マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

【論	
  説】

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設
田村慶子

はじめに
	
  シ ン ガ ポ ー ル 南 西 部 の ジ ュ ロ ン と 呼 ば れ る 一 帯 に 、 南 洋 理 工 大 学 （ Nanyang
Technological University） という理工系の国立大学の広大なキャンパスが広がっている。

西洋的で機能的な大学の講義棟、研究棟、学術ホールや学生寮などの建物を抜けてかなり奥に入ったところに、突然、中国風の美しい瀟洒な建物があらわれる。世界の華僑、華人 1 の歴史や現状分析などを行う華裔館という研究機関である。1998 年にこのセンターが監修した『海外華人百科全書』は華語、英語、仏語で出版されて、センターの名前を一躍有名にした。しかし、このセンターの建物が、1956 年に開学して 80 年に消滅した南洋大学という私立大学の旧図書館であり、新図書館が完成した後は本部（行政棟）として使われた建物であったことを知っている人は、少ないかもしれない。わずか 25 年の歴史しか持たない南洋大学を思い出させるものは、センター前の広い庭園にひっそりと立つ「1955	
  南洋大学」と刻まれた門 （1994 年に建造されたレプリカで、本物よりもかなり小さい）と「南洋大学記念碑」しかないからである。ただ、いくら記念碑

を注意深く読んでも、この地に壮麗な建築の図書館をはじめとするいくつもの中国風
校舎が並び、約 1 万 2,500 人の卒業生を送り出した大学が存在していたことを想像するのは、とても難しいだろう。
	  南洋大学 （Nanyang University、以下では南大と記す） は、台湾と香港を含む中国の地以外で初めて設立された華語大学 （華語を主な教育言語とする大学） であり、その開学と運営の資金はシンガポールやマラヤをはじめとする東南アジア華僑や華人たちの献金でまかなわれ、大学の土地も福建会館から寄付されたものであった。祖国を離れた中国移民が移住先で創設した華語小学校や中学校は世界とくに東南アジアにはいくつもあるが、大学はこの南大だけである。南大は、祖国を離れて東南アジアにやってきた移民たちが、この地に根を下ろしていく子どもたちに言語や文化を伝えたいという願い
1

厳密に言えば、華僑（overseas Chinese）とは中国国籍を有したままで中国（台湾と香港を含む）
以外に長期に居住する中国系住民のことで、華人（ethnic Chinese）とは現地国籍を取得した住民のことである。しかし、長期に中国を離れて居住国の社会に定着している中国系住民は華僑と呼ばれることを好まず、現在では中国国籍の有無にかかわらず、一般的に華人という呼称が定着し
ている。

37

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）の実現だった。
	  南大設立の目的は、①華人学生に高等教育の門を開くこと、②華語小中学校のために優秀な教員を養成すること、③この国の将来を担う優秀な人材を養成することであった。さらに大学の特徴として、①シンガポールが東西文化の交わる場所に位置することを鑑みて、大学は華語、マレー語、英語、タミル語を重視して学術研究を進め、東西文化の架け橋の役割を担うこと、②マラヤは華人、マレー人、イギリス人、インド人の協力と融和によって創られる国であるのだから、大学はそれぞれの民族の文化を融合してマラヤ文化を創造すること、各民族の地理、歴史、物産や経済、言語の学
習と研究が大学の中心となること、が謳われた 2 。大学創設者は、華語を教育言語とはしていても、南大をマラヤの大学として存在させようとしたのである。
	  だが、南洋大学は「権力に祝福されない大学」であった。大学創設者が考えた設立の意図と目的は、シンガポールの政治指導者、イギリス植民地政府および隣国マラヤ
連邦政府が考えるマラヤの国民意識の醸成とは相容れないものであったからである。
	  本稿は、逆風のなかで南洋大学が設立される経緯を考察する。なぜ華人社会は小学
校や中学校だけでなく大学まで創設しようとしたのか、大学設立に一般の人々はどう反応したのか、シンガポール政治指導者やイギリス植民地政府および独立への途上にあった隣国マラヤ連邦は、南洋大学をいかなる存在と認識していたのかが主な課題である。
	  なお、シンガポールは、19 世紀初頭から英領マラヤの行政と経済の中心として発展してきたが、日本軍政終了直後にイギリスの単独直轄植民地となり、英領マラヤとは切り離された。シンガポールが分離されたのは、シンガポールがイギリスのアジア支
配の軍事上の要であったこと、英領マラヤとは異なって華人人口が多く、また労働運
動や学生運動が盛んで、マラヤ共産党の活動拠点となっているために治安上の不安があったためである （Tan, 2008: 31）。マラヤは、南洋大学開学の翌年にはマラヤ連邦として独立することになっていた。しかし、イギリスおよびマラヤとシンガポールの政治
指導者のほとんどは、シンガポールのような小さな島が単独の独立国家となることは想定しておらず、シンガポールの分離はあくまでも一時的なものであり、２つの地域は一体と考えていた。また、家族や親戚がシンガポールとマラヤに分かれて住んでいるという住民も多く、この地域に住む人々にとっても、２つの地域は一体のものとして見なされていた。南大創設者もまた両地域を一体と考え、将来の （再） 統合を当然のこととみなしていたからこそ、「南大はマラヤの大学」と位置づけたのである。

2「南洋大学设立宣言」（1953 年 4 月 7 日）（南洋大学执行委员会编, 1956: 49-50）。

38

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

Ⅰ	
  戦前のシンガポールの華語教育	  シンガポールは近代欧米勢力が東南アジアで植民地支配体制を構築する以前から、
中国や東南アジア産品の交易拠点のひとつであった。だが、19 世紀初頭にイギリスにその地理的重要性を見出されて以来、英領マラヤの行政の中心として、経済的には主にマラヤのゴムと錫の中継・加工貿易港として、また商業やサービス業の拠点として飛躍的に発展した。イギリスが植民地の基礎を築いたときにはわずか数百人のマレー人漁民が居住するに過ぎなかったが、その発展とともに中国南部や近隣の東南アジア
地域、南インドからの出稼ぎ移民が急増した。1931 年の人口は約 55 万 6,000 人、その内訳は中国人（華僑・華人）75％、マレー人 12％、インド人 9％であり（ Cheng, 1983: 69 ）、
この比率は人口が約 400 万人 （市民と永住者のみ） となった 2011 年でもほとんど変わっていない。
	  中国からの出稼ぎ移民には植民地宗主国イギリスの法的保護はほとんど皆無であったから、移民は出身地ごとの地縁や血縁を利用した仲間的なネットワークを組み、自己の安全と財産を守った。このような出身地別の人的結合を幇と呼び、その法人組織を会館と称した。シンガポールでは最大の福建幇の他、広東、潮州、客家、海南の５つが有名である。やがて幇は、若い移民やこの地で生まれた子どもたちの教育にも力を注ぐようになった。
	  シンガポールで最も古い華語学校 （以下、華校） としては、広東省出身者が作った学校など３校が 1829 年の記録に残っている。1884 年には華校は 51 校にまで増えた（Tan,
1997:8）。もっとも、これらはほとんどが読み書き程度を教える小規模な私塾のようなものであり、イギリス植民地政府は「政府の支援がなければ華校はやがて消滅するだろ（Tan, 1997: 25）と考えていた。政府は公立学校として設立した英語学校（以下、英校）
う」とマレー語校、タミル語校、さらにミッション系の私立英校には財政的支援をしたが、公的には華校をほとんど無視し続けた。しかし、イギリスの思惑は外れ、20 世紀初頭になると幇の有力者が私財を投じて中国式の６年制小学校を相次いで設立、華語教育
は私塾から系統的な教科 （修身、読経、中国文学、算数など） を教える本格的な学校に発展した。1911 年の辛亥革命の影響によって、中国移民に愛国心と中国人としての誇りが芽生えた結果であった。また、移民の献金や投資を当てにする中国国民党政府がシンガポールでの学校の設立を支援し、教員の派遣や教科書の寄贈を行ったことも、学校の発展に拍車をかけた。1919 年からは中国各地の方言に代わって、北京語が教育言
語として使われるようになった。1918 年には初めての中等教育機関である華僑中学が設立され、他にいくつもの中学校が作られた。高等教育機関設立の声も幇の有力者から上がったものの、イギリス植民地政府の反対を受けたことと、私費もしくは清朝政府、後には国民党政府の奨学金を受けて中国で高等教育を受ける道が開かれていたた39

