Ⅰ課題名

漁村の活性化の実現に向けた課題の解決とその適正な評価に関する手法確立調査Ⅱ

実施機関名、部局名及び担当者名

株式会社

水

土

舎

財団法人漁港漁場漁村技術研究所

Ⅲ

研究 3 部
研究 3 部
第 2 調査研究部
第 1 調査研究部

麓 貴光
富田 宏
不動 雅之
後藤 卓治

実施年度

平成 22 年度～23 年度
Ⅳ

緒言

漁村では、人口の流出や過疎・高齢化の進行により、いわゆる漁村の限界集落化が進む中、漁村における生活・生産基盤の整備は、漁村の活性化対策と併せて、早急に効率的かつ効果的に実施する必要がある。そのため、漁村の人口構成・立地条件・漁業形態等を考慮して、漁村を限界集落化等の観点から類型別に区分し、それぞれの類
型別に適した生活・生産基盤の整備手法の開発等を行うことを目的とする。
なお、漁村の活性化の検討にあたっては、6 次産業化の視点を踏まえ、進める。
Ⅴ

方法及び結果１． 類型別の漁村振興施策
１．１ 漁村の類型化手法の構築
漁港背後集落に関するデータ及び漁港港勢調査データのうち、集落規模及び漁業規模に関わる基礎データを組み合わせて主成分分析を実施し「漁業集 落規模」及び「地域漁業規模」指標を作成した。
主成分分析により、集落規模指標は以下の 3 変量を用いて得られた①式で、また、漁業規模指標は以下の 4 変量を用いて得られた②式で算定される第 1 主成分得点を指標値とすることとした。
集落規模指標＝0.6726（標準化した「集落人口 H20」）＋0.6641（標準化した「集落世帯数 H20」）－0.3265（標準化した「高齢化率 H20」）…①
漁業規模指標＝0.6042（標準化した「漁家世帯数 H20」）＋0.6085（標準化した「漁業就業者数 H20」）＋0.3782（ 標準化した「属人漁獲量 H20」）＋0.3487（標準化した「属地陸揚金額 H20」）…②

1

１．２ 新たに構築した類型化手法による漁村の分類(1)漁村の類型化①類型化の方法
類型化は、横軸に「集落規模指標」を取り、縦軸に「漁業規模指標」を取って、分類対象とした 4,658 集落の主成分スコアをプロットして行った。各類型の特徴は、図 .1に示すとおり認識される。
地域漁業の規模 大

漁業依存小集落グループ

漁業依存活力維持グループ

集 落 規 模 が 小 さい が 、 漁 業の 活 力 は 維 持 さ れているグループ。
地 域 経 済 の 漁 業に 対 す る 依存 度 が 高 く 、 漁 業の 活 力 の 低 下 とと も に 地 域の 活 力 も 低 下 す ると考えられる。
地 域 の 活 性 化 のた め に 、 基幹 的 な 産 業 で あ る
漁業を中核とした 6 次産業化の推進が有効と考えられる。

集 落 規 模 が 大 きく （ 集 落 規模 が 拡 大 し 、 高 齢化の進行が抑制されている）、漁業の活力が高いグループ。
地 域 の 漁 業 へ の依 存 度 に よっ て 、 縦 軸 や 横 軸に接近する。
こ の グ ル ー プ が漁 業 集 落 の姿 と し て 一 定 の 目標となるといえる。

集落規模 小集落規模 大小集落グループ

他産業依存グループ集 落 規 模 が 小 さ く 、 漁 業 の活 力 も 低 い グ ル ー
プ 。 地 域 経 済 の 漁 業 に 対 する 依 存 度 が 高 く 、
漁 業 の 活 力 の 低 下 と と も に地 域 の 活 力 も 低 下すると考えられる。
一 定 の 水 準 以 下 の 集 落 は 、単 独 で 活 性 化 を 図
る こ と は 困 難 と 考 え ら れ 、近 隣 集 落 等 と の 連
携で存続を図る必要がある。

過 疎 高 齢 化 の 進 行 が 尐 な いが （ む し ろ 、 集 落
規 模 が 拡 大 し 、 高 齢 化 の 進行 が 抑 制 さ れ て いる）、漁業の活力が低いグループ。
地 域 に 漁 業 以 外 の 基 幹 的 産業 が 存 在 し て い る
こ と が 想 定 さ れ 、 都 市 部 至近 も し く は 地 域 の中核的な集落等が入ると考えられる。

地域漁業の規模 小図.1

規模指標漁業集落分布図②類型結果
類型結果を図.2 に示す。
集落は、各指標に対して正規分布しておらず、原点付近に漁業集落が集中して分布している一方で、地域漁業の規模が大きい方向、集落規模が大きい方向には分散が見られる。これは、本調査で用いた指標でみれば、多くの漁村が同質的である一方、漁業規模、集落規模は相対的に大きくなりうることを示す。
平成 20 年時点で、調査対象 4,658 集落全体の約 54％に当たる 2,511 集落が、小集落グループに分類される。他のグループは 13％～17％程度と、漁業依存小集落グルー
プが若干尐ないものの、ほぼ同程度の集落数が分布している。

2

30.00

下図は赤枠内の 分 布 を拡 大

25.00

20.00

15.00

10.00

5.00

0.00
-4.00

-2.00

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

-5.00

6.00

613
13.2％

763
16.4％

5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

漁 業 規 模指 標 の
理 論 上 最低 値
-1.0246

-4.00

-2.00

0.00

2.00

4.00

-1.00

2,511
53.9％

771
16.6％

-2.00

集 落 規 模指 標 の理 論 上最 低値-2.845図.2

6.00

中 央 値 （メ デ ィア ン ）集 落 規 模指 標 -0.3829
漁 業 規 模指 標 -0.4279

漁業集落の分布(2)漁村活性化の方向
現状の漁業集落の分布をみると、小集落グループと原点付近に集落が集中している。
本分類は平成 20 年時点の分布を示したものである。それぞれの集落は、今後、活性化策を講じ、集落規模指標及び漁業規模指標が大きくなる方向 へ移行させることが重要である（図.3）。

3

6.0

5.0

集落規模拡大4.0
漁業の活性化
集落活力増大3.0

2.0
基 幹 産 業 との連 携 による漁 業 の活 性 化
漁業への依存度増大

1.0

0.0
-4.0
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
集落規模の拡大-1.0
高齢化率の低減（壮年・若年者の転入促進）

