HOYAPENTAX

ペンタックスとの合併を機に、将来への成長を加速させていきます。
2008年 3 月31日、HOYAは2007年 8 月に連結子会社となったペンタックスを合併し、名実ともに一つの企業体としてスタートしました。
HOYAとペンタックスの両社が保有する経営資源を相互補完的に活用しながら、シナジー効果の創出と将来に向けた成長の加速を図っていきます。

財 務ハイライト
2007年3月期 2008年3月期※2
売上高（百万円）

390,093481,631

営業利益（百万円）

107,213

95,073

経常利益（百万円）

102,909

100,175

当期純利益（百万円）

83,391

81,725

総資産（百万円）

447,644689,443

純資産（百万円）※1

367,145394,625C

1株当たりデータ
（円）

o

n

t

e

n

t

s

当期純利益

193.50189.01

株主および顧客の皆さまへ

02

潜在株式調整後当期純利益

192.78188.78

ペンタックスのご紹介

08

純資産

845.98903.49

事業概要

10

情報・通信分野

12

配当金

65.00

65.00

株価収益率（PER）
（倍）

20.2

12.4

株価営業キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

17.1

8.4

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

4.6

2.6

3,910

2,340

期末株価（円）※1 2007年 3 月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）を適用
しています。
※2 2007年 8 月にペンタックス株式会社およびその子会社が当社の連結範囲に加わったことにより、2008年3月期下期（2007年10月 1 日から2008年3月31日までの 6ヶ月間）の同社およびその子会社の業績が加算されています。

エレクトロオプティクス部門

12

ホトニクス部門17

アイケア分野18

ビジョンケア部門

18

ヘルスケア部門20

ペンタックス

23

研究開発/知的財産活動

26

環境への取り組み

30

コーポレートガバナンス

32

財務・データセクション35

将来の情報に関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている業績の見通しなど将来に関する情報は、記述時点で入手できた情報に基づいて当社の経営陣が判断・予定・予想したものであり、為替レートや市場
動向、経済情勢などの変動によって、実際に生じる事象、実際の業績などと大きく異なるものとなる可能性があることをご承知おきください。

本文中の表記について● 当社の決算日は毎年 3 月31日であり、本書中の年表記はいずれも各年の 3 月31日に終了した会計年度を表しています。
● 本アニュアルレポートに記載されている
「前期」
「当期」
「今期」は、それぞれ「2007年 3 月期」「2008年 3 月期」「2009年3月期」
を示しています。

HOYA REPORT 20081

株主および 顧 客 の 皆さまへ

株主および顧客の皆さまにおかれましては、日頃からH O Y Aグ
ループの経営にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。はじめに、皆さまにご報告させていただくことがございます。当社はペンタックス株式会社に対して2007年 7 月に株式の公開買付け（TOB）を実施し、その結果同社は同年 8 月にH O Y Aグループの連結子会社となりました。
その後2008年 3 月31日をもちまして当社と合併し、名実ともに一つの企業体として発足いたしました。
HOYAの新しい歴史の転換年となった当期の振り返りと、ペンタッ
クスを含めた今後の展望につきまして順番にご説明申しあげます。

2008年 3月期を振り返って
当期は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安
や、原油をはじめとする原材料価格の高騰が、世界経済に大きな影を落としました。そのようななか、当社グループの連結業績は、
売上高4,816億31百万円、営業利益950億73百万円、経常利益

ペンタックスとの経営統合によって、時代の求めるポートフォリオへの最適化を加速させ、持続的成長をめざします。
代表執行役 最高経営責任者（CEO）

鈴木 洋

2

情報・通信1,001億75百万円、当期純利益は817億25百万円となりました。売
上高については、ペンタックス株式会社およびその子会社の業績

情報・通信分野のエレクトロオプティクス部門全体の売上高はが下期から連結算入されたこともあり、前期比23.5％と大幅増収と2,098億82百万円（前期比4.3％減）、営業利益は674億63百万円（前なりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ前期

期比15.8％減）となりました。
半導体製造用マスクブランクスは、引き続き高精度品を中心に比11.3％、2.7％、2.0％の減益となりました。
主な減益の要因としては、当社の一部製品において、期初に発安定して推移しました。
半導体用フォトマスクは、事業規模は小さい

生した技術的な問題が尾を引いてしまったこと、また全般的に原ながらも先端品に注力した結果、前期並みの収益性を確保しまし

材料費が高騰するなかで価格圧力がさらに強まって収益性が低た。当社の半導体関連製品は年間を通して業績や環境に大きな変下したことなどが挙げられます。2007年 7 月から8 月にかけて実施

化はありませんでしたが、半導体業界では構造的な変化が起こってしたペンタックス株式の公開買付けによって発生したのれんの償いるようです。微細化の進展にともなう技術の高度化と開発コスト

却が下期からはじまったことも収益を押し下げる要因になりましの増加によって、先端技術に対応できる半導体メーカーの数が限た。事業一つひとつにおいて業務執行を注意深く進めているもの

定されるようになり、同時に、先端領域での開発意欲に減速感がでの、当期については一部製品での苦戦が全体業績にマイナスの影ています。その結果、半導体チップの開発モデル数の減少、ひいて響を与えてしまったことが要因としては大きく、皆さまにご心配をはフォトマスク市場の競争激化・価格低下につながるなど、厳しい

おかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

事業環境になってきております。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）
1,400

5,000

4,816

（％）

25.1

27.6

29.4

3,900

1,010

3,442
3,081

3,000

25.8
280

950

27.1

30

25.9

20

1,072

849

800

2,714

EPS
（％）

350

19.7

1,000

（円）

30

27.5

1,200
4,000

1株当たり当期純利益（EPS）／
ROE／ROA
ROE
ROA

10

0

17.8

20.0

21.2

21.6
20.6

20

14.4
210

14.0

10

193.50 189.01

681

171.71600
2,000

144.71

140

0

400

87.74
1,000

70
200

0

0

2004.3 2005.3 2006.3 2007.3 2008.3

0

2004.32005.32006.32007.3 2008.3

2004.3 2005.3 2006.3 2007.3 2008.3

注：ペンタックスおよびその子会社の業績については、2008年3月期の下期（2007年10月1日から2008年3月31日までの6ヶ月間）から連結に組み入れています。

HOYA REPORT 20083

株主および顧客の 皆さまへ

液晶パネル市場では、当期はパネルメーカーが新規開発よりも光学レンズは、
ここ数年デジタルカメラ市場は季節調整がほとん

量産に集中したため、当社などフォトマスクメーカーへの新規マス

どない状態で伸びてきており、当期も第3四半期まで堅調に推移し

クの注文は弱含みとなりました。
その結果、パネル市場は拡大したてまいりました。第4四半期には短期的なデジタルカメラメーカー

ものの、
フォトマスク市場は縮小傾向となりました。当社のシェアその生産調整があったため、当社もその影響を受け業績が弱含みまのものは若干拡大していると思われますが、市場全体が縮小していしたが、通期で見ると堅調に推移したと言えます。今後のデジタルるため、売上を維持するという点では苦戦しました。ただ、近年注力

カメラ市場は、新興市場の需要の高まりにともなって出荷台数は伸している製品の技術的差別化は着実に前進しており、顧客からの評

びていくと見込まれますが、製品価格の低下で市場の成長率は鈍価も高まっていますので、その面では手応えを感じています。

化していくと考えています。引き続き、当社の技術力を活かした製HDD（ハードディスクドライブ）用ガラスディスクでは、前期末ご品に特化していく方針です。

ろからHDDメーカー各社が本格的な製品化に乗り出した「垂直磁気記録方式」について、当社でも早くから技術開発を進めてきましアイケア

た。新製品の立ち上げ当初にお客さまが要求される技術の方向性

メガネレンズを展開するビジョンケア部門の売上高は1,263億とのマッチングに想定以上の時間を要し、上期は思うように業績が38百万円（前期比5.5％増）、営業利益は206億53百万円（前期比

伸びませんでしたが、次第に遅れを取り戻し、第 3 四半期および第42.4％減）となりました。当期は欧州市場に経営資源を投入した結

四半期は右肩上がりに回復しました。ただし、まだ本来のポテン

果、販路拡大に成功したことに加え、ユーロ高による為替差益を享

シャルを100％発揮できている状況とはいえず、今後早急に技術受し、欧州での業績を伸ばすことができました。経済成長著しいア面・生産面ともに持てる力を最大限に引き出せるオペレーションにジアでも、2 桁以上の成長を達成しました。
しかし、日本と米国で変えていく必要があると考えています。

は、消費低迷の影響を受け需要が伸び悩みました。特に日本国内
は製品単価の下落によってメガネ市場そのものが縮小し、当部門全体の成長率を鈍らせる一因となりました。
ヘルスケア部門の売上高は461億77百万円（前期比13.0％増）、
営業利益は101億66百万円（前期比10.3％増）となりました。白内障術後用眼内レンズでは、当社製品の性能が国内で評価を高め、当初目標としていた市場シェアを達成しつつあります。
さらに今期
は米国のFDA（食品医薬品局）の認可が下りる予定で、同市場の開拓が期待できます。
日本国内で小売りビジネスを展開しているコン
タクトレンズ専門店「アイシティ」は、医療費改定の影響で新規出店ペースが鈍化しましたが、既存店において、経営効率のさらなる向上やマーケティング活動の強化に取り組んだ結果、集客力が高まり、増収を達成しました。厳しい環境においてなお競合他社に比べた優位性が高まった 1 年だったと考えています。

4

HOYAグループの新体制

HOYA
SBU
（事業）

ブランクス

マスク

メモリー
ディスク

オプティクスPENTAX
ビジョンケア

ヘルスケア

ライフケア

イメージングシステム

オプティカルコンポーネントグローバル本社

ペンタックス
下期から連結子会社となったペンタックス株式会社およびその事業の収益性を、3 年間で、のれんを加味しない営業利益率で18％にまで高めていく考えです。

子会社の業績は、売上高890億31百万円、営業損失 1 億34百万円となりました。2007年 5 月に米国で発売した医療用内視鏡システ

2009年3月期の見通しと重点施策

ムの新製品「EPK-i」シリーズが海外市場で順調に売上を伸ばした

今期も、H O Y A の各事業を取り巻く環境は厳しくなるものと見ほか、
デジタル一眼レフカメラ「PENTAX K10D」が世界三大カメラ

込んでいます。世界の景気を見ても、米国のサブプライムローン問

賞を独占受賞するなど国内外で高い評価をいただき、売上増に大題の影響が欧州やアジアにも飛び火しております。HOYAグループ

きく貢献しました。

もそうした外部環境の影響から免れることはできないと考えます

連結後の半年間で、今後のメディカル分野に欠かせないキーデが、会社としての競争力が落ちているということはなく、反対に、多バイスとして、医療用内視鏡の将来性・拡張性を改めて確信しまし少環境が悪くても一定のパフォーマンスを発揮できるだけの筋肉

た。
今後は、
体内を
「見る」
だけでなく、「診断して治療する」という、よ質な企業体質と事業構造はできあがっていると考えています。

り高度で複雑なニーズが増えてくると見込んでおり、内視鏡用処置

現在は、一年前に比べてそれぞれの事業をしっかり運営できて具などの周辺機器も含めて、医療用内視鏡分野の拡充を進めていますし、それが結果として数字に表れはじめてもいます。それぞいます。

れの事業においては、できるだけシンプルな組織構造に変革し、

デジタルカメラについては、ハイアマチュアを主にターゲットと市場変化への対応力を高めてきた結果、景気が低迷し製品価格がするデジタル一眼レフカメラに集中するとともに、事業の取捨選択低下する厳しい環境のなかでも、コスト競争力を発揮してある程を進め、戦略的な製品ミックスと販売チャネルの確立を進めてお度の収益性を確保できる体制ができあがっていると思います。設り、その成果はすでに数字に表れてきました。

備投資についても、1 年ほど前から慎重に選別をし、投資すべきと

今後は、医療機器とデジタルカメラを中心としたペンタックスのころには積極的に、絞るところは絞ってきました。今期以降も姿勢

HOYA REPORT 20085

株主および顧客 の 皆さまへは同じで、必要最低限の、特に先端領域への投資を中心に行ってループという企業体を持続的に成長させていく、
これこそが私の最いきます。

大の使命であると考えます。

私がCEOに就任して以来、約 8 年が経過しようとしています。そこうした考え方に基づいて、当期はペンタックスという新しいの間、事業の進め方や組織構造について各種の改善を加えてまいポートフォリオを、HOYAの既存ポートフォリオに加えました。
これりましたが、就任当時に比べて、H O Y Aグループの事業規模は大は、
この 2 〜 3 年で企業の姿を変えていくための作業の一環であきくなり、まだまだ改善を必要とする部分が残されています。ペン

り、次の10年を見据えた、「新しいHOYAの成長の形」
を作っていくタックスの新しい事業が加わったこともあり、今期はこれをゼロためのプロセスの一つです。

ベースで見直すべき時期だと思っています。
これまでは市場の成

私は、H O Y Aを広い意味での「光学の会社」
であると考えていま長を追い風に当社の業績も順調に拡大してきましたが、順調です。
そういう意味では、光学技術を活かして事業を展開したい、
そうあったが故に、その成功体験に安住し変化への対応が遅れている

いう領域の中で、H O Y A の成長機会、収益機会を最大化していき部分もあります。慣れ親しんだものは、なかなか変えにくく、変えるたいと思っています。光学（オプティクス）分野はまだ成長のポテンには多大なエネルギーを要しますが、変化を恐れず、原点に戻っ

シャルを秘めている産業です。
この領域で、今後も新しい事業が生て、それらに手をつけるところからはじめようと思います。
そのためまれる可能性に期待したいと思います。

にも、まずはグループの社員一人ひとりの意識改革を行い、実践につなげていくつもりです。

持続的成長を支える「ポートフォリオ経営」と中長期ビジョン

6

ペンタックスとの経営統合で、将来への持続的成長をめざす
先に、H O Y A は光学の会社であると申しあげました。その光学技術を活かして、次の成長を展望したとき、いつか手掛けたいと考H O Y A が考えるポートフォリオ経営とは、グループの中に複数えていた事業の一つが、内視鏡をはじめとする医療機器分野です。

の異なる事業を同時に保有・包含し、それらの事業のバランスを以前から模索はしていましたが、ゼロから事業を興すとなると時間取りながら、全体の収益性や安定性、成長性を確保していくというが必要になる。時代のスピード感についていくには、むしろ外部の会社経営の考え方です。
これは HOYAの経営における基本姿勢とリソースに目を向けるべきだと考えたとき、一つの選択肢として浮なっています。

かび上がったのがペンタックスとの経営統合でした。

どんな事業も、生き物と同じように「誕生、成長、成熟、衰退」
とい

医療用内視鏡という事業は大変魅力的な分野で、ペンタックス

うライフサイクルをたどります。
したがって、企業が持続的な成長をには素晴らしい技術と開発力があります。医療用内視鏡ビジネス

続けていくには、常に新しい事業を生み出すか、外から取り入れては大きな将来性を秘めており、10年後、20年後の H O Y Aグループ

いく必要があります。新しい事業が生まれる一方で、役目を終えての成長性を担保する事業の柱の一つに育っていくでしょう。一言でポートフォリオからはずれる事業もあります。

医療機器分野と言っても、今後は市場が多様化していくと見込ま

CEOである私の役割は、それら事業のポートフォリオを、常に時れることから、特に両社がもつ「光の技術」を最大限に活かせるよ

代に応じたものに調整していくことです。事業の取捨選択をし、適切うな領域に限定し、規模は小さくとも当社が絶対的優位性を獲得に資源を配分し、最適な事業ポートフォリオを作りあげ、H O Y Aグできるような市場を新たに開拓・育成することをめざし、積極的に

経営資源を投入していきます。

最後に、株主の皆さまへ

そしてもう一つ、ペンタックスの光学設計技術が、HO YA の光学

当期は、厳しい外部環境にあって、また社内的な問題にも起因し分野における技術・ノウハウの深化に寄与するという期待もありまて、期待通りのパフォーマンスを出すことができず、株主の皆さまにす。
さまざまな光学部品の設計や光そのものを操る技術に関して、は大変ご心配をおかけいたしました。重ねてお詫び申しあげます。

ペンタックスは優れた技術を持っています。その技術を今後はグ

また、ペンタックスとの経営統合に際しましては、株主の皆さまをは

ループ全体で共有していきたいと思います。ペンタックスの光学技

じめとする多くのステークホルダーの方々から、さまざまなご意見術と融合することで、カメラだけでなく、全く新しい領域での可能や叱咤激励をいただき、この大きな転換期において、CEOとしての性も見えてくるはずです。両社の統合の効果を早く出せるよう、
ま重責を改めて認識しました。
これからも当社は時代の変化に柔軟

ずは経営効率と市場対応能力を高めるべくペンタックスの事業構に対応しながら、人々のために、そして社会の発展のために、造の転換を図っていく考えです。

H O Y A 独自の価値を創造していきたいと考えています。株主の皆今回の経営統合は、H O Y Aグループの成長の一つの通過点であり、これで完結するものではありません。医療機器分野だけを見さまにおかれましては、
どうぞ末永くH O Y A の経営にご理解・ご支援賜りますようお願い申しあげます。

ても、まだまだ足りない技術や製品があります。引き続き、H O Y A
グループに付加価値をもたらす新技術、新事業の育成と獲得に注力していく方針です。
なお、合併にともないペンタックス株式会社は解散しましたが、グローバルに認知されている「PENTAX」
ブランドはこれからも存続しつづけます。

代表執行役 最高経営責任者（CEO）

HOYA REPORT 2008

7

HOYAグループは、
次世代への成長を加速させる新規事業を育成するため、2007年8月にペンタックス株式会社を連結子会社化。
さらに、2008年3月31日付で同社を合併しました。
カメラ、医療機器の分野で、独創的な技術・製品を創造し続けているペンタックスをご紹介します。

“先端技術”の研究開発

未来を見つめた

ペンタックスは、オプトメカトロニクス技術を駆使し、5 年後、10年後を見据えた先端技術の研究開発に取り組んでいます。現在は、「光学技術」「精密技術」「医療分野」
を中心として社内のリソースを投入するとともに、社外の企業や大学の研究機関などとの提携や共同開発も積極的に展開し、研究開発のスピードアップと開発力の強化に努めています。特に、今後の大きな成長が期待される医療分野では、新技術を使った内視鏡システ
ムの開発や既存製品のさらなる性能向上をめざすとともに、バイオテクノロジーやナノ
テクノロジーなど将来を見据えた要素技術の研究にも注力。今後は H O YAとの統合により研究開発のスピードアップを図っていきます。

“3つのコア事業”

独創的な技術とアイデアで成長しつづける

8

ライフケア事業

イメージング・システム事業

1977年に気管支ファイバースコープを発売して以来、ペンタックスは1952年、国産初の35ミリ一眼レフカメラを発売したペンタックスは、

光学・精密加工技術を活かした医療機器を開発・販売してきました。

“映像文化の担い手”として独創的な技術・製品を創出。2006年に発特に、軟性内視鏡分野では、気管支・消化管・耳鼻咽喉用など、さまざ売したレンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「PENTAX K10D」は、高まな部位に対応する製品を生み出し、その高い性能と安全性、使いい性能、多彩な機能、優れた操作性を魅力的な価格で実現した点なやすさで世界中の医師から高い支持を集めています。
また、ニューセ

どが世界中のユーザーから高く評価され、世界三大カメラ賞を独占

ラミックス分野では、生体適合の骨補填材、バイオ医薬品の精製・分しました。さらに、2008年 3 月に発売した「PENTAX K20D」も順調な離に用いる充填剤などを開発しています。

滑り出しを見せています。

“国内初”“世界初”を生み出してきた数々のペンタックスの歩み
1919年の創立以来、ユニークな発想と技術力で、さまざまな“国内初”“世界初”を実現してきたペンタックス。画質はもちろんのこと、「小型軽量」「使いやすさ」にもこだわって独創的な製品をつくりつづけてきたカメラ分野に加え、1977年に参入した
医療機器分野、1983年に参入したニューセラミックス分野でも、画期的な製品を生み出しています。

世界中の人々に喜びと満足を提供する“グローバルネットワーク”

1919年

旭光学工業合資会社を創立

1938年

旭光学工業株式会社を設立
レンズ設計、写真機レンズおよび双眼鏡の製造
を開始

1952年

国産初の35ミリ一眼レフカメラ「アサヒフレックスⅠ」を発売1957年

ペンタプリズム搭載の一眼レフカメラ「アサヒペ
ンタックス」を発売
製品名に初めて『ペンタックス』を使用

1977年

医療機器分野に参入、気管支ファイバースコー
プ「FB-17A」を発売

1981年

世 界で 初 めて一 眼レフカメラの 累 計 生 産 数
1,000万台を突破
世界初のTTLオートフォーカス一眼レフカメラ「ペンタックスME-F」を発売

1983年

ニューセラミックス分野に参入
ハイドロキシアパタイトを用いた人工歯根「ア
パセラム」
を発売

1985年

日本初の「アパタイト骨補填材」を発売

1986年

世界初のズームコンパクトカメラ「ペンタックス
ズーム70」を発売

1987年

世界初のTTLストロボ内蔵のAF一眼レフカメラ「ペンタックスSFX」を発売
電子内視鏡分野に参入、CCDセンサー内蔵の「ペンタックスビデオエンドスコープ」を発売

1997年

デジタルカメラ分野に参入、デジタルスチルカメ
ラ「ペンタックスEI-C90」を発売
世界初のレンズ交換式AF中判一眼レフカメラ「ペンタックス645N」を発売

2000年

世界初の回折型DVD/CD互換ハイブリッドレン
ズを開発・製品化

2002年

旭光学工業株式会社からペンタックス株式会社
へ社名変更

2003年

スライディング・レンズ・システムを搭載したデジ
タルカメラ「ペンタックスオプティオS」
を発売

2004年

医療用処置具事業拡充のため米社を買収し、マイクロライン ペンタックス インクを設立

1962年に初の海外拠点を設立して以来、ペンタックスは世界各国へとネットワークを拡大。現在、「PENTAX」はグローバルなブランドとして世界中の人々に親しまれています。

オプティカルコンポーネント事業
ペンタックスの優れた光学技術は、コンパクトデジタルカメ
ラ向けのレンズモジュールや、CD・DVDなど光学ディスクの読み込み、書き込みに使用されるピックアップレンズにも活かされています。なかでも2003年に製品化した、レンズ群を2段に分けて収納するという新発想のレンズ機構「スライディング・レンズ・システム」は、
コンパクトデジタルカメラの薄型化・軽量化に大きく貢献しています。

HOYA REPORT 2008

9

事業概要

「情報・通信」と「アイケア」に「ペンタックス」が加わり、さらなる成長をめざします。

エレクトロ
オプティクス
部門

情報・通信
ホトニクス
部門

部門別売上高構成比（2008年3月期）※

ビジョンケア26.2%
エレクトロ
オプティクス

43.6%

グループ全体ビジョンケア
部門
ヘルスケア

9.6%
ホトニクス

1.9%

その他

ペンタックスアイケア

0.2% 18.5%
ヘルスケア
部門

ペンタックス※ 2007年8月14日付でペンタックス（株）およびその連結子会社
が当社の連結範囲に含まれたことから、2008年3月期の業績には、同社及び同社子会社の下期（2007年10月1日から2008年3月31日までの6ヶ月間）の業績のみが加算されています。

10

その他

売上高（億円）

営業利益率（％）

主要製品・サービス

2,500

50

半導体や液晶テレビ、パソコン、デジタルカメラの高機能・高性能・小型化

2,000

40

が進むなかで、H OY Aはこれらのニーズに的確に応える技術力と開発力、

1,500

30

1,000

20

500

10

0

0

2005.32006.32007.3

15

120

12

90

9

60

6

30

3

0

0

2006.32007.3います。

2008.3150

2005.3生産体制を整え、それぞれの市場で高いシェアを有しています。エレクトロ
オプティクス部門は、HOYAグループの成長性、収益性のけん引役となって長年培ってきた光技術を応用し、レーザーやUVを利用した光源装置・機器

期待できます。

UV光源、
エキシマ
光源装置
産業用・医療用
レーザー発振器
各種電子材料ガラス

メガネレンズを提供しています。
半導体や液晶パネル、
デジタルカメラの製造工程で使用される製品が多く、当社のエレクトロオプティクス部門とのシナジー効果が2008.3

1,500

25

1,200

20

日本、欧州、北米、
アジア・太平洋の4地域を中心に、それぞれの地域の商習

900

15

慣や法規制、消費者の嗜好にあわせた事業展開を進めています。
日本市場

600

10

では製品のもつ高品質で確かな価値によってトップシェアを維持していま

300

5

す。
また、欧州やアジア・太平洋地域でも、累進屈折力レンズや高屈折率レ00ンズなど、HOYAが得意とする高付加価値製品の需要が伸びています。

2005.32006.32007.32008.3

1,000

25

800

20

コンタクトレンズ専門店「アイシティ」
を全国展開するとともに、白内障術後

600

15

用の眼内レンズ（IOL）
を製造・販売しています。国内最大級の出店規模をも

400

10

つ「アイシティ」は、国内外から優れた製品を幅広く取り揃え、質の高いコン

200

5

サルティング販売とアフターケアサービスで集客力を伸ばしています。
IOLは

0

0

米国本部を中心としたグローバルな販売活動を展開しています。

2005.32006.32007.3

10

長年にわたり培ってきた光学・精密加工技術を活かし、医療機器、
デジタル

1,600

8

カメラ、
デジタルカメラ用レンズユニット、微小レンズなど、幅広い製品を開

1,200

6

発・販売しています。特に医療機器では、
これまでにない鮮明な画質と優れ

800

4た操作性をもつ軟性内視鏡を開発し、市場で高い支持を集めています。
カ

400

2

メラでは、高画質・高性能をもつ製品を提供しています。

00

注：ご参考までに、
ここでは連結以前のペンタックス（株）およびその連結子会社の、各期の期
初から12ヶ月間の売上高および営業利益率の推移を表示しています。

2006.32007.3

コンタクトレンズ
眼内レンズ（IOL）

2008.3

2,000

2005.3

半導体製造用マスクブランクス
半導体製造用フォトマスク液晶パネル製造用
フォトマスク
HDD用ガラスディスク
光学レンズ、
光学材料

2008.3

クリスタル部門では、良質な素材と職人技によってつくり出される最高級ク
リスタルガラス製品を提供しています。サービス部門は、主にHOYAグルー
プ会社向けの情報システムの開発・運用を担っています。

