第４回大船渡市農業委員会総会会議録

大船渡市農業委員会

第４回大船渡市農業委員会総会会議録
招集者

大船渡市農業委員会会長

熊谷

会議日時

令和６年１月 29 日

会議場所

大船渡市役所：地階大会議室玲子

午後２時 00 分開会

議事日程第１号
日程第１

会期の決定

日程第２

書記及び議事録署名委員の指名

日程第３

報告第１号

農地法第３条の３の規定による届出について

日程第４

報告第２号

農地法第５条の規定による許可処分の取消について

日程第５

議案第１号

農地法第５条の規定による許可申請について

日程第６

議案第２号

農地法第の適用外であることの証明願について

日程第７

議案第３号

農地法第２条第１項の「農地」に該当するか否かの判断につ
いて

日程第８

議案第４号

農地等の利用の最適化推進に関する指針について

本日の会議に付した事件～議事日程第１号に同じ～
出席委員（農業委員
議

長

10 名）
熊谷

玲子君

１番

佐藤

２番

地

久寿君

３番

金野たか子君

４番

及川

和子君

５番

細谷

知成君

６番

鈴木

力男君

７番

及川

建則君

８番

近江カズ子君９番

中村

亨（農地利用最適化推進委員［大船渡地区］大船渡地域

欠席者（０名）早退者（０名）

君

10 名）
末崎地域

鈴木のり子君末崎地域

尾形キヨシ君

赤崎地域

浅野

幸喜君

猪川地域

鈴木

学

立根地域

金

典夫君

日頃市地域

中嶋

敬治君

根内

孝

綾里地域

古内

文人君

及川

孝子君

越喜来地域
遅刻者（０名）君

幾子君［三陸町地区］綾里地域

佐藤

信

君
君

事務局出席者
局

長

小松

哲

君

係

長

志田

和則君

局長補佐

佐々木浩久君午後２時 00 分開会〇議長(熊谷玲子君) 本日は、ご出席をいただきましてありがとうございます。
定刻になりましたので、これより第４回大船渡市農業委員会総会を開会いたします。
開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。今年も農業委員会活動に、ご協力のほどよろし
くお願いいたします。
さて、誰もが平穏な年でありますようにと願って迎えた元旦であったと思います。石川
県能登地方を震源とする震度７の能登半島地震の発生、２日には日航機と海保機との衝突と、新年早々、衝撃的な災禍に見舞われて、尊い命を奪われた方々のご遺族に心から哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。地震の多い日本では誰でも被害に遭う可能性は高いですので、日頃から注意しておきたいものです。
さて、今月吉浜地区では地域計画の策定に向けた座談会が始まりました。地域の皆様と将来の希望を語り合って、できることから少しずつ進めていきましょう。各地区の農業の現状と課題を踏まえて、持続可能な農業を目指し、より良い地域の明日を作ろうではありませんか。
簡単ではありますが、挨拶といたします。
〇議長(熊谷玲子君) 本日出席の農業委員は 10 名、推進委員は 10 名であります。
次に、これまでの経過と今後の日程について、小松事務局長から報告をお願いします。
〇事務局長(小松哲君)

それでは、お手元の資料により行事等経過報告及び開催予定を申し上げます。
初めに、先月開催の第３回総会以降の経過報告です。12 月 27 日、農業委員会親交会忘年会を開催しています。１月４日、令和６年大船渡市新年交賀会に熊谷会長が出席しています。１月 17 日、新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修会に新任農業委員等６名が参加しています。１月 18 日、令和５年度地域計画の策定に係る座談会、吉浜地区第１回に
地久寿農業委員、及川建則農業委員が出席しています。１月 22 日、令和５年度経営戦略セ
ミナーに中村亨農業委員、中嶋敬治推進委員が参加しています。１月 23 日、令和５年度気
仙地方農政連絡会研修会及び令和５年度大船渡地方農業振興協議会研修会に農業委員等 13名が参加しております。
次に、本日の総会以降の行事予定でございます。２月２日、大船渡市農業協同組合役員
報酬審議会に熊谷会長が出席予定です。２月８日、令和６年度いわてポラーノの会総会に女性委員等が参加予定です。２月８日、９日、一般社団法人岩手県農業会議市町村農業委
員会会長・事務局長研修会及び会議に熊谷会長が出席予定です。同２日間、令和５年度女性農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修会に女性委員等で参加予定です。第５回総会は２月 28 日に開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
－１－

行事等でご不明な点につきましては、事務局までお問い合わせ願います。私からは以上です。
〇議長(熊谷玲子君)

それでは出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めることといたします。
〇議長(熊谷玲子君) 日程第１、会期の決定を行います。
お諮りいたします。本総会の会期は本日１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長(熊谷玲子君)

ご異議なしと認めます。よって、本総会の会期は本日１日間と決定いたしました。
〇議長(熊谷玲子君) 次に、日程第２、書記及び議事録署名委員の指名を行います。
議事録署名委員は農業委員からの指名となりますが、書記及び議事録署名委員を議長から指名してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長(熊谷玲子君) ご異議なしと認めます。
それでは議長から指名いたします。書記には、事務局の志田和則係長、議事録署名委員には、７番、及川建則農業委員、８番、近江カズ子農業委員を指名します。
〇議長(熊谷玲子君)

