第１部

Pa r t I

岡山県立大学開設の経緯と3 0年の歩み
History of Okayama Prefectural University躍する本県を支える人材を養成するため、４年制大学を第１章指向する必要がある。従来の短期大学については、新し開設の経緯

い社会的要請に応える視点から学科等の十分な見直しを行い、本県にふさわしい学科構成とし､ 管理運営の効率化の観点から併設の短期大学部として整備することが望ま

21 世紀に向け、情報化、国際化の進展、高齢化社会に対応できる有為な人材を育成していくために、どのような高等教育機関をつくるかということは、岡山県にとって多年、最大の課しい。
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新たな高等教育機関の学部・学科は保健福祉の向上へ対応する学科、②高度情報化へ対応す題の一つであった。
そこで、1986（昭和 61）年 11 月に、小坂淳夫氏 ( 当時重井医学研究所附属病院院長 ) を会長とする岡山県高等教育検討る学科、③デザイン・工芸へ対応する学科を設ける。
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設置主体は県立とし、運営については、地域社会に開かれた高等教育機関として運営され、県民の意思が適切委員会が設置され、21 世紀の新たな時代を展望し、本県における高等教育について検討が進められ、翌年の 1987（昭和Okayama Prefectural University62）年 12 月、「岡山県における高等教育整備の基本的なあり方」

１

人づくりは、豊かな未来を築く基礎であり、新たな発展段階を迎えた岡山県の将来にとって、高等教育機関の整備・充実がより一層促進されなければならない。

２

1955（昭和 30）年栄養士養成施設として発足した岡山県立短期大学は、社会経済情勢の変化､ 大学の学部・学科との競合等により、食物科、保育科、体育科において、卒業生の相当部分が専門知識を生かした分野へ就職できなくなっており、科のあり方について、全面的な見直しが020に反映されるような組織・機能の充実を図る必要がある。
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設置場所は４年制大学のキャンパスとしてふさわしい自然環境に恵まれ、また、他の関連福祉施設等との有機的について答申が行われた。
答申の骨子は次のとおりである。

必要と考えられる。
３

新たな高等教育機関の設置にあたっては、他の高等教育機関や県内市町村等と協力し、県民の期待と要請に応えるものとしていくことが必要である。

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新たな高等教育機関は①変化する社会環境へ対応していくこと、②本県の地域づくりをめざしたものであること、③地域社会等に開かれたものであること、④県民の生涯学習へ対応すること、⑤男女共学であること､ ⑥実学
教育を重視し地域社会の要請に応えうる人材の養成を目指すことが大切である。
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学問の高度化に対応するとともに、21 世紀に向けて飛①高齢化社会・な連携のできる、ゆとりある場所を確保する必要がある。
岡山県高等教育検討委員会の答申から約 10 ヶ月後の 1988（昭和 63）年９月に県立大学の基本構想を検討するため、15 名の委員からなる県立大学構想検討委員会が設置され、座長には高橋克明氏（当時岡山大学長）が選任された。約 10 ヶ月の検討の後、1989（平成元）年８月に「県立大学の基本構想」について答申が行われた。答申の主な内容は次のとおりである。
１

名称は岡山県立大学（併設）岡山県立大学短期大学部とする。

２

県内の高等教育機関には①保健医療と福祉を総合的に考え、保健医療の普及向上と社会福祉の増進を図りうる指導者的人材の養成、②県内産業等各分野にわたっての定着を図るため、情報処理に秀でた人材の養成、③本県を文化、芸術の分野での付加価値情報の発信基地とするため、各種の優れたデザイナーの養成が期待されている。
県立大学は、以上のような多様な社会的、時代的要請に的確に対応できる優れた人材を養成するとともに、地場産業や公的機関との連携を深め、産・学・官による総合的な研究開発の取組を促進し、また各種公開講座や社会人向けの再教育の場を設ける等、地域との連携を一層深めていくことにより、本県の福祉と文化の向上や産業の1991（平成３）年３月に現在のキャンパスの建物建築計画及び振興に寄与することを使命として設立される必要がある。

