令和２年小野町議会定例会９月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和２年９月４日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
農業委員会会長

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

吉

田

浩

祥

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

郡

司

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

長

二

瓶

書

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和２年小野町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定員数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問者通告者は８名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 初めに、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま議長をより発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問を始めさせていただきます。
この一般質問は、いつも緊張しておりますが、今日は今まで以上に緊張をしております。また、今日は８人の議員が一般質問をするということで、その１番目ということですので、しっかりとその役割を務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、道路、河川の環境維持についてということで、今後の道路、河川の除草作業等の在り方についてお伺いします。
私たちの生活に欠かせない生活基盤の一つ道路、小野町には磐越自動車道やあぶくま高原道路、国道349号、
小野郡山線をはじめとする９路線の県道、更には町が管理する町道など、様々な種類の道路があります。また、河川は夏井川、右支夏井川など８つの２級河川、吉野辺川、矢大臣川など９つの準用河川があり、このほかにも普通河川や用悪水路などがあります。現在、道路や河川の除草、はみ出した枝の剪定やごみ拾い等の環境維
持の活動は、道路、河川管理者やボランティア団体、更には行政区、更に所有者の方等々によって行われてい－2－

るのが現状であります。各市の事例の中には、住民や地元企業と行政とが協働し、一定区画の公共の場所を養子に見立て、我が子のように愛情を持って面倒を見るアダプトプログラムといった取組もあります。また、高齢化や過疎化による人手不足で集落の共同作業が困難になりつつある市町村の中には、同じく企業、ＮＰＯ、各種団体やボランティアグループ等、複数名で構成された団体、または個人が集落応援隊として課題を抱える集落を支援する仕組みをつくっているような事例もあります。
当町においても、今後、地域における人口構造が変化していく中で、道路や河川の維持管理を継続していく
方法の検討が必要ではないでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、会田明生議員のご質問のお答えをいたします。
町内には議員ご発言のとおり、県が管理する国道、県道、河川、また町が管理する町道、河川、そして多数の生活道路、水路等があり、管理延長や範囲も膨大で、これら全ての環境保全を町、県で行うことは財源的にも困難で現実的には不可能なものであります。
除草作業等の実態としては、交通利用や歩行者の多い幹線道路や歩道の一部、安全対策上必要な道路については各管理者が対応し、それ以外の河川を含めた箇所については、行政区や各愛護会の皆様による環境保全活動として行われており、これら継続した活動に、私としても改めて感謝を申し上げるところであります。
ただし近年、高齢化や人口減少など社会構造の変化等により、地域における共同活動が難しくなっていることは認識しております。しかし、地域住民の方々の共同作業における環境維持活動は、安全・安心できれいなまちづくりを進める上では不可欠で大事なものでありますし、今後とも継続して行っていただきたいと考えております。町として、地域活動における負担軽減を図る上から、多面的機能支払交付金の支給や道路環境保全
補助事業の創設、作業の際の重機や高所作業車の借上げ費用の助成等、各種支援を行っております。
また、作業の効率化、労力の軽減が図られるよう、行政区への貸出しができる自走式草刈機の購入予算を本
定例会の補正予算に計上させていただいたところであります。今後とも行政区等の環境維持活動が継続できる
よう、各種負担軽減、安全面への配慮、パトロールの強化による危険箇所の把握等により、取り組んで参りますのでご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきましたが、本当に全てを行政で行うというのは、これ非常に困難であろうということはどなたも認識していると思います。その中で、やはりこの先ほど継続的な取組に感謝を申し上げますとありましたが、やはりこの継続的に地元が共同作業できるような、その支援を引き続きご検
討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災行政についてお伺いしますが、先ほど、９時過ぎ頃だったと思いますが、福井県で震度５弱の地震を観測いたしました。また、過去最強クラスといわれる台風10号、これらの進路、影響が心配されるところでありますが、2018年、平成30年の９月６日、約２年ほど前になりますが、北海道の胆振地方中東部を震源として発生した北海道胆振東部地震、もうすぐ２年になるわけですが、あの山肌が露出したような大規模な山崩れ、あの映像というのは今も鮮明に残っているわけでありますが、本年も７月３日から７月31日にかけて、熊－3－

本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で発生した令和２年７月豪雨、これは本当に記憶に新しいところ
だろうと思います。
近年、全国各地で様々な災害が発生しています。自らの安全は自らが守る、これが防災の基本ですが、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切ではないでしょうか。８月８日のある新聞に、「浸水700棟でも死者ゼロ」との見出しの記事がありました。ここで注目されたのはコミュニティーの力です。また、平成30年７月の西日本豪雨、このときにも一人の犠牲者も出さずに全員が避難できた愛媛県のある地区、こちらでも日頃から地域主導でのワークショップなどを行っていました。全国各地で大規模な災害が発生する中、人的な被害を抑えている事例に共通しているのが、自主防災組織
や地域が主体となった日頃からの備えや近隣、隣同士の住民同士で助け合う「近助」、新しい言葉ですが、近いところで助け合うというようなところです。
小野町におきましても、荒町行政区ではスタンプラリー形式で避難訓練を行ったという記事が８月24日の県内地方紙に掲載されていました。町では、本年２月に小野町地域防災計画の見直しを行ったところですが、より地域の特性に応じた体制を整備するためには、荒町行政区のような地域主導による日頃の取組が継続的に町内各地区で行われることが大切であり、そのためにも地区単位での防災計画を策定するなど、地域防災力を高めることが必要ではないでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助、それから議員が申されました近助とそれぞれの状況を踏まえた上で関係者が連携していくことが重要であります。特に、災害時に危険な場所に住んでいる方を漏れなく避難誘導するなど、状況に応じてきめ細かい対応を図るには、危険な箇所や高齢者を含む災害弱者の生活実態などを熟知している地域の方々の協力がぜひとも必要になってきます。住民が災害時に適切な避難行動を取るためには、災害が想定される箇所や避難方法などについて共通認識を持ち、有事にはスムーズに避難できるようにしておくことが求められます。そのためには、住民自らが地域で起こりそうな災害や避難方法などを想定し、その対策を記載した地区防災計画を作成し、計画に基づいた避難訓練などを日頃から行っていくことが必要であると考えております。
先日、新聞に記事が掲載されておりましたが、荒町行政区において「荒町防災スタンプラリー」と称した避難訓練が自主的に実施されました。町長としても、こうした取組を大変心強く思っております。今後、町としましては、自主防災会を中心に地区防災計画の作成や避難訓練の実施の必要性などについて啓発を行って参ります。
なお、地区防災計画の作成に当たりましては、町として必要な支援を行って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 続いても防災行政についてということで、次は、水防計画書についてお伺いします。
昨年の10月の台風19号、これは小野町でも大きな被害がありました。先ほどの質問にも関連しますが、近年は前例のない集中豪雨が多発しています。豪雨災害への備えが重要であります。令和２年度の水防計画書が策－4－定されまして、その内容が公開されておりますが、水防計画の目的は、小野町における河川、湖沼の洪水等の水防に対処し、その被害を軽減することであると計画書の総則にあります。計画書には、重要水防区域として、
大きく２つの区域が指定されています。１つは右支夏井川流域の小野新町字品ノ木から谷津作字小治郎までの区域、もう一つは黒森川の菖蒲谷字仲田から菖蒲作までの区域です。それぞれ予想される危険概要は、溢水、水が溢れるということですが一方で、これまでの豪雨時の被害を見ますと、指定区域以外にも河川の氾濫やため池の決壊が確認された箇所があります。今回の補正予算でもため池ハザードマップ作成の費用等が計上されているところですが、計画の目的をより高い水準で達成するためには、町が管理する準用河川やため池なども含め、過去の被害状況を反映させた内容にしてはいかがでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
今、本当に台風10号という、とてつもない大きな台風が北上というか、西のほうに来るということで心配な状況にありますが、九州地方がかなり被害があるというような、今から大変な騒ぎをしております。風速80メートルというような、そんな予想もあるというようなことでありますので、本当に災害はいつ起こるか分からないと私もいつも考えておるわけであります。
議員ご発言のように、水防計画は小野町の地域における河川、湖沼の洪水等の水防に対処し、その被害を軽減することを目的に毎年度作成しているものであります。重要水防区域の設定に当たりましては、県の水防計
画に準じて、右支夏井川及び黒森川の一部の区域を設定しておりますが、その他の支川についても水防団の担
当区域を設定し、巡視を行うこととしており、河川水位が防水団待機水位、または氾濫注意水位に達したときは、必要な団員を招集し、警戒及び水防活動に当たらせていることとしております。
なお、水防計画書へのため池なども含めた過去の被害状況等を反映させた内容につきましては、今後、水防協議会の中で協議をして参ります。また、ため池に関する水防対策につきましては、近年、局地的なゲリラ豪雨が常態化しており、ため池が決壊し、家屋や人命に被害が生じることも想定されるほか、危険な箇所については、町民に周知する必要性があると考えております。このため、地震や集中豪雨等による災害を未然に防止し、農村地域の防災力向上を図るため９月補正予算において、ため池ハザードマップの整備等に関する所要の予算を計上し、議会のご議決をいただいた後、事業に取り組む予定としております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま防災関連の２件の質問にお答えいただきましたが、安全・安心は町長のまちづくりの方針の最も重要なところかと思いますので、引き続きのご検討をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、過疎地域自立促進計画についてということで、新たな過疎対策についてお伺いします。
「ふるさと最後の一人、3,197集落消滅のおそれ」、これは８月27日のある新聞の一面の見出しです。総務
省が今年８月20日に公表した令和２年８月１日現在の人口推計、概算値によりますと日本の総人口は１億2,593万人で、昨年の同月に比べ約29万人減少しています。少し大げさにはなりますが、福島市と小野町を足した人口とほぼ同じような規模です。小野町の人口については、統計資料で確認できる昭和35年の１万7,441－5－人から同じく今年の８月１日現在の9,528人、60年間になりますが、7,913人の人口が減少しています。この数を県内の自治体で例えるならば、相馬郡の新地町の人口とほぼ同じ規模です。
小野町は平成26年４月１日、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行によりまして、過疎地域として指定を受けました。改めてこの過疎ということを調べてみますと、過疎という言葉が初めて用いられたのが昭和42年３月の経済社会発展計画というのがありまして、その中で過疎という言葉を初めて引用しております。計画の中にあった言葉をちょっと引用させていただきますが、「近年、人口流出の激しい地域では人口の希薄化と老齢化に伴い、例えば、医療活動、教育、防火等の地域社会の基礎的生活条件の維持に支障を来すような、いわゆる過疎現象は、その進行に遅速の差はあるにせよ、僻地、農山漁村にとどまらず次第に広まる可能性がある。したがって、その地域の発展の可能性を十分に検討し、林業、畜産、果樹、高冷地野菜栽
培等、農林業、あるいは観光事業等に重点的に投資するとともに、地域社会生活の適正水準を確保するための集落の再編成を含む総合的社会開発を推進する」と、このような記載がありました。まさにこの本当に広まってきたなということを実感しておりますが、この過疎地域の指定を受け、町では平成28年度から平成32年度までを計画期間とした新たな過疎地域自立促進計画を策定し、本年度は計画の最終年度を迎えています。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、本年度末、令和３年３月末に失効しますが、国においては、新たな過疎対策についての検討を行っています。
町では、計画の達成状況等の検討、今後の過疎対策についてどのように考えているのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新たな過疎対策についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、現行の過疎地域自立促進特別措置法
は、令和３年３月をもって失効しますが、過疎地域が期待される価値、役割を発揮するとともに、過疎地域が抱える課題解決のため、新たな過疎対策法の制定が望まれます。これまでの過疎対策では、町総合計画に掲げる４つの基本目標を達成するため、地域創生制度の戦略的な有効活用とともに、学校施設を含む公共施設や町道などのハード整備に加え、タクシー利用料金助成委託事業などのソフト事業に過疎対策事業債を活用し、自立促進に取り組んで参りました。
しかしながら、人口減少は加速し、少子高齢化による人口構造の変化により、産業の担い手不足が深刻化し、農地や森林の多面的機能の低下、公共交通や地域医療を含めた生活サービスの供給力の低下、集落の維持可能性の低下などが課題となっております。
新たな過疎対策では、地域が抱える課題解決など、様々な取組に対し、多様な世代の町民や関係人口の参画を促すこと。とりわけリーダーとなる人材を含め、当事者意識を持つ地域住民等の人材を育成することが重要と考え、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を推進しつつ、持続可能な地域社会の形成に向け発展するための過疎対策を引き続き講じて参りたいと、そのように思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 課題が山積している中、引き続き、過疎対策を講じていきたいということでありました－6－

