20.稲沢市【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答
第８期の介護保険料につきましては、介護給付費準備基金の全額取り崩し、保険者機能強化推進交付金等の活用を行い、令和３年度から令和５年度の３年間介護給付費等の額を見込んで決定したものですので、第８期期間中に介護保険料を変更する予定はありません。
また、保険料の所得段階設定につきましては、被保険者の負担能力に応じ、１０
段階から１２段階の多段階設定としました。
第１段階から第３段階の方につきましては、公費を投入し保険料軽減を行っております。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
回答
国の基準に基づいて、保険料の減免を実施しております。
収入減少を理由とした既存の減免制度の要件の変更は、現時点では考えておりません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答
介護保険料の減免制度につきましては、当市は災害による財産の損害、生計中
心者の死亡・病気・失業などにより収入に著しい減少があった場合に介護保険料の減免を行っております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答
介護利用料の軽減につきましては、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額介護サービス費制度、高額医療費合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされていると考えられます。介護利用料の減免についても、介護保険料の減免と共に、全国共通の問題でもあり、介護保険制度の中で対応することと考え、全国市長会でも「国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じる
よう」重点提言として、国に要望しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答
介護保険施設入所者等の食費、居住費に対する補足給付は、介護保険施設を利用する低所得者の負担軽減を図ることを目的に、住民税非課税世帯の利用者の課税状況や年金収入等を勘案して実施されてきました。
年々、現役世代の介護保険料の負担が重くなってきており、制度の持続性を確保するためには、介護保険における給付と負担の見直しが課題であります。去年の８月の改正で、利用者負担における応能負担の要素が拡大されたことに

ついては一定の評価がされますが、低所得者に対する給付のため、根本な視点
から給付と負担について、一層の検討が必要であると考えますので、本市につきましても、国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考慮してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答
厚生労働大臣が定める訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数は、１月あたり要介護１は２７回、要介護２は３４回、要介護３は４３回、要介護４は３８回、要介護５は３１回となっております。稲沢市は平成３０年１０月１日以降に、利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画のうち、上記の回数以上の訪問介護を位置付けたものについて、届出をお願いしております。届け出内容により問い合わせることはありますが、全てに回数制限を行ってはおりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
回答
サービスの利用については、地域包括支援センター等が行うケアマネジメントに基づき利用することができ、適切なケアマネジメントにより、利用者の状態にあったサービスを、必要な期間利用できます。
また、認められれば、継続した利用をすることができます。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
回答
要支援 1、2 及び要介護 1 の方につきましては、状態像から見て、一部の福祉用具の使用が想定しにくいため、原則として介護報酬は算定できません。 しかしながら、様々な疾患等によって厚生労働省の示した状態像に該当される方については例外的に給付を認めており、本市といたしましても、福祉用具貸与の例外給付を行う際には、ケアマネジャーなどが利用者の状態像及び福祉用具貸与の必要性を慎重に精査し、適切なケアマネジメントを行うことを原則としております。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
回答
現在、６５歳以上の高齢者が誰でも利用できる介護予防・日常生活支援総合事業として、高齢者ふれあいサロン事業、脳と身体の健康体操、脳の健康講座、フレイル予防講座、シニア男性を対象とした元オリンピック選手に学ぶ筋力トレーニング
教室など、健康づくりや介護予防のための各種講座を行っております。
また、本市では、平成２９年度から生活支援体制整備事業を実施しており、支所、
市民センター地区において、地域の課題や資源について話し合いを進めておりますので、住民等の多様な主体が参画し、地域の支え合いの体制づくりを推進し、介護予防につなげていきたいと考えております。
総合事業については、基本的には、上限額が設定され、その範囲内での実施となりますが、現行相当サービスも含め、利用者の状態にあった多様なサービスが提供できるよう必要なサービス量の確保に努めてまいります。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答
令和３年度に８０床増改築（２０床増築）の特別養護老人ホームが開所しておりますが、必要なサービスを地域で利用することができるよう、第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画期間中に次期事業計画期間に新たに１か所、特別養護老人ホームの整備が必要かどうか検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答
特別養護老人ホームの入所につきましては、入所の必要性の高い者の優先的な入所に努めるため、平成２７年４月１日以降の施設への入所が原則要介
護３以上の方に限定される一方で、居宅において日常生活を営むことが困難
