第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

第４屋内消火栓設備 （令第１１条、規則第１２条、平成９年告示第８号、平成１３年告示第１９号平成２０年告示第３２号及び平成２５年告示第２号
関係）１

内装制限の範囲

令第１１条第２項に規定する内装の制限については第１

消火器具３の規定によること。
２

消火栓の選択及び設置令第１１条第３項の規定によるほか、次によること。
(1)

消火栓の選択ア◇

一の防火対象物において、令第１１条第３項第１号に規定する消火栓（以下この第４において「１号消火栓」又は「易操作性１号消火栓」という。）、同項第２号イに規定する消火栓（以下この第４において「２号消火栓」という。
）又は同項第２号ロに規定する消火栓（以下この第４において「広範囲型２号消火栓」という。
）は併設しないこと。
イ 一の防火対象物においては、原則、同一操作性のものを設置することとし、１号消火栓と２号消火栓、易操作性１号消火栓又は広範囲型２号消火栓の併設はしないこと。
ウ

旅館、ホテル、社会福祉施設、病院等就寝施設を有する防火対象物は、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓を設置すること。

エ 令第１１条第３項第１号に規定する防火対象物以外のもので、可燃性物品を多量に貯蔵又は取扱う防火対象物は、１号消火栓又は易操作性１号消火栓とすること。
オ 物品販売店舗は、易操作性１号消火栓とすること。
カ

前ウからオまでによるほか消火栓を設ける場合は、易操作性１号消火栓、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓とすること。

(2)

消火栓の設置ア

消火栓を設置する階は、建基令第２条第１項第８号に規定する階数に算入される階とすること。この場合において、階数に算入されない階の部分は、直上階又は直下階の消火栓で有効に消火できるよう措置すること。
イ

防火対象物又はその部分には、壁その他の障害物により有効に消火できない部分が生じないよう消火栓又はホースを設置すること。
３◇

加圧送水装置の設置場所等令第１１条第３項第１号ホ、第２号イ（６）及び第２号ロ（６）並びに規則第１２条第１項第３号の２の規定によるほか、次によること。
(1)

令第１１条第３項第１号ホ、第２号イ（６）及び第２号ロ（６）に規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
」は、次により取り扱うものとする。
-1-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

ア 水源に連結する加圧送水装置は、当該装置を設置する部分を区画する壁、柱、床、及び天井（天井のない場合 は、屋根とする。）を耐火構造とし又は不燃材料で作られた専用の室（以下この第 ４において「不燃専用室」という。）に設けること。ただし、他の加圧送水装置、 空調及び衛生設備の機器等で、火気使用設備以外のものは併置することができる。
イ☆

不燃専用室には、必要に応じて照明設備、換気設備及び排水設備を設けること。この場合において、換気設備には、防火ダンパー等を設けること。◇
ウ「不燃専用室に設ける開口部（出入口、窓、換気口（ガラリ等）は、建基令第１１２条第１４項第１号に規定する構造の防火設備を設けること。ただし、屋外に面する出入口、窓等の開口部は随時閉鎖できる構造の防火設備とすることができる。
(2)

加圧送水装置を設置する部屋の出入口には、「消火ポンプ室」と表示すること。◇(3)

水中ポンプを設置する場合は、次によること。☆

ア 点検が容易に行えるよう蓋の下に設けること。
イ 貯水槽の底面から５ｃｍ以上の位置に設置し、貯水槽の壁面から当該ポンプの中心までの距離は、ポンプストレーナー又はポンプの部分の外径の２倍以上とすること。
ウ 吐出側の配管には、逆止弁、仕切弁及び連成計（又は圧力計）を設け、かつ、吐出口から仕切弁に至る配管の最頂部には、自動空気抜き弁を設けること。
エ 制御盤の設置場所は、前（１）の不燃専用室の規定を準用すること。
４

ポンプを用いる加圧送水装置等

規則第１２条第１項第７号ハ、ニ及び第２項第６号の規定によるほか、次によること。
(1)規則第１２条第１項第７号ニに規定する加圧送水装置は、認定評価品とすること。☆

