○栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則
平成１６年７月２９日
規則第２８号
改正 平成２０年１０月１日規則第１６号（趣旨）
第１条 この規則は、栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例（平成８年栄町条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（児童の障害の状態）
第２条 条例第２条第１項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第１のとおりとする。
（配偶者の障害の状態）
第３条 条例第２条第３項第２号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第２のとおりとする。
（支給の制限の適用除外）
第４条 条例第４条第１項に規定する規則で定める場合は、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第１２条第１項に規定する被災者がある場合とする。
（支給を制限する場合の所得の額）第５条 条例第４条第１項第１号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第９条又は第９条の２の規定により児童扶養手当の支給を制限する場合の額とする。
２

条例第４条第１項第２号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第１０条又は第１１条の規定により児童扶養手当の支給を制限する場合の額とする。
（支給を制限する場合の所得の範囲及びその額の計算方法）

第６条 条例第４条第２項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法第１３条の規定により政令で定める児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲及びその額の計算方法の例によるものとする。
（受給の手続等）第７条 条例第６条第１項に規定する町長の認定（第４項において「受給資格認定」という。）を受けようとする受給資格者（条例第３条第１項に規定する受給資格者をいう。以下同じ。）
は、ひとり親家庭等医療費等受給資格認定申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（１） 条例第３条第１項に規定する医療保険各法に基づく省令に規定する被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙をはり付けるべき余白があるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証の写し

1/12

（２） 受給資格者の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書並びに受給資格者及びその属する世帯の他の世帯員の住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書（３） 条例第４条第１項第１号及び第２号に規定する者の前年の所得（１月から６月までの間に申請するものについては、前々年の所得とする。）の状況を証する書類（４） 離婚によりひとり親家庭の父母等となった場合において、その監護する児童の父又は母から当該児童についての扶養義務を履行するための費用として金品を受け取っているときは、養育費に関する申告書（別記第２号様式）（５） 児童が別表第１に定める程度の障害の状態にあり、又はひとり親家庭の父母等の配偶者が別表第２に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、これらを証する年金証書又は医師若しくは歯科医師の診断書（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けている受給資
格者は、児童扶養手当法施行規則（昭和３６年厚生省令第５１号）第１６条第１項に規定する児童扶養手当証書を提示して前項の規定による申請をするときは、同項第２号から第５号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、町長は、同項の規定により添付すべき書類の内容を公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる者の同意を得られたときは、当該同意に係る書類の添付を省略させることができる。

４

受給資格認定の有効期間は、当該受給資格認定の日から同日以後の直近の７月３１日までの間とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

５

条例第６条第２項に規定する医療費等助成金に係る給付申請書は、ひとり親家庭等医療費等支給申請書（別記第３号様式）とする。
（届出）

第８条 条例第７条の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費等受給資格変更（喪失）届（別記第４号様式）によるものとする。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成１６年８月１日から施行する。
（栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の廃止）

２

栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則（平成８年栄町規則第２１2/12号）は、廃止する。
（経過措置）
３

平成１６年８月１日前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２０年１０月１日規則第１６号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）前に、改正前の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則（次項において「改正前規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

３

施行日前に、改正前規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第１（第２条）（１） 両眼の視力の和が０．０８以下のもの（２） 両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの（３） 平衡機能に著しい障害を有するもの（４） そしゃくの機能を欠くもの（５） 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの（６） 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの（７） 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの（８） 一上肢の機能に著しい障害を有するもの（９） 一上肢のすべての指を欠くもの（１０） 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（１１） 両下肢のすべての指を欠くもの（１２） 一下肢の機能に著しい障害を有するもの（１３） 一下肢を足関節以上で欠くもの（１４） 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの（１５） 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする
病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの（１６） 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

3/12

（１７） 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第２（第３条）（１） 両眼の視力の和が０．０４以下のもの（２） 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの（３） 両上肢の機能に著しい障害を有するもの（４） 両上肢のすべての指を欠くもの（５） 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの（６） 両下肢の機能に著しい障害を有するもの（７） 両下肢を足関節以上で欠くもの（８） 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの（９） 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの（１０） 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの（１１） 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの
備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

4/12

5/12

6/12

7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

別記第１号様式（第７条第１項）
第２号様式（第７条第１項第４号）
第３号様式（第７条第５項）
第４号様式（第８条）

12/12