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リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察─ A study on the issue of a remote access seizure. ─

早乙女
第１

はじめに

宜

宏

ネットワーク・サービス（以下「SNS」という。
）
を使って共犯者を集めたり，電子メールや大容量ネットワークが発展したことにより，電子計算機

ファイル送信サービスが犯罪情報の送受信に利用さ（以下「コンピュータ」という。）は単体（スタンドれたりすることもあれば，ネットワークを利用してアローン）で道具として使われる方法から，ネット

ウイルスメールを送りつけてシステムを破壊した

ワークを構成する端末の一つとして利用される形態

り，ネットワークを利用して他人のコンピュータをが浸透してきた。今では，官庁・企業等の業務活動

ハッキングし，電子送金システムを不正に利用するで使用されるコンピュータもさることながら，個人などの犯罪が行われているのである（いわゆる「サのコンピュータもネットワークに接続されているの）。
イバー犯罪」などと呼ばれる。

（2）があたりまえと言えるほどに浸透している。さらに

これらの例はいずれも意図的にネットワークを利は，コンピュータと言えば箱型のパーソナルコン

用した行為であるが，現代においては，ネットワー

ピュータを指していた時代から，スマートフォンのクの利用が日常生活に溶け込んでいるため，ネット

登場により手のひらサイズのコンピュータが誕生

ワークを利用しているという意識をしないままに用し，しかも，これらは常時ネットワークに接続して，いている事が多い。例えば，コンピュータの文書作

様々な情報をリアルタイムに取得，送信している。

成ソフトで文書を作成している間に，バックグラウ

こうしてネットワークが世界規模で発展すること

ンドではネットワークに接続して基本ソフト（OS）と対応するように，犯罪現象もネットワークが関与のアップデート情報を取得しているし，文書ファイすることが多くなってきた。コンピュータ関連犯罪ルを保存した際には自動的にクラウドサーバへ当該は， ① コ ン ピ ュ ー タ を 対 象 と す る 犯 罪， ② コ ン

ファイルを送信して保存していることもある。ス

ピュータを手段とする犯罪，③コンピュータが付随

マートフォンともなれば，ポケットに入れた状態で的役割を担う犯罪，の三種類に分類できるとされもバックグラウンドで通信を頻繁に行い，プッシュる。関与の形態は様々であるが，ネットワークを通知により各アプリケーションが新着情報を取得

利用して国内外のウェブサイトから犯罪を実行する

し，スマートフォン内の電磁的記録（以下「デーための情報を集めたり，電子掲示板やソーシャル・

タ」という。）については，クラウド上のサーバに

（1）

（1）
（2）

川出敏裕「コンピュータ犯罪と捜査手続」法時53・10・ １ （法曹会，2001）。
警視庁では，「高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪」のことをサイバー犯罪と定義している。

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送信し，バックアップとして蓄積していることもあ捜査のように人海戦術を用いて額に汗をかかずに入る。

手し得る反面，データという性質上，移動，変更，（3）

現代の日常生活においては，コンピュータとネッ

消去することは極めて容易である。

トワークはいたる所に存在し，その結果，いかなる刑事訴訟法上これらのデータを収集するには，捜犯罪類型においても，その解明に必要な証拠となる査機関の管理下に置くという意味で，データの捜記録や情報が，データという形でコンピュータに記

索・差押えということも理論上はあり得なくはな

録・保存され，かつ，ネットワークを経由して外部い。しかし，刑事訴訟法上の差押えは，「証拠物又のサーバに記録・保存されていることが少なくない。

は没収すべき物と思料するもの」を差し押さえるこ

そして，これらのデータは，刑事・民事を問わとができると規定し（刑事訴訟法（以下略）222条

ず，重要な証拠となっているのが現状である。刑事

１ 項，99条 １ 項），その対象が有体物に限られてい事件においては，電子メールの送受信履歴が当たりる。債権や電気，熱などのエネルギーは差し押さ前のように証拠化され，スマートフォン内に保存さえ の 対 象 と な ら な い の と 同 様 に， 無 体 物 で あ る

れている静止画・動画データは証拠化され，GPS

データそのものを直接差し押さえることはできない

ログにより移動経過も証拠化されている。民事事件と考えられている。そこで，データを証拠とするに お い て も SNS 上 で の 投 稿 記 事 が 証 拠 化 さ れ，ために，データを記録した媒体としてのフロッピー

メッセージアプリ の会話データが証拠として提出

ディスクや CD-R 等の記録媒体を対象に捜索・差押されることは今や一般的とさえ言ってよいだろう。

えが実施されてきたのである。

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）
（9）

スマートフォン一つ差し押さえることができれば，もっとも，このような捜索・差押えが実現可能でそれを分析することで，所有者の足取りから会話内あった背景には，コンピュータがネットワークから容，性的趣向から果ては信仰まで把握することがで切り離されてスタンドアローンで利用されるというきる時代である。スマートフォンは，その所有者の前提があってこそのもので，データも記録媒体も被分身とさえいえるかもしれない。

疑者の管理下にあり，それらが一対一で結びついたコンピュータには様々なデータが集約されている存在だから可能な方法であった。しかも，スタンドため，捜査活動においても，収集すべき証拠がデーアローンで利用されるコンピュータに保存されていタである場合が多くなってきていた。これらのデー

るデータは，通常であれば当該コンピュータの使用

タは，保存場所によっては，ネットワークを通じて者たる被疑者の管理する情報が保存されているに過誰もがアクセスすることが可能であるため，従来のぎないから，無関係の第三者の情報が大量に保存さ（3）

自動的とはいえ，多くの場合は，使用者はデータを送信することについて事前に同意し，これに基づいてアップロードされている。
（4） 有名なアプリとしては Skype，LINE や WeChat などが挙げられる。
（5） 渡辺咲子『大コンメンタール刑事訴訟法』256頁（青林書院，第二版，2011）。
（6） 河上和雄『証拠法ノート １ 捜索・差押』10頁（立花書房，改訂版，1998）。
（7） 壇上弘文「サイバー関係をめぐる刑事訴訟法の一部改正について」刑ジャ30・42（成文堂，2011）は，現行の法解釈によっても電磁的記録を捜索・押収の対象とすることが可能であることを示唆する。
（8） CD-R 等の大量のデータを保存できる媒体は，どの範囲で差し押さえができるかという問題もある。東京地決平成10・ ２ ・27判時1637・152は，インターネット・サービス・プロバイダの支店内を捜索し，同社と通信サービス契約を結んだ400名余の顧客データを含むフロッピーディスク １ 枚を差し押さえた事例であるが，準抗告審において，被疑者以外のデータについては関連性を認めず，準抗告が認容された例である。
（9） なお，サイバー犯罪条約19条では，データに対し有体物に対するのと同等の捜索・差押え権限を確立することを目的として，データそのものの捜索又はこれに類するアクセスを行う権限を与えるために必要な立法
その他の措置を採ることを各国に求めている。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）63

