令和３年４月13日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日からの委員会は、令和３年度業務概要についてであります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議ないものと認めます。
《産業振興推進部》◎金岡委員長それでは、日程に従い、産業振興推進部の業務概要を聴取いたします。

業務概要に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）（総括説明）◎金岡委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎金岡委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎武石委員

これより質疑を行います。
第４期産業振興計画の重点ポイントのところ、９ページで説明いただいたコロナ禍の社会構造の変化への対応が非常に重要だと思う。例えば、御案内のように、観光客を相手にする土産物なんかがもうほとんど売れない状態が続いてるし、そういった意味
で、県下各地で行われているいろんな特産品づくり、地域おこしというのはやっぱり、コロナ禍ということでシフトチェンジをする必要に迫られてると思うんです。そういう取組をするということでしたから、大変重要なことだと思いながら説明を聞かせていただいた
んですけど、具体的にそれを、誰がどうやって進めていくかというのはこれから大事だと思うんです。昨夜、ＮＨＫだったか、ちょっと見たんですが、コロナ禍で売れるものをつくらないかんということで、巣籠もり需要に対応して、家でおみそが手作りできるキット
とか、ハーバリウムもあったかな。何かそんなちょっと見ただけですけど、そういうふうにシフトチェンジして非常に成功してる事例があることでいえば、県内の工場でみそを作って、それを店頭に並べて、はい買うてくださいって待つだけじゃなくて、もういっそ手作りみそセットを販売するとか、ネットで販売するとか、例えて言うとそういう、戦略をチェンジしていかなくちゃならんのじゃないかと思うんですけど。その辺の現時点での御所見を課長にお聞きしたいと思うんですけど。
◎太郎田計画推進課長

委員御指摘の視点は非常に重要なことだと考えています。当課と- 1 -しても、そうした地域地域でこういったコロナ禍に対応した事業戦略の転換といった部分であるとか、人材育成といったところで研修制度であるとか、産業振興アドバイザー制度の派遣といったことをしています。例えばネット販売で、新たにＥＣサイトの魅力を呼び込むための改修であるとか、より優位に検索を上位にするための工夫に向けた検討のアド
バイス、また勉強会といったところで、アドバイザーや研修を持たれるといった動きが出ています。そうした動きにも追随する部分で、地域本部とともにアンテナの感度を上げて、地域へのサジェスチョンといったことも含めて、当課としてもそういった取組を後押ししていきたいと考えています。
◎武石委員

分かりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

それからもう１点、ＳＤＧｓ推進についてですけど、いろんな取組をしていただいてる。
この方向性は本当にいいと思うんですが、企業側とか県内事業者にとるとやっぱりインセ
ンティブがないとなかなか踏み出せない、余裕もないことになると思うが、その辺り、どのようにＳＤＧｓに県内事業者が取り組むようにインセンティブを機能させるのかという点についての御所見をお聞きしたいと思います。
◎太郎田計画推進課長

ＳＤＧｓの県内事業者の認知度や理解はまだまだ十分でないとは承知をしているところです。一方で若い学生、また就活活動をしている学生などでは、意識はやっぱり非常に高いことがアンケート結果からも出てきています。まずは、県内事業者、経営層の方に、今のこのＳＤＧｓの流れといった部分や、それに取り組むことの経営上のメリットといったことなどを、本年度の取組でセミナー等々設けていますが、そういったところでしっかりとアピールをして、まずは周知と理解に努めていく。その上でＳＤ
Ｇｓの事業者の登録制度を設けていく予定としていますけれども、そうした登録、認証、またロゴマークといったようなことなども、特に県外で外商活動に取り組まれる事業者とか、人材確保に課題を感じている事業者に、そういったものを武器にというか、てこにして、取組を促していけるように進めていきたいと考えています。
◎浜田委員

武石委員の関連なんですけど、県内のＳＤＧｓ優良事例というのが、ちょっとＳＤＧｓって分かるようで分からないというか、どういったのが優良事例なのか、例えて何か１つでもあれば教えてください。
◎太郎田計画推進課長

県内でもＳＤＧｓを取り組まれている事業者は、ぼちぼち出ているところでして。例えば建設会社の事業者では、やっぱり女性の活躍の推進というものを掲げて、そういった打ち出しをすることにより、新たな入社技術職の方の大半が女性を占めるといった効果が現れたりとかですね。また、健康経営という部分においては、龍馬マラソンへの出場を積極的に会社としても促したり、また、龍馬パスポートの取得促進を促すことで、社員の健康を交えた経営にも取り組まれているという事例もあります。
また、飲食店においては、カツオの県民会議などを通じて、水産資源確保の取組を推進- 2 -したりとか、そういった事例があると承知しています。
◎浜田委員

よく分かりました。それで、一般的に、私が地元なんかでＳＤＧｓの話とか、いろんな方とすると、大体が環境にみたいな話で、イメージとして、例えば今、コンビニのビニールを使わないとかそんなことですが、結局聞いてみると多岐にわたる、女性の活
躍なり、かなり幅広いことだと思うんですけど、それに対してこのＳＤＧｓ推進アドバイ
ザーというのはどのような人がアドバイザーになるのでしょうか。
◎太郎田計画推進課長

今いろいろと検討を進めていて、企業の取り組まれている事業内

容、経営分野であるとか、また規模、それとその熟度、理解度といったところでいろんなパターンがあると考えています。例えば、大手企業との取引を進めている、また目指しているような事業者においては、やはり大手企業との取引を取り巻く環境とか、今の流れを理解してもらう必要もあるかと。そういう点でいくと、超巨大企業である事務機器メーカ
ーのリコーとか、そういったところでＳＤＧｓを国ともタイアップしながら講師をしている専門家もいらっしゃるし、また、大手の損害保険会社でも、ＳＤＧｓの取組を積極的にやられて講師派遣なども起こされているような会社もあります。そういったような都市部
からの講師を選定するといったことも念頭にも置いているし、また、県内でもＳＤＧｓを推進する協議団体的な組織もあります。そういったところのアドバイザーも念頭に置いて、内容や機動力、そういったところも総合的に勘案しながら、現時点で五、六名のアドバイ
ザーの起用を考えて進めています。
◎浜田委員

おっしゃるとおり、なかなか広まるものでもないと思うし、すごくこのアドバイザーの役割と、どうやってＳＤＧｓを見える化していくかってことが本当に大切だと思うんで、ぜひ今年度やってもらいたいと思います。
◎吉良委員

関西圏との経済連携の強化の問題ですけど、これは産業振興の課題もあるけ

れども、私は、知事の政治的な課題のほうが優先して出てきたものではないかというふうに押さえています。そういう面では、費用対効果の面で５億円かけて、それに見合うような、他地域と比べて成果が上がるものでないと、どうなのかが問われてくると思うんです。
実際、アドバイザー会議なんかでも、向こうの経済圏の委員から、本県の農業生産の足元を見透かしたような否定的な意見が出てくるだとかいうことがあるわけですが、実際問題
として、今後アドバイザー会議もずっとやっていくわけですけれども、どのような意見が出されてきてるのか。向こうの方々の経済人、アドバイザーについて、それを私今まで聞いてないので、教えていただきたいんですけど。
◎沖本産業振興推進部長

もしよろしければ、関西戦略の関係は地産地消・外商課が所管をしているので、この後、一緒に議論させていただきたいと思いますけど。
◎金岡委員長◎吉良委員

吉良委員、構いませんか。
はい、分かりました。

- 3 -◎横山委員地域アクションプランですが、仁淀川流域も本川の手箱きじと仁淀川町のク

ラフトビールがお世話になっています。その中で、雇用の創出は大変大きな地域アクショ
ンプランの効果だといつも思ってるんです。令和２年が67人ということですが、これをコロナ禍の影響、毎年どれぐらいの雇用が創出されて、令和２年度の67人というのをどう捉えているのか、その辺お聞かせください。
◎太郎田計画推進課長

今年は67人の見込みで、令和元年度ではこれが95人というところでした。またその前の平成30年度では59人といった数字になっています。その時々のプロジェクトで左右されるところが大きいと承知をしています。今年度、また昨年度においては、四万十川のジップラインでは、こういう雇用の創出といったところも一定程度図られたところもありますし、一方で、コロナ禍でレストランを一時的に閉めざるを得なかったとかいったところでマイナスになっているところもあります。武石委員からも御指摘もありましたが、やはり新しい生活様式にも対応した業態の転換とか、新しいチャレンジもちょっと促しながら、この雇用の創出は引き続き強い意識を持って当たっていきたいと考え
ています。
◎横山委員

