アメリカは日本の政治の変化を利用して同盟を深化させるべきだ（U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance the Alliance）
ブルース・クリングナー（Bruce Klingner）筆
ヘリテージ財団（Heritage Foundation）ウェブサイト
2012 年 11 月 14 日
要約：2012 年 12 月 16 日、日本国民は、日本の政治状況を再び変えるための機会を持つ。多くの有権者にとってこのような変革は３年前にも見たものである。この時は、民主党が選挙に大勝し、政権を獲得した。選挙公約を実現できず、改革を現実のものとすることができなかった。その結果、日本国民の政治の変革を求める熱望は満足させられないままの状態にある。核世論調査の結果を見てみると、保守の自民党が再び衆議院で過半数を占め、安倍晋三元首相が次の日本の首相になると予想される。安倍氏の保守的な外交政策に対する考えと日本国民の間で中国に対する懸念が増大していることは、アメリカ政府にとって素晴らしい機会を提供することになる。アメリカ政府は、この機会を利用して、日米同盟の健全性にとって重要な政策目的を達成することができる。
●重要なポイント（Key Points）
1. 2009 年の総選挙は、日本政治におけるリーダーシップの在り方を変えてきた。しかし、民主党は選挙公約を実行できず、改革を現実のものとすることができなかった。その結果、日本の一般
国民の政治を変革したいという熱意は存在しているものの、どの政党にも信頼を置いていない。
2.

日本の次のリーダーたちは、いくつかの厳しい挑戦に直面することになる。それらは、停滞する経済、増大していく公債、高齢化していく人口、中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威、国際社会における影響力の低下である。
3.

中国は日本に地政学上の攻勢をかけている。この結果、日本全土でナショナリズムが高揚している。そして、日本の政治状況と来たる選挙の結果を変えることになる。
4.

各種世論調査の結果から、次の総選挙では、保守の自民党が衆議院で再び過半数を占め、安倍晋三元首相が日本の次期総理になることが予想される。
5.

安倍氏の保守的な外交政策に対する考えと日本国民の間で中国に対する懸念が増大していることは、アメリカ政府にとって素晴らしい機会を提供することになる。アメリカ政府は、この機会を利用して、日米同盟の健全性にとって重要な政策目的を達成することができる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３年前、民主党は総選挙に大勝し、政権を獲得した。民主党の大勝は、自由民主党による 50 年に及ぶ支配によって作り出された政治の停滞に対して人々の怒りがうねりになったことによるものだった。しかし、高揚感はすぐに消え去った。財政の現実に直面し、民主党は、非現実的な経済に関- 1 -する公約を破棄することになった。そして、中国と北朝鮮からの脅威に対応することで、民主党は現実離れした外交政策を転換せざるを得なくなった。アマチュアリズムが蔓延し、多くのスキャンダルに見舞われ、民主党は政治的に自民党同様、機能不全に陥り、短期間で首相を次々と変えるよ
うになってしまった。民主党政権初の首相、鳩山由紀夫は１年も持たずに辞任し、二人目の菅直人
もわずか 15 ヵ月、首相の地位に留まっただけだった。有権者たちは民主党支持から態度を変え、参議院では、それ以前の選挙では信頼しなかった自民党が参議院をコントロールできるだけの議席を与えた。
公約を実現できなかった結果、民主党は次の選挙で衆議院の過半数を失い、政権を手放すことになるのはほぼ確実だ。選挙の正確な日時ははっきりしていないが、遅くとも 2013 年の８月の終わりまでには実施される。野田佳彦首相は、選挙の日時を設定することをできるだけ避けようとするだ
ろう。それは瀕死の状態にある今の民主党を何とかして立ち直らせようとするからだ。このような引き延ばしに対して、自民党は早期の解散総選挙をさせるために国会審議を停滞させると脅しをかけている。
各種世論調査の結果によると、次期総選挙では、保守の自民党が過半数を獲得し、自民党総裁で元首相の安倍晋三が日本の次の首相に選ばれる可能性が高い。安倍氏は、外交政策について保守的な考えを持っている。そして、日本国民は中国への懸念を早大させている。こうしたことは、アメリカにとって絶好の機会となる。アメリカは、こうした状況を利用して、日米同盟の健全性にとって重要な政策目標を達成することができる。
アメリカ政府は、これまで長い間、日本に対して、自国の防衛でより大きな役割を果たすこと、そして防衛力と経済力に見合った海外での安全保障の責任を引き受けるように強く求めてきた。日本が防衛予算を増大させ、集団的自衛権を行使し、海外での非岩維持活動における武器使用についての厳格なルールを緩め、沖縄の普天間基地移設問題で辺野古に代替施設を建設することは、アメリカにとって利益となる。
●日本の有権者は今でも政治指導者を追い求めている（Japanese Electorate Still Longing for Leadership）
2009 年の総選挙は日本の政治状況を変化させたが、民主党は公約を実行して、改革を実現することができなかった。その結果、日本国民の政治の転換に対する熱望は残ったままになり、政党に対する不信感が残った。世論調査などを行っても、「支持政党なし」「支持する候補者なし」という答えが多くなっている。このような政治不信は、日本政治に空白を生み出し、そこに大阪市長の橋下徹が登場し、日本維新の会（Japan Restoration Party、JRP）を結成した。
民主党について。漫画のキャラクターであるワイリー・コヨーテのように、中空に浮かんでいる
ような状況である。そして今にも真っ逆さまに落ちてしまいまそうになっている。そうした中、野田佳彦首相は、これから苦境に向かうであろう党を率いている。民主党はある程度の勢力を維持するだろうが、ワイリー・コヨーテのように、大きな間違いであったことが証明された基本プランに縛られてフラフラすることだろう。

