近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

１． はじめに
東アジア1 をどのようにみるべきだろうか。現在の東アジア国際社会と国際関係を規律する枠組
は、19世紀における西洋世界の東漸と、これに応じた開港と開国を契機として形成されはじめた。
東アジアは構成国家が多様なレベルで関係を結び、関心事を共有する地理的空間であると共に精神的領域である。東アジア国家はこの地域で営まれた関係の枠組と、自らのあり方が相互に連関する中で、発展を模索し、葛藤を示してきた。今日、東アジア国家が経験する文化的異質性と国家中心的思考、そして自国中心主義とナショナリズムは、19世紀の開港／開国以来、近代東ア
ジア地域の時空間の中で新たに形成・変形されたものである。現在、東アジア国際社会と国家は、
脱冷戦と脱主権現象の影響を受けて変化を示しているが、近代に形成された国際秩序の大きな枠組は依然として持続している。
東アジアにおける国民国家の様子と国際社会の存在のあり方は、それぞれ連関している。すな
わち、国民国家の形成は東アジア国際関係の新たな展開を突き動かし、東アジア国際関係は国
民国家の展開の様相と性格に影響を与えた。よって東アジア国際関係は、単に東アジアの構成
国家の相互関係としてのみ規定されてはならず、国家の形成過程と行動様式に一定の拘束を与える現象として理解されなければならないのである。しかも国家は東アジア国際関係を規律している、または影響を与える世界政治のあり方と繋がっている。地域は地球的現象（帝国主義、地球化）の脅威に対応する過程で形成されると同時に、国家の行動も地域と世界の相互連関の中で作り上げられている。
本稿の目的は、近代東アジアで国民国家と国際関係がどのように相互連関し、いかなるあり方を示してきたのかを明らかにすることにある。まず、国民国家と東アジア国際秩序を見る視角を提示する。次に、東アジア国際秩序の形成と近代化について、制度や権力、理念を中心に分析しようと思う。さらに、近代東アジアの国際秩序が変容されて歪曲される過程、すなわち植民地化と帝国化が東アジア国際関係と国家のあり方にどのような影響を与えたかを考察する。このことを通じて東アジア国家と国際関係から、「近代化」が持つ含意を明らかにしたい。
２． 東アジア国際秩序・国民国家・近代化
国民国家と近代東アジア国際秩序
東アジア地域と東アジア三国（中国、日本、韓国）で構成される東アジア国際社会は、長い歴史を有している。国際社会は国家間（または非国家の主体間）の関係と秩序を持っている。近代以前の東アジアには、たとえ体制への関わりの状況による違いはあるものの、中華理念と事大関
1

本稿では「東アジア」を、東北アジアを示す狭義の意味として使用する。

103

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化係として運用されてきた、中華体制（朝貢体制）が東アジア国際秩序と国際関係の性格を規定してきた。東アジアの国家は国内的には士農工商の身分秩序と王朝体制に基づいた政治体制を営むと同時に、国際的には位階的権力関係と中華理念に基礎を置いた国際関係の中におかれていた。
ところで、国内体制と中華体制は、力（power）と理念（idea）の運営原理として連関していた。中華体制と王朝体制は相関的であり、中華の文明観念、特に儒教は相互関係を規律する有力な理念を提供した。国家は、体裁はそれぞれ異なるものの、このような相関性の中で営まれていた。周知のように中心（中原）での権力変動は、東アジア国際関係の変動を引き起こし、朝鮮と日本の政治体制に重大な影響を与えたが、これは中華体制下で東アジア国家の政治体制と国際体制、国
際関係が相関的であったことを端的に物語っている。
近代東アジアの国家と国際関係も、近代主権国家体制という国際体制と相関関係にあった。このことは国家と国際関係の姿を、国際体制との相関性の中で捉えなければならないということを意味する。従来、近代東アジアの歴史は国民国家を分析単位とみなす一国史的観点から構成されてきて、このような観点は依然として存続している。国民国家と一国史の観点からは国家と権力、近代化とナショナリズムなどが中心的な分析概念であった。しかし、1980年代後半以来、一国史と国民国家の観点を超越しようとする新たな観点が台頭してきた。すなわち、「地域」が、個人、集団、国家などの行為者が相互作用する、国境を超越した空間として浮かび上がってきたのである。地域を重視する経済史家たちは、東アジアの海洋や、インド洋－南シナ海の海洋を中心とした経済空間で営為された交易網と交易体系の歴史的構造を明らかにする一方、地域での相互作用や経済のダイナミクス、超国家的行為を明らかにすることに力を傾けてきた2 。最近では意識と制度が作り出す知と思想の圏域、すなわち思想空間、広く言えば、文化社会空間として東アジア地域を捉える観点も提示されている3 。
地域の観点から東アジアの歴史的空間を捉えようとする東アジア地域論は、国家と一国史中心の研究観点が示してきた政治・軍事分野に対する行き過ぎた関心を緩和する一方、その間看過されてきた非国家の行為主体（個人、集団、国際機構等）の、多様な領域で展開されてきた超国家的活動の姿を明るみにすることにより、国際関係の実情を再構成する新たな視野を提供する。
ただ、東アジア地域論は新たな領域と分析レベルを通じ、新たな可能性を開いた反面、東アジア
国際関係の歴史で作用してきた、権力と国家の重要性を低下させる弱点を露わにした。地域の経済と文化社会は、単に地理的配置と相互依存性、文化的一体感から形成されるものではなく、政治権力によって突き動かされたり、干渉を受けたりするものである。
地域は自然に実在するものであるのみならず、人間と国家の作為が映し出される権力空間として存在している。地域は政治権力が作動することで初めて意味を持つのである。地域が外部の強2

濱下武志『近代中国の国際的契機』東京：東京大学出版会、1990年；古田和子『上海ネットワークと近代東アジア』東京：東京大学出版会、2000年；李チョルホ「地域の再登場と新しいアジア」『国際政治論叢』第41集2号、2001年（이철호「지역의 재등장과 새로운 아시아」『국제정치논총』제41집2호,2001년）3
山室信一は「思想基軸」、「思想連鎖」、「投企」（project）という分析枠組でもって東アジア地域の思想空間の仕組みを究明する試みを行った。山室信一『思想としてのアジア』東京 ：岩波書店、2001年 特に序章を見ること。

104

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

大国によって干渉を受けるとき、そして地域内部に大国と小国が存在するとき、必然的に力の関係が成立するのである。地域は、隣接国家が地理的な近接、共同利益、友好－敵対のパターン、そして内外の安保関係や、文化・人種・経済の諸要素に依存しながら、安保認識と相互関心をもつ安保空間なのである4 。東アジア地域も内外の権力関係が作動する安保空間の性格を持っている。西勢東漸に触発された「東洋」の対外権力関係と「三国」の対内権力関係、そして日本の地域覇権化と帝国化は、近代東アジア空間が政治権力空間であることを物語っている。
このような事実は、地域を国際社会の観点から捉える必要性を提起する。主体の行為と構造を持って動いている国内社会が想定されているように、我々は地域空間の仕組みと社会的生成過程に注目するとき、国際社会を想像することができる。地域は、主体が関係を規律する規則と制度、そして規範の下で相互作用し、主権を行使するとともに、地政的・地文化的な紐帯性に基礎を置いた、一定の了解と秩序を持つ国際社会である。国際社会は、相互コミュニケーションの上に一定の了解と秩序の体系を持つ公共の意味圏であるとともに、規則とメカニズム、慣習と規範を土台に国際行為者が関心事を共有し、相互作用する了解の空間である。東アジア国家は、主権･国際法･勢力均衡の構成原理の下で、協力と対立の構成的過程をみせた近代ヨーロッパ国際社
会の挑戦に反応する過程で、地域システムと地域意識の変容、地域秩序の標準化と均質化のよ
うな国際社会化を経験した5 。東アジア地域の国際社会化はヨーロッパの国際社会への対応としてのみならず、地域を構成する地理、文明、人種のような要素を土台として成立してきた。
近代化と東アジア国際関係
近代的国際社会の成立は、国民国家を単位とする国際社会の近代化を想定している。国民国
家は伝統社会の近代化であるとともに、近代東アジア国際秩序は中華体制／華夷秩序の近代化を意味する。東アジア近代化は、国内と国際の両方のレベルで西欧の近代的文明様式と制度、価値を東アジアの新しい枠組として受容する過程、すなわち近代文明の受容を意味するのである。
ところが、近代文明の受容と適用は、権力作用と権力移動を前提にしたり、これに触発されてきた。
近代化は西欧列強の権力によって触発され、これに対応して東アジア国家の権力を増大しようとする意志から追究されてきた。
東アジアにおいて、近代国家の形成は国家生存のために必要であった。近代国家の形成は西欧近代世界の文明圏や西欧国際社会の脅威に対応する側面が強い。ここでは、近代化は内側
では文明開化と富国強兵（洋務）として表れた。近代化は国際環境に触発され、近代国家の形成を突き動かしたが、同時に東アジア国家の国内社会が近代社会に移行する過程、すなわち啓蒙と文明開化の問題と結び付けられていた。このような近代化は中国、日本、朝鮮において共に展開された。しかしながら、近代化の実質的な内容と成就度には、多くの違いが現れた。その原因は一次的には近代化を突き動かす国内体制と人的資源の性格に由来するが、同時に東アジア
国際体制の変動と国家の相関性を敏感に感知し、それに対する対応力を養うことができる政治的
4

