議案第３６号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和元年９月４日提出
三宅町長

森田浩司

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)
第１条 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成１７年条例第３２号)の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
第２条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成２８年条例第１２号)の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に、「条件附採用」を「条件付採用」に改める。
(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)
第３条 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和３４年条例第１０号)の一部を次のように改正する。
第３条に次の１項を加える。
４ 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)
第４条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和３４年条例第１１号)の一部を次のように改正する。
第３条中「合計額」の次に「(地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和年三宅町条例第 号)第２０条第１項から第３項までに規定する報酬の額)」を加える。
(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
第５条 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年条例第１６号)の一部を次のように改正する。
第１９条を次のように改める。
(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)
第１９条

地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第６条 職員の育児休業等に関する条例(平成４年条例第４号)の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「している職員」の次に「(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)」を加える。
第８条中「した職員」の次に「(会計年度任用職員を除く。)」を加える。
第１９条中「職員が」を「職員(会計年度任用職員を除く。)が」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、三宅町会
計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和年三宅町条例第号。

以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第１９条及び第２９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。
(1) 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員

会計年度任用職員

給与条例第２８条に規定する勤務１時間当たりの報酬額(2) 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員

会計年度任用職員

給与条例第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第７条 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年条例第４７号)の一部を次のように改正する。
第１条中「第２０３条の２第４項」を「第２０３条の２第５項」に改める。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
第８条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和３２年条例第３８号)の一部を次のように改正する。
第１７条の３を次のように改める。
(会計年度任用職員の給与)第１７条の３

法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
第９条 職員の特殊勤務手当に関する条例(平成１４年条例第９号)の一部を次のように改正する。
第１条中「第１７条」の次に「及び三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和年三宅町条例第号)第条」を加える。

(技能労務職員の給与に関する条例の一部改正)
第１０条

技能労務職員の給与に関する条例(昭和５３年条例第６号)の一部を次のように改正する。
第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。

(会計年度任用技能労務職員の給与)
第４条

前2条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される技能労務職員

給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当(2) 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される技能労務職員

給料、地域手当、通勤手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当
２ 会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和年三宅町条例第号)の規定を準用する。
(職員等の旅費に関する条例の一部改正)
第１１条

職員等の旅費に関する条例(昭和６１年条例第２６号)の一部を次のように改正する。
第１条中「職員」の次に「(非常勤職員(同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)」を加える。
(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
第１２条

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和４３年条例第６号)の一部を次のように改正する。
第１７条を次のように改める。
(会計年度任用企業職員の給与)第１７条

地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として任用される企
業職員

給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当(2) 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として任用される企
業職員

給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当
２ 会計年度任用企業職員の給与の基準については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年条例第４７号)の規定を準用す

る。
第１８条中「(昭和３２年８月三宅村条例第３８号)」の次に「及び三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和年三宅町条例第号)」を加える。
(三宅町隣保館・解放会館設置条例の一部改正)
第１３条

三宅町隣保館・解放会館設置条例(昭和５０年条例第３８号)の一部を次のように改正する。
第４条に次の２項を加える。
２ 嘱託員は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員とする。
３ 嘱託員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成１７年条例第３２号)新旧対照表
現行

改正後（案）(報告事項)(報告事項)
第 3 条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が 第 3 条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤び非常勤職員(地方公務員法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げ務の職を占める職員及び同法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職る事項とする。
員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

6

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成２８年条例第１２号)新旧対照表
現行2

改正後（案）(職員の派遣)(職員の派遣)

第2条 略

第2条 略
2

法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員と

法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

する。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員用される職員(2) 非常勤職員(2) 非常勤職員(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件

条件附採用になつている職員

付採用になつている職員(4) 職員の定年等に関する条例(昭和59年3月三宅町条例第8号)第4(4) 職員の定年等に関する条例(昭和59年3月三宅町条例第8号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

条第2項の規定により期限を延長することとされている職員(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げ当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して抵触にされている職員その他の同法第35条にる事由に該当して抵触にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条令の特別の定めに基づき職務に専念する義規定する法律又は条令の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

務を免除されている職員

7

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和３４年条例第１０号)新旧対照表
現行

改正後（案）(休職の効果)(休職の効果)第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の2

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

個々の場合について任命権者が定める。
2

任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければなら3

任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
ない。
法第 28 条第 2 項第 2 号の規定に該当する場合における休職の期 3 法第 28 条第 2 項第 2 号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
4 法第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員に対する第 1 項の規定の適用については、同項中「3 年を超えない範囲内」とあるのは、「法第 22 条の 2 第 2 項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

8

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和３４年条例第１１号)新旧対照表
現行改正後（案）(減給の効果)(減給の効果)第 3 条 減給は、1 日以上 6 月以下の範囲において任命権者が定める 第 3 条 減給は、1 日以上 6 月以下の範囲において任命権者が定める期間、給料及びこれに対する調整手当の合計額の 10 分の 1 以下の期間、給料及びこれに対する調整手当の合計額(地方公務員法第 22額を減ずるものとする。
条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員については、三宅町会計年度任用
職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和 年三宅町条例第 号)
第 20 条第 1 項から第 3 項までに規定する報酬の額)の 10 分の 1 以下の額を減ずるものとする。

