第2章

健やかで笑顔のある

まちを創る

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

第１節

健康づくり

２「自分の健康は自分でつくる」を基本理念に、乳幼児から高齢者まで住民誰もが健やかで心豊かに生活できるまちづくりに向け、平成２４年度に評価・見直し
し策定する「第２期すこやか安堵２１（計画）」に基づき、健康増進・疾病予防等に努め、さらに健康づくりを推進します。

重点目標
１．生涯すこやかに暮らせるまちづくり
Ⅰ 序論

現状と課題
１．生涯すこやかに暮らせるまちづくり
健康日本２１計画の理念に基づき、安堵町の地域特性を生かした健康づくり計画「すこやか安Ⅱ 基本構想堵２１計画」は、平成２２年度に数値目標の中間評価を行いました。
平成２２年度の中間評価では生活習慣を整え自分にあった健康づくり「すこやか」、持ち味を生きがいにつなげる「生きがい」、人と人、組織と組織のつながりを持つ「安堵（つながり）」という３つのビジョンを掲げ、更に推進していくため、また、「高齢者の医療確保に関する法律」「食育基本法」等新たな法律・制度に対応した数値目標を設定しました。そして、平成２４年度の最Ⅲ 基本計画

終評価年度に向け、重点的に取り組むことを明確にし、住民・団体・行政の持ち味を出し合い、協働し、推進していきます。
平成２５年度からは最終評価を行った結果や、国や県の方針と整合性を図り、より安堵町に即した計画を策定し、引き続き健康づくりを推進していきます。
母子保健では安堵町母子保健計画が安堵町次世代育成支援行動計画と統合し、母子保健・児童福祉の連携をより深めていく体制づくりとなりました。要保護児童対策地域協議会も設立し、児童虐待対応、予防、啓発活動、また要支援家庭への対応が組織化されてきました。子どもや子育て家庭を見守るネットワークを更に強化し拡充させることが「子どもが健やかに生まれ育つまち」の充実につながります。

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安 堵 A・N・D プ ラ ン

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

１．生涯すこやかに暮らせるまちづくり
すこやか安堵２１計画の柱である「すこやか」
・「生きがい」
・「つながり」の３つのビジョンに基づき、１１の分野の目標に向かい具体的な事業を実施します。※１１の分野（１）栄養・食生活（２）身体活動・運動（３）
休養・こころの健康（４）歯の健康（５）たばこ（６）アルコール（７）糖尿病（８）循環器病（９）がん（１０）虐待（１１）高齢者自立支援

健康福祉課

安堵町次世代育成行動支援計画に基づき、母子保健の分野を中心に子育て支援の視点も盛り込みながら、事業を実施し、また要保護児童対策協議会の活動の充実を図り、児童虐待の予防・早期発見・早期対応・啓発活動
Introduction

を充実させます。
特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導を通じて、糖尿病などの生活習慣病に着目した支援を進めます。

住民課【主要事業】

健康診査

事業内容

Grand Design

事業名

特定健康診査の対象とならない者（４０歳以上の生活保護受給者など）に対して、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム対策を取り入れた健康診査を実施する。

がん検診

若年層の受診率向上を重点に置き、定期的に検診を受診する人の増加をめざすことで、がんの早期発見・早期治療につながるよ
Master Plan

う主体的な健康づくりへの意識の向上をめざす。
Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス
検診
健康教育（集団・個別）

平成１４年度より肝疾患の重症化予防のための実施。未受診者の解消を図るため、引き続き実施していく。
集団）

同じ病態を共有する者に対する集団的な支援を通じて、参加者同士の交流の場、互いに高めあえる集団支援の特性を活かし、より積極的・主体的な健康づくりに向け、取り組めるよう支援する。必要に応じて、栄養士や歯科衛生士、地域の各種団
体、ボランティア等と連携を図り、推進していく。
（個別） 疾病の特性や個人の生活習慣などを具体的に把握しな
がら、継続的に支援することにより、生活習慣病の改善、生活習慣病の予防につなげる。
健康相談

心身の健康に関する個別相談に応じ、必要な助言・支援を行う。
福祉保健センター、役場ロビー、各地区公民館などにて実施。

訪問指導（成人）

各種健（検）診での精密検査者、要指導者の訪問、生活習慣病の予防に関する支援など、保健指導が必要な方及びその家族などに対し、生活の場である家庭に訪問し、より具体的な保健指導を実施する。