れていることは少なく，これらを差し押さえても，を搭載した端末は平成21年のことであり，ネット

第三者の利益を侵害する可能性は低かった。

ワークや，クラウドコンピューティング の利用形

（11）

しかし，現在のようにコンピュータがネットワー

態が当時とは大きく異なってきており，改正法では

クに常時接続し，データは被疑者の管理下にあるコ

対応できない事案が既にみられる。本稿では，このンピュータではなく，いわゆるクラウドサーバに保改正の中でも，リモートアクセスに焦点を当て，存され，第三者の物理的な管理下に置かれているよ

ネットワーク時代においてデータを証拠収集する際うな状態では，被疑者のコンピュータの記録媒体をの問題点について若干の考察をしてみたい。

差し押さえても証拠となるデータを取得することができない。また，クラウドサーバを管理する事業者

第２平成23年刑事訴訟法改正の記録媒体には，顧客情報等の被疑事実とは全く関前述したようにコンピュータの利用はネットワー

係ない第三者の情報が大量に保存されている可能性

クに接続した形態によるものが一般的となり，コンは極めて高く，スタンドアローンのコンピュータをピュータで処理すべきデータは，ネットワークを利前提としてきた時代とは利害状況が異なるのであ用することにより，物理的に離れた様々な場所にある。

る記録媒体に送って保存し，必要なときには取り出

そこで，「情報処理の高度化等に対処する」ことを謳った平成23年の刑事訴訟法改正（平成23年法律

すということが，極めて容易となるとともに一般化している。

第74号，2012年 ６ 月施行）において，記録命令付差そのため，捜査では，必要なデータが記録されて押え（218条 １ 項），いわゆるリモートアクセス（同いる記録媒体を特定することが困難な場合も多い

条 ２ 項），ネットワーク管理者に対する通信履歴の上，仮に特定できても様々な場所に設置された多数保全要請（197条 ３ 項～ ５ 項），処分実施の際の協力の記録媒体についてそれぞれ差押えを行わなければ要請（222条 １ 項，111条の ２ ）という新たな規定がならないこととなる。特にクラウドコンピューティ

盛り込まれた。その中でも，リモートアクセスは，ングにおいては，どこに所在するコンピュータにコンピュータとネットワークで接続された他の記録よって処理されているのか把握できない場合がある

媒体に記録されているデータを，当該コンピュータ

し，また，ひとたび強制捜査に着手すれば，被疑または他の記録媒体に複写した上，これを差し押さ者に捜査を察知され得るところ，証拠となるデータえることができることとしたものである。

を瞬時に移転することにより，容易に隠匿され得る

（10）

（12）

もっとも，改正法の原案が答申されたのはスマーことなどから（クラウドサーバに保存されたデータ

トフォンが普及するより前の平成15年のことである。

であれば，共犯者や知人に頼んでおくことで，被疑日本でスマートフォンが本格的に普及し始めるきっ者以外の者により，データの移転や削除をすることかけとなった iPhone の発売は平成19年，Android

は容易である。
），コンピュータやこれに付属する記（10） 古田佑紀「コンピュータネットワーク上の搜査と第三者の保護」芝原邦爾＝西田典之＝井上正仁編集『松尾浩也先生古稀祝賀論文集（下巻）』188頁以下（有斐閣，1998）。
（11） 米国国立標準技術研究所（NIST）の定義によると，クラウド・コンピューティングは，共用の構成可能なコンピューティングリソース（ネットワーク，サーバー，ストレージ，アプリケーション，サービス）の集積に，どこからでも，簡便に，必要に応じて，ネットワーク経由でアクセスすることを可能とするモデルであり，最小限の利用手続きまたはサービスプロバイダとのやりとりで速やかに割当てられ提供されるものであり，このクラウドモデルは ５ つの基本的な特徴と ３ つのサービスモデル，および ４ つの実装モデルによって構成される。
（12） 小野将司「クラウドコンピューティングと情報セキュリティ侵害事例」警論64・ ３ ・41（立花書房，2011）。

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録媒体等を差し押さえる方法だけでは，捜査目的をしやすい。電子メールが，常にユーザのコンピュー

達成できないことも多い。

タやスマートフォンの端末内部に保存されているのそこで，先に述べたリモートアクセス（218条 ２

かといえば，現在はそうではないことが多い。

項）という新たな規定が盛り込まれたのである。同

かつて，UNIX で電子メールが始められた頃は，

条 ２ 項は，「差し押さえるべき物が電子計算機であ

ユーザは UNIX ホストにログインをして電子メール

るときは，当該電子計算機に電気通信回線で接続しを読んでいた。しかし，パーソナルコンピュータがている記録媒体であって，当該電子計算機で作成若普及したことで，作業環境がパーソナルコンピュー

しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機でタに移行したため，電子メールが届くホスト（メー変更若しくは消去 をすることができることとされルサーバ）と作業環境が分離することとなった。そている電磁的記録を保管するために使用されているのため，メールサーバに他のホスト（パーソナルコと認めるに足りる状況にあるものから，その電磁的ンピュータ等）からアクセスし，手元でメールを読記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写したみたいという需要が生まれ，こうして開発されたプ

上，当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押ロ ト コ ル が，POP（ 現 在 は バ ー ジ ョ ン ３ の た め

さえることができる。」と，差押えの形式に立ってPOP ３ という。Post Office Protocol の略語。
）であいるため，その文言上，リモートアクセスは，コンる。したがって，POP ３ では，電子メールをクラ

ピュータ等が差し押さえるべき物でなければならず

イアント側の端末にダウンロードし，クライアント（ただし，結果として差押えはしなくてもよいとさ

側でメールを管理する一方で，メールサーバ上のれる。），かつ，差押えに先立って行われることが予

メールは削除していた。すなわち，電子メールは定されている。また，「保管するために使用されてユーザのコンピュータ内のハードディスクに保存さいると認めるに足りる状況」とは，差し押さえるべれているということになる。サーバにアクセスしきコンピュータの使用状況等から，保管するためにて，電子メールをダウンロードしてユーザ端末に保使用されている蓋然性が認められるということであ存するため，サーバ上の電子メールデータは削除さり，具体的には，差し押さえるべきコンピュータにれる設計であるため，個人のコンピュータの記録媒

