０６半田市

２８半 市 協 第 ２７３－１号
平 成 ２８年月日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
半田市長 榊原 純夫

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）
平成２８年８月１２日付けで要望のありました標題の件につきまして、以下のとおり回答いたします。

【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
（回答）
第６期（平成２７～２９年度）の介護保険料については、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、前期より引き下げているとともに、従来とは別枠で国・県・市の公費を新たに一般会計から繰り入れることにより第 1 段階の保険料率を引き下げています。また、保険料段階については前期に引き続き多段階化を継続することにより、応能負担を図っています。
（福祉部 高齢介護課）②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
介護保険料については、半田市介護保険条例に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、利用料を減免する制度は設けておりませんが、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サービス費利用者負担の２分の１（介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。また、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（福祉部 高齢介護課）③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
（回答）
住民税課税世帯の方や預貯金等が一定の金額以上の方等は、負担限度額認定は非該当となります。しかし、高齢者世帯で、どちらかが施設に入所し、食費・居住費等を負担した結果、残された配偶者の在宅での生活が困難となる場合等には、特例減額措置として負担限度額認定の第３段階を適用することができます。ただし、この特例の対象となるには、要1

件が６つあり、それらを全て満たす必要があります。また、介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）及び地域密着型介護老人福祉施設に入所する方が対象となります。
（福祉部 高齢介護課）（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（回答）「介護予防・日常生活支援総合事業」は介護認定の申請を制限するものではなく、利用者本人の意思に基づき申請していただくことができます。また平成２９年４月（現行相当サービスについては平成２９年３月）からの実施に向けて、相談対応や基本チェックリストの実施について、相談窓口等詳細な仕組みを現在検討しております。
（福祉部 高齢介護課）②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
（回答）「介護予防ケアマネジメント」については単価等詳細な仕組みを現在検討しております。
（福祉部 高齢介護課）★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
市内では、特別養護老人ホーム（１００床）が平成２８年３月に開所しました。また、半田市
高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、看護小規模多機能型居宅介護１施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）１施設（１８床）の整備を計画的に推進していきます。
（福祉部 高齢介護課）（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計を図ってまいります。
（福祉部 高齢介護課）★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
（回答）
単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援や介護予防のニーズが増大しており、これに応えるため、多様なサービスを提供できるよう制度設計を図ってまいります。

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（福祉部高齢介護課）

ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計を図ってまいります。
（福祉部 高齢介護課）②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう制度設計を図るとともに必要な予算の確保に努めてまいります。
（福祉部 高齢介護課）（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
地域が主体となって地域住民の交流や介護予防事業を実施する拠点施設「地域ふれあい施設」の建設費及び管理運営費を一部助成しています。
また、閉じこもり予防や生きがいづくりを推進すべく、介護保険制度の中で、総合事業通所型サービスＢである活動や、一般介護予防活動に対する補助制度も平成２８年度より実施予定です。
（福祉部 地域福祉課）②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成２１年度から「実施要綱」に基づき実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（福祉部 高齢介護課）★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度の障がいであることが必要であり、要介護認定者すべてを障がい者控除対象者に認定する考えはありません。
（福祉部 高齢介護課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護者の認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封しております。また、「介護給付費通知書」の対象者全員にも同様のお知らせを同封しております。このように必要な方への申請を促しており、個別に認
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定書及び申請書を送付する考えはありません。
（福祉部高齢介護課）

