都市建設委員会委員長報告書

平成３１年３月１５日

都市建設委員会に付託されました議案９件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について 、審査経過順に報告します。
初めに、議案第２５号流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、消防団の組織体制を本市の実情に即したものとするため、消防団員の定数を変更するものです。
また、本審査の過程において議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論として、
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３点要望し、賛成の立場で討論する。
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今回のような大きな制度の改変にかかわらず、消防団に関わる事柄については、団員隅々までとは言わないまでも、できるだけの同意の追及、気持ちの一致を大切にすること。
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団員を減らさない、３００人を維持するための努力を引き続き怠らないこと。
３

消防団の固有の意義。自 分たちの町を自分たち自身の手で守るという意識と活動の独自の意義を確認すること。
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賛成の立場で討論する。
イベント開催等、女性団員を含めて入団促進の啓発に努め、また、定年制撤廃などで、団員数の確保に努めてきたが、残１

念ながら現実には解決策が見当たらず、団員数が満たない現状が続いている。
流山市は今、人口が増加しているが、社会情勢の変化によって、人口が増加するだけでは、即、消防団員の増加に結びつかない。
その背景の中で、本市は、火災時は方面隊で出動する体制が構築され、消防職員の定数を増員するなど、消防全体の体制の強化を図っている。
３

２点要望し、反対の立場で討論する。
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本来なら団員の活動手当などの改善など、あらゆる努力を行って目標に合わせる全庁的な努力が必要不可欠であり、安易な定数削減としないこと。
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自然災害が全国どこでも発生し、多大な被害を生む可能性が高まっているもとで、消防団員の確保・増員は、常備消防や防災対策の充実同様に重要な課題であることから、団員確保はもとより、装備の充実、活動に対する改善要望への積極的な対応に引き続き努めること。
がありました。採決の結果、４対２をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、本案可決後、徳増委員から議案第２５号に対する附帯決議が提出されたため、日程に追加し、議題としました。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
いくつか意見があるが、特に附帯決議案の項目３について、「若手市職員については可能な限り消防団活動への入団を勧２

めること。」とあるが、これは市の職員への無言の強力な圧力になりかねないと思う。
消防団活動の意義を本当に理解したうえで自主的に入っていくということであれば理解できるが、市側から強力に勧誘されて入るということでは、消防団活動 の意味が本末転倒となりかねない。消防団活動の重要な意義や自主性という積極的な性格を損なう可能性があると考える。
がありました。採決の結果、１対５をもって否決されました。
次に、議案第２３号流山市初石駅施設整備基金条例の制定について申し上げます。
本案は、東武野田線初石駅の駅舎の整備に係る負担金及び自由通路の整備に係る経費並びにこれらに関連する経費の財源に充てるための資金を積み立てる基金を設置する ものです。
審査の過程における討論として、
１２点指摘・要望し、賛成の立場で討論する。
４０年に及ぶ住民運動と、昨年１万１千筆以上の署名を集めた地域の強い熱意に敬意を表するが、２点指摘・要望する。
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運河駅における基金積立や道路及びロータリー整備を教訓に、地域の実情や市有地を活用し 、可能な限り財政負担を抑制した計画にするとのことだが、ネックは改札 からホームまでの建設費に対する財政負担のあり方である。同時に、現在利用している改札口や事務室をはじめ鉄道事業者所有の用地を利用者や地域住民のための利便性向上に活かす取り組みが必要である。
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地域住民や利用者と共同した取り組みを最後まで追求
３

すること。
２

賛成の立場で討論する。
４０年余という永年の課題であった初石駅の駅舎整備・自由通路の整備に充てるための基金条例であり、条例の内容においても問題はないと考える。
がありました。採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１８号平成３０年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本案は、決算的見地から土地区画整理費を減額補正 するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１７号平成３１年度流山市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
本案は、本市が施行する流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業及び流山都市計画事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理事業を推進するための所要額を計上し、その財源として、保留地処分金のほか、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を ５億７，６９２万１千円とするものです。
審査の過程における討論として、１１点要望し、賛成の立場で討論する。
宅鉄法に基づく流山市内の大規模な区画整理事業については、これまでも折に触れて批判的な見解を表明してきた。こ４

