令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業始期 事業終期

事業経費内訳No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）
全児童生徒に学習者用端末を配備することが出来、

1 小学校教育用パソコン設置事業

教育総務課

GIGAスクール構想の実現に向け、学校のICT教育の整備を図・情報機器端末（児童分）

る。

1,858台×44,990円

R2.9

R2.12

83,591

83,591

購入端末数

災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊

1,858台急時においても学びを保障できる体制が取れるようになった。
全児童生徒に学習者用端末を配備することが出来、2 中学校教育用パソコン設置事業

教育総務課

GIGAスクール構想の実現に向け、学校のICT教育の整備を図・情報機器端末（生徒分）

る。

976台×44,990円

R2.9

R2.12

43,91043,910

購入端末数

災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊

976台

急時においても学びを保障できる体制が取れるようになった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学校休校や外出自粛、休業要請等により、収入の減少が見込ま

3 ひとり親家庭等緊急支援給付金支給事業

子育て支援課

学校の休校等による負担が大きいひとり親世帯の生活安定に向け、子ども１人当たり３万円を支給する。

・給付金

902人

27,060,000円

・消耗品

18,040円

・郵券料

41,230円

R2.5

R3.3

27,11927,089

支給世帯数

601世帯

支給児童数

902人

れるひとり親家庭等を支援するために、国のひとり
親世帯臨時給付金の支給より3ヵ月早く、鴻巣市独自の事業として緊急的に給付金を支給し、経済的に厳しい状況にあったひとり親世帯を支援することができた。

4 児童就学援助事業

5 生徒就学援助事業

学務課

学務課

学校の休校等による負担が大きい就学援助受給者の生活安定に向け、対象児童１人当たり３万円を支給する。
学校の休校等による負担が大きい就学援助受給者の生活安定に向け、対象生徒１人当たり３万円を支給する。

・就学援助費受給者緊急支援給付金147人
分4,410,000円

・郵券料

R2.6

R2.6

4,417

4,417

R2.6

R2.6

3,516

3,515

7,096円・就学援助費受給者緊急支援給付金117人
分3,510,000円

・郵券料

5,676円・マスク3,000枚×30避難所＋予備720枚＝
6 災害支援体制整備事業

危機管理課

避難所における感染症拡大を予防するため、マスクや手指消毒 2,946,471円
薬を配置する。

・消毒液12本×8ケース＝136,400円

R2.7

R3.1

3,380

3,379

・非接触体温計1本×31施設＝297,000円

給付児童数

147名

給付総額

学校の休校等による負担が大きい就学援助費受給世4,410,000円

給付生徒数

帯の生活の安定に資することができた。

117名

給付総額

学校の休校等による負担が大きい就学援助費受給世3,510,000円

帯の生活の安定に資することができた。

マスク購入数

90,720枚

消毒液購入数96本

非接触体温計

31本

支援施設数

11件

災害時避難所となる施設に新型コロナウイルス対策
としてマスク、消毒液等を備蓄することで、避難所開設を行った場合の感染症対策を講じられるようになった。

高齢者施設等でのクラスター発生を防止するため、リモートで7 高齢者施設等新型コロナウイルス関連支援事業 介護保険課の面会を可能にするタブレット端末の整備について補助を行

・タブレット購入11施設分

845,000円

R2.7

R3.3

845

845

R2.5

R2.10

236,625

235,359

高齢者施設等においてタブレットを介しての面会を実施することにより、感染症拡大防止に寄与した。

う。
・飲食店がテイクアウト等の事業実施に係る経費

79店舗 3,047,328円

・中小企業、小規模事業者等の事業継続支
8

新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事
業

商工観光課

自粛等の影響を受けた中小企業・小規模事業者・個人事業主の事業継続を支援する。

援給付金

2,113事業者 211,300,000円

・中小企業、小規模事業者等の家賃支援給付金437事業所・消耗品

21,850,000円

・郵券料

商工観光課

とで、地域の潤い空間を創出する。

感染症拡大防止に寄与した。

207,075円

公共施設等（105施設）
イベント等活用おおとり公園
市役所支援をするとともに、テイクアウト事業を推進し、

236,198千円

167,708円

・花苗の購入等に係る経費
9 花かおりＰＲ事業

総額

新型コロナウイルスの影響による売上減少に対する

延べ2,629件

53,295円

・印刷製本費

花生産者の持続化支援と併せて市内公共施設等に花を植えるこ

助成金給付件数

3,748,910円

1,212,100円

R2.4

R3.3

6,646

6,645

850,300円

花苗購入数

45,107ポット

鉢花購入数

126鉢

市役所敷地内花装飾

834,350円

地元産の花を事業で活用し、消費が落ち込んだ地場

おおとり公園内花装飾

一式

産業（花卉）の消費拡大を図ることができた。

一式・マスク（33.5円×10万枚）、手指消毒用
アルコール（1,385円×150本）、
10 保健衛生総務費庶務事業

健康づくり課

医療機関や妊婦等への感染予防啓発及びマスク、消毒用アル・印刷製本費242,000円（感染予防チラシ

コールを配布する。

50,000枚）

R2.6

R3.3

3,869

3,570

マスク購入数

100,000枚

消毒液購入数

804個

市内医療機関や高齢者福祉施設等に配布し、マスクの着用及び手指消毒を推奨することで、感染症拡大防止に寄与した。

・防護服上下68,750円（825円×50枚、550円×50枚）
12 児童生徒健康安全管理事業

学校支援課

コロナの影響を受けた夏休み期間の短縮による熱中症予防対策 ・クールネックタオル（198円×児童・生としてクールネックタオルを配布する。

徒8,558人）

R2.6

R2.8

1,694

1,694

クールネックタオル配布枚数

8,558枚クールネックタオルを全児童生徒に配布し、夏季における熱中症の予防対策ができた。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）

