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今後５年間 に 意 識 す べ き「社会福祉制 度 ・ 政 策 の 動 向 」
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地域共生社会の実現に向けた施策

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地域包括ケアシステムの推進

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地方創生施策の動き

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生活困窮者自立支援制度の動向

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住宅セーフティネット（生活困窮者、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者）

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成年後見制度利用促進の動向

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社会福祉法人制度改革

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福祉人材の確保9

障害者福祉関係10

少子化社会対策11

児童虐待防止対策3

今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

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地域共生社会の実現に向けた施策

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平成30年4月施行の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」
では地域共生社会の実現に向けた取組の推進として、市町村において包括的な支援体制づくりに努める旨が社会福祉法に規定されました。法附則により設置された「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の令和元年12月の最終とりまとめでは、市町村における包括的な支援体制の整備の在り方として、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「 断らない相談支援」「 参加支援」「 地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業の創設が提言されています。
この流れを受け、社会福祉法改正等の施策展開が予定されています。

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国においては、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることが出来る体制を構築することを支援するためのモデル事業として、「地域力強化推進事業」が実施され、2020年代初頭の全面展開を目指しています。

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地域包括ケアシステムの推進

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国では社会保障制度改革の流れを受けて、急性期医療から在宅医療への移行を進めつつ、在宅での介護サービスと連携しながら、地域での暮らしの継続を支援する「地域包括ケアシステム」の推進を目指しています。

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平成27年度施行の介護保険制度改革では、「 新しい総合事業」が創設され、地域の支え合いによる生活支援サービス等の体制整備が各市町において進められることとなっています。

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生活支援体制整備事業では、市町域と日常生活圏域の各圏域において、多様な関係主体間の情報共有及び連携・協働の場としての「協議体」の設置を行うこととされており、生活支援コーディネーターによる住民主体の支援活動の推進が図られています。

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地方創生施策の動き

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国では、人口減少・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創るため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。地域課題の解決に向けた多機能型の組織（地域運営組織）や地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保等の事業を提供できるような「小さな拠点」の形成を推進しています。

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地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組
みを持続的に実践する組織が「まちづくり（コミュニティ）協議会」等の名称で県内においては15市町に設置されており、その内7市町で地区社協等の地域福祉推進基礎組織が参画しています。
（県社協：平成30年8月実施調査）
様々な制度施策が出されているが、受け止めるのは「地域」であり、制度施策の実施の連携協働した取組が求められています。

出典：内閣府地方創生推進事務局資料より
3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

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生活困窮者自立支援制度の動向

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生活困窮者自立支援制度は、「 就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性」等で生活困窮状況に陥った方に対し、自立支援を行う仕組みです。
しかし、これらの問題を抱えた方が自立相談支援機関に相談できず、更にその問題を深刻化させている場合が多く見受けられるため、早期にこれらの方々を発見し、自立相談支援機関につなぐ仕組みの構築が必要です。

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社会的な孤立と経済的な困窮は密接に関連しており、孤立している方は病気、失業などの問題が起きると一気に困窮状態に陥りかねないため、早期の予防的な支援を行う必要があります。平成30年10月に改正された生活困窮者自立支援法では、就労支援や家計改善を一体的に進めるとともに、行政の関係部局だけでなく、民間団体や地域組織との緊密な連携が重要としています。

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住宅セーフティネット（生活困窮者、児童養護施設退所者、住宅確保要配慮者）
高齢者等の身寄りがない方が、連帯保証人を立てられないために、賃貸住宅に入居できない問題を解消するために平成29年10月「住宅セーフティネット法」が施行されました。

2 「住宅セーフティネット法」に基づく不動産登録は、県内で37物件(平成30年末)に留まり、普及啓発が必要であり、その目的を推進するために発足した「県居住支援協議会」(県くらし環境部住まいづくり課所管)にも期待が寄せられています。
また、福祉・介護サービス事業所等を利用する際も連帯保証人を立てられない方が安心して利用できる身元保証の仕組みの構築が求められています。

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成年後見制度利用促進の動向

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成年後見制度の利用促進に向けて、「 成年後見制度利用促進法」（ 利用促進法）が施行されました。一方で、担い手となる成年後見人の確保が課題となっています。

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成年後見人の担い手として、市民の活動にも期待が寄せられています。
また、身近な地域で相談できる窓口となる中核機関の設置や関係者による地域連携ネットワークの構築が求められています。

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権利擁護が必要な方に支援が繋がる仕組みの整備と市民の理解促進が必要です。

3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

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社会福祉法人制度改革

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社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底することを目的に、改正社会福祉法が平成28年４月に施行され、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化とともに、地域における公益的な取組が責務化されました。

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特に、社会福祉法人が多様化、複雑化する地域生活課題に柔軟に対応していくためには、個々の法人が有する強みを活かし、弱みを克服するためにも、複数法人の“連携”による取組を推進していく必要があります。
また、本会が実施した「地域における公益的な取組に関するアンケート調査(平成30年7月実施)」によると、取組の実施にあたり、市町社会福祉協議会に望むこととして、「地域のニーズ把握」が38.9％と最も多く、次いで「市町域での支援のまとめ役となってほしい」が34.5％となっており、社協として地域福祉を推進する「協議体」機能を発揮して、社会福祉法人との協働による取組を推進していく必要があります。
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福祉人材の確保

