「日本有事」はどのように起こるか―「台湾有事」の検討を中心に―
小野田 治
はじめに
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻は、国連安全保障理事会の常任理事国が自ら国際秩序を大きく損なう暴挙であり、2014 年のクリミア侵略に続いて世界に衝撃を与えた。
経済的な急成長を遂げているもう一つの安保理常任理事国の中国は、軍事力を飛躍的に増大させ、東シナ海や南シナ海で力による現状変更を繰り返し、台湾の武力統一を仄めかしている。そこには欧米が作った現在の国際秩序を自国本位の秩序に変えようとする意図が見え隠れする。南北の分断が続く朝鮮半島は、北朝鮮が核兵器とミサイル開発にまい進し、すでに相当数の核弾頭を手にしているとともに、ミサイル技術の高度化の兆候が顕著である。
米国と中国の戦略的競争は、政治、経済、軍事などあらゆる面に拡大し、地球温暖化などのグローバルな課題に対する協力すら困難になりつつある。インド太平洋地域はすでに米中競争の中心となった。米国の軍事力に対抗すべく、軍事力強化に走る中国や北朝鮮に対して、日本を含む周辺諸国は自衛力強化の必要に迫られ、「安全保障のジレンマ」に陥っている。軍事力の集積が進めば、訓練・演習を含めて軍事活動は密度、場所ともに拡大していくのは当然の摂理である。その結果、地域における摩擦はますます顕在化しつつある。中国による尖閣諸島の領有権主張、台湾への軍事的威圧、南シナ海での覇権追求に加えて、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発など、問題は先鋭化の一途を辿っている。
わが国は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、2015 年にいわゆる平和安全法制を制定した。施行から 7 年余が経過した現在、幸いにも法に規定する各種事態が生起するには至っていないが、危険はますます高まっているという見方が大勢である。このような情勢判断から、政府は 2022 年 12 月に国家安全保障戦略を全面改訂した。安全保障戦略に基づいて、新たに「国家防衛戦略」を策定して国家防衛の具体的な方策と優先すべき事項を明らかにするとともに、10 年間を見通した「防衛力整備計画」を策定した。
日本の安全保障が損なわれる事態とは、どのような事態なのだろうか。蓋然性の高い事態や日本にとって最も悪い結果を招くおそれのある事態とはどのようなものか。前述の、いわゆる「戦略 3 文書」が想定する事態とはどのようなものか。本稿は、これらについて具体的に検討を試みるものである。
１ 台湾有事をめぐる事態（１）第 4 次台湾海峡危機

2022 年 8 月 2 日から 3 日にかけてナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が台湾を訪問した。これに対して中国は「一つの中国」原則に反するとして同議長の訪台を激しく非難するとともに、特に軍事面で威圧的行動に出た。習近平主席の 3 期目を決める第 20 回共産党大会を目前にして、台湾統一問題で弱腰に見られるようなことがあってはならないという国内事情もあっただろう。人民解放軍東部戦区、南部戦区は警戒態勢を上げ、空母「遼寧」、「山東」と随伴する艦艇を母港から出港させた1。議長訪台直後の 2 日深夜、台湾を東西南北に取り巻く 6 か所の海域で実弾演習を行うことを発表し2、翌 3 日にはさらに 1 か所を追加した。4 日、大陸内の 4 か所から発射された 11 発の短距離弾道ミサイルが 4 か所の演習海域に着弾し、そのうち 5 発は、日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾東部の演習海域に着弾した3。台湾周辺海域では最大 14 隻の中国海軍艦艇の航行が確認されるとともに、台湾周辺空域では、多数の中国軍戦闘機の飛行が観測され4、8 月 5 日には中間線を越える台湾防空識別圏（ADIZ）内にのべ 47 機もの戦闘機が飛来した5。また、中国の無人機 2 機が沖縄本島と宮古島の間を飛行し、航空自衛隊機がスクランブル発進して警戒にあたった6。
8 月 8 日の台湾国防部記者会見では、8 月 1 日~8 日までの間に政府および台湾軍に多数のサイバー攻撃が行われ、中国による偽情報拡散の試みは 272 回に及んだという7 。
