一般社団法人日本家政学会 家族関係学部会

第４２回 家族関係学セミナー
要 旨 集

公開シンポジウム
自 由 報 告日 時

202２年１０月２９日（土）・３０日（日）会場

大妻女子大学 （東京都千代田区三番町１２）

＜日程＞
10月29日(土)12:30 ～

受付・入室開始

13:00 ～ 16:00

公開シンポジウム

16:30 ～ 17:30

総会

テーマ：ポストコロナ時代の家族

10月30日(土)9:00 ～

受付開始

9:30 ～ 12:35

自由報告※公開シンポジウムは、一般社団法人日本家政学会の活動助成を受けて開催します。

＜会場案内図＞
1 日目
大学校舎１階公開シンポジウム会場
A155 講義室＊１日目受付：A155 講義室前

２日目
大学校舎４階自由報告 A 会場
A453 講義室＊２日目受付：A453 講義室前

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＜公開シンポジウム＞
13時 ～ 16時
テーマ：ポストコロナ時代の家族
司会：黒川 衣代 (元 鳴門教育大学)
安達 正嗣 (高崎健康福祉大学)
コメンテーター：李 秀眞 (弘前大学)【趣旨】
2020 年以降、日本国内における新型コロナウイルスの感染拡大により、個人や家族を取り巻く生活の中で、新しい働き方、新しい暮らし方が求められるようになった。コロナ禍以前より、ライフスタイルや家族関係の変化、結婚観や家族観の変化、少子高齢化やジェンダーの不均衡など、家族の姿は多様化しており課題も多い。本シンポジウムでは、ポストコロナの社会へ向けて変化して行く中で、個人や家族にどのような影響をもたらしているのか、子育て期と高齢期の家族に焦点をあてながら、家族を取り巻く問題とその対応について議論をしたい。具
体的に、新型コロナウイルスの感染拡大の中でみられた人と人とのつながり、すなわち社会的関係の変化が世代や地域によってどのように異なるのか、
コロナ禍において浮き彫りになった
DV と家族問題をどう考えるのか等について話題提供をする。そして、日本と韓国の情報を共有しながら、
ポストコロナ社会における家族関係学の方向性や家族研究の課題について考える機会としたい。

【シンポジスト】
報告１ 小川 真理子 氏（東京大学・特任准教授）
コロナ禍における DV と家族－子育て期の母親と子への影響－
報告２ 崔 喜晶（チェ・ヒジョン）氏（成均館大学校・教授）
ポストコロナ時代の韓国家族研究の方向と課題
報告３ 杉井 潤子 氏（京都教育大学・教授）
人生 100 年時代における人と人との距離と関わりの変化－コロナ禍での身体的距離の確保をきっかけとして－報告４

閔 周泓（ミン・ジュホン）氏（済州大学校・副教授）
吳 承恩（オ・スンウン）氏（済州大学校・教授）
COVID-19 と社会的関係の変化－韓国済州地域の家族を中心に－

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【シンポジストのご紹介】

小川 真理子（おがわ まりこ）氏
東京大学大学院情報学環 特任准教授、男女共同参画室 副室長
専攻は社会学、ジェンダー研究
主要業績：著書：Japanese Women in Leadership (2021、共著)、Gender and Structural Violence（2019、共著）、『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター』（2015、単著）他。
論文：「民間シェルター・DV 相談分野の労働問題」（2021、単著）『経済社会とジェンダー』6：57‐83）、「日本とシンガポールにおける DV 被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察」、（2020、共著）『アジア女性研究』29：37-54 他。

崔 喜晶（チェ ヒジョン）氏
成均館大学校 社会科学大学 社会福祉学科 副教授
専攻は家族学、老年学
主要業績: Choi, H.(2021). Giving or receiving spouse care and marital satisfaction among older Korean
individuals. Social Science & Medicine, 272, 112071. Choi, H., Nam, B., Kim, S., & Park, C.(2019).
Contact with Parents and Parents‐in‐Law, Gender, and Marital Satisfaction in Korea. Journal of
Marriage and Family,81(5), 1192-1205. Choi, H., & Marks, N. F.(2008). Marital conflict, depressive
symptoms, and functional impairment. Journal of Marriage and Family, 70(2), 377-390.

杉井 潤子（すぎい じゅんこ）氏
京都教育大学 教育学部 教授
専攻は家族関係学、家族社会学。高齢期家族をめぐるサポートネットワーク、祖父母－孫関係ほか、虐待など家族問題について研究。
主要業績：主な編著書に『よくわかる現代家族』（ミネルヴァ書房 2016）、『現代家族を読み解く 12章』（丸善出版 2018）ほか。本報告の関連論文に「現代社会における家族支援のあらたな展開」『ソーシャルワーク研究』2018 №43-4.「韓国と日本のエイジズム（Ageism）の構造と影響要因の比較」『日本研究』2013 №56 (共著：金珠賢)他

閔 周泓（ミン ジュウホン）氏
済州大学校 生活環境福祉学部 副教授
専攻は家族学、老年学
主要業績：『韓国社会と老人』（ブルク 2019、編著）、『臨床家のための家族治療研究方法論』（ハナ
医学社 2021、共訳）

吳 承恩（オ スンウン）氏
済州大学校 行政学科 教授
専攻は組織成果管理、政策分析及び評価
主要業績：『近隣自治制度論』（博英社 2016）、『行政学原論』（博英社 2022）、『済州特別自治道の理
解』（テヨン文化社 2008）

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報告１

コロナ禍における DV と家族―子育て期の母親と子への影響―
小川 真理子
東京大学

1．はじめに
本報告では、コロナ禍おける DV 被害を受けた母親と子への影響、支援実態、また、支援の困
難や課題についてみていく。また、国内調査及び DV を含むファミリー・バイオレンスの枠組みから支援を行うシンガポールの包括的な支援についても参照する。子育て期における母親と子への DV 対応において何が問題となっているのか、
どのような支援が必要とされているのかについて最近の法制度の動向にも触れながら、参加者の皆様と考えていきたい。

2．COVID⁻19 と子育て期における DV の影響
COVID-19 の感染拡大は、DV 被害者支援を行う民間シェルターや民間支援団体、婦人保護施設
や母子生活支援施設はじめ、医療・保健・福祉施設等におけるサービスの対面による支援の縮小を余儀なくした。また、感染不安から DV 被害を受けた親子が外出を控えたり、外出自粛により暴力を振るう夫が自宅にいるため外出できないなど、COVID-19 以前と比較して DV 被害者が支援者とつながりにくくなったことが報告されている（小川 2021; 川崎・坂寄・加茂 2021）。
支援を受ける機会の減少や外出自粛は閉鎖的な育児と親子の孤立をまねき，
特に DV のある家庭においては、親子関係の悪化、子ども虐待の増加のリスクがある。また、DV が被害者と共に生活している子の精神面・行動面に深刻な影響を与えることが、多くの研究で指摘されている（加茂他 2016; Stanley＆Humphreys 2015）。
国際的には、2020 年 4 月、グテーレス事務総長がすべての国の政府に対して、新型コロナウ
イルスの感染対策を実行する際に、女性や子どもへの暴力の防止に重点的に取り組むよう求めるとする声明を発表した。続いて、UN Women のムランボ＝ヌクカ事務局長は、家庭における DVのリスクに言及し、女性に対する暴力という「隠れたパンデミック」が増加していることに警鐘を鳴らした。同月、各国に対して女性や女児への支援の拡充を呼びかける声明を発表している。日本においても、2020 年 3 月に DV 被害者支援を行う民間シェルターのネットワークである全国女性シェルターネットがいち早く政府に要望書を提出し、政府はこれを受けて、コロナ
禍における DV 被害者への継続的な支援を行うようメッセージを発信、24 時間体制の DV 相談窓
口「DV＋」が新設された。コロナ禍において配偶者暴力相談支援センターに寄せられた DV 相談件数は過去最高の約 13 万件（令和 2 年度）となり、依然として DV 対応は喫緊の課題となっている（内閣府男女共同参画局 2022）。

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3．日本における DV 被害者と子どもに対する法制度と一時保護
DV に対する我が国の法制度は、2001 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す
る法律」
（以下、
「DV 防止法」と略す）が制定されているが、同法は、男女平等を達成するための重要な法制度として位置付けられている。日本の DV 被害者への支援は、同法施行以降、公的機関を中心として行われてきた。DV に曝されている子どもに対しては、2004 年の「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児童虐待防止法」と略す）の改正では、心理的な虐待の一つとして、「DV の目撃」が新たに規定されている。2018 年の 1 年間に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は 8 万 104 人で、過去最高であり、この 10 年間で約 13 倍になっている。最も多いのが、DV を目撃することを含む心理的虐待であり、全体の 7 割以上を占めている（警察庁 2019）。また、2004 年の DV 防止法改正の成果の一つは、保護命令の範囲が DV 被害者である母親が避難するときに連れてきた子どもに対して保護命令の効力が及ぶことになった点である。父親が学校や保育園から子どもを連れ去る「連れ去り」が横行、問題化し、子どもの「連れ去り」の心配が「逃げられない」原因の一つとなっていたが、保護命令によって子どもの安全が守られることになり、「子どもがいるから逃げられない」という状況の改善が期待された。
図１では、2001 年以降の婦人相談所一時保護所及び婦人相談所が一時保護を委託する施設における一時保護者数（女性と同伴家族）の推移を示している。一時保護委託件数は減少傾向にある。

【図１】一時保護者数（女性と同伴家族）の推移 （婦人相談所一時保護所、一時保護委託先）（厚労省資料より筆者作成）

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DV 等の被害を受けて公的な一時保護施設である婦人相談所一時保護所に保護される女性の数は、2016 年の統計では 4,018 名で、彼女らが同伴した家族の数は 4,624 名にのぼる（表１参照）。このうち、一時保護の主訴別内訳を見ると、約 7 割が DV が原因での入所である。また、一時保護委託施設に保護される DV ケースを含む女性の数は、2016 年度の統計では 1,354 名、彼女らが同伴した家族の数は 1,532 名である。婦人相談所が、一時保護の委託をする施設として最も多いのは、婦人保護施設（677 名）であり、次に多いのは、民間シェルター（330 名）、
そして、母子生活支援施設（310 名）と続く。これら 3 施設だけで全体の約 9.7 割を占める（2019年度厚生労働省まとめ）。
女性の数 (名)同伴家族の数(名)

