平成30年３月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔日本基準〕（連結）

問合せ先責任者

東京ラヂエーター製造株式会社
7235（役職名） 代表取締役社長
経営企画室・総務部・経理部担当
（役職名）
執行役員

平成30年５月11日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/（氏名）林 隆司（氏名）矢野 和彦

定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

（ＴＥＬ）

配当支払開始予定日

0466-87-1231

平成30年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益

営業利益

百万円
28,65829,856

％
△4.0
△5.2

30年３月期
１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
1,438
1,967
1,428百万円

銭
66.96
96.78

％
△26.9
△0.2
（12.6％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭――

30年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,548
△18.5
963
△30.8
1,900
△3.4
1,392
0.3
29年３月期

自己資本
当期純利益率
％
4.7
7.2
- 百万円

1,268百万円
総資産
経常利益率
％
5.1
6.2

29年３月期（82.3％）

売上高
営業利益率
％
5.0
6.6
- 百万円

(2）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,60630,325
30年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
1,554
29年３月期
3,623

自己資本比率％68.6
65.7

１株当たり純資産円
銭1,459.88
1,383.91

29年３月期

19,911百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△217△1,331

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,522
9,313

百万円
22,584
21,35221,004百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,186△1,145２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円
銭
円
銭
円
銭
百万円
29年３月期
－
5.00
－
5.00
10.00
129
30年３月期
5.50
5.50
11.00
151
31年３月期（予想）
6.50
5.50
12.00
（注）31年３月期（予想）中間配当金の内訳 普通配当５円50銭 記念配当１円（設立80周年記念配当）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

％
10.3
16.4
17.3

％
0.7
0.8

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計）14,5001.6
600 △16.9
600 △23.5
400 △22.1
27.80
通期
28,000 △2.3
1,500
4.3
1,500
△3.2
1,000
3.8
69.50

※

注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社 （－） 、除外－ 社 （－）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期

14,400,000株

29年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

14,400,000株

30年３月期

12,024株

29年３月期

11,982株

30年３月期

14,387,995株

29年３月期

14,388,049株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(1) 個別経営成績

30年３月期29年３月期

売上高
百万円
24,92225,032
１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期

％
△0.4
△1.4

営業利益
百万円
％
581
28.4
452
△10.7

銭
37.77
34.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭－－（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
758
36.5
555
△14.3

当期純利益
百万円
％
543
9.0
498
11.6

(2) 個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
22,332
22,72830年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）

自己資本比率百万円
15,287
14,81815,287百万円

％
68.5
65.2

１株当たり純資産円
銭
1,062.54
1,029.89

29年３月期

14,818百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

29（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、自動車や一般機械を中心に海外経済の堅調な成長に支えられ好調な輸出が国内景気をけん引しました。
また、設備投資も全産業で前年比増加するなど、景気の回復傾向が続きました。
一方、海外経済は拡大基調はあるものの、米国経済の通商政策で保護主義を強めており、貿易摩擦の強まりによって世界貿易の停滞も懸念され、また北東アジア情勢の変化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は公共投資の景気押し上げ効果の影響などもありましたが、全需は前期に比べ普通トラック（大型・中型トラック）は減少、小型トラックは増加し、全体としては前年並みとなりました。海外は、回復基調にあるものの一部資源国での需要低迷が継続しており、全体として昨年並みとなりました。
これを受け、当社の商用車向け製品については、需要は昨年並みでありましたが、排ガス規制関連の新規受注により売上は微増となりました。
また、産業・建設機械市場におきましても、国内は排ガス規制前の駆け込み需要もあり好調に推移し、海外についても中国・インドネシア、他新興国でのインフラ投資により、需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内トラック市場の微増、中国市場での新規拡販及び産業・建設機械市場の需要回復による販売増加はあったものの、中国子会社の新規受注製品の本格量産時期が遅れた影響などで、前年に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの売上高は286億58百万円（前期比4.0％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に押し進めましたが、売上高減少、新規拡販へ向けた費用の増加等があり、営業利益は14億38百万円(前期比26.9％減)となりました。経常利益は15億48百万円(18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億63百万円(前期比30.8％減)となりました。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

