社会福祉法人石巻市社会福祉協議会

第１章

定款施行細則

総則

（目的）
第１条

この細則は、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が法令及び定款第４９条の規定により適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

評議員

（評議員の改選時期）
第２条

評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。

（選任候補者の事前確認資料）
第３条

評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）

履歴書

（２）

就任承諾書

（３）

その他評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料

２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合は、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（評議員の選任区分）

第４条

評議員の選任は、役員の選任に関する規程第４条に規定する選任区分の中から評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）において選任し、会長が委嘱する。

（中途退任）
第５条

評議員は、やむを得ない事由により、任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。

1

（評議員の解任手続）
第６条

委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を与えなければならない。
２

当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。
）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）

第７条

評議員の現在数が２５人未満になった場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
（評議員名簿）
第８条

会長は、評議員の選任後、速やかに評議員名簿を作成するものとする。

第３章

評議員会

（評議員会への役員等の出席）
第９条

理事のうち会長及び常務理事は、評議員会に出席しなければならない。

２

その他の理事は、必要に応じ評議員会に出席することができる。

３

監事は、必要に応じ評議員会に出席し、法人業務の執行に関し意見を述べ若しくは法令又は定款違反等があるときは、その調査結果を報告しなければならない。

４

事務局職員は、会長及び常務理事並びにその他の理事又は監事を補助するため、評議員会に出席し、議長の許可を得て、会長等の補助者として報告又は説明することができる。
（報告事項）

第１０条

評議員会へ報告すべき事項は、次のとおりとする。

（１）

理事会で決定した業務のうち重要な事項（２）

監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）2

（３）

評議員会において、評議員から報告を求められた特定の事項（ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合、その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない）（報告の省略）第１１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の種類）
第１２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎会計年度開始前の３月及び次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めるとき（２）

評議員から評議員会の議題及び招集の理由を示した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）

前号による招集の手続きが行われていない場合又は請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合に、石巻市長の許可を得て、評議員が招集したとき

（招集者）
第１３条

評議員会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により評議員が招集する場合を除く。
２

会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が招集する。

３

会長及び副会長に事故があるとき、若しくは会長又は副会長が欠けたときは、常務理事が招集の職務を代理する。
（招集の手続き）

第１４条

評議員会を招集する場合は、理事会の決議によって、次の事項を定める。

（１）

評議員会の日時及び場所

（２）

議題

（３）

議題に係る議案の内容

3

２

前項の規定にかかわらず、第１２条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合に、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

３

評議員会を招集するには、会長（第１２条第３項第３号の規定により、評議員が評議員会を招集する場合にあっては、その評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。

４

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

５

前２項の通知には、第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（評議員の提案権）

第１５条

評議員が会長に対して、一定の事項を評議員会の議題とすることを請求するときは、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議題及び招集の理由を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、議題の範囲内で議案を提出することができる。
（招集手続きの省略）

第１６条

第１４条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（出席の有無の届出）

第１７条

評議員は、評議員会の招集通知を受けたとき（前条の規定による招集の手続き省略を含む。）は、その出席の有無をあらかじめ招集者に届け出なければならない。
（議長）
第１８条

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

２

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

３

議長は、評議員として評決に加わることはできない。
（監事の評議員会への報告）

4

第１９条

監事は、会長が評議員会に提出しようとする議題、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。
（関係者の出席）第２０条

評22議員会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事録には、別表第２に掲げる事項を記載するものとする。

議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。

３

作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。

４

議事録は、議案書及び報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを評議員会の日から５年間従たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告）

第２２条

会長は、評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。

第４章

役員

（役員の改選時期）
第２３条

役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
（選任候補者の事前確認資料）
第２４条

評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
（１）

履歴書

（２）

就任承諾書

（３）その他評議員の欠格事由、兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料

２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

5

３

第１項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（理事の選任区分）

第２５条

定款第１８条第１項第１号に規定する理事の選任については、役員等の選任に関する規程第２条に規定する選任区分の中から評議員会において選任し、会長が委嘱する。
（監事の選任区分）
第２６条

