JAMS

ぎグ
第 2号

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3年

〈特集) )レックイースト政策の 30年一人材育成・経済成長・外交・民族間関係
特集にあたって一一一一一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑‑‑一一一一一一一一一一一一‑‑‑‑‑‑‑‑山本博之

1

東方政策(ルックイースト政策)の 3
0年と今後の展望
一日本・マレーシア関係の視点から一一一一一一一一一・吉村真子

4

東方政策と工業化におけるキャッチアップー・一一一一一一一一一一一一穴沢民
ルック・イ}スト政策と「民族の政治」

20‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑篠崎香織
一教育機会の分配をめぐる政治一一一‑
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日・マ外交関係の 3
0年一東方政策からすれ違いへ‑‑‑‑‑‑‑‑‑一一‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑鈴木絢女〈論説〉
英領マラヤにおけるマレー人像の相克
ースランゴル州における対マレー人土地政策の展開‑‑‑‑‑‑‑坪井祐司

72

〈書評〉
黄麗『東南アジアの華人教団と扶鷲信仰
一也教の展開とネットワーク化I
一
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片
岡
樹

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〈エッセイ〉
知識探訪ー多民族社会マレーシアの横顔を読む(エッセイ 12編
)
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96

英文要旨 一
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一 109

日本マレーシア学会

マレーシア研究第２号（2013 年）【特集】

ルックイースト政策の 30 年
人材育成・経済成長・外交・民族間関係

特集にあたって
山本博之

本特集は、2012 年で実施から 30 周年を迎えたマレーシアのルックイースト政策（東方政策） の成果と意義を検討する。ルックイースト政策とは、日本と韓国の成功と発展の秘訣が国民の労働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力等にあるとして、両国からそうした要素を学び、マレーシアの経済社会の発展と産業基盤の確立に寄与させようとするマレーシア政府の政策である。この 30 年間に、のべ約 1 万 5000 人のマレーシア人が日本に派遣され、高等教育機関の専門課程で学んだり、産業・ビジネス研修を受けたりしてきた。また、2011 年にはルックイースト政策の集大成としてマレー
シアにマレーシア日本国際工科院 （MJIIT） が開設された。
ルックイースト政策が進められてきた 30 年間、マレーシアは著しい経済発展を遂げ、同政策を取り巻く環境は大きく変わりつつある。30 周年を機に、マレーシアと日本の政策当局者やビジネス界は新しい時代に応じたルックイースト政策のあり方について模索を始めつつあるが、ルックイースト政策を直接研究対象とした研究は多くない。
このような状況で、日本マレーシア学会（JAMS）では、マレーシア日本研究学会（MAJAS）の協力のもと、ルックイースト政策の成果と意義を検討する共同研究プロジェクトを組織して研究を行ってきた。この共同研究プロジェクトは、同政策に対する学術的な評価にとどまらず、研究成果をもとに日本の外務省を通じてマレーシア政府に提言を行うことも視野に入れて進められてきた。本特集は共同研究プロジェクトの研究成果から 4 編の論文を集めて編んだものである。共同研究プロジェクトの詳細な内容およびマレーシア政府に対する提言については、JAMS ディスカッション・ペーパーとして刊行される報告書 （学会ウェブサイトで公開） をご覧いただきたい。
なお、ルックイースト政策は、「政策」と名前が付きながらも、その狭義の目的である人材育成のための日本留学にとどまらず、日本からマレーシアへの技術移転や直接投資、あるいは日本の勤労倫理や集団主義をマレーシア人が学ぶことなど、実に多岐にわたる領域のものごとを含めて捉えられることが多い。厳密に「政策」を定義して
1

マレーシア研究第２号（2013 年）

分析しようとする立場ではこの曖昧さは頭を悩ませる原因となるかもしれないが、本
特集は、「政策」という言葉に過度にとらわれることなく、融通無碍とさえ言えるルッ
クイースト政策の実態をさまざまな角度から把握することを通じて、ルックイースト
政策の成果や意義を多角的に検討する試みである。
また、本特集が研究対象とする政策は、英語名（Look East Policy）もマレー語名（Dasar
Pandang ke Timur） も「『東方に目を向けよ』政策」という意味を持つが、日本ではマス

メディア等による「ルックイースト政策」と外務省による「東方政策」の 2 通りの呼び方がある。
「東方政策」は、特に国際政治史においては、西ドイツによる東欧諸国との関係改善をはかる外交政策としてより知られているが、本特集ではマレーシアの「ルックイースト政策」を指す別の表現であることをお断りしておく。
本特集は 4 編の論文から成る。前半の 2 編は、ルックイースト政策の導入に際しての日本側とマレーシア側のそれぞれの背景をふまえて同政策を評価しようとするものである。吉村論文は、500 年以上に及ぶ日本とマレーシアの交流史を概観したうえで、
日本企業の海外進出という観点から見たルックイースト政策の意味を整理し、同政策の意義と展望を論じている。穴沢論文は、マレーシアが 1980 年代前半に抱えていた工業化政策への転換という観点からルックイースト政策の必要性を明らかにしたうえで、
人材育成の側面に焦点をあて、マレーシアの工業化や経済成長に同政策がどのような貢献を果たしたかを検討している。
後半の 2 編は、工業化や人材育成といったルックイースト政策の直接の目的以外の領域で同政策が日本・マレーシア関係やマレーシア社会にどのような影響をもたらしたかを検討するものである。鈴木論文は、ルックイースト政策が実施された 30 年間における日本・マレーシアの外交関係の変化を整理することで、特定の国を名指しした
世界的にも類を見ないルックイースト政策が日本とマレーシアの外交関係に及ぼした影響を検討している。篠崎論文は、人材育成を通じてルックイースト政策がマレーシアの民族間関係に与えた影響について検討している。
4 人の執筆者はいずれもルックイースト政策を直接の研究対象としてきたわけではなく、それぞれの専門分野に即してルックイースト政策の意義と成果を検討した。このことと関連して、本特集のもととなった共同研究プロジェクトは、地域研究のあり方を考える上でも重要な意味を持つと思われる。一般に、地域研究では国外の特定地域を研究対象とし、研究者の出身国・地域については専門外とすることが多い。たとえば、JAMS は日本に拠点を置くマレーシア研究の学術団体であり、会員の多くは日本を直接の研究対象としていない。 ルックイースト政策の評価と展望を論じることは、
日本社会がマレーシアにとってどのような価値や意義があるかを論じたうえで、それを今日のマレーシアが抱えている課題に照らしてマレーシア人に伝わるかたちで説明する必要がある。日本社会に馴染みがないマレーシア人には、日本社会に特徴的な例
2

特集にあたってを挙げて説明しても、その意味が十分に理解されるとは限らない。研究者自身が所属する社会が研究対象地域にとってどのような積極的な意義や価値を持ちうるかを研究
対象地域の人々に伝わるようなかたちで表現することは、地域研究にとって大きな挑戦であるとともに、現地社会の論理によく通じている地域研究にこそなしうることであるように思われる。
本特集では取り上げられなかったが、ルックイースト政策の意義と成果、そして今後の展望を考えるうえでは、マレーシア日本国際工科院 （MJIIT） や元ルックイースト
政策留学生同窓会（ALPES）などが重要な役割を担うと考えられる。その一部は JAMS
ディスカッション・ペーパーでも検討されているが、十分に研究されていない領域も多い。本特集をきっかけとして、ルックイースト政策および日本・マレーシア関係に関する研究が今後さらに進むことを期待したい。

3

マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

東方政策 （ルックイースト政策） の 30 年と今後の展望
日本・マレーシア関係の視点から
吉村真子

はじめに
マレーシアのマハティール首相（当時）が提唱した東方政策 （ルックイースト政策）（Look East Policy、もしくは Dasar Pandang Ke Timur） が 1982 年に開始されてから、すでに 30 年が経った。同政策は日本と韓国の成功と発展から東アジアの労働倫理、学習・
勤労意欲、道徳、経営哲学や官民一体の産業開発戦略などから学ぼうという政策であり、日本とマレーシアの関係において大きな役割を果たすこととなった。しかしながら、この 30 年間で両国をめぐる状況は大きく変化し、グローバル化も進む中で二国間関係のみならず、それぞれの経済にとっての重要性も変わっており、そうした構造を理解した上で東方政策を捉え直し、今後の課題と展望も考えていく必要があるだろう。
マレーシアに対する日本の直接投資や日本企業についての研究はアジア経済研究所
1や穴沢眞の諸研究 を初めとして数多いが、東方政策についての政策分析的な研究は多いとは言えない。またマレーシア側でも両国間の関係に関連して同政策に言及してい2

る研究はあるが、東方政策に関する研究は限られる 。そして 1990 年代、2000 年代以降の経済変化を考えると、そうした状況を踏まえて今後の方向性を示していく研究も求められる。
本論文では、日本とマレーシアとの関係についてとくに経済面に焦点をあて、まず歴史における両国の関係を概観した上で、東方政策の背景と同政策以降の 30 年間における両国の関係の変化、東方政策プログラムに関する評価も含めて今後の課題と展望について論じたい。

1

穴沢の諸研究については、本特集号の穴沢論文を参照されたい。
東方政策に関する研究では日本語で山田（2006）など、英語では Khadijah and Lee（2003）など、また同政策の批判も含めた研究として Jomo ed.（1985）があげられよう。
24

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

Ⅰ

歴史における日本とマレーシアの関係

歴史における日本とマレーシアの交流の最初の記録は、1463 年に琉球船がムラカ（マラッカ） を訪れたことが文書に残っている。また 1550 年代から 1640 年代までポルト

ガル船が長崎との交易の途中でムラカやマカオに寄港しており、御朱印船の南蛮貿易の発展によりムラカに日本人が居住するほどであったが、鎖国によって交流は中断した。
その後、19 世紀後半から日本からマレー半島や北ボルネオへは、からゆきさんや入植者、漁民が渡っている。20 世紀に入ってゴム農園の開拓者や労働者として日本人が3入植 しており、昭和護謨や南洋護謨といった大農園 （財閥系を含む） から零細規模の農園まで開かれ、鉱山開発や水産業などにも日本人が進出している。また第一次世界大戦が始まると、日本商品が現地市場で増加し、イギリス商工会議所が政府にクレームを申し入れるほどであった。しかし満州事変をきっかけとして現地の華僑コミュニ
ティを中心に日貨排斥運動も起こっている。
そして 1941 年 12 月 8 日未明、ハワイの真珠湾攻撃の数時間前に日本軍はマレー半島東海岸のコタバルに上陸し、その後、銀輪部隊としてシンガポールまで南下していった。日本軍によるマレー半島とシンガポールの占領は 3 年半にすぎないが、現地社
4会に大きな影響をもたらした 。
日本占領の当初、マレー （ムラユ） 人の多くはイギリス軍を降伏させた日本軍を脅威と尊敬の念をもって歓迎したが、日本軍将兵の暴行、残忍行為やインフレーション、
物資欠乏、統制経済、闇取引、強制労働、政治運動禁止、独立可能性の否定など過酷な政策を強いられ、日本軍政に対するとらえ方は急速に変わっていった （明石，1983:
254-255）。そして日本軍政について人々の記憶に残ったのは食料不足、軍票、憲兵、そ5

して華人虐殺 などである （フォーラム，1998）。
エスニック関係については、日本軍政はアジアの同胞の解放と謳ってマレー人を取り込もうとし、南方特別留学生制度や興亜研究所の訓練によってマレー人指導者を育6

成しようとした 。その一方で、抗日運動を支援しているとして現地の中国人 （華人）を敵視し、弾圧や虐殺の対象とするなど、そうしたエスニック別の政策は戦後のマレーシアにおけるエスニック集団間の反目関係にもつながっている。

3

これに関しては原（1987）および吉村（2001）を参照されたい。
日本軍政期のマラヤ・シンガポールについては、明石編（2001）および Akashi and Yoshimura（2008）などを参照されたい。
5
マレー半島における華人虐殺については、高嶋・林編（1989）、林（1992）などが詳しい。
6
明石（1979；1983）は、日本軍政はマラヤを独立させる計画はまったくなかったが、現地の指導者の育成のための南方特別留学生や興亜研究所の厳しい訓練などは結果としてマレー・ナショナリストを育成することにつながったと指摘している。
45

マレーシア研究第２号（2013 年）

1945 年 8 月の日本の降伏後、マラヤは再び英領支配下となり、日本は同地域の賠償問題などを英国政府と交渉することとなった。英領政府は 1947 年から 50 年にかけて
戦争災害請求を取りまとめたが、冷戦構造の中で日本の経済回復を望んだ米国の主張を背景として 1951 年 9 月のサンフランシスコ講和会議において、宗主国の英国が日本への請求権を正式に放棄した。旧日本資産は競売にかけられて戦災補償基金の財源に組み込まれたが、戦争の被害を受けたマラヤの人々に向けられることはなく、英系企
7

業など産業復興に向けられることとなった 。しかし 1962 年に、日本軍による大検証（粛清） の華僑犠牲者の骨がシンガポールで大量に発掘され、再び、日本に対する賠

償 請求 の 議 論 が出 て き た 。と く に 日 本軍 政 下 で 現地 の 華 僑 コミ ュ ニ テ ィが 日 本 軍 に5,000 万円の献金を強制された「血債 （献金）」問題が問われ、日本商品のボイコットが起き、6 年にわたる交渉の末、1968 年に日本側が補償金として 29 億 4,000 万円相当の船舶および設備資材の贈与を行うことでマレーシア側との合意に達した。また 1964
年以降は円借款など経済援助プログラムを通じて、日本はマレーシア政府を援助している。
そして 1970 年代以降、日本企業のマレーシア進出が増加し、1985 年のプラザ合意
による円高と 1986 年、89 年のマレーシア政府の外資規制緩和によって日本からの直接投資はさらに大きく伸びていった。

Ⅱ

マハティールと東方政策

東方政策は、日本や韓国といった東アジアの経済的な成功から労働倫理やモラル、
経営哲学などを学ぼうとするものである。マハティール首相 （当時） は 1981 年 12 月に提唱し、1982 年 2 月の日本マレーシア経済協議会（MAJECA/JAMECA）第 5 回合同年
8

次会議でのスピーチで具体的な形で示し 、日本の経済的成功の要因として労働に対する姿勢や倫理をあげ、マレーシア人の日本での研修について打ち出している。また同スピーチでは「Sogoshosha」の役割についても触れている。
マハティールは首相就任以前の 1970 年代から東方政策の構想を持っており、1960年代の初来日や 70 年代のマレーシア食品工業公社（FIMA）会長在職中の日本視察で、日本の産業発展や日本人の礼儀正しさや規律、時間通りの電車の運行などに感銘を受けたと語っている （「私の履歴書」『日本経済新聞』1995 年 11 月 1-30 日など）。
戦後の日本の急成長に注目した研究としては、1979 年のエズラ・ヴォーゲル『ジャ7原（1994）が賠償問題について論じるとともに、当時の新聞から現地での世論も分析している。
81982 年 2 月 8 日 KL ヒルトン・ホテルで開かれた The 5th Joint Conference of MAJECA/JAMECA での同スピーチは首相府の Web サイトに載っている（2012 年 12 月 10 日アクセス、
http://www.pmo.gov.my/ucapan/?m=p&p=mahathir&id=978）。
6

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

パン・アズ・ナンバーワン』や 1982 年のチャルマーズ・ジョンソン『通産省と日本の奇跡』が著名であり、世界銀行が東アジアの経済成長を労働倫理や教育などの側面に注目した報告書『東アジアの奇跡』を発表したのが 1993 年である。そうした中でマハティールの着眼点は確かだったと言えよう。
また日本の戦後の経済成長における官民一体の「日本株式会社」をモデルとして、
マハティールは「マレーシア株式会社 （Malaysia Inc.）」構想を打ち出している。1980
年代初頭の重工業化政策による国民車プロトン計画や製鉄所プルワジャ・トレンガヌなど、さらには中小企業育成のベンダー育成計画など、日本の産業発展や製造業のあり方に学ぶべきとした面は多い。また官庁でのネームプレートの着用などは、マハテ
ィールが自ら実践してみせていた。
かつてマハティールは、第二次世界大戦で宗主国である英国が日本軍にたやすく負けたことに驚き、日本の戦後の急速な経済成長や人々の働きぶりを訪日などで目の当たりにした。
「ルックウェスト」でなく「ルックイースト」を提起した背景には、欧米
9でなく同じアジアにモデルを求めたことに加え、1980 年代初めの当時に英国 ・米国と緊張関係にあったことも背景として指摘できよう。また西洋的な利己的な個人主義ではなく、リー・クアンユーが提起したようなアジア的価値や家族や集団を優先する
考え方が開発に国民を動員する戦略としても適していた。
欧米に追随するのではなくアジアは自分たちで決断していくべきだとするマハティ
ールの考え方は、単にアジア独自の成長モデルを日本などに求めるのみならず、世界第二位の経済大国となった日本をアジアのリーダーとして、東アジア経済圏 （EAEG）
構想を打ち出していくことともなる。同構想については、外された米国が反発したた
10

め、日本政府は消極的な反応であった が、東アジア経済協議体 （EAEC） としてアジ
ア太平洋経済協力会議 （APEC） に位置づけられ、その後、ASEAN+3 となり、また東
アジア共同体につながっていくことともなった。

Ⅲ

1982 年以降の日本とマレーシアの経済関係

日本側の東方政策に対する認識は、マレーシアが日本を歓迎しているといった捉え方が一般的であった。1985 年のプラザ合意による円高以降、日本の対外直接投資は増加し、マレーシアに対する投資も急増した。マレーシアでは 1985 年の半導体不況によ
9マハティールは、英国製品不買（Buy British Last）キャンペーンも打ち出している。
当時、末廣昭は官庁のヒアリングから通産省と外務省で EAEG/EAEC 構想に対する反応は違っていたこと、「米国抜きでアジアだけで」という枠組みではアジア欧州会合（ASEM）（94 年
提案、96 年第 1 回）がその形態をとれたとみることができることを指摘していた。また APECも当初は豪州からアジアの経済協力の枠組みが提起された際に日本が調整して米国を参加させて、アジア太平洋の枠組みを作っている。
107

マレーシア研究第２号（2013 年）

る経済停滞に対する対策として 1986 年、1989 年と二度にわたって外資規制が緩和され、輸出向けの投資は 100%の外資が認められるようになった。そのため、従来マレーシアに進出していた日本企業が電気・電子産業を中心としてマレーシアに追加投資を進めたり、関連する企業の進出が進んだり、製造業への日本からの投資が増加した。
松下グループを初めとする日本企業の進出は、いわゆる日本ブランドへの信頼も含
めて、雇用創出や技術移転の促進が期待されてきた。1985 年の不況においても、米系企業が大量解雇やレイオフで対応したのに対して、日本企業は解雇を避けるなどの対応で地元に評価されている。日本企業は現地の慣習や従業員に対する理解に努め、現地社会との交流も意識しながらマレーシアでの操業を進めてきた。
マレーシアの製造業では電気・電子産業が重要部門となっていったが、電子産業の労働者たちは産業組合の設立認可を要求し続けてきたのに対して、マレーシア政府は長年ずっと認めず、1988 年になってようやく企業内組合を認めた。マレーシアでは産業別に労働組合を組織するのが通常であるので、企業内組合というのは特殊であり、日本的な労使協調をイメージしつつ、労働運動の規制を行うことが意図されたのであろう。
また 1980 年代後半からの急激な経済成長で労働力不足が深刻化し、移住 （外国人）
労働者に依存する構造が出てきたが、1991 年から製造業における移住労働者の雇用も認められるようになり、1990 年代後半からは日本企業も次第に移住労働者を使うようになっていった。当初は企業の直接雇用 （企業の名前で登録） に近い形であったのが、次第に請負業者が間に入る形がほとんどとなり、2000 年代に入って派遣労働の問題が指摘されるようになった。また悪質な派遣業者のケースに関連して日本企業の名前が出てくるようにもなった。
1997 年のアジア通貨・金融危機の影響はタイやインドネシアほどではなかったとはいえ、マレーシア経済にも大きな打撃を与えた。しかし雇用については、移住 （外国人） 労働者の帰国で調整された面もあり、失業率はそれほど大きな増加とはならなかった。
2005 年には日本・マレーシア経済連携協定 （JMEPA） が署名されたが、これはマレーシアにとって初めての経済連携協定であった。同協定は、①関税の低下、②投資の11

