CSR REPORT

2018

デンソーテングループ
CSR報告書 【詳細版】

社名「デンソーテン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念

私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
○お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

○社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

○働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

デンソーテングループ 企業行動宣言（CSR 方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソーテン企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
[お客様]
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護[従業員]
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境[取引先]
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係[株主]
企業価値の向上[環境]
環境負荷の低減[社会]
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断[社会貢献]
豊かな社会・地域づくりへの貢献※「企業行動宣言」の全文は P.51および当社 WEB サイトに掲載しています編集方針

CONTENTS

デンソーテングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと CSR に関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「デンソーテングループ CSR 報告書」を発行しています。
2018 年版の「CSR 報告書【ダイジェスト版】」は、2017年度における重要な取り組みやトピックスを中心に、コン
パクトにまとめて報告しています。
また、より詳細な情報を網羅的に報告した「CSR 報告書【詳細版】」（本 PDF）を、当社 WEB サイトで公開しています。

企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」
ISO26000:2010 ─ 社会的責任に関する手引き
ＧＲＩ「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（第 4 版）」

デンソーテングループの CSR・・・・・・・・・・・・１3

企業行動宣言（CSR 方針）
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
トップ メッセージ・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・ 3
事業のご紹介VIS ION2022：事業ビジョン・・・・・・・・6
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
特 集 ： 事 業 を 通じ た 社会 へ の 貢 献・ ・ ・ ・ ・ 9

重点課題分野の取り組み
消費者課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・20

報告期間2017 年度（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。
本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。

人権・労働慣行・・・・・・・・・・・・・・・40
公正な事業慣行・・・・・・・・・・・・・・・・48
組織統治・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・54
財務報告／会社概要／事 業所 一覧 ・・59
第三者意見／ご意見への回答・・・・・62

報告対象組織デンソーテングループ全体およびデンソーテングループ
各社の活動を報告しています。ただし一部に、特定の範囲
あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。
資本構成および社名の変更について
富士通テン株式会社は、2017 年 11 月１日付けで、資本構成を変更し、併せて社名を株式会社デンソーテンに変更いたしました。
将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、デンソーテングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、デンソーテングループは、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくよう
お願い申しあげます。

トップメッセージ

03

人とクルマと社会をつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて、日々挑戦し続けます
株式会社デンソーテン
代表取締役社長

デンソーテングループのビジョンは、事業活動を通じて、『人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて日々挑戦する』ことです。その活動を通じて私たちも成長を加速させたいと考えています。

クルマのICT化を通じて付加価値を高め、社会に貢献
自動車産業を取り巻く環境は日々変化しています。電動化、自動運転、コネクテッド、シェアリングといった分野において世界レベルでの技術革新が急速に進むなど、激動の時代を迎えています。クルマが変わる、自動車業界が変わることにより、さまざまな企業が自動車メーカーとの連携を深め、自動車業界の構図の大きな変化が顕在化してきています。
このような環境の中、2017年11月にデンソーグループの一員として新たな一歩を踏み出した当社は、変化をチャンス・チャレンジの機会と前向きに捉え、当社事業の成長につなげてい
きたいと考えています。

トップメッセージ04

2017年には、国内携帯電話事業者が実施した、AIを用いて未来のタクシー乗車需要を予測する新たな配車システムの実証実験に参画したほか、車両の衝撃を検知するとスマートフォンに通知し、離れた場所でも自車の周辺状況を確認できるリモートマルチアングルビジョンの開発などにより、新たな価値を提供しました。
今後も、高度運転支援・自動運転技術および電子基板技術で当社の強みを活かし、Vehicle-ICTでクルマを人のベストパートナーにするべく、快適で安心・安全、環境にやさしいモビリティ
社会の実現に貢献していくために、挑戦を続けてまいります。

CSR活動の取り組み
事業を通じて社会に貢献することを基本として、私たちは社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに取り組んでいます。2015年9月に持続可能な開発目標（SDGｓ）が国連総会で採択されるなど、CSRの重要性が世界的に高まっていることを受け、モビリティ社会の中でよりステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を進めていくために、私たちは2016年に優先的に取り組むべき5つの重点課題を特定してCSR活動に取り組んできました。2017年度の取り組みを紹介します。

トップメッセージ

05
1.消費者課題2017年10月に、本社とデンソーテンマニュファクチュアリング中津川工場が、製品安全に対する要求事項の明確化やリコール・不正に対する企業の社会的責任などが強化された新しい
品質マネジメントシステム規格「IATF16949」の認証を取得しました。

2.環境
デンソーグループの一員として、ベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進するため、当社の環境方針にデンソーグループの環境方針を反映させ、新たに「デンソーテングループ エコビジョン」
として、2017年11月に制定しました。2050年の温室効果ガスゼロエミッション達成に向けた2025年の目標として掲げた、「工場のエネルギーハーフ」や「有害化学物質の影響や廃棄物・水使用量の半減」、「環境に貢献する事業の推進・製品開発」などに取り組むことで、環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人とクルマと環境のより良い関係づくりを推進します。

3.人権
幹部社員を対象に、「障がい者とともに働く職場づくり」をテーマに講演会を開催し、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる職場づくりについて教育を行ったほか、新入社員や階層ごとに人権に関する研修を継続して行いました。

4.労働慣行
これまで、長時間労働抑制、柔軟な勤務制度、両立支援、女性・シニアの活躍推進など、さまざまな働き方の見直しに取り組んできました。2017年度は、『仕事×介護両立ハンドブック（基礎知識編）』の作成や各種セミナーの実施など、両立支援の取り組みを強化しました。

5.公正な事業慣行
お取引先に対してオープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守し、公正な関係を維持しています。また、従業員を対象に関連法令に関する教育を継続して行ったほか、幹部社員を対象とした「不正防止のためのマネジメントセミナー」を開催しました。
今後は、2030年をゴールとする「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けて、当社が事業を通じてどのように貢献できるか、重点的に取り組む課題を明確にしていきます。
デンソーテンは今後も、グループ一丸となって国際社会・地域社会から信頼される企業をめざします。当社のCSR活動の源泉は、社是である『誠は天の道なり』であり、私たちは、ステー
クホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、持続可能な社会の実現に向けて、挑戦し続けます。また、私たちは常にお客様・パートナーとともに成長する企業でありたいと考えています。今後ともいっそうのご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

06

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

人とクルマと社会の間に、デンソーテン
デンソーテングループは、これまで培ったクルマづくりの技術と ICT を活用した独自の「つながるテ
クノロジー」で人とクルマ、社会とクルマをつなぎ、自由で快適なモビリティ社会の実現に貢献してい
きます。

07

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

快適・利便
ICT による情報の相互利
用、シームレ ス化に適応し、一人一人に寄り添った
カーライフを 実現しま す。

CI 事業（Car Infotainment）
交通状況や駐車場の空き情報、目的地の天気をリアルタイムで情報提供。さらに、ドライバーの気分や健康状態を察し、その日、その人に最適な情報をベストなタイミングでお届けすることをめざしていきます。
カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CD チューナー

音響システム、アンプ

安心・安全
独 自 のセ ンシ ング 技術 と周辺監視技術により、ク
ルマ の安 心・ 安全を 社会全体に拡げていきます。

後席ディスプレイ

V-ICT 事業（Vehicle - ICT）
クルマと歩行者や街、道路情報をつなぐ安全運転支援システムの実現をめざし、事故を未然に防ぐ、万が一のダメージを最小限にするなど、さまざまな角度から安全運転をサポートする製品を生み出していきます。
ミリ波レーダーマルチアングルビジョン

燃費向上・CO2 排出量削減など移動エネルギーの最適化を実現し地球環境に貢献していきます。

緊急通報システム

セキュリティシステム

TM

クラウド型タクシー配車システム

環境

ラジオアンテナアンプ

クラウド連携ドライブレコーダー

AE 事業（Automotive Electronics）
燃費の向上や排出ガスの提言を実現させるシステムの開発に積極的に取り組んでいきます。多様に進化する動力源の効率化や制御する製品により、クルマはもちろん、街、社会全体のエネル
ギー利用を最適化していきます。
ハイブリッド車用
ECU

電動パワー
ステアリング ECU

エアバッグ ECU

バッテリー
マネジメントシステム

エンジン制御 ECU

08

事業のご紹介 VISION2022：事業ビジョン／事業概要

つながるサービス「Future Link」で新たなモビリティライフを提供
2014 年 10 月、「人」「クルマ」「社会」のデータをつなぎ合わせて新たなモビリティライフを提供する製品・サービスのコンセプトを「Future Link」として積極的に推進することを発表しました。
人の運転特性などの「人」に関わるデータ、車載機器や各種センサーから得られる「クルマ」のデータ、
インフラやインターネットなどの「社会」のデータをつなぎ合わせ、お客様一人一人に合わせた新たな価値の提供をめざします。

「Future Link」でめざす提供価値■新たな楽しみを提供
使う人にとって最適なサービスを実現することで、運転する、移動する、クルマを所有するなど、さまざ
まな楽しみの提供をめざします。たとえば、自宅や外出先で利用していたコンテンツを移動するクルマでも途切れることなく使えるようにすることで心地よいドライブのサポートなどに取り組んでいきます。

■さらなる安心・安全を提供
最適な情報提供による事故軽減や、複雑な操作の解消など、クルマの魅力を体感できる安心・安全の提供をめざします。たとえば、ドライバーの運転スキルなどの人の情報と、蓄積した交通情報などの社会の情報を使って渋滞や危険を先読みし、ドライバーの状態に合わせて必要な情報を、最適タイミングで提供できるよう取り組んでいきます。

■今までにない価値を提供
これまで活用できていなかった人、クルマ、社会のデータで、今までにない価値を提供することをめざします。たとえば、駐車中のクルマの車載カメラを監視カメラとして、自車の盗難防止だけでなく、社会全体の防犯に活用することなどを実現していきます。

09

特集：事業を通じた社会への貢献

デンソーテングループは、豊かなモビリティ社会の実現に向けて、「安全・安心」「快適・利便」「環境」に関わる製品・サービスをつく
り出すことで、社会的課題を解決するとともに、新たな価値をお届けしています。
解決するべき社会的課題
・交通事故の低減
・あらゆる人の安全な移動

自動運転に欠かせないデンソーテンのセンシング技術
自動運転機能や ADAS（先進運転支援システム）は、交通事故の低減や渋滞の緩和、さらには高齢者の方の安全な移動などモビリティ社会における社会的課題の解決に寄与する運転の支援を目的としています。
デンソーテンは、「環境」にやさしく「安心・安全」で「快適」なクルマで、豊かなカーライフを楽しめる社会の実現をめざし、自動運転に欠かすことのできないセンシング技術の開発に力を注いでいます。
そのコアとなるのが、ミリ波レーダーとマルチアングルビジョン。車両周囲のクルマや歩行者などの障害物、また路面上の駐車枠などを検知するセンサーとして、自動運転機能の一部となる駐車支援システムでの活用をめざして開発を進めています。
ここでは、2017 年の第 45 回東京モーターショーに参考出展した２つの最新技術をご紹介します。

特集：事業を通じた社会への貢献

10

交差点での歩行者検知などで威力を発揮

前側方ミリ波レーダー（79GHz）
ミリ波を使ったレーダー技術は、前方を走行する車両との距離を測ったり、歩行者をいち早く検知したりと、自動運転には欠かせない技術です。
今回開発した前側方ミリ波レーダーの動作する距離は約 80ｍ、検知角度は105 度と広範囲に電波を発射・受信できるため、交差点に近づく歩行者などをより早い段階で検知できます。車両前方はロングレンジのセンサーが担い、その他の方位をこのレーダーがカバーすることで、全方位に対応することが可能です。
また、最新の技術では、たとえば市街地でクルマと人が接近している場面でも、両者を分離して検知できるなど、角度精度や距離分解能力が向上しています。
前側方ミリ波レーダー検知イメージ
広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知が可能

広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知が可能

前方レーダーと組み合わせることで全方位に対応ミリ波レーダー開発の歴史
当社のレーダー開発の歴史は、前身である神戸工業時代にさかのぼります。1957 年、南極観測船“宗谷”に搭載されたレーダーは、南極へ向かう途中、悪条件にも関わらず故障なく稼動、当社の技術力の高さを証明しました。以降、その研究分野を自動車にも広げ、1997 年にはダン広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知がプトラック用に世界初の「60GHz 帯ミリ波レーダー」を実用化。その後も小型化・高性能化を図り
広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知
可能
ながら、後方用、前側方用など新たな製品を開発してきました。
が可能
これからも、60 年以上にわたって開発を行ってきた強みを活かし、より高性能な製品の開発を通して自動運転の実現に寄与していきます。
1957

1997

1999

2012

南極観測船 宗谷搭載レーダー

世界初となる「60GHz 帯ミ
リ波レーダー」を実用化、
ダンプトラックに搭載「車載用 76GHz 帯ミリ波
レーダー」を開発(2003 年
ホンダインスパイアに搭載)

