令和４年度

事 業 報 告 書

自令和４年

４月１日

至

令和５年

３月３１日

群馬県公立大学法人

Ⅰ

法人に関する基礎的な事項

１．目標
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与することを目的とする。
２．業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革ⅰ)群馬県立女子大学
昭和55年４月 群馬県立女子大学開学（前橋校舎(県立前橋高校跡地)）（文学部国文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和56年４月 教職課程設置（国文学科、英文学科）
昭和57年10月 玉村校舎に移転
昭和63年４月 教職課程設置（美学美術史学科）
平成６年４月 大学院（修士課程）開設（文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、芸術学専攻）
平成13年４月 外国語教育研究所開設
平成17年４月 国際コミュニケーション学部開設
平成21年４月 文学部総合教養学科開設
大学院国際コミュニケーション研究科（国際コミュニケーション専攻）開設
群馬学センター開設
平成22年４月 文学部英文学科を英米文化学科に改編
平成23年４月 文学研究科英文学専攻を英米文化専攻に改編
平成25年４月 文学研究科複合文化専攻開設ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
昭和27年６月 群馬県立看護学院（保健婦）開設
昭和28年10月 群馬県立保健婦学院と改称
昭和33年４月 群馬県立診療エックス線技師養成所開設
昭和41年12月 群馬県立診療エックス線技師学校と改称
昭和45年４月 群馬県立福祉大学校開校（保健婦学科、放射線学科）
昭和47年４月 看護学科併設
平成５年４月 群馬県立医療短期大学開学（看護学科、診療放射線学科）
平成８年３月 群馬県立福祉大学校閉校
平成８年４月 群馬県立医療短期大学専攻科地域看護学専攻（保健師養成課程）開設
平成17年４月 群馬県立県民健康科学大学開学（看護学部、診療放射線学部）
平成20年３月 群馬県立医療短期大学閉学
平成21年４月 大学院（修士課程）開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）

1

平成24年４月
平成28年４月
令和２年４月地域連携センター設置
看護学教員養成課程開設
大学院博士後期課程開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
修士課程を博士前期課程に改称
看護師特定行為研修課程開設ⅲ)群馬県公立大学法人
平成30年４月 群馬県公立大学法人設立
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体の長
群馬県知事
６．組織図
別表のとおり７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
群馬県佐波郡玉村町上之手1395番地１
群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1
群馬県立県民健康科学大学
群馬県前橋市上沖町323-1
８．資本金の額
1,500,515,000 円（全額群馬県出資）
９．在学する学生の数（令和４年５月１日現在）
ⅰ)群馬県立女子大学
① 学 部
904名
② 大学院
12名
ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
① 学 部
477名
② 大学院
47名
10．役員の状況（令和４年４月１日現在）
役職
氏名
任期
令和４年４月１日から
理事長
髙田 邦昭
令和８年３月31日まで

