Ⅰ

令和 ４年 度事業報 告書（令和４ 年４月 １日から 令和５年 ３月３ １日まで ）当財団は、県民が主体となった地域社会の形成を促進するため、ＮＰＯ活動やボランティア活動、生涯学習をはじめとする県民の諸活動の支援、高齢者の生きがいづくりや地域参加の促進及び就業機会の提供に関する事業を通じて、あらゆる世代が共に支え合う豊かな埼玉の発展に寄与するという社会的使命を有している。
令和４年度は、適切な感染防止対策を講じた上で、広く県民が参加できるよう、事業の一部をオンラインで実施するなど、ポストコロナを見据えた事業の継続に努めた。
県民活動の支援に関する事業では、ＮＰＯ法人の運営やボランティア養成に関する講座を実施するとともに、「たまサポ」（彩の国市民活動サポートセンター）を運営し、ＮＰＯ・ボランティア活動に関する相談対応や情報の受発信を行った。
また、県内ＮＰＯ法人の実態調査の実施により、活動状況や課題の把握に努めた。
県民活動総合センターでは、引き続き利用者が安心して利用できるよう感染防止対策を徹底しながら、資格試験や法定講習利用の受入、貸館イベントを誘致するなど利用者回復に努めた。
施設予約システムの更新を行い、オンラインによる施設・宿泊予約の操作を改善し、利便性の向上を図った。
また、多様な学習ニーズに応える事業を実施し、学習機会を提供するとともに、生涯学習の成果を地域に還元できるようボランティア講師を養成した。
さらに、県民活動総合センターが様々な人々の活動の場として利用いただけるよう、感染防止対策を徹底の上、施設を提供した。
高齢者の生きがいづくりや地域参加及び地域貢献の促進に関する事業では、高齢者の元気・自立を支援し、地域の担い手となるシニアを育成するため、埼玉未来大学を運営した。埼玉未来大学には、「ライフデザイン科」と「地域創造科」の２科を設置し、高齢者の多様なニーズに応えるとともに、たまサポと連携してＮＰＯ等の地域活動団体とのマッチングなどを実施し、卒業後の地域デビューの支援を行った。
就労意欲のある高齢者の就業や能力の活用促進に関する事業では、高齢者の就労支援の拠点である地域のシルバー人材センターの運営基盤の強化のため、事業や組織の運営に係る助言、法律等の相談や適正な経理事務に向けた会計監査などを行った。
また、労働者派遣事業ではシルバー人材センター会員の拡大のため、就労を希望する高齢者を対象に技能講習や就業体験を実施するとともに、多様な就労機会を提供するため、事務系職種や介護等の人手不足分野を中心に派遣先企業の開拓に取り組んだ。

Ⅰ－１
１

事業の概要

県民活動の支援に関する事業（１）県民活動支援のための講座の開催
ア

市民活動やＮＰＯ法人を支援するため、ＮＰＯ法人の運営や地域デビューを進める心構えを学ぶ講座を実施した。

イ

仕事や生涯学習を通して習得した知識や技能を生かし、地域で活躍できるようボランティア講師を養成する講座を実施した。また、ボランティア講師としての活動の場を提供するとともに、スキルアップのためのセミナー等を実施した。

ウ

県民の多様な学習要求に応えるため、教養を深め学びを生かす講座、現代的課題に対応するための講座、地元埼玉の魅力を再発見する講座など実施した。

（２）県民活動団体への支援ア

たまサポ（彩の国市民活動サポートセンター）の運営
愛称「たまサポ」としてグランドオープンし、市民活動やＮＰＯ法人に関する情報提供・相談を行った。専門家である市民活動コーディ
ネーターを配置して相談機能を強化するとともに、オンラインスタジ
オ「たまスタ」を導入し、設備の拡充を図った。
また、埼玉市民活動サポートネットワークの事務局として、市町の市民活動サポートセンター職員を対象に研修会を実施し、関係団体とのネットワークの強化を図った。
イ

