〔２〕ケース・スタディー

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改正貸金業法がノンバンク業界に与える影響〜企業が社会問題と向き合う時〜
マネジメントコンサルティング事業部 コンサルタント

はじめに〜改正貸金業法の概要〜
2006 年に公布され、2007 年から 2009 年にかけて本体施行が予定されている貸金業法の改正は、ノンバンク業界（クレジットカード会社、消費者金融、信販会社等、淑て、金利の引き下げ、貸出金額の制限による収益の減少だけを意味しない。ルールの変更を通して、現状の業務プロセスの大幅な変更を求める。そして、企業側の活動の変化を通じて、多重債務者問題という社会問題の解決を目指すのである。

改正貸金業法スケジュール

金銭の貸付を営利で行う業界を本論ではノンバンク業界と呼称する事にする）の活動に大きな影響を与える。改正貸金業法の考察を通して、これから必要になるであろ市村〜多重債務者問題の解決に向けて〜
公布
2006/12/20

本体施行日
2009/6/19

2007/12/19

2010/6/19

う企業の活動の視点を考えてみたい。
金融庁主導で行われている貸金業法の改正は多重債務者問題の解決に向けたものである。多重債務者とは、法的な定義はないが、金融庁によれば罰則強化

公布１ヶ月後・貸金業取り扱い主任者資格試
験実施・取立て規制の強化
・
新貸金業協会設立

5 件以上の借入先がある人間 と定義している。多重債務者の増加が、自己破産者の増加につながっているといわれており、関東1年半以内

地区だけでも、借入れ 5 件以上の多重債務者は 1998 年の2年半以内

46 万人から 2005 年には 57 万人へ、自己破産者は 1995
年には約 4.3 万人が 2005 年には 18.4 万人へと増えてい・
指定信用情報機関の導入
・財産的基礎要件引き上げ
2000万円以上

・貸金業取り扱い主任者の配置義務化
・総量規制の導入

・財産的基礎要件
引き上げ5000 万円以上る（全国信用情報センター連合会）。このような多重債務者、自己破産者の増加の背景として金融庁は次の３つが関係していると分析している。貸し手側（企業）の貸出

改正貸金業法による金利の上限変更
金利の際の与信の甘さ、借入れの際、金利負担を認識しない返済システム、借り手の計画不足である。改正貸金業法
は多重債務者問題という社会的問題の解決に向けた法律であるが、企業の活動工程に大きな影響を与える。また、出資法上限金利29.2%

20%

全体として法律改正が企業に求める行動の変化は、ノンバンク業界だけではなく、企業活動において今後必要と１８%１5%なる考え方が考察できる。
１００万円

１０万円

改正貸金業法は４段階に分けて施行される。法律の施行前と施行後では、プロモーション、勧誘といった顧客

合法金利
貸付金額接点の開始時点から、督促という顧客との最終接点まで

今回の改正貸金業法は、多重債務者問題という社会問ほぼ全ての活動プロセスに新たな活動が求められる。また、商品性の面では、出資法（年 29.2%）と利息制限法(年題の解決のために、企業の一連のプロセスの透明性・健20%)の間のグレーゾーンの金利を廃止し、利息制限法の上限に統一する。また、貸出金額の制限を設ける総量規制も実施される予定である。改正貸金業法は、貸出金利の低下、貸出金額の制限を通し、ノンバンク業界に収益面で大きな影響をもたらす。
ただし、この改正貸金業法は、ノンバンク業界にとっBest Value vol.21 2009.1 VMI©

全性を高めるものである。しかし、消費者にとっては、多重債務の回避という 安全性 だけを提供されるものではない。1 つの企業から 50 万円以上を借り入れる際は収入証明書の提出の義務付けや、借り入れ可能額は毎月の返済額が月収の 1/3 または年収の 1/36 以内になること、などが決められている。これは、一時的にお金が必要な時にお金を借りられないケースが出てくる可能性があることを意味する。

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一方、企業にとって、今回の改正貸金業法のポイント
は、企業が独自に築いてきた一番の強みとなりえる商品

業界が、多重債務問題という、社会問題と向き合う時、企業、消費者、共に現状までの行動及びそれに関する認設計及び業務プロセスの一部を法律によって縛られるこ識を大きく変えることが要求される。市場活動におけると、といえよう。

サービスの授受が、お互いにメリットやニーズを満たすものだとしても、 ある点 を越えた場合にどのような問企業のビジネスプロセスへの影響題を生み出すかを双方が意識しなければならなくなったといえるのではないか。

