安保法制国会―「専守防衛」が変質する（朝日新聞 2015.05.29）
これまでと何も変わらない。専守防衛も、平和主義も、自衛隊のリスクも――。
新たな安全保障法制をめぐる安倍首相ら政府側の答弁はそういう主張に聞こえる。
そんなはずはあるまい。
たとえば専守防衛。きのうの衆院特別委員会で安倍首相は、その定義について「いささかの変更もない」と断言したが、極めて乱暴な答弁だ。
防衛白書によると、専守防衛は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使するな
ど憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」である。普通の人がこれを素直に読めば、武力行使ができるのは日本が直接攻撃を受けたとき、という意味になるはずだ。
安倍政権は昨年７月の閣議決定で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
国の存立が脅かされるなど新３要件にあてはまれば、他国への攻撃でも武力行使ができるようになる。日本の安全保障政策の大転換である。
たとえ今回の集団的自衛権の目的が「他国の防衛」でなく、「日本の防衛」だとしても、そのきっかけは、やはり他国への攻撃ではないか。それを踏まえれば、少なくとも専守防衛は変質すると言うべきだ。
政府が「不変」を強弁するのは、憲法改正を避けながら、集団的自衛権の行使容認をめざしているためだろう。憲法解釈の変更で済ませるには、安全保障政策の根幹は変わっていないと言わざるをえない。
積極的平和主義のスローガンを掲げ、あくまで平和主義の継続を言い募るのも、同じような事情が見え隠れする。
しかし、これほどの政策転換をこうした粗雑な理屈で通すのは無理がある。このままでは、国会答弁や政治家の言葉の重みが失われてしまう。
集団的自衛権の範囲や内容をめぐっても、安倍首相は限定的であることを強調しながら、「一般に」「例外として」「現在は」などを乱発し、将来の変化に含みを持たせている。結果として「例外」は拡大し、政府の裁量に委ねるしかない状況に陥りかねない。
国会がこんな政府の無理押しを問題にするのは当然だろう。
きのうの審議では誰もがあぜんとするような場面があった。自衛隊のリスクについて問いただそ- 1 -うとした民主党の辻元清美氏に、安倍首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたのだ。
その後、首相は謝罪したが、真摯（しんし）な議論を妨げるような行為にあきれるばかりである。
http://bit.ly/1dBgZnL

社説：安保転換を問う・米軍協力の当否（毎日新聞 2015.05.29 02:32）◇主体的に判断できるか
米国が間違った戦争を始め、自衛隊に協力を求めてきたら、日本は断れるのか。そのことが、安全保障関連法案の国会審議で、論点になっている。安倍晋三首相は、米国に言われるままに武力を行使することはなく、主体的に判断するという。
首相の説明によると、これまで米国の武力行使に対し、日本が国際法に違反するとして反対した例はない。ただ、米国によるグレナダ侵攻（1983 年）とパナマ侵攻（89 年）の際は、遺憾の意を表明した。
岸田文雄外相は、おとといの国会質疑で、日米同盟に深刻な影響があることが集団的自衛権行使の要件になるかを問われ「日米同盟に何らかの影響が及ぶことが即、新３要件に該当するものではない」と語った。
しかし、昨年７月の国会では「日米同盟は我が国の平和と安定を維持する上で重要だ。新３要件に該当する可能性は高い」と述べた。日米同盟のためには常に集団的自衛権を行使できるという考えを示したと受け取られ、物議を醸した。
そうした経緯を考えると、日本が米国の要請に「ノー」と言えるのか、懸念をぬぐえない。
先制攻撃は国際法で禁止されているが、米国は必ずしも先制攻撃を否定していない。
政府は先制攻撃は国際法違反であり、日本が集団的自衛権を行使して支援することはないとしている。ただ、言い回しは微妙で、首相は「違法とされる先制攻撃を支援することはない」、岸田氏
は「着手の時点がいつかなど、厳密な議論が存在する」と語り、違法と判断されるかどうかで対応が変わるとも受け取れる。
米国がイラク戦争のように正当性を疑われる戦争をし、それが集団的自衛権行使の新３要件にあてはまる場合、日本はどうするのか。機雷掃海を求められたら、協力するのか。

- 2 -首相は、米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するが、具体的ケースについては直接、答えようとしない。
集団的自衛権だけではない。重要影響事態法案では、政府が日本の安全に影響を与えると判断す
れば、自衛隊は世界中で米軍などに後方支援ができる。米国から後方支援を求められ、事態として認定できない場合はどうするのか。疑問は尽きない。
これまでは憲法の制約を理由に、米国に協力できないと言えた。しかし、新法制では制約が取り払われ、政府が主体的に判断することになる。国会も承認するか否かの責任を負う。米国に追随するのでなく、信頼して判断を任せられる政府と国会でなければ、新法制は機能しない。
http://bit.ly/1PRYU5Q

安保法案審議専守防衛の本質は変わらない（読売新聞 2015 年 05 月 30 日 01 時 20 分）
安全保障関連法案を巡る衆院特別委員会の審議が本格化している。与野党は、いかに日本と世界の安全を維持するかという観点から、建設的な議論を展開してもらいたい。
安倍首相は、集団的自衛権の行使の限定容認に関して「専守防衛の考え方は全く変わらない。新
３要件で許容される武力行使はあくまで自衛の措置だ」と語った。
集団的自衛権の行使が可能なのは、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケースに限られる。
さらに、政府は、「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響」の有無などを総合評価し、行使の可否を判断する方針だ。相当、厳格な歯止めがかかっている。
世界平和のための自衛隊の活動も、後方支援や人道復興支援に限定され、武力行使は含まれない。
憲法の精神に基づく専守防衛の原則は堅持される、と言えよう。
民主党の岡田代表などは、自衛隊の活動の拡大に伴い、自衛隊員のリスクが高まると主張した。
首相は、「切れ目のない法制と日米同盟の強化で抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」と反論した。
野党は、自衛隊員のリスクばかりを強調するが、安全保障環境の悪化による日本人全体のリスクも冷静に直視する必要がある。
集団的自衛権の行使容認や、有事に至らないグレーゾーン事態での米艦防護は、切れ目のない日- 3 -米共同対処を可能にする。日本が「守るに値する国」との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを下げる。
自衛隊の海外派遣について、首相は３項目の判断基準を示した。「紛争解決の外交努力を尽くす」「日本が主体的に判断する」「自衛隊の能力、装備、経験にふさわしい役割を果たす」である。
法律上、自衛隊が可能な任務が拡大しても、実際に派遣するかどうかは、政府が、自衛隊の能力などを勘案し、慎重に判断するのは当然である。
首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う有志連合に自衛隊を参加させない、と明言しているのも、一つの政治判断だろう。
野党は、基準があいまいで活動が広がりすぎる、などと批判する。だが、どのような国際情勢の下、どんな危機が発生するかを事前に網羅的に想定するのは困難だ。
国会の承認を前提に、政府に一定の裁量範囲を与えなければ、自衛隊が柔軟かつ効果的な活動をすることはできない。
http://bit.ly/1ADCle8

