令和３年度

事
（

業
計

概
画

要

編

）

長 崎 県 上 五 島 保 健 所（長崎県五島振興局上五島支所保健部）

１

地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項

１．１広報・啓発
１.１.１ 広報事業
【事業目的】
・本県の人口の少子・高齢化や生活習慣病の増加という疾病構造の変化等に対応し、生活習慣病の予防に関する知識の普及、高齢者の生活指導等、地域住民の積極的な健康づくりに資する広報・啓発を行う。
【現状と課題】
・健康関連情報が氾濫し、また、地域住民の保健医療情報に関するニーズが増大・多様化する中で、地域住民に正確な情報を迅速かつ積極的に提供し、健康への意識を高めることがますます重要となっている。
・必要に応じて、管内各町と情報を共有し情報の提供を行っている。
【計画】
・関係機関及び住民に対し、ホームページなどを活用し公衆衛生情報を積極的に発信する。

-1-１．２地域保健研修
１.２.１ 管内地域保健関係職員等研修事業【事業目的】
・保健所と市町村が各々の役割に応じ、地域の課題を把握・分析し、地域の実情に即した施策の展開ができるよう研修を行い、資質向上を図る。
【現状と課題】
・保健所職員の知識向上を図り、保健所の機能強化につながるよう、今後も所内研修会の継続は必要である。
【計画】
・地域のニーズに合わせた研修会の実施
・所内体制整備のための研修会の開催

１.２.２ 学生等教育研修事業【事業目的】
・将来、地域医療・看護及び公衆衛生に携わる学生が、講義や体験実習を通して地域看護や離島における地域看護・公衆衛生を学ぶ機会となるよう実習指導を行う。
【現状と課題】
・長崎県立大学シーボルト校

看護栄養学部

看護学科管理栄養士養成施設学生の公衆栄

看護栄養学部

看護学科 「しまの健康実習」については、

養学臨地実習指導を実施。
・長崎県立大学シーボルト校

新型コロナ感染防止のため中止された。
【計画】
・長崎県立大学シーボルト校

看護栄養学部

管理栄養士養成施設学生の実習指導-2-

看護学科「しまの健康実習」実習指導、

２

人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項

２．１統計調査【事業目的】
・各調査の目的に応じた適切な調査を行うことで、地域の保健衛生行政に必要な基礎資料を得る。
【現状と課題】
・保健所では、次の保健衛生統計に関する調査のとりまとめを行っている。
国民生活基礎調査、人口動態職業・産業調査、地域保健・健康増進事業報告、衛生行政
報告例、人口動態調査、患者調査、受療行動調査、医療施設(静態・動態）調査、病院報
告、医師・歯科医師・薬剤師調査、業務従事者届出調査、調理師業務従事者届
・この統計調査は、国の委託事業であり、保健所で取りまとめたものを、県を通じて厚生
労働省へ報告している。集計した結果は、統計書等により公表されている。関係機関の要望により公表できるデータの提供等を行っている。
【計画】
・毎月、人口動態調査、医療施設動態調査、病院報告を行う。
・毎年、地域保健・健康増進事業報告、衛生行政報告例（年度報）等を行う。

-3-

３

栄養の改善及び食品衛生に関する事項

３．１栄養改善対策【事業目的】
・県民自ら食生活改善に取り組み、健康的な生活習慣を定着させるために、関係機関と連携し支援体制を充実させるとともに、食に関する環境整備を行う。
【現状と課題】
・長崎県健康・栄養調査実施年度。地域関係者の協力を得ながら計画的に実施する。
・食品表示法（保健事項）、健康増進法に抵触する不適正表示に関し、相談対応、指導を実施している。今後、消費者へ対しても栄養成分表示活用法等について周知していく必要がある。
・管内の給食施設は３６施設あり、巡回指導や集団指導を実施している。約９割の施設が指導評価点数目標を達成しているが、調理従事者のマンパワー不足により適切な給食管理が難しい施設も見受けられる。給食施設管理の維持向上に努めつつ、マンパワーの確保に向けた関係機関への支援を行う必要がある。
・給食施設従事者を対象とした研修会は、感染症の状況に応じた開催方法を検討しながら実施する。
・町栄養士に求められる業務が増える中、どこにポイントを置いた保健事業を展開するかの計画策定が必要となる。必要な情報提供等を行うなど、今後も必要に応じ支援を行う。
特に小値賀町においてはマンパワー不足の影響により業務過多となっており、人員確保
や業務相談等の支援が必要である。
・難病相談事業等に従事し、対象者への食生活支援を行っている。今後も難病担当者等と連携し、取組を継続する。
・各町食生活改善推進員は、少子高齢化等による会員減少や会員の高齢化が最大の課題であるが、今後も会員増加や士気向上に向けた取組等について、町と連携し、町主催の総会や研修会等の機会を活用した支援が必要である。
・管理栄養士養成施設学生の公衆栄養実習として「県立保健所における公衆栄養臨地実習
受け入れの考え方」に基づき、保健所栄養士の業務体験を行っている。小値賀町の技術者人員確保に繋げることも目的に、引き続き小値賀町に関連した内容も計画する。
【計画】
・長崎県健康・栄養調査の適切な実施(国調：指定時)・食品表示(保健事項)等に関する指導・相談対応及び消費者へ向けた栄養成分表示活用法
の普及啓発

(随時)

・給食施設の巡回指導及び個別相談対応等(随時)

・給食施設従事者を対象とした研修会の実施(各１回：小値賀町、新上五島町)・町栄養士業務実施に向けた人員確保や業務相談等の支援
・難病相談事業等、専門的栄養指導(随時)

・各町食生活改善推進協議会に対する支援

(随時)
-4-

(随時)

・公衆栄養学実習の受け入れ

(１回)

-5-

３．２食品衛生対策
３.２.1 食品取扱施設の許可及び監視指導【事業目的】
・長崎県食品衛生監視指導計画に基づき、重点的かつ効果的な食品営業施設への立入りおよび監視指導を実施するとともに、定期的に食品の収去検査を行い、管内で製造、販売、流通する食品の安全性の確保を図る。
・管内の食品営業施設に対し、HACCP に沿った衛生管理の導入を図り、食品の安全性の更なる向上と信頼性を確保する。
【現状と課題】
・最今の食品事故等（食中毒・異物混入・表示違反など）は多岐にわたっており、住民の「食の安全・安心」に対する不安を払拭するために、食品取扱施設に対する監視・指導の一層の強化が求められている。
・平成３０年６月の食品衛生法の改正により、令和３年６月までに原則すべての食品等事業者がHACCPに沿った衛生管理を行うことが義務化された。
【計画】
・令和３年度食品衛生監視指導計画（上五島保健所）に基づき、食品営業施設への立入り、監視指導および食品収去検査を実施する。
・令和３年６月に義務化されるＨＡＣＣＰによる衛生管理について、管内食品事業者に対し支援、助言及び適切な指導を行う。
・平成２６年度からの県の事業である「ながさきHACCP」の取組み施設に対しては、引き続き立入りを実施し、評価アップにつなげるための助言を行う。
・過去に開催されたイベント等での食品提供において、食品の取扱等における衛生管理が遵守されていない事例があったことから、主催者等に対して適切な衛生指導を行う。

３.２.2 食中毒防止対策事業
3.2.2.1 食中毒発生時対応【事業目的】
・食中毒発生時には、事故原因の究明を行い、被害拡大防止並びに再発防止対策を行う。
【現状と課題】
・管内では人体に有害な物質を持つ可能性のある魚介類を食する習慣がある。平成２４年には、一般家庭においてアオブダイを原因とした食中毒により死者が発生した。
・平成３０年にノロウイルスを原因とする食中毒が発生した。また令和元年７月には、管外の飲食店で加熱不十分の食品の喫食によるカンピロバクターが疑われる体調不良の相談等があった。

-6-

【計画】
・食品衛生責任者講習会や食品衛生月間等を通じ、食品関係者及び消費者への有毒魚介類による食中毒防止等を含めた食中毒予防・食品衛生思想の普及・啓発を実施する。
・食品衛生協会と連携し、一般住民を対象に､主にノロウイルスによる食中毒に関する予防啓発キャンペーンを実施する。
3.2.2.2 流通食品の安全性の確保【事業目的】
・管内において、広域的に流通する食品を製造・販売している営業施設について、製品の安全性の確保や適正な表示について普及・啓発を図る。
【現状と課題】
・長崎県食品衛生監視指導計画に基づき、管内で製造された食品について例年１３０検体から１４０検体を収去し、食品衛生成分規格指導基準に違反した製造施設に対して施設への監視指導を実施している。
【計画】
・平成２７年４月に施行された食品表示法に基づく新表示について、食品等営業者へ監視指導等通じて周知を行ってきた。今後も適正な表示がなされるよう、指導を行う。
・春期、夏期および年末の食中毒の多発する時期において、重点的かつ効果的な監視指導および計画的な収去検査を実施する。
3.2.2.3 食品衛生知識の普及啓発【事業目的】
・食品の製造・加工技術の進歩に伴い、食品の流通は広域化し、また輸入食品の増大等食品を取り巻く環境は著しく変化している。これに伴い食品業界や消費者に対し、食品衛生に関する知識の向上及び食品衛生思想の普及・啓発を図る。
【現状と課題】
・食品衛生協会と連携し、食品事業者及び消費者に対して、食品衛生思想の普及・啓発を図る必要がある。
【計画】
・食品衛生責任者講習会や食品衛生月間中の町内放送、広報誌等への掲載及び食品衛生パレード等において、食品衛生に関する知識の向上及び食品衛生思想の普及・啓発を実施する。
3.2.2.4 宿泊施設等における食中毒防止対策【事業目的】
・宿泊施設等における監視指導の強化や食品衛生の確保を図る。

-7-

【現状と課題】
・世界遺産登録による観光客の増加および管内の宿泊施設の利用が増加すると考えられる
ため、農林漁業体験民宿を含めた宿泊施設の食中毒予防対策の徹底が求められる。
【計画】
・保健所の生活衛生担当者と連携し、管内の宿泊施設に対して計画的な立入りを実施し、厨房におけるHACCPに沿った衛生管理の指導を行う。
・農林漁業体験民宿を含めた宿泊施設について監視指導を強化し、衛生講習会等を実施する。