県民活動団体支援事業、次世代育成支援事業
ＮＰＯ法人やボランティア団体と協働で事業を実施し、団体の活動が活発なものになるよう支援した。

ウ

彩の国いきいきフェスティバルの開催
３年ぶりに対面形式で開催し、ＮＰＯ法人を中心とした県民活動団
体の活動成果の発表や講演会、体験講座を行った。

エＮＰＯ法人実態調査
県内のＮＰＯ法人に対し、訪問調査及びアンケート調査を実施し、活動状況や課題の把握・分析を行った。

（３）埼玉県県民活動総合センターの運営
感染防止対策を徹底しながら、資格試験や法定講習利用の受入に努めるとともに、伊奈町商工フェスティバル等の貸館イベントを誘致するなど利用者の回復に努めた。
また、施設予約システムを更新し、利用者によるオンラインでの空室照会や予約操作が簡便になるよう改善を行い、宿泊予約については新たにＷＥＢ予約機能を付け、利便性の向上を図った。
２

高齢者の生きがいづくりや地域参加及び地域貢献の促進に関する事業（１）埼玉未来大学の運営
高齢者の元気・自立を支援し、地域の担い手となるシニアを育成する
ため、埼玉未来大学を運営した。
アライフデザイン科
実際に身体を動かしながら、楽しく健康習慣が身につけられるプログラムを実施したほか、地域デビューやＳＮＳの活用などシニアが元気に活躍するための学習を実施した。
前期、後期ともに５学園（春日部、川越、川口、熊谷、伊奈）を運営した。

イ

地域創造科
ＮＰＯの立ち上げと運営を学び、社会参加に繋げる「アクティブコース」及び地域の課題をビジネス手法で解決するソーシャルビジネスの起業と経営を学ぶ「地域ビジネスコース」を運営した。
また、選択講座として昨年度に引き続き、子どもの居場所づくり、コミュニティカフェ開設講座及び地域観光ボランティア養成講座を実施したほか、昨年度の「まちづくり・場づくり創業講座」から名称を変更して「地域の場づくり・居場所づくり創業講座」を実施した。

ウ

卒業後の活躍支援
彩の国市民活動サポートセンターと連携し、卒業生による情報交換

会において、今後の活動についてアドバイスを行うなど卒業後の活動支援を行った。
（２）高齢者生きがい支援事業の実施
ア

いきいき創作展の開催
高齢者の日頃の文化創作活動の成果を発表する場として、絵画や写真などの作品展示を、徹底した感染防止対策のもと開催した。

イ

全国健康福祉祭埼玉県選手団の派遣
高齢者の国体と呼ばれる第３３回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会（ねんりんピックかながわ 2023）に、埼玉県選手団156 人（うち選手 150 人、事務局 6 人）を派遣した。

３

就労意欲のある高齢者の雇用・就業及び能力活用の促進に関する事業（１）就業機会の提供
ア

就業開拓事業
人手不足分野及び一般事務職の就業先の開拓を進めるため、新たに就業開拓員を設置した。また、複数のシルバー人材センターが共同で受注する市町村域を越えた広域的な就業の調整を行い、就業機会の拡大につなげた。

イ

福祉・家事援助サービス推進事業
福祉家事援助サービスに従事するコーディネーターや会員の養成・育成を図るため、研修を行った。

ウ

労働者派遣事業（シルバー派遣事業）
シルバー派遣事業を適正に運営するため、派遣実施事務所との運営
会議や実務者研修、派遣会員への研修等を開催し、情報の共有化と法令等の理解を高め、職員の資質向上を図った。

エ

有料職業紹介事業各事務所において実施する有料職業紹介事業の適正な運営を推進した。

オ

高齢者活躍人材確保育成事業
高齢者・企業の関心を喚起するため、シルバー人材センターに関する積極的な周知・広報を行った。また、就業体験や技能講習を行うことで、シニアの就業意欲を高めるとともに、企業ニーズに合った人材を養成し、シルバー人材センターの会員拡大、新規就業を促進した。

（２）シルバー人材センターの支援

ア

活動拠点の支援等
県内のシルバー人材センターに対し、シルバー人材センター事業を展開・拡充するための助言や国庫補助金の交付を行った。

イ

シルバー人材センターの役職員に対する研修
役職員の資質向上のための新任役職員研修や階層別職員研修、並びに高齢 会員 等の 健康 を保持 する ため のフ レイル 予防 に関 する 研修を行った。

