【司会：瀧澤】
それでは時間が参りましたので、さっそく開催させていただきたいと思います。本日は私ども私学高等教育研究所の主催によります第 41 回公開研究会でありまして、お手元の案内にございますように、今日のテーマは「教育安心社会と学校・職業の接続」となっております。これはすでにご承知のことと思いますが、最近、文部科学省から出されました審議会、懇談会等の報告、２つを取り上げているわけであります。１つは、教育安心社会の実現に関する懇談会というのが設けられておりますが、その報告がこの７月に出されたということ。
もう１つは、中教審のキャリア教育・職業教育特別部会からの審議経過報告でございます。
１つは、財政の問題でありますし、１つは、専修学校などの制度の問題に絡むことでありますが、問題は違うわけですが、これはいずれも最近の社会行動の変化に伴って、社会の安定感とか一体感が失われつつあるのではないかといったような危惧、不安感を根底に持っていることでありまして、同根の問題ではないかというふうに受け取っているわけであります。
たまたまいずれも、文部科学省の生涯学習政策局の担当になっておりますので、今日はこの２つをまとめまして、テーマとして取り上げた次第でございます。講師と致しましては、生涯学習政策局にごく最近までおられた惣脇宏さんにお願いをいたしました。簡単にご紹介させていただきますが、惣脇さんは、平成 21 年７月まで生涯学習政策局の主任社会教育官であり、生涯学習総括官をされておられまして、この２つの報告にまともに関わってこられたわけです。それで今回お話をお願いしようと思っていました矢先に、異動であるということ
で、今度は放送大学の理事として就任されたということです。お願いいたしましたら、差し支えないということで、異動されたばかりでございましたが、快くお引き受けをいただいたということでございます。
略歴を簡単にご紹介いたしますが、東京大学の法学部をご卒業になり、最初は文部科学省の大学局の大学課に入られたわけです。大学行政とのご縁はそのころから続いていると思います。その後はかなり初中局関係のお仕事をなさり、平成 14 年には、香川県の教育委員会の教育長などもやられておられます。その間も文部科学省関係では、初中局関係、文化庁関係の課長を歴任され、高等教育関係では高等教育局の高等教育企画課長もなされております7ので、お見知りの方も多いのではないかなと思います。今日はそういうことで、惣脇さんにお話をおうかがいいたしたいと思っているわけでございます。それにいたしましても、「教
育安心社会」という言葉ですが、これは文部科学省関係の報告書等で今まであまりお目にかかったことがないわけで、大変に耳新しい感じがいたします。教育政策の１つの転換点を示していくのではないかなという気がするわけです。ご承知のようにここ十数年間でしょうか、
高等教育の改革というのは非常にドラスティックでかつ、非常に性急に進められてまいりました。これをリードした理念と言いますのは、自由、競争、自己責任と、いうなれば市場の原理でありまして、大きい政府は要らないといったような考え方です。これはどちらかと言えば、強い人間の人だろうと思います。人間は必ずしもそれだけではなく、一方では安心ということも非常に求めているわけで、安心を求めて、大きな政府にも期待をするわけですが、これまでの政策はどちらかというと、社会経済の活性化のための自由と競争の方向に偏った政策が進められてきた。その反動でしょうが、最近は安心ということにかなり国民の関心がいっている。今、総選挙の盛りであります。各党とも安心、くらしといったようなことを掲げているようでございまして、これから、文部科学省、文教行政、高等教育行政の中でも、安心ということがどのように政策を動かしていくかということに関心を持ちたいと思うわけでございますが、ひとつ今日は惣脇氏のお話をおうかがいし、そのことを皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
それでは早速ですが、よろしくお願いいたします。

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【惣脇氏】
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました惣脇でございます。日本私立大学協会の先生方には、これまで色々な立場でお世話になりました。特に平成 17 年１月に中教審で将来像答申を出しました時、また、私学を中心に評価機構を作られた時には大変お世話になったわけでございます。現在、放送大学学園の理事をいたしておりますけれども、多くの大学で、単位互換や職員研修に放送大学の授業をご利用いただいておりまして、大変ありがたく感謝申し上げる次第でございます。大学間の連携は、ますます重要になってくると思われますので、今後とも先生方とご一緒に仕事をさせていただければ大変ありがたいと思っております。
さて、７月まで生涯学習政策局で仕事をしておりまして、私が担当していたのは主に２つございまして、それが今日ご紹介いたします、教育費とキャリア教育・職業教育の問題であったわけでございます。私の前任者は教育振興基本計画を、前々任者は教育基本法の改正を担当しているということで、もちろん継続性はあるのでございますけれども、現在の教育政
策は、次々に新しい課題に取り組んでいることの表れではないかと思っています。教育費もキャリア教育・職業教育も、のちほどご説明しますように教育基本法と教育振興基本計画に位置付けられている重要な事項として取り組んでいるわけであります。
それではまず最初に、「教育安心社会」、教育費の問題の方からご説明をさせていただきた
いと思います。安心社会という言葉は、現在の政府・与党の使っている言葉でございますが、今、瀧澤先生からお話ございましたように、最近はセーフティネットや行きすぎた市場主義の是正が言われているわけでございまして、この考え方については今後とも政策のベースになるのではないかなというふうに思っているところでございます。
まず、現在の厳しい経済状況において、格差の拡大も懸念される中、教育の機会を確保することがますます重要ということがございます。景気回復の声もあるわけでございますが、まだ確実なものではございませんし、実感されているわけでもありません。回復の方向に向かっているとしても、その下支えの措置が必要になっているわけでございます。また、格差問題は依然として大きいわけでございます。教育機会の均等につきましては、日本国憲法の9

