平成19年３月期

決算短信
平成19年５月11日

上 場 会 社 名 株式会社アズジェント
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 4288
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/
代
表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）鈴木 眞治 ＴＥＬ (03)5643-2581
定時株主総会開催予定日
平成19年６月26日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月26日（百万円未満切捨て）

１．19年３月期の連結業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年３月期
3,390 （2.8）△156 （-）△187（-）
18年３月期3,298（△3.6）△38 （-）
△48
（-）
１株当たり
当期純利益

円 銭
△10,672 54△3,929 43

19年３月期18年３月期（参考）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

持分法投資損益

円

銭
−百万円

純 資 産
百万円
958
1,375
958百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動によるキャ ッ シュ ・ フロ ー キャ ッ シュ ・ フロ ー
百万円
百万円
19年３月期△198△60
18年３月期
157
△242

売 上 高
営業利益率

％
△7.6
△1.8

18年３月期

％
△4.6
△1.2

−百万円

自己資本比率％41.3
52.8

18年３月期

当期純利益
百万円
％
△420
（-）
△154
（-）

総 資 産
経常利益率

％
△36.1
△11.5

−
−

19年３月期（２）連結財政状態
総 資 産
百万円
19年３月期
2,318
18年３月期
2,606
（参考）
自己資本
19年３月期自 己 資 本当期純利益率（％表示は対前期増減率）

１株当たり純資産円 銭
24,271 95
34,876 65

1,375百万円

財務活動によるキャ ッ シュ ・ フロ ー
百万円
△35
△60

現金 及 び現 金 同等 物
期
末
残
高
百万円
530
815

２．配当の状況（基準日）
18年３月期19年３月期20年３月期（予想）

１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
期末
年間
四半期末
四半期末
円 銭
円 銭
円 銭 円 銭 円 銭
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0 00

配当金総額
（年間）

配当性向
（連結）

百万円
−
−

−
−
−

％

純資産
配当率
（連結）
％
−
−

３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売上高

営業利益

経常利益

百万円 ％
1,700（4.0）
3,600（6.2）

百万円 ％
10（-）
80（-）

百万円 ％
5（-）
70（-）

1

当期純利益
百万円 ％
0（-）
30（-）

１株当たり
当期純利益
円 銭
0 00
759 78

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年３月期 39,485株
18年３月期 39,425株② 期末自己株式数
19年３月期−株
18年３月期−株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．19年３月期の個別業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年３月期
3,385 （2.7）△61（ − ）△91（ − ）△470（ − ）18年３月期3,297（△3.9）48（△46.2）
37（127.9）△69（ − ）19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
△11,933 61△1,754 14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
−
−

銭
−
−

（２）個別財政状態

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

総 資 産
百万円
2,355
2,700
19 年３月期

純 資 産
百万円
1,001
1,478
1,001 百万円

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
25,364 15
37,505 10

％
42.5
54.8

18 年３月期

1,478 百万円

２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売 上 高
百万円

中 間 期
通
期

営業利益
％

1,700（4.2）
3,600（6.3）

百万円

経常利益
％

20（△7.0）
110
（-）

百万円

当期純利益
％

15（3.4）100 （-）

百万円

％

9（-）
60（-）

１株当たり
当期純利益
円

銭

227 93
1,519 56

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

2

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における日本経済は、原油等原材料価格や金利の上昇はみられましたが、堅調な企業
業績に支えられた設備投資等により、景気の回復傾向は持続されました。
ネットワークセキュリティ市場の動向としては、いわゆる J-SOX への対応や個人情報保護法への本格的な対応、それらを受けたネットワークセキュリティ対策全般に対する認識及び需要が高まりました。
また、セキュリティ対策が多様化するなかで、複数のセキュリティ対策ツールを備えたオールインワン
形式でのソリューション等が受け入れられるようになりましたが、その一方で販売の分散により、特定商品のみが大きく販売を伸ばすという構図は少なくなってきています。
その様な状況下、当社はファイアウォールを中心とする既存セキュリティ商品の販売や関連サービスの品質向上に努めるとともに、新しいセキュリティ商品として、迷惑メール対策商品や、IP アドレス管理ソリューション商品、並びに中規模環境に特化した UTM(統合脅威管理)アプライアンス商品の販売を開始いたしました。
また、自社開発商品であるセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズについては、ISMS の有効性測定機能等を追加するなど機能向上を行い、SIP(※１)関連の「Apostraʼ」ブランド商品については、更なる改良と販売体制構築に注力いたしました。
※ 1 SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロ
トコル②売上高分析
当連結会計年度の売上高は 3,390 百万円（前期比 2.8％増）となり、５年ぶりに前期比でプラスに転じました。これは Nokia IP セキュリティシリーズを中心としたファイアウォール関連商品の売上高が順調に増加したことが主要因となりますが、その一方で、トレーニング、セミナー等セキュリティ教育
関連やコンサルティングサービス売上は減少し、自社開発商品販売は立ち上がりの遅れから期待された
伸びはみられませんでした。

③利益分析
当連結会計年度の利益につきましては、連結経常利益は△187 百万円（前期は△48 百万円）となりました。これは、売上総利益率の低下と業務委託料等の販売管理費が増加したことが主な要因となります。
また、新規事業のひとつとして、セキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリ
ーズを自社開発しておりますが、市場ニーズの柔軟な反映を目的とした継続的開発によって、旧バージ
ョンの資産価値に減少が見られると判断されたため、評価損を計上することと致しました。このソフト
ウェア資産の評価による特別損失の計上と、保守的な繰延税金資産の再評価による取り崩しに係る法人税等調整額の発生により、連結純利益は△420 百万円（同△154 百万円）となりました。

