伊奈町総務建設産業常任委員会
令和６年３月７日（木曜日）

埼玉県伊奈町議会

１．招集年月日
令和６年３月７日（木）２．場所
全員協議会室
３．開会・閉会等時刻◎開会 午前
８時５７分
・休憩 午前
９時１３分
・再開 午前
９時１３分
・休憩 午前
９時１９分
・再開 午前
９時２０分
・休憩 午前
９時３７分
・再開 午前
９時３７分
・休憩 午前
９時４３分
・再開 午前
９時４４分
・休憩 午前
９時５４分
・再開 午前
９時５４分
・休憩 午前 １０時０６分
・再開 午前 １０時０７分
・休憩 午前 １０時１３分
・再開 午前 １０時１３分
・休憩 午前 １０時１６分
・再開 午前 １０時１７分
・休憩 午前 １０時２５分
・再開 午前 １０時２７分
・休憩 午前 １０時２７分
・再開 午前 １０時５０分
・休憩 午前 １０時５９分
・再開 午前 １０時５９分
・休憩 午前 １１時０２分
・再開 午前 １１時０３分
・休憩 午前 １１時１１分
・再開 午前 １１時１１分
・休憩 午前 １１時１２分
・再開 午前 １１時１３分
・休憩 午前 １１時１５分
・再開 午前 １１時２９分

◎閉会 午前 １１時３２分
４．出席委員名委 員 長 武藤倫雄
副委員長 大野興一
委員 川内雅人、木俣美千代、髙橋まゆみ、大沢淳、佐藤弘一、青木久男
５．欠席委員氏名
委
員 な し
６．職務のため出席した事務局職員の職・氏名事務局長 大津真琴、局長補佐 釼持潤子
７．説明のため出席した者の職・氏名
町 長 大島 清
副町長 関口大樹
教育長 高瀬 浩
企画総務統括監 石田勝夫、くらし産業統括監 久木正、健康福祉統括監 増
田喜一、都市建設統括監 安田昌利、会計管理者 中本雅博、教育次長 瀬尾
奈津子、企画課長 秋山雄一、企画課主幹 猪俣範綱、総務課長 森田範仁、総務課長 森田範仁、危機管理課長 髙山睦男、税務課長 久木良子、住民課長 細田富美子、社会福祉課長 影山歩、保健医療課長 木須浩、健康増進課
長 白坂清美、土木課長 アグリ推進課長 大野正人、本多史訓、都市計画課
長 渡邉研一、人権推進課長 藤原厚也、DX 推進・新庁舎整備室長 澤田勝、
上下水道課長 今野茂美、生涯学習課長 大塚健司

開会 午前８時５７分○武藤倫雄委員長 それでは、皆様おそろいですので、時間前ではありますが、開始させていただきます。
それでは、ただいまから総務建設産業常任委員会を開会します。
本日、町民の方から本委員会を傍聴したい旨の申出は今のところありません。伊奈町議会
委員会条例第17条の規定に基づき、申出があった場合は許可したいと思いますが、ご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○武藤倫雄委員長 ご異議なしと認め、許可することに決定いたします。
審査に入る前に、大島町長からご挨拶をいただきたいと思います。
町長。
○大島 清町長 改めまして、おはようございます。
啓蟄も過ぎて今月の22日からさくらまつりを開催する予定で、楽しみにしているところであります。とはいえ、雪が降ったり、三寒四温の日々が続いておりますけれども、風邪など引かないようにお気をつけいただきたいと思います。
今、小・中学校では、小針小学校が２クラスインフルエンザによる学級閉鎖ということになっております。なぜか小針小学校だけであります。ほかは大丈夫ということを聞いておりますので、安心をしたところであります。
今日は総務建設産業常任委員会、開催をいただきまして誠にありがとうございます。
町長提出議案として10議案提案をさせていただいておりますので、全議案ともご承認賜り
ますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げて挨拶とさせていただきます。どうぞよろしく
お願い申し上げます。
○武藤倫雄委員長 当委員会に付託された案件は、議案10件であります。これらを議題とします。
なお、本会議における提案説明並びに自宅での審査期間もありましたので、直ちに質疑に入ります。
初めに、第４号議案 令和５年度伊奈町一般会計補正予算（第10号）の所管事項について質疑を行います。
７ページの第２表 繰越明許費補正、８ページの第３表 地方債補正、11ページから13ページまでの歳入全般について質疑はありませんか。

－1－

青木委員。
○青木久男委員 歳入のところで、11ページ、一番上ですけれども、森林環境譲与税が補正されております。森林環境譲与税はまだ始まって４年ぐらいしかたっていないんですけれども、当初予算と決算がほぼ同じだったんですけれども、今回、年度の途中で、このような形で一般会計の補正ということで計上されております。その理由と、この金額は、いわゆる譲与税の算入算出割合がありまして、人口比30％、森林に従事する人の割合で20％、残りが山林、私有林等の面積の割合に応じて配分されるんだと聞いております。その内訳を分かりました
らお願いいたします。
○武藤倫雄委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 森林環境譲与税の補正でございますが、委員おっしゃるとおり、この譲
与税は始まって間もないということもありまして、非常に私どもとしても当初予算の見積もりが難しかったということがありました。
それで、この令和５年度の当初予算を編成したときには、確定していた決算額を参考に予算額を見積もりました。この譲与税、９月と３月、２回に分けて入ってくるものでございます。９月に大体約230万円ぐらい歳入がありまして、この後、どうなるんだろうということ
で、問い合わせてみましたら、年明けに返事がいただけまして、同額程度入りますというような情報を得られましたので、今回の補正で119万8,000円を足して、合計469万8,000円ということで増額の補正をさせていただいたところです。
つい先日、県に、今、委員お問い合わせの人口分、林業従事者分、私有林人工林面積分との内訳を聞いてみました。およそになるんですけれども、私有林人工林面積分については約9,000円、林業従事者分はゼロ、残りが人口分というような配分になってございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 はい、分かりました。
この譲与税の配分割合で、人口比にというのが３割なんですね。ですから、本当に人口の多い、しかも山林の少ないような都市部には比較的たくさん来ると。それから過疎地等の人口の少ないところは、山林がたくさんあってもやはり少ないというような、アンバランスな
ところがあるわけなんですけれども、その譲与税の使い道ですけれども、いろいろな使い方が認められているのかなと思うんですけれども、一番の使い道は、いわゆる森林が荒廃しておるから、それを間伐をしたり下草を刈ったりとかというようなものにほぼ使われるという－2－

ことを想定しているようですけれども、さっきも話しましたように、伊奈町にもほとんど山林らしいものはないし、大都市では非常に少ないと。いろいろな使い方があるということなんですけれども、取りあえず伊奈町ではどのような使い方をされておるのか。基金として積立てる一方なのかなと、今４年間ですね。ですから、その基金の残高と、それから今後どのように使っていくつもりなのかお伺いいたします。
○武藤倫雄委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長