第 26 条第１項に規定されておりまして、教育の理念の最高のものであるわけでございます。
教育基本法には、経済的地位によって教育上差別されないと書いてありまして、国および地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないとされているわけでございます。日本はこれまで教育の機会均等をかなりよく達成してきた、むしろ平等が行き過ぎているという議論もあったわけでありましたけれども、ここにきて、経済的地位、経済的理由という観点での機会均等が格差問題の中で急速にクローズアップしてきたということであろうかと思います。制度的には
戦後昭和 40 年代までに確立してきたものとして、就園奨励や小中学校段階での就学援助、高等学校・大学段階での授業料免除、奨学金があるわけでございます。昭和 50 年代以降につきましては、基本的にはこられの制度を拡充するということで、新たな制度の創設ということは必ずしも全面には出ていなかったわけでございますが、今度の選挙での各党の公約を見ますと、新たな制度を創設するという趣旨のものが、入っているわけでございます。
さて、報告書の背景をかいつまんで説明いたしますと、まず第１に、教育振興基本計画は、
平成 20 年７月に閣議決定がなされたものでございますが、その中に特に重点的に取り組むべき事項として、安全安心な教育環境の実現と教育への機会の保障というのが載っております。安全の中にはもちろん建物の耐震化などが含まれるわけでございますが、安心の中には
教育の機会の保障が関連しているということでございます。教育振興基本計画では、教育費をいかに確保するかについて、各省折衝の結果、必ずしも十分なことが書き込めなかったと言われているわけでございます。しかしながら、昭和 46 年の四六答申で教育投資の問題について大きく取り上げた後、臨教審以降、正面きって投資を増やすという議論はなされてこなかったという意味では、40 年近くたってようやく本格的な議論が始められて、教育投資についても検討するんだということが、書き込めたということに大きな価値があると思っておりまして、それが基本になって、今回、教育安心社会の報告を出すことができたのではな
いかというふうに思っております。
また、政府全体としても平成 20 年度の補正予算で生活者の暮らしの安心が重点事項になっていたわけでございます。教育関係につきましては、21 年度の補正予算は、５月 29 日に10成立した 15 兆円という相当大規模な補正予算であったわけですが、この中で教育関係についても取り上げられているということでございます。授業料免除についての緊急支援でありますとか、私立大学による授業料免除に対する支援ということで、600 億円以上の補正予算が計上されたということでございます。
もう１つの動きは幼児教育の無償化でございまして、これは以前から自由民主党が公約の中に載せていたものでございますけれども、2009 年５月 18 日の文部科学省の研究会の中間報告で政策課題として取り上げられているということがございます。この研究会には、大阪大学の経済研究所の大竹文雄先生がメンバーに入っておられます。大竹先生は 2002 年に「日本の不平等」という本を書かれておられまして、格差が広がっていると言われるけれども、それは単身高齢者が増えているからそうなんだというような、緻密な議論をされておられます。教育に関しては、アメリカのヘックマンという経済学者、ノーベル経済学賞を受けた方でありますけれども、こちらの研究成果を紹介されて、日本の教育関係者にも大きな衝撃を与えているのではないかと思います。この研究は、どの教育段階での教育投資に効果があるのかについて、大人になってからの経済状況や生活の質を高める上で、就学前教育の段階で投資をするのが一番効果があり、段階が上がるに従って効果が逓減していくという、大学関係者にとりましては、必ずしも歓迎するような結果ではないかもしれないんですけれども、このような新しいタイプの教育投資論、費用対効果分析を紹介されたわけでございます。
こういう研究成果に基づきまして、幼児教育の無償化という政策を打ち出す事が、中間報告
ではありますけれども、できているということでございます。
次に５月 19 日の経済財政諮問会議におきまして、塩谷文部科学大臣が大変強いご意思によりまして、経済財政諮問会議で格差の固定化の解消に向けて、教育費の負担の軽減が必要だという意見を述べられますと共に、大臣のリーダーシップによりまして、５月 25 日に教育安心社会の実現に関する懇談会を設置されたわけでございます。その事務局を生涯学習政策局が仰せつかったということでございます。この懇談会には、大臣、副大臣、政務官も可
能な限り出席をして、一緒に議論をされたわけでございますが、委員は５人で、安西先生は大学の代表、それから角川市長さんが自治体の代表、中村先生は財界の代表、木村先生は教11

育委員会の代表でありますが、中教審に長く携わってこられた方です。それから、橘木先生には中教審の委員をお願いしてございます。この方は、同志社大学教授で京都大学名誉教授
でいらっしゃいますが、日本経済学会の元会長をされておられる大御所でいらっしゃいます。
1998 年に岩波新書から、「日本の経済格差」という本を出されまして、日本で格差問題を最初に提起をされ、教育投資が必要だということをかねてよりおっしゃっていた方でございます。先ほどの大竹先生とは論争があったわけでございますが、この問題を最初に提起をされて、この教育安心社会にもつながったというような意味で、経済学の貢献というのは大変大きいのではないかなというふうに思っております。
ところで「教育安心社会」という言葉が最初に出てまいりましたのが、教育再生懇談会でございます。第４次報告が５月 28 日に出され、人生前半の社会保障の充実というのが副題になってございます。この人生前半の社会保障ということにつきましては、再生懇の委員のお一人で、千葉大学教授の広井良典先生、医療経済学、社会保障論、科学哲学と幅広い分野をやっておられ、厚生省のご出身で研究者になられた方でございますが、この方が、2006
