補の受付期間及び手続を定めて社員に告示するものとする。

付則平成26年9月25日 理事会承認

2

33

競技規定
第１章

競技規定

第１条
１

本法人の競技規定を次の通り定める。

２

本法人の都県連盟は本規定に準じて、その地域の実情に即応した「都県連盟競技規定」を定めることができる。

第２条

本法人で開催される公式選手権及び競技会の種別と、その内容は次の通りと定める。
競技

名称

ＪＢＤＦプロフェッショナル
ダンス選手権
全日本アマチュア
ダンス選手権日本インターナショナル
ダンス選手権
全日本選抜ダンス
選手権

プロ
アマ
プロ

アマ

共通

共通

１０ダンス選手権

共通

ジャパントロフィー

共通

全日本セグエ選手権

プロ

全国国民ダンス選手権

共通

東部日本選手権共通

全関東選手権

共通

東京ダンスグランプリ

プロ

東京ダンス選手権
ムーアカップダンス選手権
スタンダード・ラテン
ＮＡＴＤ杯
スタンダード・ラテン

種目

内容

競技種目

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

１０種目総

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

合Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝３種目以上メドレー

４種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ

４種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

プロ

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

アマ

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ

４種目単科

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ

４種目単科

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.又はＦ.Ｑ

２種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.又はＲ.Ｐ

２種目総合

プロ

1
34

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項に明記

Ｌ＝３種目以上メドレー
Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ

プロ

競技内容

大会要項に明記

大会要項に明記

大会要項有り

大会要項有り

Ｂ級

競技会

共通

Ｃ級

競技会

共通

Ｄ級

競技会

共通

Ｅ級

競技会

アマ

Ｆ級

競技会

アマ

ライジングスター

プロ

ノービス級

競技会

プロ

ノービス級

競技会

アマ

ジュブナイル競技会

アマ

ジュニア競技会

アマ

ユース競技会アマ

全日本シニア選手権

アマ

シニア選手権

アマ

シニア

Ｂ級競技会

アマ

シニア

Ｃ級競技会

アマ

シニア

Ｄ級競技会

アマ

シニアノービス級

競技会

アマ

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ.Ｖｗ

５種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ.Ｊ

５種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.Ｆ.Ｑ

４種目総合

最終予選前までは３種

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.Ｒ.Ｐ

４種目総合目、最終予選より４種目

Ｓ＝Ｗ.Ｔ.又はＦ.Ｑ

２種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｓ.又はＲ.Ｐ

２種目総合

Ｓ＝Ｔ.Ｆ

２種目総合

Ｌ＝Ｃ.Ｐ

２種目総合

ボールルームダンス

Ｓ＝Ｗ.Ｑ

２種目総合

テクニック全て

Ｌ＝Ｓ.Ｒ

２種目総合

Ｓ＝シラバスに明記

２種目総合

Ｌ＝シラバスに明記

２種目総合

Ｓ＝Ｗ.Ｑ.又はＴ.Ｆ

２種目総合

ボールルームダンス

Ｌ＝Ｓ.Ｒ.又はＣ.Ｐ

２種目総合テクニック全て

Ｓ＝Ｗ.Ｔ

２種目総合

ボールルームダンス

Ｌ＝Ｃ.Ｒ

２種目総合

テクニック全て大会要項に明記

Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝

大会要項及び年度、Ｌ＝前期後期競技日程表

Ｓ＝

に明記

Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝

前期後期競技日程表

Ｓ＝

に明記

Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝

ボールルームダンス

Ｌ＝テクニック全て

2

35

全日本グランド・シニア
選手権
グランド・シニア選手権
グランド・シニア
Ｂ級

競技会

アマ

競技会

グランド・シニア
Ｄ級

アマ

競技会

グランド・シニア
ノービス級

アマ

競技会

スーパーシニア競技会

第３条

アマ

アマ

グランド・シニア
Ｃ級

アマ

アマ

Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝

前期後期競技日程表

Ｓ＝

に明記

Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝
Ｌ＝
Ｓ＝

ボールルームダンス

Ｌ＝テクニック全て

Ｓ＝Ｗ.又はＴ

