「国家安全保障戦略」等の見直しに対する提言

今こそ防衛力を強化し、祖国防衛の断固たる決意を明示せよ！
令和 4（2022）年 3 月
一般社団法人 日本安全保障戦略研究所
提言構成
Ⅰ

問題提起
ウクライナで起きていることは、日本でも起こり得るⅡ「国家安全保障戦略」等見直しに対する提言

Ⅲ

提言の趣意（提言項目の補足説明として）

Ⅰ 問題提起 －ウクライナで起きていることは、日本でも起こり得る！－
ロシアのプーチン大統領は 2022 年 2 月 24 日早朝（現地時間）、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。
プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものとそれぞれ主張し、「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾及びその周辺地域でも現実に起こり得ると考えなければならない。そし1

て、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見ることができよう。
現行の「国家安全保障戦略（NSS）」は、平成 25（2013）年 12 月にわが国として初めて策定されたものであり、それを踏まえて「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の、いわゆる戦略 3 文書が策定された。
しかし、当時と比較して日本及び周辺地域を取り巻く安全保障環境は大きな地殻変動を起こしており、米中対立の本格化や中国による尖閣諸島、台湾そして南シナ海への侵出の激化などが現実の問題として顕在化している。
習近平党総書記（国家主席）は、2021 年 7 月 1 日の中国共産党創立 100 年の式典で、米国との対決姿勢を顕わにしつつ「台湾統一は党の歴史的任務」であると演説した。
3 期目（2023～28 年）を目指すと見られる自らの在任間に、台湾統一を成し遂げる構えのようである。
台湾の武力統一と尖閣諸島を焦点とする南西地方事態は同時に生起する可能性が高く、日米台には、多くの時間は残されておらず、本格的な安全保障・防衛体制作りが急務であることは論を待たない。
ウクライナ事態は、「力の信奉者（往々にして独裁者）には、力以外のものは説得力を持たず、いかなる経済制裁も外交による平和的解決の訴えも侵略者の行動を抑止することはできない。そして、抑止が崩れた時に的確に対処できない軍事力は張子の虎に過ぎない」
ことを示している。
わが国は、国家安全保障戦略等を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築しなければならない。
今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時であり、ロシアがウクライナで見せたような中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立が切に望まれる。

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Ⅱ 「国家安全保障戦略」等見直しに対する提言
岸田文雄内閣は、令和 4（2022）年内を目標に国家安全保障戦略（NSS）を見直し、それを踏まえて防衛大綱と中期防の見直し、そして経済安全保障戦略（同推進法）の策定（制定）やサイバーセキュリティ戦略の強化などを行おうとしている。
そこで、前述の問題意識を前提として、NSS を中心とした見直しを念頭に、わが国の中国に対する確かな対処・抑止力の整備に向けた必要な施策について、特に以下の７点の実現を提言するものである。

提言：『今こそ防衛力を強化し、祖国防衛の断固たる決意を明示せよ！』
１

脅威認識：中国が最大の脅威対象国であることを国家安全保障戦略（NSS）に明記すること

２ 日米同盟を基軸とした「封じ込め政策」を強化すること
３ 南西地域・台湾有事に備えた「日米台連携メカニズム」を構築すること
４ 国全体とした万全の防衛体制を整備すること（１）「全政府対応型アプローチ」の確立と有事を想定した図上・実働演習の実施（２）民間防衛能力の創出
５ 現実に即してわが国の安全保障・防衛の基本政策を見直すこと（１）「非核３原則」の見直し
ア 「非核 3 原則」のうち「持ち込ませず」の破棄と「核共有」政策の推進
イ 原子力推進の軍事利用、特に原子力潜水艦の保有促進（２）「専守防衛」から「積極防衛」への政策転換と敵基地攻撃能力の保有
６ 同盟国である米国の国防戦略との融合を図るため「防衛大綱」を見直すこと
７ 中国の軍事的冒険を確実に抑止・対処できる防衛力を早急に整備すること－「クロスドメイン作戦」実現のための新装備と自衛隊の組織規模の飛躍的拡充－

