平成２９年度 事業計画（案）
サービスセンター・相談支援事業所『くれぱす』
在宅支援サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等）【１】実施事業と対象者鹿児島市在住の障害児（者）の在宅生活の支援を目的に居宅介護（身体介護・通院等介助）、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等を実施していく。
【２】今後の展開について～平成２８年度の反省と課題より～
平成２８年度の在宅支援（居宅介護等）サービスは、昨年度同様に相談支援関連事業等（スタッフ異動後の人員配置、兼務体制の課題等）の影響により、サービス提供可能な時間が減少傾向にある中で、目標とした月平均３５０時間を大きく下回る月平均 275 時間程度の利用実績となった。ゆうかり学園の業務との兼務の兼ね合いで、サポートスタッフの調整が更に困難になった（Ｈ２８.１０月以降、スタッフの兼務割合が変更となった）影響もあり、年間のサービス件数・時間が前年度と比較すると、総件数では２４２件の減、総時間数では７６２時間５０分の減となった。また、相談業務に必要な時間や新規事業の立上げ準備にかかる時間等の確保が必要になっていることも影響している。
次年度は、地域生活支援拠点事業開始も平成２９年８月末（予定）に迫っているた
め、新規事業の体制構築を限られた期間で準備していかなければならない。法人内の人員配置上、更に厳しい状況になってくる。一時的な事業規模の縮小及び外出支援の見直し等を行いながら業務内容を調整していく必要がある。引き続き、パートや登録ヘルパー等の求人募集をかけて、人材確保と育成も進めながら、平成２９年度以降を見据えた新たな体制づくりを目指していく。
今後は地域移行の推進や社会生活力の向上等、多様なニーズをもって利用希望される方が増えることが予想される。様々なケースを想定して職員が各々スキルアップをしていく必要がある。内部、外部の研修を問わず、研修の機会を数多く活用し、多様なニーズに応えられるようにしたい。そのためには、法人内の職員が相互理解を深めたより良いサービスを提供出来たらと思う。特に法人内部研修（テーマ：「行動障害への理解」と「支援者ケア」）については、各エリア及び各事業所等と協働して取り組んでいきたい。
スタッフの多くが、相談支援や学園業務等を兼務している状況があるため、業務を遂行する上で難しい面も多いが、サービス提供に伴う大きな事故等なく実施できたことは良かった。今後も利用者の安全を第一にサービスの提供にあたりたい。

9

【３】基本情報～サービスセンター『くれぱす』利用状況～
平成２８年度

合計
男性女性
男児
女児
（前年度比） （前年度比） （前年度比） （前年度比） （前年度比）

身体介護

３０

１０２

重度訪問

１０

１００

行動援護

７（－１）

２２

３０（－１）

同行援護

２０

１

１０

移動支援

９

３３

１

２

５７

５４（－１）

合計

２２（－１）※平成２９年３月時点の予定利用者数（単位：名）

相談支援サービス（一般相談支援、特定相談支援、児童（障害児）相談支援）【１】実施事業と対象者
鹿児島市在住の障害児（者）及び保護者等からの相談（一般相談支援、特定相談支援、児童相談支援）に応じながら、を地域の方や関係機関との連携等を図っていく。
計画作成、電話・訪問・同行・来所等による相談を実施していく。
【２】今後の展開について～平成２８年度の反省と課題より～
平成２８年度の相談支援の実績としては、計画及びモニタリング作成の月平均は約３１．４（前年度：約３３．５）件/月となっている。法人利用者が１３５人、全体数では２１２人（昨年度比較－１５人）となっている。さらに計画作成予定の方も数名控えている状況である。相談内容としては、「計画作成依頼」、「福祉サービスの利用についての相談」、「本人の不安の解消」、「情緒安定」に関することが多かった。
現状として３人の相談支援専門員（兼務）が、協力スタッフと連携を図りながら、２１０名以上の計画相談を行っている。現体制では計画等の作成に関する事務的な業務に多くの時間を割かれて、個別な対応（利用者の声に耳を傾ける（訪問相談）、関係機関[事業]との連携が充分なされていない状態が続いている。相談支援専門員（常勤兼務）の兼務条件（生活担当業務、各係等）を見直して体制を整えていく必要性を感じているが、法人全体の人員配置上困難な状況が続いている。現状の兼務状況のままでは前述の課題を解決することはむずかしい状況であるため、更なる業務の効率化（すべきことの明確化）を図りながら相談支援体制を法人全体で考えていく取り組みを検討する必要性を感じている。

