学校法人美作学園
美作大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

美作大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

美作学園

理事長

藤原修己

学長

鵜崎実

ＡＬＯ

宮地啓介

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

岡山県津山市北園町 50＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

栄養学科

40

幼児教育学科70
合計

110

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20機関別評価結果
美作大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で美作大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学は、建学時の精神は受け継がれてきており、大学・短期大学の男女共学化に伴い、現代社会に見合う表現にした。建学の精神である建学の理念を各行事や授業にて全教職員及び学生に周知し、ウェブサイトや「大学案内」で広く学内外に表明している。
建学の理念に基づき、地域に根付き、共に歩み、地元自治体や商工会議所等の経済団体、企業等と協定を締結し、広く交流、連携を行っており、地域発展に貢献している。
教育目的は、建学の理念に基づき定めており、教育目的を踏まえ各学科の教育目標を明確に示している。学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されており、学内外に表明している。三つの方針は、学科・専攻科の会議、部科（課）長会議、教授会、理事会での議論を経て明確に定められ、ウェブサイトや履修要項等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、自己点検・評価委員会を中心に組織的に行われており、自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェブサイトを通して公表している。
学習成果に関する査定は「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」を制定し、機関レベル・学位プログラムレベル・科目レベルの評価指標を用いて総合的・多面的に行っている。また、教育の向上・充実のために、教育改善委員（学生）の設置、シラバス改善のための研修、オンライン授業環境の整備等に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は明確であり、さらに「ディプロマ・ポリシーの要素」に細分化することで学習成果への対応が図られている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、社会人としての基礎的能力の養成を行う教養・基礎教育科目に加え、それぞれの免許・資格に関連する専門教育科目が体系的に編成・実施されている。
入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえ、各学科の学習成果に対応している。学習成果の獲得状況を測定する仕組みは機能しており、学習成果の評価・点検が定期的に行われている。
学習成果の獲得に向けて、教職員は協働して授業運営や学習支援を行っている。GPA 分
布図など客観的指標も活用し、全体及び個々の学生の学習成果の獲得状況を把握している。
キャンパス・アメニティや学生寮など学生の便宜を図る設備が整っており、奨学金制度や-1-メンタルヘルスケア、障がい者への支援体制も充実している。就職支援の充実・促進のため、就職委員会を組織し、各学科と就職支援室が分業・協働の枠組みできめ細やかな就職支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用及び昇任は規程に基づき適正に行われている。専任教員の研究活動の成果は研究紀要のほか、ウェブサイトで公開している。FD 活動も規程に基づき適切に実施している。事務組織は、併設大学と共通で運営され責任体制は明確である。教員との協働も密に行われ、事務組織と教学組織が連携して学校運営を行っている。SD に関する規程を整備し、多様な研修を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。校舎の耐震補強工事が計画的に進められ、バリアフリー対策にも取り組んでいる。施設設備の維持管理は規程に基づき適切に行われ、火災・地震対策等のマニュアルを整備し、毎年、学生も参加して消防・防災訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいた各種技術的サービスや専門的な支援、施設設備の充実は、専門部署が中心となりその役割を果たしている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門は過去3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の収支は、ほぼ均衡しており、貸借対照表の状況も健全に推移している。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人を代表してその業務を総理し、経営全般に関してリーダーシップを発揮している。理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営しているが、評価の過程で、事業計画が期限内に作成されていないという、早急に改善を要する事項が認められた。その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイト等を通じて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「建学の理念」にある「国際的な視点」に関して、地方人材育成において国際的及び人類的な視野を持つよう教育を行うことが必要であることから、地方人材育成はもちろん、地方創生・生き残りをかけて、目に見える形として、SDGs（持続可能な開発目標）関連科目の配置、「地方創生論」連続講演会の開催等に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

夏季休業中に全教職員が卒業生の就職先並びに卒業年次生の希望職種・希望勤務地を中心に訪問し就職学生のフォローや現場からの要望聴取を行い、就職指導・学生指導・求人開拓に役立てている。また、保護者・本人が同席する就職懇談会を開催している。

