群馬県公立大学法人

令和４年度

年度計画

中期計画（参考）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

令和４年度

年度計画

（女子大学）

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

1 群馬県立女子大学
1 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
ア 入学者の受入れ
ア 入学者の受入れ① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変化に対応するよ ・ 国の高大接続改革の動向も見据えながら、アドミッション・ポリシーの見直しを引き続き行
う、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロ
い、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの一貫性、連続性も確認する。
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。
② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の選抜方法の有効 ・ 令和３年度からWeb出願による試験の範囲を拡大(令和２年度は一般選抜のみ、令和３年度は総性の点検、改善を行うとともに、学部においては、国の高大接続改
合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜)し、また新型コロナウイルス感染拡大の状況下において革に基づく新しい仕組みのもとでの選抜方法を構築、検証を実施す
入学者選抜を実施したことなどを踏まえ、次年度（令和４年度）の入学者選抜を引き続き円滑る。
に行う。
・ 新学習指導要領に対応する令和７年度大学入学者選抜にかかる大学入学共通テスト（令和３年７月30日付け通知）に向けて、本学の入学者選抜方法について２年程度前を待たず、可能な限り早期に検討し、予告・公表する。
③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活動を検討し、展開する。

④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保を図る。

・ 各学科や学部のアドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志願者を確保するため、本学・各学科や課程の特色や魅力などを明確化し、大学案内誌やウェブサイト、高校訪問、大学説明会、出前授業などを通して、より効果的に高校生、保護者及び高校教員等に周知する。
・ アドミッションポリシーに沿った学生の受入ができているか、自己点検・評価活動の中で各学部・学科が検証する。また、広報活動がどのように大学選択に影響しているかなどを検証する
ため、令和４年度から入学者向けアンケートを本格実施する。
・ 情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、県内外の高等学校等に情報が届くよう配慮する。あわせて、発信する情報内容を吟味するとともに、潜在的な受験者を引きつける情報を、
アンケート調査の結果等を活用した上で、効果的に発信する。
・ 「大学案内」の構成及び内容の抜本的な見直しを継続して行う。
・ 入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪問を実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
・ 高校訪問の際、本学の強みや各学部、学科・課程の特色ある取り組みを周知し、出前授業の応募数増や大学見学、オープンキャンパスの参加者増等につなげる。
・ 県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学見学の受け入れを積極的に行う。

■指標：志願倍率■指標：定員充足率■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合
イ 教育の内容
イ 教育の内容【学部教育】【学部教育】① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養を備え、成熟した ・ 現行の教養教育のあり方の点検を引き続き行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育人間として行動できる力をもつ人材を育成するため、教養教育の充成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・ポリシーの見直しも行う。それ実を図る。また、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリにあわせて、科目の編成や実施体制についての改善を行う。
キュラム・ポリシーの見直しを行う。
-1-

中期計画（参考）② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、各
学部、学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわ
れない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

令和４年度

年度計画

（女子大学）

・ 本学の教育の質の向上を図るために、各学部、学科・課程の専門教育のあり方の点検を引き続き行う。特に令和４年度は学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を念頭に点検を実施する。加えて、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性などの見直しを行う。
・ 令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと各学部、学科・課程のカリキュラムとの整合性を見直し、必要によりカリキュラムを改善する。
・ 専門教育科目の教育の質の向上を図るために引き続き検証を行い、点検項目を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善を行う。
・ 令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと専門教育科目のカリキュラムとの整合性を確認し、必要があれば改善する。
・ 令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを、本学ウェブサイト等にて公表し、学修者に分かりやすく学部、学科・課程の科目の体系性、系統性を提示する。また作成済みのナンバリングも併せて、カリキュラムの体系性や系統性を見直し、必要であれば授業科目の副題の作成やカリキュラム全体の改善を行う。
・ 授業科目の到達目標と令和３年度に作成した成績評価ガイドラインに基づく成績評価方法について、令和４年度も引き続きシラバスに記載された内容を組織的に見直し、必要に応じて修正を行う。
・ 令和３年度に作成した学生の学修成果に関する学内共通の方針であるアセスメント・ポリシー
を本学ウェブサイト等に公表する。
・ 新型コロナウイルス感染拡大収束後の新しい時代に合った、海外大学との授業交流について、引き続き検討・試行する。
・ 対面式授業、遠隔式授業、それぞれの利点や問題点等を洗い出し、新型コロナウイルス感染拡
大収束後の新しい時代の教育のあり方について検討を行う。