大会要項に明記

選手権及び競技会の出場資格を、次の通り定める。
競

技

会

名

称

出

場

資

格

ＪＢＤＦ選手権
全日本アマチュアダンス選手権
日本インターナショナル選手権
全日本選抜選手権

大会要項で定める出場規定による。

全日本セグエ選手権
全日本１０ダンス選手権
ジャパントロフィー
全国国民ダンス選手権
東京ダンスグランプリ
東部日本選手権

プロ登録選手とアマチュアＡ～Ｄ級の登録選手

全関東選手権

プロ登録選手とアマチュアＡ～Ｄ級の登録選手

東京ダンス選手権

アマチュアＡ～Ｄ級の登録選手

ムーアカップスタンダード選手権

プロＡ.Ｂ.Ｃ級の登録選手

ムーアカップラテン選手権

プロＡ.Ｂ.Ｃ級の登録選手

ＮＡＴＤ杯

プロＣ級の登録選手

Ｂ級競技会

プロ・アマ共Ｂ.Ｃ.Ｄ級の登録選手

Ｃ級競技会

プロ・アマ共Ｃ.Ｄ級の登録選手

Ｄ級競技会

プロＤ級の登録選手とアマＤ.Ｅ級の登録選手

Ｅ級競技会

アマＥ.Ｆ級の登録選手

3

36

Ｆ級競技会アマＦ級の登録選手

ノービス級競技会

未登録選手

ジュブナイル競技会
ジュニア競技会
ユース

選手規定、第９条と第２８条の規定による。

競技会

スーパーシニア競技会
全日本シニア選手権

シニア登録選手、及び大会要項出場規定による。

シニア選手権

シニア登録選手、及び大会要項出場規定による。

シニアＢ級競技会

シニアＢ.Ｃ.Ｄ級の登録選手

シニアＣ級競技会

シニアＣ.Ｄ級の登録選手

シニアＤ級競技会

シニアＤ級の登録選手、及び未登録選手
男女共３５才以上のアマチュア未登録選手。

シニアノービス級競技会

但し、シニアＤ級にスライド登録する資格を得ている選手と他広域加盟団体の登録選手を除く。

全日本グランド・シニア選手権

グランド・シニア登録選手、及び大会要項出場規定による

グランド・シニア選手権

グランド・シニア登録選手、及び大会要項出場規定による

グランド・シニアＢ級競技会

グランド・シニアＢ.Ｃ.Ｄ級の登録選手

グランド・シニアＣ級競技会

グランド・シニアＣ.Ｄ級の登録選手

グランド・シニアＤ級競技会

グランド・シニアＤ級の登録選手、及び未登録選手
満５５才以上のアマチュア男子(女子の年齢は問わず)の新

グランド・シニアノービス級競技会

人選手全員。但し、グランド・シニアＤ級にスライド登録
する資格を得ている選手と他広域加盟団体の登録選手を除く。

１

原則として、オープン制とするが、出場資格は級限定とする。

２

海外及び未登録選手の出場については、本法人が出場を認めた場合は出場することができる。但し、当該選手の競技歴並びに技量により制約することがある。

第４条

出場規定

選手の出場規定を、次のように定める。

１

登録選手は、その年度内に於ける自己級競技会には必ず出場する義務が課せられる。

２

競技会及び選手権に出場する選手は、特別の指定がある場合を除き、開催日の２週間前までに、所定の申込用紙を提出しなければ出場することができないが、本法人が認めた場合は出には出場することができる。
３

ＪＢＤＦ及び他広域加盟団体以外で開催される全ての選手権及び競技会に出場を希望する
ときは、予め文書により本法人会長に届け出て許可を得なければ出場することはできない。

4

37

４

欠場届及び出場取消。
(１)

自己級の競技会に出場できない選手は、その理由を記した欠場届けを本法人宛に提出しなければならない。

(２)

出場申込後、出場不可能となった場合は、直ちに主催者に届出の上、理由を記した欠
場届に出場料を添えて提出しなければならない。

５

遅延エントリーについて。
エントリーは競技会主催者の定める締切日の消印があるものまでを有効とし、それ以降を遅延時エントリーとする。
遅延手数料は出場料と同額となり、仕分け日前日までに事務局に持参の場合のみ受け付ける。

６

アマＥＦ級の選手について。
アマチュアＥＦ級の選手が上位級の競技会に出場する際、当日同会場で自己級の競技会が開催される場合は必ず自己級の競技会にも出場しなければならない。

７

本法人が主催する競技会及び選手権の出場料は、下記によるものとする。
(１)

選手権(特に大会要網で定められた選手権を除き、下記の通りとする)
プロ(団体所属)

５,０００円(無所属)

６,０００円アマ(団体所属、学連を含む)

６,０００円

(無所属)
(２)

(３)

７,０００円

Ｂ．Ｃ．Ｄ級競技会
プロ(団体所属)

４,０００円(無所属)

５,０００円アマＢ．Ｃ．Ｄ．Ｅ．Ｆ級競技会
アマ(団体所属、学連を含む)

５,０００円(無所属)(４)

６,０００円シニア・グランドシニア、Ｂ．Ｃ．Ｄ級競技会
アマ(全員)(５)

４,０００円

ノービス競技会
プロ(全員)

６,０００円アマ(全員)

６,０００円ジュニア(全員)

２,０００円ジュブナイル(全員)

２,０００円

(６)

5

38

第５条
１

選手の登録義務
本法人の各種競技会に出場するプロフェッショナル選手は、東部日本ボールルームダンス連盟プロフェッショナル選手会を通じ本法人に登録しなければならない。アマ選手は都県連盟を通じ本法人に登録しなければならない。但しノービス競技会はその限りではない。

２

二重登録

…

本法人に登録した選手は他の組織に登録することはできない。但し本法人が認めた場合はその限りではない。

３

新規登録

…

規定による即日昇級又は一旦資格を失った選手が再び資格を得た時の登録。

４

継続登録

…

既に登録されている選手が、その登録年度から次年度に、その資格を継続する登録。 継続登録の時期は毎競技年度終了後、１ヶ月以内とする。

◎

５

スライド登録

競技年度とは、毎年１月１日から１２月３１日迄とする。

アマ登録選手は、シニア・グランドシニアの年齢に満たされればスライド登録できる。

(１)

シニア登録選手はグランド・シニアの年齢に満たされればスライド登録できるが、アマ登録選手へのスライド登録はできない。

(２)

