教職大学院認証評価
自己評価書

平成２５年６月
聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域 １

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域 ２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域 ３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・16

基準領域 ４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域 ５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域 ６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準領域 ７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・51

基準領域 ８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

基準領域 ９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・60

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・69

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：聖徳大学大学院 教職研究科 教職実践専攻（２）所在地：千葉県松戸市岩瀬字向山 550 番地（３）学生数及び教員数（平成 25 年５月１日現在）

２

学生数

28 人

教員数

17 人（うち、実務家教員

8 人）

特徴

聖徳大学は、昭和８年４月、東京・大森の新井宿に聖徳家政学院と附属新井宿幼稚園を創設したことに始まり、今日まで 80 年の歴史を刻んでいる。現在は、児童学部、心理・福祉学部、文学部、人文学部、人間栄養学部、音楽学部、通信教育部児童学部、同心理・福祉学部、同文学部、同人文学部そして大学院研究科前期後期課程として児童学研究科、臨床心理学研究科、言語文化研究科、人間栄養学研究科、音楽文化研究科、通信教育部大学院
児童学研究科、そして教職大学院（専門職学位課程）を設置するとともに、児童学研究所、言語文化研究所、生涯学習研究所、聖徳大学川並弘昭記念図書館、聖徳博物館、保健センター、情報処理教育センター、ＡＯ入試研究センター、心理教育相談所、語学教育センター、教職実践センター、聖徳ラーニングデザインセンター、生涯学習社会貢献センター、聖徳大学オープンアカデミー、及び聖徳大学オープンアカデミー音楽研究センターを付設している。
Ｒ 」として、幼児期から児童期の子どもの研究と教育に取
本学教職大学院（教職実践専攻）は、「保育の聖徳○り組んできた伝統と実績に基づき、実践的な専門性の高い専門家教員を養成することを目的として、平成 21 年４月に設置された。
本学教職大学院の特徴は次の４点である。
（１）特色ある専攻・コース
本学教職大学院は、幼児教育と小学校教育において、実践的な専門性の高い教員を養成することを目的とし、幼児教育と小学校教育を通して子どもの発達と教育を総合的に理解し、様々な実践場面において、子どもの成長と同時に教員としての成長を実現する人間力、教科・生徒指導力を備えた教員、学識・見識をともなったスクールリーダー及び学校経営者の養成に重点をおいている。
以上の目的を達成するために、本学教職大学院は、教職実践専攻とし、幼児教育と小学校教育に精通した
専門性の高い教員を養成するという独自のプログラムに基づく幼児教育コースと児童教育コースを設けている。
なお、本学教職大学院は、平成26年４月より、千葉県教育委員会との協議を経て、現職教員を対象に組織
管理マネジメントをより専門的に修学する１年制の専修プログラムを開始することを決定している。（資料４ 「SEITOKU教職大学院案内2014」）（２）カリキュラムの特色
カリキュラムは、教職大学院に必修として置かれる５領域の科目群の他に、本学教職大学院では、選択科
目として、今日的な課題に対応する「生徒指導・教育相談に関する領域」、「学級経営・学校経営に関する領域」の重点領域を置いていたが、平成 25 年度より、教科指導力・教材開発力を充実する本学教職大学院の新たな方針に基づいて、同時に千葉県教育委員会との連携を考慮して、「教科指導に関する科目」を加え、さらに平成 26 年度より「生徒指導・教育相談に関する領域」に「特別支援教育実践演習」を新設し、必修科目の「生徒指導・教育相談に関する領域」における特別支援教育を強化している。
-1-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻「教科指導に関する科目」は、表現系領域・教科、自然・生活系教科、人文・社会系教科の保育・指導法
研究と教材開発の科目群を置き、すべての科目に実務家教員と研究者教員が連携して指導にあたり、教科指導・教材開発に関する高度な実践的専門性を養成することを意図している。また、「特別支援教育実践演習」
では、知的障害・発達障害・肢体障害・重複障害に関する領域の演習を開設する。
（３）「学修・研究カルテ」による自己省察力の育成
教員としての資質能力を自己評価する能力を育成するために、カリキュラムマップ（資料１ 「平成 25 年
度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.19-21、pp.24-26）に基づいた「学修・研究カルテ」（資料８）を作成し、平成 24 年度後期から使用を開始した。資質能力の評価項目には、①研究科共通項目（本学教職大学院のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく資質能力を評価）、②コース別・教職歴
別評価項目、③自己設定評価項目を設定し、さらに、「幼児教育総合実習」「学校教育総合実習」（以下、「総合実習」）の成果と反省、課題研究の進捗状況、実践活動状況、次のセメスターに向けた課題について自由に記入する欄を設けた。「学修・研究カルテ」は、修了予定者を対象にした「特別教職実践演習Ｂ」で活用されている。ここでは、各学生が「学修・研究カルテ」の結果とそれに基づく課題を発表後、課題解決のための討論を行う。授業後の自己分析結果のレポート（資料 30 「レポート等」）によれば、全学生が、「自分の弱い面、強い面が明確になった」等、自己省察の促進を示す感想を述べていた。また、自己の課題について他の学生と共同検討したことを肯定的にとらえ、同僚性の雛形体験となっている。
（４）教育委員会との連携
教育委員会との連携は、本学教職大学院開設時からの課題であったが、平成 21 年９月に松戸市教育委員会と、平成 25 年 3 月に千葉県教育委員会と、松戸市及び千葉県の教育力向上等に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結した。
（資料 45、46、85）協定の一つである人事交流については、千葉県教育委員会から推薦された教員と松戸市教育委員会から推薦された教員が本学教職大学院の専任教授として活躍している。協定に基づいて、カリキュラムの改善を進め、千葉県と松戸市の教育課題に協働で着手する体制を整えた。教育委員会との連携は、本学教職大学院の教育研究と人材養成の特徴となっている。

-2-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１．教職大学院の使命・目的「予測困難な社会」において、今日、学校教育に求められている質の高い専門性を備えた教員を養成するという使命に応えるために、本学の教職大学院では、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、確かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者、及び実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することを目的としている。
（資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」pp.53）

２．教職大学院で養成する人材像
本学教職大学院教職実践専攻が養成する人材像は、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」（資料１pp.3-4）で示している。
幼児教育コースが養成する基本的な人材像は下記の通りである。
(１)幼児理解に優れ、総合的に指導することができる教員(２)保育のあり方を構想し、指導方法の研究・開発が行える教員(３)特別な教育的配慮を要する幼児に適切に指導できる教員(４)保護者、小学校、及び地域社会との関係をよく理解し、対外的諸関係を構築できる教員
児童教育コースが養成する基本的な人材像は次の３点に示す通りである。
(１)児童に対する愛情と信頼を基礎に、教職活動の様々な場面で児童に対して適切に「指導できる」力量を身につけた教員(２)上記の(１)に加えて、同学年等の同僚教員や学校の教員集団全体に対して「説明できる」「やってみせることができる」「学校内で生産的な議論ができる」等のコミュニケーション力を身につけ、自己の力
量を、評価と反省によって絶えず改善し、更に向上していける教員(３)上記(１)(２)に加えて、更に、所属する学校の教育力を、地域・学校全体の教育力充実に生かすために、「学校の実践を客観的・論理的に俯瞰・整理できる」「他の学校やその教員と適切に情報交換ができる」「学校間で建設的な議論を展開できる」等の力量を身につけ、この力量を、評価と反省によって絶えず改善し、更に向上していける教員
幼児教育コースの(１)(２)及び児童教育コースの(1)は学部卒学生（ストレートマスター）、幼児教育コース(３)及び児童教育コース(２)は、現職教員のうち、10年経験者研修未修了者、また、幼児教育コース(４)及び児童教育コース(３)は、現職教員のうち、10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者がそれぞれ達成すべき人材像である。
本学教職大学院は、各コースが個々の人材像に基づいて、重点領域である「生徒指導、教育相談」、「学級経営、学校経営」、及び「教科指導」に関して高度な専門家として、それぞれのレベルに相応しい実践的力量を身につけ、これを絶えず改善・向上させていける実力をそなえ、且つ専門性の高い専門家教員に相応しい人格を備えた教員を養成する。

３．教育活動等を実施する上での基本方針
本学教職大学院は、教育活動等を実施する上での基本方針を下記の通り定め（資料１「平成25年度（2013年度）
履修と実践研究の手引き」）、これらの方針に従って実施している。
（１）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学部段階で培われた教職教育の基礎の上に、総合的な人間力、より高度な教育的実践力及び研究能力を育-3-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
成するとともに、教育者としての優れた人格性を陶冶することを目的としており、以下の学識・能力・人格を有するに至った者に学位を授与する。
１）子どもの教育に当たる土台としての総合的な人間力を備えている。
２）教育に関する確かな知識、高い技能、豊かな表現力を身につけている。
３）専攻分野の高度な専門的知識・技能を修得している。
４）実践的研究者としての態度と能力を身につけている。
５）指導者教員としての要件を満たす努力を通して、指導者教員となる基礎ができている。
（２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
専攻の教育目的を達成するために、以下の点を重視した教育課程の編成・実施を行う。
１）子どもに対する愛情と理解を基礎に、総合的な人間力を高める。
２）教育の専門家として、深い学識と理論を土台に確かな実践的力量を身につける。
３）重点領域の学修によって、高度な専門性を修得させる。
４）総合実習を通して課題解決能力を高め、実践的研究の力量を磨く。
５）指導者教員としての学識・識見と人格性を備えさせる。
（３）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
専攻の教育目的を達成するため、以下のような条件を有する者を入学させる。
１）子どもに対する愛情が豊かで、その基礎理解を有し、入学後の修学に必要となる基礎的な知識や実技能力を備えている。
２）物事を多面的かつ総合的に、また客観的かつ論理的に考察することができる。
３）他人の意見によく耳を傾けることができ、また、自分の考えを分かりやすく伝えることができる。
４）積極的に他者とかかわり、協働してことに当たる協調性に優れている。
５）人間・教育・文化・自然などに関する諸問題に深い関心を持ち、積極的な社会貢献への意欲を持っている。

４．達成すべき成果
教職大学院は、専門職大学院設置基準に定められているように、「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」ことが目的となっている。本学教職大学院は、上記１の「教職大学院の使命・目的」で示したように、幅広い視野から現実の諸問題に対する分析力、対応力、解決力を有し、①確
かな指導理論と優れた実践力、応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）及び学校経営者の養成、②
実践的な指導力、展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成することが「達成すべき成果」である。

-4-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的は、聖徳大学専門職大学院学則で次のように定めている。
（目的）
第１条

本学専門職大学院は、建学の精神に則り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。
（研究科の目的）
第２条

本学専門職大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次のとおりとする。
教職研究科教職実践専攻（教職大学院）
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成する。
（出典：「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」ｐ.46）

また、本学教職大学院の教育上の目的の具体的内容を、育成すべき資質・能力を含めて、次のように、明確にしている。
本学教職大学院の教育上の目的は、学部段階で培われた教職教育の基礎の上に、以下の①に関する総合的な人間力の形成を土台に、②と③に関する高度の資質・能力と実践力を育成し、併せて④に関する教育者としての優れた人格を陶冶することにある。
①子どもに対する愛情と理解を基礎に、総合的な人間力を高める。
子どもに対する愛情・理解力、教職に対する使命感、対人関係能力、子どもや保護者・地域社会人とのコ
ミュニケーション能力、豊かな人間性、社会常識や礼儀作法など、総合的な人間力②教育の専門家として、確かな実践的力量を身につける。
学習指導・授業づくり、教材解釈力、教育課程の編成・実施、生活・生徒指導、種々の相談活動、学級・学校経営、地域の学校や社会との連携強化による教育力の向上などの力量③＜重点領域＞の学修によって、高度な専門性を修得させる。
「生徒指導、教育相談の領域」に関する諸問題、「学級経営、学校経営の領域」に関する諸問題に対応できる高度な学識と確かな実践的力量、及び「教科指導法、教材開発」に関する高度な教科の実践的力量④指導者教員としての人格性を備えさせる。
教育実践を通して教育者としての人格形成（出典：「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」ｐ.２）《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」-5-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の目的は本学専門職大学院学則第１条及び第２条で定め、その具体的内容を「履修と実践研究の手引き」で明確にしている。
２）これらは学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて成文化したものであり、専門職大学院に関する諸法令の趣旨に合致している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
１．人材養成の目的
本学教職大学院の人材養成の目的は聖徳大学大学院学則第１条において明記されているが、これを教職大学院と既設修士課程である児童学研究科の目的と対置することによって、本学教職大学院の特徴を示しておきたい。
（研究科等の目的）
第１条の２

本学大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は次の通りとする。

一．児童学研究科児童学専攻（前期課程・後期課程）
前期課程は保育や教育のよりよい環境の実現をめざし、子どもの多面性と全体性の両者から児童問
題を深く研究し、長期的かつ総合的な視点に立って、子どもの発達と教育問題に取り組める専門家を養成する。
後期課程は、次の世代を担う子どもたちを育てるというテーマにおいて、現実的な社会貢献ができる、実践的指導者や研究者を養成する。
（二～五省略）
六．教職研究科教職実践専攻（教職大学院）
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」
及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有効な一員となり得る教員を養成する。
（出典：資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」

pp.52-53）

本学教職大学院の人材養成の目的は、基準１－１Ａでも述べたように、スクールリーダー及び学校経営者、ならびに実践的な指導力・展開力を備えた教員を養成するというように、養成すべき教員像を明示している。一方、児童学研究科においては、「子どもの発達と教育問題に取り組める専門家を養成する」が、その専門家は幼稚園教員、または小学校教員であることを前提にしておらず、さらに大学院レベルの実践力を養成すると規定していない。
本学教職大学院は、さらに、幼児教育コースと児童教育コースごとに、次に示すように、学部卒学生、現職教員に対応した養成する人材像を定めている（資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」。

-6-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１

本研究科の人材養成の基本的な考え方は、実践的指導力に優れた教員を養成することにある。また、可能な限り幼少時からの優れた指導・教育が必要であると判断し、幼児教育及び小学校段階の教員の養成に焦点化し、それらの学校・施設の教育者・指導者を養成することを目的とする。
<幼児教育コース>
学部修了者に期待される人材像（１） 幼児理解に優れ、総合的に指導することができる教員
愛情と豊かな人間性を基礎に、幼児の発達段階や発達過程をその内面から理解し、幼児の総合的な発達を促すため、主体性を引き出しつつ、遊びを通じて総合的に指導する専門的力量を備え、幼児期の特性に応じて指導できる教員。
（２） 保育のあり方を構想し、指導方法の研究・開発が行える教員
幼児理解に基づき総合的に指導する力を発揮するためには、一人ひとりの発達段階と個別の状況に応じて、計画的に、多様な生活体験・自然体験の機会や異年齢交流、保育交流など、具体的に保育の望ましいあり方を構想し、実践する力が要求される。
個性あふれる教員同士がコミュニケーションを図りつつ、教員集団の一員として協働関係を構築して、園全体として教育活動を展開していくことが求められている。教員集団が協働性を発揮し、教育活動を絶えず改善し、研究・開発できる教員。
現職教員（10年経験者研修未修了者）に期待される人材像（１） 特別な教育的配慮を要する幼児に、適切に対応できる教員
幼児は、家庭での経験の差や個人差が大きい時期であり、初めての集団生活の場において、発達の側面から一人ひとりへの対応がとりわけ必要となる。障害のある幼児については、障害の種類や程度等の対応に関して必要な専門的知識や技能を習得する必要があり、外国籍の幼児については、文化や言葉の相違を理解した上で、子どもとその保護者とともに生活していくという姿勢が求められる。一人ひとりに応じた指導で対応でき、保護者に助言したり、同僚教員に助言できる教員。
現職教員（10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者）に期待される人材像（１） 保護者及び小学校、地域社会との関係を構築し、対外的関係を構築できる教員
幼稚園等は、地域の幼児教育センターとしての機能を発揮し、子育て支援活動を展開することが求められている。従って園長や教員は、円滑にコミュニケーションのとれることが求められている。
地域に開かれた園として、保護者や地域の様々な情報を園運営に反映させ、園・家庭・地域社会の関係を深めていくために、情報収集や発信能力及び対外的交渉力を発揮し、望ましい関係を構築できる教員。
<児童教育コース>
学部修了者に期待される人材像（１） 児童に対する愛情と信頼を基礎に、教員が個人として、教職活動の様々な場面で児童に対して適切に「指導できる」だけの力量を身につけた教員。
現職教員（10年経験者研修未修了者）に期待される人材像（１） 同学年等の同僚教員や学校の教員集団全体に対して「説明できる」「やってみせることができる」「学校内で生産的議論ができる」等の形で表現できる力量を、評価と反省によって絶えず改善し向上
していける教員。
現職教員（10年経験者研修修了者で、管理職を志向する者）に期待される人材像-7-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１（１） 所属する学校の教育力を地域の学校や施設全体の教育力充実に生かすために、「学校の実践を客観的・論理的に俯瞰・整理ができる」「他の学校やその教員と適切に情報交換ができる」「学校間で建設的な議論を展開できる」等の形で表現できる力量を身につけた教員。そしてこの力量を、評価と反省によって絶えず改善し、向上していける教員。
（出典：平成25年度（2013年度）「入試要項」教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）pp.3-4）

２．修得すべき知識・能力
本学教職大学院は、上記の人材養成の目的を達成するために、カリキュラムマップ「聖徳大学大学院教職研
究科専門職基準と授業科目との関連」で示した総合的人間力、実践的指導力、マネジメント力、研究開発力という観点から（資料１「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.19-21、pp24-26）、幼児教育コースと児童教育コース共通に修得すべき基準１－１Ａで示した４つの領域の知識・能力を明確にし、「履修の実践研
究の手引き」に明示している。

《必要な資料・データ等》
資料１「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」
資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」
資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、各コースにおける人材養成の目的を明確にし、既設修士課程である児童学研究科の目的と明確に区別している。
２）修得すべき知識・能力は、本学教職大学院の特色である幼児教育及び小学校教育段階における実践的な専門性の高い専門家教員養成に必要とされる内容から構成されている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育上の理念及び目的については、パンフレット（資料４「SEITOKU 教職大学院案内 2014」）、
履修便覧（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」）、入試要項（資料３ 「平成 25 年度（2013年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」）等を教職員及び学生に配布するとともに、ホームページに掲載し周知している。特に学生に対しては平成 23 年７月１日より学内サイトで広報を行っている。入学生に対しては、オリエンテーションなどにおいても説明し、周知徹底を図っている。
社会への公表については、本学教職大学院への入学者確保等のために、ホームページへの掲載のほか、主に以下のようなパンフレット（資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」）、履修便覧（資料１ 「平成 25 年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」）、入試要項（資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」）の配布を行い、本学教職大学院の理念・目的の周知に努めている。
○現職教員・教育委員会等に対する周知
・千葉県・東京都等通学圏内の小学校・幼稚園、合わせて約4300校（園）へ入試要項等の資料を送付し、近-8-聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１

隣の幼稚園連合会の研修会で「入試要項」を配布
・幼児教育コースの「教育課程事例研究」の12回目の授業を地域の幼稚園に公開し、入試要項を配布
・幼児教育コースの「教育課程事例研究」の 1 回分を公開とし、松戸市、柏市の私立幼稚園の園長会に働きかけ、本学教職大学院の理念と目的について協議
・免許更新講習に際し、本学教職大学院のパンフレットを配付
・平成 24 年５月、千葉県内の教育委員会へパンフレット配布
・平成 25 年５月、千葉県内の教育事務所担当者会議にパンフレット配布
・児童学科の幼稚園教育実習及び小学校教育実習の巡回指導でパンフレットを個別に持参し、各園・学校に説明
・聖徳夏期保育大学（幼稚園等の先生方対象）で専用ブースを特設し、研究科の説明、相談を行い、入試要項を配布○他大学生に対する周知・幼稚園・小学校教員養成大学・学部 45 校へ「入試要項」等の資料を送付
・大学院進学ネットへの掲載（平成 24 年３月 25 日（日）掲載）
・大学院進学者向け雑誌への掲載（平成 24 年７月 25 日（水）発行）
・大学院連合企画の新聞への掲載（平成 24 年７月７日（土）、平成 24 年 12 月 3 日（月）掲載）
・新聞突き出しの掲載（平成 23 年 10 月１日（土）掲載）

