平成 19 年 2 月 15 日
各位
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル･グループ

三菱東京 UFJ 銀行に対する金融庁による行政処分について

本日、弊社の子会社である株式会社三菱東京 UFJ 銀行は、その拠点においてコンプライアンス管理上問題のある取引を行っていたという事案に関して、金融庁より行政処分を受けました。
（詳細は、三菱東京 UFJ 銀行発表の「金融庁による行政処分について」（添付資料）をご参照下さい。）
弊社は、今回の三菱東京 UFJ 銀行に対する行政処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、関係の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
今後、弊社グループ全体のコンプライアンスの管理を含めた内部管理を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。
以上添付資料
平成 19 年 2 月 15 日
各位
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

金融庁による行政処分について

弊行の拠点において、コンプライアンス管理上、問題のある取引を行っていたという事案に関して、本日、金融庁より銀行法第 26 条第 1 項に基づく行政処分（業務の一部停止を伴う業務改善命令）を受けました。
本事案およびそれに伴う行政処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、心よりお詫び申し上げます。
今後、経営管理態勢、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、銀行の高い公共性を踏まえたコンプライアンス態勢の構築を図ってまいります。

1.

行政処分の内容(1) 国内所在の全ての法人向営業拠点における新規顧客（既往取引のない者）に対する与信取引について、平成 19 年 4 月 9 日（月）から平成 19 年 7 月 9 日（月）までの間において、弊行において区分した地域毎に、連続した 7 日間の期間を定めて停止すること。なお、具体的な地域および期間については、下記の業務の改善計画に記載することにより、あらかじめ当局に提出すること。
(2) 上記期間において、地域に所在する法人向営業拠点に所属する全ての役職員に対する研修を実施すること。当該研修においては、下記の業務の改善計画およびそれを踏まえた内部規則、マニュアル等の趣旨・内容を本部の関係部署より直接周知し、その際、各役職員が少なくとも 1 日通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。
(3) 国内における法人向営業拠点の新設は、上記の施策の定着を確認のうえ行うべきとの観点から、これを平成 19 年 3 月 1 日（木）から平成 19 年 8 月 31 日（金）までの間、行わないこと。
(4) 経営管理態勢および内部管理態勢強化等のための組織およびその運営面の抜本的な見直しを以下の観点から行うこと。
①

問題発生時以降現在に至るまでの経営の責任の所在の明確化②

問題事案への取組みおよび法令等遵守に取り組む経営姿勢・態勢の明確化③

問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策の策定および全行的な法令等遵守態勢の確立（関連部署における横断的な相互牽制機能の確保および審査管理態勢の強化を含む）

④

内部監査機能の実効性の確保⑤「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律」に基づく「疑わしい取引の届出」等を的確に行うための一元的な管理態勢の確立⑥

持株会社による管理機能を通じた態勢整備の確保(5) 上記に係る業務の改善計画（所要の内部規則、マニュアル等の策定、整備を含む）を平成 19 年 3 月 16 日（金）までに提出し、直ちに実行すること。
(6) 上記業務の改善計画の実行後、当該業務の改善計画の実施完了までの間、平成 19 年 4 月末を初回として 7 月末までは毎月末、以降 3 ヵ月毎の進捗・実施状況を翌月 15 日までに報告すること。
2.

行政処分の理由(1) 法人向営業拠点である淡路支社（当初は旧三和銀行支店）において、極めて異例な取引（内部規程に反した与信採上げ、現物預かり、債務者事務所への行員駐在等）を長期に亘り継続してきたと認められること（以下「本事案」という）。旧三和銀行および旧 UFJ銀行においては、以下に示すとおり、歴代経営陣および本部関係部署が、その実態を把握しつつも問題解決に向けた有効な取組みを行ってこなかったこと。さらに、三菱東京
UFJ 銀行においても、以下に示すとおり、発足前後を通じ経営陣および本部関連部署が事案を踏まえた十分な対応を行っていないこと。総じて経営管理（ガバナンス）態勢、内部管理態勢および法令等遵守（コンプライアンス）態勢に重大な問題が認められること。
①

旧三和銀行および旧 UFJ 銀行の歴代経営陣においては、不適切な取引の存在あるいは営業現場の実態を認識しているにもかかわらず、不測の事態も危惧されるなどとして、長年に亘り問題解決に向けた具体的対応を行っておらず、経営としての責任を果たしていないと認められる。

②

旧三和銀行および旧 UFJ 銀行の本部関係部署においても、監査担当部署が本事案に係る指摘を行っていないなど、実効性ある組織対応が行われず、また、相互の牽制機能も働いていなかったと認められる。この背景として、既に経営陣が把握している事案であるとの認識や対応責任部署の不明確さに由来する当事者意識の希薄さがあった。

③

旧 UFJ 銀行において、「業務監視委員会」に対する本事案の報告が執行部門の判断で見送られていたため、本事案に関しては同委員会が機能しなかったと認められる。

④

三菱東京 UFJ 銀行の発足を控えた段階においても、旧 UFJ 銀行と旧東京三菱銀行の間で相互に情報共有を行わず、旧 UFJ 銀行側のみで対応策の検討が行われていた。
さらに、既に発足していた持株会社に対する報告も行われていない。このように、各組織体が連携せず、牽制機能が発揮されていないと認められる。

⑤

三菱東京 UFJ 銀行発足後においても、経営管理（ガバナンス）機能が十分に発揮されていないと認められる。すなわち、本事案への対応はリスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）関係部門が主導しておらず、経営トップへの報告も、経営に重大な影響をおよぼし得る事案であるにもかかわらず、暫時行われなかった。また、その後に講じられた再発防止策は、営業現場の実態を本部・経営陣にいち早く伝達するための専担要員の配置等を中心としており、情報把握後の経営陣の適切な対応、本部関連部署の連携強化に向けた具体的方策は講じられてこなかった。
⑥

旧 UFJ 銀行、三菱東京 UFJ 銀行を通じ、「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律」第 54 条第 1 項に基づく届出について、的確な対応が行われてきておらず、管理態勢に不備が認められる。

(2) このような事案の再発防止のためには、経営陣、本部関係部署および営業現場が銀行の高い公共性を踏まえた法令等遵守（コンプライアンス）の重要性を再確認することが重要であること。その上で、取引見直しのための具体的対応策等、具体的かつ実効性ある法令等遵守（コンプライアンス）態勢を構築し、その内容を経営陣から営業現場まで十分に理解し運用していくことが必要であること。
3.

業務改善計画の策定
今回の処分を踏まえ、経営管理態勢、内部管理態勢の抜本的な見直しを行い、充実・強化を図るとともに、以下を含む業務改善のための実効性ある具体的方策を策定してまいります。
(1) コンプライアンス管理上、問題のある取引を断固として拒絶できる全行的な組織対応を行うための態勢の整備(2) コンプライアンスに関する全役職員への教育・研修(3) 営業現場で発生するコンプライアンスに関する事項を専門に審議する委員会の強化(4) 監査機能の強化

4.

責任の所在の明確化
今回の処分の理由等を踏まえ、行内の所定の手続きを経て、行内処分を通じ、責任の所在の明確化を図ってまいります。行内処分内容については、業務改善計画の策定の後公表いたします。
以上