News Release〒850-0841 長崎市銅座町1-11
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2024年８月８日＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行のお知らせ～株式会社髙田牧場のサステナビリティ経営をサポート～株式会社十八親和銀行（取締役頭取：山川 信彦、以下「十八親和銀行」）は、ESG/SDGsの取組みの一環として、株式会社髙田牧場（代表取締役：髙田 紳次、以下「髙田牧場」）に対し、<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスを下記の通り、実行いたしましたので、お知らせいたします。
<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスとは、十八親和銀行独自のESG/SDGs評価サービス「Sustainable Scale Index ※1」による評価結果や国際的な゗ンパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が「環境」「社会」「経済」に与えるポジテゖブならびにネガテゖブな影響（゗ンパク
ト）を分析・特定し、ネガテゖブな効果を低減しながらポジテゖブな効果を増大させる（KPIを設定する）
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、十八親和銀行が中長期的な伴走支援を行う融資商品です。
十八親和銀行では、「あなたのいちばんに。」をスローガンに、お客さまのサステナビリテゖ経営の実現に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
※１十八親和銀行のグループ会社である㈱サステナブルスケールが九州大学と協業開発した、SDGs/ESGのお取組みを可視化するサービス(概要）記１．髙田牧場の企業概要（詳細は「評価書」をご参照ください）

企業名

株式会社髙田牧場

本社所在地

長崎県南島原市有家町尾上3890

設立

2009年

業種

肉用牛肥育事業特長

髙田牧場は、長崎県南島原市に本社を置き、約10haの広々とした牛舎で、現在では1,200頭の黒毛和牛、褐牛和牛等の繁殖・肥育を一貫して行う牧場を運営している。また長崎県内で唯一の褐牛を肥育する事業者である。広大な敷地に、風通しの良いゆったりとした高い天井の牛舎を設けて、より良い牛を肥育するためにストレスのない

環境づくりを徹底している。自社栽培の牧草や自社所有のTMRセン
ターでの独自の配合で「雲仙和牛」「雲仙あか牛」ブランドを確立している。数多くの賞を受賞するなど「長崎和牛」の価値向上にも貢献している。

２．フゔ゗ナンスの概要

契約日

2024年8月8日(木)

融資金額

1億円

期間

3年0か月

資金使途

運転資金

取扱店

有家支店

３．髙田牧場のKPI• 2025年度までにCO2排出量算定を行い、自社の年間CO2排出量を把握し、HPに掲載する。2026年度までに事務所・牛舎内の全照明をLED照明へ変更する。2027年度以降は、把握した数値を基に自社のCO2排出量の削減計画を策定し、実施する。
環境面• 2027年度までに肥育頭数を250頭増加させる。
(2023年12月時点：1,093頭)• 肥育牛の事故率3.0%以下に改善する。

社会面

•
•
•
•

(2023年12月時点：3.1%)
2027年度までに農場HACCP推進農場を取得する。
2027年度までにNぴか認証を取得する。
2027年度までに地元採用を中心に1名新規に採用する。
労災事故件数ゼロを維持する。

• 2027年度までに取引業者を10先増加させる。
(2023年12月時点：取引業者数10先)
社会面・経済面

4.その他(1)゗ンパクト評価について
国連環境計画金融゗ニシゕテゖブが提唱した「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」およびポジ
テゖブ゗ンパクトフゔ゗ナンスタスクフォースが提唱した「゗ンパクトフゔ゗ナンスの基本的考え方」に基づき、十八親和銀行と株式会社長崎経済研究所が共同で評価を実施し、株式会社
日本格付研究所の協力を得て評価を実施しています。
(2)モニタリング体制
十八親和銀行は、「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、
゗ンパクト評価で特定したKPIについて、融資期間中における借入人の゗ンパクトパフォーマ
ンスのモニタリングを実施します。
以 上《 本件に関するお問合せ先 》㈱十八親和銀行 営業推進部 担当：堀・岡野
TEL 095 – 827 – 8566

＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

対象企業：株式会社髙田牧場(十八親和銀行有家支店取引)2024 年 8 月 8 日

株式会社長崎経済研究所(以下、当社)は、株式会社十八親和銀行が株式会社髙田牧場(以下、同社)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、同社の活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した〇ポジティブ・インパクト金融原則〈及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた〇インパクトファイナン
スの基本的考え方〈に則ったうえで、中小企業*1 に対するファイナンスに適用しています。
*1 中小企業：IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次＜要約＞ ······················································································· 2
1. 会社概要··················································································· 4
1-1 経営理念・トップメッセージ ··························································· 4
1-2 会社概要 ············································································ 5
1-3 事業概要 ············································································ 6
1-4 特色・業界動向 ··································································· 17
2. サステナビリティ活動 ······································································ 23
2-1 サステナビリティ方針・コーポレートガバナンス方針 ································ 23
2-2 Sustainable Scale Index を通じた ESG/SDGs の取り組み内容 ·········· 24
2-3 ESG の取り組み···································································· 27
2-4 受賞 ················································································ 35
3. 包括的分析 ·············································································· 37
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ·································· 37
3-2 個別要因を考慮したインパクトの特定内容 ······································ 38
3-3 特定されたインパクトとサステナビリティ活動の関連性 ···························· 40
4. KPI の設定 ·············································································· 42
5. マネジメント体制 ········································································· 46
6. モニタリングの頻度と方法 ································································ 46

1

〃要約〄
同社は、長崎県南島原市に本社を置き、約 10ha の広々とした牛舎で、現在では 1,200 頭の黒毛和牛、褐毛和牛等の繁殖・肥育を一貫して行う牧場を運営している。また長崎県内で唯一の褐牛を肥育する事業者である。
〃同社の事業の特徴・強み〄
・同社は、長崎県島原半島の中心にある雲仙普賢岳の麓にあり、なだらかな地形に位置し、日当たりも良く、有明海から吹き上がる潮風が通り抜けるという自然環境にある。広大な敷地に、風通しの良いゆったりとした高い天井の牛舎を設けて、より良い牛を肥育するためにストレスのない環境づくりを徹底している。また自社栽培の牧草や自社所有の TMR センター*2 での独自のブレンド餌を使用して、肉の味はもちろんのこと安心安全な食品提供を行っている。自社ブランドである〇雲仙和牛〈〇雲仙あか牛〈は、数多くの賞を受賞するなど〇長崎和牛〈の価値向上にも貢献している。
*2 TMR(Total Mixed Rations)センター：完全混合飼料工場〃同社のサステナビリティ/ESG の取り組み〄
環境面①脱炭素実現に向けた活動②その他環境負荷を配慮した活動①安心安全な食品提供に関する取り組み

社会面②働きやすい職場環境づくり③ダイバーシティ実現に向けた活動

社会面・経済面

コーポレートガバナンス①社会貢献・地域活性化活動

経営の透明性を確保する仕組みづくり

同社は、創業者の髙田倭男氏から受け継いだ〉牛と共に(人牛一体)《という経営理念のもと、牛を通じて、安心安全な食品提供を行っている。また飼料の配合などによる環境負荷軽減の取り組みを行うとともに、業界・地域活性化にも注力するなどして、時代のニーズに沿ったサステナビリティ活動を実践
している。

2

株式会社十八親和銀行が同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、当社が UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて同社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティ
ブ面では〇気候の安定性〈〇健康および安全性〈〇食料〈〇教育〈〇雇用〈〇賃金〈〇零細・中小企業の繁栄〈のインパクトが特定され、ネガティブ面では〇気候の安定性〈〇水域〈〇大気〈〇土壌〈〇資源強度〈〇廃棄物〈〇健康および安全性〈〇水〈〇社会的保護〈〇ジェンダー平等〈〇民族・人種平等〈〇年齢差別〈〇その他の社会的弱者〈のインパクトが特定された。
環境・社会・経済の各項目への影響を与えるそれらのインパクトを、同社のサステナビリティ活動の関連性を確認のうえ 5 項目にまとめた。そのうえでインパクトの増大もしくは低減するための取り組みと KPIを設定した。
〃KPI の設定内容〄
区分

環境面

社会面

社会面・経済面

KPI（要約）◆2025 年度までに CO2 排出量算定を行い、自社の年間 CO2 排出量を把握し、HP に掲載する。2026 年度までに事務所・牛舎内の全照明
を LED 照明へ変更する。2027 年度以降は、把握した数値を基に自社の CO2 排出量の削減計画を策定し、実施する。
◆2027 年度までに肥育頭数を 250 頭増加させる。
(2023 年 12 月時点：1,093 頭)◆肥育牛の事故率 3.0%以下に改善する。
(2023 年 12 月時点：3.1%)◆2027 年度までに農場 HACCP 推進農場を取得する。
◆2027 年度までに N ぴか認証*3 を取得する。
◆2027 年度までに地元採用を中心に 1 名新規に採用する。
◆労災事故件数ゼロを維持する。
◆2027 年度までに取引業者を 10 先増加させる。
(2023 年 12 月時点：取引業者数 10 先)*3N ぴか認証：長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度

