○保育所入所費用徴収規則
昭和 44 年２月 25 日規則第１号(２) 学校保健法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第 19 条に定める伝染病又はそれに類する疾病、傷病による入院等により連続して７日以上休所したとき。

改正
昭和 49 年４月１日規則第２号(３) 前号の規定にかかわらず、連続して１月のうち 15 日以上休所したとき。
２ 前項第２号及び第３号に規定する減免の額は、費用の額を 25 で除して得た額に減免が認めら

昭和 58 年２月１日規則第２号
昭和 62 年３月 13 日規則第 10 号
昭和 63 年３月 15 日規則第２号
平成元年３月 28 日規則第 33 号
平成２年３月 26 日規則第２号
平成３年３月 28 日規則第４号
平成４年９月 29 日規則第 10 号
平成５年３月 22 日規則第４号
平成５年９月 27 日規則第 16 号
平成６年３月 22 日規則第３号
平成７年３月 23 日規則第３号
平成７年４月 24 日規則第７号
平成９年２月４日規則第２号
平成９年３月 21 日規則第９号
平成 10 年３月 23 日規則第２号
平成 13 年７月 18 日規則第 16 号
平成 16 年３月 31 日規則第 31 号
平成 19 年７月１日規則第 14 号
平成 20 年３月 14 日規則第５号
平成 21 年７月 16 日規則第７号
平成 22 年３月 31 日規則第７号
平成 27 年３月 25 日規則第８号
保育所入所費用徴収規則（総則）
第１条 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 56 条第２項に規定する費用（以下「費用」という。）の徴収については、この規則の定めるところによる。
（費用の徴収金額）
第２条 費用の徴収金額は、別表に定める保育所徴収金基準額表により算定した額とする。
２ 月の途中における入所及び退所の場合の当該月の費用は、別表に定める月額を 25 で除して得た額に入所日数を乗じて得た額（10 円未満の端数は切り捨てる。）とする。
（費用の減免）第３条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条に規定する費用の全部又は一部を減免することができる。
(１) 保護者及びその扶養義務者が、災害その他特別の事由によりその費用を負担することができないと認められるとき。

れた日数を乗じて得た額（10 円未満の端数は切り捨てる。）とする。
３ 費用の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書（様式第１号）を保育所長を経由し町長に提出しなければならない。
４ 町長は、前項の申請があったときは、内容を審査のうえ、保育料減免決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（費用の徴収方法）
第４条 費用は月ごとに区分し、当該月の末日までに徴収する。
（準用）
第５条 この規則に定める費用の徴収については、下郷町財務規則（昭和 58 年下郷町規則第１号）を準用する。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和 44 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 49 年４月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 58 年２月１日規則第２号）
この規則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 62 年３月 13 日規則第 10 号）
この規則は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 63 年３月 15 日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年３月 28 日規則第 33 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年３月 26 日規則第２号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月 28 日規則第４号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年９月 29 日規則第 10 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年３月 22 日規則第４号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年９月 27 日規則第 16 号）
この規則は、平成５年 10 月１日から施行する。
附 則（平成６年３月 22 日規則第３号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。

附 則（平成７年３月 23 日規則第３号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。

第５附 則（平成７年４月 24 日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

第６附 則（平成９年２月４日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、平成８年度から適用する。
附 則（平成９年３月 21 日規則第９号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 10 年３月 23 日規則第２号）
この規則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年７月 18 日規則第 16 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 13 年４月１日から適用する。
附 則（平成 16 年３月 31 日規則第 31 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 16 年４月１日から適用する。
附 則（平成 19 年７月１日規則第 14 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 20 年３月 14 日規則第５号）
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年７月 16 日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附 則（平成 22 年３月 31 日規則第７号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 25 日規則第８号）
この規則は、子ども・子育て支援法施行令の施行の日から施行する。
別表（第２条関係）
保育所徴収金基準額表
各月初日の入所児童の属する世帯の階層
区分
階層区
分
第１第２第３第４定義

第７第８

３歳児

４歳児以上

生活保護法による被保護世帯及び０００

児童福祉法による里親

(０)

(０)

(０)

市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割の額が次の区分に該当す
る世帯

6,300

4,200

4,200

(6,300)(4,200)(4,200)13,70011,60011,500(13,500)(11,400)(11,300)

48,600 円以上

21,00019,00018,90097,000 円未満(20,700)(18,700)(18,600)

48,600 円未満

31,20029,00025,000(30,700)(28,500)(24,600)

169,000 円以上

42,70032,00026,000301,000 円未満(42,000)(31,500)(25,500)

301,000 円以上

56,00033,00027,000397,000 円未満(55,100)(32,400)(26,500)

72,80050,00045,000(71,600)(49,200)(44,200)

397,000 円以上

備考
１ 保育短時間（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 20 条第３項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める支給認定をいう。以下同じ。）については、徴収金基準額の括弧内に記載する額とする。
２ この表の第１階層における「生活保護法による被保護世帯及び児童福祉法による里親」は、特定教育・保育のあった月において生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第１項に規定する被保護世帯及び児童福祉法第６条の４第１項に規定する里親をいう。
３ この表の第２階層における「市町村民税非課税世帯」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が４月から８月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）の規定による市町村民税（同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。）を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。
４ この表の第３階層～第７階層における「市町村民税所得割の額」とは、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度（特定教育・保育のあった月が４月から８月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第 292 条第１項第２号に掲げる所得割（同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法附則第５条の４第６項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算徴収金基準額（保育短時間）
３歳未満児

97,000 円以上
169,000 円未満した額とする。）をいう。
５ この表における児童の年齢は、児童福祉法第 24 条本文の規定による保育の実施がとられた日の属する年度の４月１日（当該年度の４月１日の前日以前に保育の実施を開始した児童にあっては当該年度の４月１日）時点の年齢とする。
６ 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とする。保育短時間については、次表に掲げる徴収金基準額の括弧内に記載する額とする。
(１) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第 17 条及び第31 条の７に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(２) 「在宅障害児（者）のいる世帯」…次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者。
② 療育手帳制度要綱（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号）に定める療育手帳の交付を受けた者。
③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。
④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和 39 年法律第 134 号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者。
(３) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯。
徴収基準額（保育短時間）

階層区分

３歳未満

３歳

第２階層

第３階層

４歳以上

０００

(０)

(０)

(０)

12,70010,60010,500(12,500)(10,400)(10,300)

７ 第２階層から第８階層までの世帯であって、同一世帯から２人以上の児童が入所している場合
においては、次表により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。
第１欄

第２欄

保育所を利用する児童のうち最年長者

徴収金基準額表に定める額

保育所を利用するその他の児童無料