ホームページにおける本学教職大学院目的の掲載
教職研究科教職実践専攻は、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた「スクールリーダー」及び学校経営者を養成する。併せて、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を養成する。
（出典：聖徳大学ホームページ http://www.seitoku.jp/univ/）《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」
資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）本学教職大学院の理念・目的は、ホームページ及びパンフレットをはじめとする冊子等により、学内外に周知している。
２）幼児教育コースについては、公開授業や聖徳夏期保育大学等を活用して、本学教職大学院の目的について積極的に公表し、周知に努めているが、児童教育コースについては幼児教育コース以上の公表・周知が課題である。
以上のことから、本基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の教育上の目的の具体的内容を、幼児教育と小学校教育において求められる実践的な専門性の高い資質・能力として、カリキュラムマップと関連付けて、明確にしている。
-9-

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、既設の児童学研究科と区別し、次のとおり明文化し、学生募集要項（資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」）ならびにホームページで公表している。
また、パンフレット（資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」）とともに「入試要項」（資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」）を、国・私立大学、連携協力校・園、及び千葉県教育委員会等に配布し広報している。
（資料５ 「「平成 25 年度 入試要項」等配布先一覧」

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
専攻の教育目的を達成するため、以下のような条件を有する者を入学させる。
１）子どもに対する愛情が豊かで、その基礎理解を有し、入学後の修学に必要となる基礎的な知識や実技能力を備えている。
２）物事を多面的かつ総合的に、また客観的かつ論理的に考察することができる。
３）他人の意見によく耳を傾けることができ、また自分の考えを分かりやすく伝えることができる。
４）積極的に他者とかかわり、協働してことに当たる協調性に優れている。
５）人間・教育・文化・自然などに関する諸問題に深い関心を持ち、積極的な社会貢献への意欲を持っている。
（出典：平成25年度（2013年度）「入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」p.1）（出典：聖徳大学ホームページ http://www.seitoku.jp/univ/）《必要な資料・データ等》
資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」
資料５ 「「平成 25 年度 入試要項」等配布先一覧」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明文化し、国・私立大学、連携協力校・園、及び千葉県教育委員会への「入試要項」の郵送とウェブページ上での広報により、本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の周知を徹底している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
10

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２

入学者選抜に関しては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、受け入れ方法を検討し、実（資料３ 「平施している。入学選抜は、「一般入試」、「社会人特別入試」、「現職教員特別入試」に分かれている。
成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」pp.5－8）
一般入試は、大学卒者のうち、幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象としている。社会人特別入試は、例えば平成 25 年度入試では、平成 25 年４月１日現在、２年以上の社会人経験を有し、幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象としている。現職教員特別入試は、現職の幼稚園（認定こども園等を含む）
・小学校教員を対象としている。入学選抜については、以上のように、開放制を確保している。
選抜方法は、一般入試と社会人特別入試で、書類審査、専門知識、小論文、口述試験からなっており、教育実
践に関する問題意識や内容等について設問している。現職教員特別入試では、書類審査、小論文、口述試験となっており、勤務実績等による総合実習の単位免除についても審査を行っている。専門知識については教職実践に係る基本的な知識、小論文については幼稚園教育と小学校教育に関わる今日的課題について設問し、口述試験については幼稚園と小学校が抱える課題等を通して教職大学院での修学意欲と将来の教職デザインについて設問を構成している。配点は、一般入試と社会人特別入試では、専門知識、小論文各 100 点、口述試験 200 点で計 400点、現職教員特別入試では、小論文、口述試験各 200 点で合計 400 点となっており、公平性と平等性を確保している。
（資料６ 「「入学者選考」実施要領」）
なお、勤務実績等による「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任、及び審査員の３名が面接し、「実習単位の免除審査判定資料」（資料７）を作成する。この資料に基づき教職大学院総合実習委員会で作成した免除原案を教職研究科委員会で協議し、その結果を大学院委員会（基準８－１Ａ参照）で審議し判定している。
入学者の選抜は、入試・学生募集対策検討委員会の議を経て試験実施本部を設置し、試験監督者、試験実施担当者に対し事前の説明会を開催し、実施方法を周知した上で、出願時の提出書類の審査、筆記試験、口述試験を厳格に実施し、教職研究科委員会で予備判定のための審査基準及び採点基準に基づいて合否判定案が作成され、大学院委員会で合否判定を行っている。

入学選抜方法
入学選抜方法
現職教員は、書類審査、小論文、口述試験
上記の審査に加えて、勤務実績等による総合実習の単位免除の審査を併せて行う。
学部修了者は、書類審査、専門知識、小論文、口述試験（出典：「一般入試」、「平成25年度（2013年度）「入試要項」教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」p.5、「社会人特別入試」同p.6、「現職教員特別入試」同p.7）

実習単位の免除審査に関する提出書類＜幼児教育コース＞
ア：所属長あるいは園長が記載する、出願者の業績評価（本学所定の書式による）
イ：所属長あるいは園長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない）
ウ：前年度の保育についての年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたもの
エ：校務分掌での実績報告（本学所定の書式による）11

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２

オ：出願者本人が行った研究保育の記録（研究保育の内容、指導計画と実践の過程が書かれてあれば、形式は問わない。）
カ：10年経験者研修修了証または10年経験者研修修了者相当であることを証明する書類（所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類）
キ：出願者本人または共同での研究物（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと）＜児童教育コース＞
ア：所属長が記載する、出願者の業績証明書（本学所定の書式による）
イ：所属長の推薦書（推薦理由が明確であれば、形式は問わない。）
ウ：前年度１年間の週案簿綴り（前年度の学級もしくは教科についての年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたものであれば可）エ：校務分掌実績報告（本学所定の書式による）
オ：出願者本人が行った研究授業の学習指導計画及び本時案（直近のものが望ましいが、なければ実施期日は問わない。また、教科、領域等は問わない。）
カ：10年経験者研修修了証または10年経験者研修修了者相当であることを証明する書類〈所属長の証明書と、その証明書記載の研修等の受講を証明できる書類（形式は問わない。）〉※

10年以上教職にある現職者は提出。

キ：出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録（共同研究物にあっては、出願者本人の関与について具体的に説明した文書を添付のこと。）（出典：平成25年度（2013年度）「入試要項」教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）pp.10-11）

実習単位の免除審査要件
10 年経験者研修未修了者
ア

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、学校や地域における指導的役割を果たし得るものとして、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会の推薦を受けられる人

イ

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、学校や地域における指導的役割を果たし得るものとして、所属長・所属校の園長・校長の推薦を受けられる人

ウ

現職の幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校教員のうち、所属園・所属校等の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者（園長・校長等）の証明のある人、または本学において幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校の中堅を担う教員となり得ると認めた人

10 年経験者研修修了者で、管理職を志向する者
ア

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）
・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、かつ幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校や地域における指導的役割を果たし得る者として、都道府県教育委員会・区市町村教育委員会の推薦を受けられる人

イ

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）
・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、かつ幼稚園（認定こども園等を含む）・小学校や地域における指導的役割を果たし得る者として、所属長・所属校の園長・校長の推薦を受けられる人

ウ

現職の幼稚園（認定子ども園等を含む）
・小学校教員のうち、10 年経験研修を修了した人で、所属長・所12

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２

属校等の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者（園長・校長等）の証明のある人、または本学において管理職候補者となり得ると認めた人※

10 年経験者研修修了者とは、10 年以上の教職経験者で、10 年経験者研修に相当する研修を受講した人を含む。

（出典：「平成 25 年度（2013 年度）「入試要項」教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」p.8）《必要な資料・データ等》
資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」
資料６ 「「入学者選考」実施要領」
資料７ 「実習単位の免除審査判定資料」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、入学者選抜試験に関する出願
要件、選抜方法を「入試要項」に明示し、これに基づいて出題・採点・面接評価を検討して実施する入試委
員会を設け、公平性と平等性を確保している。
２）出願要件については、学部卒学生と社会人について幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状を取得している者を対象とし、開放制を確保している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の入学定員は、発足当初、30 名を設定したが、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状態が続き、平成 24 年度から入学定員を 15 名に削減している。平成 21 年から平成 25 年の志願者数と実入学者数は表１の通りである。
表１

志願者数及び実入学者数等
Ｈ21

入学定員

30 名

H22

H23

30 名

30 名

H24
15 名

H25
15 名

幼児教育コース
Ｈ21

H22

H23

H24

H25

志願者数

11 名

7名

6名

6名

9名

受験者数

11 名

7名

6名

6名

9名

合格者数

11 名

7名

6名

6名

9名

入学者数

11 名

7名

6名

5名

9名

児童教育コース
Ｈ21

H22

H23

H24

H25

志願者数

2名

5名

3名

5名

4名

受験者数

2名

5名

3名

5名

4名

合格者数

2名

5名

3名

5名

4名

13

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
入学者数

2名

5名

Ｈ21
入学者数

合計

H22

13 名

表２

H23

12 名

Ｈ21
入学定員充足率

3名

H24

9名

H22

43％

4名

H23

40 ％

4名
H25

9名
H24

30％

基準領域２

13 名
H25

60％

87％

入学者の内訳

幼児教育コース
H21
社会人

H22

H23

H24

H25

４名

１名

０名

３名

４名

現職教員

５（０）名

４（０）名

２（０）名

３（０）名

４（０）名

学部卒学生

２（１）名

２（１）名

４（３）名

２（１）名

１（１）名

１１名

７名

６名

５名

９名

計
※

現職教員の（）内の数字は現職教員派遣の数、学部卒業者の（）内の数字は本学出身者を示す。

児童教育コース
H21
社会人

H22

H23

H24

H25

０名

０名

０名

１名

１名

現職教員

１（０）名

１（０）名

１（０）名

２（０）名

０名

学部卒学生

１（１）名

４（４）名

２（０）名

１（１）名

３（２）名

２名

５名

３名

４名

４名

計
※

現職教員の（）内の数字は現職教員派遣の数、学部卒業者の（）内の数字は本学出身者を示す。

平成 21、22、23 年では、入学定員充足率が 50％を下回り、特に平成 23 年では 30％まで落ち込み、平成 24 年
度の教職大学院設置計画履行状況等「実地調査」において、定員充足に向けて早急に対応すべきという指摘を受けた。幼児教育コースについては児童教育コースに比べて入学者数が若干多く、本学教職大学院の実入学者数が幼児教育コースの入学者数に依存している傾向が続いている。
平成 25 年の入学定員充足率は 87％となったが、現職教員は４名でいずれも幼児教育コースの入学者で占められており、表２から明らかなように、教育委員会から派遣される児童教育コースへの現職教員の入学者確保が、定員充足とともに、本学教職大学院の大きな課題となっている。
定員充足に向けての対応として、特に現職教員の入学確保について、千葉県教育委員会との連携協定によって、
平成 26 年度の入試より千葉県教育委員会の現職教員派遣大学院枠に本学教職大学院が含められることになり、現職教員派遣を実現することが緊急課題となっている。これと併行して、基準１－３Ａで述べたように、従来から実施している広報活動を継続するとともに、内部進学者の確保に努めなければならない。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票（基準の達成状況についての自己評価：Ｃ）
14

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２１）本学教職大学院の入学定員は 30 名を設定したが、実入学者数が入学定員を大幅に下回る状態が続き、平成 24 年度から入学定員を 15 名に削減したにもかかわらず、平成 21 年から平成 24 年までの入学定員充足率は 30％～60％台と低位で推移し、平成 25 年の入学定員充足率は 87％と改善が見られたが、期待した取組、活動となっていない。
２）現職派遣に関わって積極的な広報活動を実施してきたが、特に、教育委員会からの現職教員派遣については、千葉県教育委員会との連携協定締結により、ようやく平成 26 年度入試より当県派遣枠に本学教職大学院が含まれることになっているが、現状では小学校教員の現職派遣の取組については大きな課題となっている。
以上のことから、本基準を達成しているが問題・課題がある。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

15

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院は、幼児教育について実践的指導力に優れた幼児教育のリーダーとなるべき人材育成を目指す
幼児教育コース、児童に対する愛情と理解を基礎に、総合的な人間力を高め、教育の専門家としての確かな実践的指導力と高度な専門性を有した小学校教員の育成を目指す児童教育コースの２コースを設け、各コースの人材養成の目的を達成するために、以下の教育課程を編成している。

１．共通科目と選択科目
教育課程は共通科目と選択科目に分けて編成し、共通科目は、「学校教育と教員の在り方に関する領域」「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導・教育相談に関する領域」「学級経営・学校経営に関する領域」の５領域の全体にわたり、主として実践を踏まえた基礎理論的な内容で構成し、教育課程全体の基礎部分として、「現代教育の課題研究」「教育課程基礎演習」など11教科目で編成する。このうち「生徒指導・教育相談に関する領域」にこれからの教育に欠くことのできない「特別支援教育論」、そして「学級経営・学校経営に関する領域」に今日の教育課題に対応する「教育行政特論」を開設している。
この基礎部分を踏まえ、今日的な実践的課題解決力を育成するために、子ども自身の心の在り方や彼ら相互の問題状況の改善、教育の展開を図る上での望ましい学校環境・組織の整備を重視し、重点領域（「生徒指導・教育相談の領域」と「学級経営・学校経営の領域」「教科指導等に関する科目」）を選択科目として設定している。
学生は、この重点領域から７科目（14単位）以上を選択履修する方式を採っている。なお、履修科目の年間登録の上限は、「総合実習」を除き26単位である。（資料１ 「教育課程の編成の考え方と特色」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.5-16、「教育方法及び修了要件」同pp.24-25、「教育課程」、同pp.5861、「授業計画シラバス」、同pp.63-150）

２．選択科目の改善
平成25年度の教育課程から選択科目の幅を広げている。すなわち、上述した重点領域「生徒指導・教育相談に関する領域」と「学級経営・学校経営に関する領域」に、新たに「教科指導等に関する科目」と「特別教職実践演習」を加え、選択の幅を広くすることにした。
この両科目は、平成 24 年度の教職大学院設置計画履行状況等「実地調査」で選択科目の改善提言を受け、さらに、「Ⅰ教職大学院の現況及び特徴」の「(2)カリキュラムの特色」で述べたように、教科専門の実践力を充実し、千葉県の現職教員のニーズにも応え、教科指導法と教材開発の専門的力量を育成するという観点から設計された。
「教科指導等に関する科目」は、理数系と体育系教科を中心とした「自然・生活系教科の指導法研究」「自然・生活系教科の教材開発」、国語・社会科教科を中心とした「人文・社会系教科の指導法研究」「人文・社会系教科の教材開発」、芸術系教科を中心とした、幼児教育コースにおける「表現系領域の保育研究」「表現系領域の教材開発」、児童教育コースにおける「表現系教科の指導研究」「表現系教科の教材開発」（平成25年度後期より開設）、及び「ICT活用実践の基礎」「ICT活用実践の応用」（幼児教育コースについては、平成25年度後期より開設）の各コース８科目（各２単位）で構成している。
「特別教職実践演習」は、「特別教職実践演習Ａ」と「特別教職実践演習Ｂ」で構成している。「特別教職実践

16聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

演習Ａ」は、本学教職大学院の教員が、教職形成に関わるライフヒストリーを述べ、教職意識の形成に重要な契機となる様々な要因について全体で討論・協議するものであり、「特別教職実践演習Ｂ」は、学生の教職大学院での学修と研究活動について、カリキュラムマップ（基準３－１Ａ４）に基づいた「学修・研究カルテ」（資料８ 「聖徳大学大学院 教職研究科

学修・研究カルテ」）を作成し、それに基づいて「学修・研究カルテ」の自己分析・評価結果のレポートを作成する。レポートの構成は、基本的に、①自己の現状の把握、②（自己の強い面・弱い面の）原因の分析、③改善の方策、である。評価を専門とする教員がスーパーバイザーとなる。レポート作成・発表・討議を経て、学生は振り返りレポートを作成する。学生は「学修・研究カルテ」と振り返りレポートをもとにして指導教員と話し合い、自己のさらなる成長をデザインする。なお、「学修・研究カルテ」は、教職大学院
における各自の総括的評価の資料の一つとして活用される。
共通科目、選択科目の開設授業科目は、以下の通りである。

開設授業科目
[共通科目]
領域

幼児教育コース

児童教育コース

現代教育の課題研究

学校教育と教員の在り方に関する領域

教職・教員倫理演習
教育課程基礎演習
教育課程の編成・実施に関する領域

各教科等の実践的な指導方法に関する領域

幼稚園教育課程事例研究

小学校教育課程事例研究

教育方法基礎演習

学習指導特論

教育方法事例研究

学習指導事例研究

教育方法実践研究

学習指導実践研究

生活指導基礎演習

生徒指導・教育相談演習

生徒指導・教育相談に関する領域

特別支援教育特論
教育経営基礎演習

学級経営・学校経営に関する領域

教育行政特論[選択科目]

生徒指導・教育相談に関する領域

幼児教育・保育相談演習

生徒指導特論

生活環境事例研究

生徒指導事例研究

生活指導実践演習

生徒指導実践演習
発達心理学演習

カウンセリング実践演習

学級経営・学校経営に関する領域

園経営事例研究

学校経営・組織事例研究

学級経営事例研究

学年・学級経営実践研究

幼保小連携教育実践演習

小幼・小中連携演習

家庭教育・子育て支援演習

地域学校事例研究

組織管理マネジメント演習
危機管理演習教科指導等に関する科目

表現系領域の保育研究

表現系教科の指導法研究

表現系領域の教材開発

表現系教科の教材開発

自然・生活系教科の指導法研究

17聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

自然・生活系教科の教材開発
人文・社会系教科の指導法研究
人文・社会系教科の教材開発
ＩＣＴ活用実践の基礎
ＩＣＴ活用実践の応用
特別教職実践演習A
特別教職実践演習
※特別教職実践演習B

児童教育コースにおける「表現系教科の指導研究」「表現系教科の教材開発」は平成25年度後期より開設、及び幼児教育コースにおける「ICT活用実践の基礎」「ICT活用実践の応用」については平成25年度後期より開設

実習

幼児教育総合実習Ａ－１

学校教育総合実習Ａ－１

幼児教育総合実習Ａ－２

学校教育総合実習Ａ－２

幼児教育総合実習Ｂ

学校教育総合実習Ｂ

３．教育実習本学教職大学院における教育実習である「総合実習」は、「Ⅰ教職大学院の現況及び特徴」の「(2)カリキュラ
ムの特徴」で述べたように、共通科目と選択科目で履修してきた基礎理論と実践的課題解決力を教育実践の場で検証する「総合教育実践研究（総合実習）」として位置付けており、理論と実践を統合する教職実践研究の中核をなす。「総合実習」は、教職歴の違いに応じて、自らの課題や今日的教育課題に対して、実践を通して学習・
試行・検証し、課題解決に結び付く機能的かつ総合的な実践研究となっている。
「総合実習」を履修する際には、教職歴の違いに応じて、以下の科目を履修済、もしくは履修中であることを履修条件として設定している。
（１）学部修了者
１年次