医療用内視鏡
骨補填材
デジタルカメラデジタルカメラ用
レンズユニット
微小レンズ

クリスタルガラス
情報システムの開発・運用

HOYA REPORT 200811

情報・通信分野
通信、放送、家電、
エンターテイメントなど、あらゆるコンテンツがデジタル化されるなかさらに大容量なデータを高速に処理できる技術の開発が求められています。
HOYAは、情報通信機器の大容量化・高速化・小型軽量化に貢献する技術・製品を提供し大画面薄型テレビやデジタルカメラ、
ノートパソコンなど
私たちの暮らしを彩るデジタル製品の進化に大きく貢献しています。

エレクトロオプティクス部門

半導体製造用マスクブランクス／
フォトマスク
半導体の微細化やプロセス改善につながる
高付加価値な製品・サービスを提供しています。
微細化が進む半導体の製造工程において、そのカギを握るのが、回路パターンをウエハに転写するリソグラフィ（露光）工程です。H O Y A では、この工程で使用されるパターンの原版となるフォ
トマスクと、その基板であるマスクブランクスを製造しています。マ
スクブランクスは高精度に研磨されたガラス基板上に金属膜と感左から、ガラス基板、位相シフト用ハーフトーンブランクス、金属膜を塗布したもの、感光剤を
コーティングした完成品ブランクス、回路パターンが描かれた完成品フォトマスク

光剤をコーティングして作られるもので、そこにEB（電子ビーム）
まなりました。
また、年々増大する開発投資コストに警鐘を鳴らす動

たはレーザー描画装置でパターンを描くとフォトマスクになりまきが見られるなど、収益性や効率性が特に注目された年でした。

す。回路を微細にして集積度を上げることは、デバイスの性能を向そのような環境のもと、H O Y A のマスクブランクスは、当期も高上させるほか、製品を小型化できることから材料コストの低減に精度な製品を中心に堅調に推移しました。なかでも、光の位相をもつながるため、半導体メーカーは継続して微細化を推し進めて変えることでより微細な線を描くことができる「位相シフトマスク

います。H O Y A は長い間培ってきた技術力により、他社の追随をブランクス」は前期に引き続き伸長しました。マスクブランクスに許さない高精度なマスクブランクス／フォトマスクを提供し、半導

ついては、回路線幅45nm ※を描く技術をほぼ確立して製品出荷

体の微細化を支えています。

を開始するとともに、次の32nmの開発も着々と進んでいます。
フォトマスクは、事業規模の追求を最優先とはしていませんが、

12

当期の施策と成果先端領域での製品開発とコスト競争力の強化に注力した結果、前高精度品が売上をけん引

期並みの収益性を確保することができました。半導体業界では、

当期の半導体業界の動向を振り返ると、最先端領域での開発意

先端領域での開発を加速させながらも生産コストの削減を重要欲が旺盛だった上期に比べ、下期はより確実な方法で微細化を実課題として掲げており、
フォトマスクメーカーへのニーズはこれま現しながら同時に生産性の向上をめざそうとする姿勢が鮮明にで以上に複雑化・高度化しています。そうしたなかで、当社は、とき

には顧客の回路設計まで入り込んで製品開発に携わるなど、お客ランクス、フォトマスクを提供していきます。特に近年、半導体の技

さまと一体となった開発体制を整えています。
これによって顧客の術進化のサイクルは短期化してきており、H O Y Aも開発力や提案

製造ラインにおける歩留まり向上につながる製品など、単なる先力をいっそう高めることで、こうした市場ニーズにスピーディに対端技術開発にとどまらない、真に価値のあるソリューションの提供

応していく考えです。

を可能にしています。
※１nm（ナノメートル）＝100万分の1ミリメートル

Topics

次世代露光技術の候補と言われる
E U V 用マスクブランクス

液晶パネル製造用フォトマスク
フォトマスクのリーディングカンパニーとして液晶パネル市場の拡大を支えています。

現在、半導体製造の露光工程に使われる光源は、A r F エキシマ
レーザー（フッ化アルゴン、波長193nm）が主流です。ArFで描ける薄型テレビやパソコンのモニター、
デジタルカメラ、携帯電話な

最小の回路パターンは、65nmや45nmが限界と言われていました

ど、私たちの生活に幅広く溶け込んでいる液晶ディスプレイ。
このが、2008年現在、22nmのパターン形成まで視野に入ってくるほ

液晶ディスプレイパネルを製造するためのパターン原版となるのど、その生産技術は進展しています。一方で、A r F の次の世代を担が液晶パネル用フォトマスクです。H O Y A は液晶パネル用フォト

う光源として有力視されているのが、EUV（極短紫外線＝Extreme

マスクで世界のトップシェアを占めており、なかでも大型のフォト

Ultra Violet、波長13〜14nm）露光です。H O Y Aでは、すでにE U V

マスクはH O Y A の得意とする分野です。

の要素技術開発を終え、量産を視野に入れたテスト用マスクブラ

液晶パネル市場は、大画面薄型テレビとパソコンの需要をけん

ンクスを提供しています。今後も、2011年以降の実用化を目指し引役として、年々拡大を続けています。特に世界的な普及期に突入て、さらに製品の改良を重ねていく予定です。

した薄型テレビ市場では、大型化へのニーズに加え、製品単価の大幅な下落が続いており、当社の顧客であるパネルメーカー各社

今期の施策と展望について

は製品の大型化と生産性の向上に注力しています。
このような動半導体製造プロセス改善につながる新製品の開発と技術サポートに注力
引き続き、高付加価値製品へ注力するとともに、32nmに対応した開発体制を整えていきます。
また、半導体業界では22nmプロセス開発が本格的に動き出す時期に入っており、H O Y A はブランク
スメーカーとして、
デバイスメーカーや材料メーカーとの共同開発
プロジェクトを組むなど、次世代を見据えた開発活動に積極的に参加していく予定です。
半導体市場では、製造コストを抑えるために、今後は半導体製
造プロセスそのものを変えていく動きがさらに活発になると予想されます。H O Y A は、経験に裏打ちされた技術力と製品に関するノウハウを駆使して、顧客の製造プロセス改善につながるマスクブ

液晶パネル製造用大型フォトマスクHOYA REPORT 200813

情報・通信分野

きにあわせ、当社でもより大きなパネルを効率的に製造するためようなフォトマスクメーカーにも、カスタマイズされた高品質なの大型フォトマスクと顧客の生産性向上に貢献する新しい技術の製品を短期間で納入する体制が求められており、ブランクスの内提案を継続して進めています。

製化とあわせ、この三極体制は、そうしたお客さまのニーズへの迅速な対応を可能にするものです。

当期の主な施策とその成果

厳しい市場環境において、新たな価値を提案
当期は、パネルメーカーにおいては、設備投資が一段落したことや、パネル市場の活況によって新製品開発よりも現行モデルの量産に集中したことなどから、新規のフォトマスクの注文は減少
し、フォトマスク市場の需要が弱含むとともに、製品によっては大幅な価格下落を経験するなど、苦戦を強いられた1年となりました。そのような環境のもと、当社は一層のコスト削減を進めるとともに、新しい技術を導入することで顧客の生産プロセスの効率化・コスト低減に貢献できる製品を提供するなどの施策を展開しまし第8世代に使用される液晶パネル用大型フォトマスク
（1,220mm×1,400mm）

た。例えば、当社が拡販を進めている「マルチトーンマスク」は、パネルの製造工程を物理的に15〜20％削減して、顧客の生産性の今期の施策と見通し向上に貢献できる製品です。また、当社が長年にわたり手がけて技術革新と顧客ニーズへのきめ細かな対応を進め、市場での優位性を拡大きた半導体用フォトマスクの高度な技術を応用し、顧客の製造プ
ロセスを再現してプロセス環境を改善する技術サービスも開始し液晶テレビは、製品の低価格化によって一般消費者が気軽に手ました。その結果、顧客からは H O Y A が持つ技術力の高さとサーが届く消費財へと変わっていく、いわゆる“コモディティ化”が進ん

ビスの質を再評価いただき、最先端分野におけるH O Y A への信でおり、今期もオリンピックの開催やデジタル放送網の広がりによ

頼をさらに高めることができたと考えています。

る世界的な市場の拡大が予想されます。今期は、そうした需要にTopics

顧客ニーズに迅速に対応するため「品質・納期・コスト」の全てにおいて卓越を追求

14

応えるためにパネルメーカーの設備投資が活発化することが見込
まれ、新規ラインの立ち上げとともに、フォトマスク市場も需給の好転が期待されます。

H O Y A は、2006年秋から液晶用フォトマスクのガラス基板（ブH O Y A は、その好機をとらえ、引き続き技術革新と顧客の異なランクス）の内製化を開始し、基板からフォトマスクまでの一貫生

るニーズに細かく対応することで、市場でのプレゼンスを高めてい産システムを整えました。
これによって、フォトマスクの高品質化きます。液晶パネル市場は、半導体市場が30年かけて成長してきと基板の確保によるコスト競争力の強化を図っています。また、た過程を10年という短い期間で駆け抜けており、生産技術的には2005年から進めてきた、
日本、台湾、韓国の三極生産体制により、まだまだ進化の余地が大きいと言われています。
そのなかで、当社

各地域の顧客に対してのスピーディな対応が可能になりました。

は半導体用フォトマスクで積み重ねてきた技術力を液晶用フォト

近年、パネルメーカーは、フォトマスクについて最終需要を見マスクに活かすことで、これまでにない革新的な製品を提案し、液ながらより慎重に発注を行う傾向が強まってきています。当社の晶パネルのさらなる成長の一翼を担っていきたいと考えています。

HDD用ガラスメモリーディスク
成長を続ける2.5インチHDD市場に向けて生産・開発体制をさらに充実させていきます。

数量ベースで、サブストレートは前期比増となりましたが、メディア
は開発の遅れが影響し前期比減となりました。加えて、市場での競争が激しくなっていることもあり製品単価が下落、
さらに、
ドル建て
製品が円高進行にともなって円換算後の単価を減少させたこともパソコンなどのデジタル機器には情報を記録するHDD（ハード影響し、売上ベースでは前期比減となりました。

ディスクドライブ）が組み込まれていますが、そのうちノートパソコ

HDDメーカー各社は、2007年春頃から記録密度の大容量化をンやゲーム機などモバイル機器のHDDには、持ち運んでも振動や可能にする垂直磁気記録方式に本格的に移行しました。それに先衝撃でデータを破損しないよう、耐衝撃性に優れたガラス製ディ

立って、当社も数年前から新方式に対応するメディアの開発を進スクが使われています。

めてきましたが、製品化の最終段階で技術的な開発遅延が発生

H O Y A は、
このガラスディスクのサブストレート（ガラスの素板

し、第1四半期は苦戦を強いられました。
しかし、第2四半期以降、に研磨を施したもの）とメディア（サブストレート表面に磁性膜を徐々に回復を遂げ、現在では安定した生産体制に戻っています。

形成したもの）を製造・販売しています。その売上のほとんどは2.5

当期はこのような技術的な問題に加え、市場は伸びているものの

インチサイズのディスクで、HDDに組み込まれ、ノートパソコン、

製品価格の下落が顕著だったこと、さらに、原材料費の高騰や為

カーナビ、ゲーム機などに使われています。

替の影響によってコスト面でも厳しい状況が続いたことなどにより、収益性は前期を下回る結果となりました。

今期の施策と見通し

世界規模での需要拡大に対応し生産体制を拡充「市場即応型組織」
によるスピーディな開発を推進
現在、ノートパソコンの需要は世界規模で拡大しており、2009年にはパソコン全体に占める割合がデスクトップパソコンを抜いて過半を占めると予測されています。
こうしたノートパソコンの拡大
は、欧米市場におけるデスクトップパソコンからの買い換え需要、新興市場における新規需要によるもので、2.5インチHDD市場もノートパソコンの拡大にあわせて今後も堅調に伸びていくと見込
まれます。
また、
これまでデスクトップパソコンは持ち運ぶことがな
ノートパソコンに搭載されているHDD用ガラスメモリーディスク（イメージ）

いことから3.5インチサイズのHDDが通常使用されてきましたが、省電力や省スペースという観点から、デスクトップ用にも2.5イン

当期の主な施策とその成果

逆境をバネに今後の成長に挑む

チが使われる可能性も示唆されています。
H O Y A は、
こうした需要の拡大に応えていくため、まずはサブ

当期は、
ノートパソコンの世界的な需要拡大を背景に、2.5イン

ストレートの主要な生産拠点であるベトナム工場の増産計画を

チHDD市場もグローバルな規模で拡大しました。
これを反映して、前倒しして進めます。また、
これまで量的拡大を中心に行ってきHOYA REPORT 200815

情報・通信分野た体制を見直し、
より品質の高い製品を低コストで安定生産する組織に変えていく必要があると考えており、まずは営業・開発・生産機能を一本化し、市場に即応したスピーディな開発を進め、お光学レンズ
高機能光学ガラスの開発を進め、より高性能な光学レンズを生み出していきます。

客さまのニーズにしっかり応えていきたいと考えています。
H O Y A では、材料としての光学ガラスから加工品である光学レンズまでを一貫生産できる体制を整え、デジタルカメラやビデオ
カメラ、カメラ付き携帯電話などの撮像系光学ユニットに用いられる高精度な非球面モールドレンズと研磨レンズを開発・製造しています。特に、H O Y A が最も得意とする非球面モールドレンズ
は、収差補正に優れており、広画角な設計が可能になったり、必要なレンズ枚数を減らすことができるため、カメラの小型軽量化・高機能化に大きく貢献しています。

当期の主な施策とその成果

HDD用ガラスメモリーディスク : サブストレート（透明なもの）とメディア

Topics

他部門とのシナジーを有効に活用してディスクリートトラックなど次世代技術を強化

高難度な凹メニスカス非球面ガラスモールドレンズを製品化し、コンパクトデジタルカメラ向けの受注が拡大
当期のデジタルカメラ市場は、
日本、欧州、北米など先進国に加え、
ブラジル、ロシア、インド、中国など、いわゆるBRICs市場でも需要が拡大しました。特にコンパクトタイプは1,000万画素を超える

HDD分野の目まぐるしい技術競争を勝ち抜くため、当社では次高画素と高倍率ズームを持ちながら薄型化・軽量化を実現した製世代・次々世代を見据えた先端技術の開発に力を注いでいます。

品など、高機能製品が次々と市場に投入されています。
また一眼レ

現在、研究開発を進めているのは、ディスクリートトラックメディア

フカメラも高画素化が進む一方で、入門機種が増えたり操作性がです。
これはディスクの記録トラック間に非磁性体の溝を形成する

向上したことで女性の購買層も増えており、プロからアマチュアまことで、隣接するトラック間のノイズの発生を低減させ、記録密度

で、市場は拡大しています。

を従来の1.5〜 2 倍にできるという技術で、市場では2010年頃のそうしたなか、当社の非球面モールドレンズや研磨レンズは、製品化が見込まれています。メディアの進化とともに、サブスト

上半期はコンパクトデジタルカメラ需要の拡大を受けて前期を大レートにも技術革新が求められはじめています。当社では、R&D

きく上回る勢いで成長したものの、第４四半期にコンパクトタイ（研究開発）センターやフォトマスク部門など、H O Y Aグループ内

プの需要が冷え込みメーカーが在庫調整に入ったことで受注がに蓄積されているノウハウを活用しながら、次世代製品への開発

減速しました。
しかし、その厳しい状況にあって、当社の「凹メニスと製造プロセスの確立を進めています。

カス非球面ガラスモールドレンズ」は機能性と品質の高さが認められ大幅に業績を伸ばし、光学レンズにおける主力製品の一つへと成長しました。
また、ここ数年で生産量を急激に増やしている一眼レフカメラ用の中・大口径研磨レンズの売上も前期に引き続き

16堅調に推移しました。カメラ付き携帯電話用レンズについては、

折率や低分散といった高い光学性能を実現する先端材料を開発す

前期までは 2 〜 3 百万画素製品においてガラス製レンズに対するるとともに、成型がきわめて難しいガラス材料でも量産可能な成型需要がありましたが、当期は予想以上にプラスチックレンズへの技術の開発に至るまで、一貫した技術開発を進めることで、市場の移行が進みました。そうしたなか、当社はガラスモールドレンズのニーズを先取りした最先端の高機能ガラス材料を提供しています。

優位性を発揮できる３〜 5 百万画素クラスの高級機種を中心に製品を展開しましたが、全体の生産数量は低下しました。
光学ガラス材料に関しては、以前から開発を進めてきた高機能材料の製品化に成功し、市場に投入した結果、大変に好評を博し

ホトニクス部門ました。
生産面では、旺盛な需要に応えるため、ガラス溶解炉と海外にある研磨およびモールドプレス工場の生産能力を増強しました。
さらホトニクス部門では、H O Y A が長年培ってきた光技術を応用しに今後も需要の拡大が期待されているデジタル一眼レフカメラ用

たレーザー発振機器やUV光源装置などを製造開発しています。

の研磨および非球面レンズの製造ラインもあわせて増設しました。

FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造工程における欠陥修正

Topics

優れた光学特性を実現する
高機能な非球面モールドレンズ用ガラス材料の開発

装置、半導体製造工程で解析補助加工などを施す精密加工用のレーザー発振機器、
また、光ピックアップやカメラモジュールなど

ホトニクス部門

光学部品の紫外線硬化樹脂による接着工程に使用されるUV光源HOYAでは、高い性能を発揮する最先端の光学ガラス材料の開装置などが主要製品です。
そのほか、各種光学機器用カラーフィル

発に力を注いでいます。
プラスチックとは異なり、光学ガラスは屈ター、医療用電子材料ガラス、工業用特殊ガラスなど、用途ごとに折率・分散の種類が豊富で、温度や湿度といった環境変化に対す様々な特殊ガラスも提供しています。

る安定性も優れていることから、主に高性能で高い信頼性が求め当期は、市場の変化に対応して製品ミックスの見直しやマーケられる製品領域で使用されています。非球面モールドレンズ用ガラ

ティングの強化を進めた結果、売上高は前期並みに留まったもの

スは特に最近、光学特性の領域を広げつつありますが、今後の光の、収益性は前期に比べ改善しました。今期も引き続き顧客とのリ学設計においてはさらに高屈折率や低分散の性能向上が求めら

レーション強化に注力し、それぞれのニーズに対応した新製品のれています。それにともなって、成型が難しいガラス材料が登場す開発およびサービスの向上を通して、お客さまにとって真に価値るなど、モールドレンズのプロセス技術もますます高度化していまのあるソリューションを提供していきます。

す。そこで、H O Y Aでは、より融点が低いガラスでありながら、高屈

非球面モールドレンズ

カラーフィルター

スポットUV光源装置（EXECURE 4000）

HOYA REPORT 200817

アイケア分野
先進国を中心に高齢化が進むなかでアイケアの重要性がますます高まっています。
HOYAは世界の国々で支持を集める高付加価値なメガネレンズをはじめ、質の高いコンサルティング販売を実践するコンタクトレンズ専門店「アイシティ」、
よりシンプルで安全な白内障の外科治療に貢献する「眼内レンズ（IOL）」など、大切な感覚器官である「目」にかかわる多彩な製品・サービスを提供しています。

ビジョンケア部門

日本

遠近両用メガネレンズ「HOYA LUX FD」の拡販に注力日本での HOYAの歴史は長く、その高い技術力による高付加価
値メガネレンズに高い評価をいただいています。

メガネレンズグローバルに高品質のメガネレンズを提供し、厳しい市場環境のなかでも安定成長を遂げています。

日本市場では近年、低価格メガネを均一価格帯で販売する「ワ
ンプライス」「スリープライス」
メガネ店が急速に増加しており、低価格品市場での価格競争が激しさを増しています。
こうした価格競争は、
これまで単焦点レンズを中心としたものでしたが、当期はメガネレンズのグローバル市場は、現在もゆるやかな成長を続H O Y A が注力している高機能レンズ市場にも低価格化の波が押けていますが、当期は世界的に消費者の購買意欲が低下したこと

し寄せ、累進レンズをより安い価格で販売する店舗も出現するなに加え、アジア諸国からの低価格品が前期に引き続きシェアを拡

ど市場全体の低価格化が強まっています。

大したため、市場の成長は減速しました。そのような厳しい事業環

こうした厳しい事業環境において、当社は独自開発の両面複合境においてHOYAはさまざまな経営施策を展開し、売上高は前期累進設計を取り入れた遠近両用メガネレンズ「HOYALUX FD※2」

比5.5％の増収を達成しました。

の拡販に注力をしたものの、市場縮小の影響を受け日本市場の売

H O Y A は、高屈折率レンズや独自技術「BOOM 」※1を使った両面複合累進設計レンズ、反射防止や傷がつきにくい高機能コー

なりました。

ティングなど、業界トップレベルの技術を駆使した高付加価値メガ

今後は、優れたレンズ設計

ネレンズをグローバルに提供しています。
また、タイの量産工場と技術により生み出される当各国に配置されたラボ（特注加工工場）を効率的に連携させ、各社製品の優位性をお客さま

市場のニーズにあった製品を迅速に供給できるグローバル生産にアピー ルしていくととも体制を構築しています。当期はそれらに加え、高度なレンズ加工設に、マルチブランド戦略を展備を備えた「スーパーRXラボ」を増設し、世界中のお客さまにカス開することでより幅広いお客タマイズされたレンズを迅速にお届けできる体制が整いました。

さまに H O Y A 製品を提供し当期はメガネ販売店向けの営業支援ソフトやラボと販売店をダていきたいと考えています。

イレクトに結ぶオーダーシステムなどITツールを充実させるとともに、販売員の教育にも注力し、サービスの品質向上に努めました。

18

上高は前期に比べ微減収と見る運動をサポートするニューコンセプトレンズ「REMARK」のイメージキャラクターに、女優の菊川怜さんを採用。

欧州

BRICs

HOYAブランドの認知度向上によりシェアを拡大

成長が見込まれるBRICsでの事業拡大に挑戦

ここ数年メガネレンズ事業の成長をけん引してきた欧州市場で

HOYAは、急速な人口増加と経済発展が進んでいるBRICs（ブラすが、当期は個人消費の低迷の影響を受け、メガネ市場も第 3 四

ジル、
ロシア、
インド、中国）市場での事業拡大に注力しています。な

半期から急速に減速しました。そのようななか、H O Y A は、独自にかでも、ロシアおよび東欧諸国では、生活レベルの向上から高付加開発した販売・教育支援ツールをメガネ販売店向けに提供しサー価値メガネレンズに対する需要が急増しています。当期、ロシアに

ビス向上に取り組むとともに、積極的なマーケティング戦略を展おける当社の売上高は前期比約 2 倍という高い成長を記録しまし

開し、欧州市場におけるH O Y Aブランドの認知度向上に努めました。
また、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアなどの国々でも高機

た。
その結果、
「 HOYALUX iD Lifestyle※2」
をはじめ、当社独自の

能メガネレンズの需要の急拡大が見られます。

両面複合累進設計技術を使った高付加価値レンズの販売量が大中国市場では、多焦点レンズの使用率は1％程度と高付加価値

幅に増加しました。今後も、メガネ店とのネットワークを強化しなレンズ製品の認知が低く需要が伸び悩んでいるものの、今後の経がらH O Y Aブランドに対する評価を高めていくことで、特に高機済発展とともにそういった高付加価値レンズの市場も拡大していく

能レンズの売上を伸ばしていきたいと考えています。

と期待されています。当社も早くから中国市場に参入しており、高い
成長ポテンシャルをもつ同市場でのシェア拡大を図っていきます。

北米

販売チャネル開拓やブランド戦略を積極的に展開
北米市場は、他の地域とは異なる法規制や競争環境に加え、日本や欧州に比べて高付加価値製品の浸透率が低いという特徴がこの数年間で急速にGDPの成長を遂げているインドでも、中層階級の人々を中心に高機能なメガネレンズの需要が高まっています。H O Y A は、2006年に設立したムンバイ事業所を拠点として同地域での事業拡大に取り組んでいます。

あり、当社の市場シェアはいまだ発展途上にありますが、2000年にこれまでもHOYAはメガネレンズの事業をグローバルに展開し現地のメガネレンズ加工販売会社を買収して以来、着実に事業規てきましたが、世界市場シェアは日本市場に比べるとまだまだ低模の拡大を続けています。

いのが現状です。そのなかで、BRICs市場は非常に高いポテンシャ

当期は、サブプライムローン問題や失業率上昇などの影響で個ルを秘めており、当社の今後の成長の80%はこれらの市場がけん

人消費が大きく低迷し厳しい事業環境となりましたが、当社は新し引していくと考えています。機会をとらえて現地企業のM&Aなどもい販売チャネルの開拓や H O Y Aブランドの認知度向上に取り組

積極的に進め、成長が見込まれるBRICsでの事業を成功させ、グ

んだ結果、市場でのプレゼンスをさらに高めることができました。

ローバル市場でのプレゼンスをいっそう高めていきたいと考えて

現在、北米市場では、ベビーブーム世代が定年退職の時期を迎います。また、南アメリカなどこれまで直接投資をしてこなかった

え高機能なメガネレンズに対す

地域にも積極的に成長の布石を打っていきます。

る需要が高まっています。
この好※1 両面複合累進設計「BOOM®」：お客様一人ひとりのオーダーに合わせてレンズ両面の形状を複合的に設計し、独自のFree Form技術によってつくりだされる設計。
※2 HOYALUX FD/iD Lifestyle：完全カスタマイズオーダーメイドのハイグレード遠近両用累
進屈折力レンズ「HOYALUX iD」の特長をより多くの人々に体験してもらうため、その設計の一部を標準化してリーズナブルな価格を実現。製品名「H O Y A LUX FD」（日本向け）、「HOYALUX iD Lifestyle」（欧州向け）
として各地域で販売しています。