産業振興計画の方向性の中で、中山間地域の展開を特に意識する。そういう中においてはやっぱりこの地域アクションプランが、まずはこの中山間地域での展開ということに直結するんだろうと考えてます。そこで令和３年度、数が６件も増えてるということで、大変意欲的に取り組まれてるんだろうと思うけども、今後この地域アクションプ
ランをさらに件数も、有望なものは加えていきながら、さらに継続も磨き上げていく中において、ポストコロナに対応した地域アクションプランってことも考えていかなければならないだろうと考えますが、その辺はどのように考えられているでしょうか。
◎太郎田計画推進課長

産業振興アドバイザー制度を設けており、昨年度新たに創設したアドバイザーの種別で、発掘支援型というアドバイザーを設けています。これは、新たな地域アクションプランの発掘、地域アクションプランへの昇華を目指すためのアドバイザ
ーが伴走して、事業者と十分なヒアリングを基に底上げを図っていくという制度ですけれども、今後やはり、そういった発掘に当たり、特に外商というような部分で、コロナ禍を意識した新しい生活様式に対応した事業展開というのは求められてくると承知しています。
昨年度そういった発掘で携わった事業者の案件では、巣籠もりといったところにも着目をして、杉やヒノキといった苗木を家庭内で楽しむ、また成長を見届けるといったような展開も面白いんじゃないかといったようなアドバイザーからの御指摘もいただきながら、事業者のほうでも検討をしているといった案件もあります。新たなこういった時代に、変化への対応といったことも意識して、アドバイザーの活用を進めていきたいと考えています。
◎横山委員

地域アクションプラン、しっかり取り組んでいただけますようにお願いいた

します。

- 4 -

あと、市町村計画のサポートもしているということですが、市町村計画がやっぱりウィ
ズコロナ、アフターコロナの方向性に沿った計画にバージョンアップしていかないけない
かと思うけども、その辺のサポートはどのようになってますか。
◎太郎田計画推進課長

総合戦略という理解でよいでしょうか。ちょっと話がずれるかもしれませんが、ＳＤＧｓの民間事業者の取組という説明を先ほどしました。総合戦略においても、国が昨年度からスタートしている第２期総合戦略では、４つの基本目標に関わる
新たな横断的な目標ということで、その一つに、地方創生の推進力としてＳＤＧｓということを初めて明記をしたところです。それに併せて国では、目標年度の終期である令和６
年度に、都道府県や市町村の６割がＳＤＧｓの推進に取り組むという目標を掲げています。
県内の市町村の総合戦略におけるＳＤＧｓの取組状況についてアンケートしたところ、34
団体中、現在13の団体がＳＤＧｓに取り組んでおり、17の団体が実施に向けて今検討している。残り４つの団体がまだちょっと検討もしていないといった結果がありました。100％に達するという目標を我が県でも立てているわけじゃないんですが、やはりこのＳＤＧｓの推進というのは、こういったコロナ禍においても、そこを原動力としていくことは非常に大事な視点とも考えているので、こういった４つの団体を中心に、ヒアリングを丁寧に行いながら、状況もお聞かせして、県としても手伝える部分をサポートしていきたいと考えています。
◎横山委員

市町村戦略のサポートをまたよろしくお願いします。

最後に、包括協定先企業との連携、これもしっかり地方創生として進めていかなければならないだろうと思ってます。今後、ポストコロナ時代の包括連携協定において、一つそのＳＤＧｓとか、あと2050年のカーボンニュートラルとか、高知県はもういち早く打ち出してますけども、その辺の強みも生かして、連携も進めてもらいたいと思いますが、現在の状況と今後の展望をお聞かせください。
◎太郎田計画推進課長

市町村の総合戦略の支援といった部分においては、県で地方創生の市町村担当課長会というのを、昨年度は３回設けました。
その中では、県と包括協定を結んでいる県外の企業にお声がけもして、県と協定を結んでいる取組を市町村とも企業がウイングを広げてしていきたいという企業のニーズも聞いて、御理解いただける企業から、市町村担当課長会の場で、市町村との新たな協働を進めるための提案といったことを幾つかいただく、そのような場も設けました。
また、包括協定を締結している団体で、主要な経済団体の経済同友会という団体がありますが、そこの会員企業の御協力をいただきながら、地方創生で今、話題となっている副業を、こういった人材の活用の全国を取り巻く状況であるとか、市町村で取組を進めている事例等も、企業からセミナーという形でお話いただき、市町村でのそうした副業人材の活用に向けた取組も後押しをしたところです。今年度も引き続きそうした視点で、ＳＤＧ- 5 -ｓ、またカーボンニュートラル、地方創生の推進の原動力となるホットな話題について、
市町村のニーズも踏まえながら、官民協働の取組を進めていきたいと考えています。
◎武石委員

ＳＤＧｓの関連ですが、推進してもらうのは大賛成ですけど。先ほどの課長の説明の中で、県内事業者の理解を求めていく、そういうことに取り組んでいくという話がありましたけど。ちまたの話を聞くと、つまり県内事業者の声なんか私も聞くんですけ
ど、じゃあＩＳＯはどうなったんやと。品質管理のＩＳＯ9000シリーズ、環境配慮のＩＳ
Ｏ14000シリーズ、これも随分、土木部も公共事業発注に当たってＩＳＯの資格がないといかんとか、いろいろ取り組んできたけど、結局何か一過性のブームみたいに終わったやな
いかという声も聞くんですよ。ＳＤＧｓに対して、これも一過性のはやりでやりゆうがやないかという声があります。これも質問にしませんけど、そういう声があるということを踏まえた上でＳＤＧｓの推進に取り組んでもらうと、なかなか県内事業者の反応は冷たいと思います。それ意見として言わせていただきます。
◎森田委員

先ほどから聞きよったら、なかなか総花的な69万人の生活ぶちをきちっと考

えていかないかんと。しばらくは通用する、県勢事情を背景に飯を食べていかないかんので、考えていただきゆうのはよう分かります。だけど、総花というのは、たかだか１億2,600万人のうちの69万人でもあるし、先日もグループＬＩＮＥには入れちょったが、高知県は
コロナは今日もゼロ、昨日もゼロやったと言ったら、さすが高知県、全国の過疎地とかって、高知県とか島根、鳥取はそういう目線で見られよる。そういう人口だとか、地の利、あるいはインフラの背景といったときに、高知県の食いぶち。しっかりと時代背景にぴたっとする、高知県の持っちゅう特性だとか。それをやっぱり生かした格好で、69万人食っていかないかんということが背景にはないといかんと思うんですよ。
一番、産業振興推進部で、高知県の100課ある中の、さらにその計画推進課、主管課ですから、農業も漁業も林業も製造業も観光業も全て含めて、あんたの部局、あんたの課は
こういうところがヒントになると、示唆を与えないかん仕事をしゆうと思うがよ。だから、今こそこのコロナ禍の勝ち組、例えば高知競馬が巣籠もりを背景に勝ち組になった。年々1.5倍、1.5倍という、こんな勝ち組をやっぱり。僕はこの課は知恵がそろうちゅうという
自負と自覚のもとに、ずっと遠くから鳥瞰して、県政の置かれた地の利、治世の中で生き残る、勝てる時代背景、あるいは、デジタルも含めて、キーワードの中でやっぱり高知県が食べていけるような知恵出しを、具体の話に行く前に僕は、この時期１回皆さんで頭を突き合わせて、勝ち組になれるヒント、条件、背景、時代背景と、高知県の弱みもいっぱ
いある、人口がない、高齢化県だとか、遠隔の地だとか、そういう高知県の弱みも全部出しもって、勝ち組に。うまいこと高知競馬なんかもういかんなっちょったのが息を吹き返した背景は何なのか状況をうんと分析して、ここに注力をするとかいう話を、例えばその一つが、大阪にスポットを当ててみたと。それは大阪も大阪で大いに結構。やっぱりピン- 6 -ポイントでしっかり生きていく道を、そこにずっと鳥瞰して僕は絞って見てみる価値がある時期じゃないかと。個々具体の政策に行き当たる前にやっぱりぐっと引いて、時代背景を分析して僕はやってみられたらどうかと思うけど、課長はどんなに考えておられますか。
◎太郎田計画推進課長