・消毒薬（16ℓ×2缶、17ℓ×25缶、計237,600円）

消毒薬による来庁者の手指消毒及びカウンター等の・空気清浄機借上げ（1台24,915円×4台×13 本庁舎維持管理事業

資産管理課

市庁舎における感染拡大を予防するため、消毒薬・空気清浄機・アクリルパーテーションを設置する。

12ヶ月×1.1＝1,315,512円）
・空気清浄機液剤（7,000円×10個×1.1＝

設置施設
R2.4

R3.3

2,477

2,216

鴻巣市役所本庁舎・新館

空気清浄機設置数

77,000円）

4台

パーテーション購入数

188台

・窓口用アクリルパーテーション（4,400円

14 議会費庶務事業

議会総務課

議場における感染拡大を予防するため、空気清浄機を設置する。
市内飲食店の利用促進を図り、地域経済の回復を目的に、市内

15 こうのすグルメ応援事業

商工観光課

全世帯に市内飲食店で利用できる200円割引クーポン券6枚つづりを配布する。

・空気清浄機借上料
２台と日々接する状況において、感染事例が少数であっ議場や理事者控室等に空気清浄機を設置し、議員、
R2.4

657,756円

R3.3

658

657

設置台数

2台（議場・理事者控室等）

1台24,915円×12か月×2台×1.1・補助金

25,800,430円（換金額、印刷費、事務手数料等）

執行部や傍聴者の感染症拡大防止に寄与し、クラスターの発生を防止することができた。

R2.6

R3.3

25,800

利用可能加盟店舗数

25,800

消費喚起効果額

107店舗

52,320千円以上

感染症拡大により影響を受ける市内飲食店等で使用できる割引クーポン券を発行することにより、
52,320千円以上の消費喚起効果が得られた。

441,000円(65事業者72店舗)×500円×5か月

・鴻巣奉仕会で実施したこの事業により会員店での売上が大きく落ち込んだ小売店や飲食店やで組織する商業団体 ひなちゃんカードプレミアム分6万円
商工観光課

により、窓口等において職員が不特定多数の来庁者

2,477,112円

・鴻巣奉仕会

16 商店街にぎわい促進事業

アクリルパーテーションの設置による飛沫感染予防

たことから感染防止に効果があったと考えられる。

×170台、5,500円×18台、計847,000円）
合計

消毒、空気清浄機による施設内の空気清浄の実施、売上アップにつながった。
R2.7

R3.3

1,061

1,061

に対し、団体内で相互に協力し合いながら事業を継続できるよ(12万円の1/2)

支援店舗数

127店舗

うな共助活動に補助をする。

・印刷製本費38,500円

・飲食店等で組織する鴻巣市料理飲食店組合の活動を継続するための一助となり、お互いに協力し合い

・鴻巣料理飲食店組合 620,000円

コロナ禍を乗り切るきっかけとなった。

(62店舗)×2,000円×5か月
17 プレミアム付商品券支援事業

商工観光課

購入額に30％分のプレミアム分を上乗せした市独自の商品券を ・補助金
発行し、地域経済再生のきっかけを創出する。

80,087,157円（プレミアム分、

事務手数料、印刷費等）

R2.4

R3.7

80,08779,355○

販売冊数

39,920冊

換金額

258,383千円

感染症拡大により影響を受ける市内小売店等で使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、
258,383千円の消費喚起効果が得られた。
新型コロナウイルス感染症による不安な妊娠期を過ごし出産されたご家族及び新生児に対し、出生を祝福し、子どもの健やかな成長を応援し子育てに係る国の特別定額給付金の対象とならない4月28日以降に生まれた
18 新生児定額給付金支給事業

子育て支援課

子どもを対象に10万円を給付し、新生児の感染予防等に特に対策が必要な子育て世帯の生活を支援する。

・給付金

565人

56,500,000円

・郵券料

17,224円

生活を支援する目的で１０万円を支給した。
R2.6

R3.3

56,51756,517

支給児童数

565人

事業実施前から市長のメールなどで妊娠・出産後の経済的支援として要望も多く、感染拡大防止のため、仕事を失った妊婦の方からもお礼のメールをいただくなど、コロナ禍における子育て支援策として有効であった。

・消耗品費 42,760円
・郵券料8,105,400円
学校休校等を乗り越えた子どもたち（18歳以下）に1万円分の19 のすっ子応援商品券支給事業

こども応援課

地域商品券を配布して生活の応援をするとともに、地域経済の回復を支援する。

・支給通知印刷・封入封かん業務委託料
158,004円
・商品券印刷・封入封かん業務委託料

配布人数
R2.6

R3.3

179,402179,401

2,081,732円

16,655人

換金額

164,370,000円（500円×328,740枚）

換金率

98.69％

新たな生活様式に取り組む18歳以下の子どもたちが商品券を使用することで、地域の店舗を知りるきっかけとなり、買い物による地域振興活性化につながった。

・商品券利用店管理及び換金付帯業務委託
料 169,013,740円
・消耗品費54,864円
・郵券料8,986,016円
敬老会の中止に伴い、75歳以上の高齢者に3,500円（500円×7
20 祝敬老寿商品券支給事業

