平成２７年４月
広川町

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
目次

目 次
第１章 総論
Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策行動計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症・・・・・・・・・・・・・3
３．町行動計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・4
２．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．広川町における被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．発生段階 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２章 各論
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
１．実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．情報提供・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．蔓延防止に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４．予防接種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
６．サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
第１章 総論第１章

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総論

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策行動計画策定の背景

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策行動計画策定の背景
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは抗原性が大きく異なる新型のものであり、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を獲得していないた
め、世界的な大流行、いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があります。
このような大流行が国内で発生すれば、医療機能の低下はもちろん、社会機
能や経済活動においても様々な混乱が予想されるため、国では新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）が施行され、国の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）が改定されました。
今回、これら国の動き及び新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験等を踏
まえ、「広川町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を策定することとなりました。

特措法…

病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した

場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエン
ザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．はじめに
２．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
３．町行動計画の作成

２．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
本町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
は、政府行動計画及び県行動計画と同じく、以下のとおりとする。

新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項）（感染症法第６条第７項第１号）
再興型インフルエンザ（特措法第２条第１号）（感染症法第６条第７項第２号）
新感染症

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（感染症法第６条第９項）（特措法第２条第１号において限定）

３．町行動計画の作成
平成２５年４月に特措法が施行されたことに伴い、平成２５年６月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）が策定され、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下「政府ガイドライン」という。）が示され、和歌山県においても、政府行動計画と政府ガイドラインにおける考え方や基準を踏まえ、平成２６年３月に和歌山県新型インフルエンザ等
対策行動計画（以下「県行動計画」という。）が改定された。
広川町においても、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見を取り入れ見直す必要があり、また新型インフルエンザ等対策についても検証等を通じ、広川町は、適時適切に行動計画の変更を行うものとする。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、また、発生そのものを阻止することは不可能です。さらに交通手段の発達により、世界のどこかで新型のインフルエンザが発生すれば、町内への侵入は避けられず、健康被害の拡大はもとより、社会・経済の破綻が危惧されます。
そのため、国・県ではそれぞれの立場・役割からこれらの対策を推進するための行動計画が策定されました。その行動計画には、市町村は住民に一番近い行政単位であり、地域の実情に合った行動計画を作成することとされているため、住民の生活支援、一人暮らし高齢者や障害者等、社会的弱者への対策や情報発信・相談対策などの行動計画の策定が市町村に求められています。
病原性が高く蔓延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、住民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねません。このため、国や県は、
新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くが罹患するものであるが、【図-1 患者数等と時間の関係】のとおり、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、下記の2点を主たる目的として対策を講じていく必要があります。
1）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
2）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

【図-1 患者数等と時間の関係】
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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
２．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

２．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
新型インフルエンザ等発生前及び発生時には、政府行動計画及び県行動計画の内容と整合性を図りつつ、本町の人口や地域特性、特措法における市町村の役割などを勘案し、以下の4点に留意し、新型インフルエンザ等対策を実施する。
基本的人権の尊重
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。県との連携の下、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校・興行場等施設に係る使用や制限の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、国民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は
当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体定期には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であり、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフル
エンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の有効性により、必ずしも新型インフルエンザ等緊急事態の措置が講じられる
ものではないという点に留意する。
関係機関相互の連携協力の確保
広川町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進する。
町対策本部長は、本町における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進にあたり、特に必要があると認める場合には、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
また、政府対策本部長による緊急事態宣言に備え、未発生期の段階から県と連携し、必要事項について調整を行う。
記録の作成・保存
広川町は、発生した段階で、新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．広川町における被害想定

Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
１．広川町における被害想定
新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザ等のウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態
等）、社会環境など多くの要素に左右される。
政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したイ
ンフルエンザのデータを参考に、一つの例として、全人口の25％が罹患すると想定し、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。
また、県行動計画でも、政府行動計画の推計を受けて被害想定を行っており、本町における流行規模の想定にあたって、政府行動計画や県行動計画で示された推計を参考に、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行った結果は、下記のとおりである。
【被害想定】
広川町

和歌山県

全国

人口（平成 22 年）

7,714 人1,002,198 人

127,434,000 人

罹患患者数（25％）

1,928 人250,550 人

31,858,500 人（アジアインフルエンザ並の致死率 0.53％による推計）
833 ～ 1,537 人

200,277 人

25,248,351 人

入院患者数（下限値～上限値）

13 ～ 36 人

4,770 人533,359 人

死亡者数（下限値～上限値）

5 ～ 11 人

1,552 人

167,027 人

医療機関受診患者数（下限値～上限値）※

上記の推計には、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、本町の医療体制、衛生状況等を一切考慮していない。

