令和 4 年第 2 回（3 月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.補聴器購入助成について
2.がん検診について
１

１

吉澤

光雄 3.川島小学校統廃合問題検討のすすめ方について

5

4.収益事業施設の管理運営について
5.新型コロナ症対策について
1.農業の課題について
2.若者農業者支援と遊休農地活用・6 次産業化を進めるプランについて
２

１１ 小林テル子 3.高齢者の移動手段として公共交通＋外出支援訪問型 D サー 19
ビスの取り組みについて
4.新年度に向け、小中学生の通学の安全確保のための通学路の再チェックを
1.令和４年度予算について
2.有機農法の必要性について

３

７

池田

睦雄 3.町民の要望や意見を直接取り入れる施策とフォローについ34て
4.荒神山スポーツ公園の活性化について
1.太陽光発電施設設置と土地利用について（条例改正への考え方）
４

８

樋口

博美 2.川島小学校の現状と今後について

47

3.タブレットの利用状況と子どもたちの変化について
4.コロナ禍の生活支援とワクチン接種について
1.板沢地区最終処分場建設計画について
５

１３ 向山

光 2.農業振興と食に安全をめぐる課題について
3.子宮頸がんワクチン接種の再開に関する課題について
4.平出保育園のあり方について
1
3.町社会福祉協議会に対する町の管理・監督責任について
4.横川川の河床整備について62

1.農業振興について
６９

舟橋 秀仁 2.人口減少問題について

76

3.町の商業支援と発展について
1.若者の就活支援について
7

１２ 古村

幹夫

2.大雨災害の復旧状況について
3.教育現場における防災教育について

91

4.災害支援チームの活動について
【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.新型コロナ感染症拡大に伴う支援等について
８

４

瀬戸

純

2.子宮頸がん（HPV）ワクチン接種について
3.安心した出産ができるための支援について

104

4.国民健康保険税の均等割りの軽減について
1.新学期を迎える子どもの心のケアについて
９

６

津谷

彰

2.帯状疱疹の早期受診と予防の推進について
3.辰野町景観計画の進捗について

118

4.奨学金返還支援について
1.ワクチン接種について
１０

２

松澤千代子 2.小中学校のオンライン授業について

132

3.歯科検診について
1.「みどりの食料システム戦略」について
2.教員の負担軽減を図るために
１１

５

矢ヶ崎紀男 3.指定避難所適地の検討を

145

4.川島地区を過疎法対象地域指定にすべき検討を
5.通学路の安全確保の現状について
1.4 月から本格始動する「ゆいっこ」について
１２

３

山寺はる美 2.少子化対策について
3.関係人口と移住定住について
2

158

1.コロナ禍における学校教育について
2.川島小学校は、いつ統合されるのか
１３ １０

小澤 睦美 3.川島区小学校児童の通学環境整備を
4.持続可能な地域農業について
5.農業集落排水処理施設の維持管理について3171

令和 4 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 3 月 7 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

一ノ瀬 敏

樹

住民税務課長三浦秀治

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村 京

子

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

2番

松

澤

千代子

議席 第

3番

山

寺

はる美

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長4おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 2 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。欠席の届けですが、中村文昭代表監査委員より欠席届が提出されておりますのでご報告いたします。それでは直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 13 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位

1 番

議席

1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位

2 番

議席 11 番

小

林

テル子

議員

質問順位

3 番

議席

7 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位

4 番

議席

8 番

樋

口

博

美

議員

質問順位

5 番

議席 13 番

向

山

光

議員

質問順位

6 番

議席

9 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位

7 番

議席 12 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位

8 番

議席

4 番

瀬

戸

純

議員

質問順位

9 番

議席

6 番

津

谷

彰

議員

質問順位 10 番

議席

2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 11 番

議席

5 番

矢ヶ崎

紀

男

議員

質問順位 12 番

議席

3 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 13 番

議席 10 番

小

澤

睦

議員

美

以上の順に質問を許可してまいります。質疑応答の際、マスクを外してお願いしたいと思います。それでは質問順位 1 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 1 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（1 番）
初めに、ロシアのウクライナ侵略についてふれさせていただきます。今回のロシアの行動は国連憲章に違反する暴挙です。ロシア軍は人口密集地や学校、病院まで攻撃
し子どもやお年寄り等多くの命を奪い脅かしています。プーチン氏は核兵器の先制使用を公言し原子力発電所に砲弾まで撃ち込みました。正気の沙汰ではありません。世
界の平和、秩序が脅かされています。他人ごとではなく私たち自身の問題でもあると5思います。町政の大前提である平和と安全を脅かすこの暴挙に対して、ロシアは直ちに侵略をやめることを町政に携わるものの一人として強く求めるものです。それでは通告に従いまして質問を進めますが、質問順番通告 2 番を最後に回して質問を行います。あらかじめ当局にはお伝えしてあります。まず 1 番、難聴者の補聴器購入への支援についてです。この課題は一昨年 3 月に松澤議員が、昨年 3 月に瀬戸議員が質問しております。昨年 3 月の答弁では、国や近隣市町村の動向を見て検討というものでした。その後、上伊那では南箕輪村に続き昨年 4 月から伊那市、中川村で補聴器購入助成制度が発足しました。全国でもこの制度は徐々に広がり、今年 4 月から東京都港区
では補助金の上限を 13 万 7,000 円とする画期的な制度が始まります。東京都三鷹市
では今年 10 月から 18 歳以上を対象に、上限 4 万円の購入助成事業が始まります。県下では私がわかった範囲ですけれども、木曽町、南木曽町、南牧村が制度化しております。このように郡下や全国でも購入助成制度を導入する自治体が増えてきています。
日本耳鼻咽喉科学会によりますと耳の聞こえの衰えは 40 代から始まって、65 から 74
歳では 3 人ひとり、75 歳以上では半数が難聴に悩んでいるとされています。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の資料によりますと、難聴者は人口の 10％を超すだろうと。町に当てはめますと 1,900 人の方が難聴状態ということになります。ところが補聴器を付けている人は難聴者の 14％と少ないわけです。なぜか。大きな理由は補聴器
が一組 20 万円から 30 万円もする高額な機械である、高くて買えないということがあります。補助を求める第 1 の理由は、より多くの町民が補聴器を買えるように援助してもらいたいということです。第 2 の理由は、難聴の改善が認知症や介護予防に必要で有効だからです。国際アルツハイマー病学会は 2020 年に、難聴は認知症の最も大きな危険要因だと指摘しております。辰野町の第 8 期介護保険事業計画では、要介護状態になる原因のトップは認知症だとしております。ですから認知症予防、介護予防のためにも補聴器の購入助成は有効ではないかと考える次第です。そこで質問です。
難聴と認知症予防や介護予防の関係をどのように認識しておられるでしょうか。購入助成制度をつくっている市町村にならい、町としてもこういう制度をつくり難聴者を支援する考えはないでしょうか。
○保健福祉課長はい。それでは、吉澤議員のご質問にお答えいたします。ただいま質問の中にもございました国際アルツハイマー病会議におきましては、難聴が認知症の危険因子、最大のものに上げられてるところでございます。更に近年におきましては予防可能な要6

因の中で難聴は認知症の最も大きな要因、そんなことも指摘されてるとこでございま
す。ますます難聴と認知症の関係が注目されております。認知症を発症すると社会活動に影響を及ぼし、幸福感を減退させる可能性があると言われております。そこで町が実施しています認知症予防としての介護予防事業は、国が示す認知症施策推進大綱に基づき身体活動、栄養的介入、社会活動等認知症予防によりエビデンスの高い事業を基本として行っております。難聴に特化した認知症予防の介護予防事業ではございませんが、難聴により社会活動への参加が減少し、認知症が進行することの認識を含め事業を実施しているとこでございます。また購入助成制度ということでございまし
たが、世界保健機関 WHO や厚生労働省では、認知機能低下や認知症のリスクを低減させるために補聴器を使用する、使用を推奨するエビデンスは不十分であると言っております。すなわち補聴器を使用した認知症のリスク低減は、最善ではないと言っております。難聴を適時に発見し治療することが重要で、スクリーニングを行い難聴の高齢者に補聴器を提供する必要があるとされております。認知症を発症してからの補聴器の使用は非常に困難であると言われております。少しでも早い時期に難聴を発見するためにも人間ドックや特定検診などを受診することをお薦めしたいと思います。難聴になってしまった方に対する助成制度とございましたけれど、国からの財政措置があれば助成制度の導入も検討したいと考えております。全国的に見ましても助成制度が徐々に広がってきていることは把握しておりますけれども、まだまだ少ない状況にありましてそういった事例も参考にしてまいりたいと考えております。
○吉 澤（1 番）
長野県議会は、国に対して補聴器購入助成制度を創設を要請をするという決議を挙げております。本来は課長も言うように、国がこの補助制度をつくっていただくのが一番だと思うわけですけども、それ待ちにならず町としても助成制度をつくるよう引き続き検討を求めたいと思います。次の項目に移ります。川島小統廃合問題の進め方についてです。住民自治で決めていくための進め方と、情報提供についてまず質問します。町の教育委員会は、川島小学校について子どもの学びにとって好ましい状況ではないから、統合の対象として準備を進める必要があるという見解をまとめ、その昨年 6 月のこの議会で教育長は私の質問に対しまして「廃校を決めたと言ったことは一度もない」という答弁もされたのですが、結局統合せざるを得ないという判断で保護者との話し合い等を進めておられると思ってます。川島小学校廃校の唯一の理由は、児童の数が少なすぎて子どものために良くないということです。挙げられてる理由は。
7

ただこれは法律で決まってることではなくて、教育委員会と町長の評価、見解ということだと思います。学校の評価は学校現場の現実と実際に教育の対象、教育を受けている児童や間近で見守ってともに進んでいる保護者の評価を大きな根拠にしてする
べきではないでしょうか。そこで質問です。川島小学校の児童の学力や体力、コミュ
ニケーション力などが低い、あるいは教育効果に係る何らかの評価指数が低いという事実があるのでしょうか。いじめや不登校や問題行動等が町内の他の小学校に比べて多いというような事実があるのでしょうか。更にですね教育委員会や町長のこの川島小学校の児童数が少なくてよくないという評価に対して、保護者は納得しておられるのでしょうか、何と言っておられるのでしょうか。その点をお答えいただきたいと思
います。
○教育長
はい。吉澤議員の質問にお答えをしたいと思います。教育委員会で見解をまとめた
あと、昨年の 6 月に川島小学校に通わせてる子どもの保護者と第 1 回目の懇談会を実施いたしました。初めて顔を合わせたということになるわけです。最初に教育委員会としての教育施策それから大事にしていること、どんな子供に育てたいのか、学校はどういうところなのかということについて説明し、私自身も大事にしてる点をお伝えをいたしました。保護者との懇談が初めてでございました。保護者の皆さんも教育長とはどんな人間なのかとある程度構えていた部分もあったようですけれど、話をしていく中で、自分たちがイメージしていた教育長あるいは教育委員会とはずいぶん異なっていたと、一応に話され驚いておりました。それでまた私の教育理念を話した際には、拍手もいただいたとこでございます。この懇談会ではあり方検討委員会の経緯とそれから教育委員会の見解を詳しく説明し、保護者からも様々な意見を頂戴いたしました。議員言われるように、川島小学校の素晴らしさだとかわが子の学びの姿だとか、あるいは保護者の学校に対する思い、それから教育委員会への要望、統合になったと
きの町の対応や子どもの通学などへの質問などもこう出されそして意見交換を行いました。この段階で教育委員会とすれば、最終決定の結論をまだ出していないということで進めてまいったところでございます。そのあと 9 月ですかね、2 回目の川島小
学校に子どもを預けてる保護者との懇談、最近では 1 月に川島地区に住所を置きながらも、辰野西小学校に通わせている保護者との懇談会もいたしました。以上ですが。
○吉 澤（1 番）
具体的な教育の評価指数、問題行動については私、事前に通告してなかったのでお8答えがなかったわけですが、後日お知らせいただきたいと思います。子どもたちが喜んで学校に通って活き活き学べているのか、学校生活を送っているのかそれが大事ではないかと思うわけです。私の経験でもですね、川島小学校の保護者や川島小に通っている児童の方から直接お話を聞いて私の認識は大きく変わりました。「学校に行けなかったこの子が、川島小に転校したら毎日学校に行きたくてしょうがない、楽しく通っている」という話とか短い時間ですが学校を見学させていただいたときに、障がいをもった子どもさんでも立派に成長しているという、その証をですね校長先生に説明していただいたりして、また子どもさんたちのメッセージも見たりしました。今やっておられるように、教育委員会や町そして我々議員や町民も、当の保護者や児童は
川島小をどう思っているんだということを聞く必要があると思います。更に聞く必要があると思います。そういう点では昨年 9 月議会などで教育長や町長が、保護者や川島区の皆さんの声を丁寧に聞いて方向を探りたいと言っていることは、もっともで当然のことだと思うわけです。この項の最後の質問になりますが、今までも 3 回やられたとコロナで困難もありますからね、どんどんちゅうわけにはいかないでしょうが、
こういうふうに話し合いを進めながらその中で説明に対して保護者はあるいは地域住民との話し合いやった場合には、地域住民は何と言っているのか、それについても町民に知らせていただく必要があるんじゃあないかと思いますけれども、その点どうかということです。2 点目は少し前になるんですけれども昨年の夏にですか、川島区
で耕地単位で住民説明会が行われております。これには町からの資料も示され質問は受け付けて回答はされております。これも私たちにしてみれば地元の住民がどういう疑問を持っていて、町はどう答えたのかちゅうことを知る重要な情報なんですよね。
ですからこの耕地単位の住民説明会については、改めてまとめて町民に示すべきではないかと考えますけどもこの 2 点についてお願いします。
○教育長
はい。2 回保護者との 2 回といいますかね川島小学校に子どもを預けてる保護者との懇談会は 2 回行ったわけですけれど、この懇談会の中では川島小学校を残していただきたい、こうしていただきたいと要望が出ているわけですけれど、学校に対する意
見だとかまた統合に対する意見においても微妙な違いが保護者の中にもあるということがわかりました。そしてまた皆がいるっていいますか 10 人程度ですけれど、その中では語れなかった意見も持っていたということも承知しておりますので、現段階では公表は考えておりません。
9

○総務課長
2 番目の質問になります。川島区で行われました説明会の関係についてお答えをいたします。この説明会につきましては昨年 7 月の 2 日から 16 日の日程で耕地ごと 6
会場において開催したもので、地元区と相談をし川島区民の方を対象にした説明会ということで開催をしたものでございます。説明会で配布しました資料、説明内容その時に出た質問・回答の要旨については整理をしホームページに掲載して公開をしたいと思います。
○吉 澤（1 番）
それでは大きな項目 3 番目に移ります。営業施設の管理運営の見直しについてです。
今回はパークホテルとかやぶきの館について質問させていただきます。両施設は学校や保育所、集会所やスポーツ施設などと違って、ホテルやレストラン等一般的には民間企業が行う営業を中心とした施設です。やりようによっては大きな赤字にもなる公共施設としては特殊な施設だと思います。昨年度に続いて今年もかやぶきの館とパークホテルの指定管理業者に町が赤字を全額補填する提案が出されています。補填額は
約 8,300 万円、2 年間で 2 社に 1 億 6,000 万円になる提案です。こうした営業施設の赤字を自治体が背負い込んで財政破綻に陥った例は全国にも長野県内にもあります。
かやぶきの館につきましては建設当初から、その必要性や規模・内容そして何よりも
採算の見通しについて多くの批判がありました。両施設については関係者が努力されて一定の貴重な役割を今果たしているということはもちろん認めるわけです。その一方で町の大きな負担が続いて、コロナ禍でそれが大きく膨らんでいる。今の対応のままでいいのかどうするのか。現町政にとっては引き継いだ施設で判断は難しい問題ですが、根本的に考える時期に来ているのではないかということです。この赤字補填の問題については本会議での質疑になりますので、この場ではその事実を踏まえながら、両施設の管理運営に係る基本事項について質問させていただきます。まず要旨の項目の順番を変えまして、経営見通しに係るもので先にさせていただきます。両施設の基
本情報についてまずお聞きします。あらかじめ当局にはお伝えしてありますが、建設した年、建設をした目的、施設の概要、年間の延べ利用者数、事業収支と指定管理料、
応札者数、これは今朝の求めになりますので間に合ったらですけど総事業費、これについてお答えいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではまず初めに、たつのパークホテルにつきましてただいまご質問をいただき10

ました基本事項につきまして、順次お答えをしてまいります。たつのパークホテルの建設年は平成 5 年 6 月でございます。設置の目的は、地域住民及び観光客の利用に供することにより、住民の福祉向上と健康増進及び観光振興に資することと規定されております。総事業費ですが、設計等込みでですね、総事業費として 15 億 6,000 万円
でございました。施設概要を申し上げます。客室が和室洋室合わせて 24 室、定員は100 名、そのほか浴室、レストラン、宴会場、コンベンションホール等がございます。
続きまして年間の延べ利用者数でございます。令和元年度と 2 年度の比較等を含めて申し上げてまいります。令和元年度につきましては宿泊ですとか日帰りレストラン、
温泉合わせまして 54,778 人でございます。令和 2 年度は同様に 20,638 名で対前年比マイナス 34,140 名となっております。続きまして事業収支及び指定管理料の支払いについてお答えをいたします。こちらにつきましても令和元年度と 2 年度の比較で申し上げます。なお、たつのパークホテルの場合は経理上の経理上税別の数字となりますがよろしくお願いします。令和元年度の収入は 2 億 433 万 6,000 円、支出は 2 億 1,273
万 6,000 円で、売り上げ損失はマイナス 840 万円となりました。令和元年度の指定管理料の支出はございません。令和 2 年度は同様に収入が 7,065 万 2,000 円に対しまして支出が 1 億 3,371 万 3,000 円となりまして、6,306 万 1,000 円のマイナスとなりました。このため事業支援金として 1,000 万円をまた指定管理料として 4,445 万 8,000
円を、また指定管理者独自に国からの雇用調整助成金 1,428 万 6,000 円、合計 6,874
万 4,000 円の公的な支援を行いました。税別にしますと 6,249 万 5,000 円でございます。続きまして今回の指定にあたって応募した事業者数は 2 社でありました。経営見
通し等もご質問がなされたと思いますがよろしいですかね。経営見通しについて簡単に述べさせていただきます。いいですかそこまでは。はい、以上でございます。
○産業振興課長はい。それでは引き続き、かやぶきの館につきましてご説明申し上げます。かやぶ
きの館の建設年度でございますが、かやぶきの館につきましては平成 8 年、9 年度事
業にて建設をしているとこでございます。設置目的でございますけども、かやぶきの全体は、ふる里農村公園グリーンビレッジ横川ということで全体としての目的がある
わけでございまして、そちらの目的につきましては地域住民及び観光客の利用とに供することにより、住民の福祉の向上あるいは農村の活性化、健康増進及び観光の振興に資することを目的としてこの農村公園自体を運営するわけでございます。かやぶきの館につきましては食と健康をテーマに地域食材を活用した食事の提供、あるいは地11

域農産物や農業を中心とした情報の発信、地域住民憩いの場の提供ということを目的としております。施設の概要といたしましては本棟として宿泊棟ございましてそちら
が 10 部屋、その他宴会場、薬湯湯の浴室、レストラン、そばコーナー等がございます。続きまして 2 番目の年間の延べ利用者でございます。令和元年につきましては
29,271 人、令和 2 年度につきましては 24,535 人、4,736 人の減となっております。
事業収支等でございますけども、令和元年につきましては収入が 7,120 万 5,192 円。
指定管理料が入りまして 1 億 187 万 5,192 円、支出につきましては 1 億 580 万 5,305
円、総体的には指定管理料等が関わりますとマイナスの 393 万 113 円ということでございます。令和 2 年度につきましては収入が 3,451 万 7,365 円、指定管理料等が込み
まして 9,471 万 1,325 円、営業損益としましては 91 万 6,552 円の赤字ということでございます。指定管理料でございますけども令和元年につきましては、当初協定とおりの 3,067 万円、令和 2 年につきましては指定管理料 2,832 万円に加えまして、コロナ対策部分の指定管理料支援としまして 2,420 万 3,000 をそれぞれ支払っております。
指定管理の当初の応募事業者数でございますが 2 社でございます。以上です。あと総事業費でございます。先ほど言いましたように、ふる里農村公園事業分全体につきましては 15 億 7,561 万円でございます。以上です。
○吉 澤（1 番）
このほかに町は毎年約 100 万円のマイクロバスの借上料や 100 万円単位の修繕料などを負担しております。こうした費用も加えればコロナがなくてもパークホテルは年間 500 万円から 1,000 万円、かやぶきの館については 4,000 万円余の赤字になっている施設というふうに私の計算ではなります。そこで経営のチェックについて質問いたします。今年度の経営見込みについて昨年 9 月 9 日と今年 2 月 7 日の全員協議会で町から説明がありました。この数字を比べますと今年度の赤字見込み額がかやぶきの館
で 474 万円、パークホテルで 1,440 万円増えているんです。この 5 箇月間で年間の赤字見込み額が増えているんですね。そこで質問です。町として経営コンサルタントや税理士などの専門家によるチェックっていうのは、これまでどのように行ってきたのでしょうか。
○副町長
経営コンサルタントあるいは税理士を含んでの、そういったことをしてはおりません。
○吉 澤（1 番）
12

次に業者の経営体制について質問します。パークホテルですけれども、受託業者は
食と健康の総合ホスピタリティー企業と自称して、ホームページを見ますと資本金 21
億 4,000 万円、年間売上高はグループ企業全体で 1,315 億円、社員はパート・アルバ
イトの方含めると 34,357 人、株式会社して 63 年の歴史を持つ堂々たる大企業だと思いました。ですからパークホテルで仮に 5,000 万円程度の赤字が続いてもグループ総売り上げの 0.04％です。支援できない額ではないしこれで会社がつぶれるとは考えにくいと考えています。問題っていいますかね課題があると思うのは、かやぶきの館の方なんです。受託した業者は 3 年前にこのかやぶきの館を受託するときに、新たにつくられた企業です。町内企業です。この業者を指定する議決を議会がするにあたりましてかなりもめたようです。踏み込んだ議論をした。そういう中で経営体制などについて議会に何点か約束が出されています。私数日前にこの文書を読んだんですけれども、それによると一つはこのかやぶきの館の受託した企業はグループの代表として今回申請する、このグループ企業は 4 社ありまして、その 4 社が経営面、資金面で受託企業を支えるということが約束されてます。また仮に町への金銭支払い義務がこのか
やぶきの館の受託業者の方で生じた場合には、親会社がその支払い義務を履行するとはっきり明記しております。二つ目、この受託企業の代表者はそれまで関わってきた
他の会社の業務から離れて、かやぶきの経営に専任であたる専任であたるということが書いてます。三つ目、業者の方から指定管理料の変更は町には申し入れない、このことも文書で出ております。約束した文書に残っているんです。そこで質問です。か
やぶきの館についての質問になります。親会社を含むグループ企業が経営面や資金面で支援していく、そういう体制になってるというふうに理解していいんでしょうね。
その点確認を求めたいと思います。
○産業振興課長はい。それではかやぶきの館指定管理のですね当初の今質問でございますけども、今議員おっしゃられた関連のグループ企業等の合意等につきましては、今質問の中にも出ましたように辰野町に対しての支払い等生じた場合は、このグループ企業内でもって何とか対処するという簡単に言うとそういう合意でございまして、その辰野町に対しての発生するという部分についてはですね協定書にございますように、指定等の取り消しが出た場合、それによって町が損害が生じた場合について町から必要があれ
ば、支払い等をその業者に対して請求をするわけですけども、その部分についてグループ企業内においてその対応をするという合意ということでございまして、その点に13

つきまして今回のような赤字の部分をですねグループ企業内でどう処理するか、その部分については触れているものではないと考えているところでございます。あと 2 番
目の代表者の方が専従専任ということをおっしゃいましたけども、この部分についてはですね、経営については当然それ企業の代表の方ですので、そのご自身の企業もあって経営をされている部分がございますが、このかやぶきの館についてはですね経営
的には当然その方が専任化するということで、議員の解釈されている部分はですね、
その建物にいつもいてというような、常駐するという部分を示しているわけではございませんで、経営的な部分はその方が責任を持って代表の方が責任を持ってやるというふうに町として捉えているとこでございます。もう一点赤字の際の申し入れという部分もございますけども、あくまでも協定書においてはですね、現況をこちらの方か
ら聞く中で赤字等の状況が見受けられた場合については、協議ということでございま
すので申し入れ等なくてもですねこちらの方で確認をし、赤字どうなんだ今後の経営はどうだという部分を踏まえてですね、町当局側と指定管理者との相談の結果、大変厳しいという中でのコロナ禍の影響という部分を加味して、今回の結論に至ったわけでございます。以上です。
○吉 澤(1 番)
私が議員に当選する前のやり取りで文書でありますので、当時の協議の内容や文章の解釈については更に議会として、当時の議員の皆さんにもお聞きしたりして、今のお答えがそのとおりなのかどうか検討していきたいと思います。次ですね食材等の仕入れ先についてです。町の施設ですからね、食材など営業に必要なものはできるだけ町内から仕入れるということが求められるんじゃあないかと私は考えます。上伊那でも市町村の公共施設で使う食材などは、地元の事業所から買えよというふうに義務付
けている市町村も多いというふうにも聞きます。しかし両施設についてだいぶ前にですね、仕入れ先を町内から町外の業者に変えたという話を先日聞きました。これについてはぜひ事実確認をしていっていただきたいんですけども、1 点だけ質問します。
この両管理事業者に対して調達可能な食材等は、できるだけ町内で仕入れするようにというような条件は付けているんでしょうか。
○議 長
はい。ちょっと吉澤議員、今、通告にないところですけども副町長その範囲で答えてください。
○副町長
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通告にありませんので、この質問に関する答弁は控えさせていただきます。
○吉 澤（1 番）
それでは経営の見通しついて質問します。大規模な改修や設備更新の今後の見込みについてです。かやぶきの館につきましては屋根の茅の葺き替えの概算費用、葺き替えが必要な時期、もし見積もっておられましたら教えてください。それからボイラーの更新予算 1,800 万円を不執行としております。いろいろ検討した結果ということですが、これが近い将来必要になるんじゃないかと私思うんですけども、その見込みはどう思っているか。最後に両施設ともコロナ禍とコロナ後の経営見通しをそれぞれどのように見ているでしょうか。お答えください。
○産業振興課長
はい。かやぶきの補修の件でございます。まずボイラーの関係でございますけども、
当初一昨年予算化をして全面的な改修を予定をしておりましたが、町全体のですねコ
ロナに対応するためのですね支援策的な予算財源等を考える中で、このボイラーの全面的交換については見送っている状況でございます。ただしですね決して今いい状況
ではなくてですね、いずれかにはボイラー等の更新の時期をまた迎えてしまうのではないかというふうに思っております。またかやぶきの屋根の関係でございます。茅等
もですね平成 24 年 25 年に、本体とまたレストラン側の屋根の一部を交換しているところもございます。今後もですね議員ご指摘のとおり茅等の補修が来るかと思います。
金額的には見積もり等出していないわけでございますけども、その前回やった部分については約 1,000 万円単位での工事の請負契約をしておりますので、今後もそのような単位で発生が必要となれば、予算が生じてくるんではないかというふうに考えております。以上です。
○まちづくり政策課長
私の方からは議員ご質問のコロナ禍とコロナ後の経営見通しについて少し述べさせていただきます。コロナ禍も 3 年目を迎え回復と感染拡大とが 6 波まで繰り返されるなか、私たちも期待と落胆を繰り返してきたわけですが、パークホテルにありましては従業員の人件費の抑制につきましては、雇用調整助成金の延長もふまえて最大限に活用していただく方針でございます。また第 6 波の感染拡大が収まらない場合には、宿泊、日帰り入浴、レストラン、宴会などの分野別休業が、住民サービスの低下を招くということで困難となれば、町民福祉向上のためのサービスを抑えてしまうことにもなるわけではございますが、平日の営業をやめて週末の営業のみとする縮小営業に15する本格的な経費縮減に踏み込むのかどうなのか、これにつきましても意見交換を始めているところでございます。感染拡大の波をなるべく的確につかみながら進めてまいりたいと思います。なお、最近上伊那北部では公共施設あるいは民間施設のホテル、宿泊施設がいくつも閉鎖に追い込まれ、総部屋数も減少してる中において、コロナ後の広域観光の拠点として二つの施設につきましては、その役割が重要になってくるのではないかとみているところでございます。その辺も含めて情報収集しながらコロナ
後の体制を見極めて強化してまいりたいと考えております。以上です。
○吉 澤（１番）
経営責任について質問さしていただきます。経営の責任は受託業者と町のどちらが負っているのでしょうか。2 点目、基本協定にはですね災害等による事情が生じた場
合、業者側が指定管理料の変更について変更の申し入れをした場合、町は協議に応じる義務を明記しております。この解釈ですが協議に応じる義務であって管理料の引き上げに応じるのか、応じる場合でもいくら上げるのかということは町と議会の判断によるというふうに私は解釈するのですが、その見解についてはどうでしょうか。3 点
目、コロナが続く限り赤字を補填せざるを得ない、そういう見解、姿勢でおられるのでしょうか。お願いします。
○まちづくり政策課長
私の方から総括的なお答えをしてまいりたいと思います。まずこの二つの施設は地方自治法による公の施設でございまして、民間の施設ではないという点はご承知いた
だいてるとこでございます。つまり冒頭申し上げましたが、住民の福祉増進を目的にご利用いただくために地方公共団体として設けた施設でございます。その施設を業務
委託ではなく指定管理という行政処分により、指定するその管理権限を委託するもの
でございます。つまり、公的施設の管理運営をノウハウのある指定管理者に任せているというものでございます。この度のコロナ禍における経営悪化につきましては、公募時の要項に定めた責任の分担で、天災等の大規模な災害による不可抗力とみなし、協定に基づきまして双方の協議のうえで、一定の負担条件の合意に至っているところ
でございます。したがって経営責任をどちらかに問うという性格のものではないと考えております。また、議員が述べられております赤字補填という文言、私どもも赤字という言葉は使いましたけれども正確に解釈を申し上げるならば、この度の財政負担につきましてはコロナ禍によって生じた減収分を、協定に基づく指定管理料の変更という形で支払うものでございまして、双方の協議を得て合意したものでございます。
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また、運営判断のための資料などは今までもそしてこれからも定期的に事業者から提出をしてもらいまして、それを基に協議してまいりますし、また大きな判断に対しましては議会に対しても資料の提供を含め、ご相談をさせていただきたいと考えております。以上です。
○吉 澤（1 番）
時間が無くなってきましたのでちょっと質問を絞りながら。この二つの施設に多額の支援することと、コロナで苦しむ多くの事業者への支援の公平性についても意見をいただいております。町内の事業者の方から聞きました。商売してる皆さんは今売り
上げは半分かそれ以下という方が多くて、多額の借金をして貯金を崩してやっている、
命がけで頑張ってるが見通しは持てない、みんなコロナで苦労しているのに特定の事
業者にだけ多額の支援をする形というのはどんなもんだろうかと。何よりも今コロナで困っている町内の事業者みんなに、平等に公平に支援してほしいという声を多くいただいておりますのでその点申し述べさせてもらいます。この項の最後にですね今後の経営運営の見直しについて町長にお聞きしたいと思います。パークホテルは来年の3 月、かやぶきは再来年 3 月に今の指定管理が終わります。駒ケ根市や宮田村は市や村が設置したホテル、旅館を民間に売却しました。伊那市や南箕輪村は宿泊部分の営業をやめたり営業形態と大きく変えたりしています。私はこの施設をつぶせと言っているんではないんです。施設を生かしながら、しかし町の負担は減らす方法をそのよ
うに管理運営のやり方を見直す必要があるんじゃないかということです。例えばかやぶきの館の宿泊客見込みは 2 月は 5 人、3 月は 15 人、1 日じゃなくて 1 箇月でですよ。
こういう数字も議会に示されました。これで採算が取れるのかと素人でも思います。
またかやぶきの館は客室 10 室ですから、10 室ではそもそも経営的に無理があるという話もこの機会に何人かからお聞きしました。築 20 数年経っているわけですからこれからますます大規模改修や、設備の更新が必要になり費用もかかってくる、また「町が直接係わる形で宿泊施設やレストランが二ついるのかねえ」という声もこの機会に聞きます。そこで質問と提案なんですが、専門家も入れた経営分析や施設設備の点検をこの際一定のお金をかけてもやってはどうかと、そして町内の事業者や地元等の関係者を入れた検討委員会をつくって検討していったらどうか、これが二つ目。三つ目
はまさに引き継いだ施設であり難しい問題なんですけども、やっぱ町が主導してです
ね根本的な今後の管理運営のあり方について検討を進めていって、情報を発信して町民とともに考える、町民の知恵も借りて考えていくとそういう取り組みが必要じゃな
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いかと思いますけどもいかがでしょうか。
○町 長
私の方からは指定管理の対象となっている施設に対する基本的な考え、思いについてちょっとまず総括的にお話させていただきます。たつのパークホテル、かやぶきの館この両施設はともに町民の福祉の向上と健康増進、観光の振興に資することなどを目的とした公共サービスを提供しております。この目的が失われない限り、または施設の維持が極めて困難な事態に陥らない限り、公共サービスの提供に必要な運営体制を確保し、施設設備の適正管理を行う必要があります。近隣市町村の宿泊施設の閉鎖が相次ぐ中で、不可抗力の事態に対し事業継続をすることは痛みを伴いますが、指定管理者とともにこの難局を乗り越えることで、コロナ収束後の事業効果の向上あるいは新たな展開が期待できるものと考えております。なお、指定管理に関しまして責任者として町内会議の長を務めております副町長からもご説明させていただきます。
○副町長
はい。今回のこのコロナ禍による経営悪化は、まちづくり政策課長から答弁がありましたとおり、公募時の責任の分担で天災等の大規模な災害による不可抗力とみなし、協定に基づいて町と指定管理者双方で協議のうえで、負担条件の合意に至っているとこであります。これは今年度に限ってこの方法で負担しているわけではなく、昨年度
議会に諮り可決いただいてきた負担方法と、まったく同じであるということはぜひご理解をいただきたいと思います。また、ご質問の両施設の今後の管理運営の見直しについてですが、公の施設の管理運営方法については町が所有していく限り、町直営か町指定管理者制度を利用するしかないわけで、その施設の設置目的が公の施設として不必要とならない限り、今、町長申したとおりですが、指定管理者制度を最優先に活用していきたいと考えています。またコロナ禍もいつまでも続くとは思っていません。
必ず収束は来ると思います。今、施設を止めてしまえばまた一からやり直しとなる、
特に宿泊施設に不可欠な温泉施設また入浴施設は、その設備配管の損傷は計り知れないわけであります。アフターコロナに向けて今をがんばり、あえて次のチャンスを待つことも選択肢の一つだと思います。幸い両施設とも指定している管理者はコロナ禍
でも何とかしたい、何とか乗り切りたいというやる気のある事業者であります。コロナ禍またアフターコロナに向けての提案もたくさんいただいてるとこであります。また先ほど申したとおり、上伊那の宿泊環境も大きく変わりつつあるところも事実であります。今、全世界が今までの常識を覆す、常識が通用しない時代に突入している、
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何が起こるかわからない、その時々の変化に対応できるように指定管理者とともに努めていきたいと考えてるとこであります。以上です。
○議 長
吉澤議員、時間ですからまとめてください。
○吉 澤（1 番）
最後にコロナ感染の問題で事業者への支援策として考えておられることを、時間の範囲でお願いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
今般、国からの地方創生臨時交付金の活用につきましても、令和 4 年度の当初予算で 8,200 万円ほどを計上させて、予算案として上程をしてるとこでございます。残額につきましては、今後の感染状況をふまえ議会にもご意見をいただきながら、限りある財源の効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○事業者緊急支援担当課長
それではご回答いたします。今年 1 月に発せられたまん延防止等重点措置の状況下
で、まだかなり様々な事業所の皆さんがお聴き取りをする中では、非常に厳しい経営状況におかれているということを鑑みまして、来年度早々に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の皆さんへ支援金を支給する予定をしております。この条件につきましては、経済産業省の実施を現在しておる事業復活支援金の適用を受ける事
業者の皆さんを予定しております。以上です。
○議 長
はい、吉澤議員時間が来ました。
○吉 澤（1 番）
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
質問順位 2 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 2 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。辰野町も 1 月中旬より
新型コロナウイルス感染第 6 波によりこれまでにない感染状況となりました。病院、学校、町職員の方々、公共機関の方々、関係各位の方々の努力によりどうにか収束の方向に向かっているのではないかと思われます。ソーシャルワーカーの方皆様に感謝19

をいたします。そして罹患された皆様には心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。差別のない隣の人に気遣えるそんな辰野町民でありたいなというふうに願うところです。さて、2 月の 22 日に 2022 年度の辰野町の予算案、未来創造型予算が提示されました。私の所感を若干述べさせていただきます。林業において森林環境譲与税を使った森林管理計画が 2022 年度より実行され調査が始まります。辰野町の森林が整備されず伐採が必要な森ばかりで迅速な対応が望まれるところです。森林事業に着手されることが決定されたことは一歩前進というふうに思っております。また
農業の予算において学校給食への地元食材提供に予算措置がされました。関係者の方々の数年間の実績が評価されたものと価値あることと思っております。限りある辰野町の財源の中で直近で起こっている事項への対応は必須ではありますが、未来創造
型予算といわれるのであれば辰野町が持続可能な環境を守っていく、そしてこれから作っていく分野にももっと予算配分がされるとよいと願うところであります。中長期的な視点に立って考えますと、信州のど真ん中の辰野町にとって重要なのは森林・農地・人的資源の若者であるというふうに考えます。災害の発生もそうしたことをおろそかにしてきた結果の災害多発というふうに考えるからです。若干所感を述べさせていただきました。それでは質問に入らせていただきます。農業の事を先ほどお話しましたが、私、農業の事が大変気になっております。辰野町の農業の現状について確認をさせていただきます。大規模農業者の件数、更に若者農業者の新規参入者数その過去５年間の数字、そして農地全体に対する耕作面積がどのようになっているかその実数についてお答えください。お願いいたします。
○産業振興課長はい。それでは最初に小林議員の質問のまず数字等の確認でございますので、今、質問された事項についてお答えをさせていただきたいと思います。最初の大規模農業者の数はということでございます。大規模農家という定義がですね、定義上といいますか部分がないものでございますから、町としての今回の答弁といたしましてはです
ね、人・農地プランですとか農地中間管理機構への登録されました、町で担い手として認定をさしていただいてる農業者の皆さん、その方たちを大規模的に経営されている皆さんですので、その皆さんを人数的にすると約 17 者、法人個人合わせて 17 者ということでございます。若者の農業者の新規参入ということでございますが、直近 5
年で 7 名の方が参入をされている状況でございます。耕作面積の推移ということでございます。全体というよりもですね大規模農業者がどのくらい担い手としてですね、
20

農地をこう集約してきていただいてるかという点について、数字的な発表させていただきますと、平成 29 年が 133 ヘクタールでございました。それが平成 30 年になりまして 159 ヘクタール、令和元年に 165 ヘクタール、令和 2 年に 146 ヘクタール、令和
3 年に 180 ヘクタールということで、この大規模農業者の皆さんが全体的に地域の担い手として農地を集約されている耕地面積については、徐々に増えているということでございます。
○小 林（11 番）
はい、ありがとうございました。そういうことで他の上伊那地域に比べるとやはり辰野町は耕作面積も多くはないんですけれども、大規模農業者の方そして新規の若者
農業者の数というのは、決して多くはないのではないかというふうに答弁から思いました。そういう中なんですけれども、現在今年度の予算のところで若者新規農業者に対する支援ということで、長野県の補助金事業で次世代人材投資事業補助として 7 名の方ですかね、この 7 名の方なのか私は 5 人というふうに思っていたんですけど、若手農業者の支援を実施しているということなんです。そしてその予算のところが昨年
は 675 万円あったのが、今年度は 500 万円と減額になっているというところにちょっと気になって着目をいたしました。県からの補助金で 5 年間新規就農した方に使えるものだというふうに解釈をしているんですが、そういう方がたまたま申請が農業を始めた時期とずれたりとかすると、今年度で 2 年で終了になってしまうというそういう方もいらっしゃるというようなお話も聞いたりとしています。そういうことで県の補助金を使ってのこういった新規就農者への支援事業というのが、辰野町の中では実施がされているわけなんですけども、ここで質問です。辰野町にとって貴重な若者新規就農者ですが、新規就農して生活が成り立つまでの農業経営というのは、数年でできるものでありません。農業規模の拡大・機械化・販路等様々な課題をクリアしながら日々この方たちは生産に励んでいるというふうに思われます。もっと手厚い支援があっては良いのではないかというふうに考えておりますけれども、辰野町での若者農業者支援の仕組みや補助金っていうのはこの制度以外にはあるのでしょうか。お願いいたします。
○産業振興課長はい。議員の若者就農者への支援の町独自の補助ということでよろしいでしょうか。
辰野町においてはですね、町単独事業における補助制度等はございません。ただし今議員が質問事項に上げていただいた、農業人材力強化総合支援事業等については、今21

後も内容的な事業、県・国を通じる中で行っておりますので、そういう事業の中でまた支援をしていきたいと思っております。新規の若者の就農者につきましては、年間
一人ベース位で増えております。就農相談から就農計画あるいは農業技術の面まで、町及び上伊那農業農村支援センターの技術系の辰野町を担当する担当者または JA の指導担当者それと町で 3 者で協力しまして、金銭的な面での補助はできないわけです
けども、技術面ですとかそういう部分についてはサポートをしてまいりたいと思っております。また今取りあてていただいた新規の若者就農事業もですね、令和 4 年度からは新規就農者育成総合対策事業ということで、また国の事業制度が変わってまいりますので、その事業を使いながら町とも積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○小 林（11 番）
はい。お答えいただきましたように辰野町ではその県を使った補助金以外には、今のところないということのようです。それでですね隣の箕輪町のホームページをちょっと開いてみました。そうしましたら結構そこのページは充実していて、農業支援策
っていうのが新規就農支援ということで他市町村から来る場合だと、家、住宅補助が
1 万 5,000 円あったりとかそれからほかにも様々な補助の仕組みを、ホームページに記載がされていました。辰野町のホームページを開いたところそのような記載がなかったもんですから、こういったところにも私たちはこう発信をしていって、若者農業
支援っていうんですか、そういうことを辰野町もやっているんだよということを伝えていきたいですし、また充実させていってほしいなというふうに思ったところです。
それでその関連で食の革命プロジェクトについてお尋ねをいたします。食の革命プロ
ジェクトは、農業生産者を後押しするための仕組みだというふうに私は考えておりました。そこでこの 6 年間食の革命プロジェクトが始まって 6 年が経過し、目指したものとその成果について端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
○産業振興課長はい。まず食の革命プロジェクトが目指したものでございますが、議員も今、一部ふれていただいておりますけども、この成り立ちはですね第五次の総合計画あるいは
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にですね 6 次産業化を推進すると、そういう中の一環としてですね地域ブランドの確立でありますとか、地域発信のフードビジネスの創出また食を中心とした地域経済の活性化という部分ができる、実行部隊としての目的を持って立ち上げた組織であります。次のご質問のですね各部会ごとの成果でよ22

ろしいでしょうか、につきましてはまず蔵番部会でございます。こちらについては鮮度を保持しながらですね長期間の冷凍保存が可能な冷蔵庫等を導入することでです
ね、今までの農作物のように旬の時期にすぐ出荷しなければならないという部分からですね、若干その鮮度を保持しながら単価的な部分がより高くなる時期にずらして出荷するとか、そういう全体的にですね平準化できるような出荷構想をもってやっている部会でございまして、そんな中においてはですね成果としては作物、早生のリンゴ等を保持しながらその部分をですね熟成させてシードル化したり、あるいは辰野町産のマツタケをですね若干時期をずらして、高値時期がずれると安くなってしまうわけでございますけども、そういう時期をずらすような保存方法により市場の方に出すとか、そういう方法でやっております。また蔵番自体がですねそういう全体の町のキー
パーソン的な動きをする中でですね、各農家が科学的に合成された肥料や農薬の使用に入る人が野菜の集出荷をという部分を主目的としておりますので、有機農法等の講演会等もですねその部会で開催する中で、これも毎年 3 回ほど開催をしてですねそういう意識のある方を集めて勉強会等もしているわけでございます。電解水部会についてはですね消費者の中で食の安全、環境が求められている傾向においてですね、農薬等の代替えになりえる環境にも優しいという電解水を利用してですね、各農家の方で使っていただいてその成果が上がればということでやっている部分であります。やってる事業といたしましては、果樹園の方でそういう農薬的な扱い方としての散布でありますとか、また町のキッチンおかって等ではですね、その水等を水曜日に曜日を限って配布をさしていただいたり、養蜂家等についてはですね巣箱等の消毒にも使っていただいてたりもしております。今やっておりますエゴマ等の実についてもですね、
この電解水を使っての洗浄をということでやっているわけでございます。雑穀の里プ
ロジェクト専門部会はこの題名のとおり雑穀等をですね町内に広めて、その栽培を普及してこうという部分の活動に力を入れております。最近はですねエゴマ等の加工等にも力を入れておりましているところでございます。また年間を通じてですねエゴマ
栽培農家等にも年間栽培ができるようにということで、2 月の期間については種を配布し、また葉取の時期については栽培講習会等を開催をしているということでございます。続いてあんぽ柿の専門部会でございます。こちら名前のとおりあんぽ柿を育成
して研究また商品化するという事業でございます。始まった当初はですねなかなか品
質のいいものができなかったわけでございますけども、年数重ねるごとにですねいい
成果として上がってきて、今年度昨年の秋のあんぽ柿の生産についてはですね、作ら23

れたものがすべて完売に至ったというのをお聞きしております。最後にまちのキッチンおかって部会でございます。こちらは 6 次産業化に向けてのですね農産物の食品加
工、そういう部分の担い手を掘り起こしたいという声が過去上がっていた中で、加工にチャレンジする場が欲しいという声を受けて、辰野町の本町に空き店舗をお借りして、このまちのキッチンおかってということで設置をしてそちらの方で運営をしてきているとこでございます。加工所の選任といたしましては地域おこし協力隊を 1 名就任していただいてですね、その方には食品衛生管理者の資格を取っていただきながら、
そういう加工事業について普及をしているところであります。新聞紙上でもご覧になっていただいてる成果等も出ているわけでございますが、ここにきてですねなかなか
呼びかけどおりの当初目的としていた部分の参加者が少ないということとですね、やはり今、借りております施設等が大変手狭で加工できる品物といいますか、加工食品が限られてるということで、この 3 月で一旦閉所をさしていただいてですね、また新
たな加工所をほかに検討を探しながらですね、この部会自体は続けていきたいというように考えております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。6 次産業化というか食の革命プロジェクトの今の現在の進行状況ということに確認をさせていただいたんですけれども、なかなか進んでいる分野と進んでいない分野とあって、私はその中ではエゴマのところに着目をして、今回はちょっと提案をさせていただけたらということでお聞きをいたしました。辰野町には現在道の駅のような直売所そういったものはありません。生産者の方々がそれぞれの工夫をして販売所を開催していますが、JA の店舗が無くなり常に地元の野菜や果物、加工品が購入できる場所というのは少なくなってしまいました。辰野ではそんな状況です。お隣の箕輪では「みのわテラス」がオープンし辰野の人たちも皆利用している、そのような状況であるということをちょっと確認をしておきます。そしてまた食料のことなんです
けれども、世界的な視点にたって食料のことを考えてみますと、コロナの影響が表れています。長引けば長引くほど世界での物流や食料をめぐる状況は悪化しています。
更にしていくというふうに思われます。ファーストフード店のポテトでも日本に輸入
原料が入らなくなってきて販売できない、そんなような事態が起こっているということです。これは辰野の中でも同じだと思います。砂糖もコーヒーも油も輸入品、価格が上昇しています。生活に対する考え方というものも、変わらざるを得ない所にきているのではないかというふうに思っています。国産が大事です。更に地産地消が大事24だというふうに思われます。いつでもどこでも何でも食べられる、そういう時代は終わっていくというふうに私は考えております。そこで質問です。辰野町の遊休農地の増加、遊休農地解消は辰野町の課題というふうに捉えています。2021 年度の 9 月の議会におきまして、有害鳥獣被害についての質問に対して、産業振興課からは「耕作しなくなって遊休農地となってしまっている田畑ですが、再開したいと考えている人が6 割もいる」というふうに答弁をされていました。遊休農地解消そして現在進行中のもの、そのような提案はありますでしょうか。お答えください。
○産業振興課長
はい。遊休化が進む農地でございますけども、多くがですね山沿いで以前から鳥獣による被害で、耕作意欲が耕作地においては減退してしまっているという場所に多くみられる事象でございます。現在の遊休農地の中でもですね農地パトロールによる A
判定、この A 判定については再度耕作が可能と判断された農地など、被害などにはですね農業被害の少ない作物等を検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○小 林（11 番）
その時には何かワイン用のブドウの栽培とか薬草の栽培とかね、そのようなものを提案できたらいいのではないかというような話もあったようですけれども、なかなかこういったものは専門性が必要で、難しい分野ではないかなっていうふうに思います。
ですがこれからの辰野町の食糧確保、辰野町の美しい自然景観のために環境保全のためにも、何かこういうことを手立てを考えていかなくてはいけないというふうに思います。若者農業者の育成はそれと絡めて若者農業者の育成は大変重要な課題というふ
うに私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。質問の中に出ました農村景観の保全等でございます。そちらについてはです
ね、町内の協定された地区においては引き続きですね中山間の直接支払事業また多面的機能支払交付金を利用しながらですね、それぞれ景観を守るまた農地を守るということで活動していただいております。国もこの事業続けてまいっておりますのでそういう部分のですね、支援を通じて景観保全活動を町としても支援をしていきたいというように考えております。若者農業者の支援策についてはですね先ほども答弁さしていただいてますけども、就農相談から就農計画あるいは営農技術面の面まで、辰野町農業振興センターへの 3 者協力しながらですね、サポートをしていきたいというよう
25

