2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
三井金属エンジニアリング株式会社
コード番号
1737
ＵＲＬ http://www.mesco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）青木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部経理部長（氏名）伊藤 直之
定時株主総会開催予定日
2019年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2019年５月14日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5610-7833
2019年６月24日

百万円未満切捨て
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

百万円
32,457
38,570（注）包括利益

2019年３月期

営業利益
％
△15.8
13.6

百万円
2,203
2,228

％
△1.1
3.3

1,538百万円 （△12.7％）

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,296
△0.1
1,590
2.2
2,297
3.7
1,556
△0.2

円 銭
124.52121.872019年３月期

2018年３月期

1,762百万円 （21.2％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.2
10.4
－
11.7
9.9
7百万円
2018年３月期△10百万円

売上高
営業利益率
％
6.8
5.8

（２）連結財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
21,49914,497
22,774
13,802
2019年３月期
14,497百万円
2018年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
2,004
2018年３月期
1,234

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△442
△32

自己資本比率％67.4
60.6
13,802百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△842
△689

１株当たり純資産円 銭
1,135.08
1,080.64

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,546
5,855

２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
66.00
66.00

合計
円 銭
66.00
66.00

33.00

33.00

配当金総額
(合計)
百万円
842
842

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
54.2
53.0

％
6.4
6.0

70.2

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）7,700 △44.4
△680
－
△640
－
△450
－
△35.23
通期
27,500 △15.3
820 △62.8
900 △60.8
600 △62.3
46.98

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年３月期
2019年３月期
2019年３月期

12,780,000株
7,945株12,772,056株（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年３月期
30,896 △17.2
1,802
△12.2
2018年３月期
37,305
10.3
2,051
△5.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
98.06
110.472019年３月期
2018年３月期

2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

経常利益
百万円
％
1,845
△12.0
2,096
△4.5

12,780,000株
7,943株12,772,057株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,252
△11.2
1,410
△4.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
19,127
12,097
20,556
11,6972019年３月期
12,097百万円
2018年３月期

自己資本比率％63.2
56.9
11,697百万円

１株当たり純資産円 銭
947.15915.84※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧下さい。

三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（受注及び売上の状況） ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
6
6
8
8
10
11
13
14
14
14
14
18
18
18
18

三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、景気の拡大期間は戦後最長を更新した可能性はありますが、足下では、中国景気の減速感に加え、欧州の経済・政治の不透明感などの景気の下押し要因を抱える状況となりました。
建設業界においては、都市部の再開発や自然災害からの復興需要は継続してあるものの、人手不足による労務費の高止まりや、一部の資材不足や資材価格の上昇などの影響により、ほぼ横ばいの景況感となりました。
このような状況のもと、当期における当社グループの売上高は、32,457百万円（前年同期比 15.8％減）となりました。
損益面では、減収に伴う利益の減少分を工事原価の削減によって補ったことにより、営業利益2,203百万円（前年同期比 1.1％減）、経常利益2,296百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、1,590百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
国内非鉄金属関連の大型工事案件の完成高が前期より減少したことなどにより、売上高は25,155百万円（前年
同期比 20.9％減）となりました。
また、損益は経常利益2,530百万円（前年同期比 4.3％減）となりました。
（パイプ・素材事業）
海水取水管、橋梁添架配管などの大型工事案件が完成したことなどにより、売上高は7,480百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
損益は、経常利益561百万円（前年同期比 58.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は19,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,116百万円減少したことによるものです。固定資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末より141百万円減少しました。
この結果、総資産は21,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少しました。これは主に未成工事受入金が1,325百万円減少したことによるものです。固定負債は1,087百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少しました。
この結果、負債合計は7,002百万円となり前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少しました。
なお、借入金等の有利子負債はありません。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,497百万円となり、前連結会計年度末より695百万円増加しました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円の計上および剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益剰余金が747百万円増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、67.4％（前連結会計年度 60.6％）となりました。

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2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が2,004百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、それぞれ、442百万円、842百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額29百万円を減算した結果、資金は690百万円の増加となり、当連結
会計年度末には、6,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益2,295百万円、売上債権の減少による流入増10,400百万円が資金の主な増加要因となる一方、未成工事受入金の減少による支出増10,614百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入2,004百万円（前年同期比 62.3％流入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、442百万円（前年同期比 1,252.0％支出増）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出320百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、842百万円（前年同期比 22.2％支出増）となりました。
主な支出は、配当金の支払842百万円であります。
[参考] キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年
３ 月 期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
（％）

2016年
３ 月 期

2017年
３ 月 期

2018年
３ 月 期

2019年
３ 月 期

57.5%

54.7%

53.5%

60.6%

67.4%

52.3%

48.6%

64.9%

76.5%

65.0%

債務償還年数（年）－インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

20,527.61－
10,173.13－－

8,173.37

17,510.50－
26,902.36（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末株式発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内ではオリンピックによる経済刺激効果などにより、引き続き景気回復基調となることも期待されますが、一方では米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高27,500百万円（前年同期比 15.3％減）、営業利益820百万円（前年同期比 62.8％減）、経常利益900百万円（前年同期比
60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年同期比 62.3％減）を予想しております。
なお、セグメント別の第２四半期連結業績予想ならびに通期連結業績予想は、以下のとおりです。
第２四半期連結業績予想（単位：百万円）

エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

消去又は全社

合計

売上高

5,200

2,500

－

7,700

経常利益

△100

△150

△390

△640

通期連結業績予想

（単位：百万円）
エンジニアリング

パイプ・素材

事業

事業

消去又は全社

合計

売上高

19,400

8,200

△100

27,500

経常利益

1,030

650

△780

900

※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済、事業環境の変動等リスクや不確定要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、業績に応じ適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。
利益配当につきましては、収益に見合った配当を基本としながらも、技術開発及び設備合理化への投資と財務体
質健全化の為の内部留保確保を勘案しつつ、株主各位のご期待に沿う安定的配当の継続に努力する所存であります。
上記の方針のもと、当期の利益配当は、１株当たり66円の普通配当（連結配当性向 53.0％）を予定しております。
次期の利益配当は、１株当たり33円の普通配当（連結配当性向 70.2％）を予定しております。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）
２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）
３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）（２）目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。
このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。
そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。
＜課題と取り組み方針＞
エンジニアリング事業－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
－銅製錬ＩＳＡプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
パイプ・素材事業－用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。
－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。
－市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。
－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。
－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。
全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。
－安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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2019年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
前渡金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年３月31日)

2,198,753
10,630,001
1,294,061
345,803251,908
213,487
5,140,579
248,187△11,725
20,311,057

2,048,745
9,513,170
661,068
214,625
311,373
6,558
6,238,908
192,857△10,017
19,177,291

576,829
1,879,834
912,314
1,099,000
3,485△2,909,207
1,562,255

578,956
1,942,685
923,574
1,099,000－△3,022,479
1,521,737

59,7997,974
67,77455,592
7,974
63,56749,899520,837
100,455
173,134△10,644833,682
2,463,712
22,774,770

56,528432,445
92,230166,472△10,644
737,033
2,322,337
21,499,629

三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

4,636,616
562,560
1,566,596
383,900
38,000123,100
220,200
319,334
7,850,308

3,353,860
465,271
241,301
387,100
31,000163,900
22,3001,249,947
5,914,681

1,042,374
52,405626
27,0001,122,405
8,972,714

1,012,789
47,028879
27,0001,087,697
7,002,378

1,085,350
684,400
12,078,181△6,524
13,841,407

1,085,350
684,400
12,825,575△6,526
14,588,799

9,225△52,686
4,110△39,350
13,802,056
22,774,770△416△149,073
57,941△91,548
14,497,250
21,499,629

三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
商品売上高
製品売上高
兼業事業売上高合計
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
商品売上原価
製品売上原価兼業事業売上原価合計
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
商品売上総利益
製品売上総利益
兼業事業総利益合計
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
技術研究費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
交際費

- 8 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

35,450,821

28,869,514

1,313,367
1,806,073
3,119,440
38,570,261

1,851,613
1,736,097
3,587,710
32,457,225

30,925,244

24,345,123

1,114,686
1,602,818
2,717,505
33,642,750

1,564,226
1,541,975
3,106,202
27,451,326

4,525,577

4,524,390

198,680203,254401,934
4,927,511

287,387
194,121481,508
5,005,899

105,219858,218
147,356
38,00068,255
19,437
179,563
87,447
13,174
83,422
195,524
13,259120,819
37,36530,25256,539△178
38,337104,299
927,228
155,535
31,000109,256
18,586
188,449
92,121
11,411
96,664
197,501
15,02489,28833,19822,28764,449△1,65431,563

三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

877
146,61260,42384,462
26,294
288,0632,698,747
2,228,763

11,047
145,300
64,11877,76331,172286,9812,802,596
2,203,303

62,13011,477
1,981
－
6,868
82,45868,165
13,871
642
7,205
6,041
95,92670
2,050
10,462867
13,4502,297,771

74
1,592
－
1,296
2,963
2,296,266

27
4,518
4,546

－
－
－

359
3,000
3,359
2,298,957
769,708△27,321742,386
1,556,570
1,556,570

320
－
320
2,295,945
636,313
69,281
705,594
1,590,350
1,590,350

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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,556,570

1,590,350

26,856
102,527
72,827
3,959
206,169
1,762,740△9,641△95,80953,831△576△52,197
1,538,152

1,762,740

1,538,152

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2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,085,350

利益剰余金684,400

11,211,302

自己株式

株主資本合計△6,524

12,974,527

当期変動額
剰余金の配当△689,691△689,691

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,556,570

1,556,570

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

866,879－

866,879

1,085,350

684,400

12,078,181△6,524

13,841,407

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高△17,630

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△159,173△68,716△245,520

純資産合計

12,729,007

当期変動額
剰余金の配当△689,691

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,556,570

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－26,856

106,486

72,827206,169

206,169

当期変動額合計

26,856

106,486

72,827206,169

1,073,049

当期末残高

9,225

△52,686

4,110△39,350

13,802,056- 11 -

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当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,085,350