設備計画を定め、６月から埋蔵文化財調査完了区域を順次造

また、健康と福祉の両分野にわたり地域社会で健康・成､ 同年 10 月から本格的な建築工事に着手し、1993（平成５）年２月には本部棟、講堂以外の建物が完成した。

学部を整備する必要がある。その場合、県立大学との有教育体制の整備については、1990（平成２）年６月に高橋克

機的連携のうえに総合的な人材供給を図る観点から、こ明氏を座長とする「県立大学建設準備会」が設置され、1992（平れを県立大学に併設する短期大学部として整備すること成４）年６月末までに文部省への設置許可申請ができるようにが望ましい。

基本構想の趣旨に沿った教育課程の編成、教員の選考、管理３

福祉活動を実践する有為な人材を養成するため、短期大４年制大学３学部（保健福祉学部、情報工学部、デザ運営のあり方などについて精力的に検討した。

イン学部）７学科とし、短期大学部は１学科（健康福祉

この間、総社市には、「県立大学建設現地推進本部」が置かれ、学科）３専攻とする。

また、地元経済団体や周辺住民等による「県立大学を育てる会｣、「岡山県立大学を支援する服部地域の会」が組織される

慮し、幅広い見識と優れた研究実績を有する人材を確保など地元における大学設置への熱意は大きな高まりを見せた。

する。また、実学教育を重視することから、公的試験研こうして 1992（平成４）年 12 月に文部大臣の設置許可を得、究機関や企業等の優秀な研究者も登用するよう努める。

1993（平成５）年４月に保健福祉学部（看護学科、栄養学科、５教育課程については、いわゆるクサビ型教育課程を導入する。

保健福祉学科）、情報工学部（情報通信工学科、情報システム工学科 )、デザイン学部（ビジュアルデザイン学科、工芸工業

なお、全学部において情報処理教育を積極的に導入すデザイン学科）の３学部７学科を持つ大学として開学した。まるほか、保健福祉学部については、３学科共通の授業科

た、健康福祉学科３専攻（生活福祉専攻、健康体育専攻、児目を工夫するとともに、短期大学部との連携を図る。

童福祉専攻）を持つ短期大学部を併設した。

入学者の方法については、入学者の資質の発掘が可能

初代学長には小坂淳夫氏が就任し、４月 15 日に県立大学にとなるように選抜方法を工夫するとともに、編入学の弾力

315 名、短期大学部に 140 名の新入生を迎え入れた。５月 29化を図る。また、県内高等学校からの推薦入学制度を導日には開学記念式が体育館で行われ、式には、国会議員、市入する。さらに、社会人や帰国子女のための特別選抜制

町村長、県下の高校、大学、全国の公立大などからの招待者、度の導入を図る｡

地元総社市や町内会代表、地権者ら関係者約 800 人が出席し６

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開学は 1992（平成４）年に 18 歳人口がピークに達することを念頭において、可能な限り早期の開学を目指す。

８た。
1996（平成８）年４月に２代目学長として高橋克明氏が就任し、岡山県立短期大学の廃止

開学以来の課題であった大学院の設置に取り組み、1997（平県立大学の開学年度から学生募集を停止し、在学生の成９）年４月には、保健福祉学研究科（修士課程）及び情報卒業を待って廃止する。

系工学研究科（修士課程）を開設。1998（平成 10）年４月にこの答申を受けて 1989（平成元）年 12 月に建設予定地は総はデザイン学研究科（修士課程）を開設した。さらに 1999（平社市窪木地区に定められた。翌 1990（平成２）年の４月には成 11）年４月には情報系工学研究科に博士課程を開設した。

県総務部に「県立大学建設準備室」が開設され、用地交渉に2000（平成 12）年４月に３代目学長として本田和男氏が就任し、取りかかり、同年 10 月の集団調印により 30 ヘクタールの用地

2003（平成 15）年４月に保健福祉学研究科に博士課程を開設が確保された。

した。

30th Anniversary Overview

教員は、教授・助教授の配分と、年齢バランスにも考

４021

第２章

開学とその理念

Okayama Prefectural University022

学研究科長）を設置し、2004（平成 16）年２月、岡山県知事
に対し報告書を提出した。
報告書では、県立大学の使命・役割を踏まえながら、「人材養成のあり方｣「地域貢献のあり方」「運営、組織及び設置形態

