補助金等のあり方に関するガイドライン

令和 2 年６月
みやこ町

目

次はじめに・・・・・・・・

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第１章 見直しの基本的な視点・・・・・・・・

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１ 補助金等の見直しの必要性

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２（１）補助金等の必要性・・・・・・・・

２（２）補助金等の透明性・・・・・・・・

３（３）補助金等の有効性・・・・・・・・

３（４）補助金等の公平性・・・・・・・・

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第２章 補助金等のこれまでの課題

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１ これまでの課題

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３（１）団体運営費補助

・・・・・・・

４（２）事業費補助・・・・・・・

４

第３章 補助金等の見直しに関する基準

・・・・・・・

５

１ 答申書の内容に沿った見直しを行う

・・・・・・・

５

２ 交付の基本方針

・・・・・・・

５（１）交付基準

・・・・・・・

５（２）適格性・・・・・・・

６・・・・・・・

７（１）補助金の分類

・・・・・・・

７（２）交付対象

・・・・・・・

７

４ 対象外経費及び補助金の支出基準

・・・・・・・

８

５ 終期の設定と事業効果の検証

・・・・・・・

８

６ その他の見直し基準等

・・・・・・・

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７ 見直しの対象外とする補助金・・・・・・・

９第４章 その他

・・・・・・・

９

１ その他の留意点

・・・・・・・

９（１）補助金等効果の明確化

・・・・・・・

９（２）町有施設内への団体事務所の設置について・・・・・・・

１０（３）団体運営費補助から事業費補助への移行について ・・・・・・・

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３ 補助金の分類と交付対象

はじめに
平成２９年度において本町が支出した補助金は、交付件数で１３１件、総額で約４億８千万円となっており、合併による制度調整の影響もあって旧町の制度がそのまま引き継がれたものが多く見受けられる。
一方で、合併特例措置の終期が迫っており、地方交付税など歳入の大幅な減少が確実視とされるとともに、社会的な人口減少により町民税等の税収においても下降の一途をたどることが想定される。
平成３０年７月２４日にみやこ町行政改革推進委員会に「補助金の整理・合理化、その他行財政改革の推進に関する事項」について諮問し、令和元年５月２７日に答申を受けた。
今後においても安定的な行政サービスを持続するために、本答申を尊重するとともに、選択と集中を図りながら一層の経費削減に努める必要がある。
補助金及び負担金（以下「補助金等」という。）についても例外ではなく、補助目的及び補助による効果が不明確なもの、長期に渡る継続補助により本来の趣旨や補助基準が不明確になっているものについて、原点に戻り再整理を行う必要がある。
特に、その性質上、補助金等は直接的な反対給付を伴わない一方的な支出であり、財源の多くに町民の税金が使われていることから、その必要性については透明性・有効性・公平性が確保され、町民の理解が十分に得られるものでなければならない。
本町においては、補助金等の交付手続きの明確化を図った包括的な規則である「みやこ町補助金等交付規則」が制定されているが、補助金等全般のあり方がどうあるべきかについて、これまで統一的な観点から論じられたことが無いことから、補助金等の総点検を実施して、補助対象・基準等の明確化と制度全般の透明性の確保を進めることにより、広く町民の理解が得られる補助金等へと転換していくことが重要となる。
このため、補助金等の抜本的な見直しの基本方針について、ガイドラインを策定するものである。
注１）「補助金等」とは、町が町以外の団体、個人に対して交付するもので、「公益上の必要がある」ものをいい、反対給付を伴わない金銭給付を行うものをいう。

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第１章 見直しの基本的な視点
１ 補助金等の見直しの必要性
現在、本町が実施している補助金等交付事業の多くが自由度の高い町の任意補助であり、その実施にあたっては高い透明性が求められるため、補助金等に関する事務手続き及び事業趣旨や内容、交付対象やその基準を明確にしておく必要がある。
しかしながら、団体運営費補助をはじめとする多くの補助金等において、個別の交付要綱等を設置するといった客観的な基準を明確にしていないものが多々見受けられ、透明性の構築が急務となっている。
また、地方自治法第２３２条の２において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されているように、補助金等の交付にあたっては客観的な「公益性」があることが基本的な条件である。
「公益上の必要性」の判断基準については、判例に基づき、次の見解が示されている。
・補助金支出の目的、趣旨が適正か・他の行政支出目的との関連での当該補助金の目的の重要性・緊急性があるか・補助が公益目的に適切かつ有効な効果を期待できるか・補助金を受ける個人または団体の性格（団体の場合には、目的・構成員・役員等の状況）、活動状況が適正か・他の用途に流用される危険性がないか・支出手続き、事後の検査体制等が適正か・目的違反、動機の不正、平等原則違反、比例原則（当該目的と補助の程度、補助を受けた者に期待する行動と補助の程度）違反など裁量権の乱用・逸脱にならないか（出典：「判例評論」４０６号・判例時報１４３３号）
これらの基本的な方針に基づき、事業の初期目的や事業実施に伴う行政効果などを総合的に精査するにあたり、以下の基本的な視点から補助金等のあり方を抜本的に見直すこととする。
（１） 補助金等の必要性・補助金等とは、自主的に公益的な事業を行うことに対する行政からの「支援」であり、支援や住民活動の活性化を通し、行政目的を効果的に達成するために交付されるべきであり、高い公益性が必要とされる。

