ファイル名：00_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29

平成20年１月期

中間決算短信平成19年９月14日
上場取引所 大証ヘラクレス Ｓ
URL http://www.trichemical.com
竹中 潤平
砂越 豊
TEL (0554)63－6600

上 場 会 社 名 株式会社トリケミカル研究所
コ ー ド 番 号 ４３６９代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)半期報告書提出予定日
平成19年10月30日(百万円未満切捨て)

1. 19年７月中間期の連結業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(注)当社は、中間期の連結業績の開示は当期より行っているため、前年中間期の実績及び増減率については記載しておりません。

(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)

売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年７月中間期

1,550

―

221

―

200

―

117

―

18年７月中間期

―

―

―

―

―

―

―

―

19年１月期

2,701

346

328

190

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

円

銭

19年７月中間期

27

33

21

40

18年７月中間期

―

―

―

―

19年１月期

77

37

40

90

(参考) 持分法投資損益

19年７月中間期 △0百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

19年７月中間期(参考) 自己資本

資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

3,003

1,398

46.5

249

20

18年７月中間期
19年１月期

純

百万円

―

―

―

―

―

2,829

1,238

43.8

248

84

19年７月中間期 1,398百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 1,238百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19年７月中間期

125

△83

13

158

18年７月中間期

―

―

―

―

19年１月期

16

△71

51

103

2.

配当の状況
１ 株 当 た り 配 当 金
第
１
(基準日)
四半期末

第
３
四半期末

中間期末

期

末

年

間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

19年１月期

―

―

―

―

―

―

―

―

0

00

20年１月期――――20年１月期(予想)

3.

未 定

未 定

未 定

20年１月期の連結業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
売
通

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益(％表示は対前期増減率)

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,320

22.9

490

41.4

460

39.9

276

44.6

49

64

― 1 ―

ファイル名：01_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年７月中間期 5,610,160株 18年７月中間期 ―株 19年１月期 3,210,160株―株 18年７月中間期 ―株 19年１月期―株② 期末自己株式数
19年７月中間期(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 19年７月中間期の個別業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(注)当社は、中間期の個別業績の開示は当期より行っているため、前年中間期の実績及び増減率については記載しておりません。

(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)

売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年７月中間期

1,551

―

230

―

209

―

122

―

18年７月中間期

―

―

―

―

―

―

―

―

19年１月期

2,622

315

307

181

１株当たり中間(当期)純利益円

銭

19年７月中間期

28

54

18年７月中間期――

19年１月期

7352(2) 個別財政状態
総資産

19年７月中間期(参考) 自己資本2.

産

自己資本比率

１株当たり純資産
％

円

銭

2,950

1,348

45.7

240

29

―

―

―

―

―

2,771

1,185

42.8

232

12

19年７月中間期 1,348百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 1,185百万円

20年１月期の個別業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
売
通

※

資

百万円

18年７月中間期
19年１月期

純

百万円

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益(％表示は対前期増減率)

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,300

25.8

490

55.1

460

49.4

276

52.1

49

64

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社は、本資料において平成19年８月３日に公表しておりました業績予想を修正しております。通期
業績予想の修正に関する事項につきましては、本日平成19年９月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、20年１月期(予想)の１株当たり当期純利益は、上場時の公募株式数(1,200,000株)を含めた予定
期中平均株式数により算出しております。
本資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―ファイル名：00_1111111111111

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平成20年１月期

中間決算短信平成19年９月14日
上場取引所 大証ヘラクレス Ｓ
URL http://www.trichemical.com
竹中 潤平
砂越 豊
TEL (0554)63－6600

上 場 会 社 名 株式会社トリケミカル研究所
コ ー ド 番 号 ４３６９代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)半期報告書提出予定日
平成19年10月30日(百万円未満切捨て)

1. 19年７月中間期の連結業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(注)当社は、中間期の連結業績の開示は当期より行っているため、前年中間期の実績及び増減率については記載しておりません。

(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)

売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年７月中間期

1,550

―

221

―

200

―

117

―

18年７月中間期

―

―

―

―

―

―

―

―

19年１月期

2,701

346

328

190

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

円

銭

19年７月中間期

27

33

21

40

18年７月中間期

―

―

―

―

19年１月期

77

37

40

90

(参考) 持分法投資損益

19年７月中間期 △0百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 4百万円

(2) 連結財政状態
総資産

19年７月中間期(参考) 自己資本

資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

3,003

1,398

46.5

249

20

18年７月中間期
19年１月期

純

百万円

―

―

―

―

―

2,829

1,238

43.8

248

84

19年７月中間期 1,398百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 1,238百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19年７月中間期

125

△83

13

158

18年７月中間期

―

―

―

―

19年１月期

16

△71

51

103

2.

配当の状況
１ 株 当 た り 配 当 金
第
１
(基準日)
四半期末

第
３
四半期末

中間期末

期

末

年

間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

19年１月期

―

―

―

―

―

―

―

―

0

00

20年１月期――――20年１月期(予想)

3.

未 定

未 定

未 定

20年１月期の連結業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
売
通

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益(％表示は対前期増減率)

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,320

22.9

490

41.4

460

39.9

276

44.6

49

64

― 1 ―

ファイル名：01_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年７月中間期 5,610,160株 18年７月中間期 ―株 19年１月期 3,210,160株―株 18年７月中間期 ―株 19年１月期―株② 期末自己株式数
19年７月中間期(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 19年７月中間期の個別業績（平成19年２月１日～平成19年７月31日）(注)当社は、中間期の個別業績の開示は当期より行っているため、前年中間期の実績及び増減率については記載しておりません。

(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)

売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年７月中間期

1,551

―

230

―

209

―

122

―

18年７月中間期

―

―

―

―

―

―

―

―

19年１月期

2,622

315

307

181

１株当たり中間(当期)純利益円

銭

19年７月中間期

28

54

18年７月中間期――

19年１月期

7352(2) 個別財政状態
総資産

19年７月中間期(参考) 自己資本2.

