平 成 26年 第 ３ 回 上 峰 町 議 会 定 例 会 会 議 録
平成26年９月５日

（金曜日）

本会議５日

会期

８日間
平成26年９月12日

（金曜日）

休

会３日

平成26年９月５日第３回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第１日）
１番

原

田

出席議員

４番

碇

（10名）

７番

吉

富

10番

中

山

勝

五

希

２番

寺

﨑

太

彦

３番

橋

征

５番

松

田

俊

和

６番

隆

８番

大

川

隆

城

町

本

重

雄

岡

光

廣

９番

林

眞

敏

雄

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町
教

育

長

武

廣

勇

平

副

長

八

谷

伸

治

長

矢動丸

壽

之

会計管理者

江

﨑

文

男

徹

企 画 課 長

髙

島

浩

介

忠

明

住 民 課 長

江

頭

欣

宏

義

行

建 設 課 長

白

濱

博

己

総 務 課 長北島

税 務 課 長坂井

健康福祉課長岡

産 業 課 長 兼
農業委員会事務局長

原

槙

義

幸

生涯学習課長吉田

教 育 課 長

小

野

清

人

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長鶴

田良

弘

議会事務局係長

石

橋

英

次

淳

議事日程

平成26年９月５日

午前９時30分開会（開議）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３

町長の行政報告

日程第４

諸般の報告

日程第５

議案一括上程提案理由の大要説明（議案第41号～議案第53号）

午前９時29分

開会○議長（中山五雄君）
おはようございます。本日は平成26年第３回上峰町議会定例会が招集されましたところ、御多忙の中、御参集いただきましてありがとうございました。
ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成26
年第３回上峰町議会定例会を開会いたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（中山五雄君）
日程第１．会議録署名議員の指名について。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、９番林眞敏君及び１番原田希君を指名いたします。
日程第２会期の決定について○議長（中山五雄君）
日程第２．会期の決定について。
会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日より９月12日までの８日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。
日程第３

町長の行政報告○議長（中山五雄君）
日程第３．町長の行政報告。

町長の行政報告をお願いします。
○町長（武廣勇平君）
皆さんおはようございます。行政報告を申し上げます。
平成26年第３回上峰町議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私とも大変御多用のこととは存じますが、御出席を賜り心から御礼を申し上げます。
それでは、早速、各課順に行政報告をいたします。
まず、総務課でございます。
総務課。
農業委員会委員選挙の関係では、６月16日に立候補届け出事務説明会を、同月23日に立候
補届け出書類事前審査を行いました。７月１日に告示、同月２日から５日に期日前投票、同
月６日に投票・開票と選挙事務を慎重に行いました。有権者数861人、投票者数581人、投票率は67.48％という結果で、これにより公選６名の選挙当選人が決定されました。また、７月７日の午前中に選挙会及び選挙管理委員会が開催されました。同日午後には、当選人に対する当選証書付与式が行われました。
消防関係では、６月15日に消防団教養訓練を小学校グラウンドで行い、団員の能力向上を図りました。また、消防団第１部格納庫新築の設計業務委託に関しましては７月11日に現場説明会を、同月18日に入札会を行い、設計業務の発注を終えました。なお、８月７日の消防団幹部会議終了後に、団長、副団長、第１部の部長・副部長に参加していただき、設計事務所を交えて建物内部の配置に関する検討会を開催しました。
防災関係では、まず、防災行政無線の整備に向け、６月18日に九州防衛局への補助金交付申請を行い、設計業務委託に関しては７月８日に現場説明会を、同月15日に入札会を行い、設計業務の発注を終えました。８月１日には設計事務所との打合会を行い、同月７日に九州
総合通信局で基地局設置に関するヒアリングを受けております。次に、災害時を想定し情報共有を円滑に行う訓練として、８月６日に本町役場３階会議室に仮定の本部を設置し、筑後川河川事務所の佐賀庁舎・久留米庁舎及び切通川ポンプ場等とを無線ＬＡＮで結び、テレビ会議の開催、カメラライブ映像の確認等を行いました。このほか、当日は学習等供用施設前を被災想定現場として、衛星小型画像伝達装置によるリアルタイム映像を確認することができました。
また、実際の災害対策として、台風第８号が７月９日に接近しましたので、おたっしゃ館に自主避難所を開設し、21世帯24名の避難者を受け入れました。
次に、企画課。
１．企画係。
都市公園管理で、鎮西山車道の伐採業務を５月に発注し、６月から実施しておりますが、
寄せ植え等の樹木剪定作業を６月中旬に発注し、７月に剪定作業を実施しました。また、遊歩道等の伐採についても８月中旬に発注しました。
統計調査で、町内事業所を対象とした経済センサス基礎調査・商業統計調査を実施しておりましたが、７月に終了し、調査報告書類を８月に県へ提出しました。今後の調査としましては、無作為抽出された世帯に家計の実態を記入してもらう全国消費実態調査が９月から11月にかけて実施されます。調査に先立ち、調査員説明会を８月７日に開催し、８月中旬より
調査票の配付を開始しています。
防衛省への要望活動で、７月24日に防衛省地方協力局を訪問し、騒音軽減や防災行政無線の整備等についての要望書を提出し、意見交換をいたしました。この要望活動に先立ちまして、７月11日に目達原駐屯地を、14日に九州防衛局を訪問いたしまして、防衛省本省への要
望活動に対する御支援をお願いしております。
また、８月４日には西部方面総監部を訪問しまして、同様の要望活動を行っております。
２．財政係。
施設管理の面で、７月30日に庁舎南駐車場・中の尾団地汚水処理場跡地・中の尾団地調整池（２カ所）・切通婦人の家・江迎多目的集会所グラウンド及び鎮西山登山道入り口駐車場
への除草剤散布を実施いたしました。
また、中の尾団地汚水処理場跡地整地に伴う設計を７月８日に発注しました。
予算・決算関係では、９月補正予算の要求期限を７月28日に設定し、その後、31日に財政担当査定、８月５日に副町長査定、７日に町長査定を行い、大枠を取りまとめました。
決算統計事務に係る資料作成を６月上旬から取り組み、７月22日に県市町村課のヒアリン
グを受けました。また、平成25年度上峰町財政健全化判断比率の算定を行い、８月21日に監査委員の審査を受け、今議会で報告いたします。
普通交付税に係る事務については、４月より継続して算定作業を行ってきましたが、７月25日に平成26年度分の額の決定が行われました。
佐賀東部緩衝緑地協議会事務では、８月18日に協議会に出席し、平成25年度決算並びに平成26年度補正予算等の協議を行いました。
続いて、住民課。
１．住民記録係。
７月末現在の住基人口は9,594人で、昨年の同時期と比較しますと11人の減、世帯数は3,391世帯で47世帯の増となっております。
平成28年１月から運用が開始されます社会保障・税番号制度の円滑な導入に向け、６月に庁内の推進本部を設置し、検討会を開始しました。
住民記録係においては、主に個人番号の生成及び管理を担うこととなるため、８月に特定個人情報保護評価書の作成に着手したところです。
２．子育て支援係。

８月末日現在での保育に欠ける児童数は、ひよこ保育園かみみね120名、ひかり保育園77名、広域保育11園で50名、合計247名です。
次に、児童手当の受給者は毎年６月１日における現況の届け出を行わなければなりません
が、713名の受給者を対象に事務を進めております。
また、消費税の引き上げに伴う子育て世帯臨時特例給付金の申請受け付けを７月７日から３カ月間行っております。支給対象者は、平成26年１月１日における平成26年１月分の児童手当の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。対象児童は、支給対象者の平成26年１月分の児童手当の対象となる児童を基本とします。給付額は、対象児童１人につき10千円です。７月末日で506名の申請があっており、
８月22日に支払いを行っております。なお、８月22日現在までの給付対象者623名に対する給付決定者は504名で、支給率は80.8％になっております。
続いて、３．環境係。
環境衛生については、７月16日と17日の２日間にわたり、大字別に環境美化推進員（区長）等の皆様と一緒に環境パトロールを実施いたしました。不法投棄の多い箇所を重点的に再点検しましたが、監視カメラ設置の効力もあり、目についた不法投棄は減少していました。
また、８月第１日曜日を「上峰町清掃の日」と定めており、当日の８月３日は早朝からの雨天にもかかわらず、各地区において多数の町民の皆様方の参加を得て、清掃活動を実施していただきました。収集量は1.1トン（前年度2.6トン）で、収集品目は空き缶、ペットボト
ル、容器くず、雑草などでした。
健康福祉課。
１．健康増進係。
特定健診及びがん検診を、６月25日水曜日から28日土曜日まで中学校体育館で実施し、497名（前年度466名）の方が健診を受診されました。また、７月20日日曜日に再度漏れ者を対象に町民センターで特定健診を実施し、61名（前年度112名）の方が受診されました。今
回受診をされなかった方につきましては、個別健診の受診を勧め、住民の方々の健康についてサポートしていきたいと考えております。
なお、健診結果の説明会を８月19日火曜日から８月23日土曜日まで町民センターで行い、362名の方に説明を行いました。説明会に来られなかった方につきましては連絡し、随時役場で説明をしております。
今回の健診による特定保健指導の対象者は、動機づけ支援者で45名（前年度56名）、積極的支援者で17名（前年度16名）いらっしゃいました。
２．保険年金係。
国民健康保険高齢受給者証及び後期高齢者医療保険被保険者証、限度額適用・標準負担額
認定証の有効期限７月末の更新手続を滞りなく完了しました。