保護、③さらなる経済協力における効果が期待されている 。
しかし 1990 年代以降の経済環境は大きく変化しており、日本とマレーシアの関係も大きく変わっている。
日本の対アジア投資では、中国に対する投資が急増し、貿易構造も対中貿易が増加
11
日本の経済連携協定（EPA）では、フィリピン、インドネシア、タイとの EPA が人の移動の項目を含み、外国人看護師や介護士について話題になったが、マレーシアとの EPA にはその項目は含まれていない。

8

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望（単位：百万米ドル）

35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

中国
フィリピン
ベトナム
インド

インドネシアシンガポール韓国
その他アジア

マレーシア
タイ
台湾

（出所）財務省の対外直接投資データから作成。

図１

日本のアジア諸国に対する海外直接投資（単位：百万米ドル）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

中国

ASEAN

（出所）財務省の対外直接投資データから作成。

図２

日本の ASEAN・中国に対する直接投資、1980-2012 年

9マレーシア研究第２号（2013 年）していった。図 1 でも明らかなように日本の対中投資は 1990 年代に入って伸びてきた。
アジア通貨・金融危機で投資が停滞したが、99 年以降、急速に増加している。
図 2 は日本の東南アジアに対する投資と中国に対する投資の変化を比較したものであるが、アジア通貨・金融危機の影響で東南アジアに対する投資は 1990 年代末から
2000 年代前半に大きく落ち込みを見せている一方で、中国への投資は 1999 年以降、急速に増加して、東南アジア全体の金額に迫っている。
日本貿易振興機構（JETRO）の日本企業の海外工場に関する調査によると、マレーシ
アに関する評価では、生産について①コスト削減の限界、②競合相手の台頭（コスト面で競合）、③調達コストの上昇などが問題点としてあげられ、雇用や労働管理については、①賃金の上昇、②労働者や人材の雇用の難しさ、③労働者の質などが問題点とされている（JETRO 2010; 2012）。これらのことからわかることは、もはやマレーシアは安い労働コストや生産コストを求めて投資する国ではない、ということである。
またマレーシアにとっても、1970 年代、80 年代は外国からの直接投資において日本からの直接投資が最大であったが、2000 年代以降、外国からの投資では必ずしも日本が最大の投資家とはならなくなってきている。そして MIDA 認可金額ベースで各年度別の投資金額をみてみると、1990 年代からシンガポールや台湾からの投資が増え、2010 年度では米国からの投資が最大で、2011 年度には対マレーシア外国直接投資の中で中国からの投資が初めて最大となった。また貿易構造においても対中国の比率が増加してきている。

Ⅳ

グローバル化における日本企業とマレーシア

日本企業のアジア諸国の海外工場や従業員、下請け企業に対する評価の調査（JETRO
2002） によると、東南アジア 6 ヵ国の工場において評価が高いのはシンガポールである。先進国並みの所得水準と高い教育水準といったことを考えると、現地の技術レベ
ルや取引相手のレベルなど、高く評価されるのは当然ともいえよう。
まず図 3 で現地工場への評価として、シンガポールがほかの東南アジア 5 ヵ国の評
価よりもいずれの項目に関しても高い。それに対して、ほかの東南アジア 5 ヵ国については大体が同じように評価されているように見えるが、わずかな差ではあるがマレーシアに関する評価は全般的に低く、生産技術や作業技能、品質管理についてはもっとも低い評価となっている。それに対して、マレーシアに比較されることが多いタイの評価については、5 ヵ国の中ではほぼ高い評価となっている。またベトナムは生産管理や在庫管理ではやや評価が低いものの、大体の評価は平均的である。
つぎに図 4 の従業員に対する評価については、シンガポールがもっとも高く評価されていることは同様であるが、経営管理職についてはマレーシアへの評価は高く、タ
10東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望図 3 東南アジアの日系企業の自社工場に対する評価
4
3.5
3
2.5
2

ASEAN(平均)
タイ

1.5

マレーシア
シンガポール1

インドネシア
フィリピン

0.5

ベトナム

0
生産技術 操業技術 メンテナン プロセス管 品質管理 在庫管理
ス技能理（出所）JETRO（2002）、第 29 表、64 頁から作成。

図３

東南アジアの日系企業の自社工場に対する評価

図 4 東南アジアの日系企業の現地工場従業員に対する評価
3

2.5

2

ASEAN(平均)

1.5

タイ
マレーシア
1

シンガポール
インドネシア
フィリピン

0.5

ベトナム
0

管理職

エンジニア

生産工リーダー

生産工（出所）JETRO（2002）、第 31 表、66 頁から作成。

図４

東南アジアの日系企業の自社工場の従業員に対する評価

11

マレーシア研究第２号（2013 年）

図５東南アジアの日系企業の下請け企業に対する評価

図5

東南アジアの日系企業の下請け企業に対する評価

4
3.5
3
2.5
2

ASEAN(平均)タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア
フィリピン
ベトナム

1.5
1
0.5
0
品質維持能力

価格・コスト

納品スケジュール

技術水準（出所）JETRO（2002）、第 27 表、62 頁。

イよりも高く評されている。しかしエンジニアについては同じぐらい、そしてワーカ
ーのリーダーの評価になると 5 ヵ国の中で低めの評価、ワーカーレベルの評価では抜
きんでて低い評価となっている。それに対して、ベトナムは全般的にタイと同じぐらいの高い評価であり、ワーカーレベルではタイの評価を少し上回るほどである。
図 5 の現地の地元下請け企業についての評価では、シンガポールでは価格やコスト面で評価が少し下がっているものの、全般的に高い評価であることは同じだが、ほかの 5 か国に対する評価の中でマレーシアはタイと同じぐらいかやや高い評価となっている。ここでは、ベトナムは少し評価が落ちており、まだ課題が多いことがわかる。
こうした調査は、現地の日本企業の日本人スタッフの取締役か工場長が回答するのが通常であり、一定の基準や細かいチェックポイントを定めて評価したものではない
ため、比較可能なものではない。むしろ、日本人スタッフの期待に対してどれだけ応えてくれているかといった期待値とのずれ、もしくは、現地の賃金水準も含めてこれだけ払っていてこれぐらいといったコスト・パフォーマンスの評価といった見方もできるだろう。
そう考えると、マレーシア人のワーカーに対する評価の低さは、賃金もそれなりに払っているのにもかかわらず、期待水準に見合う十分な結果が得られていない、と理解することもできる。
従来、投資先としてのマレーシアをほかの国と比べる際には、同じ東南アジアで同12東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

12程度の経済水準でもあるタイと比較して検討するのが一般的であった 。しかし 1990
年代後半以降、日本企業がアジアに対する投資を考える際には、労働コストの安い中国やベトナム、最近では経済規制も解かれたミャンマーやカンボジアといった国が選択肢としてあげられる。その際には、労賃の低さと生産性や現地の教育水準や技術水準、そして勤勉さなど仕事に対する姿勢も比較検討の材料になる。また中国やベトナ
ムの場合は、社会主義国であるため、政策面での問題はないかどうかも検討の対象となるであろう。
1980 年代においてマレーシアにとって日本は経済面でナンバーワンであった。また日本にとってマレーシアは東方政策によって特別視されるようになっていったのである。しかし 2000 年代以降は状況が大きく変わり、これがグローバル化の中に位置づけられる日本とマレーシアの経済関係の現実であろう 。こうしたグローバル化の現実の中で、マレーシアも日本企業も戦略的になっていくことが求められるとともに、東方政策には新たな役割が求められるのであろう。

Ⅴ

東方政策プログラムの課題と日本

東方政策の下で、東方政策プログラムとしてマレーシアから日本に送られた留学生や研修生の人数は、1982 年から現在までで 1 万 4,000 人以上となった。同プログラム
はマレーシアで日本語などの予備教育を受けてから、日本の大学の学部プログラムや高等専門学校、もしくは研修プログラムを受けるのが一般的である。
東方政策プログラムの卒業生のアンケート調査では、プログラムに対する評価は高いが、問題点や課題も指摘されている （FASID, 2007）。
まず志望動機については、日本の技術や文化への憧れから日本留学を希望する者も多いが、欧米留学に合格できず日本への留学を選択した、もしくは奨学金があるから日本に留学した、といったケースもあり、日本を第一希望とする者を選抜した方が意
欲のある学生が集まるのではないかといった意見もあった。
13
次に、マラヤ大学予備教育部日本留学特別コース （AAJ ） などのマレーシアでの日

本語の予備教育についても、2 年目には大きな学業成績の格差が出ており、問題となっている。これは学生の①勉学に対する意欲、②日本語能力、③理系的な素質といったことが要因となって学習についてこられなくなるケースが出てくるという。とくに理工系の留学先で算数や物理の基礎学力が求められることや専門領域での日本語能力

122011 年のタイの洪水で日本企業の工場の生産が止まった際も、マレーシアに生産ラインや事業の一部を分散させるだろうか、といった議論があった。実際には、自動車産業などはタイに生産地としての集積があるため、ほかの国や地域に移転するといったことは容易ではない。
13
同コースの施設の名称「Ambang Asuhan Jepun（日本留学への窓口の意）」から。
13

マレーシア研究第２号（2013 年）など、予備教育と実際の留学先で必要となる基礎学力とのギャップが大きいという指摘もある。また日本語の教師については教員の日本からの派遣が 2 年から 3 年のため、慣れてきた時期に帰国となるために継続的な教育体制の構築や改善ができないという問題点もあった。
日本の留学先の選択については、日本の大学の情報が少なく、曖昧かつ短絡的な理
由で希望大学・学科を決める学生もおり、主体的な決断ができるように十分な情報提供が必要であろう。
留学先の大学などでは、まじめに出席して頑張って勉強しているが成績はそれほどふるわないケースも多く、もっと将来像をもって勉強すればモチベーションが高まり学業にも身が入るはずと指摘されている。また留学先の大学にすでにマレーシア人留学生がいる場合は先輩が面倒をみてくれるというメリットもあるが、自立心が育たないという意見も出されている。
そして就職先としてもっとも学生が望んでいるのは日系企業であるが、企業を選ぶ
基準は「第一に給与水準、第二に家族に近い勤務地」であり、企業の業種や将来性を考慮する者は極めて少ない。日系企業で働く際に日本留学のメリットは、①日本語、②日本文化・日本人の考え方の理解、であった。
他方、就職先の日系企業での東方政策プログラム卒業生に対する評価は全般的には高い。日本語の理解、仕事の進め方、やり遂げようとする努力、責任感について評価されており、日本留学者の需要は高い。他方で、インド系や華人の従業員に比べると甘えがあるといった意見や他国に留学したものに比べると技術習得の面で見劣りするといった指摘もあった。
筆者の日系企業のヒアリング調査でも、日本語能力のみならず日本文化や日本企業の慣行をよく理解しており人材として高く評価できるとする一方で、日本の大学生や若者の悪いところを学んでおり日本語も敬語が十分に使えない （それはむしろ困る）、
14といった指摘がされている 。また研究開発（R&D）に関しては、研究開発で製品設計に携わる場合は「Why」や「How」が常に必要であり、それが設計の基本であるが、この「なぜ」と「どのように」が欠けているため、生産部や品質部といった決まった
15

仕事を行う部署では役に立つが、研究開発では役に立たないという指摘もある 。
また東方政策プログラムの卒業生からは、日本語の通訳として便利に使われるだけ、そうした場で自分の意見はいっさい求められない、留学で学んだことや能力が評価されない、日系企業はガラスの天井がある、といった指摘が数多く出され、実際にやる気のある卒業生ほど日本企業の待遇にがっかりして欧米企業への転職を選んでいる印
14

吉村（1998）第 2 章など。
岡本義輝の報告「何故、日本企業 R&D 部門は優秀なローカル技術者を採用出来ないのか」（2012 年 12 月 15 日の日本マレーシア学会研究大会の個別研究発表）による。

15

14

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

16

象を受ける 。
実際に日本企業は海外に進出しても経営や技術のトップはいつまでも日本人を置いており、欧米企業がコスト節約のためにも現地スタッフをトップに登用していくのと17は対照的である。マレーシアの日系企業も経営の現地化はあまり進んでいない 。
東方政策プログラムは、当初は社会科学・人文系の分野も含まれ、16 期生までは経済学部、経営学部、商学部などに留学する学生もいたが、17 期以降は理工系だけに限定され、留学プログラムでは理工系の学部レベルに留学するのが中心である。日本での理工系の学部教育は大学院の修士課程も見越して考えられているところも多いので、優秀な学生は大学院への進学も奨学金を付けて奨励すべきだろう。また理工系のみならず、社会科学、人文系も対象とすることで視野が広がることも期待できる。また場合によっては日本語の習得が必ずしも必須とも言えないかもしれない。
留学に限らず大学での勉学や研究は、将来どういった仕事に就くかということに大きく関わり、同時にそういったことが動機づけや意欲にもつながるものである。学生生活に限らず研究や就職活動関係の情報ネットワークの構築、企業と連携してのイン
ターンシップ・プログラムの提供など、具体的な形での支援プログラムが必要であろう。また何よりも重要なことは、日本企業が人材として東方政策プログラム卒業生を活用したいと思うのであれば、日本企業自体がグローバル化・国際化への対応、すな
わちグローバル人材を活用できる体制を企業内で作ることであろう。現地で有能な人材を活用するという当たり前のことができなければ、海外での企業活動が成功するとは言えないであろう。
2011 年にはマレーシア日本国際工科院 （MJIIT） が開校された。MJIIT はマレーシア
で日本型の工学系の高等教育を行うことを目的として、25 大学のコンソーシアムから
日本人教員の派遣やカリキュラムの策定などを行っている。講義は基本的に英語であり、日本語を中心とした東方政策プログラムの転換と捉えることもできよう。しかし
日本から派遣する工学系教員の確保（最終的には 40 名を日本から 2-3 年派遣の予定）は現実的に難しく、また学生への動機づけと就職支援、同プログラム卒業後にどういったところに就職するかといった卒業後の具体的なイメージがもてるかどうかも課題
18となろう 。

16

吉村（1998）の日系企業調査および 2012 年 4-11 月の JENESYS レクチャーやマレーシアおよび在日マレーシア留学生会主催の国際シンポなどでのヒアリングと議論から。
17
マレーシアの日系企業のトップの現地化は進んでおらず、外資規制緩和で逆に 1989 年 47%
から 2004 年 27%に下がっている（Yoshimura, 2005）。
18
日本語教師と異なり、工学系の大学教員のマレーシア派遣は難しく、定年後の大学教員に声をかけたり苦労している。また筆者も関係者に助言を求められ、学生への動機づけと企業などとの連携も含めてキャリアセンターのシステム化や就職支援の充実化、卒業後の具体的なイメージを示すことが一番のポイントとなるだろうと伝えた。
15

マレーシア研究第２号（2013 年）

おわりに ― 日本とマレーシアのより良い関係を求めてグローバル化が進行する中で、日本とマレーシアをめぐる状況は大きく変わってきた。1970 年代や 80 年代を振り返ると、投資、貿易、技術移転、経済援助、そして文化など、多くの点で日本は東南アジア諸国にとって大きな存在であった。そうしたことを背景としてマレーシアにおける東方政策はマレーシアの人々に受け入れられた。
他方、日本にとってマレーシアは対外関係において決して大きな存在ではなかったであろうが、東方政策によって特別な存在となったことは間違いないだろう。
しかしながら、1990 年代以降のグローバル化の進行でマレーシアや日本の置かれている状況は大きく変わっている。現在、マレーシアにとって日本は必ずしもナンバー
ワンではない。マレーシア社会において、電気製品や自動車のブランドをみても韓国や台湾製品が伸びているし、文化面でも K-Pop や韓流ドラマが人気である。また日本にとってのマレーシアも、もはや安い賃金を求めて投資する対象ではなく、しかも投資先として比べる対象はタイではなく、ほかの新興国となっている。
こうした状況で両国に求められることはグローバル化の中で新たな両国の経済関係を考えるべきことであり、それだからこそ、東方政策が果たすべき役割は新たに位置づけられるべきなのである。
日本経済は 1990 年代以降、必ずしもうまくいっているとはいえない。マハティールが大きく評価する終身雇用制も大企業でも崩れてきており、労働のリストラや合理化、労働強化が進み、勤労意欲や労働倫理どころが、過労死や過労自殺が懸念されるのが実情である。2008 年のリーマンショックや 2011 年の東日本大震災の影響も大きかった。また経済開発モデルとしても、マハティールの時代はマレーシア一国開発モデルであったが、今は AFTA など地域としての開発や地域協力も検討していく必要がある。
こうした状況でマレーシアが日本から学ぶことはまだあるのであろうか。東方政策に関しては、①日本的な労働倫理や勤労意欲やモラル、社会慣習やコミュニティの在り方を学ぶといった点では依然として意味がある、②理工系の技術者や研究者など高度な人材育成の養成に対する需要は依然として強い、③日本の体験から学ぶという点
では日本の失敗や間違いからも学ぶことができる（経済不況・ワーキングプアや労働の非正規化の進行・新たな貧困の構造や社会保障制度の脆弱化など）、④人的交流の継続の重要性、といった点から意義はまだ十分にあると考える。
また東方政策の新たなる特徴として、マレーシア側、日本側、それぞれに違う位置
づけも出てきている。マレーシア側では、「ルックイースト」の視線の先に、日本や韓国のみならず、経済成長から重要視されるようになった中国、すなわち「ルックチャ
イナ」が加わってきている。これは国内のエスニック関係からも中国をモデルとするとの言い方は避けられてきた可能性もあるが、2000 年代以降は中国経済に非常に関心
16

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望が高まっていることが土台になっている。また日本側では、マレーシアの「セカンド・ホーム」「ロング・ステイ」プランや、イスラーム金融やハラール・フード・ビジネス
19といったイスラーム・ビジネスに対する関心など、「ルックマレーシア」 という側面も出てきている。
さらには東方政策プログラムで育った卒業生も、日本企業が十分に活用する体制を組めないのであれば、何も日本企業に行く必要はなく、日本で学び、そうした国際体
験を生かして世界で活躍していく、すなわちグローバルに羽ばたいていくことも可能
20である 。日本とマレーシアとの懸け橋は、何も日本や日本企業で働くことだけではないのである。今までの 30 年間で、日本企業側もさまざまな形で東方政策には協力してきたとも推測できるが、ここでグローバル化・国際化への対応ができるかどうか、
今後の 30 年にも大きく関わることとなろう。東方政策のこれからの 30 年間は、そうした大きな視野ももって議論を進めていくことで、日本とマレーシアのより良い新たな関係が構築できるのではないかと考える。

〈参考文献〉
日本語
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財務省「国際収支状況

対外・対内直接投資の推移」

19

この点をめぐる日本マレーシア学会での議論については同学会会報第 53 号（2012 年 10 月）
を参照されたい。
20
在日マレーシア人留学生会主催の東方政策 30 周年シンポジウムで筆者は実際にそう提起した。
17

