第五次中期事業計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年２月１日
栃木県国民健康保険団体連合会

はじめに
国民健康保険は制度創設以来、国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してまいりました。
しかしながら、国民健康保険は被用者保険に比べて中高年齢者が多く加入していることから、一人当たり医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的な問題を抱えています。
このため、国においては平成 30 年度から新たな国保制度が施行され、都道府県が財政運営の責
任主体となり、公費の拡充による財政基盤の強化が図られましたが、引き続き制度を持続可能なものとしていくことが課題となっています。

一方、本会を取り巻く情勢としては、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づく審査基準の統一化や、審査支払システムの社会保険診療報酬支払基金との共同開発・共同利用をはじめ、「医療 DX の推進に関する工程表」に基づくマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、診療報酬改
定 DX、公費負担医療等及び地方単独医療費等助成の現物給付化をはじめとした施策が推進されており、国民健康保険中央会と連携し、的確に対応していく必要があります。
また、本会においては、新型感染症の流行初期段階における特定医療機関への補填措置（流行初期医療確保措置）に係る国保・後期分の費用請求支払業務や、予防接種事業全体のデジタル化に伴う予防接種費用の請求支払業務など、国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請に対応していくとともに、栃木県国民健康保険運営方針や介護・障害福祉分野における県の各種計画の取組を踏まえ、保険者への支援を行っていく必要があります。

このような状況から、本会では、事業運営基盤の更なる強化を図るとともに、制度改革や社会情勢、保険者ニーズ等を踏まえた良質なサービスを提供するため、令和６年度から令和８年度までの中期的な事業運営方針を「第五次中期事業計画」として定め、計画的に業務の充実強化や効率化を推進することといたしました。

今後とも、保険者の共同目的達成機関としての役割と使命を果たしてまいりますので、皆様の更なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年２月１日
栃木県国民健康保険団体連合会
理事長

目次
１. 計画の基本的事項

１（１）本計画の目的と計画期間.......................................................... 1（２）計画の方針と４つのテーマ ........................................................ 1（３）計画の推進 ..................................................................... 2

２. 国保連合会を取り巻く情勢

２（１）審査支払機能に関する改革 ........................................................ 2（２）医療費適正化に向けた取組の推進 .................................................. 3（３）行政のデジタル化・標準化やデータヘルス改革 ...................................... 3（４）国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請 ................................ 3

３. 各制度の動向と課題

４（１）国民健康保険等における医療費等の動向と課題 ...................................... 4（２）介護保険における介護費等の動向と課題 ............................................ 7（３）障害福祉サービス等におけるサービス費等の動向と課題 .............................. 9４．保険給付等の適正な実施

１０（１）診療報酬等審査支払の適正な実施 ................................................. 10（２）レセプト点検の強化及び支援 ..................................................... 11（３）療養費の支給の適正化支援 ....................................................... 11（４）第三者求償事務の取組強化 ....................................................... 11（５）高額療養費の多数回該当の適正な判定 ............................................. 12（６）介護給付費等審査支払の適正な実施 ............................................... 12（７）介護給付適正化事業の充実強化 ................................................... 12（８）障害介護給付費及び障害児給付費審査支払の適正な実施 ............................. 12５．医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る取組

１２（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業 ............................................. 12（２）特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上支援 ............................. 12（３）後発医薬品の使用促進に関する支援 ............................................... 13（４）糖尿病等生活習慣病重症化予防に関する支援 ....................................... 13（５）重複服薬者等訪問指導等支援事業 ................................................. 13（６）その他、医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る支援 ............................. 13

６．保険者事務等の効率化と支援

１４（１）保険者事務の共同処理........................................................... 14（２）保険料（税）収納率向上支援事業 ................................................. 14（３）国保税賦課シミュレーション支援事業 ............................................. 14（４）広報事業の強化................................................................. 14（５）価値あるデータの提供........................................................... 15（６）介護保険者事務の共同処理 ....................................................... 15（７）介護サービス相談業務........................................................... 15（８）障害者総合支援法関係業務の共同処理 ............................................. 15（９）後期高齢者医療事務代行業務 ..................................................... 16（10）その他、法令または県・市町等からの受託に基づく業務 ............................. 16

７. 事業運営基盤の強化

１６（１）連合会を支える人材の確保と育成 ................................................. 16（２）コンプライアンスの徹底......................................................... 17（３）効率的な組織体制の整備......................................................... 17（４）職員数等の適正化............................................................... 17（５）情報セキュリティの強化......................................................... 17（６）関係機関との連携............................................................... 18（７）健全な財政運営の推進........................................................... 18

１. 計画の基本的事項（１）本計画の目的と計画期間①計画の目的本会は、保険者の共同目的達成機関としての役割と使命を果たすことを念頭に、国民健康保険
及び後期高齢者医療並びに介護給付費、障害介護給付費等の審査支払業務をはじめ、各種システ
ムの安定的な運用、共同事業の効率的推進、保健事業の支援強化など、国民健康保険事業等の安定運営確保に向け、保険者並びに関係機関と連携を密にし、適正な事業運営と保険者へのサービ
ス向上に努めています。
このような中、国保連合会を取り巻く情勢としましては、「審査支払機能に関する改革工程表（別紙１）」に基づく審査基準の統一化や、審査支払システムの社会保険診療報酬支払基金（以下、「支払基金」という。
）との共同開発・共同利用に向けた対応をはじめ、医療費適正化等に資する保健事業の支援、行政のデジタル化・標準化やデータヘルス改革への対応等が求められています。
また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等費用の支払事務をはじめ、介護分野におけるケアプランデータ連携システムに係る対応や、障害福祉分野における障害福祉サービスデータベースへのデータ連携、さらには、予防接種事業のデジタル化に伴う予防接種費用の請求支
払事務等の実施など、国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請がされています。
これらの課題に的確に対応するとともに、保険者に満足してもらえる国保連合会を目指し、事業運営基盤の更なる強化を図り、社会情勢や保険者ニーズ等を踏まえた良質なサービスを提供するため、令和６年度以降の中期的な事業運営方針を「中期事業計画」として定め、計画的に業務の充実強化や効率化を推進いたします。
なお、本計画は、県と市町が一体となり、国保事業の運営推進を図るための統一的な方針として定められている「栃木県国民健康保険運営方針」と連動した計画としています。
②計画期間
令和６年度から令和８年度まで（２）計画の方針と４つのテーマ①計画の方針地方自治体の医療・保健・介護・福祉業務を総合的に支援していく組織を目指し、健全な財政運営や組織体制の整備、情報セキュリティの強化など、本会の事業運営基盤の更なる強化に取り組むとともに、社会情勢や保険者ニーズ等を踏まえた良質なサービスを提供します。
②４つのテーマ（具体的な取組）○ 保険給付等の適正な実施○ 医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る取組○ 保険者事務等の効率化と支援○ 事業運営基盤の強化-1-

