第２回大船渡市国土強靱化地域計画検討会議
議事概要
会 議 名

第２回大船渡市国土強靱化地域計画検討会議

日時

令和３年１月15日（金） 午後２時00分～午後３時55分

場所

大船渡市役所 地階大会議室【委員】
阿部千枝委員、米澤勉委員、馬場聡委員、大久保守正委員、猪股拓也委員、大森ユキ子委員、佐藤和行委員、村上博委員、金野敏夫委員、鈴木郁子委員、山蔭康明委員、紀室裕哉委員、佐々木好子委員、新沼真弓委員
計14名（相澤友実委員、新沼京子委員、伊藤こずえ委員は、所用のため欠席）【市職員等】

出 席 者

佐々木義久災害復興局長兼新型コロナウイルス感染症対策室長、武田英和企画政策部長、田中聖一総務部長兼防災管理室長、新沼徹協働まちづくり部長、金野高之生活
福祉部長、近江学商工港湾部長、千葉譲観光推進室長、鈴木満広農林水産部長、阿部博基都市整備部長、大浦公友水道事業所長、遠藤和枝教育次長、菊池一夫大船渡消防署長、及川吉郎防災管理室次長、伊藤喜久雄企画調整課長、山口浩雅課長補佐、迎山光課長補佐、田村勇貴係長、大和田瞬主事補
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 洞庭敏昭次長、苅田都萌子技師

会議資料

別添のとおり議 事 の 概 要

午後２時、武田企画政策部長の進行により開会
武田企画政策部長から、本会議の成立要件について、委員17名中14名が出席しており、過半数に達しているため、会議が成立することを報告した。
続いて、金野会長から挨拶。要旨は以下のとおり。
・現在、国内外において新型コロナウイルス感染症が発生しており、収束の見通しがつかない状況である。国土強靱化地域計画は大規模自然災害を対象としているが、感染症発生についても、万が一の際の避難所運営等、多岐の分野に影響を及ぼすものであり、地域計画において感染症対策は大きな要素となる。
・第１回検討会議では国土強靱化地域計画策定の意義、計画骨子、計画イメージなどを市から説明いただいており、今回の会議は地域計画の内容について協議・検討いただく場である。
・委員の皆様から忌憚のない意見・提言をお願いしたい。
以降、検討会議設置要綱第５条の規定により、議長である金野会長が進行
議事（１） 大船渡市国土強靱化地域計画（案）について
資料１及び資料２に基づき田村係長から説明
以下、質疑応答【鈴木委員】
感染予防対策についての意見として、市民一人一人がマスクを常時持ち歩くことで、有事の際1／5にも役立つ。また、東日本大震災で感じたことであるが、お薬手帳を平時から備えておくことで災害時に薬の手配がしやすくなる。平時の際から市民への周知をお願いしたい。
【佐々木新型コロナウイルス感染症対策室長】
感染予防に関する周知のほか、避難所においてもマスクの備蓄をしており、今後も対応を続けていく。
【金野生活福祉部長】
お薬手帳については、徐々に市民へ浸透しているが、特に若い層に浸透していないため、引き続き啓発に努めていく。
【金野会長】
社会福祉協議会としては、釜石地区や奥州地区等と災害協定を結んでおり、広域的なネットワークの構築を図っている。また、岩手県の社協と地域のネットワーク会議の開催や災害ボランティアセンターの設置訓練の実施など広域的な連携体制強化を図っている。
計画案への意見・質問に限らず、各機関における取組状況などについてでもよいので御発言いただきたい。
【佐藤委員】
電気は、市民の生活や経済活動など、社会的に大きな影響を与えるものであり、平時から全社的に応援体制を構築し、災害に備えている。ただし、停電を完全に防ぐというのは難しい部分があり、例えば、家庭や病院での人工呼吸器の復旧について、東北電力側だけでは対応が難しいことから、あらかじめ対応方策を考える必要がある。
【村上委員】
岩手県高圧ガス保安協会として、岩手県内での応援体制や資機材の整備など、復旧復興に重きを置いて取り組んでいる。
【山蔭委員】
毎年訓練を実施しており、強風対策など、引き続き今後も取り組んでいきたい。
【紀室委員】
県内の13支部で災害時に瞬時に連絡を取り合えるネットワーク体制を整備している。
災害時の体制として、縦割りではなく、国・県・市が一体となった横のネットワークが重要であると考える。
【田中防災管理室長】
災害時には多くの機関との連携が必要であり、今後とも各関係機関と協議し、御助力をいただきながら対応していきたい。
【新沼（真）委員】
地域計画（案）の62ページの「保育所等の業務の継続」の施策について、子育て支援団体や保育所との連携に関する記載がない。東日本大震災時には、自宅の様子を見に行く際などに、子供を預けることができて助かったという声が多くあった。また、行政職員の中にも子育てをしている職員がおり、災害時の職務継続のため、子育て支援が必要であると考えている。現在、市内の子育て支援団体間で連携強化を図っており、災害時に連携して対応できる体制構築のため、行政と団体等で連携を図る必要があると考える。
また、市への転入者に対し、ハザードマップ等の防災情報の配布をしていただきたい。
【金野生活福祉部長】
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災害時でも児童の保護者の就労を支援し、復旧復興を担う人材の確保に資するため、子育て支援の中核となる保育所の業務継続が重要であるが、自然災害に係る業務継続計画を策定している保育所がないことから、業務継続計画の策定促進を計画に記載している。
関係団体等との連携については、現状においても進めており、その中で、災害時における復旧復興に向けた体制についても強化していきたい。
【及川防災管理室次長】
ハザードマップについては広報や市のホームページにて周知を図っているが、転入者にも必要な防災情報が伝わるよう、様々な方法で周知を図っていきたい。
【佐々木委員】
道路が狭く、緊急車両の通行が不可能な箇所について、公民館に改善要望を出しているが対応されない。要望の窓口として、今後も公民館に要請することで問題ないか。
【阿部都市整備部長】
道路の拡幅等の改良事業については、地域からの要望件数が多いため、現地状況等を考慮し、優先順位を踏まえて毎年度改良を進めている。
改良箇所については、公民館等の地域要望を基に選定しているため、今後も公民館に要望を出していただき、公民館から市にあげていただきたい。
【猪股委員】
消防団から防災管理室に情報や意見を出しているが、その後の対応等が不明である。関係機関とのネットワークを防災管理室中心に構築していただき、各機関の役割分担を明確にしていただ
きたい。
【及川防災管理室次長】
いただいた意見については防災管理室から庁内へ共有し、他部署とともに取り組んでいきたい。
【大久保委員】
消防職員の活動の現状として、県内の消防本部の７割以上は規模の小さい本部であり、東日本大震災当時、大船渡地区は職員が90名しかおらず、対応が困難であった。東日本大震災では、緊急消防援助隊として、高知県・山口県の消防本部から援助があった。また、県内の消防本部でも総合応援協定を結んでおり、災害時の援助体制が整備されている。
職員数や資機材等が限られており、災害時はトリアージをしながらの対応となることから、全ての要請に対応することは難しいということを御理解いただきたい。
【馬場委員】
地域計画には、県対応の施策もあるため、市と連携して取り組んでいきたい。
計画の進捗管理について、指標が設定されているが、管理方法・更新頻度等について教えていただきたい。また、毎年多くの災害が発生していることから、適宜見直しが必要と考えている。
【武田企画政策部長】
指標の管理については、毎年防災会議にて説明を行うことを考えている。また、計画の見直しについても、災害の状況や国・県の計画変更状況なども踏まえながら検討していきたい。

