平成17年５月20日
各位
会社名

株式会社クイック

代表者名

代表取締役社長

和納

勉（JASDAQ・ コード番号４３１８)
問合せ先(TEL（追加)平成１７年３月期

常務取締役管理本部長

藤原功一

０６‑６３７５‑００６１)

決算短信(連結)の一部追加等について

平成17年５月16日付で発表いたしました「平成17年３月期決算短信(連結)」の定性的情報の一部につき内容が定まりましたので、下記のとおり追加します。なお2.経営方針P.4(6)コーポレート・ガバナンスの状況もあわせて修正しております。
記(6)コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつとして捉えております。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社機関の基本説明
取締役会は意思決定の迅速化を目的に、取締役の数を定款で７名以内と定めておりますが、現状少数精鋭の社外取締役１名を含む取締役４名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項を付議しております。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。さらに経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月経営戦略会議を開催しております。
また、当社は監査役制度採用会社であります。監査役２名中、社外監査役は１名であり、同監査役は非常勤であります。監査役は取締役会及び経営戦略会議等、重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制としております。
公認会計士監査は、新日本監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に対し期末監査に偏る事なく、期中を通じて会計監査が実施されております。
顧問弁護士につきましては、樺島法律事務所(大阪市北区)及びニューブリッジ総合法律事務所(東京都港区)に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
当社の法令遵守と危機管理は社長室を中心として平時より行っておりますが、さらに強固とする体制を検討していきます。
以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、総務部及び社長室内に担当者を配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。なお、平成17年４月１日付で内部監査室を設置し専任化することで内部監査体制を強化しました。
監査役は、内部監査及び公認会計士監査と協働しながらチェック機能を果たしております。
③会計監査の状況
当社は中会社であり商法監査は監査役により行われております。
証券取引法に基づく会計監査を執行した公認会計士は、神本満男氏、市田龍氏、佐々木健次氏の３名であり、1

新日本監査法人に所属しております。
なお、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補８名であります。
④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当事業年度末において、社外取締役が当社株式44,800株を所有しており、社外監査役が当社株式21,728株を所有しています。以上のほか人的関係、取引関係その他利害関係はございません。
⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会の開催・・・当事業年度中は23回の開催でありました。
経営戦略会議・・・・当事業年度中は12回の開催でありました。
このほか、第三者組織による当社の内部監査体制の機能につきレビューを受けました。これらを総合的に鑑み、組織を見直した結果、平成17年４月１日付をもって、社長室より内部監査室を独立させるほか、管理本部を総務人事部と経理部に分離することにより内部牽制機能を充実させました。
⑥役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の額は、年額120,000千円以内と定められており、当事業年度の実績は社内取締役に対し年額56,400千円、社外取締役に対し年額3,600千円でありました。
⑦監査報酬の内容
当社が、新日本監査法人と契約した監査契約に基づく監査証明にかかる報酬の内容は、15,500千円でありました。
業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

株主会

選任・解任

選任・解任

監査役 2名総業務監査商法監査

取 締 役 会
取締役４名

選任・解任
証券取引法監査会計監査人

代表取締役社長

内部監査室

社長室(リスク管理)経 営 戦 略 会 議
取締役、執行役員等(7)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8)内部管理体制の整備・運用状況①当社の内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社の内部管理体制としては、内部監査におきまして総務部及び社長室の担当者により実施しております。
当事業年度においては、管理本部を対象として特に業務分掌と諸規程との整合性を中心に、自己監査となるため第三者のアドバイスを受けて実施いたしました。

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なお、組織変更により平成17年４月１日以降は内部監査室によっております。
当社の業務組織は、営業本部及び管理本部の２本部体制と社長直轄部門である、社長室・関連事業室・ヒューマンキャピタル総合研究所からなり、本部間での兼務はなくそれぞれは独立性を保っております。
また一例として売上高の計上は営業本部、売掛金の入金処理は管理本部で行うなど業務の分担により内部牽制を実施しております。
社内規程につきましては、取締役会規程などの基本規程、組織や職務権限などに関する組織規程のほか総務関係規程、経理関係規程、販売購買規程及び人事関連規程の６分類に区分し整備しております。
これらの規程により業務手順と職務権限を明確化することで、不正を防止し効率的な業務運営を行っております。
なお、平成17年４月１日付にて、営業本部を２営業本部に、管理本部・ヒューマンキャピタル総合研究所を改組し総務人事部・経理部を設置いたしました。（③組織図参照）②内部管理体制の充実に向けた実施状況
前項に記載のとおり、組織の改組は内部管理体制の充実を目的として実施されております。社内システムにおきましても、不正の入る余地のない仕組みを重視した基幹システムを採用し平成17年４月１日付より運用しております。
③内部管理体制組織図（平成17年４月１日現在)
株主総会
監査役
取締役会
社長室
代表取締役社長