安保は感情論でなく理詰めで論議せよ（日本経済新聞 2015.05.30）
国会で安全保障関連法案を巡る与野党の論戦が連日続くが、中身がなかなか頭に入ってこない。
質問する側も答弁する側も一方的に持論を述べることが多く、論点がかみ合わない。安保の議論はもともと感情論に陥りがちだ。これからの自衛隊は何をどこまでどうするのか。理詰めの審議が必要だ。
審議の序盤、野党は安倍晋三首相に「法案が成立すると自衛隊員が亡くなるリスクが高まると認めよ」と再三迫った。
首相は「国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きい」との見方を示すとともに「隊員のリスクを極小化するための措置を規定している」と力説した。
自衛隊員がどんな危険にさらされるのか。周辺にいる民間人への駆けつけ警備をする際の武器使用基準の緩和が十分なのか行き過ぎなのか。これらはよく論じた方がよい。日本は従来、国連の基準と比べて武器使用に抑制的だった。
気がかりなのは、すぐにも亡くなる自衛隊員が出るかのような論議をする野党議員がいることだ。
有権者の心を揺さぶることで反対論を勢いづかせたいのだろう。他方、ことさらに安全を強調する- 4 -政府答弁にもやや違和感がある。双方とも実態を等身大で捉えて論議すべきだ。
もう１つ大事なのは何のために安保法制を整備するのかを考えることだ。米国の国力の低下を踏
まえ、日本も世界秩序の安定に積極的に国際貢献すべきだ。
ここまでは野党にも賛同の声がある。民主党はこのほど、安保法制に関する考え方をまとめたが、「国際平和活動に積極的に取り組む」と明記した。
今回の立法の目的の１つは、テロやサイバー攻撃など 16 年前に制定した周辺事態法の枠外の危機が増えていることへの対応だ。当時の国会答弁で「しない」と断言した活動のうち新たに「する」ものが出てきてもおかしくない。
野党は当時の政府答弁といまの政府答弁の差異を際立たせることにばかり時間をかけても、あまり得るものはない。
感情論が主役になっているせいか、特別委では盛んにやじが飛び交う。やじは国会の華などとよく言われるが、首相が自席から野党議員に「早く質問しろよ」とやじるのは品がない。法案への賛否は違ったとしても与野党が同じ土俵で論戦をすることが、国民の安保への理解を深める一助となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87485060Q5A530C1EA1000/【主張】安保法制の審議抑止力そぐ議論に陥るな（産経新聞 2015.05.30 05:02）
衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障法制論議が、かえって抑止力を損なう方向に陥る懸念を指摘したい。
とくに、防衛政策の手足を縛ってきた「専守防衛」の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ。
日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強めるのは、厳しい安全保障環境の中で平和を守り抜くためにそれが不可欠だからだ。必要な法制を整え、自衛隊の活動範囲をどのように広げていくかを、もっと具体的に論じてもらいたい。
野党の多くは、集団的自衛権に基づき自衛隊が他国の領域で武力を行使することを「専守防衛に反する」などと指摘し、法制の整備を阻止しようとしている。
これまで個別的自衛権の行使しか認めてこなかった現行法制の下でも、他に選択肢がなければ、自衛隊が外国領域内の弾道ミサイル発射基地を攻撃することは合憲と解釈されてきた。「座して死- 5 -を待つ」ことを望む法制などあり得ないからだ。集団的自衛権の行使でも、他国領域での武力行使を直ちに排除する理由はなかろう。
関連法案が成立すれば、日本の防衛に命をかけてあたる米軍将兵を、自衛隊が助けられる。それは、日米同盟の結束を強める。
平和と安定を脅かそうとする国に、手ごわい相手だと思わせることが、挑発的な行動を控えさせる。衝突を未然に防ぐ効果を持つ抑止力だ。
集団的自衛権を行使する範囲を法制上、極めて小さなものに狭めるより、相手の目に日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ。
安倍晋三首相は「軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起きていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持し抑止力を利かせていく」と強調した。軍事的な挑発を重ねる中国を念頭に、同盟の抑止力強化を図るのは当然のことである。
野党側は自衛隊員が負うリスクをことさら強調し、「戦争に巻き込まれる」と危険を説く。安保
政策を大きく転換する議論の中で、平和のために自衛隊をどう活用するかをもっと語るべきだ。
国を守る意志の乏しい論戦では、他国の挑発行動をさらに誘発するリスクを生じかねないことも考えなければならない。
http://www.sankei.com/column/news/150530/clm1505300002-n1.html

主張

戦争法特別委審議

恥ずかしいのは首相の姿勢だ（しんぶん赤旗 2015.05.29）「戦争法案」を審議する衆院安保法制特別委員会で、安倍晋三首相出席の質疑が２日間にわたり行われました（27、28 日）。日本共産党は、志位和夫委員長が衆院本会議（26 日）を含め３日間連続で質問に立ち、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」の正体を、動かしがたい事実を積み重ねて徹底暴露しました。首相は衆院本会議の答弁で「『戦争法案』という批判は全
く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしい」と述べましたが､｢恥ずかしい｣のは｢戦争法案」の正体を隠し続ける首相の無責任で不誠実な姿勢です。
理を尽くした志位質問
志位氏の質問に特別委員会室はしばしば水を打ったように静かになりました。与党委員もやじを飛ばさず聞き入るほど、理を尽くした質問でした。
「戦争法案」をめぐり首相は、自衛隊がイラクでのような戦争で武力行使を目的に戦闘に参加す- 6 -ることはないと繰り返しています。しかし、志位氏の追及に、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は戦闘が発生する可能性のある場所（戦闘地域）にまで行き、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器を使用することを認めました。これは戦闘そのものです。隊員の「自己保存型の武器使用」だから戦闘ではないという首相の弁明は、実態的にも、国際法上も通用しません。
これまでの自衛隊の海外派兵法は、「非戦闘地域」での活動に限ってきました。ところが、イラクへの自衛隊派兵ではひつぎが用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされました。志位氏が明らかにしたように、自衛隊員の精神面にも大きな影響を与え、イラクやインド洋に派遣された隊員の自殺者は 54 人にも上ります。
「非戦闘地域」の活動でもこれだけ犠牲が出ているのに、「戦闘地域」の活動になればこれをはるかに超える犠牲や負担を強いるのは必至です。日本の若者を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」
戦闘をさせ、心に深い傷痕も残す。こんなことは許されません。
志位氏の質問で自衛隊員が「殺される」ばかりでなく、民衆を「殺してしまう」危険も明らかになりました。首相は、約 3,500 人の戦死者を出すとともに多数の民衆殺害事件を起こしたアフガニ
スタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊が参加する可能性を否定しません
でした。
集団的自衛権行使の問題をめぐっては、米国が、ねつ造した事件を口実に引き起こしたベトナム
侵略戦争やイラク侵略戦争について、首相は全く反省を示しませんでした。米政府の発表をうのみにし、ねつ造と分かっても説明も求めず、今に至ってもまともな検証もせず、反省もしない日本政
府の「究極の米国従属」（志位氏）の姿勢があらわになりました。こうした政府が集団的自衛権を発動し、米国とともに海外での戦争、武力の行使に踏み出すことがいかに危険か、誰の目にも明白です。
憲法９条幾重にも侵害
今回の法案は、安倍政権が銘打った「平和安全」とは全く逆に、武力の行使や戦力の保持を禁じた憲法９条を幾重にも踏みにじる違憲立法です。戦後最悪の「戦争法案」であり、直ちに廃案にす
る以外にありません。
http://bit.ly/1eC8R6C