今後同社の持続可能性を高めるため、株式会社十八親和銀行は KPI の達成状況をモニタリング
するとともに伴走支援する。
〃今回実施する〇ポジティブ・インパクト・ファイナンス〈の概要〄
融資金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

3 年 0 か月3

1.会社概要
1-1 経営理念・トップメッセージ《経営理念》『牛と共に(人牛一体)』
安心安全はもちろんのこと、雲仙から褐牛・和牛を通して地域の発展と元気や活力が生まれてくれることを思い、一生懸命邁進していきます。

＜トップメッセージ＞
私たち髙田牧場は、1970 年に創業者である髙田倭男と数頭の牛からスタートさせました。当初は
1 頭ずつ牛を柵の中に囲い管理をしていたと聞いております。またこの長崎県南島原市でも、褐牛を育てている農家はいくつかありましたが、今では数が少なくなり、長崎県内で唯一褐牛を肥育する牧場となりました。時代の流れから機械化が進むにつれ牛舎も大きくなり、今では年間 400 頭以上の出荷が出来るようになりました。肥育頭数も約 1,000 頭になり、一気に活気づいてきました。
私たちは、先代から受け継いだ経営理念にもある〉牛と共に(人牛一体)《をテーマに掲げ、皆さんに、安心して食していただけるように、生産管理に努めております。私たちのチームには、ただの作業員はいません。メンバーは、日々牛と向き合い〇どうしたら牛の能力を 100%まで引き上げられるだろうか〈と試行錯誤しながら働いています。徹底的に牛に向き合う姿勢が、私たち髙田牧場の強みでもあります。安心安全はもちろんのこと、この長崎県の南島原市から褐牛・和牛を通して地域の発展と元気や活力が生まれてくれることを思い一生懸命邁進していきます。
代表取締役 髙田 紳次

4

1-2 会社概要
企業名

株式会社髙田牧場

代表者

代表取締役 髙田 紳次

所在地

長崎県南島原市有家町尾上 3890

設立

2009 年 10 月

事業内容

肉用牛肥育事業(繁殖・肥育一貫経営)

肥育頭数

肥育業 962 頭
繁殖用母牛 131 頭
全体 1,093 頭(2023 年 12 月時点)

従業員数

10 名(男性：7 名、女性：3 名 / 2023 年 12 月時点)

資本金3,000,000 円

事業所

本社・牧場

長崎県南島原市有家町尾上 3890

沿革1970 年

現代表者の祖父である髙田倭男氏が個人創業

1989 年

関連会社株式会社平成産業設立

2000 年

2 代目社長に髙田誠氏が就任

2006 年

3 代目社長に現社長である髙田紳次氏が就任

2008 年

自社ブランド〇雲仙和牛〈を商標登録(登録第 5110084 号)

2009 年

法人化し、株式会社髙田牧場設立

関連会社◆株式会社平成産業
業種：土木工事業、太陽光発電事業、コインランドリー運営
設立：1989 年 5 月
本社：長崎県南島原市有家町原尾 2115 番 10
従業員：4 名

許認可

産業廃棄物収集運搬業許可証
長崎県、佐賀県
再生利用個別指定業指定証
長崎県

加入団体

島原雲仙農業協同組合
福岡食肉市場肉牛出荷者組合
島原雲仙農協肉牛技肉連絡協議会
島原雲仙農業協同組合有家和牛部会

5

1-3 事業概要
1970 年に現代表者の祖父である髙田倭男氏が個人創業し、数頭の肉用牛肥育を開始した。その後、肥育経営から繁殖・肥育の一貫経営への体制変化や牛舎の新設等を行っている。2006 年の現代表者である髙田紳次氏が就任時の肥育頭数 350 頭から、現在では 1,000 頭以上の肥育頭数まで拡大している。黒毛和種・褐毛和種・交雑種などの多様な品種を飼養し、一般肥育や老廃肥
育など素牛の状態に応じた生産方式を採ることで多彩な牛肉を生産している。長崎、福岡、熊本などのスーパーやレストランに年間約 400 頭の自社ブランドである〇雲仙和牛〈〇雲仙あか牛〈を出荷している。現在では、長崎県内唯一の褐毛和種を肥育する事業者である。
また同社は、創業者から受け継いだ〉牛と共に(人牛一体)《を経営のテーマに掲げ、手と目と愛情をかけて、牛が健康に育つ快適な環境づくりに全力で取り組んでいる。同社で大切に育てられた牛は、安心安全で脂がさっぱりとした肉の味がしっかりと味わえる高品質な肉となっている。さらに今後は、6 次産業化*4 の展開も検討している。
*4 6 次産業化：1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み
肥育頭数推移

頭数

種類割合

繁殖用母牛
褐毛和種

黒毛和種
年度

<同社肥育肉用牛種類概要>～黒毛和種～
日本の肉専用種*5 としては、最も多く飼育されている品種である。
肉質、特に脂肪交雑(サシ)の点で非常に優れている。
*5 肉専用種：牛肉を生産する目的で飼養されている品種～褐毛和種～
耐寒・耐暑性に優れており、放牧に適し、性格がおとなしく飼育しやすいという特性がある。肉質は赤身が多く、適度の脂肪分も含み、うま味とやわらかさ、ヘルシーを兼ね備えている。

<出典：当社撮影>

6

《同社業務フロー》
子牛の哺育

繁殖・出産

育成
肥育

出荷

素牛*6 の購入<子牛の哺育・素牛の購入割合>
素牛の購入

子牛の哺育

70%

30%

*6 素牛：肉用牛繁殖経営により生産された 9 ヶ月齢程度の子牛①繁殖・出産繁殖・出産は、牧場の経営を左右するともいえる
重要な仕事とされている。確実に子牛を出産させることが求められる繁殖経営では、発情を見逃してしまうと、次の出産までの間隔が伸びてしまい、生産効率が悪くなってしまうリスクがある。
同社では、牛の発情を見逃さないための日々の観察や、専門の獣医師等との連携、〇CAPSULESENSE〈*7 設置などを行っている。また繁殖牧場では、人工授精による種付けが行われるケースが主<出典：当社撮影>流であり、通常獣医師や人工授精士等が行っているが、同社では従業員での対応も行っている。
*7 CAPSULE SENSE：温度・加速度センサーを搭載したカプセル<〇CAPSULE SENSE〈特徴>◆温度・加速度センサーを搭載したカプセルを牛の胃内に滞留し、定期的に測定した結果を無線送信。
◆データが、携帯回線を通じてクラウドにて蓄積・分析され、発情・分娩・疫病兆候を検知。
◆検知結果を畜産農家スマートフォン・タブレッドに通知。

《同社繁殖用雌牛生産プロセス》
出生

15 ヶ月

25 ヶ月

平均供用年数 8 年(7 産)

繁殖用
雌牛

種付

妊娠

分娩間隔

(10 ヶ月)(12 ヶ月)

初産分娩

分娩(2 産)7

②子牛の哺育・育成
子牛の哺育・育成では、丈夫な胃袋づくりが大事とされている。免疫機能の発達に加えて、以降の発育・肉付きに大きく影響を与え、今後の成長にとって重要な工程とされている。
同社では、約 13ha の広々とした田畑にて、大型トラクターなどの機械を用いて牧草を生産している。
同社は、自社栽培した牧草・乾燥わらなどの粗飼料や濃厚飼料を中心にするなどして餌の配合には、
特に気を配っている。また哺育期間中は、適温域も異なるため、母牛との隔離期間(1 週間～10 日程度)を設けるなどして牛舎の温度管理も徹底している。さらに同社は、体調不良の子牛の早期発見、早期治療に活用出来る〇アットモーメント〈*9 を導入している。〇アットモーメント〈の導入により、従業員の目だけで確認していたものが、観察と活動量の 2 つで牛の状態を確認出来るようになり、より子牛の健康に配慮した経営体制を構築している。
*8 粗飼料：牧草や青刈作物を栽培し、刈り取って貯蔵したのち、牛に与えるもの*9 アットモーメント：子牛の体調を 24 時間見守るクラウドシステム<〇アットモーメント〈特徴>◆体調不良の子牛の早期発見・治療につながる
弱った子牛の治療は、スピードと経過観察が重要とされている。同システムを利用して、子牛の治療から回復までをリ
アルタイムで細やかに確認している。
◆カルテの共有で適切な治療につながる
個別にカルテが作成出来ることで、投薬の履歴や効果を確認している。従業員が情報を共有することで、従業員全員が誰でも適切に対応出来ることを可能にしている。
◆業務効率のアップで経営の改善につながる
人材・人手不足が問題視される畜産業界では、業務効率の向上が課題とされている。同システムを活用することで、経営を見直し、改善を行っている。