○

学生委員会の一機能として「発達支援アドバイザー制度」を設け、発達障がいのある学生に対する支援体制を整えている。発達支援アドバイザーは、心理カウンセラー、発達障がいを専門とする教員、学生支援担当副学長、学生課スタッフから構成され、学生支援について助言を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

教授会の事前協議や大学運営を協議する「部科（課）長会議」は、教員の役職者とともに、事務局全部署の課（室）長相当者が構成員となっており、教務・学生・入試・就職・学生募集など教育研究支援及び学生支援の委員会は、事務職員が幹事、構成員として加わり、事務組織と教学組織が連携して企画・立案・実行する体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］

-3-

○

教育目的・目標は定められており、それに基づく学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されているが、自己点検・評価報告書の中で明示されていないため、改善が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

評価の過程で、私立学校法第 45 条第 2 項「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない」こと及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学は大正 4 年にその母体が創設され、昭和 26 年に短期大学設置時においても、建学時の精神は受け継がれてきた。平成 15 年、大学・短期大学の男女共学化に伴い、建学の精神を建学時の精神をそのままに、現代の社会に則した文言に改めて表現され、現在に至っている。建学の精神及び建学の理念・目的については、ウェブサイトや「大学案内」に掲載し、特に建学の精神については入学式・卒業式での理事長の祝辞とともに明記したものを配布するなど、学内外に表明している。
地域の人々の尽力によって生まれた短期大学として、地域に根付き、共に歩み、地域発展に貢献するために積極的に様々な活動をしている。特に短期大学の専門性を生かして、地元自治体や商工会議所等の経済団体、企業等と協定を締結し、広く交流、連携を行っている。
建学の理念に基づく教育目的として、「新しい時代の生活の向上に寄与できる、人間性豊かな専門的職業人の養成」、「小規模大学の特性を生かし、学生の個性を尊重し、能力を向上させ、創造的で自立した人間の育成」の 4 点を掲げ、この目的を踏まえ、学科ごとに教育目標を明確に示している。
学習成果は、カリキュラム・ツリーの中で示されており、学内外に表明している。
三つの方針は、学科・専攻科の会議、部科（課）長会議、教授会、理事会での議論を経て明確に定められ、ウェブサイトや履修要項等を通じて学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程に基づき、自己点検・評価委員会を中心に組織的に行われており、自己点検・評価報告書は定期的に作成し、ウェブサイトを通して公表している。
学習成果に関する査定は、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を制定し、機関レベル・学位プログラムレベル・科目レベルの評価指標を用いて総合的・多面的に行っている。また、教育の向上・充実のために、教育改善委員（学生）の設置、シラバス改善のための研修、オンライン授業環境の整備等に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が明確に示されており、さらに「ディプロマ・ポリシーの要素」に細分化することで学習成果への対応が図られている。

