令和２年度当初予算

神戸市からの申入れ事項に対する回答

兵

庫

県

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅰ．地方創生・人口減少社会への対応
１．地方創生・人口減少社会への対応（１）県市協調及び近隣市町との地域間連携による地方創生効果の拡大○ 地方版総合戦略の具体的効果を高める県市協調の取組みの推進○ ひょうご地域創生交付金にかかる予算額の確保○ 近隣市町との地域間連携の取組みに向けた支援
回

答

１ 「地域創生」の実現に向けては、各市町が地域の個性を活かした施策、広域的取組によって新たな強みを発揮する施策、この両面からの展開が不可欠である。県と市町の連携により、都市部と多自然地域の両面を活かすなど、本県ならではの施策に取り組むことが出来る。
２

県と神戸市は、これまでから、① 三宮再開発や公営住宅事業の相互斡旋など、まちづくりの推進② 六甲山の活性化をはじめとする地域資源の活用③ 大阪湾岸道路西伸部、神戸西バイパスなどの社会基盤整備④ ラグビーワールドカップでのファンゾーンや物産展の開催など、ゴールデンス
ポーツイヤーズを踏まえた誘客促進⑤ 神戸医療産業都市の推進や、県・市連携によるﾜﾝｽﾄｯﾌﾟの中小企業支援体制の構
築、ITｶﾘｽﾏなど高度ＩＴ事業者の集積促進、国連ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｻｰﾋﾞｽ機関（UNOPS）のｸﾞ
ﾛｰﾊﾞﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰひょうご・神戸の開設等の産業振興⑥ 新長田合同庁舎の整備による行政サービスの効率化やにぎわいの創出といった施策を連携して実施してきた。

３

兵庫県地域創生戦略（2020-2024）では、全県的な取組だけではなく、地域の強みや特性を活かし、若い世代の定着に直結する地域の豊かさづくりに重点を置く。例えば、神戸では、ワールドマスターズゲームズ2021関西や大阪・関西万博の開催などを踏まえ、神戸・阪神間ベイエリアの再開発や淡路の食を生かした誘客促進といった広域的な地域プロジェクトを検討している。また、地域プロジェクトの推進に当たっては、神戸・阪神地域のみならず、丹波や北播磨など他の地域にも取組を広げていきた
いと考えているもので、ご支援いただきたい。

４

令和２年度のひょうご地域創生交付金については、規模・対象事業を維持し、市町の創意工夫による取組を支援することとしている。２月より申請事業の募集を開始しており、４月１日の交付決定に向け申請手続を進める。

1令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅰ．地方創生・人口減少社会への対応
１．地方創生・人口減少社会への対応（２）東京一極集中是正の実効性をあげるための大都市への必要な支援○ 地方拠点強化税制の支援措置の延長及び支援対象地域の拡充等に向けた国へ
の働きかけ
回

答

地方拠点強化税制の支援措置については、支援対象地域の拡充や、施設整備計画の認定要件の適正化等、令和 2 年度国の予算編成等に対する提案の中で国への働きかけを行っている。
なお、地方拠点強化税制の支援措置については、令和 2 年度税制改正大綱において 2
年間の延長等が閣議決定されている。

2令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅰ．地方創生・人口減少社会への対応
２．持続可能な鉄道ネットワークの構築（１）北神急行線と神戸市営地下鉄の一体的運行の推進○ 一体的運行後の北神急行線の運営に対する県市協調による財政支援
回答

北神急行電鉄(株)に対しては、神戸市と協調して開業から今年度までの31年間で、老朽化対策など県市総額約207億円の支援を行ってきた。
本来、鉄道運営は利用者負担と事業者の自助努力によって採算性を確保することが原則であることから、県としては赤字に対する補填は行っていない。
一方、北神急行線は、神戸市営地下鉄との相互乗入れや神戸電鉄との連絡により、
北摂・丹波地域等と神戸市都心を結ぶ広域路線を形成する重要な機能を担っている。
このため、広域交通網の利便性向上を図るため、北神急行線の市営地下鉄化（取得時費用）に対して支援する。

北神急行線市営地下鉄化事業費

3

予算額（全県分）

500,000 千円

うち神戸市分

500,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
１．都心・三宮の再整備の推進（１）三宮周辺地区の再整備にかかる支援○ 新たなバスターミナルの整備に対する財政支援
回

答・三宮は兵庫県の拠点として、土地の高度利用や都市機能の更新により、まちづくりを進めていく必要があると考えている。
・県としても、都心三宮再整備推進会議等への参画、雲井通５丁目再開発株式会社への出資等を通じて、三宮再整備を市と連携して推進しているところである。
・県の市街地再開発事業に対する補助率は、原則３分の１としつつ、国が定める割増し要件※１を満たせば、1.2倍の補助率５分の２とすることができる。
・過去、1.2倍に割増支援を行ったのは、震災復興事業地区と中心市街地の活性化に寄与した明石駅前南地区である。
・また、明石駅前南地区は、県が1.2倍、市が1.5倍とすることで、県・市合わせた地方分の1.35倍に応じた国の補助を受けている。
・こうしたこれまでの事例を踏まえ、震災復興事業地区等での引き上げ並み（通常の1.2倍）で支援を行う考えである。
・加えて、割増しに当たっては、県土整備部補助金交付要綱において、県民が交流等できるスペースの整備をお願いしている。
・新たなバスターミナルの整備を伴う神戸三宮雲井通５丁目地区市街地再開発事業については、令和２年度当初予算においては、割増し対象となる経費※２が発生しないため通常の補助率で必要な県予算の確保に努めつつ、市と連携した財政支援を行う予定。
※１※２

都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域内の鉄道駅から半径１kmの範囲内等において実施される事業
土地整備費・共同施設整備費は、令和３年度以降であるため、調査設計計画
費のみの令和２年度は割増し対象外となる。
市街地再開発事業推進費

4

予算額（全県分）
うち神戸市分

1,210,750千円
1,115,900千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
１．都心・三宮の再整備の推進（１）三宮周辺地区の再整備にかかる支援○ 官民が行う公共空間整備に対する支援
回

答官民が行う公共空間等の整備に対する支援については、神戸市の支援内容が具体に示されれば、県と市の役割分担を踏まえ検討していく。
なお、「えき≈まち空間」で活用できる補助制度として、県民まちなみ緑化事業の「大規模都心緑化」があり、公共性が高い都市空間のまとまった緑化に対して補助を行っている。
大規模都心緑化の補助内容
都心緑化計画に基づき歩行者空間を豊かにする緑化を行う協議会に対し、緑化に要する費用を補助
項目
補助条件
対象経費
補助金額
補助限度額

協議会が実施
最小規模：1,000㎡以上
緑地整備に要する費用の１／２以内を補助
最大2,500万円まで

5令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
１．都心・三宮の再整備の推進（２）県庁周辺地域の再整備における連携○ 山手地域福祉センターの移転先の確保○ 生田文化会館の跡地活用に関する協議・連携
回

答１

生田文化会館にある山手地域福祉センターの移転先の確保について、現在地付近での機能確保の地元意向を踏まえ、神戸市において、移転先の調整を進めている。

２

生田文化会館の跡地については、県庁舎等再整備基本構想（令和元年 6 月）の「にぎわい交流ゾーン整備の基本的な考え方」を踏まえ、神戸市との密接な連携のもと神戸総合庁舎や社会福祉研修所の移転跡地とあわせた一体的な有効活用の検討を進めていきたい。
県庁舎等再整備事業費

予算額（全県分）

6

318,739 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
２．神戸医療産業都市の推進（１）革新的医療技術の早期実用化の推進〇 次世代医療開発センター（仮称）の整備及び新たな研究に対する財政支援
回

答

本庶佑ノーベル賞受賞記念「次世代医療開発センター（仮称）」を整備し、本庶氏のマネジメントのもと、自己免疫疾患など新たな治療法が求められる疾患に関する治療法や革新的な創薬等の研究開発を行うため、県・神戸市・経済界で支援を実施する。

本庶佑ノーベル賞受賞記念「次世代医療開発センター(仮称)」整備事業費
令和２年度予算 191,666 千円（１）次世代医療開発センター（仮称）の整備 158,333 千円（２）研究推進支援金
33,333 千円

7令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
２ 神戸医療産業都市の推進（２）自立的・継続的イノベーション創出に向けたエコシステムの形成推進○ 「健康”生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」事業により形成されたイノベーション推進基盤のさらなる発展に向けた県市一体となった取組み
回

答

１

持続的に発展し続けるプラットフォームの構築を目指し、神戸市とともに「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」の取組を支援している。

２

国からの支援が終了する来年度以降には、県市が中心となって参画機関とも連携・協力しながら、新たな「神戸リサーチコンプレックス協議会」により運営していく準備を進めている。

３ 「ポストリサコン」を通し、神戸医療産業都市において自立的・継続的にイノベーションを創出するエコシステムが形成されるよう、今後とも神戸市との密接な連携により取組を推進していく。

デジタルヘルス推進プロジェクト支援事業費

予算額（全県分）10,000 千円
うち神戸市分 10,000 千円
統合的ヘルスヘアデータベース構築人材育成事業費 予算額（全県分） 4,013 千円
うち神戸市分 4,013 千円

8令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
２．神戸医療産業都市の推進（２）自立的・継続的イノベーション創出に向けたエコシステムの形成推進○ ベンチャー企業集積促進に向けた「IT 企業コワーキングスペース開設支援事業」の制度充実、「IT 戦略推進事業（高度 IT 事業所開設支援）」の健康・医療分野への制度拡充回

答ベンチャー企業集積促進に向けた「IT 戦略推進事業（高度 IT 事業所開設支援）」については、IT に関連する事業であれば健康・医療分野を含めた幅広い分野で活用が可能である。
また、同事業及びコワーキングスペース開設支援事業については、令和 2 年度、予算
枠を拡充することで、ベンチャー企業の集積への支援を強化する。
IT 戦略推進事業費
予算額（全県分） 81,757 千円
ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ開設支援事業費 予算額（全県分） 27,803 千円

9

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
２．神戸医療産業都市の推進（２）自立的・継続的イノベーション創出に向けたエコシステムの形成推進○ 地方大学・地域産業創生交付金事業に対する財政支援回

答

神戸市においては、地方大学・地域産業創生交付金に申請され、令和２年１月 31 日に交付決定されているところである。
今後同交付金に関連して、地方創生交付金の活用を検討される際には、県としても採択に向けて協力していく。

10令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
３．新長田駅南地区の活性化（１）「県立総合衛生学院」の移転等による活性化〇 「県立総合衛生学院」の移転及び活性化に資する施設整備に向けた事業費の確保
回

答

これまで医療人材不足に対応するため、看護師等の医療専門職を養成してきた総合衛
生学院について、施設が老朽化していることから、新長田駅南地区に移転のうえ建替整備を行う。
また、移転に伴い阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた新長田駅南地区の活性化が図れるため、｢県立総合衛生学院移転候補地の利活用検討会｣からの提案を踏まえて、大学を誘致して街の賑わい創出を図る。
県立総合衛生学院建替整備事業費Ｒ２年度予算額
105,038 千円（総事業費
約 54 億円）

事業内容(1) 整備場所 神戸市長田区腕塚町５丁目（腕塚５第３工区） JR 新長田駅徒歩７分(2) 敷地面積 2,384.23 ㎡(3) 整備内容① 構造・規模 ： 地上９階建、鉄骨造、延床面積 約 12,000 ㎡② 内容
・総合衛生学院（8,050 ㎡）：総合衛生学院（本校）と介護福祉学科を集約し、医療・介護の連携を推進
・兵庫教育大学（3,100 ㎡）：現在展開している神戸ハーバーランドキャンパスを拡充し、働きながら学べる現職教員の教育拠点として活用・兵庫県立大学（850 ㎡） ：新長田副都心リカレント学習拠点として活用＜参考：整備・移転スケジュール＞
令和２年度 基本設計、実施設計
令和３年度 実施設計、建設工事着手、建設工事
令和４年度 建設工事
令和５年度 建設工事、竣工・校舎移転、供用開始

11令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
３．新長田駅南地区の活性化（２）にぎわいの創出に資する取組みの推進○ 「新長田合同庁舎」完成を契機とした地域と行政の連携によるまちの活性化
の推進
回

答

１

新長田合同庁舎への県・神戸市関係機関の移転を契機として、行政（職員）が地域に溶け込み、行政と地域が連携してまちの活性化を図るため、合同庁舎入居機関、地元団体等を構成員とする新長田合同庁舎地域連携会議を令和元年９月に設置した。地元の要望・意見を踏まえながら、地元が実施する集客イベント等との連携、商店街における緑化事業の展開、共同クリーンアップ作戦等の地域連携活動に取り組んでいる。

２

新長田合同庁舎への移転に伴い、約 1,000 人の職員勤務による昼間人口の増加、多数の庁舎利用者による新長田来訪などにより、新長田の賑わい創出に一定の効果が現れている。さらなる新長田のまちの活性化のためには、これまでの地元の賑わい創出の取組に加え、県・神戸市の強力な連携のもと、合同庁舎職員と地元との連携による
地域連携活動の展開が不可欠であると認識している。

３

今後とも、新長田合同庁舎地域連携会議のもと、神戸市や地域団体等と密接な連携を図りながら、地域の要望・意見を踏まえた連携活動の企画や積極的な実践を進め、新長田のまちの活性化を図っていく。

