0本日はお忙しい中、決算説明会にご参集いただきまして誠にありがとうございます。
私からは、昨日発表した2017年度決算のハイライトをまずお話しし、その後、2018年度の要諦について説明します。

12017年度決算のハイライトについて、次の3点です。
1つめとして、グループの収益基盤である顧客件数が期首の256万件から31万件（1272％増）増加して、期初に計画したとおりの288万件を達成したことです。
LPガス事業、CATV事業、新たに立ち上げたMVNOなどの新規顧客獲得が順調に進捗、年間の純増数が前期の6千件に対し6倍強の39千件に達しました。さらにCATV事業のM&Aを2案件仕上げたことにより27万件が加わり、想定どおり収益基盤の拡充を進めることができました。
2つめとして、売上高が1,861億円と、顧客件数の増加等により前期比74億円（472％増）の増収を達成したことです。
利益面では、期初に将来の成長を見据えた先行コストを積極的に投入して顧客基盤を拡充、その効果により2018年度からの最高益更新基調にのせていく年度と位置づけ、減益を想定しておりました。業績は全体として概ね期初の想定線で着地となりました。
3つ目として、財務体質の改善を更に進めたことです。
当期純利益（66億円）の計上に加えて、2015年度に発行した転換社債型新株予約権付社債の転換（期首残高28億円のうち24億円が転換、4億円が繰上償還）が進んだことにより、自己資本比率が前期末の3475％から178ポイント向上して3673％となりました。有利子負債残高も510億円と、前期末の541億円から32億円を削減、有利子負債/EBITDA倍率も前期の179倍の水準を維持しました。
以上の3点が2017年度決算のハイライトとなりますが、昨年5月に公表した、2016年度の営業最高益128億円を2020年度に225億円まで引き上げていく中期経営計画IP20JUMPの初年度が極めて順調に進捗したと評価しています。

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2017年度の当社株価については、期首（4月3日）の終値864円に対し、期末（3月30日）の終値が1,078円と、25％値上がりし、この期間の日経平均株価（18,983円V21,454円、13％上昇）をアウトパフォームする実績となりました。
株価1,078円の評価としては、PERが21倍（2017年度のEPS（実績）が51719円）であり、東証1部の平均14779倍を上回っています。
2017年度は、顧客基盤拡大に向けた先行投資を積極的に行うことにより、2016年度の最高益計上から一転減益となる業績予想でありましたが、IP20 JUMPで掲げた成長戦
略に対し、マーケットからの期待度が高まったものと認識しています。
そのご期待に応えてグループをさらに成長させていくことが重要だと考えています。

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つぎに2018年度の要諦について説明します。

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まずは、改めまして中期経営計画IP20 JUMPのおさらいとなりますが、IP20 JUMPは、当社の創立70周年となる2020年度までの4年間の計画です。
最終年度である2020年度に売上高3,393億円、営業利益225億円、当期純利益115億円、顧客件数432万件以上と、2017年度からの4年間において、2016年度実績との対比で全ての数値をほぼ倍増水準に引き上げるアグレッシブな目標を掲げています。

5この4年間において、①守りから攻めの経営に②M&Aの推進③利益成長・ROE重視④株主重視の姿勢は変わらないの4つのキーメッセージに沿って成長を加速する戦略を遂行していきます。

62017年度に先行コストを積極的に投入した結果、課金件数が積み上がり収益基盤の拡充を図ることができました。この拡大投資が功を奏し、2018年度は2期ぶりの過去最高益達成を目指します。
前期の減益からのV字回復を果たし、IP20 JUMPの最終年度2020年度の成長に向け、増益基調に反転させていきます。
業績予想については、後程詳細な説明を担当からさせますが、売上高1,956億円（95億円増収、前期比571％増）、営業利益140億円（30億円増益、同2772％増）、当期純利益79億円（13億円増益、同1976％増）の達成を目指します。

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続いて、2018年度の重要な取り組み（以下3点）について説明します。

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前期はLPガス事業のエリア拡大（岡山、多治見）や、CATV事業で2社のM&A（東京ベイネットワーク、テレビ津山）を実施したことも寄与して大幅な顧客件数の純増を果たしました。
今期についても、引続きIP20 JUMPで掲げた成長を加速する戦略に沿って、顧客基盤の拡大に向けた積極的な取組みを継続していきます。
顧客件数については、期首の288万件から年間65千件（273％増）を増加させて294万件とする計画です。
また、海外事業についても、上海（2012年、アクア事業）・台湾（2013年、システム開発）・ミャンマー（2014年、LPガス配管事業）に続く、第4の新拠点進出に向けて取り組んでいきます。

