岡崎市総合評定値算定基準（趣旨）
第１条 この基準は、岡崎市入札参加資格審査要領（平成18年３月８日施行）第８条第１項に定める岡崎市総合評定値の算定方法を定めるものとする。
（算定の時期）第２条 岡崎市総合評定値は、原則として、毎年１月１日を基準日として算定（以下「算定基準日」という。）し、同年４月１日から翌年３月31日までの入札に使用するものとする。
また、翌年３月31日までに公告し、４月１日以降に開札する入札についても、使用できるものとする。
（評価項目）
第３条 岡崎市総合評定値は、建設工事の種類の別ごとに、次に掲げる項目の点の合計によって算定するものとする。
⑴ 経営事項評価点 経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）とする。ただし、２年ごとに行う定時の入札参加資格審査申請の初年度にあっては、申請時の総合評定値（Ｐ点）とし、次年度にあっては、算定基準日に有効な経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）とする。
⑵ 工事成績評価点 算定基準日の前年の１月１日から12月31日までに完成した工事の岡崎市工事成績評定表の評定点合計及び請負金額（当初に取り交した契約書の請負金額とし、変更契約を行ったものであっても同様とする。）に応じ、別記１の算定方法により求める点とする。ただし、工事の完成日は、完成届の提出日とし、完成検査及び修補の完成の日が12月31日を超えた場合にあっても同様とする。
⑶ 高成績評価点 算定基準日の前年の１月１日から12月31日までに完成した工事の岡崎市工事成績評定表の評定点合計が80点以上の工事１件につき５点を加算する。ただし、評価点の上限は50点とする。
⑷ 技術者数評価点 経営事項審査の総合評定値通知書に記載された技術職員数のうち１級技術者数に応じ、技術者１名につき５点を加算する。ただし、評価点の上限は50点とする。
⑸ ＩＳＯ認証取得点 経営事項審査の総合評定値通知書に記載されたＩＳＯ認証取得状況に応じ、ＩＳＯ9001の認証済について30点、ＩＳＯ14001の認証済について20点とし、両方が認証済のときは50点とする。
⑹ 入札参加停止経歴点 算定基準日の前年の１月１日から12月31日までの間に入札参加停止措置を受けていた月数（月数に１か月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は１か月とする。）に対して、１か月当り10点を減点する。ただし、入札参加停止措置を受けた１案件の入札参加停止期間が14日以下の場合は（入札参加停止期間の満了日が開始日の翌年である場合は開始日の属する年を対象とする。）１か月当り５点を減点する。
⑺ チャレンジ加点 工事の入札、施工及び検査等に際し、新規の制度や先進的な手法等について、積極的に取り組む姿勢を評価する項目とし、評価項目及び配点は別に定めて明示するものとする。
（激変緩和措置）第４条 岡崎市総合評定値は、前条により算定した岡崎市総合評定値と、直前の算定基準日に算定した岡崎市総合評定値を比較し、より大きい値を採用するものとする。
（随時登録及び業種追加した者の算定）
第５条 定時以外の時期に入札参加資格審査申請を行った者及び業種追加申請を行った者の総合評定値は、資格の申請月に合わせて算定するものとし、有効期限は、適用開始日の属する年度の３月31日までとする。
２ 前項の算定は、追加を行った業種のみ算定するものとし、業種追加申請以前から登録されている業種の再度の算定は行わないものとする。
３ 廃業又は取下げ申請を行い、その後、随時登録又は業種追加し、次年度の総合評定値を算出す‑ 1 ‑る場合は第２条の算定基準日とする。
（再度の算定の特例）
第６条 岡崎市総合評定値の算定は、次の算定基準日までは再度の算定は行わないものとする。ただし、岡崎市総合評定値と有資格者の経営状況が著しく乖離したと認められる場合で、市長が特別に認めた場合はこの限りでない。
（岡崎市総合評定値の通知）
第７条 第３条で算定した岡崎市総合評定値は、有資格者に文書で通知するものとする。通知は第３条各号の項目ごとに行うものとする。
２ 通知には、今回及び前回に行った算定結果の２期分の岡崎市総合評定値を記載するものとし、第４条の判定を行った後に、適用する岡崎市総合評定値を明示するものとする。
附 則
この基準は平成18年３月８日から施行する。
附 則
この基準は平成19年１月４日から施行する。
附 則
この基準は平成19年９月20日から施行する。
附 則
この基準は平成22年１月４日から施行する。
附 則
この基準は平成26年１月６日から施行する。ただし、平成25年度に実施する競争入札に参加する者の総合評定値の算定基準については、従前の例による。
附 則
この基準は令和３年１月４日から施行する。ただし、令和２年度に実施する競争入札に参加する者の総合評定値の算定基準については、従前の例による。
附 則
この基準は令和３年４月１日から施行する。
附 則
この基準は令和６年１月１日から施行する。

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別記１
岡崎市総合評定値算定基準第３条第２号の工事成績評価点の算定方法は、下記の方法によるものとする。
評価の対象とする工事の期間
工事成績評価点は、算定基準日の前年の１月１日から12月31日までに完成した工事を評価の対象とする。ただし、工事の完成日は、完成届の提出日とし、完成検査及び修補の完成の日が12月31日を超えた場合にあっても同様とする。
算定基準日(1/1)▼
工事の完成日
(1/1〜12/31)

評定値の使用期間(4/1〜3/31)

