CORPORATES

三井不動産株式会社

ASSESSMENT
10 May 2024

セカンド・パーティー・オピニオン：グリーンファイナンスフレーム
ワークにSQS2を付与
概要

コンタクト
後藤敦

サステナブルファイナンスアナリスト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

atsushi.goto@moodys.com
猪俣マノン

ムーディーズは、三井不動産の2024年5月付のグリーンファイナンスフレームワークに対してSQS2のサステナビリティ・クオリティ・スコア（非常に高い）を付与した。三井不動産は1つの適格グリーンプロジェクトカテゴリーの資金調達を目的とした資金使途限定型のフレームワークを設定している。本フレームワークは国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2021（2022年6月付録I改訂）とLMA/APLMA/LSTAのグリーンロー
ン原則2023の4つの核となる要素に適合しており、サステナビリティへの貢献度が高い（High）ことを示している。また、本フレームワークは、環境省のグリーンボンドガイ
ドライン2022年版及びグリーンローンガイドライン2022年版に適合している。

サステナブルファイナンス アソシエイト
ムーディーズ・ジャパン株式会社

manon.inomata@moodys.com
Jeffrey Lee

VP-Sustainable Financesukjoonjeffrey.lee@moodys.com
CLIENT SERVICES
Americas1-212-553-1653

Asia Pacific852-3551-3077

Japan

81-3-5408-4100

EMEA

44-20-7772-5454

本稿は2024年5月10日発行の英文版Mitsui Fudosan Co., Ltd.:Second Party Opinion– Green Finance Framework Assigned SQS2の翻訳です。

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対象

ムーディーズは、三井不動産株式会社（以下「三井不動産）」のグリーンファイナンスフレームワークのフレームワークが国際資本市場協会のグリーンボンド原則（GBP）2021（2022年6月付録I改訂）、ローン・マーケット・アソシエーション、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション（LMA/APLMA/
LSTA）のグリーンローン原則（GLP）2023と適合しているかどうかを含め、その持続可能性についての意見を表すセカンド・パーティー・オピニオン（SPO）を作成した。三井不動産はこのフレームワークに則り、１つの適格グリーンカテゴリーのプロ
ジェクト（グリーンビル）の資金調達を目的とした、資金使途特定型のグリーンファイナンスを予定しており、その概要を本稿の付録2に記載した。三井不動産は2023年6月および2023年9月にグリーンボンドを起債しており、調達資金を適格グリーンカテゴ
リーに充当している。詳細は本稿の付録3に記載した。また、環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版及びグリーンローン
ガイドライン2022年版に対するフレームワークの適合性に関するムーディーズの補足的意見も記載している。ムーディーズは、
ガイドラインの基本的な考え方の4つの要素すべてについて分析した。この評価は、発行体が提供した情報のみに基づいて行うものである。ムーディーズが補足的に示す意見は、検証、認証、または監査にあたるものではなく、「原則との適合」のスコアとは異なるもので、付与するサステナビリティ・クオリティ・スコアへの影響はない。
ムーディーズによる評価は、2024年5月2日に受領した最新のフレームワークおよび2023年に起債されたグリーンボンドの調達資金の充当先に関する情報に基づいており、ムーディーズの意見はこの最新のフレームワークに関する現時点の詳細な評価、また公開情報および三井不動産が提供した非公開情報を反映している。
本SPOは、2022年10月発行の「サステナブルファイナンスに対するセカンド・パーティー・オピニオン評価手法」に基づき作成された。

発行体の概要

三井不動産株式会社（本社：東京）は、日本最大の総合不動産デベロッパーである。同社の2023年度の総資産額は約9.4兆円、営業収益は約2.3兆円であった。同社は不動産事業全体で多様な事業を展開しており、収益の約34％が賃貸、26％が分譲、20％がマ
ネジメント、8％が施設営業、12％がその他のセグメントによるものである。また、同社は日本およびアジア太平洋、北米、 ヨー
ロッパを含む海外で事業を展開している。
三井不動産が特定した主要なサステナビリティ課題には、新築・既存物件における環境性能向上、建築時のCO2排出量削減、水使用や廃棄物などの環境汚染が含まれる。三井不動産は主要な課題への取り組みと2050年までのネットゼロ達成に向けた包括的なサステナビリティ戦略を策定した。