リモート・ストレージ・サービスのアカウントとの体を差し押さえれば，電子メールデータも当該コン設定がなされている場合などがこれに当たると考え

ピュータ内に保存されているので，これを分析するられている。

ことが可能だった。

（13）

（14）

第３

データの保管場所（15）

一 方， 現 在 主 流 は IMAP（Internet Message
Access Protocol の略語）というプロトコルである。

改正法の原案が答申された頃と現在とで，ネット

IMAP は，メールサーバ上にメールを保存し，必要ワークの利用環境が大きく異なってきたことと並行に応じてメールソフト上に表示する。ローカルフォ

して，データの保存方法についても大きな変容を遂

ルダはそのホストのディスク上にメールが保存されげており，このことは電子メールを例にすると理解ているが，IMAP と表示されているフォルダの実体（13） 単に閲覧し得るだけのデータも複写の対象となってしまいかねないという指摘を反映して，被処分者が変更もしくは消去できるものに限定をかけたものである（すなわち，専ら第三者が同じクラウド上に保管しているデータは対象外になるという趣旨。）。第162回国会衆議院法務委員会議事録第26号大林政府参考人発言を参照。
（14） 池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義』181頁（第 ６ 版，東京大学出版会，2018）。
（15） ネットワークマガジン編集部『ネットワークマガジン2007年12月号』44頁（KADOKAWA，2014）。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）
（16）

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はサーバ側にある。基本的に電子メールデータをは，ユーザ ID とパスワードが最初から入力されたユーザの端末に保存しないので，端末内には電子状態となる場合がある。これは，ブラウザのクッ

メールデータが存在せず（もっとも数日分はキャッキーという機能によるものである。クッキーは，

シュとして端末内にも保存される），サーバ上にユーザの使用しているコンピュータのハードディス

メールデータが残る。そのため，個人のコンピュー

クに保存されており，ユーザはクッキーを直接操タの記録媒体を差し押さえたところで，分析できる

作することはなく，意識せずに使用している。こののは端末内に残っている数日分のキャッシュされたような状態であれば，捜査機関が当該コンピュータ

電子メールデータだけである。すべての電子メールの記録媒体を差し押さえたときに取得できるのは，

データを取得するためには，ネットワークに接続さ認証情報のみということになる。そこから先に保存れたコンピュータから，ユーザの認証情報（ID やされているデータについては，これらの認証情報を

パスワード等のこと。以下同じ。）を用いてログイ

用いて，クラウドサーバにアクセスして複写（ダウンをし，サーバにあるメールデータにアクセスするンロード）しなければならない。

（17）

必要がある。

（19）

このように，クラウドコンピューティングが発展

電子メール以外のソフトウェアにおいても，ユーした現在のネットワーク環境においては，被疑者でザ作成のデータをクラウドサーバに保存する場合はあるユーザが管理しているコンピュータの記録媒体多いだろう。ユーザの使用するコンピュータには，を差し押さえたとしても証拠としての価値が乏しい

最低限，クラウドサーバに正当なユーザであることこともあり，捜査機関としては，その先にあるクラを認証してもらうための認証情報が保存されているウドサーバ上のデータの入手を考えることになる。

のみであり，それ以外のデータはすべてクラウド
サーバに保存されているものもある。しかも，認証
情報は，セキュリティの観点（情報セキュリティに

（20）
（21）

第４

リモートアクセスによるデータの取得

おける ３ 要素のうち「機密性の確保」）からすると１ ．コンピュータがネットワークに接続している環

ユーザのコンピュータに保存しておくべきものでは境において，データを証拠化するには，被疑者自らない。慎重なユーザであれば，クッキー による認に有利な電子データであればユーザである被疑者自

証情報の自動保存をオフにしているか，その都度削らの権限で取得すればすむことである。被疑者の立除して，認証情報は別の方法で保管しているだろ

場で見れば，被疑者に有利な証拠がデータで存在すう。一般にコンピュータを使用していると，一度ロるのであれば，それがどこに保存されていようと，グインをしたことのあるウェブサイトであれば，ア

弁護人にそれらを取得することの承諾を与え，弁護クセスするだけで自動的にログインをするか，また人がネットワークにアクセスして取得することには（18）（16） ネットワークマガジン編集部・前掲注（15）48頁。
（17） POP ３ なのか IMAP なのかを簡単に見分けるには，スマートフォンのネットワーク接続をオフにした状態
で電子メールを読んでみて，閲覧できれば IMAP，できなければ POP ３ と考えられる。
（18） ウェブブラウザの機能の一つで，ウェブサイトにアクセスしたユーザの情報をウェブブラウザに保存し，次回アクセス以降に再利用することができる。ウェブサイト制作者の側で，保存すべき情報を選択し，組み込むことができる。
（19） 隠しフォルダであり非表示となっているため，普通にコンピュータを使用している限りは見ることはない。
（20） 前田雅英「第23講サイバー犯罪に関する法改正と捜査方法」警論64・ ８ ・159（立花書房，2011）。
（21） 認証情報そのものが被疑者と犯人を結びつけるという意味では重要なこともあろうが，ログイン後に取得できるデータの方が証拠として重要であることが多いだろう。

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問題がないだろう。弁護人の視点からすれば，これくなどして火を点け，天井等を焼損させた（以下までは記録媒体そのものを差し押さえられてしまう「放火等事件」という。
）というものである。

と，たとえその中に被疑者に有利な証拠が保存され捜査の過程において，警察官らは，本件各公訴事ていたとしても，それを取得する術はなかった。公実とは別件である，携帯電話通信事業者による契約

判前整理手続が導入されたことで証拠開示手続が充者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利実したが，必ず公判前整理手続に付されるわけでは用の防止に関する法律違反，偽造有印公文書行使幇

ないし，公判前整理手続になるまでは証拠開示を求

助を被疑事実として，被告人を通常逮捕するとともめる手続は法定されていない。そのため，記録媒体に，同日，同じ事実を被疑事実とする捜索差押許可が差し押さえられてしまうと，その中に被疑者に有状（以下「本件捜索差押許可状」という。
）に基づ利なデータが存在していたとしても，被疑者段階でき，当時の被告人方（以下，単に「被告人方」といの防御活動に活用することはできなかった。しかう。）等を捜索し，ノート型パーソナルコンピュー