次に、日程第３、報告第１号、農地法第３条の３の規定による届出についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
○事務局長補佐(佐々木浩久君)

議案書の２ページをお開きください。報告第１号、農地法第３条の３の規定による届出があり、これを受理したので、本委員会に報告するものです。
番号１、登記簿地目は畑、現況地目は雑種地、面積は 1,567 ㎡。権利を取得した事由は相続。届出は 12 月 26 日、受理が 12 月 28 日となっております。
次に、番号２、登記簿地目、現況地目いずれも畑、面積は 629 ㎡。権利を取得した事由は相続。届出及び受理の日付は１月９日となっております。
続いて、番号３、登記簿地目は畑、現況地目は雑種地、面積は 259 ㎡。権利を取得した
事由は相続。届出及び受理の日付は 12 月 26 日となっております。
議案書３ページにお進み願います。番号４、登記簿地目は田及び畑、現況地目は田、畑、雑種地及び公衆用道路、面積は計 7,368 ㎡。権利を取得した事由は相続。届出及び受理の日付は 12 月 25 日となっております。
次に、番号５、登記簿地目は山林、現況地目は山林及び畑、面積は 895 ㎡。権利を取得した事由は相続。届出及び受理の日付は 12 月 22 日となっております。以上です。
○議長(熊谷玲子君) 報告第１号について質疑、意見はございませんか。
－２－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長(熊谷玲子君)

次に、日程第４、報告第２号、農地法第５条の規定による許可処分の取消についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
〇事務局長補佐(佐々木浩久君)

議案書４ページになります。報告第２号、農地法第５条の規定による許可処分の取消願出があり、これを受理したので、本委員会に報告するものです。
番号１、登記簿地目は畑、現況地目は雑種地、面積は 262 ㎡。当時の権利種別として売買。
転用目的は、当時、一般個人住宅を建設するためということで、全ての筆を使って建設を予定していたということでございます。
備考の欄に取消理由というところがございますけれども、許可後、居宅建設を行わず、今後も建設を行う予定がないということで、なお、申請当時は面積が 262 ㎡であったところ、現在は国土調査により若干面積が小さくなって、259 ㎡になっているというものでございます。とりあえず、今後も建設予定がないということで、この取消を受理しております。
続いて、５ページにまいります。番号２、登記簿地目は畑、現況地目は雑種地、面積は計 260 ㎡。当時の権利種別は売買。
転用目的は、一般個人住宅を建設するためとしておりまして、昭和 48 年４月に許可をしておったところでございますけれども、備考欄の取消理由に、許可後、居宅建設を行わず、今後も建設を行う予定がないためという理由でありましたので、こちらも届出を受理しております。
なお、２番の２筆につきましては、このあと非農地判断の案件として提出しております。
なお、５条転用の取消につきましては、所有権の移転及び農地からの転用をあわせて審査したものではございますけれども、所有権の移転までを無効にするというものではなく、所有権移転までは有効で、農地の転用についてのみ効力を消滅させるというものになります。説明は以上です。
〇議長(熊谷玲子君) 報告第２号について質疑、意見はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君)

次に、日程第５、議案第１号、農地法第５条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
○事務局長補佐(佐々木浩久君)

議案書６ページになります。議案第１号、農地法第５条の規定により許可申請があったので、本委員会の会議に付し、可否を決定するものです。
番号１、地図は１ページをあわせてご覧いただきたいと思います。登記簿地目は田、現況地目は畑、面積は 2,498 ㎡のうち 1,193 ㎡。権利の種別は賃貸借。
転用の目的といたしましては、その他分類不能となっておりますけれども、工事の現場事務所及びトイレ、駐車場などとして利用するためということになっております。
－３－

転用理由は、国発注の工事のために利用する現場事務所及び工事車両の駐車場として利用したいということであります。こちらにつきましては、今年の３月 31 日までの一時転用ということになっております。
備考欄ですけれども、追認案件と書いております。こちらの土地につきましては、以前
から数回にわたって一時転用の延長申請があって、その都度審査してきたものでございますけれども、直近のその期間が 12 月 31 日で切れることになっておりました。その後、やはり３月まで使いたいという希望が 12 月の半ばにございまして、そこから 12 月の会議に案件として提出するのは難しかったため、追認として今月提出し、ご審議いただくこととなったものでございます。以上です。
〇議長(熊谷玲子君)

次に担当地区の推進委員から、申請地の現況について説明をお願いいたします。議案第１号１番について、大船渡地区猪川地域、鈴木学推進委員から説明を願いします。
〇大船渡地区猪川地域推進委員(鈴木学君)

推進委員の鈴木です。議案第１号１番について調査報告いたします。
１月 24 日に現地を確認し、貸受人の担当、それから貸付人の代理に電話にて状況を確認しました。国発注の設備工事のため、事務所や駐車場として利用する許可が既に出ていますが、残務整理など工期の延長で更に２カ月程度必要になったということで、今回の申請になったということです。
周辺農地は、現在ネギなどの作付が行われていましたが、その部分とは間隔も十分にあり、特に影響はないものと判断してまいりました。以上です、よろしくお願いします。
〇議長(熊谷玲子君)

