一般社団法人

富山県社会福祉士会

第１６回

定時社員総会議 案 資 料 集

日時2024 年 5 月 25 日（土）14：00～

場所

富山県民会館

会議室 301

一般社団法人

富山県社会福祉士会

第１６回

定時社員総会１

開 会 の 辞２会 長 挨 拶３

議 長 選 出４

議事録署名人選出

５

審 議 事 項
第１号議案 2023 年度事業報告
第２号議案 2023 年度決算報告および監査報告

６

そ

７

議 長 退 任８

閉 会 の 辞の他

次第

第１号議案

2023 年度事業報告

１

総務委員会

法人運営

（１）会員数（2024 年３月 31 日現在）
485 名（２）総会の開催①定時社員総会（第 15 回）
日 時：2023 年５月 27 日 14：00～14：53
会 場：サンシップとやま研修室 601②臨時社員総会
日 時：2024 年３月 21 日 19：30～20：00
会 場：富山県民会館会議室 509（３）理事会の開催
計９回①開催日 2023 年４月 20 日◎、７月６日、９月７日、10 月 12 日、11 月 16 日、
12 月 18 日◎、2024 年１月 18 日、２月 15 日、３月 21 日(※◎はオンライン開催日)②制定・改正された規程等（参考資料２～７）・一般社団法人富山県社会福祉士会委員会の設置及び運営に関する規則
2023 年９月７日制定
・一般社団法人富山県社会福祉士会会費等に関する規則
2023 年９月７日制定
・一般社団法人富山県社会福祉士会弔慰金支給規程2023 年９月７日一部制定
・一般社団法人富山県社会福祉士会費用弁償に関する規程
2023 年 10 月 12 日一部改正
・一般社団法人富山県社会福祉士会顧問弁護士設置要綱
2023 年 10 月 12 日一部改正
・一般社団法人富山県社会福祉士会ＷＥＢ会議システムの運用指針
2023 年 10 月 12 日制定（４）国家試験対策
2023 年度社会福祉士全国統一模擬試験は４年ぶりに会場受験を実施
開催日：2023 年９月 30 日
会 場：ボルファートとやま 琥珀の間
受験者数：78 名（５）会報「鰤おこし」の発行
第 110 号～第 112 号 計３号発行
1

