平成３０年３月２６日（月）第１８８回郵政民営化委員会後（１７：３３～１８：０６

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
資料はお配りしたとおりであります。
本日は、総合的な検証の意見の取りまとめに向けて、金融庁、消費者団体等からヒアリングを行いました。
ヒアリングでは、次のような御説明や御意見がありました。
まず、金融庁の遠藤監督局長からは、日本郵政グループと地域金融機関との連携を通じた地域経済の活性化への貢献や、地域金融機関を取り巻く経営環境として、今後、全国各地において、生産年齢人口の減少等により、借入需要の減少が予想されることなどについて御説明がありました。
次に、消費者からのヒアリングでは、全国地域婦人団体連絡協議会の長田事務局長から、地域によっては、身近な金融機関は郵便局のみというところもある。ゆうちょ銀行の限度額の問題について、まず考えるべきは利用者への影響であり、通常貯金を限度額の対象から外すことが適当ではないかなどの意見がありました。また、消費生活アドバイザーで、金沢星稜大学女子短期大学部教授の松﨑氏からは、郵便局の商品・サービスのラインアップをもっと分かりやすく伝えるよう努力すべきではないか。郵便局に金融サービスのコンシェルジュを置くことなども考えられるなどの意見がありました。
また、委員からの質問に対し、ヒアリングへの出席者からは、次のような回答がありました。
まず、ある委員からは、これは金融庁からのヒアリングについてであります
が、日本郵政社長は、通常貯金の限度額撤廃を希望しているが、金融庁としてはどのように受け取っているかという御質問がありました。それに対して、金融庁からは、通常貯金の限度額を撤廃すると、地域金融機関との信頼関係が崩れるおそれがある。ゆうちょ銀行は、地域金融機関との連携を進め、付加価値を付けていくことで企業価値を上げていくことが大事だと考えており、そういった流れの中で、限度額の話は考えるべきだとのお答えがありました。また、別の委員からは、地域金融機関が経営を改善する中で、ゆうちょ銀行の通常貯1金の限度額撤廃は本当に大きなインパクトになるのか、それとも心理的なインパクトなのかという御質問がありました。それに対する金融庁のお答えは、実質的に大きなインパクトになると考えている。マクロ的な影響はともかく、ミクロ的には、一部の地域の金融機関からゆうちょ銀行にシフトするのではないかとの懸念があるというお答えがございました。また、別の委員から、融資業務等を行わないゆうちょ銀行がユニバーサルサービスを維持していくためには、手数料収入等を拡大していく必要があると思うが、どのように考えるかといった御質問がありました。それに対する金融庁のお答えは、現在の苦しい経営環境の下、支店網を縮小せざるを得ない地域金融機関が、ゆうちょ銀行の郵便局ネットワークを支店網の代替手段として利用すれば、相互補完関係が構築される上、ゆうちょ銀行の手数料拡大にも資する。ユニバーサルサービスの維持には、このようなウィン・ウィンの関係を今まで以上に展開することが重要であるといったお答えがございました。また、ある委員からは、金融庁では、金融機関の利用者の声をどのように聞いているかという御質問がありました。２、３年前に利用者から直接アンケートを取った際、金融機関から聞いている話とずれが生じており、利用者の声を聞くことは非常に重要だと痛切に感じている。
利用者からの声を把握した上で、金融機関のサービスがどうあるべきかを議論していかなければならないといったお答えがございました。また、別の委員からは、人口構造の変化や、社会的ニーズにより、預金を集めて貸出しを行うという伝統的な金融ビジネスはもう古いと考えているがどうか、という御質問がありました。確かにそのような伝統的なビジネスモデルは崩れており、企業へのソリューション提供やコンサルティング営業により、フィーを得るという企業との信頼関係に基づき、業務を行っていくことに変わってきつつあるのではないかといったお答えがございました。また、別の質問は、前回、限度額を300万円引き上げたときにシフトが起こらなかったのはなぜか、どのような分析をしておられるかといった御質問がありました。金融庁からは、現在は、どこの金融機関も流動性預金が増えている状況であるが、この資金をどう使ったらよいのか分からず、流動性預金に滞留している状況だと思う。限度額緩和は、ミクロで地域の金融機関の流動性預金がゆうちょ銀行に流れるおそれがあるという懸念があり、マクロで資金シフトが起きていないからといって、限度額を緩和してよいというものではないというお答えがございました。また、別の質問