令和５年度末の基金残高見込みでございます。約1,800万円でございます。今後の基金の使い道でございますが、令和６年度におきましては、横瀬町とのカーボン
オフセット事業に充当するということ、それと、今後予定されております庁舎建設において、もし木材部分があれば、そういうところに充当をしようかということで今考えているところ
でございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 はい、分かりました。
予算特別委員会でも庁舎建設に使ったらという話がありまして、これはいい使い方かなと思うんですけれども、なかなか小針北小学校の建設のときにも、要するに飯能のほうの県の有名な杉があるんですけれども、それを使ったらという話なんですけれども、余り目立って使ってはおられないのかなという気はするんですけれども、できることならじゃなくて、ぜひ使うようにしていただきたいと思います。
それで、先ほど予算でもありました。また、横瀬町とのカーボンオフセット事業ですけれども、これは環境、衛生費に計上されて、それで、後で出てきますけれども、歳出で、今度来た環境譲与税を基金に組み入れるというような、これは農林水産費に入れておるんですけ
れども、ここのところ、農林水産業費として基金を組み立てたものを今度の新年度の予算では、衛生費で、カーボンオフセットで使う、こういうことはある程度奨励はされていないでしょうけれども、許されることなんでしょうかお伺いいたします。
○武藤倫雄委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 先ほど言われたように、後ほど出てきますが、この基金の積立てについては農林水産業費になっております。来年度予定されておりますカーボンオフセットについては衛生費になっております。これは確かに款違いということで、アンマッチのような形にはなっておりますが、このカーボンオフセット事業において、森林環境譲与税の使い道とし－3－

て、県にも一応確認をいたしまして、支障はない、款の違いは、致し方ないことであるということで、確認を取った上で令和６年度予算に計上しておるというようなところでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 これから新庁舎に使ったりとかいろいろあると思うので、この款の扱いです
けれども、環境譲与税の基金の扱いが総務費か何かに入れておくといいのかなと私なりに思うんですけれども、それは検討課題としてやっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありますか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時１３分

再開 午前 ９時１３分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、歳出に対する質疑に入ります。
14ページから16ページまでの第２款総務費に移ります。
ただし、第３項戸籍住民基本台帳費を除く総務費について、質疑はありませんか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 14ページの基金積立金、減債と財調に振り分けた理由を教えてください。
○武藤倫雄委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 今回、振り分けた理由でございますが、歳入でありました普通交付税の追加分の中で、項目として臨時財政対策債償還基金費ということで、約9,600万円のうち約4,300万円が、基金に充ててくださいという指示で普通交付税の交付がありました。それに基づく振り分けということになってございます。
以上でございます。

－4－

○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 次に、16ページの町議選、各項目減額となっていますが、それぞれ理由を説明してください。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 町議会委員選挙における選挙公営費の減額となります。こちらが町議選の選挙終わりまして、公費負担の執行実績が出たところでございますので、そちらの分を減額するものでございます。
１つ目に、記載ある内容となりますが、選挙用自動車に係る公費負担分として、実績申し上げますと、トータルで約140万円ということで減額が500万円、それと選挙用ビラが約12万円の執行実績、減額として10万円。それと、ポスター作成費用につきましては、約420万円の実績に対して減額が440万となっております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 減額が大きいものについて、立候補予定者の想定が多かったのか、それとも実際に作成して、制作した人が少なかったのかというところの、もう少し細かく減額となった説明を教えてください。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 選挙公営が初めて町議選、前回、令和５年４月の選挙公営が初めてだったとろで、予算の積算上、まず選挙用自動車におきましては、ハイヤー方式がまず１つ、それと個別方式ということで、自動車借り上げ、運転手雇用、あと燃料費と分かれておりますが、ここではまずハイヤー方式、各立候補者が使用したときに支払いができるように、このハイヤー方式の部分で積算をしたものでございます。
それと、それ以外のビラとポスターにつきましては、積算の中で使用枚数と単価が出ておりますので、そちらで見込んだものでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 総務課長、立候補予定者の人数想定の質問もありましたが。
暫時休憩します。

休憩 午前 ９時１９分－5－

再開 午前 ９時２０分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を再開します。
総務課長。
○森田範仁総務課長 積算根拠でございますが、候補者を20人で見込んでおりました。そのう
ち18人の候補者があったものでございますので、そういった差が生じたものでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 今回、物によって実際の市場価格というか、値段と単価が随分乖離しているものがあったと思うんですが、この単価は、実際の価格にもう少し合わせるように町で上乗せしたりということは可能なんでしょうか。恐らく総務省から提示された単価を使っているのだと思いますが。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 やはり国から示された金額となろうかと思いますので、こちらにつきましては、なかなか町独自でとはいかないものと考えております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 それは、実態を総務省に伝えていただきたいということを希望として述べるとともに、結果として非常に立候補しやすい環境ができ上がったということは感じています
ので、制度については積算の４年後、３年後、今後ほかの選挙もありますが、恐らく今回の実績を踏まえて正確になっていくんだろうとは思っています。
以上です。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありますか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
20ページの第５款農林水産業費について、質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
20ページの第６款商工費について、質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕－6－

○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
21ページの第７款土木費について質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
21ページの第８款消防費について、質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、次に移ります。
23ページから34ページまでの給与費明細書、地方債調書について、質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
第４号議案のうち、所管事項に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第４号議案 令和５年度伊奈町一般会計補正予算（第10号）のうち所管事項について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員です。
よって、第４号議案のうち所管事項について、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第８号議案 令和５年度伊奈町公共下水道事業会計補正予算（第３号）の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。

－7－

〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第８号議案 令和５年度伊奈町公共下水道事業会計補正予算（第３号）を、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員です。
よって、第８号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第16号議案 伊奈町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。
質疑はありませんか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 今回、３福祉医療が対象となっていますが、そのうち、どのような手続の場面で使用されることになるのかということと、それから、マイナンバーカードを持たない場
合は、その際どういう影響を受けるのかをお願いします。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時３７分

再開 午前 ９時３７分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
ただいまの大沢委員の質疑について答弁を求めます。
保険医療課長。
○木須 浩保険医療課長 どのような場合に使うのかということでございますが、今回の場合、福祉３医療も、子ども医療もそうなんですけれども、所得照会について、特に転入された方の情報がない場合に活用するということで想定しているものでございます。
あとマイナンバーを持っていない場合に、それが問題になるのかということでございます－8－けれども、マイナンバーを持っていない場合であっても、今までどおり、例えば転入情報を
従前の住所地で確認をこちらで取って対応するということも可能でございます。要は、確認の手段を広げるというような意味でございます。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 質問は以上ですが、マイナンバー制度は制度発足以来、本来社会保障と税と災害対策だけの３つの分野に限定されていました。今回の法改定によって、この利用の限定を外して条例で措置した、今回で言えば、この３福祉医療の自治体の事務が利用できるようになりましたが、場合によっては、このプライバシー侵害のリスクが避けられないものですから、慎重な運用を求めるものです。
以上です。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 私も同じなんですけれども、本条例ですね、行政手続で特定の個人を識別するためのということの条例で、これ医療の事務で、医療保険給付に関する情報を利用するための改正条例と受け止めております。マイナンバー法によって、個人番号を利用した事務の取扱いのためと思います。
この本条例改正の意義と必要性、なくてもいいんじゃないかと、端的に言うとですけれど
も、分かりやすく言えば。その２点お願いいたします。
○武藤倫雄委員長 保険医療課長。
○木須 浩保険医療課長 今回の改正について、まず、どういったものになるかというところ
なんですけれども、まず、住民の方にとっては、今まで私どもで、福祉３医療を活用する場
合に、例えば所得照会、所得の要件であったり、家族構成の要件だったり、そういったものを確認する手段を手作業でやっていた部分がございました。例えば来庁していただくお客様には、従前地の所得証明を持ってきていただくような形で、それを取得するために手数料がかかってしまう、そういったものを軽減するためのもの、また、その事務を、マイナンバーを確認することによって全国どこでも、そういった事務の効率性をはかれると、そういったところからスタートしたものでございます。
なくてもいいじゃないかというよりは、先ほど大沢委員に申し上げましたけれども、確認の手段を増やす、効率性を高める、そういったものを念頭に置いたものでございます。
以上でございます。