（６）各種大会・研修会・会議などの出席(オンライン開催含む)①【富山県社会福祉士会として出席した会議等】
月日

各種大会・研修会・会議等

2023 年４月 25 日

後見制度運用等改善協議会

４月 27 日富山県福祉・介護職員合同入職式 2023

主催者等
富山家庭裁判所

出席者
酒井誠
大久保雅巳氏富山県社会福祉協中山光明

議会
５月 29 日富山県いじめ問題対策連絡会議

富山県

清水剛志

６月 17 日日本社会福祉士会通常総会

日本社会福祉士会

中山光明

６月 30 日高岡市いじめ問題対策連絡協議会

高岡市教育委員会

中山光明

７月３日

滑川市成年後見サポートセンター協議会

滑川市

萩原美紀子

７月 11 日氷見市いじめ問題専門家委員会

氷見市教育委員会

清水剛志

７月 12 日呉西地区成年後見センター
成年後見推進委員会

高岡市社会福祉協議会

永野美江

７月 14 日

後見制度運用等改善協議会

富山家庭裁判所酒井誠
片岡慎也

８月 22 日

第１回富山市成年後見推進協議会

富山市社会福祉協議会

岩﨑久憲

８月 27 日高齢者・障害者虐待対応に関する事業説明会（オンライン）

日本社会福祉士会

酒井誠
相山馨

９月２日

第１回日本社会福祉士会臨時総会

日本社会福祉士会

清水剛志

９月２日・
３日
10 月 29 日

都道府県社会福祉士会正副会長会議

日本社会福祉士会

清水剛志

都道府県ぱあとなあ連絡協議会（オンライン）

日本社会福祉士会

11 月４日がんばる介護職員表彰式

富山県社会福祉協
議会

酒井誠
岩﨑久憲
片岡慎也
石坂留美氏
中山光明

11 月４日

介護の日フェスティバル

介護の日実行委員
会

中山光明
片岡慎也

富山市教育委員会

酒井誠

11 月 13 日

学びの多様化学校の設置に関する有識者会議
社会福祉施設・団体正副会長連絡協議会

富山県社会福祉協
議会

清水剛志
岡本達也

11 月 30 日

富山市教育委員会いじめ問題対策委員会

富山市教育委員会

清水剛志

12 月 16 日

ぱあとなあ北陸ブロック三県会議（オンライン）

富山県社会福祉士

酒井誠会

12 月 21 日

富山市教育委員会いじめ問題対策委員会

富山市教育委員会

岩﨑久憲
片岡慎也
清水剛志

12 月 26 日

外部評価委員会

富山国際大学清水剛志

11 月９日2月

各種大会・研修会・会議等

日

主催者等

出席者

2024 年
１月 26 日家事関係機関と家裁との協議会

富山家庭裁判所

岩﨑久憲
岡本達也

２月２日

氷見市いじめ問題専門家委員会

氷見市教育委員会

清水剛志

２月 13 日高岡市いじめ問題対策連絡協議会

高岡市教育委員会

中山光明

２月 15 日事務局代表者会議

日本社会福祉士会

大坂千賀子
今井里佳子

２月 16 日

災害時協定締結機関との意見交換会

富山市

酒井誠

２月 20 日富山県福祉カレッジ研修カリキュラム

富山県社会福祉協

中山光明

検討分科会（書面開催）

議会

都道府県社会福祉士災害担当者会議

日本社会福祉士会

岡本達也

富山市社会福祉協

岩﨑久憲

２月 25 日（オンライン）
２月 27 日

第２回富山市成年後見推進協議会

議会
３月１日

後見制度運用等改善協議会

富山家庭裁判所

岩﨑久憲
片岡慎也

３月２日

全国介護事業者連盟富山県支部設立総会

全国介護事業者連盟

岡本達也

３月 16 日第２回日本社会福祉士会臨時総会

日本社会福祉士会

３月 21 日富山県福祉カレッジ運営委員会及び富山県
福祉人材センター運営委員会

富山県社会福祉協
議会

清水剛志
清水剛志

３月 26 日富山県社会福祉協議会

富山県社会福祉協議会

清水剛志

３月 27 日富山県福祉人材確保対策会議

富山県社会福祉協議会

清水剛志

３月 28 日富山県災害福祉広域支援ネットワーク協

富山県災害福祉広清水剛志

議会

域支援ネットワー
ク協議会

評議員会

②【推薦研修として参加】
月日

2023 年６月 28 日事業内容

主催者

都道府県士会体制整備支援連続勉強会
第１回勉強会

日本社会福祉士会

出席者
酒井誠
相山馨
岩﨑久憲
片岡慎也
永野美江

９月 26 日都道府県士会体制整備支援連続勉強会
第２回勉強会3

日本社会福祉士会

酒井誠
岩﨑久憲
岡本達也
片岡慎也
永野美江

月

日

事業内容

主催者

出席者

2023 年

都道府県担当職員・アドバイザー向け研修

厚生労働省 （運営：岩﨑久憲

11 月 13 日

権利擁護支援担当アドバイザー対象

一般財団法人長寿社
会開発センター）11 月 22 日

都道府県士会体制整備支援連続勉強会
第３回勉強会

日本社会福祉士会

酒井誠
岩﨑久憲
片岡慎也

12 月 15 日

都道府県担当職員・アドバイザー向け研修
権利擁護支援担当アドバイザー対象

厚生労働省（運営：一岩﨑久憲

般財団法人 長寿社会
開発センター）③その他富山県社会福祉士会として出席した会議・委員会等
射水市障害者虐待防止ネットワーク会議
射水市障害者差別解消支援地域協議会
富山県障害者介護給付費等不服審査会
一般社団法人富山県介護支援専門員協会理事
富山市社会福祉協議会 受任調整会議（７）役員体制①役員体制（任期 2023 年度～2024 年度）
役職名

氏

名

所

属

会長（代表理事）

清

水

剛 志

しみず社会福祉士事務所

副会長（理事）中山

光

医療法人社団桑山会

副会長（理事）酒井誠

一般社団法人ゆい社会福祉士共同事務所

理事

相

山

馨

富山国際大学

理事

岩

﨑

久

憲

まるまる居宅介護支援事業所

理事

浦

本

容

子

とも社会福祉士事務所

理事

岡

本

達

也

一般社団法人富山県社会福祉士会

理事

片

岡

慎

也

理事

後

平

智

孝

社会福祉法人富山県社会福祉協議会

理事

永

野

美

江

一般社団法人ときわ社会福祉士共同事務所

理事

野

村

幸

伸

社会福祉法人戸出福祉会

理事

萩

原

美紀子

かみいち総合病院

理事

原

田

恭

輔

社会福祉法人あしつき

監事

岡

本

久

子

社会福祉法人くるみ

監事

寺

岡

栄

一

社会福祉法人射水福祉会

明長寿苑

オフィスカタオカ合同会社
かたおかケアマネジャー事務所

4

だいご苑

あしつきふれあいの郷②事務局体制
場
所：富山福祉短期大学内（富山県射水市三ケ 579）
対応時間：10：00～15：00（月、火、木、金曜日）
職員体制：事務局員２名（８）その他①公益社団法人日本社会福祉士会 理事 岡本 達也(任期：2023 年通常総会から 2025 年通常総会まで)

２

生涯研修委員会（１）基礎研修の開催
公益社団法人日本社会福祉士会の生涯研修制度における『基礎課程（基礎研修Ⅰ～
Ⅲ）』を開催した。新型コロナウイルス感染拡大予防のため、座学の講義部分は日本社
会福祉士会の e-ラーニング講座を採用した。集合研修で行う演習部分については、基礎研修Ⅰは会場参集型で、基礎研修Ⅱ、Ⅲはオンラインで開催した。オンライン開催に際して事前に説明会・交流会を開催した。基礎研修Ⅲについては北陸三県で共催しており、各県は、担当科目の運営と修了評価、自県受講者の事務管理や連絡調整を行っている。
①基礎研修Ⅰ 申込者数 18 名
修了者数 17 名
科目