<牧草風景写真><出典：同社提供資料>

8

哺育期(0 ヶ月～離乳まで)

育成初期(離乳後～9 ヶ月)》対応事項「》対応事項「◆初乳の早期供与◆充分な粗飼料の供与

・初乳を早く多く飲ませることで免疫力強化

・胃袋・骨を成長させる基礎づくり◆丈夫な胃袋づくり◆放牧の利用・粗飼料を与え、胃に刺激を与える

・足腰の強い牛づくり●初乳：子牛が母牛の乳から直接体内に取り込める抗体(病気に対する抵抗物質)は、生後半日以降急速に減少し、24 時間ではほとんど吸収されなくなる。
<人工授乳風景写真><子牛の餌写真><子牛の哺育風景写真><出典：同社提供資料・当社撮影>

9

③肥育
肥育では、発育・肉付きに大きく影響するため、餌の配合バランスが重要とされている。同社では、前期に生草・乾草・わら類等の粗飼料を多めに与え、中期・仕上期に徐々により栄養価の高い配合飼料を増やしていく手法をとっている。自社所有の TMR センターにて、牛の生育段階や体調にあわせた飼料の配合を可能にしている。長年の研究の成果により餌の配合には、エコフィード*10 の観点より地元きのこ工場の菌床や、熊本県産のおから、佐賀県産の麦焼酎粕など九州産の原料を再利用して安心
安全でかつ環境にも優しい餌を作り出している。牛の 4 つの胃袋*11 でバランスよく消化吸収出来る飼料を追求し、牛肉の香り、やわらかさなど美味しさの要素を組み込んでいる。
*10 エコフィード(eco-feed)：食品製造副産物等を利用して製造された飼料。エコフィードの利用は、食品リサイクル
による資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上等を図る上で重要な取り組みとされている*11 牛の 4 つの胃袋：牛は繊維が多く消化しづらい植物性の食物を重なり合った 4 つの胃で反芻し、消化・吸収する性質を持っている<牛の 4 つの胃袋特徴>
第 1 胃「ルーメン」(ミノ)◇4 つの胃の中で最も大きく、成牛では胃全体の 80%程度を占めている。食道と直接つながっている第 1 胃の中には多数の微生物が共生しており、その微生物の作用によって飼料の繊維を栄養として吸収出来る形に分解している。

第 2 胃「蜂巣胃」(ハチノス)◇蜂の巣のようなひだが特徴となっている。ポンプのような収縮を繰り返し、ルーメンでは消化しづらい食物を食道や口まで押し戻す役割を担っている。口まで押し戻された食物はゆっくりかみ直され、葉状胃(第 3 胃)に集約されている。

第 3 胃「葉状胃」(センマイ)◇葉が何枚にも重なったようなひだのある構造になっている。このひだが、食物を選別しながらすりつぶし、消化しやすくなったものを第 4 胃へ送り、まだ大きい状態のものは蜂巣胃(第 2 胃)へ戻す役割を担っている。また第 1
胃、第 2 胃と異なり、水分や栄養を吸収する働きをしている。

第 4 胃「しわ胃」(ギアラ)◇人間の胃に一番近い機能を持っている。胃液を分泌することにより最終的に食物を消化する役割を担っている。成牛のしわ胃の体積は胃全体の 10%以下となっており、母乳を飲む生まれたばかりの子牛では胃全体の70%を占めている。

10

《肥育スケジュール》

前期

中期

仕上期

肥育前期(9～15 ヶ月頃)～胃袋・筋肉・骨を成長させる基礎作り期間～》対応事項「◆素牛導入時の環境変化対策
・ゆったりとした牛舎などのストレスのない環境づくり◆良質粗飼料の供与
・胃袋・筋肉・骨を成長させ、長期間の肥育に耐えられる基礎づくり

肥育中期(16～21 ヶ月頃)～赤肉が発育する増体期間～》対応事項「◆増体のための濃厚飼料供与・粗飼料から濃厚飼料への転換
・機械を使用して個別の分量・配合を調節

肥育仕上期*12～脂肪交雑(サシ)の蓄積を高める・肉質向上期間～》対応事項「◆肉質向上のための飼料供与
・食欲は低下するが、なるべく多くの濃厚飼料を供与*12 肥育仕上期：黒毛和種(21 ヶ月～29 ヶ月頃) 褐毛和種(21 ヶ月～26 ヶ月頃) <出典：当社撮影>

11

④出荷
《商流図》
株式会社

飼料卸売業者
飼料

市場

髙田牧場
消
費
者

素牛

JA

その他資材

食肉センター

食肉は魚などと異なり、法律で規制されており、自由にと畜*13 することが出来ないとされている。魚
介類・米・野菜は、流通なしの自家消費が可能であるが、食肉は自家消費が不可能である。同社で大切に育てられた牛は、市場や食肉センターを経由してスーパーやレストラン等の消費者に提供している。また一部は、ふるさと納税の返礼品として取り扱いされている。同社の牛は、赤身と脂肪交雑(サシ)のバランスを兼ね備えた細やかな味わいが高品質な肉であると取引先から評価を受けている。
*13 と畜：生きている動物を食用に供する処理・解体などを行う工程《加工工程》

生体

技肉*14

部分肉

精肉

ブロックでの販売

パック包装での販売*14 技肉：牛 1 頭から皮や骨、内臓などを取り除いた状態<出典：同社提供資料>

12

《同社設備一覧》》牛舎「<出典：同社 HP より抜粋>

同社では、約 10ha の広々とした牛舎で黒毛和種・褐毛和種を育てている。風通しの良い高い天井のもとゆったりとした牛舎では、牛がストレスのない環境で健康を保っている。一部繋ぎ飼い牛舎を導入しており、牛は殆ど一定の場所に繋がれているので、飼料の給与等の全般作業を作業員が牛の傍まで移動して行うために通常より労力がかかっている。手間暇を惜しまないことで、牛のポテンシャルを最大限まで引き出している。
<繋ぎ飼い牛舎導入理由>◆発情・種付きの情報管理などの「個体管理」が比較的しやすい～繁殖・肥育一体経営を行う上で重要事項としている～◆採食事の競合を行わない～同社餌は肥育時期によって独自のブレンド餌を使用しているため重要事項としている～<飼料の給与風景写真><出典：同社 HP より抜粋>

13》堆肥舎「<現在の堆肥舎写真><新堆肥舎の増設建設写真><出典：当社撮影>

同社は、業界でも問題視されている家畜排せつ物の堆肥化について積極的に取り組みを行っている。
現在従業員の手作業によって、堆肥舎で徹底した温度管理・保管を行い、100%再利用している。
また今後の増頭への対応や従業員の作業軽減を図るために、スクリュー式撹拌発酵機を導入した新堆肥舎を増設している。
<家畜排せつ物について>
・家畜排せつ物は、野積みや素堀といった不適切な管理によって、悪臭の発生要因となったり、河川や地下水へ流失して水質汚染を招くなど、環境問題の発生源としての側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すこと
によって、土壌改良資材や肥料としての有効活用が期待されるなど、農村地域における貴重な資源としての側面も有している。

14》TMR センター「<TMR センター外観写真><TMR センター内観写真><出典：当社撮影>

同社は、2022 年に TMR センターを新設している。牛のげっぷから排出される CH4 の抑制するために、牛が消化しやすい独自のブレンド餌を製造している。餌の原材料にもこだわり、九州産原料の再利用を掲げ、廃棄予定のものを飼料として使用することで、循環型社会の構築に貢献している。

<牛のげっぷについて>
牛のげっぷには、地球温暖化の原因のひとつと考えられる CH4 が含まれている。牛は、胃を 4 つ持つ反芻動物である。反芻動物は、一度食べた物を胃から口へ何度も戻して、ゆっくりと消化している。その時、1 つ目の胃の中にいる微生物の働きで CH4 が発生し、げっぷとして大気中へ出ていくとされている。

