郵政民営化委員会（第５０回）議事録

日時：平成２０年１２月１０日（水） １０：００ ～ １２：２０
場所：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会会議室○田中委員長これより郵政民営化委員会の第50回会合を開催いたします。

本日は委員３人の出席で、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い議事を進めようと思います。
本日は、郵政民営化の進捗状況等について、日本郵政グループ、金融庁及び総務省からヒアリングを行います。
まず、日本郵政グループから、平成20年度中間決算及び郵便局等の顧客満足度調査の属性分
析結果について、ご説明をいただきたいと思います。
本日は、日本郵政株式会社から西川代表執行役社長、米澤専務執行役、藤本常務執行役、郵便事業株式会社から宮﨑執行役員、郵便局株式会社から壺井執行役員、株式会社ゆうちょ銀行
からただ今ご紹介した米澤執行役副社長、株式会社かんぽ生命保険から加藤経営企画部長にお越しいただいております。
それでは、よろしくお願いいたします。
○西川代表執行役社長

日本郵政の西川でございます。

皆様には日頃日本郵政グループの事業につきまして格別の御高配を賜っております。厚く御礼を申し上げます。
３年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しということで、これまでも当グ
ループの各社から経営状況等について、ご説明させていただいておりますが、本日は先月末にまとまりました平成20年度中間期の決算の結果につきましてご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
お手元に資料をお配りさせていただいていると思いますが、ご覧いただきながらお聞きいた
だきたいと存じます。
民営化当初の半年はシステム面の一部不具合や業務輻輳等によりまして追加的に発生した人
件費、そして決算上では税の負担など、会社発足当初の特殊要因も含んでおりましたが、業務面やシステム面でも落ち着きを取り戻し、ようやくこの上期は平常時の状態に戻ったと考えて－ 1 －おります。
営業面について申しますと、これまで郵便局フェアの実施などによりまして、郵便局会社と三事業会社との連携をさらに強化いたしまして、グループ全体の営業力強化を図りながら、郵便局の現場力が最大限発揮できるよう、グループを挙げて取り組んできたところでございます。
これらの結果、グループ連結合計では、中間純利益2,224億円を計上することができました。
前下半期に比べますと、純利益において減益になっていますが、これは郵便事業会社においてこの上期は年賀はがき販売の裏シーズンということによるものでございます。
各社ごとの詳細は後ほど経理担当の藤本常務からご説明いたしますが、私からは、各社の概況を簡単に申し上げておきたいと存じます。
郵便事業会社につきましては、当中間期は赤字となっておりますが、これは郵便事業の営業の実態といたしまして下期のウェイトが高うございます。これは年賀状販売によるものでございます。そのため、上期の損益は赤字化する傾向にあるものでございます。ただ、それでいいんだということではございませんで、この上期も赤字幅は縮小はいたしておりますが、これはやはり最低でも収支とんとん、いくらかの黒字計上ができるような体質に変えていかなければならないという課題を持っておるものでございます。最終損益は今も申しましたように、189億円の赤字となっておりますが、通期見通しでは470億円の黒字を確保できる見込みでございます。
続いて、郵便局会社につきましては、郵便局を中心としたグループ全体の営業施策が奏功いたしました結果、郵便局会社の収益力が手数料を中心に向上いたしまして、中間純利益は209億円となりました。貯金残高について申しますと、郵政公社時には年間10兆円前後の残高減少
がずっと続いたわけでありますが、この半年では減少幅が半減してきております。また、保険契約につきましても当期から新商品の販売、入院特約「その日から」というものでございます
が、こういったことによりまして、商品サービスの拡充が行われました。そしてまた、郵便局との連携強化によりまして、新契約が前下半期比50％増の90万件ということになりました。これは前下半期が非常に悪かったということでもありますが、水準としてもかなりの水準のところまできておるということでございます。
金融二社の状況でありますが、ゆうちょ銀行につきましては業務純益2,812億円、最終利益
1,501億円、かんぽ生命につきましては基礎利益2,298億円、最終利益247億円の計上ということになりました。
また、不安定な金融情勢の中、リスク資産の保有割合が僅少でありましたことから、これら－ 2 －への影響は限定的でございました。
最終的な当期の通期見通しといたしましては、グループ連結合計で4,600億円を見込んでおります。
私からは以上でございます。
○藤本常務執行役

それでは、各社の状況につきましてご説明させていただきます。日本郵政

で経理を担当いたしております藤本でございます。よろしくお願いします。
お手元の資料でございますが、３つの構成になっております。１つは概要Ⅰと概要Ⅱでござ
いまして、概要Ⅰに各社の状況が書いてございます。概要Ⅱは、中間期を前期と比較できるよ
うな資料になってございます。また、一番下の欄に通期の見通しが記されてございます。それと、縦のホチキスでとめた資料がございますが、資料１から資料５までナンバーをふってございますが、これは各社の短信形式のものでございます。主としてこの概要ⅠとⅡに基づきましてご説明をしたいと思います。
概要Ⅰをご覧いただきますと、日本郵政がまず書いてございます。日本郵政につきましては、機能が純粋持株会社でございますけれども、それ以外に病院でありますとか宿泊でありますとか、あるいはグループ各社に対します人事、経理のサービス、あるいはＰ－ＮＥＴ等ネットワークのサービスを提供いたしてございます。経常収益1,731億円、経常利益775億円、中間純利
益780億円ということでございます。概要Ⅱをご覧いただきますと、前期に比べましてそれぞれ三百数十億円増加をしておるわけでございますが、これは今期各社からの配当が413億円入ってございまして、それがここに反映されております。それを除きますとほぼ前期同様の数字
だというふうに思ってございます。
日本郵政は以上でございます。
次に、日本郵便でございます。概要Ⅰをご覧いただきますと、上の黒四角のところに取扱物数が書いてございまして、その下に経常収益が書いてございます。社長からも申し上げました
とおり、４月から９月期は年賀郵便の収入がございませんので、これは前期３月末と比較いた
しますとなかなか比較がしにくいものですから、ここではあえて公社時代の一番最後の半年間でございますが、前年の同期と比較をしてございます。もちろん、会社の形態が郵便事業も、窓口部分は郵便局会社に移ったりしておりますので全く同じ同列の比較ではないんですが、大体概数においてはこちらの方で比較をいたしてございます。
取扱物数でございますけれども、そこにございますとおり、前年同期と比べまして、少し郵
便物、これは郵便物と荷物に分けて書いてございますが、郵便物が３％、ゆうパックが0.8％－ 3 －ほど減少し、ゆうメールは、３％ほども増加をいたしてございます。
トータルで大体2.3％ほど減っているわけでございますが、その要因といたしましては、前期、公社の一番最後の半年間でございますけれども、民営化のお知らせ等によりまして郵便物が増えておった、そういうことでありますとか、あるいは統一地方選挙もございまして郵便の取扱いの多い時期でございました。そういった影響を除きますと、ほぼトータルの物数といたしましては前年の同期と同じような水準であろうと思っております。
結果といたしましての経常収益でございますけれども、そこにございますように、8,588億円でございまして、前期と比較いたしましてわずかな減ということになってございます。それから、経常損失が204億円でございまして、中間純損失が189億円でございます。経常損失をご覧いただきますと、前年の同期に比べますと117億円は改善いたしてございます。中間純損失
は、これは公社の一番最後の期におきましては、整理資源に計上いたしましたので、なかなか比較になりませんので、あえて比較をしてございません。
日本郵便は以上でございます。
次に郵便局でございます。郵便局会社は、ご存じのとおり、委託元から窓口業務を受託するという新しいビジネスモデルということでございます。経常収益、一番上の黒四角をご覧いた
だきますと、6,515億円でございまして、前期に比べて171億円増加をいたしてございます。また、経常利益も194億円増加の380億円ということでございます。経常収益6,515億円の大半を占めますのは３社からの受託手数料6,252億円でございます。これも増加をいたしておるわけ
でございますけれども、それぞれの委託元からの比率を見ますと、郵便が１、ゆうちょが３、かんぽが２という委託料の大まかな比率と同じような傾向でございまして、収益構造は変わってございません。
ただ、前期と比べて今期の特徴と申しますのは、民営化当初の不慣れなシステムでございま
すとか、業務の輻輳などが次第に克服をされまして、営業活動が復調してきた結果があらわれてきておりまして、受託手数料が増加をしておるということでございます。
その原因、貯金、保険の関係で申し上げますと、一番上に郵便局における順調な営業活動の後の括弧書き、貯金残高の純増拠点の拡大がございます。これはどういうことかといいますと、貯金の残高の減少幅が減ったということでございます。ゆうちょ銀行のところでご説明申し上
げますけれども、前の半年間では５兆円ほど減っておったものが、この半年間では3.1兆円ほ
どの減少幅になっております。そういうことでございまして、これまでは郵便局単位で見ますと、大体ひとしなみに減少傾向が大きかったわけでございますが、この半年間では残高が増加－ 4 －に転じている局が増えてございます。数千局のオーダーで増えております。
そういうところが１つの要因でございますけれども、そこに今年度ゆうちょ銀行からのインセンティブ手数料、要するに残高が増えた局に対してインセンティブ手数料を付与するということになってございますので、そういったゆうちょ銀行からのインセンティブ手数料が増加をしたということが大きな要因でございます。また、かんぽにつきましても営業が盛り返しつつありますので、かんぽ生命からの手数料も増加をしたということでございまして、その結果、郵便局会社の受託手数料が増加をみておるわけでございます。
一方、郵便の受託手数料でございますが、これはやや減少いたしております。これは何回も申し上げておりますが、年賀はがきの販売にかかる手数料が今回は入っていないというのが主な要因でございます。
それから、前期につきましては別・後納の郵便物の料金収入チャネルの見込み違い、要するにお客様が郵便局の窓口にお見えになるのか、あるいは郵便事業会社の発着口といいますか、
トラックで郵便物を大量に持ち込まれるのか、その見通しが違っておりまして、その結果郵便局会社の受託料収入の見込み違いがあったわけなんですが、その点は今回郵便受託手数料を見直しまして、今回は解消いたしてございます。
そういうことから、郵便局会社の経常収益は前期に比べ、先ほど申し上げました171億円の増加となってございます。
前期と最終利益で比較いたしますと、前期の当期純利益は46億円でございました。その場合も経常利益は185億円あったわけでございますけれども、税務調整の結果といたしまして、課
税所得が270億円を超えておりまして、その結果非常に高い実効税率になっておったということでございますが、そういった民営化初年度における特殊要因は今回はないということでございます。その結果、70％を超えるような実効税率が今回は45％ということでございまして、営業の実績あるいは税務上の計算、両面におきまして普通の姿になったのではないかというふうに考えてございます。
次に、ゆうちょ銀行でございます。積極的な営業展開により、貯金残高をご覧いただきますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、178兆5,613億円でございまして、この半年間で3.1兆円の減、さらにその前の半年間の５兆円減に比べますと、残高の減少幅が縮小しているということでございます。
経常収益が１兆2,803億円、経常利益は2,520億円でございます。経常利益でございますけれ
ども、預託金の減少もございまして利息収入が減っております。一方、貯金に対する利息は増－ 5 －加をいたしております。また、郵便局会社といいますか、代理店営業が堅調なことによりまして、委託手数料の増加等費用の増加要因があるわけでございますけれども、有利な運用に努めましたのと、経費の削減を行った結果、前期と比べましてわずかに下回る程度、41億円下回る
程度の結果をおさめることができたわけでございます。
株価下落等の影響について、若干の説明をいたします。株価の下落によります金銭の信託の減損損失は364億円でございます。これ以外に金銭信託の評価差額あるいはその他有価証券の評価差額が合計1,340億円ほどございまして、税効果後のものをＢ／Ｓに計上いたしてございます。
中間純利益は前期とほぼ同等の1,501億円でございます。業務純益が2,812億円でございます。
自己資本比率も前期と比べて少し上がっておるというふうになっております。
ゆうちょ銀行は以上でございます。
かんぽ生命でございます。かんぽ生命におきましては、入院特約「その日から」と言っておりますが、これを７月に発売をいたしております。また、「新フリープラン」、これは普通養老保険でございますが、加入年齢の上限を７月にやはり引き上げております。そういった新規サービスを拡充したということがございます。
また、民営化当初は業務の輻輳によりまして営業社員の活動量を十分確保できなかったため、新規契約件数が59万件に留まっておったんでございますが、今期は郵便局との連携の強化によりまして90万件の契約を獲得できました。その結果といたしまして、保険料等収入が増加をいたしてございます。これはかんぽ生命の黒四角の３つ目をご覧いただきたいんですが、保険料収入が３兆9,782億円でございまして、前期比増の916億円というのがそれでございます。
それから、２番目の黒四角でございますが、経常収益が７兆3,151億円と前期比で減っておるわけですが、これは責任準備金の戻入の関係でございます。前期は減損対応等のために危険準備金の戻入をはじめとして責任準備金の戻入が多かったということ。それから、それに対して今回は減損額が少ないこと、あるいは保険料収入も増加をしているということもございまして、責任準備金の戻入が少なかった、このことが影響してございます。
経常利益を見ますと、1,063億円でございまして、前期と比べ943億円の増加ということでございます。その要因でありますが、保険料収入の増加に加えまして、前期はちょうど公社から民間になります際に時価評価で資産を承継いたしました。その後株価の下落等もあったものですから多額の金銭の信託損等が発生しておりましたが、今回はそれほど大きな損がなかったと
いうその差し引きがここにあらわれてございます。ちなみに、今回の金融情勢によります損失－ 6 －でございますが、金銭の信託で減損損失が538億円ございます。それから、金銭の信託あるいはその他有価証券の評価差額金が809億円ございます。これは税効果後の516億円をＢ／Ｓに計上してございます。
経常利益に生命保険特有の価格変動準備金の繰入でございますとか、契約者配当準備金の繰入をいたしました税引前中間純利益は391億円でございます。税引後中間利益が247億円でございます。生命保険として大事な基礎利益でございますが、2,298億円、三利源別に見ますと逆ざやが約2,000億円あるわけですが、危険差、それから費差でカバーをしているということでございます。
期末の内部留保の残高は３兆5,596億円、ソルベンシー・マージン比率は1,357％でございま
して、いずれも前期より向上いたしてございます。
それから、概要Ⅱの一番下の欄に通期の見通しが書いてございます。経常利益、当期純利益
を書いてございますけれども、経常利益が１兆円から9,000億円でございますけれども、かんぽ生命の経常利益の差がここに反映してございますが、これは主に保険経理の特徴でございま
して、責任準備金の戻入の関係、そういったものが影響してございます。実態的に大きな変化というものではございません。当期純利益は4,400億円が4,600億円というふうに上方に修正していると、こういうことでございます。これもかんぽ生命の100億円程度の差が反映してございまして、主にかんぽ生命におきますこれは費用の減ということでございます。
ざっとでございますが、今回の中間決算の各社の概要を説明させていただきました。
以上でございます○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明についての質疑をしようと思いますが。
○冨山委員