大変貴重な御指摘と考えています。私もそういった分析、真の意

味での成功事例の把握といったところを、これから勉強していかなければいけないと思っています。今後ともそのような御意見の視点で、俯瞰的に見る、意見も言える、そういう姿勢でいきたいと考えています。
◎森田委員

課長、そういうことなんですよ、俯瞰をして見る。それぞれの皆さんが持った情報とか知識とか、経験も踏まえた、あるいは読まれた書籍も含めて、分析した情報をそれぞれ持ち合わせ、頭を突き合わせて県政の今後に役に立って。69万人が1,200万人の大都会と同じような方向を見て総花でやっても勝てませんので。あるいは横浜とか神戸とかと並んでやっても勝てないので、やっぱり県勢の地勢を踏まえた上で、波に乗れるのはこ
ういう角度やないかというのを、僕は、ぜひとも主管課として、主管課を超えて、高知県のいわゆる羅針盤を示すところとして、自覚して自負を持って当たってもらって、ポイン
トを決めたら、そこに具体の注力をしていく、企画を出す、政策を研ぎ澄ましていく。そういうふうになっていったらえいき。この時期、今、武石委員も言われたけど、大いに時
代が本当、時代の変換点、転換点、価値観がどんどん変わりゆう。勝ち組と負け組がどん
どん変わる。このときにやっぱり、我々も高知県も自分の置かれたところをしっかり分析しながら、僕は、知恵出しの時間を取ってみられたらどうかと思うけど、部長。
◎沖本産業振興推進部長

委員御指摘のとおりだと思います。我々今取り組んでいるのが、例の特別経済対策のプロジェクトチーム会というのを発足しており、本来はもうこの３月までの予定だったんですが、引き続き１年間延長してやっています。大体このプロジェク
トチーム会で、各業界の状況把握と、我々が行っているいろんな経済対策の施策がどれぐらい使われてるか使われてないかも含めて実は分析をしています。そういった中で、大体
月１回ないし２回のプロジェクトチーム会を開催していますが、直近では４月８日に開催しました。その中でちょっと、引き続き状況が厳しい中で、顕著な状況としては、例えば宴会はやはり回復をしていない状況にもかかわらず、農業の報告によると、メロンの販売額は前年の同月比、前年同月の２月というのはまだそんなにコロナの影響が後半からなので出てない状況にもかかわらず、販売額で30％ぐらいこの２月のほうがアップしてます。
あと単価は15％減少しています。あと取引量でいくと、何と52％アップしています。これは、宴会が回復してない中で、どうしてこういう状況が起こっているのかとか、これ推測ですけれども、例えばメロンの単価が少し下がったことによる、御贈答用品なんかで増加するけど、下がったんで巣籠もり需要でたまには自宅でメロンを食べようとかいう動きが出ているのかとか、そういう様々な情報を持ち寄って分析をした上で、いろいろな対策を- 7 -講じておこうという動きを今しており、また６月補正でも様々な対策をしているので、また今回の御指摘を踏まえて、県経済全体を、このプロジェクトチーム会の中で情報収集し、それをやっぱり政策に生かしていくということを今行っているので、またいろいろと御指導いただきたいと思います。
◎森田委員

最後にしますけどね。そういうことで、メロンの話もしかりですが、僕はもっと俯瞰をして、もっと広い、世界を視野に入れたグローバルな視点で状況分析をして、現在のこれも一つのキーワードのデジタルとかも含めて、高知県の地勢もマイナスもプラ
スもいっぱいあるのを含めて、そういう協議した過程の雑多な出し合い話のまとめ書きなんかも見た上で、今の具体の産業のピンポイントに入っていく過程を知りたいんで、こんなところの協議資料というか、そんなところもやっぱり考えたのか、そういう意見を持った人もおるがやとか、やっぱり１回はそこまで考えてみちゅうのかとかいう検討過程。明らかにしてもらえたり、オープンにしてえいものは出し合いの中で、随分俯瞰した見方の人もある、細かいところへも気配りをしちゅうとか、そこら辺を１回。僕は一番の、100課ある中の主管課やと思いゆうんでね。是非とも自信と自覚とを持ってやっていただきた
いと思うので、頑張ってください。応援してますよ。
◎上田（周）委員

総合戦略のことで１点お願いしたいです。今年から第２期ということで、たしか昨年、全国的な世論調査で、地方創生が進んでいると感じていますかというア
ンケート調査があって、半分以上の方が進んでいないとか、余り進んでいるとは思わないとかいった現状があります。そんな中で、さっき横山委員からの質問の中で、市町村がそういう実行を着実に進めていくためのサポートの話があったんですが、今現状では市町村が職員不足で、結構それに特化したというか専門的な担当者がいない、特に町村はあるかと思いますが。そんな中で、例えばもうやってると思うけど、ＪＡとか森林組合とか商工会、いわゆる公共的団体含めて、民間もそうですが、そういった連携的な協議会とかつくって、その辺りの取組はどんなになってますか。
◎太郎田計画推進課長

総合戦略そのものとして、今、委員おっしゃったような枠組みは、

ちょっと私どもの所管としては持ち合わせてないんですが、中山間地域対策においては、
そういった県と関係市町村で、高齢化に伴って免許証返納とか、そういった状況を踏まえて、買物支援など生活支援の在り方を、関係市町村と県とで協議をしていく場を設けることは承知をしています。そういう中で、今、委員がおっしゃったＪＡとか、そういった地域に根差す経済関係団体などとも連携をしながら、そうした生活支援が検討されると思う
ので、我々としてもそういった動向は注視していきたいと考えています。
◎上田（周）委員

先ほどからコロナ禍での話がるる出てますが、それこそ調査の中で、特に都会に住む若い世代の方が、いわゆる田舎志向というか、地方での暮らしに大分関心があるというデータもあります。そんな中で、一つ高知県の場合は、中核市の高知市です- 8 -よね。私とか横山委員が住んでるいの町とか南国市、いわゆる補完的というか、取り巻く
市町村をさび分けて、例えば高知市は中核だから、その周辺はいわゆる近郊の田園都市とかいうイメージをつくって、もう単体やなくて、やっぱり流域単位とか広域単位で地方創生を実行していくような青写真というか、そういう考え方もこれから必要になっていきや
せんろうかと思うけど、その辺りどうですか。
◎太郎田計画推進課長

単独の市町村だけでの取組ではなく、生活圏であるとか、複数の市町村が広域連携化して取り組むのは意義のあることだと考えています。高知市を中心として、れんけいこうちの枠組みがありますが、れんけいこうちの枠組みは、県の総合戦略
や各市町村の総合戦略のてこ入れ役ということで、それを補完して後押しをする役目を負っていると承知もしています。実際、市町村の中から、市町村独自の取組で広がりを持たせたほうがより効果を発揮できるんじゃないかというような、例えば佐川町が推奨するようなオンパク手法による観光イベントの手法の提案とかも受けて、圏域で広がりを持たせたりとかいうような実際に取組が進化した事例もあります。一つは、れんけいこうちを軸に後押しをしていくところも見守っていきたいと思うし、また、観光面では、複数のエリアに広域で周遊滞在してもらうためのプランづくりといった部分を、地域地域の観光組織において取組も進めているところです。そうした観光分野での取組が、委員がおっしゃる
ような、より広いエリアで効果を発揮できる取組へと進化していくんじゃないかとも考えているところです。
◎上田（周）委員

ぜひそういった方向性で頑張って取り組んでいっていただきたいと、よろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

計画推進課を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎金岡委員長次に、産学官民連携・起業推進課を行います。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
今、説明を聞きましたが、起業を促していくとか、そのための知識をつける

講座を積極的に設けていくという方向は納得で、いいと思うんですけどね。ただ、課長の説明を聞いていると、何か講座をするのが目的みたいな感じで、取組と成果のところで人数も言われたけど、我々人数を聞かされてもそうですかということで、大事なことは、この講座を受けた人がその後どんな壁に当たって、それをどうクリアしていくとか、あるいはどのように成功したか、そこを知りたいんですよ。この人数なんか参考にしかならんので、そこのところをもっと。今日は業務概要だからいいですけど、これから定例会もある、
そういったところで、もっとより具体な、悪い話もしてくださいよ。こんな壁に当たっと- 9 -るんやと、ここをクリアせないかん、そんな話もやっぱり報告、説明もしていただきたいと、そんなふうに思うので、これはもうここで要請だけしておきます。
◎横山委員