が、昨日の町長の提案理由の説明の中に、人口減への危機意識を共有しながら新しい発想のもとに知恵と工夫を生かした実効性のある施策の見直しや調査研究を進めて参りますと、このようにありました。
今ほども、地域の中でリーダーとなるような人材の育成をしていきたいとありましたが、このような取組がやはり役場内にとどまらず、町ぐるみでの取組となるようなことを期待しまして、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまより質問をしたいというふうに考えております。ただいま27分ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
人口減少時代、いかに歳入を確保して持続可能なまちづくりをするか。加速する人口減少、とりわけ生産年
齢人口が減少することにより、税収が縮小することであり、一方で高齢者人口が増加すれば扶助費か拡大、その結果、財政の逼迫を招きます。歳入を確保する手段としては多岐にありますが、小野町が喫緊に取り組むべ
き事項を質問をいたします。
１番、税収の増及び税外収入の増加についてでございます。
総務省の平成30年度市町村税徴収実績調査を見ると、全国の徴収率は97.5％でありますが、小野町の町税徴収率は95.15％であり、未収プラス不納欠損額合わせて5,323万1,000円があります。国民健康保険税は徴収率が73.92％で、合わせて7,022万7,000円があります。担当課として努力はしておるということは十分承知はしておりますが、もう一段の努力をすべきだと思います。詳細としては、小野町の平成31年度町税、国民健康保
険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料によると、不納欠損処額は655万円、それから未収入額で１億2,200万円、合計額で１億2,856万9,000円でございます。早期の徴収が必要で、税収アップに努め、徴収率１％アッ
プすると約1,300万円以上の増となりますので、歳入の確保として、まずは図るべきであります。
また、税外収入の増として手数料や使用料の見直しの必要があると思います。総務省地方財政白書によると、各自治体の手数料、使用料は歳入額の約２％だとありますが、小野町の本年度の場合、7,442万2,000円で割合
は1.1％であります。他自治体との比較及び利用者様との負担の考慮の必要がありますが、見直しを図り、税外収入の増とすべきではないですか。手数料及び使用料の今後の検討の必要があると思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
税収の増及び税外収入の増加についてでありますが、税収の確保は大変重要なものであり、早期の徴収と税収アップの取組については、日頃から担当課に指示をしているところでございます。また、税外収入の増を図－7－るため使用料及び手数料の見直しの検討が必要ではないかというご質問でございますが、当町におきましては、受益者負担の原則に基づき、各種証明書の発行や町の施設の利用などの行政サービスの提供に対して、その費用の一部を使用料または手数料という形でご負担をいただいております。各種証明書の発行や施設の維持管理などの行政サービスに必要な経費は、昨年度消費税率10％引上げの影響などもあり、一部において増加しているものもあります。このため、サービス利用者と納税者との負担の公平性を確保する観点から、各サービスの個別事情を考慮の上、近隣市町村の状況も踏まえながら、継続してコストの縮減努力を前提に使用料及び手数料の見直しの検討を随時行って参りたいと考えております。
なお、税収確保の具体的な取組内容については、税務課長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
令和元年度の徴収状況につきましては、昨年の台風19号による被害並びに新型コロナウイルス感染症の影響
により、訪問徴収の自粛など予定していた滞納整理ができない状況が続いたため、早期の電話催告や催告書の発送による納税交渉、差押さえなどの滞納処分を行って参りました。その結果、現年度課税分につきましては、
過去15年の中で軽自動車税並びに国民健康保険税が第１位、個人町民税が第２位の納入率となりましたが、全国には当町より納入率の高い自治体も多く、更なる税収の増加を図るため、徴収の努力に傾注して参ります。
議員ご発言のとおり、納入率向上による税収増加には早期の徴収が重要であると認識しており、滞納繰越の発生を防ぐため、現年度課税分の徴収に最大限の努力を払い、また、滞納繰越分についても税の公平性を保つため、厳しく滞納処分を行って参りたいと存じます。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が続きますが、早期の納税交渉と適正な滞納処分を適宜選択しながら税収確保を図るよう努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 95.15％という数字は、私も大変頑張っているというふうには承知はしております。が、なお一層の努力を求めたいというふうに思います。
次に、令和３年一般会計プラス10億円予算を組むために。
①番として、自主財源確保のために、町は何をするのか、何をしてきたのかの質問でございます。人口減少
が全国的に進む中、地方自治体が依存財源から自主財源獲得へと進まなければならない現実を捉えて、我が町も自主財源向上が急務になっています。町は自主財源は29％、依存財源は71％であり、町民が少しでも満足する自治体へとかじを切らければならないのはご承知のとおりです。町自らが率先して取組と情熱を持って外貨を町に招き入れる姿勢が問われています。自主財源確保のために町長、副町長は何をするのか、今まで何をしてきたのか町長、副町長の説明を求めます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
自主財源の確保は、将来にわたって収支が均衡した安定的な財政運営を図るためには、非常に重要であります。地方交付税や国・県支出金等の依存財源は、国・県の影響など外的要因に大きく左右されますが、自主財－8－

源は依存財源とは対照的に、自主的な取組により歳入の確保につながります。これまでの自主財源確保の方策
といたしましては、地域経済の活性化、税収の増、遊休資産の活用、ふるさと納税制度の活用などに努めて参りました。自主財源の根幹である町税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収が減少することが懸念されるところでありますが、今後も継続して現在の取組を推進するほか、様々な視点と創意工
夫により、新たな方策を積極的に検討し、自主財源の確保に力を注いで参ります。
なお、これまでの自主財源確保に向けた主な取組などについては、副町長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 阿部副町長。
○副町長（阿部京一君） お答えいたします。
まず、これまでの主な取組といたしましては、全職員に対して自主財源の確保の必要性、重要性について指示、指導して参りました。その上で、町税や使用料等の徴収率向上のため、各担当部署における積極的な取組に加え、町税等特別徴収連絡会議を開催し、関係課が連携して未納者への徴収を行うなど、徴収率の更なる向上に取組を行ったほか、町有財産未利用地の売却等の推進に努めて参りました。また、ふるさと納税に関しましては、専門受付サイトの活用や町ウェブサイトなどを通じて事業内容について工夫しながらお知らせをしており、町外の多くの方々からご寄附をいただいているところであります。今後も職員とともに様々な知恵を出し合いながら、これまでの取組を推進するほか、地域活力を高めることが税収、ひいては自主財源の確保につながりますので、人口減少対策など幅広い施策を展開し、地域のより一層の活性化に努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長のほうからも副町長のほうからも自主財源の確保、いろいろ説明がありました。
その中で、やっぱりふるさと納税ということも大きな財源確保の一つだとご理解をしているというふうに理解をします。
それで、質問をいたします。ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングの積極的な取組について質問をいたします。
町長の令和２年の新年のご挨拶で「町民の皆様一人一人が希望と誇りを持てる、そしてここ住む人たちが住んでいてよかった、これからも住みたいと笑顔で言っていただける幸せを実感できる町を目指して参ります」、
副町長は就任の挨拶で「総合計画に示した主要プロジェクト、更に、重要課題として捉えている人口減少対策について、創生総合戦略や過疎計画に基づく事業がスムーズに実施できるよう全力を尽くします」とあります。
超高齢化社会を迎える前に、人口減少が加速しています。小野町では１万人が維持できない状況になってきており、今後、ますます医療、介護の需要が高まることが予想されます。先ほど述べた町長、副町長のまちづくり事業等を実施するにも大きな財源が必要であります。自主財源確保のためにふるさと納税等、積極的に取組がぜひ必要と考えます。
町としてご承知だと思いますが、ふるさと納税を受け入れた自治体は基準財政収入額にふるさと納税による寄附金収入は算入されず、ふるさと納税を受けたことにより、地方交付税が減少することもなく、ふるさと納
税受入額全体が自治体の収入増となるとあります。ふるさと納税等による積極的な取組は、町長の強い指導力－9－

と若い職員のやる気が必要だと思います。町長としてふるさと納税等を積極的に活用するのか、しないのか、
町長の説明を求めます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
人口減少が加速していく中にあっても、将来にわたり安定した行政運営を図るためには、自主財源の確保は非常に重要であると考えております。自主財源確保のための手段の一つとしてふるさと納税制度などの活用がありますが、現在、ふるさと納税に関しましては、専門の受付サイトや町ウェブサイトなどを通して、多くの方々からの寄附を受けており、寄附総額も増加傾向で推移しております。企業版ふるさと納税に関しましても、町として人口減少問題に対応した施策づくりを進め、その中で、企業にも賛同いただけるような施策を見いだ
すなど、制度の活用に向けた検討を加えて参りたいと考えております。このことから、ふるさと納税制度等につきましても、積極的に活用して参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 積極的な活用をぜひお願いをしたいと思います。
ふるさと納税、小野町の寄附状況と実績についてでございます。
小野町のふるさと納税寄附状況は、平成28年度168万4,000円から31年度は1,397万2,000円ということで、４年間合計で4,156万5,500円であります。令和元年度のふるさと納税収支等の状況を見ると、寄附人数は700人、寄附金額は1,397万2,000円で、１人当たり１万9,960円であります。返礼品経費合計は578万7,000円で、返礼
戻し率で41.4％であり、58.6％の818万5,000円が町の収入済額であります。
小野小町ふるさと応援寄附金基金の基金残高は令和元年で1,397万2,000円でありますが、総務省自治税務局
市町村税課のふるさと納税に関する現況調査結果を見ると、平成30年度の全国の実績は、約5,127億円であり、対前年比1.4倍であります。全団体1,788団体の中でも、小野町は大変低い順位であろうと推測をします。町はふるさと納税等を積極的に取り組む気があるのか、その姿勢が感じられません。
その理由として、町のホームページ上のふるさと納税お手続の流れを見ると、１番として、ふるさと納税のお申込みについては、下記ポータルサイトをご利用ください。「さとふる」とあり、ポータルサイトを利用できない方は寄附申込み書をダウンロードし云々、さとふるだけのサイトでは対応が弱いと思います。２番として、入金は納付書、現金書留、現金を持参であり、利用者にとっては利用しづらいというふうに思います。ふ
るさと納税受入額が伸びている自治体では、ふるさと納税紹介サイトは手続が簡略されてスムーズに寄附ができる、またポイント還元を受けられるサイト等にふるさと納税サイトを選ぶポイントを重視しております。決済方法も含めて、ふるさと納税サイトを比較、選別したサイトを複数活用すべきであり、本年７月16日、総務省の通知にあるふるさと納税に係る指定制度の運営等を遵守しながら、積極的に実施すべきだと考えております。
また、令和元年度小野町の町民による他市町村へのふるさと納税による寄附金額は57件で658万1,500円ありました。寄附はどこにしても個人の自由でありますが、地元住民が地元自治体へのふるさと納税寄附をしても返礼品がないことも地元への寄附をしない大きな理由の一つと考えられます。地元住民のふるさと納税の地元－10－

寄附への選択向上として返礼品を贈呈してもよいではないですか。また、そのためにどういうふうなやり方があるのか、職員が知恵を絞るべきであります。法的な問題もあると思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
ふるさと納税の寄附を受け付けているふるさと納税サイトが複数あることにつきましては、私も承知をしているところであります。当町においては、平成29年９月より、当時最大手のさとふるの利用を開始しておりま
すが、平成29年度は従前の20倍、翌年度には30倍と多くの方々から寄附を受けていることから、サイト利用の優位性があると思っております。このことから、さとふる以外のサイト利用につきまして、これまでも検討をしているところでありますが、利用するサイトごとに個別の事務が発生することから、サイトの取りまとめを担う事業者につきましても検討しているところであります。複数のふるさと納税サイトの利用につきましては、
これらの検討を踏まえて積極的に行っていきたいと考えております。
町がふるさと納税制度を活用する際には、地方税法に係る総務大臣からの指定を毎年度受けることとなりま
すが、指定を受ける基準に当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供を行わないこととされていることから、地元住民の方々へのふるさと納税返礼品の贈呈はできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、法的な問題もあり、説明のとおりだと私も理解はしますが、先ほども言ったように、もう少し知恵を絞ることによって、その旨のことが町の含めて、分かっていただけるようなことも、何か方法を、法的には駄目だということは全くそのとおりでありますが、そういうことも知恵を絞っていただきたいと思います。
続きまして、次の質問であります。
ふるさと納税受入額が大きい、類似市町村との特別職報酬等の比較の質問であります。
ふるさと納税の受入額が多い全国上位20自治体の１位は大阪府泉佐野市であり497.5億円、20位は鹿児島県志布志市で32.7億円であります。全国上位20自治体の中で、人口が１万人ぐらいから以下の町村が７町あり、ふるさと納税の受入額、受入件数、人口、一般会計当初予算、町民１人当たり予算、特別職報酬等であります
が、和歌山県高野町、宮崎県都農町、佐賀県上峰町、それから和歌山県湯浅町、岐阜県七宗町、高知県奈半利町、福岡県上毛町の７町であります。
７町の１町当たりの平均値は、ふるさと納税受入額で72.6億円、受入件数30.5万件、人口平均で6,956人、一般会計当初予算で81億円、町民１人当たり予算118万円、特別職報酬等では町長68万5,000円、副町長57万
5,000円、教育長52万円、議長27万3,000円、議員20万3,000円が７町の平均値であります。
小野町の数値はふるさと納税受入額が1,397万2,000円、受入人数700人、人口9,587人、一般会計当初予算55億円、町民１人当たり予算57万円、特別職報酬等、町長79万円、副町長63万2,000円、教育長59万6,000円、議長30万7,000円、議員22万5,000円であり、７町の平均値と比較して当町のふるさと納税受入額は0.192％、受－11－

