2021年8月期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2021年11月25日（木曜日）
午前11時（午前10時開場）
開催場所
山口県山口市佐山10717番地1

本社会議棟大会議室
議 案
第1号議案
第2号議案

取締役９名選任の件
取締役の報酬額改定の件

証券コード9983

新しい時代が始まった
2021年8月期のファーストリテイリングは、増収、大幅な増益と、ユニクロ事業を中心に業績が回復しました。
世界各地でワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症を抑え込みながら、経済活動が再起動しつつあります。我々もこれまでにもまして積極的にグローバルに事業を展開し、グローバル№1ブランドをめざします。
パリのリヴォリ通りに「服とアートの融合」
をテーマにした「ユニクロ リヴォリ店」
を
2021年9月16日には、オープンしました。ルーヴル美術館やパリ市庁舎があるリヴォリ通りは、
今パリで最も注目されているエリアです。
10月8日には台北のグローバル旗艦店をリニューアルオープン、11月には北京に初のグローバル旗艦店をFAST RETAILING
WAY（企業理念）

2022年春にはロンドンのリージェントストリートに、ユニクロとセオリーが同居する大型店を出店します。また、服を変え、オープンします。ユニクロが海外初出店をした英国で、また新しい歴史を開く店舗になることと思います。
我々が提供するLifeWear（究極の普段着）
は、社会の持続的な成長を実現するために、事業活動における環境負荷をできるだけ減らし、
ビジネスや商品を通じて社会を良くしていくという考え方をカタチにしたものです。その中には、人権問題への取り組みも含まれています。我々は、
これまでも人権侵害を絶対に常識を変え、容認しない方針を明確にしてきました。そのための仕組みをつくり、着実に行動しています。すべての取引先「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」への遵守を求めています。これは、工場には、我々が策定した
国際労働機関（ILO）の基準に沿ったものです。人権問題の根絶を取引先に求めるとともに、第三者機関による労働環境モニタリングを定期的に実施し、発見された課題に関しては工場の経営陣に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。万が一、児童労働、強制労働などが発覚した場合は、取引停止も世界を変えていく含めた厳しい対処を行います。

世界のさまざまな外部団体との連携も重視しています。ILOとのパートナーシップをはじめ、
世界銀行
また、グループとILOの共同プログラムである「ベターワーク」、労働環境改善をめざす世界的なNGOの公正
労働協会
（FLA）
などに加盟しているほか、2019年からは国連女性機関（UN Women）とのパートナーシップにより、縫製工場で働く女性を対象としたキャリア形成支援プログラムの開発と展開に取り組んでいます。
これらの取り組みは、
国際機関などからも高く評価されています。と同時に、我々の取り組みには、まだ課題が残っていることも認識しております。今後は原料生産地などの素材調達先についても自ら確認するなど、より高いレベルのトレーサビリティを確保していきたいと考えています。
「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」
ことをめざし、これからも国を越えたビジネスを展開して我々はいきます。世界中の志ある個人、企業と力を合わせ、
持続可能な成長の仕組みをつくっていきたいと思います。
LifeWearという世界唯一のコンセプトのもとで、これまで以上にオープンな世界を創造していきたいと考えています。

代表取締役会長兼社長

柳井正

ユニクログローバルブランドアンバサダー
平野歩夢選手（プロスノーボーダー/スケートボーダー）

招集ご通知2021年11月4日＜ご来場自粛のお願い＞

2021年8月期 定時株主総会招集ご通知
2021年11月25日
（木曜日）
午前11時

場

山口県山口市佐山10717番地1

所

・一部の役員は、
ウェブ会議システムを通じた遠隔からの出席となり、来場いたしません。

・議決権行使は、
下記インターネット及びご郵送で受け付けておりますので、ご活用ください。
・送迎バスの運行は中止させていただきます。

P3■ 議決権行使のお願い

会議の目的事項

議決権は、株主様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。株主総会参考書類をご参照の
1. 2021年8月期（2020年9月1日から2021年8月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

上、ご行使ください。

2. 2021年8月期（2020年9月1日から2021年8月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案

取締役9名選任の件

第2号議案

取締役の報酬額改定の件

議決権行使には以下の方法がございます。
インターネットで議決権を行使される方

ご郵送で議決権を行使される方

株主総会に当日ご出席いただける方

当社の議決権行使ウェブサイト
にて議案に対する賛否をご入力ください。
行 使 方 法は5ページをご確 認ください。

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙に
議 案 に 関 する賛 否をご 記 入
いただき、ご返送ください。
行 使 期 限 後 に 到 着 する議 決権行使書が多数ございます。
お早めにご投函ください。

同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙をご持 参いただき、会 場 受 付 にご提出ください。
（ご記入・ご捺
印は不要）
また、資源削減のため
議事資料として本冊子をご持参
ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2021年11月24日（水曜日）
午後6時まで2021年11月24日（水曜日）
午後6時到着分まで

2021年11月25日（木曜日）
午前11時開催

P7
事業報告

決議事項

株主総会参考書類

本社会議棟大会議室

報告事項

招集ご通知

日 時

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会会場へのご来場は、可能な限りお控えくださいますようお願い申し上げます。

招集にあたっての決定事項
4、5ページ「議決権行使のお願い」をご参照ください。

以上インターネットによる開示について■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事業報告……………… グループ事業別店舗数、従業員の状況、
主要な借入先の状況、株式の状況、社外役員に関する事項、会計監査人の状況、
新株予約権等の状況、業務の適正を確保するための体制

連結注記表
連結計算書類 ………… 連結持分変動計算書、………………

当社ウェブサイト

3

議決権行使書用紙のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。
【第1号議案】

株主資本等変動計算書、
個別注記表

なお、
監査役及び会計監査人は、
上記当社ウェブサイト掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。

https://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/meeting.html（午前10時開場、同10時30分受付開始）【第2号議案】

P51

全員賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印
全員反対する場合 ：「否」の欄に〇印
一部の候補者を「否」とする場合：「賛」の欄に〇印をご表示のうえ、その下の（ ）内に、議案に付された該当候補者の番号をご記入ください。

監査報告書

計算書類

P49
計算書類

■ 下記の事項については、
法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社

連結計算書類※新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、会場や開始時刻などを変更する場合がございます。変更の場合は下記
当社ウェブサイトにてご案内しますので、ご来場に際しては事前にご確認ください。

P19

賛成の場合 ：
「賛」の欄に〇印
反対する場合 ：「否」の欄に〇印

P53

4

株主総会会場

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限：2021年11月24日（水曜日）
午後6時までログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「QRコード」を読み取ってください。

1

議決権行使書本社会議棟大会議室

2020年9月に開催場所の地番変更がありました。カーナビゲーションシステムで該当住所の検索ができない
場合は、「山口県山口市佐山717番地1」
で検索してください。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、会場や開始場所などを変更する場合がございます。変更の場合は3ページに記載の当社ウェブサイトにてご案内しますので、ご来場に際しては事前にご確認ください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

おります。
また、
本年は、
以下のご提供を中止させていただきます。
・送迎バスの運行

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。
「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

・お土産

P7

・待合室における飲食物

事業報告

QR
ド
コー

■ 株主総会会場周辺図「ログイン」をクリック

新山口※ パソコンで表示した場合の画面イメージです。

道

路

山陽新幹線

至宇部

部

「新しいパスワード」
を入力

山口テクノパーク「送信」をクリック

阿知須駅

山口テクノパーク

本社

本由良駅

25

由良I.C.

郵便局

P51
監査報告書

瀬戸内海

6

至
宇
部

山口宇部空港本社周辺地図宇部J.C.T
宇部線

P49

山
陽
本
線

至宇部

6

阿知須I.C.

山
口
宇
部
道
路

宇部新都市

⃝ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料・通信料等）
は株主様のご負担となります。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

至防府

計算書類

山陽自動車道

0120-173-027（通話料無料、受付時間 9：00～21：00）⃝ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

本由良駅

至
山
口

パソコン又はスマートフォンを使用した議決権行使の操作方法については、下記にお問い合わせください。

⃝ 議決権行使サイトをご利用の株主様にお願いしております「仮パスワード」の変更は、株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するためでございますので、ご了承ください。

株式会社ファーストリテイリング 本社

山陽本線

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

証券代行部

株主総会会場

由良I.C.

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください

三菱UFJ信託銀行株式会社

P19

至徳山

山
口
宇

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

2至下関

連結計算書類3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

P3

本株主総会会場において、感染予防のため、検温・マスクのご着用・手指の消毒等のご協力をお願いして議決権行使ウェブサイト：

https://evote.tr.mufg.jp/

2

山口県山口市佐山10717番地1

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

開催場所

招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

⃝ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
⃝ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン
又はスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

P53

6

株主総会参考書類
取締役9名選任の件

第1号議案

じます。取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

2

4

6

9
7

はっ

とり

服
しん

新
な

部
たく

宅
わ

ただし

正（満72歳）

のぶ

暢
まさ

正
たか

再

あき

し

おお

の

なお

たけ

ー

取締役

任

取締役

独立役員
再

直

竹

まつ

い

再

新

取締役

任

（満73歳） 社外取締役
独立役員

取締役会への
出席状況

16年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）
12年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）

取締役

9年
92.3%
（本株主総会（12／13回）
終結時）
3年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）

－

－

ざき

岡

﨑

やな

い

たけし

健（満56歳）

かず

柳

井

一

やな

い

こう

柳

井

康

み

海（満47歳）じ治（満44歳）

再

再

再

任

任

任

P3

■ 所有する当社の株式数：22,037,284株■ 略歴及び当社における地位、担当

1972年 8 月 当社入社
1972年 9 月 当社取締役
1973年 8 月 当社専務取締役
1984年 9 月 当社代表取締役社長

P7

2001年 6 月 ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ
（株）
）
社外取締役
2002年11月

当社代表取締役会長

2005年 9 月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
2005年11月 （株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）
2009年 6 月 日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
（現任）
2011年11月 （株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）
2018年11月

P19

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（現任）■ 重要な兼職の状況：⃝日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長

P49

－

独立役員

おか

■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）⃝（株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長他子会社17社取締役

任

キャシー 松 井（満56歳） 社外取締役■ 取締役在任年数：49年（本株主総会終結時）

2008年 9 月 （株）
GOVリテイリング
（現
（株）
ジーユー）
取締役会長
（現任）

任

（満64歳） 社外取締役
独立役員

取 締 役
在任年数

49年
100%
代表取締役 （本株主総会（13／13回）
終結時）

任明（満67歳） 社外取締役
司

ゃ し

位

独立役員

高

き

任

達（満63歳） 社外取締役

和
野

再

再

みち

名
大

地

取締役候補者とした理由
取締役

取締役

取締役

3年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）
3年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）
3年
100%
（本株主総会（13／13回）
終結時）

