エコアクション２１環境経営レポート

発行日：2023年6月30日
対象期間：2022年6月～2023年5月

株式会社フジタ建設コンサルタント

取組の対象組織・活動（１） 名称及び代表者名
株式会社フジタ建設コンサルタント
代表取締役 藤田 達也（２） 所在地
本社
阿南営業所〒771-0204 徳島県板野郡北島町鯛浜字原８７－１〒774-0017 阿南市見能林町青木148-7（３） 環境管理責任者及び担当者連絡先
責任者及び担当者
管理部 総務課
TEL：０８８－６９８－２１５５（４） 事業活動の内容
一般公共構築物に関する設計、測量、調査及び補償業務
登録事業名
登録番号
測量業
第14-1717号
建設コンサルタント
建01第453号
地質調査業
質04第1653号
補償コンサルタント
補30第189号
一級建築士事務所
第11085号
計量証明事業所
第75・76・86号（５） 事業の規模
設立年月日
資本金
売上高
従業員数
延べ床面積
（６） 事業年度
６月～翌年５月（７） 認証登録対象範囲
全組織・全活動昭和41年6月1日
４千万円
１１億９千万円
106名
2578㎡

環境経営方針＜基本理念＞
・ 自然と人間の調和をめざし、企業活動の一環として社会的責任を果たすとともに地域社会の住みよい生活環境創りに貢献する。
・ 企業活動において、環境負荷の低減や環境に配慮した活動に取り組み、自主的、積極的な継続的改善に努める。
・ 社員の働く環境を継続的に改善し、健康で効率的に働ける職場を目指す。

＜行動指針＞
具体的に次のことに取り組むものとする。
① 電力・自動車燃料の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減② 廃棄物の３Ｒ（減量、再使用、再生利用）の推進③ 水資源の削減④ 社員の働く環境の改善の推進⑤ 環境関連法規制や徳島県条例その他の遵守⑥ 環境配慮型の設計⑦ 会社周辺の道路・河川の清掃活動の推進⑧ 環境経営方針を全従業員に周知徹底し、環境経営レポートにより公表する

制定日： 2011年2月1日
改定日： 2018年6月1日
代表取締役-2-環境経営目標及び環境経営計画(1) 環境経営目標

中長期目標（３年先）項目

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

基準年

目標

目標

目標

単位

CO2 排出量kg-CO2 / 年

122,785

122,441

122,100

121,764

電力使用量

kWh/ 年

155,213155,213155,213155,213

燃料

l/ 年

14,818

14,67014,523

14,378

上水使用量

m3 / 年

1,182

1,182

1,182

1,182

廃棄物排出量t/年

4.9

4.9

4.9

4.9

事務用紙使用量t/年

3.3

3.3

3.3

3.3

環境配慮型の技術提案

件/年

20202020

地域貢献回/年7777※ ガソリンは社有車入れ替えによる燃費向上を加味し、削減率を毎年1% とした。
※ 電力使用量 調整後排出係数は、0.569Kg-CO2/kWh とした。（令和４年度 四国電力）-3-環境活動計画
期間 ： ２０２３年６月 ～ ２０２４年５月
項目

活動内容
エコドライブの励行

適正な車両整備
燃料使用量
ハイブリッド車の導入を促進
削減
ワンボックスカーの活用

ＣＯ２排出量削減

廃棄物削減

事務用紙使用量削減

部内安全運転管理者

地域貢献（清掃活動ほか）

健康経営の実践

アイドリングストップ・タイヤの空気圧・不要な荷物を積まない等を行う

総務課（環境管理責任者）３ヶ月に一度の定期点検・定期的なオイル交換・月に一度の洗車を行う
総務課（環境管理責任者）社有車買い替えの際には原則としてハイブリッド車を選定する
複数台の車での移動を減らすためワンボックスカーを適宜配置する

