平成１９年度

坂城町一般会計・特別会計決算及び財政健全化判断比率に関する審査意見書

坂 城 町 監 査 委 員目次

平成１９年度坂城町一般会計･特別会計･財政援助団体決算及び財政健全化判断比率に関する審査意見書 ……………………………………

１

決算の概要

３

………………………………………………………………………

一般会計歳入……………………………………………………………………

５

一般会計歳出……………………………………………………………………

９

基金の運用状況………………………………………………………………

一般会計各課等指摘事項……………………………………………………

１２………………………………………………………

１４………………………………………………………………………

１５

工事等検査箇所一覧表
特別会計

１１

特別会計指摘事項……………………………………………………………

実質収支に関する調書………………………………………………………

財政健全化法に基づく健全化判断比率の概要及び指摘事項

……………

１８
１８
１９

平成１９年度
坂城町一般会計・特別会計・財政援助団体決算
及び財政健全化判断比率に関する審査意見書

審査の対象
１

歳入歳出決算平成１９年度
平成１９年度
平成１９年度
平成１９年度
平成１９年度
平成１９年度
平成１９年度

坂城町一般会計歳入歳出決算
坂城町有線放送電話特別会計歳入歳出決算
坂城町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
坂城町老人保健特別会計歳入歳出決算
坂城町下水道事業特別会計歳入歳出決算
坂城町介護保険特別会計歳入歳出決算

地方自治法第 199 条第７項の規定による財政援助団体
平成１９年度 財団法人さかきテクノセンター歳入歳出決算
平成１９年度 部落解放同盟坂城町協議会歳入歳出決算

２

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による健全化判断比率

３

法律・政令で定める決算附属書類①②③④

歳入歳出決算事項別明細書
実質収支に関する調書
財産に関する調書
地方公共団体の財政健全化判断比率の算定書類

審査の期間
平成２０年７月２５日から７月３１日まで及び８月１８日
審査の場所
坂城町役場
審査の方法
町長から審査に付された平成 19 年度坂城町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算
書類等をもとに、会計管理者所管の関係諸帳簿と照合するとともに計数の正確性の審査を行い、関係各課等により主要施策の成果の説明を聴取し審査を行った。
１

また、財団法人さかきテクノセンター及び部落解放同盟坂城町協議会については、
平成 19 年度歳入歳出決算書類等と照合し、担当者の説明を聴取し審査を行った。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、平成 19 年度決算から財政健全化判断比率が審査に付され、当該比率の算定の基礎となる書類をもとに計数の正確性の審査を行い、関係課から説明を聴取して審査を行った。

審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、いずれも関係法令の定める様式に従って作成されており、決算の計数は諸帳簿と符合して正確であることを認めた。
決算審査にあわせて、地方自治法第 199 条第７項の規定により、町が補助金を交付している団体のうち、財団法人さかきテクノセンター及び部落解放同盟坂城町協議会
について、平成 19 年度の歳入歳出決算及び附属書類について審査した。いずれも正確に処理されており、適正であると認めた。
財団法人さかきテクノセンターの運営については、町からの償還補助金が平成 25
年度に終了する。施設の老朽化対応・機器の更新などについて、計画的に進めてくだ
さい。また、中小企業を取り巻く環境は、厳しさを増している状況にあり、事業者のニーズを把握しながら、研究・開発支援や研修などの事業展開に引き続き努力してください。
部落解放同盟坂城町協議会については、自主財源の確保に努めるとともに、差別をなくすため根強い活動に一層努力してください。
審査に付された財政健全化判断比率及び算定書類は、いずれも関係法令の定める様式に従って作成されており、比率の計数は算定書類と符合して正確であることを認めた。

２

決算の概要１

総括

平成 19 年度決算は、一般会計の歳入総額は 6,215,516,088 円で、前年度と比較して 18,796,266 円の増となり、対前年比は 0.3％の増であった。
歳出総額は 6,112,696,030 円で、前年度と比較して 18,039,152 円の減となり、対前年比は 0.3％の減であった。
歳入歳出差引残額は 102,820,058 円で、前年度に比較して 36,835,418 円増の決算状況であった。
また、特別会計では、歳入総額は 5,280,459,785 円で対前年比は 0.9％の増、歳出総額は 5,252,933,713 円で対前年比は 1.5％の増、歳入歳出差引残額は 27,526,072
円で、前年度に比較し、31,013,832 円減の決算状況であった。