マレーシア研究第２号（2013 年）（http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpfdi.
htm）
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日本貿易振興機構（JETRO）（2010）『在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査』
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日本貿易振興機構（JETRO）（2011）『日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』JETRO。
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杉村美紀・山田満・黒田一雄（2006）「マレーシアの高等教育における日本の国際教育協力」第 1 章、JBICI Discussion Paper （国際協力銀行開発金融研究

18

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望所）No.10、6 月。
吉村真子（1998）『マレーシアの経済発展と労働力構造』法政大学出版局。
吉村真子（2001）「日本軍政下のマラヤの経済政策：物資調達と日本人ゴム農園」明石陽至編（2001）、pp.189-233。
英語

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（よしむら・まこ

法政大学）

19

マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

東方政策と工業化におけるキャッチアップ
穴沢

1

眞

序
周知のように東方政策はマハティール元首相により、1982 年に導入された。本稿では当時、東方政策が導入された背景や理由、また同政策のマレーシア経済への貢献について考察する。ただし、ここでは主に工業化の側面からこれをとらえ、工業化に関連する分析の対象はほぼ 1980 年代に限定するものとする。
工業化のプロセスをみると 1980 年代初頭にマレーシアは第 2 次輸入代替の段階に突入したといえる。これは 1960 年代の第 1 次輸入代替、1970 年代の第 1 次輸出指向に続くものである。これまでのマレーシアの工業化のプロセスを振り返るとおおよそ他のアジア諸国、特に韓国、台湾のそれを模倣する形で進められているといえる。このように先行する諸国の成功モデルを模倣するという工業化はアジア域内のみならず、他の地域でも観察される事象である。
しかしながら、先行する諸国と同様な工業化政策を導入するだけでは必ずしもこれらを追いかける国々、すなわちキャッチアップを試みる国々の成功を保証するものではない。特に重工業部門での輸入代替である第 2 次輸入代替の段階以降では、これを成功させるために様々なより高度な経営資源を必要とする。それらのなかには有能な経営者、技術者、熟練労働者が含まれる。東方政策はこれらの人材育成にある程度貢献したといえる。
ただし、東方政策がどの程度工業化や経済成長に貢献したかを正確に計測することは困難である。そのため、本稿ではミクロ及びマクロの観点から東方政策の果たしたであろう貢献について言及するに留める。その際、人的資源、組織能力、全要素生産性という概念を用いて説明する。
東方政策は日本からの直接投資を呼び込むことに貢献したといわれる。1980 年代前
半までについてはこれは妥当するであろう。事実、鉄鋼、輸送機器などにおいて多額の投資がなされている。または東方政策と重工業化は相互に補完的とみることもでき1

本稿は JAMS Discussion Paper 2（March 2013）に掲載された「高次の工業化と東方政策」をもとに、これを大幅に加筆、修正したものである。
20

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

る。しかしながら、その後の日本や韓国からの直接投資の急増は東方政策のみで説明ができるものではない。また、日本企業のマレーシア進出は人材育成の面で東方政策に期待されていた効果と重複する部分も多い。

Ⅰ

東方政策

以下ではまず、東方政策の内容とそれが生み出された背景などについて考察を加える。
ここではマハティール元首相自身が 1983 年に官僚に対して語った言葉をもとに東方政策の意味を確認する （Mahathir, 1985）。ちなみに彼はこの時、新しい政府の政策と称し、東方政策のみならず、「日本株式会社」からヒントを得た官民一体での経済成長の促進のための「マレーシア株式会社」、「民営化」、「リーダーによる率先垂範」の計4 つを取り上げている。これら 4 つのうち最初に東方政策が掲げられているが、「マレーシア株式会社」は実質的に東方政策と共通する日本の成功例を意識したものといえる。
彼は東方政策とはマレーシアの発展のために急速に発展している東方の国々を見習うことであるとし、より具体的に、以下の項目をあげている。
・職場における勤勉さと規律
・国家や企業への忠誠
・個人の利益よりも集団の利益の優先・生産性と高品質・効率性の向上・経営者と労働者の格差の縮小
・長期的な観点からの経営
これらの内容は当時の日本の大企業の特徴をまとめたものともいえ、マハティール
元首相が日本から感銘を受けた事項を網羅しているようにみえる。
一方で、東方政策は東の諸国に対して何かを請うものでも、マレーシアの発展の責任を彼らに押しつけるものでもなく、彼らの製品を優先して購入することや各種の契約においてこれらの国々の企業を優先することでもないとしている。
実際には東方政策は留学生や研修生の日本と韓国への派遣が中心であり、その意味では広義の人材育成政策の一つといえる。ただ、特定国やそれらの国々の文化的側面にまで言及した点がユニークである。
マハティール元首相が東方政策を打ち出した 1980 年代初頭は日本が戦後の混乱期を乗り越え、高度経済成長期を終え、先進国としての地位を確立した時期でもあった。
また、電機、自動車、鉄鋼といった分野で日本企業が世界を席巻していた。これを受21

マレーシア研究第２号（2013 年）

けて、長く停滞していた西洋、特にヨーロッパを範とするのではなく、急速に発展した日本や発展しつつあった韓国にその範を求めたことはマハティール元首相にとっては自然なことと思えたのであろう。
事実、1970 年代末に有名な『ジャパン・アズ・No.1』がボーゲルにより著された。
同書のなかでは日本と米国の大企業の比較もなされており、前者が後者よりも高いパ
フォーマンスを示していたことが記されている。彼自身は経済学者ではなく社会学者であるが、彼の示した観点は東方政策とも通じるものがあり、日本企業が何故競争力を持つに至ったかを示している。
米国の経済学者はボーゲルの指摘を待たずに、それ以前から日本経済の高成長や日本企業の躍進の原因についての研究を行っていた。日本企業の研究を行ったアベグレ
ンは彼の著書のなかで、三種の神器といわれた日本企業の 3 つの特徴について言及していた （アベグレン，1958）。それらは終身雇用、企業内組合、年功序列であった。これら三種の神器と集団主義、会社への忠誠心などが相まっていわゆる日本的経営というものが戦後、確立されていったのである。
日本的経営は 1950 年代、60 年代の日本という特殊な環境のもとで形成されたものであり、歴史的、社会的環境の異なる他国にこれを単純に当てはめることはできない。
しかしながら、日本的経営の出現は西洋のそれとは異なるユニークな経営システムが創造されたことを示している。また、東方政策が打ち出された当時、特に製造業においては日本的経営の強みがいかんなく発揮されていた。

Ⅱ

キャッチアップ

発展途上国が先行する先進国を追いかけるキャッチアップという考え方自体は開発経済学のみならず経済史の分野においても指摘されていたものである。著名な歴史経済学者ガーシェンクロンが指摘したように （Gerschenkron, 1962）、先進国は発展途上国に対してその将来の姿を示しているのである。換言すれば、後発国、すなわち発展途
上国は先進国の発展パターンを見習い、また、一部の政策を模倣することができるというアドバンテージ、いわゆる後発性利益を持っているのである。ガーシェンクロン
の考え自体はヨーロッパの歴史から導き出されたものではあるが、他の地域においても観察されるより普遍的なものといえる。
開発経済学の分野ではアジア経済を研究した赤松が雁行形態論を提唱した。彼はアジアにおいては日本が飛行する雁の群れの先頭を行き、これに他のアジア諸国が続いているというイメージから、これを雁行形態と名付けたのである（Akamatsu, 1962）。雁行形態論に関する研究はその後も日本の研究者の間で引き続き行われ、英語名である
Flying wild geese model は海外の研究者の間でも用いられている。雁行形態論の特徴は、
22

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

その継承者である小島によれば、後発工業国のキャッチアップのプロセスを明らかにすることである。しかし、これに付随して、輸入、生産、輸出という経済活動やこれらに関わる財の変化、例えば消費財から生産財へ、のような事項をも含めたものであるとしている （小島，2003）。
雁行形態論の前提となる経済発展段階が異なる国々が共存していることがアジアの特徴でもある。現在は日本、アジア NIEs、アセアン 4 に中国、ベトナム、インドが続いている状況といえよう。
上記の雁行形態論は直接投資の方向も示している。より発展した国が発展段階の低い国に対して投資を行う。これは発展段階の違いや要素賦存状況の違いを活用しようとするものである。例えば、先進国では賃金が高く、労働集約的な産業は低賃金労働力が豊富な国に進出するであろう。日本の繊維産業は賃金が高騰した 1970 年代に近隣の諸国に進出を開始した。
小島は上記のような直接投資を日本型もしくは貿易促進型と称した。彼は比較優位を失った産業が、同産業が依然として比較優位を持つ国に進出することによりホーム
国、ホスト国双方に経済的利益が発生すると考えた。日本の労働集約的産業が発展途
上国に進出することにより、ホスト国での当該産業の生産と輸出が促進される。これは当該産業に産業特殊的資本が供給され、さらに生産ノウハウなどが移転されるからである。一方で、比較優位を失ったホーム国では他の比較優位を持つ産業、具体的には資本集約的産業である重工業部門での生産が増大し、直接投資を受け入れたホスト国にも輸出される。これはホスト国では比較優位産業での生産と輸出が増加し、比較劣位にある重工業製品を輸入するようになるからである。このような直接投資は上記のように資本やノウハウを持ち込むことにより、発展途上国のキャッチアップを加速されるだけでなく貿易も促進させる。
末廣はキャッチアップ型の工業化の特徴について以下のように論点を整理している（末廣，2000）。一つは先のガーシェンクロンの議論にも通じるが、先例があり、さらに既存の技術、知識などを利用できるということである。これは時間的な節約を可能にする。ただし、新たに導入された技術などを活かす制度的な整備が必要となる。二つ目として、これは赤松らの議論と共通するが、生産と貿易が関係する点があげられる。一般的には発展途上国では輸入から始まり、生産、そして輸出へと進む。これは後述する輸入代替工業化、輸出指向工業化と関連するものである。
さらに末廣は社会的能力にも言及する。そこでは制度能力と担い手の双方に留意し、政府の能力、企業の能力、職場の能力を取り上げ、考察している。
これらの議論は本稿の範囲を一部超えるものではあるが、後述するように、東方政策で期待された人材育成は企業の能力や職場の能力と深く関連するといえる。

23

マレーシア研究第２号（2013 年）

Ⅲ

アジアにおける工業化政策

アジアにおいてはほとんどの国が先行する国々の工業化政策を模倣するという事態が生じた。いわゆるアジア NIEs （韓国、台湾、香港、シンガポール） のうち、韓国、台湾は基本的に日本の工業化政策を見習い、アセアン 4 と呼ばれるマレーシア、タイ、
インドネシア、フィリピンは韓国、台湾と類似の工業化政策を採用した。このようにこの地域では先行する諸国に追いつこうとする、いわゆるキャッチアップがみられたのである。以下ではアジア諸国で導入された主要な工業化政策について述べる。
アジアの発展途上国で採用された工業化政策の第 1 段階は輸入代替と呼ばれるものであった。輸入代替工業化とは政府が関税などにより国内市場を輸入品から保護し、この保護された市場に国産品を供給するというものである。ただし、生産者としては
地場企業と外資系企業の双方が参入可能である。この段階では主に繊維、衣類、雑貨といった労働集約的な産業が主要な産業となる。これは既存の資本や労働者などの経営資源でも対応できるためである。
国内市場は保護されているため、競争は厳しくなく、製造業者にとって生産性や効率を向上させようとするインセンティブはほとんど存在しない。一旦、主要な産業において国内市場が国産品で満たされるようになる、いわゆる「安易な局面」が終了す
ると、それまでのように輸入品を駆逐する形で急速に成長するということができなくなり、製造業の成長率は国内市場の成長に比例するようになり、製造業全体の成長率も鈍化する。
上記のものは第 1 次輸入代替と呼ばれ、これに続いて輸出指向 （第 1 次） 工業化が展開される。これは工業製品を世界市場に輸出しようとするものである。一般的に繊維などの労働集約的な産業は発展途上国では比較優位があり、輸出が可能である。この場合、輸出産業はすでに輸入代替を終了した産業が輸出指向へと進むケースと輸入代替を経験しない輸出指向産業が誕生するケースとに分けられる。韓国などでは前者のケースが観察されたが、マレーシアなどでは後者のケースもみられた。後者のケースでは、多国籍企業が輸出指向的な子会社を設立する場合が多い。
輸出指向的な産業は規模の経済を享受することができ、そのため生産コストを下げることが可能である。また、世界市場に対して輸出するため市場の大きさは輸入代替とは比べものにならず、そのため高い成長率を長期にわたって維持することが可能である。しかし、一方で参入すべき市場の開拓に困難を伴うため、発展途上国の企業にとってはこれが障害となる。世界市場では競争が激しく、これに打ち勝つために発展途上国の企業は輸出ノウハウの習得や海外における流通網の整備などの点も克服しなければならない。例えば、日本であればかつて、総合商社が製品の輸出に大きく貢献
したことはよく知られた事実であり、韓国も財閥を中心にこの方法を採用した。これ
24

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

に関してはいくつかの国では政府が地場企業の輸出をサポートするシステムを構築しており、マレーシアにおいても輸出振興を目的とした公社が設立されている。
アジア地域では多くの自由貿易地区、輸出加工区が存在する。1960 年代に台湾とインドに最初の自由貿易地区が作られ、1970 年代には韓国、マレーシアでも自由貿易地区の建設が相次いだ。中国では経済特区と呼ばれ、1980 年に最初のものが香港の対岸である深圳に建設された。名称は国によって異なるが、自由貿易地区その他の機能は基本的に同じである。同地区に立地した企業は原材料などを関税を課されずに輸入し、2加工した製品を関税なしに輸出できるのである 。この機能を活用し、輸出指向的な多国籍企業が同地区に多く進出したのである。これらの多国籍企業は主に先進国出身であり、発展途上国の安価な労働力を活用し、ホーム国から輸入された原材料を加工し、製品を世界市場、主に先進国に輸出したのである。これらの多国籍企業はホスト国が提供する法人税の免除などの税制上の優遇措置も享受することができた。
輸入代替、輸出指向工業化ともに第 1 次と第 2 次の 2 つの段階を含むものである。
通常は第 1 次では労働集約的な軽工業が中心となり、第 2 次では鉄鋼、造船、自動車など資本集約的な重工業や技術集約的な産業がその中心となる。
ただし、地場企業が中心となり、重工業部門での第 2 次輸入代替、そして第 2 次輸
出指向の段階に至った国は韓国と台湾など一部に限られ、アセアン各国は第 1 次輸出指向の段階以降、外資に依存するケースが多い。後述するように、これは多国籍企業がすでに世界市場を掌握してしまっている場合や、外資の進出が資本やノウハウなどの経営資源をパッケージとして移転するため、比較的短期間に工業化の実績をあげる
ことを可能にしたことによる。ただし、外資依存であっても将来的な自立や産業の競争力の維持には裾野産業を形成する地場企業や自国民の能力向上が不可欠である。

Ⅳ

マレーシアの工業化プロセスとキャッチアップ

マレーシアで導入された工業化政策は 1980 年代央までは韓国で導入されたものとタイムラグはあるものの、ほぼ同様なものであった。マレーシアは 1960 年代に第 1次輸入代替工業化を開始した。当時のマレーシアではゴムの加工が製造業内では最大の産業であり、これに食品、木材加工が続いていた。これら当時の主要産業は 1960
年代末には国内市場の飽和により成長率の鈍化に直面していた。
この状況を受け、政府は 1970 年代に入ると自由貿易地区を建設し、輸出指向工業化を進めたのである。1972 年に最初の自由貿易地区がペナン州に設けられ、その後、ス
ランゴール州、マラッカ州でも建設され、1975 年までに合計 8 つの自由貿易地区が存2

ただし、国内市場に出す場合には関税が賦課される。
25

マレーシア研究第２号（2013 年）

3在した 。多くの日系、米国系の多国籍企業が進出したが、それらの大半は電機・電子産業に属し、特に半導体関連の企業が多くみられた。また、ペナン州では繊維関係の大手多国籍企業も一部進出していた。自由貿易地区に進出した多国籍企業のなかには
インテル、モトローラ、パナソニック、東レなど世界的に有名な企業も含まれていた。
これら自由貿易地区に進出した企業は製造業の高成長と輸出の拡大に貢献した。ゴムや錫の一大輸出国であったマレーシアであったが、1975 年には全輸出額の 25%を工業製品が占めるようになり、同年にはゴムに次ぐ輸出部門となったのである。
東方政策が開始された 1980 年代初めにマレーシアは第 2 次輸入代替工業化へと進んで行った。重工業化を進めるために必要な裾野産業などの工業基盤は未熟であり、資本、起業家、技術者は民間部門では不足がちであったため、この段階では政府が重要な役割を担うこととなった。そのため 1980 年にマレーシア重工業公社 （Heavy Industry
Corporation of Malaysia、以下 HICOM とする） が設立され、その後、同社は日本企業と鉄鋼、自動車、オートバイなどの分野で合弁企業を設立するのである。
マレーシアに先行していた韓国、台湾では 1980 年代に第 2 次輸入代替を終了した重工業の一部が輸出指向へと向かって行き、第 2 次輸出指向工業化が推進された。しかし、マレーシアにおいては当時も今も重工業部門は国内市場向け、すなわち輸入代替の状況のままであり、世界市場での競争力はない。マレーシアの重工業部門は規模の経済を享受することができず、生産コストの低減に成功していないため世界市場への輸出が難しい。さらに品質などの問題も加わり、輸出をいっそう困難にしている。また、多国籍企業の戦略の変化も発展途上国からの輸出増大の妨げとなっている。彼らは世界中に子会社を配置し、主要な市場の多くをすでに掌握している。そのため、発展途上国出身の企業が海外市場に参入することが困難になりつつある。1980 年代半ば
以降、この傾向は顕著であり、マレーシアの企業もその例外ではない。
ア ジ ア で は 日 本 が 経 済 発 展 に お い て 常 に 先 頭 を 走 っ て き た 。 日 本 は 1964 年 に はOECD のメンバーとなり先進国の仲間入りを果たした。これを追う韓国、台湾は工業化の方式やどのような工業化政策をとるべきかを先行する日本から学び取ってきた。
発展途上国が先行する国々が示した工業化政策を模倣するのは当然のことである。
マレーシアは工業化の方式やプロセスを日本やアジア NIEs、主に韓国、台湾から学ぶことができた。東方政策が開始された 1980 年代初め、日本はすでに第 2 次輸出指向
工業化の成熟段階にあり、鉄鋼、自動車、造船が主要な輸出品目となっていた。韓国は第 2 次輸出指向工業化を開始したところであり、鉄鋼、造船が国際競争力を高めつつあった。マレーシアはこれらの国々を追いかけており、同国がこれらの国々と同じ
3

その後、ペラ州に 2 つ、ジョホール州とサラワク州に 1 つずつ、新たに自由貿易地区が設けられた。自由貿易地区外でも保税工場の資格を取得すれば自由貿易地区と同じ特典を享受できる。

