♢♢♢♢♢♢利用規則♢♢♢♢♢♢情報科学センター規則等

情報科学センターに関連する以下の規則等，加えて九州工業大学情報システム利用規程を示す．

• 九州工業大学情報科学センター規則• 九州工業大学情報科学センター利用規程• 九州工業大学情報科学センター利用の心得• 九州工業大学情報システム利用規程

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九州工業大学 情報科学センター
広報 第 30 号 2018.3

九州工業大学情報科学センター規則
昭和６２年５月６日
九工大規則第２０号
改正

昭和６３年 ３月 ２日
平成 ９年 ９月 ３日
平成１２年 ４月 ５日
平成１３年 ４月 ４日
平成１６年 ５月１２日
平成１９年 １月１０日
平成１９年 ４月 １日
平成２１年 １月 ７日
平成２２年 １月 ６日
平成２５年 ３月 ６日
平成２６年 ３月 ５日

九工大規則第 ５号
九工大規則第１０号
九工大規則第２１号
九工大規則第１８号
九工大規則第５５号
九工大規則第 ２号
九工大規則第６４号
九工大規則第 ３号九工大規則第 ２号
九工大規則第 １号
九工大規則第 ５号○九州工業大学情報科学センター規則（目的）
第１条 この規則は，国立大学法人九州工業大学学則（平成１９年九工大学則第５号）第１７条の規定に基づき，九州工業大学情報科学センター（以下「センター」という。）に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（性格）
第２条 センターは，学内共同教育研究施設として，情報科学に関し，九州工業大学（以下「本学」という。）における教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若し
くは研究のため共用する施設とする。
（業務）
第３条 センターは，次の業務を行う。
(1) 計算機システム及び各種情報システムの管理運営(2) 情報処理基礎教育及び情報処理専門教育の支援(3) 情報科学に関する研究開発(4) 民間機関等の情報技術者の再教育・再訓練(5) 教育研究に資するための情報処理関係設備及び施設の提供(6) その他センターに関し必要な業務（組織）
第４条 センターに，次に掲げる職員を置く。
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96(1) センター長(2) センター次長(3) その他必要な職員（センター長）
第５条 センター長は，本学の専任の教授の中から，役員会における選考に基づき，学長が任命する。
2 学長は，必要があると認めるときは，あらかじめ九州工業大学情報基盤機構運営会議にセンター長候補者の推薦を求めることができる。
3 センター長は，センターの業務を掌理する。
4 センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。
（センター次長）
第６条 センター次長は，センター専任の准教授の中から学長が任命する。
2 センター次長は，センター長の命を受け，センターの業務を整理する。
3 センター次長の任期は，２年とし，再任を妨げない。
（部門）
第７条 センターに、次に掲げる部門を置く。
(1) 情報ネットワーク部門(2) 学術情報システム部門(3) 技術部門
2
情報ネットワーク部門は、次に掲げる業務を処理する。
(1) 各種ネットワークの管理運営に関すること。
(2) その他情報科学センターの業務に関すること。
3 学術情報システム部門は、次に掲げる業務を処理する。
(1) 計算機システム及び各種情報基盤システム（以下「システム」という。）の管理運営に関すること。
(2) その他情報科学センターの業務に関すること。
4 技術部門は、次に掲げる業務を処理する。
(1) 各種ネットワークの運用に関すること。
(2) システムの運用に関すること。
(3) その他情報科学センターが管理する環境の運用に関すること。
（管理運営等の審議）
第８条 センターの管理運営等に関する審議は，九州工業大学情報基盤機構運営会議において行う。
（雑則）
第９条 の規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
1 この規則は，昭和６２年５月２１日から施行する。