【具体的な取組】
医療費の適正化及び保険給付等の適正な実施

健康寿命の延伸に係る取組① 審査支払（診療報酬、介護給付費等、障害（児）介護給付費）の適正な実施② レセプト点検の強化及び支援① 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業② 特定健康診査受診率及び特定保健指導
実施率の向上支援③ 療養費の支給の適正化支援③ 後発医薬品の使用促進に関する支援④ 第三者求償事務の取組強化④ 糖尿病等生活習慣病重症化予防に関する支援⑤ 高額療養費の多数回該当の適正な判定⑤ 重複服薬者等訪問指導等支援事業⑥ 介護給付適正化事業の充実強化⑥ その他、医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る支援
保険者事務等の効率化と支援

事業運営基盤の強化① 保険者事務等の共同処理① 連合会を支える人材の確保と育成② 保険料（税）収納率向上支援事業② コンプライアンスの徹底③ 国保税賦課シミュレーション支援事業③ 効率的な組織体制の整備④ 広報事業の強化④ 職員数等の適正化⑤ 価値あるデータの提供⑤ 情報セキュリティの強化⑥ 介護サービス相談業務⑥ 関係機関との連携⑦ 後期高齢者医療事務代行業務⑦ 健全な財政運営の推進⑧ その他、法令または県・市町等からの受託に基づく業務（３）計画の推進
本計画に基づく本会の取組については、毎年度、PDCA サイクルに基づき評価し、必要な改善を行います。

２. 国保連合会を取り巻く情勢（１）審査支払機能に関する改革
令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」に従い、令和３年３月 31 日付厚生労働省・支払基金・国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）が策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、国保連合会・国保中央会においては、審査基準の統一化や審査支払システムの支払基金との共同開発・共同利用を推進することとしています。
「審査支払機能に関する改革工程表」においては、審査基準の統一化に向け、令和６年４月を目途に支払基金と国保連合会の整合的なコンピュータチェックを実現するとともに、令和６年度中に各機関で審査基準を原則全国統一することとしています。また、審査支払システムの支払基金との共同開発・共同利用に向けては、第一段階として、令和６年４月より受付領域の共同利用を開始し、第二段階として、令和８年４月より審査領域の共同利用を開始する予定としています。
今後、国保中央会においては、国保総合システムのクラウド化に伴うシステムの最適化や、保険者サービス系のクラウド最適化等により、保守運用コストの削減を図ることとしています。

-2-

（２）医療費適正化に向けた取組の推進
国においては、急速な少子高齢化等、医療を取り巻く様々な環境が変化する中、国民皆保険を堅持し続けていくためには、国民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今後医療費が過度に増大しないようにするとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていく必要があるとし、医療費適正化を推進しています。
このような中、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年５月 19 日公布）
」により、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、医療費適正化に関する事項や市町村事務の標準化・広域化に関する事項が必須記載とされました。また、国保連合会の業務として、「医療費適正化に資する情報の収集・整理・分析、その結果の活用の促進に係る業務」が追加されるとともに、業務運営の基本理念においても、レセプト等の分析を通じた医療費適正化に努めることとされました。
さらに、令和５年 12 月に策定された栃木県国民健康保険運営方針（第３期）においては、国保財政の基盤強化には、栃木県医療費適正化計画（第４期）と整合性を取る形で、予防・健康づくりや重症化予防等の医療費適正化を推進する必要があるとしています。
（３）行政のデジタル化・標準化やデータヘルス改革
市区町村においては、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）」に基づき、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害福祉を含む 20 分野において、令和７年度末までに、ガバメントクラウドを活用したシステムの標準化が進められています。
また、国においては、健康・医療・介護分野のデータの有機的連結や、ICT 等の技術革新の利活用の推進を目指す「データヘルス改革」を推進しており、データヘルス改革推進本部において令和３年６月４日に「データヘルス改革に関する工程表（以下、「データヘルス改革工程表」という。）」
が策定されました。このデータヘルス改革工程表に基づき、マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備をはじめ、患者本人が閲覧できる情報（健診情報、レセプト・
処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を医療機関や介護事業所でも閲覧できる仕組みの整備等を進めることとしています。
さらに、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を踏まえ、政府の「医療 DX 推進本部」において令和５年６月２日に「医療 DX の推進に関する工程表（別紙２）」を取り纏め、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等」をはじめ、「全国医療情報プラットフォームの構築」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定 DX」等の取組を進めることとしています。
加えて、令和５年６月 16 日に閣議決定された規制改革実施計画においては、公費負担医療、予防接種及び母子保健並びに地方単独医療費等助成に係る患者等の資格情報について、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とする環境整備とともに、関係省庁において、地方公共団体の区域内外を問わない地方単独医療費等助成の現物給付化に向けた必要な取組を行うこととしています。
（４）国・地方自治体からの多分野にわたる業務支援の要請
新型コロナウイルス感染症に伴い、国保連合会においては、国や地方自治体からの要請を受け、診療報酬等の概算前払いや、医療機関等への慰労金・支援金の支給、ワクチン接種等費用の支払事務を実施してきました。
また、介護・障害福祉分野においては、令和５年度よりケアプランデータ連携システムへの対応
や、障害福祉サービスデータベースへのデータ連携業務を実施するとともに、国保連合会・国保中-3-