なことについてやむを得ない事由があることによる要介護１・２の方の特例的な施設への入所が認められています。この「特例入所」の運用につきましては、透明性及び公平性が求められており、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることが前提で、判断にあたって
は、申込者の状態を十分に把握するため、施設と保険者との間で必要な情報共有をし、地域の居宅サービスや担当の介護支援専門員から居宅における生活の困難度の状況聴取内容などを踏まえ、施設に対し、市として適宜意見を表明
し、施設は、その意見の内容を踏まえ、特例入所の必要性を判断しております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答
高齢者のたまり場事業については、高齢者が身近な場所で集う高齢者ふれあいサロン事業を介護予防・日常性活支援総合事業の一般介護予防事業として実施しています。実施状況に応じて市からサロン運営者に交付金を交付しており、令和３年度は４０グループから申請がありました。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答
住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しております。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答
身体障害者手帳の該当とならない中等度の難聴のある７０歳以上の非課税
世帯の高齢者を対象として、令和３年１０月１日から事業を開始しました。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答
愛知県が策定する、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する
法律に基づく県計画に定める事業を実施するための補助金である愛知県地域
医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金がありますが、この補

助金により介護の普及啓発、介護人材資質向上、研修受講支援等介護従事者の育成、介護離職の減少に努めております。また、介護従事者の人材を確保していくために、本市としても県とともに「参入促進」「資質の向上」「環境改善」
を進めていきたいと考えております。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
回答
介護保険の指定事業者になるためには、介護保険法とそれに基づく各基準や通知等による命令を遵守（法令遵守）しなければなりませんので人員に関する基準を満たしていることが前提と認識しております。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答
１２月３１日現在で要介護認定期間が６ヶ月以上継続している方を対象に、要介護１から３までの方を障害者控除、要介護４・５の方を特別障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答
上記対象者の内、住民税課税世帯の方又は申請のあった方に「障害者控除対
象者認定書」を送付しています。また、広報や HP で制度周知を図り、お近くの支所・市民センターや HP から申請書をダウンロードしていただき、郵送にて申請が可能です。
なお、以前障害者控除対象者認定書を送付することで、確定申告の予定がない方から苦情（送付しないでほしい、郵便料を無駄にするななど）をいただいているケースもあったことから今のところ全件送付の予定はございません。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答
国保の財政運営は、高齢化の進展や医療技術の進歩等により一人当たり医療費が増加する一方、税収は被保険者数の減少によって減少傾向となっており、今後も厳しい状況が見込まれます。
また、平成 30 年度以降、国民健康保険の財政運営は都道府県単位化され、都道府県へ納める事業費納付金の財源を確保する必要があります。
こうした中で、保険料（税）を大幅に引き下げることは難しいと考えます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答
低所得世帯に対しては、均等割及び平等割の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられており、保険料（税）の負担軽減が図られています。
法定外繰入金の増額による減免制度の拡充は、他の納税者の理解を得ることも難しいため、現在のところは考えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答
令和４年度から、未就学児の均等割を最大５割軽減する制度が創設されましたが、稲沢市独自の施策として、小学生から高校生までの子どもの均等割についても、同様に最大５割を減額しており、減免制度の拡充を図っています。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
回答
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険税の減免制度については、国による財政支援の範囲内で定めており、現在、前年
所得ゼロまたはマイナスの世帯は減免対象となっていないため、稲沢市としても対象としていません。
また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件については、前年所得３００万円以下の世帯で、現年の所得が半分以下になることとしていますが、要件を見直す予定はありません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
回答
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金については、国による財政支援の範囲内で定めており、事業主については財政支援の対象外であるため、傷病手当金の対象としていません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答
国民健康保険における傷病手当金制度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための特例的な措置であり、その他の傷病について傷病手当金を支給することは他の国保加入者の負担が増えることにつながるため、市独自で行うことは難しいと考えています。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答
