平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 17 年 5 月 6 日

上場会社名 株式会社ベクター
上場取引所(所属部) 大（ヘラクレス市場）
コード番号 2656
本社所在地都道府県 東京都（URL http://www.vector.co.jp/）
代表者
役職名・氏名 代表取締役社長 梶並伸博
問合せ責任者 役職名・氏名 取締役管理部長 梶並京子
（ＴＥＬ (03)5337−6711）
決算取締役会開催日
平成 17 年 5 月 6 日
親会社等の名称 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984）親会社等における当社の議決権所有比率 57.6％（直間接）
米国会計基準採用の有無
無1. 平成 17 年 3 月期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績

17 年 3 月期
16 年 3 月期

(金額表示
営業収益
百万円
2,436

％
(―)

―

当期純利益

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
％
162
( ―)

百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
169
（ ― ）

―

―

潜在株式調整後

１株当たり
当期純利益
円 銭
2,303 46

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

百万円 ％
円
銭
％
％
％
169 (―)
2,311 37
6.3
5.1
17 年 3 月期
7.0
16 年 3 月期
―
―
―
―
―
―
(注)① 持分法投資損益
17 年 3 月期― 百万円
16 年 3 月期― 百万円② 期中平均株式数
17 年 3 月期 68,715 株
16 年 3 月期 68,639 株③ 会計処理の変更 無④ 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤ 当連結会計期間第 3 四半期より連結ベースでの開示を行っているため、平成 16 年 3 月期の数値及び増減率につきましては、記載しておりません。以下同じ。

(2)連結財政状態
総資産百万円
17 年 3 月期
16 年 3 月期(注) 期末発行済株式数

3,342―
17 年 3 月期 69,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
17 年 3 月期
89
16 年 3 月期―

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円30―（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社 1 社 持分法適用非連結子会社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）1 社 （除外）−社
2.

株主資本
株主資本比率
百万円
％
2,699
80.8
―
―
16 年 3 月期 68,937 株−社

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円
△71
―

持分法適用関連会社

持分法

（新規）

−社

１株当たり株主資本円 銭
39,124 46―

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,606
―

−社
（除外）−社

18 年 3 月期の業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
当社グループは、インターネット関連の新規性の強い事業を展開しており、公表するにたる業績予想が立てにくいた
め、当分の間、四半期毎、半期毎の業績状況を適時に開示することに努め、通期の業績見通しについては、 開示しない方針であります。
1

添付資料
1.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社（注 1）及びその他の関係会社であるソフトバンク BB 株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、当社の子会社バリューモア株式会社（注 2）及び株式会社ラスター（注 3）より構成されております。
当社の企業集団（当社及び子会社）の主な事業は、インターネット販売事業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売及びパッケージソフト・ハードウェア販売）のほかサイト広告販売事業であります。
このほかにも、広告サーバ運用に関するアウトソーシング業務等を行っております。
（注 1）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率（平成 17 年 3 月 31 日現在）は、同社の保有分 2.33%に、同社の 100％子会社ソフトバンク BB 株式会社保有分 44.53％を合わせた 46.85%であり、同社は当社の商法上の親会社ではありません。また、ヤフー株式会社の当社への議決権比率は 10.77％
でありますが、同社のヤフー株式会社への議決権比率（平成 17 年 3 月 31 日現在）は、41.9％であり、ヤフー株式会社は同社の商法上の子会社ではありません。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注 2）バリューモア株式会社について
当社は、平成 16 年 10 月 22 日付でバリューモア株式会社の株式を取得（発行済株式の 55%に相当
する 1,650 株。）し、子会社化いたしました。これにより同社は当社の連結対象子会社となりました。同社は、平成 14 年 1 月に設立され、当社の資本参加前はソフトバンクＢＢ株式会社の子会社（発行済株式の 90%を保有）でありましたが、インターネットを利用したパソコン・同周辺機器（ハードウェア）並びにパッケージソフトの販売を行い、当該分野では当社を上回る販売・運営実績を持っております。
（注 3）株式会社ラスターについて
同社は、平成 14 年 12 月にマルチメデｲア・コンテンツの企画･制作･販売業務を行うため設立した
当社の 100％子会社でありますが、現在事実上休眠会社となっております。