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

めに、華人社会内で大きな支持を得ることは出来ず、実現には至らなかった。ただ、シンガポールでゴム事業を起こして巨額の財を成し、南洋のゴム王と呼ばれたタン・カーキー（陳嘉庚：Tan Kah Kee）が、1941 年に高等教育機関設立の準備を始めたものの、日本の東南アジア侵攻のために頓挫している（雷, 2005: 22）。日本軍政がなければ、華語大学設立の動きはもっと早くに起こっていたかもしれない。
	  政府が増大する華校への介入と管理を始めるのは、1920 年代になってからである。
1920 年には海峡植民地のすべての私立学校を登録制とし、「望ましくない思想を教える学校」の登録を認めない方針を発表した。23 年には華校への補助金制度を開始、登録と引き換えに補助金と政府の監視官の立ち入りを認めさせた。もっとも、1938 年で英校への補助金は生徒 1 人当り 65.42 マラヤドル 3であったが、華校はわずか 7.47 マラヤ
ドルと大きな隔たりがあった 4。
	  1930 年代になると、大恐慌によってマラヤのゴムと錫の価格が大暴落して移民労働者の流入が止まり、また日本の対中国侵略によって中国への帰国は困難になった。移民の定住が始まるのはこの頃で、シンガポールで生まれた移民どうしの結婚によって子どもの数が増加し、不況のなかでも学校の新設ラッシュは続いていた。日本のシンガポール侵攻直前の 1941 年で、シンガポールの華校は小規模な夜学から６年制小学校
および中学校を含めて 370 校あり、3 万 7,000 人の生徒・学生が学んでいた。一方、英校の学生数は 2 万 7,000 人であった （Yeo, 1973: 284）。政府は、華校は中国中心の政治思
想を学生に教えていると非難して華校を警戒した。確かに華校は中華民国教育体系（1928 年）をモデルとし、社会科の教科書は現地のではなく、中国の歴史や地理で埋まっていた （黄, 2005: 3-7, Borthwick, 1988: 40）。ただ、イギリスは華人学生がマラヤを自らの故郷と認識するようなカリキュラムや思想を教えることには何の支援も行わなかったし、英校ではイギリスやヨーロッパの歴史や思想しか教えなかったから、華校のことだけを非難するのは不当であろう。
だが、中国移民がすべて華語教育を受けて団結していたわけでは決してない。祖国中国との経済的な感情的な絆を早い時期に断って自ら英語を学び、かつ子どもを英校で学ばせた移民もいた。このような人々は海峡華人と呼ばれ、華語や中国の習慣と文化を保持する前述の中国移民とは大きく異なっていた。海峡華人はイギリスの信頼を得て、19 世紀後半にイギリス総督の諮問機関である審議会に任命されるなど、政治的経済的に大きな力を持っていた。だが、中国からの移民が増加し、幇が大きな影響力

3

マラヤドルとはイギリスがマラヤ、海峡植民地、ボルネオ地域に流通させた通貨で、1936 年以
前は海峡ドルとよばれた。マラヤドルはイギリスポンドにリンクし、１ポンドは 8.57 マラヤドルであった。マラヤドルは 1967 年にリンギット（マレーシア）、シンガポールドル（シンガポール）、ブルネイドル（ブルネイ）の 3 通貨となった。
4
学校登録条例については、郑（2011: 第二章第二节）に詳しい。補助金の差については、Tan（1997: 23）

40

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設を有するようになると、海峡華人は 1900 年にイギリスへの忠誠と英語教育の推進などを謳った英籍海峡華人公会 （Straits Chinese British Association） を結成し、自らの権益を守ろうとした。
日本軍政後、海峡華人は英語派華人、マラヤとシンガポールへの定住を決めたものの華語と中国の習慣や文化を保持する華人は華語派華人と呼ばれるようになった。華
人社会における両者の対立は、戦後のシンガポールの自治獲得と独立運動のプロセスのなかで顕在化するのである。

Ⅱ	
  戦後の政治状況と華語教育
１.	
 「マラヤの春」	
 日本軍政が終わった 1945 年 8 月 15 日からイギリスが東南アジアに戻ってくる 9 月までの約１ヶ月間の政治的空白を埋めたのは、｢マラヤ共和国樹立｣を掲げたマラヤ共産党 （Malayan Communist Party：MCP） であった。MCP は 25 年に中国共産党の海外部門として華人教師を中心に結成され、28 年に南洋共産党、30 年にマラヤ共産党と改称した。日本軍政期にほぼ唯一の抵抗組織としてイギリスから武器援助を受けながら激しい抗日ゲリラ戦を繰り広げたのは、MCP とその傘下の抗日人民軍であった。日本の中国侵略、シンガポールでの大量の中国系住民の「粛清」や強制献金は、東南アジアの華人社会に大きな衝撃を与え、多数の華人の若者を MCP に参加させた。したがって、党員の大部分は華人であった。
	  1945 年 9 月にイギリス軍が進駐したとき、抗日人民軍はシンガポールを含むマラヤのほとんどすべての主要な町に部隊を送り、あたかも占領軍のように行政権を行使していた。MCP にとって、この時期は絶好の権力掌握の機会であったが、MCP はイギリ
ス軍政局と協力するという平和路線を取った 5。
軍政局は MCP を公認政党とし、軍政局顧問会議に党員を出席させた。また、軍政局
は結社、言論、報道の自由を認めた。MCP は軍政局と協力して戦争孤児や失業者を救済する活動を行う一方、各地で労働組合を組織し、労働条件の改善と基本的人権の擁護を求めるストライキを行った。戦争直後の食糧事情の悪化と深刻な失業問題を背景にストライキは多くの参加者を集め、ほとんどの場合雇用者は要求を飲んだ。シンガ
ポールは MCP の主要な活動拠点となり、1945 年 9 月に結成された全国労働組合は 47
年までにシンガポールを含むマラヤの労働組合の 85％を傘下に入れた。これは全労働
5

詳細は、Clutterbuck（1973: 54）。なお、原によれば、当時まだ華人は中国を祖国と見るのが一般的で、マラヤ独立のために戦うという意識は生まれていなかったことも平和路線を取った要因であった（原, 2009: 15-18）。

41

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

人口の半分に当る（ Hua, 1983: 74 ）。MCP は、民主主義の要求と自治政府の早期樹立を柱とする「８項目の建議と６項目の提案」を提出し、イギリス軍政局のパートナーとして戦後政治を担う姿勢を明確に示した。また、合法政党としての立場を活かしてベ
トナム抗仏戦争支持集会、ベトナムへの志願兵募集などを大規模に行った （ 原 , 2009:132-136）。

言論や結社の自由が認められていた 1945 年 9 月から 48 年 2 月までの時期を、ある（Han, 1964: 11）と呼ぶ。日本軍政期の苦しい時代を経験した人々
文学者は「マラヤの春」

