第 34 号

2009 年 8 月

編集・辰野町議会広報委員会
発行・辰野町議会

辰野町

議会だより
〜夏がきたー!!〜

第Tatsuno Town
Assembly News

34号

平成21年
（2009年）8月1日

今月号の目次議長・副議長就任挨拶……Ｐ
２
６月定例会
総務産業建設常任委員会活動から………………Ｐ３
社会福祉教育常任委員会活動から………………Ｐ
４
第２次議会活性化検討委員会報告………………Ｐ
６
編集後記……………………Ｐ
６
1 議会だより

副議長就任ごあいさつとが求められます︒議員個会での現場視察や勉強会等

議会の構成が善業

議会だより 2

今後も︑町民皆様方の温このたび議員各位のご支も必要ではないかと思いま

議長就任ごあいさつ
すよう心からお願い申し上

援をいただき︑副議長の要

人の学習はもとより︑委員町民の皆様には︑日頃かげ︑就任の挨拶とさせて頂す︒副議長として︑常に議かいご支援ご協力を頂きまら町議会に対し格別なご理職を担うことになり既に員また議会︑委員会に目をきます︒

篠平議長

解︑ご協力を頂き心から感３ヶ月が過ぎようとしてい三堀

辰野町議会

向け様々な提案ができれば議会運営委員会

謝 申 し 上 げ ま す︒ 去 る ４ます︒この間にも議長代理

清親人

良平

岩田

前田

篠平

良いかなと考えます︒

忠幸

議長

変わりました！

月の臨時議会におきましとして挨拶を求められるな

対外的に多忙な議長を補

山岸て︑再度議長に就任いたしど非常に緊張する場面もあ佐し︑議会内部のまとめ役︑徳庚

ま し た︒ 辰 野 町 の 発 展 とりました︒

けん引役として努めてゆく

宇治

二万三千町民のより良い生

現在議員の数は 名です︒

所存です︒町民の皆様のご守夫

活環境の実現のために︑微地方分権が進む中で議員指導︑ご協力をお願いし就中村

力ながら誠心誠意努めて参個々に求められる職責も広良平ります︒

任のあいさつとします︒

篠平忠幸

がってきているのを実感し辰野町議会俊夫

少子高齢化から地方交付ます︒こうした状況の下で根橋

税の削減など全国自治体を清

山岸（注）◎は委員長、○は副委員長

副議長

社会福祉教育常任委員会

は︑議員は常に新しい情報

岩田取り巻く環境は︑過去に経道文や知識を身につけているこ

中谷

験した事のない厳しい状況善業です︒こんな時代だからこ三堀

そ︑辰野町議会は原点に立親人○

ち返り︑急激に変化する社ければなりません︒

前田徳庚

成瀬恵津子
○

会情勢をしっかり見据えなの 充 実 を 図 り︑議 員 一 人 ひと り が 自 ら 研 鑽 を 深 め︑切矢ケ崎紀男

宇治

議会本来のチェック機能磋 琢 磨 し な が ら︑更 な る 議
会活性化と町民皆様の身近な議会としての役割が発揮

良子◎で き ま す よ う︑議 員 一 丸 と永原○善司

船木◎

敏夫

就任ごあいさつ
正副議長

14宮下◎

副議長
議長

なって取り組んで参ります︒

総務産業建設常任委員会

忠幸
良平

山岸副議長

辰野町議会構成表

山岸
篠原

忠幸
山岸副議長
良平
篠原長
議

第 34 号
2009 年 8 月

4月臨時議会から

2009 年 8 月
第 34 号

委員会活動から

総務産業建設常任委員会

陳情審査■森林・林業・木材産業施条例審査■辰野町使用料条例の一部策の積極的な展開を求める陳情
提出者
南信地区森林労連
執行委員長 宮澤

本陳情は︑森林所有者の英明を改正する条例について﹁辰野町ほたる童謡公園使用料について︑駐車場料金を新設し公園管理に充てるため辰野町の使用料条例の 一 部 を 改 正 し た い︒﹂ と見書の採択を求める陳情