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

地域の基幹産業の活性化
集落活力増大-2.0

図.3

漁村活性化の方向(3)各類型の特徴
類型別の主要指標を表.1 に示す。平成 20 年時点の集落人口は、漁業依存活力維持グ
ループでは平均 1,278 人、他産業依存グループでは 996 人となっており、概ね 1,000
人程度の集落人口規模が平均的な姿となっている。一方、漁業依存小集落グループでは 282 人、小集落グループでは 175 人といった人口規模が平均的な姿である。
また、5 年前からの人口推移では、漁業依存活力維持グループ、他産業依存グループ
ともに減尐率は 6～7％にとどまっているのに対し、漁業依存小集落グループ、小集落
グループでは 10％程度の減尐率となっており、人口の縮小傾向が大きい。一方、高齢化率は、いずれのグループも 5 年前よりも高くなっているが、小集落グループが最も高齢化率の伸びが小さい。これは、5 年前から高齢化率が高くなっている状況を示して
おり、高齢化がかなり進行していることが伺える。
DID 距離、時間をみると、漁業依存活力維持グループ、他産業依存グループは、概
ね 20km、30 分となっており、この範囲に中核的な市街地が存在することを示唆している。一方、漁業依存小集落、小集落グループは概ね 30km、50 分となっており、上記 2 グループと比較して、中核市街地から遠いことが明らかである。このため、医療施設までの距離や夜間加療時間も 2 倍から 3 倍の差が生じている。
漁家世帯比率は、漁業依存小集落グループで最も高く、約 5 割が漁家世帯となっている。漁業依存活力維持グループ、小集落グループでは約 2 割、他産業依存では 5％程度となっている。漁業依存活力維持グループでは、集落人口が大きいことから、相対的に漁家世帯比率は低くなっている。
漁獲高の指標をみると、漁業依存活力維持グループでは、属人漁獲量、属地漁獲量4ともに年間 2,500 トン～3,000 トン程度が平均的な水準である。漁業依存小集落グループと比較して、いずれも 1,000 トン程度上回っている他、属地金額では 6.5 億円、3.5
憶円とほぼ 2 倍の水準となっている。小集落グループは漁獲高の指標が 4 グループの中で最も低く、属地、属人ともに年間 200 トンを割り込む水準で、属地金額も 7,200
万円程度にとどまっている。これは、他産業依存グループよりも低い水準である。
表.1

類型別の主要指標平均値

グループ別
項目
該当集落数

漁業依存
活力維持

漁業依存
小集落

小集落

763

613

2,511

他産業依存

771

集落人口（H20）

人

1,278

282

175

996

集落人口対H15割合

％

93.2%

90.3%

89.8%

95.6%

高齢化率（H20)

％

30.2%

36.5%

37.1%

28.0%

65歳以上人口対H15割合％

106.8%

101.7%

100.3%

107.3%

DID距離

km

19.8

29.1

31.2

16.5

DID時間

分

33.0

46.6

51.3

27.4

高速道路IC距離

km

60.3

75.6

70.7

44.6

医療施設距離

km

3.3

8.2

7.6

3.1

夜間加療時間

分

12.8

20.2

19.2

12.9

漁家世帯数

世帯

89.2

50.8

14.3

17.4

漁業就業者数

人

140.3

84.8

20.5

23.3

漁家世帯比率

％

18.2%

47.8%

20.7%

4.5%

漁家世帯比率の差（H20-H15）

ポイント

-2.1

-1.9

-2.8

-1.4

トン

2,751.9

1,720.3

172.0

241.7

属地陸揚量

トン

2,476.6

1,379.2

190.6

273.2

属地陸揚金額

百万円

654.2

346.2

72.8

84.9

属人漁獲量

資料：漁港背後集落に関するデータ（水産庁）
１．３ 漁村の活性化に資する施策の検討(1)漁村の活性化に資する各種施策の展開方法の検討
漁村の活性化の施策として、6 次産業化の取り組みに焦点をあて、農商工連携における水産関係事例、漁業異業種ビジネス連機支援事業、活力ある漁村づくり事業、都市漁村交流等の事例のうち、漁業者の関わりが強い 6 次産業化の事例の抽出を行った。
そのうち、漁業者の経営改善や漁村地域の活性化を事業理念として掲げ、他の事例と比較して取り組みが安定している 34 事例について情報収集し、事業主体、事業の内容、取り組みを展開する際のハード、ソフトの施策、成果等を整理した。
整理した事例からみた 6 次産業化推進のポイントは以下の 3 点に集約される。
■事業の中核的な担い手（人材）の確保・育成■地域資源の掘り起こし（外部からの「目」も必要）■広報宣伝の重要性（パブリシティの活用等）

5

（田野畑村、海士町の例）■いずれも都市漁村交流事業に取り組んでいるが、漁業依存型の中核的集落が取り組みの中心となって、過疎高齢化が進行している集落を支えている構造が類似している。
■周辺集落とのネットワークによる中核的集落での取り組みの例（宇和島市・宇和島漁協の取り組み）
活魚出荷に劣らない鮮魚出荷を目標に、スラリー氷と呼ばれるシャー
ベット状の海水氷を活用した鮮度保持に取り組んでいる。また、スラリー氷で〆た鮮魚ならではの「鯛しゃぶセット」等の新商品の開発も行っており、新たな市場への開拓に取り組んでいる。

宇和島市

田野畑村
3.00
ねらい：中心集落で取り組み牽引
産業構造多様化で村内全域に波及

すさみ町

2.00

3.00

2.00

1.00

-1.00

海士町
ねらい：地域産業の総合的振興（核は漁業）
地域全体の活性化

0.00

0.00
-2.00

輪島市
田野畑村

1.00

-3.00

海士町

0.00

1.00

2.00

-3.00

3.00

-2.00

-1.00

0.00

2.00

3.00

6

石川県漁協輪島支所 -1.00
ねらい：外部との連携による漁業振興

-1.00

すさみ町
ねらい：漁業を核とした産業構造の多様化
観光、農業との連携、都市漁村交流
-2.00

-2.00

-3.00

-3.00

（石川県漁協輪島支所の取り組み）■金沢市内の企業との連携で、海女の素潜りにより採取した天然100%の湯通し塩蔵ワカメ、塩蔵岩モズク、岩モズクの佃煮などを開発した。自家消費程度で商品化されておらず、地域資源の有効活用に繋がることから連携事業を開始した。
■地域の漁業集落がすべて小集落グループに属することから、取り組みの中核的な役割を果たしうる主体がいないことが示唆される。
外部のノウハウをもった主体との連携で取り組みが維持されている例。

（和歌山県・すさみ町の取り組み）■ブランド化「すさみケンケンかつお」、「すさみ伊勢エビ」等■釣りの楽しさ、伝統文化、ほんまもんの食の安全・安心などす
さみの素晴らしさを体感できる「海と里の大学」を開校。遊漁人口の拡大、高齢者生きがい対策、「魚」をキーワードに家族ぐるみの「食育」を目指した遊び心たっぷりの大学で、地元の釣りの達人がインストラクターになり、釣具づくりから調理して食べるまで、魚に関するノウハウを伝授している。