婦人相談所

4,018

4,624

委託施設

1.354

1,532

【表 1】一時保護数（2016 年度）＊婦人相談所：公的な一時保護施設。委託施設：各都道府県と一時保護の委託契約を結んでいる施設は、全国に 325 施設あり（2017 年 4 月 1 日現在）
、婦人保護施設や母子生活支援施設、民間シ
ェルター等がある。

DV 被害を受けた女性の「同伴児童」に関して、厚生労働省「婦人保護事業等における支援実
態等に関する調査研究」報告書（2018 年）によると、一時保護につながらなかったケースで二番目に多いのが、全体の 44.9%（22 件）を占める「同伴児童」のいる女性である。その理由として、「同伴児童と一緒に入所できない」（46.9%）「転校または休校しなくてはならない」、（75.5%）が挙げられており、「同伴児童」への配慮から入所をあきらめざるを得ない実態が浮き彫りになっている。DV 被害母子にとって一時保護施設における母子分離等が障壁となっている。

4．DV 政策とファミリー・バイオレンス（FV）政策－日本とシンガポールにおける調査結果から－
DV 被害者の子どもも保護の対象と位置づけ支援を行うシンガポールの先進的な取り組みから、日本の DV 被害者支援への示唆を得ることを試みた。シンガポールは、ファミリー・バイオ
レンス（Family Violence、以下、「FV」と略す）概念による被害者支援の枠組みをとっている。
2018 年に、シンガポールでは、虐待全般への対応を目指し、既に確立されたケア・ネットワー
クを補完するため、成年弱者保護法（VulnerableAdults Act: VAA、以下、「VAA」と略す）を施行し、虐待被害者支援の新たな段階に入った。女性憲章（Women’s Charter）と VAA が新たな保護政策の両輪となり、女性憲章は、FV に対する保護法であると位置付けられた。他方、日本の DV 被害母子への支援は、DV 防止法が 4 度改正されているにもかかわらず、制度上、運用上の問題が依然として残されている。
国内調査では、東京都の調査結果を報告する。DV は、被害母子にとってトラウマ体験になっ6

ており、心の回復に着目した自立支援は中長期にわたって提供される必要性があることが明らかになった。しかし、行政による自立支援は行われているものの、自立支援システムが未確立のため、対象や期間、回数が限定的で不十分であることを確認した。一時保護が中心となっている行政の支援を、多様な民間団体の多彩な支援が補完していることが特徴として挙げられている。他方、シンガポールでは、1996 年に今日の FV 政策に通ずる女性憲章の画期的な改正が行われ、家庭内暴力の意義が拡張されて保護命令違反に対する罰則の明確化が図られた。この際、家族構成員の定義が拡張され、子どもに加え、兄弟姉妹、親、義理の親、その他の親族までも対象となった。女性憲章における「家庭裁判所が下す命令」では、個人保護命令、緊急命
令、退去命令、カウンセリング命令の 4 つのタイプの命令が規定されている。母親に FV があった場合、それは子どもへの FV であると捉えられ、同一枠組みでの保護・支援が行われる。また、FV 政策の中核機関であるシンガポール警察には、広範な逮捕状なしの逮捕権限等が付与されている。上記の法制度や警察の強大な権限は、FV 被害者を加害者から守り、安全を確保するために有効に機能していると言える。シンガポールの社会保障・家族政策省(Ministry of Social andFamily Development,以下、「MSF」と略す）と警察は、FV 被害者支援をより実効力のあるものとするために、民間シェルターをも含むシステムを構築し、すべての人々が、単なる傍観者となっていることをやめるべきであるという、Break the Silence（沈黙を破れ）キャンペーンをスタートした。さらに、シンガポール政府の全面的なバックアップを受けて運営している 4 大
民間シェルターは、FV 被害者支援に欠かせない存在である。シンガポールには、公的な一時保護所がないため、一時保護施設としての民間シェルターに政府は財政支援を行い、被害者の安全を確保している。官（MSF）と民（民間シェルター）はそれぞれの立場を最大限に生かし得るように DV 対応に取り組み、自立支援も視野に含め DV 被害母子を尊重した支援を行っている。
以上のとおり、シンガポールでは FV 政策の下、DV 被害者の子どもは、母親と分離されることなく支援を享受できることが看取された。FV 概念は、日本の DV 被害母子への支援において多くの示唆を含んでいる。児童虐待と DV を含む FV の視点からの調査研究の実施と分析、実効性のある児童虐待対策と DV 対策の強化が早急に望まれる。

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報告２

ポストコロナ時代の韓国家族研究の方向と課題
崔 喜晶
成均館大学校1．序論
COVID-19 の拡散を契機に、国家的危機に対応する最後の安全網としての家族の力量を確認することができたと同時に限界も体感するようになった。ソーシャルディスタンスへの取り組み
によって、保育、教育、ケアサービスを提供する事業所は閉鎖または縮小され、それらのサービスの空白を家族が埋めてきた。その一方で、雇用の不安定と勤労所得の減少、公的ケアシス
テムの不在のような社会的危機が、脆弱階層の家族に集中し、不平等が深化された側面がある。
本稿では、COVID-19 が韓国家族に与えた影響を、家族構造、家族生活時間、家族ケア、家族
関係満足度の側面から明らかにし、ポストコロナ時代の家族研究の方向と課題を示したい。
COVID-19 によって変化した家族の様子に対して多くの研究が行われたが、本稿では、可能な限り政府連関機関で発行した研究報告書と代表性がある資料に基づいた研究論文を資料として用いる。
2．COVID-19 が韓国家族に与えた影響
1）家族構造COVID-19 が家族構造に与えた影響を、婚姻件数、出生率、離婚件数からみてみよう。統計庁の 2021 年人口動向調査によると、COVID-19 拡散後の 2 年間、婚姻件数、出産率、離婚件数はすべて減少した。2021 年度の婚姻件数は、19 万 3000 件であり、前年対比 9.8％減少し、1970年の関連統計開始以来最も低い数値であった。また、2021 年度の合計出生率は 0.81 で歴代最低を記録した。特に注目すべき点は離婚件数であるが、欧米においては COVID-19 によって離婚が増加する様子がみられたが、韓国においてはむしろ離婚件数の減少がみられた。
具体的に、2021 年の離婚件数は、10 万 2000 件であり、前年対比 4.5％減少した。ただ、60 歳以上をみると、その件数は 2 万 2000 件であり、前年対比 10.3％増加している。60 代以下の年齢層において離婚件数が減少したこととは対照的である。2021 年の全体離婚件数に 60 歳以上の離婚件数が占める割合は 21.1％であった。
2）家族生活時間
家で過ごす時間が増加した点は、 COVID-19 が家族生活にもたらした最も大きな変化であろう。
既婚男女が家事労働と子どものケアに費やす時間は、COVID-19 以前より多くなった。また、男女別にみると、既婚女性は既婚男性に比べてより多くの時間を家事労働や子どものケアに費やしている(キムジヒョン, チェヨンジュン, 20211; チンミジョン他, 20202；韓国女性政策研
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京畿道の4つの市に居住する満19歳以上69歳以下の成人男女1,213名。
全国に居住する20歳以上64歳以下既婚男女627名。

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究院, 2021a3, 2021b4)。COVID-19 以後、男性の一日平均子どものケア時間は 0.37 から 0.66 に増加した。一方、女性の子どものケア時間は 0.97 から 1.22 に増加した(韓国女性政策研究院,
2021b).その一方で、保育園、小学校放課後教室、地域児童センターの施設が閉鎖されるなどの影響でケアサービス利用が減少した。それに関連して小学生が家で一人で過ごす時間が一日平均 1 時間程度増加し、未就学児童・小学生が保護者がいない状況できょうだいと家で過ごす時間も増加した(韓国女性政策研究院, 2021b)。多くの児童の日常生活のバランスが崩れ、睡眠、勉強、メディア、運動のような主要生活分野において基準時間をまんべんなく充足させた児童は極めて少数であった。特に、貧困世帯の児童は非貧困世帯の児童より、YouTube と SNS 等のメディア中心の消極的な余暇活動に最も多くの時間を費やしていた（ジョン・イクジュン他,
20205)。
一方、高齢者が同居している成人の子どもと一緒に過ごす時間は減少した。2020 年老人実態調査(韓国保険社会研究院,20206)によると、65 歳以上の人は、非同居の子どもと対面で交流する頻度は減少したと報告している。しかし、非同居の子どもとの電話・ショートメールを通じた非対面の連絡頻度は対面交流の減少幅よりは増加していないことから、COVID-19 によって高齢者と非同居の成人子どもの共に過ごす時間が減少したことがみてとれる。
3）家族ケア児童 韓国女性政策研究院（2021）の報告によると、COVID-19 以前に比べて COVID-19 が拡散したときに子どものケアに関連する困りごと(時間圧迫感、業務ストレス、配偶者との葛藤、身体的健康、ストレス、子どもを預ける場所が見つからない等)が増加したと回答した既婚男女は約 60％であった。男女別にみると、男性の 50％、女性の 65.8％が子どものケアに関連する困りごとを経験している(韓国女性政策研究院,2021b)。2020 年家族実態調査結果も同様で、満 12
歳未満の子どもの宿題や勉強の世話を「主に妻」が担当するという回答割合は、2015 年には73.1％であったのに対し、2020 年には 79.0％であった。男女別にみると、子どものケア分担に「満足」あるいは「非常に満足」するという割合は、男性は 50.6％、女性は 34.2％であり、男性のほうが満足している割合が高い。
雇用労働府の 2020 年仕事・家庭両立実態調査(韓国女性政策研究院,2021c7)によると、仕事と家庭の両立を支援するため在宅勤務とともに、一つ以上の柔軟勤務制度を導入した事業所が増加し、家族ケア休職制度に対する認知度と活用頻度も高くなった。しかし、在宅勤務が睡眠時間、家事時間、ケア時間の増減に与える影響は、男性より女性により強く、伝統的な性役割を強化する方向に作用した側面もある。
男性より女性が COVID-19 によって仕事をやめるあるい
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家族実態調査は「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法」に基づいている。2005年第1次調査が実施された。2020年第4次調査は全国10,007世帯の12歳以上の世帯員を対象としている。回答者数は総22,173名。
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COVID-19以後行われたケア政策研究である。
回答者は全国に居住し小学生以下の子どもがいる就業者3,000名。
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チョロクウサン(草綠傘) 子ども財団が行った児童幸福生活時間調査資料。
回答者は1,470世帯の保護者1,825
名(小学4年生から高校2年生の子どもがいる保護者)。
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老人実態調査は「老人福祉法」に基づいているし、1994年第1次調査が実施された。2008年以降３年ごとに調査された。2020年調査回答者は10,299名。
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仕事・家庭両立実態調査は「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律」に基づいている。2008年第1次調査が実施され、2011年以降毎年実施されている。2020年調査は5,200ヵ所標本事業所を対象に調査実施。