新安保法制

国会審議本格化

首相は正面から答えよ（北海道新聞 2015.05.29 08:55 社説）「丁寧に説明して国民の理解を得たい」という安倍晋三首相の言葉はうわべだけなのか。
衆院特別委員会で安全保障関連法案の本格的な論戦が始まった。首相が出席して行われたきのう- 7 -まで２日間の質疑で目立ったのは、首相や中谷元・防衛相の誠意を欠く答弁である。
自明なことをかたくなに認めない。質問に正面から答えず、論点をずらしてはぐらかす。これではいくら時間をかけても議論は深まらず、国民の理解は到底得られない。猛省を促したい。
集団的自衛権行使容認に関し、民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではな
いか」とただしたのに対し、首相は「全く変わりない」と否定した。
政府は専守防衛について「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」することだとしている。
しかし関連法案では、日本が直接攻撃されていなくても、「密接な関係にある他国」が攻撃を受ければ武力行使を可能にする。
首相は「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ」と説明したが、詭弁（きべん）と言わざるを得ない。
他国領域での集団的自衛権行使に関し、首相は中東ホルムズ海峡での機雷掃海以外の「例外」について「念頭にない」と述べた。
ところが邦人輸送中の米艦防護で他国領海に入る可能性をただされると「慎重な当てはめをしていく」と含みを残した。「例外」が際限なく拡大するのではないか。
横畠裕介内閣法制局長官は武力行使の新３要件に合致すれば、相手国のミサイル基地などを攻撃することも憲法上認められるとの認識まで示した。これでは国民は何を信じていいのか分からない。
野党各党は、新たな安保法制による自衛隊員のリスク増加についても繰り返し政府側の認識をただしたが、首相や中谷氏はかたくなに認めようとしなかった。
関連法案では、他国軍の後方支援で日本周辺という地理的制約を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）以外」なら地球上どこでも可能にする。
弾薬供給や発進準備中の戦闘機への給油なども解禁する。危険が増大するのはだれが見ても明らかではないか。
議論が深まらない責任の大半は政府側にあるが、野党側にも詰めの甘さがある。曖昧な答弁を許さず、厳しく追及すべきだ。
http://bit.ly/1KsIj1R- 8 -社説・安保法案審議入り／歴史の評価に耐える議論を（河北新報 2015 年 05 月 27 日）
安全保障関連法案の国会審議が、きのう始まった。「平和憲法」に基づく戦後の安保政策の分岐点となる重要法案である。それだけの法案にして、文言は曖昧で国民の理解も遠い。成立ありきの拙速な審議は厳に慎むべきである。
歴史的な法案となれば、その内容、審議いずれもが「歴史の評価に耐え得る」ものでなければならない。政府は現状、反対・慎重に傾く世論をも背景に厳しく切り込む野党の質問に誠意をもって対応するよう求めておきたい。
本会議における各党の代表質疑を経て、議論は衆院平和安全法制特別委員会で本格化する。論点
は広範にある。洗いざらい俎（そ）上（じょう）に載せ、具体的事例と法案を付き合わせて、国民の疑問を一つ一つ解いていく姿勢が欠かせない。
審議を深める鍵の一つは、法案の規定と現実対応のずれを排除することである。「できる、できない」を規定する法案と「する、しない」の政策判断、すなわち政府の対応を巧みに織り交ぜて、追及をかわすような答弁は、理解を遠ざけるだけだ。
最大の論点は、集団的自衛権の武力行使を容認する新３要件の厳密性と、行使の及ぶ範囲の特定についてだろう。
安倍晋三首相は「一般的に海外派兵は許されていない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に
停戦前の機雷掃海を「例外」と主張する。支離滅裂的で裁量の広がりを暗示する。中谷元・防衛相
や菅義偉官房長官は他国領域での武力行使や敵基地攻撃も可能との見解を示す。法案の曖昧さを踏
まえた本音に聞こえる。
安倍政権は憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使容認に踏み切った。同様に、都合の良い解釈で自衛隊派遣が左右されかねない法規定は危うい。その必要性の深い検証とともに「できる、できない」の明確化を図る必要がある。
他国軍に対する後方支援で戦闘現場に接近するというのに、自衛隊員のリスクが増大しないという理屈も分からない。戦闘に巻き込まれそうになったら活動を中止し撤収するというが、国際社会で通用することなのか。現場指揮官が判断を誤ることはあり得るし、同盟国などを見捨てる格好で任務を放棄できるのか。
日米同盟強化による「抑止力」への期待値を大きく取り込み、総合的評価として海外派遣の頻発に伴うリスクの高まりを否定する。そうした説明からは国民の安全と自衛隊員のリスクを一緒くたにした印象を受ける。周辺の安保環境の悪化を強調する一方、派遣機会拡大のもたらす危険性を過小評価するならば、まっとうな議論を望みにくい。

- 9 -国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法で、歯止めとされる国会の事前承認
も特定秘密保護法が運用されている下で実のある審議が保障されるのか。
法整備による切れ目のない対応は自衛隊派遣の日常化につながろう。今なすべきことを冷静に見詰め、その範囲で法案に落とし込む慎重かつ丁寧な対応が求められる。
広く深い、かみ合う議論を重ね、禍根を残さぬ審議を願う。国権の最高機関、国会の質が厳しく問われる局面だ。
http://bit.ly/1dBdnlH

社説・踏み込んだ議論が不可欠／安保法案審議入り（東奥日報 2015.05.27）
憲法が定める平和主義の下、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大きく変える法案が衆院本会議で審議入りした。きょうから特別委員会で実質審議が始まるが、安保関連法案づくりを主導してきた安倍晋三首相らが強弁や論点のすり替えを続けるようでは、国民が納得できるまともな議論とはなり得ない。
関連法案は、集団的自衛権の行使を可能にし、米軍支援の地理的制約を撤廃、地球規模にするな
ど自衛隊の活動を飛躍的に拡大させることを狙っている。
中谷元・防衛相は審議入りを前にした記者会見で、新たな安保法制に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。この発言への野党の批判に対して首相は「木を見て森を見ない議論」と反論している。
衆院本会議での野党質問に対する答弁でも両氏は基本的な姿勢を変えなかった。中谷氏は自衛隊員のリスクについて「今回の法改正でも従来と同様のリスクがある」という言い方で増大しないとの考えをあらためて示した。
その理由については、他国軍への支援活動は「前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して安全を確保した上で実施する」などとした。しかし、状況が流動的で予測不可能な事態に陥る可能性もあるのではないか。
首相も安全の確保に努めるとした上で「それでもリスクは残る。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊員に負ってもらうものだ」とリスクに言及しつつも、増大については認めなかった。
さらに首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない法制をつくり、日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がる」と指摘した。つ- 10 -

まり、首相の言葉を借りれば自衛隊員のリスクは「木」であり、それよりも、「森」である国民のリスクを重視すべきだということのようだ。
首相らがこうした答弁を繰り返すのは、リスク増大を認めると国民の反対や野党の抵抗が強まり「６月下旬に衆院通過、７月中にも成立」という算段がずれ込むとの懸念があるからともみられる。
仮にスケジュールありきで踏み込んだ質疑を行わないのであれば、それは不誠実な姿勢だ。野党の厳しい対応と政府側の猛省が必要だろう。
http://bit.ly/1G5O7jS

