小平市調達の基本指針

小

平

市

目

次

はじめに
１

基本指針制定における社会的背景

・・・・・・・・・

１

２

小平市の現状と課題・・・・・・・・・

２

３

調達制度見直しの経過

・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・

６（１）国、東京都の取組み（２）小平市の取組み（３）現行の契約方法

４

小平市調達の基本理念（１）公正性、公平性、透明性、信頼性の原則（２）品質確保と環境配慮の原則（３）社会適合性の原則

５

小平市の調達の個別目標

・・・・・・・・・

７（１）公正性、公平性、透明性、信頼性の原則（２）品質確保と環境配慮の原則（３）社会適合性の原則

６

小平市調達の基本指針の推進体制

・・・・・・・・

１２

資

・・・・・・・・

１３

料（１）用語集（２）検討経過（３）意見交換会の要旨（４）入札・契約制度検討会議メンバー

はじめに…
長引く景気低迷を受け、市内経済においても、特に中小企業者にとって厳しい経
営環境が継続する中、公共事業の減少や低価格入札などにより深刻な影響がでてきています。
公共調達の観点から、これまでも可能な限りの景気対策を講じてきましたが、このような入札・契約制度を取り巻く社会情勢の大きな変動に対して、適正に対処できる調達のしくみ、すなわち、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図り、新たな入札・契約制度を通して、政策実現を図っていくための制度全体の抜本的な見直しが喫緊の課題となっています。
小平市入札・契約制度検討会議では、本市の入札・契約制度の抜本的な検証を行
い、よりよい地域社会の実現を図る機能と役割が発揮できる仕組みを構築するため、本市が行う入札・契約に関する基本的な考えを「小平市調達の基本指針」として取りまとめました。

１

基本指針制定における社会的背景

小平市の公契約における調達手続きについては、「透明性」、「競争性」、「品質確保」、「地域活性化」等の要請に基づき、最低制限価格の引き上げ、前払金支払対象の拡大、工事成績評定の改正、長期継続契約の拡大等の改革を行ってきました。
しかし、公契約を取り巻く情勢は、公共工事の減少による過激な価格競争の中で、著しい低価格による入札の急増、適切な技術力を保持しない不適格業者による不良工事・手抜き工事の発生、下請けや労働者へのしわ寄せによる公共工事の品質低下やワーキングプアの増加等が新たな社会問題化してきています。国はその対応のため、平成17年度に「公共工事の品質確保に関する法律」を制定しました。
また、平成21年７月に施行された公共サービス基本法は、国や地方公共団体が行う事務又は事業で、公共の利益の増進に資する行為の全てを公共サービスと位
置付け、サービスを享受する国民が、健全な生活環境の中で日常生活及び社会生
活を円滑に営むことができるように、それぞれの役割分担のもとに安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的かつ適正に実施されることを目的として掲げています。同法第8条では、公共サービスを委託した場合に、受託者との間で法の理念が達成されるようにそれぞれの役割分担と責任の所在を明確にすることとしており、さらに第11条では公共サービスが適正かつ確実に実施されるように、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整－１－

備に関して、必要な施策を講ずるように努めることと規定されています。
このような背景のもと、適正な労働条件と賃金の確保を自治体が保障する「公契約条例」の制定を求める声が労働業界で強まっています。
平成21年9月に千葉県野田市において、全国で初めて公契約条例が制定され、その後、川崎市、国分寺市、多摩市などで条例化の動きが出ています。
公契約条例は、公契約にかかる業務に従事する労働者に支払われる賃金等について、規定水準以上の支払を受注者に義務付けるものです。これらの自治体の動きは、全国市長会が国に要望している公契約法の制定が、なかなか進まない中、法整備に向けた先導的な取組として注目をされています。

２

小平市の現状と課題（１）市の政策実現のための様々な事業遂行に伴う公共調達は、同時に地域社会の活性化、環境保全、雇用創出、災害対策等のより良い地域社会を実現する社会的要請を負うものでもありますが、公共調達に関する基本方針を明文化していないことから、調達時における経済性重視に偏る傾向になっています。
（２）小平市の公共工事の大部分を占める指名競争入札は、品質確保及び地域活性化の点で一定の効果をあげてきた入札方式ですが、公正性・競争性・透明性をより発揮すること、談合等の不正防止を徹底させること等の観点から、一般競争入札方式を拡大していく必要があります。同時に、調達時における経済性重視に偏る弊害を是正するため、総合的に優れた事業者を選定する入札方式として総合評価方式の導入を行う必要があります。
21年度実績
契
約
管
財
課
契
約

件数

金額

工事請負契約84件

約21.6億円

業務委託契約

486件

約18.3億円

物品購入契約

2,818件

約9.6億円

26施設

約8.1億円―

約57.6億円

指定管理者制度
合

計

92.9%

過去3年間の平均落札率（工事）（３）市は、公共工事の総合評価制度導入に向けて、入札における事業者の適切な選定と事業者の育成に資するため｢工事成績評定制度｣を制定し、平成21年10月から施行しました。同制度は、事業者間の技術競争と創意工夫を促して工事－２－

