背 1.2mm

IDCJ

REGIONAL TREND
ごあいさつ
［トルコ］

日本からの投資動向と有望セクター2［ネパール］

ネパール国「小学校運営改善支援プロジェクト
フェーズ2」～ゴルカ大地震と緊急・復興支援、学校の災害対策7〜途上国の現場から〜
ジンバブエ
2000 年代後半に歴史に残るハイパー・インフレーションを経験した後、ジンバブエでは日本円を含む 9 種類の法定通貨が定められていますが、実際には紙幣は米ドル、硬貨はジンバブエ中央銀行の発行するボンドコインと南アランドが使われています。2015 年

1［タンザニア/マラウイ］ 援助協調下における農業分野のモニタリング評価 13
制度の改善～タンザニアとマラウイの事例
IDCJ Hot Lineマレーシアの大学への留学サポート

20の夏までは南アランドの対ドルレートは 1 ドル＝ 10 ランドと計算が簡単であったこともランドが使われる理由でしたが、2015 年
後半には 1 ドル＝ 15 ランドまでランドが安くなってしまいました。その結果、最近ではボンドコインが使われるようになってきています。

パキスタン国「自動車産業振興アドバイザー業務（Ⅱ）」 21
2015年度事業一覧

22

2016.3

No.15

一般財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア12階
TEL: 03-6718-5931 URL: http://www.idcj.or.jp/

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一般財団法人 国際開発センター

2016/03/18 9:35

背 1.2mm

目

次

ごあいさつ

（一財）国際開発センター

理事長

［トルコ］

日本からの投資動向と有望セクター… ……………………………… 2
SEK コンサルティング［ネパール］

竹内

正興…………………… 1

代表取締役

関

仁

ネパール国「小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ2」… …… 7
～ゴルカ大地震と緊急・復興支援、学校の災害対策（株）国際開発センター

研究員

鶴峯 美千子［タンザニア / マラウイ］ 援助協調下における農業分野のモニタリング評価制度の改善～タンザニアとマラウイの事例… ………………………………… 13（株）国際開発センター

IDCJ Hot Line

研究員

赤阪

京子

マレーシアの大学への留学サポート… …………………………… 20
パキスタン国「自動車産業振興アドバイザー業務（Ⅱ）
」… …… 212015年度事業一覧…………………………………………………………………… 22

IDCJ REGIONAL TREND No.15

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2016年 3 月

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ごあいさつ一般財団法人国際開発センター

理事長 竹内 正興

皆様には、平素よりご支援・ご協力を賜り誠に有り難うございます。

当センターは、公益法人改革の流れを先取りし、
2010年 4 月に一般財団法人として生まれ変わりま

財団法人国際開発センターは、1971年に日本政した。一般財団移行後の当センターの使命は、公府、経済界の強いご支援により、国際開発・国際

益性と中立性を保ちつつ積極的な事業展開を図

協力専門の日本初のシンクタンクとして設立され

り、国際開発における課題解決に貢献していくこました。当時、日本国内においてはまだまだ海外とにあると考えます。そのためには、内外との交情報の入手が容易でなく、我が国が実効性のある流を通じた、弛まぬ知見の蓄積、状況の分析、情援助政策を策定するためには、途上国の社会経済報の発信が必要となります。

の現状や先進諸国・国際機関の援助政策の動向な当センターでは、諸地域の課題や各分野におけどの情報を収集・分析する海外調査が不可欠なもる重要テーマを取り上げ、本誌（リージョナルトのとなっていました。当センターは、そのようなレンド）を情報発信の一つとして、2002年より毎国内のニーズに応え、設立以来46年にわたり、途

年発刊を続けてまいりました。本誌が皆様との交

上国の開発・国際協力の分野で調査研究、人材養流のきっかけとなり、また、今後の国際開発・国成、国際交流ならびにコンサルティングサービス

際協力の更なる展開に向けた問題提起につながるを行ってまいりました。その後、国際化の進展とならば幸いです。是非、この機会に本誌をご一読

ともに、一般的な海外情報の収集は容易になりまくださいますようお願い申し上げます。

したが、国際開発の課題は一層複雑化・高度化しており、当センターが果たすべき社会的役割の重末筆ながら、皆様のご健康とご発展をお祈りいたします。

要性は益々高まってきていると認識しております。

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1

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［トルコ］日本からの投資動向と有望セクター
SEK コンサルティング
代表取締役 関 仁
（前トルコ投資促進機関東京事務所所長）
1．トルコへの直接投資の推移

やそれにともなう難民問題などが顕在化し、地域の不透

日本企業によるトルコ投資は1990年代のトヨタをは

明感は増した感がある。一方で日本からの投資に関してじめとする自動車関連の生産設備立ち上げによって本格は2015年だけで GS ユアサ、ピジョン、ダイドードリン化した。
（アジア自動車産業研究会2006年 4 月13日号。
）

コ、三菱商事、三井物産、武田薬品など様々な分野の企

1999年に始まる経済危機によって各国からのトルコ投業が投資を決めている。この背景には多少の不安定要素

資は停滞期を迎えたが、この経済危機はトルコ政府の緊はあるものの、トルコは7,800万人の人口を抱え、人口縮政策と IMF の支援によって克服される。2005年には一人当たり GDP も 1 万ドルを超え、財政も安定してい

EU 加盟交渉が始まり、欧米からの投資は急回復する。

ることが十分に理解されたからであろう。トルコに拠点

日本企業は本来であれば 2 、 3 年遅れで有力市場であるを持つ日本企業の数も約200社となり、 7 ～ 8 年前まではトルコに進出してもおかしくなかったが2008年のリー珍しかったトルコ投資への敷居はかなり下がってきている。

マンショックによってその機運はいったんしぼむ。潮目

ちなみに全体で見てもトルコへの直接投資は好調であとなったのは2010年で、この年損保ジャパンが地場のり、トルコ中央銀行のデータによると2015年の第 3 四半

フィバ保険を買収する。翌年にはダイキン工業、資生堂、期までの海外直接投資額は前年度比32%アップの126億

富士フィルムといった企業による買収や各社の現地法人

ドルであった。M&A 市場も活況であり、デロイト社の設立が堰を切ったように始まる。この間の流れは日本か

調査によるとトルコにおける2015年全体での M&A のらトルコへの海外直接投資の数字を見れば明らかであ

総額は前年度比44%アップの165億ドルに達した。
（このる。

うち海外企業によるものは全体の約70%。
）

2015年 6 月に行われた総選挙で与党 AK 党の獲得議

政治面でも日本・トルコ関係は極めて良好であり、席数は同党の政権獲得後初めて総議席の過半数を割り込

2013年には安倍首相がトルコを二度にわたって訪問、み、同年11月に再選挙が実施されるなど政治情勢はいっ「異例中の異例」と評されたのは記憶に新しいところでたん流動化した。また、同年には過激派組織 IS の台頭ある。

資料：トルコ中央銀行

グラフ1：日本からトルコへの直接投資
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資料：海外進出企業総覧、日本経済新聞、等

グラフ2：日本企業によるトルコ投資の件数推移（単年度ごと）

2．日本企業によるトルコ投資の特徴
堅調なトルコ投資であるが、日本企業のアプローチについては明確なトレンドが固まりつつある。グラフ 3 は
2011年から2015年までの間に実行された日本企業によるトルコ投資を、暫定的な現地駐在員事務所・支店・法人の設置、100%出資法人による新規工場、合弁事業、
M&A に分けて集計した結果である。
最大件数となる「現地駐在員事務所・支店・法人の設置」は本格的な生産等を始める前の準備段階にあるといえる。残りの三つの選択肢の中では M&A が最も多い。
それぞれの選択肢の長所・短所は以下の通りである。
まずトルコの市場の特性の一つとして独自の価値観や慣習が多くのセクターで残っており、製品やサービスの資料：トルコ投資促進機関、その他

グラフ3：日本企業によるトルコ投資の形態（2011年−2015年）

ちょっとした優位性だけではシェアをとれない。洗練されたプル・マーケティングよりはプッシュ・マーケティ
ング、それもトルコ人の心をとらえるような宣伝を使う

大きな投資には自治体等の所有する土地の無償供与、なのが効果的である。したがって、それぞれの業界の基本

ど多くのインセンティブが用意されている。一方で新設知識を持ったトルコ人スタッフの協力が欠かせない。例の工業団地などではインフラの引き込み工事や人材育成

外があるとすれば自動車部品メーカーのように B2B のにそれなりの時間がかかることが課題である。

製品を扱い、かつ顧客企業の数が少なくあらかじめ特定

同じ業界のトルコ企業と組む合弁事業も選択肢の一つされているような場合であろう。このようなケースではであるが、このアプローチの可否はトルコ企業の柔軟性

100%出資法人による新規工場が最も有力なアプローチに大きく依存している。トルコ側が大きな企業グループとなる。
（トルコでは外資による100%出資企業の設立がの一員であり、オーナー側が海外企業との取引に慣れて認められている。
）また、新規工場の場合は投資インセ

いれば常識的な条件でまとまりやすい。一方でトルコ側ンティブが使えることが多い。どの国でも同じだが、新オーナーが「国内派」の場合は日本側が受け入れがたい

規工場は新規の雇用を生むため、トルコでも a. 法人所

条件を出したり、条件が変わったりすることもあり、長得税の減免、b. 社員の社会保険料の政府負担、c. 規模が引くことが多い。
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100%出資法人による新規工場、合弁事業に対し最近136万台である。エンジンは輸入に頼ることが多いが、最も有力なアプローチとなっているのが M&A である。

ほとんどの部品は国内にサプライヤーがある。旗艦セク

M&A の最大の利点は条件を文面で明示しながら交渉をターの一つであるため新規工場の案件には手厚いインセ進められ、比較的短期間のうちに結論を出せることであンティブが用意されている。既存の組立工場はゲブゼ、る。

ブルサ地域に集中しているがこれらの地域には工場に適

トルコ投資は初めてという企業の場合、意思決定者はあらゆるケースを想定して多くの詳細な情報を入手しよした土地がほとんどないため、近くに土地が必要なサプ
ライヤーは現地企業の M&A がよさそうである。