年にちくま新書で「持続可能な福祉社会」という本を書かれておりまして、その中で人生前半の社会保障という概念を提唱されているわけでございます。
教育再生懇は、広井先生と放送大学教授で教育行政学の小川正人先生のご意見をベースに、報告が出来上がっております。報道では、スポーツ立国、スポーツ庁を作るというのが全面に出ておりましたけれども、実は報告書の冒頭には、教育安心社会というのが出ているわけ
でございます。教育安心社会が出る前には、安心社会という言葉が政府全体で取り上げられておりまして、2008 年の秋に麻生総理の肝要りでできた安心社会実現会議の 2009 年６月
15 日の報告で、学びと教育に関する安心について言及がなされているわけでございます。
このように、政府全体の取り組みが色々な観点から進んでいた中で、文部科学大臣のリーダーシップで「教育安心社会の実現に関する懇談会」ができたということでございます。
教育費の問題について、文部科学大臣は５月 19 日の経済諮問会議で強く主張したわけでございますけれども、結論的には６月 23 日の「経済財政改革の基本方針 2009 について」、
いわゆる骨太 09 にありますように、「当面軽減策の充実を図る」となってございます。こ12

れは、現行制度で少しずつ充実をしましょうということでございまして、抜本的なことについては「中期的な検討」を行いましょうと。「財源の確保」が必要でありますので、そうい
うことになったということでございます。しかしながら、「幼児教育の無償化」につきましては、「財源確保方策をあわせた」とありますが、閣議決定のレベルで政策課題として位置付けたということになるわけでございます。財源確保方策と言いますのは、税制の抜本改正のことを言うわけでございまして、消費税の引き上げが前提だというのが、現政権の基本的な考え方でございます。消費税を何％にするか、いつからやるかというのは、これからの話でありますし、どうなるか分からないということでございますけれども、基本的には福祉の財源が、高齢者が増えることによってどんどん増えている。増えなきゃいけない部分を毎年2200 億ずつ削っていると、これが限界にきている。したがって、消費税を増税して、福祉を賄おうということになっているわけでございますが、幼児教育の無償化については、その中で何とかできるのではないだろうかというような含みというふうに理解をいたしているところでございます。
次に、この報告書の中身につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、第一に「教育の負担についての安心」、第二に「教育の質に対する安心」とあります。国民の支持がなければ教育費の負担も得られないわけでございますので、質に関しても国民が安心できるような取り組みをしていかなくてはいけないということがあるわけでございます。教育の負担についての安心がこの報告書の中心でございまして、先ほど広井先生の提言が再生懇で位置づけられたと申し上げましたが、まず教育を、人生前半の社会保障すな
わち機会均等を図るということが第１です。そして第２に、社会の活力増進の原動力です。
これは将来への先行投資として捉える、教育は機会均等と将来への先行投資というのが大事なんだと、そのことによって、教育安心社会を実現することが必要だということを言っているわけでございます。先ほども申し上げましたように、これまで機会均等というのは空気のようなものであって、かなりの程度達成されてきたということがあって、あまり全面には出てこなかったと思います。例えば、遠山敦子文部科学大臣がよくおっしゃっていましたのは、教育は未来への先行投資でありました。つまり、機会均等と先行投資のうち、後者を特に強13

調されてきたというふうに言えるのではないかと思います。教育振興基本計画でも、個人および社会の発展の礎となる未来への投資というふうにこの２つを位置付けているわけでございます。このことは特に科学技術の振興の場合は、それによって得られる成果が経済成長に非常に大きく貢献をするということで、科学技術予算はこれまで、振興計画によって増えてきたということがあるわけでございます。教育も同じだと、先行投資なんだ、投資しないと個人の社会も発展しないんだという位置づけでございます。このように経済成長への貢献がなければ、教育の重要性の認識を得ること、したがって教育への投資、予算に結びつけることも難しかったと思います。しかしながら、昨年の今頃から、だんだん格差問題に本格的に取り組む形になってまいりまして、機会均等、格差というようなことが全面に出てくるにい
たって、この２本柱が改めて認識されるようになってきたと思います。逆に教育再生懇の場
合は、先行投資ということを今回は書いていないんですね。今回の教育安心社会実現懇談会の方は、機会均等と先行投資と両方大事なんだと、まず冒頭に強調しているわけでございます。
そして、そのうえで、教育費負担の軽減のために、色々な施策を検討していかなければい
けないということが書いてあるわけでございます。まず初等中等教育段階について申し上げますと、幼児教育の無償化、それから市町村の財政力に左右されない就学援助。この就学援助はもともと国庫負担で基本的にやられていたものが、大部分が一般財源に切り替わっておりますので、市町村の財政力によって相当差が付いてきている。もともと市町村に任せろというような流れで来ていたのが、やはり問題があるという認識で、市町村の財政力に左右されない就学援助が必要だということでございます。それから高等学校段階の新たな就学支援方策ということが言われております。まだ正式には発表されておりませんが、高等学校段階での就学援助制度の創設を文科省が 22 年度概算要求をするということが、いくつかの記事に出ております。
さて、幼児教育の無償化は書いてございますが、高等学校の教育の無償化については、この報告では、義務教育でもないし、財政事情を考えるといきなりそこまでは難しいでしょうというふうに書いてあるわけでございます。自民党が幼児教育無償化を言い、民主党が高校
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教育無償化を言っているわけでございまして、両方ともできればいいと思うんですけれども、