福祉課枚）分の地域商品券を配布して生活を支援するとともに、地域
経済の回復を支援する。

・支給通知印刷・封入封かん業務委託料
300,960円
・商品券印刷・封入封かん業務委託料

換金枚数115,186枚
R2.6

R3.3

70,90070,898

換金額57,593,000円（500円券×115,186枚）
換金率96.40％

2,257,596円

近隣店舗の利用を促進することによる高齢者の感染拡大防止および市内店舗の活性化につながった。

・商品券利用店管理及び換金付帯業務委託
料59,300,446円
・消耗品費8,730円
21 敬老祝金支給事業

福祉課

民生委員が配布していた敬老祝金について、感染予防の観点か ・支給通知、口座振込依頼書等印刷業務
ら口座振込に変更する。

92,664円
・郵券料627,506円

R2.7

R3.3

729

727

敬老祝金振込者数

3,672人敬老祝金の支給方法を対面から口座振込に変更し、感染拡大防止に非常に効果的であった。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

事業名

担当課

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.
給付金の支給により、コミュニティバス、デマンド交通（タク22 公共交通維持事業

自治振興課シー）の車内衛生環境の確保及び飛沫感染防止等対策を推進す
るため、運行事業者に対し、給付金を支給する。

23 高齢者施設等新型コロナウイルス関連支援事業 介護保険課

高齢者施設、介護保険事業所等（計208施設）における感染拡大を防止するため、非接触体温計を配布する。

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業・給付金（バス12台×3万円、タクシー82
台×2万円）=2,000,000円
・追加給付（バス12台×5万円、タクシー

消毒液やマスクの購入、飛沫防止シートの設置を通
R2.7

R3.3

4,240

4,240

給付件数

7件

し、コミュニティバス・デマンド交通の車内の感染

給付金額

4,240千円対策が図られ市民が安心して利用できる衛生環境に

82台×2万円）=2,240,000円
・非接触体温計255個

1,817,640円

事業の効果・課題等（該当は○）

整えることができた。
R2.6

R2.7

1,818

支援施設数

1,817

高齢者施設等において非接触型体温計の検温によ

137施設

体温計購入数り、早期に発熱者の把握に努めることができ感染拡255個

大防止が図られた。

・消耗品1,857,000円（手袋200枚×50箱＝74,800円、ハンド

避難所における感染防止対策を推進し、災害時における避難者
24 災害支援体制整備事業

危機管理課の安全を確保するため、ワンタッチパーテーションやフェイスシールドなどを配備する。

ソープ6本×10箱＝34,320円、ペーパータ

手袋購入数

オル50パック×2ケース＝11,000円、アルハンドソープ購入数

コールタオル12本×23ケース＝125,380

ペーパータオル購入数円、防護衣100着×5箱＝660,000、フェイ

アルコールタオル購入数

スシールド200枚×10箱＝539,000円×10

R2.6

R3.2

20,931

20,931

10,000枚

防護衣購入数

60本
100パック
276本

500枚

災害時避難所となる施設に新型コロナウイルス対策として感染防止用品を購入することで、避難所開設
時にソーシャルディスタンスを保ち、感染対策を講

箱、避難所開設セット一式×15セット＝

フェイスシールド購入数

2,000枚412,500円）

避難所開設セット購入数

15セット

・防災用備品19,074,000円

パーテーション購入数

じた避難所運営ができるようになった。

620組（ワンタッチパーテーション620張＝19,074,000円）
感染症が拡大する中、感染の危険性と向き合いながら診療を行
25 保健衛生総務費庶務事業

健康づくり課

う医療機関に対して、医療体制への支援を目的に応援金を支給 ・10万円×（58医療機関＋40歯科医院）

R2.6

R2.7

9,800

9,800

する。
26

次世代育成・子ども子育て支援事業（子ども食堂応援金）

こども応援課

新しい生活様式への対応のため、弁当や食材の配付を行う子ども食堂に対し、事業支援を目的とした応援金を支給する。

助成金給付件数

98件

助成金給付総額9,800千円

市内の40歯科医院と58医療機関に、10万円ずつ支払い、感染症が拡大する中、医療体制の整備に寄与した。
こども食堂等では従来の対面形式ではなくお弁当の・応援金（10万円×5運営団体）

R2.9

R3.3

500

400

10万円×5運営団体＝500,000円

配付等の形式に変更するなど感染対策に配慮した運営を行うための支援ができた。

・アクリルパーテーション
27 議会費庶務事業

議会総務課

議場における感染防止対策として、アクリルパーテーションを
設置する。

60台

638,110円（10,450円×56台、9,350円×1台、

R2.8

R2.9

638

638

設置台数

議場や大会議室等にアクリルパーテーションを設置

60台（議席等）

し、議会運営上、飛沫防止対策の徹底ができた。

16,060円×1台、13,200円×1台、14,300円×1台）

28

図書館管理運営事業（図書館情報システム更新・電子図書館導入）

生涯学習課

外出自粛下においても読書の機会を確保するため、電子図書館の導入に必要なシステム改修を行う。
外出自粛による市街地の経済循環の鈍化を改善するため、市民

29

映画館管理運営事業（こうのすシネマ映画鑑賞助成事業）

を市街地へ誘導し、地域経済の回復を促すとともに、文化芸術
生涯学習課に触れることにより潤いある市民生活を創出するため、市営映画館での映画鑑賞料金について、自己負担額500円を超える料金分の補助を行う。

電子図書館を導入したことにより、コロナウイルス

・図書館情報システム更新業務委託料
R3.3

122,857,130円

R4.3

128,093

126,699○

電子図書館貸出件数

3,032件(R4.3.31現在)

データ抽出業務委託料5,236,000円

人、18歳～59歳900円×62,617人、60歳以が電子図書を借りて読むことができるようになった。

・文化芸振興支援事業業務委託料
68,442,200円（17歳以下等400円×19,666

感染症の影響から図書館に来館できなかった利用者

感染症拡大の影響から文化事業に触れる機会が減少
R2.10

R3.3

68,44268,442

利用人数

90,724人する中、多くの方に利用していただき、心豊かな生
活を取り戻していただいた。

上500円×8,441人)