中国の威圧的行為は、1995 年から 1996 年にかけての「第 3 次台湾海峡危機」をはるかに上回る規模の軍事的威圧にとどまらず、外交、貿易、経済面にわたり、サイバー攻撃や情報操作を駆使した総合的なものであった。これらは、ペロシ議長の訪台に警告を与え、懲罰を課すだけでなく、「一つの中国」原則に対する「現状変更」だとして、これに対抗する現状変更を画策したものと考えられる。2012 年のいわゆる「尖閣諸島国有化」を重大な現状変更だと主張して、海警の接続水域及び領海侵入を常態化させたやり方に酷似している。
中国の軍事的威圧に対して、米台の行動は非常に抑制的だった。第 3 次台湾海峡危機の際のように台湾海峡に空母機動部隊を急派するようなことはなく、中間線を越えて飛来する中国軍機に台湾空軍機が敵対行動をとるようなこともなかった。これは中国の行動が過度に挑発的ではなかったことによると思われる。中国がエスカレーションの意図をもって、ミサイル発射訓練や航空機の飛行訓練をより台湾に近接した地域に、より高い密度で設定するなど、危険な挑発を試みてきた場合には、偶発的な武力衝突に発展する危険性が高くなるからだ。一方、中国の行動が現状変更を企図したものだったとしたら、日米の対応は中国の現状変更の試みを許してしまったことになる。
2022 年 10 月の中国共産党第 20 回党大会で習近平主席の 3 期目が決まったが、今後 5 年の間に台湾への示威行動はさらにエスカレーションする可能性が高い。爆撃機と戦闘機の大編隊が中間線を越えて台湾の領空に接近する、2 隻の空母が台湾海峡の南北に位置して飛行訓練を繰り返す、台湾を取り囲む演習海域に多数の海軍艦艇が集積して実弾訓練を展開する、演習海域へのミサイル発射が繰り返される、設定した演習期間を繰り返し延長して海域での漁業操業や海運に大きな影響を及ぼすなど、さまざまな行動があり得る。日本に対しては、EEZ 内の演習海域を拡大し、艦艇の活動やミサイル射撃を濃密に行う、尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返すといった挑発を繰り返すといった行動が考えられる。米国海軍の電子情報収集機 EP-3 に中国空軍の戦闘機 JH-8 が接触して墜落し、米軍機も海南島に緊急着陸した 2001 年の「海南島事件8」のようなことが起きれば、米中の軍事的な緊張は一気に高まるだろう。日本は、「重要影響事態」として、米軍の後方支援、捜索救難にあたることが求められる9。中国側の捜索救難活動との間で新たな摩擦を生じるかもしれない。
（２）台湾の香港化
香港は、100 年に及ぶ租借期限を迎えて 1997 年に英国から中国に返還された。返還に際しては、50 年間は中国の社会主義政策を香港では適用しないという「一国二制度」が約束された。香港内では、中国による統治の強化の動きに反対する学生などによって、民主化を求める動きが徐々に活発化した。返還から 20 年後の 2017 年、習近平主席は、「二制度」は「一国」の下に従属すると述べ、全人代は 2020 年、香港特別行政区に国家安全維持に関する法律（以下、「香港国家安全維持法」という）を決定、施行した。一国二制度は、元々は鄧小平氏が台湾を統一する際の条件として提起した制度であったことから、台湾の人々は「次は台湾だ」と大きなショックを受け、支持率が低迷していた蔡英文政権は、同年の総統選で逆転勝利して 2 期目を決めた。中国は、党綱領に台湾独立を掲げる民進党政権とは対話せずという方針を掲げ、2005 年に制定した反国家分裂法に基づいて武力行使を否定しないという姿勢を強調してきた。
緊張関係が続く両岸関係下で、米国による台湾支援強化策が打ち出され、下院議長をはじめ議員団が度々訪台する状況は、中国から見ると、「台独」分裂勢力（「台湾独立」をめざす分裂勢力）による国家分裂を防ぐという「反国家分裂法の目的10」に該当するように見えていることだろう。同法は第 8 条において、台独勢力による重大な事変の発生や平和統一の可能性が喪失した際には非平和的手段を行使できるとしている11。香港の例から見えてくる
ことは、2010 年代中頃から度々話題に上っている「国家統一法」を制定して、台湾政府の統治や主権の行使を一方的に無視して、オーバーライドする挙に出るかもしれない12。この場合、台湾本島に対する本格的な武力侵攻は控え、台湾を自らの施政下にあるものとして、主として法執行力によって、海上から包囲する方策をとることが考えられる。
