マレーシア研究第 6 号（2017 年）【シンポジウム：サラワクから見るマレーシア研究】

マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究

祖田亮次

はじめに
2014 年ごろから「Satu Malaysia（One Malaysia）」という標語が、マレーシア・サ
ラワク州（以下、サラワク）の各所で見られるようになった。この標語がマレー半島においてどのように広がり受け止められているのか筆者は把握していないが、サラワクの内陸
1先住民 たちと会話を交わしていると、東西マレーシアの統一やムスリム／非ムスリムの融合というイメージが先行していることを、強く感じさせられる。
サラワクの住民（サラワキアン）は、華人やマレー人も含め、半島あるいは首都クアラ
ルンプールによってサラワクが経済的に搾取されているという意識を、多かれ少なかれ持っている。とくに、焼畑や狩猟採集を主要な生業としてきた内陸先住民は、その多くが非ム
スリムであるがゆえに「二級市民」あるいは「二級ブミプトラ」とみなされていると感じており、サラワクにとって連邦政府は「搾取」と「差別」の元凶であるという認識を持つ者も少なくない。そうした人々にとって、この「Satu Malaysia」はかなり白けた印象を持たざるを得ない標語のようである。いくつかの村々でこの話題に触れると、「中味のない政治的キャンペーンだ」とか、「わざわざ Satu Malaysia と言わなければならないということは、一つになっていないからだ」とか、「我々はこの一つ（Satu）のなかには入れられてはいない」といった皮肉や揶揄、自嘲が頻繁に聞かれる。
実は、1990 年代末に、マハティール前首相が「西マレーシア」「東マレーシア」という呼称を避けるように呼びかけたことがあった。マハティールの呼びかけ自体は一時的なもので大きな話題にならなかったが、サラワキアンの一部はやや敏感に反応していた。つまり、朝鮮半島や、かつてのドイツ、パキスタンなどを想定して、「東西」や「南北」といった地域表現が国家の分裂をイメージさせるので、それを嫌ったのだろうと噂されたのである。サラワクの人々にとっては、近年の「Satu Malaysia」も、20 年前の動きと同じよ
うに受け止められているのかもしれない。ただ、このような標語に対する、時に過剰に見1

サラワクの内陸に住む人々のなかには、現在のインドネシア・カリマンタンも含めて広範かつ頻繁な移動履歴を持つ者も多く、その「先住性」は時に疑問視されることもあるが、本稿では便宜的に「先住民」と呼ぶことにする。

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える反応は往々にして一過性のものであり、外部者から見ても独立や分裂の機運が高まっているようには感じられない。
その一方で、近年のサラワクでは「Sarawak for Sarawakians」という標語も話題になっており、州内各地でこの標語を掲げた看板やステッカー、あるいは T シャツ等を見かけるようになった。何人かのサラワキアンに聞くと、この標語はイバン人を中心とした内陸先住民の反タイブ運動に過ぎないとする見解もあれば、華人もマレー人も含め、多くのサラワキアンがこの運動に参加していると強調する人も多い。独立をまじめに考える運動だと語る者もいれば、一時的な盛り上がりに過ぎないと冷静な見方をする者もいる。
こうした状況を見ていると、サラワクは、半島あるいは連邦政府といまだに微妙な距離を取り続けていることは確かであるが、サラワク内部においても認識や見解の不一致・不統一が見られるように思われる。サラワクはマレーシアという連邦国家のなかで、どのようなスタンスを取ろうとしているのだろうか。また、そうした地域で「マレーシア研究」
を行うことの意味は何なのだろうか。
本稿では、マレーシアにおけるサラワクの位置づけについて若干の考察を加えたうえで、
日本人によるサラワク研究がどのような状況にあり、マレーシア研究のなかにおいてサラワク研究をどう位置付けうるのかを議論したい。