強み» 適格カテゴリーは温室効果ガス排出量の大幅な削減に貢献する可能性のある活動を対象としている» 適格カテゴリーの環境便益は明確でありかつ関連性がある

課題» 資金充当レポートの独立監査人による検証は確約されていない

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(https://ratings.moodys.com)の発行体/案件のページで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

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三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：グリーンファイナンスフレームワークにSQS2を付与

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原則との適合三井不動産のグリーンファイナンスフレームワークは、ICMAのグリーンボンド原則2021（2022年6月付録I改訂）とLMA/
APLMA/LSTAのグリーンローン原則2023の4つの核となる要素に適合している。また、本フレームワークは、環境省のグリーン
ボンドガイドライン2022年版及びグリーンローンガイドライン2022年版に適合している。

資金使途

適格カテゴリーの明確性– 適合（ALIGNED）

三井不動産は適格カテゴリーに関し、支出、プロジェクト実施地域と適格基準を明確に定義および説明している。適格クライテリ
アは大半のサブカテゴリーにて明確に定義されているが、建物の改修においては水効率や廃棄物転換率に関する閾値は設定されていない。調達資金は世界各地のグリーンビルのファイナンスに使用される。
環境/社会目標の明確性 – ベストプラクティス（BEST PRACTICES）

三井不動産は、エネルギー効率の改善と気候変動対策を適格カテゴリーに関連する環境目標としてを明確に示している。これらの目標は国際基準と一貫性が保たれており、三井不動産は国連の持続可能な開発目標を参照して適格カテゴリーの目標を作成した。
期待される便益の明確性 – 適合（ALIGNED）

三井不動産は適格カテゴリーに関連する便益を設定している。便益は測定可能であり、アロケーションおよびインパクトレポー
トの中で定量化される。同社は資金調達前に予想されるリファイナンスの詳細を開示する予定だが、ルックバック期間はフレームワーク内で定められていない。

該当するベストプラクティス - 資金使途

» すべてのプロジェクト・カテゴリーで目標が定義され、関連性と一貫性を持つ» すべてのプロジェクト・カテゴリーで関連する便益が認められる» 大半のプロジェクトにおいて、便益が測定可能であり、明確なベースラインに基づいて事前に定量化されている、もしくは将来のレポーティングにおいて定量化するという確約がなされている» 調達資金がリファイナンスに充当される割合を可能な範囲で透明性をもって開示するという確約がなされている

プロジェクトの評価と選定のプロセス

適格プロジェクトを選定するプロセスの透明性と質 – ベストプラクティス（BEST PRACTICES）

三井不動産は、プロジェクトの適格性を決定する明確なプロセスを設定している。ESGに関する活動の推進を総括する部門および経理部は適格基準に照らして適格プロジェクトを審査し、少なくとも年に一度以上、ESG推進委員会（代表取締役社長執行委員を委員長とし、同社の各事業エリアを所管する担当執行役員および本部長から構成される）によって評価される。最終的なプロジェ
クトの選定は経理部関係業務を担当する担当執行役員が行う。さらに、同社は、債券またはローンの存続期間を通してプロジェク
トが適格基準および除外基準に継続的に準拠しているかどうかのモニタリングを行う。プロジェクトが適格基準を満たさなくなっ

310 May 2024

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た場合、同社は他の適格プロジェクトへ資金の充当を行う。関連する承認を含むプロセスは、文書化され社内で追跡が可能である。
環境・社会リスク低減プロセス – ベストプラクティス（BEST PRACTICES）

三井不動産は、環境・社会リスクのモニタリングと管理を確約している。対象となるすべてのプロジェクトは、少なくとも年に1回、環境および社会リスクの観点からスクリーニングが実施される。さらに、同社が保有するすべての資産の温室効果ガス排出量などの環境パフォーマンスは、債券およびローンの存続期間を通じて定期的にモニタリングされる。論争が確認された場合、同社はグループのサステナビリティ戦略に沿って適切に対応していく。