254億37百万円 （前期比0.6％減）

・セグメント利益

７億73百万円 （前期比 15.5％増）

b．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

53億56百万円 （前期比 30.3％減）

・セグメント利益

４億89百万円 （前期比 58.2％減）

C．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

22億31百万円 （前期比 21.0％増）

・セグメント利益

1億80百万円 （前期比 36.2％増）

次期の見通し国内のトラック市場における需要は、2017年排ガス規制強化前の駆け込み需要が発生したため、需要が一巡する次年度はその反動により、減速が予想されています。
海外市場においても米国の通商政策による需給への影響、欧州危機後の買い控え反動増が一巡したことによる成長鈍化が予測されています。
一方、タイ・インドネシアを中心としたアジア等では需要増加が予測されています。
また、産業・建設機械市場向けの需要は、国内はトラック市場と同様に、排ガス規制強化前の駆け込み需要が発生したため、減速が予想されています。海外は、米国経済の好調と中国の活発なインフラ整備に伴う需要及び前回需要増時期の買い替えも加わり増加が見込まれています。
全体としては、次期の売上高はトラック需要減少影響が響き、前年水準を若干下回る予測です。
利益面では、売上減少や為替、原材料の値上げリスクなどもあるため、省人化・生産性向上のための設備投資も積極的に行い、従来以上の原価低減活動をグループを挙げて取り組み、当期実績比較で増益を計画しています。

- 2 -東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、306億６百万円と前連結会計年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。
また、流動資産は217億53百万円と前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となり、固定資産は88億53百万円と前連結会計年度末に比べ３億48百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金が９億７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億42百万円、たな卸資産が54百万円及び親会社のグループファイナンスに対する預け金が５億65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が２億36百万円、投資有価証券が１億34百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、80億22百万円と前連結会計年度末に比べ９億50百万円の減少となりました。
また、流動負債は73億７百万円と前連結会計年度末に比べ９億96百万円の減少となり、固定負債は７億14百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、設備関係未払金が２億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億62百万円、電子記録債務が３億74百万円及び設備関係支払手形が１億73百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、退職給付に係る負債が29百万円減少したものの、繰延税金負債（固定）が81百万円増加
したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、225億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益９億63百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が１億57百万円増加したこと等によるものです。

- 3 -東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、95億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億54百万円（前期比57.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億78百万円、減価償却費９億80百万円、売上債権の減少３億69百万円、仕入債務の減少10億52百万円、法人税等の支払３億63百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億86百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億93百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円（前期比83.6％減）となりました。これは主に配当金の支払１億51百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率

61.5％

65.7％

68.6％

時価ベースの自己資本比率

19.3％

45.1％

43.2％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.4

0.0

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

54.4

208.8

584.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円（うち中間配当金５円50銭）
としております。
次期（平成31年３月期）の配当金につきまして、当社はこの度、平成30年10月15日をもちまして設立80周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げ、記念配当を実施する方針といたしました。これにより、１株当たり12円（うち中間配当金６円50銭（普通配当５円50銭）（記念配当１円））を予定しております。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
平成29年３月期有価証券報告書（平成29年６月29日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

- 4 -東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,649,270
8,089,810
692,145
343,997
979,985
227,6876,549,408
291,241△2,325
21,821,220- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,556,281※ 7,747,501

561,626
314,576
1,085,060
219,936
5,983,964
286,778△1,822
21,753,902

4,594,952△2,947,981
1,646,971
14,717,984△11,417,249
3,300,735
6,706,134△5,785,497
920,637
1,106,558
251,378
7,226,282
152,598

4,616,882△3,027,936
1,588,945
14,917,908△11,638,970
3,278,937
6,863,017△5,975,550
887,467
1,106,558
601,064
7,462,974
138,354

1,016,456
22,70886,285
1,125,450
8,504,331
30,325,552

1,150,733
16,17084,794
1,251,698
8,853,027
30,606,930

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,318,036
2,822,714
97,5001,051,720
314,827
33,176
187,997
90,945
241,877
145,2448,304,041※ 2,655,367

