令和２年斜里町議会定例会 １２月定例会議 全員協議会会議録
令和２年１２月１７日（木曜日）

◇
●金盛議長

開会

午後３時０５分

閉会

午後５時０６分

第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について◇

それでは、会議規則第１２５条の規定により、全員協議会を開きます。本日の案件は、第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について、であります。
まずはじめに、内容の説明を受けます。松井企画総務課長。
●松井企画総務課長（第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について

内容説明

記載省略）
●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議

員。
●若木議員

７ページの事務事業の効率化の中で、学校給食調理業務についてお聞きします。この部分については、取り組む目的がどこにあるのか教えてください。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

行政改革のアウトソーシングの推進、その中の一つで改革の効果はそちらにありますが、事務のスリム化と民間雇用が図られるというような大まかな目標です。そういったところに合致して給食の調理部門の委託を検討しているという内容です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

民間雇用に拡大というところですが、子どもの食という部分が、行政が携わって食育の部分があると思うので、民間になると効率的に考えられる給食がどうなのかなと思いますが、近隣市町村、清里町も導入になっていると思います。そういうところと合わせてやるとより効率化になってしまうのではないかと思うのですが、その点、食育、子どもの食に対する考え方についてどのように考えていますか。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

給食を提供する側のお子さんへの食育ですが、これは一番大切なところです。その辺については栄養教諭が担当していますが、調理部門の委託を検討していますので、栄養教諭についてはそのままであり、あくまでも委託をするのは調理部門で検討していますので、中心になるのは栄養教諭がつくことになるのでその辺に関しては学校での配置になりますが、実際は給食員が行うことになっています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

調理部門の民間雇用ですが、今の現状での調理業務に携わる方の人員不足が生じているだとか、そういう課題はありますか。
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●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

調理員の配置ですが、正規職員が１名です。フルタイムの会計年度

任用職員が１０名です。そのうちこれまで常用職員と言われていた職員が３名います。それと代替でパートの会計年度任用職員が３名という体制になっていて、現状はこの人数でフルでうまっていますが、中々代替の方が揃わなかったり、そういった人員の一人や二人が欠けて、その部分について代替の職員でフォローしながらという形で続いております。
大きく人員が足りないという状況ではありません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この中にある居宅介護支援事業について、令和３年度から一部移行にて社会福祉協議会と協議を進行中とありますが、今回質問させていただいた中で、町内にある施設が民間になったことで経営には踏み込めないという部分があるので、これをまた民間に持って行くというところで住民の方々の安心について、また不安になる要素があるのではないかと思いますが、この居宅介護支援事業を民間に持って行く理由を教えてください。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

居宅介護支援事業所の民間移行への理由ですが、こちらにも記載されていますが民間活力を期待しています。行政事務のスリム化、民間雇用の拡大という部分もありますが、現在の直営の居宅介護支援事業所、町で持っているものが一つ。その他に社会福祉協議会で持っているものが一つあります。その部分なので、一部移行に向けて協議をしている段階なのでご了承いただければと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この直営を全て無くすのではなく、一部を移行するのが令和５年度までの計画だと解釈してよろしいのですか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

令和３年度については一部移行を進めている段階です。令和５年度までは、検討の段階なのでこれからの協議によって変わってくると思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

行政が携わっているのであれば、このまま維持していくことはできないのかという思いがあります。行政が直営でやっている部分があるということは、ケアマネージ
ャーが斜里町の職員の中にいると思いますが、この資格を持っている方を斜里町では職員としていなくなるというイメージを持ってよろしいのですか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

町の組織としては、居宅介護支援事業所の他に地域包括支援センターという総合相談係があり、そちらにケアマネもいらっしゃいます。斜里町内では今年度の当初調べによるとケアマネージャーの資格を持っている方は３０名います。第８期計画の年間事業所の協議においてもこの部分の話をしています。居宅介護支援のケアマネさん
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の事業所を興す事業者さんがいれば、ぜひご協力いただきたいという話をしている時に、少し興味を持っている事業者の方もいました。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

行政としてケアマネージャーの資格が中々厳しい資格になってきたということを聞いたので、行政としてもこの資格の有資格者をきちんと採用してケアマネージャーの育成を図るのも必要だと思うのですが、その点はきちんと職員の入れ替わりだとか定年になった方の入れ替わりを確保できる計画を持っていますか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

当初、居宅介護支援事業所を直営で持っていたのは、町にそういう事業所が無くその後社協の事業所が出来ました。その後、町内には入所施設、小規模多機能、そういったものでケアマネージャーを置かなければならない事業所がいくつか出てきています。その経過の中で直営で堅持すべきという意見も理解できます。ただ、時代の流れとともに町の役割が変わっていますので、その部分は今後令和５年までの間に検討していきたいと考えています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

時代とともに町の役割が変わっていくことは、将来的にこの部分について行政としてはこの事業をやめていく考えでしょうか。
●金盛議長

高橋民生部長。

●高橋民生部長

ケアマネージャーが介護プランを作成するという部分では、ケアマネー

ジャーの上に主任ケアマネージャーという新しくそれを統括し課題解決する部分の資格も国の方でできています。町としては平成３０年度から社会福祉協議会の居宅介護支援事業
所と適正活用ということでケアプランの質や作り方を事業所間で差が無いように協議しています。
実際に、これから認知症のケアについても、新たな取り組みをしていかなければならない。その中で斜里町として介護事業の全ての在宅サービスが整っているかというと、市町
村規模で民間事業所の育成の中で中々参入ができていない２４時間の訪問やそういう部分もできていない中で、色々求められる部分に町も対応しなければならないと思いますが、居宅のケアプランについては一方では社会福祉協議会の方でもベテランのケアマネが不在となる話を聞いている中で、町でも職員としての居宅介護支援事業所については定年を迎えた職員を会計年度任用職員としてケアマネの資格を持ちつつ対応している。
移行するタイミングでは検討する部分があるのかなと。そこの課題について対応する部
分でケアプラン以上の家族や色々な部分も含めて相談にあがるのが包括支援センターで、さらに後ろで相談業務プランの色々な相談に乗っていきたいと考えているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

