競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２９年８月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

H29年度ﾆｰｽﾞ･ｼｰｽﾞ調査「生産操業中の油ｶﾞｽ田を対象とした、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術適用による操業効率化に関する調査」

平成29年度国内研修事業専門講座「プロジェクトマネジメントコース/リスクマネジメン
ト (Project management, Risks and decisionanalysis)」講義実施請負契約

平成29年度国内研修事業専門講座「Integrating Core Log and Test Data」講義
実施請負契約

産油国技術者研修等事業の実施に係る旅行代理店の選定について

産油国技術者研修等事業の実施に係る旅行代理店の選定について

平成29年度技術動向調査「Non-seismic物理探査技術の石油天然ガス探査への活用及び最新技術動向調査」

松尾鉱山跡地の定着植物における内生微生物の関与した重金属耐性機構の解明

人工湿地による坑廃水処理のためのラボスケール実験系の開発

平成29年度国内研修事業専門講座「Integrated Basin Analysis with workshop」
講義実施請負契約

平成29年度国内研修事業専門講座「Structural Geology」講義実施請負契約

平成29年度国内研修事業専門講座「Sandstone Reservoirs」講義実施請負契約

第一原理計算を利用したヒ素含有鉱物分離のための新規浮選剤のスクリーニングと評価

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年度希少金属資源開発推進基盤（探金属資源開発本部長
査基盤技術高度化支援事業）再委託(その1) 1件 辻本 崇史
物理探査技術検証データの取得
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

休廃止鉱山坑廃水と河川水混合後の下流
河川における水質予測モデルの作成

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成29年8月1日

平成29年8月4日

平成29年8月4日

平成29年8月4日

平成29年8月4日

平成29年8月7日

平成29年8月7日

平成29年8月8日

平成29年8月9日

平成29年8月9日

平成29年8月9日

平成29年8月9日

平成29年8月9日

平成29年8月9日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

国際石油開発帝石株式会社

Innovative Petrotech
Solutions,Inc.

Innovative Petrotech
Solutions,Inc.

通商航空サービス株式会社

株式会社日本旅行

NEOS GeoSolutions Inc.

東京都港区赤坂五丁目３番１号 赤坂Bizタ
ワー3223 Lake Ave, Suite 15C-128, Wilmette,
Illinois, USA

3223 Lake Ave, Suite 15C-128, Wilmette,
Illinois, USA

東京都千代田区岩本町二丁目８番８号

東京都港区虎ノ門三丁目１８番１９号

6210 Stoneridge Mall Road, Suite 450
Pleasanton, CA 94588

国立大学法人筑波大学
分任契約担当役
茨城県つくば市天王台一丁目１番１
研究担当副学長 木越 英夫

学校法人立命館
理事長 森島 朋三

Innovative Petrotech
Solutions,Inc.

CGG Services (UK) Limited

CGG Services (UK) Limited

国立大学法人東北大学

日鉄鉱ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ株式会社

京都府京都市中京区西ノ京東栂尾町8番地

3223 Lake Ave, Suite 15C-128, Wilmette,Illinois, USA

Llandudno, North Wales, UK

Llandudno, North Wales, UK

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号

東京都千代田区丸の内２丁目３番２号

学校法人早稲田大学理工学
東京都新宿区大久保3-4-1
術院総合研究所

予定価格¥49,937,364

US$39,075.00

US$33,175.00--

US$218,000.00¥1,423,216¥1,999,900

US$32,975.00

US$20,364.00

US$25,538.00¥4,000,000-¥1,999,829

契約金額

落札率(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

¥49,937,364

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

US$39,075.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

US$33,175.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----------

他者と行う契約に影響を与えかねないという契約相手先からの要望により、予定価格、契約金額、落札率を公開しない。法第5条第2項イ。

---------

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

他者と行う契約に影響を与えかねないという契約相手先からの要望により、予定価格、契約金額、落札率を公開しない。法第5条第2項イ。

US$218,000.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥1,423,216

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため----------¥1,999,900

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため----------

US$32,975.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

US$20,364.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

US$25,538.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥4,000,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