グランド・シニアの登録選手はシニア、アマ登録選手へのスライド登録は
できない。

６

スライド登録は都県連盟にて行い、都県連盟より本法人に届出を提出する。

７

スタンダード、ラテン両セクションに登録資格を有している者は、スタンダード、
ラテンそれぞれに登録するものとする。
但し、登録番号は同一番号とする。

８

アマ選手が、シニア、グランド・シニアに重複して登録しても登録番号は同一番号とする。シニア選手・グランドシニア選手も同じである。

９

スライド再登録（都県連盟管轄）の場合は再登録手数料６,０００円を必要とする。

6

39

第６条

第７条

第８条

登録資格の抹消。次に該当する選手は、その登録資格を抹消される。
(１)

プロＤ級＝自己級に４回出場しなかった時。

(２)

アマＦ級＝自己級及び上位級に２回出場しなかった時。

(３)

シニアＤ級＝自己級及び上位級に２回出場しなかった時。

(４)

グランド・シニアＤ級＝自己級及び上位級に２回出場しなかった時。

登録料
(１)

新規登録

(１セクション)２,０００円(２)

継続登録(１セクション)１,０００円(３)

移籍及び転向による登録は新規登録と同じ扱いとする。

(４)

登録期間を過ぎての登録は、登録料を倍額とする。

登録証再発行規定(１)

選手登録証を下記の理由で再発行する場合は、書面をもって本法人に再発行手続き
をとる。

(２)

紛失した場合。
（再発行手数料が必要）
リーダー、パートナーどちらか一方の選手登録証がある場合、ある方の登録証を回収するため、申請時に添付する。
再発行後、選手登録証が見つかった場合、速やかに本法人事務局に送付する。

(３)

選手登録証の記載内容に変更が生じた場合。
リーダー、パートナーどちらの選手登録証も回収するため、申請時に添付する。
(２)はどの理由があってもリーダー、パートナーどちらか一方の選手登録証が回収できない状況の場合は、再発行の手数料が掛かる。

(４)

再発行

(５)

選手登録証の複数所有、貸し出し、譲渡する事はできない。

手数料

１,０００円

7

40

第９条

服装規定
(１)

プロ選手(全競技会)

スタンダード

礼服

ラテン

自由

(２)

アマ選手(選手権)

スタンダード

礼服

ラテン

自由

(３)

アマ選手(Ｂ～Ｆ級)

スタンダード

自由

ラテン

自由

(４)

アマ選手(Ｎ級)

スタンダード

平服

ラテン

平服

(５)

ジュブナイルスタンダード

指定

ラテン

指定

(６)

ジュニア

スタンダード

自由

ラテン

自由

(７)

シニア選手(選手権)

スタンダード

礼服

ラテン

自由

(８)

シニア選手(Ｂ～Ｎ級)

スタンダード

自由

ラテン

自由

(９)

グランド・シニア選手(選手権)

スタンダード

礼服

ラテン

自由

(10)

グランド・シニア選手(Ｂ～Ｎ級)

スタンダード

自由

ラテン

自由

第１０条

アマチュア、ノービス級の服装規定
スタンダード(男子)

上着、ブラックタイ(蝶タイ)又はネクタイ、着用のこと。
学生服も可。
ベスト、ワイシャツ（白）も可。
（平成２７年３月２６日より変更）(女子)

飾りの無いものが好ましい。
織り柄などの模様は可。
ダイヤスパン、スパンコール等の飾りは不可

ラテン

(男子)

上着着用。学生服も可。
ベスト、ブラウスだけでも可。

(女子)

飾りの無いものが好ましい。
織り柄などの模様は可。
ダイヤスパン、スパンコール等の飾りは不可。

第２章

昇降級規定

○競技会基本ルール
競技者本人が体調不良により棄権を申し出た場合、そのラウンドは残ったものとする。
棄権した選手が次のラウンドに残っていた場合は、通過したものと認める。
ただし、決勝において順位は付かないが、昇降級会議において、決勝棄権というかたちで決勝扱いとする。

8

41

第１１条

選手のランキングは、１競技年度内の成績により、昇級又は降級を決定し、別表の規定により判定の困難な状態が生じた時には理事会の審議により決定する。

第１２条

プロフェッショナル昇級規定を以下のように改定する。

級

摘要事項
(１)

スタンダード・ラテン共通、Ｂ級競技会で２回３位以上に入賞し、準決勝に１回入賞したとき。

Ａ
級

(２)

スタンダード・ラテン共通、Ｂ級競技会で 3 回決勝(1～6 位)に入賞し、上位級

↑
Ｂ

昇級時期

で決勝(1～6 位)に 1 回入賞するか、もしくは準決勝に 2 回入賞したとき。
(３)

年度末

スタンダード・ラテン共通、Ｂ級競技会で 2 回決勝(1～6 位)に入賞し、上位級級で決勝(1～6 位)に 1 回と準決勝に 1 回入賞したとき、もしくは準決勝に 3 回入賞したとき。

Ｂ(１)

スタンダード・ラテン共通、Ｃ級競技会で 3 位以上 1 回と決勝(1～6 位)に 1 回入賞したとき。

級↑(２)

スタンダード・ラテン共通、Ｃ級競技会で 3 回決勝(1～6 位)に入賞したとき。

Ｃ(３)

スタンダード・ラテン共通、Ｃ級競技会で決勝(1～6 位)に１回入賞し、上位級級で決勝(1～6 位)に 1 回入賞するか、もしくは準決勝に 2 回入賞したとき。
(１)

スタンダード・ラテン共通、Ｄ級競技会で 1 位に入賞したとき。

Ｃ(２)

スタンダード・ラテン共通、Ｄ級競技会で 6 位以上に 2 回入賞したとき。

級(３)

