マレーシア研究第 10 号（2021 年）【エッセイ】

フォーラム
2018-2019 年度編集委員会のもと、新しい投稿カテゴリとして「フォーラム」が新設され、本号では、南シナ海問題と新型コロナウィルスに関する計 4 本のエッセイを公刊することができました。
「フォーラム」では、会員間の知的交流の活性化をめざし、現地滞在者によるレポート、
選挙や事件などの現状解説、一年間の総括、現在進行中の研究プロジェクトの紹介、国内外での学会やセミナーの紹介、資料の紹介、会誌に掲載された論文に対する意見やそれに対する著者のリアクションなど、研究者、実務家、記者、活動家をはじめとする多様な会
員が、気軽に発信・共有できる内容のエッセイを募集しています。
また、すべてのエッセイは、JAMS ホームページでも閲覧できます。

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マレーシアにおける南シナ海問題――2020 年の現状（富川英生）▪

シンガポールのコロナ禍と外国人労働者（市川卓）▪

タブリーグ・ジャマアトとマレーシアの新型コロナウィルス感染拡大（塩崎悠輝）▪

マレーシアの新型コロナウィルス対策にみる国家（鈴木絢女）マレーシアにおける南シナ海問題――2020 年の現況
富川英生
2019 年末から 2020 年にかけて、南シナ海問題に係るマレーシアの外交・安全保障戦略にも影響を与え得る情勢の変化が見られた。
マレーシア政府は、これまで中国による違法・無報告・無規制（IUU）漁業や排他的経済水域（EEZ―沿岸より 200 海理内）での公船（主に海警局の巡視船）の疑義ある航行といった事案に対し、抑制的な外交的姿勢をとりつつも、可能な範囲で実効的手段を講じてきた。2013 年以降、マレーシア・サラワク沖の EEZ 内に位置するルコニア礁付近で、中国が断続的に活動を強めた際も、海上法令執行庁（MMEA）による監視とともに、必要に応じて軍も動員された。2016 年 3 月に、同礁付近で中国漁船を監視中の MMEA の巡視船に中国海警局の巡視船が接近し緊張が高まった際も、海軍艦船が派遣されている。
一方で両国の能力ギャップは当時より明らかであった。海洋法執行機関の巡視船と軍の戦闘艦の性能を比較することに意味はないが、展開する隻数やその排水量などは両国の継46

続的な活動能力を比較する上で目安の一つとなる。そこで 2016 年末から 2017 年初頭にかけて、ルコニア礁付近における両国の活動をトラッキングした米国のシンクタンク CSISの報告を見ると、中国が海警 3501 を含む 4,000〜5,000 トンの巡視船 3 隻体制で活動しているのに対し、マレーシアは海軍がケダ級フリゲート（1650 トン）1 隻で対応していた。
このような安全保障面での能力ギャップに加え、経済・貿易分野での依存や、政治家個人の緊密な関係もあり、政府は中国に対し南シナ海問題で抑制的な対応を続けざるを得なかった。事実、2020 年 7 月、マレーシア会計検査院の報告では、2016 年から 19 年までマレーシア領海内に中国公船が侵入したのは 89 回、これに対する抗議は 5 回であったと報じられており、議会などから、より厳格な対応を求める声が上がった。
しかし 2019 年末以降、南シナ海問題に係る重要な情勢の変化が見られた。一つはマレー
シア政府自身の施策によるもの、もう一つは、米国の対応方針の変化に起因するものであった。
2019 年 12 月、マレーシア政府は中国の主張と重複する南シナ海での権利に関して、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に単独で海洋情報に関する資料を提出した（2009 年はベト
ナムと共同で提出した）。これに対し中国は強く抗議し、直ちに国連に反論を提出したが、同年 3 月、2016 年の常設仲裁裁判所（PCA）判断の当事国であるフィリピンが中国の反論、主張が無効であるとの口上書を提出、6 月には南シナ海問題の「非当事国」であるイ
ンドネシアが、さらに国連海洋法条約（UNCLOS）非加盟国である米国も国連事務総長宛てに同様の見解を提出した。これに続きオーストラリアや英国、フランス、ドイツといった欧州主要国からも同様の意見が示され、マレーシアの資料提出を契機とし、CLCS を舞
台に 2016 年 PCA 判断を支持する国際世論が中国に対し明確に示されることとなった 。
南シナ海に対する米国の対応の変化についても、その契機となった舞台はマレーシアであった。2019 年 10 月、マレーシアの国策石油会社ペトロナスと契約した掘削船ウエス
ト・カペラが探査活動を開始すると、中国は直ちに海警局の巡視船を派遣し、掘削リグに向かう補給船に対する接近などの危険な活動を行っていたことが報じられた。
中国は同年 5 月にも、民間石油会社サラワク・シェルに権利が付与されていたルコニア
礁近辺のガス田開発鉱区に大型巡視船、海警 35111 を派遣するなど、マレーシアの探査活動に対し継続的に圧力を加えていた。
その後、ウエスト・カペラがマレーシア・ベトナム共同開発区域に移動すると、中国海警局は監視する巡視船を交代させてこれを追跡した。一方のマレーシアも海軍艦船などを派遣して警備を続け、両国による牽制は約半年にも及ぼうとしていた。
2020 年 4 月、ベトナム沖鉱区での示威活動に向かうと見られていた中国の海洋調査船が、その後、海警局公船を含む複数の船舶とともに更に南下して、探査作業を続けていたウエ
スト・カペラに接近した。また、ベトナムの海洋民兵組織のものと見られる舟艇が同調査船を追走していたことから、狭い海域に 3ヵ国の船艇が対峙する緊張した状況が生じた。
この事態に米国と豪州が反応した。同月下旬、両国は海軍艦船を派遣し、付近の海域で訓練を実施した。漁船と見られるベトナムの舟艇は程なく撤収したものの、中国の船舶は、
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