産

自己資本比率

１株当たり純資産
％

円

銭

2,950

1,348

45.7

240

29

―

―

―

―

―

2,771

1,185

42.8

232

12

19年７月中間期 1,348百万円

18年７月中間期 ―百万円

19年１月期 1,185百万円

20年１月期の個別業績予想（平成19年２月１日～平成20年１月31日）
売
通

※

資

百万円

18年７月中間期
19年１月期

純

百万円

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益(％表示は対前期増減率)

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,300

25.8

490

55.1

460

49.4

276

52.1

49

64

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社は、本資料において平成19年８月３日に公表しておりました業績予想を修正しております。通期
業績予想の修正に関する事項につきましては、本日平成19年９月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、20年１月期(予想)の１株当たり当期純利益は、上場時の公募株式数(1,200,000株)を含めた予定
期中平均株式数により算出しております。
本資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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１

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や一部素材価格の上昇による先行きの不透明感はあったものの、企業収益の改善による設備投資や輸出の増加、及び雇用環境の好転等を受け、全体的には堅調に推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、各メーカーで設備投資意欲に斑模様はあったものの、薄型テレビ用途や車載用途等、半導体業界の裾野の広がりを受け、全体として商機は拡大傾向にありました。また、光ファイバー業界におきましても堅実な回復の傾向にありました。
このような経営環境下、当社グループは半導体の微細化に伴うプロセス及び材料の変更ニーズに
迅速かつきめ細かく応えることに注力し、営業部門におきましてはこれらに対応するための新規材料の拡販及び販売地域の拡大を図り、製造部門においては供給体制の確立及び安定化に努めてまいりました。
以上のような結果、当中間連結会計期間の業績につきましては売上高1,550,599千円、経常利益
200,358千円、中間純利益は117,406千円となりました。
なお、販売実績にかかる所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、各半導体メーカーにおいて先端の半導体の量産化が進んできたことにより、当社の新規材料の需要が増大したこと、台湾を中心としたアジア地域での販路拡大により、販売につきましては好調に推移いたしました。その結果売上高は1,508,732千円となり、営業利
益は230,132千円となりました。
②北米
米国子会社TCLC, INC.の同地域での販売が、一部顧客において在庫調整の局面があった影響を受け、売上高は41,866千円となり、4,009千円の営業損失となりました。

今後の事業環境につきましては、原油及び一部の素材における価格の高止まり、個人消費の伸び
悩み及び海外景気の減速等、不透明な要素が懸念されます。
当社グループに関連する半導体産業分野におきましても、地域やメーカーごとに業績は斑模様で推移していくものと思われますが、全体的な生産の傾向といたしましては堅調であるものと考えております。
当社グループといたしましては、このような中で日本・北米地域ともに、顧客のライン及び装置の立ち上げといった新規商権に対し積極的に参入を図るとともに、製造活動におきましては販売量増加に対応するための生産効率の向上、原価の低減に努めてまいります。
平成20年１月期の連結業績につきましては売上高3,320,000千円、経常利益460,000千円、当期純利益は276,000千円を見込んでおります。

― 3 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析① 財政状態の分析（流動資産）
当中間 連結会 計期 間末に おける 流動資 産の 残高は 1,644,760千円 （前連 結会計 年度末 は1,466,820千円）となり、177,939千円の増加となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

（固定資産）
当中間 連結会 計期 間末に おける 固定資 産の 残高は 1,358,608千円 （前連 結会計 年度末 は1,362,678千円）となり、4,069千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。

（流動負債）
当中間 連結会 計期 間末に おける 流動負 債の 残高は 1,377,742千円 （前連 結会計 年度末 は
1,298,377千円）となり、79,365千円の増加となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加及び運転資金調達による短期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は227,587千円（前連結会計年度末は292,305千円）となり、64,718千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の返済によるもので
あります。

（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,398,039千円（前連結会計年度末は1,238,815
千円）となり、159,223千円の増加となりました。その主な要因は、株式の発行による資本金と資本剰余金の増加、及び中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

② キャッシュ･フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前
中間純利益の計上等により営業活動によるキャッシュ･フローがプラスとなったことなどから、前
連結会計年度末に比べ55,011千円増加し、当中間連結会計期間末には158,772千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は125,066千円となりました。これは主に、法人税等の支払額
103,714千円等のマイナス要因を、税金等調整前中間純利益の計上200,358千円及び減価償却費
83,420千円等のプラス要因が上回ったことによるものであります。

― 4 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は83,894千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,966千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,076千円となりました。これは主に、長短借入金による収支のマイナスを株式の発行による収入40,000千円が上回ったことによるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を考慮しつつ、当面は安定配当を指向しながら、将来的には業績動向並びに配当性向等を総合的に勘案して株主への利益還元を行っていく方針であります。
当期につきましては、今後の業績動向及び財政状態等を勘案して検討してまいりたいと存じます。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、
投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事
項は、当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものであります。
① 特定の業界に依存していることについて
イ）シリコンサイクルについて
当中間連結会計期間の売上高は半導体市場向けがほとんどであり、当社グループの業績はシリコ
ンサイクル（デバイスメーカーの生産動向）の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウエハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
今後も半導体市場の拡大が見込まれ、順調に推移するものとは考えられますが、市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、より先行する半導体先端開発分野におけるマーケティングを充実し、市場変化を先取りするとともに、市況サイク
ルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、新分野開拓にも注力して対処していく所存であります。
ロ）競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、最先端の半導体の生産量が拡大することが見込まれており、新規に企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ― 5 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