宮島良夫

提出者
上伊那地区労働組合議会
議長

意見書を政府関係機関に提出させる陳情です︒

全員一致で採択と決しま■ソマリア沖への海上自衛した︒

機に陥っている現在︑非正隊派遣の中止を求める意

本陳情は︑世界的金融危

規労働者を中心に失業者の見書の採択を求める陳情

提出者
上伊那地区労働組合

宮島良夫

急増︑さらに今後正規労働者の大量失業者の発生が憂

議長

政府は︑離職者の住居な

本陳情は︑ソマリア沖の慮されています︒

自ら施業や経営を行うこと

ど生活の安定の確保に必要海賊対策として︑自衛隊法

高齢化や不在村化等によりが困難な森林所有者が増加な支援に全力で取り組むべ

条の海上警備行動で海上するものです︒
クロバス含む︶１台１回し︑また林業従事者の減少︑きです︒また︑労働者保護

バ ス︵ マ イ

３︐０００円

高齢化が進むなど︑手入れ

ただし︑ほたる祭り期間

び時間は︑町長が定める︒

二︑駐車料金の徴収期間及車 １台１回 ５００円

的森林整備の推進と農山村ること︒また︑国による公大切な機能が失われつつあするなど︑本来森林の持つの行き届かない森林が増加

者派遣法の見直しを求める

規制と責任を強化し︑労働の立場で派遣業者に対する海上警備行動として︑海自は現在︑自衛隊法に基づく委員からはソマリア沖でです︒

について中止を求める陳情

自衛隊艦艇を派遣すること四輪自動車・二輪自動中の駐車料金は︑辰野ほの活性化を求める意見を政択と決しました︒

意見が多く出され︑趣旨採か︑現状では採択できないでの審議が妥当であるの外交問題について地方議会ありました︒安全保障など況を見守るべきとの意見がいて審議中であるため︑状た国会で海賊対処法案につたる祭り実行委員会が決委員会として現状での森の護衛艦２隻が活動中︑まるもので︑辰野ほたる童謡

林整備には早急な取組みが府関係機関に提出を求める

公園維持管理上︑駐車料金必要との結論に達し︑全員定する︒

設 定 は 必 要 で あ る と し て︑一致で可決しました︒

陳情です︒

82

一︑ 駐 車 料 金

早急な森林整備の推進を

以上２点を追加し改正す全員一致で可決しました︒■ 雇用と住居など国民生活の安定を確保し︑労働者派遣法の見直しを求める意

3 議会だより

陳情審査
条例審査

現場視察報告■ 農地法改正に反対する陳情

現場視察

条例審査の町民の使用は可能か︑又委員からは︑新町区以外委員全員一致で可決としま

要だろうとの意見が出され制まで踏み込んだ検討が必

神戸介護予防センター

議会だより 4１日から施行するもので委員からは近隣市町村のす︒■辰野町神戸介護予防セン

実態について説明を求めま●辰野水処理センター

ター設置及び管理に関す提出者
上伊那農民組合

総務産業建設常任委員会

した︒

一彦

る条例の制定について

竹上

では︑委員会最終日の６月

宮木南町地籍の公共下水組合長

本陳情は︑農地法に規定

また︑今後予想される中で あ る と 認 め ﹂﹁ 耕 作 者 の道処理場を視察しました︒

使用料についての質問があした︒

費の無料化をいずれも８月生までと︑中学生には入院までの医療費無料化を六年減する狙いで︑現行三年生中学生を持つ親の負担を軽の一環として︑乳幼児︑小・これは︑町の少子化対策

