序章
第１章

第２章
第３章
参考資料

9第４章

日の出町の空き家の実態
第２章

０１ 住宅・土地統計調査※にみる空き家の実態※「住宅・土地統計調査」は、５年ごとに行われる、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、空き家の所有状況などを把握するとともに、高齢者の住まい方をより的確に把握することを主な狙いとしています。なお、本調査は抽出調査であり、結果の数値は推計値となるため、実際の数との差異があります。

（１） 人口及び年齢別人口の推移と将来推計
本町の人口は、昭和 55 年以降、平成 7（1995）年まで増加を続けたのち、一時的に減少し、平成 17（2005）年以降、再び増加に転じています。令和 3 年３月にまとめられた「日の出町人口ビジョン」によると将来人口は、令和 7（２０２５）年の 18,594 人をピークに徐々に減少し、令和42（2060）年には 16,102 人になると推計されています。
また、老年人口（６５歳以上）の割合は、令和７（2025）年の 40.6％をピークに、総人口と同様、減少傾向を示し、その後３６％前後で安定的に推移するとされており、今後しばらく少子高齢化傾向が続くと見込まれています。
■人口及び年齢別人口の推移と将来推計（人）

18,00015,787

16,00014,000（％）

推計値

20,00013,854
1,425

1,840

16,444 16,701 16,631
2,098 2,413

3,344

15,941

16,65018,084 18,594 17,818
17,446
17,199100
16,800 16,550 16,392

90
16,253 16,102

7,117 7,553 6,809
6,227 6,132
3,799 4,875 6,308
6,159 6,158 5,978 5,824

12,0008,666

9,951 11,182

11,830 11,437

6,000
4,0002,000
0

70
60

10,000
8,000

80

11.7

10.3

12.8

14.5

20.1

10,501
23.8

9,816
29.3

36.2

39.4

40.6

50
38.2

36.2

37.6

36.2

40

9,008 9,283 9,167 8,691 8,309 8,212 8,399 8,495
8,902 8,700

30

36.5

37.2

36.8

20

3,152 2,441
1,850 1,641 1,959 2,236 2,267 2,033 1,726 1,805 1,976 2,082 2,022 1,875 1,783
3,762 3,996
昭和55年」 昭和60年 平成2年
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（1980年） （1985年） （1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）

0～14歳

15～64歳

65歳以上

総数10065歳以上の割合

出典：日の出町人口ビジョン及び第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略（２） 持家で暮らす６５歳以上の単身又は夫婦世帯の現状
平成 30 年の住宅・土地統計調査によると、町内の持家で暮らす 4,270 世帯に占める６５歳以上の単身世帯は 480 世帯（11.2%、およそ 10 世帯に 1 世帯）、夫婦世帯は 1,070 世帯（25.1%、およそ 4 世帯に 1 世帯）で、両者合わせて 1,550 世帯（36.3%、およそ 3 世帯に 1 世帯）にのぼっています。この傾向は、上記の年齢別人口の推移で示される６５歳以上の高齢者が増加していることから今後も継続すると考えられます。空き家の発生は入居者死亡による相続や施設への入所が理由の場合が多いことから、今後、空き家が急速に増加するおそれがありそうです。

■高齢者の住まいの現状
480(11.2%)

1,070(25.1%）

65歳以上の単身世帯数

2,720（63.7%）

65歳以上の夫婦世帯数

その他の世帯数
出典：平成 30 年住宅・土地統計調査

10

序章

（３） 住宅ストックの状況
平成 30 年の住宅・土地統計調査によると、住宅数が約 6,240 戸に対し、世帯数は 5,680 世
帯と住宅数が世帯数を上回っており、住宅ストックはすでに充足していることが分かります。この第１章

住宅が過剰な状況は、人口減少傾向が続くなか、今後の空き家の増加要因になると考えられます。

（４） 空き家数と空き家率
国平均の空き家率 13.6％、東京都の空き家率 10.6％より低くなっています。近隣市と比較して第２章

本町の空き家は平成３０年時点で住宅数 6,240 戸に対して 580 戸、空き家率は 9.3%で、全も最も低くなっています。
第３章■空き家率の比較
空き家率(%)
16.0

