有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第42期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

E01054

目

次
頁

第42期

有価証券報告書

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

第３

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

24

４

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

24

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

第４

６
第５
１
２
第６
第７

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

27

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

67

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

90

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

91

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

91

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

91

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92[ 監査報告書 ]【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第42期（自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成22年４月１日

前田至

平成23年３月31日）

和夫

兵庫県尼崎市東初島町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。

【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

7,823,706

9,115,964

6,954,549

6,098,088

7,049,791

経常利益

（千円）

1,800,277

2,057,804

733,627804,709877,298

当期純利益

（千円）

1,184,152

1,426,461

287,887

713,857

136,571

包括利益

（千円）

―

―

―

―

△91,517

純資産額

（千円）

7,831,111

8,746,167

7,780,402

8,429,072

8,176,910

総資産額

（千円）

10,530,418

11,578,706

9,731,460

10,746,550

10,521,412

１株当たり純資産額（円）

384.42429.34387.64419.96407.40１株当たり当期純利益金額

（円）

58.13

70.02

14.16

35.57

6.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

74.4

75.5

80.0

78.4

77.7

自己資本利益率

（％）

16.1

17.2

3.5

8.8

1.6

株価収益率

（倍）

20.37

11.64

25.42

14.62

57.35

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,469,881

1,566,989

1,104,902

928,555

988,857

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△821,158△1,447,517△1,067,574

366,463△1,886,751

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△385,834△334,027△458,237△241,328△160,276

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,033,255

2,792,447

2,209,945

3,274,222

2,148,640

従業員数

（名）

220

240

262

262

277

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

5,469,041

6,589,219

4,673,383

4,512,556

5,058,113

経常利益または
経常損失（△）（千円）

1,003,480

1,054,527△8,711

429,352

355,756

当期純利益または当期純損失（△）（千円）

664,520754,151

11,987

482,924△230,775

資本金

（千円）

594,142594,142594,142594,142594,142

発行済株式総数（株）

20,371,392

20,371,392

20,371,392

20,371,392

20,071,093

純資産額

（千円）

5,815,416

6,107,446

5,561,392

5,892,970

5,487,209

総資産額

（千円）

7,852,470

8,192,826

6,733,998

8,504,766

8,165,389

１株当たり純資産額（円）

285.47299.81277.08293.60273.39

（円）
（円）

14.00
(5.00)

16.00(6.00)

16.00(8.00)

8.00(4.00)

18.00(4.00)

１株当たり当期純利
益金額または１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

32.62

37.02

0.59

24.06

△11.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

74.1

74.5

82.6

69.3

67.2

自己資本利益率

（％）

11.8

12.7

0.2

8.4

―

株価収益率

（倍）

36.30

22.02

610.17

21.61

―

配当性向

（％）

42.9

43.2

2,711.9

33.3

―

従業員数

（名）

134

145

161

163

168

１株当たり配当額（内１株当たり中間
配当額）

（注）１
２

３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第38期から第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第42期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期の１株当たり配当額14円は、東京証券取引所第一部昇格記念配当２円を含んでおります。
第42期の１株当たり配当額18円は、上場10周年記念配当10円を含んでおります。

2

２【沿革】
昭和44年５月
昭和44年９月
昭和45年２月
昭和46年６月
昭和46年９月
昭和50年３月
昭和50年４月
昭和54年10月
昭和55年１月
昭和56年７月
昭和57年10月
昭和60年６月
平成元年４月
平成２年４月
平成４年11月
平成５年５月
平成６年５月
平成７年１月
平成８年３月
平成８年４月
平成９年４月
平成10年１月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年３月
平成14年12月
平成15年４月
平成19年３月
平成19年８月
平成20年９月
平成21年９月

大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。
住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
東京都立川市に東京営業所を設置。
ＨＡＬフラックスの販売を開始。
はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。
産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
兵庫県西宮市に新工場を建設。
本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。
台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
ベルギーにMEC EUROPE NV.（現 連結子会社）設立。
新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）
台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.（現 連結子会社）を設立。
銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。
香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。
MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
研究所施設拡張のため、本社事務所を現在地(兵庫県尼崎市昭和通)に移転。
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。
中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
MEC (HONG KONG) LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現 連結子会社）を設立。
東京証券取引所 市場第二部に株式上場。
東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。

3

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分

会社名

事業区分

製商品区分

日本

メック株式会社

台湾

MEC TAIWAN COMPANY
LTD.

香港（香港、珠海）

MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

中国（蘇州）MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

商品

欧州

MEC EUROPE NV.

その他

電子基板用薬品

銅表面処理剤
フラックス剤
防錆剤
メタルレジスト剥離剤

電子基板用機械

薬品処理機械
各種前後処理機械

電子基板用資材銅箔
ドライフィルム

製品
電子基板資材事業

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

4

主要製商品

機械修理

(2）電子基板資材事業について
当社グループは、電子基板製造に関わる薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売を行っております。電子基板の製造工程は多岐にわたっておりますが、当社グループの製品はその数多くの工程において幅広く使用されています。主に電子基板製造工程のうち、各種前処理工程（ドライフィルム、ソルダーレジスト、プリフラックス等の各前処理）には銅表面処理剤のＣＡ／ＣＢ・ＣＺシリーズ、はんだコーティング工程にはフラックス剤のＷシリーズ、防錆処理工程には防錆剤のＣＬシリーズ、メタルレジスト工程にはメタルレジスト剥離剤のＳシリーズが使用されております。
同業他社の多くは薬品と機械をそれぞれ専門的に取り扱っておりますが（一部商社は薬品、機械とも販売）、当社グループは、これらをシステムとして開発・販売しております。薬品が使用される工程の前・後工程で使用される資材の販売も行っており、商品ラインナップの面でも充実化を図っております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
① 銅表面処理剤
電子基板の製造工程には、銅表面を１～２μｍエッチング（溶解）する、マイクロエッチングと呼ばれる工程があります。銅表面処理剤はこの工程に用いられ、マイクロエッチング剤ともいいます。マイクロエッチング
は、銅メッキやソルダーレジスト［(注)１］、エッチングレジスト［(注)２］、はんだコーティング、防錆等の各工程の前処理として広く用いられております。
最近では、パッケージ基板［(注)３］、ビルドアップ基板［(注)４］等の最先端電子基板の需要が増大しております。これらの基板では、コーティング剤等と銅とのより高度な密着性が必要となり、マイクロエッチングの一種として銅表面を超粗化［(注)５］する技術が求められております。
銅表面処理剤は、これらの電子基板製造の多くの工程でマイクロエッチングおよび超粗化処理に用いられております。また、これらの技術を応用しポリイミドベース基板［(注)６］向けおよび汎用多層電子基板［(注)７］
向け薬品への展開も進めております。ポリイミドベース基板向けには既存のＣＺ・ＨＥシリーズ［(注)８］、また汎用多層電子基板向けには黒化処理［(注)９］代替プロセスＢＯシリーズに注力しております。
(注)１ ソルダーレジストとは、はんだコーティング工程において必要な部分以外にはんだが付かないようにマ
スキングするための耐熱性コーティング材のことで、感光性レジストインクやスクリーン印刷用インク等があります。
(注)２ エッチングレジストとは、銅パターンの形成時に必要な部分をエッチング液から保護するための皮膜のことで、感光性のものと非感光性のものがあり、フィルム状レジスト（ドライフィルム）や液状レジス
ト等があります。
(注)３ パッケージ基板とは、半導体や電子部品などをパッケージ化して温度・湿度・埃等から保護し、他の回路と接続する端子を備えている基板のことであります。
(注)４ ビルドアップ基板とは、ビルドアップ工法で製造された電子基板のことであります。ビルドアップ工法とは、メッキやプリント等によって、順次導体層、絶縁層を積み上げていく多層プリント配線板の製法であります。
(注)５ 超粗化とは、銅表面を樹脂との密着性を高めるため、非常に微細な凸凹形状にすることであります。
(注)６ ポリイミドベース基板とは、基材にポリイミドを用いた屈曲性のある電子基板で、折畳み式携帯電話やデジタルカメラなどに用いられております。一般にフレキシブル基板ともよばれます。
(注)７ 汎用多層電子基板とは、ビルドアップ工法以外の工法で生産される多層電子基板のことであります。
(注)８ ＣＺシリーズは、銅表面を超粗化にする薬品の製品名であります。ＨＥシリーズは、銅の厚みを適度に調整するエッチング剤の製品名であります。
(注)９ 黒化処理とは、汎用多層電子基板を製造する際に銅と樹脂との密着強度を向上させる工程の名称で、Ｂ
Ｏシリーズは黒化処理に替えて用いられる当社薬品の製品名であります。
②

