平成２２年度
総務省所管予算（案）の概要

平成２１年１２月

平成２２年度総務省所管一般会計予算（案）の概要○総論

平成 22 年度予算については、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行うとの方針で取りまとめ、去る 10 月 15 日に概算要求を行った。
さらに、行政刷新会議における事業仕分け結果、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」、「ＩＣＴによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いた予算配分とした。
また、地域の絆を再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用の創出や持続的成長力・競争力の源泉となる国民の生産性を向上させるための「緑の分権改革」、「ＩＣＴ協働型教育改革」等の施策に所要の予算を確保した。

平成２２年度予定額
平成２１年度予算額
比較増減額

18 兆 5,936 億円
17 兆 7,359 億円
8,577 億円

○組織別予算額
平成２２年度予 定 額 Ａ平成２１年度
当初予算額Ｂ138

143

庁

6129

総 務 省 所 管 合 計

総組

織務本（単位：億円）

省

管 区 行 政 評 価 局
総合通信局

公 害 等 調 整 委 員 会
消防

地方交付税等財源繰入れ
一般

歳

出

① 恩給費

② 国勢調査経費③ その他の経費

比較増減額(Ａ-Ｂ) Ｃ

増減率
(Ｃ/Ｂ) ％

6132

△ 0
△ 3

△2.7
△2.5

185,936

177,359

8,577

4.8

174,777
11,159
6,783
655
3,720

165,733
11,626
7,470
22
4,134

9,044
△467
△687
633
△413

5.5
△4.0
△9.2
2,832.3△10.0

185,461202

176,892
186

8,569
16
△ 54.88.6△3.4

注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。
２：計数はそれぞれ四捨五入しており、合計が一致しない場合がある。また、計数精査の結果、異動を生じる場合がある。

－ １ －

主要事

項

Ⅰ．地域主権の確立•地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地方のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額

17兆4,777億円• 地方交付税財源繰入17兆 945億円• 地方特例交付金財源繰入•地方分権改革の着実な推進•地域力の創造・地方の再生

3,832億円
５６億円
１０億円

Ⅱ．ICTによる新たな経済成長•地上デジタル放送への円滑な移行•ＩＣＴ産業の国際競争力の強化•ＩＣＴ利活用を促進する取組の強化•世界をリードする研究開発の推進

２５０億円
８９億円
２５４億円
４６６億円

Ⅲ．国民の生命・健康・生活を守る行政の推進•消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実•郵政事業の抜本的な見直し•年金記録への信頼回復

１0７億円
４億円
１２６億円

Ⅳ．行政改革の推進•独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化•政策評価の徹底等による行政運営の透明化•公務員制度改革の着実な推進•電子政府・電子自治体の推進

１億円
９億円
２億円
３２億円

Ⅴ．その他

•受給者の生活を支える恩給の支給•我が国の座標軸となる国勢調査の実施等•参議院議員通常選挙等関係経費•政党交付金•基地交付金及び調整交付金•国民投票制度準備等関係経費

６，７８３億円
８５３億円
４８７憶円
３１９億円
３３５億円
２１億円

－ 2 －

（単位：億円）
22 年度予定額（21 年度当初予算額）

Ⅰ

地域主権の確立(1)

地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地方のニーズに適切に応えられるようにするため、地方交付税を増額
174,777(165,733)（ｱ）地方交付税財源繰入170,945(161,113)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ（ｲ）地方特例交付金財源繰入3,832( 4,620)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ(2)

地方分権改革の着実な推進

56.1(56.9)（ｱ）市町村合併体制整備費補助54.0(55.5)

2.1(1.4)

10.0(8.7)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助（ｲ）地方分権振興交付金の拡充
・地方自治法施行６０周年記念貨幣を発行した各都道府県が行う地方分権振興、地域活性化の取組を一層支援(3)

地域力の創造・地方の再生（ｱ）「緑の分権改革」の推進

1.6(新・それぞれの地域資源（豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金）を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、ＮＰＯ等の協働・連携により創り上げ、地域の絆の再生を図ることにより、「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を「分散自立型・地産地消型社会」、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」へと転換－ 3 －規)（ｲ）「定住自立圏構想」の推進

0.7(0.7)

6.6(6.3)

1.1(1.7)

