令和元年第９回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】

質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.防災体制の抜本的強化について
１

１

吉澤

光雄

2.太陽光発電規制条例について
3.児童公園のリフレッシュと新設について

4

4.外国人の人への日本語教室について
２

５

松澤 千代子

1.安心な防災
2.辰野町の企業について

17

1.台風 19 号による被災から考える防災について
３

９

津谷

彰

2.辰野町における SDGｓの推進について
3.学童クラブの安全対策について31

4.辰野町内における遊具の安全点検について
1.災害時の福祉避難所の確保・配置等について
４

３

瀬戸

純

2.福祉灯油購入券交付について
3.辰野町霊園経営について

46

4.移動・外出支援について
1.町長の任期折り返しに向けた残り 2 年間の町政について
５

８

池田

睦雄 2.荒神山スポーツ公園の課題と今後の取り組みついて59

3.平出保育園の移転要望の経過について
4.町道の除雪について
1.台風 19 号による被害状況と復旧の見通しについて
６

７

樋口

博美 2.たつの未来館アラパの管理運営について

73

3.町上下水道事業について
1.日本のど真ん中、ゼロポイントの観光活用について
７

１１ 小澤

睦美 2.高校再編計画における辰野高校について
3.2 年が経過した川島小学校の存続問題について188

【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画
について
８

２

向山

光 2.町総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について 101
3.防災・減災対策について
4.インフルエンザ対策について
1.自然災害発生時の情報収集、配信について

９

４

船橋

秀仁 2.企業誘致活動について

115

3.来年度予算編成について
1.高齢者の移動・外出支援について
１０

６

山寺はるみ 2.6 次産業の進捗状況と問題点について
3.子育て世代の住宅取得支援について2130令和元年第 9 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 12 月 9 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

まちづくり政策課長 一ノ瀬敏 樹

住民税務課長武井庄治

保健福祉課長小澤

靖 一

産業振興課長赤羽

裕

治

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

中

村

京

子

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長西原

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

9番

津

谷

議席 第

10 番

矢ヶ崎

８．会議の顚末

○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

彰
紀

男

功

○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには、大変寒い中早朝からありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 9 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。3 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 10 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 2 番

議席 5 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 3 番

議席 9 番

津

谷

彰

議員

質問順位 4 番

議席 3 番

瀬

戸

純

議員

質問順位 5 番

議席 8 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位 6 番

議席 7 番

樋

口

博

美

議員

質問順位 7 番

議席 11 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 8 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 9 番

議席 4 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 10 番

議席 6 番

山

寺

はる美

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 1 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉澤（1 番）
通告した 4 項目について質問さしていただきます。防災問題についてはじめに、先の台風災害で犠牲になられた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。被災された皆様が、一日も早く元の生活に戻られることを、お祈り申し上げます。町としては、被災後すぐに友好都市鋸南町への支援に赴き、また町内の被害調査などに素早く丁寧に対応されたことに、敬意を表するものです。防災問題について以下 7 点について質問し、何点かについて要望や提案をさしていただきます。
まず、町の自然災害の危険性についてです。今回の大型台風や気象災害の原因といわれている地球の温暖化について国連の気象機関は、CO2 排出規制が成功しても地球4の平均気温の上昇は避けられない。そして甚大な影響を招くと予測し、防災のためにも上昇を何度までに抑えのるか、今後 10 年間の行動が鍵を握っていると警告しています。地震についても、東日本大震災以降日本列島は活動期に入ったといわれ、各地
で地震が多発しています。「日本列島が災害の時代に入ったことを国や自治体のトップは認識し、それに備えて防災・町づくりの抜本的な強化にとりくむことが必要だ」という研究者のレポートに強く共感しました。従来の延長線ではない認識と取り組みが必要だと考えます。そこで、改めて町長に質問します。辰野町の自然災害の危険性をどう捉え、どう立ち向かっていくおつもりか認識と決意をお聞かせください。
○町 長
はい、まずは傍聴にお越しの皆さんおはようございます。日頃から町政また行政運営に本当に関心を持っていただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
さて、吉澤議員のご質問にお答えさせていただきます。昨今の災害は、想定外であるとか、経験したことのないというような表現が使われまして、本当に甚大な被害をもたらす災害が増えております。また、これだけ頻繁に日本各地で災害が発生しているということは、既に異常気象ではなく今後も、通常に起こりうる気象状況であると考えを改めまして、災害に対する警戒値・警戒心を高めていることで、想定外ではな
く想定内にしまして、常に警戒していくことが必要となってくると認識しております。
今回の台風 19 号も最大級の台風といわれましたが、今後はこれ以上の台風が辰野町に影響を与えることも、想定内として警戒していく必要があると考えております。災害には、突発型災害と進行型災害、進むという字に行くという字で進行型災害の 2 種類があります。突発型災害である地震についても、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けていることからも、最大限の警戒が必要であると認識しております。また、刻一刻一刻と進行していきます進行型災害の土砂災害や浸水等の水害等につきましては、長野地方気象台、天竜川上流河川事務所、長野県等各種団体と情報共有しま
して関係を強化する中で、早め早めの対応を現在も心がけております。当辰野町は四方が山でありまして、土砂災害特別警戒区域が 126 箇所、警戒区域が 143 箇所、急傾
斜地の崩壊特別警戒区域が 225 箇所、警戒区域が 240 箇所と町内全域に警戒が必要な箇所が多数あります。平成 18 年の災害でも土砂災害が多数発生いたしました。また
河川は、各地域に一級河川があり上流域ということもありまして、川幅が狭く急流である河川が大多数を占めます。よって、浸水等の水害にも注意が必要となります。そ5

れに加えて、今回の台風 19 号では風による被害がありました。そういったことから、
町の自然災害の危険性はかなり高いと認識しておりまして、まずは尊い命を守るために、災害対応を行っていく必要があると強く感じております。そういったことから、今後特に力を入れていかなければならないと考えていることは、災害後に対応する事
後防災から、災害が起こる前から準備する事前防災であると考えております。危機管理の担当のみならず職員全員で、そして職員の議員の皆さんにもご協力いただきまして、住民皆さんで考えていく必要があると考えております。
○吉澤（1 番）
ありがとうございました。防災強化の上で国には大きな役割を期待したいと思います。昨年 12 月政府は、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化するという閣議決定をしておりますけれども、平和憲法の下では防災対策にこそ抜本的に取り組んでいただきたいと求めたいと思います。また、先週相次いで報道されましたように、白馬村や長野県のように、地方自治体や議会が温暖化対策推進する声を上げ、取り組みをしていくとそういう行動をしていくことも大事ではないかと考える次第です。こうした前提、また町長の答弁に立ちまして、次に具体的な町の取り組みについて質問させていただきます。
まず、19 号台風から学ぶべき教訓について 2 点質問します。停電問題についてです。
昨年に続いて、今年も広範囲にわたって長時間の停電がありました。テレビ、電話、
防災無線、情報告知システム、一部の地域では携帯電話も長時間つながらなかったと。
避難するにも暮らしていくにも深刻な影響出る重大な事態です。中電のことだからでは、済まされないことだと思います。そこで質問です。今回の停電の規模と原因はなにか。中電とのホットラインは、どうなっていたのか。町の方からある区に「停電の範囲を見てくれないか」という依頼があったようです。もっともですが、停電の範囲
が町でもすぐ分かるように、事前に通電経路情報などを中電からもらうように申し入れることができないのか。以上について、質問します。
○総務課長
それでは停電の状況とですね中電等、問い合わせた内容について回答していきたいと思います。まず、状況ですけれども、町内での停電はですね小野、川島、小横川、
宮所、宮木、平出、沢底の各一部で、最大 1,400 軒ぐらいのですね停電が発生となりました。停電時間についてです。住家関係について、長いところで 13 日の 17 時ころ
6までの約 23 時間。完全に復旧したのはですね 16 日の 15 時ころで、4 日間停電となったのが現状でございます。この長時間停電の原因については、倒木によることが大きかったと聞いております。中部電力との連絡体制は、ホットラインが確立されております。今回の台風 19 号でもですね、随時連絡を取りながら倒木の処理や、停電情報
等のやり取りは現地で行ったところでございました。また、中電とですねその後、連絡取り合う中でですねこの電気が重要なライフラインであることは、百も承知しているわけですけれども、住民の方からもですね停電の範囲の情報はどこが停電してるんだっていう求める声が多かったこともですね、電話等で承知をしておりますが、吉澤
議員のご指摘のですね電気の配電系統図等についてはですね、中部電力もやはり一企業ということで、公表はできないというような回答を得ております。しかしですね、
大規模災害あるいは停電の長期化ですね、どのぐらいが長期化っていうふうに中電が判断するかってことは少々分からない部分もあるんですけれども、中部電力からです
ね町の災害対策本部へ、リエゾンて言い方してたんですけれども、リエゾンていうのが仲介とかですね、橋渡しの意味があるんですが、このリエゾンとしてですね社員をですねこの対策本部に派遣をしてくれるそうです。また中部電力の方ではですね、ス
マートフォンのアプリも提供しており、そちらからの情報収集もお願いしたいという回答を得ております。町とですね中電の情報の共有、協力体制については、今後もですね強く求めてはいきますが、行政と企業という関係性もご理解いただきたいと思います。以上です。
○吉澤（1 番）私企業とはいっても、独占的な法的な役割があるわけですので、公表といっても一般住民に公表しろということではなく、町の対策本部に情報をということですので、これはぜひ中電にやっていただくように引き続き要請していただきたいと思います。
復旧体制について要望です。中電の復旧作業は、下請けの方が諏訪圏から辰野圏まで
50 人ほどで対応して、作業の順番は辰野町が最後らしいという話を聞きました。町としても、停電の復旧体制がどうなっているのか質していただいて体制を強化するように、町が後回しというのはいかにも納得できない気がします。そのとおりであれば、その点も質していただくように言っていただきたいと要望します。
次に質問 2 点目、大雨特別警報と避難発令の関係です。10 月 12 日 20 時 45 分、気象庁から辰野町を対象に大雨特別警報が発令され、テレビ、携帯などから繰り返し「直7

ちに命を守る行動を」というメッセージが流れました。当時は雨はほとんど降っていなくて、半信半疑でしかし避難所に向かった住民の方もおられたようですけども、避難所は開かれていなかったと。「直ちに命を守る行動をという気象庁の呼びかけに対して、まあそこまで必要ないよという町からの発信もなかったが、これは一体どういうことなのかね。」という疑問の声があります。もっともな話だと思います。ここには、行政と住民の認識の差があり、今後のために埋めていく必要があると思います。
そこで、質問です。大雨特別警報と町の避難準備発令、小横川を除いて発令しなかった事情について、概略の説明を簡単にお願いしたいと思います。
○総務課長
大雨特別警報とですね発令の状況についてです。少しですね時系列になるかと思いますけれど、大雨特別警報とはっていうところから入っていきたいと思います。まず
大雨特別警報とはですね、台風とかですね集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される、もしくは、数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧等により大雨になると予想される場合に発令するものでございます。ここで辰野町の基準なんですが、辰野町の基準は 48 時間雨量が 263 ミリ以上、3 時間雨量が 91 ミリ以上、後
もう 1 つ土壌雨量指数っていうのがありまして、これは単位はございませんけれども
これが 172 になると、発令されるという発令基準がございまして、長野地方気象台はこの基準を見ながらですね、発令を行ったかなあと思っております。町ではですね平
成 29 年に作成したタイムラインを活用して、今回の台風が接近する 2 日前から準備を行ってまいりました。2 日前の 10 日に各課へ管理する施設等の点検や、台風が通過する時の職員体制の確保等を指示し、対応を開始したところでございます。前日の 11
日からは、ほたるねっとや登録制メールにて、住民の方に注意喚起を開始しました。
また、改めて職員に台風対策を指示し、連絡体制の確認を行っております。台風が通過する当日、12 日になりますが、7 時 40 分に暴風警報が発令されたことから災害警
戒本部を設置し、防災担当職員が警戒体制に入りました。その後ですね、大雨洪水警報が 10 時 56 分に発令され、台風の接近と共に雨風が強くなってきたところで、住家の屋根が飛ぶ等の被害情報が入り始めたところでございます。よってですね、15 時に職員の参集と消防団員の参集を合わせて行い、災害対策本部を 16 時 40 分に設置して対応をしていくこととなりました。この本部の設置をですね、まず最初に小横川区で停電が発生しました。ま、小横川区は谷あいであることから、停電が長期化する恐れ
8

があることと、停電した時間がですねまだ明るい時間であったことから、停電の対応ということで小横川公民館を避難所として開設に至った次第でございます。その後ですね、各地で停電が発生しましたが、すでにですね夜となっており暗い中での避難は逆に危険を伴うということと、先ほど言いましたタイムラインを使用した伊那富水位
観測所の水位、また、各種公開されている情報を精査する中で、河川の氾濫や土砂災
害の危険性は低く、ご自宅に留まっていくことが最善であると町の対策本部が判断し、避難情報の発令については行いませんでした。その後ですね 20 時 45 分に大雨特別警報が発令されるわけですけれども、その時間帯にはですねすでに雨風ともに弱くなって、台風についても町への再接近の時間は過ぎ、離れていく時間帯でありましたので、本部としましてもですね、状況を見て体制の縮小を検討している段階であり、地域にとって停電は続いておりましたが、緊急に命を守る必要がある状況ではないと判断をした次第でございます。しかしですね、今後も空振りを恐れない早め早めの発令は常に意識しており、結果今回は発令しなかったということになります。以上です。
○吉澤（1 番）
防災情報の認識の差が、行政と住民でないように引き続き住民側の啓発、勉強が必要かと思います。
次に災害情報の収集・伝達について、これは提案に留めます。区との通信ラインの確保についてです。停電した場合には電話が通じない、携帯電話もつながらない場合がある。という場合、各区の区役所の事務所に、町の携帯型無線機を 1 台配置することを検討されてはどうかと提案します。現状では消防団が数台持っており、子局もあり、また役場の携帯無線機を持ってとんでいくという対応等考えているようですが、
1 台 10 万円、17 区で 170 万円初期投資がかかるわけですが、私は必要な投資ではな
いかと考えますので、検討を提案したいと思います。
次に、大雨洪水対策の強化について質問します。洪水対策です。平成 18 年の災害の時に、横川川は越水寸前まで水位が上昇しました。この時の雨が三日間で 400 ミリです。その時天竜川も城前地区では、堤防の上までかなり近づいてたということです。
今回の 19 号台風では、佐久市や佐久穂町では 1 日に 500 ミリの雨が降っています 6
県外の内陸部ではそれ以上の雨が降っている所もたくさんあります。町長も先ほど言いましたが、昨今、被害をもたらしているような豪雨があれば、横川川などが氾濫する構造になっているのではないかと危惧するものです。今回、全国の河川氾濫がかな
9

りありましたけども、その 8 割が河川の合流点から 1 キロ以内の範囲で多くあったそうです。町内にも河川の合流点がいくつもあります。そこで質問です。今回、横川川の浚渫や河川の樹木の撤去工事が、9 月の山寺議員の質問の後でタイミング良くやられたわけですけども、今後の横川川、小横川の河川改修と浚渫等の計画はどうなっているのか教えてください。
○建設水道課長
議員の質問の横川川、小横川川につきましては、一級河川でありまして長野県の管理する川でございます。護岸改修工事につきましては今現在辰野町は、小野の駒沢川の方をやっておりまして、小横川川、横川川については今のとこ予定はございません。
ただ、治水対策としてですね土砂の撤去、浚渫工事でございますが、横川川につきましては、平成 29 年度に上島地籍、30 年度には川島地籍、今村地籍、今年度は先ほど言われた宮木の千歳橋下の土砂の撤去を行っております。小横川川につきましても平成 29 年度、30 年度と土砂の撤去を行っております。それから、天竜川上流事務所におきましてもですね、昨年 30 年度におきましては、伊那富橋から天竜川に合流する
ところの土砂の撤去を行いまして、今年度ですけども、その天竜川と横川川の合流点
から下流の左岸、平出側のほうですね、に今ある土砂を撤去するということで、進めております。土砂の浚渫工事につきましてはですね、計画的に担当の方でやっていただいているっていうのが現状でございます。以上でございます。
○吉澤（1 番）
引き続きぜひ浚渫等の工事と、改修工事を進めるように要望していただきたいと思います。
治山関係で 1 点だけ意見を述べさせていただきます。先月 24 日、沢底地区で砂防堰堤周辺を強化するための植林が住民有志によって行われたということが、ＮＨＫのローカルニュースで放送され、注目されました。主導した山寺元教授は、町の重要な防災人材の一人だと思います。同氏に更に学んで災害に強い山づくりや、治山砂防施設の補強などを進めていく必要があるのではと考える次第です。
次、タイムラインについて質問します。タイムラインとは、台風接近時等の河川氾
濫に備え時系列の気象や水位の情報に合わせて、町、河川管理者、住民の防災行動計画を定めたものというふうに理解してます。天竜川については、町側も苦労して作られて立派なものがある。この取り組みは大変有効だと私も思います。そこで質問です。
10

このタイムラインを 横川川、小横川を対象にしても作れないか、作ることを検討しておられないか。いかがでしょうか。
○総務課長
このタイムラインの活用になるわけですけれども、天竜川ですね 29 年に作成して、議員仰るとおりに活用してるわけですけれども、先ほどから出ております横川川等のですね、県の管理する一級河川については来年度からですね順次千年に一度の豪雨の場合の浸水想定を作成することになっております。その千年に一度の数値が表示されたところでですね、水位の危険度あるいは堤防の状況等をですね加味しながら、作成していく予定となっております。ですからその県の数値が出た時点でですね、町もですねタイムラインとして活用できるかどうかを検討していくということで、お願いしたいと思います。
○吉澤（1 番）
大変嬉しい報告でした。ぜひ進めていただきたいと思います。
次の質問です。避難所に関して、避難所への移動や避難生活などが原因で亡くなる
災害関連死の方が増えています。熊本地震では災害の直接死の 3.8 倍に上ったそうです。東日本大震災では、638 人の人が避難所等での生活で亡くなられたということです。そこで、避難生活にかかわる町の備蓄についてお聞きします。トイレがなければ生活できません。しかし洋式トイレがない避難所や、車いすトイレがない指定避難所がいくつか見受けられます。仮設の洋式トイレは、町としていくつくらい用意してるのか。非常食、毛布、その他、主な災害備品の在庫数と全部町で予め用意するということじゃなくて、非常時には調達するということだと思いますが、調達の基本的な方法について教えてください。
○総務課長
まずトイレ関係についてですけれども、簡易トイレ、袋のタイプがですね 1,800 回
分、ダンボール簡易トイレが 23 セット、マンホールトイレが 4 セットとなっております。その他の主な備蓄品でありますけれども、毛布については危機管理で備蓄しているものが 315 枚、日赤で辰野町に備蓄しているものが 370 枚となっております。またですね、細かい数までは把握をしておりませんけれども、各区ですね各地域で常備しているものもあると聞いておりますので、今後はその数についてもまた調査をしていきたいと思います。それと昨年今年とですね、斡旋販売しました非常時持出品セッ11

トの中にも簡易トイレがセットされておりますので、ご確認いただければと思っております。以上です。
○吉澤（1 番）
はい、町の非常持ち出しセットは町民から喜ばれて、今回使った方も多かったようです。不足が見込まれる防災備品については、町として確保するなり調達の方策をぜ
ひ引き続き進めていただきたいと思います。だいぶ時間が過ぎてしまいましたので、災害については以下私の要望意見に留めさせていただきます。
避難所の指定についての要望です。ハザードマップで浸水予定区域に入っているけ
れどもそこが洪水時の避難所に指定されている避難所が、宮木でも何箇所かあります。
これらについては、少なくとも洪水時の避難所からは指定は外すべきではないかと思いますので、検討を求めます。それから、避難訓練の改善についてです。「要介護の私は、シルバーカーを押してやっと訓練会場に行ったけども、誰も一緒に行こうと声をかけてくれる人が居なかった。助け合いマップを生かした訓練が必要じゃないか」
とか「避難所の開設が不安だ」という区の役員とか、あるいは「洪水を想定したり夜間訓練が必要じゃないか」という声。訓練に対する住民の意識は大きく変わってきています。町長も現実感を伴った訓練の必要を語っておられますので、ぜひ町がマニュアルを示して、その地域の危険性の高い災害にあった実践的な訓練を主導していただ
きたいと思います。それから、区・町内の防災体制の強化についてですけれども、区役員はそうはいっても 1 年交代です。区によって状況は違うようですが、これを任期のない恒常的な防災を支える住民グループ、これを育成して作っていくということを全町に広めていくことを検討していただきたいと思います。町内ではある区で、任期の定めのない避難所開設準備委員会を作るという動きもあります。全国的にも有効だと評価されていますので、区によって状況も既にやっている区もあるようですけども、全区に広がるように町としても進めていただきたい。
最後に、役場の取り組みと体制の強化についてです。この災害の時代は誰も経験がない時代、課題は多くて創造的な研究や取り組みが必要です。相当な行政力量が求められます。しかしこの間、政府の指導も受ける中で役場の事務職員や技術系の職員は、大きく減らされてきたと思います。全国的な統計で見ると、土木技術系の職員等が全
国的にこの 20 年間で 3 割減ってきています。辰野町も例外ではないだろう。ただ防災担当職員は、これだけ災害が頻発して難しくなってる中でも増えてる感じは見えま
12

せん。ですので、町長も最初の答弁いただきましたが、役場の総力を上げてこの防災対策強化していくという点で、1 つ地区担当の職員の数を増やしてですね、この職員が各地区での防災の計画、訓練、それから発災した場合の対応を含めて一緒にやっていくというふうに役場としてのバックアップ体制を、人的にも強化するように地区担
当の職員を増やすということも考えていただきたいなあということを提案します。以
上で防災の質問は終わり。
次 2 点目、太陽光発電施設設置の規制条例に移ります。先の 9 月議会での樋口議員の質問に、町長は条例の必要性を認め検討を始めると回答されました。町内には売電許可を取りながら建設してない施設が相当あり、更にしだれ栗の 1.8 ヘクタールの計画のほかに、大規模な計画がいくつか浮上してきています。太陽光を含む再生可能エ
ネルギーの導入や普及は、温暖化防止のためにも必要だと私は考えます。ただ、メガソーラーなど大規模な施設は、投機目的で町外の業者が行うことが多くて、災害を誘発したり住環境を破壊したり設備を転売したり、あるいは有毒物質を含むパネルを放棄したりというトラブルが各地で起きています。このため一定のルールを課すことが必要で、富士見町などで条例が制定されています。町は先の環境審議会にこの条例の素々案を示して、来年 4 月施行を目指して検討を進めているとのことです。短期間にここまで進めたことに敬意を表します。今後は、今浮上している大型計画等に対応が間に合い、かつ条例に住民の意見を反映させて住民が承知して条例を発効させるということが必要だと思います。そこで質問します。環境審議会に示した素々案の主な内
容はどういうものか、パブリックコメントとは別に、公聴会や住民説明会を開く考えはないか、お聞きします。
○住民税務課長
吉澤議員の質問にお答えします。町の環境審議会に提示の条例素々案について、規制対象及び基準でございますが、近隣市町村の条例や運用後の様子も参考にしています。現在運用のガイドラインとも大きな乖離がないため、対象はソーラーシステム、
太陽光発電施設、小水力発電施設、風力発電施設、その他再生可能エネルギー発電施設などとしています。基準は発電施設の容量が、10 キロワット以上のものとしています。事前協議の事業区域につきましては、ほかの規制の兼ね合いも勘案しまして実情にあわせる、そういった審議会との整合性を諮ってまいります。また、現在のガイド
ラインの運用では、発電施設の容量が 50 キロワット以上の場合、事業者による関係
13

住民への説明会を行うこととしてきましたが、しかし 50 キロワット未満の場合でも、説明会の開催を積極的に実施するよう促がしております。条例を制定した場合後々のトラブル回避のためにも、説明会の開催は必須とその条件を厳しくしております。説明会の参集範囲も類似の規模の事例を参考に、関係機関と協議をしながら施設建設の禁止区域も検討する予定で準備に入っております。事業終了後のパネルの処理につきましてですが、廃棄物処理や資材の再資源化など関係法令を遵守し、事業者の責任において適正な処分をすること、不正が認められた場合には何らかの罰則も設けるなど、項目の検討も審議会で諮ってまいりたいと考えております。景観、防災関係などの関連する部署との調整も行う予定でございます。質問の中にありました審議会での聴講
関係でございますけれども、町の審議会は環境の保全に関して基本的な事項を調査・審議するための環境基本法の規定により、設置をされております。委員には識見を有する者、民間団体の代表など各専門部門の代表の方を任命しております。そして、この審議会では今回の太陽光の条例のほかにも、町の環境基本計画の見直し作業や町内の河川、地下水などの水質測定結果、ゴミ処理状況などの幅広い事項について報告・審議をする内容となっております。そのため、この審議会が公聴会としての性質も兼ねており現在のところ、審議会に合わせての公聴会を行う予定はありません。しかしながら、広くあらゆる立場の方々の意見を求めるため、条例制定の前段階でパブリッ
クコメントなど必要なものを考えていきたいと思っております。最後になりますが、条例の制定でございますけれども、確実かつ丁寧に進めていくことが遠回りのようですけれども、後に手直しの必要になり条例の改正を行うようなことのない近道と考えております。また、太陽光発電の事業が町全体として、どのように関心事項になっているのかも掴みかねておりますので、住民説明会等の開催については環境審議会にも諮りながら検討をしてまいる予定でございます。以上です。
○吉澤（1 番）
パブリックコメントのほかに住民説明会は、パブコメに先立ってぜひやっていただ
きたいと思います。
次に質問の 3 点目、都市計画公園、児童公園のリフレッシュについてです。町には、荒神山公園、ほたる童謡公園を除き、6 箇所の都市計画公園があります。中央公園など宮木区、上辰野区、宮所区に集中し、それぞれ 3,000 平米ほどの広さです。管理は各区に任されています。遊べる自然環境が少ない町場にあって貴重な子育て環境であ14

りますし、各地区の交流や災害の時の一時避難所としても貴重な役割を担っています。
地元だけでじゃなくて遠くから利用されているということ、また保育園の園外保育な
どの度々の利用もあることもあります。公園の専門家に聞いたところ、これだけこうした公園が近接して多数ある例はあまりないということです。ほかの市町村にはない町の魅力、財産だと思います。実際私、南箕輪村役場職員時代、大変羨ましく感じ、
何とか真似したいとみんなで相談しましたが、できませんでした。しかし、設置後 40年程度と相当の年数を経ておりまして、施設の老朽、破損が進んでいます。これまで
一部、改修が行われてきておりますけれども、まだ大きく破損している施設がありま
すし、バリアフリー化されていません。大いに利用されている公園がある一方で、あまり利用されていない公園もあります。町内会の了解を得て宮木の中央公園について専門家に見ていただいた所、管理が行き届いて利用も多くて一定以上の役割を果たしているという評価をいただきましたが、一方で重要な問題点の指摘も受けました。1
つは、藤棚の支柱と木の腐朽化が進んで倒れる危険性があると。2 つ目は、擁壁の破損・変形が進んで危険であると。3 つ目は、水飲み場の設備が不衛生で、子どもに使うには適さないと。4 つ目は、かつての花壇等の縁石が多く残って躓きやすい、危ないということなどです。この藤棚は、防災パーゴラとして作り直せば防災力向上にも役立つんではないか、また大きくなった木の一部は整理する必要もあるというような専門家としての意見もいただきました。で、今ある公園のリフレッシュは、投資の割に大きな効果が得られると考えます。子育てしやすい若者に魅力ある町づくりのために、また潤いのある安心できる街づくりのために、児童公園の補修と現代にあったリ
フレッシュが必要ではないかと考えます。そこで質問です。これら 6 箇所の児童公園の、老朽化・破損の現状と対応についてどのように考えているのかお聞きします。
○建設水道課長
辰野町の都市公園の遊具についてですが、辰野町都市公園長寿命化計画策定業務によりまして、施設の健全度判定と緊急度判定の調査を行っております。健全度の判定の D 評価で緊急度判定の高の評価のものについて、公園の施設の見直しを行っております。中央公園の遊具についても平成 28 年にターザンロープの撤去を行いまして、
シーソー、スプリング遊具、健康ベンチの設置等を行いました。他の公園も同じように順次危険なものについては、対応しております。公園の施設としての擁壁のクラッ
クとか柵の破損等は、町でも確認しております。子どもの遊戯施設の利用における安15全確保に関しては、対応していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○吉澤（1 番）
公園整備に補助率 2 分の 1 の国・県の補助を受けるには、3,000 万円以上の事業費規模が必要だというふうにお伺いしました。複数の公園を一つの事業対象にまとめれば、クリアできるのではないかなと私は考えました。この 6 つの公園を一体的に捉えてそれぞれに特徴を持たせたようなリニューアルをしていけば、町の魅力は更にアップすると思います。それには、専門家の知見を活かすことが不可欠です。これまでも取り組んでこられたことに敬意を表しますし、ありがたいわけですけれども、ここで更にですねとりあえずいくつかの公園を対象に専門家を入れて、更に補修や再整備について地域の要望や意見も聞いてプランを検討してみると、そういうことを始められたらどうかと。一定の時間かかるし、かけた方が良いと思いますので、できるだけ早めにこれに着手したらどうかということを、提案しておきます。
最後に、4 点目に外国籍の人への日本語教室について質問します。辰野町には昨年
6 月現在、私の見た資料ですが、ブラジル、フィリピン、中国、韓国、ベトナムなどの外国籍を持つ人が 400 人近くおられます。国籍は違いますけども、同じ町に住む大事な友人だと思います。外国人労働者の受け入れを拡大する法改正が先日ありまして、
景気の動向にもよりますが来年 4 月以降は、更に増える可能性が指摘されています。
今年の 6 月、町内の事業所で技能実習生のベトナム人女性 3 人が実習計画とは異なる業務を強いられたと、社長から怒鳴られて怖いというようなことで監督機関に保護されたっていう大きなニュースがありまして、びっくりしました。「日本語がなかなか通じないので、激高してしまった」という社長のコメントもありました。また、一昨日の信毎には、今月の 26 日に上田市で外国人の多い全国の自治体が集まって、日本語教育の充実を柱に議論する会議が開かれるということです。言葉が通じるのは、障がいがある方を除いて最低限必要なことです。日本語学校は、外国籍のある人のスキ
ルアップとお互いの交流、そして私たち日本人との交流を進める重要な役割を果たしています。大げさにいえば、大事な身近な国際交流の場でもあると思うわけです。町においては、2 年前からは地球人ネットワークが子どもから社会人までを対象に日本語教室を開催しています。これに対して、町は協働のまちづくり支援事業として認めて、支援はしてきていただいております。しかしこの支援事業は、今年で期限が終わってしまいます。そこで質問です。外国籍の人への日本語教室は大事な事業だと思い16

ますけども、町はこれをどのように位置付け、そして住民有志が進めている日本語教室への支援を、今後どういうふうにしていくのかお伺いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
町内には、12 月現在で 267 世帯、430 人の多くの外国籍の住民の皆さんが居住しております。町議ご指摘のとおり、言葉や宗教、国籍にとらわれず互いの文化や個性を尊重し、地域住民と共生しつつ暮らしやすい地域社会を築いていくことが必要であると考えております。現在、町内にはボランティアの方が運営する外国籍住民のための日本語教室があり、様々な国の皆さんが日本語を勉強しております。また、日本語教
室では、日本語を教える場となっているだけではなく、議員ご指摘のとおり日本人との交流の場や情報交換の場でもありまして、多文化共生社会の実現に向けて重要なものとなっております。町でも 2 年間協働のまちづくり支援金事業を通じて支援してまいりましたが、来年度は県の地域発元気づくり支援金事業の活用を視野に入れながら引き続き継続的な支援をしていきたいと考えております。以上です。
○吉澤（1 番）
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 5 番、松澤千代子議員。
【質問順位 2 番

議席 5 番

松澤 千代子議員】○松澤（5 番）
それでは吉澤議員の続きですが、安全な防災ということで質問させていただきます。
災害に対しましては、人は自分の身に降りかかってくるまで他人事です。私のところは大丈夫と、根拠のない信念がなぜかあるのが不思議です。私の長野市の友人も「私の家は大丈夫だ。」と思っていたといいます。私も、友人宅は穂保よりも川上だし離れているし、大丈夫だと思っていました。でも考えてみれば、堤防が決壊するわけですから並の力ではないわけです。避難勧告が出されて 30 分後、水が来た。それでもまだ大丈夫だと思っていたそうです。それから 30 分、考える間もなく何を持ち出すでもなく、畳が浮き見るも無残な床上浸水。数日後に伺ったときは、床板は剥がされ見るも無残な悲しい現実でした。逆流してくる水の勢いはものすごく強いもので、後日引いていく水の勢いは緩やかなもの、したがってゴミに関しては「大きなゴミも小さなゴミもみんな置いてっちゃうのよ。」と嘆いておりました。床板を剥がした和室
17

の根太の間からゴミを拾い、土砂を救い上げ、またゴミを拾って家の外に出すという終わりが見えない作業を黙々と進めていました。「一刻も早く土砂を出して、少しでも早く消毒剤を撒きたいの。」それは本当に悲痛な叫びに聞こえました。そんなこともありまして、他人事とは思っていけない他人事とは思ってはいけない現実がここにある、と思った次第です。辰野町でも屋根の被害や倒木、停電、農作物の被害を受けられた方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、寝ずの番をされた職員の皆さんにも本当にお疲れ様でしたと申し上げたいと思います。
さて、辰野町の防災についてですが、今の吉澤議員と同じ 10 時間を超える停電がありました。情報とすると停電、例えば宮木地区の一部というものでした。「なになに地区一部の停電」だけでは全く分かりません。もう少し詳しく情報を提供していた
だきたい現状が、多くの災害が起きている今当然のことと考えています。私の家では
停電はしなかったものの、お隣は停電。テレビは私の家は NHK だけが受信できないという現状でした。また、ラジオの受信はできない地形にあるため、情報確保には不安を感じております。その辺りの対策など、どうお考えでしょうか。お伺いしたいと思
います。
○総務課長
中電の停電 LCV それからラジオの関係について、お答えしていきたいと思います。
停電の範囲の関係はですね、吉澤議員の答弁と重なるわけですけれども、中電、中部
電力の管轄でございますので、役場としては中電からきた情報をですね把握してくっ
ていうようなことになると思います。ま、中電の確認でもですね、中部電力も幹線については中電のシステムで即座に停電の範囲は把握できるようですけれども、支線についてはそのシステムが入っていませんので即座に把握することは困難で、その場合は現地で確認をして把握してくというような回答でした。しかしながらですね、住民の方々この停電不安となるのも当然ですので、これからもより一層ですね中部電力との連携を更に強化してですね、できるだけ範囲を絞ったことで住民の求める情報が広報できるようには、努めていきたいと考えております。LCV の回線の関係です。LCV
回線をですね使用してテレビを視聴されている方については、LCV は電波ではなくて有線であるもんですから、雨や風や停電などの影響で一時的にですね、一部のテレビが視聴できなくなる現象があるという回答を得ております。その場合はですね LCV へ連絡をいただければ、LCV の方で原因を調査してですね、復旧を行うという回答でご18ざいました。ラジオの受信についてです。AM 波については、平成 28 年度に NHK の技
術部により町内 50 箇所において調査を行っております。その中で町内で一部、難聴地域があることは把握しているのが現状でございます。なかなかその難聴地域の解消については、要望は行っているわけですけれども、解消にまだ至ってないのが現状でございます。また FM 波についてはですね、SBC がワイド FM としてですね平成 30 年 3月から開始しておりますので、参考にしていただければと思います。ま、その補完としてですね、町では避難情報等の緊急情報については、防災行政無線ほたるねっと、登録制のメールにて配信をしております。また緊急については、エリアメールでも配信をしていく方向で進んでおります。以上です。
○松澤（5 番）
はい。ラジオの件ですけれども、ラジオは本当に聞こえないものは本当に聞こえないんです。ザーザーザーで。で、その辺をねやっぱり聞こえないところに対しては、この地区が聞こえないって分かっているんだったら、そこは何か別の方法で連絡をするというような、こう連絡網みたいなそんな形を考えていただければありがたいと思います。
次に、倒木によります道路遮断につきましても詳しい情報が提供されても良いのではないかと思いました。例えば、道路に看板を置くとかの対応ができるのではないでしょうか。実際に「農道を走らせてきて、向袋の橋が渡れずに国道に下りたいんだけ
ど降りる道がない、どうしたら良いか。」と聞かれたことも事実です。この辺は、どうお考えでしょうか。
○総務課長
今回のですね台風 19 号関係の倒木による道路遮断についてはですね、役場のほうに情報が入り次第速やかにその撤去を行っていったためですね、通行止めは最小限に留めることができたと考えております。そこら辺の時間差でですね、通行できなかったっていう方がいたのかなあと思ってるわけでございます。なおですね、長時間にわたり通行止めとかですね迂回が必要になる場合についてはですね、平成 18 年の災害のときもそうだったんですけれども、誘導員をですね現地に配置するなどして、交通の支障を最小限に留めるという対策を行うということになっております。以上です。
○松澤（5 番）
ありがとうございます。考えていただいているということが分かりましたが、とに19