その後も活動を継続した。このため、米国は翌 5 月に沿海域戦闘艦（LCS）と輸送艦を派遣し、事態に介入する姿勢を示した。そして、5 月中旬、探査作業を終えたウエスト・カ
ペラが同海域を離れ、中国の船舶も撤収した。
これまで米国は、中国が権利を主張する海洋地形物近辺で「航行の自由」作戦（FONOPs）
を続けてきたが、このように個別の事態に介入する形で対応したことはなく、南シナ問題に対する米国の姿勢に変化がみられた。また、これまで米国は領土・領海に係る争議はあくまで当事国間で解決すべき問題としてきたが、7 月に米国のマイク・ポンペオ国務長官
が「南シナ海問題に関する米国のポジション」について声明を出し、今後、同問題により積極的に関与していく姿勢が示された。
このように 2019 年末から 2020 年にかけて生じた情勢の変化は、マレーシア政府の南シナ海問題に係る外交的立場を強める効果を持つものであった。一方で、これら二つの変化
は共に前政権、つまりマレーシアでは希望連盟のマハティール政権期に、米国では共和党のトランプ政権期において生じたものである。この政治・外交上の遺産が、今後、それぞれの新政権によって、どのように扱われていくのかが注目される。
（とみかわ・ひでお

防衛省防衛研究所）

2020 年 12 月 15 日

投稿受付

シンガポールのコロナ禍と外国人労働者
市岡卓「シンガポールの外国人労働者の扱いは、第三世界並みだ。」
国連大使等を経て様々な要職に就くトミー・コー教授のフェイスブックでの発言である。外国人労働者たちの間で連日数十名の新型コロナウイルス感染者が出ている中、彼らの宿舎が過密で劣悪な衛生環境にあると報道された日のことであった。
シンガポールの人口は 568 万人（2020 年）であるが、市民権（国籍）保有者と永住権保有者を合わせた居住者の人口は 404 万人である。残りの 164 万人（人口の約 3 割）が外国人で、うち 35 万人が建設労働等に従事する南アジア出身の foreign worker と呼ばれる
単純労働者である（本稿では「外国人労働者」と言う。）。低賃金で熱帯の屋外での過酷な肉体労働に従事する彼らの存在がシンガポールの経済発展を支えている。
週末の夜に彼らの一部が公園などで酒を飲んで騒ぎ、ゴミを散らかしていくことに、不快感や偏見を持つ国民もいる。しかし、外国人労働者の大半が国民の居住地域から隔絶された周辺部の宿舎（「ドーミトリー」と呼ばれる。）と仕事場との間をトラックの荷台に乗せられ往復する毎日を過ごしているため、彼らの存在は国民の目につきにくい。その彼ら
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を一気に可視化することになったのが、新型コロナウイルス感染症の問題であった。
シンガポールは徹底した濃厚接触者の追跡などの対策により、2020 年 3 月末までは感染者を千人以内にとどめ、抑え込みに成功した。しかし、4 月に入ると外国人労働者の中から、上旬には毎日数十名、中旬からは毎日数百名の感染者が出てきた。4 月末には感染
者数は 1 万 6 千人を超え、その 85％がドーミトリーで暮らす外国人労働者であった。西洋のメディアでは、外国人労働者に対し適切な対策が取られなかったとの批判的な報道が相次いだ。
4 月 6 日の現地紙ストレイツ・タイムズによれば、あるドーミトリーは外出を禁止された外国人労働者で混雑を極めていた。トイレに尿があふれ、ゴミ捨て場に食べ物の使い捨て容器が積まれ、居室をゴキブリがはい回り、10 人以上が狭い部屋で暮らし、互いに距
離を取ることもできない状態であった。冒頭のコー教授の発言は、この記事を受けたものだった。広く国民の尊敬を集めるコー教授が外国人労働者の処遇について痛烈に批判したことに多くの国民が反応し、外国人労働者の状況に注目が集まることになった。
外国人労働者に注目が集まったのは、これが初めてではない。2013 年 12 月にはリト
ル・インディア地区で、インド国籍の労働者が交通事故で死亡した事故をきっかけに、外国人労働者たち約 4 百名が暴徒化し自動車などに火を放つ暴動事件が起こった。この事件を契機に外国人労働者の処遇への関心が高まり、ドーミトリーの環境が劣悪であることも広く知られるようになった。政府は、暴動は偶発的な事象であり、外国人労働者のシンガ
ポール社会への不満が原因ではないと結論づけたが、彼らの生活環境の改善を進めることを表明した（にもかかわらず、改善は進んでいなかった。）。
2020 年 4 月中旬から、政府は外国人労働者たちの感染対策に本腰を入れ始めた。彼らに対しては外出禁止措置を続ける一方で、検査と感染者の隔離が徹底的に行われた。清掃な
どの必要不可欠な業務（essential service）に従事し続ける労働者は他の労働者から引き離され、市街地に新たに提供される仮宿舎に移された。宿舎の増強により、ドーミトリーの混雑解消が図られた。政府はさらにドーミトリーを新設し環境を改善する計画を公表した。
10 月末までに 5 万 8 千人の感染者が出たが、その 94％は外国人労働者である。ただ、ドーミトリーでの感染は 8 月を過ぎると収束し、ほぼ収まった。外国人労働者たちの多くは若くて健康であるため、重症化するケースは少ない。しかし、彼らの中からは、仕事もできずドーミトリーの自室で隔離され続け、将来への不安を抱えて自殺する者も出ている。
外国人労働者は、平常時は国民から見えにくい（あるいは、見ないふりをされる）存在
だが、なんらかの契機が彼らを可視化させる。2013 年のリトル・インディア暴動であり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大である。外国人労働者の「不潔な生活習慣」が感染の原因だとする新聞への投稿も見られた。しかし、ネット上で目立つのは、そうした意
見を偏見またはレイシズムだと非難し、外国人労働者に同情し彼らの処遇改善を求める声である。
シンガポールに居住する外国人の中でも foreign talent と呼ばれる頭脳労働者は、シンガポール人から仕事を奪い、不動産価格を高騰させ、豊かな生活を享受する人々とみられ、
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

