味の素株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク
2022 年 12 月

1.

はじめに① 本フレームワークが参照する原則及びガイドライン
本フレームワークでは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。サステナビリティ・リンク・ローンの 5 つの要件との整合性については、後述「2.サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」に記載しています。
➢環境省サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版➢LMA、APLMA、LSTA サステナビリティ・リンク・ローン原則 2021

② 会社概要
味の素グループは、世界初のうま味調味料を発売して以来、100 年以上にわたり、「おいしく食べて健康づくり」という創業の精神を受け継ぎながら、アミノ酸の独創的な製法・利用法の開発を通じてグローバルに事業領域を拡大してきました。アミノ酸の様々なはたらきを組み合わせることで、食品や調味料の領域のみならず、ヘルスケアや電子材料の領域へと事業を多角的に展開しています。
➢味の素グループの主な事業とポートフォリオの変遷

1➢

主な事業内容✓調味料・食品調味料事業
うま味調味料「味の素®」をはじめ、家庭の味を支える風味調味料、スマートな調理をサポートするメニュー用調味料等の製品を、130 超の国・地域で提供しています。現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献しています。

栄養・加工食品事業
スープ、飲料、即席麺等即食・個食・健康ニーズに応えた食品や、医療系ルートへの提供を含めた栄養補助食品の事業を展開しています。グローバルなライフスタイルの変化に対応し、生活者のこころとからだの健康に貢献しています。

ソリューション&イングリディエンツ事業
生活者ニーズに基づく顧客（食品メーカー、中食・外食産業）の課題解決に貢献する製品・サービスをグローバルに展開しています。独自素材を基軸にして、香気、呈味、食感を統合活用した「おいしさ設計技術®」により「おいしさソリューション」を提供しています。

✓冷凍食品


冷凍食品事業
主に日本・北米・欧州において、ギョーザや米飯等のアジアンカテゴリーを中心とした製品を展開しています。おいしさにこだわりながら、生活者の簡便・時短ニーズや健康ニーズに応えています。

2✓ヘルスケア等

ヘルスケア事業
アミノ酸及びアミノ酸をベースとした製品・サービスを、医薬、食品、香粧品等多種多様な領域の顧客に、グローバルに提供しています。アミノ酸の有する栄養機能、生理機能、呈味機能を活かして、生活者の QOL 向上、快適な生活をサポートしています。

電子材料「味の素ビルドアップフィルム®」（ABF）（半導体パッケージ用層間絶縁材料）を中心に、グローバルに製品を提供しています。主にパソコン用途、データセンター向けサーバー用途、通信ネットワー
ク用途に用いられており、顧客と共に生活者のより快適な生活をサポートしています。

③ 味の素グループのサステナビリティ方針➢

味の素グループの経営哲学とビジョン
味の素グループは 1909 年の創業以来、「おいしく食べて健康づくり」の志から、自社の売上や利益を追求するだけでなく、自社の事業を通じて社会が抱える課題や問題に取り組むことで社会価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを目指しており、この基本方針を ASV（Ajinomoto GroupShared Value）として今に引き継いでいます。経済価値と社会価値の 2 つをともにつくる取り組みがASV であり、ASV を進化させていくことが、味の素グループのビジョンの実現につながると考えています。
2020 年、味の素グループは「ASV 経営の進化」を社内外にコミットするため、2030 年に目指す姿として「『食と健康の課題解決企業』に生まれ変わる」ことを宣言しました。併せて、2030 年までの 2 つのアウトカムとして「10 億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷の 50％削減」を掲げています。
サステナビリティ推進は、持続的な社会の実現だけでなく、味の素グループ自身の資本コストの低減と成長率の向上に資すると考えています。当社グループが取り組むべき社会・環境課題は数多くありますが、とりわけ環境面については、2030 年度までの「環境負荷 50%削減」に加え、2050 年度までに温室効果ガス排出量のネットゼロを実現することを今年 3 月に宣言しました。ネットゼロを目指しながら、課題解決によって経済価値を生み出す ASV を実践し、強靭かつ持続可能なフードシステムの構築に貢献します。

3➢2030 年の目指す姿✓

アウトカム実現への道筋
味の素グループは、経営資源を重点事業へ集中し、アミノ酸のはたらきと新しい価値を創り出す力を掛け合わせ、「食と健康の課題解決」という志への共感を広げることで、イノベーションを促進するとともに多様なパートナーと価値を共創し、「地球環境の負荷削減・再生」「健康でより豊かな暮らしへの貢献」に取り組みます。そして、お客様価値を向上し、2030 年までに「10 億人の健康寿命の延伸」「環境負荷 50％削減」のアウトカムを両立して実現することを目指します。