かくみんな朝の出勤時間を控えて急いでおりますので、ぜひ迅速な対応をお願いした
いと思います。
次に、支えあいマップの活用についてですが、マップの存在すら知らない人もいるのが現実です。現存するマップも人の健康状況によっては、変化していくものなので見直しがきちんとされるべきであります。マップの見直しと広報、その活用について伺いたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、松澤議員の支え合いマップの活用についてお答えいたします。支え合い
マップは、災害の避難時に支援が必要な要配慮者、支援者、それから避難所等の社会資源等を表記した地図のことでございます。マップの存在すら知らない人もいるということですので、まず、支え合いマップの作成に至る過程から説明をしたいと思います。平成 7 年の阪神淡路大震災で、災害に対して備えなければならないこと、日頃の地域のつながり、近隣とのつながりが大切であることを学びました。また、平成 16
年 7 月の梅雨前線豪雨や新潟県中越地震では、無事に避難できた人の 75％が安否確認や避難誘導などの、地域の支援によるものであったとも報じられました。記憶に新しいところでは、平成 26 年 11 月に起きた長野県北部地震では最大震度 6 弱を記録し、小谷村や白馬村などで 46 人が怪我をし、141 棟の家屋が全半壊するなどの被害が出ましたが、死者は 1 人も出なかった白馬の奇跡とも報じられています。住民たちは古くからの付き合いで、それぞれの家族構成等を把握していたことが避難をスムーズにできたことの背景にあった、と伝えられています。一方、最近の数々の大災害では、被害が大きくなればなるほど行政や防災機関の機能が麻痺したり、手に負えなくなることが報じられています。このことから、いつ災害が起きても要配慮者が無事に避難できるようにしておくためには、地域住民相互の助け合いの中で避難支援の情報を共有
しておくことが重要になってまいります。国では平成 17 年 3 月に「災害時要配慮者の避難支援ガイドライン」を策定し、これを受け長野県では、県が定めた「長野県地域防災計画」において、災害時要配慮者の避難支援対策については、市町村が要配慮者の態様に配慮した計画を早期に立てなさいということになりました。辰野町ではこの頃、平成 17 年頃からでございますが、災害時住民支え合いマップの準備・作成を始め、平成 19 年 7 月に各区の役員を対象に講習会を開催して、支え合いマップの説明を行い平成 20 年に、町は社会福祉協議会に支え合いマップに関する業務を委託し20ました。以来、支え合いマップサポーターを委嘱し、現在までこの見直しや更新をお願いしております。おかげさまで、17 区町内全域でマップが作成されている状況でございます。そして、この支え合いマップを作成するにあたりまして、辰野町では災害時要配慮者の情報の取り扱いについて、住民参加型の手上げ方式という方式を採用してまいりました。この手上げ方式といいますのは、支え合いマップを作ることを地域住民に広く周知した後、自ら支援してもらいたいと希望した人の情報を収集する方法
で、この方法では支援を要することを、必要とすることを自覚していない人や障害等があることを他人に知られたくない人は、要配慮者として支え合いマップに登録はしないということになっております。言い換えれば、要配慮者本人の意思に関係なく地域や隣近所の人の知り得た情報をもって、要配慮者として登録することはできないということであります。議員ご指摘のマップの存在すら知らない人もいるといった課題については、支え合いマップの作成過程において、最初は住民みんなで作りましたが、個人情報を保護する必要から回覧や掲示はしないこととされており、出来上がったマ
ップも最小作成単位である隣組の組長と、隣組をまとめる常会長、そして区全体として区長が持っているだけであり、この支え合いマップというのは、平常時には表に出てこないこともその要因であると思われます。また、一番大切なことは、議員ご指摘のとおりマップの見直し・更新をするということです。毎年見直しを行っている地区もありますが、3 年に 1 回位のペースで見直しをしているところ、全く見直しのないところと現状は様々です。マップを見直す機会が少なくなっていることが、このマップの存在を知らない人を作ってしまっていることにつながるのかも知れません。少な
くとも年に 1 回は、見直し・更新作業が必要であると考えています。そこで、住民の皆さんにこの支え合いマップを知っていただくには、この見直し作業を行うこと、そして見直し作業に参加していただくことだと思っております。そして、各地区で毎年行われる防災訓練や避難訓練の際には、ぜひ、このマップを使った安否確認等の訓練を行っていただきたいと思います。
町にはこの支え合いマップのほかに、防災ハザードマップや住民参加型防災マップなど、なになにマップと呼ばれるものが複数存在しているため、住民の皆さんが混乱しないよう、それぞれのマップの目的と役割を周知することも大切であると考えております。以上です。
○松澤（5 番）
21

はい、課長がおっしゃられるとおり近隣とのつながりが大切だっていうこと、それからそのマップにしたがって助かった長野市の事例も報道されておりました。区の役
員は代わっていってしまうので、毎年区の役員とそして例えば防災の防災士会とかで一緒に会議をして、そしてその支えあいマップがちゃんと見直しをされているかということを、町のほうで確認していただければありがたいと思いますし、このせっかくあるこのマップの活用を必ず何かあったときに生かされるようにしていただきたいと思います。
先日、辰野中学校におきまして、教育懇談会が行われました。家の中での防災に対する児童と保護者との間に認識の違いがあることや、子どもが下校後一人でいる時間帯の災害に対する備えなどについての意見が交わされました。例えば、子どもは防災
リュックの存在は知っていても、防災リュックの置いてある場所や中身を認識してしていないとか、水や電気がなくなってしまったときを想定しての話し合いがされていないなど、問題提起をされるたびに私自身も反省しきりでした。学校での防災訓練につきましては、保育園や幼稚園の頃から繰り返しということで繰り返しに勝るものはないといえますが、学校の様々な時代に沿った指導も大切です。引渡し訓練につきましては、100％の引渡しができているのでしょうか。また、川島小学校においては区外から迎えに来ることになりますが、通行止めになる可能性もあることを想定して、その対応を考えていらっしゃるのか、備蓄食料や寝具の備えは大丈夫か十分か、そん
なことをお伺いしたいと思います。
○教育長
松澤議員の質問にお答えをしたいと思います。まず町内の保育園、それから小学校
でございますけれど、年に最低 1 回は引渡し訓練をおこなっております。そして、迎えに来られない保護者に対しては、学校や保育園から連絡をとって迎えに来ていただ
く等によって、数字の上では 100％引渡しができたということになっております。な
お、保護者や家族が都合で迎えに来られないという場合もありますけれど、このような場合には、直接、保護者から学校あるいは保育園に連絡をいただいた代理の方のみに引渡すということをしております。ですから、友だちの保護者だとか知人が送り届けるといったような申し出があった場合、仮にあったとしても、保護者本人から連絡がない場合には、お断りをしているということになります。このような状況ですから、引渡し訓練を行った後の反省会ですね、これでは、「きちんとできたと。整然とでき22

た。」というふうな反省がいつも出されているわけですけれど、実はここには大きな落とし穴があるんだろうなあと私は思ってるとこでございます。そこで、保育園では園長会で、それから小中学校に対しては、2 回の町の校長会で、更には 1 回の町の教頭会でこの辺りを指摘させていただきました。引渡し訓練ていうのは、所詮これ訓練
なんですね。ですから、事前に保護者に伝わってるわけです。何日の何時に引き渡し
訓練をしますよと。ですから、ほぼ皆、保護者はその時間になると保育園あるいは学校にこう来ていますので、全員の園児あるいは児童が短時間で保護者に引き渡すことができるわけでございます。しかし、突然緊急の引渡しでは、保護者全員に迅速に情報が伝わるということはまず考えられません。仕事中に携帯等が近くにあって、保育園だとか学校からの情報が常にチェックできるとは限らないわけですし、仮に確実に保護者に情報が伝わったとしましても、すぐに職場を離れることができるかどうかって、この部分もございます。それから、仮に職場を離れて保育園、学校に向かったとしましても、大規模災害のとき道路が寸断をして学校まで来られないってことも、起
こりかねません。状況によっては、学校へ来られなくて一晩、あるいは丸一日子どもを預らなければならないという、こんな状況も起こってくるだろうとふうなことを想定されるわけです。ですから、このことも想定して訓練をしていかないと、引渡し訓練をやって 100％できたといって良しとするわけにはいかないだろうと思います。実は今年、この訓練ではなくて実際に引渡しを行った場面が 2 回ございました。共に辰野東小学校でしたけれど、6 月 24 日この日は午後下校 30 分くらい前から急激に雷が発雷がございました。で当初、下校見合わせていたわけですけれどその後、引渡しに移行いたしました。それから 7 月の 9 日、例のクマが出たクマ騒動のときですね。このときも最初は、集団下校を予定をしてその準備をしておりましたけれど、クマが赤羽付近というようなことだった、赤羽から樋口ですかね、ということで下校直前にそれがはっきりいたしましたので、急遽集団下校を取りやめて引き渡しに変更したという例がございます。この 2 回の詳細な記録とそれから反省を既に教育委員会としては頂いておりますので、今後この最悪の状況も想定して、保育園だとか学校で更に対応を検討してまいりたいと思っております。それから今、川島小学校の話がございました。先ほど話、今述べさせていただきました引渡し訓練の答弁同様、やはり通行止めのあるなしにかかわらず、保護者が全員、迅速かつ確実に情報が伝わるかどうかこれがまず分からないということ、それから情報が伝わっても迎えに来られないというこ
23

とも想定されますので、その間はこれ川島小学校においても他の学校と同様責任を持って子どもを預かるということになります。川島小学校の例について話をさせていた
だきますけれど、川島小学校は避難場所に指定されております。寝具の備蓄はありま
すが、備蓄食料これは非常食が児童それから職員用、各 1 食分、1 食分のみということでございますので、避難が長期化した場合このようなときには他の避難所も同様だと思うんですけどもね、別に食料を届けるというようなことをしていかないとならないんだろうなあと思っております。道路が通行止め等で半日以上、川島小学校まで通行できないレベルの大災害ってことになれば、地区全体の対応がこれ必要になってま
いりますので、避難所としてどの程度の備えが必要であるかっていうことはこれ教育委員会だけではこれ対応できませんので、防災の担当部局とも今後対応していかなけ
ればならないんだろうと思います。以上ですが。
○松澤（5 番）
ありがとうございます。急遽のことに対する対応そしてそれが柔軟な対応であること、それがお伺いして本当にありがたいことだと思います。それが、子どもを守るということだと思いました。
続きまして、放送訓練についてはいかがでしょうか。学校の放送が流れたら、どこにいても何をしていてもどんな内容であっても、お口を閉じて放送を聞くという訓練です。急激な放送は、なかなか子どもにとっては聞き取れないということもあります
ので、こんな訓練をしている学校もあるということでいかがでしょうか。
○教育長
はい、小学校中学校とも年に数回、避難訓練ていいますかね防災訓練を行っております。で、避難訓練を行った後その反省点を活かす形で、実は抜き打ちの訓練ていうのも学校によって行っております。抜き打ちですから、当然子どもたちは日時を知らされていませんので、突然まさに突然放送が入るわけですね休み時間などに、あるいは授業中に。その放送内容がきちんと伝わったかどうか、それから放送の内容をきちんと把握して行動できてるかどうかという点も検証して、必要な指導を行うということになります。ただまた、災害によっては放送を使えないという場合もございます。
大規模地震なんかの場合には放送設備が破壊されるってこともございますので、このような場合も想定して学校によっては、放送機器を使わずに拡声器を使って校内を走り回るっていいますかね、回って伝達をするというこんな訓練も実施しておりま24す。以上ですが。
○松澤（5 番）
はい、ありがたいと思います。いろんなことが考えられまして、今回のその長野のことでも半鐘で助かったという事例もありました。ですから、何が使えないもしかしたらこれが使えないっていうふうに想定することも大切だと思います。そんな訓練を学校でしていただいてるのがありがたいと思います。また、こうして学校にいる間は、
子どもたちは学校の庇護下におります。しかし、その後です。帰宅後、一人で留守番をしている子どもの把握はできているのでしょうか。
○教育長
はい、質問にお答えしたいと思います。各学校で、帰宅後一人で留守番をしている
児童についてですけれど、平成 31 年今年の 4 月 1 日現在の数ということになります
けれど、各学校からあがってきた調査結果ですけれど、西小では 70 名、東小で 27 名、
南小で 9 名、川島小で 0、両小野小で 12 名、計 118 名、これは全体の児童数に対して12.1％ということになります。それぞれの学校では、家庭でどのように過ごすかということは指導しております。学級での指導のほかに、家庭訪問だとかあるいは参観日などとおして、まず火遊びはしないとか、大人のいない友達の家には遊びに行かない、
それから家の人と留守番のときの約束を決めてそれを守ると、このような指導をしているとこでございます。以上ですが。
○松澤（5 番）はい、そこに加えていただきたいのは、ぜひその避難の問題です。何かあったときにどうするか、どこへ逃げ込むか、誰に助けてもらうか、そんなね指導をしていただ
ければありがたいと思いますが、正直な話これは家庭の問題と思いますが、共働きが多い、今共働きが普通の昨今です。そこで、私はぜひ地域包括ケアシステムで何とかしていただけないかっていうふうに、提案したいと思いますがいかがでしょうか。
○保健福祉課長
はい。地域包括ケアシステムといいますと、一般的には、どちらかというとその対
象者は 65 歳以上の高齢者となってまいります。一方、国はこれに関連しまして、地域共生社会の実現というものも目指しておりまして、これは縦割りですとか支え手、
受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人とのつながり等丸ごとつながるように、地域を共に創っていくとそういう社会を25

目指すことにしております。人生 100 年時代に入るといわれる今日において、今後はですねこの高齢者を対象とする地域包括ケアシステムを基盤に、乳幼児や小中学生、障がい者も含めた 0 歳から 100 歳までの切れ目のない支援体制の構築を目指していかなければいけないということになります。そこで辰野町では、0 歳から 100 歳までの切れ目のない支援を目指して、地域包括ケアシステムの見直し作業に手をつけました。
その中で、子どもの安全確保のための仕組みも組み込めれば良いなと考えてるとこでございます。
○松澤（5 番）
はい、ぜひそれを全国に先駆けて一番先にやっていただきたいと思います。それでこそ、光る辰野町ではないでしょうか。それには子どもの家庭から地域へ積極的に発信する姿勢、そしてご近所に子どもの顔を覚えてもらうとか親しくご近所と話せる心やすくお願いできるなどのお付き合いも大切になりますから、みんなで子どもを見守っていきたいと思います。
さて、先手必勝という言葉もありますが、未然に防ぐ、早めの手を打つということもこの災害に対しては必要ではないでしょうか。人家に接している山の地主さんたちと、整備について話し合う機会が必要な時期になっているのではないでしょうか。楡
沢川の堰堤工事も始まりましたが、以前は南信パルプが山の整備をしていてくれたので安全性が保たれていたといわれております。しかし、それがなくなった今では、山の整備不良が地球温暖化の悪条件と重なり、樹木とのバランスが悪くなる一方であります。森林譲与税のことも含めて町のお考えを伺いたいと思います。そして、倒木の後の土留めをしていない場所も見受けられ、木の根元が見えていて危険性を感じます。
土留めはしていただきたいと思いますし、電線が絡んでいた樹木は、葉っぱが落ちてしまった現在枝の中に電線がある状態です。これからは積雪なども心配ですので、中電に再度お願いしていただきたいと思っています。生活道路に接していますので、ぜひとも見直し、確認をしていただき、未然に防ぐ対策をお願いしたいと思っておりますので、回答をお願いいたします。
○産業振興課長
はい、それでは議員の最初のほうの質問にございました山の地主と整備の話し合いをという点についてお答えをさせていただきたいと思います。辰野町は四方、山に囲
まれそのふもとや山の際に家屋が多数建てられている地域があるのが現状でござい26ます。大げさなことをいいますと、常にですね森林の倒木や表土の流出による災害の発生に不安を抱えているということになるわけでございます。ご指摘のその山林に手が入らず、整備が遅れているのではないか、そのための整備について森林所有者と話し合いを持つべきではないかとのことでございます。そのとおりでありまして、手入れがされてない森林においては、森林の持つ機能いくつかあるわけですけれども、そのひとつであります山地災害防止機能も損なわれてしまっているということでございます。森林所有者の皆さんには、その山の手入れその必要性を十分に理解をしていただくことが必要かと思われます。住宅地ですけれども、隣接山林は多くが民有林でございます。手入れに費用も大変かかりますため、区有林ですとか山林組合が所有す
る山等は整備がされているものの、個人所有の個人有林については未整備の山林が多くあるわけでございます。その森林所有者につきましても、なかなか所有者が見つけづらい山林もあるわけでございます。そのような現状の中で、今年の 4 月からでござ
いますけれども、森林経営管理制度がスタートしております。町が森林所有者にその経営や管理を確認をしまして、個人でできなければ町が管理を実施するというものでございます。まずは先ほど言いましたように、その山を誰がですね所有しているという点から調べなければならないわけでございます。今後はですねその調査から取り掛
かりを順番に行う中で、順次森林所有者の皆さんから聞き取りを行っていく予定でございます。それらの経費につきましては、議員今お話にありました森林環境譲与税を充てて、事業を実施していく予定でございます。
○建設水道課長
電線と絡まっているような樹木の点検についてでございますが、電線には、電気、電話、ケーブルテレビ等、管理する会社がそれぞれございます。通常の中でも連絡を取っておりますけれども、この間の災害後もお互い連絡を取っている状況でございます。基本的には、各会社ともパトロール点検を実施して、支障のある木については対応してる状況でございます。ただ基準につきましては、各会社それぞれの判断によって対応が違うということでございます。それと、支障のある木につきましては個人が所有する木になりますので、所有権がございます。その関係の調整等時間がかかった
り、除去ができない場合もあるということでございます。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございます。できれば災害を未然に防ぐ対策を、早急にお願いし27

たいと思っておりますのでご尽力をお願いいたします。
次の質問に移ります。子どものことばかりですが、学業を終えた子たちが就職するにあたって、辰野町の大手企業がいくつも他所へ移って行ってしまったこと、返す返すも残念でなりません。しかし、先日の諏訪の工業メッセでのブースもパンフレットも大好評でした。辰野町が光っていたという中で、とっても嬉しく感じました。既存の企業を支援すること、守ることは、流出に歯止めをかけることにもなります。町としてどんな対策を講じているのか教えてください。
○町 長
ただ今松澤議員のお言葉にもありましたが、私自身は新たな企業の誘致これも当然大事なんですけど、やはり今、町内で頑張ってくださっている企業、これが一番大事だと思っております。過去には町外に進出された企業もいらっしゃいますけど、これ以上絶対に町外に流れないように、今頑張っていただいてる企業を大事に考えている方針でおりますことを、ご理解いただきたいと思います。そこでですね、ただ今ご質問あった件についてもお答えさせていただきます。町内の製造業を取り巻く現状はですね、やはり全国的にも問題になっておりますけれども、少子高齢化に伴います生産
年齢人口の減少また、市場環境の悪化など大変厳しい状況でおります。町では、前年度になりますが平成 30 年の 4 月にですね、産業振興課の中に企業支援室を新設いたしました。この企業支援室には専門性の高いまた経験豊富な企業相談員 2 名を配置いたしまして、商工業振興の町の重要政策として位置づけております。で、この企業相談員の方を中心にですね、前年度 30 年度には町内 121 社の企業訪問を行いまして、それに併せてアンケートも実施いたしました。内容につきましては、町内製造業の実態をアンケートによって把握しまして、そのアンケートの分析及び企業データベースの作成をする中で、町内製造業のあるべき姿を描きまして、今後の適切な支援あるいは要望に応える体制を構築することといたしました。この結果としてですね、この辰野町の活力を維持・向上させるためには、やはりものづくり産業が地域で持続的に発展し続けることが極めて重要であるという結論に達しまして、基本理念をですね「ものづくり産業の持続的な発展を目指して」として、企業活動の実情に応じた切れ目のない支援体制の構築を図っているところでございます。この点につきましては、いく
つかの具体的な対応策もやっておりますので、以下担当課長より説明いたします。
○産業振興課長28

はい、それでは議員ご質問のどんな対策を講じているかということでございます。
今、町長のほうからお話あったようにですね、アンケートの結果の中で今、ものづくり産業の持続的な発展という形の中で具体策を検討して、6 つのステージとして今後実施また実行しているとこであります。まずステージ 1 でございますけども、「はじめる」ということで、該当製造業へのですね定期な訪問による情報収集また相談と支援を強化をしているところでございます。また町内の空き地及び空き工場もですね、所有者の承諾のもとデータ化を行いまして即時で紹介できるような体制を整えているとこでございます。ステージ 2 として「つくる」ということでございます。役場産業振興課内にですね、相談窓口コーナーとして人・もの・情報が交流する場というものを設置して、基盤強化の環境を整えてまいりたいと思っております。またステージ
3 として「うる」でございます。町内製造業の保有技術あるいはＰＲポイントを掲載した工業ガイドブックを用いまして、マッチングを図ってまいりたいと思います。先ほど議員からご紹介いただきましたように、今年度、諏訪工業メッセまたメッセ名古屋等などでもですね、そのガイドブックを配布・紹介をしているところでございます。
ステージ 4 として、「つよめる」ということでございます。インターンシップの活用促進事業などによりまして、企業の課題解決また経営の指針を促しているとこでございます。また、子どもの頃からのものづくりの意識等の啓発を推進をしていくものでございます。ステージの 5 の「つづける」ということでございます。町内事業について中には後継者がなく廃業をする製造業者も目立ちはじめているところでございます。長野県の中小企業振興センター事業承継ネットワーク等を活用しながら、事業の継承を図っていくとこでございます。最後にステージ 6 としまして「つながる」でございます。すでに実施をして、先ほどから紹介してるとこでございますけれども、産業振興課の企業支援室の企業相談員が配置されている中で、行政と企業、支援機関との繋がりを強化いたしまして、また、企業同士、企業と支援機関との連携を促してい
くとこでございます。以上、項目からということで紹介をさせていただきましたけども、6 つのステージの中で今後対策を講じ、展開をしてくとこでございます。以上です。
○松澤（5 番）
ありがとうございました。町長の信念どおりものづくり産業は辰野町のお家芸でございます。ぜひサポートをお願いしたいということと、今課長が説明していただいた29

そのたくさんの項目、本当にねしっかりやっていただいてありがたいっていうふうに
メッセでつくづく思いました。ありがたいと思います。次の質問につきましては、申し訳ありませんが時間の関係で後回しにさせていただいて、将来子どもたちがこの町に就職という希望とか夢が持てるようなそんな対策はあるのでしょうか、それを聞かせていただきたいと思います。
○産業振興課長
はい、将来のこの町への就職希望、また子どもたちが夢を持てる対策がどんなものがあるかということでございます。この問題につきましては、今年度実施しますたつのシゴトフェスというものを企画してございますので、紹介をさせていただければというふうに思います。たつのシゴトフェスとは、辰野中学校、辰野高校、信州豊南短期大学の生徒が実行委員となっていただいて、町内の企業に出展・参加をしていただ
きまして、働くってことはどんなことなのか、辰野町にどんな企業や仕事があるかを知ってもらうイベントでございます。生徒自らが実行委員となりまして企画運営をすることで、自らの知りたいところから動くことで考える人を育てる、現在国のほうでもやっておりますアクティブラーニングを通しまして、これからの社会に本当に必要とされる人を育てることを考える人を育てることを、使命・役割としているところでございます。この事業に至る経緯につきましては、遡ること平成 29 年でございます
けれども、辰野中学校の先生の発案に対しまして町内の企業が協力をしていただきながら、辰野中学校 2 年生の「働くって何？」という場面で実施がされたわけでございます。昨年平成 30 年度には「辰中おしごとチャレンジ！」として実施がされている
とこでございます。生徒のみなさんからは自然と湧き上がる学びたいという気持ちを引き出させますこのイベントにつきましては、将来の町や企業の活性化のため、とても重要なことではないかという想いから、今年度は町の事業として実施する運びとしたわけでございます。現在、定期的に生徒が集まる実行委員会を開催いたしまして、
来年の 2 月に開催でございますけども、そちらに向けて準備を進めているところでございます。このような活動をとおしまして、町内の就職あるいはＵターンに結びつけていければというふうに考えております。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございました。本当にたくさんのことをしていただいているということが、分かりました。そして、そのシゴトフェスには本当に期待しております。
30

子どもたちがたくさん考えて、どんな仕事を紹介してくれるのか期待しております。
よろしくお願いいたします。行政には企業をしっかりとサポートしていただきまして、企業には利益を出していただき法人税で還元していただく、その上で社員に対する待遇をアップしていただければ、若者にとって魅力ある職場、就職したい職場ができるでしょう。夢でなく現実的な待遇アップも視野に入れていただきまして、子どもたちの未来のためにぜひ新しい企業も誘致していただく、そしてレベルの高いものづくりの町にしたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお再開時間は、11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

38

分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開します。質問順位 3 番、議席 9 番、津谷彰議員。
【質問順位 3 番

議席 9 番津谷 彰

議員】○津谷（9 番）通告にしたがいまして、4 項目の質問をいたします。最初の質問であります。台風
19 号による被災から考える防災についてであります。間もなく台風 19 号の被災から2 箇月が経とうとしております。改めまして被災された方には、心よりお見舞いを申し上げます。また、一日でも早い復旧を願いまして暖かな年末年始を迎えられるように願いながら、質問に入らせていただきます。本日は、吉澤議員、松澤議員による防災の質問も続いております。なるべく重複をしない質問を心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初なんですが、小横川避難所の開設について。倒木による停電によって 1 回
目が 14：50 に停電が発生したと、で一回目は復旧は早かったんですけども、再び 16：
45 に停電があって、そして 5 分後の 16：50 に小横川地区への避難準備また高齢者避難開始が発令されました。このあたりから、これは結果論でありますが、雨と風は徐々に治まってきて、データなってますよね。幸いに人的な被害もなく、また避難する方もいなかったということで、それは何よりなんですけども、しかしながら小横川の公民館は避難所としては洪水と土砂災害には適していないんです。この雨風が治まって31

きたとはいえ、予想がつかないのが自然災害の恐ろしさでもあると思います。小横川の地形によっては、土砂災害等で道が寸断される可能性もあったと思うんです。そんな中でこの小横川の避難所は開設をされたわけですが、この避難所の開設っていうのが本当に適正だったのか、またその不測の事態を想定して最寄りの土砂災害、また洪水に適した避難所の併設というのは検討されたのでしょうか。よろしくお願いします。
○総務課長
議員ご指摘のとおりですね、小横川川の氾濫やですね土砂災害への警戒が必要となった場合は考えたかっていうことなんですけれども、そうなった場合はですねほかの避難所を開設することになってくるかなあと思っております。小横川区はですね本年度、住民参加型の防災マップの作成も行っておりまして、その作成の中ででもですね
住民の方が自らが危険が迫ってきた場合は、下流のですね川から離れた丸山公園とか宮所区の方へ逃げるということを確認していただいております。行政だけではなくてですね、住民の方々の認識も高いと感じてるところでございますけれども、今回小横川区の公民館はですね、避難所開設したわけなんですけれども結局その住民の意識が高いということで、避難された方は 1 名もいなかったていうことですんで、そこら辺が小横川の住民の方が避難についてですね、認識が高いことかなあと思っていると感じたわけでございます。以上です。
○津谷（9 番）
はい、地区の方々の避難、防災に対する意識が高いってことは本当にすごいことだ
なと思います。
次に、避難所と聞きますと、一般的に避難をすれば安心だっていう考えのある方も多いと思うんです。その中で、特にその指定緊急避難場所がありますが、そこに行けば絶対安全なんだと、安心だと避難される方も多いと思うんです。しかし、この指定
緊急避難場所の中の辰野中学校と東小学校は、洪水には適していないんですね。で、あそこの場所ですぐに洪水になることはないだろうっていう想定もあるかもしれま
せんが、この適否の中では洪水は適していないということもあります。で、そんな中でいろんな避難場所の立地条件によっては、そのそれぞれの適否はあると思うんです
けども、またホームページでは指定緊急避難場所、それから指定避難所の一覧が見れます。そこの中を見ますとそれぞれの適否は分かるわけでございますが、実際に避難するときに避難する前にホームページを見る人っていないと思うんです。で、自分達32

の避難する場所は何に適しているかっていうことも知っておくことも大切かなと思います。そういった意味でこの避難場所における各土砂災害、地震、洪水の適否に対する明確にしていくことって大事だと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでし
ょうか。
○総務課長
避難所の適否についてはですね、その時その時の状況で町の対策本部で判断してですね、開設を行って広報していきますので住民の方も役場からの情報に注意していた
だきたいと考えております。それからですね町では昨年度から、電柱にですね避難場
所への誘導看板の設置を開始しております。この看板にはですねピクトグラムを導入してですね、視覚的に避難場所の適否が判断できるようになっておりますし、英語、中国語もですね併記しております。今後もこういったですね電柱への避難場所の誘導看板の設置を、進めていきたいと考えております。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。このピクトグラムの件はこれから私も話をしようと思ったんですが、先に答弁がありましたが、より深くいきたいと思います。その明確化の一つの中に、先ほど仰られたこのようなピクトグラムが導入をされているというところで、本当にこれは分かりやすいんですけども、現在今課長より答弁がありまし
た電柱取付型の避難所誘導看板は町内に 6 箇所あるんです。実際に私もこれを勉強す
る前までは、知りませんでした。どこにあるかって。それほど気が付かないとこにある、気が付かないところにこの誘導看板があって本当に意味があるのかということあります。で、実際にその見てみると、本当に歩行者の目線の高さにあるのかとか、そういう細かいこともその大事だと思うんですよね。で、それを見ながら本当に避難をするのか、避難する人っていうのはもう元々そこに避難の場所があるってことは分かっていながら避難するわけで、恐らくその普段からこの誘導看板てのは大事だと思う
んですけどもその誘導看板も大事ですけども、その避難場所にもっと明確化をされた
ピクトグラムを入れるとか先ほど多言語表記もありましたけども、辰野町はブラジルの方が一番多いわけでございますので、ぜひそこにはポルトガル語も必要ではないか
なと思います。仮にこの表記がですねされたといたしましても、ではここは適していないのに、例えば洪水に適していないけども洪水があってしまった場合、今後どこにそこではなくてどこに避難所に行ったら良いのかとか、後のこともね今後大切ではな
33

いかと思うんです。そのような検討もしていくべきではないかと思います。また、ハザードマップを見ますと、ハザードマップにもその適否が書かれていないわけですよね。そこにもピクトグラムを導入する、あるいは多言語で作ったハザードマップもこれからは必要ではないかなと思います。ま、このようにその命を守ることであります
ので、最優先に考えていただくための予算もこれからは必要ではないかなと思っております。
続きましてマイタイムラインの推進でございます。先ほど吉澤議員からタイムライ
ンのことは質問がありましたが、私はその、今回町はタイムライン、防災行動計画でありますが、台風 19 号の際に 2 日前からこのタイムラインを使って準備を進めていたということは大変よく分かりました。このタイムラインを家庭や個人でこう計画を立てて、自分達はいざとなったらどうするんだっていう日ごろの備えのためにマイタ
イムラインというものを、推進をしていきたいと思っておりますがその辺はいかがで
しょうか。
○総務課長
このマイタイムラインの推進についてはですね、昨年度開催されました自主防災組
織の連絡会議においてですね、県の職員の方を講師として講演会を行ってですね、このマイタイムラインについても学習をしたところでございます。まずはですね、このマイタイムラインというあんまり聞きなれないことをですね、周知していくことが大切と考えております。各種役員の方々の研修の場とかですね消防団員の研修等にも取り入れて、周知を図っていきたいと考えております。最終的にですね議員ご指摘のとおり家庭で、マイタイムラインの作成ができればと思っております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。自治体によっては、マイタイムラインの記入用紙、
まあこういう感じになっておりますが、記入用紙とまたそれに準ずる記入例をセットで配布をしている自治体もあります。で、実際にこの導入して作っているところもあります。自分の命は自分で守る。そして、お互いの命も助け合うという観点から、各区ですとか教育現場などで、このマイタイムラインをワークショップなども使っても良いと思うんですが、作っていくっていうことも推進につながっていくのではないか
なと思います。
続きまして、防災教育支援の現状というところで、これからはその生きる力ってい34

うのを、とっても育んでいくことも大事だと思うんですね。また、防災の自発的また能動的な取り組みを促すために、よりこの教育の場で防災・減災についていろんな角度から学んだり、また実際に体験をしてくってことが重要ではないかと思うんです。
避難訓練を年に 2 回やってるとかそういうのもとても大事なんですけど、その避難訓
練だけじゃなくてもっとこう知識的にも、これからは内容の濃いものが必要ではない
かなと思いますが、現在の教育現場での取り組みはどのようにされているのでしょうか。
○総務課長
はい、防災教育の取り組みについですけれども、学生っていいますかね子どもを含めてですね、地区や地域から要望があった場合はですね、職員が出向いて説明会を行っておるのが現状なんですけれども、昨年は南小学校で、一昨年は辰野中学校にです
ねこの職員が出向いて、講習を行っているっていうのが現状でございます。これからの推進についてですけれども、昨年ですね行った南小学校の防災学習では、今までのようにですね単に校庭に避難する訓練だけではなくてですね、土砂災害を想定して垂直避難を校舎内で行うとかですね、今までにないですね避難訓練を行ったというようなこともやっておりますし、先ほど議員からご提案のありましたですねマイタイムラ
インの作成のワークショップ等も大変有意義な取り組みと思っておりますので、今後
そんな学習に取り入れていければと思っております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。この後、どのように推進を考えているのか聞くところでしたが、今お答えになりましたのでそれプラス実際にハザードマップも教育の現場で自分達のハザードマップを作ってみると、そういうのも大事かなと思います。そういう中でハザードマップの見方ってのも、また分かってくると思います。
つづきまして、一つこれは提案でありますが、今、自治体の各地でですね防災運動会というのを導入しているところが非常に多くなってきております。目的は、自分の命は自分で守る。また自分たちの地域も自分たちで守るという目的という観点から、今行われているところが多いと聞いております。地域のみんなのこの参加を得まして、
楽しく学んでいく、防災を楽しく学ぶ。そういう手段として防災運動会を今導入しているところが多いと聞いております。このような防災運動会の導入は、いかがでしょうか。
35

○総務課長はい、防災運動会のご提案です。なかなか単独で行うっていうのはですね学校のカ
リキュラム等で難しいかなと思いますけれども、何かのレクリエーションとかですね
運動会の競技の 1 つに取り組んで実施していくっていうことは、良い防災教育になる
かなあと考えておりますので、これをですね教育委員会、また各学校と調整し、今後検討していきたいと思います。以上です。
○津谷（9 番）検討というお言葉を今いただきましたので、ぜひ前向きに検討していただいて、先進的な取り組み、近隣の先進的な取り組みを見てから取り組むのではなくて、この町から先進的な取り組みをしていくってそういうことも大事かなと思います。なにか災害が起きたときだけ単発で検討するよりも、日頃からしっかり備えるってことが本当に基本であり大切だと私も思っております。広報やほたるチャンネルなど活用しながら、防災また減災の更なる強化を期待していきたいと思います。
１つ要望なんですけども、この備蓄に関しての要望でございます。前回の一般質問
でも若干備蓄については触れましたが、改めてブルーシートなんですが、今回の災害の中でニュース等でも見ておりますが、ブルーシートは大変どこも使っています。鋸
南町のニュースを見るとほとんどがもうブルーシートが使われているわけですけども、ご承知のとおりブルーシートってのは、本当に薄いものから厚いものもある。で、なおかつとても日の光に弱いということで、ちょっと使っているとすぐ日に焼けてしまってそこから穴が開きやすいということがあります。緊急的に使ってすぐに復旧できるなら良いんですけども、しばらくブルーシートを使っているってこともまた張り替えなければいけない、また二重の事故が起きやすいんですね。そういう中で最近ではこの日に焼けないブルーシート、実際にはブルーじゃないんですねグレーなんです
けど、ちょっとブルーシートに比べると値段もちょっと高いかもしれません。ただ、そういうこととかアレルギー対策の食品の備蓄、辰野の町の中の備蓄リストを見ますと何種類かありますが、非常に少ないんですね。もう少しこのアレルギー対策の人、全ての人が安全に生活ができるための備蓄、考えていくべきだと思います。逆にいえば、アレルギー対策の食品は、一般の方が食べても安全なわけなんですよね。そうい
う発想を変えていただいて、またプラス前回も私要望いたしました液体ミルクにつきましても、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。そして、更なる強36

化を期待しまして次の質問に移ります。
はい、2 番目であります。辰野町における SDGｓの推進について。この SDGｓという言葉は、最近ニュース、新聞等で取り上げていることが多いわけでございますが、この質問の前に SDGｓの簡単な説明をさせていただきます。2015 年の 9 月に、国連のサミットで採択をされたものなんですけども、「誰 1 人取り残さない」という基本理念がありまして、貧困のない持続可能な世界を目指して 2016 年度の 1 月から開始、実施されております。そして 2030 年の達成を目指して、解決すべき国際目標といたしております。この SDGｓは、持続可能な開発目標という意味なんですが、この持続可能な目標を 17 の目標と 169 のターゲットから構成されているわけですね。この SDGsというのは、発展途上国のみならず先進国の自身が取り組むユニバーサルで普遍的なものであります。国内でも積極的に取り組んでいる自治体もあるのですけども、まだまだ調べますと 19％くらいしか認知度がないということで、なかなか進んでいないのも現状であります。そこで質問ですが、SDGs 推進における町長の考えをお聞かせくだ
さい。
○町 長
はい、ただ今津谷議員の方から SDGｓのですね成り立ちの経緯等もお話いただきました。ただ 1 つ残念に思うのは、この SDGｓそもそも読み方もなかなか浸透してない。
もっと言うと、さっき言ったように国連で採択はされたんでしょうけど、なかなか一
般住民まで降りてこない。最近ようやくテレビではですね、国会議員の先生方が割と着けるように、今日も私してきましたけど、初めて見たときには非常にカラフルなバッジでなんか自分もほしいなあと思って、ちょっと値段を調査したら 1,000 円ちょっと超える高いですよね。国連仕様だと 2,000 円を超えるなんていうちょっとニュースもあって、なかなかもう少し安価で皆さんに手に入るようなものだったら良いかなな
んていうことを思っていました。もう一方で今日議員の皆さんも、多くの議員の皆さんも付けていらっしゃいますけど、当町では辰野町ど真ん中バッジが割と普及をしてきてまして、あんまりここら辺にいっぱいバッジバッジになるとなんかおかしくなってきて、今日はちょっと無理して 2 つ着けましたけれど、基本的にはどれか 1 つ私は着けるような方針でいます。そこでですね、この SDGs、いうと正直言って私も一度講習を受けただけであります。その中でですね、一番ちょっと共感できたのはですね、
この基本理念ですね。ちょっと英語で言うと、no one left behind っていうような言
37

