令和 6 年度
カーボンニュートラル経営支援補助金
募集要領

公益財団法人神戸市産業振興財団

１ 事業概要（１）目的
カーボンニュートラル経営支援にかかる経費の一部を補助することで、神戸市内中小企業の脱炭素経営を促進し、企業価値の向上（他社との差別化・ビジネスチャンスの獲得など）に繋げることを目的とする。
（２）補助の概要① 補助対象者
神戸市内に本社または主たる事業所を有する中小企業※１。また次の要件を満たすこと。
【必須条件】（１） みなし大企業でないこと※２（２） 直近決算 3 期連続赤字及び債務超過でないこと（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「性風俗関連特殊営業」※3、及び当該営業に係る接客業務受託事業を営む者（４） 企業情報及び個人情報等については、本事業の遂行に必要とされる範囲に限り、当財団及び中小機構、神戸市が使用することに同意すること（５） 本事業の支援先企業として企業名が公表されること。また、本事業により得られた成果等について、当財団や中小機構、神戸市のホームページやパンフレット等広報資料への掲載に同意すること（６） 神戸市税の未納及び滞納がないこと（７） 中小企業又は法人の役員が暴力団等の反社会勢力でないこと、また反社会勢力との関係が一切ないこと＜中小企業版 SBT 認定を取得する場合＞【必須条件】① 「Scope1」及び「ロケーション基準手法での Scope2」の合計排出量が 10,000t 未満② 海上輸送船を所有または管理していない③ 発電設備(再生可能エネルギーの発電設備は除く)を所有または管理していない④ 金融機関または石油・ガス部門に分類されていない⑤ 通常版 SBT 認定を取得している企業の子会社ではない【選択必須条件】以下より 3 点以上満たすこと① 従業員数が 250 人未満② 売上高 5,000 万ユーロ未満③ 総資産 2,500 万ユーロ未満④ 森林、土地、農業 (FLAG：Forest, Land and Agriculture) 部門に分類されていない- 1 -※１ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に準じ，下表に規定する会社及び個人資本金基準
業種

資本の額又は出資の総額

従業員基準
常時使用する従業員（注）①製造業・建設業・運輸業・その他(ゴム製品製造業除く。)

3 億円以下300 人以下

ゴム製品製造業

3 億円以下900 人以下②卸売業

1 億円以下100 人以下③小売業

5 千万円以下

50 人以下④サービス業(以5 千万円以下

100 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5 千万円以下

200 人以下

資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
注

労働基準法第 20 条の「解雇の予告を必要とする者」は、従業員として扱います。このため、正社員に準じた労働形態である場合は、従業員に含まれる。
※２「みなし大企業」の定義（以下の①～⑤のいずれかに該当する事業者）①発行済株式の総数又は出資金額の 1/2 以上を同一の大企業が所有している中小企業②発行済株式の総数又は出資金額の 2/3 以上を複数の大企業が所有している中小企業③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 1/2 以上を占めている中小企業④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業が所有している中小企業⑤上記①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業※３風俗営業法に定める「性風俗関連特殊営業」の営業種別
・店舗型性風俗特殊営業：ソープランド、個室マッサージ、ストリップ劇場・個室ビデオ等、ラブホテル・モーテル等、アダルトショップ、出会い系喫茶・無店舗型性風俗特殊営業：派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ等通信販売
・映像型性風俗特殊営業：アダルト画像通信販売
・無店舗型電話異性紹介営業：ツーショットダイヤル、伝言ダイヤル等

②支援内容
概要
（１）温室効果ガス排出量の算定及び目標設定に係るアドバイス（２）中小企業版SBT認定取得のための申請手続きの支援（３）その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援- 2 -③補助金額・補助対象経費
1 社あたり上限 12 万円。補助対象経費は以下の通り。
以下の使途であれば上限金額の範囲内で使い方は自由とする。
（例：専門家派遣費用 1 万円＋中小企業版 SBT 認定取得費用 11 万円）
区分