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Ⅲ 提言の趣意（提言項目の補足説明として）
１ 脅威認識：中国が最大の脅威対象国であることを NSS に明記すること
NSS は、脅威認識に始まる。確かに北朝鮮の核ミサイルの開発や、北方領土問題を抱える日本にとってロシアのウクライナへの軍事侵攻などの事実は決して無視できない脅威である。
しかし、中国による尖閣諸島、台湾、南シナ海に対する力による現状変更の動きは、日本をはじめとする関係国の領土主権や海上権益、航行の自由（FON）などを侵害するのみならず、同盟国である米国との力関係を逆転して世界的覇権を獲得しようとする帝国主義的野望は、自由、民主主義、人権、法の支配の普遍的価値を共有する現状維持勢力に対する全面的な挑戦である。
つまり、わが国にとっては、中国が安全保障上の最大の脅威である。
そのため、対中抑止・対処が国家安全保障上の最大の課題であることを NSS に明記し、防衛大綱、外交・同盟戦略、経済安全保障戦略（同推進法）など下部の戦略（法制）に明確な指針を付与して一貫性・統一性を保持するとともに、広く国民の理解と協力を得て、その点に国家の戦略資源を可能な限り集中し、各種施策を総合一体的に推進することが必要である。
２ 日米同盟を基軸とした「封じ込め政策」を強化すること経済のグローバル化は、戦争を起こしにくくするはずだとの方程式は、中国とロシアによって根底から覆されつつある。
むしろ、中国の「世界の工場」「世界の市場」の武器化やロシアの資源エネルギー戦略は、米国と同盟国、そして民主主義国全般に対してパワーバランス上の非対称的な影響を及ぼしており、経済のグローバル化を逆手に取り、安全保障問題の解決策に逆行した動きを強めている。
ウクライナ事態での経済制裁は、ロシアの軍事侵攻の抑止に失敗した。
また、説得、妥協及び武力の威嚇を手段とする外交は、ウクライナ侵攻で脆くも崩れ、外交による平和的解決の限界を露呈した。
我々は、1938 年 9 月にイギリスのネヴィル・チェンバレン首相など 4 か国首脳が参加した「ミュンヘン会談」で、ズデーテン地方のナチス・ドイツへの割譲を決定した融和政策が同国の東欧侵略を容認し、第 2 次世界大戦へ拡大する道を開いたことを忘れてはならな
4い。
つまるところ、中国の現存する秩序に対する破壊、侵略、あるいは膨張を伴う帝国主義を阻止するには、少なくとも「封じ込め政策」によって対抗するしかない。
そして、明確な阻止の壁あるいはラインを築き、「ここまでは良し。これ以上はだめだ」と伝え、その線を越えて進むことは事実上戦争を招くことになるのだと警告し、帝国主義的野望を断念させなければならない。
そのための外交の役割は、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を高々と掲げ、日米豪印の「クアッド（Quad」や米英豪の「オーカス（AUKUS）」のネットワークに、台湾、フィリピン、ベトナムなどの第 1 列島線国やフランス、カナダなどを糾合して「封じ込め政策」を強化することである。
将来的には、インド太平洋版「NATO」への拡大を視野に入れて同盟戦略のさらなる充実を目指すべきであろう。
３ 南西地域・台湾有事に備えた「日米台連携メカニズム」を構築すること「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」において、日米両政府は「平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」（下線筆者）
安全保障及び防衛協力を行うとしている。
そのうえで、日米両政府は、「自衛隊及び米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うことを確保するため、引き続き、共同計画を策定し及び更新する」と明記している。
日米両政府にとって最大かつ喫緊の課題は、同時に生起する可能性が高いとみられる南西地域有事と台湾有事に備えることであり、そのために「日米台連携メカニズム」を構築し、速やかに共同作戦計画の策定に着手しなければならない。
前述の通り、日米台 3 か国には、多くの時間は残されておらず、現状の「非政府間の実務関係」から大きく踏み込んだ本格的な安全保障・防衛協力の体制作りが急務であることは論を待たない。
日本では、安倍政権によって平和安全法制が整備され、「重要影響事態」と「存立危機事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーすることができると解釈されている。
しかし、そのような法的裏付けがあっても、日米台 3 か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。
5つまるところ、日米安保条約と台湾関係法を連結・一体化して「日米台連携メカニズム」を構築し、日米台 3 か国間の政治・軍事の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
それを成し遂げるため、いま、わが国は重大な政治決断を迫られているのである。
４ 国全体とした万全の防衛体制を整備すること（１）「全政府対応型アプローチ」の確立と有事を想定した図上・実働演習の実施
中国は、すでに「戦争に見えない戦争」を仕掛けている。その闘争は、軍事力を背景に、政治、外交、経済、情報・文化思想、法律など広範な分野に及んでいる。
このような伝統的な安全保障・防衛の枠組みから外れた新たな戦争の形に実効性をもって対処するには、防衛省・自衛隊だけの努力では不可能であり、外務省、経済産業省、総務省、文部科学省、国土交通省（海上保安庁）、国家公安委員会（警察庁）など、政府が一体となって対応する「全政府対応型アプローチ」を取らなければならない。
そして、紛争の未然防止（抑止）、危機管理、紛争への対処とその終結、そして平和の回復（講和）という安全保障・防衛に課せられた全局面をカバーするため、NSS に基づき、国防戦略としての防衛大綱、外交・同盟戦略、経済安全保障戦略（技術・資源エネルギーなど）、ナショナル・サイバーセキュリティ戦略、国民保護戦略、情報・心理戦略などを、安全保障の立場から平時、グレーゾーン事態そして有事を包含して一貫的・体系的に整備しなければならない。
特に、中国は、軍事、経済および情報・文化思想を重要な武器として駆使しており、国防戦略（防衛大綱）の充実強化並びに経済安全保障戦略と情報・心理戦略の新規策定が強く望まれる。
この際、全政府対応型アプローチの実効性については、常に検証しておく必要があり、そのため、関係全省庁の参加の下、グレーゾーン事態や南西地域事態などを想定した図上・実働演習を少なくとも年 1 回実施し、政府として有事への備えに万全を期すことが不可欠である。