候補者は、
1984年に当社代表取締役に就任して以来、37年間にわたり当社の経営を指揮し、当社グループを世界有数のアパレル製造小売業に成長させてきた実績を有します。当社創業者として、今日のファーストリテイリング グループを築き上げてきた候補者の経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のために発揮されるリーダーシップは、今後も当社グループのさらなる成長に必要

P51

取締役の候補者といたしました。
であることから、

監査報告書

8

井

名

計算書類

7

柳

■ 生年月日：1949年2月7日生 満72歳

連結計算書類

5

い

任

正

事業報告

3

やな

再

柳井

ただし

株主総会参考書類

1

氏

1

い

招集ご通知

現取締役9名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いしたいと存や な候補者より株主の皆様へのメッセージ

サステナブル（持続可能）な社会を実現していくために、「 服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもとで、透明性のある経営を実行していきます。我々が提供するLifeWear（究極の普段着）
を通して、服を着る幸せや喜びを、世界中のあらゆる人々にお届けします。有明プロジェクトによる全社

P53

改革を推進し、より良い企業として成長をしていきます。
8

の ぶ み ち

服部 暢達
再

任

社外取締役

独立役員

3

し ん た くま さ あ き

新宅 正明
再

任

社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1954年9月10日生 満67歳

■ 取締役在任年数：16年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：12年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1981年 4 月 日産自動車（株）入社

1978年 4 月 日本アイ・ビー・エム（株）入社

1989年 6 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1991年12月 日本オラクル（株）入社

1998年11月

同社マネージング・ディレクター、
日本におけるM＆Aアドバイザリー業務統括2000年 8 月 同社代表取締役社長

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2001年 1 月 米国オラクル・コーポレーション上級副社長

2005年 6 月 みらかホールディングス（株）（現H.U.グループホールディングス
（株）
）
社外取締役
当社社外取締役（現任）

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）
2015年 3 月 フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（現任）
2015年 6 月 （株）
博報堂DYホールディングス社外取締役（現任）
2016年 7 月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）⃝早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授⃝フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
⃝
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役

2008年 6 月 日本オラクル（株）代表取締役会長（2008年12月31日退任）
2009年11月

当社社外取締役（現任）

2019年 3 月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与（現任）
2020年 6 月 （株）
NTTドコモ社外取締役（現任）
2021年 6 月 NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
（現任）

P19

■ 重要な兼職の状況：

連結計算書類■ 重要な兼職の状況：

P7

2008年 4 月 認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）
副理事長

事業報告

2005年11月

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1957年12月25日生 満63歳

招集ご通知

2

は っ と り⃝公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与⃝（株）NTTドコモ社外取締役⃝NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役

⃝慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

候補者は、米国の大手投資会社であるゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーにおいて日本における候補者は、米国系の情報システム会社である日本オラクル株式会社でトップを務め、経営に関する豊富な

M&Aアドバイザリー業務を統括した経験からグローバル資本市場における企業のあり方についての造詣

知識と経験を有する他、障がい者スポーツ分野においてユニクロがオフィシャルパートナーを務める

が深く、
また、
早稲田大学大学院においてM&A・企業価値評価などを専門に研究しており、それらの知識公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の参与を務めるなど幅広く活動しており、それらの知識やや経験は当社にとって大変有益なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、かつ経験は当社にとって大変貴重なものです。さらに、候補者は、長く在任することで当社を熟知され、かつ独立の立場から率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代え独立の立場から率直かつ的確に経営の指針となる意見を提言していただける、当社にとって他に代えがたい存在です。当社のグローバル市場における企業価値向上等の分野における貢献を期待し、社外がたい存在です。当社のIT・デジタル、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者と取締役の候補者といたしました。

いたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

資本市場の代表という視点で「資本市場から見たファーストリテイリングの企業価値」
を客観的に判断し、IT改革の分野へ効率的な投資が行われた結果、ITが事業を支えるようになり、ITを成功させている企業

株主価値が増大するベストな方策を考えています。将来に向けて高い成長を期待され、評価されているだと認識されるようになってきました。
「情報製造小売業」への変革が進み、データを分析し知恵に変えて企業だからこそ、そうした期待に応えられる企業であり続けるために、
グローバルなリスク管理にも配慮いく動きが加速されています。レベルの高い人材が増え、さらなるチャレンジ精神で次のステージをめざしてしつつ、幅広い視野からのアドバイスを行っていきます。

進んでいく。取締役会もそうした進化に貢献していきます。

P49

P51
監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

計算書類

9

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P53

10

わ

再

任

名和

た か

し

高司
社外取締役

独立役員

5

お お

の

再

任

大野

な お た け

直竹
社外取締役

独立役員

■ 生年月日：1948年10月28日生 満73歳

■ 取締役在任年数：9年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：92.3%（12／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1980年 4 月

三菱商事
（株）
入社

1971年 ４ 月

大和ハウス工業（株）入社

1991年 4 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2000年 ６ 月

同社取締役

2010年 6 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

同社専務取締役 営業本部副本部長

2007年 ４ 月

同社代表取締役副社長 営業本部長

2011年 6 月

NECキャピタルソリューション
（株）
社外取締役
（現任）

2011年 ４ 月

同社代表取締役社長

2012年 11月

当社社外取締役（現任）

2017年 11月

同社特別顧問（2021年3月31日退任）

2014年 6 月 （株）
デンソー社外取締役

2018年 11月

当社社外取締役（現任）

2015年 6 月

味の素
（株）
社外取締役
（現任）

2019年 4 月

一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授（現任）

2020年 6 月

SOMPOホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）

2021年 4 月

京都先端科学大学客員教授
（現任）

P7
事業報告

2004年 ４ 月

2010年 6 月 （株）
ジェネシスパートナーズ代表取締役（現任）

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1957年6月8日生 満64歳

招集ご通知

4

な

P19
連結計算書類■ 重要な兼職の状況：⃝一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授⃝（株）ジェネシスパートナーズ代表取締役⃝NECキャピタルソリューション
（株）
社外取締役
⃝味の素
（株）
社外取締役
⃝SOMPOホールディングス
（株）
社外取締役

P49

⃝京都先端科学大学客員教授
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候補者は、米国系の戦略コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング

候補者は、国内の建設業最大手である大和ハウス工業株式会社で代表取締役社長を務めた経験をもち、経営に関しての豊富な知識と経験を有しています。ユニクロとジーユーの、
グローバル市場での出店に関する豊富な知識と見識を有しており、それらの知識や経験は当社にとって大変有益なものです。当社のを加速していくことをめざしている当社にとって、候補者のすぐれた経営者としての経験と知識は大いにグローバル経営、
ESG、
ダイバーシティ・マネジメント等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者

役立つものであり、必要とされるものです。当社の出店戦略、ロジスティクス等の分野における貢献を期待

といたしました。

社外取締役の候補者といたしました。
し、候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

持続可能な社会への貢献は、世界共通の目標であり、企業価値の向上にもつながります。ファーストリテイリング「広い視野からの率直な意見を聞きたい」というのは、私自身が経営トップを務めていた時に社外取締役

がより能動的にESGの課題や問題に取り組み、
グローバルで業界のリーダーとして評価されるためのサポートをに期待したことです。経営には、同じ業界だけでなく他の業界ではどうなのか？という広い視野が欠かせない

行っています。ダイバーシティ（多様性）
を大切にした視点からの発言を心がけ、より良い企業として成長していくからです。柳井氏は聞く耳をもつ経営者ですので、私は率直に意見を述べ、経営に関する透明性の確保ために尽力したいと思います。

とリスク管理という社外取締役の役割をしっかりと果していきます。

P51
監査報告書

や、一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業研究科での教授の経験を通し、国際企業戦略やESG

計算書類

11

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P53

12

ゃ

し

ー

ま つ

い

キャシー 松井（本名 コール キャシー ミツコ）
新

任

社外取締役

独立役員

7

お か ざ き

岡﨑
再

たけし

健

任

■ 生年月日：1965年７月９日生 満56歳

■ 取締役在任年数：－■ 取締役在任年数：3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：－■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：－ 株■ 所有する当社の株式数：545株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

1990年 1 月

バークレイズ証券（株）入社

1988年 4 月 （株）
日本長期信用銀行入行
1998年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年 1 月

同社マネージング・ディレクター

2005年 1 月

同社パートナー

2000年 1 月

同社パートナー2011年 8 月

当社入社

2015年 4 月

同社副会長
（2020年12月退任）

2011年 8 月

当社グループ執行役員兼CFO

2018年11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団理事（現任）

2012年 9 月

当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）

2021年 5 月

MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー（現任）

2018年11月

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2018年11月

当社取締役
（現任）

■ 重要な兼職の状況：

P7
事業報告

1994年 3 月 ゴールドマン・サックス証券（株）入社

2021年 7 月 （株）
Paidy社外取締役

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1965年2月2日生 満56歳

招集ご通知

6

き

■ 重要な兼職の状況：⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団理事⃝一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員⃝MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー

⃝迅銷
（中国）
商貿有限公司董事長

P19
連結計算書類⃝FAST RETAILING FRANCE SAS President⃝Fast Retailing USA, Inc. CEO⃝（株）ユニクロ取締役 他子会社22社取締役、
執行役員

P49

候補者は、
米国系証券会社であるゴールドマン・サックス証券でのマネージング・ディレクターや副会長を歴任し、ESG重視型のグローバルベンチャーキャピタルファンドであるMPower Partners Fund L.P.のゼネラルパートナーを務めるなど、投資およびESG分野での豊富な経験を有しています。また、1999年に「ウーマノミクス」の概念が広く世界に浸透するなど、多様性と持続可能性を経済合理性の観点提唱したから分析する視点は、多くの企業や投資家に影響を与えています。当社のグローバル経営、
ダイバーシティ
・

13

候補者は、
2011年の当社入社以来、グループCFOとして経理・財務・経営計画・購買等の管理部門のグローバル体制の構築に貢献してきました。また、有明プロジェクトにおいて、主幹リーダーとして事業全体にリーダーシップを発揮しています。候補者は、
引き続きグループCFOとして、会社全体の最重要課題への認識をもち、強いリーダーシップによって課題を解決していくことが期待されていることから、取締役のP51

候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

ファーストリテイリング初の女性かつ外国籍の社外取締役として、多様な視点からの提案をしていきたいと経営の監督と執行を兼ね合わせて担っていくことが、グループ上席執行役員兼CFOである私の役割だと思っています。特にESG関連の知見と経験があり、多様性が成長ドライバーであるという柳井社長と一致思います。そのために、取締役会に現場の実態を伝え、現実的でより深い議論に導いていきたいと考えてする考えをもっているので、それを実現する組織づくり、その一環である「ウーマノミクス（女性と経済）」をいます。また、取締役会の方針に従い、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの立場から、推進するロールモデルづくりにも力を注ぎたいと考えています。