い方で書いてありましたけど、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしない。全地球の皆さん、本当に飢餓で苦しんでる方もいらっしゃいますけど、誰一人とにかくみん
なで助け合っていくんだという非常に崇高な基本理念を掲げているところに、私は共感したところでございます。そこで、先ほどの議員の趣旨説明にもありましたけども、
この 2015 年の 9 月の国連総会で採択されました、この持続可能な開発目標。通称名
でこの SDGs と呼んでおります。政府は地方創生政策の枠組みの中で、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、この SDGs を推進しております。この SDGs
は、経済、社会、環境この 3 つの領域にわたりまして、17 のゴールとそれを実現させるための 169 のターゲット、行動目標と呼んでおりますけども。更にですね、230 の数値指標で構成されております。ここでは開発目標とされているため、民間レベルでの取り組みが先行しておりまして、地方自治体で取り組むローカルな課題については
必ずしも利用しやすいものとは限らず、行政運営にとっては馴染みやすいものではな
いとも思っております。ただ、一方では、持続可能な地域社会を実現するための新たな行動規範として、その考え方は共感できるものであります。17 のゴールの中には、「すべての人に健康と福祉を」また「質の高い教育をみんなに」また「産業と技術革新の基盤をつくろう」また「住み続けられるまちづくりを」っていうのもありますし、
また「パートナーシップで目標を達成しよう」など、こういった表現で列挙されております。こうしたことは、地方創生の方向性とも合致しておりまして、人口減少であるとか高齢化、経済の衰退など様々な課題を抱えております地域が、まさに必要としている行動計画であるという認識で、私達も今後これに合致したまちづくりを推進していきたいなと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。この SDGs の新しいとこは何が新しいかといいますと、その今までは SDGs の前は MDGs といいまして、発展途上国だけが対象だったんですね。それを地球上の誰一人もこう取り残さない。今仰った基本理念に変えまして、
このたび変わったわけなんですけども、この何が新しいかというと、ルールが最初にあるわけではないんですね。目標、まず目標があるわけなんです。目標づくりから始まっていること、それもその先ほどの基本理念が基になっているということで、やり方が自由なんですね。各々が各々のやり方で目標を達成していく、法的な拘束力も何もない。この 17 の目標っていうのは逆に言えば 17 の新しい視点、それから新しい入38

り口になっているわけでございます。ですから、新しいアプローチで総合的な検討をすることができるわけでございます。地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にこの SDGs に取り組んでいる 29 の自治体があるわけです。これを「SDGs 未来都市」といわれておりますが、これは一昨年 2018 年 6 月に選定されておりますが、その中に長野県も入っているわけなんですね。その時にこの長野県の未来都市計画がしっかり出ております。これちょっと全部やってくと時間足りないんですけども。また今年新たに 31 の選定がありまして、今現在は 60 の未来都市があるといいます。この SDGs の未来都市と辰野町もこの歩調を合わせていく、県と歩調を合わせていくということなんですけども、そのマッチングといいますか整合性というのはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
長野県 SDGs 未来都市計画は平成 30 年 8 月に策定され本年 10 月に改定されておりますけれども、2018 年から始まった県の総合計画の策定に合わせて、県により県内の私ども各自治体への普及啓発も行われてきております。県の計画では、SDGs 未来都市
としてめざす姿を、「学びと自治の力による自立・分散型社会の形成」というふうにしております。具体的には、「利害関係者として一人ひとりが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型社会を目指す」というふうに説明をしております。この姿の中には、辰野町の第五次総合計画のいくつかの政策と整合する点があろうかと思います。町の政策の中には例えば、生涯学び続けられる環境の充実ですとか、協働のまちづくりの推進などがあります。更には辰野町の総合計画の中で特徴付けられております 17 区の地域計画は、まさに県が示す「自治の力による自立・分散型社会の形成」にあたるのではないかと考えております。SDGs は、ご案内のとおり 2030 年に向けて持続可能な社会の実現を目標としておりますことから、辰野町の第六次総合計画の目標年度と重なります。したがいましてですね、SDGs に重なる施策に対する進捗管理も可能となるかもしれませんので、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。この後第六次総合計画への導入をという質問を考えておりましたが、今の答弁の中にも合わせてあります。今、辰野町は、第五次総合計
画の後半 2020 年に向けて、取り組んでいるわけであります。私もこの SDGs の 17 の39

視点から改めて、第五次の総合計画を読み返しました。そうすると今課長おっしゃったとおりに、ほとんどがもう既に取り組んでいることってあるんです。その SDGｓの
17 の目標の中に全部こう盛り込まれてることもあるということで、再度この第六次の総合計画の中にですね 17 の目標をまた 169 のターゲットなど、ナンバーを入れたりとかこれはこういう取り組みをしてるんだよってこう分かりやすいようなその可視化をすることも大切かなと思うんですが、そのような導入のお考えはありますか。
○まちづくり政策課長
SDGs の 11 番目に「住み続けられるまちづくりを」というような目標がありますけ
れども、既に取り組んでおります。2021 年度から始まる第六次総合計画への導入につきましては、本年度から来年度にかけての策定期間の中で検討してみたいと考えております。ところで議員ご指摘のいただいたとおりですね、辰野町の第五次総合計画はすでに SDGs の理念があるというふうに考えておりまして、目指すべき将来像、まちづくりの合言葉の実現に向けて、5 つの将来目標、2 つの取り組み目標、それから 17の地域別取り組み目標が設定されておりまして、その実現のためには 24 の政策と 65の施策が体系化されております。その上で、主要な施策にはまちづくりの指標として数値目標が設定され、その目標に対する進捗管理も毎年行われております。課題を申し上げるとすればですね、総合計画が行政計画として行政だけが目標達成を担うもの
ではなく、あらゆる利害関係者が主体的に取り組んでいくという姿勢が弱いのではないかと考えているところでございます。第六次総合計画の策定に当たり、行政と住民との強いパートナーシップの元で、あらゆる主体同士がネットワークを組みながら計画の実現に向けて主体的に取り組んでいく機運を、醸成することが求められていると考えております。したがいまして、総合計画が町民の皆様にも分かりやすいものとなる一つの手段として、SDGs の 17 の目標を表すロゴマークを取り入れることも含め、今後の計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。
○津谷（9 番）
大変前向きなご検討いただきまして、ありがとうございます。少し時間もなくなってきましたので、ちょっと飛び飛びで。で、この教育現場におきましてもこの SDGs
っていうのは、推進が必要ではないかなと思うんですが、この未来都市ということであるということで、その主人公も本当に子どもたちではないか、で、子どもたちもしっかりと認識して行動していくことが重要ではないかと私は思います。既に教育現場
40

でも取り組んでいるところもありますが、今改めましてお聞きしますが、教育現場におきましては SDGs のどの様に学んでいくのか、どのように今取り組まれているので
しょうか。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。正直なところ私も十分な認識を今まで持ってなかったわけですけれど、今回改めてこの SDGs をこう確認させていただ
きました。17 の大きな目標の第 4 項目が教育ということで、「質の高い教育をみんなに」というふうになってるわけですけど、私はこの 17 の目標を一つ一つこう丁寧に見ていきますとね、この 4 番目の「質の高い教育をみんなに」と、これと他の 16 の目標ですね。これをこう見ていきますと、4 のこの教育を通して残りの 16 の目標というのは全て達成できるのではないかなあとこんなふうに理解をいたしました。教育を受けることによって、例えば 1 番の目標 1 や 2 の「貧困をなくそう」とか、「飢餓をゼロに」ということにということが、達成が期待できるだろうと思いますし、あるいは目標 5 の「ジェンダー平等を実現しよう」とか、12 の「つくる責任、使う責任」こ
れも達成されるだろうと、こんなふうに思ったんですね。ですから、この SDGs の目
標を実現させるためには、教育が果たす責任ていうのは非常に大きいというふうに、改めて今回認識させていただきました。そこでこの目標 4 の「質の高い教育をみんなに」というここの部分を捉えてみましたけれど、これはまさに来年度から始まります
新しい学習指導要領の根っこの部分ですね。
「主体的、対話的で深い学び」そのもの
であるとふうに理解をいたしました。「質の高い教育」とは、児童生徒が好奇心を持って勉強に取り組み、友と係わりあいながら学びを深めていく環境を先生方が作ることであろうし、子どもたちが自ら主体的に学び、調べ、そして理解をし、自分の言葉で語って、そしてその課題を解決していくという学びの環境をつくっていくことが、
まさに来年度から学校現場に求められるものであるわけでございます。ですから、
SDGs の理念と、学習指導要領の理念、方向性は完全に一致してるなあと。更にこの 4の目標には、「みんなに」という言葉が入っております。このみんなにという、これは誰一人取り残さないというこういうことにもなりますので、まさに一人ひとり能力に応じた学びの環境を保障しようということでございますから、当然これは、例えば特別支援教育の充実についても諮らなければならないだろうと思います。で、これをとおして教室で学んでいる子どもたちの輝く姿こそ、4 のゴールというふうに私は考41

えました。それによって学校は楽しいものになり、学ぶ価値や喜びを一層感じる子どもになるのではないかなと思ってます。持続可能な社会を私たちや、私たちの子ども
あるいは孫たちがつくっていけるかどうかというのは、この目標 4 にかかっているといえるのではないかと思っております。誰もが分け隔てなく質の高い教育を受けられる環境をつくること、それが貧困をなくし、持続可能な社会をつくる上での基礎であろうと思っております。ですからこの機会に改めて、新しい学習指導要領の趣旨を先生方と共有していきたいと思っておりますし、そのことが SDGs の目標の達成につながるものと思っております。以上ですが。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。何はともあれ SDGs のまず名前、どのようなものかっていう推進からやっていくことが、まずは第一歩かなと思いますので、そのような取り組みも要望をして、次の質問に入ります。
3 番、学童クラブの安全対策について。本日より西学童クラブが新設されまして、使用される、まさに今日から使用されるとお聞きをしておりますが、改めまして今町の学童クラブ、以下学童と省略させていただきます。学童の現在の利用者数とその支援員、また人数などの体制をどのように今なっていますか、状況をお知らせください。
○こども課長
本年令和元年 12 月 1 日現在の各学童クラブの状況について、お答えしたいと思います。辰野西学童につきましては、常時お預かりで登録している児童数については 92
名、支援員は 7 名です。以下、東学童については 98 人の児童をお預かりしており、支援員は 7 人。南学童については児童数は 25 人で、支援員は 3 人といった状況になっております。各学童クラブにおきまして主任支援員を置きまして、更に西学童の主任支援員は全体を調整、また各支援員を指導する立場のコーディネーターということで、お勤めいただいております。以上です。
○津谷（9 番）
はい、ありがとうございます。その中で、いろいろな子どもたちはとても元気でありますので、ちょっと 2 番はとばします。3 番へいきますが、元気な子どもたちを見ている中で、やっぱり子ども同士のトラブル、また怪我とか事故ってあると思うんですが、今その現在把握されている中で事故や怪我ってのはどのようなものがあるか、実例があれば実例も合わせていただいて、端的にお知らせください。
42

○こども課長
お答えいたします。児童の怪我でございますけれども、昨年度学童クラブ全体で、12 件発生しております。そのうち子ども同士の接触や、やりとりいろいろな物を引っ張ったり、相撲みたいなことをやって怪我をした例が 4 件。それから、走り回って転倒したり、柱にぶつかったといった児童単独での怪我は 8 件ございました。以上です。
○津谷（9 番）はい、こうした中で本当に支援員の皆さんは本当に大変だと思うんですね。で、安心して生活できる適正規模というのは、概ね 40 人といわれているんですが、そうい
う中で本当大変ご苦労されているんだなあとつくづく感じております。でありますが、
その昨今、児童虐待も多くなっていたりそのコンプライアンスの問題もありますが、支援員の採用に際してぜひ子ども達の権利を守る研修ですとか、まずはその働きやす
い条件の整備、環境づくりってのが大切ではないかなと思います。報酬も含めて処遇改善など働きやすい環境づくりを要望して、次の質問に移ります。
辰野町の中における遊具の安全点検について。10 月の 11 日に飯島町の与田切公園
で回転のジャングルジムの根元が壊れまして、当時遊びに行っていた上伊那郡の児童7 名が、巻き込まれました。１名が右足を捻挫ですね、6 名が打ち身や擦り傷。でまあ入院等はなかったんですけども、そういう事故が起きました。この事故は、今年の3 月までは一般社団法人が指定管理をしていたということで、その理事長が副町長、当時の副町長で、また事務局長が町の職員であった。で、その中で 3 月までに昨年とその前、27 年 28 年に続いて点検があったわけですが、その点検の中で本当にその今回折れたとことは別だったんですけども、支柱の部分、ボルトの部分がこの問題が見つかったということで、完全に直さないと使用は不可能ですよっていう報告が挙がっていたにも関わらず、町は遊具の本体には影響がないという判断で、今回のような事故が起きてしまいました。この事故が起きまして、この事故から 2 週間後なんですね、
町長がこの「危機管理意識は希薄で責任は町である。」という答弁がありましたが、これを受けましてこの事故をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○建設水道課長
都市公園の指針がございまして、「都市公園において子どもにとって安全で楽しい遊び場を確保するため、子どもが遊びをとおして心身の発育発達や自主性、創造性、社会性などを身につけてゆく遊びの価値を尊重しつつ、子どもの遊戯施設の利用にお43

ける安全確保については、公園管理者が配慮しなければいけない」ということになっている中に、起きた事故と理解しております。辰野町におきましてはですね、平成 23
年度に各遊具の施設の健全度と緊急度の判定を行っておりましてですね、D 評価で緊急度の高いものについては、その翌年の 24 年から随時対応してるところでございます。回転遊具にございましても羽場崎にありましたけれども、撤去して危険なものを除去していますし、ターザンロープが 2 つあったんですけどもそれもちょっと危険だということなかで、撤去してるような状況のなか対応してるような状況でございます。
以上です。
○津谷（９番）はい、質問を少し割愛しますが、その安全点検の実施状況、今されてるということなんですが、この事故を受けて改めてしたのかということと、学校においてもですね
固定遊具もあるわけですけども、この中で今事故とか怪我をしたという報告はありますか。
○建設水道課長
都市公園の遊具につきましてはですね、担当職員が毎年 1 回ですね実際に乗って安全点検を行っております。で、荒神山公園とかほたる童謡公園にある大型の遊具につきましては、業者が年一回は必ず点検してそれ以外に、施設を管理してる担当課の方で点検を行ってるようなございます。その他のとこにつきましては、他の課で連絡、報告します。
○こども課長
ただ今ご質問のありました学校の遊具でございます。こちらについても、年 1 回専
門業者に委託をして点検をしてございます。昨年度ですが、71 点について点検を行いまして、修繕等が必要といった指摘のあったのが 53 点ございましたが、使用不可という形で判断されたものは 0 件でありました。事故等も幸いに現在起きておりません。
以上です。
○津谷（9 番）
はい、事故が起きないということが何よりでございます。使用不可という報告はないといってこれで安心をしないように、より一層強化が必要ではないかなと思います。
先ほど、学校での点検もありましたけども、実際にこの事故っていうのは遊具自体の劣化事故よりもいわゆる本人ですね、主体要因といわれる遊んでる子どもたちが落下
44

をするだとか、子ども同士で衝突をするとか、そういうことの方が実際には事故多いといわれてます。その割合が大体 30～50％といわれておりまして、先ほどの遊具が壊れるっていうことが要因てことは本当 10～15%なんですが、先ほどの基本理念ではありませんけど、誰一人取りこぼさずみんなを守るっていうことであれば、その 10～15%に対してもしっかりと注視してやっていきたいと思います。飯島町ではこの事故を受けてまた改めて点検をしたんですけども、もっと増えてきたわけですね。ローラー滑り台だとか複合遊具、またブランコなどの金属部分の腐食、または一部損壊が見つかったということで全て使用不可能になって、結果的には今現在公園が全面閉鎖になっておる。こういうことになっても、本当に町としても痛ましい。ですので、自分たちの辰野町においても、こんなことがないように本当に安全に楽しめる公園をつくっていきたいと思うんですが、その今危険な遊具を撤去するっていう部分もありましたが、最近公共の遊び場から危険な事故を発生しうる遊具っていうのは、減ってきて撤去されているっていう流れにはなっていると思うんです。これは確かに時代の流れだとは思うんですけども、その当時ね遊んでいた子どもの時ってのは、いろんな遊び方を想像しながら遊んでいた時もあったと思うんですよ、我々もね。で、あまりその過剰になり過ぎて遊具がなくなっていくっていうのも悲しいかなと思うんですが、その半面に最近ではその子ども達の遊具ではなくて、福祉関係における施設の遊具ってのも今増えてきてるといわれております。公園ていうのは最近では高齢者の方も利用する機会が増えてきたということで、そういう観点からもまた新たな公園作りってのが大事
かなと思います。
で、結びになるのですけども、今日私がこの 4 つの質問をいたしました。でこの全て、子どもということをキーワードにさしていただきました。どうしてかといいますと、2025 年問題ありますね。全ての団塊の世代の方が 75 歳後期高齢者になります。
で、2040 年問題、90 歳になるわけで。私もこの 2040 年には後期高齢者になるわけでございます。でその時に、この 2040 年には超高齢化社会のピークを迎えるといわれておる中で、今の子どもたちに私たちは支えてもらわなければいけないと思うんです。
町にしても個人にしても。そういう中でもそう意味において、町全体で子どもたちを一人も取り残さずいろんな個性の方もいる、障がいを持った人もいる、全て外国の人もいる、全員含めて一人も取り残さずサポートをしていっていただければいいかなと思います。で、これ後付けなんですけども、日本のど真ん中辰野町で子育てをしよう、
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日本のど真ん中辰野町の子どもを育てる環境すばらしいといえる発信ができたら良いなあという想いで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分、午後 1 時 30分でございますので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

38 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 3 番、瀬戸純議員。
【質問順位 4 番

議席 3 番瀬戸 純

議員】○瀬戸（3 番）
それでは通告に従いまして、質問をしていきます。まず初めに、災害時の福祉避難所設置等についてです。今回の一般質問でも防災、減災、避難等の各議員が質問が出されていますので、私は高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児らを受け入れる特別な配慮を必要とする要配慮者、辰野町では支えあいマップ作成時に提出していただいている要援護者という方たちを対象とする町が設置する避難所、福祉避難所について質問をしていきます。今回の台風災害時の長野市での初めての福祉避難所が開設され、一般的にもこの福祉避難所が知られるところとなりました。昨年、この辰野町議会 9 月議会でも福祉避難所の指定を要望する質問がされ、答弁では、「様々な災害や地域に対応した、福祉避難所の確保を図っていかなければならないと考える。また、提案のあった JA パレスたつのと相談していきたい。」との答弁でした。今年 6 月にいただいた
辰野町地域防災計画の中では、辰野町老人福祉センター、かたくりの里、グレイスフ
ルたつの、第二グレイスフルの 4 施設を指定済みとありますが、公表しているのは老人福祉センターだけです。それも老人福祉センターは、水害で浸水想定地域になっています。なので、今回もし想定区域の避難場所が出たらこの老人福祉センターは、避難場所とならなかったということだと思います。そしてこの近隣の箕輪町や岡谷市では、それぞれ 11 施設がこの福祉避難所として公表されています。そこで質問です。
JA パレスたつのとの提携はどうなったのか、そしてまた新たに新しく指定した事業所などがあるか、お聞かせください。
○保健福祉課長46

それでは、瀬戸議員の福祉避難所のことについてお答えいたします。長野県内の福祉避難所の指定状況につきましては、長野県のホームページで公表されております。
ご指摘のとおり辰野町では、老人福祉センター1 箇所のみです。一方、ご指摘の赤本て呼んでおります辰野町地域防災計画それから防災ハザードマップでは、福祉避難所として辰野町老人福祉センター、特別養護老人ホームかたくりの里、社会福祉法人サン・ビジョンのグレイスフル辰野及び第 2 グレイスフル辰野の 4 箇所を記載しております。この数に違いがあるということにつきましては、平成 25 年 6 月に災害対策基
本法が改正された際、市町村長は避難所をあらかじめ指定しなければならないとされましたが、福祉避難所として利用する施設事業者との間で協定を結んでいるだけでは、法律に基づく指定をしたことにはならないということで、少し数字が違ってきている
んだろうと考えています。ご指摘の JA パレスたつのとのその後につきましては、一度支所長とお話をしましたけれども、併設しておりました在宅のですね事業所が富士
見高原医療センターに移管になったこと等もありまして、その後の調整はまだしておりません。それから今後ですけれども、総務課危機管理係では今年度福寿苑との協定の締結に向けて準備をして、進めていくということでございます。福祉避難所の対象者につきましては、ご指摘のとおり高齢者や障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難生活において何らかの特別な配慮を要する方々、そしてその家族まで含めて良いということになっておりますので、避難者にあった機能を有する施設であるか等も考慮しながら、今後も福祉避難所は増やしていかなければならないと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。福寿苑との協議をするということで、JA パレスなんですけど、今ちょっと止まってしまっているということでよろしいんですね。ではぜ
ひね、早い段階で話をしてください。前回 9 月議会のときでも、このパレスたつのは
本当にこの辰野町の中心、宮木の中心でもあって水害にも強い場所でそういう地域だということで、やはりパレスたつのをぜひ使わせてもらえないかというような要望も今もたくさんあります。で、そうですね、今回のこの水害のときに老人福祉センター
は、福祉避難所として開設はしなかったんですけども、この本当に 10 月 12 日のね小
横川への避難準備、高齢者等の避難開始発令がされたとき、そしてその後 20 時 45 分に気象庁からの警戒レベル 5 の大雨特別警報が発令された後、「本当に避難しなけれ47

ばならないと慌ててしまったけれども、福祉避難所は開設されていないしどうしたらいいんだろう」ととても不安に思った障がい者や、要介護認定を受けている家族がいる家族などは、「本当にとても不安だった」というお話をお聞きしています。この今月の 2 日の新聞報道でも、長野市の水害で子どもが重度の知的障害を抱える男性が支援の必要な人向けの福祉避難所について、「事前に把握していなかった」と反省をしつつ、「一般的な避難所に行きづらい障がい者もいることを行政も理解してほしい」と訴えたという記事がありました。福祉避難所は二次的避難所とされていますが、どれだけの辰野の町民が指定緊急避難所、指定避難場所、福祉避難所の違いが分かっているのでしょうか。またこの避難のしかたを理解しているのでしょうか、平時にこそ福祉避難所の周知を図ること、そして施設管理者と連携して福祉避難所として機能するための必要な施設整備を行うことは、町が取り組むべきことだと私は考えます。そこで、質問です。福祉避難所の周知及び施設整備の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
福祉避難所につきましては、議員ご指摘のとおり一般避難所における避難者の状況により、市町村の判断で開設される二次的避難所であり、原則として最初から避難所として利用することはないと考えておりますし、これは国のガイドラインによるもの
でございます。実際、小横川地区に避難に関する情報が出たということで、老人福祉センターでの運営をお願いしている社会福祉協議会では、人的な配置のことがありますので連絡体制を取ったというところまでは聞いておりますが、町として二次避難所的要素のある福祉避難所を開設するところまでは至っておりませんので、開設しなかったということになります。で、すでに防災ハザードマップには 4 箇所の施設を記載してございますけれども、このような使い方ですとか利用できる対象者についても含
めて、住民の皆さんに周知しなければならないと考えているところでございます。また配慮を必要とする人の個別支援計画を作成するわけですけれども、その際には災害時のことも検討し、自分は災害のときにどのように避難すれば良いのかそのときに誰に支援してもらって、どこに移動するのか等を本人や家族の希望を聞きながら、防災関係者や近所の支援者と共同で作成し、支えあいマップの見直しや防災訓練の際に地域住民と情報共有することも大切であると考えております。今年度ですけれども、8月に町内のケアマネージャーの連絡会におきまして、「要配慮者に対する災害時の行動について」という題目で危機管理係長を講師に防災についての講義を行ったところ
48

でございます。それから、施設の整備について施設管理者とのどう連携を取っていく
かっていうことでございますけれども、福祉避難所としての施設は原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど要配慮者の利用に適しており
かつ、生活相談員等の専門職の確保が比較的容易な既存の施設であることが求められています。特に要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段、ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン等を備える必要があると思います。また、例えば在宅酸素の方が福祉避難所に避難され、停電時でも電源の確保が図れるかといったことも重要な要素になってくると思われます。いずれにしまても、訓練を繰り返し、見直しを行っていくことが大切であると考えております。また、今後、福祉避難所を増やしていくには、福祉避難所として利用可能な施設の洗い出しを行わなければなりません。新たに対象となる施設は、現在は老人福祉センターの福祉施設のみでございますけれども、町内にある入所施設やデイサービスセンター等の通所施設、宿泊施設、小・中学校や公民館等が考えられます。それぞれの施設の長所と課題がありますので、それらを見極めながら機能別にも選定していかなければならな
いと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。これからね、計画もしていくということでありがとうございます。その中でやはり私、実際私の家にも要介護認定をした家族がいます。
この件についてちょっと話したところやっぱり、「福祉避難所知らない。どうやってそこまで行くのかも知らない。」という話をやっぱりしました。本人、本当に要配慮者ね、本人だとかその家族がこの福祉避難所を知らない、今のこの支えあいマップっ
ていうのは本当に機能しないんだなっていうふうにちょっと思ったりもしました。ぜ
ひともねこの支えあいマップ、今までの議員の質問の中にもありました。これから良いように変えていくということだったので、そういう意味でも本当に使える支えあい
マップ、そして本当に要配慮者の方たち家族たちが安心してね避難ができるような、
そういうことを周知を本当に早くにしていただきたいと思います。で、施設設備のほうもね連携を取りながら、やっていただきたいと思います。そんな中でこの二次避難所とされる福祉避難所の運営や、避難所までの行き方そして移動、避難所での引き渡し、受け入れですね、などの方法これはやはり支援人材の確保が整っていないとできないことだと思います。町は看護師や介護士など専門的人材の確保に関して支援員の49

要請リストを整備することになっていると思います。人的支援の体制作りをこれからどうするのか、災害発生時はマニュアル以上の行動が必要とされます。そして、そこで質問ですが、現在辰野町この福祉避難所設置や運営マニュアルというものはあるのか、そしてこの人的体制作りがどうなっているのか、お聞かせください。
○保健福祉課長
要配慮者の移動手段や物資の調達、介護支援員のような専門職の確保につきましては、町と施設との協定書に記載はしてありますけれども、具体的な福祉避難所設置運営マニュアルは整備できていないのが現状です。昨年 8 月、長野県社会福祉協議会と長野県災害福祉広域支援ネットワーク準備会による福祉避難所緊急実態調査が行われ、その結果が昨年の 10 月に公表されました。これによりますと、市町村指定福祉
避難所の 4 割弱が市町村との協定が未締結であり、福祉避難所の運営マニュアル整備や訓練の実施経験がある事業所は 1 割程度に留まっているということであります。そこで、老人福祉センターを福祉避難所とします辰野町社会福祉協議会では、今年度中に長野県自主防災アドバイザーを講師に迎えて、福祉避難所開設・運営訓練等を行う
計画でございます。人的確保等の具体的な方法等については、まだ定めてないところ
でございますけれども、このような訓練等を通じて見えてくる課題を的確に捉えていきたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい。今、社協の話が出ましたが、唯一社協の方でアドバイズを使いまして開設の訓練をするということでしたが、実際この要配慮者やその家族がね、毎年行っている
防災訓練 9 月の防災訓練に参加しているかというと、なかなかそれが参加できていな
いというのが現状だと思いますので、ぜひねこの要配慮者も参加する避難訓練、その水害いろんな災害についての避難場所あると思います。その避難訓練もぜひ実施をしていただきたいと思います。この今回の台風災害では、本当に高齢者避難の声がけを住民の方がしても、「大丈夫」と本人の意思を尊重したが故の悲しい報道がされてきました。要介護認定の高齢者や、年齢に関係なく身体障害や認知症など、一人では動いたり行動することが難しい困難な方、そんな方への支援が必要な方がいます。町民の一人ひとりの命が守れるか、災害が起きる前の手立てとして福祉避難所の設置・運営体制の事前調節、整備などは最重要だと私は考えます。また、平時からの福祉施設
や医療機関、地域などと連携を図ること、ご近所のことをやはりみんなが知っている50

こと、災害支援の視点に立った地域包括ケアシステムの検討が重要だと考えます。町、組織を上げて、今日も一般質問の中にでもあります。誰一人も取り残すことのない、
町民一人の本当唯一一人も悲しい思いをしない、命を守るために一丸となって取り組
むべき防災だと私は考えます。そこで、この福祉避難所についての最後の質問になります。この福祉避難所設置などについての、町長の考えをお聞かせください。
○町 長
はい、これまでに日本の各地でいくつもの地震災害や、台風災害あるいは豪雨災害が発生しまして、その都度地域住民らによる迅速な安否確認ですとか避難行動、救助活動が多くの命を救ってきたことを経験してまいりました。改めて支えあいマップ等の地域住民による事前の仕組みづくりの大切さや、この仕組みをいざというときに使えるための訓練の繰り返しが、大切であることも痛感しているところであります。そして、避難後の避難所での生活も大切な要素となってきます。全ての要配慮者が福祉避難所へ避難していただき、手厚い支援を受けることはすばらしいことであり理想であると私も考えております。しかしながら、全ての要配慮者が避難していただくには、その場所もその方々をサポートする専門的な知識を持った人材も必要になってきます。また、福祉避難所という響きによりまして、通常の避難所より手厚い支援が受けられると考える方もいるのも事実でございまして、場所によっては福祉避難所へ大勢の方が押し寄せ、重度の配慮が必要な方が避難できない状況となった事例が全国ではあると聞いております。そこで、名ばかりの福祉避難所をたくさん指定するのではな
くて、要配慮者の避難目的に合った避難所を設置し、限られた人材と今ある施設を効
率的・効果的に使って少しでも快適な避難生活が送れるようにすることが、必要であると考えております。町でも避難所を開設する際には、職員を派遣しまた避難所開設
後は、保健師を派遣して要配慮者など避難している町民の皆様の健康相談、健康管理を行う計画でございます。今後は、要配慮者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉事務所を増やしていかなければならないと考えております。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。ぜひ整備を進めていっていただければと思います。
次に、福祉灯油購入券交付について質問します。この 10 月 1 日から消費税が 10％となり、灯油はもちろん日用品、トイレットペーパーなどは、軽減税率の対象外で 10％51

です。キャッシュレス決済は低所得者の殆どの方は使用しません。低所得者ほど負担が重い消費税で、低所得世帯はますます生活が厳しくなってきています。当町で福祉灯油購入券交付事業が始まった年は、消費税 5％でした。この間、消費税の値上げや生活保護費の削減などが行われ、「本当に大変だ」との声を連日お聞きしています。
辰野町灯油購入券交付事業の要綱では、毎年町長が別に定める基準により実施の有無を決定するとなっています。昨年 9 月議会でも、私この質問をしました。平成 27 年
から県発表の店頭販売価格 1 リットル 91 円になったら交付すると決めているようですが、平成 27 年当時の町長が決めた基準です。生活保護世帯や高齢者世帯では車がない世帯が多く、灯油を買いに店頭まで行くことができず、多くの方が配達をしてもらっているのが現実です。現在町内での配達価格は 95 円を超えています。100 円以上というところもあります。中には、灯油価格プラス配達料がかかる販売店もあります。
要綱では、毎年町長が基準を定めることができるわけです。暖冬といわれても、辰野町もう既にマイナスです。マイナスの世界です。もう死活問題です。この店頭価格での基準、これを配達価格として見直したり、南箕輪のように 85 円と金額を決めるわ
けではないですが目安を緩和したり、本当に暖かい支援その支援をすべきと私は考えます。武居町長が定める基準です。町長の決断一つだと私は考えます。そこで質問です。今年度福祉灯油購入券交付実施の考えをお聞かせ下さい。
○保健福祉課長
はい、補助金ですとか助成金につきましては、客観的な根拠や基準が必要だと考えまして、辰野町の灯油購入券交付事業はその要綱に基づいて行っておりますけれども、この要綱では、議員ご指摘のとおり「灯油購入券の支給は、毎年町長が別に定める基
準により実施の有無を決定する」としています。町長が別に定める基準として、平成
27 年度に 10 月 1 日を基準日として、長野県石油製品価格動向調査における長野県平均単価 1 リットルあたり税抜き 91 円を超える場合と内規し、現在に至っているとこ
ろでございます。今年につきましてもこれらを基に検討した結果、確かに最近の灯油やガソリンの価格には高騰感はありますが、現在のところ調査による長野県平均単価
は、町が基準とする 91 円には達しておりません。このところ 82 円前後で推移しておりまして、昨年の同時期に比べて約 10 円ほど安い状況であります。これらを勘案しまして、今年度は灯油購入券の交付は実施しないと結論を出したところでございます。
なお消費税率引き上げにつきましては、消費税引き上げが低所得者や子育て世帯の消52

費に与える影響を緩和することを目的に、辰野町でもプレミアム付商品券事業を行っております。この商品券の取扱店には、灯油販売を行っている事業者もありますので、ぜひ有効に利用していただきたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）はい、今プレミアム商品券の話が出たんですけども、これは決して支給ではありません。5,000 円分の商品券をね 4,000 円で購入できるという、やはり低所得者の方た
ちはこのプレミアム商品券を買うことすらできないという方たちもいらっしゃいます。低所得者の方たち、本当に大事に大事にお金を使われています。そんな中で本当にこの冬場の灯油、これ本当に北海道はとても多いです。そして、長野県の中でもこの諏訪地域、佐久、そしてこの上伊那の辰野などは早い時期からこの福祉灯油券、灯油交付券、低所得者の人たちに交付しようということで本当に暖かい政策をはじめています。消費税が 5％のときに決まったものですけれども、本当に世の中経済状況も変わってきて、今回消費税が上がっただけではなくてやはり物価も上がってきたとい
うこともあります。ぜひこれから先ね、10 月 1 日を基準としてるようですが、昨年もそうでした 11 月に入ってから値上がりしました。今後 91 円、その部分がどうして変えられないのかっていうこともお聞きしたいんですけれども、今後この 91 円今の基準の 91 円以上になった場合、交付をするのかどうなのか、その点についてもお聞かせください。
○保健福祉課長
昨年は、9 月の議会に質問いただきまして、10 月の 1 日の基準日には 91 円には達しておりませんでした。でこの要綱によりますと、その昨年は実施しないことになる
わけですけれども、まだ石油の価格の動向が上昇に動いておりましたので、引き続き注意をしていたところ、10 月の 20 日 22 日だったと思いますが発表になった単価で91 円を超えましたので、急遽、町長、副町長と話し合いを持ちましてやるということに決め、11 月の頭に臨時議会を開いて補正予算をとおしていただいたところでございます。今年につきましては、今の段階では 91 円を近いうちに超えるというような予想が私たちはしておりません。で、91 円にいつ達したらいつでもやるかっていいますと、年度内の事業でありますし灯油の必要な時期は 12 月～3 月くらいまでに集中されるわけです。仮に、2 月ころ 91 円になったとしても事業実施するには余りにも期間が短すぎますし、住民の皆さんも一箇月、二箇月でまあ灯油購入券を使い切るってこと
53

も難しいと思われますので、今年につきましては 91 円を見込んでいないということで、これから先 91 円になったとしても今年度は、実施をいたしません。以上です。
○瀬戸（3 番）
すいません、そのもう一つの質問なんですけど、91 円をなぜ 91 円のまま今年もいくのか、その部分についての、はいお願いいたします。
○保健福祉課長
はい。灯油価格につきましては、物価の上昇とは別に原油の生産国の情勢ですとか、
原油価格によって大きく左右されるものだと思っております。でこの制度が平成 19
年に国の施策として始まったわけですけれども、このときに辰野町のとった価格が長野県の平均 91 円だったということで、それ以降も 91 円を基準にしてまいりました。
で、平成 27 年だったと思いますが、内規を作るときに 91 円がどうか妥当かということを検討した際に、最初に導入した年の単価が 91 円だったということで、これをこれからも使おうということになっております。ですので、91 円の根拠は制度導入時の単価ということでございます。
○瀬戸（3 番）
はい、今答弁いただきましたとおり、導入当時のままだということです。なので今の政治情勢ですとか経済情勢全く鑑みてないのかなっていうふうに、ちょっと厳しい言い方をしてしまいますが、とても残念です。本当に辰野町の住んでる方たちの状況、町の皆さん知ってもらって、町長知ってもらって、この部分 91 円もっと緩和できると思います。本当に暖かい、これは福祉灯油券交付というのは本当に暖かい政策だと思います。ぜひこの部分、91 円の部分も検討していただきたいと思います。
次に、辰野町霊園経営状況について、質問していきます。辰野町は宮木に霊園、墓地を経営しています。そこで質問です。現在の辰野町霊園利用状況、そして使用料・管理手数料の滞納などがあるのか、お聞かせください。
○住民税務課長
瀬戸議員の質問にお答えします。現在の霊園経営状況についてでございますが、現在の利用状況ですが、625 区画中 19 区画が未使用となっております。申し込みの際に初回のみ納めていただく聖地使用料ですけれども、こちらは納付後に使用可、使用許可となるため滞納はございません。また、毎年 1 回納めていただく管理料ですが、こちらは一部滞納がございます。霊園の募集に関する広報やチラシの作成でございます54けども、現在そういったものを作ってＰＲをしてはおりません。現実、募集をかけま
すと、近年の問い合わせ状況から空き区画がなくなってしまう恐れがあるためでございます。今年度になりましてからも、2 名の新規申し込みがありました。また、霊園
管理それから整備については、年 3 回以上の草刈り、園内の環境美化、清掃、樹木の手入れを業者に委託し、環境美化や利用しやすい霊園の管理に努めております。降雪の状況によって、除雪も行っているわけでございます。経営状況の収支でございます
が、初めに納めていただく聖地使用料と年 1 回納めていただく聖地管理手数料が、町の町営する霊園の収入の全てでございます。お墓参りにお越しになる方が使用する水
道料、先に述べましたような霊園管理に関する業者の委託管理料等経費を差し引いた
残額を、毎年霊園の全体の修繕等に充てていくための基金に積み立てをしている状況
でございます。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。やはり管理手数料の滞納があるということでね、どうしてこの滞納が起きてしまうのかっていうこともちゃんと調べての、滞納のそういうものが起きないようにとしているとは思いますが、ぜひともね皆さんが安心して使えるようにしていただきたいと思います。でこの霊園利用なんですけれども、跡継ぎや家族が担うことが前提の現在の区画型ですね、の墓地は、「お墓を受け継ぐ人がいないとか墓の管理で遠くに住んでいる子どもに迷惑をかけるのではないか。」というそういう心配の声を、心配をされている方が大勢います。「お金がなくてお墓が作れない、だからお骨はまだこの部屋にあるんですよ。」というふうにお話をいただいた方もいらっしゃいます。以前から合葬墓地の強い要望があります。議会福祉教育常任
委員会の中でも、合葬墓地の整備を進めてほしいという意見がこの間出されてきまし
た。近隣市町村でも整備が進んでいます。そして昨年、平成 30 年度には当町では合葬墓地の検討のための基礎調査を行いました。早急に合葬墓地の整備実現を、私は要望したいと思います。そこで質問です。合葬墓地整備の考えについて、今後についてお聞かせください。
○町 長
ただ今の合葬墓、あるいは合葬墓地についてでございますが、近年使用者の高齢化等によりましてお亡くなりになったりして、無縁仏となってしまうケースもあります。
瀬戸議員のお話しのとおりですね合葬墓、合葬墓地建設に関するお声、あるいは要望
55