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九州工業大学工学部附属情報処理教育センター規則（昭和４９年九工大規則第６号）は，廃止する。
附 則（昭和６３年九工大規則第５号）抄
1 この規則は，昭和６３年４月１日から施行する。
附 則（平成９年九工大規則第１０号）
1 この規則は，平成９年９月３日から施行する。
2 この規則の施行後，平成９年１０月１日に任命される委員の任期は，第９条第１項の規定にかかわらず，半数の委員については平成１０年９月３０日までとし，その他の者については平成１１年９月３０日までとする。
附 則（平成１２年九工大規則第２１号）
1 この規則は，平成１２年４月５日から施行し，平成１２年４月１日から適用する。
2 この規則の施行後最初に生命体工学研究科から推薦される委員は，第８条第４号の規定にかかわらず，平成１３年３月３１日までの間は１名とし，当該委員の任期は，第９条第１項の規定にかかわらず，平成１３年３月３１日までとする。
附 則（平成１３年九工大規則第１８号）
1 この規則は，平成１３年４月４日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
2 この規則の施行後，最初に第８条第２号及び第２号に規定する委員の任期は，第９条第１項の規定にかかわらず，平成１５年３月３１日までとする。
附 則（平成１６年九工大規則第５５号）
1 この規則は，平成１６年５月１２日から施行する。ただし，第７条から第１４条の規定は平成１６年５月１日から，その他の規定は平成１６年４月１日から適用する。
2 この規則の施行後，最初に第８条第２号から４号及び第６号に規定する委員となる者の任期は，第９条第１項の規定にかかわらず，平成１８年３月３１日までとする。
附 則
平成１９年４月１日から施行する。
附 則
平成１９年４月１日から施行する。
附 則
平成２１年１月７日から施行する。
附 則
平成２２年４月１日から施行する。
附 則
平成２５年４月１日から施行する。

2九州工業大学 情報科学センター
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九州工業大学情報科学センター利用規程改正

昭和６３年４月１日
九工大規程第２１号
平成２５年３月６日九工大規程第５号○九州工業大学情報科学センター利用規程（目的）第１条 この規程は、九州工業大学情報科学センター規則（昭和６２年九工大規則第２０号）
第９条の規定に基づき、九州工業大学情報科学センター（以下「センター」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（利用の原則）第２条 センターの利用は、教育、研究、教育研究支援その他九州工業大学（以下「本学」という。）の運営上必要と認められるものに限るものとする。
（利用の資格）第３条 センターを利用することができる者は、次のとおりとする。
(1) 本学に所属する職員及び学生(2) 情報科学センター長（以下「センター長」という。）が特に許可した者（利用の承認）第４条 センターを利用しようとする者は、センター長の承認を受けなければならない。
（目的外利用の禁止）
第５条 センターの利用の承認を受けた者は、承認を受けた利用目的以外に利用し、又は他人に使用させてはならない。
（利用状況の届出等）
第６条 利用者は、センターの利用を終了し、又は中止したときは、速やかにセンター長に届け出なければならない。
2 センター長は、利用者に対し、センター利用に係る事項について必要と認めるときは、報告を求めることができる。
（損害賠償）
第７条 利用者が、故意又は重大な過失により設備等を損傷したときは、その損害に相当する費用を負担しなければならない。

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（利用の取消）
第８条 センター長は、利用者がこの規程に違反し、又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、その利用の承認を取消し、又はその利用を停止することができる。
（経費の負担）第９条 センターの利用にあたっては、利用に係る経費の一部を負担しなければならない。ただし、センター長が特に必要があると認めたときは、利用経費の一部又は全部を免除することができる。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、センターの利用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

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100九州工業大学情報科学センター利用の心得○九州工業大学情報科学センター利用の心得

1 公序良俗に反する利用
2 著作権．特許権など，知的所有権を侵害する利用
3 営利，宗教，政治など，本センターで認めた目的以外の利用4 利用者 ID およびパスワードの第 3 者への開示，貸与，あるいは譲渡
5 他者の利用者 ID あるいはパスワードの不正な入手
6 他者のプログラムやデータのファイル類への不正アクセスあるいはそれらの改ざん
7 「連鎖」メールや「迷惑」メールなど，好ましくないメールの発信
8 本センターおよび他組織の計算機およびネットワークシステムの正常運営に支障を来す
利用
9 上記の他，法令や社会倫理に反する，あるいは他者の正常利用に支障を来す利用
万一，これに違反した場合は，情報科学センター利用規定第 8 条により利用の承認を取り消されたり，さらには関連法令により処罰されることがあります．

