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四半期報告書（第107期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

東京ラヂエーター製造株式会社
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/11/12 18:58:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第107期第２四半期（自【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【電話番号】

0466(87)1231（代表）【事務連絡者氏名】

総務部・企画管理部担当執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村田

敬

村田

敬

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2010/11/12 18:58:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期
第107期
第106期
第107期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年 自４月１日
平成21年 至９月30日

平成22年 自４月１日
平成22年 至
９月30日

第106期

平成21年 自７月１日
平成21年 至９月30日

平成22年 自７月１日
平成22年 至
９月30日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

（千円）

7,195,467

13,270,947

4,312,847

7,132,453

17,710,542

経常利益又は経常損失（△）（千円）△467,679

1,046,280△147,381

479,516

88,399

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△780,108

811,253△154,649

300,218△181,107

純資産額

（千円）

－

－

10,236,395

11,642,884

10,882,374

総資産額

（千円）

－

－

16,449,092

20,144,619

17,741,214

１株当たり純資産額

（円）

－

－

680.10775.14721.44（円）△54.22

56.38△10.75

20.87△12.59

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

59.5

55.4

58.5

（千円）

△1,086,548

1,028,736－－

696,825

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,549,537△346,962－－△2,630,019

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

944,348△224,741－－

254,941

（千円）

－

－

1,058,377

1,473,774

1,036,405

（名）

－

－

770

768

814

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
768
（228）

従業員数（名）（注）１

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
569
（131）

従業員数（名）（注）１

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,831,298－

中国

1,189,488－

合計

7,020,787

－

（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

8,456,126－

12,070,000－

中国

893,326－

1,774,000－

合計

9,349,453－

13,844,000－（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,917,126－

中国

1,215,326－

合計

7,132,453

－

（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,699,272

39.4

2,647,630

37.1

ISUZU MOTORS POLSKA Sp. z o.o.

498,519

11.6

617,704

8.7

UDトラックス株式会社

431,708

10.0

500,1897.0

いすゞ自動車株式会社

３
４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
日産ディーゼル工業株式会社は、平成22年２月１日付で社名をUDトラックス株式会社に変更しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により景気は一部回復の兆しがあるものの、急激な円高の進行や雇用情勢の不安など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック業界では、新興国を中心に需要が増加し、国内市場においてもエコカー減税等により前年同四半期に比べ大幅に売上高が増加しました。
また、産業・建設機械業界におきましても、中国や東南アジア向けの需要が堅調に推移し、前年同四半期に比べ大幅に売上高が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は71億32百万円（前年同四半期比
65.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価低減活動を推し進めた結果、営業利益は５億39百万円（前年同四半
期は営業損失１億28百万円）、経常利益は４億79百万円（前年同四半期は経常損失１億47百万円）、四半期純利益
は３億円（前年同四半期は四半期純損失１億54百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

63億12百万円

・セグメント利益

２億99百万円

ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

15億89百万円

・セグメント利益

２億51百万円- 4 -10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、201億44百万円と前連結会計年度末に比べ24億３百万円の増加となりました。
流動資産は121億39百万円と前連結会計年度末に比べ29億８百万円の増加となり、固定資産は80億５百万円と前連結会計年度末に比べ５億５百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金の増加21億35百万円、棚卸資産の増加２億50百万円及び流動資産「その他」に含まれている日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金７億16百万円が増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の新規投資を減価償却費の範囲内で実施したことによる減少４億90百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、85億１百万円と前連結会計年度末に比べ16億42百万円の増加となりました。
流動負債は81億68百万円と前連結会計年度末に比べ16億25百万円の増加となり、固定負債は３億32百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、借入金の返済により短期借入金が１億62百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が14億69百万円、未払費用１億22百万円及び未払法人税等２億47百万円が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、116億42百万円と前連結会計年度末に比べ７億60百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、四半期純利益８億11百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ４億15百万円増加し、14億73百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億62百万円（前年同四半期20百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因として売上債権の増加11億88百万円等がありましたものの、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益４億92百万円と減価償却費３億20百万円等の非資金項目及び仕入債務の増加８億55百万円
等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億30百万円（前年同四半期８億62百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億63百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期８億43百万円の獲得）となりました。
これは少数株主への配当金の支払58百万円によるものです。

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2010/11/12 18:58:58(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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2010/11/12 18:58:58

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2010/11/12 18:58:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,200,000

計

43,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年11月11日）

普通株式

14,400,000

14,400,000

計

14,400,000

14,400,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第二部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,400,000－

1,317,600－

778,300- 8 -10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

5,770

40.06

675

4.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11
会社（信託口）663

4.60

山崎金属産業株式会社

東京都千代田区岩本町１丁目８－11

525

3.64

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－１

501

3.47

300

2.08

300

2.08

238

1.65

氏名又は名称住所

カルソニックカンセイ株式会社

埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917

いすゞ自動車株式会社

東京都品川区南大井６丁目26－１

株式会社みずほコーポーレート銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３－３（常任代理人 資産管理サービス信託銀 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
行株式会社）