経歴

副理事長

小林良江

令和３年10月１日から
令和５年９月30日まで

群馬県立女子大学
学長

副理事長

柏倉

健一

令和３年４月１日から
令和７年３月31日まで

群馬県立県民健康科学大学学長

理事

曽我孝之

令和４年４月１日から
令和６年３月31日まで

群馬県商工会議所
連合会会長

理事

上原克之

令和４年４月１日から
令和６年３月31日まで

群馬県公立大学法
人事務局長

監事

足立進

平成30年４月１日から令和３年度財務諸表承認日まで

弁護士

監事

桂川修一

平成30年４月１日から令和３年度財務諸表承認日まで

公認会計士

2

11．教職員の状況 （令和４年５月１日現在）
常勤

平均年齢
50.4 歳
50.8 歳
50.1 歳41.3 歳

教員
126 人
女子大学
55 人
県民健康科学大学
71 人
職員
50 人
(注)教員には、学長を含む。
別表3

非常勤
142 人
87 人
55 人
31 人

計
268 人
142 人
126 人
81 人

Ⅱ

財務諸表の要約

１．貸借対照表（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
固定資産
2,808 固定負債
1,204
有形固定資産2,805
資産見返負債
1,079
土地
1,501
長期リース債務125
建物
3 流動負債
370
減価償却累計額等△0
未払金
247
工具器具備品445
短期リース債務60
減価償却累計額等
△175
預り金
27
車両運搬具
3
その他の流動負債36
減価償却累計額等△2 負債合計
1,574
図書
1,022
純資産の部
金額
美術品・収蔵品
8 資本金
1,501
無形固定資産3
地方公共団体出資金
1,501
ソフトウェア
3 資本剰余金44
流動資産456 利益剰余金
146
現金及び預金437 純資産合計
1,690
その他の流動資産
19
資産合計
3,264 負債純資産合計
3,264(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
資産の部

２．損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
2,572
業務費
2,401
教育経費
311
研究経費
84
教育研究支援経費
67
受託研究費
2
共同研究費
0
受託事業費
7
人件費
1,930
一般管理費
171
経常収益 (B)2,619
運営費交付金収益
1,592
学生納付金収益845
受託研究収益2
共同研究収益0
受託事業等収益7
補助金等収益115
寄附金収益
12
資産見返負債戻入
23
その他の収益22
臨時損益 (C)0
当期純利益 (B-A+C)
46
目的積立金取崩額
9
当期総利益55(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

4

３．純資産変動計算書

当期首残高
当期変動額
固定資産の取得
減価償却
当期純利益
目的積立金取崩額
当期末残高

資本金1,501-

資本剰余金103435△1-

1,50144（単位：百万円）
利益剰余金
純資産合計
134
1,645
114635△14646
△35
△35
146

1,690

４．キャッシュ・フロー計算書

ⅡⅢⅣ（単位：百万円）
区分金額
業務活動によるキャッシュ・フロー (A)178
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△230
人件費支出
△1,960
その他の業務支出△180
運営費交付金収入
1,628
学生納付金収入760その他の業務収入
161
投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△36
財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△56
資金増加額 (D=A+B+C)
86

Ⅴ

資金期首残高 (E)Ⅰ351

Ⅵ 資金期末残高 (F=D+E)
437(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
Ⅲ

財務に関する事項

１．財務諸表に記載された事項の概要(1)主要な財務データの内容① 貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は3,264百万円であり、前年度比191百万円増（＋6.2％）となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が86百万円増、工具器具備品が、デジタルＸ線テレビ装置の取得等により71百万円増、図書が3百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額が 、減価償却により71百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は1,574百万円であり、前年度比146百万円増（＋10.2％）となっている。
主な増加要因としては、長期リース債務及び短期リース債務が、リース物件の更新等により59百万円増、寄附金債務が、寄附受入れの増加により6百万円増、未払金が、年度末に取得した固定資産の支払い等により70百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、科研費等預り金が、科研費支出の増加等により2百5万円減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は1,690百万円であり、前年度比46百万円増（＋2.8％）となっている。
増加要因としては、資本剰余金が34百万円増、利益剰余金が11百万円増となったことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は2,572百万円であり、前年度比106百万円増（＋4.3％）となっている。
主な増加要因としては、全体の水道光熱費が、電気料金の高騰により29百万円増となったことのほか、教育経費が、海外留学奨励金の増等により31百万円増、研究経費が、旅費交通費の増等により10百万円増、教育研究支援経費が、図書の除籍等により8百万円増、教員人件費が、給与改定に伴う増により 23百万円増、一般管理費が、施設修繕の増等により34百万円増となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、退職給付費用が、退職金の減により8百万円減となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は2,619百万円であり、前年度比126百万円増（＋5.0％）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が、特殊要因経費の増等により 105百万円増、補助金等収益が、文部科学省補助金の採択等により14百万円増、寄附金収益が、寄附金受入額の増により6百万円増、雑益が、電気契約に係る違約金収入等により7百万円増となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、授業料収益が、在学生数の減等により17百万円減となった
ことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益のほか、目的積立金取崩額（目的積立金を財源として費用処理した額）を9百万円計上した結果、令和４年度の当期総利益は55百万円であり、前年度比7百万円増（＋14.6％）となっている。
③ 純資産変動計算書関係
令和４年度の純資産は、資本剰余金が、固定資産の取得及び減価償却により 34百万円の増となっている。
また、利益剰余金が、当期純利益により46百万円の増、目的積立金取崩額の変動により35百万円の減となっている。
この結果、前年度比46百万円増（＋2.8％）となっている。
④ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 178百万円であり、前年度比46百万円の資金増加となっている。
主な内訳としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が△230百万円、人件費が△1,960百万円、その他の業務支出が△180百万円、運営費交付金収入が1,628百万円、学生納付金収入が760百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△36百万円であり、前年度比4百万円の資金支出増加となっている。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出 が△35百万円となっている。
6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△56百万円であり、前年度比1百万円の資金支出減少となっている。
内訳としては、リース債務の返済による支出が△56百万円となっている。
(2)セグメントの状況① 業務損益（単位：百万円）
区分
令和４年度
女子大学
28
県民健康科学大学
16
法人事務局
2 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
合計
46② 帰属資産区分
女子大学
県民健康科学大学
法人事務局
合計（単位：百万円）
令和４年度
1,634
1,165
465 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
3,264