図.4

1.00

漁村類型毎の 6 次産業化の取り組み事例

6

(2)活性化の要因分析
活性化事例の分析から活性化要因を 8 つに分類し、想定される直接的な取り組み方
向と集落規模指標、漁業規模指標との関連について表.2 に整理した。
水産基盤施設、生活環境基盤は、それぞれ漁業規模、集落規模と大きく関わっていることが再確認された。
表.2 抽出した要因と指標との関連
指標との関連（効果）抽出した要因左記要因の下で想定される（活性化施策実施の条件）
取り組み方向漁業
集落
規模
規模①一定の漁業資源の存在②危機への気付きと危機感の共有③優れたリーダーの存在④活性化 推進母体 として の 漁協支所の存在⑤同世代がいることの安心感（同世代による相乗効果）⑥基本的道路・交通利便性のよさ■地域の基幹的漁業の生産規模の維持・向上■漁業所得の維持・向上■雇用の場の確保⇒間接的に集落人口の維持・増大■活性化施策の企画・実践に向けた発意■活性化施策の担い手の確保■漁協による地域漁業のガバナンスの維持・漁場利用調整、管理⇒漁 場の生産力増大
・行政代行機関としての機能等も期待■若手世代の流出防止
・同世代のコミュニティ形成■生活環境の整備⑦生活・ 福祉 ・医療 環境基 盤 の確保⑧水産基盤施設の充実

凡例■生産活動の維持■水産基盤施設の多面的な活用⇒新規産業の創出や交流人口の増大⇒間接的に集落規模が拡大

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

－

◎

○

◎

－

◎

◎

○

◎：取り組みにより直接的に指標値が増大○：取り組みにより間接的に指標値が増大－：関わりのひくいもの

１．４ 漁村の類型毎に有効な施策の検討(1)漁村の類型毎の施策の展開方向①漁業依存活力維持グループ
集落規模、漁業規模の両面において維持・拡大を目指す必要があることから、関連産業も含む水産業振興及び、コミュニティの維持・再生産のための施策が期待される。
特に、漁業依存活力維持グループでは、基幹漁業や関連産業も含めた水産業全体の健全性が集落活力の源となっている。よって、その維持強化を図るため、地域特性（図 .5で示した細分類を参照）に応じた適切な水産業振興 施策の展開を図ることが求められる。
中でも、原点付近に分布している集落の他グループへの移行を防止することが重要と考えられ、そのために以下に示す施策の展開方向が考えられる。
・基幹漁業の振興
・関連産業の活力維持

7・基幹漁業を核とした地域での起業（産業構造の多様化）
・上記による雇用の場の創出（若年世代の流出防止）
・生活環境の充実（学校や病院等、公共施設の維持、減災対策の充実等）
漁業依存活力維持グループ①基幹漁業依存型

a.地先漁場利用型②流通拠点近郊型

b.大規模漁船漁業型

図.5

漁業依存活力維持グループの細分類②漁業依存小集落グループ
当グループのうち、「集落規模が比較的小さいものの、その規模に比較して漁業規模が大きい集落」では、集落の基幹産業である漁業が比較的健全に存立しているにもかかわらず、集落規模が小さい集落であり、活性化の方向としては、集落規模を維持・拡大する施策の検討がまず必要である。また、漁家世帯比率が高いことから、漁業以外の産業との連携を図れる余地が大きいと考えられる。
このため、今後は 6 次産業化等、集落規模の拡大に漁業を核とした産業構造の多様化が求められる。
一方、「小集落グループへの移行が懸念される集落」は、これに加え、漁業生産を維持・拡大させる施策も併せて実施する必要がある。
具体的な施策として以下の展開方向が考えられる。
・集落規模拡大を目指し、基幹漁業を核とした地域での起業（産業構造の多様化）
・漁業規模拡大を目指し、基幹漁業の再生（②の場合に併せて実施）
・集落規模拡大を目指し、上記による雇用の場の創出（若年世代の流出防止）
・集落規模拡大を目指し、生活環境の充実（学校や病院等、公共施設の維持、減災対策の充実等）③他産業依存グループ
このグループは、漁業規模指標が 0 以下、すなわち全漁業集落の平均以下の集落群であることから、漁業規模を拡大し、平均値を超えるような施策を講じることが基本的な方向と考えられる。
一方、このグループは集落規模指標が 0 以上、すなわち全漁業集落の平均以上であることから、この特性を活かした施策の展開が効果的と考えられる。すなわち、地域における漁業者以外の人口が比較的多いことに着目し、これらの住民を対象とした以下の施策が考えられる。
・地域住民を対象とした地域水産業の振興
・地域の基幹産業と連携した地域漁業の振興
・立地条件を活かした６次産業化の推進

8

④小集落グループ
当グループの「集落規模指標が概ね-1.0 未満の集落群（662 集落）」は、事例分析から、当該集落単独での施策の実践は困難であると想定される。よって、地域の中心的集落の活性化施策の中に当該集落 を位置付けることや他集落との連携の下で対応していくことが重要である。
一方、「集落規模指標が概ね-1.0 以上の集落群（1,849 集落）」では、施策の担い手の確保といった視点から、定住人口を増やすために地域の漁業を核とした産業構造の多様化（新規事業の創出）を図る。それと併せ、地先漁場の生産力を回復・向上させ、地先沿岸漁業の振興を図る。具体的には、次の施策が考えられる。
・基幹漁業を核とした地域での起業（産業構造の多様化） による集落規模拡大
・地先漁場の生産力の回復・向上による漁業規模拡大
・上記による雇用の場の創出（若年世代の流出防止）による集落規模拡大(2)各類型に有効な活性化施策の検討①漁業依存活力維持グループ
漁業依存活力維持グループでは、基幹漁業や関連産業も含めた水産業全体の健全性
が集落活力の源となっている。よって、その維持強化を図るため、地域特性や地域を支える基幹漁業、関連産業の産業構造の特性に応じた適切な水産業振興施策の展開を図ることが求められる。
1)基幹漁業依存型の集落
a.基幹漁業の振興
当グループでは漁業という産業が成立する基盤である資源、海域（漁場）環境状況の適切な利用と継続的な管理、消費需要に応じた産地出荷体制の確立、効率的な“儲かる漁業”を支援する付加価値化施策や施設整備等、「漁業の多角化」による、足腰の強い地域産業基盤の強化が必要である。現在用意されている公共、非公共支援施策メニューを、地域の実情に応じて利活用していくことが求められる。
b.6 次産業化の推進
このグループは、現状の漁業、地域活力は共に一定の規模で維持されており、漁業に関する多様な地域資源の集積が見られると評価できる。したがって、集落の活力がまだ維持されている現段階から、既存の漁業や関連産業にさらなる付加価値化の可能性を探し、新たな産業化の可能性を模索しておく必要がある。すなわち、6 次産業化の推進であり、以下に示すような施策が考えられる。
＜6 次産業化の推進施策例＞
1)地域の水産資源を活用した加工・直販事業等の推進■低・未利用資源の付加価値化（加工・直販・宅配・海鮮レストラン等）■漁（農）商工連携の推進
2)都市漁村交流の推進■地域の漁業特性を活かした新たな産業おこし（ 漁家民宿・民泊、漁閑期における体験漁業等、都市漁村交流の受入れ等）■漁業多角化の一環としての高齢漁業者や第二種兼業漁業者の漁業体験・遊漁・
ダイビング案内事業等の検討