例について条例の一部を改正する条■辰野町医療費特別給付金致で可決としました︒

理となります︒委員全員一管理については全て区の管設備の修繕を含めた維持に区で定めるとの事です︒

町の使用条例による他︑別あれば使用可能で利用料はり︑これに対し辰野町民でいては︑町内の医療給付体

今回完成した施設の設置

農 地 の 取 得 の 促 進 ﹂﹁ 耕 作者 の 地 位 の 安 定 ﹂ を 図 る︑を削除し﹁農地を効率的に利用する者による農地の権利の取得を促進する﹂に変更されました︒今後︑大企業や外資系を含む一般企業でも農地を利用可能とする
改 正 案 で す︒ 採 算 に 走 り︑優良農地のみを所有し︑荒廃農地は見放されてしまう︒陳情趣旨に賛同との意見が多く︑賛成多数で採択と決しました︒

するものです︒

日現場視察を行いまし

陳情審査

された﹁農地は耕作者自ら条例審査

学生までの全面無料化につ

社会福祉教育常任委員会

12と管理に関する条例を制定

委員会活動からた︒

水処理センター視察が所有することを最も適当

第 34 号
2009 年 8 月

意見書■長野県独自の人規模学べきと委員全員一致にて採級の拡大及び市町村にお尚︑今後の検討資料とし人であること︑これ国の責任において早期ける自由度の拡大と複式て他県との比較データを求が︑による町内の学校でのクラに﹁少人数学級﹂を実現

学級の解消︑県独自に教■辰野町︑公の施設の指定管理者の指定についてス編成や教職員の加配の状することを含めた︑次期に関する条例の制定を受討を判断材料とする明確なまた︑自然減を上回る

学

見書

人規模学

お い て 実 施 す る こ と︒ ま

早 期 拡 大 を︑ 県 の 責 任 に級﹂の中学校全学年への１︑ 県 独 自 の﹁意択されました︒

これは︑辰野町神戸介護況等の説明を受けました︒

１予防センター設置及び管理める要望がありました︒

け︑指定管理者を新町区にデータはあるのかとの質問

教職員定数の削減を行う

執行委員長 大木島

提出者
辰野町公立学校教職員組合

職員配置増を求める意見

指定するものです︒
がありました︒教育長から委員全員一致で可決としことなく︑学校現場に必年度のた︑ そ の 際︑ 教 員 配 置 に

本請願は︑平成長野県の予算編成に当たついては市町村の自由度を確保すること︒

り︑どの子にも行き届いたは︑必ずしも明確なものはました︒とは︑はっきりしていると現行の複式学級の編成要な教職員の人員・人材請願審査の答えでした︒
また今後の検討資料とし大木島

学

１︑義務教育費国庫負担制要望した請願です︒の関係機関に提出するよう本請願は︑次の二点を国執行委員長

提出者
辰野町公立学校教職員組合

度の堅持﹂を求める請願■﹁義務教育費国庫負担制と︒

置の大幅増を実現するこ

３︑ 県 独 自 に よ る 教 職 員 配充実すること︒

複式学級解消措置を一層

基 準 を 改 善 し︑ 県 独 自 に２︑ 現 行 の 複 式 学 級 の 編 制を拡大すること︒■ 少人数学級の早期実現やて︑先進諸国の学級編成に教育をするために次の三点複式学級の編制基準の改関わる基準データの収集及人規模学級﹂の中学校全基準を改善し複式学級を善︑教職員定数増を求める

び学級の適正規模を示す

増
県 独 自 の﹁年度から小人学級は更県知事宛に意見書を提出すあるとの結論に達し︑長野更に拡大することが必要でいても市町村での自由度がましく︑また教員配置につに中学まで広がることが望した︒今後︑学校６年生まで実施されま級﹂は︑平成

人規模学３︑県独自での教職員配置

２︑複式学級の解消

１︑長野県独自による﹁意見書提出に関する請願

学年への早期拡大学級が望まれるとし︑更にの基準よりは更なる少人数委員会としては現在の国データを要望しました︒

提出者
辰野町公立学校教職員組合
執行委員長 大木島 学

年度国は先生の負担を軽減すべき

本請願は︑平成の予算編成に当たり︑どのではないか︑といった意見
これら更なる少人数学級

子も行き届いた教育をする
現と教職員定数増を求めるの編成︑又複式学級の解消も出されました︒

意見書を︑政府ならびに関のため教職員の定数増も必ために少人数学級の早期実係行政官庁に提出すること要であるとし︑委員全員本請願の趣旨に賛成し意見書を要望する請願です︒
委員からは︑国の学級のを提出すべきとして採択されました︒