２．重要な施設等の整備等の状況
該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：百万円）
令和４年度
予 算
決 算
2,570
2,578
1,612
1,6127697817567591422242111911945442,570
2,519
2,5012,459338376234159
1,928
1,92524154544

区分収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
補助金等収入目的積立金取崩
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
人件費
受託研究等経費及び寄附金事業費等目的積立金事業費

収入－支出
59(注1)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(注2)予算と決算の差額理由は、決算報告書に記載している。

7

Ⅳ

事業に関する事項

１．財源の内訳
当法人の経常収益は2,619百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益1,592百万円（60.8%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 845百万円（32.3%）、その他の収益181百万円（6.9%）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に関する事項(1)教育研究等の質の向上に関する取組
ⅰ)女子大学① 教育⚫ 広報活動として教員による高校訪問を継続的に実施したほか、学科等が個別に県内高校49件への訪問を行い、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等の案内、大学の授業方針、学部・学科・課程の学びの魅力等について説明を行うとともに、高校教員から受験生の動向等に係る情報を収集した。入学者に占める県内出身者の割合は51.3％となり、令和３年度から5.2ポイントの大幅上昇となった。県内出身者数の割合は４年連続で上昇しており、これまでの広報活動が着実に効果を上げてきている。
⚫ 対面型オープンキャンパスは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しつつ、昨年度よりも実施内容を拡大し、学部・学科説明会、模擬授業、個別相談会、キャンパスツアーを実施した結果、令和３年度の約1.5倍となる452人が参加した。
⚫ 学部定員充足率は100％を満たしているものの、学部志願率は4.4倍と目標値には届かなかった。しかし、低下傾向であった志願倍率が前年と同値になるなど、志願者数増加に向けた各種取組の効果が一定程度現れているものと捉えている。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中、留学がほとんどできない状況下でも英語習得へのモチベーションを維持し、学年全体の４分の３がTOEIC730点以上を獲得するという大幅な伸びを達成した。なお、令和４年度卒業生の入学時から最高点までの上昇の平均は270.2点であり、本学における英語教育の成果が現れている。
⚫ イングリッシュヘルプデスクについて、予め利用できる時間を明示してスケジュール調整を容易にするなど、利便性の改善を図った結果、令和３年度の約2.9倍となる369名の学生が利用するに至った。
⚫ 国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のため、これまでよりさらにリカレント教育を充実させ、英語教員、ALTs、将来 英 語 教 員 を 目 指 す 人 を 対 象 と し た １ 年 間 の TESOL Certificate Program （ nondegree program）を令和６年度より開始する準備を行った。
⚫ 大学自己点検・評価活動の実施体制については、新たな実施体制及び方法を構築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会員を中心に、「自己点検・評価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。
⚫ 学内ＦＤ・ＳＤ研修会を４回開催し、延べ267人の教職員が参加した。
⚫ 教員相互の授業参観を実施し、延べ48名（令和３年度は延べ22名）の教員が他教員の授業を参観した。
⚫ 教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を前期と後期に行い、情報を学生委員会、学科・課程長、学部長、学長と共有するとともに、学生係・保健師等とでも共有して教職協働で学生支援に当たった。
⚫ 学内全体の無線ＬＡＮのアクセスポイント増設やハイフレックス授業を可能にしたCALL教室の更新など、ＩＣＴの活用推進のための施設整備を行った。また、老朽化した施設や設備の更新を積極的に行った。
⚫ 対面・オンライン・電話など様々な手段を活用し、延べ1,000件以上のキャリア相談を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休止していた２年生

