証券コード 8462
平成23年６月７日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

川

分

陽

二

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、このたびの東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます｡
敬具
記
1. 日
時
平成23年６月23日（木曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル ９階会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
3. 目的事項
報告事項 1. 第13期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第13期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役選任の件
第３号議案 監査役選任の件
第４号議案 補欠監査役選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

( 自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に回復傾向がみられながらも、設備投資の活発化や雇用環境の改善にはつながらず、本格的な内需拡大が見込み難い状況にある中で、歴史的な円高基調に見舞われ、更には東日本大震
災により壊滅的な被害を受け、先行き不安感に覆われた状況が続いております。
株式市場におきましては、11,244 円で幕を開けた日経平均株価は、円高進行とともに値を下げ、８月に９千円を切る水準に至りました。９月の為替介入を前に上昇に転じ、11 千円目前まで回復したものの、３月に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて大きく値を下げ、最終的には約 13％下落の 9,755 円で幕を閉じました。新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場
社数が 23 社と、前年同期の 19 社から４社増加したものの、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当グループは提携事業等の結実と経費水準の抑制に力を注いでまいりました。投資先企業の海外での上場に向けた道を作るべく現地
証券会社等との情報交換を活発化し、共同でセミナーを開催した他、Ｍ＆Ａア
ドバイザリー会社との連携による投資先企業のＭ＆Ａ支援体制を整えました。
また、経費水準につきましては、販売費及び一般管理費を前年同期比 19.0％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同 15.8％削減し、前連結会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、営業投資有価証券の売却が進んだこと等により売上高は 830 百万円（前連結会計年度 362 百万円）となりました。ただしこの売却に伴う売却益は僅少であったこと及び投資損失引当金の計上等から、経常損失は 2,358 百万円（前連結会計年度 4,033 百万円）となりました。少数株主損失控除後の当期純損失は 333 百万円（前連結会
計年度 599 百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

― 2 ―① ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。
a. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、８社、186百万円（前連結会計年度25社、741百万円）となり前年同期に比べ17社、554百万円減少
しております。また、当連結会計年度末における投資残高は159社、11,670
百万円（前連結会計年度末187社、14,274百万円）となりました。
b. 投資事業組合の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の１社であります。
・株式会社ピーエスシー（本社所在地：愛媛県）
平成23年３月にＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。主な事業内容
は、医療機関向けソフトウェア製品の企画、開発、販売及びメンテナン
スサービスの提供であります。
c. 営業投資有価証券売上高
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、近く期間満了を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証券の売却を進めたこと等により764百万円（前連結会計年度285百万円）と、前年同期に比べ479百万円の増収となりました。
d. 育成支援・投資助言売上高
コンサルティング部門が実施していたコンサルティング業務に係る売上が子会社に移管したこと、投資助言業務による報酬が減額したこと等により、20百万円となりました。

― 3 ―e. 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。
なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は84百万円（前連結会
計年度投資損失引当金繰入額780百万円）、当連結会計年度末における投資
損失引当金残高は6,975百万円（前連結会計年度末7,059百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.8％（前連結会計年度末 49.5％）となりました。

これらの結果、当事業の売上高は798百万円、営業損失は2,323百万円となりました。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコ
ンサルティングサービスを提供すべく、前連結会計年度の平成21年７月17日に設立したＦＶＣアドバイザーズ株式会社が取り組んでおります。同社において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進いたしました結果、事業間の取引を相殺消去する前の当事業の売上高は40百万円、営業損失は５百万円となりました。
(2) 関係会社の状況
当社がベンチャーキャピタル事業として管理・運営しておりました「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が平成22年８月29日に、「エフ・スリー・
エー投資事業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が平成22年８月31日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。その結果、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合27組合を含め28社となりました。
また、平成23年１月１日付で「ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合」の出資金総額（コミットメント総額）を1,900百万円から950百万円に減額いたしました。その結果、当社が管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は29,253百万円（前年同期末比2,200百万円減）となりました。

