Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍学共同反対連絡会事務局《学術会議についての協議がこっそり始まった》
4 月 30 日に井上科学技術担当大臣は「5 月から
政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者議員懇談会で月 1 回のペースで検討し、何回か議論を深め、最終的には政府が自民党の考え方もしっかり参考にしながら責任ある方針を示す」と言明した。
その第一回会議が 5 月 20 日に行われた。
議題は「日本学術会議の在り方の検討に関する現状について、意見交換（非公開）」だった。なおこの会議
予定は CSTI の H P の【科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者
議員との会合】の予定欄には事前に示されなかった。
また下記の議事概要は６月末にやっと掲載された。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/210520_1giji.pdf

第二回会議が 7 月 1 日に開催されたことも翌日になって公表された。議題は「日本学術会議の役割・目的等」とされているが内容は不明である。こうして秘かに会議が進められている。本稿では第一回会議の内容を検討する。（下線と青字は事務局による）
日本学術会議の在り方に関する政策討議（第１回）
5 月 20 日（木）9:59〜11:14 中央合同庁舎 8 号館
出席者（＊は W E B 参加）上山隆大元政策研究大
学院大学副学長、＊梶原ゆみ子富士通理事、＊小谷元子東北大学副学長、＊佐藤康博みずほＦＧ会長・
経団連副会長、篠原弘道ＮＴＴ取締役会長・経団連副会長、＊橋本和仁物質・材料研究機構理事長、＊
藤井輝夫東京大学副学長、梶田隆章学術会議会長、（事務局）井上大臣、別府内閣府審議官、赤石事務局長、柳統括官、佐藤事務局長補、千原審議官、井上審議官、髙原審議官、清浦参事官（大臣官房総合政策推進室）三上室長、笹川副室長、（日本学術会議）菱田副会長、小林幹事、福井事務局長《最終的に政府の責任で決める〜井上大臣挨拶》
井上大臣は冒頭、次のように挨拶した。（要旨）「学術会議内で議論を閉じてしまうのではなく、産業界や学識経験者など様々な外部の視点を取り入れる一環として、まずは CSTI 有識者議員懇談会の場においてこの政策討議をお願いします。」「私からあらかじめ方向性や期限を決めることな
く自由な議論をお願いします。」「科学技術・イノベーション基本計画においても、
CSTI は学術会議に求められる役割に応じた連携関係を構築するとされており、学術会議の在り方を考えることは、科学技術・イノベーション政策とア
カデミアの在り方を考えることでもあるので議論が深まる事を期待しております。」「それらを踏まえて最終的には政府としての方針を責任を持ってしっかり示して参ります。」《非民主的な討議の基本方針》
続いて井上大臣から座長に指名された上山議員
が政策討議の基本方針を３点提起した。
１、この会は日本学術会議の在り方に関する政策討議を行うものであり、学術会議の任命問題はこの場での議論の対象とはしない。
２、CSTI の前身である総合科学技術会議は、平成13 年に日本学術会議の在り方に関する専門調査会を設け、１年半以上の時間をかけて議論し、報告書をまとめたが、今回は CSTI 有識者議員懇談会の中で政策討議を行うものであり、慣行に従って、報告書の取りまとめを必ずしも前提とはしない。
３、井上大臣は CSTI 以外にもアカデミア、産業界
その他の意見を聴く機会を設け、それも含め政府の判断をされると理解している。
誰からも異議が出ずあっさり承認された。続いて上山座長は会議の運営も次のように決めた。
「原則は公開とするが、率直な意見交換を行うた
めに、資料の説明や資料に対する質疑応答までは
プレスオープンとするが、それ以降のディスカッションの部分は非公開とし、プレスは退席をしていただく。ただし、発言者名の名前を伏せた議事概要を後に公表する。ディスカッションの部分は、同じ理由により有識者議員本人と事務局以外の同席・傍聴は一切不可とし、学術会議副会長、幹事等