は、平成27年の所見では、三つの案、つまり、通常貯金の限度額撤廃、あるいは限度額の対象から外すという案と、限度額自体の引上げ、三番目は、その両方の組合せというものが示されている。金融庁としてはどのように考えるか。
通常貯金の限度額を撤廃するということは、利用者の利便性を確保することにつながるのではないかと考えるが、どうかという御質問がありました。それに2

対する金融庁のお答えは、通常貯金の限度額の撤廃については、ある地域では、地域金融機関の流動性預金を奪ってしまう可能性がある。他方、限度額の緩やかな緩和は、既存の限度額の枠組みの中で、どう考えるのがよいかという問題であるというお答えがございました。
次は、消費者団体等のヒアリングですが、これはある委員から、過疎地等では農協等もなくなり、郵便局での貯金ニーズが高まると思う。他方で、通常貯金の限度額を撤廃すると、地域で金融不安が起こるのではないかとの懸念もある。郵便局において、地域の銀行と連携してサービスできるようにする取組も考えられるが、利用者としてはどのようにお考えになるかという御質問がありました。消費者団体からは、郵便局で他の銀行のサービスが受けられるようにするというのは良いことである。メインバンクであるゆうちょ銀行において、多額の金額を受け取る際に制限があるということが不便であるというお答え。
また、もう一つのお答えは、相続や退職金の受取りの際だけでも、預かることが可能となるような仕組みを作ることは良いことなのではないでしょうかといったお答えがございました。
今回ヒアリングで頂いた御意見は、意見書の取りまとめに向けた議論に生かしてまいりたいと思います。次回委員会の開催については、調整中であります。
私からは以上であります。
○記者
日本郵政グループと銀行の業界団体と、今回の金融庁からのヒアリングということですけれども、意見書の取りまとめに向けたヒアリングとしては今回が最後になるのか、まだ考えていらっしゃるのか、その辺りはどうでしょうか。
○岩田委員長今のところ直接予定しておりませんが、今後報告書を取りまとめるに当たって、更に必要があると考えた場合には、開催することもあり得るということで、現在の段階では、これから実施するのかしないのか、今のところはっきり申し上げられないということであります。
○記者
今日の金融庁の回答なのですけれども、伺ったとおり、限度額の撤廃には反対であって、限度額の緩やかな引上げという表現があったかと思うのですが、それが良いのではないかという意見を述べたという理解でよいのかというのがまず一点です。
○岩田委員長そうですね。先ほど御説明申し上げたとおりですけれども、ただ、原則としてはという言い方をされたと思いますが、本来、限度額は何も動かさない方が良い、維持するのが良い、あるいは縮小が良いと。ですけれども、物事を総合
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的に考えると、緩やかに限度額を拡大するということは考えられるのではないでしょうかというようなニュアンスでおっしゃっておられたように思います。
○記者
その理由については今回触れられていますか。例えば完全民営化がまだできていないからとか。
○岩田委員長これは民間の業界からは、民営化の道筋というものがはっきり示されていない段階で、限度額緩和そのものが基本的には反対ですというような御意見は頂いております。そこは恐らく原則的には同じようなお立場ではないかと推察いたしますが。
○記者
最後に一点だけ、前回の限度額引上げ、1,000万円から1,300万円になったときの金融庁のスタンスと今回は違うのか、それとも同じようなスタンスなのかはいかがでしょうか。
○岩田委員長スタンスというのは、どなたの。民営化委員会ですか。それとも、金融庁。
○記者
金融庁です。
○岩田委員長
金融庁のスタンスですか。私は残念ながら前回まだ委員長をやっておりませんで、前任の増田委員長が前回のことを仕切られましたので、十分はフォローしておりませんが、そのときは限度額をどの位引き上げるのかということが主な論点になっておられたようで、もちろんそのときも緩和について三つの方法がありますとありましたけれども、最終的には限度額をどの程度広げるのがよいのかということが主な論点になったように伺っております。
どうぞ。
○記者
前回はパブリックコメントを募集した中から、出したところの中から希望するところが改めて手を挙げてヒアリングをされたのでしたね。前回、先週です。