し，クラウドサーバにデータが保存されるようにな

タ（以下「本件パーソナルコンピュータ」という。
）

ると，被疑者から認証情報を聞き出し，クラウド

等を差し押さえた（以下「本件捜索差押え」といサーバへのアクセスの承諾を得ることで，たとえ記う。）。

録媒体が差し押さえられていても，同じデータを他

本件捜索差押許可状においては，刑事訴訟法218のコンピュータからアクセスして取得することが可条 ２ 項の場合に行う同法219条 ２ 項の「差し押さえ能となる。その意味で，弁護人の立場からすれば，るべき電子計算機に電気通信回線で接続している記

クラウドコンピューティングの発展によって，被疑録媒体であって，その電磁的記録を複写すべきもの

者段階におけるデータを活用した弁護活動を行いやの範囲」として，「メールサーバの記録領域」等がすくなったことは間違いない。

具体的に記載されており，いわゆるリモートアクセ

一方で，捜査機関については，改正法によってリスによる複写の処分が許可されていた。しかし，捜

モートアクセスによるデータ取得が可能となった査機関は，本件捜索差押えの時点では，本件パーソが，現実的にはリモートアクセスによってデータを

ナルコンピュータにログインするパスワードが判明

取得することは決して容易ではないことが明らかとしていなかったことから，リモートアクセスによるなったのが東京高判平28年12月 ７ 日高刑集69巻 ２ 号

複写の処分を行うことができなかった。

５ 頁である。
２ ．裁判例（東京高判平28年12月 ７ 日高刑集69巻 ２
号 ５ 頁）
⑴

事案の概要
（22）

捜査機関は，差し押さえた本件パーソナルコン
ピュータを解析したところ，○×に係る犯行の痕跡や○×メールアドレスのアカウント（以下「○×アカウント」という。）へのアクセス履歴の存在が認

原判決 認定の犯罪事実の要旨は，被告人が，①められたことから，本件パーソナルコンピュータか

いずれも行使の目的で，学生証や危険物取扱者免らインターネットに接続し，メールサーバにアクセ

状，自動車運転免許証等を偽造し，② I 及び J と共スすること等を企図し，検証許可状の発付を得た。

謀の上，某会社支店の正面玄関ガラス窓 １ 枚をバー

そして，捜査機関は，本件パーソナルコンピュー

ルでたたいて損壊するなどし，某区内のビル １ 階車

タの内容を複製したパーソナルコンピュータからイ

庫において，人の現住等を認識せず，ガソリンをまンターネットに接続し，○×アカウントにログイン（22） 横浜地判平28・ ３ ・17判時2367・115。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）67

し，○×メールアドレスに係る送受信メールを抽出

本件検証の結果である検証調書及び捜査報告書につするとともに，ダウンロードし，保存した（以下，いて，証拠能力を否定した原判決の判断は正当であ「本件検証」という。）というものである。

る。」として，本件検証には重大な違法があり証拠これに対し，弁護人は，本件検証には重大な違法能力を否定するとした原判決を支持した。

があるとして，本件検証の結果及び関連する証拠はさらに，本件検証から得られた派生証拠の証拠能

違法収集証拠として排除されるべきであると主張し力についても，密接な関連性がないとした原判決をた。

支持し，証拠能力を認め，控訴を棄却した。

原審は，現行法上，差し押さえたパーソナルコン⑶

本判決についてピュータからインターネットに接続し，メールサー

本件は，検証令状にリモートアクセスの対象が明バにアクセスすることが当然に認められるものでは示されていなかった事案であり，「本件検証許可状ないこと，そのような行為は，メールサーバ管理者に基づいて行うことができない強制処分を行ったも等の第三者の権利・利益を侵害する強制処分にほかのである。」と「本件」を付していることからする

ならないこと，加えて，サーバーコンピュータが他と，一般論として，検証令状にリモートアクセスの国に存在している場合にこれにアクセスすること

対象が明示されていた場合に，検証として行うこと

は，その国の主権に対する侵害が問題になり得るなができるかについては触れておらず，その立場は明どとして，本件検証の違法性の程度は重大なものでらかでない。もっとも，218条 ２ 項によらない検証あり，令状主義の精神を没却すると判断した。もっ

等によるリモートアクセスが排除されるものである

とも，当該捜査から得られた派生証拠については，かは，立法過程でも明確にされたわけではない。し不可避的発見の法理や，密接な関連性がないことかかしながら，218条 ２ 項がリモートアクセスの要件

ら証拠能力を認めて，被告人を有罪とした。被告人を課した趣旨からすると，それ以外の方法によるリは控訴。

モートアクセスは否定されていると解するのが相当

⑵

であろう。

判旨

「本件検証は，本件パソコンの内容を複製したパ

また，判決は検証ではできない強制処分を行った

ソコンからインターネットに接続してメールサーバとし，続けて，「しかも」と述べて，サーバが国外にアクセスし，メール等を閲覧，保存したものであに存在した可能性を指摘して，重大な違法を導いてるが，本件検証許可状に基づいて行うことができないる。サーバが国外にあり，他国の主権侵害があり

い強制処分を行ったものである。しかも，そのサーうることが違法の重大性の判断に影響していると考バが外国にある可能性があったのであるから，捜査えられる。とすると，サーバが国内にある場合につ機関としては，国際捜査共助等の捜査方法を取るべ

いては，重大な違法とまではならないと考えているきであったともいえる。そうすると，本件パソコンとも見られる。しかし，例えば A の自宅に対するに対する検証許可状の発付は得ており，被告人に対捜索令状で，A の国内の別荘を捜索することはでき

する権利侵害の点については司法審査を経ているこないことを考えると，サーバの所在が国内外にあると，本件パソコンを差し押さえた本件捜索差押許可かを重視するべきではなく，令状の効力がどこまで状には，本件検証で閲覧，保存したメール等につい及んでいるかという視点から考えるべきである。

て，リモートアクセスによる複写の処分が許可されまた，違法収集証拠排除法則は，国内における将ていたことなどを考慮しても，本件検証の違法の程来の違法捜査抑止の見地と，事後的な被処分者に対度は重大なものといえ，このことなどからすると，する権利侵害に対する救済措置であることに鑑みれ日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

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ば，外国主権に対する侵害という国際法違反の違法る。リモートサーバにデータを預ける形態でコン性を，排除法則の枠内で捉えることには疑問があ

ピュータを利用する態様は格段に増加しており，差る。外国主権の侵害が排除法則の枠内での違法性押えの対象となったコンピュータには証拠価値のあを基礎づけるとすれば，218条 ２ 項による正規のリ