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

【主要事業】
事業名

事業内容

妊婦健康診査（妊娠期への未受診妊婦の受診勧奨、妊娠期からの子育て支援の充実を図支援）る。またファミリークラスを休日に実施し、子育てについての具体的な方法やイメージを持つことができるよう支援する。

乳幼児健康診査・健康相談（子育て支援）疾病の早期発見、成長発達の支援はもとより、子育て中の悩
みや不安の解消、親子の交流、子育て仲間の交流など支え合う
仲間づくりを支援していく。保育園、幼稚園、小学校、中学校、教育委員会と連携し、成長発達のフォロー体制を途切れることのないシステムを構築する。

幼児期から学童期への健康
Ⅰ 序論

づくり

幼稚園、保育園、小学校、中学校、教育委員会との連携を図り、生涯を通じた健康づくりの基礎となるようさまざまな事業を展開していく。「食（食育）」「歯科」「たばこ」「思春期」「からだや心の成長」などをテーマに各年齢に応じた健康教育を実施していく。

訪問指導（母子）

妊娠期から新生児（生後３か月までの乳児）と産婦、養育支Ⅱ 基本構想援者、健診・相談の未受診者や発達・育児フォロー、また虐待予防の視点も含めて、訪問による個別の支援を行う。
地区組織活動支援

健康や福祉に関する各団体、ボランティアの活動の特色を活かし、団体間のつながりを含め地域づくりの輪を広める事ができるよう支援する。

Ⅲ 基本計画
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安 堵 A・N・D プ ラ ン

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

Introduction
Grand Design
Master Plan

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

第２節

高齢者福祉

２高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、保健福祉サービス及び介護保険対象サービスの充実、地域包括ケア体制の整備、活力ある高齢社会の実現及び安
心して暮らせる生活環境の整備に取り組みます。

重点目標
１．地域で支える高齢者福祉
２．高齢者がいきがいをもって参加するまちづくり
Ⅰ 序論

現状と課題
１．地域で支える高齢者福祉
安堵町では、「みんなが生涯すこやかに生活し安堵するまち」を目標として、「安堵町老人福祉

Ⅱ 基本構想計画及び介護保険事業計画」を策定し、それに沿った施策を推進しています。また、介護保険制
度が平成１２年４月に開始され、平成２３年３月末現在には３６９人が要介護認定を受けており、そのうち２９１人が居宅サービスを、５８人が施設サービスを利用しています。
また、平成１８年４月に介護保険制度が見直され、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続し、できる限り要介護状態にならないよう、介護予防サービスを適切に実施

Ⅲ 基本計画するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される包括的かつ継続的なサービス体制を確立することが求められています。
本町において、地域包括支援センターを設置し、地域包括ケアを支える中核機関としての機能を担い、住民の相談やサービス利用時のニーズに適切に対応できる拠点となっています。
今後は、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正により、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、高齢者介護に関する地域の相談窓口としてますます機能を強化し、関係各所と連携を図る必要があります。
また、社会福祉協議会においても、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを推進し、さらなる充実に向けて関係機関との連携を図ることが重要です。
施設については、平成８年１２月に広域施設として老人総合福祉施設「あくなみ苑」が設置されているほか、介護老人保健施設が町内に、介護療養型医療施設が本町と隣接した大和郡山市に設置されており、近隣に介護三施設がそろっています。また、地域密着型サービスの一つとして、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が平成２４年に開設予定です。
福祉保健センターは娯楽室を設け、保健及び高齢者福祉に関する事業推進の場、地域高齢者の生きがい活動、文化活動と高齢者および住民の交流の場として利用されています。高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って元気に過ごせるよう、外出のきっかけやコミュニケーションの場となる居場所づくりを今後も推進していくことが必要です。

