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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月25日【事業年度】

第48期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 兼 経理部長 上村 定芳【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 兼 経理部長 上村 定芳【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

稲妻 範彦（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第44期
平成21年３月（千円）
21,447,509

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

包括利益

（千円）

−

−

純資産額

（千円）

6,589,274

6,642,401

総資産額

（千円）

11,548,684

11,970,864

１株当たり純資産額（円）

1,493.75

1,581.81

１株当たり当期純利益

（円）

25.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

自己資本比率（％）

自己資本利益率

（％）

株価収益率

（倍）
（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

第45期
平成22年３月
19,540,183

第46期
平成23年３月
21,328,804

第47期
平成24年３月
23,233,894

第48期
平成25年３月
25,406,236

305,087

363,365

535,827

951,457

1,633,271

111,375

165,836

213,599

521,001

1,020,372

47,311

574,357

1,705,745

6,658,190

7,148,564

8,692,253

11,938,942

11,943,321

14,339,574

1,585.60

1,702.38

2,099.84

38.86

50.87

124.07244.91

−

−

−

−

−

57.1

55.5

55.8

59.9

60.6

1.7

2.5

3.2

7.5

12.9

12.2

10.0

8.1

4.6

6.9

827,107

1,205,258

1,028,053

391,604

1,787,803（千円）△252,832△1,202,259△150,384△113,784△891,001（千円）△417,253△106,894△365,753△829,190△387,460

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

646,389

541,944

1,056,232

507,017

1,021,109

282
(80)

290
(86)

298
(102)

275
(124)

272
(138)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)（名）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第44期
決算年月
平成21年３月
売上高（千円）
17,197,194

第45期
平成22年３月
15,744,170

第46期
平成23年３月
18,003,297

第47期
平成24年３月
19,900,737

第48期
平成25年３月
21,783,682

経常利益

（千円）

278,291

306,915486,380

820,501

1,477,381

当期純利益

（千円）

134,909

178,457

188,104

397,759

891,141

資本金（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

4,445,000

4,445,000

4,445,000

4,445,000

4,139,579

純資産額

（千円）

6,170,947

6,237,245

6,225,165

6,590,143

7,999,849

総資産額

（千円）

10,089,693

10,030,616

9,897,377

9,820,422

12,005,939

１株当たり純資産額（円）

1,398.92

1,485.33

1,482.48

1,569.40

1,932.57

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

15.00
(7.50)

15.00(7.50)

20.00
(−)

30.00
(−)

50.00
(−)

１株当たり当期純利益金額

（円）

30.39

41.81

44.80

94.72

213.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.2

62.2

62.9

67.1

66.6

自己資本利益率

（％）

2.2

2.9

3.0

6.2

12.2

株価収益率

（倍）

10.1

9.3

9.2

6.0

7.9

配当性向

（％）

49.4

35.9

44.7

31.7

23.4

134

139

140

138

135

(39)

(39)

(40)

(40)

(43)

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)（名）（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第47期の１株当たり配当額30円には、特別配当10円を含んでおります。
４ 第48期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。

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２【沿革】
年月
昭和40年10月
昭和44年２月
昭和48年11月
昭和50年２月〃 ７月
昭和51年３月〃 ７月
昭和56年３月
昭和57年８月
昭和60年６月
昭和62年９月
昭和63年４月
平成２年７月
平成３年４月
〃 ７月
〃 ８月
〃 ８月
平成６年４月〃 ６月
平成８年10月〃 11月
平成９年９月
平成10年４月〃 ７月
平成11年７月
平成12年８月
平成14年８月
平成15年10月
平成16年４月
平成15年11月
平成17年５月
平成18年３月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年７月
平成23年12月
平成24年５月

事項
大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。
日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。
仙台営業所開設。
広島営業所開設。
福岡営業所開設。
本社を東京都品川区に移転。
札幌営業所開設。
宇都宮営業所開設。
秋田出張所開設。
ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。
松本営業所開設。
岡崎物流センター開設。
本社を東京都目黒区に移転。
天童物流センター開設。
苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。
株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。
東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。
「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。
日本証券業協会の承認を得て店頭登録。
「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。
「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。
「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。
岡山営業所開設。
子会社の日本メルバー株式会社を清算。
小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。
岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
本社を東京都大田区に移転。
愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。
株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホ
イール製造・販売事業を譲受。
関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。
株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.(現連結子会社)を米国 ロスアンゼルス市に設立。
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
威直貿易（寧波）有限公司（連結子会社）を中国浙江省に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。
子会社のWeds North America,INC.を清算

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市
場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、当社ホイールを主体に中国市場にて販売をしております。
なお、Weds North America,Incは、第１四半期連結会計期間に清算を結了し、連結の範囲から除外しております。
（主な関係会社）当社、㈱ロジックス、㈱スーパースター、中央精機㈱、威直貿易（寧波）有限公司
製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン

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有価証券報告書事業の系統図は次の通りであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の
所有（被所有）割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)㈱バーデン （注２）

愛知県
安城市

㈱スーパースター

大阪府
柏原市

威直貿易（寧波）
有限公司

中国
寧波市

50,00070,00010,000

自動車関連小売事業
福祉事業
その他の事業

100.0―

当社が販売する商品の小売販売を行っております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……２名
当社が販売する高級３Ｐホイールの製造及び市販向け高級３Ｐホイールの製造販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名

自動車関連卸売
事業

100.0

―

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……１名(持分法適用関連会社)㈱ロジックス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関連卸売事業

4,754,400

自動車関連卸売
事業

34.0

―

当社が販売するホイールの保管荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……２名

39.2

当社が販売するスチール
ホイールの製造をしております。
役員の兼任……１名(その他の関係会社)

中央精機㈱

愛知県
安城市

―

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社バーデンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高② 経常利益3,420,625千円
13,720 〃③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額4,718 〃
252,125 〃2,481,168 〃３ Weds North America, INC.は、第１四半期連結会計期間に清算を結了いたしました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年3月31日現在
セグメントの名称
自動車関連卸売事業

従業員数（名）170(43)

自動車関連小売事業

47(26)

福祉事業

50(51)

その他の事業5(18)合計

272(138)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
従業員数（名）135 (43)