それでは議案第１号１番について質疑、意見を許しますが、何かご

ざいませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)〇議長(熊谷玲子君) 以上で質疑、意見を終わり、直ちに採決いたします。
議案第１号１番について、本委員会において許可と決定することに賛成の農業委員の挙手を求めます。
(〇議長(熊谷玲子君)

賛成者挙手

)

挙手全員であります。よって、議案第１号１番は本委員会において許可とすることに決定いたしました。
〇議長(熊谷玲子君)

次に、日程第６、議案第２号、農地法の適用外であることの証明願についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
〇事務局長補佐(佐々木浩久君)

議案書７ページになります。議案第２号、農地法の適用外であることの証明願を受理したので、本委員会の会議に付し、可否を決定するものです。
番号１、地図は２ページをあわせてご覧ください。登記簿地目は畑、現況地目は宅地、
面積は 243 ㎡。
－４－非農地の事由ですけれども、Ａに跨って願出人所有の建物が存在し、昭和 54 年の増築を経て現在も母屋が建っている。宅地として一体的に利用されて現在に至り、長年、宅地として利用されており、登記簿地目も農地でないと考えていたためということでございます。
こちらにつきましては、第２種農地に該当すると判断しております。
続いて、番号２、地図は３ページになります。登記簿地目は田、現況地目は宅地、面積は 249 ㎡。
非農地の事由ですけれども、昭和 59 年頃の居宅建設において、公道に至る通路及び自家用車の駐車場専用地として利用され現在に至り、長年、宅地として利用されており、登記簿地目も農地でないと考えていたためということでございます。
こちらにつきましては、第３種農地に該当するものというふうに判断しております。以上です。
○議長(熊谷玲子君)

次に担当地区の農業委員並びに推進委員から、申請地の現況について説明をお願いします。議案第２号１番について、１番、佐藤信農業委員から説明をお願いします。
○１番(佐藤信君)

説明させていただきます。願出人から願出があった農地法適用外である証明願について、調査結果を報告させていただきます。
登記簿の地目は畑で、現地の調査は１月 24 日午前中に圃場に行ってまいりました。
また、代理人からの聞き取り、これは電話で聞き取りをしましたけれども、１月 25 日に行いました。
１月 24 日の現地確認の際ですけれども、長い年月にわたって農地としての利用は行われていないようでした。また、土も大分硬くなっていて、農地として復旧するのは大変だなというような感じで現地を確認してきたところです。
代理人からの確認、聞き取りですけれども、願出人は現在 52 歳なんですけれども、ご自身は子供の頃から農地として使われていなかったということで、今後農地として使用する予定はないということでの話を伺いました。
調査結果としましては、当該農地について農地として活用されなくなってから 40 年以上の長い年月が経過しているということ、農地として復旧する土地の状況とか地権者の意向を踏まえると、農地として復旧するのはかなり困難な状況になっているということを確認させていただきました。以上、報告を終わります。
○議長(熊谷玲子君)

それでは議案第２号１番について質疑、意見を許しますが、何かご

ざいませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君) 以上で質疑、意見を終わり、直ちに採決いたします。
議案第２号１番について、本委員会において願いのとおり決定することに賛成の農業委員の挙手を求めます。
－５－(○議長(熊谷玲子君)

賛成者挙手

)

挙手全員であります。よって、議案第２号１番について本委員会において願いのとおり決定いたしました。
○議長(熊谷玲子君)

次に議案第２号２番について、三陸町地区綾里地域、根内孝推進委員から説明をお願いします。
○三陸町地区綾里地域推進委員(根内孝君)推進委員の根内です。議案２号について報告

いたします。
先日、願出人にお会いしまして話を伺ってきました。今の土地ですけれども、父の代に取得したということで、その時に今回証明願を出したところは母の名義で登記したようで、住宅が建っているところは父の名義で登記になっており、それで今回証明願を出したとこ
ろが、母の名義で登記してあったようです。母は結構長生きしたので、長年自宅と一体の庭及び駐車場として使っていたが、母親が亡くなった時に登記簿地目が田んぼとなっていたことを分かったんですけれども、結局ずるずると申請を遅れてしまったということでございます。元気なうちに全部整理しておきたいということで、今回申請したということでございます。どうぞ、よろしくご審議をお願いします。以上です。
○議長(熊谷玲子君)

それでは議案第２号２番について質疑、意見を許しますが、何かご

ざいませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君) 以上で質疑、意見を終わり、直ちに採決いたします。
議案第２号２番について、本委員会において願いのとおり決定することに賛成の農業委員の挙手を求めます。
(○議長(熊谷玲子君)

賛成者挙手

)

挙手全員であります。よって、議案第２号２番について本委員会において願いのとおり決定いたしました。
○議長(熊谷玲子君)

次に、日程第７、議案第３号、農地法第２条第１項の「農地」に該当するか否かの判断についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
○事務局長補佐(佐々木浩久君)