概要

専門家派遣費用

アドバイスを受ける中小機構専門家への報酬

中小企業版 SBT
認定取得費用

中小企業版 SBT 認定の取得に際し要する申請費用。
認定取得費用の 8 割（ただし 12 万円を上限）を補助する。
例 1：相場 150 円/ドルの場合
中小企業版 SBT 認定費用：1,250 ドル×150 円/ドル＝187,500 円
187,500 円×80％＝150,000 円⇒120,000 円を補助
例 2：相場 110 円/ドルの場合
中小企業版 SBT 認定費用：1,250 ドル×110 円/ドル＝137,500 円
137,500 円×80％＝110,000 円⇒110,000 円を補助

※ただし、必ず中小機構の専門家を活用する場合のみ補助の対象とする。
（補助対象外の例：中小機構以外のコンサル活用、自社努力のみで申請をする場合等）（３）補助事業の手続きの流れ●手続きの流れ時期

財団・中小機構

4/24-11/29

申請書受付

書類等

申請企業

申込書他

申請書提出

※他添付書類※各締切ごとに審査を実施し、選定企業数5社に達した時点で募集終了します。
締切①4/24-5/31④8/1-8/30②6/3-6/28⑤9/2-9/30③7/1-7/31⑥10/1-10/31

審査・採択

交付決定通知書

事業着手

審査日程は未定

事業完了⑦11/1-11/29（中小企業版SBT認定費用支払完了）（ハンズオン支援（専門家派遣）完了）
補助金請求書

補助金請求書

補助金請求書兼確定通知書※SBT関連書類他の提出

確定通知書

補助金交付

補助金請求書受付

提出期限※事業完了後30日以内
又は令和7年3月31日

補助金額の確定のいずれか早い日●スケジュール
内容/期間

令和6年4月24日～令和6年11月29日

公募
審査会・交付決定通知
伴走支援・補助金請求～交付- 3 -各締切ごとに審査※5社に達した時点で終了

交付決定通知後～
令和7年3月31日

２ 申請 ・審査会
（１） 公募期間
令和６年４月２４日（水）～令和６年１１月２９日（金）まで
締切：①4/24～5/31②6/3～6/28③7/1～7/31④8/1～8/30⑤9/2～9/30⑥10/1～10/31 ⑦11/1～11/29※締切ごとに審査を実施し、選定企業数５社に達した時点で募集を終了。
（２）申請書の提出
以下必要書類を当財団 E-mail（innovation@kobe-ipc.or.jp）へ提出すること。
●交付申請時の提出書類等
番号 提出書類
１
２
３

補助金申込書

様式第１号

会社案内又はそれに類するもの

添付資料１（会社概要が把握できる資料）
グループ相関図(関連会社の関係性や株の持分比率等事業活動が把握できる資料)

添付資料２※グループ会社がある場合のみ

４

履歴事項全部証明書 ※発行日より 6 か月以内のもの

添付資料３

５

納税証明書(市税、最新で滞納がないことがわかる資料)

添付資料４

６

直近 3 年間の決算関係書類一式

添付資料５(貸借対照表、損益計算書、販売管理費明細書、株主資本等変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書、勘定科目内訳明細書、別表、固定資産明細書)
７

省エネ診断報告書（省エネ診断実施済の場合）

添付資料６

８

その他（追加で必要書類が発生した場合）

添付資料７

※注意事項
・申請書類は当財団ホームページよりダウンロードすること。
・提出された申請書は、不備・不足がないものについて受理する。
・提出された書類等は、原則として当財団のデータとして保存。
・申請後に辞退する場合は、速やかに当財団まで連絡すること。