・地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るため、基礎的自治体が協定に基づき役割分担し、相互に連携する「定住自立圏構想」を推進して、地方圏に定住の受皿を形成し、地方を再生（ｳ）新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり
・安心して暮らせる地域をつくるため、過疎地域の維持・再生に向けたハード・ソフト両面にわたる新たな過疎対策の推進、集落の維持・活性化のための集落支援員の活動の促進など集落対策の推進、地域コミュニティ等と地方自治体が協働する新しい地域経営の構築、外国人住民を対象に加えた住民基本台帳制度の整備、多文化の共生に取り組む（ｴ）人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化
・地域主権の時代において地域力創造の基本となる人材力を強化するため、新たに「人材力活性化プログラム」を策定し、ＮＰＯ、大学、企業、地域団体等との役割・責任分担に基づく人材力の活性化、ネットワーク・交流の強化、情報提供等を推進する。また、「地域おこし協力隊」や「子ども農山漁村交流プロジェクト」等により、都市から地方への移住・交流を促進

－ 4 －

Ⅱ

ＩＣＴによる新たな経済成長(1)

地上デジタル放送への円滑な移行

249.5（272.0）・地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化、受信機器の購入支援、電波が届かない過疎、離島地域などでの支援、共同アンテナ等に対する支援など、必要な環境整備・支援を実施(2)

ＩＣＴ産業の国際競争力の強化

88.6（79.3）

・戦略産業であるＩＣＴ産業の国際展開とこれに係る標準化活動を推進する。また、コンテンツの流通環境の整備等を通じてコンテンツ市場の拡大を図るとともに、新たな関連市場を生み出すこと等により、新たな雇用創出、持続的経済成長の実現を促進(3)

ＩＣＴ利活用を促進する取組の強化(ｱ) ＩＣＴを使った「協働教育」の推進

253.6（204.5）
10.0（新規）・ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進するため、フューチャースクール推進事業を、文部科学省と連携して実施(ｲ) 国民が便利さを実感できるＩＣＴ利活用の促進

243.6（ 204.5）

・教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場に立ったＩＣＴ利活用を促進する取組の強化により、全国各地域における公共サービス水準の向上や地域再生を目指す。また、国民本位の電子政府・電子自治体の実現に向けて取り組む。さらに、誰もがＩＣＴを利用できる環境の整備に取り組む(4)

世界をリードする研究開発の推進(ｱ) ＩＣＴを使った「グリーンニューディール」

465.5（514.0）
21.8（3.9）

・ＩＣＴを使ったグリーンニューディール推進のため、環境負荷低減等の効果が期待されるクラウドサービスの利用促進に向けた高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発等に取り組む(ｲ) 重点研究開発課題の国際連携・国際展開の推進
・次世代無線通信技術、消費エネルギー抑制技術等の我が国が強みを持つ技術の研究開発を重点的に推進しその国際連携・－ 5 －443.8（ 510.1）

国際展開を支援

Ⅲ

国民の生命・健康・生活を守る行政の推進(1) 消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実

107.2 (110.2)

・大規模災害発生時に地域を超えて的確かつ迅速に対応するた
め、緊急消防援助隊を充実強化
・地震等の大規模災害や増加する救急需要等に適切に対応するため、消防防災施設の整備促進
・複雑多様化する各種災害に適切に対処し国民の安心・安全を確保するため、消防の広域化をはじめとする消防機関の災害対応力を強化
・地域における自助・共助の向上による総合的な防災力の強化を図るため、地域防災の中核的役割を担う消防団・自主防災組織を充実強化
・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、消防と医療の連携を推進
・住民の救急相談に、消防と医療が連携して応じる窓口の設置
促進・救急搬送における救命率を向上させるため、救急救命士を含む救急隊員が行う救急業務を高度化
・新型インフルエンザ対策の推進(2) 郵政事業の抜本的な見直し

4.1(4.4)

・郵政事業の抜本的な見直しの基本理念である国民生活の確保、地域社会の活性化等の観点から、郵政事業の見直しによって郵便局ネットワーク水準やサービス水準を維持する等、郵政行政を確実かつ円滑に推進(3) 年金記録への信頼回復

125.9( 123.6)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施等

－ 6 －

Ⅳ

行政改革の推進(1) 独立行政法人・公益法人を含めた行政全般の減量・効率化 1.4 (（ｱ）国

1.7)

0.7(0.9)

0.7(0.7)

8.8(8.9)

1.9(1.8)