介護事業に関して、民間活力を生かした主旨については理解できるところは3

あります。町の施設、例えば町がケアプランなどの作成業務もその中に入ろうかと思いま
すが、町が直接行っている業務を民間委託したことにより、民間に委託した事業所が施設のスムーズな運用が出来なくなっている状況が現在介護施設に関わって増えています。民間活力を生かした取り組みを進めたいということは理解できるとしても、民間事業所で課題問題が生じた場合、町がどのように介入していくのか、この辺りについて伺います。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

これまでの民間事業所の経営関係で人材確保だとか、助成の関係で緊密に連携を取りながら事業を進めてきました。この１、２年で人材確保がままならないなどの相談も受けていましたし、事業へのアドバイス、介護事業所連絡協議会を通じての取り組みなども進めてきたところです。そういう意味では直営という選択肢もありますが、他にも民間事業所さんの介護事業でも障害福祉事業でも民間事業者さんが頑張っているので、それを含めて介護保険事業と介護保険者として色々な部分で携わっていこうと考えているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

事業所と緊密に連携を取りながら事業を進めてきたということですが、その中で実は問題が生じています。斜里町の課題といいますか、どんな事業においても起こり得ることですが、課題に対して効果的な緊密な連携が図られてきたとは感じません。今の状況は緊密に連携してきた状況の結果だということですか。
●金盛議長

玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長

緊密にと言うのが引っかかったのかもしれませんが、これまでも第８期の説明の中でも９月の全員協議会でも説明しましたが、連携の部分で課題があったという指摘は当たっていると思います。ただ、以前からこういったことが無いようにと進めてきましたが、実際には人材確保や事業所との意思疎通がとれていなかった部分があったと思います。そこは課題が残っているということで、これからどうやって進めていくかと
現在も社会福祉法人とも協議を進めながら改善に向けて話をしている段階ですので、そちらの方はこれからも課題についてはゼロにはならないと思います。ただ、今まで以上に連携が必要になってくると考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。小暮議員。

●小暮議員

２ページの子育てＬＩＮＥについて聞きます。ただ今導入を検討中ですが、これはどなたが発信するのか、その内容、それが双方のやり取りができるのかを聞きたい
のですが。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

子育て情報の発信で、色々なＳＮＳなどの媒体を調べる中で他の自治体

でＬＩＮＥは普及されているので、情報発信の媒体として活用していくという事例を確認して、まず町としてこども支援課の中で取り組みをしていこうということで、アカウント
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を取得して１月以降の情報発信となるところと今考えているところです。
情報発信についても厳密に確定していませんが、情報発信しながら双方向という部分も当然検討する課程には入っていますが、こういう電話、ＳＮＳという部分で双方向ではな
く、そこら辺は子育て支援センターでも行っているように、対面を重視していきたいと思っています。双方向の情報発信のあり方など色々な部分を含めて検討していきますが、まずはこのＬＩＮＥでの情報発信を進めていくということで今動き出しています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

まずは第一歩ということで理解しました。運用しながら色々な可能性を探って欲しいと思います。
１１ページの図書館の開館時間、開館日の見直しを行うことについて質問します。開館
時間の短縮や祝日開館のあり方について検討するということで、これから図書館協議会において協議する予定となっています。庁舎内では開館時間の短縮ということ、また祝日開
館はどちらにしても縮小の方向で考えているということですか。
●金盛議長

大野図書館長。

●大野図書館長

図書館の開館時間及び開館日について、館内の方向性についてのご質問

かと思います。館内については、結論ありきという状況ではありません。平成２７年３月２９日に今の館がオープンして以来５年分のデータが貯まり、５年間の区切りということで１回整理したいということが１点。この間私も色々なシフトの中で常にではないですが
２０時までのシフトの中に入ってみたり、色々なことを１年半の中で経験しました。
スタッフの声なども聞いて、夜間の開館は日によって波はあるが利用者ゼロの日もあります。働いている方へ聞いても、これでいいのかと思う時があると聞きます。そういったことを踏まえて、実際に今ある数字を基にしながら、どういったあり方が適切なのか、方向性としては今の開館状況は最大値だと思っています。これを動かすとするとおのずと短くする方向への見直しがあるかないかという状況ではないかと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

夜間の利用はそれほど多くない、毎日一桁台だと思います。夜間だけの単独のパートの職員も雇用しているはずです。そうしますと今後の見直しが出てくるのかなと思いました。十分に町民の方、協議会を通じて話をして協議を進めて欲しいと思います。
また、町民の方も少なくてもどうしても利用したい方がいるかもしれないので、町民の意
見もくみ取って欲しいと思います。
もう一つ、窓口業務の委託ということも今回出てきています。そうすると、７ページにあると思いますが、ここについては具体的な検討が始まっているのでしょうか。
●金盛議長