ります。
ハ）原材料の市況変動について
当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グ
ループでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社の事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社
は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当中間連結会計期間末現在における当社グループの総資産に占める有利
子負債の割合は40.0％となっております。
当社としては、増資等により自己資本の充実を図ると共に、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等による利益率の向上により、有利子負債への依存度を低下させる方
針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当― 6 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れております。同社からの仕入の割合は全体仕入の約２割を占めており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。

③ 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進することで投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

④ 法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。
それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループ― 7 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の当社株式保有率について
当中間連結会計期間末現在における当社発行済株式総数は5,610,160株であり、うちベンチャー
キャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「VC等」）が所有している
株式数は2,591,520株であり、その所有割合は46.19％であります。
一般的に、VC等が未公開株式に投資する目的は、公開後に当該株式を売却してキャピタルゲイ
ンを得ることでありますから、VC等は当社の株式公開後に、所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。なお、当該株式売却により、短期的に需給バランス悪化が発生する可能性があり、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しており、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。また、平成13年改正旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権をベンチャーキャピタルに対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当中間連結会計期間末現在、新株予約権による潜在株式数は1,339,000株であり、公募増資前の発行済株式総数5,610,160株の23.87％、潜在株式も含めた株式総数6,949,160株の19.27％に相当しております。

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社（TCLC, INC.）、持分法適用関連会社（(株)エッチ・ビー・
アール及びTechno Trichem Laboratory Corporation）の４社で構成されております。TCLC, INC.は北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、Techno Trichem Laboratory― 8 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、㈱エッ
チ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図

３

経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③先端・高純度化学薬品の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与え― 9 ―ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

る影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、社員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、高収益体質及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため売上高営業利益率及び自己資本比率を目標数値とし、販売力の増強とコスト管理等により収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、ウルトラファインケミカルサプライヤーとして引き続き最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針として事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
① 既存分野における新材料の開発② 事業規模拡大のための開発・生産･販売体制強化③ 事業基盤強化のための新分野開拓(4) 会社の対処すべき課題① 販売力の増強
イ）周辺機器の開発と製造・販売
当社グループの販売する化学薬品の搬送には金属材料容器やガラス容器及びその付属機器類は不可欠であり、こうした周辺機器類の付加価値機能研究や低コスト化研究を通し、化学薬品のみならず、化学薬品使用前後の供給系までを含めた周辺機器類の新製品開発につなげていきたいと考えており、既に社内でプロジェクトチームを編成のうえ開発を進めております。
ロ）新分野開拓
現在は、主たる市場は半導体及び光ファイバー市場でありますが、本来はファインケミカ
ル分野の開発型企業としてスタートしており、そうした原点に立ち返り、技術開発部を中心に、半導体・光ファイバー分野とは異なる新分野への進出研究を推進したいと考えております。
ハ）台湾支店の拡充
近年の東南アジア市場の進展は目覚しく、そうした市場により近い拠点として、台湾支店を設置しておりますが、現在の市況状況では、販売拠点としてもさらに営業スタッフを拡充し、台湾半導体市場におけるニーズに的確に応える必要に迫られております。あわせて中国・シンガポール・マレーシアといった近隣の中国語圏の半導体市場への本格参入に努めてまいります。

― 10 ―

ファイル名：02_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信② 技術開発体制の整備と強化
研究開発部門の整備と強化を図ることにより、国内外を問わずマーケットニーズを適確に捉え、先端デバイス・次世代向け試薬の迅速な開発・製造・販売に向けて積極的に取り組んでまいります。
イ）開発人材拡充
半導体の先端分野における開発競争はますます激化しており、当社もそうした変化に対応すべく、従来は分散していた開発部門を統合するとともに、製造省力化を推進することにより、製造部門から開発部門へ人員をシフトするなど、開発部門に重点を置いた人材配置に努
めてまいります。
ロ）研究開発プロジェクト管理
めまぐるしく変化する最先端技術革新の状況に対応した研究開発プロジェクトの効率的運用を目指し、プロジェクト管理手法を変革することにより、プロジェクトの新設や継続、投資回収等の管理を徹底し、成功確率向上に努めてまいります。
ハ）研究開発マーケティング充実
研究開発プロジェクトの成功確率を向上するためのもうひとつの方法として、営業部門のみならず、開発部門も参加して、営業・開発一体型の半導体先端分野のマーケティングを充実してまいります。

③ コスト削減
半導体価格の下落に伴い、当社グループは、ここ数年間、一部の製品において競合他社との激しい製品の値引き競争を展開しているものがあり、今後もより一層それに拍車がかかるものと思われます。それに対応すべく当社グループとしては、更なるコスト削減を徹底することを目指し、生産提携や生産工程改善、生産拠点の研究をはじめとして、購入物品の単価低減、納入業者の選定・見直し、在庫圧縮及び製品製造体制の再構築等を検討しております。
イ）生産提携約2,000種類の取扱製品のうち、収益性の低い製品については他社との生産提携を行う代わりに、収益性の高い製品をより多く生産する体制に改善する研究を推進してまいります。
ロ）生産工程改善
従来の生産工程を組み替え、コスト低減が期待できる工程組替研究を推進してまいります。
ハ）生産拠点の検討
今後の販売拡大と競争激化に対応して、よりコストの低い地域・拠点での生産を検討してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