（単位：円、％）
区

歳入歳出

予算決算対比

差引残額

歳入

歳出

6,112,696,030

102,820,058

94.7

93.2

5,252,933,713

27,526,072

99.2

98.7

計
度
18 一般会計11,884,596,615 11,495,975,873 11,365,629,743

130,346,130

96.7

95.6

6,312,589,562

6,196,719,822

6,130,735,182

65,984,640

98.2

97.1

年 特別会計5,334,250,000

5,234,655,130

5,176,115,226

58,539,904

98.1

97.0

11,646,839,562 11,431,374,952 11,306,850,408

124,524,544

98.2

97.1

会計別

予算現額

歳入決算額

歳出決算額

別
19 一般会計6,560,810,615

6,215,516,088

年 特別会計

5,323,786,000

5,280,459,785

度

計

比 一般会計較増 特別会計減
計対 一般会計前
年 特別会計比
計248,221,053

18,796,266△ 18,039,152

36,835,418--△ 10,464,000

45,804,655

76,818,487△ 31,013,832--

237,757,053

64,600,921

58,779,335

5,821,586

-

-

3.9

0.3

△ 0.3

55.8

-

-

△ 0.2

0.9

1.5

△ 53.0

-

-

2.0

0.6

0.5

4.7

-

-

３

（１）

財政構造の良否（特に財政の硬直度）を示す経常収支比率は、80％を著しく超えると要注意とされる。平成 17 年度から増加に転じ、19 年度は下水道事業に係る繰出金が経常経費に算入されることとなったため 89.0％と 4.8
ポイントの増となっている。抑制には十分留意してください。
財政力指数は、数値が「１」に近いほど財源に余裕があるといわれ、増加傾向にある。引き続き財政の健全化に努力してください。
経常収支比率
年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
財政力指数
年
度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度

経常収支比率
７９．５％
８４．２％
８９．０％

３年平均
０．７１４
０．７６４
０．８０５

単年度
０．７４１
０．８５０
０．８２５

（２）

公債費比率は、前年度より 0.2 ポイント減少した。
町事業推進にあたっては、起債事業が必要と考えるが、将来にわたり負担を負うものであり、世代間の公平負担の考え方もあるので、その運用には、財政規模と均衡を図りながら十分留意してください。
公債費比率
年
度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度

地方債元利償還金
720,910
776,837
797,883（単位：千円、％）
標準財政規模
公債費比率
3,857,707
13.7
3,804,441
14.8
3,890,636
14.6（３） 実質公債費比率については、一般会計から公営企業（下水道会計など）や一部事務組合の元利償還金への繰出金なども借金返済とみなし計算する。
平成 19 年度は単年度でみると 0.2 ポイント減であるが、平成 17 年度から
葛尾組合の負担金が急増したことにより３年平均では 2.5 ポイントの増となっている。
実質公債費比率年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度

３年平均
１４．８％
１６．８％
１９．３％

４

単年度
１７．７％
２０．２％
２０．０％

２

一般会計

平成 19 年度一般会計決算額は、歳入総額 6,215,516,088 円（調定額に対する収入率 96.3％）、歳出総額 6,112,696,030 円（予算現額に対する執行率 93.2％）、歳入歳出差引残額は 102,820,058 円で、その残額のうち 40, 0 0 0 , 0 0 0円を地方自治法第 233
条の２の規定により基金として積み立て、残額の 62,820,058 円は翌年度へ繰り越し
ている。
（１）歳

入

歳入について予算現額に対する収入率は 94.7％、調定額に対する収入率は 96.3％
であり、歳入額は前年度に比較し、18,796,266 円の増（前年度 6,196,719,822 円）の決算であった。
なお、平成 19 年度款別収入は次表のとおりである。