入数で0.229％、一般会計当初予算で67.9％、１人当たりでは48.3％であります。特別職報酬等では112.6％であり、決して小野町の特別職報酬等の金額は低くはなく、小規模自治体としては十分であると認識し、だからといって、小野町の特別職報酬等の高い低いを論ずるつもりはなく、問題は特別職として、町会議員も含めて十分なる職責を果たしているかであります。比較した７町村は自主財源確保に努力しており、実績を上げておりますが、特別職報酬等はむしろ低く抑えております。これを小野町の特別職としてどのように判断するのかであります。
自主財源確保による持続可能なまちづくりの観点からも、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングによる積極的活用を町執行部先頭に職員及び議会が全員参加でそれぞれ勉強し、臨むべきと考えます。町及び担当課として具体的にやる、やらないの判断も含めてお示しください。町長の見解と担当課長の取り組む姿勢をお聞かせをいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
これまで答弁しておりますとおり、私としましても自らが先頭に立って職員とともに様々な視点と創意工夫により積極的にふるさと納税制度を活用し、自主財源の確保に力を注いで参ります。
なお、ふるさと納税の取組に関する考え方につきましては、企画政策課長に答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 吉田課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えいたします。
ふるさと納税は、町の特産品を返礼品としてＰＲすることにより寄附をいただく向きが強くあることから、返礼品の充実につきましても重要となって参ります。返礼品として登録いただく商品や体験メニューなどにつきましては、随時募集を行っておりますが、改めて広報紙等で周知を行うとともに、新たな返礼品につきましても町民の方々や事業所などの創意工夫により見いだしまして、努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 含めて、担当課長も発言したとおり、ぜひ頑張っていただきたい。このふるさと納税による持続可能なまちづくりをする。その財源づくりとしては大事な話だというふうに思っておりますので、ご期待を申し上げたいと思います。
それから、ふるさと納税活用による持続可能なまちづくりについての質問であります。
町が努力して、町がふるさと納税で毎年10億円の寄附が集まったら、当然財政的に好影響が出ることは間違いありません。また、何ができるか、町民、役場職員の雰囲気がどう変わると思いますか。寄附金10億円のうち、返礼品的費用として約30％、３億円が町内農業者、商業者等に還元されます。町民の反応はどう変わると思いますか。小野町の経済に与える影響の大きさ、農業者、商業者をはじめ、町内様々な事業者への返礼品購入や誘導による特産品開発のために、特に農業の基幹作物及び特産品作物開発のために、産業振興課の大きな役割が求められます。結果的に小野町農業の振興にもつながり、町の経済政策として地域経済活性化を図るべ
きであります。そのために町長は産業振興課に対して強く指導すべきであります。
また、町がネットショッピングモールを開設し、店舗、工務店、商工会、町が一体となり、岐阜県東白川村－12－参考事例の全国へ向けた住宅販売と商品販売の展開を併せて実施するために、ふるさと納税を活用すべきであります。
また、ふるさと納税活用による持続可能なまちづくりとして、公立小野地方総合病院の活用があります。平
成27年３月現在地に新築移転し、12科でスタートしております。診療科の充実、特に産科を再整備し、里帰りお産と利用者への活用を図るべきと医師確保に向けて、町長は小野町総合病院企業長に対し、強く指示すべきであります。また、看護師養成学校を当病院内に設立し、公立小野地方総合病院の位置づけを明確にして、存続意義を高めるためと小野町が２市１町２村構成団体の中心であるので、公立小野地方総合病院と小野町町内
開業医院との連携を図り、医療を核とした持続可能なまちづくりを町は推進すべきであります。
同じくふるさと納税活用により、町は先行投資をしてできるだけ広大な土地を早期に取得し、次の事業等に活用すべきであります。町が進めている企業誘致のみならず優秀な技術を持っている企業本社機能誘致、本年６月25日に自由民主党の有志議員50名による社会機能の全国分散を実現する議員連盟が設立されました。趣意
書を見ると、新型コロナウイルスによる混乱は、今まで長年にわたって培われてきた全ての社会機能を見直す
大きな機会を与えてくれた、ピンチはチャンス、災い転じて福となすの言葉を実践していくことが次世代への責務でもあるとあります。ちなみに、上杉謙太郎先生もこの議連の一人であります。これら二つの事業等を中心に、首都圏の若者、事業者等へも検討し、土地の無償提供をすべきです。広大な土地の取得原資としてふるさと納税等を活用するべきであります。これぐらいの思いで持続可能なまちづくりのためにやるべきであります。
また、町には財政調整基金から森林環境贈与税基金の17基金があります。令和元年度の合計積立額は35.1億円で、令和２年度の予算では基金繰入金として約２億円支出されており、基金積立額は年々数億円程度減少しております。反対に、町債は51.7億円あります。これらは過疎対策事業、緊急防災、減災事業等で増えていることは承知をしておりますが、収支のバランスは大事でありますので、町の健全経営のためにもふるさと納税活用による持続可能なまちづくりが必要であります。町長見解と担当課として総務課長の考えをお聞かせをいただきます。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。議員のご発言にもありましたが、ふるさと納税の返礼品を通じた地域経済の活性化、新たな特産品開発による産業の振興、公立小野町地方総合病院の機能の充実を図り、町内の医療機関と連携し、地域の中心的役割を担う体制の構築なども、持続可能なまちづくりの取組につながるものと考えております。
持続可能なまちづくりを計画的に進めるためには、安定的な財政運営が求められます。そのためには、財源の確保が必要であります。先ほど答弁いたしましたが、自主財源の確保が特に重要となります。今後も引き続
きまちづくりを応援しようとする方々を広く募り、ふるさと納税を含む一般財源を確保し、持続可能なまちづ
くりに取り組んで参りたいと考えております。
なお、財政運営状況については、総務課長に答弁いたさせます。

－13－

○議長（田村弘文君） 吉田総務課長。
○総務課長（吉田浩祥君） お答えいたします。
財政運営状況でありますが、ここ数年、収支不足に対応するため、財政調整基金の繰入れを行う状況にありますので、引き続き、自主財源をはじめ、歳入の確保に取り組むとともに、経費の節減に努め、基金の取崩しに頼らない収支が均衡した安定的な財政運営を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、町長、課長答弁等により、やっぱりいろいろな総合病院の中央病院の問題、それから広大な土地を小野町の中でふるさと納税等の原資により確保しながらいろいろな意味の持続可能なまちづ
くり、このことをするためには、ぜひそういったこともやっていただきたいというふうに思う次第であります。
関連して、再質問をいたします。前回に質問した件について確認をしたいと思います。
住宅のネット販売であります。岐阜県東白川村の担当、桂川課長を町に招聘し、商工会及び工務店の皆様への研修会の実施、事業化へともう一つは、小戸神飯豊地内、田畑への自然落水による用水路についてでございます。
どちらも町長の答弁として事業者並びに地元受益者の要望があれば前向きに検討するとの発言でありましたが、実現しておりません。理由としては事業者と受益者の強い要望がないこと等があると思いますが、特に小戸神飯豊地内、田畑への自然落水による用水路事業は喫緊に取り組む事業であり、町が事業計画を立案し、積極的に実施すべきと思います。理由として、坂東内地内の揚水ポンプの耐用年数からの更新時期と土管等への修繕も合わせると大きな問題が出て参ります。受益者を町が引っ張る必要もあると思いますので、町長の見解
をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
さきの議会において、渡邊議員より、地域産材や住宅のネット販売に関するご質問、ご提案をいただき、昨年の10月に岐阜県東白川村の担当者を招聘し、町内の商工会関係者や建築事務所の皆さんを対象として地域産業の課題解決や事業振興に向けての自己啓発を目的とした勉強会を実施したところであります。
これらの先進事例を参考にした上で、まずは、地域資源の活用や需要に沿った振興策の協議が肝要と考えますので、町内関係者の議論が深まり、機運が醸成されるよう引き続き協議、検討を図って参りたいと考えております。
また、飯豊小戸神地区の農業用水路整備に関するご質問でありますが、議員からご提案を受け、福島県土地改良事業団連合会や地元揚水機組合役員などと技術的な可能性を探る協議を実施し、河川の水量や自然に水を引くための大まかなルートと高低差などを現在も調査いただいております。
なお、仮に、水量が十分だとしても当該県道の郡山線沿いの右支夏井川の水は下流域などでも活用されており、当該地域との水利権に関する協議も必要となるなど、多くの課題がございますので、引き続き様々な方面での調査を継続して参りますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。

－14－〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、いろいろな課題等もあると思いますけれども、いろいろご指導いただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、６番目の質問でございます。
小野町未来づくりのために、前に述べた例で宮崎県都農町は、人口１万34人の町ですが、平成31年３月に町はふるさと納税を活用し、10年分の活動費として10億円を拠出、４月にまちづくり団体、つの未来まちづくり推進機構を設立して、宮崎大学とまちづくり団体に関する協定を結んでおり、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、まちづくり団体と幅広い分野で相互に協力し、町の地域課題を解決することを目的として展開しております。小野町でも小野町未来づくりのために、今、何をすべきか全員で知恵を出し合い、行動しなければなりません。
少子高齢化、縮小社会、税収減少、2025年問題等、これらを社会は迎えます。小野町として不透明な時代に備えて今できることを更に励まなければなりません。これ等の問題解決と地域活性化の推進として、農業を中
心に産業振興と地域資源の更なる活用、地産外商ができる小野インターチェンジ周辺開発早期整備、小野高校の存続と魅力ある学校づくり及び利活用策、人材育成等、小野町の重要課題解決のためにも小野町未来づくりを計画するために、小野町の上位計画作成段階での議会参加及び町民参画も併せての計画を作成すべきではあ
りませんか。
また、地域経済を牽引する町内事業者を応援するため、地域未来投資促進法に基づく、基本計画を早期に町が策定し、国に同意を求めるべきであり、町内事業者等を応援すべきだと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町未来づくりに関するご質問でありますが、まちづくりの根幹となる総合計画や創生総合戦略など、町の未来を見据えた計画策定に当たっては、議員各位のご指導をいただくほか、委員公募や住民ワークショップの開催などでできるだけ多くの町民の声を聴くよう努めております。引き続き、地域課題解決や地域活性化に対する取組について、より多くの方の声を聴く機会を増やし、町民参加による「オール小野町」での対応を図って参ります。
議員よりご提案いただきました、地域未来投資促進法に基づく基本計画策定についてでありますが、議員、ご高承のとおり、この計画は県及び市町村が地域経済を牽引することが期待される民間事業者などを集中的に支援し、地域経済の新たな循環を進めるものであります。現在、福島県において県内を６地域に分け、基本計画が策定され、地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野の取組が進められており、当町も県中地域の計画で促進区域に指定されております。この計画では、医療、再生可能エネルギー、航空宇宙産業などロボット産業も含め、高い付加価値を創出し、経済波及効果が期待できる産業の活用戦略が盛り込まれております。
県基本計画に掲載のない、町独自の計画策定につきましては、法に基づき県と共同して策定することとされておりますので、今後、県の取組状況を踏まえ、町内企業等の実情、実態に合わせ、必要に応じ検討して参りま
す。