8全員の個人面談の再開、３年生全員の個人面談の実施など、きめ細かい進路指導・支援を行った。
② 研究⚫ 科研費の申請率や採択率の向上を目指し、申請時のポイントなどに関するセミナーの実施に加え、各種外部資金の公募情報について、関係教員あて積極的に情報提供を行った結果、令和４年度の獲得件数は、目標の 20件を大幅に上回る32件となった。
⚫ 論文等の数は目標値とほぼ同数であったが、研究発表件数は令和３年度の約 1.4倍となる94件と大幅に増加した。
③ 地域・社会貢献⚫ 令和３年度までは新型コロナウイルスの影響により中止していた一般県民向けの公開講座について、令和４年度はその代替として、各学科・課程がオンデマンド授業を公開した。
⚫ 県市町村教育委員会や小中学校等との連携では、個々のニーズに合わせて、模擬授業や講演会を実施したり、探究活動の指導助言を行ったりしたほか、高大連携英語授業として、外国語教育研究所では研究員が計６校で延べ 819名の生徒に英語授業を行い、また、玉村小学校６年生の英語授業に係る支援を２回実施した。
⚫ 群馬学センターでは、群馬学連続シンポジウムを２回開催し、計164名が参加した。
また、「群馬学連続セミナー」を開設し、夏・春２期（計 14回）開催したところ、延べ774名が参加した。
ⅱ)県民健康科学大学① 教育⚫ コロナ禍で対面によるイベント等が大きな制約を受ける中、オープンキャンパスでは定員を設けた対面開催とＷＥＢ開催を併用するなど工夫し、受験生に大学の魅力が伝わるよう努めた。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続していたものの、１年を通して対面授業を実施できた。
⚫ 前年度と同様、両学部ともに臨地・臨床実習が困難な時期があったが、各施設との打合せを綿密に行うとともに、工夫を凝らした実習方法を取り入れ、教育の質の維持に繋げた。
⚫ 各学部が国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を提供した
結果、看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％、診療放射線技師国家試験合格率 100％と３つの国家試験で合格率 100％を達成した。
⚫ 卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する方法を検討・決定し、令和５年度から運用するためのシステム整備を行った。
⚫ 学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるために、内部質保証委員会に教学マネジメント部会、ＩＲ部会を設置した。
⚫ ＦＤ研修会を対面にて２回開催した。第１回・２回ともに、事後のオンデマンド動画の配信を含め、教員 100%が参加した。
⚫ 看護学部では、令和３年度文部科学省の大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を活用して、患者シミュレーターやＶＲ機器等を導入したシミュレーションルームを整備し、看護学生の多角的かつ実際的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュニケーション能力の修得に向けた授業を展開した。
⚫ 学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談によりコロナ禍における学生生活上の悩み、問題などの相談に乗るなどの支援を実施した。
⚫ 学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組を活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果などを共有するとともに、就職先未内定者に対して随時必要な支援を提供した。就職希望者の就職率はほぼ 100％である（令和４年度実績値は 100％ではないものの、令和５年４月時点では 1009％となっている）。
⚫ 高等教育就学支援新制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、学生に随時情報提供するとともに、申請受理後は速やかに審査し、学生が「必要な時に必要な経済的支援」を受けられるよう努めた。
⚫ コロナ禍で多くの学会が現地開催を中止していたが、令和４年度から一部の国際学会が現地開催を再開したため、学生の研究発表を支援し、学部生４人が６演題（１人で３演題発表者１名を含む）を、大学院生６人が６演題を発表し、学生の海外での発表は計 12 演題に上った。
② 研究⚫ 特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の研究審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究など計13件の共同・若手研究費を採択した。
⚫ 共同研究・若手研究発表会をオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
⚫ 科研費獲得に向けて、「科研費獲得の方法とコツ」に関するセミナー、コンプライアンス研修会等を開催した。
③ 地域・社会貢献⚫ 看護学実習指導者養成講習会ワーキンググループを立ち上げ、令和５年度からの開講準備を行った。また、看護師特定行為研修事業を実施するとともに、令和５年度開講予定の新たな特定行為について準備を進めた。
⚫ がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。
⚫ 群馬県及び市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業等を実施した。
(2)大学間の連携に関する取組⚫
群馬県校長協会と県内国公立５大学の意見交換会に参加し、大学及び高校が抱える喫緊の課題や、入学者選抜について意見交換を行った。
⚫
両大学のＤＸ推進に向け、「ＤＸ推進タスクフォース」を立ち上げ、今後の方向性等について両大学の教職員間で協議した。
(3)業務運営の改善及び効率化に関する取組⚫
女子大学では、事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化し、将来的な地域貢献センター（仮称）設置に向けた環境整備を進めた。
⚫
法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図るため、県民健康科学大学における法人事務局のサテライトオフィス整備について検討を進めた。
(4)財務内容の改善に関する取組⚫
科研費獲得実績のある教員を講師とした「科研費セミナー」を開催することで、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。
⚫
電気料金の急激な高騰は、法人全体の財政を圧迫する事態となったが、県に対する補正予算要求及び電気供給契約の適正化を行い、また、両大学における徹底した節電の取組により、健全な財政状況を維持することができた。