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九州工業大学情報システム利用規程
平成２０年７月 ２日九工大規程第２２号
改正 平成２２年３月 ８日九工大規程第１０号
平成２８年３月２９日九工大規程第２７号○九州工業大学情報システム利用規程（目的）第１条 この規程は、九州工業大学（以下「本学」という。）における情報システムの利用に関する事項を定め、情報セキュリティの確保と円滑な情報システムの利用に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) ポリシー 本学が定める九州工業大学情報セキュリティポリシーに関する基本規程をいう。
(2) その他の用語の定義は、ポリシーで定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 この規程は本学情報システム及びそれにかかわる情報を利用するすべての者に適用する。
（遵守事項）
第４条 本学情報システムの利用者は、この規程及び本学情報システムの利用に関する手順及び九州工業大学個人情報保護に関する規則（平成 17 年九工大規則第 6 号）を遵守しなければならない。
（アカウントの申請）
第５条 本学情報システムを利用する者は、本学情報システム利用申請書を各情報システムにおける情報セキュリティ責任者に提出し、情報セキュリティ責任者からアカウントの交付を得なければならない。
ただし、個別の届出が必要ないと、あらかじめ情報セキュリティ責任者が定めている場合は、この限りではない。
２ 学外者に本学情報システムを臨時的利用させることを目的としてアカウントの交付を受ける場合、申請者は学外者に本規定を遵守させなければならない。
３ 前項の目的によるアカウントの利用が不要になった場合、申請者は速やかに情報セキュリティ責任者に届けでなければならない。

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（ID とパスワードによる認証の場合）
第６条 利用者は、アカウントの管理に際して次の各号を遵守しなければならない。
(1) 利用者は、アカウントを利用して学外から本学情報システムにアクセスする場合には、定められた手順に従ってアクセスしなければならない。
(2) 利用者は、自分のユーザアカウントを他の者に使用させたり、他の者のユーザアカウントを使用したりしてはならない。
(3) 利用者は、他の者の認証情報を聞き出したり使用したりしてはならない。
(4) 利用者は、パスワードを利用者パスワードガイドラインに従って適切に管理しなければならない。
(5) 利用者は、使用中のコンピュータをロックし、あるいはログアウト（ログオフ）せずに他の者が容易に利用可能状態に放置してはならない。
(6) 学外のインターネットカフェに設置されているような不特定多数の人が操作（利用）可能な端末を用いての学内情報システムへのアクセスを行ってはならない。
(7) 利用者は、アカウントを他者に使用され又はその危険が発生した場合には、直ちに情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない。
(8) 利用者は、システムを利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく情報セキュリティ責任者に届け出なければならない。ただし、個別の届出が必要ないと、あらかじめ情報セキュリティ責任者が定めている場合は、この限りでない。
（IC カードを用いた認証の場合）
第６条の２ 利用者は、IC カードの管理を以下のように徹底しなければならない。
(1) IC カードを本人が意図せずに使われることのないように安全措置を講じて管理しなければならない。
(2) IC カードを他者に付与及び貸与、又は他の者の IC カードを使用したりしてはならない。
(3) IC カードを紛失しないように管理しなければならない。紛失した場合には、直ちに情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない。
(4) IC カードを利用する必要がなくなった場合、又は利用資格がなくなった場合は、これを情報セキュリティ責任者が定める手続きにより返納しなければならない。
(5) IC カードに記載された券面及び格納された電子証明書の内容が変更される場合には、遅滞なく情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない。
(6) 情報セキュリティ責任者が IC カードに格納した電子証明書を、情報セキュリティ責任者の許可なく削除してはならない。
(7) IC カード使用時に利用する PIN は、利用者パスワードガイドラインに準じて適切に管理しなければならない。
（情報機器の利用）
第７条 利用者は、様々な情報の作成、利用及び保存等のための情報機器の利用にあたって、次の各号に従わなければならない。
(1) 利用者は、本学情報ネットワークに新規かつ固定的に情報機器を接続しようとする場合は、事前に接続を行おうとする部局の情報セキュリティ責任者に接続の許可を得なければならない。