4➢

味の素グループのマテリアリティ✓

マテリアリティ特定プロセス
味の素グループでは、マクロ環境の変化を踏まえ、ASV を通じた短中長期の価値創造能力に実質的な影響を及ぼすマテリアリティを特定しています。マテリアリティから機会・リスクを抽出し、重要度・優先度を明確にして、事業活動を展開しています。
2015 年度

マテリアリティ項目の抽出・整理

2016 年度

有識者に対する SDGs アンケート調査（2015 年に発表された SDGs を踏まえて当社グループの課題やアプローチを見直すことを目的に実施）

2017 年度SDGs とマテリアリティとの関連性の分析／多様なステークホルダーとの対話

2018-2019 年度

マテリアリティの見直し（マテリアリティを 26 項目から 11 項目に整理）・社外有識者へのヒアリング ・取締役会でも妥協性評価

2020-2021 年度

マテリアリティの年次見直し（マテリアリティ項目名と並び、及び内容の一部追加修正） ・取締役会で妥協性評価

今後の予定

・取締役会の諮問に基づき、サステナビリティ諮問会議において長期視点に立ったマテリアリティの特定について検討する。
・サステナビリティ諮問会議の答申を受け、取締役会において 2022 年度中に新たなマテリアリティ項目を決定する。

✓マテリアリティ項目5➢

アウトカムの実現に向けた取組
味の素グループの事業は、安定した食資源に基づく健全なフードシステムと、それを支える豊かな地球環境の上に成り立っています。「環境負荷の 50%削減」と「10 億人の健康寿命を延伸」の両立実現に向け、中長期的な目標と KPI を設定し、強みを活かしながら、様々な取り組みを着実に進めています。
✓環境負荷 50%削減へのアプローチ
地球環境が限界を迎えつつある現在、その再生に向けた対策は味の素グループの事業にとって喫緊の課題です。気候変動対応、食資源の持続可能性の確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によって初めて「健康寿命の延伸」に向けた取り組みを持続的に実現できると考えています。
2020-2025 中期経営計画では、下表の目標を設定し、特に気候変動対応、プラスチック廃棄物削減、フードロス低減に重点的に取り組んでいます。これらはいずれも自社の活動だけでなくライフサイクル全体での目標を設定しており、外部との連携を強化することでの達成を目指しています。

6

✓

栄養へのアプローチ
過剰な塩分摂取がもたらす高血圧や心疾患のリスク、高齢者の栄養不足による虚弱化等、食とライフスタイルに起因する健康課題が世界中で増大しています。こうした課題の解決には、日常的な食生活における栄養バランスの改善が重要です。
味の素グループは、毎日の食生活に密接に関わる食品企業として、次の 3 つを妥協しない「Nutrition Without Compromise（妥協なき栄養）」を基本姿勢とした取り組みを推進しています。
1 つ目は「おいしさ」です。創業の礎であるアミノ酸のはたらきを活かし、減塩等の健康価値だけでなくおいしさも追求します。
2 つ目は「食へのアクセス（あらゆる人に栄養を届ける）」です。世界には入手可能な食品が限られている人々がいますが、製品、原料、流通、利便性等に対する取り組みを通じて、全ての人が健康的で栄養価の高い食事を摂ることができるよう努めます。
最後に「地域や個人の食生活」です。事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、我々のオペレーションモデルをそれらに適応させています。さらに社会課
題や生活者の食への価値観の多様化、すなわち個々人に適した対応も重視していきます。おいしく、便利で簡単に入手でき、地域の食習慣や嗜好を尊重した栄養価値の高い食品があるからこそ、生活者は栄養バランスの良い食事を長期にわたって継続できると、味の素グループは考えています。
「2030 年までに 10 億人の健康寿命を延伸」の実現に向け、栄養改善での道筋とその KPI を示すコミットメントを 2021 年に策定しました。今後、コミットメントの進捗を確認しながら、さらに栄養改善に関する活動を推進していきます。