るデータが全く存在しない事態も十分想定しえ，差モートアクセスにおいても外国主権の侵害の問題は押え対象となったコンピュータ本体を差押えただけクリアできないため，排除法則の適用が問題となっでは証拠価値も乏しい。また，リモートサーバがてしまいかねないのであり，リモートサーバの所在「機能的一体性故に証拠となるデータの存在する蓋が国外にあることは「検証」の違法性を増大する事

然性が共通して認められる」という立案当初の想定情ではないと考えられる。

も成り立たない事態も増えつつある。

（23）

（24）

本判決は，218条 ２ 項の趣旨に沿った判断という

上記裁判例では，もともとはリモートアクセスにことができるが，上記の通り国際法違反を排除法則

よる複写の処分が許可された捜索差押令状により，の違法性に取り込んだ点に疑問があることと，本件コンピュータを差押えている。本来は，ここでリにおける捜査機関は，サーバの所在地を確認し国外

モートアクセスによる複写を行うのであるが，差しにあるとは限らないと考えていたこと，一応検証令

押さえる予定のコンピュータを使用するための認証状を取得しており，しかも，検証令状を取得する際情報が分からなかったため，当該コンピュータを差の疎明資料にはリモートアクセスを行う旨の記載が押え後に解析して，ユーザ名，パスワードの認証情あったことからすれば，実質的にはリモートアクセ

報を明らかにしてから「リモートアクセス」するこ

ス許可の令状審査を受けていたに等しく，単に令状とを試みた。そして，その手段として，新たに検証の形式を間違えたに過ぎないと評価できるものであ

令状を取得し，メールサーバ（これがリモートサー

るから，令状主義潜脱の意図はなく（この点は第一バにあたる）へのアクセスについては，当該コン審判決でも認定されている。），排除法則を適用する

ピュータを検証するための必要な処分（222条，129に足りるほどの重大な違法を認定したことには疑問条）として実施し，メールを当該コンピュータにダがある。

ウンロード，保存したのである。

第５リモートアクセスによる限界と今後の課題
１ ．リモートアクセスの限界

改正法218条 ２ 項は，リモートアクセスによる差
押えは，①「差し押さえるべき物」であって，②差押えに「先立って」することが許されるとしている。①の条件がなければ，捜査機関のコンピュータ

上記裁判例は，改正法が平成15年時点の技術を基から被疑者のデータが保管されるリモートサーバへ

準としていたこともあって，想像以上にクラウドコ

リモートアクセスが可能となってしまうため，リンピューティングが発達，浸透した現在においてはモートアクセスが秘密裏に広く行われてしまうおそ技術と法律の間の齟齬が顕在化している例といえれがあること，②の条件は，本条が「変更若しくは（23） 芝原邦爾『経済刑法 - 理論と実務』572頁（商事法務，2017）は，「違法な越境アクセスの効果は，国際法上の国家責任の問題であるから，日本国が国際法違反行為について負う原状回復義務の履行として主権侵害によって得られたデータの破棄を義務付けられ，したがって，国内裁判所が国内の刑事手続においてそのデータを用いた立証・事実認定もできなくなると構成すべきことになろうか」とし，国際法の解釈運用の問題であって、刑訴法の解釈の問題ではないとする。
（24） 笹倉宏紀「差押え済みのパソコンを『検証すべき物』とする検証許可状によりリモートアクセスをすることの許否」ジュリ1518・183（有斐閣，2018）。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）69消去をすることができることとされている電磁的記

見されているにもかかわらず，その内部のデータを録を保管するために使用されていると認めるに足り捜索することは，現行法上の捜索には当たらないとる状況」の存在がデータの差押えを許容しているこ考えられる。

とになるから，そのような状況が現存している，すなお，認証情報は，ID とパスワードの方式によ

なわち，コンピュータが外部に接続している状態をるものから，よりセキュリティの高い指紋認証，顔もって，リモートアクセスの正当な理由としてい認証，虹彩認証など多岐にわたる。従来の ID とパる。このような条文の建前になっているのは，リスワード方式でなく，これら生体認証方式の場合にモートアクセスは，差押えのための付随的手段としは，いかなる手続きによって生体認証情報を取得て位置づけられているに過ぎないからである。

し，それをログインのために使用することができる（25）

上記裁判例が端的に示すように，コンピュータやのかについてはさらなる議論が必要だろう。

リモートサーバへのアクセスは，ユーザ名やパス

ところで，クラウドコンピューティングは多くのワード等によるアクセス制限が必ずかかっていると場合，中央集権的なシステムを前提としている。こ言ってよく，しかもデータは容易に移転や削除がでこにきて，ビットコインに代表される非中央集権的きてしまう性質を有することから，迅速に行う必要なシステムであるブロックチェーン技術が登場してもある。そのため，「差押えに先立って」，時間を要きた。この peer to peer（P ２ P とも呼ばれる。
）シするユーザ名やパスワードの解除を行うことは至難

ステムは，特定のサーバ上ではなく，ネットワークの業で，現実的でないのである。

として機能するソフトウェアの形態であり，そのシ

確かに，差押えの対象となっているコンピュータ

ステムに参加するすべての者が少しずつシステムのが，リモートアクセスのための認証情報を設定済み

機能の一部を担い，システムを運営・維持するといであったり，認証が解除してあれば，差押えに先う考え方である。中央集権的な管理者が台帳を管立って，リモートアクセスによる複写は可能であ理するのではなく，ネットワーク全体で台帳を管理る。しかし，認証情報が設定済みというのは，自動しているとみることができるので，「分散型台帳」

ログインが設定されている場合等の限られた状況のと呼ばれることもある。分散型台帳は，現在，中央

みで，故意に犯行を行う者が，そのような安易な設

集権的に管理されている不動産登記や動産譲渡・債定にしているとは考えられない。そうすると，捜査権譲渡の登記，株主名簿などに代替することは技術

機関はコンピュータを解析して，過去のアクセス履

的には可能であろうとされている。このブロック

歴や通信履歴などから，認証情報を抽出しなければチェーン技術のもとでは，個々のコンピュータに取ならないが，これはもはや当該コンピュータのデー

引台帳が保存されることになるので，分散型台帳のタを捜索していることに等しい。しかし，捜索とシステムが広く活用されるようになれば，個々のコは，差押えの対象物を発見するための探索行為であンピュータを差押えることで取引台帳を差押えるこるから，差押え対象となるコンピュータが既に発とができるので，ブロックチェーンに馴染むデータ