Barry Buzan, P eople, Sta tes a nd F ea r , 2nd edition (Boulder, Colorado: Lynne Rienner P ublisher, 1991), 187-202.
Bull, Hedley and Adam Watson, ed., The Expa nsion of Internationa l Society (Oxford: Clarendon P ress, 1984);
Gerrit W. Gong, The Sta ndard of Civilization in Internationa l Society (Oxford: Clarendon P ress, 1984).
5

105

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

感覚の違いに求めることができる。
日本の近代化は、近代国家と東アジア国際体制の形成と展開に重大な意味を持った。日本の近代化は自身の近代国家化を突き動かしただけではなく、中国と韓国の国家発展のためのモデルとみなされると同時に、中国と韓国における近代国家形成意志を刺激したのである。そして、近代化の東アジア的拡散による国家の近代化は、近代国家を行為主体とする近代的国際体制、すなわち主権国家体制の形成を突き動かしてきたのである。それだけではなく、主権国家体制に向かった東アジア国際体制の近代化（制度化）も、国家の近代化を急がせる動力であった。要するに、行為主体（国家）の近代化と構造（国際体制）の近代化は、相関的であったということである。
日本はこの二つのレベルの近代化を突き動かした主体であった。
ところで、国家の近代化は国家の生存と発展、そして繁栄を追求する利己主義（エゴイズム）的な属性を有している。東アジアの二つのレベルの近代化を突き動かしてきた日本は、消極的な自国生存の意志を超えて、積極的な強国に成長しようとする意志を見せた。日本の内的近代化は
富国強兵のみならず、物質的近代化と精神的近代化を包括する文明開化を推進するものであり、一定部分の自由主義的な精神によって裏付けられていた。しかしながら、東アジア国際体制の近代化を意味する外的近代化（規則化、制度化）は、思想を欠如した、利益追求の方便として模索された。これは言い換えれば、文明化の内と外が分離した様子を見せていたということができる。
物理的な力と権力の観点から捉えられた、発展第一の近代化は域外の脅威に対抗するために追求され、いくらかの個別国家の発展（富国強兵、洋務）をもたらすとともに、近代国家の形成と近代国際秩序の急速な変容を突き動かした。しかし、エゴイズムに立脚した近代化政策は、近代東アジア国際社会の正しいあるべき姿を構成するようにはなり得なかった。後述するように、主権国家理念と勢力均衡原理、国際法原理に立脚した近代国家体制の東アジアの出現は、東アジア国
際体制の新しい枠組を提供したが、近代化（発展）の差異とそれに伴った力（権力）の差異によって、その完全性は保障され得なかったのである。日本が近代化と国家発展を土台として地域覇権を掌握すると同時に、力の均衡を追求する主権国家体制の形式と実際は変形されざるを得なかったのであり、むしろイエ意識と職分意識を機軸とした日本的価値が、東アジア国際体制の性格と秩序原理を規律しようとする傾向さえ生じだした。日本帝国主義の出現は主権国家体制を志向
した東アジア国際体制の破綻、ないしは深刻なゆがみを意味した。このことは内と外の近代化が東アジア国際社会で見せてきた脆弱性を示すものではなかろうか。
３． 東アジア国際体制の形成と近代化：万国公法・主権・外交制度6
主権国家を行為主体に、そして国際法を秩序原理としている主権国家体制は、近代東アジア
国際社会の制度的条件であった。東アジア近代国際体制は西勢東漸の外的衝撃を契機に主権国家体制が受容され、日本の内的衝撃がその内在化を加速化する形態に進んだ。戦争（アヘン6

本章は、拙稿「東アジアの文明と国際社会：構成原理と存在方式」『韓国政治外交史論叢』第24集2 号、
韓国政治外交史学会、2002年（졸고「동아시아의 문명과 국제사회：구성원리와 존재방식」『한국정치외교사논총』제24집2호、한국정치외교사학회、2002년）より援用したものである。

106

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

戦争、アロー号事件）、紛争（台湾征伐、琉球処分、江華島事件（雲揚号事件））、威嚇（ペリー来航）等、軍事的暴力は東アジア秩序の変容と主権国家体制の受容を急がせた。東アジア国家は衝撃と反応の過程を経て、西洋近代の制度と規則、すなわち近代国際法と国家主権の枠組を受け入れはじめ、その過程で相互作用と権力関係を営為し始めた。そして、近代国際制度は、域内の主権国家体制を構築しようとする日本によって東アジア域内に流布された。日本によって近代国際法と主権原理が適用されると同時に、事大・交隣・通商の二国間関係が作り出されてきた東アジア空間の分節性は解体されていき、国際法と主権原理が通用する、均質化された空間が創出されはじめた。
国際法（万国公法）という近代的規則と制度が強要されるとともに、東アジア国家は条約を通じて西洋世界と繋げられ、世界秩序に編入された。国際法は域内の適用と拡散7 を通じて東アジア
国際関係を規律する新しい準拠となり、事大交隣体制を主権国家体制に代替させ、東アジア空間の国際社会化を煽った。万国公法は東アジア三国の相互コミュニケーションの新しい規則でもあり、東アジア国際社会の公共性を形成する基体でもあり、同時に、大国の利己心と権力政治を批判する規範として機能していた。
万国公法は東アジア国際社会を規律する公共標準を変更させた。これは国際体制の移行過程で、国家間関係の「公」と「私」の様相が変わったものと確認される。事大交隣体制下では朝貢・冊封・回賜と燕行使（朝貢使）等、儀礼として規律される韓中の事大関係と清国礼部の外交管轄が「公」であり、清国以外の国家の関係は「私」とみなされた（「人臣無外交」）。韓日の交隣関係も、両国政府の委任を受けて草梁津と対馬の間に成立した、対馬の「私」的需要が反映された関係であった。事大使が連続的であり政治儀礼的性格が強かったとすれば、通信使は断続的であり、政治儀礼的性格は弱かった。通信使と韓日関係を取り巻く双方の主観的解釈8 は、交隣関係の
公的性格の脆弱性を示している。
1868-69年の書契論争は、万国公法の受容と適用を通じて交隣関係の標準が変わる過程を示している。書契論争は「規格」（慣行、標準）と「公私」をめぐる葛藤であった。日本側は朝鮮に旧好回復を要求する一方で、朝鮮政府が対馬藩に交付した図書をなくして新しい印章を使用することを主張した。図書受証は「厚意」から成立したものであるが、図書変更を要求する日本政府の「特命」が「公」であるため、「私」によって傷つけることができず、対馬藩の朝鮮外交は「私交」であるが故に、廃止しなければならないということであった9 。朝鮮側は図書受証が「厚意」の所産であり、「私」によって「公」を傷つけるものではないと反論した。また、書契に「皇」、「勅」という用語を使用
し、300年の慣行（図書、印章、官職呼称）を変える「規格外のこと（規格外之事）」は許容すること
7