フラックス剤
電子基板は、部品実装までの一定期間、銅パターンを錆等から保護する必要があります。その方法には数種類あり、このうち、はんだを用いて銅部分を保護する工程として「はんだコーティング工程」があります。この工程において、235℃という高温のはんだの中に電子基板を４～５秒浸漬する処理があり、フラックス剤は、この処理中、基材を熱から保護し、はんだコーティングの確実性を向上させるために用いられます。

5

③

防錆剤
上記の「はんだコーティング工程」の他に銅表面保護の工程には「プリフラックス工程」と呼ばれる工程があります。防錆剤は、この工程に用いられる薬液であります。
最近は、電子基板の表裏両面に各種の電子部品を実装するために、複数回のはんだ付けが行われるようになりました。電子基板が何度も加熱されることにより銅表面に錆が発生し易くなり、後工程でのはんだ付けが悪くなります。この熱から電子基板の銅を保護するために、耐熱性に優れた防錆剤が必要となります。
耐熱性防錆剤には、溶剤系プリフラックスと耐熱水溶性プリフラックスがありますが、環境対応面から耐熱水
溶性プリフラックスが主流になりつつあります。

④

メタルレジスト剥離剤
メタルレジスト剥離剤は、はんだやニッケル、ニッケル・クロム合金、錫等の金属を溶解し、銅は溶解しない薬液であります。電子基板の配線パターンは銅を使用しておりますが、近年の銅の配線パターンを作成するために、色々な金属を使用するようになっております。銅配線パターンが完成した後に、パターン部の銅を侵さない
ように他の金属を剥離する必要があり、そのための処理剤がメタルレジスト剥離剤であります。
また、当社グループでは、近年の環境対策の１つである鉛フリー化の動きに対応したメタルレジスト用剥離剤を開発し、販売しております。

⑤

電子基板用機械
当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。

⑥

電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔(注)、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。
(注) 銅箔とは、導体パターンを形成するための導体として用いる導体箔のことで、絶縁基板の表面に接着させて用いられます。

⑦

その他
その他には機械装置の修理が含まれております。

6

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

MEC TAIWANCOMPANY LTD.(注)１,２

中華民国

MEC(HONG KONG)LTD.
(注)１

中華人民共和国
香港特別行政区

MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(注)１

中華人民共和国

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)１
MEC EUROPE NV.
(注)１

（注）１
２

３
４

台湾省桃園縣

広東省珠海市
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
ベルギー王国
ゲント市

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

25,000千NT$

電子基板資材事業

100

関係内容
当社電子基板用薬品の製造販売
資金の借入
役員の兼任…２名

4,500千HK$電子基板資材事業

8,000千HK$電子基板資材事業

4,000千US$

電子基板資材事業

100

1,000千EUR

電子基板資材事業

100

100

当社電子基板用薬品の販売
役員の兼任…２名

100
当社電子基板用薬品の製造販売(100)
役員の兼任…２名(注)３
当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…２名
当社電子基板用薬品の製造販売
役員の兼任…２名

特定子会社に該当しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(1）売上高1,016,115 千円(2）経常利益
442,655 千円(3）当期純利益
369,452 千円(4）純資産額
2,229,747 千円(5）総資産額
2,550,643 千円
MEC (HONG KONG) LTD.所有分であります。
いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

7

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

日

本

168

台

湾

27

香

港（香港、珠海）

39

中

国（蘇州）

27

欧

州

16
合計

277

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）168

40.7

セグメントの名称
日

平均年間給与（千円）

12.2

6,580

従業員数（名）

本

168
合計

（注）１
２

平均勤続年数（年）168

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、最悪期を脱し穏やかな回復傾向となりましたが、依然として先行きに関して不透明感を払拭できない状況にあります。
国内においては、アジア向けを中心とする輸出の増加や設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調をたどっておりましたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、景気の先行きが非常に不透明な状況となっております。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC等の販売が好調に推移しておりましたが、全般的には力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、半導体向けパッケージ基板やスマートフォン向けの高密度電子基板の生産が好調に推移しておりますが、エレクトロニクス業界と同様に全般的には鮮明な回復傾向には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは銅表面粗化剤と多層電子基板積層前処理剤を中心とする高密度電子基板
向け薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。新製品開発に関しては、当連結会計年度に31品目の販売を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は70億49百万円(前年同期比15.6%増)となりました。営業利益は９億19百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は８億77百万円(前年同期比9.0%増)、当期純利益は新事業場建設計画中止による減損損失５億17百万円が計上されたことにより１億36百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、第１四半期は回復基調が続き、第２四半期の途中から第３四半期にかけてパッケージ基板を中心として在庫調整の動きがあったため薬品売上が減少し、第４四半期も回復基調にはいたりませんでした。
このような環境の中、当社は銅表面粗化剤と多層電子基板積層前処理剤を中心とする高密度電子基板向け薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41億70百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は１億40百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
台湾
台湾の電子基板市場は、７月まではパッケージ基板を中心に回復基調が続いておりましたが、８月以降のパッケージ基板を中心とした在庫調整のため、薬品の売上高は微増にとどまりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10億８百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は４億３百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
香港（香港、珠海）
香港（香港、珠海）では、汎用電子基板の生産が堅調に推移し、また新規顧客の獲得もありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は６億73百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益は１億65百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
中国（蘇州）
中国（蘇州）では、新規顧客の獲得は少なかったもののパッケージ基板と高密度電子基板の生産堅調に推移し、薬品の売上高は微増となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は６億86百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は１億81百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
欧州
欧州では、スペインやフランスの売上は減少しましたが、その他のほとんどの国で薬品の売上高が増加
し、取扱機械の販売も堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５億11百万円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失)となりました。

9

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が３億44百万円（前年同期比４億89百万円減）あったこと、減損損失が５億17百万円あったものの、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出が19億38百万円（前年同期比16億３百万円増）あったこと等により前連結会計年度末に比べて11億25百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は21億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億88百万円（前年同期比60百万円増）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益が３億44百万円あったこと、減価償却費が２億81百万円あったこと、および減損損失が５億17百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が２億45百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億86百万円（前年同期は３億66百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億38百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比81百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いが１億60百万円あったこと等によるものであります。

10

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

日本

1,402,605

104.4

台

湾

271,88396.7

香港（香港、珠海）

320,056

132.9

中

国（蘇州）

354,123

113.5

欧

州

154,635111.0

2,503,304108.0

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
前年同期比（％）

日本

4,170,398

116.9

台

湾

1,008,431

105.2

香

港（香港、珠海）

673,355

126.0

中

国（蘇州）

686,314

106.3

欧

州

511,290130.1

7,049,791

115.6

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

11

３【対処すべき課題】（1）当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く環境は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」の欄に記載したとおりであり、最悪期を脱し穏やかな回復傾向となりましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、景気の先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような事業環境ではありますが、当社グループは最先端の技術開発力を駆使し、基板処理工程の効率化による顧客の原価低減と環境負荷抑制への貢献とともに、世界市場に対応したグループ・ネットワークの活用により、競争力の一層の強化を進め、新製品を中心に新規受注を図りつつ、収益力強化に努めてまいります。
また、更なる成長路線を実現するべく、以下の課題に全力で取り組み、株主価値の最大化に努めていく所存であります。
①

既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されるというリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、今まで蓄積してきた技術を駆使し、新しい分野で活用できる製品の開発およびその製品の販売力強化に注力してまいります。
② 海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板市場においては、強力な販売網を構築しております。一方で、アジア市場
においては日系以外の顧客の獲得が充分ではなく、市場占有率が低い状況に留まっており、国内市場の空洞化によるリスクを抱えております。上記のリスクを軽減するために、当社グループの海外拠点の人材を強化し、販売力を強化することに注力してまいります。
③ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制の強化と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおります
が、それだけでは当社グループ全体の強化には万全ではありません。今後は、法務、税務、財務および海外市
場、新事業領域に対するマネジメント力強化のため、専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
（2）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

12

②

取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬の導入） 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当該事項は有価証券報告書提出日(平成23年６月24日)現在において判断した記載となっております。
(1)

電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)

研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)

海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・
営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

13

(4)

日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーとお取り引きをしております。電子基板業界
では、生産コスト低減を目的として海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少
しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(5)

為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会社に対する輸出は現地通貨建てで行っており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。

(6)

原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社グループの薬品製品は原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(7)

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的財産権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。
そのような場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(8)

法的規制について
当社グループの製品である電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品が一部あります。欧州のRoHS規制では、2006年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社
グループでは、このような環境変化は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えております
が、当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性が
あります。