※

国では、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53％とし、スペインインフルエ
ンザのデータを参考に重度を致命率2.0％としているが、本計画の被害想定は中等度の場合を検討する。

なお、国では、新型インフルエンザ以外の未知の感染症（以下「新感染症」という。）については、被害想定は困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速な蔓延の恐れがあるものは新型インフルエンザと同様に対応する必要があり、特措法の対象としていることから、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症を含めた対策を検討・実施することとし、過去の知見に基づき飛沫感染・接触感染に加え、空気感染対策も念頭に置くこととする。

6広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
３．対策推進のための役割分担

２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、一つの例として、次のような影響が県によって想定されている。
（１）住民の25％が流行期間（約8週間）にピークを作りながら順次罹患する。
罹患者は1週間から10日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分
は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約2週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって5％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養など）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約2週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。
３．対策推進のための役割分担
広川町の役割
町は、住民に最も近い行政単位であることから、新型インフルエンザ等が発生したときには、下記（１）～（６）の対策を的確かつ迅速に実施し、国が示す基本的対処方針を踏まえ、的確に対策を実施する。
（１）住民接種の実施（２）水の安定供給（３）町立学校の学級閉鎖（４）相談窓口の設置（５）要援護者対策（６）遺体の火葬・安置
また、対策の実施に当たっては、県や近隣市町村と緊密な連携を図る。
県の役割
県は、新型インフルエンザ等の発生前は、県行動計画等を踏まえ、医療の確保、住民の生活支援等の対策に関し、新型インフルエンザ等の発生時には、知事を本部長とする県対策本部を設置し、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や蔓延防止に関し、地域の状況に応じて判断を行い、国、市町村、関係機関等との緊密な連携のもと対策を強力に推進する。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
３．対策推進のための役割分担

医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機
関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染体制や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
指定公共機関の役割
指定公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
登録事業者の役割
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生
活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフル
エンザ等の発生時においても最低限の県民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動が継続するよう努める。
一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフル
エンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
住民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や、発生時に取るべき行動など、その対策に関する知識を得るとともに、季節性イ
8広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
２．新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
３．対策推進のための役割分担

ンフルエンザにおいても行っているマスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよ
う努める。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅲ．新型インフルエンザ等発生時の被害想定
３．対策推進のための役割分担
４．発生段階４．発生段階
町は、町行動計画で定められた対策を、下記の段階に応じて実施することとする。
なお、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性もあり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らず、また、緊急事態宣言が発出された場合には、対策の内容も変化することに留意する。
【発生段階の名称とその状態等】
政府行動計画

発生段階

状 態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内では発生していない状態

国内発生早期の発生段階

県内未発生期

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追
える状態

県内感染期

新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

国内感染期

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小康期

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
第２章 各論

第２章

11

各論

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
１．実施体制Ⅰ．町行動計画の主要6項目
本町行動計画は、政府行動計画及び県行動計画との整合性を確保し、以下の 6
項目を主要な対策として位置付けます。
（１）実施体制（２）情報収集・サーベイランス（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）住民生活の安定の確保（６）医療
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について、以下のとおり示します。
１．実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の住民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招く
おそれがあり、町の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、町、国、県、事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。
また、町は、行動計画の作成に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時には医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取する。
発生

対策等

段階
町行動計画等の作成

町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画の策定を行い、必要に応じ
未発
生期て見直していく。
国・県との連携強化
町は、県、近隣市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
訓練の実施
町は、特措法第 12 条に基づき、県等と協力して新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努める。
必要資機材の備蓄・整備

12広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
１．実施体制町は、特措法第 10 条に基づき、新型インフルエンザ等対策の業務に必要な物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検する。
県
内
未
発
生
期
広川町新型インフルエンザ等対策連絡会議の設置
県

町は、新型インフルエンザ等の発生時に速やかに「広川町新型インフルエンザ等

内対策本部」を立ち上げられるよう、関係課の課長職で構成する「広川町新型インフ発

ルエンザ等対策連絡会議」を設置する。

生

広川町新型インフルエンザ等対策本部の設置

早

町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに「広川町新型イ期

ンフルエンザ等対策本部」を設置する。その際、「広川町新型イ

／
県
内
感

緊急事態宣言がされている場合の措置

ンフルエンザ等対策連絡会議」は解散する。
※ なお、緊急事態宣言がなされていない場合であっても、特措法に基づかない任意の対策本部を設置することが可能である。
※ 「広川町新型インフルエンザ等対策本部」の構成については、