も私の方にも最近特に多く寄せられております。そのため、現在近隣で建設しました
先進地から参考にしまして情報を集めたり検討しております。ご存知のとおり合葬墓地建設場所につきましては、平成 30 年度に調査を行いまして候補地の選定等も進めております。合葬墓建設計画につきましては、町の実施計画に沿って進めてまいります。もう少し具体的な補足説明を担当課長より申し上げますので、お聞き取りいただ
きたいと思います。
○住民税務課長
それでは、補足説明をさしていただきます。町の実施計画におきましては、令和 3
年に設計を、令和 5 年からの施工を現在計画をしてございます。これは町の実施計画を作る中で、順当と思われるものを住民税務課、担当課の方で刷り込んだスケジュー
ルでございます。町長と話をする中でこの合葬墓の計画について、前倒しで進めようというお話がありますので、これにつきましては担当課のほうにお任せいただくとして、できるだけ早めの着工になるように努力をしていく予定でございます。それから、墓地公園の関係でございますけども、過去 3 年間使用者が増えたり減ったりというよ
うなことでございますので、合葬墓を作ることによりまして無縁仏となる、なってしまうケースはなくなっていくものと思われます。今後実際に運用していく際の決まりごと等についても、併せて検討が必要だと思いますのでそちらのほうも随時進めていく予定でございます。うちのほうからは以上でございます。
○瀬戸（3 番）
はい、ぜひとも前倒しでね進めていただきたいと思います。そんな中でこの聖地使用期間が 30 年ですよね、この辰野町。本当に聖地の使用承継ですとか、墓じまいこれから増えてくるんではないかと思います。で、そこで現在は費用のかかる墓石のお墓ではなくて、樹木型、木ですねのお墓がとかそういうものがつくられている霊園もあるということをお聞きしています。で特に、里山に造成された辰野町の霊園は、南側に平成 18 年水害で鉄砲水が発生した土石流レッドゾーンのにれ沢があります。そして現在砂防工事、堰堤工事が進められていますが、木が伐採されています。そして北側には土石流イエローゾーンがありまして、本当に危険な所にこの霊園があるんですけれども、その場所はぜひともこれから、ちょっと提案なんですけれども、桜の木を植える樹木型などの霊園も検討するのが良いではないかと思うんですが、その点についての考えをお聞かせいただければと思います。
56

○住民税務課長
現在、園内の緑地帯それから園の周りには、ツツジやマツが相当数育っています。
これ以上植物があってもと思っています。先に述べましたように、修繕工事等々限りある予算でございますので、そういったものとあわせて樹木型聖地、こちらの方の要
望の声が多くなった時点で検討していきたいと考えております。管理する側のほうから言わしていただきますと、霊園内の芝生や砂利などの整備や区画の修繕等も行わなければならない、環境美化及び防災強化に努めて、利用者をはじめ訪れる方が気持ちよく利用していただくよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、利用者が多くなったらまた考えてもらえるということでね、やはり墓石を作るということはやはりねお金がかかることです。けれどもやはり自分の墓地もほしいという方もいらっしゃると思います。ぜひね、今後検討していっていただければと思います。
で、最後の質問になります。移動・外出支援について質問したいと思います。6 月
議会で質問を私いたしました、「介護予防事業の中での移動支援訪問型サービス D の検討を始めたところだ」との答弁をいただきました。高齢者の免許返納による生活の足の確保、この間の地域ケア会議や介護保険事業者からも移動支援はとても多くの要
望があります。現在のデマンド型タクシーは、街中へ行くことしかできません。訪問方サービス D は、地域の公民館やサロン、買い物や街中でない施設などへも行くことができる移動支援の外出支援のサービスです。辰野町でも十数年前、辰野町社協で似たようなサービスを始めたことがありましたが、当時は登録と許可が必要な白ナンバーでの運営等が理由で、廃止となりました。現在は登録や許可の必要がない、移動外出支援ができるようになりました。自治体によってはサービス D 単独でのサービスだ
けでなく、通所型サービス A や B、辰野町の事業でいいますとデイサービスあゆみ、と組み合わせたサービスを行っている自治体もあります。またこの訪問型サービス Dのサービス提供者は、ボランティアが主体とされています。地域の方が一番心配されている部分が、「事故への対応だ」との声を私も実際聞いております。自動車保険やボランティア活動保険などしっかり入ることは大前提ですが、辰野町が行う介護予防事業です。事故があったときに町がしっかり対応できるシステムを作ることで、支援57

にかかわってもらえる方が増えると私は考えます。そして駒ヶ根市や伊那市の社協が行っているこの介護予防事業とは関係のない誰でもが利用できる移動・買い物支援、地域の住民が支えるボランティア移送事業というものもあります。ぜひとも辰野町でも検討していただいて、実施をしていただきたいと思います。要望いたします。特に訪問型サービス D について、実施について検討されてきていると思います。今現在どのように検討され、今後どうしていくのか町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
はい、地域包括支援センターでは昨年度まず初めに、5 地区を対象に 65 歳以上の方のニーズ調査を行いました。その結果の中でも高齢者の移動手段が喫緊の課題であることを把握したところでございます。そんなところで訪問型サービス D の実施に向けて検討しているところでございますけれども、このサービスにつきましては要件ていいますか、目的が 2 つに限られていること、それから総合事業の 1 つとして行うために、制度上その対象者が原則として、基本チェックリストによる事業該当者、要支援
1、要支援 2 の方で、辰野町では約 100 名程度の人に限られてしまうんではないかというふうに考えております。これですと、町全体の高齢者や要介護認定者などの交通弱者の生活支援としての移動支援にまではなかなか及ばないという課題がございます。中でも、辰野町でこの訪問型サービス D の検討がなかなか前に進まない一番の理由は、このサービスを担っていただくための担い手がなかなかないということであります。長野県内では、このサービス D を実施している市町村が 5 市町村と少ないわけ
でりますけれども、ほかの市町村に先駆けて実施しているところでありますので、引き続き現状や課題も聞きながら、辰野町でも検討を進めていきたいと考えているとこ
ろでございます。それから、介護サービス事業以外の移動支援でございますけれども、議員のご指摘のとおり特に認められたものを除き、有償での運送行為を行うには法律に基づく許可を受けなければなりませんので、一般的な移動手段を行政が主体で行っていくっていうことは大変難しいだろうなと考えています。そこで、議員ご指摘のとおり、地域住民が主体となって支えるボランティアこれがキーワードになってくると考えております。インターネット等調べますと、全国各地で実践事例などが載っておりその実施主体はいずれも、住民やボランティア団体となっております。65 歳以上の方の調査でもこれらの移動支援が必要だということが分かりましたので、地域ケア会
議を開いて地域の皆さんに課題とその解決方法を今投げかけているところでござい58

ます。ただ、なかなか進まないのも現状でございます。それから、免許返納後の交通手段をどうするかというような課題につきましては、辰野町だけの問題ではなくて全国的な課題でもありますので、新聞等見ますと国では公共交通の厳しい過疎地などで対価を伴う相乗りタクシー整備などの緊急対策が打ち出されたというようなことも載っております。今後もこれらの規制緩和や国の動きなどにも注意を払っていきたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。なかなかニーズが、ニーズという言い方は変なんですが、利用者がね 100 名前後ということで、D サービスはちょっとというお話だった
んですけれども、これぜひね D サービスと社協などが行う本当に地域住民が支えるボランティア移送事業ね、この二段階でぜひ検討していただきたいと思います。この移動・外出支援は高齢者やそして事業者、様々な立場の方からの大きな要望です。特に事業者の方たちいろんな総合事業、特に総合事業 A なんかですね送り迎え送迎は、全然報酬の中に含まれてしまって全然もう持ち出しが多いという話を伺っております。
本当にそういう部分でも大きな要望があります。そして車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べて要介護状態になるリスクが2.2 倍になるというそういう研究結果も出ています。活動的な生活を送る支援として
また高齢者の在宅を進めるなかでも、ひきこもりなどをなくす手立ての 1 つとしても移動・外出支援ぜひともこの二段階、サービス D そしてボランティア移送事業併せての実施を要望し、質問を終わりたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 8 番、池田睦雄議員。
【質問順位 5 番

議席 8 番池田 睦雄

議員】○池田（8 番）
本日は貴重な質問の時間を賜り、大変ありがとうございます。6 月議会から早 6 ヶ月が経過し、台風 19 号の被災を経験し議員の役割と重要性を強く感じております。
私、辰野町に元気力！町民と一体の活動で、町民の心と体を今以上に元気づけ、町の潜在的能力と活力を顕在化させたい、増進させたいと思い活動してまいりました。
それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、町長の任期折り返しに向けた残り 2 年間の町政について伺います。平成 27 年に副町長として第五次総合計画後
59

期基本計画に関わられ、平成 29 年に「町民が心豊かに暮らせる町、幸せを実感でき
るまちづくりに取り組む」を理念に町長に就任されました。後期基本計画も残り 2 年の仕上げの時期と町長任期残り 2 年と重なりました。
「まち・ひと・しごと創生戦略」に「住み続けたい 帰りたい

住んでみたいまち

たつの」を目指し、地方創生に取り組まれて来ました。その間、NHK の「チコちゃんに叱られる」で日本のど真ん中町として取り上げられ、町としても町内外に向けアドバルーンが上がりました。また、
令和元年、新元号祝賀では雨天にもかかわらずたつの海の周辺に 600 人の予定を約1000 人と多数の町民が集い、町長以下お祝いをしました。行政の声がけに対する町民の町行事への関心は高く、期待も非常に大きいと感じています。そこで、町長に伺います。第五次総合計画後期基本計画の進行状況はいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、では数字的なものでございますので私の方からお答えさせていただきます。
平成 28 年度を初年度とします第五次総合計画後期基本計画は、2020 年度、令和 2 年度末までの計画でございます。これまで目指すべき将来像の実現に向け計画の推進を図ってまいりました。計画を着実に推進していく上で計画の進捗状況を把握し、行政運営に反映させていくことが必要であるため、毎年度、進捗管理を実施しています。
平成 30 年度分の進捗管理につきましては、この 11 月に実施しました町行財政改革推進委員会にて報告をしておりますので、計画全体の評価についてご説明を申し上げます。669 の主要施策の全体の評価は、計画の目標を達成したとする A 評価が 27％、順調に推移したけれども、一部改善ののちに事業を継続していくとする B 評価が 68％、
A と B をあわせて 95％となりまして、各施策は概ね順調に推移していると思われます。
しかし、B 評価にある一部改善の部分をどのように改善行動に移していくのかで、住民に対する施策の満足度が高まるものと思います。また、評価が低く課題と思われるものがいくつかありますが、例えば道路網計画の検討ですとか景観育成活動の推進、
また都市計画道路の推進などは、本年度それぞれに進展がありますので来年度の評価は改善するものと考えております。以上です。
○池田（8 番）
はい、概ね計画とおりということですので。それではちょっと関連なんですけれども、令和 3 年度第六次総合計画について策定の状況はどんな形で、準備の状況はどんな感じで進んでますか。
60

○まちづくり政策課長
策定におきましては、専門性もあることからコンサルタントに業務委託を行いながら行政とともに計画を進めておりますけれども、計画につきましては今年度から来年度にかけて足掛け 2 年で策定をし、この 1 年後にはですね案をお示しする段階にはなってまいりますけれども、現在ではですね 12 月末までの期間に町民の皆様 2,000 人にですね、アンケート調査を実施する予定で今準備をしておりますので、来週には各該当者、抽出を得た該当者に対してアンケートが配布されるとうことでございます。
その後、アンケートの分析などに入っていきたいと思いますし、関係団体とのヒアリ
ングなどを経て特に地域に下りてまいりますのは、来年度初め 4 月 5 月になりまして
地域、17 地域におきましてですね、ワークショップのような形で地域計画の検証作業に入ってまいります。中間報告につきましても、議会のタイミングでですね全員協議会などで報告をしてまいる予定でございます。以上です。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。先ほども概ね計画とおりというお話でした。
それでは来年度令和 2 年度は、第五次総合計画後期計画の仕上げのところとなります。町長任期満了の前年であり、第六次総合計画策定の仕掛けの年度ともなります。
そこで町長色を十分発揮される年度と思いますが、令和 2 年度予算の町長の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○町 長
継続性のある各事業の実施に加えまして、第五次総合計画後期基本計画の 4 つの重点プロジェクトに位置づけました関連事業に、将来への投資となる推進すべき 4 事業を加えた 8 つの重点施策に対しては、予算を優先して配分することを考えております。
具体的に申し上げますと、まず 1 つは人口減少対策、2 つ目に地域医療・福祉・介護対策、3 つ目に道路対策、4 つ目に協働・住民力・地域力活用、5 つ目に産業振興対策、
6 つ目に地方創生事業の推進、7 つ目に事前防災対策、最後の 8 つ目にど真ん中プロ
ジェクト以上 8 つが重点施策として位置づけているものであります。その中でも先ほど述べました、主要施策の中で評価の低かった道路対策に加えて、税収の増加や人口対策、活性化に大きく影響します産業振興対策、またこの秋の台風災害の教訓を踏まえた事前防災対策につきましては、特に力を注いでいきたいと考えております。しかし、厳しい財政運営を踏まえまして、予算編成に際し職員に対しましては、町を取り61

巻く厳しい状況を職員一人ひとりが認識し、諸問題を解決するために知恵を出し合い、
特に効果的な施策を推進するために事業の選択と集中を進めること。財源も限られ不安もあるかもしれませんが、決して萎縮することなく町を盛り上げる、町の活性化につながるような様々なアイディアを自由に出し合い、効果的な事業実施のための補助事業などがあれば採択されるように積極的に挑戦してほしいと、呼びかけたところであります。
○池田（8 番）はい、分かりました。それではそういう職員の方の色々アイディアをふんだんに盛り込んで、ますますもって元気のでる町政を心がけていただきたいと思いますが、その中でやはり町民の声っていうのもやはり聞いていただきたいなというふうに思っております。そこで、町民の声をどのような方法で聞き、行政に生かしていかれようと思っていらっしゃいますか。お願いします。
○まちづくり政策課長
町民の皆様の声につきましては、様々な機会をとらえて把握に努めております。地域課題につきましては区長会を始め、各種団体との懇談会を通じて把握し、要望内容にもよりますけれども、できる限り事業に反映できるように努めているところでございます。また、政策ごとの個別計画の策定にあたりましては、アンケートですとか、各地区に出向いて懇談会を開催するなどの手順を経ております。最近では多くの参加者から意見を頂戴できるように、ワークショップ手法を積極的に取り入れるなどの工夫もしているところでございます。本年度は、道路網計画を策定するための地区懇談
会わが町の道を語る会をすでに始めておりますし、先ほど申し上げました今月には第6 次総合計画策定のための町民アンケート、更には来年度に入りまして地区別懇談会を予定しております。また、個別計画の素案ができますと、町民意見の公募パブリッ
クコメントと申しますが、公募手続きによりまして説明責任と透明性の向上及び町民の町政への参画を図っているところでございます。以上です。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。幅広く要望を聞くとのお話で非常に心強く思っております。実は私先日、議会改革視察会で訪問先の議長様が議会の話はなかなか聞いてくれない町長が子ども議会から小学校跡地利用で、グランドに芝生を張ってほしいとの要望があった際、「おお、ええよ」とすぐのお返事で議会に上程され実現したとい62

うお話を聞きました。現在は、子どもたちのスポーツだけでなく日中はお年寄りのグランドゴルフ等で大変賑わってるそうです。辰野町では、マレットゴルフになるのでしょうか。孫世代の声に町長も弱いのかもしれませんが、運営は町ボランティアの協力を貰っているそうで、行政が単に要望を聞くのではなく費用対効果の検証があっての政策実現と聞きました。そこで要望なんですけれども、行政には費用対効果を見分る力を常に磨いていただき、積極的に汗をかいていただき町民の声を予算に反映させ、フォローしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
子ども議会のご提案も事例の提案もございましたが、子ども世代のですね政策参画につきましては大事な地域の思いやりといいますか、地域に参画する一人のですね町
民としての自覚を伸ばすための大切なテーマだと思います。ただそれをですね、行政としては今、ご提案のとおり分析、費用対効果の見極め、これが一番大事なところだと思いますので、常にそれを政策の基本に据えながらですね、町民の皆様の意見の反映とともに費用対効果に沿ったですね町政運営をしていくことを基本にしてまいりたいと考えております。以上です。
○池田（8 番）
それでは、町長として残り任期 2 年、いろいろ施策先ほど伺いました。最後にどうしてもやりきりたい、この 2 年間でやりきりたいことというのがもしあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町 長
はい、2 年というこの期間はですね、長いようで本当にひょっとすると短い期間か
なあとも思います。この 2 年の間である程度私が理想とすることの実現のためには、本当に多くの皆さんの力も借りなければいけませんし、先ほどお答えしましたけれど
も、次年度の予算の配分についてもですね決して次年度だけで完結するものではございませんので、概ねそこらへんが後の 2 箇年やり尽くしたいという部分になろうかなと思います。先ほど、繰り返しになりますけども、1 つは道路対策であります。今年
度、道路網計画策定に着手しておりますし、つい先日ですね 12 月 2 日には北大出区、
また実は今晩、宮木区で道路懇談会、道路網のワークショップ等を今後、来年にかけて開いていくところでございます。2 つ目には、やはり産業振興対策です。今年度は企業誘致のための新たな場所を確保するために、北沢東地区の埋蔵文化財発掘事業を63

行いまして、来年度も継続して資料作成作業を進めてまいる予定でございます。また
企業誘致と既存の事業者の事業拡大のための商工業誘致及び振興補助金の交付による後押しを継続実施してまいりたいと考えております。3 つ目ですが、事前防災対策であります。10 月の台風 19 号の災害の教訓から、対策関連の事業の充実を図ってまいりたいと考えております。後最後にですね、先ほどまちづくり課長が代弁するような形でお話申し上げましたけども、ちょうど私が 2 年前就任した時に何が起こったかというと、やはり例の宝島社がシニア世代で住みたい田舎暮らし、この辰野町が日本一になったっていうことが実はきっかけであります。そのとき何を感じたかというと、これはもう絶好のチャンスだなあというところであります。皆さんよく私例えて言うんですけど、凧揚げは風が吹いてる時でしか絶対揚がりませんよね。ですので、今その風が吹いたときだと直感したときに、ここを突破口にしてやっていく。もうそこで腹が決まりました。本当に幸いなことに、NHK のチコちゃんが日本の中心だと、これもまた追い風になってくれてましたし、その効果かどうか分かりませんけど、来年はNHK ののど自慢も来る。こうした一連の動きっていうのはやはり風が吹いてる、そこを絶対逃してはいけないという姿勢であります。これ実は私だけがやったわけじゃな
くて、ここの課長全てがですね横の連携取りながら、先ほど池田議員もお話してくれ
ましたけれども、たつの海あそこ本当に 600 名 700 名何とか集まってもらいたいとこ
ろを本当に 1,200 名の方が集まってくれた。実はたった 2 週間、企画から実行です。
それでも、ここにいる課長が全部が自分のネットワークを通じて集めてくれた。職員も然りです。今度の NHK ののど自慢もですね、単なる NHK 任せではなくて町民の皆さんを巻き込んだイベントにしたい。先日行われた、たつののど自慢も然りです。企業の協賛金本当にみんなで手分けして、多くの協賛金を集めていただいた。やはり私は役場だけがやるんではなくて、いかに町民の皆さんと一緒にやるかというところを基本においてます。いろいろな想いとか夢、希望をですね何とか頭の中だけで押さえる
んじゃなくて形にしていきたい。そのために後残された 2 箇年、町民の皆さんと一緒にやっていきたいなと思いますのでまた、引き続きご指導ご協力をお願いいたします。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。非常に町長の決意を強く感じました。目標に向かってぶれずに進んでいっていただきたいというふうに要望いたします。
次に、先ほども話ありましたが、辰野町の少子化ということに対する対策いろいろ64

打たれていますけれども、出生率の向上について伺っていきたいと思います。日本の人口は 2008 年をピークに少子化傾向にあり、更に地方と東京圏との経済格差が若い世代の東京への一極集中を招き、特に地方の若い世代が過密で出生率の極めて低い大都市圏に流出することが、日本の少子化、人口減少につながっているといわれてます。
辰野町でも平成 31 年度目標 1.6 人となっており、平成 27 年の町民アンケートでは町民希望出生率が 1.89 となってます。国の人口減少を食い止め持続可能な出生率は2.07 人となっており、大きくかけ離れております。これも先日、議会研修会において鳥取県の山間地で 9 割が山林、人口は約 6,900 人の町で NPO 智頭町森のようちえんといったところの、移住者の出生率が 2.09 人となっているそうです。先ほど津谷議員の答弁にもありましたが、行政ではなかなか馴染みが少ないとのお話なのですけれども、智頭町は今年 7 月に国から SDGs の持続可能な開発目標未来都市に認定されました。その町にある NPO 法人なんですけれども、このように非常に大きな出生率が達成できているところがあるという現実があります。そこで、辰野町も少子化傾向にあり
ますが、対策はいかがなものでしょうか。
○まちづくり政策課長
出生率向上のためには、安心して子育てができる環境が大切だと考えております。
そのために辰野町でも、子育ての段階に応じた環境の整備充実を図る取り組みを進めておりますので、関係各課で取り組んでおります主な事業をいくつか申し上げたいと思います。出産前段階では、親が子育てを学習する場の設置、パパママ教室及び妊婦への健康診断・診査、また出産後の段階では、乳幼児健診、各種予防接種の実施をはじめとする各種支援、助成や様々な相談に応じる窓口を設けております。幼児期にはですね、子育て支援センター「ちびっこ愛ランド」の運営によるサポート、またそのほか保育園入園後は実情に応じた保育料の軽減措置及び給食費の支援策などを講じております。更に子どもの医療費につきましては、18 歳まで医療費特別給付金制度により充実した医療が受けられる体制を作っております。一方で多様化する社会や個人の価値観の中におきまして、少子化や出生率低下の原因も様々な要因が複雑に絡み合っているため、そこに対する特効薬的な対応策を見出せていないのが現状でございます。大変困難な課題ではありますが町としましては、未来につながる施策を少しずつでも着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○池田（8 番）65

はい。私はこの講習会で実は、森のようちえんのこれは女性の代表者の方だったのですが、「自然の中で園児が自由に遊び育つ幼稚園を目指している」と。ところが複合効果として、園児を連れた移住者が増え更に出生率も上がり、人口増加で地域も活力が生まれたそうです。理由は、母親の心にゆとりと安心が持て満たされることと分析されてます。ぜひ、辰野町の少子化対策にこの母親の心にゆとりと安心で満たされる環境づくり、これをキーワードとして研究してみていただきたいなといったことを要望したいと思います。いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
議員ご指摘の事例は大変興味深いテーマであると考えております。長野県にもです
ね、信州型自然保育認定制度があります。この制度、議員ご提案の鳥取県智頭町の制度との類似点もあろうかと思いますので、今後議員の研修内容につきましても情報交換をさせていただければと思います。また、必要に応じて教育委員会とも歩調を合わせて研究していきたいと考えております。以上です。
○池田（8 番）はい。次にいきます。荒神山スポーツ公園の課題と今後の取り組みについて伺います。荒神山スポーツ公園は昭和 46 年に都市公園として設置され、体育施設や文化保護施設が整備され、公園開設から 50 年余りスポーツ・文化の拠点、心安らぐ憩いの場所、美しい四季の風景を楽しむ場所として町民に愛され、観光拠点になってます。
しかし、施設の老朽化と利用者ニーズの多様化など課題が出ており、長寿命化施策で末永く愛される公園に生まれ変わろうとしています。また、今年は公園周りの剪定や草刈りが例年になく行き届いていて、施設利用者やホテル宿泊者へのおもてなしの心が感じられます。先日も公園管理の方と思われる人が、道路沿いにゴミ袋とゴミばさみを持ち歩いていらっしゃいました。感謝したいところです。そこで、荒神山スポー
ツ公園は、町長の掲げるど真ん中町でどのような位置づけとして考えられていますで
しょうか、またグランドデザインはおありでしょうか。
○町 長
はい、お答えします。グランドデザインとかちょっと設計的なもの、デザイン的なことまでは深くはちょっと考えていないのが本音でありますけれども、ただ最近つくづくですねこの当たり前にあるこの荒神山スポーツ公園のありがたさを、本当に実感しているところであります。確かにいろんな諸施設老朽化もしたり維持・補修にも本
66

当にお金も多くかかるわけでありますけども、本当に辰野町の財産だなあ。先日もほたるドームが、ちょうど池田議員もいらっしゃいましたけど、人工芝の張替え工事も終わりまして本当に目をらんらんと輝かしてる子どもたちを見るとですね、これもまた子どもたちのために良い工事をしていただいたなあということで、業者の皆さんにも感謝の気持ちになりました。さてこの日本のど真ん中町辰野町にとって、荒神山ス
ポーツ公園の存在ですね、これについてちょっと所見を述べさせていただきます。基本的に地理的にも町の中央にも位置しておりますし、春は桜の花見、夏は深緑の木陰
で涼み、また秋は紅葉狩り、冬はイルミネーションを楽しむ。本当に季節を問わず郷土の文化芸術に触れ温泉に浸かり、体を癒した後には食事もできる、本当に素晴らしいところだなあと思っております。また、町民はもとより県内外から子どもからお年寄りまでが集い、あらゆる屋内外のスポーツを楽しむことができる。これぞ、ど真ん
中のスポーツ公園であると考えております。また、できれば荒神山スポーツ公園を利用した人の中からですね、これから多くの全国あるいは世界大会へ出場する選手が誕生すれば、本当に夢のあることだなあとも思っております。またですね、今回の議会
ではいろいろ災害に関する質問もございましたけども、この全国各地で台風や豪雨災
害が発生しまして、千葉県の友好都市である鋸南町をはじめですね、多くの市町村が避難所生活を余儀なくされました。 荒神山は町の中心でもありますし、小高い山であるために防災拠点箇所としても役割を果たすのではないかなという位置付けでもおります。最後にですね、ちょっと論点が外れるかもしれませんが、現在町では合宿補助金制度を設けております。どういった方が利用できるかというと、全国の部活の団体の方にですね合宿を通じて、それに対して補助金ていいますか交付金を出すという制度でありますけども、吹奏楽や合唱部等の文化系の団体もありますけども、主はスポーツ団体の方の利用が中心であります。ちょっと昨日ですね、この利用状況をちょっと調べました。調べましたっていうかねちょっと確認とったところ、昨年度平成
30 年度は実は 51 団体、利用者数が 4,235 人、町からの交付決定額が 254 万 3,500 円という結果でありました。今年度、令和元年度これは 12 月 9 日現在、今日現在でございますけども、40 団体 3,724 人、今のところまだ途中経過ですのでちょっと去年の数字には追いついておりませんが、ただ交付の確定額ですねこれが 284 万 500 円てことで、もう交付金額だけで昨年を超えております。このスポーツ公園の独自性っていいますか、この改めて町内外全国に誇れる施設、資源であるという認識であります。
67

本当に全国各地の方もですねこの大勢の方が利用していただくこの流れもですね、非
常に今好調に推移しておりますのでどうかここら辺も町内外、県外の方も本当に呼び込める施設として居続けてまいりたいなと考えております。以上です。
○池田（8 番）
はい。私も荒神山スポーツ公園は、そういうほかの地域にない誇れる場所だと思いますので、色々な面で磨いていって、自慢していきたいなというふうに思います。そんな中で、老朽化施設、当然あるわけなんですけれども、その今後の活用または再利用について、修繕し長寿命化を図る。付加価値を付けて改装をする。新築を考える。
ある面、廃棄をする。この 4 つの分類があるかと思いますが、どのようなお考えで今後実施されていかれますでしょうか。
○生涯学習課長
はい、それではお答えしたいと思います。現在ですね第 1 期の長寿命化計画の施設として、野球場のバックネットやダグアウトの改修を行いました。また、先ほど町長申しましたけれども、ほたるドームでは人工芝の張り替え工事が終わりこけら落としとしてフットサルの大会が開催されております。また、体育館ではですね照明のＬＥ
Ｄ化が進み、令和 2 年度、屋根とまた窓の補強改修工事を社会資本整備総合交付金事業で対応してく予定でございます。新築や廃棄につきましては、現在具体的な計画はございません。今後、第 2 期の長寿命計画に向け利用状況やまた利用者の意見を聴きながら、詳しく調べそれで良いかどうかを考えてまいりたいと思っております。以上
でございます。
○池田（8 番）
はい、そういったところでいきますと、手がついていないところっていうのは武道場、それから弓道場、それから陸上競技場、この私は 3 点かなという気がしますのでこの辺を今後どのように活用していくか、どのように生かしていくか検討していきた
いなというふうに思います。その中で、これ要望なんですが、施設再利用にあたり考慮頂きたい事があります。それは、練習場にするのか競技場スタジアムにするのかでございます。この 2 つの違いは観客を収容出来るスタンド又は広場のスペースが用意されているかどうかです。辰野町には、体育館、テニス場と野球場、そして文化施設
が町民会館がこの競技場スタジアムがあるというふうに該当すると思います。要は、観客の収容できる大会が出来るかどうかです。このような大きな施設を造るというこ
68

とは基本的にはないと思いますけれども、この基本的には練習場にするのか競技場にするのかっていうのをしっかり念頭においていただいて、改修・改装をしていただきたいと思います。
で、次にウォーターパーク事業の反省点と学ぶべきことについて伺います。国の社
会資本整備総合交付金、都市公園交付金ですか、の活用でウォーターパークが平成 5
年に町のシンボル的な施設としてできました。で、営業を開始し平成 17 年に営業を休止しました。で、平成 30 年にアクティビティフィールドとしてウォーターパーク
管理棟をたつの未来館アラパとして生まれ変わり、管理棟以外の流水プールは引き続き休止状態でございます。近隣の公共ウォーターパーク事業では、屋内プールは継続
しておりますが、屋外は縮小か塩尻市小坂田公園のように閉館されているとこが多いと思っています。荒神山公園の活性化を目的とした公共施設でしたが、稼働 12 年、未稼働放置 15 年で流水プールほかは、まだ 3 年間は取り壊しや改修が出来ないと聞いてます。そこで、この放置された施設または、いろいろな面でこの件についてはロスが発生したというふうに考えてます。こういったところから得られた教訓てのは何かございましたでしょうか。
○生涯学習課長
はい、議員申されたとおりですね、開園当時は伊那、諏訪地域では最大級の施設でございました。多くの来園者があり、賑わってまいりました。ウォーターパークが開園して 10 年で、連続の冷夏による入場者の増加が見込めず、ウォータースライダーの修繕に多額の費用が掛かるため、閉園を選択した次第でございます。通年の利用でなくてですね短期間の施設であり、また屋外の施設のため維持管理に大変苦慮したと思っております。以上でございます。
○池田（8 番）
はい。ま、それでは、同じような交付金を活用したたつの未来館アラパの事業運営にこういった教訓ってのは、何か生かされたところはありますでしょうか。
○生涯学習課長
はい、通年でですね天候にも左右されず、利用できる多目的な施設でございます。
レジャーから健康思考へと変わりました。ボルダリングの設備につきましては、あえて木製とし、将来スポーツの指向が変化してもですね、比較的容易に他の用途に転用できるように設計上配慮をいたしました。子どもからお年寄りが利用でき、オリンピ
69

ック競技種目になったボルダリングやトレーニングジムに、またホタルラボを併設する複合施設に生まれ変わり、現在賑わいを取り戻しております。以上でございます。
○池田（8 番）
はい。そこで、要望です。アラパは現在利用者もあり賑わっております。利用人数の割に事務要員の方が多いように感じております。そこで、費用対効果を精査し、学ぶ・遊ぶ・集うをテーマに子どもたちや若者の集う場所として機能させていただきた
いと思います。更にほたるが飛び交う環境づくり推進のために、新たな拠点としてほたるの研究所施設が併設されてます。ゲンジボタルの研究成果を町の誇りとして町内外に発信し、町民と共に育てていく活動に発展していただきたいと要望します。そこ
で、これはちょっと仮説ですが、ホタルのエサカワニナの増減がホタル発生に影響を与えていないのではないかと仮説を立ててみたいと思います。もし、カワニナの数でホタルの上陸をコントロールできれば、ほたる祭りもコンスタントに賑わうことができるのではないか。カワニナの育成研究はほぼ終わり、町民レベルでカワニナ餌のカ
ワニナを育成できるそうです。町民参加のホタルの町のストーリーが、一つ描けそうです。ホタルとカワニナの相関を調査・研究するように要望したいのですが、いかがでしょうか。
○産業振興課長
はい、ただ今のホタルとカワニナの関係でございます。この関係につきましては、
当初辰野のホタルがですね少なくなった時点から要因はカワニナの生息等にも、その減少等にも要因があるのではないかということで、当時下辰野の松尾峡付近の水田をですね改修する中で、ホタルへの水路として展開する上でカワニナ等の生育等を増やすように研究してきたわけでございます。その後、ほたる童謡公園という形で大きな公園になった後はですね、やはり全体のホタルの乱舞数も発生数も増えてるわけでございまして、それを維持するためにはやはりカワニナというゲンジボタルの餌との幼虫となるものは、必須でございますのでそういう部分を見つめる中で、以前辰野西小
学校にいらっしゃった野口教諭が研究された、ダブル水槽法によるカワニナの飼育というものが確定付けられたという中で、今ご案内のアラパの中でホタルラボとして研究室を更に進めているところでございます。今後、議員ご指摘のようにですね町民の皆さんにも気軽にこのカワニナを飼っていただいて、最終的にまた童謡公園の方に返していただくような施策的な展開というものもですね、今後の今、荒神山の方でやっ70ている、アラパでやっている研究の成果として出していきたいというふうに考えております。
○池田（8 番）
はい、まずは研究の中でカワニナとホタルの幼虫の上陸数が相関があるっていうよ
うな、そういう基礎的なデータをしっかりとっていただいて、カワニナという餌が当
然なければホタルってのは育たないってのは頭の中では分かってますけれども、具体的なデータとか数値を見える形で提示していただけるように研究をしていただいて、そこに相関があれば町民全体でカワニナキットみたいな、なんかそういうものでです
ね全戸で作ればまた、町民が一体になったそういう楽しいほたる祭りにできるんじゃないかなというふうに思ってます。あくまでも仮説ですので、そこを検証していただ
くってことが大切かと思います。よろしくお願いします。
次に、平出保育園の移転要望の経過について伺います。今年 3 月に平出保育園の東小学校移転について平出区から要望が出され、9 月議会で「専門家の意見を聞き検討する」と答弁を頂きました。3 箇月が過ぎましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
○教育長
はい、池田議員の質問にお答えをしたいと思います。9 月議会の後ということでございます。そこから 3 箇月経ちました。9 月 26 日でございますけれど、年に一回町の教育委員会の研修視察というのがございますけれど、この一環で中学校に学童クラブと保育園が併設された福島県いわき市の豊間中学校とそれから豊間保育園を視察いたしました。この豊間保育園の規模ですけれど、平出保育園とほぼ同じっていいます
か定員は 50 名ですから同じわけですけれど、0 歳児からの児童がそこで保育しております。現在 18 名が登園をしているとこでございます。運動会だとかそれから避難訓練を、その中学校に隣接をする小学校も含め、保・小・中合同で行うなど併設のメリットを生かした保育園ていうことを感じました。ただ保育室などは辰野町の保育園の保育室に比べると、ちょっとコンパクトかなあそんな感じがしたところでございます。
なお、この当該地区ですけれど、これは東日本大震災による甚大な被害があった地域
でございます。豊間中学校、元々は海岸端にあった中学校ですけれど、津波によって損壊した中学校を高台にある豊間小学校の隣に移転・新築し直したものということになります。ですから、小学校とは廊下でつながった中学校ということになります。で、71