地域創生推進費

予算額

１，６５０千円【復興基金事業】
新長田駅南地区における復興基金を活用した支援については、これまで新長田まちづくり会社と連携して再開発を進めてきた。
「復興市街地再開発地域事業所開設支援事業」は令和元年度をもって終了するが、商店街の空き店舗への出店を支援する「新規出店・開業支援事業」によって、引き続き支援を実施し、まちのにぎわいの創出を図っていく。
なお、復興市街地再開発商業施設等入居促進事業（家賃補助）については、補助期間３年であることから、新規受付は平成 28 年度で終了しており、継続分のみ支援する。（R2 年度で終了）

12

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
３．新長田駅南地区の活性化（２）にぎわいの創出に資する取組みの推進○ ＪＲ新長田駅への快速停車及び東口の設置に向けた県市一体でのＪＲ西日本
に対する働きかけ回

答ＪＲ新長田駅は、地下鉄西神・山手線や海岸線、周辺地域を結ぶバス路線の交通結節点であり、東改札口の設置等による交通機能の充実は、今後の周辺地域の賑わいづくりに大きく貢献するものと考えている。
一方、ＪＲからは快速停車は、ホーム延伸と信号・電気設備などの整備に多額の費用が必要であることや、５駅連続停車(三ノ宮～新長田駅間)による速達性の低下など、課題が多いと聞いている。
現在、神戸市では、ＪＲ新長田駅前のバスロータリー整備や既設歩道橋を延伸する駅前広場再整備計画を検討中と聞いている。新長田駅のにぎわいの創出に向け、県市合同庁舎
による人の動きの変化も見極めながら、東口改札の設置の検討とあわせた効果的な計画となることを期待している。
県としても、神戸市とともにＪＲに対して快速停車及び東改札口の設置について働きかけていく。

13令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
４．神戸空港の利便性向上（１）事業助成の継続・利用促進に対する支援○ 神戸空港事業助成の継続実施○ 神戸空港の利用促進に向けたＰＲ活動等への支援（２）機能充実の実現に向けた取組みの推進○ 神戸空港の機能充実に向けた関係機関に対する積極的な働きかけ回答（１）事業助成の継続・利用促進に対する支援①神戸空港事業助成の継続実施
神戸空港は、本県の玄関口として、神戸市民のみならず、広く県民の利便性が向上することに加え、県内の広い範囲に経済効果が及ぶと考え、神戸市の空港整備に対して財政支援を行っている。そのため、コンセッションによって運営主体が変わったとしても、支援の考え方がかわるものではない。
県としては、予算の範囲内で補助を継続していきたいと考えている。
②神戸空港の利用促進に向けたＰＲ活動等への支援
県としては、「神戸空港利用推進協議会」の一員として、就航都市でのプロモーシ
ョン活動への参画、県広報媒体での広域的なＰＲ、県職員への利用促進の呼びかけなど、神戸空港の利用促進に取り組んでいく。
（２）機能充実の実現に向けた取組みの推進
ビジネスジェットの受入推進のためには、CIQ体制の充実が必要と考えている。今
後、県、神戸市、経済界が一体となって、国に働きかける。また、神戸市において、ビジネスジェットの受入推進に向けた工程を示し、具体的な計画（ターミナル施設
や駐機場の規模、ＣＩＱの形態など）を早急にまとめるよう要請した。本県としても必要な協力を行う。
また、発着回数が環境アセス上限の23万回に迫っている関西空港の将来航空需要に関する調査委員会で、関係者により発着可能回数の拡大の検討が開始された。県としては、この検討とあわせて神戸空港の国際化を含む規制緩和を一体的に行うべきだと考えている。早期の次回懇談会開催を働きかけ、しっかりと議論していく。
このためにも、まずは神戸市において、今後の発着枠拡大と国際化に必要なター
ミナルビル拡張について、早期実現に向けた工程を示し、具体的な計画（国内線･国際線の計画旅客数･発着容量、ターミナルビルや駐機場の規模など）を早急にまとめるようお願いしたい。また、施設拡張の方向性(内容･規模)をまとめた後に、施設整備に要する費用や負担割合等の課題を整理し、関西エアポートとともに事業化に向けた取組みを進めるようお願いしたい。
神戸空港整備事業費補助金 予算額（全県分）174,372千円
うち神戸市分
174,372千円
空港利用促進費
予算額（全県分） 8,899千円
うち神戸市分
4,500千円

14令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
５．広域幹線道路ネットワークの機能強化（１）大阪湾岸道路西伸部の事業促進○ 大阪湾岸道路西伸部の事業促進に向けた国、阪神高速道路(株)への働きかけ

回

答大阪湾岸道路西伸部の事業促進に向け、引き続き、県・市はもとより、経済界とも連携・協力し、県議会のご支援もいただきながら、早期整備や景観・環境への配慮、展望施設など道路を活用した地域活性化等について、国会議員連盟や、事業者である国土交
通省、阪神高速道路株式会社に対し、積極的に働きかけを行ってまいりたい。

大阪湾岸道路西伸部整備事業費補助事業費

予算額（全県分） 80,122 千円
うち神戸市分

大阪湾岸道路西伸部関連調査費

予算額（全県分） 50,000 千円
うち神戸市分15

80,122 千円

50,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
５．広域幹線道路ネットワークの機能強化（２）神戸西バイパスの事業促進○ 専用部と一般部の早期供用に向けた国、西日本高速道路(株)への働きかけ
回

１

答神戸西バイパスは、第二神明道路のダブルネットワーク化により、交通混雑緩和や周辺道路の沿道環境を改善するとともに、災害時における緊急輸送道路の役割を担い、さらに将来的には、播磨臨海地域道路や大阪湾岸道路西伸部と接続し、臨海部に集積する産業･物流拠点の連携を強化する重要な基幹道路であることから、県としても早期供用を強く望んでいる。

２

平成30年５月にNEXCO西日本による有料道路事業が着手され、平成30年９月から埋蔵文化財調査に着手している。調査対象箇所が広範囲であるため、全区間の早期工事着手に向け、県と神戸市が連携して、十分な調査体制を確保することが必要である。

３

あわせて、専用部、一般部が同時に早期完成するには、予算の確保、全線での着工が必要であり、神戸市や明石市と連携して国・NEXCO へ働きかけていきたい。

16令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
５．広域幹線道路ネットワークの機能強化（３）都市活動を支える幹線道路の整備促進○ 国道 175 号（神出バイパス）の早期整備に向けた国への働きかけ
回答（国道175号）
県としては、今年度から県土地開発公社の用地資金代行により、用地取得の推進に取り組んでいる。事業の必要性は高いと認識しており、今後も関係する国道175号整備促進期成同盟会等と連携し、事業費確保について国等へ働きかけていきたい。
〈今年度の取り組み〉
・R1.7.17｢兵庫県南東部国道連絡会総会｣(神戸市→国へ国道175号の整備を要望、県も同席)
・R1.7.26｢国道175号整備促進期成同盟会総会｣(神戸市→国へ国道175号の整備を要望、県も同席)
・R1.8.19｢国道175号整備促進期成同盟会による要望活動｣(国･国会議員へ道路整備を要望、県も同席)
・R1.8.29｢近畿国道協議会総決起大会｣(国･国会議員へ道路整備を要望、県も同席)
・R1.11.11｢国道175号整備促進期成同盟会による要望活動｣(国･国会議員へ道路整備を要望、県も同席)

17令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
５．広域幹線道路ネットワークの機能強化（４）高速道路を賢く使うための料金体系の実現○ 幹線道路沿道の環境改善、都心迂回促進等に資する戦略的な料金導入に向けた国への働きかけ回

答

１

近畿圏の高速道路料金については、平成 29 年 6 月 3 日より、利用者にとって分か
りやすく、公平でシームレスな料金体系とするため、対距離料金が導入され、車種区分も 5 区分に統一されるとともに、新たに「都心流入割引」「短距離区間利用割引」
等が導入された。

２

しかしながら、阪神高速神戸線への過度な交通集中は解消されておらず、平成30
年の都市高速渋滞ランキングにおいて未だワースト１位となっている。

３

また、現状でも、管理主体間を超えて利用する際等に課されるターミナルチャージ
については、神戸空港から大阪空港まで利用した場合に３回課金されるなど、管理主体が異なることが原因で不公平な料金体系となっている。

４

県としては、これまで、阪神高速神戸線への過度な交通集中の分散化を図るため、｢経路によらない同一料金｣について、①大阪方面から神戸都心部への流入※１や②神
戸都心部の通過交通を迂回させる経路への拡大※２を図ること、③ターミナルチャージについて、１回の利用に対し１回分のみ課金する、管理主体間を超えて継ぎ目のない｢真のシームレスな料金体系｣へ見直すこと※３を国へ提案している。

５

今後、新たな道路ネットワークの整備の進展も考慮し、戦略的な料金が導入される
よう、神戸市及び関係府市とともに、国等へ働きかけていきたい。

※１
※２
※３

吹田⇒生田川：①北神戸線ルート、②神戸線ルート
玉津⇒吹田：①山陽道ルート、②北神戸線ルート、③神戸線ルート
神戸空港⇒大阪国際空港（神戸線→名神高速→池田線）

18

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
６．観光振興の推進（１）観光プロモーションの充実○ 県内各自治体や事業者等との連携による広域プロモーションの強化
回

答【海外からの誘客促進】① 県内自治体や事業者と協働し、ひょうご観光本部がインバウンド向けに日本遺産や自然、スポーツなどテーマに沿った観光素材やグルメや温泉等を組み合わせた滞在型
コンテンツを開発し、周遊・滞在促進を図るとともに多言語案内やWi-Fiなど受入れ環境の整備を支援する。
② 世界パラ陸上競技選手権大会が神戸で開催されることを受け、神戸市をはじめ各市町と連携し、インバウンド向けに主要観光地や試合会場周辺のユニバーサル情報を発信することで広域観光を推進する。
③ 外国人にも知名度の高い、神戸、姫路城、城崎温泉を結ぶ「ひょうごゴールデンル
ート」に加え、城崎温泉と神戸を結ぶ東側ルート（出石～丹波～篠山～三田～宝塚～
伊丹～尼崎）を積極的にＰＲ、３拠点から周辺地域への周遊拡大と環流に向けた取組を展開する。
【県内外からの誘客促進】① オリンピック・パラリンピック開催中の東京において、イベント出展、アンテナシ
ョップ「兵庫わくわく館」と連携した観光・物産の情報発信、翌年に実施されるワー
ルドマスターズゲームズ関西2021や神戸2021世界パラ陸上の開催市町と連携したＰ
Ｒなどを行う。
② 「あいたい兵庫」プロモーションでは神戸市や県内市町と連携し、神戸マラソンをはじめとする兵庫で楽しめる様々なスポーツアクティビティを活用したスポーツツーリズムを推進するほか、兵庫のお城を特集し情報発信するなどテーマに沿った誘客促進キャンペーンを展開する。
③ 大阪国際空港内の県観光情報発信拠点「INFORMATIONひょうご・関西」において、タブレット端末や大型モニターを新たに導入し観光情報を発信するなど一層の機能拡充を図るほか、県内市町と連携した観光キャンペーンや催事販売を展開することで国内外の観光客増加対策を促進する。

19令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
６．観光振興の推進（１）観光プロモーションの充実○ 県の海外拠点等の活用による県内観光情報発信の強化
回

答県の海外事務所や、本県へのインバウンド観光の現地窓口である「ひょうご国際観光デスク」（韓国、台湾、香港、タイ）のネットワーク・ノウハウを活用し、現地メディ
アへのＰＲ、ＳＮＳ等による情報発信、現地旅行博覧会等への出展プロモーション、本県への旅行商品の造成促進・販売支援等に取り組む。

ひょうご国際観光デスクの設置

20

4,060 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
６．観光振興の推進（２）ゴールデンスポーツイヤーズにおける誘客の推進○ 大会開催に合わせた訪日外国人旅行客をターゲットとする観光施策の実施

回

答

１

大会開催に合わせた訪日外国人旅行客をターゲットとする観光施策の実施
東京 2020 オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西と続くゴールデンスポーツイヤーズを活かした誘客施策を展開（１）オリンピック観戦等を契機として日本滞在中の外国人旅行者に向け、CNN 放送を活用したスポット CM 配信を行い、兵庫周遊への誘導を図る。
（２）旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」およびオンライン旅行会社「エクスペディア」と連携し、バナー広告等を活用した WEB プロモーションを展開すること
により、誘客を促進する。
（３）航空会社と連携し、ファムトリップや機内誌掲載等のプロモーションを実施する。
（４）海外 TV ロケを支援し、「兵庫の食と旅」をテーマとした番組を制作・放送することにより、本県観光コンテンツの魅力を発信する。
（５）国や神戸市等と連携して欧州旅行見本市に出展し、ゴールデンスポーツイヤーズを見据えた欧州からの誘客を促進する。また、ワールドマスターズゲームズ 2021
関西への関心が高い豪州を対象に、近隣県（徳島県、鳥取県）と連携したＰＲに取組む。

ゴールデンスポーツイヤーズを捉えたインバウンド誘客の促進
ビジット Hyogo 連携の推進

21

18,242 千円
5,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
７．六甲山を活用した賑わいの創出（１）遊休施設利活用の推進○ 県市協調による遊休施設利活用促進補助の継続

回

答

１

六甲山活性化対策の１つとして平成29年度に県市で協調して創設した「遊休施設等を利活用した賑わい創出事業」については、賑わい創出に資する遊休施設等の利活用促進に向け、新設支援を創設するとともに、建替支援の補助限度額の引き上げをおこなうなど、制度拡充を図ってきたところである。

２

令和２年度においても補助限度額を拡充するとともに、神戸市の規制緩和により立地可能となった都市型創造産業に資するオフィスを補助対象施設に追加し、賑わい創出に向けた取組みを強力に支援していく。