- 2 -2010 年に尖閣諸島を巡り中国と対峙して、民主党は選挙期間中に訴えていた、外交政策、安全保障政策に関する公約を放棄した。例えば、民主党は、日米同盟を批判しなくなった。また中国との関係を深め、アメリカ抜きの東アジア共同体を構築するという主張も放棄した。また現在普天間にあるアメリカ海兵隊の航空基地を沖縄県外に移設するということも言わなくなった。民主党は事実上、ライバルである自民党の外交政策を踏襲したことになる。
民主党の経済政策についての公約もまた同じような運命をたどった。例えば、2009 年の選挙戦で、民主党は高齢者に対して年金と医療費の増額を約束した。そして、2009 年から４年間はいかなる増税も行わないと主張した。しかし、選挙に大勝した後、民主党は公約を放棄した。2011 年、野田首
相は、消費税を現行の５％から 10％に倍増させるということを提案した。野田首相はまた、税収の増加分は全てトラブルが頻発している社会保障システムの安定のために使い、政府の規模を大きくしないということも約束した。
しかし、人々の人気が低い消費税増税を強行したことで、野田首相は、政治的に見て、民主党の墓堀人になったと言える。民主党所属の川内博史代議士は次のように語っている。
「自民党政権下での年金と健康保険に対する一般国民の不信と、私たちが国民とした約束によって、私たちは政権を取ることができました。しかし、現在の民主党は昔の自民党と同じになっているのです」
有権者からの支持が減り続けていることに加え、民主党は政治家の離党が相次いでいることにも苦しんでいる。これまでに 70 名以上の政治家たちが民主党を離れていった。彼らは、消費税増税や大飯原発の再稼働についての野田総理の決定と自分たちの考えが異なるとして離党していった。
野田佳彦首相について。驚くほど大胆で有能な政治家である。野田首相のじり貧の支持率は皮肉なものである。野田首相の支持率が下落したのは、彼が日本政治において異例な存在であることを示して以降である。野田首相は、勇気を持って実際に日本をリードしている政治指導者である。野田首相は、自民党と民主党から出た前任者５名に比べてかなり有能である。
野田首相の業績は、彼が 2011 年３月に起きた地震、津波、原発事故の三重苦のすぐ後だったことを考えると、大変に印象的である。日本国民は更なる原発事故への恐怖から、日本の全原発の稼働をストップした。原発は日本の電力の 30％を供給してきた。
野田首相は、期待されていたよりも、かなり政治的に熟練していた。例えば、2012 年初め、日本のメディアは、野田首相はすぐに政治的に無力化してしまうと予想していた。しかし、野田首相は、野党や民主党内部の反対者の裏をかき、議論が紛糾していた法律案を成立させた。更には、民主党
内部や議事進行を妨害してまでする野党の反対がありながら、野田首相は消費税増税の承認を勝ち取った。野田首相は、日本が長い間堅持してきた武器輸出三原則を緩和し、アメリカ政府を説得し、二国間防衛に関する同意を変更した。その際、アメリカは海兵隊普天間基地の代替施設建設が。沖
縄にある５つの米軍基地の返還の条件であると主張していたが、この２つを切り離すことができた。
小沢一郎について。小沢は人気のないポピュリストである。日本政治の未来についての議論があ- 3 -る時、その名前が出なくなってしまったのが（これは驚きである）、民主党元代表で、キングメイカ
ーとして知られる小沢一郎である。小沢氏は、「壊し屋」としても知られている。小沢氏はこれまで
長い間、いくつもの政党や政策を投げ棄て、選挙での勝利の可能性を高めるということを繰り返してきた。実際、小沢氏の首尾一貫して持つイデオロギーは、その時その時の有権者に最も受けが良い考えを強く信じるということだけである。
しかし、選挙に影響を与えることができるという能力を持つことで小沢氏は人気を保ってきた。
しかし、小沢氏の人気も徐々に落ちている。現在、彼の政党には 49 名の国会議員が所属しているが、その多くが一回生の軽量級の議員である。そして、次の総選挙では落選すると予想されている。小沢氏はお金と影響力を確保しようとして東奔西走している。小沢が新しく立ち上げた「国民の生活が第一」は、次の選挙で恐らく 10 議席程度しか確保できないであろう。（つづく）
http://suinikki.exblog.jp/18927276

ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？

②

2012 年 12 月 28 日(金) 22 時 07 分 57 秒 posted by fxasenshon1223
自由民主党について。先月（2012 年 10 月）の総裁選で、安倍晋三を総裁に選出した。安倍氏の勝利は驚きをもって迎えられた。それは、事前の世論調査では、石破茂元防衛相、石原伸晃幹事長に次いで３位につけていたからだ。安倍氏は１回目の投票で、石破氏に次いで２位となった。石破氏
は、地方の党幹部や党員の間での人気が安倍氏よりも高かった。決選投票は国会議員だけが投票できた。そして、安倍氏は、派閥政治と個人的な相性、好き嫌いの組み合わせによって勝利を得た。
もし自民党が総裁に石破氏を選んでいたら、次の総選挙での結果予想はもっと高いものとなっただろう。安倍氏は有権者からの人気が低い。そ有権者たちは、安倍氏が首相に就任してわずか１年で、突然の、そして無責任とも思われる辞任をしてしまったことに怒りを持っているのだ。実際、2007 年の参議院議員選挙、そして 2009 年の総選挙で自民党が敗北したのは、安倍氏に責任があると主張する人々も多くいる。
2012 年の総裁選後、安倍新総裁は、尖閣諸島を巡り、中国に対抗すること、アメリカとの同盟関係を強化すること、日本がより大きな安全保障上の役割を果たすことを主張している。これらの問題に対する安倍氏の立場は、日本で大きくなっているナショナリズムに対応している。しかし、有権者の中には、安倍氏が中国との対立を激化させるのではないかと不安に思っている人々がいる。
中国は日本にとって最大の貿易相手国である。そのような不安はあながち非合理的という訳でもない。安倍氏が首相だった期間、中国、韓国と日本の関係を悪化させた。それは、安倍氏が第二次世界大戦中、日本の軍隊がアジア各国の女性たちを強制的に従軍慰安婦にしたことを否定し、また日本の教科書で日本の戦時中の行動を控えめに扱うようにさせる法律を制定しようとしたことで起こった。しかし、安倍氏は同時に自制的でもあり、前任者の小泉純一郎元首相が頻繁に参拝した靖国
神社には首相在任中一度も参拝に行かなかった。そして、初めての外遊の訪問先を中国にした。

