令和４年３月14日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会します。
（９時59分開会）

本日の委員会は、11日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《中山間振興・交通部》〈移住促進課〉◎金岡委員長それでは、移住促進課の説明を求めます。

◎藤野移住促進課長

当課の令和４年度の当初予算について説明いたします。②議案説明書（当初予算）の279ページをお開きください。
歳入でございます。
９国庫支出金として1,425万円を計上しております。内容は地方創生推進交付金で、移住促進費に充当するものでございます。
次に、14諸収入として雑入61万1,000円を計上しております。これは、当課及び高知県移住促進・人材確保センターが入居しております建物の光熱水費として、センターの負担分を受け入れるものでございます。
次のページをお開きください。歳出でございます。
２移住促進費として４億3,576万8,000円を計上しております。前年度当初予算と比較しますと、440万5,000円の減となっております。
右側の説明の欄を順に説明させていただきます。まず、１人件費でございます。これは当課及び移住促進・人材確保センターへの派遣職員の一般職給与費11名分となっております。
次の２移住促進事業費につきましては、来年度の取組の全体像と併せて説明させていた
だきたいと思います。お手元の委員会資料、赤のインデックス、移住促進課の１ページをお開きください。移住促進につきましては、一番上の分野を代表する目標の欄に赤字で記載しておりますように、来年度は年間1,225組を目標に取り組んで、令和５年度には年間1,300組とするために取組を進めてまいりたいと考えております。なお、今年度の移住者数なんですが、１月末の時点の速報値で876組、対前年同期比で119％となっており、これはコロナ前の令和元年度と比べても110％と、それぞれ上回っておる状況にございます。この
ペースで推移しますと昨年度の実績を上回り、今年度の目標であります1,150組に近い数値も期待できると思われますが、１月からのコロナの第６波により、県をまたぐ移動に自粛ムードが出ておりますこともありますので、その影響が２月、３月の実績に現れるのではないかという懸念もございます。
資料のその下の課題の欄ですが、今年度の取組で見えてきた課題を３つに整理しております。１つ目は、コロナ禍において、地方への人の流れやＵターン志向の高まりが確認さ- 1 -れているものの、この流れを本県への移住につなげるためには、ターゲットとなる方々に刺さる情報発信など、さらなる工夫が必要であると考えております。
２つ目は、ウィズコロナの取組を通じて見えてきた移住希望者の傾向等を踏まえて、移住意識の醸成に向けた戦略的なイベント体系を構築することが必要であると考えております。
３つ目は、集落実態調査において改めて確認された中山間地域における深刻な担い手不足と、移住者への期待に対応するため、受入体制の強化、特に住宅不足による移住断念という機会損失への対応が必要であると考えております。
そこで、右隣の強化の方向性に記載しております３つのポイントを中心に取組の強化を行いまして、中山間地域の担い手確保の視点を特に意識しながら、移住促進による多様な人材の確保に取り組んでまいります。
それでは、来年度に強化する取組のポイントを説明いたします。資料の中央部分に記載
しております強化のポイントの黄色の部分、ポイント１ターゲットへの効果的なアプロー
チを御覧ください。①関係人口へのアプローチの強化としましては、本県出身者や本県ファンなど、関係人口を対象としたウェブ会員組織「高知家ゆる県民倶楽部」の取組で、県内企業や県外にある高知ゆかりの飲食店等と連携し、会員拡大に向けたＰＲを強化してまいります。
次に、②ターゲットに「刺さる」テーマの設定と情報発信です。地方で暮らすことを検討している方々の求める情報がますます多様化していると捉えております。このため、地
域おこし協力隊、地域貢献、子育て、豊かな時間といった、高知県で実現できる働き方や暮らしを切り口とした情報発信を積極的に行ってまいります。また、場所を選ばない働き方が可能な方や、スキルを生かして地域で副業をしたいと考えている方などを本県に呼び込むため、デジタル人材、副業・兼業希望者、起業・継業希望者への情報発信を強化してまいります。
次に、③Ｕターンの促進としましては、コロナ禍で学生のＵターン志向が高まっているとの調査結果もございますことから、関係部局と連携し、本県出身者やその家族、関係者にイベントや求人情報等を届けるための広報活動を県内外において強化してまいります。
続きまして、緑色の部分、ポイント２きめ細かなフォローアップによる誘導でございます。①移住意欲を高める取組の強化としましては、今年度の取組を通じて移住についての
具体的な検討の熟度がまだ浅い移住検討初期層や、地域よりも自分がやりたいことを実現できるかで移住先を探す自己実現型移住を志す方からの相談が増加していると感じております。そのため、これまで開催してきた高知暮らしフェア等の大規模イベントを核として、その前後に移住意欲や本県への志向度を高めるためのセミナーや交流会を開催するなど、新たなイベントの体系の構築を図ってまいります。その上で、移住・交流コンシェルジュ- 2 -がきめ細かなアプローチを行うことで移住へと誘導してまいります。
最後に青色の部分、ポイント３魅力的な「仕事」と「住まい」の充実でございます。①
魅力的で多様な働き方の掘り起こしと情報発信としましては、市町村や関係団体とともに、中山間地域における人材ニーズを雇用形態にかかわらず幅広く掘り起こし、情報発信してまいります。また、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度についての情報発信も中山間地域対策課と連携して取り組んでまいります。
②「地方へのひとの流れ」を呼び込む環境の整備としまして、関係部局と連携し、働く場所やその場所にとらわれない企業や個人をターゲットとして、県内のシェアオフィスなどの交流拠点をＰＲすることで、都市部企業のサテライトオフィスや地方でのテレワークを実践する方などを本県に呼び込んでまいります。
③空き家の活用など住宅確保策の抜本強化としましては、住宅が見つからないことで移住を断念するケースが多く発生している一方で、県内では空き家が増え続けているという２つの課題を解決することで、空き家の利活用をさらに促進するとともに、空き家の発生を抑制する対策が必要というふうに捉えております。このため、土木部とともに住宅確保の取組を強化してまいります。
なお、右側にピンク色の枠で当課の主な事業費をお示ししております。まず、移住促進・人材確保事業費のうち、１つ目の関係人口創出・拡大事業委託料613万円余りは、先ほど説明いたしました「高知家ゆる県民倶楽部」を活用した会員の拡大と移住意識の醸成の取組に要する経費でございます。
２つ目の移住支援事業負担金2,137万円余りは、東京圏への一極集中と地方の担い手不足の解消に向け、移住による起業・就業などの創出を行う国の地方創生移住支援事業の実施に係る市町村への負担金となっております。
３つ目の高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金２億1,000万円余りにつきま
しては、次のページで説明させていただきたいと思います。お手数ですが次のページを御覧ください。まず、高知県移住促進・人材確保センターの概要について簡単に説明いたします。高知県移住促進・人材確保センターは、県、市町村及び関係団体の連携の下、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図り、地域の活力の維持、発展に寄与することを目的に平成29年に設立されております。設立当初から当課とワンフロアでオフィスを構えまして、県の施策と連携した事業に取り組んでおります。また、県東京事務所が入居するビルに産業振興センター東京営業本部と合同で事務所を開設しているほか、県大阪事務所にスタッフを配置するなど、県外における相談窓口の体制も充実させてまいりました。３月現
在で職員数30名がおりまして、うち３名は県からの派遣職員となっております。
それでは下段、令和４年度の高知県移住促進・人材確保センターへの補助金の内訳でございます。まず、移住相談業務に要する経費4,118万円余りは、東京・大阪の相談窓口設置- 3 -や「高知暮らしフェア」など、移住相談会や交流会の開催、移住・交流コンシェルジュの活動経費などとなっております。特に来年度は、高知暮らしフェアで地域おこし協力隊募集セミナーも同時開催といたしまして、地域おこし協力隊の確保にも一層取り組んでまいります。
次に情報発信に要する経費3,764万円余りは、先ほど説明いたしました移住希望者に刺さる様々な情報の発信や、ポータルサイト「高知家で暮らす。」の運用保守のための経費などとなっております。特に来年度は、移住意欲や本県志向度を高めるための体系的なセミ
ナー・交流会も開催してまいります。
その他、人材育成に要する経費として、高知県移住促進・人材確保センターの職員や市町村職員等の研修の開催のために110万円余り、法人運営、事務局経費として2,470万円余
り、高知県移住促進・人材確保センター職員の人件費として１億637万円余りを計上しております。
以上がセンターの運営費への補助でございます。
お手数ですが前のページにお戻りください。先ほどの続きになります。受入基盤整備事
業費の移住促進事業費補助金9,218万円余りは、市町村やＮＰＯ団体が行う移住専門相談員の配置や、移住体験ツアーなどの開催など、移住促進の取組に要する経費に対して補助するものでございます。来年度は新たに住宅確保促進事業を加えまして、土木部が中心となって取り組みます空き家対策と連動し、市町村が行う移住者向けの住宅確保の取組について支援の強化を図ります。
一番下の紫の枠は、当課と連携して取組を行う課の関連予算を参考として掲載させてい
ただいているものでございます。それぞれの課と十分に意思疎通を図りながら進めてまい
りたいと思います。
それでは、資料の②議案説明書（当初予算）の280ページにお戻りください。右側の説
明の欄の２移住促進事業費につきまして、先ほどの資料になかったものを説明させていただきます。
２つ目の全国協議会等負担金でございます。こちらは、四国４県や中四国９県が合同で実施する移住相談会などに係る負担金となっております。
その次の職員研修負担金は、当課の職員が無料職業紹介に関する研修を受講するための経費でございます。
最後の事務費は、当課及び移住促進・人材確保センターの事務所の賃借料や、移住相談会などに参加する職員の出張旅費などとなっております。
次に、282ページをお開きください。債務負担でございます。こちらは、先ほど少し触れました移住促進・人材確保センターの東京窓口を置く事務所の賃借料の負担に係るものでございます。
- 4 -続きまして令和３年度２月補正予算について説明させていただきます。④議案説明書（補正予算）の141ページをお開きください。
歳入でございます。９国庫支出金として、2,567万7,000円の減額補正を計上しております。内容は、地方創生推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費の減額に伴う補正をお願いするものとなっております。
次のページをお開きください。歳出でございます。
４移住促進費として、3,964万2,000円の減額の補正をお願いするものとなっております。
それでは右側の説明の欄の順に御説明させていただきます。まず、全国協議会等負担金でございます。こちらは、コロナ感染拡大を受け、中四国９県合同で行う移住相談会が中止となったこと。それから四国４県合同で行う移住相談会がオンライン形式に変更された
ことに伴い、負担金の額が減少したことによるものでございます。
次に、移住支援事業負担金でございます。こちらは、東京圏から本県に移住して対象となる求人に就職した方などに、市町村が移住支援金を支給した場合に県も負担金を支払う
ものでございますが、実績見込みが当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次の高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、関西居住者向けの長期滞在ツアーがコロナの感染拡大の影響を受け、実施困難となり中止したことや、人件費が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
次の移住促進事業費補助金は、市町村等の移住促進の取組体制の補助金ですが、こちら
もコロナの影響により、県外での相談会への参加や移住体験ツアー等が中止、またはオンライン形式に変更されたことにより、旅費等が当初の見込みを下回ったため減額を行うものでございます。
最後に事務費ですが、こちらもコロナの影響による当課の職員の出張旅費の減額などについてお願いするものでございます。
以上で、移住促進課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎森田委員

質疑を行います。
御説明いただいて納得がいきました。コロナは皆さん用心していますけれど

も、コロナ禍がフォローになって、それを捉えてなかなかいい方向に右肩上がりに、少しブランクはあるが、総体としては本当に取組が成果を、皆さんの努力が成果を出していっていると思います。コロナ以前からの長い取組ですけれども、高知県は人手不足であるとか、過疎の加速化であるとか、随分そういうところがありますが、本当に取組が功を奏して地域に活着していっていると、大変皆さんの御努力に敬意を表しています。
そんな中で、住宅が気に入らないというか家がないと、何回か今の説明でも聞きました
けれども、空き家ばかり探していて本当にいいのかと思う。移住者向けのインキュベーションハウスみたいな簡便な宿でもいいのではないか。確かにお金も人もいっぱい使ってい- 5 -る。東京にも事務所を構え、大阪にも構え、高知にも構え、国費も使い、県費も努力もいっぱいしたので、ある程度成果を出さなければいけないし、成果を出しているけれども、この右肩上がりの数字の中の１割か２割は５年定着せずに出ていった人もいるのではないかと思う。ぜひそんな人の声を追跡するというか、何が不満であったのか反省を踏まえて定着度を上げるというフォローも大事と思うけれども、そこのフォローはどんなふうに分析、解析、取組をされていますか。
◎藤野移住促進課長

移住された方のその後の定着率につきましては、これまで移住後２年後のタイミングで、県それからセンター、市町村のほうでアンケート形式で移住された
方、連絡先が分かる方に今の状況をお伺いしております。その中で、今年度実施した調査がつい先ほど速報値ですけれども数字がまとまりまして、県内にまだおりますとお答えしてくれた方は89％でした。実は１年前は82％でしたので、急に上がったところがありまして、そこについて、なぜおるのですかという聞き方をしていないもので分からないところはあるんですが、一つにはしっかりと地域におっていただいているのはそれは手放しでありがたいことですし、令和元年に移住してきた方なので、その後のコロナの影響で、どこか外へ行こうとかいう話にならないという方もいらっしゃるのかもしれません。これはあくまで推測でございます。県外に出ていかれた方については、出ていった理由を教えていただくようにしておりまして、その中で今回目立ったのが仕事のことでございました。仕事がない、合わないという形で出ていく方が多いなというところですので、そこについて
は、しっかりとマッチングもして、実際やってみて実感するところもあると思いますけれ
ども、マッチングの段階からしっかりとやっていくことで、そういったことも防いでいきたいと考えております。
◎森田委員

そういったふうに、反省のところもきちっとフォローして次へつなげていただきたい。
それで先ほどから何回か聞いた中に、空き家がなかなかないと、空き家の話は随分聞く
けれども、空き家であるが物は置いてあるとかいう話も聞くので、空き家ばかり追跡しても果たしてどうかなと思う。もういよいよなければインキュベーションハウスみたいな仮設のところで、二、三年トライしてみませんかというようなこともいいのではないか。高
知に魅力がある、高知へ行ってみたい、高知に居を移して、暖かいところで、人情の厚いところで、うまいものがあるところでということをきっちりキャッチしないと、空き家が思うように見つからないというて、空き家ばかりに頼らずに、もう一歩踏み出して精力的におってもらう対策、来てくれるというかどうか分からない人を肩をたたいて腰をついてこっちへ向けるのも一仕事やけれども、来た人に居心地のいい環境になるように手前でもう少し努力すること。とにかく人手不足、過疎がひどいですから、人が減っている中で大事に大事にしてほしい。説明もありましたけれども、コロナだから８割だった人が９割ぐ- 6 -らいおってくれていると。コロナがそこでまた追い風になってくれているので、地方でもしっかり仕事ができる。仕事がないことも一つそれはあるけれども、来てくれた人からの反省を大事にして、また、住むところがないからということで帰ってもらうことがないよ
うにもう一つ努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
◎藤野移住促進課長

定着していただいて、ずっと地域と人と一緒に溶け込んで長く暮らしていただきたいという思いでやっていきたいと思います。
空き家のことにつきましても、移住してくる方にどんな家に住みたいですかという調査もございまして、一番多いのは庭がある中古の戸建てですけれども、御指摘にありました
ような、すぐ来られるような家についても、市町村ごとでお試し住宅というものを造ってしばらく暮らしてみることで、経験してもらうということもやっておりますけれども、それの充実と、あと、土木部と一緒に話もしながら市町村のニーズに合わせて、例えば集合住宅形式のものがあったらいいねということであれば、それの建設に向けて、住宅課のほうで補助金もございますので、活用も検討してもらいながら取り組んでまいりたいと思っております。
◎武石委員

地域おこし協力隊という形で移住して来られる方も多いし、それから各分野で非常に活躍してくれて、中山間地域において頼もしい存在になっていると思います。これからもどんどん協力隊として高知県に入って、いろんな課題解決に向かって活躍してもらいたいと思っているんですけれども、以前、本会議で質問したことがあるんですが、市町村による温度差についていろいろ調べてみると、人気度が高い市町村とそうでもない市
町村があって、それが温度差の原因になっているという話を聞いたんですが、これから高知県内のいろんな市町村が地域おこし協力隊をどんどん受け入れたらいいと思うんですけ
れども、その温度差の状況と、それをどう解消していくかの御所見をお聞きしたいと思います。
◎藤野移住促進課長

すいません。地域おこし協力隊につきましては、中山間地域対策課が所管しておるところですけれども、私がこの１年間取組を拝見してやっていく中では、協力隊のミッションの見せ方などによってもそれに反応する人が多かったり少なかったりはあろうかと思います。そういう意味では、きれいな見せ方というか、興味をそそるようなといいますか、そういったことについて、中山間地域対策課も検討していくと聞いておりますので、高知県移住促進・人材確保センターとしましては、そういう地域おこし協力
隊を希望する方の相談があったら、そこをまた上手に見せて確保につなげてまいりたいと思っております。
◎武石委員

四万十町に、おととしぐらい、東京のＩＴ企業が事務所を構えて若い男性のプログラマーを常駐で送り込んでくれて、賃貸で住まいとオフィス、仕事場も兼用のスペースを借り上げて、そんな取組を始めてくれたんです。そのプログラマーが非常に地域に- 7 -溶け込みやすい人で、いろんな人脈ができて、今、窪川駅の駅前に喫茶店だったところがあって、そこがお年がいって喫茶店をやることができなくなったと閉めていたんですが、その人とも仲よくなって、そこの喫茶店に住み、そこで仕事もしないかという提案を受けて、それが合意に至り、今はそこに住んで、仕事と住まいをしているんです。非常に社交性の高い男性なんで、今、ＤＩＹで喫茶店を自分の気に入ったようにリフォームして、喫茶店として営業するのか、何か交流スペースにするのか、そこまではまだはっきり聞いてないですが、その喫茶店を継ぎたい、交流スペースをつくりたいということで、仕事の傍
らそんなこともやっているという、これなんか非常にいい事例だなと思って期待しているんです。その東京のＩＴの社長も、行政からの補助金は要らない、四万十川が単に好きだから来てくれたということで、社長本人も月のうち何日かは来て一緒にそこに泊まったりしており、その地域に溶け込んでくれているという意味もあって、こういうのが目指すべき成功事例としてはいいのではないかと思います。
そこでここからが質問ですけれども、彼の場合は仕事場もあったからよかったんですが、仕事場はない、どうしようかということもあるかと思う。つまり、僕が言いたいのは、Ｗｉ－Ｆｉとかプリンターとかファクスなどが要るのだったら、市町村がコワーキングスペースを造って住まいを構え仕事はここでできますとする。そういうオフィスとして使える
コワーキングスペースがあれば、それも移住の引き金になるのではないかと思いますし、そうやってそこのコワーキングスペースにいろんな人が集まってきたら交流もでき、情報交換もできて、相乗効果も出ると思うんです。今、四万十町はコワーキングスペースを建設中ですけれども、そういう仕事の場、交流の場をつくるのも大事なんじゃないかなと思います。都会で駅の近くにコワーキングスペースが随分できていますが、そういうことをやったらどうかという提案と、それに対しての御所見をお聞きしたいと思います。
◎藤野移住促進課長

お仕事をする場、特に最近シェアオフィスだったりコワーキングス

ペースだったり、ＩＴ系の人は転職なき移住の形を取りやすい人もおられますので、大事な視点と思っております。ここの部分につきましては、商工労働部の産業デジタル化推進
課で積極的に支援をしておりまして、現在認定しているコワーキングスペース、シェアオ
フィス系が17、地域にできております。そういったものをＰＲしまして、いろんな方に仕事もちゃんと環境があるよということもお教えしながら来ていただくように取組を進めてまいりたいと思っております。
◎上田（周）委員

今、武石委員が移住先の地域の人気度と言うていましたが、10日ぐら

い前に新聞記事で、四国の転出超過が2021年ベースですごく緩和されたということで、四国内でベストファイブに、３位が香南市、５位に香美市が出ていました。34市町村それぞれ来年でいいましたら、1,225組に向けてもう様々な取組をやっていると思います。香南市
とか香美市がなぜ転出超過が緩和され、要は転入超過になったかということも含めて、先- 8 -ほど説明がありました高知県移住促進・人材確保センターと市町村は当然連携を取っていると思いますが、情報共有も兼ねて、ある町役場でもっと連携をという話も承っておりま
すので、その辺り今後の方向性についてお聞かせいただきたい。
◎藤野移住促進課長

転出超過から減少になっていくとか、そこの人口の動き自体につきましては、我々が進めております県外からの移住だけでなくて、転勤でありますとかそういったものも絡んでまいりますので、そこの総合的な県の人口問題としての分析は、産業振興推進部の計画推進課が音頭を取ってやっておるところでございます。我々としては、
市町村に県外から移住してくる人がどんどん増えていくように、各市町村に対しては我々のほうから折々の場面で、今の取組の状況とか肌感覚というものをインタビューさせてもらいますし、それからコンシェルジュも各市町村といろいろな連携会議で毎月のようにいろんな場に行って話もしています。そういったものを情報収集しながら、分かったことな
どは私どものほうから各市町村に、移住のお知らせのような形で情報提供しながら、参考になる取組であったり、トレンドに感じていることなどを周知しております。来年度につきましても、市町村が敏感にそういったいろんな情報をキャッチして移住者の対策に、施策に生かしていただきたいと思っておりますので、そこの情報共有、交換、意思疎通につきましては高知県移住促進・人材確保センターとともに力を入れてやっていきたいと思っております。
◎上田（周）委員

それぞれ取組を進めるにおいて、このコロナ禍を受けて、もう取り組んでいる団体もあるかも分かりませんが、今、二地域移住といって、２つの地域、週末にはこちらで住まいしてウイークデーにはという取組は結構県外でも、モデル地区を指定してやっていこうというお話も聞いていますが、この強化のポイントで関係人口へのアプローチに並行した取組になろうかと思いますが、高知県ではその二地域居住を移住の取組へ取り入れていくとか、そんな動きはございませんか。
◎藤野移住促進課長

各市町村で、その移住の前段に当たりますようなイメージで、関係人口でこっちへ来て頻繁に往来する人を増やしていくという取組についてはやられている
ところがございます。一つ最近私が知って面白いなと思ったのは、日高村でやっておりますプロジェクトがございまして、「いきつけいなか」というキャッチフレーズで、高知県の日高村に頻繁に来る方にやっていただくこともお示しして、こういうことができるよ、例
えばヤギの乳絞りだとか、都会の人が「えっ」と思って来るような目の引き方で関係人口づくりに取り組んでいる事例もございます。こういったことなど市町村のほうでもいろいろと考えていただいて、にぎやかにやっていくことが移住につながる一つの手段かなと捉えております。
◎上田（周）委員

最後ですが、集落実態調査等を受けて、特に中山間地域へ移住者という方向性も十二分に理解しています。そういう中で、私が気になっているのは、高知広域- 9 -都市計画が昭和45年に制度ができています。土佐山田、南国、高知市の春野、それからいのという中で、市街化調整区域が半世紀たって、もともとスプロール現象を防ぐために農業者以外は家を建てられませんよという抑制の制度でございまして、そういう中で、半世紀経過する中で、地元のいのでいいましたら、いのの中心部を補完してきた、そういった既存の集落が本当に、中山間地域と同様に衰退の一途です。そこへ、空き家を持たれている所有者と移住者がマッチングしても家を改築できないという制限がございまして、それが大分ネックになってままならないというお話も聞きますが、これ土木部の都市計画課で聞かなければいけないことだろうと思いますが、その辺り情報として入っているとか、何かこう壁を取っ払うという、リニューアルができるとか、そんな例はございませんか。
◎藤野移住促進課長

市街化調整区域というものが一つの抑制になっているというお話でしたけれども、そういったお話も時折聞くところでございます。ただ、現時点で私どものほうでそれをこうするなどの手だてを見つけるには至っておりません。また今回の空き家対策を進める中においても、もしかしたらそういったものがまた絡んでくるのかもしれな
いという危惧はしておるところでございます。
◎横山委員