すでに万国公法の受容と適用は、西欧対東アジアのレベルで近代秩序と制度の受容という脈絡で扱われただけで、東アジアの域内レベルでどのような意味を持っているかについてはほとんど関心がなかった。
『東アジア近代史』第2号、東京：東アジア近代史研究会、1999年の特集「東アジアにおける万国公法の受容と適用」ではこれに関する問題を提起している。
8
渡辺浩「‘朝鮮国’‘日本国’関係と‘道理’」現代日本学会編『21世紀韓日関係』ソウル：法文社、1997
年。
9「対馬島主書契」『龍湖聞録』四、国史編纂委員会、1980年、211-212ページ；「朝鮮國一件伺書」『日本外交文書』1-2、691ページ

107

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化ができないと主張した10 。
「規格」と「公私」をめぐる書契論争は万国公法に依拠した新しい外交標準の出現を象徴している。東アジア外交の標準は「外務省」に象徴される近代外交制度と、「皇国」に表象される主権国家が出現するとともに、変容を強要された。外務省は列強が万国公法に依拠してこの事実を詰問してきた場合に解明できないという論理を掲げて、国際法の域内適用を模索した。清日修好条規（1871年）と韓日修好条規（1876年）は清日間の「私」的通商関係と、対馬を媒介とした韓日間の「私」的交隣関係を、国家間の「公」的外交関係に変える契機であった11 。東アジア国際秩序の原
理と意識は変わってきていた。
万国公法の域内受容と適用は、異質的・分節的であった「事大」（韓中）、「交隣」（韓日）、「通商」（中日）の二国間関係を統合し、均質化する過程であったとみることができる。修好条規の成立は域内秩序原理を均質化し、条約体制と主権国家体制の域内流通を促進した。主権観念は西勢東漸の政治軍事的脅威と、国際法の受容と適用、そして域内権力作用を通じて浮上し、地域国際社会は地域空間を規律する国際法体制と個別利益を極大化しようとする国家主権が相互干渉する中で、近代的な姿を整えはじめた。特に日本は近代的外交関係と国家主権の新しい枠組を模索しながら、国家の経済を確定し、東アジア空間での国家間の相互作用と相互疎通の形
態を変更させた。
ところで、主権生成と空間均質化の過程は、関係の緊張・対立を胚胎し、観念の葛藤と地域秩序の二重性、そして法の強制と暴力使用を伴った。これは宗主権－主権論争から明らかになった。
宗主権－主権論争は、事大体制の近代的変容を通じて、大国と中心の位相を堅持しようとする中国と、新しい主権国家体制と富国強兵を通じて強力な政治体によって成長しようとする日本の間に繰り広げられた権力闘争の性格を持っている。この権力闘争は事大体制と主権国家体制の衝突を表象すると共に、朝鮮の国際的地位を取り巻く「所属邦土」（所属邦土）と「自主之邦」の対立、「章程」と「条規」の共存に表れた。
明治初期の日本は、冊封原理と万国公法原理を共存させながら、国家主権を模索した。副島種臣は、清国と対等な主権関係を模索する一方で、琉球とは清国との対立を避けるために両属関係を保ち、朝鮮とは韓清の冊封関係を利用して韓日間の擬似的両属関係を設定しようとした。
それから、台湾出兵（1875）を契機に「琉球両属の淵源を絶ち朝鮮自新の門戸を開く」（大久保利通）という方針の下、国家主権の域内への浸透を通じて万国公法体制へ一元化した12 。日本は「所属邦土」規定を西洋の属国概念と同一視し、韓日修好条規に「自主之邦」条項を置くことで清韓従属関係の解体を企んだ。一方、清国は日本とは主権平等を維持する一方で、朝鮮に対しては「禁令自主」は認定するけれども外交権と宗主権を掌握しようとした。清国は「所属邦土」規定を朝鮮に対する管轄権の明文化とみなし、日本が近代主権原理を取り上げたことに対抗して「所属10書契論争に関しては、金容九『世界観衝突の国際政治学』ソウル：ナナム、1997年（김용구『세계관총돌의
국제정치학』서울：나남, 1997년）；原田環『朝鮮の開国と近代化』渓水社、1997年に詳しい。
11
1875年、書契論争では大院君と朴珪壽の書簡論争で見るように、近代的主権観念に立脚した公私観念の変容と隣国との交際関係の近代的変容が進行していた。「答上大院君」『瓛齋集』巻11,3,5.
12
小風秀雅「華夷秩序と日本外交－琉球・朝鮮をめぐって」、明治維新史学会編『明治維新とアジア』東京：吉川弘文館、2001年、22-23ページ

108

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

邦土」「属邦」の伝統的様式を、近代国際法原理に包摂する側へと事大体制の近代的変容を企んだ。ともに韓清水陸貿易章程の締結を通じて、朝鮮に対する宗主権を強化しようとし、「自主公例」によって西洋国家との外交を許容しながらも、「属邦」の地位を保全する体制（属邦分内応行之体制）を構想した13 。
「所属邦土」と「自主之邦」概念の対立・葛藤は、事大体制と国際法体制の拮抗を意味する。朝鮮は、両体制が交錯する二重秩序から切り抜けるために、富国強兵の実現と近代国家の形成を要求された。二重秩序は清日戦争により、清日間の勢力均衡が崩れて事大体制が終息（燕行使の廃止）すると共に解消された。そして、「自主之邦」を標榜した日本の朝鮮政策と、主権国家を建設しようとする朝鮮の努力（甲午改革、光武改革）は緊張を見せた。ところが、東アジア主権国
家体制の形成を突き動かしてきた「自主之邦」論は、日本の国家主権膨張のための名分であった。
そして、日本の地域覇権化による「権力の偏重」14 は東アジア国際社会の正常な展開を損なわせ、域外勢力（ロシア）の関与は日本の権力意志を増幅させた。ここで東アジア国際社会の真の制度化は、顕著に萎縮したり歪曲されたりするしかなかった。
外交制度は近代国際社会の公共性を支える機軸である。ヨーロッパ国家はウェストファリア体
制以後、中世封建国家を抜け出し、絶対君主制に基盤を置いた近代主権国家の姿を整えはじめ、
域内相互疎通と葛藤を通じてヨーロッパ国際社会を形成した。そして、ウィーン会議を契機に出現した使臣等級と外交儀礼、常駐使節制度等、近代外交制度はヨーロッパ国際社会を編み出す
基層を構成した。東アジアも国際法体制と主権国家の形成、そして国家間の相互作用を通じて
地域レベルの国際社会を形成していった。条約体制の形成は、国際法に基盤を置いた新しい外交規則の形成と、疎通の活性化をもたらしてきた。
近代外交制度の受容も内外の衝撃を受けて成立してきた。中国は西洋の軍事的衝撃と、北京陥落の危機に際してこれに対応しようと、1861年に臨時部署であった総理各国事務衙門を創設するなど、外交制度の近代化を企てた。後日、義和団事件に遇しては常設機構であった外務部（1901）を創設した。日本の場合、日米（安政）和親条約の締結以後、外国事務を専担する職責（外国御用取扱、後に外国事務総裁）を置き、急増する外国関係事務を処理した。そして、明治新政府になると、外国事務局、その後外国官に変更した後、1869年に外務省を設置して近代条約体制に対応した。一方、朝鮮は清国の総理各国事務衙門を手本として、1881年に統理交渉通
商事務衙門に改編した15 。常駐使節制度も南京条約（中国）と開国条約（日本）、江華島条約（朝鮮）を契機に東アジアに定着しはじめた。
国際法と主権原理、そして外交制度の形成を通じて東アジア国際社会は、主権国家体制の枠組を整備していった。東アジア国際社会の制度化過程は、西洋列強の脅威と制度化の試みによってまず触発されたが、制度化の内在化は主権国家の形成と国内社会の近代化をうまく推進して
13「属邦分内応行之体制」に関しては、金スアム『韓国の近代外交制度研究：外交官書と常駐使節を中心に』ソウル大学校外交学科博士論文、2000年（김수암『한국의 근대외교제도 연구 외교관서와 상주사절을
중심으로』서울대학교 외교학과 박사논문, 2000년）を参照。
14「権力の偏重」は福沢諭吉の『文明論之概略』巻之五に出てきた言葉である。
15
金スアム『韓国の近代外交制度研究』