15

《飼料製造工程》①厳選した素材選び<おから・菌床・乳酸配合><麦焼酎粕><自社栽培牧草>◆厳選した素材選び
九州産原料の再利用・自社栽培牧草を使用》九州産原料の再利用「・地元きのこ工場の菌床・熊本県産のおから・佐賀県産の麦焼酎粕
②ミキサーによる配合③コンベアによる移動④ロールラッピング⑥餌ロール完成⑤軽量測定◆ロールでの保管・販売
餌をロールにすることで、餌の発酵促進を行っている。

<出典：当社撮影>

同社は、エコフィードの観点より九州産の原料を再利用して安心安全でかつ環境にも優しい餌の製造を開始している。また製造工程で発生した通常廃棄物に関しても、別途保管を行い、原料と配合して再利用を行うことによって製造工程の廃棄物ゼロを実現している。
<製造工程で発生した廃棄物管理>

別途保管し、原料として再利用

<出典：当社撮影>

16

1-4 特色・業界動向
長崎県の農業について
長崎県の農業においては、平坦地が少ないという厳しい耕地条件ではあるが、県内各地で、地形や自然条件を活かした農業が営まれている。長崎県諫早湾干拓地でのたまねぎ・レタス等の大規模生産や、各地域でのブロッコリー等の露地野菜と合わせた集出荷施設の整備が進んでいる。他にもいちご・トマト等の施設園芸も拡大しており単収向上に取り組まれている。
また長崎県農業産出額の 4 割程度を占める畜産業は、肉用牛の増頭なども進んでいる。地域農業を支える基幹作目であり、飼料・食肉加工・流通分野など、関連産業の裾野が広く、地域の雇用の確保にも貢献している。なかでも肉用牛は、長崎県農業算出額作目別順位 18 年連続第 1 位となっている。
<長崎県農業産出額の全国トップ 10 に入る品目:2022 年度>
品目名

農業産出額
全国順位
(億円)

肉用牛

275

5

品目名

農業産出額
全国順位
(億円)

にんじん

24

6

品目名

農業産出額
全国順位
(億円)

かぼちゃ

5

10

いちご

127

4

葉たばこ

24

3

にがうり

4

5

ばれいしょ

103

3

アスパラガス

16

7

しらぬい

3

9

みかん

95

6

びわ

12

1

ガーベラ

3

4

たまねぎ

50

4

洋ラン類

11

10

そらまめ

2

7

レタス

30

7

はくさい

10

7

スターチス

1

8

ブロッコリー30

7カーネーション

8

6

ポンカン

1

10

きく

29

5

さやえんどう68(長崎県農林部〇令和 6 年度ながさきの農林業〈より当社にて作成)<長崎県産出額作物別順位：2021 年度>(単位：億円)

順位

作目

農業算出額

1

肉用牛

265

2

ばれいしょ

148

3

豚

125

4

みかん

120

5

いちご

115

6

米

105

7

ブロイラー

78

8

鶏卵

52

9

生乳

48

10

トマト

40

(長崎県農林部〇令和 6 年度ながさきの農林業〈より当社にて作成)

17

長崎県の取り組みについて<第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画>
長崎県では、長崎県の農林業・農山村の目指す姿と施策の方向性を示した〇第 3 期ながさき農林
業・農山村活性化計画〈を策定し、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間で若者から選ばれる
魅力ある農林業・暮らしやすい農山村の実現を目指して、産地対策と集落対策を車の両輪として施策を展開している。なかでも畜産業については、〇チャレンジ畜産 600 億の推進〈を行動計画に掲げ、
令和 7 年度の畜産産出額 600 億円の達成を目指している。
～〇第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画〈の概要・施策の方向性～
Ⅰ 次代につなげる活力ある農林業産地の新興
Ⅰ-①次代を支える農林業の担い手の確保・育成◆認定農業者を確保し、持続可能な産地づくりを進めるため、就農支援の強化等により、新規自営就農者の増大を図るとともに、雇用型経営や林業事業体の就業環境を改善し、農林業を良質な就業の場とすることにより、雇用就業者の増大を図ります。
Ⅰ-②生産性の高い農林業産地の育成◆地域・品目ごとに所得向上を図る〇産地計画〈を基軸とし、人材・農地・技術等の生産基盤を強化するとともに、スマート農林業の展開などにより、経営規模の拡大、単収の向上、コストの削減などにより生産性の高い農林業産地を育成します。
Ⅰ-③産地の維持・拡大に必要な生産基盤、加工・流通・販売対策の強化◆産地の維持・拡大に必要な環境づくりとして、生産基盤の整備や農地の利用調整等により担い手の経営規模拡大を図るとともに、食品事業者との連携や農林産物の輸出拡大など加工・流通・販売対策を強化します。
Ⅱ 多様な住民の活躍による農山村集落の維持・活性化
Ⅱ-①農山村集落に人を呼び込む仕組みづくり◆農山村集落の魅力の発信、交流の促進等により、関係人口の拡大を図るとともに、移住希望者の相談窓口の設置、お試し移住等により移住・定住を促進し、併せて、多面的機能の維持、
防災・減災対策をはじめとする安全・安心で快適な地域づくりを進めます。
Ⅱ-②農山村地域全体で稼ぐ仕組みづくり◆中山間地域に対応した少量多品目周年生産や地域の〇顔〈となる産品づくり、農泊の推進、直売所等の販売額向上並びに機能強化、地域の営農活動に必要な農作業受託・機械の共同利用組織の育成など、農山村地域全体で稼ぐ仕組みづくりを推進します。

18

<チャレンジ畜産 600 億の推進>
長崎県の牛の歴史は深く、壱岐・五島の貝塚から牛の骨が発掘されている。また江戸時代には、出島にオランダ商館が置かれており、牛などが飼育されていた。このように豊かな自然と畜産に長い歴史を持つ長崎県は、県内外への良質で安全な畜産物の供給基地となっている。長崎県は、〇チャレンジ畜
産 600 億の推進〈を行動計画に掲げ、令和 7 年度の畜産産出額 600 億円の達成を目指し、振興方策に沿って各種施策を展開している(計画期間：令和 3 年度から令和 7 年度)。
～長崎県畜産産出額推移～
令和 3 年実績

令和 7 年目標

579 億円

600 億円》振興方策「①畜産クラスター計画等に基づく次世代に継承できる生産基盤の強化～肉用牛具体的振興方策～◆優秀な県有種雄牛産子*15 による高能力繁殖牛群の整備、受精卵移植等を活用した育種の効率化と高品質な子牛生産体制の構築を推進します。
*15 県有種雄牛産子：父牛が県所有の種雄牛である子牛◆素牛価格*16 の変動に左右されない繁殖肥育一貫生産の推進と繁殖・肥育農家の相互情報交換による地域
内一貫生産を推進します。
*16 素牛価格：肉用牛肥育経営における、肥育牛の材料となる素牛の購入価格②ICT を活用したスマート畜産等によるコスト縮減と生産性向上～肉用牛具体的振興方策～◆ICT 機器、生体情報センサーを活用した発情発見、分娩事故防止、長期不受胎牛*17 の計画更新を行い、繁殖牛及び乳用牛の分娩間隔の短縮、事故率の低減を推進します。
*17 長期不受胎牛：受精を複数回行っても受胎しない牛③畜産物の高品質化によるブランド力強化と販売の促進～肉用牛具体的振興方策～◆〇長崎和牛〈のブランド強化を図るため、ゲノミック評価*18 や受精卵移植技術(ET)等を活用した種雄牛の造成や繁殖雌牛群の整備を進め、オレイン酸*19 等の牛肉の美味しさや蓄積脂肪の形状等に着目した改良の促進とロットの確保による有利販売を推進します。
*18 ゲノミック評価：DNA を構成する塩基配列のうち、牛個体ごとに 1 つの塩基が変異している特定の箇所の検査結果とその牛の枝肉成績等を分析し、その相関関係を遺伝的能力として評価する手法*19 オレイン酸：牛肉に多く含まれる不飽和脂肪酸の 1 つで、肉の美味しさに大きく関係しているとされている成分

19

業界動向・特性々牛肉の需給動向〆
牛肉の消費量は、経済情勢の回復や訪日外国人向け需要、ブランド牛の輸出やふるさと納税返礼品による国内外での認知度拡大、赤身・熟成肉ブームという幅広いプラス要因があり、2018 年頃まで増加傾向となり、米国での BSE*20 発生前の水準まで回復している。しかし近年は、コロナの影響等による需要の落ち込みや物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、減少して推移している。
*20BSE：2000 年代初頭に問題になった異常プリオン(感染性蛋白質)が神経組織等に蓄積する伝染病

牛肉需給(部分肉ベースの推移)

