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キャリアリンク株式会社(E26839)
臨時報告書

【表紙】
【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月31日【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員

成澤素明

管理本部長兼総合企画部長

管理本部長兼総合企画部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平松

武洋

平松

武洋

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臨時報告書

１【提出理由】
平成28年５月27日開催の第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年５月27日(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金18円 総額113,001,588円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年５月30日
第２号議案

定款一部変更の件① 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が創設されたことから、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしたく、当該移行に必要な監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
② 取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で責任を免除することができるよう、並びに、会社法の改正により、責任限定契約を締結することができる取締役の範囲が変更されたことから、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、現行定款第30条の一部を変更するものであります。なお、現行定款第30条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
③ 将来、連結計算書類を作成することに備え、現行定款第14条の一部を変更するものであります。
④ その他、上記の各変更に伴う所要の変更を行うものであります。

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、近藤裕彦、成澤素明、平松武洋、前田直典及び三浦一郎を選任するものであります。

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、岸本雅晴、遠藤今朝夫及び渡邊信を選任するものであります。

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、板倉麻貴を選任するものであります。

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額３億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内）とするものであります。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額５千万円以内とするものであります。

第８号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容決定の件
会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」としてご承認をお願いする取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠で、各事業年度において、取締役（監査等委員である取締役及び2/3

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監査等委員以外の取締役のうちの社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額１億円の範囲内で割り当てることなどを内容とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果
（賛成の割合)50,295

2,700

0

(注)１

可決 (94.86%)

52,924

71

0

(注)２

可決 (99.82%)

近藤裕彦

52,930650

成澤素明

52,930650

平松武洋

52,924710可決 (99.82%)

前田直典

52,928670

可決 (99.83%)

三浦一郎

50,7302,2650

可決 (95.68%)

岸本雅晴

52,924710

遠藤今朝夫

52,924710

可決 (99.82%)

渡邊信52,926690

可決 (99.82%)

52,656339

0

可決 (99.83%)(注)３

可決 (99.83%)

第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件(注)３

可決 (99.82%)

第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
板倉麻貴

(注)３

可決 (99.32%)

第６号議案
取締役（監査等委員である取52,8781170(注)１可決 (99.73%)
締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第７号議案
監査等委員である取締役の報
52,8811140(注)１
可決 (99.74%)
酬等の額設定の件
第８号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式
52,470525
0(注)１
可決 (98.96%)
報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容決定の件(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上

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