反発の対象になりがちである。2012 年に中国人の企業家の男性が赤いフェラーリで暴走して追突事故を起こし、2 人を巻き添えにして死亡した際には、中国人に反発する声が高まり、中国大使館が自国民に対し現地の法令を遵守するよう求める声明を出す異例の事態となった。2014 年にはイギリス人の企業家の男性が高級車の車検の間に電車を利用した
際、フェイスブックで他の乗客たちを「貧乏人たち」と馬鹿にしたことから「炎上」し、脅迫まで受けたことで恐怖を感じ、オーストラリアに逃げ出すという事案があった。こうした「不届きな」foreign talent たちとは逆に、建設や清掃などの作業に従事する外国人労働者たちは、国民が嫌がる仕事を引き受けてくれる有難い人たちとみられ、同情の対象となる。
2020 年 4 月以降、政府による感染者数の把握・公表は、一般国民を意味する「コミュニティ」と外国人労働者を意味する「ドーミトリー」とに分けて行われている。「ドーミトリー」からの外出を禁止し「コミュニティー」に感染を波及させないことが対策の重要なポイントとなっている。このような区分は、感染症への対応が両者で大きく異なることも含め、外国人労働者が一般国民とは全く違う世界で暮らすことを想起させるには十分である。4 月末にはストレイツ・タイムズで「ドーミトリーでは毎日数百人の感染者が出ているが、コミュニティでは感染は抑え込まれているから対策は成功だ」と主張する記事が出て、これに反発する声が上がった。
「コミュニティ」と「ドーミトリー」の区分が「感染源」とみられることによる外国人労働者の差別につながりかねないと懸念を表明する声もあった。
外国人労働者のシンガポール社会からの分離をなくし、彼らをシンガポール社会に「統合」すべきだと訴える声も聞かれる。彼らの一部が国民の居住地区の近くに移されているが、政府は NIMBY（Not in My Backyard）に陥らず彼らを受け容れるよう国民に呼びかけている。政府に呼応し、地域での外国人労働者への偏見解消や彼らとの交流を目指す「Winby（Welcome In My Backyard）」と称する市民運動も立ち上がった。この運動では、9月以降外出が認められた一部の外国人労働者と地域住民との交流イベントなどに取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症の問題が契機となり、外国人労働者の「統合」が語られているが、ことは簡単ではない。彼らは期限付きのビザで就労を認められ、シンガポールに定着することはできない。リーマン・ショック後に多くの外国人労働者が解雇され帰国を余儀なくされたとき、リー・シェンロン首相は、「外国人は（景気変動の影響を和らげる）
バッファーだ」と言い切っている。外国人労働者と国民の間には、明確な権力関係がある。
コー教授は、外国人労働者をトラックの荷台に乗せるのが認められることにも不快感を表している。乗用車の全座席でシートベルト着用が義務付けられる一方で、屋根のないト
ラックの荷台に人を乗せることが認められており、トラックでの外国人労働者の輸送は合法である。安全規制においても彼らと国民を区別するダブルスタンダードが存在している。
政府は民族や宗教による分断の存在を認め、それを乗り越えようと国民に訴えるが、「コミュニティ」と「ドーミトリー」はシンガポール社会の最も深刻な分断線であろう。
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「ドーミトリー」は「コミュニティ」と別のものとして「コミュニティ」と対置される。
線の両側では、日々の労働・生活の実態や経済的地位はもちろん、そもそも入国管理制度上の地位において、また、生命・身体の安全に関わる法制度にさえも、格差が存在する。
シンガポール人たちが外国人労働者たちに目を向け、「交流」や「統合」の必要性を訴えることは、市民社会の成熟を示すものなのかもしれない。しかし、このような非対称的な関係が維持されたままで、どのような「交流」や「統合」が可能なのだろうか。
（いちおか・たかし

法政大学）

2020 年 11 月 15 日投稿受付

タブリーグ・ジャマアトとマレーシアの新型コロナウィルス感染拡大塩崎悠輝
2020 年 3 月、タブリーグ・ジャマアトというムスリムの集団が大集会を開いたことで、マレーシアで新型コロナウィルス感染が一気に加速した。この集会は、2 月 27 日から 3
月 1 日にかけて、クアラルンプールで行われ、1,500 人の外国人を含む 16,000 人が参加したとされている（Reuters, 18 March, 2020）。マレーシア政府保健省によれば、5 月 19 日の時点で、マレーシアで感染が確認されていた 3,347 人の内、48％にあたる 2,375 人は、この「タブリーグ・クラスター」から始まって各地に形成された複数のクラスターでの感染者であった（The Sun, 19 May, 2020）。マレーシア国内にとどまらず、外国からの参加者を通して、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ベト
ナムといった周辺諸国にも感染が広がるきっかけとなった（The New York Times, 20
March, 2020）。
タブリーグというのは、アラビア語で呼びかけ、伝えること、といった意味で、「宣教」という意味でも使われる。ジャマアトというのもやはりアラビア語で、集合、集団といった意味である。タブリーグ・ジャマアトというのは「宣教集団」という意味のグループである。アラビア語であればジャマア・タブリーグになるが、タブリーグ・ジャマアト、という語順になっているのは、このグループがインド発祥だからであり、ウルドゥー語・ヒンディー語ではこの語順になる。
マレーシアでは、新型コロナウィルスの感染クラスターが、当初、タブリーグ・ジャマ
アト（以下、タブリーグ）によって急速に各地で形成された。なぜタブリーグが各地でクラスターを急速に形成したのか、タブリーグというグループを理解することで、その理由が説明できる。
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