時評・野党共闘

秘密保護法の轍は踏むな（デーリー東北 2015.05.30）
住民投票での「大阪都構想」否決を受け、就任した維新の党の松野頼久代表が、野党結集に意欲的な発言を繰り返している。一方で、安倍政権に対し「改革を進めるなら協力する」と述べており、安全保障関連法案をめぐって、与野党間で維新の抱き込み合戦が展開される様相だ。

松野氏は政権交代を実現させるため“古巣”の民主党などと、年内に衆院で１００人規模の新党結成を目指すと強調している。これに対し岡田克也代表の就任後４カ月以上たっても回復基調が見られない野党第１党の民主党執行部は当面、国会共闘に力点を置く構え。両党は政府の労働者派遣法改正案への対案を共同提出したほか、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための「領域警備法案」の共同提出を視野に入れているのも、その一環だ。
ただ松野氏が野党再編に強い意欲を示している以上、民主党が協力関係を構築しようとするなら、
岡田、松野両代表の間で来夏の参院選に臨む態勢について、胸襟を開いた議論を今から行っていく必要があるだろう。
一方、安倍晋三首相は衆院本会議で「何でも反対の野党をつくるつもりはないという松野氏の発言を歓迎する」と秋波を送った。首相としては年内の政界引退を表明した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）との個人的関係をてこに、安保法案や憲法改正での連携を目指していただけに、思いを断ち切れないようだ。
当面の焦点は安保法案への対応だ。維新は集団的自衛権行使に理解を示す一方、自衛隊の海外活動拡大については要件の厳格化を求める構え。民主党は専守防衛の観点から、集団的自衛権や後方支援の恒久法制定に反対する方針だ。
松野氏は「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は成立まで３国会を要した」として、国民の理解を得るため徹底審議を要求しており、その観点からは民主党との共闘は可能だろう。ただ維新内に- 11 -

は、橋下氏に近い大阪系議員を中心に、民主党との連携に距離を置こうとする動きもある。今国会は岡田、松野両氏にとって巨大与党と対抗するための指導力が試される機会だ。
2013 年に成立した特定秘密保護法では、民主党の求心力不足もあって、維新の党の前身である日
本維新の会と、みんなの党（当時）が法律の骨格に影響を及ぼさない小幅な修正で与党側と合意。
与党が採決強行に踏み切ったのを引き金に、みんなの党は分裂した。今度はその轍（てつ）を踏まないよう求めたい。
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

社説：安保国会審議

これでは理解が進まぬ（秋田魁新報 2015.05.30）
自衛隊の活動範囲を大幅に拡大する安全保障関連法案の審議が、衆院の特別委員会で続いている。
審議を通じて国民の理解が進んだというより、むしろ疑問が膨らんだのではないか。
最大の理由は法案の無理な論理構成にある。
日本は戦後一貫して、直接攻撃されたときに初めて防衛力を行使する「専守防衛」を堅持してきた。
これを、米国など日本と密接な関係にある国が攻撃された場合にも、自衛隊が武力を使えるようにする（集団的自衛権の行使）。それでも専守防衛に変更はないと、安倍晋三首相は主張する。
なぜそう言えるのか。首相をはじめ政府は「存立危機事態」という考え方を持ち出す。他国への攻撃でも「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なら、それを阻止する武力行使は専守防衛に当たるという。
頭にすっと入るだろうか。世論の反発を和らげながら、何としても集団的自衛権を行使できるようにするためのつじつま合わせにしか見えない。
安全保障環境の変化に対応するには専守防衛だけでは足りない。集団的自衛権が行使できるようにして日米同盟を強化し、抑止力を高める。そう説明した方がずっと分かりやすい。
自衛隊が地球規模で活動するようになれば、隊員のリスクは増大するのではないか。野党の質問に対する首相や中谷元防衛相らの答えは極めて不十分だ。「安全な所を選んで派遣する」「安全の確保に努める」など抽象的な答えに終始している。
首相は特別委で自衛隊海外派遣の３基準を示した。（1）日本が主体的に判断、（2）自衛隊の能力、装備、経験に根差したふさわしい役割を果たす、（3）前提として外交努力を尽くす―である。

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これも抽象的な内容で、とても基準と呼べるものではなく、派遣の歯止めにはなり得ない。
首相の答弁姿勢も問題だ。「かわす」「ごまかす」「質問と関係ないことを長々と説明する」と野党が批判するように、質問に正面から答えていない。これでは「国民の理解を得る」（首相）ことはできない。
28 日の特別委で首相は、民主党・辻元清美政調会長代理の追及に対し「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」とやじを飛ばし、審議が一時ストップする騒ぎとなった。前日の 27 日には、首相が逆に野党のやじに「少し静かにしてください。学校で習いませんでしたか」と声を荒らげる一幕もあった。
戦後、日本が貫いてきた平和主義を転換させるかもしれない重要な国会論戦である。このままでは議員や国民が理解できないのはもちろん、議論が一向に積み上がらないまま、時間だけが過ぎていきかねない。
言論の府として見本となるような質疑に立ち返り、実りある論戦にしなければならない。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150530az【論説】安保法制審議

曖昧さ、許されない（茨城新聞 2015.05.29）
安倍晋三首相は、新たな安全保障法制に関する国会審議で、「日本が主体的に判断する」など自衛隊派遣の三つの判断基準を示した。自衛隊がなし崩し的に海外に派遣されることに対する国民の懸念、不安を拭うのが狙いとみられる。
しかし、「主体的な判断」をはじめ、三つの基準はいずれも至極、当たり前すぎることで、基準というよりも前提であり、本来であれば、わざわざ言及する必要もないようなことだ。
そもそも安保法制についての実質的な審議が始まったにもかかわらず肝心の集団的自衛権行使に当たっての武力行使三要件さえ解釈が定まっていない。中核的な部分に拡大解釈の余地を残したま
ま抽象的な基準らしきものが乱発されている形だ。事は日本の安全保障の在り方を根底から転換する法制である。これ以上、曖昧さが拡大していくことは許されない。
28 日の衆院平和安全法制特別委員会で安倍首相は、自衛隊の海外派遣に関して「日本が主体的に判断する」のほか、「自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす」「外交努力を尽くすことを前提とする」ことを重視して政策判断すると述べた。
公明党の安保関連法案づくりの責任者だった北側一雄副代表が「米国から要請があれば断れないのではないかと批判されている」「自衛隊の人員、予算面でも制約がある」「平和外交努力をやっ- 13 -

ている中で、自衛隊派遣はどうなんだと考慮しないといけない」などと指摘したことに対する答弁だ。
与党側が関連法案に対する主な批判を列挙、それに対する政府側の主張を促した格好だ。しかし、「主体的判断」「ふさわしい役割」「外交努力が前提」は至極当然のことである。また、具体的ではないため中身が伴ってはいない。極論すれば、これだけでは何も言っていないのに等しい。
具体性を欠いているのは安保法制の根幹をなす集団的自衛権行使に当たっての武力行使三要件をめぐる質疑がより極端である。
三要件は、「日本や密接な関係の他国へ武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「存立を全うし、国民を守るた
めに他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」であり、これらが当てはまる
場合に集団的自衛権の行使が可能になるとされている。
民主党の枝野幸男幹事長が三要件に関して「具体的な判断基準を示すべきだ」と求めたのに対して、安倍首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難だ」と答えた。一切、答えていない。
新たな基準や要件が登場してくるものの、十分な説明がなされず、捉えどころがなくなるのは言葉の持つ限界というよりも政府側の思惑によるものと思われる。
前提条件を付けていても個別的な案件を示すと審議が紛糾したり、後々、実際に集団的自衛権を行使する場合、縛られたりするのは避けたい、と考えてはいないか。
このままでは国民は理解できず、正しい判断ができない可能性が大きい。こんな状況で採決に持ち込まれるようなことがあってはならない。
http://bit.ly/1JYnj4N