2の同席・傍聴も御遠慮いただきたい。また梶田議員
は CSTI 有識者議員と日本学術会議会長という二つの立場をお持ちですので議論の内容によっては梶田議員に御遠慮いただき、他の有識者議員だけで議論をする場合もあり得る。」《学術会議の在り方は、時の政権の思惑を越え様々な立場の有識者が議論すべきであり、政府と財界が主導する CSTI 有識者議員懇に委ねてはならない》
ここでの最大の検討課題は政府・自民党が執拗に求める独立法人化の是非であろう。だが独立法人化
は憲法 23 条「学問の自由」を実質化するために1948 年に制定された「日本学術会議法」の根幹を変えることである（本ニュース N L55 号や 56 号井
原論文参照）。しかも 2015 年（平成 27 年）「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の答申「日本学術会議の今後の展望について」が明記した次の結論を僅か 6 年で覆すことを意味する。
「日本学術会議は、政府から独立性を保ちつつ、その見解が、政府や社会から一定の重みをもって受け取られるような位置付け、権限をもった組織であることが望ましい。また、日本学術会議の性格が、本質的には事業実施機関ではなく審議機関である
ことを踏まえると、安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要と考えられる。これらの点を考慮すると、国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している
現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」
これを変えるのであれば、相応の体制を作り、開かれた民主的議論を行うべきである。今まで政府が学術会議の改革を進めようとした際には、様々な意
見に耳を傾ける配慮をしてきた。2003 年改革の際には、CSTI の前身である総合科学技術会議有識者
会議で議論されたが、同会議は｢日本学術会議の在り方に関する専門調査会｣を設置しその報告を尊重している。それは総合科学技術会議議員 4 名に下記のように様々な立場の方々を加えて構成された。
生駒俊明一橋大学大学院教授、市川惇信東京工業大学名誉教授、
猪木武徳国際日本文化研究センター教授、江崎玲於奈芝浦工業大学学長、岸本忠三大阪大学学長、久保正彰東京大学名誉教授、塩野宏東京大学名誉教授、田村和子共同通信社客員論説委員、中根千枝東京大学名誉教授、益川敏英京都大学基礎物理学研究所所長、
松尾稔名古屋大学学長、三井恒夫元東京電力最高顧問、山路敬三
日本テトラパック株式会社取締役会長、山田康之前奈良先端科学
技術大学院大学学長

その 10 年後、2003 年改革を検証する際も、内閣府に有識者会議を設置し、「世代・分野を超えた
科学者、経済界、報道機関、広報関係機関等の様々な立場の有識者が一堂に会し、客観的な立場から、
日本学術会議に期待する役割やその役割をさらに発揮するための課題等について議論を行った。」（答申より）それが時の政権の意向を超え、日本社会における学術の在り方を議論する姿であろう。
(有識者会議) 安西祐一郎日本学術振興会理事長、尾池和夫
都造形芸術大学学長、隠岐さや香広島大学大学院准教授、
帯野久美子インターアクト・ジャパン代表取締役、駒井章治奈良先端科学技術大学院大学准教授、須藤亮東芝常任顧問、田中里沙宣伝会議取締役副社長、畠中誠二郎中央大学
教授、羽入佐和子お茶の水女子大学学長、原山優子総合科
学技術・イノベーション会議議員(東北大教授)、柳澤秀夫日
本放送協会解説主幹、吉倉廣国立感染症研究所名誉所員