3.2.3 HACCP手法による衛生管理導入促進【事業目的】
・食品衛生管理の国際標準であるHACCPの普及により、安全性の高い食品の安定した供給が期待されることから、国は平成３０年６月に食品衛生法を改正し、原則すべての食品事業者に対しHACCPに沿った衛生管理を義務化した。このことから、平成２６年度から実施している「ながさきHACCP」事業に取り組んできた施設に対しても継続して立入りを実施し、更なる衛生管理の向上を図る。
【現状と課題】
・本事業に登録している事業者は５施設ある。
・平成２９年度から長崎県において「HACCP型衛生管理導入促進事業」を実施している
おり、管内の多数の食品事業者がこの事業に基づいた取り組みを始めているため、今後新たに本事業に登録する食品事業者は少なくなると考えられる。
【計画】
・本事業に登録している５施設に対しては、継続して施設への立入りを実施し、更なる衛生管理の向上を図るべく、作業手順書作成に関わる適切な助言を行う。
・新たに本事業に登録する事業者に対しても、積極的な立入りを実施し、衛生管理の評価ア
ップにつながる指導および助言を行っていく。

-8-

４

住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
４．１生活衛生対策
４.１.１ 営業施設の衛生確保事業【事業目的】
・旅館業法、公衆浴場法、興行場法、理（美）容師法、クリーニング業法に関する許可・施設確認審査により指導及び助言を行い、県民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業について新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式を踏まえた衛生水準の維持向上を図る。
・多くの県民が使用、又は利用する建築物の維持管理に関し、新型コロナウイルス感染症
による新しい生活様式を踏まえた衛生的な環境の確保に努め、公衆衛生の向上・増進を図る。
【現状と課題】
・旅館業、公衆浴場、興行場、理（美）容師法、及びクリーニング業の許可等は、更新制でないため、主に立ち入り検査の際に届出内容の変更を確認することが多い業種である。
今後は、開設時の届出内容に変更が生じた際、営業者自らが届出を行うよう衛生講習会などを通じ指導していく必要がある。
・共同浴場の循環式浴槽等を発生源としたレジオネラ症集団感染が全国的に発生しており、県内においても毎年、数件の感染事例が報告されている。管内の旅館及び公衆浴場等に対し、利用者が安心して入浴できるよう、施設の衛生管理の徹底を周知するとともに、浴槽水の水質検査の受検指導が必要である。
・各業種に沿った新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式を踏まえた衛生指導を行っていく必要がある。
【計画】
・新規営業者に対し、許可時に衛生管理要領を手渡し、施設における衛生管理、今後発生する可能性のある事務連絡手続きについて説明を実施する。
・各営業施設について概ね年１回の立入検査を実施し、現状把握と保健所申請（紙台帳）
内容の確認を行うとともに、必要な衛生指導を行う。
・旅館、理美容所及びクリーニング所に係る「長崎県衛生優良店」については、審査会で優良店を決定した後に、食品取り扱い施設とともに、保健所のホームページに名簿を掲載し広報する。

４.１.２ ビル管理法に基づく衛生確保事業【事業目的】
・多くの県民が使用、又は利用する建築物の維持管理に関し、衛生的な環境の確保をはじめ、公衆衛生の向上・増進を図る。
-9-

【現状と課題】
・不特定多数の者が使用することから、衛生的な環境の確保が必要である。
【計画】
・特定建築物に対し、概ね年１回の立入検査を実施する。

４.１.３ 遊泳用プールの監視指導【事業目的】
・遊泳用プールの衛生的な環境の維持・向上を図る。
【現状と課題】
・年１回以上管内のプールに立入検査し、遊離残留塩素の測定及び衛生指導を行っている
が、自主検査において、令和２度にレジオネラ属菌が検出された施設がある。
【計画】
・遊泳用プールについては小さな子どもや高齢者も利用することから、毎年すべてのプールについて立入検査を実施し、衛生管理の状況を確認する。また、レジオネラ属菌が確認された施設については、年２回以上立入検査を実施する。

４.１.４ 水道施設の衛生確保事業【事業目的】
・県知事認可の水道施設（上水道及び簡易水道）について、適正な維持管理の徹底を図る
ため立入検査を実施する。
【現状と課題】
・各水道施設の老朽化が進んでおり、水道事業に支障がでないよう順次改修していく必要がある。
・人口減少に伴う料金収入の減少により水道事業の経営状態が悪化した場合、水道施設の維持及び管理が適切に行われないことが懸念される。
【計画】
・施設への積極的な立入検査により、地域住民に対し安全・安心な水を供給するための維持・管理が行われているか確認し、必要に応じて指導及び助言を行う。

４.１.５ 温泉の保護と適正利用の推進【事業目的】

・ 温泉の保護と適正な利用を推進する。
【現状と課題】
・管内に存在する泉源及び温泉利用許可施設について、温泉法に基づき温泉資源の保護、
温泉利用の適正化を図っていく必要がある。
- 10 -

【計画】・管内温泉を利用する施設に対し、概ね年１回の立入検査を実施する。

- 11 -

４．２生活排水（浄化槽）対策
４.２.１ 浄化槽の適正管理推進事業【事業目的】
・浄化槽の設置、保守点検並びに適切な維持管理を指導・啓発することにより、浄化槽による生活排水の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する。
【現状と課題】
・令和元年４月１日より届出者の負担減のため浄化槽協会の予備審査が廃止され、県立保健所もしくは特定行政庁へ直接提出することとなった。これに伴い、様式の整理や提出
部数が変更されている。
・指定検査機関（（一財）長崎県浄化槽協会）による法定検査において、不適正と判定された浄化槽及び受検拒否者に対し、浄化槽の適正な維持管理及び法定検査の受検を継続的に指導する必要がある。
・法定検査による不適正浄化槽は、老朽化による破損、保守点検及び清掃の未実施等が原因であることが多い。
【計画】
・浄化槽設置事務に際しては、建築部局及び町と情報を共有し、長崎県浄化槽事務取扱要領に基づき適正に処理する。
・不適正浄化槽管理者については、文書による改善指導を行う。善措置を行わない管理者に対しては、さらに口頭指導、立入検査を行う。

- 12 -

４．３廃棄物対策
4.3.1 一般廃棄物対策推進事業【事業目的】
・一般廃棄物（し尿、家庭ごみ等）の適正処理、処理施設の整備等について町への指導、監督を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・管内２町はともに離島であるため、それぞれの町の施設で一般廃棄物が処理されている。
【計画】
・一般廃棄物処理施設に関する届出等の受付及び形式審査を行うとともに、必要に応じ立入検査を行う。
・広域的な処理に関して、町に対し助言等を行う。

4.3.2 産業廃棄物対策推進事業【事業目的】
・事業活動に伴って生じる産業廃棄物の適正処理について、排出事業者及び処理業者への指導、監督を行い、不適正処理、不法投棄の防止等生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・管内には産業廃棄物の最終処分場は存在せず、原則、島外に運搬（搬出）して処分する必要があるため、処分に係る費用が高い。
【計画】
・産業廃棄物の処理施設及び保管施設を持つ許可業者に対しては、月１回程度の立入検査を行う。
・管内許可業者・排出事業者を対象とした研修会をそれぞれ年１回以上開催する。

4.3.3 PCB廃棄物対策事業【事業目的】
・PCB廃棄物の適正処理について、保管事業者の指導、監督を行い、不適正処理、不法投棄の防止等生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・管内において、高濃度PCB廃棄物（安定器及び汚染物等）及び低濃度PCB廃棄物が古い建物の解体時に発見されることが想定される。
・高濃度PCB廃棄物（安定器及び汚染物等）及び低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限がそれぞれ
令和２年度末、令和８年度末となっている。

- 13 -

【計画】・PCB保管事業者に対し、年１回程度の立入検査を行う。
・特に処理期限が過ぎている高濃度ＰＣＢ廃棄物（安定器及び汚染物等）が発見された場
合、迅速な処理に向けて指導等を実施する。

4.3.4 リサイクルの推進事業【事業目的】
・建設リサイクル法及び自動車リサイクル法に基づき、廃棄物の排出者に対して適正処理を指導し、不適正処理、不法投棄の防止等生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・家屋を解体した際に発生する木材について、製塩業者が熱源として活用している事例がある。
【計画】
・上五島支所建築班と合同で建設リサイクルパトロールを年２回実施する中で、家屋解体後の処理について確認を行う。自動車リサイクル法の許可業者に対して年１回以上の立入検査を行う。

4.3.5 不法投棄及び違法焼却対策【事業目的】
・不法投棄及び違法焼却について、監視指導を行い、不適正処理、不法投棄の防止等生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・離島という地理条件のため、廃棄物の処理料金が高くなることが多く、不法投棄が発生する原因の一つになっていると考えられる。
【計画】
・廃棄物適正処理推進指導員により、定期的な不法投棄パトロールを行うとともに、環境月間である６月には関係機関（町、警察署、上五島支所）との合同パトロールを行う。

4.3.6 レジ袋有料化対策【事業目的】
・レジ袋を有料で配布することにより、住民がレジ袋という資源を理解し、マイバッグ持参の結果、レジ袋が削減されることで、地球温暖化防止と循環型社会の構築を目指す。
【現状と課題】
・令和２年７月１日より、全国でレジ袋を扱う小売業を営む全ての事業者を対象にレジ袋の有料化が義務付けられた。

- 14 -

【計画】・管内の町と連携してレジ袋削減の取り組みを推進していく。

4.3.7 市町保健環境連合会活動支援【事業目的】
・県下の地域保健環境団体が相互に密接な連絡提携を行い、意識の高揚に基づく、県民の健康増進、地域社会の環境保全及び公衆衛生の向上に資する。
【現状と課題】
・管内２町はそれぞれ独自の活動を行っており、２町保健環境連合会との連携を強化していく必要がある。
【計画】
・管内２町からの循環型社会形成推進事業に対して、必要に応じて、助言等を行う。

- 15 -

４．４環境保全対策
4.4.1 公共用水域及び地下水等の監視【事業目的】
・水質環境の監視を行うことにより、地域環境の保全を図る。
【現状と課題】
・例年、環境基準の超過等、異常は認めない。
【計画】
・新上五島町内４ヶ所の海域において、年６回の採水調査を行う。新上五島町内１ヶ所の水浴場に対し、年２回（遊泳前及び遊泳中）の採水調査を行う。

4.4.2 大気汚染防止法に基づく工場・事業場監視指導【事業目的】
・大気汚染防止法に基づく工場・事業場の監視指導を行うことにより、地域環境の保全を図る。
【現状と課題】
・令和２年度において、管内の工場・事業場においては、特に大きな環境保全上の支障は認めない。
【計画】
・管内の工場・事業場に対し、立入検査・指導等を行う。

4.4.3 水質汚濁防止法に基づく工場・事業場監視指導【事業目的】
・水質汚濁防止法に基づく特定事業場の監視指導を行うことにより、地域環境の保全を図る。
【現状と課題】
・令和２年度において、管内の工場・事業場においては、特に大きな環境保全上の支障は認めない。
【計画】
・管内の特定事業場に対し、適宜立入検査・指導等を行う。排水基準が適用される事業場については、年１回以上の採水調査を行う。