安保をただす

専守防衛

定義を勝手に変えるな（信濃毎日 05 月 29 日）
苦しい答弁であることは、当の政府が一番よく分かっているのではないか。
集団的自衛権を行使しても、戦後日本の基本方針である「専守防衛」は変わらない―。
安全保障関連法案をめぐり、政府はそう繰り返している。両立するはずのないものだ。つじつまを合わせようとすれば、無理な説明にならざるを得ない。

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専守防衛はそもそも、どんな考え方か。過去、防衛庁長官が「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうもの」と答弁している。
具体的には▽相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する▽防衛力の行使は自衛のための必要最小限度にとどめる▽保持する装備も同様に必要最小限度とする―と説明していた。
自衛隊が武力行使するのは、日本が攻撃された場合に限る。それが大前提だ。他国への攻撃を武力で排除する集団的自衛権とは相いれない。
安倍晋三首相は衆院の特別委員会で「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ」とし、集団的自衛権も含まれるとの考えを示した。
定義を勝手に読み替え、日本だけでなく、他国が「攻撃を受けたとき」も対象に加えようとしている。これでは専守防衛の範囲は伸縮自在になってしまう。
明らかにこれまでとは違う考え方なのに、政府は定義を変えたことも認めようとしない。
安倍政権は昨年７月の閣議決定で、憲法解釈上「集団的自衛権は行使できない」としてきた縛りを外した。解釈改憲への批判をかわすため専守防衛は変わらないと強弁するしかないのだろう。ここにきて、強引な解釈変更のしわ寄せが出た格好だ。
専守防衛の方針の下、政府は日本が攻撃された場合についても抑制的な姿勢を取ってきた。集団的自衛権の行使が加わることで、こうした防衛政策の在り方も変わる可能性がある。
例えば、装備を自衛のための必要最小限度とする考え方だ。他国に脅威を与えるような攻撃的な兵器を持つことは控えてきた。自衛隊が海外で武力行使できるようになれば、装備増強の動きにもつながりかねない。
憲法解釈変更の問題点があらためてはっきりした。国会で厳しくたださなくてはならない。
http://bit.ly/1PRX30Z

社説・党首討論

安保法案のリスクを語れ（新潟日報 2015.05.21）
後半国会の大きな焦点は、もちろん集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障関連法案の審議だ。
野党は安倍政権としっかり対峙（たいじ）しなければならない。
党首討論は論戦の本格的なスタートと位置付けられよう。民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久新代表、共産党の志位和夫委員長が安倍晋三首相に挑んだ。

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安保関連法案は 14 日に閣議決定された。自衛隊による他国軍支援や活動領域が大きく広がる内容になっているのだ。
しかも、国会に提出された法案は自衛隊法や周辺事態法など改正する 10 法案を一括して「平和安全法制整備法案」にした。
また国際紛争に対処する他国軍を後方支援できる恒久法「国際平和支援法案」を新設している。
本来なら 11 本の法案を、２本にまとめたわけだ。
憲法の根幹が変わり、歴史が転換するような重要法案なのに、審議の迅速化、簡略化を狙ったと言っても過言ではなかろう。
安倍首相は４月末の米議会での演説で、安保法案の夏までの成立を国際公約のように明言した。
国会審議に入る前である。
通常国会の会期末は６月 24 日だ。23 日は沖縄慰霊の日で、20 日前後に法案を衆院で採決するという観測が出ている。
それで十分な審議時間が取れるのか。賛否を決める際に強い手段に出ることも視野に入れ、８月中旬まで会期延長して参院に送るシナリオまで流れている。
法案に盛られた集団的自衛権の行使が可能になる要件はあいまいであり、問題点や矛盾点が多い。
強引な政治手法もそうだが、さまざまな論点で野党は政権の姿勢を正す必要があろう。
安保法案をめぐる討論で岡田氏は、自衛隊員が戦闘に巻き込まれてリスクが高まると危惧し、「正直な説明」を求めていた。
安倍氏は「非戦闘地域」に限っていた自衛隊の後方支援は「機敏に対応できない」として、「戦場以外」に拡大することを理解してほしいと述べた。
「非戦闘地域」と「戦場以外」の議論だけでも、一般には分かりづらい。やはり危険な任務は増えていくのではないか。
大阪都構想の否決で江田憲司代表が辞任し、前日に代表に就任したばかりの松野氏は、安保法案
について国会をまたぐ覚悟で審議すべきだと主張した。
８月までに衆参を通過させることに異を唱えたのであろう。安倍氏は「しっかり審議するのが立法府の務め」と答えた。その言葉通りなら、拙速な議論で物事を決めるべきではない。
志位氏は先の大戦は間違った戦争か、連合国がカイロ宣言で「日本の侵略」とした認識について- 16 -

見解を求めたが、安倍氏は正面から答えたとはいえない。
安保法案に対しては、不安や疑問点が次々と湧いてくる。与野党の論戦が今後いっそう激しくなることも予想されよう。
安倍氏は持論を繰り返すだけではなく、野党や国民の声に耳を傾けて熟議を重ねるべきだ。
http://bit.ly/1ABxYQN

社説・安保法制審議 「例外」を広げる危うさ（中日新聞 2015.05.29）
安倍晋三首相は、一般に海外派兵は行わないと言いながら、例外として機雷掃海はできるという。
安倍内閣の安全保障法制は例外がどんどん広がり、外国の領域で武力を行使する危うさを秘める。
衆院の「平和安全法制特別委員会」はきのうも首相と岸田文雄外相、中谷元・防衛相ら関係閣僚が出席して安保法制関連法案の質疑を続行した。大きな論点は、海外で武力を行使できるのはどんな場合なのか、だった。
政府はこれまで「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されない」との立場を明らかにしており、安倍首相も、集団的自衛権の行使を認めた「新三要件の下でも全く変わらない」と説明している。
だとしたら、自衛隊は引き続き海外で武力を行使しないのかというと、そうではないらしい。一例が、首相が中東での集団的自衛権の行使の例として唯一想定しているホルムズ海峡での機雷掃海だ。
海中に敷設された機雷を取り除く機雷掃海は国際法上、武力の行使に該当するが、首相は「一般にということの外」として例外的に認めている。「極めて制限的、受動的」な活動というのが理由だ。
この理屈が通じるなら、政府が必要最小限度を超えないと考えれば、日本が直接攻撃されていな
くても、外国の領土、領海、領空でも武力を行使できることになる。
実際、政府側は安保法制審議の中で、機雷掃海以外にも海外で武力を行使する集団的自衛権の行使例を、次々と明らかにし始めた。
日本近隣での紛争の際に公海上で攻撃を受けた米艦の防護や、敵のミサイル基地に対する攻撃だ。