資格証明書については、令和４年９月の保険証の一斉更新においては発行
せず、短期保険証を交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
回答
国保税の未納世帯については、納税相談等の方法により世帯の生活実態把握に努め、短期保険証発行の対策を講じていますが、毎月分納している世帯については、最低６か月の有効期限の保険証を交付しています。また、滞納処分につきましては、納税者の方の生活実態を把握して進めていますので、御理解をお願いします。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答
差押えにつきましては法令を遵守し、給与等の差押禁止額以上の差押えはしていません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答
当 市 要 綱 に よ り 、 実 収 入 月 額 が 生 活 保 護 基 準 額 の １ .１ ５ 倍 以 下の 場 合 は 、一 部 負 担 金 の 免 除 を 、１ .１ ５ 倍 を 超 え １ .３ 倍 以 下 の 場
合は、４段階の区分に応じて一部負担金を減額することを規定しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答
制 度 の 周 知 に つ い て は 、ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し 、市 の 生 活 保 護 担
当者と連携を図って相談やチラシの配置を行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答
令 和 ３ 年 １ 月 以 降 案 内 分 の 高 額 療 養 費 支 給 申 請 に つ い て 、70 歳
以 上 の 世 帯 は 、初 回 の み 支 給 申 請 を す れ ば ２ 回 目 以 降 の 申 請 手 続が 不 要 と な る 簡 素 化 を 行 っ て い ま す 。 70 歳 未 満 の 世 帯 に つ い ては、現在実施へ向けて検討しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答
本市においては、納税相談窓口を開設し、納期限内に納付することが困難な滞納者からの相談を随時受け付けております。
また、納税相談を通じ、滞納者の実情に則して滞納整理を行うこととしており、一定の要件に該当する場合は、分割納付や徴収猶予など納税の緩和措置を実施しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答
申請意思のある方については、申請書を直接お渡ししております。
申請書の受理後についても、法で定められた申請日から 14 日以内に保護の決定をするよう努めており、金品の支給についても関係課と協力し、速やかな支給に努めております、
本市では、相談者に対しては適切な対応をしており、他自治体へのたらいまわしなどのケースはありません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答
生活保護のしおり等を用いて説明するため、その際に国民の権利として生活保護の申請は出来ると周知しております。特にポスター等を作成して周知を図るものとは考えておりませんので、あくまでご相談者に対し、親切丁寧な説明に努めています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答
国の方針を注視しながら、被保護者、生活保護申請者の意向を丁寧に確認したうえで、望まない扶養義務者への扶養照会を減らせるように努めてまいります。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答
住居の無い人の意向を聞き取りながら、居宅保護できるように努めてまいります。個室の居宅確保のために、不動産会社等と連携を図り関係構築に努めてまいります。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答
エアコンの設置については、保護開始時に持ち合わせがない、災害により失った、転居に伴い新旧住居の設備の相違などにより現有品が使用できない場
合などの一定の条件に該当し、熱中症予防が特に必要とされる高齢者、障害者及び小児などがいる場合が支給対象となります。夏期手当については、国の基準にはないので支給対象外となります。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
回答
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員で対応しています。今年度については、１名社会福祉主事の資格のない職員が人事異動で配置されましたが、研修により資格を取得する予定です。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答
女性ケースワーカーも近年配置しており、状況場面に応じた対応をしております。また、各家庭が抱える問題も多様化しており、柔軟な対応を求められることから、今後も女性職員の配置を人事担当課へ要求してまいります。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答
自立相談支援に関しては社協へ委託を行い実施しております。ご要望の内容か
ら、関係機関との連携が速やかにできるため「直営」をご要望されていると考えますが、令和３年度からの重層的支援体制事業の実施に伴い、社会福祉法第１０６条の６に基づく「支援会議」を設置することで、関係機関からの情報共有・支援方針検討・役割分担が行える体制を整えています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
回答
令和３年度から相談支援員を１名加配し、住居確保給付金などの相談件数増加に対応しています。相談支援員の指導・育成、困難ケースへの対応など高度な相談支援については主任相談支援員である社会福祉士資格を有した職員を配置しています。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
回答