央会により介護情報基盤の整備を進めることとしています。
さらに、令和４年 12 月の感染症法の改正により、新型感染症の流行初期段階における特定医療機関への補填措置（流行初期医療確保措置）の仕組みが創設され、国保連合会・国保中央会へ国保・後期分の費用請求支払業務が委託されることとなりました。
加えて、令和４年６月７日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において
は、予防接種事業全体のデジタル化の方針が示され、令和４年 12 月の予防接種法の改正により、予防接種費用の請求支払業務等が国保連合会・国保中央会へ委託されることとなっています。
今後も、国・地方自治体から多分野にわたる業務支援の要請が予想されます。

３. 各制度の動向と課題（１）国民健康保険等における医療費等の動向と課題①被保険者の動向
国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきました。
国民健康保険の被保険者は、高齢化や産業構造の変化、制度改正等の影響を受け、制度創設時と比較し高齢者の割合が増加するとともに、無職者や被用者（非正規雇用者等）の割合が増加しています。
また、国民健康保険の被保険者数は、被用者保険の適用拡大や「団塊の世代」の後期高齢者への移行等により減少している一方、後期高齢者医療の被保険者数は高齢化の進展等により、増加傾向にあります。
【栃木県における国保被保険者数（市町）及び後期被保険者数の推移】
栃木県における国保被保険者数（市町）及び後期被保険者数の推移（単位：人）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

国保

546,454524,903496,438

473,295

452,361443,598

433,633

後期

241,732

248,268

254,679

261,124

267,809270,834

272,722

国保後期（注）厚生労働省「国民健康保険実態調査報告」及び「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」より作成②医療費の動向
国民健康保険（市町村）の医療費は、被保険者数の減少等に伴い減少しています。特に令和２
年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの影響等を受け大幅な減少が見られますが、令和３年度はその反動により増加しています。
一方、国民健康保険（市町村）の被保険者一人当たり医療費は、被保険者の高齢化や医療の高度化等により増加傾向にあります。令和２年度においては新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの影響等を受けて減少したものの、令和３年度からは増加傾向に転じています。
また、栃木県における国民健康保険（市町村）の被保険者一人当たり医療費は、令和３年度を-4-

みると 373,066 円であり、全国（市町村計）を下回っています。
【市町村国保における医療費の推移】

市町村国保における医療費の推移【栃木県】（単位：百万円）【全国（市町村計）】

170,000

11,000,000
10,500,000

160,000

10,000,000

150,000

9,500,000
140,000

9,000,000

130,000
120,000

8,500,000
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
161,388

155,669

162,012

全国（市町村計） 10,929,647 10,711,707 10,539,210 10,353,249 10,293,527

165,138

9,842,293

10,260,489

栃木県

163,347

162,346

161,178

栃木県

8,000,000

全国（市町村計）（注）厚生労働省「国民健康保険事業年報」より作成【市町村国保における一人当たり医療費の推移】

市町村国保における一人当たり医療費の推移（単位：円）

400,000

350,000

300,000

250,000

200,000

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

栃木県

317,797

322,418

332,242

341,653355,630

350,541

373,066

全国（市町村計）

349,697352,839

362,159

367,989

378,939

370,881394,729

栃木県

全国（市町村計）（注）厚生労働省「国民健康保険事業年報」より作成

国民健康保険においては、年齢構成が高く一人当たり医療費が高いほか、加入者の所得額に対する保険料（税）負担率が高いなどの構造的な課題があります。
平成 30 年度の国保改革により、都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営の中心的な役
割を担うとともに、公費による財政支援の拡充が図られていますが、引き続き、制度の持続可能性の確保が課題となっています。
後期高齢者医療の医療費は、被保険者数の増加や医療の高度化等により増加しています。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えの影響等を受け大幅な減少が見られますが、令和３年度はその反動により増加しています。
-5-また、栃木県における後期高齢者医療の被保険者一人当たり医療費は、令和３年度をみると833,341 円であり、全国（計）を下回っています。
【後期高齢者医療における医療費の推移】

後期高齢者医療における医療費の推移 （単位：百万円）【栃木県】
250,000【全【全国（計）】
国】
18,000,000
17,000,000

225,000

16,000,000
15,000,000

200,000

14,000,000
13,000,000

175,000

12,000,000
150,000
栃木県

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
201,942

204,515

211,993

215,864

224,898

219,531

11,000,000

227,191

全国（計） 15,132,278 15,380,608 16,022,891 16,424,644 17,056,214 16,568,085 17,076,253
栃木県

