地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム 連携事例

びわ湖キャリアチャレンジ・びわ湖ピッチ
守⼭市 × ⼀般社団法⼈インパクトラボ

取組概要
中・⾼校⽣が地域の魅⼒・問題を発⾒しながらビジネスプランを作り、ピッチイベントで成果発表を⾏うもの。参加者は、約２ヶ⽉間、社会で活躍する起業家や専⾨家等による丁寧なフォローアップ（ピッチのフィードバック含む）を受けながら、フィールドワークやワークショップを経て、ビジネスプランのブラッシュアップを⾏う。本取組実施後も、⾏政・⺠間共に、希望者への継続した⽀援を実施している。

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びわ湖ピッチ表彰の様⼦オンラインでのブラッシュアップ企画の様⼦

基本情報
代表地⽅公共団体

守⼭市代表⺠間団体⼀般社団法⼈インパクトラボ

他の連携団体等

財務省近畿財務局⼤津財務事務所、株式会社村⽥製作所、株式会社⽇本政策⾦融公庫、⽇本コカ・コーラ株式会社、旭化成株式会社、株式会社平和堂、株式会社マイネット、株式会社earth kiss、守⼭商⼯会議所

カテゴリ

教育プログラム・学⼒向上／起業⽀援／⽂化・コミュニテイ対策

事業費めざすSDGsゴール

事業化までの期間

2020年10⽉~2020年12⽉

取組内容

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ワークに取り組む⾼校⽣とアドバイザー

メタバース分科会の知識を活かした体験試⾏

この取組で解決した課題

守⼭市では「地⽅創⽣プラン（第２期 守⼭市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略）」において、「起業家の集まるまちづくり」の実現を具体的施策として掲げている。
関係機関との意⾒交換会の中で、若い世代の起業家教育推進の必要性に係る声が多数挙がっていた。そこで若い世代に対し、起業をテーマとした地域の魅⼒や課題の再発⾒の機会作りを提供し、起業を⾝近に感じてもらうと共に、若い世代が求めるスキルアップの機会を提供する本取組を実施した。
本取組を実施した結果、学校現場からは「参加した⽣徒がその後の学校活動により積極的に取り組むようになった」という声が聞かれたほか、⼤学進学後起業家として活躍する者が現れるなど、本取組が参加者に良い影響をもたらしている。また、動画や参加者⾃⾝のレポートの⼀般公開など、プロセスを「⾒える化」した結果、地域・社会へ波及し、より多くの協⼒を得られる取組となっているものと考える。

解決に向けた⼿法

本取組の理念に賛同する機関（市内の⺠間企業等）と相互に補完・協⼒する体制を構築し、特性に応じたノウハウや環境を参加者に提供できるようになった（具体例は以下のとおり）。
具体例１︓ビジネスプランのブラッシュアップについて
株式会社マイネット代表取締役上原仁⽒をはじめ、市内の起業家や⼤学教員が講師となり、参加者の提案するビジネスアイデアのブラッシュアップや壁打ちを⾏う参加型ゼミの実施
具体例２︓ビジネスプランのマネタイズについて

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

本取組では、守⼭市の起業家教育推進業務の⼀環として、学校法⼈⽴命館の起業・事業化推進を⾏う部署協⼒の下、起業や探究学習のコーディネートを⾏う⼀般社団法⼈インパクトラボが中⼼に⾏った。続いて、企画を具体化・推進する過程で、本取組の理念に賛同する機関（市内の⺠間企業等）と⽀援体制の整備を⾏った。結果、各機関が相互に補完・協⼒する体制が構築され、特性に応じたノウハウや環境を参加者に提供した。

地域関係者との連携⽅法

学校現場での探究学習プログラムにおけるキャリア教育の発展例として、起業の選択肢が持ち上がる事が多いが、起業経験がない学校教員が⽣徒に教育することは困難な状況であった。こうした状況下、⼀つの機関では解決できない上記課題（例えば起業経験などのレクチャー）について、守⼭市出⾝経営者や、⼤⼿企業の経営に携わる⽅、銀⾏員の⽅々から、それぞれが経験してきたことや考え⽅、マインドを学ぶ機会を設けた。

資⾦調達⽅法守⼭市の掲げる「地⽅創⽣プラン」において、「起業家の集まるまちづくり」の実現の具体的施策の⼀つとして、「将来を⽀える若い世代の起業家教育推進事業」予算を構築し、実施に⾄った。