染特措法第 35 条に基づき、対策本部長は町長として、本部員には、期

副町長、教育長、湯浅広川消防組合消防長、各所属長をもってあて、副本部長は本部長（町長）が指名する。

小康期

緊急事態宣言がされている場合の措置

広川町新型インフルエンザ等対策本部の設置
町は、緊急事態解除宣言がなされたときは、速やかに「広川町新型インフルエンザ等対策本部」を廃止する。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
２．情報提供・共有

２．情報提供・共有
町は、最も住民に近い行政主体であり、住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び住民からの相談受付等について、中心的な役割を担うこととなることから、新型インフルエンザ等の予防及び蔓延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを住民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。
特に、児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生部局や教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
発生

対策等

段階
体制整備等

町は、発生前から、情報収集・提供体制を整備し、国・県が発信する情報を入手することに努める。また、関係部局間での情報共有体制を整備する。
新型インフルエンザ等発生時に、国民からの相談に応じるため、町は、国からの未要請に基づいて、相談窓口等を設置する準備を進める。

発

住民への情報提供

生期

町は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健所との連携の下、地域住民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
学校等での対策等
学校、保育所、幼稚園は集団発生や地域の感染拡大の起点となりやすいため、平常時から住民生活課（保健福祉班）と教育委員会は連携して、児童生徒等に対し、感染症や公衆衛生について情報提供し、丁寧に指導する。
相談窓口等の体制
町は、国からの要請に基づいて、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、住民からの一般的な問い合わせに対応できる「新型インフルエンザ等に関する相談窓

県
内
未
発
生
期

口」を設け、疾患に関する相談のみならず、生活相談等広範な内容についても対応できる体制について検討する。
情報提供方法町は、新型インフルエンザ等が発生した場合は、国・県が発信する情報や基本的方針を入手し、関係部署間で情報を共有するとともに、住民への情報提供に努める。
町は、情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
町は、ホームページ、相談窓口等を通して、「地域の感染状況」、「新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センター」や「帰国者・接触者外来に関する情報」をその地域に提供する。また、広報誌等に新型インフルエンザ等に関する予
14広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
２．情報提供・共有

防的対策や行動計画などの情報を掲載する。
感染の可能性
誰もが感染する可能性があり、同時に他の者に感染させる可能性があり、それが責められるようなことではないという認識を住民が持つように情報提供する。
相談窓口等の体制充実・強化
町は、国からの要請に従い、国から配布されるＱ＆Ａの改訂版等を受けて対応し、
県
内
発
生
早
期
／
県

相談窓口等による適切な情報提供の実施ができるよう、体制の充実・強化を行う。
町は、国・県が発信する情報を入手し、住民への情報提供に努める。また、地域内の新型インフルエンザ等の発生状況や地域内で今後実施される対策に係る情報、地域内の公共交通機関の運行状況等について情報提供する。
情報提供方法町は、新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法等については、これらの関係者やマスコミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

内
感
染
期

緊急事態宣言がされている場合の措置

相談窓口等の体制の縮小
町は、状況を見ながら、国からの要請に基づいて相談窓口等の体制を縮小する。
小

また、相談窓口等や関係機関等から寄せられた問い合わせ・情報等を取りまとめ、

康

情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。

期

情報提供・注意喚起
住民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性について情報提供と注意喚起を行う。

15

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
３．蔓延防止に関する措置

３．蔓延防止に関する措置
新型インフルエンザ等の蔓延防止対策は、流行のピークを出来るだけ遅らせることで、ピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収め、また、町対策本部体制の整備等を図るた
めの時間を確保することにつながる。
また、新型インフルエンザ等の蔓延防止対策は、個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、蔓延防止対策には、個人の行動を制限するものや、社会・経済活動に影響を与えるものがあるため、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、進行中の対策の縮小・中止を行う。
発生

対策等

段階
感染対策の実施

町は、住民に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように、上記の未

基本的な感染対策に加え、不要な外出を控えること等の理解促進を図る。

発

防疫措置、疫学調査等について連携強化

生期

町は、国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、県・その他関係機関との連携を図る。
町の施設の消毒剤等の感染防護用品の備蓄を進めるとともに、業務に従事する職
員の感染防止のための個人防護具等の備蓄を進める。
学校及び保育所、幼稚園、事業所、介護・福祉施設等における感染予防策、臨時休業等について検討する。
感染対策の実施