現場の課題を見いだして解決する能力を向上させ、工事品質に優れた事業者を育成するものです。そのためには、工事成績を公正かつ的確に評価する仕組み
として、市民や事業者の理解が得られる信頼性や客観性を確保していくことが課題となっています。
（４）市の業務委託契約は、業務の質や履行の確保のため、価格だけでなく企画力、技術力、創造性、専門性、業務実績等の要素を含めて総合的に受託者を決定するプロポーザル方式や地方自治法に基づく指定管理者制度の導入等により、さまざまな調達方式が採用されています。指定管理者制度については、議会の承認、関与が厳格に図られていますが、プロポーザル方式については、業者選定とその事業効果の検証に透明性の点で課題があります。一方で、地域貢献等の要素を入れた総合評価方式の導入についての社会的要請が強まっています。
（５）市の物品供給契約では、これまで公正性・競争性の観点から、主管課契約の範囲を限定し、その取り扱いを厳格に行ってきました。
しかしながら、社会状況等の変化により、競争性の少ない契約案件や事業実施の迅速性が求められる契約案件が増加しており、それらに対応する事務改善が必要となっています。
（６）競争性、透明性、客観性で優れる電子調達システムが平成17年度から導入され、電子入札実施件数は、19年度360件、20年度617件、21年度747件と着実に推進が図られていますが、市内業者優先を推進する中で電子入札に参加できない市内事業者に対する受注機会の確保について配慮していく必要があります。

３ 調達制度見直しの経過（１） 国、東京都の取組
国は、公共調達のうち特に公共工事の入札及び契約の適正化について、平成13 年 4 月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を施行し、地方自治体に対しても同法の適正な運用について指導・要請を行ってきました。
平成 17 年 4 月には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、適正な入札手続きにより、ダンピング等を防止し、良質で価格とバランスのとれた調達を実施することが求められてきました。
このように国及び多くの地方自治体の入札及び契約の適正化の取組にもかかわらずいわゆる官製談合等の様々な問題が発生し、社会的な批判が高まったことから平成 19 年 3 月に国及び地方自治体等の職員による入札談合関与行為を明－３－確にし、入札等の妨害罪を創設すること等を改正内容とする「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
東京都では、全国知事会による「都道府県の公共調達の改革に関する指針（緊急報告）」が取りまとめられたこと等を受けて、平成 20 年度より有識者による「入札契約制度改革研究会」を発足させ、①入札・契約制度及びその運用のあり方、②制度の円滑な運営のための発注者と受注者との関係、③入札・契約制度の運用を効果的かつ適正に行っていくための発注者の能力向上などを検討課題とした「東京都への１０の提言」
を平成 21 年 10 月に報告書として取りまとめています。
（２）小平市の取組
市では、平成７年度に条件付一般競争入札を導入してから、さまざまな入札・契約制度の見直しを図ってきました。特に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことを契機に平成 19 年度には、入札契約制度庁内検討会
議を発足させ、公共工事における見直しの方向性を確認いたしました。
しかしながら、急速な世界経済の落ち込みによるわが国の建設業界の厳しい経
営環境に鑑み、市内の雇用を中心的に支えている建設業の活性化を図るため、公共調達の観点からの景気対策として、①公共工事の前払金制度の条件緩和の延長措置、②最低制限価格の引き上げ、③市内業者の入札参加条件の緩和、④公共工
事の前倒し発注、⑤小額随意契約事業者登録制度の徹底など、これまでに可能な限りの対策を講じてきました。
（主な取組経過）平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 11 年度
平成 15 年度

平成 16 年度
平成 17 年度

共同企業体発注制度（工事請負）の導入
業務委託のプロポーザル方式の導入
条件付一般競争入札制度（工事請負）の導入
希望確認型指名競争入札制度（工事請負）の導入
入札参加有資格者指名停止取扱基準の制定
低入札価格調査制度の施行（最低制限価格制度の休止）
最低制限価格制度（工事請負）の復活
談合情報対応マニュアル制定
現場説明会の廃止（工事請負）
現場説明会の廃止（業務委託・物品供給）
小平市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定
電子調達サービス導入（東京電子自治体共同運営）
小額随意契約事業者登録制度導入－４－

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

長期継続契約制度導入
入札契約制度（工事請負）庁内検討会議中間報告
履行保証保険（工事請負）制度の拡大
前払金支払制度の要件緩和
業務委託選定基準の改正
工事成績評定制度の見直し
指名基準の地域要件の拡大（工事請負）
最低制限価格設定範囲の引き上げ
行政サービス民間提案制度の導入
随意契約ガイドラインの制定
プロポーザル方式運用ガイドラインの制定
主管課契約範囲の拡大（３）現行の契約方法
契約種別
工事請負契約業務委託契約物品供給契約