うとする。しかしあまりに細かい質問に関しては明確な回答そのものが存在しない、または入手に多大のコスト

エネルギー：経済の成長にともない電力需要も着実に伸がかかることがある。あくまですべての詳細情報を入手

びてきており、多くの大手トルコ企業がこの分野をター

しようとすると投資案件全体のペースが止まってしまう

ゲットにしている。石油・ガスは基本的に全量を輸入にのである。このため M&A は100%出資法人による新規

頼り、経常収支赤字の最大要因となっているため、政府工場より立ち上がりまでの目算がつけやすく、実現まで

としては国内に豊富な褐炭、恵まれた風力、太陽光、地の足が速い。

熱を生かす再生可能エネルギー、水力、原子力の開発に

5 年前まではトルコへの投資が過熱気味で、高すぎる重点を置いている。発電と配電では民営化が進み、送電売値が交渉を阻害していたが、近年は売り手にも「相場は国営公社が保持する形態となっており電力の販売は感」が浸透してきたため特殊な例を除いて売値自体は常1 年間の固定価格契約か 1 日ごとの市場での売買で決識的なレベルに落ちついてきている。さらに、日本側のまる。日本企業としてはトルコ企業と組んで、彼らに許会計事務所や弁護士事務所も 5 年前はノウハウが十分認可や売電の契約をまとめてもらう一方、自らは資金やではなかったが、これまでに相当数の案件をまとめたこ

地熱、低カロリー炭の燃焼、水力などの技術を提供するとにより、大手であれば日本人のスタッフが概要やトルのが有望なビジネスモデルとなる。また、新規案件ばか

コ固有の条件、慣行を説明できるようになってきており、りでなく既存の発電所のリハビリや所有権の一部取得な

これらの変化が M&A の増加をもたらしている。

どの案件もあり、本格的な投資に先立ちこのような小規

トルコにおける M&A のセクター別売り手の期待価格帯（EBITA 倍率）

模案件でノウハウを取得するのもよい。

小売・消費財x12~x17

化学：トルコは世界有数の基礎化学品（ポリプロピレン、

ヘルスケア（病院、サービス）

x12~x15

ポリースレン、等）輸入国であり、しかもその多くを原エネルギー、天然資源

x10~x12

産国以外の国から輸入している。したがってこれらの基製造業

x 7 ~x10

礎化学品をトルコで生産する、またそれ以降の川下のよIT、電気通信x 7 ~x11

り付加価値の高い製品をトルコ国内で生産するプロジェ（出所：KPMG）

クトが考えられる。ただし、トルコにおける基礎化学品の供給は事実上 Koç 財閥の TUPRAS 社とアゼルバイ

3．トルコの有望セクター
日本からトルコへの投資は製造業に限らずサービス、
インフラなど多方面にわたっている。ここではいくつか

ジャンの SOCAR 社傘下の PETKIM 社の 2 社の独占である。したがって、中間製品を生産する場合はいかに原料を確保するかが課題となる。

のセクターを取り上げ、それぞれの特徴・概要をまとめてみた。

医療：2001年に始まった高度成長によってトルコ経済は急速に発展し、高い出生率によって人口も大幅に伸びて

自動車：トルコではトヨタ、ホンダの日本勢に加えいる。そこでトルコ政府は近代的な医療サービスを一気フォード、ルノー、フィアット、現代など多くのグローに全国各地で提供するための大規模医療施設を主要都市

バル・メーカーが工場を持ち、2015年の総生産台数はに 建 設 中 で あ る。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト は 総 病 床 数 約

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44,000、施設数38、総投資額約105億ドルという野心的

リベラルな規制：2003年に制定された海外直接投資法等なものである。各施設はそれぞれが BOT スキームで実によって、外国資本による100%出資法人の設立や不動施されるため「元請け」になるのは厳しいが、多様な医産の取得が認められている。法人税率は20％、また防衛療サービス、医療製品に対する旺盛な需要があることは産業などごく一部の分野を除いてどのセクターでも外資間違いない。

による投資が認められている。

食品：トルコ人は若いせいもあるがよく食べる。基本的

インセンティブ：新規の生産設備への投資であり、かつに彼らの食の好みは保守的で、1,200万人都市のイスタ

最低限の投資額や地域指定の要件が満たされる場合、法ンブールにおいてすら日本食レストランはもとよりイタ

人所得税減免、従業員の社会保険料補助、土地の無償供

リアン、フレンチの店も極めて少ない。しかし、この保与などが認められる。また、生産する製品の大部分を

守性はどちらかというと多様な味覚をもった外国製品をEU 域外へ輸出する場合はフリーゾーン内に拠点を設置

食べたことがない人がまだ多いためと思われる。したすれば関税・VAT 免除、法人所得税免除、従業員の所がって、外国製品に対する心理的な抵抗感の少ない菓子・得税免除などのインセンティブが得られる。
（トルコはスナック類などにまず最初の商機がある。また、新鮮な

1996年に EU の関税同盟に加盟している。
）

野菜、果物、乳製品、魚肉類の生産国なので、これらの原料を生かした食品の加工・販売事業が考えられる。たモノづくりの品質：トルコ人のブルーカラーの勤勉さ、だ、トルコで生産したものを日本に輸出する場合、輸送

品質意識の高さは全ての現地日系企業が認めるところで費用が高くなりがちなので、むしろトルコ国内や EU・あり、品質を重視する製品の生産拠点としての魅力は傑

中東向けに輸出・販売することを想定するべきであろう。

出している。賃金水準はそれなりのレベルに達している
が、人口増加率が高く労働市場が慢性的に買い手市場で4．トルコ投資のポイント
トルコに投資する理由としては、経済の成長性、リベあるため労働コストの急な上昇は起きにくい構造となっている。

ラルな規制、インセンティブ、モノづくり品質、の 4 点があげられる。

一方投資に際して留意するべき点は以下のようなものである。

経済の成長性：トルコの人口分布はきれいなピラミッド型をしており、これが中長期の成長を約束している。

1 対 5 ルール（この名称は通称）：2011年 8 月に始まっ

GDP の潜在成長率は 4 % とされており、実際に中期のたトルコ労働社会保障省の規制であり、（トルコ人の雇GDP 成長率は OECD 諸国中最も高い 4 ～ 5 ％を記録し用機会を確保するために）企業で外国人を採用するにはてきている。財政面を見ても財政赤字の GDP 比率はわ

外国人 1 人につきトルコ人 5 人を雇わねばならない。たずか１％前後、政府累積債務は GDP の約四割と高成長

だし、一部例外規定もあり例えば駐在員事務所、支店やとはうらはらの健全さを誇っている。

現地法人における最初の 1 人（大抵は代表者）について

日系企業 A 社による新規工場投資へのインセンティブの事例
1 ）法人税20% →2%（総投資額の60%を減税クレジットとして、これを「使い切る」まで税率は2%に低減）
2 ）土地の無償供与（対象となる土地は地方自治体などが所有のものに限定。その他成約要件あり）
3 ）社員の社会保険料補助（10年間、最低賃金分のみが対象）

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は実質的には適用を免除される。また、 2 人目以降につ比較的健全な国であることが分かる。

いても当該ポストの業務遂行に極めて特殊な知識・技術を要する場合などに適用を免除されることもある。特に治安：最近の周辺地域における流動化を考慮すると新規工場立ち上げの際など日本企業はまとまった数の技術者にトルコ進出を検討している企業にとって治安は大きなを一時的に送ることが多いため事前の確認と手配が必要

課題であろう。ただし、日本のメディアのトルコに関すである。

る記事は実態以上に危険なイメージを与えているように思える。2016年 1 月現在の外務省の渡航安全ホームペー

RUSF（Resource Utilization Support Fund）：トルコ

ジなどを参照すればトルコ全土のうち南東部以外のほと固有の費用として RUSF がある。トルコの法人が国外

んどの地域においては最低限の警戒（レベル 1 ：十分注

から部品等を信用決済で購入する場合に課せられる課徴

意してください）すら指定されていないことが分かる。

金であり、インボイス価格の 6 % となる。事前に満額

治安のリスクだけを理由に人口7,800万人の急成長市場を支払っておけば回避できるのだが、新規事業だと製品をみすみす見送るようなことになっては本末転倒である。

が売れるかどうか不透明であったり売れるまでの期間が長かったりするので現地法人の資本金を厚めにする必要

トルコリラの動向：米ドル金利の上昇を受けてトルコリがある。

ラも多くの新興国通貨と同様に弱含みで推移している。
ただしトルコの場合資源国ではないため原油価格の低下

政府機関：政府機関の担当者を訪問して規制などの適用はむしろ経常収支にとってプラスに働く。また、トルコについて事前に相談をしても書面等でその記録をくれるのみならず欧米の多くの企業が生産拠点を持つトルコはことはまずない。また規制や法令の解釈について明確な輸出国であり、自国通貨が下落すれば輸出競争力が上が判断をしてくれないことが多い。それでもトルコ人は一る構造となっているので一般的な新興国とは違った評価

般に親日なので、他の外国人はもちろん普通のトルコ人をするべきであろう。

に対してより丁寧な応対をしてくれることが多い。日本
以外の外国企業はリスク許容度が高いのであまり問題に

なお、周知の通り現在（2016年 1 月）
、日本・トルコ

ならないが、日本企業にとってはこれが障害となることの両政府は FTA 交渉を進めており、上記の留意点のいが多い。ただし、賄賂を要求されるようなことはなく、

くつかはその過程で改善されることも十分考えられる。

各 国 の 腐 敗 度 指 数 を 公 表 し て い る 国 際 NPO

両国の FTA 交渉は2012年11月に始まっており、早けれTransparency International の評価を見てもトルコはば今年あるいは来年に合意ということもありえる。

執筆者プロフィール

関仁（せき・ひとし）
SEK コンサルティング代表取締役。
慶應義塾大学法学部卒業。日本生産性本部米国事務所、アジア生産性機構（APO） 総 務 財 務 官、 国 際 連 合工業開発機関（UNIDO）東京事務所 次 長 を 経 て 現 職。2008年 か ら2015年まではトルコ投資促進機関
東京事務所所長を兼務。

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［ネパール］ネパール国「小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ2」～ゴルカ大地震と緊急・復興支援、学校の災害対策（株）国際開発センター 研究員
鶴峯 美千子
1．はじめに～ネパールを襲ったゴルカ大地震

ほかにも自然災害に見舞われることが多く、災害対策は2015年 4 月25日にネパール中部のゴルカ郡を震源域

重要な政策課題の一つである。ネパール政府は、2009年にとするマグニチュード7.8の大地震が起き、続く 5 月12“The National Strategy for Disaster Risk