ウ

団体運営、事業運営、会計処理等に関する相談
シルバー人材センター事業を円滑かつ適正に実施するため、専任の相談員や社会保険労務士等による巡回相談、弁護士等による相談体制を整備した。

エ会員、就業機会の拡大に向けた普及啓発
豊富 な経験 やノウハウを 有する 民間事業者と 連携し た新たな手法による広報活動を行った。なお、シルバー事業における「いきがい就労」の定着化及びイメージ向上を図ることで、主に女性の入会促進と就業機会の拡大を推進した。
加えて、埼玉未来大学と連携し、講義の中でシルバー人材センターの紹介を行い、入会を促進した。

オ

安全・適正就業会議、研修、大会の開催
事故防止、コンプライアンスの徹底を図るため、職員や会員を対象とした研修や安全指導を実施した。

カシルバー人材センター運営資金貸付事業
運営資金に余裕のないセンターに対し、国や市町の補助金が納入されるまでの間、資金の短期貸し付けを行った。

令和４年度 事業実施状況報告書
県民活動や生涯学習の支援、高齢者の社会参加の推進、高齢者の就業促進に資する事業を実施しました。

１ 県民活動の支援に関する事業
実施事業（１）県民活動支援のための講座
ア ＮＰＯ活動などを支援する講座
ＮＰＯの運営や共助の取組などを学ぶ講座や、オンラインでＮＰＯの運営の基礎を学べる講座等を実施する。
▽ＮＰＯ基礎講座▽シニア共助担い手マッチング事業▽ボランティア・NPOインターンシップ事業
新 ▽ＮＰＯ短編動画配信事業

R４年度（計画）
回数等
人数等

R５年３月末現在（実績）

回数等

人数等

22回

860人

26回

824人

イ ボランティア講師を養成する講座
ボランティア講師を養成し、資質の向上を図るための講座等を実施する。
▽まなびあい講師塾 （入門編）▽まなびあい講師塾 （実践編）▽まなびあいセミナー▽スキルアップセミナー▽まなびあい講師活動支援事業

28回

1,320人

29回

878人

ウ いきいき生活講座
文化教養、趣味に関する講座を実施する。
▽文化・教養講座▽生活・趣味講座▽現代的課題講座▽地域探訪講座

19回

1,010人

23回

1,416人

通年

－

通年

－

イ 情報センターの運営
県民活動に関する図書・資料を収集・提供するとともに、生涯学習・県民活動に関する企画展示を実施する。

通年

－

通年

－

ウ 県民活動団体支援事業
活動団体と協働で事業を実施するなど、活動団体の活性化を支援する。
▽県民活動団体協働事業▽登録団体支援事業

6回

180人

6回864人エ 次世代育成支援事業
子育て支援団体と連携し、地域の子育て力を高める講座等を開催する。
▽地域子育て支援事業

5回

150人

5回

2,326人オ 彩の国いきいきフェスティバルの開催
県民活動団体の活動成果の発表の場、世代を超えた交流の場を提供するとともに、NPO・ボラン
ティア活動に関する講演会を開催し、動画で配信するなど、県民活動の一層の活性化を図る。

1回

4,500人

1回

5,275人新 カ ＮＰＯ法人実態調査
コロナ禍を踏まえ県内ＮＰＯ法人の活動状況を調査し、ニーズや課題等を把握するとともに、ＮＰＯ法人の活動状況を発信する。

通年

200団体

通年

209団体

（２）県民活動団体への支援
ア 彩の国市民活動サポートセンターの運営
ＮＰＯ活動、市民活動に関する相談、情報提供等を実施するとともに、県内市町の市民活動サポー
トセンター関係者を対象に、情報・意見交換、研修会を実施する。
▽ＮＰＯ・ボランティア相談コーナーの運営▽ＮＰＯ税務会計等相談会▽埼玉市民活動サポートセンターネットワークの運営
新 ▽市民活動コーディネーターの設置
新 ▽NPOと企業とのマッチング支援（３）埼玉県県民活動総合センターの運営
感染症対策を徹底するとともに、施設の利便性や魅力の向上を図り、コロナ禍により減少した利用者の回復に努めた。
▽保育サービスの運営▽広報紙「けんかつ」の発行