(9)

人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(10)

保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(11)

繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(12)

災害等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を拡散して設置しておりますが、災害等による影響を完全に軽減できる保証はありません。
災害により複数の拠点で生産および出荷が長期にわたり停止した場合、またサプライチェーンの分断により電子機器などの最終製品の生産量が減少し、電子基板もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

14

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1) 当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板メーカーを中心とした関連市場のニーズを先取りし、研究開発に積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板製造用薬品および電子基板製造用機械に関する新製品開発・既存製品改良が中心であります。とりわけ薬品を用いた銅表面処理技術の研究開発が事業展開上の最重要要素であり、当社グループでは、提出会社従業員数(平成23年3月31日現在168名)の約3分の1を研究所に配員
して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。
(2) 提出会社における研究開発体制提出会社では65名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。
提出会社では、平成22年５月１日付で組織変更を行い、新たにCS技術開発センターを設置し、これまで研究開発センターで行っていた開発業務を、新製品開発分野はそのまま研究開発センターに残し、ニーズに即応した製品の改良・開発をCS技術開発センターの技術開発グループに移すことによって、各分野の開発をより効率的に迅速に行える体制を整えました。
研究開発センターでは、５つのグループが新製品開発に当たっております。また研究開発センター内には研究間接部門として、研究情報管理を主業務とする技術管理室、および特許を含む知的財産の管理を行う知的財産管理グループの２つがあります。これまで当社グループ内の製品開発・生産に関する品質管理を主業務としていた
品質管理室は、品質保証室として研究開発センターより独立いたしました。また、社外広報を担当する広報企画
室も、研究開発センターより独立いたしております。
一方ＣＳ技術開発センターは、顧客対応の窓口としてのＣＳグループ、電子基板製造用機械・コントローラーの開発を行う機械・コントローラーグループ、そして拡販製品の改良・開発を行う技術開発グループの３つのグループで構成され、より総合的にテクニカルサポートを行える体制をとっております。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(3) 研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は932,260千円であり、すべて提出会社におけるものであります。
当社グループの研究開発活動は電子基板製造用薬液の開発・改良を主としております。
また、研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、この対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、近年成長の著しいパッケージ基板製造用薬品の開発に注力する一方、新しい成長分野であるポリイミドベース基板の製造やそのパッケージ基板であるTAB・COF(注)製造用薬品の開発にも力を注いでおり、電子基板業界における最先端の技術に対応するように研究開発活動を進めております。
また、高密度多層といった最先端の技術に対する研究開発に取り組む一方で、すでに当社がリジット基板市場で高い評価を得ている既存製品の更なる応用展開を進めております。例えば、今後ますます進む鉛フリー化はい
ずれの電子基板にも高い信頼性を要求するため、従来は必要としなかった工程でも“表面処理”が再度見直され、当社の表面処理技術を導入する動きが今後増えてくるものと考えております。
当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた電子基板の製造のみならず、環境負荷低減を意識した他の分野にも応用展開が可能と考えております。そういったさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、当社表面処理技術の更なる研鑽と広報活動に力を尽くしております。
(注) ポリイミドベース基板を用いたパッケージ基板の形態。軽量化できることにより注目を浴びております。

15

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年６月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
すが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は70億49百万円となり、前連結会計年度に比べ９億51百万円（15.6％）の増収となりました。そのうち薬品売上高は62億15百万円で、前連結会計年度に比べ６億34百万円（11.4％）の増加となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は41億４百万円となり、前連結会計年度と比べ３億72百万円（10.0％）の増加となりました。売上総利益率は58.2％となり、前連結会計年度に比べ3.0ポイント減少いたしました。この主たる要因は、全売上に対する薬品売上比率の低下によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億84百万円となり、前連結会計年度に比べ２億51百万円（8.6％）の増加となりました。この主な要因は研究開発費や人件費の増加によるものであります。対売上高比
率は、45.2%となり前連結会計年度と比較すると2.9ポイント減少いたしました。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は９億19百万円となり、前連結会計年度に比べ１億21百万円（15.2％）の増加となりました。売上高営業利益率は、13.0％となり前連結会計年度と比較すると0.1ポイント減少いたしました。
⑤ その他
営業外損益では、投資有価証券評価損54百万円が計上されました。その結果、経常利益は８億77百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円（9.0%)の増加となりました。
特別損益項目では、特別損失に新事業場建設計画中止による減損損失５億17百万円が計上され、その結果、当期純利益は１億36百万円となり、前連結会計年度と比べ５億77百万円（80.9％）の減少となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が３億44百万円（前年同期比４億89百万円減）あったこと、減損損失が５億17百万円あったものの、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出が19億38百万円（前年同期比16億３百万円増）あったこと等により前連結会
計年度末に比べて11億25百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は21億48百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は９億88百万円（前年同期比60百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益が３億44百万円あったこと、減価償却費が２億81百万円あったこと、および減損損失が５億17百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法人税等の支払額が２億45百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は18億86百万円（前年同期は３億66百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が19億38百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比81百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いが１億60百万円あったこと等によるものであります。

16

当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
回次

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

自己資本比率（％）

74.4

75.5

80.0

78.4

77.7

時価ベースの自己資本比率(％)

229.0

143.4

74.3

97.1

74.4

0.4

0.3

0.4

0.5

0.5

143.8

190.6

172.0

167.4

213.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発
費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。

17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は20億34百万円であり、そのうち日本における設備投資額が19億38百万円ありました。その主なものは土地購入による支払いであります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

日本

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積千㎡)

合計

その他設備

4,235

17,24523,861

1,649,000(14)

1,694,342

54

日本

研究開発施設設備

511,749

53,89921,103－586,752

65

日本

その他設備

1,060

21,418

1,214－

23,694

10

191,447

74,753

6,582

339,036(20)

611,819

19

115,366

47,3988,451

557,216

20

823,860

214,715

61,213

3,473,825168

本社（兵庫県尼崎市）(注)２
研究所（兵庫県尼崎市）
(注)２

従業員数
(名)

建物及び
構築物

東京営業所
（東京都立川市）(注)２
長岡工場（新潟営
業所）（新潟県長岡市）
西宮工場（兵庫県西宮市）

薬品生産設備日本

等

日本

薬品生産設備

合計

（注）１
２
３
４

386,000(4)
2,374,036(39)

金額には消費税等は含まれておりません。
土地および建物の一部を賃借しております。平成22年４月１日から平成23年３月31日までの年間賃借料は42,260千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
現在休止中の主要な設備は、平成23年２月18日開催の取締役会で建設計画中止の決議を行いました新事業場
用土地1,649,000千円であります。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
セグメントの名称

設備の内容

中華民国台湾省
桃園縣

台湾

製造設備・
運搬具

MEC (HONG KONG)
LTD.

中華人民共和国

香港（香港、

香港特別行政区

珠海）

MEC FINE CHEMICAL中華人民共和国
広東省珠海市香港（香港、
珠海）

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

中国（蘇州）

会社名

MEC TAIWANCOMPANY LTD.

(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINASPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU) CO., LTD.
MEC EUROPE NV.

事業所名
（所在地）

ベルギー王国
ゲント市

欧州

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

182,535

7,011

26,118

106

250

－

製造設備・
運搬具

32,45721,070

製造設備・運搬具

192,629

運搬具

事務所・
工場

合計

工具、器具
土地
及び備品
（面積千㎡）
418,542

合計

従業
員数
（名）

634,207

27

－

356

3

20,904－74,43236

61,283

17,298－271,21027

21,14913,615

1,025

58,471

16

428,878

103,230

65,346441,223
1,038,679
(12)

109

(7)

22,681(5)（注）MEC (HONG KONG) LTD.は建物を賃借しており、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの年間賃借料は3,482千円であります。

18

３【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定しております。平成24年３月期は、研究関連では新製品開発体制の一層の強化を図るために分析・試験装置を増設いたします。営業関連では顧客に新製品薬液の試用を促進する目的で営業用貸与機械の製作を計画しております。また、これら施策による販売量拡大に対応し、効率的な生産を行うために設備を導入いたします。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

