50.武豊町
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など【福祉課】①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
第８期の介護保険事業計画に基づき算定した介護保険料と所得段階とします。第１段階・第２段階の免除は考えておりません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
現行の制度で保険料の減免を実施します。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
現行の制度で保険料の減免を実施します。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
現行の低所得者介護制度等利用負担扶助事業により利用料の助成を実施します。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
現行の制度で実施いたします。

★（２）介護保険サービス【福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
現行制度に基づき、必要のあるものについては、検討のうえ認めています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
継続が必要な方には、引き続き利用ができる体制を整えています。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
国のガイドラインに従い、本町にあった事業を検討し、必要な事業費の確保と助成に努めます。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
憩いのサロン・体操サロン事業や、一般講座などを通じて介護予防事業を推進してまいります。
（３）基盤整備【福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画に基づき、施設整備等の基盤整備を進めます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
現行のとおり実施します。

（４）高齢者福祉施策の充実【福祉課】①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
今後も憩いのサロン・体操サロン事業を推進します。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度を実施しています。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
現在のところ実施予定はありません。

★（５）介護人材確保【福祉課】①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国の制度の中で対応します。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
国の制度の中で対応します。

★（６）障害者控除の認定【福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
現行のとおり実施します。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者のうち、障害者控除の対象になる方に、証明書を送付しています。
２．国保の改善について【収納課・保険医療課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
保険税については、国の標準保険税率や全体の財政のバランス等を考慮しながら適正な賦課に努めます。

★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。【保険医療課】「武豊町国民健康保険税条例施行規則」により実施しています。
町独自の減免制度拡充については、現在考えておりません。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。【保険医療課】
2022 年度から未就学児までの均等割５割軽減について、準備を進めてまいります。一般会計による減免制度については、考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。【保険医療課】
国の基準に沿って実施をしています。
町独自の減免については、現在考えておりません。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。【保険医療課】
国の基準に沿って実施をしています。
町独自の傷病手当金については、現在考えておりません。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。【保険医療課】
資格証明書世帯であっても、１８歳到達の年度末までは短期保険証を発行しています。また、継続して分納している世帯については、原則有効期限が６か月の短期保険証を交付しています。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。【収納課】
短期保険証の発行は、接触の機会が増えるため、納税相談の機会として必要であると考えております。納税相談では、生活実態を把握するよう努め、状況に応じて福祉・生活支援関係と連携しております。
差押えについては、資力があるにもかかわらず再三の督促・催告に応じない方や、連絡等もなく納付約束不履行が続くような方に対しては、やむを得ず差押を執行いたします。執行する場合は、法令に基づき差押禁止額以上の差押は行っておりません。

⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【保険医療課】「武豊町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱」により、実施しています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。【保険医療課】
７０歳以上の簡素化は、令和２年度から実施しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応など【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
差押禁止財産の差押を執行することはありません。
（差押を執行する場合は、差押禁止財産に該当しないかを確認した上で執行いたします。）
納税相談により実情の把握に努め、状況に応じた分納や減免等の対応をしています。
４．生活保護について【福祉課】★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき適切かつ速やかに対応してまいります。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき対応してまいります。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき対応してまいります。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
生活保護の実施機関である知多福祉事務所と連携し、関係法令等に基づき対応してまいります。

★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
ケースワーカーの配置につきましては、福祉事務所の所管となります。福祉事務所と町担当者間においては、法令等の確認、情報共有等を含め、連携を行っております。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
保護費の認定につきましては、福祉事務所の管轄となります。
５．福祉医療制度について【保険医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現行制度で実施していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
現行制度で実施していきます。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者手帳 1・2 級所持者を対象に、全疾患助成に拡大し実施しています。
手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）の対象者に、精神科通院の医療費助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
対象者を拡大し、町民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者を対象に医療費助成を実施しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
令和３年４月より、母子健康手帳の交付を受けた武豊町在住の妊産婦に対し、母子健康手帳の交付月の初日から出産月の末日まで、保険適用による医療費の自己負担額を補助しています。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進【企画政策課・福祉課・子育て支援課・生涯学習課】①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【子育て支援課】

計画策定の予定はありません。子ども・子育て支援事業計画に沿って、支援を進めていきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【福祉課・子育て支援課】
計画策定の予定はありません。子ども・子育て支援事業計画に沿って、支援を進めていきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【企画政策課・学校教育課・生涯学習課】【学校教育課】
学校へ行けない子ども達の居場所づくりとして、砂川会館に「ステップ」を設置し、受け入れを行っています。
【生涯学習課】
国（文部科学省）の学習支援施策である地域未来塾事業の一環として、本町では『ゆめたろう塾』 を実施しています。毎月２回土曜日の午前に２時間、中学生を対象とした無料塾を、地域の支援員の協力のもとで開催しています。
【企画政策課】
２０１８年度に町との協働事業として「こども食堂」事業に取り組みました。その後、２０１９年４月からは自立してＮＰＯの自主事業として毎月実施していましたが、２０２０年３月以降新型コロナウイルス感染防止のため自粛しています。

（２）就学援助制度の拡充【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
現行通りを考えています。
入学説明会、個人懇談会等において、随時申請を受け付けている事を説明しています。

★（３）子どもの給食費の無償化【子育て支援課、学校教育課】①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。【学校教育課】
現時点では給食費の無償化は考えておりません。「減額」や「多子世帯に対する支援」についても、現時点において計画しておりません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【子育て支援課】
国の制度に基づき事業を実施します。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【子育て支援課】
国の制度に基づき事業を実施します。

（４）保育施策の抜本的拡充【子育て支援課】★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
施設の整備は、「保育園等整備計画」に基づき整備していきます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
保育所の整備は、「保育園等整備計画」に基づき整備していきます。
認可外につきましては、要請に基づき検討します。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
町内の企業主導型保育事業による保育施設については、県と実地指導をしております。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
国の基準に沿って運営しております。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
国の制度に基づき実施します。
７．障害者・児施策について【福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ
さい。
体制整備につきましては、知多南部地域自立支援協議会等地域の意見、状況を鑑みつつ、圏域で検討してまいります。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
支給時間につきましては各個別の状況を勘案し、必要量を支給決定します。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
通園等につきましては、自立習慣化するまでの期間のみの支給としております。施設入所者においては現行どおりの取扱いとします。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
ヘルパー利用につきましては、現行通りの取扱いとします。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
現行制度で実施してまいります。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
４０歳以上の特定疾病に該当する方、６５歳以上の障がい者について、一律に介護保険利用を優先とすることなく、状況を考慮し、支給決定しています。障害福祉サービスの支給時間につきましては、各個別の状況や必要性に応じ、支給決定しています。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
現行の制度で実施してまいります。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
現行の制度で実施してまいります。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
現行の制度で実施してまいります。

８．予防接種について【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
国・県及び県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担金の引き下げについては、現在考えておりません。
任意予防接種事業については、現行の内容を検討し、継続実施していきたいと考えます。
2 回目の接種については、対象とせず、現行制度で継続実施してまいります。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。【健康課】
武豊町における産婦健診は、現在１回で実施しております。拡充につきましては、県内市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。【健康課】
現在は妊産婦で 1 回実施しております。国・県及び県内の市町村の動向を踏まえながら、対応してまいります。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。【秘書広報課】
適正な定員管理に基づき、職員を配置します。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。【秘書広報課】
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制 度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
１．２に対する意見書については、国や県の動向を注視し、関係団体等と連携を図りながら必要な要望をしていきます。