起業家の育成は、大変重要だと思います。先ほどの武石委員の話も踏まえて、

今後、量と質をともに拡大していってもらいたいと思いますが。これからやはりポストコ
ロナに向けて、新しい人の流れとか、新しい生活様式を取り入れていく中において、起業家の育成についても、その視点をしっかり入れていくべきだと思うし、また、地方がこれからチャンスの時代だと。起業とやっぱり移住、これをしっかり結びつけていく政策をやっていくべきだと思いますが、今回、中山間振興・交通部のほうに移住が所管が変わったということで、今まで産業振興推進部だったんですけどね。この起業と移住の連携を進めてもらいたいと思うけれど、部局が変わったことによってそれが途切れないようにしっか
りやってもらいたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

移住の分野に関しては、移住促進課は中山間振興・

交通部の部局のほうに移管にはなりましたが、産業振興計画の大きなテーマにも挙がって
いるし、年間開催される産業振興の本部会議、フォローアップ委員会でもしっかり議論をしていくことになっています。また、私自身が３月末まで移住促進課長を拝命していたので、新しい移住促進課長ともしっかり連携をして、起業×移住の取組は進めていきたいと考えています。
◎横山委員

その中で、起業とはちょっと違いますが、シェアオフィスが今日、報道に発表されるということで、これから、起業がしやすいインキュベーション施設とか、施設整備というのも一緒にやっていくべきかと思いますが、その辺の施設整備、起業まで至ってないけど、そこへ入っていろいろ研究していくとかいう、施設整備的なハード整備的なものに関してのお考えはありますか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

起業の方に特化をしたハード整備は今まではちょっと検討はできていません。ただ、委員からお話があったとおり、今、高知市の中心部にシェアオフィスもできてくるし、また、県内、中山間地域も含めて、シェアオフィス、コワーキングのスペースもあるので、そういったところを活用もしながら、あとは起業の相談、出張相談という形のものもやらせていただくので、そういった地域地域で起業が起こる仕組みづくりはしっかりやっていきたいと思います。もう今ある施設などを生かした形でのサポートになってこようかと思います。
◎横山委員

最後に。おっしゃるとおりだと思います。やっぱりどうしても起業をするのに最初に初期投資という固定費はなかなか大変になってくるんで、そういう今あるものを柔軟に活用していただいて、起業家のサポートに努めてもらいたいと思います。よろしく
お願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

- 10 -

〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長次に、地産地消・外商課を行います。
（執行部の説明）◎金岡委員長

質疑を行います。

吉良委員、先ほどの続きを改めてお願いします。
◎吉良委員

今、御説明がありましたが、やはりこれは非常に知事肝煎りの戦略だという

ことは、関西のほうではそういう意味ではなかなか成果も求められているし、県民の期待も大きいと思うので、アドバイザー会議も含めて、実質どのような意見があるのか。そのマイナスの意見を含めて、具体的な施策として、どういうことをしようとしてるのかをち
ょっとお聞きしたいんです。そこら辺を御説明よろしくお願いいたします。
◎濱田地産地消・外商課長

アドバイザー会議で、各分野共通の御意見としていただいたのは、やはり令和２年度の会議でしたので、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、
ライフスタイルや価値観の変化にしっかりと対応することが必要であるとした前提がありました。観光面の御意見では、例えば自然や歴史、食など、高知ならでは、本物のそういった高知を発信するプロモーションの推進とか、あとアドバイザー会議の委員の中で大阪観光局の方がいらっしゃるんですが、大阪観光局が非常に高知と連携をしましょうとおっ
しゃっていただいているので、そうした連携を通じて、大阪の都市型の観光、そして高知の自然を生かしたそういった観光、互いの強みを生かした旅行商品の開発やＰＲ、そうしたことをしていきたいと考えています。外商面ですが、アドバイザー会議の中に卸売の関係の方が農業と水産業で入っています。そうした卸売の関係の方と連携をした、量販店や飲食店等を通じた農水産物の外商拡大、あるいはデジタル技術を活用した外商の拡大の御意見があったので、その意見を取り込んでいます。また、森林率が非常に高知県は高く、一方、大阪、関西はそういったところが高知に比べると弱いということで、森林教育についてぜひ高知で取り組んでみてはどうかという御意見があったので、今後、関係部局で調整をしながら進めていきたいと思っています。また、万博についてですが、万博の施設で木材を積極的に使う取組が始まろうとしているので、そういったところでの土佐材の活用も取り組んでいきたいという御意見、あるいはその御意見を反映した戦略としています。
◎吉良委員

目標を、観光ならどれぐらい招こうかだとか、生産を含めて土佐木材をどれぐらい使うのかという目標をしっかりと示しながら、県民の声も聞きながらやっていくことが必要だと思うんですけど、それらについて、今、示せるものがありますか。
◎濱田地産地消・外商課長

それぞれの分野について、目標は定めています。例えば、観光推進プロジェクトでは、関西圏からの観光客の入り込み数を直近値、令和元年度115万人であったものを、令和５年度には121万人以上とするとか、これは、関西圏以外からも含めた観光客入り込み数は、８ブロック別の入り込み割合というのが分かっているので、それ- 11 -

を鑑みて算定するとか、科学的な今までの統計とか、そういったものに基づいて積算をしています。食品についても、農業、水産業、そして、私どもが所管している食品全体の外
商公社の活動による成約金額とか、それぞれ定めています。ここで数値は持っていますが、その数値を今御紹介してよろしいでしょうか。
◎吉良委員

後でまた、それをまとめて。

◎金岡委員長後で資料を提出願います。

◎濱田地産地消・外商課長◎橋本委員

承知いたしました。

６月からＨＡＣＣＰが義務化をされるということで、ここにもＨＡＣＣＰに対する県の対応策が書かれてますけれども、実際問題として、食品衛生法が改正されてＨ
ＡＣＣＰが義務化をされて、そのＨＡＣＣＰに対応ができない事業者が県下で今どんな形になってるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎濱田地産地消・外商課長

ＨＡＣＣＰ義務化については、食品衛生法の改正に伴うもの

で、一義的には薬務衛生課で所管していると思います。ただ、私ども一緒にこのＨＡＣＣ
Ｐを進めているんですが、このＨＡＣＣＰ義務化にすぐに対応ができないからといって、すぐにその食品のいわゆる許可を取り消すとかいったことにはならず、福祉保健所等が中心になって、義務化に対応できるような支援を寄り添いながらしていると聞いています。
◎橋本委員

この課の所管の中で、施設の改修支援等の枠組みが多分組まれてるんだろうと思うんですよ。そういう事情をしっかり吸収しておかなければ、この予算そのものに対して、ある一定の枠組みがなかなか組めていけないのではないかと思う。例えば土佐清水については、かつおぶしの加工場なんかが一つの大きな例です。そういうことがあって、それに対応できないからもうやめようという事業者も出てくる可能性があります。そうい
うところにしっかりと対応しなければならないんじゃないかと。だから、所管が違うからという話ではなくて、しっかりとそういうことに対して、事業を継続していただく、雇用を守るという観点から、そんな無責任な話ではないんだろうと思うんですが、いかがですか。
◎濱田地産地消・外商課長

私どもの所管している食品産業総合支援事業費補助金の中で、

ＨＡＣＣＰに対応する改修、あるいは機器の整備の補助金は支援をしています。先ほど私の言い方が御不快を招いたようで大変申し訳ないですが、一次産業部局、あるいは福祉保
健所と定期的に情報を共有する会議を設けており、ＨＡＣＣＰ義務化、あるいは県版ＨＡ
ＣＣＰの取得、そこについての各地域、あるいは事業者が抱えている課題については共有をしながら、薬務衛生課では、最低限の法律に対応したＨＡＣＣＰの支援に関するところ。
私どもはどちらかというと外商拡大に向けたそれ以上についての支援というところを、一定はさび分けながら、しかし、情報はお互いに共有し、少しでもステージがアップできるような取組を、地域機関とも一緒になってやらせていただいているという状況です。

- 12 -

◎橋本委員

言ってることはそうだろうと思うんですが、ただ、産業振興として、要は、

この食品衛生法に関わって、ＨＡＣＣＰがなかなか対応できないからもうやめるしかないとか、今からこういう形がどんどんできるんだったら、産業がなかなか成り立たないとかいうことがあれば、そこにしっかりと入っていって、ある一定の産業を続けてもらうためのやっぱり手当てをしていくのが僕は当たり前だと思うんですけれども。ただ単に、さっ
きの話じゃないですが、所管が違って食品衛生法の管理所管が違うからとかではなくて、一緒になってやっぱりやるべきだと思います。だから、できるだけ、その事業を続けてい
ただいて雇用を守っていただいて、産業振興をしていただくという観点から、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。何か聞いてると、他人ごとのようにしか聞こえないですよ。
◎濱田地産地消・外商課長