・２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
(回答)
本市の国保税については、平成２６年度に引下げを行っています。更に、近年における国保税の収納率が向上したことや特定健診の実施等に伴う国民健康保険事業にかかる経費の伸びが低く推移していることなどにより国保事業運営の健全化を受け、平成２８年度から資産割の廃止を始め、医療分の所得割・均等割・平等割の引下げを再度実施しております。
減免制度については、震災、風水害、火災等の災害によって、国保の加入者が財産に甚大な損失を被ったことにより、生活が著しく困難となり、保険税の担税能力がなくなった場合等に行われるものであります。更に本市の独自の制度で、生活保護から自立された世帯に対する自立支援のための減免、母子・父子家庭医療受給者世帯に対する減免、更には、景気低迷に伴う事業の休廃業、雇用情勢の悪化による非自発的な離職などにより、収入が激減し保険税の支払いが困難な方についての減免を設けるなど、制度の充実強化を図っておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
(回答)
本市の国民健康保険税の賦課については、地方税法第７０３条の４の規定に基づき、今年度から３方式（所得割・均等割・平等割）を採用しています。このうち、所得割については前年所得金額のある方、平等割については一世帯ごと、均等割については、所得の大小に関わらず被保険者数に応じて賦課されるものであり、１８歳未満の子どもを均等割の対象からはずすことは公平性の観点から考えておりません。また、一般会計による減免の実施も考えていませんのでご理解いただきますようお願いいたします。
（福祉部 国保年金課）★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
(回答)
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意思がない被保険者を対象としております。資格証明書を発行する方には、事前に訪問などによる面談を試み、特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しています。
（福祉部 国保年金課）④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
(回答)
国民健康保険税の納付について、一括納付が困難な世帯については、収納課で納税相
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財産の差押につきましては、滞納者に対して文書、電話、訪問等により納税のお願いをしておりますが、悪質な滞納により滞納額が増加する場合はやむをえず租税債権の保全のために地方税法の規定により財産の差押を行っております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しています。
（福祉部 国保年金課）⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
(回答)
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準額の１.３倍以下の世帯を対象としています。また、制度の周知については、市報、半田市ホームページにより、引き続き実施します。
（福祉部 国保年金課）

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
(回答)
差押については、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施をしております。
（総務部 収納課）★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
(回答)
滞納者への納付指導につきましては、まず面談や財産調査等により個々の生活状況等の実情、担税力を把握することを前提としています。その結果、一括納付が困難な場合は分割納付にも応じるとともに、法の定めに従って、適切な対応を図ることといたしておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
（総務部 収納課）

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
(回答)
生活保護法が、憲法２５条に規定する生存権の理念に基づいて定められたものであることを十分に踏まえた上で、生活保護が必要な方には確実に保護を実施するという考え方に基づき、生活保護制度の適切な運用に努めてまいります。
（福祉部 生活援護課）

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★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
(回答)
生活保護の適正な実施の推進及び充実を図るため、体制整備は不可欠であると考えております。本市では現在７名のケースワーカーを配置しておりますが、被保護世帯に対しよりきめ細かな対応を実現するため、平成２７年度からは面接相談員を１名増員し、さらなる福祉の増進に努めております。今後も状況に応じて職員を増員する等、適正配置に努めてまいります。また担当者の研修に関しても、愛知県等が実施する研修への参加を積極的に行っており、今後におきましても引き続き実施してまいります。
（福祉部 生活援護課）③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
(回答)
本市では、現在のところ警察ＯＢの配置について、具体的な計画はございません。
（福祉部 生活援護課）④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
(回答)
生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」につきましては、直営で実施しております。また、平成２７年４月の制度開始に伴い、生活保護の相談件数について、平成２６年度末と平成２７年度末を比較すると１９件増加しており、生活保護を必要な方が確実に保護を受給できるよう適切に対応しております。
（福祉部 生活援護課）★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
(回答)
生活保護制度における生活扶助の基準は、国によりその時々の社会経済状況等を勘案し、相対的に決まるものであります。制度改正がされましても生活保護が必要な方には確実な保護を実施するという基本的な考え方は変わらないものであり、本市としましては国の動向に従い適切に対応してまいります。
（福祉部 生活援護課）⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
(回答)
国及び県と連携し、適切なサービスが提供できるよう努めてまいります。
（福祉部 生活援護課）

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
(回答)
本市として、今後も持続可能な制度運営に努めるため、存続・拡充につきましては社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
6（福祉部国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
(回答)
本市では、市単独事業において子ども医療費助成制度を拡充し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）で、中学生については通院医療費の自己負担額の３分の２を市内の医療機関では現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関では現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しています。
今後の制度拡充につきましては、持続可能な制度運営に努めるため、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
(回答)
本市では、精神障がい者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方に対し、一般の病気、負傷等による医療費の自己負担額の３分の２の額（償還払い）を助成しています。
今後の制度拡充につきましては、持続可能な制度運営に努めるため、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保の面などから総合的に判断してまいります。
（福祉部 国保年金課）