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（２） 補助金等の透明性・補助金等の対象範囲や金額、補助率などが明確で、適切な制度設計がなされており、事業の適正な実施を行う必要がある。
（３） 補助金等の有効性・補助金等の財源が税金である以上、費用に対する効果・効率性の最大化を図ることは当然であり、事業実施に見合う効果が十分に期待できるかを検証する必要がある。
・補助金等の支出によることが行政目的の実現にとって最適な方法なのか、他の手法が無いのか、という検証も必要である。
（４） 補助金等の公平性・補助金等の交付先は、特定の団体に偏ることなく、公平・公正に決定されるべきであり、交付のあり方を客観的に判断する基準を設け、一部の団体の既得権益化につながらない仕組みづくりが必要である。
本来、補助金等は、行政目的を効率的に達成するための有効な手段であり、行政サービスを提供していくうえで補完的な役割を担うなど、その存在意義は大きく、重要な意味を持つことに変わりはない。
しかしながら客観的な判断基準が無いまま、特定団体等へ長期継続的に補助を続けているものが散見される現状では、実態として補助金等の既得権益化が顕在しており、町民に対し、本来の趣旨に基づいた説明責任を果たすことが難しい状況となっている。
このため、全ての補助金等について、公益性、透明性そして「支援」として必要であるのか、という根本的な点について総合的な見直しを行っていくものである。

第２章 補助金等のこれまでの課題
１ これまでの課題
見直しにあたり、現行の補助金等について、その性質別の課題を以下のとおり分析する。

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団体運営費補助事業費補助その他団体の運営に対する補助施設整備事業等に対する補助
イベント・大会等に対する補助事業活動経費等に対する補助
利子補給補助政策的な観点から臨時に拠出される補助（非常時等）（１）団体運営費補助
団体運営費補助は、公益上必要と判断される各種団体の日常的な運営経費や事業活動にかかる経費について補助を行っているが、本来の趣旨は、組織力や運営基盤が脆弱な初期段階の支援措置として、団体が自立できるまでの一定期間行われるべきものであるのに、多くの場合において補助が長期化し、既得権益となっている。
多くの場合、定額制の補助となっており、補助基準が曖昧で明確になっておらず、行政及び団体双方において補助効果を検証する機会が無く、結果として根拠のない長期補助につながり、団体の自立運営を阻害している可能性がある。
さらに、補助の内容や目的から実質的に行政サービスの代替措置となっているものについても補助として取り扱うなど、本来的に委託事業として扱わなければならないものも含まれている。
また、一部の任意団体若しくは外郭団体等の運営に関して、町がその事務及び運営を代行している事例が見受けられる。この中には団体の運営補助金を交付する一方で、その運営事務を町職員が行っているものがある。
予算上、補助金以外に町の負担は無いものの、当該団体の事務従事時間に相当する人件費が事実上町の負担となっており、実質的な二重補助の状態となっているものもある。
（２）事業費補助
事業費補助は、公益上必要となる事業や活動に対する補助であり、施設整備や活動経費に対するものが一般的である。
施設整備に関する補助は、その金額が大きく、事業遂行に大きな影響を与えるものであるが、補助により得た財産が補助対象者の所有に帰属することを踏まえると、補助単価や補助経費、補助率等を十分に精査する必要がある。
また、イベントや大会などに対する補助については、各分野において様々な団体が活動を行っている中で、なぜ特定のものについて補助されるのかといった点について十分な説明責任を果たしたうえで、公平性を確保しなければならない。
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また、イベントなどが慣例化し、結果として補助の長期化・既得権益化につながっている事例も見受けられることから、支援の必要性と内容、期間については再検討が必要である。
活動経費等に対する事業費補助についても、具体的な補助基準や対象範囲、補助率などを定めておらず、制度目的と実際の運用が合致していないため、補助が適切な使途に充てられているかが曖昧な場合が見受けられる。

