脱炭素化戦略を描く
グリーンイノベーションが環境と成長の好循環を生み出し、ものづくりの国際競争力を高める
政府の審議会・研究会などで多くの委員を務め、エネルギー・環境政策に幅広く提言活動を行っている

NPO 法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員の竹内純子氏をお招きし、日本製鉄（株）の鈴木英夫常務執行役員とともに、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた日本の展望を語り合っていただきました。

NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員

竹内 純子 氏◉ ゲストプロフィール 竹内 純子

Sumiko Takeuchi

1994 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力（株）に入社。
尾瀬の自然保護や地球温暖化など、主に環境部門を経験。2012 年より現職。著書に『エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ』（日本経済新聞出版社）、『誤解だらけの電力問題』（ウェッジ）など。

季刊

Vol.10

8

CO
対談

日本の2

日本製鉄( 株 ) 常務執行役員

鈴木 英夫

9

季刊

Vol.10自国産業の競争力を強化し、経済をしっかり支える政策を
CO 2を排出するという難しい問題がありますが、鈴 木 鉄 鋼 産 業 には 鉄 鋼 生 産 プロセス そのもの がています。に、しっかりとした議論をしていく必要があると思っは 年後というくらい短い時間軸に感じられますか

人 間 に と っ て、2030 年 は 来 月 で、2050 年

竹内 エネルギーインフラ企業に勤めた経験のあるうに見ておられますか。

いう日本政府の方針の実現可能性についてはどのよ％削減日、2030 年に CO 2

スチールの実現を経営の最重点項目として位置づけ指すことを宣言しました。私たちは、ゼロカーボン・でしかつくれません。硬くて薄いハイテン材を使えば電気自動車のモーターの鉄心になる電磁鋼板は鉄る上で必要となる鉄鋼製品の役割も重要です。例えています。また、カーボンニュートラル社会をつくば、国際競争力にとって大きなプラスになると思っ

ただ、ここまで野心的なものになるとゴールと捉えエネルギー基本計画はターゲットを示すものでした。

言 葉の使い分け が されます が、本 来 2030 年のある意味ビジョンという言葉と、ターゲットというについては、ゴールという幅のある言葉だけでなく、ら、正直、相当厳しいでしょう。気候変動の「目標」などの温室効果ガスを 2013 年度比で再生可能エネルギーのコストの高さなど日本は欧米論を進めていく必要があると見ています。

感じています。ただ、ブームではなく、実効性あるる今、持続可能性への取り組みは、とても重要だとれから数年間で世界的に脱炭素の動きが加速してい確かな予感を持ったことを鮮明に覚えています。そうな響きがして、これで世界が変わるんだなという採択の瞬間、会場にワーッとものすごい地鳴りのよでご一緒させていただきましたが、あのパリ協定の道を開けるのか、その国や地域ならではの手法を考したらこういう地域なりのカーボンニュートラルの人口が集中しているアジア地域の代表として、どうフリカ地域の特徴もあるので、日本は狭いエリアにだけでできているわけではありません。アジア、アう方向に進む道は多様であるべきです。世界は欧州

竹内 おっしゃる通り、カーボンニュートラルといに示していく必要があるのではないでしょうか。

ため、爆発リスクの高い水素を加熱すれば還元までです。水素による還元は吸熱反応で温度が低下する

水素を還元材として使えるかというのが最大の課題す。CO 2の排出を防ぐためには、炭素の代わりに式を利用していますが、CO 2は必然的に出てきまクス（炭素）を還元材として使う大変効率的な生産方を変えなければなりません。現在は高炉というコー

くはゼロにするとなると、鉄鋼製品の生産プロセス鈴木 鉄鋼製品の生産過程の CO 2を減らす、もしカーボンニュートラルの実現には社会的なインフラ整備が必要仕組みにしていくためには、この問題の本質を捉ええていくべきです。また、それを認め合うべきだとはできると考えられていますが、鉄は固形のまま出10Vol.10季刊

鈴木 2020 年 月、菅 前総理は日本政府とし他方でカーボンフリーの鉄を生産できるようになれするとともに、2050 年には実質ゼロとするカー

ば車体を軽量化し、エネルギー使用を削減すること） れぞれで「政策見て、エネルギー政策の 3E（※ そて 2050 年にカーボンニュートラルの実現を目ボンニュートラルの実現を目指す（図）という、世界が可能です。こうした製品に力を入れて供給してい直しポイント」を決めておき、適宜見直しながら議ており、2021 年 月の鉄鋼業界のなかでも最も野心的な中長期経営計画きたいと思っています。