この保育園ですけれど、この中学校を海辺から高台に移転をした。だから新たに設計し直したわけですけれど、この中学校の新築に併せて保育園もその中にセットという形で設計をしたということになります。その後、地元の平出区より提案があった区内の公共施設との比較など内部検討を進めていくなかで、既存の施設を改修した事例、今出た豊間中の場合には最初からもう中学の中に保育園を入れるということで、設計したものですけれど既存の施設を改修した事例というのを更に研究する必要がある
んだろうということになりまして、現在、首都圏の複数の自治体と次の視察研修を交渉してる段階でございます。なおこの間、11 月 22 日には平出区に対して、現在の進捗状況と今後の進め方について報告をしてございます。区からは、今後も早期の課題解決に向けて、着実に進めていっていただきたい旨の要請をいただいているとこでございます。以上ですが。
○池田（8 番）区のほうからも要望いただいているということで、私もそういう話は聞いておりま
して、ぜひですね来年度の予算の中に研究費、研究開発といいますか調査費そういったところを盛り込んでいただいて、希望としてはもう少しスピード感を持ってですね
進めていただきたいなというふうに要望をしたいと思います。
最後です。町道の除雪について伺います。降雪時期となりました。生活道路の除雪が心配されるとこです。そこで町道の内、町負担と地元負担の除雪エリア比率がどの程度、どういう比率になってるかお聞かせください。
○建設水道課長
除雪の業務についてですけども、道路管理者として降雪時や路面凍結時に道路利用者が防滑装置を装着して路面状態に応じた運転を行ってる場合の交通確保、特に通勤通学の交通確保を目的として対応しております。町道につきましてですけども、町道
管理延長が 485.2 キロ、東京から大阪ぐらいまでの距離がありますけども、現在除雪する路線は幹線道路で 56 キロ、14 社の協力を得て除雪をしています。以上です。
○池田（8 番）
はい。この除雪をするにあたって、町負担と地元負担のエリアの区分け、町のほうが除雪するというのはどういう条件のときにどういう前提であれば、町の除雪対象になるのでしょうか。
○建設水道課長72

除雪についてですけれども、辰野町の場合は幹線道路についての 56 キロをやっています。その他の生活道路につきましては、手が入りませんので皆さんの地元の方たちの除雪の協力を得てやっております。町ではですねその除雪の対応のために、除雪機の補助等おこなっておりますので、そういうもので含めて地元で対応していただいてるってのが現状でございます。以上です。
○議 長
池田議員、まとめてください。
○池田（8 番）はい。すみません最後です。要望ですけれども、なかなかその前提条件てのがもう少し明確でしてほしいなというところなんですが、沢底区の方の除雪で現在、沢底公
民館までなんですけれども、生活道路等含めましてもう少しちょっと足を延ばしてですね入村ふれあいセンターがあるのですが、そこまでの除雪エリア拡張・延長をちょっと検討していただきたいなという、これは要望です。よろしくお願いします。
最後に、町民の町民による町民のための政策を自らの手で立案し、推進実現することで、周辺自治体から「さすが辰野町の」と言ってもらえる活動にしていきたいと思います。時間がまいりましたので、以上で質問を終わりにします。ありがとうござい
ました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は、15 時 20 分、3 時 20 分といたします。時間までにお集まりください。
休憩開始

15 時

06 分

再開時間

15 時

20 分

○議 長
再開します。質問順位 6 番、議席 7 番、樋口博美議員。
【質問順位 6 番

議席 7 番

樋口 博美

議員】○樋口（7 番）
通告に従いまして質問をさせていただきます。台風 19 号におきましては、全国で甚大な被害が発生いたしました。長野県でも東北信を中心に河川の被害が発生して、未だに苦しんでおられる方々がたくさんおられます。被害に遭われた方々へこの場をお借りしてお見舞いを申し上げたいと思います。辰野町でも各地で被害が多く発生し73ており、それぞれ復旧に向けて努力をされている状況でございます。町として被害状況を確認していることと思いますので、住宅・道路・農業施設・山林等状況についてお聞きいたします。
○総務課長
まず総務課のほうからですね、ライフラインの関係についてお答えします。本日の答弁にあるとおりですね、町内で最大約 1,400 軒の停電が発生しました。水道についてはですね、10 月の 13 日の早朝節水の呼びかけは行いましたが、中電の通電によりですね断水した地区はございませんでした。また、固定電話、携帯電話とも不通とはなりませんでしたけれども、川島の地区の一部でですね一時、ドコモの携帯電話及びドコモの光通信がつながりづらい状況となったのが、ライフラインの状況でございます。以上です。
○建設水道課長
道路、河川の状況についてご報告いたします。倒木、土砂撤去等につきましては 8地区の対応です。から、道路につきましては 3 地区、河川については 3 地区ということで、対応しております。以上です。
○産業振興課長
引き続きまして農林業関係の被害状況について、お答えを申し上げます。林道、作業道関係でございます。法面の崩落、沿線の倒木においては 10 路線、11 箇所、農地・水利施設関連では、2 水路 3 箇所と農地については 3 箇所、以上でございます。
○住民税務課長
引き続き罹災証明の発行の状況を、報告いたします。災害がありました当日から罹災証明の受付の案内を流しまして、数でございますけれども、住家では 41 棟、非住家で 50 棟の被害を調査してございます。内 74 件の申請を受け付けてございます。住家につきましては 31 件の申請がありまして、それらの証明書の発行を行っております。10 月 25 日から全ての申請にあったものについての証明書の発行を終了としております。以上です。
○樋口（7 番）
大変な発生が辰野町で起こりました。町全体の状況は今説明をしたことによりまして、大体分かっておりますけれども、個人でやはり被害あったときにですね、実際どこに相談をしたら良いか、その窓口は役場になると思うんですが、どこに相談して支74

援を求めたら良いのかお聞きしたいと思います。
○総務課長
まずですね電話で役場にご相談の問い合わせがあればですね、代表して総務課でお取りしておりますので、担当部署におつなぎするような格好になると思いますし、また来庁された方につきましてもですね、それぞれの窓口で相談内容を確認しまして相談にのっていただける部署に案内できるように、職員には徹底しております。以上です。
○樋口（7 番）
ありがとうございました。それでは個別の被害について、私の近いところについてお聞きしたいと思っております。まず川島区内横川川堤防、一ノ瀬地区の風茂呂沢の護岸及び上流部、大横川林道、小野区大沢河川整備と上流の崩壊地、この地域のです
ね今後の復旧の見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
○建設水道課長
川島区内の横川川の堤防につきましては、横川川の管理が伊那建設事務所でございます。伊那建設事務所に確認をしましたところ、災害の査定を受けるということで、
1 月 6 日の週に査定を受け、査定を受けた終了後、工事については予算がつき次第対応するという返事を受けております。建設水道の対応するところは、一ノ瀬の風茂呂
沢の護岸、小野区の大沢川の河川整備事業でございます。これは重要河川ですので辰野町の方の対応でございます。これにつきましては補正予算がとおりましたので、次の入札に工事を発注する予定でいます。以上です。
○産業振興課長
それでは、産業振興が所管しております事業について、ご説明を申し上げます。一ノ瀬耕地の風茂呂沢、あるいは小野雨沢耕地大沢については、治山事業ということでございまして町単独事業では限界があるために、先の 11 月 20 日でございますけども
上伊那地域振興局林務課治山係職員に現地を踏査をいただきまして、県単治山事業として事業化できないかを地元区と共に要望をしているとこでございます。また大横川林道につきましては、法面崩落箇所については構造物等を施工する必要等がありませんので、崩落土については既に処置をしているとこでございます。林道敷きに対しましての倒木については、まだまだ一部の箇所でございますけども、重機、特にですね
掴んで木等を除去するグラップルっていう方式の重機ですけれども、やはりその台数75等も限られてる中でそういう重機使用をしなければならない箇所がまだ現在ありますので、作業待ちの状況でございます。年内には着手し、完了を目指してるとこでございます。
○樋口（7 番）
ありがとうございます。迅速な対応をお願いをしたいと思います。特に沢の整備についてはですね、治山事業を入れられるということで県のほうのこれからの方針にも左右されますけれども、出口の部分に実際住んでらっしゃる方がいらっしゃいます。
話を聞くとですね、やはり雨が降ればどこかへ逃げて避難しなければいけない、そういう不安を抱えながら生活をしていらっしゃる方々もおります。できるだけ早い対応をお願いをしたいと思います。
今回の台風でですね各地で倒木があって、道路が通行止めになったりライフライン
である電線が切れたりというような状況が発生いたしました。基本的には木は持ち主があって、個人で対処するという基本的な考え方は分かるんですけれども、実際大規
模な倒木など発生すれば、個人で対応できない状況も見受けられます。しばらくはそのままというような危険が放置される、そういった可能性もございます。そこら辺の町の考えはいかがなものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい、今議員の仰られた林道、また町道等の大規模な倒木等についてはですね、順
次今説明させていただいたように対処をしているとこであります。ただもう一つです
ね、個人では対応できない山林内の倒木等が今回また多く見られたわけでございます。
こちらにつきましては、町の単独事業また災害復旧事業等ではできない状況でございます。今のお話のとおりですね、太い木が倒れていて個人では対応できない箇所がた
くさんあり、やって倒木を確認をしているとこでございます。その中でも地元の要望のありました地籍につきましては、先ほどの県にも対応いただいてるように治山災害復旧でできないかを、申請をしているとこでございます。現状では、過去の災害時における倒木についてもですね片付け等が、山林内でございますけども、できていない
状況の箇所が多数あるわけでございます。更に古いものにつきましては倒木の下から実生等により天然更新をされている山林もあるわけでございます。いずれにしましても、これらの災害箇所における作業は大変危険を伴いまして、作業員の方がまた個人の方がチェーンソー担いでいってそこで伐木処理できるというようなものではあり
76

ませんので、先ほどのような森林重機等を使用する必要があるわけでございます。そのためにもですね、やはり作業路等の開設、搬入路の開設が必要になってまいります
ので、山林内等の倒木につきましてはですね、引き続き所有者の方また県の窓口等に相談をしながら復旧事業の要望をしてまいりたいと思ってます。以上です。
○樋口（7 番）
今答弁をいただきました、山林内ということなんですけれども山林は非常に多くの危険を含んでおります。これはね 1 つの事業が良い悪いじゃないんですけれども、例
えば今まで以前に行われた切捨て間伐、それから切り捨て間伐の切った木をですねそのままにしておくとか、それを切った木を残っている木の根元に置いてくる。そういった施業が普通に行われてまいりました。今回の危険箇所の現場を見てもですね、沢筋にもう木がそのまま置かれているというような状況でございます。将来的に何が起こるかってことは分からないですけれども、そういった危険箇所を除去していくってこともこれから大切なことじゃないかなと思っておりますし、間伐事業 1 つにしてもですね将来こういった危険がある、可能性があるんだったらそこは排除して、搬出に切り替えるとかそういったことも必要ではないでしょうか。温暖化の影響、ま色々昨今話がされております。雨の降り方も以前とは違って、集中的に降るといった状況が見られます。また、台風 19 号に見られるように台風の大きさもですね今まで経験したことのないような大きな台風、報道では 100 年に一度というような、例えば 50 年に一回とかそんなような表現がされますけれども、2、3 年に一度起きても不思議じゃないような、つまりはいつでも起きる可能性があるということを認識していかなければいけないんじゃないかなと思っております。今回台風の災害で風と雨ということでしたけれども、これが将来可能性がある地震ということになるともうこの点での被害ではなくて、面で大きな面で被害が起こります。そういったところも考えますと、何もないことが一番良いことですけれども、防災・減災の対応はもとより起こってしまった災害に対してもですね、迅速な対応ができるような町の体制整備を要望したいと思います。
続いて、たつの未来館アラパの運営状況についてお聞きしたいと思います。たつの未来館の管理運営計画というものがございまして、現在職員 2 人、地域おこし協力隊
2 人の体制で、そのほかに平日の夜と土日、土曜日日曜日祭日ですか、株式会社サン・ジャパンさんへ運営委託契約を締結しておりますけれども、昨年度の収支について、77

また本年度の計画また、もう半分過ぎましたけれども見通しについてお聞きしたいと思います。
○生涯学習課長
はい、それでは昨年の収支でございますが、収入総額が 877 万 4,800 円、支出総額
が 3,960 万 7,585 円でございます。また本年度ですが、11 月末まででございますが、収入が 671 万 9,800 円、支出が 2,077 万 8,313 円でございます。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございました。今の収入の金額ですけれども一応聞いております
けれども、券売機と自動販売機の売り上げの手数料部分ということでよろしいでしょうか。
○生涯学習課長
はい、そのとおりでございます。
○樋口（7 番）
現在アラパではですね、いろんなイベント事業が行われておりまして、この券売機
以外での町の収入増というものは見込めるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○生涯学習課長
はい、使用料条例に定めるようにですね収益事業で使用する場合は、10 倍の占用使
用料の徴収となっております。ただし施設の利用拡大に繋がる事業については、使用料に代えて収益の一部を町へ納入することで、民間の柔軟な発想で施設の有効活用を図るとともに国も奨励していることですから、本業務の委託仕様においても占用使用料の徴収に代えて収益の一部を町に支払うよう定めております。その定めに基づきまして、受託者と収益が生じたときその 20％を町へ納めていただくように申し合わせしてございます。昨年度は、収入より経費が上回り収益はございませんでしたので町への納入はありませんでした。アラパのですね集客に繋げようと、アラパヨガ教室やパーソナルトレーニングなど工夫を凝らした多くの企画を実施し、宣伝しているところ
でございます。多くの方にアラパに来ていただき、収益が上がれば収入となりますのでご利用くださいませ。よろしくお願いいたします。
○樋口（7 番）
ありがとうございました。本年度の計画では費用全体で 3,000 万、収入は 1,200 万という数字があがっております。この収益の 1,200 万の確保に向けて努力をしていた
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だきたいと思っております。ただしこの費用についてですけれども、職員 2 人の人件費は含まれておりません。それを含めるとですね、結構厳しい状況ではないかなあとふうに考えております。今後もですねこの体制を続けていく計画かお聞きしたいと思います。
○生涯学習課長
はい、アラパオープン前からですねの考えは、平成 30 年度は直営として次年度から指定管理者制度を導入する予定でございました。現在委託している会社と維持管理
や、また自主事業の運営等試行錯誤する中で、まだ受託できる体制が整っていないと判断しまして、更に次年度へ先送りした状況でございます。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。今言葉の中で指定管理、またこの契約は運営委託という表現がございます。指定管理、運営委託、業務委託この違いについてですね、簡
単に分かるようにご説明をいただきたいと思います。
○総務課長
少しですね違いを回答する前に整理したいと思いますけれども、指定管理とですね
今樋口議員が仰られた、運営委託、業務委託この 2 つについては両方とも委託業務となりますので、この 2 件は同じくくりとなりますのでご理解をいただきたいと思います。それを踏まえてですね、町の施設の管理については直営管理、あるいは直営管理
一部業務委託と指定管理のこの 2 つに大きく分かれるっていうことになると思います。
ここでですね、指定管理とですね一般でいう委託の違いについてお答えしたいと思いますけれども、指定管理の背景になりますが、公の施設をですねより効果的・効率的な管理を行うためにその管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的に平成
15 年に地方自治法が改正され、指定管理制度が導入されたわけでございます。辰野町
はですね平成 17 年の 12 月に、辰野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定しまして、平成 18 年度からこの指定管理制度を導入したわけでございます。その概要の相違点となります指定管理はですね、管理の代行という形で最終の権限をですね町に残したまま、管理を指定された法人に委ねるというような行為になります。メリットはですね、処分性のある行為使用の許可などが可能になりますし、
質の高いサービスが提供できるっていうことになります。また経費の削減が図れる可79

能性も高くなってくると思います。デメリットはですね、業務の範囲、仕様等を詳細に協定しなければならず、弾力的な運営ができにくくなる可能性もあるといわれております。また一般のですね委託になります。委託とかですね、受託という法律・条例に根拠を持つ公の法律上の契約関係となってまいります。メリットは事業者との連携を図りやすく、町の意向を施設の管理運営に的確に反映できる。デメリットは処分性のある行為、使用の許可などは認められないため、施設の一元的な管理ができないことから、経費の節減に限界があるということが大きな相違点となります。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございました。現在ですね町は 13 の施設を指定管理に出しているかと思います。この 13 の指定管理の指定管理料ですね、全体でどのぐらいになってるのか。お聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
平成 30 年度の実績数値で指定管理料は、合計で 8,239 万 7,400 円です。
○樋口（7 番）
ありがとうございます。この指定管理料以外にもですね施設には修繕費とかですね、
そういったものもかかっているんではないかと思います。今まで辰野町の中で歴史的な中でこう作られてきた建物を、当初直営でやりながら採算が合わなくなって指定管理、業務委託から指定管理っていうような流れになって現在に至っているというふうに思っておりますけれども、この指定管理なかなか難しく私も思ってるんですけれど
も、理想はたつのパークホテルみたいに指定管理料がゼロというのが一番理想、徐々に例えば 2,000 万払ってるんであればそれが翌年には 1,800 万になり 1,500 万に下がっていくっていうのが、一番理想な指定管理の状況じゃないかなと思っております。
そこら辺についてもですね、これから注視しながら私もみていきたいと思っております。
昨日のですね、トビチマーケット圧巻でした。静かだった商店街にですね人々が溢れ、子どもから若者多くの人、笑顔笑顔。企画した方々、それに心を寄せて企画参加
した方々、そして新しい発見を求めて町内外から集まってくださった人たち。沢山の笑顔が溢れ、賑わった辰野町でした。2 時間ですが私も参加させていただき、企画と情報発信の素晴らしさに度肝を抜かれた思いでございます。この成功を分かっていたのは、この企画した方々だけではないでしょうか。アラパもですねそういった可能性
80

があるんではないかなと。どこかで大きく化けるんじゃないかなというふうに、期待をしております。今、地域おこしのお二人がいろんな企画をしてですね集客に努めてらっしゃいます。この点においてですね、収益事業をやっているサン・ジャパンさんとの間の軋轢とかぶつかりとか、そういったものはあるんでしょうか。
○生涯学習課長
はい。サン・ジャパンとはですね、専門性の高いボルダリングまたトレーニング設
備等の案内や指導、シューズ等の貸し出しや物販、その他集客や収益向上のための取り組みを中心とした業務を限定的に委託してございます。また、地域おこし協力隊によりますいろいろな企画、計画を行っておりましてこれら全てですね、アラパを PRをしていくうえでは大切なことではないかと思っておりますので、今のところですね
問題はないと思っております。
○樋口（7 番）
そこら辺、きちんと棲み分けができているというお話を聞かせていただきました。
先ほど来の話の中で、アラパについてもですね 3,000 万くらいの費用がかかっております。それに対しての収益は、1,000 万前後というこれはまあ生の数字ですので、そこで提案なんですけれども、今年度の運営委託という形も良いかと思うんですけれども地域おこし協力隊のメンバー、この皆さんのですね行動力とそれから情報の発信力とそういったものをですね、もう少し最大限に利用して協力隊のメンバーを 3、4 人の体制にし、若い有識者の方々の意見も取り入れて、職員も一緒になって汗を流す、
そういった形の運営というものは、考えていくお考えはないでしょうか。
○生涯学習課長はい。多くの方がですね楽しみ利用いただける施設になるように職員とともに地域おこし協力隊の柔軟な発想や、また民間のアドバイスを取り入れながら運営してまいりたいと思っております。更に、施設利用料金のですね見直しを検討しながら、早期に指定管理者制度導入移行へできるように準備をしてまいりたいと思っております。
○樋口（7 番）
早期の指定管理者ですね、そちらの方向へどうしてもいくというお考えをお聞きしました。地域おこしの皆さんはですね 3 年間という任期が終えて、辰野へ残って起業なりを考えている方々もたくさんいらっしゃいます。そういった皆さんとですね 3 年
間一生懸命アラパを運営し、その後それから後ですねその皆さんを含めた指定管理で81

も良いんじゃないかなと。そのような私は思いを持っております。収益事業を独自で展開をしてですね、収入を少しでも増やす、職員と地域おこしの皆さんが一体となって動いていけばですね、今の運営委託という形ではなくてそのチャレンジ 3 年間が生まれてくるので、指定管理はそれから先でもその皆さんの意思があれば、その皆さん
を含めた指定管理も考えられるのではないかなというふうに考えておりますので、その部分を提案をしたいと思います。また、アラパ単独でですね考えていくのではなくて、荒神山全体を考えたときに、柔道場もあり弓道場もあり、それからほたるドームもあり、それからアラパもある、陸上競技場もある、体育館もある、こういったスポ
ーツ公園全体の中のアラパという運営ですよね、そういったこともですねその編成というか、そういう管理の体制を整理してですね、やることも 1 つの方法ではないでしょうか。そこら辺も含めて提案をさしていただきたいと思います。
続いてですね、町のですね上水道事業についてお聞きしたいと思います。公共のライフライン事業でですね上水道事業っていうのはですね、私たちの命に係わる大切な事業と考えております。現在ですね安心安全な水を安定的に供給するというこの上水道事業、簡易水道との統合についてはですね来年、計画どおり来年の 3 月で統合が終了するということでよろしいでしょうか。
○建設水道課長
現在辰野町には川上、門前、下横川、渡戸、上野、鴻ノ田、穴倉、唐木沢の 10 箇所の小規模な水道施設があります。これまで地元で運営管理を行ってまいりましたが、本年 4 月から町による管理及び運営が始まり、令和 2 年度に正式な経営統合に入っていくところでございます。管理・運営面につきまして、人口減少をはじめ地域役員の高齢化、また耐塩素性病原生物（クリプトスポリジウム）対策など小規模水道ごとに抱える課題を共有させていただく中で、現行の上水道エリアと同様による体制で管理運営に努めていくことを地元説明会を通じて地域の皆様に説明をさせていただき、本年 4 月から水道検針をスタートさせ、6 月からの料金徴収を上水のほうで開始させていただいております。ご質問のとおり統合環境は整ってまいりました。来年 3 月をもって経営統合にかかる整理を終了し、4 月から町の水道として引き続き、水道事業の基盤強化を図りながら、安全で安心な水道水を安定的に供給できるように努めてまいります。
○樋口（7 番）82

はい。上水道とですね簡水が統合されるということはですね、管理体制が一本化され一体化されて安心な水が飲めるということではですね、町民は非常に安心していることと思います。ただ、上水道と簡水の統合はですね町への負担が大きいということも十分に分かっております。施設の管理、施設がですねそれぞれの簡水それぞれ全部
管でつながったわけではありませんので、ソフト上つながってそれぞれの施設を町が管理していくということにおいてはですね、町の負担が大きいただ地域もですね高齢化、人口減少の中で管理全てをですね賄うということが、非常に厳しい状況の中にもあります。こういった決断をしていただいてですね、上水道が一本化されるということは、非常にありがたいことだと私も思っております。またその中でですね先ほどお話もありましたけど、クリプトスポリジウムの問題これは非常に今後いろんなところで発生してくる可能性があります。今言いましたとおり施設がいっぱいあるということは、その危険もいっぱいあるということなんです。そこら辺についてですね、以前の町の方針の中でも優先的に進めていくというような回答がございましたけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○建設水道課長
クリプトスポリジウムっていうものはですね、ウシ、ブタ、イヌ、ネコ、ネズミなどの腸管寄生原虫ということで、どこにでもあるものでございます。クリプトスポリ
ジウムの特徴としてですね耐塩素、塩素に強いという菌でございましてですね汚染の可能性がある限り緊急的な体制を、人的及び財政面において強化を図って計画的な整備を進めていくっていうことは変わりはございません。統合地域にあっては、統合条件のひとつにクリプト対策用の建屋を地元にて整備していただく旨のお願いをさせていただき、設備については、町で整備させていただくことになっております。統合後についても、現行の上水道事業と変わらない体制をとり、施設の整備の状況を見定めながら耐震化や機能強化など長寿命化対策を併せて実施し、クリプトスポリジウム
対策を直ちにとる必要が生じた場合には、即時に対策をとってく状況でございます。
○樋口（7 番）
昨年ですか、一昨年でしたか、飯沼沢地区で発生をして水道が使えない状況の中で、一ノ瀬から水を供給して対応をしたということがございました。発生をしてですね、
発生をしてから対応をするということでは、なかなか日々の生活の中から危険が除去されないということです。計画的にですね入れていくという、そのようなお考えはな83

いでしょうか。
○建設水道課長対策としてですね計画的に入れてくようには考えてはおりますが、一箇所辺り
3,000 万というような多額な整備費用ございますのでそこは緊急性優先的姿勢を求めましてですね、順次整備していくという予定でございます。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。安心な水の提供、安心な水を飲めるということは町民にとってもありがたいことですので、そこら辺の対応を引き続きお願いをしたいと思います。
続きましてですね、上水道がいかない地域が、簡水もなくてですね上水などもいかないっていう地域が何箇所か辰野町もあろうかと思います。移住・定住の進む中でですね上水道の入っていない地域への定住とかですね、安心安全な水の確保というのもその地区では難しく、今までの議会の中でもですね何回か質問されて回答もいただいておりますけれども、そこら辺の安心な水の確保というのは重要な対策と考えますけ
れども、移住・定住と絡めた町のお考えをお聞きしたいと思います。
○建設水道課長
現在辰野町において、町の水道として整備されていない箇所が 10 数軒ございます。、整備の進まない箇所については、配水管を布設する上で地形的な影響を有しており、水利の確保が困難であることから、ご理解をお願いせざるを得ない状況でございます。
今言われました移住・定住の推進に図る上では、町の組織の中で横断的に支援し、また個人や地域組織のご要望などを伺いながら、進めていく必要があると考えてる状況
でございます。
○樋口（7 番）もしですね若い移住者が、何軒もそのある地域に住んでですね水道引いてもらいた
いというような要望が出たときにですね、それは引ける可能性はあるのでしょうか。
○建設水道課長
水道事業ですけども、原則として市町村が経営していくこととなっております。事
業の規模にもよりますが、相当の準備と財源の確保、また将来的な経営状況を把握する必要があり、行政の責任の下で運営していかなくてはならないという状況でございます。特に昨今の給水人口の減少にあっては、同時に給水収益の確保が困難になるこ84

とを意味し、町水道事業全体の経営自体が圧迫されることが懸念されます。したがいまして水道整備にあたっては、地域の皆様と協議をはじめ専門的なノウハウも必要とされ、慎重な対応を求めることが考えられます。整備が必要とされる地域の皆様に対しては、ご理解とご協力をいただく場合もあろうかと存じますが、地域に寄り添った
対応をすべく人的支援、技術的支援により負担軽減を図っていきたいと考えています。
○樋口（7 番）
ありがとうございます。今の言う人的支援、技術的支援でございます。具体的に言える範囲で結構ですが、どのような支援と受け止めてよろしいでしょうか。
○建設水道課長対象の程度や規模により応じる支援に違いがありますが、一例として職員が実際に現場に出向き軽微な内容であれば、資材等持ち寄り修繕等の支援をさしていただきます。また、技術的支援においては、効率的な施工や工事の進め方など工法や設備の選定など、内容について専門的な見地に立って支援させていただくこととなると思います。以上です。
○樋口（7 番）はい、分かりました。一番はまあ人的支援もですが技術的支援なもんで物理的な何かをこう造らなきゃいけないっていうときに、じゃあどうするかということがですね
弱い地域には、課題になってくるんじゃないかなあと思います。そういった弱い地域をですね見捨てることのないような平等な行政サービスの提供に、努力をしていただ
きたいと思います。
次に、下水道事業について伺います。辰野町ではですね、下水道の普及率今どのくらいでしょうか。お聞きしたいと思います。
○建設水道課長
下水道の普及率でございます。公共下水特環下水の水洗化率でございますが 12 月 1
日現在 93.7％でございます。因みに農集の水洗化率は 96.2％でございます。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。これらの数字についてですね、これは 100％に近づくということも今の状況でいくと、なかなか個人的な事情もあり大きく上昇するとい
うことも難しいことかなあと思っております。公共下水道事業とですね農業集落排水85

処理事業、この 2 つがあるわけですけれども、町内はですねどのくらいの割合で公共
下水と農集排が入っているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○建設水道課長
町内の人口がですね 1 万 9,430 人ございます。で、公共下水・特環下水の区域内には 1 万 7,339 人いらっしゃいます。パーセントでいうと 89.2％でございます。農集の処理区内の人口が 1,597 人でございます。パーセントでいくと 8.2％でございます。
その他浄化槽とかその他の区域がですね、494 人いまして 2.6％でございます。以上
でございます。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。面積でいくと辰野町、農集排どのぐらいの面積占めているんでしょうか。分かりますか。
○建設水道課長
すみません、ちょっと面積で比較したっていう資料は持ってきてございませんが、農集地域は区域ごとで見ちゃうとかなり広いところもありますので、単純な面積の比較っていうのはちょっと難しいと思います。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございました。現在ですね、農集排と公共下水が統合に向けて進んでいるかと思います。現在進んでいる地域、これからの地域もありますけれども今後の計画というか、町の考えをお聞きしたいと思います。上水道のようにですねハードの接続はしなくてもですね、ソフト面で統合を進めていくというようなお考えはあるのでしょうか。
○建設水道課長
下水道事業統合についてでございますが、平成 27 年度に見直しが行われました「水循環資源循環のみち 2015」で令和 2 年頃を目標に、農業集落排水施設辰野北部・沢底処理区の 2 地区を公共下水に統合することになっております。財産処分の申請、処理場の後利用、固定資産調査等も終了し、予定通りに令和 2 年から設計・工事を実施する予定でございます。管路施設の統合の完了は令和 3 年の早い時期を予定しております。なお、農業集落排水事業連絡会を年 2 回開催しまして、地元と連携し協議しながら進めております。今後、施設の老朽化により改修工事等、更新需要が高まるとともに人口減少等により町の財政負担が増加するなど、施設の運営管理が困難となる場合
86

が想定されます。そのため、今後も下水道を維持していくために、公共下水道への統合の必要があると考えられますが、まずは、農集排水処理施設事業の地方公営企業適用化により経営の統合を進めてまいりたいとございます。以上です。
○樋口（7 番）
将来的には一本に持っていくということでよろしいです。
○建設水道課長
それを目指して対応してる状況でございます。
○樋口（7 番）
はい。一番のですね関心は、統合されると公共下水と農集排統合されると料金が上がるの、下がるのということがですね、一番関心があるところではないかと思うんですけれども、上水道もそうです。簡水と上水が一つになったことによって、上がるの
下がるの、うちは上がるの、下がるのというそこなんですけれども、一般標準的な家庭の中でみた場合に、上がるのか下がるのかというようなことはございますでしょう
か。データ的に。
○建設水道課長
上がるのか下がるのかっていう考え方で、良いのかどうかはちょっと分からないですけども、参考として数字を出してございます。農業集落排水の施設使用料ですけども、世帯均等割と利用人数割の合計となります。例えば 4 人が 1 箇月の使用料でございますが 4,528 円でございます。公共下水の使用料ですけども、基本料金と排出量ごとに加算される従量料金の合計となります。例えば 1 箇月に 20 立米使用した場合は3,869 円でございます。使用料が上がるか下がるかによっては、家庭の使用形態によってまちまちでございますので単純な比較はできない状況でございます。以上です。
○樋口（7 番）はい、分かりました。要はですね、平等な行政サービスということからすると、そこら辺差があることが良いのか悪いのかちょっと分かりませんけれども、将来に向けて統合されるということであればですね、そこら辺なるべく上がらない方向で統合をしていただきたいというのが、私どもの気持ちでございます。上水道が統合されてですねやはり下水道も将来的にはそうなる、両方が一本化されることによって町の負担はかなり大きなものになるかと思います。それでもですね、やはり一番のライフライ
ンである水という部分において、行政は常にこれ携わっていかなければいけないし、87

そこに責任はあるんではないかなと思います。安心・安全な町、住み続けたい町を目指してですね安定した平等な行政サービスが提供できるよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 11 番、小澤睦美議員。
【質問順位 7 番

議席 11 番

小澤 睦美

議員】

○小澤（11 番）
議長より許可をいただきました、3 点について質問いたします。最初に、日本のど真ん中ゼロポイントの観光活用について、まず案内標識について質問いたします。
2018 年 9 月 21 日放送の NHK「チコちゃんに叱られる」にて、日本の中心に名乗りを上げている 28 箇所の中心の中心の中心が大城山と認定されて以降の、ど真ん中町作戦が奏功し噂が広がるにつれて、中心の中心であるいわゆるゼロポイントに行くにはどうすればいいのかと聞かれることが多くなりました。そこで、辰野町観光サイト
を参考にゼロポイントを目指してみました。その観光サイトの案内には、ゼロポイン
トは山の深くにありますが途中までは自動車での移動が可能です。駐車場から 30 分
ほどでゼロポイントへ行けますとのことであったことから、車で行ってみました。そこで感じたのは、案内標識の少なさでした。観光サイトのモデルコースの出発点は辰野病院からですけれど、そこから分岐点 1 上辰野交差点を直進しという案内の写真を見ながら、分岐点 4 の日本中心のゼロポイントという標識の近くにある駐車場まで行
くことができました。しかし、この観光サイトの案内を知っている人は、何とかたどり着くことが出来ると思いますが、初めての人、また観光サイトを知らない人にとっては、道の途中に目的地まで後何キロとかの標識や、標識ももう少し目立ったものがあれば不安が安らぐと思いますけれど、本当に行けるのかと不安に思うのではないでしょうか。そして、更に日本の中心の展望台からしだれ栗森林公園を目指した場合、途中に枝分かれする道があるにもかかわらず、しだれ栗森林公園展望台、シダレクリ
自生地という標識までの、大体 5 キロくらいとだと思いますけれど案内標識はほとん
どないに等しいほどでした。大変不安な思いを感じました。この日本の地理的中心ゼ
ロポイントを設置するにあたり、当初同地点から北西の鶴ケ峰にある日本中心の標と展望台を結ぶトレッキングコースを整備し、小野のしだれ栗森林公園と併せて塩嶺王城県立公園の誘客の強化を図りたいとの考えがあったというに知りました。質問いた88します。これらの観光誘客という目的を達成するためにも、安全で安心に目的地に行けるよう、案内標識をもう少し多く設置する考えはないかお伺いします。
○産業振興課長
小澤議員のゼロポイントまでの案内標識等についてのご質問でございます。議員が今おっしゃっていただきましたように、ゼロポイントは現在のですねど真ん中プロジ
ェクトが始まる以前から、地元の有志の皆さん日本の中心のゼロポイントを護る会の皆さんを中心に、歩道の整備ですとか案内板の設置が進められてまいりました。また
町内外からですね人を迎える観光のスポットとして、町も発信をしてまいったとこでございます。先日も報道をご覧になったかと思いますけど、関係の皆さんによりましてポイントを示す標柱がですね、来訪者の皆様に更に安定に乗ったりとか触っても倒れないようにということで、固定される工事が実施をされました。大城山からの絶景ですとか日本中心の標とともに、日本の中心たつのを発信するための重要なポイント
として今後も案内をしてまいりたいとこでございます。ご質問のそのための来場者への道案内を、もう少し増やしてとのご質問でございます。議員が現地を訪ねていただ
く中、車と徒歩を通じて今ご紹介いただいたとおりでございまして、上辰野側の林道入り口からの案内標識は、護る会の皆様により設置はされております。もう一方のですね、小野と小野のしだれ栗と日本中心の標等、一部確かに今おっしゃられたように
案内標識はあるわけですけれども、道中における標示等はまだまだ少ないということを自覚はしているわけでございます。今後こういう形でですねど真ん中プロジェクトの展開が進み、多くの方がこのゼロポイントを目指して来ていただけるということも大切な観光の事業として、展開も進めていきたいと考えております。ですので、地元で今立ち上がっております日本の中心のゼロポイントを護る会の皆様とのご相談をする中でですね、町としても積極的に案内標識の設置を進めてまいりたいというふうに思っております。
○小澤（11 番）
今、積極的にやっていただけるということですので、ぜひ進めていただきたいとい
うふうに思います。それに、ちょっと細かい話で申し訳ないんですが、上辰野の交差点ところに標識が、大城山と日本中心の標、それからしだれ栗森林公園ていうように3 段に分かれて書いてあるんですけれど、その隣に辰野球場という看板が大きくありますけれど、それに比べると本当に車で通っちゃったら全然分かんなくて通りすがる89

ような小さいものだったものですから、ちょっと細かい指摘ですけれど、それらについてももう少し分かるような標識を作っていただいたほうが良いのではないかというに希望します。
次に、道路整備についてお伺いさしていただきます。先日、小野に住んでいる方か
らこんな話をいただきました。その方が言うのには「10 月 26 日に塩尻のチロルの森からしだれ栗森林公園を抜け、日本の中心の標を巡る日本ど真ん中ウォークという行事があった。そのコースが、台風 19 号の影響で小野の地籍においても、大きな木が道を塞いだりして大変だったため、何とかして除去してもらえないかと町に相談したがなかなか対応してもらえず、仕方なく自分たちでチェーンソーを使って歩くところは確保した。しかし、一抱えもある倒木は残ってしまった。ああいうとき、速やかに何とか対応してもらえないだろうか。それに道も、泥でぬかるんでいるところが数箇所ある。何とかならないものだろうか。」というものでした。日本のど真ん中と聞き、ど真ん中は辰野ではないかと思いながら塩尻の実行委員会を訪ね、そのときのチラシを見せていただきました。そのチラシには、「第 10 回記念日本ど真ん中ウォーク 2019年 10 月 26 日信州塩尻農業公園チロルの森発着、日本の真ん中標高 1,000 メートルの塩嶺王城県立自然公園を歩こう、5,000 本の紅葉、諏訪湖・八ヶ岳・アルプスの山々を眺め、今回は日本のど真ん中 2 箇所を回る 18 キロメートルコースを新設しました。」というものでした。2 箇所について場所を教えていただいたところ、「塩尻側の場所は
チロルの森の入り口でもう 1 箇所が辰野町のど真ん中であるということでした。しかし、今回は道が荒れていて辰野側の方は諦めて日本の中心の標近くまで行ったけれど、引き返した。」というような話でした。そのため、そのコースを車で走ってみたとこ
ろ、塩尻のど真ん中の碑があるところは平坦ということからか、東屋もあり周囲もきれいに整備されていました。それに反し、辰野のゼロポイントに通じる遊歩道は車道から 20 メートルくらい下がったところに、直径 50 センチもあろうかと思われるマツの大木が根こそぎ 2 本ほど倒れていまして、危険なためそれ以上進むことはできませんでした。また、車道にしても辰野側は舗装の所々が砂利道になっていて危険な状態でした。そして、しだれ栗側は殆どが砂利道で所々に石が出ており、たまにバイクな
んかが走ってるっていう話を聞いたんですが、バイクなんかが通ったとき飛ばされるのではないかというような状態でした。また、道が泥でぬかるんでいて自動車が入ったら動けなくなるのではないかというような箇所も、数箇所ありました。相対的に見90