３

また、遊休施設の解体支援については、廃屋等の遊休施設の利活用に向けた支援を積極的に行い、六甲山の賑わいを取り戻していくことが県としての優先課題と認識し
ている。

事業費

22

予算額（全県分）
うち神戸市分

33,500 千円
33,500 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
７．六甲山を活用した賑わいの創出（２）六甲山上をクリエイティブ活動の集積地とする取組の推進○ 都市型創造産業の誘致等、県市一体となったオフィス立地の促進
回答１

ＩＴ戦略推進事業及びコワーキングスペース開設支援事業の活用
高度IT技術を有する起業家や、IT起業家の育成等を行うカリスマ人材が新たに事業を開設する場合、人件費補助、改修費補助等を行う、IT戦略推進事業の活用が可能である。
また、高度 IT 起業家の集積を目的としたコワーキングスペースを新たに開設する場
合、改修費補助及び事務機器取得費補助を行う、コワーキングスペース開設支援事業の活用が可能である。

２

産業立地条例等による支援
オフィス立地の促進については、一定要件を満たす場合に産業立地条例に基づく法
人事業税軽減や賃料補助などの支援策や空き床等活用支援事業等による改修費補助の活用が可能である。
なお、今年度より産業立地条例に基づく支援について、立地促進事業を行う工場、１研究所に加え、立地促進事業を業とする事業者に係るオフィスも支援対象とするな
ど、制度拡充を行ったところである。

IT 戦略推進事業費 予算額（全県分）81,757 千円
ｺﾜｰｷﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ開設支援事業費 予算額（全県分）27,803 千円
産業立地促進補助 予算額（全県分）1,814,552 千円
空き床等活用支援事業 予算額（全県分）10,000 千円

23

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
７．六甲山を活用した賑わいの創出（２）六甲山上をクリエイティブ活動の集積地とする取組の推進○山上の通信環境改善に対する財政支援回

答

光ファイバー未整備地区は、神戸市灘区六甲山町の 93 世帯。光ファイバー整備は、過疎市町でも市町事業として実施して頂いているため、神戸市においても同様にお願いしたい。
（神戸市では整備補助金を交付し、民間事業者により未整備地区解消される見込み。）

１

携帯電話不感地区は、全県で７地区 20 世帯あるが、六甲山の住民居住地区では、
不感地区は無い。
住民非居住地区では、民間事業者によるサービス区域拡大が継続的に行われていることに加え、総務省の「携帯電話等エリア整備事業」で、令和２年度から登山道などの非居住地区が補助対象となるため、補助制度の利用をお願いしたい。
２24令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
７．六甲山を活用した賑わいの創出（３）瀬戸内海国立公園（六甲地域）の活性化に向けた管理運営の実現○ 国立公園内の各種行為に対する許可基準の緩和に向けた国への働きかけ○ 管理運営計画における「許可届出取扱方針」「公園事業取扱方針」の国立六甲山の実情に応じた改定に向けた国への働きかけ
回

答

平成30年８月に公園計画の変更が告示され、利用拠点として六甲山・摩耶地区に集団施設地区が設定された。同地区では、公園事業に位置づけられた公園利用施設については、管理運営計画で定める公園事業取扱方針により、高さや建築面積が弾力的に運用されることとなった。
企業保養所等の利活用を促進するため、国の地方分権改革に関する提案募集において、「国立公園の集団施設地区において企業保養所等を公園事業（宿舎）として認める要件の明確化」を提案し、令和元年９月に宿舎等に関する国立公園事業として分譲型ホテル等を認可する際の審査基準が設定（省令等の改正）された。
また、国の予算編成等に対する提案において、公園事業に位置付けない企業保養所等の行為の許可基準（工作物の高さ13m以下、主要道路からのセットバック20m以上、
建ぺい率10％以下等）を特例で緩和するよう要望している。
六甲山の賑わい創出、魅力、ブランド力の向上に向け、六甲山再生委員会で策定した
六甲山グランドデザインを踏まえ、上質な景観形成や質の高い利用環境の実現を推進するために、多様な関係主体が参画した｢国立公園六甲山魅力向上プロジェクト推進委員会｣において、国立公園である六甲山の管理運営の方向性や更なる規制緩和等を検討し、管理運営計画に反映する。

25

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
８．大規模国際スポーツイベント及び国際会議開催の推進（１）東京 2020 オリンピック・パラリンピックの事前合宿等に向けた協力体制の強化○ 事前合宿の円滑な受入等のための協力○ オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル実施に対する
支援
回

答

１

事前合宿を受入れる関係各市町と、具体的な対応や交流事業について情報共有するとともに、他のオリンピック・パラリンピック大会関連イベントなどで各市町と連携のもと実施することで、五輪本番において、各国の選手に最高の力を発揮していただ
き、県民の体育・スポーツに対する理解と関心を高め、オリンピックムーブメント向上につなげていく。

２

オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバルについては、実施市町が円滑に聖火リレー・聖火フェスティバルを実施できるように、オリンピック・パ
ラリンピック組織委員会の諸情報の各市町への提供をはじめ、各市町の疑問等を県が一括して組織委員会や県警察に照会し、回答を導くことで各市町での聖火リレー・聖火フェスティバルが成功するよう支援していく。

26

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
８．大規模国際スポーツイベント及び国際会議開催の推進（２）ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催に向けた連携○ 大会運営の準備及び機運醸成にかかる連携

回

答

１

ワールドマスターズゲームズ 2021 関西（ＷＭＧ2021 関西）については、県・神戸市ともに構成メンバーとして組織委員会に参画し、大会の競技運営のためにそれぞれが設立した実行委員会において実施に向けた準備を進めている。
開催１年前となる令和２年度は、運営ノウハウの取得等のために競技ごとに開催する「リハーサル大会」や機運醸成に向けた「神戸まつり」でのパレード参加等の１年前イベントの実施、ボランティアセンターの開設など、引き続き県・市が緊密に連携し、大会の成功に向けて取り組んでいく。

27

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅱ．まちの活力の創出
８．大規模国際スポーツイベント及び国際会議開催の推進（３）神戸 2021 世界パラ陸上競技選手権大会の開催に向けた支援〇 大会運営の準備及び機運醸成に対する支援
回

答大会運営に向けた支援、プロモーション活動、イベント開催への協力による大会の機
運醸成について、県としても協力して取り組みを進める。

28

令和２年度当初予算に対する神戸会からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（１）総合的な土砂災害対策の積極的な推進○ 土砂災害特別警戒区域の指定の推進及び新たな移転支援事業の検討並びに支援○ 急傾斜地崩壊対策事業・砂防事業・治山事業の積極的な推進及び採択要件の緩和○ 六甲山系グリーンベルト整備事業の計画的な推進回答（県の考え方・今後の取組予定）①

土砂災害特別警戒区域の指定の推進及び新たな移転支援事業の検討並びに支援
土砂災害特別警戒区域について、平成 30 年５月に北区、平成 31 年３月に東灘区、
令和元年９月に灘区の指定を完了した。今年度は、中央区及び兵庫区において 11 月に住民説明会を開催し、令和２年２月に指定を行った。引き続き、長田区、須磨区、垂水区、西区で指定のための調査に着手しており、令和２年度に神戸市全域の指定を完了する。
砂防関係事業費

予算額（全県分） 345,500 千円
うち神戸市分
36,644 千円

移転支援事業については、土砂災害特別警戒区域の指定拡大開始に伴い、住宅の移転促進を図るため、平成29年度に国制度に上乗せする拡充を行ったところである。
一方で、土砂災害特別警戒区域内での当該補助の活用が低調であることや、国の制度では危険住宅の撤去が基本とされており、建物を除却することで固定資産税が上がるうえ、土地の売却先等が決まらない場合には、所有者への負担が増えるなどの課題があることは認識している。
そのため、移転を促進する有効な方策については検討していきたい。
住宅・建築物土砂災害対策支援事業 予算額（全県分） 14,406千円②

急傾斜地崩壊対策事業・砂防事業・治山事業の積極的な推進及び採択要件の緩和＜急傾斜地崩壊対策事業・砂防事業＞
本県では第１次及び第２次の「山地防災・土砂災害対策計画」に基づき、谷出口に
人家や災害時要配慮者利用施設があるなど緊急性の高い箇所の対策を重点整備してきた。引き続き平成 30 年度からの第３次計画では、第２次計画より整備箇所数をさらに増やし、Ｒ区域内に人家があるなど緊急性の高い箇所を優先して取り組んでいる。
更に、平成 30 年７月豪雨や３か年緊急対策等を踏まえ、緊急性が高まり早急な対策が必要な箇所において、計画の県単独事業分について、令和２年度まで各年度９箇所の前倒し整備を実施する。

29

現在、神戸市内においては、北区北五葉(きたごよう)(3)地区を含め 17 箇所で施設整備に取り組んでいる。令和２年度は北区花山台(はなやまだい)(2)地区など８箇所で新規着手する。
なお、戸数等の採択要件については国が定めており、県からも国に対し緩和を要望しているところであるが、本県では現採択要件による未対策箇所が約８千箇所もある
ことから、これらの箇所の対策を優先して取り組んでいくこととしている。
砂防関係事業費

予算額（全県分）
うち神戸市分

＜第３次山地防災・土砂災害対策計画（砂防関係）＞
計画期間
平成30年度～令和5年度（6年間）
整備目標
砂防堰堤等390箇所
計画内容
計 画
H30
R1
R2
R3
R4
公共
47
47
47
47
47
人家等
保全対策 県単
18
18
18
18
18
県単前倒し分999△9
合計(前倒し後)
74
74
74
65
56

15,329,000千円
1,270,000千円

R5
47
18
△18
47

計
282
108
0
390

＜治山事業＞
集中豪雨等により大規模な山地災害が発生する恐れが高い六甲山系において、「山地防災･土砂災害対策計画」※に基づく治山ダムの整備や、地震に強い斜面対策工法
による山腹崩壊防止対策、機能が低下した保安林の間伐実施等により山地災害防止機能の強化を図り、神戸市街地の保全対策及び流木・土砂流出防止対策を強力に推進する。
※平成30年度からの第３次計画では、令和２年度までの県単独事業の年間整備数を県全体で20箇所ずつ増やして治山ダム等の整備を加速させている。
◆第３次山地防災･土砂災害対策計画（平成30～令和５年度）

30

③

六甲山系グリーンベルト整備事業の計画的な推進
神戸市域では、平成21年度に観音寺ブロック（灘区）の整備を終え、現在、中尾谷
ブロック（中央区）の整備に取り組んでいる。
中尾谷ブロックについては用地買収が概ね完了し、引き続き、市街地に面した斜面の対策工事や樹林整備を行っていく予定である。樹林整備にあたっては、「住民参加の森づくり」を積極的に取り入れることとしている。
塩屋谷ブロックについては、平成30年7月豪雨により複数の斜面崩壊が発生したことから、ブロック内の緊急性の高い流域のみを先行して着手することとし、来年度から着手する予定である。
なお、残る追谷ブロックについては、中尾谷ブロックの完了目処がついた時点で、事業化に向けた調査等を行う予定である。
砂防関係事業費31

予算額（全県分） 605,000千円
うち神戸市分
450,000千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（１）総合的な土砂災害対策の積極的な推進○ 「県民緑税」を活用した六甲山系の防災林整備の推進
回

答

（１）現状
六甲山系では、これまで「県民緑税」を活用した災害に強い森づくりにより、緊急防災林整備や里山防災林整備、住民参画型森林整備を実施してきた。
災害に強い森づくり第３期（H28～R2）対策では、六甲山系において、立木が過密状態にあり下草が生育していないなど危険な森林を対象に、防災機能を強化する
ため広葉樹林での森林整備と土留工の設置等を行う「都市山防災林整備」を創設した。
５箇年で 16 箇所 160ha（これ以外に西宮市で 4 箇所 40ha を計画）の整備計画を策定、令和元年度までに全ての箇所（神戸市）に着手した。
（２）課題新たに創設した「都市山防災林整備」をはじめとする災害に強い森づくり事業が円滑に実施され、六甲山系における森林の災害防止機能の強化が図られるよう、優先度の高い箇所から計画的に事業を進めていく必要がある。
（３）対応方針
ア 予算確保について
・H30 年 7 月豪雨災害や近年の全国的な災害発生状況を踏まえ、六甲山系の保全対策のため、神戸市において R2 年度追加措置として４箇所の実施を行う。
イ 次期対策について
・次期対策の継続や事業内容等については、現在実施中の事業検証委員会（H30.11～R2.3）においての検証結果を踏まえて決定する予定である。
Ｒ２

災害に強い森づくり推進費
都市山防災林整備

予算額（全県分）
うち神戸市分32

83,100 千円
61,300 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（１）総合的な土砂災害対策の積極的な推進○ 六甲山系における森林整備促進に向けた支援及び協力回

答

１

森林の多面的機能を高度に発揮させるため、「森林環境保全整備事業」や「農山漁村地域整備交付金」、「美しい森林づくり基盤整備交付金事業」により、人工林・天然林の除伐や間伐などの森林整備及び路網整備、被害松林の整備（衛生伐）に対する支援と協力を行う。
（１）造林事業【県事業名】

うち 森林空間総合整備事業

予算額（全県分）１，０８５，０００千円
うち神戸市分
２１，６６５千円
予算額（全県分）
うち神戸市分

２１，６６５千円
２１，６６５千円（２）美しい森林づくり基盤整備交付金事業【国から直接交付】
計画額（全県分）
うち神戸市分

６００千円
６００千円

２

兵庫県林業会館内に設置した「ひょうご森づくりサポートセンター」により、森林環境譲与税を活用した森林整備に係る技術的助言や整備計画の作成支援を行う。
（１）ひょうご森づくりサポートセンターの設置