しながら選択肢を見つけていきたいと考えています。に比べて国際競争力の観点で不利な環境が存在して未到の難しい課題ですが、さまざまな可能性を追求
竹内さんは最近の気候変動問題の世界的な動向や、います。欧州のコピーではなく、カーボンニュートる必要があると思っています。1992 年に国連気思います。多様な道、地域ならではの道のなかで、てきます。結局、もう一度電炉や高炉に入れて溶かラルを実現する日本が主導する技術や方法を世界的候変動枠組条約が採択されてから、世界は何も考えこういった道でやっていくというところの発信が、さないと製品にならないため、水素還元プラス電炉

竹 内 2015 年のパリ 協 定 を 採 択した COPてこなかったわけではないのに CO 2が増え続けて日本は足りないですね。

込んで CO 2を減らす方式でも水素の加熱が必要にのセットが必要になります。また高炉に水素を吹ききたのは、この問題が環境問題ではなく、エネルギー・

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５０年 にカ ー ボンニュー ト ラルの 実 現 を 目 指 す と％ 削 減 し、２０鈴木 2030年 ま でにCO 2をることは歓迎しながらもブームで終わらせないよう経済の問題だからです。脱炭素の動きが加速してい

21

1305

日本政府の取り組みをどのように見ておられますか。

他方で、カーボンニュートラルを実現する上では、を公表しました。なかでも水素還元製鉄などは前人

3

103※1 3E：自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）を同時達成するための取り組み。

2050

日本製鉄の CO2 排出削減ロードマップとシナリオ

2030

2020

30% 削減大型電炉での高級鋼製造開発

実機化

100% 水素直接還元プロセス開発
開発 2008〜

実機化
実機化

COURSE50

実機実証試験
（君津）Super COURSE50

開発

プロセスの低 CO2 化

発電設備高効率化､ 低炭素燃料への切替など

電力低炭素化

一貫製鉄所での集中生産など／一部高炉の電炉転換など

効率的生産体制構築

外部条件

既存技術高度化､ スクラップ活用拡大､ 廃プラ活用拡大など

導入

CCS ( 地中貯留 )/CCU ( 再利用 )※2

開発

2050年 ビジョン

2030年 ターゲット

カーボンニュートラルの実現

CO2 総排出量 30%削減の実現

大型電炉での高級鋼の量産製造､現行の高炉･転炉プロセスで水素還元製鉄（Super COURSE50のCOURSE50の実機化､既による高炉水素還元､100% 水素直存プロセスの低CO 2 化､効率カーボン生産体制構築などによって､接還元）に チャレンジし､ CCUS※4
ニュートラルなどによるカーボンオフセット対策 （カーボンオフセット） 対2013年度比30%のCO2排なども含めた複線的なアプローチ
出削減を実現でカーボンニュートラルを目指す

2050高炉・転炉ルート

高炉水素還元

革新技術開発実機化

電炉ルート

カーボンニュートラル

※3※2 CC S ：Carbon dioxide Capture and Storage※3 CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization

70

日本製鉄 CO2 総排出量10291

（百万トン / 年）

【シナリオ範囲】
国内 SCOPE1+2（原料受入〜製品出荷+ 購入電力製造時 CO2）

2030

2019

2013

※4 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

なり、加えて CO 2を回収して地中に埋めるか、化学製品の原料にしなければ CO 2はゼロになりません。そのための技術開発には日本製鉄の努力も必要ですが、社会として、カーボンフリー水素やグリーン電力がつくられ、かつそれらを国際競争力のある安い価格で供給できるインフラが構築されないと鉄鋼産業におけるカーボンニュートラルは実現しません。日本政府のこうしたカーボンニュートラル実現に必要なインフラ整備への対応についてはどのように評価されていますか。

竹内 日本の製鉄メーカーは、欧州のメーカーほど前向きなことをおっしゃらない。というのは、すごく正直なんだと思っています。欧州の鉄鋼メーカーのプレゼンテーションを聞き、来年ぐらいにはできるのかしらと思って伺うと、「こういうことを言わ5ないと資金調達ができないから」とおっしゃるのです。