移住促進課が中山間振興・交通部に移って、令和３年度からですので１年になります。集落実態調査で中山間の担い手が本当にこれからますます重要になってくる、枯渇しているということで、移住促進課が中山間振興・交通部に移ったことは大変タイムリーなことだったんだろうと思っていますけれども、今まで産業振興推進部にあったもの
が中山間振興・交通部に移ったということで、これまでと取組が変わってきた、こういうことが新たに見えてきた、またさらに来年度にそこを生かしていこうということがあればお聞かせください。
◎藤野移住促進課長

部が変わりましても、引き続きやっていくことというのは、基盤はしっかりしているつもりでございまして、コンシェルジュが移住の希望者のニーズを丁寧に聞き取ってマッチングを市町村に対してしていくというスタンスは変わっていないと思います。なおその上で、中山間振興・交通部に移って、我々として特に高知県移住促進・
人材確保センターとも話をして進めておるのが、様々な企業就職以外の部分の働き方を提案していく取組をしっかりやっていこうということであったり、田舎暮らしをしていくた
めに、これも引き続きの部分があるんですけれども、その地域のルールとか、そういったこともしっかりお伝えしてなじんでいただけるようにやっていこうと、ミスマッチを起こさないようにしていこうという取組の視点でやっておるところでございます。
先ほど説明しました自己実現型移住という傾向で、自分が地方へ行ってどんなことができるかで移住先を探している方とかがこれからも増えてくるようであれば、地域でできる仕事、先ほど武石委員からありましたようなお話であったりとか、地域の養鶏場の跡継ぎを探すということも今回マッチングできたようですし、そんな地域の取組、大きな仕事で- 10 -

はないけれどもやっていける、地域の大切な仕事というもののマッチングにも力を入れていこうと捉えて進めていくところでございます。
◎横山委員

そうなんでしょうけど、やっぱり中山間地域に人が足りないし、担い手がいない。中山間振興・交通部に部署が移ったことが全然答弁で見えてこなかったなというのが実際で、中山間のよさを知っている部局が移住を持っているんだから、それをしっかり強みに変えていこうというところが全く答弁になかったので、それは部署を移って何か変わったのかなという話になるんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

今年度、移住促進の取組が中山間振興・交通部に来ました。

そのとき私が課と話をしたのは、まず、プロモーション段階から、中山間地域の暮らしとか魅力とかいうところをしっかり情報発信していこうということで、ポータルサイトも中山間のコーナーを設けて、例えば集落活動センターの活動も含めてプロモーションして、
まずは高知の中山間の暮らし方を知っていただくということから始めまして、今年度特に地域おこし協力隊を確保していくというところもメインでやってきて、これまでは募集をかけてもなかなか確保できなかったんですが、ここへ来て課の頑張り、それから高知県移住促進・人材確保センターがいろいろなイベントの中で露出したこともあって、かなり回転よく確保できてきました。まずは、地域づくりの担い手を確保するというところはかな
り見えてきたのではないかなと思っていまして、次は、中山間地域にもこういう魅力ある仕事がありますよということで、来年度に向けては、中山間地域の仕事を前へ立てて、産業づくりの担い手を確保していくというところにフェーズを移していこうかなと思っています。私も中山間振興を所管している部長ですので、中山間地域にお住まいの方を意識しながら、そこへ担い手を県外からたくさん来ていただくというところをさらに来年度は進めていきたいと思っていまして、そういう予算組み、それから事業にもしているところで
す。
◎横山委員

４億3,000万円余りの予算のうち、高知県移住促進・人材確保センターへの補助金が２億1,000万円余り、約半分ぐらいですよね。だから、実際ここの課としてやる仕事
は、高知県全体の移住の方向性や戦略を組み立てていく、市町村との連携ということもあると思いますけれども、その中に魂を入れていくことであると思います。中山間の集落実態調査をしたら担い手不足が本当に顕著で、移住者への期待が高いということなので、高知県移住促進・人材確保センターにもそういう思いを持ってやってもらうようにするのが移住促進課の仕事ではないか、売り出していくのがその仕事ではないかと思っていますので、その視点を持って中山間という概念を高知県移住促進・人材確保センターにも取り入れてもらってやっていただきたいと思っています。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員おっしゃるように集落実態調査の中で、担い手不足が明らかになるとともに、移住者への期待は非常に大きいものがあります。衰退していく集- 11 -

落の中で、外部人材が入ってきて、そこが元気になっていくというところが大きい要素ですので、そこはしっかりやらせていただきます。
◎橋本委員

先ほどの森田委員の質問に対する答弁で、２年定着率が89％というのは非常に高いなと思いました。これは社会の状況がかなりいろいろ加わってくるんだろうなという思いもあるんですが、ただこれ２年定着率であって、例えば、その定着率が３年定着率、
５年定着率、10年定着率になってくると、どう分析しているのかお示しいただけたらありがたいなと思います。
それからもう一つは、生産世代の移住と、それからシルバー世代の移住をどういうふうな枠組みで考えているのかなというのが一つです。生産世代の移住は地域おこしとかいろんなことに対しての思いが非常に膨らむんですが、シルバー世代の移住は、余生をここで送ろうという話になってくるので、若干違う部分があるのかなと思います。その比率がどうなっているのかなど、その辺の細かい分析はどうしていますか。
◎藤野移住促進課長

まず初めに３年、５年、10年の定着率の後追いは、実はすいません、

そこまではやっておりません。２年後で１回調査させてもらって回答を頂いているという状況でございます。
次に、年代につきましては、県の窓口を通って移住されてきた方の年代別というのは整理をしておりまして、20代から40代が７割、８割ぐらいの数で多いです。あと今年は40代50代が少し増えているかなという傾向がございますけれども、それぞれお仕事をされている年代の方が多いという状況でございます。60歳代の方とかそれ以上の年代の方についても、残りの割合でいるわけですけれども、そういった方も都会で仕事が終わってゆっくり過ごすとか、地域の人と関わりながら暮らすといった傾向で来られる方なんだろうなと思っております。それぞれに地域の中で溶け込んで暮らしていただきたいなと思っておりま
す。
◎橋本委員

要は２年定着率はある一定定期的にずっと調査しているんだけれども、その３年とか４年とか５年とかという枠組みでは調査できていないということですよね。結局、先ほど横山委員からの話もありましたけれども、この高知県移住促進・人材確保センターの使い方と思うんです。市町村の関係の皆さんもそこに入って一緒にやっているわけなんで、しっかりとそういうデータも出していただいて、生産世代とシルバー世代という枠組
みも、県では分からないだろうけれども、市町村に行けばそれなりの枠組みはあるのではないか、そういう情報共有は必要ではないかなと思います。こんな言い方は非常に失礼になるんですけれども、この４億円の予算プラス、中山間地域対策課の移住に関わる予算をトータルすると相当な金額になってくると思います。それをこの1,225組で割ってみると、１組当たり40万円ぐらい使っているわけです。それらの定着率がどうなのかは、もう少し詰めた形の調査をして、戦略的なものもきちっと組み立てるべきではないかと思いますが、- 12 -

いかがでしょうか。
◎藤野移住促進課長

できるだけ分析は重ねて、今後のものに役立てていかなければならないというのはおっしゃるとおりと思っております。あとは移住された方がずっと追っかけられることを嫌う傾向もございますので、そんなところも市町村と話をしながら考えてまいりたいと思っております。
◎橋本委員

個々に追っかけるということではなくて、アバウトでも、ある一定市町村に行けば大体分かるんですよね。こういう方が大体これぐらいいるけれどもこの方はいなくなったということは分かるわけです。そういう情報共有はできるんだろうと思いますので、その辺はしていただければありがたいし、もし機会があれば、そういうデータを示していただければ非常に我々も整理がしやすいかなと思います。
◎藤野移住促進課長

ぴったり調査をかける、網をかけるというものでなければ、市町村

からどんな感じですかと聞くことは可能だろうなと思いますので、お示しできるレベルのものになるかどうかは若干自信がないんですけれども、考えてまいりたいと思います。
◎吉良委員

私もそれを掘り起こしたいと思っています。せめて平成23年からの10年間の動向を分析することが、今後の取組の一番大事な資料になるのではないかなと思うんです。
なぜ離れたのか、満足しているのか、それは何なのかということは、本県だけの貴重な資料になるわけですから、それは当然トレースしていくべきだと思います。次の取組の大事な情報となるわけですから。これは要望しておきます。
それとあと一点ですけれども、二段階移住についていろいろ言われていましたけれども、全然報告がないので、今その実績と課題はどうなっているんですか。
◎藤野移住促進課長

二段階移住につきましては、高知市がまず１個目の窓口となって各市町村と連携しながら取り組んでいるところでございます。令和３年度の１月時点の状況
を高知市から聞き取っておりますが、新規の相談件数としては81件。そこから１段階目の移住につながっているのが40、それとぴったりリンクしないですが、１段階目の移住が46件。それから今年度２段階目の移住にたどり着いたのは４組と聞いてございます。
◎森田委員

コロナ禍は追い風ですけれども、南海トラフ地震が迫ってきていることはア

ゲンストの風でなかなか厳しいと思う。中山間の話ばかり出ますが、沿岸部も中山間で、高台も暮らし場所も高知のいいところが凝縮された、さんさんとまぶしい太陽のあるとこ
ろも沿岸沿いにあるけれども、そこも本当に疲弊極まりない。人口の流出がすごい。だけ
どそんなところにも、お正月とお盆、それからゴールデンウイークには帰ってきているんです。この取組の強化のポイントの、ポイント１の３番目Ｕターンの促進、ここは地域のＩターンで来た人の声や、近所に暮らす人の声の中に、地域の人やったらよかったとか地元の人やったらいいのにという話を調査で見た。Ｉターンで来る人にもいい人はいるが、気心の知れた、誰やろの孫という人が帰ってきてくれる。それは、育った土地が好きで帰- 13 -

ってきているわけではないんですよ。それだけではない。郷愁で帰ってきているわけでな
くて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがいるので帰ってきている。だけど仕事がないので長く暮らすことができないわけです。おじいちゃん、おばあちゃんがおるということを知ったのは多分、市町村であるので、市町村と連携してもっと密な営業をかける。県からはなかなか届かないので、高知県にはＵターン、Ｉターンをすると、こんなサービスがありますよということを市町村の行政に向けて県の思いにもっと一緒に連携してもらうようにすれば、定着率も上がるし、もう親がいよいよ危ないので帰りたいと思っていたという人が帰ってくることができる。確かに高知の魅力があるき、育ったふるさとの川が、山があるから帰ってきたいという郷愁もあるでしょうけれども、あの混雑の中で、ゴールデンウイークに帰り、お盆に帰るのは親がおるから。それで親を見て安心して帰るけれども、生活の場ではないと思っているので帰る。僕は、市町村にもっと身の入った手伝いをしてもらえたら定着率も満足度も効果も上がるし、それからきめ細やかな営業も、ふるさと志向を成就させることになるのではないかと思うけれども、市町村にもっと力を入れてみられたらどうですか。
◎藤野移住促進課長

おっしゃるとおりだと思います。Ｕターンの方は高知県の自然とか

県民性とか御存じですし、家の問題も、まだ実家が残っておれば心配もないところでございます。そういった方々に対してアプローチをしていく中では、特に市町村の職員は幼なじみを含め、顔の見える関係の人も多いと思いますので、そういった方がそろそろ帰ってこないかと声をかけていくことは非常に効果があるのではないかなと思っております。現にそういう形で、かなり密に既存の情報を活用して取り組まれている町村もあると聞いておりますので、いろんなやり方を市町村とも我々も共有しながら、市町村で地に足のついたといいますか、顔の見える関係も活用したＵターン促進を呼びかけてまいりたいと思い
ます。
◎森田委員

市町村で温度差があるので、そこら辺のノウハウだとか取組を、他の自治体にも教えてあげたほうが定着度も高いだろうし、満足もいくと思う。おじいちゃん、おばあちゃんが寂しい思いをしていた。独りになっていたところに、孫、ひ孫が帰ってきてくれた。おじいちゃん、おばあちゃんが独り、老夫婦が住んでいる、片親が住んでいる、そんなところにきちっと入れば定着度も高いだろうし、お互い満足もいく。幸せな老後と若い人の再出発ができる。そこに手厚い、県、市町村、国の制度があるということをかなえてあげてほしいので、もう一汗二汗頑張ってほしいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎金岡委員

次に、鳥獣対策課の説明を求めます。

◎山崎鳥獣対策課長

鳥獣対策課の令和４年度一般会計当初予算案と令和３年度２月補正- 14 -

予算案について御説明させていただきます。
最初に、令和４年度当初予算案から御説明させていただきます。お手元の議案書②議案
説明書（当初予算）の283ページをお開きください。
まず、歳入について御説明させていただきます。
１つ目の使用料及び手数料1,224万7,000円につきましては、狩猟免許試験等手数料427
万3,000円及び狩猟者登録手数料797万4,000円を受け入れるものです。
次の国庫支出金２億9,677万3,000円につきましては、後ほど歳出予算の中で御説明いた
します指定管理鳥獣捕獲等事業委託料などの、捕獲やジビエに関する事業の財源の一部として、国の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金1,589万6,000円を充当するものです。また、同
じく歳出予算の中で御説明いたします鳥獣被害防止総合対策交付金などの防護柵の設置や捕獲、ジビエに関する事業の財源の一部として、国の鳥獣被害防止総合対策推進交付金２億18万6,000円及び鳥獣被害防止総合対策整備交付金、8,069万1,000円を充当するものです。
国の繰入金4,694万4,000円につきましては、後ほど歳出予算の中で御説明いたします森
林環境保全対策シカ捕獲事業委託料や、第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金など、鹿などの捕獲に関する事業の財源の一部として、こうちふるさと寄附金基金1,037万6,000円及び森林環境保全基金3,656万8,000円を充当するものです。
次の284ページをお開きください。諸収入２万9,000円につきましては、当課で雇用する
会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分として受け入れるものです。
次に、歳出について御説明いたします。285ページをお開きください。当課の歳出予算として、総額５億5,054万8,000円を計上させていただいております。
主な事業について御説明させていただきますが、まず鳥獣被害対策事業費につきまして、別添の資料で御説明させていただきたいと思います。お手元の産業振興土木委員会資料、
赤色のインデックスの鳥獣対策課のページをお開きください。鳥獣被害対策を効果的に進めていくためには、防護柵の設置などの守りの対策と、捕獲などの攻めの対策を総合的に推進していくことが重要と考えております。この資料は、当課の主な事業を守りと攻めに区分けして整理したものでございます。
まず、守りの対策として資料左欄の上段にございますとおり、これまでの合意形成集落
も巻き込んだ集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりに取り組んでまいります。
左欄の中ほどにあります①鳥獣被害対策専門員配置事業委託料は、この取組の核となる
鳥獣被害対策専門員16名を県内の４つのＪＡに配置させていただくための人件費や活動経費を各ＪＡに支出するものです。
その下の②鳥獣被害対策専門員支援事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に対する専門的な立場からのサポートを専門機関に委託するものでございます。
その右上の③鳥獣被害防止総合対策交付金は、国の交付金事業で、集落での合意形成に- 15 -

基づき設置される防護柵の資材費などへの助成や、攻めの対策の一環であります市町村が実施する鹿やイノシシ、猿に対する有害捕獲の活動経費への交付を行うものでございます。
なお、この交付金で支援対象となる防護柵は、受益戸数が３戸以上、費用対効果が１以上必要なことから、この採択要件を満たさない防護柵の設置につきましては、その下の④野
生鳥獣に強い県づくり事業費交付金で支援を行うこととしております。この事業は、国の特別交付税措置を最大限に活用し、市町村が前年度に実質負担した防護柵の設置費に対して支援を行うものでございます。
その左下の⑤鳥獣被害対策地域リーダー育成事業委託料は、市町村やＪＡ、森林組合、
県出先機関などの職員を対象に、被害対策についての専門的な知識や技術を習得していただくための研修を実施するものです。
その右の⑥サル被害総合対策モデル事業委託料は、令和３年度から２か年かけて県内２か所のモデル地区において、捕獲おりの設置、加害群の捕獲、勉強会、集落点検、環境整備など、防除から捕獲までの総合的な被害対策の実施と成功事例の構築を行うものでございます。
次に、攻めの対策として、資料の右側の欄になります。右欄の上段にございますとおり、
狩猟者の確保・育成と捕獲の推進に取り組んでまいります。
まず、１狩猟者の確保と育成といたしまして、①狩猟の魅力発信事業委託料は、狩猟の魅力や役割に興味を持ってもらうための狩猟フェスタや、わな猟体験ツアーの実施。また、
若手狩猟者を対象とした勉強会を開催するものでございます。
その下の②新規狩猟者確保事業費交付金は、狩猟免許取得のための初心者講習会受講料
や診断書料、銃所持許可取得のための射撃教習受講料に対して、市町村が支援した前年度
実績に基づき支援を行うものです。
その下の③捕獲技術講習委託料は、狩猟免許を取得しても実際の狩猟を行っていない、
いわゆるペーパーハンターの方などを対象とした、くくりわな製作講習会の開催や、捕獲技術の向上を目指す狩猟者を対象としたわな名人によるマンツーマン技術指導を行うもの
でございます。
中段の２捕獲の推進といたしまして、④第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金は、鹿とイノシシの捕獲に取り組む狩猟者に対して、市町村が配布するくくりわなの購入について、
森林環境保全基金とこうちふるさと寄附金基金を活用して支援をするものでございます。
その下の⑤シカ個体数調整事業費交付金は、狩猟により捕獲した鹿に対して１頭当たり8,000円の報奨金を、前年度実績に基づき市町村に交付するものです。
その下の⑥森林環境保全対策シカ捕獲事業委託料は、森林や自然植生の被害が顕著で、捕獲実績が上位にある５つの市と町に対して、狩猟により捕獲した鹿１頭当たり8,000円の報奨金を森林環境保全基金を活用して支援するものです。
- 16 -

その下の⑦指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、高標高域の山岳地などや鳥獣保護区など、一般の狩猟者が捕獲困難な地域において、鹿の生息密度調査と捕獲を森林環境保全基金を活用して行うものです。
下段の３ジビエとしての有効活用として、⑧ジビエ活用推進事業委託料は、捕獲した鹿やイノシシを地域の資源として有効活用するため、狩猟者や解体処理事業者、食品加工業
者、流通業者、飲食店などで構成されるよさこいジビエ研究会の活動や、消費拡大に向けた、よさこいジビエフェアの開催、商談会への出展支援などを行うものです。
その下の⑨ジビエ利用拡大狩猟者講習会委託料は、狩猟者や解体処理事業者などを対象に、ジビエ利用に向けた捕獲方法や衛生管理などを学ぶ講習会を開催するものです。
その下の⑩ジビエ利用拡大狩猟捕獲支援委託料は、狩猟により捕獲した鹿とイノシシを処理施設に搬入した場合の報奨金や、産業廃棄物の処理に対して支援をするものです。
次に、鳥獣保護対策費につきまして、御説明させていただきたいと思います。お手元の議案書②の286ページにお戻りください。右端の説明欄の下から３行目、３鳥獣保護対策費の次の行、環境審議会自然環境部会委員報酬は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、指定しております鳥獣保護区などの一部が指定期間を迎えることから、その更新などについて審議していただくための委員報酬です。
その下の、狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許や適正狩猟への指導などの業務の一部を一般社団法人高知県猟友会に委託するものです。
次の287ページをお開きください。１行目の鳥獣保護区等標識設置委託料から５行目の野鳥とのふれあい事業実施委託料までは、いずれも鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき実施する業務を委託するものでございます。
最後の事務費は、鳥獣保護区などのパトロールを行う鳥獣保護管理員の報酬や、鳥獣保護対策業務に係る職員の旅費などでございます。
次の288ページをお開きください。債務負担行為につきましては、先ほど委員会資料で御説明いたしました野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金に係るもので、令和４年度に市町村が実質負担した防護柵の設置費に対して、令和５年度に交付金を支出するためのもの
でございます。
令和４年度当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算案について御説明させていただきます。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の143ページをお開きください。
歳入につきましては、後ほど御説明いたします歳出の減額によるものですので、歳出のところで併せて御説明させていただきたいと思います。
次の144ページをお開きください。歳出について御説明させていただきます。補正額の欄の一番下にありますように、総額4,561万7,000円の減額を計上させていただいておりま- 17 -

す。右端の説明欄の中ほど、１鳥獣被害対策事業費の次の行の鳥獣被害防止総合対策交付
金につきましては、防護柵の設置に係る入札減や、鹿やイノシシなどの有害捕獲が当初計画を下回ったことなどにより減額するものでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
この委員会でジビエ浦ノ内の視察もさせていただきまして、宮本所長の御説明も聞き、それから非常に衛生的な処理場も見せていただいたんですけれども、あそこでも地域おこし協力隊がきれいに肉をさばいて商品にする姿を見て大変心強く思ったところ
なんですが、宮本所長のお感じになる課題は何かとお聞きすると、ジビエとしての販路拡大だというお話だったんです。ちょうどよさこいジビエフェアを控えていることもあってパンフレットを頂いて興味深く見せていただいたんですけれども、需要のほうの、レストランだったり料理人の方々の理解度の高まりというか、ジビエの活用度合いを高めるための現状と課題をお聞きしたいと思うんですが。
◎山崎鳥獣対策課長

ジビエの利用拡大についての御質問だったと思います。高知県内のジビエの利用率は、捕獲頭数ベースで、令和２年度が約2.5％になります。全国の平均からすると、まだ低い状況であります。おっしゃるように利用拡大に向けては、ジビエを食べてみたい、使ってみたいと思う方が増えていただかないとなかなか拡大していかないのかなと思います。出口対策としては非常にそこのところが重要なところだと考えております。
県といたしましても、よさこいジビエフェアは今年で９年目になりますが、それを考えると徐々に、ジビエというものに対しての認識は少しずつ広がってきているのかなと思っております。ただ残念ながら昨年度、今年とコロナ関係の影響が非常に多く出ております。
特に今年につきましては、まん延防止等重点措置の時期にちょうどかぶってしまって、参加していただいている店舗の方がどうしてもお店を開く時間を短くしたり、閉めたりとい
うところもございましたので、そこの影響が今年については少し出ているのかなと思っております。
一方で、販路の新たな拡大も当然必要ですので、令和３年度、関西圏のバイヤーを高知県に集めて、地産地消・外商課がやっておった商談会にも、ジビエの加工処理施設が２か所、浦ノ内も来ていただいていたと思うんですが、そこに来ていただいて、バイヤーに直接、その品質の良さとか、自分たちが作っているジビエの思いも伝えていただいて、サン
プル出しまでは話がつながったと聞いているんですけれども、その後の契約までいったかというところまでは確認が取れてないんですが、そういうところの支援は県としてもさせていただいている状況でございます。今後につきましても、販路の拡大については一定支援していく形で考えております。
◎武石委員

宮本所長のお話にあったのが、東京のシェフと取引をするようになって、こ- 18 -

ういうカットの仕方をしてくれと言われて、非常にそれがおしゃれなカットで、今まで知らなかったとおっしゃっていました。そこが非常に勉強になったというお話もしていましたけれども、そうやって今のトレンドに合った処理の仕方なども、情報としてジビエ浦ノ
内などにも流してあげたらどうかなと思います。それからコロナ禍の影響は確かにあると思うんですが、家庭用のニーズとして、もう暖かいシーズンになったんで鍋のシーズンでもなくなってきましたけれども、通販でボタン鍋など、これからの季節に合わせた、今のトレンドに合った家庭での需要を掘り起こす取組があったらコロナ禍の影響もしのぎやす
くなるのではないかとも思うんですが、その辺りも取り組まれていくんでしょうか。そこを最後にお聞きします。
◎山崎鳥獣対策課長