― 4 ―2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。
3. 重要な資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達のうち重要なものは、次のとおりであります。
(1) ベンチャーキャピタル事業
前連結会計年度の平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権につき、平
成22年４月19日付で権利行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435
千円増加いたしました。
(2) コンサルティング事業
当社は平成22年10月12日に、当事業を担うＦＶＣアドバイザーズ株式会社で開催された平成22年10月４日の取締役決議に基づき、下記の条件で転換社債型
新株予約権付社債の発行を行うことに合意しております。
銘柄
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社第１回転換社債型新株予約権付社債
発行総額 40,000千円を上限とする
発行価額 額面金額1,000千円の１種
利率
2.00％／年
償還期日 平成25年10月31日
行使期間 平成22年11月１日から平成25年10月31日
資金の使途 主に運転資金に充当(注) 平成22年10月22日から平成23年３月31日までの期間に25,000千円の払込が実施されております。
なお、平成23年４月25日付で一部5,000千円が期日前償還され、さらに同日付
で17,000千円が転換されております。その結果、ＦＶＣアドバイザーズ株式会
社の資本金は20,000千円となりました。

― 5 ―4. 対処すべき課題
当グループは当事業年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上しており、当グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資
有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わない事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、これらの損失及び費用に耐えうるだけの自己資本の充実を図るべく、増資等の資本調達策について具体的に検討を行っている他、引き続き以下に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
(1) 提携事業等の結実について
当社は、複数のビジネスパートナーと、アジア圏を中心とした海外事業推進を目的としたマーケティングを実施している他、異業種間の連携による収益事
業の推進を検討しております。この流れの中で、平成 23 年２月には台湾株式市場の関係者を招いて台湾上場セミナーを実施いたしました。その後も同関係者間における情報交換を活発に行っており、投資先企業における資金調達及び事業機会の増加、並びに当社営業投資有価証券の売却機会の多様化を図るとともに、周辺事業における付随収益の獲得を目指します。一方、異業種間連携では、不動産賃貸業者と連携してインキュベーション施設の運営を予定している
他、当社の強みを活かした新たな収益機会を模索しております。

― 6 ―(2) 経費水準の抑制について
当社は平成 18 年３月期から平成 19 年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながらサブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比 19.0％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同 15.8％削減いたしました。結果として５期連続となる営業損失を計上することにはなったものの、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組みを続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。
5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)

第 13 期(平成23年３月期)(当連結会計年度)

ベンチャー
キャピタル
事
業

376,046

420,131362,654798,190

コンサルテ
ィング事業

―

―

―

32,749

計

376,046

420,131362,654

830,939

経 常 利 益(△ は 損 失 )△3,769,297△4,983,965△4,033,750△2,358,602

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )△676,471△899,192△599,460△333,786

１株当たり当期純利益△20,914円54銭 △26,813円66銭 △16,311円33銭(△ は 損 失 )△7,132円52銭

区

分

売
上
高
純

資

産

17,520,235

13,306,347

9,440,741

6,719,822

総資産

20,230,278

15,270,393

11,011,083

8,143,166― 7 ―(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第13期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。従いまして、第13期より売上高を事業別に区分しております。なお、売上高は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
3.第13期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)

第 13 期(平成23年３月期)(当事業年度)

高807,165

755,757

652,487

598,993

経 常 利 益(△ は 損 失 )△788,398△789,996△581,526△303,321

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )△800,272△821,480△601,922△328,519

１株当たり当期純利益△24,742円12銭 △24,496円32銭 △16,378円31銭(△ は 損 失 )△7,019円97銭

区
売

分
上

純

資

産

1,647,311

871,889405,231103,601

総資産

4,049,362

2,565,833

1,896,929

1,381,845(注)１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 8 ―(2) 重要な子会社の状況
名

出資金総額 当社の出資(百万円) 割合(％)

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

18.7

投資業務

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.2
投資業務
(0.2)

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

10.1
投資業務
(1.4)

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

7.3
投資業務
(2.9)

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00016.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,140

8.8

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

4.8
投資業務
(3.8)

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

5.4
投資業務
(4.0)

(注) 1.