26

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

道を歩もうとすることは自然の成り行きであった。

Ⅴ

より高次な工業化に必要な経営資源

東方政策のもと、西洋ではなく急速に成長したアジアの先進国の成功例を模倣し、これに続くことが企図された。そのためにマレーシアは工業政策の後追いだけでなく、これらの国々の工業化を可能にした人材育成にも学ぼうとしたといえる。そして、1980年代に開始した重工業部門での輸入代替ではこれまでの工業とは異なるより高いレベルの経営資源が必要とされたのである。
輸入代替の第 1 段階、すなわち軽工業における輸入代替では使用される技術は先端的ではなく、生産工程も複雑でなく、機械への投資も高額ではなかった。従って地場企業がこれらの産業に参入することは困難ではなかった。
マレーシアでは輸出指向工業化の第 1 段階は主に多国籍企業によって進められた。
これらの多国籍企業は巨大な工場を建設し、多くの未熟練労働者、主に若年女性を雇用した。いわゆるハイテク分野といわれる半導体などでも多国籍企業は労働集約的な工程のみをホスト国である発展途上国に持ち込み、そのため技術移転は限定的であった。ほとんどすべての輸出指向的な子会社は親会社による完全所有の形態であり、これらの子会社は先進国からの経営者により本社の強いコントロールのもとで経営されていた。
第 2 次輸入代替とそれ以降の工業化では経営や生産において必要とされる経営資源
がそれ以前の工業化のプロセスより一段と高度なものとなる。一件あたりの投資額は工場施設や機械の購入のため高額となり、多数の技術者や熟練労働力を必要とする。
企業は適切に統制され、経営される必要があり、優れた経営者は不可欠である。
大企業を経営することは経営者にとっても困難なタスクである。彼らは経営を学び、経験を通じて一人前になって行く。技術者と熟練労働者も重要な役割を演じる。彼ら
は最新の技術を習得し、日々の生産やメインテナンスをこなさなければならない。一
般に製造業部門で競争的であるには有形、無形の資産が必要である。前者には機械などが含まれ、後者には経営ノウハウ、技術、スキルなどが含まれる。重工業や技術集約的産業では無形資産がより重要となる傾向がある。
このように重工業での輸入代替では参入障壁は地場企業にとって高いものとなる。
マレーシアでは民間企業での経営資源不足や彼らが懐妊期間の長い重工業部門に投資するリスクを負うことを嫌ったため、政府がこれに変わり、前述の HICOM が中心となり、重工業化を推進し、資本供給者となった。
HICOM は主に日本企業と合弁企業を立ち上げ、重工業部門に参入して行った。必要な技術は合弁相手から移転され、多くの日本人技術者がマレーシアで地元の技術者
27

マレーシア研究第２号（2013 年）と熟練労働者の養成に関与した。重工業では生産工程は複雑であり、トレーニングや技術移転には長い時間を要した。国民車メーカーであるプロトンの場合、生産開始前に多くのエンジニアや労働者が三菱自工の水島工場に派遣され、訓練を受けた。また、
4

生産開始時には 100 人規模の日本人が派遣され、生産の立ち上げをサポートした 。
1980 年初めの重工業化において巨大工場を組織し、経営することはマレーシアの経営者にとって初めての経験であった。未経験という点ではマレーシアの技術者や熟練労働者にとっても同様であった。彼らは見習うべき先例が必要であった。日本企業との合弁は彼らに日本的経営と生産方式を学ぶ機会を与えるものであった。科学的な知
識はもちろん重要であるが、組織、文化的な側面も無視できない。第 2 節で述べたよ
うに、日本的経営は 1970 年代、80 年代に輝きを放ち、東方政策のもとで日本の工業分野での成功のエッセンスを習得することが期待された。そのためチームワークや集団主義、労働者の積極的な参加、労働倫理などが注目された。
東方政策のもとでは多くの技術者や労働者が日本に派遣され、日本の生産システムを学んだ。これは彼らにとって文化的なものを学ぶ貴重なチャンスとなった。多くのマレーシアの学生が日本の大学に派遣され、自然科学だけでなく社会科学の分野も学んだ。彼らはさらなる工業化や経済発展のための有為な人材となることを期待されたのである。
1980 年代前半までは日本の進出企業も少なく、これらの企業内での研修と東方政策が重複する部分は少なかった。しかし、円高以降、日系企業の進出が増加し、これらの企業が実施する訓練などの人的資源開発が進み、東方政策と同様な効果をもたらすようになったため、東方政策のみの効果が判別困難となったといえる。

Ⅵ

東方政策の学問的解釈

人材育成政策である東方政策がどのようにマレーシア経済、または工業化に貢献しうるのかについてミクロ、マクロの観点から考察する。データが限られているため東方政策の貢献を正確に計測することはできない。しかし、ミクロレベルでは人材育成と組織能力の向上、マクロレベルでは全要素生産性を押し上げる効果があったといえる。以下、それぞれについてみて行くこととする。
ポーターは『国の競争優位』のなかで、ある産業が競争力を持つための 4 つの条件を提示している。それらは要素条件、需要条件、関連支援産業、戦略などである。こ
のうち人材は要素条件に含まれる。さらに彼は要素を基本的要素と高度要素、そして一般的要素と専門的要素に分けている。大学教育を受けた人材は高度で一般的な要素

428

三菱自工による研修などについては Shiode（1989）、西原（1985）を参照のこと。

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

であり、企業において特定のスキルを身につけた労働者は高度で専門的な要素となる。
東方政策により日本に留学した学生、特に理科系の学生は卒業時点では高度で一般的な要素であるが、企業において訓練を受けることにより高度で専門的な要素へと変わる。研修で日本へ派遣された労働者はより高度なスキルを身につけた専門的要素となる。
日本企業の進出は企業内における経営資源の移転により、マレーシアの従業員に対して企業特殊的なスキルを移転することとなる。これは産業特殊的スキルの一部を構成するものである。
5

経営学の分野では組織能力 の向上が企業の競争力強化にとって不可欠であるとの認識が一般的となっている。組織とは単なる人々の集合ではない。企業は典型的な組織の一形態であり、日々厳しい競争に晒され、生き残りをかけて奮闘している。そのため企業は競争力の源泉となるコア・コンピタンスを持たねばならず、さらに継続的に能力を向上させなければならない。ここにおいて人材は企業にとって最も重要な資源の一つであり、組織能力は関与する人材が作り出すシナジーであると考えられる。
このように考えると、企業のすべての構成員、すなわち経営者、技術者、労働者は組織にとって不可欠なものである。もし、構成員が利己的であり各自の便益のみを追求
し、組織の便益を顧みなければ、その企業は組織としての能力を極大化したとはいえない。
第 2 節で述べた日本的経営は組織能力の強化に資する様々な要素を含んでいる。集団主義やチームワークは組織能力を極大化するうえで最も重要な要素といえる。もしすべての従業員が自分自身を重要な構成員であると自覚し、企業への献身的な態度を維持したとすれば、組織能力は向上する。個人的な態度やただ上司の命令に従うという行動は企業にとって有用な新しい何かを生み出すことはない。
日本的経営やこれに付随する文化的側面を学ぶことは組織能力の向上を促進するといえる。このように東方政策のもと日本の大学で学び、日本の企業で研修を受けた人々
は組織能力の向上に必要な様々な要素をマレーシアに移転することができるのである。
マクロレベルでは成長会計モデルにより経済成長への各要素の貢献を計測することができる。最もシンプルなモデルでは要素は 3 つのカテゴリーに分けられる。それら
は資本、労働とその他であり、最後のその他は残差と呼ばれる。成長会計では資本と労働の経済成長への貢献を計測した後に残る残差を全要素生産性と呼ぶ。言い換えると経済成長のうち資本と労働の増加によって説明されないものが全要素生産性である。
全要素生産性のなかには新しい技術、先進的な経営手法、スキルの向上などが含まれる。これらの要素はさらなる工業化にとって不可欠なものである。

5

組織能力については Teece（2009）を参照のこと。
29

マレーシア研究第２号（2013 年）

東方政策は日本で教育され、また訓練された人々が日本の経営手法や新しい技術をマレーシアに持ち帰ることにより、マクロレベルでの全要素生産性の向上に寄与した可能性は否定できない。
繰り返すが、組織能力、全要素生産性ともに正確な計測は困難であり、ここでは東方政策が与えたであろうプラスの効果の存在のみを示している。

Ⅶ

日本からの直接投資増大への貢献

東方政策がどのように日本からの直接投資の増大に関わったかを分析するには1980 年代の直接投資を 2 つの時期に分ける必要がある。表 1 は 1980 年から 1990 年までのマレーシア製造業における日本からの直接投資を示している。日本からのマレー
シア製造業向けの投資は 1985 年の円高のあと、タイムラグを持ち、1986 年から電機・電子産業での投資が増加しはじめ、1988 年以降に急増する。そのため、ここでは 1980
年代を円高の影響がまだ出ていない 1985 年までと 1986 年以降の 2 つの時期に分けて
考察する。

表1

1980 年代の日本の対マレーシア直接投資（製造業）
単位：000 米ドル

産業1980 年 1981 年 1982 年 1983 年 1984 年 1985 年 1986 年 1987 年 1988 年 1989 年 1990 年

食料

764

1,830

218

2,630

繊維

6,707

2,272

13,199

木材・パルプ

1,815

503

488

化学
鉄・非鉄

0

678

10,098

3,418

1,471

0

2,663

16,362

0

555

89

0

5,785

1,335

3,401

1,279

4,383

0

51

1,071

7,331

7,562

22,899109,366

799

8,456

1,646

1,296

3,420

5,432

5,190

20,50449,46896,057

2,035

2,757

26,824

6,422

72,163

9,514

6,401

10,75522,99045,38951,651

179

36,94925,93580,784

機械

60

442

87

689

699

1,822

2,259

電機

8,279

6,072

8,049

8,253

19,9492,259

30,332

26,217 229,089 272,672 261,039

輸送

596

1,803

765

73,381

5,499

3,587

2,618

84,577

4,037

2,865

10,683

その他

2,560

1,623

1,188

628

10,082

10,943

7,284

16,38518,04265,35753,076132,188

18,101

59,276 111,293 114,071

32,79064,568 147,796 346,202 470,586 582,257

計（出所）財務省（大蔵省）『国際金融年報』『財政金融統計月報』各号。

まず、円高以前の状況であるが、同表にあるように 1982 年と 1984 年に鉄・非鉄の投資額が急増している。これは HICOM と日本の鉄鋼メーカーが合弁事業を立ち上げたことによる。1983 年の輸送機器での投資の増大は HICOM と三菱自工、三菱商事の合弁企業である国民車メーカー、プロトンの設立や同じく HICOM と日本のオートバ
イメーカーとの合弁事業の立ち上げによるものである。
日本企業は当時、鉄鋼や輸送機器において世界をリードしており、マレーシアがこ
れらの日本企業と合弁事業を設立することはある意味、当然のことではある。そして、
30

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

何よりも政府系の HICOM との合弁先の決定においては政府の意向が強く反映されており、政府が進める東方政策との関連性は強いといえる。また、東方政策や日本に対する友好的な態度が日本側の投資の意思決定に何らかの影響を与えた可能性も否定できない。
1985 年以降、急速な円高により日本企業の世界戦略は急激に変化した。日本からマレーシアへの投資はタイムラグを持ち、1988 年以降、急増する。その際、最も積極的な投資を行った産業は電機・電子であった。多くの当該産業の多国籍企業がマレーシ
アに輸出基地を設け、彼らの下請け企業もこれに続いてマレーシアに進出したのである。表 1 には一部含まれないが、電機・電子産業の対マレーシア投資は 1988 年から1991 年までがピークであった。
日系の電機・電子メーカーは 1960 年代から輸入代替を目的にマレーシアに進出していた。しかし、国内市場は狭隘であったため、生産規模は大きくはなかった。ただし、合弁企業であったため、少しずつではあるが技術移転も行われていた。
また、1970 年代にはマレーシアの輸出指向工業化を促進した自由貿易地区に多くの日本企業が進出した。家電メーカー、電子部品メーカー、さらには半導体メーカーもこの時期に進出していた。これらの企業は原材料を主に日本から輸入し、完成品を海外に輸出していた。世界市場に供給するため企業規模は一般に大きく、多くの従業員を雇用していたが、比較的単純な生産工程が中心であり、技術移転は限られていた。
このように一部の企業は輸出基地をすでにマレーシアに持っていたが、円高以降、これらの企業でも新規の工場建設が行われ、また、新たにマレーシアに進出する電機・電子メーカーが急増した。彼らは新たな輸出基地をマレーシアに求めたのである。家
電の大手メーカーのほとんどがマレーシアに進出し、これらの企業に部品を供給する企業もこれに続いた。このように投資が投資を呼ぶという状況が 1990 年代初めまで続くのである。電機・電子産業の直接投資は全製造業投資の 50%近くを占めるまでになり、他の産業を圧倒している。特に 1988 年以降はこの傾向が強くなっている。
この間の直接投資の急増は円高によるものであり、日本企業にとってプッシュファ
クターが強く作用していた。タイやインドネシアをはじめアセアン諸国の間で日系企業の誘致合戦ともいえる状況を呈していた。東方政策の存在など日本に対する友好的な態度が東南アジア域内でどの国に投資をするかを決定する際にマレーシアにプラスに作用したとは思われるが、基本的には企業は自社の世界戦略のなかで進出先を選ん
でいた。

Ⅷ

結

語

東方政策はより高度な工業化を達成するために必要な人材、またはマハティール元31

マレーシア研究第２号（2013 年）

首相が標榜した工業化を具体化する人材を育成するものであった。これは言い換えると末廣のいう担い手の創出である。これまでの工業化のキャッチアップがどちらかというと政策の模倣に重点が置かれ、これを担う人材を明示的に育成するということはなかった。むしろ経済発展に伴い全体的な教育水準が上がることが暗黙の内に想定され、高度な工業化に必要な人材も生み出されて行くものと思われていた。しかし、東方政策はかなりの程度、明示的にこれらの人材を育成するものであったといえる。マ
レーシアの場合、単に工業化のプロセスを模倣しようとしただけでなく、より高度な工業化を成功させるために必要な人材の育成についても日本や韓国から学ぼうとしたのである。
世界銀行が発行した『東アジアの奇跡』はアジア諸国の経済的な成功の特徴について明らかにしている。これら諸国に共通することは人材育成に重きを置いたことである。東方政策は基本的に人材育成政策である。日本で提供された教育と訓練がマレー
シアの人々の能力向上に貢献したことは事実である。
東方政策は他の経済政策に比べユニークな側面を持つ。一般的に経済政策は目標値や期間を設定するが、東方政策の場合、数値目標は示されず、過去 30 年間にわたって継続している。このように長期に継続している理由は二つ考えられる。一つは人材育成や文化的なものを吸収するためには長い期間を要するということである。二つ目は日本、マレーシア双方にとって良好な経済関係を維持することは利益となっているからである。
そのユニークさ故に東方政策の効果を評価することは容易ではない。本稿では組織能力や全要素生産性という概念を用いてあり得べき東方政策の貢献について言及するに留めた。
東方政策が導入された当初、日本の経済的な侵略を危惧し、東方政策に対して批判
6

的な意見が経済学者の間でも提起された 。また、1980 年代末から 1990 年代初めにかけて日本のオーバープレゼンスが指摘されたこともある。東方政策が日本からの直接投資や日本企業の活動に及ぼした影響についてはプラス、マイナスの両面を合理的に評価することが必要である。
長年にわたり日本を含めアジア諸国は西洋を見続けてきた。しかし、戦後の日本の急速な復興と経済成長は東洋も発展途上国にとって経済成長のモデルとなり得ることを示した。だが、実は日本こそがこの事実を充分に理解していなかったのではないか。
これは日本が自らの経験した欧米に対するキャッチアップを皮相的にとらえ、シンガ
ポールやマレーシアから日本に学べといわれた際に日本側が示した当惑の原因となったように思う。

632

Jomo（1985）には様々な観点からの論文が多数載せられている。

東方政策と工業化におけるキャッチアップ

東方政策は日本と韓国から学ぶというものであった。しかし、マハティール元首相の自伝には東方には日本の他に韓国と中国が含まれるとの記述がある。急速に成長する中国からも学ぼうとする姿勢を表していると理解できるが、時代の流れを示しているといえよう。

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33

マレーシア研究第２号（2013 年）

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（あなざわ・まこと

34

小樽商科大学）マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

ルック･イースト政策と「民族の政治」
教育機会の分配をめぐる政治
篠崎香織

はじめに
ルック・イースト政策 （Look East Policy / Dasar Pandang ke Timur） は、日本や韓国など
経 済 成 長 を 遂 げ た 東 ア ジ ア 諸 国 の 経 験 に 学 ぶ こ と を 掲 げ 、 マ ハ テ ィ ー ル （ Mahathir
Mohamad）首相の主導で 1981 年または 1982 年に開始された政策である。この政策は、
1

マレーシアの工業化を図る上で日本企業を積極的に招致した側面 や、マレーシア政府の首相府人事院 （Jabatan Perkhidmatan Awam：JPA） ルック・イースト政策ユニット （Unit
Dasar Pandang ke Timur） が留学・研修事業を行う政府の人材育成事業としての側面、さらには個々のマレーシア人の心がけを喚起する側面など、多様な諸相を持つ。
日本においてルック・イースト政策は、おおむね高く評価されている。その評価の多くは留学事業の評価に関するもので、事業の実施に関わる日本側の機関から事業評価を委託された調査者などが、ルック・イースト政策の卒業生を中心に留学事業に関わる諸方面に聞き取り調査を行っている。ルック・イースト政策のもとで実施される留学事業に対して、日本語および理系科目の教授法の一層の改善や、関係諸機関の連携の強化、留学生のネットワーク化の必要性など様々な課題が提示されているものの、高い日本語能力を持ち、日本的な生産管理や労働倫理を習得し、マレーシアの日系企業で活躍する人材の育成に成功したとの評価がなされている。
例えば国際開発高等教育機構 （2007） は、学部留学プログラムを調査対象とし、予備教育学生 12 名、大学生 71 名、卒業した社会人 22 名を対象に聞き取り調査を行った。それによると、東方政策の卒業生は日本留学を通して、日本語ならびに日本の文化あるいは労働倫理をはじめとした日本人の考え方を習得したとの自己評価を得ているという。また予備教育機関、日本の受け入れ大学、卒業生の雇用者 （企業・省庁等）
への聞き取り調査に基づき、東方政策の卒業生が日本的な働き方を実践していること、

1

マレーシアの工業化政策と日本企業のマレーシア進出との関連については、穴沢（1995a；
1995b；1998）、川辺（2012）を参照。このうち川辺（2012）は、日本企業のマレーシア進出とマレーシア日本人商工会議所の設立およびその活動について、ルック・イースト政策の変遷との関係で詳細に論じている。
35

マレーシア研究第２号（2013 年）

またそれを周囲に伝達する役割も果たしていることを、雇用者側が高く評価していると報告している。これらに基づき、「マハティール首相が目指した、『日本の労働倫理・経営哲学の成功の経験に学ぶ』という『東方政策プログラム』のプロジェクト目標は概ね果たされているといえるのではないだろうか」と結論付けている。こうした評価
は、高専プログラムや、日本の円借款事業である高等教育借款基金計画 （HELP） のもと で 実施 さ れ て きた 日 本 マ レー シ ア 高 等教 育 大 学 連合 プ ロ グ ラム （ Japanese Associate
Degree Program：JAD） についても、ほぼ同様と言える （伊藤，2011；原口，2004；杉村，
2006；杉村・山田・黒田，2006；Koda, Yuki, and Hong, 2011；Koda and Yuki, 2012）。

これに対して、ルック・イースト政策のもとで実施される留学事業を調査・評価したマレーシア政府側の資料は、少なくとも一般に公開されるかたちでは存在しないと2される 。だがそれは当然のことながら、ルック・イースト政策に関する議論や評価がマレーシアには存在しないということではない。
ル ッ ク ・ イ ー ス ト 政 策 に 関 す る マ レ ー シ ア 側 の 議 論 と し て 、 Jomo （ 1994； 2003）、
Khadijah & Lee （2003）、Karminder （2009）、Ahmad （2011） などがある。これらの多く
3

は、ルック・イースト政策がマハティールの強力なリーダーシップのもとで導入され 、1971 年に開始した新経済政策 （New Economic Policy：NEP / Dasar Ekonomi Baru：DEB） の推進と密接な関係をもっていたと指摘する。
4