日にはカトマンズ北東のドラカ郡を中心にマグニチュー

Management” を 策 定、2013年 に は “National Disaster

ド7.3の最大余震が発生した。死者は約9,000人に上り、

Response Framework” を発表し、災害対策や災害管理

負傷者は22,000人を超え、倒壊家屋は約60万戸、半壊家体制の構築を進めていたところであった。

1

屋は約30万戸と報告されている 。

地震については、以前から国際機関や海外の研究者が

私は地震が起こったとき、独立行政法人国際協力機構

地震リスク評価を目的としたカトマンズ盆地の地盤調査（JICA）との業務実施契約による「ネパール国小学校運を実施してきた経緯があり、NGO を中心とした草の根

営改善支援プロジェクトフェーズ 2 」の業務のため、ネレベルでの防災教育も実践されてきたが、今回の地震被

パールに滞在していた。ここ数年、ネパールでは地震が害を受けて、ネパール政府には、これまでの施策の見直そろそろ起こるのではないかという噂を耳にする機会がしと今後の本格的な復興及びこれからの災害対策につい多く、もし大地震が起きたら、レンガ造りの古い建物がて、スピード感をもって対応していくことが国内外から密集し、どう見ても災害に対して脆弱に思えるカトマン

強く求められているところである。

ズの街は、跡形もなくなってしまうのではないかという

本稿では、ネパールの近況や教育政策、プロジェクト

不安があった。現実に地震に遭遇し、宿泊先の部屋で身で実施した学校への緊急支援活動等を振り返り、プロの安全を確保しながら、いったい外はどんな事態になっジェクト第 3 年次の活動を紹介しながら、ネパールの学ているかと恐怖感と緊張感に襲われた。幸い、関係者は校での災害対策に関して今後期待される事項について簡

皆無事で宿泊先やオフィス等建物の被害も少なかった

単に述べたい。

が、地震後 2 ～ 3 日は気分が塞ぎ、不安を抱えて過ごした。
ヒマラヤ山脈は、もともとユーラシアプレートとインドプレートが衝突することによってできた山脈で、ネパールはプレート境界に位置するれっきとした地震国である。今回の地震は、1934年にネパール東部で起きたマ
グニチュード8.0の地震に次ぐ規模のものとなった。ネパール政府は、自国が地震多発国であるという認識に立っており、地震やその他災害に対する取り組みを全く進めていなかったわけではない。とくにネパールでは、
毎年のように雨季には大規模な洪水や土砂崩れが起き死

崩れた民家（ラリトプル郡）

者を出す。冬には寒波で凍死する人もいるなど、地震の1

Ministry of Home Affairs, National Emergency Operation Center の統計による。

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2．ネパールの近況
大地震に襲われたネパールだが、その他にも多くの政
治的、経済的、社会的な課題が山積している。

る。一般家庭では、
燃料不足と電力不足に同時に直面し、毎日の食事の準備もままならない状況となっている。カトマンズ近郊でも、全くガスを入手できない家庭やレス

ネパールでは1996年から約10年にわたる内戦（政府

トランでは、薪を使う事態である。さらに、ネパールの軍とネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）の間の冬は朝晩たいへん冷え込むが、各家庭では燃料も電気も紛争）を経て、2008年 4 月に全国民による新憲法制定

不足している状態で一体どうやって暖を取るのか、山間のための制憲議会議員を選出する選挙が行われた。同選部の被災地ではどんなに問題が深刻かと考えると、胸が挙では、マオイストが第 1 政党となり、翌月 5 月に開催痛む。

された制憲議会第 1 回会議において、これまでの王制を廃止して連邦共和制に移行することが可決された。ネ3．学校の被害と災害対策

パールが「王国」から「連邦民主共和国」に生まれ変わっ

3.1 学校の被害た歴史的瞬間であった。

ところで、地震による学校の被害はどのようだったか

ようやく政治的な落ち着きを取り戻すかに見えたが、というと、約8,000校の公立学校に被害があり、約25,000

王制廃止後、政党間の対立や政党内の勢力争いが顕著に教室が全壊、約22,000教室が半壊したと報告されていなり、新憲法制定の期限が繰り返し延長され草案作成はる 2 。地震が起きた 4 月25日は土曜日だったため学校は難航した。国民の期待や関心も次第に薄れていった。

休日で、生徒の被害が比較的少なかったと言われている

ところが、2015年 4 月の地震発生後、突如として「政が 3 、もし通常の日や授業中に地震が起こっていたら被党対立を終わらせ復興に集中すべき」との機運が高まり、害は拡大し、恐ろしい事態となっていたにちがいない。

憲法制定作業が加速した。この結果、2015年 9 月20日

地震発生後、教育現場は混乱に陥ったが、最も甚大なに 7 年越しで新憲法がついに公布されたのである。新憲

被害を受けた14郡 4 の学校も 5 月31日には再開された。

法では、ネパールを 7 州の連邦制国家とすることが明記

校舎が使えない学校では、政府やドナー、NGO、そのされ、今後は地方自治の整備が進むことが期待されてい他国際団体等の支援によって応急的に建てられたる。ネパールの地方自治は、先の紛争以来、首長不在が“Temporary Learning Center（TLC）”（ 仮 設 教 室 ）続きうまく機能していない。こうした問題も次第に解消

での学校再開となった。

されることが望まれる。しかし、多民族・多言語・多宗教が入り混じっているネパールでは、それぞれの立場を

3.2 学校の災害対策

尊重するあまり、なかなか物事がスムーズに運ばないこ

ネパールの教育セクターでは、政府と援助機関のプーとも多い。実際、新憲法に反対する一部の少数民族によルファンディングによる “School Sector Reform Program

る反対運動も続いている。この運動が隣国インドとの関（SSRP）” という sector-wide アプローチが2009年から係にも複雑に絡み合い、2015年 9 月以降インドとの国進められてきた。SSRP は2016年 7 月に終了するため、境が封鎖され、数か月間燃料や物資等の輸入が止まった

その後は “School Sector Development Plan（SSDP）”

ままになっていた。現在（2016年 1 月）でもこの問題という新しいプログラムが2022年まで実施されることは全面解決には至っておらず、人々の日常生活や地震かになっている。SSRP においては教育へのアクセスが大らの復興に大きな影響を及ぼしている。

きく改善したことが確認されたが、SSDP では教育の質

また、ネパールでは慢性的な電力不足が長年続いている。年間を通しての計画停電は当たり前で、現在（2016の向上を目指した取り組みがより一層強化される予定だ。

年 1 月）カトマンズでは 1 日あたり12時間の停電があ

2
3
4

8

政府資料による。
しかし、584 人の生徒、49 人の先生が犠牲になったとの報告がある。
バクタプル郡、ダディン郡、ドラカ郡、ゴルカ郡、カトマンズ郡、ラリトプル郡、カブレパランチョク郡、オカルドゥンガ郡、ラスワ郡、
ラメチャップ郡、ヌワコット郡、シンドゥパルチョク郡、マクワンプル郡、シンズリ郡。

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対する意識啓発事業が実施されたと報告されている 6 。
教育省は、パイロット事業を通して得られた教訓をもとに、2014年に “Strategy for increasing disaster resiliencefor schools in Nepal” を10年計画で策定している。しかし、ゴルカ大地震によってこの計画をより現実に合わせたものとして見直しをする必要性が指摘されているところである 7 。
学校レベルでは、ごく限られた学校で NGO 等の支援を受けながら災害対策に関する研修や実践を積んできたケースはある。過去にネパール政府が実施した災害に関被災した学校（ダディン郡）

する研修を受けたという教員も多い。しかし、建物自体が耐震化されていない学校が存在するのが現状であり、地震対策としてはまず、建物の建替えや耐震化を早急に進めることが望まれる。またネパールの学校は、日本のように小学校、中学校、高校と分かれているのではなく、小学校だけの学校もあれば、中学校が併設されていたり、高校も同じ敷地にあったりする。生徒数や建物の建て方
も学校によって違う。生徒の机と椅子は 1 人ずつに与えられておらず、長机と長椅子で 4 ～ 5 人の生徒が一緒に座って勉強する。運動場がない学校も多い。ハイウェイ
沿いの交通アクセスの良い学校もあれば、街の中心から山を越えて歩いて 2 日かかるような学校もある。ネパー

仮設教室で勉強する生徒たち（オカルドゥンガ郡）

ルの学校は各学校によって環境が大きく異なっているた

学校での災害対策は、政策レベルでは SSRP の下で進していくことが望まれる。

め、災害対策も学校がそれぞれ独自に必要な対策を実践められてきた経緯がある。例えば教育省は、2012年に学校防災・安全に関するアクションプランを作成し、パイ4．小学校運営改善支援プロジェクトの活動

ロット事業として、①カトマンズ盆地内の260学校で建4.1 小学校運営改善支援プロジェクト

物の補強・改修工事、②れんが工1,050人を対象とした

前述したように、私は現在「ネパール国小学校運営改

補強・改修工事のトレーニング、③教育局及び郡教育事

善支援プロジェクトフェーズ 2 」という技術協力プロ

務所の技術者養成、④技術者150人に対する脆弱性評価

ジェクトに従事している。2013年 6 月に始まり2016年のトレーニング、⑤生徒50,000人と先生4,000人に対する12月に終了する予定であったが、地震発生後の緊急支援

意識啓発などを実施することを決めた。2015年 6 月ま

活動と、学校防災に関する活動を実施するため2017年

でに、160学校での建物の補強・改修工事が終了してお6 月まで延長されたところである。

り（なお、これらの学校は地震以前に工事が完了してお5

このプロジェクトは2008年 2 月から2011年 3 月まで）、れんが工
り地震で倒壊しなかったとの報告がある 。

の 約 3 年 に わ た っ て 第 1 フ ェ ー ズ が 実 施 さ れ、第 1693人に対する研修や教育局及び郡教育事務所の技術者フェーズではパイロット事業を通して学校運営改善のた180人に対する研修、生徒50,000人以上と先生3,417人にめの研修パッケージ（SISM 8 モデルと呼ぶ）が開発さ