2

事業の系統図

利 用 者
インターネット販売
ソ(フトダウンロード販売及びパッ
ケージソフト・ハードウェア販売 )

株式の所有(41.9%)

親会社の子会社

ヤフー㈱

株式の所有
(10.8%)
ライブラリサービス

当
株式の所有(55.0%)

株式の所有

社(2.3%)

仕入販売提携仕 入

株式の所有(44.5%)･

その他の関係会社

ソフトバンク BB㈱ソフト作者（主に個人）

親会社 ソ フ ト バ ン ク ㈱ソフトのポータルサイト運営
パ(ソコン・携帯電話用 )連結子会社
バリューモア㈱インターネット販売
パ( ッ ケ ー ジソフ ト 販売 ハー ド
ウエア販売 )

業務提携サイト

株式の所有（100%）

ソフトハウス（法人）

仕 入 / 株式の所有(35.0%)（注）株式会社ラスターは、事実上休眠会社であるため上図から除外しております。

32.経営方針（1）経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりする電子
商取引（ＥＣ）をはじめとする幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性､可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
今後は、新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成（当期実績 6.3％）を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略
インターネットが既存のメディアを脅かす存在になりつつあることに鑑みて、当社はここしばら
くは電子商取引のなかでもコンピュータソフトの電子流通を事業の柱といたしますが、中長期的観
点から、より安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を目指しております。
（5）会社の対処すべき課題
インターネットは生活に深く浸透してきており、サービスの拡大と多様化に伴って、当社グループの社会的責任も増してきております。とりわけ、個人情報保護については最重要課題と認識しており、会社をあげてセキュリティ体制の強化に取組んでまいります。一方、今後の事業展開においては、パソコンソフトのダウンロード販売に加えて、パソコンソフトのパッケージ販売及びハード
ウェア（パソコン本体及び周辺機器）販売の開始など、諸施策を打出してまいりましたが、中長期的観点から新しいビジネスモデル構築を目指して準備を進めております。
すなわち、安定した収益基盤を築くため、パソコンソフトの分野でわが国最大級のインターネッ
ト検索サイトを運営する当社の既存ユーザーを「Vector パスポート」会員として再編成し、この中から会員限定のサービスを行う有料会員（プレミアム会員）を募る計画をもっております。
このように当社グループでは、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、株主の期待に応えるべく努力してまいります。

4

3.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため、当社
では、社長以下常勤取締役及び常勤監査役などから構成される「部長会議」を週 1 回開催し、事業
環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。
（2） コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ. 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナン
ス体制の状況
○当社は監査役制度採用会社であります。平成 17 年 3 月末現在当社の取締役会は、7名で構成され、うち 3 名はグループ会社から招聘した社外取締役が占め、「その他の関係会社」及び「親会社の子会社」の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。なお、社外取締役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、管理部が対応しております。
○

監査役会は、3 名で構成され、うち 2 名は社外監査役で占め、会計監査人との連携のもとに客観的立場から取締役の業務執行状況の適法性をチェックしております。

○

当社は、未だ事業規模が小さく、平成 17 年 3 月末現在、会計監査人監査、監査役監
査と並んでいわゆる三様監査を構成する内部監査を行う担当部署を設置するまでにいたっておりません。これまで監査役監査が内部監査に同質化しない限度において内部監
査機能の一部を吸収するかたちをとっておりましたが、今後の業容拡大に伴い、組織も増大し、業務の複雑化が予想されますので内部統制システムの一環として業務執行上の効率性、適法性を監査する内部監査機能の必要性が検討課題になると認識しております。

○

会計監査人は新日本監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。
会計監査の状況a 業務を執行した公認会計士の氏名
高山 秀廣（新日本監査法人）
岡崎

