Consolidated Financial Highlight

Shareholder's Information

連 結 ハ イラ イト 情 報

株 主 様 向 け 情 報（ 2 0 19 年 9 月 3 0 日 現 在 ）株式の状況

収 益 の 状 況
売上高
通期

通期

第2四半期

26,402

27,20930,873（予）

20,00010,00013,100

500

0

通期

1,909
（予）1,899
（予）
1,352
1,191

576

1,326
1,025

669

497

1,017

1,134

2020/3

2019/3

1,025808
442

1,244
（予）

735
452

0

2018/3

2019/3

国内経済は企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移していますが、長期化する米中貿易摩擦、消費税増税などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的

2020/3

2018/3

2019/32020/3に推進してまいりました。この結果、当上期の売上高は165億73百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は10億17百万円（同104.8％増）、経常利益は11億34百万円（同84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億35百万円（同62.5％増）となりました。

財 務 状 態
総資産・自己資本比率
総資産（百万円/%）

自己資本比率40,00030,00020,00029,98651.3

30,072

29,689

54.0

57.0

80.0

14,00060.0

10,500

40.0

7,000

20.0

3,500

有利子負債残高・ネットＤ/Ｅレシオ（百万円/倍）

１株当たり配当金・配当性向

有利子負債残高

通期
第2四半期

配当金

10.0

10.0

0.6

10,5050.00

2018/3 ※2019/3

2019/99,529

9,098

0.4

12.5
10.0

5.0

0.02
△0.1200.0-0.2

2018/3

2019/3

総資産は、現金及び預金が増加した一方で販売用不動産が減少したことにより、前期末比3億82百万円減の296億89百万円となりました。純資産
は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により、同6億98百万円増の169億28百万円と2019/92,5（円/%）

23.9

0.0

2018/3

21,618,800株

株主数

5,427名

株主数別
金融商品取引業者
27名／0.50％
その他の法人
44名／0.81％

株主名

持株数
（株）

持株比率（％）

合同会社ウチヤマフューチャー

6,468,000

33.33

内山 文治

2,152,22011.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,015,200

5.23

内山 孝子

874,120

4.51

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

775,000

3.99

ウチヤマホールディングス従業員持株会

521,600

2.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

500,000

2.58

MSIP CLIENT SECURITIES

352,796

1.82

ウチヤマホールディングス取引先持株会

347,900

1.79

株式会社エクシング

304,800

1.57

皆様

へ

金融機関
19名／0.36％

ウチヤマ通信

第 14期 第2四半期

2019年4月 1日から
2019年9月30日まで

自己名義株式
1名／0.02％

合計

5,427名

外国法人等
51名／0.94％

個人・その他
5,285名／97.38％

株式数別
外国法人等
1,532,503株／7.09％
自己名義株式2,215,627株／10.25％

金融商品取引業者
455,664株／2.11％

合計

21,618,800株

金融機関
2,514,750株／11.63％その他の法人
7,515,000株／34.76％
個人・その他
7,385,256株／34.16％（注）
持株比率は、自己株式（2,215,627株）を控除して計算しております。

10.0（予） 80.0

5.0

5.0

40.0
20.0

17.5

15.5（予） 0.0

2019/32020/3

なりました。これらの結果、自己資本比率は同3.0ポイント上昇し57.0％となりました。なお、有利子負債残高は、短期借入金が増加したものの長期借入金が減少したことにより同4億31百万円減の90億98百万円、ネットD/E
レシオは△0.12倍となりました。

※当期（2019/3）
より「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用しており、前期（2018/3）の総資産については遡及適用後の数値を記載しております。

発行済株式総数

家 の100.0

60.0

5.058,400,000株

資

配当性向

7.50.20.08
10,000

ネットＤ/Ｅレシオ

発行可能株式総数

主 ・ 投

UCHIYAMA REPORT

株式分布状況

大株主

3000

2018/3900
600615

第2四半期

1,500
1,200

1,000

16,573
13,421

13,421

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第2四半期

2,000

40,00030,000

営業利益（左側）・経常利益（右側）
（百万円）

（百万円）

株

株主優待制度のご案内

当社は株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株ご優待内容

式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただくこと、さらには当社グループへのご理解をより深めていただくべく、株主優待制度を導入しております。より全国の株主の皆様に広くご活用いただくべく、お米券をご進呈させていただきます。
詳細につきましては、弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/stock_bond/stock_bond_02.html『 お 米 券 』を ご 進 呈■ 対象となる株主

毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された4単元（400株）以上を保有されている株主様を対象としています。

■ 優待の内容

お米券5㎏分（1㎏券×5枚）■ 贈呈期間毎年6月の当社定時株主総会終了後、送付する決議ご通知に同封いたします。

ウチヤマホールディングス
証券コード 6059

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トップ・イン タビュー

セ グメント 情 報

新 中 期 経 営 計 画 を 着 実 に 推 し 進 め 、長 期 ビ ジョン の 実 現 を 目 指 し て ま い り ま す 。

介護事業を軸に増収増益

入り一義事業間シナジー

連結
営業利益100億円

流の輪

1,000億円

交地

当上期は、主力の介護事業が引き続き好調に推移し、連結売上高は前年同期比23.5％増の165億円となりました。
売上構成比では、介護事業56.9％、カラオケ事業21.0％、飲食の中期経営計画を推し進めております。前中期経営計画に引き続き、介護事

連結
売上高

利益面では、連結営業利益は前年同期比104.8％増の10億とした経営を推し進めております。

17百万円となりました。

当上期の連結業績は、介護事業・カラオケ事業の主力2事業が堅調に推移するなか、不動産事業が大幅な増収増益となったことから、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。通期においても増収増益を実現するべく、下期も域引き続き積極的な経営を推し進めてまいります。