ご説明をいただき、ありがとうございます。何点か技術的な質問になってしまう

かもしれませんが、１つは、先ほどの戻入の話ですが、その分に関してはＢ／Ｓ的にはもう直入したということですね。
○藤本常務執行役
○冨山委員

そうです。

わかりました。

それから、税率が変わったところがちょっとよくわからなかったんですが、これはとりあえ
ず郵便局、郵便局会社のレベルで個別納税していると理解していいんですか。
○藤本常務執行役

いや、そうではなくて、連結納税をやっておるんですけれども、ただ郵便

局会社の場合ですと、Ｐ／Ｌに反映しない減算、加算の要素がたくさんございまして、それが－ 7 －前回やはり民営化当初にもございまして、例えばボーナスとか実際にキャッシュアウトしないものがあったりしますし、そういうものに差し引きが出てくるわけなんですね。そういう要素
が今回はございませんので、税率が普通の姿になったと。要するに前回は185億円の経常利益だったわけなんですが、そこに加算、減算の結果、100億円近い加算要素があったわけなんですね、それが今回無くなったということです。
○冨山委員

それは移行期だからとおっしゃいましたね。

○藤本常務執行役

はい、そういうことです。要するに引当金の計上と実際のキャッシュアウ

トのズレということになります。
○冨山委員

また有税処理みたいになってしまったのですね。

○藤本常務執行役
○冨山委員

そうです。

数字関係ですが、参考の中の前期20年３月期ですが、これは前通期と理解してよろしいんですよね。
○藤本常務執行役○冨山委員

これは半年分ですね。

では、これとこれがアップルツーアップルにはならない。

○藤本常務執行役

そうですね、前期と申しますのはこれはあくまでも民間になりましてからの10月から３月の前期ということです。ですから、比較は10月－３月と４月－９月の比較です。
○冨山委員

では、全部これはアップルとオレンジとわからないみたいな感じになってしまうのですね。
○藤本常務執行役

はい。それで、概要Ⅰの方で、郵便だけは成績として比較しにくいものですから、あえて公社の最後の半年と比較をしている。いずれも半年間の比較です。
○冨山委員

それでは、あまりこれは比較してみても意味がないのですね。わかりました。

○辻山委員

何点か質問があります。まず、今回の中間決算の監査は正式な監査を受けたのですか。
○藤本常務執行役受けております。これは日本郵政とゆうちょ銀行、それにかんぽ生命は監査を受けています。ただ正式なといいましても、あくまでも日本郵政の場合ですと上場もしておりませんし、ただ金融の関係はやはり金融規制がございますので、監査を受けてございます。
それは会社法でいいますと任意の監査になるということです、中間決算として。
○辻山委員

非常にいろいろ努力されて、今こういう経済情勢ですが、リスクマネーは極めて少ないというお話だったんですけれども、一方で今回減損を計上されていて、連結でいうと損益計算書のその他特別利益、これは単体でいうといわゆる戻入益というんでしょうか、いわゆ－ 8 －る民営化時にもらっていた自己資本に入っていたものを戻し入れたものですか。
連結でいいますと８ページですが、その他の特別利益は80億円でしょうか。
○藤本常務執行役
○辻山委員

はい。

これと減損が相殺しあう関係ですね。個別だと……。

○藤本常務執行役

むしろ個別のゆうちょとかんぽをご覧いただいた方が分かりやすいのですが、全部一緒に入ってくるものですから、連結だとむしろ見にくいので、資料番号がふってございまして、ゆうちょ銀行が資料４でございます。それから、かんぽ生命が資料５でございます。そこで、先ほど私が申し上げた減損の数字なんですが、例えばゆうちょ銀行ですと４ペー
ジを開けていただきたいと思います。４ページを開けていただきまして、（２）の中間損益計
算書というのがございます。経常収益、経常費用とございまして、その他経常費用というのがございます。そこに368億円と載っている、その大半が先ほど申し上げたゆうちょ銀行の金銭の信託運用損、減損364億円、ここに入っているということでございます。
一方、評価差益でございますが、これはその前のページの３ページをご覧いただきますと、一番下の純資産の部がございます。そこに純資産の部の下から３つ目、その他有価証券評価差
額金がございまして、794億円入ってございます。これが大体1,340億円ほどございます金銭信託とその他有価証券の評価差額のうちの税効果後の数字です。
それから、それに対応いたしまして、資産の部の繰延税金資産のところにやはりその他有価証券等の繰延税金資産が計上されていると、大体そういったふうに入っております。
○辻山委員

私の質問は、その時に減損のＰ／Ｌにヒットとしている部分について、何か特別なものを取り崩して対応させているというふうに前に伺ったことがあるので、その部分というのはどうなるのですかということです。
○藤本常務執行役○加藤経営企画部長

それは危険準備金の戻入だと。
前期は危険準備金の戻入でキャピタル損を相殺するような形にしたんですけれども、今期につきましては、９月期が１万1,000円で株価がそれほど下がっていませんということと、外債も一旦前期に保険の場合減損しましたので、円／ドルですね、次の減損ま
でいってないということもありまして、今期についてそのキャピタル損は基礎利益の中で吸収されておりまして、直接戻入しておりません。
ただ、先ほどおっしゃった特別利益のところの価格変動準備金の戻入というのがございまして、それは保険業法上定める価格変動準備金の限度額というのがございまして、リスク性資産を売れば限度額が小さくなってくる形になっておりまして、今割といっぱいいっぱい持ってお－ 9 －りまして、それが前期３月末の限度額より低くなった分を機械的戻入といいますか、限度額を超過した分を単に戻入していると、それが800億円ぐらいあるだけでございまして、中間期においてはそういうキャピタル損に対応するものはございません。
○辻山委員

伺いたかったのは、キャピタル損が出た時に、概要Ⅱを見ますと、それでも経常利益とか当期純利益はプラスだということなのですけれども、キャピタル損を相殺するようなものが純資産にあるわけですよね。キャピタル損が多く出ていればそちらを取り崩して、こちらのＰ／Ｌの方に出てくるようなことになってる、その辺を説明していただかないと、我々最後の数字を見ていて分からなくなってしまうので、その点を確認したかったのです。
今期はその部分の取崩はないということなので、直接は今回の決算ではないんですが、この通期見通しのところで、９月の時はまだ１万1,000円ということでその部分はないとして、この３月で通期見通しを立てる時に、仮にそういった要因、つまりキャピタル損がもし出た場合にそれを相殺するようなそういうものを引き出さない場合にＰ／Ｌはどういう姿になるのか。
それからこの数字は、先のことは誰にもわからないでしょうけれども、例えば今の株価を想定しているのか、回復を想定しているものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○米澤専務執行役

減損のところにつきましては、この通期の見通しを立てる時に、今委員がおっしゃられたように、先のことはちょっとわかりません。現実、足元では随分下がってはおるわけですけれども、これについては現在客観的な見込みは立て難いということで、前期と同じだけ減損が出てくるというふうな見込みで立てております。したがいまして、今の金融情勢が続くのであれば、その分は拡大していくということは考えられるということでございます。
ただ、全体的に申し上げまして、もちろんＰ／Ｌについてはヒットするわけでございますけ
れども、元々リスク性資産の持っている量は非常に少ないということでございますので、経営の健全性等については問題は生じないというふうに考えております。
○辻山委員