ファイル名：03_1111111111111

４

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成19年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

172,711

114,560

1,064,920

1,010,729

３ たな卸資産353,062

300,476

４ その他

57,49044,159

貸倒引当金△3,424△3,104

流動資産合計

1,644,760

２ 受取手形及び売掛金

54.8

1,466,820

51.8

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具△252,915※１

減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産453,775△238,353△285,108※１

467,131373,391
142,632△225,776

561,127

減価償却累計額(5) その他

705,484

382,019△239,387(3) 工具器具備品(4) 土地706,690

147,615

531,157
276,019△268,888

262,269

299,581299,581

17,57016,077

1,189,579

39.6

1,192,674

42.2

26,0640.9

29,1391.0

３ 投資その他の資産(1) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

150,042

148,107△7,077△7,243142,9644.7

140,8635.0

固定資産合計

1,358,608

45.2

1,362,678

48.2

資産合計

3,003,368

100.0

2,829,498

100.0― 12 ―

ファイル名：03_1111111111111

区分

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成19年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

100,401

62,174※１,２

637,000

583,000※１

118,076

134,328

220,000

220,000

５ 賞与引当金

36,964

20,118６ その他

265,300

278,756

２ 短期借入金
３ 一年内返済予定長期
借入金
４ 一年内償還予定社債

流動負債合計

1,377,742

45.9

1,298,37745.9

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

227,205

291,877

382

428

２ その他
固定負債合計227,587

7.6

292,305

10.3

1,605,329

53.5

1,590,683

56.2

１ 資本金

406,658

13.5

386,658

13.6

２ 資本剰余金

307,658

10.2

287,658

10.2

３ 利益剰余金

674,18022.5

556,774

19.7

1,388,498

46.2

1,231,092

43.5

5,496

0.2

5,187

0.2

4,043

0.1

2,536

0.1

9,540

0.3

7,723

0.3

純資産合計

1,398,039

46.5

1,238,815

43.8

負債純資産合計

3,003,368

100.0

2,829,498

100.0

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計― 13 ―

ファイル名：04_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

1,550,599

100.0

2,701,354

100.0

Ⅱ 売上原価847,09054.6

1,422,493

52.7

703,50845.4

1,278,861

47.3

481,757

31.1

932,23434.5

221,750

14.3

346,626

12.8

12,2460.5

30,158

1.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息23

104

２ 受取配当金

38

49

３ 受取事務手数料

222―

４ 受取家賃

300

―

５ その他

296

880

0.0

12,091

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息10,12021,968２ 株式交付費

2,903―

３ 為替差損

5,001

―

４ その他

4,248

22,272

1.4

経常利益

200,358

12.9

328,71412.2

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

200,358

12.9

328,71412.2

137,798

5.1

190,9157.1

中間(当期)純利益

92,441△9,4898,190

143,482
82,951

5.3

117,406

7.6― 14 ―△5,684

ファイル名：05_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至 平成19年７月31日）
株主資本

資本金
平成19年１月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計386,658

287,658

556,774

1,231,092

新株の発行

20,00020,000―40,000

中間純利益

―

―

117,406

117,406

―

―

―

―

20,00020,000117,406

157,406

406,658

307,658

674,180

1,388,498

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

5,187

2,536

7,723

1,238,815

新株の発行

―

―

―

40,000

中間純利益

―

―

―

117,406

309

1,507

1,817

1,817

309

1,507

1,817

159,223

5,496

4,043

9,540

1,398,039

平成19年１月31日残高（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）― 15 ―

ファイル名：05_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年２月１日 至

平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年１月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計331,650

232,650

365,858

930,158

新株の発行

55,00855,008―110,017

当期純利益

―

―

190,915

190,915

―

―

―

―

55,00855,008

190,915300,933

386,658

287,658

556,774

1,231,092

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

3,863

1,815

5,679

935,838

新株の発行

―

―

―

110,017

当期純利益

―

―

―

190,915

1,323

720

2,044

2,044

1,323

720

2,044

302,977

5,187

2,536

7,723

1,238,815

平成18年１月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日残高（千円）― 16 ―

ファイル名：06_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成19年２月１日 (自 平成18年２月１日
至 平成19年７月31日) 至 平成19年１月31日)
当中間連結会計期間

注記
番号

区分

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

200,358

328,714

減価償却費

83,420156,433

555△4,703

貸倒引当金の増減額（△は減少）

320

3,020

受取利息及び受取配当金

△61

△154

10,12021,968180

2,359

売上債権の増減額（△は増加）△53,424△473,995

たな卸資産の増減額（△は増加）△52,218△21,471

仕入債務の増減額（△は減少）

37,56331,498

持分法による投資損益（△は利益）

支払利息
有形固定資産除売却損

未収入金の増減額（△は増加）

△26

401

未払費用の増減額（△は減少）△4,044

15,944

その他流動資産の増減額（△は増加）△3,706△2,797

その他流動負債の増減額（△は減少）

20,72655,816

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,504△9,901

その他△5,215△4,022

小計

239,051

99,110

利息及び配当金の受取額

61

14,854

利息の支払額△10,333△21,486

法人税等の支払額△103,714△76,175

125,066

16,303

定期預金の預入れによる支出△3,120△4,810

定期預金の払戻しによる収入―

79,236

投資有価証券の取得による支出△599△1,201

有形固定資産の取得による支出△79,966△144,227

有形固定資産の売却による収入

95

1

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出

△303

―

△83,894△71,001

982,000

1,305,000

短期借入金の返済による支出△928,000△1,009,000

長期借入金の返済による支出△80,924△354,426

株式の発行による収入

40,000110,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,076

51,591763△307

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,011△3,414

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

103,760

107,174

158,772

103,760

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少）

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※― 17 ―

ファイル名：06_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間会計
期間等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価
基準及び評価方法