《認定評価品ユニット種別》-2-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(2)

付属装置等の変更
ア

認定評価品を設置する場所の位置、構造及び状況によっては、次の変更を行うことができるものとする。
(ｱ)

ポンプの設置位置が水源より低い場合における水温上昇防止用逃し配管の位置の変更（ただし、流水量に著しい影響を及ぼさないこと。
）(ｲ)

立上り管の頂部位置が当該加圧送水装置より低い場合における、ポンプ吐出側圧力計を連成計への変更(ｳ)

水源水位がポンプより高い場合のフート弁の変更(ｴ)

非常電源による加圧送水装置の起動制御を行う場合における制御盤のポンプ起動リレーの変更(ｵ)

排水場所に合わせた場合の流量試験配管の向きの変更（ただし、流水量に著しい影響を及ぼさないこと。
）(ｶ)

圧力調整弁等を設ける場合のポンプ吐出側配管部の変更(ｷ)

耐圧の高性能化を図る場合のポンプ吐出側止水弁及び逆止弁の変更イ

設置後の改修等におけるポンプ、電動機、付属装置等の交換は、同一仕様又は同一性能のものを設けること。
(3)

呼水槽の減水警報及び電動機の過電流警報信号は、制御盤のほか、規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等に表示し及び警報できること。 ☆
(4)

制御盤は、次によること。

ア

専用とすること。ただし、他の消防用設備等と共用する場合又は他の回路の事
故等により影響を受けないように不燃材料で区画する等の措置が講じられている場合は、この限りでない。

イ 設置場所は電気室、機械室、ポンプ専用室等で、かつ、不燃専用室とすること。
制御盤の区分

設置場所

第１種制御盤

特に制限なし

第２種制御盤

不燃室
不燃室（電気室、機械室、中央管理室、ポンプ専用室その他

その他これらに類する室に限る。）(5) 呼水装置は、加圧送水装置ごとに設けること。ただし呼水装置の設置を要しない場合はこの限りではない。
５

起動装置

規則第１２条第１項第７号へ及び第２項第６号の規定によるほか、起動用水圧開閉装置を設ける場合は、次によること。
(1)

加圧送水装置の一部として認定評価されたもの又は「加圧送水装置の基準」（平成-3-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

９年消防庁告示第８号。以下この第４において「告示第８号」という。
）第６第５号の規定に適合するものを使用すること。
(2)

規則第１２条第１項第７号ヘの規定によるほか、起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動させるものにあっては、当該起動用水圧開閉装置の水圧開閉器の位置における配管内の圧力が、次のいずれか大きい方の圧力値に低下するまでに起動するように調整されたものであること。
ア 最高位又は最遠部の消火栓の開閉弁の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差による圧力に、次の数値を加えること（（イ）、（ウ）及び（エ）のＨ
は、易操作性１号消火栓又は２号消火栓それぞれの弁、ホース、ノズル等の摩擦損失として、あらかじめ算定され仕様書に示されている数値をいう。
）。
(ｱ)

１号消火栓は、０．２ＭＰａ(ｲ)

易操作性１号消火栓は、Ｈ＋０．２ＭＰa(ｳ)２号消火栓は、Ｈ＋０．３ＭＰａ(ｴ)

広範囲型２号消火栓は、Ｈ＋０．２Ｍｐａ

イ

補助高架水槽の最低水位から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差による圧力に０．０５ＭＰａを加えた値の圧力

６放水圧力が規定圧力を超えないための措置☆

規則第１２条第１項第７号ホに規定する「屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が０．７ＭＰａを超えないための措置」は、次のいずれかの方法によること。
(1)

高架水槽を設ける方法
防火対象物の高層階に設置する屋内消火栓と低層階に設置する屋内消火栓、それぞれに高架水槽を設置し、当該高架水槽を設置する高さにより放水圧力を調整する。

-4-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(2)

配管系統を別にする方法
防火対象物の高層階用と低層階用それぞれに揚程の異なるポンプを設置し、放水圧力を調整する。

(3)