の観点は今も変わっていない。
しかしながら、流山市の区画整理事業の、個々の年度における予算、補正予算、決算については、これまでも機械的な対応は避けて、その時々の事業の具体的な進捗状況や、その中で生じた具体的な課題などに応じて、賛否の態度を明らかにしてきた。
今回の予算案に対しても、そうした具体的な課題への対応という立場から、また流山市の区画整理事業もいよいよ完了に向かう中で、引き続き市民と市への負担の抑制と軽減を求める。
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反対の立場で討論する。
事業の終焉を迎えていることについては、地権者をはじめ、各関係機関の方々の取り組みに敬意を表するものだが、事業認可から駅もなく鉄道路線も見えないもとで、市単独施行の区画整理は大きな問題であり、根本的見直しを求めてきた立場である。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。
西平井・鰭ケ崎地区では、区画整理事業の完了に向けて順調に進んでいる。
また、鰭ケ崎・思井地区では、今年度の工事完成の目途が立ってきていることは評価できる。
地権者との信頼関係、工事に対する安全確保等については、万全を期して終焉に向けて努力をお願いする。
がありました。採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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次に、議案第２０号平成３０年度流山市水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
本案は、収益的支出において、配水管撤去費の減額を行うもので、既決予定額から２，１５９万円を減額し、総額を３３億９，３８８万７千円とするなど所要の補正を行う ものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１９号平成３１年度流山市水道事業会計予算について申し上げます。
本案は、収益的収支では、収入を４２億７，２６４万９千円、支出を３９億８，９６２万円とし、資本的収支では、収入を２億６，０４６万３千円、支出を２５億８５６万２千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
給水収益が順調に伸びており、給水申込納付金も昨年度から減少はしているが、一定の収益となっており、全体では安定的な収益が見込まれる。
支出については、積極的に外部委託をしていること。近年は企業債の借り入れがないことから、企業債残高が減少し、これに伴って企業債利息も減少しており、収益的収支で一定の利益が見込まれることから、過去の一般会計からの出資により得た利益を納付することが可能となってきた。
資本的支出については、配水施設費で浄水施設をつなぐ主６

要配水管及び老朽管について、耐震管による更新工事を積極的に推進して予算化をしたこと。
また、拡張事業では、未給水区域の解消に向け努力していること。
特に、つくばエクスプレス沿線整備事業費では、区画整理の進捗に合わせて配水管等拡張工事費を予算化していること。
他会計出資金については、整備段階にあることで資金不足が見込まれる下水道事業会計へ、組織のメリットを生かした出資を行っていること。
本市の将来人口を注視しつつ、北千葉広域水道企業団構成団体との連携を密にして、さらに水道事業の持続可能な安定した経営に期待する。
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賛成の立場で討論する。
つくばエクスプレス沿線開発による人口流入によって、給水人口及び給水量ともに上向き、給水収益は対前年度比２．
６パーセントの順調な伸びを見せている。特別給水契約制度の導入による成果も期待されている。
また、出資に基づく一般会計への納付金５億円、そして下水道事業会計への出資金６億円を計上するなど、水道事業の順調さが見られる。
流山市水道事業経営戦略に、最新の人口推計を反映させ、今後とも給水人口、給水量ともに順調な経営が予測される。
安定した水道事業会計のもと、今後とも安全でおいしい水の提供を期待する。
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反対の立場で討論する。
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つくばエクスプレス沿線での巨大開発という大きなリスクに加え、新設小中学校に向けた水道整備は、当初の計画どおり、区画整理区域内であれば、区画整理事業費内で対応され整備されていることから、不必要な事業費であるので余分な経費負担を水道事業会計に求めている市長の責任は大きいと考える。
このリスクがはじければ、利用料金の値上げ、強いては、会計の将来に負の影響を及ぼしかねない。
がありました。採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２２号平成３０年度流山市下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
本案は、資本的支出において、国の補正予算第２号に伴い、工事請負費の補正を行うことから、継続費及び企業債等それぞれ所要の補正を行い、既決予定額に １億２，０６０万２千円増額し、総額を３３億３，３１５万６ 千円とするほか、資本的収入及び収益的収支について所用の補正を行う ものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第２１号平成３１年度流山市下水道事業会計予算について申し上げます。
本案は、収益的収支では、収入を３４億３，０４７万２千円、支出を３３億７，５９５万８千円とし、資本的収支では、収入を２９億１，９２８万４千円、支出を３５億６，８６９万３千円とするものです。
８審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。
つくばエクスプレス沿線での巨大開発という大きなリスクに加え、新設小中学校に向けた下水道整備は、当初の計画どおり、区画整理区域内であれば、区画整理事業費内で対応され整備されていることから、不必要な事業費であり、さらに当該地域からの受益者負担金も徴収できない事態を事業会計に求めている市長の責任は大変大きいと考える。
このリスクがはじければ、利用料金の値上げ、強いては、会計の将来に負の影響を及ぼしかねない。
２賛成の立場で討論する。
収益的収支の収益については、下水道使用料である収入が増加の傾向にある。
また、下水道施設の整備により、増加する施設の減価償却費が増加してきている。
汚水整備状況については、汚水適正化処理構想の見直しにより、市内の公共下水道計画区域の公共下水道整備は、平成３６年度末の完成を目指して事業を進めている。
普及率は平成２９年度末と比較して、１.５ポイント増の８８．４２パーセントと見込み、順調に伸びている。
雨水整備状況は、雨水整備事業の事業費を増加し、雨水配水施設の整備を進めている積極的な予算と受け止めた。
このような状況において、事業の財源として、国庫補助金、企業債を活用し、財源不足を補填するため、水道事業からの出資を受けることにより、経営の安定化に向けた取り組みを９進めていることを評価する。
がありました。採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第２４号流山市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 申し上げます。
本案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等による水道法施行令等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を改正するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、都市建設委員会の委員長報告を終わります。

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