ランドトリトンスクエアオフイスタワーＺ棟）

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地

ビーエヌピーズ サービス

パリバ セキュリティー
ルクセンブルグ ジャス

デック セキュリティーズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

214

1.49

石

愛知県碧南市

155

1.07

9,341

64.87

橋

健
計

（注）１
２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
663千株
次の法人から、平成22年６月18日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

大和証券投資信託委託株式会社

住所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

- 9 -

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

723

5.03

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2010/11/12 18:58:58（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,386,400

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

14,400,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

143,864－－

143,864②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

藤沢市遠藤2002番地１

11,600－11,6000.08－

11,600－11,6000.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

309

310

280

234

263

330

最低（円）

220

221

220

205

210

236

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から

平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 11 -

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

990,517
8,149,240
513,510374,613732,816355,383
1,024,840△1,465前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※

1,329,900
6,013,430
420,530
330,588618,899
229,155
289,427△1,465

12,139,458

9,230,467

4,236,504△2,333,884

4,235,298△2,279,263

1,902,619

1,956,034

11,946,557△8,793,537

11,821,386△8,523,215

3,153,020

3,298,170

5,457,184△4,644,372

5,340,051△4,508,473

812,811

831,577

土地
建設仮勘定

1,268,890
164,284

1,268,890
437,339有形固定資産合計

7,301,626

7,792,014

66,493

71,393400,960
165,004
73,274△2,200350,591
208,724
90,222△2,200

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

637,040

647,339

8,005,160

8,510,746

20,144,619

17,741,214

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他

5,733,093
609,991
1,002,357
268,608
63,52888,181
403,116

4,263,831
772,741
879,785
20,91032,206
59,794
514,517

流動負債合計8,168,877

6,543,787

固定負債
退職給付引当金
その他

219,443
113,413201,711
113,341

固定負債合計332,857

315,052

負債合計

8,501,734

6,858,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
9,075,094△4,292

1,317,600
778,300
8,263,841△4,292

株主資本合計

11,166,702

10,355,449

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

120,445△134,081

100,011△75,175

評価・換算差額等合計△13,635

24,835

少数株主持分

489,817502,089

純資産合計

11,642,884

10,882,374

負債純資産合計

20,144,619

17,741,214- 13 -

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

7,195,467
6,958,388

13,270,947
11,094,857

売上高
売上原価
売上総利益

237,078

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他

728,754

2,176,089※

1,068,429△491,676

1,107,660

5,452
2,869
3,891
2,463
4,783
－

2,054
4,623
－

13,649

4,014
5,567
1,724
4,128

33,11022,111

5,911
－
3,202

3,660
76,805
3,025

9,113

83,491△467,679

1,046,280－

13,780－13,780

特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
補償損失

64
103,264
68,68325,000541－－－

特別損失合計197,012541△664,691

1,059,518

17,06950,530266,755△108,744

67,599158,011－

901,50747,817

90,254△780,108

811,253

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

4,312,847
4,070,272

7,132,453
5,966,583

売上高
売上原価
売上総利益

242,574

販売費及び一般管理費※

371,046

1,165,870※

626,611△128,471

539,259

2,179
－

5,210
1,511

1,020
2,010
2,007
2,999
737
－
971

12,918

9,747

3,157
27,1501,519

1,764
66,1801,544

31,827

69,489△147,381

479,516－

13,780－13,780

特別損失
固定資産除却損
補償損失

025,000417－

特別損失合計

25,000417△172,381

492,879

1,122△39,175

126,886
15,297△38,053

142,183

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
法人税等還付加算金
その他

1,234
2,783
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -－

350,695

20,32150,476△154,649

300,218

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△664,691

1,059,518

651,518
103,264△144,580△8,322655,260－

5,911△34,747－

3,660
23,757△1,72464－△1,107,003

541△13,780△2,177,730△276,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

49,054△6,677

121,990△22,721△58,296△165,889

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

8,461
87,241

108,716
1,505,811
125,261
32,836△58,919△1,227,800

1,029,460

8,322△5,663
138,593

6,677△4,329△3,072△1,086,548

1,028,736△44,000－△1,500,583－△153△4,800－－－53,440△422,405
11,904－△6,672
16,380391

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,549,537△346,962

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,078,536△43,165△91,012△9△166,046－△58,694－

財務活動によるキャッシュ・フロー

944,348△224,741

44,428△19,662

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -△1,647,308

437,369

2,705,685

1,036,405

1,058,377※

1,473,774

10689763_第２四半期報告書_20101112185820【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/12 18:58:58

