貴自治体名
懇談日時
懇談会場

新城市役所
１０月 ２５日（ 火 ）東庁舎 ３階 委員会室

午後 ３時００分～ ４時
００分※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１６年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉（23-2002）

担当課（介護保険課、福祉課）電話（0536-23-7688、237624）ＦＡＸ①保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（ ○ ）ない （）ある→実施年月（
年 月）２０１５年度実績（）件（）円②利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。 実施年月、２０１５年度実績（ ○ ）ない （）ある→実施年月（
年 月）２０１５年度実績（）件（）円③特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 173 ）人（ 28 年 4 月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（ ○ ）把握している→（
117 ）人（ 28 年 4 月現在）
④介護給付費準備基金について
２０１４年度末の残高（146,331）千円 ２０１５年度末の残高（120,299）千円 ※決算前の場合は見込額⑤地域包括支援センター設置数（ 1 ）カ所 直営（）カ所、 委託（ 1 ）カ所
職員配置人数（ 8 ）人
正職員（ 5 ）人、非正規職員（ 市派遣 2、嘱託 1 ）人
地域包括支援センターの設置圏域の基準をご記入ください
市域⑥施設入所前健康診断費用の助成について（）助成している ２０１５年度実績（）件（ ○ ）助成していない⑦紙おむつ、衛生用品の費用助成について（ ○ ）助成している ２０１５年度実績（ 516 ）件（）助成していない⑧介護保険における通院時の院内介助について（）認めている （ ○ ）認めていない⑨介護保険における入院中のヘルパー派遣について（）認めている （ ○ ）認めていない⑩住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である （ ○ ）実施の予定がない⑪福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である （ ○ ）実施の予定がない⑫高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である （ ○ ）実施の予定がない⑬配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入） 週３回以内昼または夜
配
総延べ食事数（26,545）食÷年間配食日数（151）日
食 1 日平均利用者数（２０１５年度）
方＝１日当たり平均（175）食式
1 食あたりの助成額
309 円
1 食あたりの利用者負担額
308 円
実施の有無
（ ）実施している（ ）していない（ ）検討中である
会 実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
食
総延べ食事数（）食÷年間配食日数（）日
方 1 日平均利用者数（２０１５年度）＝１日当たり平均（）食式
1 食あたりの助成額

1 食あたりの利用者負担額⑭独居・高齢者世帯へのゴミ出し援助について実施の有無（ ）実施している （○）していない （ ）検討中である
対象事業の名称対象者の要件
１カ月平均利用者実数（２０１５年度）⑮住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （ ）助成制度はない （ ）検討中である（ ）介護保険に上乗せして実施している
制 上乗せの助成額
利用者実数（２０１５年度）
度
内 （○）介護保険利用者以外の助成制度がある
耐震改修工事を行い、かつ、高齢者と同居する者
容 対象者と、その要件
助成額
20 万円以内
利用者実数（２０１５年度）
1⑯ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへの安否確認、見守り、買い物などの生活支援の施策を実施していますか。ある場合は、支援内容をご記入ください。
配食サービスを兼ねて安否確認を行う。緊急通報システムの設置により毎月確認。友愛訪問による毎月確認。見守りネットワーク事業により、民間事業者からの情報提供。
⑰高齢者や障害者への、外出支援のための施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入く
ださい。
実施の有無
（ ）実施している（○）していない（ ）検討中である
地 地域巡回バスの名称
域
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（
）円
巡 利用料
一般（
）円、子ども〈歳～歳〉（）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１５年度の運行実績（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
タ 実施の有無ク
各対象者の要件及び助成内容
シ
対象者
助成要件
２０１５年度の助成実績
ー代 高齢者
80 歳以上独居、70 歳以上のみの世帯の 80 歳以上 （357）人
助※自家用車を所有しない世帯成
1 回の乗車 700 円助成券使用、年間 24 枚まで
障害者
身体障害者手帳 1～3 級の方、療育手帳Ａ・Ｂ判定 （138）人の方、精神障害者手帳 1～2 級の方※自動車税・軽自動車税の減免を受けている方を除く
1 回の乗車 700 円助成券使用、年間 24 枚まで（ただし、週 1 回以上人工透析を受けている方は 48 枚まで）要介護認定者 要介護 4、5 で自力歩行不可、ストレッチャー又は車 （29）人
いす使用の方
1 回の乗車 1,250 円助成券使用、年間 24 枚まで⑱宅老所・街角サロンなどの高齢者のたまり場事業に助成金を出していますか。（社会福祉協議会の助成は含めないでください）
実施の有無（ ）実施している （ ）していない （ ○ ）検討中である実施事業の名称
助成対象
助成金について金額（）円→（ ）年額 （ ）月額 （ ）１回のみ
助成箇所数⑲介護認定者の障害者控除の認定について
１)認定書の発行枚数(２０１５年度実績) は （83）枚２)介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。