【大学院教育】⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材や研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のため、
大学院教育の充実を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。

【大学院教育】
・ アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、令和３年度に見直しを行ったディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見直しを引き続き行い、大学院教育の質の向上と充実を図る。加えて、学士教育同様、シラバスの記載内容を確認し、必要であれば改善する。
・ ＩＣＴを利用して、職業を有する大学院生にも受講しやすい環境づくりを実現するため、関係設備の整備や利用方法を検討する。

⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専
門教育科目を設け、実施する。
【卒業生・修了生の質保証】⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。

・ 各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門
教育科目を実施する。
【卒業生・修了生の質保証】
・ シラバスにおいて、令和３年度に作成した成績評価ガイドラインに基づく成績評価基準を明示した上で、各学部及び各研究科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業・修了の判定を行う。
令和３年度に作成したアセスメント・ポリシーにより、卒業生・修了生の学修成果の達成状況の点検・評価を開始する。

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中期計画（参考）⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分
けの工夫等を行う。

令和４年度

年度計画

（女子大学）

・ 資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。あわせて、学生教育の観点からの県内関係機関との連携を、引き続き維持する。
・ 英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続き検討し、レベルの底上げのため必要に応じた工夫等を行う。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）■指標：英語運用能力の伸び（TOEIC）(国際コミュニケーション学部)
ウ 教育の実施体制
ウ 教育の実施体制① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築 ・ 令和３年度に整備された大学の内部質保証及び教学マネジメントの体制・仕組みをもとに、内し、関係する指針を策定する。
部質保証推進委員会において、教育の実施体制を含む本学の基本方針の実証及び適宜の見直しを行う。
② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施す ・ 令和４年度の教育活動の達成目標・実施方法を専任教員ごとに設定し、学長等が評価を実施する。
る。
③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業
参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施する。
④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学修意欲や教育効
果をより高めるために、図書館の充実やICT等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・ ＦＤ･ＳＤ研修会や教員間授業参観等を実施し、教職員の資質向上を図る。

・ 大学教育に関する社会動向や学内の要望を踏まえ、学生の学修意欲や教育効果を高めるために必要な学修環境や施設整備を積極的に行う。また、新型コロナウイルス感染拡大収束後の新しい時代の教育のあり方にも注視し、今後の施設整備及び教育におけるＩＣＴ技術の活用について検討する。
・ 図書館の利用促進に繋がる方策を検討する。

■指標：ＦＤ研修参加率
エ 学生支援エ 学生支援① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるために、授業評 ・ 授業改善のためのアンケートについて、前年度からの見直し結果を反映させ、実施する。
価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実 ・ 各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、対面式、遠隔式の手法も検討した形で学生の学を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての修支援を行う。
支援、相談体制を充実させる。
・ 外国語教育研究所に設けたイングリッシュヘルプデスクを通じ、学生の英語学習や調査研究のサポート、海外留学に関する相談や情報提供を行う。
② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくための「新入生ス ・ 新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施し、新入生への入学時支援を行う。
タートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。
・ 学生委員会において令和４年度の結果を検証し、令和５年度におけるプロジェクトの検討を行う。

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中期計画（参考）③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した
海外留学支援を行う。

④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャリア支援セン
ターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、また人間関係での困難といった各種の問題への適切な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。

⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオピニオンボック
ス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活
動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活
動やボランティア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。
⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行うとともに、Ｓ
Ａ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