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

受取手形裏書譲渡高12,070千円 ※

受取手形裏書譲渡高17,341千円（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費※

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金戻入額
貸倒引当金繰入額

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用
製品保証引当金繰入額

180,107千円
20,071千円△16,256千円

14,865千円
31,322千円

1,619千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費※
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
退職給付費用
製品保証引当金戻入額

88,506千円
9,828千円△6,774千円

貸倒引当金戻入額△3,567千円- 18 -

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
製品無償補修費
171,447千円
退職給付費用
製品保証引当金繰入額

7,391千円
25,107千円

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金

1,102,377千円△44,000千円

現金及び預金勘定
流動資産 その他（預け金）

現金及び現金同等物

1,058,377千円

預入期間が３か月超の定期預金

990,517千円
716,448千円△233,191千円

現金及び現金同等物

1,473,774千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１

平成22年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

14,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）３

11,616

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議
平成22年10月25日
取締役会
５

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

43,1653.00

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月７日

10689763_第２四半期報告書_20101112185820

2010/11/12 18:58:58（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
日本
（千円）

至

平成21年９月30日）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）3,997,958

314,889

4,312,847－

4,312,847

184,835

114,785299,620(299,620)－

4,182,793

429,674

4,612,467(299,620)

4,312,847△162,426

36,489△125,937(2,534)△128,471

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本
（千円）

至

平成21年９月30日）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,573,888

621,578

7,195,467－

7,195,467(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

375,364

284,493

659,858(659,858)－

計6,949,253

906,072

7,855,325(659,858)

7,195,467△621,480

86,657△534,822

43,146△491,676

営業利益（又は営業損失）（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

- 20 -

10689763_第２四半期報告書_20101112185820【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2010/11/12 18:58:58

平成21年７月１日

至中国

平成21年９月30日）
ポーランド

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

254,567

498,519475,579

1,228,666

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

4,312,847

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.9

11.6

11.0

28.5

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
従来、ポーランドは「その他」に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当該国の売上高３が連結売上高の10％を超えたため、「ポーランド」として区分表示しております。
中国及びポーランドを除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。

４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至中国

平成21年９月30日）
ポーランド

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

524,754758,689

679,928

1,963,372

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

7,195,467

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.3

10.5

9.4

27.3

（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
従来、ポーランドは「その他」に含めておりましたが、第２四半期連結累計期間において、当該国の売上高が連結売上高の10％を超えたため、「ポーランド」として区分表示しております。なお、前第２四半期連結
累計期間の「ポーランド」の売上高は686,573千円、連結売上高に占める割合は4.4％であります。
中国及びポーランドを除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。

４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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2010/11/12 18:58:58【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

中国

計

外部顧客への売上高

11,376,453

1,894,493

13,270,947－

13,270,947

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,044,776

654,348

1,699,125(1,699,125)－

計

12,421,230

2,548,841

14,970,072(1,699,125)

13,270,947

セグメント利益

773,431

368,001

1,141,433△33,773

1,107,660

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

売上高至

平成22年９月30日）

報告セグメント

調整額（注）１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

中国

計

5,917,126

1,215,326

7,132,453－

7,132,453

セグメント間の内部売上高
又は振替高

395,208

373,861

769,069(769,069)－

計

6,312,334

1,589,187

7,901,522(769,069)

7,132,453

セグメント利益

299,519

251,871551,391△12,131539,259

売上高
外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/11/12 18:58:58（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

775.14円（注）

721.44円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期
連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,642,884

10,882,374

普通株式に係る純資産額（千円）

11,153,067

10,380,284（千円）

489,817502,089

普通株式の発行済株式数（株）

14,400,000

14,400,000

普通株式の自己株式数（株）

11,616

11,616

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

14,388,384

14,388,384

差額の主な内訳
少数株主持分２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
54.22円 １株当たり四半期純利益金額－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

56.38円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△780,108

811,253（千円）△780,108

811,253

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,413

14,388,384

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半（千円）
期連結損益計算書上の四半期純損失（△）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）- 23 -

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2010/11/12 18:58:58

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
10.75円 １株当たり四半期純利益金額－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20.87円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（千円）△154,649

300,218（千円）△154,649

300,218

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,396

14,388,384

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）

配当金の総額43,165千円（ロ）

１株当たりの金額

3円00銭

（ハ）

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月７日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/11/12 18:58:58

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2010/11/12 18:58:58

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

裕

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

真

鍋

朝

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

毅

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2010/11/12 18:58:58

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

田

裕

子

毅

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2010/11/12 18:58:58【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【会社名】

東京ラヂエーター製造株式会社【英訳名】

TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県藤沢市遠藤2002番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原口 史郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/11/12 18:58:58

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 原口史郎は、当社の第107期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。