念のためその部分、減損が出た時に取り崩してくる部分というのはＢ／Ｓではど

こを見ればよろしいのでしょうか。
○藤本常務執行役○辻山委員

保険の場合ですと責任準備金ですね。

責任準備金ではない場合には。

○藤本常務執行役

価格変動準備金か、もし減損でありましたら責任準備金の中の危険準備金というふうになります。
○辻山委員

銀行の場合はどうですか。

○米澤専務執行役

銀行はそういうものはございません。

－ 10 －

○辻山委員

そうすると、民営化時に特別にあったということを前に伺ったんですが、その分はどこなんでしょうか。
○米澤専務執行役

銀行と保険で、銀行の方ではそういう準備金の類はございません。保険の方で今申し上げたような危険準備金あるいは価格変動準備金等が用意されているというふうなことでございます。
民営化の時のという話でございますが、銀行は元々そういう積立金ございませんので、これは単に時価評価をしたというだけでございます。
保険の方は時価評価をしたことに応じていろいろな準備金を計算をしたということで……。
○加藤経営企画部長

前期ですね、20年３月期におきまして承継時の株価が１万6,800円程度と高くて、３月期は１万4,000円以下になってきましたので5,000億円近い減損が出ておりましたので、それをある程度消すために危険準備金、責任準備金の中の１項目なんですけれども、それを取り崩して戻入して、前期に2,400億円ほど取り崩しまして経常利益を確保したというのが前期の方です。
○辻山委員

それは保険の方ですか。

○加藤経営企画部長

保険です。

○辻山委員

わかりました。

○冨山委員

ちょっとまた数字の話なんですが、なかなか比較で書くことが難しい部分なんですけれども、ざっと見ていると割と郵便局会社の収益改善が確かに顕著な印象を受けているんですが、先ほどご説明あった部分と郵便局自身の例えばコストダウンとか、要はそういう外部
要因なしの努力部分がありますよね。それは評価としてはどんな感じなんですか。
○藤本常務執行役

まず収益の側からいいますと、大体手数料が131億円ほど増加をいたしております。郵便は少し上期、下期の関係で下がっておるんですけれども、やはりゆうちょとかんぽ、特にゆうちょの側の増加は大きいですね。それは先ほど申し上げました定額・定期の純増の拠点数が増えたと、そういうことが大きく効いております。
それと、保険の場合も新しい商品を出しましたし、保険料収入も変わっておりますから、そういうことに応じて保険の手数料も増えているということでございます。
それと、郵便局会社で不動産を持っておりますけれども、そういった信託受益権の種類も今回若干は入ってございます。額的にはそんなに大きくないですが、そういうことが郵便局会社の増益要因でございます。
郵便局会社の人件費は、これはあまり減っておりません。むしろ若干増加をいたしておるよ－ 11 －

うな傾向がございます。
それと、郵便局会社の物件費でございます、人件費が、そうですね、前期とあれか、物件費は微減ですね。
○壺井執行役員

若干私の方からご報告させていただきたいと思います。私ども今回上期の業績について見ますと、先ほど日本郵政の方からご説明がありましたように、やはりゆうちょ、
かんぽの業績を好転させることができたというところが非常に大きいと思います。加えて、前期19年度下期、民営分社化の最初の半年間はシステム的な輻輳等がございまして対応に追われたというところがあったのですが、フロントラインの声も聞きながら業務フローの見直し等に取り組み経費の増加を抑えて、業績を向上させることができたということかなと思います。
○藤本常務執行役

失礼いたしました、人件費でございますが、減になってございます。ちょっと数字を逆に見ておりました。すみません。
○西川代表執行役社長○藤本常務執行役○冨山委員

営業原価のところでしょう。

営業原価です。

そうすると、今の数字の評価ですが、実力ベースというか今のそれを大体正しく反映した形になってきたという理解でいいんですか。
○藤本常務執行役
○辻山委員

はい。

先ほどの連結子会社の関係ですけれども、日本郵政の連結で見ますと何か予想していたより非常に少ないなという感じがします。連結子会社は今何社ぐらいあって、民営化時に問題になっていたいろいろ資本関係の無い、そういった状況はどういうことになっているのですか。
○藤本常務執行役

連結は、この短信の方の３ページにございまして、子会社34社のうち連結が28社ということでございます。
○辻山委員

これは民営化時と変わらないというか、少なくなっているんですか。

これは短信のどこを見ればよろしいんでしょうか。
○藤本常務執行役

短信の３ページです。

○冨山委員

これはゼロ連結処理後の数字ですか。大分すっきりした感じですね。

○辻山委員

では、その点は非常にすっきりしたという理解でよろしいですね。

○藤本常務執行役○田中委員長はい。

対家計取引で株式投信を扱って、現在のようなキャピタルマーケットの現状ですから、お客様の購入されたものに含み損がかなり発生しているし、半分ぐらい下がった人も－ 12 －

４人に１人か、あるいはもうちょっと多いかもしれませんけれども、これは窓口でというのか、
広く日本郵政に対するイメージとの関係で何かあったというふうに西川社長はお考えでしょうか。今のマーケット環境が与えた影響みたいな。
○西川代表執行役社長

確かに預り資産が１兆円を超えていたのが9,000億円台、１兆円をちょっと切るところへ確かきているはずだと思うんですけれども。そして、お持ちの方の損益状態というのはやはりかなり含み損を抱えているという方が多うございます。これについては一定の線を引いた上で、大きい方にマーケットの状況、お持ちの投資信託の運用状況、こういうことについて郵便局窓口あるいは訪問して丹念にご説明をしてこういう状態であるということをご理解いただいているということでございまして、そのことによって特に何か買う時に言っていたことと違うではないかといったような反発の声というのはほとんどないかと思います。
○米澤専務執行役

当社のゆうちょ銀行の内規で、100万円以上ご投資をされた方で20％以上

評価損が発生した方についてはアフターフォローということでお客様に接触をして、運用会社
からいろいろな資料等がまいります、特に相場が大きく動いた時には月次のレポートの他に臨時のレポートも出ますので、そういうレポートなんかをお見せしながら冷静な投資判断をしていただけるようにいろいろなご説明をしていくということでございます。
50万人程度のお客様方の大体半数程度の方がそれに該当しておりますので、10月、11月は特に非常に大きく相場が動きましたので、そういう方に対して全部伺ってご説明をするというふうになっております。もちろん下がって喜んでおられる方は当然いらっしゃらないんですけれ
ども、元々販売をする時に相当に丁寧にやるということを公社時代からやっておりますので、そういったところでの大きなトラブルというものはあまりないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○西川代表執行役社長○米澤専務執行役○冨山委員

１兆2,000億円ぐらい。

はい、ピークは１兆2,000億円程度で、今九千数百億円になっております。

解約で減ったということですか。

○米澤専務執行役

解約、それから時価の方ですね。

もう１つつけ加えますと、確かに全体が下がっているんですけれども、一番売れている商品
が債券投資を中心としているものなので、もちろん外国債券が入っていれば円高の影響で当然減になっているわけですけれども、株ほど大きな減にはなっていない。もちろん株やリートが入っているものもありますけれども、一番売れ筋が債券投資信託だというのも１つの特徴であろうかなというふうに思います。

－ 13 －

○冨山委員前向きの議論なんですが。これはもう釈迦に説法ですけれども、極めて流動性が無くなっている状況の中で、私ども割と最近忙しいんですけれども、この自己資本比率でいうと80％ですか、要は極めて資金供給余力がある銀行だということに一般的にはなるわけですが、
そういう意味でいうと、それに対する多分期待感もあるでしょうし、ｗｉｎ－ｗｉｎの収益機会にもなり得るので、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
○西川代表執行役社長

このところ、昨日今日に始まったことではないのですが、ここ数カ月の間、私の会う方会う方、ゆうちょ銀行はたくさんの資金を持っているだろうと。本当に健全な企業あるいは個人の方、住宅ローンなどをお借りになる個人の方もなかなか資金の借り入れができないという状況だと。ぎりぎりまでオーケーだと言われていたのが突然断られるといったようなことも多々起きていると。そういう状況だから、ゆうちょ銀行がこの時こそお金の流れを官から民へシフトさせる絶好の機会ではないかということをおっしゃる方が結構多いということなんですが。
これは制度がこういうふうになっていて、一つ直接貸出をすることについては郵政民営化委
員会にお話をしてご審議をいただいて、そして所管官庁の認可を得なければならない、こういう手続が必要なんですよと、これについてはかねて民業圧迫ということで一般金融機関、民間金融機関から反発が強かったものですから、そう我々の考えだけで動けるものでもないと、こ
ういうことなんです、という話をしているんですが。
非常に期待はあるんです。これだけの資金を持ちながら、それがマーケット、市場に出ないと。国債等を通じては出ているわけですけれども、出ないということはその先で目詰まりを起こしてるのではないかという見方をされる方もいるぐらいで。こちらも業務経験がないわけですから、そう一気にというわけにもまいりませんけれども。
こういう時期もあるということを考慮に入れた上で、我々も金融機関の退職者などから経験者を集め、そして我々の社員と一緒になって取り組んでいく。その中で業務経験を積んでいくといったことを、願わくばぼつぼつ始めさせていただきたいというのが私の希望でございます。
○冨山委員

具体的になってしまうのですけれども、例えば今１つの例として、結構最近シ・ローンの巻き直しが崩壊するケースが多いんですよね。要はこういうふうに抜けちゃう制度、税の方がでこぼこになっちゃうというパターンが実は結構続出していて今後も出そうなんですが、そういうものに要はサブで入っていくということは、今認可上はできるんですか、巻き直しのところで。
○米澤専務執行役

シンジケートローンについて、アレンジャーでなければ入ってよろしいと－ 14 －

いうことでご認可をいただいています。現に営業も行ってます。
○冨山委員

では、そういうケースでゆうちょ銀行にお願いしに行くということは、それは可能なんですか。
○米澤専務執行役○田中委員長それは可能です。

例えばある程度リスク評価の上で抜けている、そこでゆうちょ銀行が突っ込んでいいのかというのは。
○冨山委員

専門家の立場で言うと、何だかなという抜け方が多いので、そういう抜けた後にサブで入っていくようなケースだったら私はいいような気がしたものですから、そういう事案
をちょっと今想定して申し上げました。
○西川代表執行役社長

今はやはりＣＰの発行なども非常に難しくなってますので、大企業もシンジケーション、シンジケートローンの方に随分シフトしているようでございます。そういうことで、ゆうちょ銀行にもシンジケートローンに参加をしてほしいというその話は随分たくさんあるようです。ただ、そういうものは大企業のことですから、またちょっと別に考えなけ
ればいけないところだろうと思いますが。
大手不動産会社の方と話をしますと、住宅ローンの約束をすると、不動産会社を経由してですね、金融機関の方へ約束したけれども、いよいよとなってキャンセルされるというようなケースも随分ある。そのほか中小企業においてもそういうことが結構多いというような状況なので、この際ゆうちょ銀行で早くできるようにしてくれないかなと、こういう話もあります。
やはり一般金融機関の方は株価の下落等で自己資本の絶対額を減らしていっていると。そういうことになると、やはりリスクアセットを抑えていかなくてはならない。縮小ですね、そういうところに根本的な原因があるんだろうと思います。非常に信用状態が悪くなっているということでは必ずしもない。ボリュームの問題だろうと思うんですよ。
○冨山委員

割合と優良大企業が、西川社長がおっしゃったように、今いわゆる間接金融にシフトしているものですから、その分バランスシートが膨らむので、おっしゃるようにこちらの資産の方を圧縮するというので今猛烈ですよね。その結果として、逆に言うと本来正常なもの
が不良になってしまうという、ちょっと規制のジレンマが起きていて、逆にそこで多分ゆうちょ銀行に期待感を持っているのがきっとあるような気がしたものですから。
○西川代表執行役社長

