地球をデザインする会社

東光コンサルタンツの技術

短信

PO-27

NO.86（港湾）■国際海運における世界初の CO2 排出規制の導入について
国際海事機関（IMO）第62回海洋環境保護委員会（MEPC62）が平成24年7月11日から15日までロンドンのIMO本部で開催されておりましたが、15日に日本が主導的な立場で作成した国際海運におけるCO2排出規制を世界で初めて導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）の一部改正案の審議が行われ、改正案が採択されました。
国際海運は、京都議定書の適用除外とされており、これまで温暖化対策が取られてこなかった分野でしたが、今回の改正により世界で初めて国際的な対策が行われることとなりました。
今回導入される規制により、何らの対策も講じない場合に比べ、2030年には約20%、2050年には約35％のCO2排出量削減が期待されます。
また、船舶からの CO2 排出規制導入により、我が国海事産業が得意とする省エネ技術力を発揮できる環境が世界的に整うことになり、我が国海事産業の国際競争力確保にとっても大きな効果が見込まれます。
そこで、今回発表された海洋汚染防止条約改正の内容とそれに伴う我が国の今後の戦略を紹介します。

国際海運からのＣＯ ２ 排出削減のための条約改正に伴うＣＯ ２ 排出規制の開始について国際海運からの二酸化炭素排出規制等を盛り込んだ改正海防法が成立し、平成２５年１月１日から施行。
日本が国際海事機関（ＩＭＯ）での審議をリードし、昨年７月にＩＭＯで条約改正として採択された内容を国内法制化。
この法律により、船舶からの二酸化炭素排出量に係る基準への適合が義務づけられ、施行後は、基準に適合しない船舶の受注ができなくなる。
条約に基づくこの枠組みが実施されることにより、何も対策を行わなかった場合に比べて、2030年には国際海運からの排出量を20%以上削減、2050年には30%以上削減できる見込み。
◎国際海運分野からのCO 2 排出の現状◎CO 2 排出規制の内容◎省エネ運航計画の内容◎海洋環境イニシアティブ（ 革 新的な 船 舶の省エ ネ技 術開発 の促進 ）国土交通省ホームページより加筆

□防潮ゲート標準仕様化に向けての取組みと課題～扉体の軽量化の課題と対応策の紹介 ～1.はじめに本編は防潮施設にある既存防潮ゲート（横引きゲート）の改良設計業務を通じて、某地方自治体がこれまで取り組んできた防潮ゲート標準仕様化に伴い生じた新たな課題と対応策について紹介します。
2.取り組んできた標準化
防潮ゲートには、緊急時にスムーズ且つ確実に閉鎖可能な構造・機構とすることが求められます。そこで、当該自治体では下記のような標準化により対応策を進めてきました。
① アルミニウム合金製による扉体の軽量化（デメリット）強度が小さい(スチールの 1/2～1/3)ため扉体厚が大きくなる。
② 扉体内部に動力機材を収めることによる自走電動式（デメリット）扉体内に動力機材を収める最低限のスペースが必要。
③ 走行部のレールレス化（デメリット）扉体後部に誘導案内用の部材伸長が必要となり扉体が長くなる。
3.標準仕様化に伴う新たな問題点と対応策

図-1 今回の検討したゲートの改修業務箇所① 狭隘敷地の問題点と対応策
狭隘敷地では扉体厚の抑制が必要ですが内部に動力機材を収める関係上限界があるため、車道の中央に門柱を設けた両引きゲート化が必要となります。そこで、横引きゲートに中間門柱代わりとなる可動固定式の支持部材を扉体側に設けることで大規模な改修なしに敷地内に収めることができました。
② 長尺の扉体の問題点と対応策
長尺の扉体は直進安定性に欠けるため、扉体側にガイドレールを設置するとともに、車両の通行の支障とならない歩道部に案内ローラを固定した中間支柱を取り付ける機構に変更し改善しました（図-2）。

図-2 改 善 対 策
4．おわりに現在、某自治体の既存ゲートを順次標準化に変更を進めていますが、今後は中間支持材の固定が手動式であるゲートや直進安定性が問題となるゲートが数多くなると予想されます。今回の課題解決をより発展させ、課題解決に邁進する所存です。