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の求職要件については、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、職業相談及び求人先への応募等の要件が適宜緩和されています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、就労による自立を図るためのものでありますが、支援期間中に求職活動を誠実かつ熱心に行ったにもかかわらず、自立への移行が困難だった場合には、生活保護制度へつなぐことになりますので、市独自での新たな支援制度を設けることは考えておりません。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答
生活福祉資金貸付制度の実施主体は、社会福祉法第１１０条第１項に規定する都道府県社会福祉協議会が行うものとなっています。
借り受けた人が再び生活困窮に陥らないように、生活困窮者自立相談支援事業として「住居確保給付金」「就労準備支援」「家計改善支援」に加え、令和４年度から「アウトリーチ等を通じた継続支援」「参加等支援」を実施しています。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
回答
子ども医療費につきましては助成の拡大を予定しておりますが、その他の福祉医療制度につきましては、当面現行制度を維持・存続させてまいります。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答
子ども医療費につきましては、子育て世帯の医療費の更なる負担軽減を図るため、令和５年４月１日から、高校生等（１８歳に達した日以後の最初の３
月３１日まで）の通院医療費の全額助成（現物給付）を予定しております。また、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答
自立支援医療（精神通院）の対象者につきましては、精神障害者医療費助成の対象とし、精神通院分の医療費を助成しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答
後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、当面は現行制度を維持、存続させてまいります。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答
現時点では妊産婦医療費助成制度を創設する予定はありません。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
回答
令和 2 年 3 月に作成した「第 2 期 稲沢市子ども・子育て支援事業計画（2020年度～2024 年度）」に基本施策の一つとして、「子どもの貧困対策」を含めて策定しています。
新型コロナウイルスの影響による調査・計画の見直し等は予定していませんが、子育て中の低所得のご家庭への支援として昨年度に引き続き実施されている「低所得者子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給金」への申請案内に努め、速やかに支給されるよう対応しております。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答
ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定及び日常生活支援事業の実施については、行っていませんが、自立支援給付事業は実施しています。また、

母子・父子自立支援員が、自立及び就労についての相談及び支援を行なっており、児童扶養手当（ひとり親手当）相談時に就業状況を確認し、必要に応じて自立支援員が対応するなど、ひとり親世帯等に対する自立支援等に継続して対応しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答
学習支援については、福祉課において対応しています。なお、稲沢市のこども食堂については、稲沢市社会福祉協議会にボランティア登録されている 4 団
体が活動しています。今後も、行政が介入していないことで柔軟に運営できる面を活かしながら活動していただけるよう、子育て支援課では、ボランティア
団体の情報交換会への出席や、活動に役立つ愛知県等からの情報提供等を継続して行ってまいります。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答
稲沢市では、令和元年度より生活保護の基準額による就学援助の申請を新たに設定し、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象としております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答
支給内容については、令和元年度から支給対象として卒業アルバム代等を追加しました。また、令和４年度からオンライン学習通信費を追加し、小学校の修学旅行費の支給額を増額しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
回答
就学援助制度の案内については、随時市のホームページや広報でお知らせしているほか、学校を通して案内も配布しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答
小中学校の給食費につきましては、学校給食法第 11 条に「学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担、その他の学校給食に要する経費は保護者負担とする。」と明記されておりますことから、本市では、今後も給食費（食材料費）の保護者負担は継続させていただきたいと考えております。
なお生活困窮世帯の保護者には就学援助制度を利用していただいております。
また、給食費の公費負担につきましては、新型コロナウィルス感染症
や国際情勢の影響による物価高騰等に直面している中、給食費の額を据え置くことは、栄養バランスや量の低下を招き、 適正な給食の提供が困難な状況となりましたので、令和４年９月から給食費を改定させていた
だくとともに、併せて、コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、令和４年９月、10 月分の給食費無償化に加え、11 月から令和５年３月分まで、改定後の値上げ分を公費で補助させていただきます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答