に考えております。
○小 林（11 番）
はい。こういった農業とかっていう課題は、すぐに提案をしてどうなるってことではないということは重々承知しておりますけれども、皆さんがこういう所に着目をしてそしてみんなでこのことを考えていくっていうことが私はとても大事なことではないかということで提案をさせていただいております。そこで 2 番の質問に入らせていただきます。現在、辰野町の農業の課題をふまえてそして若者農業者支援と先ほどお話した遊休農地の活用、そして 6 次産業化そういったことを前進するために、私は一つのプランを考えましたので提案をさせていただきます。基金を作りたいというふ
うに考えました。産業振興課をとおして今、エゴマの栽培に力を入れているというふ
うに私は理解をしております。エゴマの種の無料配布、そして収穫したエゴマの回収がだいぶ定着してきているように思われます。今年の 2 月に配布されたエゴマの種の配布なんですけれども、順調に進んでおりますでしょうか。何袋、何人の方に配布することができましたでしょうか。お答えください。
○産業振興課長
はい。エゴマの種の配布でございます。今年度につきましては 2 月中を期間として配布をさせていただきました。ご質問の何袋、何人でございますけども 120 袋をです
ね 66 人の方がお求めになっております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。それで基金を作るという話なんですけれども、なぜエゴマに着目をしたかということをちょっと述べさせていただきます。エゴマは栽培が比較的に簡単であるということです。収穫は大変なようですので収穫については、また部会長さんたちと具体的な話をね詰めさせていただけたらというふうに思いますけれども、今のように 60
何人の方が持っていってくださって、育ててみようかなというふうに町の中で広がってきているということです。そしてエゴマは無農薬で無肥料で栽培できる有機農業に大変適している作物であるということ。そしてまた遊休農地で作りやすい、雑穀部会と産業振興課とともに進めていてエゴマ油等の製品化までできている。更に農業委員の方々も栽培に加わっていて、町の中で少しずつですけど広がりつつあるものだということでこの提案に至りました。進め方としてはエゴマを販売するときにいくらかの基金をプラスしてこういう図を作りました。エゴマ油を販売するときにいくらかの金
額をプラスして基金の価格設定をします。そして販売代金のそのプラスの金額 100 円
26とかそういうものを基金に回していくということです。それを積み立てて若者農業者の資金の仕組みを作っていく、エゴマ油の販売代金の一部が若者農業者の支援になっていく、アピール度はあるというふうに思うのですがいかがでしょうか。これが資金の流れです。エゴマ部会の部会長さんたちにもエゴマの生産を拡大したいと考えていても、現在のところ伸び悩み状態ということで、なかなかここから進まないというふ
うのでこういった提案は大変うれしいというふうにおっしゃっておりました。そして「でもこんなことを言っても本当にできるんですか」っていうふうに思われるというふうに思いますけれども、エゴマの消費拡大に向けてエゴマの栄養的な価値ですね、
そういったことをみんなで伝えていきましょう、まだ伝わっていません。食べ方提案
をしてエゴマを料理に使ってもらえるように講座を開催していきましょう。町のホームページを使って広めていく。町民の皆さんに基金で何かが実現できるということの価値を伝えて、町民がみんなにみんなが元気に参加をしていく。農業ができなくてもエゴマを買うことはできる、そして若手農業者を支える。好循環が生まれてくるのではないかというふうに考えます。またゆっくりご覧ください。自治体には町の特徴があって良いというふうに思います。町民皆が農業を支える基金、エゴマを使って健康になり若者農業者を支える仕組み循環を作っていく、産業振興課が先頭に立って広報して基金作りとエゴマの生産と利用促進を同時に進めていく、そうした提案です。共創のまちづくりにふさわしい提案だと私は確信しております。そこで質問です。辰野
スタイルの若手農業者支援として、自分では農業はできないけれど基金に協力はできる。辰野の農業を考えるきっかけにしていく。10 年後辰野町のために今からみんなで積み上げていくそうした提案だというふうに思います。エゴマ部会の部会長さんたちにもお話をしてありますので、ぜひともこれが実現の方向に行きますように、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○産業振興課長
はい。今、エゴマの町が行っている栽培についてですねもう少し普及、拡大を目指す意味での提案をいただきました。今、提案いただいたとおりですねやっている食の革命の雑穀の里部会等の部会長にも相談をしてあるというお話でございますので、いただいた提案につきましてはですね、そういう部会の中でも検討をしながらやらせていただければというように検討していきたいと思っております。また今のご提案の中でのエゴマの栽培が特化した部分でございましたけども、エゴマの栽培に限らずです
ね、若い皆さんが就農していただけるということは、辰野の農業の未来も開けていく27

わけでございますけども、またその皆さんがお住いになるような各地域においてもですね、景観の保全や集落等の維持にもつながると考えているわけでございます。その支援のためにですね、エゴマに限らず違う形での収益作物に対しての基金等がですね、
基金づくり等が町民の皆さんで考えていただいて実行いただくという部分が本当に実践できればですね、大変ありがたいことではないかというふうに考えて、そういう部分については大変有効ではないかと考えております。以上です。
○小 林（11 番）
ぜひとも進めたいプランですのでよろしくお願いいたします。エゴマが 10 月には収穫されます。11 月にはエゴマ油ができてその頃には製品化されますので、エゴマ基金というラベルを作って製品化、製品が提供できるように一緒に私も考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。そして次の質問に移ります。3 番の高齢者の移動手段として公共交通と外出支援、訪問型 D サービスについて質問をさせていただきます。前回の 12 月議会において吉澤議員、樋口議員からも質問のあったところのデマンドタクシーの改善についてです。12 月の吉澤議員の質問の答弁では、
6 月の地域交通会議には新たな提案がされるということで期待をしているところですけれども、またそれから女性団体との懇談会の回答には、デマンドタクシーの利用者にアンケートを実施するというふうにありましたが、実施はされたのですか。その結果の報告はありましたかということで 1 番の質問です。デマンドタクシー利用者アン
ケートの実施はあったのでしょうか。実施されたようでしたらその内容を伺いたいです。それからデマンドタクシーの改善案について、現在お話できることがありました
ら教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○まちづくり政策課長
それでは小林議員のご質問に答えてまいります。昨年 6 月の行われました辰野町地域公共交通会議におきましても、アンケートをとって利便性の向上につなげていったらどうかという意見がありまして、昨年 11 月から 12 月にかけてデマンドタクシー利用者 58 名に対して、オペレーターを通じて直接聞き取り式のアンケートを行いました。この数ですけども現在の登録者の中での利用者数が 129 名ですので、半分程度の意見が確認されたというようにお考えいただきたいと思います。その結果利用される方には圧倒的にやはり通院や買い物が多く、利用しやすい時間帯や新しい停留所の希望などが整理ができました。そのうえで当日に予約できるといった予約方法の改善、
それから自由度のある目的地設定、更に玄関から玄関へのドアツードアの運行形態、
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土・日の運行などの要望が寄せられたところでございます。聞き取り調査から寄せられたこういったご意見は、新たなデマンドタクシーの仕組みづくりに向けての検討資料とし、改善方針につきましては本年 6 月に開催する予定の町の地域公共交通会議において提案していきたいと考えております。現在検討されている改善方針としては、現状に比べより自由度を高めるために、運行形態全般に手を加えていくことを検討していきたいと考えております。その概要を申し上げます。まず運行方式につきましては指定エリア内で予約のあったところを巡回する、ドアツードアによる運行とするという所です。それから運行ダイヤにつきましては決められた運行時刻の緩やかなダイヤがあったわけですが、その設定をやめて 1 日の運行時間内であれば需要に応じて随時運行する形態、また発着地につきましては、居住地から町中を行き来する現在の運行方法から発地・着地ともに制限を設けず、自宅の玄関口から特定の施設から目的施設の玄関口まで移動できる運行形態、こういったことなどとするいわゆるフルデマン
ド型の運行方法を検討しているところでございます。これらのことに対応するために、車両には AI システムを搭載することにより、予約締切を直前まで対応できるよう拡大していくことも検討をしております。なお AI によるスマホ予約と従来の電話によるオペレーター対応等を併用することで、高齢者の皆様に寄り沿った予約方法をとっていく予定でございます。一方でこうしたフルデマンド化に向けては、デマンドタク
シー車両の増加などの予算化が伴うとともに、既存のタクシー事業の営業活動とのバ
ランスへの配慮を行う必要もございます。辰野町にとりまして来年度は、デマンドタ
クシーの変革期と捉えまして、利用促進と新しいシステム周知のための出前講座を年度当初から行い、利用者登録の促進を図りながら、新しいシステムの実証実験に入ってまいりたいと考えております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。大変うれしいお答えをいただきまして、これからみんながこのデマンドタク
シーが、今言って下った内容が実現してデマンドタクシーが使いやすくなったら、もっと町民の方たちが私たちが今度は利用しなくてはこれを維持することはできませんので、多くの方が利用してそしてデマンドタクシーが、こううまく町の中で運行されていくっていうことを願っていきたいというふうに思っております。はい、うれしい答弁でした。ありがとうございました。そうなんですけれども今、人生は 100 年時
代というふうに言われております。こうした公共交通の足のことだけでは、なかなか
100 年を生きていくことはできないというふうに考えております。そこで次の質問に29

移らせていただきます。自分で歩いてバス停とか家の外まで行くことができなくなっても、なかなか生き続けていかなくてはいけないのが人生 100 年時代です。そうした時にドアツードアで行う必要なサービス、それから介護が必要になった方の一人暮らしの方の増加が顕著です。デイサービスには送迎付きで行くことができますが、病院に行きたい、買い物に行きたいなどの生活支援が必要な住民への対応を、町としては
どのように捉えていますか。お答えください。
○保健福祉課長
町では介護や生活につきましての相談につきましては、保健福祉課の窓口で受け付
けておりまして必要に応じ専門職につなげております。介護支援専門員や地域包括支援センター職員は本人の介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、おかれている環境に応じて介護保険のサービスや、町独自のサービスまた民間企業により提供されるサービスを包括的かつ効率的に提供しています。生活支援や移動支援の相談に対しましては、内容はそれぞれでございますけれど議員おっしゃられたように買い物支援であったり、家事支援、外出支援、配食サービスそういった様々なものがございます。支援を求めている町民一人ひとりの状況に応じた、サービスへのつなぎ役も町の役割であると考えております。町民が住み慣れた地域で、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、きめ細やかな支援に心掛けておるとこ
ろでございます。
○小 林（11 番）
はい。お答えいただきましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、デイサー
ビスとかそういったものについては D サービスと伴って、一緒に送迎付きということで外出ができるわけですけども、買い物支援とか病院の付き添い支援っていうのはそれには該当しないということで、その部分で今困っていらっしゃる方がこれからも益々増えていくのではないかという、そういう認識でこのことについてお尋ねをしております。そうしたところ先日、全国移送サービスネットワーク主催で「これからの移送支援とか外出支援を考えるフォーラム」というのが全国の大会でありました。その中で長野県の訪問型のこの取り組みを進めていこうという事例発表が駒ケ根市、須坂市、喬木村、飯島町などでされていました。公共交通を補完するものが介護保険総合事業の訪問型 B サービス、D サービスであるというふうに思っております。訪問型
D サービスについては辰野町議会でも何度か質問に上がってきていると思います。保健福祉課で検討を進めますというふうにされているというふうに思いました。また
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2021 年の 2 月の福祉教育常任委員会からの町長への政策提案で、65 歳以上の要支援者及びチェックリスト該当者への移送支援として、訪問型 D の実施を要望いたしますということで要望を出しております。そういったことをふまえて町としては訪問型 D
サービスについて、今年度検討はまた前進ということはあったのでしょうかということをお尋ねいたします。
○保健福祉課長
訪問型 D サービスにつきましては付き添い支援など個々の対応、または通所型サービスや一般介護予防事業としての併用、そういった様々なケースが想定されてございます。運営は住民主体のボランティア団体が実施することになっており、その対象者
は介護保険法の改正により要介護認定者でも利用できるようになりました。しかしながら介護保険財源で実施することとなることや、ケアマネジメントが必要になるため利用できる対象者はかなり限定的なものとなってしまいます。既に実施している自治体に現状を確認しましたところ、介護保険財源を使用することができず D サービスを断念し、別のサービスとして実施している。また D サービスを開始しましたが、スタートしてみて制度が使いにくいなど、利用者が増加しないなどの状況を伺ったところ
でございます。この状況から D サービスにつきましては、幅広く町民の皆さんが利用できない可能性がある、そういった制度的な制約があることから、もう少し広い視野から移動支援を検討する必要があると考え、辰野町地域ケア推進会議に設置しました
生活支援検討部会で検討を深めることとしたとこでございます。
○小 林（11 番）
はい。ご回答ありがとうございます。そういったことを重々理解をしながらこの質問をさせていただいているわけなんですけれども、今、答弁の中にも制度が変わっていたことなども答弁されていたわけですけれども、D サービスは最初要支援者とか基本チェックリストの該当者だけというものであったんですけれども、課長からもお答
えがありましたように、その部分については要介護者も使えるようになったりとかっということで、使いやすく制度としてはなってきているというふうに私は理解しております。それから実際に D サービスを実施するための支援者探しっていうのも大変だということで、なかなか進んでいないっていうこともお聞きしております。ですけれどもその支援をするボランティアを立ち上げるためのものについても、補助金がついてそして地域の力を使って、この D サービスを実施していこうっていうのがこの国の制度の中身で、その部分がやはりこういったものも使っていかないと、なかなか地域
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の中では 100 歳時代を元気に乗り越えていくことができないという、そういった状況があるということは皆さんもご理解できると思うんです。それでこれだけで補完できるというものでもないということも私も理解しております。訪問型 D サービスは支援が必要になった高齢者に対して、付き添い支援をメインにして行う支援サービスです。
市町村の補助により実施される住民主体のサービスを、要支援者から継続的に利用する要介護者にまで広げた内容となっていることということで、この部分については昨
年度始まったところですので、まだこれからという状況ではないかというふうに思います。いろんな自治体でこのことについて調査研究が始まっている段階というふうに
私は理解しております。それで近隣ですけれども飯島町では、2021 年度の県の移動支援サービスの効果的な運営に関する調査研究事業というのに、モデル市町村として採択され調査研究が進められました。その結果モデル地域を決めて助けてほしい人、手助けできることの調査を実施したところ、助けてほしい人よりも手助けできる人の方が実際には多く手を挙げてくださったということで、驚きの結果になったということなんです。調査をしてみないと分からないということが私たちもまだそういった調査をしておりませんので、そういった調査をこれからしていくことが大事ではないかということで、私もいきなりこの D サービスを実施しましょうということではなくて、
まず町の中でこういったことのニーズはどれくらいあるのかを調査をしていただいて、そしてそこに若者の力ですね若者の中でも NPO を立ち上げたいとか、そして何かをやりたいっていうふうに思っている、そういった方たちもいらっしゃるということも回りの中で聞こえてまいります。辰野町での助けることができる人と手助けができる必要としている人等のアンケートの実施は、2016 年、平成 28 年にデマンドタクシ
ーについてアンケートをした、それ以後は実施されていないというふうに思っています。6 次総合計画で町民との共創を宣言した辰野町です。一緒にやっていきましょうということを、みんなと対話をしながら町が行政が抱え込むのではなくって、一緒にやっていきましょうというそういうスタンスでアンケートを実施して、そして進めていくのが大事だなというふうに思っています。今回町長が防災の仕組み作りで提案している、TTT の仕組みと一緒ではないかというふうに私は考えます。行政からの力強い発信があって町民がそれに答える、発信の強さが大事ではないかということです。
そこでもう一度だけお尋ねいたします。訪問型 D サービスが進むように、これをすぐやるということではないんですけれども、モデル地区を決めて町内中心部と周辺地域の助けてほしい人と助ける人が、助けることができる人の住民の移動手段についての32

実態アンケート調査ですね、こういったものを実施していただきたいというふうに考
えますけれどいかがでしょうか。
○保健福祉課長
地域包括支援センターでは平成 30 年度から令和 2 年度の 3 年間にかけまして、辰野町で安心して老いるために必要なものに関する調査と題しまして、ニーズ調査を町
内の協力いただけた 11 区の、65 歳以上の高齢者を対象に実施しております。その調査は移動支援に特化したものではございませんが、移動支援に関するご意見も多くいただいたところでございます。タクシー代が高いであるとか、生活困窮によりタクシー代が支払えない、身体的な問題、精神的な問題から移動支援を受けられない、そう
いった様々な意見だけではなくて、この調査からは隣近所に支援できるっていう答えた人もおりました。そういった様々なご意見も参考にしながら、今後において町社協に委託して実施しています生活支援体制整備事業と合わせ、ニーズの拾い出しまた支援者のマッチングする仕組みづくりそういったものも含めた形で、生活支援検討部会と連携しながら検討を深めていきたいと考えております。
○小 林（11 番）
はい。答弁ありがとうございます。辰野町の中では福祉有償運送についてはこれ以上進めないということで進んでおりません。また社協で始まる「ゆいっこ」ですね、
そういったものもあります。それから今言っている地域のボランティアとして一体になって進めていく訪問型 D サービス、そういった選択肢がたくさんあるということが大事なことだというふうに思います。一つのことに特化するのではなくいろんな角度から検討されて、私たちが 100 年時代、人生 100 年時代を元気に過ごせる町になってほしいということで、本日は訪問型 D サービスについて質問させていただきました。
この訪問型 D サービスが進むことを要望いたしまして、今日の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 55 分、11 時 55 分といたしますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時 45 分

再開時間

11 時 55 分○議長
再開いたします。質問順位 3 番、議席番号 7 番、池田睦雄議員。
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【質問順位 3 番

議席番号 7 番

池田

睦雄

議員】

○池 田（7 番）
はい。それでは通告に従い質問を行います。まず、令和 4 年度予算について町長の基本的な考えを伺います。令和 4 年度予算は 89 億 7,000 万円と令和 3 年度比 4.3％増の過去最大となりました。そこで、町長から予算策定にあたり昨年度と比べて何を強化させるように指示されたか伺います。
○町 長
それでは池田議員のご質問にお答えいたします。令和 3 年度は町税が過去最大の減収率となったことを受けまして、最優先事項であります新型コロナウイルス感染症対策や新たな日常に向けたデジタル化等の環境整備、また子育て支援を中心に実施いたしました。令和 4 年度の予算編成方針では、第 6 次総合計画における町の将来像の実現に向けた具体的な施策に取り組むほか、新型コロナウイルス感染症対策、ポストコ
ロナへの対応、地域医療・福祉や防災対策、またゼロカーボン社会と自治体 DX、デジタルトランスフォーメーションの推進等を課題として挙げ、「辰野の未来を創る。みんなで創る」を合言葉に子どもからお年寄りまで「将来に夢と希望が持てること」を目指した編成を指示しまして、予算査定においても積極的に採用いたしました。中でも安心・安全という土台の上に、夢と希望が持てるような未来が築かれるとの考えか
ら、新型コロナウイルス感染症対策やコロナワクチン接種、防災・減災対策に力を入れております。特に防災・減災対策では、令和 3 年 8 月の大雨災害の経験から、災害現場で機動的に対応する「災害支援チーム TTT、辰野助け隊」の結成、防災リュックの斡旋、住民参加型防災マップの作成等を計上いたしました。
○池 田（7 番）
はい。時代の流れに沿ったテーマまたは近々のテーマ、それを具体的に挙げられて指示をされたというふうに伺いました。それでは令和 4 年度予算は令和 3 年度同様に、人口減少と厳しい財政状況となりましたが、夢と希望の持てる未来創造型予算とされました。そこで町長の夢と希望の持てる未来創造とは、どのようなものかお尋ねします。
○町 長
令和 2 年国勢調査では、辰野町の人口は前回調査に比べて 1,215 人、6.1％の減少となりました。人口の減少により個人町民税や普通交付税の減額が見込まれ、今後財政状況が厳しくなることが予想されます。そのような中でも、町民が未来に夢と希望
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が持てる町につながるような予算としました。結婚して子どもを育てること、家を建てること、起業すること、自然豊かな環境で暮らすこと、夢や希望は人それぞれ異なりますけれども、皆さんの夢を形にするために結婚・子育て支援の強化、住宅地の造成、トビチホテルの開業支援等を予算案に盛り込みました。また、ゼロカーボン社会の実現を目指した、辰野町地球温暖化対策実行計画や辰野町森林・林業ビジョン等の策定、デマンド型乗合タクシーの利便性向上等、町民及び関係人口、更にはともに創る、共創人口まで様々な方の力を結集して、今後の町の方向性を示し具体的な取り組
みへとつなげていきたいと考えております。また、実現に向けてふるさと納税制度を最大限活用し、自主財源の確保にも力を入れてまいります。住み続けたい町という未来を創造し創っていく、そのための礎となる事業を予算に盛り込み、未来創造型予算と位置付けたところであります。
○池 田（7 番）
はい。今、伺いました内容でいきますとテーマごとのお話はありましたけれども、私はもう少し具体的な数値をやっぱ明確に町民に訴え、共有すべきではないかなというふうに思っております。究極を言いますとこの人口減少に対しては、どういう形でどこを目標にしていくのか、いろいろな施策はありますけれども、やっぱそういう今の人口を歯止めとして、V 字回復とはそれはなかなか難しいですけれども、減少というものをどういうふうにして止めていくのか、止める人口の目標値そういったものをもう少し明確にしていただいた方が、町民と共有できて「よし、頑張ろう」今、1 万
8,000、9,000 を割ったところですけれども「よし、みんなで 1 万 9,000 にもう 1 回戻そう」またはそういう町民の持っているエネルギーをですね、触発するようなそうい
う呼びかけっていいますかテーマ設定、これは必要ではないかなというふうに思いまして考えてるとこです。その辺を参考にまた今の施策をですね進めていただきたいなと思います。そんな中で今もお話ありましたけれども、ふるさと納税制度の件がお話しいただきました。これの最大活用について伺います。三つ伺うんですけれど、まず最初に歳入を確保するため各自治体が返礼品に高価なもの、換金性の高いものや地場産品とは無縁のもので競い合い社会問題化しました。総務省から返礼品の返礼率 3 割までと条件が付けられました。こういう中で当町のふるさと納税の最大化には、町独自の魅力ある返礼品がやはりこれは必要ではないかなというふうに考えます。そこで
令和 4 年度の新しいネタ作りは何か伺います。
○まちづくり政策課長
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それでは収入を確保する魅力あるネタといいますか、具体策ということで解釈をさせていただき答弁をさせていただきます。今年度提携いたしました新たなパートナー
シップによる企業、こちら共創人口の一つと考えておりますが、そういった企業との連携の下で、商品確保をはじめとした商品開発に向けて地域の風土や文化に根差した新しい商品を、共につくり上げていきたいと考えております。またインターネットのふるさと納税サイトのチャンネルを増やすことで、幅広い利用者層を取り込みたいと考えております。そのうえで商品の充実はもとより、製造過程や農産物の生産に込められた農業者の思いが伝わるように、ストーリーとしてアピールすることも重要であると考えております。今年度は返礼品を 120 品目追加いたしまして、現在 222 品目とし、訳ありと称して凍霜害にあってしまったリンゴや規格外のマツタケなどを加えました。特にリンゴはこれまで販売ルートに乗らなかった傷などがあるだけで、味には何ら変わりがないものを、安くそして量も多く提供する取り組みを行いました。寄付
者に取りましては、農家を助けたいという思いで寄付されたのではないかと推測いたしますが、ふるさと納税が農家と寄付者である都市圏の消費者とを直接つなぎ、農家の収入不足を少しでも支えることができた良い例ではないかと思います。また、地域再生計画が内閣府から認定されたことから、町の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行う「企業版ふるさと納税」の受け入れが可能となりました。来年はこうした様々な取り組みを更に強化して、増収につなげていきたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今、お話いただいた内容の訳ありという一つのキーワードが出てきたと思う
んですけれども、私は今、お話いただいた生産者とユーザーをつなぐためには、やはりこういった正直なこういった話がやっぱり消費者に訴えるのでないかなと、要は作った人が「今はいろいろな面でこう味には変わらないけれども、ちょっとこういう傷がありますよ」それを受け入れる人、受け入れない人いろいろありますけれども、我々が伝えなきゃいけないのは、やっぱこのふるさと納税っていうのはふるさとと消費している人がいかに結びつくか、ここの結びつきを我々がどのように作り上げていくか、
そのためのやっぱ訳ありっていうのは、これは非常にいい制度だと思いますので、いろいろの補助事業等がありますけれども、やっぱりこういったところの私たちが作っている私たちのものです。この魅力あるものについてやっぱしっかり訴えていただき
たいなというふうに思います。ホームページの方からもまたはいろいろチャンネルを36

増やすというのも十分必要だと思いますので、経費の範囲でやっていただきたいなとは思いますけれども。続きまして 2008 年度制度開始から 13 年がたっております。当町の返礼品で好まれる傾向がどうも分析されてですね、特産のマツタケっていうのがありますけれども、以外の新たなキラーコンテンツとなるものも開発できるのではと期待しています。一過性のですねものではなかなか長続きしないんですけれども、そういったところでふるさと納税を最大化させ継続させる戦略的なもの、これがあれば伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
継続させる戦略についてのご質問でございますので、キラーコンテンツいくつか並べるというような具体例は示さずに、考え方について述べたいと思います。ふるさと
納税を持続可能とした取り組みにするには、事業者や生産者との協力体制が不可欠となります。寄付者である都市住民と町内事業者や農家を直接つなぐことで、製造や生産に投下された費用に対して、適切な価格で品物を寄付者に届けられる制度であるということをまず理解していただくように努めてまいります。そのうえで今後寄付額が大きく増加してまいれば、町の財政運営にも大きく貢献できることはもとより、地域課題を解決に導く様々なプロジェクトにも活用できることが可能となるのでしょう。
そのことを町内事業者や生産者そして町民の皆様にも、広く認識を共有いただくことが重要であると考えております。戦略としては、ふるさと納税の返礼品が消費者と生産者を直接つなぐきっかけとなり、リピーター獲得や辰野町のファンにつながり、辰野町を訪れる関係人口として関わりが生まれるチャンスともなります。これが好循環として回り始めれば、商品や農作物販売の安定化につながり、さらにブランド力を強化することで生産者の所得や雇用の増加にもつながり、地域の経営基盤が持続可能なものになるというふうに考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今も言っていただきましたけども私はリピーターがやっぱ大切かなと、当然生産者としての生産力もありますけれども、やはり辰野町の産品を選んでくれるリピーターっていう観点でいくとやはりこれをどんどん増やしていく、またはそのための今の分析現状のですね分析をしっかりやっていただいて、我々の喜ばれる返礼品を含めてのふるさと納税っていうあり方を考えていただきたいというふうに思います。続
きましてふるさと納税の中でテーマを明確にしてふるさと納税してもらう、クラウド
ファンディングっていうのがございます。当町関連では商工会のプレミアム商品券発37

行事業 300 万円ほか 3 件の活用があります。他の自治体ではちょっと紹介しますと、
金属洋食器で有名な新潟県の燕市のスポーツ施設整備事業で目標 50 億、現在 48 億円
集まったそうです。12 万 4,000 人の応募があり現在募集中。また北海道の標茶町、佐藤町長名で現役を引退した乗馬クラブの馬たちの、余生を過ごせる場所づくりプロジ
ェクトというので、目標 2,000 万で 2,500 万の応募があったとのことです。金額を多く求めるだけではなくて、この二つの他のクラウドファンディングを見ますと、共通してるものがあるかと思うのです。クラウドファンディングのデメリットは、プロジ
ェクトがうまくいかないと信用を失うことです。しかし単なる知名度アップの宣伝目的の場合は目標未達となりやすいです。プロジェクト立案者の本気度と共鳴感が募集者に伝われば、非常に有効な収入手段になると考えます。そこで当町の今後のクラウドファンディングの活用について伺います。
○まちづくり政策課長
クラウドファンディングとはインターネットを通じまして、不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法でございます。また自治体が主体となって行うクラウドファンディングを、ガバメントクラウドファンディングと呼びまして、ふるさと納税の仕組みを利用し、地方自治体がプロジェクトの実行者として立ち上げ、自治体が特定の目的のために出資を募るクラウドファンディングでございます。ふるさと納税では多くの利用者にとって返礼品が重視されがちでございますが、クラウドファンディングは寄付が充てられる使い道をより明確にし、プロジ
ェクトごとに寄付ができる制度でございます。従って自治体が行うガバメントクラウ
ドファンディングでは、使い道やそのタイミングなど人のために役立ったことが実感できる工夫や、強い共感が得られることが求められるというふうに理解をしております。まずはふるさと納税の金額を増やしながら、適当な時期にこの制度を活用できる
よう、その使い道と受け入れ環境を準備していきたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。私は辰野町のいろいろのテーマ、プロジェクトがこう走ってますけれども、やはりこういったクラウドファンディングに問うてみる、自信があるかと。私はここだと思うんです。要はそういうお金っていうか自由に使えるお金なんですけれども、我々が考えて進めたいテーマっていうのが、やっぱ自前でしっかり投資していただけ
る方に伝わるかどうか、やっぱこれが伝わらないっていうことはやはりその求められているものが何がしか足りない、やっぱそういうふうには分析するべきではないかな
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というふうに思ってます。そんなところでぜひクラウドファンディングこれを積極的にですね、取り上げて活用してみていただきたいなというふうに思います。そうすれば我々の財政面の足腰も強くなりますけれども、実際やろうとしてるテーマそれぞれが強いものになり、また最終的にはそういったまちづくりをしているということが、
やはりクラウドファンディング投資していただいた方だけではなくて、日本中にやっぱ伝わっていくんではないかなというふうに思いますので、クラウドファンディング
もぜひ強力にですね進めていただきたいなと思います。ふるさと納税はここまでとし
まして、そんな中で予算の中で先ほどもちょっと話ありましたが、関係人口や共創人
口の拡大はうたわれました。これらは町民にどのような夢と希望を持てる未来を、約束されるのか伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。関係人口化の背景を少し申し上げますと、平成 26 年に国が初めて定めた第 1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、首都圏から地方への人口移動を目標として掲げておりまして、移住と定住を目指したものでありました。しかしながら首都圏から地方への人口移動は思うようには進まず、コロナ禍前までの間は首都圏一極集中が加速化している状況でございました。この事実をふまえまして第 1 期総合戦略
で掲げてきた地方への移住・定住の促進に加えて地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れを作るを基本目標に掲げており、地方との係わりの多様性を重視する
関係人口というものを推進していくこととなりました。定義でございますが、関係人
口は地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住民との交流が新たな価値を生み、内発的発展につながるほか将来的な移住者の増加にもつながることが期待されます。また、関係人口の創出・拡大は地域に関わる人々にとっても、日々の生活における更なる成長や自己実現の機会をもたらすとともに、双方にとって重要な意義があると考えております。日本全体が人口減少社会を迎える中で移住・定住施策が、その減っていく人口の奪い合いにならないように、数的制限に縛られることなく地域と関わる人を増やしていく関係人口の活用は、辰野町にとって求められている施策だと考えております。これまでに実施してきました辰野町の関係人口増加の取り組みとしましては、移住、起業、2 地域居住、空き家の利活用、それからふるさと納税、町内事業者としての新規事業立ち上げ支援等でございます。その中には宿泊や飲食そして交通費等の様々な経済効果も、含まれているというふうに考えております。今後も引き続き関係人口を増やすとともに、共に地域を創る共創人口を増やしていくことで、
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今まで繋がってこなかった人や企業などの組織と地域を結びながら、その中から起こる偶発的といいますか、そういったものに対して行政としまして、アンテナを高くして新たな施策に取り組む等で、地域課題を解決する好循環をつくり、将来像であります「一人ひとりの活躍がつくりだす、住み続けたいまち」の達成につなげたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）
はい。施策は今言っていただいた内容かと思いますけれども、やはりここに足りないところは指摘しておきたいところは、この関係人口、共創人口で町の人口はどう変わるんだと、ここがやはり最終ゴールではないかなと、ここは町長の方針として先ほどもちょっと触れましたけれども、人口っていうのをこういう関係人口を創造人口で歯止めをかけるのか、または今まで約自然減としてですね 200 人とか 300 人減ってますけれども、それを 100 人に収めるとかまたは 0 にするとかですね、やっぱこういっ
たところをまで踏み込んだ政策に展開していただきたいと、これが私の要望ですのでぜひ次につなげていただきたいなというふうに思います。続きまして今後の社会構成っていうのは今話が出ましたけれども、高齢化と少子化が相まって労働人口の減少社会と言われてます。高齢者もできるだけ働きましょうはいいと思うんですけれども、高齢者の免許返納ってのが直近でありますが、これは交通の便のいい都会と比べ地方においては移動手段が閉ざされることであり、田畑の作業などに移動をするにも非常に大きな問題になるかと考えます。そこでこういった高齢者対策の今後の基本的な考えについて伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。では池田議員がご案内をいただきました免許返納の具体例を踏まえまして、基本的な考えを述べさせてもらいます。具体的なとこには踏み込みませんが町の高齢人口、これは 65 歳以上の方でございますが、約 6,800 人で人口全体の約 38％を占め
3 年後の 2025 年、令和 7 年には団塊の世代も順次後期高齢を迎えてまいります。また
13 年後の令和 17 年には 3 人に一人が 65 歳以上に、5 人に一人が 75 歳以上を迎え、前例のない超高齢化社会へと移ってまいります。こうした中で長野県ではシニアの方々が元気に活躍できる「人生二毛作社会」の確立に向け、高齢者の活動に関する取り組みを行う関係機関の連携体制づくりや、社会参加に係るマッチングの支援などをシニア層の知識や経験を活かし、社会活動や就業など社会参加を行うことができる仕組みづくりを推進しています。町でも協働のまちづくり支援金をはじめとした協働事
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業の申請も近年増えておりまして、定年などにより一線を退かれた方々のこれまでの経験が地域活動に活かされ、新たな価値の創出や環境保全また美化などに寄与しており、また昨今の地域社会活動におきまして、新たな活動基盤となる NPO 法人などが参画した地域づくりやまちづくりへの新しい動きもあり、意欲を持った中・高年齢者層の人材が活躍している事例が見受けられます。一方で地域活動への参加意欲がありな
がらも、情報やきっかけがないために実際に活動する場を得られていない、また得る
ことができない困難な方もいらっしゃるのではないかと、想像するところでございます。国からは「生涯活躍のまち」として地方創生の観点から制度の縦割を超え、年齢や障がいの有無等を問わず、移住者や関係人口また地元住民の皆様などを対象とした「誰もが居場所と役割を持つ『ごちゃまぜ』のコミュニティづくり」の推進が示され、町全体を全世代・全員活躍型のコミュニティで強化を図っていく必要があると考えているところでございます。この地方創生の観点から、居場所と役割のあるコミュニテ
ィづくりを「辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示すビジョンと併せて、第6 次総合計画で掲げる将来像この実現に向けた計画として捉えお示しているものとお考えいただきたいと思います。以上です。
○池 田（7 番）
はい。高齢者、私も高齢者なんですけれども、こういう移動手段の免許返上というテーマはですね出てくるというところにおいても、今からきっちり準備してそもそも働く場所に移動できないっていう、これそのものが完全な大きな問題になるわけです。
そこをちょっとふまえて、細かい検討をしていただきたいということを要望いたしま
す。続きまして有機農法の必要性について伺います。食の安全・安心から注目を集めている有機農業への取り組みについてです。令和 3 年 3 月の辰野町農業振興センター
農業振興ビジョン基本施策 2 に「安全・安心な農産物の供給」が挙げられていますが、有機農業の記述は見当たりません。町として有機農業の現状と課題をどのように捉えてるか伺います。
○産業振興課長はい。それでは有機農業の現状・課題についてお答えしたいと思います。町におきましては「ふるさとグリーンビレッジ構想」を展開をする取り組みの中に、農産物の生産向上と効率的な共有体制づくりを項目として掲げているところでございます。その基点といたしましては、小野地区に高品質のたい肥製造施設「辰野町土づくりセンター」を整備をいたしまして、完熟たい肥による土づくりを基本とした地元農産物の41

高付加価値化、いわゆる有機栽培の推進を進めて現在取り組んでいるところでございます。開設当初はですね当町内の酪農、小野に限るわけなんですけれどもいたわけでございますが、現在は一個人となってしまっているわけでございますが、その役割的部分を担い、今現在も稼働をしているところでございます。ほかの現状といたしましては有機栽培に対する取り組みのリーダー的存在としてはですね、町内に環境にやさしい農業研究会「ほたる」ですとか辰野町有機農業研究会、また学校給食の食材を提供する会などが活動をして、有機農法等に取り組んでいただいてるところでございます。まだまだ小面積、また少人数での域での取り組みという状況でございます。課題
でございますけども、現在有機栽培、今言った 3 者の皆さんすべてがというわけではございませんが、年齢が高齢化しつつある状況でございます。若い世代の皆様での取り組みが少ないということがございます。この課題に対するなぜかという点については、これどこの地区でも同しことかと思いますけど、やはり労力がですね慣行栽培、通常の栽培に比べて労力がかかってしまう、また栽培技術等がですねなかなか安定しないという中で収量がばらつきが出てしまう、また最終的なですね出口販路の開拓がなかなか難しいという部分がですね、この辺の課題として取り上げられているということでございます。以上です。
○池 田（7 番）
はい。農水省は 1961 年に農業基本法を制定しました。それまでの有機農業から経済合理主義を目指し、農産物の収量アップとコストダウンのため化学肥料や化学合成
農薬使用に切り替えました。結果、残留農薬等による人間社会や生態系の存続危機が危惧され、昨年 5 月に 2050 年までに有機農業率目標を 25％にする戦略をまとめました。まだ 28 年も先の話ですが、化学肥料土壌の有機転換には時間がかかります。手間をかけない有機農業に取り組むためには、除草ロボットや AI を活用した土壌診断システムや、低コストで有機肥料を作る技術開発等が必要です。そこで当町における2050 年の有機農業に向けての町の戦略を伺います。
○産業振興課長
はい。今、議員紹介いただいた事業でございますけども、昨年 5 月に国が「みどりの食料システム戦略」ということで制定をされた事業の中にですね、その一つとして2050 年までに目指す姿の項目の中で、耕地面積の占める有機農業の取り組み面積を25％、国でいうと約 100 万ヘクタールという数字でございますけど、そういう部分が示されているということは町も十分理解をしているところでございます。この戦略は42

ですね、国が進めますカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイメージをですね、
イノベーションを推進するという戦略であるというふうに捉えているとこでございます。町においての戦略的な部分でございますけども、先ほど農業振興ビジョン紹介
いただきましたけども、そん中に有機栽培ってっていう言葉がっていう例がございましたが、中においてはですね有機栽培を推奨し、辰野の環境にやさしい栽培の普及と自然環境の価値を付加したブランド化の確立ということを、その中にも掲げているわ
けでございます。そういう部分が今後のガイドラインという中でですね、国がこの進める「みどりの食料システム戦略」2050 年という部分においてはですね、いろんな事
業的な項目も示されております。そういう部分を利用しながらですね、先ほど紹介した有機栽培をしている団体がいくつもあるわけですので、そういう団体がですね先ほど述べました課題等でですね、収縮することなく今後も成長できるような支援をしていきたいと思っております。また国のその戦略においてもですねソフト事業ではございますけども、有機農業産地づくり事業という事業を、令和 4 年度から展開するということで国からも紹介が来ております。今年になりまして関東農政局の長野拠点施設の所長がですね町長を訪問されてですね、いろんな事業展開のお話をされました。その際町長からもですね、辰野町も有機栽培に取り組む方針を今後進めていく中で、国からもアドバイスをいただきたいということを申していただく中で、早速ですね今月中にもですね長野拠点施設の担当とですね、今後の辰野のそういう方向性について、我々もまだ勉強不足なとこがありますので、国のほかの実例を伺いながら今後 2050
年、先ほど議員おっしゃいましたようにまだまだ長い道のりではありますけども、着
実に一歩一歩進めるような手順を組んでいければということで、今後相談をし計画な部分が立てればということで考えております。以上です。
○池田（7 番）
長い道のりとはいっても、もうスタートについているという認識を持っていただいた方がいいというように、私は指摘しておきたいと思います。そのために今お話ありましたけれども、辰野産の有機農業品のブランドづくり、これはもう今から着手しな
がらすぐ物事ができるということではないのですけれども、そのために何を準備していけばいいのか、この辺をですねしっかり検討していただいて、準備に着手していた
だきたいなというふうに思います。続きまして町民の要望や意見を直接取り入れる施策とフォローについて伺いたいと思います。町民の要望や意見は日常生活改善から未来の提案・提言等様々でございます。行政においても私は重要な情報と考えておりま
43す。町には区長会や女団連と直接要望を伺う定期会議が用意されていますが、それ以外の団体や個人の町長要望は町長へ直接手渡すか担当課経由で要望するか、メールや庁舎内投書箱に投函するかです。そこで最近の町長要望の件数とどのような推移かを伺いたいと思います。
○総務課長
ではお答えいたします。令和 2 年度の受付件数ですが、直接またはご持参いただいたものが 21 件、町長への声ボックスへの投書が 6 件、令和 3 年度は郵送または直接ご持参いただいたものが 24 件、町長への投書が 5 件でございました。ホームページ
からの連絡につきましては、令和 2 年度が 259 件、令和 3 年度が 250 件受付をいたしましたけれども、内容の中には手続きなどに関する問い合わせが大半で、中には苦情や業者からの営業等も含まれておりまして、要望との明確な区別が難しいところであります。以上です。
○池 田（7 番）
はい。それでは町民のこの声をどのような方法で行政に活かしているか伺いたいと
思います。
○総務課長
お答えいたします。郵送または直接ご持参いただきました要望書、それから先ほどの町長への声の投書につきましては、町長が確認をするとともに関係課に回付し対応を検討するとともに、必要に応じまして要望者との懇談の機会を別に設けたり、また書面による回答を行っております。ホームページからの連絡については、返信希望のあるものに対しては原則 2 週間以内に回答をしているところであります。以上です。
○池 田（7 番）
町長への件数、今のところ 30 件またメールは 250 件、これ 2 年間コンスタントな件数ですねとゆったところですけれども、こういった要望は少ない方がいいのでしょうか、多い方がいいのでしょうか。要望は少ない場合は行政に満足しているか、または言っても無駄的なあきらめがある場合、多い場合は問題山積か町民が行政に強い関心をもち行動を起こしていると考えます。私は受ける担当課は大変かと思いますけれ
ども、要望は多い方がいいんではないかなという考えです。聞くに堪えない要望以外
はしっかり受け止め、町民と行政がつながっていくべきと考えます。町長はすべてに
目を通していただいてるということですが、出された要望は受け付けた担当課の可否判断で行われます。そこで町長は町民の要望について担当課にどのようなフィルター
44

をかけ、可否判断をするかその点指示されているかどうかを伺いたいと思います。
○総務課長
フィルターということでありますが、町長におかれましては基本的には実現可能なものについては、速やかに対応できるように指示をしているというふうに理解しております。
○池 田（7 番）
今、お話いただいたこの実現可能というのが私はちょっと心配なところです。担当
課としてみた時の実現可能というのは、それぞれの予算的な問題もありますけれども、かなり強い政策といいますか考えが各担当課のやつが入ってくると。要はそこで取り上げられなかったまたは取り上げない、こういったところが私はかなりあるんではな
いかなと、逆にそこに不満がたまってそれ以上出てこない的な話になると困るなというふうに思っております。そこで要望ですけれども、このコロナ禍で各種イベントが開催できずに、町長の招待もかなわない現状で、町長が町民と接して町民の生の声を直接聞く機会が減少してます。町民から出された町民の要望や意見を、町ホームペー
ジや広報たつので積極的に取り上げて、町民に知らせてほしいと考えております。ぜひ実現を要望したいと思います。続きまして最後の質問なります。荒神山スポーツ公園の活性化についてです。私、12 月議会で一つ伺うことを忘れてしまいました。それは町長は荒神山スポーツ公園の活性化は重要であると認識をいただいておりますが、
未だグランドデザイン的なものは作成されておりません。今日、単刀直入に伺います。
荒神山スポーツ公園陸上競技場インフィールドの芝生化は、公園活性化に効果がある
かどうかまたそのメリット、デメリット、費用対効果を調査研究をしていただくことができるでしょうか。ここ町長伺います。
○生涯学習課長はい。それではお答えします。平成 31 年の 6 月議会以来ですね、一般質問のたびに荒神山公園を取り上げていただきまして本当に感謝申し上げております。この間、議員には松本のアルウィンを始めとする、いくつかの芝生の施設を同行案内していただきました。ありがとうございました。議員の芝生化に対する熱意は十分感じております。付加価値が上がることも認識させていただきました。芝生化するにあたり補助事業等の研究もさしていただきました。しかし当初からですね維持管理に水の確保、
芝刈り、肥料、消毒、冬場の対策など莫大な金額がかかります、ということでこれ以上の検討はしてございません。ちなみに伊那市の総合運動陸上競技場のお話を聞いた
45

ところですね、年間委託料が 340 万かかるうち芝生の維持管理費、経費ですね、約 9割かかるというようなことを聞いておりましたので、それ以上の研究はしてございません。以上でございます。
○池 田（7 番）
町長、いかがですか。
○町 長
はい。池田議員におかれては本当に従前より芝生化についてのご意見、要望をいた
だいてるところでございます。実は先ほどのご質問の中でも町民要望に対する現状等もお話させていただきましたが、具体的にですね何て言いますか各団体あるいはグループ等で、何とか陸上競技場の芝生化についての要望は、今のところ団体要望としてはまだ受け付けてはないのが現状でございます。議員からは常々必要性等もお話いた
だいておりますけれども、実際にいろいろな要望いただく中で当然その必要性、あるいはいろんな施策をしなければいけませんので、その重要性等も勘案しながら一番重要なのはやはり財源の問題ですよね。物を作るにしても当初のインシャルコストといいますか最初の費用等はすぐ積算できても、永続的に運営管理していくランニングコ
スト等についてもやはり研究も必要となります。そこら辺についてですね、まだまだ
ちょっと研究の机上に載ってないというのがちょっと現実のところでございます。
○池 田（7 番）
はい。研究の途上に載らない、載せない、載せなくていい、今その時期ではないということで芝生化は武居町長の中ではやらないというふうに認識してよろしいですか。町長どうですか。
○町 長
議員の言うやるやらないという問題ではなくてですね、本当にそれが現状必要なのかそれができるかどうかという部分、その段階でのちょっと私は問題ですので、今ここでやるやらないということで発言はできない、そういう段階であります。
○池 田（7 番）
はい。私は芝生を今すぐやるとかそういうことではなくて、この研究をやるかどうか、メリットがあるのかデメリットがあるのか、いま維持費にお金がかかるっていくらかかるんですか、アルウィンのグランドを作るわけじゃあないんです。芝生公園、
ほたる童謡公園の芝生広場これでいいのではないですかっということを、私は今まで伺ってきました。ですので今日の町長のお話からいきますと、この芝生化については
46

引き続いてやるということはないということで、検討もしないという認識を持たしていただいたということでよろしいでしょうか。最後にお願いします。
○町 長
微妙に今のただ今の発言、ちょっと私の思いとはちょっとずれがあるようですが、
当然一般論としても陸上競技場が芝生化になれば、本当にサッカーであるとかいろいろな方にとっては喜ばれる施設になる、それはもう十分感じて予想もできるところであります。ただそういった目的以外にですねやはり現状のままでも、例えばある区ではそこでソフトボール大会をやったりとかしてますし、いろんなグループでもいろん
な活用もしております。芝生化では困るという人々も当然いらっしゃいます。ですんでそこら辺の意見も当然聞かなければいけませんので、今ここでやるやらないという問題ではないということだけちょっとご理解いただきたいと思います。
○議 長
はい、池田議員、時間まいりました。
○池 田
はい。ぜひよろしくお願いします。以上で終わりになります。
○議長
ただ今より昼食のため暫時休憩と致します。再開時間は 13 時 30 分、1 時半ですので、時間までにご参集ください。1 時半ですのでよろしくお願いします。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議長
再開します。質問順位 4 番、議席 8 番、樋口博美議員。
【質問順位 4 番

議席 8 番樋口 博美

議員】○樋 口（8 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。まず初めに太陽光発電施設の設置と土地利用について伺います。12 月の一般質問でもお聞きしましたけれども、森林伐採を伴う開発、施設の設置の禁止を含めたですね条例の改正の必要性をお聞きしました。その後審議会等で検討がされたかと思いますが、どうなっているのかどう進んでいるのか町の考え方をお聞きします。
○町 長
はい。事業者より森林伐採を伴う開発の相談がきております。昨年の大雨災害の例
47

もあり地域住民の災害に対する関心は大きく、木の伐採に伴う森林の保水能力低下を危惧する声がございます。関係区の役員、地権者の方々は発電施設設置計画に伴い過剰な負担となっているような声も寄せられております。事業者と地域住民との合意のもとに発電施設が設置されることを望む本条例の考え方から、地元の意見や判断を尊重しつつも、行政において地元区の負担を軽減するための判断をすべきところは判断していきたいと考えています。近隣市町村の対応や環境審議会の意見を聞きながら、
公共の福祉と個人の利益という二つのバランスを重視し、引き続き対応してまいりた
いと考えます。詳しくは担当課長より説明いたさせます。
○住民税務課長
それでは樋口議員のご質問にお答え申し上げます。森林は雨水などの保水能力を備えており、大雨の際には災害防止の役割を担っています。また、樹木は光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出しており、脱炭素の一助となっています。当町では遊休荒廃地の利活用の一つの方法として、太陽光などのクリーンエネルギー事業をとらえていますが、森林の効用を考えますとあえて樹木の伐採を行ってまでの発電施設開発は、脱炭素に逆行しているものと考えます。森林を管理する関係部署と相談したう
えで、2 月 25 日に開催しました環境審議会において審議をしましたところ、樹木の伐採を伴う開発についてまた低圧分割案件及び類似する案件についても、何らかの規制をかけていくと審議会で意見がまとまりました。今後は条例ないし規則により規制をかけていく方向で事務を進めてまいりたいと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。伐採を伴う開発それから低圧分件、やはりいろいろな問題が含まれております。そこへ向けてのですね条例の改正これは必要だと私も思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。また、そういった関係区のです
ね関係区や住民の合意っていうものを、こう地域の声を優先していただいております
けれども、そういった中でそれを優先することによって、地域の中でまた望まない分裂が起きてしまうというようなケースも見受けられます。また私の中ではイエローゾーン内への設置については、将来安心・安全に住み続けられるまちづくりに影響を与える心配があると考えます。私は町がイエローゾーンへの太陽光発電施設、特に低圧分割の野立てのそういった施設の建設は、禁止すべきと考えておりますけれど町の考えをお聞かせください。
○住民税務課長48

土砂災害警戒区域イエローゾーンへの再生可能エネルギー発電施設設置は、現条例では原則設置禁止としています。ただし所在地の関係区と合意を得た場合は、施設設置禁止区域から除外し施設設置が可能という条件付きの内容となっています。辰野町の場合、場所によっては集落のほとんどがイエローゾーンという地域もあるため、遊休荒廃地の有効活用という選択を担保し、地元の意見を反映させて設置するという条例の趣旨であります。以上であります。
○樋 口（8 番）
太陽光発電施設の設置についてはですね他市町村でも今、問題になっているところ
でございます。本辰野町においてですね、条例の改正についてどのように考えてるの
かお聞きします。
○住民税務課長
近隣市町村の条例は事業者に近接住民の同意を取り付けるなど、住民への十分な説
明や円満な合意を求めるスタンスでありまして、当町と基本的な考え方また手続きは概ね変わらないと考えております。議員ご質問のありました木の伐採に関する件、また低圧分割の案件は現状では地域の負担軽減の必要性を受け止め、条例または施行規則の改正について検討を進めているところでございます。町民の皆さんや業者の方への周知期間も必要と考えていますので、条例の改正の場合は 9 月議会への上程を目標に事務を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○樋 口（8 番）
はい。9 月という今、お答えをいただきましたけれどできるだけ早く住民の要望に応えるよう、改正の準備を進めていただきたいと要望したいと思います。12 月議会でも少しふれました、今の中でも出てまいりましたが遊休農地の利用について、太陽光発電事業をひとつの方法でございます。しかし投機目的の太陽光発電施設の設置は景観の破壊だけでなく、将来にわたって地域の安全を脅かす一因となる恐れがございます。森林伐採を伴う開発は抑えられても遊休農地の問題がございます。町はそこの点はどう捉えているのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい。遊休農地の問題、いずれにしましてもその農地をですね太陽光発電施設としてその設置するとなると、当然そこに農振地域であれば農振の除外あるいは農地です
ので、農地転用という部分が関わってくるわけでございます。その点につきましては
農業委員会事務ではございますけども、農業委員会の方でその法令に従う中で着々と49