セグメント利益は、介護事業が前年同期比1.9％減、カラオケ事代表取締役社長

内山 文治

業については、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより、5億37百万円（前年同期は19百万円）と大幅な増益となりました。

株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

当上期の連結業績は、売上高が前年同期比23.5％増、営業利益は同104.8％増と、大幅な増収増益となりました。
介護事業では、引き続き新規施設開設、各種の入居率向上施策の推■ 主力3事業の施設・店舗の展開状況

介護事業

10 カ所
1 店舗

カラオケ事業

中国・四国エリア

89増となり、増収に寄与しました。また、カラオケ事業では、集中豪雨や飲食事業大型台風などの自然災害の影響もあり減収となったものの、飲食メニューの充実など各種単価アップ施策に加え、引き続きコスト削減に

18

店舗

北海道・東北エリア

7 カ所
10 店舗

6 カ所
関東エリア

17 カ所
7 店舗
2 店舗

店舗

も努めた結果、セグメント利益は3.8％増となり、増益に寄与しました。

関西エリア

9 カ所
4 店舗

一方、飲食事業は、1店舗の退店、集客の減少傾向、自然災害の影響等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく下回りました。

九州・沖縄エリア

しかし、当上期は、不動産事業において大型の販売用不動産の売却等による売上高28.7億円、セグメント利益5.3億円を計上し、これが飲食事業の落ち込みをカバーし、増収増益の大きな要因の一つとなりました。

第三に、「 外国人材育成」
への投資です。当社は、2017年11月の「外国人技能実習制度」改正を受けて、インドネシアに合弁会社を設立し、日本企業に優秀な人材を送り出すための「職業訓練校」
を

中部・北陸エリア

カ所

102の平均入居率は94.2％と高水準を維持し、売上高も前年同期比7.1％

進、職員の教育とサービスレベルの向上などに努めた結果、既存施設介護事業を核とした成長戦略を推し進めます。

（2019年9月30日現在）

海外エリア
（タイ）

2 店舗

53 カ所
67 店舗
14 店舗

新中期経営計画では、3年間を「基盤の整備と拡大」を行う時期と立ち上げ（2018年7月）、それ以来、人材の育成と派遣を行ってき位置づけ、成長ドライバーである介護事業への積極的な投資を推しました。そしていよいよ、介護分野における人材の派遣が可能な段進め、事業拡大を図ってまいります。

階まで育成が進んでまいりました。今後、介護人材不足がますます具体的な投資先としては、第一に、「 新規施設」への投資です。
2015年度以降、介護付有料老人ホームで年間5～6施設の開設を拡大することが懸念される中、当社は、派遣可能な人材の増強に向け、インドネシアにおいて新たに2校の開設を行いました。

7月に訪問看護ステーションを新規1カ所開設いたしました。また、既存施設においては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。
これらの結果、売上高は94億34百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は6億80百万円（同1.9％減）となりました。

行っており、今後も積極的な開設を持続してまいります。
第二に、「 産官学連携」への投資です。当社は2019年7月開設

2019年7月開設

チルボン校

バリ校

これまで、口腔ケア、介護の革新的イノベーション、ITやロボット技術の活用など、介護分野の発展と革新に向けた多様なテーマについて、積極的な産官学連携活動を推進しており、その成果が徐々に出始めております。今後も引き続き実証的な研究活動を積み重ね、その成果を社会全体へと波及させていきたいと考えております。

2018年7月開設
本社 ジャカルタ校

その他

0.6％

17.3％

飲食事業

4.1％

業が同3.8％増、飲食事業が同20.1％減となりました。不動産事

介護事業

当上期は、大幅な増収増益となりました。

不動産事業

事業4.1％、不動産事業17.3%、その他0.6％となっております。

業を成長ドライバーとしながら、カラオケ事業・飲食事業を加えた3事業を柱を目指すの食第主カ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
当社グループは現在、当期（2020年3月期）を初年度とする新たな3カ年

オケ飲

貸 ビ ル ・ 不 動産事業

様

創業〜

着実な全国展開の推進

飲食事業
お客

1971年

ごあいさつ
長期ビジョンカ ラ オケ事業

1991年〜介護くラ

1995年〜

介護事業の生きがいづと2003年〜

居者様■ 売上構成比（2019年9月期累計）

介護事業

56.9％

21.0％
カラオケ事業

売上高の推移（百万円）8,8099,434

2019/3 2020/3（2Q） （2Q）

飲食事業
新規開店を行っておらず国内で退店を1店舗行いました。また、カラオケ事業と同様に、8月及び9月に自然災害等の影響を受けたことから集客が大きく減少しました。
これらの結果、売上高6億77百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益15百万円（同20.1％減）となりました。

カラオケ事業

フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたことで、客単価は前年同期比4.2％増加しましたが、8月には九州北部地域に発生した集中豪雨、9月には首都圏を直撃した大型台風などの自然災害の影響もあり、客足が鈍化することとなりました。
これらの結果、売上高34億84百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益3億81百万円（同3.8％増）となりました。

売上高の推移（百万円）
3,603

3,484

2019/3 2020/3（2Q） （2Q）不動産事業
売上高の推移（百万円）
792677

2019/3 2020/3（2Q） （2Q）

当社連結子会社である株式会社ボナーが保有する大型の販売用不動産（東京都港区新橋）の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となりました。
これらの結果、売上高28億72百万円（前年同期は1億7百万円）、セグメント利益5億37百万円（前年同期は19百万円）となりました。

売上高の推移（百万円）
2,872107
2019/3 2020/3（2Q） （2Q）