－9－○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 福祉３医療に使うということで、税情報だとか、戸籍の情報とか、いろいろなものが一手に、その番号で取得できるということは、町にとっては大変便利なのかなと思う反面、いろいろなものが取られてしまうんだなという危惧もあるわけですけれども、そこら辺の配慮は当然なされておられると思います。
それで、この福祉３医療のほかにも、先ほど話もありました防災であるとか、税務であるとか、そのほかの福祉等にも、そういう、いわゆる行政手続上におけるマイナンバーの取得をして、スムーズに仕事を成し遂げていくというような方策が多く取られるのではないかと思うんですけれども、当面の間、福祉３医療のほかに、条例で改正するものはないのか伺います。
○武藤倫雄委員長 健康福祉統括監。
○増田喜一健康福祉統括監 今回、福祉３医療の利用について条例改正させていただきますが、基本的に町が行っているいろいろな行政サービスで、法律に基づくものにつきましては、ご案内のとおり、このマイナンバー法の利用範囲につきましては別表第１に、そこで情報連携できるものにつきましては別表第２に定められておりますので、それにつきましては、既に活用して行っているところでございます。
今回、福祉３医療につきましては、埼玉県の場合、県全体で取り組んでいる行政サービス
なんですけれども、国の法律によらず、地方公共団体で条例等を根拠に行っているサービスにつきましては、今申し上げましたとおり、マイナンバー法の別表１及び２に規定がございませんので、各団体で条例を定めて同様にするものでございますというのが前提でございます。
ご質問のほかのものということで、例えば介護保険で、町独自で、介護サービスを利用されたれ方、一部負担ございますが、所得が余り多くない方につきましては、利用料の補助を行っております。そういったものにつきましても、所得の状況に応じて対象者を決めるものですから、そういった対象の方が、例えば転入等された場合は、税情報を町が持っておりませんので、そういった情報、現在は照会をかけて、前住所地に照会をかけて確認しておりま
すけれども、例えば、こう条例で定めさせていただければ、マイナンバーを活用して、オンラインで確認ができるように変更するようなものはありますが、実は、そこを調べたんです
けれども、今申し上げました介護サービスの利用料につきましては、県内でまだ13市町しかまだ取り組んでいないというような状況もありまして、伊奈町といたしましても、対象者の－10－

人数ですとか、事務量を見ながら今後改正について検討するというようなことを考えてございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 大変分かりやすく、ありがとうございました。
この時期、ほかの市町村も同じようなものをやっているのかなと思うんですけれども、それはどうなんですか。
○武藤倫雄委員長 保険医療課長。
○木須 浩保険医療課長 福祉３医療に限っての話しですけれども、近隣では、今回私どもで
別表１に記載させていただいた事業につきましては、桶川市、上尾市、北本市、鴻巣市を調べましたところ、既にこちらは対応しているようでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 条例ですので、これは当然のことなんですけれども、多少は市町村の個性に応じた独自のものがあるべきだと私はいつも思うんですけれども、どうですか。今回ここの条例改正で、何か町独自のものとかあるんですか、ありましたらお願いします。
○武藤倫雄委員長 健康福祉統括監。
○増田喜一健康福祉統括監 今回条例改正させていただく根拠は、マイナンバー法の第９条第２項に、独自利用の事務ということでございますので、そこを根拠に改正させていただいております。他団体さんの条例を見ましても、その使う範囲と、何に使うかと、その事務で何を使うか、これを定めるものでございますので、ご質問の独自という部分は特にないのかなと思っております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 はい、了解しました。ありがとうございました。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。

－11－

〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第16号議案 伊奈町行政手続にける特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員です。
よって、第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第17号議案 伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。
質疑はありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 この職員の勤務に関する条例ということで、一般には特別休暇の拡大と言われておるんですけれども、どういう意味で拡大されるのかお伺いいたします。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 このたびの特別休暇、特に夏季休暇の関係でございます。拡大の部分につきましては、使用可能期間が拡大されます。現在の町におきましては、７月から９月の間での使用することになっておりますが、今後は、６月から10月までの拡大となります。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 ５ページに、７月から９月までのものなわけですけれども、全員が１か月前倒しで６月、それから１か月遅らせて10月というんではないようですね、これを読んで見ますと。７月、９月に繁忙期、選挙等があったりで忙しくて取られては困ると、こんな忙しいときに。そういう職員については、前倒しで取れるなら、予想されるなら前倒しで取ってください。あるいは大体後になってしまうのかもしれませんけれども、９月過ぎてからでも、10月だったらいいですよというようなことだと思うんですね。
ですから、これ見ますと、休暇が拡大されたというんでは少し違うニュアンスがあるかなと思うんですけれども、分かりました。

－12－それで、職員に対して、７月、８月、９月、小・中学校の夏休み等がそこにすっぽり入る
んですけれども、６月と10月どっちかに振り分けてよというような事例というのは。どんな場合が想定されておるのか伺います。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 なかなか具体的な想定というところは現在のところないんですけれども、
例えば総務課で申し上げますと、昨年度埼玉県知事選挙が８月、夏場の時期にございました。
そういった選挙の事務があったり、また、国勢調査とか大きい調査で職員が夏季休暇の期間に、一定期間そういう業務があるなと、繁忙になってしまうなというようなときには、こういった６月から10月の間で、特に事前に取ってもらうですとか、１か月後でも取っていただ
きたい、そういった期間の拡大の改正でございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 これは国家公務員と全く同じような扱いでと聞いておりますけれども、どうしても７月、８月、９月で取りたいんだという職員もおられるかと思うんですけれども、こ
れは、そんなことを言っていたら仕事にならないので、あんたは９月でなく10月にしないとかというような形になるのかなと思うんですけれども、この個人の職員の希望というのは、どのくらい何というんでしょうか、尊重されるのか、そこら辺の判断基準をお願いいたします。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 総務課としましては、原則７月から９月を想定しております。拡大となりますが、従来どおり、特に業務が多忙というようなことはなければ、職員につきましては、
従来どおり７月から９月の間で取っていただきたいということを周知してまいりたいと存じますが、先ほど申し上げた、例えば本当に選挙であったり、事務が生じた折には、前後に少しずれても、ぜひ特別休暇として取っていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 拡大というよりは、そういう融通を持たせることができるようになったということで、余り意味ないのかなと私は思うんですけれども、意味があるからやっているんでしょうけれども、最後に、この特別休暇、夏季休暇は何日でしたか。これは２日取って、しばらくたってまた１日とかというような取り方でもいいのか、合わせて何日以内とか決まり－13－