新型コロナウイルス感染症の影響で文化事業に触れる機会が減少する中、文化センター大ホールを少人数で貸し切りにして、グランドピアノ等が演奏でき利用キャンセルの発生により、使われていない施設を有効活用 ・文化芸術振興支援事業業務委託料
30

文化センター管理運営事業（大ホールで演奏し
てみよう）

生涯学習課

するとともに、市民の文化芸術活動の再開を支援するため、文 902,400円（大ホール利用料94,900円＋ピ
化センター大ホール及びグランドピアノ等の使用機会を市民に アノ、その他附属設備使用料53,000円）×
提供する。

R2.9

R2.11

902

902

る事業を企画したが、全６日間の日程が申込当日に

実施日数

6日

利用人数

129人

予約が埋まってしまうほど好評で、大ホールの広い空間で感染症感染リスクを心配することなく、演奏

6日、チェンバロ15,000円×1日を体験することができたこと、また、普段触れることができないグランドピアノ等を演奏できたことで、多くの方に対し文化振興を図ることができた。

・鴻巣中央小29,500円、鴻巣中844,000
31

教科外教育推進事業（修学旅行等取消変更料補助）

学校支援課

修学旅行等の中止によりキャンセル料の発生した小・中学校の 円、鴻巣北中357,424円、鴻巣西中498,075
キャンセル料を補助する。

円、吹上中306,940円、吹上北中406,800

就学旅行等のキャンセル料を負担することで、コロ
R2.10

R3.3

3,443

3,440

交付件数

８件（小学校 1件

33

鴻巣保健センター管理運営事業（保健センター網戸設置）
吹上保健センター管理運営事業（保健センター網戸設置）

健康づくり課
健康づくり課

健康診断や母子保健事業を実施する保健センターに網戸を設置 ・鴻巣保健センター
することで、感染予防の環境整備を行う。

健康診断や母子保健事業を実施する保健センターに網戸を設置 ・吹上保健センター
することで、感染予防の環境整備を行う。

374,000円（網戸24枚）
枚）

493,350円（網戸49

ナウイルス感染症による家庭の経済的負担を軽減することができた。

円、鴻巣南中404,646円、川里中595,200円
32

中学校 7件）

R2.7

R2.9

374

373

網戸購入枚数

24枚

R2.7

R2.9

493

493

網戸購入枚数49枚

網戸を設置することで、害虫等の侵入を防ぎ、換気の出来る環境を作ることができた。
網戸を設置することで、害虫等の侵入を防ぎ、換気の出来る環境を作ることができた。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.
・会計年度任用職員
34 がん検診事業

健康づくり課×15時間,事務者1,080円×36時間)
・費用弁償

35

個人番号・住基ネットワーク事業（カード申請用タブレット端末購入）

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）

196,530円

3密を避けるため、検診1回当たりの人数を減らし、回数を24回 （看護師1,800円×75時間,准看護師1,510円
から30回に分散して実施する。

事業費総額

R2.4

R3.3

203

202

胃がん検診

1,020人肺がん検診

1,486人新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集団検診の定員を抑え日数を増やすことで、３密を回避して事業を実施することができた。

6,965円

行政手続きのＩＴ化とキャッシュレス社会への移行に向けたマ ・タブレット端末一式（カバー、ウイルス
市民課

イナンバーカードの普及について、混雑を回避しながら推進す 対策ソフトライセンス含む）10台
るため、市内公民館等（10施設）での交付申請補助を行う。

対応施設を複数設けることで、混雑を回避しなが
R3.1

R3.2

967

366

タブレットを利用した手続き件数

564件

966,625円

た。

・コンビニ交付システム改修委託料（コンコンビニ交付事業
36 （コンビニ交付システム本部次期証明書交付セ 市民課
ンター対応作業）市民課及び税務課窓口の3密対策を徹底するため、コンビニでら、マイナンバーカードの普及に努めることができビニシステムベンダー）528,000円の証明書等交付を実施するために必要なシステム改修を行う。 ・コンビニ交付システム改修委託料（住基

R2.10

R3.3

858

858

コンビニ交付件数

14,415件（令和３年度）

コンビニ交付割合

13.26%（令和３年度）

システムベンダー）330,000円

証明書交付センターを分けることによりコンビニ交付システムの円滑な運営ができ、３密を回避することができた。

・サイン修繕330,000円
・鴻巣御殿模型移設作業委託料1,072,500円
・施設用備品一式2,860,000円（待合用長椅
子8脚、単独椅子20脚、ローカウンター（W:1800）2台、ローカウンター（W:1500）1台、ローカウンター（W:1200）1台、ローカウンター
市民課待合ロビーの混雑回避、3密対策を徹底するため、本庁
37 待合ロビー３密対策事業

市民課

舎を活用したマイナンバーカード専用窓口を開設し、市民課窓口の増設を行う。

（W:900）1台、平机（W:1800)1台、平机（W:1000)1台、アジャスター付下棚2台、アンダーワゴン2台、椅子（平机用）1台、専用窓口における主な手続き件数
R2.8

R3.1

4,850

4,850

ミーティング用テーブル2台、パネルスク

・マイナンバーカード申請手続き
・マイナポイント手続き

1,715件

965件

・マイナンバーカード交付

新館市民課窓口と本庁舎マイナンバー担当を分けたことにより、市民課での密が大きく解消された。

16,836件

リーン（W:1800）2台、パネルスクリーン
（W:1500）2台、ファイリングキャビネッ
ト1台、パンフレットスタンド1台・コンセント設置工事495,000円
・電話配線作業委託32,560円
・電話機23,870円
・インクジェット複合機36,300円