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ただし、情報コンセントや無線 LAN からあらかじめ指定された方法により本学情報システムに接続する場合はこの限りではない。
(2) 利用者は、前号により許可を受けた情報機器の利用を取りやめる場合には、情報セキュリティ責任者に届け出なければならない。
(3) 情報機器において、認証システム及びログ機能を動作させることが定められている場合には、それらの機能を設定し、動作させなければならない。なお、不正ソフトウェア対策機能が導入されている機器にあたっては、その機能が最新の状態でシステムを保護するように努めなければならない。
(4) 情報機器は既知の脆弱性の影響を被ることのないよう可能な限り最新の状態を保たなければならない。
(5) 利用者は、情報漏えいを発生させないように対策し、情報漏えいの防止に努めなければならない。
(6) 利用者は、情報機器の紛失及び盗難を発生させないように注意しなければならない。
(7) 情報機器の紛失及び盗難が発生した場合は、速やかに情報システムセキュリティ責任者に届け出なければならない。
(8) 別途定める情報機器取扱ガイドラインに従い、これらの情報機器の適切な保護に注意しなければならない。
（利用者による情報セキュリティ対策教育の受講義務）
第８条 利用者は、毎年度１回は、年度講習計画に従って、本学情報システムの利用に関する教育を受講しなければならない。
２ 教職員等（利用者）は、着任時、異動時に新しい職場等で、本学情報システムの利用に関する教育を原則として受講しなければならない。
（情報の取り扱い）
第９条 利用者は、格付けされた情報を情報格付け取扱手順に従って取り扱わなければならない。
（制限事項）
第 10 条 本学情報システムについて次の各号に定める行為を行う場合には、統括情報セキュリティ責任者の許可を受けなければならない。
(1) ファイルの自動公衆送信機能を持った P2P ソフトウェアを教育・研究目的で利用する行為(2) 教育・研究目的で不正ソフトウェア類似のコード並びにセキュリティホール実証コードを作成、所持、使用及び配布する行為(3) ネットワーク上の通信を監視する行為(4) 本学情報機器の利用情報を取得する行為及び本学情報システムのセキュリティ上の脆弱性を検知する行為(5) 本学情報システムの機能を著しく変える可能性のあるシステムの変更（禁止事項）
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第 11 条 利用者は、本学情報システムについて、次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 当該情報システム及び情報について定められた目的以外の利用(2) 指定以外の方法による本学情報システムへのアクセス行為(3) あらかじめ指定されたシステム以外の本学情報システムを本学外の者に利用させる行為(4) 守秘義務に違反する情報の発信(5) 差別、名誉毀損、信用毀損、侮辱、ハラスメントにあたる行為(6) 個人情報やプライバシーを侵害する行為(7) 前条第２号に該当しない不正ソフトウェアの作成、所持及び配布行為(8) 著作権等の財産権を侵害する行為(9) 通信の秘密を侵害する行為(10) 営業ないし商業を目的とした本学情報システムの利用。ただし、最高情報セキュリティ責任者が認めた場合はこの限りではない。
(11) 過度な負荷等により本学の円滑な情報システムの運用を妨げる行為(12) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）に定められたアクセス制御を免れる行為、またはこれに類する行為(13) その他法令に基づく処罰の対象となる行為(14) 上記の行為を助長する行為（違反行為への対処）
第 12 条 利用者の行為が前条に掲げる事項に違反すると被疑される行為と認められたときは、情報セキュリティ責任者は速やかに調査を行い、事実を確認するものとする。事実の確認にあたっては、可能な限り当該行為を行った者の意見を聴取しなければならない。
２ 情報セキュリティ責任者は、上記の措置を講じたときは、遅滞無く統括情報セキュリティ責任者にその旨を報告しなければならない。
３ 調査によって違反行為が判明したときは、情報セキュリティ責任者は統括情報セキュリティ
責任者を通じて次の各号に掲げる措置を講ずるよう依頼することができる。
(1) 当該行為者に対する当該行為の中止命令(2) 管理運営部局に対する当該行為に係る情報発信の遮断命令(3) 管理運営部局に対する当該行為者のアカウント停止、または削除命令(4) 学術情報委員会への報告(5) 本学学則及び就業規則に定める処罰(6) その他法令に基づく措置（電子メールの利用）
第 13 条 利用者は、電子メールの利用にあたっては、別途定める電子メール利用ガイドライン及び学外情報セキュリティ水準低下防止手順に従い、規則の遵守のみならずマナーにも配慮しなければならない。
（ウェブの利用及び公開）
第 14 条 利用者は、ウェブの利用及びウェブによる情報公開に際し、次の各号に従わなけれ105