今週の金融庁と消費者団体のヒアリングというのは、同じように意見を述べさせてくれと民営化委員会に打診があって呼んだのか、それとは別に委員会として呼ぶ必要があると判断して呼んだのか、どちらですか。
○岩田委員長前回というのは10月のことでしょうか。
○記者
先週金曜日の委員会は、自発的に意見を述べたいという団体が来ましたよね。
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○岩田委員長
前回の場合と今回の場合に特に違いがあるということではないと思います。
基本的には、委員会が報告書をまとめるに際して、重要である、あるいは必要であると思われる団体にお願いして、ヒアリングをしたということと思います。
○記者
金融庁が自発的に民営化委員会に意見を述べる必要があると判断して、お願いがあったということではないですか。
○岩田委員長
特別にお願いがあったというようには伺っておりません。
○記者
大体こういうケースだと、金融庁と総務省がいつもセットだと思うのですけ
れども、今回そうではないのは何か理由はあるのでしょうか。
○岩田委員長特に大きな理由はないと思います。ただ、総務省の御意見もこれまで繰返し伺っておりまして、基本的には御意見は十分頂いていると私どもとしては判断したということであります。
○記者
今回、金融庁から特に改めて聞く必要があったのは、限度額の通常貯金の撤廃の是非を巡り、慎重に聞く必要があったということなのでしょうか。
○岩田委員長
金融庁からも一度お話を伺っておりますけれども、そのときに資金シフトの問題について触れておられまして、特にそういった問題が仮に限度額の議論と非常に重要な関係があるというようなことであれば、それはしっかりと地方金融機関の現状を把握した方が望ましいのではないかと私どもとしては判断をして、それでお話を頂いたということであります。
○記者
民営化の道筋が不透明で、株の売却の進んでいない中での規制緩和はいかがなものかという意見が民間の金融界中心にあって、前回の所見の段階で、必ずしも並行するものではないというお立場は取りまとめられていて、そこは引き続きそういう姿勢であるということですか。
○岩田委員長基本的には、私ども、この限度額に関連して、重要なポイントは民間の金融機関との競争関係、それから利便性と。これをきちんと踏まえて検討するということであって、直接に、例えば完全に民営化でなければ限度額の撤廃は考えないとかという問題ではないと思っております。
どうぞ。
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○記者
今の完全民営化のことなのですけれども、今度の報告書には、完全民営化については触れられるのですか。
○岩田委員長
基本的な方向というのは、民営化法に全て書かれていると私は理解しております。できるだけ早期に民営化をするということだと思います。ただ、そこに至る手順としては、まず、日本郵政の株式を売却するということで、今年は第三回目の売却をする。そういうことが起こりますと、国には三分の一残って、日本郵政の段階での株式の売却は終わるのだと思います。第二段階としては、金融二社の株式を売却するというステージに、その後入っていくと思います。
この第二ステージにおいても、具体的な売却時期というのは日本郵政の経営判断ということになりますが、私ども民営化委員会の立場としては、これもできるだけ早期に50％以上売却をしていただきたいと思っております。仮にそうしたことが円滑に進まない場合には、説明責任を求めたいと考えております。
○記者
今、おっしゃったようなことは文言として盛り込むのですか。
○岩田委員長
まだ今、検討中なので、具体的な中身までは申し上げられませんけれども、ただ、そうした方向性はこれまでずっと確認されていることだと私は思います。
○記者
そうすると、今回は限度額のそちらの方に重点を置いた報告ということになるのですか。
○岩田委員長一つの重要な検討項目であることは間違いない。ただ、全体として私どもの関心があるのは、どのように円滑にこの日本郵政全体の民営化を実現するか。
しかも、それができるだけ早くということなのだと思います。それに必要な事
柄は、単に限度額だけではなしに、例えば具体的な郵便のサービスにしても、金融のサービスにしても、改善すべき点があれば、それをしっかり議論して、日本郵政にこういうことを改善していただきたいということを申し上げたいと思っております。
○記者