共通科目
幼児教育コース：教育課程基礎演習、教育方法基礎演習、教育経営基礎演習
児童教育コース：教育課程基礎演習、学習指導特論、教育経営基礎演習
選択科目
幼児教育コース：表現系領域の保育研究、自然・生活系教科の指導法研究、及び人文・社会系の指導法研究のうち１科目
児童教育コース：表現系教科の指導研究、自然・生活系教科の指導法研究、及び人文・社会系の指導法研究のうち１科目（但し、表現系教科の指導研究は平成25年度後期より
開講）

２年次

選択科目
幼児教育コース：幼児理解・保育相談演習、学級経営事例研究
児童教育コース：生徒指導事例研究、学年・学級経営実践研究（２）現職教員（10年経験者研修未修了者）〈学部修了者履修条件科目の外に、選択科目〉
幼児教育コース：生徒指導実践演習もしくは園経営事例研究
児童教育コース：生徒指導実践演習もしくは学校経営・組織事例研究（３）現職教員（10年経験者研修修了者で管理職を志向する者）
選択科目「学級経営・学校経営に関する領域」〉
18

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

幼児教育コース：園経営事例研究、家庭教育・子育て支援演習
児童教育コース：学校経営・組織事例研究、地域学校事例研究

４．カリキュラムマップ
本学教職大学院では、平成24年５月より、カリキュラムマップ「聖徳大学教職研究科専門職基準と授業科目との関連」（資料１ 「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.19-21、pp.24-26）の作成作業に着手
し、平成25年１月に教職研究科において決定した。「専門職基準」は、４領域（総合的人間力、実践的指導力、
マネジメント力、研究開発力）、幼児教育コース22観点、児童教育コース25観点から構成している。この「専門職基準」に基づいて、コースごとに、学部卒学生カリキュラムマップ、10年経験者研修未修了者用及び10年経験者研修修了・管理職志向者用カリキュラムマップを作成している。各教員は、このカリキュラムマップに基づいて、シラバスを作成するとともに、担当教科の「評価基準」を学部卒学生、10年経験者研修未修了者、及び10年経験者研修修了・管理職志向者ごとに定める。
学生は、カリキュラムマップによって、履修している共通科目と選択科目が、総合的人間力、実践的指導力、
マネジメント力、研究開発力とどのように関連し、どのような「専門職基準」を達成することになるか、という履修科目間の関係について理解することが出来る。
カリキュラムマップの「専門職基準」は、同時に、「学修・研究カルテ」（資料８ 「聖徳大学大学院 教職研
究科

学修・研究カルテ」）の「必要な資質能力の指標」となっており、学生は「学修・研究カルテ」作成の段階で、共通科目と選択科目の履修を通して、専門職基準の達成について自己点検を行うことが出来る。
以上のように、学生は、カリキュラムマップによって科目間の関連、そして「学修・研究カルテ」で専門職基準の達成を自己点検することによって、理論と実践の統合を図り、「総合実習」において、その統合された実践力を検証するというように、本学教職大学院が養成する実践的な高い専門性を体系的に修得していく教育課程の編成になっている。

《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」
資料８ 「聖徳大学大学院 教職研究科

学修・研究カルテ」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院は、幼児教育コースと児童教育コースにおいて、必修科目の上に今日の教育課題に対応できるように選択科目を配置し、生徒指導・教育相談、学級経営・学校経営、教科指導の領域ごとに、各自の課題を学修・研究し、実践的な高い専門性を体系的に修得していくことができるように教育課程を編成している。
２）学部卒学生、10年経験者研修未修了者、10年経験者研修修了者ごとに、カリキュラムマップに基づく「学修・研究カルテ」の活用によって、科目間の関連と専門職基準の達成を自己点検することによって、理論と実践の統合を図り、「総合実習」において、その統合された実践力を検証するように、理論的教育と実践的教育の融合に留意した教育課程の体系性を確保している。
以上のことから、本基準を十分達成している。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
19

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

１．専任教員と兼担・兼任教員
本学教職大学院の専任教員は、17名（うち実務家教員8名）で、専門職大学院設置基準の教員定数13名を上回っており、実務家教員の割合も47.1％となっている。また、各科目の授業に際し、17名の専任教員の外に18名の兼担教員、14名の兼任教員が指導に当たっており、「理論と実践の融合」を図る視点から、十分な教員配置となっている。

２．教員配置と授業方法
本学教職大学院は「理論と実践の融合」を実現するために、１科目に２名以上の教員で担当することを原則とし、一部の授業科目を除いてほとんどの科目を実務家教員と研究者教員の両者で構成している（資料 1 「授業計画シラバス」、「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.67-158）。本学教職大学院の実務家教員
は教育委員会及び学校現場で指導的立場として豊富な実務経験と実績を有し、研究者教員は学術研究上の優れた業績を有しており（資料４ 「教員の研究業績」、「SEITOKU 教職大学院案内 2014」p.10-12）、授業展開は、それぞれの専門性が発揮されるように工夫されている。すなわち、実際の授業に当たっては、学生の問題提起を、実務家教員が実務経験に基づいて、実践次元の問題へと展開し、学生とともにその問題解決に関わる議論を進め、この課題解決の過程を研究者教員が学術研究の次元から理論的に説明する枠組を提起し、それを学生が実践研究の次元から理論化する。この理論は実習校で試行し、そのことによって「理論と実践の融合」を深めるように工夫している。
例えば、１年前期に開講する共通科目「教育経営基礎演習」は、研究者教員２名、実務家教員２名が担当している。（資料９ 「教育経営基礎演習 授業記録」）この共通科目においては、前半３回は、テーマである「公教育ネットワークの教育貢献活動を知ろう」について、４名全員がそれぞれの立場から問題提起を行って学生の共通理解を図り、４回から13回までは、幼児教育コース、児童教育コースに分かれ、それぞれ園経営、学校経営での課題を探り、その課題解決の実践事例を集め、協議する。指導者は各回ともそれぞれ２名（研究者教員及び実務家教員）がＴＴ方式で指導を行う。後半２回は、学生が、調査し、収集してきた、園、学校での問題事例について、その原因分析と解決のためのレポートを発表し、研究者教員が中心となってまとめをするというような授業展開を図っている。（資料４ 「教員の研究業績」、「SEITOKU教職大学院案内2014」pp.10-12）

３．授業形態
各領域は、基本的に、演習・基礎演習、特論、事例研究、実践研究・実践演習の４つで構成し、いずれも「理論と実践の融合」を図るため、授業はできるだけ座学ではない、実践力を育成する形態を採っている。さらに、本学教職大学院では、授業を通して、幼児期と児童期の発達を連続的に理解すること、及び学部卒学生と現職教員が協働して学び合うことによって同僚性を培うことを重視しており、学部卒業生と現職教員が共に学ぶ授業形
態を採っている。以下で述べるワークショップ、ロールプレイング等では、教職経験や年齢の違い等が考え方及び行動に反映するが、そのためにも、上述したように、一部の授業科目を除いてほとんどの科目を実務家教員と研究者教員の両者で構成し、学部卒業生と現職教員が信頼関係を構築する上で欠かせない同僚的な相互理解を学び、深めていくように支援している。
ワークショップ、シミュレーション、ロールプレイング、フィールドワーク等の授業形態は、特に保育・教育相談演習、カウンセリング実践演習、学習・生徒指導演習、危機管理演習等に関わる授業で取り入れている（資料１ 「教育課程の編成の考え方と特色」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.5-7）。例えば、児童教育コース１年次後期開講の共通科目「学習指導事例研究」では、３名の研究者教員、３名の実務家教員が指導を行っている。前半４回の授業「学習指導の在り方や評価の方法等についての理論的整理と学習指導案の作成と助言」では事例研究、ワークショップ、シミュレーション、指導助言のロールプレイの授業形態、４回20

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３～７回の授業「指導方法や指導技術について理論的・体系的に整理し、他者の授業についての分析と助言、提案」
では構造図の作成、ワークショップグループ討論の授業形態をとる等して、実践に生かせるよう工夫している。
（資料１ 「授業計画シラバス」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.93-94）
また、選択科目「地域学校事例研究」では、地元松戸市における社会教育施設及び教育委員会所轄の社会教育団体の活動事例を基に、地域と学校との連携、課題等についての理解を深め、勤務校や近隣自治体の実地調査を行い、学社連携、学社融合事例研究では、新宿区、足立区における先進的な取組を行っている学校を現地訪問し、その実際を学ぶなど、フィールドワークを取り入れた授業展開を行っている。（資料１ 「授業計画シラバス」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.133-134、資料10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」pp.53-66）《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」
資料４ 「SEITOKU教職大学院案内2014」
資料９ 「教育経営基礎演習 授業記録」
資料10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教員配置については、「理論と実践の融合」を実現し、１科目に２名以上の教員で担当することを原則とし、多数の科目を実務家教員と研究者教員の両者で構成し、実践的で専門性の高い教育を確保している。
２）授業方法と形態については、できる限り座学を廃し、ワークショップ、シミュレーション、ロールプレイ
ング、調査等、学生の主体的な活動を活かす学習形態を工夫し、実践力を育成する授業内容と授業方法を採用している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］(実習の目標、到達目標、実習課題等)
１．実習の全体計画
本学教職大学院の実習である「総合実習」は、幼児教育コースと児童教育コースで、学部卒学生は 10 単位（Ｂ）、
現職教員で実習の免除申請を行って承認された 10 年経験者研修未修了者は４単位（Ａ－１）、10 年経験者研修修
了者は２単位（Ａ－２）の３グループに分けた実習を設定している（以下の表では、括弧内の表記で示す）。実習の全体計画は次の通りである。
幼児教育コース〔現職教員〕
Ａ（Ａ－１） １年次

２単位

６月

附属小学校・連携協力校実習

10 日間

２年次

２単位

11 月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間

Ａ（Ａ－２） ２年次

２単位

10 月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間〔学部卒学生〕21

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ｂ

１年次

２年次

６単位

４単位

６月

附属幼稚園・連携協力園実習

10 日間

11 月

附属幼稚園・連携協力園実習

20 日間

10 月

附属幼稚園・連携幼稚園実習

20 日間

基準領域３

（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.32～39、資料４ 「SEITOKU 教職大学院案
内 2014」p.6 より作成。
）

児童教育コース〔現職教員〕
Ａ（Ａ－１）

Ａ（Ａ－２）

１年次

２単位

６月

附属小学校実習

10 日間

２年次

２単位

11 月

連携協力校実習

10 日間

２年次

２単位

10 月

連携協力校実習

10 日間

６単位

６月

附属小学校実習

10 日間

11 月

附属小学校実習

20 日間

10 月

連携協力校実習

20 日間〔学部卒学生〕
Ｂ

１年次

２年次

４単位

（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.40～47、資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内2014」p.8 より作成。
）

２．実習の目標と到達目標
幼児教育コースと児童教育コースにおける「総合実習」の目的と到達目標は以下の通りである。
幼児教育コース「総合実習」目的と到達目標

学部卒学生Ｂ

目的

到達目標

学部段階における教育実習を通じて得た教育活動

・連携協力園の教育課程を理解し、長期の指導計画、に関する基礎的な理解の上に、学級経営、幼児理短期の指導計画の作成を実際に行い、指導する。

解と指導内容、方法等の幼児教育施設における教・一人ひとりの幼児と生活する中で、幼児理解を深育活動全体について総合的に体験し、実践的指導

め、指導方法の開発を行うとともに、教材研究を行

力を身につけるとともに、各園における課題に取い、実際指導を積み重ね、実践力を高める。

り組み、充実した教育活動を展開する資質、能力・一人ひとりに応じて指導できるよう、実践を通しを培う。

て習得する。
・特別支援教育の実施について、個別指導計画等の理解を深め、一人ひとりへの適切な指導の在り方について理解し、習得する。
・学級担任として、安定的に学級経営するための具体的方法や保護者との連携等について理解を深め、学級経営能力を身につける。

22

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

現職教員

聖徳大学附属幼稚園、連携協力園の運営に直接か・幼稚園の教育課程の編成・実施、保健・衛生の計

Ａ－１

かわったり、連携協力小学校で教育活動を観察し画、管理、環境構成、施設管理の在り方、家庭とのたりしながら、園運営、学級経営、教育課程管理、 連携、教職員の研修、組織マネジメント、学校評価
幼児理解と指導内容、方法等の教育活動全体につの在り方について理解する。

いて総合的に体験し、それぞれの教育課題を明ら・小学校の教育課程、教科指導の実際、児童理解とかにする。さらに、所属園の抱える課題とも関連

生徒指導、幼少の連携の在り方等について理解を深させながら、園の教育活動の中核を担う教員としめる。

て、それらの課題に管理職と協力しながら主体的、実践的に取り組み、園経営の内容や具体的な方策
を学ぶ。

現職教員

連携協力園の学校経営に直接関わりながら、学校教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、

Ａ－２

経営の実際や園長・副園長のリーダーシップを観

学校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政

察・体験しながら、幼稚園の経営者としての資質と学校経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連と力量を養う。

携協力の在り方を学ぶ。

（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.32～39 より作成。）

児童教育コース「総合実習」目的と到達目標

学部卒学生Ｂ

目的

到達目標

学部段階における教育実習を通じて得た学校教育・実習校の教育課程を理解し、それを適正に実施す

活動に関する基礎的な理解の上に、学校運営、学ることができる程度に理解と習得を図る。

級経営、教科経営、生徒指導等学校の教育活動全・指導技術や児童理解等について、自己の授業実践

体について総合的に体験し、実践的指導力を身にで活用できる程度に理解と習得を図る。

つけるとともに、自ら学校における課題に主体的・児童の学習状況を把握しつつ、明確なねらいをもに取り組み、実践的に取り組むことができる資質、 った授業を適切に実施できる程度に理解と習得を能力を培う。

図る。
・指導と一体化した評価の在り方についての理解を深め、授業実践とあわせて、適切な評価の実施とその活用ができる程度に理解と習得を図る。
・担任として、安定的に学級経営をしたり、保護者との信頼関係を築いたりできる程度に学級経営能力を身に付ける
・学校組織の一員として、学校の協力体制等を理解し、学校組織の一員として、適切に校務を分担し、遂行できる程度に理解と習得を図る。
・問題行動への対応について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に実施できる程度に理解と習得を図る。
・児童会活動や学校行事等について、担当者として23

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

企画・調整・実施に当たれる程度に、理解と習得を図る。
・特別な支援を必要とする児童への支援について、校内の協力的な体制のもと、主体的かつ適切に行うことができる程度に理解と習得を図る。

現職教員

聖徳大学附属小学校、もしくは連携協力小学校等

Ａ－１の学校に直接関わりながら、学校運営、学級経営、 保護者との連携協力の在り方、校内の組織作り、学・教務主任、生徒指導主任、教頭の職務とその実際、

教科経営、生徒指導等学校の教育活動全体につい校活性化の方策、危機管理の在り方について理解をて総合的に体験し、それぞれの課題を明らかにす深める。

るとともに、所属校の抱える課題とも関連させな

・生徒指導上の課題及び教育相談、道徳及び特別活

がら、学校の中核を担う教員としての自覚のもと、 動との関連について理解を深める。
それらの課題に管理職と協働しながら主体的、実・教育課程の管理、人事管理、組織マネジメント、

践的に取り組むことのできる資質能力を培う。

教育行政と学校経営について理解を深める。

現職教員Ａ－

連携協力校等において、学校経営に直接参画しな

教育課程の編成管理、人事管理、組織マネジメント、

２

がら、学校経営の実際や校長・副校長のリーダー

学校評価システム、経営ビジョンの作成、教育行政

シップを観察・体験しながら、学校の経営者としと学校経営、保護者及び関係諸機関との望ましい連ての資質と力量を養う。

携協力の在り方を学ぶ。

（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.40～47 より作成。）

本学教職大学院の教育実習である「総合実習」は、基準１－２Ａ「人材養成の目的及び修得すべき知識・能力」に対応し、幼児教育コースと児童教育コースにおける学部卒学生及び現職教員の養成目的に即し、特に現職教員
に関しては 10 年経験者研修の未修了者、修了者の経験に応じた、実習目的と到達目標を具体的に明示している。
また、「総合実習」の目標、到達基準を踏まえて、次に示すように、それぞれの実習における実習課題を設定するとともに、実習生は各自の研究課題を実習の中で具体的に研究することになる。
（資料 11 「平成 25 年度 教職研
究科幼児教育コース総合実習要項」）

幼児教育コース実習課題
各時期の実習課題及び自己研究課題
１年次前期２週間
学

幼稚園実習(1)幼児理解と環境の構成、援助の工夫

１年次後期４週間

幼稚園実習(1)連携協力園の教育課程に関する部

理解及び短期指導書計画作成

卒(2)一人一人に応じた指導・援助と特学別な支援が必要な幼児の指導の理生

解２年次後期４週間

幼稚園実習(1)連携幼稚園の教育課程に関する理解及び長期、短期の指導計画
書作成の実際(2)保護者との連携等についての理
解Ｂ(3)保護者との連携等についての理解◎自己探求課題を明らかにし、教育現◎自己研究課題について実践を通し◎自己研究課題について成果を明場で積極的に探求する。

て分析・考察する。

らかにし、発表する。

24

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

１年次前期２週間

小学校実習

現 職

(1)小学校の教育課程、教科指導の理解

教 員(2)児童理解と生活指導の理解

Ａ-１(3)幼小連携の課題と今後の在り方の

２年次後期２週間

基準領域３

幼稚園実習

（1）連携協力園の教育課程の編
成・管理の理解（2）学校評価の方法理解

理解（3）保護者との連携等についての理解◎自己研究課題について実践を通して◎自己研究課題について成果を明分析・考察する。

らかにし、発表する。

現 職

２年次後期２週間

教 員(1)連携協力園の教育課程編成・管

Ａ-２

幼稚園実習

理の理解
(2)組織マネージメントの理解◎自己研究課題について成果を明らかにし、発表する。

（資料 12 「教職研究科幼児教育コース総合実習・実習課題」より作成。
）

児童教育コースの総合実習・実習課題
各時期の実習課題及び自己研究課題
１年次前期２週間

附属小学校実習(1)実習校の教育課程の理解
学(2)効果的な教科指導の方法と実践

１年次後期４週間

附属小学校実習(1)学級組織づくりの実際（学級経営案
及び週案簿の作成）

部(2)生徒指導及び特別活動の指導の実

卒際（生徒指導の一分掌の年間指導計学

画の作成及び特別活動の一分野の

生

実践）

Ｂ

２年次後期４週間

連携協力校(1)連携協力校の教育課程に関する理解及び教科等の学習指導計画の作成と指導の実際(2)保護者との連携等についての理解(3)小学校教員の役割（校務分掌・(3)研究授業の実施（１単元の学習指導

行事計画・学級事務）の理解

計画の作成と公開授業の実施）(4)特別な支援を要する児童の個別支援計画の作成(5)自己のキャリアプラン及び授業改善プランの作成

現 職◎自己探求課題を明らかにし、教育現◎自己研究課題について実践を通して◎自己研究課題について成果を明場で積極的に探求する。

分析・考察する。

らかにし、発表する。

１年次前期２週間

附属小学校実習

２年次後期２週間

25

連携協力校

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

教 員
Ａ-１

(1)実習校の教育課題の編成・管理の

基準領域３（1）連携協力校の教育課程の編

理解

成・管理の理解(2)教務主任・生徒指導主任・教頭の職（2）連携協力校における校務分

務の理解と実際

掌、学校活性化方策、危機管(3)保護者との連携協力の在り方及び理の在り方等についての理学校の危機管理についての実施計

解とその実際

画作成（3）生徒指導、経営管理のいずれかを選択
生徒指導：連携協力校における生徒指導上の課題及び教育相談、道徳及び特別活動との関連についての理解と望ましい在り方の追及
経営管理：人事管理、組織マ
ネジメント、教育行政と学校経営の理解、◎自己研究課題について実践を通して◎自己研究課題について成果を明分析・考察する。