従来の約半分にまで小型化した「車載用 76GHz
帯ミリ波レーダー」を開発

特集：事業を通じた社会への貢献

11
Ｖｏｉｃｅ

■従業員の声79GHz レーダーの開発の狙いは、距離分解能 UP による検知性能の向上です。開発の結果、従来できなかった道路や車両の形状が検出可能になりました。
複数のレーダーを車両に取り付けて検知点をプロットすると、上空から地上を見ているかのように 360 度の周囲環境を描画できます。これまでにないポテンシャ
ルを秘めたレーダーが誕生しました。
今後は、本レーダーの強みである高分解能を活かして、駐車スペースの探索な
ど、自動駐車に必要な周辺監視レーダーの開発に取り組んでいきます。

VICT 技術本部 第三技術部 アルゴ開発チーム 岡本 渉志

離れた場所から自車の周辺状況を画像で確認

リモートマルチアングルビジョン
車体に取り付けた 4 つのカメラの映像と車体の CG 画像を 3D 合成し、車両周囲を 360 度の立体的俯瞰映像で表示するマルチアングル
ビジョン（以下、MAV）。2015 年には、ドライバーの視点からクルマのボディを透過したような見え方で死角を確認できる機能を追加するなど、安全なモビリティ社会の実現に向けて進化し続けています。
マルチアングルビジョン

広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知が可能
4 つのカメラ映像とＣＧ車両を合成し、疑似的に俯瞰映像を表示

リモートマルチアングルビジョン
リモートマルチアングルビジョンでは、通信ユニットと衝撃感知ユニット、さらには侵入検知ユニットと組み合わせることで、盗難など車両が異常を検知すると自動でスマートフォンに通知し、離れた場所からでも自車の周囲の様子を確認することができます。
広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知が可能
さらに、通常時でもスマートフォンから広範囲に電波を発射・受信 広範囲に電波を発射・受信できるため、より早い検知がMAVを起動させ、周辺の状況を確認するできるため、より早い検知が可能
ことが可能です。また、万が一事故が起可能きた場合に備えて、本体に内蔵されたメモリーに周囲の様子を録画しておくこともできます。
異常を検知するとスマートフォンに警告が届き、スマートフォンで周辺の状況を確認することができます特集：事業を通じた社会への貢献

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マルチアングルビジョン開発の歴史
2010

2015

世界初 3 次元仮想投影視点変換技術を用いたマルチアングルビジョンを発表。プリウスなど多くの車種に採用

ドライバーの視点から、ボディを透過したような見え方で全周囲を確認することが可能に他機能との連携・統合により、自動運転の実現に貢献
今後は、センシング機能の追加により、さまざまな情報を収集・計測してより高度な安心・安全機
能へ進化させようとしています。たとえば、MAV で使用しているカメラの画像認識技術で駐車枠や障害物を検知、ミリ波レーダーから得られる情報と統合して車の周囲の状況を認識し、車両制御と連携していく技術の開発を進めています。
こうした取り組みによって自動運転の実現に寄与し、「交通事故の低減」「あらゆる人の安全な移動」という社会的課題の解決に貢献することをめざします。

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声当社の 3 次元仮想投影視点変換技術を活かし、「いつでも、どこでも愛車の周辺状況を確認できる」をコンセプトに企画したのが、「リモートマルチアングル
ビジョン」です。
カメラ映像を送信してスマホなどの端末内で映像を合成することにより、遠く離れていても端末で車両の周辺映像を見ることができ、視点の切換えにも対応。録画機能も備え、防犯や全周囲ドライブレコーダーのほか、ドライブの思い出を記録することもできます。
本製品の量産化に向けて課題を解決しつつ、これからも魅力ある製品の企画・開発に注力していきます。

VICT 技術本部 第四技術部 製品企画チーム 板東 史晃

デンソーテングループの CSR

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デンソーテングループの CSR
デンソーテングループは、「『誠』の精神こそが CSR 活動の源泉であり、CSR 活動は企業理念に基づく事業活動そのもの」との考えのもと、さまざまな活動を通じてステークホルダーの皆様から信頼される企業をめざしています。

CSR 重点課題の特定2016 年には、よりステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を進めていく
ため、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定しました。
また、グループとしての一体的な CSR 活動をどのように進めていくべきか、方向性を議論する場として 2017 年 1 月からコーポレート部門の関係者による「CSR 座談会」を、2017 年 7 月からはコーポレート担当役員を交えた「コーポレート CSR 会議」を、それぞれ定期的に開催しています。

デンソーテングループの CSR 重点課題

重点課題特定のプロセス
STEP1
活動の現状把握（2014 年度）

ステークホルダーに対する当社の責任と対話の機会を整理するとともに、ISO26000を活用した当社 CSR 活動の現状把握を実施しました。

STEP2
社会的課題の抽出

ISO26000、GRI 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第４版（G４）」、他社
ベンチマークの結果から、当社が取り組むべき社会的課題を抽出しました。

STEP3
優先順位の検討

抽出した社会的課題について、関係部門にヒアリングを行い、「ステークホルダーにとっての重要度」 「当社にとっての重要度」の 2 つの軸からマッピングを行いました。

STEP4
重点課題の特定マッピング結果について、さらにコーポレート担当役員を交えた評価・絞り込みを行って重点課題を特定し、経営トップである社長の承認を得ました。

デンソーテングループの CSR

14

重点課題のマッピング結果

2017 年度の取り組み
2015 年に国連で採択された、2030 年をゴールとする「持続可能な開発目標（SDGｓ）」達成のために、当社が事業を通じてどのように貢献できるか、検討を開始。2017 年度は現在の当社の CSR
活動と SDGs との関連づけを行いました。

また、CSR に対する従業員の意識を把握するため、2018 年 2 月にデンソーテン本社従業員を対象にアンケート調査（CSR サーベイ）を実施しました。
その結果、安全衛生・環境などの個別分野の活動はしっかりできているものの、CSR 方針や企業行動指針に対する理解・浸透が進んでいないことがわかりました。
今後は、SDGs の各目標について、当社が事業を通じてどのように貢献できるか、重点的に取り組む課題を明確にするとともに、従業員に対する啓発活動を通じて CSR の浸透を図っていきます。

デンソーテングループの CSR

15

2017 年度の主な活動と関連する SDGs

ステークホルダーとの対話の機会
ステークホルダー

対話の機会・ツール

ステークホルダー

お客様訪問による情報交換

お客様

お客様相談窓口（電話・E メール）
ユーザーアンケートはがき

対話の機会・ツール

株主総会

株主

各種説明会
事業報告書・アニュアルレポート

展示会（モーターショー／技術展示会）
職場力向上アンケート

CSR 報告書

イントラ社内報

従業員

上司面談
相談窓口（人権／キャリア／こころの健康）

環境

定例労働協議会

近隣企業との環境交流会
環境展示会への出展
地域環境保全活動への参加

コンプライアンスライン
定期的な対話会・情報交換会

仕入先総会／生産動向説明会

取引先天栄会（総会／各分科会）
自主点検調査（品質／環境／CSR）
コンプライアンスライン

地域行事への参加・協賛

社会（地域）

工場見学・工場招待イベント
地域防災福祉コミュニティへの参画
地域社会への貢献活動

16

重点課題分野の取り組み

消費者課題

お客様に役立つことを第一に考えます
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。
また、お客様の個人情報を正当な方法により収集し、利用目的を明確にした上で厳重に取り扱います。

ECLIPSEお客様サポート

お客様相談窓口の取り組み
市販製品に関するお客様からのお問い合わせに対して、お客様相談窓口では、「一人一人のお客様に寄り添う応対」をモットーに、つながりやすく質の高いコールセンターをめざしています。お問
い合わせの内容を分析することで、日々、改善に取り組んでいます。
近年、お客様から寄せられるご相談で最も多いのは、カーナビゲーションシステムの「地図更新」
に関する内容で、全体の約3割を占めています。現在主流のSD メモリーナビゲーションでは、お客様ご自身でパソコンを操作して地図データを更新することが可能なため、この操作に関してご自身での解決が難しくサポートを必要とされるお客様が多くなっています。
このようなお客様の期待に応えるため、着信直後にお問い合わせ内容に合う番号を選択いただ
くことで、相談内容に適したオペレーターへおつなぎしています。
さらに、お客様相談窓口では、お困りごとや製品・サービスへのご要望、お褒めの言葉や広告への反響なども含めて、お客様の声を社内へフィードバックする活動も行っています。

修理対応* BGA-IC:
BGAとはBall Grid Arrayの略で、ICチップのパッ
ケージ方法のひとつ。
実装面積が小さいこと
から多数のピン（電極）を設けることができ密度の高い実装が可能である。その反面、このパッケージでは、はんだ付けの状態を確認したり、部品を付け直したりすることは困難とされ、修理には高度な技術が必要とされる■国内カスタマーサービス体制（ECLIPSE製品向け）「早く・安く・確実な修理」をモットーに、
国内では、全国92拠点の認定サービス
ショップ（以下SS）が製品の修理にあたり、全国7か所のフィールドサポートセンター（以下FSC）が故障診断など技術面でSSをサポートしています。海外では現地法
人10拠点、FSC14拠点、SS90拠点の体制を構築しており、地域に密着したサービスを提供しています。
さらに、SSおよび集中修理拠点のサービス技術力に関する認定試験を毎年実施するなど、サービスレベルの維持・向上に努めています。
また、最小部品単位での修理を行うことで、お客様に対しては、より安価な修理を実現するとともに、修理の際に発生する廃棄部品量を削減する取り組みを進めています。
2017年度は、国内、北米、欧州の修理拠点において、BGA-IC＊の修理対応製品を順次拡大し、新たに加わった修理対象基板の修理手順などを記載したマニュアルを修理拠点に提供。スムーズな拡大が実現し、いっそう安価な修理、廃棄部品量のさらなる削減につなげました。
集中修理拠点に「高機能リワークシステム」を導入
これからも、国内外を問わず、地域に根づいたカス
タマーサービスを展開していきます。

17

重点課題分野の取り組み

消費者課題

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声
第二サービス部 FS東日本統括室は、「迅速かつ丁寧に」をモットーに、お客様
目線での対応を心がけるとともに、販売店やサービス店には、技術的なアドバイスの提供や故障診断を通じ、信頼関係の強化に努めています。一方、FSセンターは、販売店やサービス店で得られた貴重なお客様の声を社内へ展開することで、より良い製品づくりに貢献しています。
今後も、お客様に当社の製品を選んでいただけるよう、チーム一丸となって取り組んでいきます。

第二サービス部 FS東日本統括室 中本 大樹

お客様データの保護
個人情報保護方針

当社グループは、お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報を適切に取り扱うことは、企業としての社会的責務であるという認識のもと、「個人情報保護方針」に基づいて規定を整備し、個人情報保護の取り組みを実施しています。
 個人情報を取り扱う部門単位で管理者を置き、適切に管理しています。
 個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・改ざん・漏えいなどを防止するために、組織的、技術的な防御対策を実施しています。
 個人情報を取得する際にはその利用目的を明示し、必要な範囲で適法かつ公正な手段により取得しています。
 お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、お客様の同意を得た上で行い、委託先に、契約等により適切な管理を義務づけています。
 個人情報に関する問い合わせ窓口を公表し、窓口を通じてご本人様への個人情報の開示・訂正・利用停止などの対応を実施します。
さらに、カーナビゲーション本体内にはお客様の個人情報が含まれることから、SSにも管理責任者の設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。

18

製造・品質管理重点課題分野の取り組み

消費者課題

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、国際品質マネジメント規格に基づ
く品質保証体制をグローバルに展開し（⇒TOPICS）、国内外の各拠点で品質向上のためのサイク
ルを回しています。
このような取り組みの中で、「デンソーテングループ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段階で、品質および製品安全面の確保を行っています。
各機能においては、品質の造り込みを目的に、設計、生産、品質保証の役割・連携責任を決め、自工程完結により品質を担保する体制を構築しています。この体制をもとに、各本部と品質保証本部が連携して、毎月の品質会議などで議論をしながら品質向上に向け取り組んでいます。
TOPICS＊1 IATF16949：
IATF(国際自動車産業特別委員会)が作成した自動車産業の国際的な品質マネジメントシステ
ム規格＊2 IATF16949認証取得の対象範囲：
デンソーテン本社、デンソーテンマニュファクチュアリ
ング（中津川工場・小山
工場）、TNEU、TNPH、TN
SP、TNRT、TNSG、TN
TH、TNWX、TNTT、TN
MX、TNAM、TNMI（海外拠点の正式名称
はP.60に記載）

品質マネジメントシステム IATF16949＊1の認証を取得
2017年10月6日、本社およびデンソーテンマニュファクチュアリングの中津川工場を対象として、自動車産業の新しい国際的な品質マネジメントシステム規格である、IATF
16949の認証を取得しました。これにより、同規格の認証取得範囲は国内2社3拠点、海外11社になりました。（2018年9月現在）＊２
この新規格においては、自動車に組み込まれたソフトウェア製品への対応、製品安全に対する要求事
項の明確化、リコール・不正に対する企業の社会的責任、リスク思考などが強化されています。
デンソーテン グループは、1996
年にISO9001認証を取得して以降、グローバルに自動車産業用製品の品質マネジメントシステムの認証取得に取り組んできました。今回は、カーエレクトロニクス業界でも有数の早さで、自動車産業の国際的な品質マネジメントシ
ステム規格IATF16949を取得しました。