芳雄（新日本監査法人）

b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

2名

会計士補

7名

なお、顧問弁護士はおりませんが、法的対応が必要な場合、専属の弁護士に依頼しております。

5

○ 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。
（平成 17 年 3 月 31 日現在）
株

主

総

会

会
監

取締役会

部長会議

監査役３名
（うち社外監査役２名）

取締役７名（うち社外取締役３名）

取締役４名
監査役１名
部長 1 名副部長 2 名

監視

計

監査役会

情報の共有化

監視

監査

人

監査

査

各

業

務

執

行

担

当

部

署

(注)部長会議を構成する取締役４名はいずれも部長兼務役員であります。

ロ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要（平成 17 年 3 月 31 日現在）
社外取締役宮内謙は、ソフトバンク BB 株式会社（その他の関係会社）の取締役副社長
社外取締役井上雅博は、ヤフー株式会社（親会社の子会社）の代表取締役社長
社外取締役溝口泰雄は、バリューモア株式会社（当社の子会社）の代表取締役社長兼ソフトトバンク BB 株式会社の流通事業統括 統括担当
社外監査役甲田修三は、ソフトバンク BB 株式会社の人事総轄部総轄部長のそれぞれ職にあります。
ソフトバンク BB 株式会社は、当社の親会社及び法人主要株主等関連当事者であります。また、金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありませんが、通常の営業取引はあります。
ヤフー株式会社とは金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありませんが、通常の営業取引はあります。
バリューモア株式会社とは、金銭等の貸借関係、保証関係等の貸借関係はありませんが、設備等の貸借関係はあります。また、通常の営業取引はあります。

6

（3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況〇 平成 17 年 3 月期は、15 回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。
また、監査役は、取締役会に毎回出席し、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
○ 平成 17 年 3 月期は、IR 活動の一環として事業説明会を株主及び機関投資家向けに 11 回実施
いたしました。
（4）役員報酬及び監査報酬
平成 17 年 3 月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
うち社内取締役分
社外取締役分
監査役に支払った報酬
監査報酬：
監査証明に係わる報酬
それ以外に係わる報酬50,318 千円（うち役員賞与金 3,000 千円）
47,318 千円
3,000 千円（うち役員賞与金 3,000 千円）
13,080 千円（うち役員賞与金 1,500 千円）

8,000 千円
― 千円

7

4.親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権
親会社等が発行する株券が上場所有割合（％）
されている証券取引所
ソフトバンク株式会社
親会社
東京証券取引所 第 1 部
57.62(55.29)
ソフトバンク BB 株式会社 上場会社が他の会
なし
44.53
社の関連会社である場合における当
該他の会社(注) 親会社等の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

(2) 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
同社とは平成 12 年 1 月の資本参加時に業務提携契約を結び、販売
ソフトウェアなど仕入先として全体の過半を占めているため。
なお、ソフトバンク株式会社とは営業活動上の取引はありません。
ソフトバンクＢＢ株式会社(3) 非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
ソフトバンク BB 株式会社は、継続開示会社であるソフトバンク株式会社の 100％株式所有の完全子会社であるという、実態面の要因のほか、大阪証券取引所のヘラクレス上場会社の場合、適時開示が必要な親会社等の範囲は「上場会社の議決権の過半数を実質的に所有している親会社」としており、「上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」（「その他の関係会社」）は親会社等から除くこととしているため。
(4) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社グループの親会社等の企業グループにおける位置付けなどについては、前掲の「1.企業集団の状況」中の事業系統図に示したとおりであります。
当社グループは、ソフトバンクグループのなかで、イーコマース事業・ブロードバンドインフラ事業を統括するソフトバンク BB 株式会社の傘下でインターネットを通じてパソコン用ソフトウェ
ア、ハードウェアなどの販売を行い、その仕入の過半を同社に依存しております。
当社の属するソフトバンク・グループは、関係会社を一元管理する方式を採用しておらずグルー
プ各社の独自性を重視しており,事業活動を行うに当って、特に制約を受けるようなことはありません。
商取引の面においては、ソフトバンクＢＢ株式会社をソフトウェア・ハードウェアなどの安定度の高い仕入先として認識しており、取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般企業と同様にしており、ソフトウェア・ハードウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
人事面においては、社内で必要なスキルを補えない場合、出向要請などを行っております。
(5) 親会社等との取引に関する事項「関連当事者との取引」に関する注記をご参照ください。