上記は、当社が出資している連結子会社のうち、出資金総額が1,000百万円以上の連結子会社であります。
2. 当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
3. 当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
4. 出資金総額は、コミットメント総額であります。

― 9 ―7. 主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業及びコンサルティン
グ事業であります。
区分
売上高の内訳
売上高構成比(％)
営業投資有価証券売上高
92.0
ベンチャーキャピタル事業
育成支援・投資助言業務
2.5
その他
1.6
コンサルティング事業
コンサルティング業務
3.9(注) 売上高構成比は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
8. 主要な営業所(1) ベンチャーキャピタル事業
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル８階
東 京 支 店 東京都千代田区外神田六丁目14番９号 秋葉原MF28号館９階
金沢事務所 石川県金沢市駅西本町一丁目14番29号 サン金沢ビル４階
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市東原町３丁目10番10号
神戸事務所 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号
愛媛事務所 愛媛県松山市勝山町１丁目10番１号
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北花田口町３‑１‑15 東洋ビル４階 402号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号(2) コンサルティング事業
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町
659 番地 烏丸中央ビル８階― 10 ―

9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減ベンチャーキャピタル事業

31名

８名減

コンサルティング事業

３名

―

合計

34名

８名減

(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。
3. 前期に比べ従業員数が８名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数
前期末比増減数
33名
９名減

平

均 年
31.3歳

齢

平均勤続年数
5.5年(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。
3. 前期に比べ従業員数が９名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
11. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

借入金残高
790,950千円
309,425千円

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

85,000株

2. 発行済株式の総数

46,869株(注)

3. 株（自己株式12株を含む）（前期末比1,200株増）

前期末からの発行済株式の総数の増加は、平成22年３月11日の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されたことによるものであります。

主

数

1,476名 (前期末比 54名増)

4. 大株主の状況（上位10名）
株 主 名
川

二

2,865株6.1％

2,691株5.7％

古治2,570株

5.5％㈱

1,800株

3.8％㈱

1,620株

3.5％

藍

陽

持株比率

トータルネットワークホールディングスリミテッド
関

分

持 株 数

川
西

サ
澤

令
ー

ビ

證

ス
券

坂

本

友

群

1,590株

3.4％

賀

川

正

宣

1,520株

3.2％

Ｊ

Ｃ

Ｗ

㈱

1,477株

3.2％

藤

原

洋

1,300株2.8％

ワ1,250株

2.7％

㈲

ヤ

マ

カ

(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、平成23年３月31日現在、自己株式を12株保有しております。

― 12 ―

Ⅲ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における新株予約権の状況
会社法に基づいて発行した新株予約権
第５回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額

平成21年７月30日
1,826個普通株式
1,826株無償

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)
取締役
社外監査役

行 使 期 間個数

第５回新株予約権 平成23年８月21日から
1,180個
(14,830円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から
87個(14,830円)
平成30年８月20日まで

保有者
数
5名
2名

2. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権はございません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項
平成22年３月31日付で発行した第６回新株予約権につきましては、平成22年４月19日付で全て権利行使が行われております。

― 13 ―

Ⅳ. 株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

川 分 陽 二代表取締役社長

今 庄 啓 二取締役営業推進本部長兼投資企画部長―
取締役―
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社代表取締役社長
取締役東北投資部長
―

中 山

淳

小 川

淳

鈴 木 智 久取締役管理本部長

浦 勇 和 也取締役

大 橋 克 己監査役

岩 坪 安 浩常勤監査役

岡 部 陽 二監査役

小 川 忠 久監査役――
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役ＣＩＯ――㈶医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事―(注) 1． 取締役 浦勇和也氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 岡部陽二氏、監査役 小川忠久氏及び監査役 岩坪安浩氏は、社外監査役であります。
3. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(1)取締役 鈴木智久氏及び取締役 浦勇和也氏は、平成22年６月30日開催の第12回
定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
(2)取締役 浦勇和也氏は、平成22年９月30日辞任いたしました。
(3)監査役 大橋克己氏は、平成22年10月31日辞任いたしました。
(4)監査役 岩坪安浩氏は、平成22年６月30日開催の第12回定時株主総会において補欠監査役として新たに選任され、平成22年10月31日就任いたしました。
4. 当社は、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 14 ―

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

５名( ― 名)

42,231千円( ― 千円)監 査 役（うち社外監査役）

４名(３名)

13,710千円(4,204千円)

９名

55,941千円

合(注) 1.
2.
3.
4.
5.