Ⅰ サラワクの位置づけ―――半島との関係性
１. ペニンスラ・コネクション

これまで、サラワクを含む東マレーシアは、いろいろな意味で「例外」として扱われることが多く、研究者の関心も高くはなかった。サバ州（以下、サバ）とサラワクは、半島から地理的に離れているだけでなく、半島部とは異なる歴史的背景を持ち、また、民族構
成や行政の単位・機構も異なることから、単純な比較が難しく、統一的な統計データが得られない場合も多い。1963 年の独立およびマレーシアの結成に際して、それぞれ一定の自律性を維持するための条件が承認されており、政治的構図や政権基盤のあり方にも違いが見られるため、両州はしばしば「別物」として扱われてきた。
しかし、東マレーシアは全国土面積の約 60％（サラワク 37.68％、サバ 22.41％）を占めており、人口規模で見ても連邦全体（約 2,972 万人）の約 20％を占める（サラワク
8.4％、サバ 10.8％）。GDP（2012 年）に関して言えば、連邦全体の 912,261 million RMのうち、サラワクは 94,013 million RM（10.3％）、サバは 61,223 million RM（6.7％）となっており、これらの数値を見ると、連邦全体から見てもサバ・サラワク両州はそう簡単に無視できる存在ではないことが分かるであろう。たしかに、サラワクやサバへの入州には、マレーシア国民であっても身分証が必要になるなど、州としての自律性が強調される
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マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究ことが多い。しかし、1963 年の独立および連邦国家結成から 50 年以上を経て、両州はマレーシアの中の重要な州となっている。
より現実的な見方をすれば、独立後まもなく両州ではいろいろな意味で「マラヤ化」が進んできた。田村（1988）は、政治的な観点からサバ・サラワクの独立直後におけるマラ
ヤ化の進展を考察しているが、1970 年代以降もマラヤ化は徐々に進展し、近年はこれが加速しているようにも思われる。そして、かつて田村が指摘したような、政治的な意味でのマラヤ化だけでなく、社会的・経済的にも半島とボルネオは接近していると言える。
一例として、 半島とサラワクとの間の人の移動について見てみよう。 1963 年のマレー
シア成立以降、サラワクの人々が半島に行くことも特に珍しいことではなくなっていたが、1990 年代まではやはり、距離的・金銭的・心理的に半島は遠い場所であった。たとえば、
1997 年の経済誌『Far Eastern Economic Review』に、「Identity Crisis: Who is Exactly2

a Bumiputra? 」という記事が掲載された 。この記事によると、半島に移住したサラワクのイバンやサバのカダザンたちが、「東マレーシア出身でムスリムでもないから、ブミ
プトラではない」とされ、ブミプトラ対象の各種補助・助成を申請しようとしても受け付
けてもらえないという事態が頻発したことから、多くのサラワキアンやサバハン（サバ住民）にとって、「 ブミプトラとは何か？」という疑念が改めて浮上するようになったという。
この記事は、サバ・サラワクの先住民の観点から、半島部に行くことは自らの「二級ブミプトラ（second class Bumiputera）」性を強く意識するだけでなく、ブミプトラでさえないとされることへの戸惑いを、「アイデンティティの危機」として表現したものである。マレーシアという国家の枠組みのなかで、マレーシア人として生きることを選択せざ
るを得ないことは理解しつつも、現実としてはブミプトラの一員として認められないことへの苛立ちは、サラワクで調査していた筆者に対してもしばしばぶつけられた感情であった。
このようにサラワクの人々にとって半島は物理的にも心理的にも遠い存在であったが、近年になって半島とサラワクとの間の人の移動は急増している。図 1 を見ると、サラワクを出入りする人の移動は過去 10 数年で 2 倍以上に増加していることが分かる。
半島との距離感は、金銭的な意味でも近くなった。その要因として、エアアジアの就航は大 きい。 内陸の村々でも、 エアアジアの就航は話題になり、 そのキャッチフレーズ「Now everyone can fly!」に対して、冗談交じりに「even Iban, even Penan…」などと付け加えることも一部で流行した。両地域の往来が頻繁になったことで、サラワキアンであると同時にマレーシアンでもあるという重層的アイデンティティは強化され、 現在ではその矛盾の認識と妥協点の模索は、より日常化されていると思われる。

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Far Eastern Economic Review, 12 June,1997.
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図 1

マレーシア・サラワク州の出入者数の推移『Yearbook of Statist i cs, Sarawak 』各年版より作成（一部データ欠損）

半島とのつながりは、人の移動のほかにも、いろいろなところで見ることができる。ア
ブラヤシの調査をしている者にとっては、たとえば、フェルダ（F E L D A ）やサイム・ダー
ビー（Sime Darby）社がサラワクの森林開発に参入してきたという点でも実感することがある。サイム・ダービー社の経営するプランテーションは、現在、サラワク内に 18 ヶ所存在し、4 つの製油工場を操業している。
サラワクにおける従来のアブラヤシ・プランテーションの特徴として言えることは、多くの農園は、商業的木材伐採の操業跡地や、二次林（焼畑休閑林等）で開発が進められてきたという点である。天然林における有用樹の択伐という資源利用から、皆伐後のアブラヤシ植栽という面的な土地利用への転換は、景観面で大きな変化をもたらした。しかし、ほとんどのアブラヤシ・プランテーションは、木材伐採企業や関連企業（その多くはサラワク資本）によって操業されており、森林開発の主体となる企業体のあり方は一貫性を有していた。そこに半島資本が入ってくることは、大きなインパクトになりうる。半島の巨大資本がサラワクの土地資源や森林資源の活用に乗り出してくることは、以前は考えにくかったことで、サラワクの開発企業の間では警戒感が強まっているという。
これ以外にも、たとえば山本（2016）が指摘しているように、1990 年代後半以降、半島の野党・民主行動党（DAP）がサラワク進出したことも、サラワク政治にとっては大きな変化である。サラワクにはまだ統一マレー国民組織（UMNO）が入ってきておらず、与党連合はサラワクの地域政党によって構成されているが、「DAP が躍進したら UMNO
がサラワクに進出してくるぞ」という危機感を持つ契機にもなっている。
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マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究