551,698
95,60322,123
669,425
8,973,466

522,019
176,688
15,986714,694
8,022,654

1,317,600
778,300
17,044,739△4,485
19,136,154

1,317,600
778,300
17,857,029△4,52919,948,399

502,302354,802△81,494
775,6101,440,320
21,352,085
30,325,552

579,798
512,034△35,522
1,056,310
1,579,565
22,584,275
30,606,930

2,448,396
86,5001,029,740
273,706
34,362※ 14,234
140,355
487,797
137,498
7,307,960

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

29,856,960

28,658,036※１ 25,289,255※１ 24,504,083

4,567,704

4,153,952※２,※７ 2,600,176※２,※７ 2,715,404

1,967,527

1,438,547

63,61821,758
4,618
10,29915,809116,104

80,94322,706
4,877
10,071
12,775
131,374

15,869164,208
3,486
183,564
1,900,067

2,660
17,371
1,087
21,1191,548,802※３ 107,418※３ 28

107,41828※４ 505※４ 527※５ 13,028※５ 18,155－
13,533
1,993,951
418,584
25,673444,258
1,549,693
157,222
1,392,470※６ 51,734

70,417
1,478,413
318,453
41,265359,719
1,118,693
155,330
963,363

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,549,693

1,118,693

158,736△545,505
105,497△281,271
1,268,422

77,495
186,474
45,971
309,941
1,428,635

1,216,454
51,967

1,244,062
184,572

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

自己株式

15,781,761

株主資本合計△4,447

17,873,213

当期変動額
剰余金の配当△129,492△129,492

親会社株主に帰属する当期純利益

1,392,470

1,392,470

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,262,978△38

1,262,940

1,317,600

778,300

17,044,739△4,485

19,136,154

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

343,566

795,052△186,991

951,627

非支配株主持分

1,415,701

純資産合計

20,240,543

当期変動額
剰余金の配当△129,492

親会社株主に帰属する当期純利益

1,392,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38
158,736△440,250

105,497△176,016

24,618△151,397

当期変動額合計

158,736△440,250

105,497△176,016

24,6181,111,542

当期末残高

502,302354,802△81,494

775,6101,440,320

21,352,085- 10 -

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平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

自己株式

17,044,739

株主資本合計△4,485

19,136,154

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△151,073△151,073

963,363

963,363

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

812,289△43

812,245

1,317,600

778,300

17,857,029△4,52919,948,399

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高502,302354,802△81,494

775,610

非支配株主持分

1,440,320

純資産合計

21,352,085

当期変動額
剰余金の配当△151,073

親会社株主に帰属する当期純利益

963,363

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43
77,495

157,232

45,971

280,699

139,245419,944

当期変動額合計

77,495

157,232

45,971

280,699

139,245

1,232,189

当期末残高

579,798

512,034△35,522

1,056,310

1,579,565

22,584,275- 11 -

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平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,993,951
1,186,864－△29,988△9,206△85,377
15,869△107,418
13,028298,718
233,845△4,234
97,263△41,044655
306,665
3,869,592
85,377△17,354△314,037
3,623,577

1,478,413
980,292
51,734683△14,241△103,650
2,660△28
18,155369,391
79,04415,750△1,052,759△30,369△11,380
33,571
1,817,268
103,650△2,660△363,474
1,554,782△347,760－△1,087,027
316,460△21,381△5,331△1,145,041△288,816
216,000△1,093,516
20,134△21,799△18,195△1,186,192△1,024,860△145,037△129,492△27,335△4,455△1,331,182△134,964
1,012,389
8,300,887
9,313,277△16,550－△151,073△45,804△4,064△217,493
57,716
208,813
9,313,277
9,522,090

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平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交

換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの②

総平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

４～12年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

- 13 -

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平成30年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法③

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式（会計方針の変更）(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、以下に記載したここ数年における当社を取り巻く経営環境の変化及び2016年度に見直した中期経営計
画の投資計画方針の観点から、機械装置をはじめとする当社有形固定資産の減価償却方法を見直したものであります。
過年度において排ガス規制施行による需要増に対し投資した設備の減価償却期間が一巡し、昨今の在外生産子会社の操業度安定による最適化生産及びグローバル生産体制の確立により、国内における当社保有の設備の稼働状況が平準化されてきたことから、今後も長期かつ安定的に耐用年数に亘り設備を使用することが見込まれております。また、中期経営計画の投資方針として、現有設備の維持更新目的の投資を中心とした顧客ニーズに対応した環境規制対
応製品拡販のための戦略投資に注力していくことが計画されているものの、大規模な設備投資は計画されておりません。
以上のような経営環境の変化及び中期経営計画の内容に基づき有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、定額法による減価償却方法が当社設備の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172,183千円増加しております。