(千トン)
1200
1000
800
600
400
200
0
2000

2010

2020

(年度)

<農林水産省〇畜産・酪農をめぐる情勢〈より当社にて作成>々肉用牛飼養戸数〆
肉用牛飼養戸数は、小規模層を中心に長年にわたって減少している。一方で肉用牛飼養頭数は、
2017 年から増加傾向で推移しており、2023 年も増加している。販売・素牛・飼料の各相場が大きく変動し、経営基盤が脆弱な小規模農家の離農・廃業が進んだ一方、大規模農家では補助事業を活用した規模拡大も進み、大規模・集約化が進んでいる。
<肉用牛飼養戸数・頭数の推移>
区分/年
戸数
(千戸)

肉用牛

頭数
(千頭)
1 戸当たり
(頭)

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

54.4

51.9

50.1

48.3

46.3

43.9

42.1

40.4

38.6

2,489

2,479

2,499

2,514

2,503

2,555

2,605

2,614

2,687

45.8

47.8

49.9

52.0

54.1

58.2

61.9

64.7

69.6

<農林水産省〇畜産・酪農をめぐる情勢〈より当社にて作成>

20

課題・展望々経営面・人材面〆
和牛および交雑種については、輸入肉との差別化に成功しているものの、依然として素牛価格が不安定な状況にあり、肥育農家においては素牛の安定確保が経営上の大きな課題となっている。大規
模農家では養殖から肥育までの一貫生産の開始・拡大や、素牛の安定確保を図りつつ育成・肥育期間に酪農部門を開始する動きもみられる。
また日本国内では、多くの産業・業種において労働力不足が深刻化している。その中でも農(単位:千人)業は、生産者の高齢化、後継者の減少などにより、人手不足が一段と深刻さを増している状況である。基幹的農業従事者*21 は減少傾向が続いている。2020 年は 136 万人となり、2015 年の 176 万人と比べて約 20%減少している。さらに 15 年前の 2025 年と比べると約40%も減少している。生産者の高齢化も進んでおり、(年度)<農林水産省 HP より当社にて作成>

2020 年の基幹的農業従事者数のうち、65 歳以上の階層は全体の 70%を占めており、49 歳以下の若年層の割合は 11%となっている。
*21 基幹的農業従事者：農業に主として従事した農業就業人口のうち、1 年間のふだんの主な状態が〇仕事に従事していた者〈のことを指す<年齢階層別基幹的農業従事者数><出典：農林水産省 HP より抜粋>

農業は、人手不足への対応として、安定した生産、作業の効率化、さらには技術の伝承などが課題となっている。これらに対応するために、〇省力・機械化等のスマート農業化〈〇外国人就業者の雇用〈が必要になってくると考えられる。
21

々環境面〆
農業・畜産業は、牛のげっぷや水田から排出される CH4 の化学肥料や家畜からの堆肥製造から排出される NO*22 など、CO2 以外の温室効果ガスとも関係が深いという特徴がある。さらに、餌などを輸入に頼る場合には、輸送に係る温室効果ガス排出量の相当分が大きくなってしまうことも懸念されている。
*22NO(一酸化窒素)：窒素と酸素からなる無機化合物

業界動向を踏まえた同社の取り組み々経営面・人材面〆
前述のとおり、畜産業は販売・素牛・飼料の各相場が変動しやすく、経営に大きな影響を受けやすいとされている。同社は、繁殖から肥育まで一貫して行い、自社ブランドである〇雲仙和牛〈〇雲仙あか牛〈を確立させている。今後も肥育頭数の増頭を行い、たくさんの消費者に安心安全で高品質な食品の提供を目指している。
人材面では、同社も人材不足が課題となっている。同社は、パソコン管理を始めとしたデジタル化を導入して作業効率化を図ることで、労働環境の改善に努めている。また同社は、長崎県が推奨する〇チャレンジ畜産 600 億の推進〈の振興方策にもある ICT を活用したスマート畜産も導入している。今後も生産性向上のために、新しい取り組みも積極的に導入する方針である。
々環境面〆
同社は、牛から排出される CH4 を抑制するために、牛が消化しやすい独自のブレンド餌を使用している。また餌の原料にもこだわり、地元きのこ工場の菌床や、熊本県産のおから、佐賀県産の麦焼酎粕
など九州産原料の再利用を行い、廃棄予定のものを飼料として使用することで、エネルギーの循環型
社会の構築に貢献している。
さらに同社は、家畜排せつ物についても、徹底した温度管理・保管により 100%再利用を行っている。具体的には、堆肥舎で保管した牛糞については、50%を有機肥料として販売して、50%を同社
土壌で再利用している。

22

2.サステナビリティ活動
2-1 サステナビリティ方針・コーポレートガバナンス方針々サステナビリティ方針〆
同社は、〉牛と共に(人牛一体)《という経営理念のもと、安心安全な食品提供というサステナビリティ
活動を実践している。また同社は、畜産業界における牛から排出される CH4 や家畜排せつ物の対応も積極的に行っている。そのため環境問題への意識は高く、環境影響が大きい設備投資もしている。ほかにも社会貢献活動・地域活性化活動を通じて、サプライチェーンを強固にし、企業の持続可能性を高めている。
々コーポレートガバナンス方針〆
同社は、健全かつ適正な運営を行うための体制を構築している。代表者及び経理総務部が中心となって従業員全員に法令遵守の徹底を呼び掛けしている。また不正競争防止規定や汚職・賄賂収行為を禁止する社内規定等を就業規則に記載し、全従業員へ周知している。
事業に対して重要な影響を与える事象が発生した際には、経理総務部が取りまとめ、内容を協議・検討後、代表取締役に報告し、代表取締役から必要に応じて対外公表することとしている。
〃同社のサステナビリティ/ESG の取り組み〄
環境面①脱炭素実現に向けた活動②その他環境負荷を配慮した活動①安心安全な食品提供に関する取り組み

社会面②働きやすい職場環境づくり③ダイバーシティ実現に向けた活動

社会面・経済面

コーポレートガバナンス①社会貢献・地域活性化活動

経営の透明性を確保する仕組みづくり23

2-2 Sustainable Scale Index を通じた ESG/SDGs の取り組み内容
株式会社十八親和銀行では、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの 100%子会社であるサス
テナブルスケール社と九州大学が共同で構築したスコアリングモデル〇Sustainable Scale Index〈を用いて、企業の ESG/SDGs の取り組みを指標化し、評価している。
スコアリングモデルは約 200 項目の二者択一方式で構成しており、類似同業者との相対評価で、回答企業の立ち位置を把握することが出来る。
Sustainable Scale Index で抽出された同グループの SDGs の取り組みは以下のとおりである。
SDGs 取組内容



事業承継計画保有

寄付活動の実施
不正競争防止規定の策定
高齢者の延長雇用制度の整備

健康食品、有機食品等の取り扱い
地域産資源の積極使用
材料・調達に関する環境基準の策定



安全衛生方針の策定
材料・調達に関する環境基準の策定



従業員の研修及びキャリア開発をサポートする会社方針の策定
地域の教育に貢献する活動の実施



女性従業員採用に関する方針の策定
ジェンダー平等に関する方針の策定
LGBT に対する会社の基本方針の策定



汚水を畑に散布している

節電、事務所内照明の LED 化、太陽光発電設置
再生可能エネルギーの積極利用

24

SDGs 取組内容




人権に関する基本方針の策定
障がいを持つ従業員の採用
取引先選定の際にその会社の人権方針を加味

太陽光発電設備設置
事務所内照明の LED 化、太陽光発電設備設置
環境配慮型の製品やサービスの提供



不正競争防止規定の策定
高齢者の延長雇用制度の整備
ジェンダー平等に関する方針の策定

BCP 計画の策定

太陽光発電による電力を購入、使用している
材料・調達に関する環境基準の策定
廃棄物をリサイクル業者へ引き渡している

太陽光発電による電力を購入、使用している

汚水を畑に散布している
廃棄物をリサイクル業者へ引き渡している
廃棄物削減・分別・リサイクル推進



-





法令遵守の徹底
汚職・賄賂収行為を禁止する社内規定の策定
社会貢献活動に関する会社方針の策定



地元人材の積極的採用
地域の産業振興に関する事業の参画
ボランティア活動の実施〃出典：同社の Sustainable Scale Index より抜粋〄

25

株式会社髙田牧場 殿〃Sustainable Scale Index 実施証明書〄

26

2-3 ESG の取り組み(1)環境面①脱炭素実現に向けた活動②その他環境負荷を配慮した活動《①脱炭素実現に向けた活動》
同社は、脱炭素実現に向けた設備投資として太陽光発電設備を 2019 年に事務所屋根に設置している。事務所屋根を始めとして、現在では 3 基の太陽光発電設備を導入している。また 2021 年には牛舎の照明等を LED 照明に切り替えており、事務所・牛舎を含む全体の 50%を LED 照明にしている。今後は、2026 年度までに、全照明を LED 照明へ変更することを検討している。営業車輛についても、2023 年に電気自動車を導入している。設備投資以外にも、事務所・牛舎での節電の取り組
みや作業現場でのアイドリングストップを全従業員で周知徹底し、CO2 排出量の削減の活動を行っている。
さらに同社は、畜産業で問題視されている牛のげっぷに含まれる CH4 排出量削減のために、2022
年 TMR センターを新設し、牛が消化しやすい独自のブレンド餌を製造している。餌の原材料にもこだわり、九州産原料の再利用を掲げ、廃棄予定のものを飼料として使用することで、循環型社会の構築に貢献している。
<太陽光発電設備写真><LED 照明写真><電気自動車写真><ブレンド餌写真><出典：当社撮影>