109

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化いった日本によって進められた。しかし、東アジア国際社会の近代化は一定の部分、東アジアで中国が享有してきた中心性を否定し、自国に有利な地域秩序を創出しようとする意図からはじまったものであった。そうして、日本が清日、及び露日戦争を通じて対外権力を露骨に行使し、地域覇権を占有したときに、東アジア国際社会の制度化は破綻するようになる。東アジア国際体制は
主権国家体制を抜け出し、日本主権の対外的拡張を通じて新しい中心（帝国）と周辺（植民地）で構成される帝国秩序に再編されるようになったのである。
４． 東アジア国際秩序と近代化の理念：地域アイデンティティとナショナリズム
(１)地域アイデンティティ
東アジア国際社会は実際と認識が交錯したものである。これは、主権国家体制と関連した制度の構成物であ ると いうこと のみならず、地域に対する 想像と地域アイ デンティティ（regional
identity）が映し出されることで成立する。東アジア国際社会を形成しようとする意志と想像は、域外の脅威に共同対応しようとする自意識の所産であると共に、ヨーロッパの国際社会の存在方式に対する他者認識から始まる。東アジア国際社会に対する認識は、一方で世界が近代的科学技術とグローバルコミュニケーション（global communication）を通じて「四海不通」から「グローバルコ
ミュニケーション」に、または「華夷隔絶」から「華夷連属」へと移行している世界認識によって、そして別の面では政治軍事的な西洋世界の東漸が東アジア空間を脅威にしている東アジアの現実によって触発された。
西洋列強（ロシア・英国・フランス）の脅威は、東アジアの存在に対する想像と、地域連帯に対する意識を引き起こした直接的な契機であった。徳川末期以来、日本で蘭学者や経世家が感知してきたロシアの脅威が「日本」一国に対する想像を誘発したとすれば、アヘン戦争を契機に表れた英国の脅威は日本人をして、東アジアの国際問題を積極的に認識させた。一方で、中国の政治官僚達は中央アジアでロシアと対立している状況に遇すると、ロシアの脅威を直接感知した
16。朝鮮の官人や識字層はアヘン戦争とアロー戦争、特に後者を通じて、東アジア国際秩序の変化の兆しを認知しはじめた。特に、ロシアの脅威は東アジア空間に対する想像と連帯感情を呼び起こした。俄館播遷（1896）以後、朝鮮半島と満州に進出したロシアの動向も韓日連帯感情を呼び起こした。
ヨーロッパ国際社会の存在も東アジア国際社会を想像させた。西洋主権国家の存在は、東ア
ジア国家の民族主義を喚起させると同時に、東アジア地域を想像する地域アイデンティティを芽生えさせた。開港／開国の状況から、韓国と日本の知識人達はヨーロッパ内部では相互闘争の様子を示しながらも、外の地域との関係ではヨーロッパ全体の利益のために互いに団結しており、言い換えれば域内の「相互敵視」（相互敵対）的な関係にも関わらず、域外進出のために「連合平和」（連帯協力）を成しているヨーロッパ国際社会の存在方式から、東アジア国際社会の存在方16

例えば、張之洞は日本と提携してロシアの脅威に対処しようとした。金容九『世界観衝突の国際政治学』
285ページ。

110

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

式と東洋三国の行動方式に関する含意を得た17 。ここで西洋世界の東漸が作り出す「東洋の大患」に対応し、「一国」だけの対応ではなく、「三国の勇力連合」を期待する認識18 が見え、東アジ
ア域内の「疎隔拒絶」と「互相敵視」の弊害を克服するための域内疎通が主張された19 。このような想像力は域外の脅威に対応するための制度（国際法と主権国家体制）の受容を刺激した。
東アジア国際社会は外部の脅威と想像にのみ、その存在と必要性が認識されてきたのではない。東アジア地域自体を構成する地理、人種、文明のような要素を通じても認識された。地理的近接性（地理）、人種的類似性（同種）、文明的同質性（同文）は、相互依存性と一体感の表象であると共に、東アジア国際社会の構成要素としてみなされてきたのである20 。地理、人種、文明に基礎を置いた地域心性は、東アジア国際秩序の存在方式に関する想像に一定の意味を持った。
地理的な近接は、地域安保と国家安保を規定し、連帯とアイデンティティを形成する要素であった。日本人にとって地理は国家権力のレベルによって変化する要素であったが、朝鮮人にとって地理的隔絶（「重洋」、「重溟」）は国際疎通の障害物であり、地理的隣接は交際と連帯の条件であった21 。
「同文」「同種」は「他の文字」と「他の人種」の存在を意識し、他の文明圏を見る視線の存在を表す。「文字」は自他の区別の一次的基準であり、「同文」は漢字文化圏とその他文化圏を差別する意識の表現であった。日本では18世紀初めに文字や宗教を準拠として、漢字を使用する「外国」と横文字を使用する「外夷」を、「アジア」（中華）と区分する観点が出現した22 。朝鮮でも「同文」「同教」は儒教文明圏と文明アイデンティティを表す地理的・宗教的表象であった23 。これらは西洋世界の東漸の権力政治的な属性と白人の脅威が感知されると共に、分類や区分の次元を越えて政治的・感性的な意味を帯びるようになった。東洋と西洋の対立構図の下で、人種的アイ
デンティティと文明的同質性は域内の疎通力を高める要素とみなされ、「同文同種」の表象は「唇歯軸車」の観念と結びつきながら、地域アイデンティティと連帯の表象を強化させた。ところが、「同種」が朝鮮では東洋三国の民族に局限され、東アジアの地理空間を越えない反面、日本では自国の勢力レベルと範囲に従って東アジア（東北アジア）民族から、白人の圧迫を受けるアジア
民族を包括するに至る。そして、「同文同種」は日本の帝国形成と同化の論理に変質した。
東アジア地域アイデンティティを構成するこれらの要素は、前近代東アジア国際社会を規定したものであった。これは開国／開港以後の東アジア国際社会の近代化にも関わらず、前近代東アジア国際社会の遺産が近代東アジア国際社会の性格の形成に一定の意味を持つものであるこ
17

拙稿「東アジアの文明と国際社会」。
論説『皇城新聞』1899年4月12日付。
19
渡邊洪基演説『興亜公報』第1編、興亜会、1880年、7-11ページ；草間時福『東洋連衡論』、265-268ページ。
20
例えば、『朝鮮策略』や『独立新聞』1898年4月7日付論説を見よ。
21
張寅性『場所の国際政治思想』121-122ページ（장인성『장소의 국제정치사상』121-122페이지）
22
山室信一「日本外交とアジア主義の交錯」、日本政治学会編『日本外交におけるアジア主義』東京：岩波書店、1998年、5ページ。
23
張寅性「自己としてのアジア、他者としてのアジア：近代朝鮮知識人に表れた“アジア”と“東洋”」『新アジア』第5巻3号、ソウル：新アジア秩序研究会、1998年、22-25ページ（장인성「자기로서의 아시아,타자로서의 아시아: 근대조선지식인에 나타난 “아시아”와 “동양”」『신아세아』제5권3호、서울：신아세아질서연구회, 1998년, 22-25페이지）18