- 4 -2012 年９月の総裁選で勝利を得た後、安倍氏は、これまでに挙げた彼に対する懸念を払しょくしようとして次のように発言した。
「私たちは、中国が様々な活動に直面しているこの時、自国の領海と尖閣諸島を守り抜くという固い決意を見せねばなりません。とは言っても、私が６年前に総理大臣に就任した時、最初の外国訪問の行く先として中国を選びました。それは日中関係が大変に重要だからです。日中それぞれの国益がぶつかる時、私たちは日中それぞれが相手を必要として、状況をうまくコントロールしなけ
ればならないと認識しなくてはいけません。同時に事態に関して戦略的に考えることも必要です。
私の日中関係についてのスタンスは変化していません」
日本維新の会（Japan Reformation Party）について。停滞し、効率の悪い政府に対して人々は怒りを持っている。この怒りに乗って、橋下徹大阪市長は政党を立ち上げ、日本の政治システムを揺さぶっている。カリスマ性を持った橋下市長は、決断力を持ち、地方自治体レベルではあるが、変革をもたらしてきた。橋下市長の業績は素晴らしいものだ。市長として、赤字が重くの敷かっていた予算を削減し、労働組合の抵抗を乗り越えて、教師評価システムを導入した。現在、橋下市長は、
国政の舞台を見据え、日本の政治システムの急進的な大修理を公約として掲げている。
橋本氏の唱える船中八策（Hashimoto's Eight-Point Manifesto）
１．統治機構改革（Governing Institutions Reform）
２．中央集権国家モデルから地方分権モデルへの転換（Change from a centralized power state model
to a regionalized power state model）
３．首相公選制の導入（Direct, popular election of the Prime Minister.）
４．衆議院議員定数の半減と参議院の廃止（Eliminate half of Diet Lower House seats and abolishthe Upper House）
５．消費税を国税から地方税化と地方間財政調整制度の導入（Make the national consumption tax
a locally collected and distributed tax）
６．財政と行政の改革（Financial and Administrative Reforms）
７ ． 議 会 シ ス テ ム と 統 治 機 構 の 簡 素 化 と 効 率 化 （ Simplify and raise effectiveness of theparliamentary system and governmental institutions）
８．国家の財政状況を黒字化（プライマリーバランス）するための目標設定（Set targets for bringing
the national fiscal balance into surplus）
９．公務員制度改革（Civil Service System Reform）
10．大阪で実行されている公務員制度改革を全国に拡大する（努力や業績に対するボーナス、能力・実績・職位に基づいた給与）
11．公務員の終身雇用保障を廃止（Abolish guaranteed, lifetime employment in civil service）
12．教育システムの改革（Education System Reform）
13 ． 自 立 し た 国 家 と 自 立 し た 地 域 を 担 う 自 立 し た 個 人 を 育 成 す る （ Nurture self-reliant
individuals who can support a self-reliant nation and self-reliant localities）
14．全ての地方自治体が独自の教育システムを選ぶことを認める（Allow localities to choose theireducation system）- 5 -15．大学を含む全ての教育機関でヴァウチャーシステムを導入して、教育機関同士の競争を促進す
る（Institute a voucher system at all levels, including universities, to promotecompetition among institutions）
16．社会保障システムの改革（Reform of the Social Security System）
17．供給サイドへの税投入よりも受益サイドへの直接の税投入を重視（Reform the system to change
from funding providers to directly funding beneficiaries）
18．公共サービス供給者間の競争を促進するための規制緩和（Deregulate to increase competition
among service providers）
19．経済政策、雇用政策、税制（Economic Policy, Employment Policy, Tax Policy）
20．貿易協定である環太平洋経済協力協定への参加、自由貿易協定の拡大（Join the Trans-PacificPartnership trade pact; expand free trade agreements）
21．「均等税」改革の実施（Implement a “flat tax” reform）
22．外交政策と防衛政策（Foreign Policy and Defense）
23．日本の主権と領土を自力で守るための準備（Prepare to self-reliantly defend Japan's
sovereignty and territory）
24．国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化（Increase participation in international
peace activities like U.N. peacekeeping operations）
25．ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換（Arrest the decline in
official development assistance; shift to an active foreign aid policy）
26．日本国憲法の改正（Amending the Japanese Constitution）
27．首相公選制（Popular election of the Prime Minister）
28．日本国憲法第９条（交戦権の放棄）の改正について国民投票を行う（Put the question of revising
Article 9 (renouncing the right to wage war) to a popular vote）
橋下市長のイニシアチブは多くの点で、アメリカのティーパーティー運動に似ており、「ワンマン・ティーパーティー運動」というべきものだ。アメリカのティーパーティー運動と同様、橋本市
長は、既成政党に対する人々の怒り（嫌気まではいっていないが）のうねりに乗って登場した。しかし、アメリカのティーパーティー運動は、形式ばらない組織や団体の、下からの融合で構成されているが、橋下市長は、トップダウンで計画を発表し、橋下氏個人のアピール力で関心を集めている。実際のところ、専門家たちは、橋下氏を「日本版のロス・ペロー」と見なしている。（つづく）
http://suinikki.exblog.jp/18927479

ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？

③

2012 年 12 月 28 日(金) 22 時 09 分 17 秒 posted by fxasenshon1223
政党がイデオロギーや政策の違いを打ち出せない、今の日本の政治システムの停滞を打破することで、橋下氏は人々から受け入れられる存在となる。好ましい変化の象徴と受け止められる。しかし、橋下氏がより詳細な外交、国内政策を打ち出さねばならなくなったとき、人々に好ましい変化の象徴と受け止め続けさせるにはどうしたら良いだろうか？