私個人的に興味がありますのは、もしも優先順位を付けるとすればどちらになるんだろうかということでございます。先ほど申しましたように、ヘックマンの研究によると投資効果としては幼児教育の方が高いということが出てくるわけでございます。もちろん民主党案でも子ども手当というのがありますので、同様の趣旨は達成できるということになるかもしれな
いわけでございます。
それから実は閣議決定でも言っているわけでございますが、幼児教育や保育のサービスの充実とか効率化とか、総合的な提供が必要だということでございまして、例えば、幼稚園であれば延長保育が本当にあるのかないのかによって全然違ってくるわけですね。保育所につきましても、待機児童がたくさんいるという状態で、単に無償化しただけでは実効性がないということになるということでございます。このあたり、総合的に考えていく必要があるわ
けでございます。
また高等学校段階で授業料を無償化するだけで本当にいいのかということにつきましても、授業料だけではなくて、ほかにかかる費用が、特に低所得者の場合には切実な問題になると思われますし、また実際に高等学校で学習することを考えると、補習のような教育内容面も面倒を見て、職業能力、知識、技能を身につけさせることができるかどうかということの方がむしろ大事かもしれないというようなことで、いずれにしても総合的に考えていかなくてはいけないということでございます。
高等教育段階につきましては、きめ細かな負担軽減策の実施、また、進学に係るファイナ
ンシャルプランの作成支援、地方大学の運営への支援が提言されています。その前に、実は大学等の教育条件の維持向上や、経営基盤の安定化等を図るということが書いてありまして、
その上で、授業料や入学金の負担軽減、特に低所得者層の家庭については手厚い負担軽減策を図るということで、本当に必要なところに必要な軽減策を図るんだというようなことを言っているというわけでございます。
大学院レベルではすでに TA や RA などがありますので、その制度を活用しまして、新たな給付型経済的支援の仕組みを検討というふうになっているところでございます。それから
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進学にかかるファイナンシャルプランの作成支援というのは、お金をかけるということではないわけでございますが、やはり大学に進学するに当たって、実際にどれだけ経費がかかるのか、その場合にどういう支援を受けられるのか、またどういう条件で返していくのかということが、進学の段階で分かっていることが非常に有効でありまして、そういう仕組みを作
るんだということがございます。インターネットで計算ができるようにしてはどうかという
ことが書いてあります。それから、各大学の相談体制が非常に大事でして、先生方にもお願いをしなくてはいけないところかと思っておりますけれども、学生相談の中でファイナンシ
ャルプランについても相談する体制が大事ではないかなというふうに思っております。
それから、卒業後における経済的理由による返還猶予者等に対する減額返還というのがございます。日本の奨学金は給付ではなくて貸与なので、返さなくてはいけないわけでございますが、返すに当たって、卒業後に職が得られないとか、色々な事情で返還を猶予する制度が現在もあるわけでございますけれども、それを、一部実質的に免除するようなものです。
減額返還というようなことも考えてはどうかというようなことになっているわけでございます。
このような形で非常にきめの細かい提言になっているところでございます。
それから地方大学の運営の支援というのは、ひとことで言いますと、居住地によって大学進学機会が絶たれることがあってはいけないということで、これについても様々な支援が必要だということが言われているところでございます。
そういうことでございまして、実はこの提言の中に給付奨学金を作るというのは、ストレートにはない。大学院レベルでは TA・RA のような形で実質的にやるということは書いてありますが、一方で与党のマニフェストにはこれが入っているということです。
今回の懇談会の１つの特色は、いくらかかるかということを試算したということでございます。参考資料の中に施策例の計算例というのが載っております。あくまでも一定の仮定条
件のもとでのおおよその試算例ということで、他の試算例も考えられるというふうになっています。また、具体的な施策の内容、予算規模、実施時期等については、安定財源の確保を前提に今後の検討を要するというふうに載っているところでございます。
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幼児教育の無償化が 7900 億円と一番大きな金額になっています。高等学校の無償化よりも実はこちらの方が金額が大きいのですが、これが最初に出ております。そして各段階ごとに書いていまして、合計欄がないのですけれども、計算しますと約１兆 3000 億円、このう
ち６割が幼児教育の無償化であり、残りをそれ以外で分け合っているというような形でございます。要は、幼児教育の無償化は政策課題に載っていますので、金額の半分以上を占めているということで、また１兆 3000 億円というのは、消費税にすれば、１％が２兆円でございますので、そこまではいかないけれども、相当な金額というところでございます。
このような試算をすることができたのは大臣のリーダーシップが非常に大きかったと思っております。やはり公式文書に書くということになりますと、それなりの重みのあるものにな
るわけでございますので、事務的にやるのでは難しかったかもしれないということは感じております。
さて、今後の検討に向けてということですけれども、当然ながら、必要な財源の確保に向
けて、前向きかつ積極的な検討が進められることを懇談会が期待しています。それから、２点目が先ほど高等教育の基本的な認識のところで、実は出ているということを申し上げましたが、家計に対する直接的な補助だけではなく、基盤的経費の充実を通じて、学校経営の安定化、およびその結果としての授業料の抑制といった施策もあわせて着実に進める必要があるというのを書きこんでいます。この点は実は正直申し上げまして、機関補助の理解を得る