） 資が果たしてそういうことを言わせるＥＳＧ（※ 投正しいのかなと思ったりします。また、日本の政府も努力していると思うのですが、政策に統一性がないように思います。やれ省エネだとか、再生可能エ）固定価格買取制度）だとネルギーの FⅠT制度（※ （か、あれこれ決めて補助政策や規制を行っていますが、とても効率が悪く、十分機能していないような気がしています。特に、再エネにかかる賦課金が高く、皆その支払いを逃れたがっています。脱炭素化に向けたセオリーの基本は、電源を低炭素化して需要を電化するという掛け算を徹底的に進めることにあります。そして電気が不得手なところは水素が埋めていくという役割分担です。FⅠT制度は、電気についてだけかかるカーボンプライシングのようなものです。政策の統一性がなく、個別戦をしているようにしか思えません。

6※5 ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を意識した取り組み。

11

季刊

Vol.10※6 FIT：Feed-in Tariff

の産業政策をパッケージとして考えるべきだと思い政府も、カーボンニュートラルを目指すなら、同様かり支えるという政策を堂々と進めています。日本

持し、輸出で稼ぎ、雇用を維持して経済成長をしっの電気料金を安くすることで産業の国際競争力を維

中国、韓国とほぼ同じ水準です。ドイツでは産業用６～７円で提供されています。この水準はアメリカ、

金や 電 気 税 がほとん ど 免 除 されて１kWh 当 たりしては特別な減免措置があり、例えば FⅠTの賦課防止という理由で、電力多消費産業と輸出企業に対イツには国際競争力の維持とカーボンリーケージの約 円のところ、ドイツでは平均で 円、さらにドが、産業用の電気料金は、日本の鉄鋼業（高炉）ではたり 円程度なのに対しドイツは 円と高いのです

庭用の場合、日本が１kWh（キロワットアワー）
当

鈴 木 例 え ば 電 気 料 金を ドイツと比 較 すると、家ラボ（国 立 研 究 所）と 民 間 企 業 と の 連 携 を、政 府 が例 え ばアメリカの 次 世 代 原 子 力 技 術はナショナル

お金を出せば良いというだけの話ではありません。にして 技 術 開 発 をサ ポートしているのか、これはと 徹 底 的に 考 えていた だきたい。他 国は どのよ う

けるのか、どうしたら使い勝手が良くなるのかをもっ業の方々に安心して技術開発に取り組んでいただも イ ノ ベ ー シ ョ ン は 生 ま れ な い。ど う す れ ば、企のは 当 然 です が、あまり 厳 し く 管 理しよ うとしてか でつくった 基 金 で す か ら 使 わ れ 方 を 厳 し く 見 るていま す。コロナ 禍 により 財 政 が 非 常 に 厳 しいな政府として、需要側技術への目配りも必要だと思って は 需 要 側 の 取 り 組 み の 持 つ 意 義 が 大 き い の で、うことで す。カ ー ボンニュー ト ラルの 実 現 に 向 け

給 側 に 偏っていて 需 要 側 が あ ま り に も 手 薄 だ とい

竹 内 私 が問 題 視しているのは、政 府の意識 が 供ついてはどのように見ておられますか。

い切った投資が必要だと思います。こうした考えにて諸外国を技術開発でけん引していくためには、思構築に 兆～ 兆円の投資が必要になります。現在は同じ製品にもかかわらず、新たな生産プロセスのロカーボンの鉄鋼製品も、現在の製品や品質などでさらに、水素を還元材として使って生産されるゼいしたいところです。

るので、中国に負けないしっかりとした支援をお願考えています。中国に先を越されるリスクもあり得ドと投入する資金の額の競争になるのではないかとやってみないとわからないので、研究開発のスピーのターゲットは明確でも、どの手段が最良なのかは取り組んでいます。ただ鉄鋼製品の場合、研究開発学製品の原料をつくる技術開発を、大学と共同してまざまな画期的な触媒を開発し、CO 2を使って化いま す。日 本 製 鉄 は、例 え ば CCU の 分 野 では さ5000 億円規模の投資 が必要であると試算して究開発には、日本製鉄だけで少なく見積もっても、チャンスを手にすることができます。そのための研先んずれば、国際競争に打ち勝ち、新たなビジネス業がゼロカーボン・スチールの生産・供給で世界にます。

す。これでは中国に勝てません。橋本社長は菅 前額の数分の一に留まり、基金の総額が全く不十分でだと思います。ただし、鉄鋼業関係の決定額は要望続して支援する 兆円の基金を導入したのは画期的て脱炭素技術の研究開発から実証、実装化までを継業がスタートしています。この分野で中国に先行さこと を 発 表 し、す でに 100 億 元の 規 模 で 基 金 事元（約 8500 億 円 ）の 研 究 開 発 投 資 基 金 をつく る武鋼鉄集団が政府支援を 100％ 受けて 500 億