それでは、議案書８ページになります。議案第３号、農地法の運用について第４(２)に基づき、農地法第２条第１項の「農地」に該当しない旨判定された別添土地について、本委員会で判断するため審議し決定するものです。
次のページをお開きください。非農地のリストとして２筆掲げていますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、５条申請の取消の際にご紹介した立根の土地になります。
地図は４ページをあわせてご覧ください。台帳地目は畑、現況地目は雑種地、農振農用地区域外にありまして、登記簿面積は合計で 260 ㎡。
耕作状況はその他となっておりますけれども、面積の小さいＡについては、Ｂに至る通路－６－

になっておりまして、砂利敷。Ｂにつきましては雑草が生えた状態となっております。説明は以上です。
○議長(熊谷玲子君)

次に担当地区の推進委員から、当該地の現況について説明をお願いします。議案第３号１番及び２番について、大船渡地区立根地域、金典夫推進委員から説明をお願いします。
○大船渡地区立根地域(金典夫君)

推進委員の金です。議案第３号１番及び２番につきまして、現地調査並びに聞き取り調査を行いましたので、報告をいたします。
地図の４ページです。
現地調査は１月 24 日午前に行っております。現況はＡは砂利敷きされた通路になっておりますし、Ｂは東側に竹藪があり、竹や雑草が生い茂った荒廃地状態になっております。
周辺の状況は東側は竹藪、南、西側は住宅地になっております。
所有者の代理人の子から、１月 25 日午前に電話で聞き取りをしております。内容は先ほどの報告第２号２番の内容のとおりです。
土地の現況から農地には該当しないと判断をいたしました。以上で報告を終わります。
○議長(熊谷玲子君) それでは議案第３号１番及び２番について質疑、意見を許しますが、何かございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君) 以上で質疑、意見を終わり、直ちに採決いたします。
議案第３号１番及び２番について本委員会において、全て農地に該当しないことと決定することに賛成の農業委員の挙手を求めます。
(○議長(熊谷玲子君)

賛成者挙手

)

挙手全員であります。よって、議案第３号１番及び２番の農地に該当するか否かの判断については、本委員会において全て農地に該当しないことに決定いたしました。
○議長(熊谷玲子君)

次に、日程第８、議案第４号、農地等の利用の最適化の推進等に関する指針についてを議題といたします。事務局から議案の朗読と説明をお願いします。
〇事務局長補佐(佐々木浩久君) それでは、議案第４号、平成 29 年 12 月開催の大船渡市
農業委員会総会において議決された農地等の利用の最適化の推進に関する指針ですけれども、この内容を見直すことについて、本委員会の会議に付し、議決を求めるものです。
次のページから推進に関する指針の修正案が掲載されております。11 ページです。すみません、先にこの農地等の利用の最適化の推進に関する指針でありますけれども、農地法の改正によりまして、これまでの農業委員会で達成することが望ましいといいますか、努
力義務といいますけれども、これを作ることが望ましいとされていたものが、法律の改正によりまして、策定することが義務化されたとなっております。内容としては、農地の最適化の推進に関しまして、10 年間を目標期間といたしまして、３年ごとに検証を行ってい－７－くという内容になっております。
第１、基本的な考え方となっているところですけれども、ここの前段部分、第一段落目
は特に変更はございません。第二段落、第三段落、第四段落のところで、前半につきましては、大船渡市の農業振興基本計画がございます。従前の見直し前のこの指針におきましても、農業振興基本計画の文章から多く取り入れて作成しておりましたので、現行の農業振興基本計画に沿って修正を行っております。
第二段落目、大船渡市の農業は、区画狭小な耕地が傾斜地に散在するなど、典型的な中山間地域の下で、ピーマン、キュウリ、タマネギ等の高収益作物、畜産やシイタケ等の複合型農業生産に取り組んできた。これにつきましては、平仮名であったところを片仮名に直しているところが農業振興基本計画の内容でしたので、そちらに準じております。
その次の段落、また、東日本大震災後は、被災跡地を活用して、農業法人によるトマトやイチゴの施設型・周年生産型農業が行われており、「魅力ある農業の推進」を基本目標に、将来を展望した農業振興計画を展開しており、現在の農業振興基本計画のほうでは基本目
標が「魅力ある農業の推進」となっておりましたので、こちらもそれにあわせて修正しております。
その次の段落、その一方で、個人経営体においては云々とありまして、段落の途中まで
は農振計画にあわせた変更になっておりますけれども、担い手への集積・集約化を図るため云々といったところから下につきましては、国が示しております最適化指針の参考例、こちらに沿って修正を加えたものになります。この修正では、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、地域計画、現在これまでに日頃市地区と、吉浜地区において会議を開きましたけれども、現在作成途中であります地域計画、こちらが作成義務化されたということを踏まえまして、国の指針のほうでこの文言を入れておりましたので、それに従った
修正を加えています。
それから次の段落、以上のような観点からの一番下の行ですけれども、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定めるということで、今回、国の参考指針では、数値の目標とあわせて、この計画の中で目標の達成状況をどのように評価するのかということを、あらかじめ計画の中に入れ込んでおくことが必要という趣旨で書いておりましたので、それを含めて修正しております。
次の段落、なお、この指針は、これまでの法律解釈などの文面が改められまして、改正
基盤法第５条第１項に規定する岩手県の農業経営基盤の強化の促進に関する云々、これも改正された法律の記述でありましたので、このとおり国の指針のとおり修正しております。
それから、次の文章ですけれども、10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証、見直しを行うものというものになっております。また、単年度の具体的な活動につきましては、毎年３月、４月で皆様に議論していただいております、その年の活動目標のほうに活動の内容等は掲載するとなってお
－８－