過去 20 年間、社会的・経済的・政治的な面で、サラワクと半島の顕著な接近が見られるようになっているのは確かであり、こうした状況は俗に「ペニンスラ・コネクション」と表現されることもある。このように、半島を意識する契機は、サラワクの住民レベルでもそこかしこに現れるようになったのである。

２. サラワキアンのためのサラワク？

半島との関係が強くなってくる一方で、サラワクにおいて「Sarawak for Sarawakians（S4S）」という標語が目立ち始めたのが、ここ数年のことである（本特集所収の石川氏コメントの写真を参照）。実はこの標語は、ちょうど 50 年前に使われたもののリバイバルでもある。
サラワク独立後の初代州首席大臣にカロン・ニンカンという人物がいた。民族的にはイバンであったとされる 3。しかし、連邦政府の強引な手法で 1966 年に彼が州首席大臣を解任されたとき、つまり田村の指摘に従えば、独立後に本格的な「マラヤ化」が推し進められつつあったとき、ニンカンとその周辺のいわゆる「サラワク・ナショナリスト」たちが、ニンカン政権奪回のためのキャンペーンを展開した。その際に、 この「Sarawak for
Sarawakians」という標語が使用されたのである。
結局、ニンカンの政権闘争は失敗に終わり、その後はムスリム・リーダーによるサラワ
ク統治へと一気に傾くことになったが、近年の状況をこの 50 年前の政権闘争になぞらえ
れば、連邦あるいは半島からの介入・関与（federal factor）（Soda,2007）が強化される
ことと、それに対する人々の警戒感・嫌悪感が増幅され、サラワクの主権回復・自治権強化の主張が高まるというのは、相関性のある事象と言えるかもしれない。
ただ、50 年前と異なる現状としては、現在のサラワキアンたちはさまざまなキャンペー
ンや標語を打ち出しつつも、マレーシア人としての一定のアイデンティティを持つようになっているという点であろう。たとえば「Sarawak for Sarawakians only?」という Star
紙の記事は、2016 年の州議会議員選挙期間中の S4S の盛り上がりを指摘しつつ、一方で、選挙が終われば現実に戻る（つまり、サラワキアンからマレーシアンとしての生活に戻る）という実態について、やや皮肉なニュアンスを込めて書かれている 4。
その意味では、先述の「Satu Malaysia」というのは、一つでないマレーシアを一つにしようというキャンペーンというよりは、すでに一つになってしまったマレーシアにおけるサラワクの位置づけを再確認し、それをどう理解するのかという契機を与えるものであり、サラワクがマレーシアという連邦国家に包摂されていることは、一定の不満を抱えつ
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ただし、華人の祖父を持っていたため、華人へのシンパシーも強かったと言われる。
The Star Online, 11 May, 2016.
http://www.thestar.com.my/metoro/views/2016/05/11/sarawak-for-sarawakins-only/7

マレーシア研究第 6 号（2017 年）

つも既成事実として認めているようである。そうした前提の下であるからこそ、S4S という運動が展開できるのかもしれない。つまり、それは独立運動の機運の高まりというよりは（そういう面を強調する人もいるが）、政治的キャンペーンの場で、重層的アイデンティ
ティを自覚しつつマレーシアのなかでのサラワクの位置付けを再考しようとする動きととらえてよいのではないだろうか。
この動きに関連して、サラワキアンから頻繁に聞かれることは、サラワクは独立後、マラヤ連邦という既存の半島国家に加盟（join）したのではなく、他州とともに（対等の立場で）マレーシアという新しい連邦国家を形成（form）したのだ、という主張である。
それは、1960 年代に「マラヤ」からの「同化（マラヤ化）」を強いられたことへの反発や抵抗というよりは、「マレーシア」という連邦国家の一部を構成しているという前提の下での「地域アイデンティティ」の発露の仕方なのかもしれない。
いずれにせよ、1960～70 年代に「マラヤ化」を経験したサラワクでは、2000 年代以降、それとは異なる形で半島との関係が強くなっている。連邦国家を構成する重要な州であることを自認しているのであれば、近年の動きは「マレーシア化」と言ってもよいかもしれない。すくなくとも「federal factor」や「peninsular connection」は過去 20 年間でいっそう拡大し、強化されていることは間違いないであろう。そうした中で、サラワクをとらえ直す新しい研究枠組みあるいは研究視角というものが、今後は求められていくのかもしれない。以下では、これまで「サラワク研究」がどういう形で進められてきたのか、
現在どのようなテーマやトピックが中心的な話題となっているのかを確認したうえで、それらがマレーシア研究といかに接合しうるのかという点について、若干の議論を提示しておく。