新経済政策とは、資源の分配に政府が積極的に介入し、ブミプトラ に一定の割当てを確保する政策である。ブミプトラは「土地の子」を意味し、19 世紀以降大量に流入して来た華人とインド人を「外来者」と位置づけることで成立する概念である。新経済政策は公式には 1990 年に終了しているが、資源の公的な分配においてブミプトラに割当てを確保する諸制度は継続されており、それらの諸制度を指す語として今日でもNEP や DEB という語が使われている。
Jomo （2003） と Karminder （2009） は、マハティールは外資を積極的に導入してマレーシアの工業化を推進し、マレーシア経済全体を成長させるとともにマレー人企業家2

伊藤（2011）は、高専留学プログラムの活動を総括する試みはマレーシア国内においてもまた日本国内においても皆無だとする。また筆者が在マレーシア日本国大使館広報文化部に広報担当の専門調査員として勤務していた時（2007 年 5 月〜2009 年 3 月）、ルック・イースト政策に関するマレーシア政府の調査や評価は存在しないというのが同部の認識であった。そのため予備的な試みとして、ルック・イースト政策の卒業生および予備教育課程の教員・学生にインタビューを行い、その結果を同大使館のホームページに掲載し、広報活動に活用することとなった。
3
マハティール政権期には、政治のあらゆる面においてマハティールの影響力が強く、外交もその例外ではなかったとされる。ルック・イースト政策も外務省との協議なしで導入され、外務省は困惑したという（Karminder, 2009: 51-57；Chandran, 2008: 173-175）。
42010 年に実施されたセンサスによると、マレーシア国籍者約 2601 万人ののうち、ブミプト
ラ 67.4%、華人 24.6%、インド人 7.3%、その他 0.7%である（Department of Statistics, Malaysia, 2011:5）。
36

ルック･イースト政策と「民族の政治」の育成を図り、マレー人企業家の合弁パートナーの多くが日系企業となったことを指5摘する（Jomo, 2003: 43；Karminder, 2009: 187）。さらに、日マ合弁事業の発展という面においてとりわけルック・イースト政策の受益者となったのは、マハティールあるいは
当時の財務大臣であったダイム（Daim Zainuddin）と関係が近い UMNO の企業家であったとの指摘もある （Kariminder, 2009: 187-189）。
ルック・イースト政策のもとで行われる留学事業も、新経済政策と密接な関係がある。留学事業で日本に派遣される学生の大部分はブミプトラで、それについては先行研究でも言及されている （国際開発高等教育機構，2007: 1-2；杉村，2006: 65）。このこと自体は現時点では、マレーシア世論の関心をそれほど集めていない。しかしこれら留学事業のうち、主要事業である学部留学と高専留学は JPA が管轄する海外留学事業の一部であり、JPA による海外留学奨学金の分配に対しては「民族の政治」の文脈においてマレーシア世論の強い関心が向けられている。
マレーシアにおける「民族の政治」は、2 つの側面を持つ。1 つ目の側面は、人びとが公権力と意思疎通を図る枠組みとして民族が機能している側面である。2 つ目の側面は、政府が資源の分配に積極的に介入してブミプトラに一定の割合を分配することにより、民族によって資源にアクセスする機会が異なる側面である。公権力による利益の分配は妥当なものか、民族の代表者を自任する政治家たちは責務を全うしているか、そういったことを測る指標の 1 つとして JPA 海外留学奨学金が近年注目されつつある。またそうした政治的な状況を反映して、JPA 海外留学奨学金の分配方式はめまぐるしく変化しつつある。
本論はこうした状況をふまえ、ルック・イースト政策の現在の位置づけを「民族の政治」という文脈のなかでとらえてみる。そのために、以下の 3 つの節部分に分けて考察する。まずⅠ章で、ルック・イースト政策のもとで実施される留学事業について、スポンサー、実施主体、応募資格などを整理する。続いてⅡ章で、JPA 海外留学奨学金が「民族の政治」との関連でどのように注目され、その結果としてどのような制度の変遷を遂げたかを整理する。そのうえで、ルック・イースト政策の主要事業でマレーシア政府が実施する学部留学が、「民族の政治」と密接に結びついていることを確認する。最後にⅢ章で、「民族の政治」と密接に結びついているルック・イースト政策がどのように評価されているのかを、ルック・イースト政策の受益者ではない人たちの議論に注目して整理する。以上の考察をふまえて、「おわりに」で結論を示す。

5

この点について日本語文献でも穴沢（1995a；1995b；1998）や川辺（2012）が指摘している。
37

マレーシア研究第２号（2013 年）Ⅰ

ルック・イースト政策における日本への留学制度

１．マレーシア政府を主な費用負担者とするプログラム

ルック・イースト政策として実施される留学プログラムは、マレーシア政府が主に費用を負担するものと、日本政府が主に費用を負担するものの二つに大きく分かれる。
マレーシア政府が費用を負担するプログラムは、JPA ルック・イースト政策ユニッ
トが留学生の募集・採用・奨学金の提供を行う。同ユニットのもとで実施される留学事業には、4 つのプログラムがある。
第 1 に学部プログラムである。1982 年度に開始し、JPA が選抜した学生に対し、マラヤ大学（Universiti Malaya）理系基礎教育センター（Pusat Asasi Sains：PASUM）日本留学
6

特別予備課程 （Rancangan Persediaan Khas ke Jepun：AAJ）または帝京マレーシア日本語学
院にて 2 年間予備教育を受け、日本留学試験で基準点を超えた者を日本の国立大学（学7部）に留学させるプログラムである （在マレーシア日本国大使館，2010）。
第 2 に高専留学プログラムである。1982 年度に開始し、JPA が選抜した学生に対し、マラ工科大学（Universiti Teknologi Mara）国際教育カレッジ（International Education College：
INTEC） において 2 年間の予備教育 8 を行い、文部科学省の試験に合格した者を日本の国立工業高等専門学校の 3 年次に編入させるプログラムである。高専修了後、日本の大学 3 年次に編入学し学位を取得する道も開かれており、その場合は引き続きマレー
シア政府の奨学金を受けることもできる （伊藤，2011: 2-6）。
第 3 に大学院留学プログラムである。2000 年度に開始し、対象は政府職員である。
日本における 1 年間の予備教育の後、大学院 （修士又は博士課程） に留学する。
第 4 に日本語教員養成プログラムである。1990 年度に開始し、主にレジデンシャル・

6

このプログラムコースが行われている施設の名称が“Ambang Asuhan Jepun（日本留学へのゲートウェイ)”であることから、その頭文字を取った「AAJ」が「マラヤ大学理系基礎教育セン
ター日本留学特別予備課程」を指すものとして関係者で通用しており、本論もそれにならう。
なお、施設としての AAJ の日本語の正式名称は、日本文化研究館である。
7
本事業はマレーシア政府の事業だが、日本政府の資金的支援を受けて実施された時期があった。1997 年のアジア通貨危機によりマレーシア政府による留学生派遣事業の予算充当が困難となったため、1998 年度は日本政府の無償資金供与により、1999 年度から 2004 年度は円借款により、日本への留学生派遣事業が継続された経緯がある。2005 年度以降はマレーシア政府が予算措置を行う体制に戻っている（在マレーシア日本国大使館，2010）。
8
高専留学プログラムの予備教育を実施する機関は、以下のように変遷している。1983 年から1991 年までは日本国内の国際学友会日本語学校で実施された。1992 年から 2009 年まで、マレー シア 工 科 大 学 クア ラ ル ン プ ール ・ キ ャ ン パス に 設 置 さ れた 日 本 留 学 工科 予 備 教 育 セン タ ー（Pusat Persediaan Kajian Teknikal ke Jepun）において、予備教育が実施された。2009 年 4 月以降
は、マラ工科大学予備教育カレッジ（2010 年に国際教育カレッジに改称）で実施されている（伊藤，2011: 1）。なお、INTEC の予備教育課程に個人で申請できるのはブミプトラに限られ、非ブミプトラの申請は JPA などから奨学金を得た者に限られる。
38

ルック･イースト政策と「民族の政治」

スクール （全寮制中等学校） の日本語教員を養成することを目的とする。3 ヶ月間にわたるマレーシアでの日本語研修を経て渡日し、日本学生支援機構東京日本語教育セン
ターに１年間通った後、日本の大学に留学して日本語を学ぶ （在マレーシア日本国大使館，2010）。

これらのプログラムに対し、日本政府も当初から協力を行って来た。例えば学部プ
ログラムの開始においては、以下のような経緯があった。1981 年 11 月にマレーシア
政府は、当時の首相であったマハティールの意向として、マレーシア政府による日本への学部留学生構想について在マレーシア日本国大使館を通じて日本政府に打診を行った （日本政府派遣マラヤ大学予備教育部日本人教師団，2008: 1）。これを受けて、1982 年
度より国際交流基金から日本語を教授する教員が、1983 年度より当時の文部省から数学や化学、物理などの教科を教授する教員がそれぞれ派遣された。AAJ で実施されるプログラムにおいては、現在も同様の派遣体制を採っている （日本政府派遣マラヤ大学
予備教育部日本人教師団，2008: 3）。

ルック・イースト政策ユニットが実施するこれら 4 つのプログラムにより派遣された人数は、表 1 の通りである。

表１：ルック・イースト政策ユニットが実施する留学事業と派遣人数
留
大

学

高

学

専

プ

ロ

グ

ラ

ム
日 本 語
教員養成

大学院

合

計

1982～94

914

487

-

67

1995

123

69

-

17

1,468
209

1996

128

71

-

11

210

1997

145

81

-

10

236

1998

143

94

-

6

243

1999

127

84

-

-

211

2000

96

56

19

-

171

2001

107

48

18

-

173

2002

147

57

17

-

221

2003

149

69

16

4

238

2004

148

-

19

10

177

2005

172

79

18

10

279

2006

182

61

18

7

268

2007

154

71

23

8

256

2008

168

76

11

6

261

合計

2,903

1,403

159

156

4,621

（出所）在マレーシア日本大使館（2010）。

39

マレーシア研究第２号（2013 年）

２．日本政府を主な費用負担者とするプログラム

日本政府が費用を負担する留学プログラムで、ルック・イースト政策の一環として位置づけられるものに、日本マレーシア高等教育大学連合プログラム （JAD） がある。
JAD は、日本の円借款により 1993 年に開始した高等教育借款基金計画 （HELP） を財源 と し 、 ブ ミ プ ト ラ の 教 育 と 技 術 訓 練 を 支 援 す る マ ラ 教 育 財 団 （ Yayasan Pelajaran
9

MARA：YPM）が実施するプログラムである。日本の 15 大学と提携し、マレーシアで3 年間予備教育を受けた後、日本の大学 3 年次に編入するツイニング・プログラムである。現在は第 3 期目 （2005 年～2015 年） にあたる。1,256 人がこのプログラムに参加
し、827 人がプログラムを修了し、356 人が就学中である （JAD, 2013b）。なお 2011 年
より JAD は、HELPⅢを後継するマレーシア・日本高等教育プログラム（Malaysia Japan
Higher Education Project：MJHEP）のもとで実施されている。MJHEP はマレーシア政府が主たる費用負担者であり、YPM を実施機関として 2022 年まで実施される予定である（JAD, 2013a）。

３．ルック・イースト政策を享受しうる機会の差

先行研究でも指摘されている通り、ルック・イースト政策のもとで実施される留学プログラムに参加できるのは、大部分がブミプトラである（杉村，2006: 65；国際開発高等教育機構，2007: 1-2）。

PASUM は AAJ での日本留学特別準備プログラムの申請者を、ブミプトラに限っている（PASUM, 2013）。ブミプトラの教育と技術訓練の支援を財団の目的とする YPM が実施する JAD の申請要件は、SPM で一定の要件を満たしたブミプトラ学生である（YPM, 2010；2013b）。

高専留学プログラムは非ブミプトラにも門戸を開いているが、採用される学生の多
くはブミプトラである。民族ごとの割合は、1992 年から 1999 年にはブミプトラ 93%、
非ブミプトラ 7%であったのに対し、2004 年から 2008 年にはブミプトラ 71%、非ブミ
プトラ 29%であった （伊藤，2011: 7）。
ルック・イースト政策のもとで実施される日本留学プログラムが、民族によってプログラムを享受しうる機会が大きく異なることについて、個々のプログラムに対する
9

MARA 教育財団は 1969 年に設立された。MARA は、“Majlis Amanah Rakyat（人民信託評議会)”の略称。同財団の目的がブミプトラの教育と技術訓練を支援にあることは、1969 年 5 月 1日に出された同財団規約で定められている。同財団は 1983 年に MARA コミュニティ・カレッ
ジを設立し、アメリカの大学とのツイニング・プログラムに着手し、ツイニング・プログラムの提携大学をイギリス、オーストラリア、アイルランド、日本へと広げていった。すでに 3000
人が海外で学んだ（YPM, 2013a）。
40

ルック･イースト政策と「民族の政治」

批判や議論は今のところマレーシア国内では大きな世論とはなっていない。他方で、学部留学プログラムや高専留学プログラムは単体で存在するものではなく、JPA が管轄する複数の海外留学奨学金のひとつであり、そのようにとらえた場合は話が変わって来る。JPA による海外留学奨学金の分配のされ方は、マレーシア人にとって大きな関心ごとである。

Ⅱ

海外留学という機会の分配をめぐる政治

１．「民族の政治」を測る指標としての JPA 海外奨学金
毎 年 11 月 か ら 12 月 に か け て 、 中 等 教 育 マ レ ー シ ア 教 育 修 了 証 （ Sijil Pelajaran
Malaysia：SPM） を取得するための試験が実施される。3 月に発表されるその成績に基づき、進学する者は 4 月にその手続きを行う。海外留学奨学金の応募もこの時期である。国内の大学に進学する場合、大学予備課程 （フォーム 6、マトリキュレーション・プ
ログラム、基礎教育センター） を経て大学に進学する者が多い。これに対して JPA 海外

留学奨学金は、2011 年の申請までは、国内での予備教育と海外留学がセットになっていたため、SPM を取得した時点で応募することになっていた。AAJ に申請するうえで成績の最低条件は、SPM などで 9 科目 （マレー語、歴史、宗教・道徳科目、物理、化学、
10

生物、数学、上級数学、英語）において A-以上の成績 であることが求められる（PASUM,
2013）。

表 2 が示すように、JPA 海外留学奨学金の発給人数は年々増加してきた。2000 年には 748 人であったのが、2008 年には 2,000 人に増加した。これに伴い、全体の発給金額も増加した。2000 年は 1 億 900 万リンギであったのに対し、2008 年は 6 億 5,900 万
リンギであった （The Star, 2009.6.16）。

表２：JPA 奨学金の発給人数
奨学金の種類 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年
国内

3,763

9,692

7,266

4,747

4,424

5,286

5,753

7,855

10,000

海外

748

761

1,249

1,643

1,484

1,300

1,500

1,800

2,000

合計

4,511

10,453

8,515

6,390

5,908

6,586

7,253

9,655

12,000（出所）The Star, 2008.5.18

10
A-以上は 100 点満点で換算すると 70 点以上となる。SPM の成績評価は、A+（100 点満点換
算で 90～100 点）、A（80～89 点）、A-（70～79 点）、B+（65～69 点）、B（60～64 点）…E（40〜44 点、合格最低ライン）、G（不合格）となっている。

41

マレーシア研究第２号（2013 年）

11

国内の大学への進学割当ては教育省が行う が、国内外の奨学金の分配は JPA が管轄している。海外留学奨学金では留学先は JPA が定めた国家・専攻となるが、様々なプログラムがあり、この中にルック・イースト政策として実施される日本留学も含まれる。主な留学先は表 3 の通りである。2005 年の数字によると、海外留学の奨学金を得た 1,265 人のうち、ルック・イースト政策で日本と韓国に派遣される留学生は 350
人で （Utusan Malaysia, 2005.6.16）、全体のなかで大きな比率を占めている。

表３：JPA および MARA 海外留学奨学金の派遣先・専攻一覧（2011 年）
専

攻

留
学
先
インド、ニュージーランド、チェコ、ロシア、ポーランド
オーストラリア、インド、アイルランド、ニュージーランド、チェコ、
医学
イギリス、ポーランド
ヨルダン
オーストラリア、インド、アイルランド、ニュージーランド、イギリス
歯学
インド
エジプト
薬学
オーストラリア、ニュージーランド、イギリス
検眼学
ニュージーランド、イギリス
バイオテクノロジー アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド
アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス
ドイツ
フランス
工学
スペイン
日本
日本、韓国（ディプロマ、学部編入の機会あり）
基礎科学
アメリカ、イギリス
保険学
アメリカ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランド
会計学
オーストラリア、ニュージーランド
建築材料学
オーストラリア、ニュージーランド、イギリス
IT
アメリカ、日本
建築学
オーストラリア、イギリス
都市計画
オーストラリア、イギリス
法学
イギリス
経済関連諸専攻
アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、日本
観光
アメリカ、カナダ、イギリス
イスラム経済・金融 ヨルダン
経営学
アメリカ

奨学金提供機関JPA
MARA
JPA / MARA
JPA
MARA
JPA / MARA
JPA
MARA
MARA
MARA
JPA / MARA
JPA / MARA
MARA
JPA
JPA
JPA
MARA
MARA
JPA
MARA
JPA
JPA
JPA
JPA
JPA
JPA / MARA
MARA（注）MARA が提供機関である奨学金は、マレー人およびブミプトラのみ申請できると明記されている。
（出所）JPA（2011）に基づき筆者作成。

11

国内の国立大学の入学選抜は、1979 年以降ブミプトラ 55％対非ブミプトラ 45%（華人 35%、
インド人 10%）という割合が設定されてきたが、1999 年以降は割り当てを廃し、能力主義に基づく選抜に移行したとされる。だが 1999 年には同時に、SPM 修了後の大学予備課程として、従来から設置されていたフォーム 6 と基礎教育センターに加え、ブミプトラの大学進学を支援するマトリキュレーション・プログラムが設置された。同プログラムを実施するマトリキュレーション・カレッジは、半島部 15 カ所に設置され、約 2 万人の枠がある（Utusan Malaysia,
2005.314）。マトリキュレーションでは累積 GPA が進学要件となり、難易度の高い STPM と同等に扱うのは不公平だとの批判がある。
42

ルック･イースト政策と「民族の政治」

JPA 海外留学奨学金の選考結果が 5 月に発表される頃、選考結果をめぐる報道が毎
年新聞紙上をにぎわせ、あらゆる階層の人の話題となる（Wan, 2010）。非常に優秀な成績を取ったにもかかわらず、希望通りの進学先が割り当てられなかった学生がいることが、毎年大きく報じられる。それらの学生はほぼ華人かインド人で、政党を通じて政府に調整を求める様子が報じられ、JPA の選考プロセスの不透明さが毎年批判される。こうした一連の報道が、季節の風物詩と化している。
12