品質マネジメントシステム＊3 EDER（Early Detection,
Early Resolution）：
品質問題をいち早く発見し、迅速に問題を解決し、改善・改良品を素早くお客様にお届け
する活動

*3

日常の活動として、量産初期までの製品を対象とする「初期流動活動」を行い、量産初期以降では各品質情報をもとに監視し、問題があれば早期解決を図ります。
また、月に一度の「品質会議」では本部長を交え、開発品質の造り込みや問題解決のスピードアップを図る議論をしています。さらに、四半期ごとには社長、品質担
当役員、各担当役員を交えて「全社品質会議」を行い、品質状況のレビュー、品質
マネジメントを含めた振り返り、是正を実施しています。

19

重点課題分野の取り組み

消費者課題

品質意識の向上・人財育成
品質や仕事の「質」に対する全従業員の意識の向上を狙いとして、品質展示会を実施しました。パネ
ル展示、ビデオ上映などにより、重要な品質問題、お客様からの苦言・苦情、他社比較、評価結果などを共有するとともに、社外講師を招いて講演会も開
催し、真摯に再発防止策に取り組むことを教訓としました。また、最近の他社の不祥事（コンプライアン
ス違反）を受けて、それらが他人事ではないことの意
識付けを狙った展示も実施しました。
併せて、仕事の質の向上、職場力の向上を目的として、QCサークル活動（小集団活動）を行っています。
2017年度のスローガン「全員で知恵を出しあい、一段
レベルアップした活動を」のもとで社員全員が活動し、成果を上げました。
2017年度の活動のまとめとして、2018年3月に開催した「第72回全社優秀事例発表会」は約300名が参加。
国内4事例、海外2事例の発表を通じて、優秀事例の共有と相互啓発を進めました。
また、社外のQCサークル大会にも参加し、生産調査室がチャンピオン大会に選抜され優秀賞を頂きました。（⇒Voice）
今後も日常的な活動を通じて、従業員の品質に対する意識の維持・向上を図っていきます。

品質に対する意識の向上をめざし、
2017年11月に品質事例展示会を開催（本社）「第72回全社優秀事例発表会」における発表会場の様子

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声
QCサークル活動は、「人財育成・職場活性化・会社貢献」の本理念のもと、品質管理手法を使い、メンバーと協力して職場の問題・課題を解決していく活動です。
私たちは、「効果にコミットする！サークル」として粘り強く活動を進めたことで成果を上げることができ、2018年2月に「QCサークル近畿
支部・チャンピオン大会」に参加。「優秀賞」をいただき、大変良い経験になりました。
今後もこの経験を活かして、活発に取り組みたいと思います。

生産本部 生産調査室 村上 久寿、ミア 智恵（写真左から）生産本部 生産調査室
村上 久寿、ミア 智恵

20

環境保全活動

重点課題分野の取り組み

環境

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
デンソーテングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果た
し、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2017年11月には、デンソーグ
ループの一員として、ベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進するため、新たに「デンソーテングループ エコビ
ジョン」を制定しました。また、
目標達成に向けた具体的な行動計画として「環境取り組みプラン」を制定しています。

TOPICS

デンソーテングループ エコビジョンを制定
デンソーグループの一員として、ベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進するため、2017年11月に、従来の「地球環境憲章」と「環境中長期VISION」を統合する形で、新たに「デンソーテングループ エコビジョン」を制定しました。
新しいエコビジョンでは、2050年の温室効果ガスゼロエミッションをコミットするとともに、その達成に向けた2025年の目標「ターゲット3」として、「エネルギー1/2」、「クリーン2倍」、「グリーン2倍」を定めています。
この3つの目標を「エコプロダクツ」「エコファクトリ」「エコフレンドリー」「エコマネジメント」のそれぞれの領域で実現するため、「環境取り組みプラン」に基づく具体的な活動を、グローバルに進めていきます。

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定にて、21世紀後
半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが目標となりました。
そこで、デンソーグループとしては2050年に温室効果ガスの排出ゼロ達成というチャレンジ目標を掲げ、2025年にエネルギー1/2の実現に向けたビジョンをテングルー
プとしても制定しました。
これは今までのやり方では達成し得る目標ではありません。地球のため、未来に生きる子どもたちのために、企業として「できることをやる」ではなく、「達成するためには何をすべきか」という考え方でテングループ全員が意識を変え、目標達成に向けて
取り組みます。

コーポレートセンター 地球環境室 室長 若林 祐幸

21

デンソーテングループ
エコビジョン

重点課題分野の取り組み

環境

デンソーテングループ エコビジョン
Ⅰ.コミットメント （～2050年）
デンソーテングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、全ての企業行動を通じて、環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。 また社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦し持続可能な地域・社会に向けた、新たな環境価値を創造し、地球を守り、次世代に明るい未来を届けます。
コミット2050：温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する（ゼロエミッション）
Ⅱ.環境方針 （～2025年）
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、デンソーグループのエ
コビジョンを環境取り組みプランに反映し推進します。
ターゲット３エネルギー1/2

クリーン×2

グリーン×2

基本

方針

コ ミ ッ ト 2025

地球温暖化やエネルギー・資源問題を解決 ・車のCO2半減に貢献する技術で，地球環境の永続的な維持に貢 ・工場のエネルギーハーフを推進献します。
全てのステークホルダーの皆様に安心して頂 ・有害化学物質の影響や排出物・廃棄
けるよう，順法はもとより，継続的改善を進め 物・水使用量の半減を推進
社会と共に成長する企業であり続けます。
・自動車の排出ガス低減技術の開発
豊かな自然を次世代に引き継ぐため，自然と ・環境に貢献する事業の推進・製品開の共生を目指した企業活動を通して，自然の 発
叡知・恩恵を分かち合う社会を実現します。 ・緑化の推進

カテゴリ

具 体 的 な 取 り 組 み 内 容

エコプロダクツ

・車の燃費向上に寄与する環境貢献事業・技術開発 ならびに製品環境配慮設計を推進します。
・サプライチェーンを通じて製品の含有化学物質管理を徹底するとともに、グローバルな規制動向を早期に把握し規制物質の自主的な切替対応を推進します。
・脱炭素社会実現に向けたエネルギー効率の向上、地球温暖化対策を推進します。
・循環型社会への貢献に向け、3R（Reduce/Reuse/Recycle）徹底により、排出物削減、リサイクル率の向上に努めます。
・各国各地域の水環境事情を考慮した水使用量削減活動等を推進します。
・有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します。
・生産の上下流におけるグリーン物流を推進します。
・社員一人ひとりが「地球環境の維持」にこだわり、使命をもって持続可能な社会を目指した行動を自ら実践していけるよう、環境教育を充実します。
・家庭でも節電やエコドライブにつとめエネルギー使用を削減します。
・生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。
・環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努
めるとともに、環境経営の基盤強化ならびに環境価値創造に努めます。
・環境リスクをミニマム化し、あらゆるステークホルダーへの積極的な情報発信を行います。

（事業・製品領域）

エコファクトリ（工場・物流領域）

エコフレンドリー（人とくらし）エコマネジメント（しくみ・情報発信）22

重点課題分野の取り組み「第8期環境取り組みプ

環境取り組みプラン

ラン」を策定（2016年6月
プレスリリース）

2017年度の目標と実績

環境

2017年度は、「廃棄物排出量」および「化学物質使用量」の2項目が未達成となりました。
「廃棄物排出量」は、デンソーテン本社において、老朽化した建屋の不用品を一斉廃却したことや、
FTESAにおいて、パレット洗浄・浄化設備の故障により汚水が増加したことが主な要因です。
「化学物質使用量」は、「2018年度末までに2011年度比で46％削減する（グローバル）」という取り組み目標を既に達成しているものの、TNPHにおいて、新規設備導入による削減効果が当初見込みを下回ったことが要因となり、2017年度目標については未達となりました。
分野*1 再生可能エネルギー：
太陽光、風力、水力など自然界に常に存在す
るエネルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない、クリーンなエネル
ギー*2 PRTR：Pollutant Release
and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録制度）:
化学物質を使用している企業が、工場等の操業によって環境中に排出したり、廃棄物として処理したりしている化学物質の量を把握して、国や地方
自治体などの行政機
関に報告し、行政報
告されたデータをまとめて一般に公表する制度*3 VOC：
揮発性有機化合物（Volatile Organic
Compounds）の略称。
塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、
シンナーなどに含まれるトルエン、 キシレン、
酢酸エチルなどが代
表的な物質

2017年度
実績

評価

温室効果ガス排出量（絶対量）を2018年度末 2011年度比 2011年度比までに2011年度比で13％削減する（国内）
-3.7％
-8％

○

温室効果ガス排出量（生産高当り）を2018年
2011年度比 2011年度比度末までに2011年度比で27％削減する-21.6％-28.7％（グローバル）○

太陽光発電 太陽光発電
設備増設
導入（TNMI）○

廃棄物排出量（生産高当り）を2018年度末まで 2011年度比 2011年度比に2011年度比で46％削減する（グローバル）-47.5％-40.2％

×

廃棄物再資源化率を2018年度末までに96％以上にする（グローバル）

○

取

り

組

み

目

標

再生可能エネルギー＊1の利用を拡大する
グリーン
サイト
（生産）

グリーン
調達・
グリーン
物流
グリーン
プロダク
ツ

2017年度
目標

97％以上

97％

水資源使用量（生産高当り）を2018年度末まで 2011年度比 2011年度比に2011年度比で37％削減する（グローバル）-39.8％-43％○

化学物質（PRTR＊2対象物、VOC＊3）使用量を
2011年度比 2011年度比
2018年度末までに2011年度比で46％削減
-63％
-58％
する（グローバル）

×

輸送における売上高当りのCO2排出量を
2016年度比 2016年度比2018年度末までに2011年度比で31％以上
-2％
-2％
削減する

○

すべての新規開発製品において、2018年度末 全製品平均 全製品平均
までに2014年度比で平均5％軽量化する
-5％
-5.9％

○

環境貢献技術を全技術本部に拡大し、2018
年度末までに各本部より１件以上提案する

各本部より
1件

各本部より
1件

○

ISO14001グローバル統合マネジメントシステム

グローバル
認証範囲の
統合認証
適正化検討
移行完了

○

マネジメン
の改定版規格への移行を2018年度末までに
トシステム

完了させる

23

重点課題分野の取り組み

環境2018年7月、環境取り組みプランを見直しました
第8期 環境取り組みプラン(見直し後)「デンソーテングループ エコビジョン」制定に伴い、デンソーグループの環境行動計画および当社を取り巻く環境変化を踏まえ、2018年7月、環境取り組みプランを見直しました。
なお、活動期間についても、デンソーグループに合わせて、従来の3か年から5か年（2016～2020年度）に変更しています。

第8期 環境取り組みプラン(見直し後)分野* 環境貢献技術・製品：
エネルギー消費および温室効果ガス排出量削減に貢献できる技
術・製品

エコプロダクツ

取

り

組

み

目

標

全ての新規開発製品において、2020年度末までに2015年度比で平均9％軽量化する
環境貢献技術＊の取り組みを全技術本部に拡大し、2020年度末までに各事
業より2件以上提案する
環境貢献製品＊の売上を2020年度に2015年度比で50％アップする
グローバル規模の環境負荷物質規制への積極的な切り替え推進を行う
温室効果ガス排出量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で9％削減する
再生可能エネルギーの利用を拡大する

エコファクトリ

廃棄物排出量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で6％削減する
再資源化率を2020年度末までに98％以上にする
水資源使用量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で16％削減する輸送における売上高当りの温室効果ガス排出量を2020年度末までに2015年
度比で10％以上削減する
環境リスク低減活動を通したコンプライアンスの徹底
エコマネジメント
環境放棄違反・以上件数 ０件

24

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンサイト（生産）デンソーテングループは、環境配慮型の工場・オフィスを実現するため、すべての事業所で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するため、省エネ設備の導入やオフィスにおける省
エネ活動のほか、生産の効率化や業務の効率化に取り組んでいます。

2017年度の活動結果
国内におけるエネルギー消費によるCO2排出量は、2011年度比 -8％（22,387 ｔ-CO2）となり、「2011年度比で3.7％削減する」という目標を達成しました。また、グローバルでのCO 2 排出量原単位は、2011年度比-28.7％（20.3 t-CO2 ／億円）となり、「2011年度比で21.6％削減する」という目標
を達成しました。
CO2排出量の推移（エネルギーのみ）

生産高当りのCO2排出量原単位の推移（グローバル／エネルギーのみ）

25

重点課題分野の取り組み

環境

活動事例（TNMI）
デンソーテン ミンダ インド（TNMI）では、海外グループ会社で初となる、100kwの太陽光発電設備を設置しました。これは法で定められた規模の4倍に当たり、今後のCO 2 削減が期待できます。

活動事例（本社・TNMFほか）
窓からの日差しをさえぎり、室内温度の上昇を和らげる「グリーンカーテン」の取り組みを、国内外の事業所で行っています。

デンソーテン本社のグリーンカーテン

廃棄物減量化対策
資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、＊デンソーテングループの「ゼロエミッション」の定義：
事業所から排出される廃棄物の発生抑制、
再使用、再利用の3R
により、単純焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