完了
予定年月

完成後の
増加能力

資金調達
方法

着手年月

－

自己資金

平成23年４月

平成24年２月 販売促進

100,000－

自己資金

平成23年４月

平成24年１月 開発力向上

製造設備

155,000－

自己資金

平成23年５月

平成24年１月 生産能力向上

工場拡張

99,537

46,113

自己資金

平成22年５月

平成23年６月 生産能力向上

総額
（千円）

既支払額
（千円）

77,000

営業
兵庫県尼崎市
東京都立川市

日本

営業用
貸与機械

新潟県長岡市
提出会社

研究所
兵庫県尼崎市

日本

分析・
試験装置

生産センター
兵庫県西宮市日本

新潟県長岡市MEC FINE CHEMICAL
子会社(ZHUHAI)LTD.
中華人民共和国
広東省珠海市

香港
（香港、
珠海）

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,071,093

20,071,093――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年４月１日（注）１

10,185,696

20,371,392―

594,142―446,358

平成22年11月30日（注）２△300,299

20,071,093―

594,142―446,358（注）１
２

株式分割（1:2）によるものであります。
自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

27

24

36

45

5

3,852

3,989

―

所有株式数（単元）―51,856

2,160

16,741

21,377

49

108,508

200,691

1,993

所有株式数の割合
（％）

―

25.84

1.08

8.34

10.65

0.02

54.07

100.00

―

個人その他
個人以外

（注）上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

20

計

個人

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

2,357

11.74

(有)ケイ・エム・ビジネ
ス

兵庫県芦屋市岩園町６－７

1,130

5.62

前田

大阪府吹田市

1,005

5.01

耕作

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

905

4.50

メロン バンク エヌエー トリーテイー クライ
アント オムニバス
常任代理人（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

772

3.84

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

748

3.72

川邊

豊

大阪府豊中市

705

3.51

前田

和夫

兵庫県芦屋市

681

3.39

小林

義雄

兵庫県芦屋市

680

3.38

腰高

修

兵庫県神戸市

596

2.97

9,583

47.74

計

―

21

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,100

単元未満株式

普通株式

200,691

―

1,993

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―

200,691―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

22

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

166

75

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

―

―

―

―

300,299

92,816――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（－）

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

23

３【配当政策】(1）剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定めております。
(2）当期の剰余金処分
当期は純損失を計上することとなり、187,367,104円の当期未処理損失が発生しましたが、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、平成23年５月25日開催の取締役会決議により、別途積立金600,000,000円を取り崩し、１株当たり期末配当金は、普通配当金４円に上場10周年記念配当金10円を加え14円とし、既に実施済みの中間配当金４円を合わせ年間１株当たり18円とさせていただきました。期末配当金の総額は280,995,302円であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月29日
取締役会決議80,2844

平成23年５月25日
取締役会決議280,995

14

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

2,350

1,396

1,006

769

611

最低（円）

1,126

658

238

350

271

（注）最高・最低株価は、第38期の平成18年４月から平成19年２月は東京証券取引所市場第二部、第38期の平成19年３月以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

423

390

408

430

485

476

最低（円）

286

292

359

361

388

271

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

24

５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

社長

氏名

前田

和夫

生年月日

略歴
昭和60年４月

三菱重工業㈱入社

平成12年１月

当社入社

平成12年４月

社長室室長

平成12年６月

取締役社長室室長

平成13年４月

常務取締役

平成13年10月

MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）昭和37年４月15日生
平成14年２月

MEC EUROPE NV.代表取締役会長

平成14年３月

MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役社長（現任）

平成14年４月

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS
INC.最高経営責任者

平成14年５月

MEC (HONG KONG) LTD.代表取締役（現任）

平成14年６月

代表取締役社長（現任）

昭和41年４月㈱梅田ネームプレート製作所入

任期

所有株式数
（株）

(注)３

681,300(注)３

149,084(注)３

51,700

社

取締役

取締役

専務執行役員

常務執行役員

内野

溝口

登一

芳朗

昭和46年４月㈱森ネームプレート製作所入社

昭和53年５月

当社入社

平成４年４月

東京営業部部長

平成７年５月取締役

昭和23年２月４日生 平成７年８月

昭和27年10月24日生

25

取締役大阪営業部長

平成10年４月

取締役営業本部長

平成11年４月

取締役研究開発本部長

平成13年４月

常務取締役

平成14年６月

専務取締役

平成15年６月

取締役専務執行役員（現任）

昭和46年４月

東レ㈱入社

昭和48年６月

日産サニー佐賀販売㈱入社

昭和51年４月(有)秀和運輸入社

昭和54年３月

当社入社

平成９年10月

新潟営業部部長

平成11年４月

社長室室長

平成12年１月

社長室室長兼機械部部長

平成12年４月

機械部部長

平成12年６月

取締役機械部部長

平成13年４月

取締役営業本部長

平成15年６月

執行役員営業本部長

平成18年６月

取締役常務執行役員（現任）

役名

取締役

職名

氏名

西川

生年月日

裕史

略歴
昭和47年４月

松下電工㈱（現パナソニック電工㈱）入社

平成13年３月

AROMAT CORPORATION
ダイレクター

昭和24年２月25日生 平成17年５月

同社ダイレクター兼

任期

所有株式数
（株）

(注)３

5,500

(注)４

147,200

(注)５

4,500

(注)５

2,100

MATSUSHITA ELECTRONIC
MATERIAL,Inc.取締役社長

常勤監査役

藤山

正人

昭和23年11月９日生

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和47年４月㈱ネオス入社

昭和54年６月

当社入社

平成５年４月研究開発部部長

平成11年４月

製造部部長

平成13年４月

製造本部付理事

平成13年６月

常勤監査役（現任）昭和43年４月㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）
入行

監査役

八田

伸

平成９年６月太陽鉄工㈱取締役経理部長

平成13年６月

同社監査役

平成19年６月

当社監査役（現任）昭和49年４月

山一證券㈱入社

平成13年９月㈱日本投資環境研究所

昭和19年６月19日生

取締役兼COO
監査役

松山

英明

昭和26年９月１日生 平成15年１月

松山事務所代表（現任）

平成21年１月㈱ナディア代表取締役（現任）

平成21年６月

当社監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

取締役 西川裕史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 八田伸および松山英明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。
平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結から４年間。
平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結から４年間。

26

1,041,384

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制<企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由>
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役会の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者からの報告聴取などにより、取締役の業務執行について監査をしております。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への提言、報告を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、財務報告の信頼性確保委員会を設置
し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。

（注）（）内の数値は人数（当事業年度末現在）を表しております。

<内部統制システムの整備の状況>
取締役の職務の執行が法令および定款に適合するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制について、次の事項に関する内部統制構築基本方針を定め、これに基づいて整備を進めております。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅴ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人およびその独立性に関する事項
ⅶ 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、「財務報告のための内部統制」（金融商品取引法）につきましても、本報告書に添付の内部統制報告書に記載のとおり内部統制が有効に整備、運用されていると判断いたします。
<リスク管理体制の整備の状況>
当社はリスク管理業務を担当する改革推進グループを設置しているほか、定期的に内部統制委員会を開催して、法令遵守体制の維持向上、環境保護施策、種々のリスク管理施策等の研究・企画・推進に当たっております。

27

<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条１項の規定により、同法第423条第１項に規定する損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく各人の損害賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
② 内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部統制室が内部統制の有効性の検証を行っており、人員は２名であります。
監査役監査につきましては、当期間中に監査役会は７回開催されております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、国内外の事業所・部署の往査、代表取締役との意見交換会、会計監査人からの年次監査計画および中間・期末決算会計監査結果報告の会議を実施しております。また、内部統制室および会計監査人とは定期的に会合を持って相互の情報交換を行い、経営活動全般を対象とした監査の品質向上を目指しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において、独立性を有し、客観的立場で機能するために、当社との間に取引関係その他の利害関係のない者を選任しております。
また、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役４名のうち１名は社外取締役、監査役３名のうち、２名は社外監査役をそれぞれ招聘しております。
なお、社外取締役、社外監査役ともに、中立的な立場で取締役会を監督しております。また社外監査役は、監査役監査においては当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと、内部監査においては内部統制室と定期的な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
④ 役員報酬等
<役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数>
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

93,00093,000

－

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

15,00015,000

－

－

－

1

社外役員

21,00021,000－－－3<役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法>
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当事業年度に関しましては、法人税法第34条第１項に定める利益連動給与に該当する取締役報酬を採用し、その算定方法を決定しておりましたが、平成23年３月23日開催の取締役会において、当該事業年度における利益連動給与を支給しないこと、および、翌事業年度以降も法人税法第34条第１項に定める方法を採用しないことを決議いたしました。

28

⑤

株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
13銘柄
422,246千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