33

予算額

４０，５４６千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（２）河川の治水安全度向上及び住民の迅速な避難のための取組みの推進○ 都市基盤河川改修事業費の確保
回答

都市基盤河川改修事業については、本県の交付金パッケージとは別の神戸市単独の交付金パッケージとなっていることから、市が必要な予算確保に取り組まれたい。必要な県負担については、神戸市の事業執行に支障のないよう、確保に努めていく。
また、近年、豪雨災害が頻発化・激甚化しており、治水対策に対する県民の要望が特に高まっていることから、予算総枠の確保について、市も引き続き国に積極的に要望をお願いしているところである。
（参考）直近５箇年事業費の経緯
都市基盤河川改修事業費（神戸市）
H28
552百万円
H29
552百万円
H30
609百万円
R01549百万円
R02549百万円
内訳) 妙法寺川：411百万円
伊川：81百万円
櫨谷川：57百万円

都市基盤河川改修事業費

Ｒ２予算額（全県分）
うち神戸市分34

831,000 千円
549,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（２）河川の治水安全度向上及び住民の迅速な避難のための取組みの推進○ 浸水が想定されている河川の河道改修や流域対策の推進
回

答

神戸市内で浸水が想定される 15 水系(30 河川)のうち、河川整備基本方針が未策定の6 水系(6 河川)については、浸水被害の状況や人口・資産の集積度、県下の地域バラン
ス等を踏まえ、優先度が高い水系から順次策定することとしている。
また、河川整備計画は、河川整備基本方針策定済みの水系の内、事業化の目処が整ったものについて策定することとしており、浸水を想定する 15 水系(30 河川)中 7 水系(15河川)で策定済みである。
現在、県では武庫川や淡河川等、市では都市基盤河川改修事業により妙法寺川、伊川、
櫨谷川を河川整備計画に基づき河川改修を進めている。
本県では、昨年の台風19号など、地球温暖化に伴う気候変動等により豪雨災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、「河川対策アクションプログラム（R2～R10）」を「地域総合治水推進計画」に位置づけ、以下の事前防災対策を重点的に推進する。
①河川改修等の推進②既存ダムの有効活用③超過洪水に備えた堤防強化④中上流部対策の強化⑤堆積土砂撤去の推進
流域対策については、神戸市内においても、ため池の事前放流による治水活用(13 箇所：約 30 万㎥)や県立高校における校庭貯留(1 校：約 2,600 ㎥)などを実施してきた。
今後は、県営住宅の駐車場や農業用ため池の活用を中心に対策を進めることとしている。市においても、これまで、校庭や公園貯留にご協力いただいているところであるが、今後も台風期等の水位下げに対して県・市で補助する「ため池治水活用拡大促進事業」の活用や市立施設での貯留・浸透施設整備、各戸での雨水貯留タンク設置などの流域対策について、積極的な取組みをお願いしているところである。

35

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（２）河川の治水安全度向上及び住民の迅速な避難のための取組みの推進○ 表六甲河川における高潮対策の早期実施
回

答

高橋川については、約 0.5km で、堤防の嵩上げ・新設と上流への高潮の遡上防止のためのゲート設置を令和３年度までに完成させるよう、取り組んでいる。
そのうち、国道 43 号から阪神電鉄間と要玄寺川の約 0.4km の堤防嵩上げ工事及び、用地買収を伴うゲート設置について、来年５月までの完成に向けて取り組んでいる。
また、阪神電鉄から上流約 0.1km の堤防の新設区間については、必要な用地買収を進めている。これらの工事を円滑に進める上で、用地買収や隣接地の境界確定等において、貴市の全面的な協力をお願いする。
高潮で浸水のおそれのある深江橋では、これまでの水防柵にかえて、県が人力で迅速に閉鎖が可能な陸閘を整備するので、陸閘の管理や操作は貴市でお願いする。
また、河川につながる暗渠からの逆流防止対策として、フラップゲート等を設置予定であるので、協力をお願いする。
県では、平成 30 年度の台風 21 号災害の教訓を踏まえ、全県を対象とする「兵庫県高潮対策 10 箇年計画（仮称）」を策定予定であり、高橋川以外の神戸市内の河川においても対策の必要性について検討中である。このため、市に対しては引き続きの協議・調整をお願いしているところである。
また、防潮堤と接する河川堤防の設計・整備について今後調整が必要となるので、協力をお願いする。

36

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（２）河川の治水安全度向上及び住民の迅速な避難のための取組みの推進○ 水位周知河川の指定の拡大
回

答

水防法においては、洪水により国民経済上重大又は相当な損害を生じるおそれがあるものについて、水位周知河川に指定することとなっている。
近年の豪雨被害を踏まえ、地域住民への水位情報提供や水防活動の充実を図るため、さらなる水位周知河川の拡大の必要性は認識している。
しかし、特に流域面積の小さい表六甲河川では、水位上昇速度が速いため、避難に必
要な時間を確保した水位を設定すると、水位が低い時点で避難勧告を出すことになるな
ど、実効性のある避難情報の提供が困難であると考えている。
より的確な避難情報の発令にあたっては、河川監視カメラや3時間先までの水位予測
情報（河川氾濫予測システム）を活用していただくなど、河川の特性に応じた対応が必要だと考えている。
このため、令和2年度、県では、市町が発令する避難勧告等の早期判断等のさらなる支援のため、河川氾濫予測システムを3時間後予測から6時間予測に拡大するなどの改良を行う。また、水位計設置箇所のうち、河川監視カメラが未設置の箇所について神戸市等、と調整のうえでカメラを増設し、自主避難のさらなる支援を行う。

37

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
１．防災対策の推進（３）ため池の防災対策の推進○ ため池の保全等に関する条例の施行に伴い移譲された事務にかかる支援○ ため池の適正管理に向けた改修事業等にかかる事業費の確保
回答○

ため池の保全等に関する条例の施行に伴い移譲された事務にかかる支援
令和元年７月に施行されたため池管理保全法及び改正ため池保全条例に規定された事務のうち、ため池の届出受理等の事務については、各市町が処理することが適当であるとの判断から、事務処理特例条例により、各市町へ移譲している。
県としては、移譲した事務を含め、法及び条例により市町が行う事務が円滑に進むよう、
市町向け研修会の開催や事務処理マニュアルを提供するほか、移譲事務交付金による財政措置を行う。
また、管理者講習会の開催など市町が行う事務に要する経費については、国に対し、国庫補助制度の創設や地方交付税の拡充を要望しているところであり、その実現に向けて引き続き要望を行っていく。

○

ため池の適正管理に向けた改修事業等にかかる事業費の確保
平成 30 年の西日本豪雨を受けた国の安全対策の見直しを踏まえて、平成 31 年 2 月に、受益農地 0.5ha 未満の小規模なため池を対象に加え、「第２次ため池整備５箇年計画」を１年前倒しで策定した。
特に市町が行う受益農地 2ha 未満のため池の整備については、令和元年度から地方財政措置が拡充され、県の負担割合を引き上げた。
第２次計画の５箇年においては、国土強靱化予算の活用や、市町営事業への県負担割合の引き上げにより整備を加速化していく。
第２次ため池整備５箇年計画（R1(2019)～R5(2023)）
区

県営(受益2ha以上)

うち
要改修(廃止)箇所(計画時点)

特定
ため池
総数

分

改修

[第2次]
着手数
(箇所)

[第2次]
総事業費

5,900

717

350

283億円

市町営
(受益2ha未満)

3,200
－
－

160
300～400－80
300～400
－

32億円
12億円
43億円

計

9,100

(改修)877(廃止)300～400(改修)430(廃止)300～400

370億円

改修
廃止
計画策定(測量・土質調査等)

公共事業農地防災費（ため池関連）38

予算額（全県分） 6,446,000 千円
うち神戸市分
225,800 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
２．地域の安全・安心の確保（１）犯罪被害防止に向けた取組みの推進○ 警察官による通学路を中心とした巡回警備等の継続実施
回

答関係機関・団体と連携した見守り活動のほか、登下校時間帯における重点的なパトロールや立番、不審者に対する職務質問等の実施により、引き続き、通学路における安全・安心の確保に取り組んでいく。
地域警察活動費39

予算額（全県分）

263,013 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
２．地域の安全・安心の確保（１）犯罪被害防止に向けた取組みの推進○ 防犯カメラ設置支援の継続
回

答

１

防犯カメラ設置補助事業は、地域が取り組む子どもの見守り活動などの地域安全まちづくり活動をハード面から補完し、地域の防犯力を総合的に向上させることを目指して実施している。

２

県としては、厳しい財政状況の中、令和２年度も引き続き、全県で 500 カ所の設置に対して補助することとした。

３

補助額については、設置主体、市町、県でそれぞれ 1/3 ずつ設置経費を負担するという考え方で制度設計をしており、設置経費が平均的に 24 万円程度必要である状況を鑑み、補助額を８万円としている。

【補助箇所数(平成 22 年度～令和元年度】
年度
補助数
（全県）
うち
神戸市

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

合計

64

166

261

232

383

392

493

487

492

500

3,470

20

20

37

16

139

94

132

146

136

110

850

※令和元年度は補助予定数

防犯カメラ設置補助事業費

予算額（全県分）

40

40,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
２．地域の安全・安心の確保（２）暴力団対策の強化○ 暴力団事務所等の周辺地域のパトロール等による安全確保回答１

県下において、六代目山口組と神戸山口組の間で、銃器等を使用した殺傷事件が相次いで発生し、兵庫県公安委員会が、両団体を特定抗争指定暴力団に指定したが、未だ緊迫した情勢にあることから、関連情報の収集、警戒の強化、取締りの徹底等の措置を講じている。

２

警戒区域の１つである神戸市内の暴力団事務所等に対しては、駐留警戒等適宜の方法による警戒を実施し、対立抗争の防あつ、付近住民の安全確保に努めているほか、街頭活動の強化による暴力団員への職務質問や所持品検査等の徹底により、地域の安
全安心の確保に努めている。

３

登下校時の通学路の警戒活動を実施するとともに、防犯ボランティア団体、学校、PTA 等と連携した見守り活動による児童の安全確保を図っているほか、暴力団事務所
周辺を通学路とする小中学校に対して、事務所周辺を迂回した登下校路の検討を依頼している。
暴力団犯罪特別取締費

41

予算額（全県分）

134,117 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅲ 安全・安心なまちづくりの推進
３．誰もが利用しやすい交通環境の形成（１）鉄道駅におけるバリアフリー化の推進○ エレベーター等設置補助制度の拡充○ ホーム柵設置の推進
回

答

県では「福祉のまちづくり基本方針」に基づき、１日当たりの平均乗降客数３千人以
上の駅の令和２年度末までのバリアフリー化を最優先に取り組んでいる。
平成31年度から補助制度を拡充し、３千人／日以上駅（２経路目）及び３千人／日未
満駅について、それぞれ一定の要件(※)を満たす駅を補助対象に追加している。
※要件
・３千人／日以上駅（２経路目）
最低限のバリアフリー化済みであるが、高齢者等の利用時に、一般乗降客と比べて著しく長い距離（ホームの長さ以上）の迂回を要し、不便を強いられる駅
・３千人／日未満駅
３千人／日以上駅と同程度の高齢者等の利用が見込まれる駅

ホーム柵設置支援制度については、県と政令市の役割分担に応じて負担割合を決めたものであり、さらなる財政的支援は困難である。
なお、補助事業の対象は、国庫補助対象駅としている。
公共交通バリアフリー化促進事業

予算額（全県分）
うち神戸市分

224,461千円
84,795千円

鉄道駅舎ホームドア設置促進事業

予算額（全県分）
うち神戸市分

174,952千円
119,719千円

42

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅳ．子育て・教育環境の充実
１．子育て環境の充実（１）待機児童対策の推進〇 賃貸物件による保育所・認定こども園の整備に対する改修費等の支援の充実
回

答

賃貸物件により保育所を新設、定員の拡大、老朽化に伴い必要な改修費等に係る補助については、国において「保育所等改修費等支援事業」により実施されているところであり、令和 2 年度においては、これまで一律の補助基準額であったものを、施設の定員
規模に応じた補助基準額に見直し引き上げを行うとともに、これまで対象とされていなかった幼保連携型認定こども園を補助対象に加えるよう改正が予定されているところである。
県としては、これらの改正を踏まえ、今後必要に応じて制度拡充等を国に要望していく。
＜保育所等改修費等支援事業＞
県負担なし、国庫直通
負担割合：国１／２、市町１／４、設置主体１／４
国２／３、市町１／１２、設置主体１／４※※ 子育て安心プランに参加する等一定の条件を
満たす場合

43

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅳ．子育て・教育環境の充実
１．子育て環境の充実（１）待機児童対策〇 保育士・幼稚園教諭等の就業及び定着の促進を図るための処遇改善
回答

県では、保育人材の確保に向け、保育士・保育所支援センターの開設や潜在保育士復職支援研修事業等による保育士資格保有者の拡大及び潜在保育士の復職への支援を行っている。
保育士等の処遇改善に関しては、国制度（公定価格）において、各施設で勤務する職
員の平均勤続年数に応じた処遇改善や、経験年数に応じた処遇改善（経験年数概ね 7 年
以上で月額 4 万円、3 年以上で月額 5 千円の改善）が実施されており、子ども・子育て支援法に基づき、その費用の１／４を県において負担している。
なお、公定価格の単価改定により、令和２年度は１％（月額 3,000 円/人相当）の人
件費が改善され、さらに、それらは令和元年当初に遡及しての適用を予定している。
また、上記の経験年数に応じた処遇改善については、2022 年度以降、当該処遇改善の対象職員が保育士等キャリアアップ研修等を受講していることが要件とされる予定であることから、当該研修を県内市町や保育関係団体等と連携して実施するとともに、県内の保育士等が受講しやすい環境を構築することにより、できるだけ多くの保育士等が当該処遇改善を受けられる環境の実現に努めている。
今後も、国や県内市町の動向を踏まえ、引き続き保育人材の確保と職員の定着促進に向けた取組みを進めていくとともに、あらゆる機会を通じて、保育士等の給与水準の向上につながる公定価格の引き上げ等を国に要望していく。