該当するベストプラクティス - プロジェクトの評価と選定のプロセス» プロジェクトの評価と選定における役割と責任が明確に規定され、関連する専門知識を備えた意思決定者が選定されている» 金融商品が償還されるまでの期間を通じて選定・評価プロセスの継続性が立証できる（コンプライアンスの検証や、必要な場合に措置を講じるための明確なプロセスなど）» プロジェクトの評価・選定プロセスが追跡可能である» 大半のプロジェクトカテゴリーで、重要な環境・社会リスクが特定されている» プロジェクトにまたがって環境・社会リスクに対応するための是正策が講じられている» ESG に関する論争をモニタリングしている調達資金の管理

調達資金の充当と追跡 – ベストプラクティス（BEST PRACTICES）

三井不動産は調達資金の管理と充当のプロセスを明確に定義している。調達された資金は一般口座に入金され、追跡される。さらに、調達資金の総額がプロジェクトに充当される金額の総額を上回らないことを年次で確認し、内部システムを通じて追跡される。
未充当資金の管理 –ベストプラクティス（ BEST PRACTICES）

三井不動産は、調達資金を24か月以内にプロジェクトに充当する。未充当資金は現金および現金同等物として銀行口座で運用され、論争の対象となる活動や温室効果ガスを大量に排出する活動に充当されることはない。仮に事業が中止又は延期となった場合には、調達資金はフレームワークに則り、他の適格プロジェクトに充当される。

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該当するベストプラクティス - 調達資金の管理» 明確に規定された包括的な調達資金管理方針が外部ステークホルダー（少なくとも債券保有者もしくは貸し手）に広く開示されている» 資金充当期間が短期である（例えば、通常 24 か月未満など）» 資金の一時的な使途が開示されており、資金使途として環境もしくは社会に害となる事業を除外する基準を定めている» フレームワークに準拠したプロジェクトに資金を再充当するという確約がなされている

レポーティング

レポーティングの透明性 – 適合（ALIGNED）

三井不動産は、調達資金の充当と期待される環境便益を、債券・ローンが満期を迎えるまで年次でレポーティングを行い、また重要な進展があった場合にも報告する。レポートは同社のウェブサイトで公表される。レポーティングは、プロジェクトの説明、調達資金の管理の詳細、明確で関連性のある環境報告指標など、網羅的に行われる予定である。また、レポーティングに用いられる算定方法と前提は同社のホームページで公開されている。同社はリファイナンス比率をレポートに含めることを確約していない。
調達資金がリファイナンスのために充当されるものであるか否かの情報は債券・ローンの法定書類・契約書類等を通じて投資家に伝えられる。
資金充当に関しては独立した第三者による監査は確約されていないものの、インパクトレポーティングに関しては独立した第三者が監査を行う。
同社は、2023年6月と2023年9月に発行されたグリーンボンドの資金充当状況を、グリーンファイナンスの適格カテゴリーに沿って 、ウェブサイト上で開示している（詳細は付録３を参照）1。また、ムーディーズは三井不動産から資金充当に関するレビューの委託を受けており、同社に提供された情報に基づき、ムーディーズは、三井不動産がフレームワークに記載のコミットメントを履行したと考えている。

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三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：グリーンファイナンスフレームワークにSQS2を付与

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該当するベストプラクティス - レポーティング» 債券の全額償還やローンの全額返済が完了するまでレポーティングが行われる» プロジェクトや資産に関連した重要な進展や問題がレポーティングに含まれている» 調達資金の充当と便益のレポーティングを少なくとも適格カテゴリー・レベルで行っている» 資金充当に関する細分化されたレポーティングが行われている（未充当資金の残高や割合、現金か現金同等物などの一時的な資金充当先の種類、初期投資とリファイナンスの比率など）» 予想される環境/社会へのインパクトをレポートするための明確で関連性のある指標が、可能な場合はすべてのプロジェクトにおいて、あるいは適格カテゴリーにおいて、設定されている» レポーティング手法と指標算出における想定が、少なくとも債券保有者ないし貸し手に開示されている» 少なくとも資金全額が充当されるまで、そして重要な変更があった場合に、環境便益について適切な第三者による独立したインパクト評価が行われ、かつ/または社会インパクト/便益についてレポートするためのケース
スタディが行われる