通年

419,000人

通年

451,830人

通年
12回－各12,500部

通年
通年
1回
1回
2回
通年
通年

－
－

通年
12回
1回
通年
通年
1回
1回
2回
通年
通年

－
各12,500部
13,000部
－
－

通年

－

通年

－

イ 駐車場の管理運営
利用者サービス向上のため、駐車場の運営を行った。
▽県民活動総合センターの駐車場の管理運営

通年

－

通年

－

ウ キャリアアップ支援講座開催
専門的知識やスキルを習得し、キャリアアップに役立つ講座を実施する。
▽資格取得支援講座

1回

20人

1回

15人

エ 埼玉の魅力発信コーナー及びコピーコーナーの運営
県産品の紹介・販売を行い地域の魅力を発信した。
各種資料づくりに役立つコピー機、印刷機、製本機、紙折機等を設置する。
▽埼玉の魅力発信コーナー▽コピーコーナー運営事業

通年－

通年

－

オ その他、利用者の便宜を図るためのサービス

通年－

通年－

▽ホームページ、ＳＮＳの運営▽地元自治体、公的団体等との連携
彩の国いきいきフェスティバル〈再掲〉
けんかつサマーフェスティバル
大学連携講座けんかつグリーンスクール（おさらい教室）
けんかつレンタサイクル（４）附帯サービス事業【収益事業】
ア 飲食等提供事業
利用者サービスの向上のため、飲食等の提供を行った。
▽県民活動総合センター内での食堂・売店・自動販売機の運営

63人

２ 高齢者の生きがいづくりや地域参加及び地域貢献の促進に関する事業
実施事業

R４年度（計画）
回数等
人数等（１）埼玉未来大学の運営
高齢者の元気・自立を支援し、地域の担い手となるシニアを育成する「埼玉未来大学」を運営する。
ア ライフデザイン科
10学園
健康長寿の実現と社会参加の促進を図ることを目的に、高齢者のニーズに沿ったカリキュラムやシニアの社会参加意識の醸成を図る。

R５年3月末現在（実績）

回数等

人数等

980人

10学園

558人

▽前期課程【４～９月】５学園（春日部・川越・川口・熊谷・伊奈）▽後期課程【１０～３月】５学園（春日部・川越・川口・熊谷・伊奈）
イ 地域創造科
社会デビューに直結する高度で専門的なカリキュラムにより、地域の担い手を育成する。
▽アクティブコース▽地域ビジネスコース▽選択講座（地域観光ボランティア養成講座、子どもの居場所づくり講座、コミュニティカフェ開設講座、地域の場づくり・居場所づくり創業講座）

2コース
4講座

225人

2コース
4講座

191人

ウ 卒業後の活躍支援
地域活動を行う卒業生の活動報告会や彩の国市民活動サポートセンターによる地域とのマッチングを実施する。

通年

－

通年

－4日間

－3日間

678人

4日間

136人

4日間

156人

（２）高齢者生きがい支援事業
ア いきいき創作展の開催
絵画や写真など、高齢者の日頃の文化創作活動の成果を発表する場を提供する。
イ 全国健康福祉祭埼玉県選手団の派遣
第３４回全国健康福祉祭（ねんりんピック）神奈川・横浜・川崎・相模原大会に埼玉県選手団を派遣する。

３ 就労意欲のある高齢者の雇用・就業及び能力活用の促進に関する事業
実施事業（１）就業機会の提供
ア 就業開拓事業
就業開拓員を設置し、人手不足分野及び一般事務職の開拓を進めるとともに、市町村域を超える広域的な就業の調整を進める。
新 ▽就業開拓員の設置▽広域的就業調整

R４年度（計画）
回数等
人数等

R５年3月末現在（実績）

回数等

人数等

通年

－

通年

－

通年
通年

－
－

通年
通年

256団体
－

1回

－

0回

－

ウ 労働者派遣事業（シルバー派遣事業）
各事務所において実施するシルバー派遣事業の適正な運営を推進する。
▽運営会議▽実務者研修
▽会員研修▽派遣システム研修▽衛生管理者試験対策研修▽産業医の設置

