平成26年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
メック株式会社
コード番号4971
ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） IR室長（氏名）坂本 佳宏
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月23日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成26年5月9日
上場取引所 東ＴＥＬ 06（6414）3451
平成26年6月2日（百万円未満切捨て）
１．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年3月期
8,003
19.4
1,421
54.9
1,551
62.2
925
47.6
25年3月期
6,703
6.6
917
25.2
956
39.3
626
963.1
（注）包括利益
26年3月期1,744百万円 （58.1％）
25年3月期
1,103百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
26年3月期25年3月期（参考）持分法投資損益

円 銭
46.09
31.24
26年3月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.8
13.1
－
7.6
9.1
－百万円
25年3月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
17.8
13.7

（２）連結財政状態
総資産
26年3月期25年3月期（参考）自己資本

26年3月期

純資産
百万円
百万円
12,86910,265
10,883
8,669
10,265百万円
25年3月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年3月期
1,759
25年3月期352

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△231
△102

自己資本比率％79.8
79.7
8,669百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△459
△400

１株当たり純資産円 銭
511.44431.94

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,973
1,749

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

25年3月期

－

4.00

－

6.00

10.00

200

32.0

2.4

26年3月期

－

5.00

－

5.00

10.00

200

21.7

2.1

27年3月期（予想）

－

6.00

－

6.00

12.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）24.1

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,150
10.3
750
24.9
780
15.0
500
11.1
24.91
通期
8,300
3.7
1,500
5.5
1,560
0.5
1,000
8.1
49.82

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 、除外－社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P17「４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

20,071,093株
34株
20,071,059株

25年3月期25年3月期25年3月期

20,071,093株
34株
20,071,059株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類P２「１.経営成績・財務状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご参照ください。
・当社は、平成26年５月13日(火)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料は当社ホームページに掲載しております。

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）新事業場建設計画の検討開始について …………………………………………………………………………

1

２
２
３
４
４
６
７
７
７
７
８
９
９
11
11
12
13
15
16
16
16
17
18
19
19
20
21
22
23
26
27
30
30
31
31
33
35
37
37
37

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析「当期の概況」
当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)における世界経済は米国で企業収益の増加等を背景に設備投資が活発化し、欧州では緩やかな経済の回復傾向が見られました。一方、中国をはじめとするアジア経済は成長のペースが鈍化いたしました。
わが国経済は、政府・日銀による経済政策および大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善および雇用情勢の持ち直しがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。
エレクトロニクス業界はスマートフォンやタブレットPC、自動車向けが引き続き好調に推移し、前半は苦戦したパソコンも年度末にかけてXPサポート終了に伴う買い替え需要により一時的に拡大いたしました。電子基板業界でも同様な状況であります。
このような環境のもと当社グループはスマートフォンやタブレットPC、パソコン等のパッケー
ジ基板に高いシェアをもつ「CZシリーズ」の新製品開発やディスプレイ向けの「TPシリーズ」と「EXEシリーズ」の開発と販売に注力いたしました。また、高周波基板対応の「フラットボンド」
が3.9世代向けの基地局の高多層電子基板に採用される予定となりました。地域別では、台湾で中国向けスマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板向けとディスプレイ向け、韓国ではディ
スプレイ向けの薬品販売が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は80億３百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益14億21百万円(前年同期比54.9%増)、経常利益15億51百万円(前年同期比62.2%増)、当期純利益は９億25百万円(前年同期比47.6%増)となりました。なお、為替の影響として売上高は６億86百万円の増収、営業利益は96百万円の増収となりました。
また、当社は、「CZシリーズ」で経済産業省が認定する世界的にシェアの高い製品を保有する
GNT(グローバルニッチトップ)100社に選定されました。
「次期の見通し」次期の世界経済は先行き不透明感があるため過度な楽観視ができない状況であると思われます。国内経済は、消費税引き上げの影響による需要の変動や円安による輸入品・材料費の値上り等の懸念材料もありますが、緩やかな景気回復が続くと予想されます。
エレクトロニクス業界は自動車向けや低価格なスマートフォンやタブレットPCの販売が好調に推移し、パソコンは苦戦が続くと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループはスマートフォンやタブレットPC向け電子基板用に「CZシリーズ」のシェア拡大を図り、また、液晶テレビ用では世界標準となった「EXEシリーズ」をマ
ザーボード向けに採用実績がでるよう取り組んでまいります。さらにディスプレイ向け薬品の開発にも注力してまいります。
この状況を踏まえた平成27年３月期(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の通期の連結業績見通しは次のとおりであります。