我々の方も今も申しましたように、業務経験がございませんので、これを付けていかなければいけない。付けながらやっていかなければいけないということですから、そんなに勇敢にやれるわけではないわけです。

－ 15 －

○田中委員長もしクラウドアウトが中小企業金融に起きるようなことがあれば、かつてだったら政府系金融機関があったけれども、それは統合されて機能が低下している。だったらゆうちょ銀行で埋めたらどうだという議論が国会でもし起きた時に、政府がどうご判断されるかな
んですけれども、大手銀行の資金が止まって、マネーが止まったことによって、社債ＣＰの発行ができない事業会社が大手銀行の門前市を成している。そのことが我が国の中小企業金融に甚大なる影響を及ぼす可能性があるという判定が、誰かが、政府の機関が、内閣府なら内閣府でそういう認定が起きた時に、その手立てをどうするのか。かつての官業にというか要するに
政府系金融機関にやらせるのか、民営化したゆうちょ銀行にやらせるのかと、どっちがいいん
だという議論は政府部内で起きる可能性はあるわけですよね。その時にどういうご要望が出るのか、あるいは政治の場でどういう発言が出るのか、内閣がどうご判断されるか、それは確かに2009年考えるとそれはやはり出てくる可能性は私はあるとは思ってはいるんですよ。
○冨山委員

政治的な色彩があるともちろん嫌なのですけれども、個人的な経験で言うと、こういうクラウドアウト現象の時に、本来黒字性の事業を持っているところが資金繰りで詰まるというのは何か出してもいいような気がするのですけれども、構造的な赤字のものに付けてやる必要なんかさらさらないという感じもするんですよね。結局、私も再生機構の時の一番難し
かったことはそこで、あの時もある種のクラウドアウトですから、その時に政府が出て行った時に、そういう何らかの市場の失敗で起きている本来黒字性、事業性のあるものが倒れるというのは救うべき気がしますけれども、逆に構造的に赤字のものを何で助けるんだというところがややあって。
だから、ありていに言うと、ああいうことをやった時の政治的圧力というのはどちらかというと赤字性のものを助けてやれという圧力の方が強烈にかかるんですよ。だから、それを蹴飛ばすのが実はすごく大変だったので。その重荷を民営化されているゆうちょ銀行にかぶせるのはやはりちょっと個人的には酷なような気がするんですよね。やはりそれは本来堂々と再生機構みたいなものをもう一回つくるべきであって、という気は個人的にはしますけれども。
○田中委員長

組織内体制として、今のような融資に当たってのリスク評価委員会がちゃんと機能していれば、それは民営化した企業としても企業内ルールで排除できますからね。ですから、先ほど西川社長が言われたように、組織内体制、それから専門性を備えた人をどう組織化するかという、それがどう立ち上がってくるかという判断と、実行をどこまで例えばゆうちょ銀行に任せていいのかというのが、今の金融情勢では併せて議論されるところはくるかもしれない。そういうことは経営展望としてはお持ちいただいた方がいいのかもしれませんね。

－ 16 －

○冨山委員そういう意味では真っ当な収益機会がそこで生まれる可能性があるわけですよね。

○西川代表執行役社長

やはり本当の黒字倒産が結構あるんですね。これはかつてはそういうケースは非常に少なかったんだけれども、このところ随分それが増えている。
○冨山委員

前期最高益を受けて潰れている会社が一杯ありますからね。

○西川代表執行役社長

ファンドが出てきたりしたものですから、そのファンドが突然だめになって資金調達ができなくなったというそういうケースですね。
○辻山委員

それのきめ細かい査定といいますか、リスク評価がどのぐらいできるかで、成否が左右されますね。直近の失敗例もありますし……。
○米澤専務執行役

そのあたりのリスク管理につきましては、今の本社回り、本部のところでのリスク管理というのは大体パターンが決まっております。各行によってバリエーションがあるんですけれども、業界標準みたいなものがあります。おそらく今辻山委員がおっしゃられた
直近の失敗例というようなお話であると、おそらく企業実態が、例えば財務諸表とかそういうものが正しく反映されているかどうかというところが非常に難しい。企業実態が無いのに書類が出てくる。書類だけ見てオーケーというわけにはいかない。
ですから、そういう意味で言うと、本社回りのところに加えて、現場の足回りのところでしっかりと実態を押さえるようなことをしないと同じ轍を踏むことになりかねないということで、そこはよく留意しなければいけないと思います。
○田中委員長

もう１つの案件、「郵便局等の顧客満足度調査」における属性分析について、簡単にご説明願いします。
○米澤専務執行役

それでは、簡単にご説明申し上げます。

資料１－２でございます。この郵便局等の顧客満足度調査につきましては、先般この委員会におきましてもご説明を申し上げたところでございます。その際、委員の方から、この調査を属性分析ができないのかと、特に年代であるとかあるいは都市部と地方部ということで属性分析ができないのかというご指摘がございました。それについてまとめたのがこの資料でございます。
最初の目次のところをご覧いただきますと、３つの項目について属性分析を行っております。
店舗・窓口について、それから民営化前後の評価について、民営化の認知度についてということで、大きく分けてこの３つについて属性分析を行っております。
結論から先に申し上げますと、そう大きな違いはございませんけれども、年齢につきまして
は年代の高い方の方が満足度、認知度で高い傾向にあると。それから、都市規模におきまして－ 17 －

は、特に有意な差は出ていないというふうなことであろうかと思います。
では、中身の方をご覧いただきますと、１ページ目のところでございます。全体満足度ということで、店舗・窓口について満足度がどうかということでございます。問は「Ｑ５」と書いてあるところがこの問でございます。赤、オレンジ、黄色、こちらまでが非常に満足、満足、
やや満足ということでございます。これをご覧いただきますと、年代の高い方の方が総じて満
足度は高いということになります。そう大きな違いではございません。また、都市規模につきましては、都市部の方の方が若干高い傾向にあると、これもほんのわずかな差でございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。２ページ目でございます。待ち時間についてでございます。待ち時間につきましても同様な傾向がございます。年代の高い方の方が満足度は総じて高い、これも非常に小さな差でございます。同様に、都市規模でご覧いただきますと、
今度は地方の方の方が満足度が若干高いというふうな傾向が見てとれます。
次の３ページでございます。店舗の場所が便利というところ、こちらについては年代の高い方の方が満足度が高い。そして、都市規模で見ますと、都市部の方の方が若干満足度が高いという傾向が見てとれます。
それから、次の４ページ目のところでございます。民営化前後の全体評価でございますが、これについては年代の高い方の方が満足度は高い傾向にある。特に男性においてそれが顕著であるということでございます。都市規模につきましては、都市部の方の方が満足度は若干高い傾向にありますが、そう大きな差はございません。
次に５ページでございます。待ち時間についてでございますが、これにつきましても年代の高い方の方が満足度は高い傾向にございます。都市規模別に見ると、これは特に有意な差はご
ざいません。
それから６ページ目でございます。店舗の場所についてでございますが、これも年代の高い方の方が満足度は高い。都市規模では特に有意な差はないということでございます。
７ページ目、今度は真っ赤な棒グラフがありますが、民営化金融機関としての認知度でございます。民営化の認知度でございますが、これについてはまず民間金融機関としての運営がなされているということについての認知度につきましては、年代の高い方の方が認知度は若干高い傾向にございます。都市規模につきましては特に有意な差はございません。
それから最後のページ、８ページ目でございますけれども、預金・保険についての国の保証の廃止ということでございますけれども、年代の高い方の方が国の保証廃止の認知度は高いということでございます。特に若い世代におきましては、そもそも国の保証があったことを知ら－ 18 －

ないという方が多いという特徴が見られます。都市規模について見ますと、特に有意な差はご
ざいません。
以上でございます。
○田中委員長どうもありがとうございました。

よろしいでしょうか。
それでは、どうも本日はありがとうございました。
続きまして、金融庁から株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の現状について
どのようなご判断をお持ちなのかご説明いただきたいと思います。
本日は、金融庁監督局から、居戸参事官、保井郵便貯金・保険監督総括参事官、土屋郵便保
険監督参事官、鈴木企画官、検査局から奈良井課長補佐にお越しいただいております。それでは、ご説明をいただきたいと思います。
○居戸参事官

金融庁監督局の居戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は郵政民営化の進捗状況についてという議題のもとでヒアリングを各界からされておられる中で、私ども金融庁からゆうちょ銀行及びかんぽ生命の監督をどういう観点で行っているかというようなことについてご説明をということで、事務局のご示唆もいただいて、そういう観点からご説明を申し上げたいと思います。資料は横長の金融庁の資料をご覧いただきたいと思います。
まず１ページを開けていただいて、目次をご覧いただければと思います。金融庁は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命について２つのミッションを与えられて仕事をしております。１つが、一般の民間金融機関同様の監督を、銀行法とか保険業法に基づいて行うというミッションが１つ。
それからもう１つは、下の２に郵政民営化法と書いてございますが、郵政民営化法に関する役割を担っているということでございます。郵政民営化法については主に移行期における特例に関する措置を総務省と共管でやっているということでございます。
続きましてページをおめくりをいただきまして、３ページ目から、まず前半で民間の金融機関と同様の監督をどうしているか、あるいは今委員長からお話がありましたように、現時点でどういうふうに考えているかということをお話させていただければと思います。
まず３ページをご覧いただきまして、昨年10月の民営化以降、ゆうちょ銀行、かんぽ生命をそれぞれ銀行法上の銀行、それから保険業法上の保険会社として他の民間金融機関と同様の監督を行っているところでございます。具体的にどういう点を中心に監督しているのかというのが下に書いてございますが。１つが、適切なガバナンス、経営管理が行われているかどうか。

－ 19 －

２つ目が、適切なリスク管理が行われ、財務の健全性が確保されているか。それから３つ目が、コンプライアンス面を含め業務の適切性が確保されているかというような点を中心に監督をしているところでございます。
それから、Ｈｏｗという観点で、どういうふうな監督の仕方をしているかといいますと、Ｐ
ＤＣＡ（プラン・ドゥー・チェック・アクション）に例えますと、Ｐは現在の法制度であって、その下でゆうちょ銀行、かんぽ生命がＤｏをしていただくのを私ども金融監督当局がチェックをさせていただいて、それに基づいてアクション、Ａをとると。チェックの仕方としては、狭い意味での監督当局である監督局がヒアリング等を行うという、オフサイトのモニタリングをするということと、それからオンサイトで検査という形で実際お邪魔をして検査をさせていただくというチェック、そういう形でチェックをした上で、その後の監督、アクションにつなげていくというやり方でやっているところでございます。
次、ページを開いていただいて、少し具体的にどういう点を見ているかということをお話をさせていただければと思います。
まず４ページをご覧いただきまして、銀行の方からご説明をさせていただきます。銀行監督につきましては一般の銀行と同様、監督の透明性の観点から監督指針というのをつくっておりまして、それは主要行等向けの総合的な監督指針、これをゆうちょ銀行にも適用して監督をしているところでございます。
まず１つ目の経営管理につきましては、金融システムの安定性の確保、経営の健全性の維持とその向上を図るためには、適切な経営管理が行われることが重要でございまして、監督に当たっては、例えば取締役会や監査委員会が経営をチェックできているかどうかというような点が着眼点となります。監督の手法といたしましては、総合的なヒアリング等において取締役会
等の組織の機能発揮状況について検証などを行っているということでございます。現時点でゆうちょ銀行、それからかんぽ生命もそうでございますが、委員会設置会社として経営を監督す
る取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、経営管理に関する責任を明確にするような措置、体制をとっていただいているというふうに私ども認識をしております。ゆうちょ銀行もかんぽ生命も製販分離のビジネスモデルで、そういういわば民間でも最近進みつつあるそういう新たなビジネスモデルで事業を営んでおられ、そういう点についてガバナンス、経営管理をきちんとやることに留意しておられるというふうに認識をしているところでございます。
次の６ページをご覧いただいて、健全性の観点でございますが。自己資本につきましては、－ 20 －