3

（次期の見通し）
当社のコアビジネスであるファイアウォールを中心としたセキュリティ商品や関連サービスの提供に係る事業の再構築により収益性を高め、加えて立ち上がりが見込まれる新規事業からの収益寄与により増収増益を見込んでおり、連結売上高の通期予想としては 3,600 百万円(前年同期比 6.2%増)を見込んでおります。利益面では、売上総利益額の増加と赤字が継続していた中国子会社の清算等による費用の削減効果に
より、連結経常利益は 70 百万円(前期は△187 百万円)、連結当期純利益は 30 百万円(前期は△420 百万円)と、いずれも黒字化を見込んでおります。
なお、業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環
境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は 2,318 百万円（前期末比 281 百万円減）となりました。流動資産は 1,848 百万円（前期末比 96 百万円減）となりましたが、これは主に売掛金の増加
243 百万円及び、現金及び預金の減少 175 百万円や有価証券の減少 110 百万円、並びに繰延税金資産の減少 50 百万円によるものです。固定資産は 470 百万円（前期末比 190 百万円減）となりました。これは主に繰延税金資産の減少 133 百万円及び、投資有価証券の減少 38 百万円、並びにソフトウエアの評価損計上等による減少 16 百万円によるものです。
負債合計は 1,360 百万円（前期末比 129 百万円増）となりました。流動負債は 1,323 百万円（前期末比 708 百万円増）となりましたが、これは主に、１年内償還社債の増加 440 百万円及び、短期借入金の増加 115 百万円並びに、買掛金の増加 101 百万円によるものです。固定負債は 36 百万円（前期末比 579
百万円減）となりました。これは主に社債の償還による減少 90 百万円及び、1 年内償還社債として流動負債への振替えによる減少 500 百万円が要因です。

純資産は 958 百万円（前期末比 416 百万円減）となりました。これは主に連結当期純損失 420 百万円
によるものです。

以上により、流動比率は 139.7％となり前連結会計年度末比 176.6％の減少、自己資本比率は 41.3％となり前連結会計年度末に比べ 11.5％の減少となりました。

4

②キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業関連資産の増加、無形固定資産の購入による支出及び社債の償還による支出等によって、当連結会計年度においては 285 百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 198 百万円（前年同期 157 百万円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失 229 百万円、売上債権の増加 243 百万円、仕入債務の増加 101 百万円、減価償却
費 81 百万円及びソフトウエア評価損 38 百万円並びに、営業関連資産の減少 52 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 60 百万円（同 242 百万円使用）となりました。有価証券の売却 562 百万円、有価証券の購入 510 百万円及び、自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy」シリーズの開発及びバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 90 百万円、社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 21 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 35 百万円（同 60 百万円使用）となりました。これは主に社債の償還
151 百万円及び、短期借入金による収入 115 百万円等によるものです。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、無配を継続させて頂いておりますが、当連結会計年度末におきましても、資本欠損の状態となっておりますので、無配継続となります。
業績を回復させ内部留保を蓄積し、経営状態を安定化させることが最優先であると考えておりますので、次期におきましても無配の継続を予定しております。
早急に業績を改善させ、かつ、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や復配により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

5

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態などに影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらリスクの発生の予防、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスクは、本資料の発表日現在の判断に基づくものであります。

①事業展開について
ⅰ）海外子会社に関するリスク
当社グループは、当社及び中国子会社(ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガ
ポ ー ル 子 会 社 (ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.) ２ 社 で 構 成 さ れ て お り 、 中 国 子 会 社 (ASGENTTECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD)、並びにシンガポール子会社(ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.)の在外子会社はいずれも SIP 事業の展開を目的とした会社であります。中国子会社については、現在、清算手続きに入っておりますので、将来において連結の範囲に影響を与えることに加え、シンガポール子会社においても、事業または経営が悪化した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開において、今後多くの予測困難な事象、予想外の出費などが発生する可能性があります。
ⅱ）新規事業展開によるリスク
当社グループは、既存のセキュリティ商品販売及びサービス提供のビジネスモデルに加え、新規事業として自社ブランド商品の開発とそれによる事業立ち上げにリソースを投入しております。
自社ブランド商品は当社グループの収益性を大きく向上させる可能性はありますが、立ち上げに失敗した場合には、投下資金の回収が出来なくなる可能性があります。

②競合についてインターネットセキュリティ市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われております
ので、当社が現在供給する自社開発商品または輸入商品の性能を上回る商品や、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品が提供される可能性があります。それ
ら競合商品に当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありま
すが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品を入念にテストすることで対処しておりますが、すべての項
目をテストすることは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

また、当社及び在外子会社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定している
ものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社グループの業績に直接的な損害が生じる可能性があります。

④知的所有権について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しております
が、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤セキュリティ管理について
当社グループが行う顧客保守サポートやセキュリティ・コンサルティング等のサービス業務においては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にも関わらず、当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特に開発商品については、最新技術を持つ
有能な技術者の採用が不可欠となります。新卒採用による人員補充、教育を中心とし、中途採用とあわせてバランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社グループが優秀な人材の確保に失敗した場
合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社グループ全体の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑦財政状態について
当連結会計年度末において、当社グループは資本欠損の状態にあります。次期においては増収増益による黒字化と財政状態の改善を見込んでおり、短期間での健全化は可能と考えておりますが、それが実現できなかった場合、資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

7

⑧新株予約権（ストック・オプション）の付与について
当社のストックオプション付与の状況は以下のとおりです。今後も優秀な人材確保と、当社企業グ
ループ業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション等のインセンティブプランを継続する方針であります。なお、ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化します。
第１回
株主総会決議日

第２回

平成 12 年３月 22 日 平成 12 年９月 26 日

第３回

第４回

平成 16 年６月 18 日

平成 17 年６月 24 日

新株発行予定株式数（）内は分割前*１705 株（141 株）

125 株（25 株）

2,000 株

500 株

発行価額
（）内は分割前*２

10,000 円（50,000 円）

44,000 円（220,000 円）

211,000 円

166,473 円

未定

未定

189,794,500 円

41,618,500 円

7,050 千円

5,500 千円

379,589,000 円

83,236,500 円

取得者

当社取締役３名及び当社従業員 25 名

当社従業員 13 名

当社並びに当社の子
会社の取締役及び従業員の合計 75 名

当社従業員 21 名

発行予定時期

平成 14 年７月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 14 年 10 月 1 日
から
平成 22 年３月 22 日まで

平成 18 年７月 1 日から
平成 22 年６月 30 日まで平成 19 年７月 1 日
から
平成 23 年６月 30 日
まで

290 株
（58 株）

40 株（8 株）

1,391 株

480 株

資本組入額
発行価額の総額

潜在株式数（）内は分割前 *1*１

平成 14 年５月 20 日付で 1：5 の株式分割を実施いたしました。
（）内はその分割前の株式数となります。

*２（）内は平成 14 年５月 20 日付で行った 1：5 の株式分割後の一株当たりの発行価額となります。

8

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社で構成され、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販
売及び SIP （※１）関連商品の開発、販売並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援やセキュリティ
関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会 社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売及び SIP 関（当社）