全国（計）

（注）厚生労働省「後期高齢者医療事業年報」より作成【後期高齢者医療における一人当たり医療費の推移】
後期高齢者医療における一人当たり医療費の推移（単位：円）

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

栃木県

836,426

824,934

833,629

828,031

841,487

812,285

833,341

全国（計）949,070

934,547

944,561

943,082

954,369

917,124

940,512

栃木県

全国（計）

（注）厚生労働省「後期高齢者医療事業年報」より作成-6-

（２）介護保険における介護費等の動向と課題
介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症等の介護のニーズが増大する中、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、40 歳以上の人が保険料を納め、介護が必要となった時にサービスが利用できる制度として平成 12 年４月に開始されました。
創設時から比較すると、本県の高齢者人口は平成 12 年度の 340,510 人から令和４年度は 569,116人と約 1.6 倍に増加し、要支援・要介護認定者数も平成 12 年度の 28,656 人から令和４年度は 93,305
人と約 3.2 倍に増加しています。
また、本県における介護保険の総給付費額は、平成 12 年度の約 427 億円から年々増加し、令和
３年度は約 1,356 億円と約 3.2 倍になりました。
制度改正は定期的に行われてきましたが、介護予防の重視や、食費・居住費を保険給付の対象外
として所得の低い人への補足給付を行うなどの施設給付の見直し等の対策をはじめ、平成 26 年の改正では地域包括ケアシステムに向けた地域支援事業の充実が開始されました。また、平成 29 年
からは全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化され、栃木県内の市町においても徐々に地域支援事業（総合事業）として拡大が図られてきました。
今後の人口動向をみると、令和７年に団塊の世代が全て 75 歳に達し、さらに令和 22 年を見据え
ると、介護ニーズの高い高齢者人口が増加し、現役世代が急減する人口構造の変化を迎えることとなります。そうした中で、適切な介護サービスが提供できるよう、介護保険制度の持続可能性の確保が課題となっています。
【栃木県における高齢者人口の推移】
栃木県における高齢者人口の推移（単位：人）

600,000
550,000
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000

平成12
年度

平成17
年度

平成20
年度

平成23
年度

平成26
年度

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

栃木県
340,510 385,221 417,051 438,507 486,269 530,146 540,618 549,227 557,394 564,564 569,116
高齢者人口（注）厚生労働省「介護保険事業状況報告」より作成-7-

【栃木県における要支援・要介護認定者数の推移】
栃木県における要支援・要介護認定者数の推移（単位：人）

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成12年度 平成15年度 平成21年度 平成24年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

要支援

平成12年度
平成27年度
令和４年度

要支援
3,148
－
－

要支援１

要支援１
－
9,559
11,339

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護１
6,616
14,526
18,299要介護２
5,254
14,41016,097

要介護３4,288
11,401
12,731

要介護４5,087
11,275
13,269

要介護５
4,263
8,430
7,828

要支援２
－
11,387
13,742（単位：人）
計28,65680,98893,305※要介護度区分は、平成 18 年４月の介護保険法改正により変更されたため、平成 17 年度以前は「要支援」の区分となる。
（注）厚生労働省「介護保険事業状況報告」より作成【栃木県における介護給付費の推移】
栃木県における介護給付費の推移（単位：億円）

600
400
200
0
居宅サービス

地域密着型サービス

平成12年度

居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス計

令和元年度

平成12年度
140
0
287
427

施設サービス

令和３年度

令和元年度
656
249
467
1,372

（単位：億円）
令和３年度
652
253
451
1,356

（注）厚生労働省「介護保険事業状況報告」より作成-8-

（３）障害福祉サービス等におけるサービス費等の動向と課題
現在の障害者総合支援法の発端となった平成 12 年の社会福祉基礎構造改革は、一部の社会福祉事業を除き、これまでの行政側に決定権がある措置制度を改め、サービスの利用者が自らの意志で利用するサービスを選択できる利用制度、いわゆる支援費制度に方向転換されました。
しかし、支援費制度は、予想以上のサービス利用とサービス利用料に地域差があるなどの課題があることから、その問題解決により改正法として施行されたのが平成 18 年度の障害者自立支援法になります。その後、平成 25 年度の障害者総合支援法により変革が行われ、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳に相応しい日常生活または社会生活を営むことを目的として構築されてきました。
栃木県における障害福祉サービスの利用者は年々増加傾向にあり、令和５年４月では 22,845 人となっています。特に最近の５年間では障害児のサービス利用が増加しており、約 1.6 倍になっています。
また、障害福祉サービス等の給付額は利用者の増加に伴い、５年間で見ると平成 29 年度で総額369 億 8,700 万円の給付額は、令和３年度には 505 億 4,500 万円と約 1.4 倍となり、特に障害児給付費等は約 2.2 倍となっています。
これまでの改革においては、障害福祉サービスを障害の種類（身体・知的・精神・障害児・難病等）に関わらず、自立支援を目的とした共通の制度による福祉サービスの提供が実現されてきました。今後は、障害者が働ける環境づくり、地域に限られた社会資源の活用、手続きや基準の透明化・明確化など、増大する福祉サービスの費用を皆で負担し合える仕組みの強化が必要であり、持続可
能な制度設計が重要となってきます。
【栃木県における障害福祉サービス利用者数の推移】
栃木県における障害福祉サービス利用者数の推移（単位：人）