ありましたらお願いします。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 休暇の日数でございますが、６日間となっておりますので、現在ですと
７月から９月までの間で、その期間において６日間取っていただくというものでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 この特別休暇の中には、例えば職員の父親の十三回忌が入っているとか、そういうのもいろいろと多岐にわたっておるんですけれども、この夏季休暇も含めて特別休暇というのは、有給になるんですか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 委員おっしゃるとおり、有給でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 はい、了解しました。ありがとうございます。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありますか。
大野副委員長。
○大野興一副委員長 今の内容で、夏季休暇の取得率、職員の消化率どのぐらいですか。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前 ９時４３分

再開 午前 ９時４４分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
総務課長。
○森田範仁総務課長 夏季休暇の取得状況お伝え申し上げますと、令和５年度につきましては、平均で5.7日となっております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 このことは、延びることによって取得率は高まっていくということで理解してよろしいですか。

－14－

○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 その期間にどうしても業務で忙しくなってしまう部署なり事務が生じたときには、取得可能な期間が前後合わせて２か月間増えるわけでございますので、取得率も高まってくるものと考えております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 大野副委員長。
○大野興一副委員長 はい、ありがとうございます。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第17号議案 伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第18号議案 伊奈町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び伊奈町会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。
質疑はありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 この条例は、会計年度任用職員に従来の期末手当のほかに勤勉手当を新たに支給するというようなことで、昨年来から来年の４月からは勤勉手当も含まれるようになりますという説明を受けていたとおりなわけです。
それで、会計年度任用職員と一般職員の、まずその、期末手当も入れてください。勤勉手－15－当の支給割合というのは同じなのか、違うのか。まず、それを伺います。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 会計年度任用職員における期末・勤勉手当の支給率の関係でございます
が、一般職と同様でございます。
以上です。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 それで、いわゆる予算上の、どのぐらい勤勉手当が支給されることになって増えるのかというのを聞きたいんですけれども、その前に、勤勉手当というものの支給される条件があると思うんですよね。どのくらい働いた人に出すんだと。期末手当もそうですけ
れども、特に勤勉手当でどのような条件があるのかお伺いいたします。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 まず、支給条件をご説明させていただきたいと思います。
こちらにつきましては、まず、勤務時間、勤務中が６か月以上で、今現在ですと、週当た
り20時間以上の勤務時間が必要となってくるところでございますが、今回、その20時間を15
時間30分に改めて勤勉手当を支給する内容でございます。
また、その勤勉手当の額でございますが、額としてはどれぐらいになるのかというお話でございますが、勤勉手当につきましては、約4,800万円という額になるかと思います。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 勤勉手当で、今まで20時間という枠があったんですけれども、それよりも少しですけれども、少なくても受けられるということは、会計年度任用職員で勤勉手当を受ける人の割合が増えたということで結構なことだと思います。
それで、最後にですけれども、任期が６か月未満の者には支給しないという、５ページですね、あるんでけれども、任期が５か月とか３か月とかという方は当然ながら出ないというのは分かるんですけれども、そういう勤務の方ですね、会計年度任用職員、当町は全部フル
タイムじゃなくて、パートタイムになっているんですけれども、そういう６か月未満の契約で支給されないというような方はどうなんでしょう、どのくらいの割合というか、人数とか、おられるのかお伺いしたいと思います。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

－16－

休憩 午前 ９時５４分

再開 午前 ９時５４分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
総務課長。
○森田範仁総務課長 昨年、令和５年12月の支給時点での実績で御答弁させていただければと存じます。
６か月未満であったりですとか、12月の段階では20時間だったんですけれども、その20時間に達していなかったという者で、対象外となった者が162人おりました。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員、よろしいですか。
○青木久男委員 はい、ありがとうございました。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありますか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 勤勉手当を支給するにあたっての地方財政措置について、需要額に算定されていると私は説明を聞いているんですが、それを確認お願いします。
○武藤倫雄委員長 企画課長。
○秋山雄一企画課長 今の件の費用ですけれども、令和６年度の交付税の中の基準財政需要額に含まれるということで国からは聞いております。
以上でございます。
○大沢 淳委員 以上です。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕－17－

○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第18号議案 伊奈町職員の育児休業等に関する条例及び伊奈町会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第19号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を行います。
質疑はありませんか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 今まで60歳を超えて昇給していた例はあったのかどうか教えてください。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 60歳を超えての昇給はございません。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 つまり、文書に整合性を持たしたということでよろしいでしょうか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 こちらが定年延長に伴いまして、今の大沢委員から質問ありましたように、今までですと60歳で定年を迎えて、その後も仕事をするとなりますと、再任用制度で、再任用の給料は決まっておりました。このたび定年延長が２年に一つずつ年齢が上がっていくということで、最終的には65歳になるわけでございますが、今の例規上ですと、60歳を過ぎた方も昇給していくという規定となっておりますので、今回の条例で、その部分を改めると、昇給を行わないという改正を行いたいものでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 よろしいでしょうか。
青木委員。
○青木久男委員

少し重なるかもしれませんけれども、61歳から65歳までの職員はこれから年々増えていくわけですよね。そうすると、その例規で、定期昇給というんですか、入らざ－18－

るを得ないというようなことで、昇給は行わないということを書かないとまずいんだというような説明なんですけれども、これは例規を変えるとかという考えはないんですか。いわゆる定期昇給の制度を変えるということはできないんですか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 委員おっしゃるとおり、今回例規の中に、現在ですと55歳を超えた職員については、従来の昇給幅が半分になっているところなんですね。これは55歳以上の職員全てに適用するという形になっておるものですので、60歳を過ぎた者は、その部分が昇給はしなくなりますよといった改正をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 55歳になると、昇給が、何というんでしょう、段階が少なくなって、それ未満の人と比べたら昇給の回数、幅ですか、減るということで、これはそういうことなのかなと思います。
それで、こちらでもって改正してもいいわけなんですけれども、一般的に60歳以上になると昇給はしない、報酬はどうなるんでしたか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 60歳を迎えた者については、現在の給料の７割支給という形になります。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 ただいま、現在は60歳以上の方は再任用という形でおられる方が多いと思う
んですけれども、そうしますと、65歳定年という形になると、再任用という制度はいずれな
くなるんですか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 段階的に定年年齢ですね、それが65歳に上がっていくものですので、それまでの間は、やはり暫定の再任用というのは残ってまいります。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 再任用と、いわゆる定年延長と２つ、しばらくの間、２制度があるのかなと思うんですけれども、これは職員によって選べるとか、そういうことはないんですか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。