計

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
上記支給額には、使用人兼務役員４名の使用人分給与は含まれておりません。
上記支給額の他に、使用人兼務役員４名の使用人分給与31,230千円を支給しております。
当事業年度末現在の役員は、取締役５名及び監査役３名でありますが、支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。また、無報酬の取締役１名は含んでおりません。
上記支給額には、平成21年７月30日開催の取締役会の決議によりストック・オプシ
ョンとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役5,721千円、監査役1,020千円（うち社外監査役424千円））を含んでおります。

3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
・取締役 浦勇 和也
マーチャント・バンカーズ株式会社の取締役ＣＩＯを兼務しております。
なお、当該法人は当社の業務提携先であります。
・監査役 岩坪 安浩
該当事項はありません。
・監査役 岡部 陽二
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の専務理事を兼務しております。
なお、当社と当該法人との間に取引関係はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。

― 15 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

取締役

浦勇 和也

監査役

岩坪 安浩

監査役

岡部 陽二

監査役

名

小川 忠久

主な活動状況
取締役就任後、退任するまでに開催の取締役会４回のうち２回に出席し、他社の経営経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
監査役就任後、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、また監査役会全１回に出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち11回に出席し、また監査役会７回のうち６回に出席し、主にコンプラ
イアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回のうち12回に出席し、また監査役会７回のうち全てに出席し、他社の監査役であった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第38条に基づいて、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 16 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

京都監査法人

2. 責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
16,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,200千円
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアン
スの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

― 17 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各本部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係
会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査役及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職
員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。

― 18 ―

(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業
務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証いたします。
2. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満に端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

産

の 部

目
資

産】

額

債

科

8,091,412 【流

の

部

目

動

負

金

債】

額
344,087

1年内返済予定の長期借入金

75,625

賞

金

3,997

現 金 及 び 預 金

3,375,393

営業投資有価証券

11,670,987

預

金

207,951△6,975,417

繰 延 税 金 負 債

17,120

投資損失引当金
そ

【固

負
金

の

貸

倒

引

当

定

資

産】

他

27,913

金△7,464

引

当

り

そ
【固

51,754有 形 固 定 資 産

与

の

他

定

負

債】

長

期

借

入

金

1,162

新株予約権付社債

25,000

退職給付引当金

物

7,708

負 債

具

31

工具、器具及び備品

3,508

車

輌

運

搬

無 形 固 定 資 産

1,024,750

長期リース債務

11,249

建39,393
1,079,256

合計28,344
1,423,343

純 資 産 の 部
【株

主

資

資

本】

本

金

1,984,501

9,424

資 本 剰 余 金

698,952

権826

利 益 剰 余 金

△2,594,614

ソ フ ト ウ ェ ア

8,597

電

話

加

入

式

△2,172

株 主 資 本 合 計

86,666

自己株

31,080 【 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 】

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

2,819

投 資 有 価 証 券

6,105

そ

24,974 【新 株 予 約 権】

14,501【少数株主持分】

6,615,835

資

の

産

合

他

計

8,143,166

その他の包括利益累計額合計

2,819

純 資 産 合 計

6,719,822

負債及び純資産合計

8,143,166（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

連結損益計算書( 自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日 )
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
764,422
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
53,355
その他売上高13,162
売上
原価
営業投資有価証券売上原価
2,774,354
投資損失引当金戻入額（△）△84,395
そ の 他 売 上 原 価
274,619
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
4,428
そ
の
他
6,297
営
業
外
費
用
支
払
利
息
40,384
そ
の
他
2,125
経
常
損
失
特
別
損
失
有 価 証 券 評 価 損
2,350
事 務 所 移 転 費 用996
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2,063
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
11,885
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
額

売― 21 ―

830,9392,964,578
2,133,638
193,180
2,326,819

10,72642,5092,358,602

5,410
2,364,013
11,8852,375,898
2,042,112
333,786連結株主資本等変動計算書( 自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日 残 高 1,977,066

691,516 △2,260,827△2,172

株主資本合計405,582

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

7,435

7,435

当期純損失（△）

14,870△333,786△333,786△333,786― △318,916

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

7,435

平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 残 高 1,984,501

7,435

698,952 △2,594,614△2,172

86,666

その他の包括利益
累計額
少数株主 純 資 産
新株予約権
持
分 合
計
その他有価証 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 利 益 累 計 額 合 計
平成22年３月3 1日残高

△1,261△1,261

6,531 9,029,888

9,440,741

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

14,870

当期純損失（△）△333,786

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

4,080

4,080

7,969 △2,414,053 △2,402,002

連結会計年度中の変動額合計

4,080

4,080

7,969 △2,414,053 △2,720,918

平成23年３月3 1日残高
2,819
2,819
14,501 6,615,835（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