連商品の開発、販売及び保守、各種セキュリティ関連サービ

株式会社アズジェント

スの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定・運用支援コン
サルティングやトレーニング開催等

ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

SIP 関連商品の研究開発及び商品製造

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）※２

ネットワークセキュリティ及び SIP 関連商品の販売※１. SIP （Session Initiation Protocol の略）
主に VoIP(Voice over IP)で使用される、インターネットを介してリアルタイム通信を行うためのプロト
コル

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援研究開発・商品製造
当

社
商品等販売

（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

商品等販売

中国国内販売（連結子会社）
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）※２※ ２.ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）は、清算手続きに入っております。

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３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、セキュリティ・ポリシーの策定・支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売および関連サービスの提供と、自社商品の開発、製造および販売の２つを経営の中心に据えております。
今後もセキュリティ分野の事業展開に特化し、ファイアウォール等の既に広く認知されたセキュリティ対策商品に加え、次世代に訪れるニーズや技術を具現化するために、当社グループが持つ多様なノウハウを生かし、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略(1)「会社の経営の基本方針」に基づき、①「既存セキュリティ商品による安定収益の確保」、②「セキュリティ・ポリシー事業」、及び③「SIP 関連事業」を当社企業グループの主要戦略と位置付け、それぞれ
具体的な戦術を実施してまいります。中期的な会社の経営戦略は、現在の収益を支えるファイアウォール
関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、グローバルな企業展開及び更なる成長のため、自社開発商品の立上げを加速することであります。

①

既存セキュリティ商品による安定収益の確保

ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社企業グループの重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォ
ール・アプライアンスの販売並びにサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社企業グループの位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

②

セキュリティ・ポリシー事業

セキュリティ・ポリシー事業は自社開発のセキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツール「M@gicPolicy
CoSMO」、自己点検・改善ツール「M@gicPolicy QUICK」及び関連コンサルティング、セキュリティトレー
ニングを販売、提供する事業です。
当該事業は ISO27000 シリーズとして ISO 化された、情報セキュリティマネジメントの認証制度（ISMS認証）を基盤とした事業で、弊社は ISMS 関連のトレーニングにおいて、トップシェアを確保しております。
弊社コンサルティング事業と補完関係にある「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシ
ーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」
のみならず、「ISMS 認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールです。

10

「M@gicPolicy QUICK」は認証取得後の運用において、規程類の遵守・徹底を行なうための自己点検・改善ツールです。セキュリティのみならずコンプライアンス市場の立ち上がりにより、PDCA(Plan, Do,
Check, Act)サイクルを回すためのツールとして拡販が期待できる商品です。
当該事業が提供するツール、コンサルティング、トレーニングにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。
「M@gicPolicy」の継続的な改良及び効果的な販売戦略の実施によって、新しい顧客の獲得とその他のセキュリティ商品及び関連サービスへの波及効果により、売上高の拡大を図り、弊社の中核を担う事業に育て上げていきます。

③ SIP 関連事業
当社企業グループは、SIP 関連事業を中核事業の一つに育てるべく、在外子会社との連携をとり研究開発の段階から取り組みを行っております。
音声通信とデータ通信の融合、インターネットを使った内線延長、並びに Dualphone 利用等、企業の通信形態は進化を続けています。
当社 SIP 関連商品群「Apostraʼ」ブランドのひとつである「SIP Router」は、SIP 通信で問題となる「接続性の確保」、「通信品質の向上」や「セキュリティの確保」等へのソリューションを提供することにより、上述の企業通信の進化を助け、ビジネス効率向上の実現に必要な環境を提供する商品です。
今後も的確な市場ニーズの把握と迅速な商品開発により、拡大する SIP 関連市場で独自のポジションを占めることにより、当社中核事業のひとつに育ててまいります。

（3）目標とする経営指標
当社では、(2)中長期的な会社の経営戦略にて記載致しました通り、自社開発商品の立ち上げを重要な事業戦略として掲げており、具体的な経営指標を掲げておりません。

（4）会社の対処すべき課題
当社グループがセキュリティ分野及び SIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、
新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(2)中期的な会社の経営戦略にあげた項目に加え、技術力向上のための社員教育充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。
また、当社グループの連結営業利益は、米国および中国への海外展開からの撤退と新規事業の立ち上がりが遅れていることを主要因として 3 期連続の赤字となっております。当連結会計年度において、不採算事業に対する損失引当や不良化した資産の償却は終了し、繰延税金資産についても保守的な評価を行っておりますので、次期から回復基調へ乗せるための大きな不安要因は無くなったと考えておりますが、業績回復と黒字の定着を確実なもとのするために、主力である既存のセキュリティ商品およびサービスの収益性を維持または改善することに加え、新規事業を収益貢献させることが急務と考えております。

11

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備及び運用状況としましては、株式会社ジャスダック証券取引所が定める適時開示規則及び自社独自の判断によって、重要事実に該当し、適時開示すべきであると判断される情報については、速やかな開示手続を行っております。
また、「インサイダー取引防止に関する規程」によって、当社の経営・業務等に関する重要な未公表情報（内部情報）の定義及びその取扱い方法を定め、下図の報告ルートに従い、適切な運用が行われるように、情報開示担当役員のもと経営企画本部が全社情報の取り纏め及び管理を行っております。
更に、内部管理体制の充実のため、社員に対して、コンプライアンス教育を定期的に行い、各種法令の理解及び遵守を促す方策をとっております。

【報告ルート】
・決算情報
財務/経理部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

開示完了報告・発生事実又は決定事実開示

当社ホームページ掲載

開示完了報告部長会
広報部門

経営企画本部

取締役会

情報開示担当役員

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクル
により改善を進めております。
（6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.未 収 法 人 税 等
7.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

金

金

額

構成比

額

構成比

増

減

金

額

%
705,526
669,598
110,232
307,062
91,816
8,623
53,071△1,0201,944,911

74.6

530,019
912,645
325,528
41,0201,038
39,034△1,1391,848,146

79.7△96,764

2.5

21,726
38,596819
61,143

2.7△4,211

6.8

117,371
47,992
165,3647.1△10,733

16.1
25.4
100.0

181,153
57,4595,405
244,018
470,526
2,318,672

10.5
20.3
100.0

△175,887△190,832△287,597※１
21,15843,726469
65,354
133,706
42,391
176,097219,542
57,321
133,2719,770
419,905
661,358
2,606,26913