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
(回答)
半田市におけるひとり親等家庭への支援は、自立に向けた就労、学びを支援する自立支援事業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。
（健康子ども部 子育て支援課）
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
(回答)
愛知県が今年度、各市町村均等な人口割合で行う調査により対応してまいります。
（健康子ども部 子育て支援課）
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
(回答)
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、生活保護基準額の１．０倍以下の世帯としていたものを、平成２６年度から１．３倍以下の世帯までに拡大しました。それ以外にも、児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
申請の制度周知については、年２回の市報掲載（３月、９月）、ホームページ、学校教育課窓口、学校等で行っています。支給内容については、対象費目を拡充する予定はありません。
支給金額については、平成２８年度から一部変更し、増額しています。
（教育部 学校教育課）

7ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
(回答)
半田市では、児童扶養手当受給及び生活保護受給世帯の中学生を対象とした「生活・学習支援事業」を行っています。当該事業を検証するなかで、「無料塾」や「こども食堂」についても考えてまいります。
（健康子ども部 子育て支援課）★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
(回答)
給食費につきましては、学校給食法第１１条第２項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とすることが規定されており、無料とする考えはありません。
学校給食費の未納対策としましては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に対して、就学援助の一環として給食費の８割を補助しております。
このため、多子世帯支援等、新たな援助制度の開設や一般財源の繰り入れによる給食費の一律減額については考えておりません。
（教育部 学校教育課）★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
(回答)
児童福祉法第２４条第１項に基づき、保育を必要とする児童に対する保育の実施義務を果たすとともに、子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育の提供体制の確保に努めます。
平成２７年４月に認定こども園として板山こども園と亀崎幼稚園の２園を新たに開設し、地域型保育事業の小規模保育事業施設は平成２７年１１月と平成２８年４月に２施設開設したところです。
板山こども園については、新たに０歳児の保育を行い、０歳から６歳まで通える認定こども園として開設しております。
また、地域型保育事業については、保育の質の確保を図るべく、認可保育所の運営形態に近く、従事する職員が全て保育士である小規模保育事業のＡ型としております。
今後とも施設形態の違いにより、保育の格差が生じることが無いよう、保育の質を確保し、保育環境の向上を図ってまいります。
（健康子ども部 幼児保育課）④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
(回答)
配置基準については、１歳児において国を上回る配置基準にて保育を行っております。また、保育士の退職や育児休業取得などへの対応として、正規職員の新規採用増や代替の臨時職員の確保を行うなど保育の質を下げることのないよう努めております。
保育料については、半田市独自の第２子保育料無料化等事業や、愛知県の第３子保育
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料無料化等事業に加え、平成２８年４月から国の幼児教育の段階的無償化への取組を受け、年収約３６０万円未満相当の世帯において多子計算に係る年齢制限を撤廃し、ひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料を無料とし、それ以外については、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料としております。
保育士の処遇改善については、施設型給付費や地域型保育給付費などにおいて処遇改善等加算を行い、また、市内の民間保育所に対して半田市の配置基準に基づき雇用した保育士等の人件費の補助や早延長保育に要した人件費等の補助など、半田市独自の補助や処遇改善を行っております。
（健康子ども部 幼児保育課）⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
(回答)
児童虐待や“いじめ”に関しては、早期発見・対応、未然防止のため、学校や保育園・幼稚園などにおいて現場教師などが、児童生徒との定期的な面談を行う相談体制や、日ごろから子どもたちの変化の把握に努めています。また、教育相談員や家庭児童相談員など、学校や保育園・幼稚園など以外でも気軽に相談できるよう体制を整えるほか、支援が必要な児童などへの対応として、要保護児童対策地域協議会など関係機関が連携しています。
（健康子ども部 子育て支援課、教育部 学校教育課）⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
(回答)
生活困窮者自立支援法に基づく「住宅確保給付金」事業を実施し、支援に努めています。
（健康子ども部 子育て支援課）