6,719,822

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 投資事業組合27組合を含め28社（子会社はすべて連結しております）②主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が平成22年８月29日に、「エフ・スリー・エー投資事業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が平
成22年８月31日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
非連結会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

― 23 ―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。なお、連結子会社のうちＦＶＣアドバイザーズ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

― 24 ―

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。

― 25 ―

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①会計処理の原則及び手続の変更
・ 講演料収入について
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストとしての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。このため、平成 22 年６月 30 日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しております。これに伴い、当連結会計年度より講演料収入を売上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ 1,959 千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありません。
・資産除去債務に関する会計基準等の適用について
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が 742 千円減少
し、税金等調整前当期純利益が 2,805 千円減少しております。
②表示方法の変更について
・当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。
・当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）に基づき、「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成22年９月30日 平成22年法務省令第33号）を適用し、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は、「その他の包括利益累計額」に科目名を変更しております。
― 26 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

24,256千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 株 式 数 (株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )発行済株式
普通株式(注)45,6691,200―

46,869

自己株式
12
―
―
12
普通株式
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,200株は、平成22年３月31日付で発行した新株予約権が平成22年４月19日に行使されたことによるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の区分

当社
当社

新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプション)
第６回新株予約権

（株）

当連結会
計年度末

目的となる

前連結

当連結

当連結

当連結

株式の種類

会計年

会計年

会計年

会計年

度末

度増加

度減少

度末

普通株式

―

―

―

―

14,501

普通株式

1,200

―

1,200

―

―

残高
（千円）

(注) 1.第５回新株予約権（ストック・オプション）は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 27 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

― 28 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください。）。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

連結貸借対
照表計上額
3,375,393

3,375,393―

63,9573,439,350
1,100,375
1,100,375

63,9573,439,350
1,100,375
1,100,375

―
―
―
―

時価

差額

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対
差額
種類
取得原価
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取株式
19,062
63,95744,895
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取株式―――得原価を超えないもの
合計
19,062
63,95744,895― 29 ―

負債(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

11,271,211
341,924
合計
11,613,135
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,375,393
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―
合計
3,375,393(注) 4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

75,625―― 1,024,750
75,625 1,024,750

―
―
―

―
―
―

―
―
―

１年以内

― 30 ―

５年超―――（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額

1,909円77銭

２ １株当たり当期純損失

7,132円52銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２３年５月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締 会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水 野 訓 康㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産
目

の 部
金

産】

営業投資有価証券
投資損失引当金
払

未

収

預

入
け

そ
【固

費

用
金
金

の

他

貸

倒

引

当

定

資

産】

額

科

金

有 形 固 定 資 産

7,708

具

31

工具、器具及び備品

3,508

車

輌

運

搬

無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金

敷 金 ・ 保 証 金
営

業

保

証

資

産

合

計

の

部

動 負 債】
1年内返済予定の長期借入金
498,332
未
払金
1,821,783
未払費
用
未 払 法 人 税 等△1,020,732
未 払 消 費 税 等
19,076
前
受
金
預
り金
14,630短期リース債務11
繰 延 税 金 負 債
939
賞 与 引 当 金
△6,950 【固 定 負 債】
長 期 借 入 金
54,754
長期リース債務退職給付引当金
11,249物建

債
目

1,327,091 【流現 金 及 び 預 金

前

負

金

負 債

合

計

額

223,987
75,625
4,910
1,162
13,707
3,003
104,202
4,973
10,6971,708
3,997
1,054,256
1,024,750
1,162
28,344
1,278,243

純 資 産 の 部

【株 主 資 本】
9,424
資
本
金
資 本 剰 余 金826
資 本 準 備 金
8,597
利 益 剰 余 金
34,080
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
6,105
自 己 株 式3,000
株 主 資 本 合 計
6,693 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
13,281
評価・換算差額等合計
5,000 【 新 株 予 約 権 】
1,381,845

金

1,984,501
698,952
698,952△2,594,956△2,594,956△2,594,956△2,17286,3242,774
2,774
14,501