まず東京とか大阪とかの大都市圏のところと、例えば有名なレストランであるとか、そういうところとの情報をつなぎながら、そちらのほうが求める品質であったり形態で商売をかけていくというところは非常に大切なことでございますので、これについては当然高知県、うちの課だけではございません。地産外商公社とかそういうところとも一応連携しながら、都会のほうのニーズについて集めて、それをつなげていくよ
うな取組というのは今後もやっていきたいと思っております。
一方、家庭用の部分につきましても、広く底上げを図っていくところは非常に大切なことかなと考えております。前に他県の方と雑談しているときに、女性からすると、例えばジビエといって塊肉で出されても、家で加工するのは非常に大変なので、カットしているものであるとか、あとミンチ状のものとか、そういうようなアイテムが増えると使いやす
くなるんではないかというお話も頂いております。ただ加工施設が、どこまで対応できる
かというところもございますので、そういうところにつきましても、いろいろ情報交換と、
あとそうしたニーズを取り入れながら対応を考えていきたいと思っております。
◎上田（周）委員

説明いただきましたが、このイノシシに限ってちょっとお聞きしたいんですが、よさこいジビエフェアの冊子の最初のほうを見ていましたら、これまでの捕獲の強化対策が実って10年ぐらい前からいったら、捕獲が今、令和２年度で２万頭ですか。
10年前からいったら1.5倍と結構捕獲数が増えて、これまでの強化策が奏功したと感じています。そんな中で直近でいいですが、イノシシの推定生息数を押さえているのか。押さえておれば、その生息数を何年度までに何頭に減らすと、これ国の方針もあるようですが、その辺りの数値目標は掲げられていますか。
◎山崎鳥獣対策課長

推定の生息数につきましては、イノシシは、実は推定が非常に難し

くて、鹿はふんが固まって長期間保存した状態になるので、各県での調査は可能なんです
けれども、イノシシに関しましては、四国４県で国が推定している頭数が約９万頭になっております。
◎上田（周）委員

そんな中で、この冊子を見ていましたら、被害額も結構少なくなって、- 19 -

直近では１億1,300万円まで減少したという状況で、とはいっても依然としてこの額は深刻だと思います。先ほど、捕獲対策はもちろん強化していくとの御説明があったんですが、加えて地元の市町村とか住民の皆さんと一緒になって、耕作放棄地の草刈りとか適正な管理をやっているとは思いますが、この先やっていかないと、特にイノシシの住みかになって、せっかくの中山間の棚田でお米を作っても結構イノシシに荒らされるというお話も最近まで聞いております。そういった耕作放棄地の管理について、県のほうで地元と連携して具体的にどんな方向性を持っているか、その辺りをお聞かせください。
◎山崎鳥獣対策課長

今お話のありました耕作放棄地が集落の周りに広がってくると、そ

こに隠れそこを住みかにして寄ってきて、実際に集落の中での被害が発生するという状況があります。集落単位で防護の取組をするときにも、柵を張るだけではなくて、そこの集落のどういうところからイノシシが入ってきているのか。委員おっしゃるように、そこが耕作放棄地であれば、その耕作放棄地の草を刈って見晴らしをよくすればその時点で少し入ってくること自体も抑えられます。そういう形で防護柵の設置をするときに、併せて集落の点検とか、あとそれをどうやって管理していくかというところについても支援して、一緒に鳥獣被害対策専門員などが集落の中に入って話合いをしながら、皆さんでやっていく方向で考えております。なお国の事業といたしまして、国費の交付金の事業の中に耕作放棄地を整理する場合にも対象となるソフト事業がございますので、今後もそういうものについては、市町村などに活用していただく形で働きかけをしていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

先ほど武石委員からもありましたジビエの活用、私の周りでも、特に鹿肉については以前から比べたら、臭みが取り除かれてすごく料理の方法が上がったというお話も聞いています。ぜひジビエの活用に強力に取り組んでいただきたいということを要請しておきます。
◎森田委員

害獣対策はグローバルな、大きく駆逐していく害獣対策から始まるんだろうと思いますけれども、それはしっかりやっていただいて、だんだんと減ってきたかなといいう気もします。僕なんか大きな山もないし海岸沿いの小さいところですが、おじいちゃん、おばあちゃんが生きがいとして畑を作っていて、そこがもう荒れて作れなくなったという話が随分あります。自分が一生懸命手作りで、木と竹と針金で囲うて、何とかやりゆうけど、害獣との根比べでおばあちゃんが年を取ってだんだんと作ることができなくなって畑が荒れていっている。猫の額ぐらいのところで、一生懸命頑張っているけれども、細やかな支援制度がいろいろあるが、そういったおばあちゃんが若い人を雇って畑を囲うてやってもらうための人件費や材料費などへの支援制度はあるんですか。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように鳥獣被害対策としては、ベースは業としてやられている農業や林業がどうしても中心になります。ただ家庭菜園で生きがいで作られている- 20 -

ところが被害を受けると物すごくがっくりきてしまって、そこで結局生活していくということもどうしようというところにつながっていく可能性もございます。委員おっしゃるよ
うに、そういうような小さなレベルの対策につきましては、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金というものがあります。国のほうで柵を作ろうとすると、３戸以上の農家で、なおかつ費用対効果、柵をすることによって効果が１以上ないと対象にならないんですが、そういうところから漏れた費用対効果１以下でも、県のほうの野生鳥獣に強い県づくり事
業費交付金は対象としておりますので、小さなレベルでの対策は、そちらのほうを御利用
いただく形で進めていきたいと考えております。
◎森田委員

おじいちゃん、おばあちゃんはどこへ言うていっていいかよく分からないと思う。確かに費用対効果からいうたらその生きがいなどは重さで量れないしね。大きいお金が要るわけではないけれども、人を雇って１回ぐるりと囲んでほしいという人を何人も僕は見てきたし、一生懸命穴を繕うてやっている人も見てきたけど、まあかわいそうにと思う程度でした。なりわいにしてやっているレベルではないけれども、そんな生きがいに市町村や農協からもう少し手を入れてあげる方法はないかなと思いますが、量としてなか
なか量りにくいけれども、よろしくお願いできますか。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように、ＰＲが隅々までいっていたかと言われると、そうではないところがあったかもしれませんので、市町村なり農協なりのところともう少しもっと広く周知をする方法を考えていきたいと思っております。
◎横山委員

サル被害総合対策モデル事業委託料の成果と、今後の展開をお聞かせください。
◎山崎鳥獣対策課長

猿の被害の総合対策のモデル事業につきましては、今年度から実施

しております。一応２か年で総合的な対策の実践モデルをつくるということを目的に、来年度は２年目になります。今年１年目につきましては、対象地区を大豊町で１地区と、あと四万十市の旧西土佐村で１地区を選定させていただいて、そこの地区で被害の実態、実際に猿が来ていると言われているんですけれども、どのぐらいの大きさの群れが来ているのか。あと、そこでどういう被害が起きているのかを調査いたしました。あと、併せて猿というのはこういう被害の出し方をするんだという話とか、猿をまず現場の皆さん、地元の皆さんが花火などで追い払いをすることも非常に重要な活動になりますので、その追い払いの実際のやり方について、資材も持っていってそういうようなことも今年やっております。
それと猿については、実はイノシシとか鹿と違って群れで行動しますので、中途半端にその群れの一部を捕まえると、そこから群れが分裂して逆に被害が広がってしまうということがございますので、実際に雌が割と中心になってその群れの中でずっと動いておりま
すので、それぞれ大豊地区と四万十市で12月とか１月に群れの中におる雌を１頭捕獲しま- 21 -

して、首にＧＰＳをつけて、それを放して群れが今どういうところをずっと動いているのかという行動圏調査ということも今やっております。ちなみに、四万十市のほうは、群れの数を測ったところ、17頭ほどの群れでそこの地区に来ているということですので、来年度、捕獲おりを作って、その17頭を全頭捕獲するという捕獲計画をつくり、来年度に向けて取り組もうとしております。一方、大豊町のほうは、実は相当大きな群れで、数えられたのが97頭の群れです。そこまでの大きな群れになると、群れ全体を１回で捕ろうとすると、どうしても無理があります。ただ、他県の状況を考えたときに、そのぐらいの大きな群れのときには、約７割を捕獲できればそこの実質的な被害が相当格段に減るということ
がほかの県の事例でありますので、大豊町につきましては、来年度67頭ぐらいの捕獲を目指して捕獲おりを設置し、最初にそこから餌づけをして安心して群れがずっと中に入っていくという状況をつくらないと捕獲でおりを閉めたときに捕れませんので、そうした捕獲計画をつくって、来年度に向けてやっている状況でございます。
◎横山委員

かなり委員長もうなずきながら聞いていたので期待していると思います。私も、いのでも吾北、本川でも猿の被害があるとちらほら聞きますし、早くこのモデルが横展開されるように期待していますので、頑張ってください。
◎今城副委員長

宿毛の市街地で市会議員が夫婦でかまれたという案件もあるので、山の中だけでなく、市街地にも出てきますので、その辺りもしっかりと取り組んでいただきた
いと思います。
◎山崎鳥獣対策課長

猿に関しましては、おっしゃるように若い雄が離れ猿という形で、要するにパートナーを探して自分の群れから出てほかの群れを探して歩く時期がございます。それがどうしても市街地など、高知県だけではなくて東京の羽田とかにも出ているとかいう話もございます。そのときには１日当たり10キロも20キロも猿は移動しますので、相当の広範囲を移動する形になります。おっしゃるように人身の被害が出ると非常に大きな問題になりますので、市町村や、そこを管轄される警察とかと、市街地に猿が出たときには情報共有しながら、まずは子供とか高齢者の方など、体が弱い小さい者に向かっていく癖がありますので、そういうところにまず注意喚起した上で刺激しないようにし、離れ猿は通常であれば、周りに猿がいないと分かれば山に帰っていくものですので、自然と帰っていくように、逆に言うと後は追い払いで、山に追い払っていく形の対策を取ることになっております。市街地で発生する離れ猿についても、今後も市町村や警察と協力しながら対応していきたいと思います。
◎橋本委員

依然として１億円を超えるぐらいの被害がずっとあるということをここに書いてありますけれども、昨年の実際の被害額はどれぐらいだったのか分かりますか。
◎山崎鳥獣対策課長

被害額の集計につきましては、直近が令和２年度の集計になります。

令和２年度の集計で被害額として集計しておりますのが、１億1,343万8,000円。農業被害- 22 -

がほとんどで、あとプラス林業、それとあと一部、水産業の被害も計上されております。
◎橋本委員

その１億1,000万円ぐらいの令和２年度の実績の被害額に対して、鳥獣対策予算が６億円を超えています。これ確かにその被害だけの問題ではないです。安全性やいろんなものがあって一生懸命頑張っているんだろうけれども、このバランスについてどう考
えているのかお尋ねしておきたいと思います。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように、被害対策として６億円かけてて、被害が実際に１億円出ているではないかというお話だと思います。言われるようになかなか野生鳥獣を対象としておりますと、効率面だけを言われると非常に厳しいところが正直ございます。
特に山のほうになればなるほど人がなかなか入っていきづらい、入らない、入りたがらな
いようなところでも捕獲をしていかないと、実際には全体の被害が下がっていかないというところがございますので、そういうところでどうしても、対策としては費用が多くなるというところがございます。
あとは、防護柵につきましても、国の事業とかで導入するワイヤーメッシュの金網柵は割 と し っ か り し て い る も の で 耐 用 年 数 と し て は14年 ぐ ら い あ り ま す の で 、 単 純 に そ こで
1,000万円かけたお金が１年で1,000万円消えるわけではないというところは、補足として御説明させていただきます。
◎橋本委員

単純に１億円被害があるから、その被害を止めるために６億円かけるという単純なものではないことはよく分かります。
それともう一つ、年間の捕獲数があって、イノシシや鹿など確かに食べられる鳥獣があ
ると思います。猿などは食べられないのですが、そのどれを捕獲しても報奨金が出ているところもたくさんあって、いろんな状況があるんだろうと思うんですが、ただ捕獲数に対して、ジビエとして活用しているのはどれぐらいの割合なんですか。
◎山崎鳥獣対策課長

まず、ジビエとして活用されるのは、基本的に鹿とイノシシでございます。鹿とイノシシそれぞれ集計しておりますが、全体としては、ジビエとして活用されているのが捕獲数に対して約2.5％でございます。なお、鹿とイノシシそれぞれ昨年度県
では約２万頭ずつ捕獲されています。ただ、高知県の場合、先ほど言った2.5％というのは、加工処理施設に持ち込まれて処理されている頭数になります。高知県の場合は、イノシシなどは狩猟された方が御自分で食べたり、お知り合いの方に分けたりということで販売されてない頭数、販売されてないけど食べている頭数というのがイノシシに関しては相当数あるだろうと言われております。ただ、そういう数字は残念ながら集計が取れませんので集計に入っていないという状況でございます。
◎橋本委員

2.5％ぐらいがジビエとして利活用されているけれども、要は猟師、撃った人が自分で食べたり、その地域で分けたりとかというのがまずカウントされてない。それにしても捕獲数に対して、どれくらい個人的に処理しているかをカウントするかは別なんで- 23 -すが、利活用されている2.5％は余りにも少ないなという思いはします。ただロットがまと
まらなければ、なかなか販売もできない状態も確かにあるでしょうし、そういうふうなものを抜本的に考えるということは、県としてどうなんでしょうか。使える肉、使えない肉、いろいろあるんだろうと思うんですけれども、それにしても2.5％は少ないなという思いがあって、ロットに問題があるんだったら、そこをまとめる何か工夫ができるのではないかと思うんですが。
◎山崎鳥獣対策課長

委員御指摘のように、ジビエとして活用できる、している数が少な

いと、それは非常にもったいないという御意見はいろいろと公の立場の方からお聞きしているところです。ただ、実際に加工処理施設を運営されている方にお話を聞くと、ジビエとして活用できるイノシシとか鹿は、捕獲して止め刺しといって、要するに殺してから２時間以内に血を全部抜いて加工の処理を始めないと、血が回ってしまうととても品質的に食べられるものにならないというお話も聞きます。捕獲される場所が平たん部の割と平らなところであれば距離的に時間的にも短く運べるのかもしれないんですが、野生鳥獣の場
合には山の中の、特にわなとかであれば獣道に仕掛けて、それを見回りに行って見つけた
段階で止め刺しをする形でございますので、なかなか効率的に集めるというのが現場としては非常に難しいという問題も実はあるんだとお聞きしています。ただ一方で、梼原町のように、町のほうでジビエの加工施設を造って、なおかつジビエカーのように町内をカバーして集める取組をしている地区もございますので、そういうところの事例も紹介しながら、それぞれの地区でやれる取組をどうやって広げていきたいかというところについても御相談を受けながら対応を考えていきたいなと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、来年度の当初予算と今年度の補正予算の案について御説明いたします。
まず、令和４年度の当初予算案ですが、お手元の②議案説明書をお願いいたします。289
ページをお開きください。
歳入予算についてでございます。
節の区分を御覧ください。まず、交通運輸政策費補助金の説明欄にある新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金と、１つ飛ばして地域環境保全基金繰入は、公共交通の利用促進啓発事業に充当させるものでございます。
また、証券利子収入は、県が出資して株を保有している高知空港ビル株式会社からの配当金でございます。
２つ下の交通運輸政策課収入は、航空路線の利用促進事業に充当させる国の外郭団体か- 24 -

らの助成金などでございます。
次のページをお開きください。交通運輸政策推進債は、土佐くろしお鉄道ととさでん交
通の路面電車の利用者の安全確保事業に係る起債でございます。
また、国直轄空港整備事業費負担金債は、国管理空港である高知龍馬空港の照明工事などに要する経費の法定負担金に係る起債でございます。
歳入予算は総額で４億9,938万4,000円となっており、前年度と比べて5,942万円の増となっています。
続きまして、歳出予算を御説明いたします。次のページをお願いいたします。歳出予算
は総額で16億7,185万2,000円となっており、前年度と比べて２億4,159万6,000円の増となっています。
それでは主な事業を御説明いたします。委員会資料の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページをお願いいたします。Ａ３の資料となっています。この表は、当初予算案の概要を公共交通の乗り物別に整理したものでございます。一番上の黄色の欄に、県の基本スタンスとして理念と方向性を記載しています。この基本スタンスを踏まえた県の役割は、左端の縦の列に記載しておりますとおり、公共交通の維持確保、広報・啓発活動、運輸事業の振興としています。
それでは、左から順番に御説明いたします。まず、バス・乗合タクシー等に関する取組
でございます。一番上の公共交通活性化支援事業費補助金は、公共交通全般の施設の改良整備やバリアフリー化、また９月議会でお認めいただいた「ですか」のシステム更新の債
務負担行為の現年分や、地域公共交通計画に関する経費について市町村や交通事業者などに補助するものでございます。なお、来年度は、県と市町村で構成する協議会が新たに県全体の地域公共交通計画を策定しますので、計画策定に係る経費について補助することとしています。
その下のバス運行対策費補助金は、複数の市町村にまたがる広域的かつ幹線的な路線バスの維持を目的として、国庫補助路線の運行経費と車両購入経費や県補助路線の運行経費について補助をするものでございます。
次の地域公共交通支援事業費補助金は、地域の基幹交通を補完するコミュニティーバス
や乗合タクシーの実証運行、車両購入等に要する経費について市町村などに補助するもの
でございます。
その下のバス運転士確保対策事業委託料は、路線バスの運転士不足が深刻になる中で、交通事業者による運転士確保の取組を補完して支援するものでございまして、県内外での就職マッチング行事や、ウェブサイトによる求人の情報発信を委託するものでございます。
次の公共交通利用促進啓発事業委託料では、今年度に引き続き県民の皆様に乗って守る
公共交通を意識していただき、行動変容を促すためのプロモーションなどを行うこととし- 25 -

ています。
一番下のバス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金は、バス協会とトラック協会が行うサービス向上や安全対策・環境対策などの経費について補助するものでございます。
なお、資料にはございませんが、事務費の予算案にはデジタル化の取組として、インターネット上で乗合バスの路線検索を行えるように基礎的な電子データの整備を進めるため、専門知識を有する人材を配置する経費を盛り込んでいます。
続いて、路面電車に関する取組でございます。まず、安全安心の施設整備事業費補助金
は、安全運行を確保するため、線路や車両などの整備経費についてとさでん交通に補助するものでございます。
その下の軌道事業維持特別対策給付金は、今年度の２月補正予算案として路面電車の減収見込額を支援するものでございまして、詳細は後のほうで御説明いたします。
続いて、鉄道に関する取組について御説明いたします。まず、安全安心の施設整備事業費補助金は、線路や車両などの整備や高架橋の耐震補強経費について、土佐くろしお鉄道に補助するものでございます。
次に、安芸市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道のごめん・なはり線を維持するため、県と関係の11市町村が造成する基金への県の負担金でございます。
その下の、四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を維持するため、県と関係の７市町村が造成する基金への県の負担金でございます。
その下の、海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の阿佐東線を維持するため、本県と徳島県、また本県側の11の市町村と徳島県側の３つの町が造成する基金への本県の負担金でございます。
次に、鉄道等協議会負担金は、ごめん・なはり線活性化協議会や、中村・宿毛線運営協
議会、予土線利用促進対策協議会など、鉄道の利用促進策に取り組む団体に対して経費を補助するものでございます。
続いて、四国の新幹線に関する取組でございます。四国新幹線整備促進期成会負担金は、
四国４県や４県の県議会、四国経済連合会などで構成されている期成会が、四国の新幹線の早期実現を目指して活動するための経費を負担するものでございます。
続いて航空に関する取組について御説明いたします。一番上の航空路線利用促進事業委
託料は、コロナの影響で低迷している需要の喚起を図るため、県内の公共交通機関と連携したキャンペーンや、成田空港からの二次交通の割引キャンペーン事業を委託することとしています。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、全６路線を対象とした販売促進キャンペー
ンや、新規路線の認知度向上のためのプロモーション、旅行商品の造成などの利用促進策に要する経費について補助するものでございます。
- 26 -

その下の航空利用促進協議会分担金は、県や空港ビル、経済団体、旅行業団体など官民の団体で構成されている協議会に、航空路線の利用促進を図るための分担金を支出するものでございます。
次の国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港である高知龍馬空港の排水施設や舗装の改良工事、滑走路の照明工事などに要する経費の法定の負担金でございます。
その下の住宅騒音防止対策費補助金は、航空機の騒音に対する防音工事で設置されたエアコンなどの空調機器について、設置から一定期間が経過し、機器を更新しようとする場
合に、その更新工事などの費用を南国市に補助するものでございます。
次の航空路線維持対策事業費補助金は、新規路線の成田線と神戸線や、増便された名古屋線の３便目の維持定着を図るため、ジェットスター・ジャパンとフジドリームエアライ
ンズに、各社が国に支払う高知龍馬空港への着陸料などを補助するものでございます。
ここから下に記載している事業は再掲でございますので、御説明を省略させていただきます。
続きまして、補正予算案を御説明いたします。④議案説明書をお願いいたします。145
ページをお開きください。
まず、歳入でございます。
節の区分を御覧ください。交通運輸政策費補助金は、コロナの臨時交付金を活用して、路面電車の減収見込額を支援する事業などに充当させるものでございます。
交通運輸政策推進債の減額は、とさでん交通の路面電車と土佐くろしお鉄道の施設整備事業の減額に伴うもので、その下の国直轄空港整備事業費負担金債の減額は、国の事業費の減額に伴うものとなっています。
次のページをお開きください。歳出でございますが、補正額は1,036万1,000円の増額となっています。
右端の説明欄を御覧ください。まず、安全安心の施設整備事業費補助金は、とさでん交
通の電線改良などの事業が一部見送られたことや、土佐くろしお鉄道の施設整備等について、国の補助金が当初の見込み以上に採択されたことなどにより、この補助金の執行が当初の見込みを下回ったため減額をするものです。
その下の軌道事業維持特別対策給付金につきましては、後のほうで詳細を御説明いたします。
次の高知空港「空の日・空の旬間」記念事業実行委員会負担金は、コロナの影響でイベントが中止になったことにより減額するものです。
その下の航空路線維持対策事業費補助金は、航空路線の運休や減便によって、航空会社が負担する着陸料などが減少したこと。また、国による着陸料などの減免が実施されたことにより、この補助金の減額をするものです。
- 27 -

次の国直轄空港整備事業費負担金は、国の事業費が当初の計画を下回ったことから減額するものです。
続いて、繰越しについて御説明いたします。次のページをお願いいたします。地域公共交通対策事業費は、路面電車の今年度の減収見込額の給付金でございまして、今年度の減
収額が４月に確定するため、繰り越すものでございます。
以上が、当初予算と補正予算の案でございます。
◎金岡委員長ちょっとお待ちください。

ここで昼食のために休憩したいと思います。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時55分～13時０分）

委員会を再開いたします。

引き続き、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長

続きまして、先ほど御説明させていただいた予算の案とも関連しますので、とさでん交通の経営状況と今後５年間の中期経営計画の案について御説明いたします。委員会資料の赤色のインデックス、交通運輸政策課の２ページ目のＡ４の資料をお願いいたします。まず、今年度の第３四半期の業績報告と収支改善策の進捗報告について御説明いたします。
次のページをお開きください。下のほうの資料は、令和３年の４月から12月までの全体の損益計算書でございます。ここからは４月から12月までの累計と、コロナの影響が出る
前の令和元年度の同時期との比較について御説明いたします。
まず一番上の営業収益でございますが、12月までの累計は23億6,000万円で、右端の令和元年度と比べると48.7％となっており、営業費用を抑えたり、雇用調整助成金や路面電車の減収給付金などがあったものの、一番下の当期損益は５億7,900万円の赤字となっています。
次のページの上のほうの資料は、路面電車と路線バスの状況でございます。左の表は軌
道 い わ ゆ る 路 面 電 車 の 状 況 で ご ざ い ま し て 、 一 番 上 の 営 業 収 益 は12月 ま で の 累 計 が ４億
6,100万円で、一番下の営業損益は３億1,700万円の赤字となっています。また、右の表の路線バスは、一番上の営業収益が４億6,900万円で、一番下の営業損益は６億6,600万円の赤字となっており、路面電車と路線バスの両方ともコロナの影響が続いている状況にあります。
次のページをお開きください。上のほうの資料は、これまで公共交通部門を支えてきた
主な収益事業である高速バスと貸切りバスの状況でございます。左の表の高速バスですが、一番上の営業収益は12月までの累計が１億5,400万円で、令和元年度の２割にまで激減して- 28 -