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（２）民間防衛能力の創出
わが国には、国防の概念がなく、国を挙げた国家防衛の仕組みが整備されていない。
そのため、主として軍事侵攻に対処する自衛隊の防衛出動のみでは、いわゆる国民保護の役割を直接的に果たすことは困難である。
そこで、国民保護法が制定され「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」を目的として国全体として万全の態勢を整備するとされている。
その上で、自治体に法定受託事務として国民保護措置の任務を付与している。
しかし、同体制の現状は、自治体の首長に国民保護措置のための手段を与えていないた
め、国民保護の実効性に大きな課題を残している。
それを解決するには、武力攻撃事態等において、自治体の首長の手足となって行動する具体的手段としての組織、すなわち民間防衛能力を創出し、それを付与しなければならない。
５ 現実に即してわが国の安全保障・防衛の基本政策を見直すこと
わが国は、現行憲法のもと、「非核３原則」と「専守防衛」を基本としているが、危機の時代を迎え、その見直しは避けて通れない課題である。
（１）「非核３原則」の見直し
ア 「非核 3 原則」のうち「持ち込ませず」の破棄と「核共有」政策の推進
ジョー・バイデン米政権は、現在策定中の新核戦略指針「核態勢の見直し（NPR）」
において、核兵器の役割を縮小し、その役割を、米国を攻撃した相手に報復する時だけ使う「単一目的（sole purpose）」と敵の核攻撃への反撃に限定する「先制不使用（no firstuse）」政策について検討しているが、今回の措置で米国が提供する核抑止、すなわち「核の傘」が大きく弱まる可能性があるという懸念が広がっている。
他方、米国防省は 2021 年 11 月に公表した「中国の軍事力に関する年次報告書」で、中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が 2027 年までに 700 発、30 年までに 1000発に達する恐れがあると警告した。