－19－

○森田範仁総務課長 定年が65歳まで延長になっていく中で、例えば現在課長職であったり、統括監職であったりする者は、先ほど申し上げたように、お給料が７割支給となっていく、
60歳を過ぎますとなっていくわけなんですが、その７割支給ではなく、一度退職をして、再任用という制度で働いていくということももちろん選べます。こちらは両方可能でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 職員の気持ちの問題ですから、働き方の問題ですよね。今までどおりでいくのか、あるいは少し自分の、普通でしたら60歳で退職ですから、自分の時間も欲しいと、週３日ぐらいとかという方もおられるので、そこは並立というのはいいと思います。
それで、最後になります。65歳の定年というのが確定した段階で、これは令和13年以降になるのかなと思うんですけれども、その後、先の話ですけれども、再任用というようなことがあり得るんですか。
○武藤倫雄委員長 総務課長。
○森田範仁総務課長 定年が65歳となる令和13年度以降については、再任用ということはない
かと存じます。
○青木久男委員 はい、了解しました。ありがとうございました。
○武藤倫雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第19号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、原案のとおり決す
ることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。

－20－

よって、第19号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時０６分

再開 午前１０時０７分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
次に、第22号議案 伊奈町空き家等対策協議会条例の質疑を行います。
質疑はありませんか。
川内委員。
○川内雅人委員 空き家対策条例の第３条で、委員が書かれていますけれども、この中で識見を有する者というのは、どういう方をイメージされていらっしゃいますでしょうか。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 識見を有する者の内容でございますけれども、例えば建築に関することでございましたら、建築士会、宅地建物取引業協会、それから、司法書士であるとか、区長会とか民生委員、そういったところを予定しております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 川内委員。
○川内雅人委員 例えば法律的な知識が必要な場合とかになったときには、この(3)で……
○武藤倫雄委員長 発言は挙手の後にお願いいたします。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 すみませんでした。町長が認めたところというところになります。
以上です。
○武藤倫雄委員長 川内委員。
○川内雅人委員 ありがとうございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 空き家等対策協議会条例が新しく新設されて、協議会が発足するわけですけ
れども、この協議会に対して、町長はいかような諮問をする腹づもりなのかお伺いいたします。町長でなくてもいいんです。町はどんなような諮問をするのか。

－21－

○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 この条例が制定されました後には、空き家対策協議会を設立させていただきまして、その中で空き家等に関する対策を確立するために、空き家等対策計画というものを作成いたします。そのために、先ほどの識見を有する方とか、いろいろな方の意見を聞きながら、そういったものを策定させてもらいまして、特に空き家の管理とか活用に対する補助制度、そういったものを確立したり、窓口の一本化であるとか、情報提供とか相談体制の確立、そういったものを今考えております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 令和６年度の具体的な動きはどうなんですか。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 令和６年度の動きとしましては、先ほど言いました空き家等対策計
画を、令和６年度中に策定したいと思います。そのために、今のところ４回ほど協議会を開かせていただきまして、皆様の意見を聞きながら策定したいと考えております。
以上です。
○青木久男委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 関係行政機関の職員と、それから、その他町長が認める者について、具体的
お願いします。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 関係行政機関の職員でございますけれども、県の建築安全課の職員、
上尾警察署の職員を考えております。町長が認めた者については、先ほどの法律的なところもございますので、弁護士などを考えております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 全体を通して、例えば建設関係の労働組合とか、それから、いわゆるまちづ
くりＮＰＯなどと呼ばれているような団体の代表は検討しているんでしょうか。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 商工会も今考えておりまして、結構民間でいろいろＮＰＯを立ち上げてやったりとか、銀行で、そういった空き家対策をやっているところはございますので、－22－

今、商工会も検討をしております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 私が聞いたのは、建設労働組合は入る予定あるのかということなんですが。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 今のところ、建設労働組合はないのですが、宅地建物取引業協会の中には、建設業に関わっている方もおりますので、そういったとこで対応したいと考えてお
ります。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 先ほどと重なるかもしれませんが、第２条の第２項に、町長が必要と認める事項とあるんですが、これは今の段階で、もし何か考えているところがあれば教えてください。指示する側からでも、される側からでも。する側でもいいです。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 先ほどお話ししました空き家等に関する対策の確立の中でも、特に町として補助金を出す部分が出てくるかと思いますので、例えば空き家の管理、特に、その管理とか活用をする際には、どうしても補強とかが必要になったりしますので、そういったところの補助であるとか、建物の解体に必要な費用の補助であるとかが出てきますので、そういったところに町長の必要と認める事項が関わるものと考えております。
以上です。
○大沢 淳委員 以上です。
○武藤倫雄委員長 よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕－23－

○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第22号議案 伊奈町空き家等対策協議会条例を、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第23号議案 伊奈町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
質疑はありませんか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 ＤＶ防止法の改正と、この町営住宅条例の改正の影響について説明をお願いします。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 今回、このＤＶ法の改正がございましたけれども、特に、その町営住宅の入居資格とかいろいろなところに関しての影響はございません。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 では、どこに影響があるのかを説明お願いします。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 今回、ＤＶ法が改正されてことに伴って、今回第10条の第１項第１号の近接禁止命令、それから第２号に退去命令と規定されておりましたが、そちらについて
は改正後、接近禁止命令は第10条第１項に規定され、退去命令は新たに追加され、追加された第10条の第２項において、退去等命令と改められたものでございます。それに伴いまして、
町条例の一部を改正します。その第10条第１項の中の接近禁止命令の期間を６か月から１年に延伸しているものでございます。また、第10条の２の退去等命令の期間について、住居の所有者または賃借人が被害者のみである場合には、申立てにより６か月とする特例を新設しているものでございます。
以上です。
○武藤倫雄委員長 よろしいですか。

－24－

ほかに質疑はありませんか。
青木委員。
○青木久男委員 私も、そのことについて伺います。
一般的に、例えば、先ほど話がありました第10条第１項の禁止命令の期間が延長されれば、その期間が来てしまって入居できなくなるというのが、半年延びるということですから、これは大いに関係のある条例だと思うんですけれども、関係ないんだったら、こんなの載せな
いで、そこはそのまま、従来どおりでいいと思うんですよ。３ページの下ですね、第10条第１項、従前どおりでいいと思うんですけれども、わざわざここに載せるという、町の条例ですから、町が必要だと思うものは載せればいいし、必要でないんだったら載せなくていいと思うんですけれども、そこをわざわざ載せたので、何かわけがあるのかなと思うんです。
それで、私が聞きたいのは、この第10条の２が追加されたことによって、入居できる人の範囲が広くなるんではないかなと思うんですけれども、関係ないという話になんですけれども、そこら辺私は説明受けないと納得できないんですけれども。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時１３分

再開 午前１０時１３分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
都市建設統括監。
○安田昌利都市建設統括監 もとの法令で、第10条の２を入れないと、その方が入れなくなってしまいます。法令に併せる形で第１項第２号に入っていたものが第10条の２になった法令
改正に基づいて条例の改正をさせていただいたものでございます。
すみません、続けさせていただきます。
○武藤倫雄委員長 続けて、どうぞ。
○安田昌利都市建設統括監 法令の体系が変わりましたので、もともとの法令の中に出ていたものが変わったので、その第10条の２を入れないと、前の法令に整合できなくなってしまいますので、それで条例に入れさせていただきました。
○武藤倫雄委員長 青木委員。