処理が必要であれば処理をしているとこでございます。
○樋 口（8 番）
はい。農業委員会さんの持っている役割が非常に大きいと私も感じております。一番は農地としての利用が図れることが良いことです。午前中の質問の中でも食の革命
プロジェクトの話やえごま農地の確保の問題等々が質問されておりました。中には土地を手放したい人もおります。土地の集約をして就農者への貸付け等など町がその真ん中に入ってですね、その役割が重要と考えますが町の考え方またそれを検討する場を作るという用意はあるのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい。遊休農地の活用等につきましては、今、農地を手放したいそういう方もいらっしゃる中で、そういう方が場所によっては太陽光発電へというふうにシフトされるという話でございます。農地を農地としての利用という点につきましては、農業委員会サイドでもって農地利用最適化推進委員さん含めてですね、相談等をいただく中で農地的な利用を承っておりますので、そういう場を通じてですねご相談をいただけれ
ばというふうに思います。
○樋 口（8 番）
やはりですね、辰野町を離れる家を売って離れる方もいらっしゃいます。どうしてもそこに農地や山林っていうのがついております。ここの部分の処分っていうのがな
かなかしづらいっていうことで困っていらっしゃる方もおられました。ぜひですね、
その特に農地の問題なんかは本当に生活する場面にこう環境に接しておりますので、遊休農地の活用についてぜひ進んだ検討をしていただきたいと要望したいと思います。次に川島小学校の現状と今後についてお聞きしたいと思います。昨年の春以来川島地区での説明それから保護者との懇談が行われていると思います。午前中の吉澤議
員の質問の中にもございましたけれども、今現在どの段階なのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。樋口議員の質問にお答えをしたいと思います。午前中の吉澤議員の質問でも答弁させていただきましたけれど、教育委員会の見解に至るまでの経過、それから教育委員会の見解の説明、教育委員会として大事にしていること等をこちらから伝え、そして保護者一人ひとりの声をお聞きをいたしました。保護者からは学校に対する思
い、それからわが子の学びの姿等、それから教育委員会への要望、統合になった際の50

町の対応等様々でございました。保護者の学校に対する思いや統合に向けた受け止め、
これもう様々であり様々な願いを持っているということも確認させていただきました。以上ですが。
○樋 口（8 番）
はい。地元と丁寧に説明をして進めるということでありましたけれども、地元との意見交換はいつ行われる予定なのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。教育委員会は今まで保護者との意見交換を行ってまいりました。昨年の 7 月の町長による 6 回の川島区内での説明会や 8 月の総合教育会議において地域の活性化
移住・定住の推進は地域の課題として、川島小学校の今後については教育課題として二つを切り離して議論を進めていくとこう表明されてもおります。教育委員会としましては今後も保護者との協議は行っていかなければならないと考えておりますが、教育委員会が方向性を決めた段階では、地区に対しての説明会も行わなければならないとこんなふうに思ってます。
○樋 口（8 番）
はい。教育委員会が方向性を決めたのち地域との説明というご回答でございました。
この 1 年間教育委員会の皆さん 5 人いらっしゃいますけども、何回、川島小学校の授業を参加、授業を見られたのでしょうか。なぜ子どもたちの意見は聞かないのでしょうか。聞いても答えは同じだというふうに当初から思っていらっしゃるのでしょうか。
お聞きします。
○教育長
はい。教育委員 5 名いるわけですけれど、昨年も何回か授業参観をさせていただきました。ただコロナ禍、この関係で後半は行っていないわけですけれど、実はこの 1
月にも授業参観をしようというふうに決めていたわけですけどもね、それもコロナの関係でできなくなってしまいました。子どもたちの声は聞かないのかという声をこの議会でも今まで何回か質問を受けました。子どもたちの声につきましてはいただいた
テープで確認はさせていただきましたが、10 名の子ども達も様々な思いをもっているということはわかります。しかし今までも直接聞く予定はないというように答弁させていただきました。実はこれには今、議員言われるようなそういう思いではなくて、子ども達っていうのは結構こう素直なんですね。そしてまた回りの思いなんかも忖度をできる段階になっております。実は私もこの川島小学校の問題を協議してくる中で、51

川島小学校を残していただきたい、いただきたいという子どもたちの声があることは承知しております。ですが一方で自分の考えをずっと押し殺して卒業をしていく、例
えば中学に行ってからあるいは中学を卒業してから、実は僕はこうだったという思いをこう話されるっていうそんな場面もこう聞いております。町長の説明会の後でもある方からこんな声もあるんだよっていうようなこともお聞きしております。そんなこともありますので、子どもたちからちょっと直接面と向かって話をね、聞くってことはこれからも考えてはおりません。保護者とは話してまいります。
○樋 口（8 番）
子ども達のビデオメッセージを見られたという今、お話がありました。川島の区議会でもですねビデオを見ていただきました。中にはですね子どもにこんなことを言わせるのは本当に切ないっていうような発言もありましたけれども、あのメッセージはですね子ども達が自ら考えた内容だと聞いております。2013 年に大阪府の大東市のある小学校で起こってしまった、これは統廃合に関わることでですね起こってしまった
出来事がございます。教育長はこれについてどうお考えでしょうか。
○教育長
はい。正直なところ私は今回この質問をいただくまでは、この 2013 年に大阪府の深谷北小学校の事件のことってのは全く掴んでいなかったんですね。小学校 5 年生の自殺、自死ということですけれど、詳しいことは今では情報も少なくてよくわからな
い部分もありますけれど、市内の 3 校を 2 校に統合するということでちょうどこの児童が通っている 1 学級 25 人程度のクラスが 2 クラスある学年、ですから辰野町でいいますとちょうど辰野東小学校クラスの規模の学校が閉校になると、この学校の児童が他の二つの学校に分かれていかなければならないと、しかも 6 年に進級する 4 月からはもうそうなるということで、6 年生になれば友達と離れ離れになって別々の学校に行かなければならないということに、大きな不安をいだいていたのかもしれません。
しかし結果として一人の小学生がね、自死をするというこの事実は大変切ないことでございます。本当に学校の統合に対する不安、友達と離れ離れになってしまうことへの不安をいだき苦しんでいたとするならば、本当に悲しいことでございます。この子
が小学校に入学するときにはすでに統合するということが決まっていて、この子が 6年生になった段階で学校が廃校になるというのは決まっていたといいますけれど、何でこの間この子どもの不安を取り除くことが出来なかったのかなあと、一方で私も思うところがあります。
52

○樋 口（8 番）
そうですね。子どもたちは色々考えているんです。子どもたちの日々の生活の中で色々考えています。自分の学ぶ場所はどういう環境が良いのか、それに耳を傾けることもしなくてですね、教育長さっき子どもたちと直接話すことはないとおっしゃいま
したけれども、教育委員会という限られた人の中で決められていく。あり方検討委員
会も川島の人が少ないそういう人数の中で、統合ありきの話し合いが進められました。
根拠のない 10 人という数字がど真ん中に据えられ満たさなければ統合、しかもこの基準は先般の一般質問の中でも、川島小にだけ該当するという教育長のご判断でした
けども、しかし当時の委員会に出席した人たちに話を聞いてみるとですね、これは川島小の問題ではなくて町の小学校のあり方検討委員会であって、10 人を満たなくなれ
ばすべての小学校が統合の検討の対象になるというふうに、考えていたというふうにお聞きしております。いつの間にかそれすらも変わってしまっております。教育長は大人が考える同級生の学びという観点で川島小学校をなくしたい。しかし親や子どもがまた地域が存続を望んでも、教育委員会の方針で学校が消えていく。子どもがど真ん中の辰野町ではなかったでしょうか。辰野町の教育の中心は教育委員会だ、と宣言した方がいいと私は思っております。また川島小学校の子ども達、大きな学校に統合すればすべて解決すると、そういうふうにおっしゃるわけですけども、中には西小に通いたくないという子どももいらっしゃいます。子どもに寄り添わず統合を進めて、もし一人でも今通えている状況から通えない状況になったとしたら、どう責任をとるのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。教育委員会は今まで保護者との懇談会の折りでも説明してきておりますけれ
ど、川島小が統合された際は現在登校している児童への配慮は最大限行うということを明言しております。このことは私も含め他の教育委員も全く同じ考えであります。
様々な事情を持っている子どもたちがいるわけですので、この事情のある児童に対しては十分な配慮を行っていかなければならないことは言うまでもありません。以上ですが。
○樋 口（8 番）
皆さんの任期はとりあえず 3 年というなかで、考えていらっしゃいますけれどもその先も含めてですね私にはまったく見えてこない。仮にですね統合となったらこの川
島の子ども達今後どうなるのか。現在の在校生は希望の学校に通わせると、以前教育
53

長おっしゃったと私は記憶しておりますけれども、その後は西小なぜ西小なんですか。
希望する学校へ行かせてくれればいいじゃないですか。町の都合で統合するのであれ
ばそれはそれでいいと私は思っております。昔、川島中学が辰野中学へ統合されるとき、川島の子どもはスクールバスで中学へ送り迎えするということが町と地元の間で決められた統合の条件でした。それが今日まで続いております。そういう細かなことまで提示して地元の理解を得る、そうじゃあないですか。何もかも不透明なままで統合するという結論がどんどんどんどん先行してしまえばですね、統合した暁には「じゃあ川島の子どもは定期を買って通学してください」そう言われかねない。どうですか。
○教育長
はい。先ほどもふれましたけれど、事情のある児童に対しては最大限の配慮を払っていくと、これは今でも変わりませんしこれからも変わりません、現在川島小学校に在籍している児童。ですから仮に地理的な状況で辰野西小学校へ統合というように決まりましても、現在在籍している児童たちが仮にね「僕は西小嫌でこっち行きたいよ」となればそこも通学手段も含めて保障をしていくということでございます。
○樋 口（8 番）
そういうですね将来に向けての細かな配慮、これを提示していただかなければです
ね、地元としてもそれは納得できるものではありません。ましてや今の段階では統合ということも正式に決まったわけではありませんので、むしろ存続をして今の子ども達の居場所を確保してほしいというふうに切に要望したいと思います。昨年の 2 月教育長室で私と話したことを覚えてらっしゃるでしょうか。「川島から西小へ通う子ども達スクールバスに乗せましょう」と私が提案したことに対して、教育長はどのように答えられたか覚えてらっしゃいますか。
○教育長
はい。「私もできればそうしたい」というふうに回答させていただきました。
○樋 口（8 番）
そうですよね。私はそれに対してですね「教育長がそうしたいって言ってくださればそうできるじゃないですか、そうしましょうよ」って話をしました。「教育長このまんますぐ町長と二人で話をしてもらって、そうしようって決めてもらえばもう 4 月
から乗せられますよね」っていうそういう話の下で、3 月の一般質問の回答の中にですねスクールバスの話が教育長の方から提案をされました。なぜ 1 年たってもこれが54

解決できないんでしょうか。
○教育長
はい。それではなぜ 1 年たったかとこういうことでございますけど、実はその樋口議員と懇談をしてそのあとですけど、保護者の声も聞いてみたいというこれが一方でございました。それで川島地区に住所をおいたまま西小に通わせている保護者の声がどうなのかという、スクールバスに乗せてほしいよという声がある、あるいはもしかすればないかもしれないと、こんな思いもあったわけでここまで来たわけですけど、これについて過日懇談会を持ったところでございます。ほとんどの保護者がこの問題に対する御意見を聞いたんですけれど、補助を受けるとかスクールバスに乗せていた
だきたい、乗せたいというそんなことは考えたこともなかったと。ただ懇談していく
中でね通学の手段が現段階では各家庭の責任で送り迎えをしてるわけですけれど、ここにスクールバスに乗せる、あるいは町バスに乗せるという選択肢が増えるということはありがたいと、こんなような話をいただきました。この具体的な話をいただきましたので、これはこれから町長と町と早急に詰めてまいりたいと思います。
○樋 口（8 番）
その教育長、教育長の早急って今年の 2 月になってこの間話をして、私と話をしたのは去年の 2 月ですよ。この 1 年間まあまあ私に言わせれば、何もしてこなかったということでそういう理解でおります。皆さんは 4 月から行政年度で 3 月一つのくくりですけども、子どもたちにとってみれば 1 年ていうこの 1 年は大切な 1 年なんです。
ご家族にとってもそうです。選択肢がバスに乗せられるという選択肢があっても乗せないご家庭もあるかもしれません。それはそれでいいです。しかし乗せられるという形にしてもらうことがですね大事なことだと思います。もっと私はその先をお願いす
るとすれば、伊那バスが運営しているバス運営ではなくてですね、アルピコが運営しているバスでもなく町バスなんです。町が経営している路線バス、これに小学生・中
学生定期を買って乗る、これはどうなんでしょうか。1 年間の定期代、今現在 20 万～
30 万位だと思います。これをご家庭に負担、川島小へ通うことも川島から出て西小に通うことも町が認めてるんです。そこに対してお金を発生するというこの考え方、む
しろ私は町バスである以上地域からも負担金をいただいてる以上、中学生以下の子ども達の通学に関する料金は無償でもいいかと思います。町の考え方をお聞きします。
○教育長
はい。この義務教育における通学上の補助という部分、これあちこちの自治体でも55

様々な意見があってここで協議されている部分がございます。義務教育だからといってその直ちに通学上の費用をですね、バス代だとかあるいは電車代これも無料でなければということは現段階ではあまり多くの自治体はないんだろうと思います。ただ自治体の施策として判断されて無料というのはいくつかこう出てきてますけど、ですから辰野町において義務教育における通学上の補助を、一斉町が見ますよというそういう施策を判断されればそうなってくわけですけども、現段階では基本義務教育だからといって通学上の必要経費ってものは無料にはならないということでございます。通学上の第一義的な責任は保護者が負っているというふうになっております。以上ですが。
○樋 口（8 番）
そうなるとですね、将来川島の子どもこっちへ来いとこっちへ通えとなった時にも、通学上の料金は発生するという町の考え方でよろしいんでしょうか。
○教育長
はい。それは違いますね。それは先ほど議員言われたように川島中学校が辰野中学校に統合されたときに、スクールバスを導入して町が負担をしている、これとまった
く同じような状況になっていく、はい、以上ですが。
○樋 口（8 番）
はい、わかりました。それではですね大きな問題の中の一番最後の、他市町村の子どもの受け入れについてお聞きしたいと思います。12 月の一般質問の中でもございました。もう一度確認をさせていただきます。辰野町外以外の子どもの受け入れは辰野町はしないと、一切しないということでよろしいでしょうか。
○教育長
はい。この問題はその自治体の子どもはその自治体で教育を受けるっていう大原則がございますのでね、辰野町においては基本辰野町で生まれ辰野町に住所がある、あるいは外からきても辰野町に住所がある、そして町民税等の税金を町に支払っているという、この保護者の子どもの教育を見ていくということになります。ですから基本
他の自治体から住所を移せば別です。辰野町に住所を移していただければ別ですけど、そうではなくて来るというようなことは、基本的には認めていかないということでございます。ただ個々の状況があろうかと思います。そこの学校でいじめにあったとか色々様々な状況があったときには、で相談受けた時にはその状況を十分に確認させていただいて、受け入れていくっていうこともしていかなければならないだろうなとふ56

うに思ってますが、基本的には町に住所があって町に税金を納めている家庭の子どもの教育を見ていくっていうのが筋だろうとふうに理解しております。以上ですが。
○樋 口（8 番）
前回のご回答はそこまで言われておりませんでしたので、辰野町に住まないければ
もう就学は認めないということだったんですけれども、今の答えの中で特殊ないじめとか等ですねそういった問題がある子どもに関しては受け入れもしていく、これは現状と変わらないっていう私の中での認識でいたいと思いますので、そういうことだと理解をしております。他市町村の子どもは今現在川島小学校にも通っていらっしゃる
んですけれども、2 月 18 日の日にですね川島小学校で学習発表会が開催されました。
この時の親御さんへの案内文書ですけれども、辰野町外から通う子どもの親御さんは参加できないそういった旨の記述がございました。結果参加できたようなんですが、文書の中にそういった言葉が入るということは非常に配慮が足りないと思います。コロナ禍とはいえですね何人対象のお子さんが、たぶん二人だと思うんですけれども子どもの成長を見る機会が、平等に与えられないっていうことに対してですね私は疑問を感じます。私はこれちょっと言葉はあれですが、差別ともとれるこのような対応について教育長の考えをお聞きします。
○教育長
はい。その文書は私は目にしておりませんけれど、議員言われるように川島小学校には町外から二人、三名ですねの児童が来ております。一方的に町外の方を締め出そうとしたんではないとふうに私は理解をてか考えたいんですけれど、町の校長会では
常にこのコロナ禍ですので運動会だとか音楽会、授業参観等の学校行事に関わって来賓や参加者をどうするかっていう議論を行っております。そのような中で辰野町の状
況によって同居の家族は二人までですよとか、町内在住者に限るなどという制約を設けたり、あるいはまた状況によって解除したりとこうしてきておりましたので、この中でそれがそのまま残ってしまったのかもしれませんけれど、ちょっと真意は私も分かりません。以上ですが。
○樋 口（8 番）
そうですね、受け取った親御さんにしてみるとですね、参加者は町内の在住者に限るというふうに書かれればですね、私は見にいけないのかというふうになってしまいます。こういったことですね今後ないようにですね、もっと言えば例えばですね校長
先生はじゃあどこにお住まいですかと、川島小学校に勤務されている先生方はじゃあ57

どこに住んでいる全員辰野町ですか、いやそうじゃない人がいるとしたらこういう文書でですね、こういったことを親御さんに出すこと自体どうでしょうか。そこらの辺
しっかり教育委員会でも議論すべきだと思いますが、教育長の考え方をもう一度お聞
きします。
○教育長
はい。ありがとうございます。そこの部分っていうのは教育委員会としましてもね
十分に配慮していかなければいけないと。実際に学校現場において町外からは一切だ
めですよ、先生方も町外だからってやってしまったら、これ成り立たなくなってしまうわけですね。半分以上が町外から来ておりますので、そこら辺は十分に配慮してまいりたいと思います。以上ですが。
○樋 口（8 番）
SDGs の取り組みなど町はいろんな場面で情報を発信しております。教育現場でこのようなことが実際行われているということが非常に残念で私はなりません。町長こういった理事者としてですね、こういったある意味少数の方へのこういった対応、こういったものはまずいけないことだと私は思うんですけれども、理事者としてのお考えはどうでしょうか。
○町 長
はい。ただ今のやり取りを聞いておりまして、本当に出す言葉、出す文書、本当にそのものが与える受け取った方の影響、捉え方、非常に細かい本当に神経質になりす
ぎるぐらいの本当に配慮が必要だなあということを痛感しております。以後、役場あるいは教育委員会等から発する文書あるいは言葉等については、現場のものは細心の注意を払ってやるようにまた指示していきたいと考えてます。
○樋 口（8 番）
ありがとうございます。先日の新聞でですね川島小学校の卒業生、高木愛美さんの作文が掲載されておりました。川島小での学びは 10 人満たないからだめという教育委員会、しかし子どもたちは素晴らしく成長しています。この学びをなくして辰野町の未来の教育環境はどこに向かうのか、私には夢と希望の持てるまちづくりを掲げる
辰野町、ここと随分かけ離れているなあと感じております。個々を尊重し少数でもしっかり学べる今の環境は残すに値するものだと考えております。昨年、今年度ですね
タブレットが各学校に配置されております。このタブレットを使った授業、ちょっと私はですねなかなか目にしておりませんので何とも言えませんが、このタブレットを58使った授業でですね、子どもたちにどのような変化があったのか、子どもたちの様子はどうなのかそこを含めて教えていただきたいと思います。
○教育長
はい。ぜひこのコロナ禍が収まった段階では樋口議員始め議員の皆さんも小中学校へ行っていただいて、児童生徒が実際にそのね ICT 機器を使った、どういう活動をしているのかどういう学びをしているのかってぜひ見ていただければなあと思います。
タブレット端末が一人一台配布された昨年の夏以降ですけれど、町内のすべての学校
では授業だけじゃなくて学活あるいは児童会更に生徒会活動などで、また教室あるいは特別教室へ行って体育館、校庭等様々な活動場所に行って、タブレットを使った活動あるいは教室とのオンラインの活動を行っています。今では小学校の低学年も含めてかなりの子どもがタブレットの扱いには慣れています。児童生徒の反応も大変良いようです。普段からね今子どもたちは家庭でパソコンなど使った生活をしてるからでしょうか、タブレット等の操作もすぐ覚えて抵抗感はあまりないような気がいたしま
す。活用はどんどんこう広がっているような気がします。具体的な例をちょっと挙げますと、例えば教科で言いますと算数だとか理科、社会、体育、道徳など、いずれもこのタブレットが得意とする部分を活用した利用となっている感じです。懸念されていたタブレットを利用することが目的になるような使い方、それはないような気がしております。子ども達ですけれど先ほど言いましたタブレット使うことに抵抗感がな
い分、活用場面に入ると大変意欲的であると聞いています。ただ前々からこの議会でも答弁させていただいておりますけれど、小中学生にとってはこのタブレットによる学びですね ICT による学びが万能ではないということ、やはりこの五感をフルに使っての学びこれが大事であるってことを、しっかりおさえておかなければならないだろうと思ってます。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。家に帰ってもパソコンがあり、中学生はもしかしたらスマホを持っていらっしゃる方もいるかと思います。そういった中でですねそういったゲームもそうですけども、非常に私の子どもの頃と違って今の子ども達は、いろんなものにふれる機会があってそれに順応する力も持っている。子どもたちにですね
良い影響が与えられるように、今後も活用していただきたいと要望したいと思います。
先般、コロナ感染でですね学級閉鎖、休校などが実施されました。この間ですね、そのタブレットどのように利用されたのか、また各学校の Wi-Fi 環境の整備等も進んで59

いるかと思います。まず家庭での Wi-Fi 環境の整備も含めて、どの程度進んでいるのか併せてお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。町内で臨時休業に入った小学校の例から先に述べさせていただきますけれど、
まずこの学校では高学年には全員タブレットを配布をし、オンラインをスタートさせました。実はこの小学校は今年度スタートにあたって、昨年度まで在籍していたこのICT 機器に詳しくて、ICT 教育に堪能であった先生が転出をしてしまったんですね。
それで非常に苦労していたわけですけれど、ここからは先生方すごいなあと思ったところですけれど、突然の臨時休業であるということで、とにかく家にこもっている子
どもたちのために何とか何かしてやらなければとこの思いが結集をいたしました。そしてできることは何でもやってみよう、どんどんやってみようと先生たちが立ち上がって、そこに教育委員会事務局の ICT 担当職員 2 名が加わって、小学校と家庭とをつ
なぎまず朝の会ですね朝の会で担任と児童とが互いにこう顔を見ながら、家での様子
だとか健康状態そしてまた当然たわいもない担任との会話などを行いました。先ほど高学年にタブレットを配ったと話しましたので、低学年は配布しなかったんですねこの学校では。低学年に兄弟関係のいる家庭は、途中で低学年の学級担任がそこにこう割り込むような形で入って、弟や妹と会話を行うということを行いました。小学校では高学年の担任の先生は教室から家庭に配信、それから低学年の先生方は会議室にパソコンを６台ほど並べて途中で高学年のパソコンに入り込むというような、そんなことをしてやったようですけど、児童の反応は大変良くて家でこもっているわけですのでね、先生の顔を見ることができたとかあるいは話ができたと、大喜びであったとこ
う聞いております。子どもたちにとって平日ね夏休みとか冬休みっていうような休みは別として、普通の日で平日学校へ来てはいけないと家にいなさいっていうのは、本当に淋しくて辛いことなんだろうなってことが改めてわかりました。学級閉鎖などで友達や先生に会うことができないということ、でもこの学校はこのオンラインでの会話からよくわかったと先生方が話をしてくれました。この学校では臨時休業の期間短かったのでねオンラインの授業まではやりませんでしたけど、あらかじめタブレットには必要な教材等すべてダウンロードしてありましたので、それでやったということになっておりますけれど、しかしこの小学校の取り組みが辰野町内の小中学校のオンライン活用の一例として一気に伝わって、辰野町のスタンダードに今なっております。
今では辰野町のすごいところは、私が言うのも変ですけれど一つの小学校だけじゃな
60くて、すべての小学校、辰中も含めてですけども、ICT 機器の環境整備も同レベルで上がってきているということなんですね。ですから先ほど例に挙げました、この学校の例が他の学校全てこう伝わって、今ではどこでも同じような状況でできております。
ですからもう学校によってはそのあと臨時休業、臨時休業はないですけど、学級閉鎖になった学年閉鎖になった学校については、もうオンラインで授業もやれるようになってきております。ただこれには非常にまた難しい課題もありますけれど。それから
今 Wi-Fi 環境をという話がございました。Wi-Fi 環境、昨年スタート段階での調査では、15～20％の家庭で Wi-Fi 環境が整わないあるいはあっても利用させないよという、
そんな回答であったわけですけど、この半年間で随分変化いたしました。この数字もかなり減少してきております。しかし中には当然ねまだまだ環境整わない家庭もある
わけですので、そのような家庭の子どもが切ない思いをしたり、疎外感だとか孤独感を味わったりすることのないようにと対応をしてまいりました。ちょうど今回は町民会館での Wi-Fi 環境の完了直後でしたので、町民会館の学習室をその家庭で対応できない子どもの学習の場として提供をいたし、実際に利用した子どももおりました。来
年度の予算で家庭用のルーター50 台の購入の費用を盛り込んでいますけれど、今回の学年閉鎖等に際してはそれは間に合いませんでしたので、教育委員会はリースで確保して、必要な家庭に配布をすると配布をしたという対応もとらさせていただきました。
以上です。
○樋 口（8 番）
はい。時間も無くなってまいりました。先般ですね、Wi-Fi の環境の整備をですね
2 月に中間教室において開かれたというニュースもございました。この子たちはです
ね 1 年間使えなかった環境にあったということです。ぜひ全ての子どもたちが平等な教育が受けられるように、今後も考えていただきたいと思います。最後にですね、物
価高騰における生活支援について最後時間が無くなりましたのでお聞きします。雪が多い今年の冬です。寒さも厳しかったです。コロナ感染の増加もあって家で過ごす時間も増えました。ガソリン・灯油等の高騰、すべての商品の値上げ、これまで子育て世代の生活支援等それから困窮者への支援、商店街、花卉栽培農家への様々な支援がなされておりますけれども、町民への一律の支援は国が行った一律 10 万円の支援のみでございます。コロナ感染が始まった頃の一般質問でですね、私は水道料金の減免でという提案もさせていただきましたが町の答えは NO でした。今の状況で何らかの支援をすべきと考えますが、町のお考えをお聞きします。
61

○議 長
はい。まちづくり政策課長、時間が無くなりましたんで端的にお答えください。
○まちづくり政策課長
令和元年からすでに 2 年以上経過したこのコロナにあわせて、今おっしゃられるよ
うに物価の上昇、燃料費の上昇こういう中にありまして、町としましては町民の皆さんに安心とともに希望をお届けする施策を進めていきたいと考えておりまして、その基本は真に困窮している町民や事業者に効果的な支援を届けるということを第一に考えてまいりたいと思います。そのうえで新型コロナ感染症の拡大防止、社会活動の維持や再開、そしてコロナ後の新しい生活への対応、また更には起こりうる災害への危機対応の 4 つの柱に対して、国からの地方創生臨時交付金の残額を中心に、限りある財源を効果的に活用すべきと考えておりますので、新年度の予算執行の中で情勢を見極めながら対応してまいりたいと思います。以上です。
○議 長
樋口議員、時間がきました。
○樋 口（8 番）
時間もまいりました。具体的にやるというような回答は残念ながらいただけません
でしたけれども、ぜひですねこの町民に広く支援をいただきたいと、検討していただ
きたいと要望して私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 13 番、向山光議員。
【質問順位 5 番

議席 13 番

向山

光

議員】

○向 山（13 番）
今日の新聞報道でしたか、町内でまたコロナによる閉園があるっていうようなことがありました。振り返ってみますと 2 年前に卒業式、卒園式を間近に控えて急遽全国的な一斉休校、休園がありましたけれども、コロナの状況もわかってきて冷静な判断がされているかなっていうようには思っています。併せてワクチンの接種も近隣市町村に比べて非常に順調に進んでいるということで、敬意を表したいというふうに思います。それでは 4 点について質問を通告してありますけれども、時間配分の都合であらかじめ町の方には申し上げてありますけれども、最初に板沢の問題、次に平出保育
園そして子宮頸がんワクチン、最後に農業振興という順番で質問させていただきたいと思います。まず湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画について
62

の質問であります。湖周行政事務組合が行った地下水等の調査結果を受けて、今後どのように進めていくのかということが質問の中心です。12 月定例会では地下水等の調
査結果について、湖周行政事務組合から 11 月 5 日に板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会への報告会があったこと、同盟会から質問書が出され 12 月 2 日にその回答に関して説明があったこと、調査の結果について町長は、私の質問に対して「承服できない点が多いと感じている」「残念なのは今回の地下水流動調査は地下水の浅い部
分の水文解析で、同盟会及び辰野町が求める井出の清水への影響に、すぐ結び付けられる調査結果には至っていない。地下深いところの水の判断がついておらず、これが下流域への影響はないと結論付けるのは少々強引すぎると懸念している」と答弁しています。また、これらに基づいて同盟会から湖周行政事務組合へ意見書を提出しています。そして湖周組合では 1 月 28 日に組合議会全員協議会を開き、これらの経過報
告があって「板沢は調査の結果、最終処分場の適地であり今後は引き続き地元住民の理解を得るために取り組みを進める」そして一方では議員の質問に対して「理解を得られない限り事業は進められない」という趣旨の説明をしています。そこで質問した
いと思います。私が承知している経過は以上のとおりでありますが、これ以外に湖周組合と町との間に県も入った三者会を含めて結構でございますが、何らかの接触はあったのか、あったとすればどのような内容なのかお聞きします。
○町 長
はい。向山議員にはこの問題が発生した時より地域住民、また地元の皆さんの将来の不安の払拭のために一般質問を続けていただいておるところでございます。話の内容のとおり湖周問題における現地調査の結果が、昨年 11 月 5 日期成同盟会に報告され以降、11 月 19 日の質問書の提出、12 月 2 日再度説明会の開催など、こまめに対応
いただいておりまずは安堵しております。しかしその内容については承服できない点が多いことを申し上げてきました。湖周行政事務組合も板挟みで苦渋の判断を迫られているものと予想しますが、本年 1 月 28 日湖周行政事務組合の議会全員協議会が開
かれ、経過の説明等報告が行われました。全員協議会の中、質疑応答で一議員から「現状において最終処分場の建設を強行することはありうるか」との質問に「下流域の皆さんの理解が重要であることに変わりはない。環境が整えば引き続き丁寧に説明しながらも現状計画を強行する考えはない」と回答がありました。さて向山議員の質問に戻りますが、「その後の経過について何らかの接触はあったのか」との質問について、何も報告する事柄はなく計画を見守っております。現状計画を強行する考えはないと
63

の回答を重く受け止めております。
○向 山（13 番）期成同盟会としては、調査結果に納得していないし調査結果がどうあれ、そもそも山の最上流部の谷あいに建設することそのものが、受け入れることができないということが、この間一貫して主張してきたことであります。また町も期成同盟会と同一歩調であるとしてきています。つまり町も期成同盟会も「受け入れられない」と言い続けてきており、湖周組合側は「引き続き理解が得られるよう務める」と言っているわ
けで、このままでは平行線というかにらみ合いというかそんな状態が続くだけであります。これまで何回も指摘していますが、湖周組合側は職員や幹部が職務としてそれをやっているわけですが、期成同盟会側は一般町民である林会長や古村仁士副会長をはじめ、役員は個人の時間を使って対応し、心労・負担も大きなものがあります。こんな状況がずっと続いたのではたまったものではありません。何としても現状打破をする必要があります。私はかねてから「早期解決・全面解決・円満解決」を求めてきましたが、白紙撤回に至らなければとても解決とは言えません。町長はこれまで町の重要な水源を守るということから、地元とともに反対していくということを言ってきていますが、そろそろ地元に寄り添うということでなくて、町が前面に出て向き合う
反対の姿勢を伝えていくということが必要ではないか、何かの折に伝えるとかではな
く、町からは白紙撤回を求める、交渉をするというくらいの構えがないと前へは進まない、現状は変わらないと考えます。町長の所見をお伺いします。
○町 長
はい。この問題はそもそも湖周行政事務組合が計画された最終処分場建設の位置について、道理が通らないことから起きた紛争であり、下流域に暮らすものにとっては永久に背負わされる荷物になりかねないと感じております。故に処分場建設の有無が最大の争点であり、建設させない、守ることの大切さを痛感しています。議員ご指摘の積極的な交渉を進める考えは今のところございませんが「現状、計画を強行する考えはない」とする湖周行政事務組合の明快な回答がすべてと受け止めております。投げかけたボールの行方を今後も注意深く見守っていく必要がありますと答弁させていただきます。
○向 山（13 番）
22 回目の質問で全面解決に至らないということは大変残念であります。地元には私だけではありません。ほかの議員もいらっしゃいますし、引き続き白紙撤回に向けて64きちんと対応していかなければならないだろうというふうに思います。繰り返します
けれども、加島町長以来、期成同盟会、地元の皆さんに寄り添うというスタンスであったかと思います。これはこれで評価はしますけれども、町の重要水源に影響を及ぼすということは、町の町政の執行者としてきちんとこの問題に対峙をしていくという姿勢が、求められているんではないかと思います。ボールの話で言えば今どこにボールがあるのかよくわかりませんが意見書を出してあります。3 月 11 日には期成同盟会と湖周組合との話し合いも予定されておりますので、そこで進展しないとすれば本当にこのボール、ピッチャーとバッターボックスの間に転がったままなのかと、これではゲームセットになりません。今後また追及をしていく必要があるだろうと思います。
次に平出保育園のあり方についてであります。私も過去何回か取り上げてきています
が、直近では 12 月定例会で池田議員が質問しています。その中でできるだけ前倒しして計画を進めたいという答弁がされています。ところが当町ではコロナ感染症の急
激な感染拡大があって、町民向けの見学会が中止されるなど出鼻をくじかれたような状況であったと思います。そういう事情は察しますが、長い年月がかかってきており
地元では一体どうなっているんだという声も強いわけであります。東部保育園へ統合
するか東小に併設するか、いずれかに案が絞られないことには何も進まないと考えますが、そのための住民の意見を聞くなどのスケジュールの進捗状況、スケジュールの修正もあるのかそのうえでの見通し、今後の進め方についてお聞きします。
○こども課長平出保育園の再整備の経過につきましては、保育士、平出保育園保護者、全保育園の保護者会長、平出区の未就園児の保護者等を対象に、説明会と東小学校・東部保育園の視察を行い、その都度アンケート調査を行ってまいりました。現在はこれらでいただいた意見を基に 2 案のメリット、デメリット、課題を洗い出し解決方法を考え総合的な評価を進めているところでございますが、計画策定時には想定されなかった課
題も出てきているところでございます。今年に入りまして 1 月 15 日に竜東地区住民の皆様を対象とした説明会を東小学校で開催し、これをもってこれまでにいただいた
住民の皆様や関係する皆様の意見を集約することを考えておりましたが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の影響で実施できておりません。再度、竜東地区住民の皆様を対象とした説明会を計画し、ここでいただいた意見をこれまでの評価に加え、町の考え方をまとめたうえで、地元区や住民の皆様に理解を求めていきたいと考えております。
65

○向 山（13 番）
この問題はですね、もう簡単に言うと 10 年位前からの懸案事項だと。耐震化の問題で平出保育園の整備計画が先送り先送りにされてきて、最後に残っているのが平出保育園であるにも関わらず、コロナの問題等でも停滞してしまっているというこういう状況があります。それをふまえたうえで取り組みを早くっていう答弁をいただいた
かと思いますが、ぜひそういう取り組みを進むように望んでいるところであります。
この間、川島小学校の存廃をめぐってすでに一般質問でも取り上げられていますけれ
ども、町長部局と教育委員会との関係がスムーズに進んだとは言いがたい部分があります。小中学校あり方検討委員会の答申があった時期を挟んで、ちょうど町長が変わったということも一因であったかもしれません。そういった事情はともかく保育園の再配置、再編、統廃合をめぐって、同じことが繰り返されてはならないと考えております。教育委員会としては町長部局から委任を受けて執行している保育行政であります。町民の声もふまえながら様々な方向から検討していることであります。教育委員会としての方向が出されたのちに町長の待ったがかかっては混乱を招きかねません。
平出保育園をめぐっての二つの案を検討するうえで、少子化が急速に進んでいること、
大きな経費がかかること等をふまえて、それらを加味した結論が求められていると思います。当然その過程では財政部局の見解も必要であると考えます。何より町長としての子育て支援や少子化対策への理念もふまえたものであるべきと考えます。制度的には総合教育会議の場もありますが、そういった形の問題ではなくて常に町長と教育委員会両者の情報と認識の共有、同じ方向性を向いているということが重要であります。平出保育園のあり方については令和元年 6 月議会での私の質問に対して「利用できる施設を活用することも大切な発想だ」と町長は答弁していますが、今からこれ読み返すとこの答弁以上でもそれ以下でもないということかなと思います。これから教育委員会側での検討が進んでいって、結論が出るその時には町長の考えも十分にふまえた結論であると捉えたいわけでありますが、町長の見解をお聞きします。
○町 長
はい。平出保育園のあり方については学校施設への併設と隣接保育園の活用、この2 案で検討を進めているところであります。教育委員会こども課を主幹課としておりますが、常に情報を共有し協議しながら検討を進めておりまして、方針も一緒に決定いたします。常に同じ方向を向いていると考えていただきたいと思います。
○向 山（13 番）
66

同じ方向を向いているということで大変結構でありますけれども、今後様々検討されていくうえでですね、もし不一致点が出てくるとかですねそういったことがあれば、速やかに教育委員会部局と十分な協議をしていただいて、結論が出るときにですね待ったのかかるようなことがないように、指摘をしておきたいというふうに思います。
大きな 3 つ目の項目、子宮頸がんワクチンの接種の再開に関する課題についてであります。私は 6 年前、平成 28 年 3 月議会で子宮頸がんワクチンの接種によると思われる重篤な副反応があること、そのため接種を受けた皆さんへの町としての対応について質問をしました。今回の質問の趣旨は再開にあたって再び重篤な副反応が起きることのないように願いつつ、それを防ぐための方法や接種後の対応等について、接種を受けるお子さんや保護者にきちんとした理解をしていただくということが重要である、そのための町としての対応について確認していきたいと思います。子宮頸がんの予防ワクチンということで HPV ワクチンが開発され、これが有効であるとのことから
町では平成 22 年から助成を始め、平成 25 年度に国の定期接種となったわけでありま
すが、先ほど申し上げたように副反応とみられる重篤な症例の報告が相次いだことから、わずか 2 箇月で積極的には進めないということになって今日に至ったわけであります。この間、国では副反応に関して検証をしたわけですが、接種を受けた人と受けなかった人との間に大きな差はなかったという報告になっていると理解してます。つ
まり因果関係を積極的に裏付けるものでも、否定するものでもなかったという程度のものであると考えます。不安をあおるつもりはありませんが、因果関係が解明されていないわけですから、副反応に関する課題も解消してはいない、そういう状況の中での再開であると、そのことを確認しておくことが大事であるとまず思います。そこでまず再開にあたって変更点があるのかお聞きします。特に今まで認可されていたワク
チンが、2 種類から 3 種類に増えたけれども公費で接種できるのは、引き続き 2 種類のままであると理解していますがその点についてお伺いします。
○保健福祉課長
議員ご指摘のとおり現在認可されているワクチンは 3 種類でございます。定期接種に使用されているワクチンは 2 価ワクチンと 4 価ワクチンの 2 種類で、国内では 10
年以上前に認可されたものでございます。また、任意接種の対象となっております2020 年に認可されました 3 種類目のワクチンが、9 価ワクチンということになります。
○向 山（13 番）
後でも少しふれるようになると思いますが、これ大事なポイントなんだろうと思う67

んです。子宮頸がんのウイルス、ウイルスで感染し症状が発症するわけですけども、100 種類くらいウイルスあるうち特にリスクの高いものが 15 種類くらいって言われてます。今課長から 2 価、4 価っていうような話ありましたが、この 15 種類のうちの2 つにきくのが 2 価、4 種類にきくのが 4 価、9 種類にきくのが９価ワクチンということで、15 種類の重大リスクのあるウイルスに対して、9 種類の有効性が認められているワクチンが新たに認可されたけれども、公費接種の対象になっていないという状況であります。そこで次に移りますけれども、子宮頸がんワクチンについてはワクチンと検診で予防が期待できる唯一のがんというふうな触れ込みがありまして、そのためのワクチンが子宮頸がんワクチンであるわけです。しかし実際には予防効果は認められるものの、感染やそれによる発症の恐れは 100％消えるわけではなくて残る。成人後に 2 年に 1 回くらいの検診が大切であるといわれています。これらのことをふまえていくつかの具体的な質問項目を事前に伝えてあります。たくさん項目がありますので概略でも結構ですし、一括してお答えいただきたいわけですけれども、ワクチンの接種この効果についての重要性は十分に対象者に周知されているのか、副反応の可能性について十分に周知されているのか、接種するか否かの判断が本人や保護者の十分な理解の下に行われるようになっているか、接種後の副反応に対する不安にどう答え
るか、つまり副反応があった場合の保障制度があります。それにたどり着くための相談窓口がきちんと理解されているのか、あるいは早期発見が必要ですから親の観察の重要性について周知されているのか、接種は万能ではない先ほど言ったことですが、定期的な検査が重要であることは十分に周知されているのか、これらのことは実施医療機関においても本人や保護者に十分に周知されるようになっているのか、そもそも実施医療機関はどのようになっているのか、接種は任意であること同調圧力のないよ
うに配慮すべきであるが対応はどのように考えているか、まとめて答弁をお願いした
いと思います。
○保健福祉課長
現在、ヒトパピローマウイルス、議員は 100 種類と申しましたがどうも違う文献を見ますと 200 種類以上が見つかっているといわれております。その中でもがんと関係しているのは議員おっしゃられた 14 から 15 種類のウイルスです。ただその中でも更に 16 型、18 型というものにつきましては、がんの検出頻度が非常に高くなっておりまして、特に注意すべき種類といわれております。定期接種で使用されているワクチンはこの 16 型、18 型に有効とされており、予防効果は 70％で効果は 20 年継続する
68ようでございます。この子宮頸がんワクチンを接種することにより、がんになる手前の状態が減るとともに、がんそのものを予防する効果があることもわかってまいりました。このような効果や重要性につきましては、国から示された最新の科学的知見等をふまえ作成されましたリーフレットを、予診票に同封し個別通知をしたいと考えております。また副反応の可能性について十分周知されるかというご質問でございますが、子宮頸がんワクチンの接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みが起こる場合があります。まれに重いアレルギー症状や神経系の症状が現れることもあります。ワクチンの安全性につきましては、国で随時モニタリングを行い定期的に専門家による安全性の評価を行っております。このようなリスクにつきましても、先ほどのリーフレットに記載されております。接種するか否かの判断が本人や保護者の十分な理解の下に行われるかということでございます。ワクチン接種の効果や副反応、その症状や頻度等について理解いただけるよう詳細な情報提供を行うためリーフレッ
トの配布をいたします。また実施医療機関におきましてもワクチン接種の有効性や安全性それとリスクについて十分説明するようお願いし、本人や保護者が十分に理解を深められるよう努めてまいりたいと思います。そのうえで接種をするか否かの判断をしていただきたいと考えております。接種後の副反応に対する不安にどう答えるかという部分でございます。ワクチン接種後に体調を崩した場合に、まずは接種した医療機関に連絡することになります。休日の場合には休日当番医に相談していただきます。
緊急を要する場合には、その医療機関から大きな病院に取り次ぐことになっております。ワクチン接種後の体調変化に十分注意していただき、接種直後はもちろんのこと
自宅に帰ってからの保護者の観察も非常に重要となります。接種後に起こるかもしれない体の変化や症状の見分け方を、あらかじめ相談窓口やリーフレット等で確認をしていただくことをお願いいたします。また接種前に担当医に副反応についてお聞きになることもお勧めします。万一、ワクチン接種における副反応により後遺症が見られた場合、国の予防接種健康被害救済制度というものがございます。治療に要した医療費が国によって返還される制度となります。次に接種は万能ではありません。定期的な検査が重要であることは十分に周知されるかということでございます。先ほども説明いたしましたけれど、ワクチンの予防効果は 70％と言われております。またワクチンに含まれない型のウイルスも存在しております。よって、ワクチンは万能ではありません。二十歳になりましたら 2 年に 1 回の子宮がん検診を受けていただくよう、ワ
クチン接種と子宮がん検診受診勧奨の両面から働きかけを行ってまいりたいと考え
69

ております。次の質問です。これからのことは実施医療機関においても、本人や保護者に十分周知されるようになっているかということです。実施医療機関では定期接種の対象者が受診した際、子宮頸がんワクチン接種の有効性や安全性に加え副反応など
リスクについても十分説明したうえで、接種者が希望した場合には接種することとしております。現在、上伊那統一の実施医療機関リストを作成しておりまして、準備ができた段階で各医療機関に手順書を配布しながら、説明を行ってまいりたいと思ってます。次の質問です。接種は任意であること、同調圧力がないように配慮すべきであるっていう部分でございます。子宮頸がんワクチンに限らず全てのワクチン接種は任意であり強制するものではありません。接種の有無により責められることは絶対にあってはなりません。そのような差別を受けた、見かけた場合には人権相談窓口で相談していただくようお願いいたします。以上でございます。
○向 山（13 番）
いくつもまとめて答弁いただきましてありがとうございます。今、民放でですね県
医師会のコマーシャルが出てます。私も 1、2 回パッと見ただけでありますけども、その内容はこの県医師会で発行している「みんなの健康№80」のこんなパンフレットに基づいているかと思います。それから厚生労働省のホームページを見ると医療従事者の方へというもの、それから子どもと保護者向けのパンフレットっていうんですか
チラシがあります。概要版と詳細版それから小さな本当のパンフレットもありますし、
最後には保護者向けにですね「接種後にはお子様の様子をよく見てあげてください」
っていうようなチラシもあります。それでですね、今ここで再開をするということで話題になって、私も取り上げたわけですけれども、年とともに該当年齢になっていく
わけですから、常にこういう啓発が必要だと思います。従って再開をするに集中的な効果だとか色々な周知とともに、やっぱりホームページでインターネットで今言ったようなパンフレットだとかチラシのところへアクセスできる、あるいはエッセンスとして強制ではない任意だ、あるいは副反応があるときに親の観察重要だよと、そして万が一の場合にはこちらにアクセスしてください、いうような案内はこれを見てくだ
さいでなくて、やっぱり町のホームページのトップに近いところで本当の大きな案内ができるような形での検討をこれからすべきだというふうに考えます。性行為に基づいて発症するっていうことになっていますから、急いで接種をする必要があるとは限りませんけれども、望まない性行為で感染するという恐れもないわけではありません。
何よりもワクチンが万能ではないそして効果も 20 年というのは説は、私はちょっと70いろんな説があるもんですからここで論争するつもりはありませんけれども、いずれにしろ予防が可能ながんではあるけれども万能ではない、子宮頸がんの検診も併せて必要だということの啓発も必要だろうと、世の中ではその子宮頸がんの検診の精神的な苦痛だとか費用の問題がありますので、男性の予防接種の方が効果的ではないかというようなこともございますけど、それは国の施策との関係もございますので、今日は指摘だけしておきたいと思います。最後になりますかね、農業振興の問題に移ってまいりたいと思います。既に何人かからの質問もありますし、このあとも一般質問で農業振興等について質問があります。産業振興課長にはお忙しいなか様々答弁を用意してあるかと思うんですが、時間の関係で少し省略をさせていただきたいと思います
けれども、基本は農業振興ビジョンが昨年策定された、池田議員の指摘にありました。
その中の項目がこれは町の農業施策として、第 6 次総合計画の下に位置付けられる体系的な計画としては、農業振興に関しては初めてのものだというように私認識していますから、そういう面では数値目標がないとか、そういったところにいろいろ言うつ
もりはありません。まずこれができたことについて是としたいと思います。そのうえ
でいくつかの質問を申し上げましたがここは省きます。農地の拡大について、すでに質問はされていますけれども、私の視点から 1 点だけ質問をさせていただきたいと思います。農業振興ビジョンの中にも空き家付農地の利用普及というのがあります。事前に課長から聞くと、そこそこ空き家付農地の登録依頼もあるし、それの利用も実績もあるという答弁でした。そこは結構です。そのうえでですねこれ 1 アール以上ということになってるかと思いますが、いわゆる農地法の下限面積あるいは別段の面積っていうような専門的な表現があるようですけれども、これを 1 アールの要件を外していくゆるくしていくこういう考えはないかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい。農地付きの空き家ですかその件数等の調査もしてありますけれども、今のご質問はその下限面積というか現状辰野町 20 アールが下限面積でございますが、議員の質問はそれを撤廃することは考えるかどうかということでございます。辰野町においてはですね、以前は竜東また竜西で下限面積がもう少し大きくされていたものが、
30 アールになりましてここで 20 アールということで、徐々に下限面積を下げてきているという部分であります。やはりですねその農地っていうものについてはそれなりに農地として守らなければいけないっていう部分が、農地法という法律の中で大前提としていう部分がありまして、やはりそういう部分がですね簡単に農地を手に入れる71ことによってですね、いつの日かまた簡単に転用化していっては困るという中で、や
はりそれなりに農地を農地として守る、それなりの大きな規模の方に農地として農地を引き継いでいくということが基本的事項という部分でございますので、今 20 アールが町としては最低限の下限ではないかということであります。議員の今後どうだという話でございますけども、その件につきましてはですね、また農業委員会等にです
ねこう意見があったということを報告をさせていただきたいと思います。以上です。
○向 山（13 番）
農地を守っていくっていうのはそれなりの機材を含めて、意欲と能力のある農家に集約をしていくというのが、農地法の基本的な考え方であるというふうに私は理解をしています。それはそれで大変大事なことだろうというふうに思います。一方でそうはいっても高齢化が進み人数も減り、農地の担い手が少なくなっている。一方で定期機能だとか移住・定住とかで小規模ながら農業を担うっていう人たちもいる、そこのところの兼ね合いをですね考えた時に、20 アールというのはいかにも厳しい。あるいは空き家付農地 1 アールというのも場合によればクリアが難しい場合もあるのではな
いか。これ静岡県の藤枝市ではこの 1 アールの規制も撤廃をしたというような例もございますので、今農業委員会で検討ということでございますので、ぜひ様々な観点から検討されていくことを期待しておきたいと思います。それから消費者や流通との結びつきということで言いますと、私もかねてから言ってるように多様な担い手と多様な消費者ニーズ、そしてその間を多様な流通経路というようなことを組み合わせをしていくのが、今町の中で求められていることではないかっていうことで、例えばフー
ドアーキテクトラボだとか旬楽膳だとか様々な取り組みが町の中でも取り組まれています。そして学校給食では今地域支援員が配達をしているというようなことが、広報たつのにも報じられています。そのようなことを様々な結びつきを期待しておきた
いと思いますが、時間の関係でそこの部分は質問を省略させていただきたいと思います。それで食の安全ということで有機農法の拡大についてであります。農業振興ビジ
ョンの中でも「辰野の環境にやさしい栽培」というような表現あるいは「自然環境の価値を付加した農産物のブランド化を確立します」っていうような表現がされております。ただこれ基準が非常にあいまいであります。全国的にも様々な言い方がされているし、長野県の中でも長野県の環境にやさしい農作物でしたか、そういう呼称制度もありますが、これすら信州の環境にやさしい農作物認証制度ですか、これすらも同じような名称で新潟県と長野県でも使用基準が違っていると、これ規模の問題もある
72