ことは現状ではそう簡単ではないと思っております。民主党のマニフェストにも機関補助については明示的には記載がないわけでして、政策集にも私学助成を維持というような形でしか出てきていないということがございます。
そうした中で公財政支出全体を抜本的に充実するためには、やはり OECD 諸国が参考になるわけです。OECD 諸国の公財政教育支出の対 GDP 比が５％であって、日本は残念ながら現在 3.4％しかないわけでございます。昨年、教育振興基本計画が決定された時点では、3.5％だったんですが、去年の秋に新しい年度のものが出まして、3.4％に下がっているわ
けですけれども、５％という水準を踏まえて検討というのが今回の新しい表現でございます。
OECD はこういうふうに数字を出したうえでいくつかコメントを付けていますけれども、17日本の教育制度については、これまで公費負担が小さいにも拘わらず成果を上げていると、
すなわち効率が良いというふうに評価をしていますが、今度もこのままではいいわけではないよというニュアンスが入っております。そのような分析を受け止めて、昨年７月の教育振興基本計画では、OECD の５％を、「参考の１つとしつつ」と書いたものを、今回、「踏まえ」というふうに一歩前進することができたということでございまして、さらに「目指し」ということにできればいいかなと思っております。ちなみに GDP が 500 兆円でございます
ので、５％と 3.4％の差 1.6％を増やそうと思うと、８兆円増やさないといけないわけですね。８兆円というのは、消費税５％で 10 兆円ですから、消費税を倍にして、そのほとんどを教育に充てないとできないということで、昨年に教育振興基本計画でかなり闘ったわけでございますけれども、GDP 比の何％にするというのはなかなか難しくて、結局どういう政策がどれだけ必要か、積み上げが必要だということになるわけでございます。今回の報告はその最初の一歩になるのではないかと思います。
なお、その後の検討状況でございますが、初中段階では検討会議が行われておりまして、
先ほど申し上げましたように、来年度概算要求で出すという報道に接しているところでございます。それから高等教育段階につきましては、ご承知のように中教審の大学分科会の中に作業部会やその下にさらにワーキンググループがあって、検討が続けられているところであります。
教育の質に対する安心につきましては、ほとんど初中関係でございまして、大学関係につきましては、大学等の教育力の強化と質保証という形で載っています。初中関係もこれまでやられてきたことを着実にやっていくのだということでございますけれども、大学等の教育力の強化と質保証につきましても同様でございまして、学士課程教育の構築の答申でありま
すとか、現在進められております検討で公的な質保証システムというのが重視されておりま
すけれども、そういうことを引き続き着実にやっていくことが大事だということでございます。
さて、次に「学校・職業の接続」でございます。先ほどの教育費の話は経済情勢から格差の拡大、教育の機会均等というような文脈でございますけれども、こちらも同様に経済情勢
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や格差の拡大と関連しておりまして、若年無業者やフリーターの増加、非正規雇用の拡大、
企業内教育や訓練が限界にきていることから、学校と社会・職業との接続がうまくいっていないのではないかというのが大きな課題になり、今回の審議経過報告ということになっているところでございます。キャリア教育につきましては、中教審では正面から取り上げたことはなかったわけでございますが、平成 11 年の初中教育と高等教育の接続、いわゆる接続答
申の一部として取り上げられております。接続答申は特に高大の接続、従来入試という１点で接続していたのを、教育面での接続、初年次教育であるとか、高大連携、高校生が大学の科目を履修するというようなことが、色々言われたわけでございます。その中で小中の連携、中高の連携というのもこの答申の中には載っておりまして、そして、学校から社会は、この時は接続というふうになっています。
ちょっとお詫びをしなくてはいけないのですが、本日の演題は「学校・職業の接続」とさせていただいておりまして、平成 11 年の答申では確かに「接続」だったのですが、今回の審議経過報告では、学校から職業への「移行」という言葉が使われております。
「接続」というのはアーティキュレーションでございまして、学校段階間の「接続」の場合によく使われるわけでございます。学校から職業・社会へは「移行」、トランジションの方がよく使われるようでございまして、その後の文科省の答申等では「移行」という言葉が使われるようになってきております。
平成 16 年の報告書「児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために」は表題にございますように、初等中等教育が中心でございました。当時、キャリア教育とは何だろうか、
その定義は端的に言えば、勤労観、職業観を育てる教育だということが言われていたわけでございます。詳しく言えば、キャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育だということであったわけでございます。今回、定義自体を変えるわけではないのですけれども、審議経過報告では定義めいたことをちょっと書いてございます。キャリア教育を「社会的、職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度を育む教育と位置づける」というふうにしています。特に高等学校、大学の段階
では社会的・職業的自立、そのための教育なんだということを正面から言う必要があるだろ19

うという認識をしているわけでございます。定義は従来と変わらないけれども、１人１人のキャリア発達を支援し、それにふさわしいキャリアを形成するということは、まさに社会的・職業的自立を図るということだと言っているわけでございます。そういう観点から、今回の審議はなされています。
それから平成 18 年度に現代 GP の中で実践的総合キャリア教育の推進というのが始まりました。現在、19 年度に採択されたものが３年目になっているわけでございます。現代 GPの中にこのテーマができましたのは、中教審ではなくて、内閣府に置かれました若者自立・