25,00020,00015,00010,0005,000

0
平成31年４月

令和２年４月

身体障害者

平成31年４月
令和２年４月
令和３年４月
令和４年４月
令和５年４月

知的障害者

身体障害者
3,182
3,226
3,302
3,385
3,441

令和３年４月
精神障害者

知的障害者
6,389
6,652
6,895
7,036
7,277

精神障害者
2,968
3,379
3,696
3,953
4,441

令和４年４月
障害児

難病等対象者

障害児
難病等対象者
4,767
56
5,207
63
6,123
60
6,788
66
7,606
80

（注）国保中央会「障害者自立支援法等実績データ」より作成-9-

令和５年４月（単位：人）
計17,362
18,527
20,076
21,22822,845

【栃木県における障害福祉サービス等の給付額の推移】

栃木県における障害福祉サービス等の給付額の推移（単位：百万円）

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成28年度

平成29年度

平成30年度

障害者総合支援給付費

平成29年度
令和２年度
令和３年度

障害者総合支援給付費
32,80438,54041,409

令和元年度

令和２年度

令和３年度

障害児給付費等

障害児給付費等
4,183
7,697
9,136

（単位：百万円）
計
36,987
46,23750,545（注）国保中央会「障害者自立支援法等実績データ」より作成

４. 保険給付等の適正な実施（１）診療報酬等審査支払の適正な実施審査業務にあたっては、適正な業務執行と円滑かつ効率的な運用を行います。
①審査事務共助の知識力・精度向上
審査担当職員の知識力向上を目指し、医学的知識の習得を目的とした研修や事務共助力を高める研修を行います。
また、制度改正・療養担当規則・医薬品や特定保険医療材料の知識を有し、コンピュータチ
ェックに対応できない内容についても的確な処理を行えるよう審査の精度向上に努めます。
②審査基準の統一化への対応
審査基準統一項目については、審査委員・職員へ周知を図るとともに、常に疑義貼付の状況を確認しながら、審査委員会と協議を継続的に行い、適正な処理に努めます。
また、統一項目の結果を公表（レポーティング）するにあたり、審査委員会・職員と常に情報共有を図り、取り決め項目の根拠なども容易に確認できる環境を整え、本会と支払基金との結果に差異が生じないよう努めます。
③各システム等への対応
国保総合システム（審査支払機能）及び本会独自システムについては、制度改正及び診療報酬改定を含め、適切な業務執行と円滑かつ効率的な運用管理を図ります。
また、令和８年度に予定される全国標準システム（後期高齢者医療請求支払システム、特定健診等データ管理システム等）のクラウド化については、適正かつ効率的な構築を進めるとともに、安定稼働に努めます。
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なお、支払基金との審査・支払領域の共同開発・共同利用等については、情報収集に努め着実な対応を行うとともに、影響等の整理を行いながら、適切な対応を図ります。
さらに、整合的かつ効率的な機能の実現に向けた取組は、令和８年度予定の支払基金との審査
領域の共同利用開始にあたり、現行の画面審査が変更となるため、審査委員・職員への影響、業務の効率化全体への影響を整理し、新システム切替時の混乱が生じることのないよう、円滑な導入に向け準備を進めます。
加えて、審査支払業務に係る電子化への対応として、円滑な運用と新たな事務処理体制の構築についても検討を進めるとともに、診療報酬改定 DX に係る情報収集に努めます。
（２）レセプト点検の強化及び支援
二次点検受託保険者のレセプト点検について、保険者の財政効果向上に寄与するため、適正かつ効果的な点検を実施します。
また、医療と介護の突合点検（医療側）を実施し、保険者の業務取組実績に寄与するとともに、事務負担の軽減を図ります。
レセプト点検実地支援の実施については、県と共同で現地に赴き、本会がレセプト点検の専門職の立場から支援を行い、保険者の保険給付の適正化の一助となるよう支援を行います。
また、「レセプト点検事務担当職員研修会」の実施にあたり、保険者におけるレセプト点検事務の効果的かつ効率的な実施に資する内容とし、併せて本会再審査事務処理の効率化を図ります。
栃木県が行う給付点検に対しては、県が広域的見地から給付点検の実施を行うための支援要請があった際には、適宜対応します。
（３）療養費の支給の適正化支援
療養費の支給の適正化に資するため、柔整適正化システム等を活用し、不正や不適切が疑われる支給申請書の情報を柔整審査委員会へ提供するほか、県と共同で研修会を開催し、保険者の取組を支援します。
また、令和８年度以降の柔整療養費のオンライン請求の開始に伴い、事務処理内容が大幅に変更となることが見込まれることから、保険者に混乱のないよう適切に対応します。
さらに、海外療養費不正請求対策支援業務についても、療養費の健全化に資するため、再翻訳や文書・電話照会などの保険者からの調査依頼について、適切な事務処理に努めます。
（４）第三者求償事務の取組強化
第三者求償案件の効率的な発見に資するため、保険者に対し各種リストを提供するとともに、研修会等で活用の浸透を図ることにより、受任件数の拡大に繋げます。
また、損害賠償保険未加入の全ての傷害事故案件の本事業への移行を実施し、受託範囲拡大に取り組みながら、適正かつ安定的な運用を行うほか、加害者直接請求については、保険者のニーズを確認しながら、新たな支援を検討し、実施に向けた取組を行います。
さらに、保険者担当者のスキル向上を図るため、求償アドバイザー等による研修会を開催します。
加えて、国民健康保険法の規定に基づいて、市町から関係機関への資料提供を求めることが可能となったこと、令和７年度以降、広域的・専門的見地から必要があると認められるときは、県が市町から第三者の行為によって生じた保険給付の損害賠償請求に係る事務を受託することが可能となったことから、それらの対応の在り方等について、県や市町とともに協議し、適切に対応します。

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（５）高額療養費の多数回該当の適正な判定
国保都道府県単位化に伴う高額療養費の多数回該当を適正に管理するため、国保情報集約システ
ムの安定的な運用に努めるとともに、資格異動情報及び高額療養費に係る世帯の継続性、多数回該
当の設定にかかる参考情報の収集や提供等の市町との情報連携を継続し、保険者業務を支援します。
（６）介護給付費等審査支払の適正な実施
介護給付費等に関する審査支払業務について、県・保険者等の関係機関との連携を密にし、制度改正や報酬改定を含め、適正かつ円滑な業務執行に努めるとともに、新規機能を活用した効率的な運用を図ります。
また、令和７年度次期システム更改においては、更なる審査支払の効率化を図れるよう情報収集
や課題整理を行うなど、十分な検討と準備に万全を期すよう努めます。
（７）介護給付適正化事業の充実強化
保険者における介護給付適正化事業への取組を推進するため、介護給付適正化システムから出力される帳票の活用促進を図るなど、効果的な研修会を開催します。
また、第６期介護給付適正化計画及び高齢者支援計画はつらつプラン 21（九期計画）に応じた、縦覧点検処理・医療と介護の突合点検（介護側）の実施や、介護給付実績情報を活用した分析結果の提供や保険者訪問など、県との連携を密にし、保険者支援の充実を図ります。
（８）障害介護給付費及び障害児給付費審査支払の適正な実施
障害介護給付費及び障害児給付費に関する審査支払業務について、県・市町等関係機関との連携を密にし、制度改正や報酬改定を含め、適正な業務執行と円滑かつ効率的な運用を図ります。
また、システムの段階的な機能追加及び令和７年度次期システム更改においては、情報収集を行い準備に万全を期すことで、審査事務の効率化とシステムの安定稼働に繋げます。