まして、辰野側よりしだれ栗側のほうが荒れているような状態っていうふうに思いました。質問いたします。災害時、また普段林道に倒木などがあった場合、先ほど樋口議員の方の質問と重なってしまうかもしれませんけれど、どのような対応を取るのか、
また日本のど真ん中効果によりゼロポイントや、しだれ栗森林公園を訪れる人が増えると思いますけれど、林道整備そしてゼロポイントへの遊歩道の整備を行う予定はな
いかお伺いします。
○産業振興課長
はい、それではゼロポイントに関しましての道路整備についての質問でございます。
最初にですね、塩尻市が開催いたしましたど真ん中ウォークに関しましては、19 号台
風の発生以降ですね我々関係する職員が、現地を見ております。その時点でですね、
先ほどの方とは違う方かどうか分かりませんけども、対応できる部分について地元で伐倒駆除等の倒木のですね伐倒の処理等の対応をしていただいてるとこでございます。その後ですね、モミの木等が大変太いものが倒れている関係がございまして、専決補正いただいた部分についてですね対応をして、10 月のこの塩尻市のイベントには間に合うようにということで倒木の処理はしているところでございます。
それでは、先ほどの最初の場合でございます。災害時また、普段林道に倒木があった場合ということでございます。先ほどの樋口議員の方にも、現況の中で林道路線、作業済路線の倒木の処理についてご案内をさしていただいたとこでございます。林道に関して言いますとですね、町内 55 路線林道はございます。そのうちですね生活道路として、その林道内に居住される方がいらっしゃるのは 1 路線のみでございます。
またですね、林道の位置づけにつきましては、森林の整備及び保全のための施設でございます。つまり、受益者のための道路ということでございますので、樋口議員の先ほどの質問の冒頭にもありましたようにですね、基本的には倒木等処理は林道の維持団体あるいは山林所有者であるということが言えるということで、町はやっておりますけれども、今回の 19 号、特に以前も台風等で倒れた部分で地元の皆さんのみでは対処できないような、大きな本数の倒木でありますとか、巨木等の倒木等につきましてはですね、地元の限界もございますので過去の経過を踏まえる中で、町の災害処理として対応をしているところでございます。また、王城枝垂栗線のような幹線の道路
ですね、場所から場所へつなぐような幹線道路につきましては、先ほど地元でチェー
ンソー持って対応していただいた部分もありますけども、町としてもですね積極的に91

通行の解除に向けて災害処理対応をしているところでございます。次に道路の整備という中でですね、ぬかるみですとかそういう部分の道路自体の路盤等の関係でございます。林道王城枝垂栗線につきましては、上辰野側より下辰野側大沢の入り口までですけれども、現在舗装道路となっているわけでございます。途中の大城山山頂へのア
クセス道路は、砂利のままでございます。約これ 600 メートルでございまして、今年度秋になりまして地元区、また山林組合から舗装の要望がございますので、現在は検討をしているところでございます。また、今質問の中にありましたように、日本中心の標から小野しだれ栗方面に向けてのですね、小野側の林道の整備等ぬかるみがあってバイク等通っても危険だというご質問でございます。現在はですね、先ほどのように舗装等が進行する林道とすれば良いわけですけども、なかなか林道の舗装事業というものも全国的に見ても厳しい状況でございます。申請等あげても採択等がなかなか
難しい見通しがない状況ですので、ご指摘のあったようなぬかるみが目立つ場所等にはですね、砕石ですとちっちゃいもんですからぐり石の大きなものを敷くなどしてですね、路面の安定をはかりまして車両の走行に対して付加がかからないよう、できる箇所から改良をしてまいりたいと思います。また、ゼロポイントまでの歩道等何箇所
か、以前町が作らさせていただいたもの、また地元等でですね開設していただいた、山林の確認用の歩道だったかと思うんですけども、そういう部分も現在はゼロポイン
トまでの遊歩道的な役割を持つ部分として、一部標識等も掲げさせていただいている
わけでございますけども、こちら全て区有林という形でございます。またですね、松林という特性もある中で茸山としても個人が権利を取得したり、取得のですね茸山の権利を個人として取得したりしてる箇所でもございますので、その関係の団体また関係する皆さんとですね相談をしながら、遊歩道等先ほど言いましたように管理道でもありますので、必要な部分については処理をしていきたいかなというふうに考えております。今、通行不能な部分についてはですね、看板等が一部離れたとこにあるわけですけれども、その部分についてはちょっとしばらくの間そこの部分が通行可能になるまでにおいては、除去させていただくような形で、下辰野王城山荘側からは行けるような処置を取っていきたいと思いますけども、日本の中心の標側からはですね今言うように、今年の 19 号の災害による倒木のみではなくてですね、以前から強風等に煽られて寝ている木も多数ございますので、その辺のところも処理をして地元の方でも処理と相談をしながら、やっていきたいと思います。下辰野側から王城山頂側から92

行くコースはですねはじめ緩やかというか、なだらかなこうところ歩いていって最終的にはですね、ちょっと傾斜地を下るというコースとなっている中で、なかなかお年
寄りですとかちょっと足の不自由な方といいますか普段歩き慣れてない方にしてみれば、急なコースという部分もあります。今後もですねゆるやかな傾斜の歩道コースができないかどうかにつきましても、地元の方また今いう関係者の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。
○小澤（11 番）
今、詳細にこれからのやっていくっていうことを示していただきました。塩尻のところの実行委員会に行ったときも、台風が近づいてたために危険なことになるなってことは承知しながら一回見てきたところで、先ほど言ったように危険ていうか道がち
ょっときついなってことで諦めたみたいです。ただ、塩尻側の方の先ほど言いました
ように、砂利道の中で石がごろごろしてるっていう雰囲気があります。それで、塩尻のこの実行委員会の方々も「できれば辰野町のやっているイベントと併せてできるよ
うな、ど真ん中を歩けるようなイベントもやりたいな。」っていうようなことも言ってましたんで、ぜひ王城山のところにあるしだれ栗森林公園ていう看板に出ていれば、当然にしだれ栗森林公園の方も目指して行くっていう方々も多く出ると思いますん
で、ぜひ整備の方をお願いしたいっていうに思います。
次に 2 番目の高校再編計画における、辰野高校について。辰野高校再編計画に対する町の今後の取り組みについて、質問さしていただきます。
去る 9 月 18 日に上伊那地域の高校の将来像を考える協議会は、長野県教育委員会に対して今後の学びのあり方や、学校の配置に関する意見書を提出しました。これは、
平成 30 年 3 月に長野県教育委員会が、「高校改革、夢に挑戦する学び実施方針案」を公表したことによるもので、この実施方針案では、長野県の高校の将来像を具体的に描いていくための指針の案として新たな学びの推進と再編・整備計画のそれぞれについて方針が示されています。これに対し、上伊那地域においては、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会が県内に先駆け設置され、第 1 回会議が平成 30 年 6 月 4 日に開催された以降、協議会は令和元年 8 月 23 日の第 9 回会議までに上伊那地域の高校の学びのあり方に示した学びを実現するための学校配置について協議を重ね、この
９月 18 日に上伊那地域の高校の将来像について意見提案として、長野県教育委員会に提出されたものです。今回の意見提案には具体的な学校名は挙げてはいませんけれ93

ど、辰野高校が位置付けられると予想される中山間地存立校は単独の学校として存続するよう求めています。しかし、この中山間地存立校っていうのは意見提案によりますと、「地域の学びの拠点として位置付け、単独の学校として存続し、地域と密着した学びを生かして地域人材の育成を図るなど、学科の枠にとらわれない学びを拡充することが望ましい」とされています。この内容は、地域と連携して学校を存続していけよというように私は解釈しております。そこで、今回我々議会としましても存続に向けてどんな学校がいいのかを知るためには、高校の生徒さんたちの考えを聞くことだとの考えの下、この 12 月 18 日に辰野高校生徒の皆さんと懇談会を開催する予定です。そしてそれを踏まえ、今後の議会活動に生かしたいというに思っているところです。質問いたします。来年度の普通科の募集人員が 1 クラス減になるという中で、存続に向けて県立高校だから県にお任せとするのか、町としても何らかの取り組みを考えているのかお伺いします。
○総務課長
まずはですね今年度の辰野高校への取り組み支援ですかね、を回答したいと思います。今年度、教育環境整備負担金をですね 100 万円に増額したわけでございます。この負担金を使ってですね、高校では現在、学校のバスの管理費、あとは校外実習の生
徒への参加費や旅費の補助、それからあとひとつ IT 機器の購入に充てていて、大変有意義な負担金の利用になったと聞いております。また、今議員おっしゃられるとおりですね、生徒数の少人数化に伴うクラス数の減少や定員割れが課題となっている辰野高校でございますけれども、中山間存立校として地域の特色や、そこで生きる人た
ちのつながりを高校が持つ魅力とするために、先生方に代わってですね学校、町、地
元企業、地域をつなぐコーディネートする人材を、辰野高校としても求めていると校長先生以下から聞いております。そこでですね、町としまして来年度の地域おこし協
力隊の募集に合わせて、手を挙げたところでございます。隊員が行う業務としまして
3 つ考えております。1 つは、生徒と学生のインターンシップのコーディネート、2つ目は、高校、短大あるいは中学校まで含めた地域のコーディネート、3 つ目は、生徒や学生の発案を実現させるためのサポート、つまりですね町全体の学校と地域、社会の想いをつなげ、共に形のあるものを生み出す活動をする人材、共通なビジョンを図られることができる人材を募集したいと考えております。応募がですねあるかは現時点ではわかりませんので、来年 1 月から 2 月の募集時のヒアリングや面接にですね94

全力を尽くしてまいります。以上です。
○小澤（11 番）
コーディネートを使いながら、地域と結ぶっていうことで考えてるっていう回答をいただきました。この意見書の提案の中に、地域と県教育委員会、学校の役割についているところに地域っていうのが産業界及び行政を含むっていうような文言が使われています。それで多分上伊那の提案だから、上伊那全域の地域っていうんではなくて恐らく地域ってのは辰野町じゃないかなっていうに思いますし、伊那市とかほかの
駒ヶ根の市が辰高に対して何らかの援助をするっていうようなことは、あんまり考えないんではないかというに思いますんで、ぜひそこのところを踏まえてどうしても今後も辰野高校が存続する、それでそれが地域の皆さんと連携を取って学校が残っていくっていうような姿を模索していただきたいと思いますし、先日、先ほど言った 12
月の 18 日の懇談会をやる際にも、先生の話だと辰高生、伊那とか岡谷の方から来てるけれど、辰野を好きで来てるっていう話をいただきました。そういう生徒の想いをやっぱり我々として全体として、組み入れていくことによって辰野高校がこれからも存続するっていうように思いますんで、ぜひ多様な対応を取っていただきたいというふうに希望します。
次に、2 年が経過した川島小学校の存続問題について、最初に 2 年間に取り組み成果はあったのかということで、質問させていただきます。
平成 29 年 9 月 26 日辰野町立小・中学校あり方検討委員会が「学級規模が概ね 10人とし、その後も増加の見通しが立たない場合、関係校の統廃合について教育委員会
において検討されたい」との提言書を辰野町教育委員会に提出しました。そして、その提言書に基づき教育委員会は、川島小学校が提言書の学校に該当するとして、平成
30 年 3 月 26 日の総合教育会議において町長と協議すべく、町内小・中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解を準備し会議に臨んだところですが、町長の突然の「川島小学校を存続させます。」そして「私の思いは 3 年間、徹底的に挑戦させてください。その時間を私に下さいとお願いするだけであります。」との発言により、教育委員会の見解は、総合教育会議において町長が 3 年という考えを示した以上、教育委員会としては、現在の子どもの学びの質の低下をまねかないような支援を行うという姿勢であり、3 年後提言のとおり 10 人以下になった場合はどうするのか、というよ
うな具体的な協議っていうものは、今までなされてきていないんではないかというふ95

うに感じております。しかし、町長は 3 年間について「川島小学校存廃問題」と称す
る 5 ページに渡る文章の③「この機に賭ける。この機を逃さない。しかし、最後の短期決戦」という表題の中に、「3 年後、ある程度の事業効果の兆候はつかめるのではな
いか。時代の趨勢を感じながら、存廃の見極めをするのが最善の道と考えます。」と記しています。存廃の見極めをする 3 年後にまもなく 2 年が経過しようとしていますが、今までにどのような事業効果、これは川島小学校の児童数が提言書のいう 1 クラ
ス 10 名以上になることだというに解釈しているわけですが、その兆候が出ているのかお伺いします。
○町 長
はい、同主旨のお尋ねを前回の 9 月定例会時に、舟橋町議さんよりもいただいておりますので、そのため内容に前回の答弁と重複する点がございますことを、ご承知おきいただきたいと思います。平成 30 年 3 月の総合教育会議において、川島小学校に関しまして、今後 3 年をかけて存廃を見極める旨の方針を表明したところであります。
この 3 年間をチャレンジ期間として、取り組ませていただきたいとお願いを申し上げました。表明以降の取り組みについて、簡潔に述べさせていただきたいと存じます。
まず、小学校は地域に密接に関わっておりますので、地元としっかり向き合い協議をするための場が必要であるとの考えから、同年 7 月に町教育委員会、地元区及び地域の関係団体、住民による川島小学校の将来を考える連絡会議を設置いたしました。
この会議は、これまでに 6 回開催しているところであります。会議では地元側と協議を行い、町や教育委員会ができること、地元が取り組んでいくことなどについて意見交換を重ねる中で、それぞれの立場で取り組みを進めてまいっております。具体的には町としては、平成 30 年 10 月に長野県移住モデル地区の認定を受けたことを契機に、移住定住施策を積極的に進め、地元の子育て世帯と連携した移住相談会の開催、町有
施設、町が有してる施設の移住者向けの一般開放、地域と連携した移住体験施設の運用、空き家改修等補助金の加算、地域づくりのための講演会、地元から推薦を受ける
中で集落支援員を配置するなどの取り組みを行ってまいりました。教育委員会では、学習環境の整備促進、学校の特色・魅力の発信、これはパンフレット作りあるいはホームページの改修等でやっていただいております。あと、見学希望者向けの体制構築などの取り組みを行ってまいりました。また、地元では移住者が利用するための空き家の積極的な掘り起こし、子育てイベントや支援の取り組み、有識者を招いての講演
96

会、移住者を対象としたヒアリングなどの取り組みが進められております。更に直近
では、川島区の住民の皆さんにも参画いただきまして、川島小学校施設のより有効で効果的な活用を考える中で、地域の子育て団体が子どもの居場所づくりの一環として学校施設を利用する動き、また集落支援員ならびに地域おこし協力隊が中心となりま
して、地域新聞を発刊しまして川島地区を盛り上げようとする動きも出てきております。これらの取り組みを通じまして、これまで 3 世帯 5 名の未就学児がいますけれど
も、この 3 世帯の子育て家庭が川島区へ移住されてきたところであります。引き続き小学校のあり方を通じ、地域の未来をどう考えていくのかといった視点を地元の皆さんと共有しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小澤（11 番）
私もその会議は、毎回といいますか参加さしていただいてます。確かに今、町長の言われるように、若干は増えてるっていうふうには感じるんですけれど、あり方検討
委員会が出した 10 名っていう 1 クラス 10 名てのは、到底いかないんじゃないかなっ
ていうふうに今までの中では思ってます。ただ、地域の活性化っていう面とある意味ではなってるかもしれないですけれど、そこの地域の活性化とやっぱり小学校の子どもたち、本来の子どもたちのどうするかっていう考えたときにはやっぱり 10 名っていうのは、厳しいんではないかというふうに思いながら今みております。ただ、まだこれからもあと 1 年間やるということですので、どこまでいくか。またあと町長の答弁いただく中で、地元の小澤議員がもうちょっとやれとか言われるんではないかっていうような気もしますけれど、ちょっと 10 名は無理じゃないかなあっていう思いの中で次の質問をさせていただきます。
3 年後ですけれど、来年度になりますけれど、どういった成果をもって存廃の判断の基準とするのか。この質問は、平成 31 年今年の 2 月 4 日に開催された総合教育会
議において、ある教育委員が町長に質問しております。その質問に対して町長は、「教育委員会があり方検討委員会を開き、そこで議論を重ねた答申はもちろん尊重しております。言われた基準というのもそれに伴ってくると思います。今何もやらずに過ごすよりは何か挑戦していく方が、地域の皆さんにとっても良いという判断をさせていただきました。ではその基準の判断を誰がするのか、第三者委員会がするのか、今後検討させていただきたいと思いますが、本格的な挑戦はこれからですので、同時進行で考えていきます。」と答弁しております。お伺いします。私は、存廃の判断をする
97

のは町長と思っておりましたけれど、先の教育委員の質問答弁における「ではその基準の判断を誰がするのか、第三者委員会がするのか、今後検討させていただきたいと思いますが。
」との回答は、存廃の判断を町長ではなく他の人に任せるという意味なのかどうなのかお伺いします。
○町 長
はい、これまでも繰り返し述べているところではありますが、大切なのは地域の活性化を図り、住民が愛着と誇りを持って住み続けたいと思える、持続可能性のある地域を実現していなかければならないということであります。そのために町としても、当然力を尽くしてまいりますが、地域に暮らす皆さん自身が自分ごととして地域の未来を考えるという過程が、非常に重要であると考えております。児童数や区の人口推移、学校運営にかかる費用といった数値だけではなく、地域にとって川島小学校がどういった存在であるのか、それを踏まえた上で地域がどんな行動をしていくのか、こういった過程を十分に勘案しながら、最終的に町長の立場で結論を出したいと考えております。
○小澤（11 番）
今、町長が最終的に判断するということですので、3 年後にどういうふうに判断するかというのが本当に地域の人たちも気にしていることです。で、先ほども言いましたけれど、地域がどうなるかっていう川島小学校と引っ付けて考えると、やっぱり非
常にきついといいますか、ぎくしゃくするようなものではないかなっていうふうに思いますので、できれば地域の活性化っていうのと川島小学校の、先ほど言ったあり方検討委員会が出している「10 名以下になっちゃうと、学校ではないよ」というような、
その提言とを切り離して結論を出していただきたいなというふうに私は思っております。以上で質問を終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。大変な長時間、ご苦労様でございました。
98

９.延会の時期

12 月 9 日

午後 16 時 48 分 延会99

令和元年第 9 回辰野町議会定例会会議録（９日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 12 月 10 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

まちづくり政策課長 一ノ瀬敏 樹

住民税務課長武井庄治

保健福祉課長小澤

靖 一

産業振興課長赤羽

裕

治

建設水道課長宮原

利 明(欠席)会計管理者

中

村

京

子

こども課長

加

藤

恒 男

西

原

辰野病院事務長今福孝 枝

生涯学習課長６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

11 番

小

澤

睦

美

議席 第

1番

吉

澤

光

雄

８．会議の顚末

○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
100

功

○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、お寒い中早朝から大変ありがとうございます。それでは、定足数に達しておりますので、第 9 回定例会第 9 日目の会
議は成立いたしました。欠席の届けですが、宮原建設水道課長から欠席届が出ておりますので報告いたします。
直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。9 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 2 番、向山光議員。
【質問順位 8 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）通告にしたがって 4 点について質問いたします。時間の関係もありまして、質問項目の順番について、3 つ目の防災・減災対策についてと 4 つ目のインフルエンザ対策についてを入れ替えて質問させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
まず、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。平成 28 年 10 月 7 日に、湖周行政事務組合から町議会全員協議会へ説明があり、続いて上野、鴻ノ田など 4 会場で辰野町側住民へ説明会があってから丸 3 年が経ってしまいました。以来、13 回目の一般質問になるわけですが、未だ解決に至っていない
ことは、大変残念というほかありません。この間、様々な方からご意見、ご要望、激励や情報をいただいてきました。そのような中から、こんな逸話を紹介したいと思います。57 年前、昭和 37 年に諏訪市によって上上野地籍にし尿の投棄が行われたことは、既に何回も指摘してきたところであります。当時東小学校では、私は 2 年生でしたが 3 年生が有賀峠に近い唐笠平というところへ遠足に行っていました。私より 1 年
上の皆さんですが、その時の作文は、「お昼を食べた唐笠平は臭かった。」と書いたということであります。つまり、諏訪市のし尿の投棄によって子どもたちの楽しい遠足の思い出は、とんでもない記憶とともに残ったわけであります。今回の最終処分場計画の問題が起こらなければ、私も決してお聞きすることがなかったお話しであると思います。一方、諏訪側の多くの市民にとっては、そのような出来事は語られるどころ
か、記憶の片隅にも残っていないのだろうと思います。そもそも諏訪の人々にとっては、峠の向こう側での出来事であり、そんな問題が起こっているということ自体、当時どれほどの市民が認識していたでしょうか。いじめ問題と同じように、苦痛を受け
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た方はなかなか忘れることができないけれども、苦痛を与えた方はそのことに気づかずほとんど忘れてしまうということと同じだと思います。私は前回の一般質問で、この問題の解決には 3 つの視点つまり、早期解決、全面解決、円満解決が必要であると指摘しました。早期解決、円満解決は特に説明の必要はないと思います。全面解決という言葉に、私は将来再びこのようなことを起こさないそうした確信を持てる解決でなければならないと思うという、そういう想いを込めたつもりであります。改めて町長の所見をお聞きします。
○町長
おはようございます。一般質問の 2 日目、傍聴にお越しの皆様方には心より感謝と御礼を申し上げます。
それでは早速、本日最初、向山議員の質問に答えてまいります。議員おっしゃるとおり、この問題が発生してから 3 年あまり経過いたします。湖周行政事務組合と板沢地区最終処分場期成同盟会並びに、町とは平行線のままこう着状態が続いております。
この不幸な状況から脱すべく、一日も早い円満解決を強く願っているわけであります。
辰野町としては、県環境部などの関係部局にもお力添えをいただきながら、これまで以上に期成同盟会との連携を密に取り、湖周行政事務組合及び構成市町の皆さんとの協議を進めてまいりたいと考えております。
○向山（2 番）
この最終処分場反対の取り組みは、当初、辰野町側地元住民の強い反対の声から始まりました。しかし、辰野町の重要な井出の清水水源に関わる問題が明らかになるな
ど、今やまさに、辰野町の国土と住民の健康を守る課題となってきました。「私たちが生活をしているその最上流部になぜ造るのか。57 年前のことはどうなっているんだ。」という地元住民の怒りをベースにしながら、今日では、諏訪市や湖周行政事務組合と辰野町との行政間の問題となっています。県職員である渡辺氏が諏訪市の副市長に就任されたことも、これから大きな意味を持ってくるのではないかと考えます。
辰野町の国土と住民の健康を守るということ、それは決して譲ることのできない大原則であり、そこを大事に引き続き町長のぶれない姿勢での対応を求めていきたいと思います。
2 つ目の質問に移ります。前回の一般質問で、時間が足りずに問題点の指摘だけに終わってしまいましたが、町総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略についてで102

あります。総合計画については、昨日津谷議員、池田議員からも質問がされました。
できるだけ重複を避けたいと思います。
さて、町の行政の指針として、都市計画、道路、環境、福祉、教育等々、さまざまな計画がありその最上位に位置付けられているのが、辰野町第五次総合計画であります。この総合計画の計画期間は 2011 年から 2020 年までの 10 年間で、この 10 年間を期間とする基本構想と、10 年間を前期・後期の 5 年間に分けた基本計画、更に事務事業について 3 箇年の実施スケジュールを示した実施計画から成り立っています。このうち基本構想は、これまで地方自治法によって市町村に策定が義務付けられ、その策定に際しては議会の議決が必要とされ約半世紀の間、町の最上位の計画として扱われてきました。一方町議会では、平成 19 年 3 月に議会活性化の一環として議会に議決すべき事件を定める条例を制定し、基本構想とその下にある基本計画について議会での議決が必要となるよう、町独自に定めました。しかし、2011 年 5 月の地方自治法改正により基本構想の策定義務がなくなり、策定は各自治体の判断に委ねられることになりました。現在の基本構想は 2011 年 3 月議会で議決されたものですので、基本構
想をここで見直し第六次総合計画へとつなげるとすれば、地方自治法改正による策定義務がなくなってから初めての見直しになります。そこで、お聞きします。昨日の議論では、第六次の総合計画を策定することが前提として議論されていましたが、そも
そも地方自治法の改正の背景をどのように考えているか、また、町として基本構想をはじめとする総合計画の策定、具体的には第六次総合計画の策定についてどのように考えておられるのでしょうか。お聞きします。
○まちづくり政策課長
向山議員のご質問にお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、地方自治体による総合計画は 2011 年の地方自治法改正によって自治体の策定義務がなくなりました
が、これは地方分権推進の流れの中で国による地方への義務付け、枠付けの見直しの一環として実施されたものと理解をしております。なお町としては、義務付けはなくなったものの、町の将来を見据えたときに一定期間の指針となる考えやビジョンはな
くてはならないとの思いから、引き続き総合計画の策定が必要であると考えております。以上です。
○向山（2 番）もちろん将来を見据えたものとしてのビジョンが必要だというその位置づけで、私
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も了解いたします。で、地方自治法の改正後にですね、2014 年にまち・ひと・しごと
創生法が制定され、新たに地方創生関係の各種交付金が制度化され、その交付を受けるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が実質的に義務化されたものと理解しています。町では、この総合戦略を義務付けがなくなった後期基本計画の 5 つの重点プロジェクトの一つ、人口減少対策プロジェクトとして位置付けて策定しました。
まち・ひと・しごと創生法は時限立法ではありませんが、国・地方を取り巻く今日的な課題に対応するために作られた限定的な法律であり、いわば地方自治法にとっては下位に当たる法律と考えます。つまり、策定義務がなくなった基本構想、その下位計画である基本計画、その一部に位置付けられる総合戦略という構図になると思います。
辰野町創生総合戦略推進会議が開かれ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しが始まりました。総合戦略の位置づけ、総合計画との関係をどのように捉えているか、
お聞きします。
○まちづくり政策課長
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2014 年に制定されましたまち・ひと・しごと創生法の第 10 条により、自治体ごとの戦略の策定が努力義務として位置づけられているものです。辰野町におきましては、2015 年度から今年度 2019 年度までの 5 箇年
を計画期間として策定をしております。この両者の関係ですけれども、辰野町においては、辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を、辰野町総合計画を上位計画とする
人口減少対策に係る方針や取り組みを整理したものという形で位置づけをしております。つまり、創生総合戦略は総合計画の一部であるという位置づけでございます。
なお、この考え方は、現行の戦略の策定の時から変わってはおりません。以上です。
○向山（2 番）
第六次総合計画の策定と、まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しが今後進められていくわけでありますが、私も先ほど申し上げたように、総合計画は必要と考えます。策定義務がなくなったわけですから、もっと簡略にしてもよいのではないかというふうに思います。策定が義務付けられていた当時は、総合計画に記載されていることが補助金採択の要件になっているかのように言われ、従って、いつどんな補助金が必要になるかわからないが故に、全ての項目を網羅するような計画、勢い、総花的で膨大な計画になってしまったのではないかと思います。しかし、最早そういう時代ではなくなっています。膨大な計画を作るための職員を始め、委員や関係者の労苦も大104

変なものであります。前回もお示ししましたが、9 年前に作りました辰野町第五次総
合計画、これはページ数 194 ページです。それからその 5 年後に作った後期基本計画、後期の部分だけですがこれはいろんな事情がありますが、232 ページ、約 40 ページ増えてます。ちなみに近隣でいいますとですね、塩尻市の総合計画 2015 年 4 月からですが、98 ページです。分量で云々言うつもりはありませんが、これだけのものを作るための職員の労力というものは大変なものだというふうに思います。そこで、総合計
画は基本を踏まえた総花的でない、骨太の計画にしていくということについて、町の考えをお聞きします。
○まちづくり政策課長
昔に比べて社会情勢の変化のスピードが速くなっている中では、細かな部分はすぐに変わってしまうということが容易に想定されまして、その点を踏まえても基本を踏
まえた骨太の計画にすべきという議員のご指摘は、大変理にかなっているものと受け止めました。町では現在、今年度及び来年度の 2 箇年で検討を行う予定でおりますけ
れども、その際に新たに施策ごとの方針を立てたり、計画を作ったりすることは大変労力が求められることから、各課が策定している既存の計画、個別計画、これがです
ね個別具体の施策をより戦略的に推進する計画であることを踏まえまして、総合計画の中に位置付けることで考え方を整理するということを想定しています。計画の検証や検討にあたりましては、その根底にあるものをしっかりと持つことが大切だと考えております。今回の総合計画及び創生総合戦略の策定では、「町民が自信と誇りを持てるまちにしていきたい」という町長の思いを反映させてまいりたいと思っております。以上です。
○向山（2 番）
ありがとうございます。私のイメージをしていた方向になっているのかなというふ
うに理解いたします。そこで、具体的な課題として 2 つの項目について質問します。
まず総合計画では、地域計画を今回盛り込みました。これは大変良かったと思いますが、その達成度はどうなのか、あるいは地域によってかなり格差が出てきてしまっているのではないかと危惧します。そこには、特に担い手の確保の問題も大きく関わっていると思います。民生委員や保護司、人権擁護委員などの法律で定められ国から任命・委嘱される皆さんや、地域の消防団・奉仕団、交通安全協会、保健補導員、公民館分館役員、更には地区の直接的な担い手としての区長などに至るまで、人選に苦105

慮している実情も聞いています。地域づくりについては、各種団体のあり方も含めて
これまでも議会においても様々議論され、私も昨年 3 月に指摘しました。一部、検討が進んでいる団体もあることも承知しています。しかし、どうもうまく進んでいないというのが全体的な状況ではないでしょうか。総合計画の見直しと並行しながら、あるいはそれに先行するような形で、地域づくりの支援体制をぜひ検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
現行の総合計画では住みやすい地域にしていくためには、地域ごとに取り組みや方向性の共有が大切であるとの考え方から、17 区ごとに地域計画を盛り込んだところです。この試みは、地域の自主性を喚起するという側面では有効であったと思われる一方、議員ご指摘のとおり人口規模や環境が異なる中においては、特に住民の主体的な取り組みにつながる実効性の点で課題があると感じているところです。今後ますます人口減少が進むとされている地方におきまして、いかに地域を運営していくかという視点は重要であり、辰野町も例外ではないと考えております。町としましては、国や一部先進地域でも検討が進められております地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する、
この地域運営組織のあり方についても研究を始めたいと考えているところです。この地域運営組織は、地域の中に人材や予算を投入し地域を経営・運営していくというもので、決まった形態がある訳ではなく、名称や体制も地域によって様々あるというふ
うに聞いております。当然ながら、地域側との合意形成もあるため時間がかかるかもしれませんが、今後の地域のあり方を考える中で、町としての方向性を示してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○向山（2 番）地域、特に区とかいう単位はですね、これそこに住んでる限り離れることができません。余程のことがない限り、消滅することもないだろうっていうふうに思います。
そういう意味では、苦労しながらも維持せざるを得ないという状況の中でですね、町が対応を進めていく具体的な成果は時間かかるにしてもですね、そういう対応を示していくということが地域の住民にとっては、励みになるだろうというふうに思います。
ぜひ目に見える形で議論を進めてほしいというふうに思います。
具体的な 2 つ目の課題として第五次総合計画後期基本計画では、まちづくりの合い106言葉を「住み続けたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」として、その基本的な考え方を「辰野町を愛する人を大切にし、今、住んでいる人や町外に転居した人、
辰野町民以外の人も誰もが住みたくなるまちを、みんなが参加して創ります。」 と記しています。私は、平成 28 年 3 月の一般質問で、このふるさとを愛する人を育てる
ために、ふるさとをよく知る、理解するための教材、学校における副教材を作り、転入者等へも広めたらどうかという提案をしました。教育長や当時のまちづくり政策課
長もかなり前向きな答弁をいただいたものと理解しています。ここに持ってきているのは、宮田村の副教材です。これもまたページ数を言っても恐縮ですが、162 ページ。
ものすごく膨大なものでありますが、これは小学校の教材から転入者にもお配りして、宮田村を理解をしてもらうっていうことで作られているものであります。こういった
副教材を作るという取り組みについて、どうなっているかお聞きします。
○教育長
はい、向山議員の質問にお答えをしたいと思います。
「住み続けたい

帰りたい住んでみたい町 たつの」この合言葉は私も大好きな言葉でございます。若者の流出に苦しむ自治体が郷土を学ぶ、あるいは郷土を体験することをとおして、ある程度流出を防ぐことができたという、こういう実例というのは、いくつか報告されております。
そこで私も、辰野町を知る、辰野町を身をもって体験する学習、これをしっかり仕組
むことが大切だということで、前々から考えてまいりました。私が頭に描いている学校における副教材ですけれど、今、向山議員言われたとおり 28 年 3 月に質問されたときにお答えした内容と、今でも変わっておりません。そして今、宮田村の冊子を見させていただきましたけど、私頭に描いているのも、ま、そういう 160 ページっつのは別としましても、ほぼ同じような内容とふうにところでございます。ところが、それだけのものを作るってのは、そう簡単にはいかないわけですね。まず膨大な資料の収集とその整理、でそこにはかなりの時間もかかりますし、それから現在の教育委員会の体制、それから学校の先生方の力を借りて協力をいただいても、なかなか難しい。
新たな人的な配置も必要なんだろうと思います。当然それには、新たな財政支出も伴いますので、まだまだ具体的にそれを実現ができるというその段階までは至ってない
わけですけれど、想いとすれば状況が許せば、できるだけ早くそれを実現させてまい
りたい、これは今でも変わりませんし、強い私の願いでもございます。それまでは、学習に活用できるようにと、例えば教育委員会の文化係が一昨年度刊行しました「辰107野町文化財マップ」これは編集段階で、中学生でも理解できる内容で記述していただ
きたいとお願いをし刊行し、中学校には既に配布してございます。学習に生かしているっていうふうに聞いております。今後、「辰野町の指定文化財」この冊子もだいぶ古くなっておりますので新たな資料も追加をして、来年度に刊行予定というふうに文化係から聞いておりますので、こちらの方も中学生でも理解できる内容で記述をお願いしたいと伝えてございます。この指定文化財の冊子が完成したときには、また町内に配布をするそれから新たに辰野町に赴任された先生方にも、全員に配布をして辰野町を知っていただく、また学習に生かしていただければと思ってるとこでございます。
各学校でも、地域住民の力をお借りしての郷土を学ぶ学習、取り組みを様々やっておりますし、その資料も膨大に持っておりますので今後この資料作りのために、各学校においてはきちっと整理しておくようにということ、それからいずれは先生方の中からも委員会を立ち上げていかなければならないわけですので、そのときにはまたこの各学校の整理した資料も参考にしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、実現できる段階になりましたら進めていきたいと考えております。以上です。○
向山（2 番）
この手の副教材ができれば、学校の先生の負担も減るし同じような副教材で同じレベルでの、教育っていうか学びができるんだろうということで、今からいろんなものを作っているということでありますから、今後の展開に期待をしたいと思います。
総合計画は 10 年間の計画ですが、その先の先、21 世紀の半ば以降までも見通した
計画、少子化、人口減、高齢社会の中で辰野町の将来ビジョンをどう描くのかが求められていると思います。昨日の津谷議員の質問にもあった SDGs という視点に通じることでもあると思いますが、そのことについて私からも指摘してこの項目に関する質問を終わります。
続いてインフルエンザ対策ということで、子どもへのインフルエンザ予防接種補助について質問いたします。今年は例年より 2 箇月も早く、9 月からインフルエンザが流行し始めていると報道されています。インフルエンザの流行とともに気がかりなのは、保育園や学校における学級閉鎖です。6 日付け長野日報では、上伊那管内で小学校の学級・学年閉鎖は既に 21 件と報道しています。そこでまず、学級閉鎖の基準、
これは全国的には定まっていないようです。辰野町としてはどのような基準で運用しているのか、学校の規模によっても異なるのではないかと思いますが、その基準そし108

て、この 3 年ほどの学級閉鎖の状況はどのようになっているのか、保育園、小学校、中学校についてお聞きします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。インフルエンザが流行し始めますと学級閉鎖についての基準、これが話題になります。ですが議員言われるように、この学級閉鎖については、学校保健安全法第 20 条に「臨時休業として学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と、こいうふうに規定をされておりますけれど、その基準ていうものは示されていないんですね。でそこで、それぞれの自治体、まちまちでございます。例えば、東京都では概ね 10％以上が欠席した場合とか、大阪府の場合には 20％～25％に達したら、北海道の場合でも概ね 20％に達した場合、こんなふうに様々でございます。で、長野県でもよく、私も現職のときそうでしたけれど、学級の 20％とかあるいは学級の
3 分の 1 がっていうようなこと、こういう数値がよくいわれたわけですけれど、これも定まってるわけではないんですね。で、私はこの罹患率だとか欠席率、これがどのくらいであるかということ、これも大事ですけれど、その学級の状況だとかあるいは曜日等も大切な要素なんだろうなあと思っているとこでございます。例えば 30 人学級のクラスで月曜日に 5 人インフルエンザで欠席し、更に体調の悪そうな子どもが数名いたときに、これ欠席者でいきますと 20％には達していないわけですけれど、月曜
日という週の始まりを考える、それから更に体調の悪い子が何人かいるっていうようなことを考えますと、この場合には流行を防ぐために学級閉鎖も取らざるを得ないだ
ろうと、こうに思うわけですけれど、また、月曜日の欠席者が 20％を超えていたとしても前の週からの欠席者の状況を見て、翌日火曜日にはかなりが回復しそうだというような場合によっては、やはり今度は 20％を越えていても学級閉鎖を取らない、そん
なこともあるんだろうなあと思います。逆に木曜日や金曜日、欠席者が 20％はるかに超えていても、土日挟んで回復するってことが考えられれば学級閉鎖にならない、そんなこともあるんだろうなあと思います。ですから、人数だけじゃなくて状況にもよるんだろうなあと思っております。
さて、過去の 3 年間の学級閉鎖ということですけれど、小学校でございますけれど
28 年度は 14 クラス、29 年度 11 クラス、30 年度が 11 クラス、中学校ですけれど中学
校は 1 校しかありませんけど、28、29 は 0、昨年 30 年度が 2 クラスという状況でな109

