証券コード 2454
平成23年6月7日

株 主 各 位
東京都渋谷区東一丁目26番20号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江
幡 哲 也

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月22日（水曜日）
午後6時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
議
案

具

記
平成23年６月23日（木曜日）午前10時
東京都港区北青山三丁目６番８号
青山ダイヤモンドホール １階 ダイヤモンドルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第19期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業
報告及び計算書類報告の件
取締役５名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．会社の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、下期には株価の緩やかな上昇もあり、一部経済指標では景気が持ち直しているといった発表があったものの、急激な為替相場の変動や海外経済の下振れ懸念により不安定な状況が続いたことに加え、３月に発生した東日本大震災の影響を受け、厳しい状況が続きました。
当社の主力事業領域となる広告業界におきましては、先行きの不透明感を受け、企業からの広告出稿の手控えが続きました。このような環境下で当社は、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディアの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のために新規サービスの開発、及び新規事業の検討等に加え、現環境下でも利益を出せるコスト構造への変革を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、3,336百万円（対前年同期比7.5％減）、営業利益は200百万円（対前年同期比5.6％減）、経常利益は204百万円（対前年同期比5.3％減）となりました。また、第３四半期に子会社の清算結了に伴う子会社清算益を88百万円計上したこと、第４四半期に減損損
失を61百万円計上したこと等により、当期純利益は214百万円（前年同期比961.5％増）となりました。
当事業年度における事業別の活動は以下の通りです。
（広告ビジネス）
当社の主力事業であります広告ビジネスは、「インターネット広告事業」
及び「金融情報誌事業」から構成されており、広告主からの広告出稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当事業年度における広告ビジネスは、先行きの不透明感を受け、広告主
からの広告出稿抑制が続く厳しい事業環境となりました。

－ 2 －このような状況の中、当社は、現環境下でも利益を出せるコスト構造への変革をはじめ、スマートフォン対応サイトの公開やソーシャルメディアとの連携強化、広告主の業種・領域ごとの戦略的営業推進、広告代理店との営業連携強化を続けてきましたが、広告主からの広告出稿の手控えが続きました。
以上の結果、当事業年度における広告ビジネスの売上高は、3,070百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイトの運営、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当事業年度における専門家ビジネスでは、既存のセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」のサイトリニューアルを５月に実施し、11月にはギフト商材を扱う専門ショッピングサイト「COCOMO」をオープンしま
した。また、「All Aboutプロファイル」では５月に専門家の知見やノウハ
ウを商品としてネット上で購入できる無形サービスＥＣへの改変を行いました。
しかし、「All Aboutスタイルストア」で取り扱っている商品が嗜好性の高い商品であるため景況感の影響を強く受けた他、「All Aboutプロファイ
ル」では出展者数及び専門家が提供するサービスの購入件数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当事業年度における専門家ビジネスの売上高は266百万円（対前年同期比16.2％減）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度において、当社は、総額148百万円の設備投資を実行しました。
その内容は、事業拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得が43百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が105百万円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はございません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。

－ 3 －

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当事業年度において、当社は、株式会社食文化の普通株式40株、株式会
社イーエンジャパンの普通株式60株を取得いたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 16 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)

区

分

上

高 (千円)

4,394,114

4,215,565

3,607,862

3,336,507

経 常 利 益 (千円)

273,585

110,217

215,737

204,261

当 期 純 利 益 (千円)

△866,907△177,955

20,213

214,568

１株当たり当期純利益 (円)△6,519.68△1,327.01

150.691,599.57

総資

産 (千円)

3,971,468

3,627,349

3,629,932

3,691,193

純

資産 (千円)

3,251,176

3,087,291

3,107,504

3,326,782

１株当たり純資産 (円)24,309.13

23,015.79

23,166.47

24,766.09

売（注）１．△印は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は純損失につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３．１株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社リクルートで、同社は当社の株式63,319株（議決権比率47.2％）を保有しております。
②

