高齢者虐待対応(予防)マニュアル－安心して暮らせる高齢社会をめざして－

大 月 市

大月市高齢者虐待防止(予防)マニュアル

作成の目的「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が、平成１８年４月
１日から施行されました。この法律では、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあることから、
高齢者虐待の防止等に関する国や地方公共団体、及び国民の責務を定めました。そして、
高齢者虐待の防止や養護者への支援を促進することで、高齢者の権利や利益を守ることを目指しています。法では、高齢者虐待対応の窓口として、市町村が重要な役割を担うこととなりました。
しかし、高齢者虐待は、様々な状況の中で発生しており、背景にある過去からの複雑な家族関係や老々介護の問題等、大月市においても対応に苦慮している事例が少なくありません。
「大月市高齢者虐待防止(予防)マニュアル」は、虐待を受けている高齢者を保護し、養護者に対して適切な支援を行うこと、高齢者に関わる関係者が共通理解を深めて早期発見や虐待防止および予防に役立てることを目的に作成致しました。

マニュアルを利用する対象
高齢者虐待および予防に対応する支援者とします。

平成２１年４月
大月市地域包括支援センター

目 次
作成の目的
目次
大月市高齢者虐待防止１０箇条
第１章 高齢者虐待とは何か
1 高齢者虐待防止法による定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 「養護者による高齢者虐待」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 高齢者虐待の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 高齢者虐待の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 発生の要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 虐待の要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 虐待要因の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 虐待に関する主な課題と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 関係機関等とその責務・役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 具体的な対応策
１ 対応・支援に当たっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 関係機関に期待される役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 大月市（福祉事務所等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 大月市地域包括支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 介護支援専門員（ケアマネジャー）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 介護保険サービス提供事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5） 医療機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6） 民生委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7） 大月市社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8） 保険福祉事務所（保健所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9） 福祉事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10） 警察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11） 地域住民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 早期発見と通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 通報の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 高齢者虐待に対する相談等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 当事者等からの相談等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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5） 地域での発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6） 高齢者の福祉に職務上関係のある者等による発見・・・・・・・・・・・・・・・・
4 相談・通報に対する対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 相談窓口での対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 相談内容等の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 緊急性の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 虐待発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 高齢者本人の権利擁護を最優先する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 高齢者本人の意思の確認・尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 虐待者を罰することが目的ではない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 家族の生活安定のために支援する～「家族支援」の重視・・・・・・・・・・・
5） 正確な情報収集と客観的判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6） チームアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7） 長期的な視点に立った支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8) 個人情報・プライバシーへの配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 高齢者虐待対応の基本的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 発見・通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 相談・受理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 事実確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 介入拒否時（立入調査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5） アセスメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6） 支援方針の検討・協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7） 支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8） モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7 本人が認知症の場合やその疑いがある場合の支援のポイント・・・・・・・・・・・・
１） 本人への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 家族への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8 成年後見・地域福祉・権利擁護等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 利用者の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2) 権利保障のシステムと制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 成年後見制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 市町村担当課窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2） 地域包括支援センター窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 老人性認知症センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 認知症介護ホットライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5） 高齢者総合相談センター(シルバー110番)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6) 認知症の人と家族の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7) 介護実習普及センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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8) 高齢者・障害者支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9) 県民生活センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10） こころの健康相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11） 女性総合相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12） 女性相談所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13） 法務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14） ２１世紀職業財団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15) 高齢者虐待について国の窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16) 高齢者虐待について県の窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17） 高齢者虐待防止法施行に伴う警察連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第3章 高齢者虐待をなくすために
1 虐待の発生を予防する仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 高齢者と家族の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2) 関係機関の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 住民への意識啓発と正しい理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4） 認知症高齢者への理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5） 関係職員への研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 虐待が起きない地域づくりのために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 住民・地域福祉関係者と関係機関とのネットワークの構築・・・・・・・・・・・
2） 関係者のネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3） 市町村における高齢者虐待防止体制整備について・・・・・・・・・・・・・・・

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第4章 養介護施設従事者等における高齢者虐待と対応
1 養介護施設従事者等における高齢者虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 高齢者虐待防止法第２条に規定する養介護施設及び養介護事業・・・
２） 養介護施設従事者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 養介護施設における高齢者虐待の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 養介護施設従事者等による高齢者虐待発見時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 通報･届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 事実確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３） 事実確認後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 身体拘束の取扱について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1） 緊急やむを得ない場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２） 身体拘束禁止の対象となる具体的な行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 養介護施設の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１） 管理職･職員の研修、資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２) 個別ケアの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３) 情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４） 苦情処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５） 関係機関の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1 作成にあたっての５つの願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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おわりに
2 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関係法令
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律・・・・・
個人情報の保護に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
老人福祉法による措置等に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

様式集
要綱

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大月市高齢者虐待防止１０箇条

１、ち

小さな傷も見逃さず身体にある、傷ややけどの痕などは高齢者虐待の重要な手がかりです。

２、いいつもと違う様子は、要注意
何となく表情が暗い、おどおどしているなど十分注意する必要があります。

３、き近所の声かけ 大切に「大変ですね」そんな一言が介護者の気持ちを和らげます。

４、でＤＶ防止法の活用も視野に入れ
夫婦間の場合は、ＤＶ防止法による保護等も考慮します。

５、ぎゃ 虐待はどんな場合も許されません
どんな場合であっても、虐待は許されません。早期発見･見守り体制を整えることが
大切です。

６、く

苦しい介護は我慢せず
長期にわたる介護に疲れたり、介護に悩んだら、大月市地域包括支援センター、認知症介護ホットラインなどへ気軽に相談をしましょう。

７、た

立入調査や質問で状況を把握
繁急度に応じ、虐待の疑いが濃厚な場合等は、立入調査等で正確な状況を把握
します。

８、い

一番大切なのは虐待を受けている高齢者の人権です
高齢者本人がどのように暮らしていきたいのか。その気持ちを尊重し高齢者の尊厳を守らなければなりません。

９、ぼう 暴行など生命の危険には、すぐに対応
生命の危険がある場合は、身の安全を確保した上で、警察、病院、行政等のしかるべき機関に連絡して、支援を求めます。

10、し社会から虐待をなくしましょう
高齢者虐待は表面化しにくいことを、関係者や地域住民が十分に理解することが必要です。

第1章

高齢者虐待とは何か

第1章

第 1 章 高齢者虐待とは何か
1 高齢者虐待防止法による定義
平成 17 年 11 月、｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣(以下｢高齢者虐待防止法｣・｢法｣という。)が成立、平成 18 年４月１日に施行されました。虐
待防止法では、｢高齢者｣については 65 歳以上として、｢高齢者虐待｣については養護者(高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの)によるもの及び養介護施設従事者等によるもの(養介護施設又は養介護事業において業務に従事する者)としてそれぞれ定義されています(法第２条)。 国マニュアル P.2
１） 「養護者による高齢者虐待」とは（１） 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為（ア）高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること。
（イ）高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居
人によるア、ウ又はエに掲げる行為と同様の行為の放置等を著しく怠ること。
（ウ）高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（エ）高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
（２） 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること。その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
２） 「養介護施設従事者等による高齢者虐待｣とは(省略 第４章に記述)

２ 高齢者虐待の種類
区分

内容と具体的な例

身体的虐待

暴力的行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。

法第２条第４
項第 1 号のイ
2

第1章【具体的な例】
・ 平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど、打撲させる・ ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりする、身体拘束、抑制をする
等
介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)

意図的であるか、否かを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、結果として高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。

法第２条第４
項第 1 号のロ【具体的な例】
・ 入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている・ 水分や食事を十分に与えられていないこと
で、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある・ 室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・ 高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない
等

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。

法第２条第４
項第 1 号の八

性的虐待法第 2 条第４項第 1 号の二【具体的な例】・ 排泄の失敗等を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる・ 怒鳴る、ののしる、悪口を言う・ 侮辱を込めて､子どものように扱う
・ 高齢者が話しかけているのを意図的に無視する
等
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為
またはその強要。
【具体的な例】・ 排泄の失敗等に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する・ キス、性器への接触、セックスを強要する
等

3

第1章

経済的虐待
法第 2 条第４項第 2 号

本人の合意なしに財度や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・ 日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
・ 本人の自宅等を本人に無断で売却する
・ 年金や預貯金を本人の意思や利益に反して使用する等【具体的な例】は、｢家庭内における高齢者虐待に関する調査｣（（財）医療経済研究機
構）から国マニュアル P.4(参考資料)※ このほか、｢高齢者虐待防止法｣では定義されていない｢セルフ･ネグレクト (自己放任･自虐)｣について

4

第1章

３ 高齢者虐待の傾向
被虐待者の多くは認知症を有し、介護を必要とする後期高齢者です。また、被虐待者の要介護度に応じて虐待者やその虐待の形態等を分析すると、次のような傾向があり
ます。
高齢
者の
要介
護度
低い

虐待者

息子の嫁
配偶者
(主に妻)
高い

息子

虐待の形態 など
心理的虐待、介護・世話の放棄・放任が多く、高齢者側には虐待を受けている自覚があるため、自分から相談することが多かった。
身体的虐待が多く、虐待者側には虐待を行っている自覚があり、また、高齢等のため介護に支障がある状態であった。
介護・世話の放棄・放任が多く、高齢者にも虐待者にも虐待の自覚はなかった。

高齢者の傾向
配偶者
(主に妻)
自覚あり
身体的虐待
心理的虐待
介護・世話の放棄・放任

高齢者
75 歳以上要介護者
認知症あり

息子の嫁

息子
自覚あり

４

介護・世話の
放棄・放任

自覚なし

発生の要因

１） 虐待の要因○ 虐待の要因は、大別すると・被虐待者側の要因
・虐待者側の要因
・人間関係の要因
5

第1章

・社会的要因の４つに区分することができます。
○ また、この４つに分類した要因をさらに問題別に着目し・介護等の問題・生活上の問題・家族間の問題・性格・精神的問題の４つに区分すると以下の表のようになります。
○ これらの要因は、それぞれ単独で虐待の発生に繋がることは少なく、複数の要因が複雑に絡み合って虐待へと発展していくのもので、要因が重なれば重なるほど、虐待が深刻化しやすく解決も困難になるといわれています。
このため、現状を正確に把握し、被虐待者のみならず虐待者に対する支援をいかに行うかが重要です。
（様式集 高齢者虐待発見チェックリスト リスト編 参照）（1） 要因の例○ 介護の長期化･重度化による介護負担
高齢者の介護が重度化するほど、介護者のストレスレベルが高くなり、虐待発生の要因につながりやすくなります。また、介護負担が大きくなり、それに耐えかねて介
護の手抜きが放任につながることもあります。
○ 認知症に対する理解不足
認知症高齢者が虐待の対象者となることが多いです。
○ 過去からの人間関係や高齢者本人及び虐待者の性格
過去からの人間関係が悪い場合は、介護に係るストレスはさらに強いものとなり、それが、虐待の要因となります。また、過去に支配的な夫婦関係･嫁姑問題があった
場合などは、夫や姑が要支援状態になったことをきっかけとして、それまでの力関係が逆転し、虐待を行うこともあります。
○ 精神的･経済的な問題
高齢者の年金等を当てにして生活するような虐待や、虐待者に精神障害やアルコール依存症などがある場合があります。
等

6

第1章

茨城県高齢者虐待対応マニュアルより
高齢者虐待の主な発生要因①被虐待者側の要因
(1)
介
護
等
の
問
題

②虐待者側の要因○心身状況の低下等 ○介護負担・認知症の発熱・悪化・加齢・怪我等によ③人間関係の要因④社会的要因○家族・親戚の無○地域の保健理解・無関心福祉サービス

○介護知識・技術等の不足の質・量の不○過去からの被虐るADLの低下

足待者と虐待者の・要介護度悪化（排○外部サービス利泄介助困難等）用への抵抗感

人間関係の悪さ○介護上の援、悪化

助が不十分

・精神不安定 など○孤立○家族関係の悪さ○判断能力、金銭管・談者がいない

理能力等の低下

・親族と付き合わない・近所と付き合わるのが当然、○家族間の経済的

介護サービス

利害関係(財産、利用は恥と考相続)える精神風土

ない
(2)
生
活
上
の
問
題

○経済問題
・借金、浪費癖がある
・収入が少ない など

など

○経済問題

○被虐待者と虐待・貧困者の力関係の逆○地域コミュ二・借金、浪費癖

転

ティ不十分

がある
・収入不安定・失業、無職など○家族の力関係の○地域による変化（主要人物

偏見、無視の死亡など）○仕事が多忙、き○暴力の世代間、

つい

家族間連鎖
○健康問題
・病気、障害・健康不安 など
(3)
家
族
間
の
問
題

○過去の経歴・虐待者へきつく当○被虐待者への恨み

たった・親らしいことをしな
かった○嫁が世話す○虐待者の価値観の押し付け・異性問題 など
○介護に対する考え
方等
7

第1章

・サービス利用への抵抗感
・介護は家族がするのが当然と思っている。
・介護を受けても感謝の態度を示さない(4)○性格・人格性

・頑固、強引、・自己中心的

格

自己中心的

強引

・

・プライドが高いなど

・几帳面

○ 性格・人格

精神

神経質○精神障害 など

的・放任主義
・自閉的 など

問
題○精神障害○アルコール依存症○知的障害○社会不適応○潔癖症

２） 虐待の要因の特徴
虐待の要因にはこれらのような特徴があります。高齢者虐待を未然に防止するためには、
これらのリスク要因を認識する必要があります。
（1） 被虐待者に共通する要因
虐待を受けていた高齢者の６割が７５歳以上の要介護者で、「不明」を除く全員に認知症がありました。特に認知症は、２４時間目を離すことができず、言動も混乱するため対応が難しくなります。高齢者虐待のきっかけは、「老親の要介護状態（認知症・寝たきり）、特に排泄に関連する問題が大きい。」と指摘する専門家の意見もあります。
認知症や失禁は養護者の大きな負担となるため、養護者は苛立ち、疲れ果ててしま
い、そして高齢者につらく当たってしまうことも少なくないようです。
8

第1章（2） 配偶者による虐待に見られる要因○ 被虐待者の多くは後期高齢者で、認知症や身体能力の低下による要介護者でしたが虐待を行っていた配偶者も多くが高齢で、その7割が病弱・身体障害・精神障害のため介護に支障がある状態でした。中には、養護者が認知症で虐待を行っていることを理解していないケースもありました。
○ 核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増える中、他に協力してもらえる人もなく、能力以上の介護を強いられ、介護疲れから虐待へとつながっていると考えられます。
（3） 息子や嫁による虐待に見られる要因○ 虐待者別の虐待要因を分析した結果、息子の場合には「経済的利害関係」・嫁の場合には「家族の非協力」、「人間関係」が、他の虐待者と比較して特に多かったことから、息子や嫁による虐待の多くは、利害関係や家庭内での人間関係の影響を受けていると考えられます。わが国では、長男やその嫁が親または夫の親を介護すべきだと考える人が多く、老親の介護に伴う負担を全て担わされている場合も少なくありません。自分だけが養護者となることが納得できず、そのような感情のはけ口が虐待の一因となっていると考えられます。
以上のようなリスク要因以外にも、経済的な理由から必要な介護サービスが受けられない、過去に被虐待者から暴力を受けていたなど様々な要因が考えられます。虐待に関する調査では、虐待要因の上位に挙げられたのが虐待者や被虐待者の性格・態度でした。
しかし、性格だけが虐待を引き起こすのではなく、高齢者や養護者の健康状態・人間
関係・家庭環境等の要因が同時に存在しており、これらの要因が複合的に作用し、虐待が発生しているものと考えられます。虐待は特別な家庭にのみ発生するのではなく、様々な要因が重なったときに、どの家庭でも起こる可能性があるという認識を持って、高齢者や高齢者を抱える家族と関わっていくことが大切です。

9

第1章

３） 虐待に関する主な課題と対策
高齢者虐待に関する主な課題として、次の４つの点が挙げられます。これら４つの課題を解決するために、考えられる対策としては、○ 虐待の認識不足・無関心
・市民への周知啓発
・養介護施設従事者等への研修○ 相談窓口の不足・周知不足
・相談窓口の充実および周知○ 養護者の介護ストレス・認知症高齢者等の介護指導
・地域での見守り体制強化
・福祉サービスや制度の周知○ 困難な虐待への対応

・関係機関の連携協力体制整備
・法に基づく権限行使

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第1章

岡山県高齢者虐待防止ガイドラインから
高齢者虐待発生までの時系列分析モデル
潜在因子〈先行条件〉
身体的状況

心理的状況
夫婦・親子の過去における関係の悪さ
意識：憎しみ
接触：表面的社会環境

身体能力の低下
疾病、障害、高齢、虚弱
家庭環境
家族の価値観：暴力要因
経済力の低下
社会交流の不足

社会サービスの不足
世間の目〈排他的〉きっかけ〈できごと〉
・介護負担増大・寝たきり、認知症、失禁、高齢 者 ・介
護者の病状悪化
・意識：腹を立てる
・行動：言葉による攻撃
・接触：一方通行・暴力を容認する状況
・失業、生活不安・他人の出入りが少ない

兆

好発条件
精神障害
アルコール依存問題性格〈依存・未成熟〉移住候

顔の表情･･･暗い 整容･･･頭髪のみだれ 会話･･･口数が少ない
態度・行動･･･依存的 あざ 打ち身 捻挫・脱臼 骨折 やけど
日常の介護放棄 治療を受けさせない 食事を用意しない 日常生活の制限

高齢者虐待

11

第1章

4） 関係機関等とその責務・役割
法では、国および地方公共団体・国民・高齢者の福祉に業務上関係のある団体および職務上 関係のある者（以下「高齢者の福祉に職務上関係のある者等」という。）の責務について、次のとおり規定しています（法第３条、第４条および第５条）。
○ 国および地方公共団体の責務 （法第３条）
・関 係機関および民間団体等との連携強化、民間団体の支援その他必要な体制整備に努める。
・高 齢者虐待に携わる専門的人材の確保および研修等による当該職員の資 質向上に努める。
・高齢者虐待に係る通報義務、救済制度等の広報・啓発活動を行う。
○ 国民の責務 （法第４条）
・高齢者虐待防止、養護者に対する支援等の重要性を理解する。
・国および地方公共団体が講ずる高齢者虐待防止ならびに養護者支援のための施策協力に努める。
○ 高齢者の福祉に職務上関係のある者等の責務 （法第５条）
・高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努める。
・国および地方公共団体が講ずる高齢者虐待防止のための啓発活動ならびに虐待を受けた高齢者保護のための施策協力に努める。
○各関係機関等の具体的な役割
関係機関など

具体的な役割国 厚生労働省など

・関係省庁等との連携協力体制の整備
・専門職員の確保および資質向上のための措置・通報義務等の広報・啓発活動
・調査、研究・成年後見制度の周知、利用促進

地 都道府県
方公
共団

・関係機関および民間団体等との連携協力体制の整備
・専門職員の確保および資質向上のための措置・通報義務等の広報・啓発活動
・市町村間の連絡調整、情報提供、助言
・成年後見制度の周知、利用促進
・養介 護 施設 従 事者 等による高 齢 者 虐待の状況や措 置等に関する公表
・養介護施設（事業所）の指導、監督

体警察

・市町村立入調査時の援助
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
12

第1章

市町村
・通報義務等の広報・啓発活動
地 域 包 括 支 援 セ ン ・通報・届出受理窓口の設置および周知
ター
・関係機関および民間団体等との連携協力体制の整備
・高齢者虐待担当部局および高齢者虐待対 応協力者 の周知・相談、指導、助言
・対象高齢者の安全確認、通報・届出事項の事実確認
・対象高齢者宅への立入調査および警察への援助要請
・高齢者虐待対応協力者との対応に係る協議
・高齢者の保護、審判の請求
・居室の確保・入所措置した高齢者と虐待者との面会の制限
・養護 者への支 援（負 担 軽減 のための相談、指導、助 言等）
・専門職員の確保および資質向上のための措置
・養介護施設従事者等による虐待の通報・届出事項に係る都道府県への報告
・養介護施設（事業所）の指導、監督
・成年後見制度の周知、利用促進
・財産上の不正取引に係る相談
国 高齢者、養護者、
民 家族、親族、近隣住人、自治会、老人クラブ など

・高齢者虐待防止、養護者支援等の重要性の理解
・地域での支援体制の確立（見守り、声掛け等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う施策への協力

高
齢
者
の
福
祉
に
職
務
上
関
係
の
あ
る
も

民生児童委員、
人権擁護委員・高齢者虐待発見・支援（見守り、声掛け、相談、助言等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

養介護施設従事者など

・高 齢 者 虐 待 発 見・支 援（観 察 、見 守り、声 掛け、相 談 、助言、介護保険サービス等の提供等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

養介護施設設置者など

・高 齢 者 虐 待 発 見・支 援（観 察 、見 守り、声 掛け、相 談 、助言、介護保険サービス等の提供等）
・高齢者虐待防止のための措置（研修の実施、苦情処理体制の整備等）・入所措置された高齢者と虐待者との面会の制限
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

医師、看護師など・高齢者虐待発見・支援（観察、健康状態の確認、診断、医療の提供、助言等）
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第1章

の

・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力
弁護士、司法書士

・高齢者虐待発見・支援（法的対応・手続き等の相談、指導、助言等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

14

第2章

具体的な対応策第2章

第２章 具体的な対応策
１ 対応・支援にあたっての留意点
高齢者虐待の特性
高齢者虐待は表面化しにくいことを、関係者や地域住民が十分に理解することが必要であることから以下の点に留意します。
（１） 高齢者
高齢者においては、虐待者が息子や嫁であったりすることから、虐待の第三者(近隣住民や大月市等)に知らせることは、｢身内の恥｣といった気持ちがある場合も多いた
め、できるだけ隠そうとすることが多々あります。また、虐待の事実を外部に知らせる事
により、一層虐待が激しくなるのではないかという不安から、隠そうとしてしまうこともあります。
更に認知症がある場合は、虐待されている状況を伝えることが困難であるといえます。
（２） 地域
近所付き合いが薄れている状況もあり、日頃からの係わりがない場合は、家庭内のことでもあるため、介入しづらい状況があります。また、日頃の付き合いが悪いと憶測で状況を伝えることになりますので、情報の確認が必要です。
（３） 家族
虐待に対する認識がなく、行為自体を虐待と思っていない事も多く見受けられます。
家庭内という壁の内側にある複雑な家族関係を含めた様々な事情を、第三者が具体的かつ客観的に把握することは極めて困難な作業です。
扶養義務のある者が、いつの間にか義務履行の裏返しとして、｢扶養の権限｣を行使している立場になることがあります。このため、この立場にある家族が強硬な姿勢を見せると介入できない状況が多くなります。
（４） 関係者
高齢者の保健･医療･福祉に携わる職員は、虐待を発見しやすい立場にあることを認識し、高齢者からのサインを見逃がすことなく、自らが係わる高齢者の身体等を含めた行動面の変化、家族等の様子などを注意深く観察し、虐待の早期発見に努めていく必要があります。

２ 関係機関に期待される役割
高齢者虐待は複雑な問題をかかえている家庭で起きやすいことから、一つの機関で対応
できないことが多く、各関係機関がそれぞれの専門性を活かし、連携・協力して対応することが重要です。
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第2章

なお、法第５条において、養介護施設、病院、保険福祉事務所（保健所）等高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等職務上関係のあるものは高齢者
虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者の保護のための施策に協力しなければならないとされています。
各機関に期待される基本的な役割は、次のとおりです。
1） 大月市（福祉事務所等）○ 高齢者虐待の通報、届出を受理します。
○ 通報や届出に基づき、虐待を受けている高齢者（以下高齢者という）の安全確認及び事実確認のための調査を地域包括支援センターと連携して実施するとともに、関係機関、団体等「高齢者虐待対応協力者」（法第９条）と対応について協議します。
○ 大月市の重要な役割は立入調査（法第１１条）です。立入調査が可能なのは大月市
職員のみです。調査時には大月市長が交付した立入調査証票を携行します。必要な場合は、大月警察署に援助を要請（法第１２条）します。
○ また、高齢者が危険を伴う状態にある場合や、必要な介護保険サービスが利用できな
い状況にある場合は、老人福祉法に基づいて職権により、施設への入所や在宅サービスを提供する措置を行うとともに、成年後見制度の利用が必要な場合であって、虐待等のため家族による申し立てが期待できないときは、大月市長が申し立てを行います。
○ 特に健康増進担当は、健康相談・健康教育・健康診査等、地域住民の健康増進のための活動を実施しており、これらの活動を通して高齢者虐待の発見とともに、相談窓口としての役割が期待されます。
高齢者虐待が発見された場合は、地域包括支援センター等と協力し、保健師としての専門性を活かし訪問調査を行います。また、精神障害や難病、認知症等が絡んだ虐待事例の場合、必要に応じて保険福祉事務所（保健所）等と連携します。さらに、ケース会議の結果に基づき、在宅支援の一環として、高齢者本人及び養護者、家族の相談、指導等にあたります。
○ 大月市地域包括支援センターにおける高齢者虐待に関する相談体制の整備やケース援助のためのシステムづくりを行うことが大月市の重要な役割となります。
高齢者虐待の早期発見や防止に向けて、住民や関係機関に対する啓発や研修等を行うことも大切です。
2） 大月市地域包括支援センター