9

■既存の漁業ポテンシャル（漁獲物の集積、漁撈技術や文化、漁業関連施設等）の活用
3)上記 1)、2)の施策を推進するための環境整備■既存ストック（遊休用地・施設等）の有効活用■地先海域（漁場）の多面的な利用（※ 時期を限定した地域外への 開放利用の可能性等）■資源・海域（漁場）利用調整システムの形成
c.生活環境の整備
当グループの集落の活性化には、漁業を始めとした産業振興に加え、定住の観点から、生活環境の確保及び減災対策の強化が不可欠である。
生活環境改善及び減災上の課題は個々の集落によって異なり、既存の水産基盤施設整備事業、漁業集落環境整備事業他、ハードメニューの事業の有効な選択と同時に、集落内の様々な立場の住民参加による住環境整備 の検討が必要となろう。
＜生活環境の充実施策例＞■漁村住民（全員）参加による生活環境・減災計画・方針の検討■地域の実態に応じた生活環境ハード事業の選択的導入■生産施設（漁港等）と生活環境の調和・調整■既存の漁港、海岸、漁村施設の防災上の見直しと減災の観点での付加的整備■地域防災マップ・災害時支援体制等ソフト対策の確立
2)流通拠点近郊型の集落
a.関連産業の活力維持
漁業依存活力維持グループには流通拠点近郊型の漁業集落も含まれる。こうした集落では、流通拠点となっている漁港の背後に水産物流通・加工業等の関連産業の集積があり、これらの産業が集落の基幹的産業となっている場合が多い。すなわち、資源管理を前提とした持続的な地域漁業の存在とそこからもたらされる水産物を活用して付加価値化を図る流通・加工業の存在が、 流通拠点近郊型集落の産業構造の根幹となっている。このため、流通・加工業の活力を維持することが、地域の産業構造の多様化や雇用の確保につながり、漁業集落の活力の維持に直結する。
＜関連産業の活力維持施策例＞■市場及び背後の流通・加工関連産業が連携した高度衛生管理型システムの形成■流通・加工業と地域漁業との連携強化
・地産原料の安定供給と有効活用による良質な加工品の製造
・地域漁業、流通・加工業が一体となった地域ブランドの形成促進
b.6 次産業化の推進
当グループに含まれる「流通拠点近郊型」の集落は、多様な 産業集積がみられる都
市環境の一部として位置づけられ、隣接する水産都市を窓口として様々な相手と連携できる可能性がある。より広い視野で産業構造の多様化を想定することが可能であり、幅広い「6 次産業化の振興」を推進することが期待できる。
＜6 次産業化の推進施策例＞
1)地域の関連産業・地域内需要者との連携強化■既存水産関連産業クラスターの連携強化・付加価値化

10■地産地消システムの形成
2)6 次産業化のインキュベート機能の構築■水産研究開発拠点■学を含めた漁(農)商工連携体制の構築
3) 上記 1)、2)の施策を推進するための環境整備■遊休用地の活用促進
c.生活環境の整備
水産都市はわが国の水産物流通の基幹的部分を担う、言わば“動脈”的な役割を担っている。また、背後には、高密度な都市市街地が接近している場合が多く、基幹水産物流通を維持する耐震化と同時に、周辺漁港施設等と連携した地震震災時の防災対策拠点としての機能が期待される。その近郊に位置する集落でも、水産都市の一部として、減災対策の充実が求められる。
＜水産物流通拠点機能の維持対策例＞
1)都市機能との調和■都市型漁港周辺における都市機能と生産機能の調 和（都市再開発等との整合）■生産・流通機能と調和した都市住民開放型ウォーターフロントの形成■漁港・漁村における再生可能エネルギー（風力発電、太陽光発電等）の活用の促進
・漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減
・災害時の非常電源としても利用可能
2)都市型震災・地震津波への対応と耐震岸壁等流通機能の維持・保全対策■産地市場前面の陸揚岸壁の耐震化の推進■漁港の既存ストックの機能の適切な保全・長寿命化のためのライフサイクルコ
ストを考慮した機能保全計画の策定の促進■漁港施設の更新の際の機能の集約・強化②漁業依存小集落グループ
a.6 次産業化の推進（産業構造の多様化）
漁業依存小集落グループは、集落が比較的小規模であるのに対し、漁業規模が大きい集落群である。こうした集落群では、現時点の集落規模で漁業規模を拡大することは困難であることが想定される。また、漁家世帯比率が高いことから、漁業以外の雇用が集落内に尐ないと考えられる。したがって、まず集落規模を拡大することが重要な施策となり、そのためには、漁業以外に雇用の場を確保し、定住人口を増加させることが必要となる。
この場合、6 次産業化の推進が有効と考えられる。水産物を含む地域資源を活かした
地域の産業構造の多様化により、地域における所得・就業機会の増大を実現し、集落
人口の維持・増大を図る。
＜6 次産業化の推進施策例＞
1)地域の水産資源を活用した加工・直販事業等の推進■漁獲物の付加価値化の推進（女性部等による加工・直販等）■低・未利用資源の付加価値化（加工・直販・宅配・海鮮レストラン等）■漁(農)商工連携による上記取り組みの推進