イビデン㈱

61,025

196,502

取引関係の維持・強化のため

太陽インキ製造㈱30,30075,901

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱220

66,880

事業上の関係強化のため㈱石井表記

50,40056,347

取引関係の維持・強化のため㈱京写

133,651

36,219

取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱48,597

34,115取引関係の維持・強化のため

大日本スクリーン製造㈱61,073

26,689

事業上の関係強化のため㈱メイコー

10,00019,890

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱12,425

10,487

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱31,3985,023

取引関係の維持・強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

イビデン㈱

64,079168,335

取引関係の維持・強化のため

太陽ホールディングス㈱30,30077,568

取引関係の維持・強化のため

220

52,580

事業上の関係強化のため㈱石井表記

50,40052,012取引関係の維持・強化のため㈱京写

148,164

28,151

取引関係の維持・強化のため

日本シイエムケイ㈱54,212

19,733

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱14,4079,451

取引関係の維持・強化のため㈱メイコー

10,0008,830

取引関係の維持・強化のため

シライ電子工業㈱35,5263,765

取引関係の維持・強化のため

協栄産業㈱

6,655

1,051

取引関係の維持・強化のため

日本高純度化学㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

29

⑥

会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
中村基夫、岡本健一郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
６名、その他
８名⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

30

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

36,500－35,500

－

－

－

－

－

36,500－35,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して支払うべき金額は、子会社監査費用9,192千円であります。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイトトウシュトーマツに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は、11,437千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

31

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

32

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,081,071
1,979,655
233,356－
190,971
121,768
47,894△10,215

2,873,862
1,907,656
218,376
50,034
194,961
114,406
43,046△18,656

6,644,503

5,383,688

2,711,708△1,413,547

2,728,359△1,475,620

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,298,160※1

1,504,004△1,164,365

1,437,268△1,119,322※1※1

339,639547,659△406,566

工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33

1,182,290
440,673

317,946559,316△433,130141,093

土地
建設仮勘定

1,252,738

126,185※12,815,259
49,6183,401,857

4,561,748

7,254
42,902－37,43350,15737,433530,054
121,165△1,188422,246
120,214△3,918650,031538,543

4,102,046

5,137,724

10,746,550

10,521,412(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477
87,539583,172
480,000
204,098
44,037122,070
151,000
186,374

流動負債合計

1,704,116

1,770,753

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

445,276
59,694
108,390368,707
99,137
105,904

固定負債合計613,361

573,749

負債合計

2,317,477

2,344,502

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,897,763△92,740

594,142446,358
7,780,948－

8,845,523

8,821,449

84,858△501,309

70,517△715,057△416,450△644,539

純資産合計

8,429,072

8,176,910

負債純資産合計

10,746,550

10,521,412

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計34

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

6,098,088
2,366,050(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
7,049,791
2,945,419※1

3,732,037

販売費及び一般管理費※2, ※3

2,933,569

4,104,371※2, ※3

3,184,902

営業利益

798,468

919,468

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

31,167
9,220
1,582
23,623

14,514
7,881
18,14919,422

営業外収益合計

65,59359,968

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

5,955
420
574
41,229
11,173

4,912－
54,44932,8719,905

営業外費用合計

59,352102,138

804,709877,298

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

※4

※4

351
9,479
7,219
16,845

特別利益合計33,895

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※5※6

特別損失合計

1,822
2,982
－
－

1,705
1,549
－
－
3,254

※5
※6
※7

2,067
13,575517,820
2,568

4,804

536,032

税金等調整前当期純利益

833,800

344,520

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

258,411△138,468

234,026△26,077

119,942

207,949－

136,571

713,857

136,571

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

35

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

136,571－－△14,340△213,748

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

36

※2
※1

△228,088△91,517△91,517－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142446,358

446,358－－

446,358

446,358

7,424,761

7,897,763△240,856△160,569

713,857－

136,571△92,816

473,001△116,814

7,897,763

7,780,948△92,677△92,740△63－△75
92,816△63

92,740△92,740－

8,372,585

8,845,523△240,856△160,569

713,857△63

136,571△75

472,938△24,073

8,845,523

8,821,449

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△587,468△501,309

86,159△213,748

86,159△213,748△501,309△715,057△592,182△416,450

175,732△228,088

175,732△228,088△416,450△644,539

7,780,402

8,429,072△240,856△160,569

713,857△63
175,732

136,571△75△228,088

648,670△252,162

8,429,072

8,176,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

833,800
328,929－△28,967
27,76042,990△40,387

344,520
281,088517,820
11,56919,52239,442△22,396

5,955△9,4794,912△1,549574－△16,845△590,751

54,449△5,218－54,156
217,433
189,487

14,727△64,310△16,945
38,593

1,014,658

1,216,225

39,111△5,54522,451△4,640151,941△271,610

321△245,500

928,555

988,857△1,232,757△1,085,129

1,878,758△334,576

1,117,529△1,938,294

2,340
△655
△16,727

2,868－△16,123

30,92137,357
1,801

30,0753,019△695

366,463△1,886,751

480,000△480,000△63△241,265

480,000△480,000△75△160,200△241,328△160,276

10,585△67,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,064,276△1,125,581

現金及び現金同等物の期首残高

2,209,945

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※139

3,274,222

3,274,222※1

2,148,640

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社数５社
連結の範囲に関する事項 連結子会社数
５社
連結子会社名連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお状況」に記載しているため省略してお
ります。
ります。
(連結範囲の変更)
連結子会社であったMEC USA
SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当連結会計年度において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。
同左
２ 連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、全て12月31日でに関する事項あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事
項① 有価証券の評価基準および評価方法(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
その他有価証券および評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産の評価基準および評価方法 ③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ 商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品 イ 商品、製品(薬品）、仕掛品
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表
総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりげの方法により算定）を採用しております。
ます。
ロ 製品（機械）
ロ 製品（機械）同左
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
１

40

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
４～７年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主に貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

41

（自
至
①

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有形固定資産同左②

無形固定資産

①

貸倒引当金

同左
同左

②

賞与引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）③ 退職給付引当金
退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるた
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付め、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
と認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しておりま
給額の100％相当額を計上しております。
す。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額にに基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採ついて規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理して(10年)による定額法により費用処理して
おります。
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。
③

42

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨へ 物為替相場により換算し、換算差額は損益 物為替相場により換算し、換算差額は損益の換算基準として処理しております。なお、在外連結 として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の 子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益 決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、 および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調 換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会
社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影
響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、売上高が3,026千円、営業利益が87
千円、経常利益が25千円、税金等調整前当期純利益が311千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(5）のれんの償却方法およ──────
のれんの償却については、５年間の定額
び償却期間
法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロ──────
手許現金、要求払預金および取得日から３ー計算書における資金
ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高の範囲
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
成のための重要な事項
４５６

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

43──────
──────
──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「商品及び製品」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「商品及び製品」に含まれている「仕掛品」は39,189千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

44

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

担保提供資産建物及び構築物
31,344千円
機械装置及び運搬具
12,685千円
土地
27,719千円
合計
71,749千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

※１

担保提供資産建物及び構築物
21,149千円
機械装置及び運搬具
7,515千円
土地
22,681千円
合計
51,346千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損17,188千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与704,903千円
研究開発費
788,101千円
荷造運搬費
347,037千円
賞与引当金繰入額
70,072千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、788,101千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
338千円
工具、器具及び備品
13千円
合計
351千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,434千円
工具、器具及び備品
387千円
合計
1,822千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,085千円
工具、器具及び備品
888千円
投資その他の資産「その他」
8千円
合計
2,982千円

45※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損9,733千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び賞与747,693千円
研究開発費
932,260千円
荷造運搬費
352,561千円
賞与引当金繰入額
75,950千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、932,260千円
であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,613千円
工具、器具及び備品
91千円
合計
1,705千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,764千円
工具、器具及び備品
302千円
合計
2,067千円※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,868千円
機械装置及び運搬具
8,369千円
工具、器具及び備品
669千円
建設仮勘定
1,463千円
投資その他の資産「その他」
204千円
合計
13,575千円

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至──────

※７

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上しております。
場所

用途

兵庫県

遊休資産

種類

金額

土地

472,280千円

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。建設仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピン
グを行っております。なお、遊休資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
889,590千円
少数株主に係る包括利益―計889,590※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
89,572千円
為替換算調整勘定
86,159
計
175,73246

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392――

20,371,392

20,371,392――

20,371,392

300,033

100―

300,133

300,033

100―

300,133

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

160,5708

平成21年３月31日

平成21年６月８日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

80,2854

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

80,285

利益剰余金

4

47

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月８日

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

20,371,392－

300,299

20,071,093

20,371,392－

300,299

20,071,093

300,133

166

300,299－

300,133

166

300,299

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年５月25日
取締役会

普通株式

80,2854

平成22年３月31日

平成22年６月８日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

80,2844

平成22年９月30日

平成22年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年５月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