売上高

平成26年３月期
(百万円)
8,003

平成27年３月期
(百万円)
8,300

比較増減
(%)
3.7

営業利益

1,421

1,500

5.5

経常利益

1,551

1,560

0.5

当期純利益

925

1,000

8.1

2

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平成26年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
資産は、主な要因として売上債権の回収による現金及び預金が13億61百万円、売上増加による受取手形及び売掛金が１億25百万円、退職給付会計基準変更に伴う退職給付に係る資産が１億37
百万円それぞれ増加し、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し、128億69百万円となりました。
負債は銀行借入金の返済により短期借入金が２億40百万円減少、売上増加に伴う支払手形及び買掛金の２億３百万円の増加、子会社の留保金の増加による繰延税金負債の１億73百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し26億４百万円となりました。
純資産は、当期純利益の増加による利益剰余金が７億４百万円増加、海外子会社の為替換算レート差による為替換算調整勘定の７億78百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億95
百万円増加し102億65百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は79.8%となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加し、29億73百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億59百万円（前年同期比14億7百万円増）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益が14億99百万円あったこと、および減価償却費が3億12百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2億31百万円（前年同期比1億28百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億88百万円あったものの、定期預金の払戻が純額で67百万円あったこと等により資金の減少が一部相殺されたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億59百万円（前年同期比59百万円増）となりました。これは短期借入金の返済が2億40百万円あったこと、および配当金の支払いが2億19百万円あったことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

78.4%
97.1%

77.7%
74.4%

76.9%
62.7%

79.7%
95.0%

79.8%
125.1%

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.5
167.4

0.5
213.1

0.6
309.7

0.7
230.1

1637.1（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。
また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当期における配当につきましては、１株当たり期末配当金を５円とし、実施済みの中間配当金５円と合わせて年間10円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、景気の先行きに不透明感はありますが、１株当たり年間配当金12円、中間配当金６円、期末配当金６円とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
１ 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大き
いため、電子基板業界の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向
によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２ 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上高の約10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針でありますが十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大している東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国、台湾、韓国市場への対応に取り組んでおりますが、同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
４ 日本国内空洞化について
当社は、日本国内において、ほとんど全ての電子基板メーカーと取引をしております。電子基板業界では、生産コスト低減を目的に海外への進出が進んでおり、そのため日本国内での電子基板生産量が減少しております。今後、この動きがさらに加速した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５ 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に営業活動を展開しているため、期末の売掛
金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
６ 原油・素材価格高騰の影響について
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
更に当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料が高騰した場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
4メック(株)(4971)

７

８

９

10

11

12

13

平成26年３月期

決算短信

知的財産に関して当社ではリスクマネジメントの観点から薬品の知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国における特許管理に対応しておりますが、全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的財産権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学薬品を使用しております。化学薬品の使用に関しては健康上の問題や環境への影響に配慮し、日本をはじめ世界中に規制があります。
当社グループでは、このような規制は当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、規制の変更や当社グループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
保有有価証券の価格変動について
当社は、取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として他社株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理および評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
保有土地の評価について
当社グループが所有している土地の中で、現在未使用となっているものがあり、土地の評
価が下がった場合に企業会計基準適用指針第６号に従った減損処理が発生し、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場
合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
災害時の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害およびその他の災害により生産活動が妨げられないようにするために、生産拠点を分散して設置しておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等の最終製品の生産量が減少し、電子
基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

5

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平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・
中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用とディスプレイ用薬品の製造販売および電子基板用機
械、電子基板用資材の販売であります。
なお、以下の区分は、４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分
日本
台湾
香港（香港、
珠海）

会社名

事業区分

製商品区分

メック株式会社
MEC TAIWAN COMPANY
製
品

LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL

電子基板・電子部品(ZHUHAI)LTD.

