倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
人文・社会科学研究部門：1 年助成■受領№1429

グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究
代表研究者

諸富徹

京都大学大学院経済学研究科

教授

Research on Future Relationship among Market, Nation State and Civil Society:
Perspective from the Analysis of Changing International Tax Rules under thePressure of Globalization and Digitalization
Principal Researcher

Toru Morotomi,Kyoto University Graduate School of Economics Professor

2021 年 10 ⽉に合意された国際課税の新ルールは、歴史的な画期をなす。
「第 1 の柱」は「デジタル課税」と称され、物理的な拠点がない国も、GAFA 等の多国籍企業利益に課税することを可能にした。
「第2 の柱」は、国際的に最低限の法⼈税率を 15％に定めた。
これは、税率の決定が各国の⾃由な裁量に委ねられてきた状態からの⼤きな転換である。本研究ではこれを新たな「ネットワーク型課税権⼒の創出」とみて、新しい国際課税ルールの分析を⾏った。また、そこに、多国籍企業、国家、市⺠社会の新しい三者関係の萌芽を⾒出した。
The new rules for international taxation agreed in October 2021 constitute a historic milestone. The“Pillar One”, dubbed “digital taxation,” allowed countries with no physical presence to tax the profits ofmultinationals such as GAFA. The “Pillar Two” set the international minimum corporate tax rate at 15%.
This is a major shift away from the situation in which tax rate decisions were left to the discretion of eachcountry. In this research, we see this shift as a new “creation of network-type taxing power” and analyzed
new international taxation rules from the standing point of this view. In addition, We found thegermination of a new tripartite relationship between multinational corporations, states, and civil society.

1．研究内容への利潤課税がどう⽴て直されるべきかが明らか

1.1 研究⽬的になりつつある。そして、その中に「グローバル

本研究は、OECD が 2015 年に公表した「BEPSにネットワーク化された課税主権」の萌芽を⾒出（Base Erosion & Profit Shifting: 税源浸⾷と利益すことができるというのが、本研究の仮説である。

移転）」最終報告書、および 2021 年 10 ⽉に最終

これは、グローバル化した経済に対して課税主権的な国際合意がなされた「デジタル課税」の分析が国⺠国家を超えようとする動きを表現しているを通じて、新しい課税権⼒のあり⽅を探求する点が、いまだ世界政府にはなれない、その中間形態にある。OECD の試みを通じて、経済のグローバであると定義される。本研究の第 1 ⽬標は、このル化とデジタル化で困難に陥っている多国籍企業新しい課税主権の姿を解明する点にある。

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人文・社会科学研究部門：1 年助成

本研究の第 2 ⽬標は、グローバル化／デジタル2.2 新しい「ネットワーク型課税権⼒」の創出

化時代における市⺠社会が、どのようにして市場今回の国際合意で注⽬したいのは、約 140 カ国と国家を⺠主的に制御すべきかを、財政⺠主主義が法⼈税に関する新しい共通ルールに 100 年ぶりの視点に⽴って分析し、将来における望ましい 3に合意したこと、そして、その新ルールを実⾏す者関係を構想する点にある。

るために 100 年前とは⽐較にならないほど、各国が国際協⼒を深化させることになる点だ。これが、2．研究成果の概要

本研究が最も注⽬する点である。

2.1 新しい国際課税ルールをめぐる合意形成の成⽴

第 1 の柱では、多国籍企業の全体利益に課税す

本研究は申請者が主催し、⽉ 1 回ペースで開催

るには、世界各地に拠点を置く多国籍企業のグロされる租税論研究会を中⼼にそこに集う共同研究

ーバル利益の確定が必要であり、国際的な課税情者と協⼒し、その成果を諸富が取りまとめる形で報の交換が不可⽋となる。

進めた。ちょうど本研究を進めている 2021 年 10OECD の BEPS ⾏動計画 13 の最終報告書は、

⽉ 13 ⽇に⽶国ワシントン DC で開催された「G202016 年 1 ⽉ 1 ⽇以降、⼀定規模（⽇本では前年度財務相・中央銀⾏総裁会議」において、新しい国の連結総収⼊額が 1000 億円）以上の多国籍企業に際課税ルールが最終的な政治的合意に達するとい3 種の⽂書を毎年作成、各国政府に提出することをう歴史的瞬間に遭遇した。

求めている。つまり、「マスターファイル」（多国籍新ルールは、2022 年中の多国間条約の締結⼿続企業の事業概要を記載）、「ローカルファイル」（個々きを経て、2023 年の発効を⽬指していたが作業にの関連者間取引に関する詳細な情報を記載）、国別遅れが⽣じ、現在は 2024 年の発効を⽬指して作業報告書（国別に合計した所得配分、納税状況、経済が進められている。

活動の所在、主要な事業内容等を記載）である。

画期的な新ルールは、2 つの柱からなっている。

これら 3 つの⽂書が各国政府にバラバラに保有

第 1 の柱はいわゆる「デジタル課税」である。多されているだけでは、多国籍企業の全体像は掴め

国籍企業（全世界の売上⾼が 200 億ユ−ロ超、かない。これらの情報が各国の課税当局間のネット

つ税引き前利益率が 10％超）の利益のうち 10％をワークを通じて⾃動情報交換され、突き合わされ、超える利益部分について、その 25％が市場国に当合算されることで初めて多国籍企業の全貌が明ら該企業の売上⾼に応じて配分される。