賃貸借契約

未採用

未採用

未採用

未採用

1 億 5 千万円以上

―

―

―

―

―

―

130 万円超

50 万円超80 万円超４0 万円超随意契約

130 万円以下

50 万円以下

80 万円以下

４0 万円以下（主管課）（１30 万円未満）（―）（５万円未満）

（―）

総合評価
方式
条件付一般
競争入札
希望確認型

9 千万円以上

指名競争
入札
指名競争
入札

1 億 5 千万円未満－５－

契約（契約管財課契約）の流れ
2

決定・発注

契約管財課

契約業者

3
契約書・請書・（請求書）

請求書

1

5

契約締結伺提出

納品・業務履行

支払い

7

4

会計課
支出命令

主管課

４

6

小平市調達の基本理念

市は、住民福祉の向上を目指し、より良い地域社会を実現するために、様々な施策や事業を実施しています。そして、その施策や事業を効果的に展開するために、
ひと・もの・サービス等の多くの財産を外部から調達しています。
それらの公共調達は、施策や事業の質に大きく関わっており、市民の負担のもとに実施されていることから、市が行う調達は、満足度の高い最良のサービスを市民に提供していくため最大の効果をもたらすものでなければなりません。
小平市調達の基本指針は、調達の適正な履行と良好な品質を確保することで最大の効果を追求することを目的として、市が調達を行う際の考え方として以下の三つの原則を基本理念とします。また、指定管理者制度、市民協働等に基づく協定など、
契約事務規則に則り実施する契約事務以外の調達手続きにおいても、基本理念を踏まえた取組を推進します。さらに、公共サービス基本法が目指す理念の実現を目標として掲げ、積極的に取り組んでいきます。
（１）公正性、公平性、透明性、信頼性の原則
市は、限られた財源を効果的かつ効率的に活用するとともに関係法令を遵守し、市民及び事業者の信頼性を高め、公正性、公平性、透明性を確保する調達制度の確立を図ります。

－６－

① 適切な競争環境を整備します。
② 優良な調達実績を適正に評価する仕組みを構築します。
③ 調達に係る情報公開を推進し、説明責任を果たします。
④ コンプライアンススキルを備えた職員の養成を図ります。
⑤ 職員の発注能力を向上させる仕組みを構築します。
（２）品質確保と環境配慮の原則
市は、公共調達における基本的要請が、良質で安価な公共財産の取得・整備であることを常に念頭に置きながら、調達時点の価格のみで価値判断することなく、公共財産が継続して活用される期間を通じて、価格と品質で総合的に優れた財産の調達を推進するものとします。また、あらゆる調達の場面において、環境配慮の視点が組み込まれるしくみの構築を図ります。
① 価格と品質で総合的に優れた調達を推進します。
② 公共事業に従事する労働者の労働環境の整備に配慮した調達を推進します。
③ 環境配慮に積極的に取り組む事業者を評価する仕組みを構築します。
④ 調達の履行検証と評価の仕組みを導入します。
（３）社会適合性の原則
市は、公共調達における社会的要請として、地域福祉の向上、地域の雇用安定、
地域経済の活性化、男女共同参画の推進、災害対策などの地域社会の活性化の機能と役割が求められていることを自覚し、より良い地域社会を形成する社会貢献活動に積極的な優良事業者がより多くの受注機会に恵まれる仕組みの構築を図ります。
① 市の施策の実現に貢献できる調達を推進します。
② 地域社会、地域経済の活性化に寄与する調達を推進します。
③ 地域福祉の向上に配慮した調達を推進します。
④ 優良な市内事業者を育成し、地域とともに発展できる調達を推進します。

5

小平市の調達の個別目標

小平市の調達の基本理念とする三つの原則を実践していくため、それぞれに個別目標を掲げて、具体的な取組項目（４５個）を設定します★…平成２３年度から新規に取り組んでいく項目（２４個）◆…平成２２年度から取り組んでいる項目（４個）■…これまで以上に充実して取り組んでいく項目（１７個）－７－