だが今回、政府はこれまでのような多様な立場の有識者による議論を組織するのではなく、菅首相が議長を務める CSTI 有識者議員懇談会という政府機関で「懇談」し、正式な報告書も出ない結論を「ふまえ」、政府の責任で方針を決めるというのである。
しかも CSTI で検討するということは、学術会議の在り方を考えることを「科学技術・イノベーショ
ン政策とアカデミアの在り方を考える」ことに一面化することを意味する。
近年、政府の科学技術政策はイノベーション重視
で突き進んでいる。それに対し学術会議は「科学技術振興、とりわけ基礎研究の一層の推進」と「イノベーション創出」はそれぞれに実現すべき目標であり、前者が後者の手段的位置に置かれてはならないと訴えてきた。これは昨年６月の科学技術基本法改
正を巡る論点でもあった。そしてイノベーションを至上目的とする自民党は１２月の提言で、「政策のための科学」に寄与する役割を重視すべきだとし、そのために独立法人化を提起した。
（N L50 号参照）
CSTI 有識者会議での議論は、そこに経団連副会長が二人も入っていることからも、学術会議をイノ
ベーションのための組織へと変容させる方向性が色濃く出ることが危惧される。このような場で学術会議の将来を決めさせてはならない。
《任命問題抜きに学術会議の在り方を論じる欺瞞》
任命問題は取り上げないとする方針も許せるものではない。上山座長はその理由として「学術会議の在り方に関する政策討議を行う」場であるからと言うが、日本学術会議法に基づき会員数も選出方法も定められている現在の学術会議の「在り方」が覆されたことがこの問題の出発点であり、今もそれが続いている。1983 年の中曽根首相国会答弁以来、歴代政府も学術会議の独立性を尊重し、会員選出にあたっても学術会議の推薦に基づき形式的に任命してきたのである。昨年の菅首相の任命拒否を、多くの法律家も違法だと指摘している。
それに対し違法ではないと考える有識者議員も3
いるに違いないが、その議論を通して、今までの学術会議の会員選出方法の問題、学術会議の独立性をどう捉えるのかなどについて理解を深めることが今後の在り方を考える前提の筈である。現状の総括
抜きに将来の在り方を考えることはできない。
しかも今、70 名定員のうち６名を欠き機能不全に追い込まれている第一部の現状をどう打開するのかが問われている時に、それを棚上げして学術会議に注文をつけるのは公正な議論ではない。
実際この日も「コロナ対策に対する学術会議の関わりが不十分だ」という発言がなされている。だがこれらの問題に取り組むべきまさにその時に任命拒否がなされ、それから半年、そして今も学術会議は任命拒否が引き起こした困難や政府が求める「改革」への議論に多大な時間を費やさざるを得なかったのである。その責任の所在を議論すべきである。
この上山座長の運営方針に学術界出身議員が異を唱えなかったのは、学術会議の、そして声を上げた多くの学協会の期待に背く行為に他ならない。そのことを自覚され、今後の会議で任命問題を論点とするよう主張されることを願う。
《非公開、梶田会長の排除など非民主的運営》
そもそも傍聴者がいては自分の意見が言えないような「有識者」なのだろうか。また国民に知られてはまずいことをこっそり議論する場なのだろうか。さらに学術会議会長を排除して、学術会議の在り方を決めるのだろうか。全く非民主的である。
日本学術会議が 2016 年に設置した「安全保障と学術に関する検討委員会」は毎回、会議を公開し、あらゆる発言を実名入りで議事録に収め、今も見ることができる。それが責任ある会議の姿だろう。
有識者であれば自分の発言に責任を持つべきであり、公開されるからこそ明確な証拠やデータに基づく真摯な議論がなされる。そしてその内容が多くの人の批判に耐え納得しうるものになることで社会の中に学術会議改革が受け入れられていく。密室での匿名の議論で戦後の学術の体制の根幹を覆すとすれば、民主主義国家とは言えない。
《梶田会長の報告と事務局からの経緯の説明》
上記の運営方針が「決定」された後、梶田会長が「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」について資料を用いて説明した。組織形態については「国の機関としての形態を変更する積極的理由を見出すことは困難である」と明確に述べられた。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20
210520̲1/siryo1.pdf

続いて事務局から学術会議改革をめぐるこの間の経緯が 3 つの資料によって説明された。第一に橋本政権が設置した行政改革会議が 1997 年に出した最終報告で「日本学術会議は、当面総務省に存置することとするが、今後その在り方について総合科
学技術会議で検討する」とされたことである。
（なお 97 年報告の言及は上記で充分な筈だが、わざわざ行政改革会議第 37 回議事概要抜粋を示し、次のような暴論も紹介している。
「一度廃止してどうしても必要なら再度設置すればばよいではないか」「同会議は名誉欲の発散の場となっている嫌いがあり、廃止して総合科学技術
会議に吸収すればよいのではないか」
行政改革会議委員の知的水準がうかがえるが、この発言を示すことで何を意図したのだろうか。）
第二の資料は上記最終報告に基づき総合科学技術会議で検討して 2003 年２月に出された「日本学術会議の在り方について」である。これは前述した専門調査会の意見を踏まえて出された。そこで「科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言を行うため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められている」とし、「学協会推薦による会員選
出から、ること」が提言されている。
設置形態について答申は次のように記している。
設置形態は、活動の中立性・独立性、運営の柔軟
性、活動への信頼性、財政的安定性と柔軟性等を考慮し検討されるべきである。
〇理念的には、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしい。
◯全くの民間の組織とすることも適切でなく、法律等により国家的な根拠を置き、国の予算措置により財政基盤を確保すべきである。
◯最終的な理想像としては、国家的な設置根拠と財政基盤の保証を受けた独立の法人とすることが望ましい。
◯直ちに法人とすることが適切かどうか、法人化するとすればどのような設置形態の法人とすることが適切か、なお慎重に検討する必要がある。
◯このため、当面は国の特別の機関の形態を維持するとともに、まず役割・機能、組織・機構等について改革に必要な法令改正等を早急に行うこととし、日本学術会議において、この制度改正も活用して主体的な改革をさらに進め、科学技術政策への提言等の期待される役割にこたえる活動を積極的に行うよう求める。その上で、改革の進捗状況を実証的に評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していくことが適当である。10 年以内に新たに日本学術会議の在り方を検討するための体制を整備して上記のような評価、検討を客観的に行い、その結果を踏まえ、在り方の検討を行うべきである。
第三の資料は上記答申に基づいて 2013 年に設置された「日本学術会議の新たな展望を考える有識4者会議」が 2015 年に出した答申「日本学術会議の今後の展望について」で、結論は p.2 に掲載した。

