市議会だより

平成 2９年（201７年）１１月１日

五條市議会第３回９月定例会の概要

次

平成年 第３ 回９ 月 定 例 会 は︑９ 月１ 日日までの日間と決定し︑年度各会計

意 見 書 な ど を 提 出 し︑そ れ ぞ れ 慎 重 審 議 を

見 書 や﹁全 国 森 林 環 境 税﹂の 創 設 に 関 す る

進めるために健康増進法の改正を求める意

ま た︑議 会 か ら は︑受 動 喫 煙 防 止 対 策 を案されました︒

員の任命同意などの重要案件が市長から提歳 入 歳 出 の 決 算 認 定︑五 條 市 農 業 委 員 会 委

絡 協 議 会 等 条 例 の 制 定︑平 成

28

本 定 例 会 に は︑五 條 市 い じ め 問 題 対 策 連

告を受けました︒

並びに教育長から教育委員会の点検評価報

初日に市長から市政報告と提出議案の説明に開会︑会期を26行うとともに︑ 名の議員が一般質問を行い︑９月日に閉会いたしました︒

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16 15 15 13 12 111０

※乾十郎は、代官所襲撃から櫻井寺に本陣を置く手はずを整えたと言われている五條出身の医師で、天誅組には軍医として参加しました。顕彰碑は須恵にあります。

目

26

914

乾十郎顕彰碑

一般質問
２〜
総務文教常任委員会の報告
厚生建設常任委員会の報告
決算審査特別委員会の報告
表決結果と議決結果
・意見書
議長交際費・編集後記など

定例会の概要12925)1,1
編集 議会広報編集委員会
発行 五條市議会№65

いまちをつくる︑②安心しれて︑﹁①子どもを育てた

條市版総合戦略﹂が策定さ市長公室長 各部局のそれいるのか︒

在の取組状況はどうなってまれる施策だと思うが︑現のものにするために取り組という市の基本姿勢を現実

済・産業基盤を充実させる﹂る︒

し進めることを強く要望す

効果的な取組を積極的に推援するような︑具体的で︑條に住み続ける人たちを支み育てる世代をはじめ︑五両面で若い世代や子供を産えがたい︒ハード・ソフトは親にとっては何物にも代して子供を産み育てる環境取り上げられている︒安心た︑少しでも市民の皆様がて︑是非進めてほしい︒ま関係機関の理解・協力を得

寧に地域に説明し︑地域やメリット・デメリットを丁平岡 事業を行った場合の題がある︒

解を得る必要があるなど課ためには︑運営協議会の了白地有償運送﹂を実施する

市長公室長 ﹁公共交通空定例会では︑議案に関係なく市の一般事務について質問することができます︒これを一般質問といい︑以下質問順にその概要をまとめています︒て定住できる都市をつくぞれの取組については︑本ドを確立し︑ひとの流れを業をつくる︑④地域ブランそれぞれ評価を受け︑一部委員とした事業評価会議で年 月に﹁五つくる﹂の４点を重点施策見直しなどの指摘をいただ

平岡 平成

五條市版総合戦略の進捗についてる︑③地域資源で新たな産として掲げている︒計画期いたところである︒

近年︑児童虐待や貧困問題など子供を取り巻く

平岡

間は５年で︑ちょうど半分が経過したが︑今までの取組について尋ねる︒
市長公室長 市内外の有識者等により総合戦略推進懇話会を設置し本市の総合戦略を策定した︒各部局において重点施策に基づき担当事業に取り組んでいる︒
平岡 ４点の重点施策は︑﹁若い世代︑子どもを産み育てる世代を増加させる﹂︑諸問題がマスコミで大きくておらず︑奈良交通の路線バスを利用して病院などに行かざるを得ない地区があその他の質問事項る︒また︑デマンドバスも奈良交通の路線バスも走っ