挑戦戦略会議でありますとか、再チャレンジ推進会議などの意見を参考に設定されたものでございます。大学では 10 年以上前から本格的にインターンシップが行われてきているわけ
でございますが、この GP ができることによって、大学におけるキャリア教育の機運は大いに高まったのではないかと思っております。18 年度 33 件、19 年度 30 件と、採択件数は 63件でございました。GP は統合されましたので、21 年度いっぱいでこれは終わるわけですが、初等中等教育以上に、全国の大学でキャリア教育が行われることが普通になりつつあるのではないかと思っているところでございます。
さて、キャリア教育・職業教育につきましても、政府全体の取り組みと関連が出てまいります。今申し上げましたように現代 GP につながった話でございますが、若者自立・挑戦プ
ラン、これは文科大臣、厚労大臣、経産大臣、経済財政政策担当大臣の４大臣、のちに官房長官その他が加わっておりますけれども、教育と雇用と産業政策の連携を強化しようというものでございまして、文科省としては初等中等教育から高等教育にわたってのキャリア教育をしっかりやりますというのが対応策であったわけです。これに対して、やや異なる流れがございまして、自立してくださいね、頑張ってちょうだいねということに対して、 「子ども・若者育成支援推進法」の方は、平成 20 年の秋に麻生総理の就任時の所信表明演説にあった言葉でございますが、「自立を促し、手を差し伸べます」ということで、より一歩進めているところでございます。この法律はまだ施行されておりませんけれども、当初、内閣府から提出された時には、青少年総合対策推進法案という名前でありまして、民主党との修正協議でこういう名前になっておりますので、今後この分野での基本法的な位置づけになるの20

ではないかというふうに思っております。これは、青少年行政の流れからきたものでございまして、平成 16 年、17 年に、内閣府に検討会がありまして、座長は宮本みち子放送大学教授が務めておりましたけれども、更に直接的には教育再生会議の第３次報告を受けて、検討が深まったものでございます。その後、教育再生会議の報告をどう受け止めるかということで、子どもと若者総合支援勉強会というのが、中教審副会長の田村哲夫先生を座長にして、平成 20 年の秋に行われたわけでございます。子どもや若者の成育環境の悪化が深刻なので支援策が必要だというようなことでございます。また、流れは違いますが、つながっている
ところはございまして、若者自立挑戦プランの中からも、地域における若者支援という概念が出ております。若者自立・挑戦プランの方は教育・雇用・産業政策の連携ですが、子ども・若者育成支援の方は教育・福祉・雇用の連携が重要だと言うような位置づけになるのではないかと思います。
さて、教育基本法には教育の目標の１つとして、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うと規定されていますし、教育振興基本計画では、キャリア教育・職業教育の推進が重点事項になっており、これらに基づいて平成 20 年 12 月 24 日に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」諮問が行われ、検討が始まったということです。また、キャリア教育・職業教育を初めて中教審で正面から取り上げるということで、特別部会を設けたわけですけれども、従来、学校教育については初中局、高等教育局をそれぞれで担当しておりましたが、キャリア教育・職業教育については、生涯にわたって学
ぶ基礎となる力を身につけるというような意味もあって、生涯学習政策局で担当したものでございます。
平成 21 年７月 30 日の審議経過報告では、まず現状と課題というのを最初に書いてございます。これには、４つございまして、１つは若者の現状と課題。２つ目は経済社会の現状と課題。３つ目が学校の現状と課題。４つ目が社会全体の現状と課題ということでございます。
１つ目の若者の現状と課題につきましては、社会、職業への移行に向けた準備が不十分だということが書いてございます。とりあえず進学するとか、関心意欲が高くないとか、学習21

習慣も十分でないということが書いてありますが、必ずしも若者だけに責任があるものではなくて、現代の社会では職業が身近に見えにくくなっているということもございます。文部科学省で始めたこととして、霞が関で、「夏休み子ども見学デー」というのをやっています
けれども、子どもに親の働いている姿を見せるというのは、非常に意義があるということで、
こういうことも、若者の現状ないし課題の背景にございます。
一方で、民法上の成年年齢を 18 歳に下げたらどうかということが言われております。そのように社会は、若者に早く自立をしなさいということを一方で言っているわけでございます。また、先ほど申し上げた、子ども若者育成支援推進法のように、自立をしてもらうんだ
けれども、そのための支援もするというようなことが言われておりまして、こういう中にあって、今こそ、キャリア教育・職業教育は大事だということを言っているわけでございます。
それから経済社会の現状と課題は、経済社会が大きく変化することによって、教育内容と現実社会の間が段々広がってきているということをまず最初に言っています。もう１つは、人材育成システムの変化というところで、これまで企業内教育や訓練が職業教育の中心であって、学校では一般的なことだけやって、本当のスキルは就職してからというようなことだったということでございますけれども、経済情勢の悪化などの事情で、そういう費用を割くことができないとか、あるいは幹部に教育訓練を集中しているとか、正規雇用者以外には、
そういう訓練がなかなか提供されないことで、企業内訓練が非常に縮小しています。だからといって学校で即戦力を身につけるというわけでは必ずしもなくて、基礎的・汎用的な力が要るということは変わらないわけですけれども、このように大きな変化が経済社会の側にもあるということがございます。
３つ目の学校の現状と課題については、社会や職業との関連が薄い、実践性が薄いのではないかというようなことが言われています。しかし学生から見ると、もっと将来の職業に関連することを勉強したいという想いが強いわけでございまして、高等教育としてはそういうニーズにいかに対応するかが大事だということです。