県
内
未
発
生
期

町は、住民に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を実施するよう促す。
学校及び保育所、幼稚園、事業所、介護・福祉施設等に対し、感染予防策を徹底する。
正確な情報の提供
町は、県と連携して、地域住民の混乱を避けるために、必要な情報を適宜提供し、根拠のない虚偽の噂や偏見、差別につながる情報を野放しにしないよう、国・県と連携し、正確な情報を提供する。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
３．蔓延防止に関する措置

感染対策の徹底周知
町は、住民に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を徹底するよう周知する。
県

感染者の早期発見

内

町は、学校等においては、通常の段階から児童・生徒、通所者、職員の健康状態

発の把握に努め、発熱、咳等の症状のある者の早期発見に努め、必要であれば、施設

生の閉鎖や臨時休業（休校）を検討する。

早期

緊急事態宣言がされている場合の措置

流行のピーク到来の遅延措置
町は、流行のピークの到来を遅延させるため、以下の対策を実施する。
①季節性インフルエンザなどと同様に、公私の個人・団体に協力を求める対策②感染症法に基づく入院措置等の患者対策や濃厚接触者対策
感染対策の徹底・周知
町は、住民に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策を徹底するよう強く勧奨する。
県
内

町は、患者対策として罹患した患者については、症状が軽快しても感染力が無くなるまで外出しないよう呼びかけを継続する。

感

町施設を閉鎖や町主催行事を中止又は延期を検討する。

染町の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、業務や市民サービスを縮小する。

期

町は、ウイルスの病原性等の状況に応じて、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に実施するよう、学校の設置者に要請する。
町は、学校、保育施設等に通う患者は一定期間自宅待機（出席停止）とするよう、管理者に要請する。
緊急事態宣言がされている場合の措置

新型インフルエンザ等緊急事態措置
町は、状況に応じ、特措法第 34 条～36 条に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」（「新型インフルエンザ等対策本部」の設置・組織・権限等が記載されている。）を講じる。

第二波への備え小

流行の経過を踏まえ、第二波に備え、拡大防止策を見直し、改善に努める。

康

緊急事態宣言が期されている場合の措置
17広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
４．予防接種４．予防接種町は、特措法第 28 条に基づき政府対策本部長が医療の提供並びに国民生活及び国民の経済の安定を確保するために、その緊急の必要があると認められるときに臨時に行う予防接種（以下「特定接種」という。）に係る準備・実施等を行う。
なお、特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている
場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第 6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなるが、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づ
く接種を行うこととなる。
発生

対策等

段階
特定接種の位置づけ

特定接種のうち、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員について
は、町が実施主体として接種を実施する。
特定接種の準備
町は、国が実施する登録事業者（医療の提供業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの）の登録業務について、必要に応じて協力する。
町は、特措法第 28 条第 4 項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。（正当な理由がない限り拒めない。）
未

町は、業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認

発し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する間合いに必要に応じて協力す

生

る。

期

町は、登録事業者が必要に応じ、町を通じて行う厚生労働省への登録申請に対して協力する。
町は、業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録について確認を行う場合に、必要に応じて協力する。
町は、特定接種の対象となり得る職員数を把握し、厚生労働省宛に報告する。
町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
住民接種の位置づけ
住民接種は町が実施し、原則として集団的接種により接種を実施する。ただし、
18

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
４．予防接種

妊婦や在宅医療の対象者については、個別に接種することとする。
町が実施する住民接種は、広川町に居住する全住民を対象とする。（在留外国人を含み、広川町内に所在する医療機関に勤務する医療従事者及び入院中の患者等も考慮する。）
住民接種の準備
町は、国（厚生労働省含む）・県・医師会・事業者・学校関係者等の協力を得な
がら、特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項に基づき、広川町に居住する全住民に対し、速やかにワクチンを接種する以下のような体制の構築を図る。
a. 町は、住民接種のシミュレーション（ワクチン需要量を算出等）を行う。
b.

町は、接種の開始日、接種会場等を通知する方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順をあらかじめ計画しておく。
c.

町は、近隣市町村等との間で広域的な協定を締結するなど、居住する広川町

以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
d.