平均年齢（歳）41.6

平均勤続年数（年）15.1

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
6,035（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州債務危機や原油高をはじめとした海外景気の下振れの影響により不透明な状況もありましたが、東日本大震災からの復興需要などを背景に穏やかな回復基調で推移しました。また、年末以降は金融緩和等の経済政策から円安・株高基調に転換するなど先行きに対する期待感が広がって参りました。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当連結会計年度は、売上高は25,406百万円（前期比9.3％増）、営業利益は1,579百万円（前期比73.9％増）、経常利益は1,633百万円（前期比71.7％増）、当期純利益は1,020百万円（前期比95.8%増）となり増収増益となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業は、個人消費の回復基調、冬季需要が順調に推移した結果、売上高は22,058百万円となり前期
比1,965百万円（9.8%）の増収となりました。これは、当期に発表した中級アルミホイールが好調に推移したこと、冬季商材である廉価アルミホイール・スチールホイールが好調に推移したこと、加えてタイヤチェーン等のカー用品の売上も増加したためであります。したがいましてセグメント利益は1,505百万円となり前期比692百万円（85.1%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業は、個人消費の回復基調及び冬季商品であるスタッドレスタイヤ等の増加、また、新店舗も順調に推移しその結果、売上高は1,784百万円となり前期比202百万円（12.8%）の増収となりました。増収に伴いましてセグメント利益は41百万円となり前期比3百万円(8.4%)の増益になりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、老人ホーム事業の競争激化により入居者が伸び悩んだことにより売上高は630百万円となり前期比89百万円（△12.5%）の減収となりました。この売上減少が影響しセグメント損失は24百万円となり前期比32百万円の減益となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高は916百万円となり前期比112百万円(14.1%)の増収、そして賃貸事業の売上高は89
百万円となり前期比16百万円(△15.4%)の減収、合わせて1,005百万円となり前期比96百万円（10.6％）の増収となりました。これは主に新たに店舗を開業したことによるものです。売上増加に伴いセグメント利益は55百万円となり前期比9百万円（19.7%）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて514百万円増加し1,021百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に当連結会計年度末における税金等調整前当期純利益1,623百万円が計上された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,787百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は891百万円（前連結会計年度は113百万円の使用）になりました。これは主に連結子会社の土地購入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は387百万円（前連結会計年度は829百万円の使用）になりました。これは主に営業活動によって得た資金を長期借入金の返済及び配当金の支払に充当したものです。

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２【販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)
前期比(％)
自動車関連卸売事業
21,987,796
9.8
自動車関連小売事業
福祉事業
その他の事業合計

1,783,898

12.8

630,316△12.5

1,004,224

10.4

25,406,236

9.3（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりま
すが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りであります。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、 クレンツェ を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザ
イン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェシリーズやマーベリック、
レオニスが市場で評価を博し売上を伸ばしております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。新基幹システムは稼動して４年を経過し、営業所内務者の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は順調に推移しました
が、管理の徹底により適正在庫に近づけることができました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級３ピースアルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産基盤の拡充に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益性改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
⑥福祉事業の利用者拡大
連結子会社㈱バーデンは、平成17年に開業した複合福祉施設 グレイシャスビラ安城 が営業８年を経過し、平成
22年1月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。しかしながら近年競争激化により入居者は減少しております。料金体系の見直しや体験入居のキャンペーンを実施し入居者増加に努めて参ります。
⑦輸出売上高の確保
当社は国内市場が頭打ちのため平成20年4月に海外営業部を発足しました。現在の輸出先はアジア向け等を中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成22年7月には中国に威直貿易（寧波）有限公司を設立しました。輸出に関しては厳しい状況ではありますが、今後はグループをあげて輸出売上高を確保して参ります。今後は、世界市場への拡販を目指して参ります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本
国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結
業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削減努力
を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販
売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうか
は市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70％近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建でおこなっているため、米ドルの為替変動リスクに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズが変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のＪＷＬ基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦人材の育成事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。当社はお蔭様で、創立以来40有余年を迎えましたが、これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチーベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、当社は創立50周年までを大いなる飛躍の年にする目標を掲げウェッズ・ルネッサンス活動を推進しており社員が豊かさを実現できる企業を目指しております。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度において、28,955千円の研究開発費を計上しております。
自動車用品卸売事業において、新商品開発のための試作・試験・研究等を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計原則に従って作成されており、財政状
態・経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における総資産額は14,339百万円となり、前期末に比べて2,396百万円増加しました。主たる要因は為替予約資産の増加及び土地購入による増加によるものです。負債総額は5,647百万円であり、前期比852百万円の増加となりました。主たる要因は買掛金の増加によるものです。純資産は8,692百万円となり、前期比1,543
百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加と繰延ヘッジ損益が増加したためであります。
(2）経営成績「１．業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で766百万円の設備投資等（無形固定資産を含む）を行いました。主なものは次のとおりであります。
安城市事務所及び賃貸用土地
ホイール生産設備一式

668百万円
33百万円（自動車関連小売事業他）（自動車関連卸売事業）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

自動車関連
卸売事業

その他
設備

8,986

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市
天白区)
他11店舗

〃

その他
設備

7,924

岡崎物流センター(愛知県岡崎市)

〃

倉庫
関連設備

グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)

福祉事業

高齢者
複合福祉
施設

建物
及び構築物

帳簿価額（千円）
車両
土地
その他
運搬具
（面積㎡）
148
13,896
14,504(124)

平成25年３月31日現在
従業
員数
合計
（名）
37,53620〔6〕5265,920(1,058)896

74,793 115〔37〕203,233−

391,050(5,419)<13,474>−594,284−〔─〕1,384,682−

633,616(4,141)

11,9232,030,222

─〔─〕（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
３ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
４ 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間リース料
（所在地）
（千円）
本社
自動車関連卸売事業 事務所建物
39,036(東京都大田区)

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リース契約の残高（千円）−

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
建物及び 車両運搬
土地
その他
合計
（名）
構築物
具
（面積㎡）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱バーデン

本社及びカーラ
ンドバーデン安城店(愛知県安城市)

自動車関連
小売事業

自動車
車検・
整備等
設備

176,720

1,995

472,984(6,679)27,930 679,631

22〔5〕

㈱バーデン

ジェームス浜松志都呂店(静岡県浜松市
西区)

〃

〃

2,204

164

−
(−)
<4,041>

3,829

6,198

8〔6〕

㈱バーデン

グレイシャスビラ安城(愛知県安城市)

福祉事業

高齢者
複合福
祉施設

212

5,579

57,739(672)<2,780>4,968

68,50050〔51〕㈱バーデン

携帯電話代理店
事業部(山形県山形市)
他３店舗

その他の
事業

その他
設備

55,024

1,136

635
(−)

12,10968,905

5〔18〕

㈱バーデン

賃貸事業部
(愛知県安城市)

〃

その他
設備

−

−

645,496(8,926)− 645,496

−〔−〕

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―第１工場(大阪府柏原市)