280,995

利益剰余金

14

平成23年３月31日 平成23年６月８日（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

基準日

効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金4,081,071千円

現金及び現金同等物

3,274,222千円△806,849千円

──────

２

48

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金2,873,862千円

現金及び現金同等物

2,148,640千円

重要な非資金取引
自己株式の消却△725,222千円

92,816千円

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達や一部恒常的な設備投資を目的としたものであります。短期借入金は固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

49

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,081,071

4,081,071－(2）受取手形及び売掛金

1,979,655

1,979,655－

529,287

529,287－

6,590,014

6,590,014－(1）支払手形及び買掛金

612,499

612,499－(2）短期借入金

480,000

480,000－(3）未払金227,756

227,756－(4) 未払法人税等

126,754

126,754－

1,447,010

1,447,010－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

50

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関から借入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金であり、主に営業取引に係る資金調達や一部恒常的な設備投資を目的としたものであります。短期借入金は固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。取引の内容の実行および管理につきましては、経理・財務センターにおいて行っており、取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

51

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,873,862

2,873,862－(2）受取手形及び売掛金

1,907,656

1,907,656－

421,479

421,479－

5,202,998

5,202,998－(1）支払手形及び買掛金

583,172

583,172－(2）短期借入金

480,000

480,000－(3）未払金204,098

204,098－(4) 未払法人税等

122,070

122,070－

1,389,341

1,389,341－(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

767

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,873,862－－－

受取手形及び売掛金

1,907,656－－－

4,781,518

－

－

－

合計

52

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

461,222233,029

228,192

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

461,222233,029

228,192(1）株式

68,065

120,404△52,339

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

68,065

120,404△52,339529,287

353,434

175,853

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

平成22年３月31日）
売却損の合計額（千円）

30,921

6,137

4,554

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

49,564

－

420

－

－

－

80,485

6,137

4,974

(3）その他
合計

53

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

355,198

230,633

124,564

(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

355,198

230,633

124,564

66,281

72,548△6,267(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

66,281

72,548△6,267421,479

303,182

118,297(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 767千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成22年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

平成23年３月31日）
売却損の合計額（千円）

30,075

18,149－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

30,075

18,149－(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について54,449千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。

54

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

55

（退職給付関係）
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額41,475,873千円
年金財政計算上の給付債務の額
56,260,337千円
差引額②△14,784,464千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

1.211％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,659,378千円および繰越不足金
12,125,086千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金5,244千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△909,632千円
614,045千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△295,586千円
108,427千円
127,464千円(6）退職給付引当金△59,694千円

退職給付費用の内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

73,078千円
16,498千円△9,877千円
43,991千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

142,574千円
31,867千円
11,121千円

退職給付費用合計

185,564千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

1.5％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法

56

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職慰労金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額49,352,635千円
年金財政計算上の給付債務の額
44,429,321千円
差引額②

4,923,314千円

制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

1.447％③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金12,422,205千円と年金財政計算上の過去勤務債務残高2,214,590
千円および繰越不足金充当5,284,301千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金6,165千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務およびその内訳
当連結会計年度（平成23年３月31日）

３(1）退職給付債務(2）年金資産△891,569千円
624,125千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△267,443千円
59,724千円
108,581千円(6）退職給付引当金△99,137千円

退職給付費用の内訳
当連結会計年度（平成23年３月31日）

４(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益(4）数理計算上の差異(5）過去勤務債務

78,722千円
13,074千円△9,210千円
22,336千円
18,883千円

小計(6）厚生年金基金拠出金(7）連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額

123,806千円
33,499千円
11,466千円

退職給付費用合計

168,772千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理(5）過去勤務債務の処理

2.0％
1.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法
発生年度より10年の定額法

57

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
53,419千円
61,351千円
社会保険料
社会保険料
7,488千円
7,661千円
たな卸資産未実現利益
たな卸資産未実現利益
7,155千円
13,068千円
繰越外国税額控除
繰越外国税額控除
44,400千円
23,700千円
千円
その他
その他
9,305
8,624千円
繰延税金資産合計
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,768千円

繰延税金資産合計

17,296千円
24,254千円
20,406千円
129,241千円
9,364千円

固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
販売促進費
繰越外国税額控除
減損損失

200,563千円△91,063千円

その他

109,500千円

評価性引当額小計

114,406千円

17,296千円
40,279千円
12,659千円
163,300千円
193,529千円
12,001千円
439,065千円△317,590千円

繰延税金資産合計
90,995千円
463,378千円
402千円

繰延税金負債合計

554,776千円

繰延税金負債の純額

445,276千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他

121,475千円
47,779千円
442,008千円
394千円

繰延税金負債合計

490,182千円

繰延税金負債の純額

368,707千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
0.4％
交際費等永久差異0.7％
住民税均等割
0.2％
住民税均等割
0.4％
試験研究費特別税額控除△1.2％
試験研究費特別税額控除△2.2％
外国税額控除△17.4％
外国源泉税
9.6％
海外子会社所得留保課税
6.0％
外国税額控除△3.0％
海外子会社新規設立時優遇税制△1.1％
海外子会社所得留保課税
3.8％
評価性引当額の増減
1.8％
海外子会社留保利益△6.2％
未実現利益税効果未認識△2.1％
評価性引当額の増減66.7％
海外税率差異△13.6％
海外税率差異△50.1％
その他
0.8％
その他
0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4％

58

60.4％

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県において、遊休土地を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する減損損失は472,280千円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（千円）―

1,649,000

1,649,000

1,649,000（注）1.当連結会計年度増減額のうち、増加額（2,121,280千円）は新事業場建設計画中止により遊休資産となったものであり、減少額は減損損失（472,280千円）であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

59

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

3,566,407

2,138,646

393,033―

6,098,088―

6,098,088

946,148

3,351

―

―

949,500(949,500)―

4,512,556

2,141,997

393,033―

7,047,588(949,500) 6,098,088

3,904,697

1,470,415

399,018

1,504

5,775,635(476,016) 5,299,619

607,859

671,582(5,984)(1,504) 1,271,952

5,582,994

4,203,910

317,365― 10,104,270

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益
（または営業損失）

Ⅱ

資産

（注）１

(473,484)

798,468

642,280 10,746,550

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,961千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,910,237千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）および当社の管理部門等にかかる資産であります。
４ 会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平
均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で7,851千円増加し、「欧州」で4,825千円減少し、営業利益が「アジア」で78千円、「欧州」で73千円、「消去または全社」で4千円それぞれ増加し、「その他」で68千円減少しております。

60

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１

至平成22年３月31日）

アジア

欧州

その他

2,331,371

355,386

17,593

計
2,704,352
6,098,088

38.2

5.8

0.3

44.3

２
３

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域…… アジア：台湾、中国、フィリピン、シンガポール
欧州 ：ドイツ、イタリア、フランス、オーストリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計方針の変更（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．（4）に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で7,497千円増加し、「欧州」で4,362千円、「その他」で107千円それぞれ減少し、連結売上高で3,026千円増加しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

61

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

その他

3,566,407

958,414534,518

645,713

393,033－

6,098,088

セグメント間の内部売上高
または振替高946,148

1,860

6,738

－

－

－

954,748

計

4,512,556

960,275

541,257

645,713

393,033－

7,052,836

セグメント利益または損失（△）

105,898

398,614

99,778

178,436△5,984△1,504775,239806,488 1,018,517

317,365－ 13,027,162

売上高
外部顧客への売上高

セグメント資産8,504,766 2,380,025

その他の項目
減価償却費

224,984

42,554

14,55021,84125,012－

328,943

有形固定資産および無形固定資産の増加額

254,690

2,654

24,223

6,800

5,925

－

294,295（注）「その他」は、平成21年９月に清算結了したMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.であります。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

4,170,398

1,008,431

673,355

686,314511,2907,049,791

セグメント間の内部売上高
または振替高887,715

7,683

1,825

145

－

897,369

計

5,058,113

1,016,115

675,181

686,459

511,290

7,947,160

セグメント利益

140,030

403,381

165,215

181,654

52,809943,091

セグメント資産8,165,389

2,550,643

783,962

970,901

321,441

12,792,337

195,150

33,854

13,49522,55016,052

281,102

1,938,901

5,182

52,30226,01912,5042,034,909

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額62４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,052,836

