高知県歯と口の健康づくり条例をここに公布する。
○高知県歯と口の健康づくり条例（平成22年10月22日条例第35号）
改正 令和２年３月27日条例第４号
高知県歯と口の健康づくり条例
人生にとって、健康ほど幸せなことはない。また、心身ともに豊かな人生を送ることは、県民の願いとも言える。中でも、その健康を支える基となるのは、いくつになっても元気に口から食物を摂取し続けることではないだろうか。そのためにも、
歯と口の健康づくりは、豊かな人生や幸せな人生と切り離すことはできない。
全国に先行して超高齢社会を迎えた本県では、健康な長寿県づくりを目指して、80はちまるにいまる

歳になっても自分の歯を20本以上残すという、８０２０運動を国とともに積極的に推進してきた。
くう

さらに、口腔疾患と全身の多くの疾患との関連が明らかになっている。歯周病は、糖尿病をはじめ様々な全身疾患と密接な関係があり、糖尿病性腎症等の発症だけでなく重症化予防に向けても、歯周病対策に取り組む必要がある。そこで、私たちは、全くう世代の県民を対象に生活の質を上げるために、妊娠期からの口腔健康管理、乳幼児期
くう及び学齢期は口腔機能発達及びむし歯予防、思春期は歯肉炎の予防、成人期からは歯周病の進行予防、高齢期においてはフレイル対策を強化するためにオーラルフレイルの予防を進めていくことにより、元気に食べ、明るく話し笑える歯と口の健康づくり
けんこう い し んを「健口維新」として県民運動にしたいと考えた。
そのことをここに決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、高知県における歯と口の健康づくり（以下「歯と口の健康づくり」という。）について、基本理念を定め、県の責務及び関係者の役割を明らかにするとともに、歯と口の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康長寿に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 歯と口の健康づくりは、全ての県民が生涯を通じて自ら取り組むとともに、適切な時期に歯と口の保健サービス、医療等を受けることができる環境が整備されることを基本理念として行われなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、本県の特性に応じた歯と口の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するものとする。
（市町村の役割）
第４条 市町村は、基本理念を踏まえ、健康増進法（平成14年法律第103号）、母子保健法（昭和40年法律第141号）その他の法令に基づき、歯と口の健康づくりに関する施策を継続的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。

（市町村との連携等）
第５条 県は、歯と口の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、住民に身近な保健サービスを実施している市町村との連携及び協力並びに調整に努めるものとする。
２

はちまるにいまる

県は、市町村が歯と口の健康づくりに関する基本的な計画を定め、又は８０２０運動（80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした運動をいう。）を推進する組織を住民が参加して設置しようとするときは、その求めに応じ、情報の提供又は専門的若しくは技術的な支援を行うものとする。
（保健医療関係者等の役割）
第６条 保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者等（第８条第３項において「保健医療関係者等」という。）は、基本理念を踏まえ、歯と口の健康づくりの推進並びに他の者が行う歯と口の健康づくりに関する活動との連携及び協力を図るよう努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）
第７条 事業者は、基本理念を踏まえ、県内の事業所で雇用する従業員に対して行う歯科健診等の歯と口の健康づくりに関する取組が促進されるよう努めるものとする。
２ 保険者（医療保険各法による保険者をいう。次条第３項において同じ。）は、基本理念を踏まえ、県内の被保険者（医療保険各法による被保険者をいう。）に対して行う歯と口の健康づくりに関する取組が促進されるよう努めるものとする。
（県民の役割）第８条 県民は、歯と口の健康が身体の健康づくりにも重要であることを認識し、生涯にわたり自らが歯と口の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
２ 県民は、歯と口の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。
３ 県民は、県及び市町村等（市町村、保健医療関係者等、事業者及び保険者をいう。
第10条において同じ。）が行う歯と口の健康づくりに関する取組に積極的に参加すること、かかりつけの歯科医の支援を受けること等により、歯と口の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
（財政上の措置）第９条 県は、歯と口の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（基本的施策の実施）
第10条 県は、歯と口の健康づくりを推進するための基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
（１）歯と口の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに市町村等との連携体制の構築に関すること。
（２）市町村等が行う歯と口の健康づくりに関する取組の促進に関すること。
（３）乳幼児期から高齢期まで各年齢層に応じた歯科健診及び歯科保健指導の受診促進に関すること。

（４）妊娠期及び胎児期から乳幼児期及び学齢期にかけての母子歯科保健事業及び学校歯科保健事業並びにフッ化物応用等科学的に根拠のある効果的なむし歯予防対策の推進に関すること。
（５）思春期における歯肉炎の予防対策並びに成人期から高齢期にかけての歯周病の予防対策及びオーラルフレイル対策の推進に関すること。
（６）障害者、介護を要する者等に対する歯と口の適切なケア等についての施策の推進に関すること。
（７）歯と口の健康づくりに携わる者の人材の確保及び資質の向上に関すること。
（８）歯と口の健康づくりの効果的な実施に資する調査研究の推進に関すること。
（９）前各号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりに必要な施策の推進に関すること。
（歯と口の健康づくりに関する基本計画の策定等）
第11条 県は、生涯にわたる歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項について、歯と口の健康づくりに関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
（１）歯と口の健康づくりに関する基本方針（２）歯と口の健康づくりに関する目標（３）前２号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
２ 県は、基本計画を定めるに当たり第13条第 1 項の規定により置かれる高知県歯と口の健康づくり推進協議会の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、基本計画を定めるに当たっては、健康増進法に基づく健康増進計画、医療法（昭和23年法律第205号）に基づく医療計画、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険事業支援計画その他の県が策定する健康づくりに関する計画との調和及び連携に配慮するものとする。
４ 県は、基本計画を定めたときは、速やかに、適切な方法によりこれを公表しなければならない。
５ 県は、基本計画について、定期的に必要な見直しを行うものとする。
６ 第２項から第４項までの規定は、基本計画の変更について準用する。
（調査の実施）第12条 県は、歯と口の健康づくりの総合的な推進を図るための基礎資料とするため、定期的に県民の歯科疾患等の実態に関する調査を行うものとする。
（高知県歯と口の健康づくり推進協議会）
第13条 歯と口の健康づくりに関する施策を推進するため、高知県歯と口の健康づくり推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。
２ 協議会は、次に掲げる事項について調査審議し、知事に対し、意見を述べることができる。
（１）基本計画に関すること。

（２）県の歯と口の健康づくりに関する施策の実施状況についての評価に関すること。
（３）歯と口の健康づくりに関する関係者の相互理解、連携及び協働の推進に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりに関する基本的事項
３ 知事は、毎年度、歯と口の健康づくりに関する施策の推進状況を取りまとめ、これを協議会に報告するものとする。
４ 前２項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。