スタンダード・ラテン共通、上級競技会で 6 位以上に入賞したとき。

↑(４)

スタンダード・ラテン共通、Ｄ級競技会で準決勝以上に 3 回入賞した上で、

Ｄ
級

年度末

その中の 1 回が 6 位以上のとき、もしくは準決勝に 4 回入賞したとき。
(５)

即

日

年度末

スタンダード・ラテン共通、Ｄ級競技会で準決勝以上に入賞した上で、上級競技会で準決勝以上に入賞したとき。

第１３条

アマチュア昇級規定

級
Ａ

摘要事項
（１）

スタンダード・ラテン共通、Ｂ級競技会で前期・後期共に６位以上に入賞したとき。

（２）

スタンダード・ラテン共通、Ｂ級競技会で前期・後期いずれかで６位以上に入賞した級↑
Ｂ

上で、選手権で決勝に入賞したとき、もしくは準決勝に２回以上入賞したとき。

級

9

42

年度末

Ｂ

（１）

級

スタンダード・ラテン共通、Ｃ級競技会で６位以上に入賞したとき、もしくは２回以上準決勝に入賞したとき。

↑
Ｃ

年度末
（２）

スタンダード・ラテン共通、上級競技会で準決勝以上に入賞したとき。

Ｃ（１）

スタンダード、Ｄ級競技会もしくは上級競技会で６位以上に入賞したとき。

級（２）

スタンダード、Ｄ級競技会で出場組数が２５１組を越える場合、準決勝に級↑Ｄ入賞したとき。
（３）

級

即

日

（２０１５年度後期～）

ラテン、Ｄ級競技会はノービスの昇級規定に順じ、上級競技会で６位以上に入賞したとき。

（２０１５年度後期～）（４）

スタンダード・ラテン共通、Ｄ級競技会で 2 回以上準決勝に入賞したとき。

（５）

スタンダード・ラテン共通、上級競技会の準決勝に入賞したとき。

（１）

ノービス昇級規定に準じる。

即

日

（１）

ノービス昇級規定に準じる。

即

日

年度末

Ｄ
級
↑
Ｅ
級
Ｅ
級
↑
Ｆ
級
特

（１） スタンダード・ラテン共通、Ｃ級以下の選手が自己級において昇級資格を取得した上別で、上級競技会に出場し優秀な成績をおさめたときは理事会の審議により二階級以上昇させる場合がある。
級

第１４条

ノービス、及びアマＥ．Ｆ昇級規定

出場組数

成

績

昇級組数

３組

～

１０組

１位

～

２位

２組

１１組

～

２０組

１位

～

３位

３組

２１組

～

３０組

１位

～

４位

４組

３１組

～

４０組

１位

～

５位

５組

10

43

年度末

４１組

～

５０組

１位

～

６位

６組

５１組

～

６０組

１位

～

７位

７組

６１組

～

７０組

１位

～

８位

８組

７１組

～

８０組

１位

～

９位

９組

８１組

～

９０組

１位

～

１０位

１０組

９１組

～ １００組

１位

～

１１位

１１組

１０１組

～ ２４０組

１位

～

準決勝

準決勝組

２４１組

～

１位

～

準々決勝

準々決勝組

１

ノービス、及びアマＥ．Ｆ昇級は、出場組数が申込み時点で３組以上で成立する。

第１５条

シニア競技会、グランド・シニア競技会のポイント昇級規定
Ｄ級以上の昇級に必要な得点は下記の通りとする。ノービス級はアマ規定に準じる。
各級共１競技年度自己クラスに１回以上出場し、昇級に必要な得点を獲得した選手が昇級
する。
Ｄ級

Ｃ級

８ポイント

Ｃ級

Ｂ級

１１ポイント

Ｂ級

Ａ級

１５ポイント※ 出場組数に対する入賞選手の獲得点数。
出場組数

１

位

２

位

（２０１５年度後期～）

３

位

４

位

５

位

６

位

準決勝

１－１０

６

５

４

３

２

２

１１－２０

７

６

５

４

３

２

２１－３０

９

７

６

５

４

３

３１－４０

１１

９

７

６

５

４

１

４１－６０

１３

１１

９

７

６

５

３

６１－８０以上

１５

１３

１１

９

７

６

４

自己級及び上級競技会での得点を合計して昇級が決定される。
全日本選手権の得点数は８０組以上の得点とする。

※シニア、グランドシニア、ノービス級選手がシニア、グランドシニアＤ級競技会に出場した
場合の昇級。
３～６０組出場:６位入賞、６１組以上出場:準決勝入賞
上記の規定は競技参加組数であり、申し込み組数ではない。

1144

※シニア・グランドシニアＤ級競技会で即日昇級したノービス選手→ポイント付与なし
但し、同日行なわれるノービス・Ｄ級（Ｓ・ＧＳ）共に出場しノービス競技会で昇級しＤ級競技会でポイント付与される成績を納めた場合は、ポイント付与となる。

第１６条

降級規定

Ⅰ＝プロ降級規定

級

摘要事項

Ａ級
↓
Ｂ級
Ｂ級
↓
Ｃ級

（１） 別表参考

降級時期

※印

年度末

（原則として準決勝２回とする。
）
東部日本ボールルームダンス連盟の選手権の準々決勝を設ける事によって準々決勝２回で準決勝と同等の扱いをする。
（１）スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位競技会の最終予選の成績