（１）公正性、公平性、透明性、信頼性の原則① 適切な競争環境を整備します。
★ア 工事請負契約・業務委託契約に総合評価方式を導入します。その前段階として２年間の試行実施後、課題を検証していきます。
■イ 調達コストのバランスを図り、５０万円以上の入札手続きは、電子調達システムによる競争入札を実施します。
■ウ 小額随意契約登録事業者の受注状況を毎年確認し、受注機会の確保の推進を図ります。
◆エ 契約変更手続きの客観性の確保を図るため、契約変更の基準を作成します。
② 優良な調達実績を適正に評価する仕組みを構築します。
■ア 職員の発注能力のスキルアップを図り、工事成績評定制度の充実を図ります。
■イ 業務委託や物品調達の検証制度の充実を図ります。
★ウ 優良な履行実績の事業者を顕彰し公表する仕組みを構築します。
③ 調達に係る情報公開を推進し、説明責任を果たします。
■ア 入札・契約制度の情報公開を推進します。
◆イ 工事成績評定制度の事業者向けの説明会を開催します.
★ウ 入札・契約の制度や運用に係る異議や苦情の申し立てができる仕組みを構築し、第三者機関である「（仮称）入札等監視委員会」を設置します。
★エ 公益通報者保護法の周知を図ります。
④ コンプライアンススキルを備えた職員の養成を図ります。
■ア 毎年度開催している契約担当者説明会の充実を図ります。
■イ 職員向けの談合防止対応研修会を開催します。
★ウ 契約事務に対する働きかけ（口利き）記録制度を実施し、具体例を公表します。
⑤ 職員の発注能力を向上させる仕組みを構築します。
◆ア 工事成績評定制度の研修制度を構築します。
■イ 契約担当、工事監理担当、検査担当の定例会を開催し、情報の共有化を図ります。
■ウ 予定価格の積算は、客観的な基準と実勢価格を適切に反映させます。
（２）品質確保と環境配慮の原則① 価格と品質で総合的に優れた調達を推進します。
■ア 粗悪で不良な調達が、予期せぬ事故や損害を発生させる危険性があることを自覚し、品質にふさわしい価格の調達を実施します。
－８－

★イ 価格と品質で総合的に優れた調達を推進するための視点を明示します。
★ウ 品質確保のための適切な監督・検査のあり方を見直します。
② 公共事業に従事する労働者の労働環境の整備に配慮した調達を推進します。
★ア 賃金や雇用の確保を総合評価方式の評価項目とします。
★イ 一定の金額以上の工事請負契約や業務委託契約には、しゅん工及び業
務完了後に受託業務の労務関係費の報告書を求める仕組みを導入します。
■ウ 定期的に労働団体等との意見交換の場を設定します。
◆エ 最低制限価格の設定は、契約案件ごとに客観的な基準に基づき設定します。
③ 環境配慮に積極的に取り組む事業者を評価する仕組みを構築します。
★ア 環境配慮活動に積極的な事業者を評価する仕組みを構築します。
■イ 小平市グリーン調達指針に沿った調達を推進します。
★ウ 市の環境施策に協力的な事業者がより受注機会に恵まれるように配慮します。
■エ グリーン調達法、環境配慮契約法の主旨を踏まえた調達を推進します。
④ 調達の履行検証と評価の仕組みを導入します。
★ア プロポーザル方式による調達を実施した場合は、適切な時期に提案内容と実態が合致しているか検証作業を実施します。
★イ 第三者機関である「（仮称）入札等監視委員会」による検証の仕組みを構築します。（再掲）■ウ 業務履行検査、納品検査の強化、徹底を図ります。
（３）社会適合性の原則① 市の施策の実現に貢献できる調達を推進します.
★ア 質が高く市民満足度の高い行政サービスが実現される調達制度の導入を推進します。
★イ 市とのパートナーシップの形成に積極的な事業者を評価する仕組みを構築します。
★ウ 市民協働の充実が図れる調達に配慮します。
★エ 男女共同参画社会の実現への取組に積極的な事業者を評価する仕組みを構築します。
② 地域社会、地域経済の活性化に寄与する調達を推進します。
■ア 適切な競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しま
す。
－９－

■イ

地域社会、地域経済の活性化に資すると認められる場合は、適切な地
域要件の設定や適切な工事規模の発注を検討します。
★ウ 地域の雇用に貢献する事業者を評価する仕組みを構築します。
★エ 災害協定や社会貢献活動を評価し、受注機会に反映させる仕組みを構築します。
③ 地域福祉の向上に配慮した調達を推進します。
★ア 障がい者雇用に積極的な事業者を評価する仕組みを構築します。
★イ 母子家庭等や子育て中の女性の就労を支援する取組に協力的な事業者を評価する仕組みを構築します。
★ウ 高齢者の雇用の促進に積極的な事業者を評価する仕組みを構築します。
④ 優良な市内事業者を育成し、地域とともに発展できる調達を推進します。
★ア 優良な履行実績の事業者を顕彰する仕組みを構築します。（再掲）★イ 優良な自らの努力で能力を向上する意欲ある事業者が適切に受注機会の確保ができるようにします。
■ウ 定期的に市内事業者団体との意見交換の場を設定します。（再掲）

－１０－

◎

契約方法の見直し
公共調達は原則として一般競争入札によることが地方自治法で規定されていることを踏まえ、公平性・透明性・競争性を確保するためには、指名競争入札から一般競争入札への移行が求められています。平成１９年度に実施した入札契約制度庁内検討会議の中間報告においても、一般競争入札の拡大と総合評価方式の導入が見直しの方向性として示されており、小平市調達の基本指針においても、公共調達の個別目標を達成するため、現在実施している調達方法を段階的に見直します。まず、以下のとおり２年間の試行を実施
し、課題を検証のうえ、さらに見直していきます。