廃棄物の減量化、ゼロエミッション＊に取り組んでいます。

2017年度の活動結果
グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2011年度比 -40.2％（0.435ｔ／億円）となり、「2011年
度比で47.5％削減する」という目標に対し、未達成となりました。
これは、デンソーテン本社において、老朽化した建屋の不用品を一斉廃却したことや、FTESAにおいて、パレット洗浄・浄化設備の故障により汚水が増加したことが主な要因です。
廃棄物排出量の推移

生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移（グローバル）

26

重点課題分野の取り組み

環境

有害物質削減対策
デンソーテングループでは、国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物
質アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2017年度の活動結果
グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2011年度比-58％（17.2kg／億円）となり、「2011年度比で63％削減する」という目標に対し、未達成となりました。
これは、TNPHにおいて、新規設備導入による削減効果が、当初見込みを下回ったことによるものです。
生産高当りの化学物質排出量原単位の推移（グローバル）

PRTR対象物質使用量の推移（グローバル）

水資源使用量削減対策
デンソーテンは、製造工程に水を使用していませんが、水は限りある資源であるとの認識のもと、工場・事業所で使用する生活用水（手洗い・トイレ・社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2017年度の活動結果
グローバルでの水資源使用量は、2011年度比-43％（86.9m３／億円）となり、「2011年度比で39.8％削減する」という目標を達成しました。
生産高当りの水資源使用量原単位の推移
生産高当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）（グローバル）

水資源使用量の推移（グローバル）
水資源使用量の推移 （グローバル）

27

グリーン調達ガイドライン

重点課題分野の取り組み

環境グリーン調達・グリーン物流
デンソーテングループは、環境負荷の低い製品提供や地球温暖化防止のためには、自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があると考え、グリーン調達・グリーン物流に取り組んでいます。

グリーン調達環境負荷物質への対応、CO₂削減を目的とした施策をお取引先に実行いただくため、「グリーン調達ガイドライン（第7版）」を国内外のお取引先に向け、WEB上で開示しています。
また、JAMAシート改版などに対し改訂情報を発信し、最新版での運用に努めています。

物流改善による温暖化対策
当社は、地球温暖化防止に貢献するために、輸送におけるCO2の排出量低減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます。
2017年度は、国内輸送では量変動に即応した定期便の減便、および車格変更を実施しました。
また、国際輸送では、欧州向けデッキの個
装箱・パレットの収容効率向上により、海上コンテナの積載効率が上がったことで、売上高当りのCO２排出量は前年度比で2％削減する
ことができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物
流の合理化・効率化をさらに推進し、地球温暖化防止への貢献に努めます。

物流段階における売上高当りのCO２排出量の推移

2017年度の主な取り組み■国内定期便の減便化と車格変更の実施
国内定期便の、量変動に即応した最適な配車計画に引き続き取り組み、トラックサイズの変更を実施した結果、CO２排出量および輸送コストを削減することができました。

28

重点課題分野の取り組み

環境

グリーンプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を進めています。

スーパーグリーン製品の開発
デンソーテンでは製品の環境負荷低減を図るため、法規制のある物質や材料を使わないよう設計部門にて製品環境アセスメントを実施しています。
さらに、製品自体の省電力化、小型・軽量化などの評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社の製品と比較してトップグループレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。
スーパーグリーン製品の定義は定期的に見直しを行っており、2016年度には、環境に配慮した製品開発をより推進するため、従来の「前モデルと比較しての省エネ、小型軽量化」といった製品そのものの環境負荷低減に加えて、たとえばクラウドを活用したナビゲーションや電気自動車のバッテリー制御システムといった「機能そのものが環境負荷低減につながる製品（環境貢献製品）」も社内審査基準に含めました。
また、設計開発者の改善意欲向上を図るため、スーパーグリーン製品に認定された製品が当社「環境貢献賞」製品カテゴリに自動的にエントリーされるしくみを整備しています。

ＴOPICS

マルチアングルビジョン用ECUをスーパーグリーン製品に認定
自動車メーカー様向けマルチアングルビジョン用ECU
について、部品の小型化やシャーシの材料変更などに
より、前モデル比43％の小型化と35％の軽量化を達成しました。
マルチアングルビジョン

29

重点課題分野の取り組み

環境

Ｖｏｉｃｅ
■従業員の声
車両周辺の安全確認を支援するマルチアングルビジョンにおいては近年、安全性はもちろん、環境に関わるニーズが高まっています。そこで、高性能かつ小型・軽量化を実現する製品を開発しました。開発にあたり、従来の安全性の考え方を踏襲しつつ、マイコンの統合、小型部品の採用を図るなど、すべてのシステム、部品を見直しました。
今後は自動駐車・自動運転などの運転支援システムの開発においても、この経験を活かしていきたいです。

VICT技術本部 第四技術部 第二技術チーム 吉本 卓己

過去の認定品＊IPS液晶：
液晶パネルの表示方式の一種。視野角が広く、画面を斜めから見ても色調やコントラストの変化が少ないのが特徴■薄型ディスプレイオーディオ （2016年度認定）
自動車メーカー様向けディスプレイオーディオの部品構成を抜本的に見直し、チップを小型のものに置き換えるなどにより、基板を1枚に集約。これを縦型に配置することで、省スペース化を実現しました。また、小型・軽量化だけでなく、画面の大型化（7型⇒8型）およびIPS液晶＊の採用により、視認性も向上しました。

環境 貢献製品の 例 ： ス トッ プ＆ス ター ト制御Ｅ Ｃ Ｕ
ドライバーの車両発進／停止操作を検出し、エンジンの停止／再始動を自動で制御することで、停車時のＣＯ2排出を抑えます。
CO2低減効果：1台あたり約110kg/年

ストップ＆スタート制御ＥＣＵ

30

重点課題分野の取り組み

環境

環境負荷物質の低減*1 ELV指令（End of Life
Vehicles）：
欧州連合（EU）において発効された、使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令*2 REACH規制（Registraion, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals）：
欧州連合(EU)において発効された、化学
物質が環境や人体に与える負荷を低減するための規則製品のライフサイクル全体で環境や人体に悪影響を及ぼさないようにするため、ELV指令 ＊1 、REACH規制＊2など、各国、各地域で環境負荷物質への規制が強化されています。
それらの規制動向を踏まえ、製品に含まれる化学物質を適切に管理し、環境負荷物質の低減に努めています。

31

重点課題分野の取り組み

環境

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を深く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシ
ステムの継続的な改善に努め、グループ一体となって環境経営を推進していきます。

推進体制＊1 2018年6月末現在、
デンソーテンと国内連結子会社7社、および海外連結子会社
16社の計24社59拠点。新規に設立・子会社化する拠点は2
年以内に適用範囲に追加する方針です

ISO14001/OHSAS18001
認証範囲＊2 自動車の車載・電子機
器における日系企業
において当社が他社
公開情報に基づき調査した結果。ISO14001
改定版においてグ
ローバル統合認証を取得している企業
としては、カーエレク
トロニクス業界で初となります＊3 グローバル統合認証：本社機能を中心にグローバルで全社のガバナンスを行い、法律順守はもとより環境負荷削減な
どの取り組みをグローバルで行うしくみを構築し、第三者機
関が認証する形態

デンソーテングループでは、全社の環境経営課題を審議する地球環境委員会のもと、テーマごとに5つの分科会を設け、活動を推進しています。また、ISO14001グローバル統合認証を取得し、従業員10名以上のグループ全拠点＊1で環境活動を推進しています。

ISO14001認証取得状況
デンソーテングループでは、1997年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009年には日本でも有数の早さでグローバル
統合認証を取得してきました。
そして、2017年2月19日、本社およびグループの国内・海外など25社58拠点を対象として、環境マネジメントシステムISO14001の改定規格であるISO14001：2015においてカーエレクトロニクス
業界初*2となるグローバル統合認証*3を取得しました。

ITを活用した効率的な環境マネジメント
デンソーテングループは、環境経営をより効率的に行うため、データの収集・集計などに関わる
オペレーションに、富士通エフ・アイ・ピー株式会社の環境経営情報システム「SLIMOFFICE」を採用しています。
各拠点からの環境データ収集だけでなく、本社などでの部門活動や、安全衛生分野のマネジメント
システムにおいても利用範囲を拡大し、マネジメントシステム全般の総合システムとして応用して
います。

32

環境

重点課題分野の取り組み

マネジメントシステム監査
デンソーテングループは、環境・安全衛生マネジメントシステムおよび環境パフォーマンスの継続的な改善を図るため、「内部監査」および「外部審査」を定期的に実施しています。
内部監査では、ISO14001とOHSAS18001との複合認証の枠組みを活用、環境監査者へは安全衛生マネジメントシステムや安全衛生関連法規の教育を実施し、環境・安全の複合内部監査を行っています。
2011年度からは、法規・社内規定への適合有無だけでなく、昨年度に比べて改善が図られているかを5段階評価する「有効性評価」のしくみを導入しました。
2013年度11月には、内部監査組織を再編し、少数精鋭による部署編成により監査機能の強化を図りました。また、外部審査員の養成も進めており2018年7月現在7名が修了し、全体のレベルアッ
プにつなげています。監査の際の不備事項の是正・改善はもちろん、経営層に対して企業経営の改善につながる提案を可能とする、強い監査組織をめざしています。

2017年度の監査結果
2017年度の内部監査では、環境については「規格要求事項（ISO14001：2015年度版）への対応
や、規定通りの運用ができているか」を確認するとともに、「法的要求事項等の改変に適切に対応しているか。順守評価に漏れは無いか」、安全では、リスクアセスメントの抽出漏れの有無、危険度レベルの妥当性および対策内容の確認、5Sが徹底されているかに重点を置いて実施しました。
その結果、前年度に比べて環境と安全のトータルで軽欠点・観察事項が74件減少したものの、向上評価も70件の減少となり、内部監査の有効性評価も、昨年度から0.12ポイント下落しました。
また、安全の内部監査において、規定事項の未実施（監査指摘事項に対する是正計画が期限までに立案されず）による重欠点が1件発生しました。
海外拠点では2015年に大幅改定されたISO14001に対する理解不足による指摘が散見されるた
め、今後、理解・定着化に向けた活動を進めていきます。
マネジメントシステム監査結果

内部監査（2017年8月～
2018年3月）
外部審査（2017年9月～11月）内部監査での
有効性評価
結果

環境監査

安全監査

国内

海外

国内

海外

重欠点（重大な指摘）

なし

なし

1件

なし

軽欠点（軽微な指摘）

6件

21件

5件

なし

観察事項

32件

なし

41件

なし

向上評価

50件

26件

44件

10件

不適合

なし

10件

なし

4件

推奨改善事項

52件

－

34件

－

向上評価

21件

－

14件

－

評価項目

環境

安全

評価項目

環境

安全

全般

3.25

2.85

効果

3.63

3.71

しくみ

3.38

3.14

部門指導

3.63

3.57

順法管理

3.75

3.14

平均値

3.53

3.28

＜各評価項目の着眼点＞
全般：全体として昨年より良くなっているか
しくみ：しくみのスパイラルアップが図られているか
順法管理：順法のしくみが整備され有効に機能しているか
効果：パフォーマンスの改善につながっているか
部門指導：事務局としての部門支援・展開が機能しているか33

重点課題分野の取り組み

環境

環境経営比較評価
2014年度より、拠点間比較ならびに改善への取り組みを活性化させることを目的に、拠点ごとの取り組みレベルを定量的に評価できるしくみを整備し、「環境経営比較評価」として導入しました。
評価項目は「マネジメントシステムの充実度合い」「環境パフォーマンスの改善度合い」からそれぞれ500点ずつ、計1,000点満点となるように設定しています。
環境経営比較評価結果のイメージ

評価ランク

ラ ン ク 内 容★

非生産拠点としてCSR報告書開示に必要な最低限の活動をしている★★

ISO14001基礎レベルの活動ができ、認証が維持できる★★★

グループ統合に参画し、グループ目標の反映やグループへの定期報告ができている★★★★

グループ認証維持以上に拠点のできる範囲でスパイラルアップが図られている★★★★★

先進的な環境技術を導入し、拠点でできるエコ活動を積極的に推進しグループの名誉に貢献している

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの環境教育を実施しています。
環境保全推進員および環境管理監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においても、グループ統一ルールに関する教材を展開するなど、環境管理に直接携わる従業員や新入社員などに対し、機会をとらえて環境教育を実施しています。
さらに、当社はより拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実に対応するため、環境マネジメントシス
テムの「有意作業者教育」を見直し、設計者などへの環境法規制に関する教育の強化を進めています。

34

重点課題分野の取り組み

環境

表彰制度
デンソーテングループでは、優れた活動を表彰する社内制度があり、社長表彰・本部長表彰・CS
R賞においては、優れた成果をあげた環境保全活動がその対象となります。
2015年度からは「デンソーテングループ環境貢献賞」を新たに設けました。この賞は、環境に配慮した製品や技術、日頃から環境に関する地
道な取り組みや効果的な活動を行っている拠
点・事業所の中から、「グリーンサイト・オフィス」「部門の本業」「製品・サービスを通じた貢献」「社会貢献、企業イメージ向上」の4カテゴリで、それぞれ優秀な取り組みを表彰するものです。
2017年度は「標準16ｃｍスピーカの軽量化」など優秀賞3件、特別賞6件を表彰し、そのうち4つの事例について、優秀事例発表会で発表を
表彰式後の記念撮影。左から3人目は岩田社長行いました。