５平成１９年度

款別収入状況表
（単位：円、％）

款
１ 町

別

税

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額 収入率 構成比

3,094,916,000 3,336,939,732 3,111,931,591 220,711,194

93.3

50.1

２ 地方譲与税

82,744,000

82,744,000

82,744,000

0

100.0

1.3

３ 利子割交付金

10,183,000

10,183,000

10,183,000

0

100.0

0.2

４ 配当割交付金

7,763,000

7,763,000

7,763,000

0

100.0

0.1

５ 株式等譲渡所得割交付金

4,600,000

4,679,000

4,679,000

0

100.0

0.1

６ 地方消費税交付金

180,384,000

180,384,000

180,384,000

0

100.0

2.9

７ 自動車取得税交付金

33,254,000

33,254,000

33,254,000

0

100.0

0.5

８ 地方特例交付金等

28,648,000

28,648,000

28,648,000

0

100.0

0.5

９ 地方交付税679,398,000

679,398,000

679,398,000

0

100.0

10.9

2,514,000

2,514,000

2,514,000

0

100.0

0.0

１１ 分担金及び負担金

123,700,000

128,385,860

123,778,120

4,607,740

96.4

2.0

１２ 使用料及び手数料

53,045,000

60,355,685

54,068,485

6,287,200

89.6

0.9

１３ 国庫支出金

495,283,000

290,776,120

290,776,120

0

100.0

4.7

１４ 県支出金

247,324,000

253,490,014

253,490,014

0

100.0

4.1

１5 財産収入15,126,000

16,358,046

16,348,719

9,327

99.9

0.3

１６ 寄 附 金2,020,000

2,020,000

2,020,000

0

100.0

0.0

１７ 繰 入 金

215,417,000

215,417,508

215,417,508

0

100.0

3.5

１８ 繰 越 金

35,984,615

35,984,640

35,984,640

0

100.0

0.6

１９ 諸 収 入554,204,000

559,607,929

557,830,891

1,777,038

99.7

9.0

２０ 町

694,303,000

524,303,000

524,303,000

0

100.0

8.4

6,560,810,615 6,453,205,534 6,215,516,088 233,392,499

96.3

100.0

１０ 交通安全対策特別交付金

債
合

計

６

①

町税の税目別収入状況（単位：円、％）
年度区分

項
町

別
民

平成１9年度
予算現額

調定額

平成18年度
収入済額

収入率

収入済額

収入率

増減率

税 1,604,800,000 1,683,144,905 1,618,062,238

96.1 1,292,820,488

96.2

25.2

固 定 資 産 税 1,355,316,000 1,513,962,474 1,357,973,100

89.7 1,354,357,827

90.1

0.3

軽自動車税

35,800,000

40,153,700

36,217,600

90.2

35,357,300

91.6

2.4

町 た ば こ税

92,000,000

92,164,463

92,164,463

100.0

92,986,162 100.0

△ 0.9

入

7,000,000

7,514,190

7,514,190

100.0

7,640,160 100.0

△ 1.6

湯

税

計

3,094,916,000 3,336,939,732 3,111,931,591

93.3 2,783,161,937

93.2

11.8

※

町民税については、平成 19 年度は前年比 25．2％の大きな伸びであった。個人
町民税は定率減税の廃止と税源移譲により伸び、法人町民税はゆるやかな景気回
復等により伸びた。
収入率については、前年度に比べ 0.1 ポイント増加している。今後も徴収方法を検討し、引き続き徴収率向上に努力してください。

②

町税の現年課税分及び滞納繰越分の内訳（単位：円、％）

平成１9年度
平成１8年度
年度区分
調定
額 収 入 済 額 収 入 率 不納欠 損額 収入未 済額 収入未 済額 収 入 率
内 訳
現年課税分 3,152,567,753 3,097,566,037
98.3
603,172 54,398,544 41,878,367
98.5
滞納繰越分
計

184,371,979

14,365,554

7.8

3,693,775 166,312,650 142,510,662

9.4

3,336,939,732 3,111,931,591

93.3

4,296,947 220,711,194 184,389,029

93.2

※

収入未済額については、前年度と比較して 36,322,165 円の増加となり、伸びが大きい。現年課税分の滞納を出さないよう努力してください。納税の公平原則の上から適切な対応を図り、滞納者については、厳正な措置を取る等引き続き積極的かつ継続的な取組みをしてください。