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は新しい仕事を探すなどを行った割合が高く、ケア役割のために仕事を中断した割合も男性より女性が高い(韓国女性政策研究院,2021b)。一方、勤労形態(非正規職、特殊形態勤労)によっては仕事と家庭両立支援制度の恩恵を全く受けることができず、ケア政策の対象から漏れやす
い脆弱階層の家族の苦労を増加させた。
障害者 国立再活院(2021)によると、COVID-19 以前にケアサービスを受けていた障害者のうち約 5 名に 1 名が、COVID-19 感染危険に対する不安感、ソーシャルディスタンス確保の難しさを経験している。さらに、社会サービス機関の閉鎖等の理由でケアサービスが中断された経験をしている。ケアサービスの中断によって障害者家族のケア負担が増加した(国立再活院,20218)。
2021 年発達障害者実態調査によると、主たるケア担当者は主に障害者の母親であり、特に自閉性障害者の場合、家族ケア時間が大幅に増加した。精神障碍者をケアする家族は、ケア時間が増えることによって、障害者たちの日常生活管理、心理情緒管理、症状および薬物管理、社会的孤立管理等のような生活領域においての苦労があることが報告された。
高齢者 高齢者は COVID-19 感染に特に脆弱であるため、外部活動において他の年齢層よりも多く制約を経験した。2020 年老人実態調査によると、回答者の半数以上の 57.8％が家族と友人との対面交流が制限され、寂しさを感じたと回答している。回答者のうち 16％は家での活動が増えたことによって、家族と多くの時間を過ごすことが苦しいと報告している。しかし、児童と障害者とは異なり、高齢者ケアの空白に対して家族がどのように対処したかに関する研究はまだ充分ではなく、これから研究の蓄積が必要であろう。
一方、防疫政策が施行される過程において、高齢者施設を対象に予防的コーホート隔離、外出および面会制限等が行われた。そのため、長期間家族に会えないだけではなく、連絡頻度も減少することによって情緒的不安を経験し、認知症症状が悪化した事例も報告された(韓国保険社会研究院,20219)。予防的コーホート隔離は COVID-19 感染者が発生していない状況で隔離を施行することであるが、科学的根拠が不十分であり、人権保護の側面から検討の余地がある。
4）家族関係満足度
COVID-19 によって多くの家族は日常生活のパターンが崩れ、様々なストレスにさらされる経験をしたが、それにもかかわらず、家族関係満足度には多くの変化はなかった。2020 年家族実態調査(韓国女性政策研究院,2021a)によると、配偶者とのコミュニケーションに対して、「満足」
あるいは「非常に満足」するという割合は、2020 年は 46.9％であり、2015 年の 41.2％に比べて高かった。全般的な夫婦関係満足度においても、「満足」あるいは「非常に満足」の割合は、2020 年は 57.0％であり、2015 年の 51.2%より高かった。また、夫婦関係満足度の増加は所得水準にかかわらず見られる傾向であった。COVID-19 以前と以後を比べて家族関係満足度の変化有無を調査した研究によると、配偶者との関係満足度に変化がないという回答が 75％であり、5名のうち 1 名の回答者は関係が改善したと報告している(チン・ミジョン他,2020)。一方、
COVID-19 拡散以後、家族と過ごす時間が増加したと報告した既婚男女の家族関係満足度は、家8

障害者の COVID-19 経験と問題点に関する調査。回答者は全国に居住する障害者 2,454 名と非障害者 999 名。
国家人権委員会のCOVID-19関連 老人療養施設 人権状況実態調査。
自治体を通じて把握したコーホートおよび予防的コーホート隔離を経験した全国老人療養施設の従事者(療養保護士)125名と入所者28名。
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族と過ごす時間が増加したと回答していないものより高かった。また、男性配偶者が事を分担する場合に、そうでない場合より家族関係満足度が高かった(キム・ジヒョン,チェ・ヨンジュ
ン,2021)。
2020 年家族実態調査において、親が回答した青少年子どもとの関係および子どもが回答した親との関係も 2015 年に比べて満足度が高かった。
成人の子どもが回答した中高年の親との関係
満足度も同じ傾向が見られた。2020 年度に実施された障害者10と高齢者11を対象とした実態調査
も配偶者との関係、子どもとの関係に対して、「満足」、「非常に満足」と回答した割合は 2017
年に比べてやや高かった。一方、韓国福祉パネル第 14 次(2019)と第 15 次(2020)データを分析したイム・セヒとソン・アヨン(2021)は、COVID-19 以後、COVID-19 以前と比べて家族関係満足度が有意に低くなり、COVID-19 以後増加した憂鬱感をコントロールすると、家族関係満足度には変化はなかったと報告している。
3．ポストコロナ時代の家族研究の方向と課題
本稿は、COVID-19 パンデミック状況において韓国家族が経験した変化を家族構造、家族生活
時間、家族ケア、家族関係満足度の側面から明らかにした。本稿で引用した実態調査と研究論
文は COVID-19 が長期化される前の 2020 年に集めた資料に基づいているため、今後の研究は、家族に対する COVID-19 の長期的な影響を視野に入れた方向に展開していく必要がある。
以下に、ポストコロナ時代に備えた家族研究の具体的な研究課題を提示する。
1）仕事と暮らしの統合(work-life integration)
COVID-19 パンデミックが加速され、非対面－Untact12社会の到来によって仕事と生活の境界が不明確であるからこそ新しいストレスに露出された家族が多い。非対面－Untact は未来の「家族の日常的な暮らしの形式になると期待され、非対面－Untact 社会においてどのように仕事と暮らしの統合を実現していくかという議論は、ポストコロナ時代の話題にならざるを得ない。今後の研究は COVID-19 時期に拡大した柔軟勤務制の類型と効果に対する研究を拡大、深化
し、ケアと仕事の調和を可能にする方案を具体的に提示する必要がある。このために、韓国の人々にとって仕事と暮らしの統合は何を意味するのか、すなわち、仕事と暮らしの統合に対する韓国の人々の認識をはじめ、最終的に家族親和政策の方向性に対する洞察と具体的改善案まで多角度の研究が必要である。
2）多重的不平等緩和
COVID-19 の拡散を防ぐため取られた防疫措置によって社会的危機の階層化が深化された。個人は、性別、年齢、障害有無、障害程度、勤労類型(非正規職、特殊形態勤労従事等)のような社会経済的地位によって所得保障と生計維持圏、労働権、健康権等が侵害される多重的不平等
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障害者実態調査は「障害者福祉法」に基づいている。1980年第1次調査が実施された。2020年第11次調査が行われ、回答者は登録障害者総7,025名。
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老人実態調査。
12 「アンタクト」韓国でつくられた造語。否定を表現する Un と接触という意味の Contact の合成語で「非対面型」の意味。

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を経験した。しかし、社会的危機を個人が繰り返して経験する過程と複合的な社会的危機が家族を媒介にして個人に影響を与える過程に対する研究はまだ充分ではない。災難はその種類にかかわらず不平等を強化する特徴があるため、ポストコロナ時代に行われる研究は「個人」が経験する社会的危機がどのような方式で「家族」を通じて緩和されたり、増幅されたりするかを探索する必要がある。このような作業は脆弱階層の家族の保護要因とレジリエンスを把握するのに寄与すると考える。
3）家族の機能と意味の省察
COVID-19 パンデミックによって日常生活が予想できなかった形で再編されていくなかで、多くの韓国の人々は、役割過負荷によってストレスと心理的緊張(不安、憂鬱)が高まる経験をした。それにもかかわらず、家族は保育、教育、ケアの領域で行われた前代未聞の状況に敏感か
つ柔軟に対処しており、これらの成果は家族関係満足度に反映されたとみられる。COVID-19 によって家族関係満足度が全般的に減少したと判断できる根拠は見つからず、これらの結果は、家族の力で危機から抜け出したという個人の認識を反映したと判断できる。COVID-19 は社会サービスと福祉政策の限界を如実に体感できる契機となった。ポストコロナ時代の家族研究は、家族が依然として社会の安全網として代替不可能な役割を遂行していることを多角度から明らかにし、家族の機能と意味に対する懐疑的視覚に積極的に対応する必要がある。
参考文献
・国立再活院(2021)．障害者のCOVID-19経験と問題点：障害者と非障害者の比較―障害類型別調査結果
・キム・ジヒョン, チェ・ヨンジュン(2021). COVID-19時期 家族関係満足度変化はどのように変化できるか？
男性家事分担の役割を中印に,批判社会政策,70,101－132．
・イム・セヒ、ソン・アヨン(2021). COVID-19以後住居生活の変化が家族関係満足度に与える影響；最低住居基準可否による差異を中心に、韓国家族社会福祉学会学術発表論文集.
・ジョン・イクジュン,イ・スウジン,ジョン・スウジョン,ユ・タヨン(2022). COVID-19時期 児童の日常均衡と貧困世帯可否による幸福感比較,保健社会研究,42(1),299‐315．
・チン・ミジョン,ソン・ミエ、ソン・ソヒ,ユ・ジェオン、イ・ジェリン、ジャン・ヨンウン(2020).
COVID-19
拡散による家族生活および家族関係の変化とストレス, Family and Environment
Research, 58(3).
447-461.
・統計庁(2021). 人口動向調査
・韓国保健社会研究院(2020). 老人実態調査
・韓国保健社会研究院(2021a). 障害者実態調査
・韓国保健社会研究院(2021b). COVID-19関連老人療養施設人権状況実態調査
・韓国女性政策研究院(2021a). 家族実態調査
・韓国女性政策研究院(2021b). COVID-19以後ケア政策研究
・韓国女性政策研究院(2021c). 仕事と家庭両立実態調査