年度末がおさめられなかったとき。

（１）自己級競技会において、1 回も最終予選の成績がおさめられなかった
とき。

Ｃ級（２）自己級競技会で２回以上一次予選を通過する成績をおさめられなかっ

↓

たとき。

Ｄ級

年度末

（３）スタンダード・ラテン共通、上級競技会の一次予選を１回も通過する
成績がおさめられなかったとき。

Ｄ級
抹消
注）

（１）スタンダード・ラテン共通、自己級競技会において年間を通じ４回出場しなかったとき。

年度末

全日本選抜選手権は決勝、準決勝は単科競技なので総合成績でポイントは決まる。
かか

ムーアカップは単科で降級規定に係わっているので上位の成績をポイントとする。

Ａ級

参考得点表

１

２

３３点

３２点

２の３２点は最少維持ポイントです。

1245

※別表降級規定（イ）

３３、３２得点者（引退者、降級者を除く）は３回（３競技年）を限度とし３回目競技年度末を持って引退、又は B 級降級、どちらかを選択する。
※上記は昇降級会議において判定され理事会を経由し選手に通達される。
注、３回（競技年）は連続とは限らない。

（ロ）

３２得点に満たない場合は１競技年度で降級する。

（ハ）

Ａ級選手は東部日本選手権・東京ダンスグランプリ・全関東選手権に一度も出場していない場合は降級とする。（ＳＡ級は免除）

Ａ級

別表

ポイント表

全
日
本
選
抜

日
本
イ
ン
タ
�

Ｊ
Ｂ
Ｄ 全
Ｆ 日
カ 本
�
プ

東
京
Ｄ
Ｇ

勝

３５Ｐ

３５Ｐ

３５Ｐ

２３Ｐ

準 決 勝

２０Ｐ

２０Ｐ

２０Ｐ

２０Ｐ

準々決勝

１７Ｐ

１７Ｐ

１７Ｐ

１７Ｐ

決

全
国
国
民

ジ
�
パ
ン
Ｔ

東
部
日
本

全
関
東

ム
�
ア

全
神
奈
川

１７Ｐ

１７Ｐ

１９Ｐ

１９Ｐ

１９Ｐ

１９Ｐ

×

８Ｐ

８Ｐ

８Ｐ

×

８Ｐ

Ⅱ＝アマチュア降級規定

級
Ａ級
↓

摘要事項
（１）

↓
Ｃ級
Ｃ級
↓
Ｄ級

スタンダード・ラテン共通、年間を通じて１回も準決勝に入賞する成績が年度末おさめられなかったとき。

Ｂ級
Ｂ級

降級時期

（１）

スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位競技会で１回も最終予選の成績が年度末おさめられなかったとき。

（１） スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位競技会で一次予選を１回も通過する成年度末
績をおさめられなかったとき。

13

46

Ｄ級

（１）

↓
Ｅ級
Ｅ級
↓

なかったとき。

↓

年度末

（２）

自己級で一次予選を２回通過せず自己級出場回数が５回に達していなかったとき。

（１）

スタンダード・ラテン共通、年間を通じて自己級及び上位競技会に１回も出場
年度末しなかったとき。

Ｆ級
Ｆ級

スタンダード・ラテン共通、自己級で一次予選を２回通過する成績をおさめられ（１）

スタンダード・ラテン共通、年間を通じて自己級及び上位競技会に 2 回出場

年度末しなかったとき。

抹消

Ⅲ＝シニア、グランド・シニア降級規定
級
Ａ級
↓

摘要事項
（１） スタンダード・ラテン共通、年間を通じて１回も準決勝に入賞する成績がおさめ

年度末られなかったとき。

Ｂ級
Ｂ級

降級時期

（１） スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位競技会に於いても１次予選を２回通↓過する成績がおさめられなかったとき。

Ｃ級

（２）

Ｃ級

（１） スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位級競技会に於いて１回も１次予選を↓決勝、準決勝、最終予選の成績を１回もおさめられなかったとき。

通過する成績がおさめられなかったとき。

Ｄ級

（２）

Ｄ級

（１） スタンダード・ラテン共通、自己級及び上位級競技会に於いて１回も１次予選を

↓
抹消

第１７条
１

年度末

自己級及び上位競技会を合わせ、２回出場していないとき。

通過する成績がおさめられなかったとき。
（２）

年度末

年度末

自己級に２回以上出場していないとき。

昇降級補足事項
プロフェッショナル・アマチュア共、Ａ級選手は 1 競技年度内で本法人主催の選手権、（東部日本ダンス選手権、東京ダンスグランプリ、東京ダンス選手権「アマチュア」、全関東ダンス選手権）の何れかの競技会に 1 度も出場していない場合、全日本選抜選手権・日本イン
ターナショナル選手権・ＪＢＤＦダンス選手権・全日本アマチュアダンス選手権の成績は除外するものとする。

14

47

２

全ての選手権及びＢ級競技会において、出場選手が９６組を越えて、ラウンド数が６ラウンドとなった場合は、１予選・２予選・３予選(最終予選)・準々決勝・準決勝・決勝とする。
（プロフェッショナル競技会のみ）
但しエントリー締め切り時点で９６組を超えている場合は若干の欠場があっても進行予定
表を制作する関係で上記の規定で進行する。

３

全日本選抜選手権・日本インターナショナル選手権・ＪＢＤＦプロフェッショナル選手権・
東京ダンスグランプリの準々決勝は他選手権の準決勝と同等の扱いとする。（プロフェッシ
ョナル競技会のみ）