12.013.6

第４章

14.0

13.3
10.6

11.9

11.1

10.9

11.4

10.2

9.3

10.0

12.0

10.89.5
参考資料

8.0
6.0
4.0
2.00.0

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査（５） 空き家の種類別内訳
580 戸の空き家の種類別の内訳は、別荘等の「二次的住宅」が 40 戸(６．9％)、「賃貸用の住宅」が 150 戸(25.9%)、「売却用の住宅」が１１０戸（19.0%）、「その他の住宅」が過半数に近い280 戸（48.２%）となっています。このその他の住宅は、市場に流通されずに長期にわたって使用されていない住宅で、放置しておくと管理不全状態になりやすいので注意が必要です。
■空き家の種類別内訳 （戸）406.9%

0150
25.9%

100

二次的住宅

110
19.0%

20028048.2%300

賃貸用の住宅

売却用の住宅

400

500

600

その他の住宅出典：平成 30 年住宅・土地統計調査11【参考】空き家の種類

二次的住宅

市場に流通されずに長期にわたって使用されていない住宅で、放置しておくと管理不全状態になりやすい。

「一時現在者のみの住宅」
昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅「空き家」
・二次的住宅別荘･････週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅

その他･････ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなったときに寝泊まりするな
ど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
・賃貸用の住宅

新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅

・売却用の住宅

新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅

・『その他の住宅（空き家）』
上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（空き家の区分の判断が困難な住宅を含む）「建築中の住宅」
住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締まりができるまでにはなっていな
いもの12

序章

０２ 実態調査にみる空き家の実態
町内の空き家の所在や現況、劣化度等空き家の実態を把握し、中長期的な空き家対策を推進

第１章

するための基礎となる情報を得ることを目的として、下記のとおり実態調査を実施しました。

（１） 調査の概要
第２章① 実施期間
令和４年１１月２４日 ～ 令和５年２月２日② 調査区域

第３章

町内全域③ 調査対象・一戸建て住宅（貸家含む）（ただし、不動産業者管理物件等は空家法により対象外とする）

第４章

・店舗兼住宅④ 調査方法⑤ 調査結果のとりまとめ方法
対象物件１件ごとに空き家及び敷地の状況を、調査票・位置図・写真を作成し、町内の空き家等の状況を台帳としてデータ化（ワード・エクセル管理）

13

参考資料

シルバー人材センターによる調査を基に、町職員による外観目視及び近隣聞き取り調査を実施

（2） 調査結果の概要① 空き家棟数と空き家率、老朽危険度ランク
空き家と判断した建築物棟数は 182 棟で、２０２１年版ゼンリン住宅地図で確認された総建築物棟数 6,413 棟に対する空き家率は２．８％となっています。老朽危険度については、管理が行き届いておらず損傷が著しい A ランクが 13 棟（７．１％）と比較的少ない状況ですが、その他の空き家も今後の管理次第で老朽度が進んでいくと考えられることから注意が必要です。
■自治会別空き家数と空き家率
整理
番号

自治会名

建築物棟数

空き家棟数

空き家率
（％）

空き家の老朽危険度ランク
A

B

C

D

1

第１自治会

114

4

3.5

2

第２自治会

209

52.4

2

13第３自治会

175

2

1.1

1

14

第４自治会

376

123.2

5

第５自治会

505173.4

6

第６自治会

478

16

3.3

3

7

7

第７自治会

231

4

1.7

2

2

8

第８自治会

463

7

1.5

5

2

3

42

13

1

1

13

8

5

4

8

4

9

第９自治会

234

7

3.0

10

第１０自治会

485

4

0.8

11

第１１自治会

290

5

1.7

12

第１２自治会

371

3

0.8

1

13

第１３自治会

196

10

5.1

1

14

第１４自治会

206

7

3.4

15

第１５自治会

219

9

4.1

16

第１６自治会

35

1

2.9

17

第１７自治会

97

8

8.2

18

第１８自治会

116

13

11.2

1

2

19

第１９自治会

59

6

10.2

1

1

1

20

第２０自治会

91

8

8.8

1

4

21

第２１自治会269

41.51112111411353671422

第２２自治会

159

116.9

23

第２４自治会230

52.224

第２５自治会

204

83.9

25

第２６自治会

246

31.2

26

第２７自治会

185

21.1

27

第２８自治会

170

10.61

計

町全体

6413

182

2.8

1324103331914243

191146104※空き家の老朽危険度ランク
A 今すぐに倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しい。（老朽化が著しい。）
B 管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はない。（多少の改修工事により活用が可能。）
C 小規模の修繕により利用が可能（または修繕がほとんど必要ない。）
D 利用可能（修繕の必要なく、利用可能。）