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報告３

人生 100 年時代における人と人との距離と関わりの変化―コロナ禍での身体的距離の確保をきっかけとして―
杉井 潤子
京都教育大学

1．新しい生活様式にみる人と人との「距離」への着目
2020 年春、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大するなか、
3 月18 日首相官邸公式Twitter
で、集団発生のリスクを下げるため「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」を避けるよう呼びかけられた。以後、3 つの密（三蜜）を避けるということが集団感染を防ぐ意図から社会全体で意識されるようになった。さらに 5 月 4 日新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言をふまえて、厚生労働省から新型コロナウイル
ス感染防止対策を想定した「新しい生活様式」が示された。一人ひとりの基本的感染対策として日常生活の中で取り入れてほしい「新しい生活様式」実践例として、①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いの徹底がイラストやチラシで広く配布されたのは記憶に新しい。
ここで着目したいのが、「人との間隔は、できるだけ 2ｍ（最低 1ｍ）空ける」「大切な人を守りたい。2 メートル離れよう」という身体的距離の確保に関する指示である。これがのちに「ソーシャルディスタンス（Social Distance）」として、物理的に人と人との距離を空けるよ
う、さまざまな社会生活場面での行動規範となっていった。スーパーなどのレジ待ちでも足元には「間隔を空けてお並びください」というシートが貼られているのはいま現在も変わらない。
本報告は、人生 100 年時代が想定される日本社会において、コロナ禍によって意識化された
人と人との「距離」に着目する。日本社会の文化的特質を振り返りながら、個人と家族・地域
社会での「距離」と関わりの変化とこれからについて考えることを試みる。なお、コロナ禍の影響を直接的にデータ分析によって明らかにするのではなく、コロナ禍によって見えてきた日
本社会全体の動向を考察するということをあらかじめお断わりしておきたい。
2．日本社会の文化的特質と「距離」
かつてプラース（Plath,D.W.）は『日本人の生き方―現代における成熟のドラマ―』（岩波書店,1980=1985）において、文化人類学の立場から日本人のライフコースを分析した。高齢化が
・

・

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とうらい

認識され始めた 1980 年当時、「現代人は今、大衆長寿という贈り物の到来にとまどいを感じ…
…人と生まれたすべての人が長寿に恵まれ、人生の全行程を十分に享受しうるようになるという希望を抱かせるが、反面、いつかは自分の経験を社会的な場で生かせなくなるときがきて、多くの人が最終的には自分自身の経験から疎外されてしまうのではないかという恐れをも生みだしている」ととらえた。そのうえで、「日本流の考え方によれば、人間が他者との関係のなかに入っていくのは、動物的弱さからではなく、人間的強さを獲得するためである」、「他者から切り離されることは人格を喪失することである。人はもはや、対人的な思いやりという心の糧を他者に与えることもできないし、他者から受けとることもできない」。
「日本人の原型的思考
は、他者とともにあることにおいて人間性を感じるような自我の涵養ということに、より強く

13方向づけられているように思われる」とし、日本人の生き方は「親密な関与者たちの織りなす
長いかかわり（Long Engagement）を通して発展していく人間性」にこそあることを指摘した。
また、濱口恵俊は『日本的集団主義』（有斐閣選書 1982）、『間人主義の社会 日本』（東洋経
済新報社 1982 ほか）において、「日本人は、人間モデルの類型で言えば、「関与的主体」の典かんじん型であろう……自他の「間柄」自体が自己を規定する」とし、「間人主義」を説いた。
「相互の
『間柄』
（対人的脈絡）を分有し、体現した存在である「間人」（the Contextual）においては、
ﾏ

ﾏ「間柄」それ自体の維持・充実」をはかり、その関係性にある意味で神性を与えるような価値意識が強くもたれる」と指摘した。
このような日本人の長いかかわりや間人主義で説かれた関係性は、その後、富田英典・藤村
正之『みんなぼっちの世界―若者たちの東京・神戸 90’s・展開編』（恒星社厚生閣 1999）で指摘された「みんなぼっち」につながっていく。みんなぼっちとは、「ひとりぼっちではなく、親しいみんなで集っているのに、それぞれが別のことをしている様子」を意味する、とくに若者の行動特性を表した概念である。場を共有しながらも、個人間にはある独特の距離感があることを示唆している。
さらに、かかる距離感は、広井良典が『持続可能な福祉社会－「もうひとつの日本」の構想』(筑摩書房 2006）で、ウチとソトという日本人論に関連づけて日本社会における関係性の特質について指摘したことにもつながる。
「“自分の知らない（なじみのない）他者に対してはほとんど全く顧慮せず、またコミュニケーションをとらない”といった傾向なり行動様式であるだろう。ここでのポイントは、いま述べた「自分の知らない（なじみのない他者）」という点であり、このことは、日本社会において、逆に自分のよく知っている他者（あるいは同じ“集団”に属する者）に対しては、むしろ異様なほど気をつかったり、あるいは“水入らず”と呼ばれるような強い親密性が支配する、ということと表裏の関係にある」（広井,同書:206）。
以上、1980 年以降の日本社会の文化的特質を概観した。そこには関係性とともに「距離」がキーワードになっていることに気づかされる。関係性が維持されていること、また個人の内面に踏み込まず、尊重する意識がある意味で一定の「距離」を生み出し、安定につながっていると言えるのではないだろうか。
前置きが長くなったが、果たして 2020 年以降のコロナ禍によって強いられた身体的距離の確保は、日本社会でどのように受け止められたのだろうか。当日は厚生労働省「新型コロナウイ
ルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」の結果（令和 4 年 3 月発表。株式会社インテージリサーチにより実施。令和 3 年 11 月 19 日～11 月 30 日インターネットモニター15 歳以上。回収 8、322 件（配信数 10、981 件）。回収率 75。8％）などを参照しながら、考察を加えることとする。
3．家族の変容と「距離」
明治期以降の家族の変容について、あらためて押さえておきたい。
図１は、前近代から近代、そして現代、近未来への家族の変容過程を組織・集団・個人の比重の変化に焦点をあてて、４つの段階にわけて示したものである(杉井,「現代社会における家族支援のあらたな展開」ソーシャルワーク研究 2018)。

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前近代

近代

現代

近未来

個

個 個

個
個

個

個

個 個

地域共同体／制度としての「イエ」中心
家族集団（核家族境界）の開放性
個人としての意識は埋没
ムラ社会

個 個
個

個

個

個

個

個

集団としての「家族」中心
地域共同体の希薄化
個人としての意識は希薄
家族みんなで、そろって・マイホーム主義

家族のなかの「個人」中心
地域共同体の希薄
家族集団の開放家族であっても、わたしはわたし

個

個

個

個

ネットワークとしての「家族」へ
脱家族化：柔軟で緩やかな家族
新たなコミュニティ性の構築
ファミリーアイデンティティの確認

図１ 家族の変化
前近代社会では、地域社会や親族組織の連帯が強固であり、個人さらに家族集団という意識
よりも、「ムラやイエのため」という価値規範が第一義であり、いわば村落共同体のなかで近隣とともに暮らす家族生活が営まれていたといえる。
近代になって私的領域としての家庭を軸に、家族と家族外を区別する家族境界が明確になる。それにより、家族の集団性が強化されるようになり、「私たちの家族」あるいは「家族みんなでいっしょに」、「家族のため」という価値規範
が出来上がった。家族がともに暮らし、「家族みんなのための」家庭生活が営まれていたといえる。この近代家族モデルが一般化したのが、まさに高度経済成長期の 1960、1970 年代であり、核家族化という名のもとに営まれた夫婦と子ども二人の３DK の暮らしである。1980 年代以降、現代にいたる過程で家族の個人化現象が表出し、生き方やライフスタイルに関して個人の選択や選好が優先されるようになってくる。
「家族みんなのため」ではなく、「家族ひとりひとりのため」という個人本位の価値規範が重視され、さらに「家族であっても、わたしはわたし」という家庭生活が営まれるようになってきたのである。今後もますますこの傾向はおそらく強まり、近未来では「家族である」という家族境界も限りなく希薄になり、個人がどのように暮らすのか、言い換えれば誰とどのようにつながって暮らしていくのかが問われるようになってくると推測される。まさにひとり一人が営む「ネットワークとしての家族」である。
さて、これまで地域から家族集団へ、さらに個人へという比重の変化に着目してきたが、ここに「距離」という視点を組み込むとどのようになるのだろうか。個人と個人との距離にはどのような変化がみられたのであろうか。
1980 年代以降、個人化が進むなか指摘されてきたのが、クスリ家族からリスク家族への転換である（家族のリスク化論については、山田昌弘『家族というリスク』勁草書房 2001,「家族の個人化」社会学評論 54-4,2004 などを参照）。絆はキズナとホダシの両義性がある。家族もまた、愛情と支配・暴力の両面を併せ持つ。コロナ禍によって家族メンバー間の「距離」の取り方も変化したのではないだろうか。安定していた一定の距離感とそのバランスが失われたことによる新たな家族問題が生じたことも指摘できよう。

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4．高齢期における高齢者と家族・親族との「距離」
さて、高齢期における高齢者と家族・親族との「距離」には、コロナ禍によってどのような影響が及ぼされたのだろうか。高齢者介護の観点から、高齢者本人、家族、病院介護施設との「距離」をめぐるコロナ禍の葛藤をみていきたい。
まず、高齢者を主体として考えた場合、65 歳以上という年齢区分さらには重症化しやすいということによって、高齢者というラベリングのもとで区別化が行われたことは大きいと言わざるを得ない。社会全体でワクチン接種を進めなければならない過程で、個別性を問題にする時
間的余裕もないなかで、持病等の有無や健康状態に関わらず、年齢によって一括で対処するしかなかったことも十分に理解できるが、例えば、第 1 回新型コロナウイルス感染症対策アドバ
イザリーボード（2020 年 2 月 7 日）に先立つ 2 月 5 日付「新型コロナウイルス感染症対策ア
ドバイザリーボード相談内容」をみると、「高齢者や基礎疾患の定義について」が話し合われている。その結果、「WHO の基準に準じて 65 才以上ではないか。基礎疾患の定義は様々であり、毎日何からの処方薬を飲んでいる人と考えてはどうか」などに意見集約がされている。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020 年 3 月 28 日（5 月 25 日
・