- 6 -ある専門家は次のように言った。
「橋

下氏は今月発売の新しい味のお菓子のようなものだ。お菓子が出たその月は良い。それでは、人々はその新しいお菓子を１回食べた後、どのような反応をするだろうか？」
橋下市長にとっての大きな難関は、次の選挙でどれくらいの候補者たちを立候補させられるかということだ。橋下市長は、自民党や民主党から離党する政治家たちをあまり多く迎え入れることはできない。それは彼の「アウトサイダー」のイメージを損ねることはできないからだ。しかし、橋下氏が、300 名の「アウトサイダー」でありながら能力のある候補者たちを見つけることは至難の業である。橋下氏は、候補者全てに対して自分で選挙資金を賄うことを求めているので、候補者探しは尚更困難である。
橋下市長は、政治権力を東京から各都道府県に移す、地方分権化（脱中央集権化）を主張している。これは、大阪では大きな支持を得ているが、日本全体ではその影響力を拡大していない。民主
党も自民党も有権者の支持をほとんど得ていないのが現状である。しかし、だからと言って、政府の責任を地方に移すことで現在の諸問題が解決されると考えている有権者もほとんどいないのである。更に言えば、橋下市長の提案の中には、憲法改正のように、非現実的だと考えられているものもある。
熱狂が消えつつあることについて。今年の中旬ごろ行われた各種世論調査の中には、日本維新の会の支持率は、自民党と民主党を上回る結果を示すものもあった。しかし、夏以降、世論調査の結果が示しているように、有権者たちの間で、日本維新の会が国政の場で主要なアクターとして活動する能力があるのか、疑問が広がっていった。更には、橋下市長と日本維新の会に合流した国会議
員たちの間で不協和音が起きた。自民党を離党し日本維新の会に合流した松浪健太は、国会議員たちが日本維新の会の外交、安全保障政策を策定するにあたり主導的な役割を果たすべきだとし、「橋下氏の独裁は容認されない」と宣言した。橋下市長は、松浪代議士に対して反撃し、「党の綱領に関しては私だけがコントロールする力を持つ」と述べた。
橋下氏の最近の外交に関する立場は、有権者からの批判を浴びている。しかし、このような橋下氏に対する不支持は驚くべきことではない。それは、橋下氏の提案の中には、一般国民の感情から外れているものがあるからだ。例えば、橋下市長は、日韓の間で領有権を争っている竹島（韓国名：独島）について、韓国と共同管理したらよいと主張している。竹島に関しては、日本は単独の主権を主張している。橋下市長の尖閣諸島に関する考えもまた不人気である。橋下氏は、日本が実効支配している尖閣諸島に関しては、中国との間で領有権争いがあることを世界に向けて宣言し、解決のために国際司法裁判所に持ち込むべきだとしている。
日本維新の会内部の摩擦と橋下市長の批判を受けている外交姿勢の結果、日本維新の会が最初に与えたインパクトと人気は少しずつ減退している。最新の世論調査の結果、日本維新の会の支持率
は民主党とイーブンといったところである。しかし、両党とも自民党の後塵を拝している状況である。選挙結果の予測を見ても、獲得議席の予想数は大きく減ってきている。最初、日本維新の会は100 から 130 議席を獲得すると予想されていた。しかし、その数が 70 から 100 に減り、最新の予想
では 40 から 70 になっている。