令和４年度

年度計画

（女子大学）

・ 海外留学支援プログラムに基づき、学生への留学支援を行う。
・ 各種留学説明会を実施し、留学に対する興味関心を喚起する。
・ オンライン方式のものも含め新規留学プログラムの開発を行い、安心安全な留学に向け支援を行う。
・ 留学に関する危機管理体制を感染症対策も含めたものに拡充する。
・ 海外留学等で渡航を予定する学生を対象に、海外危機管理セミナーを開催し、安全対策を徹底する。オンライン留学の場合は、当該学生と定期的にコンタクトをとり、精神面のフォローを継続して行う。
・ 海外で問題が生じた場合、留学に関する危機管理体制に基づき、海外に滞在している学生の安全を確保するとともに、支援体制を整える。
・ 段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行う。
・ ２年生は希望者、３年生は全員を対象として個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・支援を行う。
・ キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の採用活動のオンライン化・多様化などに伴い、動向を注視しながら学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。
・ 学生の便宜を図るため、引き続きオンラインでの個人面談も実施する。
・ 定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
・ 保健室や相談室等において、学生からの相談に細やかに対応することに加え、文学部では学科の学年担任が、国際コミュニケーション学部ではアカデミックアドバイザーが学生からの相談に対応する。
・ 学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等の検討を行う。
・ 学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把握に努め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
・ 学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主的な活動を支援する。
・ 学生からの要望を受けとめる「オピニオンボックス」について更なる周知を図り、迅速かつ適切に対応することで、学修環境の改善に努める。
・ 学生にとって経済面からも有益なＳＡ制度、ＴＡ制度を実施する。また、学内での学生のより広範な活躍を期待して、現行のＳＡ制度及びＴＡ制度の見直しに着手する。
・ 学生の経済的事情等を的確に把握した上、国の高等教育の修学支援新制度や授業料の減免等の支援を実施する。
・ 国の高等教育の修学支援新制度及び授業料の減免、奨学金に関する情報提供は、入学時より定期的に行うとともに、有用な情報については、随時、学生に周知する。

■指標：留学者数■指標：キャリア支援事業数■指標：就職希望者の就職率■指標：ＳＡ、ＴＡ制度の利用数■指標：ＳＡ、ＴＡの担当者数-4-

中期計画（参考）

令和４年度

年度計画

（女子大学）(2) 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究に関する目標を達成するための措置① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先 ・ 教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に引き続き取り組む。
進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。
② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。
・ サバティカル制度に関する他学の状況調査等を実施し、引き続き制度導入に向けた検討を行う。
③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募情報の学内への周 ・ 外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
知等により、科学研究費助成事業や、他の外部資金への申請件数の ・ 外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等について、積極的に行う。
増加に取り組む。
・ 科研費などの競争的外部研究資金への申請を促すために、学内の特定教育研究費の仕組みなどを効果的に活用する。
④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設備や、電子ジャー ・ 高性能のＩＣＴ機器を始めとする研究上必要な設備や電子ジャーナルを含む図書館等の整備をナルを含む、図書等の整備を図る。
積極的に行う。
⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、及びそれにそっ ・ 遵守されるべき事項に関する研修会等を開催する。本年度は新しく着任した教員を主な対象とた研究活動の実行を目的として、遵守されるべき事項に関する講習
し、必要に応じて他の教員にも実施する。
会や、研究倫理に抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を ・ 研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に対して情報提供を行う。
推進する。
■指標：外部研究資金新規応募件数■指標：外部研究資金獲得件数■指標：受託・共同研究件数■指標：論文・著書・訳書等数■指標：研究発表件数(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置
・ 地域社会との連携を一元的に担う「地域貢献センター（仮称）」の設置に向けた検討を継続して行うとともに、それまでの間は社会貢献委員会が中心となって地域連携を推進する。
② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等 ・ 大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社 ・ 実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係学部や教員等に周知する。
会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。
③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベントなどへ参加する ・ 大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
ことを通じて、地域産業の活性化に貢献する。
・ 参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。
④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒 ・ 大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。
向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。
・ 関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集する。
⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを ・ 大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人において、貢献活動を実施する。群馬
通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性学センターを拠点とする群馬歴史資料継承ネットワークの活動を軌道にのせる。
化、文化振興等に寄与する。
・ 参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

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中期計画（参考）⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、
群馬学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究への県民の意識を高める。

⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

令和４年度

年度計画

（女子大学）

・ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、一般県民に向けた公開講座等の開催、地域団体等が主催するセミナー等へ講師を派遣する出前講座を実施する。
・ 群馬学センターは、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応したシンポジウム等を、感染防止に配慮しながら開催する。
・ 地域日本語教育センターは、新型コロナウイルスの感染拡大収束時における一般県民に向けた
県民公開講座（日本語教育に関する講座）等の開催について検討を行う。
・ 外国語教育研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応した以下の５つの事業を行う。①高校生対象 グローバル人材育成事業「明石塾」②高校生
対象 県教育委員会連携のオンライン英語学習プログラム ③県民対象 英会話サロン「（オンライン）グローバルかフェ」④県内企業向け 社員英語研修 ⑤県内英語教員対象 指導力向上
研修・ 外国語教育研究所は高大連携の観点から、英語の授業に特化した授業展開プログラムを提供
し、高校生の英語表現力アップに向けた指導を「モデル授業」として継続的に行う。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大収束時における一般県民に向けた県民公開授業（「持続可能な社会に向けて－ＳＤＧｓリレー講座－」）の開催について検討を行い、実施が可能となった段階で開催する。
・ 地域日本語教育センターは、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応した多文化共生等に関する講座を、感染防止に配慮しながら開催する。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数■指標：地域等との連携事業件数■指標：公開講座等の参加人数■指標：新卒者の県内就職率（学部ごと）-6-

中期計画（参考）

令和４年度

年度計画

（県民健康科学大学）

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

2 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置

2 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標を達成するための措置

ア 入学者の受入れ
ア 入学者の受入れ① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホーム ・ 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、本学ウェブサイト、オープンキャ
ページやオープンキャンパス、大学案内、高校での出前授業等を通し
ンパス、大学案内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体･機会を活用して効果的に周知すて広く周知し、入学志願者数を確保する。
る。
・ 大学院入試に関し、入学定員の適正化について検討する。
② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者 ・ 国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学のアドミッション・ポリシーが求める入学者が確保されを確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多ているかという観点から入学者選抜方法に関する評価・改善を継続する。
面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証 ・ 令和７年の大学入学共通テストにおける「情報」、「数学」、「地理歴史・公民」等の変更へのを通して継続的に改善を図る。
対応等、次年度以降の改革に対応できるよう準備する。
■指標：志願倍率■指標：定員充足率（学部・研究科ごと）
イ 教育の内容
イ 教育の内容【学部教育】【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アド ・ ３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関して、教員ミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリの十分な共通理解を得るために継続的に情報提供する。
シーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切 ・ 学生の学修成果に関する情報、大学全体の教育成果に関する情報に基づき、ディプロマ・ポリ
性を定期的に検証し、その結果を学士課程プログラムの改善に結び付シーの達成度を把握・測定し、教育活動の見直し等に活用するための準備を進める。
ける。
・ 保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び診療放射線技師学校養成所指定規則の改正に伴い変更した新カリキュラムに基づいた教育を提供し、その結果の評価方法を検討する。
・ 新カリキュラムにおける各授業科目の達成度を明確にした上で、間接的な指標を含め、ディプロ
マ・ポリシーとのつながりを明示する。
・ 新カリキュラムにおけるカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目ナンバリングに基づき、カリキュラムの整合性、体系性、系統性が担保されていることを確認する。
・ アセスメント・ポリシーに基づく評価を通して、３つのポリシーの適切性・有効性を検証する。
・ ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育プログラムの質の向上を図ることで、教学における内部質保証を推進する。
② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉とな ・ 非常勤講師が担当する教養教育に対する学内の責任体制を明確にし、授業評価アンケート等を通る総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実
じて授業の質を評価することで、教養教育の充実を図る。
を図る。
・ 学生の主体的な学修を促す教育手法の開発・実現に必要な情報を引き続き提供する。
③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修 ・ 地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため大学教員と実習指導者との合同会議を得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同の定期的に開催する。
チーム連携授業等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育 ・ 看護学部においては看護師国家試験及び保健師国家試験の受験準備に対する支援を引き続き強化を行い、専門教育内容の充実を図る。
する。
・ 診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験及び第1種放射線取扱主任者国家試験の受験準備に対する支援を引き続き強化する。

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中期計画（参考）

令和４年度

年度計画

（県民健康科学大学）④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・ シラバスに当該授業とディプロマ・ポリシーとの関連性、具体的な学修目標とその達成度を測定する方法、評価基準を明示するとともに、記載された内容を組織的に点検し、必要に応じて追加・修正する。
・ 自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を継続して実施する。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大が科目目標の達成度低下を招くことがないよう、遠隔授業によって得られた知見を活用しながら、目標達成に向けた授業の展開方法を検討する。