らかにし、発表する。

現 職

２年次後期２週間

教 員(1)連携協力校の教育課程編成・管

Ａ-２

連携協力校

理の理解
(2)組織マネジメントの理解(3)学校評価項目の作成とその実際◎自己研究課題について成果を明らかにし、発表する。

（資料 13 「教職研究科児童教育コース総合実習・実習課題」より作成。
）

３．実習校の決定「総合実習」は、教育課程の編成・実施、学級経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、力量を鍛えるため、原則集中型として、計画の時期に実習しているが、現職教員については勤務校・園を離れて実習することになるため、実習が可能な時期に実施する。
連携協力校・園は必要に応じて毎年新たに依頼しており、十分な数を確保している。
「総合実習」先の決定については、学生の課題研究のテーマ、それまでの実習経験、勤務校の事情、居住地等を勘案し、連携協力校・園との協議の上、実習担当者打合せ会で内定し、研究科委員会で決定する。
（資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.32-47、資料 14 「連携協力校・園の一覧」、資料 15 「実習担当者打合せ会
記録」、資料 16 「第 36 回 研究科委員会議事録」）
幼児教育コースの学生で、複数の幼稚園（認定こども園を含む）の実習希望が強い。これは、現代の幼児教育施設が多様な形態で教育を行っており、改革の途上にあって、新しい形の経営を経験したいという希望による。このような状況を踏まえ、幼児教育コースの学生に、多様な形態の幼稚園実習を可能にしている。なお、
26

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

児童教育コースの学生は、１年次に附属小学校、２年次に連携協力校で実施する。

４．事前・事後指導「総合実習」を開始するまでに、「総合実習」の全体像と内容について、年度当初に配布する「履修と実践研
究の手引き」（資料１）、「平成 25 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き」（資料 17）に基づいて説明を行う。
「総合実習」直前の事前指導は、「実習課題について」「児童、幼児理解の方法と配慮事項」「学修の記録の作成、資料の収集と情報保護」「指導計画書の作成」（資料 17 「平成 25 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き」）
について実習予定者全員と個別に実施している。
実習期間中は、実習生に大学教員の指導教員を付けているが、課題研究の指導教員と実習の指導教員ができるだけ同一になるよう、配慮している。
実習内容については「学修の記録」（資料 18 「平成 25 年度【総合実習】学修の記録」、資料 17 「平成 25 年度
総合教育実践研究（総合実習）の手引き」pp.4-6）に記録し、小学校・幼稚園の指導担当者と研究協議会をもち、省察していく。なお、実習内容については、必要に応じて、大学教員が実習担当教員とも話し合って指導法の研究開発に協力し、その充実を図っている。
また、実習反省会、実習報告会については、平成 24 年度から、各実習終了後に実習反省会、その年度の２月に実習報告会を実施している。両者に、千葉県教育委員会、松戸市教育委員会、連携協力校・園長、及び大学教員、全学生が同席して、質疑応答、講評等を経て、成果の確認を行っている。
（資料 19 「実習報告会の開催通知・資料」、資料 20 「実習反省会の開催通知・資料」）なお、「総合実習」と連動している課題研究発表会は、修了年度の１月に行っている。
（資料 21 「課題研究発表会開催通知・資料」）
現任校・園で「総合実習」を行う現職教員学生（平成 23 年度１名、平成 24 年度 1 名）については、実習が日常業務に埋没しないための配慮として、当該校・園長、副校・園長等と実習生、大学の実習指導教員の間で事前に数回打合せを行い、実習課題との関連を考慮した細部の実習計画を作成し、それに基づいた実習を行っている。
（資料 22 「現職教員（10 年経験者研修未修了者）第 1 期総合実習計画（平成 24 年 9 月 7 日）」）

５．実習協力校・園との連携、工夫「総合実習」の成果を確実なものとするため、実習先となる連携協力校・園と実習連絡協議会等を設け、教職大学院の実習の意義、実習の課題等について協議するとともに、実習先別に大学の教員の担当者を定め、実習開始前に訪問し、実習の実施要項、実習課題、実習に当たっての「実習について（お願い）」等を持参し、説明するとともに、必要に応じて（研究授業・保育の前後は毎日となる）訪問し、授業、保育を参観し、実習先の教員を交えた協議会を持つようにしている。
（資料 23 「教職大学院幼児教育総合実習実施に当たって」）実習生は、前出の実習課題に基づいて、連携協力校・園における実習課題について、現職教員の例でみると「１．
学校経営の課題の改善策を検討することで学校経営に参加する。
」及び「２．教科経営（国語）の工夫改善と教材開発をする。
」のように、研究協議会において、指導教員、及び校長、副校長、教務主幹、生徒指導主幹、実習指導担当者による助言・指導を受ける。この研究協議会は、同時に、指導教員による連携協力校・園に対する実践研究上の支援の機会になっている。前者の課題では、実習期間（10 日）中３回（日）、指導教員によるＰＤＣＡ
サイクルによる「週案簿の管理」の改善について副校長を交えて検討している。後者の課題では、研究授業に関して実習最終日に校長、副校長、教務主幹、生徒指導主幹、実習指導担当者を交え協議し、教材構成・授業展開・指導方法に関する最新情報と具体的な工夫改善について連携協力校・園に対して指導教員から助言・提言を行っている。以上のように、本学教職大学院は「総合実習」を通じて連携協力校・園に対する教育研究上の支援を行
27

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

っている。
（資料 22）

６．実習免除
10 年経験者研修修了現職教員の実習免除については、入学選抜の際に下記の必要書類を添えて申請し、書類審査を行う。申請に必要な書類は、基準２－１Ａで述べたが、摘要すると次の通りである。
（資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」）・所属長、園長が記載する業績評価書
・所属長、園長が記載する推薦書
・前年度の年、月、週の指導計画及びその実績が記載されたもの(前年度１年間の週案簿つづり)・校務分掌実績書・出願者本人が行った研究授業の指導計画、本時案(研究保育の記録)
・１０年経験者研修修了証または１０年経験者研修修了者相当であることを証明する書類
・出願者本人または共同での研究物、もしくは実践記録「総合実習」の単位免除の審査については、実習単位の免除審査に関する提出書類に基づいて、教職研究科長、コース主任、及び審査員の３名が面接し、「実習単位の免除審査判定資料」（資料７）を作成する。この資料に基づき教職大学院総合実習委員会で免除原案を作成しその結果を教職研究科委員会で協議し、その協議結果を大学院委員会（各研究科で構成、基準８－１Ａ「(1)大学院委員会」参照）へ報告の上、審議し判定している。
（資料２「聖徳大学大学院学則」、「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」 pp.52-61）《必要な資料・データ等》
資料１「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」
資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」
資料３ 「平成 25 年度（2013 年度）入試要項 教職大学院入試（教職研究科教職実践専攻）」
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」
資料７ 「実習単位の免除審査判定資料」
資料 11 「平成 25 年度 教職研究科幼児教育コース総合実習要項」
資料 12 「教職研究科幼児教育コース総合実習・実習課題」
資料 13 「教職研究科児童教育コース総合実習・実習課題」
資料 14 「連携協力校・園の一覧」
資料 15 「実習担当者打合せ会記録」
資料 16 「第 36 回 研究科委員会議事録」
資料 17 「平成 25 年度 総合教育実践研究（総合実習）の手引き」
資料 18 「平成 25 年度【総合実習】学修の記録」
資料 19 「実習報告会の開催通知・資料」
資料 20 「実習反省会の開催通知・資料」
資料 21 「課題研究発表会開催通知・資料」
資料 22 「現職教員（10 年経験者研修未修了者）第 1 期総合実習計画（平成 24 年 9 月 7 日）」
資料 23 「教職大学院幼児教育総合実習実施に当たって」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３１）本学教職大学院は、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に対応し、幼児教育コース及び児童教育コースにおける学部卒学生と現職教員の教職経験に応じた実習を設定するとともに、実習目的、到達目標、及び学生が主体的にこれを達成するための具体的な実習課題を明示している。
２）「総合実習」は、実習校・園との緊密な連携のもとで、教育課程の編成・実施、学級経営の実際、指導上の問題等について総合的に深く理解し、実践力を育成するため、原則集中型として実施している。但し、現職教員については勤務校・園を離れて実習することになるため、実習が可能な時期を把握して時期をずらして実施するとともに、学生の要望に応じて複数の連携協力校・園での実習を可能にしている。
３）実習指導については、丁寧な事前指導、実習中の指導教員の指導、そして実習後に、千葉県教育委員会、
松戸市教育委員会、連携協力校・園長が同席する実習反省会と実習報告会を実施している。
４）現職教員が実習校・園において日常業務に埋没しないように配慮をしている。
５）実習実施に関する組織も適切に機能している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院には、様々な学校及び幼稚園の現職教員学生と学部卒学生が入学している。年齢も経験も異なり、
学生それぞれの課題も多様である。次のような個々の学生の特性に応じた指導及び学習支援を行っている。

１．履修しやすい長期履修制度や授業設定の工夫
教職大学院の修了要件は、基本的には共通科目 22 単位と選択科目 14 単位以上に加えて、「総合実習」10 単位
で、合計 46 単位以上となっており、標準修業年限は２年間である。本学教職大学院では、現職教員が勤務と学習を両立したいとの希望も多く、個人の学習環境やキャリアプランに基づいて修業年限を選択できるよう、３年間
または４年間の長期履修制度を設定している（資料１「平成 25 年度（2013 年度）
履修と実践研究の手引き」
ｐ.31）。
長期履修制度の利用学生は下表の通りである。
長期履修制度の利用者
コース

21 年度入学

22 年度入学

23 年度入学

24 年度入学

25 年度入学

幼児教育

２名

３名

２名

２名

２名

児童教育

０名

０名

２名

２名

２名

また、現職教員が学習しやすいよう、次頁に示すように、各授業は昼・夜開講制を採り、学習環境を整えている。（資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」p.3）

29

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３「学びを支える各種制度」
現職教員が勤務と学習を両立させ、段階的に学習に取組み、無理なく履修・研究を進められるように環境を整えます。
●昼・夜開講制
同じ授業を昼間と夜間の２回開講しており、どちらかを選択できます（実習を除く）。各人の学習・研究ニーズに合わせたフレキシブルな履修プランを立てることが可能です。
〔昼間の授業〕月曜日～土曜日の１時限から５時限（９時～17 時 55 分）〔夜間の授業〕月曜日～金曜日の６時限と７時限（18 時～21 時 10 分）
土曜日の午後（13 時から）●長期履修学生制度
３年間又は４年間にわたって学べる制度です。納付金の総額は、修業年限が３年又は４年でも、修業年限２年の場合とほぼ同額です。
（出典：「SEITOKU 教職大学院案内 2014」p.3,14）「生徒指導・教育相談に関する領域」を中心に履修するモデルカリキュラム
昼間履修

１年次 前期
月

火

水

木

金

土

教育経営基礎演習

生活指導基礎演習

１( 9:00～10:30)
２(10:45～12:15)
３(13:00～14:30)

教育方法基礎演習

４(14:45～16:15)

教育課程基礎演習

教育方法実践研究

生活指導実践演習

５(16:30～18:30)

夜間履修 １年次 前期※実習は昼間に実施

月

火

水

木

金

土

生活指導実践演習

教育経営基礎演習

教育方法基礎演習

生活指導基礎演習

教育方法実践研究

４(14:45～16:15)
５(16:25～17:55)
６(18:00～19:30)

教育課程基礎演習

７(19:40～21:10)（出典：「SEITOKU 教職大学院案内 2014」p.7）（資料24 「平成24年度（前期・後期）時間割（幼児教育コース・児童教育コース）」、資料25 「平成25年度
前期時間割（幼児教育コース・児童教育コース）」より作成。）

２．履修ガイダンスの充実
履修ガイダンスは、年度当初、新入生には入学式の午後、在校生には別日程で実施している。特に新入生には、
教職大学院の目的、教員の紹介、カリキュラムの説明、時間割、図書館の利用、奨学金、事務手続き等について説明している。履修ガイダンスは、大学院開設当初は入学時のみ行っていたが，学習に対する不安等が把握されたので、平成 23 年度より各年次の前期、後期の授業開始前に履修及び授業内容等に関してガイダンスを実施している。
（資料 26 「履修ガイダンス関係資料」）

３．指導教員、副指導教員体制
学生の支援を行うアドバイザー（教員）（資料 27 「平成 25 年度 教員一覧 2013」p.22）をコース毎に置き、オフィスアワー（資料 28 「オフィスアワーの設定」、「クラス担任マニュアル」p.9、「出校予定表」、同 p.52）については、アドバイザーからオリエンテーション時に示され、年間を通じて学習の相談、生活、健康上の相談にのり、学習全体に対する支援を行っている。
さらに、学生の指導教員（原則として実習の指導教員となる）、副指導教員は、学生の希望と課題研究のテーマに基づいて、研究科委員会の承認によって決定する。指導教員は、課題研究の内容、研究方法、先行研究資料30聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

の提供、
研究の推進、まとめ等の指導の他に実習先で学生の相談にのるとともに指導方法等について助言を行う。
なお、指導教員と副指導教員は、基本的に、修了まで継続する。

４．
「学修・研究のカルテ」作成と振り返り既述したように（基準３－１Ａの５）、学生の自己省察を促すために、セメスター毎にカリキュラムマップに基づいた「学修・研究カルテ」を作成し、学修・研究活動の自己点検を通した資質能力評価を平成 24 年度後期から使用を開始している。資質能力の評価項目には、①研究科共通項目（本研究科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づく資質能力を評価）、②コース別・教職歴別評価項目（コース、教職歴別に策定された「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」（資料 29）に対応した資質能力を評価）、③自己設定評価項目を用意し、さらに「総合実習」の成果と反省、課題研究の進捗状況、実践活動状況、次のセメスターに向けた課題について自由に記入する欄を設けた（資料８ 「聖徳大学大学院 教職研究科

学修・研究カルテ」）。

「学修・研究カルテ」を利用した授業は、修了予定者を対象に「特別教職実践演習Ｂ」で６回実施する。同授業では、各学生が「学修・研究カルテ」の結果とそれに基づく課題を発表後、課題解決のための討論を行う。授業後のアンケートによれば、全ての学生が、「自分の弱い面、強い面が明確になった」等、自己省察力の向上を示
す感想を述べていた。また、自分の課題について他の学生と共同検討したことを肯定的にとらえており、同僚性の雛形体験となっている。（資料 30 「レポート等」）

５．課題研究に関する特別講座
平成 23 年度より課題研究の推進に関して、研究テーマ設定や研究方法、研究推進等について、大学教員の特別講義を実施している。以上の内容は、「課題研究基礎講座③」（資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」pp.54－68）に再録し、当該学生以外も利用できるようにしている。

《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」
資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」
資料８ 「聖徳大学大学院 教職研究科

学修・研究カルテ」

資料24 「平成24年度（前期・後期）時間割（幼児教育コース・児童教育コース）」
資料25 「平成25年度 前期時間割（幼児教育コース・児童教育コース）」
資料 26 「履修ガイダンス関係資料」
資料 27 「平成 25 年度 教員一覧 2013」
資料 28 「クラス担任マニュアル」
資料 29 「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」
資料 30 「レポート等」
資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）多様な就学形態に応じた学修支援の方策を講じ、個人の学習環境やキャリアプランに基づいた履修、学修ができるような指導体制を整えており、かつ適切な指導を行っている。特に「学修・研究カルテ」による自己評価は、学生の主体的な学びにつながるものであり、それに基づいた指導教員の個別の支援は充実してい31

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

る。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
１．共通及び選択科目における教科の成績評価・単位認定
教科の到達基準は、全ての教科において、平成24年度に作成した「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」（資料29）に基づき、①学部卒学生Ｂ、②10年経験者研修未修了の現職教員（Ａ―1）、③10年経験者研修修了者で管理職を志向する現職教員（Ａ―2）に対応して設定し、①②③の到達基準に基づいて成績評価し、単位認定を行っている。なお「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」の観点は以下に示す通りである。
聖徳大学大学院教職研究科専門職基準の観点
領域

総合的人間力

実践的指導力観点
幼児教育コース

児童教育コース

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

最新の教育動向の理解と学校教育の役割

教員の在り方、教員としての資質向上

教員の在り方、教員としての資質向上

コミュニケーションスキル

コミュニケーションスキル

職業倫理

職業倫理

幼稚園教育要領の理解

学習指導要領の理解

指導計画の作成・改善指導計画の作成・改善

教育課程の編成

教育課程の編成

短期指導計画の作成及び改善

学習指導案の作成及び改善指導方法の工夫改善

指導方法の工夫改善

指導と評価の一体化

児童の学習状況の把握

総合的な指導の工夫

教材の作成と開発

生徒指導

授業力向上の組織的な取組

教育相談

生徒指導

特別支援教育

教育相談

学級経営

特別活動
教育相談
学級経営

マネジメント力

学校組織

学校組織

幼稚園経営

学校経営

保護者・地域との連携

教育行政
保護者・地域との連携

研究開発力

指導と評価の一体化の研究

指導と評価の一体化の研究

教育活動の改善と教材研究

教育活動の改善と教材研究

指導方法の研究

指導方法の研究32

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

現代教育の課題

基準領域３

現代教育の課題（「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準幼児教育コース」、「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準児童教育コース」より作成。）

さらに、必修科目５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に関しても示し、「到達目標」については学部卒
学生と現職教員とに分けて設定している。（資料１ 「教育課程の編成の考え方及び特色」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.5-16）
各教科の到達目標、及び成績評価の方法と採点基準については、上記の「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」と５領域ごとの「一般目標」と「到達目標」に基づいて、シラバスに「到達目標、成績評価の方法と採点基準」を明記している。（資料１「授業計画（シラバス）」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」
pp.67-158）

２．成績評価の流れ
成績評価の流れは、以下の通りである。
１）授業開始の１回目に、学生に、各教科の到達目標、評価内容、及び評価方法について示し、同時にレポー
トの作成及びレポートのプレゼンテーションの方法の解説も行う。
２）２回目以降、授業展開に応じて、実践事例や調査レポートを報告し、それらを評価資料として蓄積する。
３）最終段階で、各自作成してきたレポートをプレゼンテーションし、全体で討議後、担当教員が講評する。
４）最終段階での討議と担当教員の講評を踏まえ、修正、再構成したレポート（最終レポート）を担当教員に提出する。
５）各授業段階でのレポートと最終レポートの評価を担当教員が評価票に記入し、その評価票に基づいて担当
教員全員の協議を経て、主担当教員が最終評価を行う。（資料32 「平成24年度

教職研究科【教育行政特論】評価票（平成25年1月26日）」）

３．実習の評価
基準３－３Ａの「２．実習の目標と到達目標」で示したように、「総合実習」の目的と到達目標、及び「実習課題」の評価項目について、実習生及び実習校・園に事前に提示し、実習後に以下のような手順で評価を行う。
（資料１ 「総合実習到達目標」、「平成 25 年度（2013 年度）履修と実践研究の手引き」pp.13-14）
実習校・園長が記入した「総合実習評価票」（実習計画に基づく日々の実習状況及び放課後の研究協議、日々作成の実習記録をもとに実習校で作成）及び実習生作成の「総合実習報告書」に基づいて、教職研究科に置かれる「総合実習報告会」において、実習校・園長の意見・感想を参考にして、実習指導担当教員全員で協議し、評価を行う。（資料１ 「総合実習計画」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp32-47、資料33「コース別 総合実習評価票」)