- 7 -●政治的な津波は大阪から？…それとも北京から？（A Political Tsunami from Osaka…or Beijing?）
日本維新の会が次の衆議院議員選挙に大きな衝撃を与えることになるのは間違いない。しかし、それよりももっと大きな要素は、中国の積極的な姿勢ということになるだろう。特に、日中間の緊張関係の高まりは、自民党を利することになるだろう。それは、有権者は、自民党と安倍総裁が中国に立ち向かってくれると考えるからだ。従って、野田首相は、総選挙の実施をできるだけ引き延ばし、その間に日本と中国、韓国との間の緊張を緩和しようとするだろう。
尖閣諸島をめぐる争いは橋下市長にも悪い影響を与えている。メディアは、橋下市長の選挙運動を取り上げなくなったし、彼の外交政策の分野における経験のなさを報道するようになった。日本
ではナショナリズムが高揚しているが、橋下氏が「安倍氏を追い越す」ことができない以上、ナショナリズムの高揚は橋下氏にとって不利に働く。また、橋下氏は、ベテランの政治家たちを迎え入れて、より細かい外交政策を策定するためのアドバイザーにする気はないように見える。
盛り上がるナショナリズムについて。中国が地政学的に積極な行動を取り続けている。これに対して、日本全体でナショナリズムが盛り上がっている。そして、ナショナリズムの盛り上がりは、
日本の政治状況を変えている。これは次の総選挙の結果も左右するだろう。しかし、銘記しておか
ねばならないのは、このような変化は中国との関係だけで起こることであり、日本が軍国主義に戻ることを示す兆候ではない。実際、中国の好戦的な行動によって、日本はいつもの引っ込み思案な態度から踏み出し、多くの有権者は日本が戦後長い間堅持してきた過度の平和主義を放棄しても良いと考えるようになった。この変化は世代の変化の産物である。戦争の悲惨さを実体験で知り、軍国主義を否定してきた世代はこの世を去っている。
結果、日本政府は中国の拡大主義に対抗し、軍事力の増強をしようとしている。2010 年、尖閣諸島を巡り、中国は積極的な行動を取り、日本の人々は中国は傲慢な態度を取っていると認識した。
これらの結果、日本は新しい防衛戦略を採用した。世論調査の結果によると、70 から 80％の日本国
民が中国に対して否定的な見方をしている。政権の座に就いて以降、民主党は、より保守的な外交、安全保障政策を採用するようになった。そして、全ての主要な政党は、アメリカとの同盟関係を強化することを支持している。
ナショナリスティックな感情が生まれ始めたことで、人々は、日本の軍事力の脆弱さを懸念するようになっている。そして、中国と対峙し、押し戻そうとする強いリーダーを求めている。各種世論調査の結果を見てみると、2012 年現在、25％の人々が日本の軍事力を増強することに賛成している。2009 年には 14％、1991 年には８％だったが、数次は大きく伸びている。有権者たちはまたより長い時間が必要な変化も認めようとしている。そうした変化は、防衛予算の増額、集団的自衛権と交戦規程の厳格な解釈の緩和である。
これらの変化によって、日本は同盟国が攻撃された際に、一緒に防衛することができるようになる。アジア各国のメディアは、このような改革に警鐘を鳴らしているが、これらはなにも軍国主義の復活へのゴーサインでもなんでもない。日本の国民が右にシフトしているのは、日本の基準で言えばこれまでにない大きなことではあるが、世界で受け止められているほど重要なことでも、危険- 8 -なことでもない。
「ナショナリズム」というとどうしても帝国主義下の日本の否定的なイメージを呼び起こすが、現在の日本国内で盛り上がっているナショナリズムは、他国と同じような、標準的なナショナリズムなのだ。そして、日本のナショナリズムは、現在の中国が示しているような対外攻
撃的なものではない。中国の対外攻撃的なナショナリズムの具体例は、中国全土に拡大した反日抗議運動である。
いくつかの例外を除いて、日本の主要な政党で、アメリカとの関係を破棄して軍国主義的な日本を作ろうなどと主張している政党は一つもない。安倍氏は、日本の安全保障政策についてのルール
を妥当なものに変えようという穏健な主張をしている。そしてアメリカとの同盟を維持していこう
とも主張している。安倍氏は中国と対峙するとしながらも、中国との関係が良好であることが日本にとって重要であることも理解している。
更に言えば、安倍氏のこれまでの政治活動歴と日本のナショナリズムに関する議論は切り離して考えることが重要だ。日本の戦時中の行動に関して、安倍氏は修正主義的な歴史観を持ち、それに基づいた発言をしている。もし安倍氏が首相になっても、このような行動をするならば、トラブル
を招き、アジア諸国との間でいらぬ緊張を引き起こすことになる。日本がアジア・太平洋地域における、有能なリーダーになるためには、いくつかの政治的な足かせを取り除く必要がる。その時、安倍氏はただ闇雲に自分の思うとおりに行動することは控えねばならない。
安倍氏が最初に首相を務めた時期、安倍氏は挑発的な行動を控えた。そして、アメリカは、安倍氏に対して個人的に、歴史を書き変えるなどという必要のないことに政治的な資源を投入するべきではないと助言し、それはうまくいった。
次の選挙の結果予想について。現在与党の民主党は次の選挙では議席を大きく減らすことは確実である。その結果、民主党は与党の座を失うだろう。自民党は、２００９年の選挙では有権者の信任を得られなかったが、次の選挙では議席数で第一党になるだろう。自民党の党勢回復は、野党であった時期に何かを達成した、実現したという積極的な理由からではなく、与党の民主党が失敗したからという消極的な理由からであろう。
自民党が多数を取っても、過半数を確保することはないだろう。従って、連立のパートナー探しに奔走しなければならないだろう。その結果、連立に参加する小政党は政策決定において、規模以上の影響力を与えることができる。このシナリオは、鳩山政権でも起きたことだ。鳩山政権では、
社会民主党が民主党に対して大きな影響を及ぼした。自民党は公明党との関係は維持するだろう。
しかし、一つの疑問が残る。自民党は、離党者を多く出し、中道政党から左派的な要素を取り除いた民主党と連立を組むのか、それとも橋下市長率いる日本維新の会と連立を組むのか？
今年（2012 年）の初め、自民党と日本の維新の会の連立は確実なもののように思われた。それは、安倍氏が橋下市長との特別な関係を強調したからだ。今年７月、橋下氏は次のように語った。
「もし安倍氏が自民党総裁に選ばれたら、日本維新の会は安倍氏率いる自民党との連立に差化するだろう」と。しかし、今年９月末、橋下氏は記者たちに対して、日本維新の会と自民党との間には政策に関して合意できない部分があるので、「選挙になれば、私たちは安倍氏、自民党と戦うことになる」と- 9 -述べた。橋下市長が自民党との連立を本当に否定しているのか、連立内での存在感と影響力を増加させるために、高く売りつけるためにこのような発言をしたのか、本当のところはわからない。
もし橋下氏が自民党との連立に参加するなら、改革を主張するアウトサイダーというイメージをなくさないように、妥協をしてはならない。自民党と日本維新の会との間には政策面で異なるところもある。自民党は原発を維持し、消費税増税を支持している。一方、日本維新の会は、原発にも消費税増税にも反対している。従って、連立の構成は、次の総選挙で各政党がどれくらいの議席を獲得するかにかかっている。
これから改善される可能性がある政策について。次の首相は、いくつかの厳しい挑戦に直面する。
それらは、停滞する経済、増大する公債、高齢化していく人口、中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威の増大、国際社会における影響力が消えていくこと、である。
自民党が予想通りに総選挙で勝利した場合、衆参両院で過半数を獲得することになる。その結果、
ここ数年続いた、それぞれの議院の過半数を民主党と自民党が持つ「ねじれ国会」が解消される。
ねじれ国会が解消されることで、次の首相は、政治的な心理戦を行わなくても政策を実行できるようになる。安倍氏が成功するかどうかは、有能な人物を内閣に入れることができるか、そして政策
ヴィジョンを明確にできるかどうかにかかっている。以前安倍氏が首相を務めた時、安倍内閣は「お友達内閣」と揶揄された。お友達内閣を再び作ってしまってはいけない。
安倍氏が首相になっても、日本の政策の方向性は変更されないであろう。それは、民主党が既に自分たちの元々の計画を変更し、自民党の政策を採用したからだ。新しい政権は、現在の政策の変更というよりも、深化と実行を行うだろう。政策の変更と実行との間には大きな違いがある。
（つづく）
http://suinikki.exblog.jp/18932398