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【米沢委員】
自主防災組織が未組織の地区とは、どのような地区を指しているか教えていただきたい。また、避難ビルについて、市民への広報をどのように行っているのか紹介いただきたい。
【及川防災管理室次長】
自主防災組織が未組織の地区については、団地等の住民同士の繋がりがどちらかといえば希薄な地域が主に未組織となっている。市から組織化の呼びかけを行っているものの結成に至っていないため、今後も取組を継続していきたい。
避難ビルは、おおふなぽーと、サン・リアショッピングセンター、大船渡町の災害公営住宅、盛町の災害公営住宅の４か所を指定しているが、市民に浸透していないため、引き続き周知を図っていきたい。また、避難ビルはあくまで安全な高台への避難が困難な場合の緊急的な避難場所であることについても、併せて周知を図っていきたい。
【阿部委員】
今年の日本海側での大雪の状況を踏まえ、雪害の位置付けはどうなっているか。大船渡維持出張所の方でも、有事の際に備え、除雪体制や資機材、応援体制を整備している。
【武田企画政策部長】
岩手県の地域計画については、全県に関わるものであるため、対象とする大規模自然災害として雪害を記載しているが、大船渡市は沿岸部に位置し、積雪が多くないことから、雪害については対象とする大規模自然災害とはしていない。また、県計画では火山噴火も想定しているが、市では除いており、市の地域特性に合わせて設定している。
【紀室委員】
除雪作業について、国、県、市、建設業協会で行っているが、最も危険なのはブラックアイス
バーンであり、融雪剤散布が最も大変な作業である。道路は非常に重要であることから、地域計画に雪への対応について記載する必要があると考えている。また、除雪作業については各機関で行っているが、市道は除雪がされていない箇所がある。
【武田企画政策部長】
道路管理に関する雪への対策については、地域計画の41ページ「災害に強い交通ルートの整備」にて、除雪など降雪時の対応について記載している。
【阿部都市整備部長】
除雪作業については、路線別ではなく地域を単位として民間業者に委託して行っているほか、市直営で行っている箇所がある。市道については路線数が多く、また、利用者も多いため、除雪が不要な路線が存在しない。路線の重要度等を踏まえ、優先順位を地域と協議し進めていきたい。
【猪股委員】
消防団に関して、就業者が多く入団者が少ないため、企業への呼びかけを行ってほしい。また、家族からの反対により入団できない場合もあるため、消防団の必要性について周知していただきたい。
【菊池消防署長】
消防団員数の減少は全国的な課題であり、本市でも消防団員の確保のため、ワーキンググループを設置し、様々な検討を行っている。また、女性団員確保に向けた取組や、消防団員の協力事業所など取組を行っている。
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【新沼（真）委員】
おおふなぽーとが津波避難ビルとして適切か疑問がある。例えば、民間のホテルのほうが高層で望ましいのではないか。
また、車ではなく歩いて避難することの重要性について、震災を知らない人への周知が必要ではないか。
【及川防災管理室次長】
津波避難ビルがあくまで安全な高台への避難が困難な場合の緊急的な避難場所であることや、おおふなぽーとが市の施設であることなどを踏まえ、おおふなぽーとを津波避難ビルに指定している。民間のホテルの津波避難ビルへの指定については、先方の意向もあることから、必要に応じて検討していきたい。
また、東日本大震災から10年が経過するが、震災を知らない世代への周知についても様々な機会を捉えて周知していきたい。
議事（２） その他
特になし
最後に、事務局から今後の予定について説明
午後３時55分閉会

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