Ⅱ

サラワク研究の特徴

１. サラワク研究の活性化

サラワクでは、1930 年頃まで英国王立地理学協会（Royal Geographical Society）の支援による探検調査旅行が何度か行われ、各種の地理学雑誌に数多くの論文が掲載された。
また、植民地行政官による駐在担当地区の報告書やキリスト教会の活動記録も、地誌的な情報源として重要な役割を担っていた。しかし 1950 年代以降、植民地支配の影響が弱くなると同時に、そうした地誌的な記述や報告は減少し、その一方で、文化人類学的な研究が隆盛することになった（祖田, 2008, Cleary and Lin, 1991）。
日本人によるサラワク研究も、1990 年代半ばまでは文化人類学者が中心となってきた。
そのなかでも、たとえば内堀基光のように、サラワクを主要な調査地とする研究者（サラワク研究者）が現れるのが 1970～80 年代である。1990 年代半ばになると、文化人類学以8マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究

外の分野も含めて、いわゆる「サラワク研究者」の数が徐々に増加していった 5。
ただ、半島において、政治、経済、民族、文化、宗教、文学、芸能、教育、都市、建築、
農業、環境、観光など、多岐にわたるテーマで研究が進められてきた一方で、サラワクに関しては、やはり人類学的な研究が中心であったと言える。政治や経済、産業に関する議論は相対的に少なく、民族論や文化論がその主流を占めていた 6。欧米のサラワク研究者
やローカルの研究者のなかには、1990 年代以前から政治学や環境論の立場から研究を行う者もいたが（たとえば、Aeria,1997,Chin,1996,Hong,1987,Leih,1974）、その数は限定的で、やはり民族や文化の研究が卓越していたと言える。この背景には、後述するように、政治経済や森林資源に関わる研究が、サラワクでは非常に難しかったという事情がある。
2000 年代以降になると、科学研究費補助金などを利用した大小のプロジェクトが立てられ、サラワク研究者が共同研究を行うようになった。そのうちの代表的なものとして、次のプロジェクトが挙げられる 7。
1）科学研究費補助金基盤研究（A）（2000～2003 年度）「サラワク先住諸民族社会における自然環境認識の比較研究」（内堀科研）
2）科学研究費補助金基盤研究（A）（2005～2008 年度）「ボルネオ島における「自然災害」の人文学的研究」（津上科研）
3）総合地球環境学研究所プロジェクト（2006～2012 年度）「人間活動下の生態系ネッ
トワークの崩壊と再生」（山村・酒井プロ、対象地：サラワク・モンゴル）
4）科学研究費補助金基盤研究（S）（2010～2014 年度）「東南アジア熱帯域におけるプランテーション型バイオマス社会の総合的研究」（石川科研）
5）科学研究費補助金基盤研究（B）（2013～2017 年度）「熱帯原生林の狩猟採集民と農耕民の共生に関する人類学的研究」（金沢科研）
このように、21 世紀に入ってからは、プロジェクト・ベースの研究が行われるように
本稿脱稿後、イバン研究を中心にしたサラワクの学術雑誌『Ngingit』の特集号で、日本人によるサラワク研究をまとめた Uchibori（2017）の論考が掲載された。この特集では、日本人のサラワク研究者 7 人（内堀基光、祖田亮次、市川昌広、長谷川悟朗、奥野克巳、加藤裕美）と、日本で学位を取ったサラワキアン 1 人（エレナ・チャイ）が寄稿している。あわせて参照
されたい。
6 その象徴的なものがいわゆる「イバン研究」であろう。サバ、ブルネイ、インドネシア・カリ
マンタンを含めても人口 100 万人に満たないエスニック集団に関して、人類学や民俗学、言語学などを中心に膨大な研究・報告が蓄積され、2001 年には、A4 版で 4 分冊 2,783 ページに及ぶ『イバン研究百科事典（The Encyclopedia of Iban Studies）』が出版された。単なるイバン
事典ではなく、「イバン研究」の事典である点が特徴的であり、その研究蓄積の分厚さが分かる（祖田,2008）。また、前注の雑誌『Ngingit』もイバン研究を志向したもので、 2012 年に創刊した。
7 生態学者が中心となったサラワク研究プロジェクトはこれ以外にもあるが、ここでは人文社会系の研究者が一定程度含まれているものを挙げている。
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マレーシア研究 第 6 号（2017 年）なり、それまで単独調査が主流だった人文社会系のサラワク研究者の間で、実質的な交流が始まることになった。
一方、生態学を中心とする自然科学分野においても、やはり 1990 年代以降にサラワク
を主要なフィールドとする研究者の数が増加した。とくに、ランビル国立公園における調査プロットの設定（Yamakura et al., 1995, Lee, 1997）は、日本人による生態学的調査を進展させるうえで重要な意味を持った。近年では、国立公園内だけでなく、人為的影響を強く受けている焼畑休閑二次林やプランテーション地域での生態学的調査も行われるよ
うになり、社会的・経済的要因を分析指標として取り入れる動きもみられるようになっている（たとえば、Sakai et al., 2016, Takeuchi et al., in press）。このような状況が、後述する文理融合型の研究を進める素地を形成していった。
２. 自然資源への注目