自動車関連
卸売事業

ホイー
ル製造
等設備

43,268

2,011

−
(−)

㈱スーパー
スター

高級３Ｐホイール製造販売事業部―本社・第２工場(大阪府柏原市)〃〃

122,185146

106,485(1,041)

26,69571,97524〔1〕1,786 230,603

11〔─〕（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
３ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間リース料（所在地）（千円）
カーランドバーデン
安城店
自動車関連小売事業 自動車整備設備
2,152(愛知県安城市)(3）在外子会社
該当事項はありません。

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リース契約の残高（千円）
538

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ各社の経営戦略、業界動向、経済環境等を総合的に勘案して策定しております。グループ各社の設備投資計画の重要案件については、㈱ウェッズの取締役会において審議の上、決定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
17,780,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

17,780,000

提出日現在発行数（株）（平成25年6月25日）

普通株式

4,139,579

4,139,579

計4,139,579

4,139,579

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株――

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年12月12日△305,421
4,139,579（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

852,750−

802,090（注） 自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
11

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
17
36
11

個人その他
4

915

平成25年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
994
−

−

4,692

1,420

17,8872,387

168

14,832

41,386

979

−

11.34

3.43

43.22

5.77

0.41

35.83

100.00−（注）当社所有の自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであり、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1‑7

石 原 勝 成愛知県安城市230

5.56

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15‑1

130

3.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

111

2.68

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

91

2.20

82

2.00

民享工業股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

1,621

平成25年3月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
39.18

六和機械股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

64

1.55

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2‑4‑6

57

1.40

上 坂 良 夫

奈良県奈良市54

1.31

加 藤 博 久愛知県安城市

49

1.19

2,491

60.19

計

―

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成25年３月31日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

─

―

─

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,138,600

41,386

単元株式数 100株

単元未満株式

普通株式

979

―

―

発行済株式総数

4,139,579――

総株主の議決権―

41,386―②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成24年７月27日）での決議状況（取得期間 平成24年８月１日〜平成24年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）60,00036,000,000−−

59,50035,954,100

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

株式数（株）
166

価額の総額（円）127,723−−

当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

305,421132,130,344−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

86

−

86

−

そ の 他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、長期安定的な利益配分を基本方針としております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上場15周年記念に加え、前年に引き続き経常利益が最高益を記録したことから、
特別配当として30円を増配し、当期は普通配当20円とあわせて、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会決議

206,97450.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
550
453
最低（円）

305

第46期
平成23年３月
510

第47期
平成24年３月
599

第48期
平成25年３月
1,959

325

380

503

304

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
725
719
最低（円）

605

642

12月
784

平成25年１月
870

２月
1,436

３月
1,959

690

774

1,020

1,357

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長

職名

氏名
（生年月日）

略歴
昭和61年４月

当社入社

平成11年４月
平成16年４月

当社新潟営業所長就任
当社仙台営業所長就任

平成19年４月
平成21年４月

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部

平成22年４月
代表取締役
稲 妻 範 彦兼 販売本部（昭和36年12月28日生）
平成22年６月長
平成23年６月

任期

所有株式数
（千株）

長就任
当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任
当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任

（注）３

4

（注）３

―

（注）３

6

（注）３

3

（注）３

10

当社入社
当社執行役員 社長室長
当社執行役員 販売本部副本部長就任
当社取締役 販売本部副本部長就任(現任)

（注）３

3

中央精機㈱入社
同社経理部経理室長就任
当社へ出向 社長室参与就任
当社取締役 管理本部長就任
当社取締役 管理本部長 兼 経理部長就任(現
任)

（注）３

1

㈱東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
当社へ出向
当社総務部長就任
当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

8

当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任

平成25年５月㈱スーパースター 代表取締役社長就任（現任）

平成25年６月

当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任（現
任）

東
幸 雄
（昭和22年12月２日生）

取締役

取締役

トヨタ自動車工業㈱入社

平成20年５月
平成20年６月

中央精機㈱常勤顧問就任
中央精機㈱代表取締役副社長就任

平成21年６月
平成21年６月

中央精機㈱代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

平成14年４月

当社営業企画部長就任

平成15年10月
平成21年４月

当社販売企画部長就任
当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任

今 町 方 規（昭和38年４月21日生） 平成23年６月
平成25年４月

取締役

取締役

昭和45年４月

商品企画部
長

業務部長

平成25年６月㈱バーデン 常務取締役就任（現任）

平成11年４月
平成14年10月

当社首都圏西営業所長就任
当社営業推進部長就任

川 端 久 人
平成15年10月（昭和35年４月16日生）
平成23年４月

当社取締役 商品企画部長就任(現任)

平成12年４月
平成13年６月

当社大阪営業所長就任
当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所長

平成17年７月

就任
当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任

平成21年４月
石 田 純 一平成22年４月（昭和36年12月22日生）

平成24年４月
平成25年４月

取締役

取締役

平成22年２月
平成23年４月
加 治 邦 雄（昭和30年３月３日生） 平成25年４月
平成25年６月

昭和54年４月
平成９年２月
管理本部長
平成23年４月
上 村 定 芳兼 経理部長（昭和31年11月19日生） 平成23年６月
平成24年５月
昭和43年４月

監査役

常勤

当社商品企画部長就任
当社執行役員 商品企画部長就任

平成25年６月

平成23年６月

販売本部副本部長

当社取締役 販売企画・海外営業部長就任
当社取締役就任（現任）

平成12年11月
柴 田 和 実（昭和24年５月４日生） 平成14年６月
平成23年６月

当社執行役員 西日本販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪
営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長
当社取締役 業務部長(現任)

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役名

監査役

監査役

職名

氏名
（生年月日）

略歴
昭和56年４月
平成19年５月

中央精機㈱入社
中央精機㈱企画管理部部長

平成23年２月
平成23年６月

中央精機㈱営業部 部長
中央精機㈱取締役（営業部、生産企画部担

平成24年６月

当）中央精機㈱執行役員（営業部、生産企画部担

平成24年６月

当）（現任）
当社非常勤監査役就任（現任）

昭和47年４月
朝 原 満 博平成16年10月（昭和24年４月５日生）
平成23年６月

新神戸電機㈱入社
同社市販電池営業部部長
当社非常勤監査役就任（現任）杉 崎 英 一(昭和34年２月14日生)