大野図書館長。

●大野図書館長

７ページの図書館の窓口業務のアウトソーシングについての館内の検討状況ということで承りました。図書館の窓口業務と書かれておりますが、中身としては窓5

口業務というのは氷山の一角でしかありません。窓口業務以外で膨大な作業量を職員はこなしているところです。現実として、行政のスリム化といいますか財政的な課題もあり、こういったものを検討している状況です。
財政的なメリットがそこで得られるのかということと、それとは別に図書館として何かメリットが発生するのかということを比較しながら進めていく必要があるのかと思っています。実施状況の中に記載があるとおり、現状ではＴＲＣという全国最大手の事業者です
が、そこと相談した経過があり、現在より費用負担が非常に高くなるということと、現実に受託できないということも言われています。
現実として、受け手があるかないかもネックになるところもあるし、現状で正規職員は私を含めて司書が２名、他が会計年度任用職員となっているところで、相当、館の業務に深くたずさわっていただいている方たちとなっています。これを一部切り離した時に、一部業務委託となった時にどういった業務見直しをしなければならないのか、現実的に受けていただける方と相談しなければいけない内容なのかなと、現状ではそういった部分で止まっているのが今のところです。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

どこも図書館業務はアウトソーシングしているところが増えていますので、こういうことも出てきたと思います。とりあえず受け手がいないということで了解しました。メリットやデメリットがあるかと思います。もう一つ聞きます。学校巡回司書が欠員ですが、これはなぜ欠員なのか、今後ずっとこれが継続していくのか、それとも方法を考えていくのか聞かせてください。
●金盛議長

大野図書館長。

●大野図書館長

学校巡回司書の件ですが、今年度４月から欠員が続いています。前任の職員が他の町の図書館の正職員に採用されたことでの欠員となっています。欠員に向けて
令和元年になると思いますが、１２月頃にはそういう方向になりそうだと聞いていましたので、その頃から誰か人がいないかと探してきた経過があります。また年度明けてから現在進行形でハローワークにも募集をかけています。中々応募して来る方がいない。近隣の状況では、網走でもこの４月から学校司書が定員を満たしておらず、募集をかけたまま欠員が続いている状況です。状況的には網走も斜里も良い状況で募集しているのですが来ないという形です。
館としてパイプがあるところには、細いパイプでしたが手当たり次第つてを頼ってということもありましたが、中々人物が見つからない状況です。次年度についての巡回司書の配置は人を雇用する前提で実施できればと思っていますが、中々応募をされる方がいないので非常に苦しい状況が続いていて、皆さんに心配をかけて申し訳ないと思っています。
中々近隣を含めて厳しい状況が続いているとご理解いただければと思います。
●金盛議長

他、ありませんか。若木議員。
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●若木議員２０ページの自主財源の確保の入湯税の増税等についてお聞きします。これについてはコロナのことが無ければ今年度から実施される段取りが進んでいたと思いますが、前段の全員協議会の中でも対象となる事業者がやってしまうのでしょう的な発言があったり、そういう資料があったりして、全員の理解が進んでいないのかなという感じでしたが、ウトロの懇談会に参加した時にもこの件についての意見が出ていました。
今回、またやるのでしょうというように発言されていたのかなと受け止めましたが、次に実施に向けてはコロナのその後の様子を見てからになるかと思いますが、この間を利用して事業所と何度も繰り返し意見交換なり協議が必要だと思います。この点についてはどのように考えていますか。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

観光振興財源の関係で入湯税もしくは宿泊税の関係ですが、先般のアクションプラン説明会の時に反対の声があったと聞いています。一方今年の９月くらいから宿泊税の導入をもう一度取り組んでくれという声も出てきています。両方の意見がある状況でして、それぞれ宿泊の価格帯がいくらくらいかのお宿かによっても影響の割合が違うので、それぞれ事情が違う中で意見が二通りあるという状況です。
３月の全員協議会の時に基本的な方向性を示したのはご承知と思いますが、その後止まっているのは、道庁や総務省との協議が整わない限り宿泊税の導入には至らないので、そこの協議を改めて動かす必要がある。もう一度コロナの状況を踏まえての地元の意向がきちんと整理できるかという両面があると思っていますので、役場として方向性を明確に打ち出しているわけではないので、あくまでも今のコロナの状況を見定めながら次の動きをという状況です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

宿泊税の導入については、協議が済んでいないのでやるかどうかが決まっていないということでしょうか。やる方向にあるのであれば、事業者との協議はいつ始まる
かわからないけれども、これに対する理解を深めていただくための協議は何度も何度もするべきではないかの考えですが、そうではないということでしょうか。
（「関連」という声あり。）
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この入湯税、宿泊税に関しては、今までの推進と宿泊税を導入するという基本的な考え方が地域の事業者の方々から十分理解は得られていると思います。同時に、今回のコロナがあって、なおさら宿泊料金の違いが鮮明になってきました。
ウトロの宿泊事業者は今大きく価格帯の二分化が顕著に進んでいます。今回のＧｏＴｏ
キャンペーンでも利用帯は明確だったと思います。一方である程度グレードを高めた、知
床の良い部分を生かして十分に知床観光を楽しんでいただく、おいしい物を食べて完璧な施設で楽しむ観光の形態と、できるだけ価格を下げることで、そうでない人たちの集客を
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狙うという、二分化の状態が大きくなっていると思います。その中間的な部分が少ない。
当然のことながらできるだけ安価で宿泊を提供する所に関しては、宿泊税が加わったことで非常に大きなダメージを受ける。ウトロ地域でその声が出たのは、その状態だと理解しています。
一方で宿泊税の新規導入を進めて観光地の施設整備などに早急に当てなければ、コロナ
で下火になった知床観光の一助になればという意識が強く、一日でも早く導入してもいい、という声が出ています。しっかりとその違いを見極めていただきたいと思います。
すでにパーセントで比率を掛けて一律宿泊税ではない形で実施しているところもありますから、そういった声を聞いて、宿泊税自体の必要性は地元では同じ見解になっていると理解していますので、後は宿泊税の徴収方法、今回もコロナで明確になった価格帯の違い、二分化を十分に考慮して進めるべきだと思いますが、その辺の検討などは令和４年度から始めるという部分も実施に向けて行うということですので、その辺の見極めを、コロ
ナ後の知床観光のあり方に大きく関わってくると思うので、協議を進めていただけないかと思います。
●金盛議長