契約種別

総合評価
方式

現行
改正

工事請負契約業務委託契約物品供給契約

賃貸借契約

未採用

未採用

未採用

未採用

一般競争入札案件

一般競争入札案

から選択試行

件から選択試行

―

―

条件付一般

現行

1 億 5 千万円以上

―

―

―

競争入札

改正

９千万円以上９千万円以上２千万円以上２千万円以上

希望確認型

現行

―

―

―

9 千万円以上
1 億 5 千万円未満

指名競争
入札

改正

５千万円以上５千万円以上

１千万円以上

１千万円以上指名競争

現行

130 万円超

50 万円超80 万円超４0 万円超入札

改正

130 万円超

50 万円超80 万円超４0 万円超現行130 万円以下

50 万円以下

80 万円以下

４0 万円以下（課）（130 万円未満）（―）（5 万円未満）（―）

改正

130 万円以下

50 万円以下

80 万円以下

４0 万円以下

随意契約（課）（130 万円未満） （10 万円未満） (10 万円未満） （10 万円未満）

－１１－

６

小平市調達の基本指針の推進体制

この基本指針に掲げる目標の推進及び適正な入札・契約制度の推進のため、入札・契約手続きにおいて、契約担当課において必要な措置を講じるものとします。
この基本指針に掲げる目標の推進及び適正な入札・契約制度の内部検証を行うため小平市入札・契約制度検討会議のメンバーを構成員とする「（仮称）小平市調達制度検証会議」を設置し、適宜、目標の進行管理と検証を行います。
また、総合評価方式の導入に合わせて、公共調達の適正化を担保するため、外部有識者による「（仮称）入札等監視委員会」を設置します。

－１２－

資料（１）
用語集
契約用語は専門的なものが多いため、本指針に記載されている用語について用語集を作成しました。

あ行
一般競争入札
競争入札に付する工事の概要等を示した公告をして、工事の入札に参加を希望するすべての者に競争させることにより、落札者を決定する入札方法をいう。

か行
環境配慮契約法
正式名称を「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」という。
国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定するための法律をいう。

官製談合
国や地方自治体による事業などの発注の際に行われる競争入札において、公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まる仕組みのことをいう。

希望確認型指名競争入札
市が発注する指名競争入札において、指名業者の選定に際して登録業者の入札参加希望を反映する入札方式をいう。

共同企業体発注制度
建設業者が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設業者が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言い、単独で
大型公共工事を受注することが困難な中小業者の受注機会の増大を図るための制度をいう。

－１３－

グリーン調達基本指針
この方針は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図るため、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、環境に配慮した物品の調達（以下「グリーン購入という。
」）の推進を図るとともに、調達総量の抑制や省エネなどを実践し行政コストを削減することを目的とする。

グリーン購入
個人や組織を問わず、消費者は、製品利用時や廃棄時だけでなく、購入時においても大量消費というスタイルを見直し、地球環境保全のことを考えて製品を選択することをいう。

現場説明会
発注者が入札参加業者を一堂に集め、入札条件や契約内容を説明したり、積算に必要な設計図書を渡したりする説明会で、入札前に業者同士が顔を合わせる機会を与え、談合を助長するとの批判があったが、小平市では、平成 16 年度に廃止している。

公益通報者保護法
内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効とした法律をいう。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
国や地方自治体、政令で定める特殊法人が発注者となる公共工事に適用され、発注者は毎年度の公共工事の発注見通しや、業者や金額など入札・契約情報を公表し、不正行為の「疑いに足りる事実」を関係機関に通知するよう義務づけられるなど、公共工事の適正化を図る法律をいう。

公共サービス基本法
平成21年度に制定され、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることに鑑み、
公共サービスに関し基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としている。法の中で、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化や、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備等が規定されている。

公共工事の品質確保に関する法律（平成 17 年 3 月 31 日法律第 18 号）公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務付けることにより、品質確保促進を図ることを目的とした法律をいう。
－１４－

公共調達
民間企業が事業に必要な物品・役務を市場から調達するように、市などの自治体も、職務遂行に必要な様々な物品・役務を日々市場から調達をしている。公共調達は、公正性と経済性を確保するために、競争入札によることが原則とされている。

公契約
国や地方自治体などの公共機関が、民間企業等と公共工事、サービスの提供、物品の供給などについて結ぶ契約をいう。

公契約条例
公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を保証する条例をいう。
ILO（国際労働機関）では、1949 年に「公契約における労働条項に関する条約」（第 94号）が決議されており、この条約に世界 59 カ国が批准しているが、わが国においては、未批准となっている。わが国においては、官製ワーキングプアなどの新たな社会問題に対応し、デフレ経済のもとで、公共サービスが適正かつ確実に実施されるように、平成 21 年度に公共サービス基本法が制定され、第 11 条において、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関して、必要な施策を講ずるように努めることとされている。