Web会議 Web講習の積極的導入

企画戦略室

打合せ、講習会参加を可能な限りWebとし、移動に係る時間・燃料を抑制する

エアコンの温度設定（冷房２８℃ 暖房２０℃）

ＬＥ委員

エアコンの温度設定をこまめに調節する

屋上散水（夏期）による電力使用量節減

総務課（環境管理責任者）屋上の散水により社屋内部の温度上昇を抑える。
ＬＥ委員

使用していない部屋の消灯・昼休みの消灯を実施する

火元責任者

年末に実施

総務課（環境管理責任者）充電池が使用可能な機器には可能

照明の個別スイッチ設置（新社屋）

総務課（環境管理責任者）照明に個別スイッチを設置し、不要な照明の点灯を抑制する

人感センサーでの照明オンオフ

総務課（環境管理責任者）通路等の照明は人感センサーでオンオフを行い消し忘れを抑制する

手洗い・洗い物時の日常的節水の励行

ＬＥ委員

適正化の指導

分別ボックスの設置

ＬＥ委員

ゴミの分別が適性に行えるよう、分別ボックスを設置する

裏紙使用

ＬＥ委員

コピーの裏紙使用・メモ帳に使用する

新しいワークフローシステムの導入により文書の電子化を促進

社内稟議書類等の紙での回覧を廃止し、電子申請とする
システム管理責任者

基幹系情報システムの更新による省力化、省資源化
環境配慮型の技術提案

取組内容

事業部

不要時の消灯
電力使用量
照明機器・エアコン・窓の清掃削減
充電式電池を常備し、乾電池の使い捨てを廃止

用水使用量削減（排水量削減）責任者

ISO関係書類の電子化に取り組む
各種の台帳類をPDF化してシステム運用し、紙出力を減らす

環境配慮型の設計

部門長

設計業務の中で環境配慮型の工法を提案していく

公共構築物の長寿命化に関する調査設計

部門長

点検・調査により公共構造物の長寿命化を図る

各部で、３回／年 実施する部門長

アドプトお遍路さん

献血活動

総務課（環境管理責任者）年２回の献血車

NPO法人フードバンクとくしまへの支援

総務課（環境管理責任者）食品の支援など

社員の健康維持と増進に関する取組み

総務課（環境管理責任者）健康診断の受診及び２次検査の受診を勧める

休日出勤・残業時間の削減

全社員

ノー残業デーの実施等を行い、残業時間の削減に努める

新型コロナウイルス対策

全社員

５類移行後の新たな行動基準策定-4-

実施体制の構築

株式会社 フジタ建設コンサルタント
実施体制図及び役割・責任・権限表
代表者
社長
環境管理責任者
総務課
環境事務局

総務課

環境管理委員会（ＬＥ委員）
管理部

品質管理部

事業部

総務・営業

河川設計G

構造計画G

河川調査G

企画戦略

道路G

用地補償G

都市計画G
測量G

阿南・徳島営業所

役 割 ・ 責 任 ・ 権 限

代表者（社長）・環境経営に関する統括責任・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間、技能、技術者を準備
・環境管理責任者を任命
・環境経営方針の策定・見直し及び全従業員へ周知
・代表者による全体の評価と見直しを実施

環境管理責任者

・環境経営システムの構築、実施、管理・環境関連法規等の取りまとめ表を承認
・環境経営目標・環境経営計画書を承認
・環境目標の実績集計を承認
・環境活動の取組結果を代表者へ報告
・環境経営レポートの承認・是正、予防処置の勧告

環境事務局

部門長

環境管理委員会（ＬＥ委員）
全従業員

・環境管理責任者の補佐
・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施
・環境経営目標、環境経営計画書原案の作成
・環境目標の実績集計
・環境関連法規等取りまとめ表の作成
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開（事務所に備付けと地域事務局への送付）
・自部門における環境経営システムの実施・自部門における環境経営方針の周知
・自部門の従業員に対する教育訓練の実施
・自部門に関連する環境経営計画の実施及び達成状況の報告・特定された項目の手順書作成及び運用管理・自部門の特定された緊急事態への対応のための手順書作成
・テスト、訓練を実施、、記録の作成
・自部門の問題点の発見、是正、予防処置の実施・特定された項目の運用管理及び記録の作成
・環境経営方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

-5-

施工管理G

環境経営目標の実績
本年度実績
2022年度

基準年
項目

単位2021.6 ～ 2022.5

目標

達成率

実績

2022.6 ～ 2023.5

評価

目標/実績(%)