４つ目が社会全体の現状と課題ということでございますけれども、ひとことで言えば、職業教育の重要性に対する認識不足ということでございます。これは学校の教員もそうであり
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ますし、生徒自身も保護者もそうですが、社会全体において十分に認識されていない。普通教育よりも職業教育を格下に見ているのではないかということが言われているのでございます。もう１つの要素としては、専門性というのが固定的で柔軟性を欠くのではないかと、いわゆるつぶしがきかないというような発想がございます。この点については専門性を核としつつ、幅広い基礎的・汎用的能力が必要になっていきます。
さて、改革の基本的な方向ということですが、先ほど申し上げましたように、社会的・職業的自立に必要な能力等を身に付けさせるために教育の改善・充実を図るというのが第１の方向でございます。第２に職業教育の意義を再評価し、体系的に整備をし、実践性を高める。
第３に生涯学習の観点に立って、キャリア形成の充実をはかるということでございます。第１点につきましては、社会的・職業的自立に必要な能力を、義務教育から高等教育に至るま
で、体系的に身につけさせることが大事だと言っています。諮問では、主に高等学校・大学について検討してくださいということだったのですが、委員の方々からは「いや、小学校、中学校からしっかりやるべきだ」という議論がございます。
このことに関連しまして、発達段階に応じて小学校、中学校、高等学校の各段階でどういう力を育成するのかについて、４つの領域にわたって、８つの能力に整理がされたものがあります。
これは平成 14 年に国立教育政策研究所が作ったものですが、当初、大学の段階をここにいれたかったようでございますけれども、この時は、初等中等教育に限定した検討をしたということです。これに高等教育段階を入れると共にキャリア教育が中心で、教科の内容についてあまり書いていないものですから、教科の内容についても検討しなくてはいけないのではないかということも、報告に書かれています。今回、この点につきましては、小学校では、
社会生活の中での自らの役割や働くこと、夢を持つことの大切さの理解などを図り、中学校
では社会における自らの役割・生き方を考え、目標を立てて計画的に取り組む態度の育成などを図る、これらを通して義務教育段階では、自立的に生きる基礎を培うということです。
また、高等学校等では、「学ぶこと」や「働くこと」への意欲や積極的な態度などの育成を図り、高等教育では職業分野において必要な専門的知識・技能とそれを生かしつつ活躍して23

いくために必要となる実践性、創造性等の能力などを身につける、これらを通して社会・職業への円滑な移行と社会的・職業的自立を図るということで整理しております。
こういう前提のもとに、高等学校段階、大学段階、それぞれについて提言がなされておりますが、高等学校段階につきましては、簡単にご紹介しますと、普通科におけるキャリア教
育がやはり大事だということが言われております。職業学科はしっかりやっているわけです。
普通科が特に問題だということで、総合学科では現在「産業社会と人間」というキャリア教育に特化した非常に優れた取り組みが行われている時間があるんですけれども、そういう時間を普通科でも設けてはどうか。また、キャリアカウンセラーの役割も大事でありますし、学校の中にもコーディネーターがいるし、企業側にもコーディネーターがいる、教育委員会
もその地域全体を見たコーディネーターが必要だというようなことが書いてあります。それから制度的な問題としては、例えば、高等学校と高等学校専攻科をあわせた５年制の看護のコースがございますけれども、卒業者に対して大学への編入学資格を与えてはどうかといった提言がなされています。
さて、高等教育に関してどういう提言がなされているかというと、まず高等教育制度の経
緯と職業教育と書いてありますが、日本では戦前は大学と専門学校とがあって、複線型であったわけですが、戦後、一元化したわけであります。その後、高専や専修学校ができてきた
わけですけれども、基本的には職業教育を含む幅広い機能が大学の中に期待されてきたということがございます。木村孟先生の言葉を借りますと、アカデミック・ドリフトと言うそうですけれども、専門学校が戦後大学になって、教育内容も実験実習が多かったのがどんどん
アカデミックの方向にシフトしていったというようなことが言われています。諸外国でもそういう現象はありますが、実は多くの国で職業教育に特化した高等教育機関を作っているわ
けでございまして、特にドイツがそうです。ファッハホッホシューレが代表例として挙げられるかと思います。また、アメリカでもコミュニティカレッジと普通の大学はお互いにトラ
ンスファーができるという意味では１つの学校種かもしれないのですが、実質的には職業教育に特化したコースがコミュニティカレッジには置かれている。イギリスの場合は、ポリテクが大学になりましたので、日本と似たような問題が逆に生じている可能性がありますが、
24フランスの場合は非学位課程としての職業教育コースが充実してきていると、むしろそちらの方の競争率が高いという状況もございます。
このような歴史的また国際的な比較をしたうえで、課題として、多様な学生、社会・職業に円滑に移行できない学生が多く存在することを踏まえて、実践的な職業教育の充実を図るということ、また、多様なニーズに応じた職業教育が必要であること、それから、企業や社会の人材養成に応える必要があるという３点を書いています。それから必要な視点ということでは、第１に実践的な人材育成は企業の役割といった考え方から脱却をして、職業教育が高等教育でも重要だという考え方に転換する必要があるということ、第２に高等教育の機能分化論でございますけれども、役割機能の明確化とそれぞれの特性を活かした職業教育ということを言っております。それから第３に産業界との連携、対話ということで、どういう人