例えば以下のような記事がある。SPM において 13 科目で 1A を取り、全国で成績上位 25 位に入り優秀学生として首相と教育大臣との昼食会に招かれた 4 人の華人学生
が、医学系での留学を申請していたものの、その申請が受け入れられなかった（The Star
2005.6.8）。再調整の結果、JPA よりオーストラリアやイギリスの大学で医学を学ぶ奨学金が提供されることとなった （The Star, 2005.6.11）。
この記事には、当初奨学金を得られなかった学生の友人 （華人） に、9 科目で A を取得して韓国での工学プログラムに合格した者がいたことが伝えられている（The Star,
2005.6.8）。このことから、欧米の医学系などいくつかの専攻・留学先の人気が高く、そこに成績のよい学生の応募が集中し、優秀な学生の間で熾烈な競争が展開されていることがうかがえる。これに関して、成績に見合う進学先が振り分けられない非ブミ
プトラ学生は実際にはごく少数であると思われるが、そうした情況に見舞われた華人
学生やインド人学生の存在がメディアで毎年報じられるため、華人やインド人にとって JPA の海外奨学金の配分は、象徴的な重要性を持つものとして受け取られているとの指摘がある （Ong and Oon 2008）。
JPA 海外留学奨学金は、「民族の政治」を測る 1 つの基準となった。それゆえに JPA
海 外留 学 奨 学 金の 分 配 方 式は 、 め ま ぐる し く 変 更を 重 ね る こと と な る 。こ の こ と は2008 年総選挙で野党が歴史的な躍進を遂げたことと無関係ではないだろう。

２．JPA 海外奨学金の分配方式の変更（1）民族別割合の変更（2008 年）
JPA 海外留学奨学金は非ブミプトラにとってはかつて非常に狭き門で、非ブミプトラの割り当ては 10%に設定されていた。だがその割合が 2008 年に大きく変更された。
同年の JPA 海外留学奨学金は 2,000 人に支給され、その内訳はブミプトラ 55%、非ブ
ミプトラ 45%であった （The Star, 2008.6.1）。JPA 海外留学奨学金を付与された非ブミプ

122008 年までは、1A（100 点満点換算で 80～100 点、以下同様）2A（70～79 点）、3B（65～69 点）、4B（60～64 点）…8E（40～44 点、合格最低ライン）、9G（不合格）という成績評価が使われていた。2009 年に A+を最高評価とする評価制度が導入されたのは、1A を取得する学生があまりにも多かったためである（Wan, 2010）43

マレーシア研究第２号（2013 年）

トラの数は、2000 年に 150 人だったのが 2008 年には 900 人に急激に増加した。なお全体の発給人数が増加したため、ブミプトラ学生の数も増加しており、2000 年には 598人だったのが 2008 年には 1,100 人となった （The Star, 2009.6.16）。
この大きな変更に対して、当然批判の声もあった。UMNO 青年部は、全体の支給人数を拡大し、ブミプトラ 70%、非ブミプトラ 30%とすることで、ブミプトラの取り分が前年より減らされることがないよう求めた （The Star 2008.6.1）。半島部マレー人学生連盟 （Gabungan Pelajar Melayu Semenanjung：GPMS） は、この変更を徹底的に見直すよう政府に求めた （The Star, 2008.7.9）。
こうした中、国会答弁でナズリ （Nazri Aziz） 教育大臣は、ブミプトラ 55％対非ブミ
プトラ 45%の割合は十分に妥当であると判断し、この割合を大衆迎合的に変えるつもりはないと述べた。他方で、ブミプトラの割合を 50%以下にすることはないとも述べた。同大臣は、ブミプトラと非ブミプトラにどのような割合で権利を分配するかまで
憲法は定めていないとし、憲法で定められたマレー人の特別な地位を盾にする批判をかわした。民族別の割合を変更した理由について同大臣は、頭脳流出が懸念されるためだと説明し、マレーシアから流出する人材をシンガポールは「資産」ととらえていると述べた （The Star, 2008.7.18）。

（2）4 つのカテゴリーの導入（2009 年）
民族別の割合が変更したその翌年、2009 年 1 月 14 日に、JPA 海外留学奨学金に新たな選考基準が導入された。この選考基準は 4 つのカテゴリーを設け、それぞれ異なる競争原理を適用した。第 1 のカテゴリーは成績優秀者である。全体の 20%がこれにあてられ、民族的な背景を問わず、成績上位者に奨学金が付与された。第 2 のカテゴ
リーは、民族ごとに割合を設けるものである。全体の 60%がこれにあてられた。第 3のカテゴリーは、サバとサラワクのブミプトラ枠である。全体の 10%がこれにあてられた。第 4 のカテゴリーは、社会的に不利な情況にある者に対する枠である。これは、
イ ンフ ラ が 十 分整 っ て い ない 僻 地 の 出身 者 や 低 所得 層 出 身 者の た め の 枠で 、 全 体 の10%がこれにあてられた。
2009 年の海外留学奨学金は 2,100 人に支給され、民族別の支給情況をみるとブミプ
トラ 1,176 人 （56%）、非ブミプトラ 924 人 （44%） となった。このうち、第 1 のカテゴ
リーで付与された者の人数は 417 人で、そのうち 68%が非ブミプトラであった（The Star,
2009.6.16）。

だがこうした制度の変更があったにもかかわらず、奨学金を得られなかった学生についての報道がなされた。14 科目で 1A を取り、全国で上位 11 位に入る好成績を収めたある華人学生は、海外留学奨学金を希望していたにもかかわらず、国内の大学が割

44ルック･イースト政策と「民族の政治」

13

り当てられたことが報道された （The Star, 2009.5.14） 。
2010 年も同様の発給基準により奨学金が付与されたが、やはり不満を訴えた者がいたことが報道された。この年の奨学金の採用枠は 1,500 人であったが、ナジブ （Najib
Razak） 首相が 250 人分の奨学金を追加することを決定し、全体の採用枠は 1,750 人となった。このうち華人については、当初採用された人数は 509 人で、追加で 94 人増加
し、最終的に 603 人となり、全体の 33.93%を占めた。その内訳は、第 2 カテゴリーが247 人 （第 2 カテゴリーの約 80%）、第 4 カテゴリーが 53 人であった。全体の民族別の割合を見ると、ブミプトラ 971 人 （55.5%） に対し、非ブミプトラ 779 人 （44.5%） となった。留学先・専攻を見ると、847 人が医学、歯学、薬学専攻で、その留学先はオーストラリア、ニュージーランド、インド、チェコ、ポーランドであった。また 410 人
が フ ラ ン ス 、 ド イ ツ 、 ア メ リ カ で 工 学 を 学 ぶ プ ロ グ ラ ム に 採 用 さ れ た （『 星 洲 日 報』
2010.7.7）。

2011 年も奨学金の発給人数は 1,500 人であったが、86 人から不満が提出され、その分を追加で採用することが閣議で決定した。この内訳を民族別に見ると、華人 71 人、インド人 11 人、マレー人 3 人、サラワクのブミプトラ１人で、専攻別に見ると、医学
34 人、薬学 11 人、歯学 1 人であった。この閣議では、9 科目以上で A+を取得した学生には無条件で奨学金を発給するとの案が提出された （The Star, 2011.6.1，『星洲日報』
2011.6.1）。

Wan は、こうした混乱が起こる原因は奨学金を付与する制度にあるとして、以下の問題を指摘した。第 1 に、それぞれのカテゴリーに重複する部分があることである。
Wan は、奨学金を付与するカテゴリーを、成績優秀者と社会的に不利な情況にある者の 2 つにすることで、重複を避けうると提案する。第 2 に、成績優秀者が奨学金の定員枠よりも多く、成績優秀者を選抜できない点である。これに関して、SPM の結果ではなく、大学予備課程修了時の成績に基づいて選抜する方が、奨学金の目的にかなっているとする （Wan 2010）。

（3）大きな変更（2012 年）
JPA の海外奨学金制度は、2012 年に大きく変更された。2012 年４月 10 日にムヒデ
ィン副首相兼教育大臣の名前で発出されたプレスリリースによると、同年の JPA 海外
留学奨学金は以下の 4 つの形態で支給されることとなった。
①SPM の成績優秀者上位 50 人全員に、予備教育課程と学部を包括する奨学金を付与

13

ちなみに 2009 年の SPM では、1A を取得した科目数が 16 科目であった者が 3 人、15 科目であった者が 2 人、14 科目であった者が 6 名、13 科目であった者が 41 人、12 科目であった者が229 人であった。JPA 海外留学奨学金の応募人数は 1 万 5,084 人で、面接まで進んだ人数が 8,363人、採用された人数が 2,100 人であった（The Star, 2009.5.14）。
45

マレーシア研究第２号（2013 年）する。JPA が定めた国内外の大学・専攻の中から、希望するところを選ぶ。
14②SPM において 9 科目以上で A+の成績 を取得した学生全てに、予備教育のための奨学金を教育省より付与する。選考は能力主義に基づき、民族的な背景は考慮しない。
国内外の大学に進学する際に一定の条件を満たせば、JPA からの奨学金を受けることができる。海外留学を希望する場合の応募条件は、予備教育課程での累積 GPA が
3.5 以上であることと、医学、歯学、薬学を専攻する場合は世界の上位 10 校に格付けされている大学から入学許可を受けていること、それ以外の分野を専攻する場合
は、各分野で世界の上位 50 校に格付けされている大学から入学許可を受けていることである。
③日本、韓国、フランス、ドイツで工学を学ぶ特別プログラムを、300 人に提供する。
言語を学んだあと学部に入学する。表 4 に示す 4 つのカテゴリー別に選考する。
④予備教育課程を修了し海外の大学に進学する者のうち、予備教育課程で JPA 奨学金を受けていない者に奨学金を付与する。表 4 に示す 4 つのカテゴリーごとに選考する。応募要件は、SPM において A-以上の成績を 9 科目以上で取得したこと、予備教育課程での累積 GPA が 3.5 以上であること、および医学、歯学、薬学を専攻する
場合は世界の上位 10 校に格付けされている大学から入学許可を受けていること、それ以外の分野を専攻する場合は各分野で世界の上位 50 校に格付けされている大学から入学許可を受けていることである （Kenyataan, 2012）。
2012 年に導入された JPA 海外留学奨学金制度では、SPM 修了者を対象とする奨学金①〜③のうち、①と②において民族ごとの割り当てが廃止された。このことは、教育資源の公的な分配をめぐるマレーシア政府の方針に大転換が生じたものと言えよう。
非ブミプトラの学生が JPA 奨学金を獲得して日本に留学しようとする場合、学部留学プログラムには応募できないが、高専プログラムで日本の高専に留学し、さらに日本の大学に編入するという道がこれまで開かれてきた。これに対して 2012 年の副首相の説明は、日本への学部留学プログラムも非ブミプトラに一定程度開放されたようにもとらえうる。
だが AAJ の日本留学特別プログラムへの応募条件は、依然としてブミプトラのみに限られている （PASUM, 2013）。在マレーシア日本国大使館でも、同プログラムが非ブ
15

ミプトラに開放されるという情報は得ていないとのことである 。マレーシア日本留学同窓会のプア・リーケーク （Phua Lee Kerk／潘力克） 会長は、マレーシア政府は学部
留学プログラムを全民族に開放すべきだと求めている （『東方日報』2012.7.27）。

14

2012 年に SPM で A+を 9 科目以上で取得した人数は、1,609 人であった。取得した科目数の内訳は、12 科目以上７人、11 科目 90 人、10 科目 492 人、9 科目 1,020 人であった（Kenyataan,2012）。
15
在マレーシア日本国大使館の教育担当者への聞き取り（2013 年 2 月 14 日）による。
46

ルック･イースト政策と「民族の政治」

表４：特別プログラムおよび海外学位取得プログラムの選考基準
サバおよび社会的に不利なサラワクのブミプトラ
環境にある者
SPM の成績において A-以上が 9 科目以上あること
成績上の要件
20%
60%
10%
10%
割
合
内
訳
ブミプトラ
マレー人 51%
サバ 5%
サバ 8%
サラワク 5%
サラワク 7%
その他 1%
非ブミプトラ 華人 25%
インド人 7%
その他 1%
評価基準
成績 80%
成績 70%
成績 60%
課外活動 10%
課外活動 10%
課外活動 5%
社会的・経済的背景 10%
社会的・経済的背景 25%
面接＋適正審査 10%(1)
面接＋適正審査 10%
面接＋適正審査 10%
専攻分野
国家重点経済分野で重視される分野 (2)に照らして政府が定めた専攻
カテゴリー

成

績

民族人口

（注）1） 適正審査は、原文では SAC。学生評価センター（Student Assessment Centre：SAC）
が応募者の適正を、関心、行動力、リーダーシップ、愛国心、創造性、忍耐力、自信などの面から包括的に審査・評価する。審査・評価は、多様な専門・職級・民族からなる官吏とされている。
2）国家重点経済分野（National Key Economic Areas：NKEA）は、2010 年 10 月に公表された首相府が主幹する経済変革プログラムにおいて指定されており、以下の 12 の分野から成る。①石油、ガス、エネルギー、②アブラヤシ、ゴム、③金融サービス、④
観光業、⑤ビジネス・サービス、⑥電器・電子産業、⑦流通、⑧教育、⑨ヘルスケア。
⑩情報ソフト・インフラ、⑪農業、⑫クアラルンプール・クランバレー広域地域（Pemandu, 2012）。
（出所）Kenyataan（2012）に基づき筆者作成。

AAJ が設置されている PASUM は、マラヤ大学に入学するブミプトラ学生を増やす
16ために設置されたブミプトラ向けの予備教育機関であり（Rosli, 2001） 、AAJ の学生募
集要件は今のところ PASUM の運営方針に基づいている。ブミプトラの大学進学を支援する予備教育機関であるマトリキュレーション・プログラムは、閣議決定に基づき、2003 年に定員の 10%を非ブミプトラに開放した （Utusan Malaysia, 2002.5.31）17 のに対し 、 そ の 後 も PASUM は 非 ブ ミ プ ト ラ の 学 生 を 受 け 入 れ て い な い （ Utusan Malaysia,
2004.10.28）。

JPA の海外留学奨学金の行方がマレーシア国内の世論で強く注目され、民族を問わない分配方式が導入されたなかで、日本への学部留学プログラムが依然としてブミプ
トラのみに限定されている。このことに対する疑問の声が、今後出てくるかもしれな
い。日本への留学生派遣事業はマレーシア政府の事業であり、マレーシア政府に決定
16

基礎教育プログラムは、マラヤ大学の他にもいくつかの公立大学に設置されており、その中には非ブミプトラも応募できるプログラムもある。
17
累積 GPA で 4.0 を取得した学生数が、ブミプトラは 800 人であったのに対し、全体の 10%を 占 め る に 過 ぎ な い 非 ブ ミ プ ト ラ は 1,000 人 で あ っ た と の 報 道 が あ る （ Utusan Malaysia,
2005.3.14）。
47

マレーシア研究第２号（2013 年）権があり、日本としてはその決定を尊重しなければならない。それでも、日本として説明を求められてしまう場面が今後生じうるかもしれない。
ただし現時点では、ルック・イースト政策のもとで実施される日本留学という機会にアクセスが限られている人たちの不満は、日本に直接向けられてはいない。その不満は、ルック・イースト政策の実施者と恩恵を受けた者たちに向けられている。

Ⅲ

ルック・イースト政策から排除されてきた人たちの評価

１．「向東学習（東に学べ）」

ルック・イースト政策のもとで分配される高等教育の機会にアクセスが限られている人たちが同政策をどのように評価しているのかについて、華人の論説に着目する。
ルック・イースト政策は、華語では一般に「向東学習 （東に学べ）」と訳され、「東」はほとんどの場合日本を指す。ルック・イースト政策は、一般的に肯定的に評価されている。
マレーシアの華語新聞で最大部数を誇る星洲日報は、2012 年 10 月 10 日にナジブ首
相が「ルック・イースト政策―新局面」をスピーチしたのを受けて、同 12 日に同政策に関する社説を掲載した。そのなかで同政策は、人材育成や技術移転、日マ両国間の関係強化において大きな意義があったと肯定的に評価されている。また今後も、環境保護やグリーンエネルギーなどの分野における技術や、東日本大震災と原発事故という困難に自己犠牲的な愛国精神で立ち向かい苦しみを分かち合いながら復興を目指す
強さなど、日本から学びうることは依然として多いとする （『星洲日報』2012.10.12）。
他方で、ルック・イースト政策からマレーシアが何を学べたかについては、批判的な評価が多い。それは、マレーシア社会をよりよくしていきたいが、自分たちには関与できない領域があり、そのもどかしさや不満ととらえうるものである。また、権限を持つ人たちに対して公正さを迫る要求ともとらえうるものである。

２．「インフラは一流でも意識は三流」

よりよい社会を作るということは、生活しやすい環境を作るということでもある。
これに関して、クアラルンプールおよびその近郊に住む人たちにとって、都市の交通事情の悪さは大きな問題となっている。クアラルンプールおよびその近郊の公共交通
18

19機関として、Putra LRT や STAR LRT などの軽量軌道交通と、KTM Komuter、KL

18

48

当初は Renong 社が運営していた。同社は、元財務大臣で 1984 年から 2001 年まで UMNO で

ルック･イースト政策と「民族の政治」

Monorail などがあるが、相互の連結や他の交通機関との連結が系統だっておらず利便性が低いと指摘されている。このうち STAR LRT と Putra LRT は、乗客数が当初の見20

込みより大幅に少なく、多額の負債を抱え、2001 年に政府が買収した 。公共交通機関の開発・運営は、民間および政府系ブミプトラ企業が担ってきた。公共交通機関の利便性の低さに加え、人口の急増、経済成長、国産車の登場などさまざまな要因が絡
み合い、多くの人が主な移動手段を自家用車としており、その割合は 80％という数字
21もある （Jamilah and Amin1, 2007:73）。自家用車の増加 は道路の渋滞を年々悪化させている。
公共交通機関に対する不満は、ルック・イースト政策と結びつけられて、例えば以下のように表明される。日本の鉄道は車両が新しく清潔で心地よい。だが最近中国か22ら購入した鉄道車両 は走行中の音がうるさく、しかも 70 年代に作られたかのような古さを感じさせる。一流の価格で三流の車両を買うなど、一体誰が発注したのか。あるいは単に整備士が油を注し忘れているためなのか。日本の切符の販売機は日本語がわからなくても操作しやすく、台数も多く設置されている。販売機は 10 円から 1 万円まで使え、硬貨や紙幣をえり好みすることなく受け付け、おつりが大量の硬貨で返って来ることもない。マレーシアでは切符一枚を買うのに 10 人の列に 30 分並び、古びた販売機が息絶え絶えで対応している。以前 LRT で切符の販売機が故障していて、駅員に苦情を言ったことがある。すると「どうしろと？私が販売機を作ったわけでもないし」との返事で、長蛇の列に並ばされた。ルック・イースト政策が導入されて 20年以上経つが、マレーシアは日本から何も学んでいないようだ （鄭欽亮，2012）。
一見立派な設備があるように見えても、それをきちんと維持することができない。
技術は学べたかもしれないが、それだけでは不十分である。こうした課題がマレーシ
アでは昨今指摘されてきた。第 9 次マレーシア計画でアブドゥラ （Abdullah Badawi） 首
相は、「インフラは一流でも意識は三流 （first class infrastructure, but third class mentality）」
から抜け出さなければならないと述べている （Economic Planning Unit, 2006）。
この問題は、2004 年から 2007 年にかけて公共の建築物に重大な破損が相次いで生じたことにより、一層強く意識された。高速道路に大きな亀裂があることが発見され財務を担当していたダイムと近いとされるハリム・サアド（Halim Saad）が所有していた（Jomo,
2003: 154）19
当初は被雇用者積立基金（Employees Provident Fund）とイギリス系企業および政府が出資する企業が運営していた。
20
2002 年以降、財務省が設立した政府企業である国家インフラ社（Syarikat Prasarana Negara
Berhad）が運営している。
21
クアラルンプールで登記されている自家用車の台数は、1990 年に 51.4 万台、2000 年に 215.8
万台、2004 年に 296.6 万台と大幅に増加している（Jamilah and Amin, 2007: 71）。
22
マレーシア鉄道（Malaysian Railway/Keratapi Tanah Melayu Berhad）は中国の CSR Zhuzhou
Electric Locomotive Co Ltd（南車株洲電力機車有限公司）より 38 両の車両を購入（The Star,
2011.9.19）した。2012 年 3 月よりコミューター路線に投入されている。
49