112)ＩＴを活用した新たな販売経路の開拓■光ファイバ網等のＩＴ基盤施設の整備の推進（ＩＴ条件不利状 況の改善）■インターネットを活用した広報・ＰＲ活動を行うため、地域住民のＰＣ利用技
術の向上支援等、ＩＴを活用するためのソフト支援（ＩＴ講習会・研修会の開催等）の実施3)地域資源を活用した都市漁村交流活動の推進都市漁村交流の推進■体験漁業や海レク、既存の漁業技術や文化を活用した都市漁村交流活動の推進■起業段階におけるソフト支援
4)段階的二地域居住・定住促進型交流■6 次産業化への取り組みを契機とした地域外住民との関係構築■将来的な二地域居住・定住者への移行の促進
5)上記 1)～4)の施策を推進するための環境整備■既存ストック（空き家・遊休用地・耕作放棄地等）の有効活用の促進■地先海域（漁場）の多面的な利用（※ 時期を限定した地域外への開放利用の可能性等）■内発的産業おこしから共発的産業おこしシステム構築
b.基幹漁業の再生
漁業依存小集落グループは、他グループに比べ漁家世帯比率が明らかに高く、漁業が集落の基幹産業であると考えられる。こうした集落群では、漁業の低迷に伴う地域活力の低下が主要な課題となることから、産業構造の多様化と併せて、核となる地域の基幹漁業の再生にも取り組む必要がある。
地域の基幹漁業の再生のためには、現在の地域の資源状況や漁業構造等の諸条件を個別に判断し、的確な施策を講じることが有効となる。この際、大きく 2 つの方法が考えられ、これらを組み合わせることが有効と考えられる。
ア 現状で利用可能な余剰資源がない場合には、漁業者の増加に対応できる地先資源の確保が必要であり、地形や海象に応じた藻場や干潟等の造成と管理（集落内の人員のみで対応が不可能な場合は、広域的な協働支援システムも考慮）が必要である。
イ 資源に余裕がある場合には、外部から漁業者を受け入れることが考えられる。
積極的に定住又は通勤を前提とした新規漁業参入者の受入体制の整備も必要と考えられる。
＜基幹漁業の再生施策例＞■地先資源の確保に向けた漁場環境の改善※市民参加型藻場・干潟保全及び造成（漁盛期における市民の漁業労働支援「援漁隊」）■新規参入者受入体制整備■広域的な漁協のネットワーク等により漁業権・資源管理及び 持続的な適正操業等に関する支援を共同体として実施するためのシステムの構築
c.生活環境の充実
漁業依存小集落グループは、集落規模に対して漁業規模が大きいことが特徴であり、集落規模の縮小が漁業規模の縮小につながるといえる。したがって、集落での暮らし

12

の魅力を向上させ、定住人口を維持することが重要となる。このため、産業 振興施策と同時に、生活環境改善と漁村独自の災害に対する減災対策が必要である。
＜生活環境の充実施策例＞
1) 外部からの来訪者・移住者等も含めた集落コミュニティの維持・醸成の推進■空き家・空き地(耕作放棄地等)有効活用■既存ストック(廃校・集会所等)の有効活用
2)広域的な生活支援・防災システムの構築■広域生活支援ネットワークシステム（ＩＴ含）・交通網の整備■広域自治防災ネットワークシステムの整備
3)将来的な漁業集落の姿を想定した地域づくり■将来的な集落の姿を想定した漁港・集落土地利用の検討③他産業依存グループ
a.立地条件を活かした 6 次産業化の推進
他産業依存グループは、比較的都市部と近い集落が含まれることから、都市部住民
が海洋レジャーのために訪れることも多い。すなわち、都市住民や観光客等との交流や連携を基軸とした 6 次産業化の展開を図るポテンシャルが高く、この推進が当グループの地域活性化の有効な手法と考えられる。
＜都市部住民や観光客等との交流を基軸とした 6 次産業化の推進施策例＞
1)地域住民を対象とした地域水産業の振興■地産地消システムの形成
・地域の小売店・飲食店等との連携による地産地消運動の展開
・直販への取り組み実践■漁（農）商工連携
2)立地条件を活かした都市部住民との交流促進■資源・海域（漁場）利用調整システムの形成■海レクと連携した漁業体験■都市型沿岸漁業の経営補完型兼業機会の創出
・一定のルールの下における造成漁場の遊漁やダイビング等での活用
・共同利用施設や市場施設のイベント（魚食普及、さかな祭り、体験学習等）
活用
・漁村におけるプレジャーボート保管事業
・背後の都市化に応じた遊休用地の不動産的活用
3)上記 1)、2)の施策を推進するための環境整備■6 次産業化の推進体制の構築■既存ストック（空き家・遊休用地・耕作放棄地等）の有効活用の促進
b.地域住民や他の基幹産業と連携した地域漁業の振興
他産業依存グループは、漁業以外の基幹産業が存在する集落で、都市又は都市近郊に所在する集落も含まれている。概ね人口構成等の地域としての存続性は保たれているが、関連産業も含めた地域漁業の産業的な位置付けは低い集落が多い。このため、漁業生産、生産環境改善については、地域漁業の 特性に応じた漁業振興施策の展開が求められる。

13

＜地域住民や他の基幹産業と連携した地域漁業の振興施策 例＞■地域住民との連携による海域環境保全
・住民参加による藻場造成や海岸清掃、漁港の美化運動の展開■多様な主体を含めた海域利用調整システム形成
１．５ 漁村の活性化に資する各種施策の効果評価手法の確立(1)産業連関分析の優位性、妥当性
これまでの漁業を中心とした漁村の活性化施策と比較し、６次産業化施策は、水産業、製造業（水産加工等）、サービス業（観光産業）、流通（直売所、小売店等）といった①多様な産業部門によって地域活性化の取組が行われること、②取組の実施主体
および効果（便益）の帰着先が多岐に渡る こと、③多様な産業部門・主体が関わることで大きな経済波及効果が期待できること、といった特徴がある。
一方、産業連関分析では、直接効果の発生する産業の営業余剰に加え、人件費（地域住民の便益）、税収（自治体の便益）も対象としている。つまり、便益を享受 する主体（便益の帰着先）をより広く取り扱う。また、水産加工業の原材料購入により発生する漁業やその他産業の売上増加（＝経済波及効果）に伴う便益も対象としていることから、便益として評価する産業部門をより広く取り扱う。
これらの２つの特徴から、６次産業化施策のように便益を享受する主体や産業部門が多岐に渡る場合の評価手法としては適している （図.6）。

図.6

従来の B/C と産業連関分析における便益の違い(2)6 次産業化推進事例調査
事例対象地域として、島根県海士町（隠岐圏域・島前・中ノ島）の取組を取り上げ、産業連関分析により経済波及効果の試算を行った。
経済波及効果の推計にあたり、海士町における６次産業化の取 り組みを３つの地域
振興シナリオとして整理した。そのうちの１つである「CAS の導入による水産加工業、漁業、サービス業の振興」シナリオを例として挙げる（表.3）。
想定した３つのシナリオについて産業連関分析の計算結果を表.4 に示す。
海士町の事例では、直接効果は、生産額の増加に対し、営業余剰の増加が 0.0〜9.7％、雇用者所得の増加が 34.5〜43.8％となっている。JA 加工業や CAS 加工業については、