30を県に求めるものです︒

22

改善すること︒

ないが︑少ない方が良いこ
２

定数改善計画を実施する

30

委員から︑双方の比較検西小学校下校風景

書提出に関する請願35こと︒

30302130

22人であり︑長野県

基準は40の実施している学級の基準

5 議会だより2009 年 8 月
第 34 号

分の１に復元すること︒

度を堅持し︑負担率を２当などを復元すること︒

済 費︑ 退 職 手 当︑ 児 童 手

２︑国庫負担金からすでに

第 ２次

議会活性化検討委員会

編 集 後 記議会広報委員会の構成メ

申し合わせによる委員会

経 過 報 告さらに︑議会条例の策定の構成が２年ごとの変更にンバーが変わりました︒
この３月から議員全員参や︑まちづくり条例の策定

現場視察
加による議会活性化の検討

除 外 し た 教 材 費・ 旅 費・●共同作業所伴い入れ替わったもので共済費・退職手当・児童手当などを復元するこなども展望できたらと考えす︒今後２年間よろしくお名○常任委員会を３委員会かう常に努力して参りたいと暮らせる社会となりますよ

地域住民にとって安心して

時 代 に 即 し た 活 動 に よ り︑え︑新しい編集委員としてが︑私達も気持ちを切り替

紙上を賑わしておりますと言う言葉がテレビや新聞現 在﹁ 愛 ﹂・﹁ チ ェ ン ジ ﹂ています︒

名から同作業所と上伊那広域で管ら２委員会にする︒

辰野町政や議会について誠上げたものを尊重し︑また第１次の検討委員会では︑○議員定数をにする︒

理運営をしている広域焼却思います︒

分権の進行や議員数の削減

今回の第２次では︑地方大切な情報をお伝えしてい分りやすく︑町民皆様へのいと思います︒できる限りをもってお伝えしていきたなど︑議員個々に課せられ本誌に対する率直なご意きます︒
で︑２年間の経験を生かし︑見を︑お寄せいただけたら治法・会議規則・委員会条

副委員長 中 谷

委 員 長 中村

道文

守夫と思います︒

例・議会運営基準・議員必関係条例・規則・基準等の今後︑学習の成果として・

〃〃

〃

成瀬恵津子

永原三堀良子善業

矢ヶ崎紀男

委見直しを進める予定です︒

員携 等 の 学 習 を 進 め て お り︑特に現段階では︑地方自研究を進めています︒

再度議会活性化についてのる責務の拡大等が進む中た︒など重要項目を決めましにする︒○質問形式を一問一答方式

14

センターを視察しました︒

月正式稼動している共願いします︒

を進めています︒

社会福祉教育常任委員会

書

歴史ある辰野町議会が積み●広域焼却センター

工房ぬくもり内作業風景と︒
委員会では義務教育費国では︑委員会終了後の６月年度と年庫負担の平成度との比較をし︑このままた︒

た︒

見外 し た 教 材 費︑ 旅 費︑ 共２︑ 国 庫 負 担 金 か ら 既 に 除に復元すること︒

持 し︑ 負 担 率 を ２ 分 の １

教育費国庫負担制度を堅ために必要不可欠な義務準の最低保障を担保する

１︑ 国 の 責 務 で あ る 教 育 水意であるとし︑採択されまし

制度を堅持することが必要

した︑義務教育費国庫負担

務教育の機会均等を目標とさらに国の責任として義る意見が出されました︒

くのでは︑といった危惧す

務教育費負担が増加してい1113

では更に地方自治体での義日現場視察を行いまし18

4

18

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2009 年 8 月

議会だより 6