内部監査室
関連事業室

リクルーティング
営業本部

人材紹介営業本部

管理本部

総務人事部
経理部

(9)事業等のリスク
以下において、当事業年度末時点で当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。
当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)株式会社リクルートとの取引について
当社は、主力事業であるリクルーティング広告事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当社の当連結会計年度の同社に対する取引は、広告掲載枠取扱高2,946,364千円、加えて、同社に対する売上高（受託手数料）が702,120千円であり、同社に対する依存度は高い水準にあります。
当社が取扱う求人広告は、一部を除きリクルート社の求人雑誌等に掲載されるものであり、同社の営業戦略および経営成績等により、当社グループのリクルーティング広告事業の業績は影響を受ける可能性があります。

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(2)｢人材紹介事業｣等における個人情報管理について
人材紹介事業においては、労働者保護の観点から登録希望者の個人情報の管理については必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
当社の転職希望者の登録は、転職希望者の当社ＷＥＢサイトにおける直接登録、履歴書等郵送による登録等があります。しかしながら、最近はインターネットを利用した登録が増加しております。このため、ＳＳＬの利用やＷＥＢサーバ等のシステムにおけるセキュリティ体制の確保など必要と考えられる対策を講じており、その他事業所においても十分な管理体制を実施していると認識しております。
ただし、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、管理当局より業務停止や許可取り消し等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や当社グループ顧客に対する信頼性の著しい低下等により、当社の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、㈱アイ・キューが運営する｢人材バンクネット｣、㈱キャリアシステムの人材紹介・人材派遣においても同様の可能性があります。
(3)｢情報出版事業｣における競合誌の存在について㈱ケー・シー・シーで発行しております「金沢情報」「富山情報」「福井情報」「新潟情報」は、地域イベン
ト、各種店舗、求人、住宅・不動産、飲食店、その他生活に役立つ情報を編集記事と広告で掲載し、無料で各家庭へ配布する週刊の生活情報誌であります。
また「ａ・ｈａｈａ」は、20代のＯＬを対象としてファッション、飲食店、エステ・理美容、各種教室等の情報を編集記事と広告で掲載し、希望される各企業へ無料で配布する月刊の生活情報誌であります。
これらの無料生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）の出版・発行につきましては、現在のところ重要な法的規制は受けておらず、比較的新規参入しやすい事業といえます。
そのため大手資本の出版社・新聞社等が新しく同形態の無料生活情報誌、あるいは特定のジャンルの情報に特化した無料情報誌を発行する等の方法で新規参入してくれば、取引先からの広告出稿量の変動により、同社事業及び業績に対して重大な影響を与える可能性があります。
(4)｢情報出版事業｣における印刷業務のアウトソーシングについて
情報出版事業におきましては、㈱ケー・シー・シーで発行しております全ての媒体の印刷を100％アウトソーシングしております。また、印刷工程上のトラブルにより情報誌の発行日が遅れる等のリスクを回避するため、媒体別に委託先を分散し、現在は計４社にアウトソーシングしております。現在のところ発行日遅延などの事故は発生しておりませんが、何らかの理由により印刷工程でトラブルが発生し、媒体の発行日が遅延した場合には、読者及び顧客からの信頼性の低下により、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5)人材サービス事業が受ける法の規制などについて当社グループが行う労働者派遣事業、労働者供給事業、有料職業紹介事業については、厚生労働大臣の許可、または届出が必要となるほか、労働者派遣法、職業安定法の規定のもとに事業が遂行されております。このため、それら国内の法律等の重要な変更は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に当社グループが事業を展開する米国や中国においても行政による法令等の変更は、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)

当社グループの海外展開について当社グループは中国上海市に子会社を有し人材紹介及び労務コンサルティングの事業を行っています。事業そのものは順調に拡大しておりますが、為替政策による為替レートの大幅な変動、人件費・物価の大幅な上昇、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、中国当局の政策次第によっては思わぬ損失を被る可能性があります。

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(7)子会社㈱アイ・キューが運営する新サイトの運営について
ＩＴ関連事業において、㈱アイ・キューが運営する人事労務支援サイト「日本の人事部」http://jinjibu.jp/を昨年10月に開設しました。この告知等のために41百万円の広告費等を投入しました。無料使用期間の終了により課金をはじめてまいりますが売上高が伸びない場合投資額を回収できない可能性があります。
(8)子会社㈱ＩＴアソシエイツについて
事業目的を株式公開支援事業よりＩＴ技術者の派遣・紹介及びＩＴＳＳ事業に変更し経営の強化を行いました
が、決算日現在債務超過となっております。翌事業年度は利益を計上できる計画となっておりますが想定どおり事業が進まない場合、連結決算に影響を及ぼす可能性があります。
(9)従業員
当社グループは、内部統制組織の構築と維持に努めていますが、将来、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼすような従業員による重大な過失、不正、違法行為等の発生を完全に排除できるという保証はありません。
(10)企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

以上

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