もう一つ、限度額を撤廃してほしいという意見は、日本郵政の社長と労働組合とかから要望が出ているのですけれども、自民党とか、関係団体とか、そのほかからは何か要望が出ているのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。私は全てを直接伺ったわけではありませんけれども、伺った限
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りでは、自民党の先生方、特命委員会というものがございますが、そういう場
では限度額そのものを大幅に引き上げてほしいというような御意見と、通常貯金を限度額の対象から外してほしいという両方の御意見があったと伺っています。
○記者
それは最近ですか。
○岩田委員長
それは今月の上旬位ではなかったかと。私の記憶がはっきりしませんが、ではないかと思います。
○記者
分かりました。
○記者
金融庁の説明として、資金シフト及び地域金融機関への影響という点で御説明がありましたけれども、ポンチ絵の方で、ゆうちょ銀行の経営ということであったりとか、あるいは、貯蓄から投資という観点での限度額の意義ということをおっしゃりたいような説明の紙があるのですけれども、そういったゆうちょ銀行そのもの、あるいは貯蓄から投資という観点では、どのようにお考えになりますか。
○岩田委員長
今日の監督局長の御説明では、日本郵政には、あるいはゆうちょ銀行については、地域の活性化というものについて、地域の金融機関としっかり連携して、地域が活性化するというようなことは頑張ってほしいというお話がございまし
たし、また、国民の資産形成ですね。家計の金融資産は1,800兆円余りあります
けれども、最近のマネーフロー表でも51％が預貯金ということになっていまして、老後の資産形成というような、これからは資産保有の多様化ということが恐らく求められていて、投信ですね。これはつみたてＮＩＳＡ等をおっしゃっておられましたけれども、ゆうちょ銀行がその窓口になって、それを大いに拡大していただくということは大変望ましいというお話もございました。
また、外貨預金についても少し触れられたと思います。外債を、今、ゆうちょ銀行は随分拡大しているわけです。そうしますと資産管理、資産負債管理というような観点から考えても、外貨預金というものを販売するというようなことも、これはむしろ今の限度額の枠外としても考えてもよいのではないかというお話もあったと思います。
○記者
先ほど委員長が競争関係と利便性というお話があったのですけれども、前の会見でもお話があったかもしれませんが、今のゆうちょ銀行と地銀の競争関係
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○岩田委員長地方銀行との関係は、例えばＡＴＭの共用と言いますか、ある地方銀行が、支店などが維持できなくなって、ＡＴＭを郵便局の中に置かせてくれないかということで、ＡＴＭを共用するというような動きが現実に起こっております。
地域活性化については、ファンドが、今、11できているそうですけれども、そこにはゆうちょ銀行がもちろん入っておりますが、それに地域の金融機関も一緒に出資するというような形で連携が進んでいるとも伺っております。
また、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行は一緒に新しい会社を作って、もう少しそういうファンドの中でも、ゼネラルパートナーとしてゆうちょ銀行が役割を果たす。例えばそれにリミテッドパートナーとして、地域の金融機関がファンドに参加するということもお考えになっているというように伺っております。ということで、割合幅広い分野で提携が進んでいると私は理解をしております。
今日の委員の中でも御質問、手数料収入というようなことがありますけれど
も、これは保険で言いますと、いろいろな保険会社が郵便局を窓口として保険商品の販売をする、郵便局はそこから手数料を頂くというような形で提携するというような関係も、私は随分広く深く進んできているのではないかと思っております。
○記者
金融庁とかは、今、そういうように進んできているのが、限度額を撤廃すると壊れてしまいますねという主張なのですか。
○岩田委員長
そのようにおっしゃいました。金融庁からはそういう御説明がございました。
ただ、私は個人的には、どうしてそれが壊れてしまうのか、今一つ納得できないように思っております。
○記者