タブリーグは、1926 年にインド北部で結成された。その後もインド、パキスタン、バングラデシュなどの南アジアで最も盛んであるが、近年は東南アジアでも参加者が増えている。全世界でタブリーグに参加しているのは、4 千万人前後であるといわれている。正確な人数があいまいであるのは、タブリーグが組織というよりも運動というべき形態であるためである。タブリーグには、会員登録のようなものはなく、会合や集会に様々な人々が出入りするだけである。
規模からいえば、世界最大のイスラーム運動ともいえるが、ムスリム以外にはほとんど知られていない。日本国内でも、最も活発なムスリムの運動はタブリーグで、北関東をはじめ日本各地でつくられたモスクは、タブリーグの拠点としてつくられたところが多い。
ニュースなどでよく取り上げられるのは、規模が小さくても武力を使った事件を起こす集団、欧米に敵対するような主張を発信しているグループばかりである。その点、タブリー
グは、政治活動はほぼ行っておらず、そもそも政治や経済に関わる問題に関心を示さない。
ムスリム社会の外にも関心がないので、欧米に言及することもない。そのため、ニュースなどでタブリーグが取り上げられることは非常に少ない。
タブリーグの活動は、毎週（毎月）開かれる地域の会合、各地への訪問、年に 1 度の大規模集会から成る。いずれも、ムスリム個人としてイスラームに則った生活を送ることを目的としている。会合では、互いに礼拝などの行いを正しく行えたかどうかを報告し合い、
タブリーグの教本を講読する。各地への訪問というのは、毎年数か月間旅行に出て、国内や国外の諸地域のタブリーグ拠点を訪問し、地域の会合と同じことを行う。大規模集会では、全国単位、あるいは国際的な規模で集まって、やはり同じことを行う。特に、毎年バングラデシュで行われる世界大会には 500 万人が集まるといわれており、メッカの大巡礼
よりも大規模である。このように参加者が互いに律し合うことで、イスラームに則った正しい生活を行えるようにしようという運動がタブリーグである。
マレーシアで 2020 年 3 月に行われた大規模集会は、マレーシア全国の単位で毎年恒例となっている集会である。普段は各地の会合に参加している参加者が、年に 1 回、1 か所に集まる機会である。また、他の国の全国大会も同様であるが、講師として高名な外国人
ゲストが来訪し、恒例の各地への訪問の一環として多くの外国人が参加する。参加者は、数日間共に寝泊まりして交流し、今後も互いに律し合うことを確認して、地元に帰っていく。そしてまた地域の会合に参加する。このようにして、タブリーグの大規模集会が各地で感染クラスターを形成するきっかけになったのは、マレーシアだけではない。特にインドでは初期の感染拡大の大きなきっかけは、デリーでのタブリーグの大規模集会であったと考えられている（BBC, 2 April, 2020）。
2020 年 3 月の大規模集会は、クアラルンプールのスリ・プタリンにあるマドラサ・ミ
フターフル・ウルームで開催された。この施設は、寄宿制のイスラーム学校であるが、大規模なモスクも併設している。非常に密な状態にはなるが、1 万 5 千人が 4 日間共に寝泊まりして過ごすことが可能である。この施設は、マレーシアではデーオバンド派の教育を行うイスラーム学校としては最大で、1992 年に設立された（久志本, 2014: 327）。
52デーオバンドは、インド北部の都市名であるが、そこにあったイスラーム学校を発祥として、カリキュラムなどを共有するイスラーム学校や大学のネットワークが南アジア一帯で形成されている。アフガニスタンでは、ターリバーンの母体がデーオバンド派マドラサの連合であった。デーオバンドを中心にイスラーム学校の連合体が形成されていったのは、19 世紀後半からであるが、タブリーグは、デーオバンド派の大衆部門として 1926 年に結成された。創立者は、当時のデーオバンド派の中心的なイスラーム学者、ムハンマ