プロモーション

初期与信

融資

途上与信

延滞・督促

その他

複雑な・
広告に関する ・
年収証明書の取得 ・年収証明書の ・社会通念上規制正当とされな取得
・
勧誘に関する ・
他社借入額の把握い取立て禁止規制（拒否の意・指定信用情報思表示をされた ・指定信用情報機関 機関の使用の場合は勧誘禁止 の使用の義務付け 義務付け期間を設ける）

・貸金業主任者制度試験取得の義務付け※改正貸金業法で定められた項目の一部を抜粋

一連の活動プロセスに新たな制約が入ることになるプロセスを課す改正貸金業法

今回の改正貸金業法で、貸し手（企業）にとっても借り手（消費者）にとっても大きな影響があるのが総量規制である。内容は、借入可能額は現借入額（残高）を合わせて年収の 1/3 まで 、というものである。総量規制は、下記の式で表せる。

改正貸金業法の対象となる商品は、クレジットカードのキャッシング機能、キャッシング（ローンなど）、証書自社の融資可能額=年収の 1/3 − 現借入額貸付（目的別の中長期のローン、住宅ローンなど）などとなる。現借入額はである。クレジットカードの割賦機能は、貸金業法ではなく、割賦販売法により規制されているため、今回の改現借入額＝自社借入額+他社借入額

正貸金業法の対象からは外れる。
企業の収益に大きく関係する金利関連では上限金利の制限が課される。金利は一律３パターン（10 万円以内はとなる。どの企業も、消費者の年収の 1/3 を超える貸出はできなくなる。これによって多重債務者問題の原因と20% 、10 万円から 99 万円までは 18%、100 万円以上は 15%）なっている、 過剰融資 に関して、回避することが可能に限定される。業務プロセスでは、金銭貸付プロセスの中で大きな役割を果たす与信プロセスにおいて、指定信になるという考え方である。
（住宅ローンなど、一部の商品は総量規制の対象から外れる商品もある）

用情報機関への情報提供及び利用が義務付けられる。そ

総量規制の考え方はとてもシンプルなルール

であして、与信の際に利用される個人情報は、2009 年 6 月までに設立される予定である指定信用情報機関に集約される。しかし、企業、消費者にはとても複雑な プロセスである。複雑さの 1 つに、年収というものが固定値ではる。どの企業も同様の設定の利率の商品を、同様の顧客なく変数であることがあげられる。顧客側では、自分の情報を使いながら、活動していくことになる。また、プロモーションに関しては、広報（CM）に関する規制（テ年収と現借入額を比較していくという事が求められる。
特に企業側における負担は大きいといえるのではない

レビＣＭの放送禁止時間の設定など）、勧誘に関する規制か。企業は貸出可能額の枠となる年収に関して常に最新(拒否の意思表示があった場合は一定期間 の勧誘禁止期間をおくこと)ができたことから、大きな制約を課されての情報を保持する必要がある。考えられるバッドケースとして、消費者の年収が、転職などで下がってしまったいる。また、後述するが総量規制という貸出上限が設けられた。企業は、商品設計、プロモーション、勧誘、与信プロセス、与信額等、企業が行う一連のプロセスに制場合に、古い年収情報で貸出を続けてしまえば、過剰貸約を課されたのである。

問題の解決のために、企業、顧客共に問題解決のための消費者にとっては、今までは容易に、原則無制限に借り入れることが出来ていた。しかし、法改正以後は、借プロセス を課すという意味を持つといえるだろう。
特に企業側におけるプロセスの変化は、個人的、社会的入れの際の収入証明書の提出（一定額以上借入れのケーな問題の発生の回避へと結びつくことで、従来の市場でス）、借入額の制限（総量規制）など一時的な出費に対応できないケースや、クレジットカードによるキャッシンの活動の 考え方に にも変化をもたらすと考えられる。

グとローンカードによるキャッシングをまとめて管理しなければならないなど、従来の金銭管理方法の変更を迫られる。

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付となり法令違反となってしまうことがあげられる。
改正貸金業法は、法という ルール ではなく、社会Best Value●価値総研総量規制の問題あるのではないか。
電話での督促は 1 日 3 回まで、メールや電話で 1 度督促した後は、3 日以内には督促できない

月収の1/3or 年収の1/36>毎月の返済額という法が施行された。メールでの督促を行うグループと電話での督促を行うグループが別れている場合は特に遵守が難しくなる。法律をそのまま解釈するならば、メ他社の返済額も含めて、上記を満たす必要がある