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米国は、1987 年に調印したソ連（ロシア）との中距離核戦力（INF）全廃条約に基づき、射程が 500 ㎞から 5500 ㎞までの範囲の核弾頭及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄した。
そのため、現在、米中間では中距離（戦域）核戦力に大きなギャップが生じており、米国の「核の傘」の信ぴょう性の低下を衝いて、中国が中距離（戦域）・短距離（戦場）核戦力を使用する蓋然性が高まり、あるいはロシアがウクライナ侵攻で行ったように、核威嚇を使いながら通常戦力による軍事侵攻の可能性が高まる恐れがあると懸念される。
これらの核戦略上の問題を克服するには、少なくとも非核 3 原則のうち「持ち込ませず」を破棄し、日本の核抑止力強化の必要性及び米国の作戦運用上の要求にともなう核戦力の日本への持ち込みを認めなければならない。
この際、わが国の主権を確保する観点から、自国内に持ち込まれ配備された米国の核兵器を日米が共同で指揮運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」政策について議論し、成案を得て積極的に推進すべきである。
イ 原子力推進の軍事利用、特に原子力潜水艦の保有促進
北朝鮮は核弾道弾装備の戦略潜水艦を開発中であり、また、中国の核ミサイル搭載の原子力潜水艦（SSBN）の高度の脅威に対しわが国の通常動力型潜水艦での対処には自ずから限界がある。
日本政府は、従来から、「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第 9 条第 2 項によっても禁止されておらず、したがって右の限界の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同条の禁ずるところではない」との解釈をとっている。
他方、豪州は、中国の海洋進出を睨んで、AUKUS を締結し、国際原子力機関（IAEA）の非核義務履行の精神と抵触しないとの宣言の下、米英からの技術供与を受け、原子力潜水艦（nuclear submarine）の開発を推進している。
わが国も、米軍と連携して南西地域・台湾有事を抑止するには強力な水中戦能力が必須であり、また、尖閣諸島など離島への侵攻部隊の後方連絡線を確実に遮断するには原子力潜水艦が極めて有効であることから、同潜水艦の保有促進について真剣に検討すべきである。

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（２）「専守防衛」から「積極防衛」への政策の見直しと敵基地攻撃能力の保有
わが国の「専守防衛」は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。（参議院議員小西洋之君提出安倍内閣における「専守防衛」の定義に関する質問に対する答弁書）
また、歴代政府の統一見解は、「専守防衛」は軍事用語の「戦略守勢」と同義語のように言われるが、そのような積極的な意味を持つものではないと説明している。
しかし、米陸軍の『OFFENSE AND DEFENSE（攻撃と防御）』など、列国の軍事マニ
ュアルには、防御のみによって戦闘の結果を決めることはできないと指摘し、攻撃や反撃（逆襲）の必要性を説いている。
また、わが国の専守防衛政策のように、時期的に見て、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使」するのでは遅すぎるのであって、中国軍の行動を、その準備段階から妨害する必要がある。
同時に、わが国にとって死活的な脅威である弾道・巡航ミサイルなどの長距離火力、兵站施設や軍事基地などの継戦能力、そして侵攻作戦を指揮統制するための C4ISR など、中国軍の作戦・戦力の重心を、マルチドメインの各種手段を駆使して攻撃・無効化することも必要である。
これらは世界の軍事常識である。軍事常識を無視し、それから大幅に逸脱した非現実的な専守防衛政策では日本の防衛が成り立たないのは至極当然である。
以上のような意味を持つのは、必要によって敵基地や策源地を攻撃することも含んだ戦略守勢の概念であり、それを新防衛政策として打ち出すに際し、専守防衛に代え「積極防衛（Active Defense）」いう用語の採用を推奨する。
中国の軍事侵攻が現実に差し迫っている危機に臨んでは、世界の軍事常識から大きくかけ離れた専守防衛政策から脱却し、わが国の防衛に積極的かつ実効的な価値や意義を与える「積極防衛（Active Defense）」へと政策を転換し、併せて敵基地攻撃能力を持たなければならない。
日米ガイドラインによると、日本に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊は、防勢作9