新しい生活様式に対応した行政情報の発信を行うため、職員出
39 行政情報発信事業

秘書課

前講座や健康づくりの実践など、市民に対して動画を活用した
分かりやすい情報発信を行うため、動画撮影及び編集作業に係る備品等を購入する。

iPadの導入により、効率的な動画編集及び配信が可

・三脚等撮影用機材（27,544円）、バックパネル（159,500円）、iPad等（363,990

R3.2

R3.3

551

551

動画配信数

能となり、令和3年2月～10月に、新型コロナウイ

24本

ルスに関する市長メッセージ動画などを配信したこ

円）とで、情報発信力を向上することができた。
水道基本料金の免除により、家庭負担の軽減が図ら

40 水道事業会計助成事業（繰出金）

危機管理課（経営業務課）

家庭での時間が増えるとともに、衛生管理の必要性が高まって ・基本料金減収分110,596,838円（51,111の2か月分を減免する経費を交付対象経費とする。

れ、感染予防に向けた手洗いなどの水道使用を支え
R2.10

いることから、鴻巣市水道事業会計に繰り出し、水道基本料金 件×約2,163円）

R3.2

111,567

111,566

基本料金免除実施件数

51,111件・システム処理委託料等969,670円

ることができた。また、水道は市民のほぼ全ての方が利用されているものであり、交付金の効果が市民全体に広く行き渡った。

公立保育所にタブレットを配置し、一斉メール、登園管理、業
41 保育所費庶務事業

保育課

務日誌管理をデジタル化し、職員・保護者双方の負担軽減を図る。

初期設定業務委託料

693,000円

機器設定業務委託料

3,591,000円

システム機器一式

10,044,000円

環境構築委託料

2,073,000円

・消耗品費

71,360円

・光熱水費

39,677円

保育所時間外勤務の推移(R4.1-3見込)
R3.1

R3.3

16,4019,400

R2：1,611時間 R3：1,161時間 R4：933時間
R2-3比較：80.4％
R3-4比較：72.1％

緊急時等に速やかに情報を伝えること、登降園時の保護者負担軽減と保育士の業務の効率化を図ることができた。

・施設修繕料 783,860円（浄化槽、床修繕等）
42

次世代育成・子ども子育て支援事業（子どもの貧困対策拠点整備）

子ども食堂の運営が制限される中、子ども応援ネットワーク等 ・郵券料
こども応援課新型コロナウイルスにより給食などが停止し、食材
23,000円

等の寄附が多く寄せられることで保管場所が不足し
R2.9

R3.3

1,773

1,753

から支給される食材等を集約し、必要とする家庭に配付を行う ・設計審査手数料

1,500円

活動拠点として、旧学童保育室を活用するための修繕を行う。 ・工事検査手数料

1,500円れることができ、多くの食材を提供することにつな

・看板作成手数料

33,000円

がった。

・給水管敷設工事 149,600円
・施設用備品 669,680円（エアコン、大型
冷蔵庫、カーテン）

施設利用回数75回（令和２年度）ていたが、当施設の整備により多くの寄附を受け入令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業始期 事業終期

事業経費内訳No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）

インフルエンザ流行期における医療現場の負担軽減と医療提供 ・会計年度任用職員関連経費916,545円
43

予防接種事業（インフルエンザ行政予防接種助成）

健康づくり課体制を確保するため、市民のインフルエンザワクチン接種費用 ・印刷製本費333,637円のうち2,000円を補助することで予防接種を促し、インフルエ

・事務手数料2,371,600円

ンザの感染予防を強化する。

・助成金49,566,220円

R2.10

R3.1

53,18953,188

助成件数

64歳までの市民に2,000円を助成したことで、多く

24,389人の市民に接種していただくことができた。

・ペーパーレス会議システム導入委託料（初期設定及び操作研修等）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期的な蔓411,400円

延により、感染防止対策を講じた議会運営が求めら・ペーパーレス会議システム使用料
32台

れているなか、タブレットやオンライン会議システ

34,452円ムを導入し、ペーパーレス会議に移行することで、・オンライン会議システム使用料
44

議員活動事業（デジタル会議導入業務）

議会総務課

コロナ流行期のオンライン会議の開催など、非接触による感染

99,000円

予防対策の徹底と議会のICT化を推進するためのシステムを導・備品購入費入する。

感染者が増加し議会が開会できない場合であって
R2.12

R3.3

6,477

6,476

タブレット端末購入台数

32台

も、オンライン会議を行う基盤ができた。また、委オンライン会議実施回数

3回

員会等がオンラインで開催できる条例改正等も行な（タブレット端末及び付属品一式）

い、重要な議会審議を停滞させないために必要な

5,931,860円

ツールであった。

（iPad 112,970円×32台、アップルペンシ

コロナウイルス感染症の拡大防止以外にも、災害等

ル 15,466円×32本、ケース 4,400円×32の議会運営及び平時の危機管理において、情報の共個、保護フィルム1,980円×32台、ネット有ができるほか、議会のペーパーレス化にも寄与しワーク設定 395,604円、延長保証料38,192

