【羽田氏】
認証評価の第２サイクルがもう既に始まっていますので、その課題というのも少なくない感じがいたします。やはり課題になっていることがあるわけです。
特に私は、先程の瀧澤先生あるいは広田先生のお話も突きつめて言えば、どのようにして学生の学んだことを示せるかということ、やはり学習成果というのをどうしても問わなくてはならないと思います。本日は、このテーマに絞って、アメリカの事例を見ながら考えていこうと思っているわけであります。
まず初めに、第２サイクルの認証評価に焦点を合わせてみます。そしてここでは学習成果というのは、ラーニングアウトカムズ(Learning Outcomes)という用語に対応する言葉として使っていますけれども、日本の認証評価機関は一体どのような姿勢を今年度から始まる第２サイクルでもっているのかということをお話ししてみたいと思います。
そして、そもそも私が参照基準としているのは、このアメリカの事例です。これは一体どのようになっているかということもご紹介してみたいと思います。
ここでは、中間的な教育調査あるいは試験機関についてお話を、まず先にいたします。
中間的という言葉を使いますが、しかし定義といいますか説明しておきたいのは、これは学生と大学の間に入って、学生の学習成果を測定してみようという、いわば調査機関あるいは試験機関のことです。これはアメリカでは非常に発達しつつありまして、それによってこの成果・アウトカムズ(Outcomes)を示していこうということであります。そうしますと、例えば認証評価の時にそれをエビデンス(Evidence)として、つまり証拠資料として示すことが出来るというわけです。ですから、この中間的ということを頭に入れておいていただけるとありがたいと思います。簡単に言えば、例えば、英語の先生が個々の学生に出した成績の 95 点の S というのはどれほどの意味があるかということになります。
その先生にとっても、学生にとっても S は尊いものですけども、それだけではなくて、やはり TOEIC や TOEFL の試験を受験さけてはかってみないと実際の実力は測れないのです。その学生は、ある先生の成績 S で海外留学ができる力があるのか、あるいは日本の一流の会社に入れるのだろうかということになりますから、そこはやはり標準的な試験を73使った方がいいということになります。
今、言ったことと同じことですけれども、資料のスライド３の真ん中にラーニングアウ
トカムズとは、どのようなものなのかということをこれからお話ししたします。
資料スライド４のところに、日本の第２サイクルにおける学生の学習成果を日本の主な認証評価機関は一体どういうふうに、掲げているかということを少しご紹介してみたいと思います。まず、大学基準協会では、基準の４で「教育内容・方法・成果について」という基準があります。そして基準の解説というところで、(４)成果というところがあって、「大学は、学習成果を的確に評価するために、その評価方法や評価指数の開発に努めなければならない」と書いてあります。これは、私がテーマとしているところにダイレクトにヒットする文言です。
次に大学評価・学位授与機構はどうなっているかといいますと、これは平成 24 年度版のものを掲げていますけれども、すなわち来年使うものです。平成 23 年３月に改定ということになっていますが、実はこの大学評価・学位授与機構は、去年と今年で少し文言が違っていて、私から言わせるとやはり学習成果の方に少しシフトしたというように思えます。
基準６に教育の成果というところがあって、「教育の目的や養成しようとする人材像等に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること」と書いてあります。それから「卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること」というようなことも書いてあります。
「学生が享受した、あるいは、将来的に享受するであろう学習成果を、大学は適切な情報を基に正確に把握し、自己評価しなければなりません」という文言で結んでいます。
同じように、基準６の１では、ここがなかなか新しいところだと思うのですが、資料つまりスライド７というところです。今、見たようなことを単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。あるいは学生から意見を聞いてみてどうなのか。就職や進学などといった進路ではかってみようということです。さらに、卒業生自身や就職先の関係者からインタビューしてそれを考えてみようということを言っています。これが、基準６74の内容です。