４

公認競技会における競技中に生じた不測の事故傷害で競技出場が不可能となり公傷と認めた場合は、降級規定の適用を受けないものとする。

５

ジャパントロフィーは昇降級の適用を受ける競技会とする。

６

全国国民プロフェッショナル選手権、全国国民アマチュア選手権、神奈川選手権は降級規定の適用を受ける競技会とする。

７

関東甲信越、東北選手権はプロフェッショナルＢ級降級規定の適用を受ける競技会とする。
アマチュアはブロックアマチュア競技規定を適用する。

８

沖縄選手権はプロフェッショナルＣ級降級規定の適用を受ける競技会とする。
アマチュアはブロックアマチュア競技規定を適用する。

９

ＮＡＴＤ主催のムーアカップ、スタンダード選手権・ラテン選手権（共にＡ級単科競技会）
は降級規定、ＮＡＴＤ杯はＣ級の降級規定の適用を受ける競技会とする。

１０

公認競技会の競技中不測の事故傷害で競技出場が不可能となり、公傷と認められた場合、アマチュア選手で海外出張が長い期間にわたる時、申請により適当と認められた場合、降級規定の適用を受けないものとする。

第１８条
１

産休規定
本法人産休規定は、期間、申請方法、必要書類等、昇降級規定の例外規定としてこれを設け、以下は産休を受けたときの付随事項である。

15

48

２

産休を受けようとする選手は、産休申請書に母子手帳のコピーを添付し、本法人会長宛に申請しなければならない。

３

産休は母子手帳交付日より、１年間とする。

４

産休を受けた選手の昇降級は、２競技年度の中で正規の昇降級規定に準じて処理する事とする。

５

産休を受けた選手は、在籍年数に産休の１年間は加えないものとする。

６

産休を受けた場合でも、選手会を通じて登録をしなければならない。

７

万が一、流産した場合は、本法人会長宛に届出なければならない。この場合でも産休は継続される。

８

産休の間は、例え正規のパートナーでも出場できない。
出場しても昇降級の対象にはならない。

９

第１９条
１

その他規定で判断できない場合は、本法人理事会で決定する事とする。

ＳＡ規程(スペシャルＡ級)
ＪＢＤＦプロフェッショナルダンス選手権、日本インターナショナル選手権、全日本選抜選手権において３回以上優勝、又は、これに準じる成績を得、チャンピォンとして相応しい人格を有する者は、本法人の推薦と競技委員会の審議により【ＳＡ級】の称号が与えられる。

２

ＳＡ級の選手は、降級することが無い。

３

ＳＡ級の選手が、２競技年度、競技会に不出場、若しくはＳＡ級選手として相応しくない
言動や成績を続けたときは引退勧告され、これに応じないときは選手資格を抹消される。

４

１・２・３項は、プロ、アマ、スタンダード及びラテンに共通する。

５

プロ、ＳＡ級選手が現役を引退して本法人に入社しＪＢＤＦ審査会に登録された後、本法人審査部に所属し直ちに審査することができる。

16

49

第３章
第２０条
１

選手規定

移籍登録
他広域加盟団体の登録選手が、本法人に移籍登録を希望する時は、次の書類を用意し登録手続きをしなければならない。

２(１)

旧所属総局長発行の移籍承認書及び在籍証明書。

(２)

移籍願書

(３)

本法人の登録用紙(必要事項を記入したもの)。

他広域加盟団体から本法人への移籍に伴う所属級の変動は、下記の通りとする。
(１)

ＳＡ級及びＪＢＤF 選手権、日本インターナショナル選手権、全日本選抜選手権の準決勝に過去２年間以内に入賞しているＡ級選手及び最新全国ランキング４８位
までにランクされている選手は、旧所属広域加盟団体の級とする。
上記選手を除き原則として旧所属広域加盟団体での級から１階級降級するものとす
る。

第２１条
１

アマチュアからプロフェッショナルへの転向
アマチュアからプロフェッショナルへの転向する時は、転向届けを提出し、選手登録をしなければならない。

２

アマチュアからプロフェッショナルへ転向した時の級の変動は、次の通りである。
(１) ＳＡ級は、Ａ級に。
(２) Ａ級は、Ｃ級に。

但し、全日本、日本インター、全日本選抜で転向時から遡って、２競技年度内に決勝に入賞している時は、Ｂ級に。
(３) Ｂ、Ｃ級は、Ｄ級にそれぞれ登録することができる。
(４) Ｄ級選手を含み以下選手は、ノービス級とする。

３

プロフェッショナルからアマチュアに転向する場合は次の通りである。
(１) アマチュア選手身分回復願い届けを提出しなければならない。
(２) 商業インストラクターの資格を返上し、Ａ級選手は競技年度明けより
１競技年度は出場できない。下位級は競技年度明けより出場可能とする。

第２２条
１

技術団体間の移籍
現に所属している技術団体から、他の競技団体への移籍は、現所属団体の長と、新たに所属しようとする団体の長との合意がなければならない。

17

50

２

１項により合意が成立した時は、その合意書と移籍届を本法人会長に提出しなければならない。

３

１項により合意並びに合意書が提出できない時には、理由書を添付した移籍願いを本法人会長に 提出し判定を受ける事ができる。

第２３条
１

第２４条

技術団体主催のノービス競技会
団体主催のノービス競技会の経費の負担は、下記の通りとする。
(１)

公認料

出場組数×１００円(２)コンピューター打ち込み料

出場組数×

(３)