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

２．高齢者がいきがいをもって参加するまちづくり
寝たきりの主な原因となる脳血管疾患や､転倒などによる骨折の予防を重点に、健康の保持、疾患の早期発見、継続的治療の必要性、転倒しない身体づくりなど、「自分の健康は自分でつくる」という意識の向上を図っています。その後、積極的に歩く方がみられるようになったり、活動の中に健康づくり、健康ウオーキングを取り入れ老人クラブ等を中心に徐々に意識は高まりつつあります。
今後もこうした高齢者の健康づくりへの気運をさらに高め、健康で長生きできる社会づくりに努める必要があります。
一方、老人クラブ連合会や社会福祉協議会等各関係機関では、それぞれが連携を図りながら、文化活動やスポーツ活動を行い、高齢者の健康と生きがいづくりの支援協力を行っています。
特に、老人クラブ連合会では「めくばり、きくばり、愛の一言運動」等に取り組むとともに、1円玉募金活動（相互支援）、保育園児との餅つき大会、小学校児童との昔の伝統的な遊びを通じた
Introduction

世代間の交流等を実施しています。また、小学校児童の登下校時の安全、見守り活動の実施をしています。花いっぱい運動や清掃活動では、町内の施設等への花の植えつけや水やり等の美化運動、社会奉仕事業として町内のカン拾い等の清掃活動を行っています。これらの活動によって、高齢者が友愛活動の輪を広げて、地域のー員として社会参加できるよう、積極的に協力支援しています。

Grand Design

今後は、さらに多くの人の輪ができるよう、社会福祉協議会と連携していくことが大切です。
また、健康づくりやいきがいづくりにつなげていくうえで、今までの高齢者がもつ知識、経験を活かして、ボランティア活動などの地域活動を行うことが必要です。

Master Plan

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

１．地域で支える高齢者福祉「安堵町老人福祉計画及び介護保険事業計画」に沿った施策を推進し、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施し、利用者の状態や、意向に応じて予防給付及び新たな総合的多様なサービス利用を推進します。
地域包括支援センターの機能強化により、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目な

健康福祉課

く提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、高齢者介護に関す
Ⅰ 序論

る地域の相談窓口としてますます機能を強化し、関係各所と連携を図ります。
社会福祉協議会と連携を図りながら、福祉サービスの提供体制を整備
し、認知症対策の推進および地域の自主、自立性を高めるため、高度で多様なニーズに対応できるように努めます。

Ⅱ 基本構想２．高齢者がいきがいをもって参加するまちづくり
高齢者の健康づくり活動（踊り、民謡）、健康ウオーキングを支援し、健康で長生きできる社会づくりのための取り組みを推進します。
高齢者の生きがいづくりの支援協力を行い、菊花展、教養講演会、健康
料理講演会、各種予防講座等、積極的な参加を幅広く推進します。

Ⅲ 基本計画

世代を越えた交流を推進し、昔の伝統的な遊びを通じた小学校児童との

健康福祉課

対話、高齢者が地域の一員として社会参加できるよう、社会福祉協議会と進携して積極的に協力支援を行います。また、高齢者がもつ知識、経験を生かした伝承活動、奉仕、親切美化運動、交通安全対策運動等ボランティ
ア活動などの地域活動を推進します。
【主要事業】
事業名
配食サービス事業

事業内容
ひとり暮らしの高齢者に、栄養のバランスのとれた食事を提供して、高齢者の安否の確認も行い、緊急時には適正な対応を図る。

介護用品等支給事業

寝たきりで常時失禁状態にある高齢者に紙おむつを支給して、介護家族の経済的負担の軽減を図る。

介護予防事業

高齢者の方が在宅において自立した生活を送ることができるように予防する。

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第２章

第３節

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

障がい者福祉

２障害者計画及び障害福祉計画のもと、障がいのある方々が地域で安心して暮らせ、社会的に自立し積極的に社会参加できるよう、さらなる総合的障がい者施策を推進します。

重点目標
１．障がいのある人(児童)をともに支えるまちづくり
Introduction

２．障がいがあっても自立・社会参加を推進する環境づくり

現状と課題
１．障がいのある人(児童)をともに支えるまちづくり

Grand Design

ノーマライゼーションの理念のもと、すべての人々が地域でともに生活するためには、障がいや障がいのある人に対する正しい理解を深めることが必要です。
本町では「みんながふれあいともに暮らし安堵するまち」を基本目標とした、「障害者計画」および「障害福祉計画」を策定しており、計画の理念として、「障がい者に対する理解の推進」「自立した生活への支援とバリアフリーの促進」「障がい者にやさしいまちづくり」の３点を掲げ、この理念に則した施策を計画的に展開しています。今後は、障がい者に対する正しい理解と認識がMaster Plan