4.4.4 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく監視指導【事業目的】
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の監視指導を行うことにより、地域環境の保全を図る。
- 16 -

【現状と課題】
・令和２年度において、管内の特定施設において、ダイオキシンの超過が確認され、現在も立入検査・指導等を行っている。
【計画】
・管内の特定施設に対し、立入検査・指導等を行う。

4.4.5 環境教育関係業務【事業目的】
・不法投棄及び食品ロス等の環境問題について、住民への意識の向上を図る。
【現状と課題】
・平成２９年度に上五島地区保健環境連合会が廃止され、水生生物調査や生ごみの堆肥化等
は、現在行っていない。
・令和２年度は実施しなかったが、例年、町住民生活課と協力し、小学校の社会科見学に併せて、不法投棄及び食品ロス等に関しての講話を実施している。
【計画】
・管内の不法投棄の現状及び食品ロス削減等について、若年層への意識向上を図る。

4.4.6 公害苦情対応【事業目的】
・公害に関する苦情等が申し立てられた場合に、原因の調査、原因者に対する改善指導等を行うことにより、地域環境の保全を図る。
【現状と課題】
・多岐にわたる公害に関する苦情に対して的確に対応し、生活環境を保全する必要がある。
【計画】・苦情が申し立てられた場合には、関係機関と連携し、原因調査、改善指導等を行う。

4.4.7 地球温暖化防止対策【事業目的】
・人類にとってさまざまな問題の原因となる地球温暖化を防止する。
【現状と課題】
・町と協力し地球温暖化防止のための対策、啓発事業を行っている。
【計画】
・町と連携して住民へ効果的な啓発を行う。
・第一種フロン類充填回収業者に対し、立入検査を行う。
- 17 -

4.4.8 大気汚染情報（注意報等）の発信【事業目的】
・大気汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある事態が発生したとき、その事態を地域住民に周知することにより、健康被害の発生を防止する。
【現状と課題】
・近年、光化学オキシダント又は PM2.5 による大気汚染が問題となっている。健康被害が出ることも考えられるため、迅速な情報提供が求められている。
【計画】
・光化学オキシダント又は PM2.5 による注意喚起が発令された場合は、住民からの問い
合わせに適宜対応する。

4.4.9 未来環境条例指定地区巡回指導【事業目的】
・未来環境条例に基づく喫煙及びごみの投げ捨て禁止指定地区において巡回指導を行い、地域環境の保全を図る。
【現状と課題】
・禁止地区において喫煙を発見した場合は、禁止地区であることを説明し喫煙しないよう注意を行っている。禁止地区によっては、禁止地区である旨の表示が目立たず、観光客等が気付かず喫煙する場合がある。
【計画】
・廃棄物適正処理推進指導員により、不法投棄パトロール時に併せて、指定地区の巡回指導を実施する。

4.4.10 環境放射線監視該当なし- 18 -

４．５動物愛護対策【事業目的】
・長崎県動物愛護管理推進計画に掲げる施策等を実施することにより、「人と動物が共生できる地域社会」を実現する。
【現状と課題】
・長崎県動物愛護推進協議会上五島支部として、「動物ふれあい教室」等活動を実施している。
・上五島保健所管内における犬猫の引取り数は平成３０年度以降から頭数ゼロが続いている。
・犬猫の引取り頭数削減を目的として、ながさき犬猫ネットや町広報誌等を通じた広報活動を行っている。
・地域猫活動申請について、平成３１年（令和元年）度は、平成３１年度は事業開始直後に枠数が埋まり事業が行えなかった。令和２年度は５件の申請を受理し、１９頭の猫の不妊・去勢手術を行った。
・長崎県動物愛護推進計画が順次見直されており、今後も一層の引取り頭数削減が求められる予定である。
【計画】
・県全体の犬猫引取り頭数削減に向けた取り組みにならい、犬猫の引取り頭数０を目指す。
・長崎県が実施する地域猫活動事業について、町広報誌等を通じて住民に周知し、町が行う地域住民への説明、地域猫実施地区の選定等に対して助言を行う。
・動物愛護週間行事では、「動物ふれあい教室」等の事業を開催し、動物とのふれあいだけ
でなく、動物や人の命の大切さや終生飼養、適正飼養等動物愛護思想の普及啓発を図る。
・管内の動物愛護ボランティアとの適切な連携を構築するため、ながさきボランティア活動
支援センターへの登録の推進を図る。

- 19 -

４．６狂犬病予防対策【事業目的】
・狂犬病予防法に基づき、狂犬病の発生及び蔓延を防止する。
【現状と課題】
・狂犬病予防注射接種率は登録頭数に対し８割以上になっている。管内２町では集合注射による接種が定着しており、令和元年度における狂犬病集合注射接種率は９割を超えている。
・犬の捕獲抑留頭数は平成３０年度から０頭が続いているが、犬が放浪しているなどの苦情
通報はみられる。
【計画】
・違反犬の捕獲業務、苦情処理等を継続して行う。
・狂犬病予防業務について、令和３年度も引き続き、保健所、各町、獣医師会を含めた三者で協議を行い、狂犬病予防注射の推進を図る。

- 20 -

４．７乳肉衛生対策
4.７.1 食鳥処理場の衛生確保
該当なし

4.７.2 化製場等の衛生確保
該当なし- 21 -

５

医事及び薬事に関する事項

５．１適性医療確保
５.１.１ 医療機関立ち入り検査【事業目的】
・医療法に規定する理念に基づき、県民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保する。
【現状と課題】
・病院１施設、一般診療所２１施設（有床１施設、無床２０施設）、歯科診療所１2 施設
・病院は毎年度、有床診療所は３年毎、無床診療所は５年毎に実施している。
・病院については、検査の水準及び公平性を保つことが求められる。
【計画】
・病院及び有床診療所については、医療政策課と連携して実施する。
・無床診療所については、前回調査から概ね５年経過している診療所に対して実施する。
・令和２年度、新型コロナウイルス感染症の影響で行わなかった診療所について実施する。
一般診療所 2 施設

歯科診療所 3 施設

５.１.２ 医療施設・施術所施設・衛生検査室の開設届、変更届等の申請事務【事業目的】
・医 療 機 関 が 、医 療 法 等 に 規 定 さ れ た 人 員 及 び 構 造 設 備 を 有 し 、か つ 適 正 な 管 理 を 行
う よ う 、医 療 機 関 へ の 立 入 検 査 等 を は じ め 、開 設 及 び 構 造 設 備 等 に 係 る 許 認 可 、届出等の受付を行う。
【現状と課題】
・随時、医療機関の開設及び構造設備等に係る許可及び届出等の受付を行っている。
【計画】
・医療機関の開設及び構造設備等に係る許可、届出等の受付。

５.１.３ 指定医療機関指定申請事務【事業目的】
・「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく結核指定医療機関の指定、変更等の申請審査・受理
・「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく被爆者一般疾病医療機関の指定、変更等の申請審査・受理- 22 -

【現状と課題】
・随時、申請審査・受理及び進達、指定書の交付事務を行っている。
【計画】
・申請審査・受理及び進達、指定書の交付

５.１.４ 免許申請事務（医療従事者・栄養士・調理師）【事業目的】
・医療従事者、看護職員及び栄養・調理従事者の免許登録、籍訂正等の手続きを円滑に行う。
【現状と課題】
・ホームページに保健所で受付を行っている免許の種類等を掲載し、申請に必要な情報が得られるよう関連先へリンクしている。また、随時、窓口対応及び申請事務を行っている。
【計画】
・随時、各種免許登録、籍訂正等の申請受理及び進達、免許証の交付を行う。

５.１.５ 医療安全相談センター【事業目的】
・住民が安心して受診できる医療提供体制づくりを目指し、上五島地域医療安全相談セン
ターを設置し、医療相談及び医療安全情報の提供を行う。
【現状と課題】
・基本は患者及びその家族に寄り添いながらも、中立的な立場としての助言を行うことが必要である。
・医療相談窓口を周知するため、町広報誌等による普及啓発を実施している。
【計画】
・医療相談及び医療安全情報の提供を行う。
・医療安全に関する研修会を開催する。（年 1 回程度）

- 23 -

５．２医薬品等安全対策
５.２.１ 薬機法に基づく監視指導【事業目的】
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等について必要な監視指導を行う
ことにより、保健衛生の向上を図る。
【現状と課題】
・令和元年１２月４日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から令和４年１２月１日まで段階的に施行される。
・薬事関係許可業者等に積極的な情報提供を行う。また概ね年１回の立入検査を実施し、必要に応じて助言・指導を行う。
【計画】
・医薬品及び医療機器一斉監視指導において、薬局開設者並びに医薬品販売業者等への立入検査を実施し、適正な医薬品の取扱いについて確認と指導を実施する。

５.２.２ 毒物及び劇物取締法に基づく監視指導【事業目的】
・毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを実施する。
【現状と課題】
・毒物劇物販売登録業者に対し、概ね年１回の立入検査を実施しており、毒物劇物の取扱いについて必要に応じて助言・指導を実施している。
【計画】
・夏季に行われている一斉監視にて毒物劇物販売登録業者への立入検査を実施し、毒物劇物の適正な取扱いについて確認と指導を実施する。

５.２.３ 麻薬及び向精神薬取締法等に基づく監視指導（不正けし及び大麻を含む）【事業目的】
・麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の 増進 を図 る。
【現状と課題】
・薬局、病院及び診療所に対し概ね年 1 回の立入検査を実施している。
・不適正な麻薬の取扱いや事故等が発生しないように、麻薬及び向精神薬等の適正な取扱いについて確認と指導を実施する。
- 24 -

【計画】・薬局、病院及び診療所に年１回以上立入検査を実施し、適正な取扱いについて確認と指導を実施する。
・麻薬、向精神薬及び覚醒剤原料の取り扱いは他の医薬品と異なる点が多いため、各薬局に対し麻薬等に関する講習会を開催し麻薬等の管理について一層の理解を 深め てい く。

５.２.４ 薬物乱用を根絶する地域社会づくり【事業目的】
・地域の実情に応じた効果的かつ組織的な普及啓発活動を積極的に推進し、薬物乱用防止指導員相互及び関係機関との連携を図りながら、家庭・学校・職場等地域社会の隅々まで薬物乱用防止の啓発活動を展開し、薬物乱用のない明るい社会環境づくりを目的とする。
【現状と課題】
・全国的に大麻事犯が増加しており、若年層の乱用者が増えてきている。
・県内でも大麻の不正栽培が確認された事例もあり、薬物乱用防止について、これまで以上に県民への啓発が必要となってきている。
【計画】
・薬物乱用防止指導員、教育関係者、警察職員などを集めた協議会や研修会を行い、薬物乱用防止指導員の研鑚に努める。
・管内で啓発イベントを開催し、地域住民に対し「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』」の意
識を根付かせる。また、薬物乱用防止教室を通して、管内の若年層に対する普及啓発に努める。