８月現在の国民健康保険の被保険者は1,918名（前年度同期1,898名）1,101世帯（前年度
同期1,073世帯）、後期高齢者の被保険者は1,094名（前年度同期1,070名）です。
国民健康保険被保険者で40歳以上の特定健診を受けていない方を対象に、人間ドックを希望される方の受け付けを８月から実施しており、８月20日までの申込者は５名です。
３．福祉介護係。
69年前の８月６日８時15分に広島、８月９日11時２分、長崎に原爆が投下されました。同時刻にサイレンを１分間吹鳴し、また、８月15日に開催された全国戦没者追悼式に合わせて、
正午に１分間サイレンを吹鳴し、戦没者等に対し追悼の意をあらわしました。現在、９月14日に町民センターで実施する敬老会の準備を進めております。その折にお祝いする金婚者の申し込み受け付けを７月31日までとして、８組の方々に申請していただきました。また、町内在住の100歳以上の方は８月20日現在８名おられ、最高齢者は102歳です。
平成26年４月から消費税率が８％へ引き上げになり、所得の低い方々への負担の影響に鑑みた臨時福祉給付金の申請受け付けを７月７日から開始し、７月27日までに申請され審査認定された606件（給付数828人）に対し、８月22日に給付金を給付しました。なお、８月22日
現在までの給付対象者1,592人に対する給付決定者は1,058人で、支給率は66.5％になってお
ります。
税務課。
１．課税係。
平成26年度一般町税の現年度分調定状況について、御報告いたします。
７月末現在の一般町税全体としましては、前年度同期と比較して9,868千円増の1,183,028
千円となっております。法人住民税、固定資産税、軽自動車税において増加傾向であり、ほかの税目はほぼ前年度並みとなっております。
個人住民税は379,328千円で、前年度同期比５千円の増で、均等割額の税率改正（500円加算）が含まれていることを考慮しますと、実質的には減少となりますので、景気回復の波が
個人所得まで及んでいるかは不透明な状況です。
法人住民税は46,136千円で、前年度同期比4,244千円の増であります。法人関係は、企業
業績にやや回復傾向の感がありますが、現時点では前年度の法人税割額の予定納税分も多分に反映しており、今後、法人税申告状況を注視してまいります。
固定資産税は709,107千円で、前年度同期比5,075千円の増となっています。ことし４月の消費税増税前の家屋新・増築が多少影響しているように感じられます。
軽自動車税は23,842千円で、前年度同期比1,037千円の増加となっておりますが、固定資産税と同様、増税前の駆け込み需要の影響が考えられるところです。
たばこ税は23,097千円で、前年度同期比468千円の減でございます。
入湯税は379千円で、前年度同期比６千円の増となっており、昨年並みに推移しております。

２．収納係。
税の収納関係につきましては、６月から９月にかけて滞納繰越分を重点に徴収を行っております。６月下旬に対象者70人に「給与差押予告通知」を発送し、７月納付を強く促しました。46人から反応があり、うち完納者が21人、納税相談による分納者が25人、反応がない24人に対しては勤務先に給与照会を行い、給与、または預金の差し押さえを予定しております。
また、今年度は年金受給者と自営業者、計15人に対しても差押予告通知を発送いたしました。
年金受給者では13人中５人が完納、分割納入１人、自営業者は対象者２人中１人は完納、１人は分割納付誓約提出となっております。無反応者には給与所得者同様、滞納処分を実施してまいります。
なお、県滞納整理推進機構の研修会等は欠かさず出席し、滞納整理手法の習得にも努めて
おります。
建設課。
１．建設係。
まず、国道34号線の切通交差点改良及び歩道整備関係についてですが、関係する地権者に対し、事業計画及び調査測量同意を依頼しているところであります。今後も事業実施に向けて地元区長、役員の協力を得て、引き続きお願いをしてまいります。
県道坊所城島線の歩道設置関係については、町から土木事務所へ要望を提出しております
が、土木事務所からは地権者の測量同意取得の協力依頼があっておりますので、早急に区長を通じて協力要請をしているところであります。
町の工事関係では、三上地区の舗装補修工事、交通安全施設（ガードレール設置）工事、
また今年度１回目の町道雑草等伐採業務を完了して、現在、井手口西新団地内側溝改修工事、
昨年度一部未着工の切通地区・下津毛団地内の側溝改修工事及び町道舟石南線の改修工事を発注いたしました。
災害関係では、去る７月３日の集中豪雨に伴い、大字江迎地区を中心に冠水被害が発生しました。切通川の一部越水も影響して、被害の状況について土木事務所へ報告し、また切通
川改修期成会等でも関係機関へ河川改修の早期実現等を強く要望したところであります。
また、８月６日に筑後川河川事務所と水害対策関係で災害時を想定して災害箇所を映像化してのテレビ会議等で情報共有を円滑に行う訓練を実施して、今後のさらなる連携を確認いたしました。
２．管理係。
町営住宅関係で、住宅運営委員会を７月14日に開催し、樫寺住宅、切通北団地の現地調査を実施しました。ここ２年近く入居者がなく、空き家が増加している樫寺住宅は老朽化も進み、この調査を受けて政策空き家を実施する方向で答申がありました。町といたしましては
検討の結果、特別な事情を除いて８月から実施をしております。

農業集落排水事業関係で、繰越分の坊所処理区の機能強化事業について、処理施設増設分の機械・電気設備工事及び水槽部の防食・防水工事が進んでいるところですが、その後の工事として、管理棟の建築工事について先月末に発注いたしました。来年２月の完成予定であ
ります。
産業課。
経営所得安定対策につきまして、９営農組合及び59名の個人、延べ268名が交付金の交付申請をされました。この申請に基づき８月に生産組合長の協力を得ながら作付状況について、
現地確認の作業を実施したところです。
農業基盤整備促進事業、碇地区新地下水位制御システム（フォアス）の実施設計書を委託
先の県土地改良事業団体連合会からいただきました。機材リース料、人件費、部材料及び１日当たりの施工量をもとに算定した結果、工事費が増加しております。工事費の増加分につきましては、今議会に補正予算をお願いしているところです。
まちづくり実行委員会につきましては、昨年度末から実行委員会立ち上げに向けて準備を進めてきました。まちづくり実行委員会が７月10日に発足し、「かみちゃりグランプリ」成功に向けて会合を重ねているところです。今回、まちづくり実行委員会の予算として補正予算をお願いしているところです。
上峰町サマーフェスタがイオン上峰店にて開催されました。中学校吹奏楽部、ダンス、上峰太鼓、かちゃいしよさこい及び文化協会等地元の皆さんに御協力をいただきました。数多くの住民の皆さんの御来場をいただきました。
佐賀県緊急雇用創出基金を活用した委託事業として、イベント等研修を活用した人づくり事業を上峰町商工会、農業就業者の処遇改善事業を(株)元気もりもりファームと、また、フォアスを活用した農業再生・環境保全対策事業を三養基西部土地改良区と、それぞれ委託契約を締結しました。
教育課。
中学校では、地区中体連が７月19日、20日の２日間にわたり管内各会場で開催されました。
８競技に出場し、団体戦では男子サッカー、女子ソフトテニス、男子バレーボールが優勝、個人戦では女子ソフトテニス３位と輝かしい成績を残し、県大会への出場を決めました。県
中体連では男子バレーボールが準優勝の成績をおさめ、九州大会へ駒を進めました。８月６日から８日にかけて大分市で九州大会が行われ、１試合は勝利したものの全国大会への出場
はかないませんでした。
中学２年生は、夏休み期間中、８月６日から９日までの３日間、職場体験を実施しました。
町内事業所はもちろん、遠くは鳥栖消防本部、神埼市の美容室など、34事業所で体験をさせていただきました。貴重な体験を踏まえ、自分たちの将来に夢を抱くことができた生徒も数多くいたと思います。日韓交流事業では、今年度、上峰中学校が訪問をする年となっており、