本市では、既に平成２７年度より園児全員の主食代を市単独で無料にしています。また、副食代については、中学３年生から数えて第２子（市民税所得割額７１，０００円未満）、中学３年生から数えて第３子以降（所得制限なし）
を無料の対象とし、国の免除対象を上回って副食代を無料としています。
食材料費に係る保護者負担については、現在のところ、高騰前と変わっておりません。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
回答
公共施設の再編は市の方針でありますので、進めていかざるを得ないと考えております。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答
本市では、平成２９年度に１か所、平成３０年度に２か所の小規模保育施設を整備しました。また、民間保育園については、令和元年度に１か所、令和３
年度に 1 か所建て替えを行い、建設費の一部を市から補助しております。今後も、保育ニーズに対応できるよう検討していきます。
認可外保育施設については、各保育施設からの要望があれば、検討していきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
回答
引き続き、県指導監査時に同行して実態把握に努めていきます。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
回答
公私間の格差は無いと考えており、引き続き保育士の確保に努めます。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
回答
昨年度、重度の障害者が利用可能な日中支援型共同生活介護事業所が市内

に開所しました。重度の障害者が希望する地域で生活できるように、社会資源の確保に努めてまいります。なお、障害者が生活するグループホームの夜間体制を充実すべきことは認識しておりますが、現行制度について妥当と考えております。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答
現在、市内の事業所の協力を得ながら、地域生活支援拠点等を整備し、機能の充実を図っています。市内には、入所施設併設及びグループホーム併設の短期入所施設があり、単独型の施設はありませんが、障害福祉サービスの利用実
績や障害者のニーズを踏まえ、社会資源の確保に努めてまいります。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
回答
ヤングケアラーの実態調査につきましては、愛知県が県内公立小中高等学校（約２割）の小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象に実施しております
ので、現時点では市単独で実態調査の実施は考えておりませんが、調査結果を基に推察しますと稲沢市にもヤングケアラーが存在する可能性があると認識しておりますので、適切な支援につなげていけるよう努めてまいります。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答
居宅介護の支給時間については、計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計画案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答
障害福祉サービス利用料につきましては、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をいただいております。なお、幼児教育・保育の無償化に併せ、就学前の障害児等を支援する一部のサービスは、利用者負担を無償化しております。給食費につきましては、基本実費となりますが、食事提供加算により低所得者の負担の軽減がされております。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
回答
障害福祉サービス利用料につきましては、障害者総合支援法に基づいた利用者負担をいただいており、現行制度について妥当と考えております。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答
介護保険と重複するサービスについては介護保険を優先していただくようにしておりますが、同種のサービスでも障害特性により障害福祉サービスが適切であると認められる場合は、障害福祉サービスを給付しています。また介
護保険にないサービスは障害特性に応じたサービスを受けていただけます。
介護保険で要介護認定が非該当となった場合でも、計画相談事業所等から提出されるサービスの利用計画案の内容を確認し、対象者に必要と認められる時間数を支給決定しております。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
回答
地域自立支援協議会の事業所連絡会で、人材確保のための方策を課題として、福祉の仕事に関するパンフレットの作成について検討をしています。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
回答
地域生活支援事業の報酬について、現行制度が妥当と考えております。また、報酬単価を引き上げることにより、利用者負担額が増額することから利用者の不利益になると考えられ、現在のところ報酬改定を検討していません。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
回答
地域自立支援協議会主催で、市内事業所の従業員を対象とした研修会を実施し、資質の向上を図っています。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
回答
本市におきましては、市内５３か所の福祉施設等を福祉避難所としており、
災害時における要配慮者対策に努めております。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
回答
本市におきましては、稲沢市障害者福祉団体連合会会長に防災会議委員を委嘱し、毎年２月頃、開催している本市防災会議に出席していただいております。
また、過去に、稲沢市障害者福祉団体連合会に本市総合防災訓練へ御参加いただき、災害時要配慮者支援訓練を実施していただております。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