ります。
次のページにまいります。第２、具体的な目標、推進方法及び評価方法ということで、先ほども申し上げましたけれども、これまでの計画では目標と推進方法のみを記載しておりましたけれども、今回、評価方法を加えて作成するようにということでしたので、それを加えております。遊休農地の解消目標ですけれども、現状、令和６年１月時点の状況ですけれども、遊休農地を含む管内の農地面積、こちら国の指針においては管内の農地面積(Ａ)だけとなっておりますけれども、遊休農地を含むか含まないか、はっきりさせたほうがいいだろうと、事務局で判断をいたしまして、追記をしたところでございます。現状は遊休農地を含む管内の面積 735ha、遊休農地の面積が 101ha、遊休農地の割合が 13.7％となっております。遊休農地に関しましては国の方針で、遊休農地であると、既に農地から外れると判断されたものにつきましては、早い段階で、可能な限り早く非農地判断なりして、農地から除外したほうが望ましいという判断がございましたので、これを順次展延させていくという方向で数字を入れ込んでおります。３年後の目標といたしましては、660ha の農地面積に対して遊休農地は 50ha、遊休農地の割合が 8.2％、10 年後、令和 16 年の時点で農地面積 590ha に対して遊休農地 10ha、割合として 1.7％まで減らすという内容になっております。今後、３年間で遊休農地の面積を半分にするというような目標になっております
けれども、現在のところ、遊休農地として 101ha 勘定しておりますが、そのうち 40ha については、もう既に農地に復旧させる見込みがないものと我々のほうでは見込んでいる土地になります。それと、今後２年間の間に同等の荒廃地になる土地があるだろうと。それらにつきまして、除外していくことで、50ha 遊休農地の面積を減らすということを念頭に考えた数字であります。10 年後の目標につきまして、国ではここのところをゼロ％にするのが望ましいとのお話しではありますけれども、現実的な観点からいきますと、ゼロというのはちょっと難しいということで、最低限の数字で 10ha は遊休農地として残るということを考えて、目標の割合 1.7％とさせていただいております。
(２)番の遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法なんですけれども、①のまるの一つ目で段落二つ目ですけれども、なお、従前からといきまして、この文章の最後、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、これまでは適宜実施をするとなっておりましたけれども、日常的に実施することにつきましては、他の用の行き帰りで、農地を確認したことも農業委員会の活動に該当すると国の見解が変わったことで、適宜実施するという表現が日常的にとなりましたので、それにあわせて変更したものでございます。
まるの三つ目ですけれども、利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図るということで、以前のシステムと現在のシステムが変わりましたので、その文言を書いたものになります。
－９－