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ばならない。
(1) 利用者は、ウェブブラウザを利用したウェブサイトの閲覧、情報の送信又はファイルのダウンロード等を行う際には、ウェブブラウザ利用ガイドラインに従わなければならない。
(2) 利用者は、部局情報学術委員会に許可を得て、情報発信ガイドラインに従いウェブページを作成し、公開することができる。
(3) 利用者はウェブサーバを運用し情報を学外へ公開する場合は、事前に各部局の情報学術委員会に申請し、許可を得なければならない。また、ウェブサーバを公開する利用者は、運用期間中、ウェブサーバの脆弱性対策や情報の改ざんに関する点検を定期的に行わなければならない。
(4) ウェブページやウェブサーバ運用に関して、本規程やガイドラインに違反する行為が認められた場合には、全学または各部局の学術情報委員会は公開の許可の取り消しやウェブコンテンツの削除を行うことができる。
（学外からの本学情報システムの利用）
第 15 条 利用者は、学外からの本学情報システムへのアクセスにおいて、次の各号に従わなければならない。
(1) 利用者は、学外から本学情報システムへアクセスする場合には、事前に統括情報セキュリティ責任者の許可を得たうえで、指定された方法で利用しなければならない。
(2) 利用者は、アクセスに用いる情報システムを許可された者以外に利用させてはならない。
(3) 利用者は、統括情報セキュリティ責任者の許可なく、これらの情報システムに要保護情報を複製保存してはならない。
（安全管理義務）
第 16 条 利用者は、自己の管理するコンピュータについて、本学資産であるか否か、及び本学情報ネットワークとの接続の状況に関わらず、安全性を維持する一次的な担当者となることに留意し、次の各号に従って利用しなければならない。
(1) ソフトウェアの状態及び不正ソフトウェア対策機能を最新に保つこと。
(2) 不正ソフトウェア対策機能により不正プログラムとして検知されるファイルを開かないこと。
(3) 不正ソフトウェア対策機能の自動検査機能を有効にしなければならない。
(4) 不正ソフトウェア対策機能のより定期的にすべての電子ファイルに対して、不正プログラムが存在しないことを確認すること。
(5) 外部からデータやソフトウェアを電子計算機等に取り込む場合又は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正ソフトウェアが存在しないことを確認すること。
(6) 常に最新のセキュリティ情報に注意し、不正ソフトウェア感染の予防に努めること。
（インシデント対応）
第 17 条 利用者は、本学情報システムの利用に際して、インシデントを発見したときは、インシデント対応手順に従って行動しなければならない。

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106（学外の情報セキュリティ水準の定価を招く行為の防止）
第 18 条 利用者は、学外の情報セキュリティ水準の低下を招く行為を行ってはならない。
（雑則）第 19 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は，平成２０年７月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年３月２９日から施行する。

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