から理解はしているんですけども、じゃあその中で辰野町としての差別化をしていくということが必要ではないかいうふうに思います。有機農法の取り組みにもですね慣
行農法つまり従来からの農法、慣行農法から比べて 50％の肥料やらあるいは化学肥料の削減というのが一つの基準になっているわけですけれども、それよりも更に厳しく取り組める人もいればそこまでは取り組めないという様々な方がいると思うんですね。そういう意味では私は一つの提案したいのは、辰野の有機農法の基準を設けてそれをブランド化していったらどうかということであります。例えば非常に厳しい基準を達成していれば「辰野の環境にやさしい農作物ぴっかり 3」とか「ぴっかり 5」っていうような形でですね、あるいは 50％には達しないけど少し 20％くらい削減してるんだったら「ぴっかり 1」でもいいわけですし、そういうような親しみやすく訴え
やすいそして辰野町の特色を発揮をする、そういうブランド化を検討すべきと考えていますがいかがでしょうか。
○産業振興課長はい。この有機栽培の問題はですね、今議員が質問の中でお話いただいたようにですね、大変基準等は有機という言葉については大変厳しいものがございます。町の農業振興ビジョンにおいてもですね、有機農法の推進あるいは辰野町の環境にやさしい農法という部分を謳ってはいるわけでございますけれども、いずれにしても国の基準
あるいは先ほど紹介いただいた、県のやさしい農業の基準等に準じてやっているという状況であります。今のご提案のですね辰野町独自のそういう基準を設けてはどうかという部分でございます。今も申し上げさせていただいたようにですね、基準自体をこう設定する部分、0 なのか環境にやさしいとなると 50％と半分という部分がございます。じゃあ果たしてそれが 6 割なのか 3 割なのかという判断となりますとですね、
大変専門家の皆さんのいろんなご意見をいただかないとですね、次に進める内容ではなかろうかというように考えております。今いただいた辰野町のブランド化につながるというお話もいただいております。それがそういう部分がブランド化につながるかという部分も含めてですね、これ有識者の皆さんを交えてですね、午前中のお話でもありましたけども、関東農政局とですねこの 3 月、この有機についてですね話し合う
機会ございますので、そういう場面にですね他町村の事例等も伺いながら、辰野町の実情もご説明しながらですね、町としてこれが本当に適しているのかどうかってことも含めてですね、相談をかけていっていければというふうに考えております。以上です。
73

○向 山（13 番）
有機農業の取り組みについてはですね、私も仲間の自治体議員から「辰野結構進んでるね」っていうようなことをかつて言われました。学校給食への取り組みの皆さんの取り組みもありますし、ところがその後最近勉強してみますとですね、近隣でもかなり進んでいる市町村あるわけですね。私が昨年 3 回くらい勉強させてもらったのは松川町ですけども、町長がですね幼いころ非常に病弱で成人できないんじゃあないかというようなことを言われたけれども、食生活の改善によって体質改善に至って今町長職をなさっているということで、そのこともあってか担当者に非常に意欲のある女
性係長がこの方が丁寧にやってくれそうな人にあたって、有機農業を推進しそれを学校給食へ提供をする。学校給食もですね量が足りない部分、価格保証もありますけれども量が足りない部分については、今は辰野町の場合は既存の八百屋さんが補填をするような形になってるけれども、流通に JA がきちんと絡むっていうこういう形になっているんですね。大変参考になると思いながら、じゃあ辰野町でできるのかどうかっていうことはありますけれども、様々なそういう取り組みについて、アンテナを広くして取り込めるものを取り込んでいくというようなことが、必要ではないかというふうに思います。時間がありませんが 2 点だけお話、質問をさせていただきたいと思いますが、一つは先ほど来出ているブランド化との絡みでありますけれども、実は 12月議会の一般質問の中で瀬戸議員の質問に対して、学校給食の無料化で食材料費に充てるため給食費が年間 8,500 万円、これ食材費だけですけどねかかると、予算確保が難しいという答弁があった。これ大変残念だってことを私もある人からお聞きしました。それを先ほど来出ているふるさと納税でクランドファンディングのような形にしたらどうか、あるいは農産物について理解をいただける提供者には、選択肢として学校給食無料化のための基金へ充てるという選択肢も、積極的に選んでもらうような取り組みもいいんではないか。もちろんふるさと納税は貴重な財源でありますから、そこに限定するのは辛いっていうのが、町の財政当局の考え方もあるかもしれませんけ
れども、町民の町民っていうか辰野町にとって大事なやっぱりお子さん達の給食費を無料にしていく、しかもそれをできるだけ安全・安心な食材で提供していく、その資金にっていうことであれば本当に町民の皆さんからの理解も得られるし、そのことに
よって相乗効果でふるさと納税も増える、あるいは栽培が増えることによって一般町民の皆さんもそれを利用する機会も増えていくっていうようなことも考えられるので、ぜひふるさと納税での積極的な取り組みはいかがかということで答弁をいただき74

たいと思います。
○産業振興課長
はい。ふるさと納税で有機をという部分のお話でございます。先ほどの松川の例はですね、私もその熱意ある松川の係長さんともお話をしてですね、やはりここに松川もこの 4 月にそういう宣言といいますかそういう段取りをするわけですけど、やはり
令和 2 年からですねこの 2 年間を費やしてここまでに至っているという話でございます。今のブランド化をする中でですね、ちょっとその視点的にそのふるさと納税的な部分に使えないかというとこについてはですね、本当に有効的な話かと思います。やっている町村も何事例か見ておりますので、そういう部分もですねふるさと納税の担
当課と相談しながらですね、いい方法を見つけ出していきたいと思っております。
○向 山（13 番）
はい。最後の質問になります。食の安全そのものでですね、遺伝子組み換えだとか
ゲノム編集っていうご案内があります。この違いをここで説明してるとそれだけで 10分かかってしまうわけでありますけれども、私懸念してるのはですねゲノム編集は遺伝子を切って、その修復作業で突然変異が生まれる、だから自然の中でも起こりうることだから安全性が高いというような考え方が国の考え方です。遺伝子組み換えは全
く違う生物の遺伝子を組み込んでくるので、自然界で存在しない生物が発生するということで、そのことについては安全性が高く求められる、したがって必要な食品表示も求められるということなんですが、実は欧米に比べて日本のこの遺伝子組み換えに対する表示は非常に緩いです。問題が非常に多いなと思ってます。併せてこの遺伝子組み換えやゲノム編集で雑草に強いとか、あるいは害虫に強いそういう新たな作物が作られてくる、そのことによって肥料を少なくしたり農薬を少なくして、これが有機だっていうのが国の戦略のように思えて仕方ないわけであります。従ってそのことも含めてですね、辰野町はそういうこれゲノム編集でないとか遺伝子組み換えでないってことを表示するのは、国際的にはですね TPP で不当表示だと公正な競争を阻害する
ものだっていうような説も流れてきかねないわけですけども、辰野町はきちんとした
そういう安全な食物を提供するんだということで、改めてそのことも含めてブランド化が必要だろうというふうに思いますが、考えた時間の中で答弁をいただければと思
います。
○議 長
産業振興課長、まとめてください。
75

○産業振興課長
はい。大変その問題もですね難しい問題かと思います。有機栽培を進める上においてはですね、先ほど言いましたように労力ですとかそういう技術的な部分っていうものがどうしてもそこに関わってくるわけで、それを解決するために国なり研究者がゲノム編集等もされていることと思います。それをですね今後、有機栽培自体がですね
普及する上においてですね、それをどう使ってくかっていう部分についてはですね、
消費者的な要はそれを口にする皆さん、最終的な皆さんの判断っていう部分もあろう
かと思います。町としてその部分をどう推奨していくかっていう部分はですね、これも国が今そう進めているからそうって話になっていくと、国に準じてってしまう答えになってしまうわけですけども、そういう段階においてはですねやはりいろんな皆さんとの意見交換をしてですね、どんな形で辰野は進めていこうという部分もですね、
今後ビジョン等入れれればですね加えていければというふうに考えております。
○向 山（13 番）
はい。時間になりました。大規模農業を否定するわけではありません。大規模の人たちはそういう農法で一定の収量の農作物を確保していただかないと、食の安全保障は保たれませんし、小規模の人は小規模の人たちの特色を活かしながら、辰野町でバランスの取れた農業が展開されることを希望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 15 時 25 分、3 時 25 分といたしま
すので、時間までにご参集ください。
休憩開始

15 時 12 分

再開開始

15 時 25 分○議 長
再開いたします。質問順位 6 番 議席 9 番【質問順位 6 番

議席番号 9 番

舟橋

秀仁

舟橋秀仁議員議員】○舟 橋（9 番）
事前の質問通告に従いまして進めさせていただきます。冒頭、農業振興についてでございます。私も過去何回か農業に関する質問をこの場でさせていただきました。
人・農地プランの実質化であったり、産業振興としての農業について取り上げてきております。今回は少し具体的なある一部のところになりますけど、そこにフォーカス76

してお話を伺っていきたいというふうに考えております。最初は学校給食についてでございます。先ほど向山議員がここの部分わざわざ私に譲っていただきましたので、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。学校給食の地産地消ということについて伺うわけですが、本日のトップバッター吉澤議員が冒頭、ウクライナのロシアによるですねウクライナ侵攻って話がありました。あれは日本から遠いですね
ヨーロッパ等の地の話でありますけれども、対岸の火事ではなくてですね実はこの農業にも大きく関わる話として、ロシアというのは日本、小麦をですねかなり多く輸入しております。ロシア以外にも日本にはその非常に我が国からすると、危険と思われるような国もあってですね、いつ有事が発生してもおかしくない今時代になっています。そうなったときに日本はかなりの部分を輸入に頼っているんですね。これはもう数十年前から言われていて自給自足を率を上げなきゃいけないといわれているんですが、これはいかんともしがたい部分があって、小麦例えばパン食の文化が日本にはかなりしばらく前からですね根付いてきて、それの原料である小麦を日本で大量に生産しようと思ってもそんな耕地はなかったり、あと砂糖であったり油であったり、日本ではどうしても大量に作ることができないものっていうのを、海外に頼わざるを得ないんですね。ですので食料の自給率を上げようと思っても限界があります。昭和 40
年位から大体データがあってですね、昭和 40 年の時点では食料自給率ってのは生産
額ベースってのとカロリーベースって二つの考え方があって、今日本はカロリーベー
スっていうのを使っています。カロリーベースっていうと 73％の食品自給率があった
んですが、今は 37％に下がってます。これをベースに長野県であったりいろいろなところが、日本はこのカロリーベースをベースとして自給率をこれだけ上げましょうとか、県内の消費率をこれだけにしましょうとかそういうことをしています。これをベースに今日お話をしていくんですが、先ほどの申し上げたようにしばらく前の食料自給率を上げましょうというのと、今我々がこれから考えなきゃいけないってのは、ちょっと次元が違ってきているんではないかなというように思っています。ですので今
回の学校給食だけを取り上げますけれども、その学校給食においても今まで以上にその辰野町もしくは県内産のですね食料をできるだけ学校、子ども達に多く提供していく仕組みというのを考える価値が今出てきてるというふうに考えて今回取り上げました。まず初めに辰野町の小中学校ですね、公立の小中学校での地産地消率について伺います。
○産業振興課長77

はい。最初に舟橋議員の小中学校の地産地消率ということでございます。こども課
よりデータいただきまして、この調査はですね県産農産物利用状況調査というものが毎年実施しておられまして、それが年 2 回 6 月と 11 月という期間を対象に示されている数字で、年間を通じてというデータではないそうです。その数字でいきますと平均につきましては、辰野町 21.2％ということで報告をされているようでございます。
以上です。
○舟 橋（9 番）
辰野町では 2019 年にですね第 2 次の辰野町食育推進計画というのをたてています。
その前に第 1 次というのがあって 2014 年からスタートしているんですが、実はその2014 年の計画策定時ですね、先ほど課長申し上げたパーセンテージが 18.5％あったんです。それが 2019 年の今の計画を立てる段階においては、10％に落ちたんですね、
10.6％。私が調べたデータですけども、そこで 8％くらい落ちちゃったんですよドーンと。今のお話で今現段階の計画書では 2023 年までに町内産の要は地産地消ですね、
それを 20％に上げましょうというのが目標値になっていますので、本当に 21％になっているのであればもうすでに目標は達成しているということが言えるんですね。ですので私の想定していた回答と違ってですね、数年前 2018 年に 10％だったのがいきなり 10％も上がってるというのは、ちょっと計算方法がどこかで違っているのかなという気がしないでもないですがわかりました。そういう意味では長野県自体も推奨している数字ってこともありますので、20％が達成しているのであれば実際に活動されている内容が、順調に進んでいるというふうに評価できるんだと思います。今後です
ねそのまだこの推進計画自体は 23 年までなので、あと 2 年間、1 年、2 年間ですかね
23 年度ということだと 2 年間まだ残っています。その間にこの計画書の中に非常にいいキーワードが設定されていて、三つのキーワードっていうのがあるんです。その三つのキーワードってのは「た・つ・の」って言って、それぞれの文言の頭文字をとって「た・つ・の」って呼んでますけども、「た」っていうのはですね食べることは楽
しいこと、食を楽しみ感謝する心を育てます。「つ」というのが次の世代のために安心・安全な食を守り、伝統的な食文化を伝えます。「の」がですね望ましい食生活で健康長寿を目指します。この食育推進計画ってのは必ずしも子どもさん向けだけではなくて、辰野町全町民に対する食育の計画になりますので、先ほど最後の「の」っていうですね健康成就という言葉も入っているわけです。この中で子どもですねお子さんの学校給食ってことを今回出しているわけですけども、やっぱり学校給食で地元の78

作物、残念ながら肉とかそういうのはないと思いますので、ほとんどは野菜ですね、
そういうものが使われているということはですね、実際に作っていただいてる生産者との距離も非常に近いですし、使う側としても非常に安全なものであろうと、かつその食材をどういうふうに調理してるのかってのは、私詳細には存じ上げませんが、やっぱ伝統的な辰野の辰野に昔から受け継がれているような文化的な料理ですね、そういうものも提供しうることができるということで、地産地消ということは食育について食育を子どもたちに対して推進するうえで、非常に効果的なものだというふうに私は考えています。そこで今後ですね、この学校での学校給食の地産地消を更に上げていく活動をされると思うんですが、具体的にお考えになっている取り組みについて伺えますでしょうか。
○産業振興課長はい。この学校給食の食材提供、農産物の提供においてはですね、先ほどの議員の中にもお話がさしていただきましたけども、辰野町には「学校給食の食材を提供する会」という会が存在しておりまして、町内産の食材を栽培し学校まで納品をしていた
だいているところでございます。また先ほども紹介があったようにですねその納品された物をですね各学校にお届けを、以前はですねその農家さんが学校から注文を取ってやっていたわけですけれども、やはりその大変さというかそういう部分がですね仲
間といいますか、そういう会の参加者の多く増えていく拡大を阻害しているんではな
いかという中で、今年度から 1 名の集落支援をその活動にですね特化してやっていただくという取り組みをさせていただいております。それも一つにはですねそういう地
産地消、学校給食に対する地産地消のですねとにかく生産者、前も言いましたけど小面積で小ロットといいますか、そういう部分しかありませんのでそれがそういう手間に関わるんであれば、そういう方を利用してですね集出荷がスムースにいって、生産される方の負担をできるだけ少なくしてできればという部分で、令和 3 年度が当初から研究し途中からその部分を利用をして現在重宝がられているところでございます。
もう一つの具体的な取り組みとしましては、やはり先ほど来言っておりますように後継者がなかなか少ないという点についてはですね、有機的な栽培も含めてですね、やはり安心・安全な野菜を作るための労力は大変かかります。その際にですね出荷する
部分については、相手方の給食っていう部分で考えるとですね、当然保護者の方からいただく給食費等が決まっている中で、それに当て込む中で野菜等を仕入れなければいけないというのは当然のこう法則になりますので、買っていただける野菜自体も大79

変安いと、安いといいますか適正は適正というふうに判断もしてもいいかと思うんですけども、その単価がですねやはり労力には見合わないという部分の声もお聞きをしてまいりました。そんな中でですね、今年の今予算の発表の中にも含めさせていただ
いておりますけども、令和 4 年度予算においてはですね、給食の地産地消支援制度という事業を設けさせていただいてですね、その農家からその団体ですね団体を通じて農家から仕入れる野菜の単価を少しでもこうかさ上げしてですね、その生産農家の意
欲をこう持ち上げたいという思いで、その制度を令和 4 年度今回の予算の中に予算という形で上げさせていただいております。また委員会等でもご審議をいただける内容になろうかと思います。じゃあ単価が上がればですね、そのまま耕作者が単純にこう増えていくというふうにすぐにつながるとは思っておりませんけども、今後もですね
そのこの今まで手掛けていただいた、学校給食に食材を提供する会のですね皆さんの理念があるわけですね。そういう部分を尊重しながらですね、今言った制度をうまく活かしながらまたそれがそこにそぐわないようであれば、また新たなこう施策を考えながらですね地産地消のパーセント少しでも上がっていくように、栽培者等の拡大を推進をしてまいりたいとふうに思っております。
○舟 橋（9 番）
ただいまご答弁いただいた二つ目のですね来年度予定しているという、いわば売り手と買い手に価格のギャップがかなりあってですね、そこを助成するというような施策だと思います。私はやはりその実際にはこの学校給食に関わっておりませんけれど
も、やっぱ売り側の立場で考えますと、どうしても限られた予算しかないお客様に対して、そこに合わせて売っていこうというのは、おそらくその私を例にとってはいけないですけど、本当に大規模にやってるような農家さんであればまだしもですね、そうでもないような農家さんですとなかなか手塩にかけて、ある程度コストもかけてますので、それをその値段ではというふうに思う方確かに多いかと思います。そういう意味ではですね学校給食に携わってる農家さんを補助するということ、プラスあわよ
くば多くの方がそこに参加してもらえばいいという意味では、非常にいいものだと思います。ただ気になるのがその将来的に渡ってですね、そのそういう制度を設けなければ継続できなくなってしまうんであれば、それはそれでまた考えなければいけない
んじゃあないかなと。これ非常に簡単な問題ではございませんが、今までやってこな
かった施策でございますので、それはもうぜひ実践してですねそれをモデルケースにして、次年度以降も検討していく必要があるかなというように思います。学校給食は80

ですね地産地消というのは非常に重要視、おそらく今後もっとされてくると思います。
農家さんをどんどん、私はですねおそらくほかの議員さんも特段悪気があっておっしゃってることではないと思うんですけど、有機、有機って言われるんですが、有機が強調されてくるとですね、我々私そうなんですけど慣行農法でやっているものが悪い
ようなイメージを、場合によっては与えてしまいかねなくので、一言だけ申しおきた
いんですが、私自身その JA さんに出荷している農家さんも、非常に厳しい基準のな
かで農薬を使用しています。なぜ農薬を使用するかというと、より品質の高いものをより多く作るために農薬を使っているんですね。当然農薬を使いたいと思って使ってるわけではなくて、そうすることによって私たちだけではなくて、日本全体の食糧事
情の変化に今まで対応できてきたわけです。そういうのが片やあって、食の安心・安全っていうことが言われるとですね、何か今までのものが悪とは言わないまでも、有機の方が優れているというような言い方をされることが多々あるので、そこはそうではないんだというところは、私はちょっと皆さんに伝えておきたいことだというのもあります。色々とですね海外の学術論文なんかを見ても、長い間その農薬を使った作物と無農薬の物を摂取した人を永年の間調査してですねデータをとった分析の記事
っていうのもございまして、それを見てもですね適正な農薬を使っている限り、体に与える影響はほとんど変わらないと言われています。当然付加的なものがかかっているのでそれは無農薬の方がいいのはいいんですが、体の害になるようなものは影響はほとんどないっていうことが言われてるんですね。じゃあなぜ有機っていわれるかというと、それはアレルギーがあったりとかいうことを言われる方も多いんですが、実は作物そのものに毒素ってものをみんな持ってるんですよね。ですからあまりに一種の物を大量にとってしまったらそれは体に悪いとかいうことはありますが、適正な食生活をしている限り適正なやり方に沿って作られてる作物ってのは、非常に安全だということは皆さんご理解いただきたいと思います。ですのでこの学校給食の地産地消率においてはですね、その無農薬を使うのはもちろんいいんですけども、無農薬無農
薬にこだわることよりも野菜とかそういう物を多くとることの方が大切なんですね。
ですから先ほど向山議員で松川町ですか例をありましたけれども、やはりその体の何ですかね食生活を変えるというのは、その取ってるものの品質を変えるってのも一つですし、体にいいものをたくさん取るってことがとても大切なので、そういう意味で
学校給食の地産地消率っていうのを、もっともっと我々としては上げていかなきゃいけないというように思ってます。続いて今度フードアーキテクトラボの件でございま81す。昨年の 9 月 22 日に包括事業協定を当町と結んだわけですけれども、その後なか
なか私ども一般にはですね、結ばれた協定事業内容ってのがわかっておりませんので、実際にどこまでその会社との事業が進んでいるのかっていうのか見えずらい部分もございます。その点について説明いただけますでしょうか。
○産業振興課長
はい。フードアーキテクトラボとの関係でございますが、連携事項につきましてはですねいくつも新聞紙上等にも載せさせていただいたとおりの内容を、ここの包括協定の中で結ばさせていただいてるものでございます。特にですね注目するべきはふる
さと納税に及び特産品のですね開発あるいは販路拡大、それとですね町の特産品とな
ろうものを開発する、また町の情報発信等もですねそういうこのフードアーキテクト
ラボの部分を通じて行ってさせていただくと、そういうような大きく分けるとそうい
うような形の中で、連携をさせていただいております。また細かく等も必要でしたら、またご相談いただければいくらでも内容をお見せしますのでよろしくお願いいたします。
○舟 橋（9 番）
この提携を協定ですねを結ばれたとき、新聞社さんで色々記事拝見しました。その一つにはですね今年度中に本社を移転しますという記事がございまして、先日もフー
ドアーキテクトラボさんのホームページ見ても本社はまだ東京のままですので、おそらくまだ移転はしてないのかなと。併せて加工工場ですかそれもこちらの方に作っていくということは書かれておりました。それはいつかという表現はなかったんですけ
ども、その辺も順調に進んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○産業振興課長はい。まず本社の問題でございますけれども、本社は川島地区の空き住宅を買い上げていただいて、そちらの方に本社移転の予定でございます。工場につきましてはですね、やはり同じ川島地区に空き工場跡地を取得していただきまして、そちらの方で工場のリフォーム化する中で進めているわけでございますけども、まだまだ辰野町の食材を使ってという話をあちらの会社の方は進めている中で、絶対数的な部分がまだまだ少ないわけでございまして、今現在これから進めようとしている部分は一次産品
つまり農産物のですね、これから販売的な部分をしばらくは重点的にこう捉えていき
たいと、なおかつそれが膨らんできましたらまだまだ工場等の建設等が進まない場合にはですね、他者そういう工場生産しているとこがございますので、そいうところに82委託しての加工・販売等も考えられるということをお聞きしております。
○舟 橋（9 番）
今のご答弁では、まずは辰野町でできた野菜その産品をそのフードアーキテクトラ
ボさんの店舗であったり、そういうところに販売するそれのビジネスがまず先行するということだったと思います。ただですね先日お話を聞いたところでは、あまりそれが思うように進んでいないということのようでございます。それは両者のフードアー
キテクトラボさんの求めているものと、提供できるものにやっぱりギャップがあってですね、そこはそう簡単にすぐに埋められるというものではないということも聞いております。従いましてそこは民間がやっている所ではございますが、こういうフードアーキテクトラボという大企業ではございませんが、非常に新興勢力というか言葉が悪いですね、今後伸びていくポテンシャルを大きく持っている会社で、首都圏を中心に数十店舗もこうお店を持たれているって、その中心になっている方々は非常にお若くてですね、柔軟な発想で辰野町にも非常に好意を持っていただいてる、そういう会
社がせっかく来ていただけることになりましたので、一民間企業ではあるものの辰野町として、ぜひとも全面的なバックアップをする必要があるんではないかなというふ
うに思ってます。従いまして行政の立場というものはあるものの、出来るだけそのフードアーキテクトラボさんっていう会社が来たことによって、新しいビジネスが生まれる可能性が大いに広がったんだと。おそらく町としてはその返礼品に期待するところは多いと思いますけれども、その返礼品に行きつくまでも様々な課題が出てくると思います。それに対して全面的に町がバックアップするんだという意思を示すべきだというふうに思っておりますが、町長いかがでしょうか、その辺お考えを伺えますか。
○町 長
はい。このフードアーキテクトラボさんとのご縁、町内のある方を通じてですね知
り合ったわけでございます。先方の役員の皆さんもですね都心からの移転計画も当然前からあったようでして、辰野町に初めて訪れてきていただいた時にも色々な物件も紹介しましたが、今だから言えますけども違う所も一応想定してたと。一旦は私もあきらめましたけども、最終的には辰野町でお世話になりますということを聞いてです
ね、非常に感激した思い出がございます。そういったことでこの町とフードアーキテ
クトラボとの協定が結ばれたわけでございますが、今まで町の課題として取り組んできました農業振興の問題、また 6 次産業化への取り組みを更にスピードアップできるのではないかと期待しております。特にふるさと納税の御礼の返礼品ですね、こちら
83

の開発については以前も試作品を十数品見せていただきましたけれども、どれもこれも本当に目新しくて本当に新しい切り口、発想でですね、商品開発をしている企業だというところが感想であります。消費者に受ける受けないも今後の課題ではあります
けども、非常に今後消費者に受ける可能性を持つと感ずるものばかりでございました。
また以前から首都圏での辰野町のプロモーションについては、「ギンザながの」ある
いは「町イチ村イチ」などの展示会とかで限られた機会でしかございませんでしたけ
ども、これからはフードアーキテクトラボが直営する関東首都圏での、あるいは関西圏でも所有しておると聞いておりますが、40 にも及ぶ店舗においてもアンテナショッ
プのようなマーケティングの機会を作っていただけるとのことであります。そういった点でも関係人口の拡大につながると期待しております。あと以下ですねいろんな先方との折衝等うちの副町長が色々と対応にあたっておりますので、ちょっとこのあと話させます。
○副町長
はい。フードアーキテクトラボ様とはですね定期的にリモートでもって、今会議といいますかお話をしているとこであります。実は先週もですねフードアーキクトラボ
様とあと JTB パブリッシングさんですね、その 3 者とですね来年度どういう事業を行っていくかってことを検討を始めているとこであります。ちょっとある補助金を狙ってるので、まだ公表できませんけれど、それが進むとですね結構大きな事業になって、専任がいなければいけないかなというような今考えでいますので、来年度ちょっと人を配置してその事業に取り組んでみたいかなっというようなとこです。また色々なことが決まり次第、皆様にはですね全員協議会等でご報告申し上げますのでよろしくお願いいたします。それとあと町内の加工所なんですけどね、ちょっと今結構水使うんですね野菜を使うってことは、その水を使って洗うということで、そこらへんの所ですね水の量が足りないんじゃあないかということで、今ちょっと検討をしているとこでありますので、一つひとつがですね初めての事業で色々な課題ありますのでね、一つずつ解決する中で進めていきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。以上
であります。
○舟 橋（9 番）
はい。こういうような企業さんが来るというのは、もう間違いなく辰野町に魅力のある町だということを認めていただいて、我々としてはそういうお客様をですね大切にもてなすとともに、我々もそのアーキテクトラボさんのお力を借りて、また新しい84

事業を展開できる可能性ありますので、ぜひともこれからも全面的にバックアップいただきたいと。かつその川島地区という川島という土地をですね、非常に愛してらっ
しゃるということも伺っておりますので、地域の皆さんのご協力もいただきつつです
ね、うまくその本社の移転はされるんでしょうけど、加工所の開設まで含めて進めていただければと思います。続きまして人口減少問題でございます。これは非常に根深
いものでございまして、他の議員さんも今回人口減少取り扱いますので、私あんまり
深くはこう入っていきませんけれども、簡単にですねその辰野町の人口の今推移です
ね、それとどういう所に特徴があるのかという点について、ちょっとコンパクトにご説明いただけますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。辰野町の人口状況の前に一言だけ県の方の状況について、この 1 月に毎月人
口異動調査に基づき公表した 2021 年の市町村別人口の増減のまとめによりますと、辰野町の人口は前年比 277 人のマイナスということになっておりまして、また長野県
全体にみましては、やっぱその自然動態におけるいわゆる出生数は過去最少、死亡者数は過去最多ということで、長野県レベルでも過去最大の減少幅となっております。
県下 77 自治体のうち人口動態が増加しているのは、2 町 3 村の 5 町村のみとなっているのが現状でございます。辰野町の昨年 1 年間の人口動態は、この 2022 年 1 月 1 日の時点で前年と比べてマイナス 1.5％の減少率となっております。内容を見ますと自然増減率がマイナス 1.12％、社会増減がマイナス 0.38％となっており自然増減の部分の影響が大きいより大きいものとなっております。このことにつきましては高齢者層の死亡数の増加に比べて出生数が少ないということを意味しております。年間死亡者数 282 人は町村の中では、2 番目に多い数字となっております。年間死亡者数のう
ち 80 歳以上の高齢者の割合が、約 79％を占めているという数値からもその実態を見て取ることができます。概要でございます。以上です。
○舟 橋（9 番）
今日の朝、1 階の窓口のところにですね毎日今の人口が出ておりますけれども、今日見たらですね 18,825 人っていうことでございました。今課長からその県の動向も含めて町の傾向についてもお話いただきましたが、この第 6 次のこの総合計画ですね、
これが作られたときは平成 27 年の国立社会保障人口問題研究所の推計データを基に、町があるこう計算式があるんでしょうねをかけて、おそらく将来的にこういうふうに人口が推移していくんだろうというのがこの中に展開されております。これをこの数
85

字はこの場で申し上げませんけれども、特徴的なのはですねこのデータってのは 1990
年からスタートしてまして、当時 23,900 人いました。それが今 18,825 人ですので約5,000 人ですね 5,000 人が約 30 年間の間で人口が減ったと。これがこのままの勢いでいくのかどうなのかっていう所は気になるんですけれども、老齢人口と生産人口です
ね生産年齢人口ですか、ここがこの表の中にも明確に書かれておりまして、老齢人口っていうのはその 1990 年と 2060 年今から 40 年後って変わらないんですよね。いったん何か高齢者の数増えるんですけど、なぜか 2060 年今から 40 年後にはまた同じ数に、その要は 1990 年代と同じくらいに戻ってく。一方生産年齢人口っていうのは、
23,000 人の町民の中の 15,000 人が生産年齢人口だったらしいんです、今から 30 年前は。それが今から 40 年後は 5,000 人になっちゃうんですよ。人口の半分しかいなくなる、ここがやはり一番問題というかですね傾向としては顕著に表れている所で、じゃあどうやって人口減少を防ぐのか、人口減少を防ぐことはできないとしてもその波をどうやったら緩やかにするのか、そこがやっぱりポイントになるんじゃあないかなと思います。ただ先ほどの課長の昨年の傾向としては自然減が結構多かったということなので、そこら辺も含めてですねどういう手を打つべきなのかというところが今後課題になってくるかと思います。続いてですねその対策についてなんですけれども、①と②ちょっと合わせてご答弁いただければと思うんですが、今まで多くの人口減少対策というのはあまりにも幅も広くて、直接的に目に見えずらい政策であったりする場合もありますが、そのへん反省も含めてですね、来年度以降新たにこういうような施策を打ちますということがあればそのへんのご答弁もお願いします。
○まちづくり政策課長
ご質問の 2 点につきまして簡潔に申し上げますけれども、議員がお見込みというか
おっしゃられたとおり辰野町の人口減、これ自然減の影響をうけているわけですが、
これ明治、大正、昭和と交通の要衝として、それから戦後は特にレンズなどを中心とする光学工業などの製造業を中心に発展を遂げまして、昭和 50 年から 60 年代までは
24,000 人弱とこの人口規模を有する自治体でありましたが、当時の生産年齢人口を支える若者世代が高齢化し、その結果として現在の大きな自然減を招いているということは統計データから明らかであると思います。また一般的に分析されておりますように、人口維持の役割が団塊の世代から団塊ジュニアの世代と言われております、昭和46 年から 50 年に生まれた世代に引き継がれず、人口の増加に至らなかったという傾向が、当町の場合はそれに顕著になって表れているという見方もできます。辰野町で86

は少子高齢化の進展に伴いまして、人口減少に歯止めをかけようとしておるわけです
けども、その基本となりますのは現在進めております第 2 期の「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」これを総合的に実施していくということであろうかと思っております。
またこの人口減少対策非常に困難な道のりではございませんが、目標としましては毎
年の人口減少を対前年比 1％以内に食いとどめるということを目指しております。ここ 5 年の平均減少率はマイナス 1.3％でございました。減少率を年 1％以内に抑えるということで、人口減少を少しでも緩やかにするための施策を「人口減少率 1％戦略」というふうに捉えて推進しているとこでございます。その推進の 1 例としますと、年末に一部の地域で行われましたよりあい会議の地域計画の見直しの際には、各地区冒
頭で地域ごとの人口動態と今後の見通しをお示ししております。地域の皆さんに危機をあおるのではなく、近未来をですね創造していただくというふうなアナウンスの仕方をしておりまして、例えば 100 人の集落が 1％減であれば一人の減少をとどめる、
100 世帯の集落であれば 1 世帯の減少にとどめると、こういった形でハードルを低くイメージしてもらうという形で、今後も地域の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っております。新型コロナウイルスの影響により地方への関心が高まってまいりましたので、ポストコロナの社会を見据えまして的確な施策を打つということで、令和 4 年度の予定事業としてはいくつか申し上げますと、若者向け住宅地の造成、結婚支援として結婚新生活支援事業補助金の増額、また結婚支援事業の強化、それから子育て支援として出産祝金、保育園の副食費の一部負担、不妊治療費の助成等。そのほかには移住定住・関係人口事業の推進、商工業の振興そして女性・若者活
躍支援などに取り組んでまいりたいと考え、いくつかの新規事業を予算化したところ
でございます。以上です。
○舟 橋（9 番）
今、かいつまんでですね来年度計画されている事業についてのご説明もありましたが、本当に多岐にわたって色々な細かな施策を打っていくしか手がないんだと思います。少子化に対しての手も打たなければいけない、その前の結婚に対しても手を打たなければいけない、若い人たちがこの町から離れないようにするための手も打たなけ
ればいけない、高齢化になったときにやっぱり安心して住める町でなければ、この町に住んでいただけないとなれば、福祉医療とかそういうのも充実しなければいけない、
これはもう行政全般にわたった政策がやはりこう地道に重なっていって、初めてそういうのが成り立っていくんだと思いますね。3 番目の質問の中でも若干ふれますが、87

その中でもやっぱちょっと異質なのが外から人を呼んでくるというとこですね。それをまた辰野町は比較的その地域おこし協力隊の方をうまく活用して、そのへんうまく
実証実験も含めてやってると思いますので、そのへん来年以降もですね期待して私ども議員としてもですね、若い人たちとの交流あとも含めて進めていきたいと思います
ので、ぜひ着実に進めていただくことを要望いたします。最後の 3 点目です。町の商業支援と発展についてということで、大きく二つございます。一つが新型コロナの拡
大がまだまだ続いております。商店の方々特に飲食店なんかに行ってですね伺うと、厳しいと相変わらず厳しいということは皆さん口をそろえておっしゃいます。ちょっとでも客足が鈍いと、もう夕方店閉めちゃうんだというところもおありになったりしてるようでございます。そういう状況がしばらく続く見込みになっておりますけれど
も、町として商店、特に商店ですね商店に対して新たな支援策等考えていますでしょうか。
○町 長
はい。コロナ禍のなか、町と町商工会では町内業者の皆さんの経営状況について聞
き取りや意見交換を行ってまいりました。その中でも飲食店の皆さんからは、コロナ
禍によりお客が大幅に減少し、大きな打撃を受けているというお話を数多くお聞きしております。更に今年 1 月に発せられ昨日をもって解除になりましたが、まん延防止等重点措置の状況もふまえて今後の対策についても検討してまいりました。今後の支援策につきましては、町内の商店を含めた事業者を対象に支援を実施する予定です。
具体的には国の事業復活支援金を受給した事業者に対して、1 事業者に 20 万円の支援金を支給する予定でございます。
○舟 橋（9 番）
今の町長説明いただいたのは、昨年やった「辰野町ガンバル小規模事業者応援金」の第 2 弾みたいな感じでございますかね。
○事業者緊急支援担当課長
はい。お答えいたします。昨年 4 月からガンバル事業者応援金を行いましたが、形としてはその時もコロナ前とコロナ時の売り上げの比較をしながら、一定以上の金額のマイナスがあった場合に支援すると、そういった形での支援事業でございます。割合ですとか金額ですとかそういったものはまた違いますが、基本的には同じような形で事業者支援を行う、そして範囲としては飲食店も含めて広く辰野の事業者を対象に行っていきたいと考えております。以上です。
88

○舟 橋（9 番）
今、国から出されてる支援策って雇用調整助成金しかないと思うんですね。これももう近々切れることになりますので、従来までその日本政府金融公庫が出してたお金を貸す時のその利子の補助をしますとか、そういうものも今もうございませんので、商店というか商工業、町の皆さんに対しての支援っていうのがほぼほぼとぎれてしまう状況にございます。ですので先ほど町長説明いただいた事業もそうですし、あとこ
れは国からの助成がどこまでまた出るかどうかっていう所によるかもしれませんが、
プレミアム付商品券をですねの第 3 弾ですか、それもぜひタイミングをみてですね、
検討をいただきたいというふうに思っております。これ最後の質問でございます。本
来であればですね来年度の予算事業でございまして、総務産業常任委員会での審査が予定されておるものでございますので、この一般質問の場で取り上げるものではございませんが、来年度辰野町の商店街にとって非常にトピック的な事業であるということで、ぜひ町民の皆様にもですねそれをこう知っていただきたいと意味を含めまして、
事前に議長と総務産業常任委員長に許可をいただいて、今回質問をさせていただきます。従いまして審査は常任委員会でされますので、深くは伺うことつもりはございません。今回のこの事業内容ですね「地域商業機能複合化事業」これの事業概要等、狙いについて伺えますでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それでは舟橋議員にご回答いたします。地域商業機能複合化事業につきましては、
経済産業省が所管する補助事業でございます。この事業を活用しまして町の課題であります、商店街の活性化そしてまた関係人口、移住人口、共創人口といった増加を図ることを目的に、来年度「トビチホテル」を開業計画いたしまして、その事業体に補助金を交付して支援をしてまいるという内容でございます。具体的には商業エリア内にあります空き物件につきまして、交流スペースが併設された宿泊施設に改修をし、そこの改修後開業を行うんですが、宿泊をしながら交流スペースで交流の場として活用していただくほか、町内で開業や出店を希望する皆さんへの研修会などを開催する施設でも活用する予定です。併せましてワーケーションや観光を目的とした長期滞在にも宿泊施設として対応いたしまして、併せて商店や町施設の利用を促進するといっ
たことも行っていく予定です。それによって商店街を始め地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○舟 橋（9 番）89

これは経済産業省が出しているこれ実証実験なんですね。実証実験になるようでございます。実際には中小企業庁、経産省の下の中小企業庁がこういう事業に対して応募をかける予定だというものだと聞いています。従いましてまだ応募もかかっておりませんので、この今、この場でお話しているものが来年度事業として辰野町がまず採択されるのかということと、その後実現できるというのはまだ決まったことではないということを私から申し上げておきます。これが採択されるとですねこれ 2 番目の質問は時間の関係で私が申し上げますと、ホームページいけば見れたり実はこれユーチ
ューブに載ってたんですね、私びっくりしたんですけど。これ検索したらですね、経産省のホームページか何かでその事業内容みたいなのがございまして、ユーチューブ
で事業内容全部説明してくれてるんですよ。なぜかというと今年度同じことをやっていて、それの来年度版なので昨年度版のを見たんですけど、そこに非常に細かく書かれているのを拝見すると、結局町は自治体は何も保有するものはないんですよね。そういう事業者さんを採択してその採択された事業者さんが、こういう先ほど課長から説明いただいたんですけど「トビチホテル」ってことですけど、交流サイトであった
りそのローカルな経済スクールとか、そういうのを併設した「トビチホテル」を開業する事業者に補助をしますよという内容になっていました。これ実証実験なので終わった後 5 箇年報告しなければいけないとか、いろんな規制というんですかね義務も課されているので、これ町だけではなくて県、特に経済産業省がおおよそ 10 件ぐらい
だってふうに言われているみたいですけど、非常に少ない中で採択されるとですね注
目もされますし、それに対する責任も重くなってくると思います。ですので私が町に要望したいこととしてはですね、これが事業としてまず辰野町が採択されなければ話になりませんが、その事業者を選択する上では非常に経産省側のチェックは当然入りますけれども、町としても非常にいろんな多岐にわたってですね、こう選定条件があるんですがその中も厳しく慎重にですねあまり急がずに時間をかけて審議していた
だいて、この事業が成功するとですね商店に人がガーっと集まるという代物の施設ではございませんけれども、その人口、町外から見た時の辰野町の印象って随分変わってくると思うんです。地域おこし協力隊の方もやはり町に興味があってきても泊まる施設がないとか、話をする機会がないってことを盛んにおっしゃってたので、そういう場にも非常に使えると思いますので、ぜひともこれ慎重にですね採択に向って進めて成功さしていただきたいと思います。はい。以上で質問を終わります。
○議 長90

進行いたします。質問順位 7 番、議席 12 番、古村幹夫議員。
【質問順位 7 番

議席番号 12 番 古村

幹夫

議員】

○古 村（12 番）
昨年 11 月から辰野町議会の一員として仲間に加えていただき、早 4 箇月が経った、
本当にアッっという間の 4 箇月でございました。この間に本当に多くの町民の皆様からこういった声を町に届けてほしい、こういったことはできないか、色々なお話を伺ったりご提案を伺ったりということでございましたが、なかなか自分の力不足ということもございますが、町の方に提案することそういったことが難しくどうしたらいいのかなというふうに悩んでる毎日でございます。そのような中ではございますが、いくつか今回町民の皆様からご提案をいただいたこと等をお届けしたいというふうに思います。まず一つ、町内で飲食店を営む方からとある相談を受けました。「当店でアルバイトをしてくれた学生これがとてもよく働いてくれた。彼の就職活動を応援したいけども、何か行政として応援してくれることはないだろうか」「そんなもん自分のポケットマネーから出しときゃいいじゃん」という思いもありますが、いやそうじ
ゃなくて町として何か応援をしてくれる方法はないかというような相談でございました。私もない頭を一生懸命ひねりながら、何か協力をできることはないかなということを考えてきたわけでございますが、そういった中で思い浮かんだのが平成 29 年の 4 月からスタートした「辰野町学生消防団活動認証制度」という制度でございます。
この制度はこのように目的が謳われております。「真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め地域社会へ多大なる貢献をした大学生、大学院生または専門学校生（以下大学生等という）について、本町がその功績を認証することにより就職活動を支援することを目的とする」とされています。これは学生消防団員として要は町の消防団員の数をある程度一定数確保しようというような政策の一つではございます。それによって推薦され町長が認めた方には、このような認証証明書というものが発行され、この証明書には「下記の者は真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み
顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をしたことにより辰野町学生消防団活動
認証制度により認証を受けたものであることを称します」というものを町長名で発行していただき、これを事業所に提出いただく。そうすると事業所の方でこれを一つの採用の判断材料として使っていただけるものというような制度でございます。この制度を応用し、学業の傍らアルバイトやボランティアなどを、学校外での活躍を雇用主
や所属ボランティアの団体長などからの推薦を受け、町長名での認証状を発行するこ91

とによる、若者の就職活動を支援する制度の創設をここで提案をしたいと思います。
この制度を運用することにより、まずその認証を受け推薦を受けた若者にとってのメ
リットというのは、当然のことながら就職活動の支援を受けられるということ、それから採用を検討する立場の事業者としては、筆記試験だとか履歴書あるいは面接だけでは見えてこないその人間の人となりというものが見えてくる。私たちも一事業者として誰か採用しようと思った時には、確かに勉強はできないよりできた方がいいかもしれないけども、やはり私たちは一緒に働きたいと思う人間というのは、例えば接客マナーが十分に身についているとか、人間性がとても優れている積極性がある、こういったことを判断の材料としたいという思いはございますので、こういったことの評価ができるというようなメリットがございます。それから推薦する立場のアルバイトとして雇用していた雇用主であったり、あるいはボランティア活動として頑張ってもらったそのボランティアの所属の団体長としては、これまでの頑張りに対する感謝の思いを形にできるということ、こういったメリットもございます。そしてもう一つ町としては認証対象者を町内在住者だけではなく、町内の学校の通学者、町内には豊南短期大学、辰野高校それからつくば開成学園というような学校がございます。こういったところに通学している方まで対象者として広げることによって、関係人口の創出につなげることが期待できる等のメリットがございます。本来学生の本分、それは学業だろう勉強に専念するのが一番だというようなことで、異論もあるかというふうには存じますが、この議会の中でもヤングケアラーというような問題も出てきます。
様々な事情によって学業の傍ら家計を支援する学生や、自身の将来の夢に向かって頑張る若者を応援する制度があっても良いのではないかというふうに考えます。特別の大きな予算を必要とする事業ではございません。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、町としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○町 長
はい。ただいま古村議員より説明いただきました辰野町学生消防団活動認証制度ですね、平成 29 年に創設というものでございます。ひょっとすると古村議員が消防団長時代にできた制度かなあとも思いますが、非常にですねこの制度も近隣でもそれ程例はなく画期的な制度でございます。認証を受けた学生が交付された認証状を企業等に提出しまして、就職活動の自己 PR に活用していただくことを想定したものでありますが、これまでにこの本制度を活用した学生は、残念ながらおらないというのが現状でございます。
「一人ひとりの活躍がつくり出す 住み続けたいまち」を将来像とし92

まして、協働・共創、共に創る、まちを目指している辰野町としては、職員採用の際、地域活動に積極的に取り組んできた実績は高く評価して考慮したいと考えておりますので、今回のこのご提案は大変良い考えだなあと感じております。制度の創設につきましての考えは、まちづくり政策課長からお答えさせていただきます。
○まちづくり政策課長
はい。本議会でご質問いただきましたので、短時間でありますがまちづくり政策課
内で意見交換をしまして、この制度化ができるだろうか検討をいたしましたのでその結果をご説明申し上げます。若者の就職活動を支援するものとして、有効な制度であると感じております。また若い世代の地域活動・地域貢献活動や協働の活動をけん引する人材の育成が期待されます。ある大学ではボランティア活動のような事業外活動を評価している例もあります。活動体験が多いほど視野の広がり、リーダーシップの発揮や社会順応度の高さが期待でき、就職上も有利になろうことが想像されます。若者にとっては実績として認められることは金銭よりも有効かもしれません。一方無償のボランティアの活動と有償のアルバイトとでは審査の基準も異なり、公平性の観点から若干の課題を感じるところでございます。制度化を図るとすればその若者自身が主体的、自発的に行いまた一定の継続性があるような活動であって、公共的または公益的な実践活動について評価され、認定するようなものが良いのではないかと感じているところでございます。以上です。
○古 村（12 番）
確かにこれまで自治体としてこういった取り組みということは、全国的にもあまり聞いたことがございませんので、超えていかなければいけない課題等もたくさんあるのかなあとふうに思います。その中において本当に簡単にというわけでございません
が、低予算で実現できる政策でもあるかなというふうに感じております。先日はグラ
ノーラの商品化ということで、上農のみなさんが頑張っていただいたというような報告もあります。こういった町を盛り上げてくださる方も対象とするっていうのも、一つの案なのかなあとふうに考えておりますので、課題は色々あるかと思いますが、私もぜひ協力したいと思いますので、その課題解決のためにこれから色々お知恵を拝借したいこのように考えております。それでは次の質問に移らしていただきます。これもやはり町内の方から寄せられた要望でございます。昨年 8 月発生した大雨災害においては本当に町内各地で大きな傷跡を残す、そんな災害になってしまいました。ようやく手につき始めたところもございますが、まだまだ復旧には時間がかかる場所もた93くさんございます。これまでに調査あるいは対応あたられてきた皆様には、本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。今でもご苦労なさってるのかなあというような思いではございます。心から感謝を申し上げたいと思います。調査や対応には引き続き時間を要するものもあるかと思いますが、ここで新年度を迎えるにあたりそれぞれの立場で、これからの対応を検討していかなければならない区の役員さんであるとか、あるいは個人、農地の所有者、それぞれの立場で検討していかなければならない
時期を迎えている。こうした点をふまえ、現時点での進捗状況やその災害対応ができるのかできないかとか、そういったものを申請のあった団体などにきちんと報告をしていく時期が来ているのかな、それによって新しい道筋を立てていかなければいけな
いのかなというふうに思っております。これに対する町の方向性等をお聞かせいただ
ければというふうに思います。お願いいたします。
○総務課長
道路・河川・農地等の災害につきましては、区を通して申請をしていただいておりますので私の方から一括、その進捗状況等についてお答えをしたいと思います。まず道路につきましては被災箇所 53 箇所のうち、復旧済みが 44 箇所、現在対応中が 4 箇所で次年度に繰越する予定であります。残り 5 箇所につきましては今後工事着手の予定で、うち国庫補助事業で対応する箇所は 2 箇所となっております。続いて河川です
が、被災箇所 14 箇所のうち復旧済みが 6 箇所、現在対応中が 4 箇所で次年度繰越予
定であります。残り 4 箇所は今後工事着手の予定でありまして、うち国庫補助事業で対応する箇所は 2 箇所となっております。続きまして農地についてです。被災箇所 200
筆のうちこちらの方は精査をしまして、復旧対象は 92 筆に絞っております。復旧済
みは 8 筆、対応中が 84 筆であります。うち 34 筆につきましては年度内に完了の見込
み、残り 50 筆は次年度繰越の予定であります。続きまして農業用施設であります。
被災箇所 53 箇所、復旧済みが 35 箇所で現在対応中が 9 箇所で、次年度繰越の予定であります。残る 9 箇所については今後工事着手の予定であります。林道等につきましては、33 路線のうちこちらの方も精査をいたしまして、復旧対象は 31 路線とさせていただいております。復旧済みが 20 路線、対応中が 10 路線でこちらの方も次年度繰
越予定であります。残り 1 路線は今後工事着手の予定であります。このほかに資材提供をさせて頂きまして、地元区で復旧対応していただいた箇所もございます。これらの状況につきましては、担当課から随時地元区に連絡を差し上げてきた所であります
が、議員おっしゃられる通りに年度の切り替えになりますので、3 月の区長会におき
94