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第2章

○ 高齢者を虐待している養護者（以下養護者という）による高齢者虐待の相談、助言、指導を行い、届出や通報受理の窓口となります。また、虐待の事実確認を行うとともに必要な場合は、大月市地域包括支援センター職員による立入調査行います。
○ 大月市地域包括支援センターは、高齢者虐待対応関係機関によるネットワークを設置し、ケース会議により支援策を検討するなど、高齢者虐待対応の中核を担うとともに、ケアマネジャーや介護保険サービス事業者等から、虐待への対応等について相談があった場合は、助言や支援を行います。職員として、社会福祉士、保健師、主任
ケアマネジャー等が配置されています。
3） 介護支援専門員（ケアマネジャー）○ 利用者宅訪問や高齢者及び家族からの相談、サービス事業者からの報告等により、高齢者虐待を知りうる機会が多いため虐待の早期発見者としての役割が期待されます。虐待（虐待の疑い）のケースを発見した場合は、介護保険サービス提供事業者等
から情報収集を行い、地域包括支援センターへ通報します。
○ また、大月市地域包括支援センター等と連携して訪問調査を実施し、調査の結果を虐待の改善に向けてケアマネジメントに反映させていきます。
○ 本人や家族がサービスの提供を拒否したり、在宅サービスの提供のみでは、高齢者
虐待の改善が見込めない処遇困難ケースについては、大月市地域包括支援センター等が開催するケース会議にはかります。その場合、介護支援専門員はキーパーソンとしての役割も期待されます。
4） 介護保険サービス提供事業者
日常の業務の中で、高齢者虐待のサインを見逃さないよう、常に注意深く本人や家族の状況を観察し、虐待の疑いがあるケースを発見した場合は、速やかにケアマネジャーに報告し、また、生命に危険があるような場合は、地域包括支援センター等虐待対応窓口に通報します。各事業者は次のような役割を担います。
（1） 訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問介護員は、サービスを提供しながら、高齢者や養護者の生活状況等を観察し、高齢者や養護者等に対する声がけなどの精神的支援を行うとともに、確認した状況や変化などを速やかにケアマネジャーに正しく報告します。
（2） 訪問看護
訪問看護師は、看護サービスを提供しながら、高齢者や養護者等の医療情報の確認や体調の変化、健康観察と判断が求められます。虐待の予防と早期発見に努め、
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第2章

サービスを提供しながら精神的支援を行うとともに、確認した状況や変化などを医師
やケアマネジャーに的確に報告します。
（3） 通所介護（デイサービス）など
高齢者の全身状態を観察する機会のある入浴サービスでは、あざや傷はもちろんのこと、痩せの状態や皮膚の変化を知ることができます。
また、衣服の状態や食事の様子を観察することにより、介護の放任・放棄の状況が把握されることもありますので、それぞれのサービス提供時に把握した事実を整理してケ
アマネジャーに報告します。
（4） 老人短期入所施設（ショートステイ）
上記の通所介護と同様に入浴サービスや食事の提供等を通じ、高齢者の状態を把握し、ケアマネジャー等に報告します。
また、老人短期入所施設は高齢者を緊急時に一時的に保護する役割を担います。
虐待等により客観的に見て特別養護老人ホーム等への入所が妥当と思われる場合であっても、施設に対する不安等から高齢者や家族が入所を拒否し、さらに状況が悪化するケースがよく見受けられるので、短期入所施設の利用を通じて、特別養護老人ホーム等への入所に対する不安を取り除き、円滑な施設の利用に繋げる役割も期待されます。
（5） 特別養護老人ホーム
高齢者虐待により、緊急に施設入所が必要と判断されるケースや、大月市から「やむをえない事由による措置」（老人福祉法第１１条第１項第２号）の委託があった場合は、優先的に入所に応じていきます。
5） 医療機関○ 医療機関は、診療を通して高齢者の不審な怪我やあざなどの状況を把握できるほか、家族・養護者の様子や変化等に気づくことができます。医師は、高齢者虐待の通報努力義務者として、早期発見に大きな役割を担います。
○ また、他の機関の働きかけは拒んでも、医師の指導は受け入れられやすいという傾向もありますので、サービスの利用等について、高齢者や養護者に働きかけるなどの役
割を担うことも重要です。
○ さらに、施設利用のための診断書の作成や入院の必要性の判断、認知症に対する啓発指導などの役割もあります。
6） 民生委員

19第2章○ 民生委員は、地域において相談や安否確認など住民が安心して暮らせるよう支援を行っており、これらの活動を通して直接高齢者等から直接相談を受けるほか、近所で叫び声が聞こえるとか、高齢者がおびえた様子であるとかいった身近な情報をキャッチし、相談窓口への相談や通報を行います。
○ また、日ごろから高齢者家庭の実態把握につとめ、大月市や地域包括支援センターなどの職員が事実確認等で家庭訪問する際に同行して、訪問活動が円滑にできるよ
う仲介を行ったり、地域における虐待の早期発見・通報、見守り等の役割も期待されます。
7） 大月市社会福祉協議会
介護保険サービスのほか、ボランティアや地域住民などを活用して、見守りをはじめとした各種のインフォーマルな在宅サービスを提供します。
8） 保険福祉事務所（保健所）
保険福祉事務所（保健所）は、精神保健・難病対策や認知症高齢者の専門相談などを行っており、大月市において、精神障害や難病、認知症等が絡んだ虐待事例が発生した
場合は、大月市地域包括支援センター等に対し助言や支援を行います。
9） 福祉事務所○ 福祉事務所は、生活保護の相談に応じ調査等の結果基準に該当する場合は、保護の決定を行うとともに、生活保護の受給者に対しては、自立に向けて必要な助言や指導を行っており、これらの活動を通して、虐待の発見や防止に向けた指導等を行います。
○ 特に、生活の困窮や生活困窮によるサービス利用の不足が高齢者虐待の大きな要因の一つとなっていることから、相談や調査に当たっては、虐待のサインを見逃さない
よう、家庭の状況を注意深く観察することが求められます。
10） 警察○ 地域での生活安全に関する相談などを受け、地域での見回りや安全の見守りを行います。また、大月市が立入調査をする際、大月市の援助要請を受けて、大月市職 員、地域包括支援センター職員等が円滑な調査ができるよう同行します。
○ 虐待に関しては、
・被虐待者の保護（警察官職務執行法第３条）
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第2章

・虐待の制止（警察官職務執行法第５条）
・立入（警察官職務執行法第６条）
・虐待者の逮捕（刑事訴訟法）
が警察の役割となります。

大月警察署：生活安全課生活安全係（夜間：当直） 0554-22-0110
11） 地域住民
近所で虐待を受け、又は受けている恐れのある高齢者を発見したときは、その情報を民生委 員又 は相談窓口等へ通報します。また、在宅介護支援チームの一員として加わり、安否確認や見守り活動を行うことなども期待されています。

３ 早期発見と通報
１） 早期発見
高齢者虐待防止法第 5 条では、高齢者の福祉に業務上関係ある団体または職務上関係のある者に対し、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないと規定しています。
（ア） 虐待の早期発見･早期対応を図るには、まず､虐待の訴えを受け止めたり、察知することが重要です。
一般的に、高齢者虐待は閉ざされた家庭の中で行われることが多く、外部からは気づきにくい状況にあります。
（イ） ケアマネジャーや訪問看護師、ホームヘルパー等の介護サービス事業者が、虐待の意識や視点を持つことで、高齢者のちょっとしたしぐさや介護者の言動などから、虐待のサインを発見することが可能となります。
（ウ） ｢虐待のサイン｣を参考に､チェックしてみることも 1 つの方法です。
(様式集 ｢高齢者虐待発見チェックリスト｣参照)
ただし､サインが見受けられても、即座に虐待につながると判断することは危険であることに注意して下さい。サインをひとつの目安として、専門家(保健･医療･福祉など)と地域社会が連携し、継続した見守り･検討を行っていきます。
（エ） サービス担当者会議等において、高齢者の状態に関する意見交換をすることにより、虐待の発見につながる場合も想定されるなど、さまざまな機会が虐待の発見につながることに留意します。
また、現場で虐待を発見した場合、担当者が一人で抱え込まず上司や同僚へ相談したり、行政機関等へ連絡をとるなど、チームで対応していく必要がありま
す。

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第2章

２） 通報の義務
高齢者虐待防止法第 7 条では、高齢者虐待受けたと思われる高齢者を発見した者による市町村への通報義務を規定しています。

発見した人には通報する義務があります！！
（ア） 高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている又は、生じていると思われる→大月市に通報しなければならない【義務】（イ） アのように｢生命、身体に重大な危険が生じている｣段階にはいたらないが、高齢者虐待を発見した→大月市に通報するよう努めなければならない【努力義務】（1） 大月市への通報
高齢者虐待は、潜在的に行われている事例から、明らかな虐待と認められる事例や深刻な生命の危険度の高い事例まで､非常に幅広く、それぞれの状況に応じた
緊急度の判断が求められます。
しかし、いずれにしても、速やかに大月市への通報を行う必要があります。
（2） 通報があった時○ 高齢者虐待の通報などがあった時は、それが｢虐待であるかどうか｣｢生命に危険があるかどうか｣などを判断する必要があります。そのためには客観的な情報の収集が求められるため、事前に構築しておいた関係者のネットワークを活用するなどして、状況の確認･情報の整理を行います。
○ また、身体･生命に危険があると判断された場合は、迅速に対応するため、最小限の関係者で緊急ケース会議を開き、介入の方針を立てます。
○ この場合、高齢者の安全の確認は、最優先で行う必要があります。
参考条文: ｢養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場
合は､速やかに､これを市町村に通報しなければならない。
(中略)
養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者
は､速やかに､これを市町村に通報するよう努めなければならない｣(法第 7 条第 1･2 項)
上記条文中、｢思われる｣とあるのは、必ずしも虐待行為を裏付ける具体的な証拠がなくても、｢一般人であれば虐待があったと考えることに合理性がある｣場合も通報の対象範囲に含まれることを示しています。
また、虐待をしている家族に｢虐待をしている｣という認識がない場合も多く、虐待を受ける側にも、家族をかばう気持ちや世間に知られたくないという意識があったり、本人自身も虐待を自覚していないケースもあります。ただし当事者の自覚の有無に関わら
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第2章

ず、客観的に見て、権利侵害が行われている場合には、その行為は｢虐待｣と見なされます。
高齢者虐待と思われるサインを見つけた場合には、まず相談窓口(地域包括支援センターなど)に相談してみると良いでしょう。
3） 高齢者虐待に対する相談等
次の窓口で、虐待に関する相談等ができます。窓口の職員には守秘義務があるので、安心して相談することができます。
大月市の窓口・福祉事務所（大月市役所内福祉総務担当）
大月市大月二丁目 6 番 20 号 23-8030
・大月市地域包括支援センター
大月市大月二丁目 6 番 20 号 23-8034
4） 当事者等からの相談等
養護者による虐待を受けている高齢者や、介護のことで悩んでいる養護者等は、前 述の相談窓口にお気軽にご相談下さい。仕返しが怖い、大げさにしたくない等の理由で相談しづらいこともあるかもしれませんが、誰かに悩みを打ち明けるだけでも気分が楽になることもあります。
5） 地域での発見
友人、近隣住民、民生委員児童委員等は、高齢者にとっても養護者にとっても身近な存在であり、相談を受けやすい立場にあります。相談内容を十分に聴きとり、相談内容に高齢者虐待の事実がある、または疑いがある場合は「家庭内のもめごと」として片付けることなく、相談窓口に相談するようにしましょう。
6） 高齢者の福祉に職務上関係のある者等による発見○ 高 齢 者 虐 待 が 発 生 し た 家 庭 の 約 ４ 割 が 「社 会 参 加 はまず ない 」と 回 答 し てい る
（多々良紀夫編、 2001，「高齢者虐待－日本の現状と課題－」より）など、虐待 が発生する家庭は、一般的に社会や地域から孤立していると考えられるため、地域による虐待の発見が遅れる可能性があります。密室化した家庭内へと入ることができるケアマネジャーや訪問介護員、デイサービスの入浴時に高齢者の身体を直 接確認できる通所介護担当者、診断や治療を施す医療関係者、トラブルの相談を受ける弁護士や司法書士は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければなりません（法第５条第１項）。
○ 虐待を発見した時や相談を受けた場合は、チームアプローチが基本となります。一
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第2章

人で抱え込まないよう、上司等に相談するとともに、相談窓口に通報して関係機関の協力を得ましょう。
○ また、 自らの立場を確認し、できることとできないことを明らかにする必要があります。
高齢者や家族に会う機会を意識的に増やしたり、記録をいつもより詳細に残すなど、自分にできることに取り組むとともに、高齢者虐待対応協力者会議等には進んで参加し、自分の役割を探し、責任を果たすよう努めましょう。

４ 相談・通報に対する対応
１） 相談窓口での対応
相談等を受けた窓口担当者において、虐待の事実があるかどうかを判断することが困難なケースも想定されますが、虐待があるかもしれないという意識を持って相談者の声に耳を傾ける必要があります。
なお、相談等を受けた職員等は、職務上知り得た事項であって相談者を特定させるものなどを決して漏らしてはなりません（法第８条ならびに第１７条第２項および第３項）。
（1） 窓口職員の心構え（ア） 信頼関係を築く
虐待への介入・継続的な対応をスムーズに行うには、高齢者やその家族との信頼関係を築いていくことが大切です。信頼関係を築くには、相手の立場に立って考えるという姿勢を持つことが重要です。高齢者や家族のどんな小さな相談 にも傾聴し、家族と一緒になって「どうすればよくなるか」を考えていきましょう。高齢者や家族の悩みごとやストレス解消に努めることにより、虐待を未然に防止することや、虐待がより深刻化することを防ぐことができます。
（イ） 傾聴する
相手が話しやすいように配慮しながら、質問は最小限にして事実を確認していきます。尋問されているような印象を与えないように、相談者に十分に聴いてもらえたと思われる相談を心がけます。
また、たらいまわしにされたという印象を持たれないよう、安易に他機関を紹介するのは控えたほうがよいでしょう。
（ウ） 対応のポイント○ 誰からの相談か
誰からの相談かによって関わり方や支援の方向が異なってきます。特に、匿名の相談の場合、当事者との関係を把握するように努めます。
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第2章

○ 相談者はどうしたいのか・相談者が被虐待者で、その届出をしたいのか・相談内容は当事者に知られたくないのか、知られてもよいのか・相談があったことを伏せて対応することを望んでいるのか
・知らせてすぐに対応してもらいたいのか
・自分でなんとか解決したいと思っているのか
・話を聴いてもらうだけでよいのか○ 相談者が対応を望んでいる場合
相談者が何らかの対応を望んでいる場合には、相手の気持ちを受け止めた上、「担当者が様子を確認するために訪問します。」「関係機 関と対応を検討します。」などと返答します。
また、その後の相談者との連絡方法について、こちらから連絡してもよいのか、相談者から連絡してくれるのかを確認します。
２） 相談内容等の確認○ 相談を受けた本市または地域包括支援センターは、相談内容を基に、介入や支援の必要性・緊 急性を判断し、必要性があると判断される場合には、速やかに家 庭
訪問等を行い、対象高齢者の安全確認および事実確認を行います（法第９条第１項）。
○ 介入や支援の必要性等については、相談を受けた職員だけでなく、組織内の複数の職員により判断することが大切です。また、家庭訪問等についても、原則として複数の職員で行いますが、その際、その後の相談支援活動に中心となって関わる担
当者を決定しておきます。
○ 当該確認に際しては、客観的、正確な情報収集等に努めるとともに、プライバシーに配慮することなどが大切です。また、確認時において、対象高齢者の生命または身体 に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、高齢者を一時的に保護する必要があります（法第９条第２項）。
○ さらに、緊急性の判断において、対象高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、警察の援助を得て当該高齢者宅 の立入調査を行うことができます（法第１１条および第１２条）。
○ なお、調査を行う職員等は、職務上知り得た事項であって相談者を特定させるものなどを決して漏らしてはなりません（法第８条ならびに第１７条第２項および第３項）。

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第2章

（1） 確認する内容○ 対象高齢者の安全確認
家庭訪問等の際には、始めに、対象高齢者の安全を確認する必要があります。その結果、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、本市は、高齢者を一時的に保護する等の措置をとります。
＜詳しくは P45「緊急時の対応」を参照下さい。＞
また、安全確認ができた場合においても、当該高齢者宅を定期的に訪問するなど、継続して見守ることが大切です。
○ 相談内容の事実確認
相談内容について、事実を客観的に漏れなく把握することは、高齢者虐待対応 協
力者等が共通認識を持って、適切な対応策を検討していくために不可欠です。
高齢者の状態、家庭環境、家族関係、社会との関わり等について、正確な情報 収
集に努めます。
（2） 情報収集する主な内容
・家族構成、続柄、年齢、職業等
・対象高齢者への介護の状況
・虐待の内容とレベル・虐待の事実と経過（日時やその時の様子など）
・対象高齢者の性格と身体・心理状況
・虐待者または虐待が疑われる者の性格と身体・心理状況
・家計、住居、家庭環境（衛生面等）等の状況
・その他家族の人間関係やエピソード・家族内外でキーパーソンとなりうる人（3） 確認時の心構え（ア） 客観的、正確な情報収集
対象高齢者が認知症の状態であったり、養護者が精神的に不安定になっていることも想定されます。片方のみの言い分を鵜呑みにすることは危険です。また，自分の価値観だけで判断せずに、必ず複数の職員により客観的、正確な情 報 収
集に努めます。
また、口頭で得られる情報だけでなく、観察によって得られる情報も重要な判 断材料となるので記録するようにします。
（イ） 話しやすい雰囲気づくり
対象高齢者や養護者との面談は、他の家族が一緒だと話しづらいこともあるため、別々に話を聴くようにします。また、仕返しを恐れて話したくても話せないこともあるので、十分な配慮が必要です。
当事者やその家族との面談の場合、いきなり「虐待」という言葉を出すと、大抵の
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第2章

家族は抵抗を示し、その後の情報収集や支援等が難しくなることがありますので、介護などの周辺環境に関する話題等から情報収集に努めることが大切です。近
隣住民や地域から情報を得ようとするときも、「虐待」という言葉は使わないほうがよいでしょう。
（ウ） 対象高齢者の意思確認
対象高齢者がこのまま在宅生活を続けたいのか、他の親族と同居して在宅生 活を続けたいのか、それとも施設に入所したいのか、本人の意思によって支援方法が変わってきます。高齢者の言動や表情からその意思を確認するよう努めます。
高齢者が認知症等で意思 確認が困難な場合には、他に協力してくれる親族 等から意見を聴くようにします。
（エ） 信頼関係を築く
虐待は、一時的に改善が見られても、外部との関わりが少ない家庭環境においては再発する危険性があるので、第三者が常 に家族との関わりを持ち続ける必要があります。
調査に際しても、本市等が継続的な介入・支援ができるよう、家庭内の様々な問題への理解に努め、「いつでも相談してください。」と告げるなど、高齢者やその家族との信頼関係を築いていくことが大切です。
（オ） プライバシーへの配慮
虐待はとてもデリケートな問題です。虐待をしたという事実も、受けたという事実も、できれば他人には知られたくないものです。虐待が発生した家族を継続的に支援していくには、近隣住民や地域の協力は欠かせませんが、差別や偏見につながる可能性も少なからずあります。プライバシーには十分な配慮が必要です。
3） 緊急性の判断（Ｐ43 参照）
高齢者や養護者の状態が以下に示すような場合には、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている、またはそのおそれがあると判断されます。
判断の対象

具体的な例

高齢者の状態

暴 力 による 骨 折 ・外 傷 歴 、著 しい 外 傷 、脱 水 症 状 、栄 養 不 良 、衰弱、戸外放置、自殺の可能性、保護救済を強く求めている 等

養護者の状態

粗暴な言動、興奮すると見境がなくなる 等

５ 虐待発生時の対応
高齢者の安全確保のために一刻を争う事態も考えられます。夜間･休日を問わず迅速な
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第2章

対応が図られるように、地域包括支援センターを中心に､サービス提供事業者、医療機関、警察、民生委員等関係機関が連携し､チームで支援に当たります。
1） 高齢者本人の権利擁護を最優先する○ 高齢 者虐待への対応に当たってまず優 先すべき事柄は、虐待を受けている高齢 者
本人の権利を擁護し、人として尊厳のある暮らしが実現されるようにすることです。
○ 虐 待によって高齢者本人の生活に現に支障が生じている事実に着目し、この状態を改善することが最も優先されるべき事項です。
2） 高齢者本人の意思の確認・尊重○ 対応方針の検討・選択に当たっては、高齢者本人の意思を確認してそれを最大限に尊 重できるようにすることが重要です。その際、本人の意思を表面的に捉えるだけではなく、本人との信頼関係を構 築していく中 でその真意を確認していくことが重要です。
○ 客 観的にみれば分離しかないと思われる事例であっても親族と離れることを拒否する
高 齢者もいます。そのような場合、本人 意思 を尊重した場合のデメリットや客観的 な
状況 について情報提供をすることで、被虐待者の理解を促し、妥当な判断や前 向きな行動ができるように支援していくことが大切です。
○ その過程においては、本人のゆれ動く気持ちを尊重しながら、在宅サービスなどの活用 によって虐待の軽減・解消を図ったり、緊急時の救急・医療体制を視野に入れて見守りを続けるなど、注意深く対応していくことが必要になります。
○ また、虐待事例の約７割が認知症もしくはその疑いがあるため、本人の意思確認が困難な場合も少なくありませんが、その場合も本人の言葉、表情、身振りなどから、できる限り本人の意思や思いを確認し、推測しながら対応を進めることが基本となります。
3） 虐待者を罰することが目的ではない○ 高齢 者虐待への対応に当たっては、虐待の実態や虐待者を明らかにして罰したり、高齢者本人と虐待者の分離を行うことが最終的な目的ではありません。
○ 高 齢者虐待は、背景に長期にわたる人間関係がある場合などがあり、その要因は複雑です。虐待者を加害者として行為を責めるのではなく、その行為の原因を探り、抱えている問題が解消されるような支援を展開することが重要です。

28

第2章

○ 対応に当たって、「虐待」という言葉を使うと、家族等の介入拒否を引き起こしてしまう場合があるので、注意が必要です。
4） 家族の生活安定のために支援する～「家族支援」の重視○ 対 応にあたり重要なことは、虐待の状況が改善されて高齢者本人の権利擁護がなされるようにするとともに、家族の様々な負担を取り除いたり家族間の関係調整を行ったりすることで、家族が全体として安定した生活を実現できるように支援することです。
○ 家族等が、虐待であるという「自覚」がないままに虐待行為を行っている場合も多いた
め、高齢者虐待への対応に当たっては、家族に対する助言等の働きかけも欠かせません。
○ 家族を多面的に支援していくために、多方面との連携のもとに対応を図っていくことが必要です。
5） 正確な情報収集と客観的判断○ 高齢者虐待の有無や程度を評価し、対応の在り方について適切な判断を行うためには正確な情報収集が不可欠です。
正 確な情報収集を欠いた場合には、生命の危険など緊急性を判断して素早く高 齢
者を虐待者から分離しても、結果として事実が異なっていたことが後に判明したり、親族と行政とのトラブルに発展することもあります。
○ 通報 等を受けた機関は、その虐待事 例 に以前からかかわっていた関係者や介護 サービス事業者、医療機関等の関係機関との連携を図りながら、早急かつ正確な情報把握に努め、事実に基づく客観的な判断ができるように努める必要があります。
6） チームアプローチ○ 虐待が生じている家族は、高齢者虐待以外にも様々な問題を抱え、それらが相互に影響することで問題が複合化してしまっている場合も少なくありません。
このように家族が多くの問題を複合的に抱えている場合は特に、一つの機関、一 人の職 員だけで対応することは大きなリスクを伴います。複数の機関、複数の職種で、チームとして多方面からアプローチして解決を図っていく視点が重要です。
○ 高齢者虐待のように、事例にかかわる個人の価値基準や人権感覚によって問題の捉え方が大きく異なる可能性がある問題については、チームでアプローチをすることで多 様な価値観や感覚を持ち寄り、統一的な視点から複眼的・複層的な視点で一 般的・常識的な判断を導き出すことが大切です。
29