－15－

○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
質問時間が10分ですので。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひそういうふうな形で基本計画というふうな形の中で県と協議しながら、事業者のためにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
次の質問であります。行政組織再編についてでございます。
持続可能なまちづくりの推進のために、主要な事業等のご理解を得て参りました。これらの実現のためには、執行部の指導力と職員の資質向上であると考えますが、町職員の皆様も大変頑張っていただいていることは、
私も十分承知しておりますが、課によってではと思いますが、人手不足等により既存の仕事しかできない、新規の仕事は無理との話を職員から聞くことがあります。大変苦労されていることは分かりますが、正職員を増やすことは簡単ではありません。組織再編は難しい問題ではありますが、検討する必要があると考えます。
部体制とすることで、職域内職員数を増やし、どんなことにも対応できる新規事業等にも即応できる体制にすべきだと思います。私案として、現在の11課、室、局を５部に統合する。総務課、企画政策課、議会事務局を総務部。税務課、出納室を財政部。町民生活課、健康福祉課を住民部。子育て支援課、教育課を子育て教育部。産業振興課、地域整備課をまちづくり事業部の５部に行政組織再編し、新規事業、町民負託等に即応できる体制づくりと職員からも支持される町として、持続可能なまちづくりに備える組織づくりとすべきと思いま
すが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
行政に対するニーズは多様化、複雑化する傾向にあります。地方自治体が取り組む事務事業は年々増加しており、かつ内容が高度化していることから、広く深く業務に取り組むことが求められております。行政組織としてどのようなシステムが最適であるのかということは、様々な研究、検討がなされていることと思いますが、答えを導き出すことはなかなか容易ではありません。更に、社会的課題も大きくなっており、新型コロナウイ
ルス感染症や働き方改革の推進が大きく影響をするものと思われます。行政組織は、住民福祉の向上、住民サービスの向上が大きな目的でありますので、議員ご発言の趣旨も参考とさせていただきながら、今後も検討を進めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、今、言っているように、私言ったようなそういうことがいいのか何なのか、正直
私もいって分からないのですが、ただ、やっぱりこの仕事が増えていく中で、やっぱり少ない人数でやっているということになると、先ほど言ったように、職域内職員数を増やしていかないと、いろいろなことで対応できないのかなと。忙しい課はいつまでも忙しくて、余裕のある課はないとは思いますけれども、そういうことにも当然なるというふうな意味では、私は必要だというふうに考えております。
再質問であります。
ＩＣＴ推進による持続可能なまちづくりについての再質問であります。

－16－

町は小野町ＩＣＴを推進する計画を作成し、スマート自治体への転換を図り、今後より少ない職員での行政運営が必須となります。自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、ＡＩやＲＰＡによって処理できる事務作業は全てこれらに任せ、職員は、職員でなければできない業務に特化し、あわせて、
業務プロセスの標準化、効率化を図る必要があります。少ない職員でも自治体としての機能を発揮し、ＩＣＴ活用による社会保障、税、災害対策、医療、農業、教育等でも新規サービスの創出になります。
今回、町は小・中生徒にタブレットの配付を実施しますが、教育的効果をどのように期待をしているのか、
ＧＩＧＡスクール構想で何を目指すのか。今回のコロナで明らかになった問題として、学校に行けなくなった
とき、自分に今、何ができるか、自分で考え、行動する、そのような力を育てる授業を実施したのか。
また、ふるさと納税、地域経済を牽引、新型コロナウイルス感染症対策、友好自治体住民の生命と財産を守る災害用備蓄倉庫建設、本社機能の誘致、社会機能の全国分散を実現するための議員連盟等の新規事業等とふるさと納税活用による持続可能なまちづくり等の積極的に参加できる体制の構築を図るため、小野町行政組織改革と併せてＩＣＴ推進を断行すべきと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小・中学校の状況につきましては、どのような状況下にあっても児童・生徒の学びを保障すること目指し、その一つとして、ＧＩＧＡスクール構想を通して、１人１台のタブレット端末の整備などを進めておりますが、その教育的効果といたしまして、学校における様々な学習場面や家庭学習の場面でコンピューターを一つの道具として活用しながら、主体的、探究的な学び合いができるようにすることが期待されます。ＩＣＴのＴを活用しながら、これからの時代に求められる自分で考え行動する力をこれまで以上に育成していきたいと考えております。
行政組織におけるＩＣＴの推進につきましては、科学技術の発達と新型コロナウイルス感染症の影響により
ましてＡＩの活用や行政手続のオンライン化などが求められております。議員ご発言のように、ＩＣＴの推進によりまして、業務の効率化、住民サービスの充実が期待されますので、行政改革の中で持続可能なまちづくりを進める上でも推進していきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 全くその答弁のとおりでありまして、行政はかなりＩＣＴは、特に小野町は遅れている
なと思います。また、議会も全くそのとおりであります。やはりその両面、いろいろな意味でＩＣＴで活用できるもの、それで町民の皆様にご理解していただく、そういうふうなこと。それと同時に今言うように、行政の職員がやるべき仕事がやれる体制にするためにも、ぜひ大事だと思います。
今日の質問は、あくまでも人口減少の中でどのように財源を確保するのかという趣旨での質問でありますが、
これは、ご案内のとおりいろいろな財源の確保はあると思います。最近新聞等に載っておる北海道のある町が核のごみと、そういう問題の受入れ表明をするというそういうこともある意味では、財源確保の一つでありま
すが、なかなかできる問題ではないと思います。そういうことからすると、できるものを今すぐにやるべきだと、そういうふうな思いからの今日の一般質問でありますので、当局におかれましては、ぜひご理解をいただ－17－

いて、スムーズに早めに進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休議といたします。
再開を11時40分といたします。

休憩 午前１１時２７分

再開 午前１１時４０分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（田村弘文君） 次に、11番、竹川里志議員の発言を許します。
11番、竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 議長の発言の許可が下りましたので、私、一般行政、教育行政について質問をしていきます。よろしくお願いいたします。
大和田町政の評価についてお伺いいたします。
７の柱と25の実行を掲げて２期８年の町政の評価を伺います。平成24年６月定例会で東日本大震災や原発事
故後の除染などの多くの課題がある中でのどのように優先順位をつけて町政運営をしていくのか伺いました。
そのお答えは、除染による仮置場の問題、除染作業による安心な生活、環境の確保に尽力し、企業誘致で人口流出を防ぎ、若者が定住しやすい環境を整備し、町ににぎわいと活気を取り戻すことが最重要施策と位置づけ、
優れた交通網を生かし、スピード感を持って取り組んでいく。そのほか、医療、福祉、子育て、教育、観光、
防災、農道・町道の整備など町民の声に耳を傾け、優先順位を決めて事業を行い、理想のまちづくりを行うとお答えになっております。
大和田町政の重要施策、現在まで２期８年の小野町の経済、産業の進展の理想とまちづくりに成果があったのか、評価を町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 11番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
２期８年の町政運営の自己評価についてのご質問でございますが、私が町長に就任いたしました平成25年３月の状況は、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、町全体が閉塞感に覆われていました。その頃がちょうどリーマンショックで景気が低迷して、会社が規模縮小したり撤退したり－18－

ということも重なりました。そういうことで、閉塞感に覆われていたように思っております。そのため、町政執行の指針といたしまして、町民が主役、町民、地域が輝く元気なまちづくりを掲げまして、７の柱と25の実
行によりまして、各種事業を推進して参りました。
特に町民のための役場ということを念頭に置きまして、窓口対応、明るく元気に挨拶して、そして町民が安
心して用件を済ませられるような、待たせることもなく、時間のかかるときは、窓口の職員から声をかけて用事まだですかとか、そういうようにやるようにということに心がけてやって参りました。小野町外の多くの方々から、小野町の役場の窓口は大したものだと、俺は職員だ、公務員だというような、そういうような威張った対応が見られない。本当に元気をもらえたというようなことも言われておりますし、今年度就任しました
田村警察署長さんも小野町役場に入ってきまして、大きな声で挨拶をしてもらったと、すばらしい元気のある
町だ、職員だというようなことでお褒めをいただいたのを覚えております。
除染につきましては、仮置場の早期整備を図り、県内でも比較的早い時期に除染廃棄物の搬出を終了いたしました。農業につきましては、６次産業化の促進、農地基盤整備の推進、畜産振興、森林再生、林道の整備な
どの取組を行って参りました。
商業につきましては、プレミアム付商品券の発行によりまして、商店街の活性化に努めました。
また、鶴庭工業用地に企業を２社誘致することにより、雇用の場を確保いたしまして、定住人口の増加を図ったものであります。
特に、人口減少対策には力を入れまして、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、各種施策を実施するとともに、今年度は新たに人口対策担当を設置いたしまして、総合的な事業の展開を図っております。
教育につきましては、小学校の統合、認定こども園の用地整備、小野高校の支援をそれぞれ進めて参りました。
公立小野町地方総合病院につきましては、夜間診療を開始するとともに、地域包括ケア病棟を設置し、小野町の在宅医療介護の中核的施設として強化を図っております。また、介護施設、福祉施設の整備促進によりまして、高齢者と障害者の支援にも努めております。
更に、高齢者や障害者といった交通弱者の支援を目的としたタクシー利用料金の助成は、利用者の方に大変好評であり、他自治体からの問合せも多いような状況であります。
近年、大きな災害が多発しておりますことから、町民の安心・安全の確保につきましても、防災行政無線設
備の更新、個別受信機の設置、消防防災体制の強化、常設ヘリポートの整備などを行いました。
ほかにも右支夏井川の河川改修促進、あぶくま高原自動車道の延伸、生活道路整備などの生活基盤の整備促
進にも取り組んで参りました。
自己評価につきましては、おこがましいことから控えさせていただきますが、これらの事業執行に当たりましては、議員の皆様をはじめ、関係機関の皆様、町民の皆様のご協力によるものであり、改めてまして感謝を申し上げます。私が自信を持って言えることは、誰とも気軽に接する町長ということは点数をつければ80点以
上はつけてもいいのかなと、そのように私は思っております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕－19－

○１１番（竹川里志君） 今、町長から職員の資質向上、様々な事業を行ってきたというお話があり、自分では80％、85％ぐらいの評価があるんじゃないかというお話がありました。
その中で、現在コロナ感染症の中、町民の生命や財産が脅かされております。行政の役割や責務がより重要であると思います。コロナという課題にリーダーの重要性が意識されており、正常な生活が取り戻せない中で、積極的な町政運営が必要であります。町民の行動制限の中での生活環境のストレスの改善や先を見据えた自治体の在り方、例えば、オンラインでの町民へのサービス提供など、それぞれを生かす強いリーダーシップが求められております。
終息しないコロナウイルス感染症の中で移動の制限、新しい生活様式での働き方、営業時間の短縮、生活環
境の安全・安心の確保、学校の休業、それによる授業カリキュラムの課題の解決、そして、小野町総合計画にある整備されていない役場庁舎の公共施設、インフラ整備などの優先順位と小野町の限られた資源や人材の育成、停滞している経済や産業の発展を残された任期で町政をどう推進していくのか、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
その前に、竹川議員、私の評価のことで私は今までのあれについてはおこがましくて、自分では評価はできないと、それは町民とか議員の皆さんで評価していただきたいということなんで、80点以上というのは、私が町長としての姿勢の誰とでも気軽に子供から老若男女、誰とでも気軽に接することができる、そういうことが80点以上はつけられるのかなといったことでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、発生から短時間のうちに世界中に感染が拡大しており、かつて経験したことのないような状況となっております。また、感染の予防、医療体制の充実に関する施策が重要でありますが、感染の拡大により、私たちの日常生活と経済活動にも大きな影響を及ぼしております。新型コロ
ナウイルス感染症の対策は、国が中心となり進めて参りましたが、感染の状況が地域により大きな差があることから、都道府県、そして市町村の役割が大きくなっております。現在までに町内での感染は発生しておりま
せんが、町民の皆様の感染拡大に対する不安と日常生活、経済活動に対する不安が大きくなっているものと感じております。これまでも補正予算の編成をはじめ、各種の対策を取って参りましたが、今後も私が先頭に立
ちまして、町民の皆様の生活を守るために、あらゆる施策を実行して参ります。
町民の皆様に新しい生活様式の周知広報に努めるとともに、町といたしましても、今までとは違った形での住民サービスの提供をするために、オンラインの活用や職員の勤務形態の見直し、公共施設の管理を検討して参ります。あわせまして、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くか不透明であることから、ウィズ
コロナの視点に立った、町政運営に努めまして、新型コロナウイルス感染症対策とその他の重要な行政課題に全力で取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、町長から心強い町政運営に努めて参りますというお言葉がありました。その中で、残された、今まで整備されていない役場庁舎やインター周辺の開発、その町政運営などは、残された町政運営－20－