工事成績評定制度
市が発注する工事について行う成績の評定をいう。契約金額が 130 万円以上の工事請負契約が対象となる。

さ行
最低制限価格制度
予め設定する一定の基準価格を下回った入札があった場合に、その入札者を無効とする制度をいう。予定価格 1,000 万円以上の工事又は製造その他の請負に関する契約が対象となる。

指定管理者制度
それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会
社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO 法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度をいう。

－１５－

指名競争入札
発注者があらかじめ競争参加希望者の資格審査を実施し、個々の工事発注前に発注工事
等級、技術的適性、地理的条件等の指名基準を満たしていると認められる有資格業者を一定数選定した上で、指名して競争入札を行う方法をいう。

社会適合性
個人や団体が社会的な責任を自覚し、地域社会に貢献する行動を実践することで、社会的な評価を得ていることをいう。

主管課契約
契約担当部署以外の各課で契約することで、地方自治法で認められている小額の随意契
約による契約をいう。

小額随意契約事業者登録制度
東京都電子自治体共同運営の入札参加資格を持たない事業者においても、本登録をする
ことにより、一定額以下の修繕、物品供給契約等で見積り合わせに参加数することができる制度をいう。

条件付一般競争入札
一定の条件の下、公告により不特定多数の者を募集し、入札により競争させる入札方法
をいう。

随意契約
地方公共団体が競争の方法によらず、一定の合理的な理由に基づき特定の相手方を選択し、その者を相手方として契約を締結する契約方法をいう。

総合評価方式
入札価格のみならず、入札参加希望者から技術提案を加味して契約の相手方を決定する
入札方式をいう。

た行
地域要件
入札参加者の所在地（本店又は支店・営業所）により、地域を限定する入札参加資格要
件をいう。

－１６－

長期継続契約
地方自治法第 234 条の３の規定に基づく契約をいう。通常の契約は、単年度ごとに締結するのが原則であるが、長期継続契約は、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年度にわたる契約を締結することができる。

低入札価格調査制度
最低価格の入札参加者が示した入札価格が、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準を下回っている場合には、すぐに落札者を決定せず、低入札
価格の調査を実施した上で決定する制度をいう。

電子調達システム
各自治体が実施する入札情報の提供、事業者の入札参加資格審査申請、電子入札などをインターネットを通じて行うシステムをいう。

電子入札
市等の契約担当課と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をそのネットワーク経由で行う方法である。手続きの透明性の確保（情報公開）、品質・競争性の向上（談合機会の減少）、コスト縮減（業者の移動コスト等）、事務の迅速化などの効果が期待される。

東京電子自治体共同運営協議会
東京都内の地方自治体が相互に共同・連携して電子自治体を実現することにより、住民に対する行政サービスの向上並びに行政運営の高度化及び効率化を図ることを目的とした共同運営団体をいう。

東京都入札契約制度改革研究会
公共調達システム全体について抜本的な改革が求められ、 平成 20 年度に東京都は、こうした観点からの改革に取り組むため、入札契約制度改革研究会を設置した。

東京都への１０の提言
東京都入札契約制度改革研究会が報告書の中で指摘している、入札契約制度改革に関する取り組むべき１０の提言で、一般競争入札の拡充、総合評価制度の拡充、工事成績評定の精度向上、低価格入札の抑制、コンプライアンススキルを有する人材の活用、不服等への適切な対応などを述べている。

－１７－

都道府県の公共調達の改革に関する指針
全国知事会が平成 18 年度にまとめた談合防止の指針案をいう。談合を「税金の詐取」と位置づけ、指名競争入札の原則廃止や地方公務員の天下りの自粛などが盛り込まれている。
具体的には、1 千万円以上の工事は一般競争入札とする▽不正業者は最低 12 か月入札参加停止とし、契約額の 20%以上の違約金を徴収▽技術力も評価する「総合評価方式」の拡充
や「電子入札」の 3 年以内の全面導入▽課長級以上の退職職員は最低 2 年、職務に関係する企業への再就職を制限するなどとしている。

な行
入札談合関与行為
これまでの競争入札における談合行為は、たとえ公務員が関与していたとしても、入札参加業者に対する規定しか置いていない独占禁止法では、どうすることもできなかったが、
平成 15 年 1 月 6 日に施行された官製談合防止法は、国や地方自治体などの職員が談合を指示したり予定価格などの秘密を漏らしたりする入札談合関与行為をすれば、改善措置を求める権限を公正取引委員会に与えている。また、各省庁の大臣や地方自治体の首長は、談合にかかわった職員に対して、速やかに損害賠償を求めなければならないこととされている。