第2章

○ チームアプローチに当たっては、関係者 間の調整や方針決 定について中心 的な役
割を果たし、当該事例の処遇や経過の確認について責任を持ち、ケアマネジメントの中核を担うキーコーディネーターを明らかにしておくことが重要です。
7） 長期的な視点に立った支援○ 高齢者虐待は、様々な要因が絡み合って起こっている場合が多いために、その解 決は容 易ではなく、発見から終結 又は現在までの期間が「２年以上」（１２．５％）など長期にわたっている場合が少なくありません。多面的な支援によって状態の改善を図りながら、長期的な視点に立った支援が必要といえます。
○ 個々の事例に応じて、被虐待者及び虐待者の住まい方を含む解決イメージを持ちながら、支援策を検討していくことが大切です。
8) 個人情報・プライバシーへの配慮○ 在 宅における高齢者虐待への対応では、どうしても家族関係や家族内の問題など、
本 来私的な領域である部分にかかわっていくことになります。しかし、高齢者や家 族には「家族の恥を知られたくない」といった思いがあり、これが高齢者虐待を潜在化させてしまう要因の一つにもなっています。
○ 高齢者虐待では、このように非常に繊細な問題を扱わざるをえないため、支援に当たる関係 者は、支援の過程で知った高齢者本人及び家族の個人情報やプライバシーの保護について、特に配慮していく必要があります。
○ 一方、高齢者虐待の事例対応に当たっては、個人情報を含む高齢者本人や家族の情 報を、関係者間で共有し、虐待の状況についてのアセスメントや支援方針についての検討を行うことが必要不可欠です。
○ 虐待の通報や相談により区市町村が個人情報を入手し、これを利用する場合、当 該
区市町村は自ら定める個人情報保護条例に従う必要があります。
○ また、関係機関として支援にかかわる民間団体、虐待の情報を通報しようとする介護保険事業者などは、個人情報保護法及び厚生労働省の定めるガイドラインを遵守することになります。
○ 個 人情報保護法では、個人情報の取得については事前に利用目的を通知し、本 人の同意を得ることが基本とされていますが、一方で、第１６条及び第２３条において本人同意を得ることについての例外規定が設けられています
30

第2章

○ また、高齢者虐待防止・養護者支援法では、高齢者虐待に対応する国及び地方 公
共団体の責務（第３条）や通報等を受けた場合の措置（第９条）、連携協力体制の整
備義務（第１６条）などが定められ、高齢者虐待を発見した者には通報等の義務（第７条）も課せられることになりました。
○ これにより、高齢者虐待の対応として個人情報を提供又は共有する場合は、個人 情報保護法が定める「第三者提供の制限」（第２３条）の例外として、扱われることになると解されます。
○ また、高齢者虐待とは言い切れないが権利擁護の観点から支援が必要な事例や、予防的なかかわりが必要と思われる場合については、区市町村が、地域支援事業において実施する具体的な内容や事業者との連携の在り方について、関係者や住民に対して十分な説明を行い、これらを発見した介護サービス事業者等が、個人情報 保
護 法の趣旨を踏まえつつ適切な対応をすることができるよう、理解を得ていく必要が
あります。

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第2章

６ 高齢者虐待対応の基本的な流れ
高齢者虐待のケースにおいても、対応の流れは、他の要援護者に対する場合と基本的に同じです。ネットワークを活用して、対応していくことが、より円滑な対応に繋がります。
基本的な対応の流れは、次のとおりです。
1） 発見・通報
本人・家族

地域の関係機関・関係者など（サービス事業者・民生委員・その他関係機関）

2） 相談・受理（福祉事務所・地域包括支援センター）

3） 事実確認

4） 介入拒否時（立入調査）

5） アセスメント
・緊急性の判断（福祉事務所長・地域包括支援センター職員など P４3）

・虐待状況、本人及び家族の状況の分析
・虐待の要因や背景の分析

6） 支援方針の検討・協議・キーコディネーターの決定
・本人意思の確認・尊重・関係者の協議（ケースカンファレンスの開催）

8） モニタリング
・状態変動の確認
・関係機関の情報集約・確認

7） 支援の実施
・多方面の協議による支援
・支援メニューの選定
・本人が認知症の場合の支援
・家族への支援
・家族分離
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第2章

高齢者虐待対応の基本的な流れ （P32に略図）
対応項目

主な内容

1） 発見・通報○（Ｐ２1） ○○○
2） 相談・受理（Ｐ２４）

本人からの届出家族、親族等からの相談による発見・通報
民生委員や地域住民等による発見・通報
医療機関、介護保険サービス従事者等による発見・通報○ 福祉事務所・地域包括支援センター等の相談機関への相談○ 福祉事務所・地域包括支援センター等の通報の受理

3） 事実確認○ 援助や介入の必要性を判断するための必要最小限の情報収集・戸籍謄本（家族関係、転居歴）（Ｐ３４）
・住民票（同居家族構成の把握）
・生保の受給状況
・介護認定の有無、介護サービス利用状況、ケアマネジャー
・医療機関受診状況 など○ 現地調査や関係機関、周囲の関係者からの情報収集○ 緊急性の高い事例への対応や早期介入の為に４８時間以内（できる限り２４時間以内）に行う。
4） 介入拒否時○ 本人や家族の思いをうけとめ、粘り強く接触を持つことで信頼関（立入調査）
係をつくっていくことが必要（Ｐ36） ○ 家族の介入拒否が解消されず、高齢者の生命や身体に重大な危険が懸念される時は、適切な時期に立入調査を実施○ 立入調査の実施に当たっては、高齢者本人の意思を事前に確認してそれを尊重○ 警察を含めた関係者との連携や保護が必要になった場合の受け入れ先の確保などを事前に行い、計画的に実施することが重要5） アセスメント○ 緊急性の判断（Ｐ43参照）をいち早く行う（Ｐ41） ○ 在宅生活限界の見極め（在宅支援か、施設等への入所か）○ キーパーソンの模索（ケースに最も影響力のある人物の模索［支援側、家族側］）○ 虐待の要因や背景を検討○ 利用可能な地域資源の検討
6） 支援方針の○ アセスメントの結果に基づき支援チームを編成
検討・協議（キーコーディネーター及びチーム員の役割分担決定、見守り（Ｐ46）
や緊急連絡網の整備など）○ ケース会議の開催○ 支援方針の決定(当面の処遇、中長期の処遇方針)
7） 支援の実施○ 本人と家族を多面的に支えてゆくために、様々な機関が連携し
（Ｐ50）
て対応
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第2章

○ 身近な地域における相談や介護などの対応のほか、必要に応じて専門機関に紹介○ 介護保険サービス等の在宅支援サービスの提供○ 虐待する養護者の支援○ 家族間の調整・修復・老人福祉法第１０条の４に基づく「やむを得ない事由による措置（在宅サービス）」の導入等○ 家族分離（本人と家族双方へのフォローが重要）○ 措置入所者への面会の制限
8） モニタリング○ 見守りやモニタリング（事故や緊急時の発見、在宅生活の限界の（Ｐ57）
見極め）よる状態変動の確認○ 関係機関の情報を集約・確認
1） 発見・通報（P21 早期発見と通報を参照）
2） 相談・受理（P2４ 相談と・通報に対する対応を参照）
3） 事実確認（1） 現地調査及び関係者・関係機関等からの情報収集○ 相談・通報を受けたら、まず事例についての事実確認を行います。当該事例に以前からかかわっていた関係機関や関係者などからの情報収集を含めるとともに、できるだけ速やかに現地調査等を行います。区市町村内の他部署で何らかのかかわりを持っている場合も少なからずあるため、ここでも普段からの情報交換や連携体制がポイントとなります。
○ 情報収集、特に地域住民や民間事業者等から情報収集を行う際には、個人情報やプライバシー保護の観点から、当該事例について「虐待」であるという先入観を与えないよう、常に高齢者と家族を支援するという立場を明確にする等の配慮が必要となります。
○ 情報収集をする際、個人情報であるということを理由に情報提供を拒否される場合も考えられます。むやみな情報収集は控えるべきですが、虐待事例の場合早急な対応が求められることもあるため、高齢者や家族の生活を支援することが目的であることや、情報源についても守秘義務があり（高齢者虐待防止・養護者支援法第８条）、誰から情報を得たのかを外部に漏らすことはないということを、相手方に丁寧
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第2章

に説明をしなければなりません。
○ 特に高齢者虐待防止・養護者支援法による対応では、個人情報保護法第２３条の例外規定を引用することも可能です。そのほか、口頭ではなく文書で情報提供を依頼したり、ネットワークでの対応のあり方について、定期的に関係協力機関とのコミュニケーションを深めておくことも、対応を迅速に進めるポイントとなります○ なお、情報管理については、組織内でルール化を図り、適切に行うことが必要となります。
（2） 事実確認のポイント○ できるだけ訪問する
・健康相談の訪問など、理由をつけて介入を試みる
・虐待者に虐待を疑っているということが分からないように対応する
・一方的に虐待者を悪と決め付けず、先入観を持たないで対応する
・本人と虐待者は別々に対応する （本人と虐待者の担当者を分け、チームで対応する。他に全体をマネジメントする人も必要）
・介護負担軽減を図るプランを作成する
・プライバシー保護について説明する○ 収集した情報に基づいて確認を行う
・虐待者がこれまで行ってきた介護等をねぎらい、問題を一緒に解決することを伝えながら情報収集に努める・関係者から広く情報を収集する（家の状況、居室内の状況、本人の様子など）◯ 解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する（自分の価値観で判断しない）
・緊急分離か見守りか・一時分離かサービス提供、家族支援か・病院か施設か（3） 実確認に入るまでの期間と初動体制○ 生命にかかわる危険な状態である可能性もふまえると、できるだけ１日（２４時間）以内に事実確認し、緊急性を判断することが望まれますが、体制を構築しつつある現状を踏まえ、当面は児童虐待の場合同様、２日（４８時間）以内に事実確認に入ることが必要と考えます。
○ しかし現地調査については、虐待者や高齢者本人による介入拒否が少なからずあ
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第2章

るため、相当の時間の経過があるのが実態のようです。この場合においても、関係者からの情報収集を綿密に行い、事態の悪化を招かないよう、根気よく説得などを行うことが重要です（→P36「介入拒否時の対応」、P38「立入調査」参照）。
○ 事実確認に当たっては、適切な初動体制を確保していくことが必要です。
○ 訪問して事実確認を行う場合は、医療の必要性や緊急性を適切に判断できるよう、
医療職を含めた複数体制で対応することも大切です。
○ 早期の事実確認が早期解決に結びつくことを踏まえ、人的配置も含め初動体制をいかに確立していくかが今後の課題といえます。
4） 介入拒否時（立入調査）（1） 最初でかつ最大の難関である介入拒否
介入に当たっての最初でかつ最大の難関が、介入について本人及び虐待者の理解を得ることです。
(2) 本人や家族との信頼関係の構築の必要性○ 事例対応に当たってうまくいく秘訣として「家族（虐待者を含む）の不安や悩みを全面的にうけとめて理解した」、「本人や家族と信頼関係を築きながら支援に当たった」などが挙げられています。
○ 介入に当たっては、高齢者本人はもちろん、虐待者及びその他の家族との信頼関係の構築が、対応の成否を左右すると言っても過言ではなく、きめ細かな対応が求められます。
（３） 介入拒否を解消するための方策○ 既に決まった介護支援専門員がいる場合や、高齢者本人や家族と信頼関係のある
かかりつけ医（主治医）、訪問介護員等がいる事例では、それらの関係者が主たる支援者となり、中心的にかかわることも考えられます。この場合には、主たる支援者だけに過剰な負担がかからないよう、ネットワーク内での具体的な連携を担保し、主たる支援者への指導・助言や必要に応じたカンファレンスの開催など、支援の進行
管理が、大月市地域包括支援センターの役割となります。
○ 支援方針の検討に当たっては、高齢者本人や虐待者を含む家族との信頼関係を構築していくための方策についても検討し、対応を図っていく必要があります。
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第2章

○ 様々なアプローチを試みても家族の介入拒否が解消されず、高齢者の生命や身体の重大な危険が懸念される場合には、適切な時期に高齢者虐待防止・養護者支援法による立入調査を実施することになります（P38「立入調査」参照）。
○ 被虐待者が介入を拒否している場合には、支援が必要な理由やその方法、今後の生活への見通し等を丁寧に説明することになりますが、最終的には本人の意思を尊重することになります。
○ このような場合にあっては、状況が悪化することを防ぐために、民生委員や介護サービス事業者等の協力を得て、見守りにより継続的に状況を把握するとともに、本人の適切な意思決定を支援するための情報提供をしていくことが大切です。
（4） 介入拒否時の対応のポイント○ 本人や家族の思いを理解・受容する・高齢者虐待の問題として家族を批判したり責めたりすることはしない。まずは本人や家族の思いを理解、受容する。家族を追い込まない。
・「虐待者＝加害者」と捉えるのではなく、虐待者が抱えている悩みや困惑、疲労について、苦労をねぎらいながら理解を示していく。これまで介護などでがんばってきたことを評価し、ねぎらう。（傾聴、共感）
・本人や家族の思いを理解・受容することによって信頼関係をつくり、何でも話しやすい関係性に結びつける。
○ 名目として他の目的を設定して介入
・虐待のことで介入すると悟られることのないよう、名目としては違う目的を設定して介入する。たとえば介護保険の認定調査や配食サービス、調査（意識調査など）が考えられる。
○ 訪問や声かけによる関係作り
・定期的に訪問したり、「近くをとおりかかったので」といった理由や他の理由を見つけて訪問したり声かけを行う。
・訪問や声かけを通じて、時間はかかるが細く長くかかわることに配慮する。時に本人に会うことができたり、家族に連絡がとれたり、近隣から情報を聞けることがある。
○ 家族の困っていることから、段階をふみながら少しずつ対応の幅を広げる
・いきなり虐待の核心にふれるのではなく、家族の一番困っていることは何かを探り、それに対して支援できることから順に対応していく。たとえば介護保険のサービス提供などで家族の介護負担を軽減することから始めるなど。
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第2章

・虐待者が困っている時が介入のチャンスであり、虐待者の困難を支援するという視点でアプローチすることが有効。
○ 家族側のキーパーソンの発掘、協力関係の構築
・本人の意思決定に影響を与えうる人を家族、親族などの中から探し出し、その協力を得て援助を展開する。
○ 主たる支援者の見きわめ
・主たる支援者と本人・虐待者の相性がよくないなどの場合には、主たる支援者を変更したり、他の機関・関係者からアプローチしてもらったりなどの方策をとることも考える。
・高齢者本人が医療機関に受診している場合には、医師の説得が効く場合がある
ため医師等との連携も視野に入れて対応を図る。
○緊急性が高い場合は法的根拠により保護・緊急性が高いと判断される場合には、法的根拠に基づく支援を行う。
（5） 立入調査の権限と実施の要件○ 高齢者虐待・養護者支援法の制定により、大月市はその権限において、虐待を受けて生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、必要に応じて高齢者の住所等に立入り、調査等をすることができるようになりました。
○ これまで述べたように、高齢者虐待への対応は虐待者や被虐待者の理解を得ながら進めることが基本です。しかし、様々な方法で支援を試みても虐待者の理解が得られず、高齢者の安否の確認や援助の実施ができない場合で、高齢者の生命や身体の重大な危険が強く懸念される場合には、法第１１条を根拠として迅速な対応を図ることが必須となります。
○ 法律上、どのような場合に自治体が「生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある」と判断できるのかについては、今後、実際の事例が集積される中で整理されるものですが、当面、現時点では以下のような場合が想定されます。
・近隣住民や関係者から、高齢者の重篤な怪我や衰弱、慢性疾患の悪化、重い感染症などについての具体的な情報が寄せられているにもかかわらず、家族等の拒否が強く、様々な働きかけをしても、居所への立入りや高齢者本人への面会などが実現できず安否が確認できないとき・虐待の事実が確認でき、高齢者の生命又は身体の重大な危険が明らかであるにもかかわらず、虐待者が具体的な支援を受け入れず、高齢者の保護や治療が困難なとき
・入院や医療的な支援が必要な高齢者を家族等が無理に連れ帰り、住居内に引きこ
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第2章

もっているようなとき○ なお、高齢者本人の安否及び意思が事前に確実に確認でき、高齢者自身が真に介入を拒否している場合には、その本人の意思を尊重するべきであり、立入調査の要件には当たらないとの考えもあります。しかし、こうした場合であっても、最低限必要な支援について、本人の理解が得られるよう、取組を工夫していくことが望まれます。
○ また、高齢者本人が認知症などにより適切な状況判断ができないために、拒否的な対応になってしまう場合もあるため、その判断は慎重になされなければなりません。
（６） 立入調査に当たっての留意事項○ 立入調査に当たっては、それが有効なものとなるよう、実際に立入調査を実行する
職員、調査を行う時間帯、建物の管理人など関係者の協力、病院への救急搬送や福祉施設等への速やかな保護が必要になる場合に備えた保護の方法や受け入れ先についても、事前に具体的な計画を立てておくことが求められます。
○ 特に立入りする職員については、予測される事態に備え、複数の職員を選任する必要があります。
○ また緊急性の判断を適切に実施するためにも、医療職などの同行も有効です。
○ 立入調査を行うことができるのは大月市職員（大月市地域包括支援センターなど）です。
○ なお、法第１１条に基づき立入調査を行う場合でも、高齢者虐待が生じる要因の複雑性や調査後のかかわりを十分考慮することが大切であり、養護者に対して「加害者」又は「悪」として一方的な対応をすることは避けるべきでしょう。
○ 立入調査を行う職員が携行する身分証明書の様式については、Ｐ101に掲載しています。
（7） 立入調査のポイント○ 立入調査の執行について、養護者等には事前に知らせないようにします。
○ 立入調査ではタイミングが重要なポイントであり、個々の事例の入念な検討、関係者の協議に基づく判断が必要になります。例えば、高齢者と養護者が共に在宅しているときと、養護者が外出しているときのいずれが良いかなどについて、慎重な検
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第2章

討を要します。
○ 養護者がドアを開けないなど拒否的な場合には、親族や知人・近隣住民等の協力を得て玄関を開けさせたり、家主や管理人に合鍵を借りるなどの方法を検討します。
○ 立入調査時の対応と留意点
立入調査は、法律に基づいた行政行為であることを説明し、冷静な対応を心がけます。その上で、立入調査の目的や確認したい事項、立入調査の理由などについて誠意を持って説明します。また、高齢者に対しても訪問した理由を説明し、安心感を与えることが必要です。
○ 保護の判断と実行
高齢者の身体的な外傷の有無や程度、健康状態、養護者等に対する態度、脅えの有無などを観察するとともに、できれば同行の医療職による診断的チェックを受けることが望ましいと考えられます。高齢者から話を聞ける場合には、養護者から離れた場所で聴取します。
高齢者の居室内の様子に注意を払い、不衛生・乱雑であるなどの特徴的な様相があれば、高齢者本人の同意を得た上で写真等の活用を含めて記録しておきます。
高齢者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等総合的に判断して、高齢者の生命や身体にかかわる危険が大きいときには、緊急入院や老人福祉法による措置を通じて、緊急に高齢者と養護者を分離しなければならないことを伝え、多少摩擦があったとしても実行に踏み切ることが必要です。
○ 緊急の高齢者と養護者の分離が必要でないと判断されたとき緊急に高齢者と養護者とを分離することの必要が認められないときは、関係者の不安が調査で解消されてよかったということを率直に伝え、養護者の心情に配慮したフォローを十分に行うことが必要です。
なお、緊急の対応が不要となったとしても、高齢者及び養護者が支援を要すると判断される場合には、継続的に関わりをもつことが必要になります。各機関におけるサービスの説明や、何かあればいつでも相談に乗ることを伝え、支援につなげやすくします。
(8) 警察に対する援助要請○ 立入調査の実施に当たり、養護者から物理的その他の手段による抵抗を受けるおそれがあるなど、警察官の援助が必要と判断される場合等には、警察署長への援
助要請を行うことになります。
○ この場合は大月警察署の生活安全課生活安全係あてに援助依頼を提出し、状況
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第2章

の説明と立入調査に関する事前の協議を行います（緊急の場合を除きます）。
○ 大月警察署長は所属の警察官に、高齢者の生命又は身体の安全を確保することを援助するために必要な警察官職務執行法その他の法令に定めるところによる措置を講じさせるように努めることとされていますが、立入調査は大月市の所管部署
が、法の根拠に基づき主体的に実施するもので、警察官の職務ではありません。
○ 同様に警察への援助要請ができる児童虐待についての国のマニュアルを参照すると、援助を求められた警察官は、・職務執行の現場に臨場したり、現場付近で待機したり、状況により大月市職員等と一緒に立ち入ること・保護者が暴行、脅迫等により職務執行を妨げようとする場合や高齢者への加害行為が現に行われようとする場合等において、警察官職務執行法第５条に基づき警告を発し又は行為を制止し、あるいは同法第６条第１項に基づき住居等に立ち入ること・現に犯罪に当たる行為が行われている場合に刑事訴訟法第２１３条に基づき現行犯として逮捕する等の検挙措置を講じることなどの措置をとることが考えられます。
○ こうした連携を円滑に行うためには普段から組織として警察署との連携体制を構築
するとともに、緊急の場合にも対応が可能なように、担当者レベルで必要な手続き等を整理しておくことも大切です。
5） アセスメント（１） アセスメントの観点○ 緊急性の判断
・虐待の深刻度、対応の緊急性について評価する。
・外傷等身体的に重篤な侵害がなされていたりそのおそれがある、高齢者本人の身体的・精神的な衰弱が激しい等の場合は、緊急性ありと判断して、分離を含めた早期の対応方策を検討する。
○ 虐待状況、本人及び家族の状況の確認
・対象者の要介護状態、認知症の有無や程度、サービス利用の状況等、高齢者本人の状況を確認する。
・虐待者を含む家族の状況について、家族内のキーパーソン、家族関係、家族の生活状態（経済状態を含む）を確認する。

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第2章

○ 虐待の要因や背景の分析
・虐待がどのような要因や背景によって生じているかについて分析を行う。
・要因によっては、介入によって要因の除去・軽減が可能なものがある（例えば、介護疲れであれば介護サービスの投入により要因の除去が可能）ため、分析した要因の中から支援により対応が可能なものを確認する。

○ 地域資源の分析・支援に当たって活用できる地域資源（家族・親族内の資源を含む）を確認する。
・従来から何らかの関係を有している地域の人、組織、機関等のほか、新たに活用可能な資源を含めて活用できる地域資源のメニューを確認する。
（2） アセスメントに必要な情報例◯ 相談者の情報
氏名、連絡先、本人との関係◯ 本人の情報
・基本情報
氏名、性別、生年月日、連絡先、収入（年金・生活保護等）や借金等の経済状
況、性格、家事能力等
・健康情報
健康・身体状況（主な疾患、既往歴、かかりつけ医等）、介護保険認定状況、サービス利用状況、日常生活自立度、認知症高齢者日常生活自立度、精神疾患の有無、精神科受診歴、精神保健福祉法第３２条利用の有無、身障手帳・福祉手帳等の有無、等◯ 虐待者の情報
氏名、性別、生年月日、本人との関係、連絡先、就労状況、収入等の経済状況、介護負担によるストレスの状況、疾病や障害の有無、精神疾患の有無、精神科受診歴、精神保健福祉法第３２条利用の有無、他の介護者との関係、家事能力等◯ 家族の状況
同居家族及び別居家族の情報（生年月日、職業、高齢者との関係、既往歴等）、世帯の経済状況（年金額、生活保護等）、近隣との関係等◯ 生活状況、生活歴、住居環境◯ キーパーソンの情報
氏名、性別、生年月日、本人との関係、連絡先、就労状況等
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第2章

◯ 虐待の情報・虐待の事実確認（疑いの場合はその根拠の確認）証拠となりえることの確認（あざ、けが等）、虐待者、虐待の内容（種類）、自覚の有無、虐待の要因、反復性等
・緊急性（危険度）の確認
本人が救済を求めている、生命に危険な状態、生命に危険な行為等
・本人の具体的言動（例：叩かれたので、怖くて眠れなかった等）・虐待者の具体的言動（例：死んでもいい等）◯ 地域資源の状況
・現在かかわっている（もしくはかかわったことがある）サービス、関係機関、関係者
等
・その他事例を取り巻く地域資源◯ 本人の意思
在宅希望、分離希望等◯ 家族の意思本人に対する思い、サービス利用意向等◯ その他
地域包括支援センターで把握している情報（例：一人暮らし高齢者実態調査、７５歳以上高齢者のみ世帯実態調査等）（3） 緊急性の判断○ 緊急性の判断は、福祉保健課課長、地域包括支援センター職員などで行う。緊急の判断を求められることがあるため、福祉保健課課長等管理職は必ず参加する。
○ 虐待の程度や高齢者の状態によって介入の方法は変わってくるため、介入に当たっては、緊急性の評価をいち早く行うことが重要です。
○ 緊急性が高いと判断される場合には一刻も早く介入する必要があるため、可能な手段からよりふさわしいものを選択して実施します。しかし情報収集・事実確認後でも当該事例が虐待かどうかの判断に迷うような状態であれば、まず家族支援やサービスの見直しを行うこと等により、見守り型での支援を行っていく形も考えられます。
○ 緊急性の判断については、個人が行うのではなく、複数の人の判断を持ち寄って行うことが必要です。事例によっては虐待の事実の確認時にその場で緊急性の判
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第2章