利益剰余金684,400

12,078,181

自己株式

株主資本合計△6,524

13,841,407

当期変動額
剰余金の配当△842,955△842,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,590,350

1,590,350

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

747,394△2

747,392

1,085,350

684,400

12,825,575△6,526

14,588,799

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高

9,225

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△52,686

4,110△39,350

純資産合計

13,802,056

当期変動額
剰余金の配当△842,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,590,350

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2△9,641△96,386

53,831△52,197△52,197△9,641△96,386

53,831△52,197695,194△416△149,073

57,941△91,548

14,497,250- 12 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,298,957
146,332
359
△27
3,000
△4,518△6,02812,900△4,00039,300△21,300△3,081
8,999△7,902△62,13070
881
10,462△3,466,768
1,359,553△246,519△1,723,662
3,564,642
163,532△4,785
10,9942,069,260
63,061△70△897,551
1,234,700

2,295,945
143,718
320－－－△1,6543,200△7,00040,800△197,900
33,41822,676△5,377△68,16574△1,397△7,205
10,400,946
632,294
71,713△1,274,829△10,614,701
246,991
946,611
4,091
2,664,570
65,364△74△725,526
2,004,333△100,02727△13,250△58,665
139,600△9,361
9,521△545△32,701△105,296－△18,250△320,068
－
－
－
1,490
△442,124△689,122－△689,122
22,906535,783
5,320,205
5,855,988△842,243△2△842,246△29,715
690,246
5,855,988
6,546,235

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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」314,046千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,837千円に含めて表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエ
ンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販
売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事
業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その２つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニ
アリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント

主要な取扱設備、施設、商品・製品
鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、各種産業プラントの部品の販売
上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

- 14 -

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）（単位：千円）エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

合計

31,770,768

6,799,493

38,570,261

47,57950,79098,36931,818,347

6,850,283

38,668,631

セグメント利益

2,644,519

354,3022,998,822

セグメント資産10,625,562

6,226,636

16,852,198

減価償却費

33,05690,910123,966

受取利息

34,513－34,513△10,462－△10,462

持分法適用会社への投資額

49,899－49,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,16585,005

107,171

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：千円）エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

合計

25,053,269

7,403,955

32,457,225

101,927

76,887

178,814

25,155,196

7,480,842

32,636,039

セグメント利益

2,530,440

561,873

3,092,314

セグメント資産8,066,107

6,593,606

14,659,713

減価償却費

31,83091,496

123,327

受取利息

41,879－41,879

持分法投資利益又は損失（△）

7,205

－

7,205

持分法適用会社への投資額

56,528－56,528有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,959

80,11285,072

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 15 -

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,668,631

32,636,039

セグメント間取引消去△98,369△178,814

連結財務諸表の売上高

38,570,261

32,457,225（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,998,822

3,092,314

全社費用（注）△701,051△796,048

連結財務諸表の経常利益

2,297,771

2,296,266（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,852,198

14,659,713

全社資産（注）5,922,571

6,839,915

連結財務諸表の資産合計

22,774,770

21,499,629（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

123,966

123,327

22,365

20,390146,332

143,718

受取利息

34,513

41,87927,612

26,286

62,12568,165

支払利息

－

－

70

74

70

74

△10,462

7,205

－

－

△10,4627,205

持分法適用会社への投資額

49,89956,528－－49,89956,528有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107,171

85,072

9,700

14,564

116,871

99,636

持分法投資利益又は損失（△）（注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

- 16 -

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2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：千円）その他の地域

33,454,715

合計

5,115,546

38,570,261（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

神岡鉱業株式会社

9,442,777

エンジニアリング事業

八戸製錬株式会社

6,305,425

エンジニアリング事業

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域

26,478,823

合計

5,978,401

32,457,225（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

神岡鉱業株式会社

6,588,851

エンジニアリング事業

三井金属鉱業株式会社

3,397,561

エンジニアリング事業

八戸製錬株式会社

3,342,712

エンジニアリング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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三井金属エンジニアリング㈱(1737)
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,080円64銭

1,135円08銭

121円87銭

124円52銭

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額(自至1,556,570（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,590,350－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

1,556,570

1,590,350

期中平均株式数（株）

12,772,057

12,772,056（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他（受注及び売上の状況）(1)受注実績
報告セグメント（自至前連結会計年度
2017年４月１日（自2018年３月31日）

受注高（千円）

至

受注残高（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

エンジニアリング事業

21,150,082

13,446,696

17,452,955

5,692,111

パイプ・素材事業

7,176,141

1,584,085

7,745,752

1,848,994

セグメント間取引消去△74,174△1,011△302,443△124,640

28,252,050

15,029,770

24,896,264

7,416,466

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)売上実績
報告セグメント（自至前連結会計年度
2017年４月１日（自2018年３月31日）

至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（千円）

（千円）

エンジニアリング事業

31,818,347

25,155,196

パイプ・素材事業

6,850,283

7,480,842

セグメント間取引消去△98,369△178,814

38,570,261

32,457,225

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

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