機をとらえ、H O Y A の得意とする
高付加価値製品を積極的に投入しながら、ビジネスを成長軌道に乗せていきたいと考えています。

HOYA REPORT 200819

アイケア分野

ヘルスケア部門

2 つめの施策としては、社員教育の充実を図りました。高度管理医療機器であるコンタクトレンズを取り扱う「アイシティ」では、取扱製品に関する十分な知識を習得したスタッフが、お客さまに一番合ったコンタクトレンズをお勧めするコンサルティング販売をコンタクトレンズ専門店「アイシティ」
事業環境の大きな変化に対応しながら、「お客さまに選ばれる店舗づくり」
を進めています。

展開し、サービス向上に努めています。大規模チェーンながら、どの店舗でも変わらない安心感とお客さま満足を提供できるよう、当期は特に店長とエリアマネージャーを対象とした研修を強化
し、質の高いコンサルティング販売の実践に努めました。

全国150店舗という国内最大級の出店規模をもつコンタクトレ

そして 3 つめの施策として、新製品開発と新市場開拓にも注力

ンズ専門店「アイシティ」
では、お客さま一人ひとりの眼の健康を守しました。新製品については、H O Y A の技術を活かした、より高付ることを最優先に、安心してお買い求めいただける高品質な製

加価値なコンタクトレンズの開発を進めており、今後順次市場に品・サービスを提供することで事業規模の拡大を図っています。

投入していきます。新市場の開拓については、中国・上海市に新たに 3 店舗を追加出店しました。

当期の主な施策とその成果

店舗のスクラップ＆ビルドと社員教育の強化で増収増益を達成

これらの経営施策の結果、「アイシティ」
では、競合他社に対する優位性が高まり、前期に比べ増収増益を達成しました。

当期は、医療費改正の影響によって事業環境が大きく変化した
1 年でしたが、「アイシティ」ではいくつかの経営施策を推進し、お客さまに選ばれる店舗づくりに注力しました。
まず 1 つめの施策として、前期に引き続き、お客さまにとっての利便性を高めるため、詳細な商圏分析に基づいた店舗のスクラッ
プ＆ビルド（新規出店と閉店）を実施し、新規に 6 店舗を出店、既存店を9店舗閉鎖しました。
また各店舗では、エリア特性にあわせたセールスプロモーションを展開し、「アイシティ」
ブランドのよりいっそうの浸透に尽力しました。前年に比べ総店舗数は 3 店舗減
少したものの、好立地な環境で、効率的な経営を推進した結果、新規のお客さまも含めより多くの方にご利用いただき、累計利用者

20

中国・上海のショッピングモール内の「アイシティ」

Topicsコンタクトレンズへの関心が高まる「中国市場」の挑戦

数も550万人を越えました。現在の国内コンタクトレンズ市場で日本の10倍もの人口を持ちながら、中国ではコンタクトレンズ

は、事業環境や競争環境が大きく変化していますが、「アイシティ」

装用者が少なく、市場も未成熟です。最近では、高度経済成長ととはそうした環境の変化に迅速に対応するとともに、これを競合他

もに、特に20代の女性を中心にコンタクトレンズへの関心が高ま社に一歩リードする好機ととらえ、経営体質の強化とサービス向

りつつありますが、規制が未整備なこともあって、安全性に対する上に努めています。

意識は全体的に低いと言われています。そうした市場環境にあって、「アイシティ」は中国初のコンタクトレンズ専門店として、2005にともなって、加齢による白内障の症例数も急激に増加していま

年12月の上海 1 号店を皮切りに現在 6 店舗を展開しています。各す。白内障は、水晶体が加齢により白濁色に変化する眼の疾患の店舗では、安心してコンタクトレンズをお使いいただけるよう、視一つで、視野の低下を招くだけでなく、症状が進行すると失明の危光士が最新の検眼設備を使ってお客さまに最適なコンタクトレン

険もある病気です。
IOLは、手術により、
白濁した水晶体を取り出したズを選定・提案するなど、質の高い接客とアフターケアサービスを後に挿入する人工水晶体であり、白徹底し、“眼の健康を守るパートナー”としてお客さまの信頼を獲得

内障によって失った視力を回復できしつつあります。

る画期的な医療機器です。

今後も継続して店舗出店を計画しており、新製品の投入とあわIOLには、ハードタイプのほか、折せ、上海市場でのプレゼンスを高めていきたいと考えています。
さりたたんで小さな切開創から挿入

らに他の大都市も視野に入れながら地域特性にあわせた出店戦

できるソフトタイプがありますが、最略を進め、中国市場でのアイシティ・ネットワークを確立すること

近は特に、手術時に患者の負担ををめざします。

軽減するソフトレンズの需要が高まっています。

軟性アクリル眼内レンズ

今期の施策と見通し

変化をチャンスと捉え、将来の飛躍に向けた基礎固めに注力

当期の主な施策とその成果

品質・性能の高さで国内では高シェアを維持

2008年 4 月にコンタクトレンズ診療に関する医療費が再度改正

H O Y A は、極小切開創から挿入できるフォルダブルソフトレンされたことで、今後、国内コンタクトレンズ市場は新たな局面にズとともに、手術を簡便に行うインジェクターシステム（眼内レンズ入っていくと予想されます。業界としては新規出店ペースの減速挿入機器）を製造・販売しています。
これらの製品は、その品質やや、価格競争の激化など、決して追い風とは言えない環境となるこ

性能を眼科医から高く評価され、後発ながら、国内ではすでに高とが見込まれますが、「アイシティ」は今期を「将来の飛躍に向けたいシェアを有するに至っています。

基礎固めの時期」と位置づけ、磐石な経営基盤とお客さまと接す

2004年以降欧州・アジア市場にも順次参入し、事業を拡大してる従業員一人ひとりの成長を軸に、積極的な業容拡大を図っていいるものの、真の意味でのグローバル化を展望したとき、眼内レンきます。そして、より多くのお客さまに、
これまで以上にご満足いた

ズ市場では最大と言われる米国において事業基盤を築くことが重だける商品ラインナップとサービス、価格でお応えしていきます。

要な課題の一つとなっていました。
そこで当期は、日本にあった当事業の本部を米国の南カリフォ
ルニアへ移しました。世界的にも著名な眼科医が多く、IOLに関す

眼内レンズ
（IOL）
本部を米国に移し
海外におけるビジネスを強化していきます。

る最先端の研究開発が行われている南カリフォルニアに拠点を置くことで、同市場におけるH O Y A のプレゼンスを高めるだけでなく、次世代製品の開発を加速させることができるものと考えています。

医療の進歩によって先進国では高齢化が進んでいますが、それ

HOYA REPORT 200821

アイケア分野

Topics

今期の施策と見通し

眼科医のニーズをもとに先進技術による製品開発を推進

北米市場での本格的な事業展開により、眼内レンズのグローバル展開を加速

H O Y A は、数十年にわたり積み重ねてきた光学設計と高機能材料の研究成果によって、高屈折率でありながら、折りたたんでイン

H O Y A では今期、新製品のプリロードシステム「iSert」の米国

ジェクターシステムに装着できるよう、薄くて柔軟なレンズの開発

F D A（食品医薬品局）による認証取得を予定しており、それを受けに成功しました。
これによって、白内障の手術に必要な切開創を小て、同市場での積極的なマーケティングを計画しています。
「iSert」

さくすることができ、患部の早期治癒にも貢献しています。

は、インジェクターシステムの内部にあらかじめ眼内レンズがセッ

今後も、患者のニーズに合った高品質な製品の開発に注力し、トされた眼内レンズ挿入器で、従来品に比べ操作性が格段に向上

これまでにないような製品や高付加価値製品を創出することで、したほか、より小さな切開創（2.65mm以下）からの挿入を可能に

他社との差別化を図っていきます。例えば、IO L は白内障によってしました。
「iSert」により、医師は簡便かつ短時間で手術を行えるよ

低下した視力を改善するものですが、必ずしもメガネが不要になうになるだけでなく、手術時にレンズに直接手を触れることがな

るわけではありません。現在の眼内レンズはやや遠いところに焦いため、細菌感染の防止はもちろんのこと、極小切開創により施術点が合わせられているため、手元を見るにはメガネが必要になる

後の惹起乱視が発生するリスクを低減することもできます。

場合もあります。そこでH O Y Aでは、さまざまな距離に焦点を合わ

眼内レンズの北米市場は2011年頃までに、現在の欧州と日本のせられる多焦点レンズの開発等を進め、現在、臨床試験を行って市場を合わせた倍の規模にまで拡大すると言われています。今後

います。
また、
より簡便な方法による挿入施術法の開発にも取り組

は、米国市場での本格的な事業展開にあわせて、製品技術開発、んでいます。

生産技術開発、そして、製品設計について、北米、
日本、
シンガポー

さらに眼内レンズそのものの開発だけでなく、例えば白内障手術による乱視矯正効果に関する研究等にも取り組んでおり、今後も引き続き眼科医との連携のもと、白内障手術におけるトータル
ソリューションを提供していきたいと考えています。

ルという世界三拠点体制を構築し、眼内レンズの開発強化を図っていきます。
また、順調に売上を伸ばしている欧州市場に注力する一方、中国やインドなどの新興市場の開拓にも積極的に取り組んでいく考えです。
H O Y Aでは、引き続き 2 桁成長を目標に事業戦略を展開していきますが、そのために今後の 3 年間は、製品開発のほか、生産、流通、販売までのサプライチェーンの最適化を図り、品質・コストともに高い競争力をもつ事業体制を整えていきます。

眼内レンズ挿入機器HOYAインジェクターシステム「iSert」

22

ペンタックス
ペンタックスは、
そのユニークな発想力と高度な光学・精密加工技術により、カメラだけでなく、デジタルカメラ用レンズユニットや微小レンズ、医療機器など、さまざまな分野で高画質と優れた機能性・操作性をもつ製品を提供しています。
なかでも、医療の進歩にともない需要が高まる軟性内視鏡分野においてはその“鮮明な画質”と“使いやすさ”が、多くの医師に高く評価されています。

ライフケア事業
内視鏡システム、
ニューセラミックスを軸に医療の進化に貢献する高品質な製品を供給しています。

軟性内視鏡はこれまで主に異常部の観察・検査に使用されてきましたが、観察したその場で治療ができるようになるなど機能・性能が向上し、その使用範囲は年々拡大しています。最近では一定
年齢以上の人に対して内視鏡による大腸検査を推奨する国も増え

医療機器

るなど、軟性内視鏡を用いた医療行為は今後ますます広がっていメガピクセル画像対応の内視鏡システム「ｉ」
シリーズを米国・欧州で発売

くことが見込まれています。

医療機器分野では、医療用の軟性内視鏡およびメディカルアクセ
サリー（内視鏡用処置具）
を開発・販売しています。

こうしたなかでペンタックスは当期、メガピクセル画像対応の新しい内視鏡システム「i」
シリーズを発売しました。従来製品を超える
高画質画像と優れた操作性をもつ「i」
シリーズは、米国の学会で発軟性内視鏡は、体内の病変部の早期発見・早期治療を可能にす表して以来、海外の医師から大きな反響を集めており、米国ではる、患者にも医師にもメリットをもたらす低侵襲医療機器として、

2007年 5 月に、欧州では2007年12月に本格的に販売を開始、順調

日本・北米・欧州をはじめ世界中の医療現場で積極的な導入が進に売上を伸ばしています。
この優れた製品をより多くの医師にお使んでいます。

いいただくため、今期も欧米を中心に医療機関へのマーケティングを強化していく予定です。
また、日本においても2008年5月に上市、つづいてアジア市場にも拡大していく予定です。
Topics

ペンタックス内視鏡の“高画質”と“操作性”
ペンタックスは、1977年に気管支ファイバー内視鏡を発売して医用機器分野に参入して以来、カメラの開発で培ったオプトメカト
ロニクス技術を駆使し、独自技術による特色ある軟性内視鏡の開発に注力してきました。
軟性内視鏡は、体の中の細くしかも複雑な形の管腔内に挿入されるため、医師によるミリ単位の細かな手操作への正確な反応性能が求められます。
このような要求に対応し、ペンタックスは内視鏡先端部分の上下左右の微妙な動きや処置具の回転・停止・リ
内視鏡システム
口や鼻、肛門などの開口部分から、先端部分にイメージセンサーがついたスコープを挿入し、消化器系や気管支など体の内部を観察・処置する医療器具。体を傷つけることなく患部や病変を発見・治療できるため、開腹手術に比べて体への負担が軽く、入院日数も短縮できます。
人にやさしい医療機器です。

リースの即応性など、医師が直感的に動かせる優れた操作性を実現。
また、2007年に発売した内視鏡システム「EPK-i」シリーズでは、内視鏡でとらえた画像の質と処理性能の向上を追求し、メガピク

HOYA REPORT 200823

ペンタックスセルの高解像度表示に成功しました。ほかにも、自家蛍光内視鏡

ジタル一眼レフカメラは先進や病変深度を見ることができる超音波内視鏡、細胞核まで映し出国のハイアマチュアユーザー

せる高倍率顕微鏡内視鏡など、“見る技術”を進化させた製品の開を中心に急速に需要を伸ば発や、内視鏡処置具のラインナップ拡充に向けた研究開発を進めしています。
一方でコンパクトています。

デジタルカメラは、世界出荷

内視鏡は、「ただ診る」から「病変部が見える」段階へ、そしてお腹を切らずに「異常な部分を診断して、治療する」段階へと進化を

台数は伸びているものの、製品の差別化が難しくなってきていることもあり、価格面での競争が激しさを増しています。

遂げていますが、その進化の道のりはまだ始まったばかりです。ペ

このような厳しい競争環境のなか、当社は市場の拡大が見込ま

ンタックスはこれからも、独自技術によるユニークな製品を開発れるデジタル一眼レフカメラおよび交換レンズの開発・設計に注し、医療の発展に貢献していきます。

力するとともに、
コンパクトデジタルカメラにおいては、製品機種の絞り込み、地域戦略の強化、コスト削減を推し進めています。

ニューセラミックス

整形外科・脳外科・歯科などで用いられる骨欠損補填用セラミックスが好調に推移

当期は、デジタル一眼レフカメラの世界三大カメラ賞を独占した「PENTAX K10D」（ 2006年11月発売）につづいて、「 PENTAX
K20D」を2008年 3 月に発売しました。
「K20D」は新開発のCMOSセ

ニューセラミックス分野では、整形外科・脳外科などの分野で骨ンサーによって有効1460万画素という群を抜いた高精細画像をの欠損部や手術後の骨補填に用いられる生体適合セラミックス

実現しているほか、「K10D」に搭載した手ぶれ補正機構やゴミ付着「アパセラム」「バイオペックス‑R」、抜歯窩や歯周疾患などによる防止システムなどの性能もさらに進化しています。高精細な表現

骨欠損部補填用「ボーンタイト」などが国内の医療現場から高いで徹底的に画質にこだわった「K20D」は、ハイアマチュアやプロの評価を得て、好調に推移しています。また、バイオ医薬品の精製・カメラマンからも｢自然や風景を撮るために生まれてきたカメラ｣

分離に用いる充填剤「クロマトグラフィー用担体CHT」は世界各国と高い評価を集め、発売当初から好調な売上を記録しています。
まのバイオ医薬製造の多くの工程で活用されています。

た、交換レンズやアクセサリーの充実にも努め、当期はベトナム工場の生産能力を増強したほか、映像表現の可能性を広げるような

今後、大きな市場拡大とニーズの多様化が見込まれるメディカ

特色あるレンズの開発にも継続して注力しています。

ル分野において、他社を凌駕するようなユニークな技術を磨きな

さらに、ユーザーの皆さまに写真というコミュニケーションを通がら、ユーザーに真に求められる製品群の充実と積極的なグロー

して「映像文化」をもっと楽しんでいただけるよう、インターネット・

バル展開を推し進めていきたいと考えています。

ポータルサイト「ペンタックス＋（プラス）」（カメラや写真撮影に関する便利情報やオンラインアルバムなどを提供）などさまざまなサービスを通してユーザーの皆さまのカメラライフをサポートしイメージング・システム事業
デジタル一眼レフカメラの開発に集中しハイアマチュアを中心とした販売活動を強化
世界的に市場の拡大が続いているデジタルカメラのなかでも、
デ24

画質新次元。

ています。

世代メディア対応のピックアップレンズの製品開発にも着手して

ペンタックスは、
これからも“ものづくり精神”を大切にしながら、皆さまに求められる製品・サービスの開発に力を注いでいきます。

おり、今後もタイムリーかつスピーディに市場のニーズに対応できる体制を整えていく予定です。

Topics

世界三大カメラ賞を独占した「PENTAX K10D」
有効1020万画素、ボディ内蔵手ぶれ補正機構“SR”搭載、色再現性に優れた高画質画像を実現した「PENTAX K10D」（2006年11月

デジタルカメラ用レンズユニット「スライディング・レンズ・システム」
でカメラの薄型化・高倍率化に貢献

発売）が、「 TIPAベスト・エキスパート・デジタル一眼レフカメラ

ペンタックスが高度な光学設計技術とメカ技術を用いて2003

2007」「EISA ヨーロピアン カメラ オブ ザ イヤー2007-2008」「日本

年に世界で初めて製品化した「スライディング・レンズ・システム」

カメラグランプリ2007」の世界三大カメラ賞を受賞しました。

は、ズーム機能を搭載しながらカメラ本体の薄型化を可能にする
画期的なレンズユニットです。
当期、
コンパクトデジタルカメラ市場は激しい製品競争が続き、
光

画質革命。

学 3 〜 5 倍ズーム市場では「超薄型ボディ」などの差別化戦略が活発化し、当社の「スライディング・レンズ・システム」
を使用した薄型高機能タイプと普及タイプのレンズユニットが販売を伸ばしました。
今後も、光学ズームの高倍率化は進んでいくと見込まれますが、オプティカルコンポーネント事業

当社は、長年培ってきた技術力を一つひとつ製品化につなげ、市場のニーズに応えていく考えです。

光学技術・精密加工技術を基盤に
高付加価値なレンズモジュールを供給
微小レンズ

DVD・CDの両方に対応するハイブリットレンズを開発
ペンタックスの光学技術と微細な成型技術を駆使して開発した「DVD／CD互換ハイブリットレンズ」は、DVDとCDの異なる波長を
1 枚のレンズで読み込み・書き込みすることを実現。
ノートパソコンの小型化、データの再生・記録の高性能化や効率化に貢献しています。
当期の市場環境は、競争による価格低下が顕著でしたが、当社は市場のニーズに対応すべく製造環境の最適化と歩留まりの向上に努め、市場の価格低

スライディング・レンズ・システム
スライディングシステムはレンズ収納時に中央のレンズブロックがスライドして上がり、レン
ズを上下 2 段に収納。
この技術によりコンパクトカメラで、光学高倍ズームで、カメラ本体
2 cmという薄さを実現しました。

下に対応しました。
すでにブルーレイなどの次

HOYA REPORT 200825

研究開発／
知的財産活動主要な研究開発テーマ
ここでは、H O Y A の既存領域での主要な開発テーマと、ペンタックスとの統合により新たに加わった開発分野をいくつか紹介させていただきます。

研究開発についてH O Y Aでは、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を目指
し、長期的視点に立った事業戦略の立案と技術開発に注力してい
ます。

省エネ材料
省エネ型の半導体として期待される「3C-SiC（立方晶炭化ケイ素）」の開発
今や地球温暖化対策は世界共通の課題となり、さまざまな地域“小さな池"の大きな魚――これは、HOYAの経営戦略を端的にや産業で省エネルギー化に向けた取り組みが活発化しています。

表わしたものですが、池とは市場を、魚はシェアを喩えており、「各

こうした動きを見据え、H O Y A はエネルギー効率の高い半導体デ市場はそれほど大きくなくとも、自社がリーディング企業として重バイスとして期待される3C-SiC（立方晶炭化ケイ素）デバイスの開要な位置を占めること」というもので、研究開発においても、将来発を進めています。3C-SiCデバイスは、通常のSi（シリコン）デバイ

H O Y A が“小さな池（=ニッチな市場）"で大きな魚となり得る（=スに比べて電力損失が少なく、高温状態でも動作するという特長

トップシェアを取る）技術開発および新規事業の開拓・育成を進めをもっています。ハイブリッド自動車や燃料電池自動車などに応用ています。

すれば、低燃費はもちろん、冷却システムの小型軽量化による製造

当期は、
ペンタックスとの経営統合により、同社が内視鏡やデジタ

コスト低減が見込まれます。

ルカメラなど精密機器分野で培ってきたオプトメカトロニクス技術

現在、H O Y Aでは、2010年頃が追加されただけでなく、今後は光学の領域においてH O Y Aとのの実用化を目処に、大口径

シナジー効果による技術深化が期待されます。
また、当社はこの統

3C-SiCウエハの製造をめざ合により、内視鏡を中心とした医療機器分野という新たな成長分

し研究開発を進めています。

野への参入を果たしました。同分野は近年の医療の進歩とともに

3C-SiC

成長著しいものがあり、今後は医療行為の高度化・ニーズの多様化が進むことが見込まれ、特定の領域で独自の技術優位性を発揮す

ナノインプリントることで、小さな池の大きな魚になる可能性を秘めています。

“テラバイト※1時代”を切り拓く技術として注目される
ナノインプリント用モールドを製作
半導体は、パフォーマンスの向上と製造コストの低減のため、微研究開発の体制細化・高密度化が継続して求められていますが、半導体の回路パ

H O Y Aグループでは、各事業部門が大きな権限と責任をもってターンを転写するリソグラフィー（露光）工程では、微細化が進むに事業を推進していますが、研究開発においても、既存事業の延長

つれ増大する製造装置・部材のコスト低減が大きな課題となってい線上にある次世代技術については、その実用化を目指し各事業部ます。
この課題を解決する技術として脚光を浴びているのが「ナノイ門がそれぞれに手がけています。一方、グローバル本社に属する

ンプリント技術」
です。

R&Dセンターでは、長期的視点に立った次々世代のテーマや新しい分野の研究開発に取り組んでいます。

これは印刷技術を応用したものですが、超微細な型（モールド）をつくり、スタンプ（押印）方式でパターンを転写していく技術で、超微細パターンの大量複写において最も安価な方法の一つと言26

われています。
ナノインプリント技術を使うことで、十数ナノレベル

は、当期、光モジュールの高集積化のパターン形成も可能であり、現在は、HDD（ハードディスクドライ技術を有する米国のエクスポーネ

ブ）の次世代記録媒体と言われる「ディスクリートトラックメディ

ント社を買収し、同製品の日本におア」に有効な技術としても注目を集めています。実現すれば、ディ

ける本格販売に向けて準備を進め

スク1枚当たりテラバイトレベルの記録密度も可能になります。

光導波路型FTTH用部品ています。

H O Y A は、早くからナノインプリン
ト用のモールド製作に着手してお

光学研究り、次世代磁気ディスクのほか、光高精度な光学製品をつくりあげる設計開発、
ソフトウエア開発、計測技術開発を推進

部品や半導体分野での実用化に向32nm対応等倍ナノインプリント用
モールド

光学系に関する設計および技術開発を行うペンタックスの光学

けて研究を進めています。

研究所では、
デジタルカメラや監視カメラ、双眼鏡や天体望遠鏡の※1 テラバイト：情報量を表す単位。1テラバイト=1000GB（ギガバイト）

レンズや、CDやDVD、
ブルーレイディスク用のピックアップレンズ、
さらにはレーザープリンターやプロジェクター、医療用内視鏡など、ナノ粒子

各種光学系の設計開発、
ソフトウエア開発、計測技術開発に取り組ナノ粒子の分散・表面改質技術を組み合わせて画期的な物性をもつ新材料の開発に挑戦

んでいます。

ナノ粒子とは、粒径が数ナノメートルの超微小な粒子のことです。

特に設計に使用されるソフトウエアは社内で独自に開発するこ金属やセラミックスなどの材料をナノサイズまで小さくすると、そとで市販ソフトでは対応が難しい高度な機能を盛り込み、ゴーストの材料の性質が変化し、発光など新しい機能が生まれたりします。

解析や結像特性評価などデジタル化に対応したシミュレーション

H O Y A は、さまざまなナノ粒子の分散・表面改質技術の研究に技術の導入、MTF※2評価の精度向上などを進めています。

取り組んでおり、
これらをうまく組み合わせることで新しい物性をまた、計測技術開発では、樹脂レンズの光学性能を劣化させる複もった複合材料の開発に挑戦しています。今期は高屈折率光学部

屈折について独自の計測評価手法を開発し、量産時に使用可能な品や磁気媒体関連分野での応用をめざします。

複屈折測定器を完成させました。
※2 MTF：正式名称は「Modulation Transfer Function」。
レンズの結像性能を測る指標の一つ。

スキャニング・ファイバー内視鏡
粒径コントロールによるインジウム、
リン半導体ナノ結晶の蛍光例

内視鏡の高機能化に向けた新しい撮像デバイス
SFE（Scanning Fiber Endoscope）
の開発
SFEは、
ワシントン大学とペンタックスが共同開発した新方式の光通信用コネクタ

撮像デバイスです。
これまでの研究で外径1.2mm以下のデバイス

光ネットワークの発展を見越して光通信用の部品・材料・特殊光ファイバーの研究を推進も開発し、現在使用されているCCDと比べても遜色のない高精細ブロードバンド環境が急速に整備されるなか、H O Y A はFTTH