（26）

（27）

（28）

（25） 指宿信「押収済みパソコンを用いて検証許状に基づき海外メールサーバにアクセスした捜査に重大な違法があるとして証拠を排除した事例」新・判例解説 Watch 刑事訴訟法106・ ３ （TKC，2016）。
（26） 宇藤崇ほか『リーガルクエスト刑事訴訟法』（有斐閣，2012）108頁。
（27） 斉藤賢爾「ビットコインというシステム」法とコンピュータ33・21（法とコンピュータ学会，2015）。
（28） 小出篤「『分散型台帳』の法的問題・序論 -『ブロックチェーン』を契機として」江頭憲治郎先生古稀記念『企業法の進路』（有斐閣，2017）838頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

70については，リモートアクセスによる複写という問（29）

2019. 1

この行為について，検証の効力の範囲内とする考題は解消される可能性はあると思われる。

えは，被疑者のコンピュータに対する管理権を捜査

２ ．リモートアクセスの代替としての検証の可否に必要な一定の範囲で制限することを認めた検証令

上記のとおり，リモートアクセスは現在のクラウ状の効力の範囲内のものであると考えられることか

ドコンピューティング環境のもとにおいては，手続ら，アクセス先のサーバを目的物とする検証令状のきが煩雑で現実に即していないと考えられる。そこ

発付を別途必要とせず，できるとする考えがある。

で，現行法の解釈によって，リモートアクセス以外（33）

また，遠隔地のサーバを一体と捉える考えもあ（34）の方法でそれと同等の捜査をすることが可能か検討る。この考えは，検証対象としてのコンピュータ

してみたい。

には，同一の管理者の管理に属し，オンラインで接一つ考えられるのが検証による方法である。検証

続され，一体的に使用されている他のコンピュータ

は，対象の状態を五官により感得する処分である。

をも含むと解する。しかし，令状には，処分対象のこれまでも，磁気テープ，磁気ディスク等の電磁的所在地が明示されているので，明らかに別の場所に記録物を証拠として検証する必要性が高いことかあるものまでカバーしているとは言い得ない。「必ら，捜査実務上，これらを証拠化するにあたって要な処分」（222条 １ 項，129条）として，サーバへは，差押えあるいは検証という方法によってその入の リ モ ー ト ア ク セ ス を 認 め る こ と も で き な い。

力内容をプリントアウトしてきた。さらに，プリン

もっとも，この点については，「…オンラインで接トアウト以外にも，入力内容のみを機械的に正確に続され，一体的に使用されている他のコンピュータ

転写することも（すなわち，データをコピーするこ

及び記憶媒体」という令状であれば対応できる可能と），五官の作用をとりあえず媒体の物（捜査機関性も指摘されている。アメリカやヨーロッパでは，の磁気テープ）に代替させるわけであるから，検証目的とするデータを直ちに保全しないと改ざんや消の一方法とされてき た。リモートにアクセスする去の恐れがある場合は緊急処分として許されると解行為は，遠隔地のサーバ等の記録領域のデータを，されている。人の身体についての捜索や検証の場

情報通信技術を用いて可視化して認識し，保全する合に，対象となる人さえ特定されていればよいのと行為であるから，その性質上，検証にあたるとい同様に，物についても所在場所で特定せずそれに変える。

わる他の要因によって特定されていればよいと考え

（30）
（31）

（32）

（35）

（36）

（37）

（38）

（29） ただし，ブロックチェーンの記録からあるアドレスとある記録を結びつけることができるとしても，当該
ア ド レ ス と 特 定 の 個 人 や 法 人 と の 結 び つ け を ど の よ う に 立 証 す る か 等 の 問 題 が 存 在 す る。 森 下 哲 朗「FinTech 時代の金融法のあり方に関する序説的検討」江頭憲治郎先生古稀『企業法の進路』（有斐閣，2017）813頁。
（30） 廣畑史朗「コンピュータ犯罪と検証」警論40・11・11（立花書房，1987）。
（31） 河上和雄「強制捜査の新展開」現代刑罰法大系 ５ ・192（日本評論社，1983）。
（32） 最判平成11・12・16刑集53・ ９ ・1327は，「電話傍受は，通話内容を聴覚により認識し，それを記録するという点で，五官の作用によって対象の存否，性質，状態，内容等を認識，保全する検証としての性質をも有するということができる」とした。
（33） 貴志浩平「ハイテク犯罪と捜査手続」捜査研究564・21（東京法令出版，1998）。
（34） 稲垣隆一「情報と捜査 - 捜査押収の対象について」多賀谷一照 = 松本恒雄編『情報ネットワークの法律実務』（第一法規，1999）5028頁は，企業内 LAN などのような閉鎖的ネットワークについては，当該 LAN に接続されたコンピュータを一体として対象にする捜索許可上の発付の可能性を肯定する。
（35） 井上正仁「コンピュータ・ネットワークと犯罪捜査（ ２ ）」法教245・52（有斐閣，2001）。
（36） 笹倉・前掲注（24）183頁。
（37） 井上正仁『強制捜査と任意捜査（新版）』410頁（有斐閣，2014）（38） 井上・前掲注（35）55頁。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）71

れば（コンピュータの場合は IP アドレスになろう

基本権概念を根拠に，当該権限付与規定が規範明確

が，データがクラウド上で分散配置されることを考性・規範特定性を有しておらず，かつ比例原則の要えると特定の IP アドレスで特定をすることは難し請も充たしていないとして，違憲と判断している

く，「クラウドの文書サーバーのうち被処分者の IDことが参考になろう。

（45）を用いてアクセス可能な記憶領域」といった記載をまた，リモートサーバには被疑事実とは無関係の），できる余地はあるともされていた。
する他ない。

大量のデータが保存されているため，検証のために

ただ，このようの検証による方法を許すと，被疑は，被疑事実と関連するデータを検索し，これに該者のコンピュータから遠隔地にあるサーバへのリ当するものを抽出して認識する必要も出てくる。こモートアクセスのみならず，捜査機関のコンピューの検索・抽出の過程は検証すべき内容を選別するた

タから直接リモートサーバへアクセスすることも検めのものであって，検証そのものではなく，いわば証としてできることになりかね な い。そうなって「検証のための捜索」であるが，現行法にそのようくると，令状呈示の問題のみならず，差押えに付随な処分を認める規定はなく現行法上は許されない。

しないリモートアクセスを認めることに等しく，時加えて，検証許可状により捜査機関は自由に被処分間的場所的制約がなくなり，リモートアクセスがし者の認証情報を使用する権限や，コンピュータを利やすくなることは間違いなく，立法者が想定したリ用できる権限を取得するわけではない。これは自モートアクセスを巡る対立利益の権衡状態が崩れる