資材事業

MEC CHINA SPECIALTY
中国（蘇州）PRODUCTS(SUZHOU)CO.,
LTD.

欧州

MEC EUROPE NV.

電子基板用向け薬品
ディスプレイ用向け薬品

電子基板用機械

商品

電子基板用資材

その他

主要製商品
密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤
薬品処理機械
各種前後処理機械
銅箔
ドライフィルム
機械修理

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

台湾子会社(MEC TAIWAN COMPANY LTD.)は、ベルギー子会社(MEC EUROPE NV.)に0.05%出資しております。

6

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
半導体を中心とする先進のエレクトロニクスは、情報処理技術をはじめとし、自動車、環境、
エネルギー等、あらゆる技術領域にわたる基幹産業として、その存在意義を継続的に高めております。それを支える電子基板・部品業界では、企業間競争のグローバル化がより一層進展しております。
このような環境下、当社は日本国内の電子基板・部品業界における強い競争力を維持しつつ、これまで蓄積した他の追随を許さぬ技術ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな技術の実用化により、中国、台湾、韓国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、環境対応、省エネ対応として無駄を削ぎ落としコストも下げるアプローチを基本に、電子基板・部品の高密度化、高信頼性を実現するための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに子会社を含めた市場対応力を強化していくとともに、現在当社がもっとも得意とする銅表面処理技術、
金属表面処理技術により、これらを様々な用途に適用すべく新製品を開発してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は株主への利益レベルに応じた利益還元のため連結営業利益を重視し、ROEの持続的な改善を図っていくことを経営指標としております。

回次
ＲＯＥ(%)

第45期

第42期

第43期

第44期

(平成23年３月期)(平成24年３月期)(平成25年３月期)(当連結会計年度)(平成26年３月期)

1.6

0.7

7.6

9.8

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでおります。
① 高密度電子基板、高信頼性電子基板技術への対応
当社の銅表面処理粗化剤CZシリーズは、PC用パッケージ基板において銅と樹脂との密着性向上
前処理剤として世界的に独占的な市場占有率を獲得しております。CZシリーズは成長が著しいス
マートフォンやタブレットPCにおいてもそれらの用途のパッケージ基板への採用が広がりつつあ
り、販売拡大を進めております。
また、スマートフォンやタブレットPCは長時間の使用を実現するため、電池容量を大きくする傾向が続いております。そのためには、電子部品の小型化が必須でマザーボードの高密度化が進められ、当社のCZシリーズやエッチング工法の配線パターン形成用途のEXEシリーズ等が新たに採用される可能性があり、開発と営業に注力しております。
高周波対応のフラットボンドは第3.9世代の通信方式用として基地局の高多層電子基板に採用される予定であります。今後第４世代の通信方式基地局、さらに自動車用センサー用途等の高周波化傾向から、大きく成長する可能性があります。
② フレキシブル基板への対応
当社の電子基板製造用薬品はパッケージ基板等の高密度電子基板には高いシェアがある一方、
フレキシブル基板に関してはコスト面で競争力はありませんでした。しかしながらスマートフォ
ンやタブレットPCには多数のフレキシブル基板が使われており、それらは高密度化が進んでおります。この領域には当社の従来からあるエッチング剤が採用されつつあり、フレキシブル基板への売上向上を図っております。
③ 電子基板以外への対応
当社は2020年を目途に薬品の横展開として電子基板以外の事業を獲得するため注力しております。
最近の実績としてはスマートフォンやタブレットPC、液晶テレビのディスプレイ関連の電子部品向けがあり、特に液晶テレビ向け薬品に関しては業界標準品となりました。
さらにニッケルやアルミ、ステンレス等の銅以外の金属表面粗化技術により、これまで接着剤を用い金属と樹脂とを接合している代替プロセスとしてアマルファの技術確立を長期的な視野に立って進めております。
7