とくに現地生まれの若者の心に、自由な雰囲気のなかで植民地支配を打倒して自分たちの国家を樹立しようという独立ナショナリズムが芽生えた。大西洋憲章、国際連合
創設、アジア・アフリカの独立運動といった国際的なうねりも若者たちの気持ちをさらに高揚させ、若者たちは MCP の活動に参加した。後に南大学生となって権力と対峙していく学生の多くは、この「マラヤの春」の洗礼を受けた。
だがこのような自由な雰囲気をイギリスが認めたのは、再びイギリスが政治支配を得るための政策に過ぎず、状況に応じて変わるものでしかなかった。1945 年 10 月、イ
ギリスは MCP に何の相談もなくマラヤ連合案を発表、シンガポールはマラヤから切り離されて単独の植民地となった。ただ、イギリスはシンガポールのような小さな島が単独の独立国となることは想定しておらず、シンガポールの分離はあくまで一時的と考えられた。イギリスはただちにマラヤ各州のスルタン （世襲統治者）と だけ協議に入ったが、彼らの強い反対にあってマラヤ連合は短命に終わり、48 年 2 月にマラヤ連邦に取って代わられた。シンガポールはやはり単独の植民地として分離されたままであった。
MCP は、マラヤ連合案には独立への展望がなく、シンガポールが切り離されることを挙げて猛然と反対、連邦案も戦前のイギリス統治の復活であるとして、マラヤとシンガポールのすべての団体に反対のための統一戦線の結成を呼びかけて、大規模ストを敢行した （The Straits Times [以下 ST ] October 19, 1947）。しかし、イギリスの弾圧と統一
戦線切り崩し工作の前に統一戦線は崩壊、MCP は武装闘争の準備を開始するが、準備が十分に整わない 6 月 20 日にイギリスは非常事態を宣言して 600 人余りの MCP 幹部を逮捕した。MCP はこの日をもって武装闘争開始に踏み切った 6 。1948 年から 51 年の間に MCP シンガポール地区委員会はほぼ全員が逮捕されるかジャングルに逃れて壊滅した。

２.	
 華語教育の衰退	 戦後、イギリス植民地政府はマラヤでもシンガポールでも将来の自治を睨んで、こ6

武装闘争については、Miller（1972）参照。

42

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設れまで相互に無関係に存在していた４種類の言語別学校を、英語を必修とすること、共通カリキュラムを教えること、植民地政府の管理下に置くことを条件に、公認して無償化するという基本的な方針を示した。だがマラヤ連邦協定で示されたマレー人優
先の姿勢は教育政策にも反映し、マラヤにおいては英語とともにマレー語が公用語として選択され、特権的な正統性が付与されていった （杉村, 2000: 32-35）。一方、華人人
口の多いシンガポールでは英語とマレー語のみを公用語として選択することはあり得ず、教育においても両者は徐々に異なった方向を歩んでいくことになった。
イギリスが戦後のシンガポールで初めて打ち出した包括的教育政策は、1947 年 8 月の教育 10 年計画 （Ten-Year Education Plan of 1947） である。これは上記のイギリスの基本
方針を具体化したもので、すべての子どもに平等の教育機会を付与する、将来の自治に向けて市民意識と責任感を醸成する、教育における男女平等を実現するという目的の下、４種類の言語別学校をそのまま認めて無償の６年制小学校とし、共通のカリキ
ュラムを導入すること、非英校の場合は３年次には英語学習を行うことが提案された（Doraisamy, 1960: 47）。計画の目的は評価されているものの、政府は各地に英校ばかり建設もしくは日本軍政期に閉校となった英校を再建、修復するなど英校ばかり重視し、実質的には無料となった英校に多くの生徒を誘導するものであった。
	  非常事態宣言と 1949 年 10 月の中華人民共和国成立は、シンガポールの華語教育にとって大きな転機となった。MCP 党員や支持者と見なされた華校教師や学生が多数逮捕されただけではなく、中国との関係が断絶したために中国から教員を雇用するのが不可能になり教員不足が深刻となったこと、華校卒業生が進学のために中国に行っても帰国が認められなくなり、中国での進学を断念せざるを得なくなったのである。中華民国（台湾）の政治的混乱と蔣介石政権の悪評は、台湾留学の意欲も削いでいた。
49 年にイギリスがシンガポールに設立したマラヤ大学への進学には高い英語能力が必要とされたから、華校卒業生が高等教育を受ける道はほぼ閉ざされ、華校卒業生が高い社会的地位の職業に就くことは不可能となった。社会の上層はヨーロッパ人か英校卒業生が占め、華校卒業生は英校に比べて待遇の悪い華校の教師になるか、サービス
業か肉体労働者になるしかなくなった。若者のほとんどは現地生まれのイギリス臣民であるにもかかわらず、このような英校と華校の待遇の差はすべての子どもに平等の教育機会を付与するという教育 10 年計画にも反していた。加えて、50 年には学校登録
令 （School Registration Ordinance） が発せられ、政府は学校の許可なく「反政府分子」を学内で捜索したり、学校閉鎖を行えるようになった（Yeo, 1973: 155）。明らかに華校をターゲットにしたこの登録令を、華校関係者は治安対策というよりも華校に対する政治的抑圧と見なしたのは当然のことであったろう。
しかしながらこの状況に対して、華校関係者や学生は公的にはほとんどなす術がなかった。イギリスの厳しい取り締まり （登録令が発表された４日後、警察は華僑中学と南洋
43

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

女子中学を捜索して多数の「危険分子」を逮捕した） に加えて、政治舞台は親英のエリートに独占されていたからである。イギリスは非常事態を宣言した直後、総督の諮問機関である立法審議会の議席の一部を民選とする限定選挙を実施することを発表した。民衆の歓心を買って植民地運営を円滑にするためである。ただ、参政権は選挙の１年前からシンガポールに居住する成人のイギリス臣民にしか認められず、当時の総人口 100万人のうち 20 万人にしか参加できない選挙で、中国生まれの者は全く除外されていた。
また参政権があっても選挙登録をしなければ有権者にはなれなかったから、選挙への関心はきわめて低かった。政党の結成が奨励されたが、1948 年 4 月の選挙に参加したのは、英籍華人公会に支援されたシンガポール進歩党 （Singapore Progressive Party） や英語教育を受けたインド系が中心のシンガポール労働党 （Singapore Labour Party） で、両党
とも教育 10 年計画の下で英語を普及させることを強く主張した 7。
ただ、教育 10 年計画は 1950 年代になると資金難で挫折、52 年に英語をすべての小学校の教育言語とする、華語、マレー語、タミル語のいずれかを第二言語として学習するという教育令 （Education Ordinance） が出された （Yeo, 1973: 155）。華語教育関係者にとってこれは「死の宣告」であった。表１は 1947 年から 55 年までの華校と英校の学校数および学生数を示している。華校の数は 47 年から 50 年までは増加し、学生数も増大している。日本占領期に学校へ通えなかった若者が入学したからである。しかし、51 年から華校数はほとんど変わらず学生数は減少している。なお、53 年から学生数が再び増加するのは、戦後生まれの子どもが学齢に達したためである。一方、英校数は政府が次々に設立したために増加し、両校の学生数は 54 年に逆転した。新設された英校は設備が充実しており、戦前からの古い校舎のままの華校は見劣りする一方であった。老朽化する華校校舎の問題に加えて、植民地政府の公共部門が最大の雇用主であり、政府と取り引きする民間部門でも英語の必要性が高まる中、子どもを英校に送る保護者が急増したのである。

表１	
  シンガポールにおける華校と英校の比較	  1947‐1955 年

	
  	
  	
  	
  単位：校

1947

1948

1949

1950

1951

1952

1953

1954

1955

華校数

154

184

271

287

288

279

273

277

277

英校数

70

85

102

120

139

150

176

204

239

華校学生数

53,47858,09668,43476,20075,974

74,104

79,27281,60594,244

英校学生数

28,84033,21437,65549,67654,812

63,271

71,297

84,41896,658（出所）Yeo（1973: 285） .

7

1948 年選挙については、「历史的回顾‐新加坡自治邦成立前的奋头」（『南洋文摘』, 1960: 8-9）；
Carnel（1957: 216-235）.