そして、日本高等教育評価機構では、実は私はここで設立後の初めから評価員として関わっていまして、今年も評価員にアポイントされていますからもう８回目の評価員となります。日本高等教育評価機構では、基準２の「学修と教授」に触れています。評価基準ではこの学修という文言、「修」という字を使っています。これは文部科学省の最近の文書でそうなっている、あるいは法的にそうなってきているそうです。
では、基準２－６を見てください。そこでは、「教育目的の達成状況の評価とフィードバック」、そして、「①教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫」としか書いてありません。それから「②評価結果の教育内容・方法及び学修指導等の改善へのフィードバッ
ク」ということになっています。もうひとつ下の方に、これは一般的には表に出ないのですが、エビデンスの例示というところがあります。これは内部文書で外に出してはいけませんけれども、ここだけちょっと勘弁していただきます。そこでは、教室内外の学修状況に関する学生アンケートの調査等を分析した資料を出すようにと言っています。教育目的の達成状況の評価に関する研究又はその評価結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料を出してくださいというようにも言っています。
ただ私もこの基準を決めるのに関わっていますから、私も心積もりとしてはあまり早くこれに踏み込まない方が宜しいかと考えています。なぜかと言いますと、これは私が全部決めているわけではないのですけれども、私の個人的な姿勢としては少し自制的です。つ
まり、その証拠や資料とはいったい何なのかということが、まだ明確に分からないからです。分からないものを明確に求めるのには無理があります。
そして、短期大学基準協会が一番元気なように見えます。まず基準１「建学の精神と教育の効果」というところです。教育の効果のところに「学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる」、としっかりと書いてありまして、一番下に「学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している」ということも基準の中に示されています。
そして、基準２では教育課程について、先程の広田先生のところと重なってきますが、75

「学習成果の査定（アセスメント）は明確である」「学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある」、あるいは「達成可能である」、また「測定可能である」と。このように踏み込んだ文言になっています。
このページの一番下のところに、中教審の「学士課程教育の構築に向けて」（答申）という文言がそのまま使われています。したがって、短期大学の基準はなかなか細かく踏み込んでいると思います。
以上のことをもう一度要約してみますと、学習成果を新しい基準の一部として採用していることは、今見ましたように明らかです。各評価機構によって、少し温度差はあるような感じですが、学習成果を問うていることは明らかです。
そして、学習成果を示す時にはエビデンスが必要ですけれども、その提出については大学基準協会では開発を求めています。大学評価・学位授与機構では、具体的に示しつつあると言っていいと思います。そして、日本高等教育評価機構は、エビデンスの例示でこういうものが欲しいということを示していると言っていいと思います。短期大学基準協会では、かなり詳細な要求を示しております。短期大学は、どうしてこうなっているのか色々と私も考えましたけども、場合によっては短期大学の方がそれを示し易いということがあるのかもしれません。より実践的な分野で、資格等と非常にからまっていまして、より示し易いとも思いますけれども、いずれにしても短期大学は結構踏み込んでおります。
ここで資料、スライド 12 ですが、そもそもその学生の学習成果とは一体何なのか、何が求められているかということを少し原則的に考えてみたいと思います。これはアメリカの
UCLA のアスティン(Alexander W. Astin)という先生が作成したもので、それを元京都大学の、今は立命館大学の江原先生が日本的に分かり易く書いたものです。ここに学生の学習成果の分類と書いてありますが、左の方に認知的、右の方に情緒的と書いてあって、こういうものを示せばそれが学習成果になるということです。例えば、学業成績や基本的学習技能、学業達成など、認知的なタイプがあって、さらに情緒的な部分では興味、価値観、態度などが上がっていて、そういうものをはかって学習成果とする。