得られるよう、より一層啓発活動に努めるとともに、障がいのある人（児童）や高齢者の方など
すべての人にやさしいまちづくりをめざしていくため、情報交換・共有を基盤とするネットワー
クの構築や、地域のみんなで協力し、支え合える関係を築いていける体制づくりが必要です。
また、本町では乳幼児健診を充実させ、障がいの早期発見と早期療育に努めています。心身の発達等について、必要な幼児に対しては、専門家への相談を勧めたり、遊びを通して身体の発育、情緒の安定など、調和的な発達に資することを目的に療育教室を実施しています。
障がい福祉サービスについては、西和７町障害者自立支援協議会を中心に、近隣町、事業者との連携を通じて、障がい者が住み慣れた地域社会で安心して生活し、社会参加や自立を促進していくことができるよう、多様な福祉サービスが提供できる体系を構築していく必要があります。
難病患者に対しても地域の中で安心してともに生活していけるよう、今後も居宅生活支援事業
制度などの周知・充実に努めていきます。
さらに、身体障がいのある人や知的障がいのある人の相談員を設置し、相談に応じて必要な助言や指導を行っていますが、今後もこの事業を継続、推進し、障がい者福祉の増進を図ることが必要です。

２．障がいがあっても自立・社会参加を推進する環境づくり
障がいのある人（児童）の心身の発達と社会参加を促進するため、各種の文化行事への参加を

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

呼びかけており、「いきがいのある健康で、みんながふれあいともに暮らし安堵するまち」の推進に向けて、社会福祉協議会に登録している関係団体や協力団体と連携して活動をしています。今後も地域福祉活動面について、さらに幅広い協力体制をとることが求められています。
また、障がいのある人が自立し、生きがいを感じるためにも、障がいのある人のもつ能力を生かせるよう、就労支援について、県、ハローワーク、近隣町と連携して実施していくことが必要です。
また、学校においては障がい者に対する理解を深めるため、交流による福祉教育の機会の充実が重要となります。

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

Ⅰ 序論

１．障がいのある人(児童)をともに支えるまちづくり
ノーマライゼーションの理念を普及するため、身近な暮らしの場である
地域や家庭において、福祉意識を高め、行動できるような人を育てる福祉

健康福祉課

教育の取り組みに努めます。
今後も、療育教室を継続して開催し、発達に心配のある幼児およびそのⅡ 基本構想保護者に対して、身近な相談の場の確保に努めます。
利用者の意思を尊重し、自立と安心を支えるサービスが提供できるよう、西和７町障害者自立支援協議会を中心としたネットワークづくりに努
め、施設整備やマンパワーの確保等、障がい者サービスの基盤整備を推進
していきます。

Ⅲ 基本計画

障がいのある人（児童）及びその家庭への支援のため、障がい福祉制度や各種サービスについて、ホームぺージや広報紙を通じ周知を図ります。

健康福祉課

今後も、難病患者の生活の質を高めるため、本人やその家族の方々が安心してより良い生活を送ることができるよう、居宅生活支援事業制度等の周知・充実に努めるとともに、近隣自治体や関係機関との連携を図ります。
西和７町指定障害者相談支援センター「ななつぼし」をはじめとして、障がいのある人（児童）や家族の方が気軽に何でも相談できる環境を整備
し、相談支援事業の機能強化に努めていきます。
２．障がいがあっても自立・社会参加を推進する環境づくり
社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体相互の連携や活性化を支援
し、ボランティア活動の推進およびネットワーク化を図ります。
障がい者の働く場の充実のため、西和７町による広域的な取り組みを行い、障がいの種別を越えた福祉的就労の場の確保や、定員枠の拡充に努め
ます。

健康福祉課

町内の小・中学校と特別支援学校の交流を図り、同じ地域に住む、同世代の子どもたちの仲間づくりに取り組みます。
また、小・中学校において、地域団体等の協力を得ながら、福祉教育の推進を図ります。