５.２.５ 献血推進
【事業目的】
・献血思想の普及と献血者の組織化を図ることにより、献血体制の整備を推進する。
【現状と課題】
・献血人口の減少。
・献血協力者の減少。（特に２０代と３０代）
・献血の実施にあたり、管内各町や長崎県赤十字血液センター佐世保出張所との連絡調整
及び献血推進の啓発活動を行っている。
・管内の状況は、小値賀町は年１回、新上五島町は年２回の献血バスの来島があるが、小値賀町及び新上五島町ともに献血目標を達成できていない。目標を達成できるよう関係
機関と協力していく必要がある。
【計画】
・長崎県赤十字血液センター、各町役場担当者との協議会を開催し、献血実施について住民への効率のよい周知方法及び献血実施方法（開催場所、日程）を協議し、献血目標の- 25 -

達成を目指す。
・若年層への啓発活動として、管内の高等学校において「献血セミナー」の開催をお願いする。

- 26 -

６

保健師に関する事項【事業目的】
・予防の視点を持ち、地域生活に軸足を置いた保健活動が実践できる保健師の計画的な人材育成を行う。
【現状と課題】
・平成３０年度小値賀町の新規採用職員の研修を、「長崎県新任保健師現任教育ガイドライン（平成２６年３月作成）」及び「長崎県保健師人材育成ガイドライン（平成２８年３月作成）」に基づき、平成３０年度から平成３１年度の２年間実施した。
・小値賀町は、令和２年度から経験年数が１０年目と４年目の保健師の２名体制となり、各保健師の業務量が 1.5 倍に増加している。今後も各保健事業を通して現任教育を計測し、保健師の資質向上への支援が必要である。
・新上五島町は令和２年度に保健師が 1 名新規採用された。
【計画】
・小値賀町は、既存の事業を通して人材育成支援を行っていく。
・新上五島町は、新規採用職員の人材育成に対する相談があれば随時対応する。

- 27 -

７

公共医療事業の向上及び増進に関する事項

７．１地域医療関係
７.１.１ 救急医療対策事業【事業目的】
・医療計画に基づいて、県民が良質かつ適切な医療を効率的かつ効果的に受けられる体制の確保を図る。
【現状と課題】
・上五島地域は医療機関が少なく、救急患者を受け入れる医療機関が限られるため、地域の医療提供体制等の連携強化を図る必要がある。
【計画】
・地域保健医療対策協議会等を開催し、地域の医療課題等に関する、関係機関との協議、合意形成、情報共有等による、地域の医療提供体制等の構築、連携強化を図る。また、
小児救急電話相談事業について町広報誌を活用し周知を図る。

- 28 -

８

母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項

８．１母子保健福祉対策事項
8.1.1 健やか親子 21 推進事業
【事業目的】
・心身に障害を持つ児童及び保護者への、療養環境の整備と療育相談支援体制の整備を図り、発達障害児の早期発見や療育支援のため、関係職員の資質向上を目指し、療育支援
体制の充実を図る。
・母子保健施策の効果的な推進について、関係機関と連携しながら、母子保健の推進体制の整備を図る。
・小児慢性特定疾病児等とその家族について、地域での適切な療養環境の確保や必要な情報の提供を行い、安心して生活ができるよう、関係者間での連携を行い、地域支援体制の構築を図る。
【現状と課題】
・上五島保健所管内は障害児に関する社会資源が少ない状況であり、児を取り巻く関係機関が連携を図り支援を行わなければならない。保健所は療育体制の強化及び関係者の技術向上のため支援を継続していく必要がある。
・R２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、巡回療育相談は整形１回、小児１回（リモート関係者相談）のみの実施となった。また、町主催の専門職への相談の場も新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止となっている事業があり、相談できる場の確保が困難であった。今後、こども医療福祉センターと協議しながら、感染対策を講じたうえで療育相談の場を確保していく必要がある。
・小児慢性特定疾病児への支援については、ケース数が少なく、支援の体制としては構築できていない状況である。個別ケース支援を通しながら、保健、医療、教育等の関係者と連携を図り支援体制を構築していく必要がある。
【計画】（１）各町の母子保健業務への支援①小値賀町に対する支援
・母子保健業務検討の実施（年２回）
・学童期ティーチャー・トレーニングの開催（１クール）
・子育て世代包括支援センター設置に関する情報提供及び協議（随時）②新上五島町に対する支援
・母子保健業務検討の実施（年２回）
・ティーチャー・トレーニングのインストラクタースキルアップ研修の開催（１クール）
・子育て世代包括支援センター設置に関する情報提供及び協議（随時）（２）こども医療福祉センターによる巡回療育相談の実施（年４回１２日間）（３）小児慢性特定疾病児への支援- 29 -

・小児慢性特定疾患病児等自立支援事業相談事業の一環として支援区分会議の実施（継続：１回、新規：認定後 1 か月以内）
・支援区分に応じた個別支援の実施。（家庭訪問、面接）

8.1.2 健やか親子サポート事業【事業目的】
・思春期保健の健全な母性父性の育成並びに妊娠、出産、子育て、更年期等各ライフステージに応じた適切な自己管理を行うための健康教育の実施や、学校保健等と連携しながら課題等に対応するための体制をつくり「健やか親子２１」の推進を図る。

【現状と課題】
・思春期に関する相談実績は少ない現状にあり、教育関係をはじめとした関係者への保健所業務の周知、要請に応じた健康教育等の実施により、今後も教育機関との連携を図る
必要がある。
・虐待対応においては関係機関との連携が必要な場合が多く、必要に応じて要保護児童対策協議会やケース検討会等に参加し、関係機関と連携を図りながら支援を行っていく必要がある。
・不妊サポート事業として保健所の相談窓口の周知を図っていく必要がある。

【計画】
・思春期保健事業に関する関係機関への普及啓発及び連携（随時）・思春期及び妊娠・出産等の健康教育の実施（随時）・要保護児童対策協議会へ参画（随時）・不妊相談サポートセンターとして、不妊に悩む方への相談対応及びホームページでの普及啓発の実施8.1.3 特定不妊治療費助成事業【事業目的】
・不妊治療を希望する夫婦に、その治療費の一部を助成することで経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすい環境の整備を図る。
【現状と課題】
・令和２年度に制度が改正され、対象の範囲が拡大した。必要な方が適切に制度利用できるよう、本事業とともに制度改正についても引き続き周知を行う必要がある。
・町独自の特定不妊治療費助成制度について、新上五島町は平成２８年度から実施している。町の助成制度も併せて周知を行っていく必要がある。
【計画】
・申請事務の円滑かつ的確な実施- 30 -

・ホームページを活用した、特定不妊治療費助成事業についての普及啓発の実施
・県と町の助成制度の手続き体制の整備と、制度利用者への周知の実施

8.1.4 小児慢性特定疾病医療費助成制度【事業目的】
・小児慢性特定疾病の療養を必要とする児童の健全な育成を図るとともに、適正な医療費助成を行う。
【現状と課題】
・児童福祉法の一部改正により、小児慢性特定疾病医療費助成の対象疾患が増加している
今後も必要な方が適切に制度利用できるよう対象疾患の拡大について、周知が必要である。
【計画】
・申請事務の円滑な実施
・保健所ホームページによる制度改正についての周知の実施- 31 -

８．２医療的ケア児支援【事業目的】
・医療的ケア児が、地域で適切な支援を受け安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉・教育の連携促進を図り、地域の支援体制を整備する。
【現状と課題】
・管内には、医療的ケア児が少なく、支援経験のある関係者も少ない状況である。個別ケースへの支援を通じて、地域関係者との連携を図り、体制を構築していく必要がある。
・災害時の対策について、医療的ケア児とその家族、関係者の自主防災意識の向上と、災害時個別支援計画を策定し、防災計画に基づいた連携体制の整備が必要である。
【計画】（１）関係機関と連携した個別ケースへの支援の実施（随時）（２）町の医療的ケア児支援に関する体制整備に向けた支援の実施・業務検討会の実施
・町主催の関係会議への参画- 32 -

８．３高齢者保健対策
８.３.１ 介護予防・重症化防止推進事業【事業目的】
・高齢者自身が地域において介護予防に主体的に取り組むことにより、高齢者が在宅で安心して自分らしく、生きがいを持って生活できる地域社会をめざす。
・各町で実施している介護予防関連事業に対して効果的な支援を行う。
・地域包括支援センター、広域支援センター等関係機関と連携を図り、協働した事業展開の推進を図る。
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みへの支援を行う。
【現状と課題】
・両町とも、広域支援センターとの連携を図り、協働した事業展開が図られている。
・小値賀町では、新型コロナ感染拡大防止により自主活動団体の４団体が休止中のため、高齢者のフレイル対策及び身体機能の維持並びに向上に向けた働きかけが必要である。
・新上五島町では、介護予防に関する知識や技術の啓発を目的に地域ミニディやサロンへ
専門職を派遣してきた。今後、上五島病院におけるリハビリスタッフのマンパワー問題
等カバーするため、広域支援センターの協力施設等との連携強化が求められている。
【計画】
・町で実施している介護予防関連事業を支援する。

- 33 -

９

歯科保健に関する事項

９．１歯科保健対策
９.１.１長崎県歯・口腔の健康づくり推進事業【事業目的】
・「歯なまるスマイルプラン」の実現を目指して、歯科保健の実態を把握し、各種の具体的な歯科保健対策を展開する。
【現状と課題】
・成人期以降の歯科保健意識の向上が課題となっている。成人期から継続した歯周病対策を促すよう今後も継続して啓発活動を実施していくほか、高齢期のオーラルフレイル予防のための普及啓発を行っていく。
【計画】
・上五島地域歯科保健推進協議会の開催

１回

・歯の衛生週間の普及啓発
・市町支援について（主な内容：関係者会議、研修会（共催・情報提供のみ）、事業検討など）
・歯科疾患実態調査

９.１.２ 障害者巡回歯科診療事業【事業目的】・障害児(者)の歯科医療体制の確保及び地域歯科医療での高次機能の補完のため、歯科診療車の派遣による予約制歯科診療・健診（２年に１回）を行う。
【現状と課題】
・令和３年度実施対象となっていたが、コロナの影響で実施されないことが決まった。
【計画】
・令和３年度は管内での実施予定はない。令和４年度の実施に向け、町担当課と連携して診療会場及び診療バス駐車場の確保、事業の周知を行っていく。