具体的には、台湾の領海や接続水域で、勢力において優勢な海警の艦艇が、台湾の沿岸警備隊を無視して管轄権を行使することが考えられる。中国海警の艦艇と台湾の沿岸警備艇との間で武力衝突が発生する可能性が高いが、大型の海警艦艇の方が圧倒的に有利であり、台湾が軍事力を用いてこれを排除しようとした場合のみ、限定的に軍事力で排除する。台湾
周辺の海を扼すれば、台湾の経済、貿易をはじめ、住民の生活まで大きな影響を受けることになる。台湾内の親大陸勢力が力を増して内政に混乱が生じる可能性は高いだろう。短期間に台湾政権が不安定化するとは思わないが、中国が海警や海上民兵といった非軍事の力を使って徐々に実質的な管轄権を握っていく場合には、米国の介入は難しいだろう。尖閣諸島周辺でも同時に海警の活動が活発化するかもしれない。尖閣諸島の領有権を主張していたのはもともと台湾である。
台湾の海が危殆に瀕することは、日本の海上通航路が危殆に瀕することにつながる。
ただ、日本の貿易などに具体的な被害が及ばない限り、日本政府は動きようがない。怖いのは、ある日突然、中国海警が日本の主要な海上通航路であるバシー海峡の蛇口を閉じるといった事態である。
（３）武力侵攻
ここでは、中国による台湾への本格的な武力侵攻の態様とその蓋然性について分析する。
第 1 に中国政府の武力侵攻の戦略目標は、台湾の統治機構を自らのものにすることであって、台湾を破壊することではない。武力侵攻は目標達成のための最後の選択肢である。第 2に武力侵攻に伴って米軍が介入することになれば、そのコストは極大化する。米軍が、大陸内の高価値目標を攻撃する可能性や、最終的に核兵器の応酬となる可能性もある。第 3 に国際社会の中国に対する非難が高まり、厳しい経済制裁が科されるおそれがある。中国は、「世界の工場」であることから、経済制裁に踏み切れば制裁する側にも相当のダメージが及ぶ一方、中国はエネルギーを海外に依存しており、石油、天然ガスを止められると国民の生活に大きな支障を来し、共産党の統治に対する国民の信頼が揺らぐかもしれない。
2014 年、米太平洋艦隊情報部長のジェームズ・ファネル大佐は、中国が短期の烈度の高い戦いによって尖閣諸島を奪う準備をしていると発言して職を解任された。ファネル大佐の見立てによれば、中国には日本の即応体制の不備を突くとともに、米軍に介入の暇を与えずに尖閣諸島を奪取する構想があるという。この発言は、2012 年の日本政府による尖閣諸島の取得、いわゆる国有化に対する中国の激しい反発を念頭に置いたものだったが、台湾の武力統一についても同様だとする認識が広がった。それは、米国の介入を避けるには短期間で決着をつける必要があるという考えからだ。
しかしながら、陸続きのウクライナですら、ロシアの武力侵攻は失敗した。第 2 次大戦の沖縄戦では、10 万人の兵力が防備する台湾の 1/30 の面積の島を攻略するのに、米軍は 28万人の兵力で約 3 カ月を要している。現代の精密誘導兵器を駆使したとしても、アフガニスタンのように防衛側が内部で自壊しない限り、短期間の武力侵攻で目的を達成できる見込みは低いだろう。
目標を軍事的勝利ではなく政権の瓦解に設定した場合、ライフラインの破壊や混乱に乗じた台湾国内での扇動、騒擾による政権の揺さぶり、政権トップへのテロによって現政権を打倒し、傀儡政権を迅速に成立させて目的を達成することなどが考え得る。習近平は、台湾内の親大陸派や特殊部隊の潜伏、強襲によって政権の交代が可能だと考えるかもしれない。
この方法は失敗するリスクも高いが、本格的な侵攻に比べれば失敗した後の影響は小さい。
なによりこうした政治的アプローチをとった場合、米国の介入が間に合わない可能性が高く、新政権が成立した後に武力で介入することは非常に難しくなるだろう。
中国が米軍の介入を前提として、本格的な侵攻に踏み切る可能性は低いものの、排除はしきれない。この場合、中国が作戦失敗のリスクを最小限にして目的を達成するためには、台湾攻撃より前、あるいは同時に自衛隊、在日米軍、グアム、航行中の艦艇などを攻撃することが考えられる。この攻撃がある程度成功すれば、米軍はハワイ、あるいは米本土からの来援に慎重にならざるを得ないだろう。日本への攻撃は、九州、南西方面の航空基地、港湾、通信ネットワークのノード、電力インフラ、石油貯蔵施設などが主要な目標になる可能性が高い。日本や在日米軍に対する物理的な攻撃は、それが限定的であっても日米安保条約の 5条事態に該当し、武力攻撃事態が認定され、防衛出動が下令される事態である。