中継ポンプを設ける方法
中継ポンプを設置し、加圧することで高層階に設置された屋内消火栓設備の放水圧力を調整する。

-5-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(4)

消火栓開閉弁に減圧機構付の認定評価品を使用する方法(5)

減圧弁、オリフィス等を使用する方法
この場合の設置方法等は、次によること。

ア 減圧措置のための専用の弁とすること。
イ 減圧弁の接続口径は、取付け部分の管口径と同等以上のものであること。
ウ 設置位置は、開閉弁等の直近とし、点検に便利な位置とすること。
エ 減圧弁である旨を表示すること。
オ

減圧弁、オリフィス等を使用する場合は、工事整備対象設備等着工届出書に仕様書、性能書、構造図等を添付すること。

７

水源令第１１条第３項第１号ハ、第２号イ（４）及び第２号ロ（４）の規定によるほか次によること。
(1)

水源の原水は、次によること。
ア

水源の水質は、原則として原水を上水道水とし、消火設備の機器、配管、バルブ等に影響を与えないものであること。 ☆
イ

空調用の冷温水を蓄えるための水槽（以下この第４において「空調用蓄熱槽」という。
）に蓄えられている水源の原水は、次に適合する場合に使用できるものとする。

◇(ｱ)

消火設備の水源として必要な量が、常時確保されていること。

(ｲ)

水温は、概ね４０℃以下であること。

(ｳ)

水質は、消火設備の機器、配管、バルブ等に影響を与えないものであること。

(ｴ) 空調用蓄熱槽からの採水により、当該空調用蓄熱槽に係る空調設備の機能に影響を及ぼさないようにするための措置が講じられていること。
(2)

水源の水量

◇

ア 地下水槽の有効水量は、次の（ア）又は（イ）によること。この場合において、フート弁底部から水槽底部までの距離は、５０ｍｍ以上とすること。
(ｱ)

サクションピットを設けない場合
有効水量はフート弁のシート面（弁座面）よりＤ（Ｄは、吸水管の内径をいう。以下この第４において同じ。
）の１．６５倍上部の位置から水面までの水量とする。

(ｲ)サクションピットを設ける場合
サクションピットとフート弁の設置位置が、次のすべてに適合する場合の有効水量は前（ア）と同様とする。ただし、ａからｃのいずれかに適合しない場合は、水槽底部よりＤの１．６５倍上部の位置から水面までの水量とする。
ａ フート弁側面からサクションピット内の側面までの距離は、それぞれＤの２分の１以上とすること。
-6-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備ｂ

前ａのうち一の面は、Ｄの５倍以上の距離とすること。

ｃサクションピット底部に傾斜を設ける場合の傾斜角度は、７度以内とすること。

イ 地下水槽を連結する場合は、次によること。
(ｱ)

連通管（槽と槽の間の水面下部に設ける通水管をいう。
）の長さは１．５ｍ以下とすること。
(ｲ)

それぞれの槽には、内径１００ｍｍ以上の外部通気管（水槽内の水面上部と外部との間に設ける通気管をいう。
）を設けること。ただし、槽間通気管（槽と槽の間の水面上部に設ける通気管をいう。
）を通気上有効（槽間通気管の断面積の合計が、連通管の断面積の合計の１０分の１以上であることをいう。
）に設置した場合は、外部通気管を減らすことができる。
(ｳ)

連通管により接続される水槽の有効水量の高さは、ポンプ吸水管が設けられている水槽の有効水量の高さから次の式により求めた水位差を引いた高さとすること。

-7-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

ウ 雑用水等と水槽を兼用する場合は、次によること。
(ｱ)

雑用水等の用に供する水量が電気的に自動制御（水位電極棒等により、減水停止水位に達した場合に自動停止される機能をいう。
）される場合は、制御される水位から下部の水量を有効水量とすること。
《電極棒による制御方式の設置例》-8-

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(ｲ)