定款第１８条第１項第２号に規定する監事については、役員等の選任に関する規程第３条に規定する選任区分の中から評議員会において選任し、会長が委嘱する。
２

前項の監事には、財務管理について見識を有している者１人が含まれなければならない。
（中途退任）

第２７条

役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（役員の解任手続）
第２８条

評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を与えなければならない。
２

当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）

第２９条

理事の現在数が１１人未満になった場合又は監事に欠員が生じた場合は、速やかに補充選任を行うものとする。
（役員名簿）
第３０条

会長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成するものとする。

6

第５章

理事会

（理事会への監事等の出席）
第３１条

監事は理事会に出席し、法人業務の執行に関し必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２

事務局職員は、理事又は監事（以下「役員等」という。）を補助するため、理事会に出席し、議長の許可を得て、役員等の補助者として報告又は説明することができる。
（理事会の決議事項）

第３２条

理事会は、別表第１に掲げる事項を決議する。

（報告事項）
第３３条

理事会へ報告すべき事項は次のとおりとする。

（１）

会長及び常務理事の職務の執行の状況（２）

監事の監査結果（３）

監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（４）

その他役員から報告を求められた事項（報告の省略）第３４条

役員等が、役員等の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、前条第１項第１号の規定による報告には適用しない。
（理事会の種類）第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、６月、１２月及び３月の年３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めるとき（２）

会長以外の理事又は監事から議題及び議案の内容を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした役員等が招集したとき

7

（招集者）
第３６条

理事会は、会長がこれを招集する。ただし、前条第３項第３号により、役員等が招集する場合を除く。
２

会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が招集する。

３

会長及び副会長に事故があるとき、若しくは会長又は副会長が欠けたときは、常務理事が招集の職務を代理する。

４

会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事全員の改選後の理事会は、改選前の会長がこれを招集する。
（招集の手続き）

第３７条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、議題及び議案の内容を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、役員等に対し通知しなければならない。
２

会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、役員等の承諾を得た電磁的方法により、通知を発出することができる。

３

前項の通知には、第１項に定める事項を記載し、又は記録する。
（招集手続きの省略）

第３８条

前条の規定にかかわらず、役員等の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
２

前項の規定により理事会を開催する場合には、役員等の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（出席の有無の届出）

第３９条

役員等は、理事会の招集通知を受けたとき（前条の規定による招集の手続き省略を含む。
）は、その出席の有無をあらかじめ招集者に届け出なければならない。
（議長）
第４０条

議長は、理事会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

２

議長は、理事会の秩序を維持し、議事を整理する。

３

議長は、理事として評決に加わることはできない。
（関係者の出席）8第４１条

理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）
第４２条
２

理事会の議事録には、別表第３に掲げる事項を記載するものとする。

議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に理事会の議事の経過及び結果を記録させることができる。

３

作成した議事録は、次回の理事会で各理事及び各監事に供覧するものとする。

４

議事録は、議案書及び報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付して、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。また、その写しを理事会の日から５年間従たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告）

第４３条

会長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。

第６章

事務の専決事項（事務の専決事項）
第４４条

定款第２１条第４項及び第２８条の規定に基づき、会長及び常務理事が専決できる日常の業務の範囲は、別表第４のとおりとする。
２

前項に規定する業務の範囲には、本会経理規程に定めるもののほか、事務局に委任する事務決裁事項を含むものとする。

３

前項に規定する事務決裁事項は、別に定める処務規程による。
（専決の報告）第４５条

会長及び常務理事が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。

第７章

決算・監査

（資料の作成）
第４６条

会長は、会計年度終了後２月以内に次の書類を作成し、監事に提供するものとする。
（１）

事業報告

9

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

（監事の監査）第４７条

監事は、前条の資料を受領した日から４週間以内に、監査を実施し、会長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容）
第４８条

前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。

（１）

監査の日時及びその場所（２）

監査の方法及びその内容（３）

計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見（４）

追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象）（５）

事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見（６）

理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実（７）

監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由（８）

社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認められるときは、その旨及びその理由（９）監査報告を作成した日（備え置き）
第４９条