開催日

会場

社会福祉士会独自研修
ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ

2023 年
10 月７日富山市総合社会

権利擁護・法学系科目Ⅰ

12 月９日富山市総合社会

受講者数

講師

17 名

清水剛志
北滝めぐみ氏18 名

北滝めぐみ氏福祉センター

福祉センター② 基礎研修Ⅱ

申込者数 14 名（表の受講者数は再履修者や他県振替受講者があり一致しない）
修了者数 11 名

科目

開催日

会場

ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ

2023 年５月 20 日

オンライン

14 名

相山馨

ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ

６月 17 日

オンライン

12 名

相山馨

地域開発・政策系科目Ⅰ

７月８日

オンライン

12 名

後平智孝

地域開発・政策系科目Ⅰ

８月 19 日

オンライン

12 名

後平智孝

人材育成系科目Ⅰ

10 月 21 日

オンライン

10 名

萩原美紀子

権利擁護・法学系科目Ⅰ

11 月 18 日

オンライン

10 名

永野美江

権利擁護・法学系科目Ⅰ

12 月 16 日

オンライン

10 名

柴田稔氏

実践評価・実践研究系科目Ⅰ

2024 年
１月 20 日

オンライン

９名

山下千浪氏

実践評価・実践研究系科目Ⅰ

２月 17 日

オンライン

11 名

山下千浪氏

5

受講者数

講師

③ 基礎研修Ⅲ

申込者数 15 名（表の受講者数は富山県、石川県、福井県受講者の総数）
修了者数 14 名

科目

開催日

実践評価・実践研究系科目Ⅰ

運営担当県

2023 年

受講者数

講師

福井県

５月 20 日実践評価・実践研究系科目Ⅰ

６月 24 日福井県

実践評価・実践研究系科目Ⅰ

７月 22 日福井県

権利擁護・法学系科目Ⅰ

８月 20 日富山県

地域開発・政策系科目Ⅰ

９月 16 日石川県

サービス管理・経営系科目Ⅰ

10 月 14 日

石川県

サービス管理・経営系科目Ⅰ

11 月 18 日

石川県

人材育成系科目Ⅰ

12 月 17 日

富山県

地域開発・政策系科目Ⅰ

2024 年２月 24 日石川県

ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ
30 名

酒井誠

32 名

萩原美紀子

④基礎研修オンライン説明会・交流会
対象者

開催日

基礎研修Ⅱ、基礎研修Ⅲ受講者

開催方法

2023 年５月 11 日

オンライン

参加人数
15 名

（２）生涯研修委員会の開催
基礎研修の円滑な運営を図るため、生涯研修委員会を開催した。
回

数

開催日

会

場

参加人数

第１回

2023 年８月 30 日

オンライン

６名

第２回

2024 年１月 20 日

富山県民会館

６名（３）北陸三県生涯研修担当者会議への参加
回

数

第１回

開催日

開催方法

2023 年 11 月 20 日

オンライン会議

参加人数
２名（４）全国会議への参加①全国生涯研修委員会議への参加（主催：日本社会福祉士会）
回

数

開催日

第１回

2023 年５月 14 日

第２回

９月 23 日

開催方法

参加人数

オンライン会議

３名

会場参集（東京都）

１名②生涯研修センター協議会への参加（主催：日本社会福祉士会、東海北陸ブロック代表として）
回

数

開催日

開催方法

参加人数

第１回

2023 年６月 25 日

オンライン会議

１名

第２回

11 月３日オンライン会議

１名

6

（５）基礎研修講師養成研修への会員の派遣
研修名
2023 年度基礎研修講師養成研修（主催：日本社会福祉士会）

３

開催日
2024 年２月 10 日、11 日

開催方法
オンライン研修

参加人数
３名

権利擁護委員会
権利擁護センターぱあとなあ富山は、登録者 57 名のうち 45 名が受任し、全体の受任件数は 257 件となった（2024 年１月末現在）。2023 年度は、候補者の推薦依頼
件数 59 件に対して 35 件の推薦を行った（辞退件数 24 件）。候補者のなり手不足が深刻化している。第二期成年後見制度利用促進基本計画の動向を踏まえ、昨年に続き、専門職団体として家庭裁判所の協議会や中核機関の各種委員会へ出席し、地域における権利擁護体制の構築に向けて話し合った。
また、虐待対応専門職チームの派遣については、今年度から富山県の委託を受け「権利擁護対応相談窓口」として、市町村を対象とした相談対応・アドバイザー派遣を行った。

（１）ぱあとなあ富山 ※ 再掲あり①【定例会・交流会・意見交換会】 ※オンライン開催含む
事業内容
県東部定例会

県西部定例会

ぱあとなあ北陸ブロック
三県会議
後見実務運用改善等協議会
家事関係機関との連絡協議会

開催日会

2023 年４月 27 日、５月 25 日、６月 22 日、７月 27 日、
８月 19 日、９月 28 日、10 月 26 日、11 月 30 日
2024 年
１月 25 日、３月 28 日
計 10 回
2023 年４月 15 日、 ５月 20 日、
６月 17 日、 ７月 15 日、
８月 19 日、 ９月 16 日、10 月 21 日、11 月 18 日
2024 年
１月 20 日、２月 17 日、
３月 16 日計 11 回
2023 年 12 月 16 日

富山市総合
社会福祉セ
ンター

４～10
名

高岡市社会
福祉協議会

４～10
名

オンライン
会議

富山県か
ら３名

2023 年４月 25 日、７月 14 日
2024 年
１月 26 日、３月１日
計４回

富山家庭裁
判所

ぱあとな
あ富山
から２名

7

場

参加人数

②【研修会・研究会】
事業内容
成年後見活用実務セミナー※赤い羽根共同募金助成事業

開催日

会2024 年１月 11 日

オンライン
研修

人材育成研修（委託集合研修）
2023 年※石川県・福井県・富山県共催
9 月 16 日、10 月 21 日、（主管団体は福井県）
11 月 18 日、12 月 16 日
計４回
名簿登録研修2024 年１月 27 日
フォローアップ研修場

2024 年２月 20 日

参加人数
67 名

オンライン
及び集合
研修

44 名修
了（うち
富山県９
名）
富山県民会館 12 名
富山県民会館 21 名③【相談員（助言者）派遣】
事業内容

開催日

会

場

ぱあとなあ専用携帯による一般 随時
電話相談

相談
30 件程

射水市主催
「成年後見制度相談会」
各回１名派遣2023 年６月 28 日、９月 27 日、12 月 27 日
2024 年３月 27 日
計４回
氷 見 市 手 を つ な ぐ 育 成 会 主 催 2023 年９月 12 日
「成年後見相談会」
2024 年２月 13 日
各回２名派遣計２回
会議等のアドバイザー（助言者） 2024 年２月 16 日、
各１名派遣
３月２日
介護の日フェスティバル
２名派遣
リーガルサポート富山県支部
主催「成年後見無料相談会」