44

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

３.	
 レンデル憲法と 1956 年教育白書	
 1953 年秋になると MCP の武装闘争はピークを過ぎ、イギリスはシンガポールの自治に向けたペースを加速させることを決定した。自治と独立の展望が全くない状況が続けば、現地志向を強める多くの華人に反イギリスの感情が生まれ、彼ら・彼女らが地下に潜った MCP の主張に共鳴することを恐れたのである。華人が現地志向を強めたのは他にも理由があった。その１つは、中国が東南アジア諸国との友好関係確立のために、東南アジア在住の華人の二重国籍を否定、現地化を促したことである。周恩来首相は、50 年代に訪中した東南アジア財界人との会合などで「中国は華僑が進んで現地国籍を取り、居留国の住民となることに賛成する」という発言を繰り返した （原, 1993:189）。また、ビジネスの基盤を東南アジアに確立し、朝鮮戦争の特需で潤った中華総商会指導者がいち早く現地化方針を発表し、中国生まれの者（約 22 万人）にも市民権を与えるように要求する運動を展開したことも挙げられる。中華総商会とは 1906 年に幇相互の問題を解決するための上部組織として設立され、イギリスと良好な関係を持つことで実利を手に入れてきた。また、インド人やヨーロッパ人のビジネス団体とともに立法審議会での議席割り当てを有していた。中華総商会は 51 年から中国生まれの者の市民権獲得運動を開始した。市民権のない中国生まれは、何の権利もないためにビジネスのみならずシンガポールの生活に支障をきたし、現地化を志向せざるを得なくなったからである （新加坡中華總商会, 1962: 12-13）。
1953 年 7 月にイギリスが任命したレンデル委員会 （Rendel Commission、委員長は Sir
George Rendel） の勧告は、①立法審議会を廃して立法議会とし、民選議員を過半数とす

る、②立法議会の推薦を受けて行政議会を設置し、民選議員の中から選ばれた首席大臣 （Chief Minister） がこれを主宰するが、財政や防衛、治安、情報はイギリス人官吏に委ねる、③中華総商会などビジネス団体への議席の割り当てを廃止する、④中国生まれの者の市民権は認めない、⑤議会での使用言語は英語とするなどを骨子としていた 8 。
委員会勧告からは、イギリスが許容するシンガポールの自治がいかに限定されたものであったかがうかがえる。
この勧告に基づく新憲法 （レンデル憲法） は 1954 年に公布され、立法議会選挙は 55
年 4 月に実施されることになった。イギリスは政党の結成を促すために、報道や集会の規制を緩和し、左派系の労働組合運動や学生運動が「マラヤの春」以来再び活発になった。左派系の政党も結成され、支持を集めた。ただ、この時期の運動は決して地下の MCP がコントロールしていたのではない。MCP は主要な幹部が拘束もしく中国に強制送還されて、その影響力は大きく低下していた （Harper, 2001: 23）。華校関係者や学8“Constitutional Change in Singapore,” Far Eastern Economic Review, Vol.16, No.2, March 25, 1984.

45

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）生が持つ英語偏重のイギリスの教育政策への強い不満、民衆や労働者が持つ長時間労働や低賃金などへの不満が共産主義や社会主義思想への共鳴を生み、いわば自然発生
的に様々な運動が発生し、連携していったという方が実態であったろう。さらに学生を過激にさせたのは、ディエンビエンフーの激戦でフランス軍がベトナムに敗れたことを深刻に受け止めたイギリスが、新憲法公布とほぼ同時の 54 年 3 月に 18 から 20 歳のシンガポールもしくはマラヤ生まれの男子を対象に徴兵令を施行したためである。
対象となる若者すべては 54 年 5 月までに登録して一定の軍事訓練を受けることが義務付けられ、そのなかから選抜された者が予備兵として MCP との戦いに従事するとされた （高, 2009: 335-350; Goh, 1979/80: 20-21）。
英校学生は徴兵に応じたものの、華校学生は応じなかった。この地に生まれた自分たちを徴兵するなら、自分たちが教育を受ける権利も保障すべきだと華校生は主張した。公的に不満を訴える手段を持たない華校学生は、徴兵から学生を除外するよう求める請願書を総督に手渡そうと集会を開いた。しかし、警察がこの集会を武力で強制解散させたために、怒った学生は卒業生とともに学生組織を結成、1954 年 5 月には約900 人の学生がストライキに突入、学生は徴兵令反対、華語の公用語化、華校を英校と平等に扱うこと、武力を使用した警察が謝罪することなどの要望を掲げてデモを繰り広げ、要望書を議会に送った。このストには英校の学生も参加、運動は大きなうなりとなった。だが、警察は武力で学生を鎮圧、44 人の逮捕者を出した （後にこの衝突は 54
年 5 月 13 日事件と称される）（Hong, 2011: 66-67, Rajakumar, 2001: 102）。6 月、この逮捕に抗議した華僑中学学生組織は１ヶ月間キャンパスを占拠した（１ヶ月後に説得に応じて解散する）。

なおこの時に逮捕された学生の弁護を引き受けたのが、後に首相となる弁護士リー・クアンユー（Lee Kuan Yew：李光耀）である。彼はケンブリッジ大学法学部を最優秀の成績で卒業して帰国したばかりであった。リーは英語教育を受けた一握りのエリー
トであったが、華校学生の大規模な運動を目の当たりにして、華校学生たちの支持を得なければシンガポールで政権を取ることはできないと痛感するのである。リーは共産主義や社会主義思想に共鳴する華校学生の様子を「華語を話す者の支持を得ようとすれば、反共産主義を唱えることなどできない」（ST, May 5, 1955） と語っている。彼は学生とともにデモの先頭に立ち、華語教育への政府の姿勢を批判した。このように華校学生が政治的に大きな影響力をもつ中で、華校を設立し財政的に支えてきた中華総商会の態度は学生を失望させた。中華総商会は、当初、市民権獲得のためには徴兵令に賛成した方が有利と考えて賛成の発言を繰り返した。学生が街に出ると、中華総商
会は学生が過激な行動を取らないように説得を繰り返すだけだったのである。
一方、労働者の大規模ストも続発した。この時期の最大のストはホックリー（Hock Lee）というバス会社の労働者ストで、バス会社の経営者側が労働者による組合結成を認め46

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設なかったことから労働者側が大規模ストに突入、華校学生組織がこれに合流して数千人を超える人々がデモに参加した（Huang, 2008: 190）。警察との衝突で３人が死亡する事態となり、イギリスは徴兵令を撤回せざるを得なかった。
1955 年選挙はこのような騒然とした雰囲気の中で行われ、第１党となったのはユダ
ヤ系弁護士デービッド・マーシャル （David Marshall） 率いる労働戦線 （Labour Front） であった。シンガポール進歩党など保守系の親英エリートが率いる政党は惨敗した。マーシャルは、非常事態宣言の解除、中国生まれの者への市民権付与、１年以内の自治権交渉開始、自治権獲得後にマラヤへの統合による独立の達成を公約に掲げて、多くの支持を集めた。55 年 4 月、マーシャルはシンガポール初代首席大臣となり、最も大きな政治問題となっていた華語教育問題に取り組んだ。
イギリスはマーシャルとの話し合いによって 1952 年教育令を見直すことを発表、マーシャルは与野党すべての政党代表からなる華校調査委員会を発足させた。委員会は56 年に、これまでの教育政策が英語教育偏重と英校優遇であったことを認め、①４つの言語別学校を公的に認知し、完全に平等に扱う、②シンガポールの主要４言語（英語、華語、マレー語、タミル語） を公用語とし、マレー語を国語とする、③初等教育では 2 言語教育（例えば英校の場合は英語と他の３言語から１つ選択、華校の場合は華語と英語）、中等教育では３言語教育 （初等教育でマレー語を選択してない場合はマレー語を必修、他は選択）を行う、④現地志向の新しいカリキュラムとシラバスを使用、⑤公民科目の導入、を提言した報告書 （Report of the All-Party Committee of the Singapore Legislative Assembly on
9Chinese Education） をイギリス総督に提出、立法議会はこれを承認した （Yeo, 1973: 73） 。

この直後から華校の待遇は改善されるようになり、初めて公立の華語中学校が設立され、数年後には華校の補助金が英校と同額になるのである。
このようにシンガポールの歴史上初めて華語教育が国民教育のなかに統合され、華語教育に残された課題は、華語中学卒業生の進学だけとなる。南洋大学が提案された
1953 年の華校学生数はマラヤとシンガポール合わせて 31 万 9,057 人、そのうち中等教育機関で学ぶ学生は 2 万 2,310 人 10 で、南洋大学はこのなかの進学希望者を受け入れるという大きな役割を果たすことができるはずであった。
	  またマーシャルの内閣は、マラヤ連邦の市民権法とは別に、シンガポール市民という新たな概念を作ることで市民権問題も解決に導いた。外国生まれの移民１世は、シンガポールに 10 年以上居住し（後に８年に短縮される）、順良な性格でシンガポールにの