断が必要となる場合もありますが、保健師などの看護職の観点や医師の診断が必要な場合もあるため、日常的に十分に連携を図っていくことが必要です。
○ 緊急性の判断については、リスクアセスメントシート（首都大学東京 福田あけみ教
授作成）（様式集参照）が参考になります。
○ 緊急性が高い場合、警察通報や救急などにつなぐことが必要な場合もあるため、これらの方策も視野に入れて対応を図っていくことが重要です。
（４） 緊急性が高いと判断できる状況例○ 生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される・骨折、頭蓋内出血、重症のやけどなどの深刻な身体的外傷・極端な栄養不良、脱水症状
・「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報
・器物（刃物、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレートすると生命の危険性が予測される○ 本人や家族の人格や精神状態に歪みを生じさせている、もしくはそのおそれがある・虐待を理由として、本人の人格や精神状態に著しい歪みが生じている・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている○ 虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない・虐待が恒常的に行われているが、虐待者の自覚や改善意欲が見られない・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない○ 高齢者本人が保護を求めている・高齢者本人が明確に保護を求めている

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第2章

（5） 緊急時における対応
通報
高齢者
生命等の危険

市・警察

事実確認

立入調査

医療機関

介入拒否

入院治療

あり

治療の必要
なし

通院治療

分離の必要

あり

あり

協力親族

了解のもと
本人または親族による契約なし

なし

あり

本人による契約
本市による措置協力親族

協力・見守りのもと
本人または親族による契約

短期入所 等

本人による契約
本市による措置

訪問介護 等

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なし

第2章

（6） 虐待の要因の分析○ 虐待の要因は、高齢者本人の介護や疾患の問題などをはじめとした心身状況によるもののほか、虐待を行っている者を含む親族側の要因、本人と親族の間のそれまでの人間関係やそれぞれの性格・人格を要因とするものもあり、非常に多様です。
○ 性格・人格や長年の家族関係のもつれが虐待の背景にある場合など、支援による解決に困難が予測される要因を持つ場合も少なくありません。また、虐待の要因は
重複・複合しており、３つ以上の要因が重複してあるとされる事例も多数です｡○ 要因の中には、「介護をしている人の介護疲れ」や「介護に関する知識・情報の不足」など介護サービスによる支援が可能なもの、要因の除去や軽減のためには「高齢者本人の嗜好・癖等（アルコール等）」、「虐待をしている人の障害・疾患、依存等」といった精神保健や医学面からの支援が必要なものなどもあり、要因を正しく分析することで適切な支援に結びつけることが重要です。
（7） 活用できる地域資源を見極める視点○ 事例への支援に当たって、どのような地域資源が活用できるか見極めていくことが重要です。その際には、従来の福祉の枠に捉われずに、生活全体を視野に入れて、広くとらえることが重要です。
（ア） 最大の社会資源は、家族であり、友人知人や近隣の住民など、一番身近な方々です。
（イ） 同様に、社会資源は公的な施設や組織のみでなく、ヒト・カネ・モノ・制度・サービス等社会で使えるものはすべてであることも忘れてはならないことです。
そしてそれらを以下のような視点で整理してみましょう。
・地域全般の発見・見守り体制としてのコミュニティネットワークの資源
・被虐待者と思われる個人の生活を見守り、支援する社会資源
・緊急時支援に活用できる社会資源の確保○ アセスメントの結果を基に立てた仮の支援方針に沿って、実際にその支援が実施しうるかを地域資源の観点から検証し、実効性を確認する必要があるでしょう。
○ 緊急事態の場合に活用できる地域資源については、キー機関として普段からネット
ワーク構築を意識して多様な事例を想定し、実践を蓄積しながら、それぞれの地域
性の上にキー機関独自のものを開発したり、創設を働きかけるなどの視点も必要となります。既存のものでは十分でないこともあるからです。
6） 支援方針の検討・協議

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第2章

（1） キーコーディネーターとはここでいう「キーコーディネーター」とは、ケアマネジメントにおいて中核を担う人をいいます。一方、実際の支援場面において高齢者本人や家族への対応を行う「支援者」は、高齢者本人又は家族との関係性や提供する支援サービスの内容によって決定するべ
きものであり、同一の事例であっても、対象者や場面ごとに異なる可能性があります。
「キーコーディネーター」と「支援者」とは必ずしも一致しないことに留意してください。
「キーコーディネーター」は、多くの場合、地域包括支援センターの職員（社会福祉士・保健師等）がその役割に当たることが予想されます。
○ 事例対応に当たっては、高齢者や家族への支援が統一された方針のもとに実施されるように、中心となって対象者の状態を継続的に確認し、複数の関係機関間の調整を行うキーコーディネーターの存在が重要となります。
○ キーコーディネーターの果たすべき役割には、当該事例にかかわる関係者や関係機関からの情報の集約、情報の分析による支援方針についての協議の進行・決定、
対象者の状態像の継続的な確認（モニタリングの実施もしくは報告受理）、関係者間の連絡調整等があります。
（2） キーコーディネーターの役割と留意点○ 虐待など権利擁護にかかわるキーコーディネーターは、地域で生活している高齢者の、人間としての尊厳にかかわる支援に携わる者です。
○ 実効ある支援のためには、まず第一に、生活全体を見て必要な支援の組み立てることについて責任ある立場であることを、キーコーディネーターとして自覚することが必要となります。
○ それぞれが縦割りの制度やサービスの利用も含め、多岐にわたる機関や組織に迅
速にかつ柔軟に働きかけることも重要で、ネットワーク、チームワーク、フットワークが鍵となります。
○ また、社会資源と人との間に立ち、また利害対立もありうる人と人の間に介在し支援するためには、専門知識やスキルの積み上げについて意識的な研鑽が求められます。支援者として人権や権利についての感覚が問われることが予想され、専門職としての倫理綱領に基づく支援であることも重要です。
○ 以下にキーコーディネーターとしての具体的な留意点を挙げます。
（ア） 普段からネットワーク作りに参加し、顔の見える相談機関となる自覚（キーコーディネーターとして）をもつこと。
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第2章

（イ） 総合相談においてはワンストップをこころがけ、他機関へつなぐ場合にも、照会などの支援や必要あれば同行するなど責任あるつなぎをし、信頼感を持
たれるよう努めること。
（ウ） 高齢者と信頼関係があり、従来からかかわっている介護支援専門員等がいる
場合には、その側面支援であってもよく、支援者が孤立しないようなチームワークで支えること。
（エ） できるだけ直接出向くことを心がけ、迅速に自分で確認するというフットワークのよさを持ちつつ、他の情報と状況を総合的に判断すること。
（オ） 状況判断や緊急性の確認等について、専門的知識とスキルを身につけるための研修等に自発的に参加すること。
（カ） それらについて職場でも、他の人材にできるだけ伝えて共有し、また後継者に伝えられるような体制をつくること。
（キ） 支援については措置等で終了ではなく、その後についてのモニタリングや継続的な支援の組み立てなどを意識し実践すること。
（ク） 高齢者の保護についての調整等に関しても、本人の意思や意向は出来るだ
け尊重すること。
（ケ） 行政の管轄の枠を超え、人間の生活を支える全体的視野を持ち、足りない
社会資源の創設や各機関への働きかけ調整等、多方面にわたる重層的かつ柔軟な連携支援対応を心がけること。
（３） 関係者の協議（ケースカンファレンス）による方針決定○ 関係者としては次に上げるメンバーが考えられます。大月市長がケースにより必要に応じたメンバーを招集します。
本人、家族、大月市地域包括支援センター、大月市福祉保健部 保健師、保険福祉事務所、大月市社会福祉協議会、民生委員・人権擁護委員、ケアマネジャー、サービス事業者、医師・歯科医師、警察・消防、弁護士 など○ 方針決定に当たっては、ケースカンファレンスを開催して情報を持ち寄り、それぞれの専門分野の考えを共有して、多面的に状況を分析した上で、各関係者の協議のもとに方針を決定していくことが、その後のスムーズな支援の実施にとって重要なポイントとなります。また、多方面からの支援をより効果的かつ迅速に進めるための手段としても活用できると考えられます。
○ なお方針決定のためのケースカンファレンス等協議の形態は、複数機関がかかわる場合や、単一機関内で行う場合など、事例によって様々です。
○ ケースカンファレンス等で協議・確認すべき事項
・事例についてのアセスメント情報の共有
・支援方針の協議・決定と共有
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第2章

・関係者間の役割分担や協働のルールの確認
・モニタリングの視点及び再アセスメントの見極めポイントなどについての協議・確認(4) 支援方針の決定に当たっての本人意思の確認・尊重○ 支援方針の決定に当たっては、高齢者本人がどのような支援を望み、自らの生活がどのようになることを望んでいるのかといった、本人の意思を確認・尊重することが非常に重要となります。
○ 具体的な対応場面では、初動段階において高齢者本人からも反発が出ることも想定しながら、本人と継続的なコミュニケーションをとることで関係を構築し、意思確認を行っていくことが求められます。
○ また、認知症がある場合には援助を開始するまでの期間が概ね長くなる傾向が見られています。認知症がある場合は本人の意思の確認が困難となるため時間がかかることが多くなりますが、生命にかかわる等の極めて切迫した状況でない場合には、高齢者の残された能力を十分に生かした支援を行うため、本人の意思や思いを最大限に汲み取る努力が必要となります。
○ 今後は、ケースカンファレンス自体に高齢者本人も参加していくといったことも視野に入れていくことが望まれるでしょう。
（5） 本人意思の確認・尊重のポイント○ 本人への情報提供とエンパワメント
・現在の状況や支援の方法、今後の生活についての見通し等についての情報提供や様々な支援をすることで、本人が自分の状況や望ましい生活の在り方を客観的に考えられるよう働きかける。
・本人の意思は確定しているものではなく、支援の過程でも変化しやすいことを理解する。

○ 本人の表情・言動への注意
・関係者からの情報収集やカンファレンスでの意見交換の中で、ストレートに表現されなくても意思を読み取れる表情や言動についての情報が得られることがある。
・認知症だから分からないと決めつけるのではなく、快・不快や、したい・したくない
等意思表示をしやすい言葉かけを工夫したり、自然な対応で様々な感覚を生かしたコミュニケーションを心がける。

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○ 本人と虐待者の同席場面と分離場面の違いの観察
・本人と虐待者が一緒の場面と、分離して同席しない場面との違いをみる。本人の怯え、リラックスの状況を表情などから観察し、本人の感じ方を探る。

○ 分離により落ち着いた環境の中で本人の状況を観察
・高齢者をショートステイなどで一時保護し、ケアの行き届いた落ち着いた環境の中で高齢者の状況を観察し、適切と思われる対応策を検討する。

○ 主たる協力者の発掘
・本人の考え方や意思をある程度把握し、代弁できると見られる協力者を家族、親族、近隣住民等から探し出す。
・本人の意思表示がはっきりしていた時のことを知る人から、本人の考え方やパーソ
ナリティの傾向についての情報を収集し、それを踏まえて本人にとってより良いと考えられることを判断する。

○ 本人の利益を多角的に考える
・本人が人としての尊厳が守られた生活を送れることを前提として、何が本人の利益にかなうのかを様々な立場から多角的に考える。

○ 必要に応じた権利擁護事業の活用
・必要に応じて、地域権利擁護事業や成年後見制度を活用し、本人の身上監護の実施や後見的立場の人材確保を行う。
7） 支援の実施（1） 多方面の協働による支援○ 高齢者虐待の事例は家族が問題を重複して抱えていることも多いために、多方面の協働による支援を行う必要があります。
○ 支援については、公的機関だけではなく、民間機関や地域の関係者等の関与があった方が、より適切な対応を図ることができる場面もあります。それぞれの地域で、どのような地域資源があるのかを見極めることも必要です。
（2） 関係機関との連携のポイント（大月市地域包括支援センターの立場から）

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第2章

◯ 地域住民、地域組織、その他関係機関に対し十分な周知を行い、高齢者虐待への対応について理解を得ること。
◯ 職員自らが、キー機関であることを自覚し、住民や他機関から信頼される機関たることにつき、その役割を十分に認識すること。
◯ 日ごろから関係機関との関係作りを行い、それらから通報だけでなく、「相談」という形で連絡が入りやすい関係構築をすること。
◯ 必要に応じて相談したり、話を聞いたりするためには、顔の見える関係作りを心がける。また一方通行の関係ではなく、情報のフィードバックも行うこと。
◯ 各関係機関に個人情報保護や守秘義務などについて、定期的に注意を促すこと。
◯ 大月市の他部署の相談窓口や、社会福祉協議会の相談窓口といった、地域の各種相談窓口同士の連携体制も構築する。
◯ 認識や意識の違いが生じないよう、連絡調整を密に行う体制を整える。
（3） 支援メニューの選定○ 虐待状況の緊急性や虐待の要因及び本人・家族の状況などについてアセスメントをした結果をもとに、支援メニューを選定しましょう。
○ 虐待の状態を改善していくためには、支援により変化を生じさせることが可能な虐待の要因が何かを分析し、その要因を「除去」する観点から支援メニューを選定していくことも重要です。
○ 例えば介護サービスは、高齢者本人の生活の改善や介護家族の負担軽減などの効果だけではなく、人間関係の修復、介護にかかわる知識・技術の提供など、様々な効果が期待できるものであり、有効な手段です。
○ 支援に当たっては、相談や介護サービスの提供など身近な機関・関係者からのアプローチを一次的に行うことが有効ですが、支援の過程で本人や家族にさらに専門的な対応が必要となる場合には、早めに医療、保健、権利擁護、生活保護その他の二次的な対応につなげましょう。この際も、虐待の要因や本人・家族の状況を正確にアセスメントすることが、より適切な支援につなげるために重要です。
○ 高齢者虐待への対応においては、高齢者本人への支援はもちろんのこと、虐待者等家族への支援の観点においても、保険福祉事務所（保健所）や精神病院等との
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第2章

連携が重要になります。
○ 虐待をしている“養護者＝加害者”と決めつけず、養護者も支援対象と捉えて問題解決の糸口を見つけます。また、周囲の人が介護者をねぎらい、信頼できる話し相
手になることも介護者の助けになります。
○ なお、事例の状態や支援ニーズは時間の経過の中で刻々と変容していくものです。
ニーズの変容にあわせて支援メニューを適切に組み替える、高齢者本人や家族と直接対面する支援者を適宜変更する等の対応が必要となります

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○ アセスメント結果を踏まえた支援メニュー選定の考え方
アセスメントの結果

支援メニュー選定の考え方

被虐待者の生命にかかわるような重大な状
況にある場合（緊急事態の際）

・緊急的に分離・保護できる手段を考える（警察・救急も含む）。
・施設入所、一時保護、入院など。措置権の発動も視野に入れて対応を図る。

虐待者や家族に介護 ・訪問（定期的、随時）や電話で、虐待者の話を聞き、家族がの負担・ストレスがある 頑張っていることを支持する。
場合・在宅サービスを導入・増加する（特にデイサービス、ショートス
テイ利用により介護を離れることができる時間をつくる）。
・同居の家族や別居の親族の間で介護負担の調整を勧める（一時的な介護者交代や介護負担の分担など）。
・施設入所を検討する。
・介護についての相談窓口、地域の家族会などを紹介する。
・専門家のカウンセリング。
虐待者や家族に介護の知識・技術が不足している場合・介護の知識・技術についての情報提供
・在宅サービスを導入し、サービス提供の中で知識・技術を伝える。

認知症がある場合

・家族に認知症の症状やかかわり方についての情報提供、説明・指導・家族に認知症についての相談窓口（医療相談を含む。）を紹介し、かかわりについての専門的な助言を受けるよう勧める。
・服薬等により症状のコントロールが可能な場合があるので、専門医を紹介し診断・治療につなげる。
・地域権利擁護事業、成年後見制度の活用を検討する。

高齢者本人や家族（虐待者含む）に精神疾患や依存などの問題がある場合・精神疾患、アルコール依存など→保険福祉事務所（保健所）又は医療機関につなげる。
・障害（身体・知的）→障害福祉所管課につなげる。
・地域の民生委員等に見守りを依頼する。
・成年後見制度（本人後見、家族後見）の活用を検討する。

経済的な困窮がある
場合

・生活保護支給申請につなげる。状況によっては、職権による保護も検討する。
・各種の減免手続きを支援する（県営・市営住宅家賃、教育費等）。

子や孫が抱える問題がある場合（児童虐
待の併発、孫など子どもへの影響など）

・子ども家庭支援センター、保険福祉事務所（保健所）・保健セ
ンターなどによる支援を図る。

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第2章

（4） 家族分離○ 生命にかかわる危険性がある場合など緊急性が高い場合や、他の手法では虐待の軽減が期待できないような場合は、家族分離について検討することになります。
○ この場合、まずは一時分離から検討することになりますが、特に長期分離が必要な場合には、分離後の高齢者本人と家族のフォローや、本人が家庭や地域に戻って生活できるための手立てについても検討・調整するという長期的な視点（必ずしも家族分離が最終解決ではないという視点）が欠かせません。
○ 家族分離は家族関係を分断するリスクも高く、分離後の本人と家族の両者のケアが難しい場合もあるようです。まずは事実確認、家族へのかかわり、民生委員等の地域の関係者や在宅サービス等を利用した支援等を行った上で、それでも必要な場
合に高齢者本人の意向を確認しながら家族分離を検討することになります。
○ 情報収集が必要な時、家族が休息を必要としている時、本人が希望する場合など
は、介護保険のショートステイ等を活用して一時的な分離を行い、その間に事実確認や家族関係の調整を図る方法も有効です。
○ また、短期入所系サービスについて、災害時における超過定員と同様の取扱い（定員超過の上限を定めない）が、虐待対応における場合にも適用されることになりました。
○ 職権による家族分離の手段として、やむを得ない事由による措置による特別養護老人ホームの入所措置等がありますが、その他の対応手段も様々あります。家族関係の維持、修復に配慮しながら、地域の資源を活用して、高齢者本人及び家族の納得が得やすい分離の方策を検討する必要があります。
（5） 家族分離の手段の例
対応手段

備考

契約によるサービス利 ・本人の同意や成年後見制度の活用等によって、契約による用サービス利用を行う。
・ショートステイを利用して、その間に家族関係の調整を行い、契約形態にもっていくなどの工夫が必要。
緊急一時保護
（緊急ショートステイ等）

・大月市が特別養護老人ホームのベッド等を確保して実施す
る緊急一時保護（緊急ショートステイ）事業を利用し、一定期間被虐待者を保護する。
・自費負担による有料老人ホームのショートステイもある。
・自立している高齢者の女性が夫から暴力を受けている等の
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第2章

場合は、山梨県女性相談センターの一時保護や民間シェル
ターも利用することができる。
やむを得ない事由による措置

・老人福祉法に基づく大月市の決定事項として、虐待等の理由により契約による介護サービスの利用が著しく困難な６５歳以上の高齢者について、大月市が職権を以って介護サービ
スの利用に結びつけるもの。
・家族分離の効果があるサービス種類としては、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護等がある。

養護老人ホーム入所

・６５歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅での生活が困難な人を入所させる施設。

軽費老人ホーム入所

・老人福祉法に規定される老人福祉施設で、低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活する
ことが困難な者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与する施設。

公営住宅入居・公営住宅は原則として、同居親族があることが入居の条件だが、DV等の虐待被害者や知的障害者、精神障害者、身体障害者など、「特に居住の安定を図る必要がある者」には、単身での入居が認められる。
・高齢者の場合、介護保険サービス等を使用することで在宅生活を送ることが可能な場合は、単身でも入居可能。

保護命令

・ 配偶者からの暴力の場合で、「被害者が更なる暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合」に、それを防止するため、地方裁判所が被害者からの申立により暴力を振るった配偶者に対し発する命令。保護命令に違反した場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第１０条、第２９条）。
（６） 家族間の調整・修復○ 家族分離により、虐待事例についての支援が終了するというわけではありません。
○ 個々の事例の状況に応じて、最終的な解決を居所の分離に置くのか、それともいず
れは元の地域に戻ることを視野にいれるのかを判断することになります。
○ 必ずしも分離が最終解決ではないように、再び家族と一緒に暮らすことが必ずしも最良の解決といえるわけでもありません。
○ 特に介護が必要な場合は、施設入所をすることにより、高齢者と家族との関係が安
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第2章

定し、心理的にはむしろ親密になるということも考えられます。このような場合は、居所は別ですが、家族間の関係が調整・修復された事例といえるのではないでしょうか。
○ 一番大切なことは、本人も家族もそれぞれが安心して生活ができるようになることであり、かつ虐待が再発しないことだと考えられます。そのためには、最終的にどのような住まい方が望ましいのかということを、高齢者本人と家族の双方の意向を確認・尊重しながら個々の状況に応じて考えていくことが大切です。
（7） 面会の制限○ 高齢者虐待防止・養護者支援法の施行により、以下の場合については、虐待防止及び高齢者保護の観点から、大月市長又は施設長は、虐待者に対して高齢者との面会を制限することができることになりました（第１３条）。
・被虐待者をやむを得ない事由により特別養護老人ホームに入所措置した場合
・養護受託者に対し、被虐待者の養護を委託した場合○ これらの面会制限は、こうした措置を実施した事例において、虐待者が被虐待者と面会することにより、被虐待者の生命や身体、財産などへの危険が具体的に予見される場合に行うものと考えられます。
○ 本来、高齢者が家族と面会するか否かの判断をすることは高齢者本人の権利であり、その意思によるべきものですが、特別養護老人ホームへの措置を行う事例等では特に、本人の意思が明確でなかったり、適切な状況判断ができなかったりする場
合が多く想定されることから、本人の権利を擁護するためにこの規定が定められ、大月市長又は施設長に権限を持たせているものと考えられます。
○ よって、大月市長又は施設長が、面接の制限を行うに当たっては、こうした趣旨を十分に踏まえ、措置に至った経緯や虐待者の状況を十分に勘案し、被虐待者の意思を尊重して、慎重に判断する必要があります。
○ 特に施設長が面接を制限する場合には、その適切性を確保するため、大月市と協議するなど、連携体制の中で判断していくことが必要となります。

（8） 面会制限と本人意思○ 面会制限を検討する場合においては、高齢者本人の意思を尊重することが重要となります。そもそも高齢者本人が面会を望まない場合には、法による権限とは別に、その旨を虐待者側に伝える必要があります。
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第2章

○ これまでの経緯や虐待防止・高齢者保護の観点から、面会が客観的に好ましくないと考えられる場合であっても、高齢者本人が虐待者と会うことを希望することもあります。このような場合には面会に際して考えられる身体や財産についての危険や、今後の見通しなどについて丁寧に伝えて本人の理解を促すことが大切です。
○ また、キーコーディネーターや支援者の立ち会いのもとでの面会や、施設外での面会などの対応や、虐待者・被虐待者の状況変化を踏まえた段階的な対応についても、具体的に検討していくことが大切です。
8） モニタリング（1） 状態変動の確認
実際に支援を開始した後も、事例の状態変動について確認していくことが欠かせません。
キーコーディネーター等が訪問したり、支援に入っているサービス事業者等に状況確認と報告を依頼するなど、支援開始時にモニタリングの基本方針についてもあらかじめ関係者間で確認しておかなければなりません。
（2） 関係機関の情報集約・確認○ 支援は多方面から多様な人、機関がかかわって行うことが多いため、モニタリングのためにはキーコーディネーター等が中心となって関係機関から情報を集約・確認し、必要な調整を行わなければなりません。
○ 関係機関等がそれぞれの視点から情報を持ち寄り多面的に事例を分析することによって、事例の現状や支援が有効となるポイント等について明らかにし、以後の支援方針の修正に生かすことができます。
（3） 状態変化時の再アセスメント・支援方針の修正
長期にわたる場合も少なくないです。モニタリングの過程で、急激な状態の変化や、当初の支援方針では改善が見られない等のことが明らかになってきた場合には、速やかに再アセスメントを行い、支援方針について修正を図ることが重要です。
（4） 再アセスメント・支援方針修正のポイント
状況に応じて次の事項について再アセスメントし、必要に応じて支援方針を修正する。
○ 虐待は改善されたか（危険度が増していないか）。危険度が上がった時点で、支
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第2章

援方針の修正を行う。
・暴力がなくなったか・密室化していないか、器物を持ち出していないか等○ ケアを介護保険サービスにつなげ、フォローするか
・本人や介護者の気持ちと現実的なサービスの方向性を確認○ 虐待の状況が変わらないときは新しい情報や事実はないか確認する・信頼関係ができない原因を探る○ 過去の生活歴を当たる○ 精神疾患の確認
・必要に応じて受診あるいは往診させる、専門相談につなぐ（5） 再アセスメントまでの基本イメージ
短期 第一報から１週間

生命の危険性に関して、速やかな対応を求められることについて支援

中期 ２～３週間

基 本 的な生 活に関しての環 境 整 備（介 護サービスの導入の調整）

長期 １ヶ月（３０日）以内

周辺の環境整備と再アセスメントの実施

７ 本人が認知症の場合やその疑いがある場合の支援のポイント
１） 本人への支援（1） 困難な状況を乗り越えるために○ 被虐待者が認知症の場合や、その疑いが濃厚な場合には、虐待者の認知症についての理解が不足しているために、親や配偶者の変化した状態が受け入れられなかったり、認知症による言動の混乱に冷静に対処できなかったりして、結果として非常に不適切な介護に陥ったり、虐待をしてしまったりする場合が多いと考えられます。
○ 被虐待者が認知症の場合、それまでの経緯の中で、虐待者が被虐待者からの暴
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第2章