111

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化とを示唆している。東アジア知識人達の東洋連帯構想は、一定の部分の伝統的な地域アイデン
ティティ観念が主権国家体制に投影して表れたものと解析することができるのである。例えば、近代的戦略言説を流通させた重要なテキストであった『朝鮮策略』を見ると、主権国家体制の新しい秩序原理（勢力均衡・主権・国際法）が地理、人種、文明と関連した伝統的地域アイデンティティと重なっていることをたやすく発見することができる。「東洋」という言葉が、近代的な主権国家体制が形成される過程で地域アイデンティティを表し、東北アジア地域を示す概念として再規定されたのは極めて示唆的である。「東洋」は東アジア国際社会の近代化とは異なる、地理・人種・文
明の地域アイデンティティを表す、東アジア的想像力を表象する言語であった。そして、日本が地域覇権を掌握し、東アジア国際社会を独占していく帝国形成の過程で、「東洋」概念は地理的領域を越え、歴史と文化を規定する一つの観点を内包するようになる。
(２)ナショナリズム
地域アイデンティティが連帯を通じた国際社会形成と関連するとすれば、ナショナリズムは主権国家体制での重要な政治理念として競争と対立を通じて国際社会形成に関与する。ナショナリズ
ムは近代の政治理念としても運動としてしても東アジア国際関係の重要な行為主体である国家の属性を規定した主な要素であったと同時に、近代東アジア国際秩序を動かしてきた重要な動力であった。ナショナリズムと近代化は相関的である。東アジア国家は、ナショナリズムと近代化が相関する程度と様相から、そしてナショナリズムが形成され発現する様相から差異を示したが、このような差異が近代東アジア国際秩序の性格を規定したのである。周知のように、ヨーロッパではナショナリズムは、国内次元では封建秩序に対抗し絶対王権を中心に、民族を土台に政治的単位としての国民を形成し、これを通じて一つの国民国家を志向する政治的統合と近代化を突き動かす動力であり、国際次元では封建的国際関係を越えて、主権国家を行為主体にするヨーロッパ
近代国家体制を形成するのに寄与した。このような様相は、東アジアでも表れた。但し、以前に存在してきた中華体制に対する関与度、中心－周辺の位相での差異はナショナリズムの比重や役割に差異をもたらした。
中華体制でもナショナリズムの萌芽は存在した。その起源は18世紀に朝鮮と日本で中華体制の普遍文明に対応して、文化アイデンティティと個体意識を模索してきたことから探ることができる。
徳川時代の政治的考えでは儒学を共有しながらも、日本社会の独自性と特殊性を強調する認識も見え（徂徠学）、儒教の文明水準を「からごころ」（漢意）で相対化しながら、日本語の再発見と古代日本人の自然な心性の回復を通じて、日本文化の独自性と相対的優越性を掲げる意識も表れた（国学）。朝鮮王朝の韓国では西洋の科学技術を受容しながら中華文明の中心性を相対化
し、政治的な個体としての朝鮮の独自性を確保しようとする、個体意識が出現した（実学）。これは中心の普遍性に対し、個体の特殊性を主張する文化アイデンティティ（cultural identity）の表現であった。但し、文化アイデンティティは政治的意志の表現であったといえども、中国が絶対的な文明圏力を持つ中華体制下で、そして幕藩体制と王朝体制の政治権力が作動する状況では観念として存在しただけで権力を獲得することはできなかった。

112

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

文化アイデンティティは国際的危機と対外問題に直面するときに政治権力と出会うようになった。
中国の危機（アヘン戦争とアロー戦争等）が進行し、ペリー来航（日本）と洋擾（朝鮮）等を通じて西洋世界の東漸に対する危機感が拡散すると、政治的個体意識が侵略と抵抗という構造の中から触発され、文化的個体意識と結合するとき、政治的ナショナリズムに発展した。対外危機に対する抵抗は、一方では幕末の幕府や雄藩の軍事改革、大院君の強兵策、中国の洋務運動等、対外抵抗のための近代化として表れ 、他方では尊皇攘夷と衛正斥邪等、初期ナショナ リズム（proto-nationalism）を誘発させた。しかし、真の意味の近代的ナショナリズムは対外抵抗のレベルを超え、国民統合と国家発展を企て、そしてこのために国内秩序の改革を通じて内的凝集力を育てる国民国家の形成を志向したとき、はじめて意味を持ち始めた。
近代的ナショナリズムは内の精神原理として、絶対王権秩序と身分秩序が解体し、文明開化と富国強兵を通じて国民国家を形成する中で成長していった。甲申政変と独立協会運動、そして大韓帝国の近代化改革、それから明治日本の徴兵制や、学制改革、帝国憲法制定等、一連の近代化改革は近代的ナショナリズムの成長をもたらしてきた。身分制の打破（士族廃止と班常制廃止）と国民教育の施行は、国民国家形成のための重要な転機であり、憲法と議会制度等の近代的政治制度の形成は、政治的統合を通じて国家の土台を固める役割を果たした。近代韓国でも両班官僚制を立憲君主制に転換させることで国民統合と国民国家を形成しようとする政策が図られた。天皇制国家と大韓帝国の成立は近代ナショナリズムの帰結であった。そして、近代的ナ
ショナリズムは国民形成のための国家主義的要素と共に、自由主義的な基礎を必要とした。しかし、封建王政、ないし絶対王権に対する抵抗として展開されたヨーロッパのナショナリズムと違い、東アジアナショナリズムで自由主義の可能性は、対外的脅威と帝国主義に対応する自己規定性により制限される様子を見せた。ここから、むしろ東アジアのナショナリズムは封建王政の政治的象徴と権威を使用し、伝統的価値が動員されるようになる。
特に日本のナショナリズムの外に向かった自己拡張性は、東アジア主権国家体制を刺激すると同時に、挫折させる両面性を示してくれた。清日戦争を契機に日本のナショナリズムがより対外膨
張的な性格を帯び、中国のナショナリズムが触発されたことで理解できるように、日本政府の膨張的外交政策は東アジア国際秩序においてナショナリズムが持つ意味を大きく高めた。日本のナショナリズムの自己拡張性は、韓国と中国の近代国家が形成意志を誘発する刺激剤となり、東アジ
ア国家の変容を誘発し、東アジア国際秩序の近代化（主権国家体制化）を刺激した。しかし、日本のナショナリズムは東アジア国際秩序の成長を阻害したりもした。それは対外抵抗と近代化の動力に止まらず、対外進出と侵略の精神理念として機能した。元来東アジア国家間には、近代化の基盤と近代化の政策方向が異なった状況で、日本の文明開化と富国強兵によって突き動かされたナショナリズムは、国際法と主権原理と共に東アジア主権国家体制を形成する動力になったのみならず、東アジア国際秩序の変形を決定する重要な要素として機能した。そして、近代化に基盤を置いた日本のナショナリズムの自己拡張性と暴力性は、東アジア国家に対する戦争と強圧として表れ、東アジア国際社会の非正常な運営と私化を招いた。日本のナショナリズムの自己拡
張性と暴力性は、状況に対する敏感性と実際の脅威を拡大解釈する独特な安保意識と密接な相113