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・ 成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・ 単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課程について評価し、必要に応じて改善を図る。
・ 卒業研究配属など、学業成績と連動した取組について有効性を評価し、必要に応じて改善を図る。
【大学院教育】
・ ３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関して、教員の十分な共通理解を得るために継続的に情報提供する。
・ ディプロマ・ポリシーが、学生の学修目標及び修了生の資質・能力を保証するものとして機能す
るよう、明確かつ具体的に示すことを検討する。
・ 各授業科目の達成度を明確にした上で、間接的な指標を含め、ディプロマ・ポリシーとのつながりを明示する。
・ アセスメント・ポリシーに基づく評価を通して、３つのポリシーの適切性・有効性を検証する。
・ カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目ナンバリングに基づき、カリキュラムの整
合性、体系性、系統性が担保されていることを確認する。
・ ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育プログラムの質の向上を図ることで、教学における内部質保証を推進する。
・ 社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、遠隔授業、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を継続して実施する。

【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーの3つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生の教育ニーズを踏ま
え、社会人学生の特性を把握し、学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。
⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学
院教育を実現する。
【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

・ 地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。
・ 社会人学生が勤務する保健医療福祉施設を対象とする課題解決型研究、実験研究の支援を継続する。
【卒業生・修了生の質保証】
・ 各授業科目の成績評価結果を点検することで、学修成果の可視化の前提となる成績評価の適切性を成績分布解析等で検証し、その結果を教員にフィードバックすることで各教員の成績評価に関する理解・認識を向上させる。
・ 成績評価ガイドラインに基づいた成績評価を実施することで、各授業科目における成績評価の適正化を図る。

-8-

中期計画（参考）⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を行い、卒業生・修了
生の質を保証する。ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直す。

令和４年度

年度計画

（県民健康科学大学）

・ ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成度を、授業科目を含めた直接的・間接的指標の達成度として関連付けた上で、科目レベル、プログラムレベル、機関レベルの学修成果の把握・可視化に取り組む。
・ ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、アセスメント・ポリシーに基づき複数の指標を組み合わせて検討する。
・ 学部と同様に大学院教育プログラムにおける学修成果を把握するため、大学院修了生及び職場上司に向けたアンケートの実施を具体的に準備する。
・ 卒業生・修了生の質を保証するため、学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるためにＩＲ機能の強化について検討する。

■指標：学生の授業満足度■指標：国家試験合格率（保健師、看護師、診療放射線技師）
ウ 教育の実施体制
ウ 教育の実施体制① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるととも ・ 大学の将来計画に基づく全学的視野に立った教員配置を進めることを具体的に検討する。
に、大学教育改革を継続的に推進する。
・ 大学院課程においては博士前期・後期課程教員資格基準に沿って、教員の適正配置を進める。
② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深める ・ ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
ために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進 ・ 全授業科目について学生による授業評価アンケートを実施し、結果を各教員に示し、授業改善へする。
の取組に関する情報を組織的に収集する。
・ 教員の教育指導力向上のため、ベストティーチャー賞の選考を継続し、受賞者を講師とする研修会を実施する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活 ・ 中期計画期間中の教育設備の整備について、優先事項リストに基づき、計画的に実施する。
用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行 ・ 新型コロナウイルスの感染拡大時においても教育効果を高められるよう、対面授業と遠隔授業をう。
効果的に組み合わせる方法を検討する。
・ 看護学部では、新型コロナウイルスの感染拡大により臨地実習が制限される中でも看護実践能力を修得することができるよう、シミュレーター等のＤＸ設備の整備・活用を進める。
④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度 ・ 窓口対応を引き続き充実させ、教員や学生の要望に応える。
化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の ・ 書架狭隘化を緩和する対応策として、保存年限を定めた一般雑誌について廃棄を行う。
図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。
・ 電子ブックについて、試行的に一部導入し、その効果について検証する。
■指標：ＦＤ研修参加率
エ 学生支援エ 学生支援① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学 ・ オフィス・アワーのほか、担任制度やカリキュラム・アドバイザー制度を活用し、担当教員の連
生個々のニーズに対応した学修指導を充実する。
携により、成績不振・不適応学生の状況を迅速に把握し学修指導を行う。
② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・ ・ 学生の就職支援のため、就職未内定者に対してＩＣＴ等を活用し教職員が連携して適時適切な支進学に係る取組や、資格取得等を支援する。また、同窓会等と連携援を実施する。
し、卒業生等による就職支援を充実する。
・ 同窓会など他機関と連携しながら引き続き学生への就職支援の充実に努める。
③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、担当教職員を配置 ・ メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげし、学生の抱える様々な悩みや、対人関係・心理適応上の問題等に関るための方策を、引き続き充実させる。
する相談体制を充実する。また、ハラスメント対策室は、学生に対す ・ 学生及び教職員に対し、ハラスメントについて継続して注意喚起するとともに、問題が生じた場
るハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻化する前に合の相談窓口を周知し迅速に対応する。
迅速な対応を図る。
-9-