か政府とかいろんなステークホルダーがあるわけだが、そこを意識しながら活動する部分が不十分。

《客観的な評価検討もせずに 6 年前の決定を覆す》
このように学術会議の在り方について①独立法人が望ましいとしつつも 10 年以内の客観的な評
価・検討を要請した 2003 年答申が出され、②それを受けて 2013 年に設置された有識者会議が「現在の制度を変える積極的な理由は見出しにくい」と結論づけ、政府もそれを認めたことで決着がついている。それをわずか 6 年後に見直すのであれば、その理由を明確にし、「検討する体制を整備し、客観的な評価・検討を」行うべきである。しかし今進んでいるのは、その体制も作らずに 6 年前の公的な決定を「政府の責任」で一方的に葬り去る動きである。

《取り組みの事実に基づかない批判や、国の意向を汲んで学術会議の目的を見直せという暴論》
最初の発言者は、この間学術会議がコロナ問題シンポジウムなどを行なっていることを認識しているのだろうか。これまでも学術会議は乏しい予算の中でも、例えば放射性廃棄物の地下処分という日本社会の「目の前にある困難」について、さまざまな立場の意見を踏まえて学術の立場からの提言を行なってきた。（なお学術的見解を「中立的」か否かという視点で捉えるのは適切ではない。）だがそれを政府も経団連も完全に無視してきたのである。ゼ
ロカーボンにしても、これまで科学的意見を聞かず
石炭火力を推進してきた政府と経済界が、学術会議の取り組み不足を今言うこと自体が欺瞞的である。
次の「この 5 年間で学術会議の役割が変わった」という意見も、長期的視野で考えるべき学術をめぐる議論でありえない発言である。学術の役割や目的に関わって学術会議は、2002 年「日本の計画―学術により駆動される情報循環社会へ」、2010 年「日本の展望―学術からの提言 2010」、2020 年「未来からの問い」などを発信してきた。そこに SDGsの視点も組み込まれているがこの発言者はそのよ
うなことを全く知らずに学術会議攻撃を行なっている。そして本音は SDGs などではなく経済安全保障にあり、デュアルユースの問題などで学術会議が従来の姿勢を変えるべきだということではないか。
その次のステークホルダーの議論も、国民の意向を汲んでコロナの問題なども扱うだけではなく、政府の意向にもっと踏まえるべきだと言いたいのだ
ろう。このように二人の財界出身有識者議員は、政府の政策にそって温暖化対策や経済安全保障（さらに軍事研究）も考えるように学術会議の目的と役割を再定義することを求めているのである。それは「政策のための科学」の機能を充分果たしていないことが本質的な課題だとし、その役割を果たすために独立法人化すべきだとした昨年 12 月の自民党提言と共通する論理である。

《非公開討議の中の意見から 一部の要旨》
資料説明後は非公開の意見交換とされ、報道陣や学術会議副会長らも退席した。その後の発言は氏名を隠して冒頭に紹介した PDF に掲載されている。
財界からの明確な根拠に基づかない発言・批判が目立つ。ここでは 3 つの発言を取り上げる。
○学術会議の機能強化という観点でまず議論を行う必要がある。世界では学術の知見を総動員して、例えばコロナ対策に役立てようとしている。学術会議がそうした役割を十分果たせない環境になっているとすれば残念だ。新型コロナ対策やゼロカーボンなど、今人類の目の前にある困難について、学術会議が知や学術にしっかり根ざした中立的な提言を行う機能は社会からも期待が高い部分だ。
国を挙げて取り組むべき課題について学術会議が取組をしっかりやっていただくことが重要。これを具体的実例に、学術会議としての機能強化をどうすれば良いかを具体的に検討するのがよい。
○日本学術会議の在り方は経済界にとっても非常に重要。五つ論点がある。①学術会議の役割、目的が社会環境の変化により５年前と変わってきている。グリーン、ワクチン、ＳＤＧｓ、経済安全保障など大きく環境が変わっていく中で、目的と役割を再定義する必要がある。②組織形態 ③会員・会長の選考基準 ④ガバナンスの強化 ⑤学術会議の PDCA チェック体制の強化。役割、目的をしっ
かり踏まえることで②〜⑤の方向性が出てくる。
○学術会議として今置かれている課題をどう認識しているかが見えない。今の課題認識に基づいて分析しないと、いつでも正しいような文章しか出てこない。企業はちゃんと改革しないと潰れる。
現状をどう自己分析しているかからスタートすべ
きだ。学術会議のステークホルダーは誰かということを踏まえて議論をしないと良くない。国民と《学術会議再編の動きの危険性を広く訴えよう》
政府・自民党の狙いは、政府の政策に反し軍事研究反対など科学者としての倫理的姿勢を貫いてきた学術会議を、政府の政策のためのシンクタンクへと純化すること、そのために独立法人化することだ
ろう。それを菅政権は、任命拒否と同様に密室でこっそり決め、国民的合意形成や説明責任なども軽視して強行しようとしている。それに対して、まずこの会議の実態と今進んでいる動きの危険な狙いを広く科学者や市民に明らかにし、抗議の声を大学から、地域からあげていくことが求められている。