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る【主要事業】
事業名

事業内容

身体障害者手帳・療育手帳・各種の福祉援助を受ける際に必要となるため、対象者に手帳

精神障害者保健福祉手帳交付を交付する。

事業
自立支援給付事業
事業名
障がい福祉サービス

事業内容
日常生活に必要な支援を受ける際に支給される介護給付（居宅介護、生活介護、短期入所など）、自立した生活に必要な知識、技術を身に付ける際に支給される訓練等給付（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援など）を提供する。
更正医療…身体の障がいを取り除いたり、軽くしたりするため（更正医療・精神通院医療）に必要な医療を指定医療機関で受ける場合に、医療費の一部をIntroduction

自立支援医療公費で負担する。
精神通院医療…通院による精神疾患の治療を積極的に進める
ため、医療費の一部を公費で負担する。
補装具の交付・修理Grand Design

身体の失われた部位や障がいのある部位を補って、日常生活
や就業生活をしやすくするために必要な用具の交付または修理にかかる費用を支給する。
地域生活支援事業
事業名

事業内容
Master Plan

身体・知的・精神に障がいがある方、及びその家族の方のさ相談支援事業

まざまな相談に専門の知識を有する相談員が応じ、必要な情報の提供や助言を行う。

コミュニケーション支援事業

聴覚、言語障がい、音声機能障がいなどの意思疎通に支障がある人のために、手話通訳を行う者の派遣を行う。

日常生活用具の給付

在宅で生活する重度障がい者（児）に対し、日常生活をより円滑に行えるよう必要に応じて日常生活用具を給付する。

移動支援事業

屋外の移動が困難な障がいのある人を対象として、外出の際の移動にかかる支援を行う。

日中一時支援事業

家族の就労支援や一時的な休息を目的に、障がい者の日中における活動の場を確保し、見守りなど支援を行う。

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

第４節

児童福祉

２少子化の流れを変え、安心で安全な子育てができる環境を構築するために子育て支援体制の充実を図ります。また、子育てを地域ぐるみで支援する体制づくりを推進し、子どもが尊重され、子育てが大切にされる社会・まちづくりを推進し
ます。

重点目標
１．地域で育児を支える体制づくり
Ⅰ 序論

２．安心して保育ができる環境づくり

現状と課題
１．地域で育児を支える体制づくり
Ⅱ 基本構想福祉保健センターでは母子保健事業に子育て支援の視点を盛り込み、親子のコミュニケーショ
ンや地域の人との交流を促しながら事業を展開してきました。自主的なサークルも発足し、子育て中の親同士で交流し、支え合う状況は見られますが、世代を超えた交流には発展しにくい状況です。
子育てを終えた世代、これから親になる世代にも子育て世代を見守り、声を掛け合えることのⅢ 基本計画できる地域づくりが必要です。そのためにはまず、子育てボランティアの継続、発展が必要です。
心身の発達に心配のあるお子さんに対する支援体制として関係機関が、乳児期から一貫した情報を共有し、親子にとってよりよい支援体制となるようなシステムが必要です。

２．安心して保育ができる環境づくり
町内には町立の保育園が１か所あります。定員は２５０名です。現在は、尐子化対策の一環として０歳児からの入園をはじめており、生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期にその大半を過ごすことになる保育園は、より一層その役割が重要になり、それに伴って保育士の確保や、０～
１歳児の定員枠の増加、保育時間の延長を図るなど、保育サービスの充実を図らなければならないところであります。
また保育士の言動が子供に与える影響は大きく、そのため保育士研修において、保育士の人間性及び資質の向上を図っています。

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

１．地域で育児を支える体制づくり
自主的な子育てサークルを支援するとともに、今までの母子保健事業の中での仲間づくりが広めていけるよう、事業の充実拡充をはかっていきます。また子育てボランティアの活動を支援する体制を整えます。
母子保健事業等を通じて出来た、子育て仲間が自主的な子育てサークル

健康福祉課

活動へ発展していくことを支援していきます。また子育てを支援するボラ
ンティア等と子育て世代が交流し、つながりを広めていけるような機会を事業時に設定していきます。
要保護児童対策地域協議会の活動の充実を図り、関係機関がそれぞれのIntroduction

立場や役割の中で児童虐待の早期発見、早期対応、予防、啓発をすすめて

健康福祉課

いきます。
また、心身の発達に心配のあるお子さんには心理相談・児童相談事業を継続し、町療育教室の体制を充実させます。関係機関で情報の共有化や連携のとれる体制づくりをより進め、親子にとってよりよい支援体制を確立