を３月の町長選挙、それに済まして、その後にまた町政運営をしていくということでよろしいのかお聞きした
いと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） この新型コロナウイルスのこういう状況になることは、昨年の段階で予想もしていな
くて、役場庁舎、候補地５か所に絞りまして、いろいろ検討した経緯もございます。その他のインフラ整備等もあるわけでありますけれども、コロナの影響によりまして、まず役場庁舎、あるいはそういう道の駅、インター付近の周辺整備というようなことは、今、この時期考えるべきではないというか、今やるのはそれでなくコロナ対策でないかというような、そういうような多くの町民の声もありまして、まずこれはひとつ、先送りというようなことで、コロナ対策を優先しましてやっていきたいと思っておりますが、そういう時期につきましては、行政は継続されるのが当然でありますので、とにかく役場庁舎につきましてもいずれの時期に、あるいはインター周辺整備につきましても、それはやっていかなければならないと。そうすることによって、先ほど来より質問がありますように、多くの方々がこの小野町に来られ、そしてまた、自主財源の確保にもつながっていくのではないかなと考えておりますので、３月とか、それからその次とかということは、あえて控えさせていただきますけれども、そういうつもりで進めているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 残された半年の時期に、この残された事業を行うというのはなかなか難しいと思いますので、継続して町長が運営して、来年もやっていくのかなとは思いますので、その辺で質問は終わりたいと思います。
次に、小・中学校道徳教育の教科導入について質問をいたします。
道徳の教科化については、様々な議論がされております。学校での問題で卒業後の社会生活にも影響が出ているようです。他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観、職業観など子供たちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現する。教育の基本である学校において、豊かな人格を形成し、共同社会の一員として働く自覚が希薄になっている人が多くなっております。
今回の教科になった背景には、いじめ問題や子供たちの人間関係のトラブルが原因で不登校の子供たちが出ているそうであります。そこで、道徳教育の重要性が必要になっており、2013年の安倍晋三政権が推進する教育改革に関する提言を行うため、首相官邸に設置された諮問会議である教育再生実行会議の第１次提言からいじめ問題の対応策として道徳教育の重要性が説かれています。戦後75年における学校教育の中での道徳が問われておりますが、小野町における道徳教育導入の現況を教育長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
特別の教科、道徳については、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、小学校では平成30年度より、中学校では令和元年度より全面実施をされております。道徳教育は、平成23年の大津市のいじめ自殺事件を契機として、翌24年にいじめ防止対策推進法が成立し、その後、教育再生実行会議等において、改めて道徳教育の重要性が確－21－

認され、今回の学習指導要領改訂における道徳の教科化に至っております。
また、道徳の教科化は児童・生徒の心を耕し、他者を思いやる心の育成や生命、人権を尊重する心情の涵養など、子供たち一人一人に確かな学力、健やかな体とともに豊かな心を育むことを狙いとして導入されました。
この趣旨を達成するため、今、学校現場では、検定教科書による授業だけでなく、福島道徳教育資料などの教材も活用し、子供たちの心を揺さぶり、考え、議論させる道徳科への転換を図っているところであります。
特に小学校では、統合１年目であることから、一つの学校を合言葉に、コミュニケーション能力の育成と関連させ、縦割り活動や係、委員会活動など学校の教育活動全体を通して、豊かな人間関係づくりに力を注いでいるとの報告を受けております。更には、自分や友達のよいところを探すことを狙いとした本町独自のハート
フルプログラムを小・中学校ともに活用し、子供一人一人の自己肯定感や自己有用感を高め、相手を思いやり
他者に感謝する心の育成に努めているところであります。
豊かな心の育成は、学校の教育活動を通じてのみ達成できるものではなく、その基盤となるのは、子供たちが生まれ育つ家庭であり、緑豊かな郷土、小野町の存在もあります。十分に愛された経験を持つ子供は、自分を大切にし、自信を持って他者を愛することができると言われております。今後も児童・生徒にとって、より身近な家庭や家族愛や郷土愛の育成を通して子供たち一人一人の豊かな心の育成に努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） なぜ、この道徳教育についてお伺いしたかというと、最近、東日本大震災、それによる原発事故とかいろいろな災害が日本では起きているわけであります。その中で、土木学会東北支部技術研究
会発表の平成23年度、ここに引用されてあるんですが、日本人の道徳観の起源と歴史ということで、３月11日の大震災は、被災者同士が協力し、難局を乗り越えようとしたことが日本人の高い道徳観があったと伝えられる。日本人がその道徳観を習得したのは、歴史的過程を経てこの経験をしてきたということが書かれております。地域住民の協力を得て、まちづくりの重要課題である地域参加型まちづくりが多くささやかれております。
実際には、参加する住民は少なく、行政の一方的主張に終わることが多いのでありますが、その地域づくりに対する住民の協力が求められております。
その中で、最近の自然災害や新型コロナウイルス感染症の中での学校の休校措置、子供たちに精神的な負担がかかっております。新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びや学びに向かう力、人間性の涵養があります。この先の見えないコロナウイルス感染症や自然災害などに向かう強い主体性や自己確立が道徳教育の重要性だと思います。
道徳とは、社会生活を営む上で一人一人が守るべき行為の基準を説いております。友達と協力して目的に向かって心を合わせ努力することが求められております。小野町教育委員会重点施策にも、健全な社会を構築す
る心豊かでたくましく生きる力を持つ人間性を育成するとあります。学校においていじめや不登校があってはならないと思います。生きていく上で子供たち同士が助け合うなどの自己確立や主体性の育成、郷土愛、道徳教育の重要性が必要だと思いますが、教育長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。

－22－

○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対応による臨時休校は、子供たち一人一人に大きなストレスを与え、学校の教育活動にも多大な影響をもたらしております。未来を切り開いていくためには、豊かな知識、技能の習得はもちろん、自分の夢実現に向かって努力する強い心や主体性、確かな自己確立が何よりも重要であると考えております。先ほどの答弁の中で申し上げました、小・中学校が共通して取り組んでおりますハートフルプロ
グラムの実践は、子供たちの自己肯定感、自己有用感を育むとともに、よりよい人間関係の構築を目指す試みの一つであります。
また、今年度小野小学校が最重点課題として取り組んでいる一つの学校づくりの実践は、特別の教科道徳を核としながら、教科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、人との関わりや集団、社会との関わりについて考えさせ、自己を見つめ、他者とともに豊かな人生を歩むことができる基礎を養うことに重点を置いた取組であります。子供たち一人一人の豊かな心の育成は、道徳科の事業のみによって達成されるものではありません。考え、議論する道徳科への転換、充実はもとより、他教科等との関連を図ることができる機会と場の設定が重要であります。
未来に向かって、夢を持ち続ける子供、夢への挑戦、自信と誇りと感謝を胸に、今年度の小・中学校の教育目標とスローガンであります。教育委員会では、子供たちが高い志を掲げ、未来を力強く切り開いていけるよ
う、今後も学校現場や家庭との連携を密にしながら、確かな学力、健やかな体の習得とともに、心豊かな児
童・生徒の育成を目指して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 今、教育長から様々な子供たちへの教育目標をお話しいただきました。今、道徳とは社会生活を営む上で一人一人が守るべき行為の基準を説いております。友達と協力して目的に向かって心を合
わせ努力することが求められております。
道徳教育、ＩＣＴの活用、プログラミング教育、英語教科など、授業カリキュラムの課題がある中で、現場の先生や子供たちの負担がないのか、再質問いたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） 教員の負担ということでありますけれども、新しい教科道徳というふうになりまして、
それまでも道徳という教科ではありませんでしたけれども、実践はしてきております。それぞれ内容２の中にＡからＤまであるわけですけれども、その中でも更に価値というところでありまして、規則の尊重であります
とか、国際理解でありますとか、勤労、公共の精神でありますとか、そういう細かい部分についても年35時間の道徳の授業を行ってきております。今回の学習指導要領は更にそれを深めていこうということで、先生方の負担ということでありますけれども、今までのように、今まで以上に更に教科ということに深く取り組んで道徳の授業をやっていっていただいているということであります。
○議長（田村弘文君） 竹川里志議員。
〔１１番 竹川里志君登壇〕○１１番（竹川里志君） 私の質問をこれで終わります。

－23－

○議長（田村弘文君） 以上で、11番、竹川里志議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午後 零時１０分

再開 午後 １時００分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 議長にお許しをいただいたので、通告どおり質問をさせていただきます。
マイナンバー制度の問題点について。
平成28年にマイナンバー制度が始まってから５年目となりました。この制度は、社会保障や税金等に関わる各種申請や申告の際の添付資料などの削減ができることなどにより住民の負担軽減を図ることができると、行政機関等における効率的な情報の管理や迅速な処理を行い、行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保を図られることなどが目的とされておりますが、現実には多くの問題点を抱えていると思われます。
７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針では、デジタルガバメントの基盤として、2022年をめ
どにマイナンバーカードを活用して、生涯にわたる健康データを一覧性を持って提供できるよう取り組むとしています。これは、マイナンバー制度を使い、国民の情報を一元管理して、国民の預金や一生涯の健康情報を含めて全て政府が管理できるシステムをつくろうとしているもので、監視社会の危険性を予感させます。今日の新聞でも、県内でも申請する方が前年比より12倍増えていると載っていました。広報おのまち本年１月号に
おいて、マイナンバーカードについて掲載されていますが、本町ではどのように捉えているのか、次の点について質問させていただきます。
全国でマイナンバー関係の情報漏えい等が多発していますが、危険性は認識されていますか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えをいたします。
マイナンバーを含む情報の漏えい事故が全国において発生していることは承知しております。こうした事故
が万が一にも起きないよう細心の注意を払って情報管理を行っておりますが、他の自治体の例を見ても、一つの判断を誤ると大量の個人情報が外部に出てしまうという危険性があることは、私も認識をしております。

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○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 個人情報保護委員会年次報告などのマイナンバー関係の情報漏えい件数や内容について、どのように捉えていますか。本町でも起きるのではないでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
令和元年度の個人情報保護委員会の年次報告によりますと、特定個人情報の漏えい事故は217件で、その多くはマイナンバーを含んだ書類を誤って交付したものでありました。また、許諾なく再委託が行われるというような重大な事態に当たるものも20件発生しております。いずれもマイナンバーが悪用されたという報告はなかったとされるものでありますが、このような事故が発生していることに私も危機感を抱きました。幸い、本町においてはこのような事故は発生しておりませんが、人為的なミスは常に起こり得るものとの視点に立って、日頃から個人情報を意識した事務執行を心がけるとともに、研修会などを通じて情報管理に関する職員一人一人の意識の向上を図っていく必要があると考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 本年１月の会計検査院の報告書のマイナンバーの情報セキュリティーの脆弱性についてどのように認識されているのか、本町において情報セキュリティーは万全と言えますか。伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
今年の１月に、会計検査院が会計検査院法に基づき国会及び内閣に対し、地方公共団体における情報セキュ
リティー対策強化の状況についての検査結果について報告されました。その概要は、情報セキュリティー対策が不十分な地方自治体が見受けられたため、国は、地方自治体に対して十分な情報セキュリティーを講じるよ
う助言を行うことを求めるものであります。現在は、行政機関の間で、マイナンバーを含む個人情報について情報照会や情報提供が行われており、万全な情報セキュリティー対策の下で個人情報を管理していかなければならないと強く感じております。
なお、本町における情報セキュリティー対策に関しましては、総務課長より答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 吉田総務課長。
○総務課長（吉田浩祥君） お答えいたします。
町では、マイナンバーを含む個人情報の管理につきましては、情報漏えい、または外部からの不正アクセス防止のため、インターネット系のシステムと分離して運営をしております。また、特定の職員のみが専用の端末機を操作できるよう、ログイン方法をパスワード入力と静脈認証の２要素認証を導入し、セキュリティーの確保と強化を図っております。
なお、その他の情報に関しましても、町が策定しました小野町情報セキュリティー基本方針に基づきまして
様々な対策を講じながら、適切な情報管理に取り組んでいるところであります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。