４.「課題研究」の評価
本学教職大学院では、「総合実習」での実践を基盤にした「課題研究」を重視している。「課題研究」作成・提出の手順は以下の通りである。１年次後期開始時に研究課題の設定と指導教員決定（資料37 「教職研究科指導教員一覧」）、２年次後期開始時に「課題研究届」提出、１月末に「課題研究報告書」（12,000字程度）提出、２月初旬に「課題研究報告書」要旨（2,400字程度）提出。
「課題研究」の評価は、教職研究科全教員、千葉県教育委員会、松戸市教育委員会、実習校・園の管理職者が参加する「課題研究発表会」（口頭発表、一人10分、質疑応答15分

33計25分）でのプレゼンテーションを踏まえ聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３て、教職研究科全教員が行う。評価に際して、千葉県教育委員会、松戸市教育委員会、実習校・園の管理職者の感想及び意見も参考とする。（資料１ 「平成25年度学事日程」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」p.1 ）「課題研究」の評価の観点は、①課題研究の内容、②発表の内容、③発表の仕方（話し方、わかりやすさ、態度等）、④質疑への応答とし、発表審査会で教職研究科所属専任教員全員各自100点満点の素点で評価し、集計段
階で主査40/100、副査20/100、その他の一般教員40/100に換算して、計60点以上を合格、59点以下を不合格としている。なお、「課題研究」の評価は、「課題研究」が「総合実習」の一部を構成していることにより、「総合実習」の最終評価の40％を占めている（「実習評価」は60％）。
（資料34 「「課題研究」について（平成22年9月10日）」、資料35 「教職研究科課題研究発表会採点表」、資料
36 「大学院教職研究科「課題研究」発表会と評価について（平成25年１月11日）」）

５．修了認定修了認定は、２月末の当該年度の修了予定者全員の取得単位一覧に基づいて、修了要件（資料１ 「教職大学院
学則」、「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」pp.53-54）を満たした学生について、３月に開催の教職研究科委員会において修了認定案を作成し、３月の大学委員会で決定する。

《必要な資料・データ等》
資料１ 「平成25年度（2013年度）履修と実践研究の手引き」
資料 29 「聖徳大学大学院教職研究科専門職基準」
資料 30 「レポート等」
資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」
資料 32 「平成 24 年度

教職研究科【教育行政特論】評価票（平成 25 年 1 月 26 日）」

資料33 「コース別 総合実習評価票」
資料34 「「課題研究」について（平成22年9月10日）」
資料35 「教職研究科課題研究発表会採点表」
資料36 「大学院教職研究科「課題研究」発表会と評価について（平成25年１月11日）」
資料37 「教職研究科指導教員一覧」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教科成績評価及び単位認定については、各教科の到達目標及び成績評価の方法と採点基準（シラバスに記載）に基づき、担当教員全員での協議によって、適正に評価、単位認定している。
２）「総合実習」については、到達目標と実習課題に基づき、実習校・園の指導教員及び管理職の総合的な評
価、実習記録、総合実習報告書、発表等を総合的に評価して、単位認定を行っており、適正に実施している。
３）「課題研究」は、１年半以上にわたる実践研究をまとめた「課題研究報告書」及び「課題研究発表会」でのプレゼンテーションに基づいて、教職研究科で評価する。
４）修了認定は、学則に基づいて厳格に行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
カリキュラムマップに基づいたコース別、及び学部卒学生、現職教員に対応した「学修・研究カルテ」の活用によって、学生が、「理論と実践の融合」について自己点検を行い、自己省察力を伴った実践的な高い専門性を34聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

体系的に修得していく教育課程を編成している。

35

基準領域３

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

基準領域４

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

[基準に係る状況]＜修了の状況、修了後の進路＞
１．アンケート調査結果からみた教育の成果
教育の成果については、学生が自己の成長をどのように認識したかが重要である。そこで、学生の授業アンケ
ート結果に基づいて、教育の成果を検討する。
(１)平成 22 年度修了時の調査
１）調査対象：教職研究科在学生のうち、長期欠席者 1 名を除いた全 12 名（幼児教育コース 10 名、児童教育
コース２名）、教職歴（年）は平均 16.4 年（SD=12.7、範囲 0～36 年）
２）調査時期：2010 年２月
３）質問項目：①フェースシート項目：対象者の所属コース、教職歴（年数）
後期授業全体の総括的評価に関する質問：前期授業に関するアンケートと個別面談から改善点として抽出された５項目（次頁表 1 参照）、及び「前期授業と比較しての満足度」について各項目内容に応じて用意した選択肢から単一選択で回答②学習成果に関する質問：「後期の授業全体を通して何を得ることができたか」について自由記述③特に良かった授業に関する質問：後期授業のうち、特に良かった授業を最大３つまで挙げ、それぞれの理由について「授業の内容」、「授業の方法」、「その他」の欄に記述④学生のニーズに関する質問：「教職大学院でどんなことを学びたいと思って入学したか」について、最大３つまで記述⑤学生の「理論と実践の融合」についての考え方に関する質問：「あなたにとって「理論と実践の融合」とはどのようなことか」について自由記述⑥教職大学院の授業に対する意見、要望等について自由記述
４）手続き：後期の最終授業後に質問紙を配布し（回答は無記名）、２週間以内に提出(２）結果・考察
回収率は 100％であった。結果の詳細は教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号（資料 38）に掲載してあるので、ここでは学生のニーズと学習の成果について抜粋する。なお、自由記述の結果については、意味内容を表すカテゴリーを作成して整理し、コース別あるいは教職歴別（10 年以下５名、11 年以上７名）の件数、及び典型的な回答例を示した。
１）「理論と実践の融合」
表１は、学生が「教職大学院でどんなことを学びたいと思って入学したか」（ニーズ）を示したものである。多数の回答者において、｢実践力や専門性の向上｣を示す記述がみられる一方で、｢具体的な対処法｣、｢最新知見の習得｣、｢自己省察｣、｢実践の検証｣といったニーズの多様性が確認された。
「理論と実践の融合」に関する学生の考え方をみると（表２）、いずれの記述にも、自己の実践に理論を活用することの重要性が示していたが、活用の仕方には、｢実践を裏づける理論｣、｢理論の実践への応用｣、
及び両者を総合した｢理論と実践の往還｣とやや違いがみられた。
36

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

表１

基準領域４

学生のニーズカテゴリー
実践力や専門性の向上

件数
10 年
11 年
以下
以上
(N=5)
(N=7)
2
5

具体的な対処法

1

3

回答例
・現場力となる実践知識。
・自分の専門分野をもち、その内容を広げ、深めたい。
・変容している保護者の理解とそのかかわり方。
・特別な支援を必要とする児童のいる普通学級、全体の児童に対する声
がけの仕方。

最新知見の習得

1

2

自己省察

3

実践の検証

2

その他

1

・現在の幼児教育に関しての最新情報を得る。
・最新の教育の内容が変化しているように感じる。その実態・背景・原因を知りたい。
・実践したことをふり返り、「保育」とは何なのか、じっくり考えたい（指導方法ではないところ）。
・経験がある、職歴があるという自分の高慢さを改めるため。
・これまでの実践の検証。
・幼児理解も援助もどちらかというと経験で語っていた。経験によるデー
タ以外の根拠となるものを学びたい。
・論文を書く力のブラッシュアップ。

表２「理論と実践の融合」の考え方

実践を裏づける理論

件数
10 年
11 年
以下
以上
(N=5)
(N=7)
2
4

理論の実践への応用

2

1

理論と実践の往還

1

2

カテゴリー

回答例
・実践してきたことをふり返る、意識化する。選びとってきた指導、なぜ行ってきたのか、なぜ選んできたのか、なぜ習慣化したのか、それを通して何を幼児に与えたかったのか、理論と照らしあわせて自分自身を確認する。方法・指導の仕方ではなく、その方法、指導を選びとったベースとなる自分の保育観をはっきりさせる。幼児の関心（この姿を捉える実践）に関心を寄せる（ここの所に理論が必要）。
・現場で使える理論を身につけ、現場に活かして、より教育力を高める
こと。全ては現場に戻していく。
・理論→実践に生かす、実践→理論につながる。理論なしに実践をす
るより、理論があった上で実践を行う方がよりよいものになると思う。また、実践なしの理論も同様。お互いがあってこそ、さらによりよくなってい
くのだと思う。

２）「学習成果」
表３は、学生が「後期の授業全体を通して得たこと」（学習成果）を示したものである。まず、教職大学
院での学習活動そのものに基づく成果として、｢知識等の習得｣とともに、｢学習観の変化｣を示す記述がみられる。何人かの学生は、自己の学習に対する姿勢を見直し、主体的な学習への転換が図られたようであった。
また、自己の実践と関連づけた成果として、｢理論の重要性｣、｢自己省察の促進｣、更には｢実践の改善｣を示
す記述が、とくに教職歴 11 年以上の学生においてみられる。
表３

後期の授業全体を通して得たこと

カテゴリー

件数
10 年
11 年
以下
以上
(N=5)
(N=7)

回答例

37

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
知識等の習得2

1

学習観の変化21

理論の重要性1

2

自己省察の促進

1

3

実践の改善

4

基準領域４

・心理学で使う言葉と保育現場で使う言葉、ひびきは同じでも定義の仕方が異なる点。
・将来の自分の職務に関する知見を学べた。
・自ら学び考えをまとめる事を通して、教えてもらうという待ちの姿勢から脱却できたこと、それにより各科目が総合的に自分の中でつながってきたと感じている。
・どんな授業でも受ける側の姿勢で全て勉強になると気づいた。
・実践には必ず理論の裏づけがなければ指導しているとはいえない。また、保護者にも正しく説明することができない。
・理論を生かすこと、理論と生きることの良さを実感できた。
・自分が何を分かっていないのか、実践を重ねてきたが、分かっていないことがたくさんあることを知った。
・授業を受ける中で、自己の反省すべき点を多く見つけることができた。
・経験で捉えていた発達段階を学び、それを知った上で、目の前の幼児を考えるようになった。
・現場人間ゆえ、実践のみの指導がほとんどであったが、理論を学んだ事により、定義づけられるようになり、教員への指導や保護者への対応や関わりなど、改善することもでき、現場に生かせる保育実践ができるようになった。

(２)平成 24 年度修了時の調査
１）対象：教職研究科修了生

幼児教育コース、児童教育コース２）時期：2013 年４月
３）回収：６名(幼児教育コース５名、児童教育コース１名)
４）結果
以下のように、実践力の達成に関わって、入学時の目的達成度と講義についての満足度が高い。
「理論と実践の融合」については、平成 22 年度修了時の調査結果とほぼ同様である。
①入学時の目的が達成されたか
１．十分に達成できた１名、２．まあ達成できた４名、３．どちらともいえない１名、４．あまり満足していない０名、５．全く満足していない０名②教職研究科で受けた講義についてあなたは満足したか。
１．とても満足３名、２．まあ満足２名、３．どちらともいえない１名、４．あまり満足していない０
名、５．全く満足していない０名③今後教育実践の場で活用できるか（原文のまま引用）
・「先生のあり方を、子どもの捉え方について意味を考えながら、捉えるようになった。
」
・「特に、自分自身の評価を良く持つことで、他の人に対して好意的に見ることができる。という考えをもてたことで自分にも自信をもてるようになった。」
・「ストレートマスターなので、１番には実習が実践に活用できるという点でよかった。学部も含めると、この４年で８回実習に行ったが、自分対子どもや、保育者のスキルという部分だけでなく、園経営、教育課程といった視点でも実習でき、学部の時より視界が広がった。
」
・「現場に出る前のインターン期間のようでよかった。」
・「より専門的知識、実践で生かせる指導案や管理職になったときのこと、学級経営、教育課程、心理学、勉強の奥深さ。
」
・「心理や学級経営、マネジメントなど今後に役立てたいと思う。
」
・「全てに対して学んだ。自分の力に気づき、幼児の見方、気づきが分かった。
」
・「組織、幼児一人ひとりのことについて、学んだ。
」

38

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

・「実践に活かしたい。
」
・「課題研究は、児童への気づきと変化を見ていくことへの手法のひとつとして活用できる。
」
・「教育実習は、実践の現場を知ることで、自分を知ることにつながったため。
」
２．課題研究本学教職大学院の実践研究の成果を示す「課題研究報告」は、教職研究科紀要「教職実践研究」に掲載していたが、平成 23 年より分冊とし、平成 24 年より１課題研究の頁数を４頁から 10 頁程度に改定している。下表に示したテーマの課題研究はいずれも 10 頁（１頁 1,200 字）を超えている。その内容は、実践報告ではなく、基準１－２Ａで示した本学教職研究科実践専攻の目的である「確かな指導理論と優れた実践力・応用力」を培う、実践
上の課題解決を志向した実践研究の構成と、データ分析を踏まえた考察結果となっている。
（資料 69「平成 24 年
度 課題研究報告」）なお、「課題研究報告」は連携協力校・園に送付し、課題研究の成果を連携協力校・園へ還元している。
平成 24 年度の課題研究テーマ一覧
所属コース
幼児教育コース

テーマ

頁数

４歳児の言葉と心の動きに関する一考察

15

新任教諭が捉えた「気になる子」についての一考察

11

幼児の言葉の力を育てる実践研究―絵本の読み聞かせを通して―

29

幼稚園におけるごっこ遊びの実態と指導の実際

11

ほめることの保育効果について

14

教育課程編成過程に関する一考察―保育者の意識改革を目指した園内研修の取15組を例として―幼児期の規範意識の形成―よいこと、悪いことがあることに気付いていくために

11―
児童教育コース

よりよい人間関係の構築を目指した学級経営―構成的グループ・エンカウンター14を用いた実践結果から―（出典：「平成 24 年度

課題研究報告」より作成。
）

３．修了の状況と進路（１）各年度の入学者と修了生
各年度の入学者と修了生は下表の通りである。なお、平成 21 年度の退学者は、病気療養、家庭の事情による退学である。修了生は、全て、専修免許状を得て修了している。
年度

入学者

退学者

修了者

平成 21 年度

13 名

２名

－

平成 22 年度

12 名

０名

９名

平成 23 年度

９名

０名

９名

平成 24 年度

11 名

０名

８名

平成 25 年度

13 名

０名

－

（２）修了生の進路
幼児教育コースと児童教育コースの修了生の進路は以下の通りである。
39

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

幼児教育コース進路状況
修了年度

公立幼稚園・保育所

私立幼稚園・保育所

平成 22 年度

１名

２名

平成 23 年度

１名

３名

平成 24 年度

１名

５名

進

学

その他
４名

１名

児童教育コース進路状況
修了年度

公立小学校

私立小学校

平成 22 年度

１名

１名

平成 23 年度

４名

平成 24 年度

１名

進

学

その他

１名

平成 22 年度に修了した両コース９名の学生の進路状況は、教育現場に復帰した者が４名、大学の兼任講師
等が４名、公立小学校臨時採用が１名である。そのうち幼児教育コースの１名は神戸市の公立幼稚園に就職している。平成 23 年度に修了した学生９名の進路は、８名が教育現場に就職し、１名は教育関連企業に就職した。教育現場に就職した８名のうち１名は東京都の公立保育所、１名は公立小学校に就職している。平成 24 年度の修了生８名の進路は、７名が教育現場に復帰し、１名は大学院博士後期課程に進学した。
なお、修了生のうち、管理職等に昇格した人数は、平成 23 年３月修了生２名、平成 24 年３月修了生１名、
平成 25 年３月修了生１名である。

《必要な資料・データ等》
資料 38 「教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号」
資料 69 「平成 24 年度

課題研究報告」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）修了生の総数は少いが、調査結果が示すように、教職大学院の学生の教育の成果・効果は、特に「理論と実践の融合」に関わる実践力の向上に関して、期待された結果を示している。それは、これも数的には限定されているが、修了生の進路実績にも表れている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
１．修了生の進路
修了生の赴任先学校・園は基準４－１Ａで既出しているが、次頁はそれを改めて一括して示している。公立・私立学校（公立は臨時任用等も含む）、幼稚園、保育所への就職は平成 22 年に 43％と低い結果となっている以外
は、修了者数は少数ではあるが、修了者を通して本学教職大学院での修学の成果を学校に還元している。

40

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

修了年度

公立

私立

進

学

その他

合

４名

基準領域４

計

幼児教育コース

１名

２名

７名

児童教育コース

１名

１名

２名

幼児教育コース

１名

３名

４名

児童教育コース

４名

幼児教育コース

１名

児童教育コース

１名

平成 22 年度

平成 23 年度
１名
５名

１名

５名
７名

平成 24 年度
合計

１名

９名

11 名

１名

５名

※

公立には、公立学校（公立は臨時任用等も含む）、幼稚園、保育所を含む。

※

私立には、私立学校、幼稚園、保育所を含む。

26 名

２．修了生の貢献度
修了生の赴任先である公立・私立の小学校及び幼稚園、保育所での勤務の状況、貢献について、毎年度、訪問、あるいは電話により校長等より聞き取り調査を実施している。下表は結果の一部である。
修了年度

平成 22 年度

赴任先

聞き取り調査結果

公立幼稚園

熱心に教育にあたっている。指導方法や教材研究に励んでいる。

私立幼稚園

主任として園内研究などに積極性がみられる。後輩を熱心に支援している。

私立幼稚園

２年後に園長に就任予定で、望まれて副園長に就任。園長、教員、保護者から信頼されている。

教員養成系大学 専任教員として誠実な人柄、大学院での学び、現場経験について高く評価されている。実習指導も行っている。
公立保育所

能力、人柄ともに高い評価を得ている。
前向きな姿勢、行動が他の教職員によい影響を与えている。

平成 23 年度

私立小学校

校長として学校の教育の改善に取り組んでいる。

公立小学校

勤務校に戻り、中堅教員として活躍。後輩の指導に熱心に取り組んでいる。

公立小学校

不安な様子も見られるが、先輩に相談しながらがんばっている。

公立幼稚園

新任地で主任としてがんばっている。

平成 24 年度

学部卒学生については、教育・保育について熱意をもって、不安感なく指導にあたっており、指導方法については、自ら教材研究に励むとともに、先輩教員から積極的に学ぼうとしている、という意見が多く聞かれた。
現職教員の修了生は、学校教育の中核として、経営への参画を求められたり、校長、園長、主任に昇任し、各小学校・園の改善に積極的に取り組み、成果を上げている。私立幼稚園では教育課程と長期の指導計画の改訂に取り組むなどの実例もあり、各小学校・園の教育の充実に役立っている、という感想が寄せられている。
また、修了生の中には、教員養成系大学教員として採用され、幼稚園教員、小学校教員を目指す学生の指導に当たっている者も複数おり、教職大学院での学びを活かして指導に当たっている。
本学教職大学院は修了生と定期的に研究会をもっている。研究会は、実践現場の問題を取り上げて意見交換を行い、実践研究の質を高める機能を有しており、そこでの研究成果は、次頁の表で示すように、学会、紀要等に発表している。このことによって、赴任先やその地域へ貢献するとともに、研究成果の発表等によって教育界に貢献している。また、平成 22 年には、本学教職大学院学生と大学教員が幼児教育関係の成果を共著で出版し、教41