画像と高フレームレート※3が得られます。また各種光学技術と融（Fiber To The Home）分野での研究開発を継続して進めています。

合させることで、正常部と腫瘍部位との識別性能や腫瘍部位の認その一つが、光通信のアクセスポイントにおいて、光信号を電気信

識性を向上させるほか、さまざまな光源周辺機器や処置具との組号に変換するモジュールです。
こうした製品は今後の光ファイバー

み合せによって、新しい機能を搭載した治療機器を作製することの普及に不可欠な基幹部品になると見込まれています。H O Y Aでも可能になります。

HOYA REPORT 200827

研究開発／
知的財産活動内視鏡のさらなる細径化、高機能化が実現可能となり、内視鏡的観察・治療における多様なアプリケーションに対応すべく、製品

知的財産活動への取り組み
知的財産戦略は、H O Y Aグループの独自技術を守り、事業戦略開発を進めています。

や技術開発と一体となって、H O Y A の将来にわたる成長を支える※3 フレームレート：単位時間当たり何度画像が書き換えられるかを表す指標。
数値が高いほど画面表示は滑らかになる。

重要な経営戦略の一つです。当期実現されたペンタックスとの経営統合により、グループの知的財産が拡充されただけでなく、今後は両社がすでに保有する知的財産を融合することでこれまでにない価値を創造していきたいと考えています。

知的財産活動の方針
試作プローブ先端

SFEプローブの画像例

H O Y Aグループでは、
グローバルなビジネスの競争力を高める
ため、
知的財産を最大限に活用することを基本方針としています。

生体置換型有機無機複合人工骨
再生医療分野の「骨再生」実現に貢献する
生体置換型の人工骨を開発

特許の取得と権利化

人間の骨はコラーゲン繊維上にアパタイトの微粒子が配列した

H O Y Aでは効率的に特許出願および権利化業務を進めるため

ナノ構造から成り立っています。
この構造は材料同士の界面相互に、技術開発担当者と知的財産担当者が日頃から密接にチーム作用によって自発的に形成されると考えられており、その現象はワークを組み、
先端技術の開発初期段階から、周辺技術や応用技術、「自己組織化」と呼ばれています。

代替技術なども視野に入れて知的財産権の確立に努めています。

こうした生体の機能を模倣した環境を人工的につくり、
アパタイ

なかでも当社が先行している分野に関しては、先端領域におけ

トとコラーゲンを自己組織化させることによって得られるのが「生る特許網の構築および特許取得のスピード化を重視しています。

体置換型有機無機複合人工骨」
です。人間の骨と同じ構造を持つた一方で、競合している分野に関しては、他社特許の侵害を防止しなめ、生体内に入れると通常の骨代謝と同じ機構で吸収され、新生骨がら効率的な特許権利化を進めるため他社特許情報について緻を形成します。
また、湿潤状態においてスポンジ状の弾力性を示す

密に調査・精査するなど、各分野の事業環境に適した特許の権利など優れた機能を有しています。

化業務を進めています。
また、生産拠点や取引先企業の海外進出「生体置換型有機無機複合人工骨」は、患者のQOL（生活の質）に合わせ、グローバルな特許網の形成に力を入れています。

向上に大きく貢献するだけでなく、再生医療分野での実用化が近いと言われている骨再生の“足場材料”として注目を集めており、幹細胞や骨形成タンパク質などと併用することでさらに用途が拡大していくと見られています。

クロスライセンス／ライセンスアウト
H O Y A の事業一つひとつの規模は大きいものではありません
が、それぞれの市場において競争力の向上に努めており、その源泉となる特許については、ビジネスを遂行するうえで、最大限に有効活用することを主眼においています。
そのため、所有する特許の実施権を相互に許諾しあうクロスライセンス契約を結んだり、市場の拡大が期待できる場合や市場におけるH O Y A の競争優位性

弾力性を示す生体置換型有機無機複合人工骨

28に変化が見られる場合などは特許を他社にライセンスアウトをしたりと、事業戦略上の有効性を鑑みながらHOYAの知的財産を活共有の図りにくさなどの弊害を低減し、同時に事業部間の相乗効

かしています。

果を高めるため、定期的に合同知的財産会議を開催し、各事業部の知的財産活動についての情報を交換・共有しています。

模倣阻止と侵害防止
H O Y A の技術が他社から模倣されないよう、常に市場を監視

知的財産の状況し、万一、他社から模倣されていることを発見した場合は、疑侵害者に対して警告するとともに、必要に応じて特許権に基づく差止請求訴訟を提起するなど、適切な措置を講じています。

保有件数とグローバル出願率
当期における日本国内の登録特許・実案保有件数は3,560件（うまた、他社の特許を尊重し、適切に評価するとともに特許侵害のち、ペンタックスは2,492件）あり、エレクトロオプティクス部門とビ防止を徹底することで、特許業務の効率化にも取り組んでいます。

ジョンケア部門で全体の26％、ペンタックスのカメラと医療機器関連で70％を占めています。また、特許出願状況のうち、当期のグ

他社の特許および技術の利用
HOYAの独自技術・特許にこだわらず、充分な技術調査と検討の結果、他社に優れた技術や特許があり、それらが製品の事業化に結びつくなどHOYAにとって有効であると判断された場合には、他社

ローバル特許出願率は約33％となりました。

グローバル出願率

従来のHOYA出願件数

ペンタックス出願件数

（％）

44

900

46

930

特許のライセンスインおよび技術導入を行います。

32

300

260

280

2003.3

2004.3

45

330

33

600

知的財産活動の体制

グローバル出願率

（件）

335

300

2005.32006.3

33

30

600

15

H O Y Aグループでは、事業部・カンパニー制をとっており、事業00戦略の立案から意思決定まで大幅な権限委譲がなされています。

2007.3 （出願年）

知的財産戦略についても、各事業部に知的財産グループを設け、事業戦略に即した形で特許出願などの権利化業務、他社特許対策、自社の特許の活用業務などを推進しています。
グローバル本社では、知的財産総括責任者のもと、グループ全体としての知的財産戦略を立案・推進するとともに、事業部に対する特許戦略の構築支援、人材育成・スキルアップ教育、
グループ全体の知的財産管理業務、特許管理システムの構築支援など、特許率
2007年3月期の特許登録率（日本、前置審査・審判段階を含む）
はグループ全体で約60％（従来の H O Y Aで57％、ペンタックスは
63％）
でした。

登録特許・実案保有件数（2008年 3月末現在）
新事業関連

59件

HOYAグループ全体の知的財産機能の向上の責務を担います。

エレクトロ
オプティクス部門

583件

特に、複数の事業部にまたがる知的財産問題の調整や知的財産

ホトニクス部門

36件
に関する提訴および和解など、
グループ全体の経営判断を優先させる事項については、最高経営責任者のもと、本社承認事項と規定
し厳格に管理されます。
また、知的財産活動が事業部に分散していることで起こる情報

ペンタックス2,492件合計

3,560件

ビジョンケア部門

329件
ヘルスケア部門

60件
その他

1件

HOYA REPORT 2008

29

環境への
取り組み
や、発停による着火回数の低減などにより、燃料消費量の削減にも努めています。
そのほか、氷蓄熱システムの導入、高効率変圧器の採用、老朽
環境保全活動は、企業が発展・存続していくうえで果たすべき社

化した事業所設備の省エネ性能の最新鋭機器への代替などを推会的責任の一つです。H O Y Aでは、「企業として成長しながら、地進するとともに、事業所建屋の屋上やベランダの緑化、オフィスで球環境との共存を目指す」という考えのもと、環境負荷の小さい事の年間を通した軽装導入、適切な室内温度調整、紐スイッチ取り業活動を実現するためにできること、すべきことを追求しながら、付けによる小区画単位での照明管理、昼休時間の室内消灯などのさまざまな環境保全活動を展開しています。

省エネルギー活動にも取り組んでいます。

環境保全推進体制

水の使用量に対する取り組み

H O Y A は、1976年から各事業所に「公害対策委員会」を設置し一部の事業所にオゾン処理装置を導入し、廃水の再利用拡大をて事業所単位での環境保全活動を開始。さらに1993年には全社図りました。従来、再利用水の使用は、水質の影響を受けにくいトイ

横断的な環境保全対策組織を整備すると同時に、経営理念・経営

レ洗浄水や冷空調冷却水に限定していましたが、オゾン処理を導基本原則に基づく行動基準として「 H O Y Aグループ環境理念・環入したことで高度処理が可能になり、当該事業所では廃水の約

境基本原則」を制定し、以降継続的な環境負荷削減に取り組んで30％を製造工程における純水製造用に使用しています。

います。

また、地下からの湧き水を成形機用冷却機の冷却水として利用

1997年にはグループワイドな活動へと発展させるため、環境理

している事業所もあります。海外事業所の一部では、最終リンス洗念･環境基本原則を改訂するとともに、グループ環境管理組織規浄工程で使用した事業所廃水の水質監視を強化することで、ほぼ程を制定。CEOを最高責任者とする「環境本部会議」を最高決定機

100％の廃水を再利用できるようになりました。

関とした環境保全組織を整備し、グループ全体の環境保全活動の推進と統括管理を徹底しています。

廃棄物処理量削減への取り組み
研磨汚泥をコンクリート原料としてリサイクルしているほか、廃環境負荷低減に向けた活動事例

水処理工程を改善することで事業所から排出する汚泥量の削減

H O Y Aグループでは、環境理念・環境基本原則に基づき、積極に取り組んでいます。また、廃プラスチックのサーマルリサイクル

的な環境負荷削減活動を推進しています。
ここでは、当期に取り組や有価物への転換、切粉に付着した切削油の回収再利用などによんだ主な活動をご紹介します。

り、廃棄物処理量を削減しました。さらに、原材料の総投入重量と良品重量の差（材料ロス重量）を縮めることで、いっそうの廃棄物

CO2排出量削減（省エネルギー）
への取り組み事業所で使用する燃料を、重油から液化石油ガス、さらに天然30削減へとつなげていくため、一部の事業所では、材料ロスの把握・分析を進めています。

ガスへと転換することで、CO2排出削減を図りました。燃料使用に

当期から一部の廃油および廃プラスチックを有価物に転換できともなうCO2排出削減に関しては、蒸気ボイラー設備に熱管理シるようになったことで、H O Y Aグループは、今後さらに廃棄物処理

ステムを導入し、燃料の燃焼状態を監視し、最適な空燃比の維持量の削減を推進していきます。

容器包装材使用量削減への取り組み
容器包装材の使用量削減に向けて、製品梱包用箱のリユース量を拡大しました。

すでに一部の事業所では、不要となった地下タンクや埋設配管の撤去、タンクや埋設された排水桝および排水管などの点検の自主的強化、必要な交換補修などの対策を講じています。
また、懸濁排水配管の更新、薬液配管の二重化などを実施し、漏洩リスクの化学物質削減への取り組み
製造工程で使用していた各種法規制対象物質について、使用量・排出量の抑制と代替化に取り組みました。化学物質に関して低減に努めています。今後は、河川への最終放流管の更新なども実施し、さらにリスクの低減を図っていきます。
● 老朽設備の更新

は、RoHS指令、REACH規制が制定されるなど、年々、海外での規制

設備の老朽化による事故発生のリスクを低減するため、構内変電が強化されているため、こうした動きに対応できるよう各事業部で所、排水設備など事業所の操業に必要な設備の更新を進めています。

準備を進めています。

● 土壌の改善・復旧への取り組み
東京都あきる野市の事業所では、事業所の一部を閉鎖するにあ

製品環境負荷低減への取り組み

たって、土壌汚染対策法などの関連法令に準拠した土壌復旧工事

製品に付属する無償配布ソフトウェアについてCDなどのメディを実施しています。
また、近隣の皆さんのご理解をいただけるよう

アによる配布をやめ、
ウェブサイトからのダウンロード配布、メー

工事開始前に住民説明会を開催してリスクコミュニケーションをルによる配布へと切り替えました。

図るなど、適切に対応しています。
● 緊急時対策

環境リスク低減への取り組み● 漏液リスク低減対策

事業所ごとに緊急時の対応方法を定めた手順書を作成し、万一の場合にも事業所外への環境影響を最小限に抑える努力をしています。

これまで一部の製造工程で発生していたアルカリ性廃液はドラム缶に移し替えて、廃棄物置場まで運搬していました。
しかし、
この石綿（アスベスト）含有建材対策への取り組み

作業は日常的に発生しており、ドラム缶の転倒による漏洩、屋外のグループ重点目標の一つに「石綿含有建材対策」を掲げ、的確

ドラム缶設置場所からの廃液漏洩などのリスクがありました。そこに対応しています。使用が確認された吹付け石綿（アスベスト）にで、当該事業所では、新たにアルカリ廃液集中回収ラインを設置しついては、2008年 3月までに全て撤去または封じ込めの処置を完ました。
この集中回収ラインでは、屋内にタンクを配置し、その周了しました。そのほかの建材についても、建物の改修時などを利辺に防液提・液漏れセンサーを設置し、万一の事態にも速やかに用して撤去などの対策を進めています。

対応できるようにしています。
このほか、一部の事業所では、廃液量の増加に対応するため、従来タンクに加えて新しい廃液タンクを設置、廃液回収の確実性を上げることで漏洩防止のリスク低減を図りました。
●タンク、配管対策

環境マネジメントシステムの導入（ISO14001の認証）
H O Y A は1996年10月に環境マネジメントシステムの国際規格
I S O 1 4 0 0 1 の 導 入 宣 言を行 い、1 9 9 7 年 1 2月に H O Y A L E N S

HOYAグループでは、設備の老朽化に伴う漏洩リスクへの予防

DEUTSCHLAND GmbHでHOYAグループ初の認証を取得しました。

的アクションとして、グループ重点目標として老朽配管の対策を掲

2008年3月末現在、グループ全体での認証取得サイト数は42サイ

げ、
その対応を進めています。

ト（国内13サイト、
海外29サイト）です。

HOYA REPORT 200831

コーポレート
ガバナンス
その結果、取締役会は現在、社外取締役 5 名と社内取締役 4 名の合計 9 名で構成されています。
取締役会は 2 月と8 月を除いて毎月開催され、活発な議論のな
当社では、
コーポレートガバナンスを経営上の最重要事項の一かで社外取締役が執行役の業務執行を監視・助言する仕組みにつととらえ、「会社は株主のもの」という基本精神のもと、株主価値のなっています。社内取締役は執行役を兼務していますが、各事業最大化をめざした経営に取り組んでいます。
社内の論理だけで経営における日々の業務執行に関しては、さらに執行役から各事業部が行われないよう、
社外取締役には株主の立場に立った監視役とし門長に権限委譲されています。各事業の進捗については、毎月開て積極的に経営に参加していただくとともに、経営と業務執行を分かれる事業報告会において、各事業部門長から執行役に対して詳離することで意思決定の迅速化と経営の効率化を図っています。

細に報告され、問題点についてはその場で対応策が討議され、重要な事項は全て取締役会に報告されることになっています。

コーポレートガバナンス体制「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の三つの委員会はいH O Y A は2003年 6 月に経営体制を現在の「委員会設置会社」へ

ずれも、社外取締役のみで構成されており、各委員会およびそのと移行し、取締役会とは別に、3 つの委員会（「指名委員会」「報酬

下部組織は、任免権を含む決定権限において、執行役からの独立委員会」「監査委員会」）を設置しました。会社法では、三委員会の性が確保されています。各委員会を構成している社外取締役はい委員の過半数は社外取締役で構成することが規定されています

ずれも経営者としての十分な経験と国際感覚を有しており、株主

が、当社は、三委員会ともにメンバー全員を社外取締役としていまの立場に立った公平で適切な意見を期待できる方ばかりで、毎す。
また、委員会設置会社の枠組みのもと、取締役会は執行役に決回、積極的に発言し、忌憚のない意見を述べておられます。

定権限を大幅に委譲することが可能になり、執行役は業績向上を● 指名委員会目的とした迅速かつ効率的な経営に注力するとともに、社外取締

取締役および執行役の候補者の選任を決定し、取締役会に付役で構成される三委員会によって執行役を監視する監督機能の議します。
また、取締役の解任議案を株主総会に付議するか、執行強化と経営の健全性・透明性を確保しています。

役の解任議案を取締役会に付議するかを決定します。取締役候補
者選任基準に従い、公正・適正な選任を行っています。

取締役会と三委員会

32● 報酬委員会

取締役会の形骸化を防ぎ、活発な議論がなされるよう、H O Y A

報酬委員会は、取締役および執行役のインセンティブを高める

では1989年から徐々に取締役の人数を減らし、同年に17名いた取報酬体系を構築し、公平で適正に業績を評価することで H O Y A の締役を1995年には半分の 8 名まで減らしました。また、社内の序

業績向上に資することを目的として設置しています。各取締役の報列や人間関係にとらわれずに意見を述べられるように、1995年に

酬は、固定報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成さ初めて社外取締役を迎えました。その数は年々増え、現在は取締れており、その時の経営環境、業績、他社水準などを考慮して決定

役会の過半数を占めるに至っており、社外の第三者的な観点からされます。

経営の監督・助言を受ける体制となっています。さらにペンタック● 監査委員会

スとの経営統合を含む事業規模の拡大にともなって業務執行をよ

監査委員会は、当委員会で決定された監査方針・監査計画にりいっそう強化するために、2008年 6 月に開催した株主総会にお沿って、会計監査人から報告を受け財務諸表などを検証するとといて、外部から新たに執行役を兼務する取締役 1 名を迎えました。

もに、監査部門から業務監査結果を聴取し、経営の健全性・適法

性・効率性などについて検証します。全ての重要事項は取締役会

内部統制システムに報告され、必要に応じて対策が講じられます。

HOYAグループでは、
コーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、適正で効率的な事業運営を確保するため、内部統制システ

取締役会メンバー

ムの充実に注力しています。内部統制システムは、各事業・各担当
社内の日々の業務プロセスに組み込まれており、それぞれの事業部が
鈴木 洋

浜田 宏

主体となって、実施・検証・改善を行っています。各事業部門の部門

取締役代表執行役
最高経営責任者

取締役執行役
最高執行責任者

長は、事業運営における権限と業績向上の職責を負うとともに、業

江間 賢二

丹治 宏彰

取締役執行役
最高財務責任者

取締役執行役
最高技術責任者

務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスおよび経営資産の保全を目的とする内部統制システムの充実を図る責務が課せられています。
また、各事業は、業績向上のための効率性や有効性の向上に努めるだけでなく、企業市民として、事業の適法性

社外

椎名 武雄

茂木 友三郎

社外取締役
指名委員会委員長

社外取締役
報酬委員会委員長

や適正性について責任を負っています。なお、内部統制システムの塙 義一

構築にあたっては、事業によって置かれている環境が異なるため、社外取締役

統制環境の整備および実施、業務執行に際してのリスク評価と対
河野 栄子
社外取締役

児玉 幸治

応、
また統制プロセスの検証・改善まで、事業部および事業所ごと

社外取締役
監査委員会委員長に最適かつ効率的と思われる形で適宜整備しています。
グループ本社の監査部門は、定期的に各事業部門・各事業所にコーポレートガバナンス体制の模式図
株主総会
選任

取締役会
社内取締役：4名（執行役を兼務）
社外取締役：5 名
報酬委員会 事務局

執行役
選任

報酬委員会 社外取締役 5 名
監督・助言

代表執行役
執行役
（社内取締役 4 名）

連携・相互監視
指名委員会 事務局

指名委員会 社外取締役 5 名
事業執行
連携・相互監視監査委員会 事務局

監査委員会 社外取締役 5 名

事業部門

HOYA REPORT 200833

コーポレート
ガバナンス

対して業務監査を実施し、内部統制システムが適切に機能している

ディスクロージャーの充実とIR活動

か、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなど、独立

H O Y Aでは、公平で迅速な情報開示とIR（インベスター･リレー

した立場から業務プロセスを検証する職責を担っています。監査をションズ=投資家への情報開示を含むコミュニケーション活動）を、通して顕在化した問題点は改善勧告されるとともに、特に重要な事

経営者の重要な責務の一つと考え、株主の皆さまの権利を尊重し項については、監査委員会・取締役会および執行役に報告され、執た適正な情報開示に努めるとともに、株主の皆さまとのコミュニ

行役は必要に応じて迅速かつ適切な対応を決定・指示します。

ケーションを大切にし、積極的に経営に反映していきたいと考えて内部統制システムを充実させるためには、職務を遂行する各人います。1998年には、他社に先駆けて四半期決算を開始したほか、の意識向上が不可欠であるため、H O Y Aグループでは、社員一人

各四半期末の決算から発表までの期間短縮に努めるとともに、各ひとりが職務を遂行する上で確固たる職業倫理をもって行動でき

四半期決算でも本決算と同レベルの情報量を開示するなど、情報るよう指針を明文化した「HO YA行動基準」
を制定するとともに、さ

開示の迅速化と内容の充実に努めてまいりました。
また、四半期ご

まざまな教育・啓発活動を展開しています。2003年には、内部からとに開催している決算説明会には毎回CEOが自ら出席し、説明・質の通報・相談を受け付ける制度として「H O Y A ヘルプライン」を設

疑応答を行っているほか、海外機関投資家を訪問したりと、経営置しました。これは、法令や「 H O Y A 行動基

トップがIR活動に積極的に参加しています。

準」に違反する行為があった場合、早期に発

さらに、個人株主・投資家の皆さまとの双方向コミュニケーショ

見し、経営トップへスムーズに伝達する仕組み

ンを充実させるため、2006年からは、国内各地で個人投資家向け

で、会社としての迅速で適切な対処を促し、グループ全体の健全性

会社説明会を開催しています。当期も多くの株主・投資家の方々にを確保することを目的としています。
「 H O Y A ヘルプライン」はご参加いただき、当社をよりご理解いただくだけでなく、さまざまな

H O Y Aグループ本社内に設けられた専任組織「HHL（ H o y a Help

貴重なご意見をいただく良い機会となりました。
これからも株主のLine）」が社内窓口になっているほか、外部の弁護士にも窓口に皆さまのご期待にお応えできるよう、いっそうの透明性向上を目指なっていただき、匿名性の保持と機能の実効性を確保しています。

したIR活動の充実に努めていきます。

2008年3月末現在、日本、北米（アメリカ・カナダ）、
タイおよびヨー
ロッパのグループ会社に導入しており、今後も対象国を増やしグ
ローバルに活動を広げていく予定です。
内部統制報告制度（日本版SOX法※）への対応については、内部

株主数と持株比率

株主数

外国人持株比率

個人持株比率（人）（％）

80,00060

60,00045

40,00030

20,000

15

統制グループの指導のもと、グループの各事業部門において、財務報告に係る内部統制の整備状況の可視化および運用評価体制の構築を進めています。2008年 4 月から、順次内部統制の有効性を検証し、必要に応じて改善などを進めています。
00※ 2006年 6 月に成立した金融商品取引法により、2008年 4 月以後開始する事業年度から適用が義務付けられた「内部統制報告書制度」。上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査によって内部統制の充実を図り、ディス
クロージャーの全体の信頼性を高めることを目的に整備された法規制。

34

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

財務・データセクション
36 10年間の主要連結財務データ
38 財務報告52 連結貸借対照表
54 連結損益計算書
55 連結株主資本等変動計算書
57 連結キャッシュ・フロー計算書
58 連結財務諸表について

91 HO YA株式会社・会社データ
92 沿革
93 HO YA株式会社 主要事業所
94 HO YAグループのグローバルネットワーク
96 株式情報

HOYA REPORT 200835

10年間の主要連結財務データ

HOYA

売上高（百万円）

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

201,290

201,110

236,802235,265

246,293

31,726

34,68845,12743,89752,98245,77450,874

20,037

ペンタックス

HOYA

営業利益（百万円）（

ペンタックス

経常利益（百万円）

HOYA

33,612

ペンタックス

HOYA

当期純利益（百万円）

17,836

ペンタックス）35,484

48,184（（））

20,715

21,86023,740

（

（

（

）

）

）

総資産当期純利益率（ROA）
（％）

7.8

8.9

8.6

8.7

7.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

11.6

12.4

11.8

11.5

9.0

自己資本比率（％）

71.7

73.2

73.0

78.8

81.7

棚卸資産回転月数

3.2

3.3

3.1

3.2

2.9

設備投資額（百万円）

13,654

17,77039,672

19,585

15,948

減価償却費等（百万円）※1

18,233

16,05032,137

20,104

19,792

78

77

73

73

87

37.77

44.06

46.65

50.78

42.77

7.50

8.75

12.50

12.50

12.50

キャッシュ・フロー

77.65

79.15

116.24

88.31

82.72

純資産※4

340.56376.55420.11471.55486.29株価収益率（PER）
（倍）

44.5

55.0

43.7

44.5

41.8

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

21.6

30.6

17.6

25.6

21.6

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

4.9

6.4

4.9

4.8

3.7

期末株価（円）（株式分割調整後）

1,680

2,425

2,040

2,260

1,787

従業員数（人）9,414

10,651

12,966

13,311

14,023

研究開発費（億円）
1株当たりデータ（円）（株式分割調整後）※2
当期純利益
配当金
※3

注：● 2003年3月期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しており、
過年度の1株当たりデータについても、同会計基準及び適用指針に基づいて再計算した数値を記載しております。
● 2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しており、これまでの「株主資本」に代えて、「自己資本」を使用しています。2006年以前の「自己資本当期純利益率（ROE）」及び「自己資本比率」は、従来の「株主資本当期純利益率」及び「株主資本比率」の各数値を記載しています。
● 2007年8月14日付でペンタックス（株）およびその子会社が当社の連結範囲に含まれたことによりまして、2008年3月期の業績には、同社及びその子会社の下期（2007年10月1日から2008年3月31日まで）の業績が加算されています。
ご参考に、ペンタックス（株）およびその子会社の連結前（2008年3月期上期まで）の業績について主要項目のみ併記しています。なお、ペンタックス（株）は2008年3月31日をもってHOYA（株）に吸収合併されました。