住民課

保育時間の前後の延長等可能な限りの対応とともに、今後は保育の内容
充実に向けて方策を検討します。

Grand Design

していきます。
住民課

ひとり親家庭等医療費助成（母子家庭と父子家庭とその児童）に対する医療費助成の制度を周知し、助成をしていきます。（父子家庭の医療費助

住民課

成の医療費助成は平成２３年８月１日から施行しています。）
Master Plan

仕事と子育ての両立を支援するため、保育体制を充実させて柔軟な対応に努めるとともに、妊婦及び若い夫婦を対象にファミリー教室で出産までの支援を行い、相談体制の強化や自主団体を活用していく方策を検討しま

住民課

す。
２．安心して保育ができる環境づくり
心身の健全な発達を目的に健やかに育つ環境を整えるため、保育機能の充実を図るとともに保育士の確保に努め待機児童の解消に努めます。

住民課【主要事業】
事業名

事業内容

児童扶養手当受付事務事業

児童扶養手当認定請求にかかる相談・請求受付処理をしている。

放課後児童健全育成事業（学童保育）

安堵小学校児童が、放課後家庭にて保護者の労働または疾病等の事由により保護されない場合、保護者に代わり放課後等に保護する。

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

Ⅰ 序論
Ⅱ 基本構想Ⅲ 基本計画
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14:00:36

第２章

第５節

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

地域福祉

２住民一人ひとりが生きがいと幸せ感を持ち、すべての人にやさしい、ふれあいのあるまちづくりを推進し、利用者の立場に立った地域福祉体制の確立をめざし
ます。

重点目標

１．自助・共助・公助による福祉のまちづくり
２．福祉をささえるマンパワーの育成

用語説明 【自助】自分の責任で、自分自身が行うこと。
【共助】自分だけでは解決や行うことが困難なこと

Introduction

について、周囲や地域が協力して行うこと。
【公助】個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないことについて、公共（公的機関）が行うこと。

Grand Design

現状と課題
１．自助・共助・公助による福祉のまちづくり
誰もが安全で快適に、又安心して生活できるまちづくりのために、ハード面の推進と同時に防災面からも災害に強い福祉体制の整備が求められます。
尐子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、価値観の多様化、生活不安の増大などを背景に、Master Plan

地域のコミュニティ活動が低下する傾向があり、地域のつながり・地域に対する関心が希薄になっているのが現状です。町民一人ひとりのつながりを強め、お互いの信頼関係を築き、地域コミ
ュニティの活性化を図ることが必要です。
低所得者福祉については、中和福祉事務所と密に連携し、生活保護に該当しないボーダーライン付近に位置する困窮世帯も範囲に入れた訪問活動を行い、低所得者に至った原因と実態を的確に把握し、必要に応じて、福祉法に基づき指導しています。無職の人に対しては、職業安定所と協力して職業の斡旋、就業機会の提供に努め、自立を促進しています。今後も管内、中和福祉事
務所と連絡を密にし、困窮世帯に対する援護体制を充実していくとともに、職業安定所と協力して、職業の斡旋、就業機会の提供に努め、就労を促進することが必要です。

２．福祉をささえるマンパワーの育成
安堵町において、住民が安心して生活ができるように、何らかの支援を必要とする住民へ見守り・声かけ・手助け等の地域での支え合い活動の取り組み、又、要介護状態、要支援状態となることを予防する介護予防の推進が必要です。地域包括支援センターは、介護予防を含む地域の福祉力の向上と地域における包括的な支援を実現する役割を果たす機関として、高齢者の生活を支える総合相談窓口として地域福祉の推進に努めています。
又、安堵町社会福祉協議会としても、地域福祉の推進を目的に福祉サービス・各種ボランティ

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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14:00:38

Ⅲ 基本計画

Master Plan

ア団体育成に取り組んでいますが、ますます進展する尐子・高齢化においては、地域参加を促し、地域福祉を支える担い手を育成し、魅力ある町づくりに取り組む必要があります。