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信④

海外各市場への対応
日本国内の電子基板・部品市場において、当社は顧客におけるコストや技術、環境に関する問
題解決に貢献する企業として確固たる地位を築いていると確信しております。さらに日本電子基板・部品業界の今後の動向は高密度化と高信頼性化が拡大するため当社の強みがより一層発揮されていくものと考えております。
アジア市場においても、顧客の獲得に注力し、成長を続ける中国や台湾に子会社を設立、ベトナムに事務所を設立し、成果をあげてきました。今後も引き続き各海外子会社・事務所へのサポート力を強化するとともに、資材の安定調達面への寄与や海外用薬品の開発も併せ、各地域の顧客満足度向上を推進することで、海外市場での売上拡大を進めてまいります。
当社グループは、これらの経営戦略展開により、銅をはじめとする金属表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目指すととともに、金属表面処理技術を様々な用途に適用していくことを中期目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 既存のコア技術による新分野での製品の開発および事業の立ち上げ
当社グループは電子基板・部品資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基
板・部品産業の生産動向に大きく影響されるリスクを抱えております。リスク低減としてこれまで蓄積した技術を駆使し新しい分野で活躍できる技術確立に注力してまいります。具体的にはニッケルやアルミ、ステンレス等の金属表面を粗化することでプラスチックとの密着を向上
させ、接着剤を用いずに軽量化にも貢献できるアマルファを育ててまいります。
② 海外市場の攻略
当社グループは日本国内の電子基板・部品市場においては、強力な販売網を構築しております。アジア市場におきましては、顧客の獲得に注力し、成長を続ける中国や台湾に子会社を設立、ベトナムに事務所を設立し、成果をあげてきました。
一方で当社薬品プロセスの優位性を発揮しきれない一般的薬品につきましては、フレキシブ
ル基板向け等の今後さらに高密度化が進み将来的に市場性が高いものにつき、戦略的に取捨選択を行い、リスクをコントロールしつつ受注を確保できるよう対応しています。このような課
題に戦略的に臨機応変に対応すべく、当社グループの顧客対応力強化に引き続き注力してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、株主利益の最大化を図るためには、コーポレートガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取り組みを進める方針であります。
また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘に努めております。また独立性がない場合の厳格な判断基準を制定する等のルール化を進めております。
さらに、当社は多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材を登用する方針です。最近の成果としましては、内閣府より女性活用の事例で当社が公表されました。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めております。
④ 人材の確保および育成
当社グループは研究開発体制と販売力の強化のため、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおりますが、それだけでは当社グループの全体の強化には万全ではありません。今後も各分
野において専門的知識を保有する人材の採用および従業員の教育により、必要な人材の確保に努めてまいります。
⑤ 事業の効率化
当社グループは今後も事業のウェイトをかなりの部分海外に依存していくことが予想され、それに伴う事業全般の効率や適正性を確保するために、専門家の知識も導入しながら様々なリスクを排除することに努めてまいります。
8

メック(株)(4971)

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,708,651
2,236,528
267,249
36,068
236,919
165,496
85,528△9,393
5,727,049

4,070,511
2,362,368
343,70937,464
257,004
221,417
71,374△25,780
7,338,072

3,029,804△1,688,246※ 1,341,558

3,203,590△1,839,194※ 1,364,396

1,606,835△1,223,745
383,089
596,444△468,038
128,406※ 2,789,376
36,287
4,678,718
44,651

1,828,802△1,363,465
465,337
690,355△517,114
173,241※ 2,832,331
3,070
4,838,376
42,282

332,591－
4,092
114,617△17,997433,303
5,156,672
10,883,722

405,090
137,703
6,391
101,851△263
650,773
5,531,432
12,869,504

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成26年３月31日)

688,215240,000
240,41150,139270,886
132,302
11,350219,699
1,853,004

891,647－355,62259,908351,175
220,157
30,950179,797
2,089,259

246,631
85,561－
29,102361,295
2,214,300

420,316－
67,61927,073515,0092,604,268

594,142446,358
7,945,033△12
8,985,521

594,142446,358
8,649,354△12
9,689,842

32,842△348,942－△316,100
8,669,421
10,883,722

73,635
429,794
71,963575,393
10,265,235
12,869,504

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金訴訟関連債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

11

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

6,703,970

8,003,384※１ 2,554,622※１ 3,043,233

4,149,347

4,960,151※２,※３ 3,231,583※２,※３ 3,538,460

917,763

1,421,690

29,145
7,831－－
14,156
13,47864,612

31,472
8,938
698
58,294
15,20522,063
136,672

1,603
3,389
16,9493,598
25,540956,835

1,114
4,221
－
1,186
6,522
1,551,840※４ 2,898※４ 593

1,571
45,13549,605－－593※５ 2,057※５ 1,752※６ 10,827※６ 8,493－
12,884
993,557
544,928△178,327
366,600
626,956
626,956※７ 43,000