力・暴言に苦しんでいる場合もあります。また、「財布を取られた」、「食事を作ってくれない」などの発言が、認知症による妄想である可能性もあります。
○ 介入に当たっては、こうした可能性にも配慮しつつ、虐待者の介護者としての苦労をねぎらい、負担を軽減するために支援していくという姿勢を明確にしましょう。その上で、今後、介護へのかかわりをどうしたいと考えているのか、被虐待者への思いな
どを、一つひとつ聞いていくことが大切です。
○ 認知症は、進行の過程において、周辺症状を頻発しやすい時期があります。家族
にとっては永遠にも思われる困難な時間ですが、支援者が「ずっと続くわけではない」ことを説明し、その間の支援策を一緒に考えることで、在宅で乗り切ることが可能になる場合もあるでしょう。
○ 被虐待者の認知症の程度は様々ですが、たとえ重度であっても、すべてのことができない・わからないわけではなく、大人としてのプライドもあります。また、言葉では適切に表現できないことでも、表情や仕草などが本人の思いを代弁していることもあります。支援者には、被虐待者が認知症だからといって、わからないと決めつけるのではなく、思いを汲み取り、代弁していくためのスキル（技術）も求められます。
（2） 医療との連携○ 認知症がかなり進行した状態であるにもかかわらず、適切な医療や支援を受けておらず、その中で高齢者と家族が共に混乱し、疲弊して虐待に至っている事例が見受けられます。
○ こうした状況がある場合には、被虐待者の状態を適切に判断し、医療や介護サービ
ス等に結びつけていく必要があります。認知症について家族が理解し、受け入れる
ことには困難を伴いますが、地域の専門医や主治医等の協力を得ながら、迅速な対応を心がけましょう。
○ また、認知症の疑いがある事例の中には、うつ病や甲状腺機能低下症、せん妄のように本当の認知症ではなく、医療による改善が可能な場合も含まれていることが考えられます。このため、医療やサービスに結びついていない場合には、医療機関の受診を勧めるとともにサービス利用の可能性を検討することが大切です。
○ こうした支援を適切に進めるため、日ごろから病院・医院、認知症の高齢者を在宅で支えることに積極的な医師等についての情報収集を心がけ、いざというときに協力できる人材を見つけるとともに、顔の見える連携を構築しておきましょう。
２） 家族への支援
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第2章（1） 家族支援の意義○ 高齢者虐待については、介護負担のほかに、家族関係の強弱、精神障害やアルコ
ール依存など多くの因子が絡み合って生じるといわれています。つまり、様々な要因によって発生した家族内のストレスが家庭内で最も弱者である高齢者に対して表出したものです。
○ 虐待という問題の発生にかかわっているという一面がある一方で、高齢者の介護を行い、生活を支えているのも家族です。このように、家族と虐待との関係は、虐待の発生と深くかかわっていると同時に、虐待問題の解決とも深くかかわっているといえます。
○ 事例への対応に当たっては、虐待者を含む家族全体をアセスメントし、高齢者本人への支援と同時に家族を支援する観点が重要になります。
（2） 家族を見る視点○ 家族内に高齢者の介護という新たな課題が発生したとき、家族内の人間関係の結びつきが以前に比べて強化される場合と、逆に結びつきが弱まり虐待等の問題に派生していく場合があります。
○ 支援を開始するに当たり、家族全体がどのような状況にあるかを把握することは、問題の発見、解決の方法を探るために重要です。家族全体を見るための視点を以下に挙げます。
・家族構成と家族員の健康問題
・家族内の役割役割について、高齢者を主にケアする人は誰か、ケアの方法を決めている人は
誰か、家事の分担はどうなっているか、最終決定する人は誰か、など
・家族内の人間関係
家族内の雰囲気はどうか、高齢者が一番信頼しているのは誰か、など
・家族の結びつき
家族内の一人一人がどのように介護に向き合っているか、どう思っているか、など（3） 支援者の基本的姿勢○ 家族の思いをありのままに受けとめる
対象の家族には、それまでに生活してきた家族の歴史があります。問題が発生し、様々な思いの中で複雑な心理状況になり混乱していることもありますが、その時々
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第2章

の家族の思いをありのままに受けとめる姿勢が大切です。
◯ 家族の主体性（自己決定）を尊重する
生活の主体は家族であることから、家族の意思を尊重し、介護や支援の方向性を決定していけるように援助していく姿勢が大切です。支援者の個人的な思いから、家族にサービスの押し売りをすることがないよう気をつけなければなりません。（もちろん、緊急の場合はこの限りではありません。）◯ 中立的な立場で支援する
特定の家族員の思いを重視又は無視したりすることなく、すべての家族員の思いを大事にしながら支援することが大切です。また、支援者の所属する組織や好みに関係なく、公正にサービスの紹介、提供をすることが基本です。
（4） 家族に何らかの精神疾患等が疑われる場合○ 家族を含めて対応するためには、虐待者自身が経済的な困窮等の問題を抱えている場合は福祉事務所との連携が必要となりますし、精神疾患、依存症等の疑いがあれば医療や精神保健分野等との連携も当然視野に入れた対応が必要となります。
○ また、高齢者虐待への対応が終了した後の、その家族のフォローのためにも、それぞれに該当する部署の事例として、適切に引き継いでいけるような体制作りが重要です。
○ 特に精神疾患、依存症の疑われる事例の場合は、医療の必要性も含めたアセスメ
ントが必要になってきますので、保険福祉事務所（保健所）等の精神保健相談等を活用することが重要です。
○ 本人の拒否等により、直接、保険福祉事務所（保健所）保健師に引き継ぐことができない場合には、引き継ぎのポイント、つまり、保健師を紹介するタイミングや入り方、
精神症状の観察のポイント、症状の緊急性の判断等についての助言を受けることができます。また、関係者のかかわり方などについても助言を受けることができます
ので、まずは、保険福祉事務所（保健所）に相談してみることが大切です。
○ 精神疾患や依存症などを疑う事例は、かかわりが困難なことが多く、支援者自身が疲れてしまい、適切な支援が困難になったりします。そうならないように、担当者を分けたり、職場内のミーティングを開き支援方法を検討したり、必要に応じて精神科医のスーパーバイズを受ける場の確保や担当職員のメンタルヘルスにも気を使う必要があります。

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第2章○ 虐待者自身が自立困難の問題を抱え、高齢者本人と共依存関係にあることが多い
ため、虐待者の自立支援の観点からの支援の展開が非常に重要となるといえます。
○ 家族支援に力を入れるあまり本人への支援がおろそかにならないように、また本人と虐待者のそれぞれの立場から物事を捉えられるように、本人支援を担当する人と虐待者に対応する人を分けるべきである。
○ また、支援方針の決定に当たっては、たとえば保護・分離を行う場合の家族への影
響、残された家族のフォローの問題を含めて、長期的に家族全体への影響に配慮することが必要です。
（5） 家族支援のポイント○ 多面的な介入を図る
・家族支援に当たっては、介護や高齢者相談など高齢者福祉の枠組みの中だけではなく、精神保健や生活保護、障害福祉、児童福祉などと連携し、多面的に介入を図っていくことが必要である。
・家族がうつ状態に陥っていたり、頑張りすぎて疲弊しないように、また、高齢者本
人の要介護や認知症等の状態を受容できるよう、カウンセリング等の技法を用いた支援も必要である。
○ 本人支援を担当する人と、虐待者への支援を担当する人を分ける
・本人支援を主としている人が虐待者に対応すると、どうしても虐待者を責める対応になってしまう場合がある。本人と虐待者のそれぞれの立場から物事を捉え、考えられるように、それぞれに担当を分ける。
・本人を支援する立場と、虐待者に対応して支援する立場とで、かかわりの役割分担をする。本人支援の立場からは虐待者に対して厳しいことも言うが、虐待者に対応する立場の人は虐待者の立場に立って思いを受けとめるなど。
○ 長期的な観点から家族全体への影響を考慮して支援方針を決定する
・保護・分離などを図る場合には、本人支援が終わった後に残された家族を誰がどのようにフォローしていくかが課題となる。残された家族への影響、家族のその後の生活のことも考慮して支援方針を決定し、早期から関係機関を入れていく必要がある。
○ 振り回されないように支援者間で情報交換、共通対応方針の徹底を・虐待者等家族の中には、支援者間の対立をあおるような言動をするなどして、支援者同士の連携に混乱を引き起こすタイプの人もいる。虐待者等に振り回されな
いように、支援者同士きちんと情報交換、事実確認をし、共通した対応方針を確
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第2章

認して徹底していくことが必要である。
（6） 認知症の人を抱える家族の心理○ 自分の親や配偶者が認知症を発症した時、家族は多くの不安や困難を次々に抱え、家族自身にも支援が必要な状態になっています。
○ 認知症の人を抱える家族の心理について、以下の４つのステップに分けて考えることを提唱する人もいます。なお、これらのステップは、必ずしも段階を踏んで進むものではなく、本人や家族の状況によって各段階を行ったり来たりしていることに注意が必要です。
家族がたどる４つの心理ステップ
第１ステップ
とまどいや否定的な感情

行動の変化はわかるが、それらの行動が病気によるものと理解できない。悩みを相談できず、周囲からの理解も得られない状況。

第２ステップ
混乱と怒り、そして拒絶認知症という病気の理解が不十分なため、うまくいかな
い介護状況による混乱や「なぜ自分だけが」という怒りもある。認知症による行動障害の諸症状に対応するため、精神的肉体的に疲労困憊し、拒否的になる。

第３ステップ
諦めや割り切り、開き直り

怒りや拒絶からは何も生まれないことに気づき、開き直って、以前と同じ症状も軽く受けとめられるようになる。

第４ステップ受容やれるだけのことはやったと思えるようになり、認知症の人と正面から向き合える。自分なりに納得したケアに癒される状態。

○ 高齢者本人や家族を支援する関係者は、こうしたステップを心に置いて家族の葛藤を理解し、少しでも受けとめやすい環境作り、支援体制作りに努めていくことが大切です。
○ 認知症高齢者の家族にとって、一つひとつの混乱や困難は「今そこにある危機」であり、その家族、その人に固有の問題です。支援に当たる関係者にとっては「よくある事例」であっても、家族の心情に配慮して接するよう常に意識する必要があります。
○ 家族の支援については、家族介護教室などの機会を設けて認知症の医療や介護に関する情報提供をしたり、交流会や家族会などの集まりの場を設け、ピア・カウン
セリング的な活動を支援していくことも大切です。

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第2章

８ 成年後見・地域福祉権利擁護等の活用
被虐待者となる割合が大きく、また、不要な住宅改修等財産上の不当取引による被害を受けやすい認知症高齢者など､判断能力が不十分な方のために､次のような取り組みがあります。しかし､利用件数が少ないという実情は、制度が知られていないところに大きな原因があると考えられています。
１） 利用者の権利
・地域で生活する権利
・個別的ケアを受ける権利
・ケア計画や福祉計画の策定に参加する権利・質の高いサービスを受ける権利・自己決定・自己選択する権利
・わかりやすい情報を受ける権利・意見・質問・苦情を表明する権利・プライバシーの保護に関する権利
・自己尊重の念と尊厳を維持する権利
2) 権利保障のシステムと制度(1) 権利保障のシステムの必要性
福祉サービスにおける当事者間の情報の非対象性、交渉力の不均衡性、判断力の不十分性を補うために権利保障のシステムが必要(2) 具体的な権利保障システム
・成年後見制度・地域福祉権利擁護事業・オンブズパーソン、苦情解決制度
・コンプライアンスルール（法令遵守）・第三者評価事業
・行政によるサービス最低基準の設定・監査

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第2章

3） 成年後見制度
認知症･知的障害･精神障害などによって判断能力が十分でない方を保護するための制度です。
（1） 成年後見制度の種類
法定後見制度

区分

後 見

保 佐

補 助

任
意
後
見
制
度

任意後見

判断の能力の程度
援助者
・日常的な買い物も家庭裁判所が自分でできない
選任
常に判断力を欠 ・日常の事柄（家族
成年後① 同意権・取く状態にある人の名前、自分の住見人消権（本人所）がわからないが行った法・植物状態にある
律行為を無
効にする権
日常的な買い物は自限）
分でできるが、重要な著しく不十分な
財産行為（不動産等 保佐人② 代理権（本人の売買、自宅の増改
人に代わっ築工事の契約、金銭て法律行為
貸借、保証など）は自を行う権分でできない限）が後見
重要な財産行為につ人に与えらいて、自分でできるか
れます
不十分な人
もしれないが、できる補助人
かどうか危惧される。
（本人の為には、誰かが代わってもらってやった方がよい）・ 本人に判断能力のあるうちに、自分で将来、後見してくれる人を選んで依頼する・・・任意後見契約
・ あらかじめ高齢者本人が任意後見人を選ぶ
・ 高齢者の判断能力が不十分になった場合に本人があらかじめ締
結した任意後見人契約にしたがって高齢者を保護する
・ 家庭裁判所が任意後見人監督人を選任したときから契約の効力が生じる。
本人の判断能力（2） 次のような場合には、成年後見の利用が不可欠であると考えられる･養護者による経済的虐待を受けているか、受けるおそれがある場合(法 2-4-2 5-1-ﾎ)･多額の財産を保有する者が、身体的虐待を受けたため老人福祉法上の措置により福祉施設に入所した場合・財産上の不当取引による被害を受け、または受けるおそれのある場合(法 27-2)（3） 申し立て方法
申し立ては、原則として、本人が住んでいる所(場合によっては居所)の家庭裁判所に
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第2章

行います。申し立てができるのは、本人、本人の家族の方などです。

窓口：甲府家庭裁判所
住所
甲府市中央 1-10-7
電話番号 055-235-1131（4） 申立権者
本人、配偶者、４親等内の親族（３親等内の姻族を含む）、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官、市町村長（虐待の場合など）、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人○ 親族・親等表

４） 日常生活自立支援事業○ 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人たちや判断能力に不安のある人たちが安心して自立した地域生活を送ることができるよう、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理援助及び書類等の預かりサービスなど行うことにより、これらの人たちの在宅での日常生活を支援する制度です。
○ 高齢者虐待との関係では、勝手に本人の預金を取り崩したり財産を処分するなどの経済的虐待への対応や予防に有効です。
（1） 相談の具体的な例

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第2章

・お金の出し入れなど、日常的な金銭の管理に不安がある。
・自分の知らないうちに預貯金が引き出されたり、年金が勝手に使われている。
・通帳や印鑑の保管に不安がある。
・一人暮らしの生活や将来の生活に不安がある。
・福祉サービスの利用手続きや介護保険の申請援助等をして欲しい。
（2） 対象となる方認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でない方や虚弱な
高齢者、身体にハンディがあるため日常生活での福祉サービスの利用や、金銭管理等がうまくできない方々が対象になります。
（3） お手伝いする人
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する公共性の高い非営利組織です。相談からサ－ビスの提供にいたるまで、社会福祉協議会の｢専門員｣｢生活支援員｣が責任を持って援助します。また、援助の内容に不満があれば、いつでも申し出ることができます。
○ 専門員のしごと
悩みごとの相談を受けて、本人の意向をもとに適切な支援計画を作成し、契約を交わし、常に利用者との意思疎通を図り支援をします。
○ 生活指導員のしごと
契約の内容に沿って定期的に利用者のところに伺い、福祉サービスの利用手続き
や、預貯金の出し入れなどを代行します。
※秘密は厳守しますので、お気軽に大月市社会福祉協議会にご相談ください。
窓口：都留市社会福祉協議会
住所 都留市下谷 2516 番地 1
電話番号 0554-46-5115
ＦＡＸ番号 0554-46-5103（4） 援助内容○日常的生活支援サービス･福祉サービス等の利用支援(制度の説明、手続き援助、申込み同行等)
・日常生活の見守り(福祉サービスの実施状況の監視、虐待防止等)○日常的金銭管理サービス
・預金通帳､権利書、印鑑等の保管･公共料金等の支払い
・郵便物や書類の保管・日用品等の代金の支払い
・一定額の預金の出し入れ･治療費の支払い※貸金庫代等については、利用者の負担になります。
（5） 利用料67

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・相談や自立支援計画の作成等は無料です。
・利用契約締結後は、支援員による援助は有料になります。
（なお、生活保護世帯は無料です。）※山梨県内の基本料金は、1 時間 1､000 円です。
（6） 利用方法と契約
利用を希望される方は、大月市社会福祉協議会等にご相談ください。利用者の方の状
況をお伺いしながら、利用者本人との面談、調査等を行うことになります。専門員が、その方の希望と状況に応じた支援計画を作成し、その計画に基づく援助を行うことが合意されれば､利用契約を結びます。なお契約は利用者本人と社会福祉協議会等が行います。
（7） 成年後見制度との連携○ 後見等が開始された場合でも、成年後見人が本人に代わって契約することで、地域福祉権利擁護事業を利用することが効果的な場合もあります。
○ 成年後見人が、日常的な金銭管理等を地域福祉権利擁護事業の生活支援員に依頼し、また見守りの活動の一部を分担してもらうことにより、虐待の当事者との対応に集中することが出来ます。このようなことが可能になれば､きめ細かい後見、虐待防止の活動が出来ます｡

９ 相談窓口1） 市町村担当課窓口
高齢者虐待の通報、届け出を受理します。通報や届け出に基づき､虐待を受けている
高齢者の安全確認や虐待の事実確認等を行います。
市町村の重要な役割は、立入調査です。必要に応じて大月警察署に援助を要請します。
窓口 大月市福祉事務所
住所 大月市大月二丁目 6 番 20 号
電話 ０５５４－２３－８０３０2） 地域包括支援センター窓口
総合相談窓口や権利擁護の機能をもち、高齢者の相談を受け止めどのような支援が必要か把握し、地域における適切なサービスや機関、制度の利用につなげるなどの支援を行います。
窓口 大月市地域包括支援センター
住所 大月市大月二丁目 6 番 20 号
電話 ０５５４－２３－８０３４
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大月市社会福祉協議会 総合相談窓口
住所 大月市大月町花咲１０
電話 ０５５４－２３－２００１
3） 老人性認知症センター
認知症に対する理解が十分でないため、高齢者の言動の混乱など問題となる行動を家族が理解できなくて、そのことから虐待が生じることもあります。
また、家族や周囲の人が認知症に対する理解が不足しがちなことから、認知症を恥ずかしいと思い、結果として必要な医療や介護につながらないこともあります。県内 2 ケ所のセンターでは、本人･家族･病院･施設･関係機関などからの様々な認知症の相談に応じています。
窓口

日下部記念病院 外来相談室(8 時 30 分～11 時 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒405-0018 山梨市上神内川 1309
電話 0553-22－0536
県立北病院 外来相談室(8 時 30 分～11 時 30 分 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒407-0046 韮崎市旭町上条南割 3314-13
電話 0551-22-1621

4） 認知症介護ホットライン
研修を終了した認知症介護経験者が認知症の方や家族に対して、認知症の知識や介護技術といったことだけでなく、介護の困難さや周囲の偏見に対する苦悩などに対して、精神面を含めた支援しています。
設置場所 山梨県福祉プラザ 相談窓口
(毎週金曜日 9 時～16 時 年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0005 甲府市北新一丁目２－１２
電話 055-251-0001 （相談無料）
5） 高齢者総合相談センター(シルバー110 番)
高齢者及びその家族などが抱える法律･保健･介護･福祉などに係わる各種の心配事や悩みに対する相談に応じるとともに､市町村の相談体制を支援しています。
設置場所 山梨県福祉プラザ 3 階（9 時～17 時 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0005 甲府市北新一丁目２－１２
電話 055-254-0110 （相談無料）
相談種別 ①一般相談 高齢者に関する福祉全般にわたる相談に対し、常勤職員が窓口や電話で対応します。
②専門相談 法律･保健･介護等各分野の専門的相談に対し､専
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門的知識を有する専門相談員が相談時間を設定し、窓口や電話で対応します。（＊要予約）
6) 認知症の人と家族の会
認知症について同じ悩みを持つ人々や趣旨に賛同する人たちなどが、お互いの苦労や悩みを相談し合い、励まし合いを行っています。介護についての情報交換や、研修会、会報の発行などを通じて、本人とその家族への援助と福祉向上を目的としています。
設置場所 認知症の人と家族の会山梨県支部 平井出代表宅
住所 〒400－0867 甲府市青沼 3-14-12
電話 055－227-6040（相談無料）
7) 介護実習普及センター
家族の介護負担を軽減するためには、高齢者介護の実習等を通じて、介護知識･介護技術の普及を図ることも重要です。介護機器の展示と相談体制を整え、様々な研修を実施しています。
設置場所 山梨県福祉プラザ 1 階(9 時～17 時 年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0005 甲府市北新一丁目２－１２
電話 055－254－8680（相談無料）
研修内容 入門介護講座
テーマ別介護講座(食事･排泄の介助方法など)
認知症介護講座 家族介護者教室
8) 高齢者・障害者支援センター
成年後見制度などの高齢者･障害者に関する各種相談に応じています。
設置場所 県弁護士会館内(10 時～16 時 30 分 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0032 甲府市中央一丁目 8－7
電話 055-235-7202（有料 30 分 5,250 円)
9) 県民生活センター
県行政や県民生活に関する相談業務、啓発事業､情報提供を行っています。
設置場所 県民情報プラザ 2 階(８時 30 分～17 時 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0031 甲府市丸の内―丁目８－５
相談窓口 ① 消費生活相談 055-235-8455（相談無料）② 上記以外の相談 055-223-1866（相談無料）

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10） こころの健康相談
こころの問題に関すること、もの忘れがはげしい、妄想のような思いこみが強いなど高齢者の方に関すること、アルコールや覚醒剤などの薬物の依存に関わることなどに精神保健福祉相談員、保健師等が相談をお受けいたします
設置場所 富士・東部保健事務所（地域保健課）(9 時～16 時 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒403-0005 富士吉田市上吉田 1-2-5（富士吉田合同庁舎）
電話 0555-24-9035（相談無料）
11） 女性総合相談
配偶者暴力相談支援センターとしての業務、心や体の悩み、家族の問題･ＤＶなど女性が抱える様々な問題の相談に応じています。
設置場所 男女共同参画推進センター(ピュア総合)(火曜～日曜 9 時～17 時 休日の翌日･年末年始を除く)
住所 〒400-0862 甲府市朝気一丁目２－１
電話 055－237－7830（相談無料）
12） 女性相談所
婦人相談員が助言と支援、必要に応じて一時保護の手続きを行います。
設置場所 山梨県福祉プラザ 2 階(9 時～17 時 土日･年末年始･祝日を除く)
住所 〒400-0005 甲府市北新一丁目２－１２
電話 055-254-8635（相談無料）
13） 法務局
法務局は登記、戸籍、国籍、供託､公証、司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関であり、全国に 8 か所の法務局及び 42 か所の地方法務局が設置されています。
窓口 甲府地方法務局
住所 〒400-8520 甲府市北口１丁目 2 番１９号(甲府地方合同庁舎)
電話 055-252-7151
14） ２１世紀職業財団
女性労働者や家族の介護を行う労働者等に家庭生活との両立支援等を行います。
窓口 山梨事務所
住所 〒400-0031 甲府市丸の内 2-30-2 甲府第一生命ビル 2F
電話 055-254-2020 フレーフレーテレフォン
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第2章

15) 高齢者虐待について国の窓口
窓口 厚生労働省老健局認知症対策室
電話 ０３－３５９５－２1６８
16) 高齢者虐待について県の窓口
窓口 福祉保健部長寿社会課
電話 ０５５－２２３－１４５０ (企画在宅福祉担当)
０５５－２２３－１４５５ (介護サービス振興担当)
17） 高齢者虐待防止法施行に伴う警察連絡先
大月警察署 生活安全課生活安全係 （夜間休日 当直）
電話 ０５５４－２２－０１１０

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第３章

高齢者虐待をなくすために第3章

第３章 高齢者虐待をなくすために
１ 虐待の発生を予防する仕組みづくり
１） 高齢者と家族の支援○ 虐待者を加害者としてとらえるのではなく、虐待者こそ支援を必要としている場合があることに注意します。介護に疲れ、介護者白身の状態も良くない状況の中、ストレスがたまったり、一生懸命に介護する余り、過度の負担を背負い込んでいることも多く、そのことで自分自身を責めたりしている場合もあります。また、介護の協力者や相談者が身近にいない場合もありますし、介護者自身も高齢者である｢老々介護｣のような状況が見られることがあります。
○ そのような状況の中で虐待が起きている場合には、そのことの要因を探り、その家族の抱えている問題が何であるかを考えて、高齢者はもちろん虐待者の支援を行うことも重要といえます。
○ 更に、虐待があっても深刻化する前に発見し、早期に支援することが重要です。一
度虐待が始まってしまうと、なかなか改善には向かいません。その中では、家族関係の修復も困難を極めますので、早期に発見できる仕組み作りが重要になります。
○ また、｢認知症の人と家族の会｣の様々な事業(交流会等)に参加したりすることで、介護者が心理的に安心できることもあります。そこには｢追いつめられた苦痛を少しでもわかってくれる人の温もり｣があり、精神的な面で介護者を支え、分かち合える場があります。
介護の中での悲しみや、持って行き場のない自己嫌悪感を同じ立場で慰めることの出来る理解者がいることは大切です。
２） 関係機関の連携○ 支援者も介護する家族にとっても虐待の問題は大変困難な課題です。様々な要因
や複雑な人間関係から生じる場合が多く、問題解決のためには様々な制度や専門的な知識の活用が必要になります。また、要因も一つでない場合があり、それは過去からの人間関係や金銭面のトラブルであったり、性格の問題等々家庭内の根深い問題であったりすると容易に解決しないことも少なくありません。
○ このため、高齢者や家族に対応する支援を関係機関が連絡･協力しチームで、長期にわたり行うことにより、よりよい支援が可能になります。
３） 住民への意識啓発と正しい理解○ 高齢者虐待について、介護者はもちろん、一般的にも、どういう行為が虐待にあた
るのかなど、虐待について認識されていない状況もあります。
○ 広く地域住民が正しい認識を持つことにより、そのことが予防、早期発見につながる
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第3章