男子４名、女子６名の10名が８月21日から大神（テイシン）中学校を訪問し歓迎を受け、言葉が通じないながらも交流授業などで交流を深めてまいりました。
中学校廊下部分の改修工事を７月19日から着工し、夏休み中に工事は終了しました。
小学校では、６月26日、小学校東側の水田に地元生産組合、地権者の御協力により、６年生全員による田植え体験を行いました。黒米による稲文字も計画して秋の収穫時には「笑顔であいさつ上小」という絵文字が浮かび上がることになっており、小学生も楽しみにしております。
８月６日からの１泊２日、５年生は福岡県の国立夜須高原少年自然の家で宿泊研修を行いました。この事業で５年生は、集団生活の中で規律、協力、感謝の心を育て、自分に親しみ、自然を愛する心を養うことができたと思います。
小学校南校舎の空調機器復旧工事を７月19日から取りかかり、夏休み明けに終えることができました。校舎にエアコンが設置されたことで、快適な学習環境ができました。９月１日の始業式から運転を開始します。
また、今年度も小学校では夏休み開始直後に３日間補充学習を行いました。中学校では７月中旬に、登下校時等の安全対策及び不法侵入抑止を図るため、社会体育施設武道館側に防犯カメラを設置しました。
佐賀県放課後等補充学習支援事業の補助を受けて、８月下旬以降、全学年で７日間、合計21時間の補充学習授業を実施いたしました。子供たちもこの学習の趣旨を理解し、暑い中、
頑張ってくれました。さらには、佐賀県緊急雇用創出基金を活用した地域人づくり事業の補助を受けて、８月20日、中学１年生全員を対象として実施する「カミング学習」の委託契約を(株)ワオ・コーポレーションと締結しました。
長い夏休みの期間中、さまざまな事業を実施しましたが、事故もなく無事に終了することができました。
生涯学習課。
１．生涯学習係。
大分県立九重青少年の家キャンプ場にて、２泊３日のサマーキャンプを実施しました。
小・中学生75名の参加のもと、悪天候の中で自然の厳しさと雄大さを体験してまいりました。
雨天に登山は中止となりましたが、野外炊飯、小枝を使ったバードコール（楽器）づくり、
地熱発電所での研修を行いました。最終日の夜、体育館で行われたキャンドルの集いでは、
神秘的な雰囲気の中、自分を見詰め直す有意義な時間となりました。活動を通して自主性と協調性を養い、大きく成長してくれたことと思います。
公民館事業では、女性セミナーやふれ愛・粋いきセミナーを開催しております。今回は、料理教室、熊本県阿蘇市への現地研修、世界遺産登録に関する講座を開催し、多くの皆様に参加いただきました。

２．生涯スポーツ係。
７月21日から８月31日まで、町民プールを開設いたしました。オープンに先立ちまして、
外壁のひび割れ補修、通水バルブ修繕、下水管修繕を行いました。プール運営については警
備会社へ委託し、危険防止に努めるとともに、現場に頻繁に行き、委託業者との連絡を密にし、施設利用者の安全確保に努めました。
秋の町民体力つくり体育大会の準備に取りかかりました。参加しやすい体育大会になるよう、手順の見直しや種目名称の変更を協議しました。現在、体育協会を初めとする各種団体
へ役員の協力依頼を行うとともに、分館長の皆様には参加者の取りまとめをお願いし、申込書を提出いただいたところです。
文化課。
文化財関係では、まず、国庫補助事業の適用を受けて実施している町内遺跡埋蔵文化財確認調査事業ですが、６月以降、12件の開発行為の届け出があり、うち10件について埋蔵文化財確認調査を実施し、開発と埋蔵文化財保護との調整を図りました。
次に、平成25年度過疎集落等自立再生対策交付金事業に関しましては、７月25日と８月10日に「お旅所」建設費用として、合わせて6,000千円を米多浮立保存会へ交付しました。
加えて、４月25日に米多浮立の伝承振興事業を軸とした事業計画書を提出した平成26年度の同交付金事業につきましても、６月25日に交付金10,000千円の内示を受け、７月２日に申請書を提出し、同月15日付で交付決定通知をいただきました。この本年度事業に係る予算につきましては、今議会に補正予算を計上させていただいております。
また、外記（ゲキ）遺跡埋蔵文化財発掘調査委託料の未納問題につきましては、５月27日に佐賀地方裁判所へ訴状を提出、６月30日、８月18日の２回の口頭弁論を経て、審理は終結
し、９月中に判決が出される予定となっております。
図書館関係では、まず、毎年、図書館の廃棄基準により除籍対象となった図書、雑誌を図書館利用者へ配布しておりますが、本年は６月21日より「本と雑誌のリサイクル」を実施中です。（除籍冊数、図書1,774冊・雑誌493冊）。また、これに先立ち、小・中学校、保育園、
野菊の里へ181冊の除籍図書を優先配布いたしました。
次に、夏休み期間中に小学生を対象に実施している「さまーすくーる」を本年も実施しました。読書感想文、工場見学、らくがんづくりやそば打ち体験など７教室を開催し、延べ174名の子供たちが参加しました。各教室に参加した子供たちは日ごろ体験できないようなことを見聞きしたり、実際に体験したりし、楽しいひとときを過ごすことができたようです。
８月26日には、図書館と小・中学校図書室との連携を目的に第16回町内図書館連絡協議会を開催し、小・中学校図書室担当の先生方と意見・情報の交換を行いました。
以上が行政報告でございます。
○議長（中山五雄君）

これで町長の行政報告は終わりました。
日程第４

諸般の報告

○議長（中山五雄君）
日程第４．諸般の報告。
諸般の報告を行います。
平成25年度上峰町財政健全化判断比率について、諸般の報告をお願いします。
○企画課長（髙島浩介君）
皆様おはようございます。私のほうから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、平成25年度決算に基づく上峰町健全化判断比率につきまして
御報告をいたします。
この法律では、財政状況を見きわめます健全化判断指標といたしまして、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの指標を用いまして財政健全化基準並びに財政再生基準を設定しまして、これらにより自治体財政への監視が強化されているところでございます。この４つの指標のうち１つでも健全化基準を超えますと、早期健全化団体として財政健全化計画を作成し、議会の議決を経て財政の健全化に取り組まなければならないとされております。
また、この報告書作成に当たりましては、健全化法の規定のとおり、８月21日に４つの指標の算定の基礎となる事項を記載した書類、こちらのほうを西原監査委員、寺﨑監査委員の審査に付しまして、８月26日に両監査委員のほうから平成25年度財政健全化判断比率審査意見書を提出いただきました。この意見書につきましては、報告書の最後に添付をいたしております。
それでは、議案とともに送付しております平成25年度決算に基づく健全化判断比率報告書のほうをごらんいただきたいと思います。
ページ数は紙面の下部中央のほうにつけております。
まず、２ページの上段、(2)実質赤字比率、こちらをごらんください。
実質赤字比率、これは一般会計及び土地取得特別会計を対象としました実質赤字の標準財
政規模に対する比率をあらわすものでございます。
一般会計及び土地取得特別会計につきましては、平成25年度決算は赤字ではございません
ので、こちらについては該当しないところでございます。
続きまして、すぐ下のほうの(3)連結実質赤字比率、こちらをごらんください。
連結実質赤字比率、これは一般会計及び土地取得特別会計、それから国民健康保険特別会
計、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水特別会計を合わせたものでございます。
こちらにつきましても、平成25年度決算は赤字及び資金不足がありませんので、該当しないというところでございます。

続きまして、次のページ、３ページ上段、(4)実質公債費比率、こちらをごらんください。
実質公債費比率につきましては、19.1％となっております。これは普通会計と公営事業会
計のほかに、一部事務組合・広域連合まで含めましたところで公債費の標準財政規模に対する比率をあらわした数値でございます。
こちらについては、３カ年の平均値でございます。参考でございますが、平成25年度単年度の比率は16.9％となっております。
なお、一般に実質公債費比率が18％を超えますと地方債の発行に国の承認、県の許可が必要ということになっております。
続きまして、すぐ下の(5)将来負担比率、こちらのほうをごらんください。
将来負担比率につきましては、先ほどの会計に、さらに公社までを含めたものになるわけ
でございます。普通会計と公営事業会計、それに一部事務組合・広域連合に三養基西部土地開発公社まで含めたものでございます。
こちらは将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率、これをあらわしたものでございまして、61.2％という数値になっております。
なお、早期健全化基準、財政再生基準及び各種比率の概要につきましては、１ページの総括表のほうに示しております。こちらのほうを御参照いただければと思います。
以上で平成25年度決算に基づく上峰町財政健全化判断比率につきましての報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（中山五雄君）
これで諸般の報告を終わります。
日程第５議案一括上程提案理由の大要説明○議長（中山五雄君）
日程第５．議案一括上程、提案理由の大要説明。
議案一括上程、提案理由の大要説明を求めます。
○町長（武廣勇平君）
議案の提案をさせていただきます。
議案第41号