53,246
1,499,188
519,07155,014574,085
925,102925,102

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

12

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

626,956

925,102△18,731495,491※ 476,759

40,793778,737※ 819,530

1,103,715

1,744,632

1,103,715－

1,744,632－

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

446,358

自己株式

7,478,645

株主資本合計△12

8,519,134

当期変動額
剰余金の配当△160,568△160,568

当期純利益

626,956

626,956

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

466,387－

466,387

594,142446,358

7,945,033△12

8,985,521

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

51,574△844,434－△792,859

純資産合計

7,726,274

当期変動額
剰余金の配当△160,568

当期純利益

626,956

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,731495,491－

476,759

476,759△18,731495,491－

476,759

943,147

32,842△348,942－△316,100

8,669,42113

メック(株)(4971)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

594,142

利益剰余金

446,358

自己株式

7,945,033

株主資本合計△12

8,985,521

当期変動額
剰余金の配当△220,781△220,781

当期純利益

925,102925,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

704,320－704,320594,142446,358

8,649,354△12

9,689,842

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

32,842△348,942－△316,100

純資産合計

8,669,421

当期変動額
剰余金の配当△220,781

当期純利益

925,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,793778,737

71,963

891,493

891,493

当期変動額合計

40,793778,737

71,963

891,493

1,595,814

当期末残高

73,635

429,794

71,963575,393

10,265,235

14

メック(株)(4971)

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

993,557
299,653－△3,659776
4,150△23,239－△36,977
1,603△1,571△449,268△52,615
115,052△111,890
735,572
36,065△1,532
2,873△386,923△33,420352,635

1,499,188
312,123
43,000△4,94487,855
19,600△86,685△70,084△40,411
1,114－
68,727
1,296
146,524
169,304
2,146,610
41,243△1,074596△427,726－
1,759,649△1,534,970
1,712,803△275,542
4,955△2,400△8,976－
3,844△2,651△102,937△1,677,304
1,744,726△288,581
836△1,790△9,167700－△1,073△231,654△140,000
160,000△260,000△160,063△400,063
81,946△68,419
1,817,828※ 1,749,409△160,000
80,000△160,000△219,956△459,956
155,740
1,223,779
1,749,409※ 2,973,188

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数連結子会社名5社「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品

イ

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ

製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

４～10年
４～７年

無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金③

当社は、取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
16

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度末においては年金資産が退職給付債務を上回っているため、当該差額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社の取締役でない執行役員および一部の連結子会社は退職給付に備えるため、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が67,619千円および退職給付に係る資産が137,703千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71,963千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は3円58銭増加しております。

17

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

18

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※

担保提供資産前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物

9,840千円

6,265千円

土地

24,093千円

30,469千円

合計
33,933千円
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

36,735千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

1,387千円※２

9,188千円

販売費及び一般管理費の主なもの
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至
給料及び賞与883,819千円

976,091千円

研究開発費
荷造運搬費

740,870千円
324,949千円

762,253千円
364,960千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

81,301千円
11,350千円

133,021千円
30,950千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

740,870千円※４762,253千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具

2,313千円

593千円

工具、器具及び備品

584千円

－千円

2,898千円

593千円

合計
※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,087千円

289千円

工具、器具及び備品

969千円

1,462千円

2,057千円

1,752千円

合計

19

メック(株)(4971)※６

平成26年３月期

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,304千円
3,095千円

2,381千円
1,007千円

工具、器具及び備品
固定資産撤去費用

134千円
6,292千円

461千円
4,643千円

10,827千円

8,493千円

合計
※７

決算短信

減損損失
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失(43,000千円)を特別損失に計上して
おります。
場所
兵庫県
尼崎市

用途

種類

金額

遊休資産

土地

43,000千円（減損損失の認識に至った経緯）
新事業場建設計画中止により遊休資産となった土地については、当連結会計年度末において現在未使用となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により測定しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは投資の意思決定単位を考慮したセグメントごとの拠点を基礎としグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△29,082千円－