自ら抱えるリスクの特性に照らし、自己資本の充実の程度を評価しつつ、質・量ともに十分な自己資本を維持するために適切な方策を講ずることが重要であります。監督に当たりましては、
例えば現在、将来において必要となる自己資本の額を戦略目標と関連づけて分析し、その目標に照らして望ましい自己資本の水準を示しているかといった点が着眼点となります。監督の手法としては、継続的に財務会計情報について報告を求めて、経営の健全性を常に把握しつつ、経営の健全性の確保に向けた取組みを促すなどしているところでございます。
ゆうちょ銀行については自己資本比率が20年９月末で90.7％ということで、国内基準行の基準の４％を上回っているところでございますが、次のリスク管理もそうですが、ゆうちょ銀行の資産は国債が多いというような特性といいますかそういうものに起因するリスク管理に留意をして経営をしていただいていますし、私どもも重点的に見ているところでございます。
それから次の７ページをご覧いただきまして、リスク管理でございますが、財務の健全性を確保するためにはリスク管理も重要でございます。各行の経営戦略やリスク特性に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスクはもとより、事務リスク、システムリスク等についても組
織的・総合的に適切なリスク管理を行う必要がございます。
監督に当たりましては、リスク管理部門の整備、その各リスク管理部門のリスクを統合して管理できる体制の整備、さらにはその体制における相互けん制等の機能の発揮ができているかといった点を着眼点としているところでございます。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命もそうでございますが、各リスクを管理する部署を設置していた
だいておりまして、また経営管理の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理事
項を経営会議に報告するというような態勢をとっていただいておりまして、ただリスクの中身については先ほど申し上げたようなリスクの特性というものを十分勘案して、経営をし、あるいは監督をしているということでございます。
次に８ページをご覧いただきまして、業務の適切性でございます。意義、着眼点といたしま
して、業務運営に当たっては、銀行の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適正な運営に努めることが重要でございます。
監督に当たっては、例えば法令等遵守態勢を構築することが取締役の義務であることに対し、それを適切に果たしているかという点が着眼点となります。
監督の手法としては、必要な情報を継続的に銀行に報告を求めて状況の把握をするなどを行っているところでございます。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命もそうでございますが、コンプライアンスに関する事項全般を統－ 21 －

括するコンプライアンス統括部を設置していただいていまして、また経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス状況を経営会議に報告するような態勢を敷いていただいているところでございます。
そういう態勢の下で、先ほどお話しした製販分離というビジネスモデル、あるいは非常に全体として大きな組織であるというような特性を十分勘案して業務の適切性を保っていただける
ように経営をしていただく、あるいは私どもも監督をしていくということでございます。
次に、保険会社の方に移りまして、10ページ目をご覧ください。経営管理についてでございますが、保険会社自ら様々なリスクを的確に把握、管理し、自己責任原則に基づく業務の健全かつ適切な運営を確保していくために、適切な経営管理を行うことが重要でございまして、監督に当たっては、例えば代表取締役や取締役会、保険計理人及びすべての職階にある職員が自らの責任の役割を理解し、そのプロセスに十分関与しているかどうかという着眼点でございます。
手法としては、ヒアリング等によってそういう検証をしているところでございます。
それから、次、11ページをご覧いただいて、財務の健全性につきましては、責任準備金の積立とソルベンシー・マージン比率ということで、財務の健全性のうち、責任準備金の積立については保険会社は保険契約者に支払うことになる保険金等に対して保険業法に基づく責任準備金等の積立の確保に努める必要がございます。監督に当たりましては、例えば責任準備金が将来にわたって不足が生じないように適切に積み立てられているかといった点が着眼点となるところでございます。
ソルベンシー・マージン比率につきましては、1,358％で基準の200％を上回っているところ
でございますが、ゆうちょ銀行と同様、資産として国債が非常に多いというような構成に配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、リスク管理でございますが、資産及び負債、資産の運用方針及び負債の管理方針がリ
スクの特性やソルベンシーの状況に適合していることを確保するためには、資産負債全体の状況を把握し、管理するための効果的な態勢整備が必要でございます。監督に当たっては、資産
負債全体を統合的に把握する部門が、例えば収益部門から機能的に独立しているなど、関連部門との間で相互けん制機能が確保されているかといった点が着眼点となります。
次に13ページをご覧いただきまして、業務の適切性、コンプライアンスということで、保険会社は業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが重要でございます。監督に当たりましては、例えば経営陣が法令等－ 22 －

遵守を経営の最重要課題の１つとして位置付け、これに取り組んでいるかといった点を着眼点としているところでございます。
14ページをご覧いただきまして、業務の適切性につきましては、適時・適切な保険金等の支払いを行っていくことは、保険会社として基本的かつ最も重要な機能であり、適切な支払管理態勢の構築が必要でございます。
監督に当たりましては、例えば保険金等の支払に係る業務全般を管理する部門を設置するな
ど、保険金等支払管理を統合的に管理できる態勢が整備されているかといった点を着眼点としているところでございます。
それで、そこまでが狭い意味での監督の手法でございまして、次に15ページ、検査でございます。オンサイトで検査をさせていただくというＰＤＣＡのオンサイトのチェックの部分でございますが、16ページをご覧をいただきまして、検査につきましても透明性の確保等の観点か
ら検査マニュアルというものをつくりまして、それを公表して、それに基づいて検査をさせていただいており、民間金融機関と同様の検査をさせていただいています。
ゆうちょ銀行につきましては、預金等受入金融機関に係る検査マニュアルを適用し、それからかんぽ生命につきましては保険会社に係る検査マニュアルを適用して検査をしているところ
でございます。
こういうものを適用し、かつ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の規模・特性に配慮して、機械的、画一的にならないよう、この手引書である検査マニュアルを適用しながら検査をしているとこ
ろでございます。民営化後、金融二社につきまして、ゆうちょ銀行については19年11月から、
それからかんぽ生命については20年２月から検査をさせていただいたところでございます。それから、20年８月からゆうちょ銀行に対して検査をさせていただいたところでございます。
次に大きな２つ目の私どものミッションの郵政民営化法に基づく役割ということで、主に移行期間10年間の間の措置、特例措置につきまして私どもが総務省と一緒に適切な対応をしていくということがございます。
特に新商品でありますとか、預入限度額、それから業務の制限、子会社保有の制限等の特例に対してどういうふうに対応していくかというのが私ども総務省と共管でミッションとして与えられている仕事でございます。
このうち預入限度額につきましては、18ページをご覧いただきまして、他の金融機関等との間の競争条件に影響を及ぼす事情とか、ゆうちょ銀行の経営状況その他の事情を勘案して、現在1,000万円と政令で定められているところでございます。この政令の制定または改廃の立案－ 23 －

をしようとするときは、内閣総理大臣、これは金融庁長官でございますが、金融庁長官及び総務大臣は郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないということにされているところでございます。この1,000万の限度額については、現在要望いただいておりまして、検討をしているところでございます。
それからもう１つ、業務の制限につきましては、民営化当初は郵政公社時代と同様の制限が課されておりました。この制限につきましては、内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行の議決権がその総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関
等との競争関係に影響を及ぼす事情とゆうちょ銀行の経営状況を考慮し、ゆうちょ銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係と利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める時は認可しなければならないとされているところでございます。
内閣総理大臣及び総務大臣は、業務の制限に係る認可の申請があった時は、本委員会のご意見を聴かなければならないというふうにされているところでございます。
19ページはかんぽ生命でございますが、保険金額の限度額及び業務の制限に関する枠組みは
ゆうちょ銀行と同様に定められているところでございます。かんぽ生命からも保険金額の限度額についての引上げのご要望がなされているところでございます。
それから、20ページでございますが、これまで新規業務について今申し上げたような枠組みに沿って審査をした結果、昨年12月19日にゆうちょ銀行、かんぽ生命それぞれに対して参加型のシンジケートローンや、金利スワップ取引など、運用対象の多様化について認可を行ったところです。また、本年４月18日、ゆうちょ銀行に対してはクレジットカード業務の認可等、それからかんぽ生命については他の保険会社の法人向け商品の受託販売等の新規業務を認可をさせていただいたところでございます。当庁では認可した新規業務について業務の実施状況の報
告をいただくなどしてフォローアップをしているところでございまして、例えばゆうちょ銀行のクレジットカードの発行枚数では９月末までで約８万5,000枚とか、住宅ローンは新規貸出が約175億円、それからゆうちょ銀行の変額年金保険の販売が約63億円となっておりますし、
かんぽ生命については法人向け商品の受託販売について６月に、それから新入院特約について７月に販売を開始をされているところでございます。
私ども、先ほどから申し上げている民間と同じ目線で銀行法、保険業法に基づいて監督をするということと、郵政民営化法に基づいて移行期間の措置を適切に行うという２つのミッションを適切に行うことによって、郵政民営化後の金融二社が民間金融システムの中に混乱を起こすことなくうまく溶け込み、日本の金融システム全体としての安定と活性化に寄与して、利用－ 24 －

者利便の向上に資するように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
私からの説明は以上です。
○田中委員長どうもありがとうございました。

それでは、質疑等をしたいと思います。
○冨山委員

ご説明、ありがとうございました。非常に分かりやすかったです。昨今の金融情勢というと中にもコメントがありましたけれども、相対的に多分ゆうちょもかんぽも割と、ちょっと言い方は悪いですが、安全パイというような、安全なエリアに相対的には入っているのだと思うんですが、逆にこういった状況が仮にある程度続いていった場合に、この金融情勢との関連で、もしゆうちょ、かんぽに関してご懸念、あるいはリスク要因等々、何かあるとすれば教えていただきたい、どういうことを考えておられるのか。
○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

先ほど私どもの参事官の方からご説明いたしましたけ

れども、２つございまして、１点目はゆうちょ銀行、かんぽ生命とも資産の太宗は国債が占めるということでございまして、その資産特性がどういうふうにリスクに影響するかということでございます。
○冨山委員

今はむしろそれはいい方にいってるわけですね。

○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

おっしゃるとおりでございます。銀行については、私どものバーゼルⅡの枠組みで見ておりますけれども、その中で第２の柱と言っておりますけれ
ども、いわゆるマーケットリスク、特にアウトライヤー基準でございますね、国債の金利が動いた時にどのぐらいのリスクがあるかということについて、今現状はフライ・トゥ・クオリテ
ィと言われているような状況でございますので、こうしたことは比較的懸念がない状況でござ
いますけれども、将来イールドカーブがスティープになった場合、そういったリスクが顕現する可能性がございますので、そういったことがどういう意味を持つのかということについて私どもとしても見ていかなければならないと。かんぽも同様だと考えてございます。
２点目は、オペレーショナルリスクでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、
実はゆうちょは１万人そこそこ、かんぽは5,000名程度という職員に対し、11万人以上いる郵便局会社という代理店を使って金融商品を販売していると。私は保険課の監督の経験がございますので保険の例えで申し上げますと、保険業法というのはいわば大きな保険会社が粒々の保
険募集人の方を管理をしていて、それでもし不祥事等があれば幾つかの例外を除いてその保険会社の方が求償に応じると、こういった建付けになっているんですが、ゆうちょ、かんぽは比－ 25 －