CO2 排出量kg-CO2 / 年

122,785

111,441

123,659

×90.1%

電力使用量

kWh / 年

155,213155,213152,102〇102.0%

26.5

－

27.5

７月～９月の平均気温℃

－－

ｋＷｈ

40,159－42,755

液化石油ガス

kg/ 年

30－

27

ガソリンl/ 年

14,818

14,67015,962

車両台数台

22－23

総走行距離

Km

255,151－

286,203

ガソリン消費量

L14,818－15,962km / L

17.2－

17.9

上水使用量m3 / 年

1,182

1,182

廃棄物排出量t/年

4.9

事務用紙使用量t/年

環境配慮型の技術提案

地域貢献

７月～９月の購入電力

燃費－〇－×91.9%

1,128○104.8%4.9

4.4○111.4%

3.3

3.3

2.9

○114.6%

件/年

202026○130.0%箇所 / 年

777○

100.0%

電力使用量 調整後排出係数は、0.569Kg-CO2/kWh とした。（令和４年度 四国電力）

ガソリン使用量の増加により、CO2排出量は達成率90.1%と目標を達成できなかった。
営業社員の増員により社有車が１台増えたこと、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いたことを受け、顧客から対面での打ち合わせの要望が増えたこと等がガソリン使用量増加の要因として考えられる。

-6-

(4) 環境経営計画の取組結果とその評価◎大変よくできた

○

よくできた

△

不十分

×できなかった

期間 ： ２０２２年６月 ～ ２０２３年５月
項目

活動内容
エコドライブの励行

適正な車両整備
燃料使用量
ハイブリッド車の導入を促進
削減
ワンボックスカーの活用
Web会議 Web講習の積極的導入

屋上散水（夏期）による電力使用量節減
不要時の消灯
電力使用量
照明機器・エアコン・窓の清掃削減

水使用量削減（排水量削減）

廃棄物削減

事務用紙使用量削減

環境配慮型の技術提案

地域貢献（清掃活動ほか）

取組結果

評価 ・ 指示評価

部内安全運転管理者 アイドリングストップ・タイヤの空気圧・不要な荷物を積まない等を行った○

更に周知し、継続する

総務課（環境管理責任者）
総務課（環境管理責任者）

３ヶ月に一度の定期点検・定期的なオイル交換・月に一度の洗車を行った◎

計画どおり実施されている

ハイブリッド車 １台増加 計１８台／２３台◎

燃費向上に貢献事業部

複数台の車での移動を減らすためワンボックスカーを適宜配置する◎

乗車定員増により効率化された

企画戦略室

打合せ協議や講習会場への車の移動回数が減少した◎

効果大 継続する

エアコンの温度設定をこまめに調節した○

デマンド監視が効果的であった

総務課（環境管理責任者）

水道水を使いすぎないよう、こまめに調節しながら常に濡れている状態にした◎

良くできており効果があった

ＬＥ委員

使用していない部屋の消灯・昼休みの消灯を実施した○

夜間 チーム毎に区切った消灯が不十分

火元責任者

エアコンの温度設定（冷房２８℃ 暖房２０℃） ＬＥ委員

ＣＯ２排出量削減

健康経営の実践責任者

年末に実施

◎

計画どおり実施されている

総務課
充電式電池を常備し、乾電池の使い捨てを廃止 （環境管理責任者）
総務課
照明の個別スイッチ設置（新社屋）（環境管理責任者）
総務課
人感センサーでの照明オンオフ（環境管理責任者）