63,333千円－△29,082

63,333

10,350△22,540△18,731

40,793

495,491

778,737

476,759

819,530

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

20

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

34

－

－

34

合計

34

－

－

34

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

80,284

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

80,284

基準日

効力発生日

4

平成24年３月31日

平成24年６月５日

4

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

120,426

利益剰余金

6

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月４日

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,071,093－－

20,071,093

合計

20,071,093－－

20,071,093

普通株式

34

－

－

34

合計

34

－

－

34

自己株式

21

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

120,426

普通株式

100,355

平成25年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

6

平成25年３月31日

平成25年６月４日

5

平成25年９月30日

平成25年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年５月22日
取締役会

普通株式

100,355

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月２日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

預入期間が３か月を超える定期預金

2,708,651千円△959,242千円

4,070,511千円△1,097,323千円

現金及び現金同等物

1,749,409千円

2,973,188千円

22

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成25年３月31日）

当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。一部の在外連結子会社
は確定拠出型の制度を設けております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①

制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額45,788,970 千円

年金財政計算上の給付債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）
差引額

53,682,857△7,893,887②

制度全体に占める当社の給与総額割合③

1.557％
補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金585,117千円と年金財政計算上の不足金6,883,526千円および過去勤務債務残高1,595,477千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金6,684千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

３

退職給付債務およびその内訳(1）

退職給付債務（千円）△1,058,215(2）

年金資産（千円）(3）

未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△118,508(4）

未認識数理計算上の差異（千円）△37,866(5）

未認識過去勤務債務（千円）(6）

退職給付引当金（千円）

939,70770,813△85,561

退職給付費用の内訳(1）

勤務費用（千円）

77,899(2）

利息費用（千円）

17,179(3）

期待運用収益（千円）△7,101(4）

数理計算上の差異（千円）(5）

過去勤務債務（千円）

2,487
18,883

小計（千円）

109,348(6）

厚生年金基金拠出金（千円）

33,803(7）

連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額（千円）

20,244

退職給付費用合計（千円）
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率1.0％(2）期待運用収益率
1.0％(3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理
発生年度の翌年から10年の定率法(5）過去勤務債務の処理
発生年度より10年の定額法

23

163,395

メック(株)(4971)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）

１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役
員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,644千円でありました。
（1）複数事業主制度の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

54,319,104千円

差引額△3,534,195千円（2）複数事業主制の掛金に占める当社の割合
1.64％

57,853,299千円（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（3）補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高1,200,815千円、繰越不足額および当年度剰余金2,333,380千円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結計算書類上、特別掛金6,772千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３． 確定給付制度（1）原則法を採用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

986,085千円

勤務費用

71,911千円

利息費用

9,860千円

数理計算上の差異の発生額△17,118千円

退職給付の支払額△32,069千円

退職給付債務の期末残高

1,018,669千円（2）原則法を採用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

939,707千円

期待運用収益4,698千円

数理計算上の差異の発生額

116,472千円

事業主からの拠出額

127,564千円

退職給付の支払額△32,069千円

年金資産の期末残高

1,156,373千円（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

72,130千円

退職給付費用

22,935千円

退職給付の支払額△28,570千円

その他

1,124千円

退職給付に係る負債の期末残高

67,619千円

24

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
簡便法を採用した制度の金額も含めております。
積立型制度の退職給付債務

1,052,694千円

年金資産△1,173,958千円△121,264千円

非積立型制度の退職給付債務

51,180千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,084千円

退職給付に係る負債

67,619千円

退職給付に係る資産△137,703千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,084千円（5） 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