おり、一番下の営業損益は２億7,500万円の赤字となっています。また、右の表の貸切りバ
スですが、一番上の営業収益は１億7,800万円で、令和２年度の２倍ではあるものの、令和元年度比では37.5％であり、一番下の営業損益は7,600万円の赤字となっています。
下のほうの資料は、現在取り組まれている収支改善策の効果額について、12月末時点の状況と、年度見込みをまとめたものでして、収支改善の年間効果額は２億7,180万円の見込みとなっています。
続きまして、９ページのＡ３の資料をお開きください。とさでん交通の令和４年度から８年度までの中期経営計画の案について御説明いたします。９月と12月の常任委員会でも中間報告をさせていただきましたが、今回、とさでん交通が中期経営計画の案の中に、今後５年間の収支計画などを盛り込みましたので、県のほうで計画全体の概要をこのように整理しました。
まず、資料の左上に年度別の業績推移のグラフがありますが、御覧のとおり平成30年度
までは黒字経営でしたが、コロナの影響を大きく受け令和２年度には８億円を超える赤字となり、資金ショートや債務超過の懸念が現実化している状況にあります。
次に、資料の右上から順番に御説明いたします。まず、会社のあるべき姿は、県民生活、経済活動の基盤となる公共交通を将来にわたり担うとし、中期ビジョンは、経営破綻を回避し、経営を安定化させることとしています。この中期ビジョンを実現するための経営目
標を２点掲げておりまして、１点目は公共交通である路面電車と生活路線バスの収支均衡化で、２点目はその他部門の早期黒字化としています。また、この目標を実現するために、その下の基本方針の①から④に基づいて、具体の施策に取り組むこととしています。
次のページをお開きください。今回盛り込まれた今後５年間の収支計画でございまして、
この収支計画の中身は全国の交通事業者の経営計画づくりをサポートしている（株）経営
共創基盤の知見も生かして策定されたものとなっています。まず、左端の表に、新たな改善施策の主な取組内容を記載していますが、こうした新たな改善施策による効果額は、この表の欄外にありますとおり５年間で５億9,000万円としています。しかし、こうした経営努力を行っても、コロナの影響が一定続くものと見込まれ、右のほうの会社全体の収支計
画の表にありますように、コロナ関係の行政の助成金や、追加の支援なしでは、来年度には赤い枠で囲んでおりますとおり、資金ショートと債務超過になる可能性が高い見込みとなっています。また、その下の左のほうの路面電車については、改善施策により令和８年
度には黒字になる見込みですが、令和７年度までは赤字が継続し、右横の路線バスについては、改善施策によって売上げ増や費用の減少が進みますが、通常の運行補助を受けても赤字が継続する見込みとなっています。
こうしたことを踏まえまして、下のほうの今後の行政支援の方向性のところに、県のスタンスを記載しております。県としましては、公共交通の維持のため、新たな改善施策に- 29 -

取り組むことを前提に、まずは一番上の表の全社の純損益が黒字に回復する令和６年度ま
での３年間をしっかり支えることが重要と考えております。そしてそのためには、これまで実施してきた追加支援の継続について、関係自治体と協議していくこととしています。
また、赤字の大きな要因である高知市内のみを走る路線バスについては、とさでん交通と高知市の協議に参画するとともに、国に対して地方の実情に見合った補助制度の改善や新
たな支援制度の創設を政策提言していくこととしています。
以上が収支計画も含めた中期経営計画の案の概要となっています。今後は３月下旬に、関係自治体や利用者の代表などで構成されている中央地域公共交通改善協議会を開催して、協議会のメンバーが、計画の案の中身を確認し合った後に、とさでん交通が正式に公表する予定となっています。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、協議会がチェッ
クしていき、県議会の常任委員会でも御報告させていただきます。
最後に、次のＡ４の資料をお願いいたします。補正予算の案の軌道事業維持特別対策給付金でございます。昨年度の２月補正予算でもお認めいただいた支援策でございまして、
コロナの影響で利用者が減少した路面電車の運行を維持するため、今年度の減収見込額を給付するものとなっています。コロナ前の平成29年度と30年度の売上げの平均と、令和３年度の売上げ見込みの差額を減収見込額として、赤い枠で囲んでいます２億7,700万円余りの２分の１を、県が負担することとしています。県としましては、中央地域の公共交通を維持するため、今後も、とさでん交通のキャッシュフローや債務超過の有無について、常に注視しながら、関係自治体と連携した追加支援を検討し、必要な予算案を議会にお諮りできるようにしたいと考えております。
以上で御説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
とさでん交通ですけれども、大変厳しい経営状況というのが説明を聞いてもよく分かりましたし、最後のほうで御説明があった令和６年までの３年間をしっかり支え
ることは本当に重要だと思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
一方で、従業員あっての企業ですから、従業員のモチベーションが下がってもいけない
し、バスの運転士の確保にも御尽力いただけるという予算の説明もありましたが、従業員のやる気の維持といいますか、私は会社を立て直す上ではここが非常に重要だと思うんです。その辺りについて、部長に御所見をお聞きします。
◎尾下中山間振興・交通部長

社員の皆さんのモチベーション、これが会社を継続して経営するための基盤であると考えています。今非常に厳しい環境が続いておりますが、今回の中期経営計画策定に当たって樋口社長と私でお話をさせていただきました。計画を見させていただくと、令和６年度から黒字基調になってくるというところで、まずは利益を上げていくことが非常に大事だと思っていまして、令和６年度以降の経営の中で黒字を出し- 30 -

ていく。それから、その中で借入金14億円余りをコロナで借りていますので、それも返済していく。それから併せて、社員の処遇を上げていくことは絶対条件ですよねと。それから現状の給与水準をお話しさせていただくと、これはとさでん交通からお聞きした水準ということですが、県職員の平均額の約54％です。交通事業者が全業種の中でも100万円ぐら
い年収が低いと言われていますけれども、それよりさらに低いという現状です。ですので、そこも鑑みて、会社を建て直すということと併せて、社員の処遇を上げていくこともすごく大事かなと思っています。それから一番大切なのはもちろん処遇だと思うんですが、今般高知市が無料デーを11月から１月末まで実施されまして、現場の皆さんのお話をお聞きすると、言い方は悪いですけれども、空気を乗せて走っていたバスに、お客さんにたくさん乗っていただいて、運転士の気持ちがぐっと上がったということもお聞きしております。
ということは、やはり行政として県民の皆さんにしっかり訴えていって使っていただくこ
ともすごく大事ではないかと思っておりまして、そこも併せて、来年予算を組んでおりま
すのでやっていきたいと思っております。
◎武石委員

私はまだバスを、あまり乗りこなせません。通勤、通学で使う、ここを起点で、ここが終点であれば、簡単に乗れるんでしょうが、例えば医療センターに行きたいと
きに、どこの停留所からどうやって行ったらいいのか全然頭に入ってないので、スマホで出発地、目的地を入れたら、どこそこのバス停からこう行ったらいいということがすぐに分かるのであれば、もっと乗れるかなと思うんです。もっと乗る機会はあると思うんですが、結局、使えてないんですけれども、その辺りの利便性の向上についてはいかがですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

県としても専門家を雇用しながら、今順次、観光ＭａａＳにつながる時刻表のデータや、料金データ、位置情報を共通フォーマットに入れていって、それもオープンデータ化して、いろいろな事業者にも使っていただけるものを整備しております。今、かなり整備が進んできまして、県のホームページにも載せているんですけれども、それを使うとデータを交通の検索事業者が取り上げていただくことによって、例えば高知市内でバス停まで出なくても、例えば○○病院にいますので、そこからここへ行きたいということをサイトに入力すると、近隣のバス停が表示されて、時刻表と運賃が出るという仕組みが、ほぼできつつあります。次はそれを使っていただけるように、お知らせをしていかないといけないと思っています。それを意識してやってきましたので、大分、県内では進んできたかなと思います。そういう利便性が高まるのではないかと思っていま
す。
◎武石委員

これからの対策の中で、10ページの一番下、黄色い四角の中の２番目、高知市内のみを走る路線バスについて、デマンドタクシーの導入などに向けて、高知市との協議に参画するということですけれども、これは赤字路線は廃止してその代わりにデマンド
バスに置き換えるという解釈でいいんですか。
- 31 -

◎岡田交通運輸政策課長

現状を申しますと、高知市内に高知市の単独補助路線というものが17路線あり、行政からの補助が全く出ない自主運行路線というのが24路線ございます。
高知市も、今までとさでん交通とも協議しながら、新聞報道もされていましたがデマンド型の乗合タクシーに変えていってるところもございます。ただ、この令和３年度で２億円ぐらい赤字があるとお聞きしております。ですので、やはりその赤字の大きな要因の一つである、高知市内のみを走る路線バスについて、今後どうやって利用者の利便性向上を図るのか、会社の赤字に対する赤字改善の貢献度も確認し合いながら、高知市ととさでん交
通がこれまでずっと協議してきておりまして、我々もその協議に参加させていただいておりました。今後、県のほうも、そういった協議の場に参画するときは、より深く意見を述べていきたいということでございます。
◎武石委員

非常に難しいところだと思います。利用者の利便性を落とさないようにしなければいけないし、不採算な部門を切り離していかなければいけないということになると思いますけれども、引き続き協議を重ねていただきますように要請して終わります。
◎上田（周）委員

働いている人のモチベーション、恐らく職場の環境を見て、近い将来の不安が結構あると思います。そんな中で、この10ページで、先ほど課長から説明がありましたが、電車軌道の主な取組の一番上に信号設置による駅員削減とありますが、これは鏡川橋のことですか。
◎岡田交通運輸政策課長

これは朝倉でございますし、あと、今まで、いのの八代通の電停の付近に、乗換えができるように複線化されていましたが、そこに駅長を置く必要がな
くなりましたので、そういった駅長の人件費の削減も盛り込まれております。
◎上田（周）委員

県議会に公共交通特別委員会が何年か前に設置されたときに、軌道の責任者の方が来て、ここでやり取りしまして、私のほうが少しでも経費削減ということで、これに似たような問いをしたときに、人の問題ですから結構いろんな絡みが出てくるから厳しいという話がありました。なかなか難しいと思いますが、そこら辺はどんな方向性ですか。これから取り組むんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

まず運転士の人手不足が、非常に大きな課題となっております。

また、路面電車につきましては、減便される前に運転士が非常に不足しておりましたが、現在、運転士が３名不足しているとお聞きしております。それを改善するためには、いろ
いろ仕業の見直しなどに引き続き取り組んでいかれますし、新しい高卒の新規採用の方の運転士も積極的に採用していきたいとお聞きしております。ただ、とさでん交通としましては、今、運転士として教育中の方もこれ以外に３人の方がおられるようで、こういった
新しく入った方の育成をきちんとしていって、何とか運転士不足を解消したいといったお話をお聞きしております。
◎上田（周）委員

それともう１点ですが、この10ページの最後、新たな支援制度を国に- 32 -

提言していくというのは、具体的に何も高知県だけでないと思いますが、その辺りどの程度進んでいますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

新たな支援制度については、これは軌道だけではなくて鉄軌道ということでローカル鉄道も含めて、昨年度から政策提言していっています。具体的には運行補助でして、過去には鉄軌道とも運行補助があった時代がありましたが、現在は設備整備に関する補助金の制度しかありません。なおかつコロナ前のお話になりますが、国庫補助の額が十分でないこともありましたので、予算確保と併せて運行補助という形で地方を支えてくれという要望を続けております。
◎上田（周）委員

ぜひ強く提言していただきたいと思います。というのは振り返ってみますと、平成２年か３年頃、運輸省と呼ばれる時代に、土電には確か約１億円来ていたんです。当時から三十数年たっています。人口減少や、いろんな面で地方は苦戦しています
が、30年前とは違いますよということです。当時は赤字に対する後ろ向きな補助はいけな
いということで中止になったように私は記憶しています。今は違います、世の中が変わっていますということで、ぜひこれは仲間をつくって提言を粘り強く、運行補助復活に向けて頑張っていただきたいと思います。
◎橋本委員

路線維持の鉄道分について、要はごめん・なはり線や中村・宿毛線、今度できたＤＭＶなど、それぞれは市町村と県と、それから事業者によって協議会のようなものがつくられて、助成基金の負担金というものをある程度５年を通して見込んで、そこで議決を経て、ある一定の形で市町村もその用意に入る。県もそうだと思います。そこでお聞
きしたいんですけれども、例えば債務負担です。例えば５年間協議会の中で県が出すと言って、５年間保証しますから半分出しますからと言っているわけです。結局、この状況でいくと、過年度議決の債務負担行為はされていない気がするんですが、これは会計法上の問題でなんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

基金の造成については、その都度、経営状況を見ながら、

基本的に５年のスパンで負担額と負担割合を決めて進めてきておりますので、予算化については単年度予算で、県市町村合わせて、毎年の協議会の総会の中で話をして決めていってるという状態で、債務負担で５年間ということではないです。
◎橋本委員

そこはよく分かりましたけれども、ただ、会計法上の問題があるかどうかは分かりません。長期契約に当たるのかどうかも分かりませんが、ただ、５年間見通して経営をしっかりと市町村と事業者と県で、これだけの基金が要るからということで決定して、それの財源の裏づけが県はないわけです。市町村もあるかないか分かりませんが、そんなことはいいでしょうか。そもそも論を聞いているんです。協議会で県も出席して、市町村の首長をはじめみんな出席して５年間これだけの基金を積み上げないとやっていけませんということで、県は半分出しますから市町村の皆さん出してくださいというわけです。結- 33 -

局は、そのときに単年度、単年度でやっていたら、それがしっかりした裏づけなのかどう
なのかという疑問が私はあったのでお聞きしたんです。そういう枠組みでいいのかなと思って、お聞きさせていただいた。
◎尾下中山間振興・交通部長

そもそも鉄道事業で、行政が支えるということの発端は、鉄道事業を始めるときに国土交通省の認可が要るということになります。支え方として国からは基金造成のやり方で求められておりますので、その形式を踏襲してきた今の形でして、逆に言うと、もちろんその５年間の約束した財源は、その１年目時点ではないということは事実ですが、それはその都度の協議に基づいて議会にお諮りして認めていっていた
だいているというのが、今の姿かなと思うんです。
◎橋本委員

今、尾下部長の言っていることはよく分かるんですが、要は協議会の中で決定した決定事項です。協議会は私も何回か参画させていただいたんですけれども、言い方は経営状況を見ながら基金を積み上げなければいけない。５年間県は半分持つから、市町村も基金の半分を出してという話をしているわけです。その中でそういう裏づけがないよ
うなやり方がいいのかということを聞いているんです。別によかったら、それでいいんですけれども、例えば予算を否決されることはまずないでしょうけれども、そのような状態も起こりかねないので、どうなのかなと思って聞いたんです。
◎尾下中山間振興・交通部長

私、２年間、この職を務めさせていただいて、ごめん・な

はり線の基金造成のスタートにも立ち会いましたけれども、特に今のやり方で不都合は感じたことはないです。特にコロナの情勢がありますので、毎年度、毎年度確認をしていくということと、それから経営状況を見させていただく前提は、これはとさでん交通も一緒ですが、経営努力もしていただいた上で、公金をつぎ込むということでしょうから、そこの５年間を見渡し、鉄道会社にもきちんと経営努力をしていただいた上で毎年度、評価をさせていただいて、みんなでやっていこうという姿なのかなと思っていまして、そこに今、私は不都合は感じないです。
◎武石委員

収支改善策に取り組む上で、折からの燃油高騰の影響もこれからどんと出てくると思うんですが、その場合に収支改善策と別で何らかの支援をしてあげないといけな
いのではないかという思いがあるんですけれども、その点について部長いかがですか。
◎尾下中山間振興・交通部長とさでん交通の発足以来、５年半の事業再生計画時には、逆に軽油がかなり下がって経営にプラスに働きました。現状は、恐らくリッター当たり110円台での調達ではないかなと思われるんですけれども、それに関しては、今年度、とさでん交通としても調達先を別に求めて、そこでかなり安く調達できる方法を取っています。
ただ、限度を超えてくると、相当ダメージを受けてきますので、結果として、それは運行補助なりの要は経費ということで行政が見るということにはなろうかと思いますが、途中経過で厳しい状況があるとすれば、検討すべきだったとは思います。
- 34 -

◎横山委員10ページの収支計画で、経営共創基盤というコンサルタントとやっていると思うんですけれども、ここはそういう鉄道系のコンサルタントで実績があるということでいいんでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

みちのりホールディングスという会社のお名前を聞かれた

ことがあるかも分かりませんが、特に北関東と、それから東北地方のバス事業を展開されたり、湘南モノレールも経営されている会社の親会社であり、経営コンサルタントです。
ですので、私も何度か面談したことがあるんですけれども、もう全国レベルの目利きができますし、それからバス事業についても軌道事業についてもプロですので、プロと一緒にとさでん交通が５年間見渡して、これから何ができるかというところ、それは削るということだけではなくて、稼ぐことも含めてアドバイスを頂いたというところで、この５年間のシミュレーションも経営共創基盤の知見によって、ここまでできているというコンサル
タントです。
◎横山委員ということは、かなり信頼の置けるところにやっていただいているということなので、このようになれば本当にいいなと思っていますけれども、令和６年度までの３年間をしっかり県として支えることが重要ですが、そこで県としてどのように関わっていくのか。この経営共創基盤のこの計画どおりにいかないといけないわけで、実際、県としてどんなふうに関わっていくのか。かなりしっかり入って一緒になってやっていくという姿勢があったほうがいいのか。逆にそれはやり過ぎでいけないのか。県としてとにかく支えるということは、どういう行動をするんだ、どういう取組をするんだということをお聞
かせください。
◎尾下中山間振興・交通部長

まず経営面では、この５年間の計画ができましたので、モニタリングを県と市町村が株主としてやらせていただくという場面をつくっていきます。
年４回程度は、かちっと数字を押さえていくことをやっていきたいと思っています。
それからもう一つ、これは今後のことですので、確定しているものではありませんが、とさでん交通がこれから経営を行っていく上で、収益部門の回復を早める。それから公共交通部門に関しては収支改善を行政の力によってもやっていくという方向性なんですけれども、特に収益部門の打ち出しに関しては、なかなかとさでん交通だけでできるかといっ
たら、なかなかそれも難しいと思いますので、そのときに例えばの話ですが、経営共創基盤といった全国レベルのコンサルタントの方にも知恵を借りて、新事業展開などにも持っていくということであれば、県としても補助メニューを持っていますのでアドバイザーを入れる、それから事業の立ち上げには協力するということで、密接に関わっていきたいなと思っています。
◎横山委員

武石委員もおっしゃったように、従業員のモチベーションをしっかり保ちながら経営状況を上げていかなければいけないというところで、コンサルタントだけではな- 35 -

くて県もしっかり入ってやっていただきたいなと思っています。そこで、実際に県民として特に高知市ですけれども、今こういう状況にあって大変な状況であることを高知市民を中心にして、県民にもしっかり分かっていただいて乗って守ろうとかいう、優しいフレー
ズもいいかもしれませんが、実際すごい瀬戸際にあるわけなので、そこをしっかり高知市
を中心に高知市民にもしっかり分かっていただいて、今御答弁にありましたけれども、２億円の赤字について、高知市が高知市民に訴えていただいて、利用喚起策もしっかり高知
市として考えてもらってということも県としてかじ取りしてもらいたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

高知市が市民の皆さんに向けて、高知市の広報紙ですごく

分かりやすくて、それから現実味のある広報を展開された実績もあります。それから今後、先ほどやり取りさせていただいた市内の自主運行路線とか市単独補助路線の見直しというところもありますので、当然、市民の方にお知らせしていかなければならないものです。
それから経営状況については改善協議会に利用者代表の方も入っていただいていますので、そういう方にも知っていただいて、とさでん交通の状況であるとか、それを改善するための市民、県民の御協力というところは、県としても高知市と一緒に広報はしていきたいと思っています。
◎横山委員

まさに今までもずっと県民運動、県民運動と言われてましたので、それを本当の話しっかり新たなポストコロナの、この公共事業におけるとさでん交通の県民運動に変えていただきたいなと思います。知事にもどこかでコメントしてもらうとか、自ら、県庁の職員も月に１回乗る取組などやっていましたが、そういうことをさらに広げ、県の職員の皆さんが率先して、高知市もそうですけれども、頑張っていただきたいなと思いますが、その意気込みをお願いいたします。
◎尾下中山間振興・交通部長

職員に向けて520運動ということで、月２回、ふだん車とかバイクで通っている職員についても、公共交通を使ってほしいということも投げかけをしていますし、これは知事を先頭にというところで当然のことながら御説明した経営状況は知事も承知している内容です。それから今後の期待感として、朝の連続テレビ小説にも取り上げられるということで、路面電車に関しては観光の博覧会なりの展開が、すごく効きやすいモードですので、その観光の博覧会を展開するのと併せて路面電車の利用促進ということをやる場面などに、これは私の個人的なイメージなんですが、知事にも登場してもらって県民の方に訴えていくということもありなのかなとは思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

それぞれの課で一生懸命取り組んでいただいて、それぞれ実績を上げてこられ、数字は確かに上がってきていますので、それは評価したいと思いますが、その中でも内容について、レベルアップをしていただかなければならないと思います。並行して内容のレベルア- 36 -

ップにも力を入れていただきたいと思います。
以上で中山間振興・交通部を終わります。
《観光振興部》◎金岡委員長続いて、観光振興部について行います。

初めに部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山脇観光振興部長

それでは観光振興部から、２月議会に提出しております議案及び報告事項について御説明いたします。
お手元の議案参考資料の青のインデックスで観光振興部の１ページをお願いします。
こちら当部の当初予算の総括表でございます。真ん中の列に網かけがございますけれど
も、その令和４年度の列の下から２段目に部の計がございます。観光振興部の令和４年度の一般会計当初予算額は98億494万9,000円で、令和３年度当初予算と比べますと、その右にありますように、68億円余りの増となっております。この増額は一番上の観光政策課欄に内訳を記載しておりますが、昨年度の当初予算には計上しておりませんでした新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業の県実施分と高知観光リカバリーキャンペーンの実施に係る経費68億円余りを計上したことによるものでございまして、それを除きますと一番下段に記載しておりますが、ほぼ前年度並みの予算ということになっております。
次に２ページをお願いします。こちらが令和４年度におけます観光振興部の主な取組を１枚にまとめた資料でございます。表題の下のボックスにありますように、部全体の目標
としましては２つ、観光総消費額と観光客の入込数を設定しております。直近の令和２年は大変厳しい状況でございましたが、令和３年につきましても現在集計中でございますけ
れども、ほぼ令和２年と同程度の数値になるものと思います。数字が固まり次第改めて直近の委員会で報告をさせていただきます。
その下に「つくる」「売る」「もてなす」という３つの施策群の主な施策を記載しておりますが、私からは新規施策を中心に説明させていただきます。まず左上の緑枠、観光商品をつくる取組の柱１の（１）４ポツ目にマル新とございます。県内の観光地域づくりをより効果的に進めていくため、観光客の移動経路や滞在時間や時間帯などのビッグデータを活用したいというふうに考えております。これまで各観光施設への入り込み状況や、観光
客のアンケート調査、龍馬パスポートのスタンプ履歴などを基に観光政策づくりや観光地づくりに活用してきました。今回はさらに、実際の観光客の動き、周遊の動きや、エリアを出入りするルートや時間帯、滞在時間などを分析することで、プロモーション先や周遊
ルートづくり、適切な観光案内板の位置、店舗の開閉時間などを検証し、より効果的に観光地づくりを進めていきたいと考えております。
次に右側のオレンジの枠の売る取組を御覧ください。（１）のリョーマの休日キャンペ- 37 -