河井商工観光課長。

●河井商工観光課長

昨年１２月、今年３月の全員協議会で申し上げましたが、あの時急いでいた一つの理由は、道庁が宿泊税の導入を急いでいる動きがあるので、それに先んじる形で我々も導入表明をする必要があるということを申し上げました。その意味ではコロナの状況によって全道的に宿泊税導入自治体は、先に導入した倶知安町を除けば検討を止めていると聞いています。
一方で入湯税は今のところいくつかあります。そういう状況の中で改めて総務省と協議をすると、全道の宿泊税の動きを調整してくださいと言われるのがハッキリしているので、道庁と先に協議をする必要があります。道庁と協議するにあたっては全道の他の自治体の動きとも調整を加味しなければいけない。今改めて協議をすれば、また道庁の考え方がハッキリしていない可能性があるので、道庁の考え方を確認する必要があります。
その結果によって我々がどうすべきか自由度が比較的高まったのか、そうではないのかがハッキリしてくると思いますので、諸条件を今一度整理する中で考えていきたいと思い
ますし、櫻井議員がおっしゃったように事業者の事情が色々ありますので、それに配慮したり調整の余地が、町の制度として、制度設計が可能かどうかを含めて検討しなければならないと考えているところです。
●金盛議長

他、ありませんか。木村議員。

●木村議員

２５ページ病院事業の地方公営企業法の「全部適用」について伺いたいと思います。病院事業の公営企業法の全部適用について、かなり前から行政改革にずっと載っている話です。なおかつ改革の効果はこのように運営の経営改善がいわゆる繰出金の圧縮が図れる。これが一つの目的になっておりますけれども。
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以前からずっと検討していますが、繰出金の圧縮が図られるために全部適用しようと。
公営企業法を全部適用と。こうなっているのにも関わらず、ずっと検討のまま今日まで来て、結果、年々繰出金が増えてきている。現況として、今の経営経過としてどう考えればいいのですか。むしろ現況では全適をやったら、立ち行かない状況になります。むしろこの段階で遅きに失したのではないかという思いもあるのですが、ここら辺の状況と今までの検討と現況、これがどうもわからない。そこら辺について内部検討をした経緯経過と今の考え方、それについてお聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長

芝尾国保病院事務部長。

●芝尾国保病院事務部長

地方公営企業法の全適の関係についてご説明します。地方公営企業法を全適することで何かが抜本的に変わり経営が改善するというものではないと思います。この地方公営企業法を全適にする意味は一部適用であると、職員点数も町で決めなければならない、さまざまな制約が出てくる。その中でこの地方公営企業法を全適にする
ことによって管理者の権限の元で、極端に言うと給料も定めることができると思います。
そういったところでスピード感をもって医療を取り巻く環境が年々変わっていっているので、それに素早く対応ができるのが一番のメリットなのかと考えています。
そのことについて具体的に協議の場を設けてやったかと言われると、出来てはいないのかと考えています。ただ、これをやるためには当然管理者を置かなければならない。その時に例えば、事務方の人間が病院の管理者になれるのか。なれなくはないけれども、基本的には病院単独でそれをやろうとした時にはドクターになると思います。当院の場合残念ながら経営状況が順調とは言えない中で、病院の管理もしながら経営責任まで持つドクターが確保できるのか、現場にいると正直不安を覚えます。
一方、国の方では全適よりも独法化だとかそういうような方向も言われている中で、今後はこういうのは常に考えていかなければならないと考えているところです。現在具体的にここに検討します、だからいつからやりますという結論は持っていません。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

公営企業法において管理者を置くことができるという定めです。置かなければならないとう形ではありません。管理者を置く場合、特別職になるので専門的な方が管理者に、経営最高責任者になる。町長からそちらに変わります。管理者が変わってしまう。
その方がしっかりとした専門的な知識でやらなければならない。これはある意味では違う視点でプラスになるかもしれない、結果はどうなるか分かりませんが。そういう意味で改革の効果はあるのかなと思っています。
今言われたように、独立性をどう担保するか。この独立性が無いと、分かりやすく言うと、どうしても本町にと。こういう形に、斜里の病院がそうだとは言いません。独立性が担保されないとまずいということがあるわけですから、各市町村の病院が道南を中心に公営企業法の全部適用という形に進んできているわけです。その中で斜里町も大分前からず9