マレーシア研究第２号（2013 年）

たり、建設中の高速道路が崩壊したりした。移民局で水道管が破裂し、2 階から７階まで水浸しになった。企業家局や裁判所、国会、病院など多くの公的な建物で天井が崩れ落ちた （Natasha, 2008）。
こうした中で、しばしばルック・イースト政策が引き合いに出された。2007 年 5 月に日本を訪問したアブドゥラ首相が日本で感銘を受けた事柄の一つとして、物を手入れして使い続ける文化に言及したことが新聞で伝えられた。これに関して民主行動党（Democratic Action Party：DAP） のリム・キッシアン （Lim Kit Siang／林吉祥） は、公共の建物に問題が続出していることを見るに、政府には物を手入れして使い続ける文化が根付いていないことは明らかで、ルック・イースト政策が導入された当時、その担当大臣であったアブドゥラは、25 年間何をしてきたのかと批判した （Lim, 2007）。
2007 年 8 月の安倍総理のマレーシア訪問を控え、星洲日報はルック・イースト政策に関する社説を掲載した。25 年間多くの学生を日本に送り、両国間の関係は深化したが、公共インフラに事故が相次ぎ、依然として「インフラは一流でも意識は三流」で、賞賛に値する日本人の精髄を結局学び得なかったと批判な評価を示した （『星洲日報』
2007.8.12）。

３．責任を取る文化・恥の文化

日本では政治指導者が短期間で交代することが内外に知られており、このことは一
般的に否定的に評価されている。だがこのことはマレーシアでは時に肯定的に評価され、その文脈でルック・イースト政策が言及されるケースが見かけられる。
日本の官僚の自律性の高さは、民より官の論理や利益を優先する行政運営に結びつ
きうるという否定的な評価につながることが多い。これに対して、政治家から自律的な官僚のあり方を肯定的にとらえ、マレーシアにはそうした情況がないとし、「ルック・イースト政策を実施して 20 年以上経つが、われわれは何を学んだのか？真の目標をどれだけ達成できたのか？」と問いかける論説がある。この論説は、民主党政権の成立に対して日本では不安の声もあるが心配することはないとし、その理由を、日本
では政治家と官僚が明確に分かれており、政治闘争がいかに激しくても、成熟し安定した思考を持つ公民が粛々と国家を運営していくためだと説明する。これに対してマレーシアでは、官僚が特定の政党を永遠のボスと位置づけ、その敵である政党が州政府で政権の座についた場合難癖をつけて従わないなど、官僚が中立でないと指摘する（林廷輝，2009）。

先に挙げた 2007 年 5 月のアブドゥラ首相の訪日に際するリム・キッシアンの論説は、以下のような指摘もしている。アブドゥラ首相は日本で感銘を受けた事柄として、責任転嫁をしないことを挙げ、政府の各部局は責任を取らねばならないとし、責任ある50ルック･イースト政策と「民族の政治」

立場にある者は自らの責務を認識し、指示されなくても行動しなければならないとコメントした。これに対してリム・キッシアンは、自らが担当する省庁が問題を犯したとき、その責任を取る文化は大臣たちの間に根付いていないとし、責任を取るという日本人の気質を学べなかったということはルック・イースト政策の失敗を意味すると批判する （Lim, 2007）。
2011 年 11 月に、シャリザ（Shahrizat Abdul Jalil） 女性家族大臣の家族が公金を乱用している疑いが明るみに出た。同大臣は、家族に持たれている疑いに対しても、また自身が家族と公金とを結びつけたのではないかという疑いに対しても、十分な説明を行うことができなかった。身の潔白が証明できないなら議員を辞任すべきだという世論が高まった。そのなかで、ルック・イースト政策が言及されている。例えば、「彼女が恥の意識から辞任することはないだろう。マハティールのルック・イースト政策では、
日本の最善の習慣を取り入れるよう言われて来たが、過ちを恥じる文化は都合よく置き去りにされた」（Ding, 2012） という批判がある。シャリザ女性家族大臣は最終的に、2012 年 4 月に議員の任期が切れるという理由で大臣職を辞任したが、辞任は遅すぎたと見られている。これに関して、「彼女は日本人の恥の文化をどれだけ学べたのか？日
本人の責任を問うという文化を政府はどれだけ学べたのか？ルック・イースト政策が実施されて来た 30 年間に、日本は 2 回政権交代を経験した。マレーシア人はこの点についてもう一度東に学んではどうか」という論説もある （凌國文，2012）。
このようにマレーシアでは、社会の運営において権限を持つ人たちに対して公正な振る舞いを求める時に、ルック・イースト政策が持ち出されることが度々ある。ルッ
ク・イースト政策の実施者に対して同政策に基づき批判を行うには、同政策や日本に関する十分な情報が不可欠となる。このことは、教育資源の分配という点でルック・
イースト政策の恩恵にアクセスが限られていても、同政策や日本に対して関心を持ち、それぞれに「ルック・イースト」を実践している人が少なくないことを示している。

おわりに
ルック・イースト政策のもとで実施される留学プログラムのうち、学部留学プログ
ラムと高専プログラムは JPA 海外留学奨学金の一環としても実施されている。JPA 海
外留学奨学金は、「民族の政治」を測る指標として国民的な注目を集めるなかで、2008
年以降非ブミプトラに対する門戸を広げ、2012 年には民族的な出自を問わない枠組み
が広く導入された。
これに対して、ルック・イースト政策のもとで実施される留学プログラムは、依然として非ブミプトラにとって狭き門となっている。このことに対する直接的な批判は、現段階では寄せられていない。またマレーシア政府の実施するプログラムであること
51マレーシア研究第２号（2013 年）

がマレーシア社会でも広く周知されているためか、このことで日本を批判する論調も現時点では見かけられない。それでもこのことについて、日本に説明を求める声が今後出てくるかもしれない。そうした現状を把握しておくことは、重要であると思われる。
ルック・イースト政策のもとで実施される留学プログラムから排除されてきた人た
ちは、留学の機会にアクセスが広く開かれている人たちに対して、機会の享受と引き換えに社会に対して相応の責任を果たすよう求めている。マレーシアの人たちは、相手の論理を逆手にとって、自らの要求を相手に交渉することに長けている。ルック・イースト政策を引き合いに出して公正を求める論法は、今後もたびたび展開されることであろう。またその論法としてルック・イースト政策が引き合いに出される限り、日本に学ぶことが評価され続けるであろう。

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マレーシア研究華第２号（2013 年）

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（しのざき・かおり

56

北九州市立大学）

マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

日・マ外交関係の 30 年
東方政策からすれ違いへ鈴木絢女

Ⅰ

日マ外交関係は、特別な関係？

日本 は マ レ ーシ ア の 外 交政 策 に お いて 特 別 な 地位 を 占 め てい る と い う意 見 が あ る（Nasrudin, 2009: 82）。たしかに、マハティール・モハマド （Mahathir Mohamad） が 1982

年に開始した東方政策（Look East Policy：LEP）は、2012 年に 30 周年を迎え、同政策の継続の意義が確認されると同時に、政府、民間レベルで様々な事業が催された。経済分野においても、2012 年、日本はマレーシアにとって中国、シンガポールに次ぐ第三位の貿易相手であり、直接投資額では第一位となった。さらに、2011 年 3 月 11 日の
東日本大震災の後、マレーシア下院は、日本国民および政府に対する哀悼の意を表し、日本を「マレーシアが発展するうえで多くの支援を提供した国」と描写したうえで、「我が国の国民が日本国民に対して人道支援を提供するのが適当である」とする動議を可決した （New Straits Times［以下、NST と表記］，March 18, 2011）。この後、マレーシア
政府が人道支援チームを被災地に派遣したほか、民間レベルでも支援物資や義援金の送付が相次いだ。
しかし、LEP 導入後 30 年間の外交関係を振り返ると、「特別な関係」という理解の妥当性に疑問符がつく。たとえば、『外交青書』の「要人往来」データをまとめたグラ
1

フ 1 を見ると、日本とマレーシア二国間での閣僚の訪問回数 が、2000 年代以降顕著に減少していることが明らかである。とりわけ、マレーシアから日本への閣僚訪問は1990 年代半ばを境に頻度が下がり、2004 年以降はさらに低い水準で推移している（グラフ 2）。また、マレーシア首相府のホームページに掲載された「マレーシアの友好国として優先されるべき国は？」という選択式の世論調査に、「日本」という選択肢はな

1

閣僚訪問回数は、『外交青書』各年、「要人往来」に基づく。本論文における閣僚訪問回数は、
次のように計算した。①首相、大臣、副大臣の訪問のみ含める（特使や政務官、皇室は含めない）、②公式、非公式訪問双方を含む。③訪問の目的が、ASEAN や ASEAN+3、その他国際会議
やフォーラムへの参加のみの場合は、含めない。ただし、これらの会議と平行して、もしくは会議の前後に二カ国間の会談が行われた場合は、含めるが、表敬訪問のみの場合は含めない。
④一度の訪問で、複数の閣僚との会談がもたれた場合は、1 回とする。
57

マレーシア研究第２号（2013 年）

2

い 。親しみやすさといったレベルでの「特別」な関係はさておき、閣僚級の交渉や合意の頻度が下がっているという事実はどのように説明されうるだろうか？

18

16

14

12

10
大臣

8

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6

4

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0
1981

1983

1985

グラフ１

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

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2005

2007

2009

2011

日本とマレーシアの閣僚訪問回数、1981-2011 年

16

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10

8

6

大臣
首相

4

2

0
1981198219831984198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011

グラフ２

マレーシア閣僚の日本への訪問回数、1981-2011 年

2
選択肢は、インドネシア、中国、インド、米国、サウジアラビア、英国、その他である。マレーシア首相府ホームページ（2013 年 8 月 12 日最終アクセス、http://www.pmo.gov.my）。よりダウンロード）。

58

日・マ外交関係の 30 年

日マ外交関係が、かつてほどの緊密さを失っているという印象は、マレーシアの外
交研究者の間でも広くもたれている。そのなかで、日本の経済停滞と中国の経済的台頭を重視する論調がある。しかし、日本資本が製造業に向かう一方で、中国の投資が石油およびガスセクターに集中していることにかんがみれば （Lee, 2006）、マレーシアから見て、日中それぞれとの関係は互いに排他的ではないはずである。しかも、マハティールは 1998 年に、「我々は未だに東を見ている。日本の失敗が明らかであるのに何故かと、多くの人は問うが」としたうえで、日本の技能、技術、規律、動労倫理は
3

いまだに模倣するに値すると述べている 。1990 年代後半にも、日本の「社会、文化的モデル」の模倣としての LEP の意義は、失われていなかったのである （Khadijah andLee, 2003）。

日マ間の外交訪問が減少しはじめた時期が 1990 年代後半であることを考えると、1998 年の ASEAN+3 制度化によって二国間外交の意義が低下したことが原因と考えることもできるかもしれない。たしかに、1998 年を境に、インドネシアやタイでも、日本との間の要人往来回数が減っている。しかし、1981 年から 1997 年と、1998 年から2011 年の年平均閣僚訪問回数は、インドネシアと日本では 8.59 回から 5.83 回、タイと日本では 7.47 回から 4.26 回への減少だったのに対して、マレーシアでは 6.59 回から 3.0 回へと、実に半分以下にまで頻度が落ちている。ASEAN+3 ファクターを排除することができないとしても、日本とマレーシアの二国間関係に特殊な事情を考慮する必要がある。
日マの「特別な関係」が、マハティール首相個人のパワーに依存しているという見方に立てば （Khadijah, 2004）、マハティール首相の辞任がターニングポイントとなる。
日本のメディアでは、このような論調が主流だった（『日本経済新聞』2003 年 10 月 27 日）。
たしかに、2003 年 10 月にマハティールが引退して以降、マレーシアからの閣僚訪問の回数は年平均 2 回から 1 回へと減少している （グラフ 2）。しかし、マハティールフ
ァクターのみでは、1990 年代半ばから現れる訪問回数の減少傾向は説明できない。
本稿は、上にのべた日マ外交関係の変遷を説明することを目的として、『 外交青書』、
マレーシア外務省公刊の Foreign Affairs Malaysia、および両国新聞報道にもとづき、二国間関係における両国の外交政策の優先事項を抽出したうえで、次のように論じる。
1990 年代前半以降の地域レベルでの安全保障、外交、経済的変化の中で、日本の安全保障における役割や東アジア地域主義、貿易不均衡といった争点をめぐり日本とマレーシアの思惑に齟齬が生じた一方で、中国がマレーシアの要求を満たす外交相手として位置づけられてゆく。その結果、1996 年に自民党政権が復活し、積極的な対東南アジア外交を展開するようになった頃には、マレーシアは中国と日本との間でバランス

3

Foreign Affairs Malaysia, Vol. 31, No.2, 1998, p.73.
59

マレーシア研究第２号（2013 年）をとるようになっていた。さらに、マハティール引退後の 2004 年以降は、マレーシア
外交の基軸が大きく変化し、日本の「特別」さが薄らぎ、外交関係 50 周年を迎えたにもかかわらず、外交訪問の頻度は停滞の一途をたどった。2009 年 4 月にナジブ・ラザク（Najib Razak）首相が就任し、国内産業構造の高度化を目指して日本への接近を図ったが、アメリカとの関係や震災後の復興という課題を抱えていた民主党政権は、充分にこれに対応したとはいえない。このように 1990 年代以降の日本とマレーシアの外交関係は、「すれ違い」によって特徴づけられるものだった。

Ⅱ

利益の一致としての東方政策

LEP は、日本マレーシア経済協議会（Japan Malaysia Economic Association：JAMECA）およびマレーシア日本経済協議会 （Malaysia Japan Economic Associatio：MAJECA） の提言により 1981 年に策定され（Khadijah and Lee, 2003: 70-78）、1982 年 2 月、JAMECA-MAJECAの年次会合で、日本の経済、経営モデル、技能、労働倫理の模倣をめざす政策として、
マハティールにより発表された。1982 年には 391 名のマレーシア人産業技術研修生が日本に派遣され、1984 年には大学への派遣がはじまった。
マレーシアにとって LEP は、日本の技術や経営システムの模倣という意味にとどまらなかった。国内政治の文脈では、重工業化を軌道に乗せ、経済的に後進的とされた多数派民族ブミプトラの経済的地位を向上させること （Saravanamuttu, 1989）、国際関係の文脈では、停滞の続く旧宗主国イギリスの代わりに、成長する日本や NICs との関係を強化することが目指された （Saravanamuttu, 2010）。翻って日本政府は、「模範」とされることについて当初は困惑もあったものの、第二次石油ショック後の先進国の経済停滞や日米貿易摩擦を背景に、「『西側の一員』としての外交」に加えて、「アジア太
平洋地域を基盤とする外交」を掲げるようになっていたこともあり （『外交青書』1983年）、これを受容した。

その後、経団連ミッションが数回にわたり派遣され、1983 年にはマレーシア日本人商工会議所 （Japanese Chamber of Commerce and Industry Malaysia） が設置された。さらに、1985 年以降は、プラザ合意を契機として日本からマレーシアへの直接投資額が 10 年
間で 7 倍以上に増加し、両国の経済的紐帯は深化していった。

Ⅲ

安全保障と地域主義をめぐるすれ違い：1990 年代前半

1990 年代前半の国際環境の変化は、日マ外交関係に変化をもたらす。米軍がフィリ
ピ ンの ス ー ビ ック 海 軍 基 地か ら 撤 退 する 一 方 で 、中 国 が 海 軍力 を 増 強 した こ と が 、

60

日・マ外交関係の 30 年

ASEAN 諸国の軍拡への動きや米国との安全保障分野での連携強化を促していた 4 。また 、 世 界 貿 易 機 構 （ WTO） ウ ル グ ア イ ラ ウ ン ド 交 渉 の 停 滞 を う け 、 世 界 各 地 で 地 域
主義への動きが起こっていた。このような環境を反映して、この時期の日マ外交は、（1）東アジアの地域主義、（2）安全保障分野における日本の役割、さらに、（3）貿易収支と技術移転を主な論点としていた。
1989 年、通産省とオーストラリア政府が音頭をとり、アメリカやオーストラリアをも含むアジア太平洋経済協力（APEC）が設立されたが（山影，2001 年；大庭，2004 年）、
アメリカのリーダーシップを嫌ったマハティールは、1990 年、日本、韓国、中国、台湾、ASEAN を含む「東アジア経済グループ」（後に、東アジア経済コーカス、East Asia
Economic Caucus：EAEC） を提案した。この構想には、アメリカが猛反発しただけでな

く、ASEAN 諸国も及び腰だったが、マレーシアは 1991 年から 93 年にかけて、日本
5に対して EAEC を支持するよう呼びかけ続けた 。やがて、APEC 重視の姿勢を変えない日本に対して、マハティールは、日本はアジアよりもアメリカの利益を優先するのか、といらだちを見せるようにさえなっていく （『日本経済新聞』1993 年 11 月 19 日）。
同じ時期、安全保障分野でも、日マ間の距離が露呈した。この時期、マハティール
首相は、日本に対して、武器使用の制約なしに紛争地域に PKO を派遣することを要請
6し、また、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持している 。日本が国際社会の安全と平和の維持においてより大きな役割を果たすべきとするマレーシア側の主張は、国際制度が欧米中心に組み立てられていることへの反感もさることながら、
中国の海軍力増強にともなう東アジアの安全保障環境の変化に則して、日本が従来の憲法上の制約を超えて地域秩序の安定に大きな役割を果たすことへの期待に根ざした7ものと考えることができる 。しかし、日本の軍事的役割を期待するマハティールのこのような主張は、社会党の村山富市政権によって受け止められることはなかった（『日本経済新聞』1994 年 8 月 31 日）。

この時期、唯一両国の思惑が一致したのが、経済分野だった。この時期の争点は、円高にともなう資本財および中間財の値上がりによるマレーシアの対日貿易赤字と、技術移転の遅れだった（『日本経済新聞』1991 年 8 月 27 日；1994 年 8 月 27 日；1995 年 3 月

4マレーシアは、1994 年にロシアからミグ 29 戦闘機を購入している。また、1993 年には、米艦船修理に応じている（『日本経済新聞』1993 年 7 月 1 日）。
5Foreign Affairs Malaysia, Vol. 24, No.2, 1991, p.5; Vol.26, No.1, 1993, p.9.
6Foreign Affairs Malaysia, Vol.26, No.1, 1993, p.9; 『日本経済新聞』1994 年 11 月 30 日。
7
もっとも、マレーシアは、中国を「脅威」と呼ばないという方針を持っているため、このよ
うな期待を明言することはない。ただし、マハティール首相は、アジアの「シナリオ」として、中国と ASEAN が南沙諸島をめぐって対立し、ASEAN が頼りにする日本は中立を保っているた
めに、仕方なく ASEAN がアメリカを頼った結果として米中間の戦争が始まるというストーリーを描いている（Foreign Affairs Malaysia, Vol. 28, No.2, 1995, p.37）。この発言は、マレーシアが日本に対してアジア地域のバランサーとしての役割を期待していたことを示唆している。
61