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先程ご説明したIP20 JUMPのキーメッセージの1つであるM&Aの推進について、4年間で1,000億円のキャッシュを活用し、戦略的なM&A、アライアンス投資を積極的に展開していく計画に沿って、着実に進捗させています。
2017年度には、CATV事業において、東京ベイネットワーク、テレビ津山の2社を連結子会社としました。東京ベイネットワーク（期末件数26万件）の提供エリアは、中央区・江東区と、今後人口の増加が見込まれている有望なエリアです。テレビ津山（同1万件）も規模は大きくありませんが、グループが展開するLPガスをはじめとした様々な商材で攻めていけるマーケットであり、今後に大きな期待をしているところです。

10さらに、今期に入って先日公表したとおり、下仁田町が運営するガス事業の譲受けに関して契約が成立し、2019年4月1日より事業を引き継ぐ予定となりました。
当エリアでは都市ガス以外にも、グループが掲げるTLC（トータルライフコンシェルジュ）をビジョンとする、多彩な生活関連サービスを提案し、地域の皆様のよりよい暮らしの実現に寄与してまいります。
これまで創業地である静岡県の志太地域（焼津市・藤枝市・島田市）で展開していた都市ガス事業の広域展開の第一歩を踏み出すことになりますが、これを機に都市ガス事業のさらなる業容拡大にも大きく期待をしています。
このほかにも現在のところ、26案件・総額1,900億円のM&A案件を検討中であり、2018年度も引き続きM&Aやアライアンスを進捗させていきます。

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当社グループは、エネルギー分野と並び、情報通信分野におけるインフラ提供によって成長してまいりました。
1978年に当時は情報処理事業と呼ばれていた法人向け情報通信事業に参入、またインターネットが一般化しつつあった1996年には個人向けの情報通信事業、いわゆるISP事業に参入しました。
もちろんグループの中での情報活用においても、各事業に分散していた顧客情報を統合するデータベースを構築、これによってグループ統合での顧客還元制度であるTLC会員サービス、いわゆるポイントサービスを展開することが出来ました。
近年においても通信事業における固定回線から移動回線へのシフトやスマートフォンの普及拡大を捉え、格安MVNOサービスであるLIBMOを展開しました。
こうした社会構造の変化・そしてニーズに対応し、当社グループの情報通信事業は法人向けでは売上高19億円、個人向けでは顧客数が20万件を突破するなど、順調な成長を遂げています。

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当社グループがこうした情報通信インフラの提供を推進する中で、社会では「第4次産業革命」の真っ只中にあり、今までにない新たな技術による新たなサービスが開発され、実用化されようとしています。
具体的に言うと、AI、ビッグデータ（Big Data）、クラウド（Cloud）、IoT、ロボティクス（Robotics）の5つの技術革新に加え、スマホ（Smart Phone）の普及が急速に進んでいます。
サプライヤーは、IoTネットワークにより顧客の属性や嗜好等の情報を収集してビッグデータとしたものをクラウドに蓄積し、AIで性向分析を行い、最適な提案を、最適なタイミングで、顧客のスマホに提示することができるようになります。

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一方で、消費者側においても、スマホの利用が急速に広がっています。
スマホの利用率は、4年前には全年代で32%でしたが、これが最近では7割を超え、7173%となっています。
年代別には、20代・30代がとりわけ高く、9割を超えていますが、50代で6割、60代でも3割と、広い世代に渡って普及が進んでいます。

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加えて、スマホの一日の利用時間も年々増加しております。スマホを使ってインターネットを利用する時間で言えば、平日が175時間、休日が2時間を超えており、情報収集手段として広く活用されています。
また、スマホは、ネット以外にも、コミュニケーションツールとしての機能や、SNS、音楽、動画、カメラ等々、いまや私どもの生活になくてはならないアイテムとなっていることは間違いありません。

15このようなスマホの普及に伴い、消費者の購買行動も変化しています。
消費者の『商品やサービスを選ぶときの情報を得る機会』として、最も高いのが「家族、友人、知人からの情報」で5274%、2番目に高いのが「インターネットサイト」で4777%、3番目が「チラシ・パンフレット」で4476%、4番目が「販売員の説明」で4171%となっています。
当社グループの営業員が日頃行っている「提案営業」ももちろん重要ですが、「インターネット」がそれを上回ってきたことに注視しなければならないと考えています。