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.
（1）関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation（2）持分法適用会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社TCLC, INC.の中間決算
日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から中間連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

同左（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法― 18 ―（1）

同左（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連 結 子 会 社 TCLC, INC. の 決 算 日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日
１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左（2）たな卸資産
同左

ファイル名：06_1111111111111

項目② 重要な減価償却資
産の減価償却の方法③ 重要な繰延資産の処理方法④ 重要な引当金の計
上基準⑤ 中間連結財務諸表（連結財務諸表）の作成の基礎となった
連結会社の中間財務
諸表（財務諸表）の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑥ 重要なリース取引の処理方法⑦ その他中間連結財
務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年２月１日(自 平成18年２月１日
至 平成19年７月31日)
至 平成19年１月31日)（1）有形固定資産（1）有形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産につ万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっていては３年間の均等償却によって
おります。
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建物及び構築物
５～40年
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ４～12年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具備品
４～15年
工具器具備品
４～15年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用
均等償却によっております。
同左
株式交付費
株式交付費
支出時全額費用処理しております。
同左（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
同左
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため将従業員賞与の支払に備えるため将来の支給見込額のうち当連結会計年
来の支給見込額のうち当中間連結会
度の負担額を計上しております。
計期間の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日
外貨建金銭債権債務は、中間連結決の直物為替相場により円貨に換算し、算日の直物為替相場により円貨に換算
換算差額は損益として処理しておりま
し、換算差額は損益として処理しておす。なお、在外子会社等の資産及び負ります。なお、在外子会社等の資産及債は、連結決算日の直物為替相場によび負債は、中間連結決算日の直物為替
り円貨に換算し、収益及び費用は期中相場により円貨に換算し、収益及び費平均相場により円貨に換算し、換算差用は期中平均相場により円貨に換算
額は純資産の部における為替換算調整
し、換算差額は純資産の部における為勘定に含めて計上しております。
替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左― 19 ―

ファイル名：06_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

項目
５ 中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）
における資金の範囲(6)中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,238,815千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の部は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常
利益、税金等調整前中間純利益及び中間純利益に与える影響は軽微であります。

──────

― 20 ―

ファイル名：08_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年７月31日)(平成19年１月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
444,993千円
建物及び構築物
457,630千円
土地299,581 〃
機械装置及び運搬具
21,514 〃
合計
744,575千円
土地299,581 〃合計
778,727千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
403,000千円
短期借入金
407,000千円
一年内返済予定長期借入金
103,616 〃一年内返済予定長期借入金
92,084 〃
長期借入金
216,780 〃
長期借入金
174,544 〃合計
723,396千円
合計
673,628千円※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高637,000 〃貸出実行残高583,000 〃差引額
263,000千円
差引額
317,000千円(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
研究開発費

※
320千円
89,215 〃14,456 〃56,595 〃132,155 〃― 21 ―

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
研究開発費

3,113千円
174,950 〃7,641 〃
110,340 〃256,362 〃ファイル名：08_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

当中間連結
会計期間末

減少

普通株式（千株）

3,210

2,400

―

5,610

Ａ種優先株式（千株）

2,200

―

2,200

―

計

5,410

2,400

2,200

5,610

（変動事由の概要）
増加及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年５月10日付のＡ種優先株式2,200千株の普通株式への転換
平成19年５月23日付の新株予約権（第１回新株予約権）の権利行使による増加 普通株式200千株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

第１回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数（千株）
前連結会計
年度末

増加

当中間連結
会計期間末

減少

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

550

―

200

350

―

550

―

200

350

―

（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２

第１回新株予約権については、平成19年４月６日開催の取締役会決議及び本新株予約権者との同意により、本新株予約権の目的となる株式の種類はＡ種優先株式から普通株式へと変更になっております。
３ 第１回新株予約権の減少は、平成19年５月23日付の権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

ファイル名：08_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至１

平成19年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

221

2,989

―

3,210

Ａ種優先株式（千株）

220

1,980

―

2,200

計

441

4,969

―

5,410

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成18年６月16日付の１株につき10株の分割 普通株式1,989千株 Ａ種優先株式1,980千株
平成18年10月30日付の新株引受権（第１回新株引受権）の権利行使 普通株式1,000千株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（千株）
前連結会計
年度末

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回新株引受権

普通株式

100

900

1,000

―

―

第１回新株予約権

Ａ種優先株式

55

495

―

550

―

155

1,395

1,000

550

―

提出会社

合計

（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株引受権及び第１回新株予約権の増加は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割によるものであります。
第１回新株引受権の減少は、平成18年10月30日付の権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)※

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金172,711千円
預入期間３か月超の定期預金△13,939 〃
現金及び現金同等物
158,772千円― 23 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金114,560千円
預入期間３か月超の定期預金△10,800 〃
現金及び現金同等物
103,760千円

ファイル名：11_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成19年２月１日

至 平成19年７月31日)

当社及び連結子会社の事業は、主に半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至

平成19年１月31日)

当社及び連結子会社の事業は、主に半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年２月１日

至 平成19年７月31日)
北米
(千円)