私自身を含む執行陣を律し、正しい経営の実現に力を尽くします。

監査報告書

マネジメント、ESG等の分野における貢献を期待し、社外取締役の候補者といたしました。

取締役候補者とした理由

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

P53

14

い

再

任

柳井

か ず

み

一海

9

や な

い

再

任

柳井

こ う

じ

康治

■ 生年月日：1977年5月19日生 満44歳

■ 取締役在任年数：3年（本株主総会終結時）■ 取締役在任年数：3年（本株主総会終結時）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 取締役会への出席状況：100%（13／13回）■ 所有する当社の株式数：4,781,808株■ 所有する当社の株式数：4,781,145株■ 略歴及び当社における地位、担当■ 略歴及び当社における地位、担当

2001年 ４ 月

三菱商事
（株）
入社

2004年 7 月

Link Theory Holdings（US）Inc.
（現Theory LLC）
ニューヨーク本社入社

2009年 ４ 月

三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes Limited出向

2009年 9 月

当社入社

2012年 ９ 月

当社入社、
ユニクロスポーツマーケティング担当

2012年 1 月

Theory LLC Chairman（現任）

2013年 ５ 月 （株）
ユニクログローバルマーケティング部部長

2012年 11月

当社グループ執行役員

2013年 ９ 月

当社グループ執行役員

2013年 11月

UNIQLO USA LLC COO

2018年11月

当社取締役
（現任）

2015年 11月

UNIQLO USA LLC Chairman（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員（現任）

2017年 7 月

J BRAND HOLDINGS, LLC CEO, Chairman and President

2018年11月

当社取締役
（現任）

2020年 6 月

当社グループ上席執行役員
（現任）

P7
事業報告

1997年 9 月 ゴールドマン・サックス証券
（株）
入社

P3
株主総会参考書類■ 生年月日：1974年4月23日生 満47歳

招集ご通知

8

や な

P19

■ 重要な兼職の状況：

連結計算書類⃝（株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役会長⃝Theory LLC Chairman⃝UNIQLO USA LLC Chairman 他子会社15社取締役、
執行役員

P49

候補者は、米国系投資会社であるゴールドマン・サックス証券株式会社で経験を積んだ後、2004年に候補者は、国内大手総合商社で経験を培い、2012年に当社に入社しました。これまでに、主にユニクロ

当社子会社に入社しました。これまでに主に携わってきた米国でのセオリー事業、米国ユニクロ事業を事業におけるグローバルマーケティング・スポーツマーケティングの分野でリーダーシップを発揮しており、通して、国際的な企業の経営感覚を培ってきております。こうした候補者の実績は、グローバルに事業を

近年では、スウェーデンオリンピック委員会とユニクロとのメインパートナー兼オフィシャル・クロージング・

拡大していくことをめざす当社グループにとり、今後のさらなる成長のために必要不可欠であることから、パートナー契約締結等に貢献しました。候補者のマーケティング領域の知見や実績は、当社グループの取締役の候補者といたしました。

ブランド価値向上やグローバル事業のさらなる成長に必要なものであることから、取締役の候補者といたしました。

候補者より株主の皆様へのメッセージ

候補者より株主の皆様へのメッセージ

ファーストリテイリングのコーポレートカルチャーの継承、ガバナンスの強化、社会貢献などを大切にして、執行役員就任以降、実務を通じて人を大切にする経営の重要性を痛感しています。取締役就任以降も継続的な成長のための基盤づくりに貢献していきます。長期的な視点で、グローバルな成長をめざしてそのことを念頭において業務を遂行してきました。創業家の一員であり取締役でもある私の責務は、経済

いくことは、創業家の者としての私の責任です。執行役員として業務改革を進めながら、社員や経営チームと合理性の追求をすると同時に社会的意義の重要性を適切に反映した「正しい経営」へと会社を導いて理想とする会社をつくりあげていきたいと思います。
共に、いくことだと考えています。ステークホルダーの皆様の持続的な成長にも貢献していきたいと思います。

P51
監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

15

取締役候補者とした理由

P53

16

● 非業務執行取締役との責任限定契約の内容の概要

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬等の総額は、2019年11月28日開催の第58期定時株主総会において、
「 年額

招集ご通知

2,000百万円以内」（うち社外取締役分は年額60百万円以内）としてご承認いただき、今日に至っています。
その後の経済情勢、経営環境の変化、
ならびにその他諸般の事情を勘案して、社外取締役の報酬等の上限部分を増額し、「年額2,000百万円以内」（うち社外取締役分は年額200百万円以内）に改定したいと存じます。当該報酬額には、従来と同様、
使用人兼取締役の使用人分給与を含まないものとします。
なお、
第1号議案
（取締役9名選任の件）
が原案どおり承認可決された場合、取締役は9名（うち社外取締役P35名）となります。

ご参考

株主総会参考書類

取締役候補者の専門性

当社は、取締役候補者に対し、特に、企業経営及びグローバルビジネスに関する高い知見・経験を期待しP7ております。これに加え、IT・デジタル、出店・ロジスティクス、財務・会計・金融といった専門分野に関する知識・経験に基づく助言・提言も、当社の事業経営において有用なものと考えております。上記項目に関し、当社が各取締役候補者に期待する専門性は以下のとおりです。なお、本項目は、取締役候補者が事業報告有する全ての専門性を表すものではありません。
柳井

正：企業経営、
グローバルビジネス、
IT・デジタル、
出店・ロジスティクス、
財務・会計・金融服部暢達：企業経営、
グローバルビジネス、
財務・会計・金融

新宅

正明：企業経営、
グローバルビジネス、
IT・デジタル

名和

高司：企業経営、
グローバルビジネス、
IT・デジタル大野

直竹：企業経営、
グローバルビジネス、
出店・ロジスティクス

P19
連結計算書類

当社は、非業務執行取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第29条に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を非業務執行取締役との間に締結することができる旨を定めています。これにより、当社は、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏との間に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約は継続されます。また、
キャシー松井氏の選任が承認された場合、上記責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約の概要は以下のとおりです。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額となります。
● 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。各候補者
が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
● キャシー松井氏は、新任の取締役候補者です。
● 服部暢達氏、
新宅正明氏、
名和高司氏及び大野直竹氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、東京証券取引所に届け出を行う予定です。また、
キャシー松井氏の選任が承認された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出を行う予定です。
● 取締役候補者柳井正氏、
岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（株）
ユニクロをはじめとした当社グループ
子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。
● 取締役候補者柳井正氏、
岡﨑健氏及びキャシー松井氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の理事長、評議員及び理事を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
● 他の各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

第2号議案

キャシー 松井：企業経営、
グローバルビジネス、
財務・会計・金融社外役員の独立性判断基準

岡﨑

当社では、
社外取締役を含む社外役員の独立性について、
東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、
以下の基準に基づき判断しています。

柳井

一海：企業経営、
グローバルビジネス柳井

康治：企業経営、
グローバルビジネス

健：企業経営、
グローバルビジネス、
IT・デジタル、
財務・会計・金融

P49
計算書類（1）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの※1※2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（2）現在または過去3年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の※1※2
連結売上高の2%以上である取引先 またはその業務執行者 ではないこと（3）現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、
年間1,000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと（4）現在または過去3年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、
パート
ナー、
アソシエイトまたは従業員ではないこと

P51
監査報告書

※1. 「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
※2. 「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）
においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、
アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。

P53

17

18

添付書類

事業報告

2021年8月期

2020.09.01 ― 2021.08.31

売上収益

2兆1,329億円
営業利益2,490億円
セグメント別売上収益
グローバルブランド

5.1%（1,082 億円）

国内ユニクロ39.5%（8,426 億円）

ジーユー

11.7

%
（2,494 億円）

海外ユニクロ

43.6%（9,301 億円）■ 売上収益の推移

ー 営業利益の推移

FY '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21

19

ユニクロとジル・サンダー氏のコラボレーション
による「+Ｊ」
コレクション1. ファーストリテイリンググループの現況

NEWS FLASH

2021年8月期は、売上収益が2兆1,329億円（前期比6.2％増）、
営業利益が2,490億円（同66.7％増）と、増収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、当期はユニクロ事業を中心に業績が回復しました。その他収益・費用は、
海外ユニクロ事業を中心に減損損失を169億円、
J Brand法人の清算益を87億円計上した結果、
ネッ
トで65億円のマイナスことで、為替変動による清算益を計上しました。また、金融収益・費用はネットで168億円のプラスとなりました。
これは主に、外貨建資産などの換算による為替差益を192億円計上したことによります。この結果、税引前

2021.3▪ ユニクロが「Re.UNIQLO」
をスタート。難民・避難民への衣料支援（REUSE）、回収した
服を新しい商品としてよみがえらせる循 環 型リサイクル（RECYCLE）を推 進。これにより余 分な廃 棄 物、資 源
使用量を削減（REDUCE）▪ ドラえもんがユニクロのグローバルサステナビリティ
アンバサダーに就任。ユニクロのサステナビリティ活動を
わかりやすく、楽しく、明るく、世界中に発信

P3
株主総会参考書類となりました。J Brand法人は2021年8月に清算したことに伴い、買収時の為替レートに対し、円安に進んだ2020.9招集ご通知

1 当連結会計年度の事業の概況

2020年9月ー2021年8月（同73.9％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,698億円（同88.0％増）となり利益は2,658億円ました。年間配当金は、中間配当金1株当たり240円を含め、480円と、前年と同額の配当金となります。
設備投資は1,006億円、前期比179億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が157億円、
海外ユニクロ事業が385億円、
ジーユー事業が38億円、
グローバルブランド事業が18億円、システム他が当社グループは、
グローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを▪ ファーストリテイリングが「CDP水セキュリティ
Aリスト」に選定される。水資源対策の国際指標で最高評価を獲得

一体で強化しています。
地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱として、Eコマース事業、
海外ユニクロ事業、
ジーユー事業の拡大に注力しています。Eコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけ、ご提供する、
仕組みづくりを
海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと2021.42021.3▪ 国内のユニクロとジーユーは、3月12日からすべての商品価格を総額表示に変更。これまでの本体価格がそのまま消費税込みの価格となり、お客様のお買い求めやすさを追求▪ 有明本部に、日本最大級の自社撮影スタジオ、
カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設。世界中から集まるお客様の声をダイレクトに本部に届け、
リアルタイムに商品やサービス開発に活用する体制を強化