較的規模が小さくて、大きな郵便局が代理店として活動をしなければいけないということでございますので、オペレーショナルリスクでございますね、現場でどういうことがコンプライア
ンスの態勢として行われているかということをきちんと管理する必要があって、そこは他の銀行あるいは保険会社に比べても相対的に大きいのではないかということを考えてございます。
したがいまして、私どもの監督の重点といたしましても、マーケットリスク、それからオペ
レーショナルリスク、この２点を重点的に監督をさせていただいているということでございま
す。
○冨山委員

例えば国債の話に戻りますと、割と今の流れとして増発する圧力が高く、世界的にみんな今の状況になっているわけですが、多分短期的にはおっしゃるとおり質への逃避ということで安定は求めているんでしょう。ある段階で何かのスレッシュホールドでカッと反転しちゃっているというそういう場合のリスクというふうに理解すればよろしいですか。
○保井郵便貯金・保険監督総括参事官○居戸参事官

さようでございます。

１点、ご質問にちょっと関係がある話で、先ほどご説明したように、限度額の緩和のご要望をいただいていまして検討しているところなんですけれども、現下の金融情勢が、私ども民間金融機関を監督していて緊張感を持ってやっていまして、限度額の議論をいろいろ
総務省とかゆうちょ銀行、かんぽ生命とさせていただいている中で、先ほどの法律上の他の金融機関との競争関係に与える影響の点で懸念材料になっているということは事実だと思います。
○冨山委員

しかし、これは預金者の心情としては、逆に似たような話で言うと、加入者の側の心理として生命保険に関してもややそういうことが起きている感じがあるのではないですか。
やはりやや生命保険避難というかそういう現象というのはちょっと出てきているのですか。
○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

私ども個別のいろいろな事例についてはなかなか申し上げることが難しいんですけれども、例えば中間決算の数字等を拝見いたしますと、かんぽ生
命については民営化開始時点に比べますと一度新規獲得契約件数が落ち込みまして、それが復調しているという状況にございます。他方で、これは契約件数ベースではなかなかとれないのですけれども、一般の生命保険会社、損害保険会社で言いますと、なかなか決算内容もそう良くない状況でございます。そういった対比を見てみますと、それが現下の金融情勢とどうこうということはなかなか直接的にはご説明ができないのですけれども、比較的かんぽについては
民営化直後の混乱がおさまったこともあって復調している一方、相対的に他の民間の生命保険会社についてはあまり状況としては芳しくない状況にあるということが言えようかと思います。
○冨山委員

ゆうちょの残高減少も大分ブレーキがかかってしまっていますね。

－ 26 －

○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

そのとおりでございまして、もちろん低落はしておりますけれども、その低落のスピードについては若干緩和が見られるというところでございます。
○冨山委員

ゆうちょの今ブレーキかかっているところも割とゆうちょさん自身の営業努力というのをやっている部分と、やや金融情勢的な部分と多分両方あるんだろうと思うんですが、その辺はどういう見方をされますか。
○居戸参事官

なかなか定量的にどっちの部分がどっちというのはなかなか。おっしゃるように両方の要因があるというふうに思います。
○辻山委員

この全体の中のチェックという視点から、ゆうちょ、かんぽの不祥事件というのを全体的にとらえた場合に、一般のそういった業界と比べて傾向的にはどんなものでしょうか。
○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

まず、ゆうちょにつきましては、不祥事件の事柄、具体的内容についてはなかなか申し上げることは難しいんですけれども、例えば代理店である郵便局においてその現金等取扱いにおいて比較的そういった不祥事件が発生している傾向にあるということでございます。
かんぽ生命についても、様々な事務取扱いについてなかなかそういう意味では末端まで浸透することが難しい側面もございます。これも民営化直後から見てみますと、業務管理が適切に行き届きつつあるということでございますけれども、他方私どもとしてはベターレギュレーシ
ョンというのをやっておりまして、ルールベースでなく、よりプリンシプルベースでトップランナーの方を目指して業務執行状況の改善をお願いしたいということでございます。そういったことを見ながら、ヒアリング等を通じて通常の検査・監督の中で改善をお願いをしているという状況でございます。
○辻山委員

もう１つ、先ほど国債の話が出ましたけれども、一応ゆうちょの方、全体ですけ

れども、満期保有を前提にした会計処理を今やっているということで、そういう面で仮に満期保有ではない処理をした場合の計数というのは何かウォッチしてらっしゃいますか。
○鈴木企画官

今の時点では正確な数字はもらっていません。そういう話については検討が必要だという認識ではおりますけれども、今具体的にいくらの数字ということをもらっている状
況ではないです。
○辻山委員○田中委員長そうですか。
先ほど居戸参事官が言われた、現在の、これまでのといいますか、従来の民間金融機関の置かれた立場と、それからゆうちょ、かんぽが現在の金融情勢の中で、想定せざる
何か双方に動きがあるというご認識ですか。

－ 27 －

○居戸参事官

先ほど申し上げたのは、金融二社からご要望いただいている限度額の緩和を現在検討していまして、先ほど法律事項であります他の金融機関との間の競争条件に影響を及ぼす事情とか、それからゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営状況その他の事情を勘案して検討するということになっていて、私どもは総務省と相談しながら検討しているところでございます。
１つが、先ほど申し上げたように、10年間の間にできるだけうまく民間に溶け込んでもらいたいと思っていて、その時に限度額緩和の方だけではなくて、例えば移行期間中に株式処分の進展等国の関与の度合いが低減していくのに応じて、段階的に緩和していくという国会答弁がございまして、そういう答弁を私ども政府としては踏まえる必要があるというのが第１点。
それからもう１つ、他の金融機関との間の競争条件に影響を及ぼす事情の１つとして昨今の情勢を踏まえると、限度額緩和はこういう金融情勢の時には一層センシティブな問題であることも認識しておく必要があると、こんなふうに考えています。
○冨山委員

競争政策的に考えた時に、多分釈迦に説法だと思うんですけれども、一方で今民間金融機関の置かれている情勢としては、どちらかというとバランスシート圧縮方向に動く、ドライブがかかりやすいですよね。自己資本規制の関係で、分母、分子で分母を圧縮したいというふうに普通は動機付けが働きやすいので、それがある種のいろいろなクランチを起こしている部分というのは私も現場でしょっちゅう見聞きしているもんですから。
そうすると、若干全体としては合成の誤謬が起きるんですが、個別最適化という観点からすると、個々の金融機関の動機付けとしては必ずしも預金が、例えばゆうちょにシフトするとい
うこと自体はそんなに重要な問題ではなくて、要は放っておいても預貸が下がっていって、な
おかつバランスシートを小さくしたい状態なので。
ですから、そこだけ見ると競争条件というか、その全体の構図の中ですごく不自然なことが起きているわけでは必ずしもないような気がするんですよ。一方でそういう民間の一般の金融機関も貸出をものすごく増やしたくてバランスシートを大きくしたいという金融情勢があって、その中でそれを歪める形で暗黙の政府保証があるかないかはともかくとして、ゆうちょ銀行への預金シフトが起きたとすると、それは確かに問題なんだと思うんですが、金融トータルシス
テムとして確かにある種の合成の誤謬が起きるということはわかっている上で申し上げているのですけれども、一方の競争政策のミクロのプレーヤーの動機付けと行動様式としてはそんなに歪むような要素ではないような気もするんですよね。
その辺はどうですか。
○居戸参事官２つありまして、今やはり世に言ういわゆる貸し渋りみたいな原因として、預－ 28 －

金がとれないから貸し渋りということではなくてというのはおっしゃるとおりです。企業業績が悪いとかあるいは場合によっては資本が少し不足している、そこについては金融庁としてはいろいろな手を打っていますし、今国会で資本増強までできるような法案を出してやっている。
今現在において預金がとれないからというのではないというのは冨山委員のおっしゃるとおり。
ただ、現在の非常に世界的に緊迫した金融情勢の下でそういうことを超えて暗黙の政府保証というかどうかはともかくとして、限度額を緩和した場合に何かのきっかけで預金者の方がそういうビヘイビアをとるリスクはないことはないんだろうという緊迫した金融情勢ではないかなという認識を持っております。
○冨山委員

これは議論のために議論している部分もあるんですけれども、ただその問題というのは、例えば預金の増減状況をマクロで比較してみると、やはりこれは一方でメガも比較的調子がいいんですよね、預金残高の増加傾向で言うと。それはどちらかというとその歪みの問題というのはゆうちょ銀行特有の問題ではなくて、どちらかというと要は預金者もそういうところは直感が鋭いので、要するにトゥー・ビッグ・トゥー・フェイルの避難だと私は理解しているのですが。
そういう意味でいうと、要するにゆうちょ銀行だけ取り立てて議論するのはちょっと何か必
ずしもそこもフェアじゃないような気もするんです。
○居戸参事官

そこはおっしゃるとおりで、全体の中での安全資産へのとかそういう中の大きな１つとしてゆうちょ銀行というのはあるんだと思いますね。ただ、ゆうちょ銀行のライバルというのはどちらかというと大きなところというよりは地方の金融機関だというのはあるかもしれないという点はあると思いますね。
それと、それはやはり現下の金融情勢を踏まえた金融庁の感じであって、その前として、最初に申し上げた10年間の移行期間の中でうまく民営化が進む中で、要するに国から離れていくということと経営が自由になるということを併せてやっていただくということが非常に大事なんだろうと思います。
○田中委員長

全体としては大手銀行はこの大手事業会社からの資金融資依頼が殺到して、中小企業向け金融はクラウドアウトする可能性があるという認識が多分増えていると思うんですね。ところが、地域金融機関においては預貸率は大体70％ぐらいが平均的かと思いますが、そういうところからすれば貸出先をもっと見つけたいと思っている。それで、大手銀行はどうも中小企業をはじき出しているなという意識があるのですが、かといってそれが地域金融機関に対する中小企業の資金要請には必ずしも結び付いてはいないという、大量観察からいえばそう－ 29 －

いうことはありますね。
そこで、ゆうちょ銀行が例えばそんなに中小企業金融がクラウドアウトされているんだった
ら我々の手元で少し失敗してもいいのではないかというと、地域金融機関からは預貸率70％であり自分たちが増やそうと思ってるのに何だ、とんでもないことだという話が起きますよね。
そこは資金のどこがつながりが悪いというふうにお考えですか。日本の中でのお金のマネーフ
ロー、どうもそういうことが起きているように思えるんですが。
○居戸参事官