③

町税のうち法人町民税の割合（単位：円、％）
区 分
町

税

うち法人分

平成１9年度
決算額 Ａ

平成１8年度

構成比3,111,931,591
767,844,000

決算額 Ｂ

構成比

2,783,161,937
24.7

616,319,700

７

22.1

比

較

増減率

Ａ−Ｂ

Ｃ

Ｃ／Ｂ

328,769,654

11.8

151,524,300

24.6

④

不納欠損処分の税目別内訳（単位：円）
区

分

町民税

固定資産税

軽自動車税

計

現年課税分

400,472

202,700

0603,172

滞納繰越分

693,775

3,000,000

03,693,775

計

1,094,247

3,202,700

04,296,947

122件
35人

8件
1人

件
人

130件
36人

604,733

19,366,800

28,00019,999,533

489,514△ 16,164,100△ 28,000△ 15,702,586

内訳

１8年度不納欠損額
増減※

不納欠損処分は、地方税法の規定に基づくもので、内容はやむを得ないものと認められた。今後とも厳正に取り扱ってください。

８

（２）

歳

出

歳出については、予算現額 6,560,810,615 円に対して、支出済額は 6,112,696,030
円、平成 20 年度繰越額は 407,565,736 円、不用額は 40,548,849 円で、予算現額に対する執行率は 93.2％の状況であり、歳出額は前年度に比較し、18,039,152 円の減の決算であった。
各事務事業においては鋭意取り組みがなされ、町合併 50 周年を契機に提唱したふるさと坂城の歴史や文化に学ぶ坂城ルネッサンス事業は、平成 19 年度のＮＨＫ大河
ドラマ「風林火山」により、坂城町の戦国武将「村上義清」を広く内外に知ってもらう機会となった。「信濃村上氏フォーラム」や「村上義清と風林火山の時代」と題した展覧会の開催により、住民のふるさとの歴史に学ぶ意識の高揚が図られた。
自治区等が創意工夫により主体的に実施する地域づくりに対して助成する「地域づくり活動支援事業」は３年目をむかえ、10 地区・２グループに助成された。住民参加のまちづくりを推進する事業等が行われていた。
安心安全なまちづくりの面では、災害時の活動拠点としての機能を有する備蓄庫を併設した消防団詰所が上五明地区に設置された。
建設後 28 年が経過した村上小学校については、耐震診断結果から、大規模改修事業が実施され、安心して授業が受けられるよう整備が行われた。
国の医療制度改革の一環として定められた後期高齢者医療制度について、平成 20
年度からの施行に向け、円滑な導入ができるよう準備が進められた。
平成 19 年度の原油価格高騰に対する緊急支援として、低所得者世帯などに、冬期間の暖房用灯油購入に助成された。
地域産業の活性化に向け、ねずみ大根の振興と坂城ブランドを確立するため、「さかきオリジナル焼酎」が開発された。
生活基盤の面では、主要地方道坂城インター線から谷川までの町横尾区間の整備な
どの道路改良事業が進められた。
高齢者・子育て世帯等の住宅の確保に配慮し、住宅供給の推進を図り、町営住宅の整備が実施された。
また、平成 19 年９月豪雨により被害を受けた道路・河川施設、昭和橋の災害復旧工事が適切に執行されていた。
引き続き、第４次長期総合計画の後期５ケ年計画に基づき、住民・企業・行政が連携して活力ある地域づくりにさらに積極的に取り組まれ、適切かつ効率的な執行を望むところである。
なお、平成 19 年度の款別支出は、次表のとおりである。

９平成１９年度

款別支出状況表
（単位：円、％）

款

別

予算現額

支出済額

１ 議 会 費83,855,000

83,497,869

0

２ 総 務 費761,205,000

749,651,861

３ 民 生 費翌年度繰越額1,318,982,000 1,317,530,650

不用額

執行率

構成比

357,131

99.6

1.4

0 11,553,139

98.5

12.3

0

1,451,350

99.9

21.6

４ 衛 生 費410,124,000

409,423,575

0700,425

99.8

6.7

５ 労 働 費36,217,000

36,045,623

0

171,37799.5

0.6

６ 農林水産業費

206,258,000

203,777,647

02,480,353

98.8

3.3

７ 商 工 費539,549,000

538,881,895

0

667,105

99.9

8.8

1,269,696,465 1,018,609,846

248,418,236

2,668,383

80.2

16.7

８ 土 木 費９ 消 防 費266,870,000

266,769,799

0100,201

100.0

4.4

１０ 教 育 費

672,350,000

594,821,248

76,037,500

1,491,252

88.5

9.7

１１ 災害復旧費

153,854,150

70,584,355

83,110,000

159,79545.9

1.2

１２ 公 債 費

834,318,000

823,101,662

0 11,216,338

98.7

13.5

１４ 予 備 費7,532,000

007,532,000

0.0

0.0

407,565,736 40,548,849

93.2

100.0

合

計

6,560,810,615 6,112,696,030

１０◎

基金の運用状況

基金は、一般会計分 18 基金でそれぞれの計数は正確であり、運用方法については、
びんぐし湯さん館整備事業、文教施設整備、ふるさとまちづくり基金等、設置目的に合った活用がなされ、その処理は適切であると認めた。
平成１9 年度