世 界最 大の鉄 鋼メーカーである中 国 国 営 企業の宝

鈴木 ゼロカーボン・スチールの研究開発については、ていくような目配りも必要だと思います。

みを参考にしたり、国を挙げて産学官の連携をとっ

つな ぎ 役 となり 対 応していま す。そ うした 取 り 組が今後の課題です。本気でカーボンニュートラルのうした設備投資にどのような支援が受けられるのか

実 機 化 されるのは 2030 年 以 降になるので、そ。水素還元製鉄が実際に業には利用できない制度です）

境 に 直 面 し ていた 鉄 鋼 業 界 の よ う な 累 積 赤 字 を 抱 え る 企

手続きが煩雑、条件も限定的、さらに長年厳しい経営環額控除または ％の特別償却の制度が創設されましたが、な 脱 炭 素 化 効 果 を 持つ 生 産 設 備 の 導 入 に 対 し てません（注：産業競争力強化法の計画認定を受けた大きでは、こうした投資に対する強力な支援措置があり国を挙げて産学官の社会連携が不可欠

総理の肝いりで創設された「気候変動対策推進のたれ、国際競争力で逆転を許せば、日本製鉄のみなら社会を実現するためには、そうした生産プロセス転％の税めの有識者会議」に出席して、グリーンイノベーショず、日 本 の 鉄 鋼 業 の 存 続、高 品 質 の 鉄 鋼 製 品 を 利換に思い切った支援をしていただく必要があると考50年間継続しン基金増額に向けた、政府の思い切った支援策拡充用している日本の製造業の競争力維持は極めて難しえています。

2鈴 木 そうしたなかで、日 本 政 府 がの必要性についても指摘をしています。今後、日本いことになると考えています。他方で、日本の鉄鋼5が世界に先駆け、脱炭素化を推進するリーダーとし

4101012Vol.10

季刊40102718プライシングというのは、研究開発の原資を奪い、国際競争に深刻な影響が生じることから、鉄鋼産業術開発の加速や最も効果的な制度は何かを考えるべせん。カーボンニュートラルを実現するためには技守れてもグローバルな競争力がつくわけではありまいます。そもそも炭素国境調整では、国内の産業は鈴 木 日 本 鉄 鋼 連 盟として、反 対の意見は出しているという自信がおありになるからでしょうね。のは、彼らにはつくれないものをつくって輸出して国境調整と言い始めても日本の製鉄会社が騒がない超過の国だと認識しています。例えば EU が炭素

竹 内 製 鉄 では 中 国 に 対 して 日 本 は 数 少 ない輸 入らすのは難しいと思います。欧州の炭素税は家庭やる場合があるなら話は別ですが、税制で CO 2を減

鈴 木 単 純 な 価 格 差 だけ でエネル ギ ー 転 換 が で きシングのようなもので大きな歪みを生んでいます。

FⅠT賦課金は、電気にだけかかるカーボンプライ理してやるべきです。例えば再生可能エネルギーのいま すし、今の 乱 立している 補 助 制 度 や 税 制 を 整予見可能性の観点から私は税にするべきだと思って思っています。まず、税か排出量取引かと言ったら、考えていますが、やり方をきちんと議論すべきだと

竹 内 私 自 身はカー ボン プライシン グは肯 定 的にとしては反対である旨を表明しています。

きです。欧州に鉄鋼製品を輸出している国はトルコ、業務ビルの暖房用と自動車用の燃料に課税されてお国際競争力のある戦略を練り、発信することが重要

ロシア、中国、韓国が中心で日本はあまり多くはなり、排出量取引制度の対象になっている産業には課リットル当たり ・ 円です。炭素税換算で CO 2税されていません。ちなみに、日本の揮発油税はいのです が、とはいえ日 本の国 際 競 争 力 が削 がれるのは問題です。

竹内 おっしゃる通りで、国際市場を見な

1万 3000 円 相 当になり、欧州の減らせばいいという話ではありませんし、化問題ですから、日本から出る CO 2をていかなければいけませんね。地球温暖的で、国民負担を抑えつつどのように転換が起こるうと、そうでもありません。どのような政策が効果水素自動車や電気自動車に転換が進んでいるかとい