ド・イリヤース・アル＝カーンダフラウィーであった。また、タブリーグの会合でいつも読まれている教本は、やはりデーオバンド派の中心的なイスラーム学者、ムハンマド・ザ
カリーヤー・アル＝カーンダフラウィーが、預言者ムハンマドや彼の教友の言行録、イス
ラーム法学の基礎、祈祷文などを大衆向けにわかりやすくまとめたものである。
タブリーグは、イスラーム学校で学ぶことができないムスリム大衆でも、イスラームに基づいて互いを律し合って生きていくための運動であるが、デーオバンド派のイスラーム学校のネットワークと不可分といえる。デーオバンド系のイスラーム学校は 20 世紀後半に東南アジアでも広がり、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどで設立され、現在まで増え続けている。タブリーグ運動の参加者が子弟をデーオバンド式のイスラーム
学校に通わせたいという需要があり、運動の拡大と共にマドラサも設立されていった（久志本, 2014: 328）。
マレーシアでは、デーオバンド派は 1930 年代から、当初はクランタンで、次いでトレンガヌで広がっていった。ウィリアム・ロフによる「法は何処より来たるか？―クランタ
ンにおける 1937 年の犬の唾液に関する論争」という非常に興味深い論文がある。クラン
タンの王子と王女が、犬を飼うことの是非について喧嘩になり、様々な学派のイスラーム
学者を招いて行われた論争についての考察である。この中に、当時のクランタンの元ムフティーが拠って立った学派としてデーオバンド派が登場する（Roff, 2009）。デーオバンド
派はクランタンで、決して主流派ではないものの、継承されていき、デーオバンド式のマドラサも設立されていった。クランタン出身で、インドやパキスタンに留学してデーオバ
ンド派の学校で学んだ代表的なイスラーム学者としては、クランタン州の首席大臣を務めたニック・アブドゥル・アズィズ・ニック・マットがいる（Shiozaki, 2020: 13）。
タブリーグの運動とデーオバンド式のマドラサは、マレーシア全国に広がっていき、近年では年に 1 回の大規模集会には、1 万人以上が参加している。移動と対面を重んじるタ
ブリーグの活動形態が、新型コロナウィルスの感染拡大につながったといえる。新型コロナウィルスの感染拡大によって、世界各地で宗教施設が脚光を浴びることになったが、それは、初期の感染クラスターを形成する場となったためである。韓国やフランスにおけるキリスト教会、米国やイスラエルにおけるユダヤ教のシナゴーグが、そのようなクラス
ター形成の場となり、タブリーグの集会もまた同様に問題視されることとなった。新型コ
ロナウィルスの感染拡大が社会的に多方面で問題を引き起こしている際に、宗教が寄与するところが少なく、むしろ問題の発生源として注目を集めたことは、長期的にも大きな影響があると考えられる。
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マレーシア研究第 10 号（2021 年）【参考文献】
久志本裕子（2014）『変容するイスラームの学びの文化―マレーシア・ムスリム社会と近代学校教育』ナカニシヤ出版
Roff, William (2009) Studies on Islam and Society in Southeast Asia, NUS Press.
Shiozaki, Yuki (2020) “The Rise of the Deobandi School and Hadith Studies in Malaysia: Innovationof Sharia Interpretation through the Indian Connection,” Comparative Study of Southeast
Asian Kitabs (5) (SIAS Working Paper Series), Vol. 21. pp. 1-23.
（しおざき・ゆうき