計

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

―

（注）５

2
45

（注）１ 取締役東幸雄は社外取締役であります。
２ 監査役杉崎英一及び朝原満博の２名は社外監査役であります。
３ 平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
① 企業統治の体制（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。取締役会においては、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。取締役会は、原則毎月開催しておりますが、取締役の内１名は株主視点で意見を代表する社外取締役であります。また平成21年６月の定時株主総会にて、取締役の任期を従来の２年から１年に変更
し、責任の明確化とより機動的な経営を行えるように致しました。なお、人事制度改訂として平成21年４月１日付で執行役員制度の導入も実施しております。

（内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、管理部
門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は平成18年5月1日付で内部監査室（平成19年10月1日付で内部統制室に呼称変更）を設置し、兼務ですが２名を配属して内部監査を常勤監査役と連携しながら実施する体制を構築しております。監査役３名のうち２名は社外
監査役、またその内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
・業務を執行した監査法人と公認会計士及び継続監査年数
東陽監査法人吉田 岳司
１年
東陽監査法人神保 正人
６年
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
７名他
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の東幸雄氏は当社筆頭株主の中央精機㈱の代
表取締役社長であり、社外監査役の杉崎英一氏も同社の執行役員であります。
社外監査役の朝原満博氏は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
なお、中央精機㈱から２名の役員を受け入れ、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社外役
員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、上記活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）

基本報酬

賞与

退職慰労金

99,35567,05025,6006,705

610,890

8,400

1,650

840

1

4,435

2,400

1,000

1,035

4

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄
57,523千円
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
55,80022,989
取引銀行関係強化
ル・グループ㈱イエローハット
6,758
9,266
取引先関係強化㈱三井住友フィナンシャル
1,500
4,084
取引銀行関係強化グループ
計64,05836,340

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ㈱イエローハット㈱三井住友フィナンシャル
グループ
計

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

55,80031,136

取引銀行関係強化

7,325

10,724

取引先関係強化

1,500

5,662

取引銀行関係強化

64,62547,523ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の金額

区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額─
138,450

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額─
244,256

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

─
4,041

─
─

─
150,506⑦ 会社と社外取締役・社外監査役の人的、資本的関係又は取引等に伴う利害関係
当社の社外取締役東幸雄（非常勤）（平成21年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の代表取締役社長であります。また当社の社外監査役杉崎英一（非常勤）（平成24年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の取締役であります。社外取締役である東幸雄氏が役員として就任している、また、杉崎英一氏が執行役員として就任している中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。社外監査役朝原満博（非常勤）（平成23年６月に就任）との間に利害関係はありません。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当実施）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
23,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
23,000
−

−

−

−

−

23,000−23,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

507,017
3,608,387※3

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,021,109
3,653,513

※3

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金

1,582,460
250,01375,845
164,300−
278,548△5,102

1,774,173
220,505
69,99842,379946,823
362,270△5,907

流動資産合計

6,461,471

8,084,866

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,615,691※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

土地△1,494,563
2,121,128
1,705,150※1

その他
減価償却累計額

3,611,074※1※1△1,606,632
2,004,442
2,374,077※1

566,843△420,704

630,131△461,799

その他（純額）146,139

168,332

有形固定資産合計

3,972,418

4,546,852

161,000
60,550162,100
41,541

221,550

203,641

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28/88

774,731※2

961,02143,924472,075△2,85041,248504,794△2,8501,287,881

1,504,215

5,481,849

6,254,708

11,943,321

14,339,574

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

1,226,217
1,163,660※1

未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,895,904
1,280,000※1

343,182339
133,782
29,753−564,544482,200
322
126,51331,600220,118
587,235

3,461,479

4,623,895

固定負債
長期借入金

※1

繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計772,540
87,371
14,00056,72081,44918,324
302,871※1※1

440,000
140,990
28,00063,81285,31518,742
246,564

1,333,277

1,023,425

負債合計

4,794,756

5,647,321

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

852,750
802,090
5,560,424△96,131852,750
802,090
6,322,691△82

7,119,132

7,977,448

42,073△16,185
3,544

119,573
586,935
8,295

29,432

714,804

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,148,564

8,692,253

負債純資産合計

11,943,321

14,339,574

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

23,233,894
18,125,879
5,108,015
4,199,740※1※2, ※325,406,236
19,467,134
5,939,102
4,359,219

営業利益

908,274

1,579,883

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,153
7,858
64,491
16,9571,047
13,80378,736
7,909

90,461

101,496

31,147
14,718
1,412

17,94021,593
8,574

47,278

48,109951,457

1,633,271

11

−

11

−

13,5676,820−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

8,408

−
※5

7,809

会員権評価損−1,760

特別損失合計

28,7979,569

税金等調整前当期純利益

922,672

1,623,702

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

395,1216,549

617,918△14,588

法人税等合計401,671

603,329

少数株主損益調整前当期純利益

521,001

1,020,372

当期純利益

521,001

1,020,372

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1, ※2

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

521,001

1,020,372

19,00732,1942,155
53,35677,500603,1214,751
685,372※1, ※2

包括利益574,357

1,705,745（内訳）
親会社株主に係る包括利益

574,357

1,705,745

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750
−

−

当期末残高

852,750

852,750

802,090802,090

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

32/88

852,750−−

802,090802,090

5,123,406

5,560,424△83,983
521,001−△125,974
1,020,372△132,130437,017762,267

5,560,424

6,322,691△96,131△96,131−−△36,081
132,130−

96,048△96,131△82

6,682,114

7,119,132△83,983
521,001−△125,974
1,020,372△36,081437,017858,315

7,119,132

7,977,448

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/88

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

23,06642,07319,00777,50019,00777,50042,073

119,573△48,379△16,185

32,194603,12132,194603,121△16,185586,935

1,388

3,544

2,155

4,751

2,155

4,751

3,544

8,295

△23,924

29,43253,356685,372

53,356685,372

29,432

714,804

6,658,190

7,148,564△83,983
521,001−
53,356△125,974
1,020,372△36,081685,372

490,374

1,543,688

7,148,564

8,692,253

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
会員権評価損のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
営業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

34/88

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

922,672
234,673−
17,300△507△59,997
2,001
14,000247△15,745△2,447
1,677△64,491
13,567
△11
8,408
6,820
△783,811△18,623
193,530
151,033

1,623,702
207,162
1,760
12,900
7,092
3,866
805
14,000△17△7,2681,847△6,067△78,736−−
7,809−△45,125△110,480
669,687△44,938

620,297

2,257,997

15,718△25,445△218,966

28,163△17,162△481,194391,604

1,787,803△96,384
3,833△19,166
△598
317
−
−
△2,9081,122△752,733
641△6,650△598−△62,696△67,801△1,282
118△113,784△891,001

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△445,000
800,000△1,091,264−△84,108△8,817305,000−△521,200△36,081△125,867△9,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