一般会計基金明細書（単位：円）

名財政

前 年 度 末現 在 高

決算年度中増減高
積 立 金 （増 加）
とりくずし金
（減 少）
決算剰余金
予算積立

決算年度末
現 在 高

金

1,431,721,117

30,000,000

金

称
調

整

基

1,930,000

105,257,000

1,358,394,117

511,789,091

686,000

40,000,000

472,475,091

金

225,510,972

458,000

473,000

225,495,972

老人福祉 センター 設備 基金

630,048

630,048

勤 労者 住宅 建設 融資 利子 補給 基金

2,000,000

2,000,000

学
基金の奨
坂 城 駅 周 辺 整 備 基 金他環 境 美 化 基 金

12,174,078

文 教 施 設 整 備 基 金

57,135,345

50,096,000

土

地

開

発

基

金

16,300,463

32,000

定公

園

整

備

基

金

38,102,075

73,000

人

づ

く

り

基

金

3,122,770

6,000

3,128,770

ふ るさ と農業 集落 活動 基金

4,174,958

8,000

4,182,958

的 工業振興施設等整備基金
水 資 源 対 策 基 金
基ふるさとまちづくり基金

9,836,758

19,0009,855,758

77,960,582

145,000

2,115,000

75,990,582

34,111,472

60,0002,178,000

31,993,472

びんぐ し 湯さん館施設整 備等 基金

209,560,209

21,002,000

27,043,000

203,519,209

高額療養費等貸付基金

10,014,000

20,000

減

債
社

そ

特

目

金

会

福

小
合

基
祉

基

計
計

22,00011,676,478

48,55748,557

266,905

266,905

700,949,192

02,644,459,400
30,000,000※「予算積立」額は、決算年度中運用益金（利子等）の基金編入分を含む。
区

土地開発基金（土地保有分）

519,600

6,500,000

100,731,345
16,332,463

500,000

37,675,075

10,034,000

71,941,000

39,328,600

733,561,592

74,557,000

184,585,600

2,564,430,800

分 前 年 度 末 現 在 決 算 年 度 中 増加 決 算 年 度 中 減少 決 算 年 度 末 現 在

金 額（円）面 積（㎡）

156,478,648
7,393.21

１１

156,478,648
7,393.21

一 般 会 計 各 課 等 指 摘 事 項◎ 議会事務局所管事務・なし◎ 会計室所管事務・ なし◎ 総務課所管事務
・定期的な通知、送付先が固定されているグループへの通知は、ＥメールやＦＡＸの利用を可能なものから実施してください。
・職員数の減少や仕事量の増加などにより職員への負担が大きくなっている。職員の健康管理に十分注意してください。
・臨時職員の雇用形態の見直しを検討してください。
・役場庁舎は建設後２４年が経過することから、修繕など年次計画を定めて対応してください。
・各種団体への補助金は、実態にあった見直しをしてください。
・税金や負担金、使用料の滞納が増加している。横のつながりを持ちながら、滞納状況の実態をきちんと把握して、解決に向けて努力してください。
◎ 企画政策課所管事務
・びんぐし湯さん館は開館後５年以上が経過する。年次計画を立ててリニューアル
する取組みを進めてください。
・個人持ちのパソコンがある。計画的に解消をめざし、セキュリティに十分配慮してください。
・小集落改善事業の未登記地の問題について、早期に解決してください。
◎ 住民環境課所管事務
・環境にやさしいまちづくり向けて、資源の有効利用やゴミの減量化などに、積極的に対応してください。
・不法投棄について、パトロールを強化するとともに、指導・啓発を積極的に取り組んでください。
・悪質な訪問販売やますます複雑化する振り込め詐欺等から、町民・消費者を守るための指導を引き続き強化してください。
・防犯灯の設置について、地域の要望に応えるよう積極的に対応してください。
・消防団活動について、団員の確保にも格段の努力をしてください。
・婦人消防隊がその役割を十分果たせるように、あり方も含めて検討してください。
◎ 福祉健康課所管事務
・各種健診受診者で要精密検査となった者への指導を一層進めてください。
・保健補導員の名称や活動内容について研究・検討をしてください。
・日赤上山田病院の後医療の確保に努力してください。
・後期高齢者医療制度は、複雑でわかりにくい制度である。町民への説明を引き続き行うよう努めてください。
１２