P19
連結計算書類

加速しています。
すでに店舗とEコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。

P7
ドラえもん サステナモード©Fujiko-Pro

事業報告

407億円となっています。国内外とも、有明プロジェクトに関わる自動化倉庫投資が増加しました。

2020.12低価格」のポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。

財務ハイライトP49

営業利益2兆1,329億円

2,490億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,698億円

フリー・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

1株当たり配当金

3,463億円

1兆1,777億円

480円※

10,93520,088

6.2 %

1,493

UP
2020年 2021年
8月期
8月期

21

前期比

66.7 %

903

UP

2020年 2021年
8月期
8月期

前期比

88.0 %

1,888

UP

2020年 2021年
8月期
8月期

2020年 2021年
8月期
8月期

480

前期比

前期末比

UP

UP

83.4 %

前期比

±0 円

7.7 %

2020年 2021年
8月期
8月期※フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

P51
監査報告書

前期比

計算書類

売上収益

2020年 2021年
8月期
8月期

P53

22

招集ご通知P3
株主総会参考書類
P7

ユニクロ 浅草店（日本）

海外ユニクロ事業
売上収益は9,301億円、前期比10.2％増、営業利益は1,112億円、
同121.4％増と、大幅な増収増益。
■

通期のＥコマース売上高は、
前期比約20％の増収、売上構成比は約20％へ順調に拡大。

■

国内ユニクロ事業
売上収益

9,301億円

10.2 %■

その他アジア・オセアニア地区は、期を通して、
新型コロナの影響を

ニーズは引き続き強い。

欧州は、通期で大幅な増収、黒字化を達成。特に、Eコマースが7割

米国や欧州では、収益構造の変革を推進したことで、今後は黒字体質への転換、さらなる利益率の改善をめざす。

23

121.4%
UP

2020年 2021年
8月期
8月期

4.4 %

■

売上総利益率は、値引き販売の抑制や、原価改善が進み、同1.4
ポイント改善。売上高販管費率は、同0.4ポイント改善。主に、物流費、広告宣伝費などが減少。

■

2020年 2021年
8月期
8月期

営業利益

1,232億円
1,046

３月12日から消費税の総額表示対応として、
これまでの販売価格を施策の成果により、売上総利益率への影響はほぼない。

P51

前期比

17.7 %
UP

そのまま消費税込みの価格とした。素材の共通化、品番数のコントロールなど、パートナー工場と一体で進めた原価率改善の

P49

UP

Ｅコマース売上高は1,269億円、
同17.9％増。売上構成比は前期の13.3％から15.1％へ上昇し、順調に拡大。

前期比

502

前期比

通期の既存店売上高は、同3.6％増。上期は秋冬コア商品やＴシャツ、感動パンツなどの販売が好調で増収に寄与。

1,112億円

8,068

ラウンジウエアなどの在宅需要にマッチした商品、下期はユニクロUの■増収と好調。また、ロシアの営業利益が2倍以上の増益。
■

■

営業利益

米国、欧州は、新型コロナの規制緩和に伴い、売上が急回復。
米国は、通期で赤字幅が半減。下期は初めての黒字化を達成。

シーズン末の在庫処分を強化したことで減益。

8,426億円

監査報告書■

大幅な増益を達成。下期は前年のハードルが高かったことや2020年 2021年
8月期
8月期

大きく受けたため、若干の減収、大幅な減益。ただし、感染拡大が抑えられている地域や時期は、売上が大幅に回復、ユニクロへの改善、経費の効率化が進み、大幅な増益となったことで、通期でも

売上収益

計算書類

UP

営業利益は1,002億円、同52.7％増と大幅な増収増益、過去最高の売上収益は8,426億円、前期比4.4％増、営業利益は1,232億円、
同17.7％増。上期は売上が好調だったことに加え、粗利益率の

前期比

8,439

通期のグレーターチャイナの売上収益は5,322億円、同16.7％増、業績。中国大陸は大幅な増収増益。

■

P19
連結計算書類■

事業報告

ユニクロ クングス
トラッ
ドゴーダン店（スウェーデン）

2020年 2021年
8月期
8月期

P53

24

End to EndでEコマースのすべてに責任をもつ

INTERVIEW

Eコマースに関する機能の多くを外部に依存していましたが、すべて自社で運営・管理することで、

日下 正信

スピーディにやりたいことを実 現できるように変 革を進めています。自動 倉 庫を導 入して倉 庫
オペレーションを内製化したのをはじめ、2020年7月には自社開発の新しいEコマースプラットフォーム
を稼働しました。すでに日本をはじめ、半数の事業でこの新しいプラットフォームを導入し、（システム）
グローバルでのプラットフォーム統一に向けて順調に歩みを進めています。ユニクロは、商品力とグローバル規模の店舗網をもっているので、これらの強みを生かしながら、世界中のお客様がいつでも

責任者

P3

どこでも自由にユニクロの商品を購入していただける仕組みづくりができつつあります。

株主総会参考書類

グループEC事業

招集ご通知

お客様起点のEコマースを追求

Eコマースは、マーケティングそのものでもあると思っています。一人ひとりのお客様と直接つながって、
最適な情報をお客様に提供していくと同時に、お客様からもフィードバックや情報をいただくことができます。
お客様を中心としたEコマースへの変革を推進することで、お客様が求めていることがわかるようになっていきます。2021年に有明本部の4階に自社の撮影スタジオをつくったのも、
End to End＊ですべて自分たちの責任でやろうと決めたことと関係があります。カスタマーセンターと同じフロアにつくったことで、ユニクロのニューヨーク5番街店立ち上げの総店長をしていたとき、数々の世界的なアパレルブランドとお客様の声や店舗からの意見などを直接反映しながら、商品撮影を進めていくことができます。社内に競争をしていたのですが、米国ではデジタル化が急速に進み、既存の産業の枠組みがどんどん覆されようとコミュニケーションロスがなくなり、スピーディに質の高い仕事を
専属カメラマンとスタイリストがいることで、しているのを目の当たりにしました。我々の戦うべき相手や商売のルールが変わるのでは？という危機感を行えるようになりました。その結果、お客様満足に大きく貢献できるようになりつつあると実感しています。

抱きました。そんな折、柳井社長が「Eコマースを本業に」というビジョンを掲げ、帰国した私が責任者を

End to Endですべてのプロセスを自分たちの責任で進めるという目標到着までには、
まだまだやるべき務めることになりました。そこで決心したのが、サプライチェーンの終点の販売チャネルという位置付けをことがたくさんあります。商品企画から生産、物流、販売、お客様のお手元に届くまでを自社の責任で大転換し、お客様を起点にお客様のための商売をしていく仕組みをつくり上げようということです。

行っていくための改革を、今後もしっかりと進めていきます。世界中に店舗網をもち、ブランド力もある

単にネットで物を売りたいということではなく、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけ

私たちが、End to Endでの全社改革を実現することで、店舗とEコマースは完全に一つになるでしょう。

P7
事業報告

「Eコマースを本業に」～ユニクロ発の産業革命～

P19

現在は21の国と地域でEコマースを展開していて、売上比率は18％ほどです。まだスタートラインに立ったばかりだと思っていますが、なるべく早い時期にEコマースの売上比率を30％くらいまでに高めて連結計算書類

お客様を中心としたEコマースを追求していくことで、私たちは生活に欠かせない服のインフラにご提供する、お客様を中心に据えたユニクロ発の産業革命を起こしたいと考えました。

なることをめざしています。そうしたポテンシャルは十分にあると思いますし、それを実現しなければ世界一には
これからも進んでいきます。
なれないし、生き残っていくこともできない。そうした強い決意で、いきたいと考えています。
■ ユニクロのEコマース売上比率（2021年８月期）
韓

国

20％
北

グレーター
チャイナ
欧

州

30％

約

20％

約

日本
約

15％
10％

約

米

40％

約

P51
監査報告書

東南アジア・
南アジア・
オセアニア

計算書類

約

P49

日本最大級の自社撮影スタジオ＊End to Endとは、商品企画から生産、物流、販売、お客様のお手元に届くまでを指します。

P53

25

26

TOPICS

お客様の声から生まれた「スフレヤーン」素材が大人気「ニットのチクチクする感じが苦手」というお客様の声から開発されたのが、ユニクロのスフレヤーンです。糸の段階でブラッシングによる特殊な起毛をかけることで、柔らかな風合いを保ちながら、毛先が肌にあたりにくく、チクチク感のほとんどない新しいニット商品が実現しました。ストレッチ性のある糸なので、包みこまれるようなリラックス感のある着心地をつくり出せます。ふわふわのスフレケーキのようなやさしい着心地はもちろん、その暖かさにも定評があるスフレヤーン。ウィメンズシリーズの大好評を得て、2021年秋冬シーズンからはメンズのラインナップも整いました。

スフレヤーンモックネックセーター ￥2,990

ジーユー事業■

売上収益は2,494億円、前期比1.4％増、営業利益は201億円、同7.6％減と、増収減益。

■

通期の既存店売上高は若干の減収。上期はシェフパンツなどの販売が好調だったものの、下期は緊急事態宣言の影響に加え、グローバルブランド事業
売上収益

2,494億円
2,460

1.4 %

トレンドを捉え切れず想定ほどの売上にならなかった。
売上総利益率は、同0.9ポイント低下。春夏商品の販売が計画を下回ったため、シーズン末に在庫処分を強化したことが要因。
■

コレクションや、女性特有の健康課題に着目して開発したボディ

7.6 %

DOWN
2020年 2021年
8月期
8月期

1,096

1.3 %

DOWN
2020年 2021年
8月期
8月期

セオリー事業は、増収、黒字に転換。主に米国の赤字幅が縮小したことに加え、アジアが大幅な増収増益と好調な業績となったため。日本は減収減益。

■

前期比

J Brand法人は2021年８月に清算。買収時の為替レートに対し、所有し、グループブランドを通して、商品を提供していく予定。

前期比

1,082億円

なお、
J Brandのブランドは引き続きファーストリテイリンググループで

201億円
218

売上収益

買収以降円安が進んだことで、為替変動による清算益を計上。

■

ケアアイテムと吸水サニタリーショーツを新発売。

29

■

営業利益

あらゆる世代の方にジーユーを楽しんでいただきたいという思いから、2021年春より、
ファッション性と実用性を両立させたベビー服のによる。

2020年 2021年
8月期
8月期

約11％。
■

87億円計上したことに加え、セオリー事業の業績が改善したこと

UP

Ｅコマース売上高は、情報発信の強化により増収、売上構成比は

売上収益は1,082億円、前期比1.3％減、営業赤字は前期の127億円から16億円へ大幅に縮小。主にJ Brand法人の清算益を前期比

売れ筋商品の欠品による機会ロスが生じたこと、一部の商品が

■

■

営業利益

△16億円

プラステ事業は、
新型コロナの影響で都心を中心に集客に苦戦し、

前期比

減収、
営業利益は前年並みの赤字。
■

UP

コントワー・デ・コトニエ事業は、
フランスを中心に断続的に店舗を臨時休業したことにより、減収、赤字幅は拡大。

△127

2020年 2021年
8月期
8月期

30

LifeWear でより良い未来を
ファーストリテイリングは
持続可能な社会の実現をめざします
私たちは、服のビジネスを通して、より良い社会をつくることをめざしています。この企業姿勢をカタチにしたのが、LifeWearです。私たちは、高品質で長く着ることのできる服、地球に余計な負荷をかけない服、
健康や安全、
人権がきちんと守られた労働環境の中でつくられた服をお届けしていきます。
社会の持続的な発展に寄与するために、事業活動を行っているすべての国と地域で、コミュニティとの共存共栄をめざし、
社会的課題の解決に努めます。循環型社会の実現、資源効率の最大化の追求、従業員がいきいきと活躍できる職場環境の整備、
それらのすべてに注力していきます。