9

ただし、中学校における３言語教育は教師不足によって現実的でないとして総督によって退けられた。
10The Nanynag University Review Committee, Report of the Nanyang University Review Committee
1960, p.3. これはシンガポール自治領政府が南大の学位承認を審査するために 1959 年に組織した委員会（Nanynag University Review Committee）が政府に提出したレポート。なお、シンガポー
ルのみの数字は表１を参照のこと。

47

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

み忠誠を誓い、外国との関係を放棄すれば市民権を付与するとされた（田中, 1994: 131-166）。
シンガポール市民権は 1957 年に市民権法として結実、22 万人の中国生まれの者のほとんどは市民権を取得した。

Ⅲ	
  南洋大学の誕生
１.	
  陳六使の決断 	
 	
 中華総商会理事長のタン・ラークサイ （Tan Lark Sye：陳六使） が福建会館理事会で華語大学設立構想を発表したのは、1953 年 1 月 16 日のことである。この時期はすでに述べたように、教育 10 年計画が資金難で挫折、英語をすべての小学校の教育言語とし、
華語はマレー語、タミル語とともに第二言語として学習するという教育令が出された直後であった。華校卒業生の高等教育の道が閉ざされるなか、教育令は華校を英校へ転換することを意味した。このような状況下で、華語大学創設を提案して自ら巨額の資金を大学設立につぎ込んだだけでなく、62 年まで南洋大学理事長として大学の発展を牽引したタン・ラークサイとはいかなる人物で、何が彼を大学創設という一大事業に駆り立てたのか。
	  タン・ラークサイは 1897 年に福建省同安県集美で生まれ、６歳の時に両親を相次いで伝染病で失った 11 。だが、集美で生まれたことが彼と彼の５人の兄弟に幸運をもたらす。集美は、タン・カーキーの故郷でもあり、タン・カーキーは集美に多くの小学校
や中学校を建てただけでなく、貧しい家庭の子どもを無料で学ばせていた。郷里の偉大な先輩のおかげで無料で小学校３年までの教育を受けた後、タン・ラークサイは様々な職業を転々としたが、1916 年 （19 歳） に兄弟３人とシンガポールに渡り、タン・カーキーのゴム会社に就職した。だが、ほとんど無学に近いタン・ラークサイは入社してしばらくは目立った存在ではなかった。タン・カーキーに目を掛けられてその女婿となり、会社の重職を担っていたのはリー・コンチェン（Lee Kong Chen：李光前もしくはLee Kong Chian） であった。1903 年、10 歳で福建省出身の家族とともにシンガポールに渡ったリーは、優秀な成績を華校と英校で修め、海外の優秀な華人学生に与えられる清朝政府の奨学金を得て中国の大学で学ぶが清朝崩壊で帰国、タン・カーキーのゴム会社に就職していた 12 。
	  タン・ラークサイは 27 歳 （1925 年） で兄と自らのゴム会社である益和樹胶公司を設立し、ゴム価格の高騰によって急速に業績を拡大した。自分を事業家に育ててくれた
タン・カーキーが故郷の教育や社会福祉活動に惜しみなく財をつぎ込んでいること、兄弟も自分もそのおかげで小学校に行けたことに深い感銘を受けていた彼は、37 年に
11
12

48

タン・ラークサイの生い立ちについては、区（1997: 55-68）; 林（1997: 37-54）。
リー・コンチェンについては、林（2001: 245-268）、Chew（1996: 23-28）。

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

集美の学校に 70 万マラヤドルを寄付し、その後もタン・カーキーとともに中国共産党に巨額の寄付を行った。日本占領期にほとんどの財産を失ったがインドネシアに潜んで生きのび、戦後シンガポールで事業を再開した。朝鮮戦争特需で彼のゴム事業は戦前を上回る大きな業績を上げて 53 年には 1,200 人を雇用する大企業に発展し、リー・
コンチェンのゴム会社と並ぶ世界の二大ゴム企業と称せられた。
1949 年、タン・ラークサイは中国に帰国するタン・カーキーの指示で福建会館理事長に就任、50 年には中華総商会会長となった。タン・カーキーは女婿のリー・コンチ
ェンにはイギリス植民地政府やマラヤ連邦指導者と華人問題について交渉する役割を、
華語しか理解しないラークサイには福建幇を任せたといわれている。タン・カーキーの後継者として華人社会の頂点に立ったタン・ラークサイは、シンガポールを事業の拠点として定住を決意した。タン・ラークサイが自らを中国人ではなくシンガポール
人と呼ぶようになるのも、1950 年頃からである（催, 1997: 15-24）。ゴム事業の大成功と、非常事態宣言下で物理的に中国に帰国できないこと、また、定住の決意をアピールすることで、中国共産党への多額の寄付によってイギリスが彼に抱いていた疑いを晴らそうとしたとも考えられている （林, 2010: 282）。すでに述べたように、中華総商会が華人の現地化方針を発表し、市民権獲得運動と華語教育の存続と公的承認を求める運動を展開したのは、タン・ラークサイの指導下であった。
	  さらに、タン・ラークサイは華語中学卒業生の進学の道が閉ざされていること、中国から教員を呼べないために華校の教師不足が深刻であることから、シンガポールに華語大学の創設を考えていた。タン・カーキーが 1921 年に故郷に厦門大学を創設して次代を担う優秀な人材を育成していることも、大きな刺激になっていた。当初タン・
ラークサイは、英語を教育言語とするマラヤ大学 （1949 年創設） に中文学科を設立する
ために個人および会社から 80 万マラヤドルを寄付したが、結局、中文学科の設立は資格のある教員がそろわないという理由で当面見送られた。そのため、彼は 50 年に華語大学創設の提案を福建会館が催したチャリティコンサート時に提案したが、その直後に彼のゴム工場が放火されてほぼ全焼し、提案は具体的に議論されることはなかった
13（陈, 1953: 13） 。

火災事故が一段落した 53 年 1 月、タン・ラークサイは改めて華語大学の創設を理事会に正式に提案した。「現在、華校は深刻な危機に直面している。このままでは華語を読めない華人が増加し、中国文化は自然に消滅してしまう。外部勢力はそれを望んでいる。我々は独自の華語大学を創設して有能な人材を育成し、この危機に対処しなけ（陈, 1953: 12-14）。タンは創設に向けて 500 万マラヤドルを寄付することればならない」も表明、福建会館もジュロンに保有する広大な土地を大学敷地として寄付することと、
13

これはマラヤ共産党書記長陳平の指示で行われた放火であったという（『星洲日报』1998 年 9月 26 日）。

49

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

60 万マラヤドルの寄付を申し出た。もっともこの土地は大学建設のためにタン・ラー
クサイが個人的に購入、会館に寄贈したものであった。当時のシンガポール植民地政
府公務員の初任給は月額約 355 マラヤドルである。公務員が一生働いてもとうてい手にすることの出来ない大金をタン・ラークサイが１人で寄付したことは、彼の財力の大きさをあらわすとともに、大学設立への並々ならぬ決意を示していた。だが、彼は大学が開学するための具体的な計画を持っていたわけではない。具体的な計画が何もないままで大学創設運動は始まるのである。
翌２月タン・ラークサイは記者会見を行って華語大学創設を内外に発表し、その直後、中華総商会など 12 団体は合同で設立準備大会を開催した。大会にはシンガポール
およびマラヤのいくつもの華人会館、華校教師会、華字新聞や雑誌社代表ら 214 もの
華人団体・代表が集まり、タン・ラークサイを長とする準備委員会をシンガポールに、
マラヤ各州には準備委員会分室を作ること、ただちに募金の準備に取り掛かること等
が満場一致で決定された。また、大学の名称は最初は中国大学であったが、その後に中国式大学、華人大学、馬華大学と変更され、最後には父祖が南洋に渡って艱難辛苦の末に生活の基盤を築いていったこと、すでに多くの華人がこの地を故郷と見なしていることから、大学の名称を南洋大学とすることもこの大会で決定した （南洋大学执行
委员会编, 1956: 44-61）。