ーンでは、現在本県は特別警戒ということですので大々的な露出は控えてきましたけれど
も、今後、食を前面に出したキャンペーンを実施いたします。それぞれの季節で誘客効果の高い素材や食材などを設定しまして、地域の食文化やそれに携わる人にもスポットを当てたプロモーションを進めてまいります。
２つ下の（３）では、サステーナブルツーリズムを本県観光の新たな基軸に据えて推進していきたいと考えております。日曜市をはじめとする街路市や路面電車はもとより、地域の食材を生かした郷土料理や、地域活動など、本県の強みでありますサステーナブルな素材や、地域での取組にしっかり光が当たるようなプロモーションを行ってまいります。
次に、左下のピンクの枠、もてなすの取組では、（３）の２ポツ目、宿泊施設での満足度を重視する観光客の割合が増えていることを踏まえまして、新たに宿泊施設に専門家を派遣し、食事や接客などのアドバイスを直接行うなど、宿泊施設の魅力向上を図ってまいります。
次に２月補正予算につきましては、後ほど詳細は各課長から説明させますので、私のほうからは資料での説明をいたしませんが、総額で２億2,000万円余りの減額補正となっております。その要因は、新型コロナ感染症の影響により観光関連の事業が中止や延期になったことなどによる事業費の減によるものでございます。
続きまして報告事項につきましては、牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ連続ドラマ
小説の放送が先月決定したことに合わせまして、本県の観光活性化の起爆剤になりますよう、今後全庁を挙げて、官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。現在、市町村や各関係機関との協議など準備作業を行っているところでございますけれども、本日は取組に当たりましての基本的な方針、今後のスケジュールなどにつきまして、後ほど
観光政策課長から御報告させていただきます。
最後に、観光振興部に関係いたします４月１日付の機構改革につきまして御説明申し上げます。おもてなし課につきましては、平成19年度に設置され、おもてなしトイレやバリ
アフリー観光、大型客船の受入れ、観光ガイドの育成など、様々な業務を担当しています。
このたびこれらのおもてなし課の業務につきまして、観光振興部内のほかの課と一体的に取り組むほうがより効果が高まると思われる事業を、業務ごとに関係課に割り振るなど体制の見直しを行いました。具体的には、観光ガイド育成や景観整備は地域観光課へ、クルーズ船の対応や、外国人観光客の受入環境の整備は国際観光課へ移管いたします。そしておもてなし室を観光政策課内に設置いたしまして、観光特使やおもてなし県民会議、バリ
アフリー観光など、観光政策に深く関わる分野を主管課内に置き、引き続き業務を行っていきたいと考えております。これによりまして観光振興部の体制は現在の４課から３課と１課内室という体制になります。
私からの説明は以上でございます。
- 38 -

◎金岡委員長

続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎金岡委員長最初に観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは、観光政策課の令和４年度当初予算案と令和３年度２月補

正予算案について御説明させていただきます。資料右上に②とあります議案説明書（当初予算）の340ページをお願いいたします。
まず、観光政策課の歳入につきまして主なものを御説明させていただきます。
資料左端の科目欄、中ほどにございます７観光振興費補助金の69億8,376万9,000円でございます。
右の説明欄にございます訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金は、新たなＧｏ Ｔｏ
トラベル事業を実施する経費に充当する国の補助金です。
１つ飛ばしまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、高知観光リカ
バリーキャンペーンの経費に充当する国の交付金となっております。
続きまして歳出について御説明させていただきます。１ページ飛ばして342ページをお願いいたします。
資料右端の説明欄に沿って主な事業を御説明いたします。上から４つ目の四国ツーリズ
ム創造機構等負担金は、四国４県が連携し観光振興を図る四国ツーリズム創造機構に対する負担金が主なものでございます。
一番下の観光情報発信支援業務委託料は、本県の観光情報を首都圏などで開催する情報交換会などを通じてマスメディアに提供し、ニュースや記事に取り上げていただく業務を委託するものです。
次の343ページをお願いいたします。１つ目の観光需要喚起事業実施委託料は、国の補助金を活用し実施を予定しております新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業の実施に係る経費となります。スケジュール等は後ほど御説明いたします。
２つ目の観光振興推進事業費補助金は、県観光コンベンション協会に対する補助金です。
また、３つ目の観光キャンペーン推進事業費補助金は、リョーマの休日キャンペーンの推進委員会に対する補助金でございます。この２つの補助につきましては、別資料で詳細を御説明させていただきます。
お手元にお配りいたしました議案参考資料の赤のインデックス、観光政策課の１ページ、Ａ３の資料をお願いいたします。こちらは観光コンベンション協会に対する観光振興推進
事業費補助金の概要でございます。来年度予算としましては、資料右上の８億9,667万3,000円を計上させていただきました。これは昨年度当初と比較して4,000万円弱の減額となっております。主な要因といたしましては、12月議会で御審議いただきました高知駅前のこう
ち旅広場の観光案内を直営化することなどによるものでございます。補助事業の内容は資- 39 -

料中ほどから下の４つの事業となります。
左上の１観光客受入事業は、こうち旅広場で観光案内や情報発信、また、龍馬パスポー
ト等の取組により、地域への周遊を促すものです。
左下の２国内誘致事業は、国内の旅行会社へのセールス活動、あるいは旅行商品の造成
販売を促す助成などを行うものです。
右上の３国際誘致事業は、インバウンド観光の再開に向けたセールス活動や、多言語サ
イト、ＳＮＳを活用した情報発信などを行うものです。
右下の４プロモーション事業は、観光情報を発信するためのパンフレット等の作成や、観光ポータルサイトよさこいネットを全面リニューアルし、４月から新たに発信を行う予定のこうち旅ネットの運営などを行うものです。
次の２ページをお願いいたします。こちらは観光キャンペーン「リョーマの休日」の今後の展開をまとめた資料となります。資料右上にキャンペーン推進に係る当初予算額として５億4,075万4,000円を計上させていただきました。なお米印にありますように国の交付金を活用し、交通費の助成を行っております高知観光リカバリーキャンペーンの予算額が12億3,814万2,000円となっており、同キャンペーン推進委員会への補助金の合計はこれを含んだ額となります。
左上の枠の中、コンセプト・テーマにありますように、「あなたの、新休日。高知の味曜日」として、本県の強みでもあり、リピーターの獲得が期待できる県内各地の食を前面に出したキャンペーンを展開してまいります。
その下にプロモーションメインキャッチコピーとありますが、高知の豊富な食材、そしてそれらを生産する地域の方々など人に着目をして、「 高知の食は、つくる人が熱々。人熱々料理」を掲げました。現在、このキャッチコピーを使った新たなＰＲポスターなどの準備を進めておりまして、今月中には公表させていただきたいと考えております。
この表の右にありますようにキャンペーンは、１誘致・広報事業と、２受入事業の大きく２本立てで進めてまいります。誘致・広報事業では全国のメディアを活用した情報発信
や旅行会社のキャンペーンのセールスを行ってまいります。受入事業ではイベントの開催や、県内周遊を促す企画を実施してまいります。
具体的な事業展開につきましては下のスケジュール表を御覧ください。キャンペーン展
開のうち、紺色の帯が新規の事業となります。このうち主なものを御説明いたします。まず一番上の主要イベントには、四国や県内全域を対象とした主要なキャンペーンを掲載しています。
次に、１誘致・広報事業の欄ですが、各地の集落活動センターなどの食事どころや県内
18の酒蔵など、地域ならではの食資源にスポットを当てた企画を予定しています。また真ん中ほどの紫と赤い帯でＧｏ Ｔｏ トラベルなど旅行需要を喚起する施策を掲載していま- 40 -

す。
まず県内と隣接県からの旅行割引を行っておりますトク割キャンペーンにつきまして
は、現在、一時休止をしておりますが感染が落ち着き次第再開いたします。次に５月のゴールデンウイーク以降、点線で新たなＧｏ Ｔｏ トラベル事業を掲載しております。こちらは、国の補助金を活用し、本県での宿泊旅行者を対象に、旅行費用の割引とクーポンの配布を行う予定となっているものです。また、その下に交通費用の助成を行っております
高知観光リカバリーキャンペーンを掲載しています。これら２つの事業につきましては、全国を対象に今年12月末までの実施を想定した予算を計上させていただいております。
次に、２受入事業の欄ですけれども、県内各地域の御当地丼を紹介する企画など、食を切り口に県内各地域の周遊を促進する計画です。
下のオレンジ色の表には各地域の歴史文化や自然、食に関するイベントを７つのエリア
ごとにまとめております。こうした地域主催のイベントにつきましても、リョーマの休日の中でＰＲしてまいります。
なお、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「らんまん」を活用した観光振興施策につきまして
は、後ほど報告事項で御説明させていただきます。
次の３ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました観光キャンペーン推進事
業費補助金の交付について、四角の枠にその関係を記載しております。この補助金は左下のＡ高知県から、右下のＢリョーマの休日キャンペーン推進委員会に補助を行うものでございます。Ａ、Ｂのそれぞれから上向きの矢印が出ていますように、Ａ高知県の代理人は高知県知事、Ｂ推進委員会の代理人は会長である高知県知事でございます。その下の括弧書きに民法第108条を抜粋しておりますが、この条文は同一の法律行為、例えば契約行為の代理人が同一になる双方代理を禁止する規定となっております。一方同条のただし書は、
あらかじめ許諾した行為についてはこの限りではないと、双方代理の禁止の解除について定めています。この双方代理の禁止は補助金の交付にも類推適用されると、最高裁が判示していることから、民法108条のただし書のあらかじめの許諾を、本日の審議で御説明させていただき、制限の解除をお願いするものでございます。
次の４ページをお願いいたします。来年度から推進するサステーナブルツーリズムにつきまして、その考え方をこの資料でまとめさせていただきました。左側に、社会の価値観の変化と書いております。これは旅行に限らず、一般的に言われている人々の消費行動のベースとなる意識変化を表しています。
下からモノ消費、コト消費、そして現在は、イミ消費と呼ばれる意識が世の中全体に広がってきていると言われています。一例ですけれども、自家用車の購入に例えますと、移動手段という機能に着目した消費がモノ消費。例えば家族でアウトドアを楽しみたいので
ＳＵＶ車を買うといった体験に着目した消費がコト消費。環境に負荷が少ない車を買うと- 41 -

いった社会貢献を意識した消費がイミ消費といったことになります。こうした消費行動を旅行に置き換えてみたものが、あくまでも概念図ですけれども、真ん中のピラミッドになります。モノ消費は旅行に行きたいという段階、真ん中のコト消費は例えば地元のおいしいものを食べたいとか、体験を楽しみたいといったニーズですが、ここはリョーマの休日
キャンペーンで、県内での様々な休日の過ごし方を発信しているところです。そして一番上のイミ消費に当たるものが、旅行を通じて地域にも貢献したいというニーズと捉えています。こうしたニーズに対応していくべく今後強化していく必要があると考えているのがサステーナブルツーリズムです。この資料の上の枠に書いてありますように、様々なデー
タを見ますと、実際に地域社会に貢献するような旅を求めるニーズは世界的に高まりを見せております。
次の５ページを御覧ください。こういった状況を踏まえまして、資料右上にサステーナ
ブルツーリズムの推進に係る当初予算額として観光キャンペーン推進事業費補助金の一部などに、1,099万4,000円を計上させていただきました。
背景のところに書いてありますが、事例を幾つか挙げております。本県は大都市圏周辺の観光地と異なり、守るべき伝統文化や自然環境を生かした観光素材を多く有しています。
ＳＤＧｓなど、持続可能な発展に貢献することが世界的な潮流となる中で、高知県が有する様々な観光素材は今後大きな強みとなると考えております。
こうしたことから今後の方針として、真ん中の黄色い枠にまとめておりますように、本県の強みをサステーナブルという切り口。一言で表すと自分も高知も喜ぶ旅として継続して発信してまいります。
来年度の取組としては、下にありますように大きく３点考えております。
１つ目は、左側の赤い箱にあります機運の醸成です。サステーナブルツーリズムを推進するためには、何よりも地域の皆様に御理解いただくことが重要な鍵になると考えています。このため、各地の観光素材につきまして、観光客に来ていただくことで何を地域に残していきたいのかという視点で見つめ直すことから着手したいと考えております。具体的にはここに書いておりますように、セミナーの開催や、県内のメディアを通じた情報発信ということで専門家の力をお借りしながら、地域の理解を深めてまいりたいと考えております。
また、右の緑の箱にありますように、サステーナブルという視点で地域の観光素材を磨き上げ、商品化につなげてまいります。
そして真ん中の青い箱にありますように、高知イコールサステーナブルというイメージ
を、様々な媒体を使って県外にも発信していきます。その際には高知の観光素材の持続可
能なポイントを見える化、可視化することが必要と考えております。
これらの取組を地域の御理解をいただきながら継続していくことで、一番下に書いてお- 42 -

りますように、大阪関西万博が開催される令和７年度には、県観光の新たな柱として高知
イコールサステーナブルというポジションを確立させてまいりたいと考えております。
続きまして、当課の補正予算案を説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の174ページをお願いいたします。補正額の欄にございます１億2,497万2,000円の減額
補正をお願いしたいと考えております。
表の右端の説明欄を御覧ください。上から２つ目、観光振興推進事業費補助金は観光コ
ンベンション協会に対する補助金でございまして、9,247万2,000円の減額をお願いするものです。これは感染症拡大の影響を受け、イベント開催経費や旅行会社への助成金が見込
みを下回ったものでございます。
次の観光キャンペーン推進事業費補助金は、リョーマの休日キャンペーン推進委員会に対する補助金でございまして、3,100万円の減額をお願いするものです。これは冬に高知城を舞台として開催いたしました夜間イベント、ＮＡＫＥＤ ＦＬＯＷＥＲＳの入場料収入が見込みを上回ったことから、不用額が生じたことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎吉良委員

質疑を行います。
サステーナブルツーリズムの推進というのは、なかなか面白い取組だと思います。それで何がサステーナブルになるかということを具体的に示していくことはすごく大切だと思うんですけれども、それと併せて単なるその商品の企画としてではなくて、そこに住む方たちが自らのその価値に気づいて、それをどう具体的に地域のものにしていくのかということも大切と思うんですが、そこら辺についての取組をお聞かせください。
◎鈴木観光政策課長

御指摘はおっしゃるとおりと考えておりまして、まず地域の方々にこういった取組を進めていくということを御理解いただくことも大事だと考えております。
県内には既に田舎寿司の伝統を守ることに取り組んでいる事例など、様々な事例がございますので、まずはそういった事例を地域の方も交えながら、専門家にもそこに入っていた
だいて、サステーナブルな要素というものをそこからあぶり出していくというか、まずはケーススタディー的に研究をするところから始めていきながら、それを徐々に広げていく
といったことを地域の方々と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。そこから、できれば事例集のようなものに結びつけていって、それをこれから取り組もうとしている方に御理解いただけるものにしていきたいと考えております。
◎吉良委員

そういう意味では高知は宝庫ですよね。物すごく可能性がある県なので、きちっとそれを位置づけて見える化して、打ち出していけば大きな可能性を私も秘めていると思いますので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい。先ほども言いましたように住民の組織を含めてきちっと位置づけていくということが将来につながっていくと思いますので、この取組が終わったら地域が元に戻るのではなくて、地域の人たちがそれを持- 43 -

続的に継続的に運営していくとか、また外へ打ち出していくとか、そういう力を地域につけることも含めて、ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。
◎武石委員

関連して、サステーナブルツーリズムについてですが、御説明の資料にもありましたように、欧米からの旅行者はそういった意識が高いという表現がありますけれど
も、具体的に日本国内に限らず、海外でもいいんですが、こういったサステーナブルツー
リズムが人気があるとか、先進事例があったらここで披露していただきたいんですけれども。
◎鈴木観光政策課長

国際認証の制度がございまして、世界でも幾つかトップを取っているケースがあるんですが、国内でいうと、トップ100選という、その入り口の段階の認証を取っているところが、実は四国で唯一、小豆島町が取っております。それこそ先ほど吉良
委員がおっしゃったような地域を巻き込んで、いかに経済的にも持続できるかという視点
で観光庁が定めております、ガイドラインに沿ったモデル事業を取得しまして、四国で初めてその100選を取得したという事例をお聞きしております。詳細はこれから勉強していかなければいけないと思っているんですけれども、そういったものもぜひ来年度進めていくに当たって、一つのケーススタディーの中に入れていきたいと考えております。
◎武石委員

非常にいい目標になると、観光振興だけではなくて、ＳＤＧｓの推進という意味でも意義のある取組になることも期待しています。
それともう一つ期待するのは、説明資料にある学習旅行という、教育旅行とのリンクです。これも非常に期待ができると思うんですけれども、教育旅行とのリンクについての御所見をお聞きします。
◎鈴木観光政策課長

教育旅行の分野につきましては、既に幡多広域観光協議会において、幾つかそういったメニューができつつあるとお聞きしております。学習指導要綱でも、そこが必須になってきているとお聞きしておりますので、ぜひ高知の先進的な部分、優位性を生かしたメニューを積極的に教育旅行の誘致にも生かしていきたいと考えております。
◎上田（周）委員

自然環境を生かしたスポーツツーリズムの推進ということで、今、県下挙げて進めておりますが、関西圏を中心とした、特にアマスポーツの合宿、大会の誘致ということが書かれています。担当部として、今、具体的にどんな誘致活動に取り組まれていますか。
◎山脇観光振興部長

スポーツツーリズムに関して申しますと文化生活スポーツ部が具体的に進めております。この一覧表は全体の中で売る部分を、関西戦略に絡めて掲載させていただきましたもので、所管が違うのかなと思っております。
◎上田（周）委員

横断的な部分もあると思います。特に今年は滋賀県から、ソフトボー

ル女子のトップリーグの日本精工が３週間ぐらいキャンプをしてくれています。京都産業
大と佛教大の駅伝チームも、京都産業大は16日まで、春野総合運動公園で合宿をしてくれ- 44 -

ています。昨日、女子ゴルフのプロギアもあって、知事も表彰式に出ています。何を申し上げたいといいましたら、実は昨日、私も春野へ行っていまして、今朝、高知新聞にもＪ３を目指している高知ユナイテッドのサッカーの試合で957人の観客ということが出ていましたが、実は京都産業大のコーチの方と30分ぐらい話す機会があって、休日はどう過ごされていますかというと、30人ぐらい女子の部員がおいでまして、リラックスさせるためにバスで温泉地へ行っているということで、さらに話していますと、食の話が出まして、
カツオはもちろんですが、どろめとのれそれという言葉が出まして、すごいなと思いました。直接、スポーツ課とおっしゃらずに観光面でも出かけて、どんな感じかいうことも見られたらどうかなと思って、お聞きしています。
◎山脇観光振興部長

私の説明足らずでしたが、セールス自体は、スポーツ課を中心にコンベンション協会のスポーツ部が行っていまして、大いに連携はさせていただいています。
まず、高知合宿を選ぶ際によく言われるのは、練習会場と、食を中心としたホテル、そして練習試合の相手などが多いですけれども、チームによっては空いた時間に観光を行っていますので、こちらのほうから逆に観光を仕掛けたり、例えば龍馬マラソンでは、あえて前日に受付をして、その間に観光していただくことで泊数を増やすことも一緒にさせてい
ただいております。それからセールスに行くときも、企業チームに行く場合には、スポーツの話だけではなくて、社員旅行とか研修旅行とか観光の話も一緒にセットでやっておりますので、スポーツ誘致と観光客の誘致は、一体となってやっていると思っていただいてもいいと思います。
◎上田（周）委員

期間として３週間合宿をやってくれていますが、おっしゃっていましたのは、高知は温かさと食ということでした。先ほど日本精工のソフトボール部を言いましたが、実は高知県出身の監督が今年招聘されて頑張っているんです。そういうこともあって、いろんな展開が大事ですが、このスポーツツーリズムも横断的に観光振興部とスポーツ課が一緒になって頑張っていただきたいと思います。
◎横山委員

このサステーナブルツーリズムのこの図を、すごく分かりやすいなと思って見ていました。車で例えて、私はまだ普通車に乗っているんで、まだまだやなあと、イミ
消費までいってないなと思ったんですけれども、多いのは、まだまだモノとかコト消費が多い。さらに言ったら、アフターコロナでまず旅行に行きたいというときに、キャンペー
ンがあるとか、いろんな割引があるとかということがすごく大事だろうと思っているんです。サステーナブルツーリズムというのは、そういう基盤がしっかりしている上で出来上がっていくものなのかなと思っていまして、それを高知が一番先に取り入れていくというその意欲は本当にすばらしいことだと思うんでやってもらいたいんですけれども、まずはモノとかコト消費をしっかりやってもらいたいなと思っています。そうなると実際に来るときに、モノでいうたら、リカバリーキャンペーン、トク割、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、これ- 45 -

に合わせてやっていく。いつどういう段階でやっていく。受け入れるときに、旅館、ホテルの受入れが今どうなっているのか。しっかり高知に来ていただくというキャンペーンを打ったときに、人が足りているのかとか、高知県として感染予防対策が取れているのかとか、様々な準備が大事だと思うんですが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを再開するに当たって、今の状況がどうであるのか、県としての考えをお聞かせください。
◎鈴木観光政策課長

今キャンペーンについては一時休止になっておりますけれども、まん延防止等重点措置も解除されましたし、感染状況が今後落ち着いてくる段階で再開した
いところなんですけれども、受入態勢につきましても一気に需要が回復してくることも想定されますので、おもてなしの面でも、おろそかにならないようにハード面を含めまして、その辺は昨年度来から県のほうも補助金で感染対策の整備もしてまいりましたので、しっかり対応できるように、キャンペーン再開時には徹底していきたいと考えております。
◎横山委員

それと地域ごとでクーポンを出しているところがあります。これで見たらはた旅クーポンや、れいほくクーポンがありますが、私もはた旅クーポンは、幡多で泊まったときに、正直な話これすごいなと思ったんです。それは各市町村や地域の考え方だと思うんですが、仁淀川地域とか、奥四万十とか、中山間のほうでも、行ったら割引が効くという感じを。要は何が言いたいかというと、まだまだモノ消費とコト消費が、ウィズコロ
ナ、アフターコロナでは大事だろうと思っている中で、幡多とか嶺北だけではなくて各地域でそういう動きが広がっていかないのかなあと思うんです。それは独自の判断だと思うんですが、その辺の動きはどうでしょうか。
◎別府地域観光課長

先ほどのお話ですが、９月補正予算で認めていただきまして、幡多と嶺北でキャンペーンを開催させてもらいました。そのときは地域が非常に厳しい状況で、地域に本当にお金を落としてもらわなければいけないということと、あと市町村にコロナの交付金がなかなかないような状況でしたので、県で何とか補助制度を構えさせていただ
いたところでございます。そういった状況につきましては、地域の状況とか、あるいは市
町村のコロナ交付金の状況とかをいろいろ勘案して、今後御相談させていただきたいと思っております。
◎横山委員

ぜひ頑張ってもらいたいと思っています。そういうところにおいて、モノがキャンペーンとしたら、コトが丼でしょう。土佐丼王国を頑張るぞというところで、実際、食で固まって売り出していこうという機運が今、県内で高まっているんですか。
◎鈴木観光政策課長

かつて民間のＮＰＯの食を考える会という会がございまして、そこでも高知の売りとして食材が豊富であると、それは中山間であろうが山であろうが海であろうが、食材の豊富さがまずは全県で取り組めるということでした。それを丼という形で横串を刺して、随分と民間レベルではそういったものに取り組んで、実際御当地グルメの中ではそういった御当地の食材を使った丼が大分出てきておりまして、ベストなものも結- 46 -

構出てきているのかなと思います。それをしっかり周遊していただくとか、あと例えばチェックアウトした後に、足を伸ばしてお昼御飯で食べていただくように、まだまだそういった足を伸ばしてもう１食というところまでは十分至っていない部分もあるので、そこをしっかりこのキャンペーンの中でてこ入れしていきたいと考えております。
◎橋本委員