8

6.経営成績及び財政状態（1）経営成績〇当連結会計年度（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）におけるわが国経済は、平成 14 年初から始まった景気回復局面の 3 年目を迎え、原油,鉄鉱石などの原材料価格の高騰、ドル安円高の進行など不透明要因もあり、踊り場景気局面に入り、減速感に見舞われました。このような経済環境下で、当社グループ（当社及び当社の子会社）がかかわるインターネット関連市場では、ADSL（非対称デジ
タル加入者線）を牽引役にブロードバンド通信の利用者が増え続けました。こうした状況下、当社グループの当連結会計年度業績は、営業収益についてはプロレジ・サービスなどソフトダウンロード販
売は不振でありましたが、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売で平成 16 年 10 月 1 日以
降、バリューモア株式会社の売上高が加わったことにより、2,436,944 千円となりました。利益状況については、平成 15 年 9 月 1 日付でプロレジ・サービスなどソフトダウンロード販売について実施した価格改定の効果がフルに寄与しましたが、業容拡大に向けて積極的に人員増を図ったことに伴う人件費負担増、ソフトパッケージ・ハードウェア販売分野の競争激化に伴う採算悪化などがマイナス要因となりました。この結果、当連結会計年度は、営業利益は 162,469 千円、経常利益は 169,882 千円となりました。当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益 136,109 千円を計上したことが寄与して 169,325 千円となりました。
〇次に、事業部門別の販売実績についてみてみますと、主業のインターネット販売事業（当期より従来のソフトダウンロード販売事業とソフトパッケージ・ハードウェア販売事業を統合してインターネ
ット販売事業と名称を変更いたしました。）の販売金額は 2,169,110 千円となりました。うち、プロレ
ジ・サービスの当連結会計年度における販売金額は、1,440,095 千円と前年同期に比べ 11.1％の減収、シェアレジ・サービスは、販売金額が 59,289 千円と前年同期に比べ 15.8％の減収となりました。一方、新規分野のソフトパッケージ・ハードウェア販売については、販売金額は 669,724 千円となりました。
なお、ソフトのダウンロード販売及びパッケージ販売は個人向けがほとんどを占めておりますが、
バリューモア株式会社と協同で法人向けにオフイスソフトのライセンス販売を行うこととし、需要掘り起こしに注力してまいります。
○そのほか、サイト広告販売事業の売上高は137,292 千円と前年同期に比べ 23.0％の増収となり、回復をみせております。
また、その他の事業の売上高については、130,541 千円と前年同期に比べ 6.3％の減収となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービスは利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。
）のみを計上しているのに対し、プロレジ・サービスは本体販売価格を売上高として計上しております。

9当連結会計年度の事業部門別の販売実績

イ ン タ ー ネ ッ ト 販 売 事 業
う ち プ ロ レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ち シ ェ ア レ ジ ・ サ ー ビ ス
う ちｿﾌﾄパッケージ・ハードウエア販売

ｻ ｲ
そﾄ 広 告 販
の
他
の
合 計

売

事
事

業
業

（ 単位：千円、％）当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
対前年度
金 額
構成比
増減率
―
2,169,110
89.0
△11.1
1,440,095
59.1
△15.8
59,2892.4―
669,724
27.5
137,292
5.6
23.0
△6.3
130,5415.4―
2,436,944
100.0（注）1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.対前年度比増減率については、算出可能なものについてのみ記載しております。
(2) 財政状況① 資産等の概況
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日）における総資産は 3,342,585 千円となり、うち現金及び預金が 2,556,741 千円と総資産の 76.5％を占めております。
一方、負債につきましては、流動負債が 564,461 千円、 固定負債が 8,126 千円となり、負債合計は 572,588 千円で総資本合計の 17.1％を占めております。
株主資本につきましては、2,699,289 千円となり、株主資本比率は 80.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期末残高が 2,606,888 千円と期首残高の2,558,770 千円に比べ 48,118 千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は小計段階で 192,133 千円の収入となりましたが、法人税等の支払額が 107,256 千円となるなどで、89,413 千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出 399,640 千円のほか、投資有価証券の取得による支出 263,980 千円などがありましたが、有価証券の償還による収入
400,000 千円、投資有価証券の売却による収入 248,506 千円のほか、連結子会社となったバリュ
ーモア株式会社の取得による収入 121,085 千円などにより、30,234 千円の収入となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた
純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、119,647 千円の黒字となりました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払額 68,505 千円などで、71,529
千円の支出となりました。

