支援機関の事務所向け！
早期経営改善計画支援サービスのご案内●月額１万円で確かな安心サポート！
認定支援機関としてどのようなサポートを行うべきか、営業方法から実際の支援方法までを専門家が徹底支
援！質問方法をメールに限定することで、リーズナブルな利用料金を実現しました！

何から行えば良いのか一から徹底サポートします！
数多くの税理士とタッグを組んで認定支援機関業務をサポートしている
株式会社スペースワンの徳永貴則氏が認定支援機関の先生方を徹底サポートします。疑問点は何回でもメールでご質問できますので安心です。

◆ サポート担当 ◆株式会社スペースワン 代表取締役
徳永 貴則 氏大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。
その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし株式会社スペースワンを創設。支援機関となっている税理士事務所にも顧問先の銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善等の数多くのアドバイスを行い定評を得ている。

サービスの内容
ご相談方法

ご利用料金

ご相談方法は、メールでの問い合わせ対応になります。徳永氏からの返信方法
として、メールの他に電話を使用させていただく場合がございます。

月10,000円（税別）※1年間のご利用が必須となります。事前に必ずご利用規約をご確認ください。
※ お申し込み後、適切なサポートを行わせていただくため徳永氏からの状況確認のお電話をさせていただきます。
※ 状況確認のお電話が完了しましたら、サービスを利用開始いただけます。
※ ご質問内容によっては、ご返答に最長で3営業日いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

■特典①

■特典②

支援業務に役立つ情報を毎月お届け！！

認定支援業務チェックリストをご提供！！

本サービスをご利用いただいているのお客様には、徳永氏より支援機関の先生方の業務に役立つメールマガジンを月1回お届けします。事務所での勉強会や顧問先への情報提供などにご利用ください。

認定支援機業務を提案すべき顧問先かどうかを判断するための、簡易的なチェックリストを差し上げます。これを使えば、支援業務が初めての方でも、どの顧問先に提案するべきか迷うこともなくなります。

お問い合せ

株式会社エッサム Web・EF事業推進部TEL：03-3254-8762 (平日9～17時)