まして改めて現状をまとめ報告したところであります。以上です。
○古 村（12 番）
はい、申し訳ございません。ありがとうございます。あと 3 箇月 4 箇月もするとまた梅雨のシーズンを迎える。そこでまた新たな災害、それを起こさないように対応をいただきたい、そんなふうに考えております。本当にこれまでとは違った災害、もう予想もつかないような災害が起きてくる、これから先どういうふうになっていくのか
なあ本当に心配なところではございます。そういった災害に関連してなんですが、今日が 3 月 7 日まもなく 3 月 11 日を迎えようとしています。東日本の大震災から 11 年を迎えようとしています。この震災でお亡くなりになった方は 19,700 人を超え、そして今もなお 2,500 人以上の方の行方がわかっていない。これ 11 年たっていますが私の感覚としてまだ福島の原子力発電所が完全にコントロールされていない、自分の生まれ育ったふるさとに近づくことがまだできないということを考えた時には、まだこの災害は過去のものではなくて、現在進行中の災害であるんだというような思いがして、被災された皆さんに常に心を寄せていかなければならない、そんなふうに思っております。この震災では残念ながら多くの子どもたちが犠牲になっています。しかしそうした中においても、釜石の奇跡といわれるように事前の防災教育が功を奏し、児童生徒の犠牲者が 0 だった地域も存在している。辰野町においても片田先生教授の講演会を行って、その時の対応を色々勉強してきたところでございます。幼少期からの防災教育は非常に大切なものと考えております。まずは自身の命を守ること、そして自身の大切な人を守ること、こうした基本的なことから始まり、行く行くは被災者の支援ができるような知識を身に付けることが望まれるこんなふうに考えます。辰野
中学校においては、ここ毎年のように防災ボランティア、災害ボランティアの勉強会ということを開いて色々な体験、奉仕団の方からハイゼックスの炊き出し方法であるとか、救急法の勉強学んでくるというような体験を継続して行っていらっしゃいます。
去年はたまたまそれを予定していた時期が、色々な事情と重なってできなくなってしまった。それでも校長先生の強い思いの中で何とかその災害というものを 1 年生に触れておいていただきたいということで、先日私ちょうど 1 年生の皆様の前でお話をさせていただく機会を与えていただきました。こうした取り組み本当にありがたいなというふうに思う、また継続してほしいなというふうに考えております。ここでお尋ねします。辰野町の教育現場においてこれまでどのような防災教育を実施してきたか、
また今後どのような取り組みをしていくことが大切と考えるかお聞かせいただきた95

いと思います。
○教育長
はい。古村議員の質問にお答えをしたいと思います。10 年ほど前までは学校における防災教育といえば、ほとんどの学校において学校火災とそれを想定した避難訓練、そして 9 月には地震を想定した学習と避難訓練、そして暖房を扱う 11 月に再び学校火災を想定した避難訓練というものはこれは定番でございました。防災教育といえばまず火災と地震というこんな状況であったわけです。地震については特に南海トラフで想定されます大規模地震、東海地震の危険性がクローズアップされ、上伊那をはじめとする長野県南部地域の学校では特に地震に対する学習が重視されてまいりました。そこに追い打ちをかけたのが、議員言われるように 3.11 の東日本大震災でした。
ちょっと前後しますけれど、そのような中にあっていくつかの例を紹介させていただ
きますが、例えば辰野東小学校では平成 18 年の豪雨災害の際に、中央道のボックスから抜けた大量の土砂が県道を横断し校門から校地内に流入、ロータリーから正面玄関を埋め更に渡り廊下西にある、通称ほたる池と言っている大きな池があるんですけ
れど、その池を完全に埋めるほど堆積をしてそして多くの PTA あるいは保護者さらには地域住民も参加されて、この大量の土砂を撤去したというこんな大変な事態が起こりました。東小学校ではその後、この豪雨災害を教訓としてこの災害から学ぶ学習を定期的に取り入れております。この災害に係わった当時の PTA 役員をお招きし、当時の状況やご苦労話などをお聞きし、当時の状況をイメージし地震以外の自然災害も、身近でも起こりうるということを今でも学び続けております。地震に対する防災教育も大事ですけれど、この辰野東小学校のように近年異常気象に伴う気象災害も多発してきておりますので、新たな視点で防災教育の見直しが必要となっております。そんな中、昨年 8 月辰野町でも大きな豪雨災害が発生し児童生徒も被害の状況を目のあた
りにしております。辰野南小学校の例ですけれど、10 月に全校児童が低学年、高学年に分かれ、近くの富士山森林公園の野球場やマレットゴルフ場周辺の被災状況を見学
し、役場総務課危機管理係長の講話を聞くという学習を行いました。今まで子どもた
ちがごく普通に遊んでいた場所がとんでもない状況になっていたということで、子どもたちは大変驚き改めて豪雨災害の恐ろしさを、肌でとか直に感じたと言っておりました。その後、この子どもたちは各教室に戻って、今度は配布されたハザードマップ
を使って自分たちの学校だとか、自分の家がある場所がどんなところなのか、どんな危険性が孕んでいるのかっていうようなのを確認する学習等を行っております。昨年
96

の災害で友達を失っている辰野東小学校や中学校では、豪雨災害に対する特別な思いを持っております。今でもそしてこれからも災害、防災教育、命についての教育を大切にしていきたいとこの 2 校は言っておりますし、また今年度からできる実践をしております。他の学校でもこの 8 月の災害、自分たちの周辺で起こったこの災害については個々に扱っていますけれど、ハザードマップを見れば町内どこで災害が発生してもおかしくない状況になっております。来年度の事ですけれど、町教育委員会ではこの防災教育を計画的に仕組むということを決めました。既に計画に入っているのは来年度の 7 月ですから今年の 7 月末になります。今 27 日あたりを目標にしております
けれど、これちょうど町内の小中学校が夏休みに入った直後になりますけれど、この時に毎年幼・保・小・中学校の先生方ですね合同研修会を町民会館で行っております
けれど、ここにおいて今回は防災士の有賀元栄氏の講演を聞くことを予定しております。まず保育園、幼稚園それから小学校、中学校の先生方に災害ってものを学んでい
ただくというそんな意味からでございます。有賀氏からは日本で起こった多くの災害現場を直接現地で見た体験をとおして、防災は災害現場で学ぶ、防災はまず自分から動くことなどのお話をお聞きする予定です。そのあと各学校ごとより具体的なお話をお聞きし、災害から身を守るためには具体的にどんなことをすることが必要なのかということを、それぞれ学ぶということを考えております。以上です。
○古村（12 番）
教育現場において様々な取り組みをしていただいております。確かに今教育長おっしゃるとおり、私小学校、中学校の時分にはそういったこと学んだことなかったよな、
何か自分たちは災害とは遠い所にいたのかななんていうような思いがございます。まずは自分自身の命を守るということを、もっと言えばこれ保育園の頃から取り組んでいってもいいのかな、保育園・幼稚園の頃から取り組んでいっていただければいいのかななんていうふうな思いもございます。ただいま教職員の皆様を対象とした研修会、
これが 7 月に行われるということをお伺いしました。児童生徒だけではなく教職員の皆様へ対するこういった学習、研修会とても重要なことと考えます。それと併せ災害時には避難所に指定されている小学校、中学校こういった場において、例えばこれが夜間ではなく昼間まさに授業中であった場合に、学校の教職員の皆様が避難所開設ということでどのように携わっていくのか、そういったようなことの研修会または会議
等は、設けられているのかお伺いしたいと思います。
○教育長
97

はい。議員言われるように町内の小中学校は全て避難所に指定されており、万が一の時の対応については学校と教育委員会では様々なケースを想定し、ここもう 2 年位
時間をかけて対応を考えておりますけれど、正直言いまして大変難しいことなんですね。今、議員言われるように災害がいつ発生するのかと、例えば平日の日中で児童生
徒が学校にいる時間帯かあるいは休日か、夜なのかあるいは児童生徒が登校途中なのか下校途中なのか、これでも対応は変わってくるんですね。避難所開設といっても議員言われるように児童生徒が学校にいる、あるいはいないかによっても対応は大きく変わってまいります。様々なケースを考え先進事例を参考にしていますけれど、正直なところ詰めれば詰めるほど難しく、まだ 2 年たっても完成されたマニュアルってのはできていないんですね。避難所開設は基本、町や区であっても初動は平日の昼間の場合には、初動は学校職員になる可能性が高いと思われます。ですので今後、防災士の協力を得ながら課題を整理しまとめていきたいと思います。それから災害時の児童
生徒がどういう動きをするかというのも課題です。以前のこの町議会でも質問がありました。小学生も高学年になれば中学生同様に避難所開設の際には、ただ単に避難民というだけではなく避難所を支える立場にもなり得ます。一つのボランティア的な動きもできる年齢でもあり、避難所にとっては大きな戦力となります。そして何よりも小中学生のこういう行動あるいは姿っていうものは、被災された方への勇気や希望も与える存在となりうることも期待されますので、先ほど来ですが防災士のご意見も参考にしながら更に具体的に詰めてまいりたいと思います。以上です。
○古 村（12 番）
どうしても小中学校に避難をした住民の皆さん、どうしてもそこにいる先生方を頼ってしまう部分も出てくるのかなというふうに思います。しかしやはり学校の教職員という立場であれば、一番には児童生徒の安全を守らなければならないということ、であれば本来災害が起きて避難所になったときには、先生は頼るべきではないというようなこと、そういったことの事前の告知、そういったものも町として取り組んでいく必要があるのかな、やはり教職員の皆様には児童生徒をしっかり守っていただきたい。そんな思いがございますので、そういったところも教育の現場だけではなくて、町の皆さん全員で今後対応をいただければありがたいかなというふうに思っております。続いての質問になってまいります。令和 4 年度の予算案にいよいよ災害支援チームの活動について、本格的な予算計上され活動が始まろうとしています。「辰野助け隊 TTT」これもうちょっとかっこいい名前なかったのかな。TTT 何か秘密結社みた98

いだななんていう思いもありながら、ただ今行政の中においては、非常に難しいカタ
カナ言葉が氾濫する中においては「辰野を助けたい、あ、そうかダイレクトに伝わってくるいい名前だなあ」というような思いもしてまいります。ただそれが若者に浸透するかどうかは別の問題とされますが、いよいよ町長 2 期目の公約の一つであった災害チームの発足に向けて動きが本格的になろうとしている。昨年の 12 月の定例会において私この件に関して質問をさせていただいて、その最後に町長からも協力をということでありましたが、消防団の処遇がいい方向に向えば協力するよということでございましたが、そちらの方はいい方向に何か向かいそうな、これ予算案が可決されればバッチリというとこ。じゃあ約束どおり私も全面的に協力をさしていただくということの中で、その際にご質問させていただいた中で、この支援するチームが例えば怪我の保障であるとか、そういったことをどうなってますかということでしたが、その際にはまだこれから検討段階だよというようなお答えをいただいております。そうい
った問題、処遇の問題であったりとか身分の問題、公務災害の問題、こういった問題をクリアにする一つの手段として、この活動に参加いただく方を機能別消防団員としていく、そんな身分を与えているということを提案させていただきたいと思います。
いかがでしょうか。
○町 長
はい。まずは TTT の名前についてクレームが寄せられまして、ちょっとショックを受けておるところでございますが、実は危機管理を担当しておる総務課、総務課長の方から実は「町長、こういった略称が若い職員から寄せられました」ということで、
これもちょっとある機会にしたんですが、10 いくつかの非常におしゃれな名前も実は
私の目の前に出てまいりました。ちょっと自分も少し年を取ってきてるせいか、あまりにもアルファベットの数が多かったり、略称で呼べなかったり非常に凝りすぎてち
ょっとこれは受けないなあというものばっかりでしたので、辰野を助けたいってぶつぶつ言ってたら、じゃあその頭文字をとって TTT はどうかなって言ったら、一応周りにいた職員も忖度してくれたみたいで、じゃあこれで行きましょうということで決まりましたので、早く TTT が違和感なくなじむようなことを祈っておるところであります。さてご質問のこの隊員を機能別消防団員とすることの提案についてでございます。
まず次年度にまず結成するのは、災害ボランティアセンターの運営等、このボランテ
ィア活動全般を円滑に進めるための専門家チームであります。各地区や火災現場で必要な対応や手順をアドバイスし、区役員の方々の活動を支援する専門家チームの結成
99などにも順次広げていきたいと考えております。昨年 8 月の大雨災害の時には非常にすべての地区でですね、区でいろんなボランティアのみなさんの力も借りての動きも見てまいりましたが、やはり現場で指揮統率する経験豊かな人の存在、本当にそれをそういった方がいたらなあという思いを強くしながらその現場を見ておりましたので、今回このはこびにさせていただきました。この災害支援リーム TTT 辰野助け隊の位置付けまた活動内容等の細部につきましては、現段階ではまだ明確に定めておりません。地域防災に貢献したいという意欲、高い意識を持った方々に集まっていただき、
具体的な活動やそのためのチーム、メンバーの位置づけ、必要な環境等についてはあ
らかじめ町から示すのではなく、コーディネーターとして町が委嘱する方を中心に、チームが活発に活動しやすいよう自主的に検討いただき、町に提案していただくことを想定しております。ご提案の機能別消防団員に位置付けることの利点としては、活動の際に負った怪我や疾病また障がい等の身体的損害に対し、特別職公務員である消防団員としての公務災害保障制度が受けられること、また災害現場で一般の消防団員と連携して活動がしやすくなること等が考えられます。一方で指揮命令系統の混乱また活動が型にはめられて鈍化してしまうのではといった懸念もございます。このため現時点では結論は出しませんが、コーディネーターやメンバーとともに今回の提案も含めて相談しながら、最適な活動環境を整えていきたいと考えておるところであります。
○古村（12 番）型にはめられてしまうというような懸念もあるということでございますが機能別でございます。これ機能別消防団員というのができた当初というのは、年々減少する
消防団員の穴埋め的なことを実は総務省、消防庁も考えていた節がある。ただ辰野町において、もし機能別消防団というものを今後柔軟に運用していくのであれば、穴埋めじゃあなくて本当にその機能をしっかりと果たせられるというようなこと、そういった目的でも持ちながら機能別団員の立場を持たせることがとても意味があるのかなとふうに思いますので、今これから検討されていくということでございますので、併せて今後の展開として TTT これは来年度においては避難所の支援というかね、そういったものが中心になってくというようなお考えのようですが、今後はその重機を使って災害現場にも赴くような人を育てていくというようなお考えも前回お示しいた
だいております。まさに機能別でございますので、例えば先ほど教育長からお話がありました学校の教育現場ということであれば、これ普通の消防団員に教育しろと言っ100

ても平日学校に行ってというのは、それはちょっと負担が大きすぎるであればそういった教育を担当するような専門部隊があってもいいのかなというふうに思うし、それから災害の時の情報発信というのが非常に毎回課題になっていく、どうしても町の職員の皆様それぞれの立場で一つひとつの対応に追われていて、情報が新しい情報が発信できないような状況にある。それならば例えばインターネット等の技術そういったものに長けている人、これを機能別団員として広報の担当者に据えてというような、
TTT の一員として据えることも可能なのかなというふうに思います。何か TTT って言ったらいい名前に聞こえてきましたね。何かこれが定着してくるといいですね。TTT
これを定着させましょう、ぜひ。そして辰野町をみんなで守っていくんだというようなことが、本当に形にできてけばいいのかなっていうふうに思っております。機能別
団員、もう言われて久しいわけでありますが、各自治体なかなかその言葉だけが先行してしまっていて、うまく運用出来ているという所というのは少ないわけであります
ので、ぜひ辰野町独自のそういった災害支援チームとの連携を、強化できるような方向でご検討いただければありがたいかなというふうに思っております。さて予定の時間よりも大分残してしまったわけでありますが、5 時前には終わりたいという皆様のお気持ちが強く伝わってまいります。それにお答えしたいと思います。最後に一つこれは質問ではございません。ここ数日役場に訪れる機会に、結構若手の職員の皆さんから「おはようございます」「こんにちは」っていう気持ちのいい挨拶をかえしてい
ただけるようになってきた。これ何か取り組みをされているのかなあ、そんなふうな
思いもあるわけでありますが、やっぱしその挨拶がかえってくるっていうのは、やっぱ役場を訪れた者としては良い方向だよなっていう思いがございますので、そういったことが定着できるように、やっぱ町外から来た人も辰野町の雰囲気ってどうなんだ
ろうっていうのを、役場の雰囲気で感じ取る部分もございますので、そういったとこ
ろもし何か取り組まれているようであれば、今後も頑張って役場の中の雰囲気を良くしていただければなというふうに思っております。これは質問ではございませんので感じたこととして述べさせていただきまして、私の質問を終了したいと思います。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長101

異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長い時間、大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

3月7日

午後 4 時 57 分

延会

102

令和 4 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 3 月 8 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

4番

瀬

戸

純

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

一ノ瀬 敏

樹

住民税務課長三浦秀治

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村 京

子

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

有

賀

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

2番

松

澤

千代子

議席 第

3番

山

寺

はる美

８.会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
皆さんおはようございます。傍聴の皆さんにはお寒い中早朝から大変ありがとうご
103ざいます。定足数に達しておりますので、第 2 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。欠席の届けですが、中村文昭代表監査委員より欠席届が提出されております
ので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、一般質問であります。７日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席４
番、瀬戸純議員。
【質問順位 8 番

議席 4 番瀬戸 純

議員】○瀬 戸（4 番）
おはようございます。それでは通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
はじめの質問は、新型コロナ感染症拡大に伴う支援等についてです。今年 1 月に入ってから当町でも毎日のように新型コロナ感染者が報告されています。濃厚接触者は報告されていませんが、相当数いることは間違いない事実だと考えます。今年に入り保育園、小学校での感染者が出たわけですけれども、公共施設、特に保育園や学校、学童クラブでの消毒業務を先生方が行っているとお聞きしています。日常の感染予防の消毒と感染者が出た場合の消毒とでは消毒規模が違うと私は考えます。学校のトイレの清掃は業者へ委託となっていますが、教室や特別室などの消毒も感染者が出た場合
は、専門の業者等へ委託すべきと考えますが、その点について町の考え、保育園、学校の消毒体制についてお聞かせください。
○教育長
はい。瀬戸議員の質問にお答えをしたいと思います。コロナウイルス感染症もいよいよ 3 年目に突入をしておりますけど、この 2 年間でコロナに対する科学的理解も随分進み、パニック的な対応も見られなくなってまいりました。辰野町ではこの間、今、言われましたように保育園あるいは小学校のトイレ清掃や消毒についてですね、誰がやるのが一番良いのかということを協議をし、町の校長会あるいは園長会にも諮りながら対応を行ってまいりました。コロナウイルスの実態が全くわからなくて不安が先行していた 2 年前から、今、議員言われるようにトイレの清掃業務については、週 2回業者委託をしてまいりました。これまあ先生方から強い要望がありました。児童生
徒にトイレ清掃をさせることは不安であるという声がこれ大変多かったわけです。先ほど言いましたけれど、コロナに対する不安の方が大変大きかったとふうに思われます。また清掃等の作業についてですけれど、昨年度は年度途中からでしたけれど、県の教育委員会の方から各学校にスクール・サポート・スタッフの配置がございました。
この職員ですけれど先生方の負担を軽減するためだとか、あるいは消毒、更に清掃そ104

の他の業務を補助するということで県費の職員でしたけれど、町内では主に各学校、教室、トイレ等の消毒等に行っていただきました。しかし今年度は単級の学校へのス
クール・サポート・スタッフの加配はありませんでしたので、その分は学校の先生方というよりも町費の職員が、スクール・サポート・スタッフ的な業務を行って対応をしてまいりました。なお、ここへきまして保育園で感染が拡大をしたっていうようなときに、保育園の先生方だけでは対応できないという部分におきましては、教育委員会の職員も行って一緒に消毒を行うというようなことをさせていただきました。現段階で比較的落ち着いているので良かったなあと思っております。2 年前の大変な状況であっても、文科省はこのトイレの清掃どういうふうに指示を出すかなあと私も注目をしていたわけですけどもね、トイレ清掃について児童生徒への十分な感染予防対策を図りながら行うことは問題ないとこうしていたわけですけれど、先ほど言いました
町内では 2 年前から業者に週 2 回でやっていたと。この週 2 回ということは残りの 3
日間はないということになるので、これは学校の先生方あるいは先ほどのスクール・
サポート・スタッフの方たちがやっていたということになります。比較的落ち着いてきたりそれから何ですかねこの科学的理解も進んだということで、現段階では来年度
令和 4 年度はトイレ清掃については学校内で行うというように考えております。業者
委託はいたしません。ただこの年度末ですね、この切り替えるときに集中的に業者に入っていただいて、完璧なっていう言い方は変ですね、業者の清掃って非常に完璧なんですね。職員が大人がいくらやってもこうにおいまで取れないという清掃なんです
けど、業者が入ると 1 回でこのにおいまで取れてしまうというすごい清掃なんですけ
ど、集中的に全小中学校のトイレの清掃とそれから消毒を徹底的にやって新年度を迎えるようにということで、ここの分については補正予算にもあげております。来年度はこの県のスクール・サポート・スタッフの加配がどうなるかわかりません。私としましては先日も県の教育委員会の方に、単級の学校であってもぜひ付けていただきた
いと、すべての学校に付けていただくようにとお願いはしてありますけれど、それがなかった場合にはまた先生方と町費の職員、あるいは教育委員会も協力をしながら対応を考えていこうと思っております。保育園については来年度も今年度までと同様に先生方自分たちでやりますということですので、業者を考えておりませんけれど、ただこれは今後のコロナの状況によって、また対応を変えていかなければならないってことになるかもしれません。以上です。
○瀬 戸（4 番）
105

はい。今本当に先生方、保育士さんや職員の方、こども課のね教育委員会の職員の方たちが本当に総出で消毒をしていただいたり、清掃をしていただいたりしているということをお聞きしました。その中でやはり先生たちへのね負担ていうのがとても重くなってきててこの 2 年間ですね、やはり夜の 9 時過ぎでも職員室の明かりがついている、そんな状況がこのコロナ禍でも学校であったということ、辰野西小や東小それに辰野中学校で私はよく見かけました。そんな中でやはり長野県の教職員組合ではやはりそういう実態調査をね毎年してるわけです。そんな中でやはり超過勤務が減っていない逆に増えてしまった、やはり新しい学習の進め方や子ども達や保護者への対応が増えたということで、先生たち本当に毎日頑張っていただいているんだなあと感謝するばかりですが、やはり今教育長がねおっしゃったように、県費でのスクール・サ
ポーターの派遣がなくなってしまったというのが、それはとても大きなことだと思います。業者も今、年度末には業者に入ってもらってトイレ清掃だけですね、ほかの教室はとかはないということだと思うんですけれども、やはりそういう部分でもこの業者がまたこの上伊那、辰野町、上伊那郡内にはないということで、本当に日本中でもねその専門業者を頼むのが大変だ、それもお金も大変かかるということで、今とても苦慮しているということをお聞きしていますが、やはり専門的な方にお願いすることも大事です。だけどやはり日常的な消毒もやはり先生たち職員の皆さん毎日やらなけ
ればならない、日常の業務プラスアルファ―ですのでね、ちょっともうやはり中には「もう大変だ、助けてくれ」っていう職員の方もいらっしゃいます。ぜひとも県の今、学校だけなんですけども県の補助員の増員が見通しが立たない場合、ぜひ町単費としてね消毒業務を担ってもらえるような、そういう職員、任用職員でも大丈夫だと思います。ぜひ採用していただきたいと思いますが、その点について考えをお聞かせいた
だきたいと思います。
○教育長
はい。ありがとうございます。状況によっては考えたいと思います。ただ今厳しいのはそういう職員ですね、非常勤のような職員も実はなかなか確保できないと、町費の学校をサポートする町費の職員ですね、これも今正直なところ 100％確保されていないという状況で、今度人が確保できるかというその部分も非常に難しい部分もありますけれど、状況によってはまた対応も考えてみたいと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。ぜひ今ねほかの現在でも 100％確保できていないということだったのに、何106が原因なのかちょっと私はわかりませんが、ぜひそこもね検討していただいてそれプ
ラスアルファ―の部分も、消毒業務も一緒に担ってもらえる職員を採用していただきたいと思います。そしてこの新型コロナウイルス感染症への対応と、少子化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、保育園のそして学童保育等における保育士、そして幼稚園の教諭等への処遇改善のための賃上げ効果が、継続される取り組みを行うことに前提として、令和 4 年 2 月から収入を 3％程度引き上げるための措置を実施することを目的とする、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特別事業実施が行われる
ようですが、しかしこの公立施設職員は対象外とする自治体もあるということもお聞
きしています。この前の全協でも町の職員は対象外ですという説明をこの辰野町でも受けております。しかしこの公立施設職員も積極的に処遇改善を行うよう、内閣府及
び厚生労働省から通達が出ているはずです。特に保育園の職員の皆さん、抱っこが仕事スキンシップが仕事の保育士さんです。ぜひとも町職員の処遇改善を図っていただ
きたいと考えます。その点について町の考えをお聞かせください。
○総務課長
保育士等の処遇改善につきましては、本日議会後の一般質問後の全協で詳しく説明をさせていただくところでありますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきた
いと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。わかりました。ではこのあとの全協でぜひ議会の方にもねしっかりと説明をしていただきたいと思います。私としましてはぜひともこの処遇改善ね、職員の皆さんに諮っていただきたいと思います。そして先ほどからも言っておりますが、この消毒業務ぜひともね先生たちだけ職員だけではなくて現職の、やはり特別にそれをやっていただける方をぜひとも採用していただきたいと要望して次の質問に移ります。保
育園と学校、クラスの休校により、働いている親御さんが仕事を休まなくてはならな
くなってしまった家庭があります。現在も町内の 1 箇所の保育園が昨日から 9 日まで休園となっています。同居別居の家族に頼んだ方、有給休暇をとって休んだ方、欠勤扱いだと言われたが休むことができた方、中には休むことができずにいた保護者の方がいたとお聞きしています。保護者が仕事を休むことができない家庭に対して、教育委員会で支援の対応をしたとお聞きしています。そこで質問です。休校や休園に対して町として保護者をサポートする体制があるかお聞かせください。
○教育長
107

はい。お答えします。今年 1 月中旬から辰野町の保育園や学校でもコロナ感染者が出始めて、学校の休業だとか学年・学級閉鎖あるいは保育園の休園に追い込まれるというそんな状況が出始めました。保護者にとってはこれ一大事なんですね。学校が臨時休業とか学級閉鎖等になりますと、当然学童クラブにもね制限がかかってしまいます。この間保護者は大変厳しい判断を迫られたんだろうとふうに思います。教育委員
会としますとできれば家庭で保育をしていただければということを、依頼してきましたけれど、当然見ることができない家庭もあるわけでございますので、これにつきま
しては教育委員会が基本窓口となるなどして、個々に対応させていただきました。相談があった家庭からはそういう状況をお聞きをして、教育委員会からできる対応策についてお伝えをして、家庭で見ることができない、どうしても誰か預かっていただけ
ればならないっていう子どもについては、保育園であるいは学校で子どもを預かるっていうことをさせていただきました。それからもし今後更にこの感染拡大していってというようになったときのことを想定しまして、町民会館では昨年の第 5 波の以降ですね、コロナ感染者が出てもう保育園を端から閉じなければならないというこのような状況になってきた場合の対応策として、臨時の保育所の設置も考えてきております。
現在でも町民会館の２階の２つの部屋、これは緊急時の臨時保育所的な対応がとれる
ようにこう確保しております。以上です。
○瀬 戸（４番）
はい。本当に家庭によって様々なね状況の家庭があると思います。その中で当町ではファミリーサポート事業という、子どもの預かりの支援をしている会員制の制度があるんですけども、このファミリーサポート事業というのは軽度の病気の子を預けることができるとなっています。中には内容なんですけど軽度とは熱が 37.5 度まで、
その他病気や伝染病に関しては回復期とされていますということで、子どもを預けることができるとあるんですけども、このファミリーサポート事業でも今回保育園や学校がお休みになって健康なね子どもさんたちなんですけども、これ預けることができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○こども課長はい。ファミリーサポート事業につきましては、子どもを預けたいという依頼会員と預かってもいいという協力会員、この両者で打ち合わせをしていただいて、子どもの預かりを行っております。事務局ではそのマッチングをするまででありまして、実際に預けるかどうかにつきましては、双方の打ち合わせの上で行っていただきますの108

で、病児の保育もメニューの中に入っておりますので、そこ状況に応じてっていうことになると思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。今答弁いただきましたこのファミリーサポート事業は使えるということです。
ただこのファミリーサポートは無料ではないので 30 分 500 円で、その半額 250 円は町が補助してくれるっていうことになっていますが、これ 1 日親御さんが預けて帰ってくるまでね、考えて 10 時間としても相当な金額になってしまいます。そんな中で国が少しずつ動き出しております。厚生労働省は災害時と同様の特別措置として、代替保育の補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ、自治体を財政的に支援するとし、通常発生する利用者負担についても財政支援で負担がないように、利用者、保護者の負担が増えないようにするとしています。このファミリーサポート利用できるならば、これひとり親の家庭とか本当に仕事を休めない方、預けるところがない方とかにもとても有効だと思うんですけれども、この部分についてもしこのような事業があったら、このファミリーサポートというのは対象になるかお聞かせいただければと思います。
○こども課長はい。私は現在その事業の拡大についてはちょっと把握しておりませんけれども、辰野町の現状を申し上げますと、子ども預かる方の協力会員の会員数がまだまだ少な
い状況でありまして、預けたい方の依頼会員の依頼を全て今受けることができないよ
うな状況であります。養成講座等行ってるわけでありますけれども、まずは協力会員の拡大を図って受け入れる体制を整えてから、事業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。会員、協力会員のなり手不足はどこでもあるようですが、やはりその会員の支援をする側になる方がハードルが高いということをお聞きしています。ぜひね講習会もすべて受けなくてもいいんだよっていうところあると思います。どうしても受けられないって方もいらっしゃると思います。日程の調整とかでね、そんな中でやはり相互でね「この人になら私頼みたいわ」っていう人にお互いやはりね、親御さん同士も相談してとかご近所さんと相談したりしてぜひお互いが会員になれるような、そんなようなね仕組みができていくといいのかなと思います。本当にこの制度が正式に通達されると、この部分きっとサポート利用しても金額をね少しでも負担が減っていく109

のではないかと、まだ今の時点では確定ではないということなので、ただやはりこういう国としてもいろんな支援を考えるというところで、その前にもね、ぜひねこのファミリーサポート利用したならば、町の方としても今、半額免除というものがあるんですけども、単費としてもね免除をぜひ行っていただきたいと要望して次の質問に移りたいと思います。
「もう休めない」「有給もなくなってしまった」そんな保護者の方のお声をお聞きしています。仕事を休まなければならなくなった保護者への支援として「小学校休業等対応助成金」というこれもまた国の支援ですがあります。新型コロナの影響で小学校などが休校し仕事を休まざるを得なくなった保護者に、賃金を保障するために勤務先に国が上限 1 日 1 万 5,000 円まで助成する制度です。しかし「会社に話したらうちは利用しないと言われた」「労働局に連絡したら首にすると脅された」
等本当に悲しい利用したくてもできなかった方の声をお聞きしています。勤務先が利用を拒んだ場合、労働者が個人で休業支援金を利用を申し込むことができるようになりました。企業への確認も個人申請を受け付けた後に、勤務先に確認するというように改善されたようです。けれども勤務先が申請すると収入の 10 割をもらえます。けれども個人申請だと 8 割支給という減額となってしまいます。これもまたおかしなことだとは思いますが、やはり企業や事業所からの申請をこれは進めなければいけない制度だなと考えます。そしてこの制度は年次有給休暇とは別の制度なので、有給休暇のないパート労働者でも使えます。けれど残念ながらこの制度、まだまだ働いている
親御さんたち知りません。この助成制度を知らない保護者に対してやはり周知を徹底しなければならないと私は考えます。そしてこの令和 3 年 12 月 31 日までの休暇取得分については、もうすでに申請期間は終了しています。そして令和 4 年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの休暇取得分の申請期限は令和 4 年 5 月 31 日が必着となっています。
そこで質問です。町ホームページの支援一覧にも掲載したり、保護者へのメール配信
や通知で小学校休業等対応助成金について、保護者へ周知を図ることを要望します。
その点について町のお考えをお聞かせください。
○こども課長はい。議員ご指摘のとおり小学校休業等対応助成金につきましては、申請方法が見直されまして、事業主が申請しないときには個人でも申請できることになりました。
長野県教育委員会事務局を通じて、国からこの助成金支援金に係る小学校等の保護者に向けた周知の依頼がありましたので、辰野町では町内幼・保育園、小中学校からあるいは保護者宛のメール「オクレンジャー」を使いまして、リーフレット等の配布を110

行っております。申請期間の延長がありまして、県からも制度が変わるごとに依頼が来ておりますので、その都度対応しております。以上です。
○事業者緊急支援担当課長
それでは事業者側の周知につきましても併せてお答えいたします。令和 4 年の 2 月
18 日付けで新型コロナウイルス感染症長野県対策本部、長野県の方からですが、まん延防止等重点措置の継続に伴う県の取り組み方針が、これが各市町村と事業所にも発信されております。その中で経済活動を維持するための対応と、事業者そして生活者支援という項目で、学校の臨時休業を受ける事業者等からの支援として、この助成金の周知の指示がありますので、事業主の方やまた保護者からの問い合わせがあった場
合に、事業者緊急支援の方でも対応として備えております。以上です。
○瀬 戸（4 番）
はい。今事業所、企業の方にもそういうわけで通知が出て、町の方からもそういうわけで手をね入れていただいてるということです。ぜひともねこの一人でもねこの知らないでいる方や申請できないでいる方がいないように、これぜひね利用してもらえるように町としても伝えてください。ぜひねこれは大きな支援になると思いますのでよろしくお願いいたします。次に質問を移りたいと思います。今度は子どもの子育て世代だけではなく、自宅療養をしている方への食料や日常物資などの支援体制について質問します。保健所の話では現在感染者は自宅療養の方がほとんどで、重篤でない
限りは病院や借り上げホテルでの療養はできずにいます。家族に感染が出て同居の家
族も発熱などの症状が出ても、PCR 検査体制など保健所が対応しきれない状況ということもお聞きしています。感染者と同じ期間自宅待機を指示され、感染者の数は発表されている以上の方がいることは想像ができるところです。「自分の家族が感染や濃厚接触者になったとき、買い物に行くことができないが頼める人もいない、どうしたらよいのでしょうか」という相談の電話をいただきました。そこで質問です。感染者が自宅療養されている場合の食料の支援はどうなっているのか、または感染が疑いがあるので自宅待機者となった一人暮らしの方などへの食料や日用品、消毒液などが必
要な家庭に対してどのような支援があるのかお聞かせください。
○保健福祉課長
新型コロナ感染症に感染または濃厚接触者となりまして、自宅待機になってしまった方の中で一人暮らしの方や、同居する方に支援を受けることが困難な方につきましては、保健所に相談することにより 1 週間分の食料品や、生活必需品の支援を受ける111

ことができます。保健所の指導により症状が軽症の方につきましては、最小限の人数で混雑する時間帯を避け、入店時に人との距離を取ることに注意をしていただくことにより、買い物に出かけることも許されております。しかし外出できない方、また心配な方で食料品や生活必需品が不足してしまった方につきましては、町に相談いただ
くことにより食糧支援等の対応を行ってまいります。今年に入りまして町内でも感染者が急増し、自宅療養者が増えておりました。連絡いただいたご家庭には保健師から、また保育園に通うお子さんが感染したご家庭には保育士から体調や困り事がないか、
毎日電話でのフォローを行いました。食料が無くなるかもしれないとの相談を受けた
ご家庭には、職員が玄関先までお届けしたケースもございます。身体的な支援だけではなく、心理的な部分においても支援ができているものと感じております。感染などでお困りの場合には保健所または役場にご相談いただきたいと思います。
○瀬 戸（4 番）
はい。今、きめ細かい支援をしていただいてるということでした。ただやはりこれ
本当に町の職員の方たちね頑張っていただいてるという中で、先ほども預かりだけでないんですけれども、そういう部分でもねサポートができる支援制度があるんですが、それがこのコロナ禍に利用できるのか、こうやっぱりお互いのね利用する側そして支援する側がちゃんと理解して、思いを同じにして一緒に支援したりされたりできるよ
うな、そういうものがこの町にできることが、本当に望ましいのではないかと思います。その中で誰が感染してもおかしくない今現状ですよね。その中でもし私が、もし自分がという不安に思っている町民の皆さんたくさんいると思います。そしてどんな支援があるのか、先ほども町のホームページなどへの掲載などを要望したんですけども、この町のホームページ 3 月 1 日にリニューアルされました。私も拝見させていただきましたが、今町民が一番欲しい情報様々なコロナ支援について、まずどこをクリックしていいかわかりません。そのクリックでワンクリックでね、この支援体制が出てくるようなそんなやはりページ設定等をしていただきたいと要望いたします。そして広報たつのにもこれから支援内容とか新しい支援内容とかも載ってくると思います。ぜひ町民の皆さんがこれを見てそして情報を掴んで、それを利用してもらえるそんな広報の仕方、周知を図っていただきたいと要望して次の質問に移ります。次は子宮頸がん（HPV）ワクチン接種について質問していきます。昨日向山議員によりワクチン接種を進めることを差し控えてきた理由、そして 8 年ぶりに勧奨についての経過
質問や副反応についての周知徹底等について質問がありましたので、私からの質問は112

当町の接種計画と接種後のケアについて重点的に質問をしていきます。日本産婦人科学会では、子宮頚がんは子宮がんのうち約７割程度を占め、以前は発生のピークが 40
から 50 歳代でしたが、最近は 20 から 30 歳代の若い女性に増えてきており 30 歳代後半がピークとなっている。国内では毎年約１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000 人が死亡しています、また 2000 年以降患者数も死亡率も増加していると報告されています。昨日の向山議員への答弁では、今回の子宮頸がんワクチンは、がん予防の効果が 70％あるとのことです。高校生を持つ保護者からのお話を伺いました。「副反応の心配はあるけど、ワクチン接種をさせたかった」そしてある高校生からは「有効性・安全性やリスクもしっかり調べてから接種するつもり、女性しかかからないがんなんでしょ、少しでも予防できればいいじゃない、私はしたい」という声をお聞きしました。待ち望んでいた対象者や保護者の方もいらっしゃいます。けれどやはり多くの方が不安をいだいている接種でもあると考えます。そこでこの安心して接種できるように体制を整えること、昨日向山議員もその点について多く質問をしておりました。そこでこの当町の子宮頸がん接種対象者の人数、そして接種見込み人数、そして接種実施の計画についてお聞かせください。
○保健福祉課長
令和 4 年度の対象者数でございますが、小学 6 年生から高校 1 年生の方 416 名に加えまして、積極的勧奨を控えていた時期に対象年齢に達していた方、平成 9 年度から
平成 17 年度に生まれた方 569 名、合わせて 985 名が対象となってまいります。実施
にあたりましては上伊那統一予防接種手順書と実施医療機関リストを作成し、各医療機関に説明をしたうえで接種を開始したいと考えております。接種対象者に対しましては 4 月中旬頃に予診票を送付いたします。併せて厚生労働省が作成したリーフレッ
トを同封しますので、子宮頸がんワクチンの有効性やリスクについて一読いただき、接種をするご本人と保護者の方で接種についてのご理解をいただいたうえで、ワクチン接種をお願いしたいと考えております。詳細につきましては、町ホームページにも掲載してまいりますので、併せてご覧いただきたいと思います。また、昨日の向山議員の答弁でも申しましたけれども、このワクチンはがんと非常に関係の深い 16 型、
18 型といったウイルスを予防する効果が高いわけではありますけれど、今、瀬戸議員がおっしゃられたように完全にがん予防できるものではございません。子宮がん検診も併せてご検討いただくことをお勧めしたいと思います。
○瀬 戸（4 番）113

はい。4 月の中旬以降に各対象者に発送されるということでしたが、このやはり一番心配なところはね接種後のケア体制です。向山議員からもこの部分とても多くの質問がありました。本当に保護者、接種する対象者にしっかりと理解していただいたう
えでの接種、けれどもやはり接種後の対応というものがしっかりできていないでの接種を始めるということはとても怖いことです。そこで接種後の相談そして接種後の相談窓口について、昨日向山議員の方に答弁がありました。接種をした医療機関や休日
当番医にまずは相談をしてくれと、そしてその連絡された医療機関の判断でもっと大きな病院へ相談した方がいいなっていうときは、大きい病院へ相談をするという流れをつくっているという答弁でしたが、この大きな病院というのはどこになるのでしょうか。そしてこの連携体制はもうすでに構築されているのかお聞かせください。
○保健福祉課長
子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状につきましては、各都道府県に協力医療機
関が選定されており、長野県におきましては信州大学医学部付属病院の脳神経内科、それと佐久総合病院の神経内科ということになります。ワクチン接種後に気になる症状が出た場合にはまずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談・受診することになります。その際に必要に応じてこの協力医療機関の受診について相談することとなります。またこの流れにつきましては、各医療機関に 4 月までには説明申し上げま
して、徹底するようにしたいと思います。その他相談窓口としましては、県の健康福
祉部感染症対策課、県教育委員会保健厚生課などもございますので、情報として周知してまいりたいと考えております。
○瀬 戸（4 番）
はい。今、信州大学付属病院、厚生連の佐久総合病院ということがありました。これ本当に重篤化した場合にはね、大きな病院にかからなければならないということだと思いますが、すべての接種者がそうになるとは限らないということなので、あまりそういう不安をあおってはいけないとは思いますが、やはりこの部分不安を払拭して安心して接種を受けてもらう、そこが一番重要だと思います。本当に相談にもし町の方にもね相談の電話が来たりすると思います。けれどももし本人高校生とか中学生から直接来る場合もあると思います。その時はぜひね、対応を町職員ができなくてもここへ連絡してしっかり聞いてくださいというような対応、優しい対応をぜひお願いしたいと要望して次の質問に移ります。次は安心した出産ができるための支援についてです。妊娠から出産そして子育てへと切れ目のない支援をしていくと辰野町では言っ114

ています。産科のない当町の妊婦さんは、町外へ通院そして出産をしなくてはなりません。そこで私は、令和 2 年 9 月議会で妊娠中の通院や出産場所への移動支援、町外の病院への通院等の送迎サービスシステムの構築や、タクシー代の補助を要望し質問しました。その当時答弁では「辰野町に産科がないことを鑑みて、町内での事業実施の可否も含めて妊婦さんの移動支援について、再度研究する必要があると考えている」との答弁に私が「いつ頃までに検討するんですか」との質問に対して「すぐやるように副町長から指示を受けたところだ」「事業者ともよく相談する」との答弁をいただ
きました。そこで質問です。この妊産婦への移動支援、いつどこでどのような検討がされてきたのか、そして検討されてきた結果等についてお聞かせください。
○保健福祉課長
前回、瀬戸議員より同様の質問を受けた直後、町内にあります辰野タクシーになりますけれど状況をお聞きしました。その結果でございますけれど、町内タクシーにおきましては 24 時間 365 日の体制を作ることが非常に困難であるということがひとつ、もうひとつは急を要する際の対応方法これが現在の従業員では対応ができないと。今後要請をしていく必要があるということで、すぐにの対応は不可能であるという回答
を得てございます。現在出産された方につきまして、アンケート調査を随時行っているとこでございますけれど、その中におきましては直接移動手段についてのお困りというご意見は出てきてはおりません。今後も継続して聞き取り調査は行ってまいりま
すけれど、その中で移動手段についてのご要望が出てくるようであれば、具体的な検討にも入ってまいりたいと考えておりますが、現段階におきましては先進事例の情報収集もしてまいりたいと、そんな対応でいきたいと思っております。
○瀬 戸（4 番）
はい。本当にこの令和 2 年 9 月議会には、本当にこれ早急に考えなきゃいけないということで、これ副町長から指令が出た、指示が出たというくらいすごい案件だと思うんですが、それがアンケート調査をね出産された方についてアンケート調査をされていると今お伺いしましたが、これ妊婦さんについてのアンケート調査はされてきているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○保健福祉課長はい。今のご質問のとおりでございまして、妊婦の方も含めて調査を行っております。
○瀬 戸（4 番）115

すいません。妊婦についていつどのタイミングでどんな調査をしているのかお聞か
せいただければと思います。
○保健福祉課長
役場窓口にお見えになった際に聞き取り調査によって行ってございます。
○瀬 戸（4 番）
すいません。ちょっと細かくなってきたのでここはちょっと省きたいと思いますが、実は私の家族にも妊婦がおりました。その時にアンケートを受けたという話はちょっと受けてはおりませんが、その中でこの本当に送迎サービスですね、令和 2 年の 9 月の時点にも私がちょっと紹介させていただいた、下諏訪町の送迎サービスねママサポ
ートタクシーの件についてなんですが、やはりこれ辰野町でも利用ができるんですが、近くてやはり竜東地域、特に平出とかならば時間的にも大丈夫だけども、川島だとか
小横川だとか本当に辰野のちょっとね入り込んだところまで行くには、もうちょっと時間がかかってしまうので、逆に大変なので利用者も今のところいないしという話を伺っておりました。けれどもこれこのサービスをやっている事業者さんですね、これとても長野県内でも広がってきまして、近隣では岡谷・諏訪地域そして松本市、飯田市、佐久地域の市町村などでこれ利用ができるようになっております。このタクシー会社がねない自治体とかあります。辰野タクシーさんもそのタクシー会社のグループ
会社ではないので、すぐにはね本当に対応できることではないとは思います。けれどもこれそのノウハウをね、その会社から提携をしてやっていくということもできるという、そういうようなことになっているようですので、ぜひともねこの部分今後の事を考えてですけども、辰野タクシーさんともぜひその点についても、これからね急な対応に応じることができるようなそういう職員がいないということで、要請していく必要があるというふうに言っていただいているということなので、ぜひともねその部
分も一緒に町も考えていっていただいて、何かこうそのタクシーが利用できるように検討していただきたいと思います。それともう一つですねそのタクシーがやっぱりす
ぐね、そういうママタクシーとか利用できないという場合に、駒ケ根市考えました。
駒ケ根市は来年度から妊産婦へのタクシー券の交付事業というものを開始するということで、今回 3 月議会に予算化されて出てきております。本当に町内に出産場所がない辰野町、産科や助産所ができることが一番の町民の要望だと私は考えます。私もずっと要望しております。出産できる場所がない現在、送迎サービスは胎児と妊産婦さんの命を守る、命のサービスだと考えます。ほとんどのやはり妊産婦さんは早い段
116

階、初期の段階は自分で運転をされて病院に通院したりもします。けれどある程度おなかが大きくなってきたとき、そういうときは家族の方の会社を休んで連れて行ってもらったりもしているとお聞きしています。中には自分で運転されて出産場所まで行くという方も私はお聞きしています。それでもやはり不安で、もし急な陣痛が来たらどうしよう、破水をしてしまったらどうしようというそういう不安がある中で、安心してその出産する場所まで行ける、かかっているお医者さんまで行けるというそういう支援があると本当に安心だと思います。これは保険として考えていただければと思います。本当に今、私はそんな制度があったらうれしいなという方はいらっしゃると思いますが、ぜひこの副町長が検討を要望したもの、なぜそうなってないのか、今そうでない理由をちょっとお聞きする時間がないのでまた今後お聞きしますが、ぜひとも検討していっていただきたいと考えます。では最後の質問に移りたいと思います。
○議 長
ちょっとすいません。副町長に答弁を求めます。
○瀬 戸（4 番）
結構です。はい。結構ですよ。はい、じゃあお願いします。
○副町長
副町長が命じたことがよほど頭に残っているらしくてですね、私は色々なことほかにも命令しておりますので、それだけじゃあありませんのでそこはよくご理解いただ
きたいと思います。特別なことに対して別に要望しているわけではありません。その後の経過については保健福祉課長の申したとおりです。これもですね相手の相手方がですねそいう体制がとれるかどうかなんですね。じゃないとですね今のまんまだと普通のタクシーでも十分なんですね。何かあったときにタクシーさんに来てもらって、緊急に来てもらって移動すれば済んじゃう話なんですけど、この制度をやっていくた
めには、おっしゃる通りですね、タクシー会社がしっかりと研修を受けて、その体制を作らない限りは私は無理だと思っています。ただそれについてなかなか今町の受け手の業者さんですね、がちょっと難しいという返答を受けてるもんですから、引き続きですねお願いの方していきますけど、私もこの制度については本当に大切なことだと思ってますので引き続き検討ということで、よろしくお願いいたします。以上であります。
○瀬 戸（4 番）
はい。答弁いただきました。それでは最後の質問になります。国民健康保険税の均117等割りの軽減についての質問していきます。今議会において就学前児童に対してのこの国民健康保険税の均等割りの軽減については、条例改正の議案が提出されておりま
すので、そこに抵触しないような質問をしていきたいと思います。この国民健康保険
制度の均等割りは収入に関係なく、世帯の人数によって課税されているという世界でも例がないひどい制度です。収入のない子どもにも課税されているというものです。
子どもの数が多ければ保険税が引きあがる仕組みになっています。そこで質問です。
今回条例改正に含まれなかった年齢、就学児童小学校 1 年生からですね 18 歳までの子どもの国民健康保険加入者は何人いるのか、そしてこの 18 歳までの子どもにもし全額この部分補助をするとしたら、経費はどのくらいかかるのかお聞かせください。
○住民税務課長
瀬戸議員のご質問にお答えいたします。6 歳から 18 歳までの該当者につきましては、
153 人、均等割りをですね全て減免した場合につきましては 295 万 6,800 円ということで概算ですが試算をしているとこであります。以上であります。
○議 長
瀬戸議員、時間がまいりました。
○瀬 戸（4 番）
はい。この部分ですね、条例の改正の方にも関わってくると思いますので、詳しいことは条例の方の審査の方で意見を述べさせていただきたいと思いますが、ぜひこのねひどい制度、18 歳までの子どもに対しての均等割りの検討を要望して、質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 6 番、津谷彰議員。
【質問順位 9 番

