特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
町税徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
木曽岬町は、町税徴収管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
木曽岬町長
公表日
令和5年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

町税徴収に関する事務
町税条例及びその他町税に関する法律に基づき行う以下の徴収管理に関する事務は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・納税者から納付された町税の収納管理を行う。
・納付書の再発行を行う。
・町税の口座振替に関する管理を行う。
・過誤納付のある町税の還付及び充当を行う。
・期限内に納付がない納税義務者に督促状を発送する。
・督促状を発送後、期間を経過し、納付のない滞納者の滞納処分を執行する。
・町税の納付に関する問い合わせに対応する。
・申請に基づき、納税証明書、完納証明書等を発行する。
・他機関に対し、滞納者の実態調査等の照会を行う。また、他機関からの照会に対する回答を行う。

宛名・口座システム、収納管理システム、滞納整理支援システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）収納特定個人情報ファイル（３）滞納特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

危機管理課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6102

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年9月28日 １．対象人数 いつ時点の計
数か

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

人事異動に伴う所属長の変更。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成29年7月10日 ２．取扱者数

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
平成30年5月10日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅰ-5評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

税務課長 藤井 光利

税務課長

事後

様式変更に伴う修正。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

（記載なし）（項目を追加）事後

様式変更に伴う修正。

令和2年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

平成31年4月1日時点

令和2年2月1日時点

事前規則第15条に基づく再実施

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和3年4月1日 数か２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和4年4月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和3年2月1日時点

令和4年4月1日時点

事前規則第14条による

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年4月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事前

定期見直し作業による。

令和5年4月1日時点

令和5年11月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年9月28日 ２．取扱者数

Ⅰ 関連情報平成29年7月10日 ５．評価実施機関における担当部署

平成29年7月10日 １．対象人数

令和1年6月17日

令和1年6月17日 Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月17日

Ⅳ リスク対策

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年11月1日 数か

２．取扱者数 いつ時点の計数か