－25－

○青木久男委員 そういう説明ですけれども、このＤＶ、俗称というか。通称ＤＶ法と言わせてもらいますけれども、2001年にできてから、３回、４回、５回というんでしょうか、改正されておりまして、昨年の５月に、この４月から発足する改正法ができまして、今回全国的に、ここに、この第10条の２ができたということで改正になるということなんです。
それで、第10条の第１項にあったものが第10条の２に行ったというんじゃなくて、やはり
この第10条の２というのは、第10条の第１項はそのままで、新しく、いわゆる被害者救済のために枠を広げたものが５つぐらい、４つ、５つ新たに加えられたんですよ。
一例を申しますと、例えば今まで被害者から、身体が脅かされる、ドメスティック・バイ
オレンスですから、そういうものがもっと幅広く、自由とか名誉とか財産に対する、いわゆ
る加害告知なども新たにこの４月から入れますよとか、第１項とは関係なく。あるいは分かりやすく言いますと、未成年者の声の電話なんかも、今までは禁止できなかったのが、新たに禁止しますよと、新たに追加されているんですね。あるいは接近禁止命令が６か月から１
年に延長された、それは先ほどからも話がありましたけれども。何よりも、これ関係ないんですけれども、罰則が厳罰化されたと。さらに厳しくなったというようなことで、新たにつけ加えられたものなんで、第１項にあったものが横滑りしたというんではないんですよね。
ですから、そういう意味では、先ほども話しましたように、今までは入居資格に入らなかったものは、被害者拡大のために、こういう方も入れるようになりましたよという制度なんですよね。
ですから、大いにこの条例は意義があるんですけれども、そこで全然関係ないんだと、今までどおりだというんでは、私は説明に納得できないということなんだよね。もう一度お願いします。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 入居資格の中に、ＤＶの被害を受けている方があるんですけれども、その被害、暴力の被害者で、婦人相談所で保護を受けているか、保護を受けた後、５年を経過していない方または裁判所から保護命令を出されてから５年を経過していない方というのが今回単身で入居できる資格になっております。単身でなければ、例えば家族でほかの子供を連れてとか、そういうこととであれば、全然入居は変わらないというものでございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員、よろしいでしょうか。
青木委員。
○青木久男委員 ですから、入居者資格が幾らか広がったという理解は駄目なんですか、これ－26－

は。全然今までと変わりがないという説明なんですけれども。それでは意味ないんで、その条例は。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時１６分

再開 午前１０時１７分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 第10条の２を今回入れることによって、今までどおり、今までの人がさらに入れる条件が確立できるというところでございまして、今回その条例の改正をした
ものでございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 だから、今までと変わりがないんでしたら、この第10条の２は要らないではないですか。こんなに入れなくていいじゃないですか。町独自でそういうことを決めればいい。意味ないことはやらないでください。
○武藤倫雄委員長 都市建設統括監。
○安田昌利都市建設統括監 第10条の２を入れることで、今までと同じような方が入居できる状況になりますので、こちらの第10条の２を入れることは必要なものと考えております。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 納得、半分分かったような、分からないようなあれで申し訳ないんですけれ
ども、じゃ取りあえず今日はここにしておきますけれども、このドメスティック・バイオレ
ンスで、被害になっている加害者から逃げる場所というのはいろいろとあると思うんですけ
れども、その中の１つに、町営住宅とか、公の施設も選択肢なのかなとは思うんですけれど
も、これから年々そういう方が社会問題化して増えるかなと思うんですね。
それで、民間アパート等に入れる人は問題ないんですけれども、どうしても入れないというような方の１つの政策として、これは福祉の話しになってしまうんですけれども、この町営住宅の空きがないんでしたら、どんな立派な条例をつくっても意味がないわけですから、
これも政策論なんてすけれども、町営住宅の拡大とか、あるいはそういうものの対処を備え－27－

て、民間アパートを借り上げる、あるいは借り上げておくとかというような方策も必要なのかなと思うんですけれども、どうですか、そこら辺、これは担当……
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時２５分

再開 午前１０時２７分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
人権推進課長。
○藤原厚也人権推進課長 ＤＶ被害者の支援といたしまして、人権推進課では県の福祉事務所と、その事案に対して協議して、民間やＮＰＯなどが確保してあります避難所に避難できるよう相談していく体制を整えております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 町営住宅は、今満室なんですけれども、そちらの入居拡大につきましては、今後の課題としてさせていただきたいと思います。
以上です。
○青木久男委員 よろしくお願いいたします。
○武藤倫雄委員長 よろしいでしょうか。
ほかに質疑はありますか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。

－28－

第23号議案 伊奈町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第24号議案 伊奈町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び伊奈町監査委員条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に対する反対意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第24号議案 伊奈町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び伊奈町監査委員条
例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第25号議案 伊奈町水道事業給水条例及び伊奈町水道事業布設工事監督者の配置基
準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 質疑がありませんので、質疑を終わります。
続いて、討論を行います。
本案に関する反対意見の発言を許します。

－29－

〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 次に、賛成意見の発言を許します。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 発言がありませんので、討論を終わります。
これより採決を行います。
第25号議案 伊奈町水道事業給水条例及び伊奈町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
○武藤倫雄委員長 ここで、陳情に関係する部署以外の執行部は退席をお願いします。
暫時休憩します。

休憩 午前１０時２７分

再開 午前１０時５０分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
続いて、陳情受付第７号、陳情書（各種空き家事業で宅建協会会員へ取り次ぐ際に評価証明等の情報開示について空き家所有者の了解を取りつける件）ほか４件を議題とします。
陳情者は入室をお願いいたします。
陳情者に資料をご用意いただきましたので、これより資料をお配りいたします。
本日、議会基本条例第４条４項の規定に基づき、陳情者の出席を要請したところ、代理人の佐藤泰彦氏に出席していただきましたので、これよりご意見をお聞きしたいと思います。
ご意見を伺う前に、進行方法について申し上げます。
陳情者から５分以内で意見を述べていただき、その後、委員から陳情者に対して質疑を行うことといたします。
なお、ご発言の際には、その都度委員長の許可を得てご発言くださるようお願いいたしま
す。