△829,190△387,460

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,155

4,751

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△549,215

514,092

現金及び現金同等物の期首残高

1,056,232
507,017507,017
1,021,109

現金及び現金同等物の期末残高

※1

35/88

※1

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロ 連結子会社の数
３社
ハ 連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
威直貿易（寧波）有限公司
なお、Weds North America, INC.は、第１四半期連結会計期間に清算を結了し、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した非連結子会社はありません。
ロ 持分法を適用した関連会社の数 １社
ハ 関連会社の名称
株式会社ロジックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物については、定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約
解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。
ヘ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております）。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建の予定取引
金利スワップ
借入金の金利支払
ハ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
建物
1,601,377千円
構築物
12,372
土地
1,537,036
投資有価証券57,749
計

3,208,534

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,515,217千円
10,717
1,537,036−
3,062,971

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
316,660千円
772,540
67,000

当連結会計年度（平成25年３月31日）
460,000千円
440,000
67,000※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）518,559千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
583,696千円

短期借入金
長期借入金
その他固定負債※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
157,942千円
161,015千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
65,401千円
81,630千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
荷造・運送費882,429千円
933,216千円
給料・手当
944,066
936,974
賞与引当金繰入額
106,434
97,643
役員賞与引当金繰入額
29,75331,600
退職給付費用64,47970,489
役員退職慰労引当金繰入額
12,473
10,155
貸倒引当金繰入額
2,011642
修繕引当金繰入額
14,00014,000※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
研究開発費
−千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物
6,299千円
その他
520
計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
−

6,820

−

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物
3,862千円
その他
4,546
計

28,955千円

8,408

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
7,809千円
−
7,809

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

14,564千円
13,556

120,416千円−

28,120120,416

55,461

972,932

55,461

972,932

2,155
−

7,553
△2,802

2,155

4,751

85,737△32,380

1,098,100△412,728

53,356685,372※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

28,120千円△9,113

税効果調整後

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
120,416千円△42,916

19,00777,500

税効果調整前
税効果額

55,461△23,266

972,932△369,811

税効果調整後32,194603,121

税効果調整前
税効果額

2,155
−

4,751
−

税効果調整後

2,155

4,751

税効果調整前
税効果額85,737△32,380

1,098,100△412,728

税効果調整後53,356685,372

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
4,445,000
−
−
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度末株
式数（株）
4,445,000

4,445,000−−

4,445,000

245,841−−

245,841

245,841−−

245,841

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

83,983

20.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年６月27日
普通株式125,974 利益剰余金30.0 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）4,445,000−
305,421
合計
自己株式
普通株式 （注）合計

当連結会計年度末株
式数（株）
4,139,579

4,445,000−

305,421

4,139,579

245,841

59,666

305,42186

245,841

59,666

305,42186(注）普通株式の自己株式の株式数の増加59,666株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加59,500
株、単元未満株式の買取による増加166株であります。また、発行済株式総数及び自己株式の株式数の減
少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,974

30.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成25年６月25日
普通株式206,974 利益剰余金
50.0 平成25年３月31日 平成25年６月26日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
507,017千円
1,021,109千円
現金及び現金同等物
507,017
1,021,019

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として業務管理システム機材（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
取得価額相当額
期末残高相当額
建物及び構築物
41,701
24,7049,952
7,045
有形固定資産その他

4,358

4,358

−

−

合計

46,05929,062

9,952

7,045
（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
建物及び構築物

取得価額相当額
28,131

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

15,1539,952

期末残高相当額
3,026（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,018

2,404

１年超

3,026

622

7,045

3,026

4,354

2,488

合計
リース資産減損勘定の残高（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料6,081（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
4,018

リース資産減損勘定の取崩額

1,866

1,866

減価償却費相当額

4,215

2,152

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分

18,548（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,336

受取利息相当額△2,134△259

リース投資資産16,4136,076

前連結会計年度（平成24年３月31日）(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産10,402

１年超
２年以内
6,472

前連結会計年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
1,673
−

１年超
２年以内
1,226

当連結会計年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

４年超
５年以内
−

５年超
−
（単位：千円）

１年以内
リース投資資産5,109

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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４年超
５年以内
−

５年超
−

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で４年であります。この内一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、管理担当役
員の承認を得て行なっております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を一切行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

507,017
3,608,387△5,102507,017−

3,603,285

3,606,285−

193,546

193,546−

4,303,849

4,303,849−(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金

1,226,217
1,163,660
343,182
772,540

1,226,217
1,081,374
343,182
863,120−
82,285−△90,580

負債計3,505,599

3,513,894△8,294

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(26,109)(26,109)−(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,021,109
3,653,513△5,907

1,021,109−

3,647,605

3,647,605−

314,699

314,699−

4,983,414

4,983,414−(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金

1,895,904
1,280,000
482,200
440,000

1,895,904
1,280,450
482,200
444,955−

負債計

4,098,105

4,103,511

5,406

946,823

946,823(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され
ているもの

450
−
4,955

−

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度（平成24年３月31日）
581,185（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
646,321

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

507,017
3,608,387

合計

4,115,405

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,021,109
3,653,513

合計

4,674,623

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

短期借入金
長期借入金

1,163,660
─

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

─
216,660

─
216,660

─
179,160

─
126,660

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５年超
（千円）

─
33,400EDINET提出書類
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当連結会計年度（平成25年３月31日）

短期借入金
長期借入金

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,280,000
──
160,000─
160,000─
120,000─−─−（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
174,791−
18,755

取得原価
110,994−
17,180（単位：千円）
差額
63,796−
1,575

193,546

128,174

65,371(1) 株式(2) 債券(3) その他

−
−
−

−
−
−

ー
−
−

小計

−

−

−

193,546

128,174

65,371

種類(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
291,779−
22,920

取得原価
111,731−
17,180（単位：千円）
差額
180,048−
5,740

314,699

128,911

185,788(1) 株式(2) 債券(3) その他

−
−
−

−
−
−

ー
−
−

小計

−

−

−

314,699

128,911

185,788

種類(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
(1）株式
317
11
合計

317

売却損の合計額（千円）
−

11

−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,567千円（その他有価証券の株式13,567千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル
合計

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
（千円）

3,959,545
3,959,545

契約額等のうち１年超（千円）

499,401
499,401

時価(千円)△26,109△26,109(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル
合計

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
（千円）

6,795,169
6,795,169(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

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契約額等のうち１年超（千円）

4,055,518
4,055,518

時価(千円)

946,823
946,823

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有価証券報告書(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