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また「インターネット」でモノを買うトレンドも増加基調にあり、現在、日本国内のEC（Electronic Commerce）化率は574%となっています。先を行く米国が約7%、中国が15%超ですので、今後も拡大していくことが予想されます。
とりわけ、事務用品・文具や、生活家電・PCといった分野はEC化率が高く、既に約3割に浸透しています。

17このような大きな時代の変革の中で、当社グループが飛躍的な成長を遂げるためには、これまでの常識を打ち破る『ディスラプティブ・イノベーション（Disruptive Innovation）＝破壊的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ』が必要です。
当社グループの最大の強みは創業来68年培った『営業力』であり、これに磨きをかけていくことはもちろん重要ですが、それとともに、『アブサーズ（ABCIR＋S）』を活用した顧客接点強化にも努め、顧客との間で『ディープリー・コネクティッド（DeeplyConnected）』な関係を築くことこそが今後の競争に打ち勝つ重要な戦略であると考えています。加えて、『アブサーズ（ABCIR＋S）』を活用した「新規事業の開発」や「業務の効率化」にも注力していかなければならないと考えています。

18このために、この5月から、ホールディング内に専任組織として「次世代経営戦略本部」を立ち上げました。
これまで事業毎に行っていた検討にも横串を指し、またグループとしての活用モデルを検討することによって、具体的な新規事業、顧客接点の高度化、情報活用を成し遂げ、これまでの情報インフラ提供に加え、事業の変革・成長を図っていきます。

192017年度決算のポイントについて説明します。

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2018年度以降を最高益更新基調にのせるため、LPガスのエリア拡大・通信新サービス投入、解約防止等の先行コスト他を投じる等、成長に向けた事業活動を積極的に展開しました。
その結果、グループの収益基盤である顧客件数を大幅に増加させ、目標の288万件を達成しました。
この先行コストが前期比37億円増加した一方、顧客件数増加による増益も18億円となり、来期以降の収益基盤を確立することができました。

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グループの顧客件数について、期首の256万件から31万件（1272％）の大幅な純増で288万件となりました。
M&Aを除いた既存事業の純増数が前期の6千件に対し、6倍強に増加して39千件の純増となりました。さらにCATV事業のM&Aが273千件嵩上げしています。
今後の月次課金件数増加による収益増に繋がる大きな成果をあげました。

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財務面では転換社債の転換と当期純利益計上により自己資本比率が引き続き178ポイント向上して3673％となりました。
今期は、将来の成長に向けた新規顧客獲得等の先行コスト投入や、M&A投資等の積極的な拡大投資により、フリーキャッシュフローが一時的に減少しましたが、引続き有利子負債残高を32億円削減、有利子負債/EBITDA倍率も179倍と、前期水準を維持しました。

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先行コストを注ぎ込んで、エリア拡大・新規顧客の獲得や中止・解約の抑制を躊躇することなくやりきったことにより、顧客基盤の拡充が進みました。
この成果が今後の収益拡大のベースを確立しました。
具体的な成果としては、
LPガス事業が新規エリアに進出（岡山・多治見）
LPガス新規顧客獲得件数が41千件V47千件に増加
新サービスのMVNO「LIBMO」の顧客件数が27千件純増
LPガスの中止・解約件数を33千件V28千件に抑制等の成果を挙げることができました。
先行コストが期初に想定した25億円増に対し37億円の増加となった一方で、顧客件数増加による増益効果も想定した11億円が18億円に拡大、来期以降の増益に繋がる収益基盤を確立することができました。

242018年度の連結業績予想について説明します。
2017年度に実施した顧客拡大投資が功を奏し、2期ぶりに過去最高益を更新する見込みです。
前期および今期の顧客増加の成果として、顧客増に伴う月次課金件数増加等による増益が21億円見込め、さらに前期より先行コスト等が8億円減少する効果で29億円の増益が見込まれます。
引続き顧客基盤の拡充を着実に図り、2019年度、2020年度に向けた増益の基盤づくりを着々と進めていきます。

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2018年度の営業利益について、前期の110億円から30億円増益させ140億円とする計画です。
2017年度と2018年度の取組みの成果として、顧客件数が増加（2017年度312千件増、2018年度65千件増）し、課金件数が増加すること等による増益が前期の18億円に対し、21億円に拡大することが見込まれます。
引続き先行コストを投じて次年度以降の増益に向けて顧客基盤の拡充を進め、今期末には294万件と前期末の288万件から6万5千件増加させる計画です。
先行コストについては前期特有のコストが8億円減少する効果もあり、顧客件数増加による増益と合わせて29億円の増益が見込まれます。