５. 医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る取組（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業
保険者等の「保健事業の実施計画（データヘルス計画）」の推進のため、本会に設置した外部有識者等で構成される「保健事業支援・評価委員会」により、計画に基づく保健事業等の PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な実施や計画の評価及び見直し等について、支援・評価を行います。
また、保健事業支援・評価委員会の支援結果等の横展開を図るとともに、保険者等の「保健事業の実施計画（データヘルス計画）」に則した研修会を開催し、更なる支援を行います。
（２）特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上支援
全国の目標値である特定健康診査受診率 60％、特定保健指導実施率 60％を踏まえ、市町ごとの特定健康診査等実施計画に定める受診率等の達成ができるよう、特定健診受診率向上支援事業において、被保険者向けの特定健診受診勧奨業務の実施に必要なデータの提供や受診勧奨業務運営に関する相談支援等を行います。
また、地域保健活動の専門家である保健師が健康状態不明者等を訪問し、個々の状況に応じた特定健康診査の受診勧奨を行うことにより受診率向上を図ります。
さらに、特定健康診査等費用決済業務の適正執行に努めるとともに、保険者のニーズを踏まえた共同処理業務の効率的な運用と、令和８年３月に保守期限を迎える特定健診等データ管理システムのクラウド環境への移行準備に取り組みます。
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（３）後発医薬品の使用促進に関する支援
後発医薬品に係る現状分析資料や後発医薬品利用差額通知書発送後の効果を把握する帳票の提供など、後発医薬品の使用促進に繋がる取組を行います。
（４）糖尿病等生活習慣病重症化予防に関する支援
医療・介護・健診データに基づく統計情報や個人の健康に関する情報を保険者に提供する国保データベース（KDB）システム等から、糖尿病の重症化予防に関するデータを抽出して保険者等へ提供することにより、糖尿病重症化予防の推進を支援します。
また、「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」等の円滑な推進に向けて、県・栃木県医師会・栃木
県保険者協議会との連携強化を図ります。
さらに、国保データベース（KDB）システムのレセプト・健診データ等を活用することにより、糖尿病以外の生活習慣病を含めたハイリスク者の把握が可能であることから、早期の重症化予防の推進に寄与するため、保険者等における操作方法や活用方法等の説明を行うなど、必要な支援を行います。
（５）重複服薬者等訪問指導等支援事業
保険者等が重複服薬者等の受診・服薬情報等を把握し、被保険者の健康被害防止等に繋がる適切な保健指導を実施することにより、適正受診の促進や医療費適正化を推進できるよう、栃木県薬剤師会や在宅保健師「つゆくさの会」等と連携しながら訪問指導や研修会開催等の支援を行います。
（６）その他、医療費の適正化及び健康寿命の延伸に係る支援①国保データベース（KDB）システム等の情報を活用したデータ分析等
医療費の適正化及び健康寿命の延伸を推進するため、医療費等に関する統計資料の提供や活用
支援及び国保データベース（KDB）システム等の情報を活用したデータ分析を行い、保険者等に提供します。また、各種研修会等で分析結果の活用方法について周知を図ります。
②高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する支援
高齢者の保健事業については、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、市町が後期高齢者医療広域連合と連携し、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施しています。これを支援するため、市町及び後期高齢者医療広域連合を対象とした研修会を開催します。
③保険者協議会へのデータ提供・分析への協力
栃木県保険者協議会は、栃木県内の各医療保険者が保有するデータ等を活用し、保険者横断的な医療情報等の分析を行い、栃木県全体の課題や地域の課題、保険者種別ごとの課題等の把握に努めています。本会では、栃木県保険者協議会からの依頼に応じて各種統計データの提供を行うとともに、医療情報等の分析に協力します。
④市町健康まつり等事業の支援
県内国保保険者が実施する健康まつりや健康教育等のイベントに対し、希望する保険者を対象に健康器材の貸出を行うほか、栃木県薬剤師会や在宅保健師「つゆくさの会」と連携し、「お薬相談所」の設置支援や骨密度測定時の測定結果を用いた指導支援を行います。

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６. 保険者事務等の効率化と支援（１）保険者事務の共同処理
国保総合システム（保険者サービス系）等については、効率的かつ効果的な運用管理に努めるとともに、保険者事務共同電算処理事業運営委員会を通じ、制度改正及び保険者からの要望を把握し、新たな事業の実施や既存事業の刷新等に取り組みます。
高額療養費支給簡素化に係る対応については、令和８年度中の全保険者導入の方針を踏まえ、保険者の国保総合システムを活用した支給簡素化への円滑な導入に資するよう、適切に対応します。
また、マイナンバーカードと被保険者証の一体化などの国が進めるデジタル化への対応について
は、国の通知に基づき、保険者ニーズを踏まえ、効率的かつ適切な対応を行います。
さらに、国の進める市町村事務処理標準システム等導入に対し、導入する保険者への適切な支援・対応を図るとともに、国保総合システムの「保険者サービス系」と「市町村事務処理標準システム」の機能分担について、保険者に混乱がないよう支援を行います。
【保険者事務共同電算処理事業の概要】
一般業務

特別業務

被保険者の異動処理
診療（調剤）報酬明細書の資格及び給付の確認並びに給付記録
高額療養費支給業務及び療養費支給業務に係わる関係資料並びに事業状況報告書の作成
診療報酬明細書の保管業務
高額医療・高額介護合算業務
後発医薬品差額通知情報の抽出
柔整適正化業務
国保データベースシステム
診療報酬明細書等取り下げ依頼及び再審査申出書の入力代行業務
各種統計資料、その他参考資料の作成