純 資 産 合 計

103,601

負債及び純資産合計

1,381,845（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 33 ―

損 益 計 算 書( 自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日 )
科

目

金

上
高
投資事業組合等管理収入
444,521
営業投資有価証券売上高
117,665
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
20,606
その他売上高16,199売上
原価
営業投資有価証券売上原価
423,957
投資損失引当金戻入額（△）△50,557
資金
原価
140
そ の 他 売 上 原 価
321,806
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
226
そ
の
他
6,876
営
業
外
費
用
支
払
利
息
40,249
そ
の
他
2,024
経
常
損
失
特
別
損
失
有 価 証 券 評 価 損
2,350
事 務 所 移 転 費 用996
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2,063
関 係 会 社 清 算 損
9,438
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額

売― 34 ―

598,993695,345
96,352
171,796
268,149

7,102

42,274
303,321

14,849318,170
10,348328,519

株主資本等変動計算書( 自：平成22年４月１日
至：平成23年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

平 成 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

1,977,066

691,516

7,435

7,435

余

主
金

資本剰余金
合
計

資

利

益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2,172399,973691,516 △2,266,437 △2,266,437

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

7,435

当期純損失（△）

14,870△328,519△328,519△328,519△328,519△328,519―△313,648

698,952 △2,594,956 △2,594,956△2,17286,324

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

7,435

7,435

平 成 2 3 年 ３ 月 31 日 残 高

1,984,501

698,952

7,435

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△1,274△1,274

6,531

405,231

事業年度中の変動額
新行

14,870

当期純損失（△）

株の

発△328,519

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,048

4,048

7,969

12,018

事業年度中の変動額合計

4,048

4,048

7,969

△301,630

平 成 2 3 年 ３ 月 31 日 残 高

2,774

2,774

14,501

103,601（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
― 36 ―

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

― 37 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）
１ 会計処理の原則又は手続の変更(1) 講演料収入について
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストとしての経験を重ねた投資部
員が増える中、今後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。このため、平成 22 年６月 30 日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しております。
これに伴い、当事業年度より講演料収入を売上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ 1,959 千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準等の適用について
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が 742 千円減少し、税引前当期純利益が 2,805 千円減少しております。

― 38 ―

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

24,256千円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,570千円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金286,149千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は212,183千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金

1,676,483千円
1,013,612千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合等管理収入

444,521千円― 39 ―

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
第１

第２

第３

第４

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投資事業組合等管理収入

131,187

108,156

108,022

97,154

444,521

コンサルティング収入

6,377

3,957

4,886

5,385

20,606

営業投資有価証券売上高

129

130

985

―

1,244

3,696

5,891

1,459

2,114

13,161

141,390

118,135

115,353

104,653

479,533

営業投資有価証券売上原価

―

―

―

500

500

資金原価

70

70

―

―

140

投資損失引当金繰入額（△戻入額）

9,598△8,400

―

△500

698

その他売上原価

67,842

61,25757,36760,802

247,271

77,511

52,92757,36760,802

248,609

損益計算書上の科目

当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

投資事業組合で

発 生 し て い る損益

営業投資有価証券売上高
その他売上高累計

63,87965,20757,98643,851

230,924

42,86450,57640,29438,061

171,796

21,014

14,631

17,691

5,789

59,127

15,56917,716

12,91570,219116,421

147

2,599

127

163

3,038

15,716

20,316

13,04270,383

119,459

39,218103,730

44,732

235,775

423,457

投資損失引当金繰入額（△戻入額） △5,247

2,961△22,823△26,147△51,256

21,47423,952

16,347

12,76074,53555,446130,644

38,256

222,388446,736

売上高合計
営業投資有価証券売上原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総損失（△）△39,729△110,328△25,214△152,004△327,277

営業損失（△）△39,729△110,328△25,214△152,004△327,277― 40 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 自己株式の種類及び総数
普通株式

12株

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
98,464千円
投資損失引当金否認額
414,233千円
賞与引当金否認額
1,622千円
退職給付引当金否認額
11,502千円
繰越欠損金
655,445千円
その他
3,136千円
繰延税金資産小計
1,184,402千円
評価性引当額△1,184,402千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

1,708千円
1,708千円

繰延税金負債の純額

1,708千円― 41 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバック
アップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックア
ップシステムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額
相当
額(千円)

減 価 償 却累計額相当額(千円)

期 末 残 高相
当額
(千円)

工具、器具及び備品

6,512

3,258

3,253

そ

2,800

1,959

840

9,312

5,218

4,093

の
合

他
計

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

1,702千円
2,633千円
4,335千円― 42 ―

③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,074千円
減価償却費相当額
2,671千円
支払利息相当額
303千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社
属
性