サステナビリティへの貢献度

グリーンファイナンスフレームワークは、サステナビリティに高い（High）貢献をすることが期待される。

予想されるインパクト
適格プロジェクトが環境目標にもたらすインパクトは高い（High）と予想される。また、ムーディーズは三井不動産よりフレー
ムワーク内のサブカテゴリー（ii）CBI基準と（iii）改修基準が近い将来の資金調達に使用される可能性は低いと伝えられている。
ファイナンスの対象となる建物の大半は日本に所在している。
グリーンビルディング

建物の二酸化炭素排出量を削減することは、三井不動産と不動産業界の脱炭素化において重要課題であるため、高い関連性が認められる。不動産セクターはGHG排出量が最も多いセクターの1つであり、建物の建設と使用が世界のGHG排出量の約39％を占めていると言われている2。 不動産セクターの温室効果ガス排出量の削減は、クリーンエネルギー戦略3と地球温暖化対策計画4で概説されているように、日本のサステナビリティ戦略の重要項目の一つとしても認識されている 。

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同カテゴリーは高い重要度が認められる。三井不動産は、すべての新築物件でZEB/ZEH Oriented水準以上の環境性能を実現することを宣言しており、これは日本の不動産セクターで利用可能な最良の技術と見なされている。また、 これらの建物は建築物省
エネ法5で定められた一次エネルギー消費量から40％以上の削減が求められ、日本の不動産セクターの脱炭素化に大きく貢献することが期待される。

また、三井不動産は可能な場合にはサステナブル・マテリアルを使用し新規開発の際にはライフサイクルアセスメントを実施するなど、建築時のCO2排出量の削減に向けた取組を通して環境への影響を最小限に抑えることへの強いコミットメントを示している。
さらに、同社のグリーンファイナンスフレームワーク内に含まれているグリーンビル認証制度は水や廃棄物のマネジメントなど、
サステナビリティ関連の課題を幅広く網羅しており、建物に関連する重要なサステナビリティ課題に取り組む上で重要な役割を果たすことが期待される。
ESGリスク管理
ESGリスク管理を理由とした下方調整は加えていない。三井不動産は、ESGの推進や脱炭素に向けた取り組みに関連する活動の推進のほか、事業に関連する気候変動リスクの特定やその影響を評価するESG推進委員会を設置している。また、同社はサプライチェーン全体の環境への影響を減らすために、新規開発においてはライフサイクルアセスメントを実施し、環境への配慮に関する調達基準を制定している。さらに、同社は建築に伴う環境インパクトを軽減するために、土壌汚染対策法などの関連法規を遵守す
る必要がある。
一貫性予想されるインパクトのスコアに、一貫性を理由とした下方調整は加えていない。三井不動産のフレームワークで資金調達される
プロジェクトは、同社のサステナビリティ戦略に沿ったものである。また、エネルギー効率の高い建物の建設、取得、改修を通し
たは建物のエネルギー効率の改善は、2030年までにグループの温室効果ガス排出量を40％、2050年度までにネットゼロにするという企業のサステナビリティ戦略に貢献すると期待される。

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付録１ - 適格カテゴリーの国連の持続可能な開発目標へのマッピング

三井不動産のフレームワークは、以下の３つの国連の持続可能な開発指標（SDGs）に貢献する可能性が高い。

UN SDG 17のゴール

適格カテゴリー

SDGターゲット

グリーンビルディング

9.4
インフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる
取組をすべての国々が行う。

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

目標11: 住み続けられるまちづくりを

グリーンビルディング

目標13: 気候変動に具体的な対策を

グリーンビルディング

11.6
大気の質及び廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

本SPOで示される、国連の持続可能な開発目標（SDGs）へのマッピングでは、三井不動産の資金調達のフレームワークにおける適格プロジェクトのカテゴリーや関連するサステナビリティ目標/便益、また ICMAのSDGマッピング・ガイダンスや国連のSDG
目標値および指標など公的機関のリソースやガイドラインを考慮している。

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付録２ - 三井不動産のフレームワークにおける適格カテゴリーの概要
適格カテゴリー概要