5
6
7

教育省の報告資料による。
教育省の報告資料による。
教育省の報告資料による。

REGIONAL TREND No.15

REGIONAL TREND_�ック.indb 992016/03/17 10:12

れた。研修パッケージモデルは、①中央レベルから郡レ被害を受けた14郡では RC レベルや学校レベルでの研修

ベルまでカスケード方式によるトレーナー研修、②リ実施は遅れて実施された。
（後に、終了したことを確認

9

ソースセンター （RC）から学校レベルまでの学校運営

した。
）

10

改善計画（SIP：School Improvement Plan ）改訂ワー
クショップ、③研修及びワークショップ・プログラム、

4.3 緊急支援活動

並びに④研修教材から構成されている。プロジェクト第地震発生直後、プロジェクト活動は一時停止を余儀な

2 フェーズではこのモデルを全国展開することによっくされたが、約 1 か月後に再開し緊急支援活動を実施してモデルの普及を図り、もって教育へのアクセスと質のた。

向上に寄与することを目的に実施されている。

プロジェクトでは、JICA 及び教育局やカリキュラム
開発センターと話し合った結果、仮設教室のもと、教材

4.2 小
 学校運営改善支援プロジェクトフェーズ 2 第 2
年次の活動や教具が不足し過酷な環境の中で授業を行っている学校に対し、生徒たちが少しでも多くの学びを得るための教小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ 2 第 2 年

材・教具配布支援を行うことを決定した。また、被害が次は2014年 9 月に始まった。第 2 年次では、第 1 年次大きかった14郡のうち、国際機関や NGO などからの援のモデル検証の結果をふまえ、いよいよ全国展開をする

助が他の郡と比べ少ない郡を支援することで合意し、ラことになった。ネパールは 5 つの開発地域と75の郡に分

メチャップ郡、シンズリ郡、オカルドゥンガ郡の 3 郡をけられるが、まずネパール政府とプロジェクトが協力しプロジェクトの緊急支援対象地域として選定した。

て 5 つの開発地域（中部、東部、西部、中西部、極西部）

上記 3 郡に緊急支援活動として配布した教材や教具で学校運営改善計画（SIP）改訂ワークショップのためは表 1 の通りである。なお、配布した教材・教具は大きのトレーナー研修を行った。その後、養成されたトレー

く 2 種類に分かれている。 1 つは、 3 郡から共通してナーが、75郡のうちフェーズ 1 のパイロット郡であった依頼があった教材（学習指導要領と教師用指導書）で、2 郡とフェーズ 2 第 1 年次のパイロット郡 4 郡を除いこれらは授業を進める際に必要だが、地震によってなくた69郡において郡レベル研修を行った。69郡のうち30

したり使えなくなったりしており、ニーズが高かった。

郡はプロジェクトが技術的、資金的に直接関与して研修

一方、各郡の状況によってそれぞれ異なった教材・教具を実施し、39郡はネパール政府主導のもとで研修が行わの依頼があり、それらにも対応した。

れた。

プロジェクトでは、各郡教育事務所の協力のもと、郡

全国での郡研修が無事に終了し、RC レベルや学校レ

から RC への運搬に責任を持つリソースパーソン（RP）11

ベルでの研修が実施される段階に入ったとき、地震が発に対し、教育省やカリキュラム開発センターから学習指生した。この地震により政府と学校の優先順位は大幅に導要領や教師用指導書の活用方法を指導する専門家を招変わり、まずは、①被災した学校のための仮設教室の設き、「教材・教具配布オリエンテーション」を開催した。

営、②生徒が勉強を続け、ストレスや混乱から立ち直る

郡教育事務所に配布された教材・教具はその後、郡教育ために必要な教材やリクリエーションの機会の提供、③事務所長の責任のもと、RP が RC にそれらを運搬し、生徒の心理社会的サポートに関する教員やファシリテー

RC から学校までは校長が運搬することにした。既に雨ターの研修、④瓦礫処理を含めた学校再開に向けての住季が始まっていたため道路事情が悪い上に震災の爪跡も民動員が優先事項となった。このため、プロジェクトが残っており、教材・教具の配布にはある程度の時間がか進めていた全国普及活動はいったん停止となり、大きなかったが、その後のモニタリングによって滞りなく各学

8 「SISM」とはプロジェクトの英語標記である Project for Support for Improvement of School Management の頭文字を取って名付けたプロジェクト名の略称。
9 ネパールでは郡教育事務所のもとに「リソースセンター」が地域に設置されており、管轄の学校を監督している。
10 ネパールではすべての学校において学校運営改善計画を 5 年計画で策定し、毎年見直し更新することとなっている。
11 リソースセンターに配属されている職員。学校と行政をつなぐ役割を担っている。

10

REGIONAL TREND No.15

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表1
郡

3郡に配布した教材・教具一覧

共通教材

1 ラメチャップ郡

2 シンズリ郡-1から8年生の各学年学習指導要領-1から6年生の各学年教科別
教師用指導書-1から8年生の各学年生徒出
席簿

3 オカルドゥンガ郡

各郡の必要に応じた教材・教具- 27冊の図書をセットとして307の学校に配布- 題名「We father/mother」書籍を各学校に1冊ずつ配布- 457枚の「Child Friendly School」ポスターを配布（各学校に1枚）- 424台の白板を配布（教室が崩壊した学校向け）- 576枚の「Child Friendly School」ポスターを配布（各学校に1枚）- 576冊の SIP 補助教材本を配布（各学校に1冊）- 中学校向けに壁掛け型理科図解表と理科参考書をセットとして122校に配布（DEO へ1セット）- 27冊の図書をセットとして210の小学校に配布- 332枚の「Child Friendly School」ポスターを配布（各学校に1枚）（出典：プロジェクト報告書）

校に配布されたことが確認できた。
今後も配布した教材・教具の使用状況についてモニタリングしていく。

科書の策定（2）DRR のコンテンツを導入した教員能力強化研修の再構築

4.4 防災教育に関する基礎調査の実施（3）学校の防災教育計画の策定プロセスや活動に SMC

前述した緊急支援活動に加え、プロジェクトでは、現（School Management Committee）12を巻き込むこと

在 ネ パ ー ル 政 府 が 策 定 を 進 め て い る SSDP の 防 災（4）防災教育に関する教育省や教育局、教育事務所の組（Disaster Risk Reduction: DRR）に関するソフトコン
ポーネントの策定に貢献できる情報の提供と提言をまとめるため基礎調査を実施した。バクタプル郡の被災した学校を訪問するなどして調査を実施し、結果を踏まえ以下の提言を行った。これらの提言が SSDP に反映され、学校での防災や災害対策が前進することを期待する。

織強化、職員の能力強化（5）生徒たちが具体的に理解でき、行動につながるような防災教育の補助教材の開発（6）防災について生徒が主体性を持って取り組める問題
解決型授業の導入（7）中期的視点にたった見守りと心のケアの活動（8）各郡や学校での防災教育活動の情報共有を促進する【短期での取り組み】（1）ドナーや NGO、大学関係者を含めた教育機関が定期的に集まり、先の大地震を精査し、教訓を拾い出すこと（2）DRR の定義を明確にし、それを推進するための行

ためのネットワーク作り（9）地方の状況を十分に反映した地方版防災マニュアルの策定（10）障害者や社会的に脆弱な立場にある生徒及び住民を含めた防災教育と啓発活動の実施

動指針を明確にすること（3）ネパール政府機関から出されている DRR の政策や【長期での取り組み】

戦略、事業計画、活動計画を一貫性のあるものにす

今後、DRR 政策を全国的に推進するために必要となるること

法令や規則を検討し、必要に応じて新たに作成すること（4）DRR 政策や事業計画が一貫性のあるものになった
ところで、その実施を担保する予算を確保すること

5．プロジェクト第 3 年次の活動
プロジェクト第 3 年次では、引き続き学校運営改善支【中期での取り組み】

援に焦点を当て、SIP の策定過程において学校の先生や（1）大地震からの学びを反映する新カリキュラムと新教

SMC、保護者等が一緒に学校の防災や災害対策に関す

12

学校運営委員会。各学校に設置される。SIP の承認を行う。

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る議論を展開できるようにするためのワークショップマにできることはある。まずは SIP の策定過程において、ニュアルを作成し、全国の公立小学校約30,000校に配布

関係者が議論を尽くし学校防災や安全管理の取り組みがする予定である。また、第 2 年次の全国展開と同様に、

少しでも進むようプロジェクトでは支援していきたい。

同マニュアルを利用するための研修を 5 地域において一方で、校舎の建替えや改修工事、耐震化等は、政府や実施する。
この研修の対象者は各郡からの代表者であり、関係機関が計画的に滞りなく実施していく必要があろ

地域レベル研修のあと、カスケード方式により彼らが中う。

心となって郡や RC でのオリエンテーションを実施する。そして最終的には各学校で今年の春に SIP を更新

6．おわりにする際に学校の防災や災害対策についての議論ができる

2015年はネパールにとって、大地震の発生と憲法の制ように支援することが、第 3 年次のプロジェクト活動と定、それに続くインドからの燃料や物資の供給停止といなる。

う出来事が続けざまに起こった年であった。最初に述べまた、地震被害が大きかった14郡については、別途学たように、ネパールは政治的、経済的、社会的課題を多校防災や安全管理に関する研修を実施する予定である。

く抱えているが、それに加え復興と災害対策という大きさらに学校における防災や災害対策には保護者や地域のな課題を突きつけられた状況である。

協力を得ることが必要であるため、保護者や地域の防災に対する意識を高めるための活動も考えている。

ネパールの教育セクターについては、今後 SSDP という新たなプログラムが展開されるが、政府が取り組む

前述したように、ネパールの学校は、敷地面積や建物べき課題は多岐にわたる。学校の災害対策についてプロの建築方法、階段や廊下の広さ、運動場の有無、生徒数

ジェクトから SSDP へ提言した内容は先に示した通りや学区の範囲など、各学校によってばらつきがある。都であるが、ネパール政府には学校の防災や災害対策につ市と地方の差も大きく、通っている生徒の文化的・社会

いても、重点的に対応していってほしい。他方、たとえ的背景も異なり、各学校によって状況に違いがあるため、政策レベルで取り組みが進んだとしても、全ての学校ま

それを無視することはできない難しさがある。
そのため、で施策が行き渡るには時間を要する。このため、やはり学校の災害対策も各学校が自分たちの学校に合ったもの

各学校は、保護者や地域と協力し、できることから災害を実践していく必要がある。SIP は各学校のプランニンへの備えを始めておかなければならないと思う。

グであるため、学校防災を進めるにあたって SIP を使

私たちのプロジェクトも一助となり、引き続きネパー

わない手はない。
教室の点検や安全な場所の確保と周知、ルの教育政策や学校運営の改善、そして学校の防災意識

保護者との連絡方法の確認、避難訓練の実施など、すぐの向上に貢献していきたい。

執筆者プロフィール

鶴峯

美千子（つるみね・みちこ）
株式会社国際開発センター研究員。
お茶の水女子大学卒業後、国内コンサルティング業務、青年海外協力隊
を経て、2010年から現職。社会開発グループに所属し、教育開発と人材育成を専門とする。