生地の30％にペットボトルを再利用したリサイクルポリエステルを使用した「ファーリーフリース」。ふわふわの暖かさが人気を博し、2021年からはメンズに加えて、ウィメンズとキッズも新登場。

Environment
環

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 3

環境への配慮

環境に配慮した商品づくり
ファーストリテイリングは、
サステナブルで高品質な商品づくりを進めています。例えば、回収ペット

招集ご通知

マテリアリティ 1

境

ボトルからつくられたリサイクルポリエステルを素材の一部に使用している「ドライEXポロシャツ」と「ファーリーフリースフルジップジャケット」、回収したユニクロのダウン商品からリサイクルしたダウンとフェザーを100％使用した「リサイクルダウンジャケット」、工場の製造工程で破棄される糸から⃝ 2030年度までの目標として「温室効果ガスの排出量を2019年度実績比で、店舗や主要オフィスなどの自社では90％削減、ユニクロとジーユーの商品の原材料・素材・縫製の生産工程では20％削減」することを掲げています。この目標は、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス⃝ 取引先の主要縫製工場と素材工場では、サステナブル・アパレル連合の環境評価指標（Higgイン
デックス）を用いて、エネルギー、水、廃棄物など7つの分野で環境評価を実施し、工場とともに環境負荷の低減に取り組んでいます。

⃝ リサイクル素材を使用した商品の開発や、仕上げ加工時の水使用量を削減できるジーンズの生産開発など、環境負荷の低減につながる取り組みを進めています。

■ Uniqlo U リサイクルダウンジャケット
ユニクロの店舗でお客様が不要になったユニクロのP7

ダウン商品を回収し、東レ（株）が開発したダウン
分離システムによってダウンとフェザーを取り出し後、
洗 浄 工 程を経て、素 材として活 用しています。
2019年から現 在までに、世 界2 5の国と地 域で約8 4万 点 のダウン商 品を回 収。そのダウンとフェザーを100％使用した「リサイクルダウンジャケット」

P19

を2020年に発 売し、多くのお客 様からご好 評を得ました。2021年には生地にリサイクルナイロンを

連結計算書類技術の開発など、社会・環境に配慮した商品開発を加速しています。

「3Dニット」、水の使用量を大幅に削減できる画期的なジーンズの生産技術「ブルーサイクル」の

事業報告

排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）
として、国際機関より認定されました。

P3型の商品の開発に取り組んできました。
また、1本の糸から編み上げるため、ムダになる糸が出にくい

株主総会参考書類

地球環境への負荷の低減に
事業活動全体を通して取り組みます

つくったリサイクルナイロンを30％使用している「ウエストバッグ」など、資源を有効に利用する循環約40％使用。リサイクルしたダウンとフェザーの使用により、
ダウンとフェザーの製造工程でのCO2

世界中で環境に配慮した店舗づくりを実施
ファーストリテイリングはパリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、2021年に「2030年度までにグローバルに展開する店舗や主要オフィスなど、自社の温室効果
ロードサイド店舗への太陽光発電パネルの導入推進しています。国内のユニクロとジーユーでは、を進めています。海外のユニクロでは2021年度末までに、欧州9ヵ国の全64店舗で、再生可能
エネルギーへの切り替えを完了しました。2022年度以降も順次、各国の店舗やオフィスで、再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
また、
ユニクロは店舗設計および運営を通じた環境負荷の低減を推進しています。高効率空調機の採用やLED照明導入などの省エネルギーへの取り組み、廃棄物の分別管理の取り組みなど（Leadership in Energy & Environmental Design）の既 存 建 物の運 用・保 守（O+M:
Operation and Maintenance）
分野において、国内のユニクロ8店舗がゴールド認証（LEEDGold®）
を取得しています。これらの取り組みを通して得られた知見を他の店舗に展開することによP49

米国のロサンゼルスを拠点とするジーンズイノベー
ションセンターで開発された、ジーンズの仕上げ加工時に使用する水の量を最大99％*削減する技術が「ブルーサイクル」です。ジーンズの自然に色落ちした風合いを出すためには、大量の水や手作業が必 要でしたが、環 境や働く人への負荷を大 幅にP51軽減することができました。2020年までに、
ファースト
リテイリンググループ傘下の全ブランドでこの技術を監査報告書が 高い 評 価を受け、建 物と敷 地 利 用における国 際 的な環 境 性 能 評 価システムLEED®

■ ブルーサイクルジーンズ

計算書類

ガス排出量を、2019年度実績比で90%削減する」という目標を掲げ、サステナブルな店舗づくりを

排出量を約20％削減できました。

導入し、生産を拡大しています。
*2017年ユニクロメンズレギュラーフィットジーンズと2018年同型商品との比較。商品によって水の削減量が異なります。

り、
今後も店舗の環境負荷の軽減を推進していきます。

33

P53

34

Social社

会

サプライチェーン全体の、人権と労働環境を守るためのモニタリングを実施
招集ご通知

ファーストリテイリングは、自社の従業員やサプライチェーンで働く人など、私たちの事業の影響を

マテリアリティ 1

商品と販売を通じた新たな価値創造

マテリアリティ 2

サプライチェーンの人権・労働環境の尊重

マテリアリティ 4

コミュニティとの共存・共栄

マテリアリティ 5

従業員の幸せ受けるすべての人の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務のひとつだと考えています。2018年には人権委員会を設置し、人権デューディリジェンス（事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策の実行および教育）の仕組みを開発し、自社⃝ 世界中で新型コロナウイルス感染症対策への支援を行っていきます。

P3

ました。

株主総会参考書類

多様な社会的課題の解決に向けて改善への取り組みを進めていますおよびサプライチェーンの人権リスクを特定し、問題の未然防止や課題への対処に取り組んできファーストリテイリングでは、取引先工場に対し、サプライチェーンの人権や労働環境を守るために、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の遵守を要請し、それにもとづく労働環境モニタリングを実施しています。労働環境モニタリングでは、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目について
第三者機関が定期的に監査し、発見された課題に関しては、工場の経営陣に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。児童労働、強制労働などの極めて深刻な事象
（E評価）
が発覚

⃝ サプライチェーンで働く人の人権を尊重し、安全で公正な労働環境づくりを支援します。縫製
工場・素材工場で、人権侵害・労働環境の監査を行い、工場とともに課題解決に取り組みます。

（LGBTQ+）を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

P7

含む取引の見直しを直ちに実施、是正と再発防止の取り組みに関しても工場経営者と合意を行います。2021年度は、E評価の工場は0工場でした。2021年度は、問題を未然に防止する仕組み

事業報告⃝ ジェンダー平等、人種・民族・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様な性への理解促進

した場合は、企業取引倫理委員会で、工場の経営・雇用状況も踏まえた審議の上、取引の停止をの強化のため、労働安全衛生訓練や職業病リスク検査などについて厳しくチェックした結果、C評価の工場が増加しました。コロナ禍でも、リモートでの現場指導を実施し、適切な改善への⃝ お客様が不要になった服を回収し、世界中の難民・避難民へ寄贈する衣料支援活動を推進します。

取り組みを実施しています。
ファーストリテイリングでは、工場の従業員が匿名でファーストリテイリングに直接相談できるホット

P19

ラインを設置し、人権や労働環境の問題の把握と是正を強化しています。2021年度に寄せられた
賃金、労働時間、ハラスメントに関するものでした。このうち90件は2021年度中に対応を完了

1,774

約

35

万枚

エアリズムマスク
約

454

万枚

143

万着

約

行っています。

47

万着

約

82

万着

金銭的支援
約

313

万ドル

P49

■ 労働環境モニタリングの結果（取引先工場の評価）
評価

内容

FRグループ（うち、ユニクロ）2019年度

2020年度

2021年度A

指摘事項が全くない

40 （21）52 （27）46 （25）B

比較的リスクの低い違反事項が認められた234（143）257（162）210（137）

C

人権を侵害する恐れや、現地の法令に違反する
労働安全衛生上の違反（従業員にマスク・手袋などの作業用保護具が適切に支給されていないなど）が認められた

239（103）237 （84）261（101）D

人権侵害や安全衛生、賃金や福利厚生上の重大な違反（非常口の施錠や賃金計算の不備など）が認められた

71 （18）66 （12）65 （28）

E

児童労働や強制労働などの深刻な人権侵害や、安全衛生上の極めて重大な違反が認められた

1

1

0

（2021年7月31日現在）

アイソレーションガウン エアリズムインナー エッセンシャルウエア
約のリストをホームページに公開し、サプライチェーンの透明性を高めるための情報開示を積極的に

モニタリング実施工場数（1）

585（286）（1）

613（286）

P51
監査報告書

■ グローバルでの支援状況（2020年3月からの累計）しました。これらの取り組みに加え、全ブランドの主要縫製工場、
ユニクロとジーユーの主要素材工場

計算書類

ファーストリテイリングは、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に大きな脅威をもたらすなか、
弊社の店舗の有無にかかわらず、困難や危機に直面している人々の支援に継続的に取り組んでいます。
2021年2月末に南米・中東（アルゼンチン、
イラク、
エジプト、
チリ、
ボリビア）
の難民・国内避難民に約100万枚、6月20日の世界難民の日にアジア（アフガニスタン、
イラン、バングラデシュ、
パキスタン、
ミャンマー）
で避難生活を送る子どもに約200万枚のユニクロのエアリズムマスクを寄贈することを国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と合意し、寄贈を進めています。2021年5月には、感染が急拡大したインドで活動している2つの非営利団体に総額1億ルピー（約1億5,000万円）を寄付し、酸素濃縮器の病院への迅速な提供や、感染症が生活に大きな影響を及ぼす
低所得者への食事提供などに活用されました。また、インドには、ユニクロのエアリズムマスク
約60万枚を寄贈し、最前線で感染症対応に従事する人々に配布しました。

マスク

連結計算書類相談のうち、「 生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の違反にあたるものは95件あり、おもに新型コロナウイルス感染症対策への支援を世界中で継続（0）582（291）