国民健康保険被保険者証等の作成、封入及び封緘医療費のお知らせの作成、封入及び封緘
後発医薬品差額通知の作成及び照会保険者が希望する磁気媒体の作成
その他保険者が特別に必要とする資料の作成（２）保険料（税）収納率向上支援事業
徴収アドバイザーを保険者へ派遣し、滞納案件に対する助言や実地指導を行い、市町担当職員の専門的な知識や技術の習得に寄与することで、収納率の向上を支援します。
また、市町担当職員の経験年数に応じた実効性の高い研修会を開催します。
さらに、国保税未納者に対する自動音声電話催告のコールセンター事業について、電話催告のほかにショートメールを活用した催告を加えるなど、市町の要望に沿って効果的な対応を行います。
加えて、本県においては、口座振替による納付率が全国平均より低いことから、口座振替率の向上に資する事業を新たに企画します。
（３）国保税賦課シミュレーション支援事業
市町における国保税の適正な算定を支援し、事務負担軽減を図るため、保険料（税）適正算定マ
ニュアルを活用し、現状の賦課状況や税率改正の影響分析を行います。
（４）広報事業の強化
被保険者に対する国民健康保険事業の啓発等のためのパンフレット、ポスター及び外国人被保険者向けに多言語対応した啓発用リーフレットを作成します。

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また、機関誌「栃木の国保」の作成について、時勢を捉えた内容とするなど、誌面の一層の充実を図ります。
さらに、ICT を活用した広報事業として、各種広報物への二次元バーコードの掲載、YouTube による国保税納付促進 CM と特定健診受診勧奨 CM の効果的な配信、保険者の庁内モニターやデジタルサ
イネージでの放映を可能とするための電子ポスターの作成などに取り組みます。
（５）価値あるデータの提供
データヘルス計画への活用データ等の提供により保険者努力支援制度の点数獲得に寄与するほか、特別調整交付金申請のための結核・精神に係る療養給付費等データの提供により、保険者事務の効率化の支援を行います。
（６）介護保険者事務の共同処理
償還払給付額管理処理、介護給付費通知作成処理等の各種処理を通じ保険者の事務負担軽減を図るとともに、保険者ニーズに沿った介護保険者事務共同処理事業を展開します。
また、積極的な保険者支援を展開するため、新たな業務拡大に向けた検討を進めます。
【介護保険者事務共同処理事業の概要】
処理名概要①償還払給付額管理処理

償還払（福祉用具購入等）に関する上限管理等の処理②介護給付費通知作成処理

介護サービス利用状況を受給者へ通知する通知作成③高額介護サービス費支給処理

高額介護サービス費の一括計算及び処理結果の提供④各種支払支援処理

償還払い及び高額介護サービス費の振込データ作成⑤主治医意見書料支払処理

要介護認定時における主治医意見書に関する支払⑥市町村特別給付等支払処理

市町村条例による保険給付以外の独自給付の支払⑦統計資料作成処理

介護保険事業報告等の作成⑧高額医療高額介護合算業務処理

医療と介護の合算における自己負担限度額超過計算⑨縦覧点検支援処理

縦覧点検による過誤申立情報の作成支援⑩医療給付情報との突合点検支援処理

医療給付情報との突合点検による過誤申立情報の作成支援⑪介護給付実績情報活用支援処理

提供情報一覧表作成及び給付実績等のデータ分析・活用方策の支援⑫その他、理事長が必要と認める処理

理事長が必要と認める処理（７）介護サービス相談業務
介護サービスの質の維持・向上に向けた取組強化のため、苦情相談内容を分析し研修会等で情報共有するなど、県・保険者等の関係機関との連携を図ることで、サービス利用者等からの介護サー
ビスにおける苦情申立や相談に対し、迅速かつ適切な対応に努めます。
また、本会介護サービス苦情処理委員会を通じ、専門家等の助言による円滑な相談業務の執行を図ります。
（８）障害者総合支援法関係業務の共同処理
県・市町の事務負担の軽減やニーズを考慮しながら、統計資料等の提供、地域生活支援事業費等の支払業務を実施し、障害者総合支援法関係業務に係る共同処理事業の効果的かつ効率的な推進と適正執行に努めます。

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【障害福祉事務共同処理事業の概要】
処理名概要①給付実績交換処理

市町が保有している償還払いの給付実績情報の登録及び処理結果の提供②高額障害福祉サービス費

障害福祉サービス費、介護給付費、障害児給付費等の利用者負担額を同一及び高額障害児給付費支給処理世帯で合算し、算定・支給判定処理の提供③各種支払支援処理②で作成された振込データの送信及び関連帳票の作成④統計資料作成処理

障害福祉統計資料の作成⑤地域生活支援事業費等支払処理

市町による独自給付の支払（９）後期高齢者医療事務代行業務
各種後期高齢者医療事務代行業務について、栃木県後期高齢者医療広域連合の事務負担軽減に繋げるため、効率的かつ迅速な対応に努めます。
また、要望等に適切に対応するとともに、新たな受託業務の提案を行います。
【後期高齢者医療事務代行業務の概要】
業務名

概要①レセプト点検業務

レセプトの点検業務②レセプト保管業務

レセプト管理システム等によるレセプトの保管業務③高額療養費通知書等作成業務

高額療養費通知書等作成④後発医薬品差額通知作成業務

ジェネリック医薬品の差額通知書作成⑤統計資料作成業務

各種統計資料作成（10）その他、法令または県・市町等からの受託に基づく業務
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等費用の支払事務や、風しんの追加的対策に係る支払事務をはじめ、今後予定されている流行初期医療確保措置（特定医療機関への減収補填措置）に係る請求支払事務や、予防接種費用の請求支払業務、公費負担医療及び地方単独医療費等助成事
業に係る現物給付化への対応等、国からの業務支援の要請に対し、適正執行に努めます。
今後も、国や地方自治体より多分野にわたる業務支援の要請を受けることが想定されることから、
国保中央会と連携を図り、公的機関として社会的ニーズに対応します。