◯ 保育士等の処遇改善（子どものための教育・保育給付費県費負担金）
予算額（全県分） 28,090,815 千円の内数うち神戸市分
－ 千円◯ 保育士キャリアアップ研修事業
予算額（全県分）
7,903 千円
うち神戸市分
－ 千円

44

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅳ．子育て・教育環境の充実
１．子育て環境の充実（２）こども医療費助成制度に対する支援○ 外来及び入院の一部負担金の軽減措置に対する財政支援
回

答

県では、安心して子育てができる環境の充実を図るため、平成 22 年度から小学４年生から中学３年生について、入院医療費を対象とする「こども医療費助成事業」を創設
し、平成 23 年 10 月からは、こども医療費助成事業の対象医療を小学４年生から６年生の通院にも拡大した。
さらに、一層の子育て支援の充実を図るため、平成 25 年７月からは、通院助成の対象を中学生に拡大し、入院・通院とも、義務教育終了時まで医療費の助成を行っており、
この結果、助成対象年齢は全国トップクラスの高い水準となっている。
県の制度は、すべての市町が実施する共通の基盤の制度として実施しており、各市町におかれては、それぞれの地域の実情に応じて市町のご判断により独自の上乗せ等の措置を設けられていると承知している。
福祉医療制度は、県民の安全・安心の基盤の制度として大きな役割を果たしており、今後とも、制度を取り巻く環境変化に適確に対応しながら、将来にわたり持続的で安定した制度として維持していくことが適切であると考えている。

乳幼児等医療費助成事業
こども医療費助成事業45

予算額（全県分） 3,267,808 千円
うち神戸市分
835,254 千円
予算額（全県分） 1,013,291 千円
うち神戸市分
246,698 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
１．医療・介護サービスのさらなる充実（１）地域医療構想推進に向けた地域医療介護総合確保基金の活用○ 地域独自の課題解決のために提案する「地域事業」への配分額の拡充
回

答

＜医療＞
１ 令和２年度基金の計画策定にあたっては、令和元年度と同様、地域の課題に対応すべき事業は「地域事業」として、地域医療構想調整会議の意見を踏まえて、事業提案を受けることとしている（全県の課題として取り組む事業については「全県事業」として医務課で提案を受付）。
２

地域事業と全県事業の配分については、関係団体からの提案事業の内容や地域での実施状況等により流動的ではあるが、今後とも地域からの要望を丁寧に把握しつつ、地域独自の課題に対応できるよう、適切な予算の配分に努めていく。

＜介護＞
１ 現状
基金を活用して、介護施設等の整備を加速するとともに、①多様な人材の参入促進、②キャリアアップの支援、③魅力ある職場づくり、④福祉・介護サービスの周知・理解という４本柱を中心に、喫緊の課題となっている介護人材の確保対策を積極的に進めている。
介護人材の確保については、各市町が主体的に実施する事業へ支援する「介護人材確保に向けた市町・団体支援事業」を実施しており、平成30年度には、市町に対する補助率を１／２→３／４に、指定都市の補助基準額を20,000千円→30,000千円に引き上げるなどの拡充を行った。
また、介護保険施設等の整備については、国の交付金を活用して県基金の積増しを行うなど、必要な事業費の確保に努めるとともに、補助単価を国の示す単価の上限額に設定するなど、市町が行う地域密着型特養等の介護施設等整備を支援している。
２ 課題基金の対象事業が国の基金管理運営要領記載の事業に限定されており、財源を含めて弾力的な活用が認められない（使途や補助基準等を限定せず、都道府県及び市町村の実情に応じて、柔軟に活用できる仕組みとするとともに、十分な財源を確保するよ
う国に要望）。
３

対応方針
今後とも、医療介護総合確保基金を活用し、市町や関係団体との連携を図りながら、
地域密着型特養の前倒し整備により特別養護老人ホームの待機者の早期解消を図るなど、介護基盤の整備を積極的に進めていくとともに、介護業務への多様な人材の参入や介護職員の職場定着を促進するなど、介護人材の確保を図っていく。

46

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
１．医療・介護サービスのさらなる充実（２）介護人材の受入れ促進〇

住宅確保促進事業における外国人を含む介護従事者受入れの対象拡大〇

外国人介護人材に対する相談員設置支援事業の拡大
回

答

１

地方部における住宅確保促進事業については、介護人材の確保がより困難な地方部
における介護人材の確保・定着を目的とするものであり、介護技能実習生等の外国人を含めて補助対象としている。
なお、今後、さらに介護人材の確保を図っていくため、来年度より支援内容を就職支度金等に見直すことを検討することにしている。
地方部における住宅確保促進事業費
予算額（全県分） 4,200 千円
うち神戸市分千円

２

外国人介護人材に対する相談支援については、今年度から、ひょうご外国人介護実
習支援センターに相談員を配置して、介護技能実習生及び受入施設職員を対象に、説明会の開催や相談支援を実施し、適正な実習の実施及び実習生の定着支援に努めている。
令和２年度からは、県、神戸市の強調事業として、同センターにおいて介護技能実
習生の受入支援を行う、国際調整専門員の配置を支援することとしている。
ひょうご介護技能実習支援センターにおける相談員設置支援事業費
予算額（全県分） 4,387 千円
うち神戸市分
千円
ひょうご外国人介護実習支援センターへの国際調整専門員設置支援事業費
予算額（全県分） 3,445 千円
うち神戸市分千円

47

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
２． 医療保険制度の安定的な運営（１）国民健康保険制度の安定化○ 第２期国民健康保険運営方針の策定に関する市町意見の十分な尊重
回答

県では、令和２年度の運営方針の改定に向け、これまでから、県と市町からなら国保連絡協議会において、市町と緊密に連携を図りながら保険料水準の統一や市町事務の標準化等について検討を進めてきた。
今後も引き続き、①保険料水準の統一と市町の医療費適正化等のインセンティブ確
保方策、②医療費水準の平準化に向けた保健事業の取組方策や医療費適正化対策、③収納率の向上対策、④被保険者証と高齢受給者証の一体化等の市町事務の標準化などについて、市町と十分に協議の上、運営方針を改定する。

48

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
２．国民健康保険制度の安定化（１）国民健康保険制度の安定化○ 保険給付費等交付金（特別交付金分）における必要な事業費の確保及び各市町の実情を踏まえた算定回答県繰入金（特別交付金分）は、市町における住民の健康の増進を図る事業、給付費の適正化を図る事業、その他の国民健康保険事業の運営の安定化に資する事業等を対象とし、これら事業の実施により、国民健康保険事業運営の安定化を支援していく。
県繰入金（特別交付金分）の算定にあたっては、これまでどおり十分に市町の実情や意見を踏まえたものとし、その内容については、毎年、文書や説明会等において周知を図っていく。

49

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
２．医療保険制度の安定的な運営（２）特定健診・特定保健指導等の円滑な実施○ 特定健診・特定保健指導に対する財政支援の拡充
回

答

１ 特定健診等の実施率向上を図るためには、県と市町が一体となった取組が必要と考えている。
このため、県民に対する普及啓発活動として、広報対象を明確化した戦略的な特定健診のPRポスター等の作成及び公共施設への掲示、「県民だよりひょうご」や県ホームページでの啓発等に取り組んでおり、引き続き県内の医療保険者等と協力、連携を図りながら受診促進に取り組んでいく。
また、市町の取組を支援するため、生活習慣病予防対策連絡会議、特定健診・特定保健指導の実施率向上に向けた担当職員の資質向上研修会等を行う。
さらに、来年度は、国保データベース（ＫＤＢ）のデータをより活用出来るようＫ
ＤＢ外付けツールの整備、市町の課題に応じた助言を行うためのアドバイザー派遣
や、特定健診未受診者への効果的・効率的な受診勧奨や保健指導等が出来るよう市町を支援していく。
２ 市町国保に対する財政措置としては、健診と保健指導に要する経費の1/3を補助しているほか、予防・健康づくり支援交付金を活用し、支援を行なうこととしている。

50

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
２．医療保険制度の安定的な運営（２）特定健診・特定保健指導等の円滑な実施○ 後期高齢者の健康診査実施に対する財政支援回

答

後期高齢者の保健事業については、高齢者の医療の確保に関する法律において、実施主体である広域連合の努力義務と規定されており、これに要する費用については、保険料で賄うこととされている。
しかし、保険料への影響を理由として、国においては、広域連合に対して、健康診査に係る経費の３分の１を補助するとともに、市町に対して地方財政措置を講じているところである。
県としては、国に対して、引き続き健診事業について実施義務の制度化を要望している。

51

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅴ．保健・福祉・医療の充実
２．医療保険制度の安定的な運営（３）後期高齢者医療保険料の増加抑制○ 令和２・３年度の後期高齢者医療保険料率改定における財政安定化基金等を活用した保険料増加抑制策の実施
回

答

令和２・３年度においては、広域連合の剰余金（123.9 億円）を活用することにより、保険料率の上昇幅が最大限に抑制されることから、保険料増加抑制にかかる財政安定化基金の交付は行わないこととした。

52

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

Ⅵ．権限移譲の推進
１ 権限移譲の推進（１）事務・権限及び税財源の移譲○ 県から市町への事務・権限及び税財源の適切な移譲
回

答

１

県と市町の役割分担については、住民に身近な事務は市町が自立的かつ主体的に担い、県は市町間の広域調整や専門的・先導的な分野への対応、市町運営の支援を担うことを基本に、分権社会にふさわしい自律的な県と市町の関係を構築することとしている。

２

また、県から市町への権限移譲について、平成 24 年度に「県から市町への権限移譲検討会議」を設置し、住民福祉の向上の観点から県独自の更なる権限移譲を推進している。同検討会議において、これまでに 31 法令、311 事務の移譲を決定してきた。

３

令和元年度においては、県及び市町双方からの提案に基づき選定した事務について協議を実施し、神戸市をはじめ関係各市町の合意が得られた事務（ため池保全条例に基づくため池管理者からの届出受理、受動喫煙防止条例に基づく施設管理者への指導等）について移譲を行ったところである。

４

令和２年度においても、県と市町の役割分担や市町の意向を踏まえつつ、県と市町が連携して県独自の権限移譲を検討していく。

「県から市町への権限移譲検討会議」の設置 予算額
兵庫県移譲事務市町交付金 予算額（全市町分）
うち神戸市分53

22 千円
276,359 千円
22,063 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（１）市街地西部地域（神戸市営地下鉄湾岸線沿線周辺地域）の活性化への支援○ 県立兵庫津ミュージアム(仮称)一帯の観光拠点化を目指した、地下鉄海岸線沿線施設や企業との一層の連携回

答１

平成 31 年３月に策定した基本計画に基づき、「初代県庁館（仮称）」（復元施設、
令和３年度開館予定）及び「ひょうごはじまり館（仮称）」（展示施設、令和４年度
開館予定）の一体整備に取り組んでいる。

２

今後、市の協力も得ながら、交流拠点となる施設整備の推進を図り、新川運河プ
ロムナードから大輪田橋への徒歩アクセスの確保など回遊性の向上を図るほか、兵庫津及び神戸・兵庫の歴史と魅力を伝える展示計画の策定を進め、兵庫津ミュージ
アム（仮称）一帯の観光拠点化を着実に推進していく。

３

周辺地域と一体となった持続性のある運営体制の構築を図るため、街歩きガイド
グループなど地元関係団体や関係企業等と連携し、ボランティアガイドの育成や地域主催のイベント企画・実施に向けた協議検討を進めてまいりたい。
また、県内博物館や市立博物館、関係教育機関等ともネットワークを構築し、特色のある企画展示や体験教室等の開催に向け、協議検討を行い、集客に向けたミュージアム内容の充実を図っていく。

参考：施設整備スケジュール
H30～ 「初代県庁館」建築設計着手（～R1）
H31.3 「県立兵庫津ミュージアム（仮称）基本計画」の策定
R1～
展示設計（～R2）「ひょうごはじまり館」建築設計着手（～R2）
「初代県庁館」建築工事着手（～R2、R3 開館予定）
R2～「ひょうごはじまり館」建築工事着手（～R4、R4 開館予定）
地域整備促進費54

予算額（全県分） ５９７，８３５千円
うち神戸市分 ５９７，８３５千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（２）公共交通の維持・充実○ 神戸電鉄粟生線の存続を図るための、利用促進策や鉄道施設の改良・更新に対する財政支援、今後のあり方に関する調整

回

答

地域鉄道の利用促進活動については、沿線市が主体的に実施するものと考えている。
このため県は、広域的な立場から、公共交通を確保・維持するために協力していく。
なお、北播磨県民局では「JR加古川線・神戸電鉄粟生線・北条鉄道利用促進協議会（以下、｢３線協議会｣）」の事務局として、鉄道沿線ガイドの発行等の利用促進活動に取り組んでいる。
令和２年度予算(３線協議会：北播磨県民局)

5.5百万円

令和２年度の鉄道施設の改良・更新については、国庫補助事業を活用し、神戸電鉄が実施する車両更新等に必要な予算を確保している。
令和２年度予算(レール交換等)

