第２３４回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年８月23日（月）17:15～17:30
方法：Web会議○司会

それでは、ただいまから郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
毎度のお願いで恐縮ですが、御発言をされないときにはマイクをミュートにしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
会見ですが、冒頭、山内委員長に御発言いただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
資料については、お配りしたとおりでございます。
まず、本日の議題ですけれども、本日は事務局から、株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案、これについて説明がございました。
パブコメ案を委員会として取りまとめたことから、速やかにパブコメを行うということで予定をしております。
また、９月６日月曜日ですけれども、９月６日に意見 聴取を行いまして、意見陳述を希望する場合は、既に報道発表しているとおり、８月 26日までにお申し出いただくということになっております。
そのほか、今日は、日本郵政グループから日本郵政グループの2022年３月期第１四半期決算等について、それから、日本郵便から業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況について、それから、これも日本郵便ですけれども、トール社のエクスプレス事業の譲渡について、それぞれについてヒアリングを行ったというところであります。
議事の内容につきましては、配付資料を御確認いただければと思います。
次に、我々の委員会の議論ということでありますけれども、まず、議題１、これは株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針案 と、こういうことでございますけれども、これにつきましては、基本的に全委員がコメントいただきまして、この案を了承するということで、この方針案をパブリックコメントに付するということに対して賛成をいただきました。
届出制移行後は迅速に新商品を投入していくことを期待しているということ、それから、新しい商品について、青壮年層ですね、お若い方のニーズに応えられるものを含めて、柔軟に商品を開発できるように、これは人材育成を含めて体制を整えていきたいと、体制整
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備を着実に進めていただきたいというような御意見がございました。
今後、この方針に沿って届出制を運用し、課題が見つかったら柔軟に対応する中で、運用のノウハウを蓄積していくことが大切である、適当である。届出制の法的位置づけを周知していくことも大切であると、こういうような御意見を頂いたところであります。
以上が議題１でございます。
それから、議題２に関する質疑ですが、これは日本郵政グループの2022年３月期第１四半期決算等についてでございます。
これについては、まず、資産運用の話でございまして、資産運用について、ゆうちょ銀行は国債から外国証券等にシフトしているということで、比率も比較的高くなっております。これに対して、かんぽ生命は国債の運用比率が 52.2％と高いというわけでございまして、御質問としては、その辺りの背景について説明していただきたいということがございました。
これに対してゆうちょ銀行から、ゆうちょ銀行は 負債の大部分が貯金であるために、運用期間が短いもので運用している。前中期計画から運用の高度化・多様化を進めて、外国証券などへの分散を図っており、国債の比率は下がっているのだと、こういう御説明。
それから、かんぽのほうについては、保険契約は 10年、20年と超長期的であるということでありまして、これに見合うということで、長期資産の国債での運用が多くなっているということであります。
一方で、許容されるリスクの範囲内で国内株式や外国債券で運用し、超過収入を目指していると、こういう御説明をいただきました。
それから、もう一つ、ゆうちょの資金運用に関連して、貸付について質問がありました。
政府や地方公共団体の貸付、あるいはシンジケートローンへの参画を行っていると、こういう御回答を頂いたところであります。
それから、もう一つ、今回の決算を見ると、非常に変動が大きいという印象を受けるということであります。これは昨年来のコロナのせいなのか、あるいはコロナの前から郵政事業の大きな反動の波があるのかどうかと、こういう御質問がございました。
これに対して日本郵政グループのほうから、グループの決算、これは経常利益、それから、四半期ごとの純利益の推移というのは、非常にゆうちょ銀行の変動というものに相似形になっているということでございまして、昨年の第１四半期はゆうちょ銀行の決算が株価急落で大きく低下したと。これに伴い、日本郵政グループの全体の決算も大幅に変動、低下したというものでございまして、昨年が特殊事情ということでありまして、ふだんといいますか、一般的については、ここまで大きく変動するものではないというお答えがありました。
それから、議題３に関係するものでありますが、この議題３というのは 、日本郵便株式会社の業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況等 ということでございまして、それから、トール社のエクスプレス事業の譲渡についてということでございます。
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これについては、まず、トールのエクスプレス事業の譲渡について、海外のM&Aは今後の戦略としては必要だというコメントとともに、しかし、今回のトールの点については、うまくいかなかった点を分析して、また、人材育成にも取り組んでほしいと、こういう御意見がございました。
日本郵便からは、今回の件に関しては、内部での評価を進めている。そして、国際分野での経験者、あるいは人材が必要であると感じているということで、今後も国際事業を進めていきたいという御回答を頂いたところであります。
それから、また、トールのエクスプレス事業の譲渡に関連しまして、日本郵便とトール社の従業員レベルでの人的交流や経営管理について教えてほしいと、こういう御質問がございました。
これについては、日本郵便から、人的交流については、買収直後に役員を送ったということ、それから、現場にも社員を送り込んだということがあったということでございます。
2017年夏ぐらいからは現場に派遣していた社員を営業職に転換して、現地の日本企業にトール社の売り込みを行っているということ、それから、今後は、当初、現場に派遣して５年ほど現場経験を積んでいる職員のノウハウを共有するとか、あるいは国際物流に知見のある中級・上級の管理職の外部登用なども行っていきたいと、こういう御回答を頂いたところでございます。
議論の内容、私のほうからの説明は以上でございますが、次回の委員会につきましては、先ほどヒアリングを行うと申し上げましたが、９月６日月曜日13時30分から開催する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。何か御質問がありましたら、お受けいたします。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問がある方はマイクミュートを解除し、御発声で御質問がある旨、所属社名とお名前をお示しください。それを私のほうで指名させていただきますので、その後、御質問ください。いかがでしょうか。
○記者