議席 6 番

津谷 彰

議員】○津 谷（6 番）
それでは通告に従いまして、大きく 4 項目の質問をしてまいります。はじめに新学期を迎える子どもたちの心のケアについてお伺いいたします。まもなく保育園や学校の新年度が始まります。新入学また新入園そして進級する場合においても、新学期が始まりますと生活や環境が大きく変わります。初めて通う保育園や学校を楽しみに待ちわびている子もいれば、新しい生活になじめるかどうか戸惑いや、新しく出会う先
生や友達とうまくやっていけるか、また勉強についていけるかなど不安を感じている
子どもがいると思います。また進級する場合は環境の変化についていけなくなったり、118

今まで友人関係で何らかの不安をいだいていた場合、その不安がよみがえってくることもあります。子どもは親が思っているよりも生活や環境の変化に敏感であります。
それに加えて昨今のコロナ禍による学年閉鎖また休園におきましても、子ども達には少なからず心に何らかの影響を及ぼしていると考えられます。国立成育医療研究センターの調査によりますと、コロナ禍において小学校 4 年生以上の 15 から 30％の子どもに中等度以上のうつ症状が確認をされております。そこで最初の質問ですが、当町における児童生徒、園児も含めて心の SOS の傾向また状況などは、どのように認識されているのかお伺いいたします。
○教育長
はい。津谷議員の質問にお答えをしたいと思います。まず実態の把握という部分ですけれど、月 1 回開催されております町の校長会では必ず児童生徒の様子を扱い、個々の児童生徒の状況とどんな指導をしているのか、そしてまたどんな指導をしようとしているのか協議しております。そのような中から最近、児童生徒に現れております心の SOS ですね、これについては三つが考えられるかなあと思っております。一つ目は体への不調、これは頭痛とか腹痛の訴え、あるいは頻繁に保健室に行きたがる、給食を食べる量が目に見えて減るあるいは逆に増えると、それから最近はチック症状が現れるというようなこと。二つ目として行動の変化で、いつも以上に甘えてくるとかしゃべりまくる、小さなことでもすぐ泣くと、逆に乱暴な態度を取るとか爪を噛むというようなこと、口数が急に減るあるいは友達の輪に入らず一人でポツンとしている、落ち着きが無くなるというようなこと。三つ目、感情の変化、イライラしやすくなったり、怒りっぽくなると、落ち込んだり逆にはしゃいだりという感情の起伏が大変激しくなるとようなことが考えられるかなと思っております。最近の傾向としますと特に小学生などは一度このような状況ですね、スイッチが入ってしまうと言いますかこ
うなってしまいますと、しばらくは周囲が何をしてもなかなか受け入れることができない子どもが、数こそは少ないものの出てきてるのかなあとふうに思っております。
一方保育園では自分だけを見て見てと保育士の気を引くために、わざと大声を出した
り逆にできることはやらない、友達にちょっかいを出す、あるいはわざと保育士を困らせる行動をとる等の子どももおります。また家庭生活の乱れからなのか朝起きられず、朝食をあまり食べずに登園してきてる子も出てきているようです。この SOS を出している出してないを抜きにしても、最近の児童生徒の傾向とすれば家庭が不安定、今議員言われたようにねコロナ禍によって家庭環境が大きく変わるとか、離婚・再婚119

てのもちょっと増えてきております。このような割合が徐々に増加している感じがしますし、そのようなのが子どもたちに影響を与えているんだろうなと思っております。
それから最近の傾向として、わが子にどのように関わったら良いのかわからないという、その家庭の養育能力の欠如と言っていいのか、子どもへの接し方に対して不安をいだいている保護者、これも増えてきているような気がします。児童生徒には新学期
だからじゃなくて常日頃から、苦しい時は我慢しなくて SOS を出していいんだよとか、周囲の友達や先生あるいはもっと別の方、誰でもいいので助けを求めることは決して弱いからではないんだよと、誰でも相談できる人に SOS を出していいんだとこう伝えております。学校では新学期早々このことを特にしっかり伝えているわけで、多くの学校では保健室の入り口に保健室というこの表示だけじゃなくて、心と体の相談室という看板も掲げてあります。昨年からですけど、小学校に対しても中学と同じように
ケース会議を定期的に開催をして、児童の状況の共有を図りながらもう担任が一人で対応するのでなくて複数で対応していく、そしてどんな子にもどんな小さな良さでも認めていく、そして保護者とこまめに連絡をとって協力してもらう、協力していくあるいは更に必要に応じて専門機関の支援を受けることなどを確認しております。以上ですが。
○津 谷（6 番）
はい。子どもがチック症状が出るということは相当な心理状態が悪い、そして追い込まれている不安があると私は思います。ただいま教育長がおっしゃられたことと少し重複いたしますが、あえて言いますが不安を抱えた子供に見られる行動といたしま
して、イライラして怒りっぽい、また泣くことが多くなった、よく甘えるようになった、表情が暗く無口になった、今までよりはしゃぐことが多くなったなどがあります。
このような子どもの変化を見逃さず子どもの不安を取り除いて安心して通えるようにするために、新学期に向けて心のケアはとても重要だと私は思います。改めまして
教育現場や家庭におけるこうした心のケア、どのように取り組んでいるのか状況をお伺いします。
○教育長
はい。子どもにとってもこの新学期を迎えるということは、大きな喜びでもありますけれど一方不安も抱えております。これは保護者も同じなんですね。特に新入児童
あるいは生徒の場合、新しい環境に対する不安も大変大きい子どももおります。特別に支援が必要な子どもに対しては特にそうだろうなと思います。学校にお願いをして120

いるのは、入学前に前もって例えば教室の位置はここだよとか、僕のあなたの座る席はここですよとか、トイレの位置、保健室の場所、更には入学式ですね初日の入学式
での動きなどを確認をして、実際にこう動いてみる歩いてみるっていうようなこともして、当日を迎えるような対応を取るようにということを昨年末の教育支援委員会でお願いをしております。それから新入生だけではなくて、在校生も特にクラス替えを控えている学年の子どもたちにとっては、新しい担任だとかそれから新しい友達への不安っていうのも当然こう抱えるので、そこら辺は丁寧に見ていく必要があるんだろうなと思います。この先生方はこのクラス編成に相当なエネルギーを使っていくわけですけれども、丁寧にその後も進級後も見ていかなければいけないと思います。家庭に対してですけれど、保護者が安心してわが子の入学を祝福できればありがたいわけですけれど、特に初めてわが子を入学させるという場合には、保護者も大変不安も大きいだろうなというように思います。入学してからもう何かあった場合には相談場所、
例えば先ほどの心と体の相談室ですね、ここら辺の周知も行っているところであります。以上ですが。
○津 谷（6 番）
新学期に向けて春休み中に親が子どものためにできることは、生活、体、心の三つのリズムを整えてあげることだと私は思います。とは言え、これだけでは子どもたちが抱えている悩みまた不安が解消できるものではありません。親に話せない状況もあります。しっかりと相談体制を整えてあげることが重要ではないでしょうか。これまでに子どもの目線に立ってアウトリーチ型の相談体制また LINE 等を活用した相談窓口などを提唱してきましたが、改めまして相談などのフォロー体制の強化を求めます
がいかがでしょうか。
○教育長
はい。毎日の健康観察を町内の全小中学校ではオクレンジャーで行っております。
ここで子どもたちの健康状態ですね、これが毎日学校に集まるんですけど、実はこのオクレンジャーを導入してみて新たな発見があったんですね。これは子どもたちの身
体的な健康の状況の報告だけじゃなくて、保護者からの相談が特に中学校の場合には、保護者からの相談が寄せられることは少なくないとこう聞いています。これ多分電話
でね直接担任の先生とか校長先生に話しするってのは抵抗があるにしても、メールで書いて学校に送るということに対してはそんなに抵抗感ないんだろうと思います。このオクレンジャーというのはパッと一目で家庭からの状況わかりますので、この体調
121

以外の書き込みがあった場合は、その日のうちに連絡をとり状況を確認をしたりして、相談体制をとっているとこでございます。それから子どもはですね本人が直接その自分が持っているタブレットを端末を活用して、友達だとかあるいは先生に個別に相談をするという、こんな例もここ半年の中では出てきているということで、今まで以上に今まではどちらかというと多くの先生方が、子どもたちの表情とか状況をこう捉えて異変を察知するというところが、どちらかっちゃあ重きがあったわけですけれど、
このタブレット、あるいはオクレンジャーということによって、逆に子どもたちから
あるいは家庭から上がってくるようになってきたということ、これは一つ大きな前進
かなあと思っております。先ほどもふれましたけれど小学校でも今年度半ばから生徒指導対応としてケース会議を定期的に開いていただきたいと、とにかく全教職員で情報を共有して、その子に係われるあるいはその保護者により係わりやすい先生が係わっていくような、全教職員で対応していくっていうふうにお願いをしているところでございます。小学校でもねもう担任一人でこう抱えるという、そんな時代ではないことを改めて認識をしていきたいと思います。このほかには町の教育委員会の中には町の保健室だとか、その延長として学校支援員てのがおります。これはまさにこの種の対応をお願いしてるものですけれど、来年度はこの町の保健室や学校支援員、そうはいっても設置されて 7 年目に入ろうとしておりますので、そのあり方についても再検討していく予定ですし、更には県の子ども SOS ダイヤルだとか、子ども人権 SOS ミニ
レターなどの周知もしております。以上です。
○津 谷（6 番）
ただいま教育長から情報の共有ということが出ましたので、関連で質問させていただきます。町のホームページに掲載をされております、令和 3 年度の定例教育委員会
臨時会を含めてこれまで 11 回公開をされております。私は昨夜すべての議事録を確認をいたしました。この中で非公開の部分がかなり多いですから、詳細の事は私は何とも言えませんが、その中に児童生徒の心のケア、心っていう文字ですねとか、ましてはヤングケアラーなんていうことも文言が一度も出てこなかったわけであります。
この一年特にこの一年、二年コロナ禍において、子どもたちの心のケアって本当は率先をしてやっていただきたいなという思いもあるんですけども、まだこの非公開の中にあるかということも含めまして、これまでに定例教育委員会において協議されてきたことはありませんでしたか。
○教育長
122

はい。実は定例の教育委員会の中で真っ先に扱うのがここの部分なんですね。ここについては一切公表はしておりませんけれど、学校、保育園の運営上の諸課題という項目でおいて、各学校から校長会あるいは園長会の時に上がってきましたそれぞれの生徒指導事例、これについては報告をしこういう対応をとっている、それは今後どうしていくってことをお伝えをし、教育委員の皆さんからもアドバイスをいただいたりしております。これは一切公開をいたしません。はい。
○津 谷（6 番）
はい。わかりました。子どもの不安ばかり今まで取り上げてきましたけども、同時に親御さんの不安も少なくはありません。例えば入園や入学までにこれだけはできるようにしておいてくださいという言葉もよくありますが、これだけでプレッシャーに感じてしまう親御さんもいるわけであります。子どもの場合はイライラまた不安の感情を言葉で適切にこう表現できませんから、そうすると親もまたイライラして叱責をしてしまうんですね。親も一緒になって不安になってしまう、これを共揺れ現象っていうんですけども、これ子どもに揺さぶられず怒りや不安のきっかけになる出来事を冷静に聞いてあげる、子どもの怒りや不安をくみ取る姿勢が心のケアの第一歩であります。そこで子どもたちを支える親御さんや先生方への、心のケアを拡充することを望みますがいかがでしょうか。
○教育長
はい。議員言われるようにこの裏には保護者もかなり不安になっている、そいで先ほどもふれましたけれども、わが子にどのように係わったらよいか分からないってい
うね、こういう保護者も増えてきてるというところ。このことが児童生徒の生徒指導等に影響を与えているというこんな事例も増えてきております。今後このような保護者にどのようなアプローチをしていくかってのは、実はこれ町の校長会でも先日も 2
月の校長会なんですけどもね、どういうふうに保護者にこれをアプローチしてったらいいのか本当に協議しましたけど、なかなか結論は出てこないんですね。各学校でも様々な工夫をして PTA 今年 PTA の総会とか PTA の会合ってほとんど開かれてないんですけれど、研修会などを持つんですね。保護者の皆様に研修会等持つんですけれど、なかなか聞いていただきたい保護者が参加してくれないという、こういう悩みってのも一方であります。でもこの辺りは何とかしてかなきゃいけないなあと思ってます。
保育園の場合には園長先生はじめ保育士の先生方がね、子ども送ってきたあるいは迎えに来たとこのような時に顔を合わせますので、一人ひとり状況どうですかとか、今123

日はこうでした、そんな話をして終わるんですけど、学校ってなかなかそれができないのでですね、実はここにその保護者にどうアプローチしてくかってのは、2 月の校長会を受けて教育委員会でもこれ来年度の課題としていかなければいけないなあと、
具体的にどういうふうにアプローチしてくのかってのは全くまだ構想はないんです
けどもね、大きな一つの課題として教育委員会認識をいたしました。以上です。
○津 谷（6 番）
はい。新学期子どもたちは一生懸命頑張って疲れて帰ってきます。一見元気であっても見えない疲労って絶対あるはずなんですね。ぜひ地域や家庭また町全体でですね
温かく見守って寄り添って励ましていっていただきたいなと思います。次の質問に入ります。次に帯状疱疹の早期受診と予防の推進についてお伺いしてまいります。健康
寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。2013 年に成立いたしました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しまして人口の高齢化が急速に進展する中で健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、中略します。高齢者も若者も健康で年齢等に関わりなく働くことができて、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備に努めること、これは第 2 条の第 1 項であります。続いて健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること、これは第 4 条第 3 項に明記をされております。そこで病になってから治療をするのではなく、病を未然に防ぐという観点から何点かお伺いいたします。帯状疱疹は子どもの頃に罹患した水疱瘡が治った後も実は体内の神経節にウイルスが潜んでおります。加齢によって免疫力の低下、過労、ストレスが引き金となりまして、初めに皮膚の神経痛のような痛みが起こり、そのあと水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ発症するものであります。私は高齢者福祉施設の業務に携わっておりますけども、この施設に入居されている高齢者の方々も発症する例も多いんです。特に認知症を患っていますと明確に痛い場所、部位をですね訴えることができないということもありまして、本当に辛い思いをしてしまうケースって出てきます。このウイルスは日本人成人の 90％の体内に潜んでおります。
50 歳を境に発症率は急激に上昇いたしまして、60 代から 80 代でピークを迎えます。
80 歳までには約 3 人に一人は罹患すると言われております。最初の質問ですが、町内における罹患状況をわかる範囲でお伺いいたします。
○保健福祉課長
現在、帯状疱疹につきましては感染症法に基づく、届出対象疾患には含まれており124

ませんので統計は取ってございません。ただ国内の特定の地域で実施された疫学調査の結果を基に町内の罹患者数を推計しますと、約 120 名となります。現に辰野病院におきまして診察を受けた患者数は、年間約 90 名でございますので推計値が実数に近い値となるかもしれません。辰野病院の罹患者を年代別に見ますと 60 歳以上の方が80％となっております。辰野病院の受診者年間件数につきましては、若干増加傾向にあるものの、町全体の罹患者が増加しているのかは判断ができない状況でございます。
○津 谷（6 番）
ここに、グラクソ・スミスクライン株式会社という会社からいただきました、ワクチン政策部・ワクチン政策支援コーディネーターの篠原修二氏が作成をしていただきました、2020 年 1 月の当町の人口から 50 歳以上の年代別、今課長が発表していただ
きましたけども、それの発症の年間罹患推計が明確に出ております。今数字が出ましたのであえて細かく言いませんけども、50 歳以上の年間の一生涯発症推計が 2,313
人、その中で PHN と呼ばれるものが 521 人なんですね。PHN とはどういうことかと言いますと、罹患された人はわかると思うんですけど、神経が損傷しますので皮膚状態が悪化ですね、皮膚状態が治った後も 3 箇月以上もこの焼けるような痛み、そしてズキンズキンする痛みが続きます。これを帯状疱疹後の神経痛いわゆる PHN と呼びます。
3、4 週間ほどで皮膚の症状が治まっても 50 歳以上の方に 2 割の方にこの PHN になる可能性があります。これは QOL 生活の質ですねこの低下を招きかねません。また発症する部位によっては顔面神経麻痺、また目や耳の障がい等重い後遺症が生じます。50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防としまして、2016 年 3 月にワクチンの効果が厚生
労働省より示されております。ワクチンには 2 種類ありまして、2016 年からあります
ビケンという生ワクチン、そして 2 年前ですね 2020 年に使用開始となりました、不活性化のワクチンのシングリックスがあります。このワクチン接種の予防効果の認識、また周知については町ではどのように捉えているのかお伺いいたします。
○保健福祉課長
ただいま議員が説明されましたとおり、現在帯状疱疹ウイルスへのワクチンにつきましては 2 種類ございます。それぞれ効果や接種対象に違いがあるために、詳しくは医師に相談する必要がございますけれど、水痘にかかったことのある方につきましてはすでに免疫を獲得しておるとされておりますけれど、加齢とともに弱まってくるた
め免疫を強化し発症や後遺症の予防にワクチン接種は有効とされております。今議員が説明された内容も含めましてこの内容につきましては、広報やホームページに掲載
125

し周知してまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。ぜひ広報をよろしくお願いします。病院ではこのような案内書がありますのでまた病院に行く際には目を通していただければと思います。この 2 種類のワクチン
ですけどビケンっていうのは 7,000 円から 8,000 円 1 回の接種で終わります。シング
リックスは 1 回 2 万円から 2 万 2,000 円、しかもこれは 2 回接種する必要があります。
予防効果や持続期間はシングリックスが断然に効果を発揮するわけであります。ですがとても高額であります。まだまだ全国の自治体での助成支援はありません。今年の1 月の時点で 13 の自治体がワクチン予防接種の費用助成を始めたところであります。
高齢化が進む当町におきましても健康寿命の延伸また QOL の維持という観点から症状が出たら早期受診すること、ワクチン接種の啓発、費用助成の検討を要望いたします
がいかがでしょうか。
○保健福祉課長
帯状疱疹ワクチンは国の専門委員会におきまして、平成 28 年 6 月から法に基づく予防接種として定期接種とすべきなのかを検討をされておるところでございます。現在までのところ任意接種に位置付けられております。今後、定期接種に位置付けられることになれば、町としても対応してまいりたいと考えておりますし、その段階において助成制度が必要であるのか検討をしたいと考えております。
○津 谷（6 番）
今年の 2 月 28 日からつい先日の 3 月 6 日までは世界初の帯状疱疹啓発週間でありました。あんまり知っている人はいなかったんですけど、そこでですね日本人の意識調査の結果が発表されております。その中で日本人の成人 90％以上に原因となるウイ
ルスが体内に潜んでいても、自分が発症するリスクがあると思う人は僅か 23％にすぎません。またこの病名の知名度は高いんですけども、リスクまたワクチンの認知度はとても低い、そして過去に発症したことがある、だから二度と発症しないという誤った認識があることがわかりました。健康寿命の延伸のため免疫力を高めること、またストレスの軽減を図ることの啓発も含めまして、正しい認識の周知、早期受診と予防の啓発の推進の前向きな検討に期待をして次に質問に移ります。続きまして辰野町景
観計画についてお伺いいたします。このように令和 2 年 3 月に辰野町の景観計画が策定をされております。2 年が経ちました。この計画は景観形成基本理念の実現に向けてそこに係わる主体として個人・地域・事業者また行政の四者が設定をされておりま126

す。この四者がそれぞれの立場また連携によりまして、町の景観形成を進めて基本理念の実現を目指すものと私は理解しておりますが、そこで本日はこの計画の四者の中の行政という部分をピックアップいたしまして進捗状況などを質問をしてまいります。最初にこの景観計画策定後 2 年間の進捗状況をお伺いいたします。
○建設水道課長
議員のご質問にお答えします。町では令和 2 年 4 月 1 日に景観計画と景観条例を施行しました。これは心落ち着く美しい辰野町の景観をいつまでも守り、新たにより良い環境を育てていくことを目指していくために、景観形成を実現するルール作り、町固有の特性を反映させた計画でございます。計画により町民、地域、事業者、行政が一体となって、より良い環境を守り、育て、つないでいくこととされております。施行に関しましては、町のホームページや広報に計画の内容を掲載するとともに、全戸へ計画の概要版のパンフレットを配布し啓発を図っております。また、補助金を利用した景観に関する講演会等の活動を企画しましたが、これについては昨年・今年と新型コロナウイルス感染症の影響で、講演会が実施することができずに終わっております。しかしながら計画が施行しおよそ 2 年が経とうとしてますが、景観形成のルールに基づきます届出制度は多くの件数があり、住民や事業者に広く浸透してきてると感じております。以上です。
○津 谷（6 番）
これが先ほど課長から言われました概要版、各世帯に配られていると思います。どれだけの方が目を通しているかというのもまた注目すべき場所ではありますが、次にこの計画には辰野町景観条例を根拠といたしまして、一定規模以上の建設行為について届出をする行為があります。この計画の良好な景観形成のための行為の制限に関する事項といたしまして、届出対象行為の基準がここに示されているわけでありますが、これを含めまして現在までの届出件数とその内容、更にその対応をお伺いいたします。
○建設水道課長届出制度につきましてですけども、昨年度と今年度で次のとおりとなっております。
まず令和 2 年度でございますが、住宅等の建築物の新築につきまして 57 件、増築につきまして 4 件、電気供給施設の設置につきまして 2 件、住宅等の外観変更につきま
して 8 件、土地の形質変更につきまして 1 件、太陽光発電の設置について 19 件と令
和 2 年度ありました。最後の太陽光発電設備につきましては、大規模な面積の届出が4 件ありましたので条例に基づく景観審議会を 2 回開催し、届出内容に対する助言や127指導など景観形成に関する重要事項について審議しております。令和 3 年度でございますが、住宅等建物の新築が 36 件、増築が 2 件、住宅等外観の変更が 23 件、太陽光発電の設置が 8 件となっております。令和 3 年度につきましては景観審議会の開催はありませんでした。なお、この届出のルールの中には建築物や工作物の規模や色彩等の基準を設けていますが、その基準を外れるような内容の届出は現在のところ出ておりません。しかし行為着手の 30 日前に届出をすることを求められていますが、これについては守られていないケースが何件かあります。その都度対応をしている状況でございます。また太陽光発電設置の届出については、色彩や太陽による反射を控えたり周辺の景観を阻害しないよう、施設内へ植栽や目隠し等の設置を努めるよう指導している状況でございます。以上です。
○津 谷（6 番）
はい。当町では令和 4 年度のテーマの一つにゼロカーボン社会の実現を掲げております。それに向けて様々な施策が計画をされていると思います。私も令和 3 年度 3 月
議会一般質問におきまして、ゼロカーボンの推進をしてきたこともあります。このテーマの事業には大変に高い関心と期待を寄せております。景観ということですから、
直接ゼロカーボンに繋げるのは少し難しいのかなあとは思いますが、景観も環境の一つと捉えて、今後の景観計画の推進とゼロカーボンの事業との紐付けを、どのようにお考えでしょうか。
○建設水道課長
来年度、地球温暖化防止実行計画に関する業務委託料が計上されております。議員のご指摘のとおり、関連する町の計画との整合を図っていく必要があると感じております。景観計画につきましても、ゼロカーボンに関する計画策定に伴い、計画や条例自体を一部変更することは難しいことでございますが、現計画の中で景観形成の担い手として個人、地域、事業者、行政の四者の設定を行っておりまして、実現に向けての役割として山地・森林の保全・敷地の緑化等お願いする状況でございます。この緑化の取り組みにより二酸化炭素の吸収が促進され、少しでもゼロカーボンにつながっていければと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。この質問の最後になりますが、公共施設の景観づくりの観点から提案させていただきます。アラパ駐車場の近隣との間にあります南側の外壁、ほとんど外壁といいますか鉄板むき出しの状態であります。これ決して公共の場の景観としては美しい128

とは言えません。ましてや今日も朝、見てきたんですけども、うっすら荒神山ウォー
ターパークと書かれていますね、まだちょっと読めます。例えば提案なんですけど、何かこの児童とか生徒の皆さんにデザイン画をコンクールとか開いて、こうペイントをするだとかちょっともう少し工夫をしていただきたいなあと思うんですけど、現在のままにしておくのはなく改善を求めますがいかがでしょうか。
○生涯学習課長
はい。今議員ご指摘のとおりですね荒神山スポーツ公園のウォーターパークの看板を兼ねた、高さ 3 メートル、長さ約 80 メートルの金属製の壁が、アラパ駐車場と民家との境に設置されてございます。設置から 30 年経過しておりまして、先ほど言いました荒神山スポーツ公園ウォーターパーク及びプール入口というような文字が、かすれながらも見えております。以前ですね、国道 153 号泉水の交差点地下歩道の壁を、イラストでリメイクした、つくば開成高校の生徒さんの顔が思い浮かんだもんですから、先日早速ですねつくば開成の先生に現地来ていただいて見ていただきました。そしたところですね、やはり高さが、高さというか規模がでかすぎて、そしてまた足場の悪いところっていうようなところがありますし、これまあ大変だ難しいよという話とましてや生徒さんもですね、この春 3 月には卒業されてしまうっていうようなことがございますので、つくば開成は難しいという話ですが、それ以外にほかの豊南さん
ですとかまた学校ありますので、相談しながらとも考えますし公園の直営班もございますのでいろんな方法を考えながら、維持管理の範囲内で対応していきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○津 谷（6 番）
はい。辰野町の中はとても素晴らしい景観がたくさんありますので、ホームページ
もリニューアルされたことでありますから、写真ですとかまた動画も含めてどんどんと発信をして紹介をしていっていただきたいなと思います。では最後の質問に移ります。はい、最後奨学金返還支援についての質問であります。2019 年に発表されました
日本学生支援機構のデータによりますと、返還が必要な貸与型奨学金の利用者数は約
129 万人、学生の 2.7 人に一人が利用をしております。大学生一人当たりの平均貸与
額は無利子奨学金が 241 万円、有利子奨学金が 343 万円であります。年間の奨学金返還額は全国で約 8,429 億円、全体の約 7％の人は返還が滞り、延滞債権額は約 5,400
億円に上ります。卒業後半年後から始まる月々の返済が日々の生活に重くのしかかっており、中には社会人になって毎月 2 万円以上を 20 年間払っているという人もおり129

ます。コロナ禍の影響によりまして家計が厳しく、大学等への進学をあきらめざるを得ない状況、また入学後の休学や退学により学びを断念することがないように、きめ細かな支援を推進し、卒業後の奨学金を返済する若者の負担を軽減するための取り組
みが、必要になってくるのではないでしょうか。そこで質問いたしますが、当町における学生の奨学金の利用状況や返還状況についてお伺いをするとともに、併せまして次の当町において現在の企業また町の奨学金返還に関する支援はどのようになっているのか併せてお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
辰野町の学生の奨学金利用や返還状況につきましては、情報の入手手段がなく現在はわかりかねますけれども、ホームページで確認する中で日本学生支援機構の令和 3
年度の状況を調べますと、長野県全体で給付奨学金これは返済不用の者を利用している方が約 1,600 人、それから貸与奨学金これは無利子、有利子でございますが、こちらにつきましては同様に約 6,500 人が利用しているというふうに思われます。基本的には返済は卒業後に始まりますが、返還が困難になった場合には減額返還、返還期間猶予の救済制度があるというふうに出ておりました。町の返還支援につきましては現在ありません。企業部分につきましては産業振興課の方でお答えを申し上げます。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。企業による従業員の奨学金代理返済制度ということでございます。先ほどまちづくり課長の方から申し上げました、独立行政法人の日本学生支援機構こちらの方に確認をしましたら、この制度を導入している企業でホームページ等で公表している企業というのは全国で 24 ございます。その中でこの制度を活用することのちょっとメリットについてちょっとふれますと、返還支援を行う企業側
としましては、学資に充てる費用となりますので会計上の損金算入ということで、法人税の減額そういったものを見込めることがあります。それ以外もあるんですがそれ以外で企業側としては優秀な人材を確保することができる、また従業員の負担を軽減
して安心して長期の就業ができる環境づくりといった、雇用確保につながる理由で導入をしたり、また情報発信をしているという企業があるということでございます。ただこの制度をですね長野県内でも本社もしくは営業所、支店などで製造業、サービス業が導入してるといった事例もありますが、辰野町内での該当する企業というのはありませんでした。なお非公開でこの学生支援機構以外での非公表で、こういった支援制度を行っていたり、また独自でこういった奨学金の返済支援を行っている企業も存130在してると考えられますので、それにつきましても商工会や産業振興課の企業支援員
をとおして調査・確認を行いましたら、今のところこれらに該当する町内企業は存在しないというところでございます。
○津 谷（6 番）
はい。最後に地方創生における若者の移住また雇用に向けた奨学金返還制度の導入を求める質問に入ります。この奨学金返還制度には公的な国と地方自治体の連携型そして民間企業型の二つがあります。国と自治体の連携型ですが、まち・ひと・しごと創生法の第 9 条及び第 10 条に規定されている、総合戦略に位置付けられ奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進をするものであります。就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地方定着の促進を図る目的で、取り組みを行う都道府県や市町村を支援する奨学金を活用した、若者の地方定着促進要綱を令和 2 年 6 月に策定をしております。これによりまして基礎自治体において今まで必要とされていた市町村また地元産業界の基金の設置が不要となり、特別交付税措置の対象経費の範囲を 10 分の 5 から 10 分の 10 に拡充されました。また広報経費を対象に追加、そして対象者を大学生等から高校生等を追加しました。国の支援の要件の緩和や対象の拡充によりまして、奨学金返還支援を行っている市町村は、平成 31 年
は 355 市町村から令和 3 年 6 月には 32 府県 423 市町村まで拡大をいたしました。また民間企業型の奨学金返還支援制度でありますが、これは去年の 4 月ですね令和 3 年
4 月から独立行政法人日本学生支援機構では、企業から直接機構に対して奨学金返済額を送金できる制度を創設いたしました。このことにより社員は上乗せ分の所得税がかからなくなり、企業にとっても給与として損金算入が可能となり、その分は法人税を参入するうえで有利となり得るため、企業及び社員双方にメリットが生じることになりました。人口減少対策また若者の UIJ ターン、人材確保の観点から奨学金返還支援の導入は有効的なものと私は考えます。大学進学等の経済的な負担軽減の観点から、子育て支援、少子化対策にも更に有効的なものと考えます。奨学金返還支援の導入の促進を要望いたしますがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
辰野町では上伊那 8 市町村や長野県、上伊那地域の企業・団体と連携をいたしまして、辰野町を含め上伊那地域で育ち学んだ若者たちが進学などで一度上伊那地域を離れた後、就職で生まれ育った地元に戻ってこられるように様々な支援や検討を行ってまいりました。この 1 月上伊那広域連合から若者人材確保調査研究についての報告書
131

が出されました。この中で奨学金支援制度を持つ市町村は、8 市町村中で 5 市町村であり、市町村ごとに返還支援件数や返還額が示されておりますが、利用状況はあまり多くないという状況でございます。そのことから導入にあたっては町としましても、慎重な検討が必要だと感じているところではございます。また大学のキャリアセンタ
ーなどの指摘では、この奨学金返還の助成は大学などに進学する前の高校の時に広く告知する必要があること、また進学前に具体的に就職する地元企業などのイメージがないと利用しにくい制度のようでございます。このように地元に定着する若者に対する取り組みとして、上伊那広域単位でも検討をしているところでございまして、地域内の企業への若者の就職を促進するものであることから、人材確保に積極的に取り組む企業とのタイアップも視野に入れて考えていきたいと思っております。日本学生支援機構では経済的に困難な学生を支援する新しい就学支援制度として、経済的な理由で学び続けることをあきらめずに済むように授業料、入学金の免除・減額に加え、給付型奨学金を支給する制度を 2020 年 4 月から始めておりますので、以上の状況から国などの支援状況、学生の現状把握に努めながら総合的に判断をしていきたいと考えております。以上です。
○津 谷（6 番）
公的な支援というものは、地方自治体が自ら手を挙げなくては支援につながっていきません。また民間企業型の返還支援につきましては、若者の奨学金返還の負担の軽減また人手不足の人材確保に有効な取り組みだと私は思います。地域の担い手確保を目的といたしまして、対象事業者への就職や介護士、保育士などの人材が不足している職種また理工系や薬学部学生に限定をして支援をしているケースもありました。地
方創生、経済対策、少子化対策、若者支援に大きく貢献するものと考えます。奨学金
返還支援、若者支援の更なる拡充に期待をして私の質問を終わります。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までに入場をお願いを申し上げます。
休憩開始

11 時

40 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 10 番

議席 2 番

松澤 千代子
132議員】

○松 澤（2 番）
昨年の 11 月には落ち着いてきたかなっていうふうに見えたコロナも、新たな顔で増え続けまん延防止等重点措置により不自由な生活を強いられましたが、まだまだ油断禁物の情勢が続いております。感染という災害に遭遇されてしまわれた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。それでは通告に従いまして質問をさせていただきた
いと思います。感染者数は高止まりの様相を呈しているコロナですが、「ワクチンの 3
回目の接種は進んでいる、どう」とこれが最近のあいさつです。
「2 月早々に済んでるよ」「早かったね、良かった、良かった」こんな会話です。2 回目接種から 8 箇月経ってからとか 6 箇月経ってからとかの情報が錯綜し、3 回目の追加接種への移行は大丈夫だろうかと心配いたしましたが、辰野町においては誠にスムーズに行われた状況だと感じております。特に上伊那地区においては素早い対応だったと伺っておりますので、その状況をお伺いしたいと思います。
○町 長
はい。松澤議員のご質問の前にですね、ここまで辰野町のワクチン接種業務に携わっていただいた多くの医療従事者の皆さん、関係者の皆さんに対しまして心より感謝を申し上げます。ちょうど 1 年前のこの時期に二転三転する国の方針にも関わらず、辰野病院や町医師会の皆さんには、真摯に検討いただきながらも体制準備を行ってまいりまして、ワクチン接種がスタートできましたことを思い出されます。しかしながら町内の医療機関だけでは、国が求めています接種時期をクリアすることができない状況でありましたので、諏訪中央病院と諏訪赤十字病院の医師・看護師や長野県看護協会の皆様のご協力を得ながら、2 回目接種を順調に進めることができまして、上伊那でも最速で目途を付けることができました。3 回目接種におきましても、この体制を維持することができており、早期にワクチン接種を終了できるよう進めております。
引き続きご支援を賜るようお願い申し上げます。それでは議員のご質問に対しましては担当課長よりお答えさせていただきます。
○保健福祉課長
それでは松澤議員のご質問にお答えいたします。新型コロナワクチンの接種が始まり 1 年が経過し、現在のところ 1 回目の接種率は 91.2％、2 回目の接種率が 90.8％となっております。2 回目の接種を終えた方のうち、18 歳以上で 6 箇月が経過した方につきまして 3 回目接種が推奨されております。昨日時点の 3 回目接種率でございますが 47.6％、約 9,100 名が接種を終えてございます。ちなみに 3 月 2 日時点の長野県の133

平均接種率は 24.3％で、その数値を大きく上回っている状況でございます。現在、昨年 10 月までに 2 回目接種を終えた方に対しまして接種券の発送を済ましており、イ
ンターネットやコールセンターにて予約を受け付けてる状況でございます。接種会場につきましては、集団接種会場として町立辰野病院と保健福祉センターを設置しており、また個別接種会場として両小野診療所を開設しており、1 週間当たり約 1,650 名の接種体制を組んでいるところでございます。現在使用しておりますワクチンの種類
でございますが、ファイザー社製または武田モデルナ社製を使用しております。いずれのワクチンも同等の効果が期待されております。この体制で進めていきたいと考えておりますが、ワクチンの供給量が潤沢ではございませんので、調整をしながら進めてまいり、3 月末には対象者の約 7 割を目標としたいと考えております。最終的には5 月末を目途に進めていく予定でございます。また 1 回目、2 回目の接種を希望される方につきましては順次受付を行っております。3 回目接種の日に合わせ接種を行っておりますので、ご希望の方につきましてはコールセンターまでの予約をお願いした
いと思います。
○松 澤（2 番）
右往左往する国の情報に対してこれだけの期間で済ませた裏側、それは町民の協力もありますし加えて職員の皆様の努力が、実を結んだのだと高く評価いたします。また初回初めてという方につきまして、受け付けられないっていうふうに断られるっていうような報道もありましたけれども、辰野町では 3 回目と一緒に受けてくださるっ
ていうことで、この対応には大変評価いたします。そしてこの後、11 歳以下の子どもたちの接種も始まります。少し今のお話だと潤沢ではない、ワクチンが潤沢ではないっていうふうにおっしゃいましたが、これも始まっていきます。子どもさんの分につきましてはもちろん親御さんの判断、希望者のみの接種ですが、私の孫も 10 歳になりますので予約をしたいがなかなか取れないとのこと。この次の予約受付開始は 3 月
14 日なんて申しております。辰野町ではいつからどのように進めていくかご予定か教
えてください。
○保健福祉課長
今回対象となりますのは 5 歳から 11 歳のお子さんが対象となります。先月末から対象となるご家庭に接種に関する意向調査を行っております。約半数の方から回答を得ております。その結果、約 4 割の方から今すぐにでも接種したい、また半数の方からはしばらく様子を見たい、残り 1 割の方については接種させたくない、こんな結果
134

でございました。この結果を受けまして当初 4 月以降に接種を開始する予定でおりましたけれど、予定を繰り上げまして 3 月 29 日火曜日から接種を開始できるよう進めております。まもなく接種券の郵送も開始をさしていただきます。使用しますワクチ
ンでございますが、ファイザー社製の小児用ワクチンでございます。大人の接種同様に 3 週間の間隔を開け 2 回の接種を行ってまいります。インターネットまたはコール
センターにて 1 回目接種の予約をお願いしたいと考えております。2 回目接種につきましては 1 回目の接種の 3 週間後の日が自動的に予約入りますので、併せてご検討いただければと思います。お子さんのワクチン接種につきましては、腕の筋肉量が少な
く非常に難しいとされております。安心して受けていただきますよう小児科医が接種を行ってまいりますが、町内には 1 名の小児科医しかいないため、諏訪中央病院からも小児科医の応援をいただき接種を行ってまいります。会場は町立辰野病院で平日接種は週に 1 日、土曜日は月に 1 日の体制で接種を行ってまいります。保護者の皆様におかれましては、ワクチン接種の予防効果と副反応によるリスクを、十分に理解していただきお子さんの接種をお願いしたいと考えております。
○松 澤（2 番）
はい。小児科の先生の確保、辰野町に力を貸してくださる先生がいらっしゃったということ、ご自分の時間を割いて辰野の子どもたちのために来てくださる、ありがた
いことです。協力していただける先生方には心から感謝をしたいと思います。本当にね人材確保は大変なことです。そのご努力に対しても評価いたします。子どものワク
チンについては希望者のみということで 6 割の方たちはまだ様子を見ていたい、ちょっと控えたいということなんだなてふうに思いました。4 割の皆様方にはできるだけ早く打っていただいて、安心を与えていただきたいと思います。その希望者のみということで町側の広報で徹底していただく、またはほたるチャンネル等でその広報をしっかりしていただく、「今回はどうしてもではないんですよ、親御さんの判断、子どもさんのご意見を聞いて話し合ってください。それはもう本当に皆さんのご自由ですから」っていうことをね皆さんに伝えていただかないと、何か強制的に打たされたっ
ていうふうに思うっていうと切ないですからね。ぜひ希望者にはできるだけ早くスピードをもって進めていただきたいし、控えたいっていうふうに思う方は控えていただ
くっていうことで進めていっていただきたいと思います。コロナの収束を心から願うものであります。それから次の質問に入らせていただきます。昨日の樋口議員の質問にもありましたが、このコロナの状況下で臨時休業、学級閉鎖等が起こり、オンライ
135

ン授業を余儀なくされたと思いますが、どんな状況かお伺いいたします。私の孫たちもオンライン授業を現時点で行っております。その最初は一昨年の 2020 年の 4 月でした。春休みに辰野に帰省していた時のことです。急遽県境の往来禁止令が出されました。辰野にいながら東京の中学の授業を受けるという、当時の私にとってはとても理解できない状況でした。しかし学習塾を開いている岡谷の友人の「授業をズームにしたんだよ」っていう話を聞いたりするにつれ、私自身も徐々に慣れてきました。私たちの年齢ではの子育て支援です。孫のオンライン授業はホームルームからでした。
私は電話の受話器を外して部屋の外に出したり、玄関チャイムをオフにしたり玄関先で門番をしたり、その部屋にうっかり入ってしまって後で叱られたり、自宅の部屋の中で雑音を消すということ、カメラの視野から外れるということ、慣れないことばかりで正直大変でした。それから 2 年子どもたちも慣れてきたとはいえ親である娘たち
は小学生にはまだ手がかかり、初日にはセットできるかが心配で仕事を休んだり、部屋が少ないため声の問題で兄弟関係にトラブルが生じたりもしたようです。中学生、高校生になるとイヤホンを使用し声の重なりは回避しているようですが、結構親たちからは愚痴が出ます。辰野の小中学校の状況はいかがでしょうか。
○教育長
はい。松澤議員の質問にお答えをしたいと思います。国の GIGA スクール構想とこのコロナ感染拡大がオンラインの取り組みを一気にこう進める、そしてまたこのオンラインが注目を集めることになりました。辰野町内の小中学校でのオンラインの学習の経過につきましては、昨日の樋口議員の質問にもお答えをいたしましたけれど、このコロナ禍拡大により臨時休業になった小学校が、先生方の奮起によって試験的に家庭とをつなぎ行ってみたことが予想外にスムーズにいったこと、そしてこの情報が町内で一気に共有されて町内全小中学校で確立し、今では辰野町のスタンダードになったということ、この間僅か 2 箇月でございました。最もここに至るまでですけれど、学校内での普段の授業や活動において十分に ICT 機器が活用されていたこと、そして児童生徒も皆タブレット端末を、普段から自由に使いこなせる状況になっていたことが大変大きいわけです。町内の全小中学校では今回のこのコロナの感染が拡大をしてきて、臨時休業だとか学級・学年閉鎖に合わせて初めて家庭と学校をつないだというわけではなくて、昨年の夏早い段階からタブレット一人 1 台が整備されましたのでね、
この段階から家庭に持ち帰らせて、実際に接続できるかどうかという確認を、低学年を含めてすべての児童生徒においてこう確認をして、その後も何回かやってきたとい136

うことが大変大きかったと言えます。今、議員のお孫さんの様子を紹介していただきましたけれど、臨時休業になった町内小学校では兄弟でタブブレットをのぞき込んで、担任やほかの先生とねこのたわいもない会話もして、楽しく過ごしたっていうことを昨日もお話をさせていただきました。小学生にとっては自宅に持ち帰って扱うタブレ
ットはね、楽しい遊び道具的存在になっているのかもしれません。そしてまた何よりも家にいて学校の先生と話をすることができた、あるいは友達と話をすることができたっていうが大きかったのかもしれません。実は我が家でも孫が二人小学生おります
けれど、このオンラインが始まるときにどこに置くのかっていうので、大分賑わっておりました会話がね。部屋が汚いとか狭いとかどうのこうのっていう会話がありましたけれど。これから今回はね兄弟仲良くやっていたわけですけれど、本格的にオンラインの学習が兄弟でダブったりなんかした場合になると、隣の兄弟の声が聞こえるとかうるさいとかいったほほえましいトラブルも、もしかすると我が家でも出てくるかもしれません。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。一人 1 台のタブレットを自由に使えるそんな環境が整ったことでオンラインがスタンダードになった、先生や友達と会話ができる楽しみを知った、それはとってもありがたいことですし、子どもたちにとっても楽しみだと思います。そこからオンライン授業が発展していくんだと思います。国の GIGA スクール構想によって進められてきた学校現場でも、このコロナの波は突然とか本当に一気にということで対応が大変だったのではないかと思うのですが、どのような準備をされてきたのでしょうか。また先生方への負担はどうだったのでしょうか。このあたりをお聞かせください。
○教育長
はい。町内の小中学校ではこの GIGA スクール構想によって、早い段階で一人 1 台のタブレット端末が整備されました。そして町内小中学校の各教室にはこちらも早い
段階で、大型提示装置いわゆる電子黒板というものですね、それから実物投影機、書画カメラとも言います。更には学校内での Wi-Fi 環境が整備され、そして先生方にも新たに一人 1 台のパソコンが整備されると。そしてそこに教育委員会からの二人のICT 支援員が入るというこんな体制も取りましたので、半年以上も前から多くの先生
方試行錯誤をし、使い方を覚え慣れてきていたっていうのが大きかったと思います。
今回のコロナ禍によって慌てて整備をしたりだとか、扱い方を理解してそして取り組137

み始めたとするならば、今回のコロナ感染で行ったこのオンラインの取り組みは、決してうまくはいかなかったと思ってます。そのような意味から、実は各町内の各小中学校の校長先生からはね辰野町は他の市町村に先駆け、ICT 機器の整備とそれから正規の ICT 支援員の複数配置という大変な財政負担を伴った整備を、すべての学校でしかも一気に進めていただけたことは、大変ありがたかったと感謝の言葉をいただいております。つまり学校によって整備あるいは活用にバラつきがあるということではまずいわけですけれど、辰野町では町内すべての学校においてほぼ同水準の整備が進み、同様の取り組みが行うことができていた、これは大変大きかったと思います。更にもう一つこの感染拡大直前に町民会館の Wi-Fi 環境が整備されたということ、そしてこれも学校の対応を後押しをしているのではないかというふうに理解をしております。
以上ですが。
○松 澤（2 番）
ICT 支援員のお二人の方がいらしてくださってっていうこと、それから全部の学校
で一斉の整備ができたということ、本当にねありがたかったと思いますし、子どもたちにそれは不安にならなかったんだと思います。ちょっと不安があると子どもってすぐ動揺するんですけれども、それがなかったから本当にその先生との会話も楽しめただろうし、お友達との会話も楽しめたんだと思います。こんな話もあります。「感染が心配な家庭もあるので、オンライン授業を選ぶか登校を選ぶかどちらでもよいから」という意向調査が孫のところではあったそうです。孫はもちろん絶対登校、親は同じクラスで一日に 5 人の感染ということを聞くと、心配だからしばらくの間オンラインがいいのではないかということでしたが、子どもの学校へ行きたいという意思は強く登校にしたということでした。親はしぶしぶでした。子どもにとって大切なことはお友達とのふれあいだったんです。そこで児童生徒の心の揺れを含めたメリット、デメ
リットをどのようにお考えなのかお聞かせください。
○教育長
はい。このコロナ禍は、子どものみならず大人にも大変大きな不安とそして影響を与えております。議員言われるように登校させることが怖いという家庭も出て来ても不思議ではないわけですし、ですから登校を選択をするあるいは家庭での学びを選択
する、どちらもこれ間違いではないんだろうと思うんですね。しかし小中学生の学びだとか普段の生活、学校生活の中で最も大事にされていかなければならないことは、やはり隣に友達がいる、友達の息遣いが感じられるところに自分がいるんだというこ
138

と、常に友達と会話することができる状態が保たれていることであり、友達と先生の息遣いを感じながら授業を行う、学習をするあるいは他の活動を行うということであろうと思ってます。ですからどんなことがあっても基本、子どもたちには周囲に友達や先生がいるということを保障していかなければならないんだろうと思いますね。ただこのコロナウイルスはこの最も大事にしなければならない人と人との関係を、全て
こう分断をしてしまうというとんでもない存在ですので、場合によっては実際には町内でも行いましたけど学級を閉じる、そしてオンラインによる学習をとらざるを得ないだとか、あるいは状況によっては学校を閉めるっていうかまあ臨時休業ですね、そして分散登校しなければならないということもあるんだろうなと思います。このコロナ禍によってね、臨時休業等になった学校などでオンラインの授業、学習ということをよくこう叫ばれますけれど、実際に町内でやってみて特に小学生ですね、小学生においてこの家庭からのオンライン学習というのは、せいぜい長くても 2 時間から 3 時間だろうなと、それは限度だろうと思っております。だから朝から晩まで普段の学校生活と同じ時間を、家庭に帰ってオンラインで学校と先生とやり取りしましょうと、
これ絶対できないということを今回改めて確認させていただきました。
○松 澤（2 番）
確かに小学生にはそれだけの長い時間は無理だと思います。その間に友達と先生の息遣いを感じながら、学校にいるんであるからこそできる授業だと思うんです。児童
生徒の心の揺れっていうのはやはりお友達、先生との会話によって復旧されるもんだと思うんですよね。本当にそのお友達が大切なんです。そういうところでメリット、デメリットが出てきてしまうと思うんですけれども、でもその授業においては結構そのメリットもあるんではないでしょうか。小学生にとってのメリット、小学生・中学生にとってもこうオンラインでやるこのタブレットで勉強する、そのメリットってい
うのはどんなところだとお考えでしょうか。
○教育長
はい。今回その学級閉鎖とかあるいは臨時休業等で、子どもたちが登校できないという状況になったときに、このタブレットを使って学校とあるいは他の友達とこう会話をする、しかも友達の顔が先生の顔が画面で見えるんですね。これが子どもたちにとっては非常に大きな安心であったとふうに聞いております。ですからこの家にこもっていなければならない生活を強いられてはいるわけですけれど、でも僕は孤独じゃ
あないんだよと。タブレットの画面を通してバーチャルかもしれないんだけれど、友139

達やあるいは先生の顔が見られる話ができる、ここはこれから臨時休業とかね、学
年・学級閉鎖になったとき、そしてオンラインでの活動なり学習なりをしなければならない、更に分散登校しなければならないという時には、十分配慮していかなければならない点だっていうふうに認識をしております。
○松 澤（2 番）
やはりお友達、先生ね本当にそこなんだと思います。ありがとうございます。一般の社会におきましても時差出勤とかが行われておりまして、一日おきの分散登校について先生方のご意見とか教育委員会としてのお考えはおありでしょうか。
○教育長
はい。町内の児童生徒の状況等がかなりはっきりしてまいりましたので、そして小学生にとってはそのオンラインを使っての学びというのも、2 時間から 3 時間が限度であるというようなこともはっきりしてまいりましたので、今後その臨時休業とか学
年・学級閉鎖等で学校でのね対面授業に代わるオンライン学習を考える際には、この点を十分に考慮しなければならないんだろうなと思います。児童生徒の命を守るために今後も場合によっては、臨時休業だとか学級閉鎖等は仕方がないわけですけれど、
しかしこの平日ですね、土・日じゃあなくて平日に子どもたちに家に籠ってなさい、家から出てはいけないという状況を押し付けるということは、子どもの精神衛生上好
ましくないと、極力避けなければならないだろうとふうに思っております。昨年の 5
月ですけれど、辰野町内の小中学校も分散登校をせざるを得ない状況に追い込まれて、全校を地区ごとに二つに分けて一日毎ですね、交互に登校させる措置をこう取りました。この時教育委員会として配慮したことは三つの保障でした。一つは学びの保障、
これは先生と一緒に学習をするということ。二つ目は体力の保障、学校に来て皆と運動してリフレッシュをすること。そして三つ目はつながりの保障、先ほどもちょっと話をしましたけど最も大事にしたことで、僕が一人じゃあないんだ、独りぼっちじゃ
あないんだと友達とつながっている、担任の先生とつながっている、学校とつながっているというこれを実感できることと、この三つの保障を大事にしようということで昨年は取り組みました。そのような中で登校した際には、簡易給食も提供し食の保障もやったわけですけれど、この取り組みの成果とそして課題を受けて、今後もし再び辰野町内の小中学校において、臨時休業等で学校閉じて分散登校しなければならない
状況が生じた場合には、どうしたらよいかということを検討してまいりました。そして先月 2 月の町の教育委員会において一つの指針を決定させていただきました。その140