・

・ ・

・

・ ・

・

最終変更）
）において、「国民の生命を守るためには、高齢者等を始め、感染者数を抑えること
及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である」とし、「医療機関及び高齢者施設等における面会、外出等が緊急の場合を除き一時中止すべきこと」、「患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域では、施設での通所サービスなどの一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すべきであること」が示された。感染防止であることは言うまでもないが、高齢者にとっても家族にとっても、日常の交流や触れ合いが「距離」をとることによって遮断されるに至った。
しかし、その一方で、第 10 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 2年10 月13 日）
では「新型コロナウイルス感染症による高齢者の心身への影響の調査も実施され、活動の自粛等により、ADL の低下、認知機能の低下が見られたとの報告」が指摘されている。
さらに、第 58 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2021 年 11 月 9 日）
において、いわゆる接触回避のもとリモート面会などが試みられるなどの現状をふまえ、「令和
3 年 1 月以降は、地域における発生状況等も踏まえ、患者、家族の QOL を考慮しつつ、対応を検討することとされている」ことから、「国として一律に制限はしていないものの、個々の施設によっては、面会の実施が非常に制限（例えば、原則不可、オンライン実施のみ等）されている場合があるとの指摘がある」ことが議論されている。ここでは、「介護保険法に基づく運営
基準において、施設等は「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない」とされていることに触れて、面会の実施
が過剰に制約されることのないよう、対応を検討していく必要があることが訴えられている。
このような葛藤はいまなお現在進行中であり、面会禁止による、いわば強制的な「距離」確保によって、高齢者や周囲の家族は翻弄されているとも言える。命を守るという大原則はもとよりであるが、一定の「距離」（2 メートルの Social Distance）を超え、隔離につながっているのではないだろうか。何を最優先にし、何も守るのか、見極めることが今こそ重要である。

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5．人生 100 時代に向けて、これからの人と人との距離と関わり方
ある一定の「距離」と関係性のうえに成り立つ日本人の生き方に立ち戻ると、「距離」を保つ
ことは個々人の安寧と関わりの安定にとっては必要なものであると解される。
では、どのような「距離」の取り方が、これからの家庭生活や社会生活に求められるのだろうか。コロナ禍を契機として、人と人との「距離」と関わりについて再考の機会を与えられたのではないだろうか。また、ここでは身体的距離を主に考えてきたが、心的距離も考えていかなければならないだろう。
最後に、超高齢大衆長寿社会、人生 100 年時代の生き方が問われる現在、これからの人と人との距離と関わりをともに考えるための参考資料として、これから高齢期になる世代が未来志
向をもって、どのような人生設計を考えているのかについて調査結果を紹介しておきたい。調査は、2021 年 11 月に全国男女各 500 名、計 1000 名の高校 1 年から 3 年までの高校生を対象に Web 調査（調査会社ネオマーケティングに委託）を行った。高校生が高齢期の迎え方やこれからの生き方についてどのように考えているのかを問うている。その結果、高校生 1000 名の約 20%は自分や自分の家族が介護している、要介護の高齢者（65 歳以上）または要介護の障がいのある方がいること、また約 30%は家族や親せき、近所で認知症のひとと接したことがあること、さらに約 75%が高齢者に対する差別や偏見があると認識し、63%が自分の高齢期の生活を考えて、不安を感じることが明らかとなった。しかし、その一方で、長生きができる「人生 100 年時代」についてのイメージでは約 74%が好ましいととらえていた。
この結果をどのように解釈するかはさらなる分析が求められるが、次の世代につながる「距離」と関わり方について、日本社会のあり方をふまえて日韓で議論ができればと考える。

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報告４

COVID-19 と社会的関係の変化―済州地域家族を中心に―
閔 周泓 ・ 呉 承恩
済州大学校

2020 年 10 月 13 日、韓国ではマスク着用義務化(屋内と屋外)政策が施行された。マスク着用義務化が実施されて以来 566 日ぶりである 2022 年 5 月 2 日より、
屋外マスクの着用義務が解除された。これまで、屋内の大衆利用施設での飲食やソーシャルディスタンスへの取り組み解除等の措置が段階的に行われてきたが、500 日以上の間施行された強力なソーシャルディスタン
スへの取り組みは、韓国の人々の日常生活を以前とは大幅に異なる形に変化させた。
1. COVID-19 と韓国家族
多様な日常生活の変化のうち、家族と関連したもっとと劇的な変化の一つは、民俗的な祝祭日（韓国では名節という。韓国の２大の国民の名節は２つである。陰暦 1 月 1 日のお正月・ソ
ルナル、陰暦 8 月 15 日秋夕・チュソクがそれである）の家族儀礼であるだろう。韓国では、旧暦のお正月とお盆の時に家族が実家に集まる風習がいまだに残っている。COVID-19 以後、ソーシャルディスタンスへの取り組みが強化され、プライベートな集まりにおける人数制限措置が取られた。そのため、家族といっても同居しない家族が同じ室内空間に集まることは容易なことではなく、しばらくの間、大人数の家族が集まる家族儀礼はおこなわれていなかった。2022
年 9 月 10 日は、陰暦のお盆であったが、韓国の人々は、3 年ぶりに公式的にソーシャルディス
タンスへの取り組みが解除されたお盆を迎えた。一部のメディアでは、3 年ぶりのお盆である
ため、名節症候群（例えば、お正月とお盆の準備に負担感やストレスを感じて、頭痛、消化不良などの身体的、精神的症状を経験すること）を訴えるお嫁さんが少なくないという記事が紹介された（朝鮮日報、2022 年 9 月 8 日）。お盆に本人の原家族だけではなくパートナの原家族を訪問し交流することは、楽しいことではあるが、その一方、人との接触が増えることが家族
ストレスの原因になりえるからである。
また、COVID-19 は同居しない家族員との交流形態に多くの影響を与えたことが多くの研究で明らかになった。中央災難安全対策本部は高齢者の保護のため、COVID-19 ワクチン接種を完了した人々に限り限定的に療養施設（療養病院と療養院を含む）の対面接触面会を認めたが、2021 年 11 月に再び療養施設の対面面会を禁止することになり、療養施設に入所している高齢の親とその家族員が対面する機会をもてなくなった時期があった。さらに、COVID-19 拡散の初期段階では高齢者療養施設での COVID-19 集団感染が発生すると、コーホート隔離が実施された。これらの措置は感染病に脆弱な高齢者集団の安全を確保するためであったものの、施設内従事者との接触を除外すると、施設内高齢者の家族間交流は実質上封鎖されたことになった。
韓国は、2017 年には人口の 14％以上が 65 歳以上であったが、人口推計によると、2026 年には人口の 20％以上が 65 歳以上になると見込まれている。OECD によると、OECD 加盟国のうち高齢人口の比率が最も高い国は日本であるが、高齢化のスピードが最も速いのは韓国である。

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韓国の高齢化比率の年平均増加率は 3.3％である（韓国経済研究院、2021）。これらの人口構造の変化に対応するため韓国政府は、長期療養制度を導入し、2008 年 7 月から高齢で一人で日常生活が困難な高齢者、加齢性疾患に苦しむ人々のために社会保険の形で長期療養休養サービスを提供し始めた。それと時期をともにして高齢者療養施設の増加が著しい。2009 年初期、714ヵ所であった療養病院は 2017 年初期にはその数が 2 倍以上に増え、1502 ヵ所に至った(療養病院白書、2020）。
家族の側面からすると、この間韓国では高齢者のケアと扶養という家族機能は教育とその他の機能に比べ社会化が相対的に遅い分野であった。しかし、人口構造の変化による地形変化とともに長期療養休養サービスのような政策が導入されることによって、日常生活を行うことが難しい高齢者が、たとえ家族がいるとしても施設に入ることは珍しいことではなくなった。このような状況において COVID-19 による家族面会の制限は、プライベートな関係が公的制度に影響されるものであった。
前述のように、COVID-19 は家族、特に中老年期家族関係において民俗的な祝祭日のような家族儀礼、療養施設の老父母と子どもとの家族関係のみならず、同居している家族の日常をも変えた。韓国統計庁は、2 年ごとに社会調査を実施しているが、COVID-19 を契機に調査項目が一つ追加された。追加された項目は COVID-19 と家族関係の変化を訪ねる項目で、「家族間の関係が COVID-19 によってより親密になりましたか」という質問である。回答者の多くは変化なしと回答しているが、その回答は所得水準により違いがみられた。月平均所得が 600 万ウ
ォン以上の所得階層では家族とより親密になったという回答割合が 20％であったのに対し、疎遠になったという回答割合はその 3 倍以上多かった。これに比べ、月平均所得が 100 万ウォン
未満の場合は、親密になったという回答割合より疎遠になったという回答割合が約 4 倍程度多かった（MBC ニュース、2021 年 11 月 17 日）。
これは、COVID-19 とこれにともなう社会経済的変化は家族の暮らしに不平等な影響を与えたことを表している。実際に、在宅勤務が相対的に容易な職業群、例えば IT 産業に従事する職業群は、COVID-19 による在宅勤務によって家族と接触する時間が増えた可能性がある。ただ、家族時間の増加、仕事と家族の両立の可能性の増加による仕事の領域と家族領域のスピールオ
バー(spill over)が起こることも考えられる。その効果は肯定的である場合と否定的である場合があるだろう。しかし、すくなくとも社会調査の回答から推移できることの一つは、COVID-19
による家族間の接触時間増加の可能性、家族間接触時間の増加を通して肯定的相互スピールオ
バーの可能性において社会経済的地位による違いがあったことである。
これらの側面から、2021 年に発刊された韓国警察庁の「社会的弱者保護治安白書」に示された家庭内暴力事件の数値をめぐって様々な議論があった。2021 年度に 112（緊急通報電話）に受付された家庭内暴力件数(21 万 8559 件)は、2020 年に比べて 1.4%減少したが、これは 2019年の数値より 9％低い数値である。これらの変化は、COVID-19 が拡散一路にあった 2020 年家庭内暴力申告が増加したとする韓国女性政策研究院の 2020 年度の報告とは異なる様子である。
韓国女性政策研究院の報告書では、韓国の家庭内暴力申告率が低いため、家庭内暴力申告率等
から、家庭暴力の増減を類推するには難しい側面があると指摘している。その例として、韓国女性の電話相談所の統計によると家庭内暴力相談割合が増加していることを提示している（韓19国女性政策研究院、2020）。
これらの内容を総合してみると、COVID-19 による強力なソーシャルディスタンスへの取り組みによる在宅勤務等の増加は、一見すると同居する家族間の接触時間を増やしたことは明らかである。ただ、増えた時間の可用性において社会経済的違いが存在するだけではなく、可用
可能な時間が家族間の関係において肯定的に作用したか、ストレスを誘発したか、あるいは肯定的作用も否定的作用も同時に増加したか等に対して、社会経済的違いがみられると考える。
要約すると、韓国においての COVID-19 状況は、韓国家族において同居する家族との時間の量と質、同居しない家族間の交流可能性（強力なソーシャルディスタンスへの取り組みによって対面交流人数の制限等）に大きな影響を与えた。また、急激な高齢会社会において最近活発に進行する高齢者ケア機能が家族から社会へと移転する状況において施設入所、老父母との交流を源泉的に制限される等による影響もあったと考えられる。
しかし、具体的な家族間、親族間、そして家族の不在を補完してくれると期待される地域社
会内隣人間交流は COVID-19 以前と以後の変化を詳細に示す資料の蓄積は充分ではない。
また、
前述のように家族関係に対する COVID-19 の影響は、社会経済的水準によって異なることに照らし合わせてみると、これは地域間による違いも存在することが考えらえるが、地域段位の資料の蓄積も不充分である。これらの状況を踏まえ、次節では、韓国の最も大きい島であり、日本との地理的近接性が高い済州道に限定し、COVID-19 による社会的変化を「家族」を手掛かりに議論していく。
2．COVID-19 と済州道の家族：中老年期社会的関係を中心に
2022 年現在、済州道の人口は、住民登録人口を基準にすると約 67 万である。2001 年度住民
登録人口が約 54 万であったことに比べれば、約 20 年で人口が 13 万以上増加していて、人口増加現象が著しい。これは済州道が特別自治道に昇格され、国際学校とネーチャートレール(韓国
名称はオルレキル)が人気を集め、若い世代の済州道への移住ブームが起こったことに起因する。済州道には、済州市と西歸浦市の二つの行政都市があるが、65 歳以上の高齢人口の割合をみると、済州市の高齢人口割合は 15.3％、西歸浦市の高齢人口割合は 20.4％であり、西歸浦市の方が高齢化がより進んでいるといえる。
済州道は、伝統的な家族関係において、世代間の独立性が相対的に高いことが知られている。
例えば、居住地における空間の分離が特徴であるが、成人子ども夫婦が敷地内の内側の建物（アンチェ）に住み、老父母は敷地内の外側の建物（バカッチェ）に住む。内側の建物と外側の建物には台所がそれぞれ設備され、各自の食事は各自が用意する。同じ敷地内に居住する家族であっても各世代が自分の日常生活においての独立性を各々維持することは、本土とは異なる生活様式である。外側の建物に住む老父母は若い頃、内側の建物に住んで、子どもに子どもが生まれ暮らしの規模が大きくなると、生活空間を変えることになる。これらの伝統家屋と伝統的な文化は、今は相当変化している。ただ、今日でもお盆には一家親族が集まってお墓参りを一緒にする。また、本土に住む親族はお墓参りや草取りために必ず済州道を訪れる。これは、本土とは異なる済州道の家族文化の独特性を表している。また、これは島地域の特性上、教育と職業の機会を求め本土に移住した子ども世代の割合もかなり高い。したがって、COVID-19 状