12

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［タンザニア／マラウイ］援助協調下における農業分野のモニタリング評価
制度の改善～タンザニアとマラウイの事例（株）国際開発センター 研究員
赤阪 京子
1．はじめに組みの中に含まれる。ASDP の目的は以下の 2 点 4 である。

筆者は2008年 3 月から2011年 3 月まで国際協力機構◇ 農
 家の農業技術、マーケティング、農業インフラ（JICA）委託タンザニア国「農業セクター開発プログラ

へのアクセスを向上し、農業生産性と農業所得をム（ASDP）事業実施監理能力強化計画」、また2012年向上させる。

8 月から2015年 6 月まで同フェーズ 2 に従事した。さ◇ 民間投資を促進する。

らに2013年10月から現在まで JICA 委託マラウイ国「農ASDP の実施にはドナーが資金を拠出するバスケッ

業政策モニタリング評価」に従事している。いずれの案

ト・ファンドが活用された。バスケット・ファンドは、

件も農業分野の援助協調プログラムにおけるモニタリン

地方分権化政策及びタンザニア政府の資金配賦メカニズ

グ評価制度の改善を目的としている。本稿では、援助協ムに従って、その75%が地方（県）政府の活動に、20%調におけるモニタリング評価制度及びモニタリングに必が中央政府の活動に、残る 5 %はジェンダー、HIV ／要な農業データの収集方法に焦点を当て、両国の事例をAIDS、環境などの横断的活動に用いられる。

ご紹介したい。

ASDP の実施体制は、意思決定機関として ASDP バ
スケット・ファンド運営委員会が設置されており、タン2．タンザニア

1

ザニア政府とドナーが参加し農業予算及びバスケット・

2.1 農業セクター開発プログラムの概要

ファンドの使途に係る協議を行っている。また ASDP

タンザニアは国土約945,000平方 km（日本の2.5倍）、
2

人口約4,490万人（2012年 ）の東アフリカに位置する国
3の 9 つの主要テーマ「食糧安全保障」「農業サービス」「灌漑」「マーケティング・民間セクター開発」「県農業開発、輸出である。同国の農業は GDP の26.8％（2012年 ）計画策定実施」「土地利用計画」「モニタリング評価

高の24％を占める基幹産業である。貧困層の80％が農村（Monitoring and Evaluation: M&E）
」
「調達」
「コミュ

に居住し、農村世帯収入の75％が農業によるものであ

ニケーション」について、その推進を担うテーマ別作業

り、農業は貧困削減の点からも極めて重要なセクターで部会が設置されている。

ある。しかしその大部分は天水に依存する小規模農業であり、旱魃など自然条件の変動に大きく左右される。

タ ン ザ ニ ア 政 府 は2013年 6 月 の ASDP 終 了 後、ASDP フェーズ 2 （ASDP 2 ）の速やかな実施を想定しタンザニア政府は農業セクターの開発のため、2001年ていたが、プログラム文書の策定等が遅延したため、に農業セクター開発戦略を策定し、その実現のため2006

2014年～2015年を移行期間と位置づけ、ASDP 2 の開始

年 7 月から2013年 6 月までセクター・ワイド・アプロー

は2016年 7 月以降となる予定である。

チによる農業セクター開発プログラム（Agricultural
Sector Development Programme: ASDP）を実施した。

2.2 農業データ収集のしくみと JICA の支援

ASDP は農業セクター全体を包括するプログラムであタンザニア農業セクターの主たるデータ収集手段は、り、農業セクターにおける開発事業はすべて ASDP の枠

国家農業サンプルセンサスと農業データ定期報告制度

1
2
3
4

本節の記述は JICA タンザニア国農業セクター開発プログラム（ASDP）事業実施監理能力強化計画事業完了報告書及び同フェーズ2
事業完了報告書に基づく記述である。
Tanzania Population and Housing Census 2012
National accounts of Tanzania mainland 2001-2012（National Bureau of Statistics, October 2013）
ASDP evaluation final report（Ministry of Agriculture, Food security and Cooperatives, June 2011）

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13

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（Agricultural Routine Data System: ARDS）である。

トの実質的なカウンターパートとして農業セクターに関連

前者のセンサスは 5 年ごとの実施であり、調査実施からする 4 省庁 5 からなる M&E 作業部会が設置されている。

結果公表までに数年を要するため、年次データをいかに収集するかが課題であった。そこでタンザニア政府は2.3 ASDP のモニタリング評価

2013／14年度に農業統計戦略計画を策定し、2015／16

上記の M&E 作業部会は、ASDP の進捗を定期的に

年度より年次農業サンプルサーベイを導入することを決把握しその成果を評価するための M&E 制度整備を担う定した。

ことを目的に設置されたものである。構成は、農業関連

一方、ARDS は農業普及員により収集され、四半期

省庁の M&E 担当官、統計担当官、情報システム担当官、毎あるいは年次で県政府から中央政府に報告される行政

一部ドナーの代表計約20名から成る。同作業部会は、データ収集の仕組みとして従来から存在していたが、地

2007年 8 月に ASDP の M&E の枠組みを定めた M&E

方分権化政策の導入に伴い県政府の作成する農業レポー

フレームワーク文書を策定、ASDP の進捗を図るため

トが中央政府に定期的に提出されなくなったことが課題に25のショートリスト指標を選定し（表 1 ）、2008年にであった。そこで2008年 3 月より ARDS の改善とそれ指標に基づきベースライン報告書を作成した。以降2013にかかる人材育成を主な目的とした技術協力プロジェク

年まで、毎年その最新値を収集し、ベースラインデータ

ト「ASDP 事業実施監理能力強化計画」、さらに2011年と比較することで ASDP の進捗を把握し、その結果を8 月より改善された ARDS の全国展開と運用定着を目ASDP パフォーマンス・レポートにとりまとめた。同的とした技術協力プロジェクト「ASDP 事業実施監理

レポートはまた、毎年 9 ～10月頃に開催される ASDP

能力強化計画フェーズ 2 」が実施された。両プロジェク

合同実施レビューにおいて報告された。

表1．ASDP ショートリスト指標一覧
インパクト

アウトカム
アウトプット指標
1．GDP 成長率（農業セクター、畜産セクター）
2．貧困ライン以下の家計数の割合
3．農産物の輸出額
1．食糧自給率
2．農産物生産量、単収（メイズ、コメ）
畜産生産量（牛肉、牛乳）
3．新しい／改良された農業技術を導入した農民の割合
4．農業セクターへの貸付額
5．農機具を用いている農民の割合
6．全農産物輸出に占める農産加工品の割合
7．契約栽培に従事している小規模農民の数
8．地方政府一括交付金の追加資金審査に合格した県の割合
9．地方政府一括交付金のボーナス資金審査に合格した県の割合
10．農業普及員から助言を受けた小規模農民の割合
11．肥料の使用量
12．灌漑施設を使用している農家数（灌漑者組合の加盟戸数）
1．建設あるいは改修された農業生産インフラの数
2．建設あるいは改修された農業マーケティングインフラの数
3．新技術の研修を受けた農業普及員の数
4．農村金融機関（SACCOS）の数、農民メンバー数、貸付額
5．農業マーケティングに関する規定及び法律の数
6．農作物の卸売・小売価格情報を収集する市場の数
7．ASDP バスケット・ファンド運営委員会会合の開催回数
8．期限内に提出された四半期農業進捗報告書の割合
9．県政府計画・財政委員会委員に占める女性の割合
10．ゾーン別農業研究開発基金（ZARDEF）の助成を受けた
研究プロジェクトの数

頻度
年次
年次
年次
年次
周期
年次
周期
年次
周期
年次
年次
年次
年次
周期
年次
年次
年次
年次
年次
年次
年次
年次
年次
年次
年次

レベル
国
国
国
州、国
国、州、県
国、州、県
国、州、県
国
国、州、県
国
国、州、県
国
国
国、州、県
国
国
国、州、県
国、州、県
国、州、県
国、州、県
国
国
国
国
国、州、県

年次

国

データ源
国家統計局
国家統計局
国税庁
農業省
国家統計局
畜産省
国家統計局
中央銀行
国家統計局
国税庁
県
地方自治庁
地方自治庁
国家統計局
農業省
農業省
県（畜産省）
県
県
県
産業貿易省
産業貿易省
農業省
地方自治庁
県
農業省
畜産省

出典：ASDP 事業実施監理能力強化計画事業完了報告書（JICA, 2011）

514

農業関連 4 省庁は、これまで農業食糧安全組合省、畜産漁業省、産業貿易省及び首相府地方自治庁であった。昨年 10 月の大統領・国政選挙に伴う政府改編により前 2 省が統合され農業畜産漁業省となった。後者 2 省もそれぞれ、産業貿易投資省、大統領府地方
自治庁となった。

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2016/03/17 10:12

技プロチームは M&E 作業部会の一員として、指標
データの収集、分析、レポートのとりまとめ等を同作業部会と共同でおこなった。
指標データの収集においては、データ源が中央省庁の統計の場合は作業部会メンバーが分担して収集し、データ源が県の場合は質問票を作成、全県に配付して回答を回収した。県から回収したデータの入力及び分析ではエクセルを用いた図表作成等の支援もおこなった。年を経るごとに作業部会メンバーだけでデータ収集・分析・レポート作成ができるようになっていった。

写真2．改善前の普及員による手書きの報告書

写真1．ショートリスト指標データ収集のための県職員への説明会の様子

2.4 農業データ定期報告制度（ARDS）の改善
ARDS の改善にあたっては、全国各県で実際に用いられている農業報告書を精査したところ、よく似た項目で構成されているが記載する順番が決まっていなかったり、同じ項目でも数字で記載されていたり文章による記写真3．改善された報告書フォーマット

述であったりして報告様式が定まっていないため、村→
郡→県→州→中央省庁への取りまとめや過去のデータと村・郡普及員から県へ提出された報告書は、県職員がの比較が困難であることが明らかになった。そこで集計し、州ならびに中央省庁へ提出する。技プロチーム

M&E 作業部会は技プロチームとともに県レベルと村・では、このデータを一元管理するためのソフトウェアを郡レベルの全国共通の報告書フォーマットを作成し（表開発した。当初は県職員がいったんエクセルでデータを2 ）パイロット県にて試行した後、全国の県 6 へと導入