件数

2023 年 11 月４日
2023 年９月 23 日・24 日
計２回

射水市役所

各回０～
２件程度

氷見市役所

４件

立山町
２件
八尾南地域包括支援
センター
ファボーレ
富山県民会館

３件④【講師派遣】事業内容

開催日および依頼先

参加人数「高齢者障がい者の権利擁護のための出前講座」（成年後見制度・日常生活自立支
援事業活用啓発事業：富山県社会福祉協議会共催事業）
各回１名派遣※赤い羽根共同募金助成事業
ぱあとなあ富山による出前講座

2023 年
10 月 26 日 魚津市地域包括支援センター
2024 年
１月 29 日 立山町地域包括支援センター
３月 13 日 新湊東地域包括支援センター

各回
10～40
名

2023 年９月 28 日
12 月 20 日

魚津市市民後見人養成講座
のべ５名の講師を派遣

2023 年 12 月 11 日、12 月 14 日、12 月 18 日
計３回

10～20
名
各回
約 10 名8

社会福祉法人戸出福祉会
黒部市

⑤【活動審査・業務監査・受任者支援】
事業内容
活動報告書審査（一次審査）

開催日
2023 年４月 29 日

会 場
ときわ社会福祉士共同事務所

業務監査委員会（二次審査）
2024 年３月６日※詳細は（２）業務監査委員会を参
照

参加人数
３名

富山県民会館

７名⑥【ぱあとなあ富山運営】
事業内容

開催日

会

後見部会

2023 年８月 25 日

オンライン会議

ぱあとなあ富山運営委員会

理事会に併せて開催⑦【都道府県ぱあとなあ連絡協議会等への出席】

場

参加人数
６名

※再掲あり

事業内容

開催日

会

場

参加者

都道府県ぱあとなあ連絡協議会

2023 年 10 月 29 日

オンライン会議

酒井誠
岩﨑久憲
片岡慎也
石坂留美
氏

2024 年２月報告

活動状況

現在の活動の2024 年２月報告
有無（新規・更新者）（2024 年１月
31 日現在）
登録者
受任者
57
45
（前回 57 名）（前回 41 名）

受任者
（内訳）

20 件以上15～19 件以上

１
２

名（前回０）
名（前回２）

10～14 件以上

７

名（前回９）

５～９件
２～４件
１件

８
18
９

名（前回８）
名（前回 13）
名（前回９）
計 45 名

累計件数（単位：件）
後見監督人・
任意後見監督人

法定後見

これま
での受
任数①

任意後見人

現在の
現在の
終了・
これま 終了・
これま 終了・
活動数
活動数
辞任数
での受 辞任数
での受 辞任数
③＝①
③＝①
②
任数①
②
任数①
②
－②
－②

合計

現在の
活動数
③＝①
－②

これま
での受
任数
合計

終了・
辞任数
合計

現在の
活動数
合計

455

202

253

８

５

３

３

２

１

466

209

257

(前回)
440

205

235

６

４

２

５

４

１

451

213

238

9

現在の受任件数

内訳（単位：件）

法定後見

監督人

任意後見

保佐
監督

補助
監督

任意
後見
監督

任意後
見契約
のみ

任意後
見＋任
意代理

任意後
見人と
して活
動中

任意代
理のみ
締結

合計

後見

保佐

補助

後見
監督

183
(前回)
174

55

15

１

１

１

０

０

１

０

０

257

48

13

０

１

１

０

０

１

０

０

238

※2024 年２月報告より「活動報告システム（ネットワーク経由での報告）」を導入した関係で多少の誤差が生じている。例）終了・辞任件数の減少など（２）業務監査委員会
ぱあとなあ富山名簿登録者が提出した活動報告書の二次審査として実施した。主に受任者支援のあり方について検討した。
開催日：2024 年３月６日
会 場：富山県民会館及びオンライン
出席者：外部委員３名（※）含め７名※有澤和毅委員（弁護士）、宮部真弥子委員（精神保健福祉士）、
水原延幸委員（司法書士）（３）虐待対応部会①高齢者・障がい者虐待対応専門相談事業（専門職チームの派遣）
事業内容
開催日および依頼先
高齢者・障がい者に関する虐待対 2023 年
応判断会議や研修会等に専門職
６月 29 日富山県
(弁護士及び社会福祉士)を派遣
８月 21 日
富山県
した
８月 31 日
富山県
９月５日
富山県
９月 11 日滑川市
10 月３日入善町
10 月 16 日
富山県
10 月 23 日
富山県
11 月 20 日
富山県
2024 年
１月 24 日
滑川市
１月 25 日富山県
２月 19 日富山県
２月 26 日
滑川市

10

派遣人数
１名
10 名
８名
８名
２名
２名
２名
３名
３名
２名
３名
３名
１名

②会議・研修会
事業内容

開催日

権利擁護対応相談窓口連携会議

2023 年６月 19 日
2024 年２月 19 日

専門職チーム定例会

2023 年７月 13 日
12 月 18 日

会

計２回

場

参加人数

富山県教育文化会館(オンライ
ン併用)
オンライン

18 名
14 名

富山県教育文化会館(オンライ
ン併用)

13 名

12 名
12 名

計２回
専門職チーム研修会

４2023 年６月 19 日

子ども家庭支援委員会（１）スクールソーシャルワーカー活動支援
スクールソーシャルワーカー活用事業において富山県教育委員会、富山市教育委員会に現任スクールソーシャルワーカーの活動支援や新任スクールソーシャルワーカーの紹介を行った。また、富山県及び富山市のいじめ問題対応に関する委員として派遣を行うとともに、社会福祉士のスクールソーシャルワーカーとしての活動を支援し、事例検討及び研修会を行った。
①事例研究検討会・研修会
事業内容

開催日

事例研究検討2023 年７月 20 日、10 月 20 日
2024 年２月 27 日
計３回
スクールソーシャルワーカー実践 2024 年２月 23 日
養成研修
※赤い羽根共同募金助成事業