こともありますし、自らの危険を回避したり、近隣の高齢者に対する見方が変わった
り、介護者への支援が可能になる場合もあります。まず､虐待とはどういうものなのか、
正しく理解するための啓発が必要です。
○ その上に立ち、実際に介護している介護者に対し､介護負担の増大などによる虐待を未然に防止するための介護サービスの利用や介護知識を身につけるための研修会への参加等をすすめていきます４） 認知症高齢者への理解○ 高齢者の中でも認知症高齢者はもっとも虐待を受けやすい方々です。
○ これまで通常の生活を送っていた高齢者に認知症の症状が現れると、本人も家族も、不安やとまどい、焦燥感などから著しく混乱します。そして､家族が認知症に対する理解や対応方法が不足しているために、｢励まし｣が過剰となってストレスを与えてしまったり、現実を家族が受け入れられないことや介護者のストレスから虐待につながるケースもあります。
○ 平成 15 年度の全国調査では､虐待を受けている高齢者のうち、認知症のある人が8 割近くを占めていることが明らかになっています。これは、認知症の程度が重くなるほど自立度は低くなるため、要介護度が高くなるのに加え、コミュニケーションがとれにくい状況が重なって、介護者のストレスを一層高め、虐待発生への危険が高まるからです。
○ 例えば、認知症を恥ずかしいことととらえ､家から出さないようにする、必要な治療を受けさせないという行為も一種の虐待です。
○ 認知症高齢者をケアする上で大切なのは､本人の願いは何であるかを正しくつかむことです。問題行動と言われる行動についても、必ず､本人にとっては何らかの願いを叶える手段としてとる行動と言われています。認知症高齢者の様々な状態の背後にある生活歴などを十分に理解する努力が必要です。これらを理解できれば、感情残存能力を失っていない認知症高齢者に伝わり、本人の不安感が和らぎ、問題と言われる行動がずいぶん解消された例もあります。
○ 認知症については、早期に専門医療機関の受診につなげることが重要であり、様々な行動障害が出現する前に受診できるよう、認知症についての正しい理解普及の施策が重要です。
○ このため、認知症サポーター養成講座や早期発見･早期対応に向けた認知症に関する講演会の開催、認知症介護教室などを通して、認知症に対する正しい知識や介護方法など広く住民に対して様々な普及・啓発を行うことが必要です。また、かかりつけ医など医療機関においても、認知症と思われる高齢者や家族への適切な対応が求められます。
５) 関係職員への研修

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第3章

○ 高齢者虐待に対応するためには、未然の防止と早期発見･早期対応が重要になります。また、制度や対応方法の基盤となる法律等を、関係者がしっかりと理解しておくことが重要です。
○ 保健･医療･介護･福祉等の関係者(市町村の保健師、認定調査員、ケアマネジャ
ー、訪問介護員などの高齢者に接する機会の多い職員)など、地域で高齢者や養護者等からの相談を受ける職員は、その対応に必要な専門知識を習得する必要があるため、これらの者に対し、人権擁護や虐待事例への対応方法などに関する専門的知識を習得するための研修が必要です。

２ 虐待が起きない地域づくりのために

地域の助け合い見守り
近 所 の高 齢 者 の家 庭の見守り声かけ訪問

元気づけ
道 であっ た 時 も 元 気 がないようなときの声かけあいさつを交わす
日常生活での声かけ相談「虐待かな」と気づいた
ら１人で悩まず相談を

地域での仲間つくり介 護 の愚 痴を 言える
場所の確保

１） 住民･地域福祉関係者と関係機関とのネットワークの構築○ 高齢者虐待事例の解決･支援には、近隣住民及び民生委員等地域福祉関係者の協力が不可欠です。

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第3章

○ 近隣住民だからこそ気がつく高齢者の状況の変化に対して、関係機関が適切に、必要な場合は早急に対応が行えるよう、近隣住民と連携を保つことにより、柔軟な対応が可能になります。
○ 高齢者虐待においては、家族等が関係機関からの支援は受け入れなくても近隣住民からの支援は受け入れる場合があります。虐待を受けている高齢者にとっては、
身近に支援者がいれば緊急時にサインを出しやすいということもあります。
○ 地域の人々に虐待を防いでいこうという意識を持ってもらうこと、近隣の高齢者の生活や介護等に関心を寄せてもらい、ちょっとした声かけや変化に気づいてもらうごと
により、見守りネットワークができることになります。
○ そして、関係機関と近隣住民とが十分に連携しあい、それぞれの立場から高齢者の見守りや家族への支援を行えるようにします。
（１） 地域の役割（ア） 地域住民○ 一般住民が虐待を発見した場合は速やかに通報しなければならない（または通報するよう努めなければならない）とされています（第７条）。
○ 事態が深刻にならないように、普段のつきあいの中で、ちょっとした異変に目を止め、地域の相談役である民生委員や虐待相談窓口に情報を提供するだけで、早期に発見・解決できるケースがあります。
○ 高齢者虐待は、著しい人権侵害であり、高齢者の尊厳を脅かすものですが、だれにでも起こりうるということを地域の一般住民に理解してもらうとともに、情報提供等についての協力を求めることが重要です。
（イ） 民生委員○ 民生委員は高齢者世帯の実態調査なども実施しており、日頃から家庭の様子などを把握しています。民生委員は、地域包括支援センターなどの相談機関に的確につなげることに心がけ、地域のネットワークの一員として、調査 、
ケース会議への出席やフォローアップなど協力を求められることになります。
○ また、ケースによっては介護が必要な高齢者の家族が地域から孤立しないよ
うに見守ることや、グレーゾーンの世帯についても見守りの役割が期待されます。
（ウ） 社会福祉協議会○ 社会福祉協議会は、日頃から地域福祉の要として保健・医療・福祉・その他
市内会活動との連携を図って地域の支え合いの活動をしています。
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第3章

○ 大月市社会福祉協議会では、在宅で暮らしている高齢者で、認知症などにより判断能力が十分でない方々のために、福祉サービスの利用手続きの援助や代行などを行い、地域で自立した生活が送れるよう支援しています。
(２) サービス提供機関・専門職などの役割
地域に出向くことが多い保健師、介護サービス事業所職員などは高齢者世帯に日常接する機会が多く、家庭内の変化に気づくことができます。また、地域の医療機関では、高齢者が出向き診察を受けることが多く、体調の変化・不審なアザなど虐待に気づくことがあります。
（ア） 居宅介護支援事業所／ケアマネージャー
ケアマネージャーは、介護者・被介護者双方の状態を理解していることから、日頃から良い聞き役になることができます。サービス提供事業者からの相談で虐待を把握することもあります。虐待が見られた場合は、介護サービスのケアマネジメ
ントに反映し、ケアプランの変更も必要に応じて行うことも期待されます。
（イ） 保健師○ 保健師は、精神保健活動や生活習慣病対策、母子保健活動などの業務で日頃から地域を回り、家庭を訪問する機会が多いことから、何か事例が発生してもスムーズに家庭の中に入っていける強みがあります。
○ また、介護者への支援も専門的知見を生かして行うことができ、高齢者・介護者双方の状況を的確に把握していくことが期待されます。虐待事例がある家
庭について、なかなか「虐待」ということはいいにくいものなので、日常活動の一環として訪問するということで、家族の抵抗感を和らげる方法もあります。
（ウ） 訪問介護事業所／ホームヘルパー○ 多くの方が利用しているサービスとして訪問介護があります。サービスを提供しながら状況を観察し、声かけなど精神的支援をしたり、高齢者や家庭の変化などをケアマネージャーに客観的に報告することが期待されます。
○ 虐待ケースのケアについても関わる部分が多く、その役割が期待されます。
（エ） 訪問看護ステーション／訪問看護師
看護サービスを提供しながら高齢者や介護者の精神的なケアをする中、体調の変化や家庭状況を医師やケアマネージャーに的確に報告することが期待されます。
（オ） 通所介護・通所リハビリテーション事業所／介護職員など
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第3章

入浴時には、高齢者の身体の状況を観察でき、また、食事の際も家庭で食事が適切に与えられているかなど、会話の中で高齢者の不安や不満についての情報を得ることがあります。また、通所介護などを長期欠席しているなどの異変に気づくこともあります。それぞれのサービス提供時における的確な情報をケアマネージ
ャーに報告することが期待されます。
（カ） 短期入所生活介護・短期入所療養介護事業所／介護職員など○ 老人短期入所施設や特別養護老人ホーム等で短期間入所してもらい、入浴・排泄・食事等のサービスや機能訓練を実施する中で、様々な介護に関する悩みや日常生活上の問題が相談されることがあります。高齢者や家族との間で信頼関係を築き、精神的な支援を行うことで虐待の予防につながっていきます。
○ また、高齢者が施設生活を一度体験していると緊急時に抵抗なく退避できる
ことにもなります。
（キ） 医療機関／医師・看護師など○ 医療機関は、診療を通して高齢者の不審なけがやアザを把握したり、特にかかりつけ医であれば家族・介護者関係や家庭の様子の変化や問題に気づくことができる機関といえます。そのため虐待の疑いを感じたら相談機関などへ連絡するなどの役割と、被虐待高齢者のその後のケアにおいても大きな役割が期待されます。
○ また、大月市や地域包括支援センターなどの中核的相談機関では、医療機関との関係づくりを進めていく必要があります。
(３) 地域包括支援センターの役割○ 高齢者虐待相談の中心的存在として、地域包括支援センターの役割が期待されます。日頃から地域の高齢者本人や家族から、直接の虐待に関する相談のほか、虐待には至らない悩みごとの相談などがあり、相談ケースに注意を払っていく必要があります。
○ また、各機関や相談協力員からの情報も寄せられ、初期相談窓口として、高齢者虐待の早期の発見が可能です。相談窓口として、住民に対して周知を図り、虐待相談窓口を明らかにすることが必要で、「看板」を掲げるなど相談しやすい体制をつくることが求められます。これは相談受理という直接的なことのほか、一般住民に対しても高齢者虐待を考えてもらう一つのきっかけにもなるという効果が見込まれます。

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第3章２） 関係者間のネットワーク（1） ネットワークづくり
高齢者虐待の事例に適切に対応するためには、関係者間相互の連携が重要であり、関係者のネットワークを構築することが必要です。ネットワークづくりを進める上で共通すると考えられる留意点がいくつかあります。
（ア） 拠点となる機関の明確化○ 初期相談の窓口が地域に多くあることは好ましいことですが、「司令塔的存在」となる機関を一本化し、明確化することが必要です。地域包括支援センターがその役割を担うこととなります。
○ 実際の対応については、個別のケース会議のほか虐待対応の専門会議を組織し、一定の援助方針のもと各機関（メンバー）が役割に応じて対応していく必要があります。
（イ） 機動性のある小グループ（コアメンバー）の構成
高齢者虐待のケースへの対応は、迅速性が求められる場面が多く出てくるので、機動性のある小グループを全体のネットワークの中に位置づけ、状況次第で柔軟に対応できる体制を整えていく必要があります。
（ウ） 早期発見・見守りネットワーク(民生委員･介護相談員、人権擁護委員、社会福祉協議会、自治会、家族会、老人クラブ､ＮＰＯ･ボランティア団体、近隣住民等)○ 高齢者や養護者に対する日常的な関わりを活かした“地域の目”の役割を果たします。身近な存在として相談を受ける中で、｢何か変だな｣と感じる変化が見られれば、地域包括支援センターに伝えます。
○ 特に、民生委員は、地域の特性を理解していますので、見守りや地域ぐるみの支援のためにも、核となりうる人です。また、それぞれの地域には様々なボ
ランティア組織や地域組織があり、正しい知識や支援方法を学習した上で連帯を図ることにより地域での見守り体制が作られていきます。
（エ） 保健・医療・福祉サービス介入ネットワーク(居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、保健センター、医療機関等)○ 発生した虐待事例にチームで対応し、具体的な支援･を行います。また、虐待の疑いや危険性が疑われる場合の早期発見にも努めます。
○ 事例によっては､サービス介入を行い虐待事例解決のための対応及び支援を行います。
（オ） 関係専門機関介入支援ネットワーク
80

第3章

(警察、消防、保健所､精神保健福祉センター、精神科等を含む医療機関、弁護士、権利擁護団体、家庭裁判所､生活センター等)
保健･医療･福祉分野の範囲を超える専門的な対応を必要とされたり、立入調査や緊急対応等で市が権限を行使する際などに協力を要請し、連携して問題の解決にあたります。
（２） ネットワークの構築・設置までの手順（ア） 地域の実情の把握
地域の実情にあったネットワークをつくるためには、地域の状況や抱える課題を把握することから始まります。高齢者虐待の状況はもちろんのこと、地域の中の高齢者福祉に関する社会資源等（誰が、どこで、どのような取り組みをしているのか等）
を広く収集します。また、その中での課題や問題点についても可能な限り把握します。
(イ) 事務局の役割
ネットワークが関わった高齢者虐待に関する情報の一元管理を行っていくことになります。大月市においては、地域包括支援センターが担います。
（ウ） ネットワークの骨格部分の検討○ ネットワークの構築の目的、活動内容、運営方法、構成メンバー等について話し合いを行います。
・要綱に盛り込むことの検討
・個人情報の管理、守秘義務などの扱いの検討○ ネットワークにおいては、個人情報を取り扱うことも多く、守秘義務については、要綱に盛り込んだり、独自に基準をつくるなどの配慮が必要になります。
（エ） 要綱の作成
要綱は、ネットワーク運営の枠組みとなるため、地域の実情にあわせ作成する必要があります。最低限必要となるのは次の項目です。
・目的・用語の定義・事業内容
・組織（構成メンバー・調整機関 等）
・運営
・守秘義務
（オ） ネットワークの立ち上げ（公示）
ネットワークの立ち上げに際しては、各機関へのお知らせや協力依頼が必要になります。また、地域住民にも、広報紙やホームページ等を活用し、周知します。
81

第3章

（カ） 活動の開始○ ネットワークの活動内容や構成メンバー等が決定すると、会発足に向けての代表者会議（全体会）を開くのが一般的です。
○ この代表者会議では、各委員の役割を明確にするとともに、今後の活動内容
や各機関が連携して対応すること等の共通認識を図ります。
また、委員は各機関等の代表者であり、会議等の結果は必ず所属する各機関に報告することなども併せて確認します。
国マニュアルＰ.17３） 市町村における高齢者虐待防止体制整備について（１） 高齢者福祉に専門的に携わる人は・・・
高齢者の福祉に業務上関係のある団体、職員などは、高齢者虐待を発見しやす
い立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければなりません。（法第 5 条）
（養介護施設･病院･保健所などの高齢者の福祉に業務上関係のある団体、養介護施設従事者等、医師､保健師、弁護士等）○ これらの職にある人は、高齢者虐待防止のための啓発活動、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策を積極的に推進します。
○ 介護保険を利用している高齢者であれば、ケアマネージャーやサービス事業
所の職員等が、身体面、行動面に変化がないか、専門的な知識を持って本
人･家族等と接することができます。また、当事者による問題の自覚が適切な援助につながることから、なるべく高齢者本人や養護者･家族等が直接「相談窓口」等に連絡を取れるように、これらの専門職種が働きかけることも大切です。
（２） 目指すのは高齢者虐待を未然に防ぐ地域づくり・・・
高齢者虐待は、どの家庭にも起こりうる問題です。高齢者本人･介護をする家族をはじめ、地域住民が高齢者虐待について正しい知識を身につけることが、虐待の発生予防につながります。
（ア） 市が行うこと○ 住民や介護サービス機関等への広報･啓発活動／関係者への研修
人材の育成･確保一高齢者虐待の予防～発見～相談～対応事業に携わる
職員は、事例を正確に見逃すことなく把握し、適切な対応が出来るような幅広い知識と技術や資質を持つことが求められます。
このため、研修会、検討会、個々の事例検討会等を通し、それらの能力を幅広く持つ人材を育成していく必要があります。
○ 体制整備／関係者のネットワークづくり○ 成年後見制度の予防的活用
82

第3章

○ 住民ネットワークづくり、まちづくりなど（３） 地域支援事業(包括的支援事業及び任意事業)
介護保険法の一部改正により、平成 18 年４月から市町村において高齢者虐待防止に関する事業が実施されています。
区分

具

体

的

な

内

容

・高齢者等からの権利擁護に関わる相談等に対応すること・成年後見制度を円滑に利用できるよう、制度に関する情報提供を行った
包括的支り、成年後見人となるべき者を薦めることができる団体等の紹介を行うこと
援事業
・地域の様々な関係者によるネットワークを構築すること・高齢者虐待に対し､速やかに訪問し状況確認等適切な対応をとること など
任意事業

・家族介護教室の開催
・成年後見制度利用支援事業など

ネットワーク構築モデル

地域包括支援センター○ 高齢者虐待防止ネットワークの構築
高齢者虐待ネットワーク会議

ケース会議○ 虐待ケアマネージメントの実施（虐待事例発生時に開催）
・総合相談窓口体制の整備
・早期発見・見守りネットワークを活用し、虐待事例の実態調査を実施
・虐待事例が発生した場合の対応と支援方法の検討

早 期 発 見 ・見 守 りネッ
トワーク(民生委員、自治会、家族会、老人クラブ､近隣住民等)

保健・医 療・福 祉サービス
介入ネットワーク(居宅介護支援事業所、
介護サービス事業所、医療機関等)

高 齢 者 や養 護 者に対する日常的な関わりを活 かした“地 域 の目”の役割。

虐待の疑いや危険性が疑われる場合の早期発見。

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関係専門機関介入ネットワーク(警察、消防、保健所､精神保健福祉センター、精神科を含む医療機関、弁護士、
権利擁護団体等)
・医療･福祉など分野の範囲を超える専門的な対応
・立入調査や緊急対応等、連携して問題の解決

第４章
養介護施設従事者等における高齢者虐待と対応

第4章

第４章 養介護施設従事者等における高齢者虐待と対応
１ 養介護施設従事者等における高齢者虐待の定義｢高齢者虐待防止法｣は、養護者による虐待に限られたものではなく､養介護施設従 事
者等による虐待も含まれています。
１） 高齢者虐待防止法第２条に規定する養介護施設及び養介護事業○ 介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施
設）○ 養護老人ホーム○ 軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）○ 有料老人ホーム○ 居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者○ 居宅サービス事業者
・訪問介護
・訪問入浴介護・訪問看護・訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
・居宅療養管理指導
・通所介護
・通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
・短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与及び特定福祉用具販売○ 地域密着型サービス事業者
・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○ 介護予防サービス事業者
・介護予防訪問介護
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護・介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
85

第4章

・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防通所介護・介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売○ 地域密着型介護予防サービス事業者
・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護○ 地域包括支援センター○ 老人福祉センター２） 養介護施設従事者等｢養介護施設｣または｢養介護事業所｣の業務に従事する者

２ 養介護施設における高齢者虐待の禁止○ 養介護施設従事者等は高齢者介護の専門職であり、高齢者虐待防止法に定義される高齢者虐待行為は決して許されないことであるという認識が求められます。
○ しかし、介護「する｣｢される｣という行為は、常に従事者と利用者の間に力関係を生じさせる危険をはらんでいます。施設内や家庭内という限られた、あるいは外部から遮断された空間の状況では、時間に追われたり、従事者の不足等の要因
によっては、不適切な対応が行われる可能性は否定できません。
○ また、そうした不適切な対応が日常化すると、高齢者虐待の認識そのものが希薄になってしまうおそれもあります。

３ 養介護施設従事者等による高齢者虐待発見時の対応
１） 通報 ･届出
○ 高齢者虐待防止法第 21 条では、養介護施設従事者等は、高齢者虐待を発見した場合、市町村に通報しなければならないと定めています。また、虐待を受けた当事者である高齢者白身も、市町村に届出ることができるとされています。
○ また、高齢者虐待防止法第 24 条では、通報または届出を受けた市町村及び県に対し高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護のための老人福祉法または介護保険法の規定による権限の適正な行使を定めています。
86

第4章

○ 養介護施設従事者等からの通報や当該高齢者からの届出は、様々な方法･経路で行われることが考えられます。例えば、電話での直接申し出、匿名での手 紙､
介護保険事業者の定める第三者委員からの通報もあり得ます。また、県や他事業所等を経由して情報が寄せられる場合も考えられます。
○ 市町村は、多様な通報経路や入所施設等からの夜間の通報等を前提に、窓口の開設場所、開設時間、担当部署名等について、高齢者やその家族、養介護施設従事者等が通報･届出をしやすいように配慮するとともに、周知徹底することが重要です。
○ また、各種法令等に基づく担当部署のみの縦断的な対応ではなく、関係各部署が横断的な視点に基づき、迅速かつ丁寧に対応していくことが求められます。
○ なお、通報等を受けた際の記録は、その後の対応の過程で重要な資料となることがあるので､その通報経路や時間、直接聴取した内容について、詳細に残しておくことが必要です。
２） 事実 確認
○ 通報･届出を受けたら、まず事実確認を行います。通報等の経路や内容によっては、県機関等と合同で対応することもあります。
○ 確認方法としては、現地または来庁による通報者･関係者等への聞き取り、虐待を受けている本人への聞き取りや身体状況確認等、面接による確認が中心となります。通報者等は差し追った状況下で通報等を行ってくることが多々あるので､状況を正確に把握し､不明点や追加事項の確認を迅速に行うことが、通報者等
にとって安心感につながります。
○ また､虐待等に関する事実確認は、デリケートな内容を含む場合が多いため、普段から面接技法の習得を心がけることが大切です。対応の場面では、複数職員での対応を基本とする必要があります。
○ さらに確認した情報についての守秘義務等に配慮することが求められます。
３） 事実 確認後の対応
事実確認を行った結果、高齢者虐待が確認されれば、早急に改善に向けた対応を行うこととなります。通報等を受けた市町村及び県は、高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護のため、老人福祉法または介護保険法の規定による権限の行使を行うことも念頭において、対応していきます。
改善に向けた対応では、・養介護施設等への対応
・養介護施設従事者等本人への対応
・通報者等への対応を行います。
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第4章（1） 養 介護施設等への対応○ 当該養介護施設等における虐待の事実を関係者に認識させます。
○ なぜ虐待行為が行われたのか、当該養介護施設等で原因分析と再発防止策を策定させます。原因分析については、当該養介護施設等の管理責任者の責任下で十分に行うよう、厳しく指導します。再発防止策には虐待防止に関する研修や検討機会を設けることを必須とします。
○ 再発防止策の実効性を図るために、定期的に確認をします。確認期間について
は､案件ごとの判断が必要となります。
（2） 養 介護施設従事者等本人への対応○ 当該養介護施設従事者等の行った行為が虐待であったことを､認識させます。
所属している養介護施設等の就業規則や倫理綱領等に基づく処分が行われる
場合は、そうした対応についての認識も促します。
○ 虐待行為に至った要因等についての自己分析と再発防止のための計画作成に取り組ませます。
○ 計画の補完を含め、当該養介護施設等と共に継続した状況把握を行います。
※ 結果として、虐待発生の原因が養介護施設従事者等の個人的資質等 に起因すると考えられる場合がありますが、施設としてそれを防止できなかった理由を解明しなくてはなりません。
そのことがその後の施設運営に大きな影響を及ぼし、また、施設の全体的な資質向上に繋がる取組みとなることから､“養介護施設等への対応“と”養
介護施設従事者等本人への対応”は並行して対応することが望ましいと考えられます。
（3） 通 報者等への対応○ 事実確認後の対応について、報告します。
○ 通報者本人の解雇その他の不利益な扱いが行われていないかを確認し、問題がある場合は関係法令に沿って対応します。

88

第4章

（4) 虐待の対応方法
対応への
心構え

○ 職員、あるいは専門職による虐待は、その職業倫理に照らしてみても許されるものではなく､まして､施設内のような専門職集団の多数がチームでケアに当たっているような､複数の監視が可能な場所において､職員が虐待を行うことはあってはならないことです。
○ しかし､家族の希望、利用者の安全の確保、業務上の都合などを理由にして安易に行っている虐待の身体拘束(抑制)に始まり、言葉による暴力や態度による無視などが行われています。
○ 人権侵害に当たると思われる､明らかな故意による傷害や不注意による外傷など､非意図的であっても不適切な介護のなかのある部分は虐待と受け取られるようなケースが存在します。