サラワクにおいては、森林資源から得られる利益が州政府の主たる財源となり、また重要な政権基盤として機能してきた。そのため、森林に依存して生きる内陸先住民と、外貨獲得手段として森林資源を利用したい州政府との間で、資源配分をめぐるコンフリク
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トが頻発してきた（Hong, 1987） 。民族や文化を主要な研究対象とする場合でも、焼畑民や狩猟採集民にとって森林は重要な生業・生活基盤であり続けたため（内堀, 1996）、
人文社会系の研究者でも、資源や政治との関係性については常に注意を払う必要があった。
しかし、サラワクにおいては、民族政策を含む政治的・政策的な議論を行うことや、森
林資源の配分に関わる問題を指摘することはタブーとされ、こうした敏感問題に触れる研
究には調査許可が下りないという時代が長く続いた。サラワク経済を考えるにあたっても、森林や土地、環境に触れないわけにはいかないが、それは容易なことではなかった。とくに、1990～2000 年代は州政府企画庁（State Planning Unit）による調査許可審査が非常に厳しくなっていた。内部事情を知る現地の元行政官によれば、欧米の研究者による調査
許可申請書はしばしば敏感問題に触れており、その多くは却下され、場合によって入州拒否という事態もあったという。
一方、日本人研究者の間では、敏感問題を（表面的には）避ける調査許可申請書の執筆の工夫が共有され、多くの申請が許可されることになり、この時期からサラワク研究における日本人研究者の相対的な割合が高まることになった。資源や政治の問題を調査することや、それについて執筆することは依然として困難を伴う。しかし、サラワク研究者の多くは調査許可剥奪や州外退去命令等に脅えながらも、資源ポリティクスには常に関心を払
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プナンによる林道封鎖等の活動はとくによく知られている。これらについては、金沢（2009;2015）や奥野（2003）を参照されたい。

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マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究

い続けてきた。
このように、民族論・文化論に特化してきた傾向はあるものの、その周辺で政治や経済、
自然生態といった要素にも、何らかの形で目を向けてきたのは事実であり、実際、内堀科研にせよ、津上科研にせよ、そのメンバーは人類学者を中心としつつも、「自然認識」や「資源利用」を主要なテーマの一つとして掲げていた。こうした自然資源への関心の持続が、その後の生態学系研究者との協働を可能にしたと言える。先述の通り、2000 年代に入ってからは、生態学者の間でも国立公園の外での調査が視野に入れられるようになり、
人文社会系の研究者との共同調査が重視されるようになってきた（本特集所収の竹内論文を参照）。
最近 10 年ほどは、文理融合型のものを含め、サラワク研究者が集まる研究プロジェク
トが複数立ち上がることになった。日本においてプロジェクト・ベースの研究が主流になっているという状況を反映していることは事実だが、上述のような関心の所在が文理融合型
プロジェクトの成立に寄与したことは間違いない。これは、半島の研究状況と比較して、サラワク研究の特徴の一つと言えるだろう。

Ⅲ

マレーシア研究との接合可能性

文理融合や民族間関係論、あるいは後述の流域社会論などは、サラワク研究の特徴として挙げられる。しかし、その対象はいずれもサラワク内に限定され、いわゆる「サラワク研究」の枠から出ることは少なかった。地理的に近接するサバやカリマンタンとの関係性について考察する研究は各分野で一定程度蓄積されてきたが（たとえば、松村, 2016,
Soda and Seman, 2011, Ishikawa, 2010, 石川, 2008, Kendawang et al.,2005, Wadley
and Eilenberg, 2005, 中島, 1993; 1992）、マレーシアという枠組みを意識した研究はごく限られている。
独立以前や、1960 年代のようなサラワク・ナショナリズムが前提としてあった時代であれば、「サラワク研究」というのは、他地域における国家単位の地域研究と同列に扱いうるものだったかもしれない。しかし、先に示したように、半島との様々な「コネクション」が（それへの反発も含めて）実質化しており、マレーシアという国家を形成する重要な一地域となっているサラワクの位置付けを考慮した場合、サラワク研究のあり方にも何らかの変化が求められるのかもしれない。
以下では、サラワク研究にとって、半島における研究とどのような比較や接合がありう
るのかについて、本特集所収論文との関連も含め、いくつかのトピックを挙げながら提示しておきたい。
資源と政治