サステナビリティ目標 インパクトレポート指標

グリーンビルディン i) 以下に定める基準を満たすいずれかの設計段階認証、竣工後認証又は使用開 気候変動対策
三井不動産は、以下のグ
始後認証を取得したか、グリーンボンドの償還日以前に取得する予定の建物（新築指標をそれぞれ報告す
・中古・改築物件のいずれも含む）
産業と技術革新の基 る予定である：- LEED: 「Platinum」又は「Gold」
盤- BREEAM:「Outstanding」又は「Excellent」
CO2等のトンによる温室- CASBEE建築（新築、既存、改修）、CASBEE不動産: 「S」又「A」、住み続けられるまちづ 効果ガス排出量、- DBJ グリーンビルディング認証:「5」又は「4」くり- 水使用量、- BELS（2016年基準）: 「5」又は「4」- BELS（2024年新基準）: 「6」又は「5」エネルギー使用量等の- BCA グリーンマーク認証: 「Platinum」又は「Gold」
数値情報、- HQE: 「Exceptional」又は「Excellent」- DGNB: 「Platinum」又は「Gold」
適格グリーンプロジェク- Green Star: 「6-star」又は「5-star」
トの認証の種類およびレベルii) Climate Bond Initiativesによる「Location Specific Criteria for Commercial
Buildings & Calculator」
若しくは「Location Specific Criteria for Residential Buildings &Calculator」を用いた場合における、対象物件の位置する地域の中でエネルギー効率の高い建物のうち上位15%に相当する建物
iii)(a)エネルギー効率や排出効率、水効率の大幅な改善、又は(b)その他の環境面での改善を目的とした建物若しくは建物のサブシステムなどを含む物件の改修

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付録３- 2023年度にグリーンボンドおよびグリーンローンで調達された資金が充当されたプロジェクトの概要

適格カテゴリープロジェクト概要

充当金額

充当日

未充当資金

東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー
Otemachi One タワー

265億円

2023年6月30日

- 億円

602億円

2023年6月30日- 億円

日本橋室町三井タワー

933億円

- 億円

日本橋三井タワー

500億円

2023年6月30日
2023年9月29日
2023年9月29日

Otemachi One タワー

90億円

2023年8月31日- 億円

グラントウキョウノースタワー

220億円

2023年5月31日
2023年6月30日
2023年6月30日
2023年7月31日
2023年9月11日
2023年9月15日
2023年10月13日- 億円

日本橋一丁目三井ビルディング

240億円

- 億円

室町東三井ビルディング

168億円

霞が関ビルディング

50億円

2023年9月29日
2023年10月20日
2023年10月24日
2023年12月20日
2024年3月22日
2023年8月31日
2023年9月15日
2023年9月15日
2023年9月20日
2023年9月20日
2023年11月30日

名古屋三井ビルディング北館

30億円

2023年12月15日- 億円

三井住友銀行本店ビル

100億円

2024年3月29日- 億円

グリーンボンド

グリーンビルディング- 億円

グリーンローン

グリーンビルディング

付録４

- 億円

- 億円

- 環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版及びグリーンローンガイドライン2022年版との適合性適合（ALIGNED）「対象」のセクションで既述のとおり、ムーディーズは、環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版及びグリーンローンガ
イドライン2022年版に対する本フレームワークの適合性に関する補足的な意見を提供する。ここでは、環境省のグリーンボンド
ガイドライン2022年版及びグリーンローンガイドライン2022年版のうち、ICMAのグリーンボンド原則2021（2022年6月付録I改訂）で含まれていない要件のみをカバーしている。両指針に共通する要件は、「原則との整合」のセクションで評価している。本
付録で説明するように、ムーディーズは、本フレームワークが環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版及びグリーンロー
ンガイドライン2022年版に適合していると考える。
資金使途：適合（ALIGNED）
ガイドラインは、発行体が、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を明確に開示するべきとしている。発行体はこれらを有価証券報告書およびWebサイト上で開示する予定である。
レポーティング：適合（ALIGNED）
ガイドラインは、未充当資金がある場合には、その金額または割合、充当予定時期および未充当期間の運用方法を開示するよう求めている。発行体はこれらをアロケーションを通して開示する予定である。