中期計画（参考）

令和４年度

年度計画

（県民健康科学大学）④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学生ニーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する。

・ 学生アンケート調査は、時期や項目、回収率の向上を引き続き検討した上でＩＣＴ等を活用し適時実施する。アンケート調査や学生との意見交換会で把握した学生の要望等については、学内で共有し学生生活を支援する。
・ 学年担任とグループ担任の2つの担任制度に加え、卒業研究担当教員も連携し学生生活全般についてきめ細やかな手厚い支援を行う。

⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」が行えるよう、環境を整備する。
⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する。また、ボランティア活動
等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する。

・ 授業料減免、各種奨学金及び高等教育無償化制度等の各種経済支援策については、学生に対し制度の趣旨及び必要な手続き等の充分かつ迅速な周知を行う。

⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。

・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い活動制限が実施された場合でも、学生が健全な人格形成に向けた多様な経験をしていく機会を確保できるよう、学生自治会活動やサークル活動などの学生活動を支援するとともに、円滑な人的交流を継続できるよう環境整備を図る。
・ 学生にとって安全かつ有意義と認められるボランティア活動の情報提供やそのとりまとめを通じて、学生が安心して自主的な地域貢献活動に取り組めるよう支援する。
・ 国内外の学会に参加し発表する学生や、国際学術誌に論文投稿する学生に対して、引き続き経済的な支援及びその他技術的サポート等を行い、学生の研究活動を支援する。
・ 短期海外研修について、危機管理マニュアルをもとに実施の判断を行い、英語による授業受講、学生交流などを通じてグローバルな視野を養う。
・ 医療を学ぶ学生の国際的な知見を広め、今後の自己の発達や進路決定に活かすことを目的に、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしてもＩＣＴ等を利用して国際交流セミナーを開催することを検討する。

■指標：就職希望者の就職率(2) 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究に関する目標を達成するための措置① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、地 ・ 地域課題についての研究を引き続き支援する。
域・社会の課題解決に資する研究を推進する。
・ 県内の保健医療福祉施設等の関係者との共同研究や共同事業を引き続き推進する。
② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む。 ・ 科研費等の外部研究資金への申請を促すため、教員に対するインセンティブを与える取り組みを
この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂検討・実施する。
行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上 ・ 外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するために必要な研修会等を図る。
を実施する。
③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周 ・ 外部研究資金に関する情報を引き続き収集し、学内に周知する。
知、申請書作成支援等を実施する体制を充実する。
・ 外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する。
・ 引き続き、事務局が適切にサポートを行うとともに、申請書の作成支援を外部に試行的に委託するなど科研費の獲得を支援する。
④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するなど、適切な研究費配 ・ 重点分野の研究が促進されるように、引き続き有効かつ適正に学内研究費を配分する。
分を通じて研究活動を活性化する。
⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表 ・ 論文発表や学会報告のほか、本学ウェブサイト、紀要等で研究成果や学会賞受賞等の情報を積極する。
的に公表する。
・ 紀要論文、博士論文等をオープンアクセスリポジトリ推進協会が運営するクラウド型の機関リポ
ジトリ環境提供サービスJAIRO Cloudで公表し、更なるオープンサイエンスの推進を図る。