10

(5)自己点検・評価及び情報の提供に関する取組⚫
令和３年度業務実績報告書及び中間評価報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
⚫
各大学において自己点検・評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に活かすとともに、ホームページ等で公表した。
(6)その他業務運営に関する重要な取組⚫
施設設備の点検を定期的に行い、不備等が認められたものについては積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、県と協議・調整を綿密に行いながら、女子大学の体育館屋上防水工事や講堂特定天井改修工事、県民健康科学大学の西棟外壁工事等を行った。
⚫
県のワクチン接種巡回バス事業と連携し、学生のワクチン接種の機会を確保した。
⚫
県民健康科学大学では、研究者等へのコンプライアンス意識を向上させ、不正を防止する組織風土を形成することを目的として、「科研費コンプライアンス教育及び不正防止啓発活動に関する実施計画」を策定し、研修会等を実施した。
⚫
女子大学においては、ハラスメント防止に関する実践的な取組を検討するため、「ハラスメント宣言」の発出、「ハラスメント防止啓発ポスター」の作成などを行った。
⚫
また、女子大学において、キャンパスのゼロカーボン化を目指すためのワーキンググループが継続的に節電 Week などの活動を実施するとともに、学内の気運を醸成するためのイベントを開催した。
⚫
改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備した。
Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画(1)予算
決算報告書参照(2)収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度 期首残高
運営費交 資産見返運
資本剰余金
小計付金収益 営費交付金
令和４年度
1,612
1,59220
1,612(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
交付金当期交付額

11

期末残高-

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分
期 間 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運営費交付金金額

内訳①期間進行基準を採用した事業等：
1,471
費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等20ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,471
ｲ)自己収入に係る収益計上額：資本剰余金ｳ)固定資産の取得額：20③運営費交付金の振替額の積算根拠：
計
1,491
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
費 用 進 行 運営費交
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当 、特殊要因
122
基 準 に よ 付金収益
経費、授業料独自減免支援
る振替額 資産見返運②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：122
営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：資本剰余金- ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：
費用進行 に伴い 支出し た運営費 交付金 債務 122百万円
計122を収益化。
合計
1,612(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

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