先述の通り、サラワク研究者の多くは、何らかの形で土地・森林資源の問題
11マレーシア研究第 6 号（2017 年）に注目してきた（たとえば、津上, 2013, 森下, 2013, 金沢 2001, 市川昌, 2010, 2008, 祖田, 2009, 藤田, 2008, 奥野, 2001）。この土地・森林資源に関する問題を政治学的な観点から直接的に扱ったものは森下の研究に限られるが、先述の通りサラワクにおける土地・資源の話題は、そのまま政治的文脈に結びつく。それは、州内の利権の問題であると同時に、州と連邦との間の自治権をめぐるせめぎ合いの主要な材料でもある。さらに、半島部における与党連合（BN）の存在感が低下する一方、サラワクの選挙結果は、連邦全体のパワーバランスを左右する可能性も出てきているため、政治学的な考察は、サラワク研究をマレーシア研究へ接合あるいは昇華させるために、最も重要な要素となるであろう。これらの点については、森下（2013）のほか、本特集所収の森下論文および鈴木論文を参照
されたい。

民族間関係

先述の通り、民族論は数多く行われてきたが、そのなかでも民族境界や民族間関係に関する研究に一定の蓄積が見られる（たとえば、佐久間, 2017, Kato, 2016, 市
川哲, 2010, 石川, 1997a, 内堀 1994）。サラワクにおける研究としては、内陸の焼畑民や狩猟採集民が中心であったが、サラワク・マレーを扱った研究も少ないながら存在する。
たとえば、石川（1997b）のサラワク・マレーに関する考察は、半島におけるマレー性（Malayness）に関する研究はもちろん、サバやインドネシアも含めた、より広いマレー世界におけるマレー性の議論と接合させることが可能であろう。また、佐久間（2017）や、
Langub and Ishikawa（2016）、Kato（2016）は 、 そ れ ぞ れ の 立 場 か ら 「 流 域 社 会 」 という研究対象の地域的ユニットに注目し、そこでの交易関係や移動パターン、社会的ネッ
トワーク形成などの調査を行っている。先述の金沢科研もバラム川上流域における焼畑民と狩猟採集民の関係性を中心的なテーマとしている（金沢ほか,2017）。
一方、半島でも内陸先住民をめぐる歴史的な交易や、河川流域を単位とする社会構成の重要性などが指摘されている（河合, 2017; 2016）。単に焼畑民や狩猟採集民の比較というだけでなく、流域における民族間関係やネットワーク形成という意味での比較研究や一般化も可能になる程度の情報が、半島とサラワクの双方で蓄積されつつあると言えるだろ
う。

ツーリズム

サラワクにおいては、1990 年代の木材産業の斜陽化のなかで、新たな外貨獲得手段としてエコツーリズムとエスニック・ツーリズムの抱き合わせ商品の開発が進められ、予想以上の成功をおさめてきた（吉岡・増田, 2011, 祖田, 2005）。その際に重要な要素となったのは、国立公園や鳥獣保護区の設置とその利用である。こうした動きは、半島部でも見られる。たとえば、連邦環境省の国家エコツーリズム計画のもとで、国立公園を利用した外国人観光客を誘致する戦略（沼田ほか, 2010）や、タマン・ヌガラ周辺に居住する民族の「原始性」イメージを創出する過程（Dove et al., 2011）などは、サラワク
12マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究

9のツーリズム推進 と類似する部分もある。こうした、自然環境と民族、伝統文化などを商品化するツーリズム戦略はサラワクが先行してきたと言える。その意味では、半島における国立公園を利用した観光イメージ操作はサラワク・モデルを部分的に採用し始めていると考えてよいのかもしれない。
新林産物

森林産物はマイナーな商品で広く注目されることは少なかったが、古くから世界市場とボルネオの内陸社会をつなぐ商品が数多く産出されてきた。先述の佐久間（2017）のように、内陸河川交易と民族間関係に焦点を当てた研究は、シンガポールを中心とする
東南アジア域内交易の研究と接合可能性を持つ。同様の可能性は、ラタン流通の歴史的展
開と現状を考察した Takeuchi et al.（forthcoming）にも当てはまる。また、個人レベル
でサラワクと半島の双方を視野に入れて調査を行っている事例もある。たとえば、沈香の流通を扱っている金沢（2009）や、動物胃石に注目した奥野・市川（2014）らは、サラワ
クだけでなく、シンガポール、ペナン、クアラルンプールほかでも調査を行っている。こ
うしたマルチサイト民族誌（multi-sited ethnography）とも呼びうるアプローチは、サラワクと半島との経済的な結びつきを考察する契機になるだけでなく、マレーシアや東南
アジアという範域を越える研究の広がりの可能性をも持つ。
プランテーション