９.１.３ フッ化物洗口推進事業【事業目的】
・「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」第１１条に基づき、う蝕予防の社会的システムの構築として、保育所・幼稚園・小学校を対象とした「集団によるフッ化物洗口」を導入し、子どものう蝕を低減する。
【現状と課題】
・管内においては、保育所・幼稚園・小学校・中学校まで 100％実施済み。補助終了後も- 34 -

継続して実施できるよう支援を行っていく。
【計画】
・管内のフッ化物洗口実施体制について、管内 100％を維持するため必要時に助言する。
・市町に対しフッ化物洗口の実施状況の確認を適宜行う。

- 35 -

１０

精神保健に関する事項

１０．１精神保健福祉対策
１０.１.１ 適正な精神医療の確保【事業目的】
・自傷他害の虞のある精神障害者の調査、診察並びに入院措置を行い、適正な医療及び保護を図る。
・措置入院者退院後支援について、支援対象者が地域等で安心して生活するための退院後支援計画を作成し、関係機関と協働した支援を行う。
・適切および円滑な通報対応ができるように、所内・所外の体制整備を図る。
・関係機関との連携による治療中断・未治療者等に対する危機介入や支援を行う。
・医療保護入院の移送体制が円滑にすすめられるように体制整備を図る。
（H２８年度から）【現状と課題】
・離島である本医療圏では、通報発生時において島内に精神科の入院病床がなく、常勤の指定医が不在であるため、本土地区の精神科医療機関からの指定医の診察の協力・確保
は、非常に困難な状況にある。また診察及び措置入院のための患者移送は、海上移送を伴うため、安全に行う必要がある。そのため、関係機関の連携による体制整備を行う必要がある。
・保健所への精神保健福祉相談の多くは、未治療や治療中断等による症状の悪化、通院はしていても症状悪化に伴う迷惑行為等があり危機介入を要するケースであった。そのほとんどが自らの意思で治療をうけることができないこと、家族が高齢もしくは障害者同士など家族機能不全であることから、関係機関と情報共有および対応の統一、連携をとりながら支援を行うことが必要である。町主催の精神保健医療福祉連絡会(月１回)を中
心に必要時関係者ケース検討会を開催し、悪化を予防し早めの対応ができるよう、連携体制を維持していくことが必要である。
・医療保護入院等移送制度が平成２８年度から施行されている。今後も安全かつ円滑な運用ができるよう、管内の関係機関と連携した体制整備を行う。
・法４７条に基づく相談支援業務の一環として国から示された「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」に基づき、長崎県版の手引きが令和２年度から作成された。これに基づき、入院先医療機関と密に連絡を取り、支援対象者の退院後の支援計画策定など関係機関と協働した支援を行う。
【計画】
・精神保健福祉法に基づく申請、通報等の適正なる運営実施（調査・診察・移送）・支援対象者に対し、関係機関との連携（新上五島警察署、上五島病院、新上五島町、障害者相談支援事業所、小値賀町等）を図り、支援する。
・所内･所外の通報等対応に対する体制整備を行う。（措置対応に関する課内打合せ、移送に関する所内研修会、警察との話し合い等）。
・病状悪化の兆しのある精神障害者等への早期介入を行う。
- 36 -

・医療保護入院等移送制度に対する体制整備を行う。
（家族や関係機関からの相談・申請に関する課内打ち合わせ、移送に関する所内研修会等）
・措置入院者のうち退院後支援対象者の支援計画を作成し、関係機関と共に支援する。

１０.１.２ 精神保健福祉相談事業【事業目的】
・住民からの保健や医療についての専門相談、関係機関からの対応方法等の相談を受け、適切な対応及び支援を行う。
・専門相談を効果的に活用し、地域関係機関（者）の相談対応技術の向上と支援の充実を図る。
【現状と課題】
・管内において、精神科の常勤医師の配置及び入院病床がない。小値賀町では小値賀町国
民健康保険診療所への精神医療センターからの医師派遣頻度が昨年度から３か月に１回と減少し、新規患者の受け入れが難しい等、管内の医療提供体制に課題がある。
・未治療、治療中断した処遇困難な精神障害者においては、キーパーソン不在の場合が多いことなどから関係機関と情報共有および対応の統一、連携をしながら支援する必要がある。
・関係機関や本人、家族からの相談を受け、早期に受診援助を行うなど、医療へ繋ぐことができている。また、嘱託医による精神保健福祉相談は、精神科医師の助言のもと関係機関でケース検討を行い、必要があれば訪問相談を行う等、相談支援体制の強化を図っている。
・必要な方が利用できるよう相談窓口の周知を継続して行うことが必要である。
【計画】
・精神保健福祉相談の実施
保健所職員による相談対応（随時：電話、来所、訪問）
精神科医師による相談対応（年 5 回：所内４回、小値賀町１回）
・精神保健福祉相談について、ホームページや町広報誌などを利用した、住民や関係者へ周知する。

１０.１.３ 精神障害者社会参加促進事業【事業目的】
・地域移行・地域定着が円滑に行われるように、支援体制について関係者と検討を深める
場をつくる。
・処遇困難な精神障害者の支援のあり方について地域関係者と協議の場をつくる。
【現状と課題】
・精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい生活ができるように医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が目指され、管内 2 町も協議の場を設置したが、- 37 -

ケアシステムを推進する体制は不確定である。今年度は、協議体制の構築とケア会議の開催支援を行っていく必要がある。
・上五島保健所管内では、地域移行・地域定着支援の利用者が少ない状況があり、対象者の把握を行っていく必要がある。また、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指して、退院後の住居や就労の場などの生活基盤の確保及び、管内の社会資源の開発に取り組む。
・ピアカウンセリング事業について、新上五島町役場が有川障害相談支援事業所に委託しているため、普及啓発等要望があれば支援を行っていく。
・当事者が主体的に活動できるよう、３か月に 1 度の定期参加及び必要時に当事者会の支援を行っていく。
【計画】
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にむけて、管内 2 町の協議体制の構築とそれに係る協議への支援
・地域移行・地域定着支援を円滑に行えるよう対象者の把握や管内の社会資源の整備及び開発
・地域関係者向け研修会
・当事者会活動への支援
・必要に応じてピアカウンセリング事業への支援

１０.１.４ 高次脳機能障害支援普及事業【事業目的】
・高次脳機能障害の理解に関する啓発や、相談窓口の周知を行う。
・地域における支援体制整備【現状と課題】
・関係機関からの相談や対象者の情報提供はあるが、住民や当事者家族からの相談は少ない現状。
・社会資源が少ない圏域でもあり、特に就労支援に関しては、支援機関がほとんどない。
既存のサービスを利用していく中で支援体制の構築が必要と思われる。
・診断に関しては、上五島病院で可能。
・２９年度に各町で実態把握調査を実施。小値賀町は、高次脳機能障害者は少なく新たな要支援者はいなかった。新上五島町は、高齢で脳血管疾患後の障害がある方が多数を占
めていた。
【計画】
・普及啓発
町広報誌掲載：年１回（管内２町）
チラシ配布：（随時）・個別支援
ケース支援を通した関係機関との支援体制整備（訪問・事例検討等）：随時- 38 -

１０.１.５ 自殺対策推進事業【事業目的】
・『自殺は個人の問題でなく社会全体での取り組みが重要である』ことの認識がなかなか浸透されていない現状があるため、今後も一般住民や関係機関を対象とした普及啓発を実施する。
・地域の実情に応じた自殺予防対策を展開するために、関係機関との情報共有や検討を行うとともに、相談支援体制整備のために関係機関のネットワーク化を図る。
【現状と課題】
・管内の自殺率は昨年と比べ減少している。管内２町は令和元年度までに市町自殺対策計画を策定したが、今後は各計画を推進することで自殺率のより一層の減少を図るため、全庁的な取り組みによる推進及び評価について支援が必要となる。
・平成３０年には第３期長崎県自殺総合対策５カ年計画が策定され、「生きるための包括的な支援」として、自殺対策の更なる取組が求められている。今後も自殺を身近な問題として捉えてもらうために、普及啓発を行っていく。普及啓発の方法については、ターゲットに応じて、関係者と協働する必要がある。
・自殺未遂者支援や自死遺族支援等の個別相談においては、必要に応じて関係者と連携を図る必要があるとともに、一般住民に対して相談窓口の普及啓発を行っていく。
【計画】（１）普及啓発・一般住民及び事業所への相談窓口の周知
・メンタルヘルスに関する講話を実施
・研修会やイベント時に普及啓発用グッズの配布を行う
・自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせて保健所ホームページ、のぼり旗を用いて普及啓発を行う（２）事業推進への支援
・管内 2 町の自殺対策計画の推進状況を確認し、進捗管理や評価等の取組みを必要に応じて支援する・精神保健福祉協議会で各町の取り組み状況を報告（３）個別支援・精神保健福祉相談、精神保健福祉連絡会（町主催）等の活用

１０.１.６ ひきこもり対策推進事業【事業目的】
・「ひきこもり地域支援センター」として、地域における関係機関との連携体制の構築、普及啓発等を行い、ひきこもりに悩む人や家族の支援を行う。
【現状と課題】
・管内では大きく分けて中高年世代のひきこもりと、一度島外でのつまずきから帰島しひ
きこもる若年世代とにわけられ、対象に応じて関係機関で連携し対応していく必要があ- 39 -

る。そのため、民生委員を対象として管内のニーズを把握するための実態調査を実施し、今後の支援に繋げていく。
・新上五島町では、家族会が月２回開催されており、奈良尾地区でも開催することができた。また、管内にひきこもり当事者家族の居場所となる「夢倖房」ができたことにより、
不登校児の親等の家族会への参加も微増している。今後も継続的に活動が行えるように普及啓発等必要な支援を継続して行っていく。
【計画】（１）家族支援・精神保健福祉相談による個別支援（面接、訪問、電話等）
・家族会活動支援（不登校ひきこもり家族会）（２）関係機関との連携
・管内の実態調査
・ひきこもりに関する研修会の実施・関係機関（行政・学校関係等）や民生委員に対して継続的な相談窓口の周知を実施。
・必要に応じて地域組織への支援

１０.１.７ 精神科救急医療連携に関すること【事業目的】
・精神科救急患者や身体合併症を有する精神疾患患者への適切な医療の提供をするため体制整備を図る。
【現状と課題】
・上五島地区には精神科入院病床はない。小値賀町においては、診療所にて精神医療セン
ターの医師派遣により医療が提供されているが、派遣回数が減少し、新規患者の受け入れが難しい状況にある。新上五島町では、上五島病院において、週４日精神科医師による医療が提供されている。また精神科病床がないために、入院による治療が必要で本人の同意がない場合の島外医療機関受診については、船による移動を伴うため、家族・関係者ともに苦慮している現状である。
・医療保護入院等移送制度が平成２８年度から実施され、令和２年度は０件であった。今後も安全かつ円滑な運用ができるよう、管内の関係機関と連携していくことが必要である。
【計画】
・地域精神保健医療福祉協議会