他社借入れ残高の把握が必要
指定信用情報機関への定期的な接続が必要

月収または年収の変化の把握が必要

収入証明書の定期的な取得が必要となる
既存顧客の情報鮮度の厳格化

業務プロセス改革に向けて企業が、改正貸金業法対応のような、業務プロセスのールでの督促の後に、電話で督促を行うには 3 日の期間を設けなければならない。業務プロセスの改革に、ルールや手順の変更以上の難しさが存在するのには、業務の根本ともいえる考え方自体の変更があるからであろう。
上記の例では、従来では、延滞金の有無がキーとなり督促行動（メール、電話など）を行っていたが、改正貸金業法以降では、延滞金の有無だけではなく、前回の督促日もキーとなり、督促行動を行う必要が出てくる。行動の契機となるものが変わるのである。では、新しくキーとなる、 前回の督促日 をどのように管理するのか、実際に督促を行う現場の人間はどのような手順で 前回の改革に向けたプロジェクトを遂行する際に、次の 3 点か督促日らプロジェクトを動かしていく必要がある。全体スケジュール、システム開発の有無の切り分け、オペレーショがでてくるのである。オペレーション手順を徹底させる
訓練、オペレーションミスのリスクを考えると、システンマニュアルの整備（社内ルール規定含む）である。

ム開発をしたほうが楽であると考えることも出来るだろ（オペレーションとはここでは手作業を指す）。
特に重要となるのが、全体スケジュールとなる。基本を参照するのか、といったことを考慮する必要う。しかし、予算、時間の制約がある中で、オペレーション、手作業でも対応可能と思われる項目までシステム的なことかも知れないが、全体スケジュールにはプロジ化が出来るケースはまれであろう。

ェクトの進捗具合を主管部以外の全員で把握するための材料となりえるのである。今回の改正貸金業法では、4

通常、システム開発の決済の際に必要となる情報は、投資対効果だけではない。システム化によって、エンド段階（第 1 号施行〜第 3 号施行、最終施行）と、継続的ユーザーの業務がどのように変わるのか、業務に変更がに業務プロセスの変化を求められる。
長期間のプロジェクトで、目標の一部をクリアした際あった場合にきちんと機能するのか、ということも必要となる。その点を明確にした上で、エンドユーザーが置に、残りの目標に対するメンバーのモチベーションが下かれている立場、責任と権限を踏まえ、暫定的にはオペがってしまったケースはないだろうか。そのような時のために全体スケジュールの作成とそのアップデート、共レーションマニュアルを整備する事で対応していくのか、早急にシステム化が必要なのかと言う切り分けを行うこ有は必須の作業である。全体スケジュールが存在することが必要となる。とで、1 つのプロセス改革に対応した後に、次の改革の対応の準備意識を、主管部以外のメンバーが持つことが開発の有無の切り分けは、全体スケジュール、オペレーションマニュアルにも影響を及ぼしてくる。全体スケ可能となる。同時に全体スケジュールを細分化した作業ジュール、システム化の有無の切り分け、オペレーショ項目も必須である。 誰が何をどのようにいつまでに 行うのか、という作業項目は常に最新版の状態

ンマニュアルの 3 点は業務プロセス変革プロジェクトの必須のアイテムと言える。に保ち、他のメンバーと共有することが、継続的に課題に対応するプロジェクトでは特に重要となるであろう。
業務プロセス改革のプロジェクトの際に、もう一つの重要な論点となりうるのが、システム化の有無の切り分けである。指定信用情報機関接続のような、システム化が必須のケースでは、開発スケジュールをプロジェクト全体のスケジュールに組み込みやすい。しかし、システム化は必須ではないが、スケジュール、予算などの面からシステム化が可能ならばシステム化したほうがよい、というような灰色の項目もありうる。改正貸金業法の一つの例で言えば、督促回数の制限が該当する企業もBest Value vol.21 2009.1 VMI©

改正貸金業法の余波
改正貸金業法を、ノンバンク業界の企業に与える影響から考察してきた。改正貸金業法は、企業以外にも、社会の新たな活動、組織に思わぬ影響を与えている。ＮＰＯバンクと呼ばれる、市民が市民のために志あるお金（志金と紹介されることがある）を事業性のあるＮＰＯなど市民事業に融資を行う団体である。このような組織は日
本独自のものではない。世界的に有名なグラミン銀行や

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BRAC のようにマイクロクレジットを行う団体、アメリカ、イギリスに多く見られるコミュニティ開発金融機関