戦を主体的に実施し、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦（攻勢作戦）を実施することができる、と定められている。
つまり、専守防衛政策における攻撃能力については、米軍に依存する役割分担を基本としているが、それはあくまで「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」のであって、実施の可否は米国・米軍の判断に委ねられているのである。（以上、下線は筆者）
2021 年 8 月の米軍のアフガニスタンからの撤退は、米国の軍事的コミットメントの強さや信頼性に対して国際社会の疑念が深まったことは否定できない。
首都カブール陥落後、台湾では「米国は有事の際に台湾防衛に動くのか」との警戒感を引き起こしたように、インド太平洋地域の当事国の間では期待外れの感は否めず、落胆・不安は解消されていない。
台湾に対する「曖昧戦略」の見直しの必要性も指摘されているが、具体的な動きは見られない。
これらを踏まえれば、米軍の打撃力の使用を伴う作戦（攻勢作戦）実施の確約が得られていない現状において、わが国が専守防衛政策を抜本的に見直すことができない場合でも、その政策を最低限担保するには、独自の攻撃力を保持しておくことが必要不可欠である。
なお、米軍は、軍事アセットや軍事基地・施設などへの攻撃は別として、中国の核反撃を誘発するような縦深にわたる戦略的敵基地攻撃には極めて慎重である。
そのため、日米共同作戦における敵基地攻撃は、その実施の可否や情報の共有、役割分担などについて米軍の作戦運用と緊密に調整する必要があり、日米共同作戦調整所における二国軍間調整に委ねられることになろう。
６ 同盟国である米国の国防戦略との融合を図るため「防衛大綱」を見直すこと
わが国には、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」があり、それを踏まえて策定された「防衛大綱」がある。
防衛大綱では、「今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準など」（令和 3 年版『防衛白書』）が示されている。
防衛大綱は、米国の「国防戦略」に相当する位置付けにあると理解されているが、国防戦略を受けた軍事戦略に相当する日本の戦略は公表されていない。
産経新聞（2018.2.1 付）によると、防衛省は、想定される有事シナリオに陸海空３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」を正式文書として策定し、国家安全保障戦略、防衛大綱と合わせ安保戦略３文書を確立し、機密事項を除いた概要の10