（）申請書を送付している → ２０１５年度（）件（）認定書を送付している → ２０１５年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない
３)認定書の発行の条件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に発行している（）介護認定者のうち、要介護 １以上は基本的に発行している（）医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ○ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）次のような方法で判断している（
２．国民健康保険担当課（ 保険医療課 ）電話（

２３－７６２５ ）ＦＡＸ（）
２３－２００２）①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 8.1 ）％× （ 8.1 ）％× （ 7.9 ）％
険
資産割
固定資産税額
×
（
26.0
）％
×
（
26.0
）％
× （ ― ）％
料・
38,000 円
38,000 円
38,000 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき34,900 円
34,900 円
33,900 円
１人当たり調定額（平均保険料）
105,356 円
103,127 円
94,775 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額1,214 円
1,246 円
1,324 円
※２０１６年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
②モデルケースの保険料について
下記のモデルケースでの国民健康保険料（２０１６年度・年額）をお書きください。なお、世帯員で後期
高齢者医療制度に移行されたケースでの軽減措置はないものとして計算してください。また資産割がある場合は固定資産税５万円で計算してください。政令軽減がかかった後の金額でおねがいします。
世帯所得
１００万円
２００万円
３００万円
医療分
100,900 円
195,500 円
291,600 円①現役４０歳代夫婦と未成年の介護分
27,000 円
55,800 円
85,000 円
子ども２人の４人世帯
後期高齢者支援分
35,500 円
70,000 円
105,100 円
75,200 円
177,600 円
234,600 円②６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活高齢者夫婦のみ２人世帯
後期高齢者支援分
27,000 円
64,100 円
86,100 円
92,100 円
149,100 円
206,100 円③６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活者・独居世帯
後期高齢者支援分
32,600 円
54,600 円
76,600 円③保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
①均等割・平等割の 7 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円以下
②均等割・平等割の 5 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円＋（26 万５千円×被保険者数）以下③均等割・平等割の 2 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円＋（4８万円×被保険者数）以下
注１）擬制世帯主（国保でない世帯主）の所得も含みます。
注２）後期高齢者医療制度に移行した方の所得、人数等も含みます。（8 年間）
注３）65 歳以上の方は年金所得から 15 万円を控除した所得で判定します。
注４）擬制世帯主や後期移行者の所得等は軽減判定にのみ含め、所得割・均等割の金額には含めません。（国保加入者だけです。）
低所得者減免制度
ア、上記①②③該当世帯
均等割・平等割の軽減後の納付額の 10 パーセントを減免
イ、均等割・平等割のみ課税される世帯
納付額の 10 パーセントを減免
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

〇新城市国民健康保険税条例施行規則第７条 1 項の表第５号
納税義務者の前年中総所得金額等が 200 万円以下の場合で、失業（退職を含む。）、休業、廃業等の理由により当該世帯の当該年における総所得金額等の見込額が、前年中の総所得金額の 2 分の 1 以下に減少すると認められ、当該世帯の生活が著しく困難と認められる場合で前年中の総所得金額等が 100 万円以下の場合・・・所得割額の全額
前年中の総所得金額等が 100 万円を超える場合・・・所得割額の 2 分の 1 に相当する額〇新城市国民健康保険税条例第 28 条の 2
平成 22 年 4 月から、倒産・解雇等で職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担で国
民健康保険に加入できるよう設けられた制度で、手続きにより国民健康保険税が軽減されます。
（平成 22 年 4 年 1 日施行）
国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されますが、軽減は、失業者本人の前年の所得のうち給与所得をその 30／100 とみなして行います。対象期間は、最長２ヵ年度です。
④資格証明書 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （〇）交付していない （ ）交付している→（）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

⑤短期保険証 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（１４３）人 ・２カ月（ １ ）人 ・３カ月（１１７）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ ２７ ）人 ・１年（
）人 ・その他（
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
滞納金額が３０万円以上の世帯及び前年度の国保税が前期未納の世帯。