－25－

〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） マイナンバーが将来的に町民の監視に使われる懸念があるが、見解をお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に創設された制度であります。この制度は、個人情報を１か所に集めて管理する仕組みではなく、各機関で分散して管理しており、また手続を受け付ける職員だけが社会保障、税、災害の各分野の手続に必要な情報に限ってアクセスすることが許されております。また、ご本人が自分自身の情報が行政側でどのように使われているのか確認することもできます。したがいまして、マイナンバーが将来的に町民の監視に使われることはないと承知しておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 最後の質問とさせていただきます。
行政側や住民側において、どのようなメリット、あるいはデメリットが生じているのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
マイナンバーの行政と町民においてのメリット、デメリットについてのご質問でありますが、初めにメリッ
トといたしましては、先ほど答弁しましたとおり、マイナンバーの制度目的でもあります公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化が考えられます。具体的に申し上げますと、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、不正受給などが防止できること。また、社会保障サービスなどの申請時に住民票や税の証明書などの添付書類の提出が省略でき、手続の負担が軽減できること。また、行政機関において個人情報の照合に用いる時間や労力が削減できることが挙げられます。なお、令和３年３月より、マイナン
バーカードが健康保険証としての利用が予定されており、更なる利便性向上が期待されるところであります。
一方、デメリットといたしましては、広く一般的には個人情報の漏えいの危険性があるところでありますが、町の対策につきましては、先ほど総務課長が答弁しましたとおり、万全を期しております。また、町民側といたしましては、マイナンバーは生涯にわたって利用する番号でありますので、番号が記載されたマイナンバー
カードの紛失や記載内容の漏えいがないよう大切に保管されるよう、周知徹底を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 今後も様々な分野において、マイナンバー利用、活用を推進されていくことと思いま
すが、マイナンバーの利用範囲が拡大すればするほど、セキュリティー上のリスクは増大すると思われます。
町民の暮らしの安心・安全を脅かさないようにこれからも対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。

－26－

○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

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◇ 先 﨑 勝 馬 君○議長（田村弘文君） 次に、４番、先﨑勝馬議員の発言を許します。
４番、先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） ただいま議長から発言の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。何分初めてなので、よろしくお願いいたします。
まず、私、地元夏井の身近な課題について質問させていただきます。それは夏井千本桜周辺整備についてでございます。
まず、１番、千本桜の管理費についてでございます。
夏井千本桜は、町として重要な観光資源だと思います。１、２週間の間ですが、延べ２、３万人の集客と300万円超の駐車場の売上げがございます。現在まで、地元行政区、各愛護会、水辺の会なんですが、による活動で、観光地として景観保全に努めて参りました。しかしながら、地元関係者の高齢化等により、周辺整備にも限界がございます。まして、県による補助事業も、３年目の本年３月に終了いたしました。毎年、千本桜の枯れ枝及びてんぐ巣病枝の除去等の費用がかなり高額になっております。これは地元だけでは賄い切れません。景観を維持することにより、更なる集客を図るためにも、より強い町の財政面と人的支援等の関与が必要だと思いますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ４番、先﨑勝馬議員のご質問にお答えいたします。
夏井千本桜の環境整備及び管理費に関するご質問でありますが、皆さんご承知のとおり、春には1,000本の桜が夏井の豊かな自然と相まって見事な景観をつくり上げ、毎年多くの観光客を楽しませてくれます。
千本桜が現在のような町を代表する観光名所となりましたのは、長年にわたり、地元の皆さんが中心となって草刈りや枯れ枝除去などの環境整備に努力されてこられたおかげであります。また、町では昨年までの３年間、県補助事業を活用し、観光協会が主体となって広くボランティアを募り、げんき復活大作戦として地元の皆さんとともに、てんぐ巣病などの病木の除去や河川清掃などの環境整備を行って参りました。
今後の千本桜周辺の環境整備や保全でありますが、草刈りやごみ拾い、河川清掃などはこれまでどおり地元の皆さんにご協力をいただき、枯れ枝の剪定や病木除去など、専門業者による高所作業に対し、毎年一定の予算を確保したいと考えております。
地域の環境や資源は地域の皆さんが中心となって守り、それに対し応援するのが行政の基本的な考えでありますので、千本桜もこれまで同様、地域の皆さんのご協力をいただきながら、町及び観光協会で支援を行って参ります。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。

－27－

〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） 剪定作業が非常にお金がかかるものですから、その辺、町としてもよろしくお願いいたします。
続きまして、それに関連しまして、千本桜が植栽されている河川敷の整備についてでございます。これは、県管轄だというのは十分承知の上での質問ですので。
観光客をはじめ、当町を訪れる人の安全確保、利便性の向上を図るため、堤防道路、遊歩道の改修、階段の修繕、スロープの新設等の整備が必要です。その辺の見解をよろしくお願いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
夏井千本桜の河川周辺は、観光客だけでなく地元の皆さんの憩いの場として、年間を通して自然や散策が楽
しめる地域として親しまれております。議員もご承知のとおり、夏井川の河川及び構築物の管理者は福島県でありますが、以前より、遊歩道に下りる階段の木造部分の破損が見られ、また昨年10月の台風19号の増水による遊歩道の損傷など、歩行者の安全が懸念されることから、機会を捉えて、県担当部局に働きかけをしておる
ところであります。また、樋橋側に遊歩道へ下りる舗装のスロープが１か所整備されており、階段による上り下りが困難な高齢者、障害者、ベビーカーなどの利用があることから、下流側にも同様のスロープを要望する
声を以前よりいただいております。これにつきましても、利便性、安全性を図るために県と町と協議の上、新設についての検討を図って参ります。
なお、防災面の観点から、今年度、県におきまして、千本桜両岸の堤防舗装を予定しており、これにより、ぬかるみの解消や車椅子、ベビーカーでの利用が容易になります。
千本桜周辺の整備につきましては、安全確保や利便性の向上、景観の維持に努めることにより、千本桜のイ
メージアップと更なる観光誘客が図られますので、今後も地元の皆さんのご理解とご協力、関係機関との連携の上、適切な管理に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） 堤防のほうは舗装になるということなので、非常に車椅子の方とかなんかも、歩行者もそうですが、非常に歩行が楽になると思いますので、引き続き県のほうに要望のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、関連するんですけれども、右支夏井川を含めた夏井川全体の川底の土砂除去についての質問でございます。
千本桜について質問いたしましたが、これも県管轄なのを承知の上での質問でございます。
夏井川の河川の土砂の撤去についてですが、昨年の台風19号による、10月12日ですね、水害で一部町内も越水したところがございます。あのときの降雨量が多分総雨量で248ミリでしたか、その量でそういうようなち
ょっと被害があるということなので、近年は、全国的にゲリラ豪雨とか線状降水帯とかいうあれが発生しまして、集中的な、500ミリとか1,000ミリとかという降雨量が想定されます。ですから、水害に対しては、全て想定内として対処する必要があると思います。

－28－

防災の避難等に関しては、町の防災ガイドラインとかハザードマップによって作成されていますけれども、河川内の本来の機能を発揮させるためには、少しでも川底の土砂を撤去することが必要であると思います。
夏井地区におきましては、近年、土砂の除去が部分的に行われてきて、少しずつその作業が進められております。特に町内におきまして、右支夏井川の改修工事、今されていますけれども、まだそこに行かない、例えばこの役場庁舎の裏側の仲町から上流とか、中通、平舘辺りが非常に土砂が蓄積されていると思いますので、その辺の状況も県のほうに要望すべきだと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
右支夏井川を含めた夏井川全体の土砂の除去についてのご質問でありますが、特に県管理河川については、
堆積土砂の状況や地元の要望を踏まえ、本来の河川機能、流下能力が低下しないよう、堆積土砂の除去について、適宜県に要望しております。また、私も出席する建設事務所など、県関係機関と町が定期的に行う事業要
望などの意見交換の場において継続的に要望を行い、県においても計画的に堆積土砂の除去等を実施しております。
河川の堆積土砂除去については、近年の豪雨災害の頻発化、激甚化に伴い、国においても、平成30年度から
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策において大幅な予算が計上されており、昨年度は、議員ご発言の夏井川のほか、飯豊、谷津作、小野赤沼及び皮籠石地内の県管理河川において、堆積土砂除去や支障木伐採等を行ったところであります。今年度においても、夏井、飯豊、小野赤沼及び浮金地内において既に工事が発注されております。また、町管理河川につきましても、計画的に除去等を実施しているところであり、昨年の台風19号による被害を踏まえ、今年度は飯豊地内の新田内川において堆積土砂の除去を実施したところであります。
なお、議員ご発言の平舘地区等の小野新町地内の右支夏井川においても、近年、土砂の堆積が見受けられ、所管の三春土木事務所と合同の現地確認や協議を行っております。引き続き堆積状況を見極めながら、県に対して本来の河川機能を低下させないよう土砂除去等について要望していくとともに、緊密な連携を行いながら防災・減災に努めて参りますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） 水害対策が一番大変だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、町道、これも夏井なんですが、町道石ノ平穴子線の整備計画についてでございます。
太師堂から原地区までの磐越東線側の、磐越東線裏側沿いの町道の改良についてでございます。
本道路は、千本桜期間開花時、観光車両が混雑し、一方通行などによる対応をしてきましたが、県道間を結ぶ地域住民の重要な生活道路でもあり、かつ農地が連担する幹線農道としての役割を持っています。しかしながら、道路幅が狭く、車両の交差が困難であります。特に千本桜期間時は、車両交差が困難なことから混雑の原因にもなったりしています。また、道路においても、ＪＲ側の水路の側溝が未整備のために排水が十分に行われない現状でございます。農地側のコンクリート水路も重要な用水路でございますが、経年劣化と破損などにより、機能が十分ではございません。

－29－

このような多くの役割があるものの、十分な道路状況ではなく、本道路としては、本年度予算において整備予算が計上されていますが、本年度の計画及び今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町道石ノ平穴子線のうち太子堂から原地内の区間につきましては、県道鴇子夏井停車場線と県道小名浜小野線を連結する生活道路として、また周辺農用地の幹線農道として、更には町の観光資源である夏井千本桜の周遊道路として多くの役割を持った重要な道路であります。
しかしながら、現状の道路は、議員ご発言のとおり幅員が狭く、車両の交差が困難であるとともに、道路側溝の未整備、用水路の老朽化等、道路及び排水機能の両面とも不十分であり、以前より地元行政区から道路整備の要望を受けている路線でもあります。
地域住民の重要な生活道路として、夏井市街地を通る県道小野四倉線の迂回路として、また有効な観光道路として、更には幹線農道として、多くの役割がある本道路の整備は、地域活性化、地域振興の上で大変有意義なものと認識しております。
このような状況を踏まえ、昨年度、本区間の測量及び設計を行い、車両交差が可能な幅員への拡幅と用排水機能の向上を図るための側溝改修を併せた道路整備計画を立てたところであり、本年度より着手する予定で、
本年度当初予算に所要の経費として工事予算等を計上しております。新型コロナウイルス感染症への対応から事業説明などの会議については現在控えさせていただいておりますが、本年度は待避所を兼ねた道路拡幅工事を一部実施する予定であり、次年度以降についても、優先箇所を見極め、順次実施計画を関係者に示しながら整備を進めて参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、最後の質問でございますが、高齢者の援助サービスについてということでございます。
現在、少子高齢化が問題になっておりますが、当町においても特に高齢化が進んでおります。特に、近年独居の高齢者が増加しております。日常の買物により、町内以外の地域では、食料品店というのが皆無に近い状態であります。町内以外はですね。現在、町ではタクシーの補助事業を行っておりますが、これと並行して買物代行サービスを行ってはどうでしょうか。この施策は、国の農山漁村振興推進計画の中の地域活性化対策の補助で、これは現在矢祭町で実施しております。私も矢祭町に行って話を聞いてきましたが、午前中に電話やファクスで依頼を受け、午後に無料で宅配するサービスです。これは全部無料で行っております。これはすばらしい施策だなと私は感じておりました。ぜひ、本町でも高齢者サービスの一環として同様な施策を実施してはどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
高齢者向けの買物代行サービスを行ってはどうかとのご質問でありますが、生命維持に欠かせない食料品を含めた買物は日常生活の基盤であります。高齢化の進展に伴い、高齢者のみの世帯や独り暮らしの高齢者世帯－30－

が増加していく中で、生活の自立状況に応じた買物支援への行政に対する期待と重要性は増しているものと考えております。
昨年度実施しましたアンケートでも、買物が困難な状況に置かれている方の存在が明らかになっております。
町では、高齢者の自立生活支援策としまして、高齢者お助けサービス事業を行っております。内容につきましては、65歳以上で町内在住の単身高齢者及び高齢者のみの世帯で介護認定を受けていない方であれば、掃除、片付け、食材の買物などの日常生活援助につき、町がサービス提供事業者との委託契約を行うことによって、１時間当たり250円の自己負担で利用できるサービスであります。
議員ご発言のとおり、今後も買物弱者の増加が予測されますことから、買物代行のサービスは有意義な事業であると考えます。更には、定期的巡回を行うことにより、安否確認にも役立つものと思われます。今後、現在実施している事業との調整や更なる実態の把握に努め、町社会福祉協議会や地域包括支援センター等関係機
関との情報共有を図り、他自治体等の事例等も参考としながら、更なる買物弱者支援対策を推進して参ります。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、４番、先﨑勝馬議員の一般質問を終わります。