機材運搬料

(４)

本法人より会場までは、団体の責任で搬入する。

５０円

１０,０００円

パートナー規程１

アマチュア選手のパートナーは、アマチュアの女子に限る。

２

プロフェッショナル選手のパートナーは、限定されない。

３

プロフェッショナル選手のパートナーとして出場した女子は、アマチュア選手のパート
ナーとして出場することはできない。
但し、臨時パートナーとして、１競技年度１度の臨時パートナーの場合のみ、次年度よりアマチュア選手のパートナーとして出場するこができる。

４

アマチュア現役選手のパートナーは、その登録年度中には、プロフェッショナル選手の臨時パートナーはできない。

５

アマチュア、プロフェッショナル共、ＳＡ級及びＡ級選手のパートナーは、下級の臨時パートナーとして競技に参加する事はできない。

６

Ｂ級以下のパートナーは、１階級下のパートナーとして出場する事ができる。
但し、出場申込書に臨時である事を明記することを要す。

７

パートナーシップを解消した場合でも、その年度内は５・６項を適用する。

８

パートナーとして再登録するときは、次年度にならなければ登録する事はできない。
但し、ＳＡ級のパートナーに限り理事会の審議を得なければならない。

18

51

９

第２５条
１

同性同士のパートナーシップを組む事はできない。

アマチュア選手規程
教師資格を保持している者及びプロフェッショナルである事を声明した者は、アマチュア選手として競技会に出場する事はできない。

２

ダンスを踊ったり指導したりすることで必要経費以上の報酬や出演料を得ている者は、アマチュア選手として競技会に出場する事はできない。

３

アマチュアとして身分を失った選手が、その身分の回復を請願中にある時は、アマチュア選手として競技会に出場する事はできない。

４

アマチュア選手がデモンストレーションに出演する時は、出演願いを本法人に提出をしなければならない。その場合も必要経費以上の報酬を受けてはならない。

第２６条
１

プロフェッショナル選手規程
プロフェッショナル選手の登録資格を取得した時より２年以内にプロダンスインストラク
ターの資格を取得しなければならない。
プロダンスインストラクターの資格を取得できないプロフェッショナル選手は理由書を本法人に提出し理事会の審議を得なければならない。

２

プロフェッショナル選手は、競技会の審査をしてはならない。
但し、アマチュア競技会に限り、届出の上、理事会の承認を得ればその限りではない。

第２７条
１

海外遠征に於ける選手規程
海外の技術習得を目的とした留学又は、研修旅行。
海外で開催される国際的な競技会に出場を希望する者。
事前に本法人会長宛、文書により提出、理事会の審議を経て許可を得なければならない。

２

留学選手は、下記の条件を持つ者に限る。
(１) ＳＡ級又は、Ａ級選手である事。

(２) 選手権の決勝に入賞している事。

(３) 期間が９ヶ月以上である事。

19

52

３

留学選手の特権(１) 留学期間中は昇降級規定の適用は受けない。

(２) 帰国後直ちに如何なる選手権にも所定の手続きをすれば出場する事ができる。

４

研修旅行する選手の条件(１) 留学以外の選手。

(２) 旅行期間中に於いても、競技規定の適用を受ける。

５

上記以外の事項については、本法人会長宛、文書をもって提出し、理事会の審議を受けなければならない。

第２８条
１

ジュブナイル、ジュニア、ユース、シニア、グランド・シニア、スーパーシニア規程
ジュブナイル……１２歳(１２歳の誕生日)未満の男女、ジュニアまで出場可能。
フィガー及び服装規制あり。

２

ジュニア

……１２歳より１６歳(１６歳の誕生日)未満の男女、ユースまで出場可能。

３

ユース……１６歳より１９歳(１９歳の誕生日)未満の男女、アマチュアまで、
出場可能。

４

シニア

５

グランド・シニア…５５歳以上のアマチュア男子、パートナーはアマチュアのみで年齢は……男女とも３５歳以上のアマチュアに限る。

問わない。

６

付則

スーパーシニア…６５歳以上の男子、パートナーの年齢は問わない。

平成２７年６月４日

理事会承認により改正

20

53

団体会員規定
一般社団法人 東部日本ボールルームダンス連盟（以下本法人と記す）の定款第６条第４号に規定する団体会員に関し必要な事項を以下のとおり定める。
（団体会員の資格）
第１条

本法人の団体会員となる資格は以下のとおりとする。
(１) 本法人の目的に賛同し、定款、その他本法人の定める諸規定を遵守する。
(２) ボールルームダンス技術等の研究団体で、本法人の社員２０名以上の会員を有する。

（入会手続き）第２条

本法人に入会するには、所定の団体会員加盟申請書に必要事項を記入し会員名簿、団体規約を添えて本法人代表理事に提出して申請し、４条規定の承認を得て、３条規定の入会金を支払わなければならない。

（入会金及び年会費）
第３条

団体会員の会費は以下のとおりとする。
(１) 入会金２０万円を入会の際に支払う。
(２) 年会費５万円を毎年７月末までに支払う。

（資格の取得）第４条

団体会員の資格は、本法人の理事会の承認を受け、入会金を納入した後、団体会員名簿に登録されることにより取得する。

（資格の消失）第５条

団体会員が退会する場合は、退会申請書を本法人代表理事に提出する。

（事業の分掌）第６条

団体会員が本法人の事業の分掌を希望する場合は、所定の申請書を提出し、本法人理事会の承認を受けなければならない。

（既存団体）
第７条

既存団体は本法人発足時に本規定による入会手続きに関わらず、当然に団体会員として認める。この場合、当該既存団体は、１条２号に定める社員の人数に係る制約を受けず、３条１号に定める入会金は免除する。
1