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専守防衛を維持し、海外派兵は一般に許されないと言いながら、例外として海外での武力の行使が広がれば、専守防衛は骨抜きになりかねない。政府に大きな裁量を委ねる法案の欠陥でもある。
首相は自衛隊の海外派遣が拡大してもリスク（危険）は増えないとも言い張っている。一般に海外派兵は許されないと言いながら例外はあるとの説明と同様、安保法制への国民の反発をできるだ
け抑えようとしているのだろう。
しかし、政府が正直に説明しなければ、法案の妥当性をめぐる論議は深まらない。戦後日本の「国のかたち」に関わる法案だ。まずは国民代表である国会議員の質問に、誠実に答えるべきである。
http://bit.ly/1Fka7Sl

論説・安保法制審議

激論の割に中身は曖昧だ（福井新聞 2015.05.29 07:30）
新たな安全保障法制に関する国会審議は、熱っぽい論戦が展開されている。国民の「法案の中身が分かりにくい」という声に答えるべく努力している点は評価したい。だが法案成立に前のめりな
安倍晋三首相の答弁はあまりに独善的で、冷静さと品性を欠く。もっと丁寧、建設的に説明し、国民の理解を得ていくべきだ。
やじが飛び交う衆院平和安全法制特別委員会。安倍首相は、野党側の閣僚に対する質問にも関わらず、何度も横取りするように答弁に立つ光景が目立った。質問中に自身がやじを飛ばすのも見苦
しい。民主党の言い分だと、首相らの答弁に抗議したのは計 30 回以上。浜田靖一委員長も「簡潔に」と９回にわたって注意したとする。
「国民に分かりやすく、丁寧に答弁する」と突っ走る首相の強気は、「質問に的確に答弁せず、聞かれていないことを長々と話す」と同義語。民主党ならずとも、多くの国民にもそう映ったのではないか。
論戦の中で、安全性のリスクが焦点になっている自衛隊派遣に関し、首相は（1）日本が主体的に判断する、（2）自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす、（3）前提として外交努力を尽くす―ことを重視して政策判断すると表明。
これらは安保関連法案には明記されていない見解である。運用ルールを示すことで、自衛隊がな
し崩し的に海外派遣されることに対する国民の懸念、不安を拭うのが狙いだろう。首相は「慎重な上にも慎重な政策判断」と強調したが、三つの基準は当然のことで殊更言及する具体性はない。
さらに米国などを後方支援する「重要影響事態」の認定要素として、発生場所や規模、態様、推移をはじめ、日本に戦禍が及ぶ可能性などを挙げた。

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活動対象範囲として、首相は中国が岩礁埋め立てを強引に進める南シナ海を否定しなかった。中東での機雷掃海のほか、例外拡大に含みを残したといえる。
法制で肝心なのは集団的自衛権行使に当たっての武力行使三要件である。（1）日本や密接な関係の他国へ武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、（2）存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、（3）必要最小限度の実力行使にとどまる―に当てはまる場合に行使が可能になるとされる。
だが、その解釈が定まらず抽象的で、これも拡大解釈の余地を残したままだ。野党側の「具体的な判断基準を示すべき」との要求に首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難だ」と答えた。
曖昧さを残すのは、野党の追及をかわすための戦略だろうが、曖昧さの拡大は集団的自衛権行使の範囲拡大につながる。しっかり注視していく必要がある。
http://bit.ly/1d2ThzV

安保審議入り建前では議論深まらぬ（京都新聞 2015 年 05 月 27 日）
安全保障関連法案の国会審議が始まった。
集団的自衛権行使の法制化など自衛隊の海外活動拡大を図り、戦後の安保政策を大きく転換する法案である。だが安倍晋三首相は党首討論と同様、建前的な答弁に終始し、「外国の戦争に巻き込まれる」との国民の懸念に答えたとは言いがたい。首相はこの調子で最後まで国会を乗り切るつもりなのだろうか。
典型は集団的自衛権行使の３要件についての説明だ。
新たな安保法制では３要件の一つを「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」とする。日本の安全に関係がなければ、同盟国への攻撃があっても参戦しないことを意味するが、日本が直接攻撃された場合に行使する個別的自衛権に比べて発動要件は曖昧だ。
民主党の枝野幸男幹事長は「明白な危険」について判断基準を明確化するよう求めたが、安倍首相は「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難」と述べ、明言を避けた。これだと時の政権でどのようにも判断できることになる。首相はこれを「厳格な基準」と説明するが、納得できる国民がどれだけいるだろう。国会の事前承認もあくまで「原則」で、厳格な歯止めとは言えない。

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海外での武力行使についても首相は「憲法上、許されない」としながら、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は「例外的に」可能だとする。機雷掃海は「受動的、限定的」で、「必要最小限の武力行使」などの新３要件に該当するというのが理由だ。
しかし、枝野氏が指摘したように掃海には制空権と制海権を押さえる必要がある。他国軍との共同対処で相手国から攻撃され交戦になっても、武力行使が拡大することはないのか。そもそも公明
党はホルムズ海峡での機雷掃海には否定的だ。
また、新法制では戦闘中の他国軍への後方支援が、従来の「非戦闘的地域」から「現に戦闘が行われている現場以外」へと拡大する。首相は安全確保に努めるとした上で「リスクは残る」とした
ものの、リスク増への懸念は否定した。
首相は法案を「丁寧に説明する」と繰り返す。だが目立つのは不都合な部分に口をつぐみ、批判には「的外れ」と切って捨てる姿勢だ。これでは議論は深まらない。
http://bit.ly/1GILUJZ

社説・安保法制審議／国民を置き去りにするな（神戸新聞 2015.05.29）
安全保障関連法案は、衆院特別委員会で２日目までの審議を終えた。
「存立危機事態」と「武力攻撃切迫事態」は何が違うのか。「非戦闘地域」と「戦闘現場以外」はどちらのリスクが高いのか－。
こんなやりとりを、果たしてどれだけの国民が理解できるだろう。聞き慣れない用語が飛び交い、
安倍晋三首相や政府側は何を聞かれても決まり切った答弁を繰り返すだけ。都合の悪い質問は「木を見て森を見ない議論だ」などと切って捨てる。
これで理解が深まるはずもない。国民を置き去りにしたまま、気がつけば戦後日本の安保政策が大きく変わっていた。そんな展開は避けねばならない。政府は分かりやすい言葉で、正面から答えるべきだ。
例えば「専守防衛」である。
安倍首相は、集団的自衛権の行使も「武力行使の新３要件」を満たせば専守防衛に当たると明言した。
政府は従来、日本が武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するのが専守防衛と説明してきた。一方、集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていない場合でも密接な関係にある他国が攻撃さ- 20 -

れれば武力を行使できる。これも専守防衛とするのは明らかな拡大解釈である。
民主党の長妻昭、辻元清美両氏が「定義を変えたなら、はっきり言うべきだ」などと連日ただしたが、首相は「方針は全く変わらない」と繰り返すだけだった。
海外派兵の歯止めに関する見解も極めて曖昧だ。首相は「一般に、海外派兵は憲法上許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は例外とした。「一般に」と注釈を付けることで、「例外」が政府の判断で拡大する恐れがある。
自衛隊の活動範囲拡大に伴うリスクについては、国内の災害派遣でもリスクはある、などと反論した。論点のすり替えと言わざるを得ない。
問題なのは、こうした安倍首相の姿勢である。
長々と持論を展開して質問をはぐらかし、質問者には「早くしろ」などとやじを飛ばす。さすがに委員長から注意を受けた。まず不誠実な態度を反省し、改めるべきだ。
日本は「戦争する国」になるのか。多くの国民が懸念を抱く。国会は厳しい議論を徹底的に行い、安倍政権が目指す新たな安保法制の実像を明らかにする責任がある。
http://bit.ly/1d2Tpzk