27

《②その他環境負荷を考慮した活動》
同社では、脱炭素実現に向けた取り組み以外でも環境負荷を考慮した様々な取り組みを行っている。廃棄物を削減するために、まず自社の廃棄物の種類・排出量や、どのような方法で処理が実施されているかを経理総務部が把握し、処理方法を明確にしている。処理方法を明確化した後に、ごみの発生抑制や再利用に取り組んでいる。また畜産業界でも関心が高まってきている家畜排せつ物についても、堆肥舎で徹底した温度管理・保管することにより 100%再利用している。堆肥の再利用方法としては、50%は有機肥料として販売している。残りの 50%については、同社の土壌肥料として再利用を行っている。さらに同社は、水の管理も徹底している。ボーリング工事を行って、事業で発生した汚水は畑に散布することを可能とし、水の再利用を図っている。
<環境面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2025 年度までに CO2 排出量算定を行い、自社の年間
CO2 排出量を把握し、HP に掲載する。2026 年度までに事務

脱炭素実現に向けた取り組み

所・牛舎内の全照明を LED 照明へ変更する。2027 年度以降は、把握した数値を基に自社の CO2 排出量の削減計画を策定し、実施する。

同社では、LED 照明・TMR センター等設備導入による脱炭素実現に向けた取り組みを行っている。
今後も脱炭素に注力するために、2026 年度までに、全照明を LED 照明へ変更することを目指している。また自社の CO2 排出量測定を始めとして、把握した数値を基に計画を策定し、実施することを、今
回 KPI として設定している。

28

(2)社会面①安心安全な食品提供に関する取り組み②働きやすい職場環境づくり③ダイバーシティ実現に向けた活動《①安心安全な食品提供に関する取り組み》
同社は、先代から受け継いだ〉牛と共に(人牛一体)《という経営理念のもと、創業当時より牛を通じて、社会貢献活動を行っている。肥育経営から繁殖・肥育の一貫経営への体制変化や牛舎の新設等によって肥育頭数の増頭を行うことで安定供給を行っている。また同社は、自社栽培の牧草や牛が消化しやすいブレンド餌を使用することや、ICT を活用したスマート畜産を実践することで牛の健康管理チェックを厳密に行い、安全な牛の提供を可能にしている。他にも牛の健康を第一に考え、ゆったりとした牛舎など牛のストレスのない環境づくりを心掛けている。同社独自の取り組みとして、牛舎敷料には一般的におがくず*<カメラによる健康管理チェック>23や稲わらが利用されているが、一部地元きのこ工場の菌床を再利用するなど環境面にも配慮している。さらに同社は、今後も衛生管理を向上させて安心安全な牛を供給するために、
2020 年に認証取得していた農場 HACCP 推進農場*24 の再取得を目指している。具体的な取り組みとしても肥育牛の事故率の削減や格付け率の向上を掲げている。
*23 おがくず：のこぎりなどで木材を加工する時に生じる目の細かい木くず<出典：当社撮影>*24 農場 HACCP 推進農場：飼養衛生管理等の向上を目的として農場 HACCP に取り組み、一定の要件を満たす
畜産農場を公益社団法人中央畜産会が指定するもの<農場 HACCP について>
HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point)
最終製品の抜取り検査に加え、原料の入荷から製造・出荷までの全ての工程において(ア)あらかじめ危害を予測し、(イ)その危害を防止するための重要管理点を特定して、(ウ)そのポイントを継続的に監視・記録し、(エ)異常が認められたらすぐに対策を取り解決することにより、不良製品の出荷を未然に防ぐ衛生管理の手法。
農場 HACCP は、畜産農場における衛生管理を向上させるため、農場に HACCP の考え方を採り入れ、危害要因(微生物・化学物質・異物など)を防止するための管理ポイントを設定し、継続的に監視・記録を行うことにより、農場段階で危害要因をコントロールする手法である。

29

》牛肉格付け「牛肉の格付けは、枝肉の状態で〇歩留等級(A～C)〈と〇肉質等級(5～1)〈を組み合わせた 15 段
階で定義されている。同社の牛の肉質等級は、4 等級以上が 85%以上と高水準な仕上がりになっている。
<歩留等級>
歩留とは、牛一頭からどれだけ肉が取れるかということを、決められた計算方法で算出する手法である。数値が高いものほど多くの牛肉が取れることになり、A・B・C の 3 段階で評価している。
等級

歩留基準値

歩留

A

72 以上

部分肉歩留が標準より良いものB

69 以上 72 未満

部分肉歩留が標準のもの

C

69 未満

部分肉歩留が標準より劣るもの<肉質等級>
肉質は、〇脂肪交雑〈〇肉の色沢〈〇肉の締まり及びきめ〈〇脂肪の色沢と質〈の 4 項目でそれぞれを 1～5 等級で評価し、その最も低い等級で決定されている。
肉の締まり

等級

脂肪交雑

肉の色沢

5

かなり多いもの

かなり良いもの

4

やや多いものやや良いもの

3

標準のもの

標準のもの

標準のもの

標準のもの

2

やや少ないもの

標準に準ずるもの

標準に準ずるもの

標準に準ずるもの

1

ほとんどないもの

劣るもの

粗いもの

劣るもの

及びきめ
締まりはかなり良く、きめがかなり細かいもの
締まりはやや良く、きめがやや細かいもの

脂肪の色沢の質

かなり良いもの

やや良いもの30

《②働きやすい職場環境づくり》
同社は、代表者および経理総務部が中心となって労働環境改善の取り組みを行い、時間外労働などの各種規程を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築している。従業員の中には、勤続 20 年超の雇用者や 60 歳以上の雇用者(最長年齢者 73 歳)なども在籍している。ベ
テラン人材を確保することで、人材の幅を広く保つことにより技術の継承等を円滑に進めている。同社は、パソコン管理を始めとしたデジタル化を導入して作業効率化を図ることで、労働環境の改善に努めている。
》具体的取り組み「<健康診断受診について>◆従業員の日常のケアのために、定期的な健康診断を実施しており、契約社員・パート従業員を含む全従業員の受診率は 100%を実現している。オプションを除く健康診断の受診費用は、同社が負担している。
◆また従業員の食事に関して、栄養を考えた弁当を同社が一部負担して提供している。
<有給休暇取得について>◆同社は、繁殖・出産の業務等の関係もあり、年間 5 日以上の有給休暇取得を従業員全員が取得出来なかったのが課題である。今後は経理総務部が中心となり、有給休暇取得の推奨を行い、100%達成を目指している。また近年対象者が発生していないが、育児休業・休暇や介護休暇制度も人事規程に明記しており、対象者が発生した場合には推奨して方針である。
<資格取得の斡旋>◆同社は社員育成の一環として資格取得の斡旋を行っている。資格取得費用負担については、同社が全額負担している。また資格取得の際に給与にも資格手当として反映させるなど、従業員教育に注力している。
<コンプライアンスについて>◆同社は、ハラスメント防止を人事規程に明記している。またコンプライアンスやハラスメントに関する外部相談窓口を設けており、ハラスメントを防止する取り組みを行っている。
<労災事故について>◆近年同社での労災事故は発生していない。労災事故が発生した場合は、職場内において事故状況を周知徹
底し、再発防止に向けた安全講習会を実施していく方針である。
<BCP 計画について>◆同社は、自然災害などの緊急事態に遭遇した際の対処法としてシステムのバックアップを定期的に行っている。従業員が、業務を継続し早期復旧を図る体制構築をしている。