14黒字経営ではあるものの大きな営業余剰が発生する経営規模や経営状態ではないことが伺える。
波及効果（直接効果が帰着する産業以外のその他の関連産業への波及）については、営業余剰の増加が 0.6〜2.1％、雇用者所得の増加が 1.3〜25.5％となっており、シナリ
オのように加工業、直売所、飲食といった関連産業との取引が大きい産業における波及効果が大きいことが分かる。
表.3

シナリオの例：CAS の導入による水産加工業、漁業、サービス業の振興

地域課題

イカなどの鮮度落ちの早い水産物を離島から島外市場に出荷する場合、翌日以降のセリになってしまうことから、低価格を余儀なくされており、流通の改善および漁業者の所得向上が課題であった。

取組内容

平成 17 年に (株)ふるさと 海士を設立し 、白いか等を相場の２倍程度の価格で買い取って CAS 冷凍を行うこと で、島外への通年販売を可能とした。また、自前の直売所、直販、飲食店を併設し、多チャンネルでの販売体制を確立した。
６〜７月の相場 5000〜8000 円/箱 →生鮮出荷
８月の相場 2500 円／箱 →ふるさと海士で買い取り CAS 冷凍
９〜11 月の相場 1500〜 2000 円／箱 →ふるさと海 士で買い取り CAS 冷凍＊CAS の買取価格は一年を通じてサイズ別の定価（加重平均すると 3120 円／箱）と
している。

取組による
効果

①白いかの産地価格上昇による漁業者所得向上
実施前 2000 円前後／箱 → 実施後 3120 円／箱②CAS 冷凍加工による通年出荷の実現と付加価値向上、雇用の創出
白いか・シマメ（生鮮）の仕入金額 3386 万円（ H22）
白いか・シマメ加工品の販売金額
4919 万円（ H22）
CAS 事業による雇用の確保 正社員８名、パート２名、アルバイト７名③冷凍加工品の飲食・直売所等での販売による売上の増加、雇用の創出
CAS 事業部から飲食・直売所・直販への販売実績（H22）
飲食
395 万円（内、 白いか 114 万円）
直売所 142 万円（内、 白いか 44 万円）
直販
503 万円（内、 白いか 211 万円）
飲食、直売による雇用の確保 正社員４名、パート４名、アルバイト５名

最終需要
設定

CAS 事業による生産額 127 百円、飲食部門による生産額 16 百万円、直売所の生産額（販売マージン）6 百万円（ともに H22 実績）を 最終需要として、域内産業（イカ
釣り漁業、カキ養殖業、その他産業）への経済波及額を計算する。

波及効果

最終需要の合計 150 百万円に対し、島内のその他産業への経済波及効果（一次波及効果）は 215 百万円となり、内 GRP は 93 百万円（海 士町全体の GRP の 2.4％相 当）と推計された。また一次波及効果に占める雇用者所得の増分は 90 百万円と推計 された。

表.4

６次産業化のシナリオの実施による直接効果と波及効果

15

〔参考表〕他地区における産業連関分析による直接効果と波及効果の事例

資料

漁港漁場漁村技術研究所調べ

図.7 に海士町産業連関表と島根県産業連関表の逆行列係数（波及係数）の比較を示す。
一般的に都道府県の産業連関表の逆行列係数は、 1.0〜2.0 の間の数値となり、これはある産業の単位生産額（例えば 100 万円）の増加に対し、自部門を含めその他産業への経済波及が 1.0〜2.0 倍（100 万円〜200 万円の生産額）となって発現することを意味する。
島根県の逆行列係数をみると、1.11（漁業）〜1.36（飲食料品）の間に分布しており、島根県よりも産業の種類が尐なく経済規模の小さい海士町の波及係数は下位に分布しており、今回の産業連関表の推計結果が概ね経済規模に応じて正しく反映されていることが推測される。

図.7

海士町と島根県の産業部門別の波及係数（逆行列係数）の比較

資料：海士町産業連関表の推計結果及び島根県産業連関表（平成 20 年度）をも とに作成

16

さらに、前述の市町村民経済計算による製造業の生産額（ GRP）と今回の地域振興
シナリオ（シナリオ１：サザエカレーの開発による水産加工・漁業の振興、シナリオ
２：CAS の導入による水産加工業、漁業、サービス業の振興）について、生産額データが得られている平成 17 年から平成 20 年を対象に産業連関分析による GRP の推計
結果との比較を行った（図.8）。
製造業全体の GRP と比較し、今回のシナリオの産業部門（JA 加工業、および CAS加工業）の寄与率（製造業全体の GRP に対する JA 加工業、および CAS 加工業の GRPの比率）は、20〜30％程度となっており、JA・CAS 加工業の伸びに合わせて概ね相関
し、製造業の GRP が増加している傾向が見られ、６次産業化の取組が町内生産額の増加に寄与していることが伺える。

図.8

市町村民経済計算と産業連関分析による GRP の比較（製造業）(4)漁村の活性化の効果評価手法としての産業連関分析
産業連関分析は、漁村という特定地域における６次産業化 による多様な主体の取組の効果を経済波及効果（産業部門毎の売上の増加）、所得の増加、便益（ GRP）の増加
といった指標で現すことができるため、取組に対する事前・事後の評価、評価結果の分析（複数目標の設定による効果比較、事後のモニタリング、地域の経済構造場の課
題抽出、経済効果を高めるために必要となる取組）、など、漁村の活性化に取り組んでいる地域に対して有用な情報を提供できる適当な手法・手段である。
(5)産業連関分析の利用の際の留意点①産業連関分析の再現性
経済波及効果より得られる GRP（域内生産額）の結果と市町村民経済計算の生産額（GRP）の比較については、市町村民経済計算で公表されている産業部門が大分類であることから、GRP の増加・減尐の傾向は一致するものの、完全に再現することは難しい。
②事前調査の重要性
精度の高い（評価対象地域の産業特性を反映した）産業連関表の作成の為に、事前に漁村の活性化の取組に関わる各主体への綿密なヒアリング調査や関連する統計資料の入手が重要となる。
③地域特性を踏まえた産業部門の設定
事前調査の結果を踏まえ、評価対象地域の産業特性を反映できるように既存の産業