	  なお、タン・ラークサイは民主党 （Democratic Party） を結成して、1955 年選挙に自らの甥など中華総商会のメンバーを中心に 20 人の候補者を立てた（Visscher, 2007: 83）。レ
ンデル憲法によってこれまで割り当てられていた議席を失うことがその直接の動機であるが、市民権獲得と華語教育の問題で民衆の大きな支持を得たという自信によって、植民地政府と華人民衆の間に立って交渉を進めるのは中華総商会であると考えたのである。立法議会に議席を持つことで華語大学設立とその発展を有利に進めることができると考えたのは言うまでもない。しかし、民主党は２議席しか取れずに惨敗した。
すでに述べたように、現地生まれの若者の多くは、華語大学設立は積極的に支持しても、54 年から 55 年の学生や労働者のストに際して政府との仲介役を果たせず、イギリスとの関係や治安維持ばかり考慮して自分たちを擁護しなかった中華総商会の政治的役割に失望していたのである 14 。若者が支持したのは、労働戦線や人民行動党といった左派系政党であった。

２.	
 「権力に祝福されない大学」	
 	
  だが、南大は「権力に祝福されない大学」であった。イギリス植民地政府は、「マラ141954 年 6 月から 7 月にかけて１ヶ月間学生組織が占拠した南僑中学理事長は、リー・コンチ
ェンだった。

50

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

ヤの政治が （これから自治・独立に向かうという） 発展段階であるにもかかわらず、華人学生のための大学を準備することは、マラヤ人意識醸成の政策と適合しないだけでな
く、民族問題への配慮にも欠けている」、さらに「マラヤ内に小北京、小南京をつくるもの」（李, 2007: 206） と懸念した。イギリスが進めるマラヤ人意識とは、英語とマレー語を公用語として共通の市民意識を創っていこうというものである。その政策に沿って、マラヤ連邦がマレー語 （国語） と英語を中心とする国民統合を推進しようとし、シンガポールにおいても英語とマレー語を重視する教育政策が進められつつあった。すでに述べたように、英語を教育言語とするマラヤ大学がシンガポールに設立され、この地の将来を担う若者の高等教育が始まったばかりであった。南大設立はイギリスの
このような政策とは相容れないものであり、将来のシンガポールのマラヤ連邦への再統合を妨げるものと見なされた。同時に、南大を卒業しても英語能力が低ければ公務員や専門職の道は閉ざされるから、大学の学位に見合う職を得ることが出来ない不満分子が反英、反政府活動の担い手になる可能性があった。また、建国されたばかりの中華人民共和国の影響によって共産主義思想が学内の不満分子に浸透し、南大は「共産主義の温床」になるとも考えられたのである 15 。
	  イギリスはマラヤ大学設立当初には見送られた中文学科を設置することで、華語大学設立をあきらめさせようとした。マラヤ大学副学長は、マラヤ華人社会指導者でありマラヤ連邦政府指導者でもあるタン・チェンロク （Tan Cheng Lock：陳禎禄） とのラジオ公開討論で「マラヤ大学に中文学科を設置する、入学定員を徐々に増やして華校卒
業生のニーズに応えられるようにする、マラヤ大学でさえ校舎建設などの予算や優れた教授陣の確保で大変な苦労をしているのだから、提案されている華語大学はもっと大変だろう」と語り、「どうしてもマラヤ大学とは別の教育機関を作りたいなら、大学ではなく小規模の学校としてスタートしてはどうか」と提案した。タン・チェンロク
は「マラヤとシンガポールの華校学生数は 40 万人にのぼるから、マラヤ大学中文学科の入学定員がその中の進学希望者のニーズに応えられるまで何年もかかる 16 、マラヤ大学入学には英語能力が必要で華校卒業生の合格はとても難しい、タン・カーキーは厦
門大学を創設して成功したのだから小規模学校から始める必要はないだろう」と答えて議論はすれ違いに終わった 17 。
マラヤ連邦のマレー人政治指導者からも次々と異論が出された。「華語大学あるいは
他のいかなる大学の設立も、政府が進めるマラヤ国家の政策に沿わないならば、賛成（南洋大学执行委员会编, 1956: 42）と連邦政府教育相は述べ、また汎することは出来ない」
15

当時のシンガポール植民地長官であり、後にシンガポール最後の総督となるグッデ（William
Goode）の回想（Drysdale, 1984: 64）。
16
マラヤ大学全体の学生定員は 1959 年／60 年度でも 322 人でしかなかった。
17「陈祯禄与薛尼在电台辩论（1953 年 1 月 30 日）」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡: 马来亚南洋大学校友会）所収、14-22 頁。

51

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

マラヤン・イスラム党 （Pan-Malayan Islamic Party） 指導者は「華人が華語大学を作れば、マラヤは中国化に向かうだろう」、マラヤ独立党 （the Independence of Malaya Party） も「小北京、小南京の存在をマラヤ内に認めるならば、民族間の亀裂と摩擦は続き、統一したマラヤ概念と生活様式は作れない」と強い異論を唱えた（ST, January 23, 1953）。ただ、ラーマン （Tunku Abdul Rahman Putra）マラヤ連邦 首相は「この問題はイギリスと大学提案者の華人の間で話し合えばいい」（ 雷,	
 2 005: 29 ）とだけ語り、ほぼ沈黙していた。これはタン・チェンロックがラーマンを説得したためではないかと思われる。
シンガポールでの反応はどうだったのだろうか。親英の英字紙 The Straits Times は、「マラヤ化の形成を阻害し、民族の不和を作るものであり、国家の統一を破壊するもの」（ST, January 24; 26; 31, 1953） と南大創設を非難した。1950 年代のシンガポールは自治権獲得に向けて大きな政治変動を遂げつつあったものの、南大創設時の政治の実権は未だにイギリス植民地政府と英語教育を受けた親英エリートが握っていた。親英エリートの 1 人で 56 年 6 月に第二代首席大臣（民選議員が半分を占める立法議会の首席大臣）に就任したリム・ユーホック（Lim Yew Hock：林有福）は南大を敵視し、就任直後には大学創設者タン・ラークサイの海外追放をイギリス総督に働きかけたが、総督は、罪状や証拠がないために追放は困難であり、追放すれば華人の間にイギリスへの反感が高まるとして、この申し出を拒否したという （周, 2007: 139） 18 。
	  1953 年 3 月、南洋大学有限公司（会社）が大学の母体として設立され、植民地政府に登録を申請した。4 月 7 日、南洋大学設立準備委員会は大学創立宣言を発表した。なお、創立宣言は、人口 850 万人のオーストラリアには大学が７校あるのだから人口 670 万人のマラヤ・シンガポールには大学が 3 校あっても不思議ではない、複数の大学がそれぞれ相互補完的に発展していけるとわざわざ述べている。これはマラヤ大学副学長
やイギリスの異論に応えたものである。
申請から２ヶ月後、イギリスは会社法に基づいて私企業として南洋大学を認可した。
イギリスがスムーズに認可したのは、大学創設運動の熱気の中で強引に設立を押さえ込めば華人社会全体を敵に回しかねないためで、とりあえず私企業として認可すれば、やがて膨大な大学建設費と優秀な教授陣の雇用や具体的なカリキュラム策定など大学設立までの諸問題を解決できずに、構想は挫折するに違いないと考えたからである（Ong,
1983/84: 7）。