1 「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保対策

福祉人材の確保は、増大、多様化する福祉・介護ニーズに対応していくために必要な福祉・介護サービスを提供するために喫緊の課題となっています。
都道府県が推計した介護サービス見込み量に係る介護人材の需要を見ると、2020年度末には、約216万人、2025年度末には約245万人が必要となります。2016年度の介護職員数約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があります。
（静岡県は2025年度末に7,756人が不足する見通し）
国は、主な対策として、「介護職員の処遇改善」、「 多様な人材の確保・育成」、「 離職防止・定着促進・生産性の向上」、「介護職の魅力向上」、「外国人材の受入れ環境の整備」などを掲げています。具体的には、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修からマッチングまでの一体的支援や介護ロボット・ICT活用推進の加速化を図るための導入支援、生産性向上のガイドラインの作成、介護の魅力向上のための体験型イベントの開催などが挙げられます。
今後の課題としては、福祉・介護人材のすそ野の拡大を図り、多様な人材の確保・定着促進・育成を一体的に行うことが求められており、職員の教育、研修の機会の確保、職場環境づくり、サービスの質の確保、福祉・介護のイメージアップの推進などについて、県、市町行政、事業所、労働局等の関係団体と連携し、総合的な人材確保対策に取り組む体制を整備するが必要があります。

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将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
最近の介護福祉士養成施設での定員充足率(44.2％(2018年))の減少を踏まえ、介護に関する教育機関（介護福祉士養成施設）において、介護の専門性や意義を伝達する取り組みや、留学生への日本語学習支援により質の高い人材の養成・確保に係る取組を推進する必要があります。

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福祉人材センターによる介護人材の復職支援の強化

・介護人材の復職支援を強化するため、離職者情報の把握や効果的な復職支援を行うための届出システムを福祉人材センターで構築・運用しています。
・復職に関する情報提供など「求職者」になる前段階からの総合的な支援と、就職あっせんや復職研修などのニーズに応じたきめ細かな対応を実施しています。
・更には、行政やハローワーク等との連携強化により、復職支援体制を強化しています。

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障害者福祉関係
障害者の地域生活移行◎地域生活支援拠点等の整備
障害者の地域生活移行の取り組みが進む中、障害児者の重度化・高齢化や「親亡き後」の生活を見据え、地域で生活し続けるための機能を地域のニーズや福祉サービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じて強化する取り組みが必要です。連携のコーディネート役となる相談支援
専門員の質の向上や人材の確保、事業所の理解と地域のネットワークへの積極的な参画が求められます。

厚労省「地域生活支援拠点等の整備等に関する実態調査」静岡市の取り組みのイメージ図◎精神障害者の地域生活移行
精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築が求められます。精神病床への入院では、新規入院患者のうち約9割は1年未満で退院しているが、入院期間が1年以上となる高齢長期入院患者への対応が課題となっており、積極的な地域生活移行の取り組みを進める必要があります。

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3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」

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福祉的就労から一般就労への移行
一般就労できる能力があるにも関わらず、福祉施設での就労を続けている方については、就労移行支援などを活用し、経済的にも精神的にもより自立した生活が送れるような支援が求められます。
一般就労への移行者数は年々増加していますが、単に一般就労を推進するだけでなく、就労準備の段階から就労定着の段階まで継続して支援が継続できる仕組みづくりが必要です。
平成30年に精神障害者が雇用率算定基礎に含まれることになり、一般就労後の職場定着支援はますます重要になっています。
しかし、現在はその役割のうち職場定着支援を障害者就業・生活支援センターが一手に担っており、大きな負荷がかかっているのが現状です。一般就労への移行が本人や職場にとって負担とならないよう、職場定着支援の充実を実現していく必要があります。

10 少子化社会対策
平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」
において、経済成長の隘路である少子高齢化に正面から立ち向かうこととし、「 希望出生率1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げ、2016年度から2025（平成37）年度の10年間のロードマップを示しています。
また、平成29年6月には、「 子育て安心プラン」が公表され、25歳から44歳の女性就業率の上昇や、保育の利用希望の増加が見込まれることから、平成30年度から令和4年度末までに女性就業率80％にも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備することとしており、平成29年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」
では、これを前倒しし、令和2年度末までに整備することとしています。

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11 児童虐待防止対策
児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっている中、政府は平成30年7月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、「 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定し、また同年12月には、「 児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めてきました。
しかし、平成31年1月に千葉県野田市において、関係機関が関わりながら児童虐待による死亡事件が発生するなど、深刻な状態が続いていることを受け、令和元年6月には、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化を図ることを目的に、「 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」
を国会で可決・成立し、令和2年4月から施行することとしています。
児童虐待への対応は、社会全体で取り組むべき重要な課題であり、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、この問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、広報・啓発活動も重要となっています。

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3. 今後５年間に意識すべき「社会福祉制度・政策の動向」