入札等監視委員会
中立・公正の立場で客観的に入札・契約について審査、その他の事務を適切に行うことができる学識経験者等で構成される第三者機関のことをいう。

は行
プロポーザル方式
複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定することをいう。小平市では、平成 6 年度から導入されている。

ま行
前払金支払制度
工事請負契約において工事着手前に支払われる請負代金の一部をいう。対象金額は、平成 23 年 3 月 31 日まで、契約金額 1,000 万円以上から 130 万円以上に緩和されている。

－１８－

ら行
履行保証保険制度
保険契約者である建設工事の請負業者等の債務者が、請負契約等に基づく債
務を履行しない場合に、被保険者である発注者等の債権者が被る損害を担保す
る保険制度をいう。

－１９－

資料（２）
検討経過① 平成２２年 ６ 月 ３ 日（木）第１回入札・契約制度検討会議（現状把握、課題整理）② 平成２２年 ７ 月１５日（木）第２回入札・契約制度検討会議（調達の基本指針素案の検討）③ 平成２２年 ８ 月３１日（火）第３回入札・契約制度検討会議（調達の基本指針素案及び総合評価方式ガイドライン素案の検討)④ 平成２２年 ９ 月１３日（月）第４回入札・契約制度検討会議（調達の基本指針素案及び総合評価方式ガイドライン素案の検討)⑤ 平成２２年１０月２１日（木）関係団体意見交換会（小平市建設業協会）⑥ 平成２２年１０月２８日（木）関係団体意見交換会（小平市上下水道工事店会）⑦ 平成２２年１１月 ５ 日（金）関係団体意見交換会（東京土建一般労働組合小平支部、首都圏建設産業
ユニオン）⑧ 平成２２年１１月 ８ 日（月）第５回入札・契約制度検討会議（調達の基本指針素案及び総合評価方式ガイドライン素案のまとめ)⑨ 平成２２年１２月 ８ 日（水）～平成２３年 １ 月 ７ 日（金）市民意見公募（パブリックコメント）⑩ 平成２３年 １ 月２１日（金）第６回入札・契約制度検討会議（調達の基本指針案及び総合評価方式ガイドライン案のまとめ)－２０－資料（３）
意見交換会の要旨
課

題

小平市建設業協会

小平市

・公共工事が減少していく一方で、他 ・公共調達は原則として一般競争入札
一般競争入札市の入札に参加できない現状で拡大によることが地方自治法で規定され及び希望確認することは、市内業者の受注機会を減ていることを踏まえ、公平性・透明型指名競争入少させることになり、指名競争入札を性・競争性を確保するためには指名競札の拡大につ

維持すべきである。一般競争入札等を争入札から一般競争入札への移行がいて拡大する場合は、市内業者で対応可能求められています。全国知事会では、な工事案件については市内限定の地

原則１千万円以上の公共調達は一般域要件を設定し、法人市民税の納税証

競争入札とする指針を取りまとめて明書の添付等を入札参加条件とするいます。拡大する場合においては、適べきである。

切な地域要件を設定し、市内業者への十分な配慮を行います。

・環境施策に協力的な事業者とは環境 ・環境配慮や地域社会で解決や推進が品質確保と環講演会への参加、屋上緑化の推進、風求められている課題に積極的に取り境配慮の原則

力発電の導入などが考えられるが、評組む優良な事業者がより公共調達の及び社会適合価されるのか。

受注の機会が得られるような調達の性 の 原 則 に つ ・防犯協会、交通安全協会、商工会等

原則を仕組みとして構築します。具体いては、公益性があり地域に貢献する団体

的な評価方法については、市内事業者

であるが、加盟している事業者は評価の環境配慮や社会貢献の取組が評価するべきである。

されるように設定していきます。

・企業の信頼性・社会性の総合評価方 ・一般競争入札が大企業の入札参入を式での評価が環境配慮や社会貢献に促進する側面は否めないため、実績以総合評価方式

配点が偏っており、大企業向けになっ外に地域密着度や日常の社会貢献活の評価方法にている。工事成績や地域密着度の評価

動を評価し、市内業者の入札参入が得

ついて配点を上げるべきである。

られるようにしていくものです。

・評価項目の確認方法は客観的な基準

評価の基準や配点については、ご意見を公表するべきである。

を反映できるように検討します。

・ＪＶ対象工事を引き下げて、大型工・全体の見直しの中で、検討します。

事の入札に市内業者が参加できる環 ・工事成績評定制度の業者向け説明会
その他

境を整備してほしい。

の開催と評定者である職員の研修の・工事成績評定制度の業者向けの説明充実を図っていく中で、検討していきと評定通知の充実が図れないか。

ます。

－２１－

課

題

小平市上下水道工事店会

小平市

改革の方向性については理解で・公共調達は原則として一般競争

きるが、具体的な市内業者への影入札によることが地方自治法で規「調達の基本指針」、

響がプラスになるのかマイナスに定されていることを踏まえ、公平

及び「総合評価方式ガなるのかが現時点では判断できな性・透明性・競争性を確保するたイドライン」全体についので、小平市建設業協会とも調めには指名競争入札から一般競争

いて整して、再度、よく研究してみた入札への移行が求められていまい。

す。全国知事会では、原則１千万円以上の公共調達は一般競争入札とする指針を取りまとめています。拡大する場合においては、適切な地域要件を設定し、市内業者への十分な配慮を行います。
また、今後、試行期間等を含めて関係団体とは相互に連携を取りながら、地域の発展のためにより良い制度の構築に努力していきます。