10

7.連結財務諸表等（1）連結財務諸表①連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度期

科

別（平成 17 年 3 月 31 日現在）

金

目

額

構成比
％

（資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

1. 現

金

資
及

2. 売

産
び

預

掛

金

2,556,741

金

310,775

3. 有

価

証

券

50,146

4. 前

払

費

用

6,170

産

10,301

金

47,686

7. そ の 他 の 流 動 資 産

338

5. 繰

延

税

6. 未
貸
流

金

収

入

倒

引

動

資

Ⅱ 固

定

1. 有

形

資

産
資

固

当

金

△732

合

計

2,981,428

89.2

産
定

資

産

物（注 1）

3,201

具（注 1）

554

品（注 1）

30,916

有 形 固 定 資 産 合 計
形
固
定
資
産
2. 無
フ
ト
ウ
エ
ア
(1) ソ
(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産 合 計

34,672

1.0

48,01736,246
1,271
85,535

2.6

(1) 建
(2) 車

両

(3) 器

運
具

搬
備

3. 投 資 そ の 他 の 資 産
証 券（注 2）

(1) 投

資

有 価

(2) 長

期

前

払

費

用

1,112

(3) 繰

延

税

金

資

産

5,913

金

27,746

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

240,9497.2

計361,15710.8

計3,342,585

100.0

(4) 敷
固
資

定

資
産

産
合

合

206,17711

（単位：千円）
期

当連結会計年度

別（平成 17 年 3 月 31 日現在）

科

目

金

額

構成比
％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ 流

動

負

債

1. 買

掛

金

338,134

2. 未

払

金

55,012

用

4,816

3. 未

払

費

4. 未

払

法

人

税

等

67,702

5. 未

払

消

費

税

等

2,982

り
金
6. 預
与
引
当
金
7. 賞
8. そ の 他 の 流 動 資 産
流
動
負
債
合
計

85,6819,941
189
564,461

Ⅱ 固

定

負

債

1. 長

期

未

払

2. 退

職

固

定

給

付

負

負

債

（少

数

少

数

金

2,226

当

金

5,900

合

計

8,126

0.2

計

572,58817.1

分

70,7072.1

金983,252

29.4

引
債
合

株

主

株

16.9

持

分）

主

持

（資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,372,250

41.1

Ⅲ

利

益

剰

余

金

382,107

11.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,039

0.2

Ⅴ

自

式（注 3）△44,360△1.3

計2,699,28980.8

負債、少数株主持分及び資本合計

3,342,585

100.0

資

本

己

株
本

合

12

②連結損益計算書（単位：千円）
当連結会計年度

科 目

期 別

(

自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日

金

額

)

百分比
%

Ⅰ 営
業
収
益
売
上
高
Ⅱ 営
業
費
用
1. インターネット販売原価
2. 原
稿料
3. 支 払 手 数 料
4. 役 員報
酬
5. 給 料 手 当 ・ 賞 与
6. 賞与引当金繰入額
7. 退 職 給 付 費 用
8. 福 利 厚 生 費
9. 業 務 委 託 費
10. 通
信
費
11. 租 税
公 課
12. 減 価 償 却 費
13. 長期前払費用償却費
14. 保 守 修 理 費
15. 旅 費 交 通 費
16. 地 代
家
賃
17. 賃
借
料
18. 水 道 光 熱 費
19. 消 耗
品 費
20. そ
の
他
営
業
利
益

1,673,569
16,96687,74640,898213,195
7,094
1,352
29,03529,171
28,942
8,097
25,905
1,647
9,828
1,664
39,21815,838
7,205
2,533
34,562

2,436,944

100.0

2,274,474
162,469

93.3
6.7

13

（単位：千円）

当連結会計年度
科 目

期 別

(

自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日

金

額

)