(単位：千円）
期別

注記
番号

科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

金

金

額

構成比

(資本の部)Ⅰ 資本
金※２
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資
本
合計
負債及び資本合計

構成比

減

金

額

%

(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.短 期 借 入 金
2.１ 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

額

増

369,750
60,00097,74445,47841,923614,89723.6

471,416
115,000
500,000
108,451
5,036
45,24578,2381,323,388

57.1

708,491

590,000
26,360616,360
1,231,257

23.6
47.2

36,90536,905
1,360,294

1.6
58.7

△579,454
129,036

768,800
704,960△115,045△983
17,2801,375,011
2,606,269

29.5
27.0
△4.4
△0.0
0.7
52.8
100.0

-

-

(純資産の部)Ⅰ 株 主 資 本
1.資本
金
2.資 本 剰 余 金
3.利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評 価 ･換 算 差 額 等
1.その他有価証券評価差額金
2.為替換算調整勘定
評価･換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計-

769,500
705,200△535,884
938,815

33.2
30.4
△23.1
40.5

-

-

△8,492
28,055
19,562
958,377
2,318,672

△0.4
1.2
0.8
41.3
100.0

-

14

②連結損益計算書

期別

注記
番号

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利Ⅲ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度
自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日
金
額
百分比
%
3,298,857
2,218,617
1,080,239
1,118,862△38,622

益※1,2

営 業 損 失 （ △ ）Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.受 取 配 当 金
2.為
替
差
益
3.有 価 証 券 売 却 益
4.その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費 償 却
3.商 品 評 価 損
4.そ
の
他

657
9,959
51,174
3,846
8,866
1,566
59,9854,878

経 常 損 失 （ △ ）
Ⅵ

特 別 利

※３

2.償 却 債 権 取 立 益

特 別 損

100.0
67.3
32.7
33.9
△1.2

2.0

75,297△48,282

2.3△1.5

38,309

1.2

1,866
886
14,635
11,8994,153
7,689
54,3102,277

減額

3,390,648
2,361,726
1,028,921
1,185,242△156,320

100.0
69.7
30.3
34.9
△4.6

91,791
143,109△51,318
66,379△117,697

33,441

1.0△32,196

64,276△187,156

1.9△5.5△11,020△138,873

益

1.前 期 損 益 修 正 益
Ⅶ65,637（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 18 年４月１日
増至 平成 19 年３月 31 日
金
額
百分比
金
%

16,29922,010--△38,309

失

1.減
損
損
失
2.ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損※４-

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,290

法 人 税 等 調 整 額

142,654

当期純損失（△）△9,973

3,705
38,465△0.3

42,171△229,327

1.3△6.8

42,171△219,354

191,512△420,839

5.6
△12.4

46,567△265,921

2,290
144,944△154,917

15

4.4
△4.7

189,222

③連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度
自 平成 17 年４月 1 日
期別
至 平成 18 年３月 31 日
注記
科目
金
額（千円）
番号
（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 連結除外による利益剰余金増加高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 当 期 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金期末残高

704,960
704,960△94,918
134,791

134,791

154,917

154,917△115,045

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

資本剰余金

利益剰余金

768,800

704,960700

240

株主資本合計△115,045

1,358,714△420,839

940△420,839700

240△420,839△419,899

769,500

705,200△535,884

938,815

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
（千円）
当期純損失
（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)（千円）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

為替換算
調整勘定

△983

17,280

評価･換算
差額等合計

16,297

純資産合計

1,375,011
940△420,839△7,50910,774

3,265

3,265

△7,50910,774

3,265△416,633△8,492

28,055

19,562

958,37716

④連結キャッシュ・フロー計算書
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息ソ フ ト ウ ェ ア 評 価 損
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法人税等の還付額（支払額：△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 18 年４月１日
増減
至 平成 19 年３月 31 日

△9,97359,397
△318
1,624
1,558
△2,5079,194△0387,196△54,914△176,841△82,940
131,475
2,507△10,232
33,480157,231△229,327
81,782
3,705
119
△54
10,053△2,752
7,689
38,465
1,801△243,042△17,478
101,496△11,899
56,516△202,924
2,752△5,964
7,585△198,550△219,354
22,384
3,705
437△1,6788,495△245△1,50538,4651,802△630,239
37,436278,337△11,899
139,456△334,399
245
4,267△25,895△355,781△22,503△75,162△21,991△90,055

512△14,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更に伴う子会社
株 式 売 却 に よ る 支 出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,863-

50,863△414,335
314,851△55,350
63,369△2,043△242,038△510,934
562,434500△60,047△96,599
247,583
55,350△63,369
2,543
181,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 加 額
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△60,000△113△60,113
18,338△126,582
942,341
815,758△151,200
115,000
940△166△35,426
8,285△285,739
815,758
530,019△91,200
115,000
940△53
24,686△10,052△159,156△126,582△285,739※117連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）及び ASGENTTECHNOLOGY PTE. LTD.の決算日は、12 月 31 日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。）

18

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号

平成17 年 12 月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成 17 年 12 月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 958,377 千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック･オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度より、「ストック･オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月
27 日)及び「ストック･オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18
年５月 31 日)を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

19

（追加情報）当社は、当社の連結子会社 ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）（持分比率 当社 100％）を清算することといたしました。同社は SIP 関連商品の販売を行うことを主目的として平成 16 年３月に設立し、SIP 関連商品の拡販及び普及に尽力して参りましたが、中国市場の立ち上がりが遅れ同社は販売費及び一般管理費の先行による損失が継続的に発生している状況にあり、今後も中国市場の環境好転による収益の改善が見込めないと判断し、事業継続を断念するものであります。清算手
続きは平成 19 年 12 月までに終了する予定であり、連結の範囲から除外される扱いとなる見込みです。な
お、同社の負債総額 2,597 千円であります。

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結結会計年度

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
80,955 千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,425 株であります。
３99,265 千円※２
３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

20160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当及び賞与
327,472 千円
賞与引当金繰入額
36,464
研究開発費
51,296※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 51,296 千円※３ 前期損益修正益の主な内訳
退職給付引当金戻入益
5,684 千円
過年度支払手数料修正
10,615 千円※４※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当及び賞与
347,559 千円
賞与引当金繰入額
37,103
支払手数料
257,793※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 29,237 千円※３※４ 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業所