1987（昭和 62）年 12 月の岡山県高等教育委員会の答申で､のあり方」について具体的な検討の方向性が示され、県及び新しい時代に向けた人材の育成を目指す大学像が示されて以県立大学が十分連携を図り、直ちに改革に着手し提言の内容

来、５年数ヶ月を経て、吉備文化発祥の地に、岡山県立大学・を速やかに実現することが求められており、地方独立行政法人岡山県立大学短期大学部は開学した。

化の検討についても触れられている。

本学の開学の趣旨は、基本構想に示されているように情報化、この中で、「地方独立行政法人制度は、2003（平成 15）年７国際化の進展、高齢化社会の到来という新たな時代の変化に月の地方独立行政法人法の成立により、2004（平成 16）年４的確に対応して、「人間尊重と福祉の増進」を基本理念としな月からの公立大学等の法人化を可能としたものであり、大学運がら、21 世紀に向けて人々の幸せを築くために、学術研究の営にとって有効な内容を多く含んでいるため、大学を改革する振興を図るとともに、幅広い知識と高度な技術を身につけた人に当たって避けて通れない重要な検討課題である。今後、県材を養成することであった。

立大学は一層、運営の自主性・自立性を高めるためにあらゆるそのため、大学には、①時代とともに進展する高齢化社会の改善の努力を行う必要があり、そのための手段として、地方独基本的ニーズに対応し、保健医療と福祉の向上に寄与する保立行政法人化について検討する必要がある」と記述している。

健福祉学部、②急速に進展する技術革新、情報化に対応し、なお、当時としては、「大学法人化のメリット、デメリットの評産業の活性化と学術文化の興隆に寄与する情報工学部、③多価が十分でない面もあるため、2004（平成 16）年４月に一斉

様な付加価値をもつ産品の創造等を通じた産業の活性化と高に法人化される国立大学や先行して法人化する公立大学の状

齢化社会、情報化社会に対応し、潤いと歓声に満ちた生活文

況も参考にしながら、県立大学にとっての法人化の意義効果等化の創造に寄与するデザイン学部の３学部を設置した。また、の検討を行う必要がある。その結果、法人化により運営の効短期大学部には、高齢化社会における養護、介護の充実と生率性や教育研究面での向上を図ることができると見込まれる場

涯健康づくりに寄与する健康福祉学科を置き、これには、生合には、法人化を進めるべきである」とあり、法人化には今後活福祉専攻、健康体育専攻、児童福祉専攻の 3 専攻を設けた。の情勢を見て判断すべきとの記述もある。

これら学部・学科は独立したものではなく、それぞれ「人間尊「県立大学あり方懇談会」からの報告書を受け、県及び県立大重と福祉の増進」の基本理念で貫かれ、相互に関連するもの学関係者において協議の結果、2004（平成 16）年５月に、「県であった。そのため、学生が学ぶ際に、これら学部・学科の立大学改革検討委員会」（委員長：三宮信夫・当時県立大学・枠を超えて履修内容をオーバーラップさせ、社会環境の変化に同短期大学部学長）が組織され、副知事を含む９名の委員に対応できる幅広い教育の実現に取り組んできた。

より、県立大学・県立大学短期大学部に係る改革の具体的内

さらに、本学は、産業界や公的機関との交流を深め、産学官容の検討及び実施を行うこととなった。の総合的研究開発を促進し、外部の関係機関との交流拠点に以来、約１年間にわたって６回の委員会を開催し、並行して県立するほか､ 生涯教育 ･ 生涯スポーツの観点から、公開講座の大学内においても関係委員会等において審議を重ねながら真剣開催をはじめ、図書館や体育施設の地域開放等、高度化してな検討を行い、改革方策を整理し、その結果を報告書の形で取いる県民のニーズに対応できる場を提供するなど地域に開かれりまとめた。
「四年制大学の充実」「短期大学部の見直し」「地方た大学を目指してきた。