36

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年
上期

271,443

308,172

344,228

390,093

年間
481,631-

68,16684,920101,095

107,213

95,073-66,55489,525

103,637

102,909

100,175-

39,54864,13575,62083,391

81,725
-

14.0

20.0

21.2

20.6

14.4

17.8

25.8

27.1

25.9

21.6

75.5

79.1

77.3

81.6

56.7

2.8

2.7

2.7

2.8

3.0

30,65940,17548,78554,432

39,46525,32822,51927,48436,42545,457

98

109

141

149

174

87.74

144.71

171.71

193.50189.01

25.00

37.50

60.00

65.00

65.00

174.91

171.65240.57229.23277.09491.90623.59648.87845.98903.49

28.9

20.4

27.7

20.2

12.4

14.5

17.2

19.7

17.1

8.4

5.2

4.7

7.3

4.6

2.6

2,537

2,950

4,750

3,910

2,340

18,092

21,23425,17628,45035,545※1 減価償却費等：のれん（営業権）償却、減損損失を含んでいます。
※2 1株当たりデータ：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、遡及修正して表示しています。
※3 1株当たりキャッシュ・フロー：2002年以降は営業活動によるキャッシュ・フローを期中平均株式数で除した数値を表示しています。それ以前の数値については、当期純利益に減価償却費、のれん（営業権）償却、減損損失を足して算出した簡易なキャッシュ・フローを用いて算出しています。
※4 1株当たり純資産：2006年以前の数値については、1株当たり株主資本の数値を表示しています。

HOYA REPORT 2008

37

財務報告

HOYAグループと連結範囲の状況の枠組みの中で最適化するには、当初計画していた合併による統合が最適であるとの認識に至りました。

H O Y Aグループは、H O Y A 株式会社及び連結子会社100社（国内 7

その結果、2007年10月29日開催の取締役会において両社の合併契約を社、海外93社）ならびに関連会社11社（国内 5 社、海外 6社）によって構締結し、2008年3月31日付で、HOYAはペンタックスを吸収合併しました。

成されており、関連会社のうち8 社（国内 2 社、海外 6 社）は持分法適用

合併後も「ペンタックス」
ブランドについては、その重要性及び経済会社です。前期末と比較すると、連結子会社は新規設立により5 社増加、買収により36社増加し、子会社同士の合併により5社減少しました。

価値を鑑みて存続します。
なお、ペンタックス及びその連結子会社の損益計算書は、当期の第また親会社への合併により1社減少し、清算により2社減少しました。

3四半期（2007年10月1日から同年12月31日までの3カ月間）から連結

H O Y Aグループは、H O Y A 株式会社グローバル本社が立案する経されています。そのため、当期の連結業績には、ペンタックスの連結後営戦略を、各事業部門及び事業子会社が独立した経営責任のもとにの当下期（2007年10月1日から2008年 3月31日までの 6カ月間）の業

遂行しています。
アジア、北米、欧州各地域にはそれぞれ地域本社を置

績のみが加算されています。

き、国・地域とのリレーションの強化などを行い、事業活動の推進をサポートしています。また、欧州にはグループ全体の財務拠点として
HOYA株式会社オランダ支店を置いています。

売上高の状況
当期の連結売上高は、前期比23.5％増加の4,816億31百万円となり、ペンタックスとの経営統合
HOYAとペンタックス株式会社（以下、ペンタックス）は、両社の経営

ジョンケア部門が前期比5.5％の増収、ヘルスケア部門が前期比13.0％

資源を相互補完的に活用することで強固な経営基盤を確立するとともの増収となりました。連結売上高の大幅な増加は、主に当期中に連結に、シナジー効果の創出と将来に向けた新たな成長の加速を図るためされたペンタックスの増加分によるものであり、同社については連結に、2006年12月21日に、2007年10月1日付で合併するという基本合意

後の下期（2007年10月1日から2008年 3月31日までの 6カ月間）の売書を締結しました。

上高890億31百万円のみが加算されています。

その後、2007年4月上旬の合併契約の締結を目指して協議を行って顧客の地域別売上高をみると、国内が1,885億20百万円と前期比

きましたが、諸般の事情から、当初予定していた2007年10月1日付の5.6％増加、海外は2,931億10百万円と前期比38.6％増加しました。
これ合併による経営統合は実務上難しいという結論に至りました。
しかし、により国内外の売上構成比は国内が39.1％、海外が60.9％となり、前期基本合意書締結時に両社間で共有していた、両社の経営統合が両社に比べて海外売上高比率がさらに高まりました。

の企業価値の向上に資するという認識に変わりはなく、両社で協議・検HOYAでは、当期の業績における為替の影響額については、在外子討した結果、H O Y A がペンタックスの株式に対して公開買付けを行会社の現地通貨による財務諸表を、当期の平均為替レートで円に換算

い、その後株式交換などの適切な方法でペンタックスを完全子会社化

した場合と前期の為替レートで換算した場合とを比較することによりして両社の経営統合を行うことについて、2007年 5月31日に合意に至とらえています。当期の平均為替レートは、米ドルが前期比2.7％円高のりました。

113円80銭、一方、ユーロが前期比7.5％円安の162円26銭、
タイ・バー

こうした合意のもと、H O Y A は2007年 7月3日から同年 8月6日まで

ツが前期比12.7％円安の3円65銭でした。
これにより、欧州及びタイに株式の公開買付けを行った結果、ペンタックスの発行済株式総数のあるグループ各社の業績は、前期レートでの換算より膨らむことになり

90.48％を保有することになり、2007年 8月14日付でペンタックス及びます。
これらの結果、グループ全体での為替の影響額は、売上高で28億

その連結子会社33社はHOYAの連結範囲に加わりました。

35百万円のプラス、当期純利益で43億91百万円のプラスとなりました。

しかし、ペンタックスの主要事業を強化するためには、経営の機動力や柔軟性が重要であり、ペンタックスの各事業部がHOYAの他事業部と同等の迅速な経営判断と事業運営を行うことを可能にし、また経営資源の配分を子会社の小さな枠組みではなく、H O Y Aグループ全体

38

過去最高を更新しました。主要部門別にみると、「情報・通信」分野のエレクトロオプティクス部門は前期比4.3％の減収、「アイケア」分野のビ

売上高
（百万円）

400,000

300,000

200,000

100,000

0
売上高
（百万円）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

271,443

308,172

344,228

390,093481,631

事業の種類別売上高および構成比率
（％）

100

75

49.8

43.6
53.8

55.4

56.2

1.5

3.5

2.9

2.3

25

36.2

30.8

30.4

30.7

0

10.4
2.1
2004年 3月期

10.2
1.7
2005年 3月期

10.3
1.0
2006年 3月期

10.5
0.3
2007年 3月期

18.5
0.2
2008年 3月期

135,071

165,664

190,551

219,252

209,882

1.9

50

26.2
9.6

エレクトロオプティクス
（百万円）
ホトニクス
（百万円）

4,116

10,74910,092

9,092

9,090

ビジョンケア（百万円）

98,203

94,971

104,456

119,808

126,338

ヘルスケア
（百万円）

28,38031,40935,48340,84946,177

ペンタックス（百万円）

00,00000,00000,00000,00089,031

その他
（百万円）

5,672

5,378

3,641

1,089

1,111

HOYA REPORT 2008

39

財務報告

事業の所在地別売上高および構成比率
（％）

100

75
69.4

60.5

74.9

71.2

2004年 3月期

4.1
11.0
10.0
2005年 3月期

7.1
11.4
10.3
2006年 3月期

9.6
2007年 3月期

11.8
2008年 3月期

日本
（百万円）

188,441

230,945244,998

270,373291,565

アジア（百万円）

12,404

12,647

24,52630,92743,965欧州（百万円）

37,48533,80339,231

51,33689,419

北米（百万円）

33,112

30,77535,47137,45556,680

69.3

50

25

4.6
13.8

0

12.2

9.1

7.9

18.6

13.2

顧客の地域別売上高および構成比率
（％）

100

75

39.1

45.8
54.6

54.0

50.4

16.5

20.1

25.2

29.0

14.8

11.8

12.0

13.7

19.1

14.1

14.1

12.4

11.5

12.3

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

日本（百万円）

148,325

166,414173,506

178,547

188,520

アジアおよびその他の地域（百万円）

44,66761,807

86,847113,066

141,700

欧州（百万円）

40,16836,43041,20053,524

92,116

北米（百万円）

38,28243,51942,673

44,95459,294

50

25

0

利益の状況

比べて7.8ポイント低下しました。
その要因は主に、下期からペンタック
ス及びその連結子会社の業績が連結範囲に含まれたことに加え、売上高の大幅な増加にともない、売上原価は前期比で33.2％増加し

H O Y A の既存事業において製造コストの上昇や高難度製品における2,629億44百万円となりました。売上高の伸び率23.5％に比べて売上

生産歩留まり低下などがあったこと、
また、将来の成長のための設備投原価の伸び率が高かったため、売上総利益率は45.4％となり、前期の資やマーケティング活動のほか、研究開発や人員増強などを継続的に49.4％より4.0ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は1,236億進めたことなどによるものです。四半期ごとの営業利益率の推移は、12百万円と前期比44.6％の増加、売上高に対する比率は25.7％と前期

第 1 四半期が23.2％、第2四半期が26.6％、第3四半期が18.7％、第4四の21.9％から3.8ポイント上昇しました。
この結果、営業利益は前期比

半期が13.3％でした。

で11.3％減少し950億73百万円となり、営業利益率は19.7％と前期に

40

29.5

経常利益は、持分法による投資利益が前期の6億42百万円から当期

は59億25百万円に大幅に改善したものの、前期に比べて2.7％減少し

配当金

1,001億75百万円となりました。
当期純利益については、前期の固定資産売却益96億29百万円が当

H O Y Aでは、内部留保金の使い途として、企業の将来の成長のため期は5億19百万円に大きく減少しましたが、合併にともなう一連の会計の設備投資、研究開発投資、M&A（企業の合併・買収）を最優先事項と処理により、法人税等調整額△200億82百万円、少数株主損失16億39

しています。それらを満たした上で、余剰資金については積極的に株百万円が発生したことにより、前期比2.0％減少の817億25百万円とな主へ還元していくことを基本方針としています。当期の配当金は、中間りました。

配当金1株当たり30円と期末配当金1株当たり35円の年間65円とさせ総資産当期純利益率（ROA）は14.4％と前期に比べて6.2ポイント低ていただきました。当期の業績及び今後の見通しなどを勘案した結下、自己資本当期純利益率（ROE）は21.6％と前期に比べて4.3ポイント

果、前期と同額とさせていただきました。
連結ベースでの配当性向は34.4％で、前期の33.6％から0.8ポイント

低下しました。

上昇しました。

営業利益／経常利益／当期純利益（百万円）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

営業利益
（百万円）

68,16684,920101,095

107,213

95,073

経常利益（百万円）

66,55489,525

103,637

102,909

100,175

当期純利益
（百万円）

39,54864,13575,62083,391

81,725

2008年 3月期

四半期毎の利益
（百万円）

1Q

2Q

27,24028,126

3Q

4Q

1Q

2Q

27,216

24,631

22,64026,84927,52518,0592007年 3月期
営業利益
（百万円）

3Q

4Q

2008年 3月期

経常利益
（百万円）

25,13925,70025,14826,922

23,976

28,11928,171

19,908

当期純利益
（百万円）

21,49922,89919,96319,02817,09721,02022,60321,004

HOYA REPORT 2008

41

財務報告

利益率
（％）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

営業利益率
（％）

25.1

27.6

29.4

27.5

19.7

経常利益率
（％）

24.5

29.1

30.1

26.4

20.8

当期純利益率
（％）

14.6

20.8

22.0

21.4

17.0

四半期毎の利益率
（％）

1Q

2Q

営業利益率
（％）

29.4

28.4

経常利益率
（％）

27.1

当期純利益率
（％）

23.2

3Q

4Q

1Q

2Q

27.5

24.8

23.2

26.6

18.7

13.3

25.9

25.4

27.1

24.5

27.8

19.2

14.7

23.1

20.2

19.1

17.5

20.8

15.4

15.5

2007年 3月期

3Q

4Q

2008年 3月期

収益性（％）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

自己資本当期純利益率
〔ROE〕
（％）

17.8

25.8

27.1

25.9

21.6

総資産経常利益率
（％）

23.6

27.9

29.1

25.4

17.6

総資産当期純利益率
〔ROA〕
（％）

14.0

20.0

21.2

20.6

14.4

注：2007年 3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 8 号）
を適用しており、
これまでの「株主資本当期純利益率」に代えて、「自己資本当期純利益率」
を使用しています。2006年 3 月期以前の「自己資本当期純利益率（ROE）」には、従来の「株主資本当期純利益率」の数値を記載しています。

42

当部門の営業利益額は、前期比で15.8％減少し674億63百万円となセグメント別の状況りました。減益の要因は、ガラスメモリーディスクの第 1 四半期における業績不振によるところが大きいですが、当期は世界的な景気の減速

さらに詳しい事業の内容については、
12〜25ページをご覧ください。

感が強まるなかで製品の価格低下が継続し、原油高及び原材料費の上昇、あるいは円高など為替の影響によって生産コストが上昇したこ

情報・通信分野（エレクトロオプティクス部門）

とも、利益額減少の要因となりました。
当期の設備投資額は、前期に比べ38.8％減少し、244億30百万円とエレクトロオプティクス部門
（百万円）

（％）

なりました。半導体関連製品に関して次世代を見据えた先端投資を

200,000

40

行ったほか、HDD用ガラスディスクのベトナム工場増強や、需要が急拡

150,000

30

100,000

20

50,00010

00

大している一眼レフデジタルカメラ用のタイの研磨レンズ工場の増設などを行いました。

情報・通信分野（ホトニクス部門）
ホトニクス部門は、半導体や液晶パネルメーカー、光学機器メー
2006年 3月期 2007年 3月期

2008年 3月期

カー向けに、主にレーザーや特殊光源を使った産業用機器を提供して

売上高
（百万円）

190,551

219,252

209,882います。当期も厳しい市場環境が続くなか、収益性を重視した事業戦

営業利益
（百万円）

74,86280,084

67,463略を推進した結果、売上高は90億90百万円と前年並みとなりました

39.1

36.5

32.1

が、営業利益額は前期比で68.1％増加し8億24百万円となりました。

資産
（百万円）

204,191

258,746

210,007

減価償却費
（百万円）

18,71527,44827,653

設備投資額
（百万円）

37,24339,89924,430

注
営業利益率
（％）

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては78ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

エレクトロオプティクス部門の売上高は、前期比で4.3％減少し2,098
億82百万円となりました。半導体製造用マスクブランクスは、半導体の微細化の進展にともない、位相シフトマスク用ブランクスなど高精度品の受注が増加し前期に比べて増収となりました。半導体製造用フォトマスクでは、高精度品及び次世代向け開発品の受注は伸びました
が、国内市場を中心に中級以下の製品市場が低迷したこともあり、前期に比べて減収となりました。液晶パネル用大型フォトマスクは、顧客であるパネルメーカー各社が量産に集中し、新規のマスク需要が伸び悩んだことに加え、製品単価の下落の影響を受けて減収となりました。
HDD用ガラスメモリーディスクは、第 1 四半期の垂直磁気記録方式の
新製品の立ち上げの遅れが大きく影響し、減収となりました。光学レン
ズは、デジタルカメラの世界的な需要拡大を受け、コンパクトデジタル
カメラ用非球面モールドレンズのほか高難度レンズも順調に伸び、増収となりました。

HOYA REPORT 2008

43

財務報告

アイケア分野（ビジョンケア部門）

アイケア分野（ヘルスケア部門）

（百万円）

（％）

2006年 3月期 2007年 3月期（％）

2006年 3月期 2007年 3月期

2008年 3月期

2008年 3月期

売上高
（百万円）

104,456

119,808

126,338

売上高（百万円）

35,48340,84946,177

営業利益（百万円）

20,36921,167

20,653

営業利益
（百万円）

6,859

9,214

10,166

注
営業利益率
（％）

資産
（百万円）

19.5

17.7

16.3

98,243

118,228

112,379

注
営業利益率
（％）

資産
（百万円）

19.3

22.6

22.0

19,927

24,41024,415

減価償却費
（百万円）

6,444

7,405

7,727

減価償却費
（百万円）

855

1,169

1,310

設備投資額
（百万円）

7,958

11,671

9,434

設備投資額
（百万円）

2,391

2,118

847

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては78ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

注：営業利益率は、売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した合計額に基づいて算出しております。詳細に関しては78ページの事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。

ビジョンケア部門の売上高は、前期比で5.5％増加し1,263億38百万

ヘルスケア部門の売上高は、前期比で13.0％増加し461億77百万円

円となりました。国内では市場規模の縮小傾向が続いており、HOYAのとなりました。直営のコンタクトレンズ専門店「アイシティ」は、
コンサル

高価格帯メガネレンズは伸びましたが、低価格帯での競争激化の影響

ティング販売と充実したアフターケアなど質の高いサービスによってを受け、売上高は前期比で4.8％減少しました。欧州市場では、下期に集客力が一層高まり、総店舗数は減少したものの売上高は前期に比べ消費の減速感が強まったものの、年間を通して高付加価値製品に注力増収となりました。白内障術後用眼内レンズは、ソフトタイプのイエした結果、売上高は前期比で10.0％増加しました。
アジア・太平洋地域

ローレンズを中心に当社の製品が評価され、国内外で順調に売上をは、高付加価値製品に対するニーズが徐々に拡大しており、売上高は伸ばしました。

前期比20.0％増と大きく伸長しました。北米では、サブプライムローン

ヘルスケア部門の営業利益額は、前期比で10.3％増加し101億66百問題に端を発する景気の減退が消費者の購買意欲にも影響し、当社万円となりました。営業利益率は22.0％となりました。厳しい環境が続の売上高も前期並みにとどまりました。

くなか、新製品の開発や将来の成長に向けたマーティング投資を積極

当部門の営業利益額は、前期比で2.4％減少し206億53百万円となりました。営業利益率は16.3％となりました。将来に向けた成長のための投資として、国内外でメガネ店向けに積極的なマーケティング活動を展開したほか、
アジアにある最新鋭の工場の増強などを行ったため、収益性は前期に比べて低下しました。
当期の設備投資額は94億34百万円と前期に比べて19.2％減少しました。お得意先のメガネ店と当社の工場を結ぶI Tシステムや効率的な生産体制の構築などに努めました。

44

（百万円）

的に行う一方で、コスト低減にも取り組んだ結果、前期並みの収益性を確保しました。

ペンタックス

ライフケア事業では、メガピクセル画像対応の新しい医療用内視鏡システム「i」シリーズが北米・欧州市場において順調に販売が伸び増（百万円）

収となりました。
イメージングシステム事業では、デジタル一眼レフカ（％）

メラにおいて、世界 3 大カメラ賞を受賞した「PENTAX K10D」に続き、そのスタンダードクラスの「PENTAX K100D」、
さらに当期に新製品として発売した「PENTAX K20D」が発売当初から好調で売上に寄与したほか、交換レンズの充実も図るなど積極的な製品展開を進めました。
しかし、コンパクトデジタルカメラ市場では製品の価格低下によって競争が一層激化したため、同事業の売上高は前期に比べて微増にとどまりました。
オプティカルコンポーネント事業は、
スライディング・レンズ・システムの高機能タイプ及び普及タイプともに販売数量が伸びた結

2006年 3月期 2007年 3月期 2008年 3月期
12ヶ月間の売上高（参考）
うち、HOYAの損益計算書に連結される6ヶ月間の売上高（百万円）

89,031

営業利益
うち、HOYAの損益計算書に連結される6ヶ月間の営業利益（百万円）

-134

果、
増収となりました。
営業損益額については、当部門では将来の成長を見据えた機構改革を推進しており、事業戦略の見直しや組織変更、資産の再評価など

営業利益率
（％）

を実施したことに加え、統合に際して発生したのれんの償却もあり、1
億34百万円の営業損失となりました。

-0.2

ペンタックスの12ヶ月間の売上高推移（参考）その他の事業

注：ご参考までにここでは、過去の業績との比較のため、連結以前のペンタックス株式会社およびその子会社の、各期の期初からの12ヶ月間の売上高の推移を、当期の連結後の 6ヶ月間の売上高とともに表示しております。

クリスタル事業は、新しいブランド・コンセプトのもと、一つひとつ熟練した職人によるハンドメイドの最高級クリスタルガラス製品を提供し連結算入後の当期下期（2007年10月1日から2008年3月31日までのています。サービス事業は、H O Y Aグループ会社に対するITシステム

6ヶ月間）のペンタックス及びその子会社の売上高は890億31百万円との構築や業務請負などを行っています。

なりました。

主要部門の成長性と収益性

2008年3月期［2007年3月期対比］

売上高成長率︵％︶※ 円の大きさは営業利益額

20

10

ヘルスケア部門

ペンタックスエレクトロオプティクス部門
0

ビジョンケア部門

-10
0

連結ベース
5

10

15

20

25

30

35

40

売上高営業利益率（％）
注1：ペンタックスの当期業績については、連結前の数値と連結後の数値を単純合算したものを使用しています。
注2：色の薄い円が前期、濃い円が当期を表しています。
HOYA REPORT 2008

45

財務報告

事業の所在地別成長性と収益性 2008年3月期［2007年3月期対比］
売上高成長率︵％︶90 ※ 円の大きさは営業利益額
欧州

70

アジア
北米

50

30

連結ベース

日本

10

-10
0

連結ベース
5

10

15

20

25

30

35

売上高営業利益率（％）

グループ社員数および地域別構成比
（％）

100
16.7

14.2

11.1

10.1

14.5

65.9

71.1

75.6

76.6

71.8

10.1
7.3
2004年 3月期

8.5
6.2
2005年 3月期

8.0
5.3
2006年 3月期

8.5
4.8
2007年 3月期

8.0
5.7
2008年 3月期

75
50
25
0

18,092

21,23425,17628,45035,545

日本
（名）

3,023

3,007

2,800

2,861

5,158

アジア
（名）

11,925

15,102

19,03021,78025,515

欧州
（名）

1,821

1,809

2,009

2,429

2,862

北米
（名）

1,323

1,316

1,337

1,380

2,010

合計

設備投資額／減価償却費等（百万円）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

設備投資額
（百万円）

30,65940,17548,78554,432

39,465

減価償却費等（百万円）

25,32822,51927,48436,42545,457

注：減価償却費等は、減価償却費のほか、のれん（営業権）償却、減損損失を含んでいます。

46

研究開発費（％）（百万円）

2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

9,847

10,957

14,134

14,92017,412

3.6

3.6

4.1

3.8

3.6

研究開発費
（百万円）
売上高研究開発比率
（％）

財政状態

純資産の部については、当期純利益817億25百万円から配当金の支払い280億89百万円などを行った結果、利益剰余金は3,738億87百万

当期末の総資産は6,894億43百万円となり、前期末に比べて54.0％

円となりました。
自己株式は、47億69百万円減少し、79億84百万円とな増加しました。
この大幅な増加は主に当期中にペンタックスを合併しりました。
これらの結果、株主資本合計は3,880億66百万円となりまし

たことで、ペンタックスの総資産（当期末現在で2,048億53百万円）が加た。純資産は、前期に比べ274億79百万円増加し3,946億25百万円となわったことによります。

りました。

流動資産は前期末に比べて48.8％増加し4,102億72百万円となりま

なお、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会

した。
その主な内訳は、現金及び預金が前期末比50.4％増加の1,814億

計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基67百万円、受取手形及び売掛金が同27.8％増加の1,205億21百万円、準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づき、2007年 3

たな卸資産が同66.6％増加の828億22百万円などです。

月期から、これまでの「資本の部」に代えて、株主資本に評価・換算差額

固定資産は、ペンタックスとの合併にともない、のれん及び繰延税金

等、新株予約権及び少数株主持分を加えた「純資産の部」を記載して資産が大幅に増えたことにより、前期に比べ1,072億32百万円増加のいます。従来の「株主資本」に代わるものとして、「純資産」から新株予約

2,791億70百万円となりました。

権、少数株主持分等を除いたものを「自己資本」としており、当期の自己負債の部については、支払手形及び買掛金、未払費用が増えたこと

資本比率は56.7％となり、前期の81.6％から24.9ポイント下がりました。

に加え、ペンタックス株式の公開買付け資金として普通社債を発行したことなどにより、負債合計は前期に比べて2,143億19百万円増加し、2,948億18百万円となりました。
短期借入金、1 年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペー
パー、長期借入金、普通社債などを合計した有利子負債は、1,361億92
百万円となり、借入金依存度は19.8％となりました。

HOYA REPORT 2008

47

財務報告

総資産および自己資本／自己資本比率
（％）

（百万円）

75

600,000

50

400,000

25

200,000

00
2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

総資産
（百万円）

289,887

351,482

361,537

447,644689,443

自己資本
（百万円）

218,978

277,889

279,480

365,102391,083

自己資本比率
（％）

75.5

79.1

77.3

81.6

56.7

有利子負債
（％）

（百万円）

20

120,000

10

80,000040,0000
2004年 3月期

2005年 3月期

486

194

短期借入金
（百万円）

2007年 3月期

2008年 3月期
6,465

１年以内返済予定の長期借入金
（百万円）

8,749

コマーシャルペーパー
（百万円）

6,191

長期借入金
（百万円）

13,268

普通社債（百万円）

99,966

小計

486

194

134,641

割引手形
（百万円）

1,551

合計

486

194

136,192

借入金依存度
（％）

0.2

0.1

19.8

注：普通社債は、ペンタックス㈱に対する公開買付け資金です。
5年債 39,982百万円 7年債 24,990百万円 10年債 34,993百万円

48

2006年 3月期

億62百万円（前期比715億54百万円増）、エレクトロオプティクス部門

キャッシュ・フローの状況の次期製品対応投資を中心とした有形固定資産の取得による支出388

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益945

億88百万円（前期比134億90百万円減）などがあったため、前期に比べ億52百万円（前期比125億80百万円減）と減価償却費448億76百万円て663億84百万円支出が増え、1,130億36百万円の純支出となりました。

（前期比85億38百万円増）、売上債権の減少額62億54百万円（前期比

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額280億75百万

200億54百万円増）を主体とした収入から、たな卸資産の増加額71億円（前期比22億64百万円増）があったものの、ペンタックス株式の公開

63百万円（前期比23億65百万円増）、持分法の投資利益59億25百万円

買付けにより発生した長期借入金の借入及び社債の発行による収入（前期比52億83百万円増）、法人税等の支払額249億60百万円（前期比が998億03百万円あったため、前期に比べて921億44百万円の収入