通年

－

通年

－

2回
5回
8回
2回
1回
通年

－
－
－
－
－
－

2回
7回
9回
2回
1回
通年

116人
137人
669人
26人
－
－

エ 有料職業紹介事業
各事務所において実施する有料職業紹介事業の適正な運営を推進する。

通年

－

通年

－

通年
60回
14回

－－
－

通年
55回
14回

－343人
194人

イ 福祉・家事援助サービス推進事業
本事業に従事するコーディネーターや会員の養成や育成を図る。
▽福祉・家事援助サービス講習

オ 高齢者活躍人材確保育成事業
シルバー人材センターに関する広報や就業体験を行う。
▽広報紙やメディア等による周知・広報▽清掃や障子張り替え等の就業体験▽保育や介護等の技能講習（２）シルバー人材センターの支援
ア 活動拠点の支援等▽シルバー人材センター事業に関する情報提供や助言▽国庫補助金（連合交付金）の交付
イ シルバー人材センターの役職員に対する研修法人運営やシルバー人材センター業務に関する知識、企画力の向上を図るため必要な研修を行う。
▽基本研修、専門研修▽フレイル予防研修

通年
－
通年
－
58団体 807,874千円 58団体 807,804千円

9回
9回

－－

9回
9回

696人
166人

20回
通年

－
－

20回
通年

－
－

18回
3月

－－

19回
3月

－－

エ 会員、就業機会の拡大に向けた普及啓発
新たな広報手法により、シルバー人材センター会員募集やシルバー人材センターのイメージ向上を図る。
新 ▽女性をターゲットとした入会促進
新 ▽いきがい就労の概念の定着によるイメージの向上▽普及啓発月間▽埼玉未来大学学生への入会促進▽広報紙やメディア等による周知・広報（再掲）

通年
通年
10月
通年
通年

－－－－－

通年
通年
10月
通年
通年

－－－－－

オ 安全・適正就業会議、研修、大会の開催
事故防止、コンプライアンスの徹底を図るため、職員や会員を対象とした研修や安全指導を実施する。
▽安全・適正就業推進会議、安全・適正就業研修、安全就業推進大会
▽安全指導

3回
3回

－－

3回
3回

367人
－

ウ 団体運営、事業運営、会計処理等に関する相談
シルバー人材センターへの巡回や専門家による相談体制を整備する。
▽巡回相談▽弁護士相談、会計相談、社会保険労務士相談、税理士巡回相談、シルバー派遣事業相談
相談員による個別相談窓口の設置
新 ▽公認会計士による会計監査
新 ▽連合事業推進計画（５か年）の策定

カ シルバー人材センター運営資金貸付事業
国や市町の補助金が納入されるまでの間、資金の短期間の貸し付けを行う。

23団体 146,000千円 23団体 141,000千円

Ⅰ－２ 理事会及び評議員会の開催
１ 理事会の開催（１）第１回理事会
公益財団法人いきいき埼玉定款第３４条２項の規定に基づく書面表決
令和４年４月１日（金）ア 議案
代表理事（副理事長）の選定について業務執行理事の選定について（２）第２回理事会
ア 日時
令和４年５月３１日（火）午後２時００分から
イ 開催方法オンライン会議
ウ 出席者数
理事
８人
監事
２人
エ 議
案
令和３年度事業報告及び決算報告について評議員会の招集について
オ 報
告中期経営計画（令和元年度～令和３年度）の達成状況について代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告について評議員の退任について評議員の選任について（２）第３回理事会
ア 日時
令和５年３月１６日（木）午後２時００分から
イ 開催方法オンライン会議
ウ 出席者数
理事
７人
監事
２人
エ 議
案
令和５年度事業計画及び収支予算について評議員会の招集について
オ 報
告令和４年度事業実施状況報告について
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告について

２ 評議員会の開催（１） 第１回評議員会
公益財団法人いきいき埼玉定款第２０条第４項の規定に基づく書面表決
令和４年５月１０日（火）ア 議案
評議員の選任について
イ 報
告評議員の辞任について（２） 第２回評議員会
ア 日時
令和４年６月１４日（火）午後２時００分から
イ 開催方法オンライン会議
ウ 出席者数評議員 １２人
エ 議案
令和３年度決算報告について
オ 報
告
令和３年度事業報告について
中期経営計画（令和元年度～令和３年度）の達成状況について（３） 第３回評議員会
公益財団法人いきいき埼玉定款第２０条第４項の規定に基づく書面表決
令和４年９月７日（木）ア 議案
評議員の選任について
イ 報
告評議員の辞任について（４） 第４回評議員会
ア 日時
令和５年３月２８日（火）午前１１時００分から
イ 開催方法オンライン会議
ウ 出席者数評議員 １３人エ 議案
令和５年度事業計画及び収支予算について