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戦争させない、憲法守れ︕東松⼭市⺠の会 事務局
梶田氏が名誉市民に
埼玉県のほぼ中央に位置する我が東松山市は都
内池袋駅から電車で 50 分の通勤圏にある。
我が町の自慢は何と言ってノーベル物理学賞受
賞者梶田隆章氏の出身地であること。2015 年 12月、東松山市議会はノーベル物理学賞受賞が決まった地元出身の東京大学宇宙線研究所長、梶田隆章を名誉市民に推薦する市提出の議案を全会一致で可決した。
翌 2016 年 1 月には市内最大の会場である市民
文化センターホール（1200 席）にて東松山市名誉市民称号授与式並びに梶田氏の記念講演会が開かれた。入場券は僅か 15 分でなくなり、ホールに収容出来ない市民のためにホワイエや大会議室にもモニターを設置し、1500 人もの市民が梶田隆章氏のノーベル物理学賞受賞を讃えるために来場した。
市役所玄関ホールには氏の業績を紹介する常設の展示スペースが等身大の写真パネルと共に設置されている。

日本学術会議の会員任命拒否問題についての請願が 12 月議会にて満場一致で採択
2020 年 9 月、
突如として内閣総理大臣菅義偉が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち 6 名を任命しなかったことが明るみになり、翌 10 月に梶田隆章氏が日本学術会議第 25 期会長に就任すると、梶田氏が通った市内野本小学校や南中学校の同級
生や OB の中から自然発生的に梶田氏を励ます署名運動が起こり、これに呼応して「日本学術会議推薦の 6 名任命拒否に対する、日本学術会議決議書支持と梶田隆章日本学術会議会長を支援する東松山市民の会」(代表 山下茂元埼玉弁護士会会長）が発足
して署名活動を始め、集まった署名用紙はその都度
日本学術会議へ送付された。
11 月に入るといくつかの市民団体が 12 月定例
議会に向けて「日本学術会議の会員任命拒否問題について、菅義偉首相に拒否した理由とともに 6 人の任命を求める要望書の提出を求める請願」のための請願賛同署名活動が始まり、市内在住の大学教授、名誉教授、元教授、元市教育長、元小学校校長など
教育分野の OB、梶田氏の恩師、同級生などの賛同
署名書を添えて請願書が議会へ提出された。
この請願書に対して自民・自民系・公明の 3 会派
は常任委員会では反対したものの本会議では全員が賛成に回り、満場一致で採択された。

⾼橋元⽂

しかし、その後野党系会派から議員提案として請願書と同内容、同趣旨の意見書が提案されたが、これに自民・自民系・公明の 3 会派は「地方議会の意
見書の提案権は私たちの関わる地方自治の事務事業に関わるものに限るべき」等の理由で反対にまわった。しかし採決の結果意見書は賛成多数で採択された（公明党議員が一人怪我のために欠席して野党系が多数になっていた）。
与党会派の首尾一貫しない態度は、自らの支持者
や市民への顔向けとそれぞれが属する政党への顔向けとの間で揺れ動いたためと考えられる。
2018 年 9 月議会に「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める」請願への協力をお願いに公明党議員控室を訪れたとき、同党議員から「私はこの請願内容に全面的に賛成ですが、国の方で与党でいるために市議会では反対せざるを得ないのです、（私個人としては）野党の方がどんなに良いか・・」と本音を吐露した事が思いだされた。