年１回

・医療保護入院等移送制度の適切な実施・関係機関との連携による体制整備(連絡会等)- 40 -

１０.１.8 依存症対策総合支援事業【事業目的】
・アルコール、薬物、ギャンブル、ネット等依存症対策は、予防的な関わりに加え、当事者等を取り巻く多様な問題に対する支援が必要であることから、関係行政機関と民間団体の連携を構築し、切れ目ない支援体制の整備を図る。
【現状と課題】
・管内でもアルコール、ギャンブル等に関する相談があり、令和２年度は昨年より微増している。日常生活に支障を来たしても、家族の関わりだけではなかなか嗜癖行動がやめられない現状がある。また、携帯電話を用いたゲーム依存に関する相談も見うけられる。
・関係機関からの相談が主となっており、関係機関が互いの役割や活動等を情報共有することができている。今後も連携を取り切れ目ない支援の体制づくりが必要。
・進学及び就職のため島外に出たあと、ギャンブル等何らかのトラブルのため島内に戻り、社会復帰に課題を抱えている場合がある。引き続き関係機関及び一般住民向けに普及啓発を行う必要がある。
【計画】
・県の計画に準じた普及啓発の実施
・依存症等に関する講話の実施（随時）・精神保健福祉相談、精神保健福祉連絡会（町主催）の活用
・依存症が要因で社会復帰に課題を抱えている方及び家族等への個別支援を行いながら、課題解決に向けた取り組みを行う- 41 -

１１

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保護に関する事項
１１．１難病対策
１１.１.１ 難病患者地域支援対策推進事業【事業目的】
・難病患者に対し、在宅療養上の適切な支援を行うことにより、安定した療養生活の確保と難病患者及びその家族の生活の質の向上に資する。
【現状と課題】
・日常生活障害を生じやすく支援を要する神経・筋疾患の受給者が最も多い。新上五島町
は上五島病院において神経内科の医療体制が整っており、小値賀町は未整備であるため、医療相談事業へのニーズが高い。前年度試行した遠隔（リモート）医療相談の定着に向け、事業展開を行う必要がある。
・難病患者に関する研修の機会が限られているが、事業所からの参加が困難な為か、開催をしても受講者がほとんど集まらない現状がある。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことを鑑み、既存のオンライン研修案内について、検討する必要がある。また、事例検討（多職種カンファレンス）等を通じて難病に関する知識を学ぶ機会となる
よう、関係者間の調整することも必要となる。
・避難行動要支援者対策について、新上五島町へ対しては指定難病受給者の名簿提供等を実施している。現在、要支援者への対応や個別支援計画の策定等は関係者（郷長、地区長、民生委員等）の裁量に一任されており、明確な対応が決まっていないため今後も体制整備に向け継続した支援が必要である。また、小値賀町については、連絡会等を通じて個別支援計画作成について働きかけており、今後も継続した災害対策と、個別支援計
画作成に向けた支援が必要である。
【計画】
・在宅療養支援計画策定・評価事業及び所内ケース検討会の開催：随時
・訪問相談事業：新規患者の訪問及び面接、更新申請時の面接
・医療相談・訪問指導（診療）事業
小値賀町：年３回（個別）内、医療相談に限っては現地相談１回、遠隔相談２回
新上五島町：年１回（集団）・難病対策地域協議会
地域リハビリテーション協議会：年１回、小値賀町難病対策関係者連絡会：年１回
・避難行動要支援者対策における町の個別支援計画策定に向けた支援：随時
・多職種ケースカンファレンスの実施または参画：１回以上- 42 -

１１.１.２ 特定医療費（指定難病）支給認定制度【事業目的】
・原因が不明でかつ治療方法が確立していないため、長期の療養を余儀なくされる難病のうち、特定医療費（指定難病）に関する医療の確立・普及を図るとともに、特定医療費（指定難病）の医療費の負担軽減を図る。
【現状と課題】
・医療受給者証所持者は１９５名（令和２年２月末現在）であり、申請手続き方法の相談のために来所する方が多い。
・対象疾患数が、平成２７年：３０６疾患、H２９年度３３０疾患、H３０年度３３１疾患、令和元年７月３３３疾患へ拡大された。また、平成２８年１月からマイナンバー制
度が導入による本人確認や身元確認、臨床調査個人票の確認、非該当(重症度が満たない軽症者)者への説明や軽症高額の該当の確認等が必要となった。制度の変更後も適切に事務を行っていく必要がある。
【計画】
・特定医療費（指定難病）の申請受付や相談への適切な対応の実施- 43 -

１１．２骨髄バンク・臓器移植推進対策【事業目的】
・骨髄提供希望者に対して、骨髄移植及び骨髄バンク事業についての説明、登録手続きを行い、骨髄バンクと臓器移植推進のため普及啓発に努める。
【現状と課題】
・ポスター掲示等での普及啓発を行っているが、当所では骨髄バンク登録や相談は平成２
７年度以降、実績なし。
【計画】
・骨髄バンク事業ドナー登録受付
・骨髄バンク事業普及啓発：ポスター掲示、各種イベント等での資料の配布等
・臓器移植普及啓発：ポスター掲示、意思表示カード、点字カード、リーフレットの窓口設置等- 44 -

１２

エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項

１２．１感染症対策
１２.１.１ 感染症予防事業【事業目的】
・感染症の予防及びまん延を防止するため、感染症患者発生時は速やかに疫学調査及び接触者健康診断を実施する。また、関係機関と連携を図りながら、地域の実情に応じた対策を講じる。
・社会福祉施設等を中心に感染症の情報提供を実施し、感染症の集団発生を防止する。
【現状と課題】
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を引き続き継続する必要がある。
・ダニ媒介感染症が継続して発生しており、流行期前に注意喚起を行う必要がある。
・ホームページ及び電子メールを活用した情報発信により、感染症予防対策の普及啓発を実施し、感染症に関する正しい知識を住民に周知する必要がある。
・感染症発生動向調査事業等を活用した情報提供を実施し、集団発生を予防する必要がある。
【計画】
・新型コロナウイルス感染症の普及啓発、相談対応及び感染拡大防止対策を実施する。
・感染症発生時の疫学調査及び接触者健康診断の実施（随時）・感染症流行シーズンには、関係機関へホームページや電子メールを活用した情報提供を実施し、感染拡大の防止を図る。
・地域感染症対策協議会の開催（１回）
・感染症診査協議会を開催し、法的な勧告（措置）及び公費負担についての適正化を図る。
（定期開催：毎月、協議会長への意見聴取：随時）

１２.１.２ 感染症発生動向調査事業【事業目的】
・感染症の発生状況を把握し、その結果を住民及び関係機関へ還元することにより、予防対策の推進を図る。
【現状と課題】
・長崎県および管内の感染症発生情報を関係機関へ電子メールで還元している。
・保健所ホームページによる普及啓発を実施することにより、地域の感染症対策に繋げている。
・管内のインフルエンザ患者発生状況及び管内で注意報・警報レベルの患者発生が確認された場合は、関係機関へ電子メール（FAX）による迅速な注意喚起を実施している。

- 45 -

【計画】・関係機関への定期的な情報還元及び保健所ホームページによる情報提供を実施する。
・定点医療機関からの患者報告数により、流行注意報および警報を確認した場合は、対象機関へ電子メール（FAX）による情報提供および注意喚起を実施する。（随時）

１２.１.３ 予防接種事業【事業目的】
・予防接種の適切な実施により、感染症のり患、重症化及びまん延を防ぐ。
【現状と課題】
・定期予防接種に係る重大な事故報告はないが、各町が適切に接種を実施できるように協力する。
・令和２年度から新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が開始となる。
【計画】
・各町が実施する予防接種法第 5 条第 1 項に基づく定期予防接種について指示を行う。
・関係機関に対する予防接種に関する適切な情報提供を実施し、予防接種事故の発生を防止する。（随時）・予防接種に関する相談対応、普及啓発（随時）１２.１.４ 肝炎対策事業【事業目的】
・肝炎に関する正しい知識を普及啓発することにより、肝疾患の進行を防ぐ。
【現状と課題】
・保健所が実施する肝炎ウイルス検査の相談および受検者は少ない。肝炎ウイルス検査については、特定検診や委託医療機関を周知する必要がある。
・肝炎治療費公費負担制度については、医療機関から患者に対して適切な説明がされており、特に問題はないと考えられる。
【計画】
・住民に対する普及啓発（随時）・肝炎治療費公費負担制度の事務（随時）１２.１.５ エイズ・性感染症予防事業【事業目的】・エイズ、性感染症に関する正しい知識の普及啓発を行い、感染を防ぐ。
【現状と課題】
・世界エイズデー等のイベント時にあわせて、普及啓発活動を実施しているが、検査及び相談件数とも少ない状況にある。
- 46 -

・高校卒業後には島外へ行く生徒が多いため、学校との連携により普及啓発が必要である。
・エイズ及び性感染症の予防について、若い世代からの教育が必要である。
【計画】
・エイズ、性感染症、HTLV-1 ウイルスの相談、HIV 抗体検査、クラミジア検査、HTLV-1
抗体検査、梅毒抗体検査の実施
・エイズ、性感染症予防についての普及啓発（検査週間・世界エイズデー）
・学校からの依頼に基づくエイズ・性感染症に関する講話の実施。

１２.１.６ 麻疹・風疹予防対策事業（風疹抗体検査等を含む）【事業目的】・麻疹（疑いを含む）の届出がされた際は、行政検査に対応するとともに、速やかに疫学調査及び接触者調査を実施し、麻疹のまん延を防ぐ。
・風疹に関する正しい知識の普及啓発を行い、風疹の感染予防やまん延防止により先天性風疹症候群の発生を防ぐ。
【現状と課題】
・麻疹、風疹の発生の事例はないが、引き続き麻疹、風疹に対する普及啓発が必要である。
・令和元度から3年間、市町において「風疹の追加的対策」が実施され、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性を対象とした風疹抗体検査と予防接種が開始されたが、小値賀町と新上五島町の抗体検査受診率と予防接種率は低い。
【計画】
・麻疹、風疹発生時の積極的疫学調査の実施
・風疹に関する相談、啓発（町広報誌掲載やちらしの配布）、抗体検査の実施- 47 -