長期借入金

当連結会計年度(平成24年３月31日)
契約額等のうち
時価
１年超
(千円)
（千円）

契約額等
（千円）

162,500

112,500(注）(注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）△465,666
563,537(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）連結貸借対照表計上額純額(1）＋(2) (千円)

当連結会計年度（平成25年３月31日）△505,735
570,337(4）前払年金費用（千円）

97,870154,590

64,601
128,414(5）退職給付引当金(3）−(4）（千円）△56,720△63,812（注） 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

69,14874,536

退職給付費用（千円）(1）簡便法による退職給付費用（千円）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
商品評価損
未払費用
繰越欠損金
繰延ヘッジ損益

当連結会計年度（平成25年３月31日）

52,209千円
24,136
27,918
10,47012,345
9,924
27,296

48,399千円
35,14331,186
21,497
13,731−32,188164,300

182,148

その他−−△359,887△6,870計−△366,758

29,242
21,59154,06237,31331,20823,80822,38936,125

評価性引当額142,211△29,303

113,532△21,449

計

112,907

92,083△23,298△55,096△18,229△59,729△66,215△45,766△17,719△55,252

計△156,354△184,954

繰延税金資産（負債）の純額

120,854△277,481

その他
計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
小計

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金（年金）
建物圧縮積立金その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から32〜35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
18,918千円
429△1,023

期末残高

18,324

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
18,324千円
417−
18,742（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）と土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,390千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,575千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高

1,085,168

1,063,120

期中増減額△22,048

187,929

期末残高

1,063,120

1,251,050

954,061

1,133,000

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は愛知県の土地の取得（207,704千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）自動車関連
卸売事業

報告セグメント
自動車関連
福祉事業
小売事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高

20,023,736

1,580,898

720,009

22,324,644

909,250

23,233,894−

23,233,894

69,704

1,011−

70,71644

70,760(70,760)−

20,093,441

1,581,909

720,00922,395,360

909,294

23,304,655(70,760)

23,233,894

813,01238,324

8,311

859,648

46,012905,660

2,614

908,274

8,071,082

1,002,159

2,436,813

11,510,055

437,563

11,947,619(4,298)

11,943,321

128,404

24,60374,357

227,3657,307

234,673−

234,673

518,559−−

518,559−

518,559−

518,559

53,551

4,468

6,771

64,79041,505106,296−

106,296

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額54/88

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有価証券報告書（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額2,614千円及びセグメント資産の調整額4,298千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）自動車関連
卸売事業

報告セグメント
自動車関連
福祉事業
小売事業

21,987,796

1,783,898

630,31671,008943−

22,058,804

1,784,842

1,505,158

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３25,406,236−

25,406,236

1,674

73,625(73,625)−

630,316

24,473,963 1,005,898

25,479,862(73,625)

25,406,236

41,548△24,463

1,522,243

55,067

1,577,310

2,572

1,579,883

10,492,064

1,050,285

2,325,529

13,867,879 1,122,333

14,990,213(650,638)

14,339,574

100,207

21,54373,622

195,372

11,790207,162−

207,162

583,696−−583,696−583,696−583,696

69,027

255,091

90,133414,251

358,451

772,703−772,703

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高

24,402,011 1,004,224

セグメント
間の内部売
上高又は振

71,951替高計
セグメント利
益又は損失
（△）
セグメント
資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額2,572千円及びセグメント資産の調整額650,638千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業
外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

20,023,736

1,580,898

福祉事業
720,009その他
909,250

合計
23,233,894

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業
外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

21,987,796

1,783,898

福祉事業
630,316

その他

合計

1,004,224

25,406,236

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位 千円）

当期償却額
当期末残高

自動車関連
卸売事業
11,500161,000

自動車関連
小売事業
5,800
−

福祉事業

その他

−
−

全社・消去
−
−

─
─

合計
17,300161,000

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位 千円）

当期償却額
当期末残高

自動車関連
卸売事業
11,500149,500

自動車関連
小売事業
1,400
12,600

福祉事業−−【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

57/88

その他

全社・消去
−
−

─
─

合計
12,900162,100

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

む）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関
連事業
4,754,400
開発事業
その他の
事業

被所有
直接
38.6％

資本金又
は出資金

関連当事者
との関係

ホイール等の購入
役員の兼任

取引の内容

ホイール等の購入（注１）

配当金の受取

取引金額
（注２）

科目

期末残高

買掛金

109,827

900,502 その他の
流動資産
3,510

−

47,983−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高

その他の関
買掛金
278,150自動車関ホイール等の
係会社（当
連事業
被所有
1,046,199 その他の購入
該その他の 中央精機 愛知県 4,754,400
ホイール等の購入
50,180開発事業 直接（注１）
流動資産
関係会社の ㈱
安城市
役員の兼任
その他の
39.2％
親会社を含
事業
8,561
−
−
配当金の受取む）（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

122,777

（注２）

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保管・配送・付属品の購入
役員の兼任

ホイール付属
品の購入

その他の
流動資産

105,579 買掛金

期末残高

−

3,106

（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取58/88

科目

978,754

その他の
流動負債

6,800

−

74,615−EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

122,777

（注１）

関連会社

㈱ロジッ
クス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関
連事業

所有
直接
34.0％

ホイール等の保管・配送・付属品の購入
役員の兼任

ホイール付属
品の購入

科目

（注２）

その他の
流動資産

119,500 買掛金

期末残高

10,743

3,443

（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取1,091,212

その他の
流動負債

13,600−138,381−（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
種類

会社等の
名称

所在地

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含

中央精機

愛知県

㈱

安城市

む）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

自動車関
連事業
4,754,400
開発事業
その他の
事業

被所有
直接
39.2％

役員の兼任

資本金又
は出資金

取引の内容

土地の購入
（注１）

取引金額

科目

662,652

−

期末残高

−

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価格については、公示価格、近隣の売買を参考にし、決定しております。

２ 重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計

1,321,376
1,429,392
860,679
367,833
1,522,256

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

59/88

4,384,149
356,644
191,752

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計
純資産合計

1,181,967
1,757,984
889,496
331,493
1,718,962

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

4,644,066
391,958
236,664（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,702.38円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2,099.84円

124.07円

244.91円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
7,148,564
8,692,253
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,148,564

8,692,253

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,199,159

4,139,493

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

60/88

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

521,001

1,020,372−−

521,001

1,020,372

4,199,159

4,166,252

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
1,265,478

当期末残高
（千円）
1,490,000

平均利率
（％）
0.56

１年以内に返済予定の長期借入金

348,660

204,600

0.58―

１年以内に返済予定のリース債務

8,179

9,311

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

772,540

1,042,100

0.58

平成26年
〜平成39年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

22,18318,362

−

平成28年

−

−

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債

返済期限
―

小計

2,417,042

2,764,373――

内部取引の消去△450,478△1,016,700

―

―

合計

1,966,563

1,747,673――（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
204,600
204,600
164,600
44,600
リース債務