５

会

場

参加人数

高岡市役所

７～８名

富山県民会館

23 名ソーシャルワーク委員会

社会福祉士は地域共生社会の実現における中心的な役割を担う専門職として位置づけられていることから、多様で複雑な対象者のニーズに対応する専門性を高めるとともに、効果的なソーシャルワーク実践を展開できる知識や技術を身につけるための「ソーシャルワ
ーク研修会」を開催した。
また、本会とソーシャルワークを共通基盤として活動している富山県医療ソーシャルワ
ーカー協会、富山県精神保健福祉協会とともに「ソーシャルワーク三団体合同研修」を開
催し、ソーシャルワーカーとしての連携を図り、県内におけるソーシャルワーク専門職のネットワークの構築に努めた。

11

（１）ソーシャルワーク研修会（※赤い羽根共同募金助成事業）
事業内容

開催日

参加人数

第１回「家族造形法による事例検討～家族システム論をベースにした家族のアセスメントとアプローチ～」
講師 寺本社会福祉士事務所代表 寺本紀子 氏2023 年
10 月 28 日

40 名

第２回「スクールソーシャルワーカーの実践～富山県の実状を踏まえて～」
講師 富山県社会福祉士会会長 清水剛志
第３回「こども家庭福祉の動向と求められる社会福祉士の役割」
講師 武庫川女子大学 心理・社会福祉学部社会福祉学科
教授 学科長 武庫川女子大学 学生相談センター長

12 月 21 日

15 名

2024 年
１月 26 日

28 名

倉石哲也

氏

※こども家庭支援委員会との合同企画（２）ソーシャルワーク三団体関連①2023 年度富山県ソーシャルワーカーデー（主管団体：富山県社会福祉士会）
開催日：2023 年 7 月 8 日
テーマ：「ソーシャルワーカーを知ろう！」
参加者：112 名（内訳：社会福祉士会 26 名、精神保健福祉士協会 11 名、
医療ソーシャルワーカー協会 21 名、一般 16 名、学生 38 名）②2023 年度富山県ソーシャルワーク三団体合同研修会（主管団体：富山県社会福祉士会）
開催日：2023 年 11 月 23 日
テーマ：「地域共生社会におけるソーシャルワーカーの役割～ソーシャルワーク専門職である私たちにできること～」
講 師：公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長
聖学院大学 心理福祉学部心理福祉学科 教授 田村 綾子 氏
医療法人社団和敬会

脳と心の総合健康センター
センター長 宮部 真弥子
参加者：55 名（内訳：社会福祉士会 20 名、精神保健福祉士協会 14 名、
医療ソーシャルワーカー協会 21 名）

６

氏

災害対策委員会

日本社会福祉士会の災害対応ガイドラインに基づき、富山県総合防災訓練への出展やフォーラムを開催し、行政や民間団体との連携を推進した。
また、令和６年１月１日に発災した能登半島地震においては、災害対策本部を立ち上げ
るとともに、日本社会福祉士会、石川県社会福祉士会と連携して支援活動を開始した。
地震発災直後に富山県に対しても支援協力の申し入れを行い、会員による災害現地支援
は現在も継続中である。
12

（１）富山県総合防災訓練への参加、展示ブース開設
日 時：2023 年 8 月 27 日 8：30～12：00
会 場：高岡テクノドーム
内 容：初動の伝達訓練、現地参集訓練、広報活動
約 10 名参加、展示ブース来訪者約 250 名（２）公民連携 地域防災フォーラム（※赤い羽根共同募金助成事業）
日 時：2024 年 1 月 31 日 16：00～17：00
会 場：富山県防災危機管理センター
内 容：行政、県社協、ＪＣなどとの連携について実例を交えて協議

約 30 名参加（３）富山県及び日本社会福祉士会、富山県社会福祉協議会などとの連携
富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会に清水会長が出席し、日本社会福祉士会主催都道府県社会福祉士会災害担当者会議に岡本理事が出席し、連携をはかった。
※再掲
月

2024 年２月 25 日
３月 28 日

７

会議等

主催者

出席者

都道府県社会福祉士災害担当者会議（オンライン）

日本社会福祉士会

岡本達也

富山県災害福祉広域支援ネットワーク協
議会

富山県災害福祉広域支援ネットワー
ク協議会

清水剛志

日

刑事司法福祉委員会
触法者更生の支援を図るため、弁護士会や他団体と連携し、生活困窮や再雇用などについて支援体制を整備することを目的とし、介護殺人や触法者の社会を取り巻く環境や他者との関係性を調査研究した。
事業内容
触法者更生の支援方法の検討打合せ

13

開催日

参加人数

2023 年 10 月 13 日

２名

第２号議案１

2023 年度決算報告および監査報告2023 年度決算報告

第１６期

決 算 報 告 書

自：令和 5 年 4 月 1 日
至：令和 6 年 3 月 31 日

〒939-0341
富山県射水市三ケ 579
富山福祉短期大学内

一般社団法人 富山県社会福祉士会（法人番号：7230005007696）
14正味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
4141 正会員受取会費
事業収益
4115 生涯研修事業収入
4116 研修受講料収入
4117 国家試験対策事業収入
4119 ぱあとなあ事業収入
4114 赤い羽根共同募金助成金
都道府県受託金収益
4120 権利擁護相談窓口事業受託金収入
受取負担金4171 受取負担金
雑収益4191 受取利息
4193 雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
5111 会議費
5113 研修費
5115 謝金
5116 旅費交通費
5118 通信運搬費
5119 消耗品費
5121 印刷製本費
5124 賃借料
5127 租税公課
5128 支払負担金
5133 雑費
5136 手数料
管理費
5142 給料手当
5144 法定福利費
5145 会議費5146 旅費交通費
5147 通信運搬費
5150 消耗品費5152 印刷製本費
5155 賃借料
5157 保険料
5158 租税公課
5161 支払手数料
5162 雑費
5165 業務委託費
経常費用計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