先程の広田先生の話に関わってきますが、このリーダーシップの問題や市民性の問題、76こういうものもいわば学習成果の一部になるということです。これを少し他の考え方でいうと、このお話の冒頭でも触れましたが、中間的な調査や試験機関によってそれを示すという考え方、つまり間接的指標と直接的指標がある。学生と大学の間に入って、授業評価あるいは学生意識調査のようなものではかってみようというのが間接的調査であり、学生と大学の中間に入って、試験や標準テストをやるということが直接的指標といってよいでしょう。ですから、ここでは間接的な方法と直接的な方法があるということをわかっていただきたく思います。
このようなものが問われるようになったのは、実は 2007 年にブッシュ大統領の時にスペリングズ委員会という教育長官の下に委員会が設けられ、その報告書がアメリカの大学における学生の学習の質は、十分でなくむしろ落ちつつあるということを指摘しました。資
料スライド 14 の一番下のところにいきますけれども、「高等教育機関は、学生の学習を改善するために、新しい教育学、教育課程そしてテクノロジーに向き合うことを約束すべきである」、ということを打ち出しました。
そして、これが今日まで影響力を持っている。これは共和党政権時代の影響です。どうしてこうなったかというと、色々と話も聞きましたけど、やはりひとつはビジネスが絡んでいると言ってもいいと思います。これはこの間、カリフォルニア大学のバークレイ校に行って、ジョン・ダグラス氏という高等教育研究センターの研究員に聞きましたが、標準テストのようなものを開発し広範に利用することによって、説明責任を果たすようになったというのが結論です。それから認証評価団体の全米的なネットワークのための新しいガイドラインが、大学のパフォーマンスを比較的に評価し、全米的な水準を開発することを応援するようになったというようなことを言っておりました。
このラインにそってアメリカの大学教育は動きつつあるということです。現在、大統領は変わりましたけど、教育の基本のところでは多分まだその路線上で動いているというよ
うに聞いております。
その一番端的な例が、このアメリカの WASC という、アメリカ西部オークランド郊外にある西部のアメリカ基準協会といってもいいところだと思います。いわば認証評価機関

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WASC として要求点は何であると言っているかということです。WASC 自体は、これからの新しいアクレディテーションの方法は、学習中心モデルの提唱だということを言っています。そして教育の効果測定する枠組みを作るというわけです。これはなかなか細かいことですが、その中に学習というところがあって、その学習も沢山の項目がありますが、Aは Learning で、B は Teaching/Learning Environment、C は Organizational Learningなど色々と書いてありますが、その中の A の学習という項目から抜き出してありますけども、学生の学習成果が基準として設定され、シラバス・文書類に明記され、教授陣、学生課、アドバイザーなどによって利用されているということを求めているわけですから、それをエビデンスで示せというわけです。あまり細かく説明出来ませんけれど、とにかくこの WASC は、従来のようなひとつの基準で全ての大学を一律にはかることには無理がある。
だからそれはもう止めようということになりました。これは非常に大きな転換点です。
そして WASC 傘下のカリフォルニア大学では、今 10 番目の大学がオープンして 2005
年の９月に開学した大学です。ここは 2002 年の 12 月から認証評価の色々なやりとりが始まっていますから、現在 2011 年７月のところでやっと一人前の大学として認証評価を受けました。私はこの大学の創設に大変興味がありましたので、この大学が出来る前から、毎年１、２回、多い時で３回くらい現地に行って、キャンパスはどこに出来るのかな、どのようなキャンパスなのかと調べてきました。その大学が出来るタイムラインでいいましても、WASC の正式な認証を受けるのにこれだけのスケジュールがあって、特に下線部が引いてあるところは、学生の学習だけを調査するために、３日間の現地調査が入って、それが正式な大学になるために２回もあるわけですから、合計で６日間になります。学生の学習成果だけをはかるために 6 日間です。これを Educational Effectiveness と書いてありますが、教育効果を測定するために６日間の現地調査があるわけです。これは明らかにWASC の新しい方向です。つまり、2007 年から 2011 年といったほんの４～５年の間にこういう評価の作業が次々と続いていくわけですから、さらに分野別の評価が加われば、ほぼ大学は毎年この評価で忙しくなります。あるいは、学習成果を出さなくてはいけないので、大学にとっては大変なことになります。