対応方法（1） 事実確認○ 報告されたような事実が存在したのかどうかについて調査します。
○ 調査方法は、虐待を受けている者への聞き取り（たとえ認知症が重度の人であっても､誰かにたたかれた､つねられた、落とされた等の断片的な事実でよいので必ず記録する)、関係者への聞き取り(当該職員、主任者､その他)。その場合、日時の記録は必須であり、たとえあいまいであっても、 何日、何時頃、どのようなことがあったか関係する出来事なども明記します。
（2） 事情聴取虐待を受けている者の訴え、身体状況（状況写真､カルテ等）、関係者の聞き取り内容等を総合的に勘案して、虐待の事実が存在したかどうかについての当該職員の事情聴取を､複数の管理者が同席の上で、実施します。また､テープでの録音等詳細に記録します。
（3） 職員への通知･改善計画の提出○ 事実確認･事情聴取を経て、実際に虐待があったと見込まれる場
合は、虐待のレベルに応じて、その旨を当該職員に通知し、それ相当の処分があり得ることを当該職員に通告します。
○ そのうえで、改善勧告を出し、改善のための取り組みについて計画書を提出させます。
（4） 改善計画のチェック提出された改善計画に基づき、具体的に実行されているかどうかを、
１ヶ月程度の期間をおいてチェックし、改善されていない場合には最終的な処分を行います。処分の内容は訓告､懲戒､解雇もあり得ます。（これらの処分は、労働権の侵害とも関係するので、法令に沿って慎重に扱います。）

89

第4章

（ア） 【参考】「高齢者虐待訪止法」の定義には該当しませんが、次の事項についても施設･事業所では注意しなければならない問題ですので参考にして下さい。
○ 利用者間の問題
対応への ○ 不適切な関わり、いじめ、暴力、暴言､金銭の授受など､利用者間で心構えの虐待が疑われる場合があります。利用者間の虐待は､その後の施設内における人間関係にも大きく影響することから､慎重に対処する必要があります。
対応方法 （1） 事実確認
○ 単独の情報のみで即断せず、複数の情報を集めることにより事実の確認をします。明らかな内部告発がなければ、‘そのことの事実も潜在化している可能性が高いため、できるだけ複数の証言や目撃情報を集めます。
○ また、その情報を記録･集約したうえで､事実関係について、整理･確認します。
（2） 事情聴取
利用者間の虐待については、虐待を受けていると思われる人からの聞き取りを重視します。虐待を受けている者にどの程度のダメージがあって、虐待者はどの程度の重さで感じ取っているのかのギャップを重視します。
（3） 事実の特定○ 事実確認､聴取を経て、実際に虐待があったと見込まれる場合
は、そ旨を虐待者とその家族に通知し、話し合いの場を設けたい
旨連絡します。このことは被虐待者側からの申し出の有無に関わらず、事実に基づき虐待者側の行動や態度の改善を求めるものです。
○ また、犯罪性が明確であればそれなりの対応と､最終的には退所を求める場合もあり得ることを伝えます。
（4） 話し合い○ 虐待者と家族を交えて話し合いを行ったうえで､虐待者から、虐待を受けた者への謝罪と改善のための態度、行動の変更の計画を改善計画として作成､提出してもらい、今後の経過を観察します。
○ 改善計画提出後患行動・態度の改善が進まない場合には、再度話し合いの場を設け、それでもなお、行動の改善が難しい場合には、最終的に利用者に対して退所してもらうことを施設側から通知します。
○ 虐待者または家族の側が納得いかない場合には、国保連または
運営適正委員会に対して苦情処理の相談を行えることや市町村等に相談等ができることを知らせます。

90

第4章

○ 家族、面会者、見学者、実習生による問題
対応への心
構え

対応方法

○ 施設内での虐待が､家族、面会者､見学者､実習生などにより、通常の生活場面で行われたと思われる場合､速やかに事実確認のう
え､改善あるいは厳正な対処を行います。
○ 家族あるいは面会、見学､実習など期間や日時が限定され、その日だけしか来ないような場合には、虐待を受けた者側が泣き寝入り、あるいは後日発覚しても虐待者が不詳、もしくは特定､確認が難しいという状況が考えられるため､速やかに事実確認､特定を行う必要があります。
（1） 事実確認○ 家族や面会者は、必ず面会簿に記入することとし、面会簿において誰が来ていたのかを確認します。見学､実習は施設での滞在日時、入所者との対応日時等を名簿により確認します。
○ 虐待を受けた者は､誰から虐待されたのか名前も顔もおそらく不確かで､虐待が行われたと推測される時間帯に､そのフロアにいたと思われる人物を確認することが必要になります。そのためにさまざまな情報を把握し､状況を総合的に検討したうえで､虐待者と推測される者を特定することが必要になります。
（2） 事情聴取○ 確認情報により、虐待を行っていると考えられる者を確認したう
えで、虐待を行ったと思われる人物に事情聴取を行います。
○ 微妙な問題が多数あると思われる場合は､虐待の事実を伝えず､その時間帯、どこで､どのようにしていたのかを確認する、といった程度の事情聴取をします。
○ そのうえで、どのように他者に関わっていたかを確認し､行動内
容、時間、場所を事情聴取により明らかにします。複数の虐待者の場合もあります。
（3） 事実の特定○ 事実確認、事情聴取により整理された総合的･客観的状況から事実の特定を行います。実際､具体的にどのような虐待が、誰によって､誰に対し､どの程度行われたのかを特定します。それにより、虐待を行った者の謝罪や場合によっては告発等も必要になります。話し合いをもち､事実に基づいた確認と責任の所在を明らかにします。
○ 刑事告発等を行う場合には､慎重に証拠を集めます。虐待を受けた者の話、時間経過､事実関係などを十分整理し､写真､物品など証拠となると思われるものをできるだけ収集･保存して正確を期します。

（4） 対応の決定○ 虐待者の犯罪行為の程度､虐待を受けた者の意思等により謝罪、賠償､告訴、その他の対応を決定します。
※出典:高齢者虐待防止研究会編集｢高齢者虐待に挑む《増補版》｣中央法規出版 P120・
P121 2006 年
91

第4章

４ 身体拘束の取扱いについて○ 平成 12 年度の介護保険制度の施行に伴い、介護保険施設などにおいて、利用者をベッドや車いすに縛り付けるなどして身体の自由を奪う｢身体拘束｣を原則として禁止する｢身体拘束ゼロ作戦｣を展開しています。
○ 身体拘束は、｢特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準｣等において、緊急やむを得ない場合に限り拘束が認められていますが、不適切な対応の中で拘束を行った場合は、高齢者虐待として対応する必要が考えられます。
○ その場合、以下の点について確認することが重要です。
・｢緊急やむを得ない状況｣であるかについて、養介護施設等全体において十分な検討や議論が行われ､共通認識が得られているか。
・拘束とされる対応以外の方法の有無について、十分かつ慎重な検討や議論が行われているか。
・実施にあたり必要とされている記録は、その目的や意図を理解した上で作成されているか。
・緊急やむを得ず実施する拘束は、あくまで一時的なものであると認識し、常に解除に向けた意識を持って対応しているか。
1） 緊急やむを得ない場合の対応
介護保険法では、例外的に身体拘束が容認される｢緊急やむを得ない場合｣の規定があり、具体的な要件、その場合の手続き及び具体的な拘束に関する記録の義
務が定められています。その内容は次のとおりです。
(1） 例外的に｢身体拘束｣を行うことができる場合の３つの要件
次の 3 つの要件をすべて満たすときに限って身体拘束は例外的に認められます。
要 件
内 容
切迫性
利用者本人または他の利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がな
いこと一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること（２） 手続き｢緊急やむを得ない場合｣の判断は、担当スタッフ個人(またはチーム)で行うのではなく、施設全体での判断が必要です。また、身体拘束の内容、目的、時間、期間などを利用者本人や家族に対して十分に説明し､理解を求めることが必要です。
（３） 記録の義務
介護保険サービス提供者には、身体拘束に関する記録の作成が義務付けられて
92

第4章

います。
このような取り組みのない中で身体拘束が行われている場合は、適切な対応を図るよ
う、早急に指導する必要があります。
２） 身体拘束禁止の対象となる具体的な行為 (身体拘束ゼロヘの手引きより)
介護保険指定基準において禁止の対象となっている行為は｢身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為｣であり、具体的には次のような行為があげられる。
・徘徊しないように､車いすやいす､ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
・転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
・自分で降りられないように、ベッド柵(サイドレール)で囲む。
・点滴･経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
・点滴･経管栄養等のチューブを抜かないように､または皮膚をかきむしらないように､手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
・車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト､車いすテーブルをつける。
・立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
・脱衣やおむつはずしを制限するために､介護衣(つなぎ服)を着せる。
・他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

５ 養介護施設の取り組み
１） 管理 職･職員の研修、資質向上○ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を防止するためには、ケアの技術や虐待に対する研修によって職員自らが意識を高め、実践につなげることが重要です。
○ 養介護施設･養介護事業所において、定期的にケア技術向上や高齢者虐待に関する研修を行うとともに、市町村でも研修等の機会を設け、養介護施設従事者等の資質を向上させる取り組みが期待されます。
○ また、養介護施設従事者等による高齢者虐待防止には、実際にケアにあたる職
員のみでなく管理職も含めた事業所全体での取り組みが重要です。管理職が中心となったサービス向上に向けた取り組みが期待されます。
２) 個 別ケアの推進○ 養介護施設には数多くの高齢者が生活しているため、業務をこなすためには流れ作業的なケアを実施せざるを得ない状況があります。このような状況の中で､身体拘束や心理的虐待と考えられる事態が発生しており、また従事する職員にも士気が低下するなどの影響があると考えられます。
93

第4章

○ このような反省からユニットケアの導入が進められてきました。入所している高齢者
一人ひとりが、尊厳を保ちながら自分らしく生活できる環境をつくることが養介護施設には求められています。高齢者一人ひとりに対して個別的なケアを実践することが重要です。
３) 情 報公開○ 養介護施設は、入所している高齢者の住まいであるため、外部から目が届きにくい面があります。しかし、地域住民やボランティアなど多くの人が施設に関わることは職員の意識にも影響を及ぼすと考えられます。
○ また、サービス評価(自己評価、第三者評価など)の導入も積極的に検討することが大切です。
４） 苦情 処理体制
○ 高齢者虐待防止法では､養介護施設･養介護事業所に対してサービスを利用している高齢者やその家族からの苦情を処理する体制を整備することとされています。（第 20 条）○ 養介護施設･養介護事業所においては、苦情相談窓口を開設するなど苦情処理のために必要な措置を講ずべきことが運営基準に規定されており、各施設･事業所での対応が図られていますが、サービスの質を向上させるため、利用者等に継続して相談窓口の周知を図り、苦情処理のための取り組みを効果的なものとしていくことも大切です。
５） 関係 機関の連携○ 市町村は、県と共同して、養介護施設従事者による高齢者虐待を防止するための意識啓発等の研修や介護保険事業者連絡会議等を通して、高齢者虐待防止に関する共通認識を構築することが大切です。
○ 市町村の取り組みが、養介護施設等に周知されることで、高齢者虐待と疑われる事態が発生した場合に、迅速かつ円滑な通報が可能になります。
○ 管理者は、処遇向上に向けた積極的な体制づくりをしていく必要があります。また、
多職種による専門職集団として、高齢者虐待に関しても多様な観点から検討や議論を重ね、共通認識を形成しておくことはもちろん、その動きを施設内にとどめず、広く関係者が連携していく体制を作っていくことが求められています。
○ 市町村や県の機関、養介護施設等が十分な情報交換と連携を図りながら、高い職業倫理を保持していくことにより、高齢者の人権擁護につながり、地域全体の意識の向上が図れます。
国マニュアル P.96

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第4章

95

おわりに

1 作成にあたっての５つの願い
大きくは次の“５つの願い”をもって本マニュアルの作成に取り組みました。
○ 「高齢者虐待」について、すべての人々に正しい理解を持ってほしいという願い
何をもって高齢者虐待というのか、その定義や具体的な内容、発生要因、虐待者と被虐待者の特徴などについて明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待に対応するための役割・体制のあり方について明らかにしたいという願い
高齢者虐待に対応するためには、山梨県、大月市などの行政機関をはじめ、保健・医療・福祉の専門職、警察、法曹関係機関のほか、民生委員や社会福祉協議会、
さらには一般住民などとの協力と連携が不可欠であり、その望ましいあり方について明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待への具体的な対応・展開方法について提示したいという願い
実際に高齢者虐待に接した場合に、発見から具体的な対応に至るまでの内容について、技術的な視点を盛り込み、さらに高齢者の権利擁護のための諸制度の紹介を行い、高齢者虐待に対する総合的な支援策について明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待を予防するための方策を明らかにしたいという願い「介護者を虐待者にしない」など、高齢者虐待は、予防という観点がもっとも重要です。そのためには、人々の意識啓発や相談機関の充実、認知症への正しい理解の獲得など、広範で実効的な予防対策を示したいという願いです。
○ 絶対に許すことができない施設内高齢者虐待を起こさせないという願い
人権をまったく無視した施設内高齢者虐待に対しては、断固とした対処が必要で、そのためには、施設内虐待の現状、事例、予防のための対応方法、望ましいケアのあり方などについて提示しなければならないという願いです。

972 参考資料○○○○山梨県高齢者虐待対応マニュアル 平成１９年３月版
東京都高齢者虐待対応マニュアル 平成１８年３月版
茨城県高齢者虐待防止マニュアル 平成１９年３月版
北海道高齢者虐待対応支援マニュアル 平成１８年１０月版

98

関係法令

・高齢者虐待防止法、高齢者の養護者に対する支援に関する法律
・個人情報の保護に関する法律
・老人福祉法における措置等に関する規則

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

目次
第一章 総則（第一条－第五条）
第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（第六条―第十九条）
第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（第二十条―第二十五条）
第四章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第五章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

第一章 総 則（目的）
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって要介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び要介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、
ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者か100高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

ら不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待とは次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若し
くは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十五項に規定する介護老人保健施設、同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第百十五条の三十九第一項に規定する
地域包括支援センター（以下「要介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
二 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二 老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型
介護予防サービス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為（国及び地方公共団体の債務等）
第三条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の債務）
101

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係ある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したものは、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五条）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第八条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又 は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時期に保護102

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の三十九第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合に
おいて、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同行の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条 市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
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高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るた
め緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）第十五条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の三十九第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事
実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（周知）
第十八条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。

104高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（都道府県の援助等）
第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）第二十条 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実
施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
３ 前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者虐待を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
５ 第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７ 養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、その解雇その他不利益な取り扱いを受けない。
第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設当による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待
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高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に係る養介護事業の事業所に所在地の都道府県に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省で定める場合を除き、通用しない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならな
い。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府
県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたとき
は、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対するよう介護施設従事者等による高齢者
虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況 養介護
施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

第四章 雑則（調査研究）
第二十六条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適106高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第二十八条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

第五章 罰則第二十九条 第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

附則（施行期日）
１ この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（検討）
２ 高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
３ 高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目処として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）
最終改正：平成十五年七月十六日法律第百十九号
目次
第一章 総則（第一条－第三条）
第二章 国及び地方公共団体の責務等（第四条－第六条）
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第七条）
第二節 国の施策（第八条－第十条）
第三節 地方公共団体の施策（第十一条－第十三条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十四条）
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第十五条－第三十六条）
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（第三十七条－第四十九条）
第五章 雑則（第五十条－第五十五条）
第六章 罰則（第五十六条－第五十九条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
３ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供し108個人情報の保護に関する法律ている者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
４ この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５ この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加
又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人
データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
６ この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（基本理念）
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

第二章 国及び地方公共団体の責務等（国の責務）
第四条 国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第六条 政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第三章 個人情報の保護に関する施策等
109個人情報の保護に関する法律

第一節 個人情報の保護に関する基本方針
第七条 政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
二 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
三 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
四 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
五 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
六 個人情報取扱事業者及び第四十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
七 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
八 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二節 国の施策（地方公共団体等への支援）
第八条 国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理のための措置）
第九条 国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条 国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者
による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第三節 地方公共団体の施策（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）第十一条 地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
２ 地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性格及び業務内容に応110個人情報の保護に関する法律

じ、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
（区域内の事業者等への支援）
第十二条 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（苦情の処理のあっせん等）
第十三条 地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
第四節 国及び地方公共団体の協力
第十四条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。

第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定）第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならな
い。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
111

個人情報の保護に関する法律ることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならな
い。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第二十一条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、
当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わな
112

個人情報の保護に関する法律ければならない。
（委託先の監督）
第二十二条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている
ときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あら113個人情報の保護に関する法律

かじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する
場合を除く。)
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
３ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）
第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（訂正等）
第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条
114

個人情報の保護に関する法律において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若し
くは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができ115

個人情報の保護に関する法律る。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者
は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
３ 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。
４ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
（個人情報取扱事業者による苦情の処理）第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（報告の徴収）
第三十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
（助言）第三十三条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他
違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第116

個人情報の保護に関する法律二十条から第二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（主務大臣の権限の行使の制限）
第三十五条 主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
２ 前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
（主務大臣）
第三十六条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて、特定の大臣又は国家公安委員会（以下「大臣等」という。）を主務大臣に指定することができる。
一 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては、
厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するものについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
二 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
３ 各主務大臣は、この節の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（認定）
第三十七条 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
一 業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定による苦情の処理
二 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
２ 前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければなら117個人情報の保護に関する法律ない。
３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者
二 第四十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前
三十日以内にその役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者（認定の基準）第三十九条 主務大臣は、第三十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。
二 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
三 第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること。
（廃止の届出）第四十条 第三十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（対象事業者）
第四十一条 認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。
（苦情の処理）118

個人情報の保護に関する法律

第四十二条 認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、
当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（個人情報保護指針）
第四十三条 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成し、公表するよう努
めなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努
めなければならない。
（目的外利用の禁止)
第四十四条 認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（名称の使用制限）
第四十五条 認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（報告の徴収）
第四十六条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団
体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。
（命令）
第四十七条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団
体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（認定の取消し）第四十八条 主務大臣は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
119個人情報の保護に関する法律

二 第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第四十四条の規定に違反したとき。
四 前条の命令に従わないとき。
五 不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき。
２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（主務大臣）
第四十九条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、第三十七条第一項の認定を受けようとする者のうち特定のものについて、特定の大臣等を主務大臣に指定することができる。
一 設立について許可又は認可を受けている認定個人情報保護団体（第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。次号において同じ。）については、その設立の許可又は認可をした大臣等二 前号に掲げるもの以外の認定個人情報保護団体については、当該認定個人情報保護団
体の対象事業者が行う事業を所管する大臣等
２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
第五章 雑則（適用除外）
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
２ 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
３ 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（地方公共団体が処理する事務）第五十一条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
120

個人情報の保護に関する法律（権限又は事務の委任）
第五十二条 この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（施行の状況の公表）
第五十三条 内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号） 第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（連絡及び協力）
第五十四条 内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
（政令への委任）第五十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第六章 罰則第五十六条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十七条 第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第四十五条の規定に違反した者

附則抄（施行期日）
121

個人情報の保護に関する法律

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章から第六章まで及び附則第二条から第六条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（本人の同意に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。
第三条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。
（通知に関する経過措置）
第四条 第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。
第五条 第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四十五条の規定は、同条の規定の施行後六月間は、適用しない。

附則（平成十五年法律第六十一号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成十五年法律第百十九号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六条の規定 個人情報の保護に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいず122個人情報の保護に関する法律

れか遅い日（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定
める。

123

老人福祉法による措置等に関する規則○老人福祉法による措置等に関する規則
昭和62年3月31日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の措置等に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホームへの入所の判定)第2条 市長は、老人ホームの入所措置の要否を判定するに当たっては、次条及び第4条に定める老人ホームへの入所措置基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、
住居の状況等について総合的に判定を行うものとする。また、この際、在宅福祉サービスの利
用状況も勘案するものとする。

(養護老人ホームへの入所措置基準)
第3条 市長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1) 環境上の事情については、別表のア及びイに該当すること。
(2) 経済的事項については、令第6条に規定する事項に該当すること。

(特別養護老人ホームへの入所措置基準)
第4条 市長は、法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が次の基準を満たす場合に行うものとする。
(1) 入院加療を要する病態でないこと。
(2) 感染性疾患を有し、他の被措置者に感染させるおそれがないこと。
2 前項の規定による特別養護老人ホームへの入所の措置については、次に掲げるやむを得ない
事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときに行うものとする。
(1) 家族等の虐待又は無視を受けている場合(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合
124

老人福祉法による措置等に関する規則(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合(養護委託の措置の基準)
第5条 市長は、法第11条第1項第3号の規定により、老人を養護受託者に委託する場合、当該老人又は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は、行わないものとする。
(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合(2) 養護受託者が老人の扶養義務者である場合(3) 同一の養護受託者が2人以上の老人(それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。)を養護する場合(措置の開始)第6条 市長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)第7条 市長は、老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)第8条 市長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。
ただし、当該措置を受けている老人の心身の状況その他特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1) 措置の基準に適合しなくなった場合(2) 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間
が3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合又はおおむね3箇月を超えるに至った場合(3) 養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合(4) 特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、第4条第2項に規定するやむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合
125

老人福祉法による措置等に関する規則(措置後の入所継続の要否)
第9条 市長は、老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)
第10条 市長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置については、同項第1号又は第3号の措置の基準に適合するものであつて、60歳以上65歳未満のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であつても、次の各号のいずれかに該当するときには、老人ホームへの入所措置を行うものとする。
(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所させることができないとき。
(2) その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所措置を受ける場合であつて、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準に適合するとき。
(3) 初老期における認知症に該当するとき。
2 市長は、法第11条第1項第2号に規定する措置については、65歳未満の者であつて特に必要があると認められるもののうち、同号の措置の基準に適合する者であつて、介護保険法第7条
第3項第2号に該当するものについて行うものとする。

(居宅における介護等に係る措置等)
第11条 法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、次に掲げるやむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介
護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認めるときに、必要に応じて措置を採ることができる。
(1) 家族等の虐待又は無視を受けている場合(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合
2 市長は、居宅における介護等に係る措置は、当該措置を受けている老人が前項のやむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく訪問介護等の利用が可能になつた場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(遺留金品の取扱い)
第12条 市長は、法第27条に規定する遺留金品の取扱いについては、生活保護法第76条の規126

老人福祉法による措置等に関する規則

定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

付 則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
付 則(平成11年4月1日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成12年3月31日規則第54号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成13年4月1日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成17年11月1日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成18年10月27日規則第80号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の老人福祉法による入所措置等に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)事項
ア 健康状態基準
入院加療を要する病態でないこと。
なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた
健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があつても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

127

様式集

・ 高齢者虐待発見チェックリスト サイン編
・ 高齢者虐待発見チェックリスト リスク編
・ 立ち入り調査 身分証明書様式
・ 大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養護者による虐待
・ 大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養介護施設従事者による虐待
・ 高齢者虐待通報シート 養護者による虐待 （施設・事業所→市・包括）
・ ケース会議 ケース検討シート
・ 緊急性判断 会議 ケース検討シート
・ 高齢者虐待事案通報票 （警察→市）・ 高齢者虐待事案に係る援助依頼書 （市→警察）・ 養介護施設従事者等による高齢者虐待について（報告） （市→県）・ 高齢者虐待リスクアセスメント・シート(第２版)
・ 虐待事実確認票 チェックシート（第 2 版）

128

高齢者虐待発見チェックリスト サイン編
高齢者からのサインは、早期発見・早期対応がきわめて重要です。チェックリスト等の活用により、発見につながることもあります。虐待が疑われる場合の『サイン』として、以下のものがあります。複数のものにあてはまると、疑いの度合いはより濃くなってきます。これらはあくまで例示ですので、この他にも様々な『サイン』があることを認識しておいてください。
［身体的虐待のサイン］□ 身体に小さなキズが頻繁に見られる□ 大腿の内側や上腕部の内側、背中等にキズやみみずばれが見られる□ 回復状態が様々な段階のキズ、あざ等がある□ 頭、顔、頭皮等にキズがある□ 臀部や手のひら、背中等に火傷や火傷跡がある□ 急におびえたり、恐ろしがったりする□ 「怖いから家にいたくない」等の訴えがある□ キズやあざの説明のつじつまが合わない□ 主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに躊躇する□ 主治医や保健、福祉の担当者に話す内容が変化し、つじつまが合わない［心理的虐待のサイン］□ かきむしり、噛み付き、ゆすり等がみられる□ 不規則な睡眠（悪夢、眠ることへの恐怖、過度の睡眠等）を訴える□ 身体を萎縮させる□ おびえる、わめく、泣く、叫ぶなどの症状がみられる□ 食欲の変化が激しく、摂食障害（過食、拒否）がみられる□ 自傷行為がみられる□ 無力感、あきらめ、投げやりな様子になる□ 体重が不自然に増えたり、減ったりする［性的虐待のサイン］□ 不自然な歩行や座位を保つことが困難になる□ 肛門や性器からの出血やキズがみられる□ 生殖器の痛み、かゆみを訴える□ 急におびえたり、恐ろしがったりする□ ひと目を避けるようになり、多くの時間を一人で過ごすことが増える□ 主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに躊躇する□ 睡眠障害がある
129