っと検討はしてきたけれども、検討ばかりで一つも動いたようすが無い。検討しているだろうから、検討の結果どこか動いたのであればわかりやすいけれども、それが無いから現況を聞いたのですが、なお一層、全適用化が難しい状況にあるという思いで聞かさせてい
ただきました。
もう一点は、思い切った言い方を、ここには書いていないのですが、これは病院ではないです。別の線でお伺いします。町有財産の遊休地の話をしましたが、こういう施設の有
効活用は頭の中に入れなければならない、こういう時代ですから、私個人の感覚ですが。
今回の一般質問で老人福祉センターの老朽化の話が出ていました。いずれは必要な施設ですから改築か新築かしなければならない。ただ、既存の施設を有効活用する、もしかしてできないのかという思いもあります、では有効な施設があるのかと。
教育委員会と関連するのですが、本当に小学校は二つあっていいのか。今日の新聞でも
３５人学級になりましたが、基本的には一学年二間口は本来最低必要です、学校の基本的な経営の部分では。二間口はいるのです。今、一間口ずつというのは学校という単位で見たら、よろしくない。どちらかの学校を統合したら、一つの学校が空きます。そうしたら
一般質問に出ていたように、福祉ばかりではなく色々な部門の、トレーニング施設も含めた色々な各種団体の集まりの施設も含めて、社協が入ったり、福祉施設を統合した部分が出来上がるかもしれない。わざわざ作ったり、改築しなくても。
これは大きな行政改革の視点だろうと思います。そこら辺の大胆な発想は持ち得ないのでしょうか。教育委員会に聞きます。本当に小学校２校、１校、学校経営として１学年１
クラスの方が望ましいと、それより１学年に複数間口があった方が望ましいと。一般論で結構ですので、どうでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
木村議員から大胆な提案をいただきました。斜里町も平成２８年に大規模な統合で一回整理しました。それも色々な議論を経てそういった整理をしました。現時点
で、町として持っている公共施設、常に有効活用をしなければならないし、これから人口もどんどん減っていく中で次々と新しいものを建てるなど、急には建てないと思うので、あるものを有効活用ということは必要になりますが、現時点で市街地の小学校を一つにまとめるというようなことは、今のところ考えていません。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

有効性はどう考えるか。

●金盛議長

岡田教育長。

●岡田教育長

適正規模をどう考えるかということですけれども、現時点で一学年一クラス。この後４０人制を３５人に踏み込んでいく。小学校については５年かけてやると国が方針を示していますが、文科省はもっと少ない３０人学級を要望して、財務省と折衝しています。この後１クラスの単位は、色々な要因を考えるともっともっと小さくなっていく
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のかなと。その意味では、１クラスのところが２クラスになるというような、学級数としては今後増えていく要素があると思うので、その辺を総合的に考えながら。現時点では大胆な発想を持っていませんが、今後に向けてはそうったことも含めて、学級定員の変更等も踏まえて色々考えて行きたいと思っています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

教育長も言明できないのはわかっての質問ですが、一般的には一学年複数学級、これ当然望ましい適正規模として、一般論でよく言われている話なので、そこを目指していくとなると、出生数から見てもウトロを除くと二分の一にしないと二間口は難しい。
そういう中ではむしろ、行政改革ですからある意味では大胆な発想を持って検討していくのは必要で、いわゆる聖域を持ってしまったら改革はできないと私は思っています。
むしろその発想で、確かに朝日小を例えば廃校した場合に、朝日小の近くの子どもは遠くなるというデメリットがありますが、デメリットはあるかもしれないけども、そこはどっちもどっちという話でしょうから、それくらいの発想を持ちながら、斜里町に作っていただけるかと思いますが、そこら辺の大胆な発想を持てるかどうかについては町長にぜひ、それをやるとかやらないとかではなく、大胆な聖域無き発想で行革をやっていく決意があるかどうか聞かせていただきたい。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

２点について議員からお話をいただきました。全適を検討するべきだけれども今の環境の中では難しいだろう。その通りだと思います。全適をするとある程度の突破力から次に行く部分、機能の再編も含めてかなり違うものが出てくるだろうとは思いますが、思い切った内容に行くには環境を整えないと中々難しいと思いますので、まずは、経営が厳しい環境、運営が厳しい環境、それは病院だけではなく、水道、下水道も同じだと思います。これらの環境を整えて、次の段階を早く迎えたい気持ちです。
もう一つ、朝日小学校を活用したいという部分がありました。昨日も老人福祉センターの移転や改築、子育て包括支援センター、町長の思いの中にある健康に資する増進施設。
コミュニティーセンターを含めた部分では大きな括りの中では機能の複合化という中で、先ほど議員も町有財産の有効活用の視点をもっと思い切ってとありましたが、これも限られた資源があります。
公共施設の管理計画上からも、新たな施設を持ってくるには、スクラップないし複合化、これが前提だと思います。そういう中では学校は一番面積も大きく、規模もあり、構造上も耐震性がある。そういう中では魅力的な一つの材料となると思います。そういう中ではこういう視点は大事にして持っていくべきだろうと思いますが、中々現時点では微妙な部分があり、選択肢になりうると思いますが、条件が整った中で考えて行く部分だと思うので、発言は慎重にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
●金盛議長