P53

36

Governance
ガバナンス

正しい経営（ガバナンス）

招集ご通知

マテリアリティ 6社外監査役インタビュー

高水準のコーポレート
ガバナンスを実践⃝ 過半数を社外取締役にすることで、取締役会の独立性を高め、監督機能を強化しています。

社外監査役⃝ 取締役会の機能補完のために各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。

P3
株主総会参考書類

迅速かつ透明性の高い経営を実現

金子圭子⃝ 人権委員会では、人権尊重の取り組みをさらに強化していくための議論を進めています。

P7

コーポレートガバナンス体制（2021年8月31日現在）

選任・解任

選任・解任

（監査役6名のうち3名が社外監査役）（取締役9名のうち5名が社外取締役）

策定を求めました。それに伴い、欧米では人権デューディリジェンスの法制化の動きが活発化して

開示委員会

います。
「人権デューディリジェンス」とは、企業が事業活動（原材料調達・生産・輸送・販売・選任・解任

コードオブコンダクト委員会

監査・報告

企業取引倫理委員会
リスクマネジメント委員会
助言・監督

代表取締役

IT投資委員会

指名報酬アドバイザリー委員会
人権委員会

執行役員

人事
委員会

サステナビリティ
委員会

開示
委員会

IT投資
委員会

●

●

●

委員長

●

委員長

●

柳井

正

岡﨑

健 オブザーバー

柳井

●
●

委員長
●

●

●

●

●
2名

●

6名

指名報酬
アドバイザリー
委員会
委員長

委員長

をさらに強化していくための議論を進めています。
現代のガバナンスはシステム構築をすることだといわれていて、事業展開をしている世界の国と

人権
委員会

エリアで、
どういうシステムで、どう人を配置すれば万全かを考えていきます。これは不断の見直しと●取り組みに変更する変革の意欲をもっています。世界で圧倒的な認知度をもつようになった今、

P49

つくり変え、補強が必要ですが、当社経営陣は常に周りの意見やアドバイスに耳を傾け、より良い
透明性の高いガバナンスへの取り組みは大変に重要だと思います。

●
オブザーバー

オブザーバー オブザーバー
オブザーバー

3名

5名

●
●
●
5名

オブザーバー●●
オブザーバー
9名●●

オブザーバー●
9名

1名

複眼的な視点での人事の重要性
●
●
●
●
6名

注 . サステナビリティ委員会および企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部門の責任者が、
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務部門の責任者が、人権委員会の委員長は、社外有識者が、それぞれ務めています。社外取締役及び監査役からは、それぞれの知見に基づくご意見をいただいております。

37を評価することで、未然防止の取り組みや発生時の適切な対応につなげています。私も参加して

P51

欧米企業では将来有望な人材を抜擢して、責任ある経営ポジションを経験してもらうということが多々見受けられます。成長著しいファーストリテイリングでも同じような人事が行われています。私が

監査報告書

一海

柳井 康治
半林
亨
服部 暢達
社外取締役 新宅 正明
名和 高司
大野 直竹
田中
明
常勤監査役 新庄 正明
水澤 真澄
金子 圭子
社外監査役 樫谷 隆夫
森正勝
執行役員・社外有識者など

企業取引
倫理委員会

リスク
マネジメント委員会

デューディリジェンスを行いました。人権リスクの特定と評価を行い、リスクの影響度や発生可能性

計算書類

社内取締役

● 委員

コードオブ
コンダクト
委員会

P19

防いだりすることです。ファーストリテイリングも2020年度までに自社と取引先工場の人権

いる人権委員会では、人権に詳しい社外の有識者が委員長を務め、こうした人権尊重の取り組み（2021年8月31日現在）

各委員会の構成廃棄など）を行う中で、差別や強制労働、ハラスメントなどの人権リスクを特定し、それを軽減したり

連結計算書類

内部
監査部門

サステナビリティ委員会

諮問

選定・解職・選任・
解任・監督

報告・連携

報告

会計
監査人

監査・報告

2011年に国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認し、各国にこれに即した行動計画の

人事委員会

報告

取締役会

監査役会

人権デューディリジェンスの取り組み

事業報告

株主
（株主総会）

参加している人事委員会では、執行役員以上の登用について取締役会にかける前に議論を行います。人事委員会では、抜擢人事を行う一方で、客観性・透明性の高い可視化された人事評価をもとに、執行役員の選定を行っています。人事は経営の根幹にかかわることなので、経営戦略や長期的施策を踏まえ、これまで以上にオープンなものにしていくために尽力をしたいと考えて
います。

P53

38

2 財産及び損益の状況（国際会計基準IFRSを適用）

21,30022,905

2,651
2,524
2,576
2,362

21,32920,088■ 総資産（億円） □｠資本
（億円）

2,555
2,490
1,700

2019年
8月期

2020年
8月期

2018年
8月期

2021年
8月期

2019年
8月期

20,105

19,534

2020年
8月期

2021年
8月期

事業利益は、売上収益から売上原価、販管費を控除して算出しています。

2018年
8月期末

11,622

9,960

9,835

9,027

2019年
8月期末

2020年
8月期末

P3
株主総会参考書類

2018年
8月期

25,09924,119

1,493

招集ご通知

■ 営業利益（億円） □ 事業利益（億円）

■ 売上収益
（億円）

2021年
8月期末

ポイント

P7

総資産は、
2兆5,099億円と、前期末比979億円増加しました。
これは主として、
現金及び現金同等物の増加842億円、資産合計当期利益率（ROA）（％）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

1,663.12

1,517.71 1,593.20

16.4
9.5

8.2

2019年
8月期

2020年
8月期

2021年
8月期

2018年
8月期

2019年
8月期

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（億円）

6.9

2020年
8月期

P19

現金及び
現金同等物の
期首残高

2021年
8月期

10,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額4,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

△825

408

連結計算書類

9.3

資本の構成要素の増加362億円によるものです。

18.0

4.1
2018年
8月期

有形固定資産の増加320億円、使用権資産の減少94億円、
繰延税金資産の減少83億円、その他の短期金融資産の増加62億円によるものです。
資本は、同1,662億円増加し、1兆1,622億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,214億円、
その他の

19.4
885.15

売掛金及びその他の短期債権の減少165億円、棚卸資産の減少226億円、デリバティブ金融資産の増加242億円、

事業報告■ 基本的1株当たり当期利益
（円）

現金及び
現金同等物の期末残高

11,777

P49

財務活動によるキャッシュ・フロー

■ 配当金
（円）

■ 親会社所有者帰属持分（億円）

親会社所有者帰属持分比率（％）
8,629

46.7

9,565

480

440

39

2019年
8月期

2021年
8月期

2020年
9月1日

480

2021年
8月31日

P51

現金及び現金同等物の期末残高は1兆1,777億円と、前期末比842億円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは

54.2

39.7

2020年
8月期

480

ポイント

44.5
29.0

2018年
8月期

配当性向（%）

2018年
8月期

ユニクロ事業、
ジーユー事業の利益貢献により、4,289億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは825億円の支出になっていますが、これは、有形固定資産や無形資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは3,029

30.1

2019年
8月期

監査報告書

44.2

9,386

11,164

計算書類△3,029

28.9
2020年
8月期

億円の支出となりました。これは社債の償還、リース負債の返済や、配当金の支払によるものです。

2021年
8月期

P53

40

3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）有明プロジェクトを推進

経営方針・経営環境

有明プロジェクトを推進しています。お客様の声に基づく商品開発、需要予測や在庫コントロールの精緻化、あらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざしています。
我々の服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）
は、あらゆる人の生活をより豊かにする、
生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式が変化し、服の選び方にも変化が生まれました。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を価値観に、より多くの方々の共感と支持を生み出しています。グループの中核事業であるユニクロだけでなく、それぞれのお客様のニーズにあったLifeWearの開発を進めています。
ジーユーなどのグループブランドでも、
ファーストリテイリンググループは、
Eコマース事業、海外ユニクロ事業、
ジーユー事業の拡大に注力することで、さらなる成長をめざしています。Eコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけご提供する仕組みづくりを加速しています。すでに店舗とEコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのとして大きなポテンシャルがあります。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションの成長センター」
を確立し、国内市場を中心に事業を拡大しています。
そして、我々の事業の成長が、社会・地球環境の持続的な発展につながることが、最も重要です。今、世界には、新型コロナウイルス感染症の蔓延、貧富の格差拡大、難民問題、人種差別、気候変動など、深刻な問題が山積みとなっています。特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延、気候変動が人々の暮らしや取り組みも、最重要課題の一つです。我々は、事業活動を通して、より良い社会、
より良い未来を実現するために、真剣に取り組んでいきます。
重点的に取り組むべき課題は以下の通りです。
我々が特に、（4）Eコマース事業を本業に

P3

Eコマースは、店舗と一体で本業だと捉え、事業の拡大を図っています。お客様との双方向のコミュニケー
ションの強化に加え、店舗とEコマースが融合した新しい仕組みづくり、在庫一元化など、より便利にお買い物
自動倉庫や自社開発のEコマースプラットフォームのをしていただくための施策に取り組んでいます。また、導入もグローバルで進んでおり、さらに売上を拡大する体制が整いつつあります。
（5）LifeWear（究極の普段着）の進化
世界中のあらゆる世代のお客様の生活ニーズにあった、世界最高水準のLifeWearをつくり続けていきP7ます。世界中で集められたファッションや素材に関する情報だけでなく、店舗やEコマースに寄せられたお客様の声をもとに、商品の改善や新たな商品開発につなげています。ユニクロだけでなく、ジーユーや他のグループブランドでも、それぞれのお客様ニーズにあったLifeWearの開発を強化しています。
（6）海外ユニクロ事業のさらなる拡大
海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。グレーターチャイナ、
東南アジア・オセアニア地区は、

P19

出店ペースを加速させ、高い成長を継続していきます。経費構造の改革が進んだことで、北米は早期に黒字化、欧州は利益率が向上する体制が整いました。北米、欧州では、地元のお客様のニーズにあった連結計算書類

経済活動に及ぼす影響は甚大であり、早急に対応しなければならない重要な課題です。また、人権へのを図っています。

事業報告

コンセプトの浸透を図っています。特に、グレーターチャイナ、東南アジアからインドまでの地域は、「世界経済

追加生産のリードタイムの短縮、自動倉庫の導入による物流改革といったサプライチェーンの改革を推進
すると同時に、店舗とEコマースが融合した仕組みづくりやサービスを拡充することで、Eコマース事業の拡大

株主総会参考書類

無駄にしない服へのニーズが高まっています。世界中で起きている変化は、我々がめざすLifeWearの招集ご通知

ファーストリテイリンググループは、「 服を変え、常識を変え、世界を変えていく」
を企業理念に掲げ、世界中の「お客様が今求めているものを理解し、すぐに商品化し、ご提供する」真の情報製造小売業になるために、商品構成の確立、Eコマースの拡大を図ることで、事業を拡大させていきます。
（7）国内ユニクロ事業のさらなる成長
国内ユニクロ事業は、人々の生活の変化にあった商品開発、店舗とEコマースを融合させた新しい顧客接点の創造により、さらなる成長をめざします。スクラップ＆ビルドにより、新たな生活様式にあった店舗網