っております。以上ですが。
○向山（2 番）時間の関係もありますので、学級閉鎖された後の授業数の確保どうするのかっていうことについては、まあ、ある程度余裕を持っているんだというお話も聞いてますので、そこの質問は省きたいと思います。しかし、インフルエンザの予防接種についてはですね、予防接種をしたからといって完全に予防できるものではありませんけども、重症化を抑えるには効果があるといわれています。これを踏まえて、65 歳以上の高齢者に対して予防接種費の一部について補助制度があります。一方で、子どもの予防接種については任意接種となっていることから、これまで費用の補助について制度化の考えがないとの議会での答弁がされてきています。ところで、隣の塩尻市ではこの 10
月から 18 歳未満の子どもに対して、予防接種費用の一部補助が始まりました。このことによって、両小野小学校や両小野中学校の児童・生徒の間で、片や塩尻市北小野
地区の子どもたちに対しては補助によって接種が進められ、辰野町小野地区の子どもたちには補助制度がないという状況になりました。極端なことを言えば、補助がなく予防接種を受けなかった小野地区の子どもがインフルエンザに罹り、そのために北小野地区の子どもたちも巻き込むような形で学級閉鎖になってしまう、影響を受けるというような事態も想定されるようになりました。それは、決してあるべき姿ではないと思います。また、予防接種の効果が一定程度確認されているわけですから、接種することによる医療費の抑制効果も期待されます。インフルエンザの予防接種費の補助について、これまで主として子育て支援という視点から論じられてきていると思いま
すが、それは重要な視点でありますけれども、併せて医療費の削減と教育の水準維持という観点からも補助を検討すべきと考えます。塩尻市と同じにとまでは言いません。
せめて、義務教育終了までの 15 歳までの子どもに対して、予防接種費用の一部補助をするということについて、もちろん小野地区の子どもだけというわけにもいきません。全町的に行うということについて考えをお聞きします。
○保健福祉課長
それでは、向山議員のインフルエンザ予防接種費用に対する補助について、お答えをいたします。議員ご指摘のとおりインフルエンザワクチンには、感染を完全に抑える働きはなく、この一番の効果といわれてます発病予防、それから重症化予防のために子どもに予防接種を受けさせる保護者も多いことは承知しております。今年 9 月 18110

日ですが、塩尻市より塩尻市子どもインフルエンザ助成事業の実施についての連絡がありました。その内容は、今年の 10 月から 4 歳から 18 歳を対象にインフルエンザ予防接種 1 回につき、市が 1,000 円を助成するというものであります。議員ご指摘のとおり、今回、塩尻市が助成制度を始めたことから、同じ小学校・中学校に通う児童・生徒の保護者の間で、インフルエンザ予防接種にかかる負担軽減に不均衡が生じるた
め、辰野町としてもその対応を検討いたしましたが、現在のところ従来どおり、法律の定めによる定期接種に限り公費負担をするという方針に変更はございません。このことで、町の助成がないからといって学区内の辰野町の子どもだけ今年から予防接種を受けることができなくなったわけではなく、予防接種を希望される方は今までどおり受けることができます。また、インフルエンザ予防接種の費用は医療機関が設定でしているため、医療機関によって大きな金額が出ており、保護者の負担もまちまちであるのも現状です。インフルエンザは、学校内で子どもだけが感染するものではないので、辰野町では今回助成制度を設けることはできませんが、子どもも大人も引き続き、予防のためにインフルエンザシーズン前に予防接種を受けること、うがい手洗いを行うこと、バランスのよい食事と十分な休養をとること、人混みへの外出にはマスクを着用することなどをＰＲし、もしインフルエンザにかかったかなと思ったら、児童も生徒も職員も学校を休み、早めに医療機関を受診して治療を受けることを周知してまいりたいと考えています。仮に学級閉鎖になって誰かの責任を問うということよりも、予防接種の効果を過信しすぎず日ごろ個人個人ができる行動をしっかり取って重症化予防蔓延防止に努めることが、医療費の削減や授業日数の確保につながるものだと考えております。辰野町でも、必要なものには取り組んでいきたいと考えており
ますが、これまでにも子どもの医療費助成の拡大、例えば乳幼児等の医療については
辰野町は高校 3 年まで、塩尻市は中学 3 年となってますけれども、これらにいち早く取り組んでまいりましたので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○向山（2 番）
私の言ってる想いが、まだ伝わりきっていないかなというふうには思うわけですけ
れども、予防接種 1 回、小さなお子さまの場合は 2 回受けなきゃいけないわけですが、
1 回 4,000 円前後ですかね。それぞれの医療機関によって違います。で、2 回目は 2,500円前後なのかと思います。で、もし罹った場合には、薬を処方してもらわなきゃいけないわけですけども、1 回あたり 8,000 円～10,000 円かかると。これ親御さんにとっ111

てはですね、今言った話の後に福祉医療でですね、費用負担は 500 円で 1 回 500 円で済むわけですけれども、その差は町の医療保険等でかかってるわけであります。そういう意味では、親御さんの負担だけでなくて町の行政としての負担も考えて、今年の途中からってわけにはいきませんので、来年度ぜひもう一度検討していただきたいと思います。時間が少なくなってまいりました。
防災・減災対策について、質問であります。昨日既に多くの議員から質問がされて、今日のたつの新聞でも取り上げられております。まず 19 号台風で被害に遭われた町
内をはじめ、多くの皆様にお見舞い申し上げたいと思います。で、できるだけ重複を避けるというよりも、もう時間がありませんので、きわめて簡潔に質問してまいりた
いと思います。私も 10 月末に災害ボランティアとして、長野市穂保地区での支援活動に参加させていただくという機会がありました。18 年の災害の辰野町での凄惨な状
況を、はるかに上回る状況を目の当たりにしてきました。で、まずハザードマップであります。これは 1000 年に 1 回の確率っていうことで、被害想定が水防法の改正によって引き上げられました。辰野町はそれに沿った形で、ハザードマップが公開されています。これは長野県上伊那の中では辰野町と宮田だけということで、取り組みとしては進んでいるほうだというふうに思いますが、これがどれだけ周知しているかということが課題だと思います。国交省の資料によれば、27 年の関東・東北豪雨災害鬼怒川の氾濫で常総市などで大きな災害があったあの災害ですが、ハザードマップを見たことがあるという人は約 3 割、水害発生時に見て確認した人は僅か 5％であったということであります。ハザードマップの有効性を訴えていくということが大事だと思います。また、浸水の深さの目安、町のハザードマップにも記載されていますが、これ見出しがないもんですから何の図かさっぱり分からないんですね。で、倉敷市のハ
ザードマップでは、浸水の目安、例えば浸水 50 センチでは人の膝まで浸かる程度、車体が水に浮き気味になるというような具体的なことが記載されているわけであります。そうすると、やっぱり参考になると思います。こういったこと。それから以前にも指摘していますが、カラーのマップの上に図示してあるため、非常に色使いが分かりにくいということもいわれています。次期改定の時に改善されると思いますけれ
ども、その前にもですねいつ災害があるか分かりませんので、原本をとりあえず 1 つ
作り直してそれをホームページにアップするというようなことは、そんなに大きな費用はかけずにできるのではないかというふうに思います。ハザードマップの有効性を112

いかに広めていくか、あるいはただ今申し上げたような改善点をできるだけ早くホームページに示していくということについて、考えをお聞きします。
○総務課長
ハザードマップのですね周知については、今月の広報たつの 12 月号でも特集を組みましたし、地域の会合等の機会にですねまた説明をしていくっていうようなことをしてですね、周知を進めていきたいと考えております。議員ご指摘のですねハザード
マップの改善につきましては、全体的な改修・改善につきましては昨日も答えたようにですね、横川川等の県管理の一級河川について見直しが行った際に行っていきたいと思っておりますけれども、ホームページの記載についてはこれからすぐ手配できると思いますので早速ホームページの記載については、そこらへんをですね改善してアップしていきたいと思います。以上です。
○向山（2 番）
ありがとうございます。ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。ハザードマップとの関連で、下水道の管理について質問したいと思います。今回の千曲川の氾濫に関しては、下水道が使えなくなってしまったという問題があります。千曲川
流域下水道下流処理場に関係する長野市、須坂市、小布施町、高山村では、10 月 19日に受け入れは再開したものの、下水処理に重要な役割を果たす活性汚泥が失われたために、し尿については消毒するだけで放流しているという状況で、完全復旧までには 2 年かかる恐れもあるとされています。辰野町の公共下水道、農業集落排水いずれも処理水を河川へ放流しています。放流先の河川の水位の上昇によって、この処理水が逆流しないか、またそのことによって処理施設の活性汚泥が機能しなくなるというような、千曲川と同様の懸念があります。下水道、農集排について、このような点検、検討はされているのか、対策をどのように進めていくのか、現状についてお聞きします。
○総務課長
建設水道課長欠席ですので、私のほうから答弁させていただきます。下水道の処理施設については、今、議員仰られたとおりにですね、処理水の放流の関係でですね河
川の近くに建設されているわけですので、今回の千曲川の災害のようなことが起きればですね、処理水の逆流等は考えるわけですけれども、恐らくですね今後ですね、国、県の検証が進められていくと思われますので、その結果に基づいてですね指針や通達
113

が出てくるかなあと思っております。その指針や通達に沿ってですね、町もこの対策等について対応したいと考えております。以上です。
○向山（2 番）
時間が限られてますので、主な質問はあと 1 点にしたいと思います。
今回の災害において、町では小横川に避難所を開設し、平出、川上、宮所のコミュ
ニティセンター等に自主避難された方がいました。ところが、NHK のホームページではこの 3 箇所の自主避難所が、避難所として掲載されていました。地区の区長も、そのことは知らなかったわけであります。町が要請して開設した避難所と自主避難所では、全く意味合いが異なります。前者の場合行政の責任で開設するわけですから、そこにスタッフも置いていかなければなりません。NHK の誤った情報に基づいて、自主避難されているところへ地域住民が大勢避難していったらどうなってしまったでしょうか。今回は大事に至らなかったからよかったものの、これを教訓としていくためにも NHK との確認の必要があるといます。また、昨日も質問がありましたが、中部電力の長時間にわたる停電情報、そして無人駅ばかりになった JR の運行状況等の把握、
先日もみどり湖駅から小野駅に来る途中で 30 分ほど遅れたようですが、駅で待っている利用客には全く情報がないわけです。一方では、通信に関してはこの JR の駅や、郵便局、公的医療機関、厚生連に移管した両小野診療所も該当すると思いますが、このような場所には非常時の通信手段として、専用の回線が確保されているはずです。
これらの利用・活用について、それぞれの機関と連携していくことが大事だと思います。それらについて把握されているのかどうでしょうか。更に、郵便局との間では、防災協定や地域見守り隊、不法投棄の情報提供等が結ばれていますが、更に包括連携協定の締結が県内でも進んでおり、小野郵便局長からもそんなお話を聞きました。また、昨日も福祉避難所の話がありましたが、小野診療所の関係では、きりとうの施設
長も災害時の連携について前向きに発言されています。これらのことについて、答えられる範囲で結構です。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
○総務課長
まず NHK の誤報といいますか関係なんですが、この避難所の情報等につきましては、
県の整備した長野県の防災情報システムに状況等の入力を町で行います。それをです
ね、L アラート、行政機関とメディアの間での情報共有を図る全国的なシステムで公開することで、メディアの情報提供という扱いになっているような流れになっており
114

ます。NHK をはじめとしたですねメディア、その情報を元に報道するかしないか判断し、放送されているのかなあということです。今回、辰野町ではですね、議員仰られるとおり自主避難所として登録っていうか入力したわけなんですけれども、報道はそ
ういう避難場所っていうことでですね避難所という形で報道されてしまいましたので、その精査につきましてはですね、今後ですねまだ東北の被害が落ち着いておりませんので、ちょっと落ち着いたところでですね県の危機管理を通じて確認をしてまいります。よろしくお願いします。それから、一般の機関との連携についてですけれど
も、ホットラインはあるわけですけれども、細かなですね情報伝達についてはまだ確認取れておりませんので、今後調べてまいりたいと思っておりますし、郵便局の包括連携協定はですね確かに民営化前に災害協定を結んでおりますので、実は、今月 16日にですね郵便局とその包括の連携協定について打ち合わせをすることになっておりますので、進めてまいりたいと思います。また、小野のきりとうとの連携についてもですね、これからニーズを把握してですね、保健福祉課とも連絡取り合いながら進めていきたいと考えております。以上です。
○議 長
はい、向山議員時間がまいりました。
○向山（2 番）
様々な、避難所の設置の場所とかですね、様々な住民要望あるいは住民の不安もあります。で、まずは、自分の置かれている状況というのを正しく把握するために住民参加型のマップを作るとか、有効な方法を辰野町でも試みていますので、住民の皆さんと行政が情報を共有しながらいざというときに全てを行政に委ねるというのは、自分の命を行政に委ねると同じようなことですから、まず自分の身を守る手段を住民自ら考えていただくというような形で進むことを期待しながら、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 4 番、舟橋秀仁議員。
【質問順位 9 番

議席 4 番

舟橋 秀仁

議員】○舟橋（4 番）通告にしたがいまして、今回は 3 点質問をさせていただきます。まず、昨日より多くの議員の方がご質問されておりますけれども、災害についてまず第 1 点目でござい115ます。自然災害発生時の情報収集、配信について。様々な視点から議員の方がご質問されておりますが、私は情報というのをキーワードにいくつかお伺いしたいというふ
うに思っております。
今年は、令和という新しい年号に変わった年でもありましたが、もう少しで 1 年が終わろうとしております。1 年間を振り返りますと、今年も大きな自然災害に見舞われた年になったなと。昨日も町長からのお話の中で、何年に一度とかですねそういうようなことがよくいわれますけれども、今はもうそれが通常の状態になってしまったと。非常に日本にとっては、辛い時代に入ってきたわけですけれども、台風でいいま
すと台風 17 号がですね千葉県の南部を襲いまして、友好都市の鋸南町さんが大変な被害に遭ったと。で実は、その前に 8 月にはですね、佐賀県を中心とした北九州のほうでも実は大きな災害があって、あのとき線状降水帯とかいうブロック状にですね、
雲が全くこう途切れずに大量の雨が降るというようなそういう事象が起きて、それは一昨年も起こっていたようですけれども。でそれで、この長野県でも大きな被害を受けた 19 号が 11 月にやってきたと。で、死者は 98 名の方がですねいらっしゃるよう
でして、未だ 3 名の方が行方が分かっていないという状況のようでございます。改めまして、亡くなられた方々には心よりご冥福をお祈りするとともに未だ日ごろの生活ができない方が、仮設住宅にお住まいになったりとかいう方が数多くいらっしゃるということです。その方々が一日も早く、日常の生活が取り戻せる日がくれば良いなというふうに思う次第でございます。で、今回千曲川が長野県では氾濫して全国、阿武隈川であったり大規模な河川の決壊、あと越水等もあってですね非常に大きな被害が、水害ということで起こったんですが、やはり忘れてならないのはやっぱり地震というもうひとつですね、大きな災害というのがあります。東日本大震災以降、日本全国いろいろなところでですね地震が相次いでおりまして、先週辺りも NHK で首都直下型の地震という特集をやっておりましてですね、国が出した試算のようですけれども、今後 30 年間にマグニチュード 7 程度の直下型の地震が 70％の確率で首都圏を襲うなんてことを言ってました。で、私この辰野を調べたんですね。で、ご存知のように辰野はその伊那谷断層帯というのが、ここ真下といいますかですね辰野、北の端が辰野でそこから南に対して伊那谷断層帯っていうのが走ってるんですけど、そこがメインの部分でして、更に南東、木曽のほうにですねその伊那谷の南東部という断層帯がある
ようなんですね。で、そこがこの辰野とか伊那谷危ないよっていわれるのは、その断116

層帯があるがためなんですけど、実際にその断層帯でいつ起こったかっていうのを調べますとですね、14 世紀～17 世紀ぐらいだろうといわれてるらしいんです。ですんで、今からもう 300 年とか 700 年ぐらい前に起こって以来、大規模な活動はないようなんですが、ただ水害なんかでも 1000 年に一度とかですねハザードマップでもそういわれてますんで、いつ何時大きな地震がくるか分からない。そういう地形に我々は、今暮らしてるということを認識しなければいけないわけです。で、今回台風 19 号で辰野町、少なからず被害が出ました。で、そこで冒頭申し上げましたように、その情報ということをですねキーワードにお話をお伺いしたいと思うんですが、まずはじめにこの台風 19 号で被害が出たわけですけども、その被害が出たその状況をどのように確認してで、迅速な対応はできたか、それについてまずお伺いできますでしょうか。
○総務課長
災害状況のですね確認及び対応ということで、お答えしていきたいと思います。昨日の答弁とですねかぶる部分も出てきますけれども、よろしくお願いします。台風の情報をですね事前に収集しまして状況を注視し、タイムラインに基づいてですね、10
月 10 日から注意喚起の情報を、メールやほたるネットで事前配信をいたしました。
台風が接近した 12 日に災害警戒本部を設置し、消防団と連絡を取ってですね天竜川の水位が上昇していく中で、定められた消防団待機水位に達した場合は速やかに消防団へ屯所待機を依頼し、災害対策本部に昇格した際にはですね天竜川や管内の巡視を開始したわけでございます。その後ですね風が強くなり、被害報告の電話が本部に入ってきております。入った時点でですね職員や消防団をその現場に派遣し、状況確認や応急対応を行ったわけです。また、倒木被害の情報も入れば、地区の区長や緊急時の担当業者と連絡を取りながら対処をしてまいりました。もう一方でですね、長野県の防災情報システムにより、県の災害対策本部とも情報を共有してきたわけでございます。今回の台風災害の対応について、課題はあるものの防災行動計画に沿ってです
ね、事前準備からほぼ的確に対応できたものと考えております。しかしですね、次の質問と関連してまいりますが、後日ですね本部の中で、ほたるチャンネルや町のホー
ムページが常にですね災害情報を発信したわけでなかったため、その点については情報発信が十分に行われなかったかなということが、反省として出ております。速やかに情報を発信するための人員確保、配信内容の精査や昨日から出ております中部電力
等の行政以外の関係機関との連携、刻一刻と進む状況に対応していかなければならな
117

かったことから、今後の課題となっております。以上です。
○舟橋（4 番）
実際、今回その台風が来ていた時は、その大きな被害は出なかったということではあったと思うんですけれども、実際に役場のその担当の皆さんは、本部のほうにいらっしゃって、で、消防団の方からその現地の情報を収集するという形を取られている
んでしょうか。それと、区の方との連携っていうかですね、その情報収集という点でですね区の方とは、どういう形でやり取りをしてる、まあルールでも結構なんですけ
ど、その辺伺えますでしょうか。
○総務課長
消防団との連携につきましては、もう消防団自分の屯所とかですね車庫等に待機しておりましたので、役場の本部にですね現場から一般の住民の方でも結構なんですけ
ども、情報が入り次第ですねその近くの消防団、あるいは近くの職員に連絡を取ってですね現場を見に行って、応急的な処理をするにはどんな方法があるかっていうことを現場で考えながら、必要な資材についてはこちらから運んだりですね、消防団で持っているもので対応してまいりました。後はですね、区との連絡についてではですね、
一番は避難所を開設するかどうかっていう点が問題になりましたので、その時点では区長さんにですね全区長に本部から連絡を取ってですね、準備をするようにっていうことで連絡を取ったわけでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
今回は被害規模も大きくなかったので、そのある程度恐らく電話ですかねやり取り、というのが可能だったと思うんですが、今後その規模が大きな災害が発生した時にどういう方法で情報をこう的確にですね、素早く収集するのかっていうのが今後検討してく必要があるんではないかなというふうには思いますね。先ほどの課長の答弁の中でも含まれておりました、二点目の質問に移りますけれども。
台風の状況であったり被災状況、それら後、避難所の開設っていうのはあったわけですけれども、そういう諸々の情報をですねどういうふうに住民の方に伝えるのかと。
現状どういう方法があるのかということと、先ほど触れられましたけども今回の 19号での反省を踏まえてですね、考えられていることその 2 点についてうかがえますでしょうか。
○まちづくり政策課長118

災害時におきまして、情報の収集及び伝達を担うですねまちづくり政策課の立場でお答えをしてまいります。災害時には町が持つ様々な情報伝達手段を効果的に使いながら、町民の皆さんの安全確保を行う責務があるわけでございますが、この度の台風
19 号の対応につきましては、それらの手段を活用した効果的な情報伝達につきまして
は、いくつかの課題があったと認識をしております。現在、町が運用している情報伝達手段を申し上げますと、1 つに防災行政無線、2 つ目に地域情報告知システム、「ほたるネット」、3 つ目に登録制のいくくるメール、4 つ目にほたるチャンネル、5 つ目が行政のホームページがございます。ほかにも、民間のメールサービスを利用して辰野町の地域に一斉配信するエリアメールがございます。また、マスメディアを通じた情報発信ですとか、区、防災組織、それから消防団などを通じた伝令、または回覧板などもあわせますと相当数の伝達手段があるわけでございますが、それぞれに課題もあるところでございます。台風 19 号に際しましては、メールやほたるネットでは災害情報を伝えることができましたが、ホームページや行政チャンネルにおきましては、
情報配信の操作に手間取り時間を要してしまいました。行政チャンネルでは、メール
やほたるネットへの情報配信と同時に自動連携する仕組みでＬ字放送といいまして、
画面の下のほうに文字情報を流す対応を行いましたが、今回の設定におきましては、
情報を 2 回スクロールして表示して終了してしまうというものでございましたので、多くの方が見逃してしまったという点もございます。反省点としましては、台風襲来にあわせた事前の注意喚起も含め、必要な情報はＬ字画面で常時表示しておく対応も必要であったと考えております。そのための、情報担当職員の訓練も日ごろから行っておくという必要を痛感した次第でございます。また、情報内容そのものをどの様な場面で効果的に配信していくかという点につきまして、災害対策本部内において情報
配信担当者に明確な責任を与えておく必要もあり、今後の体制作りと訓練が必要であるというふうに感じているところでございます。以上です。
○舟橋（4 番）今回の台風 19 号の被害といいますか、それを受けていくつか教訓として受けられたところがあったというお話だったと思います。で、私もですねその台風 19 号がきたあの晩にですね、ものすごい風と雨で外で防災無線で何か言ってるなっていうのは感じるんですが全然言葉まで聞き取れなくてですね、で、家ではその緊急情報のメー
ルとか、あとはテレビだったら何かやってるかなあなんていってほたるチャンネル回
119

しますと、そのＬ字でねえ、今課長流されたって仰ってましたけどそれを見た記憶はなくてですね、その赤ちゃんの誕生のお祝いのやつが出てたんですね。ま、それは良いと思うんですけど、今お話があったＬ字はやっぱ常時流していただくやっぱ必要があるでしょうし、で、1 点ちょっと追加で伺いたいのはそのＬ字の文字で流すというのはもうすぐできるって考えてよろしいですか。
○まちづくり政策課長
Ｌ字の入力画面を私も確認しましたが、実は机上のパソコン上ではできませんで、別のサーバーなどがある部屋に行きましてですねそこで、キーボードを打つという二重の操作が発生してる、発生しながら表示させるというような今現在そういうシステ
ムになっております。
○舟橋（4 番）
そうしますと、手間の問題はあっても実際に常時流すことはできる状況にあるという認識でよろしいですね。はい。で、私がですねなぜこの情報ということでお話をお伺いしてるかというと、実は私、東日本大震災の時にちょうどその時、私東京にいましてＩＴ関係の会社にいたんですけど、その東日本大震災でドーンときたですね大体
2、3 日後からもうその被災された各自治体から、もうどんどん要請が入ってくるんですよ。で、どんな要請が入ってくるかっていうとその時間を追うごとに内容変わってくるんですけども、まずはホームページを立ち上げてほしいっていう依頼がまず最初に入ってくるんですね。で、実はそのインターネットとかああいうのはその線が切れたらとか携帯電話がバッテリーがなくなったら使えないじゃないかとか、色々その不便さをいわれるんですけど実はホームページというのは、いざ何か起こったときに情報を多くの人に伝えるためには一番の手段なんですね。で、その行政側としてもまずホームページ立ち上げて、今の状況を伝えなきゃいけないとか、あと罹災証明とかですねそういう発行をするのにその仕組みを、いわばクラウドといいますかインターネットを使ったサービスですぐ立ち上げてくれないかとか、で、時間が追ってくると今
度は避難所ですね、避難所開設されて避難所にボランティアの方が来られるんだけどもボランティアの方々の実際に、活動のレポートをですねこう作成して、Ａという方がある地区に行きましたと。でも、そのある地区のある方の家に行かれるのはまた別の方が行くんですね。そうすると、そのボランティアの方々の活動をちゃんと記録しておかないとですね、実際のボランティア活動にも影響があるということで、ボラン120

ティア活動を管理するもの、仕組みがほしいとか、避難所に来られてる方の情報であったり、どういう物資が足りないかとかそういうのを管理するものであったり、そういうそのインターネットを使ったサービスをすぐにでも立ち上げてほしいっていう
お話が、多くの自治体から寄せられたという経験を持っています。ですので、情報を伝える手段としては、防災無線であったりあと半鐘を使うとか、色々あると思うんですけれども、一方で事前に備えられるものとしてはその情報をどうやって収集して、それをどうやって伝達して、で、行政側も後の住民サービスに使うためにどういうふうな形で蓄積していくべきなのかというのは、やっぱり今のうちから考えておく必要があるんではないかなというふうに思います。で、幸い先ほどのお話でちょっと触れ
ましたけれども、伊那谷の方でその地震がくるのは向こう 30 年間でマグニチュード 7～8 の地震がくる確率は、0％になってるんですよ。一応、統計上はそうなってます。
ただ、いつ来くるか分からない。で、幸い今、水害はこの時期ですね、ま雪害はあるかもしれませんけれども、時間的に余裕もありますので来年度、再来年度のその総合計画を睨む上でもですね、防災については今一度更なる強化というのが必要なんじゃないかなというふうに思ってます。
で、そういう意味から、3 つ目の質問ですけれども、その今回の反省を含めてですね今後その被害状況をどうやって収集したり、また配信したり、新たな仕組み等をですねお考えになられているようであれば、その辺りお伺いできればと思います。
○総務課長
新たな仕組みづくりについてですけれども、今年度ですね既に 11 月 1 日にヤフー
株式会社と協定を締結しておりまして、これによりましてスマートフォンのアプリであるヤフー防災アプリにおいてですね、災害情報を配信することが可能となっております。現在ですね、それに必要な手続き中であり、今後順次広報とおして周知をしていきたいと思っております。議員ご指摘の IT 分野はですね、日々進歩しております
ので、そういった情報については常にアンテナを高くしておき研究していきたいと考
えておりますし、議員も前職が IT 分野だったと今お聞きしましたので、ぜひその点について何か新しいことありましたらですね、ご享受をいただければと思っております。ただしかしですね、もう一方で台風 15 号で被災した鋸南町では、停電の長期化
それからほかの構造物の踏破みたいなことで、防災無線も電話ももちろん携帯電話もですね使えなくなったということで、辰野町からも全然連絡取れない状況が 2、3 日
121

続きました。どうしていたのかなあということでお聞きしましたら、住民への情報伝
達はですね回覧板とか言い継ぎを行ったそうです。文明の利器がですね使えなくなった場合は、そんなアナログ的な取り組みも重要であると今後考えていきたいと思っております。以上です。
○舟橋（4 番）実際に鋸南町さんですとか、あと長野県でも上田市とかですね、多くの自治体さん
が今回大きな被害を受けられて、体験もされてらっしゃいますので、そういう自治体の方からも色々と情報をですね共有していただいて、ぜひとも強いですねまちづくりに今後も邁進していただきたいというふうに思っております。
2 番目の質問に移らさせていただきます。企業誘致活動でございます。第五次総合計画後期基本計画、この中で「活力を生み出す工業の振興」というのをですね活力ある地域産業の創出の大きな施策の一つに挙げています。で、「活力を生み出す工業の振興」の主要の施策として、経営支援であったり町内企業への支援、先日町長からも今のですね町内の企業への支援をしっかりしていきたいというお言葉ありましたけ
れども、いくつか挙げられてる中で、企業誘致その活動の推進というのも主要施策に挙げられてるわけです。で、私はここにちょっと焦点を当ててお話を伺いたいと。で、1 点目、現在企業誘致活動、どのような活動をされているのか伺えますでしょうか。
○産業振興課長
はい、それでは舟橋議員の企業誘致活動、現在の具体的な活動ということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
辰野町の企業誘致活動でございますけども、昨日の松澤議員の答弁でも触れさせていただきましたが、産業振興課内に企業支援室を設置いたしまして製造業のコーディ
ネートなどの経験豊富な企業相談員 2 名を含む、課全体では 5 名の体制で企業誘致活動を現在実施しているところでございます。活動の内容につきましては、定期的な企業訪問をはじめとしまして、金融機関や長野県の関係機関、特に県外にございます東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所のですね企業誘致担当者の皆さんとも情報交換を行いながら、企業誘致と更なる大切な、町長も昨日触れましたけども町内の企業の支援業務を実施をしているとこでございます。誘致にあたっての昨日も話をさせていただきましたけども、やはり課題もありまして、町内近隣の自治体と比べまして平地が少なくですね、町所有の工業用地も限られているという現状があります。一方で、
122

事業を拡張を計画する企業の皆様は、立地規模をはじめとします立地条件が多種多様でございます。また、早急な立地計画を計画している事例が大変多い中で、立地計画を計画する企業はですね当町の物件だけではなく、他の自治体物件も探しているという中で競争が多いという部分が現状でございます。このような状況を踏まえる中で、現在町としては町有地ですね、町有地をはじめ民有地の地権者の皆さんに協力をいた
だきながら、誘致可能な土地や空工場等の事前把握を行い、物件の紹介ですとかあっせんを迅速かつまたオーダーメイド的に行えるよう努め、誘致活動を進めているとこ
ろでございます。併せまして、先ほども触れましたけども、町内の企業への定期的な訪問を行いながら各企業の最新情報を把握し、事業拡張に伴う物件の確保ですとか要
望、またビジネスマッチング等につきまして、迅速に対応していく活動を現在もまた行っております。以上です。
○舟橋（4 番）
一時期、日本の企業がこの近隣の企業さんでもいらっしゃいますけれども、海外にその工場をですね移して、実際にその安い労働力の確保というのが目的だったわけですけれども、今その賃金格差がですねなくなってきて、その海外の拠点を日本に戻すという動きも一部では出てきているという報道が盛んにされています。で、その一つには安い賃金のその魅力が半減したというか、格差が薄まったということとあとやはり国内に企業があるという、工場があるというのはやはりその企業にとってはすごく
大きくてですね、何かその変更しなければいけないとかいうときに迅速に対応ができたり、あと小ロットでオーダーが可能になったりとか、メリットというのが結構今、もう一度見直されてるらしいんですね。で、先日のニュースでは資生堂がものすごい
大きなですね工場を日本に戻したというようなこともやってましたし、多くの企業さんがそういうふうな、海外進出が主流だったものが今流れが変わりつつという状況もあるようです。ですので、結構自治体の中でも積極的にその企業誘致をですね進めてるところがあるわけですね。辰野町においては、確かにその立地的な問題とか色々な諸条件によって、簡単にですね土地が余ってるからという状況でもなくてですね、難しい部分もありますけれども、企業誘致というのはこの後触れますけれども、やっぱ人口をある程度こうキープするっていうか増やす 1 つの施策の 1 つでもなると思いますので、そこは重要だなというふうに私自身は考えています。で、この総合計画の中で、まちづくり指標という指標があって、その 1 つに企業誘致数というのが載ってま123す。で、この総合計画は、平成 26 年です。そこで作られた際に、その過去 5 年間に企業誘致、誘致した企業数は 3 社でしたと。で、今後 5 年間、要は来年度いっぱいで
すかね、までで更に 3 社企業誘致しますというのが具体的な数字として載っておりま
すが、それの現状、まあ進捗状況をうかがえますでしょうか。
○産業振興課長
はい、まちづくりの指標に載っております企業誘致数の進捗状況でございますけれ
ども、議員の見ていただいてるとおり 3 件という部分を目標にしてやっております。
この進捗につきましては、この計画目標を立てましてから当初から 3 件という目標については、達成をしているわけでございます。年間 3 件という中で、大小それぞれ規模があるわけですけども誘致した部分については 3 件。たまたま昨年度は 2 件ということにとどまっております。近年はですね、先ほどの答弁でも触れましたけれども、町内外の事業所から求められております様々な物件、土地、空工場、また駐車場用地等の要望に対しまして、臨機応変に対応は行っておるとこでございます。今後もです
ね同じニーズが求められると想定しまして、当町内の誘致可能な物件の確保を積極的に行っていきたいということでございます。進捗、今言うように 2 件ということでございまして、今年度も数社からの引き合いがある中で、規模的にも本当にまあ小さい部分もあるわけですけどもこの目標の達成目指して努力しているとこでございます。
以上です。
○舟橋（4 番）
傾向としては、その誘致で県内に移ってきていただいた企業さんていうのは、あれですかね、新規の物件ていうか土地に来られるケースとあと空き工場とかあるじゃな
いですか、どういう傾向が多いんですかね、バラバラなんでしょうか。すいません。
○産業振興課長
はい。土地があって誘致して新しくっていう工場はなかなか少ないわけです。で、やはり空き工場物件をですね紹介をされる企業が多いわけですので、できるだけ空き工場をそのまましないようにという中で、空き工場物件について紹介をする形でそちらの方に企業として新たに事業を起こしてもらうと、そういうケースが多いわけです。
○舟橋（4 番）
分かりました。企業さんが移っていただくのは非常にありがたいことですし、現時点でその当時掲げられているその目標には順調に届いているという状況と伺いまし124

たので、そこは引き続き更に上乗せをですね、3 件といわずに 5 件、10 件進めていた
だきたいと思います。
で、3 点目、企業誘致活動がその人口の維持、増加の施策として考えられていると。
実際にこの総合計画の中で、人口というしるしが付けられていまして人口減少対策の一環で企業誘致が位置づけられてるというふうに思いますが、その人口の維持、増加につながっているのか、現状について伺いたいと思います。
○産業振興課長
はい、企業誘致の件で人口という確保という部分、議員ご指摘のとおりですね企業
誘致すれば雇用の確保につながり、それによってですねその企業にお勤めの方等がですね当町に移住していただければ、そういう部分で人口の増につながるという部分は言えると思います。企業数がですね、多ければ地元の住民の皆さんの就業できる可能性も上がって、町のイメージアップや今言う人口増のための移住にも大きく関わってくるというふうに思っております。ですので、企業誘致活動についてはですね、そういう部分を含めても今後重要な施策と捉えているわけでございます。上伊那地方ではですね、道路事情といいますか、辰野はたまたまこう道路狭い、狭歪な土地のためないわけですけども、上伊那地方自体はですね道路事情が良くですね辰野は諏訪をはじめ、伊那、松本方面にですね多くのアクセスが可能な有効なエリアというふうに捉えております。ですので、町内の事業所に就業されている方はですね、町外から来られる方も多くいるという部分が現状でございまして、一概にですね企業が増えてその部分で人口が移住の中で増えればという期待はするとこですけども、なかなかそこらへんまで追いついていないのが現状かと思っております。その人口につながる上においてはですね、企業誘致数の実績ですとか町内企業の拡張に伴う工場増設の実績、ある
いはその事業所の従業員数でですね、どのぐらい人口が増えてますかっていう部分の確認についてはですね、従業員数等は把握はできるわけですけれども、じゃあその従業員の方がどちらにお住まいでっていうところまでは、把握できていないというのが残念ですけれどもデータとして表れてないとこでございます。ですので、町の人口増減にどれだけ関わっているかという部分のご質問については、なかなか難しいわけでございますけども、詳しい調査を行えばですね国のビッグデータ等もあるわけでございますので、そこら辺のとこの分析をしながらですねその数字等今後は検証していかなければならないと考えております。
125

○舟橋（4 番）
ぜひその数字は、すぐには簡単にいくものではないかもしれませんけれども、ぜひ
やはり人口増、人口減がですねどういう要因で行われたのかというところは、やはりそこはしっかりと調べていかないとですね、その打つ手が変わってくると思うんですね。やはり企業誘致しても実は人口には影響がないとか、あとその私は一つ思うのはその企業を誘致して来ていただいた時に、新たにその従業員の方々に辰野で住んでいただきやすいような何かプログラムを提供するとかですね、そういうのも一つ考えても良いんじゃないかなと、優先的に何かその良い補助金じゃないですけど、何かそういうのをですね出すっていうのも良いんではないかなというふうに思っていたりします。ま、なかなかその企業さん入ってくるケースは少ないので、そういう方々を大切にしていく必要があるんじゃないかなと思ってます。
で、企業誘致に関して最後の質問です。今、今年ですね一憶 5,000 万ほどお金をかけまして、遺跡調査をしているその北沢東のところですが、そこの進捗状況とあと企
業誘致の活動、状況について伺えればと思います。はい。
○産業振興課長
はい、現在実施しております北沢東の遺跡調査の進捗状況でございます。この北沢東のですね地区のこの経緯を簡潔に申し上げますと、この地籍において 10 年以上前
平成 16 年頃でございますけども、この地区、地域に地区ですね町内企業から、企業をそっちの方に移転したいという問い合わせがあったわけでございます。それ以降ですね、その時点ではなかなか農振ですとか今やってます埋文等の件が絡む中で、その企業さんについては時代という部分がございまして、他地区に工場は建てられたわけですけどもそれ以降、地権者の皆さんを対象にですね企業誘致の計画を説明してまいったわけでございます。その後、町の企業誘致の計画という部分を先行するなかで、
平成 20 年に農振の除外が完了しているとこでございます。併せて埋蔵文化財の試掘調査も実施しをいたしまして、本調査不要区域、再試掘調査区域、本調査区域の 3 区
域に分類をいたしまして、以降の調査の計画を立てて現在の発掘調査に至っているとこでございます。今年度の実施の調査につきましては、埋蔵文化財の再調査の未実施
エリア約 18,000 平米、平方メートルにつきまして、長野県埋蔵文化財センターに今年の 4 月より委託をして実施をしているとこでございます。進捗におきましては、この 11 月の時点におきまして、縄文時代中期の住居跡がですね 50 軒を発掘をされたと126