かになり、グローバル利益も確定できる。全体利画期的なのは、多国籍企業の全体利益に対して益への課税が可能になれば、多国籍企業が利益を課税することになった点だ。上がってきた税収を、どのように移転しようとも、少なくとも国際最低当該企業の本社⽴地国が⼀定の基準（売上⾼）に税率での課税が可能になる。

したがって配分する。これは「定式配分法」と呼新ルールが発効する 2024 年までにこれらの点ばれるが、これまで多国籍企業の拠点それぞれのに関する詳細な実務規定が定められるはずだ。そ利益に対し、個別に課税するルール（「独⽴企業原のプロセスを通じて我々は、グローバルにネット則」）からの⼤きな変更となる。

ワーク化された課税権⼒の⽣成を⽬の当たりにす

第 2 の柱は、国際的な最低法⼈税率の導⼊であるだろう。依然として課税権⼒は各国政府にあるる。これは、国際的な法⼈税率の引き下げ競争にが、各国政府の緊密な協⼒により国境を超える経⻭⽌めをかけ、税収の確保を図るための措置だ。

済活動に対し、これまでとは⽐較にならないほど合意した税率は 15％である。

効果的に課税できる世界が現出する。これは将来的に、国境を超えて実施される税（「グローバルタ倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
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るだろう。

この課題に対してすでに 1 つの答えを出しているのが、EU である。EU には欧州市⺠の直接選挙

2.3 市場・国家・市⺠社会の関係の再編で選出される議員からなる「欧州議会」が設置さOECD の試みは、経済のグローバル化・デジタれており、この場を通じて EU の執⾏機関たる「欧ル化に対抗して、国家がグローバルなネットワー州委員会」、そして、加盟国政府の閣僚で構成されクを形成し、新しい課税権⼒を打ち⽴てることでる「欧州閣僚理事会」に対し、⺠主主義的なコン問題に対処しようとする試みだと解釈できる。そトロールを利かせる⼿段が⽤意されている。

れは、（1）「定式配分法」の導⼊によって多国籍企問題は、ネットワーク型課税権⼒の場合であろ業のグローバル利益を関連国が課税ベースとしてう。多国籍企業の活動がグローバルに展開される共有する⽅針が打ち出されたこと、（2）15％といのに対抗して、ようやく国⺠国家が連携してネッうグローバル最低税率の導⼊で合意が成⽴したこ

トワーク型課税権⼒を創出する展望が出てきたが、と、そして（3）以上の（1）と（2）を実⾏するた市⺠社会は、ただちにそれについていくことがでめに、各国間で⾃動的な課税情報交換システムのきない。グローバル次元に世界政府と世界議会が構築が進められていること、に典型的に⽰されて存在するわけではないため、依然として課税権⼒いるというのが本研究の結論である。の⺠主的正当化は各国議会を通じて⾏われざるをだが、課税権⼒が国家を超えていくとしても、えないからである。

それは⺠主主義によって正当化され、コントロー

ネットワーク型課税権⼒の場合、その正当性はルされなければならない。それが、近代国家が樹あくまでも、各国の議会を通じて調達されること⽴されて以来の鉄則である。だが課税権⼒のグロになる。では多国籍企業、国家、そして市⺠社会ーバル化は、この点で厄介な問題をもたらす。議の三者関係と租税⺠主主義を、どう理解すればよ会を通じて国⺠が課税権⼒をコントロールする仕いのだろうか。市⺠社会は、多国籍企業が引き起組みは、国⺠国家単位で整えられているため、課こす税源浸⾷と租税回避の問題に対して多国籍企税権⼒がグローバル化すると、それを⺠主主義的業に直接働きかける⼿段を、通常はもたない（図に有効にコントロールする仕組みをどう設計すべの①の⽮印）。そのため各国の国⺠は、国⺠国家の図 多国籍企業・国家・市⺠社会の関係

③

多国籍企業

国家

②

①

市民［出所］著者作成．

消費者／納税者／投資家

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⼿の内にある課税主権を⼿段として⽤いて、間接的に多国籍企業に働きかけることになる（図の②→③の⽮印）。
こうした視点に⽴つならば、「多国籍企業をコントロールする⼿段としての租税」はたんに国家の⼿にあるだけでなく、たとえ間接的な形ではあれ、私たち⾃⾝の⼿にあると考え直すことができるのではないだろうか。このように捉えることで、間接的な形ではあっても「市⺠社会が国家を通じて多国籍企業をコントロールする」という展望が開けてくるのではないだろうか。

3．発表（研究成果の発表）
篠⽥剛「経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と⽶国の税制改⾰」⽇本租税理論学会研究⼤会(オンライン開催，2021 年 10 ⽉ 30 ⽇)．
宮本⼗⾄⼦「多国籍企業グループ内の利⼦⽀払いと同族会社等⾏為計算否認規定の適⽤」『新・判例解説 Watch

租税法』(2022 年 8 ⽉ 26)No.172,1-4 ⾴．
諸富徹『グローバル・タックス−国境を超える課税権⼒』岩波新書(2020 年 11 ⽉)．
諸富徹「コロナで⾼まる『デジタル課税』の機運」『週刊エコノミスト』2021 年 4 ⽉ 6 ⽇号，86-88 ⾴.
諸富徹「租税回避『国際競争』の終焉とグローバル課税の始まり」『週刊⾦融財政事情』Vol.72，No.31（2021 年 8 ⽉ 31 ⽇），28-31 ⾴.
諸富徹「⼀世紀ぶりの国際課税改⾰とその地⽅財政への含意」『地⽅税』第 72 巻，第 12 号(2021年 12 ⽉ 1 ⽇)，2-12 ⾴.