１２．２結核対策
１２.２.１ 結核予防対策推進事業【事業目的】
・結核患者発生時には、速やかに主治医面接及び疫学調査を実施し、接触者の感染リスク等を評価する。
・結核接触者健康診断を適切に実施することにより、結核のまん延を防止する。
・結核回復者の精密検査（管理検診）を実施し、結核の再発を予防する。
・結核診査専門部会を適切に実施することにより、結核医療の基準の徹底を図り、治療完遂を目指す。
・結核登録者情報システムにより、患者の治療状況を適切に管理することで、結核対策の評価や分析を実施する。
【現状と課題】
・結核新登録患者のほ とんどが８０歳以上の高齢者であり、令和 元 年度には同一の社会福祉施設において複数 の 患者が発生。
・結核接触者健康診断及び結核回復者管理検診の実施率１００％を維持している。
（結核接触者健康診断により結核患者 1 名を新たに発見）
・結核患者の主治医面接では、治療方針や標準治療日数の確認を十分に行い、必要書類の提出においても医療機関担当者との連絡調整により、遅滞なく提出されている。医師および医療機関担当者へ、関係書類が遅滞なく提出されるよう周知徹底する必要がある。
・ 管 内 に 結 核 病 床 が ない た め 、 ３ ７ 条 入 院 患者 発 生 時 の 対 応 が 困 難で あ る 。 （ 令 和 ２ 年
度、島外医療機関への患者搬送１件。）【計画】
・高齢者が利用する施設に対する普及啓発を実施する。
・結核接触者健康診断及び結核回復者の精密検査（管理検診）を実施する。（随時）・結核診査専門部会を開催する。
・結核患者発生時には、主治医面接で治療方針及び標準治療日数の確認を行い、確実な治療に繋げる。また、結核診査専門部会でも同様の確認を徹底して行う。
・治療期間中の患者については、定期的に主治医及び医事担当者に状況を確認し、患者状況の把握と必要書類提出の徹底を図る。
・結核患者移送については、主治医の意見や患者の病状を正確に把握し、感染拡大防止対策を講じながら安全に実施する。

１２.２.２ 結核対策特別推進事業【事業目的】
・ＤＯＴＳ（直接服薬確認）事業を対策の柱として実施することにより、結核患者全員の治療完遂を図る。
・高齢者施設に対して、結核の意識付けをすることにより、結核集団発生を防ぐ。
・医 療 機 関 に 対 し て 結 核 に 関 す る 情 報 提 供 を 実 施 し 、 診 断 の 遅 れ に よ る 重 症 化 を 予 防 す- 48 -

る。
【現状と課題】
・全結核患者を対象としたＤＯＴＳ及びコホート検討会を開催している。
・結核が発生した社会福祉施設に対しては個別指導を実施した。引き続き高齢者が利用する施設に対し、「高齢者施設における結核早期発見のためのチェックリスト」を配布し、結核の早期発見について普及啓発を実施。
・医療施設に対し、「肺結核の早期発見・早期診断のためのフローチャート」を配布し、結核の早期診断について周知を図った。
【計画】
・ＤＯＴＳ事業の実施
・結核コホート検討会の開催
・高齢者を中心とした患者の早期発見、早期医療機関受診に向けた普及啓発の実施- 49 -

１３ 衛生上の試験及び検査に関する事項
該当なし- 50 -

１４

その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項

１４．１健康危機管理機能強化
１４.１.１健康危機管理対応訓練事業【事業目的】
・様々な原因による健康危機管理に関して、適切かつ迅速な対応を行うことが出来るよう平常時から体制を整え、健康危機管理体制を強化する。
【現状と課題】
・毎年度職員の異動があり、所員に対する意識付けが必要。
【計画】
・組織改正による対応マニュアルの改訂及び職員への周知。
・所内研修の実施。

１４.１.２ 新型インフルエンザ対策事業【事業目的】
新型インフルエンザ等の発生に備え、関係機関と連携した体制を整備し、発生時には迅
速かつ的確な対策を実施する。
【現状と課題】
・新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度に関係機関との調整会議、患者搬送訓練等を実施した。
・脆弱な医療体制を維持するため、引き続き宿泊療養施設の受入れ体制や自宅療養者の支援を実施する必要がある。
・島外患者搬送については、関係機関との連携を図り、迅速に対応する必要がある。
【計画】
・関係機関との情報共有及び調整会議の開催
・訓練等の実施（情報伝達、患者搬送、感染症予防対策等）
・保健所マニュアル等の改定
・相談対応
・必要物品及び消耗品の整備

１４.１.３ 鳥インフルエンザ対策事業【事業目的】
・養鶏場等で高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合、養鶏場従業者、防疫作業従事者並びに地域住民への感染防止に期すため、防疫作業従事者等の健康管理、
地域住民のための健康相談窓口の開設、心のケア等を中心とした対策を、関係機関と連携し実施する。
- 51 -

【現状と課題】
・管内に養鶏場はないが、県内で発生した場合の動員要請に対応するため、職員の役割分
担の再確認と所内の体制整備を図る必要がある。
・県対応マニュアルの改訂や関係様式の変更に伴う確認を随時実施する必要がある。
【計画】
・必要に応じて保健所マニュアルの見直しを行う。
・所内職員や関係機関職員を対象とした防護服着脱訓練を実施する。
・各種研修会及び訓練へ職員を派遣する。

１４.１.４ 原子力防災訓練事業
該当なし- 52 -

１４．２地域保健医療対策事業
１４.２.１ 圏域版 医療計画推進事業【事業目的】
・地域の保健医療の課題等に関する、関係機関との協議、合意形成、連携強化、情報共有等を行うことで、地域の医療提供体制等の構築、連携強化を図る。
【現状と課題】
・高齢化の進展や医療資源の偏在など、地域の抱える課題は多岐にわたっており、限られた人材や医療資源を効果的に活用するとともに、地域の関係機関等との連携をさらに強化する必要がある。
・第 7 次医療計画（平成３０年度〜平成３５年度）においては、地域医療構想の理念に沿って、病床機能の分化・連携や、退院後在宅で安心して療養できるための環境（回復期
病床の充実、在宅医療の体制整備）の整備を特に進める必要がある。
・他の医療機関との情報共有・連携をさらに進めるため、地域医療の情報ネットワーク化
により ICT 活用を進める必要がある。
【計画】
・地域保健医療対策協議会の開催（令和３年度：年１回以上）
・上五島区域地域医療構想調整会議の開催（令和３年度：年１回）

１４.２.2 CKD 対策事業
【事業目的】
・２４年度より長崎県医療計画（CKD 対策）に基づき、CKD 患者の重症化を予防するため、地域の実情に応じ、保健医療資源を効率的に活用できる連携体制を構築してきた。
２９年度に長崎県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムが策定された。管内においても町が医療関係者と連携して保健指導を行い、人工透析への移行を防止し、慢性腎臓病(CKD)重症化予防を図ることを目的とする。
【現状と課題】
・H３１年度、R２年度に聞き取りを行った結果、両町とも町が主体となり、国や県から示された糖尿病性腎臓病重症化予防事業プログラムに基づき、実情に応じた取り組みが進んでいる。
・小値賀町は、町立診療所と連携して、糖尿病性腎臓病重症化予防事業が推進されている。
・新上五島町は糖尿病性腎症による透析患者が多く、CKD 対策が２４年度から実施されているが、新規透析患者も一定数いることから、透析患者数が減少しない。今後も医療機関と連携して糖尿病予防及び重症化対策に取り組む必要がある。
【計画】
・各町の糖尿病性腎臓病重症化予防事業への支援(随時)・医療機関や関係機関との連携に関する支援や情報共有(随時)- 53 -

・新上五島町糖尿病対策等関係者会議への参画(随時)・新上五島町の新規透析患者生活背景分析に関する調査票への技術支援（随時）１４.２.３ 脳卒中地域連携推進事業
該当なし- 54 -

１４.3 健康ながさき２１推進 地域・職域連携推進
１４.3.１ たばこ・アルコール対策事業【事業目的】
・喫煙や受動喫煙によるたばこの健康被害について普及啓発するとともに、健康増進法の一部改正に伴う受動喫煙防止対策の推進を図る。
・アルコールの健康障害についての知識の普及を図り、アルコールによる心身両面での健康障害を減少させる。
【現状と課題】
・受動喫煙対策は令和２年度から本格的に力を入れ、普及啓発を行っている。令和２年度
は、新上五島町から対策をはじめ、今年度は小値賀町でも同様に対策を広める。また、地域・職域連携推進協議会委員とも連携を図り、島全体で受動喫煙対策を行う。
・平成２５年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、平成３１年 3 月に「長崎県アルコール健康障害対策推進計画」が策定された。重点対象者である働き盛り世代に対して飲酒による健康障害や適正飲酒に関して、普及啓発を行っていく必要があ
る。
【計画】
（たばこ）
（１）普及啓発・管内駐在員会議へ参加
・食品衛生責任者講習会への参加、飲食店への個別訪問の継続（２）環境整備
・屋内禁煙を実施している店と喫煙可能店の区別化を徹底
・港ターミナルは各町の担当課と連携し、対策を継続（３）意識調査
学校を通じて親世代へのアンケート実施（４）その他
・地域・職域連携推進協議会での管内全体で取組強化（アルコール）（１）情報提供
・アルコール関連問題啓発週間（１１月１０〜１６日）に併せて町広報誌・HP 掲載
・依頼があった事業所へ出前講座を実施（２）個別相談・精神保健福祉相談にて対応（３）その他・自助グループ定例会の会場提供、活動状況把握- 55 -

１４.3.２ がん対策事業【事業目的】
・健康ながさき２１（第 2 次）の基本的な指針に沿い、がんの発症を防ぐための生活習慣の改善や早期発見・早期治療につながるための検診受診率の向上を目指す。
【現状と課題】
・上五島医療圏の疾患別の標準化死亡比(平成２３年から２７年のデータ)を見ると、男性
では肝がん、女性では肺がんが高く、がん検診受診率が徐々に向上はしているものの、伸び悩んでいる。小児・AYA がん患者妊孕性温存療法研究事業が始まっているが管内での認知度は低い。
【計画】
・管内の島民向けにがんをテーマとした地域講演会を実施する。
・管内の島民向けにがん教育の推進を図る。
・各町と受診率や検診等の情報を共有し、地域診断や課題の整理などを行う。
・各町、職域団体等と連携し、住民へのがん予防のための啓発や検診受診率の向上に取り組んでいく（たばこ対策を含む）。