重要な子会社の状況
該当事項はございません。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社の主力事業である広告ビジネスにおいて、経済の先行きの不透明感から広告主の広告出稿手控えの姿勢が続く中で、当社の広告受注高は減少傾向にあります。
こうした環境下においても収益を確保できる体制を整える必要があります。
同時に、事業を成長軌道に乗せるためには、従来の経営理念・ミッション・
ビジョンをベースにしつつも、さらに新たな戦略を加えていく必要があり、事業運営における課題を明確にし、新たな組織風土を作っていくことが肝要と考えており、今後も改革を継続し、メディア強化等将来的な競争優位性の確立に努めてまいります。
尚、対処すべき課題は、以下の通りです。
ⅰ メディア力の強化について
平成13年２月のサイトオープンより10年が経過し、「All About」は月間1,900万人（当社集計。平成23年３月現在）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メデ
ィア力の強化策として、①従来から得意とする、カスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化、②集客・カスタマー接点の強化、③特に目的を持たないインターネット
ユーザーに対し、その興味・行動を喚起するコンテンツの拡充等に取り組むだけでなく、書き手の増加、双方向性によるユーザー参加、スマー
トフォン対応強化、ソーシャルメディア対応強化などを進めてまいります。
ⅱ 広告ビジネスの強化について
インターネット広告市場の高い成長性を背景に、当社のビジネスの基盤であるインターネット広告ビジネスを今後もさらに成長させてまいります。「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）を得意としております。この編集型広告は、カスタマーに商品やサービスの理解を深めてもらうのに適しており、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。この編集型広告に加えて、メディアの進化に対応するため、カスタマー行動支援に関連性の高い販売促進領域の広告を拡充するだけでなく、広告主へのソリューション提供型商品を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
ⅲ 専門家ビジネスの強化について
当社は、専門化ビジネス事業の機動的な事業運営等を目的として、平
成23年４月に会社分割を行い、当社の全額出資子会社として設立された
株式会社オールアバウトエンファクトリーに対して専門家ビジネス事業を継承いたしました。
専門家ビジネス事業は、ライフスタイル提案型オンラインセレクトショップ「All Aboutスタイルストア」と専門家マッチングサービス「AllAboutプロファイル」を軸に、人と人、人と「もの」、人と「こと」など、様々な縁を創り出し、その縁のチカラをベースにローカルプレナー（専－ 5 －門家や個人事業主はもちろんのこと、企業に勤めながらセカンドジョブ
やNPO・ボランティアなどを通じ自己実現に向けて個々人の意志で生活を推進する人々を総称する造語）の方々の支援に特化した事業展開を行ってまいります。
ⅳ 新規ビジネスについて
料理レシピアプリを投入したスマートフォンアプリを始めとした個人
課金マーケット、電子書籍マーケットへの進出を強化し、収益源の多様化を進めてまいります。また、平成23年５月10日にオープンした20・30
代の中国人女性向けノウハウ情報サイト「cailinet（ツァイリーネット）」にとどまらず新興国のミドル層をターゲットとしたグローバル展開を進めてまいります。
ⅴ 管理体制等の強化について
当社は、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請
等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社は、広告ビジネス（インターネット広告事業及び金融情報誌事業）、並びに専門家ビジネス（ショッピング事業及びプロファイル事業）を主な事業としております。
(6) 主要な営業所（平成23年３月31日現在）
本社

東京都渋谷区東一丁目26番20号(7) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）
当社の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前事業年度末比増減

広 告 ビ ジ ネ ス

108名

6名増

専門家ビジネス

33名

3名減

管

門

33名

6名減

計

174名

3名減

合

理

部

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。

(8) 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
該当事項はございません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 6 －２．株式の状況（平成23年３月31日現在）① 発行可能株式総数
451,620株② 発行済株式の総数
134,277株③ 株主数
3,189名④