114.9百万円

今後の粟生線のあり方の検討については、沿線市、神戸電鉄を含めた意見交換が重要であるため、県は、「神戸電鉄粟生線のあり方勉強会（事務局：県）」などにおいて、意見交換が十分行い、粟生線の活性化に繋がるまちづくりの推進や鉄道を軸とした公共交通網の再編などに取り組んでいく。
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費55

予算額（全県分119,336 千円

うち神戸市分

84,747 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（２）公共交通の維持・充実○ 「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」として鉄道事業者が実施する防災・減災事業に対する財政支援回

答

近年は頻発化・激甚化する豪雨災害等により、長期間の運転見合せが発生するなど、鉄道の安定輸送に影響が出ている。
また、国は、｢防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策｣として、平成31年３月に新たな国庫補助制度を創設し、防災・減災事業への重点的な予算配分を行っている。
このため、県も広域鉄道ネットワークの安全性向上のため、各鉄道事業者が国庫補助制度を活用して行う、豪雨災害の事前防災対策に対して支援する。

鉄道施設豪雨対策費補助56

予算額（全県分）

52,792 千円

うち神戸市分

36,742 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（３）所有者不明空家空き地対策の推進○ 略式代執行による除却等費用に対する財政支援○ 応急的危険回避措置にかかる費用に対する財政支援○ 財産管理人選任申立予納金に対する財政支援回

答①

所有者が不明な空き家について、特に中山間地域などでは、市町が略式代執行を行っても、土地の売却が見込めず、除却費用の回収が困難であり、財政的な負担が大きいと認識している。
② また、平成30年９月の台風の際には、空き家の瓦の飛散、外壁落下などにより、周辺に被害をもたらした事実もあり、事前の応急危険回避措置が必要であることが重要であることを再認識することとなった。
これらについては、全国的な課題であることから、本県では、国の予算編成等に対する提案等を行っている。
③

財産管理人選任申立制度については、利害関係人又は検察官が申立をすることが可能となっており、市町は利害関係人として申立を行い、市町が有する債権の全部又は一部を回収している。
そのため、債権の回収が不可能な場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法第８条に基づき、県からの援助も検討の余地はあると思われるが、債権の回収が可能なものは、県からの援助は不要であること、また、一般住民等が利害関係人として行う財産管理人選任の申立については支援等を行うことを想定していないにも関わらず、市町に限って支援を行うことは公平性に欠ける等の課題もあるため、慎重に検討していく必要がある。
老朽危険空き家除却支援事業費57

予算額（全県分）

11,070 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（４）市街地整備の推進○ まちなかの再整備（湊川公園北・水道筋）にかかる事業費の確保
回答

県では、平成27年度から、商店街とその商圏となる周辺住宅地において、商業者と地域住民等が主体となり実施する「商店街の活性化」と「まちの再整備」の取組を総合的に支援している。
要望のあった２地区についても、市と連携しながら、地元協議会の運営の支援等を行っており、まちなか再生に向けた地元の気運は着実に高まってきている。
平成27年度に支援を開始した水道筋地域は、今年度で５年間の支援期間が終了する
が、次年度以降も地元の気運が継続するよう、今年度立ち上げた「ひょうごまちなか再生会議」における情報提供や研修などにより支援していくとともに、小規模再開発の実施に当たり、関係権利者の調整が難航したことや建設費用の高騰等による事業計画の変更が生じたことなどにより、事業の実施に至るまでに想定以上の時間を要していることを踏まえ、支援継続の必要性等について検討したい。
まちなか再生アドバイザー派遣

9,000 千円

まちなか再生協議会等運営支援

7,000 千円

まちなか再生会議運営

982 千円

小規模再開発支援事業費58

予算額（全県分）

102,974千円

うち神戸市分

102,974 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（４）市街地整備の推進○ 民間市街地再開発事業（北鈴蘭台駅前・垂水中央東）にかかる事業費の確保
回

答

県では、これまでも民間による市街地再開発事業について、市と連携した支援を行ってきており、要望のあった２地区についても、これまでと同様、必要な予算の確保に努める。

市街地再開発事業推進費59

予算額（全県分）

1,210,750千円

うち神戸市分

1,115,900千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（５）「神戸マラソン」の継続開催に向けた支援○ 「神戸マラソン」の継続開催に向けた経費負担及び人員配置の強化
回

答

業務内容等の精査・見直しを行った上で、令和２年度当初予算においても現在の県
市１：１の負担割合に基づき財政措置を行っているところである。
なお、経費節減については、引き続き、ご理解・ご協力をお願いしたい。

神戸マラソン開催事業費

予算額（全県分）

計 68,883 千円

別途、神戸マラソン開催応援プロジェクトとして 20,000 千円 (ふるさとひょうご寄附金目標
額)60令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（６）「神戸ルミナリエ」の財政支援の継続○ 阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂と大震災の記憶を永く後世に語り継ぐために開催する「神戸ルミナリエ」の財政支援の継続回

答１

震災 25 年が経過する中、今後とも、震災の記憶を風化させない取組が必要であり、そのためにもルミナリエの財政支援の継続が必要である。神戸市では、通常年度に入る R2 年度も R1 同額の 70 百万円を通常分として予算計上する方針であるため、県においても、通常年度の基本的な負担割合(県：神戸市＝１：２)を踏まえ、35 百万円を負担する。

２

また、引き続き神戸ルミナリエを「ふるさとひょうご寄附金」のメニューとし、寄附金相当額を開催支援に活用することとしている。

61

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（７）地場産業の振興○ 灘の酒、ケミカルシューズ、スイーツなど地場産業における販路開拓及びブランド力強化等に対する財政支援の継続及び拡充
回

答

産地組合向けには「地場産業ブランド力強化促進事業」により、新製品・新技術開発、国内外の展示会出展、首都圏でのアンテナショップを核とした販路開拓等のブランド力強化の取組を支援していく。
また、企業向けには「じばさん兵庫ブランド創出支援事業」及び「地場産業海外展開支援事業」により、新商品・新技術の開発等の取組を支援していく。
その他、「産地クリエーター養成事業」、「ひょうごファッションイベント出展支援事
業」、「ひょうごの「酒」輸出拡大促進事業」等により産地組合を支援し、地場産業の振興を図る。

地場産業ブランド力強化促進事業
じばさん兵庫ブランド創出支援事業
地場産業海外展開支援事業
産地クリエーター養成事業
ひょうごファッションイベント出展支援事業
ひょうごの「酒」輸出拡大促進事業

62

40,500 千円
18,000 千円
25,000 千円
15,000 千円
8,320 千円
10,500 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（７）地場産業の振興○ 兵庫県真珠振興計画に定める取組みに対する財政支援の拡充
回

答

平成28年6月に「真珠の振興に関する法律」が公布・施行され、平成29年6月には国の基本方針が策定された。また、平成30年3月には一般社団法人日本真珠振興会の真珠産業連携強化協議会において、振興法･基本方針で定められた事項を実現するための行動計画が策定された。これらを受け、本県においても真珠産業振興の基本的な方向等を定めた「兵庫県真珠振興計画」を平成31年３月に策定したところである。
こうした中、県では産地組合向けに「地場産業ブランド力強化促進事業」により、国内外の展示会出展等のブランド力強化の取組を支援していく。また、企業向けとして「じばさん兵庫ブランド創出支援事業」及び「地場産業海外展開支援事業」により、新商品・新技術の開発等の取組を支援していく。その他、「産地クリエーター養成事業」、「ひょうごファッションイベント出展支援事業」等により産地組合を支援することとしており、これらの事業を活用しながら真珠産業の振興を図る。

地場産業ブランド力強化促進事業
じばさん兵庫ブランド創出支援事業
地場産業海外展開支援事業
産地クリエーター養成事業
ひょうごファッションイベント出展支援事業

63

40,500 千円
18,000 千円
25,000 千円
15,000 千円
8,320 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（８）商店街・小売市場の活性化○ 商店街・小売市場共同施設建設費助成事業にかかる事業費の確保
回

答

今年度、県では商店街の魅力と利便性の向上による来街者の増加を促進するという従来の目的に加え、ゴールデンスポーツイヤーズを機としたインバウンド誘客を促進するため予算を拡充し、共同施設の設置・改修を支援してきた。令和２年度も継続して支援を行い、商店街の活性化を図っていく。

商店街・小売市場共同施設建設費助成事業(商店街整備事業）
予算額(全県分)72,000 千円

64

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（９）中央卸売市場本場の再整備にかかる事業費の確保○ 中央卸売市場本場の再整備にかかる事業費の確保
回

答・神戸市中央卸売市場本場の再整備については、国の強い農業・担い手づくり総合支援
交付金を活用した事業実施を予定しており、農林水産省に事業要望を行っている。
・令和２年度は水産低温卸売場の整備を予定しており、神戸市からの要望に基づき、
35,750 千円を予算計上している。
神戸市中央卸売市場本場 整備事業実施予定
区分
R2
R3

R4

R5

（単位：千円）合計

卸売場棟（水産）整備内容

事業費

仲卸売場棟（水産）・買荷保管所
・冷蔵庫棟・加工場・構内舗装
158,000

618,316

3,043,089

3,389,349

7,208,754

国庫補助額

35,750139,164

878,508

1,091,659

2,145,081

市負担額

122,250

479,152

2,164,581

2,297,690

5,063,673

県予算計上額35,750139,164

878,508

1,091,659

流通近代化推進費

卸売市場施設整備事業（整備費）

65

予算額（全県分）93,667 千円
うち神戸市分
35,750 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（10）農村地域の活性化○ 中山間地域等直接支払交付金事業実施にかかる予算額の確保及び対象地域の拡充
回

答

令和 2 年度から新たな対策期となる第 5 期対策（R２～６年度）がはじまり、本県
では、貴市をはじめとする３市が新規に実施する予定であり、取組面積の大幅な増加が見込まれているところである。
また、中山間地域等直接支払交付金の対象地域は、地域立法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法）によって指定された地域と、県が特に定めた基準を満たす地域であるが、第 5 期対策より、昨年８月に施行された「棚田地域振興法」に基づく「指定棚田地域」のうち、「保全を図る棚田等」に位置づけられた農用地が新たに対象地域に加えられる予定である。
本県では、先般、第５期対策の制度の概要が示されたことを受けて、各市町に対して再度所要額調査を行うなどして必要額を把握し、予算の確保に努める。

中山間地域等直接支払交付金事業費

予算額（全県分）

777,951 千円※所要額調査に基づき、4 月当初の各市町への配分額を決定する。

66

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅰ．まちの活力の創出（11）文化財保護・活用の推進○ 文化財修理補助にかかる事業費の確保
回

答文化財の保存整備費補助金については、全国知事会、全国文化財主管課長協議会及び全国国宝重要文化財所有者連盟等の各種団体を通じた働きかけを国に行っている。
厳しい財政状況ではあるが、県の随伴補助、県指定文化財への補助金については、市町とともに保護する観点から予算確保に努めたい。
文化財保存整備費補助費

予算額（全県分）
うち神戸市分67

185,653 千円
24,448 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（１）有害鳥獣の生息状況調査の実施○ 本市及び隣接市町でのイノシシ・シカ・アライグマの生息状況調査及び行動範囲の調査実施
回

答

野生動物の生息状況調査及び行動範囲の調査実施
現状、シカ・イノシシの生息状況は、狩猟期に実施する狩猟者アンケート（出猟カレンダー調査）により目撃効率を調査し、毎年度の調査結果は、各市町へ情報提供しているが、六甲山系では狩猟が行われていないため、データが収集出来ていない状況である。
また、アライグマについては、農会アンケートをもとに県内における生息状況（密度分布）を調査しており、阪神間を中心に西部と北部に分布が拡大している状況を把握している。
今後、神戸市及び隣接市町の野生動物の生息状況を把握するためには、各市が実施する有害捕獲活動等の情報が重要であり、捕獲場所やわなの設置期間等の詳細情報を提供
いただければ、県森林動物研究センターが処理して市内の密度分布が明らかにすることが出来る。
ＧＰＳを使った行動範囲の調査は、被害発生状況と密度の関係を分析したうえで、必要な箇所において行うことが効果的であり、県森林動物研究センターによる調査実績もあることから、技術的指導は可能である。
さらに、他の獣種と比較して生息数推計の精度が低いイノシシについては、令和２年度からセンサーカメラや痕跡調査等を活用して推計する方法を開発することとしている。

令和２年度予算額（全県分）
鳥獣被害防止総合対策事業（捕獲支援）
イノシシ生活被害防止対策事業
イノシシの生息数推定調査の実施

予算額（全県分）
249,393 千円
2,743 千円
4,305 千円

令和２年度神戸県民センター事業
猟期外の有害捕獲

予算額（神戸市分）
2,170 千円

68

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（２）「県民緑税」を活用した都市緑化事業の推進○ 「県民緑税」を活用した都市緑化事業における補助の要件緩和及び拡充

回

答＜要件緩和について＞
魅力ある都市空間の形成を目的として、駅周辺の公共性の高い都市空間においてシンボルとなるような緑化を創出するため、平成28年度から大規模都心緑化を創設している。
大規模都心緑化事業は、住民団体、法人、行政などで構成する協議会を実施主体としているため、市が協議会に参画し住民団体等と協働しながら事業実施に向けて主導的な役割を果たしていただきたいと考えているが、市町に対する補助事業ではないため、協議会を構成する法人や個人事業者が費用を負担することを想定している。
なお、大規模都心緑化の面積要件を満たさない場合には、一般緑化、芝生化、屋上緑化など複数の事業を組み合わせて実施することも可能であるので、支障となっている案
件があれば、個別に相談願いたい。
＜拡充について＞
県民まちなみ緑化事業は県民の参画と協働による緑化活動の推進を目的としており、維持管理を住民団体等に自ら行っていただくことに意義があり、継続的な更新費用や行政が整備する緑化に対しては支援していない。
シンボル路線など街路空間での高質な景観を創出するため、住民団体等が当該事業を活用される際は、大規模都心緑化の活用や緑化面積に応じて一般緑化など他のメニューの活用についてもあわせて検討願いたい。
県民まちなみ緑化事業69