15（単位：円）
増 減

当年度

前年度

4,620,000
4,620,000
2,578,770
790,000
140,000
366,970
954,800
327,000
1,056,848
1,056,848
125,000
125,000
200,121121
200,000
8,580,739

4,899,500
4,899,500
4,126,266
979,000
1,840,000
28,000924,650
354,616

3,722,265
58,58619,0001,835,150
304,834
151,157
522,338
164,085
413,665800
219,000
10,00023,6504,114,829
1,887,320
5,762
101,5298,560
782,408
33,294
480,393
517,828
4,300
10,600187,835
15,00080,0007,837,094
743,645

2,810,848
11,65821,0001,511,350
234,304
104,685
182,917
157,541
298,623

154,585
65,000140,000
7,197,795
1,828,084

10,60033,250-50,000-60,000
639,299-1,084,439

743,645743,645
10,866,007
11,609,652

1,828,084
1,828,084
9,037,923
10,866,007-1,084,439-1,084,439
1,828,084
743,645

11,609,652

10,866,007

743,645

113
113
9,025,879

213,000
53,00022,7704,386,947
1,789,306
1,294
5,920
1,061,165
30,572542,175
592,630
4,300-279,500-279,500-1,547,496-189,000-1,700,000
338,970
30,150-27,616
1,056,848
1,056,848
125,000
125,000
200,0088
200,000-445,140
911,41746,928-2,000323,800
70,53046,472
339,4216,544
115,042800
6,000-43,000
880-272,118
98,014
4,468
101,5292,640-278,757
2,722-61,782-74,802

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在(単位：円)
資産の部
科【流動資産】
0002現金預金1113普通預金1124前払金
流動資産 合計

負債の部
目

金

額

科

目

金

額

【流動負債】

13,201,082 2112未払金

871,852

13,201,082 2123未返還金

766,152

60,000 2115預り金

13,426

13,261,082 流動負債合計

1,651,430

正味財産の部【固定資産】(1)基本財産【正味財産】(2)特定財産

一般正味財産11,609,652(3)その他固定資産

正味財産の部合計

11,609,652

資産の部合計13,261,082 負債及び正味財産合計

16

13,261,082

財

産

目

録

令和6年3月31日現在（単位：円）
資産の部
科【流動資産】
0002現金預金

未収金
未収金

目

1124前払金金

額

科9,727,783

・ゆうちょ銀行（会費）

3,468,233

・富山福祉短期大学

合計

額

1,651,430
・ワークハウス連帯他（令和5年度事業費等）

871,8522123未返還金 ・（福）富山県共同募金会（令和5年度事業助成金返還金）
・富山県（権利擁護対応窓口設置運営事業）

5,066
2115預り金・源泉徴収所得税

60,000負産

金

2112未払金

・普通預金
北陸銀行本店（事務局員２名駐車場代）資目

13,261,082 【流動負債】

・ゆうちょ銀行（統一模擬試験）

未収金

負債 ・ 純資産の部

債

合

計

13,261,082 差 引 正 味 財 産

17766,152

13,426

1,651,430
11,609,652

２

監査報告

18

一般社団法人
定時総会

富山県社会福祉士会

総務委員会
・組織運営
・会報
・国家試験対策

理事会

監事

運営組織図

事務局

生涯研修委員会
・基礎研修
・スーパービジョン
権利擁護委員会
・権利擁護センターぱあとなあ富山
委 ・業務監査委員会
員 ・虐待対応部会会
子ども家庭支援委員会
・スクールソーシャルワーカー活動支援
ソーシャルワーク委員会
・ソーシャルワーク研修会
・ソーシャルワーク三団体
災害対策委員会
刑事司法福祉委員会

19

（参考資料１）

一般社団法人

富山県社会福祉士会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人富山県社会福祉士会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を富山県射水市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする富山県民の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業(2) 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(3) 社会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業(4) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業(5) 社会福祉の援助を必要とする富山県民の生活と権利の擁護に関する事業(6) 国内外の社会福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業(7) 社会福祉施設及び福祉サービスの機能と質の向上並びにこれらの評価に関する事
業(8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。
第２章 会員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
(1) 正会員
社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。第２８条の規定により社会福祉士として現に登録されている者であり、富山県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者
20

(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(1) 苦情を申し立てられ、又は綱紀委員会、理事会等で会員としての身分について審議中の者(2) 成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人等を受任中の者(3) その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 社会福祉士法第 32 条又は第 33 条により、社会福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき。
(5) 社団法人日本社会福祉士会の会員資格を喪失したとき。
(6) 総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができ
ない。
21

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

第３章
（種類）
第１４条

社員総会
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定(5) 各事業年度の事業計画及び予算(6) 各事業年度の事業報告及び決算報告(7) 定款の変更(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(9) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

22

（決議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２１条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議、報告の省略）
第２２条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

23

第４章 役員等（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、12 名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 役員の選任に関する事項は、規則で定める。
４ 監事は、当法人又はその法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同種団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常任理事は、当法人の常務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常任理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会
終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員のため選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
24

５

この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、その職務をおこなわなければならない。

（解任）第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなけ
ればならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間おける当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。
（責任免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３５条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることがで
きる。

第５章
（構成）
第３６条

理事会
理事会は、すべての理事をもって構成する。

25

（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常任理事の選任並びにこれらの者の解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３３条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する
場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

26

（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項に係わらず、会長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況
を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち１名以上が署名・押印しなければならない。
（理事会規則）第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 資産及び会計（基本財産）
第４６条 当法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産となる基本財産を定めることができる。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

27

（事業報告及び決算）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動報告の状況並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第７章 定款の変更、解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会（委員会）
第５３条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