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

１．自助・共助・公助による福祉のまちづくり
公共施設等のバリアフリー化などハード面については随時推進されて

健康福祉課

おり、今後は、日常での住民の関わり合いや相互共助等を推進し、あらゆ
住民課

る世代の住民地域参加の仕組みを構築するよう努めます。
地域福祉を進めるには、地域みんなで支え合う社会づくりを構築することが求められています。

健康福祉課

Ⅰ 序論

高齢になっても、住み慣れた地域で自立し、安心した生活を営むために、又、支援を必要としている住民の問題を解決するために町、消防・警察等の公的機関及び自治会・老人会・民生委員等の各種団体が連携・協働し、住民課お互いが支え合えるネットワークづくりを構築します。
中和福祉事務所と連携し、相談・指導などを通じて、困窮世帯に対するⅡ 基本構想住民課

援護体制を充実するとともに、自立を促進します。
２．福祉をささえるマンパワーの育成
住民が住み慣れた地域で継続的に自立して生活できるよう地域包括支援センターが社会福祉協議会と協働し、地域の人々と良好な関係を築き、相談・支援すべき体制を整え、地域ケア体制の整備を推進します。

Ⅲ 基本計画

一人ひとりに最適な支援が届くよう、地域住民が集い住民交流活動の拠健康福祉課点となる居場所づくりを推進し、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げ地域福祉活動をさらに強化します。
【主要事業】
事業名
困窮世帯に対する援護

事業内容
中和福祉事務所と連携し、困窮世帯に対する相談・指導を行い、自立促進のために取り組んでいる。

介護予防教室

町内の６５歳以上の高齢者を対象に運動器の機能向上、口腔機能の向上等を行い、心身ともに自立した日常生活を送れるよ
うに支援する。

子育て支援事業（療育教室）

成長に不安のある５歳児以下の子とその親を対象に実施

小地域活動支援事業

地域住民の交流により福祉の意識向上を図る。

（ふれあいいきいきサロン）
手話奉仕員養成講座

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入門から基礎課程の講座を実施する。

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第２章

第６節

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

国民健康保険・国民年金

２すべての住民が健康で元気に生活し、丌安のない老後を送ることができるよう、
国民健康保険事業、国民年金事業の健全な運営に努めます。

重点目標
１．国民健康保険の健全な運営
Introduction

２．国民年金制度の円滑な運営

現状と課題
１．国民健康保険の健全な運営

Grand Design

国保加入世帯・被保険者数の近年の年度平均については、平成２１年度１，２５５世帯に対し、被保険者数２，２５２人、平成２２年度１，２８６世帯２，２９１人、平成２３年度６月現在に
おいては、１，２９９世帯２，３１０人と、やや増加傾向にあります。一世帯あたりの保険税調
定額は、平成２１年度１４９，４２５円、平成２２年度１３７，２１８円、一人あたりの保険税
調定額は、平成２２年度８３，７１８円、平成２２年度７７，０２４円で比較すると大きく減尐しています。国保加入者は増加していますが、加入者の経済状況は厳しく、国民健康保険税収にMaster Plan

影響していることがわかります。医療費については、平成２１年度と平成２２年度を比較すると横ばい状態ですが、ここ５年間では約１億円増加しています。保険税の収納状況は、平成２２年度収納率が８７．８３%と、県内町村では最も低く厳しい状況にあります。このような厳しい状
況の中、国保特別会計は２年連続で赤字であり、国保会計の健全化に向けて、収納率の向上や賦課徴収の適正化等の対策を早急に検討する必要があります。
また、平成２０年度より「高齢者の医療確保に関する法律」に基づいて、４０歳以上の被保険・被扶養者に対して、糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施しています。特定保健指導の受診率は、平成２１年度２５．５％、平成２２年度２７．０％と徐々に増えていますが、若い層の受診者の伸び悩みが見られます。特定保健指導については、実施率
が平成２１年度３７．８％、平成２２年度４９．０％となっています。対象者の中には、経年的に該当になる方がみられます。また、特定保健指導を受けて一度改善しても、再度該当になるな
ど、改善した生活習慣を維持する難しさがあります。
特定保健指導該当以外にも、腎臓機能の低下や脂質異常、糖尿病コントロール不良者などに増加傾向が見られ今後ますます個別の対応が必要と予測されます。

２．国民年金制度の円滑な運営
尐子高齢化社会の到来にともない、中高齢者の自立意識の高まりと社会保障制度等に対する要第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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Ⅲ 基本計画