名称

当 社 の
取引の 取引金額 勘 定 期末残高関連当事者との関係 出資割合
内 容 (千円) 科 目 (千円)(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用社

管理報酬
148,362（注）

前受金

35,949

子 あおもりクリエイト
投資事業組合財産の5.4
管理報酬
66,450会 ファンド投資事業有管理及び運用（4.0） （注）
社
限責任組合

前受金

17,44316.0

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

― 43 ―

２ 役員
属
性

氏名

役
川分 陽二
員

議決権の
関連当事
事業の内容 所有また者との関又は職業 は被所有
係
割合(％)

代表取締役
社長

6.1

取引の
内 容

当社㈱関
西アーバ
ン銀行に
対する債
借入に対 務被保証する債務
被保証 当社㈱愛
媛銀行に
対する債
務被保証

取引金額
(千円)

勘 定
科 目

期末残高
(千円)

790,950――

309,425――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社
長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額

1,901円52銭(2) １株当たり当期純損失

7,019円97銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 44 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２３年５月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

水 野 訓 康㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの第 13 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子
会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 46 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 23 年５月 12 日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 岩 坪 安 浩 ㊞
監
査役 岡 部 陽 二 ㊞
監
査役 小 川 忠 久 ㊞(注)

監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
（２）将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行定款第６条（発行可能株式総数）を180,000株に変更するものであります。
（３）補欠監査役の選任について、毎年選任する不便さを避けるため、現
行定款第31条（監査役の任期）にて補欠監査役の選任の効力を２年とするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

更案（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１〜10 （条文省略）（新設）
11．前号各号に附帯する一切の業務

１〜10 （現行どおり）
11. 不動産賃貸業
12．前号各号に附帯する一切の業務（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
８５，０００株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１８０，０００株とする。

（監査役の任期）第31条 （条文省略）（新設）（監査役の任期）第31条 （現行どおり）
３.補欠監査役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 48 ―

第２号議案 取締役選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和60年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）入社
平成13年１月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資二部長
平成17年11月 取締役投資二部長
今 庄 啓 二平成20年９月 取締役 営業推進本部長 ファンド
(昭和36年８月５日生)
マネージャー
平成22年７月 取締役 営業推進本部長 ファンドマネージャー
兼 投資企画部長 （現任）
平成４年４月平成14年10月
小 川淳
平成18年７月(昭和43年８月28日生) 平成19年７月
平成21年６月

株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長（現任）

昭和61年４月
平成16年４月
平成18年７月
鈴 木 智 久平成21年６月(昭和36年11月12日生) 平成22年４月

株式会社北陸銀行入行
当社入社
中部投資部長
投資企画部長
執行役員管理本部長 兼 管理部長
兼 投資企画部長
平成22年６月 取締役管理本部長（現任）

松 本

直 人

４

平成14年４月
平成19年３月
平成21年６月
平成22年６月

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長（現任）(昭和55年３月23日生)― 49 ―

所有する
当
社
株式の数

485株

215株

10株

５株

(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

第３号議案 監査役選任の件
監査役 小川忠久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
小 川 忠 久平成９年８月 エコ・パワー株式会社監査役(昭和21年11月11日生) 平成10年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数174株(注) １．小川忠久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小川忠久氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は小川忠久氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．小川忠久氏を社外監査役候補者とした理由は、金融業界で培ってこられた経験と会社の監査業務に十分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
なお、小川忠久氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって 10 年７ヶ月であります。
４．当社は、社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第 38 条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。小川忠久氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 50 ―

第４号議案 補欠監査役選任の件
平成22年６月30日開催の当社第12回定時株主総会において選任された補欠
監査役の岩坪安浩氏は、平成22年10月31日をもって常勤監査役に就任されましたので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月 株式会社びわこ銀行（現 株式会社関西アーバン銀行）入行
平成12年４月 当社入社
平成14年５月 管理部長
平成14年12月 長谷川税理士事務所入所
三 原 康 郎
平成16年１月 三原康郎税理士事務所開業(昭和45年４月29日生) 平成21年１月 税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
平成22年11月 税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業

所有する当社
株 式 の 数152株(注) 三原康郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以 上― 51 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅からは地下道経由で阪急烏丸駅22番
出口をご利用ください。
なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします。

会場

烏丸中央ビル

９階会議室

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地