- 14 -

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平成30年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形
支払手形

－千円
－千円

6,455千円
73,123千円

設備関係支払手形－千円

1,306千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
売上原価
44,075千円△13,893千円※２

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
発送費
484,767千円
466,574千円
従業員給与手当677,758千円
717,350千円
退職給付費用
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金戻入額

28,025千円△6,848千円

26,759千円
1,186千円－千円△503千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具
－千円

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
25千円

工具、器具及び備品

2,417千円

2千円

建物及び構築物、土地

105,000千円－千円

107,418千円

28千円

計
※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具
485千円
工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
463千円

20千円

64千円

505千円

527千円

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
建物及び構築物
973千円
機械装置及び運搬具

10,430千円

工具、器具及び備品
計- 15 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
166千円
12,276千円

1,623千円

5,712千円

13,028千円

18,155千円

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平成30年３月期 決算短信
※６

減損損失

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社

東京ラヂエーター製造㈱神奈川県藤沢市

用途

生産設備等

種類

減損損失

建物及び構築物

15,744千円

機械装置及び運搬具

35,944千円

工具、器具及び備品

45千円

小計

51,734千円

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
製品戦略の見直しや工場新鋭化計画の推進に伴い、生産終了の意思決定を行った銅ラジエーターの生産設備等について、今後の使用見込みがなくなることから、使用価値に基づく回収可能価額を零と算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※７

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
研究開発費
202,483千円
189,463千円- 16 -

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平成30年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成29年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,948（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

減少
34

当連結会計年度末－

11,98234株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,552

普通株式

71,940

基準日

効力発生日

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年６月29日
普通株式71,940
利益剰余金
5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会- 17 -

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,982増加減少
42

当連結会計年度末－

12,024（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

42株(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

71,940平成29年11月10日
取締役会

普通株式

79,133

基準日

効力発生日

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

5.50

平成29年９月30日

平成29年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式79,133
利益剰余金
5.50 平成30年３月31日 平成30年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

4,649,270千円

5,556,281千円△1,885,402千円△2,018,155千円

預け金6,549,408千円

5,983,964千円

現金及び現金同等物

9,313,277千円

9,522,090千円

預金期間が３か月超の定期預金- 18 -

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平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)「会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が176,138千円減少
し、セグメント利益は172,183千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメント
日本

中国

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

24,228,106

3,784,601 1,844,251 29,856,960

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,362,088

3,898,172

計

25,590,195

7,682,774 1,844,852 35,117,822 (5,260,862) 29,856,960

セグメント利益

669,589

セグメント資産23,698,090

1,172,027

601

132,241－ 29,856,960

5,260,862 (5,260,862)

1,973,858(6,330)－1,967,527

7,741,328 1,137,256 32,576,675 (2,251,123) 30,325,552

その他の項目
減価償却費

743,062

406,426

60,0481,209,537(22,672)

1,186,864

有形固定資産及び無形固定資産の増加額729,157

121,560

3,148

853,866－

853,866(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国- 19 -

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平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
報告セグメント

日本

中国

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

23,929,473

2,498,689 2,229,873 28,658,036

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,507,727

2,858,260

計25,437,200

5,356,949 2,231,471 33,025,621 (4,367,584) 28,658,036

セグメント利益

773,210セグメント資産23,328,637

489,772

1,597

180,151－ 28,658,036

4,367,584 (4,367,584)

1,443,135(4,587)－

1,438,547

8,208,543 1,389,718 32,926,899 (2,319,969) 30,606,930

その他の項目
減価償却費

532,819

412,782

57,5601,003,162(22,869)

980,292

有形固定資産及び無形固定
1,033,371
213,350
24,283 1,271,005(3,952) 1,267,053
資産の増加額(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国- 20 -

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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