35

重点課題分野の取り組み

環境

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制を超える厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みを継続しています。

環境規制の順守状況
デンソーテン本社および国内の全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主基準値を設けて、定期的な監視を行っています。
2017年度は、下表のような不具合が発生しましたが、いずれも早急に適切な是正処置を行いました。
拠点
デンソーテン 中津川テクノセンター
デンソーテンマニュファクチュアリング 小山工場

不具合内容
浄化槽法に基づく管理者変更届の提出遅れ
栃木県生活環境の保全等に関する条例に基づく社長変更届の提出遅れ

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2017年度は、環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）
デンソーテングループでは「土壌等管理細則」に基づき、土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。
過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により、健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。
また、2014年7月と2018年3月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、
地下水汚染が検出されなかったため、盛土およびアスファルト舗装を行い、健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い、結果を開示していきます。
事業所名

所在地

対策状況

本社拠点

兵庫県神戸市

モニタリング実施中

観測井戸最大値（mg／l）
物質名 測定値
規制値（mg／l）
砒素
0.065
0.01

アスベスト・PCBの状況（日本）
当社所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会に、アスベスト非含有製品に切替えを進めます。
また、PCBについてはデンソーテン本社の使用済トランスなどへの含有が確認されていますが、これらは法律に従って厳重に保管・管理しています。

36

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
事業活動と環境側面
デンソーテングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境に負荷を与えています。私たちは、今後もグループ一体となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

37

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量＊ GHGプロトコル:
温室効果ガス（Green
house Gas）排出量の算定と報告の国際的なガイドライン

デンソーテングループでは、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量を、GHGプロトコル＊の基準に準拠して算出しています。Scope3については、15カテゴリ中当社に関連する9カテゴリすべてについて算出しています。
2017年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、549,912 ｔ となりました。なお、前年度と比較して「Scope3（上流）：購入した製品・サービス」「Scope3（下流）：販売した製品の使用」に関わる排出量が大幅に増加していますが、これはデータ収集方法を見直したことで、より正確にデータが把握できるようになったためです。

38

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
環境会計
デンソーテングループは、環境保全活動の効率を評価するため、費用と経済効果を把握する環
境会計を実施しています。経済効果については、環境省「環境会計ガイドライン」に定められた実
質的効果に加え、推定的効果（みなし効果、リスク回避効果）についても独自に算出基準を定めて算出しています。

2017年度 環境会計の結果（グループ連結）
環境コスト

前年度より70百万円減少し、673百万円となりました。前年度に計上していたグリーン製品開発案件が終息したことが主な要因です。

環境効果

前年度より474百万円増加し、2,707百万円となりました。グリーン製品売上高が増加したほか、主に海外拠点で廃棄物の有価物化が進みました。

2017年度 環境会計（グループ連結）分
類

単位：百万円

容

費用

前年
度比

効果の分類

効果

前年
度比

大気・水質汚染防止等

61

-1

推定的効果

16

-1

地球環境
事業
エリア内 保全

地球温暖化対策等

79

+1

実質的効果

19

-2

資源循環

廃棄物処理費用等

128

+12

実質的効果

83

+29

上下流

グリーン調達／物流等

57

±0

実質的効果

0

±0

管理活動

環境教育、内部監査等

218

+5

推定的効果

6

-1

研究開発

グリーン製品の設計開発

126

-89

推定的効果

2,583

+449

社会活動

環境貢献活動等

0

±0

推定的効果

0

±0

環境損傷

土壌汚染の修復等

0

±0

推定的効果

0

±0

673

-70

741

2,707

+474

内
公害防止

合

計

※百万円未満は切り捨てて表示しています。このため、各分類別の合計値と合計欄の数値は必ずしも一致していません39

重点課題分野の取り組み

環境

データ編
サイトデータ
国内
廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊1

用水
使用量

（／MWh）

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

7,241.5

12,678.9

466.2

23.9

278

73,762

デンソーテンテクノセプタ

8,975.2
3,649.4
675.8

14,631.4
6,400.3
1,185.7

360.2
373.4
141

2.4
3
0.7

8,699
8,552
15

32,472
15,9191,436

デンソーテン販売

164.7

287.5

24.7

2.3

-

602

拠点名
デンソーテン本社

製
造
販売

エネルギー
使用量

TNMF中津川工場
TNMF小山工場

CO2
排出量(電力換算)(t-CO2)＊1 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルナフタレン 【大気への排出量】※ その他の関係会社は、デンソーテン本社およびグループ製造拠点と一体となった活動を行っているため、環境負荷デー
タは国内製造拠点のデータに含まれています

海外
CO2排出量エネルギー
使用量(t-CO2)(電力換算)（／MWh）

TNMX

9,340.3

TNPH
TNTH

6,986.1
3,671.2
10,343.5
1,839.8
2,619.4
3,185.6
1272.8
40.7
48.7
303.7
21.4
213
76
1,684.6
4.5

拠点名

製

TNWX
FTESA

造

TNIA
TNMI
TNAM
TNCN
TNEU

販
売
・
そ
の
他

TNSP
TNSG
TNAU
TNＴＴ
TNＲＴ
TNKR

廃棄物
発生量

用紙
購入量

化学物質
取扱量＊2

用水
使用量

(ｔ)

(ｔ)

（kg）

(m3)

12,777.5

1356

2.4

17,883

13,332.9

11,764.7
6,821.1
10,598.2
6,570.7
3,588.3
2,276.9
1973.2
65.9
132
518.2
42.6
190.2
72.5
1,614.2
8.4

628.1
323.1
240.2
697
97.9
178.7
244.9
1.8
6.9
10.2
0.6
67.9
1.2
5
0.05

2.5
1.3
3.8
2.1
0.7
2.7
3.1
0.1
0.6
1.1
0.3
0.2
0.5
1.4
0.04

7,831
3,722
3,142
389
3,664
400
-

43,788.1
16,138.6
33,670
4,589
3,363
3,850
12,879.6
595
3,801
440.6
664.3
6,703
219.6

＊2 対象物質：トルエン、キシレン、銀、鉛、イソプロピルアルコール（IPA） 【大気への排出量】※ 海外拠点のCO２排出係数には、国別電力排出係数（日本電機工業会）を用いています※ 海外拠点の正式名称はP.60に記載

40

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

一人一人の｢働きがい｣を大切にしています
従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。
また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

人権の尊重
デンソーテンは、グローバル企業として企業行動指針の基本原則の筆頭に「人権の尊重」を掲げ、また「企業行動宣言（CSR方針）」には、「一人一人の人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメン
トなどの人権侵害行為を行わないこと」「いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行わないこと」などをうたっています。
このような考え方のもと、新入社員の入社時研修や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年12月の人権週間にはトップメッセージの発信や、ポスター掲示などを通じて従業員の意識を啓発するほか、人権啓発セミナーを開催しています。
2017年度は、「障がい者とともに働く職場づくり」をテーマに管理職対象の講演会を開催し、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる職場づくりについて学びました。
また、国内の地域ごとに設けた「人権相談窓口」では、相談しやすさに配慮して男女のスタッフを配置し、海外拠点でも人権相談の対応にあたっています。人権相談窓口の担当者向けにも年1回の研修を開催し、役割の再認識および担当者のレベルアップを図っています。このように、原則として現地で相談に対応する体制を構築する一方、重要な問題や取り組みについては、「人権啓発推進委員会」で対応を協議しています。

多様性の受容ダイバーシティ推進

当社は、社員一人一人が持つ多様性を受け入れ、活かすことで、「個人の成長」「やりがいの向上」「企業の競争力強化・成長」につながると考えています。このような考えのもと、ダイバーシティ
推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」、自立した人材をベースとした「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。
2017年度は前年度に引き続き、各階層を対象とした研修でダイバーシティの必要性や重要性に関する研修を実施しています。また、ダイバーシティに関する意識調査の実施や社内イントラネット
を通じた情報発信など、従業員の意識・風土改革に積極的に取り組みました。

デンソーテングループの雇用状況
2018年3月現在、デンソーテン（連結）の従業員数は10,699名となっています。
■国内・海外別 従業員数の推移■地域別従業員数の割合※国内従業員数 男性： 3,705名（78.7％） 女性： 1,004名（21.3％） （2018年3月現在）

41

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

ワークライフバランスの推進＊特例認定（プラチナくる
みん認定）：
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い新設され、これまで「くるみん」を取得している企業のうち、より積極的に、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が一定の基準を満たした場合に取得できる

当社は、従業員それぞれがライフスタイルやライフステー
ジに応じた多様な働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな施策を展開しています。具体的には、育児・介護休職制度をはじめ、各種制度を整備・充実させるとともに、それらの制度の利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを実施してきました。また、育児中の従業員がやりがいを持って働けるよう、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回にわたって行う面談制度や、研修機会の提供といった、キャリアアップを支援するための 育休取得者の交流会活動も実施しています。
さらに、定時退社日の設定や年次休暇の取得促進など、すべての従業員がワークライフバランスを実現する取り組みを進めるとともに、従業員の意識調査、従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」の開催など、長年にわたる取り組みも継続しており、社内に定着しています。
このような取り組みの結果として、2015年5月、当社は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）＊を受けることができました。
さらに、2017年度は介護との両立が必要になる従業員が増えることを踏まえ、介護に関する情報
をわかりやすくまとめたハンドブックを作成・配布したほか、管理職向けのセミナーを開催し、仕事と介護の両立支援に向けて、本格的な取り組みをスタートさせました。
今後も、取り組みの充実を図り、従業員一人一人が活躍できる環境づくりをさらに推進してまいります。

2017年度 各種制度利用者数（単独）

単位：名

制度名 / 利用者数

男性

女性

合計

育児休職

6

50

56

配偶者出産休暇78－

78

子どもの看護休暇

72

99

171

介護休暇

24

14

38

短時間勤務

3

115

118

TOPICS

介護との両立を支援する取り組みを強化
特例認定マーク(愛称：プラチナくるみん)

当社はこれまで、通算1年間の介護休職制度（分割取得可能）や、介護を理由とした短時
間勤務の期間の上限撤廃など、仕事と介護の両立のための各種制度を整備、拡充してきました。しかし、意識調査の結果、多くの従業員が介護に関して不安を持っていること、また知識が不足していることがわかり、取り組みの強化に着手しました。
2017年度は、介護に関する基礎知識や当社の支援策をまとめた冊子『仕事×介護両立ハンドブック（基礎知識編）』を作成し、イントラネット上
で全従業員に公開したほか、管理職を対象に仕事と介護の両立支援セミナーを開催しました。
このハンドブックやセミナーは介護に携わった経験のないスタッフが企画を担当。介護経験の有無に関わらず、管理職にも身近な問題として捉えてもらい、自分が介護に直面した時に役立つ知識を得ることはもちろん、部下から介護に関連した相談を受けた際にも、スムーズな対応が可
仕事×介護両立ハンドブック（基礎知識編）
能になることを念頭に構成しています。

42

重点課題分野の取り組み

Ｖｏｉｃｅ

人権・労働慣行■従業員の声アンケートの結果、多くの従業員が介護に関する不安を持っていることがわかり、『仕事×介護両立ハンドブック（基礎知識編）』（→P.41）の作成やセミナーを開催しました。
介護はいつ当事者になるかわかりません。ハンドブックを読んだ人に、身近な問題と捉えてもらい、必要な知識を得たり、事前準備をしたりしておくことで、仕事と介護の両立は可能だと感じてもらえるような内容をめざしました。今後も、働きやすい会社をめざし、取り組みを充実させていきます。

コーポレートセンター 人事総務部 人財開発グループ ダイバーシティ推進室
高橋 麻由＊1 GCP推進室：「女性の視点・意見を取り入れ、旧来男性が中心となって作られてきた社内のしくみや制度を見直す
プロジェクト」を推進する組織として2005年に発足。取り組み
内容の拡大や推進
体制見直しに伴い、2010年に「ダイバーシティ推進室」へ名称を変更しました＊2 女性活躍推進法
認定（えるぼし認定）：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、行動計画を策定、および策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍に関する取り組みの実施状
況が優良な企業が認定されるもの女性の活躍推進
当社は、現在のダイバーシティ推進室の前身であるGCP推進室＊1を発足させて以来、「個人の自立・活躍の支援」の取り組みの一環として、女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事と育児を両立するための諸制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などの施策を推進してきました。その結果、総合職の女性比率が倍増したうえ、出産・育児休職を経た女性も数多く活躍しています。
現在は、前年度に策定した行動計画に基づき、女性がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するための取り組みを実施しています。
例えば、リーダーシップを発揮するために必要な意識改革と社内ネットワークづくりを狙いに女
性従業員向けの研修を実施する一方で、その上司を対象とし、女性の部下育成のノウハウ習得のための研修を実施しています。また、若年層の女性には、自身の今後のキャリアについて考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
このような取り組みの成果が認められ、2016年7月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました＊2。 この「えるぼし」の認定を受けるためには、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」という5つの項目の基準を満たす必要があります。当社はその5つの基準すべてを満たし、最高ランクの「3段階目」を取得しました。