）人）

３）短期保険証について、有効期限以外に特別な表示をしていますか。
（ 〇 ）通常の保険証と同じ（）通常の保険証と区分している →表記している文字・マークなど（）⑥保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１５年度）
１）差し押さえの基準（再三の催告に反応の無い者、悪質滞納者。滞納整理機構案件は差押が前提。）
２）分納者への対応（分納履行者は原則差押対象から除外。ただし、不履行の場合は通告なしに差押を実施。）
３）予告通知書の発行（ ８４ ）件
４）差押え件数 不動産（）件 預貯金（ １３ ）件 生命保険（）件（内学資保険（）件）
その他（ ４ ）件（ 給与、所得税還付金）
５）競売などによる現金化 （）件 （）円

⑦国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ ４３ ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （）人３）その他（）⑧国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（ ）実施している（ 〇 ）検討中である（）実施の予定がない
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ ）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１５年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（）件・申請件数 （）件・減免件数 （）件
減免金額 （）円⑨高額療養費について
１）申請勧奨（）自動払いしている （）申請書を送付している （ ○ ）通知ハガキを送付している
２）支給件数（２０１５年度）
・高額療養費支給件数（ 1,711 ）件、 金額（ 27,979,877 ）円・高額療養費該当者の内、未申請件数（ ２６９ ）件、 金額（ ２，０９０，４２０ ）円⑩葬祭費について
１）申請勧奨（）実施していない（）申請書を送付している（）通知ハガキを送付している（ ○ ）その他（ 死亡届出時に、案内文を配布）
２）支給件数（２０１５年度）
・葬祭費支給件数（ ５４ ）件、 金額（ 2,700,000 ）円
・葬祭費支給該当者の内、未申請件数（
５）件、 金額（
250,000）円⑪国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（ ○ ）公開していない（）公開している２）運営協議会委員の公募枠（ ○ ）ない（）ある → （）人
３．税の滞納について

担当課（

税務課

）電話（ ２３－７６７９）ＦＡＸ（２３－２００２①滞納整理マニュアルはありますか（）ある （ ○ ）ない②滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１５年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（
0 ）件 許可件数（
0 ）件
２）換価の猶予の適用件数（
0 ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（
0 ）件③地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１５年度内に引き継いだ件数）（
98 ）件④地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
個人住民税を含む滞納額 50 万円以上の案件で、かつ、徴収が困難と認められる案件⑤少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（）引き継ぐ （ ○ ）引き継がない）４．生活保護担当課（ 福祉課 ） 電話（0536－23－7624） ＦＡＸ（0536－23－2002）①生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１５年度相談件数 （ 47 ）件、申請件数 （ 25 ）件、そのうち保護開始件数 （ 23 ）件②２０１６年４月現在の受給世帯数と人数 （ 119 ）世帯 （ 154 ）人※以下は市のみお答えください③生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数職員数
２０１５年４月現在
3人
3 年 0 カ月
0人
37 世帯
50 人
２０１６年４月現在
2人
2 年 0 カ月
0人
59 世帯
77 人
④生活保護窓口等への警察官ＯＢの配置について
警察官ＯＢの配置はありますか （）ある（ ○ ）ない「ある」場合 配置している人数（）人 ※今年度の人数をご記入ください
配置を開始した年月（）年（）月
その職員が担当している業務（）
「ない」場合 今後の計画は（ ○ ）ない
（
）ある
（
）検討中
計画が「ある」場合の配置予定時期と人数（
年月）（）人⑤生活困窮者自立支援のための事業について
１）実施しているものに○印をつけ、運営形態と委託の場合は委託先を記入してください。
（ ○ ）自立相談支援事業 （）直営 （ ○ ）委託 → 委託先（新城市社会福祉協議会）（ ○ ）住宅確保給付金の支給 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）（
）就労準備支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）（
）一時生活支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）家計相談支援事業 （）直営 （ ○ ）委託 → 委託先（新城市社会福祉協議会）（ ○ ）子どもの学習支援事業 （ ）直営 （ ○ ）委託 → 委託先（新城市社会福祉協議会）（）その他（記述：）
２）就労訓練事業（中間的就労）の実施箇所数 （ 0 ）カ所

５．子育て支援策担当課（ こども未来課）電話（23-7622 ）ＦＡＸ（ 23-2002 ）①「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について( )ある(
年 月策定) ( 〇 )ない
２）自立支援給付金事業について( )実施(
年 月実施) ( 〇 )未実施
２０１５年度実績 ()件 給付額()円
２０１６年度予算 ()件 給付額()円３）日常生活支援事業について( )実施(
年 月実施) ( 〇 )未実施
２０１５年度実績 ()件 給付額()円
２０１６年度予算 ()件 給付額()円４）教育・学習支援について( )実施(
年 月実施) ( 〇 )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人 実施時期(
２０１６年度予算 ()カ所()人 実施時期(
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について ( )実施(
年 月実施)( 〇 )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
支援方法(
)
・「こども食堂」への支援について ( )実施(
年 月実施) ( 〇 )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
支援方法(
)