静岡県立大学）2020 年 11 月 23 日

投稿受付

マレーシアの新型コロナウィルス対策にみる国家鈴木絢女
世界規模での新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大からおよそ 1 年が経った。
この間の各国の対応は実に様々であり、健康被害の状況も異なる。COVID-19 の感染拡大や重症化については、ワクチン接種履歴や獲得免疫、年齢、遺伝的要因まで様々な仮説にもとづく研究が進められている。政治学者は感染症の疫学的状況を説明することはできな
いが、未曾有の感染拡大に直面した政府の対応を記述し、その行動を説明し、当該国の政府の能力を可視化することで、望ましい政府のあり方を考えることはできるはずである。
マレーシアおよびその他の東アジア諸国の感染状況
表は、2021 年 3 月 5 日時点での 6 つの東アジア諸国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率をまとめたものである。感染そのものの封じ込めに成功した台湾や、大規模な外国人労働者の感染に直面しつつも、死亡率を極めて低く抑えたシンガポールが目に付くが、マレーシアの死亡率（0.37％）は地域の中でも低い。また、検査総数をみても、シンガポールには全く及ばないものの、その他の国々に比べれば 100 万人あたりの検査数が多く、陽性率も世界保健機構（World Health Organization: WHO）が感染コント
ロールの目安とする 5％を下回っている。
MCO1.0 と第二波の抑制
マレーシアはこれまでに、3 つの感染の波を経験している（図）。第一波は、主に訪問中の外国人や帰国者およびその濃厚接触者による。第二の波は、2020 年 2 月末から行われたタブリーグ集会に端を発する国内での感染拡大である。急速な感染拡大を受け、政府
54表東アジア 6 カ国の感染者数、回復者数、死亡者数、検査件数および陽性率（2021 年 3 月 5日時点）