15億99百万円増）などを減算すると、1,198億09百万円の純収入とな

増、682億52百万円の純収入となりました。以上により、当期末の現金

り、前期に比べて210億16百円増加しました。

及び現金同等物の残高は、前期に比べて607億円13百万円増加し投資活動によるキャッシュ・フローは、ペンタックス株式の取得を中

1,813億35百万円となりました。

心とした連結範囲の変更にともなう子会社株式の取得による支出724

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

100,000

75,00050,00025,0000
2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

当期純利益
（百万円）

39,54864,13575,62083,391

81,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

78,74376,000105,855

98,793

119,809

2008年 3月期

四半期毎の営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

1Q

2Q

当期純利益
（百万円）

21,49922,899

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

14,06535,017

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

19,96319,02817,09721,02022,60321,004

19,95029,75921,81530,45032,59534,94830,00020,00010,0000
2007年 3月期

2008年 3月期

HOYA REPORT 2008

49

財務報告

株価収益性
（倍）

（円）

40

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000

0

0
2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

株価収益率
（倍）

28.9

20.4

27.7

20.2

12.4

株価営業キャッシュ・フロー倍率
（倍）

14.5

17.2

19.7

17.1

8.4

株価純資産倍率
（倍）

5.2

4.7

7.3

4.6

2.6

2,537

2,950

4,750

3,910

2,340

期末株価
（円）
（分割調整後）株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（千株）

4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,00000
2007年 3月期
4

5

6

7

8

9

2008年 3月期

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3（月）

1株当たりの配当額
（円）

60
40
20
0
2004年 3月期

2005年 3月期

2006年 3月期

2007年 3月期

2008年 3月期

期末配当金
（円）

12.50

22.50

30.00

35.00

35.00

中間配当金
（円）

12.50

15.00

30.00

30.00

30.00

年間配当金
（円）

25.00

37.50

60.00

65.00

65.00

注：2005年11月15日に普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割を反映し、2006年3月期中間配当金以前のものについて遡及修正して表示しています。

50

事業等のリスク
以下にH O Y Aグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。文中に含まれる将来に関する事項は本資料作成日現在においてHOYAが判断したものです。

1．
為替レートの変動
H O Y Aグループでは、事業をグローバルに展開していますが、主要生産国の為替レートの上昇は、輸出価格の上昇を招き、連結ベースでコストの上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売上高の減少を起こすおそれがあります。
2．
国際情勢の影響
今後、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、
H O Y Aグループが事業を行っている国々で、政治・経済または法環境の変化、
労働力の不足、ストライキ、天災地変、事故等の予期せぬ事象が起きた場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
3．
生産材のビジネスである点
H O Y Aグループの収益の大きな部分を占めるエレクトロオプティクスの製品群は、その全てが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造される製品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。
4．
消費材分野におけるディスカウンターの出現と価格低下
近年、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしています。
これら安売り店の影響が、H O Y Aグループが進めているコストダウンと高付加価値戦略で吸収しきれないほど進むと、H O Y Aグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5．
新製品開発力HOYAグループでは、絶えず最先端の技術を開発するよう努めていますが、業界と市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6．
競合
H O Y Aグループは、多くの製品で業界トップシェアを有していますが、絶えず厳しい競争にさらされています。HOYAグループが、将来においてもその圧
倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はなく、価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、H O Y Aグループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
7．
生産能力
H O Y Aグループでは、各製品について、顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めていますが、なんらかの要因により、生産上の問題が発生した
り新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、H O Y Aグループの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェ
ア拡大等の恐れがあり、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

本資料ご利用に関するご注意

8．
新規事業
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途がつかない場合は H O Y Aグループの成長が計画どおり進まないおそれがあります。
また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありますが、買収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、HOYAグループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
9．
情報漏洩に関するリスク
HOYAグループでは、事業の遂行において多くの個人情報や機密情報を保有しており、情報の管理については様々な対策を講じています。
しかしながら、
万一、情報の流出が発生した場合には、当グループの社会的信用の低下と多大な賠償責任が発生する可能性があります。
10．
知的財産に関するリスク
HOYAグループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう事前調査を徹底していますが、H O Y Aグ
ループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。そのような場合、訴訟費用が発生するだけでなく、訴訟の結果によっては、当該技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う
可能性があります。
11．
製品の品質に関するリスク
H O Y Aグループでは、厳しい品質基準に基づき多様な製品を製造しています。
しかしながら、万一、品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われる
場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、製品によっては、多額な損害賠償責任が発生する可能性があります。
12．
人材確保・育成に関するリスク
HOYAグループの継続的な成長は、あらゆる分野における優秀な人材の確保・育成に大きく依存しています。
しかしながら、雇用環境の多様化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の獲得・育成ができない場合には、HOYAグループの成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．
資材等の調達に関するリスク
H O Y Aグループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあり、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない
可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．
敵対的買収に伴い企業価値が損なわれるリスク
HOYAグループでは、経営者の責務は企業買収者から会社を防衛する策を講じることにあるのではなく、株主の付託を受けた者として、今後の企業成長をめざし、業績向上と財務体質の強化に努め企業価値を高めていくことが重要と考えています。それでも実際に敵対的買収が行なわれた場合には、HOYAグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

本資料は、当社の事業に関してご理解いただくためのものであり、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としております。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
また、投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。

HOYA REPORT 200851

連結貸借対照表

前連結会計年度（2007年3月31日）
金額
（百万円）

当連結会計年度（2008年3月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

資産の部
Ⅰ流動資産
1．現金及び預金

120,621

181,467

2．受取手形及び売掛金※3※4

94,296

120,521

3．たな卸資産49,721

82,822

4．繰延税金資産

7,067

10,867

5．
その他

5,309

16,982△2,388△1,311

6．貸倒引当金

275,706

流動資産合計410,272

61.6

59.5

Ⅱ固定資産
1．有形固定資産（1）建物及び構築物

70,039

減価償却累計額

36,167（2）機械装置及び運搬具

245,210

減価償却累計額

169,249（3）工具器具備品
減価償却累計額（4）土地

77,59836,96233,871

250,704
183,440

75,961

67,26435,302

29,99017,67840,63618,10012,311

16,8879,154（5）建設仮勘定

11,918有形固定資産合計

143,218

17,202
10,211

32.0

152,20222.1

2．無形固定資産（1）のれん−32,680（2）その他

6,248

23,624

無形固定資産合計

6,248

1.4

56,3048.2

3．投資その他の資産

52（1）投資有価証券※1

14,57522,202（2）繰延税金資産

2,723

41,159（3）その他

5,493

7,626

（4）貸倒引当金△322

投資その他の資産合計

22,470△325
5.0

70,66310.2

固定資産合計171,93738.4

279,170

40.5

資産合計

447,644100.0

689,443100.0

前連結会計年度（2007年3月31日）
金額
（百万円）

当連結会計年度（2008年3月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

負債の部
Ⅰ流動負債
1．支払手形及び買掛金

28,77955,5392．短期借入金−

6,465

3．1年内返済予定の長期借入金

−

8,749

4．
コマーシャル・ペーパー

−

6,191

5．未払法人税等

12,82130,793

6．未払費用

17,27922,514

7．賞与引当金

4,327

7,452

8．役員賞与引当金

6768

9．製品保証等引当金−977

10．その他

14,90530,103

流動負債合計78,181

17.5

168,855

24.5

Ⅱ固定負債
1. 社債

−

99,966

2. 長期借入金−

13,268

3．退職給付引当金−

10,210

890

1,017

1,427

1,500

4．特別修繕引当金
5．その他
固定負債合計2,317

0.5

125,962

18.3

負債合計

80,49918.0

294,818

42.8

純資産の部
Ⅰ株主資本
1．資本金

6,264

6,264

2．資本剰余金

15,89815,898

3．利益剰余金

322,513373,8874．
自己株式△12,753△7,9841−

5．
自己株式申込証拠金
株主資本合計331,92474.2

388,066

56.3

Ⅱ評価・換算差額等
△85

△834

2．為替換算調整勘定

33,2633,851

評価・換算差額等合計

33,177

7.4

Ⅲ新株予約権167

Ⅳ少数株主持分1,876

1．その他有価証券評価差額金

3,016

0.4

0.0

632

0.1

0.4

2,909

0.4

純資産合計

367,14582.0

394,62557.2

負債純資産合計

447,644100.0

689,443

100.0

HOYA REPORT 200853

連結損益計算書

前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
金額
（百万円）

Ⅰ売上高
※2

Ⅱ売上原価

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費※1※2
営業利益

構成比
（％）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
金額
（百万円）

構成比
（％）

390,093

100.0

481,631100.0

197,41050.6

262,94454.6

192,682

49.4

218,686

45.4

85,46921.9

123,61225.7

107,213

27.5

95,073

19.7

16,567

3.4

11,4662.3

100,175

20.8

825

0.1

6,448

1.3

94,552

19.6

14,4672.9

Ⅳ営業外収益
1．受取利息2．持分法による投資利益
3．その他

2,901

4,566

642

5,925

2,283

5,827

1.5

6,075

Ⅴ営業外費用
1．支払利息86

1,451

2．売上割引822

943

3．為替差損

6,711

5,446

4．その他

2,510

経常利益

10,131

2.6

102,909

26.4

3,624

Ⅵ特別利益
1．固定資産売却益※3

9,629

519

2．貸倒引当金戻入益

295

168

3．特別修繕引当金戻入益

13

50

4．その他

575

10,513

2.7

88

Ⅶ特別損失
1．退職加算金

1,055

1,920

2．環境整備費※5

767

1,612

3,327

1,125

4．投資有価証券評価損

7908

5．減損損失※687581

3．固定資産処分損※4

6．その他

1,046

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失（△）
当期純利益

54

6,290

1.6

107,132

27.5

23,491
70

299

34,54923,562

6.0

178

0.1

△1,639△0.3

83,391

21.4

81,72517.0△20,082連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
株主資本

2006年3月31日 残高（百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主
資本合計

6,264

15,898266,345△16,279−

272,228

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当注1△25,843

取締役賞与金注2
当期純利益

△64

△64

83,391

83,391

自己株式の取得△1,606

自己株式の処分△25,843

△12

△12

3,539

1,932

在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額注3

290

290

その他注4

1

1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
2007年3月31日 残高（百万円）−−

56,1673,526

159,695

6,264

15,898322,513△12,7531

331,924

評価・換算差額等

2006年3月31日 残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

110

7,142

7,252

−

919

280,400

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当注1△25,843

取締役賞与金注2△64
83,391

当期純利益
自己株式の取得△12

自己株式の処分

1,932

在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額注3

290

その他注4

1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△195

26,121

25,925167

956

27,049連結会計年度中の変動額合計（百万円）△195

26,121

25,925167

956

86,744

2007年3月31日 残高（百万円）△85

33,26333,177167

1,876

367,145

注1：2006年5月の取締役会決議及び2006年10月の取締役会決議における利益処分項目であります。
注2：連結子会社における2006年6月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。
注3：一部の在外連結子会社において、機能通貨を現地通貨から米国ドルないし日本円に変更したものであります。
注4：払込期日前日までに受領した自己株式の処分の対価相当額であります。

HOYA REPORT 200855

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
株主資本

2007年3月31日 残高（百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

自己株式
申込証拠金

株主
資本合計

6,264

15,898322,513△12,7531

331,924

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,089△28,089

当期純利益

81,72581,725△12

自己株式の取得
自己株式の処分△12△2,261

4,782

△1

2,519

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
2008年3月31日 残高（百万円）−−

51,3744,769△156,142

6,264

15,898373,887△7,984−

388,066

評価・換算差額等

2007年3月31日 残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数
株主持分

純資産合計

△85

33,26333,177167

1,876

367,145

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△28,089

当期純利益

81,725

自己株式の取得△12

自己株式の処分2,519

株主資本以外の項目の56

連結会計年度中の変動額（純額）△749△29,411△30,161

465

1,033

△28,662

連結会計年度中の変動額合計（百万円）△749△29,411△30,161

465

1,033

27,4792008年3月31日 残高（百万円）

△834

3,851

3,016

632

2,909

394,625

連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税金等調整前当期純利益
2．減価償却費
3．減損損失4．貸倒引当金の増加額又は減少額（△）
5．賞与引当金の増加額
6．特別修繕引当金の増加額
7．受取利息及び受取配当金
8．支払利息9．為替差損又は差益（△）
10．持分法による投資利益
11．固定資産売却益
12．固定資産処分損
13．投資有価証券評価損14．退職加算金
15．環境整備費
16．取締役賞与の支払額
17．
その他
18．売上債権の増加額（△）又は減少額
19．たな卸資産の増加額（△）
20．
その他流動資産の減少額
21．仕入債務の減少額（△）
22．未払消費税等の増加額又は減少額（△）
23．
その他流動負債の増加額
小計
24．利息及び配当金の受取額25．利息の支払額
26．退職加算金の支払額
27. 訴訟和解金の支払額
28．環境整備費の支払額
29．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有形固定資産の取得による支出
2．有形固定資産の売却による収入
3．投資有価証券の取得による支出
4．投資有価証券の売却による収入
5．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2
6．貸付けによる支出
7．貸付金の回収による収入
8．その他投資に関する支出
9．その他投資に関する収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
1．短期借入金の借入及び返済による収入及び支出（△）（純額）
2．長期借入金の借入及び社債の発行による収入
3．長期借入金の返済による支出
4．
自己株式の取得による支出
5．
自己株式の売却による収入
6．親会社による配当金の支払額
7．少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高※1

前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

107,132
36,338
87
△242
154
267
△2,922
86
4,782
△642
△9,629
3,327
7
1,055
767
△64
2,028
△13,800△4,7982,249△1,208△1,022
241
124,195
2,556
△40
△558
−
△3,998△23,361
98,793

94,552
44,876
581
557
1,132
125
△4,595
1,451△2,121△5,925
△519
1,125
871
1,920
1,612
−
11,8896,254△7,163
1,039△3,16942874
145,412
4,419△1,397△2,797△321△546△24,960
119,809△52,379
10,217
△407
30
△908
△584
77
△3,274576△46,652△38,8881,215−
26△72,462△181
101△3,225376△113,036

−
−
−
△12
1,934
△25,810△2△23,891
8,798
37,047
83,574
120,621△3,88199,803△1,866△29
2,518△28,075△215
68,252△14,31160,713
120,621
181,335HOYA REPORT 200857

連結財務諸表について

連結財務諸表（イ）当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
また、表示方法については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）によっております。
（ロ）連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

連結子会社の数は、67社であります。

連結子会社の数は、100社であります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

主要な連結子会社の名称は以下のとおりであります。

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS, INC.

HOYA HOLDINGS N.V.

PENTAX OF AMERICA, INC.

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

HOYA HOLDINGS N.V.

HOYAヘルスケア（株）

PENTAX EUROPE GMBH

HOYAサービス（株）

HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

なお、当連結会計年度から新規設立により在外子会社5社、並びに買収に

HOYAヘルスケア（株）より在外子会社1社が増加しております。
一方、子会社同士の合併により在外連結子会社が1社減少しました。その結果、合わせて5社増加しております。

HOYAサービス（株）
当連結会計年度から新規設立により5社並びに、買収により36社の合計41社につき、連結子会社が増加しました。一方、子会社同士の合併により5社、親会社への合併により1社並びに、清算により2社、連結子会社が減少しました。その結果、合わせて33社増加しております。

2 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社1社

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数は、関連会社8社であります。

であります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

関連会社の名称は以下のとおりであります。

NHテクノグラス（株）

NHテクノグラス（株）
プライム・オプティクス（株）
なお、当連結会計年度から買収等によりプライム・オプティクス（株）ほか7社を持分法適用の関連会社としております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社
等の名称は以下のとおりであります。
ツーコインズ（株）
持分法非適用会社は、小規模会社であり、合計の持分損益及び利益
剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

58

（2）同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する6社の決算日は12月31日であります。

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
連結子会社のうち中華人民共和国に所在する11社及び米国に所在する1
社の決算日は12月31日であります。
また、日本に所在する1社の決算日は3月

なお、連結子会社67社は、すべて四半期ごとに四半期決算を実施しており、20日であります。

上記の6社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半期連結決

なお、連結子会社100社はすべて四半期ごとに四半期決算を実施してお算日（3月31日）現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

ります。中華人民共和国に所在する11社及び米国に所在する1社については、連結財務諸表の作成に当たって、第4四半期連結決算日（3月31日）現在
で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、日本に所在する1社につきましては、3月20日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計処理基準に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法（ロ）デリバティブの評価基準及び評価方法────────（ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法であります。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産

同左（ロ）
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ハ）たな卸資産
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、一部の連結子

定資産については定率法によっております。また、一部の連結子会社では定額法によっており、定額法によって償却しているもの

会社では定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は、有形固定資産の帳簿価額の約66.2％であります。なお、主な耐及び構築物10〜50年、機械装置及び運搬具3〜12年であります。

用年数は、建物及び構築物10〜50年、機械装置及び運搬具3〜10（会計方針の変更）

年であります。

法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ425百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産にHOYA REPORT 200859

連結財務諸表について

ついては、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
なお、
税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（ロ）無形固定資産（ロ）無形固定資産定額法によっております。

定額法によっております。

なお、ソフトウェアの社内における利用可能期間は5年であります。

なお、特許権の耐用年数は8年、ソフトウェアの社内における利用期間は5年であります。

（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については同左

貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
（ロ）賞与引当金（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給にあてるため、支給見込額を計上

同左しております。
（ハ）役員賞与引当金（ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込同左額を計上しております。
（ニ）製品保証等引当金（ニ）製品保証等引当金────────

販売済み製品に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフ
ターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上し、一部の海外子会社では主として売上高基準等による見積額を計上しております。

（ホ）退職給付引当金（ホ）退職給付引当金
────────

一部の事業部及び一部の海外子会社において、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（ヘ）特別修繕引当金
連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、（ヘ）特別修繕引当金
同左

前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換

60（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（5）重要なリース取引の処理方法
同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクの同左

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
主に当社の「社内管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジ（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
同左

しており、
また、投機を目的としたデリバティブ取引は行なわない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ
手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建借入金（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と（ハ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（7）
その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税及び地方消費税の会計処理
同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
同左

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
同左

見積り、20年以内で均等償却しております。なお、重要性がないものについては一時償却しております。

HOYA REPORT 200861

連結財務諸表について

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手同左

許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第5号

────────

平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第1号

最終改正平成18年8月11日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第2号

最終改正平成18年8月11日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は365,102百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平────────

成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成17年12月27日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号

────────

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ67百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第8号

62

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会────────

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年5月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ167百万円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）（連結賃借対照表）（連結貸借対照表）「のれん」は前連結会計年度末は、「ソフトウェアその他」に含めて表示し────────

ておりましたが、当連結会計年度末において金額的重要性が高くなったた
め区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「のれん」の金額は2,242百万円であります。

注意事項

連結貸借対照表関係
前連結会計年度（2007年3月31日）

当連結会計年度（2008年3月31日）*1．関連会社に係る注記*1．関連会社に係る注記（単位：百万円）

投資有価証券（株式）11,6782．債務保証（単位：百万円）

投資有価証券（株式）17,2792．債務保証

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

営業上の取引先及び当社グループの従業員の金融機関との取引に対して、次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

営業上の取引先58件

2,772

当社グループの従業員1名
計

2
2,774

*3．受取手形割引高（単位：百万円）

営業上の取引先58件

2,069

当社グループの従業員1名
計

2
2,072

*3．受取手形割引高（単位：百万円）

────────
受取手形割引高

1,551*4．連結会計年度末日満期手形*4．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処────────

理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）

受取手形

1,907

HOYA REPORT 200863

連結財務諸表について

連結損益計算書関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）*1．販売費及び一般管理費*1．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

広告宣伝費

9,443

広告宣伝費

13,769

支払手数料

9,235

支払手数料

13,843

貸倒引当金繰入額

214

貸倒引当金繰入額375

給料手当及び賞与

21,549

給料手当及び賞与

30,869

賞与引当金繰入額

4,066

賞与引当金繰入額

5,572

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

67

役員賞与引当金繰入額

68

11,274

退職給付引当金繰入額

880

研究開発費
*2．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

12,827*2．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）（単位：百万円）

一般管理費

11,274

一般管理費

当期製造費用3,645

当期製造費用4,585

計14,920計

17,412*3．固定資産売却益

12,827*3．固定資産売却益

土地9,575百万円、機械装置及び運搬具48百万円及びその他有形固定資産4百万円の売却益であります。

土地395百万円、機械装置及び運搬具115百万円及びその他有形固定資産8百万円の売却益であります。

*4．固定資産処分損*4．固定資産処分損

ソフトウェア2,400百万円、機械装置及び運搬具354百万円、建物及び構築物180百万円及びその他有形固定資産391百万円の処分損であ

機械装置及び運搬具610百万円、建物及び構築物507百万円及びその他有形固定資産7百万円の処分損であります。

ります。
*5．環境整備費*5．環境整備費

工場跡地の一部に土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に要し同左た費用等であります。
*6．減損損失*6．減損損失

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を

当社グループは、ビジネス・ユニットを基準として、資産のグループ化を行なっており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減行なっており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損処理をしました。

損処理をしました。

クリスタル部門における東京スタジオ（昭島工場内）（1）
クリスタル部門における東京スタジオ（昭島工場内）場

所

東京都昭島市

64

用
クリスタル

途
製造設備等

種

類

建物・工具器具備品等

場

所

東京都昭島市

用
クリスタル

途
製造設備等

種

類

建物・工具器具備品等

クリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともクリスタル部門は、市場の低迷により個人需要・法人向けギフトともに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額をに落ち込みが大きいため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）
として回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品36百万円、建物特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物56百万円、工及び構築物32百万円及びその他19百万円であります。

具器具備品30百万円及びその他42百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
（2）ヘルスケア部門における権利（米国）
場

所

用

サンディエゴ（米国）途種

ヘルスケア製品の研究

類

無形固定資産当連結会計年度において、無形固定資産として計上していた権利の根拠となる競合禁止条項が解除される可能性があるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（211百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産211百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
（3）ペンタックス部門における測量機事業用資産
場

所

用

埼玉県小川町途

種

測量機事業用資産類

建物及び構築物等

ペンタックス部門は、測量機事業の落ち込みが大きいため、同事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（149百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物73百万円、工具器具備品64百万円及びその他
11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
（4）遊休資産
場

所

用

途

種

類

ミュールハイム（ドイツ）

遊休資産

建物

東京都板橋区

遊休資産

機械装置

上記の遊休資産は、今後の利用計画が無く、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、同資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）
として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具29百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価格により測定しております。

HOYA REPORT 200865

連結財務諸表について

連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

435,017,020

ーー

435,017,020

合計

435,017,020

ーー

435,017,020

普通株式注

4,401,607

2,861

956,787

3,447,681

合計

4,401,607

2,861

956,787

3,447,681

自己株式

注：自己株式数の増加・減少の内訳（理由）は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
2,861株
単元未満株式の買増請求による減少
387株
ストックオプション行使による減少
956,400株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度
末残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての新株予約権

ー

ー

ー

ー

ー

167

合計

ー

ー

ー

ー

ー

167

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発行日

2006年5月25日
取締役会

普通株式

12,91830

2006年3月31日

2006年5月26日

2006年10月19日
取締役会

普通株式

12,92430

2006年9月30日

2006年11月21日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2007年5月31日
取締役会

66

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発行日

普通株式

15,104

利益剰余金35

2007年3月31日

2007年6月4日

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

435,017,020

ーー

435,017,020

合計

435,017,020

ーー

435,017,020

普通株式注

3,447,681

3,407

1,292,797

2,158,291

合計

3,447,681

3,407

1,292,797

2,158,291

自己株式

注：自己株式数の増加・減少の内訳（理由）は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
3,407株
単元未満株式の買増請求による減少
397株
ストックオプション行使による減少
1,292,400株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度
末残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての新株予約権

ー

ー

ー

ー

ー

632

合計

ー

ー

ー

ー

ー

632

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発行日

2007年5月31日
取締役会

普通株式

15,10435

2007年3月31日

2007年6月4日

2007年10月29日
取締役会

普通株式

12,98430

2007年9月30日

2007年11月26日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2008年5月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発行日

普通株式

15,150

利益剰余金35

2008年3月31日

2008年6月2日

HOYA REPORT 200867

連結財務諸表について

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）*1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科*1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

120,621

現金及び預金勘定

120,621

預入期間が3ヶ月超の定期預金

181,467△131

現金及び現金同等物

181,335*2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ペンタックス株式会社(2007年9月30日）（単位：百万円）