主な
用途

資産の種類

中華人民共和国 北京
工具器具備品商品
ASGENT TECHNOLOGY
商標権
販売(BEIJING) CO., LTD
ソフトウェア
減損会計を適用するに当たり、事業所ごとに資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、中華人民共和国北京の事業所である連結子会社（ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD）の経営成績及び財務状態が著しく悪化し、当該事業所の業績回復が見込むことが困難になったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,705 千円）
として特別損失に計上しました。減損損失の資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
工具器具備品
2,531 千円
商標権
558 千円ソフトウェア615 千円
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

21

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）合計
自己株式

前連結会計年度末
株式数(株)
39,42539,425−

当連結会計年度増
加株式数(株)60
60−

当連結会計年度減少
株式数(株)−−−

当連結会計年度末株
式数(株)39,48539,485
−

−

−

−

−

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 60 株は、新株引受権行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類①第１回新株引受権

普通株式

340

②第２回新株引受権

普通株式

50

③第１回新株予約権

普通株式

1,567

④第２回新株予約権

普通株式

−

−

−

連結子会社

−

前連結
会計年
度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

50（内、行使 50）
10−
（内、行使 10）176−
(内、失効 176)500
20
(内、発行 500） (内、失効 20)
−

−

−

当連結
会計年
度末

当連結会
計年度末
残高
(千円)

290

−

40

−

1,391

−

480

−

−

−

256
500
合計
−
1,957
(内、行使 60)
2,201
(内、発行 500）
(内、失効 196)
(注) 1．上表の新株予約権は、④第２回新株予約権を除き、すべて権利行使可能であります。
2. 会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

22−

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成 18 年３月 31 現在)
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

705,526 千円
110,232 千円
815,758 千円

２ 株式の売却により連結子会社でなくなった Applico ２
Security, Inc.及び Applico Security Asia, Pte
Ltd. の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

85,94951,631
137,581
42,080208,420
250,500

千円
千円
千円
千円
千円
千円

23

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物(平成 19 年３月 31 現在)
530,019 千円
530,019 千円

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得 減 価 償 却期
末
取
得 減 価 償 却期
末価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品30,03020,5799,451
工具器具備品20,736
15,897
4,839
ソフトウェア
17,454
15,848
1,606
ソフトウェア
1,913
1,466
446
合
計
47,48536,427
11,057
合計22,65017,364
5,285(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内6,059 千円
１年超
5,761 千円
合 計
11,821 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内4,919 千円
１年超
842 千円合 計5,761 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
14,320 千円
支 払 リ ー ス 料
6,453 千円
減価償却費相当額
12,757 千円
減価償却費相当額
5,771 千円
支払利息相当額
838 千円
支払利息相当額
393 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合 計

１年内
１年超
合 計

5,070 千円
2,095 千円
7,165 千円

24

2,003 千円
811 千円
2,815 千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

取得原価

その他
合 計

121,200
121,200（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額
119,542
119,542△1,658△1,658

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益
341,971

51,487（単位：千円）
売却損
313

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
シルフリミテッドシリーズ 151
合 計

10,231
100,001
100,000
210,232

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）５年超 10 年以内−
119,542
119,542１年超５年以内
債券 その他
その他
合 計

100,000−
100,000

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額

類

取得原価

その他

20,20022,8842,684（1）株 式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超（2）その他
えないもの
小計
合 計

34,567
110,825
145,392
165,592

31,07097,317
128,387
151,271△3,497△13,508△17,005△14,321

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益
548,559

12,059（単位：千円）
売却損
160

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

29,882
29,882合 計

25

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）１年超５年以内

５年超 10 年以内

その他

−
−

合 計

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日
(１)取引の内容
為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

22,88422,884

当連結会計年度
自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

(４)取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日至平成 18 年３月 31 日）
当連結会計年度末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 18 年４月 1 日至平成 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。

26

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

26,36036,905

退 職 給 付 引 当 金

26,36036,905

３.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

退 職 給 付 費 用（勤務費用）

8,555

12,247(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
付与対象者の区分及び当社取締役３名及び人数
当社従業員 25 名
株式の種類及び付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 705 株
平成 12 年３月 22 日
権 利 確 定 日ま で に 在任、在職であること−
自平成 14 年７月１日
至 平成 22 年３月 22 日

提出会社
平成 12 年９月 26 日

提出会社
平成 17 年６月 24 日

普通株式 125 株
平成 12 年９月 26 日

提出会社
平成 16 年６月 18 日
当社並びに当社の子
会社の取締役及び従業員 合計 75 名
普通株式 1,799 株
平成 17 年１月 31 日

同左

同左

同左

−
自 平成 14 年 10 月１日 至 平成 22 年３
月 22 日−自 平成 18 年７月１日 至 平成 22 年６月 30 日−自 平成 19 年７月１日 至 平成 23 年６月
30 日

当社従業員 13 名

27

当社従業員 21 名
普通株式 500 株
平成 18 年４月 28 日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成 12 年３月 22 日
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
340
権利確定
−
権利行使
50
失効
−
未行使残
290

②単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な
評価単価

提出会社
平成 12 年９月 26 日
−
−
−
−
−

提出会社
平成 16 年６月 18 日
1,567

提出会社
平成 17 年６月 24 日
−

−
4
1,563

500
20
−

−
50

−

10

−

−

480

1,563

−

−
−
−
−
−

40

172
1,391

提出会社
平成 12 年３月 22 日
10,00098,126

提出会社
平成 12 年９月 26 日
44,00098,126

提出会社
平成 16 年６月 18 日
211,000−

提出会社
平成 17 年６月 24 日
166,473
−

−

−

−

−

28

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
別の内訳
の内訳

（短期） 繰

産

千円

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

18,5091,950

賞 与 引 当 金
未払社会保険料

18,4152,129

棚卸商品評価損
その他

60,387
10,968

棚卸商品評価損
その他

74,546
4,977（短期）繰延税金資産計

91,816繰 延 税 金 資 産 小 計

100,068

評 価 性 引 当 額△59,048
41,020

(長期)

繰

延

税

金

資

（短期）

繰 延 税 金 資 産

千円

（短期）

繰 延 税 金 資 産 計

(長期)