7,947,160

セグメント間取引消去△954,748△897,369

連結財務諸表の売上高

6,098,088

7,049,791（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

775,239

943,091

セグメント間取引消去

30,186△16,368

のれんの償却額△6,957△7,254連結財務諸表の営業利益

798,468

919,468（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,027,162

12,792,337

セグメント間取引消去△2,280,612△2,270,924

連結財務諸表の資産合計

10,746,550

10,521,412（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

328,943

281,102△14△14

328,929

281,088

有形固定資産および無形固定資産の増加額

294,295

2,034,909－－

294,295

2,034,90963

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

台湾

中国

その他

3,973,494

1,004,076

1,363,456

合計

708,764

7,049,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,476,955

台湾

香港

中国

634,207

120,902271,210

欧州

合計

58,471

4,561,748

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本
減損損失

台湾

香港
－

517,820

中国
－

欧州
－

合計
－

517,820【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本

台湾

香港

中国

欧州

合計

当期償却額

－

－

7,254

－

－

7,254

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

64

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

419円96銭407円40銭

１株当たり当期純利益金額

35円57銭

6円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな 利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

713,857

136,571

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

713,857

136,571

20,071,317

20,071,143

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

65

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

480,000

480,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

480,000

480,000

―

―

合計
（注）

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自
至

第２四半期
平成22年７月１日
平成22年９月30日

第３四半期
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

自
至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

1,773,301

1,795,894

1,780,846

1,699,748

税金等調整前四半期純利益
金額または税金等調整前四半期純損失金額(△）（千円）

221,311240,640

307,557△424,989

四半期純利益金額または四半期純損失金額(△)（千円）

178,913

161,533

214,520△418,396

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期
純損失金額(△)

（円）

8.91

8.05

10.69

△20.8566

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,758,841
315,630※1
1,162,403
86,274
92,372
7,417
111,924※1
341,298
4,197△5,4101,317,489
299,690※1
1,151,603
96,038102,091
6,591
100,767※1
314,078
6,460△14,250

4,874,951

3,380,560

1,793,286△1,037,860

1,872,539△1,088,200※2※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)

755,425

784,339

構築物
減価償却累計額

161,414△119,796

164,261△124,741

構築物（純額）41,61839,520

機械及び装置
減価償却累計額

1,138,898△910,565

1,080,636△877,989※2

機械及び装置（純額）

228,332

車両運搬具
減価償却累計額

54,733△42,665

13,552

12,068352,430△292,880

372,179△310,965※2

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

67

202,647

52,994△39,442

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※259,550※2

61,213725,036
439,0072,374,036
3,504

2,262,522

3,477,330

29,380
11,1002,422

29,3805,714
2,338

42,90237,433

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

530,054
687,983
55
804
59
1,037
17,87786,578△59422,246
687,983
5
324
2,772
1,403
72,37785,725△2,772

投資その他の資産合計

1,324,389

1,270,065

3,629,815

4,784,828

8,504,766

8,165,389

378,937
200,865
539,950－
177,627
37,2385,949
15,000131,477
16,113449

384,880
173,967
480,000
200,000
142,766
46,796
7,956
16,205151,000
122,438251

1,503,608

1,726,263

1,000,000
59,694－
48,492800,000
99,1373,276
49,502

1,108,187

951,916

2,611,796

2,678,180

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

68

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

594,142594,142446,358

446,358

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,55763,5574,300,000
496,7934,500,000△187,367

利益剰余金合計

4,860,351

4,376,190

自己株式△92,740－

株主資本合計5,808,112

5,416,691

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

84,85870,517

評価・換算差額等合計

84,85870,517

純資産合計

5,892,970

5,487,209

負債純資産合計

8,504,766

8,165,38969

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,752,383
359,974
400,199

売上高合計

※1

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高4,512,556

4,053,761
607,481
396,871※1

63,265150,845
1,343,791※2
3,216

5,058,113

84,865145,263
1,402,605
※2
4,196

合計

1,561,119

1,636,930

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

※2

※2

※3

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高

7,181
84,865

1,469,073

※3

9,659
95,605

1,531,666

856
335,737－

633
567,837※2895

合計

336,593569,367

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2※2

商品売上原価335,948

11
633

31
433

568,902

その他の原価229,730

224,468

売上原価合計

2,034,751

2,325,037

2,477,804

2,733,076

257,462－

253,202
11,553129,000
544,144
75,95073,757120,288
35,275932,260
101,350
316,261

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
顧問料
その他

114,279
504,968
70,072
84,886
118,720
43,846788,101
83,389306,179

販売費及び一般管理費合計

※4

営業利益

2,371,906
105,89870※42,593,045
140,030(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,832
349,035
1,582
12,652

※1

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
144
317,358
18,14911,727※1

営業外収益合計

365,102

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

8,265
420
574
28,0904,299

営業外費用合計

41,649131,653429,352

355,756

※5

※5

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

347,379※1

54,44947,477
1,874

13
9,479
7,442

特別利益合計27,851－

16,934

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※6※7

特別損失合計

1,175
2,480
－
－

129
1,549
－
1,679

※6
※7
※8

826
13,528517,820
2,461

3,655

534,637

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

442,631△177,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,000△74,293

53,700△127

法人税等合計△40,293

53,572

当期純利益又は当期純損失（△）

482,924△230,775

71

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

840,45262.5

854,104

60.9

Ⅱ

労務費

247,967

18.5

284,257

20.3

Ⅲ

経費

255,371

19.0

264,24218.8

当期総製造費用

1,343,791

100.0

1,402,605

100.0

当期製品製造原価

1,343,791

※１

（自
至
※１

1,402,605

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１

減価償却費
85,150千円
運搬費32,837千円
廃液処理費
13,892千円
水道光熱費
17,891千円
２ 原価計算の方法
当社の原価計算は組別総合原価計算を採用して
おります。

２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
運搬費
廃液処理費
水道光熱費
原価計算の方法

79,862千円
28,159千円
9,670千円
18,505千円
同左【その他売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（千円）

修理原価

23,86840,948

原料売上原価205,861

183,520

その他売上原価合計

229,730

224,46872

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

594,142594,142

－

－

当期末残高

594,142594,142

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

446,358

446,358

－

－

当期末残高

446,358

446,358

446,358

446,358－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

446,358

446,358

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,55763,557

－

－

当期末残高

63,55763,5574,300,000

4,300,000－

200,000－

200,000

4,300,000

4,500,000

254,725

496,793－△240,856
482,924－△200,000△160,569△230,775△92,816

242,068△684,161

496,793△187,367

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

73

(単位：千円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,618,282

4,860,351－△240,856
482,924－－△160,569△230,775△92,816

242,068△484,161

4,860,351

4,376,190△92,677△92,740△63－

92,816△63

92,740△92,740－

5,566,106

5,808,112△240,856
482,924△63△160,569△230,775△75

242,005△391,420

5,808,112

5,416,691△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△4,71484,85889,572△14,340

89,572△14,340

84,85870,517△75(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高

75

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

5,561,392

5,892,970△240,856

89,572△160,569△230,775△75△14,340

331,577△405,761

5,892,970

5,487,209

482,924△63

当期変動額合計(自至【重要な会計方針】
項目
１

２

３

４

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有価証券の評価基準およ (1）子会社株式び評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準お (1）商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
よび評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品(機械)個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
４～10年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
４～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

76

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品
同左(2）製品(機械)
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

項目

５

６

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年
業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末
金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額をにおいて発生していると認められる額を計上しております。
計上しております。
取締役でない執行役員については、執取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しておりま
給額の100％相当額を計上しております。
す。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額にに基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採ついて規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理して(10年)による定額法により費用処理して
おります。
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法に以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理すより、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ることとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影
響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は50,678千円であります。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりで
あります。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
売掛金
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の ③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
方法
同左「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクの低減のために対象債権の範囲内でヘッジを行っております。なお、振当処理のため判定を省略しております。
消費税等の会計処理
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
めの基本となる重要な事項77

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

78

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１

関係会社に対する主な資産※１
売掛金
158,766千円
未収入金
339,815千円※２ 国庫補助金による圧縮記帳※２
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧
縮記帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物
2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具、器具及び備品4,831千円であります。

関係会社に対する主な資産
売掛金
未収入金
国庫補助金による圧縮記帳
同左

123,402千円
313,217千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
売上高
売上高
713,351千円
662,465千円
受取配当金
受取配当金
339,815千円
309,477千円
支払利息
22,883千円※２ 他勘定受入・振替高の内容は次のとおりでありま※２ 他勘定受入・振替高の内容は次のとおりであります。
す。
(製品他勘定受入高)(製品他勘定受入高)
固定資産からの受入高
固定資産からの受入高
1,408千円
4,196千円
その他振替高1,808千円
合計(製品他勘定振替高)
販売促進費等振替高