株
ヤ

大株主（上位10名）

式
フ

会

株

主

名

社

リ

ク

ー

株

式

持
ル

ー
会

株

数

持株比率

ト

63,319

株

47.2％

社

46,670

34.8

江

幡

哲

也

1,646

1.2

木

村

吉

孝

780

0.6

加

藤

健

太

708

0.5

藤

山

さ

り

534

0.4

野

崎

唯

吉

337

0.3

木

貴

敏

288

0.2

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

263

0.2

大

204

0.2

佐

々

塚

和

ゆ

彦

（注）１．発行済株式の総数は、自己株式135株を含みます。
２．持株比率は自己株式（135株）を控除して計算しております。

－ 7 －３．新株予約権等の状況① 当事業年度末日における新株予約権等の状況（平成23年３月31日現在）

発

行

日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新 株 予 約 権 の払込金額
新 株 予 約 権 の行使
価額
新 株 予 約 権 を行使することがで き る 期 間

第２回
新株予約権
平成16年
６月29日
1,556個新株予約権１個
につき２株

第４回
新株予約権
平成16年
９月14日
53個
新株予約権１個
につき２株

第５回
新株予約権
平成16年
９月14日
44個
新株予約権１個
につき２株

第６回
新株予約権
平成22年
７月１日
601個
新株予約権１個
につき１株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

3,112株
無償
50,000円
平成18年
８月１日
～
平成23年
７月29日

106株

88株

無償

無償

50,000円

50,000円

平成18年
11月１日
～
平成23年
10月31日

平成18年
11月１日
～
平成23年
10月31日601株
20,456円(注)48,357円
平成24年
７月１日
～
平成27年
６月30日

（注）新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺するため、金銭の払込はありません。
②

役員等の保有状況

第２回
新株予約権
新株予約権の数
938個
取締役 目的となる株式数（社外取締役を除く）
1,876株
保 有 者 数
2人
新株予約権の数－個目的となる株式数
社 外 取 締 役
－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数－個目的となる株式数
監
査役－株
保 有 者 数－人
役員の保有状況

第４回
新株予約権
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数10個目的となる株式数20株
保 有 者 数
1人

第５回
新株予約権
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人（注）新株予約権は期末日現在の数であります。

－ 8 －

第６回
新株予約権
新株予約権の数390個目的となる株式数
390株
保 有 者 数
2人
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保 有 者 数－人

③

発

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約
権の状況

行

日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新 株 予 約 権 の払込金額
新 株 予 約 権 の行使
価額
新 株 予 約 権 を行使することがで き る 期 間使 用 人 へ の交
付状況
当 社 使 用 人

第６回
新株予約権
平成22年
７月１日
275個
新株予約権１個
につき１株
普通株式
275株
20,456円(注)48,357円
平成24年
７月１日
～
平成27年
６月30日
新株予約権の数275個目的となる株式数
275株
保 有 者 数
15人

（注）１．新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺するため、金銭の払込はありません。
２．新株予約権は交付日現在の数であります。

－ 9 －４．会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

江

幡

哲

也

CEO

取

締

役

加

藤

健

太

CFO

取

締

役

五

島

一

則

㈱リクルート 投資マネジメント室エ
グゼクティブマネジャー兼事業統括
室カンパニーパートナー

取

締

役

藤

根

淳

一

ヤフー㈱ 執行役員 事業戦略統括本
部長

役

渡

邊

龍

男

友

志

常

勤

監

査

監

査

役

大

中

監

査

役

安

藤

博

㈱リクルート コンプライアンスオフ
ィス リスク統括グループ ゼネラル
マネジャー兼内部監査グループゼネ
ラルマネジャー
㈱リクルート コンプライアンスオフ
ィス兼事業統括室 所属（注）１．取締役五島一則氏及び藤根淳一氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男氏、監査役大中友志氏及び安藤博氏は、社外監査役であります。
３．当社は、常勤監査役渡邊龍男氏をジャスダック証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

2名
(0)

42.9百万円
(－)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

1
(1)