みを公表する見通しだと伝えている。
わが国の防衛は、「自らの防衛力と日米安全保障体制があいまって、隙のない防衛態勢を構築することにより、わが国の平和と安全を確保」（令和 3 年版『防衛白書』）するとしている。そのため、日米ガイドラインが策定され、それに基づき日米両軍の共同作戦による共同対応を基本としており、わが国の防衛大綱と中国の覇権的拡大の野望を睨み、「インド太平洋重視」の姿勢転換、すなわち「対中対決」を明確にしている米国の国防戦略とを擦り合わせ、双方の整合性・融合性を図ることは重要な課題である。
他方、防衛大綱は、国家安全保障戦略と中期防を繋ぐ位置に置かれている。
中期防は、文字通り、防衛力を整備する計画であり、防衛装備品の「買い物計画」とも言われている。
そのため、それを律する立場の防衛大綱は、国防の方針や自衛隊運用の戦略指針を示すというよりも、防衛力整備に偏重した内容になっているとの指摘がある。
そこで、改めて、防衛大綱が米国の国防戦略との擦り合わせがなされているか、また、その下位の統合防衛戦略に戦略指針を与える内容になっているかを検証し、真に国防戦略に相応しい体裁と内容を具備するよう見直しを行わなければならない。
また、この際、日米の防衛・国防戦略の擦り合わせを目的とした、防衛大臣・国防長官による「日米戦略調整会議」（仮称）の開催を推奨するものである。
７ 中国の軍事的冒険を確実に抑止・対処できる防衛力を早急に整備すること－「クロスドメイン作戦」実現のための新装備と自衛隊の組織規模の飛躍的拡充－
わが国は、中国の「情報化戦争」「インテリジェント化（智能化）戦争」に対する実効的な抑止や対処を可能とするため、現在の防衛大綱において「多次元統合防衛力」構想の下、領域横断（クロス・ドメイン）作戦（CDO）を採用している。
CDO は、従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させようとするものである。
宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、従来の陸・海・空の能力を基盤とし、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、日本をはじめ、同盟国の米国（マルチ・ドメイン作戦、MDO）など各国が注力している分野である。
そのため、この方向は、新たに策定される防衛大綱でも踏襲されるものとみられる。
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CDO の特徴は、従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であったが、宇宙空間での活動が飛躍的に拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事活動の領域・空間が 3 つから 6 つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大したことである。
また、従来の 3 領域は、相手（敵）の能力の向上に合わせて益々その能力を強化する必要があり、同時に、新たな 3 領域は、従来の 3 領域をスクラップ・アンド・ビルドする小手先の取組では作れるものではなく、必要な組織や装備などの能力を新たに構築するため、増員・増設しなければならないものである。
宇宙領域については、宇宙領域の専門部隊（宇宙作戦群（仮称））を創設するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制（Space Situational Awareness、SSA）の構築、そして宇宙領域を活用した情報収集・通信・測位などの能力の取得強化を通じて、宇宙利用の優位を確保することが必要である。
その際、国内の関係機関や米軍などとの協力連携のシステム構築や宇宙領域の専門要員の教育による人材育成なども必要である。
サイバー領域については、陸海空共同のサイバー防衛隊（自衛隊サイバー防衛隊（仮称））を創設し、自衛隊の指揮通信ネットワークへのサイバー攻撃を未然に防止するための常時継続的な監視能力や、攻撃を受けた際の被害の極限、被害復旧などの必要な措置を迅速に行う能力が必要である。
有事においては、わが国への攻撃に際して用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるなど、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要である。
この際、ナショナル・サイバーセキュリティに関する政府全体の取組に寄与するシステム構築とサイバー防衛の専門的知識・技能を持つ人材育成と大幅増強が必要である。
電磁波領域については、各自衛隊の装備等の特性により、基本的に陸海空自衛隊毎に新たな組織・装備を整備する必要があるが、まず、平時から、わが国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信など、電磁波に関する情報収集・分析能力を強化することが必要である。
同時に、自衛隊の情報通信能力を強化し、陸海空自衛隊及び米軍との情報共有体制を構築し、相手からの電磁波領域における妨害などに際して、その効果を局限するとともに、相手方のレーダーや通信などを無力化する能力が必要である。
このような電磁波領域における各種活動を円滑に行うため、電磁波の利用を適切に管理・調整する組織が必要である。
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以上、新たな３領域における作戦能力を取得・強化するために必要な組織・能力について概要を説明した。これらに加え、中国の軍事力の増強・近代化に対応するため、従来 3領域についても、機動・展開能力、島嶼等守備能力、領空・領海防衛能力、スタンドオフ防衛・攻撃能力、総合ミサイル防衛（IAMD）能力などの強化は避けて通れない。
さらに、これらの作戦能力を支え、発揮させるための弾薬・燃料の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護、そして実効性ある国民保護施策など、防衛作戦の持続性・強靭性を確保することも重要な課題である。
米国が、宇宙コマンドとサイバー軍を新たに創設し、各軍種の電子戦（電磁波戦）能力の改善強化に注力しているように、今般の CDO（ＭDO）といった作戦戦略上の新たな動きは、世界の軍事フィールドにおける歴史的変革の幕開けを告げるものである。
この変革に乗り遅れることは、権力闘争を常態とする国際社会において埋没を意味すると言っても過言ではなく、政治的リアリズムの中で国家の存立と安全を確保するには、政治家そして国民の意識改革と大規模な投資が不可欠である。
『防衛白書』（令和 3 年版）によると、クアッド（Quad）の 2020 年度国防費（防衛費）の対 DGP 比は、日本：0.9％、米国：3.29％、オ－ストラリア：2.16％、インド：2.9％である。オーカス（AUKUS）のイギリスは 1.89％（2021 年度 2.29％に急増）で、NATO は国防費を 2％以上に増やすことを共通目標としている。
このように比較して見れば、わが国の防衛努力が、同盟国や友好国と比較して極度に不足している実態が明らかである。
日本は、中国の脅威に直接曝されており、これへの対処力を強化して抑止に注力しなければならない。
また、日本は、中国を睨んだクアッド（Quad）などの多国間安全保障ネットワークの中で、とりわけ地域中心的なリーダーシップの発揮を期待されている。
日本としては、中国の帝国主義的野望を阻止するにあたり、CDO の実効性を担保して中国に対抗できる防衛力を整備することは不可欠の要件であり、そのため、少なくとも防衛費を倍増してＮATO 並みを確保し、自衛隊の新たな装備と組織規模の飛躍的拡充を図らなければならない。
それによって、祖国防衛の断固たる決意を示し、それを国民に促し、同時に相手国に対して侵攻を躊躇させる抑止に繋がるのである。
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