サービスホームページ：http://kaikei-hiroba.com/kaizenkeikaku/

ご利用は裏面の申込用紙をご利用ください。

早期経営改善計画策定支援サービス利用規約
株式会社エッサム（以下「当社」といいます。）は、経営改善計画策定支援を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用者に提供するにあたり、サービスの内容、利用条件、利用方法、サービス利用上の注意事項等を内容とする「経営改善計画策定支援サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めています。本サービスご利用の際には、あらかじめ本規約にご同意いただき、本規約に基づいて本サービスをご利用いただきます。本規約の内容は，以下のとおりです。事前に十分にご確認の上、本サービスをご利用ください。本サービスの利用申込をもって、本規約の内容をご承諾いただいたものとみなします。
第１条（用語の定義）
本規約における下記用語の定義は、下記のとおりです。
(1)「本サービス利用者」とは、本サービスに対して利用申込をして当社と利用契約を締結した公認会計士又は税理士のことをいいます。
(2)「専門家」とは、当社が定める本サービスの指導に特化した専門家をいいます。
第２条（本サービスの内容）
本サービス利用者は、メールを通じて専門家に経営改善計画策定に関する相談を行うことができます。相談に対する回答は、原則3営業日以内に専門家よりメール・電話で行うことを基本とします。
第３条（本サービスの利用申込）
本サービスの利用を希望する場合は、当社が別途定める手続により利用申込できるものとし、利用申込に対する当社からの返信メールをもって、利用契約は成立するものとします。
第４条（契約期間）
１ 本サービスの契約期間は、申込日から申込日の属する月末の１年後の月末までとします。
２ 本サービス利用者から契約期間満了前の３か月間に本サービスの利用契約を更新しない旨の申出がない場合は、本利用契約は、自動更新し１年間継続となります。
第５条（利用料金）
１ 本サービス利用者は、当社が定める月次利用料金を当社に支払うものとします。ただし、申込月の利用料金は無料とします。
２ 当社は、前項の月次利用料金を毎月15日に当月の本サービス利用分として、本サービス利用者に請求するものとします。
３ 利用料金の支払は、請求月の末日までに支払うものとし、当社の支払方法に準ずる以下の方法にて支払うものとします。
(1) 預金口座振替による本サービス利用者指定の口座引き落とし。
(2) 当社指定の口座への振込用紙送付による振込み。この場合、振込手数料は本サービス利用者の負担となります。
第６条（本サービス利用上の注意事項）
１ 本サービスを利用された相談に対する回答は、専門家の見解に基づいて行われます。
２ 当社は、本サービスを通じて行われる個々の相談の内容や回答については、一切関与いたしませんし，本サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
３ 本サービスによる相談に対する回答は、本サービス利用者から専門家へ連絡した情報のみを前提として行われます。
４ 本サービスを利用した相談内容が、本サービスの相談に当たらない内容である場合、違法又は公序良俗に反する相談内容である場合など、専門家が回答を行うことが不可能又は不適切な場合は、回答をお断りすることがあります。
５ 本サービスに関するご連絡は、原則として第3条で定める利用申込時に開示された本サービス利用者の連絡先に行います。
６ 当社は、ネットワーク障害、ハードウェア障害、ソフトウェア障害又は天災等の不可抗力により、利用者に対する通知、回答期限の遵守その他本サービスの提供の一部又は全部の履行ができなかった場合は、責任を負わないものとします。
第７ 条（禁止事項）
本サービス利用者は、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他の本サービス利用者や第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為(2) 本サービスを第三者に再販する行為(3) 本サービスの運営を妨げる行為(4) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為(5) 詐欺等の犯罪に結びつく行為(6) 他の会員や第三者のプライバシー又は肖像権を侵害する行為(7) 公序良俗に反する行為(8) その他法令に違反する行為
第 ８ 条（個人情報の取扱い）
当社による個人情報の取扱いについては、当社の定める個人情報保護方針によるものとし、本サービス利用者は、当該個人情報保護方針及び特定個人情報取扱基本方針に従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第 ９ 条（中途解約）
１ 本サービスの利用契約は、契約期間の中途において解約することはできません。ただし，次の場合は，解約することができるものとします。
(1) 本サービス利用者が解約違約金を支払った場合(2) 本サービス利用者が死亡又は税理士業を廃業した場合
２ 前項の解約違約金は、利用契約を解約する旨の申出のあった日の属する月の翌月から契約満了月までの未経過月数に月次利用料金を乗じた金額とします。
３ 本サービス利用者が利用契約を中途解約した場合、解約の申出のあった日の属する月の末日まで本サービスの利用が可能です。
第 10 条（契約の解除）
本サービス利用者が次の各号の一に該当する場合は、当社は、催告することなく直ちに、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当社への申告又は届出内容に虚偽があった場合(2) 利用料金の支払が１回たりとも遅延した場合(3) その他本規約に違反した場合
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１ 本サービス利用者は、本契約時、当社に対し、サービス利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 本サービス利用者は、当社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と弊社が判断する資料を提出しなければならないものとします。
３ 本サービス利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合は、当社は、催告することなく直ちに、利用契約を解除するものとします。
１ 本サービスの利用契約は、契約期間の中途において解約することはできません。ただし，次の場合は，解約することができるものとします。
(1) 本サービス利用者が解約違約金を支払った場合(2) 本サービス利用者が死亡又は税理士業を廃業した場合
２ 前項の解約違約金は、利用契約を解約する旨の申出のあった日の属する月の翌月から契約満了月までの未経過月数に月次利用料金を乗じた金額とします。
第 12 条（本規約の変更）
１ 当社は、本規約を変更することができるものとします。ただし、変更後の規約は更新後の利用契約からの適用となります。
２ 本規約変更の場合は、当社が運営、提供するインターネット・サイト「会計事務所の広場」のサービス画面上に掲示するか、又は当社が適当と判断するその他の合理的な方法により、本サービス利用者に通知するものとし、当該掲示又は通知において変更日が指定されていない場合は、当該掲示日又は通知日から直ちに変更が適用されるものとします。
１ 本サービス利用者は、本契約時、当社に対し、サービス利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 本サービス利用者は、当社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と弊社が判断する資料を提出しなければならないものとします。
３ 本サービス利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合は、当社は、催告することなく直ちに、利用契約を解除するものとします。
１ 本サービスの利用契約は、契約期間の中途において解約することはできません。ただし，次の場合は，解約することができるものとします。
(1) 本サービス利用者が解約違約金を支払った場合(2) 本サービス利用者が死亡又は税理士業を廃業した場合
２ 前項の解約違約金は、利用契約を解約する旨の申出のあった日の属する月の翌月から契約満了月までの未経過月数に月次利用料金を乗じた金額とします。
３ 本サービス利用者が利用契約を中途解約した場合、解約の申出のあった日の属する月の末日まで本サービスの利用が可能です。

第 13 条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2018 年 4 月2日から実施します。

□ 上記利用規約に同意の上、以下の通り申し込みします。 （□ にチェックの上、お申込みください。）
申込書 FAX. 03-5256-7804
エッサムWeb・EF事業推進部 行
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