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
当社は、2015年度に女性従業員がその能力を発揮し活躍するとともに、従業員と会社が成長し続けることができる職場環境を整備するため、女性活躍推進法に基づき、2015～2020年度を対象期間とした行動計画を策定しています。
この計画では、「女性の活躍推進に関する職場風土醸成」や「総合職における女性比率の向上」
等を目標として定め、女性のキャリア意識に関する実態把握や意識啓蒙活動の実施、女性の積極的な採用に取り組んでいます。

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声「女性がイキイキ働くこと」をテーマとした研修やワークショップに参加し、個々に異なる背景を持ちつつ、さまざまなフィールドで活躍する女性と交流しました。当時、育休から復職してキャリアを模索中でしたが、女性を支える行政や会社の取り組みを知ることもでき、無意識のうちに自分から限界や制約を設けていることに気づきました。
その後の管理職登用の機会にも、子育てとの両立に取り組みながらチャレンジできたことは、ひとつの自信につながったと感じています。
えるぼしマーク（３段階目）

営業本部 OEM営業部 EX 中村 友美

43

障がい者採用

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

障がい者雇用
当社は、合同就職面接会への参加などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きや
すい職場・職域を開拓するなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。
2018年6月1日時点で51名の障がい者を雇用し、雇用率は法定雇用率（2.20％）をクリアする2.44％となっています。

障がい者雇用率の推移

高齢者の再雇用
当社グループの定年は60歳ですが、「働きたい」という意欲を持つ定年退職者を再雇用する「再雇用制度」を設けています。再雇用時には、個人の能力や経験を活かせるような職務内容や配置を検討するほか、定年退職した管理職が高い専門性を活かして活躍できる「シニアプロ制度」を整備しています。
2017年度は、再雇用を希望する定年退職者の全員と再雇用の契約を結んでいます。

44

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

人材育成
人材育成制度＊1 職場若手育成制度:
入社3年目までの若手社員を、職場ぐる
みのＯＪＴによってフォローする制度＊2 テクノウォーク
分野の垣根を越え、社内の優れた技術
や取り組みを知るイ
ベント「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。
2015年度からは人づくり強化の方針を掲げ、階層別研
修のプログラムを充実させてきました。また、全従業員を対象とした専門教育に加え、従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」として、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「グローバル」などの分野で、集合研修やeラーニング講座を実施しています。技術教育においては、専門分野や興味に応じて選べるよう、100講座を超えるeラーニングプログラムを用意しています。
また、「職場若手育成制度＊1」により、若手社員を職場ぐるみで育てる風土の醸成に力を入れています。

テンアカデミー「初めて学ぶ機械学習と産業応用」の様子

技術開発者の発明創造力を向上
技術系人材を多く擁する当社は、技術開発者を対象とした教育に力を注いでおり、テンアカデミー、集合研修、eラーニングにおいて技術系の専門知識教育を実施しています。
また、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」の一環として、従業第4回「テクノウォーク」での員の発明提案に対するモチベーションを向上させ、発明創造活
発明創造活動紹介の様子
動を活性化させる取り組みを実施しています。
毎年、発明提案・特許出願について優れた活動を行った個人や部門に対し表彰を行っているほか、2018年4月には全社技術イベントとして開催された第4回テクノウォーク＊2において、発明部門・組織の取り組み事例、有力な当社特許や特許検索・分析ツールを紹介する展示を行いました。

職場力向上アンケート
当社は、「職場力」を「メンバー 一人一人の能力を最大限に引き出して、チームとしての成果を生み出す力」と定義して、職場および個人の状態、マネジメントについて150項目にわたる「職場力向上アンケート」を実施しています。
この調査の結果、高い職場力をもつ職場の取り組み事例紹介など、各職場へのフォローも行っています。中間期でのチェックと振り返りを行うため、2009年度からは、このアンケート調査を年2回実施し、アンケート結果を踏まえて、各本部において職場力向上に向けた取り組みを推進しています。

45

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

安全衛生マネジメント＊デンソーテン本社、
デンソーテンマニュファ
クチュアリング（中津川工場･小山工場）、デン
ソーテンテクノセプタ、
TNWX、TNPH、ＴＮＴＨ、
TNMX、FTESA（海外拠点の正式名称
はP.60に記載）

デンソーテングループは、安全衛生憲章に示した「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であること」という基本理念のもと、「労働災害の未然防止」に重点を置き、安全衛生マネジメントシス
テムの構築・運用に取り組んできました。そして、2012年8月、安全衛生マネジメントシステムの国
際規格であるOHSAS18001と環境マネジメントシステムISO14001とのグローバル複合認証を、本社を中心とした5か国7社8拠点*を対象範囲として取得しました。
環境分野において既に定着している「グループでPDCAを回すしくみ」との複合化を図ることで、そのノウハウを活用し、マニュアルや帳票などの共通化を進め、効率的なマネジメントをグループ全体で推進し、2017年8月現在で6か国9社10拠点＊に対象範囲を広げています。

デンソーテングループ 安全衛生憲章
基本理念
デンソーテングループは、インフォテインメント機器、自動車用電子機器の関連企業
として、従業員の安全と健康の確保が経営の基盤であることを認識し、人間尊重と安全第一に徹し、安全で快適な職場づくり、心身の健康づくりを積極的に推進します。

基本方針（1）労働安全衛生関係法令、受け入れを決めたその他の要求事項ならびに社内で定めた安全衛生に関する諸規定を遵守します。
（2）労働災害の未然防止を原則として、OHSAS18001に基づく労働安全衛生マネジメントシス
テムを確立し、維持・向上を図るとともに、パフォーマンスの継続的改善に努めます。

行動指針
労働安全衛生の重点活動として以下の取り組みを行います。
（1）リスクアセスメントを通じて危険源の最小化を図り、労働安全衛生に関わる事故・労働災害の未然防止に努めます。
（2）職場環境の改善を行うとともに、従業員の健康保持増進に努めます。
（3）全従業員に方針を周知し、教育・啓蒙により自覚を促し全員参加で労働安全衛生活動を推進します。

労働災害の防止に向けたリスクアセスメント
労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセス
メント活動を実施しています。本社や国内生産拠点を中心に、各職場のリスクアセスメント実施者を対象とした教育を継続的に行い、リスクの抽出レベルの向上に取り組んでいます。
労働災害は、リスクアセスメントで抽出されなかった危険源で発生する傾向にあるため、「すべての作業からの、リスクの網羅的な抽出」「危険性そのものを排除する“本質安全化”」に重点をおいた取り組みを継続して実施します。

46

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

労働災害発生状況
当社グループにおける、休業・不休業の労働災害の発生件数は、安全衛生マネジメントシステムを導入する前の2008年度から減少傾向にあり、2012年度以降は年間10件前後の災害が発生している状況でした。
2017年度は基本的なルール・マナーの遵守を徹底するため、2017年9月から、標語を記したカードの配布などを通じて啓蒙活動を強化しました。また、日常的な安全意識を高めるため、従来の階段や段差に加えて、屋内通路床にも注意喚起の表示を実施しました。このような取り組みにより、
不休業災害は前年度に比べてマイナス9
労働災害発生件数・休業1日以上の度数率（連結）件となり、大幅に減少させることができましたが、休業災害が海外拠点で1件発生しました。
2018年度はグループ全体で重大災害リスクの総点検・対策を行うなど、労働災害を未然に防ぐ取り組みを進めます。

心と体の健康支援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員それぞれの健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援するために、定期健康診断をはじめ、年齢や職場環境に応じた目的別健康診断やメンタルヘルスのケアなどを行っています。2014年度下期からは、「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ業務の軸足を移してきました。
2017年度は、健康診断の結果から、40歳を境に有所見の割合が急上昇することを踏まえ、将来を見据えた疾病予防対策として、30歳までの若年層（新入社員、27歳、30歳）を対象に健康啓発セミナーを実施。正しい生活習慣の習得に向け、食事・運動・ストレスへのセルフケアについて指導しました。
また、受動喫煙防止の観点から、喫煙所の設置場所の見直しや禁煙イベントに加え、職場へ出向いて実施する禁煙セミナーを合計27回開催するなど、多彩な啓発活動を実施しました。さらに、海外駐在員の健康意
識の向上を図るために、産業医の海外巡回の機会を利用して、健康教育を実施しました。
メンタルヘルス対策としては、ストレスチェックの結果に基づく、高ストレス者へのセルフケア支援や、幹部社員を対象としたメンタルヘルスマネジメント研修を実施しました。
当社は2018年度を「健康経営元年」と位置づけ、「デンソーテングループ健康宣言」を皮切りとした健康を重視する組織風土の実現に向けた各種情報発信を行うとともに、健康リス
メンタルヘルスマネジメント研修
クの高い従業員はもちろん、全従業員を対象とした健康増進活動を強化する計画です。具体的には、職場での健康ミーティングの開催、職場で取り組む健康増進活動の好事例の紹介など、従業員一人一人が自主的かつ具体的な健康増進活動に取り組むための機会やツールの提供を行っていきます。

47

重点課題分野の取り組み

人権・労働慣行

デンソーテングループ健康宣言
心身ともに健康であることは、従業員一人ひとりの幸せと家族の幸せにつながります。
心身ともに健康であることは、職場の人間関係を円滑にし、組織活性化の推進力となります。
心身ともに健康であることは、笑顔と情熱を生みだし、人を惹きつける元気な会社づくりの原動
力となります。
デンソーテングループは、従業員一人ひとりが元気でやりがいを持って働き、定年後も豊かな人
生を送ることができるように、基盤となる健康づくりを支援していきます。
みなさん自らも生活習慣を見直し、疾病予防・健康増進の活動に取り組んでいきましょう。

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お取引先さまへ重点課題分野の取り組み

公正な事業慣行

お取引先とのパートナーシップ
デンソーテングループは、企業行動指針の中で「公平・公正・透明な企業活動」「公正な取引」などを掲げています。さらに、企業行動
宣言（CSR方針）においては、「サプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組むこと」「取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守し、公正な関係を維持すること」を明記しています。
これらを受けて、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共栄」「ＣＳＲの推進」の3本柱を掲げ、調達方針および重点取り組み事項、またお取引先へのお願い事項を、仕入先総会、期待値活動などを通じて、お取引先に周知をお願いしています。

2017年度の活動方針、実績＊1 SCR-Keeper：
富士通株式会社が運営するサプライチェーンリ
スク管理サービス
FUJITSU Intelligent
Society Solution
SCR Keeper（エスシーアールキーパー）＊2 BCP（Business Continuity Plan）：
事業継続計画。自然
災害をはじめとする
リスクの発生に際し、重要な事業の中断を防ぎ、仮に中断した
場合もできるだけ短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のこと

仕入先総会・期待値活動にて「圧倒的な競争力を身に付ける」、「磐石なリスク管理体制を備える」「最適な品質を確保する」を方針として掲げ、「品質・コスト・納期・技術・環境保全」に関連する諸活動を行ってきました。
2017年度は当社主要製品のモデルチェンジサイクルのスタートとなるため、2017年6月に生産動向説明会を開催し、お取引先とのさらなる連携強化・生産情報の共有化により、新製品の立ち上げ準備および現流動製品への打ち切り対応など、円滑な生産活動をお願いしました。
同時に、当社が製品環境コンプライアンス違反のリスク低減を目的に、法規制や顧客要求を先取りした「トップランナー方式」へ化学物質管理方針を変更したことを説明し、サプライチェーン全体
での製品化学物質管理の徹底をお願いしました。2018年3月にも第二回生産動向説明会を開催し、コミュニケーションの強化を図りました。
また、地震などの災害発生に備え、お取引先の生産場所情報を把握するためのシステム「SCRKeeper＊１」に対し、登録データの定期的な見直しを実施し、3次・4次のお取引先を含む生産場所情報の精度の維持・向上を図りました。併せて、主要海外拠点（アセアン・中国）での運用に対し、レベ
ルアップ講習会の実施により、現地キーパーソンの育成を支援することで、グローバルでのサプライチェーンデータの精査・登録を推進しています。

TOPICS天栄会 テーマ研究部会で「サプライヤーBCP＊2」の改善を提案
お取引先95社とデンソーテンから成る協力会「天栄会」は、会員各社と当社の双方に共通する「重要課題」をテーマに掲げたテーマ研究部会が複数活動しています。
そのひとつとして、2017年度は、第一部会が「サプライヤーBCPのレベルアップ」を取り上げ、「2次・3次のお取引先におけるSCR-Keeper運用の改善」、「火災など地震以外の災害・事故発生時における、SCR-Keeper運用の課題」について検討し、サプライヤーBCPの底上げを提案しま
した。

49

重点課題分野の取り組み

公正な事業慣行

グリーン調達ガイドライン
第7版

公平・公正な取引の徹底

仕入先CSRガイドライン

また、調達部門の新人・異動者には関連法令に関する教育を実施するとともに、調達担当者は
年1回、調達スキルのチェックを行い、一定期間で配置換えを実施しています。
さらに、コンプライアンスラインをお取引先にも開放し、お取引先から通報・相談があった場合、対応可能な体制を整えています。