は 3 月 18 日以降、全土を移動制限命令（Movement Control Order: MCO）のもとに置いた。
これにより、社会生活の維持に不可欠なセクターを除く職場や学校の閉鎖、半径 10 kmを超える移動等が禁止された。さらに、同 26 日以降、政府は 2,500 億リンギにのぼる財政パッケージ（PRIHATIN Rakyat Economic Stimulus Package）、100 億リンギ規模の中小企業向け支援策（Prihatin Package for SMEs）を発表し、低所得世帯や運転手、高等教育機関の学生、公務員への現金給付、フロントライナーへの特別手当、世帯およびビジネス向けの賃料免除、無料インターネットの提供、電力料金の値下げ、企業に対する賃金補助、中小企業へのソフトローンなどを提供し、概して民間セクターからも評価された。
他方で、保健省はタブリーグ集会の関係者やその濃厚接触者の追跡を行った。6 月半ばまでに関係者・接触者に対して 41,955 件の検査、宗教学校のスタッフや学生に対し
19,050 件の検査が行われた 1。この集会を契機とするスリ・プタリン・クラスターは 3,375
人の感染者を出したが、5 月以降は新規感染者も抑制され、7 月上旬にクラスターの完全収束が宣言された。
WHO によっても称揚されたこのような政府の対応は、マレーシアの官僚機構の能力の高さを示した。それは、追跡・検査・隔離・治療といった基本的な保健行政分野にはとどまらなかった。たとえば、いわゆる「シェラトン動乱」（2020 年 2 月 23 日）とマハティー
ル・モハマド前首相の辞任（同 24 日）にはじまる政治危機のなかで、同省は 2 週間以上にわたり大臣不在となったが、この間、官僚のトップによる安定感のあるリスクコミュニ
ケーションが定着し、また、この期間に作られた省庁間の作業部会が移動規制等について
重要な決定を出す局面もあった。
1

Ketua Pengarah Kesihatan Malaysia, Kenyataan Akhbar, June 29, 2020.