上峰町税条例及び上峰町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。

平成26年度税制改正においては、地域間における税源の偏在を是正し、デフレ脱却、日本
経済再生に向けた税制措置及び東日本大震災からの復興を支援するための税制措置を講ずるため、地方税法の一部を改正する法律（平成26年法律第４号）が平成26年３月31日に公布されました。これに伴い、町税条例等の改正が必要となりましたので、今議会に上程するものでございます。
平成26年９月５日提出、上峰町長武廣勇平。
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。

続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第42号
平成26年度上峰町一般会計補正予算（第３号）
平成26年度上峰町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ130,044千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,913,286千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
平成26年９月５日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第43号
平成26年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成26年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57,060千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ990,550千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成26年９月５日

提

出

上峰町長

勇

平

武

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第44号
平成26年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

廣平成26年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,256千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97,395千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成26年９月５日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第45号
平成26年度上峰町土地取得特別会計補正予算（第１号）
平成26年度上峰町の土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,584千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,598千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成26年９月５日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第46号
平成26年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）
平成26年度上峰町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86,492千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ659,378千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算

の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条

地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」による。
平成26年９月５日

提

出

上峰町長

勇

平

武

廣

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、主管課長より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第47号
平成25年度上峰町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度上峰町一般会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成26年９月５日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第48号
平成25年度上峰町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度上峰町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成26年９月５日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第49号
平成25年度上峰町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度上峰町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成26年９月５日提出

上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第50号
平成25年度上峰町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度上峰町土地取得特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成26年９月５日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第51号
平成25年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算書を別紙監査委員の意見をつけて、議会の認定に付する。
平成26年９月５日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後ほど、会計管理者より補足説明をいたします。
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第52号
上峰町教育委員会委員の選任について下記の者を上峰町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字堤3439番地

氏

名

田

生年月日

中

清

美

昭和25年３月11日

平成26年９月５日提出

上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
続きまして、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案第53号
上峰町固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を上峰町固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により議会の同意を求める。
記
住所

佐賀県三養基郡上峰町大字江迎753番地の２

氏

名

江

生年月日

頭

常

義

昭和22年５月６日

平成26年９月５日提出
上峰町長

武

廣

勇

平

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上、13議案を一括して提案させていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（中山五雄君）
ただいま町長より13議案が一括上程されました。
これより補足説明を求めます。
○税務課長（坂井忠明君）
皆様おはようございます。私のほうからは、議案第41号

上峰町税条例及び上峰町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。
今回の改正につきましては、改正地方税法が平成26年３月31日に公布されたこと等に伴いまして、税条例の一部について所要の改正が必要となったものでございます。
改正項目の多くにつきましては、法改正に伴う所要の規定の整備でございますが、その中で、軽自動車税と法人町民税に関しましては、今回、税率の改正を含む内容となっております。
なお、このたびの地方税法等の改正に伴い、昨年９月に一部を改正した町条例（平成25年
度上峰町条例第17号）、これにつきましても、条項のずれなど一部を改正する必要が生じております。この改正分を第２条の改正として、後半に改正内容を記載いたしております。本
来の税条例改正分、これを第１条の改正として、あわせて議案第41号としております。
それでは、新旧対照表により御説明をいたします。
それでは、お手元に第41号議案の新旧対照表のほうを御用意ください。

規定によりましてはページがまたがる部分がございますが、１ページから順に御説明をいたします。右側のほうが現行規定、左側のほうが改正規定となっております。傍線部分が改正箇所でございます。
それでは、第１ページ目、下段のほうからお願い申し上げます。
本則の第23条、町民税の納税義務者等に関する規定でございます。
同条第２項及び第３項の規定の一部を改正するものでございまして、こちらは法人税法において外国法人の恒久的施設というものが定義されました。これに伴う所要の規定の整備でございます。
施行期日は、平成28年４月１日となっております。
続きまして、２ページ目、上段、第33条第５項、所得割の課税標準に関する規定の一部改正でございます。
特定株式等譲渡所得を有する者に係る総所得金額の算定に関する規定でございます。
地方税法改正に伴う号のずれ、これの補正でございます。
施行期日は、平成29年１月１日となっております。
２ページの中段、第34条の４、法人町民税、法人税割の税率に関する規定でございます。
地方税法第314条の４の規定が改正され、法人税割の標準税率及び制限税率がそれぞれ2.6％引き下げられたことに伴う条例の改正でございます。本町は標準税率を採用しておりますので、現行12.3％から9.7％に2.6％引き下げるものでございます。
この改正の目的につきましては、国において新たに地方法人税が創設されたことにより、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものでございます。税率の引き下げによる減収分は地方交付税等で補塡されることになっております。
施行期日は、平成26年10月１日となっておりまして、この日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分から新税率が適用されるものでございます。具体的な税収への影響に関しましては、来年４月以降の中間申告、また、確定申告からとなる見込みでございますので、実質的な影響は平成27年度以降となってまいります。
なお、新たに創設される地方法人税は国税でございますが、税率引き下げによる減収を補塡するための原資として全額が国の交付税及び譲与税特別会計に積み立てられ地方に配分される、このような仕組みになっております。
その下をごらんください。
第48条第２項とその下の第５項をお願いいたします。
法人の町民税の申告納付に関する規定でございますが、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されますので、これに伴う所要の規定の整備でございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。

第52条第１項、法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金に関する規定の一部改正
でございます。
法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整備でございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
続きまして、３ページ中段をお願いいたします。
第57条、固定資産税に関する本則の改正でございます。
こちらは、平成27年４月１日施行予定の子ども・子育て支援法に伴うものでございます。
認定こども園、小規模保育事業、病児・病後児保育事業などの用に供する施設に対する固定資産税非課税措置の規定でございます。
非課税の適用を受ける者が行う申告についての手続に関する規定中の条のずれを整理する
ものでございます。
施行期日は、子ども・子育て支援法の施行の日ということでございます。
その下をお願いいたします。
第59条、認定こども園、小規模保育事業、病児・病後児保育事業などの用に供する施設に関しまして、先ほど申し上げました上の第57条の規定によって固定資産税の非課税措置の適用を受けていた者が非課税措置の適用を受けなくなったという場合に関する規定でございます。
子ども・子育て支援法の施行に伴い、規定中の条のずれを整理するものでございます。
施行期日は、第57条と同様、子ども・子育て支援法の施行の日でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第82条は、軽自動車税の税率に関する規定でございます。
地方税法第444条第１項に規定する軽自動車税標準税率の改正に伴うものでございます。
今回、約30年ぶりの抜本改正でございまして、全ての車種で引き上げということになります。金額は全て年額でございます。
まず、第１号、原動機付自転車でございます。
改正前のア、50cc以下は右表の現行「1,000円」が左表のとおり「2,000円」に引き上げら
れ ま す 。 同 じ く イ 、 90cc以 下 は 「 1,200円 」 が「 2,000円 」 に 、 同 じ くウ 、 125cc以 下 は「1,600円」が「2,400円」に、またエ、３輪以上の原付の側面開放型というものでございま
すが、「2,500円」が「3,700円」ということになります。
続きまして、第２号、軽自動車及び小型特殊自動車でございます。
右表で、アは軽自動車、次ページのちょっと下にありますが、ロにつきましては小型特殊自動車というふうになっております。上から順に申し上げます。
軽自動車で２輪のもの、これは250cc以下の２輪車でございますが、右表、現行「2,400

