建設業法令遵守ガイドライン改訂
新旧対照表（朱色傍線部分は変更部分）

改正（令和 3 年 7 月）

はじめに
（略）
１．～８．

現

行

（最終改正：令和 2 年 9 月）

はじめに（略）（略）

９．下請代金の支払
９－１ （略）
９－２ 下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項）【建設業法上望ましくない行為事例】①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

１．～８．

（略）

９．下請代金の支払
９－１ （略）
９－２ 下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項）【建設業法上望ましくない行為事例】①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも （１）下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払う
支払うよう適切な配慮をすることが必要
よう適切な配慮をすることが必要。また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要
建設業法第 24 条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相建設業法第 24 条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなけ当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と規定されている。下請代金を現金で支払うこればならない」と規定されている。下請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要でとは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとあることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。） し、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。
）を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。
を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。
また、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法のまた、政府として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小-1-

備考

趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した「下請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日 20210322 中庁第２号・公取企第 25 号。以下「手形通達」という。）において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人はこの点についても留意しなければならない。

＜参考＞○下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 20210322
中庁第２号・公取企第２５号）（略）
記

企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請した、「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月 14 日付け 201612
07 中第１号・公取企第 140 号。中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長）において、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。」とされていることにも留意しなければならない。
（２）下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要（１）に加え、上記「下請代金の支払手段について」においては、下請代金の支払手段に関して、次のとおり定められているため、元請負人はこの点についても留意しなければならない。
（新設）

親事業者による下請け代金の支払については、以下によるものとする。
１
２

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60 日以（新設）
１ 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

２

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業-2-内とすること。

４

前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。

また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）」において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

90 日以内、その他の業種 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60 日以内とするよう努めること。
（新設）

（新設）

（新設）

10．長期手形（建設業法第 24 条の６第３項）

10．長期手形（建設業法第 24 条の６第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が 120 日を超える手形により下請代金の支払を行った場合【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が 120 日を超える手形により下請代金の支払を行った場合

上記のケースは、建設業法第 24 条の６第３項に違反するおそれ 上記のケースは、建設業法第 24 条の６第３項に違反するおそれがある。
がある。
建設業法第 24 条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であ
建設業法第 24 条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が資本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、 り下請負人が資本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般金融機関による割引を受けること 下請代金の支払に当たって一般金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされてい が困難であると認められる手形を交付してはならないとされている。
る。
割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反（１）割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反-3-元請負人が手形期間 120 日を超える長期手形交付した場合は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第 24 条の６第３項に違反する。
（削除）

元請負人が手形期間 120 日を超える長期手形交付した場合は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第 24 条の６第３項に違反する。
（２）下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、下請代金を手形等で支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請負人の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を元請負人と下請負人で十分協議して決定することとし、手形期間については、120 日を超えないことは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60日以内とするよう努める必要がある。（32 ページ「９－２．下請代金の支払手段について」参照。）
なお、前掲「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月
14 日付け 20161207 中第１号・公取企第 140 号。中小企業庁長
官・公正取引委員会事務総長）においても、同様の内容が要請されていることについて留意しなければならない。

11．～ 13.

（略）

11．～ 13.

（略）-4-