9,311

8,573

477

−

小計

213,911

213,173

165,077

44,600

内部取引の消去△44,600△44,600△44,600△44,600

差引169,311

168,573

120,477−

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,019,443

9,892,710

20,098,216

25,406,236

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

373,444490,367

1,676,339

1,623,702

四半期（当期）純利益金額（千円）

244,220

327,103

1,063,318

1,020,372

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

58.16

78.03

254.69244.91（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

58.16

19.80

62/88

第３四半期
175.96

第４四半期△10.38EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

当事業年度(平成25年３月31日)

368,579
518,138※3

848,434
502,085

※3

売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産デリバティブ債権
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

2,790,144
1,283,298
42,991
51,624146,433−
425,000
62,0377,130△5,3152,821,545
1,474,743
67,29753,698−946,823
414,600
106,500
5,173△6,317

流動資産合計5,690,064

7,234,585

固定資産
有形固定資産建物

2,891,518※1

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物△1,205,531
1,685,986※1

減価償却累計額
構築物（純額）※1

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※1※188,2132,877,869△1,283,784
1,594,085※1△75,810
12,402※1

88,213△77,471
10,742

19,683△10,684

25,017△11,069

8,998

13,948116,922△77,865

116,219△88,894

39,057
1,090,736

27,325
1,090,736※1

2,837,181

2,736,837

46,169365

26,611
319

46,53426,931

203,546

324,699

701,625
10,000200

701,625
10,000200

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式関係会社出資金
出資金

63/88

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
従業員に対する長期貸付金
敷金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

12,074
98,334−
154,590
68,871△2,60011,814
98,521
602,100
128,414132,809△2,6001,246,642

2,007,585

4,130,358

4,771,353

9,820,422

12,005,939

負債の部
流動負債
買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

未払費用

※2

未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計

1,006,715
100,000
348,660
253,339

※2
※1
※1
※2

1,675,162
300,000
160,000
343,079

341,108
49,525−
4,145
22,408
14,57589,242
27,153
26,109−470,535
11,526
220,118
3,777
26,501
13,56186,93728,250−10

2,282,982

3,339,461

固定負債
長期借入金

※1

繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

772,540
62,182
14,00014,951
41,561
13,423
28,637

固定負債合計
負債合計

64/88

※1

440,000
94,18528,00015,23742,941
13,73032,534

947,296666,628

3,230,278

4,006,090

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

30,336
3,716,700
1,045,323

29,487
3,716,700
1,679,208

5,005,546

5,638,582

自己株式△96,131△82

株主資本合計6,564,255

7,293,340

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

42,073△16,185

119,573
586,935

評価・換算差額等合計

25,887

706,509

純資産合計

6,590,143

7,999,849

負債純資産合計

9,820,422

12,005,939

65/88

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高※1

商品売上原価
売上総利益19,900,737

21,783,682

1,319,430
15,677,159

1,283,298
17,069,472

16,996,590
1,283,298

18,352,771
1,474,743
16,878,027

4,187,446

4,905,654

56,179879,352
292,674
131,4422,126
76,650706,814
154,847
89,242
27,15358,44652,991
941,240
304,395
130,244838
77,850669,586
178,177
86,93728,25054,791※3

役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
修繕引当金繰入額
減価償却費
事務用消耗品費

8,595
114,325
96,484
41,40814,00066,109130,095

その他

401,765

販売費及び一般管理費合計

※3

8,580
84,423
94,14944,58414,00045,964
120,853514,772※4

3,347,712

3,452,631

839,733

1,453,022

2,571
14,657

4,089
61,142

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

15,713,291

販売費及び一般管理費
支払手数料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2※2

業務支援手数料
その他

2,400
1,286

2,400
3,618

営業外収益合計

20,91571,25066/88

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

25,647
14,300200

営業外費用合計
経常利益

40,147

46,891

820,501

1,477,381

11

−

11

−

13,567
520

−

4,546

7,809

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損

12,79826,512
7,581

−

※5

固定資産除却損※6

会員権評価損
子会社清算損−56,987

※6

1,760
−

特別損失合計75,6229,569

税引前当期純利益

744,890

1,467,812

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

380,204△33,073

590,843△14,172

法人税等合計347,131576,671

当期純利益

397,759

891,141

67/88

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750
−

−

当期末残高

852,750

852,750

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

802,090802,090

−

−

当期末残高

802,090802,090802,090802,090

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

852,750

−

−

当期末残高

802,090802,090

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

213,187

213,187

−

−

当期末残高

213,187

213,187

31,18430,336

△848

△848

△848

△848

30,33629,487

3,716,700

3,716,700

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計

68/88

−

−

3,716,700

3,716,700

730,697

1,045,323

848△83,983
397,759−848△125,974
891,141△132,130314,625

633,885

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69/88

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,045,323

1,679,208

4,691,770

5,005,546△83,983
397,759−△125,974
891,141△132,130313,776

633,036

5,005,546

5,638,582△96,131△96,131−−△36,081
132,130−

96,048△96,131△82

6,250,479

6,564,255△83,983
397,759−△125,974
891,141△36,081313,776

729,084

6,564,255

7,293,340

23,06642,07319,00777,50019,00777,50042,073

119,573△48,379△16,185

32,194603,12132,194603,121△16,185586,935△25,31325,887

51,201

680,621

51,201

680,62125,887

706,509

EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/88

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,225,165

6,590,143△83,983
397,759−
51,201△125,974
891,141△36,081680,621364,977

1,409,706

6,590,143

7,999,849

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物については、定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ただし、当事業年度において、計上したリース資産はありません。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき、
当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当事業年度末の企業年
金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しておりま
す）。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処
理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建の予定取引
金利スワップ
借入金の金利支払(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスク及び金利相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
建物
1,601,377千円
構築物
12,372
土地
1,090,587
投資有価証券57,749
計2,762,085

当事業年度（平成25年３月31日）
1,515,217千円
10,717
1,090,587−
2,616,523

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（平成24年３月31日）
100,000千円
216,660
772,540

当事業年度（平成25年３月31日）
300,000千円
160,000
440,000※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動負債
買掛金
未払費用

202,532千円
82,159374,438千円
153,980※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
157,942千円
161,015千円

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
53,419千円
61,495千円※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
関係会社からの受取配当金
10,310千円