雑排水用等の加圧送水装置と、屋内消火栓設備のポンプのフート弁のレベルに差を設ける場合は、その間の水量を有効水量とすること。この場合においては、吸込全揚程（フート弁のシート面よりポンプ芯までの距離に吸込損失を加算したもの）が、ポンプメーカーの指定値を超えないこと。

エ加圧送水装置に水中ポンプ等を用いる場合は、最低運転水位以上の水位を有効水量とすること。

オ 地上、床上式水槽の場合は、次の（ア）又は（イ）によること。
(ｱ)

有効水量は、送水管又は吸水管（以下このオにおいて「吸水管等」という。
）

上部（上端）よりＤの１．６５倍上部の位置から水面までの水量とすること。
この場合における、吸水管等の位置は次によること。
ａ 水槽の側部に吸水管等を設置する場合は、吸水管等の下部から水槽底部までの距離を１５０ｍｍ以上とすること。
ｂ 水槽の下部に吸水管を設置する場合は、水槽内において吸水管等を水槽底部から１５０ｍｍ以上立ち上げること。

- 10 -

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(ｲ)

前（ア）によるほか、吸水管等に渦流防止板を設けた場合の有効水量は、次によること。この場合において、渦流防止板は０．３６㎡又はＤに５ｍを乗じて得られる面積のいずれか大なる面積以上の広さを有するものとする。
ａ

水槽の側部に吸水管等を設置し、吸水管等と水槽の下部の間（水槽の下部から１５０ｍｍ以上の位置とする。
）に渦流防止板を設ける場合は、吸水管等の上部から水面までの水量を有効水量とする。
ｂ

水槽の下部に吸水管等を設置し、吸水管等の上部からＤ以上上部の位置に渦流防止板を設ける場合は、渦流防止板の位置から水面までの水量を有効水量とする。

カ 水源の水槽の材質は、次によること。
(ｱ)

コンクリート、鋼鈑等の不燃材料で造ること。

(ｲ)

腐食のおそれのあるものは、有効な防食のための措置を講じること。

(ｳ)

合成樹脂製の貯水槽を使用する場合は、次によること。
ａ

室内に設置する場合は、規則第１２条第１項第４号イ（ニ）に準じた室内に設けること。
ｂ 屋外又は屋上に設ける場合は、規則第１２条第１項第４号イ（ニ）（２）に準じること。または、不燃材料等で防火上有効な措置を講じること。
８

配管等配管、管継手及び弁類（以下この第４において「配管等」という。
）は、規則第１２条第１項第６号の規定によるほか、次によること。
(1)

機器
ア

締切全揚程時における配管部分の圧力値が１．６ＭＰａ以上となる部分にあっては、ＪＩＳＧ３４５４（圧力配管用炭素鋼鋼管）又はこれと同等以上の強- 10 -

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

度、耐食性及び耐熱性を有する配管を使用すること。
イ

弁類（加圧送水装置の吐出側直近に設けられる逆止弁及び止水弁を除く。
）を設ける場合の当該弁の最高使用圧力は、締切全揚程時における当該場所の圧力値以上のものを設けること。この場合において、弁類は、評定品を使用すること。◇
(2)

設置方法
ア

配管は、補助高架水槽又は圧力タンクにより常時充水しておくこと。

◇イ

配管は、その荷重が直接加圧送水装置等の機器にかからないように支持固定すること。
ウ

防錆処理を施していない配管等は、施工後十分な防錆処理を行うこと。

◇エ水蒸気、ガス等により腐食のおそれのある場所に設ける場合及び地中に直接埋設する場合は、環境調査を十分実施したうえで、当該結果に応じた対策を講ずるとともに次のいずれかによる防食措置等を講ずること。また、埋設方法については一般社
団法人 日本消火装置工業会発行のスプリンクラー設備設計・工事基準書
第６編 第１章 第６節 ６．１３．６（２）ア（ア）の例による(ｱ)◇