対処すべき課題
お客様、従業員、生産パートナー、
そして地域社会の健康と暮らしを守ることを最優先に考え、店舗や本部での感染症防止対策や、生産パートナー工場のサポートを行っています。また、世界中の困難や危機に直面している人々を支援するため、マスク、アイソレーションガウン
（医療現場で使用できる防護具）、
エアリズム、
ヒートテックの寄付など、衣料を通じてできることを継続的に行っていきます。

事業を通して、
サステナブルな世界を実現するために、各重点領域での目標達成に向けた活動を行っています。気候変動への対応として、2030年のCO2削減目標を策定し、取り組みを行っています。また、サプライチェーンの人権侵害、労働環境、環境保全の課題への取り組みも強化しています。定期的な監査の仕組みが確立している縫製工場、素材工場に加え、今後は原材料のレベルまでトレーサビリティの確立をめざします。
41（8）ジーユー事業の成長「低価格＆ファッション」
が強みのジーユー事業は、
マストレンドを捉えた商品の開発力、生産計画の精度向上、リードタイムを短縮する生産体制の確立をめざしています。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、これまで以上に競争力のある低価格商品の開発を強化していきます。日本市場での出店を継続

P51

すると同時に、グレーターチャイナを中心に、海外市場への出店も進めていきます。

監査報告書（2）サステナビリティ活動の推進

より良いお買い物体験を提供します。
サービスを展開することで、

計算書類（1）新型コロナウイルス感染症への取り組み

P49

へと再構築すると同時に、各店舗が地域密着型の「個店経営」
を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えや（9）「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
ユニクロ、
ジーユーなどの各グループブランド事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進しています。ビジネスプロセスをグループで統一すると同時に、経営の原理原則の浸透を図る
ために、「ファーストリテイリングの精神と実行」の教育をグローバルで強化しています。また、優秀な人材を抜擢

P53

し、全世界から人材を輩出しあうことで、次世代のリーダー・経営者の育成に、積極的に取り組んでいきます。
42

2. 会社の状況

4 重要な子会社の状況及び主要な事業所（2021年８月31日現在）
資本金又は出資金 議決権比率

主要な事業内容所在地

国内ユニクロ事業

山口県／東京都

迅銷（中国）
商貿有限公司20,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

優衣庫商貿有限公司

30,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

会社における地位及び担当

氏

迅銷
（上海）
商業有限公司35,000100.0％

海外ユニクロ事業

中国

24,000,000

柳井

正

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

代表取締役
会長兼社長

日本ベンチャーキャピタル
（株）
社外取締役
一般財団法人ファーストリテイリング財団理事長（株）ユニクロ代表取締役会長兼社長他子会社17社取締役

86,000100.0％

海外ユニクロ事業

シンガポール取締役

半林

亨

日本国際貿易促進協会顧問

取締役

服部

暢達

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
フロンティア・マネジメント
（株）
社外監査役
（株）
博報堂DYホールディングス社外取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

取締役

新宅

正明

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本参与（株）NTTドコモ社外取締役
NTTコミュニケーションズ
（株）
社外取締役
一橋ユニバーシティビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授（株）ジェネシスパートナーズ代表取締役
NECキャピタルソリューション
（株）
社外取締役
味の素
（株）
社外取締役
SOMPOホールディングス
（株）
社外取締役
京都先端科学大学客員教授

千米ドル
千米ドル
千米ドル

千シンガポールドル

1,200,000

千タイバーツ115,236,000

千インドネシアルピア

21,000UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

千オーストラリアドル
千米ドル

タイ

オーストラリア米国

15,80075.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）

ベトナム

2,000,000

100.0％

海外ユニクロ事業

インド

株式会社ジーユー

10,000100.0％

ジーユー事業

山口県／東京都

極優（上海）
商貿有限公司20,000100.0％

ジーユー事業中国

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

101,715100.0％

グローバルブランド事業

Theory LLC

116,275

株式会社プラステ

10,000UNIQLO VIETNAM Co., Ltd

千米ドル

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

千インドルピー
千円

千米ドル

千ユーロ
千米ドル
千円

24,593

PRINCESSE TAM TAM S.A.S.

20,464

千ユーロ
千ユーロ

英国

グローバルブランド事業

高司

取締役

大野

直竹

岡﨑

健

米国

取締役

柳井

一海

山口県／東京都

取締役

柳井

康治

フランス

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）

常勤監査役

田中

明

フランス

常勤監査役

新庄

正明

迅銷
（中国）
商貿有限公司監事他子会社4社監事

常勤監査役

水澤

真澄

（株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役

圭子

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（株）ユニクロ監査役（株）朝日新聞社社外監査役（株）ダイフク社外取締役隆夫

樫谷公認会計士事務所所長（株）ブレイン・コア代表取締役社長（株）
エフ・ピーブレイン代表取締役社長
日本貨物鉄道
（株）
社外取締役

正勝

学校法人国際大学特別顧問
ヤマトホールディングス
（株）
社外取締役
キリンホールディングス
（株）
社外取締役
スタンレー電気
（株）
社外取締役

監査役

（単位：億円）

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー
事業

グローバルブランド
事業

システム他

157

385

38

18

407

合

監査役

金子

樫谷

計

1,006

監査役

森

P49

P51
監査報告書

5 設備投資の状況（株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役会長
Theory LLC Chairman
UNIQLO USA LLC Chairman他子会社15社取締役、
執行役員

フランス

● 当社
（株式会社ファーストリテイリング）の主要な事業所は山口県及び東京都にあります。

P19

一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員
迅銷（中国）
商貿有限公司董事長
FAST RETAILING FRANCE SAS President
Fast Retailing USA, Inc. CEO（株）ユニクロ取締役 他子会社22社取締役、執行役員

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本評議員
一般財団法人ファーストリテイリング財団評議員

注 . 議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しています。
2021年8月5日付で、J Brand, Inc.の清算が結了したことにより、
J Brand, Inc.は当社グループの連結範囲から除外しております。

設備投資額

名和

取締役

100.0％
グローバルブランド事業（100.0％）100.0％

取締役

P7

計算書類

COMPTOIR DES COTONNIERS
S.A.S.

海外ユニクロ事業

P3

連結計算書類

100.0％

千英ポンド

重要な兼職の状況

インドネシア

40,000UNIQLO EUROPE LTD

名

事業報告

1,681,621

Fast Retailing USA, Inc.

75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
75.0％
海外ユニクロ事業（75.0％）
100.0％
海外ユニクロ事業（100.0％）
海外ユニクロ事業／
100.0％
グローバルブランド事業（1）取締役及び監査役の状況（2021年８月31日現在）

株主総会参考書類

千ウォン

FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
UNIQLO（THAILAND）
COMPANY LIMITED
PT. FAST RETAILING
INDONESIA

招集ご通知

100.0％千円

FRL Korea Co., Ltd.

43

1 会社役員の状況

1,000,000

株式会社ユニクロP5344

注 1. 取締役半林亨氏、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

3. 取締役柳井正氏及び岡﨑健氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の理事長及び評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
4. 監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
5. 監査役樫谷隆夫氏及び森正勝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 監査役金子圭子氏は、（株）
ダイフクの社外取締役を務めており、
当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引等を行っています。
8. その他の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び社外監査役いずれも、
5百万円
又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。

1. 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
役員の報酬等につき、取締役は2019年11月28日開催の第58期定時株主総会において年額20億円（うち社外取締役分は年額60百万円）
を上限額とすること（当該決議に係る取締役の員数は9名、
うち社外
すること
（当該決議に係る監査役の員数は5名）を決議しております。
かかる株主総会の決議を踏まえ、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定

当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、上記プロセスのとおりに決定されており、取締役会
は、
当事業年度における取締役の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給して2. 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
役員区分

会社区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

取締役

当社

612

379

220

13

（社外取締役を除く）

連結子会社

206

139

48

18

社外取締役

当社

50

50

－

－

5

当社

50

50

－

－

3

当社

31

31

－

－

連結子会社

4

4

－

－

監査役
（社外監査役を除く）

社外監査役

（名）

4

② 役員ごとの連結報酬等の総額 ただし、連結報酬等の総額1億円以上であるもの
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

氏名

（百万円）

基本報酬

短期変動報酬

長期変動報酬

代表取締役

柳井

正

400

240

160

－

の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、所定の

取締役

岡﨑

健

202

129

60

13

取締役

柳井 一海

115

90

18

6

取締役

柳井 康治

100

59

30

11

の実績に対する評価に基づき所定の報酬テーブルに応じて算定し、上記指名報酬アドバイザリー委員会で

P49
計算書類

と当該取締役のパフォーマンス等により変動する変動報酬により構成されます。基本報酬は、各社内取締役それぞれ、対象期間における各社内取締役
変動報酬は、短期変動報酬及び長期変動報酬で構成され、P19

しております。実際の支給額については、
個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。

社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の報酬は、固定報酬である基本報酬

構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。

P74① 変動報酬については、
2021年8月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載

に関する方針について、以下のとおり決定しております。

報酬テーブルに応じて算出します。各社内取締役のグレードは、社外取締役及び社外監査役を主要な

P3

おります。

連結計算書類、監査役は2003年11月26日開催の第42期定時株主総会において年額1億円を上限額と取締役は5名）権限が行使されるものと考えております。

事業報告（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

主要な構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとされており、適切に

株主総会参考書類

7（
. 株）
ユニクロ、
（株）
リンク・セオリー・ジャパン及び迅銷（中国）
商貿有限公司は当社の100％子会社です。

ある柳井 正に委任しております。個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役を招集ご通知

2. 取締役柳井正氏、岡﨑健氏及び柳井一海氏は、（株）
ユニクロをはじめとした当社グループ子会社の取締役を務めており、当社は各社とブランド使用等に関する契約を締結しています。

上記のとおり、
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を、代表取締役会長兼社長で

注 : 下記4. に記載のとおり、
短期変動報酬は、
前年度の業績の評価に基づき算出されます。

の協議を踏まえて、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井 正が、株主総会で承認

3. 使用人兼務役員の重要な使用人給与を受けた報酬総額の枠内で最終決定します。

該当事項はありません。

P51
監査報告書

社外取締役の報酬は、年額10百万円の固定額としております。当該固定額は、取締役の個別の報酬額の決定につき取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井 正が株主総会で承認を受けた
報酬総額の枠内で決定しております。

P53

45

46

4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針の詳細（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要（基本報酬）

保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
当該保険契約は、各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出し、各月において均等に支給されます。

2 剰余金の配当等の決定に関する方針（短期変動報酬）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、評価

定義

ターゲットに対するレート

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200%

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50%

P7

株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑みて、当社取締役会での決議により1株当たり240円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金1株当たり240円を含め、480円と、前年と同額の配当金となります。

P19
連結計算書類A

業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。

事業報告

グレードごとに定められた短期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期変動報酬額を定めております。期初に業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、前年度の目標達成度
を5段階で評価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。