③のところです。非農地等判断についてということで、利用状況調査によって、(再生利用が困難)と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化するということになっております。
(３)番、遊休農地の発生防止・解消の評価方法、これにつきましては国の指針どおりの文言をあて込んでおります。遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価するということにしております。
２番、担い手への農地利用の集積・集約化についてということで、表の中ですけれども、国の参考例では管内の耕地面積(Ａ)となっておりますけれども、我々のほうでは分かりやすくするために、管内の耕地面積、耕作している面積のうち集積しているのがいくらかというような書き方が正しいかと思いまして、そのように修正しているところでございます。
令和６年１月現在ですけれども、これにつきましては、現行の年間の活動目標に記載しております 634ha で、集積面積が 91ha、集積率は 14.4％、これが現状であります。３年後の目標ですけれども、耕地面積、若干ずつ減るというのが現実的であろうと考えて、610ha まで減少しているということを想定いたしまして、集積面積は 155ha、集積率は 25.4％まで上昇すると見込んでおります。10 年後の目標、令和 16 年１月につきましては、管内の農地
面積、更に減少して 580ha、集積面積は 350ha で、集積率は 60.3％となるという目標であります。これにつきまして、集積率 60.3％もしくは集積の面積が 350ha というのは、ちょっと困難ではないかというような感じもいたしましたけれども、国の目標として岩手県の中央部は集積率が 80％以上、沿岸部は 60％以上ということが定められておりましたので、これに従った数字をあて込んでいる形になります。
それから、【参考】のところで担い手の育成・確保のところであります。現状、令和６年１月現在で総農家数は 790 戸、うち主業農家数、主業農家数というのは、農業を主とした事業として取り組んでいる戸数になりますが、これが 159 戸で、担い手として想定されるのは認定農業者が 25 経営体、認定新規就農者が１経営体、基本構想水準到達者、認定農業者の認定は受けてはいないんですけれども、それに準ずる水準にあると見込まれる経営体
が９経営体、それから集落営農組織が１団体という内容になっております。３年後の目標ですけれども、やはり、こちらも農家数は減少していくはずだと想定して数字を入れ込んでおります。総農家数は 775 戸、うち主業農家数は 150 に減少するであろうと。ただし、担い手のほうは集積面積が増えていくということを考えると、担い手は少しずつ増えていくと考えざるを得ないところでこのような数字になっております。認定農業者はプラス１
経営体、新規就農者は１経営体増えて２経営体、基本構想水準到達者は変わらず、集落営
農組織も変わらずで、10 年後の目標が総農家数 750 にやはり減少いたしまして、担い手は認定農業者がプラス２経営体、認定新規就農者が１経営体増えまして、基本構想水準到達
者が１経営体、集落営農組織が１団体増えるということを想定した計画としております。
(２)番、担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法ですけれども、－10－これまで「人・農地プラン」と呼んでいたものが「地域計画」として法律に規定されましたので、それにあわせた修正を行っております。地域計画の策定・見直しについてということで、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定と見直しに積極的に協力するという文言にしております。ただし、国の基本例では地域計画の策定と見直しに主体的に取り組むという表現になっておりますけれども、我々の考えとしては、主体的に取り組むのは大船渡市であり、ここは従来のとおり現状の積極的に協力するという表現になっておりますけれども、これは従前のとおりとすることが適当ではないかということで、このようにしております。
農地中間管理機構等との連携については、特に修正点はございません。
農地の利用調整と利用権設定についてのところにつきましては、まるの一つ目の段落二つ目、また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪くということで、以前は、ここはです
ね、ここのところは特に記載すべき取組もないということで、削除することを提案したいということでございます。
それから、農地の所有者等を確知することができない農地の取扱いについてということ
で、以前は公示手続きを経て、県知事の裁定で利用権設定ができるという制度でしたけれ
ども、現在は農地中間管理機構を通じて利用できるという制度に変わりましたので、そのとおりに変更したものでございます。
（３）番、担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法ですけれども、ここは新たに追加されたところになります。国の指針どおりの文言をあて込んでおります。
それから、新規参入の促進についてのところですけれども、現状の計画では個人、法人をあわせて記載しておりましたけれども、国の参考指針のほうで分けて記載しておりましたので、それに従って記載するように変更したものです。新規参入者の個人のところですけれども、今年度、認定農業者になった方が１人。それから認定新規就農者が１人というか、１経営体ありましたので、その２人の経営面積を足して 1.2ha。それから新規の参入法
人はなしということで、これが現状となります。３年後の目標ですけれども、これはやはり少しずつ上昇していくと考えなければならない、それを目標としなければならないということがございましたので、３年後の目標は個人の新規参入者が３人、新規の法人が１法人、16 年には５人の個人が新規参入、それから新規参入の法人が２法人になるという計画
案としております。
（２）番の具体的な推進方法については、変更はございません。
次のページにまいりまして、②番、新規就農フェア等への参加についてということで、ここにつきましては概ね国の表現にあわせてはおりますけれども、一部だけ、ちょっと線が引いてありますけれども、大船渡市で取り組んでいる新規就農フェアは岩手県と大船渡市、それから大船渡市農協などと連携して開催しているので、それを加えて表現したいというふうに考えたところでございます。
－11－

農業委員会のフォローアップ活動につきましてですけれども、以前は農地の下限面積、いわゆる新規に就農する方については 10ａ以上、1,000 ㎡以上、農地がないと認められないという設定がありましたけれども、今は法律が改正されて、それがなくなりましたので、ここの表現は必要ないということでカットされるものであります。
それから、農業委員及び推進委員は新規参入者への農地のあっせん等、地域の受入条件の整備を図るというふうな表現にしたいと思っております。現行の指針、それから国の参考例では、新規参入者の「後見人の役割を担う」と表現がありますけれども、後見人等の意味が不明であるため削除し、具体例として農地のあっせん等という言葉を加えて、農業委員及び推進委員の活動の内容としたいと考えたところでございます。
(３)番、新規参入の促進の評価方法、それから第３、地域計画の目標を達成するための役割、ここにつきましては、新たに追加された部分になりますので、国の指針のとおり入れ込んだところとなります。
内容として多岐にわたりますので、一度だけではちょっと分かりにくいというところが
あろうかとは思いますが、今現在、農業委員会委員それから農地利用最適化推進委員の最大の役割というのが農地の利用の最適化、集積化ということに時代とともに移ってきております。具体的には、この委員さん方で活動をしていただくのは３年間ということではありますけれども、10 年後の目標値を見据えて、それに向かって活動していくということが求められているということになります。内容としては以上です。
○議長(熊谷玲子君)

それでは議案第４号について質疑、意見を許しますが、何かございませんか。はい、佐藤信さん。
○１番(佐藤信君)

この指針の遊休農地解消面積目標の考え方を一つまず聞きたいんです

けれども、先ほど事務局のほうから３年後の目標の 50ha、そのうちの 40 ha は復旧が難しいと判断しているという面積があるということでしたけれども、この遊休農地の 50ha とい
うのは、まず一点は農地法第２条第１項の農地と判断するかどうかの手続きを終えるまでを、この３年間で 50ha とするのかどうかということをまず一つ聞きたいんですけれども、そこはどうでしょう。
〇事務局長補佐(佐々木浩久君)