国会党首討論空疎な答弁に不安募るばかり（愛媛新聞 2015.05.22）
今国会初の党首討論が開かれた。新たな安全保障関連法案を主なテーマに、安倍晋三首相に対し３野党の党首がそれぞれ論戦を挑んだ。
しかし首相は質問に真正面から答えようとせず、持論を一方的に語るばかりで議論はかみ合わなかった。「党首の基本的な考え方、見識をぶつけ合う場」（首相）には程遠く、安保法制への不安も募る一途。政治の言葉の劣化と、国会の向こうに在る国民への説明責任を軽んじる姿勢に、疑問と失望を禁じ得ない。
「国民に対し、正直に『こういうリスクもある』という議論をしないと、絶対に理解されない」―。
民主党の岡田克也代表は、安保法制の全面的な見直しの中で「平和憲法が揺らぐのではという不安感が国民にある」と訴え、繰り返し「正直」で丁寧な答弁を求めた。当然の指摘である。
戦後 70 年の今、憲法の「平和主義」は岐路に立たされている。安倍政権は性急な法改正で、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の武力行使や後方支援活動の範囲を大幅に広げようとしながら、その危険を問われても「リスクとは関わりがない」「物資が奪われる（ような危険な）場所に自衛- 21 -

隊が行くわけがない」「米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にない」。岡田氏が「断定的、粗雑」と評した空疎な答弁をいくら繰り返しても、国民として理解も納得もできるはずがない。
あげく、首相は「何をもって間違っていると言っているのか全く分かりませんが、法案についての説明は正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と述べた。最高権力者の立場にある人の、異なる意見に聞く耳を持たない「根拠なき断言」の危うさを強く憂慮する。
他の党首にも、誠実に向き合ったとは言い難い。
「野党として、後世に責任の持てる議論をしたい。先人が（国連平和維持活動法案の際に）３国会かけた議論を、よもやそんな（８月までに通すような）ことはしないですね」と慎重審議を求めた
維新の党の松野頼久代表には「決めるべきは決めていく」と一蹴。過去の日本の戦争の善悪を問う
た共産党の志位和夫委員長には「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」からと答えようとしなかった。
周囲からのやじには「やめてもらいたい」「黙って聞いていただけますか」と過剰なまでに反応しながら、答弁はその場しのぎの一方通行。これでは、言論の府たる国会の論戦には到底値しない。
来週から、安保関連法案の実質審議がいよいよ始まる。しかし、重要なのは審議時間数ではなく、中身であることを忘れてはならない。党首討論で垣間見えた本音を、国民の側も注視し続けたい。
http://bit.ly/1QeE7UW

社説【集団的自衛権】専守防衛とは相いれない（高知新聞 2015 年 05 月 29 日 07 時 58 分）
他国への武力攻撃でも日本が反撃に加わる集団的自衛権の行使と、日本が攻撃を受けた場合に反撃する専守防衛とは、そもそも全く相いれない考え方である。
ところが安倍政権はそうは考えないようだ。衆院平和安全法制特別委員会の審議で安倍首相は、
集団的自衛権を行使する場合も「武力行使の新３要件」を満たせば専守防衛に該当すると明言した。
日本の安全保障政策の基本方針である専守防衛を政府はこう定義する。
「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」
日本が直接攻撃された場合でも、憲法の平和主義に基づき、極めて抑制的に対応するとしている。
集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けていないのに武力行使するのだから、明らかに専守防衛- 22 -

の定義と異なる。
ならば「定義を変えたとはっきり言うべきだ」「専守防衛からずれてきている」などと、野党の民主党や維新の党が追及するのは当然だ。
ところが、政府は定義の「相手から武力攻撃を受けた」国は、日本だけでなく「日本と密接な関係にある他国」も含むという新しい解釈を打ち出した。集団的自衛権の行使容認に憲法改正によらず、解釈の変更を行った手法と同じだ。
定義は変えず、解釈は変える。だから相いれないはずの、集団的自衛権の行使も専守防衛の範囲内だという、無理な理屈がまかり通るのだろう。
「武力行使の新３要件」を満たすことが条件とはいえ、新３要件自体、定義があいまいだ。そのあいまいさを詰めながら具体的に議論することこそ、国会論議の役割だ。
野党の質問に首相は、「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ」「考え方は変わらない」と繰り返した。この説明で、戦後日本が貫いてきた専守防衛の大原則を根底から変えるのはあまりにも危ういといえる。
安保関連法案を集中審議する特別委の審議は、まだ始まったばかりだ。政府は国民の疑問に正面から向き合い、誠実に答えるべきだ。
http://bit.ly/1JYpKo5

社説

安保法案実質審議

疑念はさらに深まった（徳島新聞 2015.05.28）
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の実質審議が、衆院平和安全法制特別委員会で始まった。
日本の安全保障政策を大きく転換させ、「平和国家」を変容させる恐れが強い法案である。
しかし、審議を通して懸念が払拭（ふっしょく）されるどころか、疑念はさらに深まった。これでは、国民の理解は到底得られまい。
安倍晋三首相は今国会での法案成立を目指しているが、乱暴過ぎる。野党は厳しく政府の姿勢を追及し、問題点や矛盾を国民の前に明らかにしてもらいたい。
疑念の一つは、自衛隊の活動範囲が際限なく広がるのではないかということだ。
首相は、自衛隊の海外派兵について「一般に憲法上、許されない」と述べた。その上で、停戦前- 23 -

の機雷掃海を例外に挙げ「現在、他の例は念頭にない」と強調した。
なぜ例外なのか。その理由は、政府が掲げる武力行使の新３要件を満たすことがあり得るからだという。
新３要件は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある」ことなどだ。
確かに中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、国民生活に影響が生じる場合があるだろう。だが、それが日本の存立が根底から覆される明白な危険とまでいえるのか。時の政権によって、新３要件が恣意（しい）的に解釈される恐れは消えない。
そもそも、憲法で禁じられている海外派兵の例外を首相が決めること自体、極めて問題である。
首相は、自衛隊のリスクが高まることも認めなかった。
他国軍を後方支援する際、現行法は活動範囲を「非戦闘地域」に限っている。これを「現に戦闘行為を行っている現場（戦場）」以外に広げるのが新たな法案だ。成立すれば、戦闘に巻き込まれる可能性が高まるのは間違いない。
そうした批判を意識したからだろうか。首相は「自衛隊が活動する期間には戦闘行為がないと見込まれる場所を、実施区域に指定する」との新方針を打ち出した。
であれば、なぜ法律を変える必要があるのか。実施区域は派遣する際に政府が指定するものだ。
法による規制を緩め、政権の意向で決めるようにするのは許されない。
法案は、武装集団に襲われた国連要員らを助けに行く駆け付け警護も可能にする。災害時の被災者救助などとは危険性の次元が違う。それでもリスクが高まることを認められないとは、一体どうしたことか。
国民の理解を得るには、丁寧で分かりやすい説明が欠かせない。話をすり替えたり、はぐらかしたりするのではなく、疑問に真正面から答えなければならない。
それができず、疑念を晴らせないのなら、法案成立は断念すべきである。
http://bit.ly/1GIG3o7