集計した後ソフトウェアに入力し、インターネットを通した。村・郡普及員はフォーマットの導入により報告書

じて中央のデータベースに送受信するシステムを構築し作成効率が向上した。また県職員は上層部及び議会へのたが、 1 県あたり10～40郡ものデータを毎月エクセル

報告、県農業開発計画ならびに予算策定にデータを利用で集計するのは県職員に負担がかかるため、郡から提出できるようになった。

されたデータをそのままソフトウェアに入力できるよ6

プロジェクト開始時は 21 州 132 県であったが、行政区分の分割が進み、現在 25 州 168 県まで増加している。

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表2．村・郡レベルの全国共通報告書フォーマットの項目
月報

四半期報

年報

1．基礎情報（降水量、災害、今月の活動概要）
2．作物作付面積・生産量・価格
3．作物の病虫害発生と対策
4．と畜頭数
5．食肉検査6．畜産製品生産量
7．家畜衛生・サービス
8．達成事項と課題
9．訪問者

1．村の食糧状況
2．農村金融、農民グループ
3．普及サービス（農民研修）
4．作物の生物的防除
5．灌漑下作物生産量
6．土壌浸食7．耕作手段

1．基礎情報（人口、世帯数）
2．契約栽培3．灌漑面積4．農機具・農業機械
5．普及サービス（farmers field
school）
6．農業資材（肥料、農薬、種子）
7．家畜頭数
8．畜産インフラ
9．放牧地
10．飼料
11．コミュニケーション

出典：ASDP 事業実施監理能力強化計画事業完了報告書（JICA, 2011）

図1．ARDS ウェブ・ポータルのログイン画面

う、ソフトウェアに自動集計機能を追加して改善した。

3．マラウイ 7

同ソフトウェアは ARDS ウェブ・ポータルとして2015

3.1 農業セクター・ワイド・アプローチの概要

年 3 月より全県で稼働を開始した（図 1 ）。技プロフェー

マラウイは国土約118,500平方 km（日本の 3 分の 1 ）、

ズ 2 が終了した2015年 6 月時点において、毎月の提出

人口約1,580万人（2014年推計）の東南部アフリカに位

率は40％まで改善した。一方、ARDS 運用には提出率置する内陸国である。同国における農業は、GDP のを向上させるという課題が引き続き残っており、2015年

30％ならびに輸出高の80％を占める重要な産業である。

11月よりタンザニア国 ASDP 農業定期データシステム

労働人口の80％が農業に従事しており、小規模農家によ

能力強化計画プロジェクトが実施されている。

る主要食糧作物メイズの生産と大規模農園での輸出向けのタバコ生産に大きく二分される。小規模農家の平均農地面積はおよそ0.6ヘクタールであり、天水に依存しているため旱魃など自然条件に大きく影響を受ける。採算

7

16

本節はマラウイ国農業政策モニタリング評価業務完了報告書（2014 年 3 月）に基づく記述である。

REGIONAL TREND No.15

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2016/03/17 10:12

がとれ利益を上げているのは全農家の 5 分の 1 に満た8ないと言われている 。

（M&E TWG）である。同作業部会は、農業省各局、関係省庁、NGO、農民組織、大学、民間団体、ドナーな

マラウイ政府は成長開発戦略 II の実現に向けて、

ど約40名から構成されている。ASWAp の進捗達成度は、

2010年 か ら 農 業 セ ク タ ー・ ワ イ ド・ ア プ ロ ー チ

重点分野別に合意された指標を用いて、年 1 回開催されAgricultural Sector Wide Approach（ASWAp）を実るジョイント・セクター・レビュー（Joint Sector Review:

施している。ASWAp は、アフリカ諸国で近年導入がJSR）においてモニタリングされることになっていたが、進められている包括的アフリカ農業開発プログラム

専門家チームが活動を開始した2013年10月（すなわち（Comprehensive Africa Agriculture Development

ASWAp 開始から約 3 年経過した時点）においても、

Programme: CAADP）に沿った農業開発戦略として位用 い ら れ る べ き 指 標 は 最 終 化 さ れ て い な か っ た。

置付けられており、貧困農民の所得向上及び農業セク

ASWAp 文書に添付されている Results Framework に

タ ー に お け る 年 率 6 ％ 以 上 の 成 長 を 目 指 し て い る。

は約570の指標が示されているが、これだけの指標を毎CAADP は国家予算の10％以上を農業セクターに配分す

年収集、集計、分析、取りまとめを行うことは容易ではることを推奨しており、マラウイはそれを実現しているない。農業省計画局 M&E ユニットは国際食糧政策研究

唯一の国である。

所（IFPRI）の支援を得て、作物生産量・単収の改善、

ASWAp は重点分野として「食糧安全保障・リスク

農業新技術の導入、農民の貧困度合の削減といった管理」「商業的農業・農産品加工・市場開発」「持続可能ASWAp の成果を計量的に明示し得るインパクト指標な土地・水管理」を挙げ、その円滑な実施を図るため「技及びアウトカム指標を絞り込んだが、技術的な見地から術開発・普及」「組織強化・能力向上」「HIV/AIDS・ジェ

必要と考えられる定量的なアウトプット指標があまり反ンダー」「モニタリング・評価」
といった横断的な支援サー

映されていないため重点分野の各 TWG から再検証の必ビスにも取り組んでいる。

要性を唱える声が上がり意見がまとまらず、議論に時間

ASWAp の実施体制は、農業・灌漑・水開発省（以下、を費やしていた。

農業省と表記）が主管となり、同省内で技術部門を統括

そこで専門家チームはまず重点分野の TWG にヒアリする統括局が ASWAp 事務局として全体の調整や運営ングを行い、各 TWG が必要と考える指標についてデー

管理を行っている。また、ドナー、NGO、農民組織、タの収集方法、データ源となる報告書の作成主体、デー

民間団体など農業セクター関係者との協議・調整の場とタ収集、報告頻度などを明らかにし、毎年のデータ収集

してセクター作業部会（Sector Working Group: SWG）

が可能である指標を絞り込んだ。さらに、成長開発戦略が、 7 つの重点分野について技術的な見地からのアドバ

II や CAADP などの上位政策でも報告が義務付けられ

イス及び政策提言を行う機関として技術作業部会ている指標との整合性も考慮し、指標を28のキー・パ（Technical Working Group: TWG）が設置されている。

フ ォ ー マ ン ス・ イ ン デ ィ ケ ー タ（Key Performance

JICA 委託マラウイ国「農業政策モニタリング評価」
は、

Indicators: KPIs, 表 3 ）として絞り込み、M&E マスター

農業省計画局を主たるカウンターパートとし、ASWAp

プラン文書にこれらの改善を反映させ改訂した。

の M&E 整備状況の確認、実践的な M&E 体系への改善

KPIs は2014年10月の JSR において ASWAp の進捗

ならびに M&E にかかる農業省職員の能力強化を目指し

及び達成度を測るために用いられ、ASWAp 開始時のて、2013年10月より実施されている。

2010／11年度から2013／14年度までの経年変化がよう
やく関係者に報告され、その実績は高く評価された。一

3.2 ASWAp のモニタリング評価と JICA の支援

方、2014年の KPIs データ収集においてはテンプレート

ASWAp のモニタリング評価の整備ならびにその実を重点分野別 TWG に配付し、各 TWG が関係部局、他施を担っているのは、モニタリング評価技術作業部会

省庁、民間企業等にデータを照会し、とりまとめて農業

8

Agricultural Sector Performance Report for 2014/15（October 2015, Ministry of Agriculture, Irrigation and Water
Development, Malawi）

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省計画局 M&E ユニットに報告する方式を採用したとこ

ド及び第 4 ラウンドは生産量の測定である。各ラウンド

ろ、一部のデータが適切に回収されなかったことが判明

において農業普及員がデータを収集し、県が結果を取りした。
この経験を踏まえ、専門家チームは収集可能なデー

まとめ、農政局を通じて農業省計画局統計ユニットへとタへの代替、データ様式の簡素化、元データを取りまと報告され、全国値にとりまとめられる。APES は1992年

める担当部局の明確化などさらなる見直しをおこなっ

から全国で毎年実施されており、経年データが蓄積された。また、2015年 5 月に KPIs データ収集ガイドラインている。また、畜産データは農業省家畜衛生局、漁業デーを作成し、同年10月の JSR では改善された KPIs を用い

タは農業省水産局がそれぞれ年次調査を実施している。

てデータ収集、分析、報告がおこなわれた。

マラウイは財政面では地方分権が導入されつつあるが、運営面ではいまだ中央集権が残っており、県農業事

3.3 農業データ収集の仕組み

務所は農業省の出先機関である。そのため、県職員及びマラウイでは、主要作物の生産に関するデータは毎年、その下に設置されている農業普及所の普及員には本省へ

農業生産予測調査（Agricultural Production Estimateの定期報告義務がある。地方からの報告体制は、
計画局、

Survey: APES）を通じて収集されている。APES は国

作物開発局、土地資源保全局、家畜衛生局、水産局、研家統計局より配付される実施要領とフォーマットに従っ

究局、普及局など、本省の組織構成に対応した技術部門て 9 ～12月（第 1 ラウンド）、1 ～ 3 月（第 2 ラウンド）、ごとにとりまとめられ、毎月報告される。定期報告の内

4 ～ 6 月（第 3 ラウンド）、 7 ～ 8 月（第 4 ラウンド）容は主に年間活動計画に沿った進捗把握であり、活動ごの年 4 回実施される。第 1 ラウンドではサンプル農家世とに設定されている目標値の達成度合いを報告してい帯の選定、第 2 ラウンドは作付面積の測定、第 3 ラウン

る。そのため膨大なページ数となることが課題である。

表3．キー・パフォーマンス・インディケータ（KPIs）一覧
重点分野

指標
データ源
1．主要農作物の平均単収APES*2．生産に対するポストハーベスト・ロスの割合
ポストハーベスト ･ ロス調査
3．家畜の平均所有数
APES
APES
食 料 安 全 保 4．漁獲量
総合家計調査障・リスク管 5．世帯における1週間の食料消費スコア
理6．低栄養状態の子供の割合
福祉モニタリング調査
7．主食の需要供給差
食糧バランスシート
8．食糧不足人口
脆弱性評価報告書
9．農家家計における食料支出の割合
総合家計調査10．農産物の輸出額
経済報告書
11．農産物の輸入額
経済報告書
12．農産物販売による家計収入
総合家計調査商 業 的 農 業・マラウイ中央銀行
農 産 品 加 工・ 13．農業開発への貸付額
市場開発
14．農業セクターへの海外からの投資額
マラウイ投資促進協会
15．GDP に対する民間農業投資の割合
マラウイ投資促進協会
16．農業 GDP
経済報告書
農政局報告書
持続可能な土 17．持続的土地利用を行っている農地面積
地・水管理
18．灌漑面積
灌漑局報告書
技術適用調査技術開発・普 19．推奨農業技術の適用率
及20．農家に対する登録リードファーマーの割合
農政局報告書21．農業省の承認予算と実支出額
予算書 No.3
22．農業省のプログラム別承認予算と実支出額
予算書 No.4
組織強化・能23．農業省の承認予算に占める農業研究への割当額の割合 予算書 No.4
力開発
24．普及員1人当たりの担当農家数の割合
農政局報告書25．農業省職員の欠員割合
人事報告書
26．農業セクターにおける HIV/AIDS 関連支援を受ける職
人事報告書
員の男女比
HIV/AIDS・
27．農業関連機関において意思決定できる役職についてい
人事報告書
ジェンダー
る女性の割合28．農業生産資源にアクセスできる農家の割合
農業省普及局報告書

