株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市飯山3110番地【電話番号】

０４６(２５０)３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年９月１日

工藤大大紀雄村村亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

亮

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至

2019年11月30日)

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四半期報告書株式会社EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第58期
第３四半期連結
累計期間
自 2018年３月１日
至 2018年11月30日

第59期
第３四半期
累計期間
自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第58期
自2018年
３月１日
至 2019年
２月28日

売上高

(千円)

8,712,167

7,793,702

11,065,658

経常利益又は経常損失（△）(千円)

723,651△344,072

878,049

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は四半期(当期)純利益(千円)

507,805

47,020588,606

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

20,607−

資本金(千円)

889,190889,190889,190

発行済株式総数(株)

7,407,800

7,407,800

7,407,800

純資産額

(千円)

7,634,108

6,752,330

6,872,825

総資産額

(千円)

15,224,232

16,259,286

13,981,667

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

70.11

6.49

81.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−−

１株当たり配当額

(円)

−

−

22.00

自己資本比率

(％)

50.14

41.53

49.16

第58期
第３四半期連結
会計期間
自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

第59期
第３四半期
会計期間
自 2019年９月１日
至 2019年11月30日回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は(円)29.47△23.57
１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、2020年２月期第２四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標の推移については、第58期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年６月１日付で、連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。これにより、当社は2020年２月期第２四半期より、四半期連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2019年３月１日〜2019年11月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期累計期間における業績は、売上高は7,793百万円、利益につきましては、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことなどにより営業損失は351百万円、経常損失は344百万円、特別利益として合併に伴う抱合せ株式消滅差益330百万円が発生したことなどにより、四半期純利益は47百万円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、交通・輸送関連の自動車関連の表面処理部品の受注が減少したものの、環境・エネル
ギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上は4,145百万円となりました。しかし、利益面では、産業用ガスタービン部品の新規アイテム立上げ費用が想定以上に増加し、さらにプロダクトミックスの変化により原価が増加したことに加え、航空機エンジン部品の新規アイテム立上げに伴う費用が発生いたしました。また、ZECCOATをはじめとした新規事業に関する先行投資の結果、営業損失は135百万円となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が低調に推移した結果、金型全体の売上高は2,827百万円、営業利益は560百万円となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通・輸送関連の量産部品が米中貿易摩擦の影響により低調に推移し、機械装置等全体の売上高は820百万円となり、営業損失は1百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,277百万円増加し、16,259百万円となりました。このうち流動資産は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、5,504百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少202百万円、電子記録債権の減少296百万円、仕掛品の増加360百万円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ2,010百万円増加し、10,754百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,234百万円、建設仮勘定の増加773百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,398百万円増加し、9,506百万円となりました。このうち流動負債は、前事業年度末に比べ1,322百万円増加し、4,993百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,287百万円、未払法人税等の減少255百万円、その他に含まれる未払金の増加431百万円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ1,075百万円増加し、4,513百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加1,072百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、6,752百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少112百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社の売上高の65.9％(2020年２月期第３四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.0％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,407,800
7,407,800
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
7,407,800

7,407,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

7,407,800−

889,190−757,934

2019年９月１日〜
2019年11月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
165,300――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

72,4087,240,800
普通株式
1,700

発行済株式総数

7,407,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
72,408―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県厚木市
飯山3110番地

165,300―

165,300

2.23―165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

672,969
2,735,648
658,980
3,948
636,386
439,999
89,626△33

8/16

当第３四半期会計期間(2019年11月30日)※

912,3212,533,436※
362,166
9,503
996,520
407,578
283,114△29

5,237,525

5,504,612

2,471,565
1,893,016
2,703,319
142,274
45,591
111,648

2,403,452
1,840,460
3,937,498
163,252
818,660
167,361

7,367,416

9,330,687

65,400236,932
8,142

69,183
201,570
9,269

310,475

280,023

384,775
582,108
112,866△13,500

256,161
757,127
144,175△13,500

1,066,250
8,744,142
13,981,667

1,143,963
10,754,674
16,259,286

株式会社

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工場移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年11月30日)

1,161,838
1,272,995
116,254
255,817239,112−625,210

1,160,367
2,560,655
129,088−
151,61055,500936,730

3,671,228

4,993,952

1,987,510
54,340291,744
1,036,673
26,821
40,525

3,059,677
47,220263,871
1,082,585
18,76040,8883,437,614
7,108,842

4,513,003
9,506,955

889,190778,6425,290,276△111,025

889,190778,642
5,177,963△111,025

6,847,082

6,734,770

44,361△18,619

30,584△13,023

25,742
6,872,825
13,981,667

17,5606,752,330
16,259,286

株式会社(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日)
7,793,702
6,514,791
1,278,911
42,082
680,363
36,73130,41981,832103,939
58,460596,803
1,630,634△351,723
16
31,89910,922
7,262
50,10029,3428,800
4,307
42,449△344,0720
330,880
330,880
1,964
55,50057,464△70,655△117,676
47,020

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第３四半期累計期間
2019年３月１日至 2019年11月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年２月28日)
― 千円

受取手形―

電子記録債権当第３四半期会計期間(2019年11月30日)
24,216 千円

〃

3,788

〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
減価償却費

644,406千円(株主資本等関係)
Ｉ．当第３四半期累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月24日
定時株主総会

普通株式

159,333

22.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

4,145,404

2,827,739

820,559

7,793,702

11,831

3,691

53,93869,461

計

4,157,236

2,831,430

874,497

7,863,164

セグメント利益または損失（△）△135,315

560,238△1,719423,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

423,203

全社費用(注)△774,926

四半期損益計算書の営業損失（△）△351,723(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第３四半期会計期間(2019年11月30日)
58,350千円
637,664〃

持分法を適用した場合の投資利益の金額

当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
20,607千円※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

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放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額

6.49円（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

47,020

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

47,020

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は2019年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、関係者との条件交渉等を行い、2019年12月19日に関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（以下、KDT社という。）の株式を追加取得し、子会社化することについて合意に至りました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

事業の内容

アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型の製造

資本金の金額20,000千タイバーツ②企業結合を行う主な理由
当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987年タイに主要得意先との合弁会社としてKDT社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っていることと、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機

ZENFormerや機能性塗料などの拡販を図るため、関連会社であるKDT社の株式を追加取得し、当社の連結子会社化することといたしました。
③企業結合日2020年１月24日（株式取得日(予定)）
2020年２月29日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。
⑥取得する株式数、取得価額、議決権比率の状況
異動前の所有株式数

100,000株（議決権比率50％）

取得株式数

2,000株

取得価額

13,000千円（1株当たり6,500円）

異動後の所有株式数

102,000株（議決権比率51％)(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
(4)連結決算への移行について
当該企業結合により、2020年２月期第４四半期決算より連結決算に移行いたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。

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放電精密加工研究所(E01454)四半期報告書

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

貴

哲

印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は関連会社であるKYODO DIE-WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を追加取得し、同社を子会社化することについて2019年12月16日開催の取締役会において決議した。これに伴い、会社は2020年1月24日に同社の株式を追加取得する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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