サラワクは、マレーシアにおける最後のアブラヤシ・フロンティアとされ、2000 年代以降、急速なプランテーション開発が進められてきた一方、近年は小農
アブラヤシ栽培も拡大している（Soda et al., 2015, 加藤・祖田, 2012）。小農栽培に関しては、インドネシアやタイ南部、フィリピン南部との比較検討が今後必要と思われるが、
プランテーションに関しては、半島の巨大資本がサラワクでの操業を拡大している点が、従来とは異なる動きとして注目に値する。半島資本のプランテーション企業による土地・
森林開発の過程と論理はどのようなものなのか。それは半島の経験をベースにした開発なのか、あるいは半島資本の開発戦略も「サラワク化」されているのか。これらのことは、半島におけるプランテーション開発の歴史や現状との比較検討が必要になるであろう。サ
ラワクの森林と土地は、サラワクの独立およびマレーシア結成の後も、州政府が独自の権限を持つ資源であり続けた。これがどのように変化するのか（しないのか）は、サラワクのオートノミーにもかかわる問題であり、 FELDA 等を中心に蓄積されてきた半島の研究成果を意識して調査を進める必要があるだろう。

環境政策
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環境の問題に関しては、2014 年に 33 年間州主席大臣の座にいたモハマド・タ

サラワクは 1990 年代後半以降、斜陽化する木材産業・輸出に変わる外貨獲得手段として、外国人観光客の誘致を進めることになった（奥野, 2001）。その際、Culture、Adventure、Natureの頭文字をとって「CAN ツーリズム」と銘打ったキャンペーンを推進した。

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イブが退陣し、アデナン・サテムに政権が移譲されてからは、以前のような強引な土地接収・開発は少なくなった（本特集所収の金沢論文を参照）。在任中のアデナンの急逝（2017年 1 月）によってアバン・ジョハイリが新首席大臣になり、再保守化が懸念されてはいるが、かつてのような体制に逆行することはないだろうというのが、大方の見方である。このような状況のなかで、今後は、たとえば森林認証やアブラヤシ認証の取得が進展する可能性が指摘されている。国際的な認証制度に関してサラワクは、半島やサバ、あるいはインドネシア・カリマンタン各州に大きな後れを取っており、今後は周辺地域の取り組みをモデルにすることになると推測される。その意味で、政府を告発するような反開発主義の立場を超えて、政府・企業・NGO・地域住民らと連携した研究・実践の手法を展開させるにあたって、半島やサバでの先行事例に学ぶべきところは多いと思われる。

華人研究、華語文学研究 本特集では、これまで「サラワク研究」と接触の少なかった華語文学に関する報告も所収している。従来サラワクをメイン・フィールドとする研究者の間では、華語文学はあまり顧みられることはなかったが 10、本特集では及川茜氏による論考を所収している。かならずしもサラワク・プロパーでない研究者によって、「馬華文学」の視点から、マレーシア研究のなかにおけるサラワク研究のあり方を模索するヒントが提示される可能性は高い。また、半島ではなく、台湾やその他地域に移住したサラワク出身
作家の創作活動は、マレーシアの範疇に収まらないサラワク（あるいはボルネオ）へのま
なざしを理解するための重要な研究対象にもなりうる。さらに言えば、そこに描かれている、熱帯雨林の開拓史や、華人と先住民との関係性、共産党の活動実態など、これまでのサラワク研究でも重要視されてきたテーマに、新たな視点をもたらす可能性も期待できるのではないだろうか。
一方、華人研究という点に関して言えば、サラワク独特の華人の企業活動や移動パターンがあり、半島マレーシアとの直接的なつながりというよりも、中国本土やオセアニア各地域との関係でサラワクを超える社会的ネットワークが研究対象になってきた（市川哲2010; 2012）11。このように、華人ネットワークという観点からサラワク研究を相対化す
る契機は存在する。

おわりに以上のように、「サラワク研究」を半島における研究と結びつける要素はいくつか提示
10 サラワクの華語文学の数少ない研究例として、たとえば小木（1992）や舛谷（1992）が挙げられる。
111960 年代以降のボルネオ華人による越境的な共産主義活動も興味深い研究対象である（松村,