－30－

また、陳情者は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
それでは、佐藤様、よろしくお願いいたします。
○佐藤泰彦陳情者 よろしくお願いいたします。
私、鴻巣のほうから埼玉県宅建協会彩央支部、上尾市から鴻巣市、そして伊奈町も含めて、４市１町を管轄いたします彩央支部におきまして、副支部長を仰せつかっております佐藤泰彦と申します。よろしくお願いいたします。
今般、お忙しい議会の中で、このような機会を設けていただきましてありがとうございます。
早速ですけれども、私どもからの陳情について申し述べさせていただきます。
私ども埼玉県宅建協会、あるいはその上部団体であります全国宅地建物取引業協会におきまして、昨今、全国的な問題でもあります空き家対策というものについて、非常に熱心に、これから取り組むべき問題であろうと。そして、その取り組むべき団体は、私どものような不動産業者が率先して取り組むべきであろうということで、運動の、活動の一環として捉えております。
そうした中、昨今、秘密条例ですか、秘密保護条例ですか、そういったこともありまして、
もちろんプライバシーの侵害というのは、今の、現代の時代におきましては非常に重要な問題でありますから、留意しなければいけないと思いますし、それを取り扱う役所、役場においては、特別にしなければいけないと思います。
ただ、私どもが扱う今回の空き家対策というのは、正直申しますと、昨日、今日起きた空き家が問題ということではなくて、30年、40年、今私がやっているものは、100年前に建物が建てられまして、そのときから相続がされていないんで、３代。４代の相続がなされていないと。ということになりますと、その所有者が誰かというのを私どもで突き止めていくのができないわけなんですよね。
つまり、住民票をいただきたいと言っても、昔はできましたけれども、できません。登記所へ行きまして謄本を上げても、４代前ぐらいの方の登記の名前があるくらいですから、現在その場所にお住まいになっている方がいらっしゃれば、その方のところへ行って、その方のお名前出ているんですけれども、空き家対策でございますから、空き家には住んでいらっしゃる方がいらっしゃらないと。そうすると、じゃどうやったらいいのかなというと、評価証明を取得するというのがありますけれども、課税を役場からお願いされていると思うんで－31－

すよ。そういった方々のところによる、そういった方々の名前を開示していただきたいと、
議会要望というか、公共の要望とは私ども違いますから、言いよどむこともあると思います
けれども、そういったことがあるんですよね。それを調べていかないと、その空き家対策というのはできませんし、あるいは、例えば隣接地にそういうものが存在した場合に、その隣接地の場合ですと、なおさらですけれども、地境の確定とか、そういったものもできなくなってしまう、そういったことで、これがあると、評価証明と、そういった、何と言ったかな、
何とか、公共の何だり持っておりますので、情報を開示していただくのがスムーズにさせていただければ、なお、私どもの仕事もスムーズに進むんじゃないかと考えているところです。
残念ながら、県内、埼玉県内ではまだまだそのようなものに対して、開示しますよとおっしゃっていただけるところは皆無、ゼロなんですよね。しかも、こういった機会を与えていただいたのも数少ない、いわゆる５市町の中では初めて私どももこういう議会にお呼びしていただきまして、ご説明させていただく機会を設けさせていただいたところでございますが、今お手元にお渡ししました資料の中に書いてありますが、茨城県内では幾つかの市の、町で、こういうシステムを始めておりますので、もしよろしければご参照いただきまして、参考にしていただければと思います。
私どもも宅建、かつて不動産が宅地建物取引主任者という名称だったんですけれども、現在、宅建士という名前に、宅地建物取引士という名前に変わりまして……
○武藤倫雄委員長 佐藤様、５分が経過いたしました。
佐藤様ありがとうございました。
以上で、陳情者のご意見の陳述は終わりました。
これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 ありませんので、以上で陳情者に対する質疑は終わります。
ここで、陳情者は退席をお願いいたします。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１０時５９分

再開 午前１０時５９分－32－

○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
本陳情について、委員各位のご意見を伺うにあたりまして、陳情の内容が専門分野に関係する陳情でございますので、担当の執行部にも出席を依頼しております。
ここで、町の状況と法律的な状況などを説明してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、現在の町の取扱いの状況、それから法律的な観点がありましたらば、附則のご説明をお願いできればと思います。
項目ごとでお願いしたいと思いますので、私からご案内させていただきます。
本陳情について、委員各位のご意見をお願いします。
まず、陳情の１点目、各種空き家事業で宅建協会会員へ取り次ぐ際に評価証明書等の情報開示について空き家所有者の了解を取りつける件について、現在の町の状況等をご説明お願
いいたします。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 空き家の相談された空き家所有者の方々には、不動産取引には固定資産税評価証明取得といった手続が存在することや、評価証明などの個人情報を本人以外が取得するには、本人からの委任が必要であることについて周知してまいります。
以上です。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございます。
続いて、第２項目め、埼玉県内各市町村における所有者不明土地対策計画策定に関する件について、町の状況をご説明願います。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 所有者不明土地対策としては、令和５年４月から、相続土地国庫帰属制度、令和６年４月から、相続登記の義務化が開始されます。所有者不明土地対策計画につきましては、これからの制度による効果や町の所有者不明土地の状況の中で、管理状況な
どの諸課題を踏まえまして、計画の必要性や活用方法などについて研究してまいりたいと考
えております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございます。

－33－

続きまして、評価証明書の取得について、ご説明をお願いいたします。
暫時休憩します。

休憩 午前１１時０２分

再開 午前１１時０３分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
陳情第３項目めの評価証明書の取得について、宅地建物取引士による評価証明書取得が可
能になることによりについての説明をお願いいたします。
税務課長。
○久木良子税務課長 現状、地方税法第382条の３に、証明書の交付できる範囲が明記されているため、空き家事業のために宅地建物取引士の方に対して評価証明を出すことは、現時点では難しいものとなっております。
以上です。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございます。
続いて、４項目め、埋蔵文化財包蔵地内の本発掘調査に係る費用負担の救済措置等、内容としては企業についても救済措置をという趣旨かと思います。町の現在の状況をご説明お願
いいたします。
生涯学習課長。
○大塚健司生涯学習課長 町の状況で申し上げますと、まず、こちら埋蔵文化財包蔵地内でアパートや建設等の造成があった場合には、文化財保護法93条第１項に基づく届出を県の教育委員会宛てに提出することになっております。町を経由して提出することになっています。
まず、試掘をして発掘というような状況になった場合には届出に対しまして、県の教育委員会が行政指導をするという形になっております。
こういった分譲住宅等、アパート建設などの、そういった事案に関しましては、現状では申請者の負担という状況になっております。補助等はない状況でございます。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございます。
続いて、５項目めの空き家周辺地の見直しに伴う解体助成金の創設及び増資について、町－34－

の状況のご説明をお願いいたします。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 現在、伊奈町空き家等対策協議会の設置に向けて進めております。
先進事例を調査し、今後策定する空き家対策計画の中で、解体費用助成について研究してま
いります。
以上です。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございました。
ただいまご説明いただきました内容に追加の説明を求められる方はいらっしゃいますか。
追加の確認事項があればということですが。
青木委員。
○青木久男委員 今、説明を受けたんですけれども、重複となるかもしれませんけれども、３番目の評価証明書です。現時点では難しいということなんですけれども、この陳情者の文書を見ますと、可能なところもあるのかなと思うんですけれども、どういうところがあるのか、分かったら教えてください。
○武藤倫雄委員長 青木委員、よろしいですか。どこが大丈夫かとかまでは答えを用意してもらっていませんので、法律上可能なのかどうかという確認でよろしいですか。
○青木久男委員 何でもひとつお願いします。
○武藤倫雄委員長 税務課長。
○久木良子税務課長 法律上交付はできないということになっております。
○武藤倫雄委員長 近隣の取扱いについて、分かる部分ございますか。
税務課長。
○久木良子税務課長 近隣についても、同様の取扱いになっております。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 ３番目ですね、何か書いてあることが理解できないところがあるわけです。
どこかというと、３番目ですね、右側の宅地建物取引士による評価証明取得が可能になることによりというのは、何をもって可能になるのかも分からないんですけれども、法律でもないしということなんですけれども、それで結構です。
○武藤倫雄委員長 確認事項の範囲といいますか、町の状況をご説明いただいておりますので、質疑というよりは確認事項にとどめてください。
○青木久男委員 確認です。４番目、陳情者では、個人住宅や農業関連について、埋蔵文化財－35－