戸田副部長もそうですし、私自身も水産流通課長を経験しており、節納屋が今回の食品衛生法によるＨＡＣＣＰ義務化に対応するというところが非常に厳しいということは、当時から危惧をしていました。非常に心配していたのが、このＨ
ＡＣＣＰ義務化でいろいろ決められたことをすぐに守れない事業者があるのではないかということ、小規模のところ、先生がおっしゃっているように、もう高齢になったので事業の継続自体もなかなか難しくなっているところにこういうことを新たに言われても非常に対応しにくいという声があることも、実際に職員がヒアリングをすることで聞いていました。そういった情報についても、この地産地消・外商課で所管している情報共有会議の中で上げて、皆で共有をしています。繰り返しになりますが、もし何か１つ２つ、基準に満
たないところがあるにしても、その基準を満たすためにこういう手だてはできませんかとか、こういう方法で代わりにやりましょうとか。何とか、法で求められる食品衛生について守れるような取組を、福祉保健所の専門職の方と一緒になって支えていく。そういった取組はもう全庁一体となってやっているので、私の言い方が少し他人ごとになってしまっ
たかもしれないですが、少なくとも私どもは、一生懸命みんなで支援をさせていただいて
います。
◎橋本委員

分かりました。

◎横山委員

御説明の中になかったかと思います。まるごと高知ですけど、コロナでオープン以来初の赤字となる見通しということで、持続化給付金を充てたが3,100万円前後の赤字となる見通しと記事でありますけど、今後ウィズコロナ時代に、アンテナショップの在り方というのも考えていかないかんと。輸出も頑張らないかん、関西戦略もやらないかん
けど、やはりアンテナショップとして冠たるものをしっかり持ってるわけだから、その辺のてこ入れというか、見通しをどのように考えていますか。
◎濱田地産地消・外商課長

まるごと高知については、昨年度、コロナ禍による営業休止などの影響により、今段階で3,000万円台の前半ぐらいの収支の赤字が出る見通しで、ここ- 13 -

の赤字については県費から補塡をさせていただくことにしています。令和３年度についてですが、可能な限りの経費の節減をしたいということで、例えば原価率の見直しだったり、学生のアルバイトを中心とした人件費の見直し、併せて、まるごと高知自体の在り方というか、このコロナ後のアンテナショップをどう活用し、どういうふうに発展させていくかについて、外商公社と地産地消・外商課で定期的に上半期で会議をして、コロナの終息を見据えた上でのアンテナショップの在り方の検討もしていきたいと考えています。
◎横山委員

ぜひ、見直して、いろんな考え方はあろうかと。積極的にやはり続けていっていただきたい、取り組んでもらいたいとは思ってます。
輸出の件いろいろ説明いただきましたが、水産物が全国的に外食需要が減ったということで、水産物が輸出では伸び悩んだと聞いてますけど、本県の水産物の輸出の状況はどうでしたか。
◎宮地地産地消・外商課企画監

水産物の輸出に関しては、中国向けに多く輸出を行っているところですが、現在やはり厳しい状況ということは伺っています。
◎戸田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

少し補足をしますが、水産物の場合は今その中心となるのが、一昨年、宿毛のほうに開業したマグロを中心とした加工施設での養殖マ
グロ、それから宿毛地域のブリとか、そういったものを中心に、中国等への輸出計画を立てています。そういったところが、このコロナ禍により、特に中国向けですが、なかなか新しい開拓はうまく進めていないので、実際昨年、コロナ前にできた商流については一定動いていますが、新しい開拓というところはなかなかできてないので、そういった部分で少し伸び悩んでいる状況です。ただ、新たに対米のＨＡＣＣＰの認証を取得したので、今後コロナが一定収まってくれば、中国に加えてアメリカも対象に拡大できていくんではな
いかと期待をしています。
◎横山委員

ぜひ水産物のほうも頑張っていただきたいと思ってます。

あと国が昨年、輸出拡大に向けた実行戦略をまとめて、重点27品目を挙げてますが、ユズ、土佐酒、水産物、高知の代表する輸出の品目ですが、今後27品目、高知でいうたら、我々、上田（周）委員と一緒に吾川郡はお茶の産地なのでお茶の振興も、取り組んでます
が、お茶も27品目に入ってますけど、やはりこの品目を広げていくことに関してどのようにお考えなのか、聞かせてください。
◎宮地地産地消・外商課企画監

品目の拡大について、一次産品については、農産物のマーケティング戦略課のほうが産地と話をしながら進めているところです。現在、27品目のうち、かんきつ、それからイチゴ、グロリオサといった産品になっているので、今後どういった品目を広げるかはまだ検討していると伺っています。
◎戸田産業振興推進部副部長兼輸出振興監

ちょっとまた補足をしますが、今、重点品目

としては水産物、それからユズ、それから酒ということでやっていますけど、それ以外の- 14 -

ものをやらないということでは決してありません。ただ、輸出する場合、どうしても産地側の体制が非常に大事になってくるので、今お話のあった花でとかお茶も、しっかりと産
地側の体制への支援をしながら、準備というか体制が整えば、しっかりとそこにサポートしていきたいと思っています。
◎横山委員

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

質疑を終わります。

非常に県民の期待も大きいので、事業、それから計画をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、産業振興推進部を終わります。
昼食のため、１時10分まで休憩といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長12時８分～13時10分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

御報告を申し上げます。午前中、吉良委員より質疑のありました地産地消・外商課の目
標額等について、執行部から資料が提出されましたので、お手元にお配りをしております。
《中山間振興・交通部》◎金岡委員長それでは、中山間振興・交通部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の御紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎金岡委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることといたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎金岡委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎金岡委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
集落活動センターについては、様々にその状況に応じて支援の内容も変えてきているということですけれど。令和３年度に12か所ぐらい開設の予定があるということですが、最終的に令和６年度末まで80か所を目標とすると、その80か所という数字の根拠というか、どうしてその80という数字になったのか、その辺をお聞かせください。
◎信吉中山間地域対策課長

ＫＰＩを立てたのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略のときに、一度、以前は130か所を立ち上げることにしていましたが、ＫＰＩを立ち上げるとき- 15 -

に、もう１回その市町村の状況を把握して、精査した結果、80か所という設定をしました。
◎横山委員

これから集落活動センターの事業において、市町村との連携というのが大変重要になってくると思ってますが、市町村と集落活動センターの連携をいかに深めていくのか。加えて、温度差的なものがあったりするのではないかとか、その辺の市町村との集落活動センターについての連携の状況をお聞かせください。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターを立ち上げるときには、必ず市町村が事業主体になります。２分の１ずつ県と市町村で負担することで、財源の部分でも連携をしています。あと、立ち上がった後、集落活動センターが運営していく中で、運営費についても市町村から、いろいろ、草刈りであったり、道路の管理であったり、施設の指定管理であったりということで、間接的に集落活動センターを支援をしているという状況です。
◎横山委員

どの市町村も集落活動センターには積極的に前向きにやっているという解釈

でよろしいですか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターに市町村の事業があるなしという差はあり

ますが、やっぱり集落活動センターを立ち上げるときには、必ず市町村の関与というのが必要なので、今立ち上がってるところについては、市町村も集落活動センターを立ち上げ
継続していくという意思を持っていると感じています。
◎横山委員

すなわちその集落活動センターを市町村が将来にわたって主体的に運営していけるというか、一緒にやっていけるというか、そのスキルも県が一緒にしっかり、市町村に対して付与していく、そのような考え方も重要と思いますけど、その辺の取組もあれ
ば、どのような状況ですか。
◎信吉中山間地域対策課長

ふだんの集落活動センターの活動については、県も市町村も一緒に寄り添う形で今やってはいます。県は、少し集落活動センターの動きが鈍いとか、市町村の動きが鈍いと感じたときには、アドバイザーを派遣して、てこ入れなどを行っている状況です。
◎横山委員