た。

円×32台）
45

行政情報発信事業（情報発信とオンライン手続の機能強化）

46 周年記念事業

新型コロナに係る市民への迅速かつ的確な情報発信と行政手続
秘書課

LINEとLinyの連携により、新型コロナウイルスのR3.1

きのオンライン化を推進するため、公式LINEの機能拡張システ ・システム導入委託料440.000円

R3.3

440

440

1,395人（R3.2月末～8月中旬） メニューを作り、ワクチン接種情報や市内感染者情友だち登録者増加数

ムを導入する。
総合政策課

合併15周年記念式典をオンライン配信するとともに、感染症対策グッズの配布等を行う。

報にアクセスしやすくした。
人数制限をし開催した記念式典であったが、
R3.3

映像配信業務委託料 396,000円

R3.3

396

396

ライブ配信アクセス件数

1,125件YouTubeを活用したライブ配信を行い、オンラインによる事業の実施ができた。
ウイズコロナ下において、市民と相談員の安心安全

47

相談事業
（市民相談等のオンライン化）

やさしさ支援課を確保するとともに、相談者に適した相談方法を選

非接触による市民相談、消費生活相談を推進するため、オンラ ・システム使用料49,500円
イン相談システムを導入する。

・ノートパソコン等機器一式137,170円

R3.1

R3.3

187

186

オンライン相談件数16件（令和３年度）

択することができるようになり、新しい生活様式に対応したオンライン相談体制を確立することができた。

48 公共交通維持事業

自治振興課

市民の安全安心な移動手段の提供と併せて利用者の経済的負担の軽減を図るため、乗合タクシーの乗車チケットを配布する。

・郵券料647,294円

乗合型デマンド交通の乗車チケット配布により、コ・乗車チケット印刷・封入封かん業務委託

R2.12

R3.3

1,046

1,046

乗車チケット利用枚数

1,914枚ロナ禍における通院・買い物等の移動手段として利料398,860円

用された。
システム導入に併せて事務フローの見直しや執務室
内のレイアウト変更を実施。申請者は申請書記入の新型コロナウイルス感染症拡大防止策である窓口の混雑緩和を ・システム構築委託料24,200,000円
49 窓口業務電子化推進事業

ＩＣＴ推進課目的とし、申請者の負担軽減や待ち時間の短縮を可能とする窓 ・備品購入費4,400,000円
口業務支援システム（書かない窓口）を導入し、市民サービス （パソコン、電子サイン機器、カードスの向上と業務効率化を一体的に図る。

キャナー、プリンタ

負担軽減、申請書作成と同時に証明書発行が可能と
R3.3

R4.1

28,60028,000○

１件当たりの事務処理短縮時間

5分以上

各５台）

なる等、事務処理時間の短縮に伴い待ち時間も短縮されている。処理件数も多いため、累積の削減効果は大きい。
また、職員の時間外勤務も削減されている。（前年
同月比）

50

予防接種事業（高齢者インフルエンザ予防接種助成）

健康づくり課

65歳以上のインフルエンザ予防接種者数の増加に対する予防接種費用の一部を助成する。

・予防接種委託料31,761,908円(3,802円×R2.10

8,354人）・印刷製本費・消耗品

インフルエンザ予防接種者数
R3.1

31,83730,59774,800円

商工観光課

る地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済額の30％ ・郵券料相当分のポイント還元を行う。（PayPay・au PAY）

市内の旅行事業者への支援を通じて、安全安心なバスツアーの52 観光事業者支援事業

商工観光課

提供と観光関連事業者の活動を支援し、もって感染拡大の防止と観光需要の喚起を図る。

8,354人）

例年の接種率45％前後から、64.6％となり、多くの市民に接種していただくことができた。

805,228円(事業者募集、利用者
32,000円

・委託料

979,000

R2.12

R3.3

64,147

64,112円
・負担金（うち新型コロナウイルス感染症の影響で増加した接種者数

感染予防効果の高いキャッシュレス決済の普及と消費喚起によ PR用グッズ)
51 キャッシュレス型消費活性化事業

22,634人

加盟店舗数

388店舗

消費喚起効果額

207,770千円

キャッシュレス決済導入店舗が増加したこと、またその店舗の売上額が上がったなどの効果があった。

62,330,749円(ポイント還元分)

・消耗品992円

補助実績

・郵券料1,000円

台）

・観光事業者支援補助金3,457,114円（日帰

R3.1

R3.3

3,459

3,459

り分2,769,114円＋宿泊分688,000円）

日帰り40件（49台）、宿泊7件（7旅行のキャンセル等により観光需要が落ち込んだ市

補助事業者数
補助総額

3社

内のバス事業者を支援することができた。

3,457千円
新型コロナウイルス感染症感染防止の観点からなる

54

映画館管理運営事業（スマート入場システム導入）

スマートフォンを活用した非接触による映画チケットの購入等
生涯学習課を推進するため、こうのすシネマスマート入場システムを導入する。

・スマート入場システム設置業務委託料
772,365円

機器整備台数
R3.1

R3.3

772

772

1台

スマートフォン等を利用し、非接触で入場した人数

7,362人（令和２年度）

べく対面ではなく、非接触での対応が求められている中、スマートフォン等での手続きのみで市映画館に入場ができるシステムとなっており、多くの方が新型コロナウィルス感染症の拡大防止を図りながら映画鑑賞することができた。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業始期 事業終期

事業経費内訳No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）
電子決裁システム・書類のPDF化により、調書・記録の決裁が行えるようになった。

紙ベースで管理している生活保護対象者の世帯情報や経過情報
55

生活保護総務費庶務事業（生保情報管理システ
ムの導入）

福祉課

を電子化し、システム管理することで事務効率を向上させるほ
か、訪問時の状況確認や記録に要する相手方との接触時間の縮それにより、調書・記録を台帳に綴る必要が無くな
・生保システム改修業務