20況において、これらの家族関係の変化を把握することは意味があると考える。
このような側面に注目し、2021 年に済州道の済州市と西歸浦市に居住する 65 歳以上の男女を対象に質問紙調査を実施た。調査では、COVID-19 拡散以前と 2021 年現在の社会人口学的特性、家族間の接触頻度、資源交換、親族および隣人関係における社会的関係網、社会的参加の種類、頻度等を訪ねている。分析には 700 人の回答者から得られた情報を用いる。居住地の分
布は、済州市 67.3％、西帰浦市 32.7％であった。年齢階層別にみると、60 代が 20.4％、70 代が48.3％、80 代以上が 31.3％であった。性別にみると、男性 43.3％、女性 56.7％であった。家族類型をみると、一人暮らし(同居しない子どもがいる場合も含む)が 36.7％、夫婦世帯は 45.0％、
夫婦と子ども世帯（夫婦のうちどちらかの一人と子どもが同居している場合も）が 17.9％であった。回答者の 95.4％は子どもがいると回答しているが、子どもが 3 名の場合が 31.9％、子どもが 2 名の場合が 25.6%であった。
COVID-19 がこれらの家族にもたらした変化を、子どもとの物理的距離、対面接触、電話、
インターネットの接触程度、関係満足度の側面から調べた。各側面において急激な変化は観察されなかった。ただ、情緒的、道具的、経済的資源交換においても急激な変化は見られなかった。これは、COVID-19 によって強力なソーシャルディスタンスへの取り組みが施行されたものの、地域社会に居住する高齢者の場合、子どもとの基本的な資源交換と接触の回数には大きな変化なく維持したとみてよいだろう。量的データを用いた分析であるため、質的な変化についての議論は今後の課題で残しておきたい。
一方、友人と隣人関係においての変化は多少異なる様子であった。例えば、COVID-19 以前に毎日友人と隣人と連絡していたと回答した割合は 19.4％であったが、COVID-19 以後は 13％に減少した。また、COVID-19 以前に親族とは月に 1 回以上連絡したという回答割合は 53.3％
であったが、COVID-19 以後 31％で、大幅に減少していた。これは量的側面から、近い家族関
係の変化はないとみられるが、親族関係においては接触頻度が減少したとみられる。ただ、注
目すべき点として、助けを求めることができる親族の数や、重要な意思決定を相談する頻度においては急激な変化はみられなかった。理論的側面からみて、家族はたとえ助けてもらう等の交流が現在活発でなくでも必要な時には活性化（activated）される休面的（dormant）特性をもっていると考えられる。また、緊急時に助けを求める順序に対する理論で、ヒエラルキー的論
理によって親族関係は、家族関係において後順位に置かれるという点も考えるところである。
言い換えれば、COVID-19 によって強力なソーシャルディスタンスへの取り組みが施行される状況において最も近い家族関係の機能は維持している一方、少し距離がある親族関係はそのネットワークが減少した。ただ、これらの親族関係において今すぐ接触する必要がないにしても、緊急時や助けが必要な場合に助けてもらえる潜在性に対しては依然として認識していることがわかる。
次に、社会的関係をみてみよう。社会的関係のうち、最も頻繁な活動の一つは、定期的・非定期的親睦会、敬老堂における交流、宗教活動であった。高齢者にとって、ボランティア活動、
政党活動の割合は、COVID-19 以前にも低かったため、相対的に COVID-19 による変動可能性は少なかった。しかし、模合、郷友会、同窓会等の親睦会にほぼ毎月参加するという割合は、
COVID-19 以前には 29.5%であったが、COVID-19 以後は 5.4％に急激に減少した。韓国の郷里

21

ごとにある代表的な高齢者施設である敬老堂の場合、ほぼ毎日いくという回答が COVID-19 以
前には全体の 41.0％であったが、COVID-19 以後は 29.8％に減少した。宗教活動にほぼ毎週あるいはそれ以上参加するという回答は COVID-19 以前には 36.4％であったが、COVID-19 以後には 17.5%に減少した。回答者の 36.7％が一人暮らしであることを考えると、家族以外に高齢者の日常生活での社会的関係において相当な部分を占める社会的関係に大きな影響があったと推測できる。これは、政府の強力なソーシャルディスタンスへの取り組みとともに公共施設、
例えば、敬老堂や宗教施設が閉鎖したことが影響していると考えられる。ただ、親睦会等は集合人数の制限はあったものの、集会がある程度可能であったにもかかわらず、高齢者たちは家族関係とは対照的に、親睦会等の社会的関係については縮小させた傾向がみられる。
3．小結
個人の社会的関係ネットワークは、COVID-19 によって 2 年間かなりの影響があった。しかし、個人の体感、新聞記事等からみられる一例を除外すると、大規模のデータを通して、その変化がどの程度だったのかに対する研究の蓄積は今後さらに必要である。COVID-19 が一時的であることを希望したが、メディアに映る風景や、学術の場での議論を踏まえると、COVID-19
は一時的なものではなく、new normal となり、我々の暮らしを完全に変えたことに異論はないだろう。COVID-19 という疾病自体による変化とその影響に対する研究は調査の時点等において期間の影響が大きいという点で一時的流行であるかもしれない。しかし、政府の措置と急激なソーシャルディスタンスへの取り組みを通じて個人の家族および社会的関係がどのように維持、再編されるのかを把握するのは危機的状況においてのケア、支援交換の源泉としての家族と社会関係という機能的側面の作動と個人の適応に対して、集団的変化を観察できるという点において意義があると考える。本稿でみてきた済州地域の高齢者は、COVID-19 の状況でも家族関係の基本的接触と支援交換においては COVID-19 以前のように維持しているパタン―をみせる。一方、高齢者の日常生活に最も重要な社会的関係と、少し距離がある親族関係においては縮小する方向に変化し、また、個人もそれに適応してくことをみると、改めて家族関係の重要性を見せる結果であるといえよう。他方、それにも関わらず、助言を求めたり、将来助けてもらえると思う隣人や親族に対する認識は維持されたという点において、今は休眠（dormant）
されてはいるが、必要な時に助けてもらえる選択枝としてし残しておいている点に注目すべきであろう。今後の研究においては、COVID-19 によるすべての制限、例えば、室外マスク着用等の措置が完全に解除された後に、私たちの暮らしと家族関係が以前と同じような形に戻るか、あるいは new normal のような新しい基準によって再編されるかに対して、より綿密な分析が必要であると考える。
参考文献
・大韓療養病院協会(2020). 療養病院白書. Retrieved fromhttp://k-cha.co.kr/data/board/KNotice/2020%EC%9A%94%EC%96%91%EB%B3%91%EC%9B%90%EB%B0%B1%
EC%84%9C.pdf
・MBC ニュース,2021 年 11 月 17 日. Retrieved fromhttps://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6315378_34936.html
・朝鮮日報, 2020 年 9 月 8 日 Retrieved from22

https://biz.chosun.com/topics/topics_social/2022/09/08/2V7TKPTEGZEGLAB3KAU6EP4AZM/・韓国経済研究院(2021). 韓国, 年平均低出産/高齢化の速度 OECD 37 ヵ国のうち最も早い。Retrieved fromhttp://www.keri.org/web/www/news_02?p_p_id=EXT_BBS&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&_EXT_BBS_struts_action=%2Fext%2Fbbs%2Fview_message&_EXT_BBS_messageId=356141
・韓国女性政策研究院(2020). COVID-19 とジェンダー暴力: 家庭暴力現状と対応(第 4 次 COVID-19 関連女性、
家族分野別リレー討論会), Retrieved from https://www.kwdi.re.kr/research/seminarView.do?p=1&idx=125963