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そこで資料スライド 19 に示したように、アメリカ社会では大学をお手伝いしようという機関が出てきて、それがいわば中間的な教育調査と試験機関です。間接的調査と直接的調査を、A と B とに分けておきましたけれども、特にアメリカでは受け入れられているといってもいいのです。
最初のところに書いてある NSSE(National Survey of Student Engagement)という少し難しい言葉を使っていますが、これが今、インディアナ大学で開発されていて、2011 年の時点では全米 571 大学で採用されていて、現在まで 53 万７千人がこれを受けていることになっています。これは中間的な調査です。どういう調査かと言えば、いわばアンケート調査であり、４択の設問から自分はどう思うかというのに○を付ける。それは、あくまでも学生の感想とか印象とか思い入れで付けるわけです。しかも学生生活を振り返って書くわけですから、そこに批判がないわけでもありません。批判はありますが、非常な勢いで拡大しているようです。
そして、２番目の CIRP ですが、UCLA で使われて現在は JCIRP といって後のスライドに出てきますが、日本でも今、同志社大学の山田礼子先生が関わっていて、これが少しずつ広がりつつあります。これもアメリカでは、アクレディテーションの６団体が CIRPを使っている。しかもこれを認証評価の過程で使ってもいいですと認めている。
それから３番目の UCUES ですが、カリフォルニア大学のバークレイで主に開発されて、さっきのジョン・ダグラス氏が責任者にひとりをやっているのですが、なぜこのようなものを作ったかといいますと、カリフォルニア大学のような大学は研究オリエントの大学であるから、他の一般の小さなリベラルアーツのカレッジと同じようなことをしてもあまり効果が分からない。だからアメリカを代表するような研究大学・リサーチ大学だけに特化してやろうというわけです。そのバージョンアップしたものが、４番目の SERU というもので、アメリカの主だったリサーチ大学が使っていて、これも人数でいくともう、数十万の学生がこれを使っているということです。これらは間接的調査の代表的なものです。
さて、今、一番受け入れられている直接的試験の代表は、CAE(Council for Aid toEducation)の CLA(Collegiate Learning Assessment)という調査です。これを少し調べて79

みましたけど、現在 500 大学で 25 万人がすでに受験している。
これは試験を行うのですが、その受験費用は結構高いのです。ひとり受けたら、70 ドルくらいかかります。大学の費用は最低で 28,000 ドルくらいかかりますから、仮に計算上分かりやすく言うと、1 ドル 100円で換算すると、280 万円がワンユニットでかかりますから、相当お金がかかります。ですから大学が相当お金を出さなくてはいけません。この CAE という団体は非常にアグレッシブで、現在 OECD で進めている AHELO というところのジェネリックスキルをもう全部請け負って、OECD に代わってこれからやるということになっています。
私はこの会長のベンジャミン氏(Roger Benjamin)にも会いまして、ニューヨークの事務所でインタビューしましたけど、やはり非常にビジネスライクでアメリカはすごいとつくづく思いました。ちなみに１番に上げた NSSE にも行って、代表者に会ってインタビューしましたし、UCUES も行きましたし、色々なところに行って色々な話を聞くのですが、やはりアメリカのこのような方向性は変わらない。