◎ 子育て推進室所管事務・各保育園舎のメンテナンスを計画的に行い、不都合な点については早めの対応をしてください。
・保育園給食の食材に、地産地消を取り入れるよう努力してください。
・子育て支援センターの利用促進に引き続き努力され、保育園、児童館、小学校や保健センターと連携して、子育てを応援してください。
◎ 産業振興課所管事務
・勤労者福祉対策の補助金が平成２２年度で終了する。その後の対応について早めに検討してください。
・町内小企業の実態を把握する努力をしてください。また、町内企業における障害者の就労状況を把握し、啓発をしてください。
・ＢＩプラザ共益費の滞納が増加傾向にある。解消に努力してください。
・自立できる生産者組織づくりを目指して、地域営農推進に取り組んでください。
・荒廃農地の実態を把握し、解消に向けて支援制度の創設など、再利用策を検討してください。
・地産地消の取組みを積極的に進めてください。
◎ 建設課所管事務・国道１８号バイパス鼠橋以北の早期事業化に向けて、引き続き積極的に国等へ働きかけをしてください。
・通学路である産業道路の歩道未設置の解消に向けて早急に対応してください。
・町営住宅使用料の未納額が増加傾向にある。徴収方法を検討し完納に努力してください。
・完成された町営住宅中之条団地に、早期に入居できるよう取り組んでください。
・さかき千曲川バラ公園内の周遊道路の舗装、駐車場の増設等、周辺整備をしてください。
◎ 教育委員会所管事務・奨学金制度の支給額を見直してください。
・小学校校舎の耐震診断・改修工事について、随時学校施設を点検し、建替えを含めて計画的に対応してください。
・給食センターの早期建設に努力し、運営方法についてもよりよい方法を検討してください。
・学校給食の食材に、より多く地産地消を取り入れるよう努力してください。
・婦人会のあり方について、見直しも含めて研究してください。
・成人祭のあり方を研究してください。
・人材バンクの活用を積極的に取り組んでください。
・文化財センターの展示施設の公開を早期に実現してください。
・格致学校歴史民族資料館について、展示などの方向付けを検討してください。

１３

工事等検査箇所一覧表（平成２０年７月３１日

実施）（単位：千円）
財

事

業

名

事

源

内

訳

地 方 債

その他
特 定

一般財源

業 内 容

総事業費

（町横尾北）
道路改良工事Pt.273.5‐Pt380.0
・L＝106.5ｍ

14,679−13,210−1,469

16,864−

15,170−1,694

265,569

140,000

110,000−

15,569

5,021

2,000

2,000

−

1,021

23,835

15,897

7,930

−

8

10,500−−−10,500平成１９年度坂城 第 10 分団詰所・村上
地区備蓄庫新設工事
５ 町消防団拠点施設
・鉄骨造２階建整備事業
194.61 ㎡

36,090−32,700−3,390

地震補強及び大規模改修工事
・屋内運動場
1,016 ㎡
・渡り廊下
101 ㎡

106,890

66,79030,000−10,100平成１９年度地方
特定道路整備事業
１
坂都１号線道路改（町横尾南）
良工事（町横尾） 道路改良工事

Pt.380.0‐Pt489.7
・L＝109.7ｍ

平成１９年度まちづくり交付金事業
２ 坂城町営住宅中之条団地建設工事（A 棟・B 棟）

町営住宅建設工事
・鉄筋コンクリート造
２階建２棟
２４戸
・1DK 16 戸
・3LDK 8 戸

平成１９年度まち
道路新設工事づくり交付金事業
・L＝49.2ｍ
３
老人福祉センター ・W＝7.0ｍ
入口道路新設工事

平成１９年度公共
土木施設災害復旧
４ 事業 道路災害復旧工事（南日名）

平成１９年度安
全・安心学校づく
６ り事業 村上小学校屋内体育館改修
工事（垣外沢川上流）
復旧延長
L＝22.4ｍ
・張ｺﾝｸﾘｰﾄ 77 ㎥
・ｱﾝｶｰ工 39 本・根継工 18 ㎥・補強盛土工 460 ㎥
復旧延長
L＝13.4ｍ
・張ｺﾝｸﾘｰﾄ 39.27 ㎥
・ｱﾝｶｰ工 21 本・根継工 11.5 ㎥