・国の行政機関等の減量・効率化を推進するための機構・定員管理等に関する調査等を実施（ｲ）地方･各地方公共団体における地方行革の実施状況等について、他団体と比較可能な形で公表するなど、集中改革プラン等に基づく自治体改革を踏まえ、引き続き、各地方公共団体の行政改革の推進のため、情報提供及び助言を実施(2) 政策評価の徹底等による行政運営の透明化
・政策評価の推進・充実
・複数府省にまたがる政策について政府全体としての統一性又は総合性を確保するための評価及び各府省の政策評価の点
検活動の着実な実施・政策評価・独立行政法人評価委員会の活動の推進
・行政評価・監視の重点的かつ計画的な実施
・行政相談委員に対する支援の強化、行政相談の総合的な受付・処理の推進等
・行政不服審査制度の見直しなどにより、簡素迅速な手続による国民の権利利益の救済と行政の適正な運営を確保
・国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用(3) 公務員制度改革の着実な推進
・能力・実績主義の人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正化等を着実に推進、また、国家公務員に対する国民の信頼を確保するための適切な人事管理を推進
・国家公務員制度改革基本法に規定された基本理念、方針の趣旨に沿って、国家公務員制度改革推進本部に連携・協力して国家公務員制度改革を推進－ 7 －(4) 電子政府・電子自治体の推進（ｱ）利用者視点に立ったオンライン利用促進

32.3 ( 22.8)
1.1 (3.4)

29.8 (17.2)

1.4(2.3)

・電子政府の総合窓口（ｅ-Ｇｏｖ）に係るユーザビリティ向上活動の推進、利用者のニーズを踏まえたｅ-Ｇｏｖのシステム改修等（ｲ）全体最適を目指した業務・システム最適化
・政府の情報システム全体としての最適化（全体最適）を推進するため、「政府共通プラットフォーム」を構築し、コスト面での効率化が見込める情報システムについて、ハードウェア等の統合・集約化、共通機能の標準化を推進
・業務・システム最適化や適正な政府調達を一層推進するため、新たな IT 投資管理手法の導入、最新の技術動向を踏まえたシステム開発や調達の在り方等について検討
・総務省が担当する府省共通業務・システム（文書管理業務、職員等利用者認証業務、共同利用システム基盤）の最適化の実施（ｳ）電子自治体の推進
・便利で効率的な行政サービスの提供の実現等を図るため、電子自治体の基盤の更なる整備を行うとともに、地方公共団体におけるオンライン利用の促進や情報セキュリティ対策の推進等に取り組む

－ 8 －

Ⅴ

その他

(1)

受給者の生活を支える恩給の支給

6,783.4（ 7,470.3)

・恩給の適切な支給・受給者に対するサービスの向上(2)

我が国の座標軸となる国勢調査の実施等

852.9( 302.1)

・平成 22 年 10 月１日現在で国勢調査を実施
・労働力調査を始めとする国勢の基本となる統計調査の着実な実施
・「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づく諸施策の着実な実施を通じ、国民生活の向上に役立つ統計の体系的かつ効率的な整備・提供(3)

参議院議員通常選挙等関係経費

486.5(新規)・平成２２年７月２５日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び明るい選挙の推進に必要な経費

(4)

政党交付金

319.4( 319.4)

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金(5)

基地交付金及び調整交付金

335.4( 325.4)

・＜基地交付金＞
米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金
・＜調整交付金＞
米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金(6)

国民投票制度準備等関係経費
・平成２２年５月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費－ 9 －21.2(46.9)