町は、医師会・事業者・学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
町は、地元医師会等との連携・協力の上、以下に列挙する事項等に留意し、接種体制を構築する。
a. 医師、看護師、受付担当者等の医療従事者等の確保
b. 接種場所の確保（医療機関、保健所、保健センター、学校等）
c. 接種に要する器具等の確保
d. 住民への周知方法（接種券の取扱い、予約方法等）
県
内

特定接種の実施
町は、国と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、

未本人の同意を得て特定接種を行う。

発

特定接種の広報・相談

生
期

町は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口（コールセンター等）の連絡先など、接種に必要な情報を提供する。

19

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
４．予防接種

住民接種の実施
町は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第 6 条第 3 項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
住民接種の広報・相談
町は、住民からの基本的な相談に応じる。
緊急事態宣言が行われていない場合に実施する（病原性の高くない新型インフル
エンザ等に対して行う）予防接種法第 6 条第 3 項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種（基本的には接種費用は個人負担としている。）であり、町は、ワクチン接種のための機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく必要がある。
住民接種の有効性・安全性に係る調査
町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布
する。
県
内
発
生
早
期

接種に係る留意点
町は、発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報・会場内の掲示等により周知する。
基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者（呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者）については、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種実施会場で接種することを原則（ただし、町の判断で通院中の医療機関でも接種できる。）とし、その際には予診及び副反応に関する情報提供をより慎重に行うことに留意する。
ワクチンの大部分が 10ml 等の大きな単位のバイアルで供給されることを踏まえ、通院する医療機関において接種する場合であっても、集団的接種を原則とす
るが、1ml バイアル、プレフィルドシリンジ等の小さな単位のワクチンについて
は、妊婦、在宅医療の受療中患者等、特に必要な者が利用するものとする。
社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会資本施設等において集団接種を行う。
住民に対する予防接種の実施
緊急事態宣言がされている場合の措置

町は、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1項に規定する臨時の予防接種を実施する。
住民接種の広報・相談
町は、次のような点に留意し、広報する。
a. 接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝える。
20

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
４．予防接種b.

ワクチンの有効性・安全性に関する情報をできる限り公開

し、分かりやすく伝える。
c.

接種の時期、方法など、住民が取るべき対応を分かりやすく伝える。
町は、具体的な接種スケジュールや実施場所・方法、相談窓口の連絡先等の周知を行う。
県が実施する臨時医療施設の設置への協力
町は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等の他、医療体制の確
保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、症状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。
住民接種の実施
町は、緊急事態宣言がなされていない場合において、予防接種法第 6 条第 3 項に県基づく新臨時接種を進める。

内

住民接種の有効性・安全性に係る調査

感

町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布

染

する。

期

緊急事態宣言がされている場合の措置

住民接種の実施
町は、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第 1項に規定する臨時の予防接種を実施する。

住民接種の実施
町は、流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第 6 条第 3 項に基づく接種を進める。
小康期

住民接種の有効性・安全性に係る調査
町は、あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
緊急事態宣言がされている場合の措置

住民接種の実施
町は、流行の第二波に備え、国・県と連携し、特措法第 46 条の規定に基づく住民に対する予防接種を進める。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
町は、新型インフルエンザ等発生時に、国民生活及び国民経済への影響を最小限とできるよう、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。
発生

対策等

段階
要援護者への生活支援

町は、地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見廻り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国からの要請に対応し、県・包括支援センター・社会福祉協議会・地元民生委員等と連携して要援護者の把握とともにその具体的な手続きを決めておく。
町は、新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来す恐れがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
町は、状況に応じて、新型インフルエンザ等発生時の要援護者リストを作成する。
町は、要援護者の登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
町は、あらかじめ食料品・生活必需品等の確保、配分・配付の方法について検討を行い、地域の実情に応じた計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取組を進める。
未町は、自宅療養する新型インフルエンザ等の患者を見廻るため等に必要なマスク

発等の準備を行っておく。

生

火葬能力等の把握

期

町は、県が火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等について、把握・検討する際や火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備に連携する。
町は、「墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）」において、埋火葬の許可権限等、地域における埋火葬の適切な実施を確保するための権限が与えられていることから、町内における火葬の適切な実施を図るとともに、個別の埋火葬に係る対応及び遺体の保存対策等を講ずる主体的な役割を担う。
町は、公民館、体育館及び保冷機能を有する施設など一時的に遺体を安置することが可能な施設（以下「臨時遺体安置所」という。）数について、県が調査する場合に協力する。
町は、県の火葬体制を踏まえ、町内における火葬の適切な実施ができるよう近隣
市町村と協議・調整を行い、その際には戸籍事務担当課との調整を行うものとする。
物資及び資材の備蓄等
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医療品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。
22