ヘリテージ財団の日本政治論：シナリオはできていた？

④2012 年 12 月 28 日(金) 22 時 10 分 16 秒 posted by fxasenshon1223●アメリカ政府は何をすべきか（What Washington Should Do）
アメリカは以下の方法で、日本の国家安全保障の新しいプログラムを補強すべきだ。その方法とは以下の通りだ。
■日本はこれ以上、他国に依存するだけで海外での国益を守り続けることはできないということをはっきりさせる。日本政府は、大国としての地位に見合った国際社会における安全保障上の役割を受け入れるべきだ。例えば、日本はシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。
■日本政府に対して、自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけ防衛支出を増大させる- 10 -

よう求める。
■日本政府に対して、集団的自衛権の理論をあまり厳格に解釈しないように求める。それによって、危機的状況になった時、日本は同盟国を守るために行動することができるようになる。日本はより現実的な交戦規定を採用すべきだ。そうすることで、日本が海外での安全保障に関する活動を行う
際に、同盟諸国に迷惑をかけることなく、より効果的な貢献を行うことができるようになる。
■日本政府に対して、沖縄の普天間基地の代替施設の建設について、具体的に進めるように圧力をかけるべきだ。次の首相は、単なる言葉の上での支援ではなく、日米両政府のかわした約束を実行するようにすべきだ。
■日韓の軍事的、外交的協力関係を進化させるように促す。二国間の軍事情報に関する包括的保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）、情報共有協定は、同盟関係を進化させ、日韓共通の脅威に対応する能力を強化する。
■米韓日３か国の軍事協力を深化させる。３か国は、共同しての平和維持活動、対テロ活動、対核拡散活動、対麻薬活動、対潜水艦作戦、地雷除去活動、サイバー上の防衛、人道支援・災害救援活動を行う可能性を追求すべきである。
■西太平洋地域に展開しているアメリカ軍をそのまま維持する。西太平洋地域に展開するアメリカ
軍は韓国軍、日本の自衛隊と密接に統合され、運用されるべきだ。このような統合によって、同盟国同士が防衛し合うことが可能になる。それだけでなく、日本の軍国主義の復活に対する韓国側の恐怖感を和らげることができる。
■アメリカは、太平洋地域にある同盟諸国に対し、明確に支持、支援を行うことを示す。アメリカ
は、二国間の安全保障条約の不可侵性を確認するだけでなく、中国を安心させるべきではない。ア
メリカは中国に対して、アジア諸国が中国から威嚇されているとして支援を求められたら、その要請に応えることを明確に示すべきだ。
■安倍晋三には私的に、彼の修正主義的な歴史観を打ち出さないように言うべきだ。安倍氏は、日
本政府が日本の戦時中の行動についての声明を撤回することを求めている。しかし、これはアジア
地域に根深く残り続けている日本への敵意の火に、必要もないのに油を注ぐ結果になる。日本は償いと謝罪の声明を見直し、韓国の傷つきやすい感情を満足させるべきだ。また、そうすることで、中国がアジア地域に残る日本に対する怒りの感情を利用して、地政学的に利益を得ることを止めさせるべきだ。
●結論（Conclusion）
中国と北朝鮮は自分たちで意図せず、アジア地域の地政学的な状況を自分たちに不利なものに変えている。中国は「平和的台頭」という仮面を外し、北朝鮮は、オバマ大統領の対話の申し入れを拒絶した。日本国民は、中朝両国のこうした態度を見て、民主党のナイーブな外交政策ではいけな- 11 -