3,216千円(製品他勘定振替高)原材料振替高6,125千円
1,055千円

販売促進費等振替高原材料振替高8,957千円
702千円

合計

7,181千円

合計(商品他勘定受入高)
固定資産からの受入高(商品他勘定振替高)
販売促進費等振替高

9,659千円(商品他勘定振替高)
販売促進費等振替高

11千円

※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損10,783千円が売上原価に含まれております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は788,101千円であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
788千円
工具、器具及び備品
387千円
合計

1,175千円

31千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損3,168千円が売上原価に含まれております。

※４

一般管理費に含まれる研究開発費は932,260千円であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
129千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
627千円
車両運搬具
95千円
工具、器具及び備品
103千円
合計

79

895千円

826千円

（自
至
※７

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
1,793千円
工具、器具及び備品
678千円
長期前払費用8千円
合計※７2,480千円──────

※８

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,868千円
機械及び装置8,288千円
車両運搬具
81千円
工具、器具及び備品
622千円
建設仮勘定
1,463千円
長期前払費用204千円
合計
13,528千円
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失（517,820千円）を特別損失に計上してお
ります。
場所

用途

兵庫県

遊休資産

種類

金額

土地

472,280千円

建設仮勘定

45,540千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、現在未使用となっており、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。建設仮勘定については、今後の設備への転用について計画がないため減損損失を認識いたしました。
（資産のグルーピングの方法）
当社は単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。なお、遊休資産については、個別
資産ごとにグルーピングしております。

80

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

300,033

100－

300,133

合計

300,033

100－

300,133（注）普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより100株増加しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）（注）１
２

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

300,133

166

300,299－

合計

300,133

166

300,299－

普通株式の自己株式の株式数が単元未満株式の買取りにより166株増加しております。
普通株式の減少300,299株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等に開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式(貸借対照表計上額 687,983千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 687,983千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

81

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
流動資産の部
流動資産の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金
53,419千円
61,351千円
繰越外国税額控除
貸倒引当金
44,400千円
3,536千円
社会保険料
繰越外国税額控除
7,488千円
23,700千円
社会保険料
その他
6,616千円
7,661千円
その他
繰延税金資産合計
4,517千円
111,924千円
固定資産の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
関係会社株式
投資有価証券
販売促進費
退職給付引当金
繰越外国税額控除
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

100,767千円

固定資産の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
関係会社株式
投資有価証券
減損損失
販売促進費
退職給付引当金
繰越外国税額控除

17,296千円
27,926千円
3,533千円
20,406千円
24,254千円
129,241千円
5,203千円
227,862千円△118,989千円

17,296千円
27,926千円
3,533千円
193,529千円
12,659千円
40,279千円
163,300千円
7,320千円

その他
小計

108,872千円

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

90,995千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

90,995千円

繰延税金資産の純額

17,877千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

465,845千円△345,517千円

その他

120,328千円
47,779千円
171千円

繰延税金負債合計

47,950千円

繰延税金資産の純額

72,377千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久差異
0.3％
交際費等永久差異△1.2％
海外子会社受取配当金△29.6％
海外子会社受取配当金
67.4％
住民税均等割
0.3％
住民税均等割△0.8％
試験研究費特別税額控除△2.3％
試験研究費特別税額控除
4.3％
外国税額控除△32.8％
外国源泉税△18.0％
評価性引当額の増減
14.9％
外国税額控除
5.8％
その他
△0.5％
評価性引当額の増減△127.8％
その他△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

82△30.2％

（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

293円60銭

１株当たり純資産額

273円39銭

１株当たり当期純利益金額

24円06銭１株当たり当期純損失金額

11円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
科目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）（千円）

482,924△230,775

普通株主に帰属しない金額（千円）――

482,924△230,775

20,071,317

20,071,143

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

83

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

イビデン㈱64,079168,335

太陽ホールディングス㈱30,30077,568220

52,580㈱石井表記

50,40052,012㈱京写

148,164

28,151

日本シイエムケイ㈱54,212

19,733

凸版印刷㈱14,407

9,451

㈱メイコー

10,0008,830

シライ電子工業㈱35,526

3,765

協栄産業㈱

6,655

1,051

その他（３銘柄）

2,080

767

416,043422,246（投資有価証券）
その他有価証券

日本高純度化学㈱計84

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,793,286

80,262

1,009

1,872,539

1,088,200

51,233784,339

構築物

161,4142,847－

164,261

124,741

4,944

39,5201,138,898

81,631

139,892

1,080,636

877,989

95,345

202,647

車両運搬具

52,994

6,761

5,021

54,733

42,665

7,750

12,068

工具、器具及び備品

352,430

32,367

12,618372,179

310,965

30,077

61,213725,036

2,121,280

472,280

2,374,036－－

2,374,036

439,007

49,044

484,547

3,504

－

－

3,504

4,663,068

2,374,195

1,115,370

5,921,892

2,444,562

189,351

3,477,330

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地(472,280)

建設仮勘定(45,540)

有形固定資産計(517,820)

無形固定資産借地権

29,380－－29,380－－29,380

ソフトウェア

162,725－655

162,070

156,355

5,385

5,714

4,208

－

－

4,208

1,870

83

2,338

196,313－655

195,658

158,225

5,469

37,433

1,570

900

250

2,220

816

329

1,403

－

－

－

－

－

－

－

その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）1.有形固定資産の当期の増加額の主なものは、以下のとおりであります。
土地：

新事業所用

2,121,280千円

2.有形固定資産の当期の減少額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置： 20Ｌポリ缶自動充填装置

33,300千円

機械及び装置： 自動倉庫設備

30,341千円

機械及び装置： 貸与機械(ＢＯ7770Ｖ処理ライン)

19,900千円

機械及び装置： ホットプレート式真空炉

13,200千円

機械及び装置： 万能実験ライン
土8,400千円

地： 減損損失

建設仮勘定：

472,280千円

新事業場建設計画中止に伴う減損損失

3.「当期減少額」の（45,540千円）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,469

16,963－

5,410

17,022

賞与引当金

131,477

151,000

131,477－

151,000（注）

貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

85

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

847

預金の種類
当座預金

765,286

普通預金

10,253

外貨普通預金36,176

定期預金

500,069

別段預金

4,856
計

1,316,641

合計

1,317,489②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱大昌電子

75,069㈱愛工機器製作所

41,560㈱コタベ

21,437

日本サーキット工業㈱14,361

新藤電子工業㈱13,978

その他

133,281
合計

299,690(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年４月満期

71,971〃

５月 〃84,420〃６月 〃68,140〃７月 〃62,690〃８月 〃12,467
合計

299,690

86

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

イビデン㈱143,942京セラＳＬＣテクノロジー㈱108,055

白石カルシウム㈱85,050㈱エム・シー・エス

55,638

新光電気工業㈱48,700その他

710,216
合計

1,151,603(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,162,403

5,257,371

5,268,171

1,151,603

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── × 100(Ａ) ＋ (Ｂ)(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２───────(Ｂ)──────
365

82.1

80

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
④

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
電子基板用資材433

製品
電子基板用薬品

70,824電子基板用機械24,781⑤

小計

95,605

合計

96,038

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
電子基板用原料等

92,555

貯蔵品
研究用基板関係

9,257

回数券関係

278
小計

9,535

合計

102,09187

⑥

関係会社株式
相手先

金額（千円）MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

350,777

MEC (HONG KONG) LTD.

148,315

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

94,748MEC EUROPE NV.

94,142
合計

687,983⑦

支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱隅谷商店

113,883㈱島田商会

68,600

カセイ商事㈱46,488㈱山縣機械

36,618

油化産業㈱13,562

その他

105,726
合計

384,880(ロ）期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年４月満期

83,272〃５月 〃119,443〃

６月 〃94,399〃７月 〃87,764
合計

384,880

88

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井金属鉱業㈱34,996㈱隅谷商店

34,404㈱島田商会

30,056

カセイ商事㈱16,652

三洋化成工業㈱

7,679

その他

50,177合計⑨

173,967

短期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000㈱みずほ銀行

150,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱30,000
合計⑩

480,000

関係会社長期借入金
相手先金額（千円）MEC TAIWAN COMPANY LTD.

800,000

合計

800,000（３）【その他】
該当事項はありません。

89

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

公告掲載方法大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.mec-co.com/ir/denshi/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

90

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第41期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
平成22年６月24日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
平成22年６月24日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書（第42期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
平成22年８月12日近畿財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
平成22年11月12日近畿財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
平成23年２月10日近畿財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成22年８月10日近畿財務局長に提出。
事業年度（第41期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(5）臨時報告書
平成22年６月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成23年２月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく臨時報告書であります。

91

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

92

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、メック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、メック株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月23日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック株
式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。