第３章 補助金等の見直しに関する基準
１ 答申書の内容に沿った見直しを行う
令和元年５月にみやこ町行政改革推進委員会から「補助金の整理・合理化」
に対する答申を受けた次の項目について遵守することを原則とする。
（１）すべての補助金に交付規則又は要綱を制定する（２）事業費補助を原則とする（３）すべての補助金に終期を設定する（４）補助対象経費、算定基準を明文化する（５）支出実績の確認・補助金の精算を行う（６）団体等へ事務局を移管する

２ 交付の基本方針
本町における補助金制度について、みやこ町補助金等交付規則に基づき補助金を交付する事を基本方針とするが、以下の基準により見直しを行うこととする。
なお、補助金を交付する場合は、交付規則を明確にし、各補助金において要綱を制定するとともに、すでに制定されている場合においても、補助目的・効果等を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
また、補助金の内容（事業計画・実績報告等）、会計処理の適切性、補助効果等、関係書類の確認を行うこと。
加えて、補助金の額を確定した場合、既にその額を超える補助金が交付されているときは、速やかに精算を行い、期限を定めて剰余金の返還を命じること。
（１）交付基準
補助金の交付は、地方自治法第２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に限られるものであり、その判断基準は以下を基本とする。

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【共通基準】事業又は団体の活動や個人に対する金銭的援助による効果が、町の施策・目的の達成につながり、町が直接事業等を行うより援助することが効果的であること。
【個別基準】①大会・イベント等の開催に対するもの
町の学術、文化、芸術、技術、スポーツ等の振興や向上に寄与するもの
又は大会・イベント等の開催が地域経済の活性化に寄与するものであること。
②奨励を目的とするもの
事業の実施を促進することが、町の行政目的の達成につながるものであること。また、その他個人等の業績が、町の名声を高め、町民の励みになるなど町政の発展に寄与するもの。
（２）適格性補助そのものの適格性、交付する団体等の運営の適格性は、次の観点で判断する。
【共通事項】①補助金の支出根拠が法令、条例、規則、要綱に基づいていること。
②補助金の支出目的、支出範囲が憲法第８９条等の法令規定に抵触しないこと。
【団体等に関する事項】①団体の会計処理及び使途が適切であること。
②団体の設立目的、事業内容と補助の目的との整合がとれていること。
③団体の決算における繰越金（余剰金）が補助しようとする額から判断し、妥当であること。
【繰越額及び積立金に関する事項】
補助金は、公益上必要がある場合に交付が可能であり、事業内容を精査して交付額を決定し、補助金を他の用途に使用してはならないとされている。
また、補助対象外経費への充当も可能な繰越金を有する補助事業等への補助や内容の不明確な補助事業等への積立金を補助対象経費とすることは妥当性を欠くため、次のとおり取扱うこととする。

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①事業費補助については、原則として繰越金を認めず、精算又は精算払いを徹底する。
（年度当初から事業を実施しなければならないもので、特に必要であると認められるものを除く）②繰越金額が補助金額を上回る場合は原則として補助金の交付を休止する。
③負担金型補助金においても、多くの繰越金がある場合は、補助事業者等に対して補助の休止を申し入れるなど、適切な補助金の交付に努める。

３ 補助金の分類と交付対象
前項で述べた課題を踏まえ、補助金を次に掲げる３つの補助金に大別し、交付対象は、原則として運営費、事業費とする。
（１）補助金の分類①資金援助型補助金
公益性のある活動であり、補助事業者の任意性が高い活動を補い助けるための金銭給付で、最も奨励、助成的な趣旨に近い資金援助的な給付金をいう。
【例】グラウンドゴルフ協会補助金、吹奏楽コンクール助成金 等②政策推進型補助金
町から一定要件の資金供与により、補助事業者が労力等の負担提供を伴いながら公共性、公益性のある活動を展開するもので、町の政策推進に有効な事業等に対する給付金をいう。
【例】ゆめづくり事業補助金、男女共同参画研修参加補助金 等③負担金型補助金
町の施策事業とほぼ同様あるいは本来町が実施するような事業を、補助事業者が行うもので、負担金的な給付金をいう。
【例】社会福祉協議会補助金、観光まちづくり協会補助金

等（２）交付対象①運営費
団体の存在そのものに公益性があり、団体の設立、運営にあたり、その運営基盤が弱く金銭的な援助が必要である場合とし、期限を定めて交付することとする。

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②事業費
団体等が実施する事業に公益性があり、その実施に金銭的な援助が必要な場合とし、個別事業ごととする。

４ 対象外経費及び補助金の支出基準
補助金において対象外の経費及び支出する額は次の表のとおりとする。
ただし、町長が特に必要と認める場合においては、この限りでない。
分類