百分比
%

Ⅲ 営 業 外 収 益
1.受取利息2.受取配当金
3.連結調整勘定償却額
4.その他の営業外収益
Ⅳ 営 業 外 費 用
1.支払利息2.新株発行費
3.事業所移転費用
4.為替差損5.その他の営業外費用
経 常 利 益Ⅴ 特
別利益投資有価証券売却益
Ⅵ 特
別損
失1.固定資産除却損(注 1)
2.投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純利益

5,249
200
1,628
2,239
553
203
485
637
25

1,030
25,463
107,218
3,241

9,317

0.4

1,905
169,8820.1
7.0

136,109

5.6

26,493
279,498

1.1
11.5

110,460
287
169,325

4.5
0.0
6.9

14

③連結剰余金計算書
期
科

別

目

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1.配当金
2.役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日
金額1,370,675
1,575

1,575
1,372,250
285,942

169,325455,268

68,661
4,500

73,161
382,10715

④連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前当期純利益
2.減価償却費
3.連結調整勘定償却額
4.貸倒引当金の増減額（減少：△）
5.退職給付引当金の増減額（減少：△）
6.賞与引当金の増減額（減少：△）
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.固定資産除却損
10.投資有価証券売却益
11.投資有価証券評価損12.売上債権の増減額（増加：△）
13.仕入債務の増減額（減少：△）
14.預り金の増減額（減少：△）
15.未払消費税等の増減額（減少：△）
16.役員賞与の支払額
17.その他
小計
18.利息及び配当金の受取額
19.利息の支払額
20.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1.有価証券の取得による支出
2.有価証券の償還による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.無形固定資産の取得による支出
5.投資有価証券の取得による支出
6.新規連結子会社の取得による収入
7.投資有価証券の売却による収入
8.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1.株式の発行による収入
2.配当金の支払額
3.リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成17年3月31日
金額279,498
25,907△1,628△0833△355△5,449553
1,030△136,109
25,463△19,529
15,143△2,183△5,855△4,50019,318
192,133
5,090△553△107,256
89,413△399,640
400,000△14,348△67,874△263,980
121,085
248,506
6,486
30,234
3,150△68,505△6,174△71,529
48,1182,558,770
2,606,88816

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
1社
1.連結の範囲に関する （1）連結子会社の数連結子会社名バリューモア株式会社
事項（2）非連結子会社の数 1 社
非連結子会社名
株式会社ラスター
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関す 持分法を適用しない非連結子会社
株式会社ラスターる事項
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
度等に関する事項
4.会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券る事項
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間(5 年）による定額法③長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

17

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
（4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する おります。
事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
8. 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資
金の範囲

追

加

情

連結調整勘定の償却については、発生した金額が僅少なため、発生時において償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

報（事業税の外形標準課税制度）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会
計年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号)に従い、法人事業税のうち付加価
値割及び資本割部分については営業費用に計上しております。
この結果、営業費用が 7,381 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 7,381
千円減少しております。

18

注

記

事

項

（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（注 1）有形固定資産の減価償却累計額 115,899 千円（注 2）非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2,784 千円
（注 3）自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、次のとおりであります。
普通株式
276 株
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日(自)至 平成 17 年 3 月 31 日
（注１）固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
器具備品
1,030 千円

19

（連結キャッシュフロー計算書関係）
当連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日(自)至 平成 17 年 3 月 31 日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
2,556,741 千円
有価証券
50,146 千円
現金及び現金同等物
2,606,888 千円
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにバリューモア（株）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産278,483 千円
固定資産25,025
流動負債△136,966
固定負債△8,775
連結調整勘定△1,628
少数株主持分
△70,995
バリューモア（株）株式の取得価額
85,143
バリューモア（株）の現金
及び現金同等物△206,228
差引：バリューモア（株）の取得による収入
121,08520(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

期別
項

目

（単位：千円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）
連結決算日
における連
差額
取得原価
結貸借対照
表計上額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

2,244

12,428

10,183

2,244

12,428

10,183

―

―

―

小

計

―

―

―

合

計

2,244

12,428

10,183

2．時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当連結会計年度
内容（平成 17 年 3 月 31 日現在）