１４

国・県
支出金

３

特別会計
平成１９年度特別会計決算総括表（単位：円）

会

計

別

予算現額

歳入決算額

歳出決算額

歳入歳出差引残額

有

線

放

送

電

話

64,720,000

65,769,752

62,249,697

3,520,055

国

民

健

康

保

険

1,651,752,000

1,655,188,511

1,648,007,024

7,181,487

同 和 地 区 住 宅 新 築
老
人
保
健
下
水 道
事 業
介
護
保
険
合
計

15,296,000
1,737,160,000
908,922,000
945,936,000
5,323,786,000

15,714,987
1,737,155,665
859,202,109
947,428,761
5,280,459,785

15,233,567
1,737,155,665
853,898,964
936,388,796
5,252,933,713

481,42005,303,145
11,039,965
27,526,072(1) 有線放送電話特別会計
決算状況は、歳入合計は 65,769,752 円、歳出合計は 62,249,697 円、歳入歳出差引
残額は 3,520,055 円で、その残額のうち 1,800,000 円を地方自治法第 233 条の２の規定により基金として積み立て、残額 1,720,055 円は翌年度へ繰り越している。
①

収納の状況（有線放送使用料）（単位：円、％）

区 分
項目別
使用料
現年度分
過年度分

手数料
計

平成19年度
調 定 額
57,664,750
57,277,200
387,550
930,200
58,594,950

18年度

収入済額
収入率 不納欠損額 収入未済額 収入未済額
57,361,950
99.5
0302,800
387,550
57,228,400
99.9
048,800119,150
133,55034.5
0
254,000
268,400
930,200
100.0
00058,292,150
99.5
0302,800
387,550

増減率△ 21.9△ 59.0△ 5.4
0.0△ 21.9(2) 国民健康保険特別会計
決算状況は、歳入合計は 1,655,188,511 円、歳出合計は 1,648,007,024 円、歳入歳出差引残額 7,181,487 円は翌年度へ繰り越している。
①

収納の状況（国民健康保険税）（単位：円、％）

平成19年度
18年度
区 分
増減率
項目別
調定額
収入済額
収入率 不納欠損額 収入未済額 収入未済額
現年課税分 531,655,600 496,177,950
93.3
0 35,477,650 30,226,900
17.4
滞納繰越分
75,377,661 20,358,464
27.0
535,400 54,483,797 46,108,661
18.2
計607,033,261 516,536,414
85.1
535,400 89,961,447 76,335,561
17.8

１５

②

不納欠損状況
（単位：円）

区
分
人
数
件
数
金
額
18年度不納欠損額増減

平成19年度
2人
20件
535,400
353,900
181,500(3) 同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計
決算状況は、歳入合計は 15,714,987 円、歳出合計は 15,233,567 円、歳入歳出差引
残額 481,420 円は翌年度へ繰り越している。
①

収納の状況（貸付金元利収入）（単位：円、％）

区

平成19年度

分

18年度
増減率

項目別

調定額

貸付金

収入済額

収入率

40,416,423 12,008,273

元利収入

不納欠損額 収入未済額 収入未済額

29.7

0 28,408,150 32,633,235 △ 12.9

(4) 老人保健特別会計
決算状況は、歳入合計は 1,737,155,665 円、歳出合計は 1,737,155,665 円の同額であった。

(5) 下水道事業特別会計
決算状況は、歳入合計は 859,202,109 円、歳出合計は 853,898,964 円、歳入歳出差
引残額 5,303,145 円は翌年度へ繰り越している。
①