日本学術会議任命拒否問題をテーマに講演とシンポジウムを企画
12 月に入り「戦争させない・憲法守れ！東松山
市民の会」主催でシンポジウムを企画し、ノンフィ
クション作家で市内在住の保阪正康氏に講演を、隣接する鳩山町にある東京電機大学教授の前島康男
氏、同じく鳩山町在住で日本野鳥の会会長の上田惠介氏に出演をお願いした。
同時に「日本学術会議会長を名誉市民とする東松山市でこその多様な視点からのシンポジウム」と銘打って東松-山市議会全 6 会派の代表者へシンポジ
ウムへの出演を要請したが、自民・自民系・公明の3 会派からの参加が得られなかったために与野党議員のシンポジウムへの参加は断念した。
コロナ禍の中での大規模なイベントについては主催団体の一部会員や家族の一部からも反対や疑問の声もあったが、1200 席の大きな会場に 300 名ほどの集客を目指して市内の読売、朝日、毎日、東京の新聞 1 万 3 千部にチラシを折り込んだ結果、
340 名（市内 210 名、市外 130 名）を超える申し込みが寄せられた。
しかし、当日参加された方は 300 名弱にとどまり、約 20％の方は感染が収まらないこともあって欠席となった。
主催者としては当日までに緊急事態宣言が発令されたり、当市がまん延防止等重点処置地域に指定

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された場合は延期を考えていただけに開催にこぎつけられたことに実行委員一同胸をなでおろした。
感染者も出ず保健所から参加者名簿の提出も求められなかった。

「アメリカの考え行動を歴史の事実にもとづいて認識し、自分の日本のあり方をつくる必要がある」「保阪さんのお話は理路整然として、大変わかり易く有益なお話しと指摘でした。”人間は歴史から学ばない”ことに抗って、これからも発言し続けて参加者の感想紹介（アンケート回答 255 通の一部）
下さい」「保阪氏の講演は、昭和 8 年の滝川事件、10 年「学術会議任命拒否問題が持っている問題点を、の美濃部達吉の天皇機関説への言論弾圧と眼の前より広い視野でみる必要性を講演とシンポジウムの学術会議任命拒否問題を重ね合わせつつ、昭和史から感じることができた」の専門家の説得ある、現在日本への強い警鐘と、お「前島先生の話をもっとお聴きしたかった。コロ
聞き致しました。コロナ禍の中、主催の皆様方のおナの感染拡大が止まらない中、マスク着用、３密を骨折りにお礼申し上げます」
守り、密を避けるなどしていても心配です。主催者「“学問は政治の下僕になるな”の言葉が心に残り様としては、参加者が多い方が良いと思いますが、ました。原爆の発明の話などよくわかりました。初参加者としては席が空いていて安心して聴けましめて参加しました。また話を聞きたいと思いました」
た。保阪さんのお話はいくら聴いても楽しく納得で「この様な民主主義の議論を市民でしっかりとき、もっと知りたいと思いました。歴史から学び常回数を重ねてゆくべきと思います。市民の”権利と識で判断する。人としての養われた勘を鋭くしてい義務 “、民主主義の責任は東松山市民にあり、それくことでしょうか。私たち市民運動に参加する者へを理解し、実行する力として官民ともに市政を動かのアドバイスと受け止めました」
す。“見える化と見る力=知る権利”を日常に、常識に「コロナ禍の中、このような有意義なイベントをする事」、「シンポジウムの時の、戦後民主主義を
企画・運営されたことに敬意を表したい。保阪さん
次世代に引き継げなかった、形骸化、愚民化、政治のお話を聞きたかったので嬉しかったです」
家の劣化、小選挙区制という保阪さんの話が心に残「３人の先生方のお考えがよくわかった（シンポった。主権者意識が育っていないと、常々感じていジウム→質問に答えてお話しする方法は良いと思るので、今、民主主義の根本を考えていく時期だといます。学術会議任命拒否の問題は、いろいろな立
再認識した」
場から考えても危険な政府の動きであることと確「任命拒否問題が庶民にとっても重大な問題で信を持った」
あることがわかりました。また、昭和史やアメリカ「コロナ禍でも安心できて、丁寧な進行・運営あ論を学ぶことが平和な社会につながると学ぶこと
りがとうございました」
ができました。シンポジウムのまとめがよく理解できました」
市教育委員会は後援を拒否「保阪さんの“アメリカを単色で見てはいけない、
なお、市の教育委員会はこの講演とシンポジウム
アメリカの良いところ、悪いところをきちんと認識の後援申請に対して「東松山市教育委員会後援等名
してつきあっていくことが必要だと気付くことが義の使用承認 及び東松山市教育委員会教育長賞の必要”というのはわかりやすく納得できた。多数決交付に関する事務処理要綱」の中の「⑴ 市民福祉の＝民主主義ではない、人権に敏感である必要がある
増進、市民文化の向上又は地域社会の発展に寄与すというのが心に残りました」
る事業で公共性があること」の項目に照らして該当「パージにより分断・憎悪が生まれるとのお話、 しないとの理由で主催団体の後援申請を却下した。
恐ろしいと思いました。パージを許さず乗り越えた
シンポジウム 左から前島氏、保阪氏、上田氏
いと思います」「保阪さんの講演の“権力が初めに露骨に出てきたこと”の解明が大変興味深かったです。それが、レッド・パージと関連づけられて、より深まったように思います。
この問題が“常識の問題である”とのこと
も、スッキリした提起だったように思います。より日常的であるからこそ哲学的で思想的、現実的なのではないでしょうか」「保阪先生のシンポジウムでのご発言は、たいへんわかりやすく、さらに延長してお聞きしたかった」
保阪氏の講演は次号に掲載します。ご期待ください。