7➢

定量 KPI

8➢

ESG・サステナビリティに関する体制
ESG・サステナビリティのマネジメントにあたっては、「味の素グループポリシー」や関連社内規程に基づ

き、ISO 9001、ISO 14001 等を骨格とするマネジメントシステムを構築し、そのプロセスの適正化を確保しながら運用を継続してきました。
2021 年 4 月には、常にサステナビリティの観点で企業価値向上を追求するための重要方針を定める体制を強化すべく、取締役会の下部機構として「サステナビリティ諮問会議」、経営会議の下部機構として「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ諮問会議の答申を受け取締役会より示された長期戦略の方向性に基づき、サステナビリティ委員会は業務執行の責任主体としてマテリアリティと全社経営レベルでのリスク及び機会の特定、事業戦略への反映を行います。
栄養、環境（気候変動、資源循環型社会構築等）、社会（サプライチェーンにおける人権等）をテーマとする方針及び戦略の策定、事業計画へのサステナビリティ視点織り込みのための提言及びその実現に向けた施策のフォロー、ESG に関する社内情報の取りまとめは、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進部で行い、経営会議及び取締役会に報告します。

④ サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定の意義➢経営環境の変化と社会的課題
当社を取り巻く経営環境は、以下のように変化をしているものと認識しており、当該変化は SDGs 等に示された社会的課題にも関係しているものであると認識しています。
✓味の素グループを取り巻く環境認識
1.

世界人口の増加（食料・水・エネルギーの需要拡大）

2. グローバルな高齢化（健康寿命の延伸ニーズの高まり、ヘルスケア領域の需要拡大）
3. 気候変動（脱炭素化の加速、自然災害による物理的被害、原材料調達の不安定化、サプライチェーンの分断）
9

4. パンデミックを契機とした新常態への移行（生活者の行動様式の変化［デリバリー増等、外出控え、巣ごもり］、衛生意識・健康管理意識の向上、物資の安定供給への意識の高まり［傾向ほか］、社会分断［貧富二極化、貧困層・失業者の増加等］、孤食の深刻化、グリーン・リカバリーの推進）
5. デジタルの活用加速（新たなビジネス機会・競合の出現、情報・製品・サービスの提供方法の変化［EC 等］、消費者との直接コミュニケーション機会の増加、Z 世代の影響力の増加）「食と健康の課題解決」という目的のために、あらゆる経営資源を集中することがグループの経営方針であり、上記の環境変化・社会課題の解決こそが企業価値の向上に資するものと認識しています。
「人財と組織のマネジメント変革」「健康を軸とした生活者への提供価値向上」「効率性高く成長できる収益構造」という中期経営計画の基本方針を、デジタル・トランスフォーメーションによる業務改革でバックアップし、戦略遂行のスピード不足も解消していきます。結果として、コーポレートブランド価値、従業員エンゲージメント、時価総額のバランスのとれた企業価値向上を図ります。この基本方針により、「2030 年の目指す姿」を実現し、「2 つのアウトカム」を創出することが、持続可能な社会作りへ直接貢献するものと当社は考えております。
➢目指す姿の実現に向けたフレームワーク設定の意義説明
今般のサステナビリティ・リンク・ローンの実施は、味の素グループのサステナビリティへの取組において、資金調達を通じて持続可能な社会の実現に向けた企業活動を促進することを意図したものです。味の素グループはこれまでも サステナブルファイナンスを積極的に実施してきていますが、今回は、2020 年 12月に取組を行ったサステナビリティ・リンク・ローン、2021 年 10 月に発行したサステナビリティボンド、2022 年 1 月に取組を行ったポジティブ・インパクト・ファイナンスに引続き、2030 年の目指す姿の実現に資する取組となります。
また、今般のサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク（本フレームワーク）の策定は、長期的かつ持続的な価値を追求する取り組みにおいて、資金調達を通じて持続可能な社会の実現に向けた企業活動を促進することを意図したものです。特に、2022 年 3 月に SBT（Science Based Targets）イニシアチブによる Net Zero を含む新たな温室効果ガス（GHG）排出削減目標への適合を宣言し、2050 年度までに GHG 排出量を正味ゼロ（カーボンニュートラル）とする新たな目標を掲げ、環境負荷 50%削減へのアプローチの中でも、「脱炭素」の達成について資金調達を通じて強くコミットするものと考えます。

102. サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク
当社はサステナビリティ・コーディネーターである株式会社三菱 UFJ 銀行（サステナビリティ・コーディネーター）との協議の下、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を目的として、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定めるサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）2021、及び環境省が定めるサステナビリティ・リンク・ローン・ガイドライン 2022 年版の以下の 5 つの要件に従って、本フレームワークを策定しています。
① KPI
本フレームワークにおいては、以下の KPI を使用します。当該 KPI は当社グループの 2050 年カーボンニュートラル達成に資するものです。