3.6
(3.6)

計

3

46.5

合

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において年額150
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、平成22年６月18日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプショ
ンとして年額30百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。
３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
・ストック・オプションによる報酬額2.9百万円（取締役２名に対し2.9百万円）。

－ 10 －

③

社外役員に関する事項（a）社外役員の兼職の状況（他の会社の業務執行者又は社外役員である場
合）
地

位

氏

名

他の法人等の兼職の状況

社

外

取

締

役

五

島

一

則

㈱リクルート投資マネジメント室
エグゼクティブマネジャー兼事業統括室カンパニーパートナー

社

外

取

締

役

藤

根

淳

一

ヤフー㈱執行役員
本部長

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

大

中

友

志

㈱リクルートコンプライアンスオ
フィス リスク統括グループ ゼネ
ラルマネジャー兼内部監査グルー
プゼネラルマネジャー

社

外

監

査

役

安

藤

博

㈱リクルートコンプライアンスオ
フィス兼事業統括室 所属

事業戦略統括（注）１．株式会社リクルートは、当社の親会社であり、当社は、同社に対して、インターネッ
ト広告の販売等を行っております。
２．当社とヤフー株式会社は、広告商品の共同開発・販売等の事業協力を行っております。

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
取 締 役 会 監 査 役 会（全13回開催） （全12回開催）
出席回数 出席率 出席回数 出席率 発言の状況
取 締 役 五

島

一

則

13回

100％

－回

－％

業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取 締 役 藤

根

淳

一

13回

100％

－回

－％

業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

常
勤
渡
監 査 役

邊

龍

男

12回

92％

12回

100％

適宜取締役会及び監査役会において経営の適正性を確保す
るための質問、助言を行っております。

監 査 役 大

中

友

志

12回

92％

10回

83％

適宜取締役会及び監査役会において経営の適正性を確保す
るための質問、助言を行っております。

監 査 役 安

藤

博

12回

92％

11回

92％

適宜取締役会及び監査役会において経営の適正性を確保す
るための質問、助言を行っております。

－ 11 －

（c）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記(イ)乃至(ハ)の金額の合計額としております。
(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場合にあっては、当該合計額を１年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額。
(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監
査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２に満たない
場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額。
(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、
当該新株予約権の行使時における当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当
該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額。

－ 12 －

５． 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

19.6百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

19.6

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針として下記のとおり決議いたしました。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」、「行動基準」及びコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
（ｃ）内部監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）文書管理規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書又は電子媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
（ｂ）取締役の意思決定にかかる文書については、取締役会規程、経営会議規程等に、それぞれの会議体への付議基準を明確に定め、各会議体の事務局が議事録を作成し、定められた保存期間にわたり、適切に保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマ
ネジメント委員会を設置し、全社的なリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個
別規定、ガイドライン、マニュアル等の整備、研修の実施等を行う。
（ｃ）内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査役会に報告する。内部監査の結果に応じて、必要な改善策の審議・決定を取締役会等適切な会議体等において行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 14 －

（ｂ）月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において中期事業計画及び年度事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
⑤ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）子会社について、承認事項、報告事項、その他コンプライアンスにかかる事項等を定めた規程を設け、子会社の重要事項の決定等にかかる情報の共有を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体
制を構築する。また、子会社の業務執行状況については、定期的に当社の取締役会に報告する。
（ｂ）子会社には、すべて監査役を設置し、当社の役職員が社外取締役
又は社外監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社においても、コンプライアンス体制にかかる規定等を制定
し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）内部監査室は、子会社の業務執行状況について監査を行い、監査の結果を代表取締役及び監査役会に報告する。
（ｅ）親会社より取締役の派遣を受け、取締役会において経営状況の報告を行う。
（ｆ）親会社における内部統制の推進組織との連携を図り、企業集団における業務の適正性の確保、法令違反その他コンプライアンスに関する連携体制を構築する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ａ) 監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ｂ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査室に属する使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。