繰

延 税 金 資 産
退職給付引当金

10,728

過年度開発費否認864

過年度開発費否認

254

連結子会社の欠損金

連結子会社の欠損金

その他有価証券評価差額金

34,966674

その他有価証券評価差額金

16,275
5,828

ソフトウェア除却損

37,468

ソフトウェア除却損

32,504

長 期 貸 付 金
繰 越 欠 損 金
その他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額（長期） 繰 延 税 金 資 産 計（長期） 繰

（短期）

延

税

金

負

44,790177,633
4,558
311,685

延 税 金 資 産
退職給付引当金

15,020△177,997

繰 越 欠 損 金
その他
（長期） 繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額△348,204

133,688（長期） 繰 延 税 金 資 産 計

208

債（長期） 繰

延税

金

負268,409
10,119348,412債

特別償却準備金416

特別償却準備金

208（長期）繰延税金負債計

416（長期）繰延税金負債計

208(長期)繰延税金資産の純額

133,271(長期)繰延税金資産の純額−

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担担率との差異発生原因の主な項目別内訳
率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
（調 整）

40.7%

法 定 実 効 税 率
（調 整）

40.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目△34.3

交際費等永久に損金に算入されない項目△1.0

子会社欠損金に対する評価性引当額△1,421.0

欠損金に対する評価性引当額

住民税均等割△23.0

住民税均等割

△1.0

その他

△15.7

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1,453.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29△122.1△83.5

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 1 日 至 平成 18 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

30

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

１株当たり純資産額△24,271 円 95 銭
１株当たり純資産額
34,876 円 65 銭
１株当たり当期純損失金額
10,672 円 54 銭
１株当たり当期純損失金額
3,929 円 43 銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記 は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
載しておりません。

(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△154,917

普通株主に帰属しない金額（千円）△420,839−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）−△154,917△420,839

39,42539,432

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

後１株当たり当期純利益の算定に含めな（新株引受権の株式数340株と50株）（新株引受権の株式数290株と40株）

かった潜在株式の概要

・新株予約権・新株予約権（新株予約権の個数1,567個）（新株予約権の個数1,391個と480個）

なお、新株引受権及び新株予約権の概

なお、新株引受権及び新株予約権の概

要は「経営成績及び財政状態、(3)事業

要は「経営成績及び財政状態、(3)事業等のリスク、⑧新株予約権（ストックオ

等のリスク、⑧新株予約権（ストックオ

プション）の付与について」に記載のとプション）の付与について」に記載のとおりであります。

おりであります。

31

（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年４月 1 日
至 平成 18 年３月 31 日

自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日

新株予約権の発行（平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 17 年６月 24 日開催の当社定時株主総会で承認ました旧商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成 18 年４月 28 日開催の取締役会において具体的な内容を決議し、下記のとおり発行いたしました。
① 新株予約権の発行日
平成 18 年４月 28 日
② 新株予約権の発行数
500 個③ 新株予約権の発行価格
無償④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 500 株⑤ 新株予約権の行使に際しての払込金額
1 株当たり 166,473 円⑥ 新株予約権の行使期間 自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 166,473 円 資本組入額 83,237 円⑧ 新株予約権の割当を受けた者及び人数
当社従業員 21 名
２.

２.多額な資金の借入
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と売掛債権の回収資金を裏づけとする当
座貸越契約を締結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条
件は以下のとおりであります。
締結日：平成 19 年 4 月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％
取引期限：平成 20 年 4 月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。
なお、借入実施時期としましては、平成 19 年 6
月中旬で、借入金額は 500 百万円を予定しており、全額、社債の償還資金に充当する予定であります。

32

５．個別財務諸表等①貸借対照表（単位：千円）
期

別
注記
番号

科

目

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

（平成 18 年 3 月 31 日）（平成 19 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

(資産の部)
流動資産
1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.商品
5.仕掛品
6.貯蔵品
7.前払費用8.繰延税金資産
9.未収法人税等
10.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）工具器具備品
減価償却累計額（3）土地
有形固定資産合計

額

%

増

構成比

減

金 額

%

Ⅰ

2.無形固定資産（1）商標権（2）特許権（3）ソフトウェア（4）ソフトウェア仮勘定

587,212669,598
110,232
282,064
105
3,526
16,26090,147
8,623
25,989△1,035
1,792,725

27,881
6,722
98,73170,025

66.4

29,9318,204
109,830
78,81021,15828,705469
50,334

1.9

5,087
3,136
133,048
33,560

無形固定資産合計
3.投資その他の資産（1）投資有価証券（2）関係会社株式（3）従業員長期貸付金（4）関係会社長期貸付金（5）長期前払費用（6）敷金（7）繰延税金資産（8）その他

174,833

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

682,285
907,4532,700,179

75.8△6,161

2.3

3,231

5.9

△36,398

16.0
24.2
100.0

△304,967△338,134△344,295

21,72631,019819
53,565
4,371
2,668
115,291
16,104

6.5

219,542
241,689500
23,712
1,851
55,873
133,2715,844

33

476,217
911,725
319,118527
1,506
16,08940,7001,038
20,780△1,1391,786,563

138,435
181,153
136,039279
55,873
3,972

25.2
33.6
100.0

377,318
569,319
2,355,883

（単位：千円）
期
科

別目

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度

（平成 18 年 3 月 31 日）（平成 19 年 3 月 31 日）

金(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
1.買掛金
2.短期借入金
3.1 年内償還社債
4.未払金
5.未払費用6.未払法人税等
7.未払消費税等
8.前受金
9.預り金
10.賞与引当金
11.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.退職給付引当金
固定負債合計負債合計(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

注記
番号

構成比

金

額

構成比

%
369,789−
60,00097,04523,744
−
2,861
2,190
3,207
45,478863
605,180

※３

※1,2

減
金

額

%

22.4

471,027
115,000
500,000
107,335
33,122
5,036
30,134
3,569
6,553
45,245451
1,317,474