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

関性を持っている。
東アジアナショナリズムはヨーロッパのナショナリズムと同じで自由主義的要素を象徴させていった。しかしながら、ヨーロッパのナショナリズムがヨーロッパ国家とヨーロッパ国際社会の歴史文
化的脈略から成長したように、東アジアのナショナリズムも東アジアと東アジア国家の歴史文化的
脈略から自由ではあり得なかった。日本の幕末の初期ナショナリズムは儒教的な心性と関連した
東アジア的共通性を備えながらも、勤王意識から表れる日本的特殊性を見せたが、それは「皇国」日本の中華体制での存在方式と連結したものであった。文明開化と富国強兵を土台に主権国家を形成し、主権国家体制で国民国家理念にふさわしい主権体に成長する中で、日本のナショナリズムは西欧的ナショナリズムの要素を高めていったが、天皇制国家の形成過程で儒教的思考は日本のナショナリズムの重要な一つの軸を担った。帝国形成過程でも変形した帝国民族主義（imperial nationalism）は、儒教理念の国際秩序原理（「王道」「協和」）や皇国理念の秩序原理（「八紘一宇」「職分」）によって突き動かされた。
近代韓国では文明開化派、独立協会、立憲改革論者などは近代政治理念と近代化を追求す
る近代ナショナリズムを展開し、衛正斥邪のような伝統論者達は儒教理念に基盤をおき、抵抗民
族主義を表出すると共に、東学運動家達は伝統思想と儒教思想を結合して反西洋の抵抗民族主義を掲げるなど、多様な性格のナショナリズムが共存した。そして、甲午改革と大韓帝国の改革、
それから独立協会運動を経ながら、近代思想に立脚した国民意識の高揚、ハングル新聞の発刊と国漢文混用体の普及、国語の発見に依拠した民族アイデンティティの形成などを通じて、一定の部分で国民国家を形成しようとする試みが成し遂げられた。
それにも関わらず強力な国家意識がナショナリズムの方向を規定してきた日本と違い、近代韓
国では国家権力と国家権威の脆弱性のために多様なナショナリズムが一つに収斂されることができなかった。重要な理由の一つは、儒教的思考が国家危機の状況を迎えて民族生存を追求する
強力な個別主義的性向を加味したにもかかわらず、国家より文明を重視する儒教の、普遍主義
的性向と政治現実を拘束しながら主権国家体制にふさわしい国民国家の形成を抑制してきたことから見いだすことができるのである。韓国人の規範的ナショナリズムは脆弱な権力を補完する手段でもあり、同時に主権国家の利己心を批判して道徳国家を志向する儒教的心性とも連関していた。
５． 権力と近代東アジア国際秩序の変容：帝国化と植民地化
日本が先導した近代化とナショナリズムは、東アジア国際社会の形成を誘発した反面、東アジ
ア国際社会の破綻を招いた。国内での近代化に成功した「発展国家」日本が東アジアで追求した「盟主」としての役割は、究極的に東アジア地域空間で発生した帝国化と植民地化の、不平等な構造を作り出した。国際法と主権原理を受容して近代国家の体裁を整えはじめた日本は、同じ規則と原理を東アジア地域空間に適用することで東アジア国際社会の近代化を推進していった。
連帯と地域アイデンティティは、東アジアを一つの文明圏と想像する意識から表れる。西洋世
界の東漸の国際的契機と東アジア国家の自主独立という課題は、東アジアを一つの公共空間と114

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性想定する視覚を生んだ。しかし、それは認識論的次元でのことだった。近代東アジア空間は西洋
列強の干渉により自己規律性を持つことができず、しかも日本の権力追求的行動は東アジア空間の分裂を招いた。日本の近代化（近代文明の受容）と東アジア空間の他者化（脱亜）は、西洋世界の東漸に触発された東アジア国際社会化の可能性を内部から崩したのである。
このような崩壊の前兆は、東アジア世界が近代文明に代替される文明移行の過程で「礼」を重視してきた事大的な隣国との交際の関係から抜け出し、国家主権を重視する新しい意味空間に踏み入る速度と程度が、東アジア三国間に相当な偏差があったということから、いくらか予想されることができたかも知れない。「天下」（日本）の幕藩体制化と類似の主権国家体制を経験してきた
日本は、国民国家の国家アイデンティティとエゴイズムに迅速に、そして積極的に対応することができ、効率的に近代化と国民国家形成を達成することができた。中華思想と儒教理念に奥深く連累し、中央集権制を施行してきた朝鮮と中国の場合、新しい国際体制の原理を受容して実践するのに緩慢でしかありえなかった。新しい体制への適応が、戦闘と戦争の衝撃以後にはじめて可能であったのがこのような事実を反証する。日本→韓国→中国の順序で近代化を志向する近代文明論と個別文化論の出現は、国民国家形成と大きく連関している24 。
このような偏差は究極的に東アジア国際体制の不完全性（不均衡性と不平等性）を招くしかな
く、このような前提の上で成し遂げられた域内の国際的制度化、すなわち国際法と主権原理によって規律される主権国家体制の形成は、基本的に近代化と国民国家形成に先立った日本に有利でしかなかった。日本の外交政策決定者達は、切れ間なく脅威を拡大再生産する安保観念を持ち、国家利益（利益線）と主権領域（主権線）を拡大する政策を推進した。日本の自己拡張性
は近代化と国民国家形成に緩慢であった朝鮮と中国を圧倒していき、朝鮮と中国が行為主体として思い通りに機能できない状況で、結局2度の戦争を通じて東アジア国際秩序の運営権を独占するに及ぶ。
日本の帝国化と朝鮮の植民地化、そして中国の半植民地化は、究極的に東アジア国際秩序の不均衡と歪曲を意味する。日本の帝国化は東アジアで不完全性を見せてきた主権国家体制の終焉を招いた。地域覇権の確立と発展のための膨張は、「大東亜共栄圏」構想で見たように、アジアの自律性を回復するという名分を掲げたものの、基本的に日本的価値と日本帝国のエゴイズ
ムから始まったものであった。近代東アジア文明は日本の一方的な発展と日本文化、ないし日本的価値の域内浸透を伴った地域覇権によって歪曲され、東アジア国際秩序は日本的価値として粉飾された帝国秩序に代替されていった。この過程では東アジア国際秩序の原理として、日本的価値と儒教理念が再び動員された。
日本の帝国化と大東亜共栄圏形成は、東アジア国際社会を歪曲し、私事化した行為であった
25。ある意味で近代東アジア国際秩序の歪曲化と私事化は、近代化の副作用であった。近代化

24

啓蒙期の日本の文明論（福沢諭吉）は西欧文明を普遍文化とみなし、日本国家と民族の発展を模索した談論であった。愛国啓蒙期の韓国の文明論も、西欧文明や日本の近代文明をモデルに朝鮮民族と国家の生存を模索した。5･4運動期の中国の梁啓超、胡適、梁漱明の東洋文明論は西欧文化と中国文化の間で強調点は違ったが、国民国家の形成を模索したことなどであった。
25
近代日本の公共圏は、人民主権が主張される空間ではなく、リーダーシップが批判によって検証され、115

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化の中では国民の生命を高める東アジア国家の発展を突き動かし、外では主権平等を原則とする
新しい東アジア国際関係を作り出したという事実は、肯定的に評価できる。けれども、東アジア国
際関係が力の不均衡と地域強国のエゴイズムによって動く限り、主権平等の名分は虚構でしかあり得なかった。自国の発展を前提とした近代化は自己中心的でしかなかった。
このような観点から見る時、開港／開国以後、近代東アジア国際秩序は新たな姿に変わったが、それを「進化」や「進歩」と同一視するのは難しいだろう。元来、東アジアの国際法体制は西洋とこれを模倣した日本によって強制されたものであったし、日本が主導した東アジアの主権国家体制
化は、地域利益よりは日本の国家利益と安保を追求した結果であった。近代東アジア国際体制の形成と変形の過程は、ある意味では地域秩序の中心が中国から日本に替わる過程であり、言い換えれば中心の代替過程であった。日本の帝国化と東アジアの植民地化は、帝国主義的国際情勢に対応する日本の対外政策の所産であるが、究極的には中心の代替と日本権力の空間的拡散を企てた、日本国家のエゴイズムから始まったものである。内的近代化はこのための基盤を用意してくれたし、外的近代化は日本による中心の代替と、権力の拡散のための制度的装置と合理的名分を提供する側面が強かった。
朝鮮の知識人たちの鼎足論（鼎立論）は、日本的近代化が招来したり、招来するであろう副作用に対する牽制と批判として提示された。「鼎足」（鼎立）とは、東洋三国の連帯を通じて西洋勢力（白人種）に対抗すると同時に、東洋三国の自主独立を保存することで東アジアの安定と平和を確保しようとする域内｢同種｣間の勢力均衡を意味する。言い換えると、「鼎立」とは外的勢力均衡（西洋勢力との力の均衡）によって域外の西洋国家の脅威に対して共同防禦し、内的勢力均衡（東アジア三国間の力の均衡）を通じて、域内日本の地域覇権を牽制しようとする発想であった。
それは究極的に韓国の自主独立と安全保障を確保しようとする意志から表れた。
「鼎立」の発想は、地域の公共性よりは自国の利益のみを考える日本の東アジア政策と行いに対する批判的思考であった。「鼎立」の発想は「信義」という儒教規範に立脚していた。「信義」は日本の欺瞞性と侵略性を批判する倫理の準拠であった。このような発想が日本の権力外交によって実現できなかったとき、「万国公論（国際公論）」権力政治を批判する準拠として提示された。公論は東アジア国際社会の安保を威嚇する日本の行いに対する批判であるとともに、小国の生存を追求する行為でもあった。小国は力の脆弱性を補完し、大国の強制力や暴力を規制するために、国際公論を主張してきたのである。そして、万国公論は国際信義と規範を重視する儒教的心性に基礎を置き、東アジア国際社会の公共性を要求する行為であった。国際公論の一般的な準
拠は万国公法であった。国際法が強者の力の論理により動かされるということは知っていたが、弱小国である朝鮮としては、万国公法は権力批判と主権保全の名分として頼るほかなかった。万国公法の公的機能を信じたためではなく、国際暴力に対抗し、主権を保持する他の方法が適当でなかったためである。近代化（富国強兵）に基盤を置いた自主独立が未確立であった状態で、鼎規律される空間である。Mary Elizabeth Berry, “ P ublic Life in Authoritarian Japan,” Da eda lus 127-3, 1998. 東ア
ジア空間の私事化は近代日本のこのような国内的公共圏が東アジアレベルに浸透したものという解釈も可能である。