「2017年度テーマ研究部会活動報告会」で成果を発表
お取引先からの提案をオープンに募り、平等な条件でお取引先を選定しています。

紛争鉱物問題への取り組み
当社は、紛争鉱物問題をサプライチェーンにおける重要な問題として認識しており、デンソーグ
ループの紛争鉱物対応方針に基づき、「仕入先CSRガイドライン」を通じて、お取引先に責任ある資源・原材料調達を要請しています。今後もお取引先の皆様と協力し、懸念のある鉱物の使用回避に努めてまいります。

デンソーグループ 紛争鉱物対応方針
私たち（デンソーグループ）は､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、取引先様にも、私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

グリーン調達の推進
改訂「グリーン調達ガイドライン」をWEB上にて開示
デンソーグループとしての環境要求事項を反映させ、改訂したグリーン調達ガイドライン（第7版）
を2018年4月、WEB上にて開示しました。
また、JAMA統一データシートの改版などに対応して都度情報を発信し、最新版で作成いただく
ようお願いしています。

Scope3 に対応したお取引先との連携活動
第8期環境取り組みプランとして、国内および海外拠点にてScope3に対応したお取引先と連携し、輸送や梱包改善に取り組み、CO ₂排出量の削減を推進しています。
2017年度は、「現地生産された部品の調達推進」を重点目標とし、中国・アセアン・北米地域を中心として、廃棄物となる梱包材の削減、輸送距離の削減に取り組んだことで、C O₂排出量の削減目
標を上回る成果を得ることができました。
2018年度も、第8期環境取り組みプランの継続テーマとして、お取引先との連携活動によるCO2削減および環境マネジメントシステム構築に対する支援を実施する計画です。

サプライチェーンの事業継続
当社グループは、トヨタ自動車株式会社、富士通株式会社が共同開発したクラウドシステム「SCR-Keeper」を運用し、4次までのお取引先の生産場所情報を、当社およびお取引先がいつでも、どこからでも閲覧できるようにしています。システム導入以降、SCR-Keeperの登録データのベースとなる「サプライチェーン情報の整備」をお取引先のご協力のもとアップデートに努めています。

50

重点課題分野の取り組み

公正な事業慣行

お取引先とのコミュニケーション
当社は、品質・コスト・納期・技術・環境保全の5項目における目標をお取引先ごとに設定し、年度末に開催する「仕入先総会」では、優れた実績を収めたお取引先に感謝状を贈呈しています。また、仕入先総会では、当社グループの次年度の会社方針、技術開発および調達の方針をご説明するとともに、CSR順守をお願いしています。
2018年3月に開催した仕入先総会では、167社/246
名に出席いただき、17社のお取引先に感謝状、記念品を贈呈しました。

2018年度の仕入先総会には、167社・246名のお取引先が参加しました

Ｖｏｉｃｅ■お取引先の声
当社は、各種半導体・デバイスや計測機器の販売を行うほか、お客様へのご提案、技術開発サポートなどを通じ、新事業・新スキームの創出に取り組んでいます。
この度、ビステル株式会社、NXPジャパン株式会社と共同して、FM/AM/DABを統合
し、小型化とコスト低減を図ったラジオ専用ICの開発に成功し、「2018年仕入先総会」にて
技術開発優秀賞をいただきました。
今後も技術サポートなどのいっそうの強化を図り、協力企業と連携して付加価値の高いご提案を行ってまいります。

バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社 取締役 鈴木 俊幸さん

組織統治

51
社会・地域から信頼される企業をめざして
デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）

2002年4月、従業員のあるべき行動の姿を明文化した「グループ企業行動指針」を定め、2010年2月には、ステークホルダーの皆様に対して果たすべき責
任と、CSRに関し企業グループとしてのあるべき姿を宣言するものとして「グループ企業行動宣言（CSR方針）」を策定しました。これらを運用することで、ステークホルダーの皆様とのより良い関係づくりに努めるとともに、「誠」を中心としたお客様と社会への貢献という企業理念を追求し、実現させてまいります。

デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会･地域社
会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソー
テン企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。

[お客様]●私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く製品やサービスを生み出します。
●私たちは、安全に関する法令や規格を遵守することはもちろん、常に、お客様の立場で、製品やサービスの安全性および品質の向上に努めます。
●私たちは、お客様の個人情報を、正当な方法により収集し、利用目的を明確にし、厳重に取り扱います。
[従業員]●私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長し許容しません。
●私たちは、いかなる形であれ、強制労働や児童労働を行いません。
●私たちは、一人ひとりが誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う｢場｣を実現します。
●私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

[取引先]●私たちは、お客様およびサプライヤーなどの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
●私たちは、取引関係においては、オープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を遵守し、公正な関係を維持します。

[株主]●私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。

[環境]●私たちは、地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、関係法令を遵守することはもちろん、事業活動および製品の資材調達から製造・販売・使用・リサイクル・廃棄までのライフサイクルのすべての領域に対し環境負荷の低減に努めます。

[社会]●私たちは、財務報告、生命・身体の安全に関わる情報など、株主、消費者、地域社会等への企業情報の開示は、関係法令に従い、適法、適正かつ適切に行います。
●私たちは、デンソーテングループの事業活動に関わる、輸出関連法令等の国際ルールおよび各地域のルールを遵守するとともに、各地の慣習・文化にも配慮します。
●私たちは、政府や国家の諸機関への贈賄や便宜の供与は行わず、また、政府や国家の諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。
●市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

[社会貢献]●私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通じてより豊かな社会・地域づくりに貢献します。特に、音に携わる企業として、音楽を通じた活動を積極的に推進します。

組織統治

52
コーポレート・ガバナンス

当社は、2010年6月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を分離させ、それぞれの役割を明確化するとともに、取締役については、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中することとしました。これらにより取締役会のスリム化、取締役会での議論の活発化、意思決定の迅速化を実現することができました。
また、会社法の改正に伴って改定した「内部統制システム基本方針」に基づく運用状況の確認を進め、ガバナンス構造の強化と適正なリスクコントロールの強化を図っています。

リスクマネジメント
デンソーテングループの企業価値の向上のため リスク・コンプライアンス体制に、コンプライアンス違反を含むさまざまなリスクについて、未然防止および被害の最小化に取り組んでいます。「株式会社デンソーテン内部統制シ
ステム基本方針」に基づき、「リスク・コンプライアン
ス委員会」が中心となって、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認など、
リスクコントロール活動を推進しています。
また、国内外の各グループ会社のリスク・コンプ
ライアンス委員会と連携し、デンソーテングループのリスクコントロール活動の強化を図っています。
リスクの最小化に向けた、従業員への啓発活動としては、入社時教育、階層別教育のほか、
海外現地法人赴任前研修でリスクマネジメントをとり上げ、未然防止活動の重要性やリスク発生
時の行動・心得などを教育しています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ大地震に備えて、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。発生時の初動、避難行動について防災マニュアルを策定し、毎年の防災訓練を通じて防災の基本行動強化に取り組んでいます。
また、被害情報収集、および早期復旧に向けての方針・方策を決定する、災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し、事業継続マネジメントの強化を図っています。
今後も防災訓練を重ね、防災マニュアルなどを継続的に見直すことで、当社グループの災害対応力を強化していきます。

コンプライアンス
当社グループは、事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログ
ラム、監視体制を整備しグループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。また、コンプライアンス体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の整備と運用の強化も進めています。
2017年度は、自動車業界を含むわが国の製造業において、ものづくりに関するコンプライアンス
問題が次々と発覚している状況を踏まえ、課長級以上の全幹部社員を対象に、「不正防止のためのマネジメントセミナー」と題した研修を実施。職場で不正が起こるメカニズムと、不正を抑止するマ
ネジメント手法について、延べ424名が学びました。

組織統治

53
内部通報制度

国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立っています。

情報セキュリティ＊1 ISMS（Information
Security Management
System：情報セキュリ
ティマネジメントシステ
ム）に関する国際規格＊2 SIRＴ（Security Incident
Response Team）：
情報システムや通信
ネットワークにセキュリ
ティ上の脅威となる現象や行為が発生した場合に対応する組織

情報セキュリティ体制
ICT環境の急激な進展に伴い、情報漏
えいなどのリスクがこれまで以上に高まっていることから、情報セキュリティ体制を敷いて各種規程の整備や監査、新入
社員教育や全社員を対象としたeラーニ
ングによる教育を実施するなど、情報セ
キュリティの強化に努めています。
情報セキュリティ関連規程については、
ISMS国際規格（ISO/IEC27001など）＊1をベースにしたものを設け、情報管理のマ
ネジメントシステムを構築・運用し、全社で自己点検・監査を実施。また、全パソ
コンへのウイルス対策ソフトのインストール、ネットワーク接続パソコンへのセキュリティ状況をチェックするしくみの導入によって、情報漏えいの防止の対策をしています。さらに、月1回「セキュリティ
Day」を設け、セキュリティに関するさまざまな情報を発信するとともに、「情報管理 徹底宣言！」
シールを作成し、各パソコンに貼り付けています。
これらの施策によって、全社における情報セキュ
リティの管理強化と意識向上を追求しています。
2017年度は、セキュリティ領域の拡大を行い、これまでのITセキュリティ・情報管理に加え、工場や当社製品に関するセキュリティを充実させるための体制づくりを行いました。
2018年度には、当社および製品のインシデントへの対応を漏れなく迅速に行うため、SIRT＊2の体制を構築し、運用をスタートさせます。
従業員の意識向上をめざして『セキュリティDay』を毎月配信（抜粋）

知的財産の保護・活用
デンソーテンは、「デンソーテングループ企業行動指針」のもと、知的財産権の取り扱いにおいて、他者の権利を尊重すると同時に、他者による当社の権利侵害に対しては毅然とした態度で臨んでいます。さらに、具体的な業務上のルールを定めた「知的財産権取扱規程」を運用しています。
模倣品対策としては、お客様などに被害が及ぶことを阻止すべく、特許、意匠、商標を含む知的財産権に基づく対策を海外現地子会社と連携しながら実施しています。
さらに、「重点開発テーマを中心に、イノベーションの視点で発明をとらえ、強い特許として出願する取り組み」を進めています。（⇒P.44）

社会への貢献54

社会貢献活動より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちも社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、より豊かな社会・地域づくりに貢献します。「地域活動」「社会福祉分野の活動」「文化・スポーツ分野の活動」「青少年の育成」「地球環境保全」の分野を中心に、社会貢献活動を行っています。

2017年度の活動方針、目標と実績
2017年度は、従業員誰もが気軽に参加できる「収集活動」の強化と、従業員がボランティア活動に参加するきっかけの場づくりに取り組みました。
当社の9人制女子バレーボール部「レッドフェニックス」によるバレーボール教室の開催や、神戸マラソンでの給水ボランティア、中高大学生の音楽イベントへの協力などスポーツ・文化活動にも取り組みました。
環境貢献活動においては、「社員が社会とともに取り組む社会貢献活動」「生物多様性などの社
会・環境課題の解決に取り組む活動」として、それぞれ「1件以上／拠点」を目標とし、その目標を達成しました。

2017年度の活動方針・目標と成果
分野

社会貢献
活動

自己
評価

2018年度方針

・収集アイテム数のPR強化
・従業員がボランティア活動に参加する
きっかけの場を作る○

・地域の一員として、より地域のためになる活動を実施・障がい者スポーツの支援
・従業員がボランティア活動に参加する機会を増やす「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」
を、全拠点でそれぞれ1件以上実施する○「環境貢献活動」「生物多様性保全活動」
を、全拠点でそれぞれ1件以上実施する

2017年度の方針・目標

社会への貢献

55

地域活動

地域活動
2017年7月～10月に、神戸・中津川・小山の3地区で近隣の小学生を対象とした「工作教室」を開催したのをはじめ、「兵庫運河祭」への模擬店出店や、「神戸マラソン」での給水ボランティア、須佐
野中学校での防災訓練などを行いました。

工作教室では、水陸両用車づくりを
当社スタッフがサポート（2017年8月、神戸本社）

神戸マラソンには、多数の従業員が給水ボランティアとして参加（2017年11月）

防災教育に力を入れている神戸市立須佐野中学校の消防体験学習を支援（2017年6月）

兵庫運河祭に、スーパーボールすくいの模擬店を出店（2017年9月）

Ｖｏｉｃｅ■従業員の声神戸マラソン 給水ボランティアに参加して
神戸マラソンのランナーのために少しでもお役に立つのであればと思い、初めて給水ボランティアに参加しました。
別の大会でマラソンを走った経験があります。今回は逆の立場で大会に参加したことで、ボランティアの苦労を知ることができ、また少しは恩返しができたのではないかと感じています。
このような機会を提供いただいた事務局の方々に感謝するとともに、これからも積極的にボランティアなどの社会貢献活動に参加していきたいと思います。

デンソーテン労働組合 濱岡 弘文

社会への貢献

56

社会福祉

社会福祉分野の活動
デンソーテン社会貢献基金より、福祉施設・団体などへ楽器・音響機器をはじめとする寄贈を行
い、音楽療法や青少年の育成などに役立てていただいています。
寄贈先や寄贈物については、地域の社会福祉協議会とコミュニケーションをとって、当社の想いと寄贈先のニーズとのマッチングを行っています。