連結決算日における連結貸借対照表計上額（1）子会社株式87,927（2）その他有価証券① 非上場株式② 中国ファンド

190,965
50,146

計

241,1123．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分（単位：千円）
当連結会計年度
自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日

（1）売却額（2）売却益の合計

149,000（3）売却損の合計―

136,10921

（デリバテｲブ取引関係）
当連結会計年度(自平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日( 自)
至 平成 17 年 3 月 31 日
1.採用している退職給付制度の概要
親会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務5,900 千円
退職給付引当金
5,900 千円
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,352 千円
退職給付費用
1,352 千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計 に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用してお
ります。

22

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（流動資産） （固定資産）
繰延税金資産未払事業税否認
6,651 千円
― 円
賞与引当金損金算入限度超過額
3,858―
退職給付引当金損金算入限度超過額―
2,345
貸倒引当金損金算入限度超過額
58―
減価償却限度超過額―
196
投資有価証券評価損否認 ―7,769
繰延税金資産計
10,568
10,312
繰延税金負債
特別償却準備金△ 267

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額―△ 267
10,301△ 255△ 4,143△ 4,398
5,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しております。

23

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 17 年 3 月 31 日）
計（千円）
その他の事業

インターネット
販売事業(千円)

サイト広告販売事業(千円)2,169,110

139,626

128,207 2,436,944

258
2,169,368
1,976,149
193,219―
139,626
79,64659,980―128,207
51,83476,372581,137
16,651
29,133

41,547
3,078
2,389

18,327
1,127
―

（千円）

消去又は全社
(千円)

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
営業費用
営業利益
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出（1）資産（2）減価償却費（3）資本的支出―

2,436,944

258
2,437,202
2,107,630
329,572

(258)
(258)
166,844(167,102)―
2,436,944
2,274,474
162,469

641,01320,85831,5232,701,572
5,047
63,2403,342,585
25,90594,763（注）1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業

ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレ
ジ・サービス）、ソフトパッケージ販売、パソコン及び同周辺機器などハードウェア販売（2）サイト広告販売事業

Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（3）その他の事業

他社広告サーバ運用管理受託業務、シェルパ業務（ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス)、携帯電
話向けソフトウェアのポータルサイト運営など。

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(167,102 千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,786,890 千円）の主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
2. 所在地別セグメント情報
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海外売上高
海外売上高が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。

24

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日
親会社及び法人主要株主等
属
性

その他の
関係会社

会社等の名称

住

ソフトバ
ンク BB
株式会社

所

東京都
港区

資 本 金
(百万円)

148,000

事業の
内容又
は職業

（注 1）

議 決 権 等 の所
有
( 被 所 有 )
割
合

（被所有）
直接
44.5％

至平成 17 年 3 月 31 日）
関係

役員の兼任等

1 名
（2 名）
（注 2）

内

容

事業上の
関係

目

期
末
残
高
（千円）

3,775

売掛金

851

インターネット販売事業に係るの仕入（注 5）759,093

買掛金

114,411

備品の購入等（注 5）

4,497

未払金

2

取 引 の 内 容

ソフトキー登録手数料・
販売仲介手数料収入
・販売代行収入（注 4）
仕入先

取
引
金
額
（ 千 円 ）

科（注） 1.「Yahoo！BB」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供
し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
2.（）内は、ソフトバンクBB株式会社の従業員が当社役員に就任している人数（外数）であります。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
5. ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定してお
ります。

25

（1 株当たり情報）
当連結会計年度
項目自平成 16 年 4 月 1 日(至 平成 17 年 3 月 31 日 )1株当たり当期純利益

2,311 円 37 銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

2,303 円 46 銭

1株当たり株主資本39,124 円 46 銭（注）1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（単位
当連結会計年度
項目自平成 16 年 4 月 1 日(至 平成 17 年 3 月 31 日 )連結損益計算書上の当期純利益

169,325

普通株式に係る当期純利益

158,825

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額

10,50010,500

普通株式の期中平均株式数（株）

68,715

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳
新株引受権（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

千円）

―

236
―
236
新株引受権 1 種類（新株引受権の残高 105,000 千円）及び新株予約権 3 種類（新株予約権の数 868 個）

以上

26