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

要援護者対策
県町は、新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡

内

する。

未

遺体の火葬・安置

発

町は、県の協力を得て、新型インフルエンザ等が全国的に流行して火葬場の火葬

生能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、遺体を一時的に安置するため、流期行が予想される時期の季節等も勘案しながら、臨時遺体安置所及び遺体の保存作業に必要となる人員等を確保する準備を進める。
要援護者対策町は、計画に基づき、要援護者対策を実施する。
町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
町は、罹患した在宅療養者で支援が必要な患者や医療機関等から要請があった場
合には、国・県と連携し、必要な支援（見廻り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
遺体の火葬・安置町は、県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋（非透過県

性納体袋については、県が必要な数量を配布する。）等を、町内の発生状況を踏ま内え、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。

発

町は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な実施を努める。

生

また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用早した遺体の保存を適切に行う。

期

水の安定供給広川町水道事務所は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
緊急事態宣言がされている場合の措置

生活関連物資等の価格の安定等
町は、国民生活及び国民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図るため、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じて、関係事業者団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じて、相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

23

広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

要援護者対策
町は、食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、引き続き住民に対する食料品・
生活必需品等の確保、配分・配付等を行う。
町は、罹患した在宅療養者で支援が必要な患者や医療機関等から要請があった場
合には、引き続き国・県と連携し、必要な支援（見廻り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
遺体の火葬・安置
町は、引き続き遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な実施を努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。
町は、県と連携し、遺体の埋火葬について、墓地、火葬場等に関する情報を広域的かつ速やかに収集し、近隣市町村及び県に対して、広域火葬の応援・協力を要請
し、広域な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
町は、死亡者が増加し、火葬能力が限界を超えた場合、県の協力を得て、遺体を一時的に安置するため、臨時遺体安置所及び遺体の保存作業に必要となる人員等を県直ちに確保するものとする。
水の安定供給内

広川町水道事務所は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフ感

ルエンザ等緊急事態において、水を安定的かつ適切に供給するた染めに必要な措置を講ずる。

期

生活関連物資等の価格の安定等
町は、国民生活及び国民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図るため、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じて、関係
緊急事態宣言がされている場合の措置

事業者団体等に対して、供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じて、相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
町は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、国・県と連携して、行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
遺体の火葬・安置
町は、国から県を通じ行われる「火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させる」、「死亡者の増加により、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する」等の要請を受け、対応する。
町は、新型インフルエンザ等緊急事態で、埋火葬の円滑措置が困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止する
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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
５．住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

ため緊急の必要があるときは、厚生労働大臣が定める地域や機関においては埋火葬の許可を受けられるとともに、特に緊急の必要があれば、許可を要しない等の特例が設けられる。
要援護者対策
町は、国からの在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見廻り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う旨の要請を受け、対応する。
要援護者対策
町は、罹患した在宅療養者で支援が必要な患者や医療機関等から要請があった場
小康期

合には、引き続き国・県と連携し、必要な支援（見廻り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
緊急事態宣言がされている場合の措置

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
町は、国・県・その他関係機関と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
６．サーベイランス・情報収集

６．サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、サーベイランス（感染症の発生状況を調査・集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立てるシステムのこと）により、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結び付けることが重要である。
発生

対策等

段階
情報収集
未
発
生
期

県
内
未
発
生

町は、国・県等が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
サーベイランス
町は、インフルエンザの感染拡大の早期探知のため、県が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉
鎖・休校等）の調査に協力する。
情報収集
町は、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、情報を収集する。
サーベイランス
町は、県が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

期
情報収集
町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、情報を
収集する。
県
内
発

サーベイランス
町は、引き続き、県が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエ
ンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

生
早期

緊急事態宣言がされている場合の措置

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広川町新型インフルエンザ等対策行動計画
Ⅰ．町行動計画の主要 6 項目
６．サーベイランス・情報収集

情報収集
町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、情報を
県

収集する。

内

サーベイランス感

町は、引き続き、県が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエ

染

ンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

期

緊急事態宣言がされている場合の措置
情報収集
町は、引き続き、国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、情報を
収集する。

小
康
期

サーベイランス
町は、引き続き、県が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエ
ンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。
緊急事態宣言がされている場合の措置

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