第４５条の資料及び監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に、また従たる事務所にはその写しを３年間備え置くものとする。
（評議員への提供）

10

第５０条

会長は、定時評議員会の招集通知に際して、評議員に対し、計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供するものとする。

第８章

その他

（その他）
第５１条

この細則に定めるもののほか、定款の施行に関し、必要な事項は別に定める。
附１

則

この細則は、平成２９年９月２９日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

１

この細則は、令和２年３月１２日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

１

この細則は、令和３年４月１日から施行する。
（細則の廃止）２

次に掲げる細則は、廃止する。
社会福祉法人石巻市社会福祉協議会定款施行細則（平成２６年１２月１９日施行）

11別表第１（第３２条関係）理事会決議事項一覧
内

容

根拠（社会福祉法・定款）

議決数
過半数

法人の業務執行の決定

第４５条の１３第２項第１号、定款第２８条

2／3○

評議員会の日時及び場 第４５条の９第１０項で準用する所、目的である事項の 一般法人法第１８１条○

決定
法 評議員会の招集

定款第１４条第１項○

人 定款施行細則の決定

定款第４９条○運 従たる事務所その他の営 重要な組織の設置、変 第４５条の１３第４項第４号

○

更及び廃止
競業及び利益相反取引 第４５条の１６で準用する一般法○の制限

人法第８４条第１項

臨機の措置

定款第４３条○

定款第４４条○保有する株式に係る議決権の行使

会長、副会長、業務執 第４５条の１３第２項第３号、定行理事の選定及び顧問役 の選任
員
評議員選任・解任委員
等会委員の選任及び解任の評議員選任候補者の推選薦及び解任の提案
任
役員選任候補者の推薦
解及び解任の提案
任
重要な役割を担う職員の選任及び解任
財 重要な財産の処分及び譲り受け
務 多額な借財

款第１９条第２項、定款第２６条○

第２項
定款第７条第３項○

定款第７条第４項○

第４５条の９第１０項で準用する
一般法人法第１８１条
第４５条の１３第４項第３号、定款第３５条第３項○○

第４５条の１３第４項第１号○

第４５条の１３第４項第２号○

12

計 事業計画及び予算の同 定款第３９条第１項○

画 意・ 事業報告及び計算書類 第４５条の２８第３項、報 の承認
定款第４０条第１項
告 基本財産の処分
定款第３７条の他○資産の管理

定款第３８条○

会計処理の基準

定款第４２条○役員等の責任の免除
そ○

第４５条の２０第４項で準用する
一般法人法第１１４条

その他理事会で決議するものとして、法令又は定款で定められた事項
その他重要な業務執行に関する事項及び事務事業の執行に必要な基本的な規程の制定及び改廃

13

○○○

別表第２（第２１条関係）
評議員会議事録記載事項
１

通常の評議員会の事項（社会福祉法施行規則第２条の１５第３項）（１）

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）（２）

評議員会の議事の経過の要領及びその結果（３）

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（４）

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

ア

監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

イ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき

ウ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき

エ２

監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき（５）

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称

（６）

議長の氏名

（７）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

評議員会の決議の省略の場合の事項（社会福祉法施行規則第２条の１５第４項
第１号）

３

（１）

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）（１）の事項の提案をした者の氏名（３）

評議員会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

評議員会への報告の省略の場合の事項（社会福祉法施行規則第２条の１５第４項第２号）（１）

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容（２）

評議員会への報告があったものとみなされた日（３）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

14

別表第３（第４２条関係）
理事会議事録記載事項
１

通常の理事会の事項（社会福祉法施行規則第２条の１７第３項）（１）

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）（２）

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

ア

理事の請求を受けて招集されたもの

イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの

ウ

監事の請求を受けて招集されたもの

エ

監事が招集したもの※

会長等の所定の招集権者が招集を行った場合には、（２）の記載は不要。

（３）

理事会の議事の経過の要領及びその結果（４）

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（５）

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

ア

競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告

イ

理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告

ウ

理事会で述べられた監事の意見（６）

定款で議事録署名人を出席した会長及び監事とする旨を定めているときは、会長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名