31

《③ダイバーシティ実現に向けた活動》
同社は、性別や年齢、国籍、障がいのあるなしに関わらず従業員が活躍出来る職場を目指している。外国人就業者については、2012 年にインドネシア人の技能実習生の受け入れを開始して、2024
年に特定技能外国人の受け入れを行っている。また過去には、障がいを持つ従業員の雇用の実績もある。
》技能実習生「◆技能実習(1 号～3 号)の在留資格を持ち、企業内で就労しながら技術・技能・知識の修得を目指す外国人材。
・技能実習制度は、開発途上国・地域等へ日本の技能・技術・知識等の移転を通じて当該地域の経済・発展に寄与する〇人づくり〈を目指す国際協力としている。
・外国人が〇技能実習〈の在留資格で日本に滞在し定められた期間、実習実施者と雇用契約を結び報酬を受けながら実習を行う制度で出身国において習得が困難な技術等の習得・習熟・熱達を図るものである。期間は最長 5 年とされ技術等の習得は技能実習計画に基づいて行われている。
》特定技能外国人「◆特定産業分野において即戦力として活用できるほどの知識又は経験がある外国人材。
<特定技能対象 12 業種>
介護・ビルクリーニング・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野・建設・造船・船用工業
自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業<従業員集合写真><外国人就業者写真><出典：同社提供資料>

32

<社会面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2027 年度までに肥育頭数を 250 頭増加させる。

安心安全な食品提供に関する取り組み◆(2023 年 12 月時点：1,093 頭)◆肥育牛の事故率 3.0%以下に改善する。
◆(2023 年 12 月時点：3.1%)◆2027 年度までに農場 HACCP 推進農場を取得する。
◆2027 年度までに N ぴか認証を取得する。

働きやすい職場環境づくり◆2027 年度までに地元採用を中心に 1 名新規雇用する。
◆労災事故件数ゼロを維持する。

同社では、従来以上の牛の安定供給のために肥育頭数の増頭を目指している。また畜産農場における衛生管理向上させるために農場 HACCP 推進農場の取得や肥育牛の事故率改善の目標を掲げている。さらに従業員がより働きやすい職場を目指すための施策等を行い、会社の持続可能性を高める目的として上記の通りの KPI を設定している。

長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度(愛称：ながさきキラキラ企業)略称「N ぴか」<出展：長崎県 HP より抜粋>々N ぴか認証について〆(目的)
・若者から高年齢者、男性、女性の誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業を長崎県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みを作ることにより、企業の自主的な取り組みを促進するとともに企業の活性化を図り、誰もが持てる能力を十分に発揮しながら働き続けることができる魅力的な職場環境の整備に資することを目的としている。
(要件一部事例)
・仕事と育児・介護の両立
・働き方改革・女性の活躍推進・男女共同参画

33

(3)社会面・経済面①社会貢献・地域活性化活動《①社会貢献・地域活性化活動》
同社は事業を通じて、様々な地域活動に参画し、社会貢献・地域活性化活動に積極的に取り組んでいる。具体的には、長崎県内の大学農学部の農家等派遣研修受け入れや地元保育園の給食に同社の牛肉の寄付などを行っている。また同社の牛などを保育園に連れていき、子どもたちとの触れ合いの場を設けることもしている。同社の成長と同様に長崎県内経済の活性化、畜産業界の発展を目指している。

<出典：同社提供資料>

項目

社会貢献・地域活性化活動

KPI 内容◆2027 年度までに取引業者を 10 先増加させる。
(2023 年 12 月時点：取引業者数 10 先)

同社は地域活性化のためには、取引先や協力会社との維持と拡大が重要であると考えている。取引業者を幅広く増加させることにより同社のサプライチェーンを強固にし、同社の持続可能性を高めていくことを目指して、上記の KPI を設定している。

34

2-4 受賞《直近受賞歴》
年月受賞内容

2022 年

第 16 回〇食べてみんね！〈長崎和牛技肉共進会 金賞受賞

2022 年

第 16 回〇食べてみんね！〈長崎和牛技肉共進会 知事賞受賞

2022 年

第 10 回全国和牛能力共進会 内閣総理大臣賞受賞

2022 年

令和 4 年度島原半島技肉共励会 銅賞受賞

2023 年

令和 5 年度第 1 回肉牛出荷者組合技肉共励会 黒毛和種の部金賞受賞

2023 年

第 7 回島原半島技肉共励会 金賞受賞

2023 年

第 7 回島原半島技肉共励会 銀賞受賞

2023 年

第 7 回島原半島技肉共励会 長崎県知事賞受賞

2023 年

令和 5 年度ながさき農林業 大賞受賞

2023 年

トップファーマー畜産部門 長崎県知事賞

2023 年

トップファーマー畜産部門 島原地域農業振興協議会長賞受賞

2023 年

南島原市長賞受賞<出典：当社撮影>

35

《品評会チャンピオン牛紹介》<出典：同社提供資料>《受賞例紹介》「ながさき農林業大賞 トップファーマー畜産部門」
同社は、長崎県が主催する〇ながさき農林業大賞〈を受賞している。長崎県は、地域の特色を活かした先進的な活動を展開し、成果を上げている農林業者・組織等を表彰することにより、個々の農林業経営改善意欲を助長するとともに農林業・農村の活力ある発展を促進している。またその実績を広く長崎県民へ紹介することにより、長崎県民の農林業に対する理解を深めるとともに農林業の大切さ等を伝える食農教育の機会としている。
》受賞の理由(特徴的な取り組み)「◆長崎県南島原市で肉用牛の大規模一貫経営に先進的に取り組む経営体であり、黒毛和種・褐毛和種・交雑種などの多様な品種を飼養し、一般肥育や老廃肥育など素牛の状態に応じた生産方式を採ることで多彩な牛肉を生産している点が評価されている。
◆子牛の育成から肥育まで適正かつ高度な衛生管理を行っており、子牛の育成から良質粗飼料による胃袋つくりを徹底し、技肉は歩留まりと重量で優秀な成績を出している。また自給飼料生産と未利用資源(焼酎粕などのエコフィード)利用、さらに混合飼料施設を整備して低コスト生産に取り組んでいる点が評価されている。
◆牛肉は精肉の卸も取り組んでおり、スーパーや飲食店と契約し、相手方のニーズに応じて、高級肉から裾ものまで幅広い牛肉の提供を行っている。また〇雲仙和牛〈の商標登録を取得し、赤身とサシのバランスの取れた肉をキャッチフレーズにブランド化している点が評価されている。
◆農大生の受け入れや自立を目指す新規就農者を積極的に雇用し、規模拡大による肉用牛
産地の維持拡大など肉用牛振興に寄与している点が評価されている。

36

3.包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
同社の事業を、国際標準産業分類における〇牛・水牛の飼育(業種コード 0141)〈として整理した。
その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、〇健康および安全性〈〇食料〈〇雇用〈〇賃金〈〇零細・中小企業の繁栄〈に関するポジティブ・インパクト、〇気候の安定性〈〇水域〈〇大気〈〇土壌〈〇生物種〈〇生息地〈〇資源強度〈〇廃棄物〈〇現代奴隷〈〇児童労働〈〇自然災害〈〇健康および安全性〈〇水〈〇賃金〈〇社会的保護〈〇ジェンダー平等〈〇民族・人種平等〈〇その他の社会的弱者〈に関するネガティブ・インパクトが抽出された。
〃インパクトレーダー図〄37

3-2 個別要因を考慮したインパクトの特定内容
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果をもとに、同社のサステナビリティに関する活動におけるインパクトを特定する。
同社のサステナビリティに関する活動や事業活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や企業の特色等を勘案し、前述のインパクト分析結果
により抽出されたポジティブ・ネガティブインパクトに対し同社の活動により環境・社会・経済への影響を与えるインパクトを特定した。
〃UNEP FI のインパクト分析ツールによるインパクトおよび同社の個別要因を考慮し、特定されたインパクト>:追加したインパクト

インパクトエリア

インパクトトピック：削除したインパクト

UNEP FIのインパクト分
析ツールによるインパクト

個別要因を考慮し、特定されたインパクト

ポジティブ ネガティブ ポジティブ ネガティブ
気候の安定性
生物多様性と生態系

サーキュラリティ
人格と人の安全保障

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

生計

平等と正義

強固な制度・平和・安
定
健全な経済

●
●
●
●
●
●
●
●

水域
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
廃棄物
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

●
●
●
●

●
●

●
●

●
水
食料
エネルギー
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●
●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●

●

●

●

インフラ
経済収束

38

同社の事業活動・サステナビリティ活動を考慮した結果、追加・削除するインパクトと追加・削除した
理由については以下のとおりである。
〃同社の事業活動やサステナビリティ活動を考慮し、追加・削除するインパクト〄
インパクト