円」を左表のとおり「3,600円」に、次、３輪のものは「3,100円」が「3,900円」となります。その次が一般的に軽自動車と呼ばれる４輪以上のものでございますが、まず、営業用の乗用車「5,500円」が「6,900円」に、自家用の乗用車は「7,200円」が「10,800円」に引き上げられています。
５ページをお願いいたします。
営業用の貨物車「3,000円」が「3,800円」に、自家用の貨物車は「4,000円」が「5,000円」に、それぞれ改定されます。
次にあります「専ら雪上を走行するもの」につきましては、現行「2,400円」となっておりますが、これまでは登録がなく、また、新たな登録も見込めないことから、今回削除をいたします。
続きまして、ロ、小型特殊自動車でございますが、区分の「ロ」を「イ」というふうに変更をした上で、税率を次のように改正いたします。
農耕作業のもの、現行「1,600円」を「2,400円」に、その他のものにつきましては「4,700
円」を「5,900円」といたしております。
続きまして、第３号の２輪の小型自動車、いわゆる250cc超の大型２輪と呼ばれるものでございますが、現行「4,000円」が「6,000円」となります。
この第82条の改正規定の施行期日は、平成27年４月１日でございますので、平成27年度軽
自動車税から新税率が適用されます。
ただし、３輪以上の軽自動車に限りましては、改正附則第６条で経過措置の規定が設けられております。最初の車両番号の指定を受けた日、これから新車登録日と呼ばせていただきたいと思いますが、その日が平成27年３月31日以前である３輪以上の軽自動車に限り、施行日以降も改正前の税率が適用されるというものでございます。整理をいたしますと、３輪以上の軽自動車に係る改正後の税率が適用されるのは新車登録日が平成27年４月１日以後であるものに限定されるわけです。この結果、平成27年４月１日に新車登録されたものは平成27
年度課税から新税率が適用となります。平成27年４月２日以降の新車登録分は課税初年度が平成28年度になりますので、その年度、28年度から新税率が適用になります。また、逆に新車登録日が平成27年３月31日より前であれば、27年度以降も引き続き旧税率が適用されることになります。３輪以上の軽自動車に関しましては、新車登録日が平成27年４月１日よりも前か後か、これが新税率と旧税率のいわば分岐点となってまいります。
以上が軽自動車税の税率に関する第82条関係の改正内容でございます。
引き続きまして、５ページの中段をお願いいたします。
これより先は税条例の制定附則の改正となってまいります。
まず、附則第４条の２、公益法人等に係る町民税の課税の特例の規定を改正するものでございます。

公益事業に供さなくなった場合は国税庁長官の承認を取り消し、所得割を課することができたとした租税特別措置法第40条改正に伴う所要の措置でございます。
施行期日は、平成27年１月１日でございます。
５ページの下段から10ページの上段にかけましては、附則第６条関係でございます。
複数ページに及びますが、まず、５ページから７ページにかけて、改正前の第６条は居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する規定でございます。７
ページの下段から９ページ中段にかけましては、改正前の第６条の２でございますが、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定でございます。また、９ページの中段から10ページ上段までの改正前の第６条の３の規定につきましては、阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例を定めたものでございました。これらの規定につきましては、いずれも町民税に係る課税標準の計算の細目だけを定めるだけの条文でありましたので、地方税法附則第４条、第４条の２、第４条の３の改正に合わせ、第６条の規定を削除、第６条の２及び第６条の３の規定を削るという形になっております。
引き続きまして、10ページの上段をお願いいたします。
附則第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例に関する規定の一部改正でございます。
地方税法附則第５条の５の改正に伴う条文のずれを補正するものでございます。
施行期日は、平成29年１月１日でございます。
次に、10ページ中段をお願いいたします。
附則第８条の改正でございます。
肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例に関する規定でございます。
昭和57年度から続く特例規定の延長規定でございますが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限は平成27年度までと現在なっておりますが、地方税法附則第６条の改正に伴いまして、適用期限を３年間延長して平成30年度までとするものでございます。
続きまして、10ページの下段、規定の新設になります。
固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置の新設規定でございます。
左側のほうに新設の規定を載せております。固定資産税（償却資産）の課税標準の特例の新設規定につきまして御説明をいたします。
有害物質の排出抑制などに効果のある施設や設備につきまして、償却資産の課税標準額の特例措置の対象として公害防止や地球環境の保全を推進しようという狙いがございます。
まず、附則第10条の２第１項でございますが、水質汚濁防止法の規定に基づく汚水または廃液の処理施設であって一定の要件を満たす設備等が対象となり、特例割合を３分の１とするものでございます。
続いて、その下の同条第２項につきましては、大気汚染防止法の規定に基づく指定物質の排出または飛散の抑制に資する設備として、テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライク
リーニング機に係る活性炭吸着装置が対象となります。特例割合につきましては２分の１となっております。
続いてその下、同条第３項につきましては、土壌汚染対策法の規定に基づく特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する設備として、フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着装置が対象で、特例割合につきましては２分の１となっております。
以上の３件につきましては、平成26年４月１日から平成28年３月31日までの取得分が対象となり、特例の適用は２カ年度分に限るものでございます。
続いて、同じく第10条の２第４項でございます。
法附則第15条第38項の規定に対応するもので、内容といたしましては、ノンフロン製品に係る課税標準の特例でございます。改正フロン法の施行に伴い、フロン類を冷媒として使用しない一定の要件を満たす自然冷媒を利用した業務用のショーケース、冷凍・冷蔵機器等が対象となります。特例割合は４分の３となります。こちらにつきましては、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの取得分が対象となり、特例の適用は３カ年度分に限るものでございます。
なお、これまで申し上げた以上４件の特例割合につきましては、いずれも国の参酌基準を採用いたしております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
新築住宅等に対する固定資産税の減額に関する規定でございます。
現行の附則第10条の２を第10条の３とした上で、第８号の次に第９号を追加しております。
この内容といたしましては、改正耐震改修促進法の施行に伴い、耐震診断が義務づけられた要安全確認計画記載建築物等のうち、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に国の補助を受け耐震改修を行ったものに係る固定資産税について、その旨を完了から所定の期限内に長に申告した者に限り、工事完了の翌年度から２カ年度分の税額の２分の１を減額するという措置を講じるものでございます。この規定の対象となりますのは、既存の住宅耐震改修特例というのがございますが、これの対象とならない部分を対象とするものでございまして、減額の上限、具体的な取り扱いなどの詳細に関しましては政令等において規定を具体的にされております。
次に進みます。
11ページ下段から12ページ上段まで、附則第16条として新たな規定を設けております。軽
自動車税の税率の特例に関する規定でございます。
軽自動車税につきましても、普通車と同様にグリーン化を進める観点から、３輪と４輪以上の軽自動車につきまして新車登録から一定の年数を経過した車両に対しましては標準税率よりも高い税率を課すという、いわゆる経年重課制度が適用されることになりました。

では、改正後の表をごらんください。
表の中央の列に記した額につきましては、平成27年度から適用となる改正後の条例第82条の税額、右のほうの列の金額につきましてがこの改正による特例の税額でございまして、全て年額で記載しております。
では、一番上が３輪 のものでございます。 ３輪のものにつきまし ては「3,900円」が「4,600円」に、２段目は自家用貨物車でございますが、「6,900円」が「8,200円」に。
12ページをお願いいたします。
上から自家用の乗用車でございますが、「10,800円」が「12,900円」に、２段目につきましては営業用の貨物車でございますが、「3,800円」が「4,500円」に、一番下の営業用自家用車につきましては「5,000円」が「6,000円」に、それぞれ引き上げられるものでございます。
施行期日は、平成28年４月１日でございます。
こちらの対象となる車両につきましては、当該車両が初めて車両番号の指定を受けた日から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税から適用となっておりますが、経過措置の規定により、初めて車両番号の指定を受けた月は初めて車両番号の指定を受けた月の属する年の12月と読みかえられておりますので、具体的には、この重課税率適用初年度となる平成28年度軽自動車税においてこの重課制度の対象となりますのは、平成14
年12月31日までに初めての車両番号の指定を受けた車両でございまして、29年度の課税では15年式が次に対象に入ってくるという形になっております。そういう仕組みでございます。
なお、この重課制度による重課税率につきましては、電気や天然ガス、メタノールなどを燃料とするもの、また、ハイブリッド車につきましては、この重課制度の規定の対象外とされております。
次に進みます。
12ページの上段から、附則第17条の２第１項及び第２項でございます。
こちらにつきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所
得に係る町民税の課税の特例に関する規定の一部改正でございます。
適用期限を３年間延長いたしまして、平成29年度までと改正するものでございます。こち
らにつきましては、法附則第34条の２の改正に伴うものでございます。
続きまして、12ページ下段から13ページ上段につきましてお願いいたします。
附則第19条でございます。地方税法附則第35条の２に規定する一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人町民税の課税の特例についての規定でございまして、対象条文の明確化を図るための改正でございます。
施行期日は、平成29年１月１日でございます。
続きまして、13ページの中段、附則第19条の２第２項の改正でございます。