日本水道規格協会のＷＳＰ－０４１（消火用硬質塩化ビニール外面被覆鋼管）又はＷＳＰ－０４４（消火用ポリエチレン外面被覆鋼管）を用い、接続部分は専用継手（異種鋼管にあっては絶縁性のものとする。
）により施工する。

(ｲ)

前(1)アの配管にポリエチレン等の塗覆装を施し又はこれと同等以上の耐食性を有するものを使用する。
(ｳ)

敷設後毎月１回以上、屋内消火栓設備に使用する最高吐出圧力の１.１倍の空気若
しくはガス圧又は１.５倍の水圧を３分間以上加えた気密試験を実施する。

オ

他の配管とまぎらわしい場合には、ＪＩＳＺ ９１０２（配管系の識別表示）に準じて色分け、又は配管の表面の見やすい箇所に消防用設備等の配管である旨を表示することにより、容易に点検を行うことができるよう措置すること。
カ◇

屋外、冷凍室等外気温が凍結温度に達することが予想される場所に設ける配管等は、凍結防止のための措置を講じること。 ◇キ

補助高架水槽の材質は、鋼鈑等の不燃材料とすること。ただし、前７、（２）、カ、（ウ）の規定の例による場合は、合成樹脂製を使用することができる。
ク◇

補助高架水槽の有効水量は、０．５㎥以上とすること。ただし、当該水槽の水位が低下した場合に管の呼び径で２５Ａ以上の配管により、水を自動的に補給するための装置が設けられているときは、当該有効水量を０．２㎥以上とすることができる。
ケ◇補助高架水槽から主管までの配管の呼び径は、１号消火栓又は易操作性１号消火栓にあっては４０Ａ以上、２号消火栓又は広範囲型２号消火栓にあっては２５Ａ以上とすること。
コ◇

止水弁及び逆止弁は、容易に点検できる位置に設け、かつ、当該弁（フート弁等表示を含む）である旨の表示を直近の見やすい箇所に設けること。
- 11 -◇

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

サ 止水弁にあっては、その開閉方向を、逆止弁にあっては、その流れ方向を見やすい位置に表示すること。
シ 防火対象物の最上部に設置された連結送水管の放水口の高さが地盤面から５０m 以下の場合は、次により連結送水管の配管を兼用することができる。
(ｱ)

主管は、管の呼び径で１００Ａ以上、枝管は、管の呼び径で６５Ａ以上のものであること。
(ｲ)

屋内消火栓の開閉弁には、連結送水管に消防隊が送水した際に屋内消火栓の放水圧力が０．７ＭＰａを超えないための措置として、呼び圧力１６Ｋ以上の減圧機構付き開閉弁、減圧弁等を設けること。
(ｳ)

連結送水管の設計送水圧力が１．０ＭＰａを超えるものは、規則第３１条第５号に規定する配管等とし、屋内消火栓のポンプ吐出側に呼び圧力１６Ｋ以上の逆止弁を設け、ポンプに直接送水圧力がかからないようにすること。
９

非常電源、配線等令第１１条第３項第１号ヘ、第２号イ（７）及び第２号ロ（７）並びに規則第１２条第１項第４号及び第５号の規定によるほか、次によること。
(1)

非常電源、非常電源回路の配線等は、第６節第１非常電源の規定によること。

(2)

常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によること。

ア 低圧のものは、引き込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすること。
イ 特別高圧又は高圧による受電のものは、変圧器２次側に設けた配電盤から分岐し、専用配線とすること。
10

耐震措置

貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下この第４において「貯水槽等」という｡）の耐震措置は、規則第１２条第１項第９号の規定によるほか、次によること。(1) 貯水槽等は、地震による振動等により破壊、転倒が生じないように固定用具、アンカーボルト等で壁、床、はり等に堅固に固定すること。この場合において、貯水槽等の設計、施工は、「建築設備耐震設計・施工指針」（日本建築センター発行）によること。 ☆
(2)

加圧送水装置の吸込管側（床上水槽から接続される管又は横引き部分が長い管に限る。）及び吐出管並びに補助高架水槽の吐出管側は、可橈性のある継手を用いて接続すること。
(3)
11(1)