7【菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題が明らかになるや否や、それを擁護し学術会議を攻撃する様々なフェイクニュースが SNS に飛び交った。最も早かったもの
が、奈良林直北海道大学名誉教授による「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」である（10 月 5 日国家基本問題研究所 HP 掲載）。それは SNS で拡散され、学術会議攻撃の材料となった。その後、嘘が明白になっても字句修正で居直り、さらに昨年 10 月 27 日の産経新聞のインタビュー記事では「日本学術会議と軍学共同反対連絡会は一体化している」なとと妄言を発している。
それについて連絡会事務局は、ニュースレター49 号（2020 年 11 月 2 日）p.8 に「北大名誉教授の学術会議と連絡会に対する虚偽発言、事実確認せずに報じる産経新聞」と抗議したが、その後も奈良林氏・産経新聞共に撤回も謝罪もしていない。
そのことについて、当事者でもある「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」が 3 月 20 日に抗議声明を出された。本ニュースレター55 号（2021 年 4 月 16 日）掲載の北海道講演会報告（代表執筆者・加藤幾芳北海道大学名誉教授）の p.5 でこの声明について言及されており、本来、55 号であわせて紹介するべきものだが、紙面の都合で今号になったことをお詫びしたい。連絡会事務局】

奈良林直氏の虚偽発言とデマの拡散に抗議する
唐渡興宣・北海道大学名誉教授（経済学）／姉崎洋一・北海道大学名誉教授（教育学）（事務局長）
荒木 肇・北海道大学名誉教授（農業生産学）／大屋定晴・北海学園大学経済学部教授（社会経済学）
加藤幾芳・北海道大学名誉教授（原子核物理学）／笹谷春美・北海道教育大学名誉教授（社会学）
山口博教・北星学園大学名誉教授（経済学）

奈良林直（北海道大学名誉教授）氏は、2020 年
10 月 27 日の産経ニュースによれば、北海道大学（以下、北大）が 2018 年に「防衛省からの資金提供を辞退した経緯」に関連して次のような見解を述べたとされる。
〔奈良林氏は、〕日本学術会議が〔……〕出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。〔……〕同氏によると〔……〕軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。〔……〕奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。
また奈良林氏は、この記事のもととなったインタ
ビューでの「主なやりとり」で、「日本学術会議と「今週の直言」に、2020 年 10 月に 2 回「学術会議こそ学問の自由を守れ」（10 月 5 日）、「学術会議を乗っ取った左翼組織」（10 月 28 日）と題した主張を重ねている人物である。
何が問題であろうか？
第一に、奈良林直氏が、事実に反する虚偽を拡散させていることである。
奈良林氏は、「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに 2018 年に研究を辞退させた」（2020
年 10 月 5 日、国基研 HP）と虚偽を公表した。結
果としてそれを信じた人たちが SNS で拡散し、フォロー、ツイートする人が 4000 名を超えた。その後、北大は「学術会議幹部」が「押しかけ」ることはなかったと言明し、嘘が判明した。しかし、奈良
林氏は、正式な謝罪もせず「学術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018 年に研究を辞退した』と訂正します」（同 HP での「訂正」追記）と「事実上の圧力」と言い換えただけである。これは、学術会議そのものに対する冒涜である。
第二は、奈良林氏と産経新聞社は、軍学共同反対連絡会と当会を冒涜した。
軍学共同反対連絡会は、その『ニュースレター』(第 49 号、2020 年 11 月 2 日)で、「〔奈良林〕北大名誉教授の学術会議と連絡会に対する虚偽発言、
事実確認せずに報じる産経新聞」として、次のように明言している。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であり北大教員も含まれる。
これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニ
ュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという
考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に