28

第９章 事務局（設置等）
第５４条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 附則（必要な事項の委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５８条 当法人は、当法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５９条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
（附則）
平成２１年２月１５日（附則）
平成２４年５月２６日（附則）
平成２５年６月１日

29

（参考資料２）
一般社団法人富山県社会福祉士会
委員会の設置及び運営に関する規則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人富山県社会福祉士会（以下「本会」という。）の事業を円滑に実施するための委員会の設置及び運営に関する基本的な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規則において「委員会」とは、委員会及び研究会等の名称のいかんを問わず、本会事業の企画·研究·調査等の推進を目的として継続的または期間を定めて設置する機関をいう。
（委員会の区分）第３条 委員会を次のとおり区分する。
(1) 組織運営に必要な常設の委員会(2) 本会の円滑な運営を目的として理事会を補佐する委員会(3) 事業の到達目標を明確にした有期の委員会(4) 本会の事業・実務の推進を目的としてその企画運営を担う委員会（適用の除外）第４条 この規則は、既に本会定款その他の規則等により個別に規定されている委員会及び助成金事業等の運営のために設置された委員会には適用しない。ただし、本会定款その他の規則等により個別に規定されている委員会においても、以下の各条項の具体的規定が定められていないものについては、この規則を適用するものとする。
（委員会の設置）
第５条 委員会を新たに設置するときは、理事会の承認を受けなければならない。
（委員会の開催）
第６条 委員会は委員長が招集する。
２ 委員会は当該年度に原則２回以上開催しなければならない。
（委員長の選任）
第７条 委員長は、理事会において原則として理事及び正会員若しくは学識経験者のうちから選任し、会長が委嘱する。
２ 委員長が欠けたときは、理事会において速やかに後任の委員長を選任しなければならない。
（委員会の終了及び解散）
第８条 委員会を終了あるいは解散するときは、委員長が理由を明らかにし、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は委員会の終了あるいは解散する時期を決定することができる。
30

（委員長の責務）
第９条 委員長は、当該委員会の年度事業計画·予算、並びに前年度事業報告·決算を理事会にて指定する期日までに作成しなければならない。
２ 委員長は、事業計画及び予算に基づき事業を執行する。
３ 委員長は、委員会活動の進捗状況及び収支状況を明らかにし、業務執行理事の求めに応じて報告しなければならない。
４ 理事でない委員長は理事会の求めがある場合は、理事会に出席しなければならない。
（委員）第１０条 委員は３名以上とし、原則として過半数を正会員とする。
２ 理事でない委員は複数の委員会を兼務しないものとする。ただし、当該委員会の委員
長からの要請があり、かつ当該委員が兼務することを了解している場合は、この限りではない。
（費用弁償）
第１１条 委員会活動に伴う旅費等費用の弁償事項は、別に定める本会費用弁償に関する規程に従う。
（謝金）第１２条

委員会活動に伴う謝金の支払いに関する事項は、別にこれを定める。

（改廃）
第１３条

この規則を改廃する時は、本会理事会の承認を得なければならない。

（附則）
この規則は、令和５年９月７日から施行する。

31

（参考資料３）
一般社団法人富山県社会福祉士会
会費等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人富山県社会福祉士会定款（以下「定款」という。）第９条の規定に基づき、本会の会費等の取扱いについて基本的事項を定めることを目的とする。
（入会金）
第２条 定款第７条に規定する正会員の入会金の額は５，０００円とする。
２ 入会年度において満３０歳を超えない者は入会金を免除することができる。
（会費）
第３条 定款第７条第１項第１号に規定する正会員の会費は、年間１４，０００円とする。
２ 入会年度において満３０歳を超えない者は当該年度の年会費を免除することができる。
３ 定款第７条第１項第２号に規定する賛助会員の会費は、法人の場合は年間１口１０，０００円、個人の場合は年間１口３，０００円とする。
４ 一旦納入された会費は、本会の責に帰する原因のある場合を除き、これを返還しないも
のとする。
（委任）
第４条 この規則に定めるもののほか、本会の会費等に関して必要な細目事項は、理事会において別に定める。
（改廃）第５条 この規則を改廃するときは、本会理事会の承認を得なければならない。
（附則）
この規則は、令和５年９月７日から施行する。

32

（参考資料４）
一般社団法人 富山県社会福祉士会
弔慰金支給規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人富山県社会福祉士会（以下「本会」という）の会員が死亡した際の、弔慰金等の支払いについて定めることを目的とする。
（適用）
第２条 この規程は、定款第７条第１項に規定する正会員に適用する。
（支給事項の範囲）
第３条 弔慰金を支給する場合は、以下の各号のとおりとする。
(1) 会員の死亡(2) その他、必要と認められたとき（弔慰金）
第４条 会員が死亡した場合は、弔慰金として１０，０００円を支給することができる。
また、別に本会会長名をもって弔電を送付する。
（適用の除外）第５条 この規程に定めがないものでも、会長が必要と認めるときは支給することができる。
（改廃）第６条 この規程を改廃するときは、本会理事会の承認を得なければならない。
（附則）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成１９年５月２７日から施行する。
（附則）
この規程は、令和５年９月７日から施行する。

33

（参考資料５）
一般社団法人富山県社会福祉士会費用弁償に関する規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人富山県社会福祉士会（以下「本会」という。）の役員等が本会の事業に従事した場合の費用弁償の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 この規程の適用の対象となる事業とは、次の各号に掲げる活動をいう。
(1) 定款に定める理事会、総会等の機関の構成員としてその会議に出席し、又はその業務に参加すること(2) 公益社団法人日本社会福祉士会が主催する会議、研修会に本会として出席、又は本会の推薦を受けて参加すること(3) その他本会会長が費用弁償することを承認した事業等に参加すること（費用弁償の支給）
第３条 費用弁償は、別表に掲げる額とし、その支給については理事会の定めるところによる。
２ 源泉徴収による所得税その他法令に基づき費用弁償から控除すべき金額がある場合には、その金額を控除した額を支払うものとする。
（委任）
第４条 この規程に定めるもののほか、費用弁償に関し必要な事項は理事会の定めるとこ
ろによる。
（附則）
この規程は、平成１９年５月２７日から施行する。（平成 19 年 5 月 27 日総会）
（附則）
この規程は、平成２１年５月２４日から施行する。（平成 21 年 5 月 17 日制定）
（附則）
この規程は、令和５年１０月１２日から施行する。（令和 5 年 10 月 12 日制定）