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
(回答)
既存の社会資源を活用し、個別のサービス等利用計画にて地域で安心して生活できるよう努めていきます。また、自立支援協議会等を通じ事業所への啓発を行うことにより、新たな社会資源の増と更なるサービスの充実に努めます。
（福祉部 地域福祉課）②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
(回答)
利用者の利用目的や障がいの特性、生活環境などの聞き取りを行い、やむを得ない事情と判断した場合には利用できるようにしています。
（福祉部 地域福祉課）③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
(回答)
障がい者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては利用者の負担なく事業を行っており、一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めております。このことにより利用9

料負担を無償にすることについては考えていません。
（福祉部地域福祉課）★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
(回答)
６５歳到達により障がい者総合支援法から介護保険制度への移行が必要になるため、介護認定を受ける前に訪問等を行い説明しています。また、制度が変わってもサービス利用者が困らないよう個別支援会議（ケース会議）による関係機関との連携と利用者に対する支援を継続していきます。
（福祉部 地域福祉課）
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
(回答)
介護保険制度を優先する仕組みに関しては、法令上優先とされていますが、利用者の状況に応じ、介護保険サービスと障がい福祉サービスの一部併用を行っています。
（福祉部 地域福祉課）⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
（回答）
入院中のヘルパー派遣については、院内の看護支援体制が整っていることから認めてはいません。
（福祉部 地域福祉課）⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
本市の相談支援事業については、利用者に対して専門性、継続性を生かして支援できる社会福祉協議会に委託し適正な人員を確保しています。
（福祉部 地域福祉課）★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）
障害支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人員配置、報酬単価であると判断していますが、今後国における動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
(回答)
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルス予防接種については、現在、国において、10定期化も含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断していきます。
インフルエンザ予防接種については、障がい児を含めた、６０歳未満の重症化のおそれのある心臓、腎臓、呼吸器、免疫等の機能に身体障がい者手帳一級程度の障がいを有する方へ、接種の検討を促す個別案内を送付しますが、これらの対象者を含め、任意の被接種者に費用の助成を実施する予定はありません。なお、定期予防接種の対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられるようにしています。
（健康子ども部 保健センター）★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
(回答)
国は、６５歳以上の５歳刻みの方を定期予防接種対象者としていますが、本市では、平成２６年１０月１日から、国の定期予防接種対象者に加え、独自に７５歳以上の方（定期予防接種対象者を除く）の任意予防接種に対して助成を行い、２，０００円の自己負担（助成額５，９２１円）で接種を受けられるようにしています。
なお、助成対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます。（助成額７，９２１円）
現在は、上記以外の新規助成や助成額の増額は予定していません。
（健康子ども部 保健センター）【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
(回答)
社会保障の世代間・世代内の負担の公平の観点から、負担能力に応じた負担を求めるよ
うにするなど、国において、持続可能な制度を検討する予定であり、その動向を注視してまいります。
（福祉部 地域福祉課）②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
(回答)
国民年金制度は、国が運営している事業で国会において議論されるべき事項でありますので、要望書を提出する考えはありません。
（福祉部 国保年金課）③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
(回答)
国の負担する調整交付金５％の各保険者への完全実施について、機会を捉えて関係機関へ要望をしてまいります。要支援者の訪問介護サービス等を新しい総合事業に移行する制
度改正は、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されるよう制度設計を進めてまいります。また、サービス提供の低下のないよう事業所を指導・監督するとともに、平成２７年
11度介護報酬改定により、介護職員の処遇改善はプラス改定されており、改善が図られているものと考えております。
（福祉部 高齢介護課）④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
（回答）
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
なお、国民健康保険の国庫負担金の削減については、現在、国において削減廃止を検討しています。
（福祉部 国保年金課）⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
(回答)
平成２７年２月９日に開催された平成２７年第１回愛知県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、『後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書』が可決され、すでに国（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛て）に対して提出しています。
（福祉部 国保年金課）⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
(回答)「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成１８年厚生労働省告示第３９５号）に基づき、地域生活支援拠点等の整備を図ることにより、社会資源の拡充、福祉人材の育成等を国とともに推進していきます。
（福祉部 高齢介護課）

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
(回答)
子ども医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
(回答)
精神障がい者医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。

12（福祉部 国保年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
(回答)
後期高齢者福祉医療費給付制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（福祉部 国保年金課）（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
(回答)
福祉医療波及分助成としての県補助金は、平成２５年度をもって廃止しております。
（福祉部 国保年金課）
以上13