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美浜町

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について 福祉課・健康推進課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
法により所得に応じて設定しており、町独自の制度は設けていません。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
法のとおり運用しています。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

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介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにより、適切な手続きを検討していきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
委託については、利用者にとって不利にならないよう配慮し、委託費については地域包括支援センターと適正な協議を行っていきます。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
急速な高齢化の進展により施設・居住系サービスの需要は増加することが見込まれる一方、施設・居住系サービスの供給量を大幅に増加させることは、介護保険財政や保険料への影響が懸念されます。
介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを一体化して提供する地域ケアシステムの実現に向け取り組んでいきます。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角ｻﾛﾝ等高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充して下さい。健康推進課
地域サロンは、現在１５行政区２０か所で実施しています。立ち上げ初年度のみ必要とされる物品等の現物支給を行っています。また、希望のあったサロンについては、専門職の派遣を行っています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。福祉課
住宅改修、福祉用具については、平成２８年１２月１日から実施予定であり、高額介護サービスについては、現時点では考えていません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
介護認定者で障害者認定と同レベル以上の方を対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
対象者に送付しています。

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２．国保の改善について住民課★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
平成２８年度において、税の軽減規定を改正し、軽減対象の拡大を図っています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
短期保険証を交付しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押え等の制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合、最低６カ月にしてください。
個別の納税相談により納付計画及び短期保険証の期間を決定しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
要綱に基づき実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等

税務課★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
差押禁止財産については、関係法令を遵守し対応をしていきます。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
滞納者の実情についても十分な調査を行い、個々の状況に即した対応をしていきます。

４．生活保護について福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護の相談・申請があれば県に進達しており、県が支給決定しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
前段については、本町は福祉事務所を持たないため、現時点では考えていません。
後段については、今後とも個別対応は丁寧に行っていきます。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
現時点では考えていません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
自立相談支援事業は福祉事務所単位で行うこととされており、福祉事務所を持たない本町は県と協議のうえ実施していきます。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
福祉事務所を持たない本町では、県が実施しています。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
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県と協議していきます。

５．福祉医療制度について 住民課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在の制度の存続を予定しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
H23.10 月から、要件を「15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日まで」に拡大しています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
H25.10 月から精神障害者保健福祉手帳 1・2 級保持者に対し全疾病に拡大しています。

６．子育て支援などについて

子育て支援課・学校教育課・学校給食センター★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。子育て支援課
現時点では調査実施は考えていません。
イ）就学援助制度対象を生活保護基準額の少なくとも 1.4 倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底、支給内容を拡充してください。学校教育課
就学援助は生活保護基準の引き下げ前の 1.3 倍で対応しています。また、申請の受付は年度途中でも受付はしております。市町村窓口と学校のどちらでも対応しており、民生委員の証明は不要です。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。子育て支援課 現時点では調査実施は考えていません。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。学校給食センター
学校給食の無償は考えておりません。準要保護の児童生徒への全額補助を継続します。
未納者対策は学校よりお願いをしていきます。
子育て支援課★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
保育の実施を希望する児童に対して、保育の優先順位により適正な保育の実施に努めます。施設形態の違いによる保育の格差が生じないよう努めます。また認可保育園の増加については、現時点では考えておりません。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
保育環境の改善につきましては、努めて参ります。保育士の配置基準等つきましては、国の基準に基づき実施します。また、町単独事業で同時入所の２人目以降の３歳以上児の無料化を実施し、保育料の軽減に努めております。保育士の処遇改善につきましては、近隣市町の状況を考慮して、検討してまいります。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
児童虐待については、学校、教育委員会、保育所、保健センター、福祉課、民生児童委員等と連携し、児童虐待の早期発見に努めているところです。また、家庭児童相談員を配置し、児童虐待の通告を受けた際の児童の安全確認等の体制強化を図っています。広報や啓4発資材の配布等により児童虐待防止に努めます。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
現時点では考えていません。

７．障害者・児施策の拡充について

福祉課①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
平成 29 年度実施に向け「地域生活支援拠点」の整備を行っています。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
美浜町障害者・児通園通所交通費助成事業実施要綱により、総合支援法第 5 条 7 項に規定する生活介護、同条第 15 項に規定する就労継続支援の事業所、児童福祉法第 7条に規定する児童発達支援センターに助成を行っている。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
現時点では考えていません。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
平成 12 年 3 月 24 日付障企第 16 号・障障第 8 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長 通知により介護保険を優先する
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
障害者相談員、介護相談員、町担当職員とで個別会議を行い、事務連絡を行った後、サービス計画を立てている。対象者には制度の説明を行っている。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
個々のケースで対応します。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
現時点では考えていません。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
現時点では考えていません。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
現時点では考えていません。

８．予防接種について

健康推進課①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
現時点では考えていません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
美浜町に住所を有する６５歳以上の全ての高齢者を対象に助成を行っています。平成 28 年
度よりワクチン代の増加に伴い、助成額を５，０００円から５，３００円に増加しましたが、自己負担額は３，０００円と前年度同様であり、今後の減額については現時点では考えていません。

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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書 総務課・住民課・福祉課①「経済・財政再生ｱｸｼｮﾝ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は消費税増税に頼らず予算を確保し実施して下さい。総務課
意見書・要望書を提出することは考えていません。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。総務課
意見書・要望書を提出することは考えていません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。福祉課
意見書・要望書を提出することは考えていません。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。住民課
意見書・要望書を提出することは考えていません。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。住民課
意見書・要望書を提出することは考えていません。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
福祉課 平成 29 年度実施に向け「地域生活支援拠点」の整備を行っています。

２．愛知県に対する意見書・要望書

住民課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

以上

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