)
)

)人

)人

②子どもの医療費助成制度を、愛知県の基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。（対象年齢、対象者、入院・入院外の区分、現物給付・償還払の区分、所得制限など）（保険医療課）※２０１６年９月１日現在、または今後変更を予定している場合は実施時期と内容をご記入ください。
小学 1 年生から中学 3 年生までの入院外の現物給付。所得制限は設けていません。

③子どもの医療費助成制度で、入院時食事療養費の自己負担部分の助成を（保険医療課）
実施の有無（ ）実施している （ 〇 ）していない （ ）検討中である（ ）子ども医療費助成制度の対象年齢と同じ
助成対象者（ ）上記と異なる → （具体的に患者自己負担額 （ ）無料（ ）その他（
助成方法（ ）現物給付（）償還払い④就学援助（教育総務課）
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（○）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （○）ホームページ （○）市広報
（
）その他（
）
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（１．３）倍３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた → 【2015 年度
倍 → 2016 年度（○）何もしていない（ ）その他（下欄にご記入ください）

）
）

倍】

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （）学校（○）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （○）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１５年度
２０１６年度
受給者数
326 人
263 人
受給割合
8.9％
7.3％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額21,718,186 円 22,933,000 円 ※２０１６年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （ ）現物支給 （○）償還払い （ ）その他
９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （○）校外活動費(宿泊を伴うもの) （ ）医療費（○）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）⑤学校給食について（２０１６年度）（教育総務課）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（○）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
児童手当からの天引き
電話連絡、訪問等
２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）

なし
３）給食の実施状況
全校数
小学校
中学校

14 校
6校

自校方式実施数
直営
委託
14 校
校
6校
校

センター方式実施数
１食当たりの
給食費
直営
委託
校
校
246.9 円校
校283.3 円⑥児童虐待の現状と対応並びに早期発見、未然防止対策について（２０１５年度）
１）件数（ 18 ）件 対応職員（ 3 ）人、うち専門職（ 1 ）人
２）専門職の職種について （ ）児童福祉司 （ ）社会福祉士 （ ）臨床心理士 （ ）保健師
（ ）保育士 （ ）教員 （ ）その他（家庭児童相談員兼母子自立支援員）
３）現状に対する課題
DV に絡んだ児童虐待のケースがより深刻でかつ増加しているが、女性相談センターの保護決定に時間がかかりすぎるため、スピード感に欠け、公的支援を必要とする者への有効な手段となっていない。今般の児童福祉法の一部改正により、児童虐待の発生予防から自立支援までの対策として更に強化を図ることとなっているが、相談件数の増加や複雑化するケースの対応ができる職員も限られており、人材育成も急務である。
４）未然防止、早期発見・対応、啓発活動等に関する実施施策について
市の単独事業として、母子愛着推進事業、セカンドブックスタート事業、養育支援訪問事業などを実施。
要保護児童対策地域協議会連絡調整会議を毎月１回開催し、関連機関との情報を共有・連携しながら、要保護児童に対する最善の支援方針をたて、相談支援を実施している。
⑦児童のいじめに対する対応策はどのようにとっていますか。（学校教育課）
・学校全体でいじめの未然防止に向けた取り組み

・スクールカウンセラーとの連携⑧保育について
１）国が 2 月 18 日に出した、朝夕の保育士配置の緩和、小学校教諭・幼稚園教諭などを保育士と見なす緩和等々の「保育所等における保育士配置に係わる特例について」について、愛知県は条例に盛り込みました。
（）積極的に活用する （）活用しない （ 〇 ）わからない
その理由（ 現状では、有資格者の配置で足りているため ）２）待機児童（ ０ ）人 （０歳児 人１歳児 人２歳児 人３歳児 人４歳児
人５歳児 人）
利用保留児童（隠れ待機児童）（ ０ ）人
（０歳児 人１歳児 人２歳児 人３歳児 人４歳児
人５歳児 人）
具体的な解消方法（）
６．高齢者医療など担当課（ 保険医療課）電話（ ２３－７６２５）ＦＡＸ（ ２３－２００２）①後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度について、愛知県が補助基準から外した「ひとり暮らしの非課税者」を引き続き対象にしていますか。
（）対象にしている（ 〇 ）縮小して対象にしている（）県基準どおりにした②上記①以外に愛知県の補助基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 52 条第 1 項の規定による支給認定（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第 1 条第 3 号に規定する精神通院医療に係る支給認定に限る。）を受けている者。
③２０１６年８月１日現在の対象者
後期高齢者医療被保険者 （ ８，５７６ ）人
後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度対象者（ １，０５３ ）人
内 ひとり暮らし非課税者（
１７９ ）人その他の県基準を上回る市町村独自対象者（
１５ ）人