他、ありませんか。櫻井議員。
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●櫻井議員

学校給食の調理業務の委託に関して伺います。木村議員もおっしゃったように、それぞれの施設の活用では、学教給食の調理業務の委託を進めるにあたって、網走市
が、具体的に議会で議決を取るに至った経過がありましたが、保護者の方々の情報が不足しているという部分では、一度それが議案から外れたのを、去年仲間の方から情報を聞いた経過があります。私は調理の業務委託は良いのではないかと思います。先ほど伺いました、
栄養士は町でという形で、うちの町の状況は栄養士がよく分かっていると思いますし、調理する方も、そんなに地域とかい離したような食にはならないのではないかと思います。
もし調理業務を委託でやっていくのであれば、ウトロを切り離して考えてはいかがかと以前から思っています。今、ウトロには保育所の給食と学校の給食を配送車で運んでいます。おそらく、学校給食を調理してから子どもたちが口にするまでの時間は、ギリギリだと聞いていますし、そこで輸送する経費は結構大きいのではないかと思います。
ウトロはデイサービスもあり、そこで給食の配食もされています。ウトロ地域の給食を一元化するのは良いのではないかと以前から思っていました。食材の購入も大型ホテルがあるので、大型ホテルの中で一緒に取っているのは、他の地域ではあると聞いています。
経費の削減も図れますし、そういったことも考えてはいかがかと思います。
給食車で運んできても冷めてしまいますし、地域の給食、配食を、もしかしたら高齢者の方々への配食業務を地域でできるかもしれません。４０キロメートルの距離はお金も時間もかかるし、なおかつ斜里町自体で学校給食センターで業務するにしてもウトロの分があるので、調理の開始時間が早くなると聞いています。市街地だけの給食、配食が出来た
ら、時間的にも業務の内容も変わってくるかと思うので、ぜひ業務委託を考える際にウトロ地域を切り離した方がより効率的にお金の件だけではないですが、効率的に済むのではないかと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。
●金盛議長

菊池生涯学習課長。

●菊池生涯学習課長

業務委託については、網走の例があります。網走は報道でしか聞いていませんが、いきなり出てきてどこにも説明がなかったということで、一度差し戻して現在も継続審議中だと聞いています。もし、斜里町で委託になるということであれば、全員協議会を踏まえて説明したいですし、町民の皆様にも早めに情報提供していきたいと思っています。
昨年３社との面談で話があったのは、業務委託の方が安く抑えられるから我々が委託することでは受けられませんと聞いています。ぜひプロポーザルでやってください、我々の給食を実際に食べて判断してもらいたいとほとんど全部の業者から言われています。業務を委託するからと言って、詳しく積算できていませんが、必ずしも安く出来る保証は今のところは無いので、その辺を踏まえて調理の部分を委託するかどうか、そこから検討しな
ければいけないと思います。ただ、清里町も小清水町も業務を委託していますし、調理部門も業務委託は全体的な流れの中にはあるのかなと思いますから、その辺のノウハウは委12託業者も持っているので、それぞれの責任者を置いたり、そういったところは業者にノウ
ハウはあると思います。それは調理部門についてです。
ウトロについては、これまでもずっと配送しながら行ってきました。距離的なことだとか、仮にウトロ地域で給食を調理するとなると、調理施設、学校給食ですからハードルの高い衛生管理をクリアしないと給食の提供にはならないので、ウトロにそういった施設ができるのか、そこから考えて行かなければいけないのかなと思います。
今まで今の形でやってきていますので、給食センターの施設も平成２年に今の施設が建ってからもう３０年。老朽化していきますので、将来的にどうしていくかを踏まえて、これから検討していかなければいけないということと、ウトロに複合的な給食センター、学校給食だけではなく高齢者向けの給食提供サービスを踏まえてということですが、学校に提供するには栄養教諭だとか管理する人材も必要で、そこも委託するのか、すぐに結論は出ないと思います。今、行革で考えているのは斜里の調理業務の委託を検討する。その中で、ウトロへの配送を含めて、ウトロ学校の給食の提供をどうするかは全体的な流れの中で検討していきたいと思っています。
●金盛議長

他、ありますか。久野議員。

●久野議員

２５ページの病院事業の経営改善、木村議員の後なので、大局的な質疑が行われましたが、小さいことですが思い切って質問します。改革で、いかに効果を上げるかに関して、今、病院の中で広報委員会ができて自治会の回覧板に回ってきます。町民の一部から言われたことは、確かに病院の各セクションの紹介など明るさは伝わってきます。
何とか病院を立て直すという気概は感じられる。しかし今後色々な問題が出てきて、病院の改革ということになれば、記事も必要なのではないかと言う人もいます。
今の紙面のカラー版を全面的に多くするのは大変な費用がかかると思うので、例えばその中に挟み込むだとか、そういったテクニックで町民に知らせるといったことは出来ないのでしょうかということが一つ。
それから、その紙面が回覧板ではなく、斜里広報と一緒の紙面で入れ込むということになると、どのような効果が出るのか。良い面、悪い面があると思いますが、そこら辺をぜ
ひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま暫時、休憩をいたします。再開を４時４０分とします。