頻度
年次
周期
年次
年次
周期
年次
年次
年次
周期
年次
年次
周期
年次
年次
年次
年次
年次
年次
臨時
年次
年次
年次
年次
年次
年次

レベル
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
農政局
国
国
国
農政局
国

年次

国

年次

国

年次

国

出典：ASWAp M&E Plan より和訳
＊注：APES: Agricultural Production Estimate Survey（農業生産予測調査）

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2016/03/17 10:12

バーが農業関連省庁職員で構成され、実作業を担っていたのに対し、マラウイ ASWAp 下の技術作業部会は政府・ドナー間の連携に重点が置かれた諮問委員会として位置づけられており、実作業を担う農業省職員に加え、他省庁、民間企業、市民団体、ドナーなど多様なメンバーで構成されているという違いによるものである。専門家
チームはそれぞれの国の文脈に沿った方法で、農業分野
における援助協調プログラムのモニタリング評価体制改
善支援に取り組んだ。

写真4．農業普及所で作成される県への定期報告書

4.2 農業データ収集のしくみ
マラウイでは、農業統計調査が毎年実施されており主要農産物のデータは毎年入手できる。また、地方から中

4．まとめ
4.1 援助協調プログラムのモニタリング評価

央への定期報告体制も整備されている。
タンザニアは 5 年に一度実施される農業統計調査を

タンザニア ASDP とマラウイ ASWAp では、いずれ補完するため、毎年の農業データは地方からの定期報告もモニタリング評価作業部会を設置し、各プログラムのに頼っており、その定期報告も様式やデータ伝達手段等

進捗及び達成度を測るための指標を選定していることがの面で改善が必要であったため、技プロチームの支援に共通点である。タンザニアでは M&E 作業部会メンバー

より全国共通フォーマット及びウェブ・ポータルが導入

が関係機関を訪問したり県に質問票を配布したりして自され、報告体制に一定の改善が見られた。今後は運用定らデータ収集したのに対し、マラウイでは M&E 作業部

着に向けてさらなる支援が行われることが期待される。

会メンバーはデータ収集の照会先として活用された。これは、タンザニア ASDP ではテーマ別作業部会はメン

執筆者プロフィール

赤阪京子（あかさか・きょうこ）（株）国際開発センター研究員。新潟大学農学部卒、同大学院生物生産専攻修了（農学）修士、京都大学大学院地球環境学舎修了（環境マネジメント）修士。2005年青年海外協
力隊村落開発普及員としてタンザニ
ア国へ派遣。2008年に国際開発センターに入職。タンザニア、スーダ
ン、マラウイにて技術協力プロジェ
クトに従事。

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2016/03/17 10:12

IDCJ Hot Lineマレーシアの大学への留学サポート
マレーシア留学プログラム
竹嶋 千津子国際開発センター（IDCJ）では、2012年よりマレー
シアの大学への留学サポートを行っています。海外留学●短期語学留学プログラム
大学生を中心に 1 ヶ月程度の短期英語研修をマレーシと言えば、これまで米国やヨーロッパ諸国、オーストラアの大学で受講できるプログラム

リアなどへの留学が一般的でしたが、これらの国々では●小学生～高校生対象の春・夏短期海外留学プログラム

学費や生活費が高額であることから、「留学したくても英語研修やさまざまな交流活動を通じて、英語がコできない」、「留学なんて他人事」とお考えの学生や保護

ミュニケーションのツールであることを学び、国や文化者が増えているのではないかと思います。

の違いを超えたコミュニケーションの楽しさを実感でき

グローバル化が加速する昨今、豊かな語学力やコミュるプログラムニケーション能力はもちろんのこと、異文化を理解しようとする気持ちや積極的・主体的な活動力なども兼ね備

この春、IDCJ では卒業後の夢の実現のために、留学

えた「国際人材」を継続的に育てていくことが必要です。

中の学びとキャリア開発をサポートする新しいプログラ

そこで、IDCJ は、より多くの若者に対して、海外にム【IDCJ 留学倶楽部】をスタートさせます。留学を考いる同世代の人たちとのコミュニケーションや異文化体

える際には、留学中の学習計画や卒業後の将来計画（進験などを通じて、多様な価値観に触れることのできる機路）をしっかりと念頭に置き、先を見越した長いスパン会を提供したいと考え、低コストで質の高い教育を受けで計画を立てることが重要です。留学経験があるだけでられるマレーシアへの留学を推進しています。

は評価されません。本プログラムでは、日々の生活、学業、将来のキャリアについて経験豊富なコンサルタント

具体的には、以下のサービスを提供しています。
●マレーシア正規大学留学プログラム

がサポートし、「夢」の実現を応援します。
学業面では留学の目標設定を明確にし、達成のために高校卒業後の進路としてマレーシアの大学へ正規留学

何を習得したいのかを「見える化」し、その実現に向けを希望する学生を対象に、進路相談や留学手続き、留学てアドバイスいたします。キャリア開発という点では留後のキャリアまでを見据えたサポートプログラム

学生専門のキャリア支援・就職斡旋サービスをメインとするライトハウス・グローバル株式会社と提携しキャリ
アプログラムを提供します。
マレーシアの大学への留学にご関心のある方は、是非一度以下のサイトを訪れてみて下さい。
Web: http://idcj-ryugaku.com
Facebook: https://www.facebook.com/MalaysiaRyugaku
Instagram: https://www.instagram.com/idcjryugaku/

留学前の学生との交流会の様子

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2016/03/17 10:12

IDCJ Hot Line

パキスタン国「自動車産業振興アドバイザー業務（Ⅱ）
」（株）国際開発センター 主任研究員
高中 公男
パキスタンは人口規模 2 億弱、平均年齢20代後半といチェンジを誘発する可能性があるが、自動車に対する保う発展途上の大国である。英国領からインドと分離独立

安基準、排出ガス基準に不備のあるパキスタンには、こして70年弱。隣国インドの著しい成長との対称性、同一うした新技術導入を伴ったモデル・チェンジの誘因が作民族のため強い関係を有するアフガニスタンの混乱、そ用しない。そのため、モデル・チェンジが少なく、モデ

してタリバーンの影などから、悪いイメージが先行しつ

ル自体の魅力も乏しいことから、自動車市場が活性化しつある点は不幸な巡り合わせとしか説明のしようがな

ない、という「負」の循環が作用してきた。

い。主力産業は、農業と繊維産業、特に良質な綿花を原こうした悪循環を断ち、自動車産業の育成を図るべく料とする繊維産業は生命線であった。しかし、繊維産業

派遣されているのが、自動車産業振興アドバイザーであの凋落は著しく、新たな成長産業として自動車産業に期る。アドバイザーの派遣は、パキスタン政府の産業政策

待が集まっている。60年代に萌芽を見る自動車産業は、として位置づける「自動車開発政策（ADP）」の策定支

ブット政権下の国有化政策を経て、欧米メーカーが撤退

援を主たる目的としている。ADP のドラフトには、保する中、生産活動を地道に継続してきたスズキ、トヨタ、

安基準・排出ガス基準の導入などの国内制度の整備と、そして、ホンダの日系 3 社が国内市場を支えている。

自動車産業に対する優遇策の導入が規定されているが、独立後も植民地時代からの地主制度の影響が色濃く残優遇策については、特定産業を対象とした優遇措置に対り、国内産業の多くは財閥による支配下に置かれ、所得する政治的抵抗感、新規投資に対する過度の期待感など

分配の歪な構造は、中間層の成長の阻害要因となり、人から、本来育成対象とされるべき既存メーカー、サプラ

口規模の割には魅力的な市場とはなっていない。そのたイヤーが蚊帳の外に置かれるなど、本来の産業政策の趣

め、自動車産業も政府の期待とは裏腹に、経済を牽引す

旨から外れた施策案も含まれている。こうした施策案のる産業足り得ていないのが実情である。市場規模が小さ

方向修正と、各施策を具体化するためのロード・マップ

いため、
自動車メーカーに対する設備投資の誘因がなく、とアクション・プランの策定が業務である。世界有数の成長も鈍い。加えて、技術革新を誘発するような制度も自動車産業を育成した戦後日本の産業政策のエッセンスない。

が、パキスタンの自動車産業の育成に少しでも活かされ

自動車産業は、総じて規制産業である。排出ガス、交ればと願っている。

通事故など、政府による規制が技術革新、そしてモデル・

REGIONAL TREND No.15

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2016/03/17 10:12

◇◇一 般 財 団 法 人 国 際 開 発 センター2 015 年度 事 業 一 覧◇◆◆◇【社会貢献推進事業】【自主研究事業】◆「アンコールの森」再生支援プロジェクト◆防災教育に係る課題等に関する基礎研究◯現 地 NGO「アンコール遺跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人 材 養 成 支 援 機 構（Joint Support Team for Angkor Preservation【国際交流事業】

Community Development: JST）」と協働

◆マレーシア留学フェアの開催◯「アンコールの水環境」再生プロジェクトとして三井物産環境基金より

助成◆国際協力 NGO「インパクト評価入門」研修事業（第 9 回）◇◇株 式 会 社 国 際 開 発 センター2 015 年度 事 業 一 覧◇◆◆◇【調査事業】
国際協力機構◆アジア地域◆タンザニア国