14

序章

② 空き家の分布状況空き家 182 棟のうち、市街化区域内に 114 棟、市街化調整区域に 68 棟確認されました。空き家率が高い自治会は、前項で示した通り、第 17 自治会～第 20 自治会及び第 22 自治会で、第１章いずれも市街化調整区域となっています。
■空き家位置図_区域区分（182 件）

第２章

市街化区域：114
調整区域：68

第３章
第４章
参考資料

■空き家位置図_自治会背景（182 件）

出典：令和 4 年度日の出町空家等実態調査（図中の数字は自治会番号）15

０３ 空き家所有者の意向調査結果
実態調査において空き家と確認された 182 棟について、登記簿情報から特定できた 173 人の所有者に対して、「空き家の利用状況」や「空き家になった理由」「空き家になってからの経過年数」等について、アンケート調査を実施しました（回収率 55.2%）。

① 空き家の利用状況
アンケート調査において空き家所有者が空き家をどのように利用しているか尋ねたところ（単一回答）、「空き家である」が 33 件（34.4%）と最も多く、次いで、「時々利用している」が 26 件（27.1%）、「物置として利用している」が１６件（１６．７%）となっていました。
■空き家の利用状況
自分または親族等が住んでいる（空き家ではない）4件（4.2%)

回答数：96
貸家にしている７件（7.3%)
売却、譲渡済５件（5.2%)
既に解体済
２件（2.1%)

空き家である33件(34.4%)

不明または心あたりがない
３件（3.1%)

時々利用している
２６件（27.1%）

物置として利用している16件（16.7%）② 空き家になった理由
アンケート調査において空き家になった理由を尋ねたところ（単一回答）、最も多かったのは「住んでいた人が死亡したため」で 26 件（３４.７%）、次いで「他所へ住宅を新築・購入し転居したため」が 13 件（17.3%）、「相続等により取得したが住む人がいない」が 9 件（12．0%）となっていました。
■空き家になった理由

その他7件（9.3%)

未回答２件（2.7%)

相続人が決まらないため１件（1.3%)

回答数：75住んでいた人が死亡したため26件(34.7%)

相続等により取得したが住む人がいない９件（12.0%)
賃借人が転居したため
５６件（6.7%）
居住用に取得したが入居していない１件（１.３％）
転勤などで長期不在のため3件（４.0％）

住んでいた人が施設入所、入院したため8件（10.7%)
他所へ住宅を新築・購入し転居したため１３件（17.3%)

16

序章

③ 空き家になってからの経過年数
空き家になってからの経過年数を尋ねたところ(単一回答)、最も多かったのは、「9～10 年」で15 件（20.0%）、次いで「4～5 年」が 14 件（18.7%）、「６～8 年」が 12 件（16.0%）となってい第１章ました。
■空き家になってからの経過年数

第２章

回答数：75

１年以内 ３件
未回答 ３件(4.0%)（4.0%)
2年～3年 ９件
（12.0%)

21年以内 ６件（8.0%)

第３章

15年～20年９件(12.0%)
4年～5年 １４件
（18.7%)

第４章

11年～15年４件（5.3%)

9年～10年 １５件（20.0%)

参考資料

6年～8年 12件
（16.0%)④ 空き家の主な管理者
空き家の主な管理者について尋ねたところ（単一回答）、最も多かったのは「所有者もしくは家族」の 59 件（78.6%）で、全回答数の 4 分の 3 にのぼり、次いで「誰も管理していない」「親族」が同数で 3 件（４.0%）、「近所の人」が 2 件（2.7%）となっていました。
■空き家の主な管理者
未回答 ６件（8.0%)

回答数：75

その他 ２件（2.7%)
誰も管理していない３件（4.0%)
対象空き家の近所の人
２件（2.7%)
親族 ３件（4.0%)

所有者もしくは家族 59件（78.6%)

17

⑤ 空き家を維持・管理している頻度
空き家を維持・管理している頻度について尋ねたところ（単一回答）、最も多かった回答は「2～３週間に 1 回程度」で 16 件（23.2%）、次いで「２～3 ヶ月に 1 回程度」が 15 件（21.7%）、「週 1回以上」と「月 1 回程度」が同数で 10 件（14.5%）となっていました。
■空き家を維持・管理している頻度
未回答 6件（8.0%)
１度もしたことがない
3件（4.0%)

回答数：75
週１回以上 10件（13.3%)

ほとんどしていない５件(6.7%)
１年に１回程度1件(1.3％）

2～3 週間に１回程度
１６件（21.3%)

半年に１回程度９件（12.0%)

月1 回程度 １０件（13.3%)