収納の状況（受益者負担金、使用料、手数料）（単位：円、％）

区

平成19年度

分

項目別

調定額

収入済額

下水道負担金95,909,010

受益者負担金

18年度

増減率

収入率

不納欠損額 収入未済額 収入未済額

75,808,120

79.0

0 20,100,890 20,359,310△ 1.3

75,921,680

73,291,670

96.5

0

3,050,010△ 13.8滞納繰越分

19,987,330

2,516,450

12.6

0 17,470,880 17,309,300

0.9

使 用 料

79,916,489

78,560,614

98.3

13,2301,342,645

1,293,974

3.8

手 数 料

271,900

271,900

100.0

0

0

0

0.0

176,097,399 154,640,634

87.8

13,230 21,443,535 21,653,284

△ 1.0

計

１６

2,630,010

(6) 介護保険特別会計
決算状況は、歳入合計は 947,428,761 円、歳出合計は 936,388,796 円、歳入歳出差
引残額は 11,039,965 円で、その残額のうち 5,000,000 円を地方自治法第 233 条の２の規定により基金として積み立て、残額 6,039,965 円は翌年度へ繰り越している。
①

収納の状況（介護保険料）（単位：円、％）

区

平成１9年度

分

項目別

調定額

収入済額

収入率

介護保険料 182,794,900 178,488,912②

18年度
不納欠損額 収入未済額 収入未済額

97.6

不納欠損状況
（単位：円）

区
人

分
数

件
数
金
額
18年度不納欠損額増減

平成19年度
1人
18件
74,400
121,400△ 47,000

１７74,4004,231,588

3,276,184

増減率
29.2

特 別 会 計 指 摘 事 項◎ 有線放送電話特別会計
・有線放送の新たな活用に向け、早期に対策委員会などを立ち上げ、検討してくだ
さい。
・使用料の未納について、引き続き滞納の解消に向けて努力してください。

◎ 国民健康保険特別会計
・医療費が増加傾向にあるので、予防と早期発見、早期治療に努めてください。
・保険税の未納について、滞納の状況を把握し、引き続き解消に向け努力してくだ
さい。

◎ 同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計
・収入未済額の解消に努力してください。

◎ 老人保健特別会計
・なし◎ 下水道事業特別会計
・受益者負担金については、納入方法の見直しを検討してください。
・下水道使用料の滞納の解消に努力してください。
・下水道事業の今後の予定を町民に明らかにしてください。

◎ 介護保険特別会計
・保険料の滞納原因を把握し、徴収に努力してください。

実 質 収 支 に 関 す る 調 書
実質収支に関する調書は、適法に作成されており、計数は正確であるものと認めた。

１８

財政健全化法に基づく健全化判断比率の概要及び指摘事項（１） 実質赤字比率は、普通会計における「歳入額から歳出額を差引いた額」を標
準財政規模で割った比率で、決算が黒字であったことから、数値が「ゼロ」となった。早期健全化の基準は、15％となっている。
（２） 連結実質赤字比率は、全ての特別会計を含めた地方公共団体として決算が赤
字か黒字かを示すもので、黒字であったことから、数値が「ゼロ」となった。
早期健全化基準は、20％となっている。
（３） 実質公債費比率は、早期健全化基準が 25％に対して、19.3％であった。18％を超えたことで、起債が許可制となった。今後の動向に注意してください。
（４） 将来負担比率は、一般会計等の地方債残高のほか、下水道事業の特別会計や葛尾組合等の一部事務組合、広域連合、さらに土地開発公社などに対する債務も含めた「自治体が背負っている実質的な債務」を標準財政規模で割った比率
で、将来的な負担の重さを示している。19 年度は、147.7％であるが、新発債の発行に留意するとともに、土地開発公社等の経営健全化に努め、将来にわたる負担の軽減、健全な財政運営を図ってください。
（５） 資金不足比率は、公営企業ごとに、企業活動に必要な資金の過不足を示す指標で、資金が充足されていることから、数値が「ゼロ」となった。経営健全化の基準は、20％となっている。

財政健全化判断比率
指標

平成 19 年度 参考（＊）

早期健全化基準

財政再生基準(1)実質赤字比率（％）

−

▲1.80

15

20

(2）連結実質赤字比率（％）

−

▲2.25

20

40

(3)実質公債費比率（％）

19.3

25

35

(4)将来負担比率（％）

147.7

350

(5)資金不足比率（％）−(経営健全化基準）20＊（１）及び（２）は算定結果がマイナス（黒字）となったので、黒字の比率を「▲」で表記した。
＊（５）は公営企業（下水道事業）における資金が充足されているため数値は「ゼロ」となっている。

１９