アドバイザーをやられてますけど、市町村自体が最終的にしっかり自分たち

でさらに、全て集落活動センター自体独自のやり方があるけど、市町村もいろんなこのやり方を一緒に覚えてというか、さらに進化させていって、最後は市町村も前に今も出てるのかな、前に出て継続性を持ってやっていただきたいと思ってます。
あと集落実態調査、これすごく注目が高いと思いますが、なかなか厳しい結果が出てくるのじゃないかと思ってます。それは中山間地域の根源的な問題でもあるわけで、やはりこの調査の結果をしっかり国に訴えていって、やっぱりこれぐらい厳しいんだというような、やはり中山間を守るためには国の支援、国も一緒に入っていってやってもらわねばな
らないと、そういうデータ、実態、生の声というふうに変えていっていただきたいと思う
んですけれど、その辺どうでしょうか。

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◎尾下中山間振興・交通部長

昨年度、過疎法の期限を迎えることで、その際、高知県としても単独で、また全国措置と一緒に新たな過疎対策法を制定いただきたいということで、政策提言もしました。その際、やはり高知県の中山間地域の現状をしっかり説明することが大事でしたので、そういう実績もあります。今回、集落実態調査を実施して、そこで明らかになった内容について、特に事業ベースで国に対する支援策を引き出すような政策提言にもつなげていきたいと思っています。
◎横山委員

よろしくお願いいたします。

◎浜田委員

１点だけ。集落活動センターの件で、この62か所中、完全に独立というか、自力で運営をいろんなもう補助とかなしでできてるところってあるのでしょうか。そして
何か所ありますか。
◎信吉中山間地域対策課長

今62か所ある集落活動センターで、県が補助金を出しているのは、先ほど説明したように、最初の立ち上げから土台づくりという３年間の整備事業、
それから４年目以降に継続、発展をさせていくための事業ということで支援しています。
県の補助金としては、自立をしなさいということで、もともとは始まっていません。地域の生きがいづくりであったり支え合いを支援していくところから始まっています。なので、自立ということではなく、集落活動センターがずっと継続していけるように、県が支援をしていきたいと思っています。
◎浜田委員

なぜ聞いたかというと、自分の地元でも、集落活動センターをやろうとする

ときに、まず地域に農産品がなかったり、売るものがない。そして事業をして、いつか補
助金なしで自分たちで経営していかなければいけない的な考えというか、そういうイメー
ジを持たれて、なかなか前に進まないケースが実際にあります。だから、最終的にそうなればいいんでしょうけど、やっぱり、地域があり続けるためのものであるってことを今後もう少し、先ほど横山委員がおっしゃったみたいに、この集落調査したら分かると思いま
すけど、どんどん私の住む香南市でさえそういう地域が出てきつつあるので、これからどんどん都市部というか、それこそ香南、香美、南国、土佐とか、そういうところにもどん
どんこういう集落活動センターが必要になってくるときが来る前に、今実際に困ってなくても、そういう方々が今後必要ということを先取ってできるモデルケースというか、そういうことをこれからやっていってもらいたいので、ぜひ今年度も期待をしているので、よろしくお願いします。意見です。
◎上田（周）委員

その集落の実態調査です。さっきも横山委員からあったけど、10年ぶりの調査で、相当状況が変わってると思います。せっかくというか10年ぶりの調査やき、より踏み込んだ調査を、要望的ですけどお願いしたいですが、これ、６月から始めて予定
で、聞き取り調査で地区長等の代表者からお話を聞いていく中で、さっき信吉課長からも説明がありましたが、中山間地域の中でも元気な地域とそうでない地域が見えてきたとい- 17 -

う中で、ぜひ踏み込んだというか、地区長以外で頑張っている方とか、そういった個人にぜひ市町村と連携して聞く機会を、この1,560の中から地域が受けて、そういう踏み込んだものにしていただきたいと思いますが、課長どうですか。
◎信吉中山間地域対策課長

この聞き取り調査と併せて、集落全員の方、20歳以上の全員の方にアンケート調査を行うようになっています。その設問の中に、そういった地域の方の本音を知るというような内容を組み込んでいきたいと思っています。
◎上田（周）委員

せんだって知事との座談会がいのであって、福祉の分野とか、若い世代で頑張っている方が、５人６人出席して、すばらしい御意見とかを述べられた中でちょっと気がついたのが、例えば福祉の分野で意見発表のときに、その方が発表する内容の中で見え隠れする、やっぱりそういったことを言うてよとかいう話をまとめてその方が発表
しゆうと思います。その見え隠れするところをこの今度の調査でカバーしていくことをやってもらいたいと思うし、もう一つはよく山間地域に行ったら、仕事がないとかいう話をおっしゃる中で、いやそうじゃない、成り立っていけるぜよといった、生活ができるという人がたくさんいるので、ぜひ調査の中でどうしたら生きていけるかという面も何かこう
実態調査で聞いていくとかいう、そこら辺はどうなんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

今回の集落実態調査の目玉というのは、やっぱり集落に入って、直接地域の方から生の声を聞き取ることだと思っています。先ほど上田（周）委員がおっしゃった、見え隠れするところの部分を引き出すというところで、自分たちもやっぱり設問の項目だけではなくて、質問する中でうまく雑談もしながら、裏にある本音の部分を引き出していきたいと思っています。その内容はネガティブなものであったり、逆にす
ごくポジティブな明るいものもあるのではないかと思っています。そこは逆にちょっと楽しみにしていて、そういったところがあったら、また別の地域にもそういったことも生かしていきたいと思っているし、両面の御意見をきちっと聞き取っていきたいと思っています。
◎上田（周）委員◎横山委員

ぜひそういった方向でよろしくお願いいたします。

マル新で地域の元気づくり事業費補助金は大変いい補助金だと思っていて、前に、武石委員とか土森さんとかと三原村に行って視察もさせてもらったときに、三原村で若い人らが祭りを復活させたということで、またそれで活気が戻ってきてるみたいなことを聞いたんです。地域の祭りとか伝統文化とか地域の行事とかに対してしっかり補助金を出すのはこれから本当に大事なことだと僕は思っていて、すごいいい補助金だなと思っているので、25万円は妥当かどうかですが、もっと確保してしっかり使っていただいたほうが。やはり地域の祭りとかイベントとか行事が本当に今、縮小してきてる中で、またさらにコロナで縮小してくる中で、これからやっていかないかんとなると、新たな生活様式の中で、さらに経費がかかってくると思うんですね。だから、こういうのをいかに使って- 18 -

もらえるかもしっかりやってもらいたいと思ってますけど、その意気込み的なものをお聞
かせください。
◎信吉中山間地域対策課長

横山委員がおっしゃったとおり、この補助金は地域の祭りやイベントを復活したり拡充したりというところに使ってもらいたいと思っています。これまでは、この前の補助金に活力づくりというのがありましたが、補助対象は集落活動セン
ターを目指すところとしていました。そうするとやっぱり申請のときになかなか集落活動
センターを目指すとは言いにくいと、かなりハードルが高かったところもあります。そういうことから、実績も去年はゼロという状況になっていました。そういうゼロというところが、結局、地域にニーズがないことになるかと思います。今回見直しをかけたのもそういうこともありました。今回集落活動センターを目指すというハードルをなくして、地域の本当に小さな活動を吸い上げることは、集落活動センターに向けて取り組んでくださいということではなく、延長線上に、成長したら集落活動センターに結びついていくのではないかという戦略もあり、こういう事業内容にしました。これから、補助金額25万円で、事業ベースで50万円ですが、実績によって、また枠を増やしていくなりしたいと思います。
既にニーズ調査をして、もう14件ぐらいの要望があるので、これは地域にマッチしたのかなと考えています。
◎横山委員

よろしくお願いします。

◎橋本委員

人口減少、少子高齢化というのは中山間地域の宿命的なものがあって、要は

構造的な大きな問題だとは思うんです。その中で、例えばこの集落活動センター事業とい
うのは、持続可能な仕組みとして、しっかり地域に位置づけてあげることができるのかどうかが問われてると思うんです。しっかりとした、例えば10年先、20年先のビジョンを持って、集落活動センター事業というものをしっかり構築していかなければ、ただ単にそこに火をつけただけで終わってしまうことになってはいけないので、その辺の戦略的なものってどう考えてますか。
◎信吉中山間地域対策課長

集落活動センターを持続的な運用にしていくところは去年度から取り組んでおり、今回のように集落活動センターの補助金の見直しもしたところです。
集落活動センターの活動が止まってしまうと、センターが潰れてしまうことになるので、その集落活動センターの地域に応じた活動を見つけていただき、それを継続してやっていただくように県では支援をしていきたいと思っています。それは県だけではなく、市町村も一緒になって支援をしていくことはあるかと思います。
◎橋本委員