流動資産

100,132

固定資産

74,056のれん

27,225

流動負債△67,882

固定負債△30,375

少数株主持分

△8,467

ペンタックス株式会社の取得価額

94,778

ペンタックス株式会社の現金及び現金同等物

22,647

差引：ペンタックス株式会社取得のための支出

72,130

リース取引関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

機械装置及び運搬具 工具器具備品その他

合計

1,745

2,630 4,375

取得価額相当額

5,281

5,637 10,918

減価償却累計額相当額

658

1,307 1,965

減価償却累計額相当額

3,155

4,048 7,204

減損損失累計額相当額

3

減損損失累計額相当額

3

取得価額相当額

期末残高相当額

68（単位：百万円）

機械装置及び運搬具 工具器具備品その他

合計

1,083

24

27

1,298 2,382

期末残高相当額

2,122

24

27

1,564 3,689

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経

経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定算定しております。

しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）（単位：百万円）

1年以内

704

1年以内

2,039

1年超

1,697

1年超

1,661

合計

2,402

合計

3,700

リース資産減損勘定の残高

19

リース資産減損勘定の残高14

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定してお

ります。

ります。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び
減損損失

減損損失

（単位：百万円）（単位：百万円）

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

726
9
717
6

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

2,354
7
2,347
3

（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左
2．オペレーティング・リース取引（借主側）

2．オペレーティング・リース取引（借主側）（単位：百万円）（単位：百万円）

未経過リース料

未経過リース料
1年以内

183

1年以内

1年超

399

1年超

84
83

合計

583

合計

168

HOYA REPORT 200869

連結財務諸表について

有価証券関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

1．その他有価証券で時価のあるもの

1．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
種類
（1）株式

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

種類

159

267

108

（1）株式

（2）債券

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

541

785

244

（2）債券

①国債・地方債等

̶̶̶

①国債・地方債等

̶

̶

̶

②社債

̶

̶

̶

②社債

̶

̶

̶

③その他

̶

̶

̶

③その他

̶

̶

̶

（3）その他̶̶̶（3）その他

35

35

0

小計

159

267

108

小計

577

821

244

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式

1,532

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,274

△258

（2）債券

（1）株式

4,100

2,794

△1,305
̶（2）債券①国債・地方債等

̶̶̶

①国債・地方債等

̶

̶

②社債

̶

̶

̶

②社債

̶

̶

̶

③その他

̶

̶

̶

③その他

̶

̶

̶

（3）その他

̶

̶

̶

小計

1,532

1,274

△258

合計

1,692

1,541

△150

注：取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

（3）その他

̶

̶

̶

小計

4,100

2,794

△1,305

合計

4,677

3,616

△1,060

注：取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

2．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

2．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

同左

3．時価評価されていない主な有価証券の内容

3．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債権①国債・地方債等−①国債・地方債等

−

②社債

−

②社債

−

③その他

−

③その他

−

（2）関連会社株式①非上場株式（2）関連会社株式
11,678（3）その他有価証券①非上場株式②投資事業有限責任組合等への出資金
合計

70

連結貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債権①非上場株式17,279（3）その他有価証券
1,099
256
13,033①非上場株式②投資事業有限責任組合等への出資金
合計

1,059
248
18,586

デリバティブ取引関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

1. 取引の状況に関する事項

1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等（1）取引の内容及び利用目的等

当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引及び通貨オプション取引をを行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

（イ）ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクの繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建借入金

ヘッジ対象…外貨建借入金（ハ）ヘッジ有効性評価の方法（ハ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ

ヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率にて有効性を評価しております。

よって有効性を評価しております。

（2）取引に対する取組方針（2）取引に対する取組方針

当社グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リ

通貨関連のデリバティブ取引については、外貨建債権債務に係るスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機を目的とし将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引をたデリバティブ取引は行わない方針であります。

行っており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
金利関連のデリバティブ取引については、金利変動のリスクを回避する目的のものであるため、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

（3）取引に係るリスクの内容（3）取引に係るリスクの内容

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であり、相手先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。

通貨関連のデリバティブ取引は、為替の変動等によるリスクを有しております。
また、金利関連の金利スワップ取引は、市場金利の変動等によるリスクを有しております。
なお、
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であり、相手先の契約不履行等の信用リスクはほとんどないと判断しております。
（4）取引に係るリスクの管理体制（4）取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引は、社内ルールに従い、グローバルベースでの財

デリバティブ取引は、社内ルールに従い、グローバルベースでの財務マネジメント機能がある欧州地域本社にて管理がなされており、当務マネジメント機能がある当社オランダ支店にて管理がなされてお社財務部にも定期的に報告され、状況が把握されております。

り、当社財務部にも定期的に報告され、状況が把握されております。

前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
2. 取引の時価に関する事項
ヘッジ会計を適用しているもの以外のデリバティブ取引はありません。

HOYA REPORT 200871

連結財務諸表について

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
2. 取引の時価に関する事項

区分

対象物の種類

取引の種類

為替予約取引売建 米ドルユーロ
買建 米ドルユーロ
買建 コール 米ドル

市場取引
以外の取引
オプション

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

7,625
10,140
100
1,777
321

−
−
−
−
−

587
111
5
104
15

587
111
5
104
15

注1：時価の算定方法
為替予約取引：先物為替相場を使用しております。
通貨オプション取引：取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しております。
注2：「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

区分

対象物の種類

市場取引
以外の取引

金利スワップ取引

取引の種類
売建

米ドル

合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

11,01011,010

8,710
8,710

△82
△82

△22
△22

注1：スワップ取引にかかる契約金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク量を示すものではありません。
注2：時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から基づき算定しております。

退職給付関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。ただし、経営統合により引き継いだ従業員及び旧ペンタックスグループの事業部については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度または確定拠出型の制度を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項（1）退職給付債務（2）年金資産（3）未積立退職給付債務（1）+（2）（4）未認識数理計算上の差異（5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（6）連結貸借対照表計上純額（3）+（4）+（5）（7）前払年金費用（8）退職給付引当金（6）（7）-（単位：百万円）△20,899
8,848△12,050
1,865−△10,18524△10,210

注：一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

72

3．退職給付費用に関する事項（単位：百万円）（1）勤務費用

1,007（2）利息費用

191（3）期待運用収益△181（4）数理計算上の差異の費用処理額−（5）過去勤務債務の費用処理額−（6）その他

3,725（7）退職給付費用（1）+（2）+（3）+（4）+（5）+（6）4,742

注1：簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上して
おります。
注2：
「
（6）
その他」
は、
確定拠出金への掛金支払額、及び退職加算金の支払額であります。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（2）利息費用

主として2.0％（3）期待運用収益

主として3.5％（4）数理計算上の差異の費用処理額

主として10年（翌連結会計年度より定額法）（5）過去勤務債務の費用処理額

主として10年（定額法）

ストックオプション等関係
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1．
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（1）
ストックオプションの内容
第1回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員

株式の種類別のストックオプションの数注1

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間注2

第2回
新株予約権
6名
43名
121名
58名

3,747,600株

当社従業員
当社子会社従業員

株式の種類別のストックオプションの数注1
付与日

1名
1名

普通株式

32,000株

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

8名
14名
60名
35名
700,000株

2002年11月1日
付与日（2002年11月1日）以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

2003年6月9日
付与日（2003年6月9日）以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

2003年12月12日
付与日（2003年12月12日）以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

2003年10月1日から
2007年9月30日まで

2003年10月1日から
2007年9月30日まで

2004年10月1日から
2008年9月30日まで

第4回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数

第3回
新株予約権

第5回
新株予約権

当社取締役

8名

当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員

5名
54名
43名

普通株式
2004年12月13日

635,600株

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式
2006年1月1日

第6回
新株予約権
8名
13名
85名
77名

890,000株

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員
普通株式

8名
73名
12名
88名
780,800株

2006年11月7日

HOYA REPORT 200873

連結財務諸表について

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間注2

付与日（2004年12月13日）
以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

付与日（2006年1月1日）以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

付与日（2006年11月7日）以降、権利確
定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで

2005年10月1日から2009年9月30日まで

2006年10月1日から
2015年9月30日まで

2007年10月1日から
2016年9月30日まで

注1：株式数に換算して記載しております。
また、記載された株式数は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
注2：個別の対象者と当社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する「新株予約権割当契約」
により、権利行使期間中における新株予約権の行使が制限されることがあります。

（2）
ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数注

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

890,000――
890,000――
780,800――
780,800

2,304,000―
806,800―
1,497,200

16,000―――16,000597,600―
85,600―512,000

593,600―
63,200―530,400―
890,000
800―
889,200―――――

注：上記表に記載された株式数は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

1,918
4,315

1,673
―

2,438
4,271

2,713
4,396

4,150
3,960

―

―

―

―

―

4,750
―
（a）1,113（b）1,224（c）1,289（d）1,448

権利行使価格（円）注1
行使時平均株価（円）注1

公正な評価単価（付与日）（円）注2

注1：上記表に記載された権利行使価格及び行使時平均株価は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
注2：第1回〜第5回新株予約権は、会社法施行日以前に付与されたものであるため、公正な評価単価は算定しておりません。

2．
ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
なお、以下の権利行使可能期間ごとに算定を行っております。
（a）2007年10月1日から2008年9月30日まで（b）2007年10月1日から2009年9月30日まで（c）2007年10月1日から2010年9月30日まで（d）2007年10月1日から2016年9月30日まで①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性注1
予想残存期間注2
予想配当注3
無リスク利子率注474（a）32.28%
5.40年
60円
1.32%

（b）
33.91%
5.90年
60円
1.38%

（c）
34.32%
6.40年
60円
1.43%

（d）
37.19%
6.90年
60円
1.49%

注1：付与日より予想残存期間に対応した分だけ遡った期間の株価実績に基づいて算定しております。
注2：十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
注3：平成18年3月期の配当実績によっております。
注4：予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

3．
ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4．
ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：百万円）

売上原価

43

販売費及び一般管理費

123

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
1．
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（1）
ストックオプションの内容
第1回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストックオプションの数注1
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間注2

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

第2回
新株予約権
6名
43名
121名
58名

3,747,600株

当社従業員
当社子会社従業員

普通株式

普通株式

8名
14名
60名
35名
700,000株

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

8名
5名
54名
43名
635,600株

2003年6月9日
2003年12月12日
付与日（2003年6月9日）
付与日（2003年12月12日）
以降、権利確定日まで継続し以降、権利確定日まで継続
以降、権利確定日まで継続て勤務していることして勤務していること
して勤務していること付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで 付与日以降各権利確定日まで
2003年10月1日から
2003年10月1日から
2004年10月1日から

2004年12月13日
付与日（2004年12月13日）
以降、権利確定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで
2005年10月1日から

2007年9月30日まで

2009年9月30日まで

株式の種類別のストックオプションの数注1
付与日

権利行使期間注2

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員

2002年11月1日
付与日（2002年11月1日）

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間1名
1名

32,000株

2007年9月30日まで
第5回
新株予約権

権利確定条件

第4回
新株予約権

第3回
新株予約権

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

2008年9月30日まで
第6回
新株予約権

8名
13名
85名
77名
890,000株

2006年1月1日
付与日（2006年1月1日）
以降、権利確定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで
2006年10月1日から
2015年9月30日まで

当社取締役
当社子会社取締役
当社従業員
当社子会社従業員
普通株式

第7回
新株予約権
8名
73名
12名
88名

780,800株

2006年11月7日
付与日（2006年11月7日）
以降、権利確定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで
2007年10月1日から
2016年9月30日まで

当社取締役

普通株式

8名

77,600株

2007年11月14日
付与日（2007年11月14日）
以降、権利確定日まで継続して勤務していること付与日以降各権利確定日まで
2008年10月1日から
2017年9月30日まで

注1：株式数に換算して記載しております。
また、記載された株式数は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
注2：個別の対象者と当社との間で個別に締結される新株予約権割当に関する「新株予約権割当契約」により、権利行使期間中における新株予約権の行使が制限されることがあります。

HOYA REPORT 200875

連結財務諸表について（2）
ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数注
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

第7回
新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

780,800

−

付与

−

−

−

−

−

−

77,600

失効

−

−

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

780,800

−

未確定残

−

−

−

−

−

−

77,600

権利確定前（株）

権利確定後（株）
1,497,200

16,000512,000

530,400

889,200

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

780,800−

権利行使

1,205,200

16,00044,40026,800

−

−

−

失効

292,000

−

−

−

−

−

−

−

−

467,600

503,600

889,200

780,800−

前連結会計年度末

未行使残

注：上記表に記載された株式数は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第1回
新株予約権

第2回
新株予約権

第3回
新株予約権

第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

第7回
新株予約権
4,230

権利行使価格（円）注1

1,918

1,673

2,438

2,713

4,150

4,750

行使時平均株価（円）注1

3,896

3,950

3,852

3,843

−

−

−

（a）1,113（a）745（b）1,224（b）786

公正な評価単価

―

（付与日）
（円）注2

―

―

―

―

（c）1,289（c）880（d）1,448（d）946

注1：上記表に記載された権利行使価格及び行使時平均株価は、2005年11月15日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
注2：第1回〜第5回新株予約権は、会社法施行日以前に付与されたものであるため、公正な評価単価は算定しておりません。

2．
ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
なお、以下の権利行使可能期間ごとに算定を行っております。
（a）2008年10月1日から2009年9月30日まで（b）2008年10月1日から2010年9月30日まで（c）2008年10月1日から2011年9月30日まで（d）2008年10月1日から2017年9月30日まで①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
（a）

（b）

（c）

（d）

株価変動性注1

29.37%

29.54%

31.35%

32.36%

予想残存期間注2

6.88年

5.38年

5.88年

6.38年

予想配当注3

65円

65円

65円

65円

無リスク利子率注4

1.07%

1.11%

1.15%

1.20%

注1：付与日より予想残存期間に対応した分だけ遡った期間の株価実績に基づいて算定しております。
注2：十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
注3：2007年3月期の配当実績によっております。
注4：予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

3．
ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

76

4．
ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：百万円）

売上原価

105

販売費及び一般管理費

311

税効果会計関係
前連結会計年度（2007年3月31日）

当連結会計年度（2008年3月31日）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部（1）流動の部繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

たな卸資産未実現利益

2,647

たな卸資産評価損否認額

5,120

賞与引当金否認額

1,655

賞与引当金否認額

2,834

未払事業税否認額

922

たな卸資産未実現利益

2,001

たな卸資産評価損否認額

78

未払事業税否認額

1,591

その他
繰延税金資産合計

1,763

環境整備費否認額

7,067

その他

601
4,552

繰延税金資産小計

評価性引当額16,702△1,589繰延税金資産合計

15,113

繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益△2,600その他△1,749

繰延税金負債（2）固定の部

合計△4,349繰延税金資金の純額

10,764（2）固定の部繰延税金資産（単位：百万円）

繰延税金資産（単位：百万円）

1,576

繰越欠損金

20,161

減損損失否認額622

資産調整勘定20,012

固定資産処分損否認額

518

投資有価証券評価損否認額

2,569

貸倒引当金損金算入限度超過額

110

減価償却損金算入限度超過額

1,016

その他

600

減損損失否認額531

固定資産処分損否認額

518

減価償却損金算入限度超過額

繰延税金資産合計

3,429

貸倒引当金損金算入限度超過額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△307

その他

特別償却準備金△232

繰延税金資産その他△165

繰延税金負債

合計△705

繰延税金資産の純額

2,723

131
1,782

小計

評価性引当額46,723

繰延税金資産△4,804
合計

41,918

繰延税金負債
減価償却費△292

特別償却準備金△289

固定資産圧縮積立金

△197

その他

△165

繰延税金負債

合計△944

繰延税金資産の純額

40,973

HOYA REPORT 200877

連結財務諸表について

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
海外連結子会社の税率差異

海外連結子会社の税率差異

△17.1

△20.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

0.1

住民税均等割等

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6
0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

△1.6

1.5

受取配当金等連結消去に伴う影響額

2.9

持分法による投資利益△0.2

持分法による投資利益及び留保利益

0.2

試験研究費等の特別税額控除△0.7

のれん等償却

その他△0.9

試験研究費等の特別税額控除△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率22.0

外国税額控除△1.4

受取配当金等連結消去に伴う影響額

1.2

評価性引当額の増加

0.6

未実現利益に対する繰延税金資産の不計上
合併に伴う影響額

1.2
△9.0

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.3

セグメント情報事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
情報・通信

アイケア

エレクトロ
オプティクス
（百万円）

ホトニクス
（百万円）

219,252

その他
計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,089

390,093−

390,093

0

2,765

3,427

（3,427）−

119,808

40,8493,855

393,521（3,427）390,093

98,641

31,634

4,205

282,914（34）

282,880490

21,167

9,214

△350

110,606（3,393）

107,213258,746

7,760

118,228

24,4102,518

411,664

35,979447,644

27,448

125

7,405

1,169

45

36,193

145

36,338

−

−

−

−

87

87

−

87

39,899155

11,671

2,118

90

53,935496

54,432

ビジョンケア
（百万円）

ヘルスケア
（百万円）

（百万円）

9,092

119,808

40,849

413

248

0

計

219,665

9,341

営業費用

139,5818,850

営業利益又は営業損失（△）

80,084

資産
減価償却費

Ⅰ. 売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ. 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

78

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
情報・通信
エレクトロ
オプティクス（百万円）

アイケア

ペンタックス

その他
消去又は全社連結計（百万円） （百万円） （百万円）

ホトニクス
（百万円）

ビジョンケア
（百万円）

ヘルスケア
（百万円）

（百万円）

（百万円）

209,882

9,090

126,338

46,17789,031

1,111

481,631−481,631

382

245

△2

−

1

2,761

3,390

（3,390）−計

210,265

9,335

126,336

46,17789,033

3,872

485,021（3,390）481,631

営業費用

142,802

8,511

105,682

36,011

89,1684,227

386,403

153

386,557

営業利益又は営業損失（△）

67,463824

20,653

10,166△134△354

98,617（3,544）

95,073

資産210,007

8,036

112,379

24,415

204,853

2,817

562,510

126,933

689,443

減価償却費

27,653

137

7,727

1,310

7,855

47

44,732

143

44,876

−

−

61

211

179

129

581

−

581

24,430

141

9,434

847

4,454

145

39,455

10

39,465

Ⅰ. 売上高及び営業損益（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ. 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

注1：当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
注2：事業区分並びに主要製品及び役務は次のとおりであります。
当連結会計年度より、ペンタックス株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めておりますので、事業区分並びに主要製品及び役務につき下記のように変更いたします。当連
結会計年度は、セグメント「ペンタックス」の損益計算書に関しましては、2007年10月1日より連結しております。
分野
情報・通信

アイケア

事業区分
エレクトロオプティクス

主要製品及び役務
半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶パネル用部品、HDD用ガラスディスク、光学レンズ・光学ガラス、
電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ

ペンタックスペンタックス

その他

その他

内視鏡、
メディカルアクセサリー、骨補填材、充填材、デジタルカメラ、交換レンズ、カメラ用アクセサリー、デジタルカメラモ
ジュール、微小レンズ、監視カメラ用レンズ
クリスタルガラス製品、情報システムの構築、業務請負

注3：前連結会計年度までの事業区分並びに主要製品及び役務は次のとおりであります。
分野

事業区分

情報・通信

エレクトロオプティクス

アイケア
その他

主要製品及び役務
半導体用フォトマスク・マスクブランクス、液晶用マスク・液晶パネル用部品、HDD用ガラスディスク、光学レンズ・光学ガラス、
電子用ガラス、光通信関連製品

ホトニクス

各種レーザー機器、電子産業用光源、特殊光学ガラス

ビジョンケア

メガネ用レンズ・フレーム

ヘルスケア

コンタクトレンズ、眼内レンズ

その他

クリスタルガラス製品、情報システムの構築、業務請負

注4：営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度3,369百万円、当連結会計年度6,288百万円であり、その主なものは、当社の本社部
門並びに海外の地域本社に係る費用であります。
注5：資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度61,381百万円、当連結会計年度153,256百万円であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び本社部門並びに海外の地域本社に係る資産等であります。

HOYA REPORT 200879

連結財務諸表について

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

270,373

37,45551,33630,927390,093−

390,093（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

26,847305

812

159,124

187,089（187,089）−

計297,220

37,761

52,149190,052

577,182（187,089）

390,093

営業費用

257,02136,91544,663

135,226

473,826（190,946）

282,880

営業利益

40,199845

7,485

54,825

103,355

3,857

107,213

193,390

13,507

107,564

207,158

521,619（73,975）

447,644

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ. 資産

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

291,565

56,68089,41943,965

481,631−481,631（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

54,012

373

756

157,230

212,372（212,372）−

計345,578

57,05490,176201,195

694,003（212,372）

481,631

営業費用

315,420

51,78883,359157,359

607,928（221,371）

386,557

営業利益

30,157

5,265

6,816

43,83586,075

8,998

95,073333,039

37,722

66,642

228,174

665,578

23,865

689,443

Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ. 資産

注1：国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法………………地理的近接度によっており、当社グループ事業所の所在地別区分であります。
（2）各区分に属する主な国又は地域………北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、
イギリス等（南アフリカを含む）
アジア：シンガポール、
タイ、中国、韓国、台湾等（オーストラリアを含む）
注2：営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度2,993百万円、当連結会計年度4,142百万円であり、その主なものは、本社部門に係る費用であります。
注3：資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度59,046百万円、当連結会計年度115,499百万円であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び本社部門に係る資産等であります。

80

海外売上高
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

Ⅰ. 海外売上高（百万円）

北米

欧州

アジア

44,95453,524

113,059

その他の地域7

計211,545
390,093

Ⅱ. 連結売上高（百万円）
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.5%

13.7%

29.0%

0.0%

54.2%

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

Ⅰ. 海外売上高（百万円）

北米

欧州

アジア

その他の地域

計

59,294

92,116140,432

1,268

293,110

12.3%

19.1%

29.2%

0.3%

481,631

Ⅱ. 連結売上高（百万円）
Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

60.9%

注1：海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
注2：国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（1）国又は地域の区分の方法………………地理的近接度によっており、顧客の所在地別区分であります。
（2）各区分に属する主な国又は地域………北米：米国、カナダ等
欧州：オランダ、
ドイツ、
イギリス等（南アフリカを含む）
アジア：シンガポール、
タイ、韓国、台湾等（オーストラリアを含む）
その他の地域：サウジアラビア、
ブラジル等

関連当事者との取引
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
同左

HOYA REPORT 200881

連結財務諸表について

1株当たり情報
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）

1株当たり純資産額

845.98円

1株当たり純資産額

903.49円

1株当たり当期純利益

193.50円

1株当たり当期純利益

189.01円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

192.78円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

188.78円

注：1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

注：1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

83,391

当期純利益（百万円）

81,725

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

83,391

普通株式に係る当期純利益（百万円）

81,725

期中平均株式数（千株）

430,967

期中平均株式数（千株）

432,383

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

1,615

普通株式増加数（千株）

521（うち新株予約権）（1,615）（うち新株予約権）（521）

当期純利益調整額（百万円）−

希薄化効果を有しないため、2006年10月19日開催

希薄化効果を有しないため、2005年12月22日開催

潜在株式調整後1株当たり

取締役会決議による潜在株式調整後1株当たり

取締役会決議による当期純利益の算定に含めなかった

第6回新株予約権

当期純利益の算定に含めなかった

第5回新株予約権

潜在株式の概要（株式の数780,800株）

潜在株式の概要（株式の数889,200株）
2006年10月19日開催
取締役会決議による第6回新株予約権（株式の数780,800株）
2007年10月29日開催
取締役会決議による第7回新株予約権（株式の数77,600株）

82

企業結合・事業分離に関する注記
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
1．取引の概要及び目的
当社は、2006年7月28日の当社代表執行役の決定により、2006年10月1日付で、コンタクトレンズ製造部門を会社分割し、当社の全額出資子会社であります
HOYAヘルスケア株式会社に承継しました。HOYAヘルスケア株式会社はコンタクトレンズの小売販売事業を展開しておりますが、
コンタクトレンズの製造部
門を同社が承継することにより、市場のニーズを迅速かつ効率的に製品の製造開発に反映し、HOYAグループとしてより効率的な事業運営体制の構築を目的とします。
2．株式の割当て
本分割は、当社の全額出資子会社を承継会社としており、本分割にあたり新たな株式の発行は行いません。
3．当社の新株予約権に関する取扱い
当社の新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるものとして承継会社の新株予約権は交付しません。
4．会計処理の概要
本分割は、企業結合に係る会計基準上の分類において、共通支配下の取引となるため、移転される資産及び負債については、当社は移転損益を認識せず、また、承継企業においても、移転前に付された適正な帳簿価額で計上されます。
5．企業結合日に移転された資産及び負債の額並びにその主な内訳（単位：百万円）

流動資産

1,075

固定資産

589

資産計

1,664

流動負債

68

負債計

68

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）
パーチェス法適用関係
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業

ペンタックス株式会社

事業の内容

ライフケア、イメージングシステム、
オプティカルコンポーネント各製品の製造及び販売等（2）企業結合を行った主な理由
当社とペンタックス株式会社は、両者の保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、両者の得意な光学・精密加工技術によって、魅力ある製品を開発し、より広い範囲の顧客に対して提供を行うことにより、企業価値の創出を図ってまいります。経営統合後
は、事業ポートフォリオの最適化を図り、競争力のさらなる強化を実現することを目指してまいります。
（3）企業結合日2007年8月14日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
ペンタックス株式会社

HOYA REPORT 200883

連結財務諸表について（6）取得した議決権比率
90.58％（注：平成20年3月で当社とペンタックス株式会社は合併しております。内容につきましては「共通支配下の取引等関係」に記載しております。
）
2. 当連結会計年度の連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2007年10月1日から2008年3月31日までを連結しております。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳（単位：百万円）

株式取得費用

94,482

株式取得に直接要した支出

296

取得原価

94,7784. 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（1）のれんの金額
27,225百万円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間で均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：百万円）

流動資産

100,132

固定資産

74,056

資産計

174,188

流動負債

67,822

固定負債

30,375

負債計

98,197

6. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額（単位：百万円）

売上高

85,689

営業利益

956

経常利益

△169

税金等調整前当期純利益△1,725

当期純利益△1,195

1株当たり当期純利益（円）△2円76銭（概算額の算定方法および重要な前提条件）
概算額の算定については、ペンタックス株式会社の2007年4月1日から2007年9月30日の連結損益計算書の数値を基礎として、連結会計年度開始の日に遡って算出いたしました。概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日から被取得企業の議決権の所有割合が100%であると仮定して算定された売上高および損益情報を記載しております。
上記の金額には、のれんの償却額の調整、金利費用の調整等が含まれております。なお、上記の金額については、監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等関係（取引の概要）
当社の連結子会社であるペンタックス株式会社は、2008年3月30日、ペンタックスオプトテック株式会社、ペンタックス東北株式会社、ペンタックス福島株式会
社、ペンタックスサービス株式会社、ペンタックスインキュベーション株式会社の5社を吸収合併いたしました。
また、2008年3月31日、当社はペンタックス株式
会社を吸収合併いたしました。