台湾軍の想定している中国の本格的な軍事侵攻のシナリオは、政経中枢、軍事インフラ、ライフライン・インフラへのスタンドオフ精密攻撃によって反撃能力を奪った後に、水陸両用作戦により台湾に上陸し、台北を皮切りに主要都市を制圧する、というものである。この際、サイバー攻撃、電子妨害や偽情報を駆使した認知戦を併用してくることはいうまでもない。これに対して、台湾はスタンドオフ精密攻撃からの防御を万全にして戦力保全を図り、渡洋してくる敵兵力を洋上で撃破し、上陸する敵を水際で撃破、その後は地上戦で持久しつつ敵兵力を消耗させる考えである。
２ 朝鮮半島をめぐる事態
朝鮮半島に関して、日本に最も脅威なのは、北朝鮮の核兵器及び各種ミサイルの開発である。北朝鮮は、米国を主たる対象として自国の安全保障を確保しようとしており、その手段として核弾頭と長射程の地上発射及び水中発射のミサイル開発にまい進している。2021 年
1 月の朝鮮労働党第 8 回大会で金正恩委員長が提示した軍事関連の目標には、①核技術の高度化、②核兵器の小型・軽量化と戦術兵器化、③超大型の核弾頭の生産推進、④1 万 5000km射程圏内の目標打撃精度向上、⑤極超音速滑空飛行弾頭の開発、⑥固体エンジン ICBM（大陸間弾道ミサイル）開発、⑦原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器（SLBM）の保有、⑧軍事偵察衛星の運用、⑨500km 前方を偵察可能な無人偵察機などの開発を挙げている13。
これらは、南が侵攻してきたら戦術核で対抗するとともに、米国本土を攻撃するという抑止戦略である。この戦略が日本にとって危険なのは、朝鮮半島と米国本土の間に、米軍が駐留する同盟国の日本が存在することである。朝鮮戦争における日本の役割は、縦深の浅い韓国に安全な後方拠点を提供することであった。その地政学的な役割は今日も変ることがな
いが、当時と異なるのは、北朝鮮のミサイル射程内に日本が位置し、日本が必ずしも安全ではなくなったことである。日本はこれに備えて弾道ミサイル防衛を整備してきたが、北朝鮮は、現在の日本の防衛能力では対処が難しいロフテッド軌道の弾道ミサイル、極超音速、変則軌道のミサイルを開発、配備しつつある。2022 年に入ってから北朝鮮の弾道ミサイル発射回数は急増している。10 月 14 日までに 27 回、40 数発を数えている14。大半は、短射程ミサイルで日本の EEZ 外の日本海に着弾しているが、変則軌道や極超音速の試験が含まれていると見られている。また 10 月 4 日に発射された弾道ミサイルは、青森県上空を越えて4,600km 飛翔して太平洋上に着弾した。これはグアム島を射程範囲にとらえる距離である。
現在の北朝鮮の軍事力と経済力から考えると、近い将来に北朝鮮側から韓国に対して本格的な武力侵攻を行うことは、合理性に欠ける。一方で、挑発や警告の目的で限定的な攻撃を仕かけることはあり得るだろう。北朝鮮の金正恩体制の崩壊過程に伴う混乱も可能性は低いが起こり得る。この際に最も蓋然性の高いのは韓国に対する限定的な砲撃などだが、日本に対してはミサイル攻撃であろう。その目標は、自衛隊や在日米軍基地、電力施設などのライフライン、政経中枢などが考えられる。特殊部隊によるテロ攻撃、同時多発的なサイバー攻撃が行われる可能性も十分あり得る。
３ ロシアによる事態
冷戦時のソ連は、西側に比べて優勢な地上戦力を誇っており、北海道への侵攻は現実味を持った可能性として認識されていた。ロシアの関心は、冷戦当時から欧州正面に向けられており、冷戦が終了して約 30 年が経過する間に、かつての連邦諸国が NATO に鞍替えしていくことに危機感を深めている。ウクライナに対する武力侵攻は、プーチン大統領の西側諸国に対する不信が行動に現れたものだ。一方、ロシアにとって極東方面は、欧州正面に対して後背部となるが、ロシアにとって厄介なのは、この地域が太平洋から米国の脅威に晒されている点である。米国に対する核戦略上、オホーツク海はミサイル原子力潜水艦にとって不可欠の聖域であり、日本列島から千島列島に至る列島線は、ロシアの A2/AD（接近阻止／領域拒否）ラインである。
ウクライナ戦争でロシアが戦術核兵器を使用するようなことがあれば、太平洋方面の緊張も一気に高まると考えられる。ロシアとしては軍事的な緊張が全方向に拡大することは望ましくはないため、蓋然性は高くはないと考えられるが、米国からの攻撃を警戒して、日本周辺で爆撃機や哨戒機の飛行や艦艇の活動が活発化し、威嚇やけん制のために日本近海にミサイルが撃ち込まれる可能性も考慮しておく必要がある。