資⾦調達⽅法の補⾜事業推進上の課題・⼯夫

継続性や参加者同⼠の繋がりを意識し、参加者・保護者・教員のみに留まらず、若い世代への起業⽀援に直接協⼒してくれる企業等についても、⻑期に継続して協⼒ができる事業推進上の⼯夫をした。
例えば、実施期間を７⽉中旬から８⽉末の夏休みと合わせたこと、遠隔地での参加ができるようにICTを活⽤したシステムを活⽤したこと、必要に応じて情報端末を持たない参加者に向けて端末を無償で貸し出すことなど、参加障壁の低い設計とした。こうしたことから、参加者の保護者からも本取組への理解を得ることができた。またICTを活⽤した設計は、参加者側の負担を減らすだけでなく、⽀援する側にとっても継続して⽀援できる仕組みであった。
なお、取組回数を重ねる中、⼀過性のものとしないために、過去の参加者（OBOG）との継続的な繋がりも意識し運営を⾏った。例えば、前年度の優秀チームと今回の参加者の意⾒交換をする機会を設けたり、ピッチの司会をOBOGが担ったり、OBOGが開発するメタバース技術体験を活かしたピッチ体験を試⾏したり等した。更に、メンターとして参加者をサポートする⽴場で継続して、本取組に関わりを持てる機会を創出した。

担当者のコメント
本取組を令和２年度より開始し、合計３回実施したところ。⽣徒が社会・地域の課題解決についてビジネスを通じて考えること、⽣徒が考えるビジネスプランを担当メンター含む各機関が伴⾛してブラッシュアップ（⽀援）する体制の構築ができたこと、「将来の本市での起業家⼈材の育成や本市を軸とした若い世代等のコミュニティ形成につなげる」ことの⽬的に資する取組となったことなど、成果を出すことができたと考えている。
また本取組は、若い世代にチャレンジをする機会を創出すると共に、⽀援する側の体制の確⽴も意図している。取組の「⾒える化」や振り返りを真摯に⾏っていく過程で、多種多様な者が熱量をもって参加者を⽀援している。
起業家の集まるまちづくりを実現していくことが、持続可能な地域社会の実現に資するものと考えており、若い世代の起業家教育（キャリア教育）推進のために何が必要かを改めて検討しながら、引き続き、本取組を継続・発展していきたい。

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直接意⾒を拾い上げ、次の施策・取組に繋ぐ

優良事例応募項⽬
取組のポイント（3つの視点）①地⽅創⽣SDGsの視点
本取組では、起業＝ユニコーン・スタートアップというレッテル付けをせずに、中⼩規模事業者の⽴ち回り⽅や社内起業などの事例紹介も⾏い、参加⽣徒の将来の選択肢を広げ、起業を⾝近に感じてもらえる運営とした。本取組を通じ、学校現場からは「参加した⽣徒がその後の学校活動により積極的に取り組むようになった」という声が聞かれたほか、⼤学進学後起業家として活躍する者が現れている。
質の⾼い教育により、若い世代が働きがいのある仕事を選択することが、ひいては地域経済の成⻑を促し、持続可能なまちづくり（SDGs達成）に資するものと考えており、本取組はその取組の⼀つになっているものと理解している。
②ステークホルダーとの連携
本取組は、多様なステークホルダー（国・地⽅公共団体、教育機関、企業・⾦融機関、商⼯会議所等の⽀援機関）が参画しているところ、上記のとおり、各機関の特性に応じたノウハウ等を参加者に提供した。さらに取組期間中は、参加者がいつでも担当メンターや協賛企業等に質問ができる体制や仕組みも併せて構築した。
また、OBOGがピッチの司会を担ったり、参加者の意⾒交換をする機会を設けたりと、参加者をサポートする⽴場でOBOGが本取組に関わる持続的な機会も創出した。
③モデル性・波及性
本取組は当初、守⼭市の起業家推進業務であることから、市内の中学⽣・⾼校⽣を対象としていた。しかし、参加障壁の低い設計としたことや、⽀援する側が継続的に協⼒し易い仕組みを構築し、本プログラムの経過や実績を「⾒える化」したことで、市域を超えた者から注⽬・関⼼・賛同を得ることとなった。
そこで、第２・３回は市外・県外からの参加を許可したところ、年々本プログラムに関わる者が増加し、「起業家があるまるまちづくり」に資する取組になると共に、SDGsが⽬指す包括的な事業に成⻑してきた。