- 10 -

中期計画（参考）⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県内の保健医療機関
をはじめ先端的な取組を行っている国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。
■指標：外部研究資金獲得件数■指標：受託・共同研究件数■指標：論文・著書・訳書等数■指標：研究発表件数

令和４年度

年度計画

（県民健康科学大学）

・ 県内の保健医療機関をはじめ国内外の研究機関等との共同研究を引き続き実施する。

(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置(3) 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一 ・ 県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
定の県内就職者数を確保する。
・ 県内医療機関、県内同窓会員等との連携によるキャリアガイダンス等を実施し、地元就職のメリットを周知する。
② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当 ・ 看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施する。
者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。
・ 県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看護学教員養成課程の公開授業を開催する。
③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や ・ 看護師特定行為研修事業を実施し、修了者を県内医療機関に輩出するとともに、次年度開講予定
大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献の新たな特定行為について、準備を行う。
を強化する。
・ がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、健科大ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施する。
・ 県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、ＩＣＴも活用し看護職研究支援事業及び国際化研
究支援事業を実施する。
④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地 ・ 県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、新人看護師教育や人材育成、倫理的域政策課題の解決に資する調査研究や審議会等へ参加するなど、地域問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む。
との協働体制を強化する。
・ 群馬県または市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業を実施する。
・ 県内大学との連携・協力事業として、群馬大学「ダイバーシティ連携地域ネットワーク会議」及び「めぶく。プラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定着に向けた産学官連携基盤推進協議会）」に参加及び情報交換を行う。
⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研究を通じて研究に関 ・ 診療放射線技師継続教育等事業の一環として、ＭＲＩに関する他施設との共同研究を継続して実する地域連携を充実する。
施する。
⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け公開講座等の開催や
大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」を地域社会に還元する。

・ ＩＣＴ等も活用して一般県民向けの公開講座等を開催する。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、大学図書館を学外に開放する。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数■指標：地域等との連携事業件数■指標：公開講座等参加人数■指標：新卒者の県内就職率（学部ごと）- 11 -

中期計画（参考）
第２ 大学間の連携に関する目標を達成するための措置① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。
② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

令和４年度 年度計画 （共通 ）第２ 大学間の連携に関する目標を達成するための措置
・ 両大学の連携・交流について、法人事務局打合せ会議等を通じて両大学間の意思疎通を図り、引き続き具体的な取組を実施する。また、学生間、あわせて教員間の具体的な交流についても検討を開始する。
・ 県内国公立５大学等による連携事業の実施等を通じて、関係大学間の交流を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。
② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行える体制を整備する。
③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図る
ため、教育研究組織及び事務組織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開催し、法人として意思疎通の緊密化を図るとともに、各大学においては学長のリーダーシップを活かすことのできる現在の運営体制を維持する。
・ 理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関が適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法人・大学の運営を行う。

2 人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

2 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・ 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の整備について引き続き検討する。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。
③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。
④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・ プロパー職員の導入に向け、環境整備を進める。

3 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するための措置① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業
務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。
② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるSD（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

3 効率的・合理的な業務執行に関する目標を達成するための措置
・ 事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について、引き続き可能なものから実施する。
・ 必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

・ 法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、教育研究組織及び事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織及び人員体制を見直す。

・ 適切な研修を行うことにより、教職員の資質向上を図る。
・ 教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。

・ 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、県や公立大学協会等の研修への参加を促進し、職員の育成に引き続き取り組む。

- 12 -

中期計画（参考）第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。
② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

令和４年度 年度計画 （共通 ）第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・ 科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、支援体制を充実させるための検討を行う。

・ 両大学の契約事務の共通化が可能な事務について、実施方法等の具体的な協議を進めるとともに、その他の事務については共通化以外のコスト削減方策を検討する。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
1 自己点検、評価等に関する目標を達成するための措置① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状
況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員
会へ報告し、評価を受ける。
③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評
価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。
2 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民への説明責任を果た
すため、運営や財務の状況、評価結果等について、ホームページなどで積極的に情報の公開を行う。
② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・社会貢献活動などの情報について、ホームページをはじめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発信できるよう広報体制を強化する。
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
1 施設・設備の保全・活用に関する目標を達成するための措置① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。
② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