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職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年条例第１６号)新旧対照表
現行改正後（案）(臨時又は非常勤の職員の勤務時間等)(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)
第 19 条 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の 第 19 条 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用勤務時間、休日及び休暇については、第 2 条から前条までの規定に職員の勤務時間、休暇等については、第 2 条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質性を考慮し、かつ、それ以外の職員とかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従の権衡を考慮して、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。
い、任命権者が定める。

10

職員の育児休業等に関する条例(平成４年条例第４号)新旧対照表
現行改正後（案）(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 略
2 一般職の職員の給与に関する条例第 16 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち基準日以前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 略
2 一般職の職員の給与に関する条例第 16 条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち基準日以前 6 箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第 8 条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の 第 8 条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めの期間を 100 分の 100 以下の換算率により換算して得た期間を引られるときは、その育児休業の期間を 100 分の 100 以下の換算率き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その後における最初の職員の昇給を行う日として町長が規則で定める職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調日として町長が規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場整することができる。
合に準じてその者の号給を調整することができる。
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第 19 条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年三宅町条例第 38 号)第 9 条の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、一般職の職員の給与に関する条例第 13 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第 19 条 職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32年三宅町条例第 38 号)第 9 条の規定にかかわらず、その勤務しない1 時間につき、一般職の職員の給与に関する条例第 13 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して支給する。
2 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和 年三宅町条例第 号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第 19 条及び第 29 条の規定にかかわらず、そ11

の勤務しない１時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。
(1) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第 28 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額(2) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第 19 条に規定する勤務１時間当たりの給与額12特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和３１年条例第４７号)新旧対照表
現行改正後（案）(趣旨)(趣旨)
第 1 条 この条例は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 203 条の 第 1 条 この条例は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 203 条の2 第 4 項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別2 第 5 項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法につ職の職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について必要な事項を定めるものとする。
いて必要な事項を定めるものとする。

13

一般職の職員の給与に関する条例(昭和３２年条例第３８号)新旧対照表
現行改正後（案）(臨時又は非常勤の職員の給与)(会計年度任用職員の給与)
第 17 条の 3 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員及び任期 第 17 条の 3 法第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員の給付育児短時間勤務職員を除く。)に対しては、それ以外の職員(再任与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与と用短時間勤務職員及び任期付育児短時間勤務職員を除く。)との給の権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
与の権衡を考慮し、予算の範囲内で町長の承認を得て給与を支給する。

14

職員の特殊勤務手当に関する条例(平成１４年条例第９号)新旧対照表
現行

改正後（案）(目的)第 1 条 この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年 8月三宅村条例第 38 号)第 17 条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(目的)
第 1 条 この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年 8月三宅村条例第 38 号)第 17 条及び三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和 年三宅町条例第 号)第 条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

15

技能労務職員の給与に関する条例(昭和５３年条例第６号)新旧対照表
現行

改正後（案）(会計年度任用技能労務職員の給与)
第 4 条 前 2 条の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和 25 年法律第261 号)第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員として任用される技能労務職員 給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当(2) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員として任用される技能労務職員 給料、地域手当、通勤手当、時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当
2 会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和 年三宅町条
例第 号)の規定を準用する。

(その他)
第 4 条 この条例に定めるもののほか、技能労務職員の給与に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(その他)
第 5 条 この条例に定めるもののほか、技能労務職員の給与に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

16

職員等の旅費に関する条例(昭和６１年条例第２６号)新旧対照表
現行

改正後（案）(目的)(目的)
第 1 条 この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 24 条 第 1 条 この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 24 条
第 5 項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する
第 5 項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

17

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和４３年条例第６号)新旧対照表
現行(臨時又は非常勤の職員の給与)
第 17 条 臨時又は非常勤の職員に対しては、それ以外の職員との給与の権衡を考慮し、予算の範囲内で町長の承認を得て給与を支給する。

(給与の支給)第 18 条 支給方法は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年8 月三宅村条例第 38 号)を準用する。

改正後（案）(会計年度任用企業職員の給与)
第 17 条 地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる職員として任用される企業職員 給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当(2) 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員として任用される企業職員 給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当
2 会計年度任用企業職員の給与の基準については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和 31 年条例第47 号)の規定を準用する。
(給与の支給)第 18 条 支給方法は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年8 月三宅村条例第 38 号及び三宅町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和 年三宅町条例第 号))を準用する。

18

三宅町隣保館・解放会館設置条例(昭和５０年条例第３８号)新旧対照表
現行(嘱託員)
第 4 条 隣保館・解放会館に嘱託員を置くことができる。

改正後（案）(嘱託員)
第 4 条 隣保館・解放会館に嘱託員を置くことができる。
2 嘱託員は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 22 条の 2 第 1項第 1 号に規定する会計年度任用職員とする。
3 嘱託員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

19