17

（漁業、製造業、飲食など）の細分化を行い、それらの産業については経費構造を詳細に聞き取ることが重要である。
④ダブルカウントの排除
例えば、水産加工業の生産が増加した場合、産業連関分析を行うと、川上にあたる
漁業生産の増分、および漁業生産増加による他産業の売上の増分等は波及効果に含まれることになり、そこでさらに漁業生産額の増分を最終需要として設定することはダ
ブルカウントとなる。
⑤コスト削減の評価
6 次産業化の取り組み等で、コストが削減されるような効果については、生産額の増加が伴わないことから産業連関分析で評価・分析することは困難である。
２．消滅の可能性が高い集落に対する施策の展開
２．１ 消滅した集落及びその可能性が高い集落の特性把握
平成 14 年度消滅沿海集落調査（水産庁）によれば、昭和 20 年から平成 13 年までに、消滅したとされる沿岸集落数は 81 集落（該当する市町村数は 55)であると報告されている。
消滅した集落の消滅要因は、「生活利便性を求めて移住」、「開発」、「政策的な 移住（集落再編成事業等）」、「災害」、「失職等」、「住民の病気・死亡」であった。このうち、 6割を占めるのが「生活利便性を求めて移住」であり、昭和 40 年代に集中している。高度経済成長期に全国的にインフラの整備が進展する中で、生活利便性の高い地域への移住が進んだことによると考えられる。
具体的に集落規模の縮小の進行を促した要因について、整理すると以下のようになる。
①地理的不利性②資源変動への柔軟・多様な対応不足③漁村（集落）を一社会単位とする施策の困難性④漁業への依存が大きい地域の産業所得構造⑤漁村における漁村活性化の実務的能力者の不在⑥限界集落対策への行政の関わりの困難性
２．２ 漁業集落の消滅による影響の分析(1)仮説検討の前提
漁業集落が消滅することによって生じる影響については、次のようなものが想定される。
①当該漁場の利用頻度の変化②当該漁場の資源量の変化(2)集落の消滅がもたらす生産力に対する影響
漁業集落が消滅することによって想定される影響のうち、漁業生産に対する影響の視点から仮説的に考察する。ある漁場の生産性は、①漁場の利用頻度と、②資源状況に関係すると考えられる。これより、漁業集落の消滅による生産量の影響は表.5 に示

18

すように、４通りの仮説が説明できる。
(a)消滅した集落が利用していた漁場（以下、放棄漁場という。）は、他地区の漁業者に利用され、かつ将来的にわたって資源が維持される場合、生産量は維持される。
(b)放棄漁場は、他地区の漁業者により利用されるが、その資源が悪化する場合、その生産量は減尐する。
(c)放棄漁場は、他地区の漁業者による利用はないが、その資源自体は自然状況の中で維持される場合は、生産量は皆無(0)となる。
(d)放棄漁場は、他地区の漁業者による利用がなく、またその資源自体も自然状況の中で悪化する場合は、生産量は皆無(0)となる。
表.5

他地区からの
通漁

漁業集落の消滅による生産量に対する影響有
無

漁場の資源状況
維 持
悪 化
(a)
(b)
維 持
減 尐
(c)
(d)
皆 減
皆 減

２．３ 小規模集落に対する施策の方向性
集落機能の低下が見られる小集落グループについて、さらに以下の 2 つのグループに分け施策の検討を行う。
①小集落グループ（小コミュニティは除く）
このグループの集落は、他類型集落グループとの境界に分布する集落群 であり、一般に、集落指標に対して漁業規模指標が小さい傾向がみられる。これは、 漁業の担い手の減尐や高齢化の進行等により、地先漁場を利用する地域の基幹漁業の生産高が低いためである。
②小コミュニティ
上記集落規模指数が－1.0 未満、漁業規模指標は理論上の下限値付近に集中している集落グループで、人口が縮小し、高齢化が高く、漁業指標も低いという集落であり、類型上 662 集落が該当する。施策を講じようとしても地域の実行力自体が不足していることが多く、集落単独で将来像を描くことは困難な集落もみられる。

19

漁
業
規
模
指
標

613
13.2
％

763
16.4％

6.0

5.0

4.0

3.0

小コミュ ニティ 662 集落

2.0

施策検討対象集 落 ゾ ー ン

1.0

0.0

漁 業 規 模指 標 の
理 論 上 最低 値
-1.0246

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

-1.0

2,511
53.9％

771
16.6％

-2.0

集 落 規 模指 標 の理 論 上最 低値-2.845集 落 規 模指 標

施策検討対象小集落群（2,511 集落）の主要課題①小集落グループ（1,849 集落）
・集落指標に対し漁業規模指標が小さい→地先漁場生産力向上（基幹漁業強化）※地先漁場を利用する零細漁船漁業が地域基幹漁業を形成※生産高が低い②小コミュニティ（662 集落）
・生産の担い手不足と基本的な定住人口の・集落人口が縮小し、高齢化が高い集落
持続的減尐※集落単独の地域力不足が顕著
・集落単独の地域力の弱体化の進行※他集落との連携の必要性
図.9

漁業集落の分布における施策対象集落の位置（模式図）と主要課題(1)施策の展開方向－小集落グループ（小コミュニティを除く）
小集落グループ（小コミュニティを除く）を対象とした施策は、集落規模・漁業規
模の拡大と、それを下支えする雇用の創出を図るため、(1)産業構造の多様化（漁業漁村の６次産業化の推進）、（2）地先漁場の生産力の回復向上、が考えられる。
これらの施策が、集落機能の低下に歯止めをかけ、活性化に効果的に寄与するためには、本調査を通して得られた知見から、前提として、以下の諸点に留意することが重要である。
①地域の危機への気付きと危機感の共有②地域の危機感を活性化の取り組みに転嫁させる能力を持つ優れたリーダーの存在③同世代(特に若い後継者世代)のいる安心感の共有(1)-1 産業構造の多様化（漁業漁村の６次産業化の推進）
小集落グループの活性化のためには、基幹漁業を核として、小集落ならではの独自の地域資源（伝統的漁業や特産魚介類や伝統食文化、景観、文化、技術、自然環境その他）を付加価値化し、６次産業化による雇用・所得機会の創出に資す る施策が有効であると考えられる。