何点かお尋ねしたいことがあります。実は、２月17日に幡多で、高知県の旅館組合の皆様方と、幡多出身の県会議員で懇談というか、お話をさせていただきました。
意見交換会だったんですけれども、その中で要望書を頂いたんですが、ただその中で確認しておきたいことがあります。この誘致事業について、リカバリーキャンペーンが12月ぐらいまで延びることは非常にありがたいことですが、先ほど横山委員からもお話がありましたけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の県実施分についてどんなイメージなのかが分かりづらいので、教えていただきたいということと、それともう一つはトク割です。トク割は今止まっているので、これを再開するという話なんですけれども、このトク割のイメー
ジも教えていただきたい。実は隣県拡大を、この幡多の意見交換会のときも求められたんですけれども、どういう枠の拡大を県はイメージしているのか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
◎鈴木観光政策課長

まず、Ｇｏ Ｔｏのほうなんですけれども、実はまだ国からアウトラ

イン程度が示されているような段階でして、割引率については20％以内で、都道府県が設定するということ。それと割引の上限については宿泊旅行の場合は5,000円上限ということです。もともとやっていた国のＧｏ Ｔｏ トラベルは割引が35％、上限が宿泊１万4,000円でしたので、少し下げた形で想定されておりますけれども、具体的なスキームはまだ国のほうから要綱が示されておりませんので、それが示された段階でまた検討していくことになります。それとクーポンについては、上限3,000円ということが示されております。
トク割については、財源的に、新たなＧｏ Ｔｏ トラベルをこのトク割に使っておりました地域観光事業支援の財源を使ってやるということですので、恐らく新Ｇｏ Ｔｏが始まったらトク割はもう終了という形を想定しております。スキームとしては休止前と同じように、隣接県ということで再開するように考えておりますけれども、当初の予定ではこれはゴールデンウイーク前までの予定でしたので、今の想定では、仮に再開させたとしても、期間としてはすごく短く終わるのではないかと考えておりますが、そこも含めてまだ国から具体的なスケジュールが示されておりませんので、今の想定としてはそういった形を考えております。
◎橋本委員

大分中身が見えてきたように思います。ただ一つ、このＧｏ Ｔｏ トラベルについて国からのある一定の枠組みがまだ示されてないということなんですけれども、大体20％以内で、5,000円が上限で、それから3,000円のクーポンを頂けるということなので、そこはよく分かりました。ただ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを使うタイミングですが、いつ使う- 47 -

かというのは県の裁量でできるわけですか。例えばＧｏ Ｔｏ トラベルは、この計画でいくと、４月ぐらいから大体10月ぐらいまでになっていますが、12月から３月ぐらいという形で使うことも可能なんですか。人がやってないときにやるという形で。
◎鈴木観光政策課長

現時点で示されているスケジュールでいくと、想定ではゴールデン

ウイーク明けぐらいから一斉にということになります。
限度額が示されておりまして、国の限度額いっぱい継続しようとすると、ほぼ予算を使い切るのがマックスで12月末かなというところです。これもまた今後の感染状況などによって、若干は変わってくるかと思いますけれども、一応予算上の整理としてはそういった形でスケジュールを考えております。
◎橋本委員

これは多分、横断的になってしまうんだろうと思うんですけれども、このコロナの状況の中で、私、この間の意見交換会で、それぞれ宿泊事業者の方々というのはパターンが違うんだなということがよく分かりました。要は、四万十市はビジネスが多いんです。それから宿泊形態もビジネス形態なんです。だから、コロナ禍だといって宿泊者の打撃をあまり受けていない状態が分かりました。宿毛も同じなんです。でも土佐清水や大月町は観光客がメインなので、そんなところはすごく打撃を受けているんです。そういうところに対して、県としてどういう支援をするのか。きめ細かく私はやるべきだと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎鈴木観光政策課長

この割引キャンペーンはビジネス利用も多いのではないかという御指摘も幾つか受けておりまして、例えばトク割キャンペーンにつきましては、同じ宿泊施
設の連続利用７日以内にするとか、そういった一定の制限を設けさせていただいています。
また、恐らく新たなＧｏ Ｔｏ トラベルを導入する場合も、そういったビジネス利用の方がずっと利用し続けるということがないような制限は設けたいと考えておりますが、そこもまだ国から一定のルールなりが示されてから、なお詳細を検討したいと考えております。
◎橋本委員

私が聞きたいことより逆に上回ってお話を頂いたんですけれども、ただ目的そのものがビジネスで来て、それで宿泊に対して、このＧｏ Ｔｏ キャンペーン等を使うということ。もし使って限度額に達したら、ばっさり切られるというところ。隣県割もト
ク割もそうだったんですけれども、そんなことがどうなのかということを担当部にお聞きしたかったので、確認をもう１回してみたいと思います。
◎鈴木観光政策課長

実際のところビジネス利用なのか、観光目的なのかを全てチェック

して、それをさび分けするというのは現実的には難しいというところもあって、例えば学会やいろんな大会などで来られる方は、メインはビジネスで来られながら宿泊施設も御利用されますので、現時点では一定、連続宿泊数で上限を設けるというところが合理的なのかなと考えております。
◎橋本委員

最後です。先ほど少し言いましたけれども、地域によって形態が大きく違い- 48 -

ます。高知市の形態と当然、室戸や土佐清水の形態は全然違いますので、その辺はもう少し細かく支援策を考えていただければありがたいと私は思っています。先ほど言いました
ように幡多郡でも、四万十市と土佐清水市では形態が全然違うんです。宿毛も違う。そういう状況があって県の支援策については、その地域地域でより細かい支援の方法を考えていただければありがたいと思います。
◎山脇観光振興部長

12月単月で申しますと、実は高知県の宿泊者数は、コロナ前の令和元年の12月より上回っているということで国からこの前問合せがあり、ほかの県が軒並み
コロナ前より低かったり、同程度なのにどうして高知県だけが多いんですかという話があったときにいろいろ調べますと、交通助成のリカバリーキャンペーンという独自策に加えて、高知市も結構、団体バスとか旅館ホテルが多いですが、そこは高知市がさらに上乗せをして団体助成をしており、その地域ごとの特性に応じて上乗せをしているんです。土佐清水のほうにも、そういう独自の上乗せ分を検討もしていただきながら、県としても支援していきたいと思います。地域ごとにホテルの特性も違いますので、一律にできる部分は一定ベースとして押さえながら、特性に応じたものはまた別途考えていきたいと思います。
◎橋本委員

それともう一つ。今度は別件でお尋ねしたいと思います。これ部長にお答えを頂きたいんですが、観光事業者そのもの、宿泊事業者も、土産屋も、観光に関わる方は事業継続しようにもなかなか継続ができない状態にございます。観光事業の就労を離れていっているんです。当てにならないわけです。いつ切られるか分からない。いつ、もう要らないよと言われるか分からないような状況の中でつないでいくこと、なかなか収益が入らない中で、つないでおくことは厳しい。その人材不足について、どう県は考えていますか。
◎山脇観光振興部長

人材不足に関しては、旅館、ホテルもそうですし、土産屋とかいろんな事業者が同じような状況だと考えています。この前、それこそ観光協会の方との話の場があった中でそういう話も頂きました。県のほうで組合なども通じて、アンケートを取らせていただいたところ、外国人の人材を活用したいというところも一定あったし、実際にそうされているところもありました。また、それが必要ないと言いながら、実は興味があるとかいうことをいろいろ分析しますと、どこに言っていけばいいか分からないとか、その制度自体を知らなかったとか、そんなこともいろいろありまして、まず当面、説明会を今準備しています。
◎橋本委員

外国人に限らずトータル的な人材不足に対してどう対応するのかということ

を、県のほうがリードを取っていただいて事業者の方々と詰めていただければ非常にありがたいなと思います。これは要請で。
◎横山委員

先ほど中山間振興・交通部のところで武石委員から、僕も一緒なんですが、バスをどういうふうに乗り継いでいったらいいのか、なかなか分かりにくいという話があ- 49 -

りました。尾下部長の答弁で今後その路面電車も「らんまん」が始まっていろいろ周遊してもらう中で一つのツールになるんだろうという答弁をされましたけれども、観光振興部も連携していただいて、２次交通をどういうふうに利便性を上げていくか、分かりやすく
つなげていくかという取組も、しっかり中山間振興・交通部と連携して、乗りやすい、利便性のいい、分かりやすい、そういう観光の足としての公共交通。そこも掘り下げていた
だきたいなと思うんですが。
◎淺野おもてなし課長

令和２年度の途中から始めておりますが、高知プレミアム交通Ｐ

ａｓｓといいまして電車もバスも、それからＪＲも乗り放題３日間というものを作成しております。グーグルの経路検索システムというものを、交通運輸政策課と連携を取りまして基盤を整備していただいて、そのデータを基に乗り放題のチケットを企画販売している状況です。
◎山脇観光振興部長

それはあくまでも仕組みであって、乗り継ぎの時間とか、それから

例えば「らんまん」でいきますと、佐川駅が現場に近いというメリットを生かして、そこから周遊して、できれば横倉山も一緒に回っていけるようなルートをつくって、終わった
後もそういうふうな周遊ルートが残るといったことにもしていきたいですが、２次交通に関しては積年の課題ですので、これは個別に、それぞれの駅での接続も含めて、中山間振興・交通部などともさらに連携を深くしていろいろ話をさせていただきます。
◎森田委員

部長から去年の12月には、高知からコロナが随分減ったこともあって、国の調査結果で回復がすごかったという話がありました。国の大きい事業としてＧｏ Ｔｏ ト
ラベルで、輸送機関やホテル、旅館などに景気対策をやりますと。国が捉えるのは大きい
捉え方しかできないけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを受けて、高知県がやっているようにトク割だとか、あるいは高知市の食べタクだとか、金のあまりない地方行政が一生懸命、
きめ細やかにそれこそ橋本委員のいうようなところへ届かそうと思ってやっている。だけど橋本委員の視点からいうと、土佐清水の視点からいうとまだ届いてないところがあると。
国からそういう細かいところまで目配りだとか調査が入っているということは、逆に言うと、政策提言のアングルとも言える。実は、目が届いてないところが、こういう縁端部の高知県行政なんかになるとあるんですと。ぜひもっと自由度の利くお金を配ってくださいと。地方でしっかり毛細血管で届かせていきますのでという政策提言の機会にもなるんで、ぜひそういうことをいい機会に自由度のあるお金を配っていただいたら。なけなしの金で今やっているわけで、高知市も本当、火の車の中で食べタクをやったりしていますので、ぜひ細やかなところに目を届かせるような自由度のある財源を政策提言してもらったらい
いと思いますが、どうでしょうか。
◎山脇観光振興部長

そのとおりだと思います。そのように政策提言、それから知事会の要望もそうですけれども、自由度の高い交付金を頂くように頑張っていきたいと思います。
- 50 -

◎吉良委員

私が面白いなと思ったのは、食をテーマにしているのに、つくる人が熱々というね。人熱々料理という、なかなかよく考えたキャンペーンで、味曜日というのも面白い。リョーマの休日はずっとあるけれども、そこに観光政策課の思いがあるだろうと思う。
私が思うのに、普通、食といったら人には当たらないと思うけれども、わざわざ人に焦点を当てている。それから受けるイメージは、シンプルにいうと土着というか土佐の人の面白さというか、ユニークな人がいっぱいおるので、何か重心がぐっと下がって、面白いなと思ったんですが、このキャンペーンをつくる、その経過、これは観光政策課の思いがあるわけですね。観光振興部の。それは非常に大事なことだと思うんですけれども。このキャンペーン名が生まれた経緯を含めて、お話を聞きたいと思います。
◎金岡委員長手短に。

◎山脇観光振興部長

まず食で出しましたが、本県の一番の魅力は人の魅力だと思っております。食を出すというのは広くいけるので、これが自然体験か食なのか迷いましたけれ
ども、食は広く隅々までいけるということと、サステーナブルもそうなんですが、私たちはその食をつくっている人とか、それから地域で継続させるために地域の食材を使った食堂をやったりとか、いろんな植物を募金活動で守っていったりとか、そういうところにしっかりスポットを当てられるように、食を通じて、それぞれ頑張っておられる人にしっかりスポットを当てていきたいという思いもあって、最終的にはこれでいこうとなりました。
高知県、人熱々というのは高知県らしく、いいのかなという専門家の意見もお聞きしながら、これでいこうという判断をさせていただきました。
◎吉良委員

そういうキャンペーンテーマをひねり出す部とか課があるということは非常に私はすばらしいと、これを見ながら感じました。ぜひ引き続き頑張っていただきたい。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎金岡委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎澤村国際観光課長

それでは、国際観光課の令和４年度当初予算案と令和３年度２月補

正予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、右上②議案説明書（当初予算）の345ページをお願いいたします。歳出予算案の主な事業につきまして、右側の説明欄に沿って御説明させていただきます。
上から３つ目、２国際観光推進事業費の下１つ目、外国人観光客認知度向上事業委託料、
２つ目のデジタルプロモーション等事業委託料は、後ほど参考資料にて御説明させていただきます。
３つ目の独立行政法人派遣職員費負担金は、日本政府観光局ＪＮＴＯ香港事務所への職員の派遣に係る負担金でございます。
４つ目の国際観光振興機構負担金は、外国人観光客の誘客に取り組む日本政府観光局Ｊ- 51 -

ＮＴＯへの本県の負担金でございます。
５つ目の事務費は、海外の旅行会社やメディアなどへのセールス活動に係る旅費など、当課の活動経費でございます。
次に、３よさこいプロモーション事業費でございます。これまでは東京オリンピック・
パラリンピックの開催などに合わせ、本県の認知度の向上と外国人観光客の誘致を促進す
るため、よさこいを活用したプロモーションを展開してまいりました。来年度は、これまで築き上げた国内外のネットワークを活用しながら、本県の重要な観光資源の一つとして、
よさこいの情報を発信してまいります。
よさこいプロモーション事業費の下１つ目、よさこいチーム海外派遣委託料は、台湾ランタンフェスティバル等にチームを派遣し、海外でのよさこいの認知度向上を図るものでございます。
２つ目のスーパーよさこい出展委託料は、東京原宿で開催されるスーパーよさこいで、本県をＰＲするブース出展に関する運営を委託するもので、３つ目のスーパーよさこい高
知県チーム参加負担金は、スーパーよさこいに本県から参加するチーム参加費を負担するためのものでございます。
４つ目のよさこい祭支援事業費補助金は、よさこい祭りを通じた観光振興などを図るた
め、前夜祭や高知城演舞場の運営に係る経費の一部を、よさこい祭振興会及び高知市観光協会に対して補助するものでございます。
次の346ページの事務費は、よさこいチームの国内派遣に係る報償費や、海外などでよさこいを指導いただく、よさこいマイスターの派遣に係る旅費など、当課の活動経費でございます。
続きまして別とじの議案参考資料、赤のインデックスで国際観光課とございますページ
をお願いいたします。インバウンド観光の再開を見据えた取組について御説明させていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド観光は大変厳しい状況が続いておりますが、上段にありますように、１プロモーションの充実、２関西を起点とする外国人観光客の誘客の取組を促進、この２点をポイントとして、インバウンド観光の再開を見据えた取組を進めてまいります。
まず資料の中段右、これまでの取組を御覧ください。これまで重点市場などの方々に本県を観光地として認識していただくため、インターネット動画などにより本県の魅力をダイレクトに伝えるデジタルプロモーションを強化してまいりました。今年度は、デジタル
プロモーションの視聴結果を踏まえながら、重点８市場における市場別誘客戦略を策定し、市場ごとのターゲットや訴求テーマを明確化したところでございます。今後は策定した市
場別誘客戦略に基づき、棒グラフにありますように段階に応じたプロモーションや、関西を起点とする外国人観光客などをターゲットとするセールス活動の強化を図ってまいりま- 52 -

す。
具体的には、下段の令和４年度の主な事業を御覧ください。まず、（１）デジタルプロ
モーション等事業委託料は、デジタル技術を活用して本県の魅力を発信するとともに、情報閲覧者を分析し効果的なプロモーションにつなげていくものです。今年度は、「アウトド
ア」「食」「癒やし」をテーマにした３つの動画を制作し配信しましたところ、再生回数は目標の1,300万回を超え、約1,548万回となりました。コロナ禍で、柔らかいタッチの癒やしをテーマにした動画が、３本の中では一番視聴回数が伸びており、本県の魅力を新たな切り口で発信できたものと考えております。来年度は、「よさこい」「四国遍路」をテーマとした動画の制作を行うとともに、これまで制作した動画も活用し、観光地としての認知度を高めるためのプロモーションに引き続き取り組んでまいります。
次に、右の（２）外国人観光客認知度向上事業委託料です。１つ目は、今年度策定しま
した市場別誘客戦略に基づいた訴求テーマを、ターゲット層に向けて市場ごとに影響力のあるメディアやインフルエンサーを活用し、効果的に情報発信するものです。例えばアメリカ市場では、自分の趣味や関心事を追求する層に対して、遍路やサイクリングなど在日コミュニティーなどを通じて情報発信するとともに、旅行会社へのセールスを強化したいと考えております。２つ目は、関西から高知への周遊ルートの磨き上げを行い、高知が関
西に近い旅行先として認知されるよう大阪観光局などと連携した情報発信に取り組みます。
国際航空需要がコロナ前の水準に戻るのは令和８年であると予測されており、関西国際空
港などの主要空港から段階的に再開することが予想されます。加えて今後予定されている
大阪関西万博や大阪ＩＲの開業などのイベントを目的に、訪日する外国人観光客の増加も見込まれることから、関西を起点に高知県を訪れていただきますよう情報発信を強化してまいります。
最後に、資料の右下、（３）観光振興推進事業費補助金でございます。高知県観光コン
ベンション協会におきましても、海外セールス拠点を通じた重点市場での旅行会社や航空会社に向けたセールス活動を行ってまいります。四国３県と連携した商品造成や、四国遍路やアドベンチャーツーリズムなどのコンテンツの磨き上げを行ってまいりますとともに、各市場の趣味嗜好に合わせた商品を造成するなど、一連のプロモーションと一体となった
取組を進めてまいります。外国人延べ宿泊者数の令和５年の目標値である８万人泊、令和11年の20万人泊の達成に向け、国際航空需要の回復状況を見据えながら、こうした誘客施策を展開してまいりたいと考えています。
続きまして、右上④議案説明書（補正予算）の175ページをお願いいたします。
歳出予算につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。まず人件費の市町村
派遣職員費負担金は、高知市からの交流職員１名分の人件費828万1,000円を負担金として増額するものです。
- 53 -

次に国際観光推進事業費の１つ目、外国人観光客動向調査委託料は、本県を来訪した外国人観光客を対象に対面アンケート調査を実施するものですが、渡航制限が続いたことにより事業の執行を見送り、全額183万4,000円を減額するものでございます。
次 の 事 務 費 は 、 海 外 出 張 な ど が で き な か っ た こ と に よ り 、 旅 費 等 の 一 部 で あ る 562万
2,000円を減額するものでございます。
次のよさこいプロモーション事業費のよさこいチーム海外派遣委託料は、台湾の新竹県とランタンフェスティバルへのよさこいチーム派遣が中止となったことから、全額1,518
万3,000円を減額するものでございます。
また事務費は、よさこいマイスターやよさこいチームの国内派遣を見送ったことなどか
ら、報償費や旅費など1,392万7,000円を減額するものでございます。
以上で国際観光課の説明を終わらせていただきます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
コロナの影響もありますけれども、やっぱりインバウンド振興できたらと、地域経済のことを考えても非常に期待がかかるところなんですが、私の持つ外国人の観光客のイメージは、日本人みたいに団体で外国人ばかりがどんと来て、お寺などを参拝するということはまずないのではないかと思っていて、私も自分の町で偶然、２件経験がありました。
１人目はフランス人の女性１人のお遍路さん。白装束のお遍路さんと会って、喫茶店に一緒に入って、いろいろ目的を聞いたりしたんですが、その彼女なりの目的は言っていました。泊まる宿が決まっていないということだったので、僕の知り合いのゲストハウスを紹介して、お送りして、晩御飯を食べる所を教えてということが１つありました。これがお遍路という目的を持って１人なんです。
もう１人は夜、飲食店でたまたま隣同士になった男性で、聞いたらニューヨークの大きなレコード会社のＣＥＯでした。これも１人なんです。名前も会社も聞いたんで、後でネットで調べたらちゃんとネットへも出てくるような人物が１人で、窪川のお店のカウンタ
ーで酒を飲んでいて、目的は四万十川に憧れて来たと言うんです。これからどうするのか
聞くと、町外れのゲストハウスのようなところへ何日か、いつまでか決めていないけれど
も、しばらくそこにいるんだということだったので、僕の友達のオートバイを貸してあげ
るように手配して喜んでもらったんです。
そうやって日本人の観光客のイメージと少し発想を変えて取り組まないと、どーんと投網で打つように何人も来るのではなくて、一人一人のニーズに合うような発信の仕方をしなければならないというイメージがあるんです。
ここからが質問ですが、ターゲットにする外国人観光客にどういったイメージをお持ちなのか。そのターゲットに応えるべく、どういう発信の仕方をしていくのか、お聞きした- 54 -

いと思うんですけれども。
◎澤村国際観光課長

おっしゃるとおり、高知県では、重点８市場を設定しておりまして、

国ごとによって、そのニーズも、それから旅行形態も変わってくると思います。今、おっしゃったとおり、特に欧米の方々は個人の旅行客が多いと思います。コロナ前でいいますと、お遍路さん、母数は少ないですけれども10年間で歩き遍路が10倍に増えているというデータもございまして、実際、海外の方が個人で高知に来られることは多いと思います。
そういった個人のニーズに応えられるように、私どもはその情報発信をマスで投げるということも、一つは県の施策としてはやってまいりますけれども、個人のニーズに応えられるようなお遍路さんであれば、魅力を発信するだけではなくて、実際に動向、動きの部分であるとか宿泊の部分も含めて、併せて情報を発信していきたいと思っております。
◎武石委員

冒頭申し上げたように、投網でどーんということはなかなかできないと思う

ので、きめ細かい対応をやっていただくように。やってくださるということやったので、頑張ってください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

それではここで暫時休憩をいたします。再開は３時15分です。

（休憩◎金岡委員長14時55分～15時14分）

委員会を再開いたします。
〈地域観光課〉◎金岡委員長次に、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

それでは、地域観光課の令和４年度当初予算案、令和３年度２月補

正予算案、繰越明許費について御説明いたします。
令和４年度当初予算、それでは右上②議案説明書（当初予算）の347ページをお願いいたします。
まず、当課の歳入につきまして主なものを御説明いたします。
ページの中ほど、７観光振興費補助金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金は、後ほど説明いたします歳出のデジタルデータ活用事業委託料と観光振興推進総合支援事業費補助金の一部に充当する国の交付金でございます。
また、ページ下ほどの７観光振興債は、歳出の観光振興推進総合支援事業費補助金に充当する県債でございます。
次に、当課の歳出の主なものを御説明いたします。次の348ページをお願いいたします。
右側の説明欄の上から４つ目、地域観光商品造成等委託料は、土佐の観光創生塾に係る経費でございます。詳細は後ほど別添資料により御説明いたします。
- 55 -