34

別表
費用弁償
鉄道賃 車賃
船賃
航空賃

日当
宿泊料（１夜につき）区分
県 内 日 ｵﾝﾗｲﾝ参 県 外 へ の 甲地方
乙地方（甲当加の場 旅行の場
地方以外）
合
合
理事
実費
１ｷﾛﾒ 1 時間に １ 事 業 １ 日 に つ 11,100 円 10,000 円
監事
ｰﾄﾙに つき に つ き き 2,200 以内
以内
会員
つ き 1,100 円 1,100 円 円、日帰り
20 円
の 場 合
3,300 円その他
本会役職員の職務にある者に準ずる。
備考 １ 宿泊料の欄中甲地方とは、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、東京都特別区、神奈川県横浜市・川崎市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市・堺市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市
２ 宿泊施設に宿泊しない場合には、支給しないものとする。

35

（参考資料６）

一般社団法人 富山県社会福祉士会
顧問弁護士設置要綱（設置）第１条 一般社団法人富山県社会福祉士会（以下「本会」という。）は、本会の運営上の法律問題及び訴訟に関する事項（以下「法律問題等」という。）について、日常的に指導、助言を受けるため、本会顧問弁護士（以下「顧問弁護士」という。）を設置する。
（業務）
第２条 顧問弁護士は本会の関わる法律問題等全般について、本会の依頼により、相談に応じるものとする。
（委嘱）
第３条 顧問弁護士は弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第８条の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されているもののうちから、本会会長が理事会の承認を得て委嘱する。
２ 顧問弁護士の委嘱期間は１年以内とする。ただし、再任を妨げない。
（報酬）
第４条 本会は第２条の規定により顧問弁護士が相談に応じた場合は、次の表に掲げる報酬を顧問弁護士に支払うものとする。この場合において、支払額は確定した報酬の額から源泉徴収税額を差し引いた額とする。
相談１回当たりの時間

報酬の額

備考

１時間まで

10,000 円

時間には、案件の検討に要した時間を含む。

以降、１時間を増すごとに、10,000 円を加算する。

（相談手続）
第５条 本会が顧問弁護士に相談を依頼しようとする場合は、様式第１号により、あらかじめ理事会の承認を要するものとし、弁護士への連絡は本会事務局長が行う。
２ 顧問弁護士に相談を行うものは理事会の議決により、本会会長が指名する者として、指名された者が相談を終了した場合は、様式第２号により、速やかに理事会に報告するものとする。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、顧問弁護士に関し必要な事項は、本会会長が理事会の承認を得て別に定める。
（改廃）
第７条 この要綱を改廃するときは、本会理事会の承認を得なければならない。
（附則）
この要綱は、令和２年６月２８日から施行する。
（附則）
この要綱は、令和５年１０月１２日から施行する。
36

様式第１号（第５条関係）法律相談の依頼について(協議)相談者
会長が指名した者
相談 を 依 頼す る日
(予定日)

年

月

(相談の内容)37日

様式第２号（第５条関係）法律相談の結果について(報告)次のとおり、法律相談の結果を報告します。
相談を依頼した
弁護士の氏名相談を依頼した日

年

相談に要した時間(案
件の検討に要した時間を含む。)

時間

月

日

分

(相談の結果)38

（参考資料７）
一般社団法人 富山県社会福祉士会
ＷＥＢ会議システムの運用指針（目的）第１条 本指針は、一般社団法人富山県社会福祉士会（以下「本会」という。）のＷＥＢ会
議の利用において適切に運用されることを目的とする。
（管理運用）
第２条 ＷＥＢ会議のシステムと主催者ＩＤの管理は事務局が行う。
２ 利用承認は事務局が承認する。
３ 会議への招待メールは事務局が利用申請者に送信する。
（利用申請者と利用目的）
第３条 ＷＥＢ会議は本会理事、各委員長または研修担当者等が申請したものに限って利用できる。
２ WEB 会議を利用できるものは、次の各号に掲げる本会関連会議とする。
(1) 理事会(2) 各種委員会(3) 研修会(4) その他会長が認めた会議等（事務手続き等）
第４条 利用申請者は、ＷＥＢ会議利用申請書（様式第 1 号）に次の各号に記す必要事項を記載して、本会事務局に E-mail で申請する。
(1) 利用申請者の氏名と所属(2) 利用会議名(3) 希望する会議日時(4) 所要時間(5) 利用申請者の E-mail アドレス
(6) 会議参加者数
２ 事務局が利用申請を許可した場合、利用申請者へ会議日の前日までに招待メールを送
信する。
（改廃）
第５条 この指針を見直すときは、本会理事会の承認を得なければならない。
（附則）
この指針は、令和５年１０月１２日から施行する。

39

様式第１号（第４条関係）
ＷＥＢ 会議利用申請書
一般社団法人 富山県社会福祉士会
会 長
清水 剛志 殿

申請年月日

年

月

（

）

申請者所属
申請者氏名

会議の詳細
利用会議名
希望する会議日時

年

月

：

～

利用申請者の E-mailアドレス
会議参加者予定者数

40

日
：

日

＜M E M O＞

一般社団法人富山県社会福祉士会〒939-0341 富山県射水市三ケ５７９
TEL/FAX ０７６６－５５－５５７２
URL

http://toyama-csw.org/