炭素税に負けない高税率になっています。それでも年、 年というビジョンが必要です。そしてその国 際 的＝同一条 件 での 競 争 が で き る よ術が選ばれることが必要で、政府にはそのかを実証すべきです。社会を変えていくためにはトン当たり8うな制度設計により、世界的に優れた技が ら 競 争 力 という ところ を 戦 略 的 に 考 え532
維持してほしいという主張をしています。カーボン

レ イ ン グ フィ ー ル ド（公平な競争の場）を確 実に鈴木 そういうことです。いわゆるレベルプおっしゃりたいのだと理解しています。

炭素税がなくて恥ずかしいといったような報道も目

竹 内 確かに 可 視 化は 必 要 だと思います。日 本はして声が届くよう継続した発信に努めていきます。

本としての政策が必要ですので、私たちもそれに対の政策なども参考にしながら、コピーではなく、日ビジョンを着実に実現できる政策が必要です。海外プライシングを導入したほうが良いという議論があにします。その報道も正確性に疑問があるとは思いう し た 戦 略 を 練 って ほ し い と い う こ と を20りますが、選択肢がまだない産業に対するカーボン

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季刊13110研究者の立場としても、そうした発信のお手伝いがをぜひ企業にも政府にも頑張っていただきたいし、り発信していくべきだと思います。そういうところていましたと聞いて帰ってくるのではなく、しっかもそうですし、日本政府も国際交渉で欧州がこう言っ発信することは重要です。企業からの直接的な発信立つべきかもしれません。それくらい、可視化し、と同じに扱われても致し方ないんだ、という認識にますが、ただ、可視化できなければやっていないののように原子力の必要性をて通れません。しかし、私所 を 再 稼 働 す る こと は 避 け

ストを費やした原子力発電

意味では、今まで安全対策コ使える低炭素電力を使うというて い る と い う 感 じ も し て い ま す。

いまや﹃精神論だけの電力政策﹄になっぬきの電力入門﹄というのがありますが、竹 内 故・澤 昭 裕 先 生のご著 書で、﹃精 神 論認識する立場でも、 年止できればと考えています。

安価な電力とグリーン化の両立めていた設備を動かすのは相当ハードルが高いと感じて い ま す。政 治 が、現 場 への目配りがないまま原子力安全規制を変更したことの影響を

月 に 政 府 は 新 しいエ ネ ル ギ ー

基 本 計 画 の 原 案 を 発 表 し、2030 年 度 で も 化 石

これから乗り越えねばなりません。

鈴 木 2021 年

10

燃料による発電比率を ％に、石炭火力発電は ％7す。陸上風力も地元の人が反対していますし、洋上をつくれば土砂崩れの被害が拡大する恐れがありま坦な土地はほとんどなく、山を崩して太陽光パネルという分析が付記されています。また、日本には平要ですので、「消費段階のコスト」は今より高くなるクアップして停電を防ぐためには多額のコストが必摘していますが、変動する再生可能エネルギーをバッ

輸 入 が減り、全体の「発 電コスト」が安 くなると指きている太陽光発電の比率を上げれば、高い燃料のす。審議会の議論では発電コストが大幅に下がって電気化するなどますます電力の需要が増えていきまにすることを掲げました。しかし、今後は自動車もりませんが、パーツに強い企業もあるので、そこか日本は大きなポールやタービンをつくるわけではあを見据えた産業育成に芽があるのかもしれません。

竹 内 再エネ事 業では、今 後 洋 上風 力などアジアうか。

してどのような新しい産業が生まれるとお考えでしょで新しい産業が生まれると言っていましたが、果たになりますね。菅 前総理はカーボンニュートラル

鈴 木 国際 的な協力、特にアジアとの協力 が重要た。

んと向き合う再エネ事業者が余りに少なかっる 必 要 がありま す。低コスト 化 に きち

再生可能エネルギーは産業化を進め電所のボディのところは任せてください。本日はあ鈴 木 日 本 製 鉄は 構 造 材に 強いので、大 型風 力 発はないかと思います。

バリーしていくような戦略を立てていくと良いのでしながらメンテナンス船を巡回させるなどしてリカの弱まる時期がうまくずれているので、それを利用韓国も台湾も関心を持っています。台湾と日本は風れると勝機はあるかもしれませんね。洋上風力には（この対談は、2021 年 月に開催されました）

風力もコストがかかります。どのような道をとればど、工場をつくって雇用を生むといった発想から離りがとうございました。
きると思われますか。

らデータを収集してメンテナンスとセットにするな

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安価な電力の安定供給とグリーン化の課題を達成で418

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