---------------------¥1,999,829-----公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、その者と契約するとしたものであり、会計規定第37条第4項に該当するため。

-----

次年度以降も'同種の事業を実施する可能性があるため、予定価格、契約額及び落札率を公表しない。
法第5条第4項ニ。

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため

-

-----

行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

ＰＶＴのトレーニング実施

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

Nanoseis社製地表マイクロサイスミック解析
ソフトウェアライセンス契約

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

H29-30技術ｿ事業(ﾌｪｰｽﾞ2) 膜型CO2分離回収技術の小規模実証試験 海外実証実験に向けた追加及び準備試験検討

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

アンチモンに選択性を発現する吸着分離剤の開発

平成29年度「金融事業資産に係るリスクマネジメントアドバイザリー業務」

H29年度ﾆｰｽﾞ･ｼｰｽﾞ調査「高感度地表電磁探査法(SQUITEM)の油田ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞへの適用可能性検討」

平成29年度海外炭開発支援調査事業海外炭開発技術支援事業「石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業」に係る共同スタディ契約（インドネシアにおけるコプロダクション型
褐炭改質技術の可能性の検討）

平成29年度海洋鉱物資源調査に係る海洋鉱物探査研究

難処理鉱石中の有価鉱物等の高選択的分離のための新規浮選剤の開発

平成２９年度物理選別による廃電子基板からの製錬忌避元素の低減技術の開発

リサイクル原料の製錬挙動に関する平衡論的研究

H28年度ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ開発促進事業「ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ海洋産出試験におけるｺｰﾙﾄﾞﾌﾛｰに関する研究」

H29ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ研究開発等事業｢次回海洋産出試験に係る海域環境調査の計画策定、調査実施、ﾃﾞｰﾀ解析・解釈」

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属・石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

リサイクル原料の製錬挙動に関する速度論的研究

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年度国家石油備蓄基地の貯蔵船係留用防舷材の取替基準等に関する調査業
務

資源備蓄本部長
1件 渡辺 正俊
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成29年8月10日

平成29年8月16日

平成29年8月17日

平成29年8月18日

平成29年8月18日

平成29年8月21日

平成29年8月22日

平成29年8月23日

平成29年8月25日

平成29年8月25日

平成29年8月25日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

シュルンベルジェ（株） 長岡支店

神奈川県相模原市淵野辺2-2-1

Nanoseis LLC.

7400 East Arapahoe Road Suite 305
Centennial CO80112

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい4-6-2 みなとみらいｸﾞﾗﾝﾄﾞｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ

国立研究開発法人産業技術
東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
総合研究所

東京都千代田区丸の内三丁目3番地1号新東
デロイトトーマツファイナンシャル
京ビル

三井金属資源開発株式会社 東京都品川区大崎1丁目11番1号

出光興産株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目1番1号

国立研究開発法人産業技術
東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
総合研究所

国立大学法人宮崎大学

ＤＯＷＡエコシステム株式会
社

学校法人早稲田大学

宮崎県宮崎市学園木花台西１丁目１番地

東京都千代田区外神田四丁目１４番１号

東京都新宿区大久保三丁目４番１号

平成29年8月28日

Unit 1, 10 Baling Street, Cockburn Central,
Oilfield Technologies Pty Ltd Western Australia,Australia

平成29年8月28日

株式会社日本海洋生物研究
東京都品川区豊町四丁目３番１６号
所
東京都台東区元浅草一丁目８番７号
株式会社オフショア・オペレー
ション

平成29年8月28日

国立大学法人東北大学

宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号

平成29年8月28日

一般財団法人沿岸技術研究
東京都港区西新橋一丁目14番2号
センター予定価格

US$53,333.64-¥162,577,798¥4,356,012-¥24,671,120

契約金額

落札率
(%)