市民への助成について健康増進施設を利用する１帯﹂もある︒現在の公共交①健康増進施設の現状にについて②市民に対する助成制度

ついて通のルートにさらに新ルートを加えることは︑財政的にもなかなか難しい︒そこ力を得て︑新しく﹁公共交①助成の範囲について料金助成事業について五條市福祉タクシー基本通空白地有償運送﹂に取り②今後についてで地域の人たちの理解と協組む検討をすべきでは︒

２ていない﹁公共交通空白地喜ぶような取組を現実のも年６月に懇話会メンバーをのにしてほしい︒

10﹁地域内で暮らすための経平岡 デマンドバスが走っ27

地域の実情に合った地域公共交通について

一般質問᳋Ჴžʞఱࠊ༿ዮӳ৆ဦſሊ‫ࢸܭ‬ƷӕኵཞඞƸ᲻ᲴӲᢿ‫ޅ‬ƴƓƍƯ᣻ໜ଀ሊƴؕƮƖӕǓኵǜưƍǔŵᐔጟᷡม⼏ຬ

2

一般質問

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五條市における財政について

山口 平成 年度末五條市の借金︵市債︶の残高は︑３６１億円で︑市民１人あたり約１０９万円︑平成年度末より約３万円増加している︒今後︑本市において新庁舎を始めとする多くの事業の計画がされている︒
これからの重要事業計画と財源について尋ねる︒
総務部長 平成 年度からしてまいりたいとの答弁では︑調査・研究し︑確立を山口 平成 年９月議会で市民に分かりやすい公会計制度導入についてに取り組んでまいりたい︒

及び体制で行うのか尋ねる︒

組について︑どのような計画

山口 公会計制度の今後の取組んでまいりたい︒の連動や︑財政見通しにも取度より予定する事業別予算とンク﹁全国版﹂との連携につを見つけやすくする空き家バ

検索︑条件に見合った入居先をワンストップ︵１箇所︶でが︑利用希望者が全国の物件のサイトが一部スタートする

いて尋ねる︒
総務部長

基づく財務諸表の公表に向け平成 年度決算にあったが︑現在の取組の状況について尋ねる︒

都市整備部長 全国版の登録

総務部長 総務省の﹁基準スト意識の醸成に努める︒

複式簿記等の研修を行いコ員を派遣し︑今後職員にもめ︑過去４回の研修会に職また︑公会計の理解のた表に向け作業を進めている︒

都市整備部長 実態調査の結について尋ねる︒

き家対策の実態と現在の取組困るとの相談を受けたが︑空数が経過し︑樹木が生茂って山口 隣家が空き家になり年する新たな住宅セーフティネき室を活用して住まいを提供世帯等のために︑空き家・空得の高齢者や障害者︑子育てについては︑検討を行う︒
検証中で︑市民に分かりやすい手法を考察してまいりたい︒ 山口 住宅確保が困難な低所モデル﹂から﹁統一的な基準﹂への再整備を行った︒

山口 固定資産台帳は︑財果︑空き家数１︐１６６件︑空き家対策の実態と現在の取組について

務書類作成のための基礎資

小規模な修繕で利用可能物件

今後︑平成 年３月末の公料であり︑施設別のコスト１３７件︑切迫した危険家屋

山口 国土交通省では︑自治体運営の﹁空き家・空き地バンク﹂を集約し︑﹁全国版﹂ット︵安全網︶制度が月からスタートするが︑高齢者らの住宅セーフティネットの活用について︑市の考え方を問う︒

都市整備部長 国や県︑関係部署と協議し︑対応してまいる︒

地域公共交通について①五條市地域公共交通網形成計画について②高齢者・福祉との連携した政策について

その他の質問事項
活用支援を行い︑空き家への移住成立は︑１件２名である︒ １件である︒ＮＰＯ法人で利分析といった公共施設等のマネジメントにも活用可能となるが︑固定資産台帳の昨年度より庁内活用について尋ねる︒
総務部長