インパクト

ポジティブ

追加

エリア

トピック

ネガティブ

削除

追加・削除する理由
同社は、太陽光発電による再生可能

気候の安定性

ポジティブ

追加エネルギー供給の取り組みを行っていることから追加する。
同社は、生態系を混乱させたり、生態

生物種

ネガティブ

削除

系を劣化させるような事業・活動を行っていないため削除する。

生物多様性と生態系

同社は、生態系を混乱させたり、生態
生息地

ネガティブ

削除

系を劣化させるような事業・活動を行っていないため削除する。

現代奴隷

ネガティブ

削除

同社は、労働法を遵守し、強制労働を行っていないため削除する。
同社は、労働法を遵守し、義務教育

人格と人の安全保

児童労働

ネガティブ

削除

障

を妨げる児童労働を行っていないため削除する。
同社は、水の再利用を行い環境に配

自然災害

ネガティブ

削除

慮しており、自然災害を誘発するようなことはしていないため削除する。

資源とサービスの入手可能性、アクセス

同社は、資格取得の斡旋を行っている
教育

ポジティブ

追加

生計

賃金

ネガティブ

削除

平等と正義

年齢差別

ネガティブ

追加

可能性、手ごろさ、ことから追加する。

品質
同社は、最低賃金を上回る給与体系であることから削除する。
同社は、ダイバーシティ実現に向けた活動を行っていることから追加する。

39

3-3 特定されたインパクトとサステナビリティ活動の関連性
同社の特定されたインパクトに対する、同社のサステナビリティ活動との関連性は以下のとおりである。
環境面のインパクト〈ポジティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

気候の安定性

取り組み内容・太陽光発電による再生可能エネルギー供給

環境面のインパクト〈ネガティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

気候の安定性
水域
生物多様性と生態系

大気土壌

サーキュラリティ

資源強度

廃棄物

取り組み内容・LED 照明への切り替え
・使用電力の削減
・電気自動車の使用
・アイドリングストップ
・汚水の再利用
・電気自動車の使用
・アイドリングストップ
・牛が消化しやすいブレンド餌の製造・堆肥の再利用・LED 照明への切り替え
・使用電力の削減
・電気自動車の使用
・アイドリングストップ
・汚水の再利用・牛が消化しやすいブレンド餌の製造・堆肥の再利用・堆肥の再利用40社会面のインパクト〈ポジティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

取り組み内容・安心安全な食品提供

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質
生計

食料・安心安全な食品提供
・肥育頭数の増頭・独自のブレンド餌の製造

教育・資格取得の斡旋

雇用・働きやすい職場の整備

賃金・資格取得の斡旋

社会面のインパクト〈ネガティブ〉
インパクトエリア

インパクトトピック

健康および安全性

取り組み内容・働きやすい職場の整備

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能

水・堆肥の再利用

社会的保護・資格取得の斡旋

ジェンダー平等・ダイバーシティ実現に向けた活動

民族・人種平等・ダイバーシティ実現に向けた活動

年齢差別・ダイバーシティ実現に向けた活動

その他の社会的弱者

・ダイバーシティ実現に向けた活動

性、手ごろさ、品質
生計

平等と正義

経済面のインパクト〈ポジティブ〉
インパクトエリア
健全な経済インパクトトピック
零細・中小企業の繁栄取り組み内容・強固なサプライチェーンの確立

41

4.KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、同社の経営の
持続可能性を高める項目について、本ファイナンス期間において以下のとおり KPI が設定された。
《 環境面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

気候の安定性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

脱炭素実現に向けた活動

取り組み内容事務所・牛舎内の全照明を LED 照明へ変更する。また自社のCO2 排出量測定を行う。

SDGs との関連性

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は、各国の能力に応じた取り組みを行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化する。

KPI(指標と目標)①2025 年度までに CO2 排出量算定を行い、自社の年間 CO2を把握し、HP に掲載する。2026 年度までに事務所・牛舎内の全照明を LED 照明へ変更する。2027 年度以降は、把握した数値を基に自社の CO2 排出量の削減計画を策定し、実施する。

42

《 社会面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性、食料

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

安心安全な食品提供に関する取り組み

取り組み内容従来以上の牛の安定供給のために肥育頭数の増頭を行う。また畜産農場における衛生管理向上のために農場 HACCP 推進
農場の取得を行う。

SDGs との関連性

2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業
雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、
洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、斬新的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
2.C 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適のアクセスを容易にする。

KPI(指標と目標)①2027 年度までに肥育頭数を 250 頭増加させる。
(2023 年 12 月時点：1,093 頭)②肥育頭数の事故率を 3.0%以下に改善する。
(2023 年 12 月時点：3.1%)③2027 年度までに農場 HACCP 推進農場を取得する。

43

インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

働きやすい職場環境づくり

取り組み内容働きやすい職場環境づくりを行う。

SDGs との関連性

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.5 2030 年までに、若者や障がい者を含むすべての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働賃金を達成する。

KPI(指標と目標)①2027 年度までに N ぴか認証を取得する。
②2027 年度までに地元採用を中心に 1 名新規に採用する。

インパクトレーダーとの関連性

健康および安全性

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

働きやすい職場環境づくり

取り組み内容労災事故防止に向けた活動を行う。

SDGs との関連性

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI(指標と目標)①労災事故件数ゼロを維持する。

44

《 経済面の KPI 》
インパクトレーダーとの関連性

零細・中小企業の繁栄

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

社会貢献・地域活性化活動

取り組み内容提携業者を幅広く増加させることにより、サプライチェーンを確立
し、企業の持続可能性を高めていく。

SDGs との関連性

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

KPI(指標と目標)①2027 年度までに取引業者を 10 先増加させる。
(2023 年 12 月時点：取引業者数 10 先)45

5.マネジメント体制
同社では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、代表取締役髙田紳次氏を最高責任者、取締役髙田さつき氏が管理責任者となり、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても経理総務部を中心とした関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図っていく。
最高責任者

代表取締役 髙田紳次

管理責任者

取締役 髙田さつき

担当部署

経理総務部

6.モニタリングの頻度と方法
本件で設定した KPI の進捗状況は、株式会社十八親和銀行の担当者が年に 1 回以上、同社との会合を設けることで確認する。具体的には、同社は資料提出により株式会社十八親和銀行へ報告
し、株式会社十八親和銀行は KPI の達成状況を検証して当初想定と異なる点があった場合には、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合には、株式会社十八親和銀
行と同社で協議の上、再設定を検討する。

46

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、株式会社長崎経済研究所が作成したものです。
2. 長崎経済研究所は、株式会社十八親和銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する同社から供与された情報と株式会社長崎経済研究所と株式会社十八親和銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した〇ポジティブ・インパクト金融原則〈に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた〇イ
ンパクトファイナンスの基本的考え方〈に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本
格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供受けています。
4. 本評価書の著作権は株式会社長崎経済研究所に帰属します。株式会社長崎経済研究所による事前承諾を受けた場合を除き、本評価書に記載された情報の一部あるは全部について複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
株式会社長崎経済研究所主任研究員 堀 博史
〒850-8618
長崎県長崎市銅座町 1 番 11 号十八親和銀行本店内
TEL：095-828-8859 FAX：095-821-0214

47

第三者意見書2024 年 8 月 8 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社髙田牧場に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社十八親和銀行
評価者：株式会社長崎経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社十八親和銀行（「十八親和銀行」）が株式会社髙田牧場（「髙田牧場」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社長崎経済研究所（「長崎経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン
パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。十八親和銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、株式会社福岡銀行営業統括部（サステナビリティ推進グループ）（「福岡銀行営業統括部」）及び株式会社 FFG ビジネスコンサルティング（「FFG ビジネスコンサルティング」）
並びに長崎経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、十八親和銀行、福岡銀行営業統括部、FFG ビジネスコンサルティング、長崎経済研究所にそれを提示している。なお、十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
十八親和銀行及び長崎経済研究所は、本ファイナンスを通じ、髙田牧場の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、髙田牧場がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、十八親和銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

び評価ツールを確立したことを確認した。

(1) 十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：十八親和銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、十八親和銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、十八親和銀行からの委託を受けて、福岡銀行営業統括部及び FFG ビジネスコンサルティング並びに長崎経済研究所
が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イ
ンパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て長崎経済研究所が作成した評価書を通して十八親
和銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

本ファイナンスでは、長崎経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である髙田牧場から貸付人である十八親和銀行及び評価者である長崎経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-