回答
中学 3 年生のインフルエンザワクチンの助成は令和 2 年 10 月から、帯状疱疹ワクチンへの助成は令和 4 年 7 月から行っております。その他の任意の予防接種については、現在のところ、助成の予定はございません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期の予防接種については、一部負担金は、今年
度同様に一部負担で実施していきたいと考えております。高齢者肺炎球菌予防接種の任意接種については継続実施をしております。
2 回目の接種は任意予防接種ですが、助成の対象とすることについては、実施する予定はございません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答
平成 30 年度から産婦健診を助成回数１回で実施しております。助成回数２回にする予定はございません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答
妊産婦歯科健診は、妊婦・産婦を対象に実施しております。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答
歯科衛生士を常勤で配置する予定はありません。

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答
保健師充足計画に基づき採用を試みておりますが、募集をしても不足している状態です。今後も、採用条件を見直しつつ取り組んでまいります。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答
平成26年11月の開院以来、４階北病棟46床を休床していたため、高齢者の骨折に関するトータルケアを行う「転倒骨折センター」を令和４年10月に４階病棟において開設するにあたり、病室として使用しない42床は返還をいたしました。
「転倒骨折センター」の開設により、当院の訪問看護ステーションや地域の医療機関等との連携を強化し、地域のニーズに応じた医療を提供してまいります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答
国家試験の勉強に専念できる環境を整備するため、看護師採用試験合格者の希望者に対し、月５万円（年間６０万円）を貸与しています（２年間の勤務で返還免除）。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
回答
令和４年度以降、団塊の世代の方々が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担となっており、今後も拡大する見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、後期高齢者医療保険制度を持続可能な制度としていくために必要な改正であると考えておりま
すので、ご理解賜りますようお願いいたします。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答
国・県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
回答
国民年金の事業を運営する保険者は国であり、制度の改正等については、国が検討し定めるものであります。持続可能で安定的な制度確立のためにも必要と考えておりますので、意見書、要望書の提出は考えておりません。
今後、国の動向を見守りながら、必要があれば市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
回答
介護保険制度は、介護を社会全体で支えるという観点から公費負担については、介護保険法に基づく負担割合に応じて国、都道府県、市町村がそれぞれ負担しております。
また、４０歳以上の方の介護保険料負担の法定割合も定められて負担していただいております。
現在は低所得者（第１段階から第３段階までの方）の介護保険料につきましては、負担軽減措置を設けております。
また、介護利用料の軽減については、介護保険制度において特定入所者介護
サービス費として施設入所者の食費・居住費の軽減措置がとられており、高額
介護サービス費制度、高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮はされています。
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
【１】１、（５)介護人材確保についてでもお答えしたように、県が定めている
補助金により介護従事者の育成、離職防止に努めております。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答
国の動向をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
回答
地域生活支援拠点を令和３年４月に整備し、現在機能充実を図っているところです。障害者が生活するグループホームの夜間体制を充実すべきことは認識しておりますが、現行制度について妥当と考えております。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
回答
国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください
回答
県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。

回答

厚生労働省は、令和４年２月から９月までの間、介護職員の処遇改善を図るた
め、「介護職員処遇改善支援補助金」を交付し、令和４年１０月以降については、臨時の介護報酬改定を行い、同様の措置を継続することとしています。本市としたしま
しても、国、県の動向及び各市の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。

（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
回答
尾張西部医療圏の動向及び各医療機関の状況をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
回答
地域医療介護総合確保基金は各都道府県に設置され、県が事業主体である
ことから、県の動向をみて、必要があれば対応を考えてまいります。
以上