71,911千円

利息費用

9,860千円

期待運用収益△4,698千円

数理計算上の差異の費用処理額△7,800千円

過去勤務費用の費用処理額

18,883千円

簡便法で計算した退職給付費用

22,935千円

確定給付制度に係る退職給付費用

111,092千円（6） 退職給付に係る調整累計額
未認識過去勤務費用

51,930千円

未認識数理計算上の差異
合△163,657千円

計△111,727千円（7） 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

27％

株式

49％

一般勘定

19％

その他

5％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.2％

長期期待運用収益率

0.5％

４． 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は28,758千円であります。

25

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金50,221千円

78,354千円

未払事業税
社会保険料

17,499千円
7,450千円

22,848千円
11,837千円

繰越外国税額控除
たな卸資産未実現利益

5,500千円
51,469千円

2,900千円
91,635千円

33,699千円

13,900千円

繰延税金資産合計

165,840千円

221,476千円

繰延税金負債
海外子会社為替差益

313千円

－千円

その他

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

30千円

58千円

344千円

58千円

165,496千円

221,417千円（固定の部）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産未払役員退職慰労金

5,096千円

5,096千円

貸倒引当金
退職給付引当金

4,075千円
30,451千円

65千円－千円

退職給付に係る負債
販売促進費

－千円
1,051千円

21,009千円－千円

繰越外国税額控除
減損損失

44,000千円
189,808千円

32,000千円
205,112千円

その他

8,154千円

10,350千円

小計

282,638千円

273,634千円△235,162千円△243,664千円

繰延税金資産合計

47,475千円

29,970千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

17,760千円

40,301千円

272,220千円－千円

354,574千円
49,008千円

33千円

11千円

繰延税金負債合計

290,014千円

443,895千円

繰延税金負債の純額

242,539千円

413,925千円

評価性引当額海外子会社留保利益
退職給付に係る資産その他

繰延税金負債の純額（前連結会計年度242,539千円、当連結会計年度413,925千円）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

固定資産 － 繰延税金資産

4,092千円

6,391千円

固定負債 － 繰延税金負債

246,631千円

420,316千円

26

メック(株)(4971)

２

平成26年３月期

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,921千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、
MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

3,943,946

1,085,929

558,202664,809451,081

6,703,970

1,032,704

5,126

961

259

31,5501,070,603

計4,976,651

1,091,056

559,164

665,069

482,632

7,774,573

セグメント利益

511,183

153,239

92,776

191,484

35,430984,114セグメント資産8,029,818

1,819,031

849,445

1,171,400

411,672

12,281,367

減価償却費

183,114

58,103

21,41425,171

11,864

299,668

有形固定資産および無形固定資産の増加額

276,81247,00011,56322,317

8,039

365,733

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目27

メック(株)(4971)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

台湾

香港

中国

欧州

外部顧客への売上高

4,448,832

1,577,221

626,271852,582

498,476

8,003,384

セグメント間の内部売上高
または振替高1,362,548

7,440

2,042

2,106

86,052

1,460,191

計

5,811,381

1,584,661

628,313854,688584,529

9,463,575

セグメント利益

1,014,813

164,790

90,506225,626

28,451

1,524,194

セグメント資産8,833,921

2,249,633

1,061,853

1,384,418

502,079

14,031,906

183,833

51,577

26,631

34,66915,426

312,138

171,088

22,436

12,974

28,62019,051

254,170

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,774,573

9,463,575

セグメント間取引消去△1,070,603△1,460,191

連結財務諸表の売上高

6,703,970

8,003,384（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

984,114

1,524,194

セグメント間取引消去△66,351△102,504

連結財務諸表の営業利益

917,763

1,421,690（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,281,367

14,031,906

セグメント間取引消去△1,397,645△1,162,401

連結財務諸表の資産合計

10,883,722

12,869,504（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額
当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

299,668

312,138△14△14

299,653

312,123

365,733

254,170－－

365,733

254,17028

メック(株)(4971)【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

3,624,951（注）中国

1,077,258

その他

1,223,011

合計

778,747

6,703,970

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

3,453,899

香港

699,180

中国

177,311欧州

297,664

50,663

合計
4,678,718

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

4,105,003（注）中国

1,569,175

その他

1,478,853

合計

850,352

8,003,384

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

台湾

3,395,933

794,534

香港

中国

206,464

364,274

欧州
77,169

合計
4,838,376

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

29

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日（単位：千円）日本

台湾

43,000

香港
－

中国
－

欧州
－

合計
－

43,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

431円94銭511円44銭

１株当たり当期純利益金額

31円24銭46円09銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

626,956

925,102

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

626,956

925,102

20,071,059

20,071,059

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

30

メック(株)(4971)

平成26年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,134,973
503,827
1,027,396
76,635
157,626
16,160112,842395,9223,037△860
3,427,562