ゆうちょの貸出という話はちょっと置いておいて、つい２カ月ぐらい前から中小企業の資金繰りが非常に厳しくなっていて、その原因はいろいろアンケートをとったりすると、やはり銀行がいわゆる少し貸出に慎重になっている理由が、売上が落ちたり、その２、３カ月前であれば原材料価格が上がったりして、業況が落ちてきて、銀行のビヘイビアは建前としては一緒なんだけれども、少し慎重になっているというような状況だったというふうに思います。そういうものに対して、政府としては信用保証の制度を拡充したり、中小金融機関にはサポートしたりなどという対応を今一生懸命やっています。
ところが、ここ１カ月、２カ月は大企業がＣＰを発行できないとか社債を発行できないような状況になって、委員長が言われたように、今まで、なんとか借りてくれと銀行が頼んでいた大企業の方が今銀行に駆け込んで、メガバンクから借りている状況です。メガバンクはその資金需要に一生懸命応えていて、貸出は10月、11月はかなり伸びています。それで中小企業金融
がクラウドアウトされるかというと、今の時点で私が把握している情報でそういうことはなくて、やはり業況、大企業に地域金融機関から貸すからという意味ではなくて、中小企業の業況が落ちていることに対応して銀行が慎重になっているということがより深刻に起きているというような状況であろうと思います。
ですから、委員長が言われるように、地域金融機関の預貸率、別にそんな９割あるわけではないので、預金が無いから貸せないという状況ではなくて、あるいは資本も極めて足りないから貸せないという状況では現時点ではなくて、やはり企業の業況と銀行の貸出のビヘイビアのところでせめぎあいが起こると。
○辻山委員

先ほど１つ限度額の話で今検討されているということだったのですが、我々が地方に視察に行きまして、やはり流動性預金に対する国民の利便性というか、その問題は結構大きいので、今のマーケットの問題はありますけれども、一方では国民の利便性の向上という面からかなり地方を中心とする要望が強かったということだけ申し上げておきます。
○居戸参事官

おっしゃるとおり、10年後には制限が無くなるというのは当然で、その過程を－ 30 －

どうバランスよくやっていくかという問題だと思います。
○保井郵便貯金・保険監督総括参事官

もちろん私どもも今年の４月から政令改正の要望を金融二社からいただいておりまして、検討しております。他方で、郵政民営化法のフレームワー
クといいますか建付けの中で、先ほど居戸参事官が申し上げましたように、２つの事情を勘案することになっておりまして、競争関係のところはまさに平成17年７月の国会答弁がございまして、国の関与の度合いが低減するのに応じて段階的に緩和していくということがございます
ので、これは私どもとして重く受けとめているところでございます。他方で、現下の金融情勢下の非常にセンシティブな事情というのはございますし、そういったものを私どもとしても慎重に受け止めながら検討を進めている段階ということでございます。
○田中委員長

よろしいですか。

本日はありがとうございました。
続きまして、総務省から、郵便事業株式会社、郵便局株式会社及び日本郵政株式会社を中心に日本郵政グループ各社の現状等に関し、どのようにご覧になっているのかご説明をいただきたいと思います。
総務省情報流通行政局から吉良郵政行政部長、後藤企画課長にお越しいただいております。
よろしくお願いします。
○吉良郵政行政部長

郵政行政部長の吉良でございます。

資料は、「郵政民営化後の状況等について」という資料でございます。
来年３月末までの郵政民営化の進捗状況の総合的な見直しを控えまして、現在、国会の議論とか与野党のＰＴも発足しており、それから利用者とか郵政関係団体から様々なご指摘をいただいているところでございます。
総務省の現在のスタンスは、これらの指摘、それから民営化後の状況を検証して、それから民営化委員会の見直しの審議の結果も踏まえて、改善すべき点は改善していくということであります。これは総理も、それから総務大臣もそういうような国会答弁をしているところでございます。
したがって、対応策は今後の検討ということで、指摘を踏まえた論点を中心に説明したいと思います。
目次をご覧いただきたいんですが、郵政民営化後の状況及び関連する指摘として、郵便局ネットワークの維持関係、それからサービス水準の維持向上関係をそれぞれの会社ごとに掲げているところでございます。それから、その他の指摘ということで、経営のあり方、コンプライ－ 31 －

アンス関係、それからいろいろな指摘がありますけれども、その中で運用に関するものとか制度に関するもの、様々ございます。最後に、特に制度に関するものを再掲しているというような形で全体をまとめております。
まず１ページ目でございますが、郵便局ネットワークの維持関係でございます。この（１）の下の参考の方に書いておりますけれども、法律、省令でネットワークの維持関係については規定をされておりますし、国会の付帯決議でも決議されているところでございます。郵便局数の推移ということで見てみますと、一番左、民営化時でございますが、それと現在、一番右でございます、20年11月末を見ますと、変化は見られません。
この（２）の民営化後の主な指摘というところでございますが、よく指摘される問題として、
簡易郵便局の一時閉鎖の問題がございます。一時閉鎖というのは、会社としては維持したいというふうに考えておりまして、再開に向けて努力しているということです。廃止ではなくて、
あくまでも一時閉鎖という意味でございます。受託者の老齢化、それから委託していた農協等の統合を理由として一時閉鎖局が現在11月末で400局強ございます。下の表を見ますと、例えば20年５月末、左から４番目でございますが、454局あったものが現在では404局になっており
まして、最近では閉鎖局は下げ止まりというふうになっております。
ただ、表の下の参考にあります平成18年度末は307局というようなことで、それに比べると現在は100局ほど増えております。これは受託者に高齢者が多いために、307局というのは民営化前なのですが、銀行代理業になることによる業務方法の変化だとか機械化に対応できずに受託を打ち切るというようなケースがあったということでございます。会社としましては、手数料の値上げ、平均年額386万円から515万円だとか、あるいはその代替措置として、直営郵便局の渉外社員による出張サービスとか移動郵便局、暫定分室の設置により対応しているところでございます。
それから、郵便局ネットワーク維持のための措置を講ずべきとの指摘もございます。これは後ほど社会・地域貢献基金の仕組みの実効性を懸念するという声もございまして、これについては後ほどご説明します。
２ページでございますが、各会社ごとの状況でございます。もう既に中間決算については会
社からご説明があったかと思いますので簡単にご説明しますと、郵便事業会社でございますが、見かけ上は純利益がマイナス189億円、進捗率が50％を下回っているということでございます
が、一見苦しいように見えますが、これは上期には年賀が入っていないというためでございます。

－ 32 －

前年同期の事業計画に対する進捗率、ここは44.7％としておりますが、前年同期比は44.8％
でございますので、今期も計画どおりに推移しているということで、純利益はマイナスでございますが、年賀が入ると通期ではプラスになるというふうに考えられます。
公社時代からの業績比較ということで、19年度上期と20年度を見ますと、いずれも営業収益、引受物数はマイナスということでございます。ここ数年のトレンドとして、数％程度減少しておりますが、最近では減少幅が減っております。それから、ここには書いておりませんけれど
も、ゆうパック、ゆうメールは近年増加傾向でございましたが、18年度から伸びが鈍化しているということでございます。
それから、新規業務の状況ということで、郵政民営化委員会のご意見も踏まえまして、国際物流、広告業務に着手しております。現在は新規投資の回収や新規顧客の獲得に向けた取組みを推進しているということでございます。
民営化をめぐる主な指摘ということですが、不在通知の郵便物の引受けが最寄りの郵便局ではできなくなったという指摘がございます。これは民営化直前に集配再編ということで、集配局を約1,000局ほど無集配にしたことに伴うものでございまして、遠距離の郵便事業会社の支店に行く必要があるということで、会社の方では電話によって郵便事業会社に取り次ぐことで対応しているようでございます。
それから、郵便外務員、これは郵便事業会社の社員になるわけですが、これによる配達先での貯金の預り等の制限があるとの指摘がございます。これは、総合担務の局では三事業一体であったので郵便外務員が貯金業務ができておりましたけれども、郵便事業会社と郵便局会社が分社化したのでこれができなくなったというような指摘でございます。
それから、郵便事業会社と郵便局会社の営業協力が欠如しているのではないかというような指摘がございます。
それから、会社はいろいろ対応しているところでございますが、これでは不十分ということで、両者の連携の欠如を組織的に解消するというようなことで、郵便事業会社と郵便局会社の合併というような議論もあるところでございます。
それから、３ページ目でございます。次に郵便局会社でございます。ここは平成19年の下期
では民営化後の事務輻輳で営業不振ということで、当初の計画から見ますと収入が減ということで、純益を見ても計画を下回っておりまして、これは下期ですが、純益が46億円ということでありましたが、平成20年度の上期は、今期ですが、純益も209億円ということでほぼ計画どおりでございます。

－ 33 －

ここの郵便局会社の収入の大部分は受託手数料ということでございまして、三事業会社との受託手数料収入を見てみますと、郵便が996億円、貯金が3,155億円、保険が2,099億円と、これは貯金が３、保険が２、郵便が１と、３、２、１という割合、前期もそうでございました。
経常収益の実に95.9％が手数料収入ということでございます。
新規業務の状況につきましては、カタログ販売、広告業務、店頭物販、金融商品とも、計画値をかなり下回っております。
民営化をめぐる主な指摘ということで、これも分社化に伴うもので、郵便局長、これは郵便局会社の社員でございますが、これによる小包の集荷の制限ということで、小包の集荷は郵便事業会社の業務でありますので、郵便局長のふるさと小包への集荷ができなくなったというよ
うな指摘がございます。これは集荷の一部を委託する方で今検討しているようでございます。
それから、郵便局の窓口による待ち時間の増ということで、これは公社時代に本人確認済みの通帳を切り替える場合の本人確認を廃止するとか、限度額管理用の名寄せ作業も一律に窓口で行っていたものを廃止するというようなことで大分これは改善されているようでございます。
それから、郵便局を通じた金融サービスの維持・展開ということで、金融二社の株式処分後はサービスが確保されないのではないかというような指摘がございます。移行期間10年間は全国一律の代理店契約が郵便局会社との間で締結されるのですが、10年後は経営者の判断ということで、サービスが提供されないのではないかというような懸念があるところでございます。
郵政グループでは10年後も維持するとこの点は言っているところでございます。
それから、今度は手数料の問題で、三事業会社からの受託手数料の適正性の確保というようなご指摘もあります。これは、先ほど申し上げたように、郵便局会社の経常収益の95.9％が手数料収入でございますので、三事業会社、特に手数料割合の高い金融二社の手数料の定めいかんによっては、郵便局会社というのは全国ネットワークを担っているわけでございますが、この経営存立に影響があるのではないかというような議論があります。10年後に金融二社が切り離された場合のことを懸念する向きもございます。郵便局会社の三事業別のコスト計算をすべきというような指摘もあるところでございます。
次に４ページですが、ゆうちょ銀行でございます。ゆうちょ銀行は、中期決算がおおむね順
調でございます。収益は当初計画に対しまして国債の利率が上がった等により確保されております。それから、コストも51.9％ということで、定期預金の残高増によって支払率が増加した
り、また郵便局会社の支払手数料が増加したというような事情があるようでございます。
公社時代から見ますと、貯金残高は187.3兆円が20年度上期では179.1兆円ということでござ－ 34 －