休憩

午後４時３１分

再開

午後４時４０分

休憩を解き、全員協議会を再開いたします。久野議員の質問に対する保留中の答弁から。芝尾国保病院事務部長。
●芝尾国保病院事務部長

久野議員から病院だより等についての意見をいただきました。
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これは、平成２８年度からだと思いますが、もっともっと病院の情報を発信して町民の皆さんに病院のことを知ってもらいたいという思いの元、病院だよりの発行、翌年度には病院のホームページのリニューアル等々に努めてきているところです。
お陰様で病院だよりも定着しつつあり、産業厚生常任委員会の皆様からもご意見をいた
だいたり、自治会連合会の役員の皆様とも年に２度ほど意見交換したり、そういった場で病院だよりの評価をいただいています。その中で、全戸配布がいいのではないかの意見もいただいています。ただ、全戸配布の場合には、今の病院だよりのページ数を減らす、印刷の質を落とすなどをしなければかなりの経費がかかるので、昨年度と一昨年度、そういった意見を踏まえて病院だより発行にあたって、病院内に全職種が入った広報委員会を設置しています。
そこで、質を落として全戸配布できないか協議しましたが、質やボリュームは捨てられないとの結論に達しました。一つの意見としては興味のある方は見ているが、興味の無い方にはそのままごみ箱に入ってしまうこともある。であれば、現状を維持したいということで、代案として自治会の方に回覧として出すという流れで来たところです。また斜里広報の中では１ページ病院のページをいただいて、その中で今日は病院はやっているのかい
ないのか、担当医が誰なのかという情報を出させていただいています。これも町民からの要望があり、このような形態になった状況になっています。
ただ、自治会連合会の役員さんからは病院の外来診療の担当医などは大体皆の頭に入っているのではないか、そこの中身をリニューアルというか変えて、例えば病院にかかった患者さんの情報や感想などを出すのも一つの手ではないかとの意見をいただいています。
患者の感想を出すのがいいかどうかは色々ありますが、広報委員会では、斜里広報の紙面の内容を現在検討しています。例えば病院だよりの記事の１ページ分をそこに載せてもらうなど、そういう方向で現在検討協議をしています。
また、町民懇談会のアンケートを見ると、もっと病院の情報を発信した方がいいのではないか。場合によっては清里、小清水もというような内容もありましたので、今後とも病院からの情報発信には積極的に努めていきたいと考えています。余談ですが、町民懇談会が終わった後に病院のご意見箱に意見をいただいた中で、病院の経営も大変であれば、病院だよりは作成の時間も費用もかかるので見直してはどうかというご意見もいただいたこともあり、さまざまな意見もあるということで、引き続き情報発信のあり方については検討させていただきたいと思います。
●金盛議長

他、久野議員。

●久野議員

２４ページの広域行政の推進、斜里郡三町の社会教育施設の共同利用のことです。フルセット行政からの脱却だと思います。建物、施設のシェアリングをお互いにするという解釈だと思いますが、例えば斜里町ではスポーツ団体の水泳連盟は冬期間練習ができなくなる。そうすると清里町のプール、川湯、網走の市民プールまで昔は行っていた
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と聞いていました。そういったことをお互いの町村が一つでやることで、施設負担というか建物の建設費を浮かすことが狙えるのではないか。このような概念でいいのでしょうか。
それともどのように考えているのかお聞きしたい。
●金盛議長

佐々木公民館長。

●佐々木公民館長

考え方としてはそうです。体育施設が主ですが中々利用者の施設のニーズに応えられていないので、我慢しながら使っていただいている現状があります。他の町の、三町という前提ですが、余力があれば使わせていただきながら、斜里町の施設も余力がある部分については、他の二町の町民にも使っていただく考え方ができないかの発想です。現状で話が具体的に行われているかということでは、担当レベルの情報交換しかしていないので、来年度以降具体的に進めていきたいと考えています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

今の話し合いは、まずは各市町村で歩調を合わせてくれるところの調査をしながら進めていくということですか。三町だと清里、小清水ということになりますが、定住自立圏となれば網走も入るということで、この市町村がお互いにこういった施設を使い合いたいという調査を含めて来年からやるということですか。
●金盛議長

佐々木公民館長。

●佐々木公民館長

社会教育施設の広域利用についてですが、そういう話し合いの場というか情報交換から進めて、まだ斜里町としてこういう意向を持っていることを明確に他の二町に話しているわけではありません。まずは、情報交換、話し合いの場からだと思っています。実際の調査だとかはさらにその後だと思います。具体的にはこれからということです。今は担当レベルで情報交換している状況です。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

どのページかわかりませんが、しいて言えば最初の方のページ、情報的な部分だと思いますが、行政改革の総括的な考え方として改革をしていくことですので、全体的に現状から違うことに移っていくことになると思うし、それによって住民サービスや住民福祉がいくぶん窮屈になったり、思ったようにいかなくなったり、または効率的になったりということになるのか。そういうことを含めて改革していく。
特に先ほどから出ているアウトソーシングについても、これをやることによって、効率的になるかもしれないが、不便になる。これはサービスを受ける方、サービスを提供する方、それに携わる方と、ということが起きてくるのかと思います。特にそういったことが起因して労働力や人材の確保は、行政や民間がやる部分についても、田舎においてはそれはどちらがやっても効率的になるのは中々難しい内容だと思います。
分からない人には分からない。最終的には、２ページのところですが、改革をやっていく事務サービスが多少これまでと変わってくるだとか、
効率的になってくるといった場合、先ほど久野議員の質問があった病院関係もそうですが、情報の発信力、特に何か大きなこ
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とをやる時に、先日の住民説明会もそうでしたが、トップの発信力、説明力が非常に大事だと思うし、特に日頃の住民との距離感が非常に重要だと思います。
今回ＩＣＴを活用したり、多様化する情報化社会の中で情報の発信の方法、広報については広聴という部分もありますが、それをもっと効率的に分かりやすく伝わりやすくということだと思います。今後、改革する部分については議会もそうですが、広報紙、広報しゃりだとか病院だよりでもいいのですが、他にミニＦＭ局だとか、町長が毎週月曜日朝、始業時間前、少し早く出ていただいて８時半から３０分生放送するだとか。
来年度末までには光回線が全戸に行き渡るような民設民営での整備が入る、将来的には５Ｇも想定しながら、情報発信、先ほど双方向という話も出ていましたが、住民の声が距離感を縮めていくような発想を豊かにしながら、情報発信する内容の整備を今まで以上に考えた方がいいのではないか。
マクロ的な話をしましたが、もう少しミクロ的な話をすると、情報の部分はここに書いてありますがほっとメールがあります。利用者件数も相当多い状況ですが、これもまだまだ災害時、緊急時の情報が行き渡っていないという住民もいます。こういった方は特に高齢者ですが、災害用の情報端末機のようなものをほっとメール、メールのやり取りができない高齢者宅に設置することも順次考えていって、特に緊急時は必要な情報が隅々に行き渡るような仕組みも検討した方が良いのではないかと考えていますが、その点いかがでし
ょうか。
●金盛議員