（７）
２

議長の氏名

理事会の決議の省略の場合の事項（社会福祉法施行規則第２条の１７第４項第１号）

３（１）

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）（１）の事項の提案をした理事の氏名（３）

理事会の決議があつたものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

理事会への報告の省略の場合の事項（社会福祉法施行規則第２条の１７第４項第２号）（１）

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容（２）

理事会への報告を要しないものとされた日（３）

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

15

別表第４（第４３条関係）
会長及び常務理事が専決できる日常の業務の範囲
業務の範囲

業務の種類
１

２

規則等の制定長

常務理事

各種規程等（理事会決議を事業計画に基づく、事業の改廃に関するこ要するものを除く。）の制運営方針、実施要綱・要領等と定・改廃に関する事項。の制定・改廃に関する事項。

職員の人事に関すること

３

会

正規職員の任免、賞罰その他人事に関する事項。

職員の給与に関すること正規職員の給与規程等における異例的事項。

非正規職員の任免、賞罰その他に人事に関する事項。
・正規職員の給与規程等に基づく、日常的事項。
・非正規職員の賃金等に関する事項。

４

職員の労務管・正規職員の就業規程等にお理・福利厚生に関することける異例的事項。
・常務理事の休暇、欠勤、出張、研修に関する事項。

５

債権の免除又債権の免除・効力の変更のは効力の変更にうち、当該処分が有利である関することと認められるもの、その他や・正規職員の就業規程等における日常的な事項。
・非正規職員の就業に関する事項。

むを得ないもの。ただし、本会の運営に重大な影響あるものを除く。なお、当該処分について、会長個人が特別の利益関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が行う。
６

設備資金の借予算内の事項。なお、当該入に係る契約に契約について、会長個人が特関すること別の利益関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が行う。

７

契約に関すること

１

次に掲げる契約。
ただし、本会の運営に重大な影響のあるものを除く。

16・次に掲げる契約。
ただし、本会の運営に重大な影響のあるものを除く。

ア

売買、賃貸借、請負その他の契約で、その予定価格が３００万円以上価格が３００万円未満の５００万円以下のもの。

もの。

契約の性質又は目的が競争入札に適さないもの。

ウ

緊急の必要により行うもの。

エ

競争入札に付することが不利と認められるもの。

オ

時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みがあるもの。

カ

競争入札に付し、入札者がないとき又は再度の入札に付し、落札者がない場合に行うもの。

キ

競争入札において落札者が契約を締結しない場合に行うもの。
当該契約について会長個人が特別な利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が行う。
８固定資産（基売買、賃貸借、請負その他の契約で、その予定イ２・固定資産（基本財産を除本財産を除く。
）にあたっては、１件のく。）の除却に帳簿価格が１００万円未満の関することもの。ただし、本会の運営に重大な影響がある固定資産を除く。

17９

不要物品等の損傷その他の理由により、損傷その他の理由により、売却又は廃棄に不要となった物品又は修理を不要となった物品又は修理を関すること

加えても使用に耐えないと認加えても使用に耐えないと認められる物品であって、１件められる物品であって、１件の価格が１００万円未満のもの価格が５０万円未満のもの。ただし、本会の運営に重の。ただし、本会の運営に重大な影響ある不要物品等を除大な影響ある不要物品等を除く。なお、当該売却等についく。て会長個人が特別な利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が行う。
10

予算上の予備予算に計上されたもの。

費の支出に関すること
11

寄付の受け入寄付金の募集に関する事項

れに関することを除く。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。

12

13

本会に対する定例的事項。ただし、本会情報公開の申出に対する決情報の開示に関の運営に重大な影響があるも定、個人情報の開示等の可否することのを除く。の決定に関する事項。

その他の業務に関すること

１

予算の編成に係る事項。

２

事業報告書の作成、決算事務に関する事項。

３

予算の流用に関する事項。

18