３.	
 南洋大学の開学	
 だが、イギリスは、大学設立に向けて盛り上がる華人社会の熱気を見誤っていた。

18

52

リム・ユーホックという人物と彼の統治については、田村（2009）を参照のこと。

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設準備委員会がシンガポールとマラヤのみならず広く東南アジア華人社会に呼びかけた
募金への反響は、委員会とイギリスの予想をはるかに越えたものとなった。『南洋大学創校史』は、人力車夫同業会の 177 人が募金箱を車に付けて各地を走ったこと、１日の売上をすべて寄付する手工業者が相次いだこと、華校学生が各地でチャリティコン
サートや芸術祭、スポーツのイベントなどを開催して、集まったお金をすべて寄付したことなど、「１華１元運動 （華人１人が１マラヤドルを寄付する）」と呼ばれた募金運動を当時の写真とともに伝えている （南洋大学执行委员会编, 1956: 94-97）。南大は、これらの名も無き市井の人々によっても支えられて設立されたのである。リー・コンチェンは集まった募金総額の 10％を自分の寄付として上乗せすることを発表、華人民衆を感激させた。
集まった募金はタン・ラークサイの個人献金も含めて 1,000 万マラヤドルにものぼり、開学の準備は猛スピードで進んだ。初代学長には、福建省出身で在米の著名な文学者であり、台湾の国民党政権の熱心な支持者でもあるリン・イータン （Lin Yu Tang：林語堂） が、1954 年 10 月に就任した。タン・ラークサイはイギリスが納得するような著名人を学長に招き、学部学科とその体系的総合的なカリキュラム作りなどを任せようとしたのである。国民党支持者という彼の政治的立場は、南洋大学は共産主義とは無関係の純粋な教育機関というアピールにもなった （Smith, 1976: 199）。確かに、リンの就任が決定した直後から、イギリス総督が立法議会で南大のことに言及するなど、イギリ
スは南大に対して好意的になっている。
着任したリンは世界一流の大学を目指して、ラボを使った徹底した外国語教育の実
施など 8 項目の提案を行い、大学としての体制作りが始まった （林, 1954: 25-27）。しかしながら、リンはそれらを実現するために 2,000 万マラヤドルを要求、またタンに相談なく、各教室には最新の設備を備えた独自の校舎建設計画を策定するだけでなく、デザイナーや建築家と勝手に契約して準備委員会と激しく対立した （Tan, 1972: 37）。さらに決定的に対立したのは入学者の人数で、リンは成績優秀な少人数の学生を入学させることを主張したが、タンはそれを「貴族大学」と見なして拒否、なるべく多くの貧しい学生を入学させることを主張した（ 郑, 2011: 141）。両者の対立は埋まらず、リンは開学を待たずに 55 年 6 月辞任した。
リンの辞任は南洋大学の信用を大きく傷つけた。彼が帰米後の記者会見で「北京の指令で自分は南洋大学から追い払われた」「南洋大学の目的は共産党の拠点を東南アジ
アに作ることだった」と南洋大学の信用を傷つける発言を繰り返し、手記 （Lin, 1955:
19

138-140） まで発表したために、南大は「共産主義者の拠点になる」というイメージすらも内外に与えた。また、リンの連れてきた多くの教授陣と事務スタッフも同時に辞
19

リンは辞任の直前に CIA 局員に辞任の意向を伝え、その理由として、タンら南大創設者が学生に毛沢東思想や中国への愛国心を教えようとしていると述べた（Smith, 1976: 200）。

53

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）任したために南大は急いで教員募集を行ったが、多くの研究者は評判の落ちた南大の教員応募に応じることを躊躇ったために、優秀な教授陣を集めることが難しくなった
20（Huang, 2000: 75） 。さらに、タンはこの事件によって学者や研究者に対して強い不信を持った。採用する教員の契約期間をわずか１年とし、教員は毎年更新の手続きが必要とされ、またその待遇はかなり低水準とされてしまった。リンの辞任後、タンは新学長を置こうとせず、学長の長期不在もまた大学の信用を傷つけた。
リンは、南洋大学開学を出来るだけ妨害するようにアメリカ政府から指示を受けていたという見方もある （Far Eastern Economic Review, September 15, 1955）。その可能性は十分あるものの、真偽のほどはわかない。ただ、華語中学卒業資格の認定基準を統一して南洋大学入学者選抜の基準を明確にしたこと、学部学科の構成を明確にしたことなど、大学としての体制作りに一定の功績を残した。やはり、少数精鋭で一流の設備を持つ大学にすることにこだわったリンと準備委員会の意見の対立が、辞任の要因だったと思われる。彼なりに目指した「世界一流の大学初代学長」という栄誉を得ることの出来なかった無念が、上記のような発言をさせたと言えよう。
リンの辞任が大学の信用を大きく傷つけたゆえに、タンは開学を焦った。教室や学生宿舎、図書館が未整備にもかかわらず、学生募集と入学試験がシンガポールおよびマラヤの各地で行われた。第１回受験者は 959 人で、584 人の合格者が発表された。合
格者氏名は発表翌日の華字紙の１面を飾った（南洋大学执行委员会编, 1956: 196-197）。1956
年 3 月、文学部 239 人、理学部 256 人、商学部 89 人の新入生を迎えて開学宣言がなされた。新入生の 56％はマラヤ連邦からで、シンガポール出身者は 40％であった。3 月
15 日の開学式典には 1,000 人を越える関係者の他に式典を一目見ようという 10 万の人々がキャンパスに押し寄せて交通渋滞が起こり、数千人の人々は車やバスを降りて10 キロ近くを歩いて大学に向かった。開学を祝うメッセージを下げた気球が３つ打ち上げられ、イギリス総督が記念碑の序幕を行うという盛大な式典であった。
『南洋大学創校史』はこの開学式典の日を「海外華人の最も輝く日」を記している（南洋大学执行委员会编, 1956: 217）。大学がその後辿る厳しい道を考えると、まさにこの日が「最も輝く日」であったのかもしれない。

おわりに南大はなぜ「権力に祝福されない大学」だったのか。それは、南大の設立を進める
タン・ラークサイら創設者と反対するイギリスやマラヤ連邦、シンガポール政治指導
20

Rayson Huang（黄丽松）は 1969 年 4 月から 72 年 9 月まで南大学長を務めた。大学院や研究所を設立し、著名な研究者を海外から招請するなど南大の国際的知名度を高めたことで知られている。

54

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設者の間に、多言語、多文化社会の国民統合のあり方をめぐる考え方の大きな相違があったからである。
南大創設者は華人、マレー人、インド人などマラヤとシンガポールの主要な民族がそれぞれの言語や文化、アイデンティティを保持しつつ、国家の発展に寄与するという、文化多元主義的な国民統合を理想としていた。大学創設宣言の「大学はそれぞれの民族の文化を融合してマラヤ文化を創造する」という一文、また、「南大に入学する
学生には境界はない。華人でなくてもよい。教育言語も華語とは限らない。南大の使命は、シンガポールとマラヤの各民族が固有の文化と言語を保持しながら融合させ、（傅, 2004:
新しい文化を生み出すことであり、人類の文化史の新しいページを開くこと」
95-128） というタンの発言は、まさにその理想を示している。その理想においては、華語、マレー語、タミル語、英語は平等に扱われ、それぞれの言語別学校は公的に認知され、平等の待遇を受けるべきものであった。ただ、大学の祝祭日を中国の清明節や端午節、中秋節などに合わせたこと （60 年に政府の規定する祝祭日を採用） や、図書館を赤レンガと緑の瓦を使った壮麗な中国風の建築様式としたことなどは、南大は本当にマラヤの大学を目指すのかという疑念をイギリスやマラヤ連邦、シンガポール政治指導者に抱かせた。なお、講義棟がすべて完成し、学生寮と教員宿舎が完成したのは、開学から２年経った 58 年であった。
一方、イギリスやマラヤ連邦、シンガポールの英語教育を受けた政治指導者のほとんどは、文化多元主義的な国民統合政策ではなく、地域言語であるマレー語と英語を
国語や公用語とする新しいマラヤ・アイデンティティを理想とした。この政策においては、華人の華語や中国文化への執着はもっとも排除すべきものとされた。なぜなら、中国の影響力が華人を通してマラヤとシンガポール、とりわけ華人人口が多く、マラヤ共産党の活動の中心地であったシンガポールに及ぶことを恐れたからである。シンガポールでは、1956 年にこれまでバラバラに存在していた４つの言語別学校を公的に認知し、平等に扱うこと、主要４言語を公用語とすることが決まったものの、マレー語を国語とすること、初等教育では英語を必修とする二言語教育を行うことなどが決定した。イギリス植民地下に無視もしくは敵視され続けてきた華語教育がようやく国
民教育の中に統合されたものの、英語の重要な位置づけは変わらなかった。
この考え方の大きな相違はシンガポールが独立した後も埋まることがなく、とりわけ独立後のあらゆる部門での英語重視の政策の下で、1975 年に南大の教育言語は一部の学部学科を除いて英語となり、80 年にはシンガポール大学と統合されて消滅した。
消滅する過程と南大が果たした意義などについては、別稿で論じたい。