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◇ 宗 像 芳 男 君○議長（田村弘文君） 次に、８番、宗像芳男議員の発言を許します。
８番、宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。
初めに、今、地球規模で新型コロナウイルス感染症が蔓延しております中、本町からはいまだ１人の感染者も出しておりません。これ、ひとえに町民の皆様方の自重、自戒、努力と協力のたまものであり、感謝を申し上げたいと思います。安全・安心は人から与えられるものではなく、自助努力によって獲得すべきであり、今後、長い闘いではありますけれども、皆様方には協力をお願いいたしたいと思います。
それでは、一般行政についてお伺いします。
初めに、まちづくりについてお伺いいたします。さきに同僚議員からまちづくりや将来について質問がありましたが、それらを踏まえまして質問を申し上げます。
大和田町長は、人口減少や過疎化により町の活気が失われつつある現状に鑑み、オールおのまちによるまちづくりを目指して町政執行に当たってこられましたが、現状を維持することが甚だ困難な状況であります。現在、右支夏井川改修事業、あぶくま高原道の延伸に伴うインターチェンジ付近の橋脚建設など、大規模な工事
ラッシュが続いておりますが、これらの工事完成後、町活性化のため、どのようなまちづくりを考えておられ－31－

るのか、お伺いをいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ８番、宗像芳男議員のご質問にお答えをいたします。
今後のまちづくりについてでありますが、議員ご発言のとおり、町内では右支夏井川河川改修事業や、ふくしま復興再生道路県道吉間田滝根線の整備など、地域住民の安全・安心の確保や交通の要衝となる将来のまちづくりのための各種基盤整備が進められております。
今、町の人口減少が止まらない状況でありますが、その中であっても、住民に最も身近な基礎自治体、そして持続可能な自治体とし発展し続けるためには、職員と日々努力を重ね、地域社会における様々な課題に対し
町民と行政が知恵と力を合わせ、まちづくりに取り組むことが重要であります。特に直近の課題としては、新型コロナウイルス感染症について新しい生活様式の実践や各種支援策を講じ、町民一丸となってこの難局を乗り越える必要があります。また、直近の課題解決のみならず、５年後、10年後の小野町のあるべき姿を描きな
がら、将来を見据えた総合計画の基本理念である「安全安心で住みやすいまち」「オールおのまち」「自然を活かす・環境を活かす・人を活かす」「持続可能なまち」、そして掲げられた４つの基本目標の達成、更に新
たな行政需要や町全体面積125.18平方キロメートルを維持管理するなど、行政水準の確保を図るためには、町民をはじめ、あらゆる産業分野の方々と人口減少への危機意識を共有しながら、まちづくりを進める必要があると考えております。そして、人口が減少しても、ここに住む人たちが住んでいてよかった、これからも住みたいと笑顔で言っていただける、幸せを実感できるまちづくりに取り組んで参りますので、引き続き議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま町長から、10年、20年先を見据えたまちづくりと、そういうお話がございました。顧みるに、あの宗像徳弥町長の時代に行定地区にダムを造り、そして浮金の追分地区から東堂山に至る道路を造ると、あそこは東北の軽井沢だというような、政治に夢を語って、そういうふうな、今あの道路ができて大変便利になっておるわけでございます。やはり政治の要諦は、10年、20年先を見越した先見の明を持って執行することが極めて大事であろうかと思いますので、町長におかれましては、そういうふうな中で、しっか
りとまちづくりを進めていただきたいと、この言葉を要望をいたしておきたいと思います。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
中学校へのスマホの持込みについてでございますが、今朝の新聞に、子供の心の豊かさについて調査をされたと。日本は38か国中37番目であるそうであります。ＩＴ機器やいろんなものが発達している中で、心の豊かさが失われているという、教育の目指すところから少し離れているのではないのかなと。スマートフォンは確かに便利で楽しいものだと。しかし、様々な弊害は周知のとおりであります。７月末日に、文科省が全国の教育委員会などに、学校における携帯電話の取扱い等についてなる通知を出し、そこには、これまで原則禁止だ
った生徒の中学校へのスマホの持込みを容認する方針が示されております。以前の通知では、やむを得ない事
情がある生徒には、保護者から学校へ申請した上で例外的に認めていたと思います。新通知では、原則禁止は維持しているものの、その上で各教育委員会や学校がオーケーと判断する場合は、４条件を守ることと求めて－32－

おります。親、教師、日本ＰＴＡ全国協議会や全日本中学校長会などでも否定的な意見が多いようでございます。本町の教育委員会はいかなる考えをお持ちなのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、文部科学省は、本年７月31日付で学校における携帯電話の取扱い等について通知を発出し、学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項を示しました。
平成21年の通知で、小・中学校ともに学校への持込みは原則禁止とし、個別の状況に応じて、やむを得ない
場合は例外的に認めるとしていたものに加え、今般、中学校においては、一定の条件を満たした上で、学校または教育委員会単位で持込みを認めるとしたものであります。
一定の条件とは、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること。フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が、学校及び家庭において適切に行われていることの４条件であります。
現在、小野中学校においては、携帯電話等の使用について、定期的に情報教育やアンケートを行いながら家庭でのルールづくりも行っておりますが、学校への持込みは禁止としております。在校時に生徒が保護者への連絡の必要性が生じた場合には、校内の公衆電話や職員室の電話の利用が可能となっております。
なお、登下校時の緊急手段として活用したいとの要望もありますが、緊急時の連絡は学校から保護者へ一斉メールの送信を行っているほか、本年度からは、遠距離通学となる中学生はスクールバスへの乗車を可能とするなど、登下校の安全確保を図っております。また、登下校時の携帯電話等の使用は、学校の指導が及ばないことやトラブル防止の観点からも、教育委員会としては、現時点で学校への持込みは原則禁止とすることが妥当であると考えております。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま教育長から明確な答弁がございました。
しかしながら、この我々を取り巻く環境というものは大変複雑多岐にわたっております。一概にスマートフ
ォンは駄目だとか、そういう頭ごなしに否定することも、これもいかがなものかと思います。ただ、先ほども述べましたように、心豊かな子供たち、このためにも適切な指導、教育のほうをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） 続きまして、一般行政についてお伺いを申し上げます。
町長の政治姿勢についてでございます。
大和田町長におかれましては、東日本大震災発生後、極めて困難なときに町長に就任され、以来、紆余曲折ながらも町政伸展のため、２期約７年半にわたり鋭意努力を重ねてこられたことは、町民等しく理解するところであります。

－33－

先ほど質問いたしましたまちづくりや役場庁舎建設、統合された小野小学校新校舎建設等、難問が山積しております。これらの問題解決には、先見の明と強固な意志を持ったトップリーダーが必要であります。大和田
町長に残された任期は約６か月であり、これらの施策を続けるためには時間が足りないのではないかと思われます。
お聞きいたします。
来春執行されます小野町長選挙に、３期目に向けて出馬する強い意志と気力がおありかどうか、町長にお伺
いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町民の皆様のご支持により町長に就任いたしまして、まもなく２期目の任期満了を迎えようとしております。
竹川里志議員のご質問でもお答えしたように、平成25年３月に就任いたしました当時はリーマンショックの経
済低迷と東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第１原子力発電所事故の影響によりまして、町は大きな閉塞感に覆われておりました。それを打ち破るべく、議会と町民の皆様のご協力をいただきながら各種の事業を実施して参りました。特に、全国的に少子高齢化が進む中で、人口減少対策に力を注いで参りました。平成27年度に策定いたしました小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略と小野町人口ビジョンに基づきまして、定住人口の増加、子育て支援、教育の充実、産業の振興、保健・医療・福祉の充実といった施策を全庁を上げまして取り組んで参りました。更に、昨年度は総合戦略の2020改訂版を策定するとともに、推進体制を強化するために今年度新たに人口対策担当を設置し、人口減少対策と持続可能なまちづくりを進めております。
私は、町民が主役という政治理念に基づきまして町政運営に当たって参りました。町民の皆様の声をお聞きし、オールおのまちでまちづくりを進めることが私の政治姿勢でありますので、３期目の立候補につきましては、皆様のご意見をお聞きいたしまして前向きに検討をして参りたいと、そのように考えております。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま町長より、前向きに検討したいというお話をいただきました。
そうであるならば、未来に向かって町民がわくわくどきどきするような、ダイナミックな、活力ある町政に向けて邁進されるようご期待を申し上げたい。そしてまた、野球に例えるならば、３割打者というのは一流打者だと。しかし、それも考え方によりますと、10回のうちの７回は失敗するのか、そういうことでありますから、その３割バッターでも一流と言われるように、しっかりと見据えながら邁進されるようご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、８番、宗像芳男議員の一般質問を終わります。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を午後２時10分といたします。

休憩 午後 １時５７分－34－

再開 午後 ２時１０分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

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◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
まず初めに、コロナ禍における学びの保障、ＩＣＴ活用の教育について。
このことに関しましては、先ほど、渡邊議員が同様なことを述べられ、少し動揺をしておりますが、勇気を持って質問させていただきます。
なお、渡邊議員と重複する点もあろうかと思いますが、その点はお許しください。
小・中学校のオンライン授業などのＩＣＴ教育の取組についてお伺いします。
コロナ禍という社会状況において、子供たちの学びを保障できるよう、オンライン授業などＩＣＴを活用した家庭でも学びを続けられる教育環境の整備が急がれています。文部科学省は、パソコン端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、子供たちを誰ひとり取り残すことなく、学べる環境の保障や創造性を育む学びに役立てることを目的とした、2019年から５年かけて行われる予定だったＧＩＧＡスクール構
想を大幅に前倒しする計画を発表をしました。今年度中に全国の小・中学校に１人１台のパソコンを使える環
境を整える方針を示しています。
町でも、小・中学生１人につき１台のタブレット端末の配置が決まっておりますが、活用に当たっての今後の取組とデジタル化に向けた教育方針を教育長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の臨時休業なども心配されますが、どのような状況下にあっても児童・生徒の学びを保障することは最重要課題であり、その１つとして、ＧＩＧＡスクール構想を通して、
１人１台のタブレット端末の整備などを進めているところです。導入予定は本年12月下旬ではありますが、導入後、速やかに活用を可能とするため、次の取組を行っております。
まず、本年度から小野町ＩＣＴ活用推進委員会を立ち上げ、タブレットなどのＩＣＴ関連備品が効果的に活用するために必要なソフトウエアの選定及び予算措置を行うとともに、教職員を対象としたＩＣＴ研修会を計画的に実施し、実践的指導力の向上を図りながら、今後の課題と対応策について整備をしております。
また、オンライン授業への対応を視野に入れた家庭のインターネット環境整備状況調査では、87％の家庭が使用可能となっておりますが、環境整備が困難な家庭には、今後、Ｗｉ－Ｆｉルーターを活用か貸与できるよ－35－

う進めているところであります。
次に、ＩＣＴを活用した教育の方針についてでありますが、これからの時代に求められる知識、能力を育成するためには、学校現場における先端技術の活用が必要不可欠であることを念頭に置き、学校における様々な学習場面において、児童・生徒がコンピューターを一つの道具として活用しながら、主体的、探究的な学び合いができるようにすることを軸に推進をしております。
なお、オンライン授業等の教育効果を高めるためにも、全ての学びの基礎となる正しい生活リズムと学習習慣を確立し、情報モラルなど、児童・生徒の望ましい心身の成長を図るため、今後とも家庭や地域との連携を一層強化して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 幾らコロナ禍の影響とはいえ、ＧＩＧＡスクール構想５年のところを１年に前倒しするということで、教育現場は大変忙しい思いをしているのではないでしょうか。デジタル化による誰ひとりとして取り残されることなく社会につながる教育環境の実現は、一方で、その活用方法、ネットワーク環境、セキュリティーへの問題、指導をするための研修、人材の確保、トラブル処理、維持管理する財源と取り組まなけ
ればならない多くの課題も内在していると言えます。
しかし、新型コロナ感染拡大が懸念される中、ＩＣＴ教育の歩みは、今後、試行錯誤を繰り返しながらも新たなる学びの時代、新たなる学校の在り方を進めていかねばならないスタートラインです。どんな状況下においても、学びを止めない、子供たちの学ぶ意欲を引き出すオンライン授業を目指していただきたいと思います。
それでは、次に、課題の一つであるＩＣＴ活用の教育についての専門的知識を有するＩＣＴ支援員の人材支
援体制について質問いたします。
オンライン授業などパソコンやネットを活用した学習を進めるには、何といっても先生、教職員の指導力が重要です。しかしながら、教育現場では、授業はもちろん、生徒指導、クラブ活動、研修、事務処理といった通常の業務に加え、長期休校など、新型コロナウイルスの影響による学習の遅れの取戻し、感染防止対策や小学生の英語の教科化、小・中学校のプログラミング教育を取り入れた新学習指導要領の開始と、取り組まなけ
ればならない課題が山積みです。オンライン授業などのＩＣＴ教育の導入には、コンピューターの専門知識を有する人材の支援が必要と考えます。
ＩＣＴ支援員の配置は、先生、子供たち、教育の現場を疲弊させないためにも、またデジタル教材の活用な
ど、教育の質を高めるサポーターとしてアドバイザー的な役割を担う存在にもなるという、既に実施されている教育現場からの報告もあります。先生や児童・生徒を援助するＩＣＴ支援員などの人材支援策を教育長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
ＩＣＴを活用した教育を推進するためには、ＩＣＴ支援員などによって教職員をサポートしていくことが重要であると考えております。
まずは、ＩＣＴを効果的に活用していくためには、教職員や児童・生徒が使いたいときにすぐに使えるとい－36－