55.9

712,293590,000
26,360616,360
1,221,540

22.8
45.2

36,90536,905
1,354,379

1.6
57.5

△579,454
132,839

768,800

28.5−

704,960

26.1

−

資本剰余金
1.資本準備金

704,960

資本剰余金合計
Ⅲ

額

増

−
−

−

−

利益剰余金
1.任意積立金(1)特別償却準備金
2.当期未処分利益

938

−

4,923

−

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計
Ⅰ(純資産の部)
株主資本

5,861

0.2

−

−

−

△983
1,478,638

△0.0
54.8

−
−

−
−

−

2,700,179

100.0

−

−

−
−

−

−

769,500

32.7−

705,200

29.9

−

※1,2

1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金−

資本剰余金合計

705,200−−

3.利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金−303

繰越利益剰余金−△465,007−−△464,704

△19.7

−

−

−

1,009,995

42.9−

1.その他有価証券評価差額金−−△8,492△0.4−

評価・換算差額等合計−−△8,492

△0.4

−

−

−

1,001,503

42.5

−

−

−

2,355,883

100.0

−

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等純資産合計
負債純資産合計

34

②損益計算書（単位：千円）
期
科

別

注記
番号

目

前 事 業 年 度
（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

金

額

百分比

当 事 業 年 度
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

金

額

百分比

%

増

減
金

額

%

Ⅰ

売
上
高
1. 商 品 売 上 高
2. サービス売上高
Ⅱ 売 上 原 価
1. 商 品 売 上 原 価(1)商品期首たな卸高(2)当期商品仕入高

230,547

282,064

2,240,393

2,341,046

合計(3)商品期末たな卸高
商品売上原価2. サービス売上原価

2,470,940
345,305
2,125,634
95,0842,623,110
369,345
2,253,765
109,710

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.荷造運賃保管料
2.広告宣伝費3.役員報酬
4.給与手当及び賞与
5.賞与引当金繰入額
6.退職給付費用
7.法定福利費
8.福利厚生費
9.旅費交通費
10.通信費
11.地代家賃
12.貸借料
13.消耗品費
14.人材派遣費
15.支払手数料
16.租税公課
17.減価償却費
18.研究開発費
19.その他
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受取利息2.有価証券利息
3.受取配当金
4.為替差益5.有価証券売却益
6.その他
営 業 外 費 用
1.支払利息3,071,408
226,086

3,297,495

100.0

2,220,718
1,076,776

67.3
32.7

3,169,231
216,193

3,385,425

100.0

87,9302,363,476
1,021,949

30.2

142,757△54,827

1,082,961

32.0

54,694△61,012△1.8△109,521

29,4330.9△34,789

59,4681.8△15,961△91,047△2.7△128,350※１
6,701
34,51475,792
317,532
36,464
7,084
48,581
2,583
32,28017,68762,557
14,308
10,87054,630171,220
3,994
53,84624,47253,141

1,028,266

31.2

48,509

1.5

264
−
−
9,086
51,174
3,697

8,671
6,846
82,800336,932
37,103
11,22752,3382,237
37,15918,64762,192
6,963
11,80338,291
234,675
5,202
49,446
16,39564,025

217
1,489
886
11,458
11,89964,222

2.0

3,482

Ⅴ

−

952

2.社債利息

8,866

6,737

3.社債発行費償却

1,566

-

4.商品評価損

59,9855,010

5.その他
経常利益又は経常損失（△）

75,4292.3

37,3031.1

35

49,5012,277（単位：千円）

期
科

別前 事 業 年 度
（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

注記番
号

目

金

当 事 業 年 度
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

百分
比

額

金

額

百分比

%

Ⅵ 特 別 利 益
1.関係会社投資損失引当金戻入益
2.前期損益修正益※２
Ⅶ 特 別 損 失1.ソフトウェア評価損
2.関係会社株式評価損3.関係会社短期貸付金
貸倒損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

38,3091.2

当期純損失（△）
前期繰越利益
当期未処分利益

額

-

-

-

△38,309

189,355

5.6

189,355△280,402△8.3△356,015

190,163

5.6

45,393△470,566-△13.9△401,409

38,465
141,254--

75,6122.3

2,290
142,479

金

-

-

減

%

22,010
16,299

増

9,635

2,290
144,769

4.4△69,156
74,0804,923△2.1

187,873

サービス売上原価明細書
前 事 業 年 度
期 別

脚注
番号

Ⅰ 労
務
費
Ⅱ 外 注 加 工 費
Ⅲ 経費
サービス売上原価

※１

科 目

※２

（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
金
額
構成比
9,121
9.6 %
83,404
87.7
2,557
2.7
95,084100.0（単位：千円）当 事 業 年 度
(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
金
額
構成比
7,564
10.5 %
90,574
82.5
11,571
6.8
109,710100.0（脚注）
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 平成 17 年 4 月 1 日(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 19 年 3 月 31 日)
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算に原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
よっております。
※１ 労務費の主な内訳※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与5,839 千円
給与手当及び賞与
5,021 千円
法定福利費
1,071
法定福利費
912
賞与引当金繰入額
1,714
賞与引当金繰入額
1,438※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
旅費交通費
723 千円
旅費交通費
580 千円
通信費
277
通信費
206
賃借料
293
賃借料
103
地代家賃
893
地代家賃
683

36

③利益処分計算書
期
科目

Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ 任 意 積 立 金 取 崩 額
特別償却準備金取崩額合計
Ⅲ 次 期 繰 越 利 益

別(単位：千円)
前 事 業 年 度
（株主総会承認日
平成 18 年６月 27 日）
金

額
4,923

331

331
5,255
5,255

特別償却準備金の取崩は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

37

④株主資本等変動計算書
当会計期間(自 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金

平成 18 年３月 31 日 残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し(注)(千円)
特別償却準備金の取崩し
当期純損失
(千円)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
(千円)

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

768,800

704,960

704,960

700

240

240

その他利益剰余金
特別
償却
準備金
938

繰越
利益
剰余金
4,923

利益
剰余金
合計
5,861

株主
資本
合計

1,479,621

940
△331

331

−

−

△303

303
△470,566−△470,566−△470,566

700

240

240

△634

△469,931△470,566△469,626

769,500

705,200

705,200

303△465,007△464,704

1,009,995

評価･換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価･換算
差額等合計

純資産合計

平成 18 年３月 31 日 残高
△983
△983
1,478,638(千円)
事業年度中の変動額
940
新株の発行
特別償却準備金の取崩し
−
(注)
(千円)
−
特別償却準備金の取崩し△470,566
当期純損失(千円)
株主資本以外の項目の事△7,509△7,509△7,509
業年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額△7,509△7,509△477,135
合計(千円)
平成 19 年３月 31 日 残高
△8,492△8,4921,001,503(千円)(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

38

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商 品
月別総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜39 年
工具器具備品
４〜15 年(2) 無形固定資産
定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販
売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。）
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

39

会計処理方法の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17 年 12 月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 1,001,503 千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年５月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
追加情報
当社は、SIP 関連商品の販売を行うことを主目的として、平成 16 年３月に設立いたしました、当社の連結子会社
ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）（持分比率 当社 100％）を清算することといたしました。SIP 関連商品の拡販及び普及に尽力して参りましたが、中国市場の立ち上がりが遅れ、販売費及び一般管理費の先行による損失が継続的に発生している状況にあり、今後も中国市場の環境好転による収益の改善が見込めないと判断し、事業継続を断念するものであります。清算手続きは平成 19 年 12 月までに終了する予定であります。同社の負債総額 2,597 千円、当該清算に伴う当社の損失見込額 150,889 千円であり、これは当事業年度に計上しております。

40

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前 事 業 年 度
（平成 18 年 3 月 31 日）※１.会社が発行する株式の総数
発行済株式総数※２.