55

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）〈参考文献〉日本語	
 杉村美紀（2000）『マレーシアの教育政策とマイノリティ―国民統合のなかの華人学校』東京大学出版会。
田中恭子（1994）「マラヤ・シンガポール華人の国籍問題―自治・独立の過程を中心に」平
野健一郎編『講座現代アジア４	  地域システムと国際関係』東大出版会。
田村慶子（2009）「南洋大学学位承認問題―プレスコット評議会報告書とギィー委員会報告書を中心に」『法政論集』第 37 巻 2 号。
原不二夫（1993）「戦後のマラヤ華僑と中国」原不二夫編『東南アジア華僑と中国』アジア経済研究所。

― （2009）『未完に終わった国際協力―マラヤ共産党と兄弟党』風響社。
英	
  語	
 

Borthwick, Sary（1988）“Chinese Education and Identity in Singapore,” in Cushman, J.W. ed.,Changing Identities of the Southeast Asian Chinese since World War II, HK: Hong
Kong University Press.
Carnell, Francis G.（1957）“Constitutional Reform and Elections in Malaya,” Pacific Affairs,
Vol.27.
Cheng, Siok Hwa（1983）“Demographic Trends,” in Chen, P.S.J. ed, Singapore: Development
Policies and Trends, Singapore: Oxford University Press.
Chew, Melanie（1996）Leaders of Singapore, Singapore: Resource Press.
Clutterbuck, Richard（1973）Riots & Revolution in Singapore & Malaysia 1945-1963, London:
Faber and Faber.
Doraisamy, T.R.ed.（1960）150 Years of Education in Singapore, Singapore: TCC Publications.
Drysdale, John（1984）Singapore: Struggle for Success, Singapore: Times Books International.
Goh, Hwee Tin（1979/80）Chinese School Students and the May 13 Incident, Graduation Essay,
Bachelor of Arts（Honours）Department of History, Nanyang University.
Han, Suyin（1964）“An Outline of Malayan-Chinese Literature,” Eastern Horizon, Vol.3, No.6.
Harper, T.N.（ 2001）The End of Empire and the Making of Malaya, London: Cambridge University.
Hong, Lysa（2011）“Politics of the Immigrant Chinese Communities in Singapore,” in Tan, Jing
Quee and Tan Kok Chiang eds. The May 13 Generation: The Chinese Middle Schools
Students Movement and Singapore Politics in the 1950s, Selangor: Strategic
Information and Research Development Centre.
Hua, Wu Yin（1983）Class and Communalism in Malaysia: Politics in a Dependent Capitalist State,
London: Zed Press.
Huang, Jianli（2008）“The Young Pathfinders: Portrayal of Student Political Activism,” in Barr,

56

シンガポールの華人社会と南洋大学の創設

Michael D. and Carl A. Trocki ed., Paths Not Taken: Political Pluralism in Post-War
Singapore, Singapore: National University of Singapore Press.
Huang, Rayson（2000）A Life Time in Academia: An Autobiography by Rayson Huang, Hong Kong:
Hong Kong University Press.
Lin, Yu Tang（ 1955）“How a Citadel for Freedom was Destroyed by the Reds: Nanyang University,”
Life, May 2.
Miller, H.（1972）Jungle War in Malaya: The Campaign against Communism 1948-1960, London:
Arthur Baker Limited.
Ong, Teck Hui（1983/84）Nanyang University 1956-1968: The Question of Official Recognition,
Unpublished B.A. Honours Thesis, Department of History, National University ofSingapore.
Rajakumar, M.K.（2001）“Lim Ching Siong’s Place in Singapore History,” in Tan, Jing Quee andJomo K.S. ed., Comet in Our Sky: Lim Ching Siong in History, KL: INSAN.
Smith, Joseph Burkholder（1976）Portrait of a Cold Warrior, New York: G.P.Putnam’s.
Tan, Eng Leong（1972）The Establishment of Nanyang University 1953-1956, BA Academic
Exercise, Department of History, University of Singapore.
Tan, Liok Ee（1997）The Politics of Chinese Education in Malaya 1945-1961, New York: Oxford
University Press.
Tan, Tai Tong（2008）Creating “Greater Malaysia”: Decolonization and the Politics of Merger,
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies.
The Nanyang University Review Committee（1960）Report of the Nanyang University Review
Committee 1960.
Visscher, Siko（2007）The Business of Politics and Ethnicity: A Study of the Singapore Chinese
Chamber of Commerce and Industry, Singapore: National University of Singapore
Press.
Yeo, Kim Wah （ 1973 ） Political Development in Singapore 1945-55, Singapore: Singapore
University Press.
華	
  語	
 

陈六使（1953）「创辩马华大学的建议」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡: 马来亚南洋大学校友会）所収。〔この本は南大マラヤ同窓会が南大に関係する重要な演説や文書などを集めて編集し、2002 年に出版したもの〕
崔贵强（1997）「陈六使国民属性的转变」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事业有限公司・香港南洋大学校友会。
傅文义（2004）「陈六使与南洋大学」李业霖主编『南洋大学史论集』吉隆坡：马来亚南洋大
学校友会。

57

マレーシア研究	
  第１号（2012 年）

黄佟葆（2005）「1900-1941 年新加坡华文教育的发展」叶钟玲、黄佟葆编『新马印华校教科
书发展回顾』新加坡：华裔馆。
高徒（2009）「五・一三新加坡华文中学学生运动纪实―纪念新加坡五・一三学生运动五十周年」郑文波、杨景水『二十世纪五十年代学生运动史料编―纪念 1957 年 11.14 全国华校学潮五十周年』吉隆婆：全马华文中学生捍卫华教运动五十周年工委会。
雷澥编（2005）『南大春秋』雪兰莪：风下工作室。
李元瑾（2007）「南洋大学图像―新马国家疆界的虚拟与现実」李元瑾编『南大图像―历史河
流中的省视』新加坡：南洋理工大学中华语言文化中心。
林孝胜（1997）「陈六使的企业王国」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事业有限公司・香港南洋大学校友会。
林孝胜（2001）「李光前的企业王国」李元瑾编『南大学人』新加坡：南洋理工大学中华语言
文化中心。
林孝胜（2010）「陈六使胶树钜子与南洋大学倡办人」林孝胜『新华研究：帮权、人物、口述历史』新加坡：新加坡青年书局。
林语堂（1954）「南大的办学方针」李业霖主编（2002）（『南洋大学走过的历史道路』吉隆坡:马来亚南洋大学校友会）所収。
南洋大学执行委员会编（1956）『南洋大学创校史』新嘉坡：南洋文化出版社。
区如柏（1997）「陈六使不平凡的一生」王如明编『陈六使百年诞纪念文集』新加坡：南大事
业有限公司・香港南洋大学校友会。
新加坡中華總商会（1962）「争取公民権動機與経過」『南洋文摘』3 月 1 日号。
郑奋兴（2011）『讲南大故事』新加坡：八方文化出版。
周兆呈（2007）「跨越国家疆界的意识形态角力―以南洋大学＜白里斯葛报告书＞为例」李元瑾编『南大图像―历史河流中的省视』新加坡：南洋理工大学中华语言文化中心。

（たむら・けいこ	  北九州市立大学 ）58