KPI : 味の素グループの Scope1 及び Scope2 における GHG 排出削減率＜定義＞
グループ全体を集計範囲とし、GHG プロトコルに則った方法で算出した Scope1 と Scope2 を合計した GHG 排出量をもとに、2018 年度対比の削減率を算定します。
＜実績（※）＞

Scope1 と Scope2 における GHG 合2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2,213

1,974

1,911

1,612

－11%

14%

27％

計排出量（千 t-CO2e）
Scope1 と Scope2 における GHG 排出量削減率（%）（基準年度：2018 年度）※上記の数値は本フレームワーク公表時点のものであり、会社や事業の買収・売却等の事業範囲の変更により実績数値に変更が生じる場合は、当社 HP 等で最新数値を公表します。

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② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの測定
本フレームワークにおいては、以下のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）を使用します。
（なお、各ローンにおける SPT はローンの性質を考慮し、対応する判定年度を契約書類等で特定します。）
SPT : KPI の目標値である Scope1 及び Scope2 の 2030 年度における GHG 排出量 50%削減（基準年度：2018 年度）に向けた各年度目標
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Scope1とScope2におけるGHG合計排出量（千t-CO2e）
Scope1とScope2におけるGHG排出量削減率（%）（基準年度：2018年度）

実績

実績

実績

2,317

2,213

1,974－－11%

実績

実績

目標

目標

1,911

1,612

1,556

1,500

14%

27%

30%

32%

2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
Scope1とScope2におけるGHG合計排出量（千t-CO2e）
Scope1とScope2におけるGHG排出量削減率（%）（基準年度：2018年度）

目標

目標

目標

目標

目標

目標

目標

1,443

1,387

1,331

1,275

1,218

1,162

1,106

35%

37%

40%

42%

45%

47%

50%

KPI の目標値は、パリ協定及び日本政府目標にて求められる水準を満たしており、SBT イニシアチブによる Net Zero を含む GHG 排出削減目標に適合するよう目標を設定しております。
KPI 及び SPT の定義、SPT の報告対象期間、判定日については、各ローン実施時の契約書類等にて特定します。
③ ローンの特性
SPT に対する達成状況により、ローンの特性は変化します。内容については各ローン実施時の契約書類等にて具体的に特定しますが、以下のような利率のステップ・アップ／ダウンが発生します。
➢

利率のステップ・アップ／ダウン✓

各 SPT が未達成／達成の場合、判定日の後の利払い時より次回判定まで、ファイナンス実施時に各 SPT について定める年率にて利率が上昇／低下します。

➢

KPI の算出及び開示を、設定した判定日までに行うことができない場合は、その後に到来する利払い日に上昇した利率または優遇金利が適用されない利率での利払いを行います。

➢

なお、ファイナンス実施時に特定するローンの特性に関する情報とは以下の項目を含みます。
✓SPT の数値✓

SPT 報告対象期間、判定日、判定の根拠✓

ローンの特性：利率の上昇／低下幅（年率）✓その他 SPT に影響する重大な事象が発生した場合の対応等
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④ レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローンの返済までの期間、味の素グループは設定した KPI の SPT に対する達成状況について、味の素ウェブサイトにて環境・社会活動実績として当社が定めた内容について、年 1 回開示することを予定しています。
➢レポーティング事項✓

各年度最終日時点の KPI の数値✓

基準年（2018 年度）からの KPI 実績値✓

SPT 達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取組計画の策定や実施状況等✓

KPI 達成状況にかかる独立した第三者による検証レポートの開示⑤ 検証
当社は、判定日が到来するまで、年次で、独立した第三者より KPI の数値について検証を受ける予定です。
検証結果は当社 HP 上にて開示します。

⑥ 本フレームワークの有効期限及び見直しについて
本フレームワークの有効期限は特段設けませんが、サステナビリティ・コーディネーターとの協議により必要と認められる場合（例：サステナビリティ戦略の変更または過年度の削減実績の修正等により SPT を変更する必要が生じた場合等）には、本フレームワークの見直しおよび更新を行い、外部レビュー機関による評価を取得します。本フレームワークの更新後、各ローンに対するフレームワークの適用方針については貸付人との協議により決定します。

3. 改訂履歴
2022 年 12 月

初版

以上13