その下、観光拠点等需要調査委託料は、市町村が有する遊休施設などにつきまして民間の力を生かした観光振興を図るため進出意欲のございます民間企業に現地視察に来ていた
だいたり、観光活用の可能性の調査を委託する経費でございます。
一番下の観光地域づくり体制強化事業委託料と、１枚めくっていただきまして次のペー
ジ、349ページの一番上の観光地域づくり人材育成事業委託料、その下のデジタルデータ活用事業委託料、その３つ下になります観光振興推進総合支援事業費補助金、その２つ下にございます地域観光振興交付金、この５つにつきましては、後ほど別添資料によりまして御説明いたします。
349ページの上から６つ目、資料中ほどになりますが広域観光推進事業費補助金は、広域観光組織が行う情報発信や旅行商品の造成販売などに支援を行うものでございます。
下から２つ目、足摺海洋館管理運営委託料は、令和元年度から指定管理者制度を導入しております足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩの管理運営を委託するものでございます。
１ページ飛ばしまして、351ページをお願いいたします。後ほど別添資料により御説明いたします地域観光振興交付金の令和４年度から９年度までの債務負担行為といたしまして、1,949万8,000円を計上させていただいております。
それではお手元にお配りいたしました議案参考資料の赤のインデックス、地域観光課の１ページをお開きいただきたいと思います。Ａ３の資料でございます。こちらは広域観光組織を中心としました周遊・滞在型観光の推進の取組をまとめた資料でございます。まず
資料の真ん中の濃い赤で囲んでいる部分でございますが、広域観光組織には地域で周遊・滞在型観光を推進するためのかじ取り役を担っていただきたいと考えておるところでございます。
このため、資料右側中段の赤いひし形、広域観光組織の体制及び機能の強化と書いている部分でございますが、それを図るため昨年度からＤＭＯ及び候補ＤＭＯでございます４
つの広域観光組織に、マーケティング及びマネジメントを担当します現場の地域おこし協力隊を配置いたしております。それからその下、人材育成による機能強化では、地域コー
ディネーターのサポートを得ながら、広域エリアごとに滞在型観光プランづくりに取り組
んでおりまして、それらの取組を通じてスタッフ等のレベルアップも図っているところでございます。
来年度の強化ポイントは資料左側、中段の青いひし形でございます。デジタル化の促進
としまして、後ほど別の資料で御説明させていただくデジタルデータ活用事業委託料によりまして、デジタルデータを活用した地域観光マーケティング支援を行ってまいります。
またコロナによります旅行ニーズの変化等に対応いたしますため、資料の左下の茶色のひし形で、高付加価値化の取組を強化したいと考えております。上の枠囲みの宿泊施設の魅力向上のための取組の支援につきましては、後ほどおもてなし課長から詳細を御説明い- 56 -

たします。その下、高付加価値の観光商品づくりを支援では、土佐の観光創生塾におきま
して高付加価値化の取組を支援するコースを新設しまして、観光事業者への支援を拡充してまいります。
右側にはサステーナブルツーリズムを書いてございます。先ほど観光政策課長から説明いたしたとおりでございます。
資料の中央の下の枠囲みでございます。こうした取組によりまして商品化されましたコ
ンテンツを、広域観光組織が中心になって進めております滞在型観光プランに組み入れま
して、広域エリアごとに例えばその資料にございます例でいきますと、東部地域では、宿泊施設を中心とした周遊・滞在型の観光を推進することで観光客の皆様に地域でより多くのお金を使っていただくことを目指してまいりたいと考えております。
続きまして２ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、デジタル化の新しい取組でございます。観光振興におけるデジタルデータ活用事業の資料でございます。
資料左上、これまでの観光戦略づくりと実践の課題といたしまして、事業を評価改善するために必要なデータが不足している。計画策定に当たり経験や推測に頼る部分が多いといったことがございました。
このため資料の右上、これらの課題解決の方向性といたしまして、従来の観光動態調査に加え、携帯電話の位置情報等から得られる匿名のデータなどを活用しまして、県や広域観光組織などのプロモーションや受入環境整備などの取組に、より反映させていきたいと考えております。
まず資料の左側、この事業の活用目的、狙いや期待される効果といたしましては、その下に四角で囲んでございます。プロモーション、周遊動向、経済効果向上、最新トレンド
把握の４つございまして、それぞれ県や広域観光組織におきまして、取組を強化し、実際の効果に結びつけていきたいと考えております。
矢印の右側、データ分析等の委託業務の内容でございます。（１）観光統計分析ツールの選定・活用提案から、（４）分析結果に基づく効果的な打ち手と効果検証までを考えております。
具体的な取組イメージを御説明させていただきます。３ページをお開きください。こちらはデジタルデータ活用事業の展開イメージでございます。ワークショップを行いまして、県や広域の職員など、参加者が主体的にデータ分析と活用策を検討いたしまして、新たな打ち手を講じていくことを想定しております。また、そういった一連のノウハウが県や広域観光組織等に蓄積されていくことも目指しているところでございます。
具体的な展開につきまして、中段の事例①周遊促進で御説明させていただきます。にこ淵など仁淀ブルーの人気の観光地に訪れた観光客が前後にどのようなスポットを訪れているかが不明で分からないことから、周遊実態を把握いたしまして観光客のニーズに合った- 57 -

滞在プランを整備するという展開を想定したものでございます。にこ淵は県外からの訪問が多い傾向がございますが、エリア内にほかの立ち寄り場所が少ないということがございまして、にこ淵からの周遊スポットを案内できていないのではないかという仮説が立てられます。そこで、どこから来た男女、年齢層などのどういう人がどこへ行っているのかといった仁淀川エリアの人流データの詳細分析をまずいたします。その分析結果を生かして、打ち手として仁淀川エリアの飲食店マップの作成や、スタンプラリー企画の実施といった周遊促進策の強化につなげたり、にこ淵への流入の多い都道府県への情報発信を増やすといったプロモーション強化の施策を実施いたしてまいりたいと考えております。その後、効果検証を踏まえてそれらの取組を広域観光組織が、滞在型観光プラン整備計画に組み入れてターゲットやニーズを意識したモデルルート造成の取組を強化してまいります。
このように広域観光組織と連携して様々なテーマ設定によるＰＤＣＡサイクルを回しながら、滞在時間の延長や宿泊や消費の向上にしっかりつなげてまいりたいと考えております。
続いて、４ページをお開きください。観光振興推進総合支援事業費補助金、それから地域観光振興交付金に関する資料でございます。これらは「外貨を稼ぐ」滞在型の観光地域づくりを推進するため、市町村等の観光拠点の整備、周遊促進等の取組を支援するものでございます。
資料の左下、補助金のポイントとしまして、市町村等が観光拠点の整備や観光資源を磨き上げるいわゆる点の整備をする場合に、当該施設を中心とした市町村内の周遊・滞在といった、いわゆる面の取組を促し、長期滞在や観光消費の拡大につなげてまいりたいと考
えております。あわせて、感染症拡大防止対策やインバウンド受入れを意識しました取組につきましても補助要件としてございまして、単独のインバウンド受入れのための環境整備の支援メニューによりまして、受入環境整備も促進していきたいと考えておるところでございます。
資料の中央部分、背景が白い部分でございますが、①観光拠点整備事業から⑥観光資源創出ステップアップ支援事業までが主な支援メニューでございます。令和４年度は②の梼
原町の太郎川公園再生整備事業や、③の北川村の風の丘展望台を再整備するための事業など、16市町村から28事業の要望を頂いておりまして、こうした市町村等の取組を支援してまいります。
また資料下側の（２）地域観光振興交付金は、市町村が国の財政支援制度を活用しまして観光施設等を整備する場合に、市町村の実質的な負担を軽減する交付金でございまして、事業完了の翌年度以降５年の期間内に交付することとしている制度でございます。令和４
年度は平成30年度に債務負担行為を設定しておりました土佐清水市の旧の爪白キャンプ場、
スノーピーク土佐清水キャンプフィールドの整備や、令和３年度に債務負担行為を設定し- 58 -

て お り ま し た 四 万 十 町 の 海 洋 堂 ホ ビ ー 館 リ ニ ュ ー ア ル 整 備 な ど 、 合 わ せ て １ 億 4,894万
9,000円の予算を現年化するものでございます。それから新たに、宿毛市のサニーサイドパ
ーク再生事業などの要望を頂いておりまして、令和４年度は1,949万8,000円の債務負担行為をお願いするところでございます。
続きまして、令和３年度２月補正予算案について御説明いたします。右上④議案説明書（補正予算）の177ページをお願いいたします。
歳出の補正額は5,813万4,000円の減額でございます。右側の説明欄を御覧ください。
まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金393万5,000円は、当課に派遣されております
三原村からの交流職員１名分の人件費を負担金として支出するものでございます。
次の２地域観光推進事業費のうち、観光振興推進総合支援事業費補助金が3,000万円の減額となっております。本年度当初予算では、12市町村20事業について支援を行う予定でございましたが、対象事業の見直しや取りやめがあったことから減額となったものでございます。最終的には当初の予定になかった追加事業もございまして、事業数では当初と同じ11市町20事業につきまして支援させていただいております。
次に、広域観光推進事業費補助金が1,390万4,000円の減額となってございます。これは一般社団法人物部川ＤＭＯ協議会におきまして、年度当初に予定していた職員採用が年度途中となったことによる人件費の減額や、一般社団法人幡多広域観光協議会におきまして
新型コロナウイルスの影響によりまして、商談会やイベント、研修等の事業が実施できなかったことなどによるものでございます。
次の地域観光振興交付金は1,700万円の減額となっております。これは一括で3,500万円の支出を予定していた安田町への交付金が、年度途中に町から５か年に分けて支払いを行ってほしいと申出がございまして、今年度の支払いが減額となったことによるものでございます。
一番下の事務費は、新型コロナウイルスの影響から出張が減ったことによります旅費の減でございます。
次のページ、178ページをお願いいたします。令和３年度から４年度への繰越予算としまして地域観光推進事業費の2,500万円を計上しております。これは、観光振興推進総合支
援事業費補助金で大豊町のゆとりすとパークおおとよのコテージのリニューアル工事等に補助するものでございますが、予期せぬ資材不足等によりまして町のほうで工期の延長が必要となったため、繰越しをお願いするものでございます。なお、事業完了は令和４年６月30日となる見込みでございます。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
先ほど橋本委員からも、旅館ホテルの厳しさについての質問がありましたが、- 59 -

やはり業界から聞こえてくるのは無利子融資を受けていて、無利子融資の期間はいいんだ
けれども、それが有利子に変わるところから、借入れがどんと重荷になって、資金ショートするのではないかという不安を抱えているという声をよく聞くんです。これは本当に何とかしなくては大変だなと思うんですが、そのためにどうするかということの中で、例えばワーケーション。郊外の景色のいいところなどであれば非常にワーケーションのイメー
ジもつかんでもらいやすいのではないかと思うんですけれども、そういう旅館ホテルをワーケーションとして貸し出すような取組の今の状況はどうですか。把握されていたらお聞
きしたいのですが。
◎別府地域観光課長

ワーケーションの状況は、すいません、把握してないんですけれども、県のほうでもワーケーションというのは一つの誘客の切り口だと思っていまして、ワーケーションのサイトをリニューアルさせていただきまして、今、ＰＲに努めているとこ
ろでございます。あとおもてなし課で、ワーケーションの宿泊施設の改修などへの補助金を執行しているところでございます。
◎山脇観光振興部長

高知のワーケーションのワークスポットの調べによりますと、これまで県のおもてなし旅館ホテル等の環境整備支援事業でそうした整備に関する各種補助を行ってきまして、今まで県内で交付決定の件数は47件ございます。申請は、ワーケーショ
ンの整備用の申請を行っている件数が今28件という状況でございます。
◎武石委員

私もある東京のＩＴ企業が高知県内でワーケーションの拠点を探していると相談を受けたこともありまして、非常に期待もしています。越知町長からも、キャンプ場
をワーケーションで転換したい。そのためにキャンプ場にＷｉ－Ｆｉ設備を整備しなくてはならないということを聞いたことがあります。高知県は非常にそういう受皿になりやす
いところがあるのではないかと思いますので、その辺りも推進していただきたいと思います。
もう一つは観光客の動向を把握するということで、これも大きな期待をしていますが、
この委員会で何度か申し上げましたけれども、ＪＲ四国の高知－窪川間の観光列車、志国とき

土佐 時代 の夜明けのものがたり、別府課長も乗車されていましたが、残念ながらアンケー
トを実施すると、観光列車に乗ることだけが目的であって、窪川駅へ着いたり、あるいは窪川駅から高知駅へ着いた後、目的地へ着いた後どうするかという発想がほとんど乗客からは感じ取れなくて、もったいないなと思いました。例えば高知駅から窪川駅まで来たら、窪川から予土線で西のほう、あるいは幡多路へ行くとか、あるいは宇和島へ回るとか、たまに瀬戸内海の観光列車に乗って予土線で窪川駅から高知駅へ行く人もいるんですけれども、やはりまだ少数なんです。だから、例えば窪川駅へ着いて何があるかとか、その部分の情報発信が弱いのではないかなと思っていまして、その辺りＪＲ四国にも直接お話もするんですが、何らかの手だてが講じられないものかなと思うんです。その辺り課長の御所- 60 -

見をお聞きしたいんですが。
◎別府地域観光課長

武石委員から前にもお話をいただいておりまして、ＪＲ四国ともお話もさせてもらって、ＪＲ四国のほうでホームページに沿線情報を載せてもらうことはしてもらえたんですが、ただ四万十町が作っている冊子をなかなか列車内に置くことができないということがあったりしますので、何とかそこら辺りもう１回、ＪＲ四国に働きかけをしてみたいと思います。
◎武石委員

そういう情報発信をしていただくのと、それから何かＧｏ Ｔｏの割引といいますか、何かお得なものと組み合わせてインセンティブが働くような仕掛けができたらそちらへ流れていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
◎橋本委員

多分予算の所管はここではないんでしょうけれども、今、武石委員からもお話がありましたように、無利子無担保のコロナ融資の返済が迫ってきています。早いもの
は３年ぐらいでしょうから、そろそろ返済になるのではないでしょうか。ただ、そのような状態になってもまだ通常の営業そのものが全くできていないという実態があるわけです。
収入は得られないのに返済も加わって、まともな営業ができていないのにそういう状況になれば、一番の要である施設そのものの運転ができなくなるという現実がそこまで来ていると思うんですが、それに対して所管している商工労働部としっかりと地域観光を振興す
る観光振興部としてやり取りはやってきているのかを確認したいです。
◎山脇観光振興部長

コロナによる経済への影響も含めて、以前もお話ししましたが、副部長級が全部集まって、それぞれ今の状況も含めて、こういう要望があったということで話をした上で、どういう対策を取るかという場もあります。ただ、これは旅館ホテルの存続問題に関わるような大きな話ですので、個別に部長同士でも話をしますし、要望の重みといいますか、そういうことは直接、商工労働部ともずっと話をさせていただいております。償還が迫ってきていることもよく承知しておりまして、県としてそこはしっかりと考えていきたいと思っています。
◎橋本委員

せっかく、ここまで持続化、延命化で一生懸命コロナ対応をやってきて最後の詰めでバンザイという話にならないように、ぜひともその辺の調整を図っていただくよ
うに部長にお願いしておきたいと思います。
◎上田（周）委員

足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩに関連したことで、お聞きしたいと思います。土佐清水市は、観光業が中心で頑張ってこられた地域だと思います。この足摺海洋館
ＳＡＴＯＵＭＩが開館されて以来すごく好調でしたが、今年の１、２月の来館者数等はどんな感じでしたか。
◎別府地域観光課長

足摺海洋館はオープンから非常に好調だったんですけれども、今回のまん延防止等重点措置で２月などは非常に落ち込んできております。ですので、その辺巻き返しをしていかなければいけないと思っていまして、魅力的な企画展などを企画して- 61 -

いかなければいけないかなと思っているところでございます。
◎上田（周）委員

せっかくそういった環境整備をしたので、土佐清水市そのものがこの

竜串周辺の環境整備に結構力を入れていると伺っています。最近の新聞報道等で、足摺海底館も来年がちょうど50周年ということ、それから、足摺岬の展望台も何年かぶりにリニューアルすること、加えて、民間のホテルですが既存のプールを改修して、海の中で本格的なイタリア料理がお食事できるということで、話題に事欠かないと個人的に思っています。そういった中で観光組織とか、土佐清水市そのものが頑張っていますが、県としてそういったところに具体的に今どんな支援をしているのか、考えているのか、お聞かせくだ
さい。
◎別府地域観光課長

足摺海洋館がある竜串エリアといいますか、清水エリアでございますけれども、先ほどおっしゃったように足摺海底館が、ちょうど今年が50周年ということ。
あと足摺宇和海の国立公園の指定も50年ということで、国のほうもイベントを11月に予定していると聞いております。あと竜串の東エリアでも、こちらは土佐清水市になりますけ
れども、新たに売店とカフェの施設もできると聞いています。それから新たに竜串のトゥ
クトゥクを使って周辺を周遊させる取組も進んでいると聞いておりますので、そういった部分を県としましてもＳＡＴＯＵＭＩを中心に地域の事業者が連携して集客できるように、
しっかりと支援していきたいと考えております。
◎上田（周）委員

いろんな意味で今が絶好機と捉えていますが、具体的に高知新聞企業

が、今月の終わりかな、何回か１泊２日で足摺岬を外から見ようということで、遊覧船を出して、２日目が大月の有名な花を見るということで、一気に人が集まったという話を聞いています。観光振興を考えるときに、県外からのお客さんを誘致することはもちろんですが、意外と県内で小旅行を１泊２日とかいう動きの中で参加される方も多いと思います。
そんな中で今課長が国のほうも11月にイベントを予定しているという話で思いつきましたが、足摺岬は全国でもベストテンの岬に入るようです。可能ならば、ぜひ高知発信で、全国岬サミットとか銘打って、観光振興につなげたらどうかと思いますが、その辺りどうですか。
◎別府地域観光課長

全国岬サミット、あまり私も勉強していないので、これから研究させていただきたいと思います。
◎横山委員

デジタルデータ活用事業は大変期待もしていますし、これから新たな観光戦

略の柱になるものだろうなと思っています。実際、それをプレーヤーがどういうふうに生かしていくのかというところが一番重要なんだろうと思っていますけれども、広域観光組
織であったり、地元の方々がこういうデジタルデータをいかに観光につなげていくかというところが、まだまだこれからだろうと思うんです。その辺のケアをしっかりやっていかないと絵に描いた餅になってしまうんだろうと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
- 62 -

◎別府地域観光課長

デジタルデータのこの事業でございますけれども、実際データを使って結果に結びつけるということも一つですが、もう一つは委員おっしゃるとおり広域観
光組織はデジタルを使っていろいろ戦略づくりなどに取り組むようになっていますけれど
も、まだまだ緒に就いたばかりの状況でございまして、この事業で、デジタルを使って誘
客に結びつける、その人材育成といいますか、デジタルを使いこなせる人材育成も併せてやっていきたいと考えております。
◎横山委員

ぜひデジタルデータを使って、周遊ルートとかの造成ができたモデル的な地域をつくっていただいて、仁淀川エリアもにこ淵を上げてくれていますけれども、このデジタルを使ったからこの管内はこういう周遊ルートがつくれたとか、こういう事業が起こせたとかいうモデル的なものをつくって横展開していくことを期待していますし、頑張ってください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈おもてなし課〉◎金岡委員長次に、おもてなし課の説明を求めます。

◎淺野おもてなし課長

おもてなし課の令和４年度当初予算案と令和３年度２月補正予算案につきまして説明いたします。
まず、右上②議案説明書（当初予算）の352ページをお願いします。令和４年度当初予算におけるおもてなし課の歳入は、通訳案内士の登録に係る手数料、歳出の宿泊施設緊急整備事業費補助金に充当する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、客船受入れに係る高知市負担金を諸収入としてそれぞれ計上しております。
次に353ページをお願いします。主な事業を右側の説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２おもてなし推進調整費の１つ目、観光特使交流促進事業等委託料は、観光特使の皆様に県の取組などについて理解を深めていただくための交流会の開催や、特使活動を推進いただくための名刺や観光情報の提供を行う業務を委託するものでございます。
２つ目の渋滞対策等事業委託料は、ゴールデンウイークやお盆休みなどの多客時の高知市中心部における渋滞緩和のための警備員や、高知城などへの観光ガイドの配置を委託す
るものでございます。
また、観光客動向調査委託料は、今後の観光施策に生かすため、本県を訪れた観光客の動向や、観光客の皆様が利用された観光施設や宿泊施設の満足度などを調査するものでございます。
次のページをお願いします。３おもてなし活動推進事業費の１つ目、おもてなし一斉清掃実施委託料は、観光客の皆様をきれいな環境でお迎えするために行っています、おもてなし一斉清掃に必要な備品の準備や啓発ポスターの作成などを委託するものでございます。
２つ目の観光ガイド研修実施委託料は、県内の観光ガイド団体の連携や、ガイド技術を- 63 -

習得するための研修会の開催などを委託するものでございます。
次に、４おもてなし基盤整備事業費の１つ目、客船受入等業務委託料は、高知市のはり
まや橋観光バスターミナルに臨時観光案内所を設置し、通訳スタッフによる観光案内やパンフレットの配布、無料Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し等を委託するものでございます。あ
わせまして、多くのツアーバスが運行される場合、高知城周辺の渋滞対策として、高知公園駐車場などを利用する際の誘導警備員や通訳スタッフの配置業務を行います。なお現在、
令和４年度の日本発着の外国船の寄港は16回が予定されています。
２つ目のバリアフリー観光相談事業等委託料及び、３つ目の観光客受入研修等実施委託
料につきましては、後ほど参考資料で御説明させていただきます。
４つ目の旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料は、南海トラフ地震の発生に備えまして、被害を最小限に抑え速やかに観光産業が復興、復旧できますよう、旅館、ホテルの事業継続計画の策定支援や、宿泊客や従業員の命を守る津波避難訓練の支援を行うものでございます。
５つ目の地域通訳案内士育成等事業委託料は、地域通訳案内士に対する育成研修やフォローアップ研修の実施を委託するものです。
６つ目の宿泊施設魅力向上支援事業委託料につきましては、後ほど参考資料で御説明させていただきます。
７つ目の宿泊施設緊急整備事業費補助金は、新しい旅行スタイルに対応する環境整備を
令和４年度に予定している宿泊事業者に対しまして、国の交付金を活用して支援を行うものです。
それでは、令和４年度のおもてなし課の重点施策について御説明いたします。別とじの議案参考資料、赤のインデックス、おもてなし課のページをお開きください。
国内外からの観光客の満足度を高める受入環境整備としまして、まず、１バリアフリー
観光相談事業等委託料について説明します。高齢者や障害者など誰もが安心して県内での観光を楽しめるよう、受入環境を整え、満足度の向上とさらなる誘客につなげるため、バリアフリー観光相談窓口の安定的な運営としまして、京町商店街に設置しています相談窓
口のスキルアップをはじめ、とさてらすなど各観光案内所との連携強化に努めますとともに、引き続き県内の観光関連施設のバリアフリー状況の現地調査などを行ってまいります。
また、バリアフリー観光に関する理解の推進で、観光関連事業者の皆様にバリアフリー観
光への理解を深めていただくセミナーを開催するとともに、バリアフリー観光に関する情報発信としてインフルエンサーによるＳＮＳ等での情報発信をはじめ、県内施設などのバ
リアフリー観光に関する情報を特設ウェブサイトなどから発信してまいります。
観光客受入研修等実施委託料は、観光客の皆様に快適に高知県観光を楽しんでいただく
ため、受入環境整備に取り組む観光関連事業者に対して行う研修会や、アドバイザー派遣- 64 -