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事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ 
ディアとしての良識も問われる。
当会も全面的に同意見である。

しかし、当時の北海道大学は、申請に至る過程を、学内外にも明らかにしなかった。「軍事研究」が心配された時期に、当会が経緯説明を求めたのは至極介》当然である。再三にわたる説明や面談要求に対して、第三は、奈良林氏の当会へのレッテル貼り攻撃に菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
北大は、2016
年研究費配分時も、2018 年「当該由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者にな抗議する。
研究費辞退」後も「会えない、理由は言えない」とが守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名のる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持
奈良林氏は、国基研の「今週の直言」で、「学術学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
無視してきた。従って、当会が「辞退させた」とす
会議を乗っ取った左翼組織」として「北海道の大学・対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
る奈良林氏の紹介文は、北大が理由を言わない以上、高専関係者有志アピールの会」
が、防衛装備庁の「安学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前推測に過ぎず、事実と異なる。また、奈良林氏は、全保障技術研究推進制度」の助成対象に北海道大学
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と当会に「左翼組織」なるレッテル貼りをして、人々
Ｍ教授の研究が採択されたことを問題視し、「北大律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にに分断を持ち込んでいる。私たちは大学人として、大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これは総長との面会を執ように求め、最終的に助成を辞退「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで事実に基づく議論を大事にし、根拠なき誹謗を許ささせた」と紹介している（2020 年 10 月 28 日、も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件はない。
国基研 HP）。
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて
私たちは、平和を守り、学問の自由を守るために
しかし、これは事実と異なるものである。「安全ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条も、真実にもとづいて、揺るぎない運動をこれから
保障技術研究推進制度」では北大が、北海道内の大創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立も進めるものである。
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで学としては初めて採択され、社会的にも注目された。
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに2021 年 3 月 20 日
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
が教育の目的である。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのは学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が編集協力 日本学術会議 発行 日本学術協力財団
720 円＋税 A４版 74 ページ
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣か。そして学問を極めて軽視している。
第一部
日本学術会議の視点の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、紹介 「学術の動向」2021 年 5 月号 特集 学術研究と科学技術基本法の改正

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科学技術基本法をめぐる日本学術会議の取り組みと問題意識（佐藤岩夫）
第二部 科学史・技術史からの検討
学術にとってイノベーションとは何か（兵藤友博）ポスト冷戦期日本の科学技術政策をどう捉えるか（綾部広則）
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
科学技術基本法改定と大学の教育研究システム（高橋智子）科学技術基本法改正と人文・社会科学（中村征樹）
言として次のように報じた。（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
科学技術基本法改正と国際的なイノベーション政策の動向─総合コメント（隠岐さや香）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか
第三部
包括的視点
響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が科学技術基本法体系の変容：1995 から 2020─理念と現実と実行の課題（有本建男）
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
「国策イノベーション」の現場で何が起きているか─科学技術基本法改定の先に（千葉紀和）
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは「科学技術の司令塔」の変質と日本の研究力衰退（須田桃子）り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊＊＊・・＊たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
1995 年に制定された科学技術基本法が昨年 6 月に改正され、名称も「科学技術・イノベーション基本法」に変からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をえられた。それによって「学術研究」はどういう状況に置かれるのかということを多面的に追求するために、立命錦の御旗になってしまった。」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ館大学名誉教授の兵藤友博氏が本特集を編集された。第一部では改正のためのW G で学術会議代表として意見を更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民述べられた佐藤氏が改正に対する学術会議の問題意識を記している。その中で、政府が科学技術・イノベーションへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か政策を「国家安全保障戦略の根幹」として位置づける傾向を強めていると指摘している。第二部は昨年 7 月の学術
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
会議史学委員会のシンポジウムの報告を中心に構成されている。兵藤氏はイノベーション優先の実用主義的傾向がに押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
強まることで、学術の普遍的側面が削がれかねないと警告する。第三部は科学技術基本計画に行政実務者として関イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡わった方やジャーナリストの視点で問題を論じている。千葉氏は科学技術基本法の改定は「国策イノベーション」
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、路線の歪みを固定化し加速させることを意味し、官邸主導の「選択と集中」が進み、科学技術政策は一層産業界寄あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
りに傾くこと、同時に国防政策とのリンクが強められ、軍事研究になびく研究者が増えると危惧する。
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、軍学共同の今後を考えるためにも、是非読んでいただきたい冊子である。（軍学共同反対連絡会事務局）『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）