可橈性のある継手は、評定品とすること。

☆

消火栓箱等

機器
ア

消火栓箱の材質は、厚さ１．６ｍｍ以上の鋼製とすること。ただし、外面の仕上げに難燃材料のものを貼ることができるものとする。

◇イ 奥行きは、開閉弁の操作、ホースの収納等に十分な余裕を有すること。
- 12 -◇

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

ウ 底部に、排水孔等有効に排水することができる措置を講じること。

◇エ ねじれ、ひっかかり等ホースの引き出しに際し支障を生じない構造とすること。
オ 易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓は、品質評価品を用いること。☆
(2)

設置方法
ア

消火栓箱に表示する「消火栓」の文字の大きさは、一文字につき概ね２０㎠以上とし、色は消火栓箱の色と相互に対比色となる配色とすること。また、文字が明確に読み取れるものであること。
イ

屋内消火栓の赤色の灯火は、屋内消火栓箱の上部又は屋内消火栓箱の扉表面の上部に設けること。
ウ

屋内消火栓箱を特別避難階段、屋内階段又は非常用エレベーターの乗降ロビーに設置する 場合は、当該場所から廊下に通じる出入口の防火戸の下方に、消防用ホースの通 過口を、次により設けること。 ◇(ｱ)

位置は、防火戸の吊り元の反対側とすること。

(ｲ)

大きさは、高さ１０ｃｍ以上、幅１５ｃｍ以上とすること。

(ｳ)

構造は、常時閉鎖状態で、ホース等を撤去すれば自動的に閉鎖するものとし、防火戸の構造を損なわないものであること。

12

ホース、筒先等(1)１号消火栓は、次によること。

ア 開閉弁は、認定評価品とすること。
イ☆

ホースは、「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（平成２５年総務省令第２２号）の規定に適合する呼び径４０のもので、長さ１５ｍのもの２本を、その先端に筒先を取り付け、かつ、ホース接続口に接続した状態で屋内消火栓箱に格納すること。ただし、屋内消火栓箱から半径１５ｍ以内にその階のすべての部分が包含される小規模な防火対象物は、長さ１０ｍのもの２本とすることができる。

ウ管そう及びノズルは、品質評価品とすること。この場合において、ノズルは、開閉装置付のもの又は、呼び径１３ｍｍスムースノズルとすること。 ◇(2)

易操作性１号消火栓は、品質評価品とすること。

☆

(3)２号消火栓及び広範囲型２号消火栓は、品質評価品とすること。

(4)

令第１１条第３項第１号ロ、同項第２号イ（２）及び同項第２号ロ（２）に規定さ☆

れる「有効に放水することができる」とは、当該屋内消火栓のホースを展長させたものに放水距離（各設備の仕様によるものとし、概ね５ｍ程度とする。
）を加えた範囲内（以下、この第４において「有効範囲」という。）に当該各規定で定められた放水範囲各部分が包含されることをいう。 ☆

- 13 -

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備

13

テスト弁

屋上又は最遠部には試験用テスト弁を設けること。ただし、最上階の消火栓から放水試験ができる場合は、この限りでない。また、テスト弁は「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準を定める件」Ｈ１３消防庁告示第３６号に適合する構造のものを設けること。
テスト弁付近の見やすい箇所に「テスト弁」の表示を設けるよう指導すること。この場合の表示は赤地に白文字又は白地に黒文字とすること。
14 消防用ホース及び配管の摩擦損失計算(1) 消防用ホースの摩擦損失計算は、次によること。
ア １号消火栓のホースの摩擦損失水頭値は、ホース１ｍあたり０．１２ｍとすること。
イ 易操作性１号消火栓、２号消火栓及び広範囲型２号消火栓のホースの摩擦損失
水頭値は品質評価時に算出され、機器の仕様書に明示された数値とすること。
(2)

配管の摩擦損失計算は、「配管の摩擦損失計算の基準」（平成２０年消防庁告示第３２号）によること
15 特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は次によること。
(1)