116

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

足論が規範的主張にとどまるしかなかったのはいうまでもない。
６． おわりに
東アジア国際社会は国家レベルと地域レベルの近代化が進むとともに、国家間の上下関係により運用される時代的な隣国との交際体制から抜け出し、構成国家が規則によって平等な主権を持ち、相互作用する主権国家体制に移行した。しかしながら、主権平等は名分に過ぎず、近代化の着手が先か後かによる力の不均衡が進み、力の不均衡に伴う国家暴力を制御する国際制度が整備されていない状態で近代東アジア主権国家体制は、この上なく不完全なものでしかなかった。
そのうえ、清国と日本、日本とロシアの間の権力闘争、日本の国家的利己心は東アジア空間の合理的近代化を低下させ、東アジア国際社会を力の論理が支配する権力闘争の場に導いた。地
理･人種･文明の要素に基盤を置いた地域アイデンティティから東アジア国際社会の公共性を考える余地を読むことができたが、近代化と力が支配する限り、それは観念と所望に過ぎざるを得なかった。
ある意味、近代化による近代国家と主権国家体制の出現は、東アジア空間の政治化と権力化を煽ったとも見ることができる。東アジアの近代化は西洋に対する東アジアの対応力を高めた反面、日本の国家権力の肥大化と帝国化を招いた。主権国家体制が力の競争と政治軍事優先の外交政策を誘発するとともに、東アジア空間は政治軍事的緊張と対立が持続した。特に日本のナショナリズムは自由主義の可能性を消失したまま、国家的公共生活と国家発展、民族生存を絶対視する国家主義的様相を示し、東アジア空間の分裂、ないし空間の私事化を招いた。日本的価
値と日本帝国のエゴイズムとして粉飾した帝国と、「共栄圏」の歪曲された公共空間を創出しようとする権力意志は、真の公共空間の形成を不可能にさせた。近代韓国の観点から見るとすれば、帝国と大東亜共栄圏の出現は、「鼎立」の破綻を招いた非自由主義的公共性の出現、東アジア
空間の歪曲、ないし私事化だということができよう26 。
戦後、東アジア国家は国家主権を回復し、経済発展を土台に国民国家の完成を目前に置いている。しかしながら、東アジア国際社会は依然として自国中心主義と偏狭なナショナリズム、政治軍事的葛藤や経済競争、地域覇権国家の出現の可能性等のような不安と対立の要因を持っている。何よりも近代化論理と自国中心主義は、東アジア国際社会の公的領域を形成するものを妨害している。経済発展による中華民族主義の可能性、発展による国際協力と国際役割にもかかわらず、自国中心主義的自意識を温存させている日本、分断南北韓の自国中心的ナショナリ
ズムは、亀裂と対立の要因として残っている。
ここで、国家の行動の結果としての国際社会ではなく、国家の行動を規律する媒介物としての国際社会を省察することが求められる。近代東アジアの経験は、個別国家の道徳性／邪悪性自体を裁断することも重要ではあるが、これを規制することができる国際社会の枠組を組み立てるこ

26

近代日本の公共圏は人民主権が主張される空間ではなく、リーダーシップが批判によって検証され、規律される空間である。Mary Elizabeth Berry, “ P ublic Life in Authoritarian Japan,” Da eda lus 127-3, 1998. 東アジ
ア空間の私事化は、東アジア空間からの批判と牽制の不在に起因するものともする。

117

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化とがより重要だということを示してくれる。東アジア空間の国際社会化は域外国家（米国）との両者関係とともに、域内の他者関係の構築を通じて相互疎通と相互理解を増大させていく「社会化」を必要としている。それは近代東アジア国際社会が失敗してきた、もしくは欠如してきた国家主権の平等性、主権国家間の相互疎通と相互作用、規則と制度の形成を土台として、真の国際公共圏を構築することに関する省察に違いはない。

118

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

批評文（原田環）

本論文は、近代東アジアで国民国家と国際関係がどのように相互連関し、どのように存在してきたかを明らかにしようとしたもので、一国史的にではなく地域の観点で捉えることを強調している。
（内容）
前近代の東アジアは、国内に身分制と王朝体制を抱く諸国家の存在の上に、中華理念と事大体制に基づく中華体制（中華秩序）が国際体制として存在していた。これが近代東アジアにおいては、国民国家の上に近代主権国家体制が存在するようになる。各国の国民国家化は中華体制の近代化、近代東アジア国際秩序の形成をもたらした。
東アジアの近代国家形成は西洋の東漸に対する危機感から行なわれ、日本の近代化は中国と韓国のモデルになり、東アジアにおける近代国家と国際体制の形成と展開に大きな意味を持った。国家の近代化はエゴイズム的属性を有していて、日本の近代化は国内的には自由主義精神に裏付けされた文明開化を推進したが、対外的には思想的裏付けのないエゴイズムを追求した。
やがて帝国主義化した日本は、主権国家体制を志向してきた東アジアの国際体制を歪曲し破綻させた。
近代国際制度（条約体制）は、主権国家体制を構築しようとする日本によって東アジア域内に広められた。この過程で東アジアにあった伝統的な事大交隣体制は解体され、国際法と主権原理が通用し、新しい規範として万国公法が導入された。万国公法は、旧来の東アジア国際関係の「公」と「私」をかえた。これまでは韓国においては韓中事大関係と清の礼部の外交管轄だけが「公」であったが、清以外の関係は「私」とみなされた。
1868-69の書契論争はこの「公」「私」の標準が変わった過程を示している。
東アジアの国際秩序の近代化は、宗主権－主権論争としても展開された。この論争は、宗主国として韓国に対して旧来の支配を維持しようとする中国と、東アジアに主権国家体制を形成して韓国を独立させようとする富国強兵下の日本との間の権力闘争の性格を持ち、韓国の位置づけをめぐって韓国は「所属邦土」か「自主之邦」かと争われた。これは事大体制と国際法体制の拮抗を意味した。
ところで、「自主之邦」論は日本が国家主権を拡大するための名目で、日本の地域覇権化による「権力の偏重」は東アジアの国際社会の正常な展開を損ねた。
西洋列強の脅威は、東アジアにこの地の地理・人種・文明を基盤とする地域的アイデンティティと連帯の感情を芽生えさせた。「同文同種」は日本の帝国形成と同化の論理に変質したが、「東洋」は地域的アイデンティティを表わし、東北アジア地域を示す概念となった。
ヨーロッパでは近代的ナショナリズムは封建秩序と戦い国民国家を形成する中で成長した。韓国では、甲申政変、独立協会運動、大韓帝国の近代化政策、日本では明治の徴兵制、学制改
革、帝国憲法制定、等の一連の近代化改革によって近代ナショナリズムの成長をもたらした。天皇制国家と大韓帝国の成立は近代ナショナリズムの帰結であった。日本のナショナリズムの自己