－ 15 －

⑦

⑧

⑨

⑩

(ｃ) 内部監査室に属する使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく適切な内部統制システムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。

－ 16 －

８．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当政策の実施を決定してまいります。今後も、財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき500円とすることを平成23年５月23日の取締役会にて決議いたしました。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科目
流

動

資

産

取

売

未

成

前

払

そ
貸

6,300

未

金

9,999

未

用

141,102券

605,339

未 払 法 人 税 等

9,755

費

16,035

未 払 消 費 税 等

17,515

用

10,084

前

金

26,454

他

2,464

金

12,174

金35,196固ポ イ ン ト 引 当 金

1,938

仮

9,859

の
当

定

資

産

金

建

25,093物

工 具 器 具 備 品

63,398

建

11,909仮勘定

無 形 固 定 資 産
商

標

151

ソ フ ト ウ ェ ア

120,002

ソフトウェア仮勘定

19,292

の

受
り
与

引

当

受

金

の
定

他

負

債

債

株

主

85,884

3,024
11,505

資 産 除 去 債 務
負合139,968
権

そ

費

そ
固

金

払
払

賞

344,666
100,401

掛

預△1,579有 形 固 定 資 産

設352,905

448,581

費

引

債

金

作

倒

負

形

証
制

動
買

手

価

流

金額

2,259,300

掛

有

科目

3,346,526

現 金 及 び 預 金
受

負 債 の 部
金額

計11,505364,410

純 資 産 の 部
資資本

3,322,172
金

1,169,675

資

本

本
剰

余

金

1,824,704

資

本

準

備

他

522

金

1,412,395

投資その他の資産

104,296

その他資本剰余金

412,309

投 資 有 価 証 券

34,317

利金

331,971

破 産 更 生 債 権 等

17,918

その他利益剰余金

331,971

長 期 前 払 費 用

1,011

繰越利益剰余金

331,971

差

金

43,967

自他

25,000新株

金△17,918

純資

計3,326,782

計3,691,193

負 債 純 資 産 合 計

3,691,193

入

そ
貸
資
（注）

保

証

の
倒
産

引

当
合

益

剰

己

余

株

予

約
産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

式△4,178

権
合

4,610

損

（

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

高

上
売

原
上

3,336,507
685,219

価

総

利

益

2,651,287
2,451,284

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

券

そ

特
貸

利

の

経

常
別

利

倒

引

利

息

2,644

息

644

他

968

益

益
20

算

益

88,336

却

損

4,558

損

1,906

失

61,082

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,993

そ

2,680

特

会
別

固
投

定
資

有

減

税

当

金

社

清

損

失

資

産

価

証

損

戻

入

除
券

評

価

損

の
引

前

当

期

他
純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

4,258
204,261

額子（注）200,003

益

取

有

益

純

利

益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

88,356

74,249218,368

3,800

3,800
214,568

株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

前期末残
高

資本
準備金

1,169,625 1,412,345

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他
利益
剰余金

資本
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

412,309 1,824,654

117,403

株主
資本
合計

新株
予約権

純資産
合計

利益
剰余金
合計

自己
株式

117,403△4,178 3,107,504－ 3,107,504

100

100

214,568

214,568

当期変動
額
新株の発
行

50

50

50

当期純利
益

214,568

214,568

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変動額
（純額）
当期変動
額合計
当期末残
高

50

50

1,169,675 1,412,395－

50

214,568

214,568

412,309 1,824,704

331,971

331,971－ 20 －－

214,668△4,178 3,322,172

4,610

4,610

4,610

219,278

4,610 3,326,782

個別注記表
１．重要な会計方針にかかる事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（a） その他有価証券
・時価のないもの② たな卸資産・未成制作費(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

ポイント引当金

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具器具備品 ４年～15年
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

支出時に全額費用処理しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来予定されると見込まれる額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ6,257千円減少し、税引前当期純利益は10,250
千円減少しております。

