仕 様 書
１ 件名
シンクライアント端末（平成 31 年 4 月 1 日導入分）の借入れ
２ 借入期限平成 31 年 4 月 1 日から平成 33 年 4 月 30 日まで（期間 25 ヶ月）
３ 設置場所（予定）
別紙１「機器設置場所一覧」のとおり
４ 借入機器仕様及び数量
別紙２「機器仕様書」のとおりとする。
＜特記事項＞
ア

各機器は全て新品であること。

イ

借入期間終了時には、機器を返却する。それ以外の付属品、添付品等の返却については、必要に応じて当公社と協議を行って決定する。

ウ 当該リース物件について、賃貸人、借入日及び任意の管理Ｎｏ等を記載したシール等を貼付することにより、本件による借入であることがわかるようにすること。
５

目的
本件で調達する機器等は、平成２８年５月に導入した公社シンクライアントシステム用の端末等機器及びソフトウェアを追加で導入するものである。公社シンクライアントシステムの構築・運用事業者と連携し、円滑な導入及び運用サポートを実現することを目的とする。

６

設置作業（１）端末及び各機器の設置にあたっては、当公社職員と調整して行うこと。
（２）各機器の梱包材は持ち帰り、適正に処分すること。
（３）効率的な手順で端末設置ができるよう、本システム構築・運用事業者と協議すること。

７

保守（１）修理等、技術者の派遣、部品交換が必要となった場合は、メーカー対応のスポット保守とするため、本契約には含めない。

８

借入期間終了後の本件機器のデータ消去及び機器の撤去（１）本件機器に保存されたデータについて、借入期間終了後に内容を復元できない方法でデータ消去を行うこと。また、データ消去の結果について、データ消去完了報告書を提出すること。
（２）本件機器を庁舎外に撤去すること。

９

支払方法
月払いとし、賃貸人の請求により支払う。また、月額賃借料は当月分を当月中に支払う。

10

積算について（１）２５か月間トータルでのリース料を積算すること。入札の場合、その税抜額を入札書に記載する。
（２）リース料支払いについては当月分を当月中に支払うものとして積算すること。
例）12 月 1 日から 12 月 31 日までのリース料は 12 月末日に支払う等
11

契約情報の公開
委託者は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が２５０万円以上の契約案件を以下のとおり公表する。
①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額②公表時期及び手法決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表する。
なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は、契約締結後１４日以内に文書にて同意しない旨、申し出ることができる。
12 その他（１）暴力団等排除に関する特約事項については別紙のとおり。
（２）旅費、駐車場代等、その他諸経費は賃貸人の負担とする。
（３）機器搬入日程については事前に当公社と調整すること。
（４）本件の履行にあたり、関連する法令、条例、規則及び技術基準等を遵守する。
なお、これら法令等の運用及び適用は賃貸人の責任と負担において行う。
（４）その他、本仕様書に疑義のある事項については、その都度、当公社担当者と協議を行うこと。
（５）本契約は、平成 31 年度歳入歳出予算が平成 31 年３月 31 日までに理事会で可決された場合において、平成 31 年４月１日に確定する。

以上

別紙１機器設置場所一覧
公益財団法人 東京都中小企業振興公社

1

物件設置拠点

住所

秋葉原本社〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町 1-9 東京都 産業労働局秋葉原庁舎

2

城東支社

〒125-0062
東京都葛飾区青戸 7-2-5

3

城南支社

〒144-0035
東京都大田区南蒲田 1-20-20

4

多摩支社

〒196-0033
東京都昭島市東町 3-6-1

5

日本橋拠点

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町 2-3-11

6

丸の内拠点

〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-1-1

7

反町商事ビル

明治安田生命ビル〒110-0016
東京都台東区台東 1-3-5 反町商事ビル

8神田和泉町ビル〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町 1-13 住友商 事神田和泉町ビル９F9大東ビル〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3-3 大東ビル 4Ｆ

10京浜島勤労者厚生会〒100-0005

館

東京都大田区京浜島 2-9-2※拠点ごとの設置台数は、確定次第通知するものとする。

別紙２ 機器仕様書■シンクライアント端末（平成 31 年 4 月 1 日導入分）の借入れ明細

１．リース物件（35 アカウント、機器 43 セット）
大分類

品名数量

機器・ソフトウェア

QND Advance/Standard Ver.10i ライセンス

40

8,600

344,000

QND Advance 年間バージョンアップライセンス（初年度分）

40

1,300

52,000QND Advance 年間バージョンアップライセンス（リース期間分）

80

1,300

104,000

Trend Micro Client/Server Suite Premium（初年度分）

35

6,000

210,000

Trend Micro Client/Server Suite Premium（リース期間分）

70

3,600

252,000

ThinPrint 10 Premium Preprtual License（初年度分）

35

9,500

332,500

ThinPrint 10 Premium Preprtual License（リース期間分）

35

5,500

192,500

Microsoft Office2019 Gov ライセンス

3542,900

1,501,500

V-DaaS 利用 ID

35

1,000

35,000FUTRO L420/L（シンクラ本体）

4369,600

2,992,800

USB マウス（光学式）

43

6,000

258,000

キーボード

4311,000

473,000

17 型液晶ディスプレイ

43

38,0001,634,000

DVI-VGA 変換アダプタ

43

1,500

64,500小計

富士通株式会社
東京支社 第一営業部

合計

8,445,800
合計（税抜）

２．物件売主単価

8,445,800

別紙

暴力団等排除に関する特約事項（暴力団等排除に係る契約解除）
１ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。
以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた
場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。
２ １に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。
（再委託（下請負）禁止等）
３ 要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。
４ 排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５ ４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。
（不当介入に関する通報報告）
６ 契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。
７ ６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。
８ 再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。
９ 不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。