動車を差し押さえたからといって，捜査機関が当該ことになるだろう。このような捜査手法について，

自動車を乗り回すことができないのと同じである。

ドイツにおいては，警察や公安調査機関が被疑者・

クラウドサーバ内にあるデータへのアクセス権限は

調査対象者のパソコンに侵入ソフトなどを用いて秘利用者たる人とサーバ事業者との間の契約に基づい密侵入し，データや通信記録を取得する「オンライて，人である当該利用者に帰属しているものであっン捜索」について，これを認めた改定法に対して違て，物であるコンピュータを対象とする強制処分に憲確認を求める憲法異議がされ，連邦憲法裁判所はより捜査機関にその権限が移転するものではない。

2008年（平成20年）に「情報技術システムの秘密性したがって，現行法上は，ネットワーク上のデーと完全性に対する基本権」（IT 基本権）なる新たなタを取得するには218条 ２ 項に基づいてする他なく，

（39）

（40）

（41）
（42）
（43）

（44）

（46）
（47）

（48）

（49）

（39） 笹倉宏紀「サイバー空間の捜査」法教446・35（有斐閣，2017）。
（40） 井上・前掲注（35）52頁。
（41） 令状の呈示をどのように行うかという問題がある。事後通知や第三者の立会いで可能とする余地があるとするものとして，貴志浩平「ハイテク犯罪と捜査手続き」捜査研究564・21（東京法令出版，1998）。
（42） なお，ウェブサイトなど誰でもアクセスできるものであれば，プライバシー侵害もないため，任意捜査としてダウンロード，保存することができると解される。
（43） 芝原・前掲注（23）577頁は，リモートアクセスの趣旨は，必要な情報が外部のサーバ等に保存されているため，パソコン等の差押えが空振りに終わる事態を避けることにあるとして，捜査機関による直接のリモートアクセスも理論上は許されてよいように思われると指摘している。
（44） 笹倉・前掲注（39）446・36。
（45） 植松健一・島大法学54・ １ ＝ ２ ・204。
（46） 長沼範良「電磁的情報に関する捜索・差押え」現刑49・47（現代法律出版，2003）。
（47） 井上・前掲注（37）404頁では，捜索と検証とを組み合わせた処分の新設を提案する。
（48） 捜査機関が被処分者のコンピュータを使用して，データをプリントアウトする限りでは被処分者にも受忍の義務があるが（河上和雄「強制捜査の新展開」現代刑罰法大系 ５ （ ２ ）・191頁（日本評論社，1983）），それを超えてネットワークで接続されたすべてのデータに捜査機関がアクセスすることまでを受忍する義務があるとはいえないだろう。
（49） 長沼・前掲注（46）49頁。

72

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

検証としてネットワーク上のデータを取得すること（50）

2019. 1

しかし，差押えによりいったん占有が移転した物はできないと解さざるを得ない。

について，重ねて差し押さえることは想定されてい３ ．リモートアクセスの代替としての捜索・差押えない。そうだとすると，一度所有者たる被疑者に対の可否して還付手続きをとり，その直後に差押えをするとほかに，捜索による方法も考えられる。しかし，いう方法を取らざるを得ないように思われる。ただ捜索は，差押え目的物を発見するための探索行為でし，このような方法は迂遠であるし，結局リモートあるところ，リモートサーバ自体は差押え対象ではサーバの情報を取得するという当初と同一の目的でないのだから（差押えの対象はあくまで被疑者の管差し押えることになるので，なるべく １ 回目の差押理下にあるコンピュータ），リモートアクセスをすえの解釈運用で行える方が訴訟経済には資するだろるために捜索するということはできない。

う。

また，いったんコンピュータを差し押さえて認証

４ ．リモートアクセスによる越境コンピュータ問題

情報を解析したあとに，再度の差押えをすることも218条 ２ 項に基づくリモートアクセスによっても考えられる。実務上，二重押収はしばしば行われて残るのが域外捜索の問題である。ネットワークは国

いるし，事件単位説に見られるように同一人につい境を超えて接続されているから，ネットワークで繋ての複数の逮捕・勾留が競合することを許容していがったコンピュータは，所在地を問わずアクセスすること，記録命令付差押えや差押えの代替的執行のることが可能であるため，リモートアクセスの対象

方法においては，捜査機関が用意した「他の記録媒となるコンピュータが国外に所在することがある。

体」に情報を記録した上でその「他の記録媒体」の外国において証拠を収集する方法には ２ 通りあ

差押えという不自然な事態を法は認めていることかり，第 １ は，我が国の捜査官が外国において直接収ら，差押え済みのコンピュータを再度差し押さえる

集する方法であり，第 ２ は，我が国の捜査官が外国ことの不自然さが際立つものではない。先の裁判に証拠収集を嘱託する方法である。もっとも，捜査例で捜査機関が検証令状を取得したのには，すでには任意捜査であっても国家主権の行使であるから，差押えた物に対する再度の差押えができないと考え

我が国は外国の捜査機関の本邦内における捜査活動

たからという事情があった。仮に差押え物の再度のを原則として認めておらず，実務上は第 ２ の方法

差押えが可能であるとすれば，218条 ２ 項のリモー

で，国際共助の方法により当該外国の捜査機関に証トアクセスによる複写を許可した差押許可状を改め

拠収集を依頼するのが原則である。

（51）て取得して執行することができることになる。

（52）

海外サーバに保存されているデータを取得するに（50） ID とパスワードを利用者個人に付与してアクセス権限を付与した場合である。設定によっては，フィルタリングすることで当該コンピュータからは誰でもアクセスできるが，それ以外のコンピュータからは誰であってもアクセスできないような権限を与える設定もできる。メールサーバや，クラウドサーバであれば，利用者個人にアクセス権限を付与する方式でアクセス権を与えることがほとんどであろうが，企業内 LAN であれば企業内 LAN に接続しているコンピュータにのみアクセス権限を与えているような場合である（IP ア
ドレスフィルタリングやドメイン制限をすることで特定のコンピュータにアクセスを制限することができる。）。しかしこの場合においても「アクセス権限」があるのは，「当該コンピュータを利用する者」に与えられていると考えるべきであろう。物であるコンピュータにアクセス権限を観念し得ないし（権利主体として考えられないという意味であって，コンピュータの設定上は，どのコンピュータにアクセス権限を与えるかという形で権限が想定されている。），当該コンピュータを利用する権限があるのは利用者であり，利用者がアクセス権限を行使するにあたっては当該コンピュータが道具として必要にすぎないからである（いわば，居住者にとっての鍵のようなもの）。
（51） 笹倉宏紀「サイバー空間の捜査」法教140・34（有斐閣，2017）。
（52） 山内由光「国外における捜査活動」松尾浩也ほか編『実例刑事訴訟法Ⅰ』 ５ 頁（青林書院，2013）。