集落活動センターを運営していく中で、やっぱりプレーヤーというものが、中心的に組織を回していく方がどうしてもキーマンというかキーワードになるんだろうと。
そういう方々が、例えば今かなり高齢化して、どんどん年を取っていく中で、その次を担う方を育ててもらわなければつながらないんですよね。だからそういう面ではそういうこ- 19 -

とも含めてしっかりと対応してもらわなければならないと思います。今、例えばそこに中心の方がおって、やろうやろうってやって、次、自分がリタイアしたときに、それをしっ
かり継承するということに対しての仕掛け方というのはどうしてもしてほしいと思うんですけど、いかがですか。
◎信吉中山間地域対策課長

前の仕事で、地域を知事と一緒に回らせていただいていました。そのときに、地域活動をしている方がおっしゃってたのは、どうしてこういう大変なことをやられているのかと知事が聞いたときに、やっぱり自分たちが地域で頑張ってる姿を見せることが若い方を呼び戻すことにもつながるのではないかと、自分たちはそういう思いで頑張ってるというようなことをおっしゃっていたので、やっぱりそういうことかなと思っています。なので、そういう小さな活動を絶やさないように支援するのが自分たちの役割ではないかと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

これで、中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎金岡委員長次に、移住促進課を行います。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
大きなところとしては、中山間振興・交通部に移住促進課が移管したことだと思います。新しい人の流れをしっかり中山間にまで波及していく。まずは高知市で受け止めてというイメージも説明されてますが、最終的には中山間地域にしっかり新しい人の流れを入れていくことにおいて、やっぱりテレワークとかリモートワーク、またあと副業。
今、国は地方創生テレワークということでかなり力を入れてますが、中山間地域に移住を取り込むのを今後どのようにつなげていくのか、その意気込みというか、展望をお聞かせください。
◎藤野移住促進課長

中山間地域の中で、県外から移住されてきた方、特に都市部とかか

ら移住してきた方が、生きがいも含めて仕事をどういうふうに見つけて、その地域で役割も果たしてもらいながら暮らしていくかについて、やはり具体的なものを示していくことが大事だろうと思っています。家の状況もそうですし、仕事もいわゆるテレワークでできる部分もあれば、地域の中で実際に困っている継業の部分とか、そういったことを紹介する。もしくは、農業であったりとかいうことも紹介していくとかいったことをやっていく
ことで、中山間にも波及させていきたいと思っています。ただ、特にテレワークとかいう部分になると、県庁内他課との連携も大事だと思います。資料にも書いていますが、産業創造課は今名前が変わりましたが商工部門の課と、それから住宅課等とも連携しながら取り組んでいきたいと思っています。

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◎横山委員総論的にそういうことでやられることで期待してるところですけど。新しい

人の流れ等が期待される一方で、東京一極集中がコロナ禍で改善されたのは事実ですが、
これは地方への転出者が増えたことより東京への転入者が減った要素が大きいとも言われる中で、また東京からの転出先は関東や中部地方の近場が人気があるという中において、
この高知県のコロナ禍において新しい人の流れをつくっていくことにおいては、やっぱり課長も答えているように、これまでとは違う効果的な訴え方をしていかないかんと。その辺において、どのように効果的な訴え方を打ち出していくのか、お聞かせください。
◎藤野移住促進課長

委員御指摘のとおり、新しい人の流れがまだ関東近郊にとどまっていることは確かです。その中で新たに移住促進を進めていくには、資料２ページのポイン
ト４で示しています、Ｕターンにスポットを当てて、移住を考えている方で高知県に根っこがある方についてのアプローチを増やしていけば、じゃあ高知に帰ろうかなというふうにつながってくるかというところが一つ大きな今回の視点です。
◎横山委員

ぜひ、コロナで新たな人の流れという視点と同時にＵターンが、やっぱり地

元がいいんだと。都会は密集して、なかなか公衆衛生の脆弱性というのも今回少し出てきたところもあるんで、Ｕターン策、ぜひやってもらいたいと思います。
最後に、関係人口をいかに高知県の移住ないし、高知県に対しての波及効果というか、
今、ゆる県民倶楽部のアプリも作ってますけど、この関係人口を最終的にどういうふうに持っていきたいのかという、そのような仕掛け、また展望があればお聞かせください。
◎藤野移住促進課長

ゆる県民倶楽部、それから高知家プロモーション含め、様々な方に

高知県について興味を持っていただく、関係人口となってもらうという取組をスタートさせているところです。今後、そういった方へのプッシュ通知であったりアプローチを含めて、まずは高知県の移住相談会とか、そういったものに来てもらえるようなアプローチというのはこつこつとやっていきたいと思っています。その上で、相談に来てもらえれば、センターのコンシェルジュがきめ細やかに移住のニーズ、それから今の気持ちを聞き取ります。センターではコンシェルジュが相談に来ていただいた方には６回アプローチをしようということで、かなりきめ細やかに取り組むことにしているので、そういったことで、相談からだんだん移住のほうにという流れをつくっていくのが、これまでの高知県の移住促進策のパターンです。
それともう一つ新しく関係人口をさらにもっとという意味合いでは、今年度新たにオンラインセミナーを活用したイベントで、関係人口として興味を持ってもらう方を増やそうという取組を行うこととしています。これは他県でもやっている事例があるんですが、人数としては15名から20名ぐらいのかなり小さいグループのセミナーを何回かやって、実際にそこで議論してもらうのが、高知県の課題とか地域の課題に対してどう考えていったらいいでしょうというのを、選ばれた方から御意見をいただきながらみんなで勉強するとい- 21 -

うイベントで、そういったことに対して、それをまたネットで配信することで興味を持ってもらう方を増やしていこうという取組です。他県ではこういった事例を通じて、実際に移住した方とか、移住まではしないけれども、都市部で自分のビジネスの中で、その県の地域の産品を取り扱うとかＰＲするとかいうことをしてくださる、まさに関係人口として大きな役割を担う方が生まれたりもしているので、そういった例も参考にしながら、関係人口を広げていくことも取り組んでいきたいと思っています。
◎横山委員

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎金岡委員長次に、鳥獣対策課を行います。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
わな猟のツアーを昨年、宿毛市でやったということで、記事にはＵターンしてきた若い人も一緒に勉強したとか、すごくいいこと書かれてるんですが、11名参加ということで、やっぱり狩猟免許を若い人が取るのは、県のいろんな働きかけもあって増えてきていると聞いてます。実際に取っても、やっぱり初心者はすぐにはなかなかできない。
ベテランの人に教えてもらって技術を上げていかなければならないという中で、このツアーというのは大変重要な位置づけだろうと思ったんですが、この広く受けてもらえる環境とか工夫も重要じゃないかと。免許を取った人にしっかり呼びかけて、また仕事が休みの日とか、当然休みの日だけれども、いろんな参加者が増えるような取組が今後重要じゃな
いかと思うんですが、その辺の工夫とか、どのようなものでしょうか。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように、どうしても狩猟者の高齢化が今相当進んできています。若い方にできるだけ入ってもらいたいという思いもあり、昨年まではフォーラムという形で最初に入り口で、興味のある方を対象にまず詳しい説明を始めていました。今年はフェスタという形で、もっとハードルを下げて最初の入り口の興味を持ってもらうことでやろうと思っています。その中で興味を持ってくれた方に関しては、やはり免許を取ってもらう。その上で実際に免許を取るイメージをしてもらうところで、今、委員おっしゃったような、わな猟の体験のツアーとか、実際にやってもらうことを今年もやる予定にしています。またその後に、今度マンツーマンで、実際に登録された方に対して、やっぱり上手な方について、釣りでも何でもそうだと思うんですが、やっぱり捕れないと面白くないので、捕れるように、上手な方について技術を上げるというところも、引き続いて力を入れていきたいと思っています。
◎横山委員