10,288,784円

R3.11

R4.3

10,2897,737○

電子決裁件数

10,043件

申請書類の電子化件数

り、書類を媒介した感染リスクが軽減された。ま

1,036件減を図り、感染拡大を防止する。

た、台車を使う必要が無くなり、執務スペースの密が改善された。
訪問時にタブレット端末を活用することで対面時間の削減により感染リスクの軽減に繋がった。

56

公共交通維持事業（路線バス支援）自治振興課

外出自粛下においても通院や買い物など市民の暮らしを支える ・基本額20万円×3事業者=600,000円
民間路線バス事業者に対し、事業継続に向けた支援を行う。

・加算額20万円×7路線=1,400,000円

R3.3

R3.3

2,000

2,000

給付件数

3件

コロナ禍で利用者数が減少する中で路線バス事業者

給付総額

2,000千円の運行継続の一助となった。

・利用券補助金57

公共交通維持事業（コロナ禍での高齢者移動支援）

コロナ禍において移動困難な70歳以上の高齢者を対象に、タク
自治振興課

シー利用券（デマンド交通共通券）等を配布し、新型コロナウ
イルスワクチン接種や医療機関への受診等の移動支援を行う。

500円×19,436枚=9,718,000円
・消耗品

31,014円

・郵券料

案内発送分

59

高齢者施設等新型コロナウイルス関連支援事業（施設従事者PCR検査）
障害者施設等新型コロナウイルス関連支援事業（施設従事者PCR検査）

介護保険課

障がい福祉課

高齢者入所施設における新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止するため、施設の職員にPCR検査を実施する。

R3.2

2,012,190円

13,237

11,819○タクシー利用券利用枚数

19,436枚・PCR検査1,268人分

R3.2

12,553,200円

R3.2

1,306,800円

R3.3

R3.3

12,553

1,307

12,553

支援施設数

27件

受検者数

1,268人高齢者施設（入所系）職員を対象にＰＣＲ検査を実施することにより、早期に感染状況の把握に努める
ことができ感染拡大防止が図られた。

PCR検査実施事業所数

1,306

PCR検査実施検体数

10事業所
132検体

備品、消耗品に係る経費、テイクアウトやECモールへの出店等 新聞折込代116,875円、消耗品（R3に係る経費など、事業の維持・回復に向けた取組を補助する。 円、R2484

従事者の感染不安を取り除き、安定した事業運営に

新型コロナウイルス感染症の対策として購入する備品や消耗品などの購入費やテイクアウトやデリバリーに要する容器代やテイクアウト用メニューの作ト補助金（R2 8件 238,252円 R3 79件

しい生活様式への適応を促し、感染拡大防止のために購入する 3,213,343円）、チラシ印刷費108,900円、

感染時に重症化リスクの高い障がい者と接する施設
資することができた。

円 R3 586件 49,788,340円）、テイクアウ

60 新型コロナウイルス感染症対応事業者支援事業 商工観光課

禍での通院、買い物など日常生活の移動手段として利用された。

・備品等購入費補助金（R2 96件 8,530,815
2回目の緊急事態宣言とその延長を受け、市内中小企業等が新利用者数が伸び、新型コロナワクチン接種やコロナ

1,476,090円

障がい者入所施設における新型コロナウイルス感染症の集団感 委託料9,000円×のべ132人×1.1＝
染を防止するため、施設の職員にPCR検査を実施する。

R3.10

・通知文書作成・封入封かん委託料
26,865人分

58

高齢者に制度の周知が図られたことで登録者数及び成費、広告費などに対する補助金であったが、テイ
R3.2

R3.9

62,176

48,726○

申請事業者補助金交付額

61,771千円

クアウトに対する補助金の申請が伸びなかった。出
前やデリバリーは定着していたが、この頃はテイク

2,000円）郵券料10,407円、会計

アウトという販売方法がまだまだ広まっていなかっ

年度任用職員人件費2人 159,412円、交通費たことが想定され、このような販売方法の導入を進7,333円めることも必要であったと考える。

小学校の臨時休業時において、平日におい（子ども・子育て支援交付金）
61 子ども・子育て支援交付金

こども応援課小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の対応にかかる費用について財政支援をおこなう。

て午前中から開所するための経費・人件費を補助したもの：4,824,292円
令和２年４月から８月まで、休室や登室自児童福祉施設等において、新型コロナウイルスに対
R2.4

R3.3

5,856

1,952

放課後児童クラブ開所支援

33支援

放課後児童クラブ利用料支援

粛要請をおこなった際に利用料の一部を返2支援する経費の一部について交付を受けることで、子ども・子育て支援の安全かつ着実な推進をすることができた。

還したもの：1,031,700円（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）
62 学校保健特別対策事業費補助金

学校支援課

学校再開等にあたり集団感染のリスクを避け、児童及び生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を促進するため、保健衛

・保健衛生用品等 3,423,660円

R2.4

R3.3

3,424

1,445

R2.4

R3.3

71,00035,395

支援施設数

27施設

消毒液購入数

小中学校の感染症対策資材を充実させることができ

2,965リットル

た。

生用品等の購入を行う。
（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
63 学校保健特別対策事業費補助金

学校支援課

各学校が段階的な学校再開に際して、感染症対策等を徹底しな
がら児童及び生徒の学習保障をするため、体温計やパーテー
ション等の購入費用を補助する。

・児童生徒数1校当たり1－300人：200万円
×13校、301－500人：300万円×11校、支援施設数

501以上：400万円×3校

教育総務課

GIGAスクール構想の実現に向け、臨時休校等の緊急時に遠隔授 ・カメラの整備業を行うために整備する。

27台×33,770円

R3.2

R3.3

912

455

小中学校の感染症対策資材を充実させることができ19個パーテーション購入数（学校からの遠隔学習機能の強化事業）
64 公立学校情報機器整備費補助金

27施設

体温計購入数

支援学校数

27校

購入台数

27台

160個

た。
災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊
急時においても、学校と児童生徒とのやりとりが円滑に行える環境となった。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画