主にデジタルカメラやパソコンマウスの乾電池として利用された○更に周知し、継続する

照明に個別スイッチを設置し、不要な照明の点灯を抑制する◎効果大 継続する

通路等の照明は人感センサーでオンオフを行い消し忘れを抑制する○

人感センサーの無いトイレの消灯忘れが目立つ

手洗い・洗い物時の日常的節水の励行

ＬＥ委員

適正化の指導◎継続する

分別ボックスの設置

ＬＥ委員

◎

継続する

裏紙使用

ＬＥ委員

◎

ミスプリントの削減も目指すこと○

電子化の効果が出ている 更に推進のこと

コピーの裏紙使用・メモ帳に使用した

新ワークフローシステムの導入により文書の電子化を促進 システム管理責任者

基幹系情報システムの更新による省力化、省資源化 企画戦略室

台帳類をPDF化した 稟議書類を電子化した◎

大幅な用紙使用量の削減ができた

環境配慮型の設計部門長業務を実施中◎継続する

公共構築物の長寿命化に関する調査設計 部門長

業務を実施中◎継続する

各部で、３回／年 実施する部門長

予定どおり実施した◎

継続するNPO法人フードバンクとくしまへの支援

食品の支援など○

社員の健康維持と増進に関する取組み

総務課（環境管理責任者）総務課（環境管理責任者）

運動実践、社内講習、社内スポーツ大会、保健指導等を実施

◎

継続する

休日出勤・残業時間の削減

全社員

ノー残業デーの実施、代休・振替休日の取得を促進○

働き方改革法案の完全適合を目指す

新型コロナウイルス対策

全社員

消毒、三密の回避、アクリルパネル、空気清浄機の全室設置、新たなBCP策定◎-7-次年度の取組内容
期間 ： ２０２３年６月 ～ ２０２４年５月
項目

活動内容
エコドライブの励行

適正な車両整備
燃料使用量
ハイブリッド車の導入を促進
削減
ワンボックスカーの活用

ＣＯ２排出量削減

廃棄物削減

事務用紙使用量削減

部内安全運転管理者

地域貢献（清掃活動ほか）

健康経営の実践

アイドリングストップ・タイヤの空気圧・不要な荷物を積まない等を行う

総務課（環境管理責任者）３ヶ月に一度の定期点検・定期的なオイル交換・月に一度の洗車を行う
総務課（環境管理責任者）社有車買い替えの際には原則としてハイブリッド車を選定する
複数台の車での移動を減らすためワンボックスカーを適宜配置する

Web会議 Web講習の積極的導入

企画戦略室

打合せ、講習会参加を可能な限りWebとし、移動に係る時間・燃料を抑制する

エアコンの温度設定（冷房２８℃ 暖房２０℃）

ＬＥ委員

エアコンの温度設定をこまめに調節する

屋上散水（夏期）による電力使用量節減

総務課（環境管理責任者）屋上の散水により社屋内部の温度上昇を抑える。
ＬＥ委員

使用していない部屋の消灯・昼休みの消灯を実施する

火元責任者

年末に実施

総務課（環境管理責任者）充電池が使用可能な機器には可能

照明の個別スイッチ設置（新社屋）

総務課（環境管理責任者）照明に個別スイッチを設置し、不要な照明の点灯を抑制する

人感センサーでの照明オンオフ

総務課（環境管理責任者）通路等の照明は人感センサーでオンオフを行い消し忘れを抑制する

手洗い・洗い物時の日常的節水の励行

ＬＥ委員

適正化の指導

分別ボックスの設置

ＬＥ委員

ゴミの分別が適性に行えるよう、分別ボックスを設置する

裏紙使用

ＬＥ委員

コピーの裏紙使用・メモ帳に使用する

新しいワークフローシステムの導入により文書の電子化を促進

社内稟議書類等の紙での回覧を廃止し、電子申請とする
システム管理責任者

基幹系情報システムの更新による省力化、省資源化
環境配慮型の技術提案

取組内容

事業部

不要時の消灯
電力使用量
照明機器・エアコン・窓の清掃削減
充電式電池を常備し、乾電池の使い捨てを廃止

用水使用量削減（排水量削減）責任者

ISO関係書類の電子化に取り組む
各種の台帳類をPDF化してシステム運用し、紙出力を減らす

環境配慮型の設計

部門長

設計業務の中で環境配慮型の工法を提案していく

公共構築物の長寿命化に関する調査設計

部門長

点検・調査により公共構造物の長寿命化を図る

各部で、３回／年 実施する部門長

アドプトお遍路さん

献血活動

総務課（環境管理責任者）年２回の献血車

NPO法人フードバンクとくしまへの支援

総務課（環境管理責任者）食品の支援など

社員の健康維持と増進に関する取組み

総務課（環境管理責任者）健康診断の受診及び２次検査の受診を勧める

休日出勤・残業時間の削減

全社員

ノー残業デーの実施等を行い、残業時間の削減に努める

新型コロナウイルス対策

全社員

５類移行後の新たな行動基準策定-8-環境関連法規制等の遵守状況
最新版確認日：2023年6月1日
法的義務を受ける主な環境関連法規制は次のとおりである。

遵守評価日：2023年6月1日適用される法規制

要求事項

遵守状況

環境基本法

・公害防止及び自然環境の保全措置
・再生資源等の利用・環境の保全に関する施策への協力

遵守

グリーン購入法

可能な限りの環境物品の選択

遵守

地球温暖化対策の推進に関する法律

温室効果ガス排出抑制のための措置

遵守

環境配慮事業促進法

事業活動に係る環境情報の提供

遵守

廃棄物の処理及び清掃に関する法律・委託契約締結、許可証の確認
・マニフェストの交付と５年間の保存
・マニフェスト交付実績の報告

遵守

特定家庭用機器再商品化法

特定家庭用機器の適正処分

遵守

フロン排出抑制法

第一種特定製品の適正な運用（定期点検及び簡易点検の実施・記録・廃棄など）

遵守

浄化槽法

浄化槽の適正な運用（保守点検・清掃・法定点検の実施など）遵守

徳島県脱炭素社会の実現に向けた
気候変動対策推進条例

温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、気候変動の影響に適切に対処する「適応策」を両輪とした気候変動対策遵守