10

平成２９年度は、８月以降より地域生活支援拠点における相談支援業務拡大が予定している。一般相談や計画相談業務に加えて、安心コールセンター機能における緊急時の受入れ及び地域移行支援として体験の場を調整するコーディネーター業務を地域の中で中心となり担っていくことになる。行政や地域の各関係機関等とつながり合いながら、個別のケースや地域課題と向き合っていく大切な業務である。ゆうかりが単独で上手く機能させていくことができるものではない。法人内の共通理解がなければ、周囲を巻き込んだ地域の体制づくりは困難である。安心コール機能に関する事業の１０月開始に向けて、検討会議を繰り返して準備をしていきたい。
児童から成人、障害の種別、幅広い年齢層等、対象者も拡大している。より高い専門性で様々なケースに対応出来る相談支援体制の整備が必要である。役割分担をして効率的な相談支援サービスを提供できるように整えていきたい。
【３】基本情報～相談支援事業所『くれぱす』利用状況～
平成２８年度

全体
法人内サービス
その他
利用者（前年度比） 利用者（前年度比） 利用者（前年度比）

特定相談

１７９（－１０）名 １３５（＋児童相談合計１）名

４４（－１１）名

５（－３）名２８（－２１２（－１５）名 １４０（－２）名

７２（－１３）名

３３（－５）名２）名※平成２９年３月時点の予定利用者数（初回の計画請求まで至った利用者総数）『くれぱす』（事業全体）【全体の方向性】
平成２９年度は、今後の事業展開（草牟田拠点の準備）及び外出支援の見直し等を随時行いながら、人材の確保（求人募集、実習受入内容の充実、法人内見学会企画等）及び育成（法人内部研修、ＯＪＴの充実等）を行っていく。新規利用者獲得のために、対象者や関係機関等に対して新規事業に関する情報提供や共有を積極的に図っていきたい。在宅支援サービス及び相談支援の人材育成とサービスの質の向上を求めて安心・安全なサービス提供に努めながら、次年年度以降を見据えた新たな体制づくりを目指していく。

11平成２９年度 事業計画（案）
地域生活支援拠点ゆうかり（仮称）の進捗状況《事業名》『生活介護・共同生活援助・短期入所』 『安心コールセンター機能』『一般相談支援、特定相談支援、児童（障害児）相談支援』『居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等』【１】運営の基本方針 各事業共通
社会福祉法人ゆうかりは、「だれもが、明るく朗らかな笑顔をたたえ、意欲と自信を持って、より豊かな人生を送ることができるよう総合的な福祉サービスを提供します。
“あなたの笑顔はみんなをＨＡＰＰＹにする！”」を理念とし、その実現を目的とします。
【２】平成２９年度の概要（今後の課題及び目標）（事業開始予定：平成２９年９月～１０月頃）◎拠点事業全体
平成２９年８月末に建物が完成予定であるため、事業開始に向けて４月から法人本部及び企画事業部等と連携を図りながら事業申請の事前準備を行っていく。草牟田拠点メンバーを中心に建築関係や事業内容、利用者及びスタッフ確保等、拠点事業に関する様々なことを随時検討しながら、６月頃から本格的な準備段階に入っていく。
〇生活介護
生活介護は、２０名定員（２９年度は現員１０名を目標）で体制が整い次第、事業申請していく。活動の中身やプログラムの組み方等を検討していく必要がある。利便性の高い立地を活かした様々な地域活動や新しい建物を活かした創作・生産活動や地域交流活動等の展開を予定している。利用者については、新規利用者の獲得を積極的に行っていく。以前、ゆうかり学園を利用されていた方や『くれぱす』のサービス利用されている方からも興味を持って頂いている。それぞれの個性を活かしながら「楽しみ」や「働く喜び」を実感できる場として身近な地域で事業展開していく。
〇共同生活援助共同生活援助は、７名の２ユニットで１４名定員を予定している。１４名中８名前
後は現在のゆうかり学園の入所利用者を地域移行する方向で検討している。その他の枠については、新規利用者を獲得していけるように準備を進めていく。対象者の状態