ぜひいろんな仕掛けをやって、狩猟者の確保に努めてもらいたいと思います。

また、サル被害総合対策モデルですか、中山間部は猿の被害がすごく多いとよく聞いて- 22 -

ますが、先ほど課長の説明では、ＧＰＳを使って、デジタル機材を活用して、猿の被害対策に取り組むということですけれど、ドローンで猿の個体数を確認したりとかいう事例もあるみたいです。本県としても、ＧＰＳを使ってやる、デジタル技術を使って鳥獣対策をするというのは、今後の潮流になってくるかと思ってます。もっともっとデジタル技術を使って鳥獣対策に取り組んでもらいたいと思いますけれども、その辺の現状とはどのようなものでしょうか。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように猿の被害に関しては、やはり被害が多くなってきていると答えた集落の割合が、平成26年度調査と比べても多くなっている状態です。ただ、全体の被害の金額自体に関しては、猿の被害の金額というのはそれほど変わってないので、ほかの部分が少し抑えられてる分、猿の被害が非常に目立ってきてるという状態だと思います。デジタル技術の活用に関しては、今イメージしてるのは、猿自体は相当賢いので、
しかも移動範囲が相当広いので、捕まえて、そこでＧＰＳをつけて、その猿の群れがどういう行動をしてるか行動圏をまず把握して、それを結局大きなわなとかで一網打尽に捕るような流れを今考えています。ただ、委員おっしゃるように、ドローンとか使って、もっと効率的な確認の仕方とかがあるのであれば、そこのところは有効に活用していきたいと思うし、そこの部分はまた研究をしていきたいと思っています。
◎横田委員

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

質疑を終わります。

鳥獣対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長次に、交通運輸政策課を行います。
（執行部の説明）◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
とさでん交通について聞きたいです。現状については説明いただきましたが、４ページの路面電車のところで、軌道事業維持特別対策給付金ということで説明がありましたけど、路面電車の運行のために、これも重要なことだと認識はしていますけど、見方を変えるとちょっと上下分離も視野に入っとるんかなという気もするんですが、そういっ
た上下分離方式の議論なんかは今どうなってますか。
もう一つ。とさでん交通側から上下分離の要望とかがあるのかないのか。その状況を教えてください。
◎岡田交通運輸政策課長

みなし上下分離の話ですが、今のところ、行政のほうではそう

いったことを検討する方向ではありません。ただ、先日、中央地域公共交通改善協議会の場で、とさでん交通側から、令和２年度と令和３年度の収支改善策の案をいろいろ示されて、今度、令和４年度以降の検討課題として、とさでん交通からは、みなし上下分離のこ- 23 -

とを検討していただけないかという御提案はいただいてるところです。ただ、武石委員にも以前関わっていただいた、平成24年当時、県議会の公共交通の特別調査委員会を立ち上げていただき、熱心に御議論いただきました。そのときにはみなし上下分離の検討というのはまだ早いんじゃないかという話もありました。それ以降、今まで、みなし上下分離のことを県なり関係市町村のほうで検討するといった動きはありません。
◎武石委員

分かりました。

それから、これもまだこういう状況で実現はまず難しいだろうとは思うんですが、以前から、高知駅から北へ向いて、イオンモールとか日赤とかある、いわゆる路面電車の北進の話も随分議論された記憶もあるし、構造的には今の高知駅の中を路面電車が通過することもできるという話です。ただ、それが安全性で現状は難しいだろうと思うんですが、それだったらということで、あるとさでん交通の関係者と話したときに、高知駅の南側の今の電停を使うと。それから乗り換える人は、高知駅の中をコンコースを歩いて北へ行って、北の電停から乗り換えて北進するという方法は取れるんじゃないかという話も聞いたことがあるし、それから、今ちょうど工事をやってて、この委員会でも視察に行くようになってる久万川の橋がなかなか越えるのに傾斜がつくので、路面電車がその傾斜を上れないん
じゃないかという話もいろんな議論の中で出てきたことがあるんです。今こういったことを議論できる状況ではないというのは分かるんですが、一方そういったことに期待する声
も県民の中にはあり、それは、課長に今ここで聞くのも酷だと思うんですが、何かそんな話を耳にしたことありますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

過去の検討として、武石委員がおっしゃったように、構造的にどうなのかというところで、当時のプランとしては、高架の下をくぐってイオンまでという検討はなされたんですが、おっしゃったような傾斜の部分で構造的に難しいことと、それから、当時の利用者のシミュレーションをやった場合に、相当の運賃をいただかないとどうもペイできないこともあって、これはちょっとプランとしては実現が難しいという結論になったことは、過去の検討であったと聞いてます。
◎武石委員

分かりました。以上です。

◎横山委員

路面電車に関して本会議でも質問して、上田（周）委員と私らいの町の人間からしたら、伊野便が半減したということで残念でしたけど、議会では部長が真摯に御答弁いただきまして、またこれから具体的な支援策に入っていくということですが、この計画策定に対して補助金を県も出すということで、今後の進捗管理はしていく、県議会で常任委員会でもその報告もするということですが、計画策定において県もお金も出していくということにおいては、県もしっかりいろんな指導助言というか、そういうことも関与をしていって、やはり公共交通を守っていくという強い姿勢で臨んでもらいたいと思ってます。今後どのような気持ちで計画策定に取り組んでいくのか、お答えください。

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◎岡田交通運輸政策課長

私が今考えている内容ですが、とさでん交通にしても、今まで

この５年半、事業再生計画を立てて、その達成に向けて頑張ってこられました。ただ、今回のコロナのことを受けて、中期的な経営計画がつくれる状況ではなかったことは承知しています。ただ、これから公共交通を守っていくためには、やはり会社としてのビジョンが必要なので、そこについては、当然県と関係市町村で計画の作成の過程に深く関わっていきたいと思います。ただし、公共交通というのは、収支均衡を図るためにはやはりどうしても行政の支援が必要です。かといって会社の経営努力も当然見える化をして取り組む必要がある。例えば、収益部門であった高速バス、貸切りバスのコロナの終息後の需要回復が、なかなか先が見えない中でもいかにその収益を上げていくか、これは会社の経営努力ですが、そういったものも両方見て、では、令和４年度以降のあるべき行政支援の在り方、路線バスと路面電車がメインになろうかと思いますが、そこをきちんと県民にも説明できるような計画の内容にしてもらいたいと思っているし、その都度都度で産業振興土木委員会にも発表して、御意見もいただきながら取り組んでいきたいと思っています。
◎横山委員

コロナでダメージを受けた公共交通の回復と、利用者を呼び戻すということですが、なかなか大変だと思うけど、県民にとってはなくてはならない公共交通なので、強い覚悟を持って県としても臨んでもらいたいとお願いをしますし、こういう努力をしているから支援をというふうに言ってもらわないといけないぐらいの努力もお願いしていた
だき、引き続き必要な支援は来年度以降も、私はしっかり可能な限りしていく。そのための努力もしっかり求めていく。そのような両立を図っていってもらいたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

いろいろと大変難しい問題ばかりであります。しかし、後がないという覚悟を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思うのでよろしくお願いいたします。
以上で、中山間振興・交通部を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から、観光振興部
及び土木部の業務概要の聴取を行います。
◎武石委員

今も説明があったように、とさでん交通は、非常に厳しい状況になってるわ

けです。金額的にもかなり危機的な状況で、今年度も補正とかいろいろ予算措置は講ずると思うんですが。特別委員会があったときには直接とさでん交通の話も議会も聞けたけど、今そういう機会もないし、出先調査の予定はもう組まれてるんで、そこに入れろという意
味じゃないけど、１回ここへ来てもらってもいいと思うんですが。とさでん交通の話を直接、やっぱり要望なんかもあると思うんですが、それを県が処理して我々に報告するという形なんで、直接とさでん交通の話を聞く機会を持ったらどうかと思うんです。いつ頃のタイミングで持つかはまた御議論いただいて、正副委員長で決めていただいたらいいと思
うんですけどね。すぐに５月とかそんな思いで僕も言いゆうわけじゃないですけど、どこ- 25 -

かでそういう機会を設けたほうがいいんじゃないかと思うんですが。ぜひこの委員会で御検討いただけたらと思います。
◎上田（周）委員

その話、賛成です。というのは、横山委員が本会議でやった伊野線のときも、県議会が全然知らん中で、とさでん交通と直接、南国、高知、いのと。だからそれはそうだと思いますが、やっぱりある一定議会も支援する分があるので、その辺賛成なので、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。
◎金岡委員長分かりました。先ほど課長の説明に、中期経営計画を順次提出していただ

けると言われたので、その計画に合わせて来ていただいて、説明もしてもらうことにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長そういうことで。

（「正副一任。」と言う者あり）◎金岡委員長それでは、これで委員会を閉会します。本日はこれで散会いたします。
（15時５分閉会）- 26 -