（参考1）
行政刷新会議事業仕分け結果の２２年度予算案への反映状況（単位：百万円）
番号

事 業 名

２２年度
要求額

評決結果

２２年度予定額

評決結果の反映状況

1 テレコム関係事業費等(１) 情報通信分野のベンチャー企業支援

50

廃止

0 廃止

(２) 高度 ＩＣＴ人材育成支援事業

73

廃止

0 廃止

(３) 安全･安心i-City推進事業

8,199

来年度の予算計上は見送り

0 予算計上見送り(４) ICT利活用型教育の確立支援事業

1,001

来年度の予算計上は見送り

0 予算計上見送り(１) 携帯電話等エリア整備事業

7,695

予算要求の縮減

6,582

基地局単価の低減等を考慮し、事業量を見直すことにより縮減(２) 電波遮へい対策事業

3,000

予算要求の縮減2,075

ＪＲトンネルの国庫補助率を１／２から１／３に変更することにより縮減

5,841

予算要求の縮減

5,540 経費の見直し等を行うことにより縮減

地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援

30,751

予算要求の縮減（半額の縮減）24,501

特に指摘のあった説明会・戸別訪問の実施経費を効率化することにより縮減(２) 電波資源拡大のための研究開発等

11,094

予算要求の縮減（10～30％の縮減）

10,833

新規研究開発案件の見直しを行うことにより縮減

情報通信関係研究開発・実証実験・調査
研究

17,729予算要求の縮減（1/3程度を縮減）

16,618

事業内容の見直しや一部施策に民間負担を導入することにより縮減

32,500

予算要求の縮減（10～30％の縮減）

30,900 研究事業費を見直すことにより縮減

157

抜本的な機能強化

1,006

廃止

2 電波利用共益費用①(３)

電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施

3 電波利用共益費用②(１)45 （独）情報通信研究機構運営費交付金
6 政策評価、行政評価・監視
7 地域イントラネット基盤施設整備事業

157 －
0 廃止（離島には配慮していく。）

消防関係補助金（１） 消防防災施設整備費補助金

自治体／民間の判断

3,066 （ＷＧの議論を踏まえ、補助金のあり方を見直す）

8（２） 緊急消防援助隊設備整備費補助金

5,001

予算要求の縮減（10％程度を縮減）「自治体の判断」に従い、使い勝手のよいもの
3,066 とするため、補助金のあり方（零細補助金の基準のあり方）を見直し
首都直下地震に対応するため優先的に整備が必要な消火部隊及び計画的な整備が必要
4,751
で対象団体が予定されている航空部隊分を除いた補助金予算額を10％縮減

選挙関連経費（１）

参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等）（２）

参議院議員通常選挙関係経費（啓発推進経費）

9（３） 明るい選挙推進委託費

10 国勢調査の実施

合計

予算要求の縮減

53,545 （10～20％程度の縮減）

48,189 10%縮減

918

予算要求の縮減（大幅に）

459 50%縮減

330

廃止

212 ４年後廃止

68,243

予算要求の縮減（５～10％程度を縮減）

回収率の低減を止め、統計の精度を維持する
65,508 ことが求められており、人件費（調査員手当等）を除いた事業費を10％以上縮減
219,391

250,199－ １０ －

（参考２）
総務省事業仕分け結果の２２年度予算案への反映状況（単位：百万円）

番号

事

業

名

1 政府認証基盤等整備費

2 総務省電子申請・届出システム

２２年度
要 求 額

評

価

仕分け結果を踏まえ、改1,591
善を進める。

158 廃止。

２２年度
予定額

評価結果の反映状況

事業内容を見直し、予算の縮減及び調達に1,538 関する競争性の向上等について改善を検討。

57 廃止。ただし、違約金(57百万円)を計上。

3 市町村合併体制整備費補助金継続。厳しい指摘を踏ま5,550 え、事業のあり方を再検討。

5,400

継続。補助申請の留意事項を地方団体へ助言。

4 日本放送協会交付金

3,507

さらなる見直し努力。コ
ストについて注視。

3,407

ラジオ国際放送の人件費及び番組制作費を合わせて約１億円削減。

5 年金記録確認第三者委員会経費

12,642 予算どおり執行。

12,589 ー

6 投票人名簿システム構築交付金

2,094 不断の精査努力。

2,094

21年度～22年度の事業のため、要求額のとおり。

中期的な検討課題として、23年度以降の予算縮減を検討。

7

総合無線局監理システム開発運用
経費

5,960

サーバー数の見直し。コ
スト削減。

5,958

8

独立行政法人統計センター運営費
交付金

9,971

さらなる精査。統計の重要性をさらに周知徹底。

引き続き効率的な業務の実施について検討
9,784 （国勢調査関係経費は、刷新会議の事業仕分けを踏まえ削減）。

9

地域イントラネット基盤施設整備
事業

1,006

廃止。ただし、離島に配慮。

0 廃止（離島には配慮していく）。

75

抜本的見直し。内容によっては半減を目指す。

47

10 図書購入費

合計額

42,55440,874－ １１ －「新聞・雑誌等（共通経費）」のうち、新聞・雑誌を半減。

（参考３）

平成２２年度

財政投融資要望結果

財政投融資特別会計（投資勘定）（平成19年度までは産業投資特別会計）―

民間基盤技術研究促進事業―

２１年度予算額

２２年度予定額

出資 ２６ 億円

出資 １４ 億円

－ 12 －