54

補足

既存団体とは下記の１５団体とする。
１、ＤＪ（ダンシングジュピター）２、ＤＭ（ダンシングマスターズ）
３、ＤＳ（ダンシングシルバーロード）
４、ＥｘＤ（エクセレントダンサーズ）
５、ＧＣ（ガーデニアサークル）
６、ＨＳＤ （ハラスクールオブダンシング）
７、ＩＢＤ２１（インターナショナルボールルームダンサーズ２１）
８、ＭＢＫ（桝岡舞踏研究会）
９、ＭＷ（東京モダンウォルサーズ）
１０、ＮＣＤ（ニューコメットダンサーズ）
１１、Ｎ・ＤＳ（ニューダンシングストラクチャー）
１２、ＰｈＤ（フェニックスダンサーズ）
１３、ＳＤ（スターライトダンサーズ）
１４、ＴＷＤ（ザ ワールドダンサーズ）
１５、ＶＶＤ（ビビットダンサーズ）

付則

平成２６年１１月２７日

理事会承認

2

55

名誉顧問規定（目的）
第１条 この規定は、一般社団法人東部日本ボールルームダンス連盟（以下「本法人」という。）定款
第３１条及び、第３２条に定める名誉顧問の推薦基準及び職務等について定める。
（選任基準）
第２条 名誉顧問の選任は東部総局又は本法人に多大な功労をし、かつ次の各号の選任基準を満たした社員の中から選任する。
（１） 本法人又はその前身である財団法人日本ボールルームダンス連盟東部総局（以下「東部総局」という。）において、局長、代表理事又は業務執行理事に２期以上就いたこと。
（２） 本法人又は東部総局において、その内部で組織した部会の長（部長）又は監事の長（監事長）に通算して１０年間（５期）就いたことがあり、選任時満７０歳以上であること。
（３） 本法人又は東部総局において、理事又は監事に通算して２０年間就いたことがあり、選任時満７０歳以上であること。
（４） 支局長又は都県連盟の長に通算して６年就き、かつその間に本法人又は東部総局において、理事又は監事に通算して６年間就いたことがあり、さらにブロック長に６年間就いたことがあり、選任時満７０歳以上であること。
（選任手続）
第３条 名誉顧問の承認について、理事会の決議があり、本人がその就任を承諾した場合は、代表理事が委嘱し、その選任について、次に開催する社員総会で報告する。
（任期）
第４条 名誉顧問の任期は定めないものとする。但し、名誉顧問は、いつでも辞任することができる。
（会費の免除）第５条 名誉顧問の会費負担の免除は、定款第８条第２項に基づく社員総会の決議によるものとする。
（名誉顧問会議）
第 6 条 定款第３２条第３項に規定する名誉顧問会議は、名誉顧問、代表理事、各業務執行理事、監事で組織される会議とし、本法人の諮問機関として、必要に応じて、適宜、開催する。
２ 代表理事に指名された理事は名誉顧問会議に出席し必要な意見を述べることができ
る。
3

56

（職務等）
第７条 名誉顧問は、理事会の要請があるときはこれに出席して、必要な意見を述べることができる。
２ 名誉顧問は、本法人が開催する競技会及び各種イベントに出席し、本法人の要請により必要な職務を遂行する。
３ 名誉顧問は、ダンスアカデミー選考会の選考委員となり、同会に出席し、選考の職務を遂行する。
（推薦手続）
第８条 名誉顧問を推薦する場合は、本規定第２条に定める選任基準について理事会に報告するものとする。
（規定の改正）第９条 本規定の改正は、理事会の決議による。
付則 平成２６年１１月２７日 理事会承認。

457

賛助会員規定
第１条 一般社団法人 東部日本ボールルームダンス連盟（以下「本法人」という。）の定款第６条第６号に規定する賛助会員は，本法人の目的に賛同し，事業の推進を援助する意志を有すると認めた者とする。
第２条 賛助会員となるには，他の社員１名の推薦を得た上で，所定の申込書（別票）を代表理事宛に提出して，理事会の承認を得なければならない。
第３条 賛助会員は，本規定に定める年会費を納入しなければならない。
① 金額 １口１００，０００円（１口以上何口でも可能）② 納入時期 入会日を含む当該事業年度の末日まで③ 返還について 理由を問わず納入された年会費は返還しない。
第４条 本法人は，賛助会員に対して，日本インターナショナル選手権，スーパージャパンカップ選
手権，本法人が所管するＪＢＤＦダンス選手権大会等の各競技会の観戦案内及びタイムスケジ
ュールを通知する。
第５条 前条の観戦を希望する賛助会員に対しては，観戦席を指定して確保し（原則として１席とする。），当該競技会のプログラム等を交付する。但し，観戦は有料とする。
２ 本法人の主催する競技会は原則として無料とする。
第６条 賛助会員は，代表理事に退会届を書面で提出することにより，いつでも退会することができる。
２ 賛助会員は、第３条の年会費の支払を２年以上怠った場合は，その資格を喪失する。
第７条 本規定の改正は，理事会の決議による。

付則

平成２６年１１月２７日 理事会承認

558

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発行責任者

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石原久嗣

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平成 27 年 10 月 22 日 発行61