つまり学生の意識調査あるいは満足度調査に類するものをやってそれを使っていく。あるいは学生に学力調査といったものを直接実施して、その結果を大学にフィードバックしていく。どうしてこんなことが可能なのかと、日本はなかなか難しいという話は、広田先生のお話にもありましたけど、アメリカの学士課程は総じて教養教育ですからそれが出来るのです。つまり専門性が高くない。124 単位の中で 40 単位以上同じ分野から取ってはいけないというような仕組みだから出来るのです。このように上に蓋をされていますので、横に広がっていくのが教養教育なわけです。ですから、簡単に言うとクリティカルシンキングやライティングなど、あるいは数学のようなもので試験をやっているというのがアメリカなのです。
さらにアメリカはすごいなと思うのは、このような中間的な調査や試験の仕組みが全米へ広がっていき、どれほどの調査力があって、どれほどの評価の広がりがあって、結局どうなっているのかというのを、俯瞰的に調査する機関まであることです。この NILOA という研究機関を 2008 年に作って、現在色々なレポートを発表し続けています。この研究所を創った人が、クー氏(George Kuh)という方で、インディアナ大学の先生ですが、先程の80

NSSE というのを最初に創った人です。ですから、彼は色々と学生調査の分野に火を点けておいて、これを消す役割もしているわけです。このクー氏とイリノイ大学の前学長の二人で研究所を作って、毎年レポートを出しているのです。
それではそのレポートはどうなっているのかというと、例えば、ウェブスキャンといいまして、全米のほとんどの大学の HP をクリックして、大学がどのように学生の学習成果をそこに織り込んでいるかを色々と調べました。特におもしろいのは、州立大学ではどちらかというと間接的な調査が好まれている。あるいは４年制の大学や私立大学では、どちらかというと直接的な学生試験・調査が好まれているというようなことが、段々とわかってきました。
いろいろな調査をやっていますが、この調査で驚くことはこの８つの州、主に南部の州が多いと思いますが、これらの州は、Assessment Intensive States と言って、先に上げたCLA 試験などを大学として利用しているところが 53％に達しているというのです。
それから National Student Survey、特に NSSE を中心とした間接調査は、これらの州ではもう 83％の大学で使われている。他州では、58％程度だということです。
NILOA の３番目のレポートでは、このアセスメントは、学生の学習成果評価がよく行われているキャンパスには、これらの調査や試験の採用が次第に根付いているともいっています。
また、アクレディテーションは、学生の学習評価のための主要な触媒になっている。そして教授陣がこれらに参画することは、非常に意味ある評価のための鍵だとも言っています。なかなかよい研究成果であろうと思います。
また評価は、構築された構造や過程へ織り込まれた時により前進すると書いてあります。
特に、評価の尺度、つまり大学の開発になる尺度と全米的なベンチマークとのバランスが重要などとも書かれています。
それから、「結果について分かち合う」「評価のためのモチベーションをもつ」などです。
なにしろ大学の努力が最も重要であり、単にアクレディテーションの要求を満たすだけなら、学習成果の評価のポテンシャルもアクレディテーション過程それ自身をも弱めてしま81

う。だから、学習成果を評価することは、必ずしもアクレディテーションのためだけではないということです。つまり大学の学生の学習成果を示し、そしてその改善に努力することになるというのは、2011 年 10 月のレポートに書いてあります。
そして、ここが大切なところですが、その NILOA が調査した、そもそも学生の学習評価というのは、成果をどのようにして証明しているかということは、この資料スライド 24に挙がっている 13 項目です。これで見ますと、一番上に CLA と書かれていますが、直接的な試験でやればいいということはわかっています。それから分野別・プログラム別にやってみればいいこともわかっています。さらにパフォーマンス測定、分野別の経験、PF（ポートフォリオ）と書いてありますが、そういうものを使ってやろう。それから批評・リサ
イタル・キャップストンつまり卒論のようなものなど、そのようなものを使って示していこうということです。
それから４項目は外部の専門家判断、分野別の経験。５項目が全国調査で、ここに掲げられていますが、見たこともないような調査もたくさんあります。こういうものを使って現在はやっています。６項目は大学の個別の調査です。７項目は販売されている調査書などの項目が色々とありますが、それを買って自分でやってみようというものです。