担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期 事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R2→R3
事業実績及び成果

繰越事業

事業の効果・課題等（該当は○）
新型コロナウイルス感染症対策において、施設の空調設備は重要な役割を果たしているが、この空調設
備を監視・制御する中央監視盤については、設置か（文化施設の感染症防止対策事業）
65 文化芸術振興費補助金

生涯学習課

鴻巣市文化センターの空調設備（中央監視装置）の修繕を行・中央監視装置修繕料19,250,000円

R2.10

R3.1

19,2509,625

設備改修施設数ら２０年を経過し、経年劣化による故障の可能性が1施設高まっていることから機器の更新を行った。今回のう。

更新により故障のリスクが大幅に軽減されるとともに機能性・操作性も向上したことから、感染症予防対策として非常に効果的であった。
妊娠期間中に開催されるパパママクラスは、妊婦等が育児等に係る知識や技術を習得する重要な機会で・乳児健康診査委託料

母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感（左記３事業のうち、既交付申請事業）

染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オ66 ンラインによる保健指導等、育児等支援サービ 子育て支援課
スに限る）、乳幼児健康診査個別実施支援事業に限る）

1,223,877円

・会計年度任用職員報酬

あるが、新型コロナウイルス感染拡大防止策とし

82,140円て、オンラインでのマタニティクラスを開催するこオンラインによる保健指導ができるよう環境整備と人員配置を ・費用弁償

2,718円行う。また、感染症拡大防止のため、4か月健診を集団健診か・回線設置手数料

20,680円

ら個別健診に変更する。

・ソフトウェア使用料

5,500円踏まえ、延期していた乳児健康診査を集団健診から

328,350円

医療機関における個別健診へ切り替えたことによ

・OA機器

R2.6

R3.3

1,663

832

乳児個別健康診査

387人とにより、情報提供や相談対応等を行うことができ

オンラインマタニティクラス

8人

た。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況をり、密閉空間・密集場所・密接場面を避け、健診を再開することができた。
（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事
業）
イベントの開催や外出を自粛している期間が長くなっているこ
67 介護保険事業費補助金

介護保険課とから、高齢者の運動不足が懸念されるため、健康維持と介護予防のために介護予防体操をテレビ放送し、健康の維持を促

テレビ埼玉にて自宅でできる体操を放送したことに・テレビ放映委託料5,500,000円
・周知用ポスター印刷等500,000円

R2.7

R2.12

5,999

1,999

視聴率

1.3％（約111,000人の視聴）ポスター掲示施設数

232か所

して取り組め、感染拡大防止に繋がった。また放送
後、視聴者から好評のメッセージが寄せられた。

す。
放送期間：令和2年9月1日～11月30日より、外出・運動の機会が減った方でも介護予防とAM6時50分から5分間
・パン（小学校19校分）

744,686.92円×加工賃相当額の90/100=670,218円
・めん（小学校19校分）

414,915.23円×加工賃相当額の86/100=356,827円
・パン（中学校給食センター分）
263,278.40円×加工賃相当額の教育総務課
68 学校臨時休業対策費補助金（中学校給食セン

90/100=236,950円
小・中学校給食材料費等の補償金を支給する。

ター）

臨時休校中の学校給食用パン・麺に係る加工賃相当

・めん（中学校給食センター分）

R2.4

R2.8

3,999

998

学校給食食材費等補償額

3,999千円

207,229.26円×加工賃相当額の額及び学校給食用牛乳供給停止に係る経費について
給食物資供給業者へ補償することができた。

86/100=178,217円
・牛乳（小学校19校分）

2,228,620円×処

理配送費の80/100=1,782,896円
・牛乳（中学校給食センター分）
967,079円×処理配送費の80/100=773,663
円（GIGAスクールサポーター配置支援事業）
69 公立学校情報機器整備費補助金

教育総務課

GIGAスクール構想の実現に向け、急速な学校ICT化を進めるた 託料9,000,000円（小学校：4,500,000円、
めにICT技術者等を配備する。

全児童生徒に学習者用端末の配備により、家庭持ち

・GIGAスクールサポーター配置支援業務委
R2.10

R3.3

9,000

4,500

中学校4,500,000円）

支援学校数

5校

帰りを前提とした利用規定案の作成、教職員研修、GIGAスクールサポーター人数4人

児童生徒向け普及啓発を行い、端末を活用してくことの力の向上が図られた。
PC導入により、直接の来所ではなく、非対面での相談業務に有効に活用できた。また、外国人との意

71 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

福祉課（自立相談支援機関等の強化事業）
非対面方式での相談環境整備のための人員配置を行う。

思疎通の手段として、翻訳ソフト等を活用し、円滑・（正規職員3名）6,182,250円＋（準職員1名）1,833,333円＋（備品購入費）Webカメ

R2.7

R3.3

8,189

1,500

非対面での対応件数

1,390件

ラ付きノートパソコン1台173,800円

なコミュニケーションとしても役立てることもできた。導入したPCを使用する事で対面時間を削減でき、感染リスクを軽減することができた。
今後においても、外国人を含め相談件数も多い為、相談業務に活用していきたい。

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）
73 学校保健特別対策事業費補助金

学校支援課

各学校が感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障 ・保健衛生用品等 28,707,045円
をするため、必要な物品を購入する。

支援施設数
R2.12

R3.3

28,707

14,20027施設

マスク購入数

35,000枚

消毒液購入数

8,494リットル

小中学校の感染症対策資材を充実させることができた。