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

職大学院での教育研究の成果を社会に発信している。（資料 39 「
「幼児の遊びと学び」チャイルド本社」）

修了生の研究活動の成果（第１回修了生の例）
氏名
Ｔ・Ａ

Ｎ・Ｋ

（時期：平成年・月）

研究テーマ

発表

時期

５歳児の音楽的表現の芽生え

日本保育学会

23.5

幼稚園における食育

日本教材学会

23.10

絵本をめぐる親子のやりとり

日本教育心理学会

24.11

保育者の音楽表現に及ぼす経験年数の影響

聖徳大学紀要24.12「生活や遊びの中で言葉を育てる―幼児の言葉に耳

国語教育学会23.8「月刊国語教育研究」日本国語

23.11を傾けて―」「生活や遊びの中で言葉を育てる」

教育学会編
文部科学省研究委託「幼児集団の形成と協同性の育全国幼児教育研究協会共同研究

24.3

全国幼児教育研究協会研究紀要

24.3

全国幼児教育研究協会共同研究

25.3「月刊国語教育研究」日本国語

25.2

ちに関する研究」報告書
文部科学省研究委託「幼児集団の形成と協同性の育ちに関する研究」観察記録からの考察
文部科学省委託研究「幼稚園における協同性をはぐ
くむ指導の在り方」報告書「遊びの中で伝わる想いと言葉」

教育学会編
Ｋ・Ｈ

「生活や遊びの中で言葉を育てる」

国語教育学会

23.8「幼児のことば・保育者の言葉」子どもの遊びを考「月刊国語教育研究」日本国語

24.2

える

教育学会

保育における援助の方法

萌文書林

22.12

家庭生活、園生活で育つことば

東洋館出版

23.8

《必要な資料・データ等》
資料 39 「
「幼児の遊びと学び」チャイルド本社」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）幼児教育コース及び児童教育コースを修了し、公立・私立の小学校及び幼稚園に就職した修了生は、数的に限定されているが、それぞれの職場の上司より、その実践的な能力について高く評価され、とりわけ幼稚園に就職した修了生が管理職に就く事例が多く、本学教職大学院の管理職の人材養成について一定の評価が得られている。
２）本学教職大学院の教員と修了生と定期的に開催する研究会は、修了生の実践力の質を高めるとともに、赴任先やその地域、さらに学会等を通して広く教育界に貢献している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」

42

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

本学教職大学院の特色である幼児教育コースの修了生は幼稚園における園長・副園長及び主任として活躍する事例が多く、本学教職大学院幼児教育コースにおける管理者養成は特記すべき事項である。

43

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１．学生相談・助言体制
本学教職大学院の院生室等は、本学の管理棟でもある８号館６階に所在する本学大学院院生室等（児童学研究
科と言語文化研究科の博士前期・後期課程及び音楽文化研究科と臨床心理研究科の博士前期課程の院生室等）に配置している。ゼミ室と廊下を挟んで学生が自主的に学習できる個別のスペースを確保した院生室と教員控え室
兼資料室、さらに同棟４階に教務課、学生課が置かれている。このような環境のもとで、院生相互の交流はもとより、履修相談、生活相談などが気軽にでき、研究と履修に専念できる体制が整っている。
また、年度当初のオリエンテーションで、幼児教育コース及び児童教育コースそれぞれに、履修及び生活に関わる相談窓口としての教職研究科教員１名を、基準３－４Ａで述べたように、アドバイザーとして置き、学生の様々な相談に対応できるようにしている。また、それぞれのコースごとに全員が集まる時間を設け、学生生活をはじめ、履修に関わる相談等を気軽に話し合えるクラスアワーを、幼児教育コースは、不定期ではあるが土曜日の昼休みを中心に、児童教育コースは土曜日６限を、ほぼ定期的に活用し、それぞれのコース担当教員が毎回話し合いに参加している。
（資料 40 「合同クラスアワー（実施について・出席簿）」）

２．キャリア支援
本学教職大学院の学部卒学生は、すべて幼稚園教諭、又は小学校教諭を目指している。学生の進路に応じたキャリア支援として、連携協力校・園を中心に依頼し、幼稚園、小学校において学習補助講師や副担任等で勤務できるように配慮している。このキャリア支援は、大学院での学習が幼稚園、小学校現場での指導に生きるフィー
ルドワークの役割を果たしており、さらに、この活動は、教員採用試験にも生かされている。
また、学部４年生を対象として行っている教員採用試験対策特別講義（資料41 「平成26年度教員採用試験対策
特別講座実施計画の概要」）にも参加を促すとともに、採用試験での論文及び面接対策についても、担当教員を決めて指導を行っている。

３．学修支援本学教職大学院では、１年次後期の始めに、研究課題に応じて指導教員を決め、大学院での学修すべてにわたって指導助言を受ける指導教員を決めている。この指導教員との一対一対応が、本学教職大学院の学修支援の基本である。
特別な支援を要する学生については、現在のところ在学していないが、施設、設備ともバリアフリーとなっていて、十分に対応できるものとなっている。

４．ハラスメント対策
ハラスメントについては、全学的にその防止に向けて研修会を行い、防止ガイドラインを作成するなど積極的に取り組んでいる。また、学生に対する相談窓口も設置し、必要に応じて利用できるようになっている。（資料42 「ハラスメント研修資料」、資料２「ハラスメント」、「大学院学生便覧－2013－平成25年度」pp198）

５．メンタルヘルス支援
松戸キャンパス６号館の保健センター内に「相談室」（カウンセリングルーム）を置き、「こころの相談」
44

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５に応じている。（資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」p.218）なお、主として修学に関するメンタルヘルス支援については、指導教員とは別に、基準３－４Ａで述べたように、アドバイザー（教員）（資料 29平

成 25 年度 教員一覧 2013 p.22）をコース毎に置き、年間を通じて学習の相談、生活、健康上の相談にのり、学習全体に対する支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」
資料29 「平成25年度

教員一覧2013」

資料40 「合同クラスアワー（実施について・出席簿）」
資料41 「平成26年度教員採用試験対策

特別講座実施計画の概要」

資料42 「ハラスメント研修資料」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）各コースにアドバイザー教員を配置するとともに、指導教員との一対一対応のもとで、主体的に学ぶことができる学習環境を整備しており、さらにキャリア、生活支援も適切に行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対する経済的支援は全学的な支援体制に基づいている。具体的には、公的で全国型の経済支援は日本学
生支援機構の貸与奨学金であるが、学生へはオリエンテーションや掲示板等で周知を図り、必要に応じて説明会も開いている。平成 23 年度、24 年度教職大学院入学生からの希望はなかった。なお、大学院全体としては、平成 24 年度は前期課程１年で１種６名、２種４名、前期課程２年で１種３名、後期課程１年で１種１名、震災枠として前期課程２年で１種１名、合計 15 名の申請があり、全員が希望通り承認された。
民間奨学金等（資料 43、44）は以下の自治体等から募集があり、学生にはオリエンテーションや掲示等で募集を呼びかけたが、平成 20 年～平成 24 年まで民間奨学金の申請はなかった。
（24 年度大学院の募集と主な基準）
１）上越学生寮奨学生：上越市、妙高市、糸魚川市出身者

月額 10 万円貸与

２）上越研究生：上越市、妙高市、糸魚川出身で研究テーマが上越地域の発展に寄与する者に給付する(100～300 万円)。
３）松尾金蔵記念奨学基金：30 歳以下

言語学、教育学、心理学等を学ぶ大学院 1 年生（全国 10 名程度、年100 万円給付）４）沖縄県国際交流・人材育成財団

大学院貸与奨学生：沖縄の住所を有する子弟の院生

５）（財）あしなが育英会（大学院募集）：保護者が病気、災害等

大学院 1 年生月７万前後の貸与

月８万円貸与）６）（財）交通遺児育英会：保護者が交通事故や後遺障害（５・８・10 万円から貸与）
７）福井県大学院奨学生：福井県内に在住する子弟（前期８万４千円、後期 11 万７千円貸与）
８）大学女性協会奨学金：全国で６名ほど。給付年 20 万。女子で優れた者。
９）山田長満奨学会：全国 10 名程度。年 12 万給付。35 歳未満。

45

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
資料 43 「民間奨学金等（要項）」
資料 44 「奨学生募集について」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）本学教職大学院における経済的支援体制は、全学的支援体制に基づき、適切に実施できるようにし整備している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
学生相談・助言体制は、学生と指導教員との一対一対応を基本に、各コースにアドバイザーを置くとともに、コースごとのクラスアワーを定期的に開催し、学生が修学全般について相談できるきめこまかい対応を行っている。

46

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院における教員組織編成のための基本方針は「聖徳大学大学院学則」（資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」pp52－61）に定めている。本学教職大学院の専任教員は 17 名（資料４「SEITOKU 教職大
学院案内 2014」pp10－12）であり、専門職大学院設置基準上の必要専任教員数 13 名を十分に満たしている。本
学教職大学院は、専任教員一人あたりの在籍学生数は 1.6 人となっており、基準５－１Ａで述べたように、学生と指導教員との一対一対応の学生指導に応じた教員を配置している。さらに、平成 25 年 6 月現在で、兼担教員（学部所属教員）18 名、兼任教員（非常勤教員）14 名を配置し、学生の履修ニーズに対応できる修学体制を採っている。また、専任・兼担教員の男女比率は、女性教員 14 名（40％）
、男性教員 21 名（60％）である。
また専任教員に占める実務家教員の割合は、８名（専任教員 17 名）、47.1％であり、実践的な専門性の高い専
門家教員を養成する本学教職大学院の目的に適っている。なお、本学では実践力を育成するという教育目的に基づいて、研究者教員についても実践研究を重視し、そのために実務経験を有した研究者教員を多数配置しており、
教職研究科でも同様に高い次元の実践力を養成する教員配置となっている。
平成 25 年４月より、千葉県教育委員会及び松戸市教育委員会との連携の一環として人事交流を行っており、両教育委員会からそれぞれ１名、教育委員会から推薦された現職校長（平成 25 年３月時点）を、「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料 45）、
「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料 46）、及び「聖徳大学大学院担当選考基準」（資料 47）に基づいて、本学教職大学院の専任教授として採用し、千葉県及び松戸市の教育課題に対応できる教員を配置している。

《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票〔基礎データ２〕

専任教員個別表資料２ 「大学院学生便覧－2013－平成 25 年度」
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」
資料 45 「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料 46 「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料 47 「聖徳大学大学院担当選考基準」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の専任教員数は、専門職大学院設置基準を上回っており、かつ実務家教員も適切に配置し、学習支援の基本としている学生と指導教員との一対一対応を確保できる教員配置となっている。
２）専任・兼担教員の女性と男性の比率は、２:３であり、適切な配置となっている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
47

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６［基準に係る状況］
本学教職大学院の採用及び昇格等の基準は、専門職大学院設置基準に基づき、「聖徳大学大学院担当選考基準」（資料47）、「聖徳大学教員選考基準」（資料48）、及び「聖徳大学教員選考基準細則」（資料49）を定め、教育研究上の実績を踏まえて運用している。なお、実務家教員の選考にあたっては、実務経験を考慮することにしている。採用にあたっては、「聖徳大学大学院担当選考基準」（資料47）に基づいて、教職研究科長から学長に採用申請を行い、承認の後に同研究科で候補者を選定し、兼任を含む採用候補者全員に対して学長及び副学長による面接（兼任教員は副学長のみ）を行い、必要な場合には模擬授業を実施し、大学院委員会で決定する。
なお、千葉県教員委員会と松戸市教育委員会との人事交流に基づく教員採用は、前出したように、「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料45）、「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料46）、及び「聖徳大学大学院担当選考基準」に基づいて選考する。
教員の昇格は、「聖徳大学教員選考基準」及び「聖徳大学教員選考基準細則」に基づいて、教職研究科長の推薦により、選定する。その際に、候補者の研究業績（特に過去３年間の業績が重視される）、及び教育実績等の評価項目を参考にして、学長、副学長と教職研究科長との協議によって昇格者を選考し、学部長・学科長会で決定する。
また、昇給については、基準６－３Ａで述べる「実績振り返り制度」に基づいて運用する。
年齢構成は、下表で示すように、61 歳以上の割合が６割を超えている。この理由として、校長職を経験し且つ研究実績を有した実務家教員を重点的に配置して、本学教職大学院を設置したことにある。なお、今後は研究者
教員を中心に 50 歳以下の優れた人材を採用することが課題である。
専任教員の年齢構成年

齢61 歳以上51 歳～60 歳

41 歳～50 歳

31 歳～40 歳

人

数

11 人

５人

１人

０人

64.7％

29.4％

5.9％

０％

構成割合（％）《必要な資料・データ等》〔基礎データ３〕

専任教員の教育・研究業績

資料 45 「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料 46 「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料 47 「聖徳大学大学院担当選考基準」
資料 48 「聖徳大学教員選考基準」
資料 49 「聖徳大学教員選考基準細則」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）教員の採用及び昇格等に当たっては、「聖徳大学大学院担当選考基準」、「聖徳大学教員選考基準」、及び「聖徳大学教員選考基準細則」を定め、その基準に基づき適切に運用している。
２）実務家教員については、実務経験を重視し適切に選考している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
48

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６［基準に係る状況］
教員の研究活動等に関する評価は、教員評価「実績振り返り制度」（資料 50 「教員実績振り返り制度の導入の手引き」）において、毎年度、教育及び管理運営の活動に関する評価と併せて実施している。本制度は、「高等教育の源泉となる研究・教育の実績に関して定期的に振り返る機会を設けることで、これまで以上に強くそれらを意識し、さらに優れた実績を目指しての自発的努力を促す」ことを目的としている。所定の申告様式（資料 51「実績振り返りシート」）に従って自己申告した実績を、所属長である研究科長の確認を経て、基準に基づいてデータ化し、昇給や賞与等に反映する仕組みを採っている。なお、教員の研究活動については、「教員研究紹介」（資料 52）としてホームページで公開をしている。
教職研究科教員の教育活動に関する定期的評価は、ＦＤの一環として実施している公開授業に基づいた研究協議によって行っている。
（資料 53 「公開授業報告書」）さらに、毎年度、「修了生へのアンケート調査」を実施し、教職研究科の教育研究活動に関する定期的な評価を行い、その結果については教職研究科委員会で協議し、シラ
バス及び指導方法の改善に生かしている。なお、アンケート調査結果については教職研究科紀要で公表している。
（資料 10、38）
また、教員の研究活動は、特に本学教職大学院の実務家教員の特色として、多数の学校・園の校内研修や授業
研究、さらに千葉県総合教育センターの研修等にも積極的に及び、そこでの実績が教職大学院での教育研究活動に生かされている。
（資料 54 「教員の研究活動記録」）《必要な資料・データ等》
資料 10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」
資料 38 「教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号」
資料 50 「教員実績振り返り制度の導入の手引き」
資料 51 「実績振り返りシート」
資料 52 「教員研究紹介ウェブページ」
http://www.seitoku.jp/daigaku/kyoinfd/gaka.html#大学院

教職研究科

資料 53 「公開授業報告書」
資料 54 「教員の研究活動記録」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の教育・研究活動に関する評価を毎年度実施し、各教員の教育・研究活動への自己点検と改善のための自発的努力を促し、さらに、その実績を昇給や賞与等にも反映させている。
２）教職研究科においては、毎年度、「修了生へのアンケート調査」を実施し、教職研究科の教育研究活動に関する定期的な評価を行い、授業改善に生かしている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な教育支援については、学生部教務課の総括・大学院グループが主としてその業務を担っている。
（資料 55 「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」、資料 56 「学校法人東京聖徳学園
49

機構図聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６（事務部門）」、資料 57 「平成 25 年度 2013 職員一覧」）
学生部教務課の総括・大学院グループには、５名の事務職員を配置しており、教育課程に関連する業務に限定して述べると、履修と実践の手引きの作成、シラバスの更新・修正、時間割編成・管理、学生履修登録のサポー
ト、成績管理、ＰＣ・ビデオカメラ等物品の貸し出し、授業運営サポート（時間割変更・休講・補講・学外授業の対応等）、授業の外部講師招聘に伴う講師依頼等の事務手続き、授業に資する物品の購入、教室予約・管理・維持など多方面にわたる業務を担当している。
なお、実習関係の業務はインターンシップ室（９名）、情報関係の業務は総合メディア室（４名）が教務課と連携してその業務に当たっている。

《必要な資料・データ等》
資料 55 「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」
資料 56 「学校法人東京聖徳学園

機構図（事務部門）」

資料 57 「平成 25 年度 2013 職員一覧」（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ ）１）学生部教務課に教職大学院を担当するグループを配置しており、教育課程を遂行するに必要な事務的な支援となる時間割の管理、学生の履修登録、教材の購入と貸し出し、授業運営のサポート等の多方面な支援を行なっている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の授業負担は、基礎データ２「専任教員個別表」に示す通りである。教職研究科に所属する教員は、
教職大学院を担当するほか、本務に支障をきたさない範囲で、大学院児童学研究科並びに児童学部児童学科を中心として教職に関わる専門科目を担当している。このうち４人は専門職大学院設置基準附則第２項に定める特例
により、児童学部児童学科の専任教員を併任している。本学教職大学院での年間の授業負担は、共通科目及び選択科目の２～８科目であり、前期及び後期に分けて担当する。これに幼児教育総合実習（幼稚園）又は学校教育
総合実習（小学校）の指導が加わり、その一環として「課題研究」の指導を担当する。
一方、児童学部児童学科に所属する兼担教員は、教職大学院における年間の担当授業科目１～６科目を、前期及び後期に分けて担当する。これに一部の幼稚園長経験者である実務家教員が幼児教育総合実習の指導に加わっている。
兼任教員については、「聖徳大学大学院担当教員選考基準」（資料 47）に基づいて、科目担当者として配置している。兼任の実務家教員についても、専任の実務家教員と同様に、平成 18 年７月 11 日中央教育審議会答申「今後の教員養成免許制度の在り方について」に示された実務家教員の範囲（概ね 20 年程度の実務経験）を考慮したうえで採用し、最新の教育実践に関わる授業を行っている。
（資料 58 「教職研究科授業科目担当教員一覧」）《必要な資料・データ等》〔基礎データ２〕

専任教員個別表50

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６

資料 47 「聖徳大学大学院担当選考基準」
資料 58 「教職研究科授業科目担当教員一覧」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）専任教員が担当する授業数等の授業負担は、少人数指導を基本とした教育を達成するために、適切に配慮している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院は、学習支援の基本としている学生と指導教員との一対一対応を確保できる教員配置となっている。また、専任・兼担教員の女性と男性の比率は、２:３であり、適切な配置となっている。

51

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
１．教職大学院の施設・設備
本学松戸キャンパスは、「聖徳学園は壁画の園」と言われるように、利根山光人の作品を中心とした壁画等の多様な芸術作品をキャンパスに設置し、芸術による人間性を育む教育環境を整えている。本学教職大学院は、基準５－１Ａで述べように、クリスタルホールと呼ばれる８号館の６階・７階に位置（資料 59 「８号館教室等配置
図」）し、既存の大学院研究科と共用で使用する講義室７室（合計 126 名収容）
、院生室５室を配置している。
講義室（７室）は、18 名収容で、そのうち仕切りを取り 36 名収容の講義室として使用可能な部屋が２室ある。
これにより教職研究科の学生が一堂に会しての授業を受けることができる規模を可能にしている。講義室にはＡＶ機器を備え、ＶＴＲやパソコンを使用した授業に対応している。
院生室は、５室のうち１室（55 名収容）を既存の博士前期課程と共用で使用しており、院生室には 55 名分の個人で使用できる机、パソコン 10 台、プリンタ２台を設置し、８時半から 21 時半まで利用できるようになっている。また、院生室前にはコピー機２台を備え、いつでも利用可能な学習環境を整えている。
その他の設備として、ロッカー室に院生用ロッカーを 152 名分用意し、院生用談話室（丸テーブル４台、椅子
16 脚）、自動販売機２台を設置して生活環境を整えている。
専任教員の研究室等は、１号館及び３号館に配置しているが、研究科長の研究室は同じ８号館７階に配置し、緊急時等に即応できるように配慮している。なお、アドバイザー、指導教員の個別指導は各研究室で行われている。また、クラスアワーは８号館のゼミ室を使用している。
専任教員 17 名に対して 13 室の研究室となっている。そのうち 1 室の共同研究室については教職実践センター
として、共同の研究室としているが、教員ごとに部屋の中を仕切って区分しており、学生指導上支障のないスペースを確保している。