2017年度に実施した楽器・音響機器などの寄贈例
事業所

取り組み

神戸本社

神戸市の社会福祉団体へ、トーンチャイムを寄贈

トヨタ事業所

特別養護老人ホームへ歩行器を寄贈（株）デンソーテン
マニュファクチュアリング

児童養護施設にスポーツ用品一式を、中津川市 苗木中学校へECLIPSEホー
ムオーディオセットを、小山市社会福祉協議会へ車椅子を寄贈

2017年度に実施した活動例

知的障害児者療育サポートセンター くれよん（神戸市）へ、イベントなど日々の活動で活用する楽器を寄贈

特別養護老人ホーム みなみ福寿園へ、歩行器を寄贈

社会への貢献57

文化・スポーツ

文化・スポーツ分野の活動
スポーツの分野では、当社の女子バレーボール部である「レッドフェニックス」が、「バレーボール教室」を開催する一方、音に関わる活動として、中・高・大学生が出演するコンサートやイベントへの協賛、軽音楽部によるチャリティコンサートなどを行っています。

レッドフェニックス

その他の活動障がい者と健常者がバレーボールを体験し相互理解を深める「障害者バレーボールミーティング」に参加

レッドフェニックスが、国際大会上位者などに授与される「兵庫県スポーツ優秀選手賞」を受賞

山野ビッグバンド・ジャズ・コンテストをはじめ、さまざまな音楽イベントに協賛

当社軽音学部がチャリティライブを開催し、集めた収益金は、全額慈善団体に寄付

収集活動
誰でも気軽に参加できる活動として、従業員に広く参加を呼びかけ、次のような収集活動を行っています。

2017年度に実施した主な収集活動
収集アイテムアイテムの使途

ランドセル・学用品

国際協力NGOジョイセフを通じ、アフガニスタンの教育などに役立てられます

楽器

JHP・学校をつくる会を通じ、カンボジアでの音楽の授業やマーチングバンドクラブ活動に活用されます

エコキャップJCV（認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会）へ寄付され、貧困に苦しむ
世界中の子ども達へのワクチン購入に活用されます

古本・中古CD・
中古DVDなど

買取金は、川崎フロンターレ「Mind-1ニッポンプロジェクト」を通じ、東日本大震災義援金として寄付されます収集したランドセル・学用品・楽器の例

社会への貢献58

地球環境保全環境貢献活動
従業員によるクリーン作戦をはじめとする環境貢献活動や、植樹や希少動物保護などの生物多様性保全活動を、グループ全拠点で年1回以上実施しています。

財務報告 ／ 会社概要／ 事業所一覧

59

財務報告（連結） ※記載金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています

決算概況
当期は、新体制への移行をスムーズに行うとともに、力ある成長の土台をつくる年と位置
づけ、事業の基盤づくりに取り組んでまいりました。
当期の業績は、力－ナビゲーション･オーディオなどOEM製品のモデル切替えにより、連結売上高は3,800億円と前期比0.9%、36億円の減収となりました。損益については、売上減による粗利減に加え、先行技術開発への投資増加等により、営業利益は76億8千万円、当期純利益は22億円となりました。
次期の業績については、円高による為替影響を見込むものの、開発の効率化や経費削減効果等により、売上高3,594億円、営業利益89億7千万円、当期純利益53億円を見込んでいます。
当社事業領域は、今後さらなる拡大が期待されるー方、高度運転支援システム分野･テレ
マティクス分野における技術開発面での競争がグローバルで熾烈化しています。当社は、自動運転･コネクティッド･電動化などの市場の変化と拡大を着実に捉え、新たな発展に挑戦してまいります。

財務報告 ／ 会社概要／ 事業所一覧

60

会社概要
社名

株式会社デンソーテン

所在地 本社 〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1-2-28
TEL 078–671–5081
神戸市兵庫区御所通1–2–28
代表者 代表取締役社長 岩田 悟志
設立

主な事業 ■V-ICT事業
クラウド連携ドライブレコーダー、
緊急通報システム、マルチアングル
ビジョン、ミリ波レーダーなど

1972年10月25日

資本金 53億円（2018年3月31日現在）
株主

事業所一覧

株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
富士通株式会社■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビ
ゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、
ハイブリッド車用ECU、電動パワー
ステアリングECUなど

事業所一覧※販売 / 生産 / 研究・開発 / 物流・その他 ＊印の拠点は本報告書の報告範囲に含まれません
富士通株式会社■国内拠点
株式会社デンソーテン
株式会社デンソーテンマニュファクチュアリング
株式会社デンソーテンテクノセプタ
株式会社デンソーテン販売■海外拠点【アジア／オセアニア】
オーストラリアDENSO TEN AUSTRALIA PTY. LTD. (TNAU)
フィリピン
DENSO TEN PHILIPPINES CORPORATION (TNPH)DENSO TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, CORPORATION(TNSP)
タイ
DENSO TEN (THAILAND) Limited (TNTH)
シンガポールDENSO TEN SINGAPORE Private Limited (TNSG)インド
DENSO TEN MINDA INDIA Private Limited (TNMI)MINDA D-TEN INDIA Private Limited (MTNI)＊
インドネシアPT. DENSO TEN MANUFACTURING INDONESIA (TNIA)
PT. DENSO TEN AVE INDONESIA (TNAI)＊
韓国
DENSO TEN KOREA Limited (TNKR)
中国
電装天（中国）投資有限公司 (TNCH)
電装天電子（無錫）有限公司 (TNWX)
電装天精密電子（天津）有限公司（TNPT）＊
電装天国際貿易（天津）有限公司 (TNTT)
電装天研究開発（天津）有限公司 (TNRT)

株式会社デンソーテンリサーチ
株式会社デンソーテンスタッフ
株式会社デンソーテンテクノロジ
株式会社デンソーテンサービス【ヨーロッパ】
スペイン
FUJITSU TEN ESPAÑA, S. A. (FTESA)ドイツ
DENSO TEN EUROPE GmbH (TNEU)
【米州】
アメリカ
DENSO TEN AMERICA Limited (TNAM)
DENSO TEN TECHNOSEPTA USA, Limited(TNTA)＊
カナダ
DENSO TEN CANADA INC. (TNCN)
メキシコ
DENSO TEN de MEXICO,S.A.de C.V.(TNMX)ブラジル
DENSO TEN DO BRASIL LTDA. (TNBL)

財務報告 ／ 会社概要／ 事業所一覧

61

資本構成および社名の変更について
富士通テン株式会社は、2017年11月１日付けで資本構成を変更し、併せて社名を変更しました。
今回の変更は、当社の株主である､株式会社デンソー、富士通株式会社、トヨタ自動車
株式会社より、2016年９月９日に発表された、｢富士通テン株式会社の資本構成の変更に向けた検討に関する基本合意について｣に基づくものです。

新社名(商号)：｢株式会社デンソーテン｣(英文表記:DENSO TEN Limited)
新ロゴマーク:当社は、1920年に創立した川西機械製作所に始まり、1949年に設立した神戸工業株
式会社を前身としています。1968 年に富士通株式会社と合併した後、1972年に富士通のラジオ部門が分離･独立して富士通テン株式会社として設立いたしました。
以来、力－エレクトロニクスメーカーとしてさまざまな製品、サービスを提供してまいりました。
近年は、｢単体製品のサプライヤー｣から｢つながる車載情報機器･サービスを提供･提案するシステムサプライヤー｣への変革をめざし、新たな価値を創り出すＶｅｈｉｃｌｅ-ＩＣＴ事
業を強化しています。
今後は、デンソーグループの一員として、車載ECU(Electrｏｎｉｃ Ｃｏｎtrol Unit:電子制御装置)やミリ波レーダー、高度運転支援･自動運転技術および電子基盤技術などの開発をいっそう強化してまいります。

資本構成(出資比率)の変更内容
株式会社デンソー
富士通株式会社
トヨタ自動車株式会社

変更前
10％
55％
35％

変更後
51％
14％
35％

第三者意見 ／ ご意見への回答

62

CSR報告書2018を読んで全体
今年の報告書では、すべての活動について、CSRの5つの重点課題分野と、国連のSDGs （持続可能な開発目標）との関連付けが示されています。
このことで、ダイジェスト版のCSR報告書は、読みやすさがさらに改善されました。また、SDGsの17目標のうち12目標がカバーされており、デンソーテンの活動が包括的に実施されていることは高く評価できます。

重点課題分野別の取り組み「消費者課題」では、自動車産業の新しい品質マネジメント規格「IATF16949」
を業界で先駆けて取得し、また、最近の他社のコンプライアンス違反を意識した品質意識の向上・人財育成の取り組みが行われるなど、高い水準の取り組みがなされています。
「環境」は、グリーンサイト（生産）、グリーン調達・グリーン物流、グリーン
プロダクツ、マネジメントシステム、環境リスク対応の全領域にわたりバラン
ス良く丁寧な活動と、詳細版では18頁に及ぶ詳細な情報開示がなされています。業界初でISO14001：2015のグローバル統合認証を取得したことからも高い組織力・対応力が伺えます。
「人権・労働慣行」では、介護・仕事の両立支援の強化や障がい者雇用の新基準達成などの他、2018年度を健康経営元年と位置づけ、健康宣言が盛り込まれるなど、SDGsに沿う労働環境向上の取り組みも着実に具体化されています。
「公正な事業慣行」では「紛争鉱物方針」も明らかにされました。
この他に、情報セキュリティ強化の体制づくり、多様な地域貢献活動などの情報が盛り込まれ、読み応えのある報告書となっています。

エコビジョンと今後に向けて今年の報告書では、従来の地球環境憲章と環境中長期VISIONを統合し、新しく制定された「エコビジョン」が目を引きます。その「コミット2025」は極めて意欲的な内容で、パリ協定や2050年ゼロエミッションに向けて、車のCO2
半減、工場のエネルギーハーフ、排出物・廃棄物・水使用量の半減などが掲げられています。既に「環境取り組みプラン」も見直されていますが、限界削減費用が高いわが国において、今後の取り組みはこれまでにないレベルにまで高める必要があるでしょう。
そのために1つは、グローバル・バリューチェーンをより意識した活動が必要です。環境負荷の多くはサプライチェーンの上流で生じています。
デンソーテンでは、サプライチェーンの観点から、既に温室効果ガス排出量
算出、4次までのサプライチェーン情報整備（SCR-Keeper）などがなされています。この貴重な情報基盤を活かし、企業の壁を越えて協力することで、環境負荷削減と資源生産性の双方を向上させる新たなブレイクスルーが見いだせるのではと思います。
2つめは、環境・CSRと企業価値のリンクの見える化です。既に導入されている「環境経営比較評価」は、「運用改善と企業価値」と「マネジメントシス
テム」を評価する優れたしくみですが、CSR報告書の諸活動と企業価値が具体的にどのようにリンクしているかも関心のあるところです。
デンソーテンの今年の報告書は、SDGsやパリ協定といった世界の動きをいち早く自社のエコビジョンや活動に取り入れ、コミットする強い覚悟と責任感が伝わるものです。今後に向けてステークホルダーの期待も高まります。

阪 智香（さか ちか）
関西学院大学学長補佐・商学部
教授・商学博士
現在、日本学術会議連携会員、
大阪府環境審議会委員、日本経営分析学会理事、日本ディスク
ロージャー研究学会理事、日本社会関連会計学会理事等。著書に『環境会計論』（東京経済情報出版）等。日本会計研究学会 学会賞等受賞。

第三者意見 ／ ご意見への回答

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ご意見をいただいて阪先生にご意見をいただくのは3年目になります。今回も当社のCSR活動について、重点課題分野別に詳細に評価していただき、また貴重なご意見を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社は昨年、世界的なCSRの重要性の高まりを踏まえ、当社の活動をより社会の期待や要請に沿ったものにしていくための第一歩として、CSR活動とSDGsとの関連づけを行いました。これにより、SDGsで示された課題の中には、当社のめざす方向との一致が多くあることを明確にすることができたと考えています。
今後は、SDGsの各目標について当社が事業を通じてどのように貢献でき
るか、重点的に取り組む課題を明確にするとともに、ご指摘いただいた「CSR
活動と企業価値とのリンクの見える化」に向け、管理指標の設定などにも引き続き取り組んでまいります。
また、今回高く評価していただいたエコビジョンは、当社にとってもチャレン
ジングな目標と認識していますが、その達成に向けて、サプライチェーン全体での活動を推進してまいります。
私たちは、自由で快適なモビリティ社会の実現に向けて、環境変化や社会の期待を敏感に捉え、「誠」を大切にしながら事業活動を推進することで、
社会的課題の解決に貢献し、信頼される企業をめざしてまいります。

株式会社デンソーテン
取締役執行役員常務

株式会社デンソーテン〒652-8510 神戸市兵庫区御所通１-２-２８
お問い合わせ先
コーポレートセンター 地球環境室
TEL：０７８-６８２-２０６３
発行：2018年9月
次 回 発 行 予 定 ： 2 0 19 年 9 月