後、町の校長会においても校長先生方の賛同を得た方法でございますけど、名前を「ハイブリット方式による辰野モデル」という、こんな名前を付けさせていただきました。
この方式は近隣の市町村でも全くまだ考えていない辰野独自の方式でございます。昨年度は先ほどふれましたけど、子どもたちは一日おきに登校しておりました。これでは先ほど言いましたけど、子ども達は一日おきに家に籠らなきゃいけないっていう生活が続きます。これでは子どもの体と心がやっぱり壊れてしまうということ、そして家庭でのオンライン学習はさっき言ったように 2 時間から 3 時間が限度であるということ、ですからそれ以上のオンラインは無理だという所から、そこでこのハイブリッ
ト方式による辰野モデルというのですけれど、全校児童生徒を地区ごとに二つに分け、
1 班、これは午前中の登校、2 班、これは午後からの登校として、毎日の登校を基本とするようにいたしました。この新しい辰野モデルにおいて大事にする保障は、今度は三つから五つとしました。学びの保障、体力の保障、つながり保障、食の保障給食の保障、それからもう一つ五つ目新たに加えたものですが、規則正しい生活のリズムの保障ということです。この分散登校は午前中 1 班が登校している午前中の授業は、
2 班がオンラインで教室に入ります。2 班が登校して午後の授業が始まるときは、1
班がオンラインで教室に入るというこういう方法です。詳しく説明しますと大丈夫ですか、1 班が朝登校をし、朝の会が始まる段階で 2 班が家庭からオンラインで参加をすると、午前中 2 時間なり 3 時間の授業を行います。それが終わった後 1 班は給食を取りますけれど、2 班はオンラインをやめて登校を始めます。1 班が給食を食べ終わって下校しますけれど、やがて時間差で今度は 2 班が登校をしてまいります。学校で2 班が給食を取ります。午後の授業が始まるときにこの段階で、1 班は家庭からオンラインで教室に入るということです。授業が終わった段階で簡単な運動をみんなで行って 2 班は簡単な清掃等を行い、帰りの会これには 1 班もオンラインで参加をするという。分散登校であっても毎日登校して給食を食べる、時間はずれますけどもね、時間はずれますけれど、給食を食べることによってこの食の保障も位置付けましたし、保護者の負担軽減もこれ図りました。昨年の一日おきですと、平日でも一日中家に籠ってダラダラした生活を送りがちですけれど、家にいてもね規則正しい生活をオンラ
インをとおして行うということで考えたものでございます。この方式が町内において可能となる根拠は先ほども述べたとおり、全ての学校においてオンラインが可能であったということ、またすでに様々な理由それから中にはコロナ禍で登校に不安をという子どもも含めて、欠席者とのオンラインの参加が今もう行われているという、ごく141

自然に行われているというこのあたりが根拠として今回これを決めさせていただきました。以上ですが。
○松 澤（2 番）
ハイブリット方式の辰野モデル、賛成です。学びの保障があって体力づくりの保障があって、子どもたちの心がつながって食が保障され、規則正しいリズムが保障される。これは子どもたちにとっては本当にありがたいこと、親にとっては本当にありがたいことです。子どもたちにとっても本当にそれが望んでいるんだと思います。いろんなことを組み合わせて、そして辰野モデルを作ってくださった、それは本当にありがたいことですし評価いたします。分散登校になっても何か安心できます。本当は分
散登校じゃあない方がいいんですけどね、何かあったときにはこれが使われるということで安心できます。それでは続いてオクレンジャーについてですけど、先ほどもこども課長の方からも、とってもいい連絡方法で使っているというような案内もありました。家庭の安否確認や連絡の方法このオクレンジャーについて、そして担任の先生方がこの安否確認をも担ってくださっておられるようですが、そのあたりどのようにされていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○教育長
はい。従来は学校もそれから保育園も家庭連絡あるいは通知というのは、基本的には紙ベースでございました。プリントですね。プリントが間にあわない場合には担任による電話連絡に頼っていたわけですけれど、これが当たり前だったんですね。私最近、もしこのような紙ベースあるいは担任が電話をするという、これしか連絡手段がないという状況の中で、今回のようなコロナ禍感染拡大が起こったら、家庭連絡どうしてたんだろうなあってたまに思う時があるんですね。現在ではすべての小学校と保育園でこの「緊急連絡網・安否確認システム・オクレンジャー」を導入しております。
このオクレンジャーは緊急時だけではなく、日々の連絡や調査などにも活用ができ、自動配信や自動集計もできます。しかも配信元ですね学校が、受け取り側が家庭です。
見たか見ないとかまでこう分かりますので、今このオクレンジャーとシステムはね、
学校だけじゃあなくて多くの企業だとか自治体も採用してきております。町内では平成 30 年ごろから学校に導入してほしいという要望がございました。令和元年度まず
辰野中学校に試験的に導入をし、翌令和 2 年度には町内の全小学校と保育園に導入をさせていただきました。従来では学校での子どもの健康状態を確認するには、朝登校してきた子どもたちが担任が教室へ行って子どもを確認をすると、欠席連絡は保護者
142

が直接学校に電話をするということでした。連絡がなく登校していない場合でも、担任が教室に行くまではわからないんですね。教室へ行ってみて初めて連絡がないけどその子がいなかったっていうことで、慌てて家庭に連絡するこういう状況が起こっていたわけですけれど、現在ではもうオクレンジャーでパッと学校に連絡が来るということになります。現在ではこの感染拡大に伴って、毎朝の健康観察が必要になっていますけど、これも各学校から朝 6 時に一斉に健康観察項目が家庭に送信されますので、保護者はその項目に答えて学校に送信をすると、欠席の場合もそれに記入して送り返すと。学校では全校の児童あるいは生徒の状況が一覧表になってパッと出てまいりま
すので、直ちに確認することができるということですね。これの良いことは全家庭の保護者への連絡だけではなく、学年単位だとかさらには学級単位あるいは部活単位であったりさらには地区ごとの単位であったりとね、送信先を自由に選べることができる、細かく選択して送ることができると、ですから必要がない家庭にはいかないということがあるんですね。従来、学校からのそのプリントもオクレンジャーで配信する
ようなことが多くなってまいりました。今まではプリントを家へ帰っても出さなかったので、親は知らなかったってことがあったわけですけどそういうことはなくなりました。コロナ禍で刻々と状況が変化する中でも、その状況に合わせて状況を伝え対応をお願いするということも可能になってきております。コロナによるこの学級閉鎖等の連絡につきましても、迅速にタイムリーに家庭に伝えることができております。大変ありがたいものだとふうに思っております。以上ですが。
○松 澤（2 番）
はい。とっても便利なシステムで子育て支援世代としましては、大分昔とは違うな
っていうふうに感じて、そしてそれを私たちの世代でも使えるようにならなければい
けないっていうふうに今感じております。災い転じてという言葉がありますが、必要に迫られて整備は一気に加速された感のあるオンラインです。いざというときのために子どもたちにとって良い方向へと導いてくれる、そんなオンライン授業の研究、話し合いを更に進めていただきたいと思いますし、日進月歩、日に日に進歩していくこの色々なものを研究してどんどん進めていっていただきたい、そんなふうに思います。
次の質問に入ります。歯なんですけれど、歯科ですね。歯は痛くなくても中で侵されている場合がありますが、歯医者さんにかかるのはほとんどが痛くなってからです。
私は以前手術の前に口腔ケアをしてくるように言われて、口腔外科に掛かったことがありますが、私が無症状で歯医者さんに行ったのはその時だけです。自ら検診に出向
143

くということはなかなかできないものです。今はありがたいことに 41 歳、51 歳、61
歳、71 歳の検診があります。歯科検診があります。人生 100 年時代と言われ 8020 運動においては 80 歳で自分の歯を 20 本残そうと言われております。自分の歯が残っているということは認知予防にも、また転倒リスク回避にも大切なのだそうです。介護予防教室に行って話を聞く中では、ほたるチャンネルの口腔体操をテレビの前でやっているという方が、結構たくさんいらっしゃるんです。71 歳の歯科検診は始まったば
かりのようですが、人生 100 歳といわれるこれからは、80 歳代以降の検診も必要なのではありませんか。これを増やすことはできないでしょうか。71 歳歯科検診の状況そして 80 歳代以降の検診のご予定はおありかどうぞ聞かせてください。
○保健福祉課長
高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防す
ることが重要でございます。喪失の予防を目的に 41 歳、51 歳、61 歳の方を対象に、
平成 26 年度から無料の成人歯科検診を実施してまいりました。また令和 2 年度から
は上伊那地域統一の歯科検診になったことに合わせ、無料で妊婦歯科検診を開始しております。令和 3 年度からは 71 歳を加えて実施してまいりました。71 歳の受診率でございますが、現在年度中途ということもございます。途中経過でございますが、対象者 353 名のうち受診者 61 名、受診率 17％でございます。町では歯科衛生士が中心となりお子さんからお年寄りまで幅広い年齢層に対して、口腔保健施策を企画し実施
しております。妊婦歯科検診や乳幼児の歯科検診、歯科相談、園児を対象としたフッ化物を歯に塗るっていうこと、そういったいくつかの事を実施しながら歯科保健指導や相談を行ってきております。学童期には学校での歯科検診や歯科指導を実施しております。高齢期におきましては出前講座、ふれ愛サロン等において年齢層や対象者に合わせた口腔内の健康状態を維持、向上させるための健康教室を行っております。令和 2 年度には口腔機能向上を目的に辰野町歯科医師会の協力を得て「歯ひふへ口腔体操」を作成し、ふれ愛サロン等での活用やほたるチャンネルで定期的に流し、口腔機能の大切さについて周知啓発を行っているところでございます。また、在宅療養が必要な方には訪問歯科検診を実施しており、保健師、ケアマネージャー等と連携を図り
ながら、口腔機能低下等口腔内の問題を抱える方についての相談等を実施しております。8020 運動を達成するには生涯にわたる歯科口腔保健対策が必要です。小児期から歯を失う二大原因である虫歯、それと歯周病の予防を充実させることで、将来の歯を失わないよう努めてまいりたいと考えております。まずは 80 歳に到達するまでの世
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代の方に、定期的な歯科検診の重要性・必要性を周知することに力を入れてまいりた
いと考えております。また長野県後期高齢者医療広域連合では、高齢者の健康づくりの一環として後期高齢者歯科口腔検診を行っており、町の検診とともにご案内をしてまいりたいと考えております。今年度から 71 歳の歯科検診がスタートしたばかりでございます。まずはその検診を定着していきたいと考えておりまして、現段階におきましては回数を増やすところまでは考えてございません。
○松 澤（2 番）
はい。受診者が 17％というのはちょっとびっくりしております。実は先週 89 歳の一人暮らしの女性とお話をさせていただきました。人生観が素晴らしくとってもいいお話を伺うことができました。ただひとつ歯が弱くて食べられるものが限定されてしまうことがお悩みのようで、お豆腐と卵中心の食生活、野菜が一切食べられないから、青汁の粉をみそ汁に入れて補っていらっしゃるとのこと。ああ本当にこの方の歯がもう少しこう早くにこう色々わかって、検診を受けられて色々わかって修理をしてこられたらよかったのになってつくづく思いました。75 歳以上の上伊那の検診は基礎疾患をお持ちの方のみの検診です。健康を維持するための検診を考えていただきたい。健康を維持していくことが大切だと思うんです。できれば 80 歳以降の検診これを強く要望いたしますので検討してください。以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長
ただ今より昼食のため暫時休憩と致します。再開時間は 13 時 30 分、1 時 30 分といたしますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

12 時

38 分

再開時間

13 時

30 分

○議長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 5 番、矢ヶ崎紀男議員。
【質問順位 11 番

議席 5 番

矢ヶ崎

紀男

議員】

○矢ヶ崎（5 番）
それでは質問をしてまいります。コロナに打ち勝ち未来へつなぐ未来創造型予算と銘打ち、武居町政 2 期目の予算議会が始まったわけであります。当初予算で財調より
5 億 500 万円余の取り崩しを行ったわけでございます。この貴重な財源を町民福祉と増進のために利用さしていただくことを希望するわけであります。コロナ禍の中で厳145

しいスタートでありますが、厳しい厳しいではなくして、幸いにして一年には春夏秋
冬があるわけでございます。厳しい冬があらばこそ、必ず暖かい春が来るということを認識する中で、町政に携わっていただきたいと思うわけでございます。トップは孤独と言われるわけでありますが、武居町政一人ではありません。優秀な経験豊富な管理職の皆さん方が控えておるわけであります。またそれぞれの課には優秀な若手職員がいるわけでございます。一体となって町政のために尽くしていただくことを望むわ
けであります。雪を強くはじく青竹のように、あるいはまた踏まれれば踏まれるほど
強くたくましく成長するそんな町でありたい、そう思うわけでございます。一生懸命
頑張っていただきたい、私どもも全力を尽くして力を貸していく所存でございます。
それでは一般質問に入ります。それではまず初めに、みどりの食料システム戦略についてであります。一番として環境に配慮し持続可能な農業をどのように実現さしてい
くのか、二番目として食を中心とした地域経済全体の活性化にどのように取り組むのか、三つ目として有機農法推進の町宣言の発信についてもお伺いしたいと思います。
国もみどりの食料システム戦略で、2050 年度までに有機農業の農地に占める比率を25％に高める目標を掲げました。中でも大変なのが有機農業の推進であります。抜本的な政策転換の背景には、国連の定めた SDGs に象徴する世界では環境に配慮した産業への移行が大きな関心ごととなっています。その方向に進んでおります。科学農業を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷の少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金の軽減するなどして支援するのが可能であります。そこで伺います。環境に配慮し持続可能な農業をどのように実現させるのかをお伺いい
たします。
○町 長
はい。それでは矢ヶ崎議員のご質問の件名にございます、みどりの食料システム戦
略につきましてお答えさせていただきます。実は昨年の暮れに関東農政局長野県拠点の局長の方が役場の方に来庁されまして、令和 4 年度の国の予算に対する説明を受けた際にですね、内容についてご紹介いただきました。内容的には食料、農林水産業の生産性向上と持続性の両立を新たな方策で実現するため、事業内容の体制の構築といくつかの施策を展開するとの説明でありました。その取り組みの方向として環境に調和した農業の事項が示されておりました。町においても昨日池田議員の方からのご指摘にもございましたが、2050 年はまだまだ先と捉えずに対応してまいりたいと考えております。ご質問につきまして、以下詳しくは担当課長の方より申し上げます。
146

○産業振興課長
はい。それではですねご質問にございます、環境に配慮した持続可能な農業をどのように実現させるかというご質問でございます。この環境にやさしいという点におきましては、農業がですねその生産活動に伴い使用する肥料また農薬の利用により、水や土壌の管理等を通じて環境への負荷があるということがですね、平成 18 年有機農業推進法が設立をされた際、定義また理念にこう掲げられてるわけでございます。その負荷をですね低減するためには、農産物の生産性の向上と調和に配慮しつつ、有機にこだわった土づくり等から始めることが必要であるとふうに考えております。このような土づくりを通じまして、化学肥料・農薬等による環境負荷の軽減が図れる有機栽培農法等の取り組みを進めていくことが、農業を持続可能にさせるこの戦略の中で言っている一つの取り組みであるというふうに考えております。そちらを前提としてですね実現をさせるためにはという中で、昨日もお答えした答弁にも重複するわけでございますが、農業振興ビジョン、町も関わって策定をしているわけでございますが、その策定の際のアンケートの項目においてですね、持続な可能な農業またあるいは農産物の供給、魅力ある農業の課題がある、その解決策の中にですね安心安全な農産物の提供、有機による付加価値化が挙げられていたところであります。このことから有機農業の取り組みに対しまして、消費者の信頼感が高まる、地域の環境を良くする等の利点が含まれるという部分も得まして、ビジョンにおいては有機栽培の推奨を掲げているところでございます。また全国的なアンケ―トの中で新規就農希望者の 28％の方が、有機農業による就農を希望しているというデータもございます。これらの若い農業者に対する有機に対する関心度が、大変高い傾向にあるということは大変うれし
いことでございます。そのためにもですね、まだ町においてはまだまだの部分もございます。全国的なデータ見てもですね、まだ有機自体はですね 1％にも満たないというわけでございますけども、この環境に配慮しという部分を受けてのですね持続可能な農業という点においては、有機栽培の拡大等を図りながら環境に調和した農業を進めていくことも一つの方策であるというふうに考えております。
○矢ヶ崎（5 番）
今、課長が言われたことでありますけれども、例えば日本の食料自給率を見た時に45％ぐらい、それから非常に少ないものがあるわけでございますが、辰野町においても中山間地地域があるわけであります。そういうとこが荒廃した農地が大変あるわけでございますので、新たなものを見つけ出しそこでやはり生産するような方向も今後
147

検討させて、もちろん今も検討してるんですけども、それに見合ったものがなかなか見いだせないわけでありますけれども、アンテナを高く張る中において新しいものをぜひ導入していただきたい、その思いでありますけども何かありましたら。
○産業振興課長
はい。昨日もですね遊休荒廃の農地の話が小林議員からも出された際にですね、やはり遊休荒廃化しているとこは、昨日も答弁さしていただきましたけども山間部に近い特に畑地が多いわけでございまして、そういう所に取り組む作物とすればですね、
やはり鳥獣被害の少ないもの等も考えられるわけでございまして、そういう部分につきましては、先ほど言いました振興ビジョンの中にも振興作物という形の中で捉えながら、三団体の中でいろんなアイデアを出し進めているところでございます。なかなかいくつか事例等を進めているわけでございますけども、その事例が広まっていかな
いやはり生産者がこう限られている中でですね、町全体にこう広がっていくという動きが少ないわけでございますけれども、エゴマにつきましてはおかげさまでそういう団体、またあるいはですね農業委員の皆さんがですね率先して、こうそういう普及活動をしていただいてるおかげで、こう徐々に町民の皆さんにも浸透してまいっている
ところでございますけども、なかなかほかの事業、特に薬草なんかはですね契約栽培
的にできるもんですから、収入的な部分はこう補完されるわけでございますけれどやはり手間がかかるとか、その作物もついてもですねなかなか手間がかかる、単価的な部分値段等は補完されているとは言ってもですね、収量を得るためのやはり苦労がいるという部分で、実際的にそういう町が推奨する作物が広がっていないということが現状でございますが、ここにきてそういう有機っていう部分に関心ですとか荒廃地に対する関心等が徐々に広まればですね、そういう町としての課題を解決に賛同してい
ただける農業者の皆さんも、これから徐々に増えてまいるのではないかと期待をしてるとこでございます。
○矢ヶ崎（5 番）
それでは辰野町 6 次産業化推進戦略において、良質な食料で特色ある食文化に着目し、地域ブランドを確立する地域発展のフードビジネスの創出、食を中心とした地域
経済全体の活性化等を目的に、フードアーキテクトラボとパートナーシップによる連携協定を締結したわけであります。そこで食を中心とした地域経済全体の活性化にどのように取り組むのかお考えをお伺いします。
○産業振興課長148

はい。食を中心としてという部分についてはですね、すでに第 6 次産業化という事
業化推進というを進めてですね、町の支援をこう進める団体として食の革命プロジェ
クト等が、その目的的な事業を進めているわけでございます。それに加えてですね昨
日来紹介いただいておりますけども、今議員の質問の中にもお名前が出ましたけれど
も、フードアーキテクトラボとの連携協定が組まれたことによってですね、更にその事業的な部分は拡大をしていくんではないかというふうに感じているとこでございます。ふるさと納税の返礼品に代表するような町の特産品といいますか、町の農産物等を利用してですね、それを二次加工したことによってですね新たな産物への期待でありますとか、また食的な部分をちょっと外れるかもしれませんが、一次的な部分農産物ですね、農産物等が直接首都圏あるいは関西圏の皆さんに直接手渡すことができるとか、そんなような全体的なですね農業的な部分から波及する経済、町全体の経済にもつながっていけばということで、今は食の革命プロジェクトの中で進めている事
業の今後の展開、あるいはフードアーキテクトラボとの連携協定をですねフル活用しながら、活性化に努めて努力をしていきたいというふうに考えております。
○矢ヶ崎（5 番）
去年になるかと思うんですが、実際にこの会社のアンテナショップ的なことで東京でそういう催しを行ったと思うんですが、中京方面もそうかな。その印象とかその実際に感じたことはどんなことを感じたのか、可能性があるように感じたのか夢があるように感じたのか、そこら辺をお聞かせください。
○産業振興課長
はい。今ですねご紹介いただいたように、今、フードアーキテクトラボさんとの連携協定を通じる中でですね、そちらの方の店舗、2 店舗をお借りする中で辰野町の農産物をですね昨年暮れにお持ちしまして、マルシェを開催をしたとこでございます。
12 月という時期でございましてそれぞれ賛同していただけた農家の皆さんがですね、それぞれ冬越用に保管していた野菜ですとか、たまたまその時期にこう取る部分はないわけですけども、そういう野菜をですねあるものをかき集めたといいますか、そういう部分を持って東京に送ったわけでございます。おかげさまでこういう時期にあるといいますか、冬場ある野菜はどこの八百屋といいますか店頭でも並ぶ部分もあるわ
けですけども、たまたまそういう農家の皆さんが出していただいた農産物がですね、
なかなか目新しいものがあったようで、東京に皆さんに首都圏の 2 店舗なんですけども目新しかったようでございます。私はその場には行ってないわけでございますけれ149

ども、即日完売というわけにはいかなかったわけですけれども、最終的には全部売り上げをすることができたと。そういう中でこちらから出向いた職員からしてみますと、本当に六本木ヒルズのお店が 1 店舗その代表的なお店だったわけですけども、そちらに来るお客さんの層からするとですね、土のついたような野菜を持って帰ってくれるのかという心配もあったようなんですが、やはり何かそういう所を求めているこう客層が、やはり人口が多いせいもあるかと思いますけども、そういう客層の方が結構いらっしゃるという部分で、わざわざ農家の皆さんが洗って出すとかそういう必要もな
くですね、多少なりの手間が軽減できながら出荷ができるという点も、帰ってきた職
員が言っておりました。いずれにしてもですね人がいるということはですね、そこに多くの消費が発生すると、当然そこに来る購買意欲を持つ方がたくさんいらっしゃるということですので、本当に今後可能性があるなということで帰ってきての報告を受けたとこでございます。以上です。
○矢ヶ崎（5 番）町の理事者の皆さんかな、それと産業振興課長もそうだと思うんですが、何点か試作でいただきましたよね。それから今期待しているのはアカマツを使った新しい飲み物ちゅうんですか、これジュースって言っていいのかな、が非常にその飲み心地がいいというのか魅力的な一つである、ここに相当の需要が見込めるんではないかというようなことなんですけども、その実際にジュースか飲み物を飲んだ感想はちょっとお伺いしたいんですが。
○副町長
本当は町長に答えてもらいたかったんですけど、私に答えろということですので答えますが、そうですねアカマツの葉っぱをジュースにしたという飲み物でありまして、
初めて飲んだ食感といいますかね感覚でありました。ちょっとどういって答えたらいいんですかわからないんですけど、ちょっとヤニっぽさが残ってましたっけ、本当に言葉ではね言い表せないような感覚でありましたので、ぜひまた飲んでいただくように私の方からもお願いしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ちょっとすいません、うまく答えられなくて、申し訳ありません。
○矢ヶ崎（5 番）
今これが本当にいい方向へ進めば、例えばお年寄りの方とかそういう方々が山に入ってそういう作業をすることによって、多くは望めないかもしれないけれど、1 日のおやつ代くらいは手に入るようなことになっていくんだろうと、ぜひそういう意味も150

含めて雇用の意味も含めてぜひ成功したらなあと、そんな思いでありますのでまた情報を色々適時にお与えください。最後でありますけれども、有機農法推進の町宣言ということが今後出てこようかと思うんですが、この町宣言を準備が整い次第なるべく早い時期に進めていただきたいと思いますが、この件についてお伺いをいたします。
○産業振興課長はい。その宣言についてでございますけれども、昨年町内の有機農業の関係者の皆様から今の件につきまして早期に宣言、実現をしてほしいという要望を町もいただいたところでございます。今、前段でも申し上げましたようにビジョンにおいては有機農業の推進という部分を掲げて謳っているとこでございますけれども、いざ今度それをですね町全体のこう宣言として進めていくという部分においてはですね、やはりそれなりのこう覚悟といいますか部分も必要かと思います。昨日、舟橋議員からもお話があったようにですね、やはり慣行農法という部分が今、主としてやっている中でございます。そういう部分をですねいかにも否定するかのような部分を捉えられてもいけませんし、かといって有機農法のこれからの 2050 年への課題という部分もあるわ
けでございます。それと現在町が取り組もうとしている地産地消という中においては、
有機農法という部分もこう掲げていかなければいけない、今出ましたフードアーキテ
クトラボにおいてもですね、有機野菜ができるだけほしいという部分もありますし、
そういう名前があればですね首都圏のそういう消費者受けもいいということもお聞きしております。そういういろんな方面のですねからの意見もいただいてもおりますが、やはり長引かせるわけではございませんけども、有識者の皆さんの意見また各種
農業団体からの意見をいただくような機会を得ながらですね、町としてこの問題どう取り組んでいくかという部分をもう始めていくといいますか、もう始めだしているとこでございますけれども、進めていきたいということで議員おっしゃるように明日にも明後日にもできるかというなかなか問題ではないと思います。半年でできるのか 1
年でできるのか。昨日お話向山議員からありました松川町においてもですね、その有機進める上においては令和 2 年からやって、まだ現段階ではまだそいう部分が進められず令和 4 年中にということで時間をかけながらですね、話し合いをもってやっているという部分もございます。そういう先進例もこう参考にしながらですね、町としてどんな内容として発信できていくかっていう部分を、検討さしていただきたいと思います。
○矢ヶ崎（5 番）
151

それでは次の教育問題に入らしていただきます。まずはじめに教員の負担軽減を図るために、1 番として教員のなり手不足の主たるその原因は何か、2 番目として競技力を高めたい子どもたちのために効果的な練習環境をどう整えるか、3 つ目として部活動に地域移行の試みの検討をということで質問をしてまいります。それでは最初に教員のなり手不足の主たるその原因は色々あると思いますが、その主たる原因はどのように考えますか。
○教育長
はい。矢ヶ崎議員の質問にお答えをしたいと思います。新聞報道を見ますと教員採用試験の倍率ですけど、2000 年がピークだっていうんですけどこの時が 13.3％、これをピークにここ 20 年以上にわたって下がり続けていて、最近では 3％前後というね
そんな県もあるいはそんな状況も出てしまっております。教職は決して子どもたちにアンケートをとりますとね人気のない職業ではないわけですけれども、どうして採用
試験の倍率がこんなに下がってしまったのかと。大きく考えられる理由は三つほどあるのではないかなあと私思います。一つは教員の大量退職の波と、第二次ベビーブー
ムで子どもの数が増えたいわゆる団塊ジュニアの世代、この時の児童生徒数の増加に合わせて大量に採用された教員が、今日一斉に定年で退職を迎えていると。この穴埋めをするだけの先生方を新規採用で、こう補わなければいけないけれどなかなか集まらないということ。二つ目は民間企業に人材が流れてしまうと、一般企業の就職活動
を大学 3 年の 3 月頃からもう情報が解禁されて、4 年の 6 月頃から内定だとか内々定がこう出始めます。外資系とか一部マスコミはもっと前倒ししてるんですね。それに対して教員採用試験は一次が 4 年の 6 月から 9 月、二次がそのあと 9 月から 10 月、そして合格発表が 10 月頃ということで、周囲がどんどんどんどんこう進路が確定していく中において、まだまだ試験勉強をということで途中で進路変更してしまうとい
う可能性もあるんじゃあないかな。三つ目は教職へのイメージがここ数年悪化しているのではないかなあと。以前から教師はハードな仕事として言われておりましたけれ
ど、ここ 10 年位それがブラックロードとかブラック部活というような負の言葉で語られることが多くなってしまっている。それから教員による体罰とかセクハラなども報道される、それから様々な問題を抱えて疲弊してく教師たちの姿が報道されるというようなことで、学校イコールブラック職場というイメージもできてしまっているのかもしれません。そのような中で部活動の問題も大きいような気がしております。教職員の数に限りがあるために、得意分野でもない全く経験もない知識もない、技能も152

ないというこういう先生が部活の顧問にならざるを得ないと。若いからこれも経験だとこう言われて、私も経験あるんですけどそうやってやることあるんですけど、このようなことも起こっているこれも原因ではないかなとそんなふうに思っています。以上です。
○矢ヶ崎（5 番）
今、教育長言われました部活もその原因だと思うんですが、これは文部科学省が 16年度に行った実態調査では、中学校の先生方の 6 割が過労死ラインの目安を上回る時
間外労働をしていると。長時間勤務の大きな要因の一つは部活と言われていますが、そう感じられますか。
○教育長
はい。過労死ラインを越えてるっていうイコールそれが部活動というふうにはならないだろうと思いますけど、かなりの割合は占めているんだろうなと思います。これは学校あるいは先生方だけではどうにもならない、部活になりますと保護者もわが子の入っている部活について期待も持ってしまいますのでね、それからどうしても特に運動部活などですと練習試合、対外試合っていうようなことで休日なども出なければならない、こんな部分もあってかなり精神的にも肉体的にも疲弊している先生方も多いっていうことは承知してます。はい。
○矢ヶ崎（5 番）
先ほど教育長言われましたとおりに、例えば部活の顧問に就く先生も、必ずしも大学時代にそのような経験をしたわけではない先生が顧問となることもあるわけでございますが、要するに専門外の顧問が多いわけですね。野球部の監督になるあるいは部長さんになるにしても経験がないような方がそこにつく、そうすると県教委のスポーツ化によると、県内の中学校では運動の経験を持たない人も含めて、約６割弱が該当するとのことであります。これは先生にとっても指導に大変な不安があるわけです
し、負担感も刻まれるわけでございますし、一方生徒にとっては専門外の先生が教えるわけですから、その私は野球をずっと続けたいといってもその技術に対しての満足感が得られない、こういうことがあるわけでございますし、そこで県教委は各中学校に部活活動に指導員の導入を進めると、昨年末までに 41 市町村に計 180 人余りが配置されているとのことでありますけども、辰野中学校にそのように配置はされたんで
しょうか。
○教育長
153

はい。結論から言いますと辰野中学校には配置されておりません。何かっていうとその問題はやっぱりその指導員を探さなければいけない、その指導員ってのは適切な指導員がなかなか見つからないというそういうこともあるかと思います。ただ辰野町
内についていえば、辰野中学校それから小学校の金管バンドですね、このあたりにつきましてはまだまだ決して十分とは言えませんけれど、例えば運動部活等については町の体育協会の一部の方が毎日というわけじゃないし、毎週というわけにはいかない
んだけど、中学生の部活をちょっと見てやってもいいよという方がいて参加をしたり、あるいは小学校の金管バンドですね、この金管バンドあたりについては、町の吹奏楽連盟の方がやはりこれも定期的にってのはいけないわけですけれど、いけるときにちょっと見ていただくというそんなようなことも徐々にこう出ては来ております。以上ですが。
○矢ヶ崎（5 番）
そこで教員の負担の軽減を図りながら競技力を高めたい子どもたちのために、効果的な練習環境をどう整えるかであります。学校の部活動に地域移行の試みが広がってきているわけであります。顧問の先生に代わって地元の競技経験者による休日の指導を託す、国が 2023 年度以降の段階的な導入を目指しているようでありまけれども、今年度から各地で実証実験を始めるということでありますけれども、当町においてもこの導入を目指すべきだと考えますが教育長の考えをお伺いします。
○教育長
はい。議員言われますように文科省は確かに令和 5 年度以降、ですから来年、再来年度ですね来年の 4 月以降できるところから徐々に、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保、費用負担のあり方、運営団体の確保の課題に総合的に取り組むため、全国各地の拠点校において実践研究を始めました。研究成果を普及させることによってその休日の部活動を議員言われるように、地域に移行していこうということなんですね。長野県内の状況を言いますと令和 3 年度ですから今年度になります。今年度から 2 年間ですから今年と来年度この 2 年間かけて 2 校ですね、長野県
内で二つの中学校がこの研究拠点校と指定されて、今研究しております。1 校は長野
市内の中学校、もう 1 校は上伊那郡内の中学校でございます。ここで先ほどもちょっとふれましたけれど、地域人材の確保をどうするのか、から地域と学校とをマッチングさせるための仕組みの構築はどうすればいいのか、生徒への適切な指導に必要な地
域人材の研修の実施、それから平日と休日の一貫指導のための学校との連携・協力体
154

制の構築、それから費用負担のあり方の整理、地域部活の運営団体の確保等について研究を進めてきております。少なくともこの長野県内の二つの中学校、長野市内と上伊那郡内の中学校のこの拠点校の実践から見ますと、結論大変厳しいということなんですね。まず地域人材の確保が極めて難しい、長野市の中学でさえも部活の数の半分も確保できないっていうようなこと。それから二つ目は指導いただいた地域の方々への謝金はどうするのかと。文科省は原則受益者負担とこう言っております。受益者負担っていうことは部活動行っている中学生から金をとりなさい、つまり保護者から金をとりなさいってこういうことなんですね。保護者負担となるわけですけれど、一方では中学校の部活においてそれが本当に実現可能なのかということ。もし保護者に負担を求めないとした場合には、じゃあその負担をその指導者への謝金を誰が負担するのかというような問題がまた浮き彫りになってきているんですね。そこでじゃあ上伊那としてどうするのか、辰野町だけでは非常に厳しい部分があります。この上伊那の拠点校の中学校の実践を見ても非常に厳しいということから、じゃあどうするかということで上伊那 8 市町村の教育長がちょいちょい集まって協議をするんですけど、結論としますと上伊那においては、それぞれの 8 市町村が単独で個々にこれに移行していくことには、無理があるというような結論になっております。解決策とすれば複数の自治体が連携をしてということになりますが、例えば上伊那でいえば上伊那の北部ですね辰野・箕輪・南箕輪に伊那市まで入ってこの北部と中部で一つの、あるいは南部でまた一つっていうようなまとまりで整備していく方法も考えられます。しかしまだ課題も多くて大変な状況です。ただそのような中で上伊那全体としてバレーボール
については、ちょっとバレーボールを追及してきた人たちそれから教員の OB 達が集
まって一つの今グループを作りつつあって、これがこの上伊那の中学生のバレーボー
ルについては、支えていこうという動きも今出始めてきておりますので、このあたりも注視しながらというふうに思います。じゃあ辰野町はじゃあそれまで何もしないのかっていうことになるんですけれど、実は辰野町及び辰野中学校ですけど、教育委員会の中に辰野中学校運動部活動あり方検討委員会っていうものがあって、定期的に現段階では 1 年に 1 回ですけど会合を開いている、この委員会がございます。このあり方検討委員会は最近では辰野中学校における朝部活だとか、休日部活のあり方について協議をしてまいったとこでございますけれど、来年度入った段階でこのあり方検討
委員会を一度立ち上げてみて、現状を整理してみたいとふうに思ってます。以上ですが。
155

○矢ヶ崎（5 番）
それでは次に指定避難所適地の検討についてをお伺いします。指定避難所と指定緊
急避難場所との区別を図るべきでは、それから 2 番目として町内の指定避難所の数は、それから浸水想定区域内にはいくつ存在するのか、4 つ目として土砂災害警戒区地域
内にはいくつあるのかまとめてその点についてお伺いします。
○総務課長
それではお答えいたします。指定避難所とは避難してきた住民の皆さんが災害の危険性がなくなるまで滞在、または災害で自宅に戻れなくなった住民が一時的に寝泊り、避難生活をおくる施設です。指定緊急避難場所とは災害が発生もしくは発生する恐れがある場合にその危険から逃れるため緊急避難する場所で、地震や洪水など災害種別に応じて指定するようになっております。台風ですとか洪水など事前に被害が想定される場合については、一定の準備時間がございますので指定避難所ということで開設をし利用していただきますし、地震など突然発生する災害などについてはまずは指定
緊急避難場所に逃れていただいて、そののち必要に応じて指定避難所を利用していただくことになります。箇所数ですが指定避難所は 84 箇所、指定緊急避難場所は 14 箇
所ございます。浸水想定区域内の指定避難所は 7 箇所、指定緊急避難場所は 2 箇所ですねすいません、それから土砂災害警戒区域内の指定避難所 35 箇所、指定緊急避難場所は 4 箇所となっております。以上です。
○矢ヶ崎（5 番）
去年の 8 月災害があったわけでございますけれども、議会の中で私小横川と宮所がその担当になっておるわけであります。8 月の豪雨の時に小横川へ駆けつけて小横川
公民館へ行こうと思ったけれども、その手前で山から水が押し出してて行くことはち
ょっと厳しかったと。そういう中であっこを例にとらしていただきますと、小横川の谷へ上がってって左側が小横川川、それから町道、それから住宅というか集落がずっと続いてるわけですね。あそこは避難場所は小横川公民館でありますけれども、ご存
知の課長さん多いと思うんですが、あそこは非常に道と公民館とのほとんどあれがな
いですね、駐車場もないし、じゃあ小横川集落の中で上にも住宅があるわけですね。
ですから高齢化もしてるし、そういう中で避難所が小横川公民館 1 箇所だと、じゃあ安全な場所から川伝いに危険を冒して公民館まで来る必要が果たしてあるのか、そこで自己責任の中で考えなきゃならないし、個人ができること行政ができることその二つについてちょっとお伺いいたします。
156

○総務課長お答えいたします。議員ご指摘のとおりに災害の種類、またその時々の状況によって最適な避難場所ですとか取るべき行動は当然変わってまいります。速やかに避難い
ただくことは大切ですが。先ほどおっしゃっていただいたとおりに、避難所までの移動がそもそも危険な場合がありますので、そういったときは時には自宅にとどまり、2 階など高いところへ避難する垂直避難の方が適切な場合があります。それでは住民の皆さんにお願いをしたいことといった点でございますが、まずは命を守るためにそれぞれが必要な行動をとっていただきたいと思います。そのために何が最適なのかマ
イタイムラインの作成などを通じまして、日頃からご家族ですとかまたご自身で検討していただくようにお願いをしたいと思います。場合によっては台風などあらかじめ被害が想定する場合については、ちょっと離れた親戚や知人の家に前もって避難するとか、また進路に当たらない場所へ旅行に行くことも選択肢として十分考えられるのではないかと思います。それでは町が行うべきことでありますが、これはその時々に応じました災害情報、避難情報の告知などはもちろんでありますが、日頃から防災事
業のハード整備以外に、住民一人ひとりがまずは命を守っていただく、必要な行動をとっていただくように、繰り返し繰り返し機会を作って周知をしていくことだと思っております。それがハザードマップやホームページの記事も参考になると思いますし、
来年度予定をしております防災マップの作成作業等でも考えていただけるものだと思っております。以上です。
○矢ヶ崎（5 番）
それでは川島地区の過疎法対象地域指定の検討ということで質問してまいります。
これは一つ二つ全域指定あるいは一部指定についてお伺いします。総務省は 18 日国が過疎法で財政支援をする対象地域に、27 道府県の 65 市町村を新たに追加したということであります。長野県内においても北佐久郡立科町を全域指定といたしました。
上田市と塩尻市、安曇野市の一部を地域指定とされたわけでございます。全域指定の要件は目指すにはどういうことが必要なのか、あるいは一部指定の要件はどのようなものかをお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
かいつまんでご案内を申し上げます。過疎対策これまで昭和 45 年以降 4 つの議員立法として制定されたものが、昨年第 5 番目の議員立法として新しい過疎法のもとで地域指定がなされるわけでございます。令和 2 年の国勢調査結果によりまして、総務157

省がこの 1 月に全国の自治体に指定を通知し、実際政府はこの 4 月 1 日付けの官報で公示されるということとなっておりますが、辰野町には指定の通知はございませんでした。つまり要件をかろうじて満たしていなかったということになるわけでございます。要件としましては二つありまして人口要件と財政力要件、財政力要件の方は財政力指数が 0.51 以下ということで、辰野町が 0.50 だったものですから、財政力要件は満たしてあります。人口要件につきましては長期、中期の人口減少率、それと長期の中での高齢者比率あるいは若年者比率の高い・低い、こういった要件があるわけでございますが、そちらにつきましては辰野町は満たしていなかったという現状の中で、辰野町全域の指定はなかったというところでございます。一方、一部指定につきましては調べさせていただきましたが、平成 11 年 4 月以降に市町村合併がなされた市町村に対しまして、合併前の旧市町村単位で指定されるということでございますので、議員がご指摘された長野県のいくつかの市町村はそれに該当していたということでございますが、辰野町の場合には一部指定はなく、全域の指定というふうになることを確認しております。以上です。
○矢ヶ崎（5 番）
もう一点、課長にお伺いしますけれども、過疎法は旧法の期限切れに伴い 21 年 4月から過疎地域持続的発展支援特別措置法として施行されているわけでありますが、同法は国勢調査の結果に応じて過疎地域を追加するよう求めていますけれども、これにも該当してきませんか。
○まちづくり政策課長
はい。ただいま申し上げました直近の令和 2 年の国勢調査の結果に基づいて、その数字がここで出たことによって指定がなされたということでございまして、辰野町の場合は新しい過疎法のもとで指定はされなかったということでございます。以上です。
○議 長
矢ヶ崎議員、時間を考えてください。
○矢ヶ崎（5 番）
はい。もう 1 点残りましたけども時間がありませんので、次回にさしていただきた
いと思います。これで終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 3 番、山寺はる美議員。
【質問順位 12 番

議席 3 番

山寺 はる美
158

議員】

○山 寺（3 番）
それでは、今回 3 点について質問いたします。まず初めに 4 月から本格的に始動する「ゆいっこ」ですが、質問の順番を 2、4、3、1 の順番でお聞きします。よろしくお願いいたします。それでは 1 番目、4 月から本格稼働する「ゆいっこ」について、地域の助け合い事業として町社協が、昨年の 10 月からお試し期間として活動を始めている「ゆいっこ」。
「ゆいっこって何だい」って何人かの人に聞かれました。
「ゆい」という言葉私たちの子どもの頃、田植えや稲刈りなどの農繁期、隣近所で助け合い協
力し合って労働力を対等に交換し合って乗り切っていたことを「ゆい」と言っていました。その語源からの「ゆいっこ」私はこの名称を大変気に入ってます。「今、助けができる人が、今、助けのほしい人に」というあかりさんのキャッチフレーズがありますが、今、元気で暮らしている人が暮らしの中で困りごとのある人の手助けをしてあげて、いつか自分もそうなったときに助けてもらう、「ゆいっこ」はお互い様の気持ちを大切にした助け合いの活動です。昨年の 10 月からお試し期間を始めています。
この事業の簡単な内容を説明していただいて、お試し期間中の登録人数、マッチング
件数を教えてください。
○保健福祉課長はい。それでは議員のご質問にお答えしたいと思いますが、この地域助け合い事業「ゆいっこ」でございますが、町の事業ということではございませんので、冒頭にお知らせをしておきたいと思います。令和 3 年 10 月から町社協で地域住民参加型の有償在宅サービスとして「地域たすけあい事業 ゆいっこ」を試行運用してまいりました。高齢者の方や障がいをお持ちの方、子育て中の方、日常で困ったときに地域住民の皆さんが有償で、身の回りの家事援助や通院などのお手伝いを中心に行う会員制事業でございます。地域にお住いの方同士による、お互い様の気持ちを大切にした助け合い活動となっております。お手伝いを受ける利用会員、お手伝いをするサポーター
それぞれを会員登録し、社協が事務局となりこの両者をマッチングさせる役割を担っております。またサポーターを増やしていくためサポーター養成講座も開催してございます。この制度を利用する際には利用会員はサポーターに、10 分 100 円の報酬を支払うといった制度となっております。サポーターとして登録された方は男性 8 名、女性 16 名の計 24 名です。また利用会員は男性 5 名、女性 13 名の計 18 名でございます。
このサポーターと利用会員をマッチングするわけでございますが、その件数は 15 件となっており、その内容は通院付き添いが最も多く、次いでゴミ出し、掃除洗濯とな159

っております。利用者によっては複数の支援を利用する方もおります。2 月末まででございますが、計 34 回 919 分の利用でございました。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございます。この驚きなんですが、やっぱ依頼会員よりも協力会
員の方が多いっていうことが、辰野町って助けてあげたいと思っている方がやっぱり多いんだなっていうことと、まだ依頼をする人たちの広報が十分になされていないっ
ていうことがまだ登録人数につながっていないのかなとも思います。私の知り合いで町内に住む方です。80 代の方で免許を返納してしまってそのあと買い物に大変不自由してました。タクシーに頼むとデリシアまで往復 2,400 円、自分でちょっとお買い物に行きたいなと思った時も、ちょっと 2,400 円を出すっていうことはなかなか普通の年金暮らしではできないってことを前から聞いてましたので、私この制度ができた時にすぐにご紹介いたしました。そしたらすぐ協力会員の方が来ていただいて買い物支
援を今、していただいてます。2,400 円で 1 回のお買い物をしてたのに、30 分で 300
円、300 円でお買い物行ってこれるということは本当にありがたいと、もう感謝をされております。これからのそのマッチングをしていくマッチングもそうですが、登録会員を増やすのにですね、町民に広く知っていただくための広報は町にしっかりお願
いするとして、障がいをお持ちの方や子育て中でお困りの方、地域の高齢者のお困りのことは民生委員さんが一番わかっているんじゃあないかと思います。この事業の民生委員さんのかかわり方を教えてください。
○保健福祉課長
この事業内容を民生児童委員会の地区会に、コーディネーターを参加させ説明をさせていたようでございます。地区でお困りの皆さんと社協をつなぐ役割を民生児童委
員の皆さんにお願いしております。またサポーター養成講座にも数名参加、広報活動を行い実際にサポーターとして活躍されている方もおられるようです。来年度からは本格稼働となりますが、このような活動を更に強化することによって多くの皆さんに理解していただき、一人でも多くの方がサポーターとして登録、活動していただける
よう広報活動に力を入れていきます。
○山 寺（3 番）
はい。特にですね高齢者のお困りの方は本当、民生委員さんが一番わかっていると思います。ただパンフレットを持ってってお渡しするだけでなく、この制度の利用したい、した方がいいなって民生委員さんが思われる方には、しっかりと説明をしてい160

ただき登録を進めていただきたいと思います。それと民生委員さんは地域でお困りごとに抱えている人と、各地区にいる地域コーディネーターっていう方がいらっしゃるんですね。そこにつないでいただく役目をぜひお願いしたいと思います。それで半年間のお試し期間を経て問題点、改善点はありましたでしょうか。
○保健福祉課長
地区の説明会で多くの皆さんと意見交換を行い、民生児童委員からも出された意見を基に改善した点が何点かございます。一つ目でございます。サポーターが名札を付けるようにしたこと。二つ目、サポーター養成講座を動画撮影し講座に参加できなかったサポーター希望者に 1 年間をとおして講座受講できるような機会を設けたこと。
三つ目、自家用車や社協の公用車を使用する際、車にマグネットを貼り「ゆいっこ」の活動中であることがわかるようにしたこと。四つ目、活動時間の定義を利用者宅から利用者宅ではなく、サポーター宅から活動後サポーター宅までとすることにした。
以上が改善を行っております。4 月から本稼働に向け町内の生活支援を行っているほかの団体との意見交換も行いながら、更なる改善点があれば対応していく予定でございます。試行期間中に小野区と契約を結ぶことができました。その内容は区の車の利用とその際の燃料代を区が負担するというものでございます。現在までのところまだ利用はございませんが、このような取り組みを他の区にも賛同いただけるよう努めてまいりたいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。それとですね私が生活支援サポーターの研修を受けさしていただきました。
いただいた時にですねこの「ゆいっこ」のことと病院の何ボランティアって言いまし
たかしら、「よつば」のボランティアも一緒に説明するんですねこの時に。その時にですね「ゆいっこ」のあれは有償、そして「よつば」のボランティアは無償っていうことで、捉え方がですねこれ初めて受けた方は一緒の事だと思って、一緒の生活支援サポーターを受けたのだから一緒のことだと一緒のやり方だと思ってるんですけれ
ど、そうじゃあなくて「よつば」の方は無償、「ゆいっこ」の方は 10 分 100 円という、
そういうやり方が違うのに研修を受けた時にですね一緒にこれを説明するもんです
から、受けた方は一緒だと思っちゃうんですね「ゆいっこ」の制度と。ここをどう考えてますでしょうか、町は。
○保健福祉課長
町では地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域の支え合いで行なわれるサ
161

ービス等互助を基本とした生活支援・介護予防サービスが創出されるような生活支援サポーターというものを養成してございます。町が介護予防・日常生活支援総合事業
で行っています「ミニデイサービスよつば」であるとか「リハビリ教室」では協力事
業所に加え、生活支援サポーターに協力をいただき行っております。先に説明をいたしました「ゆいっこ」で活躍されているサポーターは、生活支援サポーターと同様日
常生活支援のための基礎知識が必要となりますので、生活支援サポーター養成に合わせて養成を行っておりますけれども、介護予防事業で行っている生活支援サポーター
は協力できる範囲でボランティアとして活動をいただいているのに対し、「ゆいっこ」のサポーターは利用者が利用料を負担する制度のもとで活動している方でございます。養成講座におきまして両方を同時に説明する中で、理解がいただけてない部分もあろうかと思います。そこはまた工夫をさせていただきたいと思います。
○山 寺（3 番）
はい。以前にですね、私はこのリハビリ教室とよつばの方々のボランティアをやっている方に、ぜひそのボランティアポイントをっていうことを提案しました。ぜひこ
れを町の方ではこの「ゆいっこ」に兼ねてやるってことはできないでしょうかね。
○保健福祉課長
以前、山寺議員からもご質問いただきましたけれど、現在ちょっと意味の違うもの
で健康ポイントというものもやってございます。その中にはボランティア要素も含めた形でやっておりまして、そちらを拡充するのかどうか、また新しいそういったボラ
ンティアポイントが必要なのかというとこも、ちょっと検討はしていきたいと思っております。
○山 寺（3 番）
はい。ぜひ検討をしていただいてリハビリ教室、よつばの人たちにも何か利点があることを考えていただきたいと思います。この制度「ゆいっこ」よく考えられた制度だと思います。しかし改善点もまだまだあるかと思います。一つひとつ丁寧に話し合って改善していっていただきたいと思います。それでは 4 番目、私の所属する福祉教
育常任委員会では、町に地域の助け合い事業の制度の具体化を何度か要望してきました。社協さんですがようやく実現しました。町長の思い、この事業を含めた生活支援に町はどう関わっていくか町長の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。今回山寺議員の方より「ゆいっこ」についてとり上げていただきましたこと、
162