２．図書等
本学教職大学院の専用図書は、川並弘昭記念図書館内の教育関連書架に配架し、書架には図書が探しやすいよ
うに表示板を付けている。学術雑誌については、一箇所に配架し、教職大学院専用の学術雑誌も検索しやすいよ
うに表示している。図書等の資料としては、本研究科の指導に関連する領域を中心に、図書17,768冊（うち外国書356冊）、学術雑誌64種（うち外国雑誌21種）、視聴覚資料103点を所蔵している。本図書館全体では、平成25
年3月末現在で、図書481,096冊（うち外国書75,905冊）、学術雑誌2,973種（うち外国雑誌637種）、視聴覚資料
32,713点、電子ジャーナル143タイトルを所蔵している。（資料60 「教職大学院購入図書・雑誌（和雑誌・洋雑誌）・データベース一覧

2013」）

館内には、教員専用の閲覧室２室、学生が利用する個人閲覧室 48 室、８名まで利用できるグループ学習室６室を設置している。平日と土曜日の開館時間は８時 45 分～21 時 30 分であり、日曜日は自習室（64 席）が８時～17時まで開室している。（資料 61 「LIBRARY 図書館利用ガイド 2013」）、（資料 62 「図書館利用案内」）
また、図書館の蔵書目録は、オンラインで学生に提供するシステム（OPAC）を構築し、このシステムにより、
インターネットを通じて学内のみならず、研究室や自宅のパソコンからもアクセス可能になっている。

52

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
資料 59 「８号館教室等配置図」
資料 60 「教職大学院購入図書・雑誌（和雑誌・洋雑誌）・データベース一覧

2013」

資料 61 「LIBRARY 図書館利用ガイド 2013」
資料 62 「図書館利用案内」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の施設・設備は、学生の学習及び研究が機能的に行われるように配置しており、また図書・学術雑誌等についても十分に整備し、活用されている。
以上のことから、本基準は十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

53

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

１．基準に係る状況
本学は、学長のリーダーシップの下で、ガバナンスおよびコンプライアンスの機能が有効に発揮できるように
副学長、学長補佐（教育研究担当、学生部担当、英語教育担当）を配置するとともに、学部及び研究科のマネジ
メントが円滑に行われるように学部長と研究科長を置く。平成 25 年５月１日現在、副学長（１名）、学長補佐（５名）、学部長（６名）、大学院研究科長（６名、学長補佐との兼務１名、学部長との兼務３名）となっている。な
おこの他に、図書館長（１名）、博物館長（１名、図書館長と兼務）、研究所長（４名）、センター長（５名）、学生部長（１名、学長補佐と兼務）通信教育部長（１名）、大学事務局長（１名）等を置き、これらの部局等における管理運営のための体制を確保している。
私立学校法に規定する経営組織である理事会は９名の理事で構成し、平成 24 年度には６回開催し、学園事務局
を執行機関として法定の任務を遂行している。また、同法に規定する評議員会は 22 名の評議員で構成し、平成24 年度には３回開催し、監事は２名（常勤１名、非常勤１名）で、それぞれ法定の任務を遂行している。
教職大学院の管理運営のための組織は、「聖徳大学専門職大学院学則」（資料１「平成 25 年度（2013 年度）履
修と実践研究の手引き」pp.50-59）に基づき、大学院の管理・運営を行うために全学的な大学院委員会（資料 64「大学院委員会規程」）を、また各研究科の運営を行うため各研究科に研究科委員会（資料 65「研究科委員会規程」）を置いている。本学教職研究科についても教職研究科委員会を設置し、その管理運営を行っている。それぞれの組織の構成、権限等については、以下の通りである。
（１）大学院委員会
構成：大学院委員会は、学長、副学長、学長補佐、研究科長、研究科長補佐、及び各研究科専攻主任
をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：大学院委員会は大学院の研究科及び専攻に関し、次の事項について審議する。
①大学院学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項②各研究科委員会から報告された事項③各研究科に共通する事項④その他必要と認める事項
開催：大学院委員会の開催は、「聖徳大学大学院委員会規程」第６条に「委員長が必要に応じて招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月１回程度開催（２）研究科委員会
構成：研究科委員会は、研究科長、研究科長補佐、研究科専攻主任、及び当該研究科の授業科目を担当する研究科専任の教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めたときは、その他の職員を加える。

審議事項：研究科委員会は、次の事項について協議し、大学院委員会へ報告する。
①研究科担当教員の選考に関する事項②研究科の授業及び研究の計画に関する事項③学生の入学・退学・修了その他身分に関する事項

54聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８④学位に関する事項⑤その他必要と認める事項
開催：研究科委員会の開催は、「聖徳大学研究科委員会規程」第５条に「研究科長が必要に応じて招集し、議長となる。
」と規定しており、現在、月１回程度開催

２．教職研究科に置かれる委員会（１）教職研究科運営委員会
１）構成：研究科長、コース主任、重点領域である「生徒指導、教育相談の領域」、「学級経営、学校経営の領域」、「教科指導等に関する科目」、そして「総合実習」を担当する計１１名をもって構成する。
２）審議事項：①研究科委員会に諮るべき議案の整理・検討②研究科が当面している諸問題の検討③研究科の教育と組織・運営の改善・改革に関する検討④その他、本研究科の管理運営に関する事項
３）開催：研究科委員会の開催に合わせて、研究科委員会の当日に、毎月１回程度の開催（２）聖徳大学教職大学院総合実習委員会
１）構成：実習担当教員全員で構成する。

２）審議事項：①本研究科「総合実習」の実施とこれに伴う諸問題②実習免除の基準及び評価
３）開催：実習単位免除の認定等、必要に応じ、適宜開催（３）実習等企画運営委員会
１）構成：研究科長、各コース主任、幼児教育コースから２名、児童教育コースから５名、インターンシ
ップ室長の計 11 名で構成。委員長は研究科長をもって充てる。

２）審議事項：①「総合実習」の企画と運営に関わる事項②「総合実習」の実施に伴う諸問題③附属学校､教育委員会､実習協力校等､学外組織との連絡・調整④その他、実習に関わる事項
３）開催： 「総合実習」の新規実施に向け、実習運営方法や関係書式の確認時に開催（４）教職大学院ＦＤ委員会
１）構成：研究科長、各コース主任、コースの授業面と実習面を担当する教員各１名ずつの計７名で構成

２）審議事項：教育の内容と方法に関する現状分析と改善方法の検討・工夫
３） 開

催：ＦＤの実施、事後の検討、及び次年度に向けての検討に合わせて開催（５）聖徳大学教職大学院連絡協議会１）構成：教育委員会関係者、本学副学長、学長特別補佐、教職研究科長、教職研究科に所属する教員から学長が指名した者、聖徳大学附属小学校長で構成

２）協議事項：教職大学院の円滑な実施、並びに高度に専門的な能力及び実践的指導力を備えた教員養成の在り方を持った教員の養成について協議する。
３）開催：必要に応じ開催（６）聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会
55聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
１）構

基準領域８

成：各連携協力園長、連携協力校長等（聖徳大学附属幼稚園長、聖徳大学附属小学校長等を含む）と本学必置５領域ごとの代表実務家教員で構成

２）協議事項：実習生受け入れに係る諸課題（実習期間、実習内容、評価基準等）について協議する。
３）開

催：年 1 回開催

会議回数
会議等名

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

大学院委員会

15

15

14

14

教職研究科委員会

12

12

10

11

教職研究科運営委員会

10

13

４

８

聖徳大学教職大学院総合実習委員会

４

３

１

２

実習等企画運営委員会

３

１

－

－

教職大学院ＦＤ委員会

２

２

２

４

聖徳大学教職大学院連絡協議会

３

－

－

２

聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会

１

１

１

１

３．事務組織本学教職大学院の教務組織は、一部既述しているように、「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」（資料 55 「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」）に基づき、学務部門（大学事務局）の学生部教務課が事務室の機能を担っている。教務課には、総括・大学院グループを置き、５人の事務職員を配置している。管理部門の事務組織（学園事務局）は、総務部（総務課、学園史編纂室、人事課）、経理部（経理課、施設管理課）、企画室、秘書室、出版事業課、財務調整課、募金課、情報システム課となっており、学務部門（大学事務局）は入学センター、学生部（学生課、学寮課、国際交流課、教務課、インターンシップ室、キャリア支援室）、生涯学習部（通信教育学務課、生涯学習課）、保健センター、教育研究推進部（図書館事務室、博物館事務室、総合メディア室、知財戦略課）となっている。事務局各課が各所掌に合わせて、教職大学院の運営支援等を行っている。
（資料 63 「学校法人東京聖徳学園組織規程」）《必要な資料・データ等》
資料 55 「学校法人東京聖徳学園事務分掌規程」
資料 56 「学校法人東京聖徳学園

機構図（事務部門）」

資料 63 「学校法人東京聖徳学園組織規程」
資料 64 「大学院委員会規程」
資料 65 「研究科委員会規程」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

１）私立学校法人に規定する経営組織である理事会を設置し、学園事務局を執行機関として法定の任務を遂行している。教育研究に関する重要事項の管理運営のため、大学院委員会を設置するとともに、本学教職大学
院の教育研究及び運営に係わる事項を審議するため、各種の委員会を設置し、さらに事務組織は本学教職大学院の目的の達成に向けて支援する上で、適切に機能している。

56

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の教育活動等に関する経費は、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、及び「設備関係支出」に予算措置（資料 66「平成 25 年度予算配分」）している。
本学教職大学院独自の経費として、実習関連では実習に伴う消耗品費、巡回における交通費、実習先への謝礼、印刷物等では課題研究の成果報告書「課題研究報告」や研究紀要「教職実践研究」の制作費等の予算を「教育研究経費」に計上している。
学部・研究科の共通経費については、学生数等に応じて経費配分を行い予算計上している。共通経費には、
教育研究用の図書資料の購入費、情報環境の維持費等を含めている。
研究費については、専任教員に対して研究費・研究旅費の予算措置を行っている。特に、大学院担当教員には 10 万円増額の特別措置を行っており（30 万が研究費、10 万が旅費）、教育研究活動等を適切に遂行できる予算を確保している。

《必要な資料・データ等》
資料 66 「平成 25 年度予算配分」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本学教職大学院の目的に沿った教育研究活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
大学院案内（資料 67 「大学院案内 2014」）のほかに「教職大学院案内」(資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内2014」)を作成し、教育委員会、及び基準１－３Ａで示した小学校及び幼稚園等に配布している。また、本学では平成 22 年 12 月１日までに、教職大学院を含む聖徳大学における教育研究活動等の情報を、以下の項目で、ホームページに掲載し、広く社会に発信、公表している。
情報公開項目
1 学校法人の概要（1）建学の精神 （2）歴史と現状 （3）設置学校等 （4）役員、評議員及び教職員に関する情報（5）当該年度の主な事業計画の概要
2 教育研究の概要
学長のメッセージ
1）教育研究上の目的並びに取得可能な学位に関する情報◆学部・学科・課程・研究科、専攻ごとの教育研究上の目的◆３つのポリシー※（教学経営方針「聖徳大学が求めるもの」）並びに取得可能な学位※
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
57

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８2）教育研究上の基本となる組織に関する情報◆学部、学科、研究科、課程等の名称◆研究機関・附属施設◆入学定員、収容定員及び修業年限3）教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報◆教員組織
組織機構図、会議・委員会組織図◆教員数及び教員の学位保有状況◆教員の業績等
学科から見る、氏名から見る
4）学生に関する情報◆入学者、在学者数◆卒業者（学位授与数）、就職者等◆卒業後の進路状況
産業別就職者数、就職データ
5）教育課程、学修の成果にかかる評価及び卒業認定にあたっての基準に関する情報◆教育課程及び卒業（修了）に必要な修得単位数
大学、短期大学、大学院、教職大学院、通信教育（大学・短大）、通信教育（大学院）◆授業計画（シラバス）
大学、短期大学、大学院
6）学習環境に関する情報◆交通アクセス◆キャンパスマップ◆川並弘昭記念図書館
7）学生納付金に関する情報◆授業料、入学金、その他の費用徴収◆利用できる奨学支援制度
8）学生支援と奨学金に関する情報◆学生支援
学生支援組織（事務）、キャリア（就職・進学）支援、学生寮、履修、留学生支援、課外活動（クラブ同好会）、保険制度、保健・衛生等◆奨学金制度9）動物実験に関する情報
動物実験指針、動物実験委員会規程（3）特色ある取組みの内容
1）教育力向上の取り組みの概要◆聖徳新教育システム「SEITOKU REALISE SYSTEM」（全学園でISO9001、14001国際規格を認証取得）◆聖徳教育2）国際交流の概要（留学、協定校、国際交流施設）
3）社会貢献・連携活動の概要◆大学間連携（単位互換制度）◆産官学連携アートパークプロジェクト、千葉興業銀行との連携協定◆高大連携授業◆公開講座 聖徳大学オープンアカデミー（SOA）◆教員免許更新講習◆免許法認定公開講座◆司書・司書補講習◆夏期保育大学◆管理栄養士試験対策◆介護技術講習◆研究所（ニュース、講座、イベント等）
児童学研究所、言語文化研究所、生涯学習研究所◆心理教育相談所※心の悩み、子ども問題、家族の問題に関する相談◆環境報告書◆ニュース・イベント
3 財務の概要
財務情報
出典：http://www.seitoku.jp/jouhou_datafile/top.html

この他に、「課題研究」の成果は、教職研究科紀要「教職実践研究」に載せ（３号より別冊「課題研究報告」）、
58

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

全国の教職大学院、千葉県教育委員会、近隣の市町村教育委員会、連携協力校・園等に広く配布し、研究成果の普及に努めている。
（資料 10、31、38、68、69）《必要な資料・データ等》
資料４ 「SEITOKU 教職大学院案内 2014」
資料 10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」
資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」
資料 38 「教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号」
資料 67 「大学院案内 2014」
資料 68 「平成 23 年度 課題研究報告」
資料 69 「平成 24 年度 課題研究報告」（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本学教職大学院における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、ホームページや研究紀要等を通して広く社会に発信している。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
本学では、大学・短大合同の「自己点検・評価委員会」によって、全学的な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会が刊行する「年次報告書」（資料 70）では、教員の教育研究業績や社会貢献、さらに管理運営の状況、学生の教育、学生の進路、入学試験、教員の教育・研究及び研修等、教員の社会的活動、附属施設等の活動状況、各種委員会の開催状況について、情報を蓄積している。これらの情報は、教員系（教員用
学内サイト）及び事務系（事務局用学内サイト）のサイトからアクセスできるほか、教員の研究業績や社会貢献については、外部からも閲覧できるようになっている。
また、基準６－３Ａで述べたように、教職研究科教員の教育活動に関する定期的評価は、ＦＤの一環として実施している公開授業に基づいた研究協議によって行い、その結果を「公開授業報告書」にまとめている（資料 53「公開授業報告書」）。さらに、毎年度、「修了生へのアンケート調査」を実施し、教職研究科の教育研究活動に関する定期的な評価を行い、その結果をシラバス及び指導方法の改善に生かすとともに、教職研究科紀要「教職実践研究」で公表している。（資料 10、38）なお、教職研究科の専任教員が児童学部等で開講する授業科目全てについて「学生による授業評価（アンケート調査）」を実施し、各教員の各期１科目の評価結果に対する考察結果を報告書「明日の教育を目指して」（資料 71）で刊行し、公表している。これら自己点検・評価に関する資料は、
学生部教務課で保管・管理している。
本学教職大学院における学籍、授業関連（カリキュラム、授業担当者、成績）、卒業・修了、学位授与状況などの情報については、Ｗｅｂポータルシステム（アクティブアカデミー）（資料 74）に収集・蓄積している。また、教職研究科委員会（資料 73）、教職研究科運営委員会、教職大学院ＦＤ委員会の管理運営業務等に関する記録等については学生部教務課、聖徳大学教職大学院総合実習委員会、実習等企画運営委員会、聖徳大学教職大学院連59聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会の管理運営業務等に関する記録等については学生部インターンシップ室が配布資料等とともに記録・保管している。中期計画及び年度計画については、ISO（9001・14001）のマネジメントシステムによって管理運営を行っているため、ISO 事務局で保管・管理している。
一方、教員の教育活動の成果に関わる資料については、「研究課題」の成果を教職研究科紀要「教職実践研究」（資料 10、31、38、68、69）に記録し、保管している。

《必要な資料・データ等》
資料 10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」
資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」
資料 38 「教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号」
資料 53 「公開授業報告書」
資料 68 「平成 23 年度 課題研究報告」
資料 69 「平成 24 年度 課題研究報告」
資料 70 「平成 23 年

年次報告書」

資料 71 「明日の教育を目指して」
資料 72 「授業アンケートの実施について（教職）」資料 73 「教職研究科委員会議事録」
資料 74 「Ｗｅｂポータルシステムの手引き（教員用学内サイト）」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育活動状況及び管理運営業務等に関するデータや情報を適切に収集・保管しており、これらは教員及び事務職員が必要に応じて活用できる状況にある。
以上のことから、本水準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

60

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
１．ＩＳＯマネジメントシステムによる改善
本学では、より質の高い教育の仕組みを構築するため、ＩＳＯの品質マネジメントシステム(ISO 9001)の規格を適用した独自のシステム、「聖徳リアライズシステム」(SEITOKU REALISE SYSTEM) （資料75）を導入し、本学が目指す教育を実現するために必要な「あるべき教育活動」を確立するため、次の４つのシステムを構築している。
【学園の教育とSEITOKUREALISESYSTEM（４つのシステム）】

このシステムで、各学部・研究科・部局等は組織的に「計画」(Plan)「実施」(Do)「点検」(Check)「改善」(Act)のＰＤＣＡの検証サイクルを、遅滞なく、しかも的確に回転し、改善を図っている。
（資料75 「教育の質マネジメントシステムの体系図」、「SEITOKU REALISE SYSTEM マニュアル」p18を参照）
本学では、このＩＳＯ「教育の質マネジメントシステム」によって、中期計画を策定し、この中期計画に基づいて年度計画を作成し、全教職員が各学部・研究科・部局等の年度計画を計画的に実現するとともに課題解決に努めることになっている。
教職研究科においてもこのマネジメントシステムに基づき、「５年後ビジョン（2008～2012 年度）成果と課
61

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻
題」（資料 76）と「2012（平成 24）年度計画

基準領域９

成果と課題」（資料 77）に基づいて現状分析を行って、「５年後ビジョン 2018」（資料 78）及び「2013（平成 25）年度計画」（資料 79）案を作成し、経営層との「事前検討会」の後に、「ビジョン」と「計画」をする。その後、半期（中間）レビューと、内部監査員による「内部監査」（資料 80）及びＩＳＯ推進委員会による「マネジメント・レビュー」（資料 81）と審査機関による定期検査（毎年度実施）を通じて、自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルを管理している。
「自己点検・評価委員会」では「授業の質」の向上を実現するために、「教育の質マニュアル」（資料 82）に、授業計画（シラバス）の立案、授業・成績評価等の実施の管理手順、ＦＤ活動の手順を定め、全教職員で取り組んでいる。
さらに、環境面についても、環境マネジメントシステム（ISO14001）で自己点検・評価を行っており、大学事務局（全体と各部・課）、各学部・学科等の前年度活動実績の自己評価とそれに基づく年度計画から成る「環境報告書」（資料 83）を作成しホームページで公表している。