日本
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

1,508,732

41,8661,550,599―

1,550,599

43,205

3,694

46,899(46,899)―

1,551,937

45,5601,597,498(46,899)

1,550,599

1,321,804

49,5701,371,375(47,527)

1,328,848

230,132△4,009226,123(4,372)

221,750(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至
日本(千円)

平成19年１月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,443,802

257,551

2,701,354―

2,701,354

178,900

7,087

185,987(185,987)―

2,622,703

264,639

2,887,342(185,987)

2,701,354

営業費用

2,306,800

237,857

2,544,658(189,930)

2,354,728

営業利益

315,902

26,781

342,683

3,942

346,626

計(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

― 24 ―

ファイル名：11_1111111111111

３

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

海外売上高
当中間連結会計期間(自平成19年２月１日

至 平成19年７月31日)

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

13,773610,990

22,138646,903

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

1,550,599

Ⅲ 連結売上高に占める
39.4
1.4
41.7
0.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、イスラエル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 従来、当社の海外売上高は、商社経由の売上高を各商社の所在地を基準として表示しておりましたが、
海外売上高をより実態に近いものにするため、当中間連結会計期間より最終仕向け地を基準として表示する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の海外売上高は252,326千円増加し、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.3％増加いたしました。なお、当中間連結会計期間からの海外売上高把握基準による前連結会計年度の海外売上高は、下表のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至

平成19年１月31日)

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

186,742928,103

68,3481,183,194

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

2,701,354

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6.9

34.4

2.5

43.8

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至北米

平成19年１月31日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

182,099

669,237

79,531

930,868

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

2,701,354

Ⅲ 連結売上高に占める
6.7
24.8
3.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、イスラエル
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 25 ―

34.5

ファイル名：14_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
機械装置
工具器
無形固
及び
合計
具備品
定資産
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
工具器
無形固
及び
合計
具備品
定資産
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額

56,957

26,83865,190148,985

取得価額相当額

55,586

17,37050,970123,926

減価償却
累計額相
当額

21,427

12,54526,65360,626

減価償却
累計額相
当額

18,888

9,948

20,371

49,208

期末残高相当額

36,698

7,421

30,59874,718

中間連結
会計期間14,292
38,53688,35935,530末残高相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会
計期間末残高が有形及び無形固定資産の中間連結
会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年以内
28,832千円
１年超59,527 〃合計
88,359千円(注) 未経過リース料中間連結会計期間末残高相当
額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形及び無形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
14,478千円
減価償却費相当額
14,478 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,691千円
１年超
51,026 〃合計
74,718千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―

24,676千円
24,676 〃ファイル名：15_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間(自１

平成19年２月１日

至 平成19年７月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

6,707

8,544

1,836

6,707

8,544

1,836

―

―

―

小計

―

―

―

合計

6,707

8,544

1,836

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式２

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

38,048前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至１

平成19年１月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,108

8,674

2,566

6,108

8,674

2,566

―

―

―

小計

―

―

―

合計

6,108

8,674

2,566

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

時価評価されていない有価証券
区分

その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)
36,802― 27 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成19年２月１日

至 平成19年７月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至

平成19年１月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)普通株式 500,000株

普通株式 309,000株

普通株式 246,000株

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

対象勤 務期間の定めは あ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載
しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間― 28 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

期首465,000株

293,000株

246,000株

付与

－

－

－

失効

8,000株7,000株

－

権利確定

－

－

－

未確定残

457,000株

286,000株

246,000株

期首

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

(株)

（注） 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価－－－

付与日における－－－
公正な評価単価（注） 上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

― 29 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)普通株式 500,000株

普通株式 309,000株

普通株式 246,000株

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

対象勤 務期間の定めは あ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載
しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間― 30 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

期首491,000株

309,000株

－

付与

－

－

246,000株

失効

26,000株

16,000株

－

権利確定

－

－

－

未確定残

465,000株

293,000株

246,000株

期首

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

(株)

（注） 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価－－－

付与日における
公正な評価単価－－－（注） 上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

(企業結合等)
該当事項はありません。

― 31 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

項目

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１株当たり純資産額

249.20円

248.84円

１株当たり中間（当期）純利益

27.33円

77.37円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

21.40円40.90円

当社は平成19年５月10日付でＡ種
優先株式2,200,000株を普通株式へ転換しております。

当社は平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

224.36円
42.64円21.37円(注) １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益(千円)
普通株式に係 る中間（当期）純利 益(千円)

117,406

190,915

117,406

190,915――

4,296,347

2,467,575――

普通株式増加数(株)1,191,160

2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(1,191,160)(2,200,000)

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数1,339,000株）。

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数
1,554,000株）。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整 後１株当たり中間（ 当期）純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 32 ―

ファイル名：16_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:29㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（公募による募集株式の発行）
当社は、平成19年８月３日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
株式上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年
７月12日開催の取締役会において決議した公募による募集株式の発行は、平成19年８月２日に払込が完了いたしました。
この結果、平成19年８月２日付で資本金は、706,682
千円、発行済株式数は、6,810,160株となっております。
①募集方法
一般公募（ブックビルディング方式による募集）②発行株式の種類及び数
普通株式 1,200,000株③新株発行後の発行済株式数
6,810,160株④発行価格
１株につき540円⑤引受価額
１株につき500円4銭⑥発行価額
１株につき425円⑦資本組入額１株につき250円2銭⑧発行価額の総額
510,000千円⑨払込金額の総額600,048千円⑩資本組入額の総額
300,024千円⑪払込期日
平成19年８月２日⑫資金の使途
全額を研究開発費に充当する計画であります。