ロシアによる威嚇やけん制、あるいは自衛隊や在日米軍への限定的な攻撃が、中国の台湾武力侵攻や北朝鮮の軍事活動に併せて発現する可能性もある。2022 年の北京冬季五輪の際

に、習近平主席とプーチン大統領は首脳会談を開き、共同声明では「両国の友情に終わりはなく、禁じられた協力分野はない」とした。その後、9 月にウズベキスタンで再会した両首
脳は、ロシアのウクライナ侵攻の展開に「懸念」を示した習近平主席に、「懸念は理解し、十分な説明する用意がある」とプーチン大統領は答えた。中国は、ウクライナ戦争に対して距離を置こうとしてきたが、2023 年に入って 12 項目の仲裁案（仲裁案というよりは原則論に過ぎない）を公言して、戦争の仲裁に意欲を示すという方向に転じた。台湾併合を視野に入れ、平和的な対外イメージを形成し、国際世論を有利に展開するする好機だと判断している可能性がある。
４ その他の事態
これまで述べてきた事態に際して、偽情報やナラティブを駆使した認知戦が展開されることは、ウクライナ戦争を見ても明らかである。その主たる戦場はサイバー空間である。ロ
シアは、ウクライナに対して侵攻開始のはるか前からサイバー空間の情報収集、サイバー攻撃を繰り返してきた。これに対してウクライナは欧米諸国と協力するとともに、マイクロソフト社など民間の企業の協力を得て、攻撃の効果を最小に抑えている。また、ロシアは侵攻開始とともにウクライナのサイバー空間を物理的に封鎖しようとしたが、米国のスペース X社のスターリンク・ネットワークの提供によってその試みは失敗した。侵攻開始後 8 カ月が経過する今日も、ウクライナはサイバー空間を国家的なネットワークとして有効に活用している。
翻って、日本、台湾、韓国のサイバー空間は、海底ケーブルに依存するネットワークによって構成されている。敵が海底ケーブルのノードを攻撃することに成功した場合、サイバー空間が容易に閉鎖されるおそれがあることには注意が必要である。ウクライナと同様に、宇宙アセットの活用を考えておく必要がある。
ナラティブなどを利用した認知戦の態様としては、たとえば武力攻撃に際して日米間の離間を図り、日本国内に混乱を招くために、中国政府が、「攻撃目標は在日米軍であり、日本人民ではない」という情報を発することが考えられる。「早く屈した方が被害は最小限で済む」という論理を助長するナラティブである。
５ おわりに中国が台湾の統一に成功し、権威主義的で力を背景にしたユニラテラルな姿勢をさらに強めるようなことになれば、東シナ海、南シナ海から西太平洋の広大な海域が中国の排他的な勢力圏となる。それは日米同盟をはじめ、米国の同盟・パートナーへのコミットメントの空洞化へとつながり、米国の太平洋国家としての地位は根底から揺らぐことになる。海洋交通による通商によって成立している日本の繁栄は、中国の掌中に握られることになり、地域の秩序は中国の独壇場に転ずる。中国による台湾の併合は、日本にとってもっとも憂慮すべき事態である。
北朝鮮の核兵器は今後どのように推移していくのか。南北が平和裏に統一されれば、日米韓が協力して核兵器撤去の方向に進むことが可能になるが、統一に向けた道筋はまったく見えてこない。北朝鮮が核兵器開発にまい進している以上、現状維持はあり得ず、事態は時々刻々悪化していると考えなくてはならない。日本の拒否力の強化は、技術的にも財政的にも早晩限界に突き当たるおそれがある。
本稿では紙幅の制限もあって詳しく取り上げなかったが、諸国による相互作用も注目する必要がある。特に中国が、ロシア、北朝鮮、あるいは韓国とどのように連携しようとするのか、常に注意しておかねばならない。
戦略 3 文書は、以上のような事態を踏まえて策定されたものと考えられるが、今後 10 年間における事態の悪化を防ぐとともに、事態に対して必要とする能力を整備するものになるであろうか。戦略 3 文書に併せて防衛費の抜本的な増額が示されたが、にもかかわらず中国との能力格差が拡大することを止めることはできない。戦略の帰趨は、中国の意図を挫く非対称で効果的な政策の企画実行と、創意工夫に富んだ防衛力整備計画の着実な進捗、さらには地域諸国や欧州をも巻き込んだ連携の強化に左右されることになるだろう。
（本稿は、『Security Studies 安全保障研究 4-4 巻 12 月号（国を守るー新冷戦下の防衛論）』
2022/12/27 刊への寄稿を編集したものである（2023 年 4 月 1 日））