法附則第35条の２に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人町民税の課税の特例
規定でございますが、改正理由は先ほどの第19条と同様、規定の明確化となっております。
施行期日も同様に平成29年１月１日でございます。
次に、13ページの下段から14ページ上段をお願いいたします。
附則第19条の３第２項の規定の一部改正でございます。
こちらにつきましては、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る個人町民税の所得計算の特例規定でございますが、地方税法第35条の３の２の規定の改正に伴う所要の規定の整備でございます。
施行期日は、こちらは平成27年１月１日となっております。
続きまして、14ページの中段をお願いいたします。
附則第21条第１項でございます。固定資産税の特例に関する規定でございますが、公益法
人制度改革に伴いまして、特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行する規定の整備による改正でございます。非課税措置のうち、各種社会福祉施設以外につきましては、法改正により廃止されることとなりました。
その下、改正前の附則第21条第２項でございます。
こちらは特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行したことに伴い、移行
一般財団法人等に係る固定資産税の非課税措置を廃止するものでございます。
次に、14ページの下段から15ページ上段をお願いいたします。
附則第21条の２でございます。特定移行一般社団法人等に係る固定資産税の非課税措置の規定の一部改正でございますが、地方税法附則第41条の規定の改正に伴う項のずれを整理す
るものでございます。
続きまして、15ページ上段から18ページまでお願いをいたします。
削る規定になっております。現行の附則第22条及び第22条の２、第23条の規定でございま
すが、いずれも東日本大震災に関する個人の町民税に係る特例の関係でございます。
まず、第22条は雑損控除額等の特例、第22条の２は被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例、第23条につきましては住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例がそれぞれ規定をされておりました。今回、東日本大震災に係るこれらの規定に関しまして、条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならない事項を除き条例で規定する必要がないということになったため、これらの規定は削除することになっております。
また、この改正によりまして、改正前の附則第24条、個人の町民税の税率の特例等の規定が第22条に繰り上がることになります。
施行期日につきましては、平成27年１月１日でございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。
こちらが説明の冒頭に申し上げた上峰町税条例の一部を改正する条例（平成25年上峰町条

例第17号）の一部を改正する条例でございまして、大きく第２条の改正というふうにいたしております。
地方税法の改正に伴いまして、昨年９月に一部を改正した税条例につきましても改正の必要が生じたというものでございます。いずれも条項のずれの整理、また、法令等の規定の明確化を図るものでございます。
最初に、制定附則第21条の２の改正でございます。19ページの一番頭でございます。
特定移行一般社団法人等に対する固定資産税の特例措置の改正規定中、法附則第41条に関する項のずれを整理するものでございます。
19ページ下段をお願いいたします。
改正附則第１条第５号に関しましては、法改正に伴う規定の適用範囲の明確化を図るための所要の改正となっております。
最後の20ページをお願いいたします。
改正附則第３条第４項及び第５項でございます。いずれも関係法令等の明確化を図るための所要の改正となっております。
少々長くなりましたが、以上で議案第41号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明を求めます。
○企画課長（髙島浩介君）
私のほうからは、議案第42号並びに第45号の補足説明をさせていただきます。
初めに、議案第42号

平成26年度上峰町一般会計補正予算（第３号）につきましての補足説明をさせていただきます。
それでは、予算書の準備のほうをお願いいたします。
初めに、補正総額になりますが、予算書の２ページ、第１表

歳入歳出予算補正のほうをお願いいたします。
まず、歳入のほうでございます。
款、補正額、計の順に、左のほうから右のほうへ読み上げて説明をいたします。
まず、款の９．地方交付税、補正額15,550千円、計823,550千円。
款の11．分担金及び負担金、補正額657千円、計の67,868千円。
款の13．国庫支出金、補正額19,327千円、計の446,424千円。
款の15．県支出金、補正額771千円、計の277,083千円。
款の17．寄附金、補正額299千円、計の679千円。
款の18．繰入金、補正額、△の40,126千円、計の258,655千円。
款の19．繰越金、補正額130,924千円、計の180,924千円。

款の20．諸収入、補正額7,524千円、計の47,323千円。
続きまして、３ページに移ります。
款の21．町債、補正額、△の4,882千円、計の182,118千円。
歳入合計になります。補正額130,044千円、計の3,913,286千円。
続きまして、４ページに移りまして、歳出のほうをお願いいたします。
款の２．総務費、補正額104,815千円、計の530,684千円。
款の３．民生費、補正額2,079千円、計の1,016,507千円。
款の４．衛生費、補正額4,418千円、計の573,228千円。
款の６．農林水産業費、補正額、△の3,221千円、計の398,132千円。
款の７．商工費、補正額732千円、計の38,002千円。
款の８．土木費、補正額7,490千円、計の170,203千円。
款の９．消防費、補正額500千円、計の156,251千円。
続きまして、５ページのほうになります。
款の10．教育費、補正額13,231千円、計の477,814千円。
歳出合計、補正額130,044千円、計の3,913,286千円となります。
続きまして、６ページのほうをお願いいたします。
第２表

地方債補正の１、変更ということでございます。

これにつきましては、変更点のみを読み上げて御報告いたしたいと思います。
起債の目的、臨時財政対策債、補正前の限度額187,000千円、補正後の限度額182,118千円
でございます。
それでは、主な補正内容について御説明をさせていただきたいと思います。
補正予算に関する説明書、こちらのほうの３ページをお願いいたします。
３ページ、２の歳入でございます。
款の９、項の１．地方交付税、目の１．地方交付税、節の１．普通交付税15,550千円、これは今年度の普通交付税が753,550千円で額の決定を受けたためです。
１枚めくりまして、４ページのほうをお願いいたします。
款の13．国庫支出金、項の２．国庫補助金、目の２．教育費国庫補助金、節の２．過疎地
域等自立活性化推進交付金10,000千円、これは本年７月15日付で交付決定を受けております。
補助額は基準額の10分の10ということになっております。こちらに伴います歳出のほうは後ほど御説明をいたします。
次に、そのすぐ下になりますが、目の４．総務費国庫補助金、節の１．社会保障・税番号
制度システム整備費補助金6,729千円、これは社会保障・税番号制度の施行に伴います基幹
系システムの改修に対します総務省の補助金でございます。
次に、またそのすぐ下になりますが、目の５．民生費国庫補助金、節の３．社会保障・税

番号制度システム整備費補助金2,397千円、こちらは先ほどと同じく基幹系システムの改修に対します厚生労働省の補助金でございます。この補助金につきましては、システムの改修内容で総務省と厚生労働省の補助金に分かれております。また、補助額のほうにつきましては、人口規模により事業費の上限額が定められておるため、事業費上限額での申請となっております。こちらに伴います歳出のほうも後ほど御説明をいたします。
次に、１枚めくりまして、６ページのほうをお願いいたします。
款の18．繰入金、項の１．基金繰入金、目の１．財政調整基金繰入金、節の１．財政調整基金繰入金、△の40,869千円、これは本年度の当初予算以降、前回の補正予算（第２号）までに財政調整基金を222,052千円取り崩しておりましたが、今回の決算によりましてこちらを減少させるものでございます。これによりまして、基金の取り崩し額は181,246千円となっております。
次に、その下のほうになりますが、款の19．繰越金、項の１．繰越金、目の１．繰越金、節の１．繰越金130,924千円、これは平成25年度決算に伴いまして繰越額が180,924,072円ということで確定したためでございます。
続きまして、７ページのほうをお願いいたします。
中段のほうになりますが、款の20．諸収入、項の４．雑入、目の２．雑入、節の１．雑入の右側のほうで説明書きの上段になりますが、前年度介護保険負担金精算金で7,437千円、
これは平成25年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険負担金の精算に伴います返還金となっております。
その下のほうで、款の21．町債、項の１．町債、目の９．臨時財政対策債、節の１．臨時財政対策債で△の4,882千円、これは平成25年度の臨時財政対策債の発行額が182,118千円に決定されたことによります減額でございます。
続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。
８ページのほうをお願いいたします。
款の２．総務費、項の１．総務管理費、目の６．企画費、節の13．委託料で、アクロシテ
ィ改修委託料7,699千円、こちらは先ほど歳入の４ページのほうで御説明をさせていただきましたが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、こちらに伴いますシステム改修の委託料となっております。これにつきましては、制度内容が具体化してきた部分についての改修内容の追加が発生したためでございます。金額につきましては、鳥栖広域圏の基幹系システム改修ということになりますので、鳥栖クラウドサービスセンターの一括見積もりによるものとなっております。
次に、その下のほうになりますが、目の８．財政調整基金費、節の25．積立金91,000千円、
これは先ほど歳入の６ページのほうで御説明させていただきました繰越金を地方財政法第７条の規定によりまして財政調整基金のほうに積み立てるものでございます。これによりまして、基金の積立額は228,755千円となってまいります。
次に、１枚めくりまして、11ページのほうをお願いいたします。
款の４．衛生費、項の１．保健衛生費、目の２．予防費、節の13．委託料の右側のほうで、説明欄の予防接種委託料3,396千円、こちらのほうは法改正によりまして、本年10月１日より水痘ワクチンと成人用肺炎球菌ワクチン、こちらの接種のほうが定期接種となるための補正でございます。
続きまして、12ページのほうをお願いいたします。
款の６．農林水産業費、項の１．農業費、目の７．農業基盤整備促進事業費、節の15．工事請負費で、碇地区暗渠排水工事2,729千円、こちらにつきましては、今回、実施設計のほうが終わりまして、その額に合わせた増額となっております。
その下のほうになりますが、目の12．地域整備事業費、節の28．繰出金で、農業集落排水特別会計繰出金、こちらが△の6,779千円、これにつきましては、農業集落排水特別会計の一般会計繰入金の減額補正に合わせまして減額をいたすものでございます。
次の13ページのほうをお願いいたします。
款の８．土木費、項の２．道路橋梁費、目の２．道路維持費、節の15．工事請負費で、町道補修等工事、こちらが3,500千円、これは交差点等の危険箇所の改修ということで計上されております。
次の14ページをお願いします。
下のほうになりますが、款の10．教育費、項の５．社会教育費、目の３．文化財保護費、節の15．工事請負費で、米多浮立シンボルロード整備工事6,600千円、続いて、次の15ペー
ジのほうになりますが、同じく節の19．負担金、補助及び交付金で、米多浮立継承振興活動
補助金4,000千円、この２件につきましては、歳入の４ページのほうで御説明させていただ
きましたが、過疎地域等自立活性化推進交付金に伴います米多浮立の参道等の整備工事費並びに米多浮立保存会への補助金ということになっております。
以上で議案第42号の補足説明のほうを終わらせていただきます。
続きまして、議案第45号