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%
同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

US$53,333.64

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

--------------

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条
第4項に該当するため。

-----

他者と行う契約に影響を与えかねないという契約相手先からの要望により、予定価格、契約金額、落札率を公開しない。法第5条第2項イ。

¥162,577,798

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥4,356,012

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥11,880,000

公募により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたものであることから、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

同種の他の契約の予定価格を類推される虞があることから、予定価格と落札率を公表しない。法第5条第4項二。

----

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----------

機構が他者と行う交渉に影響を与える虞があることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

-----------¥24,671,120-

現場ニース゛支援事業においては、定められた期間内に提出された提案書について、随時、審査を行う。審査の結果、提案内容が妥当であれば、採択し、採択相手と契約を実施するものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----

-

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項
二。

¥4,000,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥68,000,040

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥9,999,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

AUD 126,090.00 AUD 126,090.00

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥484,209,360

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を100.00%行いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥9,999,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%
評価の高い同大学を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥4,104,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す者がいなかったことから、同法98.19%人と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

------------¥4,000,000¥68,000,040¥9,999,000¥484,213,680¥9,999,000¥4,179,600

-

-----

行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地

希土類元素高純度化に向けたイオン液体系
抽出－電解技術の開発

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

H28年度海外ウラン探鉱支援基礎的調査ｳ
ｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ・ﾒｼｪﾃｨﾝｽｶﾔ地域ボーリング調査（フェーズ2）

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門2丁目10番1号

既発見未開発油ガス田及び原油増進回収技術の適用対象となりうる油ガス田の基礎情報のコンパイル業務委託契約

HPGRによる銅鉱石中の不純分鉱物の単体分離と浮選等による分離

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

平成29年8月30日

国立大学法人横浜国立大学 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９番１号

平成29年8月30日

State Enterprise Complex
Geology-Survey Expedition

平成29年8月30日

平成29年8月31日

7a,Navoiy Street,10011,Tashkent
100011,Uzbekisutan

一般財団法人石油開発情報
東京都千代田区神田神保町二丁目３８番
センター

日鉄鉱業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

予定価格¥4,993,807

US$695,616¥24,986,721¥39,960,000

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同研究所を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥24,986,721

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%最も評価の高い 同社 を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

1

理事長

理事

¥195,861,750

2/3以上

-特財-1

1

¥39,960,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥4,993,807

US$693,260-＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成30年1月10日作成

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２９年８月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地

中東事務所における在外職員及び扶養家族等に対するUAE医療保険契約の更新（2017年度）

理事
1式 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成２９年度ブラジルにおけるレアアース回
収技術研究

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年度地熱発電技術に関する委託研
究「地熱貯留層評価・管理技術」

特命参与
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成29年8月1日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

National Health Insurance
Company - Daman

P.O.Box 128888, Abu Dhabi, UAE平成29年8月10日

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番地１号

平成29年8月24日

地熱技術開発株式会社
奥会津地熱株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所

東京都中央区新川1-22-4
福島県河沼郡柳津町大字砂子原字上ノ平１０３４－１
東京都千代田区霞が関 1-3-1

予定価格

AED 77,469.46¥43,200,000-

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最
終職名

取引高

取引割合

AED 77,469.46

平成26年度第4回契約監視委員会にて事後報告することで随意契約により実施することを承100.00%
認済み。契約事務取扱要領第32条(9)「外国で契約するときに該当するため。

----------¥43,200,000

日伯共同研究契約において、委託先として、委託契約に位置付けられている双日株式会社
100.00%と契約する必要があることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

-----------

同種の他の契約の予定価格を類推される虞があることから、予定価格・落札率・契約金額を公表しない。法第5条第4項二。

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5年間の基本協定に基づき、年度毎に随意契約を締結していることから、会計規程第37条第4項に該当するため。

----

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成30年1月10日作成