我孫子市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領 下線部改正
平成２４年４月１日制定
最終改正令和５年２月１５日（目的）
第１条 この要領は、我孫子市が発注する工事に係る現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（現場代理人の常駐義務緩和の要件）
第２条 我孫子市が発注する工事の請負契約の締結後において、次の各号に該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
（１） 工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。
（２） 工事の全部の施工を一時中止している期間。
（３） 工事完成通知書の提出があった日から引渡しまでの期間。
（４） 請負金額が５００万円未満の工事。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
２ 当該工事の現場代理人が他の我孫子市が発注する工事の現場代理人（主任技術者を兼務する場合を含む。）を兼任することについて、受注者から申し出があり、次のアからオまでの全ての条件を満たす場合は、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
ア 兼務する工事は、我孫子市発注工事又は千葉県における現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領（平成２５年制定）に基づき千葉県において現場代理人の兼務が認められた工事（公営企業を含む。）であること。
イ 兼務をしようとする工事のそれぞれの請負金額が、建築一式工事以外の工事については４，０００万円未満、建築一式工事については８，０００万円未満 であること。
ウ 兼任する工事は、当該工事を含め３件までであること。ただし、前項第４号に該当するものは件数に含めないものとする。
エ 兼務できる工事の契約締結先の営業所（建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する営業所。）の所在地は、我孫子市内にあること。
オ 原則として、兼任する工事の現場は、我孫子市内又は千葉県柏土木事務所の管内にあること。
３ 当該工事の現場代理人が、他の工事の主任技術者を兼務することについて、受注者から申し出があったときは、前項に該当する場合に、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
（現場代理人を兼務する場合の事務）
第３条 現場代理人の兼務を行う場合は、受注者が兼務を希望する工事の監督職員に対し、届出を行うものとする。
（１） 契約締結時の書類について
ア 受注者は、現場代理人の兼務を希望する工事の契約を締結する場合、契約締結時に主任技術者等選任通知書（我孫子市建設工事適正化指導要領第１２条関係様式第７号）に加えて、現場代理人兼務届（別記様式第１号）を速やかに提出する。
イ アによる届出後速やかに、既に契約締結している工事の監督職員あてに現場代理人兼務届（別記様式第１号）を提出する。

ただし、添付書類については不要とする。
（２） 兼務の解除及び変更についてア 兼務している工事の一方が竣工（我孫子市へ引渡後）した場合等、現場代理人が兼務する必要がなくなったときは、契約継続中の発注者あてに現場代理人解除届（別記様式第２号）を提出する。
イ 次のいずれかに該当する場合は、兼務をしている工事の監督職員あてに現場代理人変更届（別記様式第３号）を提出する。
（ア） 設計変更により、兼任しているいずれかの工事の請負金額が、建築一式工事以外の工事については４，０００万円以上、建築一式工事については８，０００万円以上となった場合。ただし、兼務の解除が適切でないと市が認めた場合を除く。
（イ） 病気・死亡・退職等特別な理由により、現場代理人を変更する場合で、監督職員等がやむを得ないと認めた場合
ウ イによる現場代理人の変更に伴い、現場代理人を兼務するための要件を満たすことができなくなった場合は、兼務をしている工事の監督職員等あてに現場代理人解除届（別記様式第２号）を提出する。
（現場代理人の責務）第４条 現場代理人は、兼務するいずれかの工事現場に従事している時であっても、他方の現場代理人の契約上の職務を免じるものではない。
２ 兼務をしていない現場代理人については、我孫子市工事請負契約約款第１０条第３項は適用されない。
附 則 （平成２４年３月３０日総務第６２１号部長決裁）
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年３月３１日総務第１１１７号部長決裁）
この要領は、平成２７年４月１日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則 （平成２８年６月３日総務第１９１号部長決裁）
１ この要領は、決裁の日から施行する。
２ 改正後のこの要領の規定は、請負契約の時点にかかわらず、施行後の全ての工事請負契約に適用する。
附 則 （平成２９年１月１６日総務第８１１号部長決裁）
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後のこの要領の規定は、請負契約の時点にかかわらず、施行後の全ての工事請負契約に適用する。ただし、改定前のこの要領の規定により既に３件の現場代理人の兼務している場合は、兼務している３件のうち１件の工事請負契約が終了するまでの間、改定前のこの要領の規定を適用することができる。
附 則 （令和４年１０月１９日財資第６２５号部長決裁）
１ この要領は、決裁の日から施行する。
２ 改正後のこの要領の規定は、請負契約の時点にかかわらず、施行後の全ての工事請負契約に適用する。
附 則 （令和５年２月１５日財資第６９０号部長決裁）
１ この要領は、決裁の日から施行する。
２ 改正後のこの要領の規定は、請負契約の時点にかかわらず、施行後の全ての工事請負契約に適用する。

様式第１号（第３条第１号関係）

現場代理人兼務届
令和年月日

我孫子市長あて住所
商号または名称
代表者職氏名印

次のとおり、現場代理人の兼務に関する事務取扱要領に基づき、現場代理人を兼務することとしましたので届け出します。
なお、下記工事の契約に関し、現場代理人の兼務に関する事務取扱要領に定められた事項について全て満たしていることを誓約するとともに、当該工事の現場代理人の兼務に関する違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。

現場代理人氏名
し 現て 在い 、る 現
工 場事 代理人として従事
新たに兼務を希望
す
る
工事※

発注課又は発注機関

１

工事

名

契 約 金 額工期

令和年

月日から令和年月日まで

令和年

月日から令和年月日まで

令和年

月日から令和年月日まで

令和年

月日から令和年月日まで

発注課又は発注機関

２

工事

名

契 約 金 額工期

発注課又は発注機関

１

工事

名

契 約 金 額工期

発注課又は発注機関

２

工事

名

契 約 金 額工期

添付書類
１．現在、現場代理人として従事している工事の契約書（写し）（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
２．１の工事の主任技術者選任通知書（写し）３．専任技術者一覧（写し）様式第２号（第３条第２号関係）

現場代理人解除届
令和年月日

我孫子市長 あて住所

商号または名称
代 表 者 氏 名印

次のとおり、現場代理人の兼務に関する事務取扱要領第３条第２号の規定に基づき、現場代理人を解除することとしましたので届け出ます。
現場代理人氏名発注課又は発注機関

竣
工した
工
事

１

工事

名

契 約 金 額
工期

令和年

月日から令和年月日まで

令和年月日から令和年月日まで

令和年

月日から令和年月日まで

令和年

月日から令和年月日まで

発注課又は発注機関

２

工事

名

契 約 金 額工期

発注課又は発注機関

兼務
解
除となる
工事

１

工事

名

契 約 金 額工期

発注課又は発注機関

２

工事

名

契 約 金 額
工期

様式第３号（第３条第２号関係）

現場代理人変更届
令和年月日

我孫子市長 あて住所

商号または名称
代 表 者 氏 名印

次のとおり、我孫子市現場代理人の兼務に関する事務取扱要領第３条第２号の規定に基づき、現場代理人を変更することとしましたので届け出ます。
発

注課

工事

名

契 約 金 額工期

令和変
更前

現場代理人氏名

変
更後

現場代理人氏名

摘摘

変更理由

要

要年月日から令和年月日まで