資金援助型
補助金

政策推進型
補助金

負担金型
補助金

補助対象外経費

町が支出する額

人件費、交際費、慶弔費、飲食費、 補助事業者の自主性、任大会賞品費、視察研修費、積立金、 意性が高い活動に対す補助金・助成金等るものであるため、町のその他、社会通念上、補助金を使用 支援は側面的なものとすることがふさわしくないもの
し、一定の補助率（原則１／２以内）を設定
交際費、慶弔費、飲食費、大会賞品 公金の使途よりも事業費、視察研修費、積立金、補助金・ 効果を重視するもので助成金等あるため「定額又は一定その他、社会通念上、補助金を使用 の算式により算出するすることがふさわしくないもの
もの」
交際費、慶弔費、飲食費、大会賞品 効果のほとんどは行政費、視察研修費、積立金、補助金・ 効果であるため、活動費
助成金等
用は町が負担 するもの
その他、社会通念上、補助金を使用 とし、その額は毎年度のすることがふさわしくないもの
予算で決定※飲食費については、会議等における茶菓子等や講師等への弁当のほか、事業実施に通常必要と認められる飲食費は除く。
【例】新年あいさつ会の会食費

等

５ 終期の設定と事業効果の検証
全ての補助金等について、原則として事業終期を３～５年の期間で設定し、終期到来ごとに事業効果の検証を行う。
ただし、設定した期間内での自主運営が困難であると判断されるときは、再度前述の終期を設定し、自主・自立した運営を促進する。

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６ その他の見直し基準等
・年間１０万円程度の少額補助金（以下「少額補助金」という。）については、金額が小さいため効果が見えにくいものやそれがゆえに漫然と支出されている可能性のものが見受けられる。一方で、少額でも必要性が高い場合もあり一律に論じることは困難であるが、その必要性と有効性について十分な検証は必要である。特に、その補助が減額又は廃止された場合、その団体の中で具体的に何ができなくなるのかという論点を明確にする必要がある。
・補助金等の制度継続に関しては、各制度で必要な客観的基準（要綱等）を策定することはもちろんであるが、制度全体に及ぶ総則において基本的な概要を策定する必要もあるため、本ガイドラインの趣旨に従い、みやこ町補助金等交付規則の全面的な見直しを行うこととする。

７ 見直しの対象外とする補助金
見直しの対象外とする補助金等について、国・県等の支援によって町の負担を伴わないもののほか、次のような義務的、臨時的性格が強いものは対象外とする。
①町の財源負担を伴わないもの。
②法令等に基づき義務的に支出しているもので、補助金等の対象範囲又は額について町の裁量による上乗せ・横出しがないもの。
③他の自治体との調整が求められるなど町の裁量のみで補助金等の対象範囲又は額を決定することが困難なもの。
④法令、契約、協定等により支出することが義務付けられているもの。
⑤国や県の補助を受けて実施するもの。
⑥条例に基づき支出しているもの。

第４章 その他
１ その他の留意点（１）補助金等効果の明確化
補助金等の効果を評価するためには、その補助金等の目標に対する成果（達成度）を確認する必要がある。
したがって、評価を行う際には、原則として数値目標を設定することとし、数値目標を設定できない場合でも、町民が理解できる合理的な効果測定指標を設定することにより、客観的な評価及び効果の明確化を図ることとする。
なお、目標の設定が困難な事業もあり得るが、目標を設定しないということ
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は、評価すべき客体（目的・目標）を明確にできず効果の検証ができないということでもあり、その事業の公益性が担保されないということと同義と考えるべきであることから、可能な限り客観的な指標の設定を行うこととする。
（２）町有施設内への団体事務所の設置について町有施設内に団体事務所を設置する場合は、行政財産使用の手続き等を経て許可を行うこととし、他団体との公平性の確保の面からも原則として施設使用料、光熱水費、通信費等を徴収すること。ただし、光熱水費等が詳細に確認できない施設に関しては前述の経費を含んだ施設使用料とすることができるものとする。
（３）団体運営費補助から事業費補助への移行について
本来、補助金は団体等が提出する事業計画に基づき、実施される事業について、町が行政目的上の必要性を認めた場合に、その事業費を対象に交付するべきである。
このため、団体運営に対する補助金等は、団体等と連携を図り、団体等の運営目的や財務状況などを踏まえ、本町が助成を継続する意義を十分に検証した上で、運営基盤が脆弱な場合などを除き、各団体の自主・自立に配慮して団体等が自立して運営できる取組を進める必要がある。
また、一部の団体等に対して行っている町による事務局業務については、行政の関与する範疇を明確にするため、事務局業務を当該団体に移管を進めることとする。

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