株式会社

東光コンサルタンツ

営業担当：〒111-0041 東京都台東区元浅草４丁目９番１３号
TEL: 03-5830-5600
FAX: 03-3847-6026
URL: http://www.tokoc.co.jp
担当： 本社 技術本部 笹木20121231

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NO.86（港湾）■国際海運における世界初の CO2 排出規制の導入について
国際海事機関（IMO）第62回海洋環境保護委員会（MEPC62）が平成24年7月11日から15日までロンドンのIMO本部で開催されておりましたが、15日に日本が主導的な立場で作成した国際海運におけるCO2排出規制を世界で初めて導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）の一部改正案の審議が行われ、改正案が採択されました。
国際海運は、京都議定書の適用除外とされており、これまで温暖化対策が取られてこなかった分野でしたが、今回の改正により世界で初めて国際的な対策が行われることとなりました。
今回導入される規制により、何らの対策も講じない場合に比べ、2030年には約20%、2050年には約35％のCO2排出量削減が期待されます。
また、船舶からの CO2 排出規制導入により、我が国海事産業が得意とする省エネ技術力を発揮できる環境が世界的に整うことになり、我が国海事産業の国際競争力確保にとっても大きな効果が見込まれます。
そこで、今回発表された海洋汚染防止条約改正の内容とそれに伴う我が国の今後の戦略を紹介します。

国際海運からのＣＯ ２ 排出削減のための条約改正に伴うＣＯ ２ 排出規制の開始について国際海運からの二酸化炭素排出規制等を盛り込んだ改正海防法が成立し、平成２５年１月１日から施行。
日本が国際海事機関（ＩＭＯ）での審議をリードし、昨年７月にＩＭＯで条約改正として採択された内容を国内法制化。
この法律により、船舶からの二酸化炭素排出量に係る基準への適合が義務づけられ、施行後は、基準に適合しない船舶の受注ができなくなる。
条約に基づくこの枠組みが実施されることにより、何も対策を行わなかった場合に比べて、2030年には国際海運からの排出量を20%以上削減、2050年には30%以上削減できる見込み。
◎国際海運分野からのCO 2 排出の現状◎CO 2 排出規制の内容◎省エネ運航計画の内容◎海洋環境イニシアティブ（ 革 新的な 船 舶の省エ ネ技 術開発 の促進 ）国土交通省ホームページより加筆

□防潮ゲート標準仕様化に向けての取組みと課題～扉体の軽量化の課題と対応策の紹介 ～1.はじめに本編は防潮施設にある既存防潮ゲート（横引きゲート）の改良設計業務を通じて、某地方自治体がこれまで取り組んできた防潮ゲート標準仕様化に伴い生じた新たな課題と対応策について紹介します。
2.取り組んできた標準化
防潮ゲートには、緊急時にスムーズ且つ確実に閉鎖可能な構造・機構とすることが求められます。そこで、当該自治体では下記のような標準化により対応策を進めてきました。
① アルミニウム合金製による扉体の軽量化（デメリット）強度が小さい(スチールの 1/2～1/3)ため扉体厚が大きくなる。
② 扉体内部に動力機材を収めることによる自走電動式（デメリット）扉体内に動力機材を収める最低限のスペースが必要。
③ 走行部のレールレス化（デメリット）扉体後部に誘導案内用の部材伸長が必要となり扉体が長くなる。
3.標準仕様化に伴う新たな問題点と対応策

図-1 今回の検討したゲートの改修業務箇所① 狭隘敷地の問題点と対応策
狭隘敷地では扉体厚の抑制が必要ですが内部に動力機材を収める関係上限界があるため、車道の中央に門柱を設けた両引きゲート化が必要となります。そこで、横引きゲートに中間門柱代わりとなる可動固定式の支持部材を扉体側に設けることで大規模な改修なしに敷地内に収めることができました。
② 長尺の扉体の問題点と対応策
長尺の扉体は直進安定性に欠けるため、扉体側にガイドレールを設置するとともに、車両の通行の支障とならない歩道部に案内ローラを固定した中間支柱を取り付ける機構に変更し改善しました（図-2）。

図-2 改 善 対 策
4．おわりに現在、某自治体の既存ゲートを順次標準化に変更を進めていますが、今後は中間支持材の固定が手動式であるゲートや直進安定性が問題となるゲートが数多くなると予想されます。今回の課題解決をより発展させ、課題解決に邁進する所存です。

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