Ⅰ―３ 役職員等
１ 役員等の異動状況（１）役員の状況 令和５年４月１日
非常勤 R3.6.10～

公益財団法人いきいき埼玉理事長
特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事

理 事 長

永沢 映

副理事長

堀光 美知子 常勤

R4.4.1～

公益財団法人いきいき埼玉副理事長

業務執行
理事

番場 宏

R4.4.1～

公益財団法人いきいき埼玉業務執行理事

理事

佐伯 鋼兵 非常勤 R3.6.10～

公益社団法人さいたま市シルバー人材センター
理事長

理事

落合 一弘 非常勤 R3.6.10～

公益財団法人埼玉県老人クラブ連合会
常務理事兼事務局長

理事

恩田 徹男 非常勤 R3.6.10～

元埼玉県教育局生涯学習部長

理事

上岡 悅子 非常勤 R3.6.10～

彩の国コミュニティ協議会副会長

理事

野島 正也 非常勤 R3.6.10～

学校法人文教大学学園理事長

常勤※理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである。ただし、補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとなる。
（以上８名）

監事

石川 博康 非常勤 R3.6.10～

弁護士

監

事

髙島 誉章 非常勤 R3.6.10～

公認会計士※監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである。ただし、補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとなる。
（以上２名）

（２）評議員の状況 令和５年４月１日
評 議 員

杉野 勝也 非常勤

R3.6.10～埼玉県市長会常勤理事兼事務局長

評 議 員

冨岡 茂雄 非常勤

R3.6.10～

埼玉県町村会常勤理事兼事務局長

評 議 員

髙原 央明 非常勤

R3.6.10～

株式会社埼玉りそな銀行県庁支店長

評 議 員

關谷 宏之 非常勤

R4.9.7～

株式会社武蔵野銀行常務執行役員地域サポート部長

評 議 員

大濵 陽広 非常勤

R3.9.8～埼玉縣信用金庫人事部長

評 議 員

武井 裕之 非常勤

R4.5.10～

埼玉新都市交通株式会社代表取締役常務

評 議 員

秋谷 明宣 非常勤

R3.6.10～

株式会社埼玉新聞社東京支社長

評 議 員

上木 雄二 非常勤

R3.6.10～

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会副会長

評 議 員

大鹿 良夫 非常勤

R3.6.10～

一般社団法人埼玉県子ども会連合会会長

評 議 員

齋藤 政之 非常勤

R4.5.10～

日本ボーイスカウト埼玉県連盟副理事長

評 議 員

萩原 元昭 非常勤

R3.6.10～

群馬大学名誉教授※評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである。ただし、補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとなる。
（以上１１名）（３）理事の退任（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
該当なし（４）評議員の退任（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
齊藤 政春（令和４年６月２８日付け）
真砂 和敏（令和５年３月３１日付け）
蓮見 仁 （令和５年３月３１日付け）
島田 厚 （令和５年３月３１日付け）（５）理事の新規選任（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
該当なし（６）評議員の新規選任（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）
關谷 宏之（令和４年９月７日付け）株式会社武蔵野銀行常務執行役員地域サポート部長※役職は就任時

２ 役員数（令和５年３月３１日現在）
項 目
常 勤
非常勤
計
備 考
理事
２
６８
県派遣２
監事
―
２２計
２
８１０
県派遣２
（注）理事８のうち、理事長１、副理事長１、業務執行理事１
３ 職員数（令和５年３月３１日現在）
項 目

人 数

備 考

事務局長、埼玉県県民活動総合センター所長（注１）

２

県派遣１

総務部長、事業部長、活動支援部長、就業促進部長

４

県派遣１課長

９

県派遣３

主査

５

一般

２３

県派遣５

小計（常勤職員計）

４３

県派遣１０

専門員（短時間勤務職員）

１７

合計

６０

県派遣１０

（注１）事務局長については、業務執行理事兼務

Ⅰ－４ 事業報告の附属明細書
定款第９条第１項第２号の事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないので作成しない。