朝日新聞の藤田です。日本郵便の郵便局舎についてなのですけれども、ここ数年、郵便局舎を新たに建てたり、移転したりするときに、郵便局長が不動産を先回りして取得している例が多いということを、最近、朝日新聞で報道しているのですけれども、これについての山内さんの認識とか、受け止めというのがあったら、教えていただけますでしょうか。
○山内委員長ありがとうございます。

報道については、すみません、つまびらかにしていません。申し訳ございません。もしもそういう事実があるということであれば、事態を詳細に御説明いただいた上で、恐らく不正ということではないと思いますけれども、何か不正、不都合がないかどうか、そういったところについて、注視していきたいと思います。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

○司会

そのほか、ございますでしょうか。
3それでは、郵湧新報の園田様、お願いします。
○記者

お世話になります。郵湧新報の園田です。

株式が今後また処分されていく過程において、日本郵便様とかんぽ生命様との関係性は、製販分離のようにしていくことが理想的なのでしょうか。どのようにグループ一体を維持していくべきと委員長はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○山内委員長ありがとうございます。

大変難しい問題だと思っております。これは今回の委員会に限らず、以前、私 が郵政グループでいろいろ勉強させていただいたときにいろいろ伺っております。製販分離という形なのか、あるいはこれは郵便局がユニバーサルサービスを維持していくということにおいて、かんぽとの協調というのは非常に重要な点だと思っておりますし、そのような法律の立てつけにもなっていると思うのですね。
かんぽが完全に民営化に向かう中で、郵便局としてもかんぽに対して、魅力的であるよ
うな、そういう事業形態、事業内容、こういったものを考えていく。要するに、 両方でウィン・ウィン関係になるような事業形態を考えることが重要だと個人的には思っております。
○記者

ありがとうございます。

あと、先ほどかんぽの新商品のお話の中で、青壮年層のニーズもというようなお言葉がちょっと出たのですけれども、ゆうちょ銀行とかの商品とかサービスだったら、何となくイメージがつかめるのですけれども、保険商品で青壮年層にニーズの高いようなものというのは、委員長として、こんなものというような何かイメージというのはありますでしょうか。
○山内委員長具体的なところは、私、企画をするわけでもございませんので、何かあれなのですけれども、私の認識としては、保険の事業といいますか、保険のマーケット自体が大きく変化していると認識しております。それはもちろん言うまでもなく、高齢化の中で保険という商品がどのように受け入れられていくか、保険の業態をどうしていくのか、こういうことだと思っております。
一方で、これは世代間の問題もございますけれども、保険を社会全体の基本的インフラとして十分に機能させるためには、やはりお若い方にこれに加わっていただく中で、保険全体が成り立っていくという面もございます。また、それが社会全体の利益につながると考えられるわけです。
そういったところでいうと、青年層、壮年層に対する商品であるということであると、今のような生命保険だけではなくて、いろいろな分野のといいますか、分野別の個別の商品というものは考えられるのではないかと思っております。
○記者

ありがとうございました。

○司会

そのほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

ほかにないようでしたら、これで会見を終了させていただきます。
4山内委員長、また、本日御出席の皆様、どうもありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。お世話になりました。

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