-5-

教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、社会人としての基礎的能力の養成を行う教養・基礎教育科目に加え、それぞれの免許・資格に関連する専門教育科目が体系的に編成・実施されている。
入学者受入れの方針は、教育目的を踏まえ、各学科の学習成果に対応している。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みは機能しており、学習成果の評価・点検は定期的に行われている。卒業生の卒業後の評価は、夏季就職先開拓訪問及び学外実習の巡回訪問
時に聴取し、得られた情報は学内で共有され、教育内容の改善、就職指導及び学生指導に活用している。
教員は、意思疎通を図り協力して授業運営を行い、学習成果の獲得に責任を果たしている。成績一覧や GPA 分布図等のほか、栄養士実力認定試験等、客観的指標も活用し、全体及び個々の学生の学習成果の獲得状況を把握している。事務職員も学生の成績動向や出席状況の確認・報告等の業務を通して学習成果の獲得に責任を果たしている。学修・学術情報センターに図書館と情報教育支援室を設置し、学生の利用促進や学習支援サービスの提供を行っている。入学前教育やオリエンテーション・セミナー、クラス担任による学期ごとの個別面談等を通してきめ細やかな学習支援を行っている。
学生生活については、学生委員会や学生課等の関係部署が組織的に支援を行っている。
キャンパス・アメニティの充実、敷地内の女子寮設置、スクールバス運行など各方面で便宜が図られ、奨学金制度やメンタルヘルスケアを含む健康管理体制も整っている。アクセシビリティ支援室や「発達支援アドバイザー制度」の設置等、障がい者への支援体制も充実している。社会的活動に対して表彰制度を設けるなど、学生の活動を積極的に評価している。
就職支援の充実・促進のため、全学的な就職委員会を組織し、就職支援室及び就職資料コーナーを整備している。各学科と就職支援室は分業・協働の枠組みで就職支援を行っている。進学希望者については、教員が丁寧に相談に応じ情報提供等を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員、非常勤教員、補助教員を配置し、教員の採用及び昇任は規程に基づき厳正な手続きの下で行われている。専任教員の研究活動の成果は研究紀要のほか、ウェブサイトでも公表している。個人研究室の整備が進み、各教員には研究に資するため、可能な限り週1 日は授業のない日を設けるよう努めている。FD 活動は、規程に基づき適切に実施している。
教員と職員が参加する職員会議を月 1 回開催しており、教職員間の意思疎通を図る重要な機能を果たしている。事務組織は、併設大学と共通で運営され、責任体制は明確である。
教授会の下の各委員会にも事務職員が加わり、事務組織と教学組織が連携して学校運営を行っている。SD 活動に関する規程を整備し、多岐にわたる内容の研修を実施している。教職員の就業に関する諸規程は整備・管理されており、必要に応じて閲覧ができるよう学校法人事務室に備えている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方-6-

針に基づき整備されている。校舎の耐震補強工事が計画的に進められ、バリアフリー対策にも取り組んでいる。図書館は適切な規模の面積を有し、蔵書数や座席数等も適切である。
施設設備の維持管理は、規程に基づき適切に行われている。火災・地震対策等についてはマニュアルを整備し、毎年の消防・防災訓練は学生も参加して実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォール等必要な対策を講じている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた各種技術サービスや専門的な支援、施設設備の向上・充実は、情報教育支援室がハード・ソフトの両面で、導入から管理運営、保守までを一手に担当している。ICT を活用する授業における支援（ティーチングアシスタント）や授業外の学習支援、学生や教職員を対象とした個別相談窓口（「ヘルプデスク」の設置）を設けている。無線 LAN 接続サービスが提供され、情報教室や図書館のコラボレーションラボにも共用パソコンが設置されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の収支は、校舎建設に関連した単年度の特殊事情を除くとほぼ均衡しており、貸借対照表の状況も健全に推移している。余裕資金を有しており、外部負債もほとんどないことから、学校法人として健全な経営状態が維持されている。事業計画と予算は中期計画等に基づいて編成され、年度予算は適正に執行されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として運営している。理事会は、理事長が招集し、議長を務めており、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。なお、私立学校法及び寄附行為にのっとって、会計年度の開始前までに事業計画を作成していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学長選任規程に基づき選任され、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。特に、教学運営の最高責任者として、短期大学運営に関し識見を有し、職員を統督し、教学運営の職務遂行に努めるとともに短期大学運営全般にリーダーシップを発揮している。また、経営会議は理事長指名により学長が議長を務め、毎週開催されている。経営会議の議題は、学長が提案、発議し、主として大学経営や教学運営、学生指導上の諸課題を協議し、方針の決定並びに役職者のコンセンサス形成を図っている。教学運営上必要な事項については、部科（課）長会議に提案され、協議を経て学長原案として教授会に提案され、学長は、学則に基づき、構成員の意見を参酌した上でその権限と責任において最終決定をしている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営し

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ている。
教育情報は、学校教育法施行規則等に基づいてウェブサイトにおいて公表している。学
校法人の情報は、学生掲示板、「学報みまさか」、ウェブサイト等を通じて公表・公開している。

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