増田総務部長。

●増田総務部長

広報の手段について、その効果的な活用の仕方についてさらなる検討が必要かというご質問かと思いますが、色々なメディアツールがある中で、世代間によってもどのツールが有効的かが違うと思いますし、世の中全体がコロナの関係で国も含めてデジタル化に、世代、高齢者も含めてそれぞれの対応も進んでいく流れだと思います。
その中で、色々なツールをどのように選択して、一番効果的なところにどのツールを使うかということ。その辺りを整理していく必要があると思います。非常にメディアの移り変わりも激しい中で、先を見据えながら多くの世代の方に正しい情報ができるだけ早く伝わるような、効率性、コストの面も含めてこの行革の中で考えていきたいと思います。
●金盛議員

木村議員。

●木村議員

今、山内議員から災害時の情報伝達について話がありました。まさしくその通りです。部長答弁のように、色々なツールを使ってという部分がありましたが、残念ながら、スマホや携帯を使えないお年寄りの方がいます。そのお年寄りの方々に災害時の伝達、これをどうするかという話になると思います。多様な手段を使い、お年寄りに情報を伝達しなければならない。
一番良い例が、糸魚川市大規模火災がありました。糸魚川の場合、端末を持っていない
お年寄りに、国の補助制度で端末を貸し出しました。それがかなり効果的な役割を果たし16

ました。限られています、使えないお年寄り。交付金も支給されます。テレビで紹介されていましたが、そういうやり方があります。ほっとメール一辺倒、ＬＩＮＥ一辺倒ではな
く、それらを使えないお年寄りがいます。そこら辺にも配慮していただきたい。申し訳ないが一辺倒の答弁にしか聞こえません。そこら辺を研究していただきたいと思いますがいかがですか。
●金盛議員

増田総務部長。

●増田総務部長

災害端末については、広域の場所では中継を含めたハードの整備も必要という面もあります。そういう意味で、電子物だけではなく声の掛け合いなども含めて高齢者の方、弱者の方にどう情報を伝達するかは、デジタル物だけではなく包括的に色々な意味で頭を柔らかくして考えていく必要があると思います。
●金盛議員

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

総務部長からご説明した部分の補足も兼ねて。町で避難行動要支援者の個別計画で三自治会が手を挙げて取り組みを始めています。情報伝達のさまざまな形があると思いますが、地域の方々の声掛け、日常からも民生部を含めて進めていかなければと思います。地域の方々でも避難行動は考えていかなければなりませんが、自助、公助色々な形の中で相互に網の目の形で取り組みを進めるよう考えさせていただきたいと思います
のでよろしくお願いします。
●金盛議員

山内議員。

●山内議員

災害時の近所の声掛けもやらなければならないと思いますし、それぞれの自治会では防災の規約を作ったりしてやっています。例えば、ほっとメールなどの情報、人がいなくなった、熊が出たという情報もありますが、重要度は高くないけれども知っておくべき情報も多々あります。これらもお年寄りに知ってもらうといい情報も結構あります。
災害時には駆けずり回り、じっちゃん、ばっちゃん大丈夫か、逃げなきゃってやらなきゃいけないけれども、それ以外の時の情報の部分もほっとメールを見れる環境にないお年寄
りには伝わっていないということがあるので、そのことの対応を、もっと他のツールを使い効率的に、また低コストで出来るように考えていただければと思います。
●金盛議員

増田総務部長。

●増田総務部長

どのような情報をどのような形で伝えるかは、一筋縄ではいかない部分

があり、逆にあまり沢山の情報を送ると、意味がないとお叱りを受ける、あまりにも情報が来すぎて、一つ一つの情報が頭に入らない、日々色々なご意見をいただいており、ご意見を考慮しながらより良い形をこれからも探っていきたいと考えています。
●金盛議員

山内議員。

●山内議員

最後の方の自主財源の確保、ふるさと納税について、斜里町の住民が他の地域にふるさと納税として寄附されている総額が分かれば教えていただきたいと思います。
●金盛議員

結城税務課長。
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●結城税務課長

資料を持ち合わせていないので記憶ですが、直近の令和元年度のもので、

２５００万円ほどだと記憶しています。件数は１００数十件だと記憶しています。正確な数字でなく申し訳ありません。
●金盛議員

山内議員。

●山内議員

確定申告だとか、斜里町一次産業では個人事業主が多いので、ほとんど確定申告していると思いますが、その中でワンストップ特例制度を利用している方は把握して
いますか。
●金盛議長

山内議員、実施計画の資料の中で取り上げている内容についての質問をしていただきたいと思います。
●山内議員

後でいいので教えてください。

●金盛議長

できればそうしていただきたい。

こういう形で進めたいということが、執行側から説明を受けていますので、それについての適否、その辺りをしっかりお願いしたいと思います。
他、ありませんか。以上をもちまして、第６次斜里町行政改革実施計画の進行管理について、の質疑を終了いたします。
本日は、以上で、全員協議会を閉じます。ご苦労さまでした。
午後５時０６分

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