－ 21 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

248,830千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権69,534千円

短期金銭債務

30,431千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
523,849千円

売上高
売上原価

99,110千円

販売費及び一般管理費

170,384千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度末日における株式数

普通株式

134,277株

普通株式

135株

(2) 自己株式の数に関する事項
当事業年度末日における自己株式数(3) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度目的となる株末残高
当事業年度当事業年度
当事業年度末 （千円）
式 の 種 類 前事業年度末
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

96

－

96

－

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

3,152

－

40

3,112

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

212

－

18

194

－

－

3,460

－

154

3,306

－

合計

（注1）

（注2）

新株予約権の減少の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の行使による減少

4株

退職による消却78株

権利行使期間満了による減少

72株

権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 22 －

(4) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はございません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成23年
5月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

67,071千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

500円

平成23年
3月31日

平成23年
6月8日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）

繰延税金資産
賞与引当金

14,324

投資有価証券評価損

8,214

減損損失

47,360

未払事業税

2,423

未払費用

11,277

一括償却資産損金算入限度超過額

4,735

その他

29,586

繰越欠損金

313,534

繰延税金負債との相殺

△510

小計

430,946

評価性引当額△430,946

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
資産除去債務△510

繰延税金資産との相殺

510

小計

－

繰延税金負債合計－－ 23 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は、内部資金を源泉としており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
有価証券は全てＭＭＦであり、主要投資対象は公社債を中心としており、信用リスクは僅少であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では有価証券に含まれるＭＭＦについて、定期的に時価を把握しております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－ 24 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における個別貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。
貸借対照表上計上額（千円）(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,259,300

2,259,300－

448,581448,581－(2)売掛金(3)有価証券605,339

605,339－

資産計3,313,222

3,313,222－（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．関連当事者に関する注記
親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金又は出資金( 千 円 )

事 業 の
内
容
又
は
職
業

その他
の関係 ヤ フ ー ㈱会社

7,925,954

広告事業
等

属 性

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

1名

広告の
掲載

被所有
直接34.8

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広 告
売上高

370,484

売掛金

31,979

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております｡
２．売上高については､一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社KI&Companyの清算結了に伴い、子会社清算益88,336千円を計上しております。

－ 25 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

24,766円09銭(2) １株当たり当期純利益

1,599円57銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、オンラインショッピング事業及び専門家マッチングサービス事業からなる専門家ビジネスを、分割により新たに設立した会社に継承させる会社分割を実施しました。
（１）会社分割を行う目的
インターネット業界においては、昨今新しいサービスや技術が続けざまに発表され、今後も更なる競争環境の激化が見込まれております。このような状況において、変化の激しい経営環境に対応していくためには、より迅速な意思決定が不可欠と判断し、専門家ビジネスを分社化することとなりました。
（２）会社分割する部門の経営成績
平成22年４月１日～平成23年３月31日
事業名

売上高

オンラインショッピング事業

149,424千円

専門家マッチングサービス事業

116,638千円（３）会社分割の形態
当社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割です。新設会社は、本分割に際して普通株式1,000 株を発行し、その全部を分割会社である当社に割り当てます。
（４）承継会社の名称
株式会社オールアバウトエンファクトリー
（５）分割する資産、負債の金額
資産 130,922千円
負債50,502千円（６）会社分割の時期
平成23年４月１日－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日
株式会社オールアバウト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩

野

茂

行 ㊞

公認会計士

下

田

琢

磨 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 27 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月20日
株式会社オールアバウト 監査役会
常勤監査役（社外監査役）渡 邊 龍
監査役（社外監査役）
大 中 友
監査役（社外監査役）
安 藤

男 ㊞
志 ㊞
博 ㊞
以

－ 28 －

上株主総会参考書類
議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制強化のため１名を増員し、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和62年４月㈱リクルート入社

平成11年７月

同社経営企画室次世代事業開発グ

ループエグゼクティブマネジャー
江 幡
哲 也(昭和40年１月１日生) 平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
平成23年４月