屋内消火栓設備を設置している部分で、令第１１条第３項第１号イ、同項第２号イ(1)及び同項第２号ロ(1)に規定する水平距離を超える部分が、不燃材料で造られた防火対象物又はその部分で、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備又は金属溶解設備等、屋内消火栓による放水によっては消火不能又は消火困難と認められる設備が設置されている場合は、当該防火対象物又はその部分に適応する大型消火器を令第１０条に定める技術上の基準の例により設置することで、当該部分に屋内消火栓設備を設置しないことができる。
- 14 -

第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(2)

屋内運動場等のギャラリー部分等（区画されている部分を除く）についてその直近の消火栓からホースを延長して有効に消火活動を行うことが出来、かつその有効範囲となる部分については、令第１１条第３項第１号イ又は２号イに規定する水平距離に適合しているものとみなすことができる。

(3)２号消火栓を設置する場合において、設置階の一部に令第１１条第３項第２号イ（１）に規定する水平距離を超える部分が生じる場合は、直近の消火栓からホースを延長して有効に消火活動を行うことができ、かつ、その水平距離が２０ｍ以下となる部分については、令第１１条第３項第２号イ（１）に規定する水平距離に適合しているものとみなすことができる。
(4)

防火対象物又は防火対象物の部分で、次のすべてに適合する場所に２号消火栓を設置する場合は、令第１１条第３項第２号イ（１）に規定する水平距離を２５ｍ以下とすることができる。
ア ロビー、ホール、ダンスフロア、リハビリ室、体育館、講堂、その他これらに類する部分であること。
イ 可燃物の集積量が少ないこと。
ウ 放水障害となるような間仕切り、壁等がないこと。
エ ホースを直線的に延長できること。
オ 初期消火活動上支障がないこと。
(5)

メゾネット型共同住宅等の出入口がない階の住戸部分については、当該メゾネッ
ト型共同住宅等の出入口がある階に設ける屋内消火栓（当該出入口のない階の住戸部分を有効に警戒し、かつ、容易に消火できる位置に設けられている場合に限る。
）
により、令第１１条第３項第１号イ、第２号イ（１）又は第２号ロ（１）の規定に適合しているものとみなすことができる。
(6)

床面積の合計が２，０００㎡以下の防火対象物で、非常動力装置を次により設ける場合は、非常電源の代替とすることができる。
ア 非常動力装置は、告示第８号第６第９号の規定に適合するものであること。

イ 非常動力装置は、停電の確認後、自動的に起動すること。ただし、運転及び保守の管理を行うことができる者が常駐し、かつ、停電時において直ちに操作することができる場所に設けるものは、手動式とすることができる。
ウ 非常動力装置は、規則第１２条第４号ロの規定に準じて設けること。
エ非常動力装置は、１時間以上駆動できるための換気設備及び操作のための照明装置を設けた室に設けること。

オ 屋内消火栓設備の加圧送水装置の原動機は、電動機によること。
カ 屋内消火栓設備の起動装置及び表示灯は、別に非常電源を設けること。
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第２章第２節 第４ 屋内消火栓設備(7)

防火対象物の最上階で昇降機室、屋上へ至る階段室等のみに利用されている階又は地階で倉庫、機械室等のみで利用されている階で、直下階又は直上階に設置されている屋内消火栓設備のホース接続口の位置から当該階の各部分が次により包含されている場合は、当該階に屋内消火栓設備を設置しないことができる。
ア

１号消火栓、易操作性１号消火栓及び広範囲型２号消火栓
ホース接続口の位置から当該階の各部分が歩行距離２５ｍ以下

イ ２号消火栓
ホース接続口の位置から当該階の各部分が歩行距離１５ｍ以下(8)

プール(プールサイド・プールサイドに隣接して設置される除菌槽・シャワー室含む)、浴場(浴場に設置されるマッサージ室・垢すり室含む)(浴場に設置される火災危険のあるサウナ室は除く)等の火災危険のない大空間を有する部分については、設置しないことができる。

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