地域の金融機関の人の話を聞くと、今、完全民営化ではない、政府が株を持っているときでは、金融危機、先生から御説明がありましたけれども、信用不安が起きたときに政府が株を持っている金融機関に資金がシフトする、ゆうちょ銀行に置くというのは一定の、直観的には確かにそういう動きもあるのかなという気もするのですけれども、その辺は特にはないと。
○岩田委員長そうですね。今日の御説明でも、特に90年代の後半ですね。金融危機があった時代に、そういううわさが流れて預金が流出するという例がございましたというお話が金融庁からございました。
ただ、私は、これは前回も前々回も繰返し申し上げたのですけれども、金融8危機の時代と明らかに違う点が幾つもあって、一つは、金融商品として、定額貯金というのは非常に有利な商品だった。今はその差が全くない。それから、今は預金保険法というものがしっかりできていて、セーフティーネットも十分に整備されている。公的資金の投入の仕組みですね。フレームワークもしっかりできている。そういうことがあるので、経営が苦しくなったから、それがすぐにゆうちょ銀行に、資金に流れるということには必ずしもならないのではないかと思っています。
一つの例は、2003年の11月だと思いますが、足利銀行の経営が苦しくなって、それで預金が流出いたしましたが、その県内でのゆうちょ銀行の貯金が増えたかというと、全く増えておりませんで、傾向的に減少を続けていたということであります。ですから、金融危機の時代と、それ以降の制度が整備された時代とは、事態は相当変化しているのではないかと私は理解しております。
○記者
今後、最終的に結論を出していく上で、今、大体ヒアリングは全て終わったということなのですが、どういったところがポイントになっていくのでしょうか。
○岩田委員長ですから、今まで頂いた幅広い、今日も消費者団体からは、利用者から見ると通常貯金を限度額の枠から外してほしいという御意見がございましたし、逆に、こういう限度額の対象から外すといろいろな問題が出ますねと、特に金融庁からはそういう御意見も頂きました。そういう両方の意見をしっかりと我々は受け止めて、それを分析した上で、最終的な判断をしたいと思っております。
○記者
今後、総務省からもう一度ヒアリングをするということは。
○岩田委員長今のところ、特には考えておりません。ただ、必要と考えた場合には、お願いすることもあり得るとは思います。
○記者
関連で、追加のヒアリングは今のところ予定していないということで、となると、次回の委員会で結論を出すというのが最短ということですか。
○岩田委員長そうですね。ただ、委員の間で十分に議論し足りていない部分がございます
ので、これは限度額以外にもいろいろな、将来のあり方ですね。中期的にどういう姿が望ましいのかというようなことについても議論を深める必要があると私は思っております。
○記者
9たびたびすみません。今日の御意見の中で、松﨑先生の意見で、営業努力が足りないのではないかと、ざっくり言うとそのような意見がありましたけれども、これに対する受止めというのはどのように。
○岩田委員長仮に消費者から見て、販売している商品等についての説明が不十分ではないかということを非常に強くおっしゃって、ファイナンシャルプランナーもやっておられるのですね。ですから、そういうファイナンシャルプランナーの観点から見ても、実はゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も、すごく良い商品を出していると。だけれども、それが必ずしも周知徹底していないのではないですかと。
日本郵便についても、今は簡易書留ではないと入学の手続ができないみたいなものというのは、実はレターパックを使ってもよいのではないですか、それはもっと便利になるのではないですかというお話を伺いました。
私も当然民営化をし、きちんとうまく円滑に進めるためには、収益基盤をしっかりと確立する必要があって、そうした消費者のニーズを的確に捉えて、販売活動等を行っていくことが必要だと思います。
○記者
たびたびすみません。慣例だと、意見を取りまとめるときに、間違っていたらすみません。主な論点というものを目次みたいに上げて、その後に報告書というものが毎回でき上がっていたように記憶しているのですけれども、今回もそんな形になるのかどうかというのが決まっていたら。
○岩田委員長そうですね。これまでも３年ごとに報告書をまとめておりますので、基本的なストラクチャーは恐らく類似したものになると私も思います。

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