いと考えるようになった。その結果、日本政府と日本国民は、地域に存在する脅威に対して、日本は脆弱であると考えるようになった。
日本の持つ脆弱性に向き合う第一歩は、日米同盟の刷新を行うことで既に踏み出しているように思われる。次のステップは、日本が自国の防衛により大きな責任を負う決意をし、国際的な安全保
障上の脅威に向き合うことだ。アメリカは、このような新しい流れを大きくするように促進すべきだ。それは、こうした新しい流れは、アメリカの国家安全保障上の目的に合うものだからだ。
次の首相が、日本が直面している様々な嵐をうまく切り抜けられるかどうかは、アジア・太平洋
地域におけるアメリカ国益にとって大変重要である。ここ最近の日本は、弱い政治指導者たちが続いたために弱体化してきている。日本の次の首相は大胆な改革を実行し、日登る国が日没する国にならないようにしなければならない。
※ブルース・クリングナーはヘリテージ財団北東アジア・アジア研究センター上級研究員。
クリングナーは、2007 年、ヘリテージ財団に入った。それまでの 20 年間、ＣＩＡとアメリカ国防情報局の情報関係分野で働いてきた。1993 年、クリングナーは、ＣＩＡの韓国支局長に選ばれた。
ＣＩＡ韓国支局は、北朝鮮の核開発を巡り危機的状況が発生した時期、北朝鮮の軍事力の増強に関する分析レポートを数多く出した。1996 年から 2001 年にかけて、クリングナーはＣＩＡの情報本部の韓国担当副チーフとして勤務した。クリングナーは、大統領や政府高官たちに提出するための、
韓国の政治、軍事、経済の各分野の指導者たちについての分析を行った。
クリングナーの記事は、次のような媒体で掲載された。フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・タイムズ、ＵＳＡトゥデイ、朝鮮日報、中央日報、コリア・ヘラルド、コリア・タイムズ、ソウル
新聞、国民デイリー、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、日経ウィークリー、アジア・タイムズ、コリア・アンド・ワールド・アフェアーズ・ジャーナル、インターナショナル・ジャー
ナル・オブ・コリアン・スタディーズ、コリア・ポリシー・レビュー・ジャーナル、そして、イェール・ポリティック。
クリングナーのコメントや分析は次のような媒体で紹介されている。ＣＮＮ、ＣＮＮインターナ
ショナル、ＣＮＢＣ，ブルームバーグＴＶ、フォックスＴＶニュース、Ｃ―スパンＴＶ、ＢＢＣＴ
Ｖ、ＳＢＳＴＶ（韓国）、ＫＢＳＴＶ（韓国）、ＮＨＫＴＶ（日本）、アリランＴＶ（日本）、アルジャジーラＴＶ、ニューヨーク・タイムズ、インターナショナル・ヘラルド。トリビューン、フィナ
ンシャル・タイムズ、フォーチュン、ニューズウィーク、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タ
イムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ニューリパブリック、ナショナル・ジャーナル、クリスチャン・サイエンス・モニター、ロイター通信、アソシエイティッド・プレス通信、ＡＦＰ通信、
ディフェンス・ニュース、朝日新聞、読売新聞、ジャパン・タイムズ、毎日新聞、共同ニュース、
世界日報、産経新聞。
ヘリテージ財団に来る前、クリングナーはユーラシア・グループで数年を過ごした。ユーラシア・
グループは世界の世界リスク評価を行う企業である。クリンガーは、ユーラシア・グル―プの首席- 12 -

韓国アナリストを務めた。そして、アジアとアメリカの主要な新聞に記事と分析記事を書いてきた。
クリングナーは、ワシントンで行われる政策フォーラムによくパネリストとして出席している。ユーラシア・グループに入る前、インテリブリッジ・コープで分析部長とアジア関連上級アナリストを務めた。インテリブリッジ・コープは、情報と分析を政府や企業の幹部に提供する企業である。
クリングナーは国立国防大学を優秀な成績で卒業した。2002 年に国家安全保障戦略の修士号を取得した。また、国立国防情報大学で修士号、ヴァーモント州のミドルバリー大学で学士号（政治学）を取得している。クリングナーは韓国武道に親しんでおり、テコンドーの黒帯３段、合気道の黒帯
初段、テコンムーソルの黒帯初段である。
（終わり）
http://suinikki.exblog.jp/18932560
ブルース・クリングナー（Bruce Klingner）筆
ヘリテージ財団（Heritage Foundation）ウェブサイト
2012 年 11 月 14 日
原文ＵＲＬ：
http://www.heritage.org/research/reports/2012/11/us-should-use-japanese-political-change-to-advance-the-alliance- 13 -