2～3 ヶ月に１回程度
１５件（20.0%)⑥ 空き家の維持・管理で困っていること
空き家の維持・管理で困っていることについて尋ねたところ（複数回答可）、最も多かった回答
は「管理の手間が大変」と「現住所から空き家までの距離が遠い」が同数で 23 件（２０.2%）、次いで「身体的・年齢的な問題」が 17 件(14．９％)、「空き家に付帯する田畑・山林の管理が大変」が１１件（７.9%）となっていました。なお、「困っていない」という回答も 17 件（14.9％）ありました。
■空き家の維持・管理で困っていること

回答数：114

未回答 ９件（7.9%)
管理の手間が大変 ２３件（20.2%)

困っていない １７件（14.9%)

身体的・年齢的な問題
17件（14.9%)

その他 ９件（7.9%)

空き家に付帯する田畑・山林等の管理が大変 １１件（9.7%)
管理の委託料が高い３件（2.6%)

現住所から空き家までの距離が遠い
２３件（20.2%)
管理を頼める相手を探すのが大変
２件（1.8%)18序章⑦ 空き家の今後の活用について
空き家の今後の活用について尋ねたところ(複数回答可)、最も多かったのは「売却したいまたは売却してもよい」で 36 件、次いで「今後も自分または家族が管理する」が 21 件、「将来自分ま第１章

たは家族が住む」が 17 件となっていました。
■空き家の今後の活用について

回答数：150
第２章

6

未回答
5

その他

13

予定なし（現状のまま）

12

住戸を解体したい第３章

8

子や孫に任せる（相続する）
3

他の用途に自分または家族が使用したい

12

別荘等として時々住むために維持する

17

将来自分または家族が住む

第４章

21

今後も自分または家族が管理をする
2

ＮＰＯ等に活用してもらいたい

5

地域に有効活用してもらいたい

10

賃貸したいまたは賃貸してもよい

36

売却したい または 売却してもよい
10

20

30

40

⑧ 空き家の建築時期
空き家の建築時期を尋ねたところ（単一回答）、「昭和 4１年～50 年」に建てられた物件が最も多く２７件（３６.０%）、次いで「昭和 51 年～60 年」が 11 件（14.7%）、「昭和 20 年以前」が７件（9.3%）と続いています。なお、昭和 50 年以前に建てられた空き家 40 件（53.3%）については、旧耐震基準により建築された建物と推定されます。
■空き家の建築時期
昭和 56 年
建築基準法改正
昭和 50 年以前
（旧耐震基準）40 件（53.3％）30

回答数：75272520151110587634342019

参考資料0⑨ 空き家の今後の活用について困っていること
空き家の今後の活用について困っていることを尋ねたところ（複数回答可）、最も多かった回答
は「リフォームしないと使用できる状態ではない」で 17 件、次いで「賃貸・売却したいが相手が見つからない」が 11 件、「解体して更地になることで固定資産税等が上がる」が 10 件、「荷物・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている」「今後利用予定はないので、どうしたらよいかわからない」が同数で 9 件となっていました。
■空き家の今後の活用について困っていること

回答数：122

未回答

13その他

14

接道の問題があり、賃貸、売却が困難である

6

田畑や山林があり、賃貸、売却が困難である

3

敷地内に先祖の墓があり、賃貸、売却が困難である

4

賃貸、売却することで知らない住民が入居し近所に迷惑をかける

1

賃貸してもいいが、住みつかれるのは不安である

4

賃貸・売却したいが相手が見つからない11

愛着があり他人には賃貸、売却できない

5

解体して更地になることで固定資産税等が上がる

10

解体したいが解体費用の支出が困難で解体できない

7

庭の手入れなどができないので、管理に困っている

7

先祖代々の家であり、自分だけでは判断できない（相続問題等）

2

荷物・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている9

リフォームをしないと使用できる状態でない

17

今後利用予定はないので、どうしたらよいかわからない

9
0

10

20

⑩ 空き家の提供等についてどのように考えているか
空き家の提供等についてどのように考えているか尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「売却」で 30 件（31.6%）、次いで「提供はできない」が 20 件（21.1%）、「低価格（維持費相当額）で賃貸」で 11 件（11.6%）となっていました。
■空き家の提供についてどのように考えているか
回答数：95
低価格（維持費相当額）で賃貸11件（11.6%)

未回答 10件（10.5%)

その他 11件（11.6%)

市場価格で賃貸8件（8.4%)

提供はできない20件（21.1%)

売却 30件（31.6%)