それから８項目は学業集成、学習目標達成度等を大学ではかって行う。また、9 項目は、学生のインタビューやグループ面接。卒業生調査。前に見たように日本の大学基準協会で出てきました項目、つまり雇用主調査などがあります。それから卒業生のインタビュー、雇用主のインタビューなど、とにかく 13 項目のこういう方法で学習成果を証明しているのがアメリカの現在の姿です。
ですから私たちの日本の大学も、いま私はこの全国調査の話を主にお話ししましたけれ
ど、大学の個性に応じてどれを使ってもいいわけです。以前に日本高等教育評価機構の仕事でシリコンバレーの非常に小さな大学、学生数 100 人ほどの大学に行きました。駐車場ばかりが目立つこぢんまりとしたキャンパスの大学でしたけど、まわりを見るとアップルなどのアメリカのトップ IT 企業のビルがたくさんある所に、ポツンとある大学です。何をやっているかというと、デジタルコンテンツ・デザインをやっている。例えばゲームの82デザインなどやっているのです。
この大学に色々とインタビューしたときに、なかなかいいことを言っていました。１年生の時に学生に作品を作らせて、それを全部コンピューターに入れておく。４年でもう一回作らせて、それを比べてみたら、明らかに誰が見ても彼らは進歩している。これが学習成果だということです。学習成果を示すことは我々にとってありがたいと言っていました。
しかし、この大学は経営難に陥り、今は中国の実業家がサポートしていているそうですが、そういう大学がありました。しかしそれでも大学は大学です。つまり WASC にきちんと認定された大学です。
いずれにしても、以上申し上げたようなことが最近の学生の学習成果評価の進行形の姿です。そして、私たちの日本はどうかというと、まず間接的な調査ですが、これは先程も言いましたが、同志社大学の山田礼子先生などがやっている JCIRP というのが進んでいますが、元東京大学の金子元久先生の調査したものは、48,000 人という大規模な調査でした。これは科研費でやっているわけですので、科研費がなくなるとなかなか継続が出来ないということもあって大変です。つまり、日本はそこが問題でして、アメリカはここに民間が入ってきますので、そこが大いに違うところです。民間の調査機関や研究機関から早く手を挙げていただくといいビジネスが出来るということでしょうか。
それから、ふたつ目は直接的な試験や調査です。これは各大学でやるしかありません。
TOEFL や TOEIC などでの試験をして、あるいは資格や免許の取得率などで示すしかないわけです。まだ日本は学生の学習成果を示せといっても、その中間的な機関が貧弱なので、大学の努力にかかってきているわけです。それは当然、大学がやらなくてはいけないことですけども、やはり第三者が来て、詳細、精密にはかってくれたらより便利ということもあります。したがって、その組み合わせが大切だというのは、アメリカの現実なのです。
日本でも少しずつ始まってきて、ここは理工系の大学だけで色々と書いてみましたけど、色々と試みはなされています。それはアメリカも同じで、色々と四苦八苦しております。
例えば、CLA はお金がかかりますから、学生に 10 ドルあげるから受けてほしいとお願いする。CLA は時間がかかって大変な試験ですから、学生にとってはそんなに受けたいとは83思わないのです。ただ大学にとっては学生が受けてくれなければ、自分の大学の成果が示せませんし、ある意味でプレステージが上がりませんから、もう涙ぐましい努力をしているわけです。
最後に、日本の課題ですが、資料のスライド 27 の A に書いておきましたけど、その全国的な調査の創設と普及というものが、やはりどうしても必要ではないかと思います。
あるいは、その下のテスト機関ですね。日本はある意味でテストの国ですから、たくさんのテストはされているわけですから、それを応用したらなんとか出来そうな感じはします。例えば、大学センター入試など色々あります。アメリカは SAT や ACT という高校の学力テストを行っている試験会社がことごとく大学の分野に参入しています。なぜかというと、高校の成績と大学１年の成績と大学４年の成績を時系列的に全部はかれば、この学生がどれほど伸びたかすぐわかるからです。アメリカは、そのようにしているのです。これは、テストの一番いいところです。
これが今のところ日本の課題でして、とにかく日本の主要な評価機構が学習成果の結果を求めていることには間違いはないのです。これにどう応えていくかというのは先生方の工夫になります。そんなことをご理解いただければと思います。
以上が私の報告となります。どうもありがとうございました。

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