農地から除外するというのは、今回の議案でも適用外証

明の願出と、それから非農地判断、二つございます。適用外証明のほうは農地であるとこ
ろに、例えば物置を建てたとか駐車場にしていたとか、所有者が別の使い方をしていたというような場合、適用外証明の願出を出していただく。農地であったところを放置していたらば竹藪になってしまったとか山林になってしまった、放置していただけで何も手を加えなかったというものにつきましては、非農地判断のほうで農地から除外していくという手続きになっております。
昨年度の農地の現況調査、10 月まで前の委員さんのほうでやっていただいたところでございますけれども、この際に、遊休農地の面積 60ha ほどあると集計をしておりました。そ－12－

のうち、いくつかは珍しいことに農地に復旧した部分もあるんですけれども、そのうち 40ha
以上につきましては、もうすでに遊休農地から荒廃化が進んでしまって、もう農地に戻すことが難しいと判断されるのではないかと我々が見込んでいる土地になります。これにつきましては、向こう３年間の間に非農地判断で、順次、農地から除外していく必要があるだろうと考えております。それから毎年、今後３年間の、農地の現況調査で、これまでは荒廃、遊休農地と判断していたけれども、竹藪になってきつつあるとか、更に荒廃が進んだということで農業委員さん、推進委員さんの報告のほうで、ここはもう既に農地ではなくなったんではないかと判断されてくるところが 10ha、15ha くらいあり、そのうち、やっぱり荒廃が進んで、もう農地とは言えないねというようなものが 10ha 程度あるかなと考えて 50ha、51ha ですか、101 ha から 50 ha に減るんで、減った分、まあ減ると、２分の１になると考えて、それらを含めてこの３年間で非農地判断のほうで、この総会にかけて皆さんの意見を求めて、落としていく作業が必要になってくると考えております。
〇議長(熊谷玲子君) はい、佐藤さん。
○１番(佐藤信君) 例えばなんですけれども、その非農地判断可能な農地が 10ha から 50haあるとして、非農地判断の手続きをする場合は地権者がはっきりしていて、地権者からの申請がないとできないわけですね。そうすると委員会のほうでも議論になった、相続がう
まくいってない農地というのが意外とあって、この 50ha のうち、その相続がうまくいっていない農地がどのくらいあるかによっても、大分この面積って変わってくるんじゃないかという感じがするんですね。私が何を言いたいかというと、この 50ha を３年間で割ると 17ヘクタールで、例えば１筆 10ａで計算しても 170 筆、半分に割ると 300 筆以上の筆を手続きしていかなければならないとなると、月に割っていくと、かなりの量になってくるわけですよね。そうすると、この 50ha という面積を目標に掲げること自体が、かなり３年後に我々が評価しなければならないんだけれども、理由がつくかっていうのがちょっと難しい
ような気がするので、そういう発言をしております。後ろ向きにということではなくて、目標設定が高すぎると、その評価の時に大変なんじゃないかなという気がするので、そういうことも踏まえて、その関係がしっかりしているかどうかで、大分変わってくるんじゃないかなということをどう考えているかということと、あと３年間のスケジュール感を、
ある程度年間これくらい、月々これくらいに目標設定してやっていかないとならないのではないかなと思うんですけど、その辺をどのように考えてるか、ちょっと聞かせてください。
〇事務局長補佐(佐々木浩久君)

非農地判断につきましては、国の見解だけ見ると、農業委員が３人以上で現地を見て、ここは農地でないと判断したならば、その時点で非農地判断として完了させて良いということになっています。ただし、これまで大船渡市の農業委員会でこのような手続きをしたところ、「うちの畑はまだ畑なんだ、勝手に山林にするな」と怒られたことがあって、現状はその所有者のほうから了承といいますか、申請をいただ―13―

くという形をとって手続きをしておりました。今後ともその相続がうまく進んでいない土地を含めて所有者と連絡が取れないとか、理解が得られないといったところについて、どのように扱っていくかということについて、これまでの展開と変わる可能性があるので、ちょっと慎重に検討していく必要があると思います。おっしゃられるとおり、50ha の土地を落としていくといった際に、この総会に全てかけるかどうかということについて、同じ
くちょっと検討が必要とは思っております。50ha 減少させると、遊休農地を減少させるということの目標につきましては、今後３年間でどのように取り組むのかということにつきまして、事務局として、そこの案を今後提示させていただきたいと考えております。答えになっているかどうかあれですけれども、やりようはいろいろあるところではあります。
簡単に済ませる方法もありますけれども、大船渡市として、これまで取り組んできた方法がありますので、それとどのように整合を図るかということを、事務局のほうで検討させていただきたいなと考えております。
○議長（熊谷玲子君）