（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

― 33 ―

ファイル名：18_1111111111111

５

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前事業年度
要約貸借対照表(平成19年１月31日)

当中間会計期間末(平成19年７月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

143,575

109,049

２ 受取手形

424,302445,525

３ 売掛金

646,918

529,028

４ たな卸資産345,077

300,431

５ その他

45,86637,440

貸倒引当金△3,481△3,167

流動資産合計

1,602,258

54.3

1,418,309

51.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額△232,375(2) 構築物※１△19,820△281,639※１

9,500

362,999
141,148△217,238

145,761

10,392
1,483△8,538556,329

減価償却累計額

２ 無形固定資産8,782△5,031(5) 工具器具備品

457,630

29,3216,514

減価償却累計額

有形固定資産合計△218,532

375,504△234,356(4) 車両運搬具(7) その他

444,993△20,539

減価償却累計額(6) 土地676,163

29,321

減価償却累計額(3) 機械装置

677,369

1,853

526,520274,689△266,116

260,404

299,581299,581

17,57016,077

1,188,249

40.3

1,190,809

43.0

26,0640.9

29,1391.0― 34 ―

ファイル名：18_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年１月31日)

当中間会計期間末(平成19年７月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

141,123

140,791△7,077△7,243134,045

4.5

133,5474.8

固定資産合計

1,348,359

45.7

1,353,497

48.8

資産合計

2,950,618

100.0

2,771,806

100.0― 35 ―

ファイル名：18_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年１月31日)

当中間会計期間末(平成19年７月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

98,572

61,233※１,４

637,000

583,000※１

118,076

134,328

４ 一年内償還予定社債

220,000

220,000

５ 賞与引当金

36,964

20,118

264,756

276,114２ 短期借入金
３ 一年内返済予定長期
借入金

６ その他

※３

流動負債合計

1,375,368

46.6

1,294,79546.7

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※１

227,205

固定負債合計
負債合計

291,877

227,205

7.7

291,877

10.5

1,602,573

54.3

1,586,672

57.2

406,65813.8

386,658

14.0

287,658

10.4(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

307,658

資本剰余金合計

287,658
307,658

10.4

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

5,194

5,194

特別償却準備金130261

繰越利益剰余金

622,905

500,173(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

628,23021.3

505,62918.2

株主資本合計

1,342,547

45.5

1,179,94642.6

その他有価証券評価
差額金

5,496

0.2

5,187

0.2

評価・換算差額等合計

5,496

0.2

5,187

0.2

純資産合計

1,348,044

45.7

1,185,13442.8

負債純資産合計

2,950,618

100.0

2,771,806

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等― 36 ―

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

1,551,937

100.0

2,622,703

100.0

Ⅱ 売上原価852,16554.9

1,399,094

53.3

売上総利益

699,77245.1

1,223,608

46.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

469,63930.3

907,706

34.6

230,13214.8

315,90212.1

営業利益
Ⅳ 営業外収益

※１

880

0.1

22,2420.8

Ⅴ 営業外費用※２

21,7171.4

30,1581.2

経常利益

209,295

13.5

307,98711.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

209,295

13.5

307,987

11.7

92,897

法人税等調整額△6,202

126,5614.8

181,4256.9

中間(当期)純利益

133,607
86,694

5.6

122,601

7.9― 37 ―△7,045

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成19年２月１日 至

平成19年７月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

386,658

287,658

20,000

特別償却準備金取崩額
中間純利益

平成19年１月31日残高（千円）

株主資本
合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

5,194

261

500,173

1,179,946

20,000―――40,000

―

―

―

△130

130

―

―

―

―

―

122,601

122,601

―

―

―

―

―

―

20,00020,000―△130122,731

162,601

406,658

307,658

5,194

130

622,905

1,342,547

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中 間 会 計 期 間 中 の 変 動 額 合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成19年１月31日残高（千円）

5,187

1,185,134

新株の発行

―

40,000

特別償却準備金取崩額

―

―

中間純利益

―

122,601

309

309

309

162,910

5,496

1,348,044

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中 間 会 計 期 間 中の 変 動 額 合計（千円）
平成19年７月31日残高（千円）― 38 ―

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

前事業年度（自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

331,650

232,650

55,008

特別償却準備金取崩額
当期純利益

平成18年１月31日残高（千円）

株主資本
合計

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

5,194

1,828

317,182

888,504

55,008―――110,017―――△1,566

1,566

―

―

―

―

―

181,425

181,425

―

―

―

―

―

―

55,00855,008―△1,566

182,991

291,442386,658

287,658

5,194

261

500,173

1,179,946

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日残高（千円）

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成18年１月31日残高（千円）

3,863

892,368

新株の発行―

110,017

特別償却準備金取崩額

―

―

当期純利益

―

181,425

1,323

1,323

1,323

292,766

5,187

1,185,134

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日残高（千円）― 39 ―

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５ 引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（1）有価証券（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格
決算期末日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処部純資産直入法により処理
理し、売却原価は移動平均法
し、売却原価は移動平均法ににより算定）
より算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産総平均法による原価法
同左
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、取得価格10万円以上20
ただし、取得価格10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産につ万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっていては３年間の均等償却によって
おります。
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建物
７～38年
建物
５～38年
構築物
７～40年
構築物
７～40年
機械装置
４～12年
機械装置
４～12年
車両運搬具
６～７年
車両運搬具
６～７年
工具器具備品
４～15年
工具器具備品
４～15年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法によっております。
同左
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法（3）長期前払費用（3）長期前払費用
均等償却によっております。
同左
株式交付費
株式交付費
支出時全額費用処理しておりま同左す。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日
外貨建金銭債権債務は、決算日の直の直物為替相場により円貨に換算し、 物為替相場により円貨に換算し、換算換算差額は損益として処理しておりま 差額は損益として処理しております。
す。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備え同左るため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 40 ―