2,074,040
435,141
1,014,213
92,187
162,722
16,605
121,862
297,184
6,060△709
4,219,308

814,879
42,250208,386
10,72741,921
2,317,036
18,712
3,453,913

772,601
42,365236,341
11,98655,532
2,274,036
3,070
3,395,933

29,38013,1002,170
44,651

29,38010,8152,086
42,282

332,591
687,935
5
15,388
1,388
25,59556,176△15,388
1,103,691
4,602,256
8,029,818

405,090687,935
5890
25,97656,498
1,176,397
4,614,613
8,833,921

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計32

当事業年度(平成26年３月31日)

414,943
145,624240,000
137,823
40,592
185,660
19,498132,302
11,350111,297
4,066
1,443,159

453,774
163,442
218,351
49,837272,204
11,120220,157
30,95073,1294,477
1,497,445

85,561
3,379
21,272110,2121,553,372

51,18025,972
3,388
23,383103,923
1,601,369

594,142594,142446,358
446,358

446,358
446,358

63,55763,5574,500,000
839,557
5,403,115△12
6,443,603

4,800,000
1,254,870
6,118,427△12
7,158,916

32,842
32,842
6,476,446
8,029,818

73,63573,635
7,232,551
8,833,921

決算短信

メック(株)(4971)

平成26年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

33

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,976,651
1,940,527
3,036,123
2,524,939
511,183

5,811,381
2,154,258
3,657,123
2,642,304
1,014,819

412,891
23,023435,914302,765
27,08624,132353,985

4,641
21,520698
26,860920,238

1,073
196
1,269
1,367,535

12
1,571
1,584

163
163

1,010
10,778－
11,788910,034
392,400
21,698414,098
495,936401
8,195
43,00051,597
1,316,100
360,000
20,006
380,006
936,094

決算短信メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
金額（千円）

製品原価

1,575,659

1,734,338

商品原価

244,758

315,996

修理原価

35,116

21,321

原料売上原価84,99382,600

売上原価合計

1,940,527

2,154,25834

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

446,358

63,557

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△12

6,108,235

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,900,000

1,104,190

5,067,747

600,000△600,000－－

剰余金の配当△160,568△160,568△160,568

当期純利益

495,936495,936495,936

当期首残高

594,142446,358

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

600,000△264,632

335,367－

335,367

594,142446,358

446,358

63,5574,500,000

839,557

5,403,115△12

6,443,603

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

51,574

51,574

6,159,810

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△160,568

当期純利益

495,936

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,731△18,731△18,731△18,731△18,731316,635

32,842

32,842

6,476,44635

メック(株)(4971)
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備金

446,358

63,557

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△12

6,443,603

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,500,000

839,557

5,403,115

300,000△300,000－－

剰余金の配当△220,781△220,781△220,781

当期純利益

936,094

936,094

936,094

当期首残高

594,142446,358

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

300,000

415,312715,312－715,312594,142446,358

446,358

63,5574,800,000

1,254,870

6,118,427△12

7,158,916

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

32,842

32,842

6,476,446

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△220,781

当期純利益

936,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

40,79340,79340,793

当期変動額合計

40,79340,793756,105

当期末残高

73,63573,635

7,232,55136

メック(株)(4971)

平成26年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動①新任取締役
氏名

新役職名

現役職名

中川 登志子
取締役 常務執行役員
常務執行役員西山 豊
取締役（社外取締役）―＊略歴につきましては、2014年５月９日付公表の「取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
②異動取締役及び執行役員
氏名
溝口

芳朗

③移動予定日

新役職名

現役職名

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

平成26年６月20日（２）新事業場建設計画の検討開始について
当社は平成23年２月18日に「新事業場建設計画の中止に関するお知らせ」を公表いたしました
が、本日の取締役会において、下記のとおり、計画を検討することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
建設する新事業場の概要
所
在地
兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目
敷地面
積
14,214.88㎡(社有地)
集
約機
能製造・研究開発等の集約
その他詳細は、今後詰めてまいります。
＊計画再開の理由等に関しては、2014年５月９日付公表の「新事業場建設計画の検討開始に関するお知らせ」をご覧ください。

37