対象空き家と土地の寄付
5件（5.3%)20

序章⑪ 空き家について必要と思う行政からの支援
空き家について必要と思う行政からの支援について尋ねたところ（複数回答可）、最も多かったのは「解体・修繕を行うための補助金」で 28 件、次いで「町役場への総合的な相談窓口の設置」件、「空き家を利用したい方への情報提供（空家バンク等）」が 14 件となっていました。

回答数：169
未回答

156

行政からの支援は必要ない628

解体・修繕を行うための補助金19家財整理を行うための補助金

第４章

16

解体・修繕を行う業者等の情報提供
12

家財整理を行う業者等の情報提供

12

庭木の剪定等、住宅の管理を行う業者等の情報提供
空き家管理のチェック項目やご近所への配慮事項などをまとめた情報提供

9
参考資料

20

町役場への総合的な相談窓口の設置
個別案件に対応できる不動産業、・法律等の専門家の派遣
空き家の発生予防や適正管理をテーマとした専門家による勉強会やセミナーの開催

11
1
14

空き家を利用したい方への情報提供（空家バンク等）
0

10

2030

⑫ 空家法改正に対する認知度「空き家が『管理不全空家』と認定され、必要な措置を行わなければ、固定資産税の特例措置が除外され、固定資産税が高くなることを盛り込んだ法律改正があったことを知っていたか」 という問いに対して「知っていた」と回答した人は 26 件（34.7%）、「知らなかった」と回答した人が 47件（62.6%）となっていました。
■空家法改正に対する認知度
回答数：75

知っていた 26件
（34.7%)

知らなかった 47件（62.6％）

21第３章

その他

未回答 2件（2.7%)

第２章■空き家について必要と思う行政からの支援

第１章

が 20 件、「家財整理を行うための補助金」が 19 件、「解体・修繕を行う業者等の情報提供」が 16

０４ 空き家の実態から導かれる課題
空き家実態調査や空き家所有者への意向調査の結果から、本町における空き家対策の課題は次のようにまとめられます。

課題－１ 適切な情報提供による空き家の発生抑制
空き家対策を効果的に進めるためには、適切な維持管理による住まいの長寿命化が大切です。
屋根や外壁等の定期的なメンテナンスや、リフォーム、補助制度を活用した耐震診断・耐震補強の推奨など、空き家対策の取組に関する情報を町民に広く周知することにより、建築物の長寿命化を図り、空き家化を未然に抑止することが求められています。また、住宅所有者は自宅を空き家にしないよう、「自分が住まなくなったときに自宅をどのようにするか」処分方針をあらかじめ家族や親族とよく話し合っておくことが望まれます。

課題－２ 適正管理及び利活用・市場流通の促進
空き家になってしまった建物は、適正管理を怠ることによって老朽化が一気に進んでしまい、不動産価値を失って市場流通の妨げになったり、市場流通するためのリフォームに多額の費用を要したりしてしまいます。空き家所有者に対して適正管理を促し、利活用や市場流通を促進していくとともに、空き家を地域課題解決の地域資源として捉え、「移住・定住住宅」として積極的に活用したり、「地域の交流拠点」などとして活用していくことが望まれます。
本町の場合、市街化調整区域に全空き家の 3 分の 1 を超える 67 棟の空き家が確認されており、当該空き家を移住・定住を促す地域振興や既存集落の維持に活用していくことが期待されることから、市街化調整区域における用途変更や建替え等に対する柔軟な対応が望まれます。

課題－３ 除却及び除却後の跡地利用の促進
実態調査で明らかにされた「利活用に適さない空き家（不良度ランク A）」13 棟については、放っておくと周辺に悪影響を及ぼす管理不全空家等や特定空家等になる可能性が高く、所有者に対して適切な維持管理を求めるとともに、必要に応じて除却を促し、除却後の跡地利用を促していくことが求められます。
■空き家の実態から導かれる課題（フロー）管理不全空家等の増加による諸問題の顕在化

倒壊／外壁等の崩落／庭⽊、雑草の繁茂／⽕災や犯罪のおそれの増⼤等

空き家実態調査の実施
どこにどのような状態の空き家があるか最新の状態を把握

居住中の建物【課題１】
空き家の発⽣の抑制

空き家
利⽤可能な空き家

利活⽤に適さない空き家（不良度ランク B,Ｃ,Ｄ）（不良度ランク A）【課題２】
・適正管理の促進
・市場流通の促進
・利活⽤の促進22【課題３】・除却の促進・除却後の跡地利⽤の促進