Endnotes
1

10

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html

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CORPORATES

2World Green Building Council、2019年9月

3

経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 中間整理、2022年5月

4

環境省

5

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律

地球温暖化計画、2021年10月

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ン（以下「SPO」といいます。）は「信用格付」ではないことにご留意ください。シンガポールを含む多くの法域において、SPOの発行は規制対象行為ではありません。日本：日本において、SPOの作成及び提供は「関連業務」であり、「信用格付業」には該当せず、日本の金融商品取引法及びその関連規則に基づく「信用格付業」に適用される規制の対象外です。中国：いかなるSPOも、（1）中国の関連法令において定義される中国グリーンボンド評価にも該当せず、（2）いかなる登録書類、中国の規制当局に提出される募集案内、目論見書若しくはその他の文書に含め、又はその他の方法により、中国における規制上の開示要件を満たすために使用することはできず、（3）いかなる規制上の目的又は中国の関連法令に基づき認められないその他の目的のためにも、中国内で使用することはできません。この免責条項において、「中国」とは、香港、マカオ及び台湾を除く、中華人民共和国の本土を意味します。
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ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び資料は、規制目的で定義される指標（ベンチマーク）としてのいかなる者による使用も意図しておらず、これらが指標（ベンチマーク）と見なされる結果を生じるおそれのあるいかなる方法によっても使用してはならないものとします。
ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること（独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります）を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、信用格付の過程で又は自社の資料の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。
法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別の、派生的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害（(a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない）の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。
法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセ
ンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの（但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く）、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、信用格付、評価、その他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性又は特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていません。
Moody's Corporation（以下「MCO」といいます。）が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券（社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます）及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、Moody's Investors Service, Inc.に対価を支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Service, Inc.から信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Charter DocumentsDirector and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。
ムーディーズSFジャパン株式会社、Moody's Local AR Agente de Calificación de Riesgo S.A.、Moody’s Local BR Agência de Classificação de Risco LTDA、Moody’s Local MX S.A. de C.V.,
I.C.V.、Moody's Local PE Clasificadora de Riesgo S.A.、及びMoody's Local PA Calificadora de Riesgo S.A.（以下総称して「ムーディーズのNRSRO ではない信用格付会社」といいます。）
は、すべてMCOの間接的完全所有子会社である信用格付会社です。ムーディーズのNRSRO ではない信用格付会社はいずれも全米で認知された統計的格付機関（NRSRO）ではありません。
オーストラリア専用の追加条項：この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657（オーストラリア金融
サービス認可番号336969）及び（又は）Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972（オーストラリア金融サービス認可番号383569）（該当する者）のオーストラリア金融サー
ビス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であること又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接的に、この文書又はその内容を2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又は個人投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べる
ものではありません。
インド専用の追加条項： ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び資料は、インドの証券取引所に上場されている又は上場が提案されている証券に関して、インドに所在するユーザが依拠又は使用することを意図したものではなく、また依拠又は使用するものではありません。
セカンド・パーティ・オピニオンに関する追加条項（ムーディーズの Investors Service Rating Symbols and Definitionsに定義されています）： セカンド・パーティ・オピニオン（以下「SPO」といいます。）は「信用格付」ではないことにご留意ください。SPOの発行は、シンガポールを含む多くの法域では規制対象外の活動です。
日本：日本におけるSPO の開発及び提供は「信用格付業」ではなく「付随事業」に該当し、同国の金融商品取引法及関連法令に基づく「信用格付業」に適用される規制の対象外です。
PRC： いかなる SPO も、（1）PRC の関連法令で定義される PRC のグリーンボンドアセスメントに該当せず、（2）PRC 規制当局に提出する登録届出書、募集要項、目論見書その他の文書に記載することはできず、又は PRC 規制の開示要件を満たすために使用することはできず、及び（3）PRC 内で規制目的のために又は PRC の関連法令で認められていないその他の目的のために使用することはできません。本免責条項の目的において、「PRC」とは、香港、マカオ、及び台湾を除く中華人民共和国本土をいいます。

レポート番号

12

10 May 2024

1404976

三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：グリーンファイナンスフレームワークにSQS2を付与

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10 May 2024

三井不動産株式会社: セカンド・パーティー・オピニオン：グリーンファイナンスフレームワークにSQS2を付与