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察（早乙女）73

あたっても，国際捜査共助や司法共助の依頼を行の大多数の国が署名するなど，事実上のグローバル

い，その外国政府の司法当局その他然るべき機関にスタンダードとなっている。同条約32条は次のようよって当の処分を行うのが原則となろう。しかし，に規定している。

（53）

捜査共助 を依頼するには，捜査共助要請書を起案し，これを被要請国の言語に翻訳したり，被要請国がその国の言語で作成して送付してきた証拠書類を和訳しなければならないなど手続きが煩雑で，かつ，被要請国の適当な実施機関に書類が送付されるまでの事務手続に要する時間もあり，証拠が入手で（54）きるまで最短でも数か月を要することが多い。デー
タの場合，その間に証拠の隠滅や改ざんがされるおそれがあり，それが容易であることも先に指摘したとおりである。意図的な隠滅や改ざんでないとしても，事情を知らないサーバ事業者が期間等の経過によりデータを削除してしまうことも十分考えられる。多くのサーバ事業者では，ユーザがアカウントを削除すれば，即時又は一定期間経過後にデータが削除される仕様になっているし，長期間利用されない状態が続いていれば，データが自動的に削除されることもある。

（56）

（56）

サイバー犯罪に関する条約32条（訳文）

蔵置されたコンピュータ・データに対する国境を越えるアクセス（当該アクセスが同意に基づく
場合又は当該データが公に利用可能な場合）締約国は，他の締約国の許可なしに，次のこと
を行うことができる。
ａ

公に利用可能な蔵置されたコンピュータ・

データにアクセスすること（当該データが地理的に所在する場所のいかんを問わない。
）。
ｂ

自国の領域内にあるコンピュータ・システム

を通じて，他の締約国に所在する蔵置されたコンピュータ・データにアクセスし又はこれを受領すること。ただし，コンピュータ・システムを通じて当該データを自国に開示する正当な権限を有する者の合法的なかつ任意の同意が得られる場合に限る。

差押え対象物たるコンピュータにネットワークで他国の領域内にある記録媒体を218条 ２ 項によっ接続されている記録媒体が外国に所在する場合，こて，リモートアクセスをすることができるかは一概

れらに直接アクセスしてデータを複写することが，に述べることができず，他国の領域にあることが判

当該外国の主権を侵害するかについては，国際的に明した場合には，サイバー犯罪条約32条に該当する

統一した見解があるわけではない。

場合を除いては，他国の主権との関係で問題を生じ（55）

我が国が平成13年11月23日に署名した「欧州評議る可能性もあることから，この処分を行うことは差会サイバー犯罪に関する条約（Council of Europe

し控え，同意を取り付けるか，捜査共助を要請する

Convention on Cybercrime）」（以下，「サイバー犯ことが望ましいと考えられる。

罪条約」という。
）は，すべての G ７ 諸国及び欧州（57）

もっとも，データサーバの所在地はセキュリティ（53） 平成29年度犯罪白書によると，平成28年度において捜査共助等を要請した件数は97件，受託した件数は79件である。
（54） 山内・前掲注（52）９ 頁。
（55） 杉山徳明・吉田雅之「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律について（下）」曹時64・ ５ ・1094（法曹会，2012）。
（56） 外務省，「サイバー犯罪に関する条約」，https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.
pdf（2013）。
（57） サイバー犯罪条約草案では「越境捜索及び証拠押収を規律するための国際合意」という目的が掲げられていたが，採択された条約では，この目的自体が柔軟な表現に変えられ，一方的な越境コンピュータ捜索は完全に外されている。王志安「越境コンピューター捜索の法的地位─サイバー犯罪条約が残した課題─」駒澤
法学 ３ ・ ３ ・ ３ （2004）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

74の関係で非公表とされるのが通常である。また，国内事業者であっても，高額な電気代を避けるために，国外にサーバを設置する事業者もある。多くの

2019. 1の立法を行う必要があろう。

第６

まとめに代えて情報がリモートサーバに保存されるようになった現

本稿では，リモートアクセス改正に伴い，実際の在においては，これらのサーバから情報を取得でき

リモートアクセスによる複写における問題点についないことは，捜査の実効性を著しく欠くことになるて検討し，いくつかの法的課題の例を挙げてみたもだろう。計画的な犯罪者であれば，すべてのデータのである。本文でも指摘したとおり，立案当時に比は意図的に国外のサーバに保存するであろう。リ

べるとクラウドコンピューティングの利用が浸透しモートアクセスは，自国の捜査当局が，他国の領域たため，リモートアクセスの条文が現実のクラウド

内に物理的に乗り込んで入った場面とは異なるこコンピューティングの利用形態に合致しない，又と，ネットワークを通じて対象サーバにその本来予は，議論が棚上げにされたままの状況が生み出され定 し て い る 動 作 を さ せ る に 過 ぎ な い こ と， サ イているとの感を否めない。本稿はあくまで序論程度

バー犯罪条約32条も同意・承諾のない一方的なリの問題提起にとどまるが，今後さらに研究を進めてモートアクセス捜査について沈黙していることからまいりたい。

（58）

すれば，218条 ２ 項に基づいてリモートサーバへアクセスすることは必ずしも禁止されているものとは

以上言えないと解される。
なお，米国では，連邦法執行機関が合衆国法典第18編第2703条に基づいて，マイクロソフトの特定の顧客のアカウントに関連するすべての電子メールおよびその他の情報を開示する令状の発付をニューヨーク州連邦地方裁判所に申請し，同裁判所の下級判事により令状が発付されたが，電子メールがアイ
ルランドのダブリンにあるデータセンターに保存されていることから，マイクロソフトは令状取消しの申立てをし，これに従わなかった。これに関し，下級判事は，マイクロソフトの申立てを棄却し，第一審も，下級判事の理由と決定を支持した。しかしながら，控訴審は，本件開示要請行為は認められていない2703条の域外適用にあたるとして第一審の判断を覆した。そして，最高裁に上告されたが，上告中にクラウド法が成立し，データが米国内外にあるかを問わずに開示ができる旨改正され，立法的に解決（59）されている。我が国でも，域外適用に関する早期（58） 貴志・前掲注（33）21頁。
（59） United States, Petitioner v. Microsoft Corporation Supreme Court Of The United States No17- ２ （April
17, 2018）