で助成を受けることが可能ですがと書いてあるんですけれども、確認です。町は、個人住宅
でもそういうことが可能なんですか。企業ではなくて、大規模開発ではなくて。
○武藤倫雄委員長 生涯学習課長。
○大塚健司生涯学習課長 個人の住宅などを建てる場合には公費の負担になっております。
以上でございます。
○武藤倫雄委員長 青木委員。
○青木久男委員 はい、分かりました。私から以上です。
○武藤倫雄委員長 生涯学習課長、確認なんですが、先ほどの公費というのは、町からも補助を出しているということですか。
生涯学習課長。
○大塚健司生涯学習課長 費用負担なんですが、国から２分の１、県から４分の１、町が４分の１でございます。
○武藤倫雄委員長 ありがとうございます。
川内委員。
○川内雅人委員 ４番の埋蔵文化財のところです。個人は個人と農業関連に関しては、そうい
った補償の対象内、農業というのは、農業法人も含まれる。
○武藤倫雄委員長 生涯学習課長。
○大塚健司生涯学習課長 大原則は申請者負担ということになっているようなんですけれども、あくまでも、その個人のものを対象というようなことになります。営利目的等になると、申請者の負担ということで実施しております。
以上でございます。
○川内雅人委員 ありがとうございます。
○武藤倫雄委員長 よろしいですか。
大沢委員。
○大沢 淳委員 全部説明覚え切れなかったんですけれども、例えば３番は、結論としては法律で決まっているから町ではもうどうしようもないということですよね。
○武藤倫雄委員長 税務課長。
○久木良子税務課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○武藤倫雄委員長 大沢委員、よろしいですか。
大沢委員。

－36－

○大沢 淳委員 あと、２番目のこの所有者不明土地対策計画というのは、何か法令上にそういう根拠があるのか、この陳情者が発想しているものなのかどうかを教えてください。
あと、そういうのを実際策定している自治体があるのかどうも、把握していればでいいですけれども。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

休憩 午前１１時１１分

再開 午前１１時１１分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
都市計画課長。
○渡邊研一都市計画課長 国土交通省で、そういった策定の手引があるというのは確認してお
ります。
以上です。
○武藤倫雄委員長 大沢委員。
○大沢 淳委員 そうすると、そういうのを促してあげるけれども、何か法律に自治体の役割として位置づけているものではないと理解しました。
何か分からないこといっぱいあるんですけれども、取りあえずいいです。
○武藤倫雄委員長 ほかございませんか。
大野副委員長。
○大野興一副委員長 ４番の埋蔵文化財に関することですが、やはり企業からは、今、現状のようにしていくべきだと、私は思います。
特に、このことによって大変貴重な文化財が発掘してきておりますので、ぜひこれは守っていくべきだと、こんなふうに思います。
同じ意見であります。
○武藤倫雄委員長 意見集約は、この後させていただきますので。
では、よろしいですかね。
では、ここで執行部の退席をお願いいたします。ありがとうございました。
○武藤倫雄委員長 暫時休憩します。

－37－

休憩 午前１１時１２分

再開 午前１１時１３分○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
先ほど大野副委員長より意見がございましたが、ほかの皆さんの意見はいかがでしょうか。
髙橋委員。
○髙橋まゆみ委員 ４番の発掘調査なんですけれども、大体掘ると出てきてしまうという話を聞いたことがあるんですけれども、その辺でご存じの方いらっしゃったら、じゃないと、補助金を出すとなると、幾ら予算があっても足りなくなってしまったら困るんじゃないかなと思って、その辺りの現状も調べたほうがいいんでないかなと思います。
あと、もう一つですね。５番目の解体助成金についてなんですけれども、上尾市なんかは上限30万円で２分の１というのを出しているというのを見たんですけれども、また、国だか県だかの補助金250万円だか何かもらって、その範囲内でやっている感じでしたね。ほかのところもそういう、自分たちの自主財源ではなくて、やっているところは補助金でやっているという感じでした。あと、お金のあるところは50万円だ、60万円だ、100万円だと、あと、そうでないところはすご差があるというところで、伊奈町の場合は、小規模の自治体である
し、後は空き家という線引きですね、持ち主が不明というのはもちろんあれなんですけれども、持ち主が分かっているところとか、後は近所に自分も住んでいるとか、その辺りの線引きも難しくなるんじゃないかなと思っています。
以上です。
○武藤倫雄委員長 いかがでしょう。
暫時休憩を取って、自由発言にいたしますか。
暫時休憩します。

休憩 午前１１時１５分

再開 午前１１時２９分－38－

○武藤倫雄委員長 休憩を解いて会議を開きます。
本陳情について、委員各位のご意見をお願いいたします。
大沢委員。
○大沢 淳委員 この陳情の狙いの１つとして、今全国で問題になっている空き家問題を解決したいという思いは伝わってきます。
ただ、この３番の評価証明書の取得についても、今、現状では法律で禁じられていてて、この陳情の内容も、その法律改正のために意見書を上げてほしいといった内容ではないので、ここで判断することができないというのと、私個人的には、この４番の埋蔵文化財も企業については引き続き負担していただくという立場です。
その他についても、これから町として空き家等対策協議会を立ち上げて、そこで議論が進められていくという状況にあります。もちろん我々は政治家として一つ一つ判断することはできるんですが、ここではっきりと議会として明確に結論を出せる、もう少し、その協議会
でも専門家を交えて議論していただく前に、ここで、結論を出していただくというのは少し難しいのかなということで、現状維持ということで結論としては不採択にしてはいかがかと思います。
○武藤倫雄委員長 ほかにご意見ございますか。
〔発言する人なし〕○武藤倫雄委員長 ほかにご意見ございませんので、これより陳情受付第７号を採決します。
この採決は起立によって行います。
本件について、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕○武藤倫雄委員長 起立ゼロです。
よって、陳情受付第７号は、不採択とすべきものと決しました。
以上で、総務建設産業常任委員会に付託された議案の審査は全て終了しました。
閉会の前に、副委員長より挨拶をお願いいたします。
○大野興一副委員長 大変皆さん、慎重審議をされてありがとうございました。
以上をもって本会を終わります。
○武藤倫雄委員長 これをもって閉会とします。皆様、大変お疲れさまでございました。

閉会 午前１１時３２分－39－