1.授業の質管理のＰＤＣＡサイクル
教育課程の編成（教育課程における体系的な授業科目内容の設定）
・初年次導入教育、共通教養教育、専門基礎教育、
社会的職業自立支援

授業実施（授業計画に基づき実施）

教育計画（シラバス）の作成
・授業の方法、授業内容、年間の授業計画、教材、履修条件、 履修上の注意事項、
成績評価基準（評価の要点、総合評価の割合）

試験及び成績評価の実施

Do

Plan
授業アンケート評価項目の設定（自己点検・評価委員会）

授業アンケート実施（学生評価）
・全教員、全科目実施

目標
授業計画・方法の見直し

Check

Action
成績評価方針及び成績評価
基準の見直し授業アンケート評価項目の見直し

462

成績評価の分析（方針及びＣ基準の確認）
・学科平均と教員個人平均比較（著しさがある場合は、方針確認）※Ｃ基準は、成績評価Ｓ，Ａ，Ｂ，ＣのＣを示す。「著しさ」とは、学科平均と教員個人
平均との間に著しい差があることを意味している。

アンケートの集計、分析
・学生の授業評価の結果を基に問題点の抽出し、各学期ごとに代表の１科目で考察をまとめ提出

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９

なお、自己点検・評価の基礎となるデータは、自己点検・評価委員会において、毎年度「年次報告書」（資料 70）としてまとめ、教職員に学内サイトで公開している。その内容は、平成 23 年度版を例にとると、学生の教育、学生の進路、入学試験、教員の研究と研修等、教員の社会的活動・出講等、生涯学習、附属施設等（図書館、保健センター、学生寮、研修所セミナーハウス、聖徳大学言語文化研究所、聖徳大学児童学研究所、聖徳大学生涯学習研究所、聖徳大学心理教育相談所）、各種委員会の開催状況などである。

「平成２３年度年次報告書」目次（抜粋）
学生の教育（１）履修要項、教育課程 （２）教育実習等 （３）オリエンテーション（４）オリエンテーション フレンドシップツアー（FT） （５）学外研修 （６）海外研修（７）シリーズコンサート （８）文化講演会 （９）映画鑑賞会 （10）学外授業 （11）各種検定試験（12）学友会 （13）課外特別講座 （14）クラブ・同好会（顧問及び部長一覧表） （15）クラブ・同好会の活動内容（16）奨学金 （17）外国人留学生
学生の進路（１）進学 （２）就職 （３）免許状、資格取得状況 （４）学位授与機構による学位授与
教員の研究と研修等（１）科学研究費による研究 （２）受託研究・研究助成等 （３）著書 （４）論文 （５）学会等の口頭発表、報告書等（６）リサイタル、作品展覧会等 （７）コンクール・展示会 （８）研修
教員の社会的活動、出講等（１）講演 （２）指導及び協力（学校・企業等） （３）学術団体役員 （４）審議会委員等就任状況（５）受賞 （６）他大学などへの非常勤講師
生涯学習（１）聖徳大学オープンアカデミー（SOA） （２）SOA 音楽研究センター（４）SEITOKU 夏期保育大学 （５）聖徳介護技術講習会 （６）管理栄養士国家試験対策夏期講習会
63

聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻（７）管理栄養士国家試験対策直前講習会
講座（10）文部科学大臣委嘱司書・司書補講習
国際交流について図書館
保健センター
学生寮
研修所セミナーハウス
聖徳大学言語文化研究所
聖徳大学児童学研究所
聖徳大学生涯学習研究所
聖徳大学心理教育相談所
平成24年度 入学試験
各種委員会の開催
教職員（８）管理栄養士国家試験対策模擬試験

基準領域９（９）免許法認定公開（11）教員免許更新講習

２．教職研究科の自己点検・評価による改善
教職研究科は、これまでの２年間の実績を総点検するために、教職研究科のもとに設置した教育課程運営検討
部会と総合実習検討部会で、授業実践の成果と課題及び実習自体、実習と授業との連動性、「課題研究」の在り方等について検討した。
（１）教育課程運営検討部会
教育課程運営総点検の調査実施
１．調査の目的（略）
２．調査の内容・方法［調査の内容］（1）共通科目（必修）と選択科目（選択）の各領域における授業科目、授業内容の系統性や関連性について（2）教職研究科の教育課程、授業運営等について（3）全科目について、各科目の授業担当全教員の授業の成果、授業の課題、改善策等のアンケート調査（4）修了生に対するアンケート調査（入学の動機・目標、目標の達成度、講義への満足度、教育実習と課題研究、課題研究発表会、学習・研究の成果等）［調査の方法］（1）調査の時期

平成 23 年 3 月（2）アンケート用紙、記述式（3）各科目については、調査結果から各科目責任者が、授業の成果、授業の課題、改善・充実の視点
として総点検し、まとめる。
（出典：「「教育課程運営総点検」調査報告」、教職研究科紀要「教職実践研究」第２号、p.101）

上記の調査結果から平成 24 年度の授業改善として、次に示す改善・充実の視点に基づいて、科目責任者を中心に、当該科目の担当教員全員で科目内容の検討・調整を行い、各科目のシラバスの改善を図った。
〔改善・充実の視点〕①科目としての系統性と、内容として順序性を見直す。
②科目に合わせて、担当教員の得意分野を入れるように努める。

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聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９③教育実習との関わりを念頭に見直す。
④学生にとって興味・関心のある内容を工夫する。
⑤実際の授業内容とシラバスを一致させるよう努める。
なお、平成 24 年度以降も「各科目の配当年次の見直し」「共通、選択の科目の見直し」「基礎演習、特論、事例研究、実践研究の内容や系統性や関連性の調整」について継続検討することとした。
（２）総合実習検討部会
検討事項①実習免除について課題

改善○現職経験が十分あるにもかかわらず、 過去の現職経験で実習の一部を免除す
入学審査時点で現職を離れているたることは、学生にとって不利益である

めに、学部卒学生扱いとなり、学部卒との意見、学生の意見として改めて学

学生レベルと同様の実習が課せられ

ぶ機会となるとの意見があり、協議のることについて難色があった。

結果、従来どおり免除せず課すこととした。

②事前・事後指導について○実習事前・事後の指導（それぞれの担【事前指導】

当指導教員に任せ、個別に実施。）の

H23 年度から実習にでる学生全員を対位置づけが不明確であった。

象に基本となる事項について全体で行い、その後、担当教員が個別に事前指導や相談を行う方法に改善した。さらに H25 年度には事前指導用手引きを作成し、活用開始した。
【事後指導】
H24 年度から実習修了後、当該学生と教員で実習反省会を実施し、２月に全員が集まり報告会を行う方法に改善した。

③実習と課題研究とのかかわりについて○実習での学びと各自の課題研究との関わりが不明確であった。
○短期間の実習で自己研究課題に取り組むことは極めて困難であった。

【課題研究】
方法等の指導の日程を設定して行うよう改善した。
【実習との関わり】○自己研究課題の位置づけがないため、 事前指導において、実習の中で課題研取組みが困難であった。

究をどのように行うか指導するように改善した。また、現職教員で実習単位免除者は、実習時期が遅い分、課題研
究に取り組む時期が遅くなっていたた
め、１年次９月に指導教員を決定し、研究に取り掛かれるよう改善した。

（出典：「教職大学院総合点検「実習検討部会」報告」、平成 23 年２月 25 日開催、第 23 回教職研究科委員会）

３．教職大学院設置計画履行状況調査の結果への対応
65聖徳大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９（１）学生の確保
１）現職教員受入れのための具体的方策
千葉県及び東京都等、本学への通学圏内に所在する幼稚園、小学校合わせて約 4,300 校（園）へ入試要項等の資料を送付するとともに、近隣の幼稚園連合会の研修会等の機会に入試要項等資料を配布し、学生の確保に努めた。また、次の通り、オープンキャンパス等のＰＲを実施し、学生の確保に努めた。
①外部（現職教員含む）からの進学者対象の大学院合同説明会の実施。
７月 14 日（土）、９月８日(土）、11 月 17 日（土）の３回実施。
②現職教員対象の進学相談会
７月 23 日（土）夏期保育大学(主催：本学、後援：松戸市教育委員会）の参加者へ資料配布。
③進学雑誌、WEB、新聞等での広報
進学雑誌「社会人＆学生のための大学・大学院選び」リクルート刊、「月刊

HELLO」㈱エムズジャパン刊、

雑誌「アエラ」朝日新聞社刊、教職課程に掲載。
ＷＥＢ
リクルート「大学・大学院 NET

教職大学院」、進研アド

Between web「大学院へ行こう」に掲載。

新聞広告
連合広告（７月、12 月）として朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞に掲載。
④その他
・児童学科の幼稚園教育実習の巡回指導でパンフレットを個別に持参し、各園に説明を行った。
・松戸市、柏市の私立幼稚園の園長会に働きかけ、大学院の幼稚園教育課程事例研究の 1 回分を公開とし、教職大学院について意見交換を行った。
（平成 23 年 1 月 18 日（火）、43 名参加）
・教員免許更新講習の参加者の中で希望者にパンフレット、入試要項を配布した。
・免許法認定公開講座、教員免許更新講習の実施日に合わせ特別のブースを設け資料を配布した。
・千葉県教育委員会から本学教職大学院への現職教員の派遣に関しては、
下段の(2)で述べるように、
同教育委員会との連携協定に基づいて、現在派遣枠としている千葉大学、新教育３大学に聖徳大学を含めることで相互に合意している。なお、平成 23 年と 24 年５月に、本学教職大学院を千葉
県内の現職教員に周知するために、県内６教育事務所にパンフレットを配布した。
２）学部卒学生受入れのための具体的方策
学部卒学生についても次のとおり学生募集広報活動の強化を図り、学生の確保に努めた。
①幼稚園教諭・小学校教諭の養成校 45 校へ入試要項等の資料を送付する。
②大学院合同説明会の実施(７月 14 日（土）、９月８日(土）、11 月 17 日（土）)③大学院進学ネットに掲載（平成 24 年３月 25 日（日）掲載）④大学院進学者向け雑誌への掲載（平成 24 年７月 25 日（水）発行）⑤大学院連合企画の新聞への掲載（平成 24 年７月７日（土）、平成 24 年 12 月 3 日（月）掲載）
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基準領域９⑥内部生向け告知
・研究室訪問（説明会）平成 23 年 7 月 1 日より随時
・在学生オリエンテーション時「内部進学のしおり」配布（資料 84）
・学内 WEB サイトから広報

過去５年間の志願者・合格者・入学者の推移
Ｈ21 年度

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

入学定員

30 人

30 人

30 人

15 人

15 人

志願者

13 人

12 人

9人

11 人

13 人

合格者

13 人

12 人

9人

11 人

13 人

入学者

13 人

12 人

9人

9人

13 人

入学定員充足率

43％

40％

30％

60％

87％

（２）教育委員会との連携強化
千葉県教育委員会との連携強化については、平成 24 年 12 月 18 日に千葉県教育長と本学学長が協議を行い次の協議内容の実現に向けて協議を継続することについて基本合意した。
〔協議内容〕
１）連携協定書の作成
２）人事交流
①人事交流の「覚書」を策定することで合意。
②平成 25 年４月より、人事交流を実施することで合意。
３）現職教員派遣①千葉県教育委員会が現在派遣枠としている千葉大学、新教育３大学に聖徳大学を含める方向で検討することで合意。
②上記の派遣は、教員の希望によって研修先（大学院）を決定する方針は変わらない。
③現職教員が本学に入学できる条件と環境の整備について検討することで合意。
４）教育活動についての評価と改善①千葉県の教育課題を協働で検討・解決する教育課程・内容を検討。
②「協議会」は今後も継続。
この基本合意に基づき、平成25年３月28日、千葉県教育委員会教育長室において、「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」（資料85）「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料45）の締結を行った。なお、松戸市教育委員会とは平成21年９月10日に「松戸市教育委員会と聖徳大学との連携協力
に関する協定書」を締結しており、これに基づいて千葉県と同様の人事交流の覚書、「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料46）を平成25年２月７日に締結している。
この覚書の締結により、平成25年度に向けての人事交流として、千葉県教育委員会と松戸市教育委員会から推薦された各1名の現職校長（平成25年度３月現在）が、４月１日より、教職大学院の専任教授に就任している。

《必要な資料・データ等》
資料 45 「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」

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基準領域９

資料46 「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料 70 「平成 23 年

年次報告書」

資料 75 「SEITOKU REALISE SYSTEM マニュアル」
資料 76 「５年後ビジョン（2008～2012 年度）成果と課題」
資料 77 「2012（平成 24）年度計画

成果と課題」

資料 78 「５年後ビジョン 2018」
資料 79 「2013（平成 25）年度計画」
資料 80 「内部監査報告書」
資料 81 「マネジメント・レビュー報告書」
資料 82 「教育の質マニュアル」
資料 83 「環境報告書 2013」
資料 84 「内部進学のしおり」
資料85 「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）ＩＳＯマネジメントシステムによる自己点検・評価（目標管理）、自己点検・評価委員会が行う自己点
検・評価（「授業の質」の実現）、及び教職研究科が独自に行う自己点検・評価（実践の成果と課題）によって、教育の状況等を点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図っている。
以上のことから、本水準を十分に達成している。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
１．資質向上を図るための組織的な取り組み
本学教職大学院では前期、後期に学生による授業アンケートを実施し、その結果に基づいて各教員は自己点検、自己評価を行い、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行っている。さらに、９－１Ａの２で述べたように、
本学教職大学院は平成23年に教育課程運営検討部会を設置し、各領域における授業科目について「授業の成果」「授業の課題」「改善・充実の視点」から点検し、共通科目と選択科目の各領域における授業科目、授業内容の系統性や関連性等について検討を行っている。（資料10「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号」pp.101-141、
資料31「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」pp.86-125）、その他に、修了生へのアンケート調査を実施し、講義の満足度結果等に基づいて、本学教職大学院の教育の成果と課題について点検している。（資料10「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号」pp.142-146、資料31「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」pp.126-131）

２．ＦＤについて本学教職大学院では、毎年度、教職研究科全教員参加のもとで、ＦＤ公開授業研究を実施し、その後に全員協議を通して授業改善に取り組んでいる。（資料86 「ＦＤ授業の開催通知、報告書」）《必要な資料・データ等》

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基準領域９

資料 10 「教職研究科紀要「教職実践研究」第２号 」
資料 31 「教職研究科紀要「教職実践研究」第３号」
資料 38 「教職研究科紀要「教職実践研究」創刊号」
資料86 「ＦＤ授業の開催通知、報告書」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）学生の授業アンケート調査、教育課程運営検討部会の全授業科目の総点検、及び修了生へのアンケート調査を実施し、授業及び指導の改善に生かすとともに、さらにＦＤ公開授業研究結果を通して教員の資
質向上に大きく寄与する組織的な取組を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
ＩＳＯマネジメントシステムによる自己点検・評価（目標管理）、自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価（「授業の質」の実現）、及び教職研究科が独自に行う自己点検・評価（実践の成果と課題）によって、教育の状況等を点検・評価するシステムは本学教職大学院の特記すべき特色である。

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
１．教育委員会との連携
教育委員会との連携については、聖徳大学教職大学院連絡協議会を年２回開催し、本学教職大学院の現状、現職教員の派遣依頼、教育課程（授業計画及び実習）等について、千葉県教育委員会、松戸市教育委員会等と協議を行っている。（資料87、88）教育課程（授業計画及び実習）に関わって、毎年度、大学院教職研究科の「課題研究」発表会（資料89）に、千葉県教育委員会、松戸市教育委員会の出席を依頼し、指導・講評を得ている。さらに、同院連絡協議会において、本学近隣の市及び東京都に所在する幼稚園長、小学校長を対象とする「教員の資質向上と教職大学院へのニーズ」に関するアンケート調査について助言を得、平成24年８月に実施し、その結果について連絡協議会で協議を進めている。
聖徳大学教職大学院連絡協議会の定期的開催にもかかわらず、本学教職大学院は、千葉県教育員会との連携について協定を締結していなかった。この締結による連携強化については、基準２－３Ａと基準９－１Ａで述べたように、平成24年度の教職大学院設置計画履行状況「現地調査」及び教職大学院設置計画履行状況調査結果において、「教育委員会の取組への協力を行う姿勢が十分でない」と極めて厳しく指摘された課題であったが、基準
領域９―１Ａの２の「（２）教育委員会との連携強化」で述べたように、平成24年12月18日より、連携締結に向けた協議を開始し、平成25年３月28日に次の連携協定と人事交流に関する覚書を締結した。
連携協定は、「優れた教員の養成及び現職教員の資質能力の向上を図ることを目的」とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」（資料85）、人事交流に関する覚書は、「研究開発及び研修等の充実を図ることを目的」とした「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料45）である。
今後は、「連携協力事項」である「(1)教員の養成及び現職教員の研修等に関すること」と「(2)教育に関する研究開発及び共同研究に関すること」について定期的に協議を行うこととしている。
なお、これも基準９－１Ａで述べたように、本学が所在する松戸市の教育委員会とは平成21年９月10日に「松戸市教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」を締結しており、これに基づいて千葉県と同様の人事交流の覚書、「松戸市教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」（資料46）を平成25年２月７日に締結している。
教育委員会との人事交流については、Ⅰの「(5)教育委員会との連携」及び基準９－１Ａで述べたように、千葉
県教育委員会と松戸市教育委員会から推薦された現職校長（平成25年３月現在）が本学教職大学院の専任教授として活躍している。
また現職教員の派遣についても、基準９－１Ａで述べたように、千葉県教育委員会が現在派遣枠としている千葉大学、新教育３大学に聖徳大学を含めることで合意している。

２．小学校・幼稚園との連携
本学教職大学院における「総合実習」は、学部卒学生１年次の附属小学校での実習以外は全て連携協力校・園で実施しているが、その実施計画は下記の通りである。
（１）４月：前年度連携協力校・園から実習承諾を得た後、大学院実習担当教員が実習生とともに同校・園を訪問し、実習校・園長及び実習指導教員に、実習課題、実習内容、評価等について説明した後に、協議し了解を得る。
（２）実習初日（６月）：実習生とともに大学院実習担当教員が連携協力校・園を訪問し、実習計画、巡回指導

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基準領域 10について日程確認を行う。
（３）実習中：実習担当教員は、研究授業前後に連携協力校・園を訪問し、研究授業等について校・園長及び指導教員と協議を行い、実習生への指導助言を行う。実習担当教員及び関係教員は、実習生の研究授業及び研究協議会に参加し、指導助言を行う（４）実習報告会：連携協力校・園長の実習報告会への参加と指導助言を依頼する。
なお、「総合実習」に合わせて、連携協力校・園における実践課題の研究に取り組んでいるが（「課題研究」）、その成果を発表する「課題研究発表会」に、基準３－５Ａの「４．「課題研究」の評価」で述べたように、連携
協力校・園等が参加を求め意見を得ており、「課題研究」を通した連携も定着している。

《必要な資料・データ等》
資料45 「千葉県教育委員会と聖徳大学との人事交流に関する覚書」
資料85 「千葉県教育委員会と聖徳大学との連携協力に関する協定書」
資料87 「聖徳大学教職大学院連絡協議会規程」
資料88 「聖徳大学教職大学院連絡協議会議事録」
資料89 「大学院教職研究科の「課題研究」発表会」（基準の達成についての自己評価：Ｃ）
１）教育委員会との連携については、松戸市教育員会との連携協定を平成21年９月に、千葉県教育委員会との連携協定及び同教育員会との人事交流に関する覚書を平成25年３月、松戸市教育委員会との人事交流に関する覚書を平成25年２月にそれぞれ締結したが、現職教員の派遣を含めた連携強化は今後の大きな課題である。
以上のことから、本基準を達成しているが問題・課題がある。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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