７. 事業運営基盤の強化（１）連合会を支える人材の確保と育成①人材の確保と育成の強化
医療・保健・介護・福祉の業務支援を専門的かつ総合的に行う機関として多様な業務に対応するため、総合職のみならず、専門的な知識・能力を有する職員の確保を図ります。そのため、各
種広報ツールの活用や合同就職説明会への参加をはじめ、ハローワーク・大学等との連携を図る
とともに、必要に応じて職場説明会を開催します。
さらに、採用した人材の育成を重視し、業務を円滑に遂行するうえで必要な知識・技能等の向上を図るとともに、各種データの活用・分析やデジタル化への対応等、多様化する業務に必要な知識・能力を有する職員の育成を図ります。

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②職員の健康管理
衛生委員会を毎月１回開催し、職員の健康障害の防止や健康の保持増進に関する取組などについて、調査審議を行います。
特に、時間外労働の縮減、働きやすい職場環境の整備及び育児休業取得推進を図るとともに、
令和４年度に策定した「心の健康づくり計画」に基づき、ストレスチェックを活用した職場改善、
メンタルヘルス研修を実施します。
また、産業医や衛生管理者による相談窓口設置及び外部相談機関の活用等により、職員の健康管理の充実を図ります。
（２）コンプライアンスの徹底
本会は、保険者が共同して目的を達成するために設立された団体として、法令遵守はもとより、利害関係者の期待に応え、責務を果たすことが求められています。
このため、職員一人ひとりが本会の社会的役割・責任を十分に認識し、コンプライアンス向上に向けて自発的に取り組むとともに、組織としてコンプライアンスの徹底を図ります。
（３）効率的な組織体制の整備①効率的な組織体制の整備
審査支払機関改革、各種データの分析業務等を通じたデータヘルス改革及びデジタル化の推進を踏まえ、本会に求められている多様な業務に対応するため、効率的かつ効果的な組織体制の整備を行います。
特に、審査事務の効率化と審査基準の統一化を踏まえ、適正な事務処理を行うための組織体制の整備に努めます。
また、公的機関として求められた業務を効率的に実施するための検討を行い、限られた人員の中で必要な体制整備を図ります。
②業務プロセスの見直しによる効率化
各種会議等において、タブレット端末を利用したペーパレス化を推進し、更なる業務効率化を図ります。
また、新たな財務会計システム（財務諸表作成システム等の機能を含む）の更改を行い、保守運用の効率化及び費用縮減に努め、財務・出納事務の更なる効率化を図ります。
（４）職員数等の適正化審査支払機関改革、各種データの分析業務等を通じたデータヘルス改革及びデジタル化の推進などを踏まえ、業務の変革に積極的かつ迅速に対応するため、業務量に見合った職員数等の適正化を図ります。
なお、令和５年度から段階的に定年が延長されたことを踏まえ、世代間格差を解消するため、職員採用の平準化を図ります。
また、65 歳定年の実施及び高年齢職員の再雇用を行うことにより、高年齢職員の能力・知識・経験を活かした適切な人員配置を行います。
（５）情報セキュリティの強化
本会では診療報酬明細書等の重要な個人情報を取り扱っており、事業運営において強固な情報セ
キュリティに取り組むことは重要な責務となっています。

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このため、情報セキュリティの国際基準である ISMS（ISO27001）の認証を継続し、PDCA サイクルに沿った情報セキュリティ体制の改善を図ります。
なお、ISMS 規格（ISO27001）の令和４年 10 月改訂により、令和７年２月の再認証審査時において新規格（ISO/IEC27001:2022）への移行が必須となることから、新規格に対応した審査を受審し、ISMS 認証を継続します。
さらに、災害発生時の非常時においても各種支払業務を継続することが社会的役割として求められていることから、本会業務継続計画に基づき、非常時においては業務継続対応を行うとともに、平時においては継続的な訓練や訓練内容の見直しを行います。
（６）関係機関との連携
将来にわたり保険者の共同目的達成機関としての役割と使命を果たすことを念頭に、各種審査支
払業務の充実強化をはじめ、保健事業の支援強化など、社会情勢や保険者ニーズ等を踏まえた良質なサービスを提供するとともに、より一層の適正な事業運営と更なる保険者サービスの向上に努めるため、引き続き関係機関との連携を図ります。
（７）健全な財政運営の推進①財政の透明性の確保
適正な会計業務を担保するため、外部監査法人と内部による監査を実施します。
また、審査支払機関における運営コストの明確化、コスト削減を図る観点から、公益法人会計基準に則り単式簿記の会計処理情報を複式簿記にあてはめ財務諸表等を作成し、本会ホームペー
ジへの公開を行います。
さらに、当該年度の決算について総会の承認を受けるにあたり、国通知に基づき実費弁償方式の判定を行います。
②適正な手数料等の設定
保険者の厳しい財政状況を踏まえ、毎年度の予算編成時において、すべての事業について必要性や費用対効果を検証し、ゼロベースの視点に立った見直しを行います。
また、本会に求められている役割が拡大するなか、保険者等の意向に沿った効率的かつ効果的な事業展開を図るとともに、業務改善や業務経費の削減を図り、適正な手数料等を設定します。
③積立金計画の策定
本会の各積立資産（財政調整基金積立資産、退職給付引当資産、減価償却引当資産、電算処理システム導入作業経費積立資産、ICT 積立資産）については、適正かつ効率的な積立を行います。
特に、今後の各種システムの更改によるクラウド化の費用に充てるため、国の方針に基づき ICT
積立資産への計画的な積立を行います。
また、本会資金運用要綱及び積立金債券運用取扱要領に基づき、各積立資産を効率的かつ安全に運用し、歳入確保に努めます。

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別紙１【参考】審査支払機能に関する改革工程表- 19 -

別紙２【参考】 医療ＤＸの推進に関する工程表- 20 -