12像及び経済的な面において、問い合わせが予想されるため、残り枠の確定と利用希望に対する選考ルールや利用に関わる説明文書等を整理及び準備していく。
〇短期入所
短期入所は、６部屋を用意している。１部屋は、緊急時対応用として空床としておく。その他の５部屋を適時調整しながら受入れしていく。体験の場としての受入れ機能と従来のレスパイト的な機能のバランスを図りながら、調整をしていく必要がある。
また、人員配置において利用者の性別による男女スタッフの夜勤配置についてシミュレーションしておく必要がある。必要に応じて外部研修・見学等を実施して、他法人の先進的な取り組み等を参考にしながら検討していく。
〇安心コールセンター
安心コールセンター機能（コーディネーター業務）は、ゆうかりからコーディネー
ター業務を中心に行うスタッフを１～２名（相談支援専門員が兼任）おき、２４時間３６５日、緊急時の対応や体験の場の提供等のコーディネートを行っていく。特に、基幹相談支援センターが動いていない時間帯のカバーはしっかり行っていかないといけないため、水・日・祝日及び、１８時～１０時を含めた夜間帯のカバーが必要になってくる。拠点の２階部分（短期入所フロア）のスタッフルームに相談員がコーディネーターとして宿直する体制を３６５日つないでいくことになる。ゆうかりの３名のスタッフ及び地域の参画施設より相談員を派遣してもらい宿直業務にあたってもらう体制づくりを準備している。コーディネーターの役割分担や人員配置の面で、整理していかないといけない課題が多いが、地域の関係機関と鹿児島市と連携を図り進めていく必要がある。支援者間のＯＪＴの場としての機能もあるため、実務を通して今後の障害福祉を担う人材の育成と交流を地域の中で行える場として機能していきたい。
〇一般相談支援、特定相談支援、児童（障害児）相談支援※くれぱす事業計画参照〇居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等※くれぱす事業計画参照【３】本年度の重点目標
新規事業の体制構築を限られた期間で準備していかなければならない。更なる業務の効率化（すべきことの明確化）を図りながら相談支援体制について法人全体で考えていく取り組みを検討する必要性を感じている。これまでの相談業務に加えて、安心コールセンター機能（緊急時の受入れ及び地域移行支援として体験の場を調整するコーディネーター業務）を地域の中で中心となり担っていくことになり、今後は相談支

13

援業務が拡大していく。行政や地域の各関係機関等とつながり合いながら、個別のケースや地域課題と向き合っていく大切な業務である。ゆうかりが単独で上手く機能させていくことができるものではない。法人内のこの共通認識がなければ、周囲を巻き込んだ地域の体制づくりは困難である。安心コール機能に関する事業の１０月本格開始に向けて、法人内外で話し合いを重ねて準備をしていきたい。
今後の事業展開（草牟田拠点の準備）及び『くれぱす』サービス（居宅及び外出支援サービス等）の見直し等を行いながら、人材の確保（求人募集、実習受入内容の充実、法人内見学会企画等）及び育成（法人内部研修、ＯＪＴの充実等）を行っていく。
また、新規利用者獲得のために、対象者や関係機関等に対して事業及び法人が企画する行事等に関する情報提供を積極的に図っていく。各事業の人材育成とサービスの質の向上を求めて、安心・安全なサービス提供に努めながら、将来を見据えた新たな体制づくりを目指していきたい。

14