23

＜自 由 報 告＞9 時 30 分 ～ 12 時 35 分
【報告 17 分（1 鈴：終了 1 分前、2 鈴：終了）、質疑応答 5 分、計 22 分】

Ａ会場：大学校舎Ａ棟 Ａ４５３講義室
座長：磯部 香（高知大学）
１．中国ステップファミリーの教育における問題―継親と実親の役割分担―ロ

シ ヨウ

蘆 子洋（京都女子大学・院）
２．親の子どもへの働きかけに関する中日の研究動向についての比較考察
リュウ

劉

シュオ

碩 （愛知教育大学・院）

３．父親が青年期の娘の進路選択に与える影響
ソウ

曹

ショウ

晶 （京都女子大学・院）

４．児童虐待の社会的背景に関する実証研究：地域レベルにおけるリスクファクターに着目して
チョウ

張

シ

キ

詩琪（神戸大学・院）【休憩】11 時 10 分 ～ 11 時 20 分

座長：冬木 春子（静岡大学）
５．新型コロナウィルスによる家族介護者の世話や介護への影響の状況と関連要因
キム

金

ジョンニム

貞 任（東京福祉大学）

６．シニアマリッジエデュケーション（SME）講座の即時フィードバック
泉 光世（日本女子大学）
７．子のお金教育で重視する内容と経験や理解との関連－キャッシュレス志向の影響○坂本有芳（鳴門教育大学）
・蟹江教子（宇都宮共和大学）
・室雅子（椙山女学園大学）

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中国ステップファミリーの教育における問題

１―継親と実親の役割分担―
蘆 子洋
京都女子大学大学院発達教育学研究科 博士前期課程

１．目的

中国の再婚者数は 6 年連続で増加しており、2019 年の再婚者数は 455 万 9400 人

で、前年と比べて 26 万 7200 人を増加し、6.23%に増えた。
子供を連れて再婚した人も多くなり、中国のステップファミリー数は増加の一途をたどる。しかしながら、中国でステップファミリーに関する研究は非常に少ない。中国において、ステップファミリーは社会的に可視化されることのないまま社会に潜在してきた家族形態だと言える。本研究では、中国のステップファミ
リーをめぐる諸問題に対し、ステップファミリーの定義や現状を考察したい。そして、インタ
ビュー調査を行い、継親と実親の役割分担に基づく子供の教育問題とニーズについて分析・考察することを目的とする。また、ステップファミリーの教育における問題に対して社会の注意を喚起したいと考える。
２．方法

本研究は、2022 年 2 月～2022 年 5 月に、中国ステップファミリーの子供 4 名を対象にオンラインで半構造インタビュー調査を行った。この調査の協力者は、親の再婚（事実婚を含む）を経験し、成人前に継親と同居（あるいは継親との生活上の関わり合い）を経験した4 人である。テータについては、SCAT（Steps for Coding and Theorization）の分析方法に従い、分析する。
３．倫理的配慮

本研究は、意識調査の結果から匿名化された情報のみを分析して報告するものであり、京都女子大学臨床研究倫理審査委員会（受付番号：2021－18）の許可を得た。
４．結果および考察

分析の結果により、継親子関係の 5 つの類型（野沢・菊地 2014)で分類すると、継親を親として受容のケースが１人、関係の回避のケースが 2 人、親ではない独自の関係発達のケースが１人であった。対象者の 4 人とも、実親による継親と子供（対象者）との関係を調整することが必要と感じていた。継親に期待することは対象者により異なった。対象者のうち 3 人は、家族内の物質的資源の分配、財産の分配に関心があった。4 人の継親との同居期間は異なるが、中国の高校で始まった寮生活の影響により長くはない。
子供にとって、望ましい継親と実親の役割分担は以下の 5 点にまとめられた。①ステップフ
ァミリーの中に「自他」の関係区分を作る傾向があるので、不公平を感じさせないような取り組み（教育、金銭、感情、時間）、②実親はパートナーと子供の関係を調整し、信頼関係を構築させる、③子供が事実を知る権利を確保する、④継親は継親子関係の主導権を握るので、継親に対する子供の期待に気づき、付き合いのパターンを変える、⑤継きょうだいになったばかりの頃は、実親や継父母が子供の年齢差や男女差に気を配る。
ステップファミリーの複雑さは、本研究の範囲をはるかに超えている。なぜなら、ステップ
ファミリーは、多世代にわたる水平方向に拡大した家族構造であり、その内部の脆弱性は外部の社会文化とも相互作用しているからである。
中国における一般社会が家族の再構成や 義理の親に対してネガティブな固定観念を持つ理由を明らかにすることが、今後の検討課題である。

25

２

親の子どもへの働きかけに関する中日の研究動向についての比較考察
劉 碩
愛知教育大学 大学院

１.問題意識近年、中国で親の子どもへの働きかけに関する研究が増えており、研究動向の整理と検討が必要である。そこで、本研究では、親の子どもへの教育的働きかけの研究がどの主題及び対象について展開されているかについて、中日の研究動向に関する比較考察を行うことを目的にする。
２.方法
中国の論文検索サイト CNKI 及び日本の論文検索サイト CiNii を用いて、「親の働きかけ 教育」「親の教育関与」などのキーワードで検索し、抽出した論文について、論文の発行年と研究テ
ーマ、研究対象を視点として中日論文の研究動向を分析する。
３.結果及び考察
CNKI で「親の働きかけ 教育」を主題に含む中国語論文は 569 件抽出された。その中から医療、文学に関する 25 件の論文を除いて、544 件の論文が抽出された。これらの論文を発行年とテーマの視点から大きく分類した。論文の発行年に着目すると、「親の働きかけ 学業」についての研究は 2000 年代から行われはじめ、2010 年代に 19 件がある。2020 年以降は、わずか 3
年間で 23 件の論文が発表された。「親の働きかけ 社会 家庭経済」で検索された論文も 2010年代から増加し、2022 年以降は 8 件の論文がある。「親の働きかけ 期待」で検索すると、2010
年代、2020 年代はそれぞれ 1 件、2 件である。テーマに「親の関与」という言葉が含まれている論文は、1990 年代には 1 件、2000 年代には 15 件、2010 年代には 4 倍近く増加して 63 件、2020 年代には 56 件ある。また、論文中に「親の参与」とは異なる中国語表現を発見した。「父母教育卷入」である。これは、「親の働きかけ」、「親の参与」の英語表現である parental
involvement の、より正確な中国語訳である。「父母教育卷入」をテーマとした論文は、2010年代に３件、2020 年代に 12 件がある。
日本の論文検索サイト CiNii で「親の関与 教育」の 2 語で検索した結果から 3 件の論文が抽出された。二つは「親の関与」に関する研究動向の分析であり、もう一つはモンゴル国の親の関与に関する考察である。
発行時期ごとの研究件数から見ると、中国では「親の働きかけ」の研究の発行件数は 2000
年代以降、発展し続ける傾向が見られた。この分野の研究は近年ますます、中国の学者に重視されていることが分かる。研究テーマから見ると、「親の参与」と学業は重点的研究分野である。今後の課題として、実証研究における研究主題と研究対象、それらと社会背景との関連を検討していきたい。

26

３

父親が青年期の娘の進路選択に与える影響
曹 晶
京都女子大学大学院発達教育学研究科 博士前期課程

１、研究の目的と背景
本研究の目的は、父娘関係、性別役割分業観、娘に接する父親の態度などが、大学生の娘の進路選択と職業意識にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることである。
大学生にとって、卒業後の進路選択·決定とは、自身の特性を考慮したうえで、職業選択を中心として将来どのような生き方をするかということを考えていくことである。
大学生の時期は、学校生活から初めて本格的に社会生活へ移行する時期であり、この時期の進路選択・決定は、
単に自分の将来の希望を表明できるということだけでは不十分であり、現実的に進路を探索する必要がある。
現在、日本では、母子関係に関する研究が多く、父親と娘に関する研究はまだ少ない。一方で、父親の家庭教育への関与や女性の地位の問題が注目され、父親が娘の進路選択に与える影響について調査することは、意義があると考える。
２、方法
本研究は 2022 年 6 月～7 月に、京都女子大学の 285 人を対象者として「大学生の家族との関係についての調査」という質問紙調査を実施した。質問の内容は、基本情報、親子関係、仕事についての会話、性別役割分業観、女性のライフコース、職業志向傾向などについてである。
調査対象者の 36.1%が一回生、59.6%が二回生、4.2%が三回生だった。SPSS 社会統計ソフトを用
いて分析を行った。
３、倫理的配慮
本研究は、京都女子大学の倫理審査委員会に倫理審査申請書を提出し、承認を得た。
４、結果および考察（１）大学進学、大学卒業後の進路の両方について、最も相談にのってくれた人は「母」であった。大学進学については、第二位は高校の先生、第三位は父親であり、7.7%を占めた。
大学卒業後の進路に相談にのってくれた人については、父親は第二位で 13％であった。
（２）「父親と父親の仕事について話をすることがありますか」について、「よくある」は 24.1%を占めたが、「母親と母親の仕事について話をよくする」の 44.6%を下回った。（３）「男性は仕事、女性は家庭」との考えに「反対」と「どちらといえば反対」は合わせて 76.9%を占めた。また、20％以上が卒業後の進路が「はっきり」決まっている、75％以上が「早く定職に就き、いろいろな仕事や課題に取り組んでみたい」と回答した。
（４）SPSS による分析の結果から、大学卒業後の進路について、父親から娘へのアドバイスをくれる程度が高いほど、高い職業意識を持つことが明らかとなった。父親との仕事についての会話、父親の性別役割分
業観と、進路選択や職業意識との関連は見られなかった。75％の母親が働いており、母親が、娘の進路選択や職業志向傾向に及ぼす影響が強いことが伺われる。