平成26年度上峰町土地取得特別会計補正予算（第１号）につきましての補足説明のほうをさせていただきます。
それでは、また予算書の準備のほうをお願いいたします。
初めに、補正の総額でございますが、予算書の２ページ、第１表

歳入歳出予算補正のほうをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
款、補正額、計の順に左のほうから右のほうへ読み上げてまいります。
款の３．繰越金、補正額1,584千円、計の1,585千円。
歳入合計、補正額1,584千円、計の1,598千円。

続きまして、次のページの歳出でございます。
款の２．予備費、補正額1,584千円、計の1,585千円。
歳出合計、補正額1,584千円、計の1,598千円ということで、こちらにつきましては、今回の補正では平成25年度の決算に伴います繰越金のほうを歳入といたしまして、あと全額を予備費のほうに歳出として計上いたしております。
以上で議案第45号の補足説明を終わります。
足早になりましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（中山五雄君）
お諮りいたします。補足説明の途中でございますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。したがって、11時15分まで休憩します。休憩。
午前11時１分

休憩

午前11時14分

再開○議長（中山五雄君）
再開します。
休憩前に引き続き、補足説明を再開いたします。
○健康福祉課長（岡義行君）

おはようございます。私のほうから、議案第43号、議案第44号の補足説明をさせていただ
きます。
まず最初に、議案第43号

平成26年度上峰町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただきます。
予算書の２ページをお願いします。
第１表

歳入歳出予算補正。

歳入、款の５．療養給付費交付金、補正額169千円、計57,717千円。
款の６．前期高齢者交付金、補正額、マイナス95千円、計235,209千円。
款の11．繰越金、補正額56,986千円、計106,986千円。
歳入合計、補正額57,060千円、計990,550千円となっております。
３ページをお願いします。
歳出、款の１．総務費、補正額195千円、計5,717千円。
款の２．保険給付費、補正額ゼロ、計647,249千円。
款の３．後期高齢者支援金等、補正額38千円、計100,856千円。

款の４．前期高齢者納付金等、補正額６千円、計83千円。
款の６．介護納付金、補正額2,524千円、計45,620千円。
款の８．保健事業費、補正額29千円、計7,408千円。
款の11．諸支出金、補正額8,637千円、計9,841千円。
款の12．予備費、補正額45,631千円、計47,831千円。
歳出合計、補正額57,060千円、計990,550千円となっております。
次に、補正予算に関する説明書によりまして説明をいたします。
３ページをお願いします。
歳入で款の５、項の１、目の１の療養給付費交付金の節の２．過年度分、補正額169千円
でございますけれども、これは前年度の交付額の精算に伴う補正でございます。
款の６、項の１、目の１、節の１の前期高齢者交付金、補正額のマイナス95千円の補正につきましては、平成26年度の交付額の確定に伴うものの補正でございます。
款の11、項の１．繰越金、目の２．その他繰越金、節の１．その他繰越金の補正額56,986
千円につきましては、平成25年度分の繰り越しでございます。
４ページをお願いします。
歳出で款の１．総務費、項の１．総務管理費、目の１．一般管理費、節の13．委託料、補正額195千円につきましては、海外での療養給付費の翻訳料、あるいは現地医療機関等の照会等での委託料でございまして、２件分の補正でございます。
款の２．保険給付費、項の１．療養諸費、目の１．一般被保険者療養給付費と項の２の高額療養費、目の１の一般被保険者高額療養費の補正につきましては、歳入補正での前期高齢者交付金の平成26年度の確定に伴うものの財源変更でございます。
５ページをお願いします。
款の３．後期高齢者支援金等、款の４．前期高齢者納付金等、款の６．介護納付金の補正につきましては、平成26年度の確定に伴うものの補正でございます。
６ページをお願いします。
款の８．保健事業費、項の１．特定健康診査等事業費、目の１．特定健康診査等事業費、節の８．報償費、補正額29千円につきましては、健診後の結果説明時の保健師謝礼金でございます。
款の11．諸支出金、項の１．償還金及び還付加算金、目の２．償還金、節の23．償還金、利子及び割引料、補正額8,077千円につきましては、平成25年度の一般被保険者療養給付費
等負担金及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の確定に伴う返納金の補正でございます。
款の11．諸支出金、項の２．繰出金、目の１．一般会計繰出金、節の28．繰出金、補正額560千円につきましては、出産一時金の前年度の精算分の補正でございます。
７ページをお願いします。

款の12、項の１、目の１の予備費、補正額45,631千円で、補正後の予備費の額は47,831千円になっております。
以上で議案第43号の補足説明を終わります。
次に、議案第44号をお願いします。
平成26年度上峰町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明をさせていただ
きます。
予算書２ページをお願いします。第１表
第１表

歳入歳出予算補正をお願いします。

歳入歳出予算補正。

歳入、款の１．後期高齢者医療保険料、補正額1,832千円、計74,227千円。
款の３．繰入金、補正額ゼロ、計22,303千円。
款の４．繰越金、補正額424千円、計425千円。
歳入合計、補正額2,256千円、計97,395千円となっております。
３ページをお願いします。
歳出、款の１．総務費、補正額59千円、計515千円。
款の２．後期高齢者医療広域連合納付金、補正額2,075千円、計95,820千円。
款の４．諸支出金、補正額184千円、計216千円。
款の５．予備費、補正額、マイナス62千円、計438千円。
歳出合計、補正額2,256千円、計97,395千円となっております。
次に、補正予算に関する説明書により説明をいたします。
２枚めくっていただきまして、３ページをお願いします。
歳入、款の１、項の１．後期高齢者医療保険料、目の１．特別徴収保険料、補正額854千円及び目の２の普通徴収保険料、補正額978千円の補正につきましては、平成26年度の本算定に伴う調定額の変更によりますところの補正でございます。
款の４．繰越金、補正額424千円につきましては、平成25年度の繰越金でございます。
４ページをお願いします。
歳出、款の１．総務費、項の２．徴収費、目の１．徴収費、節の11．需用費、補正額59千円につきましては、後期高齢者医療関係の町広報紙掲載の印刷製本費でございます。
款の２、項の１、目の１の後期高齢者医療広域連合納付金、節の19．負担金、補助及び交付金、補正額2,075千円につきましては、今回の補正で計上しております特別徴収保険料及び普通徴収保険料と平成25年度分の出納閉鎖期間中の納付保険料241,600円を広域連合のほうに納付する補正でございます。
款の４．諸支出金、項の２．繰出金、目の１．一般会計繰出金、節の28．繰出金、補正額184千円につきましては、平成25年度の事務費の精算金でございます。
５ページをお願いします。

款の５、項の１、目の１．予備費、補正額、マイナスの62千円で、これでもちまして補正後の予備費の額は438千円となっております。
以上で議案第44号の補足説明を終わります。この２議案をよろしく御審議くださいますよ
うお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はございませんか。
○建設課長（白濱博己君）
私のほうからは、議案第46号でございますが、平成26年度上峰町農業集落排水特別会計補
正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。
それでは、予算書の準備をお願いいたします。
２ページをお願いいたします。
初めに、予算の総額を説明いたします。
第１表