予算額（全県分）640,000 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（３）住宅・建築物の耐震化の促進○ 住まいの耐震化促進事業等における県民要件及び共同住宅の所得要件の撤廃
並びに共同住宅にかかる補助対象限度額の引上げ○ 多数利用建築物の耐震診断の補助対象限度額の引上げ○ 危険ブロック塀等撤去支援事業の継続及び要件の緩和
回答（県の考え方・今後の取組予定）①

住まいの耐震化促進事業等における県民要件及び共同住宅の所得要件の撤廃並びに共同住宅にかかる補助対象限度額の引上げ
住宅ストックの有効活用や地域の防災性向上の観点からも、県民要件を撤廃し、住宅の耐震化を促進すべきと考えるが、一方で、限られた予算の中で、県民以外へ補助することが地方公共団体として適切かどうかは慎重に検討する必要があると考えている。
また、共同住宅の所得要件については、昨年度に財政部局と協議した結果、耐震化を取り巻く状況に変化がない中で撤廃は認めないという判断となった。
住宅の耐震化の促進及びそのための補助事業の活用については、有効な方策について
引き続き検討していきたいが、要件等の見直しについては、令和２年度の耐震改修促進
計画の中間検証時の耐震化率の状況を踏まえて改めて検討する。
なお、第三者機関への判定取得に要する費用は、現行の「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助対象経費に含まれており、限度額の範囲内であれば県費は充当できるが、限度額の引き上げについては、引き続き検討したい。
②

多数利用建築物の耐震診断の補助対象限度額の引上げ
小規模多数利用建築物の耐震化に係る限度額の引き上げについては、平成29年度に財政部局と協議した結果、認めないという判断に至ったが、県としても中小規模の多数利
用建築物の耐震化促進が必要と考えており、住宅の耐震化と同様に、令和２年度の耐震改修促進計画の中間検証時において改めて検討する。
③

危険ブロック塀等撤去支援事業の継続及び要件の緩和
昨年度の大阪北部地震におけるブロック塀倒壊による被害を受け、緊急的な措置として平成30年度限りで当該事業を立ち上げたが、解体業者の確保等が困難な状況があり、事業が十分に実施できなかったことから、１年間の事業延長を行った。
事業開始から本年度にかけて各市町において事業の周知を行い、撤去意思のある所有者
は本年度事業で対応が可能と考えており、緊急的な措置としての撤去事業は本年度で終了を予定している。
なお、今後は国の基幹事業として実施する避難路沿道等のブロック塀等の安全確保に関する事業への補助については、改めて検討を行いたい。
ひょうご住まいの耐震化促進事業
中規模多数利用建築物等耐震化助成事業70

予算額（全県分） 253,233千円
予算額（全県分） 21,416千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（４）エレベーターの防災対策の推進○ エレベーターの防災対策改修関連事業に対する補助制度の創設

回答（県の考え方・今後の取組予定）

今後発生が予想される南海トラフ地震等への備えとして、既存不適格エレベーターの安全性の確保は重要であると認識している。しかしながら、県では、まず住宅・多数利用建築物の耐震化を促進するための施策に重点的に取り組むこととしており、現時点でのエレベーターの防災対策改修に対する補助制度の創設は困難である。

71

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（５）兵庫県水道用水供給事業の推進○ 水需要の動向を見据えた適正な投資及び効率的な事業経営による受水費負
担の軽減
回

答

兵庫県水道用水供給事業の経営にあたっては、従来から水需要に応じた適切な施設整
備により投資額を抑制するとともに、既発債の低利債への借り換え、高利率の企業債の繰上償還等、資本費負担の軽減を図っている。また、浄水場運転管理業務の一部民間委
託、薬品調達の本庁一括入札等、施設運営の効率化を図り、経営の健全化に努めてきた
ところである。
また、平成 23 年度から計画給水量を水需要に見合う給水量へ見直し、適正規模の施設整備計画に変更した。
さらに、「アセットマネジメント推進計画」（平成 21 年度策定、平成 29 年度改定）に基づき、施設の耐用年数や機能の重要度を評価し、適切な維持管理による長寿命化や、更新時期の調整による費用の平準化・ライフサイクルコストの低減・経済的な工法への検討を進めている。
こうした取組により次期水道料金（令和２年度～令和５年度）については、平均供給単価で７円/㎥の引き下げを行った。
なお、昨年度の要望を受けて、今年度、受水団体との申込水量等に関する意見交換の場を設け、11月21日に第１回の意見交換会を開催した。今後、意見交換会での各受水団体からの意見も聞きながら、申込水量の取扱等について、慎重に検討していく。

水道用水供給事業

予算計上額（全県分）
うち神戸市分

72

19,257,075 千円
1,360,588 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（５）兵庫県水道用水供給事業の推進○ 水質管理体制の強化による安全で良質な水道用水の供給
回答

水質管理については、各種マニュアルの整備や水質管理目標値の設定など監視体制の強化や水質異常時の迅速かつ適切な対応を図るため、水質管理センターと浄水場が密接に連携して水質管理を担う体制としている。さらに、異臭味対策として、水源ダムの水質改善の検討や検査装置の増強を進めるとともに、高濃度のかび臭に対応できる高機能
粉末活性炭の導入も進めており、今後とも安全で良質な水道用水の供給に努めていく。

水道用水供給事業

予算計上額（全県分）
うち神戸市分

73

19,257,075 千円
1,360,588 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅱ．安全・安心なまちづくりの推進（６）水質保全対策の推進○ 千苅水源池における環境基準達成に向けた羽束川・波豆川の積極的な水質保全対策の推進回

答１

羽束川・波豆川については、生活環境項目に係る環境基準の類型指定を行っていな
いが、両河川が流入する千苅水源池については、昭和53年３月に湖沼Ａ類型（ＣＯＤ：
３mg/L）を指定し、 全りんに係る環境基準についても、湖沼Ⅱ(0.01mg/L)を平成14年４月に類型指定した。
しかし、環境基準達成が困難であるため、平成17年度を目標年度とした暫定目標値(全りん：0.019mg/L)を設定したものの、同目標値を安定的に下回る状況になく、平成29年２月に兵庫県環境審議会において、目標達成に向けた水質保全対策を講じることと答申されたことも踏まえ、暫定目標年度を平成32年度に延長した。
２ 流入河川の水質保全に関しては、これまで水質常時監視、生活排水対策、畜産対策等も行ってきたところである。
平成29年２月の県環境審議会答申を踏まえ、千苅水源池環境保全連絡会議を平成29
年７月に設立し、関係機関が連携して各種対策に取り組み、その進捗を継続して把握する機会を設けた。
千苅水源池の水質保全を図るため、今後も引き続き関係機関と連携して、以下の施策を推進する。
・ 千苅水源池及びその流入河川に係る汚濁負荷の調査・研究
・ 間伐材の利用促進や森林整備
・ 農業由来の環境負荷低減に向けた環境創造型農業の推進
・ 生活排水対策の推進による生活排水処理施設の適正な維持管理の徹底
・ 堆肥化施設の維持管理の徹底や堆肥の利用促進による家畜ふん尿の適正処理の推進
・ 排水基準や総量規制基準等の遵守の徹底、排水実態に応じた負荷量の削減指導
・ 流域住民の環境保全意識の普及・高揚のための河川環境美化等広域的かつ継続的な施策の実施

水質環境基準等監視事業
予算額（全県分）
常時監視用測定機器（流速計）の検定（更新）予算額（全県分）
工場排水規制費
予算額（全県分）
環境基準未達成湖沼の汚濁負荷調査事業
予算額（全県分）

74

19,791千円
2,198千円
1,194千円
255 千円令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他の項目Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（１）重度障害者や難病患者に対する支援の充実○ 指定難病医療、小児慢性特定疾病医療等、他の公費負担医療の給付が受けられる場合における福祉医療との併用の実施
回

答

福祉医療制度は、国と県の役割分担を考慮し、他の公費負担医療制度で対象とされている疾患とは分けて、風邪や怪我等の一過性の疾病や負傷の治療にかかる経済的負担を軽減して、安心して医療を受けることができる環境を整備することを目的に実施している。
県として、今後とも両制度の目的に沿った運用を通じて、それぞれが適切にその役割を果すことにより、県民が安心して医療を受けることができる環境の充実を図ることが適切であると考える。

高齢期移行助成事業

予算額（全県分）
うち神戸市分
重度障害者医療費助成事業 予算額（全県分）
うち神戸市分
乳幼児等医療費助成事業 予算額（全県分）
うち神戸市分
こども医療費助成事業 予算額（全県分）
うち神戸市分
母子家庭等医療費助成事業 予算額（全県分）
うち神戸市分

75

181,412 千円
46,926 千円
5,145,240 千円
1,333,937 千円
3,267,808 千円
835,254 千円
1,013,291 千円
246,698 千円
400,054 千円
108,403 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健･福祉・医療の充実（２）保健衛生施策の充実○ 受動喫煙防止対策の推進にかかる財政措置回

答１

平成 25 年４月に施行した「受動喫煙の防止等に関する条例」（以下「条例」という。）
について、平成 31 年３月に、特に大人に比べてたばこの有害物質の影響を受けやす
い子どもに加え、妊婦を受動喫煙から守ることを柱とした、法律よりも一歩進んだ条
例改正を行った。

２

平成 30 年７月の健康増進法（以下「法律」という。）の一部改正により、保健所設
置市には、施設管理者に対する指導・勧告等の業務が発生したことを受け、令和元年６月に、法律よりも一部厳しい条例の規制についても、条例の実効性を担保するため、保健所設置市に対し、義務違反に基づく指導等の権限を移譲した。
権限移譲に伴う移譲事務交付金については、令和２年度当初予算として財政措置をしたところである。

３

今後は、移譲事務に伴う課題や対応方法に加え、改正条例の周知啓発資材を市町と共有するなど連携を深め、運用の実効性確保に取り組んでいく。

受動喫煙対策等推進事業
移譲事務交付金76

予算額（全県分）
予算額（神戸市分）

15,311 千円
217 千円令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（２）保健衛生施策の充実○ ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の拡充及び財政措置回

答１

肝炎ウイルス検診で陽性と判定された者に対して初回精密検査費用を助成すること及び定期検査費用の助成回数を年２回に拡充し助成することにより、要精検者の受診を促進し、重症化の予防を図る。
肝炎ウイルス初回精密・定期検査費用助成事業

予算額（全県分） 2,175千円
うち神戸市分609千円

２Ｂ型、Ｃ型慢性肝炎患者等に対する抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）に係る治療費を助成することにより、早期治療を促進し、肝硬変や肝がんなどより重篤な状態への進行を防止する。
肝炎治療特別促進事業

予算額（全県分）514,193千円
うち神戸市分
143,974千円

３

多くが再発を繰り返し、末期状態の肝がんへと進行することから長期に渡り療養を要するＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費を助成することにより、患者の医療費の負担の軽減を図る。
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業

77

予算額（全県分）87,235千円
うち神戸市分
24,426千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（２）保健衛生施策の充実○ 骨髄移植後等における予防接種の再接種助成事業の拡充
回

答

小児がん治療で骨髄移植等を行った場合、移植前に実施した予防接種等や感染によって獲得した免疫が低下若しくは消失し、感染症に罹患する頻度が高くなるため、必要に応じて移植後の予防接種（再接種）が推奨されている。再接種については、定期接種とならないため、接種にかかる費用が全額個人負担となることから必要な経費の一部を負担することで予防接種を促し、感染症のまん延防止に務めることを目的に実施している。
県として、今後とも制度の目的に沿った運用を通じて、予防接種の接種率の向上を図り、県民一人ひとりの予防により社会全体へのまん延防止を図ることを実現し、集団感染・蔓延防止及び経済的負担を軽減するため、国が対策を講じるまでの間、県と市が支援を行う。

骨髄移植後等における予防接種の再接種助成事業78

予算額（全県分）
うち神戸市分

1,639千円
383千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（３）地域医療提供体制の整備〇 産婦人科・小児科をはじめとする医師確保対策のさらなる充実
回答

医療法の一部改正(平成 30 年７月公布)により、国が定める「医師偏在指標」を踏まえた「医師確保計画」を令和元年度中に策定する。同計画は、医師全体とは別に産科及び小児科についても定めることとされており、本県では、産科・小児科の医師確保計画に記載を予定している次の１～４の確保方策に沿って、医師の確保、周産期医療・小児医療の提供体制の充実・強化に向けた施策・取組を推進する。
１