1 Global Times, “PLA’s two aircraft carriers move out from homeports amid Pelosi’s alleged imminent

Taiwan visit, satellite images and reports show”, 2022.8.2,
https://www.globaltimes.cn/page/202208/1271994.shtml （2022.8.4 参照）
2 新華社、「新华社受权公告」、2022.8.3、http://cpc.people.com.cn/n1/2022/0803/c64387-32492790.html（2022.8.4 参照）
3 防衛省、「中国弾道ミサイル発射について」、2022.8.4、https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/08/04d.html（2022.8.4 参照）

4 中華民国国防部、国防消息、即時軍事動態、2022.8.6、https://www.mnd.gov.tw/Publish.aspx?p=80189&title=%e5%9c%8b%e9%98%b2%e6%b6%88%e6%81%
af&SelectStyle=%e5%8d%b3%e6%99%82%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8b%95%e6%85%8b(2022.8.10 参照)
5 中華民国国防部、国防消息、即時軍事動態、2022.8.5、https://www.mnd.gov.tw/Publish.aspx?p=80183&title=%e5%9c%8b%e9%98%b2%e6%b6%88%e6%81%
af&SelectStyle=%e5%8d%b3%e6%99%82%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e5%8b%95%e6%85%8b(2022.8.10 参照)
6 統合幕僚監部報道発表資料、2022.8.5、https://www.mod.go.jp/js/pdf/2022/p20220805_01.pdf（2022.8.6 参照）
7 台湾国防部、111 年 8 月份第 2 週線上臨時記者會_中共軍演相關議題說明、

https://www.youtube.com/watch?v=gs6YA09Svzw (2022.8.10 参照)
8 2001 年 4 月 1 日、海南島の東南 110km 南シナ海上空の中国 EEZ 内でアメリカ海軍所属の電子偵察機

EP-3E と中国人民解放軍海軍航空隊所属の J-8II 戦闘機が空中衝突する事故が発生し、J-8II 戦闘機のパイロットが行方不明になった。EP-3E は大きな損傷を負い至近の海南島の飛行場に不時着し、搭乗員は中国当局に身柄を拘束された。
9 平成十一年法律第六十号「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」第 2 条
10 反国家分裂法（2005 年 3 月 14 日施行）第１条は、「台独」分裂勢力（「台湾独立」をめざす分裂勢力）が国家を分裂させるのに反対し、これを阻止し、祖国平和統一を促進し、台湾海峡地域の平和・安定を守り、国家の主権および領土保全を守り、中華民族の根本的利益を守ることを目的としている
11 同法第８条「「台独」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。前項の規定によって非平和的方式その他必要な措置を講じるときは、国務院、中央軍事委員会がそれを決定し、実施に移すとともに、遅滞なく全国人民代表大会常務委員会に報告する」。
12 たとえば、福島香織、「台湾を武力で呑む「国家統一法」制定急ぐ中国」、日経ビジネス、2017.3.15、https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/031300092/?P=2（2022.10.22 参照）
13 令和 4 年版防衛白書、p.94
14 読売新聞、「北朝鮮が今年２７回目のミサイル発射、変則軌道か…日本海に向け砲撃も」、10 月 14日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20221014-OYT1T50214/ （2022.10.25 参照）