1 自己点検、評価等に関する目標を達成するための措置
・ 両大学において、毎年度自己点検・評価を実施する。
・ 女子大学においては、令和３年度に再構築した自己点検・評価活動体制に基づき、毎年度自己点
検・評価を実施する。また、令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価に向けて、受審用資料の作成を進める。
・ 県民健康科学大学においては、再構築した内部質保証体制のもと、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させる。
・ 法人経営全般において、年度計画及び中間評価に係る中期計画の進捗・達成状況を自己評価し、その実績及び中期目標期間終了時に見込まれる業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会
へ報告し、評価を受ける。
・ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果等を公表するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより法人・大学運営を継続的に改善する仕組みを確立する。
2 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・ 法人の運営や財務に関する状況等をホームページに掲載して積極的な情報公開を行うとともに、
ホームページ掲載情報を整理して効率的な情報発信を行う。
・ 教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報について、各大学ウェブサイトへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情報発信を行う。
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
1

施設・設備の保全・活用に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修を行う。なお、建物の大規模な改修、修繕については県と調整の上、実施する。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

- 13 -

中期計画（参考）

令和４年度 年度計画 （共通 ）2 安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努める。

2 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・安心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて危機対策本部で随時対策を検討し、適切な対応を実施する。
・ 防災訓練の定期的な実施を通して、危機管理体制の点検を行う。
・ 大規模災害等の発生時に適切に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を教職員に周知するとともに、必要に応じて見直しを行う。

② 災害時や緊急時の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、危機管理体制を整備する。
3 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するための措置① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。
② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。
③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報システム利用に関する研修会を定期的に実施する。
第７ その他の特記事項
1

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画（省略）

3 社会的責任及び法令遵守に関する目標を達成するための措置
・ コンプライアンス関連諸規程・制度を周知するとともに、監査等の実施により内部統制を推進
し、コンプライアンスの徹底を図る。
・ 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を随時見直しするとともに、教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発活動の強化を図る。
・ 省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意
識啓発を図る。
・ 法人として、2050年に向けたカーボンニュートラルにも取り組み、令和４年度は女子大学において、キャンパスのゼロカーボン化を目指すワーキンググループを中心として、環境に配慮する気運を全学的に醸成し、具体的な対応策を検討する。
・ 情報セキュリティ体制の整備や教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、必要なサイバーセキュリティ対策を実施し、セキュリティ水準の維持向上を図る。
・ 改正個人情報保護法に対応した情報管理体制の再整備を行う。
第７ その他の特記事項
1

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

2 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額３億円・ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

3

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

3 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・ 予定なし4

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

4 剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 14 -

中期計画（参考）

令和４年度 年度計画 （共通 ）5 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏
まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
(2) 積立金の使途第１期のためになし。

5 県の規則で定める業務運営に関する事項
・ 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
・ 積立金の使途第１期のためになし。

- 15 -

別紙 《予算、収支計画及び資金計画》(1)予算(2)収支計画
令和４年度(3)資金計画予算

令和４年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

区

収入

令和４年度

分

金

自己収入

（単位：百万円）

額

区

費用の部

運営費交付金

資金計画（単位：百万円）

分

資金支出

金

額
2,545

1,664

経常費用

2,558

業務活動による支出

2,482

760

業務費

2,295

投資活動による支出

7

授業料及び入学金検定料収入

747

教育研究経費276

財務活動による支出

57

雑収入

13

受託研究費等

10

翌年度への繰越

0

受託研究等収入及び寄附金収入

10

人件費

2,009

補助金等収入

111

一般管理費

186

目的積立金取崩

1

財務費用

0

減価償却費

76

運営費交付金による収入0

授業料及び入学金検定料による収入

747

受託研究等収入10

補助金等収入

111

2,558

寄附金収入

0

1,657

その他収入

13

計

2,545

臨時損失
支出
業務費

2,535

教育研究費

321

一般管理費

205

人件費

2,009

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

10
2,545

（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

資金収入
業務活動による収入

2,545
2,545
1,664

授業料等収益747

投資活動による収入0

受託研究等収益10

財務活動による収入0

補助金等収益111

前年度からの繰越

1

雑益

13

目的積立金取崩1

資産見返運営費交付金等戻入

10

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

8

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。
- 16 -（注）金額は百万円未満を四捨五入しております。