当 事 業 年 度
（平成 19 年 3 月 31 日）

普通株式

136,800 株

普通株式

39,425 株――――――※１.

――――――※２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額

160,000 千円
115,000 千円
45,000 千円(損益計算書関係）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）※１.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※１.研究開発費の総額
24,472 千円
一般管理費に含まれる研究開発費※２. 前期損益修正益の主な内訳
退職給付引当金戻入益
過年度支払手数料修正

5,684 千円
10,615 千円※２.

41――――――

16,395 千円

（リース取引関係）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
び期末残高相当額
取
得 減価償却期
末
取
得 減 価 償 却期
末価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品30,03020,5799,451
工具器具備品20,736
15,897
4,839
ソフトウェア
17,454
15,848
1,606
ソフトウェア
1,913
1,466
446
合
計
47,48536,427
11,057
合計22,65017,364
5,285(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

6,059 千円
5,761 千円
11,821 千円

１年内
１年超
合 計

4,919 千円
842 千円
5,761 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
14,320 千円
減価償却費相当額
12,757 千円
支払利息相当額
838 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同6,453 千円
5,771 千円
393 千円左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
同
左は、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）及び当事業年度（自平成 18 年４月１日 至平成19 年３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

42

（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（平成 18 年 3 月 31 日）（平成 19 年 3 月 31 日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
訳
の内訳
（短期）

(長期)

繰

延

税
金
資
産
賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚 卸 商 品 評 価 損
その他（短期）繰延税金資産計

繰

延

千円
18,5091,950
60,387
9,299
90,147（短期）繰延税 金 資 産賞 与 引 当 金
未払社会保険料
棚 卸 商 品 評 価 損
その他（短期）繰延税金資産計
評 価 性 引 当 額

千円
18,4152,129
71,2404,977
96,762△56,062
40,70015,020税金
資産
退職給付引当金

10,728（短期）繰延税金資産計
繰 延 税 金 資 産
退職給付引当金

過年度開 発 費否認864

過年度開 発 費否認

254

その他有価証券評価差額金674

その他有価証券評価差額金

5,828

ソ フ ト ウ ェ ア37,468ソ フ ト ウ ェ ア

32,504

長 期 貸 付 金44,790

長 期 貸 付 金57,490繰 越 欠 損 金

177,633

繰 越 欠 損 金

268,409

そ

の

他

(長期)

4,558

そ

の

他

8,593

（長期）繰延税金資産小計
276,719（長期）繰延税金資産小計
388,100
評 価 性 引 当 額 △143,031
評 価 性 引 当 額 △387,892（長期）繰延税金資産計
133,688（長期）繰延税金資産計
208（長期） 繰
延税金
負債（長期） 繰 延 税 金 負 債
特 別 償 却 準 備 金416
特別償却準備金
208（長期）繰延税金負債計
416（長期）繰延税金負債計
208(長期)繰延税金資産の純額
133,271(長期)繰延税金資産の純額
02. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担の差異発生原因の主な項目別内訳
率との差異発生原因の主な項目別内訳
法定実効 税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割
その他

40.7

％

4.5
141.2
3.0
2.1

法定実効 税率40.7（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.9
評価性引当額△107.3
住民税均等割
△0.8
その他
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

191.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43

△67.8

％

（１株当たり情報）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額
37,505 円 10 銭
１株当たり当期純損失金額
1,754 円 14 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額
25,364 円 15 銭
１株当たり当期純損失金額
11,933 円 61 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△69,156

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△470,566−△69,156

期中平均株式数（株）△470,566

39,42539,432

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

・新株引受権２種類

・新株引受権２種類

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか（新株引受権の株式数340株と50株）（新株引受権の株式数290株と40株）

った潜在株式の概要

・新株予約権・新株予約権２種類（新株予約権の個数1,567個）（新株予約権の個数1,391個と480個）
なお、新株引受権及び新株予約権の概要は「経営成績及び財政状態、(3)事業等のリスク、⑧新株予約権（ストックオプション）の付与について」に記載のとおりであります。

44

（重要な後発事象）
前

事

業

年

度

当

（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）

事

業

年

度

（自 平成 18 年４月 1 日
至 平成 19 年３月 31 日）

新株予約権の発行（平成 18 年４月 28 日取締役会決議）
平成 17 年６月 24 日開催の当社定時株主総会で承認されました旧商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成 18 年４月 28 日開催の取締役会において具体的な内容を決議し、下記のとおり発行いたしました。
① 新株予約権の発行日
平成 18 年４月 28 日
② 新株予約権の発行数
500 個③ 新株予約権の発行価格
無償④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 500 株⑤ 新株予約権の行使に際しての払込金額
1 株当たり 166,473 円⑥ 新株予約権の行使期間 自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月 30 日
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 166,473 円 資本組入額 83,237 円⑧ 新株予約権の割当を受けた者及び人数
当社従業員 22 名
２.

２.多額な資金の借入
当社は社債の償還資金を含めた運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である株式会社みずほ銀行と売掛債権の回収資金を裏づけとする当座貸越契約を締結いたしました。
当座貸越契約締結日及び当座貸越枠等の締結条
件は以下のとおりであります。
締結日：平成 19 年 4 月 19 日
金融機関：株式会社みずほ銀行
当座貸越枠：500 百万円
借入利率：短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ＋0.5％
取引期限：平成 20 年 4 月 19 日
期限までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合は、期限を更に 1 年間延長できるものとし、以後も同様とする。
なお、借入実施時期としましては、平成 19 年 6 月
中旬で、借入金額は 500 百万円を予定しており、全額、社債の償還資金に充当する予定であります。

２.役員の異動
該当事項はありません。

45