84

(企業結合を行った主な理由)
当社とペンタックス株式会社は、保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、シナジー効果の創出と、将来に向けた新たな成長の加速を図るために、両者の経営統合を行う旨、合意に至りました。かかる合意のもと、当社は公開買付けを行い、その結果、ペンタックス株
式会社を連結子会社化するに至りました。
ペンタックスの主要事業を強化するためには、経営の機動力や柔軟性が重要であり、ペンタックスの各事業部が、当社の他事業部と同等の迅速な経営判断と行動を行うことを可能にし、また経営資源の配分を子会社の小さな枠組みではなく、グループ全体の枠組みの中で最適化するには、当初計画していた合併による統合が最適であるとの結論に至りました。ペンタックスが子会社のままではなく、合併し、各事業部がHOYA本体の中に入ることでよりフラットな組織となり、機動的で迅速な経営判断や、適正な資源配分による新規分野の更なる成長が可能になると確信しております。
1. ペンタックス株式会社、ペンタックスオプトテック株式会社、ペンタックス東北株式会社、ペンタックス福島株式会社、ペンタックスサービス株式会社、
ペンタックスインキュベーション株式会社の連結子会社6社の合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業

ペンタックス株式会社

事業の内容

ライフケア、イメージングシステム、
オプティカルコンポーネント各製品の製造及び販売等

被結合企業

ペンタックスオプトテック株式会社

事業の内容

光学部品、精密部品、機械器具の製造・販売

被結合企業

ペンタックス東北株式会社

事業の内容

医用機器の製造

被結合企業

ペンタックス福島株式会社

事業の内容

光学部品の製造

被結合企業

ペンタックスサービス株式会社

事業の内容

光学機器の修理

被結合企業

ペンタックスインキュベーション株式会社

事業の内容

医用機器の研究開発②企業結合日2008年3月30日③企業結合の法的形式および結合後企業の名称
ペンタックス株式会社を存続会社とする吸収合併であり、結合後の企業名称はペンタックス株式会社であります。なお、合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。
（2）実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。
したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
2. 当社とペンタックス株式会社の合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業

HOYA株式会社（当社）

事業の内容エレクトロオプティクス、
ビジョンケア、ヘルスケア各製品の製造及び販売等

被結合企業

ペンタックス株式会社

事業の内容

ライフケア、イメージングシステム、
オプティカルコンポーネント各製品の製造及び販売等②企業結合日2008年3月31日③企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、ペンタックス株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業名称はHOYA株式会社であります。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

HOYA REPORT 200885

連結財務諸表について（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。当社が消滅会社より受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された当社連結財務諸表上における適正な帳簿価額を基礎としておりますが、当社が作成する連結財務諸表において、消滅会社の純資産等の帳簿価額を修正している場合は、修正後の帳簿価額により計上しました。
（3）少数株主に対する合併交付金の支払に関する事項①取得原価及びその内訳（単位：百万円）

株式取得費用
株式取得に直接要した支出
取得原価

9,756
−
9,756

②取得の対価として交付した金銭及びその算定方法（A）株式の取得の対価
1株につき770円を交付（B）1株あたりの交付金額の算定方法
第三者機関の算定結果を踏まえて、総合的に算出いたしました。
（C）取得株式数及びその評価金額
普通株式（株）
評価額（百万円）

12,671,1869,756③発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（A）のれんの金額
4,506百万円（B）発生原因
追加取得したペンタックス株式の取得原価が、追加取得した持分割合に対する受入純資産の額を上回ったことによるものです。
（C）償却方法及び償却期間10年間で均等償却

重要な後発事象
前連結会計年度（自2006年4月1日 至2007年3月31日）
当社は、2007年5月31日開催の取締役会において、ペンタックス株式会社（以下、「ペンタックス」といいます）の株式を公開買付けにより取得することを決議致しました。
また、2007年6月15日において公開買付けの方法の一部変更を決議致し

当連結会計年度（自2007年4月1日 至2008年3月31日）「NHテクノグラス社の持分一部譲渡について」
当社は、当社の持分法適用関連会社であるNHテクノグラス株式会社（以下「NHテクノグラス」）の当社保有分株式50％のうち、21.5％をカーライル・
グループ（以下「カーライル」）に売却することとし、2008年5月9日付けで株式ました。

譲渡契約を締結した後、2008年6月6日付で当該株式を売却しました。

1．公開買付けの目的

1．株式売却の理由

当社とペンタックスは、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用

当社は、NHテクノグラスに対する共同出資パートナーである日本板硝することにより、強固な経営基盤を確立するとともに、両社の得意な光学・子株式会社が、同社保有分株式（50％）
をカーライルに全株売却する決定

精密加工技術によって、魅力ある製品を開発、より広い範囲の顧客に対しをしたことに伴い、カーライルをNHテクノグラスに対する出資パートナーて提供を行うことにより、企業価値の創出を図ってまいります。経営統合後として迎えることに同意しました。同時に、当社は、当社の持分であるNHテ

は、事業ポートフォリオの最適化を図り、競争力のさらなる強化を実現す

クノグラスの株式50％のうち、21.5％をカーライルに譲渡しますが、NHテることを目指してまいります。

クノグラスの資本構成変更・組織再編等を経たのち、最終的にはNHテク
ノグラスの株式47.4％を保有する形になり、引き続き主要株主としてカーライルと協働していくこととなります。

862．公開買付けの方法

今回の合意を機に、NHテクノグラスは、牧野社長のリーダーシップの（1）買付け価格

下、より積極的な事業展開を図ります。具体的には、海外生産拠点を中心①普通株式：1株につき金770円
但し、ペンタックスの第77期定時株主総会で、第77期の剰余金の配当につき、剰余金の配当額が1株当り7円を上回る金額で承認されに積極的な設備投資を行い、液晶ガラス基板顧客の増産要請に対応していきます。
さらに、当社はカーライルとの協働により経営インフラをより一層強化し、さらなる企業価値向上と将来の株式公開をめざします。

た場合は、7円を超過して決議された剰余金の配当額に相当する金額分を770円から控除した金額。
②ペンタックス転換社債：1個（各社債の額面金額100万円）につき1,433,056円。
但し、ペンタックスの第77期定時株主総会で、第77期の剰余金の2．売却する相手の概要（1）商号

カーライル・グループ（2）代表者

ルイス・ガースナー（日本共同代表 安達保、平野正雄）（3）本店所在地

米国ワシントンD.C（1001 Pennsylvania ave.,

配当につき、剰余金の配当額が1株当たり7円を上回る金額で承認さN.W. Suite 220 South, Washington, D.C.）

れた場合は、各社債の発行価額をその転換価額である金540円で除した数に普通株式の買付け価格を乗じた金額。
③ペンタックス第1回新株予約権：1個につき1円（4）主な事業の内容

投資業務（プライベート・エクイティ・ファンド）（5）当社との関係なし（2）買付け予定株式の上限なし（3）買付け予定株式の下限

3．売却の時期
2008年6月6日

67,740,000株（4）公開買付けの開始時期
ペンタックスが第77期有価証券報告書を関東財務局長に提出した日の3営業日後を目処として開始する予定です。

4．当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容（1）商号

NHテクノグラス株式会社（2）代表者

代表取締役社長 牧野 純

（3）所在地神奈川県横浜市（4）設立年月日

1991年5月21日（5）事業内容

TFT液晶用ガラス基板の製造・販売（6）決算期

3月末（7）従業員数

連結1,147名 国内184名（8）主な事業所

横浜、四日市及び海外子会社（台湾、
シンガポール、韓国）（9）資本の額

3,000百万円（10）発行済株式総数

60,000株（11）株主当社50％、
日本板硝子株式会社50％（12）当社との取引内容 仕入及びロイヤルティーの受取
5．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率（1）異動前の所有株式数

30,000株（所有割合：50％）（議決権数：30,000個）（2）譲渡株式数

12,921株（売却価額：174億円）（3）売却損益約104億円を特別利益として計上（4）異動後の所有株式数

17,079株（所有割合：28.5％）（議決権数：17,079個）

HOYA REPORT 200887

連結財務諸表について

連結附属明細表
前連結会計年度（2007年3月31日）
社債明細表
該当事項はありません。

借入金等明細表
該当事項はありません。

その他
該当事項はありません。

88

当連結会計年度（2008年3月31日）
社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

HOYA株式会社

第1回無担保社債

2007年9月11日−

39,982

1.42

なし

2012年9月20日

HOYA株式会社

第2回無担保社債

2007年9月11日−

24,9901.62

なし

2014年9月19日

HOYA株式会社

第3回無担保社債

2007年9月11日−

34,993

1.93

なし

2017年9月20日

合計

−

−

−

99,966−−−

注：連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
（百万円）

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

−

−

−

−

40,000

借入金等明細表
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

担保

償還期限

短期借入金

−

6,465

4.66

なし

−

1年以内に返済予定の長期借入金

−

8,749

1.80

なし

−

1年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

−

区分

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。
）−

13,268

1.88

なし

2009年〜2020年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。
）

−

−

−

−

−

その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内返済予定）

−

6,191

0.79

なし

−

−

34,674

−

−

−

合計

注1：平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
注2：長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

4,607

4,037

4,145

5

その他
該当事項はありません。

HOYA REPORT 2008

89

HOYAレポート2008について
本資料中の連結財務諸表および連結財務諸表についての注記は、金融商品取引法第24条第1項に基づき財務省に提出いたしました第70期有価証券報告書（2007年4月から2008年3月まで）からの抜粋であります。
本資料が、皆様にとりまして当社をご理解いただく一助となれば幸いに存じます。

90

H OYA株式会社・会社データ（2008年3月31日現在）

創立

1941（昭和16）年11月1日

役員（2008年6月18日現在）

資本金6,264,201,967円

取締役

従業員の状況HOYA（株）

取締役

椎名 武雄

●社員数

（日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）

5,205名取締役

茂木 友三郎 （キッコーマン株式会社 代表取締役会長CEO）（前期末比2,156名増）

取締役

塙 義一

（日産自動車株式会社 名誉会長）

●平均年齢

42.5歳

取締役

河野 栄子

（株式会社リクルート 特別顧問）●平均勤続年数

16.5年

取締役

児玉 幸治

（財団法人機械システム振興協会 会長）

取締役

鈴木 洋

取締役

浜田 宏

HOYAグループ●社員数（連結）35,545名（前期末比7,095名増）

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

取締役

江間 賢二

定時株主総会

毎年6月

取締役

丹治 宏彰

基準日

定時株主総会 3月31日
剰余金の配当 3月31日、9月30日

執行役
代表執行役 最高経営責任者

鈴木 洋

執行役

最高執行責任者

浜田 宏

執行役

最高財務責任者

江間 賢二

執行役

最高技術責任者

丹治 宏彰

HOYAグループ 事業分野・エリア別マトリックス体制
グローバル本社（グループ経営戦略の立案）

情報・通信分野

アイケア分野ペンタックス

その他

日本

法務・財務の支援

ASIA（地域本社）

US（地域本社）

EU／FHQ（地域本社／グループ財務拠点）

グローバルベースでの事業戦略の遂行

HOYA REPORT 2008

91

沿革（2008年3月31日現在）

1941年 11月

東京都保谷町（現在の西東京市）
で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。

1944年

資本金120万円の株式会社に改組。商号を（株）東洋光学硝子製造所に変更。

8月

1945年 10月

クリスタルガラス食器製造開始。

1947年

8月

商号を
（株）保谷クリスタル硝子製造所に変更。

1952年

2月

光学ガラスBK7製造再開。

1960年 11月

1961年 10月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

5月

メガネ用レンズ製造開始。

10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年

5月

武蔵工場（埼玉県入間市）
を新設。

1967年

4月

累進焦点メガネレンズを発売。

1972年 12月

ソフトコンタクトレンズ製造開始。

1973年

2月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部へ指定替え。

1974年

1月

長坂工場（山梨県北杜市）を新設し、ICマスクサブス
トレート製造開始。HOYAオンラインシステム（メガネレンズの受発注）を発表。

1982年 10月

子会社の（株）保谷電子を吸収合併。

1983年

八王子工場（東京都八王子市）を新設し、ICフォトマ
スク製造開始。

1984年

1985年

1月
8月

新本社ビルを現在地に竣工。

10月

子会社の（株）保谷レンズおよび（株）保谷クリスタル
を吸収合併し、商号をHOYA（株）に変更。

4月

1986年 10月

4月

カンパニー制を導入し2つのカンパニー（エレクトロ
オプティクス、ビジョンケア）と3つの事業子会社（HOYA PHOTONICS, INC.、HOYAヘルスケア（株）、
HOYAクリスタル（株））へ機構改革。SAP社のERP（統合業務パッケージソフト）R/3を導入。

5月

シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGSASIA PACIFIC PTE LTD.を設け、先にオランダおよび米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS, INC.の2社と合わせて欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。

12月

HOYA LENS DEUTSCHLAND GmbHがHOYAグルー
プ最初のISO14001を取得。

1998年

4月

四半期毎の連結決算発表を開始。五日市工場が国内主要工場で最初のISO14001を取得。

1999年

2月

国内主要全工場でISO14001を取得。

9月

ベルギーのメガネレンズ製造販売会社BUCHMANNOPTICAL INDUSTRIES N.V.を買収。

4月

アメリカのメガネレンズ加工販売会社OPTICALRESOURCES GROUP, INC.を買収。
（2001年3月、HOYA（株）の在外支店に組織変更）

7月

沖電気工業（株）の半導体フォトマスク製造部門を譲
り受ける。

5月

高屈折プラスチックレンズ素材「アイリー」を使用した「HOYALUX サミットプロ」および「NuLux EP」を発売。

10月

軟性眼内レンズ（ソフトIOL）製造開始。

5月

半導体新基板材料3C-SiC製造販売を開始。

8月

大日本印刷（株）と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。

1月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止。

3月

子会社のHOYAクリスタル（株）、HOYAクリスタル
ショップ（株）を吸収合併。

2000年

2001年

2002年

2003年

6月

委員会設置会社へ移行。

7月

グローバル財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。

児玉開発研究所（埼玉県本庄市）
を新設。
R&Dセンター（東京都昭島市）竣工。

6月

眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。

11月

光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。

1989年

4月

オランダにHOYA EUROPE B.V.（現HOYA HOLDINGS
N.V.）、米国にHOYA CORPORATION USAを設立。

1991年

3月

HDD用ガラスディスクを発売。

1987年

92

昭和工場（東京都昭島市、現在の昭島工場）を新設。
保谷光学工業（株）、山中光学工業（株）および保谷
光学硝子販売（株）を吸収合併し、商号を（株）保谷硝
子に変更。

1997年

1993年 10月

HOYAグループ環境理念・環境基本原則を制定。

1994年

4月

グループの機構改革を行い、3ディビジョン制（エレクトロオプティクス、ビジョンケア、
クリスタル）へ移行。

1995年

6月

社外取締役制度を導入。

1996年

8月

米国IBM社とHDD用次世代ガラスディスク開発の技術協力開始。

11月

熊本工場（熊本県菊池郡大津町）
を新設。

2月

子会社のHOYAオプティクス（株）を吸収合併。

3月

日本板硝子（株）のHDD用ガラスディスク事業を譲り
受ける。

10月

米国預託証券（ADR）
プログラムLevel-1を開設。

2005年 11月

普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。

2006年

3月

子会社のHOYAアドバンストセミコンダクタテクノロ
ジーズ（株）
を吸収合併。

10月

コンタクトレンズ製造部門を子会社HOYAヘルスケ
ア（株）へ承継。

2007年

8月

株式の公開買付け（TOB）によりペンタックス（株）を連結子会社化。

2008年

3月

ペンタックス（株）を吸収合併。

2004年

HOYA株式会社 主要事業所（2008年3月31日現在）

HOYA株式会社
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1151

アイケア分野福島事業所

ビジョンケアカンパニー
GLOBAL HEADQUARTERS

福島県西白河郡矢吹町大久保48〒969-0224TEL 0248-42-3161

東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2755

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-350

NETHERLANDS BRANCHASIA HEADQUARTERS

R&Dセンター

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn,
The Netherlands
TEL 0297-514-356
情報・通信分野

ブランクス事業部
本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1050

長坂事業所
山梨県北杜市長坂町中丸3280 〒408-8550
TEL 0551-32-2911

EUROPE BRANCH
Bilton House, 54/58 Uxbridge Road, Ealing,
London, W5 2ST, U.K.
TEL 020-8579-6939

マスク事業部
八王子工場
東京都八王子市川口町1375 〒193-8525
TEL 0426-54-6211

熊本工場
熊本県菊池郡大津町大字高尾野字平成272-3〒869-1232
TEL 096-294-0850

横浜マーケティングセンター
神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9
新横浜ICビル8F 〒222-0033
TEL 045-474-7400

関西マーケティングセンター
京都府京都市南区西九条蔵王町30-1
三井生命京都南ビル2F 〒601-8414
TEL 075-694-5088

MD事業部
本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1061

オプティクス事業部
本部・昭島工場・営業部
東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-546-2511

長野テクノロジーセンター
長野県下伊那郡高森町下市田3111番地1〒399-3103
TEL 0265-35-3331

コンポーネント事業部
本部・営業部
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1143

315 Outram Road, #05-10
Tan Boon Liat Building, Singapore 169074
TEL 65-6224-2933

日本本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル6F 〒169-8661
TEL 03-3232-1275

水口ラボラトリー
滋賀県甲賀市水口町さつきが丘37番地〒528-8510
TEL 0748-63-5000

NORTH AMERICA HEADQUARTERS
651E, Corporate Drive, Lewisville,
TX 75057, U.S.A.
TEL 972-221-4141

PENTAX 事業開発センター
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-2145

光学研究所
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-4664

PENTAX 益子事業所
栃木県芳賀郡益子町大字塙858 〒321-4292
TEL 0285-72-1111
その他

クリスタルカンパニー
本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル２F 〒169-8661
TEL 03-3205-1821

東京スタジオ
東京都昭島市武蔵野3-3-1 〒196-8510
TEL 042-500-0090

レンズテクノロジーセンター
東京都あきる野市小和田1-1 〒190-0151
TEL 042-596-1111

メディカル事業部
日本統括本部
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル3F 〒169-8661
TEL 03-3232-7122
ペンタックスPENTAX ライフケア事業部医用機器SBU
事業管理統括部
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-2577

宮城事業所
宮城県栗原市築館字下宮野岡田30-2〒987-2203 TEL 0228-22-5711

山形事業所
山形県長井市日の出町4-1 〒993-0012
TEL 0238-84-1380

PENTAX ライフケア事業部ニューセラミックスSBU
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-1290

PENTAX イメージング・システム事業部
事業管理統括部
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-2034

PENTAX DCM事業部
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-2269

国内グループ会社
情報・通信分野

HOYA CANDEO OPTRONICS 株式会社
埼玉県戸田市氷川町3-5-24 〒335-0027
TEL 048-447-6052

NHテクノグラス株式会社◆
神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-20
京浜建物第一ビル6F 〒222-0033
TEL 045-475-2905
アイケア分野HOYAヘルスケア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル7F 〒169-8661
TEL 03-3232-7062
ペンタックスペンタックスインダストリアルインスツルメンツ株式会社
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-0063
TEL 03-3960-0518
その他

HOYAサービス株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル10F 〒169-8661
TEL 03-3232-7671

ウェルフェア株式会社
東京都新宿区高田馬場1-29-9
HOYAマーケティングビル8F 〒169-8661
TEL 03-3232-1019

PENTAX オプトデバイス事業部
事業管理部・開発部・営業部
東京都板橋区前野町2-36-9 〒174-8639
TEL 03-3960-2291◆持分法適用会社

HOYA REPORT 2008

93

HOYAグループのグローバルネットワーク（2008年3月31日現在）

欧州
地域本社
HOYA HOLDINGS N.V.

地域本社
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD.

Amsterdamseweg 29, 1422 AC Uithoorn, The Netherlands
TEL 0297-514-356

138 Cecil Street, #08-03 Cecil Court, Singapore 069538
TEL 6323-1151

情報・通信分野

情報・通信分野

HOYA CONBIO FRANCE EURLHOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.
HOYA MICROELECTRONICS (SUZHOU) LTD.
HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.
HOYA ELECTRONICS KOREA CO., LTD.
HOYA MAGNETICS SINGAPORE PTE LTD.
HOYA GLASS DISK (THAILAND) LTD.
HOYA GLASS DISK PHILIPPINES, INC.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
HOYA OPTO-ELECTRONICS QINGDAO LTD.
HOEV CO., LTD.
HOYA OPTICS (THAILAND) LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.
HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD.
TAIWAN NH TECHNO GLASS CORPORATION ◆NH TECHNO GLASS SINGAPORE PTE LTD. ◆NH TECHNO GLASS KOREA CORPORATION ◆アイケア分野HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH
HOYA LENS DANMARK A/SHOYA LENS U.K. LIMITED.
HOYA LENS NEDERLAND B.V.
HOYA LENS FINLAND OYHOYA LENS ITALIA S.P.A.
HOYA LENS IBERIA S.A.
HOYA LENS SWEDEN AB
HOYA LENS FRANCE S.A.S.
HOYA LENS POLAND SP. Z O.O.
HOYA LENS BELGIUM N.V.
HOYA LENS HUNGARY RT.
HOYA LENS MANUFACTURING HUNGARY PRIVATE CO.
HOYA HILL OPTICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
HOYA LENS NORWAY AS
HOYA MEDICAL EUROPE GMBH
ペンタックスPENTAX EUROPE N.V.
PENTAX EUROPE GMBH
SISTEMAS INTEGRALES DE MEDICINA, S.A.
PENTAX NEDERLAND B.V.
PENTAX ITALIA S.R.L
PENTAX U.K. LTD.
PENTAX FRANCE S.A.S.
PENTAX SCHWEIZ AG◆持分法適用会社

94

アジア・太平洋北米
地域本社
HOYA HOLDINGS, INC.
101 Metro Drive, Suite 500, San Jose, CA 95110, U.S.A.
TEL 408-441-0400

アイケア分野情報・通信分野

HOYA LENS THAILAND LTD.
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD.
HOYA LENS TAIWAN LTD.
HOYA LENS (S) PTE. LTD.
HOYA LENS HONG KONG LTD.
HOYA LENS KOREA CO., LTD.
HOYA LENS GUANGZHOU LTD.
HOYA LENS PHILIPPINES, INC.
MALAYSIAN HOYA LENS SDN. BHD.
THAI HOYA LENS LTD.
THAI HOYA HOLDINGS LTD.
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE.LTD.
HOYA LENS SHANGHAI LTD.
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.
HOYA HEALTHCARE (SHANGHAI) CO., LTD.
HOYA LENS INDIA PRIVATE LTD.
HOYA LENS VIETNAM LTD.
FOCUS PREFERENCE SDN. BHD.

HOYA CORPORATION USA
HOYA PHOTONICS, INC.
RADIANT IMAGES, INC.
QSTREAMS NETWORKS, INC.

ペンタックス

アイケア分野HOYA LENS CANADA, INC.
HOYA LENS OF AMERICA, INC.
EAGLE OPTICS, INC.
HOYA LENS OF CHICAGO, INC.
HOYA LENS OF NEW ORLEANS, INC.
MORGAN OPTICAL, INC.
VISION MEMBRANE TECHNOLOGIES, INC.
HOYA SURGICAL OPTICS, INC.
ペンタックスPENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX CANADA INC.
MICROLINE PENTAX INC.

PENTAX CEBU PHILIPPINES CORPORATIONPENTAX HONG KONG LTD.
PENTAX VN CO., LTD.
PENTAX(SHANGHAI) CORPORATIONPENTAX SINTAI HOLDING CO., LTD.
PENTAX SINTAI OPTICAL INSTRUMENT(SHENZHEN) CO., LTD.
PENTAX VQ CO., LTD
PENTAX BASO(GUANGZHOU) OPTOMECHATRONICS CO., LTD.
PENTAX VOICEWARE CO., LTD.
PENTAX OPTICAL COMPONENT HONG KONG LTD.
PENTAX TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.
PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE LTD.
TI PENTAX HOLDING CO.,LTD. ◆HOYA REPORT 2008

95

株式情報
（2008年3月31日現在）

上場証券取引所

東京：第一部

株式の所有者別状況

発行可能株式総数

1,250,519,400株●所有株式数

発行済株式の総数

435,017,020株

単元株式数

100株

株主数

82,383名●株主数

個人・その他
18.6%

金融機関・証券会社
0.3%

金融機関・
証券会社
27.7%

その他国内法人
0.7%
外国人
0.8%

その他
国内法人
1.8%

外国人
51.9%

個人・その他
98.2%

大株主一覧
順位

持株数（百株）

議決権比率（%）

1ジェーピーモルガンチェースバンク380055

株主名

283,363

6.55

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

255,679

5.91

3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

201,351

4.65

4ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

145,279

3.36

5

第一生命保険相互会社

115,306

2.66

6

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103

112,313

2.60

7

ドイチェバンクトラストカンパニーアメリカズ

106,418

2.46

8

山中 衛

90,1972.08

9日本生命保険相互会社

74,426

1.72

10

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント73,9291.71

1,458,263

33.70

上位10名合計

新株予約権の発行

株価の推移

取締役会決議に基づき、次のとおりストックオプ

2007年

ションとして新株予約権を発行しました。
第七回（2007年10月29日取締役会決議）（1）発行した新株予約権の数

194個（2）新株予約権の目的たる株式の種類および数
普通株式

77,600株

2008年

高値

安値

高値

安値

1〜 3月

4,750円

3,810円

3,460円

2,200円

4〜 6月

4,210円

3,660円

7〜 9月

4,340円3,640円

10〜12月4,320円

3,440円（新株予約権1個につき400株）（3）新株予約権の払込金額 無償とする（4）新株予約権の権利行使時の1株当たり行使価額

4,230円（5）新株予約権の権利行使期間
2008年10月1日から2017年9月30日まで。
ただし、各期間の行使限度を別途定める。

96

株主名簿管理人事務取扱場所
三菱U F J 信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
TEL 03-5683-5111（代表）0120-232-711（通話料無料）

この印刷物の内容に関するお問い合わせ先

総務部IR・広報担当
東京都新宿区中落合2-7-5 〒161-8525
TEL 03-3952-1160 FAX 03-3952-0726
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HOYA REPORT 200897

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