ファイル名：19_1111111111111

項目

６ リース取引の処理方法

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理方法
同左(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,185,134千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表の純資産の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用
指針第11号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 41 ―

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常利
益、税引前中間純利益及び中間純利益に与える影響は軽微であります。

──────

(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
前事業年度末(平成19年７月31日)(平成19年１月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
444,993千円
建物
457,630千円
土地299,581 〃
機械装置
21,514 〃
合計
744,575千円
土地299,581 〃合計
778,727千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
403,000千円
短期借入金
407,000千円
一年内返済予定長期借入金
103,616〃
一年内返済予定長期借入金
92,084 〃
長期借入金
216,780 〃
長期借入金
174,544 〃合計
723,396千円
合計
673,628千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務下記の会社のリース債務に対して保証を行ってお下記の会社のリース債務に対して保証を行ってお
ります。
ります。
TCLC, INC.
TCLC, INC.
70千円
507千円
※３
──────
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当中間会計期間末の借入金未実行残高等はに基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次の次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
当座貸越極度額
900,000千円
貸出実行残高637,000 〃貸出実行残高583,000 〃差引額
263,000千円
差引額
317,000千円― 42 ―

ファイル名：19_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取家賃※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
株式交付費
為替差損
３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)
23千円
38 〃
222 〃
300 〃
10,120千円
2,903 〃
5,001 〃
79,456千円
3,378 〃

※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
為替差益
※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成19年２月１日 至

平成19年７月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成18年２月１日 至 平成19年１月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 43 ―

104千円
14,749 〃4,910 〃

21,968千円
927 〃2,272 〃
147,718千円
7,580 〃

ファイル名：22_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

無形固
定資産
(千円)

機械
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器
具備品
(千円)

無形固
定資産
(千円)

取得価額
相当額

32,886

24,071

26,83865,190 148,985

取得価額
相当額

32,88622,70017,37050,970 123,926

減価償却
累計額相
当額

11,8899,538

12,54526,65360,626

減価償却
累計額相
当額

8,600

10,288

9,948

20,371

49,208

中間会計
期間末残
高相当額

20,997

14,533

14,292

38,53688,359期末残高相当額

24,285

12,412

7,421

30,59874,718

合計(千円)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期
間末残高が有形及び無形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
② 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年以内
28,832千円
１年超59,527 〃合計
88,359千円(注) 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形及び無形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
14,478千円
減価償却費相当額
14,478 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
(千円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,691千円
１年超
51,026 〃合計
74,718千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(企業結合等)
該当事項はありません。

― 44 ―

24,676千円
24,676 〃ファイル名：23_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

項目

前事業年度
(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

１株当たり純資産額

240.29円

232.12円

１株当たり中間（当期）純利益

28.54円

73.52円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

22.34円38.87円

当社は平成19年５月10日付でＡ種
優先株式2,200,000株を普通株式へ転換しております。

当社は平成18年６月16日付で株式１株につき10株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

204.69円
31.32円15.69円(注) １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度
(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)

当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

中間損益計算書上の中間（当期）純利益(千円)
普通株式に係 る中間（当期）純利 益(千円)

122,601

181,425

122,601

181,425――

4,296,347

2,467,575――

普通株式増加数(株)1,191,160

2,200,000(うちＡ種優先株式(株))(1,191,160)(2,200,000)

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数1,339,000株）。

新株予約権４種類（新株予約権の目的となる株式の数
1,554,000株）。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整 後１株当たり中間（ 当期）純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 45 ―

ファイル名：23_1111111111111

最終印刷日時：2007/09/14 13:30㈱トリケミカル研究所(4369) 平成20年１月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日)

前事業年度(自 平成18年２月１日
至 平成19年１月31日)（公募による募集株式の発行）
当社は、平成19年８月３日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
株式上場に際して、平成19年６月28日及び平成19年
７月12日開催の取締役会において決議した公募による募集株式の発行は、平成19年８月２日に払込が完了いたしました。
この結果、平成19年８月２日付で資本金は、706,682
千円、発行済株式数は、6,810,160株となっております。
①募集方法
一般公募（ブックビルディング方式による募集）②発行株式の種類及び数
普通株式 1,200,000株③新株発行後の発行済株式数
6,810,160株④発行価格
１株につき540円⑤引受価額
１株につき500円4銭⑥発行価額
１株につき425円⑦資本組入額１株につき250円2銭⑧発行価額の総額
510,000千円⑨払込金額の総額600,048千円⑩資本組入額の総額
300,024千円⑪払込期日
平成19年８月２日⑫資金の使途
全額を研究開発費に充当する計画であります。

（新株予約権行使による新株式の発行）
平成19年５月23日付で新株予約権（第１回新株予約権）の行使がありました。新株予約権の行使により発行した株式の概要は次のとおりであります。
①権利行使者
インテル キャピタル (ケイマン) コーポレーショ
ン②発行株式の種類及び数
普通株式 200,000株③発行した株式の発行価格
１株につき200円④発行価格のうち資本へ組入れる額
１株につき100円⑤発行総額
40,000千円
これに伴い、発行済株式の総数は5,610,160株となり、資本金は406,658千円、資本準備金は307,658千円となりました。

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その他
該当事項はありません。

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