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

図マレーシアにおける累積感染者数および死者数（それぞれ棒グラフが累積、折れ線グラフが新規）感染者数の減少をうけ、政府は 5 月 4 日に MCO を解除し、マレーシアは制限付き MCO（Conditional MCO: CMCO）へ、6 月にはさらに制限を緩和した回復期の MCO（Recovery
MCO）へと移行し、職場や学校、商業施設などが徐々に再開した。MCO 解除から 9 月末までマレーシアの 1 日あたり感染者数は平均 30 人程度で、この約半数が工場や建設現場、拘置施設の外国人だった。
第三波
この状況が大きく変化したのが、9 月 26 日に行われたサバ州選挙である。2 月の政治危機のなかで、国王が議員の頭数を数えて任命したムヒディン・ヤシン率いる政府は、この頃までに、大臣ポストの分配等をめぐる政権連合（Perikatan Nasional）内の亀裂に直面していた。州選挙は、ムヒディンにとって、政権の民主的な正当性を主張し、政権連合内の反対を宥め、ひいては総選挙に打って出るための布石という意味合いもあった。サバ州では 9 月上旬から拘置所などでクラスターが発生していたが、2 週間の選挙キャンペーン期
間を通じ、与野党の党員、閣僚らが次々とサバ入りし、集会に参加した。その結果、州内の感染は拡大し、さらにサバ州からの帰還者を介して KL やスランゴールをはじめ全国に感染が広がることになった。
こうして、感染の第三波がはじまった。政府は 10 月半ばに CMCO を首都圏で施行したが、11 月に入るとトップ・グローブ社をはじめとした工場や建設現場の外国人労働者のあいだで感染が拡大し、新規感染者は増加の一途を辿ることになった。政府は、12 月にCMCO を一時的に解除したものの、翌年 1 月 10 日には、首都圏を中心に 2 度目の MCO（MCO 2.0）を施行し、12 日には非常事態を宣言した。
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MCO 2.0
マレーシアの 2 度の MCO は、感染のコントロールという観点からも、制限の内容という点からも異なる。たとえば、1 度目の MCO と異なり、2 度目の MCO では感染者数はすぐには収束しなかった（図）。なお、2 月以降の感染者数の収束は、1 月半ばの保健省通達により、濃厚接触者等の検査数を大幅に減らしたことに由来している可能性が高い。
さらに、MCO2.0 では、製造業や建設業、プランテーションなど 5 つのセクターの操業が許可され、多数のクラスターの発生源となっていた製造業の操業許可に対しては、とりわけ批判が集まった。政府は経済回復や失業抑止などをその理由としたが、製造業連合（Federation of Malaysian Manufacturers：FMM）などが 1 月上旬から MCO を牽制する声明を出しており、これらの団体の圧力が背景にあったと考えることは、あながち誤りではないだろう。
政府のこのような決定は、1 月半ばから 2 月上旬にかけての様々なセクターの動員につながった。ブミプトラ・ナイトマーケット組合や理髪師組合、さらにはサービス業を中心とする中小企業からなるネットワークである Industries Unite が操業許可を求めて運動し、政府は感染が拡大する状況のなかでも、なし崩し的に多様なセクターへの制限を緩和することになった。この一連のエピソードは、MCO 施行前の政府と経済団体との協議の不十分さと政府の自律性の欠如を示唆している。重要な決定に先立ち、産業団体と省庁との協議が行われ、円滑に通達が実施されたシンガポールとの違いを見てとることができる。
こうした官民協議の欠落は、外国人労働者の感染をめぐっても見られた。この問題について、政府は早い段階から措置を講じていた。たとえば、5 月には、建設現場労働者の検査実施に関する通達が出ている。しかし、検査費用を忌避した民間企業の不遵守もあり、
全国に 170 万人いるといわれる外国人労働者のうち、6 月末の段階で検査を受けたのは 6
万人強に過ぎなかった 2。結局、トップグローブ社のクラスターが発生した 11 月になってようやく、外国人労働者に対する強制的な検査が実施されることになった。検査費用に関する官民合意が早い段階で形成され、民間企業が自社労働者の検査を実施していれば、感染の規模は低く抑えられたかもしれない。
また、外国人労働者の住居をめぐっても、官民の間に距離がある。政府は、5 月末、感染防止を目的として改正労働者住宅最低基準法（Workers’ Minimum Standards of Housing
and Amenities Act 1990）の施行を発表し、11 月には違反者に対する被用者 1 人あたり 5 万リンギの罰金を定めた。しかし、これに対して FMM や全国商工会議所（National Chamberof Commerce and Industry of Malaysia）は、政府が民間セクターと十分な協議を持たなかったことを非難するとともに、1 年間の猶予期間を与えるよう求めるなどしている。

2

KPKM, Kenyataan Akhbar, June 28, 2020; Construction Industry Development Board, “Kenyataan
Akhbar: Kontractor Digesa Tampil Manfaatkan Ujian COVID-19 Percuma Oleh Perkeso,” (https://www.cidb.gov.my/sites/default/files/2020-06/Kenyataan-Akhbar_PERKESO-COVID19.pdf) Last
accessed, March 9, 2021.

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マレーシア研究第 10 号（2021 年）

国家の能力マレーシア政府は、第二波の発生後、貧困者やフロントライナーへの手当のみならず、産業への支援積極的な支援も含めた財政出動を行い、また、保健行政分野でも比較的高い
追跡・検査能力を発揮した。しかし、政府による保護や支援の対象に外国人労働者が入っていなかったことで、第三波以降の感染のコントロールは、困難さを増した。また、サバ州選挙は、選挙政治・政党政治への考慮が、感染防止に優先された事例といえる。さらに、官民協力の不全が、MCO 下での一貫性のない制限や、外国人労働者の保護における民間セクターの不遵守につながった。
国家が党派的な利益や経済的な利益に捕捉されず、自律性を維持しながらも、さまざまな社会団体とのコミュニケーションを保つことで官民協力が実現する。MCO2.0 下のマレーシアは、このようないわゆる「埋め込まれた自律性」の失敗事例とみることができる。
（すずき・あやめ

同志社大学）

2021 年 3 月 29 日

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