産科医・小児科医の医師確保、医療人材の資質向上
地域医療支援医師県採用制度、医師派遣に対する補助、分娩手当支給医療機関に対する補助に加え、新たに新生児医療を担当する小児科医への手当に対する補助等を行なう。また、「県養成医師キャリア形成プログラム」に設定した特定診療科育成コースにより県養成医師の産科医・小児科医としてのキャリア形成を支援するとともに、産科医・小児科医を目指す専攻医を対象に研修資金貸与
による専門医取得を支援し、専門医取得後は医師確保が困難な医療機関に派遣を行う。さらに、地域医療機関に従事する医師等を対象とした研修の実施による医療人材の資質向上に取り組む。
２ 周産期医療施設ネットワークの充実
周産期母子医療センター等の機能及び連携強化により、正常分娩からハイリスク妊産婦・新生児まで対応可能な周産期医療体制の確保を図るとともに、周産期医療情報システムの充実、周産期医療関係者のネットワークの構築により母体・新生児搬送受入体制の整備を図る。
３ 小児医療提供体制の確保・充実
小児救急医療電話相談（＃８０００）体制の充実、１次～３次の各小児救急医療体制の充実を図るとともに、周産期医療情報システムの充実、新生児医療を担う若手小児科医の育成を目指した教育活動に対する支援を行う。
４ 産科医・小児科医の勤務環境改善「兵庫県医療勤務環境改善支援センター」における医療機関の自主的な取組への支援、院内保育所等の整備による医療従事者の子育て支援やタスク・シフティングの推進等による労働時間短縮等に資する取組への支援に加え、院内助産、助産師外来の設置の促進による産科医の負担軽減、出産体制の充実を図る。
へき地等勤務医師養成派遣事業
地域医療支援医師キャリア形成支援事業
地域医療人材資質向上事業
地域医療機関医師派遣事業
産科医等育成・確保支援事業
新 特定専門医研修資金貸与事業
新 新生児担当小児科医師確保支援事業
新 院内助産・助産師外来設置促進支援事業

79

542,747 千円
10,674 千円
124,735 千円
198,750 千円
49,600 千円
12,000 千円
3,333 千円
6,500 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（３）地域医療提供体制の整備〇 看護師等の安定的な確保に向けた総合的な対策の充実
回答

本県では、看護師等確保対策の推進として、①養成力の強化対策、②資質向上の推進、③離職防止・再就業支援対策の推進、④在宅看護体制の強化に取り組んでいる。
養成力の強化対策としては、看護師等養成所運営費の助成などにより、質の高い看護師の養成を図っている。
また、資質向上の推進としては、職種や勤務場所、専門分野等にあわせた各種研修を実施する看護職員資質向上推進事業や、看護職員の養成に携わる者に対して、効果的な指導に必要な知識や技術を修得させる専任教員養成講習会等を展開している。
離職防止・再就業支援対策としては、再就業支援研修、合同就職説明会などの実施や子どもを持つ医療従事者の離職防止及び再就業支援促進のための病院内保育所運営費補助等を実施しているほか、看護職員数の確保のため、ナースセンターの支所、サテラ
イトにおいて、離職時の届出制度の周知や、求人・求職者への情報提供、相談により、地域での効果的な再就業を支援するとともに、定年退職予定者（プラチナナース）のセ
カンドキャリア支援に新たに取組むこととしている。
さらに、在宅看護体制の強化として、事業所の規模拡大や特定行為研修受講推進への支援に取り組むとともに、平成 31 年度より機能強化型訪問看護ステーションによる小規模訪問看護ステーションへの教育支援強化に取り組むなど、引き続き在宅看護体制の機能強化を総合的に推進していく。
加えて、県立総合衛生学院の建替整備を新長田の再開発エリアで行うこととしており、引き続き看護師等の医療専門職を養成するとともに、社会ニーズに対応した地域医療を担う人材育成研修や復職向けリカレント教育の実施検討など、看護師等の安定的な確保に資する取組みを展開していく。
（Ｒ２年度予算額）
看護職員養成力強化事業費
看護職員資質向上事業費
ナースセンター運営費補助事業費
復職支援研修補助事業費
地域合同就職説明会補助事業費
病院内保育所運営費補助事業
在宅看護体制機能強化事業費

80262,258 千円
33,264 千円
30,902 千円
15,000 千円
10,000 千円
353,667 千円
69,987 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（３）地域医療提供体制の整備〇

神戸こども初期急病センターをはじめとした市内における救急医療体制に対する支援の充実
回答１ 本県の救急医療体制については、１次（在宅当番医制、休日夜間急患センター）、２次（病院群
輪番制）、３次（救命救急センター）による機能分担により、対応しているところである。財源については、１次及び２次については市町へ措置されており、さらには、救命救急センターについても、平成 18 年度から公立病院分については、市町に税源移譲されたところである。
２ なお、県としては、休日に診療を行っている開業医が少ない耳鼻咽喉科については、休日における神戸市医師会急病診療所の耳鼻咽喉科にかかる運営費を補助している。
３ また、小児救急医療に関しては、兵庫県では、全県を対象とした子ども医療電話相談（#8000（全国統一電話番号）を平成３０年４月から翌朝まで時間延長するとともに、各小児救急医療圏
域の小児救急医療電話相談を運営している市町・病院開設者（神戸圏域については神戸こども初期急病センター）への運営費支援を行なっている。
４ 休日・夜間の小児科については小児科救急対応病院群輪番制を実施し、制度に参画する
神戸市内６病院の体制確保に必要な経費に支援を行っている。
今後とも、小児救急医療体制の充実を中心に、神戸市内における救急医療体制を維持していくための支援を継続していく。

（令和２年度当初予算）
救命救急センター運営費補助事業費

予算額（全県分）270,870 千円
うち神戸市分
0 千円

救急医療機関等確保事業費

予算額（全県分） 7,200 千円
うち神戸市分
1,440 千円

小児救急医療相談窓口運営費補助事業費

予算額（全県分） 98,108 千円
うち神戸市分
4,370 千円

小児科救急対応病院群輪番制運営費補助事業費

予算額（全県分）104,570 千円
うち神戸市分
12,488 千円

81令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（４）地域密着型サービス推進のための支援の充実○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにかかる助成制度の既存事業所への対象拡大及び夜間訪問時の支援策の導入
回

答１

定期巡回・随時対応サービスは、高齢者が中重度の要介護になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続する可能性を高めるものであり、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う重要なサービスである。
このため、本県では、在宅介護緊急対策事業として、県内全域で定期巡回・随時対応
サービスが利用できるよう様々な支援を行っている。
２

事業者参入を促進するため、平成29年度に人件費助成制度、平成30年度には整備費助成の上乗せ助成制度や事務所賃借料助成制度、平成31年度に出前講座を創設した。
さらに、介護支援専門員への研修の実施や利用者向けリーフレットの作成配布などの普及啓発についても引き続き支援している。

３

令和２年度についても、定期巡回・随時対応サービスの更なる普及を目指し、病院MSW や老健施設等向けの研修を実施し、サービス利用者の増加への支援を行う。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの夜間訪問時の支援策として、
２人訪問ができる体制の確保が困難な場合に、１人訪問時の安全対策を行った場
合の助成により支援を行う予定である。

82

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（５）福祉サービス分野における人材の確保○ 計画相談支援専門員等の研修拡大
回

答相談支援従事者初任者研修では、質の確保する観点から少人数（７～８人程度）によるグループでの演習を実施しているが、各グループの指導を行うファシリテーターの確保が困難なため、これまでから受講者の選定に当たっては一定の条件を課した上で市町の意向も確認し、決定を行っている。
なお、令和２年度から国において相談支援専門員の研修カリキュラムが時間数の拡大等大幅に見直しされることから、現在、県として研修内容の充実を図るとともに、研修機会の拡大等について検討を進めている。
（神戸市の状況）
H29 相談支援従事者初任者研修受講者数 77 名に対し、H30 従事者増加数 11 名
サービス管理責任者の養成については、研修カリキュラムの見直しがなされ、今年度より新カリキュラムで実施しているが、相談支援専門員研修と同様に指導者の確保が困難な状況にあるものの、引き続き質の確保に留意しつつ、研修機会の拡大等について、関係団体の意見も踏まえながら取り組むこととしている。

相談支援・障害福祉サービスの質の向上に向けた人材育成事業費
予算額（全県分）26,101 千円

83

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（６）在日外国人等の無年金障害者の救済○ 障害者特別給付金制度における中度障害者への拡充
回

答

在日外国人等無年金者は、国が救済措置を取らなかったため発生したものであり、本来、国の責任で対応すべきものであることから、従来から全国知事会等あらゆる機会を通じて国に要望しており、引き続き要望していく。
一方、国が救済措置を講じるまでの間の福祉的措置として、平成 10 年度から市町と共同して重度障害者に対して、無年金外国籍障害者等福祉給付金を支給している。平成27 年度からは、支給月額を障害基礎年金１級相当額の１／２に拡充している。
中度障害者への支給対象の拡充については、県が実施している他の障害者福祉施策との整合性から、現時点では困難である。
無年金外国籍障害者等福祉給付金支給事業費84

予算額（全県分）
うち神戸市分

34,130 千円
19,015 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（７）自殺対策の充実○ 神戸市域を含む広域な自殺対策事業の推進及び財政支援拡充に関する国への
働きかけ
回

答

兵庫県では、自殺対策計画に基づき、自殺防止は社会全体の課題ととらえ、行政、関係団体、企業、地域社会が総力をあげて取り組んで行くこととし、「相談体制の充実強化」「地域における支援体制の充実」「市町・団体等の地域ごとの取組への支援」「自殺のハ
イリスク要因を抱える人への支援の強化」「子ども・若者の自殺対策の推進」「中高年層の自殺対策の推進」「高齢者層の自殺対策の推進」「自死遺族等遺された人への支援の充実」を柱に事業を展開している。引き続き、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される「自殺のない社会」をめざしていく。
平成28年４月の改正自殺対策基本法により、自殺対策については、住民に身近な市町での取組みをさらに推進することが重要であると考えており、令和元年度においても、国の地域自殺対策強化交付金を活用し、地域の特性に応じた対策の展開に重点的に取り組んでいくので、相談体制の充実等、自殺対策事業を広域的に実施するとともに、県市で協力しながら進めていきたい。
国（厚生労働省）に対して、地域における自殺対策の充実強化として、地方負担の軽減などの要望を行っている。

自殺対策強化事業費85

予算額（全県分）108,870 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（８）人権啓発活動の推進○ さまざまな人権問題を解決するための啓発活動に対する財政支援の拡充
回答１

本県では、「人権文化をすすめる県民運動」の趣旨に基づき、部落差別や北朝鮮による拉致問題、インターネット上の人権侵害、性的少数者への偏見・差別など、多様な人権課題の解決に向けて市町が実施する人権啓発事業（人権啓発に関する講演会・研修会の開催、資料の作成配布、指導者の養成支援等）に要する経費について、人権文化県民運動推進補助により支援している。

２

当該補助金については、厳しい財政状況の中においても、制度の継続が必要なもの
として、補助率（平成20年度）や補助基準単価（平成23年度）について見直しを行い、また、平成25年度からは、対象事業の重点化とともに、市町の本人通知制度の普及啓発や人権ネットワーク会議の運営等、先進的な取組の他、平成29年度からはＬＧＢＴなど性的少数者、外国人等の人権啓発を対象とした人権ユニバーサル事業を補助対象とするなど、国の人権啓発活動地方委託費との適切な役割分担等の見直しを行い、より効率的に活用されるよう努めてきたところである。

３

今後とも、当該補助制度を維持し、効果的な運用を図ることで、「人権文化をすすめる県民運動」を市町と一体となって推進していきたいと考えているので、引き続き、
ご理解とご協力をお願いしたい。

人権文化県民運動推進補助86

予算額（全県分）
うち神戸市分

20,000千円
750千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（９）ＤＶ被害者支援の強化○ 兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）における24時間の専門相談対応の実施
回答１

県では、平成 31 年４月に改定した「兵庫県ＤＶ防止・被害者保護計画」に基づき、市町、民間支援団体と連携し、ＤＶ防止対策の充実強化に取り組んでいる。

２

県下におけるＤＶ相談の実施状況については、県警のストーカー・ＤＶ相談が 24
時間対応しているほか、県配偶者暴力相談支援センター（女性家庭センター）が９時～21 時の間に専門相談を実施し(21 時～翌９時は警察等からの緊急連絡に対応)、県
下 16 市町の配偶者暴力相談支援センターが概ね９時～17 時半の間に専門相談を実施
している。

３

全国的にみても、都道府県配偶者暴力相談支援センターにおいて 24 時間専門相談を実施しているのは３県のみ(H27 調査)であり、また本県においては市町配偶者暴力相談支援センターの新規開設など体制整備が進んでいることから、現状の県下ＤＶ専
門相談については、一定の成果があがっていると考えている。

４

なお、第４次分権一括法の改正により、平成 27 年４月から指定都市においても婦人相談所の設置が可能となったことから、ＤＶ被害者支援をより充実させるため、貴市においても一時保護施設の設置も含めた婦人相談所設置の検討をお願いしたい。

女性家庭センター運営費(施設委託費除く)

87（全県分）68,042 千円

令和２年度当初予算に対する神戸市からの要望
要

望

事

項

その他項目
Ⅲ．教育環境・保健・福祉・医療の充実（10）特別支援教育の推進○ 市立特別支援学校における暫定校舎設置等に対する財政支援○ 神戸市北区における特別支援学校の環境改善
回

答（財政支援）
特別支援学校の設置については、法的には県に設置義務が明記されているが、制度的に市町が独自の判断で設置することを妨げてはおらず、市町が設置した場合も、教職員定数措置、国庫補助制度や交付税措置は、県と差異なく措置されることになっている。
従って、市町が特別支援学校を設けることは、市民のために、市町の独自施策として設置されるものと考えられ、暫定校舎設置等も含め、設置者において経費負担していただきたい。
（環境改善）
県立神戸特別支援学校では、学校運営経費による環境整備に加えて、肢体不自由生徒の受入れに伴う教室改修を進めているほか、普通教室や音楽室、調理室、裁縫室などの特別教室への空調設置も完了している。
さらに、今後「県立学校施設管理計画」に基づき、学校施設の長寿命化改修を実施した
い。

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