・ 小児・AYA 世代の対象者及び親世代に対して情報提供を行う。
１４.3.３ 栄養・食生活による健康づくり事業【事業目的】
・健康づくりに取り組むことができる食環境を整備する。
【現状と課題】
・健康課題マップ（H３０年度〜）や医療費適正化可視化事業結果（R２年度）からも、人口減少や少子高齢化の他、糖尿病、高血圧症、悪性新生物等の割合が県や他の離島地域と比較して高い現状が見られる。また、平成２８年度長崎県健康・栄養調査の結果からも全国と比較して野菜摂取不足や朝食欠食などの食習慣に問題が見られた。
・「長崎県健康づくり応援の店」については、登録店の拡大を図るとともに、現在登録店を充実させるよう支援する必要がある。また、住民への認知度が低いため、併せて地域住民への啓発をしていくことも必要である。住民の健康づくりに関する意識の２極化も課題となっており、無関心層も自然に健康になれる環境づくりが必要である。
【計画】
・関係機関と連携し管内住民へ向け、健康づくりに関する普及啓発を図る。
・新基準に基づいた登録店の拡大を行い、食環境整備を推進する。また、登録店への個別支援を行う。新基準から外れた店舗については、新基準へ向けた助言等の支援を行う。

- 56 -

１４.3.４

こころの健康づくり、その他【事業目的】(こころ)・一人ひとりが自分にあったストレス解消方法を知り、睡眠や休養の意義や必要性について理解を深め、実践できるよう普及啓発を図る
・県民が相談の必要性を認識し、身近に相談できる体制整備を図る(その他)
・地域住民が健康づくりの基本である健(検)診受診や生活習慣改善に取り組まない理由の背景にある要因を明らかにする。
【現状と課題】(こころ)・商工会議所等を通じて、働き盛り世代に向けてメンタルヘルス講話・啓発等を行っていく必要がある。職域へのアプローチの方法も検討が必要となる。
(その他)
・地域課題マップ（H３０年度〜）や医療費適正化可視化事業結果報告（R２年度）等で明らかになった地域課題を、住民へ周知・認識してもらい、健康づくりへの行動変容を促す必要がある。
【計画】（１）情報提供
・職域団体と連携した出前講座
・研修会等でのメンタルヘルスに関する情報提供を実施（２）人材育成と支援体制の充実
・ゲートキーパー養成講座への支援
・上五島地域・職域連携推進事業との連携（３）その他
・関係機関と連携した住民への健康課題情報等の周知

１４.3.5 地域・職域連携推進事業及び職場の健康づくり応援事業【事業目的】
・上五島地域の地域保健と職域保健の連携により、生涯を通じた健康づくり保健事業が円
滑かつ効果的に進められる支援・連携体制の整備を行う。
・上五島地域の様々な職域団体や健康づくり団体等と地域の健康課題の情報を共有し、課題解決の方策を共に検討し、推進する。
【現状と課題】
・地域・職域連携推進協議会において、地域の健康課題に関する情報の共有化は図られている。令和元年度の協議会にて地域課題分析等を基に具体的活動に繋がるテーマを設定
し、令和２年度からがん対策（大テーマ）、たばこ対策（小テーマ）として取り組んでい- 57 -

る。各関係機関における受動喫煙対策に関する具体的取組の推進に向け、連携を強化していく必要がある。
職場の健康づくり応援事業についても、継続して取り組んでいく。
【計画】（１）上五島地域・職域連携推進協議会(１回以上)（２）協議会活動内容に関する進捗状況等の確認(１回以上）（３）「職場の健康づくり応援事業」の普及啓発と実施- 58 -(随時)

１４．４地域包括ケアシステムの構築
１４.４.1 地域リハビリテーション推進【事業目的】
・医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域において、生き生きとした生活を送るために必要なリハビリテーション事業が、適切かつ円滑に提供される体制の整備を図る。
【現状と課題】
・小値賀町、新上五島町ともに高齢化率は県内でも上位にあり、要介護者の増加、介護を支える生産年齢人口の減少により、限られた社会資源の連携強化及び、定着により体制整備を行っていく必要がある。
・地域リハビリテーションの適切かつ円滑な推進の中心となるのが、各町直営の地域包括支援センターと上五島地域リハビリテーション広域支援センターであるため、継続支援が必要である。広域支援センターとしての活動は主に上五島病院のリハビリ専門職が担うことになるが、協力施設からの協力も得られるようになったため、リハビリテーショ
ン専門職の派遣調整の流れ図を基に更なる推進が期待される。
・各町包括支援センター、広域支援センター及び保健所の事業が効率的に連動するような調整が必要である。
【計画】
・上五島地域リハビリテーション連絡協議会の開催：1回
・上五島地域リハビリテーション広域支援センター支援：随時
・運営会議への出席：年６回程度

１４.４.2 地域包括ケアシステム推進【事業目的】
・地域住民が住み慣れた地域で安心して過ごすために、限られた社会資源を有効的に活用しながら「医療」「介護」「住まいや見守り」の各サービスが、一体的に提供される体制整備を目指す。
【現状と課題】（１）在宅医療・介護連携推進事業
・各町とも入退院情報連携シートの運用が継続されているが、看護計画等が反映されず、診療報酬につながっていないなどの課題もある。
・高齢化率が高く、マンパワー不足や限られた社会資源を確保し維持し続けていくため、住民参加を踏まえた取り組みが必要である。
・在宅医療の４つの柱（退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り）について、医療機関間の情報連携を進めるため、病院と診療所における情報システム化の協議が必要である。

- 59 -

（２）地域ケア会議の充実
・新型コロナ感染のため一時中断しながらも、管内各町とも自立支援型ケア会議を開催。
・地域ケア会議の持ち方についての課題を町と共有し、またケア会議から地域課題につなげることへの支援も併せて必要である。
（３）認知症総合支援事業
・令和２年度は、新型コロナ感染症のため、一時活動停止となった事業も多かった。
・マンパワー不足のため、事業を担う人材の育成・確保、リーダーとなる人材の高齢化
等、継続運営への支援が課題である。
・小値賀町と上五島病院の認知症疾患医療センターとの連携のあり方、認知症サポート医の確保について課題である。
（４）地域包括ケアシステム全体
・３１年３月時点の成果指標は、各町「評価４」以上であるが、各町目標を達成していない項目の引き上げのための支援が必要である。
【計画】（１）在宅医療・介護連携推進事業＜小値賀町＞
・小値賀診療所に導入予定の医療情報システムに、入退院連携シート中に看護計画が反映されるようシステムの導入について、情報提供及び働きかけを行う。（随時）＜新上五島町＞
・新型コロナ感染対策を講じながら、医療介護連携研修会を開催する。（年１回）
・在宅医療体制を構築するために、関係機関による病診連携のワーキングを立ち上げ、情報共有ツールの検討を行う。（年 2 回以上）・医療連携会 CH の輪上五島に係る運営会等への参加
・在宅介護連携支援センターの定例会への参加（２）地域ケア会議の充実＜小値賀町＞
・自立支援型地域ケア会議の円滑な運営に向けた支援のため、町主催の会議への参画。
（地域包括ケア会議、ケア検討部会等）
・先進地域の情報提供を行い、ケア会議の手法について支援する。
＜新上五島町＞
・自立支援型地域ケア会議の定着を支援、町主催の会議へ参画。
（協議会及び専門部会、地域ケア会議等）（３）認知症施策について
・初期集中支援チームの稼動状況を確認し、円滑な稼動に向けて支援する。
・新上五島町認知症施策推進専門部会及び認知症初期集中支援チーム員検討委員会に委員として出席。
（４）地域包括ケアシステム全体
・各町地域包括ケアシステムロードマップの進捗状況を確認し、構築へ関与する。

- 60 -

１４．５情報の収集、整理および活用
１４.５.１ 地域診断【事業目的】
・情報の収集、整理及び活用を積極的に行う。
・関係機関や地域住民に、分析を加えた情報を分かりやすくタイムリーに発信する。
【現状と課題】
・既存データ及び業務を通して得た情報等を用いて、地域全体を把握する必要がある。
・各協議会において、必要なデータを加工し提供している。
【計画】
・データ分析を行い、地区活動の実践及び評価へつなげる。
・得られたデータ及び地域の傾向等を町や関係機関へ提供し共有する。

- 61 -

１４．６調査および研究【事業目的】
・地域住民の健康の保持及び増進を図るため、必要に応じて所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行う。
【現状と課題】
・国立がん研究センターがん研究開発費による多目的コホート研究の地域住民コホートとして、平成５年度より研究に協力している。
（研究対象：平成５年研究開始当時の宇久町、小値賀町、奈良尾町、上五島町、有川町、新魚目町の４０歳以上７０歳未満（ H4.12.31 現在）の 14,642 人）
・現在は、対象者のフォローアップ調査（異動、死亡等）を実施及び研究結果の還元として地域講演会を実施している。
・コホート研究班からも様々な研究成果も出されており、データのみならず啓発媒体も有効に活用できる資源があり、医療関係者や町へ情報提供を行う。
【計画】
・フォローアップ調査の実施（新上五島町、小値賀町、旧宇久町）
異動、死亡、班会議出席
・コホート研究関連データ及び上五島保健所管内関連データの活用の推進
講演会の開催（宇久町）- 62 -

１４．７市町支援
14.7.1 市町支援に関すること【事業目的】
・県立保健所が地域の実情に応じた地域保健施策を進めていくために、直接のサービス提供者である市町と保健所が、密接なコミュニケーションをとり連携を図ることができる体制を構築する。
【現状と課題】
・市町支援計画事業は、小値賀町「認知症対策」が平成３０年度、新上五島町「糖尿病対策」が平成２９年度に取り組みを終了した。その後、既存事業の中で支援している。
・町と保健所が情報を共有し、地域特性に応じた健康施策をともに考えていく必要がある。
【計画】
・小値賀町は、地域包括ケアシステム構築事業の系統化に向けた支援を行っていく。新上五島町は、災害時の保健師活動計画作成への支援を行っていく。
・各種事業の町主催会議への参加、保健所の既存事業を通した支援及び協働した取り組みを行っていく。

- 63 -

１４．８その他
１４.８.１ 原爆被爆者健康管理に関すること【事業目的】
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条に基づき、被爆者に対し健康診断を行い、健康の保持及び向上を図る。
【現状と課題】
・被爆者の高齢化が進み、今後、高齢者の援護事業の拡大が求められる。
被爆者健康診断の実施にあたって、管内市町が発行する広報誌等でその日程を掲載して受診をよびかけるなど、周知徹底が図られるよう配慮が必要とされる。
【計画】
・年２回の原爆被爆者定期健康診断の実施計画について、管内定期健康診断実施医療機関と実施日程を調整し、具体的な実施日、受付時間及び地区割り等を確定し原爆被爆者援護課へ報告する。
・原爆被爆者二世の健康診断受診申込受付- 64 -