冒頭課長の方からもご説明申し上げましたが、この事業は町の事業ではなくて社協の事業であるとは間違いないんですが、この「ゆいっこ」制度自体をですね考案したものは、派遣しております町の職員でありますので、非常にそれも評価されたものとしてうれしく存じます。ただいまの質問にお答えします。辰野町の高齢化率は 38％を超
えてしまいました。上伊那でも一番高い町となってしまいました。こうした高齢者の増加に伴いまして、単身高齢者また高齢者のみの世帯またあるいは認知症高齢者等の支援を要する方が益々増加してくることが予想されます。また家族形態の変容によるものや家族介護に頼ることが難しいケースも増えていくと思われます。そのような社会において高齢者が抱える課題は多様化してきており、人生の最後まで自分らしく住み慣れた地域で暮らし続けたいという、住民の願いは専門家や行政だけでは実現できません。あらゆる業種の皆さんが多様な連携を深め、そこに住民が参加することにより地域包括ケアシステムが推進されていくものと考えております。10 月から始まった社協の地域助け合い事業である「ゆいっこ」は、地域包括ケアシステムの一部である
生活支援を支える柱となっていく事業であると考えております。今後、社会福祉協議会に委託しています生活支援体制整備事業との連携を図りながら、町としてどのようにバックアップしていけるのか検討をしてまいりたいと考えております。この「ゆいっこ」が町民の皆さんに浸透し、活動の幅を更に広げて各分野における縦割りや支え
手、受け手の関係を超えた社会が実現することを望んでおります。そのためには多くの業種の皆さんや関係機関、町民一人ひとりが我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、町民の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を目指していきたいと考えておるところであります。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございました。ぜひこの制度を軌道に乗せて地域の町民のお困りごとの解決につながることを期待し、見守り続けたいと思います。それでは 2 番目の質問にまいります。少子化対策について質問いたします。少子化対策については私は
今まで何度となく質問してきました。今年も厚生労働省の人口動態統計の速報値が発表されました。全国で 2021 年に生まれた赤ちゃんの数は 84 万 2,897 人で過去最少、長野県は 1 万 3,104 人でこれも最小。そして辰野町は統計に残る 1977 年以来の最小の 75 人と報道されました。昨年のコロナウイルス感染症の影響もあったとは思いま
すが、75 人という今までに経験したことのない数字に唖然としてしまいます。2021
年度出生数 75 人は西小学校の一学年にも満たない数字です。町は年々減少している
163

出生数に歯止めがかからない現状をどう分析していますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。それではまちづくり政策課の方は、ただいま議員ご指摘の減少数をふまえて町の政策にどのように結び付けていくかの立場で、まちづくり政策課の方で答えていきます。辰野町の出生数の現状につきましては、議員申されたとおりこれまでは 100人前後で推移しておりましたが、令和 3 年は 75 人と減少しております。25 歳から 39
歳の女性の数が昨年の 10 月 1 日と比べまして、43 人減少しているということが大きな要因になっていると分析しております。長野県の特徴としまして人口統計などから見て、男性は転勤などで地方への単身赴任が比較的多い傾向があるのに対しまして、
女性は若い頃に移住した地にそのまま定着するという傾向が伺えます。近年では女性の大学進学率の上昇に伴い、都市圏への移住割合も若年層の場合男性よりも女性の方が多くなっており、そのまま都市圏に移住し移住先で結婚・出産しそのまま定住してしまう割合も高くなる傾向が続いていると分析をしております。従いまして一度地方から出てしまった若者を、再びできるだけ早い段階で地方に戻ってきてもらうことが、求められているというのが現状でございます。近年の辰野町の婚姻数から見ましても、
25 歳から 39 歳までの世代の人口が極端に少ない現況も起因していることから、今の若者に住み続けたい町と思ってもらうことが重要であるというふうに考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。これに関連しまして 2 番目の質問です。町は少子化対策として結婚を除いて妊婦から出生、子育て支援と他の市町村より早く切れ目ない支援を打ち出しています。
例えば子供の出来ない人の不妊・不育治療の助成、出産祝い金、産前産後の家事・育児のお手伝いのママサポート、0 歳児から保育園の預かりと延長保育の充実、保育無償化等々その様々な支援があり、小学校、中学校でも子育ての支援に多額の予算を投じています。にも関わらず効果が上がらないのはなぜか町の考えをお聞きします。
○まちづくり政策課長
一つとして考えますのは、今議員ご指摘のとおり様々な子育て施策を辰野町も充実はしてきておりますけれども、一方で先ほど答弁しましたとおり婚姻数の減少ということ、特に 25 歳から 39 歳の世代の人口が極端に少ない現状も起因しておりまして、
人口におけるその世代の絶対数が少ないということも、効果が上がらない一つとして考えております。以上です。
164

○山 寺（3 番）
はい。それに対する対策というのは考えていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。そのような状況の中でいわゆる婚活も進めてまいりますが、一度都市部へ出て行ってしまった若者向け施策や移住セミナーなどにも力を入れ、若年層の増加に努
めていかなければならないというふうに考えております。まずそうは言いましても結婚や妊娠、出産など個人の考え方や価値観に係わる問題がございまして、個人の自由な選択が優先されるという風潮の変化がございます。婚活施策につきましては出会いを求めている方のマッチングのあり方も、これまでとは大きく様変わりしているという現状もあります。そうした中でまたコロナの影響で直接的な出会いの場を作る機会も更に減っておりますので、町としましては長野県婚活支援センターが運営する結婚
マッチングシステムを取り入れまして、県内の非営利結婚相談所とネットワークでつながることにより、市町村を超えた広域的な出会いの機会を結婚希望者に提供し、自分のスマートフォンですとかパソコンから、都合の良い時間帯に結婚活動をすること
で、成婚数も上がるのではないかというふうに考えております。来年度からはこのア
プリケーションの利用促進を図るため、上伊那管内では初の試みとしましてマッチン
グアプリ利用補助金を創設し、登録料の 2 分の 1 で補助の上限を 5,000 円とする助成を考えております。また結婚相談所を新しい場所に移し相談時間の拡充を図るとともに、ゆくゆくは相談者向けのセミナーなども行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。AI を使った支援、結婚相談の窓口の拡充、これはちょっとまた後で私質問いたしますけれど。岸田総理大臣もなぜ従来の施策の効果がうまないのかっていうことを新聞で申しておりました。国を指導するというか担っていく総理大臣が従来の施策でなぜ効果がうまないのかっていうことを疑問に思って、これは今度できますこども庁ですかで検討するように指示をしたようですが、我が国の少子化の最大の原因が未婚者の増加すなわち結婚の問題であるのは多くの専門家の意見が一致しているとのことです。私は再三このなぜ 1 丁目 1 番地の結婚支援に力を入れないのかっていうことを、もう議員になってから 3、4 回質問しています。専門家は生涯未婚の男女が増加している背景には、見合い結婚と職場結婚が衰退していることを上げています。見
合いや職場といったかつて出会いの場として、大きな機能を果たしてきた社会的マッ
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チングシステムが、弱体化したにも関わらずそれを補うべき有力な紹介制度がなく、結婚市場が機能不全に陥っているというのが研究者の大方の見方だそうです。そしてある調査によると結婚しない理由にいつも経済的問題が取り上げられますが、問題は独身者が結婚できない理由として、適当な相手に巡り会うチャンスがないことの割合が最も多く、結婚資金が足りないをかなり上回っているデータ結果が出ているとのことです。そして結婚相手を周囲の人に紹介してもらいたいと思っている男性が 53.2％、女性は 55.2％にも上ってるとのことです。若者の生き方の多様化や行動は変わったと先ほど課長も言われましたが、よく言われますけれど結婚については自力でパートナーを探し出すことができる人ばかりではないのは、今も昔も変わらないということを肝に銘じなければなりません。駒ケ根市は 2020 年に生まれた赤ちゃんが 200 人にとどまったことに、市の将来を左右する危機的状況と判断し施策を強化しています。また県も県会 2 月定例会で県民の希望を叶える少子化対策の推進に関する条例案を可決しました。辰野町 2021 年に生まれた赤ちゃん 75 人、危機的な状況ではありませんか。
町内に少子化対策の婚活プロジェクトチームの設置を提案したいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
○まちづくり政策課長
はい。プロジェクトチーム設置のご提案でございます。辰野町では少子化対策に限らず複数部署に渡る重要な施策または課題には、プロジェクトチームを設置して対応することが必要であるというふうに認識し、これまでも取り組んできているところでございます。少子化対策につきましては国のアンケート調査結果では、少子化対策を行った市町村ですでに表れている効果の一例として、子育て世代の多様な働き方の推進と仕事と子育ての両立支援、定住・移住者の増加、子育てに係る経済的負担軽減などが挙げられておりますので、少子化対策の戦略項目レベルではある程度絞られてきているというような現状もあろうかと思います。役場庁内では現時点で少子化対策プ
ロジェクトに関係する二つのプロジェクトが動いておりますが、そのひとつ、女性活躍推進プロジェクトでは自分らしく働くために必要なスキルや子育てと、仕事の両立のポイントを習得できる場として、無料公開セミナーを行いました。来年度につきましても引き続き、各種子育て世帯向けのセミナーの開催を行う予定でございます。更なる移住定住者の増加や子育て環境づくりなどにも取り組んでまいりたいと考えております。また若年層の増加への取り組みとして、本年度辰野町では若者活躍推進プ
ロジェクトを立ち上げ、様々な検討をしてまいりました。このプロジェクトの活動目
166

標には今の若者が 30～40 代、大体 15 年後でございますが、その世代になったときに辰野町が彼らにとって住み続けたい町になっているということを掲げました。この若者活躍推進プロジェクトでは生涯のホームタウンにしてもらうため、地元イベントへの興味を持ってもらう、辰野町の良さを思い出してもらう、町外の人との交流や知ってもらう機会を作ることなどを目的に、この 2 月にはプロジェクトとして SNS を立ち上げたところでございます。このプロジェクト役場の若手職員の政策立案能力の向上を目指すとともに、若者の視点を尊重して来年度も引き続き取り組みをしてまいりた
いと考えております。町議がご指摘されたことをふまえまして現在実施している少子化対策につきましては、地方創生係及び今年度から設置された女性若者支援係におきまして、少子化の効果検証私どもの行っている施策に対する効果検証をするとともに、次年度の取り組みを継続する中において拠り所となる「第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実現するため、各部署との連携を取りながら更には官民連携により推進してまいります。当面はこの女性と若者二つのプロジェクトを中心に現体制で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。色々考えてくださっておりますけれど、私の言いたいのは結婚支援です。これはもうずっと言ってきました。しかし町は私は議員になった頃は、まだ出会いの場というか総務課でしたかしらまちづくりでしたかしら、出会いの場を作る施策をうってました。しかしそれもどんどんと何もなくなってきて、ただ社協さんに結婚相談を任せるだけっていうのがここの 2、3 年です。町はこの本当に少子化対策に力を入れるつもりでいるのでしょうか。結婚支援について考えをお聞かせください、もう一度。
○まちづくり政策課長
山寺議員が先ほどご指摘になりました未婚者の増加を原点とする支援策も、お見合いですとか職場の婚活こういったものが価値観の違い、変化によって弱体化している
現状はおっしゃられたとおりだと思います。従いまして私ども先ほど申し上げました
とおり婚活につきましては、新たに長野県のこのマッチングシステムを取り入れて、
この町内地縁関係のみでですね、婚活を推進するのではなく広域的なこれ長野県全体
で、マッチングのチャンスを得るこのアプリケーションを活用したシステムを、今後登録者の増加を推進するなど補助制度を活用していただけることをですね、しっかりと PR して新たな新しい婚活の取り組みというふうにご認識をしていただきながら、取り組んでまいりたいと思いますので今後の効果検証については、引き続きよろしく
167

お願いいたします。
○山 寺（3 番）
はい。よくそれはわかります。AI を使ったその婚活のやり方ということは、まだ私勉強不足でよくわかっておりませんのでまた勉強させていただきますけれど、これは令和 4 年度のですね予算書を見ると委託事業になってますね。委託されるとこはどこへ委託するんでしょうか。
○まちづくり政策課長
これまでは社会福祉協議会で行っておりましたが、相談員が辞められるというような環境を受けてですね、この節目の中で場所は通称信州フューチャーセンター、辰野
町活性化支援センターの中の、指定管理者制度を受託しております共和堂さんのスタッフの中に婚活支援の相談員をおいていただきながら、そちらに委託を委託事業として実施していくというふうに考えております。
○山 寺（3 番）
はい。タグボートさんに委託するということで、その金額もですね 48 万でしたか
しら、そのマッチングシステムの補助ですか登録する補助は 46 万でしたかしら、100
万にも満たない予算の中でその結婚支援を考えるということは、ちょっと喫緊の課題の少子化問題に対応する予算ではないんじゃないかと思います。それはまた研究していただくとして、この間今も課長がおっしゃいましたけど 2 日前でしたかしら、この若者定住促進への指導ってことで役場庁内の 7 人ですか、7 人がプロジェクトを立ち上げたということを新聞で知りました。私はここに婚活プロジェクトをぜひ入れていただきたい。若者の流出といった課題に取り組むということがこの若者プロジェクトの趣旨のようですけれど、これよりも先に結婚支援を大切に考えていただいて、辰野町に若者の結婚支援婚活プロジェクトをぜひ要望したいと思いますが、副町長いかがでしょうか。
○副町長
はい。今回ご指名が多いようですが、私の方からもこの若者活躍推進プロジェクトについてお話をさせていただきます。昔はそうですね私がまちづくり政策課長の時には、こういう出会いを大切にしたイベントなんかも行っておりました。一番大きかっ
たのは吉本興業のですねお笑いこてつさんとかに来てもらって、ほたるドームでもって 100 人規模の婚活事業をやったんですが、その時の成果としましては三組だったかな、三つの組のカップルがカップルでいいんですね今、アベックじゃあなくてカップ
168

ルが成立したような気がします。でもですねほかの地域もやっぱりこういった出会い系のイベントをやってきたんですが、なかなか効果がやっぱ今現れない時代になってきちゃってる。まちづくり政策課長言ったようにコロナになってですね、そいうイベ
ントを展開しても参加者が少なくなってきてるっていうのも現状です。また昔からあります結婚相談もですね、やっぱちょっと今の時代にマッチしていないのかなっていうところを感じたとこでありまして、まちづくり政策課の方から今回こういう AI を使った要するにアプリの中での出会いですね、私もこのアプリの中での出会いってのは不思議に思ってたんですけど、今結構テレビ番組なんか見てると「どうして結びついたの」というと「アプリかな結びついた」というようなお話も多く聞くようになって、もう今の時代はやっぱり私たちの世代が考える時代じゃあないなってことを、うんと痛感したとこであります。それで実をいいますと昨年、若者活躍推進プロジェク
トということで辰野町役場の中からですね、若い感覚でもってこれからの若者がどういうふうに町の中で活躍してっていくんだってことを検討していただきたい。実はですね地域おこし協力隊の活動ってのは、すごい新聞なんかでも紹介されて目立つんですね。役場の若者たちがですねそういう活動をただ傍観してるだけじゃいけないと、自分たちもやはり地域おこし協力隊と一緒になって活動してくような、そんな風土を作りたいなっていうことで、この若者活躍プロジェクトってのを作っていただいたってのが現状であります。当時はですね実をいいますと、山寺議員にも私の考えの中でその中で、婚活事業についてももう一回考えさせていただきますというお話もしたんですけど、ちょっとそこまでですね今回令和 3 年度の中ではいかなかったってのが現状ですので、実をいいますとこの前若者活躍プロジェクトの中からですねこの発表会ってのがあったんですけど、色々なことを SNS で発信していきたいというような提案もございました。私の方からもですね婚活事業も含め今の若者たちがこれから活躍できるようなね、そんな課題についても取り組んでほしいということを申しております
ので、また改めてですね私の方からもこのプロジェクトまだまだ 8 人だけですので、足りないのでですね増やす中でお願いをしていきたいと思ってます。よろしくお願い致します。
○山 寺（3 番）
はい。よろしくお願いいたします。行政は何も役所がそんなことまでしなくてもっとは思っていませんか。結婚問題に行政が関わらなくても親族や地域、会社の誰かが良い相手を探すべきだろうって思っていませんか。実際にそういう人は少ないです。
169

だから行政が信用力をバックに一定の役割を果たしていただきたいと思います。この若者プロジェクト、副町長が担当しているようですのでぜひ期待しております。よろしくお願いいたします。最後になりました。ちょっと時間が長くなりましたが、関係
人口と移住定住についてお尋ねします。2、3 年前から町は関係人口という言葉をよく使うようになりました。町民の大方はこの言葉の意味を知りません。スマホで検索すると移住でもなく観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人を指す言葉とあります。今辰野にいる関係人口の方々はどういう人たちで町とどう関わっているのか、昨日池田議員が質問いたしましたが、もう一度説明をよろしくお願いいたします。
○まちづくり政策課長
関係人口につきましては議員ご指摘のとおり、ホームページを見るとですね定義が書かれておりましたので、そのとおり辰野町も把握して取り組んでまいっております。
辰野町は人口減少・高齢化によりまして地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますけれども、こういった地域課題をですね関係人口と呼ばれる地域外の人材がその担い手になっていただいてるというところがポイントでございます。町では関係人口の創出・拡大を主要な取り組みとして位置付けて対応しております。この人口減少、これからも加速化していくわけですけども、いかに関係人口を増やすかが地方創生を実現する重要な鍵というふうに考えております。また関係人口化の取り組みにつきましては長野県のご理解をいただいて、上伊那振興局の予算をいただきながら昨年農業を関わりしろとしたつながり人口創出実証実験事業を行いましたし、今年度はやはり長野県において 2 自治体に選ばれまして、つながり人口創出・拡大事業、信州つなぐラボというものを現在進めております。時間の関係で事業名のみ申し上げましたがよろしくお願いします。
○山 寺（3 番）
その中で関係人口の方々が辰野町の移住定住にどのくらい、何人くらいつながったでしょうか。
○まちづくり政策課長
関係人口は例えば転入者のように数字で図ることはできないということで、その成果がわかりにくいわけでございますが、関係人口の成果は何人が移住したかではございません。関係人口によって辰野町に何が実現したかというところにございます。こういったところ、様々辰野町の中に現れている従来になかった新たなこと、こういったものがですね町議お感じになっているとすれば、関係人口によるプラスの効果が表170れているその結果だというふうにお考えいただければと思います。以上です。
○議 長
山寺議員、時間参りました。
○山 寺（3 番）
ありがとうございました。以上をもちまして、私の今回の質問は終わりにいたします。
○議 長
はい。ただ今より暫時休憩といたします。なお再開時間は、15 時 25 分といたしま
すので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時 10 分

再開時間

15 時 25 分○議長
再開いたします。質問順位 13 番、議席 10 番、小澤睦美議員。
【質問順位 13 番

議席番号 10 番 小澤

睦美

議員】

○小 澤（10 番）
今議会、一般質問者の最後となりました。二日目ということで皆さんも大変お疲れと思いますけれど、議長より質問の許可をいただきましたので質問を始めたいと思います。ただ最終者ということでこれが宿命かもしれませんけれど、質問内容が昨日、今日とダブったり、私の質問も大きい項目で 5 項目と欲張ったりしたために質疑答弁
が 50 分以内に終わるか、不安なところがありますけれど始めたいと思いますのでよ
ろしくお願いします。それでは最初の質問ですが、コロナ禍での学校教育についてお伺いします。今回のオミクロン株は感染力が強く陽性者が確認されたときには、すでに周囲の者に感染している状況でした。そのため県内の学校においても感染拡大を防ぐため臨時休業や、感染リスクを減らすために各学級の生徒を二分しての登校、分散登校もありました。このようにコロナ禍は学校においても、普段当たり前であった日常が失われた状況になりました。このことは学習指導要領が求めている対話的な学び、いわゆる子ども同士の協労、先生たちや地域の人たちとの対話などを通じ、自己の考えを広げ深める対話的な学びができない状態となってしまいました。このことは学校は何を担い何を守り何を育んでいたのかが、改めて問われることになったのではない
かと思います。質問いたします。今後もまだコロナ禍が続いている予測不可能な状況の中で、教育委員会としてはどのように辰野町の学校教育を行っていくのかお伺いし
171

ます。
○教育長
はい。小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。学校というものの在り方というのは今までもこの議会で何回も答弁をしてまいりました。友達や先生の息使いを感じながら学ぶ場であるということが大前提だろうと思います。ですから多くの仲間、級友ですね、それと先生方との係わりの中で児童生徒の学びというものを保障していかなければなりません。改めて現在の状況を考えますと、このコロナというものはまさに人と人とのこのつながりや係わり、これを完全に分断してしまう本当に厄介なウイルスだとふうに思っております。議員言われる学校の意義をこう考えた時、子ども同士がこのバラバラに分断されたままで生活をしていくものってのは、学校においては基本ありえないだろうというふうに考えます。しかし一方でこのコロナ禍がまだ続くということを考えていきますと、このコロナウイルスの存在を意識しながら、ですから学校生活において子どもの健康と命を守りながら、安心・安全な学校生活が保障されていかなければならないというのは当然なことでございます。そして議員いつも
こう使われております、学習指導要領の趣旨に沿った主体的・対話的で深い学びが保障されているのかということでございますけれども、一方ではこれを保障しながらも子どもたちの命や健康を守り安心・安全な学校生活も保障されていかなければならないわけです。この相反すると思われる状況を満たす手立てとして一例として、今日午
前中松澤議員の質問の際にも答弁させていただきましたが、五つの保障ですね、五つの保障、学びの保障、体力の保障、つながりの保障、食の保障、規律正しい生活のリ
ズムの保障とこの五つの保障を確保しながらも学校を回していくという、ハイブリッ
ト方式の辰野モデルというものをという全く新しい分散登校ということも打ち出したところでございます。この五つを全て保障するということで、ある意味欲張りなモ
デルでもあるわけですけれど、これで今後コロナ禍さらに厳しい状況になって臨時休業になっても、一日の中で半日は登校する、そしてこの半日友達や先生の息使いを隣で感じながら議員言われる友達と協働して学習をすることができると、半日は家庭からのオンラインということになりますけれど、教室の授業にオンラインで友達が教室で授業をしているそこにオンラインで割り込むという、こういう形で参加できるということになります。コロナ禍で多くの制約があるわけですけれども、少しでも小中学生に必要なこのバーチャルな学びじゃなくてね、実体験による学びを保障をしていこうとして考えたものでございます。ただ残念なことはこのコロナ禍ですので、地域の172

方々の力を借りる活動とか、地域の方と一緒に活動するというこの部分がしばらくはまた出来ない、我慢しなければならないということでございます。以上ですが。
○小 澤（10 番）
仲間同士でつながりを持つってことを、継続的にやっていきたいということをわかりました。やっぱり普段もそうなんですけど、友達がいかに重要かなってのも私も学
校教育の関係で質問さしていただく中で十分わかりましたので、ぜひ仲間同士が常に連絡を取り合えるような学習をやっていただきたいなというように思います。次に質問に移りますけれど、これはコロナ禍による休校、学級閉鎖とオンライン授業についてということでお伺いしますが、この質問については午前中も松澤議員また昨日も質問があったと思いますけれど、ダブっているところがあると思います。先ほどのハイ
ブリットっていう形の中で、辰野町独自の学級閉鎖になったときの対応っていうように聞きましたけれど、改めてダブるとこがありますけれど質問さしていただきます。
コロナ禍で休校や学級閉鎖となった場合、生徒は家庭でのオンライン授業を余儀なくされることになります。これまで以上に ICT 活用が求められているわけですが、各校の ICT 教育環境の差が教育格差の拡大にもつながるとも指摘されています。辰野町においても学習指導要領の改訂に伴いここ数年学校において ICT 環境を整え、それを活用しての学習活動の充実が図られてきたわけですが、コロナ禍における学校現場においてそれが十分に機能し、午前中でも聞きましたけれど、役割を果たしているかまた
今後コロナ禍において目指す ICT 活用についてお伺いします。
○教育長
はい。先ほど言いましたこのハイブリット方式による辰野モデルは一見実現困難な
感じもしますけれど、午前中も答弁させていただきました辰野町の小中学校の ICT 機器の整備環境だとか学校の活用状況、それから先生方の意識、更に各家庭の ICT 環境
そして環境の整わない家庭に対する、教育委員会の支援というようなことを考慮しますと十分可能な内容であり、町の校長会でも評価をいただいてるこの方式でございます。実際に現在長期欠席している児童生徒については、もうタブレットでできる授業等については、家庭から教室にね参加をしているってこんなこともやっております。
議員が心配される ICT 機器の整備活用状況において学校間格差があるとするならば、
このハイブリット方式による辰野モデルは実現不可能ですが、幸いにも辰野町は全小中学校において文科省が定めている整備が極めて短期間で完了しており、各学校への支援体制も非常勤いわゆるね会計年度職員ではなく、正規の職員が ICT の支援という173ことで 2 名こう配置されてそれにあたってるということで、ハード面、ソフト面ともに上伊那郡内では極めて高い、まさにトップクラスの水準の ICT 教育環境が整っているとふうに考えております。午前中校長会の校長先生の話を紹介させていただきましたけれど、校長先生だけではなく一般の先生方も先生方っていうのは、辰野町で赴任されている先生方も上伊那郡内の他校の先生方と情報交換常にしておりますので、この ICT 機器の整備の状況だとか ICT 教育についても盛んに意見交換しております。その一般の先生方も辰野町のこの環境整備はすごいという評価をこういただいております。これらがあった関係でどの小中学校も同じレベルでこうね、ICT 環境が整ってきたこれが非常に大きかったと思います。しばしばこうみられるのは ICT 機器に堪能な先生がいる学校は、その ICT 教育がこう特にずば抜けて秀でている、周りの学校がその後から追いかけていくっていうのが見られる姿なんですね。ですけど辰野町はそうではないすべての学校が同一レベルで上がってってる、これが非常に大きいだろうというふうに考えております。ですからありがたいことに学校間格差がほとんどないという中で進んでいるということになります。これからもこのコロナ禍がどういう状況になるかはわかりませんけれど、学校内であるいは児童生徒が家庭に持ってタブレ
ットを自由に使えるようになっておりますので、万が一また厳しい状況になって臨時休業しなければならない、あるいは学年・学級閉鎖しなければならないっていうようになった場合でも、先ほどの五つを保障しながら対応していくことが十分可能だとふうに考えております。以上ですが。
○小 澤（3 番）
十分、格差もなく町内の全部が同じレベルでやっていただけるということで安心しました。っていいますのも最近っていいますか、よく新聞なんか見てますと隣の市町村等が非常に進んでるとかだいぶ PR されてたもんですから、辰野町どうなってるの
かなっていうように心配してたわけですけれど、今の話では上伊那の中でもトップク
ラスでまた全教職員の皆さんが精通してるてことがわかりました。ぜひ教育間のコロ
ナ禍において教育の格差が出るっていうようなことがないように、これからもそのICT 教育と、また日常の子どもたちの友だち同士のつながりをもっていただけるような教育を、進めていただければというように思います。よろしくお願いしたいと思います。それでは大きい項目の川島小学校はいつ統合されるのか、なぜ統合への進展がないのか、現在の取り組み状況についてということで質問をさしていただきます。この質問につきましては、12 月議会においても同じような形で質問をさしていただきま174した。その時の教育長からは「保護者との数回の懇談会また開催等をし、町長ともこの間の懇談を行っている」等の答弁をいただきました。この点につきましては昨日の議員お二人が質問した中でも言われておりました。またその際に総務課長からは総合教育会議の開催時期について、年が明けたら開催するというような答弁もいただきました。しかし 12 月議会から早いもので 3 箇月が経過し 4 箇月目に入りました。また
来月 4 月からは入学式の時期になり、新しい生徒が入学されることのような時期になりました。確かにコロナ禍ということもあったと思うんですけど、12 月議会においては町長も統合するっていうようにはっきり言って答弁の中で明言していただきました。そうしますとあとは教育委員会の判断に委ねられてくるというように思います。
それはそのような中で町民の皆さんから、町は教育委員会は統合に対してどうなっているんだというような声が聞かれております。川島小学校の統合について関心を持っておられるある町民の方から「いつまでも統合時期が決まらないが、こんなことが続いていると多額な維持管理費がかかり、そのうちに夕張と同じように再建団体になってしまうんではないか、それが心配だ」と言われました。私はそんなことにはならないだろうと思いましたけれど、参考のために以前財政面と税の平等性から川島小学校の統廃合について、山寺議員が一般質問された議事録を振り返ってみました。その中で教育と金は切り離して考えろと言われるけれど、川島小学校の児童一人当たりの教育費は 280 万 5,000 円、これは西小学校の一人 14 万 6,000 円と比較すると 20 倍の予算投下が川島小学校に行われており、税の平等性からも問題であると指摘してその時は指摘しておりました。それでは財政面では川島小学校の維持管理費はといいますと、
この積算資料の当時川島小学校に在籍していた児童数は 13 名でしたので、単純に 280
万 5,000 円に 13 人をかけますと、3,646 万 5,000 円がかかったということになります。
そのような形の中で決算資料から改めて川島小学校の平成 29 年度の維持管理費を見ますと約 3,700 万円、平成 30 年度には 4,100 万円、令和元年度この年は空調設備の設置などがありましたので約 8,800 万円、令和 2 年度には 3,900 万円がかかっています。今議会に統合時期が明示されないということは、これからも約 4,000 万円近い維
持管理費がかかるということになります。町長が 3 年間のチャレンジ期間を行ったわ
けですが、やっぱり成果が表れないということではっきりと存続を断念され、統合するという方針が出たにも関わらずこのようにずるずると結論を伸ばすことは、財政面
確かに教育に対しては金をかけなければいけないと言われるわけですが、川島小学校の場合には離島に住んでいるわけではありませんので大体 10 分くらい、また父兄の175

皆さん方も大勢の中で学ばせたいっていう父兄の皆さん方の非常に私も聞いております。そのような中で財政面、それから教育の平等性っていう面からずるずるやることは許されることではないんではないかというふうに思います。改めて質問いたします。なぜ統合への進展がないのか、どのような支障があるのかもまた明らかにさしていければうれしいと思いますが。それから現在の取り組み状況についてお伺いします。
また開催予定でありました総務課長先ほど言いましたけど、総務課長からは年が開けたらというふうに言われた総合教育会議についても、できれば明らかにしていただけ
ればと思います。この総合教育会議ってのが非常に 30 年の 3 月 26 日に町長が突然に存続するっていうような非常に重要な会議だと思いますけれど、その点についても明らかにしていただければと思います。よろしくお願いします。
○教育長
はい。小澤議員からはここ数回の議会において同様な質問をいただいております。
昨年 8 月の町長表明から教育委員会は保護者との懇談を行っていきながら、様々な課
題を今整理しております。川島小学校に子どもを通わせてる保護者との懇談会、これは 2 回になります。川島区内にお住まいで辰野西小学校に通わせている保護者とは 1
回懇談会を持ちました。実は 3 回目を 1 月末に開催をしてそして 2 月に総合教育会議
をってのを、この後総務課長の方から説明あるかと思いますが、そんな方向も日程を考えておりましたけれど、このまん延防止等重点措置の関係で適用で流れてしまいました。ただ 10 人っていいましても 10 人の子どもが実際に川島小学校で今学んでいるという、これは事実でございますのでねこの子ども達の学びの事を考えていきますと、やはりその保護者の声を丁寧に聞きながら課題を整理して不安の部分を一つひとつ、
こう本当にまさにこう整理をしていかなきゃいけないっていうようなことでおりますので、そこがこのまん延防止で今飛んでしまっているという状況でございます。ただこれがずるずるとずっといっていいかっていったらそういう問題ではないということです。この後、総務課長の方から。
○総務課長
それでは私の方から総合教育会議についてお答えをしたいと思います。先ほど教育長の方からも話がありましたとおりに、当年度 2 回目の総合教育会議を 2 月 3 日の予定で準備をしてまいりました。ですがご存知のとおり 1 月に入りまして、町内でもコロナの新規感染拡大をしてしまいまして今のような状況がございます。こういった中でこの会議に関連するこの会議の協議事項に関連する、1 月に予定をしておりました176

保護者との懇談など様々な行事ができなくなってしまい、また一部はまだそれが実施されていない状況であります。議員ご指摘のとおりにこの総合教育会議についてでありますけれども、原則公開で行いまして町と町長とそれから教育委員会の意見を交わしながら、見解を一致させる重要な会議でそれ相応の事前準備が必要であります。町長とまた教育委員会、町長部局とはコロナ対策はじめ特に当年度は様々な項目について日常的に協議をしておりますけれども、総合教育会議についてはこういったかなり
しっかりとした準備が必要であります。そういった状況でありますので、現時点ではまだ開催すべきではないかなと思っておりますので、今後の状況を見て開催を検討してまいりたいと思います。
○小 澤（10 番）
何と言ったらいいかわかんないですけれど、先ほど言いましたように 2 月の 3 日が予定したと、その時にはある程度確かに懇談会が開けなかったということもあると思いますけれど、ある程度 2 月の 3 日の日にはしっかりしたものが話し合われる準備はしていたと思うんですが、それがまた延びて更に準備をしなければいけない。そうしますと先ほど言いましたけれど、もう 4 月から入って新年度が始まります。それでもまだ引き延ばされていくってことは、財政的また次に質問しますけれど西小学校に通っている児童生徒、昨日もありましたけれど今在籍している子どもの対応等がなかな
か進んでいかないっていうような気がしますけれど、他の市町村の合併・統合っていうのは大体方針を立てて 2 年位で統合を、諏訪の方もそうだったんですけれど統合っ
ていうように運ばれてます。それで 4 月から今年度が始まるわけですから、そうしま
すと 1 年はもう完全にロスといいますか、統合って決めているにも関わらずそれがなされないってことは、また何か引き延ばしていくのかなっていうように思いますけれ
ど、本当に疑っては悪いんですけれど統合っていうことを真剣に考えているかどうか、
疑ってしまうわけですけれどいかがでしょうか。
○教育長
はい。だらだら引き延ばすということじゃあなくて先ほども言いました、これはただ何ていうんかね、慌ててこうやるっていうものでもないわけないのでね、やはりき
ちっと課題整理をしたうえでということですのでね、ただ引き延ばしていくってことじゃありません。それから川島地区に住所をおいたまま西小へっていう子ども達への対応については、これとは全くちょっと別に切り離した状態で検討をさせていただきたいと思ってます。以上です。
177

○小 澤（10 番）
だらだら延ばすつもりはないということですけれど、内容的には 30 年の時の総合
教育会議の中で、教育委員会がその 30 年の 2 月の時に教育委員会の意見書という形の中で、ちゃんと統合した場合にはこのような体制をとってくっていうように、あのくらいはっきり謳っているわけですから、それに基づいて進めていければそんなに時間が、30 年からもう 6 年経過してきてるわけですから、そんなにかからないんじゃあないかなっていうふうに私は思います。またしっかりっていうことなんですけれど、それを信じるしかないですけれど、はっきりいっていつ頃を目標に先程の総合会議もこれから検討するっていうことですけれど、いつ頃を目標にその会議をやるかってい
う点についてお伺いしたいですけど。
○総務課長
総合教育会議の実施時期の考え方なんですが、実はこの 1 月に予定をしておりまし
た保護者との懇談というのはとても大事な内容であります。先の議員の一般質問の中でもお答えをしているかと思いますけれども、今、教育委員会、町が一番この川島小
学校の課題の中で重要視をしているのは、現在川島小学校に通われている保護者また地域の保護者の皆さんの疑問と不安を払拭する、そこから段々進んでいくといったことでありますので、これについては丁寧に行うといったことでご説明しているとこであります。この大事な会議自体がまだ開催できていないという部分の中では、早急に教育長も言われましたけれども、ことを急ぐべきではないと考えておりますので、この辺のところがクリアをされて、初めて総合教育会議の開催ができるものだと思います。ただコロナ禍、コロナの感染の状況についてはご存知のようにこういった状況です。特に上伊那全体で見ましても学校ですとか保育園での感染が広がっている傾向もあり、今は予断の許さない時期でありますので開催時期についてはこの場では明言を避けさせていただきたいと思います。
○小 澤（10 番）
皮肉言っちゃあいけないんですけど、コロナ禍っていう言葉ってのはすべてができないっていうふうに解釈しちゃえば楽ですけれど、その中でもやっぱり教育とかそういうものを考えた場合にそれを盾にやらないんではなくて、できる方向を探ってやっていくっていうのも一つの手だというように思いますので、ぜひずるずる引き延ばす
んではなくて、周りの人たちもまた保護者の方達もどうなるかっていうのは一番心配してます。その点も配慮していただいてなるべく早く開催していただいて、総合教育
178

会議を開催していただくことを要望して次の質問に移らさしていただきます。次も川
島区小学校児童の通学環境整備についてということで質問さしていただきます。この
質問につきましても先ほど教育長さんも言われましたけれど、12 月議会において質問したものでありますけれど、その際に協議するっていう回答をいただきましたので、その結果について再度の質問をさしていただきます。最初の小規模特認校生徒と同等の町営バス利用、通学に対する補助金支給については特認校制度を利用して、川島小学校に通学している児童に対しては町営バスの利用、バス代の補助金が支給されているにも関わらず、川島区から区外の小学校に通学している児童に対しては、教育委員会の小学校の指定校変更を希望するときはという、同じ制度の中で認めている通学形
態であるにも関わらず、不公平であり児童家庭の負担軽減の面からも支給するべきではないかというように質問さしていただきました。また 2 点目の関係も関係しますので質問さしていただきますけれど、2 点目のスクールバスの利用については川島小学校が統合されれば、当然スクールバスという手段を用いての通学になるわけですけれ
ど、統合がなかなか進まない中、西小学校に児童を送迎している家庭を見ても自営業の方は途中で作業をやめて送迎をしていますし、孫を送迎している保護者はこれから雪が降ったらという不安をいだきながら送迎をしなければならない等の理由から、中学校に通学している生徒の送迎に使用しているスクールバスを一緒に利用できない
かとの要望です。この点については昨日、樋口議員の中でもありましたけれど、その点の絡んでるのかなっていうふうに聞かさせていただきました。この 2 点に対しまして教育長からは「それぞれの家庭において相当の厳しい部分があるだろうということは推察できます。先ほど答弁さしていただきました通学するにあたって補助金を交付するのか、あるいは定期を買っていただくかっていうことも含めて、この議会終了後
このスクールバスも含めた中でまた町長とも詰めていきたい。また教育委員会の中でも協議してまいりたいと思います」との答弁をいただきました。この先ほど教育長も今までの統合の中の話し合いの中で、西小に通っている父兄の皆さんとも話したというようなことを聞きましたんで、それらを含めて協議の結果はどうなったのかお伺い
します。
○教育長
はい。この質問も議員からは今回で 3 回いただくことになるかと思います。特認校制度と同等の金額を交付できないかというものですけれど、これは前回の議会でも補助金交付ではなく西小に通学をしている上島、唐木沢、今村の児童のように定期券を179

購入してスクールバスに乗るという方向で検討したいと答弁をいたしました。その後
町長とも協議しまして、町長の方も補助金というじゃあなくて定期券でっていう方向にこうなってきました。一方で昨日の答弁もさせていただきましたけど、川島区に住所をおいたまま西小学校に通わせている子どもの保護者からは補助金をいただくだとか、スクールバスに乗せるなんてことは考えたこともなかったということで、そういう意見が多く今の状況に特に不便は感じていないというそんな前置きをしながらも、ただバスが通学手段として加われば選択肢が増えるのでありがたいというこういう意見を多くいただきましたね。ですから定期を購入してまでバスにスクールバスに乗るという、そういう所はあまりないのかなあと思いました、その中で。ですから定期券じゃあなくて回数券というような方法をとっていただければありがたいという、
これは逆に要望いただいたものでございます。ですから私も今までは定期券ということで答弁してまいりましたけれど、この回数券ということも頭に入れながら今度町と協議をしていきたいと思います。ちょっと余談ですけど保護者は様々な工夫をして子どもを西小まで送っているんですね。私も全然知らなかったので普通考えると、自宅から西小の正面、あるいは西小のね校庭近くまで送ってくもんだと思ってたわけです
けれど、子どもさんにしてみますとそれじゃあだめなんだ、わずかな距離であっても友達と歩きたいっていうようなことで、町民会館の近くとか図書館の近くでおろしている。そこから友達と一緒に西小までっちゃあわずかな距離なんだけど、それを話しながら通う。夕方も親は西小まで迎えに行くんじゃあなくて町民会館あるいは図書館の所までしか来ないと、わずかな距離ですけれど子どもは友達と一緒にこの町民会館
まで、昔の言葉で言えば道草を食いながら楽しい会話をしながら来る、これが非常に楽しいとこの子どもたちは皆どの保護者も一様に言っておりました。様々な工夫をして保護者は我が子を西小まで送ってきてるんだなあとそんなことを感じました。以上ですが。
○小 澤（10 番）
一応検討していただく中で、先ほど教育長はすべての人がスクールバスに希望してるんではないというふうに言われましたけれど、その半分の私の知ってる限りでは半分の中ではやっぱりおじいちゃん、おばあちゃんが送り迎えをしなければいけない。
そうなりますと今年も雪が多かったもんですから大変だったんですが、安全に子どもを送るっていうのが怖いっていうことも聞いております。そういう声も多くはなかったからやめるんではなくて、少しでも子どもたちの安全っていう面で考えていただく
180

中で、スクールバス 4 月からは門前から乗る方が中学生に入りますので乗る方がいます。その所に一諸に乗していただければやっぱり安全に子どもたちを送り迎えできる、
そういう体制ができると思いますのでそのことがやっぱり教育といいますか、児童を育てるという面で安全に育てるっていう面で非常に重要にはなってきますし、川島今過疎になってます。10 月の時も言った記憶がありますけれど、それらを防ぐためにも安心して子どもたちが通学できるような体制を作っていく、それがやっぱり人口減少にも歯止めがかかるというように思いますので、ぜひ少なかったからやめるんではな
くて少しでもいればやってやる、逆に言いますと先ほど言いました経費あの何千万という金をそちらに回していただければ、何十年も辰野町の中で今上島からスクールバ
ス定期を使ってやってる子どももいますけれども、それらの子どもたちの補助を使え
ばやっぱり大変な生活の中で共稼ぎで生活している保護者の皆さんも喜ぶと思いますので、そういうような考え方をぜひとっていただく中で、人口の増加につなげていただけたいっていうように思います。そのことを要望します。次の質問に移らさしていただきます。持続可能な地域農業についてお伺いします。多様な担い手が意欲を持って取り組める、「持続可能な地域農業を実現しよう」を目的に創設された「農事組合法人たつの営農」が 6 年目を迎えた今年、地域農業の持続発展に向けた「たつの営農の運営体制の改善について」という、以下の案が辰野町農業振興センター代表幹事より示されました。それによりますと、「たつの営農の課題について指摘する中で運営体制について、今後の方向としては町全域で将来にわたり営農を継続できるようにするために、機械を集約し予算を積み立て計画的に機械を更新していく体制を作る必要がある。今後益々担い手が不足していくことをふまえれば町全体の作業受託体制を強化し、持続的な営農体制を再構築する必要がある」とし、それらに対していくつかの案が示されています。この案については最終的には令和 4 年 5 月の農事組合法人たつの営農の第 6 期通常総会において最終決定を諮るとしております。国においても人口減少が進む中山間地域での農業と生活を支えるため、農地の草刈りや買い物支援等を対象に地域ぐるみで農村を守る取り組みへの支援に乗り出すとしています。課題解
決に向けて最終的にはたつの営農の総会で決定となるわけですが、辰野町農業振興センターとしての農業振興ビジョンに掲げた将来像「山と水と自然の豊かな辰野の農業を守り、創り、未来へつなごう『たつの農』」の実現に向けて、地域農業の維持継続のためには今後たつの営農の果たす役割はますます大きくなると思いますけれど、たつの営農への活動支援と活性化に対し町としての指導はどのように行うのかお伺い
181

します。
○産業振興課長はい。それではたつの営農に関しまして、町からの支援また活性化どのようにしているかというお話でございます。時間がないもんですから簡単に説明さしていただきますと、たつの営農の運営体制どうか方向を示すかという部分についてはですね、今議員に質問の中で紹介いただいたとおりの事業でございます。またたつの営農の果たす役割の重い部分におきましては、町の「人・農地プラン」の実行に向けてのですね、
各地域の担い手の中心経営体として次代につなぐ農業をけん引する役目を大きく担っていただいているところでございます。まず町からの活動支援という点につきましてでございますけども、現在たつの営農所有コンバイン何台か所有しているわけでございますが、そのうちの 4 台のコンバインにつきましては、購入価格の一部をですね
町として分割しながら毎年補助を行っているところでございます。また事業継続のための負担金等もですね、町から援助をさしていただいているところでございます。今、今回こういう問題といいますかそれぞれご案内をして検討している事項という部分についてはですね、これはもう以前からこうなかなか解決できない課題でございました。いつまでもですね、この課題をどうしようどうしようということで持っていてもですね、解決が前に進まないという中で、令和 2 年にですねいよいよ全体会議をする中でですね、課題を解決しなければならないと。いくつかある中で課題もあるわけなんですけど、大きな課題としてはですね一番大きな課題を今回説明さしていただきま
すと、経営所得安定対策事業昔で言う転作事業の部分の、今制度的な分は変わっているわけですけども、その補助金の受け皿的な組織としての色合いばかりがですね強くなってしまって、営農活動を主体とする体制にですねなり切れていないところがあるということでですね、やはり一枚岩といいますか、今、たつの営農自体活動的な組織としては地区営農等が活動もいただいてるわけでございますが、その地区営農自体がですねオペレーター組織としての活動であれば、一番理想的な部分であるわけでございますけども、旧態依然として以前の地区営農としての活動等もふまえる中で、2 階建てがまだ解消されていないという部分が大きな課題でございまして、その 2 階建て部分、今まで問題なかったからいいじゃあないかという部分もあるわけですけども、いよいよですね、令和 5 年 10 月からはインボイスの制度が始まるわけでございます。
それが始まるとですね、やはり本来でしたら 2 階建てと言いましたけども、1 階建的な流れの中での事業が行われていれば課税されないべき部分がですね、2 階建てにな
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ることによって課税されると、そういう部分もありますしやはり経営的にですね、本体自体に今後の経営を今後も継続していくうえにおいてのですね、資金が 2 階建てになって 1 階にいる地区営農の部分が、その部分を若干でもまだ活動的に経費としてとっている部分がありますので、そういうとこをですね一体化していかなければいけないという部分をふまえて、活性化事業という部分をしているわけでございます。町といたしましてはたつの営農事業活性化支援専門部会というものをですね、町の農業振興センター、当然町の職員農政担当もそこに入りながらですね勉強会を重ねて、さっき議員紹介のありました地区説明会として行ってきたとこでございます。最終的には5 月の総会等でですね、決定がされる事項であるというふうに思っておりますのでよ
ろしくお願いいたします。
○小 澤（10 番）
ちょっと詳しく説明いただいてありがとうございます。現在地区私の地域でも営農組合が色々提案を受けた中で考えているところですけれど、やっぱり社団法人化するだとかそうしますと税金がかかってくる、税金っていうのはどこでひねり出すかとか色々問題が出てくるわけですので、ぜひ持続可能な地域農業と言いましたけれど、やっぱり荒廃地を防ぐためにも持続可能な農業が必要だと思います。ぜひ町も主導的っていったらいけないかもしれないですけど、ある程度主導的な立場で農業の発展につなげていただければというように思いますので、要望さしていただいて次の質問に移らさしていただきます。次のも農業集落排水処理施設の維持管理について、12 月の議会に質問さしていただいたんですが、時間切れとなって途中で終わってしまったもんですから再度質問さしていただきます。農業集落排水施設今まで 5 地区あったわけですけど、今回条例がとおって沢底と辰野北部という 2 地区が公共下水道につながるよ
うになりました。そうしますと後の残りの 3 地区あるわけですが、今まで維持管理、
農業集落排水施設の場合には維持管理ってのは地元で草刈り等を行っておりました。
12 月の答弁の中では、統合される 2 地区については町が維持管理をするようになるん
で、それは必要ないということだったんですが、やっぱり今までも審議会また議会の委員会にいても同じような扱いをしていくのが妥当ではないか、というような意見もあったというように聞いております。その点について改善がなされないかと言いますのは維持管理、先ほど言いました草刈り等も地域の中でやってるわけですが、高齢化のためになかなか役を引き受けてもらえる人が少ないっていうように現象になってると聞いてます。ぜひそういう負担も軽減するためにも、何とか町の方で管理してい183ただくような体制が取れないか質問さしていただきます。
○建設水道課長
12 月の一般質問に対してお答えしたとおりのことでございます。一応ですね農業集
落排水事業連絡会にて検討するという話で終わっております。昨年の 5 月中旬にです
ねある組合のヒアリング等を実施して内容を整理している、またある組合では夏頃の総会で検討したいっていう中で、接続する 2 地区について説明会等を行っていました
が、8 月の豪雨災害それからコロナの関係の中で、それ以後の話し合いができていな
いっていうのが現状でございます。今言われたことにつきましても前々から言われていることもありますので、その協議会また地元のヒアリング等を通じて対応していきたいと思っております。以上です。
○議 長
小澤議員、時間です。
○小 澤（10 番）
はい。わかりました。ちょっと時間に間に合うかどうかあれですけど、料金の使用体系についても今、人頭割でもってやってほいで組合がやってるわけですけれど、これについても町の方の水道が上水につながってるもんですから、即メーターを見れば計測できるという意味から、町の方でしてもらえないかという要望あるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議 長
建設水道課長、簡潔に。
○建設水道課長
システム的には可能なとこがございます。ただですね今の使用料の徴収の仕方と、今回下水道とか上水でやってる使用料の徴収の仕方が違いまして、それに対してのやっぱりご理解等がいただけないと、そこまでは進めないということもありますので、先ほども言いましたように、ヒアリングそれから委員会等で検討していきたいと思います。以上です。
○小 澤（10 番）
わかりました。検討いただけるということですんで、コロナ禍でもできないということになってしまってはやっぱりなかなか解決できないと思いますんで、少人数だったら会合も開けるという状況にもっていただいて、解決の道を探っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。
９.散会の時期
3月8日

午後 4 時 15 分

散会185