22,724,006

合計

7,132,954

29,856,960

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
23,865,540

その他

合計

5,991,419

29,856,960(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
4,983,060

中国

アジア

1,998,939

合計
244,282

7,226,282

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
12,842,444- 21 -

日本

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平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

21,269,525

合計

7,388,510

28,658,036

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

その他

23,520,951

合計

5,137,084

28,658,036(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

5,406,920

アジア

1,860,822

合計
195,2317,462,974

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
13,313,868

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日（単位：千円）
日本
減損損失

中国

51,734

アジア
－

全社・消去
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 22 -－

合計額
51,734

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

1,383.91円

1,459.88円

96.78円

66.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,392,470

963,363

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,392,470

963,363

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,049

14,387,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

21,352,085

22,584,275

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,440,320

1,579,565（うち非支配株主持分）（千円）(1,440,320)(1,579,565)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

19,911,765

21,004,710

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

14,388,018

14,387,976（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

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４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,909
401,962
6,875,147
345,159
229,941454,704
26,775
252,816
191,216
6,549,408
2,721
15,333,765

3,857
580,9166,401,535
325,237
232,019443,716
24,728204,912
183,676
5,983,964
12,725
14,397,289

1,330,535
124,771
1,806,698
6,696
358,993
1,106,558
247,511
4,981,766

1,293,875
117,405
1,859,974
20,270417,164
1,106,558
586,618
5,401,868

70,55832
1,702
72,294

62,14020
1,702
63,863

1,016,456
474,670
790,322
6,237
52,7942,340,482
7,394,542
22,728,308

1,150,733
474,670
790,322
1,540
52,5642,469,831
7,935,563
22,332,852

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平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務買掛金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成30年３月31日)

435,273
2,822,714
2,490,927
888,093
133,259
22,63433,176
187,997
90,945
241,786
84,7187,431,527

102,825
2,448,396
2,226,212
840,433
95,65643,28334,362
14,234140,355
487,79778,3686,511,926

422,005
44,046
12,667478,718
7,910,246

456,675
68,4807,967
533,123
7,045,049

1,317,600

1,317,600

778,300
778,300

778,300
778,300

135,000

135,000

12,089,344
12,224,344△4,485
14,315,759

12,481,633
12,616,633△4,52914,708,004

502,302502,302
14,818,062
22,728,308

579,798
579,798
15,287,802
22,332,852

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

25,032,634
22,803,064
2,229,569
1,776,683
452,885

24,922,230
22,496,430
2,425,800
1,844,295
581,504

14,28875,472
7,126
9,179
2,306
108,373

18,225
141,925
7,385
9,147
1,845
178,528

3,675
1,585
5,261
555,997

260
814
1,074
758,958

105,000
105,000－－

10,577－
10,577650,421
156,517△4,491
152,026
498,394

2,861
51,73454,595704,362
164,005△3,005160,999543,362

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,317,600

778,300

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

778,300

135,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△4,447

株主資本
合計

11,720,442

11,855,442

13,946,895

剰余金の配当△129,492△129,492△129,492

当期純利益

498,394498,394498,394

当期変動額

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

368,902368,902△38

368,864

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,089,344

12,224,344△4,485

14,315,759

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

343,566

343,566

純資産合計

14,290,461

当期変動額
剰余金の配当△129,492

当期純利益

498,394

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△38
158,736

158,736

158,736

当期変動額合計

158,736

158,736

527,600

当期末残高

502,302502,302

14,818,062- 27 -

東京ラヂエーター製造株式会社 (7235)
平成30年３月期 決算短信
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,317,600

778,300

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

778,300

135,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△4,485

株主資本
合計

12,089,344

12,224,344

14,315,759

剰余金の配当△151,073△151,073△151,073

当期純利益

543,362

543,362

543,362

当期変動額

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

392,288392,288△43392,245

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,481,633

12,616,633△4,52914,708,004

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

502,302502,302

純資産合計

14,818,062

当期変動額
剰余金の配当△151,073

当期純利益

543,362

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△43
77,49577,49577,495

当期変動額合計

77,49577,495

469,740

当期末残高

579,798

579,798

15,287,802- 28 -

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（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

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５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 30 -