こでございます。また、多くのですね土器や石器類の出土が確認をされているわけでございます。調査期間中には、町文化財保護審議委員の皆さんや町監査委員、また町外の考古学の関係の皆様に現地訪問、現地に訪問をいただいております。また、地元の小学生や町内外の小、中学生による見学会ですとか発掘体験が行われまして、多くの皆さんに古代の辰野を体感する貴重な経験をしていただいたというふうに思っております。今後はですね、この出土した土器類につきましては、復元、また現地ではですね、発掘した住居跡の記録の保存を目的に、測量や撮影の記録を行いまして、今月の下旬以降ですね、めどに溜めてあります耕土等を埋め戻しの工事を始め、年度末の完了に向けて作業を行う予定でございます。なお、来年度以降につきましては、この発掘された遺跡のもののですね整理作業を行いまして、発掘調査報告書の作成義務をですね数年かけて実施していく予定でございます。この地区のですね企業誘致活動の状況はとのご質問でございますけども、先の経緯で申し上げましたとおり 17 年以
降、複数の町内からも企業このエリアの立地に関する問い合わせはいただいてあります。問い合わせの内容ですとか先方の考えている条件をですね、個々に承りながら現在対応を行っております。地元の大きな企業からも問い合わせがあるところでございます。この場所につきましては、現在のところまだ全ての遺跡調査業務が終わっているわけではございませんので、今後、調査工程を確認しながら企業については誘致活動という部分も含めて行っていきたいと思っております。以上です。
○舟橋（4 番）
はい。この北沢東の今、遺跡調査をされている土地は、町民の皆さんも非常に注目されている土地だと思いますし、一方でその企業を誘致するに当たって、やはり考えなければいけないそれ以外の課題というのも恐らくあるんではないかなと思います。
で、先週とあと昨日も夜、宮木で道路のワークショップありましてその北大出でも宮木でもやはり道路の中で、そのインター周辺のですね渋滞の件が皆さん気にされてる
ところでございますので、その辺の道路であったりその、恐らく全体の都市計画そのものに関わってくる話になると思いますが、そういうところも前に一緒にですねやっぱり進めていかないと、単にそのインターに近い良い土地があるよというだけでは、
仮に来ていただいたとしてもその後ですね色々な課題も残すということになると思いますので、そこは一つ一つ解決に向けて進めていただきたいと思います。はい。
それでは、最後の質問に移ります。今まさに来年度の予算のですね色々と検討に、
127いよいよ入ったんではないかなというふうに思っておりますけれども、現在来年度のその予算編成その作業が進む中で、その予算編成の方針ですねその予算編成をする上での方針と来年度これは重要だと考えている施策について、ご説明いただけますでし
ょうか。
○町 長
はい、優先的に予算配分したいと考える重点施策は、第五次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに位置づけました関連事業に、将来への投資となる推進すべき事業を加えた 8 つの施策であります。すでに昨日、池田議員からも出された同様の質問にお答えしておりますので省略させていただきますが、8 つの重点施策の全ては人口減少が急速に進む辰野町の地域課題を克服する施策であります。地域が抱えている多くの課題は、例えば道路対策の推進と産業振興対策の一つであります、先ほどお話も出ておりますが優良企業の誘致などは本当に密接に関係しておりますし、例え無関係に見えるものであっても根っこでは確実につながっているわけであります。従いまして、重点施策に総合的かつ戦略的に取り組むことで、地域課題の解決に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。なかでも今年度からの動きの中で形が見え始めているもの、また課題となっているものとして、繰り返しますが道路対策、産業振興対策、事前防災対策が挙げられます。まずは、1 点目の道路対策につきましては今年度、道路網計画策定に本年度着手したところでございます。先ほど議員からのお話もございましたが、今月の 2 日には北大出区、また昨夜は宮木区においてワークショップを行っております。既存道路の維持管理はもちろんですけども、例えば北大出地区においては春日街道先線、県道与地辰野線の工事も順調に進んでいることから、関係する道路などについても整備を進める必要が出てまいります。こうしたことも踏まえながら、道路網計画策定のために各地区に出向き住民の意見を聞きながら、道路についての様々な問題の解決、安全性であるとか利便性の向上を目指して計画策定を進めていきたいと考えております。2 点目の産業振興対策でございます。この点につきましても、今年度は企業誘致のための新たな場所を確保しようと北沢工業団地の工業用地整備として、多額の財源をつぎこんで埋蔵文化財発掘事業を行っております。来年度も引き続いて、関係する事業を行っていく予定であります。企業誘致と既存の事業者の事業拡大のために行う用地取得などについても、引き続いて商工業誘致及び振興補助金を交付することで後押ししてまいりたいと考えております。最後に、3 点目の事前
128

防災対策につきましても、昨日も本日もお話に出ておりますが、長野県に大きな被害をもたらしました台風 19 号の影響から、これまで以上に住民から不安の声も聞こえておりますので、様々な対策、備えが必要とされまして、関係する事業について内容を充実していきたいと考えております。昨日からの一般質問においてもですね多くの議員の皆様方から、この防災に関する質問あるいは提言をしていただきました。今後
一つ一つ検証しまして、改善策を講じてまいりたいと考えております。以上です。
○舟橋（4 番）
主に今 3 つの大きな重要施策というのは挙げていただきました。で、その中でも私はやはり防災が一番そのプライオリティとしては、高く位置づけるべきなんではないかなと。何せやはり人命にかかわるものでございますので、で、道路あと産業の方はある程度こう道筋がですねこう見え始めてるという状況もあるかと思います。今、国では、先日も 13 兆円ですか、国土強靭化に向けて 13 兆円の予算を計上したりしてい
ますし、国民の意識も、あまりこういう使い方で言うのは高まってるというのはです
ねあります。ぜひその国の予算とか先ほどの防災で結構内閣府とかですね、総務省っていろんな実証実験であったり公募を受けたりとかしているんですね。ですのでそういうのを活用して、ぜひ防災に力を入れていただきたいと思いますし、また来年度六次、第六次のですね総合計画を策定するにあたって、一つ私の要望を言わせていただ
くと、その可能な限り数値目標を明確にしていただきたいというところですね。昨日、津谷議員から SDGs のお話ありましたけれども、SDGs で 17 つの目標を掲げていてです
ね、でそれを長野県もやりますよとかいろんな自治体言っているんですが、実際にこう読み解いていくと実はその SDGs でいっていることと、その地方自治体とではなか
なかこうマッチしないものってのが実はあって、それを素直にストーンと落とし込むことはできないんですが、実はその SDGs 僕良いなあと思ったのは、目標があってその下にターゲットってのがあって、いわゆる目標そのビジョンをですね貧困をなくそうとか、貧困をなくすためにはこういう活動をしませんかってその目標があって、その下にインディケーターっていう指標っていうのがあるんですね。恐らく町で言ってるのは KPＩというやつですけれども、その何かをやるためには指標というのがやっぱり必要でその SDGs のインディケーターの一番良いのは、その時々の状況が分かるんですよ。良くなってるとか悪くなってるとか。例えば、ジェンダーフリーっていう、
ジェンダーイクオリティーでしたっけ、要は差別をなくしましょうっていうような項
129

目の中で女性の議員が議会で何割席を占めてますかみたいな、そういう指標があってですねそれっていうのは、4 年経つと変わったりするわけですね。で、今は 25％です
けどそれが 50％になりました。そうするとこの指標については非常に上向きの状況にありますよっていう、そういうようなインディケーターってのがついてるんです。で
これは、第五次総合計画の中に入るものではないと思いますけれども、それを今 3 年間の区切りで実施計画ですか、やってると思うんですね。それにもぜひ活かして、よ
り良いものに作っていただければと思います。はい。じゃ、以上で終わります。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 55 分、11 時 55 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

41 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
再開します。質問順位 10 番、議席 6 番、山寺はる美議員。
【質問順位 10 番

議席 6 番

山寺 はる美議員】○山寺（6 番）
通告に従いまして、今回 3 点について質問させていただきます。
まず初めに、高齢者の移動・外出支援サービスについて。今、生活に必要な移動・外出の困難な高齢者が増えています。その背景には、少子高齢化、高齢者の一人暮らし、高齢者のみの世帯の増加、そして高齢者の体力では駅やバス停まで歩行が困難の方が多くなってきています。マイカー中心のライフスタイルと町の変化で、買い物困難者も増大しています。つい先日のことですが、辰野駅の近くに住む 80 代前半のご夫婦。買い物はご主人の車でいつも行っているそうですが、その日留守だったので奥さんはタクシーでデリシアまで買い物に行きました。タクシー代は、行きに 1,000 円、帰りに 1,000 円、2,000 円かかりました。
「こんな町の中にいてちょっと買い物に行く
のに、こんなにお金がかかったらご主人がもうぼつぼつ免許を返納しなければいけな
いのに、とても返せない。」と切実に訴えられました。高齢者にも経済格差が拡大し、買い物や病院の通院にタクシーを使える人は、そう多くはないと思います。今、町内で実施している交通手段として、デマンドタクシー、町バス、社協が行っている有償
福祉タクシーがあります。しかし、デマンドタクシーは高齢者には使い勝手が悪い、
130

町バスは停留所まで歩けない、有償タクシーは健常なお年寄りは使えない、また福祉
タクシー券を利用できる方も制約がある。町は現在実施している交通手段のほかに、高齢者の移動時の交通手段を何か検討されていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、公共交通事業を担うまちづくり政策課のほうから、まずお答えをしたいと思います。結論から申し上げますと、今町議がいくつか挙げていただきました公共交通、
現行で行政が担うバス及びデマンドタクシーなどの公共交通及び、福祉タクシー券を利用した補助以外に、行政主体で行うサービスについては現在は検討をしてございません。辰野町におきましては、公共交通及びタクシーによる輸送手段の確保によりまして、いわゆる交通空白地はございません。そんな環境の中におきまして、行政が直接担う公共交通に対して、ご指摘の交通弱者の皆様方への対応手段を盛り込むことは難しい状況でございます。では、どのようにしたらよいのかという議論になろうかと思います。公共交通という手段やその事業に対する収支の費用負担に着目するのではなく、地域のネットワーク全体での支えあい活動といいますか、そういった中での収支の中で検討をする必要があろうかとも感じているとこでございます。地域の足は地域全体が当事者意識を持ち、その上で地域に対する行政からの財政支出も含めた議論をしていくことが必要な時期にきているのではないかなあというふうに感じている
ところでございます。以上です。
○保健福祉課長
それでは、福祉の面から申し上げたいと思います。地域包括支援センターでは、介護保険制度の中で訪問型サービス D 移動支援を検討してるところでございます。しかしながらこのサービスにつきましては、送迎の前後の付き添い支援と通所サービスや一般介護予防事業における送迎を、別主体が実施する場合の送迎というこの 2 つに限られており、更に介護保険の総合事業において実施するため、原則としてこのサービスを使えるのが基本チェックリストによる事業対象者、それから要支援 1、要支援 2の方で、辰野町では約 100 人程度に限られてしまうということでございます。そのために、町全体の高齢者に対するサービスについては課題が残るわけであります。そこ
で、国等でなにかガイドライン等が出てないか調べたところですね、昨年の 4 月に国
土交通省から高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間取りまとめの対応についてという資料が出ておりました。ちょっとこの資料の中引用させていただきますけれ131

ども、「地域における移動手段の確保にあたっては、まず公共交通機関の確保・充実を基本とし、今後も高齢者の移動を念頭に置きつつきめ細やかな公共サービスの充実等を図っていく必要があります。しかしその一方で、歩行距離の制約がある高齢者の生活実態や公共交通機関の厳しい現状を鑑みると、従来の公共交通を補完するボラン
ティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスの提供も、今後重要性を増すものと考えれます。」ま、ここが議員ご指摘のところだと思います。更にこの資料の中では地方公共団体特に市町村の担当者が、今後進めてくにはどうしたら良いかというような助言、考え方も示してくれてあります。「まずは、有償運送、対価を支払ってのサービスでありますけれども、まず第一に輸送サービスに関するプロフェッショナルであるバス事業者や、タクシー事業者を活用すること。」辰野町にはタクシー事業者があります。それから、「その中でサービスを地域の移動ニーズにあったものに見直すこと。」これには、デマンド型タクシーが満足ではないというご指摘でありますけれども、ニーズにあったものとしてまあ運行しております。その次に、「公共交通機関
では対応できない場合、市町村自らが道路運送法上の登録を受けて輸送サービスを提供すること。」これは辰野町でいえば、町営バス等が該当してくるのではないかと思います。3 番目に「公共交通機関では対応できない場合には、NPO 等が道路運送上の登録を受けて事業行っている場合にはこれらに補助をすることによって、その支援を受けること」とあります。この 3 番目についてはちょっと辰野町にこういう NPO があるか把握しておりませんので、申し訳ありません。今、1、2、3、3 つの方法を申し上げましたけれども、このような有償での輸送サービスの利用がなお困難な場合にはボランティアや地域の助け合いといった活動において、道路運送法上の許可・登録を要しない運送として地域の足の確保を行うことというようになります。辰野町では今申し上げましたとおり、デマンド型タクシーですとか町営バスを運行しておりますけれども、その運行されていない地域あるいはそこに住んでいる方、あるいは福祉タクシ
ー券や介護保険制度の該当にならない方々については、この地域やボランティアの助
け合いで補っていくという必要があると思います。町で検討するとしたらこの部分になろうかと思っています。
こういった住民の助け合いの活動が、町の中にいくつも立ち上がってくれば、これは町の一つの交通システムが出きあがってくわけでありまして、辰野町の包括支援センターでも地域ケア会議等を開催しているわけですけれども、地域とかボランティア
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にこの事業を決して行政から丸投げするものではなくてその 1 つの例として申し上げました地域ケア会議等で、職員も一緒に考えていくといったところであります。現在、
この動きを地区によっては始めておりますので、今後も更に検討を進めてまいりたいと思います。以上です。
○山寺（6 番）はい、丁寧に説明していただいてありがとうございます。2 番目の質問にもちょっと共通するお答えをいただきましたけれど、私はですねボランティアや地域支え合いの支援については、ちょっとこの 2 番目の方の質問でさせていただきます。
伊那市ではですね、来年度からデマンドタクシーを廃止して人工知能の AI を活用した自動配車乗り合いタクシーに移行するということを、報道で知りました。自動配
車乗り合いタクシーは、AI が利用者の要求に応じて最適な配車やルートを判断し、運転手に知らせる仕組みだそうで複数の配車要求にも対応ができるのが特徴なんだそうです。玄関から玄関まで送迎するドアツードアの、利便性の高い公共交通サービスとして期待されるとのことです。また、国はこの事業にかかる 3 分の 1 を負担するということです。デマンドタクシーを使っている人の多くが、「使い勝手が悪い。」と言っています。町は、この AI を使った自動配車乗り合いタクシーを検討するつもりはありませんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい、伊那市がモデル事業として実証実験を経て実用化に向けて検討している、ITを活用した自動配車システムの部分でございますけれども、補助は出ますしまたこの
IT ですのでオペレーターが対応するのではなく、コンピューターが対応するということであります。それがですね本当にドアツードアのような形で運行されるのか、あくまでも私どもが今行ってるデマンド型オペレーターが、一人の女性オペレーターが、いわゆる経験とですねそれからもっとも適正な形で居住地側のいわゆる停留所とその運行経路をですね、判断してやっていくそれがコンピューターに置き換わっただけ、だけと言ってはいけませんが、そういった印象を受けております。ですので、ポイン
トは伊那市がドアツードアどこまでドアツードアに近い形で、地域に地元のタクシー
事業者と共存・共営をしていくのか、その辺のところが判断が分かれるところでございますので、伊那市の動きも注視はしてまいりますけれども、現時点で伊那市と同等のものを導入していくということについては、すぐここでというような判断はつけか133

ねる状況でございますので、研究をしていくというところに留めたいと思っております。以上です。
○山寺（6 番）はい、まあ前向き、前向きというかまあ研究をねしながら伊那市の動向を見ながら、良いものでしたらぜひ取り入れていっていただきたいと思います。これからは、本当にその AI を使ったその先進的なその取り組みっていうものが大事なのかなって思いますので、検討の課題に 1 つに入れてください。
先ほど、保健福祉課の課長からももうお答えがいただいたかと思いますけれど、高齢になっても今住んでいる場所でできるだけ長く住み続けたいと思っている人は多いと思います。先の議会で行ったタウンミーティングの分科会で、やってほしい暮らしの応援とは何かと聞いたところ一番多かったのは「外出時の乗り物の支援」でした。
移動手段で困っている高齢者が必要としているのは、マイカーに近いドアツードアで安いサービスです。公共交通の代わりではなく家族や知人の送迎の代わりを作ること、個別のニーズに総合的に応えることが大事なのではないでしょうか。この問題は地域の支え合い、ま、先ほどからも言っていますが、助け合いで成り立つ事業かなとも思います。高齢者の移動・外出支援サービスを訪問介護 D を使って地区社協、ふれ愛サロンなど地域の方々に協力してもらう考えはありませんでしょうか。
○保健福祉課長
はい、訪問型サービスの D につきましては、地域で活動しているボランティア団体等に対して、町が事業の立ち上げ経費や活動に要する費用を助成することにより実施する予定でございますので、その実施主体に地区社協になっていただいたり、ふれ愛
サロンの送迎の事業拡大にしていただくことはできる、可能でございます。ただし、先ほども申し上げましたけれども、その利用できるのが例えばふれ愛サロンで申し上げますと、ふれ愛サロンを実施している別の主体に頼んで送迎をして貰わなければい
けないということ、それからふれ愛サロンは総合事業の対象者として認定を受けていない方、先ほど申し上げましたが、事業対象者、要支援 1、2 の方に限られますので、
ふれ愛サロンはどちらかというとこの 3 つの要件に該当しない皆さんが多く集まって来て参加されていると思います。従いましてこの訪問型 D サービスにつきましては、
ふれ愛サロンにはあまり実効性がないかなあと思っているところであります。以上です。
134

○山寺（6 番）
はい、先ほどから課長は色々な制約を言われているんですが、従来の介護サービス
は国の介護保険制度によって基準や単価が全国統一でしたが、新しい総合事業は市町村が基準や単価を設定して運営していく制度と聞いてます。自治体が主体となること
で、自由度が高くなり地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できると承知してますが、これは色々な組み合わせをしてみればできるのではないかと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
今年度、町は第二次地域福祉計画と地域福祉活動計画を立てました。計画は町が、活動は町社協が担当すると理解しています。地区社協のある地域がまず取り組んでみたらどうでしょうか。そこで、お尋ねします。現在のその地区社協の活動状況、生活支援コーディネーターの配置、ケア会議の回数と内容についてお答えいただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい、地区社協につきましては、地区社協独自の事業もありますし、このふれ愛サ
ロン、介護予防事業を中心にやってるところもございます。以前からある地区社協については、敬老会をやったりだとか支え合いマップを担当したりだとかそういうこともありますけれども、最近立ち上がったそういう組織につきましては、介護予防事業
を地域でやってもらうっていうような制度改正ができて以降は、介護予防事業に力を入れてるところが多いのではないかと考えております。生活支援コーディネーターですけれども、辰野町では現在 1 名のコーディネーターを配置して全町的に担当しております。本来は町をいくつかに分けて、地区ごとに生活支援コーディネーターを配置したいところですが、こちらの町の考えとしてその地域づくりを長年担っていただいたような適任者を見つけているところですけれども、なかなか難しいという状況にあります。今年度は地域包括支援センター職員 5 名が、生活支援コーディネーター養成
研修を受講しまして、それぞれ地区担当を決めて通常業務と兼務ではありますが、生活支援コーディネーターの役割を果たそうとしているところでございます。
地域ケア会議につきましては、3 つの構成で流れを考えておりますけれども、まず、個別の会議を開いて個人の課題を解決する。それからそこで解決できないことについては、区を単位とする各地区の地域ケア会議を開いて検討する。それでも解決できな
いものについては、町全体の課題として町の地域ケア会議において検討するというよ135

うに、個人から区へ、区から町へといった流れを本来のものと考えております。今年
度につきましては、65 歳以上の全ての方を対象にしたニーズ調査を昨年から行っておりますので、この調査結果を区ごとにまとめて地域住民の困りごとを、町から各区にフィードバックする形で地域包括支援センターが主催して、各地区の地域ケア会議を行っております。これまでの実績につきましては、赤羽区が 3 回、樋口区が 4 回、羽場区で 3 回、上辰野区で 1 回ということでございます。でこの、65 歳以上の高齢者の皆さんからいただいたニーズ調査の結果から、例えば買い物について、「一人で外出できない」とか「移動手段がない」「家族がいない」などの理由で困っている人が多くて、特に高齢者の移動手段の確保と外出支援が喫緊の課題であることは、現在区も町も認識してるところでございます。そこで、地区社協等とともに、地域が主体となってできる支援の方法を現在探っておりますけれども、なかなか進まないのが現状でございます。以上です。
○山寺（6 番）
はい、その活動をしてらっしゃるようですけど、どうもその町社協とその役場内にある地域包括支援センターとのその協力体制が、いまいちよく分からないんですがそこを明確に説明してください。
○保健福祉課長
はい。町と町社協、地区社協については、ともに連携をとって地域福祉の向上を推進してはおります。議員ご指摘のありましたように、昨年度町が策定する地域福祉計
画と町社協が策定する地域福祉活動計画を一体的に策定しまして、一つの課題について住民の取り組み、地域の取り組み、町社協の取り組み、町の取り組みといった体系
でそれぞれの果たすべき役割を明記しております。で、包括支援センターと町社協との関係でありますけれども、町で計画を立てたり社協で実際に活動をしたりということで、連携は密に取っておりますし、包括支援センターが行う事業等にも社会福祉協
議会の講師を招いたりですとか、地区社協の仕組みについて色々説明をしてるところであります。で、この事業についてこれは町、これは社協というような明確な区別は、
現在のところはありませんけれども、定期的な連絡会を行っておりましてそれぞれの課題等については、検討して事業の推進に努めているところでございます。以上です。
○山寺（6 番）
はい、どうもその事業がスムーズに進んでいかないのはこの町とこの社協の活動が136どうしても明確ではないというか、町で計画、ここではっきり第二次地域福祉計画は町、計画は町、地域福祉活動は社協っていうことになってるので、私たちの捉え方にすれば、包括支援センターが計画をしてこの社協が活動をしてくれてるんではないかってとってるんですが、どうも今話を聞くとそうでもなさそうですが、この町社協の働きをもう少し活発にするということはできないんでしょうか。
○保健福祉課長
昨年来ですかね、社協の課題が色々とありまして、理事会等についても年 2 回のものを今は隔月、二カ月に一回行うようになりました。事業ですね、社協は社協独自の事業もありますし、不採算部門の事業もあります。町では、行政ではできない事業について社協にお願いしている部分もありますので、社協の活動については私も理事会の一員ですし、共に地域福祉を推進していく立場から活発に意見を交換して、社協にはお願いすべきとこはちゃんとお願いしていきたいというふうに考えております。
○山寺（6 番）
はい、この第二次地域福祉計画と地域福祉活動計画、この 2 つをせっかく考えたのですからこの 2 つがうまく両輪で回っていかないと、なかなかこの福祉の問題についても進んでいかないんではないかと思います。ぜひそこら辺をしっかりと話し合いをして、活動をもう少し活発にしていただきたいと思います。この高齢者の移動・外出支援は、全国や県内でももうすでにいろんな地域が、それぞれのやり方で支援に取り組んでいます。各地域の活動も参考にしながら、みんなで知恵を出し合って早急に取り組んでほしいと思います。
この問題の最後なんですが、私、信濃毎日を見てましたら、11 月の 5 日の新聞のこんな小さい記事でしたけれど、介護予防の交付金を倍増という記事に目が留まりまして、ちょと見てみましたら「政府が年末に編成する 2020 年度の初頭予算で、介護の予防や自立支援に成果を挙げた自治体に、手厚く配分する交付金を現在の 2 倍の 400
億円程度へ増大する」ということです。「認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、膨大な介護費を抑えるねらいがある」とのことです。
今回、今、国は医療や介護の予防に力を入れています。この高齢者の移動・外出支援のサービスは、介護予防です。スピード感を持って、一日も早く軌道に乗せていただ
くことを要望いたします。
次の質問にまいります。次は、六次産業の進捗状況と問題点についてお尋ねします。
137

昨年も私この問題について質問をいたしました。六次産業とは農業や水産などの第一次産業が、食品加工、流通販売にも業務を展開している経営形態のことで、農業も食品加工も流通販売も全てがウィンウィンの関係を目指すことを目的に、5 年前から町は取り組んでいます。4 つのプロジェクトに分かれて活動している、この食の革命プ
ロジェクトの成果をお尋ねします。
○町 長
辰野町の食の革命プロジェクト、この食の革命プロジェクトっていう名前を見るたびにですね非常にこのインパクトのある命名であるなあということを、本当に強く感じております。ただ、そもそも山寺議員の商工会の女性部長時代から新商品開発事業に携わっておる活動、またそのご苦労も私存じ上げておりますので、そもそもこの食の革命の先がけ的存在は山寺議員さんだったんじゃないかなあということも、強く感じております。また、運営協議会も設立以降もですね委員としていろんなお力添えを賜っておりますこと、本当に感謝しております。さて、この食の革命プロジェクトでございますけれども、平成 28 年度に辰野町食の革命プロジェクト運営協議会という名前で設立いたしました。町内における良質な食材また特色ある食文化に着目し、生産者、加工保存技術、あるいは消費提供の商店、飲食店事業者が一連の流れを形成しましてその皆さんによりまして、辰野ブランドの確立、地域発信フードビジネスの創出を目指して日々活動をしていただいております。部会数も現在は 4 部会となりまして、それぞれが個性を発揮しながらも連携をとり事業は進捗しております。役員の皆様、また会員の皆様には本当に感謝しているところであります。ご質問の 4 部会の成果についてでございますが、ちょっと細かなことについては担当課長より申し上げます。
○産業振興課長
はい、それでは町長が今言いました 4 つの部会があるわけでございます。その成果、進捗状況という点について、ご説明を申し上げたいと思います。
まず、蔵番部会という部会がございます。これは、特殊な冷蔵庫といいますか熟成型の冷蔵庫ではございますけども、そちらを利用してですね長期保存が、野菜とか長期保存をして有効活用、利用できるようなものでございます。特にですね、町内産のリンゴまたブルーベリーを使用した「ドラゴンシードル」というものが発売をされて、今、蔵番部会の方で貯めてあったリンゴを利用して発表しているとこでございます。
138

その商品につきましても、町内外、県外に販路が広がる中でですね需要に対して商品数が足りない状況ということでございます。この蔵番自体がですね、旬の時期をずらすというこのシステム自体の特性を活かす中でですね、最近の例でいいますとリンゴ
8 種類あったとすればですね、その 8 種類が時期がそれぞれまたがる中でできてくる
わけですけれども、その時期を同時にですね保存をする中で 8 種類を同時に完熟保存
したものを使用して生産品として、ま、これを一例とすればシードルなわけですけれ
ども、シードルの原料として出荷ができるようになったと。またそのシードルにつきましては、国際的なシードルの審査会で金賞を受賞するようなそんな製品になってるということで、そのシードルと、ここでいいますとシードルについては、リンゴとそのシードルにつきましては醸造工場とのコラボをする中で、蔵番の冷蔵庫を利用した部分でも利用の効果が認められてるとこであります。また、その蔵番利用してはです
ね、ほかの野菜等も長期保存する中で旬をずらす中で販売、加工という形で使わせていただいているとこであります。
2 つ目でございます。雑穀の里部会、町内でいいますと工房のぬくもりさんへの粟やキビの提供、また町内の遊休荒廃地に対してですね鳥獣害対策作物であるエゴマ等の普及活動を継続的に行なっているところであります。実の配布からですね、栽培、収穫といったことをやってるとこでございます。先日もですが、町内の 21 名の方からこの昨年配ったエゴマの種によって栽培されたエゴマをですね、およそ 170 キロほど買い取りまして今後これを油等にしてですね、今度は販売という形でいくとこでございます。こちらにつきましても、この部会でもって講習会等も無料で開催し今回の生産で持ってきた方は 21 名ほどでしたけども、既に 40 名ほどの方がこの講習にもお越しをいただいているとこでございます。また、これを利用しまして有志の皆さんでエゴマを作っていただいたりそのオーナー制度も広まっているとこでございます。このエゴマも今油だけではなくですね、搾りかすをパウダー等に使った商品としても売り出しているところでございます。こういう部分、雑穀の里部会についてはですねこのエゴマに留まらずほかのものにつきまして、農業体験等もいう部分も企画する中で移住・定住事業の方への転換も図って可能性を探っているとこでもございます。
もう一つ目があんぽ柿部会でございます。沢山のカキ生産者が町内にはいらっしゃいます。あんぽ柿の生産・販売への期待がこの多く広がっている中で、このあんぽ柿をですね安定した製品を生産すべく、この部会においては新たに食品乾燥機を購入い139

たしまして、それを使用し省力化と効率化を図るということを可能としておるとこでございます。こういう部会の中でですね、カキを生産する方が徐々に増えていく、栽
培をしたいという方が増えていることも事実でございます。自然が相手のものでございますので、収量という部分についてはなかなかつかめない部分もありますけども、この部会等の導入した機械等においてはですね、収量を基に製造過程のロス等は減らすということができ始めているところでございます。
最後に、電解水部会というものでございます。こちらにつきましてはですね、農業の一番の基本である農薬とか肥料の代わりとしてですね、使用していただく上で安心な安全への作物の栽培、あるいは加工に繋がるという根底の部分の部会でございます。
最近は町内の養蜂場に対しましてですね、ふそ病、チョーク病等の除菌対策で使用をいただいて効果がみられているところでございます。また、先ほどのあんぽ柿の圃場に対してもですね噴霧器を使いまして、試験的に使用をはじめることによってですね
減農薬への道筋を探っているところでございます。このケアにつきましてはですね、
今後継続的に使用する中でですね、効果の有無や方法を検討をしていきたいと考えております。また、果樹園等へのですね利用も拡大中でございまして、利用者を掘り起こしているとこでございます。またこの使い道としては、飲食店のですね衛生管理面での利用も十分できますのでそちらの方に対しましても、積極的な利用を提案をしているとこでございます。以上でございます。
○山寺（6 番）
はい。4 つの説明をいただきましたが、この 4 つのプロジェクトがやってることがなかなか町民に分かってこないというか、例えば、蔵でやってるそのですね、シード
ルですねシードルもなかなか私たちの口には入らない。で、エゴマもおはぎとかそん
なものもあるようなんだけど、そういうものもなかなか私たちの口には入ってこない、
ほうで、この前のときにも私指摘したんですけれど、このあんぽ柿だとかエゴマとかこのシードルとかそういうものを町民がまず試食したいです。そのシードルが金賞を獲ったといっても、町民の方たちは本当知らないですよね。だから、先日のトビチじゃありませんけど、あんな事業の中で町民の方たちがこういう今やってるこの六次産業に取り組んでる食品を口にすることができたら、町民の人たちもその分かりますし
理解もしてくださると思うんですけど、それがやってる方々しか分かっていないっていうところがこのプロジェクトのちょっと問題かなって私思うんですが、時間もなく
140

なってまいりましたので、次の質問にいきます。
辰野のブランドの創設、特産品の開発、販路の拡大を目指しているようですが、これは目標には達していますでしょうか。
○産業振興課長
はい、今この六次産業の関係のこの通じる中でですね、ブランドの創設、特産品開発、販路拡大ということでございます。今、その前段で今シードルですとかおはぎですとかエゴマの油等が町民の皆さんの口の中になかなか入らないということでございます。シードルにつきましては昨年度より開発した商品でございまして、昨年は大変少ない本数でございまして、先ほども言いましたように品数がなくなってしまうという状態でございました。今年度はですね、被害等果樹園も受けたわけでございます
けども、そちらのほうに回せるリンゴを増やしていただくなどしてですね本数を増やし、また発表会を、製品ができた際のですね発表会も通じながら町民の皆さんにご紹介もしていきたいと思います。エゴマの油につきましてもですね、ここ始めて数年な
かなか品数なかったわけでございますけども、先ほど言いましたように 170 キロという油も採れたものですから、これでいくとですねおよそ 600 本くらいの油が世に出回れることができるんじゃないかというふうに考えておりまして、どちらについてもですね、多くはスーパーですとか、あとはまあ観光地であるかやぶきやパークホテル等に置いていただくことになろうかと思いますけども、町民の皆さんにも食べていただ
きたいなというふうに思っております。エゴマのおはぎにつきましてもですね、限られた場所でしか販売できない部分もございますので、そちらにつきましてもですね
徐々に販売できる箇所を増やしていきたいというふうに思っております。
それではご質問の点でございますけども、辰野のブランドの創設という点につきましてはですね本年度より愛知県のナチュラルフードストアですね、の方と提携をする
中で町の売り場をですねその店舗の中に展開をしていただいて、町のこの野菜類等も含めてですね多くに発表をしている、売っているとこでございます。おかげさまで出荷したものは全て売り切れておりまして、今後はその製品についてもですね収量の増加とかそういうものについて、今後は努力していかなければいけないという段階になっているとこでございます。今後は辰野町産のですね安全・安心なこういう物が周知されまして、そこから販売される製品をですね辰野ブランドとして販売できるように視野に入れてやっていきたいというふうに考えております。今言いましたようにです141

ね、当初の予定量に比べて私どもが想定したよりも需要量が増えておりますので、今出している特産の品のみではなくですね新たな加工品等の開発にも力を入れていきたいというふうに思っております。また、販路につきましては、今言うそこだけではなくてですね、町内のスーパーさんともですねマッチングをしていただきながら、そういう部分のコーナーをそのスーパーさんに新設をいただいて、好評いただいております。こちらでもですねこの食の革命で考案された商品も並べつつ、この販売の拡大を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○山寺（6 番）
はい、色々努力はなさっているしこれからも計画されていると思います。これ 5 年目でしたかね、課長。5 年で終わる事業でしたかしら。このプロジェクトは。
○産業振興課長続けます。
○山寺（6 番）
はい。今 5 年経って、まあぼちぼちというか、しっかりまだ軌道には乗っていませんけれど、ぜひこれをですね生産をもっと拡大して農家の生産する人も、加工する人
も、それを販売する人も、ウィンウィンの関係これがこのプロジェクトを始める目的でしたので、ぜひそこまでがんばっていただいてやっていっていただきたいと思います。この 5 年間で今までやった事業で、この事業の今後の継続していく上での問題点というか課題についてお答えいただきたいと思います。
○産業振興課長
はい、応援のメッセージありがとうございます。この活動してきての問題といいますか課題でございます。4 部会でそれぞれ商品開発や販売がルートにのりつつあるということで、ただ今ご紹介をしたわけでございますけれども、やっぱ参加されてる皆
さんまたこれから参加希望される皆さんからではですね、新たな商品を開発したいという声も出ております。この新たな商品を開発する上でですね必要な点については、
やはりその声を上げた方たちのみでなくてですね、それを中心となって活動していた
だけるチームリーダーが必要なわけでございますけども、声は上がるわけですけどもその中心となって進めていただくチームリーダーとなる方が、こうなかなか現れていただけないとうことがまあ課題かなと思っております。やはりアイデアを出したりですね、作業を行う実行部隊といいますか、そういう方は本当に絶えないわけでござい142ますけども、やはりそれを形あるものに取りまとめる、これ大変なエネルギーが必要かと思われますけども、そんな人材をですねこれから研修会などを通じてですね発掘、養成をできたらば良いかなというふうに考えております。また、一番産業的に野菜の部分についてはですね、先ほど言いましたように町外のスーパーにおいてもですね、
大変人気がございますのでその辺につきましてもですね、栽培農家を増やすなどしてその期待に応えていきたいというふうに考えております。以上です。
○山寺（6 番）はい、特産品を開発するってことは本当に大変だってことも、私は県の開発の時に携わらしていただいて本当に身を持って感じております。しかし、粘り強くぜひ辰野町の辰野行ったらあれをおみやげにしようとか、辰野行ったらあれを食べようっていうそういうものをぜひ粘り強く開発していっていただきたいと思います。
最後になりました。時間が来てしまいましたが、子育て世代の住宅取得支援についてお尋ねします。辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証シートの評価の中で、見直しが必要とされていた子育て世代の住宅取得の支援。アンケートによると補助金があったために住宅取得のきっかけになった人は 27.8％であり、補助金が決め手になっていない、申請件数が年々増える中、どのように制度を位置づけているか考える必要があると指摘されていました。来年度はこの施策をどのように見直しをするかお答
えください。
○総務課長
町のですね定住促進奨励金事業につきましては、平成 28 年 1 月に法律っていいま
すか条例施行しまして今年 12 月 3 日現在で、補助件数が 208 件、補助金がですね 1
億 55 万円の補助を行ってですね、辰野町町外から 66 件 212 名の方が転入されてです
ね、有効な施策とは考えてるとこでございます。その、まち・ひと・しごと創生総合戦略のですね重要業績の評価指数の KPI の指数が低いことにつきましては、事務事業の見直しの一環のなかで補助金を周知する方法などを、検証した結果低めとなっております。事業自体をですね否定するものではありません。補助金をですね受けた方のアンケートの結果からもですね満足度が高い補助金でありますので、この定住促進奨励金の事業については継続して進めていきたいと思っておりますので、来年度の予算要求にもあげていきたいと思っております。以上です。
○山寺（6 番）143

はい、それで安心しました。この施策はですね私が議員になって初めての 6 月の質問のときにですね、この人口減少対策として若者の経済支援をっていう項目で質問させていただきました。そしたら、11 月にですね地方創生の加速金というのが出たそう
で、そのすぐにその取り上げていただいた本当に思い出のあるこの施策でございます。
この施策は子育て世代の若者の経済支援と、辰野町へ定住促進として重要な施策と捉えています。町の人口減少対策にはどれだけ貢献しているか、しっかり検証していた
だいて継続してくださることを要望して今回の私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変長時間ご苦労様でした。

９.散会の時期

12 月 10 日

午後 12 時 45 分 散会

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