報収集・確認調査◆アフリカ地域◆タンザニア国◆インドネシア国 平成25年度第 1 回民間提案普及・実証事業

食品加工に◆タンザニア国

アルーシャ - ホリリ道路改修事業にかかる追加調査業務◆タンザニア国

ASDP 農業定期データシステム能力強化計画プロジェク

おける常温保存が可能なレトルト食品製造技術の普及事業◆インドネシア国 業績評価に基づく予算編成能力向上プロジェクトフェー

ト（第 1 年次）◆中国

ズ 2 （第 1 年次）◆インドネシア国 業績評価に基づく予算編成能力向上プロジェクトフェー◆トルコ国

TRC 1 地域における農産品の代替利用促進にかかる能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（農産加工業現状調査）◆ナミビア国

確認調査◆インドネシア国 官民連携型農業振興活性化支援情報収集・確認調査

中華人民共和国プロジェクト研究「中国における地域総合開発計画調査の成果の評価」

ズ 2 （第 2 年次）◆インドネシア国 プロジェクト効果発現のための能力強化に係る情報収集・

ダルエスサラーム都市交通改善能力向上プロジェクト（フェーズ 2 ）（第 1 期）

基礎教育セクター情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プ
ロジェクトフェーズ 2 （第 4 年次）

モンゴル・中央アジア・コーカサス - 北海道民間連携情

国際物流ハブ構築促進プロジェクト詳細計画策定調査（SADC 経済・物流立国戦略）◆ナミビア国国際物流ハブ構築促進プロジェクト詳細計画策定調査（産業振興／評価分析）◆ウガンダ国カンパラ市交通流管理能力向上プロジェクト◆エチオピア国

理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト（第 1 年次）◆ナミビア国国際物流ハブ構築促進プロジェクト（第 1 期）

◆エチオピア国

理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト（第 2 年次）◆ニカラグア国

マナグア首都圏土地利用計画・都市計画プロジェクト詳◆ガーナ国

西アフリカ地域感染症予防体制強化に係る情報収集・確◆カンボジア国

細計画策定調査（環境社会配慮）

認調査◆ニカラグア国

マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト

女性の経済エンパワーメント促進プロジェクト詳細計画◆ネパール国

モニタリング評価システム強化プロジェクトフェーズ 2

策定調査（市場調査）◆キューバ国運輸交通セクター情報収集・確認調査◆ジンバブエ国

貧困削減に資するコミュニティベースド・ツーリズム計
画プロジェクト◆スーダン国ロジェクト
州水公社運営・維持管理能力強化プロジェクト◆タイ国

未来型都市持続性推進プロジェクト◆タジキスタン国 甘草生産事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）◆タンザニア国◆タンザニア国

緊急復興支援事業実施支援【有償勘定技術支援】（ファス
ト・トラック制度適用案件）◆ネパール国

ネパール地震復旧・復興プロジェクト【開発計画調査型
技術協力】（ファスト・トラック制度適用案件）◆パキスタン国

自動車産業振興アドバイザー業務（Ⅱ）◆パキスタン国

パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト（第一ASDP 事業実施監理能力強化計画プロジェクトフェーズ

年次）に係る「上下水道事業経営管理（資産管理を含む）

2 （第 4 年次）／財務・組織運営」業務」

よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プ
ロジェクトフェーズ 2 （第 3 年次）

22

小学校運営改善支援プロジェクト（フェーズ 2 ）（第 3 年次）◆ネパール国州立職業訓練センターにおける職業訓練システム強化プ◆スーダン国小学校運営改善支援プロジェクト（フェーズ 2 ）（第 2 年次）◆ネパール国

カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロ
ジェクト（第 3 年次）◆スーダン国（第 3 年次）◆ネパール国◆パキスタン国

パンジャブ州技術短期大学工業系ディプロマ機械学科強化プロジェクト（第 1 フェーズ）

REGIONAL TREND No.15

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◆パラグアイ国

農業保険政策・市場分析調査◆全世界◆バングラデシュ国 南部チッタゴン地域総合開発に係る情報収集・確認調査◆フィリピン国

環状第 3 号線建設事業準備調査◆フィリピン国

日本脳炎ワクチン普及促進事業◆フィリピン国

総合交通計画管理能力向上プロジェクト終了時評価調査

タン）
◆全世界

橋梁施工監理及び維持管理能力向上プロジェクト詳細計◆東南アジア地域 運輸交通分野の技術協力プロジェクトにおけるモニタリ
ング体制のあり方に関する基礎研究（評価分析）◆南アジア地域

画策定調査（評価分析）◆ブラジル国北部地域穀物輸送網整備に関する情報収集・確認調査◆ベトナム国工業団地労働者の生活環境改善のための開発計画策定調査◆ベトナム国クアンニン省ハロン湾の持続可能なグリーン成長に資す

プロジェクト研究「ジェンダー主流化支援体制構築（社会セクター等）」（評価分析）◆ブータン国2015年度案件別外部事後評価：パッケージ IV- 6 （パキス

運輸交通分野の技術協力プロジェクトにおけるモニタリ
ング体制のあり方に関する基礎研究（評価分析）◆北米・中南米地域 中米地域・ドミニカ共和国における JICA 協力事例分析
業務◆北米・中南米地域 中米地域物流・ロジスティックスにかかる情報収集・確る観光振興と環境管理強化のための制度・体制構築支援

認調査

プロジェクト（詳細計画策定調査支援）◆2014年度及び2015年度案件別事後評価：内部評価支援業務◆ベトナム国日越大学マスタープラン改訂および民間企業参画促進調査◆プロジェクト研究「開発途上国における情報通信技術の適用のあり方に◆ベトナム国国会事務局機能にかかる情報収集・確認調査◆ベトナム国南部道路・橋梁の交通現況に関する情報収集・確認調査◆マラウイ国

農業政策モニタリング評価（第 1 年次）

分野における実践的なナレッジ教訓の抽出」◆マラウイ国

農業政策モニタリング評価（第 2 年次）◆2015年度テーマ別評価「評価結果の横断分析◆マラウイ国プロジェクト研究「村落給水における社会的インパクト調査」◆ミャンマー国

メコン国際幹線道路連結強化事業準備調査（ファスト・
トラック制度適用案件）関する調査」◆2015年度テーマ別評価「評価結果の横断分析

廃棄物管理・下水道管理

地方行政・平和構築分野

における実践的なナレッジ教訓の抽出」◆専門家人選・派遣に関するデータ分析及び報告書作成業務
国際協力機構東京国際センター◆インドネシア国 国別研修教員養成機関指導者育成コース◆ミャンマー国

初等教育カリキュラム改訂プロジェクト（第 1 年次）◆ミャンマー国

教育政策アドバイザー業務

外務省◆ミャンマー国

ミャンマー国地方都市開発計画整備にかかる情報収集・◆平成27年度 ODA 評価「『日本の教育協力政策2011-2015』の評価」調査

確認調査◆モザンビーク国 ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト（開発調査型
技術協力）◆モザンビーク国 カーボデルガード州橋梁建設計画準備調査◆ヨルダン国

コミュニティ重視型のぺトラ地域観光開発プロジェクト◆ラオス国

道路維持管理能力強化プロジェクト（フェーズ 2 ）◆ラオス国

ビエンチャン・ロジスティクスパーク（VLP）事業準備
調査（PPP インフラ事業）◆ラオス国

国道 9 号線橋梁改修計画準備調査◆ラオス国

草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）木材関連産業◆ルワンダ国業務◆平成27年度開発援助調査研究業務（「G 7 コミットメント実施状況調査・評価」）一式◆平成27年度「G7伊勢志摩進捗報告書（G7 Ise-Shima Progress Report）」作成にかかる業務委託一式
アジア開発銀行（ADB）◆ラオス国

TA8492 LAO◆カンボジア国

TA8573CAM: Strengthening Secondary Education andTeaching of Math and Science-3

人材育成事業

その他機関

キガリ市無収水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査◆日本財団（評価分析）◆レバノン国◆レバノン国平和大学における平和構築のアジア人専門家の育成事業
評価業務

ホストコミュニティ支援（教育分野）に係る情報収集・◆日本財団

確認調査（教育行政分析）（一財）日本国際 「平成27年度人材育成奨学計画準備調査」に係るアドバイ◆

ホストコミュニティ支援（教育分野）に係る情報収集・確認調査（教育課題分析）◆全世界

Road Maintenance Project

2014年度案件別事後評価：パッケージ I-10（パプアニュー
ギニア、ソロモン、中国）◆全世界

2014年度案件別事後評価：パッケージ II- 1 （中国）

◆全世界

2014年度案件別事後評価：パッケージ III- 6 （ミャンマー）◆全世界

基礎研究「人材育成支援無償（JDS）の成果に関する要協力センター◆青山学院大学

日中医学協力プロジェクト評価業務

ザー業務
平成27年度「海外研修プログラム企画立案・運営管理委
託契約」◆日本評価学会 「第18期評価士養成講座」講師派遣

因分析」
◆全世界

2015年度案件別外部事後評価：パッケージ I- 1 （中国）

◆全世界

橋梁維持管理研修◆全世界

2015年度課題別研修等事後評価調査・現況調査

REGIONAL TREND No.15

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IDCJ REGIONAL TREND No.15 2016年3月
編集・発行 一般財団法人国際開発センター International Development Center of Japan（IDCJ）© 一般財団法人国際開発センター

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2016/03/17 10:12

背 1.2mm

IDCJ

REGIONAL TREND
ごあいさつ
［トルコ］

日本からの投資動向と有望セクター2［ネパール］

ネパール国「小学校運営改善支援プロジェクト
フェーズ2」～ゴルカ大地震と緊急・復興支援、学校の災害対策7〜途上国の現場から〜
ジンバブエ
2000 年代後半に歴史に残るハイパー・インフレーションを経験した後、ジンバブエでは日本円を含む 9 種類の法定通貨が定められていますが、実際には紙幣は米ドル、硬貨はジンバブエ中央銀行の発行するボンドコインと南アランドが使われています。2015 年

1［タンザニア/マラウイ］ 援助協調下における農業分野のモニタリング評価 13
制度の改善～タンザニアとマラウイの事例
IDCJ Hot Lineマレーシアの大学への留学サポート

20の夏までは南アランドの対ドルレートは 1 ドル＝ 10 ランドと計算が簡単であったこともランドが使われる理由でしたが、2015 年
後半には 1 ドル＝ 15 ランドまでランドが安くなってしまいました。その結果、最近ではボンドコインが使われるようになってきています。

パキスタン国「自動車産業振興アドバイザー業務（Ⅱ）」 21
2015年度事業一覧

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2016.3

No.15

一般財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア12階
TEL: 03-6718-5931 URL: http://www.idcj.or.jp/

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一般財団法人 国際開発センター

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