独立行政法人化の検討」を重点的検討事項に掲げ、現在の公立大学法人岡山県立大学の方向性に道筋を立てたのである。

第３章

法人化の経緯

第４章

短期大学部の見直し

少子化や国際的な知の競争等が進むなかで、国立大学の法人化をはじめ、全国の大学が生き残りをかけた改革を進めてきた。

前述の「県立大学あり方懇談会」の報告書では、短期大学部

こうした状況を踏まえ、開学から 10 年を迎えた県立大学が本の志願者数は横ばいで推移しているが、少子化傾向とあわせ、県にふさわしい高等教育機関として、今後とも発展し、県民の四年制大学志向が高まる中、これからも同様に志願者を確保

期待に応えていくためには、どうあるべきかを検討するため、できるか懸念されること、また人材・施設などの資源は有効に2003（平成 15）年 2 月 20 日、有識者 14 名による「県立大学活用すべく集中・特化することが望ましいことなどが指摘されあり方懇談会」（会長：鳥越良光・当時岡山商科大学大学院商た。

応えられる魅力ある大学として発展するためには、運営・組織、期大学部の資源価値を生かせるこのタイミングを逃さず、その人事、予算などの面で、より自主的、自律的な運営を行う必要有効な資源を活用して四年制大学へ資源の集中特化を図る方があることから、2007（平成 19）年４月に地方独立行政法人

向で短期大学部の発展的改組を行うことを検討し、次のとおり化（公立大学法人化）した。

結論付けた。

地方独立行政法人法に基づく中期目標は、地方独立行政法人

具体的には、「2006（平成 18）年度学生募集を停止し、在学が一定の期間をおいて達成すべき業務運営に関する目標で、そ生の卒業を待って廃止するとともに、その有する物的・人的資の法人の設立団体の長が定めて法人に指示するもので、「公立源を四年制大学の充実に活用する。情報工学部スポーツシステ

大学法人岡山県立大学中期目標」（2007 ～ 2012 年度）を定ム工学科に要する教員については、短期大学部から健康体育めた。その中では、人間を取り囲むさまざまな環境の中で調和専攻及び生活福祉専攻の教員が情報工学部に移籍し、情報工のとれた発展を期し、地域の課題や社会の要請に的確に応え学部内他学科から移籍する教員と協力して学科運営に当たる。

るため「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し、また、デザイン学部学科再編に要する教員については、短期地域に貢献する」ことを基本理念とした。この理念に基づい大学部から児童福祉専攻の教員が移籍して、同学部教員と協て、「学術の進展と教育の振興を図り、福祉の増進、文化の向力して学科運営に当たる。さらに、保健福祉学部保健福祉学

上、地域産業の発展等に寄与する研究活動に取り組むととも科の改組に要する教員についても、短期大学部から生活福祉に、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新専攻及び児童福祉専攻の教員が保健福祉学科に移籍し、引きしい時代を切り拓く知識と高度な技術を身につけた実践力の続き同学科に在籍する教員と協力して学科運営に当たるものとある人材を育成する」ことを基本目標とした。

する」とした。

こうした中、本学のカリキュラムについては、共通教育と学部

その後、2007（平成 19）年４月の公立大学法人への移行に合教育の主体的な学びを通じて、将来に向けた確かなキャリアをわせ、同年３月末をもって、短期大学部は閉学した。

築くことを目的に、教育研究の理念の下に教育改革を進め、カリキュラムを創設している。このうち共通教育では、人文・社

第５章

公立大学法人としての新たなスタート

会科学、自然科学、健康科学などのカテゴリーを設けて知識やスキルの学びを通じて思考力や判断力を養成している。グ

30th Anniversary Overview

これを受けて、「県立大学改革検討委員会」においては、短ローバル教育では、英語を中心にしたコミュニケーション力を培うとともに、海外研修や国際交流に関する事業を通じて異文化を理解し、グローバル・グローカルに活躍できる能力を養成している。また、社会連携教育では、地域の歴史文化、行政、「県立大学あり方懇談会」や「県立大学改革検討委員会」から産業等について学ぶとともに、地域と連携して地域の課題解の報告を踏まえて、県立大学が将来にわたって県民の期待に決に取り組む形態の教育により、課題解決力を醸成することと023