社説［新安保政策

なぜ急ぐのか］ 明確に説明するべきだ（南日本新聞 2015.05.29）
衆院の平和安全法制特別委員会の論戦は、２日目もかみ合わなかった。自衛隊のリスクや武力行- 24 -

使の拡大を追及する野党に対して安倍政権は「国民のリスク低減につながる」と繰り返すだけだった。
「周辺事態の地域を拡大しなければならないどんな具体的変化があるのか。備えのために、どんどん（法制を）変えていいのか」
江田憲司維新の党前代表の質問に安倍晋三首相は、「個別具体的な例は差し控える」「なにかあってから作ろうでは間に合わない」とはぐらかした。
首相は安保政策を転換し「国民の命と平和な暮らしを守る」と繰り返す。「日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ」が平和な暮らしを脅かしている、という主張だ。
では、「安全保障環境の変化」とは具体的に何か。それは今国会で法案を成立させなければならないほどの差し迫った危機なのか。
首相は成立を急ぐ理由を、国民に明確に説明するべきだ。
昨年７月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定に踏み切った際に、首相は「東アジアの安全保障環境が根本的に変わった」ことを理由に挙げた。
安全保障を巡る世界の情勢が変化していることは理解する。南シナ海では中国が岩礁埋め立てを急ぎ、監視する米国との間で緊張が高まっている。
しかし、安倍首相は「外交上の差し障りがある」と述べ、国民にどんな現実の脅威が発生しているか、触れようとしなかった。
これでは、国民の理解も、国会での議論も深まるはずはない。
首相は「抑止力」を強調する。だが、対話を欠いた抑止力の強化は、相手の軍事力拡大を招く「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだろう。
抑止力の効果を強調するのであれば、それによって攻撃を受ける覚悟や、防衛費の増大といった安全保障のコストまでも国民に問うべきなのだ。
日米の新たな防衛協力指針（ガイドライン）で、米軍と自衛隊の協力は地球規模に拡大した。米
議会演説で首相は、安保法制の成立を「夏までに」と約束した。
日本の安保関連法案は、財政難で国防予算の削減を余儀なくされている米国の軍事的負担の肩代
わりとの指摘もある。
米国との同盟関係を優先する一方で、中国や韓国との首脳同士の関係は冷え切っている。あまり- 25 -

にも偏った外交姿勢ではないか。
首相は誠実に答えるべきだ。
http://bit.ly/1eBWKGM＜社説＞安保法案審議

本質論なら廃案しかない（琉球新報 2015 年５月 28 日 6:01）
集団的自衛権行使の法制化など自衛隊の活動拡大を図る安全保障関連法案は、２６日から国会での審議が始まった。
26 日の本会議、27 日の平和安全特別委員会の議論を聞いて思うのは、安倍晋三首相をはじめ、政府答弁があまりにも雑なことだ。
「自衛隊員のリスク増大」に対して、首相は「リスクは残る」と明言したものの、活動拡大に伴って危険が増すことには触れなかった。中谷元・防衛相は審議前に「増大はない」とさえ言っていた。
米軍と一体化した後方支援は、直接戦闘に関わらずとも、紛争当事者から見れば標的となることは間違いない。首相は「法制の中で極小化する措置を規定している。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、隊員に負ってもらうものだ」と語った。
国民を守るのであれば、武力を伴う行為に手を貸すのでなく、戦後日本が築いてきた「平和国家」としての誇りを懸け、外交努力にこそ注力すべきではないのか。自衛隊員の犠牲を容認するかのよ
うな話を認めるわけにはいかない。
自衛隊を派遣する地域については、現在戦闘が行われないだけでなく、活動期間中に戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するとした。この点を問われた首相は「活動を行うために安全が確保されねばならない」と繰り返した。
しかし実際の紛争地域では、事態は常に流動的であり、組織的戦闘だけでなくテロの可能性もある。政府が認めた場所が「安全」かどうかを確認するすべはほぼない。
思い出されるのは 2004 年 11 月、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について問われた小泉純一郎首相（当時）が「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と言い放ったことだ。
安倍首相の答弁は言葉こそ丁寧だが、言っていることは本質的に変わらない。
安保法案に関する論点は多いが、各種の世論調査で慎重な論議を求める意見が目立つ法案に対し- 26 -

「今国会での成立を期す」と首相が表明したのも筋違いだ。議論する気がなく、ゴールありきならば国民軽視といえる。
憲法が禁じる海外派兵にも例外を認めるなど、関連法案の本質は国家の在り方を変え、憲法の理念を踏みにじる行為だ。国会で本質に踏み込んだ議論が行われれば、廃案しか道はないはずだ。
http://bit.ly/1d2Wxvg

社説[安保法制審議入り]この法案は問題の山だ（沖縄タイムス 2015 年５月 28 日 05:30）
安全保障関連法案の国会審議が始まった。26 日の衆院本会議での代表質問、27 日の衆院平和安全法制特別委員会での審議－２日間の論戦を通して浮かび上がったのは、「平和安全法制」という政府のネーミングとは裏腹な法案の危険であいまいな性格である。
憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていない。にもかかわらず安倍政権は、閣議決定によって憲法解釈を変更し、新３要件の下で集団的自衛権の行使を可能にする法案を国会に提出した。
新３要件の柱は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という状況である。

政府はこれを「存立危機事態」と呼んでいるが、この文言から国民はどのような事態をイメージできるだろうか。
さまざまな解釈が可能な、あまりにも漠然とした文言だ。

法案の中に判断基準は示されていな

い。
機雷掃海は国際法上、武力の行使に当たるが、安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について例外的に認められる、との考えを明らかにし、「（中東地域では）他の例は念頭にない」と述べた。
武力の行使に当たる機雷掃海を可能だとする法的根拠は何なのか。ホルムズ海峡での機雷封鎖がなぜ、新３要件に該当するのか。
首相が「（集団的自衛権行使の）典型例だ」と指摘した日本近海での米艦防護についても、政府の言う抑止力向上とは反対の結果を生みかねない危険性を秘めている。
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２日間の論戦を通して野党が強調したのは、自衛隊の活動範囲が地球規模に広がることによって、自衛隊のリスクが増大するのではないか、との懸念だった。

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特に、戦闘中の米軍に対する給油、弾薬輸送などの後方支援活動は、自衛隊が狙われ攻撃を受ける可能性を否定できないが、安倍首相も中谷元・防衛相もリスクの増大を正面から認めようとしない。
法案は明らかに軍事協力を内容としているにもかかわらず、「国際平和支援法案」「平和安全法
制整備法案」の名称が示すように意識的に「平和」や「安全」という言葉を使い、実相を覆い隠そうとしている。
もう一つ気になるのは、自分と異なる意見に対する安倍首相の敵意むき出しの態度と決めつけ、何の根拠も示さずに断言・断定を繰り返すことである。「平和安全法制」か「戦争法制」かは国民が決めることだ。
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27 日から本格的な審議が始まった衆院の平和安全法制特別委員会は、45 人の委員のうち自公が実に 32 人を占める。
戦後の安全保障政策の大転換となる法案の審議は、国民の幅広い意見を丁寧に吸い上げること、
少数意見を尊重することが重要だ。小会派を排除するような委員構成は好ましくない。
安保関連 11 法案は、10 の現行法改正案と１新法から成るが、現行法の改正案 10 本は、一本化して一括提出し、まとめて審議することになった。与党に都合のいい露骨な手法と言わざるを得ない。
http://bit.ly/1cmKic4- 28 -