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株主還元について、継続的かつ安定的な配当に努めていく方針のもと、2017年度は、2016年度の記念配当6円を含む年間28円を普通配当28円として維持します。
2018年度についても、同様に1株当たり28円を計画します。

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続いて主要事業のポイントについて説明します。
まずは、LPガス事業です。

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こちらは2011年度からの新たに登録したお客様の件数推移を示したグラフです。
LPガスのマーケットが既に成熟化している中、2015年度からは従来の静岡県、関東一円（1都7県）に加えて営業エリアのさらなる拡大を図っています。
また、既存エリア内においても、シェアの拡大に向けて、積極的な営業を展開しています。
HD化した2011年以降、営業体制・資金面の強化により獲得力が着実に高まってきています。
2017年度は、前期比15%増の約5万件を獲得、2018年度は、既存および拡大エリア合わせて前期比30%増の6万件を獲得する計画です。他社競合上の抑止にも繫がるため、獲得力をさらに強化していきます。

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こちらのグラフは、既存エリアにおけるLPガス事業者間での競合状況を示しています。
2015年度からは当社が優位な状況に転じています。
2017年度には、思い切ってコストを注ぎ込んで、獲得数を伸ばす一方で解約防止にも注力したことでさらに競争力をつけ、純増14千件と、その成果が現れています。
2018年度も純増18千件と、競合優位に展開していきます。

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続いて情報通信事業です。

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当社の情報通信事業はリテール向けと法人向けの2本柱で構成しています。
法人向けで特に注目している分野の1つとして、今後大きな成長が見込まれるクラウド関連サービスがあります。
法人向けネットワーク市場におけるクラウド接続サービス市場は、2016年度の53億円が2020年度には195億円と、4年間で377倍の大きな成長が見込まれています。

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そのような市場環境の中、当社は法人のお客様のオンプレミスシステムと、大手パブリッククラウドサービスとを、セキュアに高品質で接続するクラウド接続サービスの提供を積極的に推進しています。
特に最大手であるアマゾンウェブサービス（AWS）において、当社はシステムインテグレーションなどの実績が豊富なパートナーとして、「APN（AWS Partner Network）アドバ
ンスドコンサルティングパートナー」に認定されています。
更に昨年度新設されたネットワーク分野で特に優れた導入実績を持つ企業として「AWSネットワーキングコンピテンシー認定」を国内企業として初取得しました。
これらの強みを活かして、2018年度のAWS接続回線数は前期比33％の大幅な増加を計画しています。
このクラウド接続サービスの需要を取り込むことにより、法人向けのネットワークサービスを大きく伸ばしていく計画です。

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さらに、クラウド接続サービスで培った技術・ノウハウと豊富な実績を活かし、アマゾンのAI音声認識サービス「Amazon Alexa」に対応する開発支援サービスの提供も開始しました。
AIスピーカーについては、昨年10月の発売以降、消費者向けに様々な機能が拡充されています。
当社が手掛けた音声による宅配水サービスのボトル注文や、当社がお手伝いさせてもらった高速バス予約サービスなどがリリースされています。
この種の開発・導入案件については、現在、複数の大手企業とその関連グループから多くの引き合いがあり、グループ内のABCIR+Sにも関連します。
このような新たな領域にも注力し、個人向け及び法人向け情報通信事業の業容を拡大させていく考えです。

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続いてCATV事業です。

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当社のCATV事業は1988年に実施したM&Aから始まり、その後もM&Aで拠点を拡大したうえで、グループの強みである営業力により顧客基盤の拡充を進め、現在では1都5県に100万件のお客様を有する事業となりました。
2017年度には東京ベイネットワーク・テレビ津山のM&Aにより273千件を取り込み、既存エリアにおいても、放送12千件、通信13千件、合わせて298千件のお客様を増加させています。
2018年度も放送12千件、通信17千件、合計29千件の増加を計画しています。

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当社のCATV事業の最大の特徴は、センター設備からお客様のお宅までを光ファイバーで繋いだネットワークにあります。
放送通信融合の時代を見据え、2006年から大容量の通信・映像・音声に対応したFTTH化を自前で進捗させており、2020年度には提供エリア全域の光化をほぼ終了させる計画です。
この光ファイバーネットワークが当社CATV事業の固定ブロードバンド通信サービスの高い収益率を実現、さらに4K/8K衛星放送等、放送の高度化にも対応するネットワークであり、グループ競争力の源泉となっています。
CATV事業については、今後、放送・通信サービスの提供にとどまらず、公共的な総合情報通信ネットワーク、また地域メディアとしての期待もますます高まる中、地域密着事業の強みを活かし、他社との資本提携なども視野に拡大していく考えです。

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