20

６次産業化とは、１次産業、つまり漁村で言えば健全な漁業があって初めて成立するものであり、①地域資源の発見と評価及びその商品化が必要となる。そして、小集落グループの場合、初期段階では、専業的に産業おこしの場に関わることができる人
や組織は限られ、②他集落との連携や、③他産業との広域連携の構築が有効である。
具体的に、６次産業化を進めていくに当たっては、育成しようとする新たな産業おこしの、④中核的な担い手（人材）の確保・育成が不可欠であり、同時に誕生した６次産業を育成・定着していくために、広く消費地(者)や需要側にアピールする、⑤広報活動の重要性を忘れてはならない。施設面での初期投資は最小限に抑制すべきであり、⑥既存ストック（水産基盤施設や集落内の空き家、廃校跡など）を活用することで、
尐なからず運営収支の健全化に寄与する。
これらの施策の推進に当たっては、地域の人的・情報集積の限界等を考慮して外部有識者を積極的に活用する視点と、その集落の環境特性、空間的・人的許容量や能力などに応じた適正規模と段階的取り組みの視点が重要である。
(1)-2 地先漁場の生産力の回復向上
地先資源が低位な場合から豊富な場合まで、小集落グループに含まれる漁村の漁業
生産条件は様々であるため、①水産資源の回復・増大、②未利用・低利用資源の活用、③漁業で必要十分な所得が得られるための経費節減を含めた漁業生産の効率化、④資源の最大活用のための次世代の担い手確保など多様な施策を、効果的に組み合わせて推進することが求められる。
(2)施策の展開方向－小コミュニティ
対象となる漁村は、人口規模及び構成上、既に自立した生産・生活コミュニティを成立することが難しくなりつつある地域が 尐なくない。すなわち、集落単独の地域再生力が不足していることから、他の集落の活性化施策と密接な連携により、活性化をめざすことが重要と考えられ、施策の展開方向としては(2)-1、(2)-2 の２つが考えられる。
(2)-1 他集落(中心集落など)との連携や一体的活性化施策との連動と自主・自立的集
落の努力による集落の現状維持・回復
既存集落の現状維持・回復対策として、住民の安全・安心を保障する福祉・医療、生活支援(周辺集落 等 自治会や町内 会等との 合併による広 域福祉を 始めとした生 活コ
ミュニティ支 援 )体制 の構築を背景 に、機能 し難くなった 生産コミ ュニティの広 域 化（基本は当該漁村が該当する漁業協同組合の管理が想定される）による、地先漁場管理や資源利用の維持・回復をめざす必要がある。これにより、漁場や資源管理について、漁業権管理主体である漁協や近隣集落と連携・協働し、水産資源の有効活用・付加価値化など 6 次産業化の視点を含めて広域的振興の可能性を模索する。
なお、地域社会の自主的・自立的な取り組みが集落維持・再生につながることは事例からも明らかであることから、地域住民自身やＵＩターン型定住者が気づいた活性化のアイデア・試みを実現化することも重要である。
また、そのような自主的な取り組みを、適切に支援することが必要である。小コミ
ュニティは、人的・組織的に弱体化している場合が多いことから、小集落グループの施策の展開方向で示した中間的な担い手（人材）の確保・育成が一層重要である。

21

(2)-2 既存ストック活用を前提とした全く新しい村の価値の形成
小コミュニティのもう一つの選択肢は、 集落に存在する資源（海域、漁業資源、人
文・文化資源、漁港等既存ストック、宅地、山林田畑その他）の、新しい管理方策・利用のあり方の実現である。例えば、地域の選択としての、芸術家村や都市住民移住
村等の“新しい村づくり”の検討があり得る。
①小集落グループ（1,849 集落）
広域連携
医療福祉・教育・生活文化・行政、人的支援強化、
漁(農)商工連携、市民参加 型藻場干潟保全・造成等

近隣集落・（漁協）※漁業権管理・利用 主体※広域コミュニティ 主体↑ ↓集落規模の拡大

他集落の活性化施策の中に位置付け
ら れ る 必要 あ り● 基幹 漁業 産業 を核 とし た地 域で の起 業（ 産業 構造 の多様化）
●地先漁場の生産力の回復・向上による漁業規模拡大●上記による雇用の場の創出(若年・壮 年世 代流入 促進 ）図.10

消滅の可能性が高い集落への施策の方向性

表.6
区分

小
グ

施
策
検
討
対
象
集
落

集
ル

ー

落
プ

1,849 集落

小コミュニティ
662 集落②小コミュニティ（662 集落）（集落単独の地域力不足が顕著）●他集落連携の必要性●他集落活性化施策中に位置付小集落グループへの施策の方向性総括表
基本コンセプト
施策イメージ(1)産業構造の多様化（６次産業 化の集落指標 に対し漁 業指標 が推進）
小さい（地先漁場を利用する
1)地域資源の評価・発見と商品化
漁業が地域の基幹産業 だが、
2)他集落との連携
生産性が低い）ため、地先漁3)他産業との広域連携
業生産力の向上による基幹
4)中核的な担い手（人材）の確保・漁業の強化が必要である。
育成
一方、生産の担い手不足と
5)広報活動の強化
基本的な定住人口の継続的
6)既存ストックの有効活用な減尐が見られ、集落単独の
地域再生力の弱体化が進行(2)地先漁場の生産力の回復向上
しており、①漁業を核とした
1)水産資源の回復・増大
産業構造の多様化、②漁業規
2)未利用・低利用資源の活用
模拡大、③雇用の場の創出を
3)漁業生産の効率化
通 じ た ｢集 落 規 模 の 拡 大 ｣が4)資源の最大活用のための次世代の必要である。
担い手確保
集落人口の縮小・高齢化が高く、集落単独の地域再生力
不足が顕著であり、他集落の活性化施策と密接な連携を図る必要がある。

(1)他集落の活性化の中で連携・一体的活性化施策との連動と自主・自立
的集落の努力による集落の現状維
持・回復(2)既存ストック活用を前提とした新
しい村の価値の形成

計（2,511 集落）

22

Ⅵ

考察

本調査で検討した新たな分類手 法を用いることで、全国の漁村の相対的な位置付け
及び、分類毎の漁村の特性が明らかとなった。これらの結果と事例分析から、 各分類に効果的な活性化施策の展開方向が示された。今後、各漁村において活性化施策を検討、推進していくにあたり、本調査で示された施策の展開方向を検討の単緒として活用することが期待される。
また、漁村活性化の有効な手法として期待される 6 次産業化の効果評価手法として、
産業連関分析を応用した手法を確立した。本手法は、裾野の広い効果を定量的に確認し、効率的・効果的に 6 次産業化の推進を図る上で有益と考えられる。
さらに、本調査では、人口の流出や過疎・高齢化が進行する小集落に焦点を当て、集落規模の縮小に係る経過を明らかにし、集落の消滅が与える 生産面での影響を考察した。こうした調査検討の成果に基づき、小集落への施策の展開方向を提示した。これは、行政的な関与が困難な側面のある小集落への施策展開として、一定の方向性を示したものとして活用が期待される。
Ⅶ

摘要

課題１ 継続的、定期的な分類の実施
本調査で確立した分類手法は、単年度データを用いる分類手法であり、経年変化を確認することはできない。本手法を、漁村地域への施策効果の巨視的な確認及び将来的な施策検討に活用することを想定すれば、継続的・定期的に分類を行い、 漁村地域の全体分布の経年的な変化を俯瞰することが必要と考える。
また、定期的な分類を行うことにより、個別漁村の相対的な位置付けの変化を確認することができ、当該漁村で講じられた各種の施策効果を巨視的に把握することが可能となる。

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