□ 通常の生活行動に不自然な変化がみられる［経済的虐待のサイン］□ 年金や財産収入等があることは明白なのにも関わらず、お金がないと訴える□ 自由に使えるお金がないと訴える□ 経済的に困っていないのに、利用負担のあるサービスを利用したがらない□ お金があるのにサービスの利用料や生活費の支払いができない□ 資産の保有状況と衣食住等生活状況との落差が激しい□ 預貯金が知らないうちに引き出された、通帳がとられたと訴える［ネガレクト（介護等日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢）のサイン］□ 居住部屋、住居が極めて非衛生的になっている、また異臭を放っている□ 部屋に衣類やおむつ等が散乱している□ 寝具や衣類が汚れたままの場合が多い□ 汚れたままの下着を身につけるようになる□ かなりの床ずれができている□ 身体からかなりの異臭がするようになってきている□ 適度な食事を準備されていない□ 不自然に空腹を訴える場面が増えてきている□ 栄養失調の状態にある□ 疾患の症状が明白にもかかわらず、医師の診断を受けていない［セルフネガレクト（自己放任）のサイン］□ 昼間でも雨戸が閉まっている□ 電気、ガス、水道が止められていたり、新聞、テレビの受信料、家賃等の支払いを滞納している□ 配食サービス等の食事がとられていない□ 薬や届けた物が放置されている□ ものごとや自分の周囲に関して、極度に無関心になる□ 何を聞いても「いいよ」と言って遠慮し、あきらめの態度がみられる□ 室内や住居の外にゴミがあふれていたり、異臭、虫が湧いている状態である［介護者の態度にみられるサイン］□ 介護疲れが激しい□ 高齢者に対して冷淡な態度や無関心さがみられる□ 高齢者の世話や介護に対する拒否的な発言がしばしばみられる□ 他人の助言を聞き入れず、不適切な介護方法へのこだわりがみられる
130

□ 高齢者の健康や疾患に関心がなく、医師への受診や入院の勧めを拒否する□ 高齢者に対して過度に乱暴な口のきき方をする□ 経済的に余裕があるように見えるのに、高齢者に対してお金をかけようとしない□ 保健、福祉の担当者と会うのを嫌うようになる［地域からのサイン］□ 自宅から高齢者や介護者、家族の怒鳴り声や悲鳴、うめき声、物が投げられる音が聞こえる□ 庭や家屋の手入れがされていない、または放置の様相（草が生い茂る、壁のペンキがはげている、
ゴミが捨てられている）を示している□ 郵便受けや玄関先等が、1 週間前の手紙や新聞で一杯になっていたり、電気メーターがまわっていない□ 気候や天気が悪くても、高齢者が長時間外にいる姿がしばしば見られる□ 家族と同居している高齢者が、コンビニやスーパー等で、一人分のお弁当等を頻繁に買っている□ 近所づきあいがなく、訪問しても高齢者に会えない、または嫌がられる□ 高齢者が道路に座り込んでいたり、徘徊している姿がみられる

131

高齢者虐待発見チェックリスト リスク編
高齢者のリスクの要因［高齢者の状態］□ 日常生活において介護が必要□ 判断能力に衰えがあり、日常生活に支障があるため介護を要する□ 難聴などによりコミュニケーションがとりにくい□ 精神的に依存度が強い□ 家族や介護者に経済的に依存している□ 自己主張が強い（頑固・わがまま・強情等）□ 介護者に対しての感謝の気持ちを表さない□ 過去に介護者と家族との確執があった
介護者等のリスクの要因［介護者等の状態］□ 年齢や病気、身体的障害等により、自分のことで精一杯□ 判断力が十分ではない□ 性格に問題がある□ 介護疲れ（身体的・精神的）がある□ 介護や認知症に関して正しい知識を持っていない□ 相談相手、介護協力者がない□ 介護サービスを利用することに抵抗がある□ 経済的に困っている、不安がある□ 薬物・アルコール・ギャンブルに依存している□ 過去に高齢者や家族との確執があった
家族の状態によるリスクの要因［家族の状態］□ 家族間のこれまでの人間関係が良くない□ 複雑な家族構成である□ 被虐侍者以外に介護・世話の必要な家族がいる□ 経済的な問題を抱えている□ 介護や認知症に対して正しい知識をもっていない 無関心である□ キーパーソンがいない□ 家庭内において、暴力が当たり前のように理解されている

132

〔身分証明書様式〕
（表）

証
第

票

号

年

月

日 交付

所 属
氏 名

上記の者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第11条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

大月市長 石井由己雄

印（裏）
高 齢 者 虐 待 の防 止 、高 齢 者 の養 護 者 に対 する支 援 等 に関 する法 律（通 報 等 を受 けた場 合 の措 置 ）第 九 条 市 町 村 は、第 七 条 第 一 項 若 し くは第 二 項 の規 定 による通 報 又 は高 齢 者 からの養 護 者 による高 齢 者 虐 待 を受 けた旨 の届 出 を受 けたときは、速 やかに、当 該 高 齢 者 の安 全 の確 認 その他 当 該 通 報 又 は届 出 に係 る事 実 の確 認 のための措 置 を講 ずるとともに、第 十 六 条 の規 定 により当 該 市 町 村 と連 携 協 力 する者（ 以 下 「高 齢 者 虐 待 対 応 協 力 者 」という。）とその対 応 について協 議を行 うものとする。
２ 市 町 村 又 は市 町 村 長 は、第 七 条 第 一 項 若 し くは第 二 項 の規 定 による通 報 又 は前 項 に規 定 する届 出 があった場 合 には、当 該
通 報 又 は届 出 に 係 る高 齢 者 に 対 する養 護 者 による高 齢 者 虐 待 の 防 止 及 び当 該 高 齢 者 の保 護 が図 られるよう、養 護 者 による高 齢
者 虐 待 により生 命 又 は身 体 に重 大 な危 険 が生 じているおそれがあると認 められる高 齢 者 を一 時 的 に保 護 するため迅 速 に老 人 福祉 法 第 二 十 条 の 三 に規 定 する老 人 短 期 入 所 施 設 等 に入 所 させる等 、適 切 に、同 法 第 十 条 の四 第 一 項 若 し くは第 十 一 条 第 一
項 の規 定 による措 置 を講じ 、又は、適 切 に、同 法 第 三 十 二 条 の 規 定 により審 判 の請 求 をするものとする。
（立 入 調 査 ）第 十 一 条 市 町 村 長 は、養 護 者 による高 齢 者 虐 待 により高 齢 者 の 生 命 又 は身 体 に 重 大 な危 険 が生 じているおそれがあると認 め
るときは、介 護 保 険 法 第 百 十 五 条 の 三 十 九 第 二 項 の規 定 により設 置 する地 域 包 括 支 援 センターの職 員 その他 の高 齢 者 の福 祉に関 する事 務 に従 事 する職 員 をして、当 該 高 齢 者 の 住 所 又 は居 所 に立ち入 り、必 要 な調 査 又 は質 問 をさせることができる。
２ 前 項 の規 定 による立 入 り及 び調 査 又 は質 問 を行 う場 合 においては、当 該 職 員 は、その身 分 を示 す証 明 書 を携 帯 し、関 係 者 の請 求 があるときは、これを提 示 しなければならない。
３ 第 一 項 の規 定 による立 入 り及 び調 査 又 は質 問 を行 う権 限 は、犯 罪 捜 査 のために認 められたものと解 釈 してはならない。

133

大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養護者による虐待
受付日時

平成

年

月

日

時

受付者(記載者)

ふりがな
相談・通報届
出者

男 ・ 女

氏名
被害者との関係
住所
電話番号

連絡方法

□電話 □来所 □高齢者虐待事案通報票 □その他（

）

ふりがな
氏名

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □女

住所
高齢者(被虐待者)

電話番号
要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

あり

生活状況

在宅 入院・入所中（） 不明

あるが不十分著しく不十分なし

不明） その他（

）

ふりがな
氏名
養護者など
(虐待者)

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □女

住所
電話番号
高齢者との関係□配偶者 □子（） □子の配偶者（） □他の親族（□その他 □不明□身体 的虐 待□養護の著しい怠り

虐待の可能性□ 大□心理的 虐待□性的虐待□経済 的虐 待

虐待の状況

発見者
日時
場所
状況

対応状況
対応予定

緊急保護
添付資料

□ 必要

□ 小

□ 不要

□ 不明

□ 不明

□チェックリスト □高齢 者虐待 事案 通報 票（警察） □高齢 者虐待 通報シート □利用者 基本 情報□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （

134

）

）

大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養介護施設従事者による虐待
受 付 日
時

平成

年

月

日

時

受付者(記載者)

ふりがな
相談・通

氏名

報 届 出

被害者との関係

者

住所

(所属

男 ・ 女

)

電話番号
連 絡 方
法

□電話 □来所 □高齢者虐待事案通報票 □その他（

）

ふりがな
氏名
高齢者
(被虐待
者)

月

日生

歳 □男 □女

電話番号
要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし
あり

生活状況

在宅 入院・入所中（

施設等

所在地

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

名称

虐 待 の

年

住所

養 介 護

虐待者

Ｍ Ｔ Ｓ

） 不明

あるが不十分著しく不十分なし

不明） その他（）（サービス種別

）

電話

ＦＡＸ

資格・職名
従事者名

Ｍ Ｔ Ｓ

□身体 的虐 待□養護の著しい怠り

虐待の可能性□ 大□心理的 虐待

年

月

□性的虐待

日生

歳 □男 □女□経済 的虐 待

状況

発見者
日時
場所
状況
対 応 状
況
対 応 予

□ 小

□ 不明

定
緊急保護

□ 必要

□ 不要

□ 不明

添 付 資

□チェックリスト □高齢 者虐待 事案 通報 票（警察） □高齢 者虐待 通報シート □利用者 基本 情報料□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （135）

高齢者虐待通報シート

提出日

平成

年

月

日

養護者による虐待時（ 施設 ・事 業所→ 市・ 包括 ）提出者(記載者)

発見機 関

担当者

（事業者）名

住所
連絡先

電話番号
ＦＡＸ番号
ふりがな
氏名

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □

女
①高齢者

住所
電話番号

(被虐待者)

要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

あり

あるが不十分

生活状況

在宅 入院・入所中（） 不明
著しく不十分なし

不明） その他（

）

ふりがな
氏名
②養護者等

女

(虐待者)

住所

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □

電話番号①との関係① 高齢 者などが認知症、またはその疑いがある。

家族構 成② 介護 度が高い。
虐待リスク
整理項 目

③ 養護 者などに精神疾患・障害などがある。
④ 経済 的な困窮⑤ 家庭 内の確執、不 和、依 存関 係
具体的 状況は右欄、裏面に記 載□身体的虐 待

虐待の概要

添付資 料

□養護の著しい怠り□心理的 虐待□性的虐 待□経済的 虐待

裏面のとおり□チェックリスト □利用 者基本 情報□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （136）

高齢者虐待通報シート

養護者による虐待

(裏面)

虐待の概要

○

発見者・日時・場所・状況などの概要を記入してください○

内容のわかる書類を添付してもかまいません。

備考

137

ケース会議 ケース検討シート
日時

平成

年

月

日

時ごろ

場所
資料

１

(高齢者 氏名)

参加者名□高齢者虐待受付票□住民記録(世帯票）□事実確認票 チェックシート□リスクアセスメントシート□要介護認定情報□居宅(予防）サービス計画□高齢者虐待事案通報票□支援経過記録□利用者基本情報

□その他

検討課題

検討結果→

２

緊急性・重大性が高いか再確認(早急に①～④を行う必要があるか？)
→

→

判断理由

① 立入り調査（警察立会い）の必要性② 虐待者との分離・保護の必要性

有・無
有・無

③ 分離のための関係機関への協力要請の必要性

有・無

病院
保健所
養護老人ホーム
介護保険施設④ 老人福祉法に基づく｢やむをえない事由」による措置の必要性
３

緊急性が高まった場合の対応

４

モニタリング

次回検討の時期

138

有・無

有 ・ 無

緊急性判断 会議 ケース検討シート
日時

平成

年

月

日

時ごろ

場所
資料

1

(高齢者 氏名)

参加者名□高齢者虐待受付票□住民記録(世帯票）□事実確認票 チェックシート□リスクアセスメントシート□要介護認定情報□居宅(予防）サービス計画□高齢者虐待事案通報票□支援経過記録□利用者基本情報

緊急性・重大性が高いか再確認(早急に①～④を行う必要があるか？)
→

→

判断理由

① 立入り調査（警察立会い）の必要性② 虐待者との分離・保護の必要性

有・無
有・無

③ 分離のための関係機関への協力要請の必要性

有・無

病院
保健所
養護老人ホーム
介護保険施設④ 老人福祉法に基づく｢やむをえない事由」による措置の必要性
２

今後の対応
・確認したい事項（誰に、何を）・援助方針（高齢者・家族などへ）
・関係機関への連絡など

３

緊急性が高まった場合の対応

４

モニタリング

次回検討の時期

139

有・無

□その他
有 ・ 無

第

号

高齢者虐待事案通報票
年
大月市長

月

日

大月警察署長印

殿

次のとおり高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したので、通報します。
発見年月日

年

月

日

発見の経緯
（ふりがな）
高齢 者

氏名

□男

生年月日

年

月

日生

（

□女

歳）

住所
電話

番

職業 等
（ふりがな）
氏名

□男

養護 者

生年月日
住所

年

月

日生

等

□

高齢者と同じ

□

その他（

（

□女

歳）
）

電話

番

職業 等
高齢者との関係（ふりがな）

□男

氏名

年

生年月 日
養護者 等

住所

月

日生

（

□女

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等
高齢者との関係

□ 配偶者

□ 子

□ 子の配偶者□ その他親族（
虐 待 の状 況

行為類 型□身体的虐待□性的虐待）□養護の著しい怠り□経済的虐待

虐待の内容

参考事 項
担当者・連絡先大月警 察署
電話

課
番

140

内線

□ 孫

□ その他（□心理的虐待）第号

高齢者虐待事案に係る援助依頼書
年 月 日
大月警察署長 殿
大月市長 印高 齢 者虐待の防 止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します
年

依頼事 項

日時

月

日

時

分～

時

分

場所
援助方 法

□ 調査の立会い□ 周辺での待機□ その他（）（ふりがな）
氏名
高齢者

生年月 日
住所

年

月

日生

（

□男

□女

□男

□女

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等
（ふりがな）
氏名
生年月 日
養護者 等

住所

年

月

日生

（

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等

虐 待 の状 況

高齢者との関□ 配偶者

係□ その他親族（

行為類 型□身体的虐待□性的虐待□ 子□ 子の配偶者）□養護の著しい怠り□ 孫□ その他（□心理的虐待□経済的虐待

虐待の内容

高 齢 者 の生 命 又 は身体に重大な危険が生じていると認 める理 由

警 察の援 助を必 要とする理由
担当者 連絡 先

所属・役 職
電話番 号

氏名
内線

141

携帯番 号

）

（表）

要介護施設従事者等による高齢者虐待について（報告）
本件は、当市において事実確認を行った事案（該当箇所にチェック）□ 要介護施設従業者等による高齢者虐待の事実が認められた事案である。
□ 特に、下記の理由により、悪質なケースと判断したため、県の迅速な対 応を行う必要がある事案である。

□ 更に県と共同して事実の確認を行う必要がある事案である。

〔〕（注）（※）印の項目については、不明の場合には記載しなくてもよい。
１ 養介護施設等の名称、所在地及びサービス種別
・名称：
・サービス種別：（事業所番号：

）

・所在地：
ＴＥＬ

ＦＡＸ

２ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢階級及び要介
護度その他の心身の状況
性別

男

・

要介護度等

女

年齢階級＊：

要支援

１

２

要介護

１

２

３

４

５

その他

心身の状況
※該当する番号を記載すること
１ 65～69 歳 ２ 70～74 歳 ３ 75～79 歳 ４ 80～84 歳
５ 85～89 歳 ６ 90～94 歳 ７ 95～99 歳 ８ 100 歳以 上

３ 虐待の種別、内容及び発生要因

虐待の種別

身体的虐待

介護の世話の放棄・放任

心理的虐待

性的虐待

その他（

経済的虐待
）

虐待の種別
発生要因

142

（裏）
４ 虐待を行った養介護施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
氏名（＊）

生年月日（＊）（資格を有する者についてはその資格及び職名を、その他の者については職名 及び職務内 容を記載すること）

５ 市が行った対応□ 施設に対する指導□ 施設等からの改善計画の提出依頼□ 虐待を行った養介護施設従事者への注意・指導□ （主として地域密着型サービスについて）介護保険法の規定に基づく勧告・命令・処分□ その他（具体的に記載すること）〔〕

６ 虐待を行った養介護施設において改善措置が行われている場合にはその内容□ 施設等からの改善計画の提出□ 介護保険法の規定に基づく勧告・命令等への対応□ その他（具体的に記載すること）〔〕

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第22 条第１項の規定に基づき、上記のとおり報告する。
平成

年

月

日

山梨県知事 様大 月 市 長143

印

高齢者虐待リスクアセスメント・シート(第２版)

ッレド① すでに重大な結果が生じているか？
頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺念慮、その他（）② 被虐待者自身が保護を求めている（）③ 被虐待者から「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」等の訴えあり（④ 虐待により被虐待者の人格や精神状態に著しいゆがみを生じている（⑤ 虐待者が高齢者の保護を求めている（⑥ 何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えあり（⑦ 刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある （

）
）
）
）
）

①から⑦に○が付いた場合は「緊急保護の検討」

ー

イ
エ
ロ

①

⑧ 今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られるか？
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、極端な怯え、軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、その他（）⑨ 繰り返されるおそれが高いか？
□ 習慣的な暴力、新旧の傷・あざ、入退院の繰り返し、その他（）□ 待者の認識：虐待の自覚なし、認めたがらない、援助者との接触回避、その他（ ）⑩ 家庭内で虐待の連鎖が起きている⑧から⑩に○が付いた場合は「保護の検討」もしくは「集中的援助」

ー

イ
エ
ロ

②

⑪
□
□
）
□
□
⑫
□
□
□
□
□
□
）

被虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
認知症程度： Ⅰ Ⅱa Ⅱb Ⅲa Ⅲｂ Ⅳ M
問題行動： 徘徊、暴力行為、昼夜逆転、不穏、興奮、失禁、その他（
寝たきり度： J１ J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
性格的問題（偏り）： 衝動的、攻撃的、粘着質、依存的、その他（
虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
被虐待者への拒否的感情や態度（）
重い介護負担感（）
介護疲れ（）
認知症や介護に関する知識・技術不足（）
性格的問題（偏り）：衝動的、攻撃的、未熟性、支配的 依存的、その他（障害・疾患： 知的障害、精神疾患（）、依存症（）、その他（）⑪から⑫に○が付いた場合は「集中的援助」もしくは「防止のための保護検討」

ー

イ
エ
ロ

③

⑬
□
□
□
□
□

虐待につながる家庭状況があるか？
長期にわたる虐待者・被虐待者間の不和の関係（）
虐待者・被虐待者の共依存関係（）
虐待者が暴力の被害者（）
その他の家族・親族の無関心（）
住環境の悪さ： 狭い、被虐待者の居室なし、非衛生的、その他（）⑬に○が付いた場合は「継続的、総合的援助」

事実確認を継続/虐待の事実なし※ 出 典） 首 都 大 学 東 京 副 田 あけみ教 授 作 成 様 式 を改 変 して作 成
東京都老人総合研究所作成

144

虐待事実確認票 チェックシート（第2版）
確認者
高齢者本人氏名
通 確認日

身
体
的
虐
待

放
棄
・
放
任

心
理
的
虐
待

性
的
虐
待

確認項目
あざや傷の有無
あざや傷の説明行為の自由度
態度や表情
話の内容
支援のためらい
その他

性別
□男 □女
生年月日
年 月 日
歳
サイン：当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（ ）に簡単に記入
頭部に傷、顔や腕に腫脹、身体に複数のあざ、頻繁なあざ、その他（）
つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、その他（）
自由に外出できない、自由に家族以外の人と話すことができない、その他（）
おびえた表情、急に不安がる、家族のいる場面いない場面で態度が異なる、その他（）
「怖い」「痛い」「怒られる」「家にいたくない」「殴られる」といった発言、その他（）
関係者に話すことを躊躇、話す内容に変化、新たなサービスは拒否、その他（）

確認場所□在宅 □来所 □その他（
証拠（事実なしの証拠も含む）
1、なし
2、写真等
3、目視等（）
4、介護・看護記録等（）
5、その他（
）
6、不明

確認日
年
月
日～
□有 □無 □その他（）確認時の養護者の有無
虐待の事実
1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
概
要

年
）
判定

月

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え

住環境の適切さ
衣服・寝具の清潔さ
身体の清潔さ
適切な食事
適切な医療
適切な介護サービス
養護者の態度
その他
体重の増減
態度や表情
話の内容
適切な睡眠
高齢者に対する態度
高齢者への話の内容
その他

異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（）
着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたまなのシーツ、その他（）
身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（）
やせが目立つ、菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、その他（）
家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、その他（）
必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、その他（
援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、その他（

出血や傷の有無態度や表情支援のためらいその他

生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、その他（）
おびえた表情、怖がる、人目を避けたがる、その他（）
関係者に話すことをためらう、援助を受けたがらない、その他（

1、なし
2、写真等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

01.その他（
02.不明

）

）

訴
え

）

急な体重の減少、やせすぎ、拒食や過食が見られる、その他（）
無気力な表情、なげやりな態度、無表情、急な態度の変化、その他（）
話したがらない、自分を否定的に話す、「ホームに入りたい」「死にたい」などの発言、その他（
不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（）
冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、否定的、その他（）
「早く死んでしまえ」など否定的な発言、コミュニケーションをとろうとしない、その他（）

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている

1、なし
2、録音テープ等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明）

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え
1、なし
2、写真等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明）

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え

経
済
的
虐
待

訴え
生活状況
支援のためらいその他「お金をとられた」「年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、その他（）
資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、年金通帳・預金通帳がない、その他（
サービス利用負担が突然払えなくなる、サービス利用をためらう、その他（
）

）

1、なし
2、貯金通帳・コピー等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

訴
え
虐待の全体的状況
その他
1、虐待が始まったと思われる時期：
発
生 2、虐待が発生する頻度：
状 3、虐待が発生するきっかけ：
況4、虐待が発生しやすい時間帯：

平成

年

月頃

出典） 首都大学東京 副田あけみ教授作成の様式を一部修正

東京都老人総合研究所作成

145

）

日

大月市高齢者緊急一時保護事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づき、養護者
による虐待を受けた高齢者を、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の３に規定する老人短期入所施設等（以下「短期入所施設」という。）において緊急一時的に保護する事業（以下「事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものと
する。
（対象者）
第２条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅のおおむね６５歳以上の者で、養護者から虐待を受けている等により緊急に危険を回避する必要がある者とする。
（一時保護の決定）
第３条 市長は、法第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに家庭状況、身体状況、緊急性の有無等の実態を把握し、一時保護の必要性を決定するものとする。
（一時保護の依頼）
第４条 市長は前条を決定したときは、高齢者緊急一時保護依頼書（様式第１号）により、当該老人ホーム等の施設長に対して依頼するものとする。
２ 市長は、前項の高齢者緊急一時保護依頼をした者（以下「保護高齢者」という。）の保護を廃止するときは、高齢者緊急一時保護解除通知書（様式第２号）により、当該短期入所施設の施設長に対して通知するものとする。
（利用期間）
第５条 事業の利用期間は、１４日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、
３０日までを限度として延長することができる。
（費用の支弁）第６条 市長は、保護高齢者が介護保険法（平成９年法律第１２３号）で規定する短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護等」という。）に係る保険給付を受けた場合は、入所措置した費用からその保険給付相当額を除いた額を支弁するものとし、当該措置費用が介護保険の支給限度額を超えたときは、その超過分について全額を支払うものとする。
２ 保護高齢者が介護保険の保険給付を受けない場合は、短期入所生活介護等を受けたものとみなし、その措置に要した費用の全額を支弁する。
３ 市長は、前２項の措置に要した費用のほか、食費及び居住費（以下「食費等」という。）
についてその全額を支弁する。
（費用の徴収）
第７条 市長は、前条に規定により費用を支弁した場合は、保護高齢者又は養護者等から当該費用を徴収するものとする。ただし、前条第２項の規定により支弁した場合は、当該費用の１割に相当する額に食費等で支弁した額を加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、当該費用を徴収される者が次の各号のいずれかに該当する

場合は、徴収する費用を減額又は免除することができる。
（1） 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になるおそれがある場合（2） 罹災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合（3） その他費用の徴収が著しく困難であると市長が認めた場合（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。