・新しい入札方法が新しい入札基・全国知事会では、原則１千万円

一般競争入札及び希準により試行実施されるが、一般

以上の公共調達は一般競争入札と望確認型指名競争入

競争入札と希望確認型指名競争入する指針を取りまとめています。

札の拡大について札は、どのくらいの規模まで引き

市では、急激な拡大はかえって、下げていくのか？

市内業者の受地域に負の影響を及ぼすこともあ

注機会が減らないように十分な配ることから、段階的に拡大してい慮をお願いしたい。

き、その場合も適切な地域要件を設定するなど、市内業者への十分な配慮を行います。

－２２－

課

題

小平市

東京土建小平支部、東京建設ユニオン

・基本的な考え方は了とする。公共工 ・業務委託に総合評価方式を導入して調達の基本指事だけでなく業務委託に総合評価方いる自治体はまだ少ないが、公共サー式を導入することを評価する。

ビス基本法の理念である適正な労働針（素案）につ ・地域の雇用を支える建設業の従事人条件の確保及び労働環境の整備について口が激減しており、業界が発展できる

いての市の役割を果たしていくため

しくみの構築を自治体、事業者、労働に必要と考えている。

者全体で考えていく必要がある。

・事業者が地域とともに発展していけ

・公共事業は民間事業の模範となるべるような調達のしくみを構築していきであり、公共事業に従事する労働者

くよう努力していく。

がいきいきと暮らせる賃金の確保に ・公契約条例については今後の課題と自治体が責任を負い、公契約条例の第したい。

一歩となることを期待する。
・公共事業に従事する労働者の適正な ・積算単価は東京都の指導や他の自治
賃金確保のためには、積算単価の底上体との協議機関で決められているたげが必要である。

め、市単独で変えることは困難であるて（労働者の賃 ・政策的に年々引き下げられてきていが、実態を把握していくことは必要で金確保及び労る経過を把握し、標準生計費（標準的あると考えている。

働環境）

な生活を営むうえで必要とされる費 ・総合評価の労務単価等の適正な基準

公契約につい用）の妥当性を検証して、実態に即しを策定することが最も困難なことでた基準を策定してほしい。そのためあると認識しており、事業者の理解もに、公共事業で働く労働者の実態調査必要であり、他市とも連携して納得のを提案する。

得られるものとしていきたい。

・労働環境の整備を評価項目としたこ ・実効ある基準の策定のための提案はとを評価する。具体的な基準には課題歓迎する。

があり、今後、適切な基準を提案する。
・意見交換会の定例化を指針に掲げた ・自治基本条例の考え方に沿って、今
その他

ことは、当事者の意見を聞く姿勢があ後も可能な限り、実施していきたいのると評価する。市、事業者、労働者ので、建設的な意見をお願いする。

三者懇談の場の設置を提案する。

・市民への理解のために、情報発信に・労働者の賃金の確保をすることは、 努めていく。本指針（素案）について
公共事業のコストに反映するので市民の理解が必要でありより良いまちづくりをしていくために今後も調達手続きの透明性を高めてほしい。

－２３－

もパブリックコメントを実施する。

資料（４）
入札・契約制度検討会議メンバー
（委員）
座 長
副座長
委 員

武

藤

博

己

教 山 裕一郎
有 川 知 樹黒 山 忠 成杉 浦 邦 男
安 部 幸一郎
市 川 裕 之竹 内 誠一郎
島 村 孝 雄奈 良 勝 己村 上 千 草
對 馬 健 一清 水 幸 世加 藤 泰 男阿 部 和 生（アドバイザー）
亀 谷
渡 辺

二
孝

男
義

法政大学大学院教授（アドバイザー兼務）
財務部長
企画政策部政策課長
総務部職員課長補佐
総務部検査課長
総務部情報システム課長補佐
市民生活部地域文化課長補佐
市民生活部産業振興課長
次世代育成部青少年男女平等課長
健康福祉部障害者福祉課長
環境部環境保全課長
環境部下水道課長
都市建設部みちづくり課長
都市建設部たてもの整備課長
教育部教育庶務課長

中央大学経済学部特任助教
東京市町村職員研修所講師（事務局）
小平市財務部契約管財課契約係－２４－小平市調達の基本指針
平成２３年３月発行
編集・発行

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