- 4 -（３）審査会
専門家等で結成する審査会で、補助金申込書を採点集計し、合計得点の高い中小企業から 5 社を選定。決算書の内容も選定基準とする。
審査基準：下記の審査基準に基づき審査を実施する。
(1) 意欲・熱意(2) 支援の必要性(3) 発展性・波及性(4) 市場活用性(5) 実施体制(6) 「神戸発・優れた技術認定企業（神戸市産業振興財団）」又は「地域未来牽引企業（近畿経済産業局）」の認定を受けている中小企業(7)省エネ診断の有無
注意事項
以下のいずれかに該当する場合、選定対象から除外する。
・ 採点し合計得点が全体の 6 割未満である場合
・ 補助対象者の要件のいずれかに抵触する場合
・ 選定審査員に対し、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること
・ 他の申込者と申込の内容またはその意思について相談を行うこと
・ 事業者選定終了までの間に、他の申込者に対して申込の内容を意図的に開示すること
・ 提出書類に虚偽の記載を行うこと
・ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと（４）交付決定
審査後，当該申請の交付決定又は不交付決定を申請企業に通知する。
※最終的な交付額を保証するものではなく、事業完了後提出書類等に基づき交付額を決定する。

- 5 -

３ 事業実施（１）補助対象事業着手
交付決定の通知を受けた申請企業は，速やかに事業に着手すること。
なお、交付決定前に事業に着手した場合は補助の対象外。
※専門家派遣が開始した時点で事業着手とみなす。

（２）補助対象事業の中止
補助対象事業を中止する場合は、計画中止承認申請書兼決定通知書（様式第３号）を当財団へ提出し、承認を得ること。

４ 補助金請求等（１）補助金の請求
申請企業は、補助対象事業が完了(中小企業版 SBT 認定費用支払完了日または中小機構専門家派遣の完了日)したときは、次の期日までに、以下書類を当財団 Email（innovation@kobe-ipc.or.jp）へ提出すること。
期日：補助対象事業完了後３０日以内又は令和７年３月３１日(月)のいずれか早い日
また、補助金請求書兼確定通知書（様式第４号）に、振込先の口座内容がわかる書類（通帳の写し等）を添付して提出すること。
番号提出書類１

補助金請求書兼確定通知書

様式第４号

２

中小企業版 SBT 認定の取得を証する書類の写し

添付資料８※SBTi からの認定完了メールの写し等 (取得の場合提出)
３

中小機構近畿本部の専門家を活用し実施した内容の報告書(様式任意 ) 添付資料９４

その他追加で必要となる書類(必要の場合別途財団より案内予定)

添付資料１０【提出書類】●中小企業版 SBT 認定を取得する場合 ●中小企業版 SBT 認定を取得しない場合
・提出書類番号１、２、３、４・提出書類番号１、３、４（２）補助金額の確定- 6 -補助対象事業が適正に実施されていると認められた場合は、財団は交付する補助金額を確定し、申請企業に確定通知書（様式第 4 号）を通知する。
（３）補助金の交付確定通知書を送付後、指定振込先に振り込みする。
（日付の指定はできません）（４）その他補助金の返還請求
補助金支払後に補助要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により補助金を受領したことが判明した場合は、交付決定の取り消し、又はすでに交付した補助金全額を返還することとなる。
（５）中小企業版 SBT 認定取得後の報告（取得された場合のみ）
中小企業版 SBT 認定を取得後、削減状況について SBTi 事務局へ提出する資料を財団へ毎年 1 回報告してください。報告は SBT 認定取得後 3 年間とする。
【問い合わせ先】公益財団法人神戸市産業振興財団 産業イノベーション推進部TEL 078-360-3208(土日祝を除く 9:00～17:30)

E-mail innovation@kobe-ipc.or.jp

５ 様式集
提出段階
１．申請の手続き

書類名

様式番号

補助金申込書様式第 1 号

交付（不交付）決定通知書

様式第 2 号

計画中止承認申請書兼決定通知書

様式第 3 号

３．事業完了後の手続き

補助金請求書兼確定通知書

様式第 4 号

４.補助金返還の場合補助金返還通知書

様式第 5 号

２．事業実施の手続き- 7 -