④後期高齢者医療について保険料滞納者数（49 ）人
差し押さえ（２０１５年度）件数（
７．障害者施策担当課（

福祉課

短期保険証発行人数（０ ）件、金額（

１１ ）人
０ ）円

） 電話（ 0536-23-7624 ）ＦＡＸ（ 0536-23-2002 ）①訪問系各サービスの支給状況について（７月時点）
最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
支給者数(人)昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
(時間)
(時間)
居宅介護
137
113
260
17
重度訪問介護
行動援護
9
150
70
30
同行援護
②地域生活支援事業の移動支援支給者数（ 122 ）人
最多支給時間数（ 112 ）時間
平均支給時間数（ 19 ）時間③訪問系サービスの支給基準 （）あり（ ○ ）なし④計画相談支援の７月利用実績 （ 92 ）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください⑤介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ 13 ）人（
28 年 9 月 1 日現在） ・対昨年同月比( 108 )％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（ 19 ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（）上記に加え、何らかの条件を設けている。
※どのような条件があるか、できるだけ詳しく記入してください。
（例）・要支援の該当者は、上乗せができない。
・障害者手帳所持者(肢体不自由の身体障害者手帳 1 級所持者に限る)
・介護保険の要介護度が要介護 5 の者(ただし区分変更しても要介護 5 にならない場合
は、要介護 4 以下でも検討可能)
・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等⑥６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について介護給付支給決定者数（ 13 ）人（ 28 年 9 月 1 日現在）

８．健診事業 担当課（ 健康課 ）電話（０５３６－２３－８５５１ ）ＦＡＸ（ ０５３６－２４－９００８ ）※２０１６年度の実施状況をご記入ください。
①実施方式・各方式での自己負担金と毎年受診の可否
個別方式
集団方式
前年度
健診（検診）の種類
実施方式
自己負担 毎年受診 自己負担 毎年受診 受診率
特定健診
個別・集団
1,000 円 可・不可
可・不可
※40.5
X線
個別・集団
1,000 円 可・不可
1,000 円 可・不可
6.7
胃がん
内視鏡
個別・集団
－ 可・不可－ 可・不可
－
が
個別・集団
可・不可
300 円 可・不可
13.7
ん 大腸がん
検 肺がん
個別・集団500 円 可・不可
0 円 可・不可
15.4
診
子宮がん
個別・集団
1,000 円 可・不可
800 円 可・不可
14.9
乳がん（マンモグラフィー） 個別・集団
1,000 円 可・不可
1,300 円 可・不可
13.3

前立腺がん
歯周疾患

個別・集団
個別・集団

0円

可・不可
可・不可

500 円

可・不可
可・不可
8.6
※＝見込値

②乳がん検診時の視触診について（○）実施している （ ）実施していない③乳がん検診時に超音波検査の実施を（○）対象としている 【対象年齢 19～39 歳の健診で、一般健康診査を受けた方のうち希望者】（ ）対象としていない③⇒④４０歳未満の住民を対象にした特定健診に準じた一般健康診査について（○）実施している → 健診内容 （○）特定健診と同じ （）特定健診とは異なる（ ）実施していない④⇒⑤歯周疾患検診の対象年齢・回数（ ）節目年齢に限定せず毎年受けられる（ ）４０・５０・６０・７０歳の年に受けられる（○）その他（30・35・40・50・60・70 歳の年に受けられる。
【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１５年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①消費税率の１０％引き上げ中止を求める意見書・要望書
年 月 日②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日
国 ④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日⑤福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止を求める意見
年 月 日
書・要望書
⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める意見書・要望書
年 月 日【３】次の資料（各 1 部）の添付をお願いします。
①介護保険に関する条例・要綱（昨年と同じ場合は結構です）②介護保険の補足給付申請時に利用者が提出する、申請書の様式及び同意書や資産内訳書等の関連文書③アンケート【１】１の⑲の「障害者控除の申請」に関する広報の写し・案内文書④アンケート【１】３の①の「滞納整理マニュアル」（昨年と同じ場合は結構です）⑤就学援助に関する父母向けの案内文書（昨年と同じ場合は結構です）⑥国保一部負担金の減免に関する条例・要綱 （昨年と同じ場合は結構です）⑦アンケート【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写し（２０１５年９月以降の提出分）☆ご協力ありがとうございました