います。投信も１兆83億円が9,918億円ということでございます。
新規業務につきましては、進捗率は低い状況にございます。
それから、この民営化後の主な指摘事項は、送金・決済サービス手数料の引上げというようなことと、それから郵便局を通じた金融サービスの維持・展開というようなことで、金融二社にユニバーサルサービスを義務付けるべきだとか、日本郵政による金融二社の株式保有を義務付けるべきというようなそういうご指摘があるところでございます。
それから５ページ目、かんぽ生命ですが、進捗状況では、下の表の中間決算の状況は概ね順調でございます。公社時代からの比較を見てみますと、保有契約件数、保険ですが、これはマ
イナスということで、これはご案内のとおり、かんぽの場合は養老保険等の貯蓄型が太宗を占めておりまして、第３分野に流れるというような事情もあって契約件数は減少しております。
生保業界はみんな凋落傾向にあるということです。
それから、新規業務の状況でございますが、今順次新規業務を展開中でございます。
主な指摘事項としての郵便局を通じた金融サービスの維持・展開ということについては貯金と同様でございます。
次に、６ページでございますが、地域社会・貢献基金関係についてもご指摘をいただいているところでありまして、制度の概要はご案内のとおり、福祉関係の郵便物の取扱いとか過疎地域で提供する金融サービスの提供が困難になった場合で、かつ郵便事業会社や郵便局会社が資金の交付を受けなければ、日本郵政からですね、その業務の実施が困難になった場合に資金を交付するために日本郵政株式会社に設けられた基金というようなことでございます。今積立は株式の売却益がある場合にはその８割と、純益の１割ということになっていまして、法律上は１兆円まで積み立てると、付帯決議で２兆円まで積み立てる予定であるとされております。今の積立状況は、19年度末においてまだ株を売り出していませんので、純益の１割ということで42.6億円を積み立てております。
売却益の８割を政令で積み立てることになっておりますが、今後の経済状況を見て積立可能かどうかというような指摘がございます。
また、運用益によって社会貢献業務、地域貢献業務のコストをまかなえるかというような指摘もあるところでございます。
７ページですが、その他の指摘事項というようなことで、現場との意思疎通が不十分だとか、一律的な用品調達とか郵便局のポスター掲示における一律的な対応となっており、地域商店とのつながりがなくなったとか、郵便局の地域とのつながりが希薄化しているというような指摘－ 35 －

がございます。会社の方も郵便局活力会議、現場職員と各社経営陣との対話の場を設けたり、地域グループアドバイザー会議等の開催等やっているようでございます。事務用品の調達に関しても一律調達より安い場合には個別購入を可能とするというようなことで柔軟に対応しているようでございます。
コンプライアンス関係では、主な指摘、これは内容証明の郵便物の不適正な認証事務だとか、認証司というのは総務大臣が任免するわけですが、そうではない者による認証が行われたり、
最近ではねんきん特別便の郵便物残留した事件、それから金融業務に関する部内犯罪等の不祥事件等起こっておりますが、私どもとしては報告徴求を求めたりというようなことで対応しているところでございます。
最後に、８ページ目でございます。これまで、いろいろな指摘がなされているわけですが、制度に関する抜本的な見直しみたいなものについて再掲しているのがこれでございます。１つが、郵便事業会社と郵便局会社の合併ということと、郵便局については金融サービスの維持・展開ということで、金融のユニバーサルサービスを金融二社に法的に義務付けるべきだとか、
日本郵政に金融二社の株式保有を義務付けるべきというようなご指摘があるのと、社会・地域貢献基金について、積立て、運用の実効性を確保すべきだということでございます。
私ども改善すべきは改善すべきとの立場でございますが、これは抜本的なものでございます
ので、いずれも十分な検討の上対応が必要というふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○田中委員長どうもご説明ありがとうございました。

それでは、質疑等したいと思います。
○冨山委員

最後のところですね、指摘がちょっと抽象的なのでもうちょっと確認したいのですが。まず１つ目の合併云々という議論ですが、これは今の制度設計上はいずれにしろ日本郵
政の下に２つぶら下がるわけですよね、100％子会社で。
○吉良郵政行政部長
○冨山委員

はい。

そうすると、私のような経営の専門家の立場からすれば、純粋に経営論としては

合併形態をとるのか事業本部制をとるのか、郵便事業と郵便局の関係をコストセンター管理にするのか。多分事業本部制ないしは分社というのはコストセンター型の管理になりますし、コ
ストセンター型になると、多分縦にぶら下げるということは郵便局を例えばコストというふうにすればコストセンター型になるのですが、要はこれは経営上の形態の選択ということになるのかなと思うんですね。

－ 36 －

例えば仮に合併しても事業部制をとった場合に、その事業部ごとの連携の問題とか、もちろん利益相反の問題が起きてくるので、これは普通のメーカーや普通の事業会社ではいくらでも起きるんですよ、この手のここで個別に指摘された議論というのは起きてくるわけで、経営論として詰めた指摘をされているのか、その辺の質問なんですけれども。
○吉良郵政行政部長

経営論として詰めた話ではございませんで、今のところ先ほど私がちょっと申し上げましたように、分社化に伴って集荷が一方でできなくなったことだとか、郵便局
会社の仕事が貯金の業務をやっているんですが、郵便事業会社の職員ができなくなったとか、それから建物の中にゆうゆう窓口、郵便事業会社の窓口が一方であったり、というようなこと
で、それなら合併したらどうかという話はございます。
もっと他に法制的にも、ここから先は別に指摘されているところでもございませんが、例えば郵便局会社というのは儲かるようにということで、冨山委員が前におっしゃっていました、
プロフィットセンターみたいな位置付けで多分民営化時は議論されていて、新規業務が自由に展開できるようにということで届出というようなことでやっているわけで、制度設計が最初になされたわけでございます。
郵便事業会社と合併して事業部制をとった時に、郵便事業会社というのはユニバーサルサー
ビスをやらなければいかんというようなことで、その区分を、例えば制度的な区分をどうするのかとか、そういうようなことは現段階ではそこまでの議論には至っていません。今のところは実際お客様にとってどうなのか、職員の働きやすさはどうなのかというようなことで、このことが議論されているというところでございます。
○冨山委員

それから、もう１点。ユニバーサルサービスの議論なんですが、ユニバーサルサ

ービスというのは他の電力やガスでもあるわけで、大体この手の話というのは当然裏側で、いわゆるリザーブドエリアというか独占性の容認という議論、表裏で普通義務付けるのが多分世界的常識だし、日本でも常識なんだと思うのですが、この義務付けるという指摘をしている人はそこまで理解しておっしゃっておられるのかという質問が１つ。
それからもう１点、この株式保有の義務付けという議論なんですが。これは基本的には、さはさりながら金融二社は上場するという前提で議論されているとすると、これも今既にＮＴＴグループではよく問題になっていますが、例えばまず第一に、たかだか20％、30％の株を持ったからといって、郵便局や金融サービスの維持、展開に関して通常の投資家としての影響力を超えた影響力を持ち得るかというと、経営と資本市場の専門家の立場からすると、何か特殊な、黄金株ではないのでしょうけれども、どういう影響力があるのかよくわからないんですね。

－ 37 －

それからもう１点、仮にそのもっとたくさん株を持って、例えば４割とか５割とか、過半数の株を持って、例えば郵便事業側の利益を代表して例えば金融会社に対して何らかの圧力をかけた場合に、これはよく言われている問題で、一般株主、一般少数株主との関係での利益相反の問題で鋭く対立が生じるわけで、その結果として、仮に金融二社というものがいわゆる本来の事業目的遂行上の障害が起きてくると、法律論としては大株主の権利の乱用、あるいは経営者の忠実義務違反となって、これは当然ながら代表訴訟であるとかそういった訴訟の対象になるんですね。その辺は議論をされているんでしょうか。
○吉良郵政行政部長

これも先ほどと同じように、やはり金融のユニバーサルサービスを金融二社に法的に義務付けるという話は、今ユニバーサルサービスを義務付けているわけではないんですね。全国一律代理店契約ということで、10年過ぎれば期限のない契約になって、６カ月先で解約できると。要するにそれだけで担保できるかというようなそういうような議論でございまして、それは金融二社に今法的に義務付けるべきではないかというようなことを言われているんですが、実際法的に義務付けといっても法的に義務付けるということになれば、これは言ってみれば特殊会社の、特定の目的をもって業務を遂行するので、当然業務制限がかかってくる特殊会社だというようなことにもなるんですが、そうすると全く今の金融の世界と別の世
界のもう１つの世界が出てきますよね。
そういうことが、そこまでの議論にはいっていませんが、特殊会社とまた位置付けるのはど
うかとか、その辺の話までいっていません、というふうにお考えいただきたいんですが。
それから、金融二社の株式保有を義務付けるべきとの指摘も、何％というのは実際はこれ何％と書いていませんが、指摘があったのは50％ということです。50％以上。
○冨山委員

以上だとすると、要するに少ないと意味がない議論だし、大きくなると先ほど言った利益相反の問題が出てくる。
○吉良郵政行政部長

ここも、今申し上げたように、やはりユニバーサルサービスを何とかしなければいかんというのが思いの中にあって、50％あれば事実上、要は国が株を持って、親の方を持って、下も50％持てば、ユニバーサルサービスが実質上ですね、というぐらいの……。
○冨山委員ということは、あえてちょっとインプリケーションで言うと、過半の株を、過半に類する、事実上過半ですよね、上場企業で50％というと。その株を支配することによって、要するに国政上の行政であるユニバーサルサービスを資本の力で義務付けるという構図の中で上場するということは、多分ありていに言えば、結局事実上民営化しないということになってしまいませんかね。だったら、民営化を根本からどうすべきかを議論する方向に出て行った方－ 38 －

がいいと思いますけれども。
○吉良郵政行政部長

そういう意味で、ここに指摘されている事項、いろいろな場面を指摘されているんですが、多分今の民営化法の建付けというのは10年後に２つを切り離して民の中に誘導していくと。その中の10年間のプログラム規定ということになってます。目標はそこであると。こうなると、そこは実に抜本的に変わってくるということになります。
○冨山委員

だから、私はどちらの立場に立っていないニュートラルにものを申し上げているのですが、最終的に民営化云々というのは国民が決めることなので、ちょっとこの辺の議論というのは、多分詰まってない議論なのでそういう話になると思うんですが。
○吉良郵政行政部長

今もう12月になってからいろいろな見直し、３月を控えているので、いろいろな場面でこういういろいろな指摘がなされているということで、今のところ詰めた議論になっていないです。
○冨山委員

もちろん十分な検討や対応が必要というのはそのとおりだと思うんですが、十分な検討をするためには詰めた議論をやらないと十分な検討にならないと思うので、そこは先ほど申し上げた、これは明快な議論なので、多分国民の利便性、もろもろの公的インタレストという側面から見た詰める問題と、それと要は制度設計上これは民営化なので民の世界、市場の世界との整合性の問題、経営の世界との整合性の問題、これ多分両面からちゃんと詰めた議論をしないと。そこはその辺のもし指摘というものについてそれをより高度な経営技術論や資本市場論、制度設計論に醸成する機会がもし総務省の方にあるのであれば、これは是非エンカレ
ッジするようにお願いしたいと、そういう趣旨です。
○吉良郵政行政部長

私ども今ご指摘があるということで、十分検討しなければいかんということで、立場としてニュートラルでございます。
○冨山委員

もちろん私もニュートラルなんですけれども。

○辻山委員

今回新規業務について１年経って、いろいろ目標とか経営効率の問題とかで数字が出てくるので、事後的な検証が非常に重要になると思うんですよね。
○後藤企画課長○田中委員長そこはそのとおりだと思います。今後も見てまいりたいと思っております。
よろしいですか。

では、どうも本日はありがとうございました。
それでは、これで郵政民営化委員会第50回会合を閉会といたします。
なお、次回会合の日程につきましては、別途事務局からご案内いたします。
本日の委員会の模様につきましては、この後、事務局からブリーフィングをいたします。

－ 39 －

本日はどうもありがとうございました。

－ 40 －