う環境が大切であり、そのための機器やソフトウエアの設定、操作、機器等の簡単なメンテナンス、教材等の紹介と活用の助言などを行うＩＣＴ支援員が配置されることは教職員による指導準備や運用の煩雑さが解消され、ＩＣＴの活用頻度が高まり、学びの質の向上に大いにつながっていくものと考えております。
なお、ＩＣＴ支援員としての専門性を有する人材は少なく、その確保は大きな課題となっております。今後、文部科学省におけるＩＣＴ活用教育アドバイザー事業やＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業の活用を検討するほか、関係機関や関連事業者への直接的な働きかけや情報収集を行うとともに、必要に応じた募集方法
や他市町村との連携、共同配置なども視野に入れながら、人材の確保に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 教育長も、今、述べられましたように、人材の確保が大変なことと思うし、また一番重要なことではないかと考えられます。先端技術を活用したＩＣＴ教育の推進、人材の育成、学習形態の変革と教育は大きく変わろうとしています。教育環境は子育て世代にとって大変関心の高いテーマです。その取組は学校にのみ任せるのではなく、地域も一体となった行政のバックアップ体制が求められています。そして、先生方には情報通信機器を十分に活用し、子供たちと向き合う時間をできる限りつくっていただき、子供たちの心と歩みに寄り添った教育が進むように願っています。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

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◇ 中 野 孝 一 君○議長（田村弘文君） 次に、２番、中野孝一議員の発言を許します。
２番、中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
質問の前に、日々、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいる執行機関の皆様、医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に係る農業対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に伴う農業への影響は、全国的に消費低迷からの需要の緩みによる価格低迷などで経営継続が困難な農家が散見される状況です。既に、本町でも畜産農家は販売価格の低下の影響で厳しい状態になっているとお聞きしていますが、農業への影響はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、中野孝一議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による当町農業への影響に関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり、－37－

我々の生活様式や経済産業で深刻な影響が出ております。ご質問の農業に関してでありますが、議員ご発言にありましたとおり、様々な自粛ムードの中、特に外食産業での消費低迷により、畜産業に顕著な影響が出ております。今年の春と前年同時期のイダ肉や子牛の販売価格を比較すると、販売価格は大幅に下落をしており、
今年６月に町が実施しました認定農業者に対するアンケートにおいても、畜産業へマイナスの影響が出ている
ことが明らかとなりました。
その際のアンケートでは、畜産以外の分野、例えば米や野菜、葉たばこについてもお尋ねしましたが、調査時点では、一部の直売農家を除いては大きな影響は出ていないとの回答でありました。調査時点では、作付が行われて間もない頃でしたので、このような回答となったと思われます。
そこで、先ほど夏野菜の状況をＪＡ福島さくらに伺ったところ、スーパーなどでの売上げが好調なこと、梅雨の時期も比較的気温が高かったことなどから、収量において、主力のピーマンで３割増し、インゲンでも昨年並みとなっており、価格も高値で推移しているとのことでありました。このようなことから、野菜について
は、現在のところ、新型コロナウイルスの感染拡大により農家経営を圧迫している状況は見られませんが、今
後、水稲や秋野菜の収穫を迎えるなど、農産物の出荷が続くことから、引き続き農作物全般についての影響を注視し、必要に応じ支援策を講じて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） ただいまの答弁のとおり、本町でも新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農業への影響
は、消費低迷などで農業所得など、甚大な影響が予想されます。新型コロナウイルス感染症感染拡大への影響を乗り越えるための農家の経営継続を支援する必要があると考えます。
町としては、どのような施策を講じるのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農家への支援に関するご質問でありますが、今ほど答弁させていただきましたが、当町では、畜産業に大きな影響が出ていることから、本定例会に提案させていただいておりますが、まずは畜産農家への支援を実施したいと考えております。一口に畜産業と申しましても、議員ご承知のように、肥育、繁殖、酪農など多様な業態がございます。町としては、業態ごとに昨年と今年の平均価
格から影響額を算出し、販売頭数に応じて経営継続のための特別給付金として各農家に交付するものであります。農業に関するその他作目については、今後、水稲を初め、秋野菜の収穫も始まることから、多方面の情報を収集し、必要に応じて支援策を考えて参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 農家所得の下落が懸念される声が相次いでいるので、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金第２次交付金を有効的に活用して、来年度以降の再生産、生産者の生産意欲が維持できます
よう、手厚い支援に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。

－38－

農業振興対策についてお伺いいたします。
日本農業を取り巻く環境は農業就業人口の減少、従事者の高齢化、食糧自給率の低下、農産物の価格不安定、
農業のグローバル化などで厳しい状態にあります。町としては、本町の農業情勢についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
当町の農業情勢に関するご質問でありますが、農業を取り巻く状況は、ただいま議員ご発言にあったとおり、
様々な要因から極めて厳しいものと感じております。かつて、小野町は水稲のほか、葉たばこ、養蚕の一大産地として活気あふれる農業が行われておりました。耕作が放棄される田畑もほとんどなく、山林は美しく手入れをされておりました。しかし、時代の流れと申しますか、経済発展とともに、ライフスタイルが変化し、農業や農業販売額が減少してきております。農業は食糧生産という形で我々の生命を守る大切な産業であり、また、農業という産業がつくり出す里山風景は、我々の精神や文化を育んできたかけがいのないものであると私は考えております。農業の情勢は確かに厳しいものがありますが、町としては、田村農業普及所やＪＡを初め、関係機関と連携し、地元農業者と協力しながら担い手の育成、農地の集約、耕作放棄地対策、基盤整備や森林整備事業などを実施しており、引き続き関係者が知恵を出し合って、農業が夢の持てる産業となるようしっか
り頑張っていきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 次の質問ですが、本町は中山間地に位置し、農業者の高齢化と減少が深刻化しており、農地の効率的な利用が問題となっています。担い手の耕地集積が進むにつれ、早急な基盤整備が必要と考えま
すが、町としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農地の効率的な利用のための基盤整備推進体制に関するご質問でありますが、先ほどの答弁でも申しました
が、時代に合った新しい農業が求められてきていることから、農地の基盤整備は真っ先に求められる対応と考えております。大きく、そして整ったほ場をとなれば大型機械の導入による効率的な農業経営が可能となり、たとえ農業者が少なくなっても生産量を確保することができるようになります。また、若者の農業離れが叫ばれて久しくなりますが、将来的にロボットやＡＩ技術が導入されたスマートな農業は、再び若者にとって魅力ある職業になり得るものと考えております。
さて、基盤整備の推進体制でありますが、先月の８月５日、昭和28年から町の基盤整備を実施してきた小野町土地改良区が解散し、長い歴史に幕を下ろしました。55の事業で約600ヘクタールもの農地を改良して参りましたが、基盤整備事業は浮金や飯豊地区で現在も進んでおり、他地区でも検討が始まっております。土地改良区は解散しましたが、新しい時代の農業のため、町は地元地区と協力し、責任を持って基盤整備を推進して参る所存であります。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。

－39－

〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 次の質問ですが、農畜産物の付加価値を高めて所得の増大を図るためには、６次産業化
や農商工連携、産学官連携が不可欠であります。商品開発、販路拡大等総合的な支援が必要と考えますが、町として、今後、所得向上に向けどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業者の所得向上対策に関するご質問でありますが、農業という職業が魅力を増すためには、やはり所得の向上が大切な要因と考えております。言葉がやや荒っぽいですが、農業で食えるようになれば、農業という産業は活気づき、地域も明るくなってくるものと考えております。
さて、農業所得向上には、無駄の少ない効率的な経営という守りの方法によるものと、議員ご発言にあった
付加価値を向上させるという攻めの方法が考えられますが、消費者のニーズも多様化する中、付加価値の向上
はぜひとも実施が必要な方法と考えます。また、農業者自らが生産から加工、販売を行う６次産業化は流通コ
ストの削減も図られ、軌道に乗れば所得向上に直結する手段であります。現在、町内では黒ニンニクが生産組合により６次化商品として販売されております。昨日の夕方のテレビで、この黒ニンニクとかおのげんきの販売している様子とか、いろいろそれを料理を使ったお店屋さんとか放送されましたが、私も見ていて、やはり何かやらないと駄目だなと感じたところであります。
組合員の生産、製造と営業の努力により、徐々に販路が拡大しており、シーズンごとに生産品は完売するま
でになりました。これは、現在のところ大きな利益を農業者にもたらすものではない状況ですが、一つの成功例となればと、町としても応援しているものであります。
また、町は今後、発酵技術と６次化による農商工連携と農業活性化を進めて参ります。協議と実践を進め、少しずつ成功例を増やすなどし、結果として、農業者の所得向上につなげていきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 次の質問ですが、今まで農業の後継者対策としていろいろな施策を講じてきたと思いま
すが、抜本的な解決には至らず、農業従事者の高齢化等による離農などにより、耕作放棄地が増加しています。
町の基幹産業でもある農業を振興させるためにも、農業の後継者対策はひしひしな課題と考えますが、町としてはどのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業の後継者対策に関するご質問でありますが、農業後継者の問題は農村地域の長年の課題となっております。後継者がいない、または少ないため耕作されない農地が徐々に増えてきております。現在は、このような荒廃農地を出さないため、地域の農業担い手に農地を集約する方向で対策を行っていますが、担い手の方も高齢になっているケースもあり、議員ご発言のとおり、将来を見据えた場合、抜本的な対策としては更なる工夫が必要と感じております。
農業後継者対策としてまず頭に浮かぶのは、新規就農者を地元や町外から募る方法で、国・県や町では次世－40－

代育成支援事業や夢のある農業者育成事業、地域おこし協力隊として就農希望者を募るなどしており、一定の成果を上げてきております。このほか、田村農業普及所やＪＡ福島さくらと連携し、就農、営農サポート事業を実施しており、新規就農を実現させた例もあります。今後も農業後継者対策として、引き続き、これらの事業を展開するほか、農業に魅力を感じている方は必ずいますので、それらの方に対する情報の発信と就農、営農のサポート、更には所得水準は職業選択の際、最も重視される点と考えますので、農業所得の向上を図る施策を考えて参りたいとそのように思っております。
また、後継者というよりは、私が常々考えているのは、今、ほとんど農家の長男の方が役場をはじめ、いろんな会社に勤めております。家は年老いた方たちがやっているというようなことでありまして、いずれ農業をやっていなくても定年になれば家には農地が残ってあるわけでありますので、そういう人らが今度は田畑、田は無理としても、畑を作って、そしていい野菜を取って、そして自分も食べる、そしてうまいものは直売所に出して売って、またそこでお金になるというようなことにもなれば、なおそういう農業の魅力も感じてもらえるのかなとそのように私は常々思っております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 町では、人口減少対策を最重要課題として捉え、平成27年10月に小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の５か年計画を策定し取り組んできました。この計画が最終年度となるに当たり、これまでの取組の検証を行った反省点、改善点などを踏まえ、町民と行政が協働しながら、小野町が将来に向けて活性化していくために計画を改訂し、基本目標２「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」の中に農業振興対策を具体的な施策で明記されました。関係機関と連携強化を図り、早期に実現できることをお願いしま
して、質問を終わりたいと思います。
○議長（田村弘文君） 以上で、２番、中野孝一議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、長時間にわたりまして議会を傍聴いただきましたことを、誠にありがとうございます。
コロナの対策上、このような開催になって何かとご不便をおかけしますが、その取組等については何とぞご理解をいただきたいと思います。
まだまだ、残暑厳しくなると思いますので、どうかご自愛くださるようお願いいたします。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 ２時４６分－41－