すいません、私から。何年か前だったか、農地を守ろうということで、委員さん全員でですね、農地パトロールの際に遊休農地、自分の目で判断した遊休農地に対して利用意向調査というのを各家庭に配布して歩いたんです、個別に。それで、結構その時に許可をもらってやった時に結構出たんですよ。そしたらやっぱり中には、「うちの土地、どうやろうと関係ないじゃないですか」という人たちもいましたんで、その人たちそのまま置いてます。だから、相続の関係でもちょっと難しいとは思いますけれども、とりあえずは個別に意向調査を持っていって、許可をもらってやっていた過去があります。
だから、委員さんの独自の判断で遊休農地は決めて良いと思います。ただ、そこに行って、お宅に行って「どうですか」って伺いをたてるだけでいいと思うんです。結構その時に出ました、「いいですよ、農地からはずして」っていうことは結構出ました。
○１番(佐藤信君) すみません、私だけ。まず、この 50ha をどういう段階までもっていく
かというのを、ある程度皆ですり合わせをしておくというか、こういう段階までいったら皆で周って遊休農地として判断して良い面積ということで、あとはパソコンに打ち込んで台帳に入れた段階で、ここまでいったらここの目標面積にカウントしますということを、ある程度はきちんと整理していただきたいなというふうに思います。
もう一つは担い手の育成だったり、あるいは新規参入なんですけれども、特に新規参入の促進で新規就農フェアというのは、確かにツールとしてはあるんですけれども、大船渡市でもたぶん移住、定住の政策だったりというのをやっているんじゃないかなと思うんですね。やっぱり移住、定住をしたいと思った人の一つは、そこに勤めに出ながら農業をやってみたいとか、意外と農業に関わりを持っていきたいという人が可能性としてはあると思うんですね。そういう移住、定住政策との関係というのを、ここに入れ込む必要があるかどうかというのも、もし、あるのであればいいのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
―14―

○事務局長（小松哲君）

最初に移住、定住の考え方なんですけれども、なかなか移住、定住というのは市全体で取り組んでいる部分があって、それは農業に限らず漁業なり、その他でも結構な数が入ってきているというところなので、そういうのに必ず絡めてというよりは、農業に関心ある人、移住でなくても市内での就農とか、そういう全体を考えての目標だと考えておって、移住、定住をあまり入れ込むと、うちのほうで、何を活動するのかというと、補助的なことはできるんですけれども、そこはやはり市がやっている部分。
こっちは農業委員会なので、組織が全く違うところが実際にありますので、その部分は市の計画とかに載っているんで、それとも連携しながらやるという前提はあるので、そこにはちょっと入れ込むのは、ちょっと厳しいという考え方になります。
あとですね、先程言ってる遊休農地の解消なんですけれども、非農地、遊休農地に判断されている中で、登記が過去畑なんですけども、現況は宅地とか山林とか雑種地とか、そういう面積かなりありますので、うちのほうからも、現況地目は税務課が判断しているので、税務課が山林と判断しているところは今回まとめて非農地判断していきましょうとか、
そういうところに手をつけながら、本来あるべき判断をして非農地として判断していくことが必要かなということです。そういうことを取り組んでいけば大体 50ha、３年間で進め
るかなというところでございます。ここの遊休農地を減らすという取組は非農地判断しかあまりないと思います。農地に復旧しましょうという場所ではないので、山あいの場所とか効率性の悪い土地、三角形の土地、そういうところが多いものですから、非農地判断をしていったほうが効率的に農地の集約を図れるというところで、この目標でいきたいと思います。ちなみに前回は平成 29 年度は 25ha３年間で減らすよという目標でやってますけれ
ども、なかなか簡単にはいかないので、あくまでも目標としてやりやすい方法を考えて取り組んでいきたいと考えております。
あとは先ほど相続の話がありましたけれども、適用外証明を出して、非農地に判断してほしいという書類を出すのは、相続人の全員の書類は必要なくてですね、該当者の方の申請で事足りると事務局では判断しています。登記は必ず全員のものでやる必要があるのかもしれませんけども、非農地の判断とか適用外証明は代表者だけで処理はこと足りるということですけれども、所有者のためにも早く非農地判断して進めたほうが将来的にも良いと事務局は考えております。以上です。
〇議長(熊谷玲子君) 佐藤さん、よろしいですか。他に意見ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君) 以上で質疑、意見を終わり、直ちに採決いたします。
議案第４号について、本委員会において原案のとおり決定することに賛成の農業委員の挙手を求めます。
(

賛成者挙手

)

〇議長(熊谷玲子君) 挙手全員であります。よって、議案第４号について本委員会におい―15―

て原案のとおり決定することにいたしました。
なお、この指針については市のホームページで公表することとなります。
○議長(熊谷玲子君)

この際、お諮りいたします。ただいま議決した事項について諸般の事情により変更する場合には、会長に一任を願いたいと思いますが、ご異議ございません
か。
(「なし」と呼ぶ者あり)○議長(熊谷玲子君)

ご異議なしと認めます。本件について原案に変更があった場合は、会長に一任いただくことといたします。
○議長(熊谷玲子君)

以上をもちまして、本総会に付議されたすべての議案審議を終了いたしました。慎重審議を賜りましてありがとうございました。
これをもちまして、第４回総会を閉会いたします。
午後３時 18 分閉会－16－