P3

業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

株主総会参考書類② 社外取締役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度額内で、代表取締役会長兼社長である柳井 正が1年間の固定額を決定しております。
③ 社内取締役の報酬等は、①基本報酬並びに②変動報酬（短期変動報酬及び長期変動報酬）
によって
構成され、
それぞれの内容は以下のとおりです。各報酬は、以下の方法に従い算出された額に基づき、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、代表取締役会長兼社長である柳井 正が上記
株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額内で最終決定しております。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該招集ご通知① 監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で算定し、監査役の協議により決定しております。

（長期変動報酬）
グレードごとに定められた長期変動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期変動報酬額を定めております。

A. ターゲット長期変動報酬額の1/3に相当する分は、ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるため、自社株連動型報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストックは当社の株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から3年後に自動的に行使され、行使日時点の当社の株価に基づく相当額の現金が支給されます。
なお、配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。
B. ターゲット長期変動報酬額の2/3に相当する分は、担当の各事業ユニットの戦略やパフォーマンスの向上を目的に現金で支給されます。支給額は、目標設定後3年間の自身が担当した事業の業績を評価し、当該評価に基づき算出します。
B-1 : 現金支給となる分の50％は、定量目標に基づいて決定されます。各取締役の担当する各事業ユニットの3年
累計の営業利益予算達成率と営業利益率を指標とする基準表に基づき算出される事業係数を、ターゲット額に乗じて算出します。
B-2 : 現金支給となる分の残り50％は、定性目標に基づいて決定されます。付与年に設定した中期
（3年間）
の目標
の達成度を評価し、以下の支払い基準表に基づき算出します。

P51

ターゲットに対するレート

A

目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた

200%

AB

目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた

150%

B

目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた

100%

BC

目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた

75%

C

目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた

50%

監査報告書

47

定義

計算書類

評価

P49

P53

48

ファーストリテイリンググループ

連結計算書類（IFRS）
連結財政状態計算書（2021年８月31日現在）

連結損益計算書（2020年9月1日から2021年8月31日まで）（単位：百万円）

資

2020年
8月期

2021年
8月期

産

流動資産

科 目

2020年
8月期

負 債
1,655,191

1,724,674

流動負債

2020年
8月期

2021年
8月期

売上収益

2,008,846

2,132,992

売上原価△ 1,033,000△ 1,059,036

975,845

1,073,955

2021年
8月期

科 目

647,455

581,012

買掛金及びその他の短期債務

210,747

220,057

売上総利益

213,301

104,969

販売費及び一般管理費

2,763

2,493

リース負債

114,652

117,083

その他費用

未払法人所得税

22,60238,606

持分法による投資利益

752

2,149

82,63695,652

768,455

1,093,531

1,177,736

売掛金及びその他の短期債権

67,06950,546

その他の短期金融資産その他の短期金融負債

49,89056,157

デリバティブ金融負債

棚卸資産

417,529394,868

デリバティブ金融資産

14,413

27,103

未収法人所得税

2,126

2,992

その他の流動資産

10,62915,270756,799785,302

長期金融負債

有形固定資産136,123

168,177

使用権資産

399,944

390,537

のれん

8,092

無形資産

P3

25,315

株主総会参考書類

現金及び現金同等物

招集ご通知

科 目

（単位：百万円）

321

561

P7

営業利益

149,347

249,011766,665

金融収益

11,22823,859370,780

370,799

金融費用

リース負債

351,526

343,574

引当金

32,65839,0468,092

繰延税金負債

7,760

9,860

66,833

66,939デリバティブ金融負債

3,205

1,042

長期金融資産67,77067,122

その他の非流動負債

2,524

2,342

持分法で会計処理されている投資14,221

18,236

1,415,910

1,347,678

996,079

1,162,298

956,562

1,116,484

資本金

10,273

10,273

資本剰余金

23,36525,360

利益剰余金933,303

1,054,791

自己株式△ 15,129△ 14,973

4,749

41,031

39,51645,8132,411,990

2,509,976

37,125デリバティブ金融資産

10,98322,552

その他の非流動資産

7,383

6,520

負債合計
資

本

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分
資産合計

2,411,990

2,509,976

負債及び資本合計

△

△

税引前利益
法人所得税費用
当期利益

28,952

7,707

18,238△△152,868△

62,47090,398

6,998
265,872△

P19

90,188
175,684

P49

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合

計90,357

169,847

40

5,836

90,398

175,684
P51

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

監査報告書

その他の資本の
構成要素

7,954

818,427

計算書類

45,447

非流動負債△

連結計算書類繰延税金資産その他の流動負債

その他収益

805,821

事業報告

非流動資産

引当金

△

P53

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

49

50

株式会社ファーストリテイリング

計算書類

貸借対照表（2021年８月31日現在）

損益計算書（2020年9月1日から2021年8月31日まで）（単位：百万円）

2021年
8月期

資産の部
流動資産
現金及び預金569,322589,833

営業未収入金30,17440,936

有価証券

145,965

146,449

関係会社短期貸付金58,62438,039

関係会社未収入金

18,863

24,778

その他

5,677

5,772

1

△ 4,747

固定資産

234,731259,336（有形固定資産）（19,104） （22,779）

営業費用

81,03987,162

6,335

営業利益

75,316

191,442

2,005

5,463

営業外収益

4,975

18,776

預り金

22,91921,156

賞与引当金

2,621

3,193

受取利息

4,592

1,054

未払法人税等

8,597

598

有価証券利息

92

16

その他

1,217

2,548

為替差益

93

17,590

固定負債

376,749

393,532

社債

370,000

370,000

その他

196

115

リース債務

588

15,680

営業外費用

2,079

1,997

預り保証金

3,385

3,395

支払利息

2,022

1,951

その他

57

46

経常利益

78,211

208,221

特別利益

43

864

投資有価証券売却益－

739

関係会社事業損失引当金戻入益

43

125

13,15926,684316

4

1年内償還予定の社債

100,000－

未払金

10,290

未払費用△

20,154108

102

債務保証損失引当金

394

435

948

1,174

関係会社事業損失引当金

466

341

1,123

1,123

その他

1,913

3,679

リース資産

878

219

負債合計

524,402432,828

建設仮勘定

3,116

5

器具備品及び運搬具
土地（無形固定資産）（49,126） （50,291）

ソフトウェア45,95947,174

ソフトウェア仮勘定

3,153

3,106

14

10

その他

（投資その他の資産）（166,500） （186,265）

純資産の部
660,507

資本金

10,273

10,273

資本剰余金

12,364

14,166

資本準備金

4,578

4,578

固定資産除却損

その他資本剰余金

7,786

9,587

関係会社株式評価損

6,688

19,432524,769

651,040818

818

関係会社貸倒引当金繰入額

3,083

6,876

投資有価証券評価損

1,713

330

13

－

1,065

－

278

40

税引前当期純利益

65,096

182,401

法人税、住民税及び事業税

3,066

8,540

利益剰余金

特別損失

投資有価証券

1,318

969

関係会社株式

131,482

140,848

その他利益剰余金

523,951

650,222

関係会社出資金

9,251

9,251

別途積立金

185,100

185,100

減損損失

関係会社長期貸付金

18,414

14,779

繰越利益剰余金

338,851

465,122

6,300

6,202

△ 14,973

移転価格税制調整金

敷金及び保証金△ 15,129繰延税金資産

3,460

4,847

△

566

△

338

－

15,587

566

△

338

407

46

その他有価証券
△
評価差額金
新株予約権

7,241

7,400

△ 4,134△ 6,265

純資産合計

538,954

667,569

1,063,356

1,100,398

負債純資産合計

リース債権
その他
貸倒引当金
資産合計

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

利益準備金

自己株式
評価・換算差額等

1,063,356 1,100,398

その他

法人税等調整額
当期純利益

△

392
62,422

△

P19

P49

P51
監査報告書

532,279

P7

計算書類

株主資本

P3

連結計算書類278,605

事業報告

156,356

39,295

12,928

構築物

51

営業収益

147,652

流動負債

科 目

株主総会参考書類

841,061

建物

2021年
8月期

2021年
8月期

負債の部
828,625

貸倒引当金

2020年
8月期

2020年
8月期

科 目

招集ご通知

2020年
8月期

科 目

（単位：百万円）

1,424
175,286

P53

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

計算書類等に係る会計監査人の監査報告

2021年10月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中独立監査人の監査報告書

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2021年10月25日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保孝一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保孝一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、
連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項
後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

P7

P19
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
⃝不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
⃝計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
⃝経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
⃝経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
⃝計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P49
計算書類
P51

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
⃝不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
⃝連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
⃝経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
⃝経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
⃝連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条
第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
⃝連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

博史 ㊞

P3

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

53

上

以

上

P53

54

■ 会社概要

監査役会の監査報告

株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.

本社事務所

山口県山口市佐山10717番地1

有明本部

東京都江東区有明1丁目6番7号

東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

設立

1963年5月1日（１）
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

資本金102億7,395万円（２）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業の内容

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連結社員数55,589名⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

明㊞

水澤真澄 ㊞社外監査役 樫谷隆夫 ㊞
常勤監査役

常勤監査役

100株 （東京証券取引所）
300HDR（香港証券取引所）

事業年度

9月1日～翌年8月31日

定時株主総会

毎年11月下旬

剰余金の配当基準日

期末配当：8月末日
中間配当：2月末日

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.fastretailing.com/jp/ir/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、
日本経済新聞に公告します）

P49

住所変更、買取請求、その他各種お手続きについて■ 証券会社等に口座をお持ちの株主様

口座を開設されている証券会社まで、
お問い合わせください。

2021年10月25日

下記連絡先（三菱UFJ信託銀行 証券代行部）
まで、
お問い合わせください。

未受領の配当金について

P51

三菱UFJ信託銀行本支店まで、
お問い合わせください。

新庄正明 ㊞

金子圭子 ㊞社外監査役 森 正勝 ㊞
社外監査役

株主名簿管理人・特別口座管理機関へのお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-232-711（通話料無料）

9:00～17:00（土・日・祝祭日等を除く）
以

55

P19

郵送先

監査報告書

田中

単元株式数

P7

■ 特別口座をお持ちの株主様

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役

東京証券取引所 市場第一部(証券コード 9983）
香港証券取引所 メインボード市場(証券コード 6288）

計算書類⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上場証券取引所

連結計算書類

2. 監査の結果■ 株主メモ

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

P3
株主総会参考書類

六本木本部

当監査役会は、2020年9月1日から2021年8月31日までの2021年8月期（第60期）
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査報告書

商号

〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

P53

上

56

FAST RETAILING WAY（企業理念）

服を変え、常識を変え、

世界を変えていく

ユニクログローバルブランドアンバサダー
平野歩夢選手（プロスノーボーダー/スケートボーダー）

w w w. fa s t re t a i l i n g . c o m

表紙：東京パラリンピック車いすテニスの男子シングルスで金メダルを獲得、
全米オープンテニス2021車いすテニス部門・男子シングルスで優勝した、
ユニクログローバルブランドアンバサダーの国枝慎吾選手