徳島県生活環境保全条例

騒音発生施設の設置届遵守

徳島県環境基本条例

廃棄物の適正な処理及び環境への負荷低減のための努力

遵守

徳島市公害防止条例

公害防止のため必要な措置と、市が行う公害防止に関する調査及び施策への協力

遵守

北島町公害防止条例

公害防止のため必要な措置と、町が行う公害防止に関する調査及び施策への協力

遵守

消防法

消防用設備等の点検と報告（火災報知器）

遵守

環境関連法規制等の遵守状況の定期評価の結果、環境関連法規制等の逸脱はありませんでした。
また、過去３年間にわたって違反や訴訟もありませんでした。

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代表者による全体の評価と見直し・指示
環境管理責任者の報告① CO2排出量については、達成率90.1%と目標を達成できなかった。
② 上記にかかわる、電力使用量については達成率102.0%と目標を達成できた。
残業時間の削減（総労働時間で前年比3％減）が要因と思われる。
今後も労働時間の削減を進めていく。
③ ガソリン消費量は達成率91.9%と目標を達成できなかった。これは新型コロナウィルスの感染状況が落ち着きをみせたことにより、顧客から対面での打ち合わせの希望が増加したこと、営業社員の増員により社有車が増えたことなどが要因と考えられる。
WEBでの打ち合わせが可能なケースでは、WEB打ち合わせを積極的に実施するようにする。
燃費は前年の17.2Km/Lから17.9Km/Lと伸びている。(ハイブリッド車は、昨年から1台増加して18台／23台)定期的な社有車の入れ替え、ハイブリッド化の取組の効果が出ており、引き続き継続する。
④ 上水使用量については、達成率104.8%と目標を達成できた。
⑤ 廃棄物排出量については、達成率111.4%と目標を達成できた。
⑥ 事務用紙使用量については、達成率114.6%と昨年に引き続き目標を達成できた。ASTRUXの導入、書類の電子化、ノートパソコンの活用等の取組の効果が出ており、引き続き電子化を進めていく。
⑦ 環境配慮型の技術提案についても、今年度は目標達成率130.0%（6件増）と件数を増やし、目標を達成することができた。
⑧ 地域貢献活動は、清掃(アドプト)・献血への協力など、積極的に取り組んでいる。しかし、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染防止の観点から十分に活動できていない状況もあった。新型コロナウィルスの第５類への移行に伴い、次年度はさらに積極的に活動を行う。
⑨ 健康経営への取り組みも積極的に推進し、社員の健康を考えた経営方針が評価され、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」において、2017年～2020年と4年連続に引き続き2021年～2023年は「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））」に3年連続認定された。
⑩ 新型コロナウィルス感染防止の観点から、緊急事態への対応訓練（避難訓練）を実施することができなかった。
新型コロナウィルスの第５類への移行に伴い、次年度は訓練を実施する。

代表者による評価と見直し・指示【評価】
上記報告より、全社員に寄る環境活動は順調に成果を挙げていると評価する。
【見直しの必要性】
環境経営方針：無し
環境経営目標：無し
環境経営計画：無し
実施体制及びEMS（環境経営システム）：無し【指示】① 当社業務範囲は、オフィス及び現場に於ける種々の環境負荷要因があり、引き続き広範な環境活動に取り組んでほしい。
② 活動状況の一層の見える化を行い、全社員の協力のもとに取組みの充実を図ってほしい。
③ 健康管理を経営視点で考え、戦略的に取り組む健康経営を推進し、生活習慣病対策、残業時間の縮減、休日出勤の制限等様々な施策を実施しているところであり、社員の健康がひいては環境経営につながるものと確信する。感染防止対策をしつつ「社員の健康は会社の健康」をスローガンにさらに取り組みを進めてもらいたい。
④ 公共構造物の長寿命化に関する調査設計業務は社会全体の省資源化に資するものであり、業務の目的を十分に理解のうえ進めていってほしい。

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