などを委託するものです。
事業内容としましては、まず、観光客受入コーディネーターの配置により、事業者のニーズ、状況に応じた受入環境整備の相談対応や、各種補助事業の紹介などによる支援を行ってまいります。今年度は、キャンプ場での案内看板の設置や、キャッシュレス決済の導入方法などの御相談がございました。次に、研修会の開催では、外国人観光客とのコミュ
ニケーション力の向上を図る研修や、オンラインを活用した新たなコミュニケーションな
ど観光案内所の機能強化を図る研修、先進的な取組事例を共有する研修などを開催してまいります。さらに、アドバイザー派遣では、観光案内所や観光ガイド、観光関連事業者の皆様のニーズに応じて、専門的なアドバイザーを派遣し、コロナ禍における新しい旅行需要にも対応できるよう、状況に応じた助言を行うこととしております。今年度は、体験プ
ログラムの催行時に使う安全のしおりの多言語化や、コロナ禍における接客スキルを学ぶ
研修会などを支援いたしました。
その右側のボックスでございますが、地域観光課で計上しております観光振興推進総合支援事業費補助金のうち、外国人観光客等受入環境整備事業について説明いたします。インバウンド観光需要の再開に備え、引き続き無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備や、キャッシ
ュレス決済の導入などの支援によりまして、外国人旅行者をはじめとする観光客の皆様に、
ストレスフリーな旅を提供するための受入環境整備を支援するものです。
次のページをお願いします。来年度の新規事業になります宿泊施設魅力向上支援事業委
託業務について説明します。資料右上のグラフにありますように、旅行を計画する際、コロナ前と比べて宿泊施設の滞在時間を重視する傾向などが高まっています。また、宿泊業
は、その業務が多岐にわたっており、地域の産業と連携して新たなビジネスや付加価値を生み出す波及効果が期待されています。コロナ後を見据え、県内での長期滞在や周遊を促し、観光消費の拡大につなげるためには宿泊施設の魅力を高め、旅行者に選ばれる宿泊施設を増やしていくことが必要だと考えております。
事業内容につきましては、中段左にありますＳｔｅｐ１で、自らの施設の魅力アップに意欲的な事業者を募り、アドバイザーによる現状、課題の洗い出しや具体的な取組、改善点などのアドバイスを行います。特に先進的で他の施設のモデルとなり得る10施設程度の宿泊施設につきましては、Ｓｔｅｐ２にありますように、より専門的な知見を有する専門家を派遣し、実践に向けて具体的に支援してまいります。そして、Ｓｔｅｐ３としまして、
Ｓｔｅｐ２で取り組んだ優良事例につきましては、県のホームページなどでの情報発信を行い、他の事業者への情報共有、横展開を図ります。地域全体で魅力と収益力を高める規模の大きい取組につきましては、国の補助事業の活用等によるバージョンアップを図ってまいります。
資料の下段に、想定するサポート例を記載しています。例えば、事例②でいくと、食の- 65 -

開発と売上げアップを目指して地元の食材を活用した本格的なメニューの開発や、食文化、地域の体験素材などを組み合わせた宿泊プランの造成を、また事例③のＳＤＧｓに貢献する施設を目指す場合であれば、環境に優しいアメニティーグッズの利用や食品ロスの削減などの観点から、専門家によるアドバイス等の支援を想定しています。こうした取組により、宿泊施設の付加価値を高め、地域での観光消費の拡大と満足度の向上につなげてまいります。
続きまして、補正予算について歳出の主なものを説明させていただきます。右上④議案
説明書（補正予算）の180ページをお開きください。歳出は、総額881万8,000円の減額をお願いするものでございます。
右の説明欄１おもてなし推進調整費の渋滞対策等事業委託料は、ゴールデンウイークとお盆の時期に高知市中心部の渋滞を緩和する対策などを見込んでおりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による観光客の減少により減額するものでございます。
次の２おもてなし基盤整備事業費の客船受入等業務委託料につきましては、外国客船の寄港がございませんでしたので、事業費の全額687万8,000円を減額するものでございます。
また、その下の通訳コールセンター運営委託料につきましても、外国人観光客の入国制
限が延長されたことから事業費の全額を減額するものです。
最後に、181ページをお願いします。令和３年度から４年度への繰越予算として、おもてなし基盤整備事業費の2,678万9,000円を計上させていただきました。これは、宿泊施設の感染拡大防止対策や、新たな旅行ニーズに対応するための取組を支援する宿泊施設感染拡大防止対策等支援事業費補助金において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により資材の生産・供給の遅れが生じ、やむを得ず工期が延長となるものにつきまして、繰越しを行うものでございます。
おもてなし課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
観光振興推進総合支援事業費補助金について、おもてなしのトイレとか、バリアフリー化とかの枠の中なんですが、拡充するということになっていますけれども、この間少しお話をしたと思うんですが、例えばそこの地域にあるものを使って、こういうおもてなしができるようにする。その持っている資産そのものはそれぞれ違う枠なんですけ
れども、その地域で固まっているということになってくると、こういう事業は柔軟に使えるものなんですか。例えば漁協とか農協とか、地域の集落が持っている資産を改修しておもてなしができるようなバリアフリーにしたりとか、洋式のトイレにしたりとかということ。それと個人のカフェがあったりとか、そういうところが一体化してこういう事業は使えるのかお聞きしたいんですが。
◎淺野おもてなし課長

観光関連に関して、お客様がおいでるスポット、観光スポットが- 66 -あり、その観光スポットにお客様がおいでになるに当たって、例えばトイレが不足しているとか、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備がないとか、そういった観光関連に関する受入環境基盤整備はこの支援事業をお使いいただいていいんですが、要件としまして、４つの要件があります。その４つの要件があるにせよ、例えばＷｉ－Ｆｉの環境整備は整っている。あとはトイレだけだとか。あるいはそこはそもそも観光スポットではなかったんだけれども、例
えば地域が市町村が、ここを観光スポットとして育て上げていくんだということになれば、そういったところに支援はしていきますし、個別に御相談にも乗っていきます。
◎橋本委員

具体的に土佐清水に松尾という集落があり、その松尾に青の洞窟というところがあって、それは漁港の少し行ったところにあるわけです。そういうことに対して例え
ば漁協のトイレがある。それから集落の駐車場がある。それからもう一つは民間のやっているカフェがある。そういう方が事業主体が１つでないとなかなかできないというスキー
ムなのか、それともそういうところが集まって協力し合って、例えば任意の団体でもいいから組織化して、それで市と一緒にやるということだったら構わないのかということを聞きたい。
◎淺野おもてなし課長

補助先は市町村になります。２分の１は市町村が負担するという要件になっておりますので、市町村がそこを観光スポットとして育て上げていくというものがあれば、県としては支援してまいります。
◎横山委員

渋滞対策等事業委託料ですけれども、これは高知市だけなんですか。

◎淺野おもてなし課長

ゴールデンウイークやシルバーウイークでの渋滞対策を想定しておりまして、高知市とは臨時観光案内所についてそれぞれ負担をしています。ただ、各地域の観光スポットにつきましては、基本的には市町村が臨時の観光案内所、あるいは渋滞対策等を実施しておりまして、その情報等をおもてなし課で集約して情報発信しているというスキームになっております。
◎横山委員

警備員をつけているということも言っていましたけれども、それも高知市だ

けですよね。
◎淺野おもてなし課長

警備員を置いていますのは、ひろめ市場、高知城歴史博物館周辺の交差点に駐車場対策として、警備員を配置しております。
◎横山委員

これから地域でいろんな周遊プランとか、ＮＨＫの朝ドラとかが始まってくる。当然、私と上田（周）委員の地元の仁淀川町でも、安居渓谷など結構行き違いのための誘導員をつけているという事例もあって、高知市だけにやっているのかなと単純にそん
なふうに思ったんです。ただ、これから先、地域にしっかり周遊させるときに渋滞まで行
くかどうか分かりませんが、そういう交通のおもてなし的な予算も高知市以外のところにも何かあったらいいなと思ったんですけれども、どうでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

私の説明が少しまずかったんですけれども、先ほど高知市とは言- 67 -

いましたが、まず高知市とともに負担しているのはクルーズ船が寄港し、臨時の観光案内所を設置するときです。あとは県が独自に、例えばひろめ市場周辺の交差点、必ず渋滞が起こりますので、そちらはおもてなし課のほうで対応している。今委員おっしゃったように、牧野富太郎博士の朝ドラが放映される、そういったときには県としても牧野植物園やいろんなところと調整して渋滞対策等を検討していくことになろうかと考えております。
◎横山委員

どういう状況になるか分かりませんが、これから先、高知市以外のところでもおもてなしはどんどん重要になってくる。今でもやってくれていると思うんですが、そういう意味で気をつけていただけたらと思いました。
あともう一点、マル新で宿泊施設魅力向上支援事業委託業務、アフターコロナを見据え旅行者に選ばれるためということなんですけれども、これは結局どんなイメージなんでしょうか。食を磨き上げるとか、接客を磨き上げるとか、今でも結構高知県内の旅館ホテル
は皆頑張っているのではないかなと思うし、観光振興部も一緒になってかなりやっていたと思うので、さらにそれを高めていくといったら、どういうところをなんでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

確かに宿泊施設はもともとスキルはお持ちなんですけれども、宿泊施設への観光客の満足度調査などを見ますと、まだまだこれから高めていく余地があるのかなと思っておりますし、宿泊施設自身が地域の食を使った地産地消のメニューの開発であるとか、さらにお客様においでていただくための仕掛けを専門的なアドバイザーの視点から頂きたい、もっとブラッシュアップしていきたいというお声もありますので、そういったお声も踏まえて事業を設計しております。
◎横山委員

そういうことであれば取り組んでいただきたい、積極的にやっていただきた

いと思いますけれども、私は今かなり磨き上げられている中、高知市内の旅館ホテルの皆さんはスキルが高いと思うんです。中山間のほうで、これからグリーンツーリズムや、それこそサステーナブルツーリズムなどを進めていく中で、中山間地域での旅館ホテルの皆さんの磨き上げは、もう一段強化していく必要があるのかなと思いますので、高知市内だ
けになるのではなくて中山間地域にも使ってもらえるような積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
◎武石委員

県内の旅館ホテルからの話によると、今、忙しいときにはどんと忙しくなって客が来なくなったらぱったり来なくなるというジェットコースターのような状況の中で、雇用をどう維持するかが非常に難しく、閑散期を経験しながら急に予約がどんと入っても受入れができないという悩みを聞くんです。それに対してはもう現状を把握していただいて対策も講じていただいていると思うんです。では、次に大事なことは接客のスキルアッ
プだと思うし、ここにもそういう客室乗務員から学ぶというアドバイザーを派遣するサポート体制が組まれているのでいいと思うんですが、ここで一つ現場の声を披露したいと思います。元ＣＡで旅館ホテルあるいは店舗などの接客のスキルアップを指導されている方- 68 -

の話なんですが、旅館ホテルでもホテルマンとか客室担当の人などは割と身につくのが早いらしいんですけれども、駐車場係のおじさんがなかなか難しいという話、これ現実の話なんです。だから、ホテルの経営者に言おうとしてもなかなかその方の立場ではそこまで言えないということがあって、でも実際、お客様が駐車場で不愉快な思いをするということになってはならない。その辺りアドバイザーを派遣するだけではなくて、アドバイザーの現場での声を、ぜひ県もヒアリングして課題の解決に直接結びつくようにやっていただ
きたいと思います。これは要請で。
◎森田委員

武石委員の度々の発言にもあるけれども、武石委員ぐらい能力が高かったら現場でもきちっと外国人観光客をアテンドできるが、以前は県民が観光バスを見たら手を振ってもてなしましょうという話もあったけれども、これからは県民挙げてインバウンドを取り込もうというときに、きちんと外国人観光客をアテンドするのはお城の周辺におる、
英語の通訳のできる人だけではなく、県民みんながキャン・アイ・ヘルプ・ユーと近づいていくぐらい、県民のウェルカムスタンダードの底上げをある程度するべきである。自分のスキルも、度胸も上がるし、英語能力も確認できる。僕はしょっちゅうお城の周辺でごみ袋を持っている人にキャン・アイ・ヘルプ・ユーと言って、そのごみ袋を私が捨ててあげると言うわけですが、流暢な日本語で返されたりするし、みんなが重たいキャリーバッ
グを引っ張っているので、そこに無料の預かり場所もありますよと何回か話しかけるけれ
ども、細かくなったら分からないわけです。だけど、そんなに詳しくなくてもいいので、みんながそれこそおもてなしで、手伝いましょうかという話を、本当に片言で構わないのでする。だってアメリカに行ったときに流暢な日本語で向こうから話しかけてくる人はそうはいないから。それこそが僕はおもてなしの原点やと思うし、ハートだと思う。そうい
う部分で度胸を埋め込むような、本当に中学英語ぐらいで構わないので、これからの国際観光、高知県もインバウンドやるんだよと、2025年にはたくさん外国人が入ってくるよだ
とか、船が着きますよとかいうことを本気でやるんだったら、専門の人だけに任せずに、全体的に意識のある、意欲のある人がやれるような冊子を作るとか、あるいは勉強会を週に１回とか月に何回かやってくれたら、意欲のある人は腕試しに行って度胸もつくし、自分の外国旅行も生活英語の入り口が分かったら楽しくなるんで、そんなことはどうですか。
◎山脇観光振興部長

以前、外国客船がどんどん来ていた時期に、コロナで有名になった

ダイヤモンド・プリンセスの日本側の受入のカーニバル・ジャパンという社長にお伺いしたんですが、高知県の寄港後の受入れのアンケートが世界中で結構断トツで高いという話がありまして、具体的な内容を聞かせていただくと、お客が高知に入ったときに、いろん
なお世話をしてくれるということでかなり毎回そういうアンケート結果が出るということ
で、通常85点が平均のところ90点を超えているということでした。実際私も関わってきましたが、少しでも地図を広げれば寄ってきてどこに行きたいかとか、土佐弁と英語でやっ- 69 -

ているというのが、高知県のある意味魅力だったのかなと思います。今、おもてなし県民会議などで、どちらかというと県の施策を説明して意見をもらうような形になっているので、もう一度原点に立ち返って、県民でとか、高知県を挙げてといったおもてなしをもっと前に出していこうという話に戻していきたいと思っておりまして、そういうインバウン
ドに関する高知県独特のおせっかい的なおもてなしを続けていく。これは観光客にとったら魅力的なことではないかと、そこは同感に思いますので、そういう取組を心してやっていきたいと思います。
◎森田委員

いみじくも言われたように、高知県がじゃらんで食べるものがおいしいだとか素材がおいしいだとかいうけれども、基本それをつなぐ人がいっぱい集まっているとこ
ろで、人間の味がうまいということ。人間味が。それで声をかけてくれるのは物すごく流暢な外国語でかけてくるとは誰も思ってない。それへ行く人間性、かわいい県民性、最低
人懐っこい人が使えるぐらいの英語の入り口で構わないので、それぐらいやって好感度を上げてリピーターにつなげていくとか、評判につなげていくとかいう、素朴なところが結構魅力なので、流暢にならなくてもいいけれども、そういうアテンドができる程度の県民の底上げをおもてなし課も国際観光課も一緒になって、部長が言われたように、高知らしい評価をもらえているということは自信にして頑張っていきましょう。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、観光振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続きまして、観光振興部から１件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈観光政策課〉◎金岡委員長ＮＨＫドラマを生かした観光振興について、観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは御報告させていただきます。赤のインデックスで観光政策課とございます報告事項資料、表紙の次の１ページをお開きください。ＮＨＫ朝の連続テレビ小説を生かした観光振興について、基本的な考え方をまとめさせていただいております。上の緑の枠に書いておりますように、ドラマの放送は牧野博士の功績を県内外に広く顕彰する絶好の機会と考えております。
今後これを最大限に生かした観光振興策を進めるに当たってのポイントとして下に４つ挙げさせていただきました。まず１点目はコロナ禍により長期間にわたり苦境が続いている県観光復興の起爆剤とすることです。２点目として、牧野博士のふるさと高知の魅力を全国に向けて情報発信し、誘客を図ることでございます。３点目としては、県内各地域で博士ゆかりの素材を発掘し、磨き上げを進めること。あわせてこれまで磨き上げてきた観光商品と連携させることで、観光客の周遊と滞在を促すことです。最後に４点目ですが、- 70 -

ドラマ終了後を見据えて様々な取組が地域の財産となり、サステーナブルツーリズムの基盤となること。以上の４点をしっかりと意識して取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。ここでは展開のイメージをまとめさせていただきました。大きく３つの階層に分けて、観光振興策を進めていきたいと考えております。まず一番上１層目ですけれども、拠点として集客が見込まれる牧野博士関連のエリアです。牧野
植物園、生誕地である佐川町、そして博士研究の山として知られる横倉山のある越知町の３か所を想定しております。まずはこの集客機能を担う３か所の受入体制を整えることが必要となります。
また、県内各地域へ誘客を図るためには観光客への案内機能が重要と考えております。
右側にインフォメーション機能というところで書いておりますが、高知駅前のこうち旅広場、そしてちょうどドラマ放映と同時期にリニューアルオープンして多くの集客が見込まれる桂浜公園、この２か所を考えております。両施設で例えば今、見頃の草花の情報をリ
アルタイムに提供するといった地域の観光案内所と連携した取組を強化したいと考えております。特に桂浜と牧野植物園は、こうち旅広場を起点にＭＹ遊バスで結ばれております
ので両施設の連携は大変重要と考えております。
次に、真ん中の２層目のところですけども、中央の濃い緑の枠にありますように、県内には牧野博士が命名した草花や探索した場所など多くのゆかりの地があります。まずはこ
うしたゆかりの地に観光客にお越しいただいて楽しんでいただけるように磨き上げを行ってまいります。また、両側の薄い緑の枠にありますが、例えば仁淀川町のひょうたん桜のような四季折々の花、モネの庭など植物を楽しめるスポットなどを併せて草花体感フィールドとして組み込んでまいります。
そして一番下の３層目は、これまで地域の観光拠点として整備してきた施設とか、幕末
維新博、自然体験キャンペーンなど、これらを通じて磨き上げてきた観光資源や食資源を掲載しております。これらの観光資源は、いわゆる定番の旅行商品となり得るものですので、草花体感フィールドと２層目と３層目をしっかり連携させるということで、地域への周遊と滞在を促進してまいりたいと考えています。
最後に次の３ページをお願いいたします。現時点で想定しているスケジュールとなります。ドラマの放送開始は来年、令和５年４月を予定しておりますので、これに合わせまして、真ん中の行の緑の帯を引いておりますけれども、大型キャンペーンといたしまして約
１年間展開してまいりたいと考えています。ちょうど来年の春には牧野植物園内にレストランやショップを備えた新しい研究棟がオープンする予定とお聞きしておりますので、これにキャンペーンの開幕も合わせていきたいと考えております。
また、その左の２月のところに縦の青い点線を引いておりますが、牧野植物園で人気の企画展示ラン展、あるいは牧野博士が最も愛した植物と言われているバイカオウレンの咲- 71 -

く時期に合わせて、プレキャンペーンとして事前の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。現在、こうしたスケジュールを想定いたしまして、関係部局による庁内ワーキ
ングを立ち上げるとともに県内各市町村とも連携いたしまして、官民挙げた推進体制の準備を進めているところです。今後必要に応じて補正予算で準備経費を計上してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎森田委員

質疑を行います。
ＮＨＫは本当いい時期に、僕は大河ドラマより朝のこの時期非常に明るい前向きのこのテーマが高知県向けにできたなと思います。コロナだとか、ＳＤＧｓだとか、時宜を得て、高知県のいいところがすごくアップされると思っているんです。これは始まり部分だけが高知県にスポットを当てるような話を何回も聞くわけだけれども、牧野富太郎先生のルーツは高知にある。その後、彼が高知を出てから随分あっちこっちで研究施設や拠点を設けながら日本中を、関東以南ぐらいを動いた人だけれども、彼の出自はやはり佐川町であり、横倉である。それからそれを拠点化したのは牧野植物園であるし、そうい
う意味でいうと僕は来る人の目的が、植物研究者なのか、あるいは自然志向の人なのか。
あるいは牧野さんの出自をたどるのが目的で来るのか。県外の大きなエネルギーに負けな
いような形で、やはりある程度、掘り下げたところで迎え方の体制をきちっとつくらないといけないと思う。練馬区や神戸と力勝負をすると、スケールメリットで負ける。だけど
高知は高知で牧野先生が植物にのめり込んでいった原点があるので、そういうところをきっちり売りにして、そういうルーツをそういう方の嗜好に沿うような形で今から体制整備をする、観光整備をしていくということで、もう既に考えられていると思うけれども、簡
単にそこの迎え方をお聞かせください。
◎山脇観光振興部長

先ほどの資料の３層構造というのは、どちらかというとこちらの受入側の話であって、言われたようにどういう方々が、今回、来るチャンスなのかということを考えますと、やはり牧野富太郎博士に関してその足跡をたどりたいとか、ふるさとに行ってみたいとか、そういったところに来られるという方がまずあると思います。それと、非日常ではなくて日常的に草花に接したりする方々辺りも、今回せっかく「らんまん」があるんだから一緒に高知に行って、舞台になった牧野博士のところに行ってみようということもあると思います。あと朝の連続ドラマの視聴者の方は、大体女性の高い年代の方が多いですし、神木隆之介さんを子役の時代から見ていた結構広い層の方がいますので、今までの幕末とか脱藩とかとは違うターゲット層があると思いますので、そちらのほうに適した形でいきたいと思います。ただほかの県も、ゆかりの地があっていろんなところが出てきてますので、気持ちは負けないようにと、対決姿勢を持つぐらいの強い気持ちでおりますが、とはいえ練馬区とは連携を取りながらお互いＰＲし合うとか、そういうふうにや- 72 -

っていきたいと思っております。
◎森田委員

練馬区とか神戸に負けないためには自然とか草花とか、その大きな背景、どこにもまねされないような背景が高知にはあるということをきれいに来てくれた人に見せるということが原点です。高知の風土、環境、自然からこういう世界的な植物学者、世界をリードする植物学者が出たんですよという背景。彼が世界の植物学者に育った背景。横倉はあまり設備はないけれども、横倉の山があの人はずっと原点なわけよね。ほとんど何にもないけれども、周辺にはいろいろあって、行けば高知県にはそれらしい拠点もちゃんとあると。だけど、それにしても牧野さんが植物学へのめり込んでいく出発地点だけだか
ら、最初やれば映像はすぐに神戸へ行き、練馬区へ行くと思うが、高知に連れてくる弾込めを常時考えて、後のドラマの中でも高知向けに誘導できるエッセンスはないのかということで連れてこないと、もう高知を出発したらあまり出てこないということだから、弾込めを今からきれいにして、高知へ高知へなびいてもらうように、よろしくお願いしたいと思います。精いっぱい御努力を今からなさってください。
◎武石委員

お話ししたかったのは、今出た練馬区ですが、練馬区が晩年、牧野先生が住まわれた所で、牧野先生に詳しい県民の方から言われたのが、練馬区との姉妹提携、県になるのか佐川町なのか分かりませんが、牧野先生の御縁でこの際その提携を結ぶべきではないか、したらどうかというお話を聞かされたり、私がその方からお聞きしたのが牧野植物園の中にある牧野先生の書斎は練馬区の書斎なんだという話も、これは確認していない
んですけれども、聞かされました。そこまで御縁があるんだから、この際連携を始めたらどうかという御提案をいただいているんですが、その点について何かありますか。
◎山脇観光振興部長

練馬区もそうですし神戸もそうですけど、牧野富太郎博士を顕彰したりとか、ゆかりのある地がたくさんありまして、うちのほうとしては早速そこと接触をさせていただいて、そちら側にも来ると思いますが、高知ではこういうことをやっていますというようなことにもつなげたいですし、牧野博士のゆかりのいろんな展示物とかの融通なんかもお互い今後もできると思いますので、そちらのほうは動くつもりで今おります。
実際どこそこに行こうということも今、練っております。
それから、朝の連ドラに関しては大河ドラマと違って、必ずしも史実に一致していないということもあって、今ＮＨＫとも話していますが、そのまま小学校時代にどんと出ていかれると高知の露出が減るので、その辺はフィクションというか、高知の露出を高めていただくようにＮＨＫともいろいろ話もしています。何とかいろんなところとしっかり連携を取りまして、最大限の効果を上げるように全力で頑張っていきたいと思っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

一言。今までは観光というのは、サイトシーイングと言われるように見るのが観光だったと思うんですが、今は、地域の文化に触れ、異文化に触れる、あるいは体験するという- 73 -

ことが一つの観光の形になっていると思うんです。文化に触れるあるいは触れるのはいい
けれども体験するのはなかなか難しい。その中で食文化は食べることで体験できますので、これをぜひとも進めていただきたいということで、地域の中のいろんな食文化、まだあると思いますので、それを発掘していただいて、そして磨き上げをしていただくということが重要ではないだろうかと思います。この予算の中にも、そういうところがいっぱいありますので、ぜひともこれを実現していただいて、高知県の観光をより太いものにしていた
だきたいと思います。
以上で、観光振興部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
明日15日に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。

それでは、以後の日程については、明日15日の午前10時から行いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日の委員会はこれにて閉会いたします。
（16時35分閉会）- 74 -