2016）
。

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マレーシアのなかのサラワク、マレーシア研究のなかのサラワク研究可能であり、そうした要素は 20 世紀末以降、増加傾向にあると言える。それは、政治的にも経済的にも社会的にも、半島との関係性（ペニンスラ・コネクション）が強くなっている状況のなかで、当然のことと言えるだろう。ただ現状では、サラワク研究が単純にマレーシア研究に「包摂」されるということは考えにくく、個々の事象ごとに半島との結びつきを視野に入れたり、比較検討を行ったりする段階を超えるのは容易ではないように思われる。
本特集所収のいくつかの論考を見ても、いわゆるマレーシア研究

12とは異質な視点やテーマ性を持っており、これらをマレーシア研究というカテゴリーに含み込もうとすれば、従来のマレーシア研究のあり方自体を問い直す必要が生じるかもしれない。もし、マレー
シア研究の枠組みそのものが再構築されるとするならば、「サラワク研究から見たマレー
シア研究」という視点を持つことも無意味ではないだろうが、既存のマレーシア研究に依拠する形でサラワク研究を再構成することは、多くのサラワク研究者にとって本意とする
ところではないだろう。
そもそも、マレーシア研究という枠組みがあるのかどうか、そのこと自体が明瞭ではな
いため、サラワク研究とマレーシア研究との接合というものが何を意味するのか、考察すること自体が難しい。マレーシアという連邦国家の「一部」であるサラワクで研究する以上、サラワク研究はすべてマレーシア研究であるという言い方は可能なのか、サラワク研
究というものと同列でジョホール研究やクランタン研究というものが展開されてきたと言えるのか、こうした点も含めて、サラワク研究とマレーシア研究の関係性を再考すべきなのかもしれない。
先に見たように、サラワク研究者たちは 21 世紀に入ってから、濃淡さまざまではあるが相互に関与・連携しながら、独特の研究アリーナを形成してきた。ただ、サラワクの歴
史的・民族的・自然的な特徴（特殊性）を「盾」にして、サラワク研究がある種の「タコツボ」的状況に安住してきたことも否定できない。こうした状況を脱してサラワク研究の方向性を再考しようとすると、考察対象によっては、半島とのコネクションだけでなく、マレーシアという国家そのものを超える枠組みやネットワークを意識せざるを得ないこともある。たとえば、沈香やツバメの巣、ラタン、動物胃石などの森林産物は、シンガポー
ルやクアラルンプール、ペナンだけでなく、香港や大陸中国、日本、西アジアまで視野に入れる必要が生じる（奥野・市川, 2014, 小林, 2014, チュウ, 2013, 金沢, 2009）。その意味では、マレーシアという枠組みには収まりにくい研究対象も少なくない。
また、半島をまったく経由しない形で、インドネシアやオーストラリア、パプアニュー
ギニア、その他地域との直接的な関係性が強く見られる事象も多い。工場労働者やプラン
テーション労働者の「インドネシア化」などは、半島における経験の模倣ともいえるが、
12

サラワクの立場からすれば「マレー半島研究」と言い換えることも可能であろう。

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マレーシア研究 第 6 号（2017 年）

サラワクのインドネシア人労働者はカリマンタンから直接陸路で流入したり、サバ経由でサラワク入りしたりしており、こうした経路を利用したインドネシア人ネットワークの形
成や、サラワクの在地社会への浸透は、半島におけるインドネシア人の在地化（永田 1994）とは異なる状況を示している（本特集の加藤論文を参照）。また、木材伐採企業の国外（州外）展開や、それと密接にかかわるサラワク華人・サラワク先住民の国際移動は、サ
ラワクとオセアニア諸地域との直接的なつながりを強化してきた（市川哲, 2004、祖田,
2005）。
サラワク研究の相対化の必要性は、多くの研究者が認識していることではあるが、その方向性は、かならずしも国家の枠を意識するというだけでなく、その空間スケールは多様であり、かつ現象の広がりは多方向的である。その意味で、マレーシア研究という枠組みのなかでサラワク研究を考えることは、サラワク研究を相対化するための重要な選択肢の一つではあるものの、唯一の方法とは言えない。
本特集掲載論文の各著者には、無理に「マレーシア研究」を意識するのではなく、それぞれの分野・立場からサラワクを考察してもらうようにお願いした。それは、サラワク研
究の最前線を広く知ってもらうことが第一の目的であったからである。これらの論考がマレーシア研究としてどのような意味を持ちうるのかという点については、読者それぞれの評価に委ねたい。また、サラワク研究をマレーシア研究にすり合わせるだけでなく、サラワク研究に対して、半島ベースの研究者からどのようなアプローチがありうるのかを考えるためにも、本特集が一つの契機になることを期待したい。

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（そだ・りょうじ

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大阪市立大学）