材が求められるか、どういう能力が必要なのか常にフィードバックしながらやっていく必要があるということです。高等教育における職業教育においては、次のような能力の育成が求められているというふうになっています。必要な専門的知識技能と、このような知識技能を活かして活躍していくために必要なのは、実践性、創造性、応用力、批判力、課題発見力、問題解決力と書いています。それから、自己学習力、キャリアデザイン力と書いていますが、基本的には学士力とそんなに変わらないのではないかという印象を持つわけでございます。
学士力というのは、大学の学士課程でどんな力を身につけさせるかというと、よりアカデミックな内容が中心ではございますけれども、こちらの方は、大学・短大・高専・専門学校を含めた高等教育における職業教育において、必要な育成すべき基礎的・汎用的能力ということになろうかと思います。狙いとするとさほど変わらないんですけれども、アカデミックな教育とは、方法論が違ってくるということかと思っております。つまりアカデミックな方法
でそういう力を身につけるということと、職業を通してこういう力を身につけるという方法論の違い。また、その職業を通してという場合には、その地域あるいは企業との連携によって、教育内容も決まっていくという意味での方法論やその関係機関との連携というところが違ってくるというふうに思っております。
また、各高等教育機関の種別ごとにどんな現状と課題があるのかということでございます25

が、大学・短大については、分野によって違いますが、特に人文社会系で専門分野と職業との結びつきなどがはっきりしていないということがあります。また具体論としては、インターンシップは９割の大学学部がやっているというふうに統計上出てくるんですけれども、実際に対象となっている学生数は１割以下だということとか、カリキュラム上、実験・実習・演習というのが２割に満たないということもございます。
では、どういうふうに充実していくかというと、やはり基本は機能別分化というところになろうかと思います。機能を明確化して、職業教育の充実を図ることが大事だということと、企業との連携であるとか、生涯学習へのニーズへの対応ということが言われているわけでございます。そのうえで、大学・短大、高等専門学校、それぞれが職業教育を充実する必要があるわけですが、今回の審議経過報告としましては、職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性というのが、結論部分になってございます。大学、短大の場合はやはり学術性があわせて求められていますので、学術性を特段に問わない職業実践的な教育体制の枠組みを制度化することによって、職業実践的な学校教育を行う、高等教育機関の整備が進むことが期待されるということがございます。このことにつきましては、積極的かつスピーディに人材育
成ニーズに対応していくということが載っています。つまり学術性を問わない、実践的な学校なり、コースが必要であって、それは社会や企業の要請に応じて、十分なスピード感を持って対応していかなくてはいけない。そのことによって、高等教育機関全体、大学・短大、高専、専門学校、そして新たな学校種、あわせて全体として職業教育システムが構築されることを言っているわけでございます。
新たな学校種のイメージにつきましては、目的は職業との関連性を重視した実践的な職業
人育成プログラムということでございますが、教育課程につきまして、実験・実習などが４
割ないし５割程度というふうに書いてございます。私当初、５割以上かなと思っていました
けれども、色々検討してみますと、４割ないし５割あれば十分という感じになってきました。
それからインターンシップの義務付けや企業等との連携対話を制度的にする、そのことによって変化にもスピード感を持って対応できるカリキュラムが編成できるということでございます。教員資格、教員構成につきましては、実務卓越性ということがございます。修業年限
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は２年、もしくは３年、または４年以上ということがございます。
具体的にこれをどう設計していくかについては、大きくわけて２つの道があるわけでございまして、１つは今の大学制度の枠組みの中で、そういうコースを作ってはどうかというものと、もう１つは別種の学校として作ってはどうかという考え方でございます。今の大学制
度の中でやることについては、大学が２種類あることになってしまうということと、学士の学位の国際通用性の確保をどうするのかという問題がある。多くの国で非学位課程にしていますので、そのあたりが大学の中では十分にできないのではないかという話でございます。
また高等教育政策としても、大学の質保証ということを言っておりますので、２種類の質をそれぞれバラバラにもなりかねないということがございますので、大学・短大とは別の学校として検討をすることを想定して、今後総合的に検討する必要があると言っているということでございます。
このほか、総論的に今後さらに検討しなければならない課題として、途中で申し上げましたが、どんな能力をどんな段階で身につけなくてはいけないのかということも検討する必要があるとか、職業教育としての質の保証にはどういうことがあるのかということが書かれております。ヨーロッパでは、資格枠組みというのがございまして、各国の状況、特にヨーロッパにおけるコペンハーゲンプロセスや、イギリスの GNVQ というようなものを紹介して、こういった形で質保証が行われておりますけれども、そういうことも検討できればというよ
うなこと、そして、中途退学者への支援、最後に地域の連携、学校間の連携、関係府省、厚労省、経産省等との連携ということが、うたわれているということでございます。
以上が審議経過報告の概要でございます。平成 20 年 12 月に諮問が行われまして、７月に審議経過報告ということで、かなり忙しかったわけでございます。秋から再開すると思いますが、当初一部では年内にも答申が出されるとか報道されましたが、必ずしもそうは考えてはおりませんで、もう少し時間をかけてやることになるのではないかと思っております。
大変拙い説明で失礼をいたしましたけれども、２つの報告につきまして、ご説明をさせていただきました。ご清聴どうもありがとうございました。

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