所有する
当 社 の
株 式 数

1,646株㈱オールアバウトエンファクトリー取締役（現任）

平成元年４月㈱リクルート入社

平成12年７月

当社入社

経理財務グループジェ

ネラルマネジャー兼CFO２

加 藤
健 太 平成16年４月(昭和41年７月10日生)

当社コーポレートスタッフ部門オ
フィサー兼CFO

平成16年６月

当社取締役兼CFO（現任）

平成23年４月㈱オールアバウトエンファクトリ

708株

ー代表取締役社長（現任）
平成元年４月㈱リクルート入社

平成17年４月

同社財務部長平成18年４月

同社事業統括室事業統括グループ
カンパニーパートナー兼投資マネ
ジメントグループゼネラルマネジ
ャー

３

五 島
一 則 平成18年６月(昭和42年３月23日生) 平成19年４月

当社取締役（現任）㈱リクルート投資マネジメント室
エグゼクティブマネジャー

平成20年１月

同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼法務部長

平成22年４月

同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼事業統括室カンパニーパートナー（現任）－ 29 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和49年４月 日本ユニバック（現日本ユニシス)㈱入社
平成５年６月フェニックステクノロジー㈱代表取締役

平成15年３月

ヤフー㈱入社

平成15年４月

同社エンタープライズソリューシ
ョン事業部長４藤 根
淳 一 平成16年１月(昭和27年４月22日生)
平成16年12月

同社法人営業本部長－株ファーストサーバ㈱取締役（現任）

平成18年４月

ヤフー㈱事業推進本部長

平成21年３月 ㈱IDCフロンティア取締役（現任）
平成21年４月

ヤフー㈱執行役員事業戦略統括本部長（現任）

平成21年６月

当社取締役（現任）

平成７年４月㈱リクルート入社

平成13年６月

当社入社

平成17年４月

当社経営企画部ジェネラルマネジ
ャー

５

西 村
俊 彦 平成19年４月(昭和47年６月６日生)
平成21年10月

当社金融領域事業部長－株

当社ライフデザインメディア事業部長

平成22年10月

当社メディアビジネス事業部長兼
All About編集長（現任）（注)１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者五島一則、藤根淳一の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．五島一則氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、長年の財務・事業投資分野における経験から、企業価値向上に関する豊富な知見を有しており、当社の企業価値向上について、適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。また、五島一則
氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由から、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断します。なお、五島一則氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時点において、約５年となります。また、株式会社リクルートは、当社の親会社であり、特定関係事業者に該当いたします。五島一則氏は、同社投資マネジメント室エ
グゼクティブマネジャー兼事業統括室カンパニーパートナーの職にあり、同社より使用
人としての給与・賞与を受けております。

－ 30 －

４．藤根淳一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は、当社発行済株式総数の34.8％を保有する主要株主であるヤフー株式会社の執行役員事業戦略統括本部長を務めており、同氏がこれまでインターネット業界において培ってきた経験から、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、藤根淳一
氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時点において、約２年となります。
５．当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、選任後、社外取締役候補者五島一則氏及び藤根淳一
氏は、当社との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限る。
以－ 31 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区北青山三丁目６番８号
青山ダイヤモンドホール
電話

１階

ダイヤモンドルーム（03）5467－2111

青山通り

至赤坂見附
AKASAKAMITSUKEAOYAMA st.

地下鉄 表参道駅
SUBWAY OMOTESANDO
至 JR原宿駅
JR HARAJUKU

表参道
OMOTESANDO

A1

B5

ハナエモリビル
HANAE MORI BLDG.

B4
みずほ
銀行
MIZUHO
BANK

青山ダイヤモンドホール
至 渋谷
SHIBUYA

地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線表参道駅（Ｂ４・Ｂ５出口）
ＪＲ山手線原宿駅 下車徒歩10分

至 赤坂
AKASAKA