終わりに〜改正貸金業法から始まる変化〜（CDFI）など貧困地域の活性化などを目的とした市民が作った金融機関は増加しているのである。
（アメリカでは9000 前後、イギリスでは 30 前後あるといわれている）
日本においては改正貸金業法を通じて上記のようなソーシャルファイナンスの動きにブレーキがかかった。改
正貸金業法成立の際に、ＮＰＯバンクの事業を 貸金業と位置づけたために、ＮＰＯバンクも改正貸金業法の対象とされたのである。
ＮＰＯバンクは、投資家保護の金融商品取引法の制定の際に初めて法の中に位置付けられた。「出資配当しない」「譲渡しない」、「残余財産を分配しない」の 3 つを満たすものは非営利であるということから、日本で初めて「非営利金融」という形態として法の中に位置づけられクレジットカードで、キャッシングと並ぶ機能である割賦機能に関しても、2009 年度に施行予定の改正割賦販売法で大きな変更が加えられる予定である。割賦販売では、高額な商品を高齢者等に次々に売りつける 次々販売などが問題となり法の改正につながった。ここでも大きな論点となっているのは総量規制である。2008 年 6月 18 日に経済産業省より交付された 「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の一部を改正する法律について では利用者の年間の収入や預貯金等から「包括支払可能見込額」を調査すること、指定信用情報機関の創設が明記されている。すなわち、利用金額の制限を指すと想定される。
このような金銭の使用に関する変化（とくに総量規制）た経緯がある。非営利金融であるＮＰＯバンクは、ソーシャルバンクとも呼ばれる。出資者のお金の融資先としの本質は何であろうか。営利金融であれば、貸し倒れのて、社会性が高く、事業性（返済可能性）も高い事業が、リスクと金利の高さは比例する。市場が全てを解決する厳格な審査で選ばれている。ＮＰＯバンクの出資者は、配当という現金での見返りではなく、社会問題の解決なという考え方ならば、高い金利でもお金を借りる人は、ど社会的なリターンを期待して出資しているといわれる。

済学的にはリスクに見合った合理的な高利でも、お金を合理的な選択としてお金を借りている。しかし、経金利は 2%〜5%程度と低金利である。改正貸金業法の目的が、初期与信、途上与信の厳格化による多重債務者の削十分ではない状態が、企業、消費者にとって望ましいと減であるとするならば、営利を目的とするノンバンク業はいえない。その一つの例としてサブプライム問題が位界と、非営利で金融を媒介に新たなコミュニティを作ることを目的とするＮＰＯバンク業界を同列に扱うのには置づけられるだろう。サブプライムローンは政府の規制納得できないと言うのが関係者の本音ではないだろうか。
改正貸金業法において、ＮＰＯバンクの運営に大きな影響を与えるのが下記の 2 点である。１点目に、初期与信、途上与信の場合には必ず指定信用情報機関を使わな借りてはいけない人たちは確実に存在する。規制がが十分ではなかったといわれている。規制されるべき人がいる一方で、今回の改正のように規制を作り、金利を一律にしたことでお金を借りられない排除されてしまう人間が出てくる可能性はある。そのような人たちとければならなくなったことによる費用の増加が挙げられる。指定信用情報機関に加入すると、加入金として 40 万

企業や行政、新たな社会活動の担い手がどのようにコミ円、月々の基本料金として約 2 万 4000 円必要と言われてを作っていくのか、ということはこれからの課題であろいる。金利 2〜5%（1 億円融資しても利息は 200 万円である）のＮＰＯバンクにとっては運営上の大きな困難となう。

る。２点目として、ＮＰＯバンクの利用者または団体の動に関する考え方の転換期であるということである。一

個人情報を指定信用情報機関に渡さなければいけない可能性があることである。登録された個人情報を悪用され時的には企業は減収となるかもしれない。だが、自身がる可能性もまだ否定できる状態ではない。
改正貸金業法は、社会問題の解決に向けた法律であり企業、消費者に行動の変化を促すのが意義であろう。地域の特定のニーズに根ざしている事や規模の問題から、行政や営利企業の進出は難しいが、社会的に必要とされているテーマに 志金 を循環させるＮＰＯバンクのよュニケーションをとり、制度（営利か、非営利かも含め）改正貸金業法の考察を通していえるのは、今は市場活属する市場を健全に保ちながら、企業も成長できる活動とは、どのような意識に基づいた活動かを考える時期といえる。これから、ますます市場が激化し、企業の生き残りを掛けた活動が活発化するだろう。しかし、その活動を支える考え方に、考慮するべき対象の増加、社会の影響へのより大きな配慮が必要となる。このような考えうな新たな社会的活動に制限を加える事があっては、法方を元に業務プロセスを変革していくことが重要となっ律の意義に疑問を持つ人も出てくるだろう。条件付ではあるが金融商品取引法の対象から外れたように、改正貸てくるだろう。

金業法の対象からは外れる事を強く望む次第である。

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