27

４

児童虐待の社会的背景に関する実証研究－地域レベルにおけるリスクファクターに着目して－張 詩琪
神戸大学大学院人間発達環境学研究科

1．目的
生態学的視点から児童虐待の背景を見ると、(a)加害者に関連する要因（個体発生要因）、(b)
家族と子供の身近な環境（マイクロシステム）、(c)家族に直接影響を与えるより広範な生態系
またはコミュニティシステム（エクソシステム）、(d)現代文化と社会の性質（マクロシステム）にわたって探究する必要がある（Drake＆Pandey, 1996）。Shaw と McKay（1942）は高いレベルの貧困、不安定な居住状態と民族の異質性がある無秩序な近隣地域は社会解体が発生し、他の地域より非行や犯罪が多く、非行・犯罪とコミュニティとの関連性を検証した。
日本では児童虐待の社会的要因を扱った実証研究が少なく、エクソシステムにおけるリスクファクターに関する研究は殆どなされていないことで、近隣地域、コミュニティレベルにおける児童虐待予防対策が存在していない。そこで本研究では公的統計データによって地域レベルの児童虐待の社会的要因を解明し、今後の児童虐待予防対策への示唆を得ることを目的とする。
2．方法
日米欧の児童虐待に関する先行研究を検討し、そこから仮説を構築した。都道府県別の人口・世帯、経済、女性の労働、生活時間、治安、ソーシャルサポートに関する 36 項目の社会経済データを利用し、重みなし最小二乗法・プロマックス回転による因子分析を行った。都道府県別の児童虐待率を従属変数として、各因子の因子得点、及び因子分析から除外された変数を投入
し、一括投入法により重回帰分析を行い、その後、構造方程式モデリング（SEM）を用いて児童虐待の社会的要因の構造を検討した。
3．結果
因子分析の結果、「経済成長」、「性別役割分業」、「低所得」という 3 つの因子が抽出された。
特に、第 2 因子は地域における核家族、専業主婦の割合、妻の家事時間、妻の就職率から構成されており、「性別役割分業」と命名した。重回帰分析の結果により、「性別役割分業」が強い
ほど、児童虐待率が高い。民生委員（児童委員）1 人当たり相談・支援件数は多いほど、児童虐待率が低い。また、構造方程式モデリングによる分析結果では、「経済成長」から「性別役割分業」へ有意な正の影響、「経済成長」から民生委員件数への有意な負の影響がみられた。
4．結論
実父母や夫からのサポートが少なく、無職となり育児責任を一手に担った専業主婦には、児童虐待を行う可能性が高まるとものと思われる。よって、幼少期よりジェンダー教育を積極的に取り入れ、標準的な家庭を前提とした労働、社会保障制度を改革し、ジェンダー視点に立った予防対策を講じる必要がある。また、地域コミュニティが衰退している大都市では、地域住民は民生委員とのつながりが薄く、身近に育児経験者や相談相手がいない場合が多いものと思
われ、地域コミュニティづくりを促進することが望まれる。

28

５新型コロナウィルスによる家族介護者の世話・介護への影響と関連要因
金 貞任
東京福祉大学

１．目的
訪問系介護事業所の介護人材不足と家族介護者の老々介護が進行している状況の中で、2020
年度から新型コロナウィルス感染によりソーシャルディスタンシングが続いている。外出や介護サービスの利用などを控えることが長引くことにより、要介護高齢者や家族介護者の心身の状況に影響が長引くことが懸念されているが、それに関する研究が限定的である。要介護高齢者が自宅で生活を継続するために、家族介護者の世話や介護状況が関連する可能性が高く、今後の家族介護者に対する支援を検討していく上で重要であると考えられる。要介護高齢者を主に介護している同居家族介護者を対象に新型コロナウィルス感染によるソーシャルディスタン
シングが世話や介護に及ぼす影響と関連要因を調べた。
２．方法
群馬県 A 地域と B 地域の自宅で介護が必要な要介護高齢者を主に介護している家族介護者を対象に調査を実施した。調査の実施期間は、A 地域が 2021 年 1 月から 2 月であり、B 地域が同
年度 7 月から 8 月であった。調査員による留置調査を実施し、有効サンプルは、A 地域が 199
ケース（回収率 79.3%）、B が 176 ケース（回収率 86.7％）であった。
３．倫理的配慮
本研究は、東京福祉大学の研究倫理審査委員会の承認を受け実施した（承認番号 2010-10）。
４．結果および考察
新型コロナウィルスの感染による自宅の要介護高齢者の家族介護者への世話や介護へ影響として、親戚の介護援助の減少が最も高く、次に身体的機能低下、隣人・友人の訪問減少、介護
ストレス増加、一緒にいる時間の増加などであった。重回帰分析の結果、ソーシャルディスタ
ンシングによる要介護高齢者の心身機能の低下には、経済状態、家族介護者の学歴、居住地域が有意であり、私的サポートの減少には、
家族介護者の学歴と居住地域が有意な関連を示した。
家族介護者の介護ストレスに対して、要介護高齢者の心身機能の低下と一緒に過ごす時間の増加が関連要因であった。
地域の家族介護者の介護ストレスの緩和には、要介護高齢者の心身機能維持や改善が重要であることが示唆された。コロナ渦においては、３密（密閉・密集・密接）を避けることと要介
護高齢者の心身機能の低下の予防を同時に進行することが重要である。

29

６

シニアマリッジエデュケーション（SME）講座の即時フィードバック
泉 光世
日本女子大学

1．目的：中高年者の夫婦関係改善のためのシニアマレッジエデュケーション(SME)講座のニー
ズ、
講座直後の講座に対するインパクト、
日本におけるその必要性について明らかにすること。
2．方法：(1)調査対象者：関東県内公民館で開催されている趣味のサークルに所属する中高年
男女 17 名(男性 10 名：平均年齢 68.1 歳、女性 7 名：平均年齢 64.0 歳)である。調査対象者は、SME 講座実施 1 か月前に行われたアンケート調査法によるニーズアセスメント、及び SME 講座に参加した後、アンケート調査法による即時フィードバックの両調査に回答したものに限定した。(2)質問内容：ニーズアセスメント：①属性 ②SME で学びたい教育内容.即時フィードバッ
ク：Q1.『SME 講座は実際の生活での有用性』Q2.『講座で、新しく学んだこと』Q3.『夫婦関係をよりよくする方法を学ぶことに対する印象』（Q1-3 は 5 段階 Likert-scale）Q4.『今回の講座の中について具体的に現実の生活で役立つと思われた項目』(8 項目中選択:複数回答可)Q5.
『SME 講座にご夫婦一緒に参加の希望』(3 択：一人/夫婦共/他)Q6.今後日本での SME 講座の必要性』Q7.『今後 SME で学びたいこと』（自由記述）(3)分析方法：統計ソフト SPSS (ver.27)
で単純集計及び記述分析を行った。自由記述に関するデータは手集計による類似分類分析を行った。
3．倫理的配慮: 本研究は日本女子大学の人を対象とした実験研究に関する倫理審査委員会の承認を得て実施している。
4．結果および考察: 結果：SME ニーズアセスメント参加者共通希望 SME 教育内容：1.夫婦間のコミュニケーションスキル、2.お互いの理解の深め方。SME 講座直後フィードバック：Q1.SME講座が役に立つかという問に対し、約 8 割のものが肯定的に捉えていた。Q2.約 9 割のものがSME で新しいことを学んだと回答していた。Q3.夫婦関係改善法を講座という形式で学ぶことに対して、約 65％のものが抵抗はないと回答していた。Q4.役立つと思われた教育内容は、約 8割のものが、｢お互いの理解の深め方｣「夫婦間の上手なコミュニケーションスキル」と回答していた。また、Q6 で、今後 SME 講座は必要とされるかという問いに対して約 9 割のものが肯定的に捉えていた。その一方で、SME に夫婦そろって参加したいと回答したものは 2 割弱であった。自分一人で参加する物は 4 割弱で、今後 SME に参加したいと回答したものは約 6 割であった。Q7 今後 SME が開催されるならば、どのようなことを学んでみたいかという質問に対して「終活について」「夫婦間の考えに違いが生まれる背景/男尊女卑/家意識/性別役割分業」「感情のコ
ントロールの仕方」「成人した子どもとの付き合い方」等の意見が報告されていた。考察：参加者共通の希望教育内容 2 項目は、講座直後のフィードバックにおいて、役立つ教育内容であると報告するものが多かった。つまり、夫婦間の理解の深め方やコミュニケーションスキルについての関心が高いことが明らかになった。また、9 割以上のものが、今後日本で SME 講座は必要とされると回答していたが、実際には約 6 割のものしか今後 SME 講座に参加する意思がなかった。今後は、より多くの人たちの参加を促すための教育内容・実施形式等の改善が求めら
れる。

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７

子のお金教育で重視する内容と経験や理解との関連－キャッシュレス志向の影響－○坂本有芳・蟹江教子・室雅子
鳴門教育大学・宇都宮共和大学・椙山女学園大学

１．目的
高等学校家庭科で、資産形成を扱うようになったことが「金融教育元年」としてマスコミに大々的に報じられ、子どもに対するお金の教育に大きな関心が集まっている。同時に情報収集や取引、決済な
ど消費生活の様々な場面でデジタル化が進み、見えないお金の使い方や管理を考える必要が出てきた。
本研究では 3-7 歳の子を持つ親が、お金の教育としてどのような点に関心や懸念を持っているのかを明らかにする。親のキャッシュレス志向によって、教育で重視する内容や、子どもの経験や理解がどのように関連しているのかを検討し、見えないお金の教育のあり方に対する示唆を得ることを目
的とする。
２．方法
データ：全国の学齢 3 歳児、4 歳児、5 歳児、小学 1 年の第一子を持つ親を対象とした Web アンケ
ート個票データを分析する。2022 年 7 月に実施、有効回答数 400 人である。
変数：外生変数は「買物や支払いの経験」(α=.853 の 6 項目を加算)、「お金の役割に対する理解」(α=933.の 8 項目を加算)、「お金の価値に対する理解」(α=920.の 7 項目を加算)である。内生変数には親の「キャッシュレス志向」（r=.392 の 2 項目を加算）、「金銭管理」(α=.910 の 6 項目を加算)、統制
変数として「第一子年齢」を用いた。媒介変数として、親がお金の教育で重視する内容を潜在変数として扱う。
３．結果および考察「買物や支払いの経験」「お金の役割に対する理解」「お金の価値に対する理解」いずれについても年齢による違いが大きく、3 歳児～小学 1 年の間はこれらの経験や理解を急激に発達させる時期であることがうかがえた。子どもに対するお金の教育は、「お金を得る大変さや大切さを知る」ことを重視している親が多かった。「キャッシュレスに慣れる」は他の項目と比較して重視されておらず、子どもの年齢による違いも大きかった。
共分散構造分析の結果、親の「キャッシュレス志向」が強いほど、子に「キャッシュレスに慣れる」な
ど流行に対応する教育を重視していた。親の「キャッシュレス志向」の強さは、子の「買物や支払いの経験」「お金の役割に対する理解」「お金の価値に対する理解」の高さにも有意に影響していた。いっぽう親が堅実な「金銭管理」を行っているほど、子に対して流行に対応する教育は重視しないという関連も有意にみられた。今後、子の発達段階をふまえながら、どの段階でどのような教育が必要なのかをさらに明らかにすることが課題である。
※科学研究費助成事業［2021-2025 年度 基盤研究（Ｃ）研究課題番号 21K02386］「幼児期における金銭教育の現状と課題 －経済的社会化のためのモデルプログラムの検討」（研究代表者 蟹江教子、研究分担者 坂本有芳・室雅子・今村麻子）の一環で実施した。

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