で情報の提供を行い︑次年1026

５箇年での予定事業は︑①新庁舎建設②ゴミ中継所施284130

設新築③花咲寮整備④新庁舎周辺道路改良等であり︑財源は︑国・県の補助金や過疎債︑合併特例債を見込んでいる︒
山口 多くの市では︑財政基本条例を制定︑中長期試算を策定し公表しているが︑本市の一般会計における中長期財政試算についての取組を尋ねる︒
市長 現在単年度では市民に公表しているが︑中長期は︑内部的な試算のみである︒今後公開ができるよう一般質問

3273027᳋Ჴ໎ܹࢊᎍૅੲ‫ݣ‬ሊƴƭƍƯ᲻Ჴ̾КᚘဒƷሊ‫ܭ‬ƴӼƚ᧙̞ೞ᧙ƱңᜭƠƯƍƘŵųų┄‫ޓ‬૫⑲⼏ຬ

危機管理監 本市避難支援て伺う︒

きない人の支援対策につい窪 災害時に自力で避難で災害弱者支援対策についてながら進めていく︒

自主防災組織等の協力を得ちについても地区自治会︑進めていく︒支援する人た予定地において平成ていた牧野地区の墓地建設

産業環境部長 市が計画し状況について伺う︒

窪

新市営墓地建設について新市営墓地建設の進捗

計画に基づき避難行動要支きない人たち一人ひとりの災害発生前に自力で避難で提供だけでは不十分である︒

があるが考えを伺う︒

し一歩一歩進めていく必要ところもある︒行政が主導会で既に対策を行っているが必要である︒市内の自治

害発生時における支援対策

常時における支援対策・災窪 支援する計画には︑平なった︒

新市営墓地の建設は中止とした結果︑当該地におけるとが判明し︑総合的に判断

墓地の建設には適さないこがあり地盤が軟弱なため︑んどが盛り土で地下に水脈調査を実施した結果︑ほとから５月中旬にボーリング月末に測量・ボーリング調個別計画が必要である︒

危機管理監 地域において

窪

援者名簿のデータを整備し前に決めておく必要がある

共助に取り組んでいただき補地の提案により墓地検討

査・墓地本体及びその周辺が︑考えを伺う︒

き心強く思う︒市も各取組委員会を立ち上げ数十回の順次更新し︑消防署に提供︒

危機管理監 個別計画は平にタイアップするとともに︑会合を行い協議してきた︒

整備の基本構想策定業務の常時から︑要支援者に対し支援ガイドライン等を参考

多大な時間と︑浪費を費や必要により有事の際には警てどのような支援が必要か︑に行政としてアドバイス・した地元に対する説明会の委託契約を行い︑４月中旬

どのようなルートで避難場指導の支援をしながら関係実施について伺う︒

制を整えている︒
窪 計画に基づくデータの所へ避難させるのか等支援機関との協議を積み重ね︑産業環境部長 地元とは︑い人を支援する支援者を事

また︑自力で避難できな者一人ひとりに応じた支援

まず個別計画の策定を行っ

平成 年５月から平成 年

29

地元では︑市からの候計画が必要であり︑福祉部てまいる︒

察にも台帳を提供できる体年３29

局を始め関係機関と協議を

26

４月まで墓地の建設に向けて協議を行ってきた︒今回の中止に伴う説明会を墓地検討委員会・地区自治連合会に説明を行うとともに︑単位自治会に回覧文書も依頼しご理解をいただいた︒

副市長 地元において数十回の会合を開催し︑今回のボーリング調査の結果により中止をせざるを得なくなったことにに対し申し訳なく思う︒新墓地建設はどうしても必要な事業であることから今後ともご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げる︒

窪 今後の墓地建設について伺う︒

産業環境部長 新市営墓地建設は必要な公共施設である︒需要予測を調査したところ墓地６〜７００基程度で計画していく︒今後︑適地を選定し︑今回の経験を生かし関係自治会や関係機関などのご理解を得ながら進めていく︒

４

一般質問