55,901千円※３ 退職給付会計は簡便法を採用しております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
研究開発費
−千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
車輌運搬具
520千円

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物−千円
工具、器具及び備品
4,546

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
7,809千円−（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式
245,841−
合計

28,955千円

245,841−

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）
−
245,841−

245,841

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式
数（株）
数（株）
普通株式 （注）245,841
59,666
合計

245,841

59,666

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）（株）
305,42186
305,42186(注）普通株式の自己株式の株式数の増加59,666株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加59,500
株、単元未満株式の買取による増加166株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

74/88

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式600,000千円、関連会社株式49,000
千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式600,000千円、関連会社株式
49,000千円、関係会社出資金10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
商品評価損
子会社整理損繰延ヘッジ損益

当事業年度（平成25年３月31日）

24,136千円
33,92023,27021,661
9,924
33,521

34,779千円
33,04423,374−−
48,570146,433

139,768

繰延ヘッジ損益−△359,887

計−△359,887

繰延税金負債（流動）の純額−△220,118

15,523
5,328
35,275

16,0725,430
36,326

評価性引当額56,127△21,685

57,829△22,313

計

34,44235,516△23,298△55,096△18,229△66,215△45,766△17,719

計△96,624△129,701

繰延税金負債（固定）の純額△62,182△94,185

その他
計繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
小計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金（年金）
建物圧縮積立金２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.2
△0.5
1.8
0.4
1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.6

75/88

当事業年度
（平成25年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
13,123千円
299

期末残高

13,423

76/88

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
13,423千円
306
13,730EDINET提出書類
株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,569.40円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,932.57円

94.72円

213.90円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
6,590,143
7,999,849
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,590,143

7,999,849

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,199,159

4,139,493

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

397,759

891,141−−

397,759

891,141

4,199,159

4,166,252

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

51,840

貸借対照表計上額（千円）
136,391

87,50059,76255,8004,700
37,00010,0007,325
25,0001,500

31,13620,092
14,06013,95010,72410,0005,662

280,655

301,779

株式数（株）

リゾートトラスト㈱東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱マキタ㈱寺岡製作所㈱ＪＳＰ㈱イエローハット㈱ホットマン㈱三井住友フィナンシャルグループ
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

投資口数等（口）（投資信託受益証券）
ニッセイ日本株リサーチオープン（一貸借対照表計上額（千円）

50,000,000

22,92050,000,000

22,920

般）
計

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

2,891,518

1,231

14,8802,877,869

1,283,784

85,323

1,594,085

構築物
車両運搬具

88,213
19,683

─
10,179

─
4,845

88,21325,017

77,471
11,069

1,660
4,248

10,742
13,948

工具、器具及び備品
土地116,9221,090,736

5,309
─

6,012
─

116,219
1,090,736

88,894
─

16,657
─27,325
1,090,736

有形固定資産計

4,207,074

16,72125,738

4,198,056

1,461,259

107,8902,736,837

288,086
5,086

6,650
─

─
─

294,736
5,086

268,124
4,767

26,20745

26,611
319

293,173

12,8506,200

299,823

272,891

26,25326,931

資産の種類

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】

3,025

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
2,023

89,242

86,937

89,242−

86,937

14,00014,000−−28,000

役員賞与引当金

27,15328,25027,153−28,250

役員退職慰労引当金

41,561

8,580

7,200

−

42,941

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金 （注）

7,915

賞与引当金
修繕引当金

区分

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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当期末残高
（千円）
8,917

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
12,540

預金
当座預金
普通預金
別段預金

358,088
477,403401
小計835,894

合計

848,434

ロ 受取手形
相手先別内訳相手先
ブリヂストンタイヤ長野販売㈱トヨタ部品東京共販㈱ＡＯＩホールディングス㈱㈱タイヤーサービスセンター
埼玉ＧＹ㈱その他 （注）

金額（千円）
59,782
49,58340,83825,74424,500301,636

合計

502,085（注） 島根トヨタ自動車他
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年３月31日満期
平成25年４月満期
平成25年５月満期平成25年６月満期平成25年７月満期平成25年８月満期

161,015
172,197
85,347
61,39820,5801,546
合計

502,085

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先㈱トーヨータイヤジャパン㈱ＹＦＣ
ブリヂストンＦＶＳ㈱㈱オートバックスセブン㈱住友ゴム工業㈱その他 （注）

金額（千円）
436,276
428,855
299,023
260,733
157,242
1,239,414

合計

2,821,545（注） ㈱イエローハット他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,790,144

(B)

(C)

22,575,425

22,544,024

当期末残高
（千円）

(D)

2,821,545

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
45.4

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)88.9

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
品目

金額（千円）
1,231,527
115,768
127,447

合計

1,474,743

アルミホイール
スチールホイール
その他

ホ デリバティブ債権品目
為替予約

金額（千円）
946,823

合計

946,823

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有価証券報告書② 固定資産イ 関係会社株式
相手先金額（千円）㈱スーパースター
㈱バーデン
中央精機㈱
㈱ロジックス

400,000
200,000
52,62549,000
合計

701,625

ロ 関係会社長期貸付金
相手先
㈱バーデン

金額（千円）
602,100

合計

602,100③ 流動負債
イ 買掛金
相手先
中央精機㈱
㈱ティエムシーHOMEWELL TECHNOLOGY CORP.,㈱エッチケーエス㈱スーパースター

金額（千円）
278,150
126,258
117,272
103,190
92,808その他 （注）

957,482
合計

1,675,162（注） エンケイ㈱他
ロ 短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金
借入先㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
碧海信用金庫（１年以内返済予定の長期借入金）

金額（千円）
100,000
200,000
160,000

合計

460,000

借入先

金額（千円）
440,000

合計

440,000④ 固定負債イ 長期借入金
碧海信用金庫（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
─
株式取扱規程に定める金額
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経公告掲載方法済新聞に掲載します。

公告掲載のホームページアドレス
http://www.weds.co.jp
毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈呈します。
株主に対する特典

所有株式数 500株（ ５単元）以上 3,000円分
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上 5,000円分
所有株式数 5,000株（ 50単元）以上 10,000円分
所有株式数10,000株（100単元）以上 20,000円分

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成24年８月１日 至 平成24年８月31日）平成24年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年９月30日）平成24年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年10月31日）平成24年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成24年11月１日 至 平成24年11月30日）平成24年12月５日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月25日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 岳 司印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッズ及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェッズが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成25年６月25日

株 式 会 社 ウ ェ ッ ズ
取 締 役 会 御 中

東 陽 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 岳 司印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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