歳入歳出予算の補正でございます。

歳入、款と補正額と計の順で説明をしたいと思います。
款の５．繰入金、補正額、△6,779千円、計251,222千円。
款の６．繰越金、補正額8,842千円、計の8,843千円。
款の８．町債、補正額84,429千円、計の234,029千円。
歳入合計、補正額86,492千円、計の659,378千円でございます。
３ページ、歳出でございます。
款の１．総務費、補正額2,563千円、計の148,313千円。
款の３．公債費でございます。補正額83,929千円、計の452,416千円。
歳出合計、補正額86,492千円、計の659,378千円でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第２表

地方債補正でございます。

まず、追加といたしまして、起債の目的、資本費平準化債借換債でございます。限度額
83,929千円、起債の方法につきましては普通貸借又は証券発行ということで、利率は年利４％以内、以下、ごらんのとおりでございます。
これにつきましては、平成21年度に借りかえをした分でございますが、借りかえの利率の５年ごとの見直しということで、今回、その特約期間が終了いたしました。よって、追加といたしまして、今回これを見直しして、新たに借りかえをするものでございます。
続きまして、２、変更でございます。
起債の目的、資本費平準化債、この件につきましては、本年度の資本費平準化債の額の確定によるものでございまして、補正前が124,000千円、これを500千円の追加がありまして、
補正後は124,500千円ということになっておるところでございます。

続きまして、平成26年度の上峰町農業集落排水特別会計補正予算書の説明書に入らせていただきます。
めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。
２の歳入でございます。
款の５．繰入金、項の１．繰入金、目の１．一般会計繰入金、節の１．一般会計繰入金でございます。減額の6,779千円でございます。この件につきましては、平成25年度の決算におきまして、繰越金等によりまして一部修繕費等を組み入れた残りの分につきまして町に返還するものでございまして、今回、減額をしているところでございます。
続きまして、中ほど、款の６．繰越金、項の１．繰越金、目の１．繰越金、節の１．繰越
金で8,842千円、この件につきましては、平成25年度決算からの繰越金が確定したところによる計上でございます。
続きまして、下段、款の８．町債、項の１．町債、目の１．下水道事業債、節の３．資本費平準化債の分でございます。まず、上段の500千円の分でございますが、この件につきましては、額の確定による500千円の増加ということで、先ほど地方債の補正のところで説明した分で、124,000千円が500千円の増加で124,500千円ということでございます。下段のほうでございます。この件につきましても先ほど御説明いたしましたとおり、利率、５年後の見直しということで、今回、借りかえをする分で83,929千円ということであります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
歳出でございます。
款の１．総務費、項の１．総務管理費、目の１．一般管理費の節の11．需用費の修繕料
6,571千円でございます。この件につきましては、昨今、農業集落排水施設につきましては供用開始から10年以上を過ぎておりまして、機器類等につきましては供用開始から稼働しているものも多く、定期的な更新やオーバーホールということが必要になってきている昨今でございます。また、下水道につきましては、インフラの一環でもございまして、緊急時においても早期に回復が必要となっておりまして、高額な機器類も多いことから緊急時に対応できる予算が必要となっていることで、今回、この内容につきましては、前牟田処理場につきましては、老朽化している真空ポンプ２台分、約1,500千円、それから圧送ポンプ２台、これも約1,500千円、それから、切通処理場の、これは汚泥の引き抜きポンプ１台を約1,000千円で予定しております。そのほかに定期点検等で、その他処理場のポンプ機器等の老朽化によるオーバーホールの予算といたしまして2,571千円ということで、合わせての総額の分でございます。
続きまして、節の13．委託料、マイナスの4,008千円でございます。農業集落排水処理施
設維持管理委託料でございます。この件につきましては、第一環境さんに一括お願いしている分でございますが、当初120,000千円ということで予算をお願いしておりました。契約が確定いたしまして115,992千円でございました。その差額を今回減額している分でございます。
続きまして、下段、款の３．公債費、項の１．公債費、それから、目の１．元金、節の23．
償還金、利子及び割引料でございます。
償還元金といたしまして、今回83,930千円、これも先ほど地方債の補正の際に説明いたしましたが、この件につきましては、平成21年度に借り入れましたＪＡの償還につきまして、５年後の利率特約期間が終了したことによりまして、今回、その残額を一括返還するものでございます。
以上でございます。今回、この補正予算につきましてよろしく御審議方お願いしたいと思いまして、私の説明を終わります。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はございませんか。
○会計管理者（江﨑文男君）
皆さんおはようございます。私のほうからは、議案第47号
入歳出決算認定についてから議案第51号

平成25年度上峰町一般会計歳

平成25年度上峰町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定についてまでの５議案につきまして、決算書をもちまして補足説明をさせていただ
きたいと思います。決算書の御用意をお願いいたします。
ページ数５ページ、６ページをお願いいたします。
まずはページ数５ページ、６ページの一般会計の歳入の部でございます。
予算現額から調定額の右のほうに歳入合計の説明をしていきます。
まず、予算現額4,078,005千円、調定額4,274,918,448円、収入済額4,173,764,696円、不納欠損額5,588,261円、収入未済額95,565,491円、予算現額と収入済額との比較95,759,696
円でございます。
続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。
歳出の合計でございます。予算現額4,078,005千円、支出済額3,980,890,624円、翌年度繰
越額46,400,800円、不用額50,713,576円、予算現額と支出済額との比較97,114,376円でございます。
９ページに戻りまして、表の下のほうでございますけれども、歳入歳出差引残額といたしまして192,874,072円、うち翌年度繰越額といたしまして11,950千円になっております。
次に、国民健康保険特別会計でございます。
ページ数166ページをお願いいたします。
166ページの次のブルーの中敷きの後、３ページをお開きください。
歳 入 合 計 で ご ざ い ま す 。 予 算 現 額 994,882 千 円 、 調 定 額 1,054,625,520 円 、 収 入 済 額
1,004,423,670円、不納欠損額4,226,600円、収入未済額45,975,250円、予算現額と収入済額との比較9,541,670円でございます。
続きまして、歳出でございます。
７ページ、８ページをお願いいたします。
予算現額994,882千円、支出済額897,437,344円、翌年度繰越額はございません。不用額
97,444,656円、予算現額と支出済額との比較97,444,656円でございます。
７ページ、表下のほうでございます。
歳入歳出差引残額106,986,326円でございます。
次に、後期高齢者医療特別会計でございます。
40ページをお願いいたします。
40ページの次の中敷きの後、１ページ、２ページをお願いいたします。
歳入でございます。予算現額95,062千円、調定額94,046,855円、収入済額94,046,855円、不納欠損額及び収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較、△の1,015,145円でございます。
続きまして、歳出でございます。
次のページ、３ページ、４ページをお願いいたします。
歳出合計といたしまして、予算現額95,062千円、支出済額93,621,231円、翌年度繰越額はございません。不用額1,440,769円、予算現額と支出済額との比較1,440,769円。
３ページ、表下のほうでございます。
歳入歳出差引残額といたしまして425,624円でございます。
次に、土地取得特別会計でございます。
15ページの先のブルーの中敷きの次のページ、１ページ、２ページをお願いいたします。
予算現額1,579千円、調定額1,585,642円、収入済額1,585,642円、不納欠損額及び収入未済額はございません。予算現額と収入済額との比較6,642円でございます。
続きまして、次のページ、３ページ、４ページをお願いいたします。
予算現額1,579千円、支出済額及び翌年度繰越額はございません。不用額1,579千円、予算
現額と支出済額との比較1,579千円でございます。
３ページ、表の下のほうをお願いいたします。
歳入歳出差引残額といたしまして1,585,642円でございます。
続きまして、最後になりますけれども、農業集落排水特別会計でございます。
12ページの次のブルーの中敷きの次のページ、１ページ、２ページをお願いいたします。
歳 入 合 計 で ご ざ い ま す 。 予 算 現 額 1,092,757 千 円 、 調 定 額 999,751,982 円 、 収 入 済 額
886,468,544円、不納欠損額はございません。収入未済額113,283,438円、予算現額と収入済額との比較、△206,288,456円でございます。
続きまして、歳出でございます。

次のページ、３ページ、４ページをお願いいたします。
予算現額1,092,757千円、支出済額865,432,068円、翌年度繰越額223,209,500円、不用額
4,115,432円、予算現額と支出済額との比較227,324,932円でございます。
３ページ、表の下のほうをお願いいたします。
歳入歳出差引残額といたしまして21,036,476円、うち翌年度繰越額といたしまして12,192,750
円でございます。
それでは、以上をもちまして補足説明とさせていただきます。各会計の事項別明細書につきましては、お手元の歳入歳出決算書を御一読いただきたいと思っております。
それでは、決算認定につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
ほかに補足説明はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
補足説明がないようですので、これで補足説明を終わります。
以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日はどうもありがとうございました。大変お疲れさんでした。
午前11時46分

散会