規定名 積立式定期預金「ためる～ん」規定書（ＡＴＭ作成用）

1520

積立式定期預金「ためる～ん」規定（：ＴＭ作成用）
１．（申込み方法等）（1） 積立式定期預金「ためる～ん・ＡＴＭ」（以下「この預金」という）は現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」という）で、必要項目の入力および確認キーを押下することにより開設するものとします。
（2） この預金の口座開設店は、お申込みの際にＡＴＭに挿入したキャッシュカードまたは通帳の普通預金口座の口座開設店と同一とします。
（3） この預金の開設に際しては新規申込書、取引印鑑票、預金口座振替依頼書の提出を求めません。
（4） この預金の通帳は、お届け住所に郵送するものとします。
２. （預入の方法等）（1） この預金の毎月の積立金は、お申込みの際にＡＴＭに挿入したキャッシュカードまたは通帳の普通預金口座（以下「引落指定口座」という）からの口座振替によるものとします。
（2） 引落指定口座の変更は出来ません。
（3） この預金は口座振替によるほか現金、小切手、その他の証券類により、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。
（4）

この預金の預入れは１回１，０００円以上とします。ただし、口座振替による預入れは、１回１０,０００円以上１，０００円単位とします。

(5)

ATMによる預け入れについては一回あたりの預入れ金額は１,０００円以上とし、最低預入れ券種は１,０００円券以上とします。この場合ATMが現金を確認したうえで受入の手続きをします。

(6)

１回あたりの預入れ金額は１億円未満とします。ただし、第２条第１項の口座振替による預入れの場合は１千万円未満とします。

３．（届出の印鑑）
この預金の届出の印鑑は、引落指定口座の届出の印鑑と同一とします。ただし、引落指定口座が印鑑レス口座であれば引落口座の窓口支払いに準じて所定の確認を行うものとします。
４．（証券類の受入）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
５．（預入れ預金の取扱）
この預金口座はあらかじめ目標日サイクルを指定するもの（「リピート型」という）とし、各預入または、継続の都度、指定を受けた目標日までの期間に応じ、後記第１号、第２号の方法により自由金利型定期預金（Ｍ型）または、自由金利定期預金（以下、これらを「定期預金」という）を作成しこの預金に預入れします。
なお、前記にかかわらず預入日から預入日以降最初に到来する目標までの期間が１か月未満の場合は、次回目標日までの期間に応じ、後記第１号、第２号の方法により定期預金を作成しこの預金に預入れします。
① 預入日から目標日までの期間が２年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期間１か月から２年未満までの定期預金とします。

1

② 預入日から目標日までの期間が２年以上の場合
各預入日に期間１年の定期預金を作成し、目標日までの期間が２年未満になるまで、各々その満期日に元利金合計金額をもって期間１年の定期預金を継続して作成します。
６．（目標日）
この預金の目標日は、この預金口座を開設する際にあらかじめ指定された通帳記載の日を初回目標日とし、初回目標日からこの預金を開設する際あらかじめ指定された目標日サイクルの期間を経過した応当日を第２回目標日とします。
第３回目標日以降も同様とします。
７．（利息）（１） この預金の利息は、預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間について預入日（または継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。
（2） 継続を停止した場合における利息は、目標日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3） この預金を第１１条第１項、第３項および第４項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日前日までの日数について次の預入期間に応じたそれぞれの利率（小数点第４位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「スーパー定期」という）の場合
ア． ６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ．

６か月以上１年未満

約定利率×50％
ウ． １年以上２年未満
約定利率×70％② スーパー定期の付利単位は１円とし、１年３６５日として日割で計算します。
③ 自由金利定期預金（以下、「大口定期」という）
ア．預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣのうち、最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－預 入 日 数
なお、基準利率とは解約日にこの預金の元金を目標日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
イ．預入日の１か月後の応当日以降に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×３０％
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預 入 日 数2

④ 大口定期預金の付利単位は１円とし、１年３６５日として日割で計算します。
８．（預金の支払時期）
この預金のうち満期日が同一の定期預金は、全てその満期日すなわち目標日にその定期預金を自動的に解約し利息とともに支払います。この場合、元利金は、この預金口座に入金するものとします。なお、定期預金を自動的に解約する際は、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定、自由金利定期預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要なものとして取扱います。なお、この預金を指定した場合で目標日に作成する定期預金の額が１億円以上となる場合は、第2条第6項に定めた１回あたりの預入れ金額に適合するよう、最小回数で等分して分割入金します。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（取引の制限）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１１．（解約等）（1） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を第６条の目標日に自動解約する以外の方法で解約または解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。ただし、引落指定口座が印鑑レス口座であれば引落口座の窓口支払いに準じて所定の確認を行うものとします。

3

（3） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後15条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公共良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．

暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ．

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．

暴力的な要求行為

Ｂ．

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

4

Ｄ．

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．

その他前各号に準ずる行為

１２．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１３．（成年後見人等の届け出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

5

（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．（その他）（1） この預金について特に定めのない事項に関しては、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定および自由金利定期預金規定により取扱いします。
（2） この預金の解約前に引落指定口座の解約はできません。
１８．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１９．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2023年6月1日現在）
第７条に定める「当行所定の利率」につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/depositrate_ib/

6個人預金に関する特約

１．特約の適用範囲等（１） この特約は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の趣旨に則り、個人の預金者の預金取引全般に適用されます。
（２） この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、左記取引を総て含んで「預金払戻し」といいます。）受付時の本人確認の取扱い② 盗難された通帳、証書、キャッシュカード（以下、「通帳等」といいます。）を用い、当行の本支店の窓口において、不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い（３） この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．預金払戻し受付時の本人確認の取扱い
預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は、原規定に定めがある払戻しの手続に加え、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．盗難された通帳等による不正な預金払戻し等（１） 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

7

（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当該払戻しのうち次に該当する金額については、当行は、第１項にもとづく補てん請求に応じることはできません① 当該払戻しが弁済の効力を有しないとして、当行が、預金者に預金の払戻しを行った場合の払戻し金額② 預金者が、当該払戻しを受けた者その他第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた金額③ 当該払戻しにより被った損害について、預金者が請求できる保険金相当額（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権およびその他の権利を取得するものとします。
４．規定の変更（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２2年5月6日現在）
第１条に定める「各種預金規定」につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/8