119

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

拡張性は韓国と中国の近代国家形成を誘発し、東アジアの国際秩序の近代化を刺激したが、この国際秩序の成長を阻害した。近代韓国では日本と違い、国家権力と国家権威の脆弱性のために多様なナショナリズムが一つに収斂されなかった。こうした中で韓国の知識人たちは鼎足論を唱えて日本を牽制しようとした。
東アジアは上下関係の事大体制から平等な主権国家体制へと国際関係が近代化したが、主権平等は名目で、近代東アジアの主権国家体制はこの上なく不完全であった。その上､清と日本、
日本とロシアの間の闘争、日本の国家的エゴイズムは東アジアの合理的近代化を低下させ、東アジア社会を権力闘争の場に導き、公共空間の創出を不可能にした。
今日、東アジア国家における近代化の論理と自国中心主義は東アジアの公的領域の形成を妨害している。経済発展による中華民族主義の可能性等にもかかわらず、自国中心主義的自意
識を温存している日本、分断された南北韓は亀裂と対立の要因として残っている。
近代東アジアの経験は、個別国家の道徳性/邪悪性を規制する国際社会の枠組みを作ることが有益だということを教えている。東アジア空間の国際社会化は域外の米国や域内の他国との関係を通じて相互理解を進めることを必要としている。
（批評）
１）まず、近代東アジアを、一国レベルではなく、東アジア全体の国際的枠組みの中で捉えようと言う提起には、賛成である。
２）「韓国においては韓中事大関係と清の礼部の外交管轄だけが『公』であったが、清以外の関係は『私』とみなされた」というのは、具体的にはどういうことか。
３）「宗主権－主権論争」に関する筆者の記述は日清両国が主となっていて、朝鮮は客体としてしか描かれていない。しかし、実際には、対日問題や、対米開国に関して高宗が李鴻章に依存したことから、清の朝鮮への介入が強まった。壬午軍乱と甲申政変の際には清軍と日本軍の出動を求めている。当時の朝鮮が清の支配から脱することを目指しながらも、他方で清に依存したという事実に言及しないと、当時の朝鮮が直面していた課題を明らかにできないのではないだろうか。
４）上記の３）と関連するのだが、「大韓帝国の成立は近代ナショナリズムの帰結であった」とあるが、「朝鮮王国」が「大韓帝国」となるためには宗主国の清から独立する必要がある。周知のように清と朝鮮の宗属関係は、1636年の丙子胡乱によって朝鮮が清に軍事的に服属させられたことに起因する。筆者がしばしば強調しているように、ヨーロッパでは旧秩序の封建制度と戦う中で近代国家を作ってきた。朝鮮は清とどのように戦って近代ナショナリズムを形成し、大韓帝国成立につなげたのであろうか。
５）「日本の地域覇権化による『権力の偏重』は東アジアの国際社会の正常な展開を損ねた」とある。「権力の偏重」は筆者が注に記しているように福沢諭吉『文明論之概略』巻之五にある。しかし、その用例は、「日本人の人間交際は、上古の時より治者流と被治者流との二元素に分かれて、権力の偏重を成し……云々」（岩波版全集、第４巻、1959年、168頁）とあるように、国内における権力関係について述べたものである。この表現を国際関係に即時に用いることができるかどうか疑問である。

120

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性

６）「経済発展による中華民族主義の可能性等にもかかわらず、自国中心主義的自意識を温存している日本」の部分について。「経済発展による中華民族主義の可能性」とは具体的に何か。
「自国中心主義的自意識を温存している日本」とは具体的に何か。

121

第１部 1910 年以前の近代日韓関係
第２章 東アジア国際関係とその近代化

執筆者コメント２）「韓国においては韓中事大関係と清の礼部の外交管轄だけが『公』であったが、清以外の関係は『私』とみなされた」というのは、具体的にはどういうことか。
=>ハングル本からの正確な翻訳はつぎのごとくである。「事大交隣体制下では朝貢・冊封・回賜や燕行使（朝貢使）などの儀礼をもって規律される韓中事大関係と、清国礼部の外交管轄とが『公』であり、清国以外の国家との関係は『私』とみなされた（「人臣無外交」）。日韓交隣関係も両国政府の委任を受けて草梁津と対馬との間になされた、対馬の『私』的需要が反映された関係であった」。つまり、朝貢システム下では、礼部の管轄下にあった中国－朝鮮間の事大関係と対外交渉は「公」であり、その管轄を受けていなかった、草梁津－対馬間関係を含んだ、それ以外の関係は「私」であった。しかも、草梁津－対馬間関係は対馬の「私」に介されたものであった。
３）「宗主権－主権論争」に関する筆者の記述は日清両国が主となっていて、朝鮮は客体としてしか描かれていない。しかし、実際には、対日問題や、対米開国に関して高宗が李鴻章に依存したことから、清の朝鮮への介入が強まった。壬午軍乱と甲申政変の際には清軍と日本軍の出動を求めている。当時の朝鮮が清の支配から脱することを目指しながらも、他方で清に依存したという事実に言及しないと、当時の朝鮮が直面していた課題を明らかにできないのではないだろうか。
=>朝鮮が対日問題や対米開港、または壬午軍乱と甲申政変の際、一定の「主体的」対外行動を求めたのは事実である。ただし、その行動が「近代的」主権観念に基づいていたかは疑問に思う。さらに、それは東北アジアの主権国家システムの形成に対して「主体的」意味を持ったとは言い難い。筆者は、「宗主権－主権論争」が主権国家システムの形成において日清両国が大きい意味を持ったことを強調したかった。朝鮮はその形成過程で論争の「対象」として「客体化」されていたのである。
４）上記の３）と関連するのだが、「大韓帝国の成立は近代ナショナリズムの帰結であった」とあるが、「朝鮮王国」が「大韓帝国」となるためには宗主国の清から独立する必要がある。周知のように清と朝鮮の宗属関係は、1636年の丙子胡乱によって朝鮮が清に軍事的に服属させられたことに起因する。筆者がしばしば強調しているように、ヨーロッパでは旧秩序の封建制度と戦う中で近代国家を作ってきた。朝鮮は清とどのように戦って近代ナショナリズムを形成し、大韓帝国成立につなげたのであろうか。
=>この批評は適切ではない。筆者は、ヨーロッパにおけるナショナリズムが封建秩序への自由主義的抵抗を通じて成立したのと違って、東アジア、とくに朝鮮のナショナリズムの場合、外からの脅威や帝国主義に触発された傾向が強いことを指摘している。大韓帝国の成立は、清の敗戦を前提にしたもので、もはや1880年代の開化派たちの反清的ナショナリズムと違う。むしろ大韓帝国のナショナリズムは、近代的制度化のモーメントや、ロシアや日本への反帝国主義的抵抗に触発されたといえよう。
５）「日本の地域覇権化による『権力の偏重』は東アジアの国際社会の正常な展開を損ねた」と
122

近代東アジア国際秩序と近代化
張 寅 性ある。「権力の偏重」は筆者が注に記しているように福沢諭吉『文明論之概略』巻之五にある。しかし、その用例は、「日本人の人間交際は、上古の時より治者流と被治者流との二元素に分かれて、権力の偏重を成し……云々」（岩波版全集、第４巻、1959年、168頁）とあるように、国内における権力関係について述べたものである。この表現を国際関係に即時に用いることができるかどうか疑問である。
=>指摘のとおり、福沢の「権力の偏重」は国内「社会」における力の差異を意味し、国際関係におけるそれを想定してはいない。しかし、東北アジアの近代国際関係を国際「社会」の観点から捉えるとき、「権力の偏重」という現象は十分想定できよう。さらに、筆者は福沢からその表現を借りただけであって、福沢のその観念が国際領域にどのようにつながりうるかについてはそもそも関心がない。
６）「経済発展による中華民族主義の可能性等にもかかわらず、自国中心主義的自意識を温存している日本」の部分について。「経済発展による中華民族主義の可能性」とは具体的に何か。
「自国中心主義的自意識を温存している日本」とは具体的に何か。
=>ハングル本では「経済発展に伴う中華民族主義の可能性、国際協力と国際役割を増やしながらも自国中心主義的自意識の依然として強い日本」となっている。この表現が正しい。文字どおり、経済発展に伴う中国のナショナリズムの浮上の可能性、現に隣国との友好・協力体制が求められるのに国家利益に執着しつづける日本の意志を指し示すものである。

123