Master Plan

請がますます多様化し、とりわけ老後の生活の支えとなる年金制度の果たす役割はますます重要となっています。
国民年金制度は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律（地方分権一括法）の施行にともない、国民年金の届出受付事務の一部が法定受託事務になり、国民年金事務が変更されています。そのため、今後も各種届出書の受理などの事務を法定受託事務として円滑に行い、制度運営を図っていくことが大切です。
また、若年齢・高年齢者にいまだ年金制度への無理解・無関心者が多いことから、啓発にも力を入れ、無年金者の防止に向けて制度の周知に努めています。今後も、継続して広報・パンフレットなどを活用し、住民一人ひとりの年金制度への理解を高めていくことが必要です。
一方、被保険者の国民健康保険への加入・喪失及び住民票の転入・転出等にともなう国民年金
への資格取得・喪失の手続き洩れをなくすように努めています。

Ⅰ 序論

施策の展開
重点目標及び施策の内容

実施主体

１．国民健康保険の健全な運営
長期国民健康保険税の滞納者の滞納要因などを分析し、対応を検討する
Ⅱ 基本構想とともに、保険税の見直しなども視野に入れ、国民健康保険財政健全化に

住民課

努めます。
医療費適正化特別対策事業は、継続して実施し、医療費が増えているな
どの国保状況を、被保険者に通知などの機会を利用して知らせていきます。

Ⅲ 基本計画

医療費の大きな増大になる生活習慣病や透析者の増加等に対し、特定健康診査、特定保健指導などで予防・早期発見に努め、生活習慣改善を進め

健康福祉課ていくことで、重篤な状況にならない健康維持を推進していきます。
特定健康診査、特定保健指導等は、平成１９年度策定の安堵町国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき実施していきます。生活習慣の改善につなげるためには、まず受診者を増やすことが大切なので、個別通知や啓発ポスターなどで特定健康診査の実施を周知していくとともに、健診当日の空き時間を利用して、特定健診の意味、経年受診の必要性、受診結果を健康づくりに生かす方法などの健康教育等を行ない、経年受診者を増やしていくよう努めます。
また、この計画は５年一期として実施計画を定めるもので、平成２５年以降の二期目となる５年間の計画を、一期目の実施状況を分析し策定しま

住民課

す。
特定保健指導は、該当者の意見を取り入れ、参加しやすい方法を検討していきます。また、特定保健指導該当者だけでなく、健診結果に基づいて必要な方にも個別で生活習慣の改善を支援していきます。

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第２章

やさしさ

健やかで笑顔のあるまちを創る

２．国民年金制度の円滑な運営
今後も各種届出書の受理など、法定受託事務の円滑な実施に努め、国民年金制度の運営を図ります。
住民一人ひとりの年金制度への理解を高めるため、広報・パンフレットなどを活用して広報活動を行い、制度を周知します。

住民課

国民健康保険係や住民係と国民年金係で連携をとリ、被保険者の国民健
康保険における加入・喪失及び住民票の転入・転出等にともなう国民年金
への資格取得・喪失の手続きが適正に行われるように努めます。
【主要事業】
事業名

事業内容
国民健康保険の健全な運営のため、収納率の向上や財源確保
Introductionに努める。
国民健康保険健全化事業

滞納者を増やさないために、その要因や問題点等を分析するとともに、滞納者には個々に滞納指導を図りながら、納付の義務を理解してもらえるように努める。

医療費適正化特別対策事業

国民健康保険者の健康に対する認識を深め、疾病を未然に防特定健康診査等事業

Grand Design

止し、国民健康保険の健全な運営を目的に、医療費通知を行う。
４０歳以上の方を対象にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策を取り入れた特定健康診査を実施し、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームの該当者や予備群を減尐させるため、特定保健指導でその対象者の予防・改善に向けての生活改善の指導を行う。

Master Plan

また、健診結果を基に、透析等につながる慢性腎臓病や糖尿病等の生活改善指導、治療中の方には治療効果を上げるための保健指導に努める。
２０歳到達時や会社の退職による国民年金への加入や、転国民年金事務

入・転出・保険料の免除申請等の届出の受付・進達処理をする。
年金請求の受付・進達処理をする。

第 4 次 安 堵 町 総 合 計 画

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