工事成績評価点の算定式
工事成績評価点 ＝ （（（工事成績−６５点）×α）の年間累計）×β
α：金額調整値
β：補正係数
金額調整値（α）について
岡崎市工事成績評定表により通知された工事ごとに下記金額調整値（α）を適用するものとする。ただし、請負金額は当初に取り交した契約書の金額とし、変更契約を行ったものであっても同様とする。
金額調整値
請負金額（α）
1,000万円未満
１.０
2,000万円未満
１.２
3,000万円未満
１.４
5,000万円未満
１.６
7,000万円未満
１.８
１億円未満
２.０
１億円以上
２.５
補正係数（β）について
建設工事の種類の別（29業種）ごとに、その業種で最大の評価を得ている者の評価を300点に調整する補正係数（β）を算出し、年間累計得点に乗じるものとする。
補正係数（β）の算出は、算定基準日ごとに行い、岡崎市総合評定値の通知に合わせて補正係数の値を明示するものとする。
数値基準
基準１：（工事成績−６５点）×αの計算結果は、少数点以下第２位を四捨五入し、少数点以下第１位とする。
基準２：補正係数（β）は、少数点以下第４位を四捨五入し、少数点以下第３位とする。
基準３：工事成績評価点は、少数点以下第１位を四捨五入し、整数とする。
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工事成績評価点の算定例◆ 年間累計の算出
Ａ社（８本の工事を完成）
Ｎｏ

工事成績

請負金額

α

工事１
工事２

得点

76 点
77 点

500 万円
4,500 万円

1.0
1.6（76−65）×1.0＝（77−65）×1.6＝

11.0 点
19.2 点工事３工事４75 点
78 点

2,000 万円
8,000 万円

1.4
2.0（75−65）×1.4＝（78−65）×2.0＝

14.0 点26.0 点工事５工事６82 点
71 点

3,500 万円
800 万円

1.6
1.0（82−65）×1.6＝（71−65）×1.0＝

27.2 点
6.0 点

工事７工事８74 点
77 点

2,000 万円
8,000 万円

1.4
2.0（74−65）×1.4＝（77−65）×2.0＝

12.6 点24.0 点

年間累計得点

140.0 点Ｂ社（５本の工事を完成）
Ｎｏ
工事１

工事成績
68 点

請負金額
8,000 万円

α2.0

得 点
（68−65）×2.0＝

6.0 点

工事２工事３62 点
77 点

8,000 万円
4,000 万円

2.0
1.6（62−65）×2.0＝（77−65）×1.6＝−6.0 点
19.2 点工事４工事５68 点
72 点

12,000 万円
2,500 万円

2.5
1.4（68−65）×2.5＝（72−65）×1.4＝

7.5 点
9.8 点

年間累計得点

36.5 点Ｃ社（３本の工事を完成）
Ｎｏ
工事１

工事成績
75 点

請負金額
2,500 万円

α
1.4

得 点
（75−65）×1.4＝

14.0 点

工事２
工事３

82 点
78 点

3,500 万円
5,500 万円

1.6
1.8（82−65）×1.6＝（78−65）×1.8＝

27.2 点
23.4 点

年間累計得点

64.6 点◆ 補正係数βによる補正（最大評価の建設業者を300点に補正）
Ａ社（最大評価）
年間累計得点補正係数（β）
工事成績評価点

140.0 点

300 点

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Ｃ社

Ｂ社

64.6 点
36.5 点β＝2.143 （300 点÷140 点）
64.6 点×β＝138 点

36.5 点×β＝78 点

（参考）
入札参加停止期間の満了日が翌年の算定基準日以降となる場合の入札参加停止経歴点の算定例■入札参加停止期間が２か月の場合
算定基準日（1/1）
11/15〜1/14

算定基準日の年の総合評定値から20点を減点（算定基準日前年の停止期間が１か月17日間なので２か月とする、算定基準日以降が14日間で切り捨てとする。）

11/16〜1/15

算定基準日の年の総合評定値から20点を減点（算定基準日前年の停止期間が１か月16日間なので２か月とする、算定基準日以降が15日間あるが翌年は減点しない。）

11/17〜1/16

算定基準日の年の総合評定値から20点を減点（算定基準日前年の停止期間が１か月15日間なので２か月とする、算定基準日以降が16日間あるが翌年は減点しない。）

11/18〜1/17

算定基準日の年の総合評定値から10点を減点、算定基準日の翌年の総合評定値から10点を減点（算定基準日前年の停止期間が１か月14日間なので１か月とする、算定基準日以降が17日間なので１か月とする）■入札参加停止期間が１か月の場合
算定基準日（1/1）
12/15〜1/14

算定基準日の年の総合評定値から10点を減点（算定基準日前年の停止期間が17日間なので１か月とする、算定基準日以降が14日間で切り捨てとする。）

12/16〜1/15

算定基準日の年の総合評定値から10点を減点（算定基準日前年の停止期間が16日間なので１か月とする、算定基準日以降が15日間あるが翌年は減点しない。）

12/17〜1/16

算定基準日の年の総合評定値から10点を減点（算定基準日前年の停止期間が15日間なので１か月とする、算定基準日以降が16日間あるが翌年は減点しない。）

12/18〜1/17

算定基準日の翌年の総合評定値から10点を減点（算定基準日前年の停止期間が14日間で切り捨てとする、算定基準日以降が17日間なので１か月とする。）■入札参加停止期間が２週間の場合
算定基準日（1/1）
12/24〜1/6

12/25〜1/7

いずれの場合も、算定基準日の年の総合評定値から5点を減点

12/26〜1/8（１案件の入札参加停止期間が14日以下で、入札参加停止期間の満了日が開始日の翌年になる場合は、開始日のある年を対象）‑ 5 ‑