Okayama Prefectural University024

している。

発センターと学術研究推進センターを、2019（令和元）年にキャ

このような取組を進める中で、国の補助事業である教育プロリア・学生生活支援センターを設置するなど、現在の体制に整ジェクトについても積極的に参画している。2006（平成 18）年えたものである。

度からの「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、2010（平一方で、2007（平成 19）年の公立大学法人化後も時代のニー

成 22）年度からの「大学生の就業力育成支援事業」、2012（平ズや地元の要請等を踏まえ、学部・研究科の再編等も適宜行っ成 24）年度からの「産業界のニーズに対応した教育改善・充てきた。このうち学部については、2013（平成 25）年４月に実体制整備事業」など特色ある事業に取り組んできた。近年

保健福祉学部の保健福祉学科を社会福祉学専攻と子ども学専

では、地方創生の推進が叫ばれる中、2016（平成 28）年度か攻に再編し、2015（平成 27）年４月には、情報工学部スポーらの「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」、ツシステム工学科を人間情報工学科に名称変 更した。また

さらには「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業2021（令和３）年には、保健福祉学部の保健福祉学科を現代（COC+R）」として、『「吉備の杜」創造戦略プロジェクト』が福祉学科と子ども学科に、デザイン学部（デザイン工学科、造2021（令和３）年度から進行しており、詳細については、後形デザイン学科）をビジュアルデザイン学科、工芸工業デザイ

述の第３部「教育プロジェクト」において紹介する。

ン学科、建築学科の３学科に再編した。

本学の学生は、入学者の半数程度が岡山県出身であり、また、研究科については、2010（平成 22）年４月、情報系工学研究卒業生の半数程度が岡山県内に就職している。現在、「吉備の科人間情報システム工学専攻（博士前期課程）を設置し、デ杜」創造戦略プロジェクトの趣旨に沿って、地域を志向する人ザイン学研究科をデザイン工学専攻及び造形デザイン学専攻

材の育成とその受け皿づくりを進めており、若者の地元定着率（修士課程）に再編した。2013（平成 25）年４月には、保健の向上に取り組んでいる。また、公立大学の役割と機能を果福祉学研究科看護学専攻（博士前期課程）及び情報系工学研たすため、自治体、企業、地域の団体等のニーズに対応して、究科システム工学専攻（博士前期課程）に再編した。こうした健康福祉の維持・増進、情報化の推進、文化的価値の創造等流れを経て現在では、保健福祉学研究科 ( 博士前期課程（看を中心に様々な領域で活発な支援を行っている。また、こうし護学専攻、栄養学専攻、保健福祉学専攻）･ 博士後期課程（保た地域貢献活動は、2020（令和２）年設置の地域創造戦略セ健福祉科学専攻）)、情報系工学研究科 ( 博士前期・後期課程

ンターを中心に、地域と連携し、地域との協働による取組を進（システム工学専攻）)、デザイン学研究科 ( 修士課程（デザイめている。なお、この地域創造戦略センターなど８つの組織をン工学専攻、造形デザイン学専攻）) の３研究科となっている。

全学センターと呼んでおり、これらは、公立大学法人化前にな

公立大学法人化の前後も、こうした学内の体制を適宜整備するが、2000（平成 12）年の共同研究機構設置をはじめ、2002るなどして大学運営を進めてきたところであるが、人口減少問（平成 14）年の保健福祉支援センターとメディアコミュニケー

題や高齢社会の到来など我が国が直面する課題が山積する一ション支援センター設置などにより、学内の体制が整備されて方で、社会のデジタル化・グリーン化などに対応できる人材のきた。2014（平成 26）年設置の大学教育開発センター、国際育成・輩出、地域貢献など、大学の果たすべき役割が一層増交流センターなどにより機能強化を図るとともに、随時、組織す中で、岡山県立大学は引き続き、中・長期的な将来を見据え、再編や名称変更を進め、2015（平成 27）年に広報メディア開社会に貢献できる大学運営を推進していくものである。