マレーシア研究第２号（2013 年）

21 日；11 月 19 日）。マレーシアからの貿易黒字削減と技術移転の促進要求に対して日本は、ASEAN 諸国と産業高度化行動計画に合意し、裾野産業作り支援や知的財産権
保 護に 加 え て 、産 業 技 術 の共 同 研 究 を含 む 技 術 移転 な ど の 分野 で の 協 力を 約 束 し た（『日本経済新聞』1993 年 10 月 10 日）。これに続き、民間企業も R&D 部門の移管を進めた。
域内の水平的分業の促進は、2020 年までの先進国入りを謡った「ビジョン 2020」を掲げたばかりでありながら、中国やベトナムとの競争に直面していたマレーシアにとって、また、アメリカからの貿易黒字削減圧力と円高にともなう生産コスト上昇を課題としていた日本にとっても、利益にかなうものだった。ただし、日マ間の貿易収支はただちには改善せず、マレーシアは輸出市場を他に求める必要に迫られ続けた （グラフ 3）。

3000

2500

10億円

2000

1500
輸出
輸入

1000

500

2010

2009

2008

2007

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

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1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

0

（出所）統計局ホームページ「日本の長期統計系統系列」。

グラフ３

日本の対マレーシア輸出入額、1980 年-2011 年

このように、安全保障や地域主義の分野で日マ関係にずれが生じた一方で、中国とマレーシアが接近したのも、1990 年代前半だった。中国は、マレーシアと歩調を合わせて APEC の 2020 年貿易自由化目標に反対し、かつ、EAEC 構想への支持を表明した
8（『日本経済新聞』1994 年 11 月 12 日）。また、マレーシアから中国への輸出は、1990 年

から 1997 年の間に 302.5%伸び、マレーシアにとって重要な輸出市場となった （OECD
ホームページ）。
8

マハティールは、1999 年の「マレーシア中国フォーラム」で、「中国は EAEC を公式に支持した最初の東北アジア国家だった。日本と韓国は躊躇した。おそらくアメリカからのプレッシ
ャーのためだろう」と述べている（Foreign Affairs Malaysia, Vol.32, 1999, p.101）。

62

日・マ外交関係の 30 年

こうして中国は、EAEC への支持と輸出市場の提供という、日本が応じられなかったマレーシアの要求を満たす国として、存在感を増していった。二国間外交訪問は緊密化し、1993 年にはマハティールが 290 人の財界人を連れて北京を訪問している。もちろん、安全保障分野での懸念はあったが、マレーシアは軍関係者間の交流を通じて（Chin, 2000）へと進んでいったのである。
信頼醸成をしつつ、中国との「全面的な関係」

Ⅳ

自民党政権下の積極外交とマレーシアのバランス外交：1996 年～2001 年

1996 年 11 月の自民党単独政権復活は、日本の対東南アジア外交に変化をもたらした。橋本龍太郎および小渕恵三政権は、活発なアジア外交を展開し、ASEAN との関係強化を目指した。このような変化に連動して、日本からマレーシアへの閣僚訪問の頻度も回復した （グラフ 4）。非自民党政権期の 1993 年 8 月から 1996 年 11 月の間、日本からマレーシアへの閣僚訪問回数は年平均 0.3 回まで落ち込んでいたが、橋本政権が成立した 1996 年 11 月から 2001 年 4 月の小泉純一郎政権成立前までの年平均閣僚訪9

問回数は、1.8 回にまで回復している 。このような日本側のアプローチに対して、マレーシア側が中国とのバランスに留意しながら慎重に対応したのが、この時期の特徴
だった。

10
9
8
7
6
5
大臣

4

首相
3
2
1
0
1981

1983

1985

グラフ４

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

日本閣僚のマレーシアへの訪問回数、1981-2011 年

9

政権交代と要人往来の頻度の間には、興味深い連関があるように見える。たとえば、LEP が発表された 1981 年から自民党政権崩壊（1993 年 8 月）までの日本からマレーシアへの閣僚訪問は年平均 2.4 回、小泉政権成立（2001 年 4 月）から民主党政権成立（2009 年 9 月）までは 1.4
回、民主党政権成立から 2011 年 12 月までは、0.89 回だった。
63

マレーシア研究第２号（2013 年）

橋本首相は 1997 年の ASEAN 歴訪時に、橋本ドクトリンを発表し、文化協力や国境をまたぐ問題に関する協力の他、日本と ASEAN の首脳による「日・ASEAN 対話」を提案した。しかし、これに対してマハティールは、日・ASEAN 対話よりも、ASEANと日本、韓国、中国の首脳会談もしくは、ASEAN と日中韓三か国それぞれとの首脳会談が望ましいと返答した（『朝日新聞』1997 年 3 月 12 日；『日本経済新聞』1997 年 3 月 28日）。この背景には、橋本提案の目的が「中国政策を有利に進めること」にあり、この提案に沿って日本とのみ関係強化することは、好ましくないというマレーシア側の計算があった （『日本経済新聞』1997 年 1 月 20 日）。
マレーシアによるバランス外交が顕われたもう一つの事例が、アジア通貨危機時に大蔵省が推進し、アメリカや中国の反対に遭って実現し損なったアジア通貨基金構想（Asian Monetary Fund：AMF） だった。通貨危機時のアジア開発銀行への拠出金増額や10

新宮澤プランなどの日本政府の対応が ASEAN 諸国から賞賛されたこともあり 、かねてから IMF への反感を抱いていたマハティールは、AMF 構想の実現を強く求めるよ
うになった。マハティールは、1999 年の「マレーシア中国フォーラム」で、「日本が（AMF） 構想を復活させたが、これは支持に値するものだ。中国の支持も求めたい。
（ 域内で）最大の金融資産を持っている日本に（アジア通貨）
北京もクアラルンプールも、基金の実現を促すにはどうしたらよいか、議論」すべきだとして、AMF 構想への支持
11を中国に呼びかけた（括弧内は引用者による） 。しかし、AMF への態度を変えない中国に対して、これ以降、マハティールが支持を要求した形跡はない。
1990 年代前半の二国間外交関係が、日本に対して地域における大国としての役割を期待するマレーシアと、国内外の制約によって期待に応えられない日本の組み合わせだったのに対して、自民党政権復活後の二国間関係は、対東南アジア積極外交に転じた日本と、中国への配慮から日本の提案に慎重に対応するマレーシアという組み合わせとして理解することができる。

Ⅴ

遅れてきた大国志向：2001 年 4 月～2009 年 3 月

2001 年に成立した小泉政権は、中国による中・ASEAN FTA 提案 （2001 年） を契機として、東アジアにおけるリーダーシップを獲得すべく「共に歩み、共に進むコミュニティ」としての東アジアを提唱し、日・ASEAN EPA や国境をまたぐテロリズムを含む地域安全保障を提案し、2002 年には日・ASEAN EPA 共同宣言、2003 年には日・
ASEAN サミット開催、そして翌年には東南アジア友好条約締結へと矢継ぎ早に関係
10
マハティールは、通貨危機時の日本の対応について、「日本は辛いときの貴重な友人。生きている限り忘れない」と述べている（『日本経済新聞』1999 年 6 月 4 日）。
11Foreign Affairs Malaysia, Vol.32, 1999, p.98.

64

日・マ外交関係の 30 年

強化 を 進め た。 さ らに 、日 マ 包括 的経 済 連携 協定 （ Japan-Malaysia Economic Partnership
Agreement：日マ EPA） も、これとほぼ時を同じくして締結されている。日マ EPA は、

10 年以内のマレーシアへの完成車や鉄鋼輸入の自由化と、日本への合板材輸入自由化、
自動車分野での人材育成や技術協力など高度な内容を含むものだったが、2004 年 1 月の交渉開始から 2 年も経たない 2005 年 12 月に署名された。
迅速な EPA 締結の背景には、小泉政権の対中国戦略だけでなく、マレーシア側の事情もあった。2001 年以降、マレーシアは対中貿易収支を悪化させており （グラフ 5）、とりわけプラスチック製品の大量流入による国内産業への影響について懸念を募らせていた （『日本経済新聞』2003 年 12 月 11 日）。貿易を多角化し、中国一辺倒になるのを避けるのが、マレーシアが日マ EPA を締結した狙いであり、実際、日マ EPA 締結の翌年には、日マ間の貿易と投資が顕著に増加した （グラフ 3、グラフ 6）。

35000

100万USドル

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2006
2007
2008
2009
2010
2011

0

（出所）OECD ホームページ。

グラフ５

マレーシアの対中国輸出入額、1990-2011 年

このように、両国の思惑が一致し、迅速な EPA 締結がもたらされたものの、その後は、再び二国間の外交訪問の頻度が減少していく。この二国間関係の停滞傾向を象徴したのが、日本の国連安保理常任理事国入りをめぐるマレーシアの態度だった。
小泉政権下の日本は、1990 年代前半にマレーシアが思い描いたような日本になりつつあった。安全保障の分野では、テロ特措法が成立し、アフガニスタンやイラクに自衛隊が派遣され、憲法 9 条改正に向けた気運が高まるなど、武力行使の制約を打破しようという動きが出てきた。また、ブッシュ大統領と小泉首相の個人的な友好関係もあり、日本外交に対するアメリカの反対もそれほど見られなかった（田中，2007: 272）。
つまり、マレーシアが日本のリーダーシップを期待した 1990 年代前半に、日本がそれに応えることを不可能にしたアメリカの介入と武力行使の制限という二つの大きな縛りが、この時期に緩みを見せたのである。
65

マレーシア研究第２号（2013 年）

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06

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08

09

10

11

（出所）JETRO ホームページ「直接投資統計」

グラフ６

日本の対マレーシア直接投資残高、1996-2011 年

このような状況で、日本は、マレーシアがかねてから支持を表明していた国連安保理の常任理事国入りに向けて、ドイツ、ブラジル、インドと共に G4 決議案を国連総会に提出した。しかし、マレーシアをはじめとする ASEAN 諸国は、中国を筆頭としたコンセンサスグループの説得を受け、共同提案国にはならないという選択をした。
2007 年には日マ外交関係 50 周年を記念して、2003 年 11 月にマハティールの後継として首相になったアブドゥッラー・バダウィ （Abdullah Badawi） と安倍晋三首相による首脳会談が行われた。会談では、LEP の継続、政治、安全保障、環境、エネルギー分
野、経済分野など、幅広い分野が話し合われたものの、やはり外交関係の活性化をもたらすには至らなかった。2010 年に外交関係 50 周年を迎え、半年間で 2 回にわたり首脳会談を開いたマレーシア・韓国関係と比べると、そっけなさを感じさえする。
日マ EPA の締結や外交関係 50 周年が二国間の外交関係の活性化につながらなかった背景として、（1）マレーシアによるバランス外交の継続と、（2）アブドゥッラー政権の新しい外交基軸の二点を指摘することができる。マレーシアのような中小国にとって、日中という地域の大国二カ国のいずれかを選ばねばならないという選択ほど、迷惑なものはない。国連安保理常任理事国入りに対する「共同提案国にはならない」という選択をマレーシアがした背景には、小泉首相の靖国神社公式参拝に起因する日中関係の悪化の文脈で、「反対」にも「賛成」にも回りたくなかったという事情があった。
また、この時期までに、政権交代によってマレーシアの外交基軸が変化していたことも重要である。アブドゥッラーが首相だった 2005 年から 2009 年 3 月までの首脳会
66

日・マ外交関係の 30 年

談を地域別に見ると、約 1/4 が中東諸国との首脳会談だった （Foreign Affairs Malaysia、各年）。この時期、マレーシアは「アジア中東対話」や「イスラーム経済フォーラム」

をはじめとしたイスラーム諸国との会議を主催し、パキスタン、バングラディシュ、イラン、エジプトからなる Developing 8（D8） との FTA 締結を進めた。穏健イスラー
ム（「イスラーム・ハダーリ」）を売りにした政権運営という思想レベルの要因に加えて、マレーシア企業の投資先や輸出市場の拡大を目指した経済外交が、この志向を説12明している 。また、北東アジア諸国との関係としては、マハティール政権期には日本への訪問回数が最多だったのに対して、アブドゥッラー政権期には中国への訪問が最も多くなった。これも、単に「中国重視」というよりは、輸出市場と投資先の確保を目指した外交として理解できるのかもしれない。
このように、小泉、安倍政権期は、1990 年代前半に日本外交を縛っていた国際、国
内的制約がなくなり、政治大国化への志向が強まった時期だった。しかし、この頃までに、マレーシアは、新政権の下で輸出市場や投資先を求めて「ルック・ウェスト」となり、さらに「イースト」でも中国を見るようになっていた。これに加えて、小泉政権期の日中関係の緊張によって、マレーシアが日本の外交目標に寄り添うことは難しくなっていた。

Ⅵ

マレーシアの積極的経済外交：2009 年 4 月～

2008 年 3 月に行われた総選挙で、与党国民戦線が下院における 2/3 の過半数を保持できなかったことを受けて辞任したアブドゥッラー政権に代わり、2009 年 4 月、ナジブ政権が成立し、翌年 3 月には、政権の目玉として新経済モデル（New Economic Model：
NEM） を発表した。ナジブ政権の外交は、NEM 実現のための経済外交であり、その文脈において、日本の意義も再評価されている。
NEM は、民間セクターの活性化、労働生産性の向上、知的インフラ整備、環境と財政の両面で持続可能な成長、下層 40%の能力構築を通じて、マレーシアが 2020 年までに知的産業によって牽引される高所得国家となることを目指している。その具体的なプログラムとして策定された経済刷新計画 （Economic Transformation Programme：ETP）
は、石油・ガス、パーム油および関連製品、金融サービス、観光業、卸売・小売業、情報通信技術、教育産業、電子・電機、ビジネスサービス、医療、農業、クアラルン
プール再開発の 12 分野を戦略的分野として指定したうえで、1.4 兆リンギ規模のプロジェクトを政府が計画し、民間が実施主体となるというものである。

12

中東諸国やバングラディシュでは、マレーシアの民間企業によるインフラ事業、国営石油会
社ペトロナスによる石油採掘・精製事業が進んでいる。
67

マレーシア研究第２号（2013 年）

政権の命運をかけた ETP ヘの投資を求めて、ナジブは先進国に対する経済外交を積極的に展開した。その一環として、2010 年 4 月には日本を公式訪問し、NEM を売り
込み、ICT や環境分野への日本企業の投資を呼びかけた。当時の日本側のカウンター
パートは、「東アジア共同体」や「グリーンアジア」といったビジョンを掲げる民主党
13の鳩山由紀夫首相であり 、首脳会談の成果として、環境、省エネ、再生可能エネル
ギーに関する二国間協力について定めた「日マレーシア環境、エネルギー協力イニシ
14

アティヴ」が署名された 。また、小泉政権期に提案されていたマレーシア日本国際工科院（Malaysia-Japan International Institute of Technology：MJIIT）の設立も合意され、円借款により 2011 年 9 月に開校した。MJIIT は、国際的な工学教育のハブとなると同時に、
15

産官学民プロジェクトの育成にも取り組むことが期待されている 。
このように見ると、ナジブ政権と鳩山政権の下、日マ外交関係が進展したようにも見える。しかし、要人訪問の増加に至らなかったことに現れるように、具体的なプログラムが伴ったとは言えない。このことは、同じく経済外交においてナジブが重視している韓国、中国との首脳外交を見ると、より浮き彫りになる。韓国とは、2010 年 12月に外交関係 50 周年を祝う首脳会談がもたれ、翌年 4 月にはナジブが外務大臣、通産大臣など 4 人の閣僚と共に韓国を公式訪問し、マレーシア韓国ビジネス会議の設置、両国高速道路公団の協力について合意した。この他、サービス、電気自動車、太陽光発電 など の 分野 への 韓 国か らの 投 資に つい て も話 し合 わ れた （ The Star, December 11,
2010；April 5, 2011）。他方で、中国とはナジブ首相就任後、2009 年 6 月、11 月、2011

年 4 月、10 月、2012 年 4 月と五回の首脳レベルの公式訪問があり、二国間貿易の現地通貨による決済、中央銀行北京支部設置、マレーシア中国欽州工業団地およびその姉妹団地としてのクアンタン工業団地の開設が合意、実施されている。
具体的なプログラムの進展や頻繁な首脳往来を伴う韓国、中国に比して、マレーシ
アと日本の首脳外交は、前述のナジブ公式訪問と、2012 年の APEC 開催時に行われた首脳会談一回に限られた。後者の会談では、野田佳彦首相から「高速鉄道、スマート、、、、、、、、
コミュニティ、水ビジネスなどインフラ整備といった分野における具体的協力の進展、、、
16「ルック・ウェスト」に期待（傍点派、引用者による）」が示されたにとどまっている 。

132009 年の APEC における声明。
外務省ホームページ『日・マレーシア環境・エネルギー協力イニシアティヴ』、2009 年 4 月（ 2013 年 3 月 11 日 最 終 ア ク セ ス 、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/pdfs/kankyo_
energy1004.pdf よりダウンロード）。
15
文部科学省ホームページ、大臣官房国際課国際協力政策室『マレーシア・日本国際工科院』、
2011 年 9 月（2013 年 2 3 月 11 日最終アクセス、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
kokusai/010/shiryou/__icsFiles/afieldfile/2012/03/27/1312754_01.pdf よりダウンロード）。
16
外務省ホームページ「日・マレーシア首脳会談（概要）」、2012 年 9 月 9 日（2013 年 3 月 11
日最終アクセス、http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2012/j_malaysia.html よりダウン
ロード）。
14

68

日・マ外交関係の 30 年だったアブドゥッラー政権期を経て、ETP への投資を当て込んで「ルック・イースト」の再興を呼びかけるナジブ政権が成立したにもかかわらず、二国間外交が活性化しなかったのは、初期民主党政権が沖縄のアメリカ海軍基地問題に謀殺され、やがて 3.11
により国内の復興にエネルギーを注がねばならなくなったという、日本側の事情によ
っている。

Ⅶ

「友好国のすれ違い」を超えて以上のように、国際的、地域的環境変化の中で、1990 年代以降の日マ関係は、何度か「すれ違い」を経験し、マレーシア外交における日本の「特別さ」は薄れていった。
他方で、マレーシアにおける日本の民間セクターの存在感は大きい。たとえば、東芝
や NTT コミュニケーションズが ETP 下のプロジェクトに参加し、三菱重工はクアラ
ルンプールにおける高速鉄道敷設事業を受注し （NST, October 23, 2012）、プロトンはホンダとの提携に活路を見出している （NST, October 30, 2012）。また、ナスルディンが論じるように、50 年以上の外交関係において、二カ国の外交関係が脅かされるような危機はなかったし（Nasrudin, 2009: 82）、マレーシアにおける歴史問題への言及もきわめて限定的であり、対日感情も概してよい。日マが強い経済的紐帯を有する「友好国」であることに疑いはない。しかし、EAEC、AMF、国連安保理常任理事国入りなど、それぞれの政府が戦略的重要性を見いだした外交課題の達成において協力関係を築けなかったことも、充分に記憶されるべきである。
今 日 の 日 本 と マ レ ー シ ア の 間 に は 、 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Trans-PacificPartnership：TPP）、国連海洋法条約に則った東アジアの海洋秩序維持、アメリカを中心とした東アジアにおけるバランシングなど、大きな協力の可能性が広がっている。再び「すれ違い」が起こらないようにするためには、マレーシアに日中のいずれかを選ばせることを強いない環境作りが大前提となる。日マ二国間外交関係を、東アジアの地域的文脈に位置づけて捉える視座が必要である。
また、かつて LEP がそうであったように、マレーシアの国内政治および経済上の要請に根ざした協力が有効である。ここで、今日のマレーシアにとって、もはや LEP は
日本モデルの模倣に向けた政策ではないという点が強調されてしかるべきだろう。ナ、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ジブ首相は、「ETP の下で特定された課題に対処しうるようなルック・イーストプロ、、、
グラム を作る必要がある（傍点は、引用者による）」として、環境マネージメント、省エ
ネおよびグリーンテクノロジー、医療、教育、観光分野における二国間協力を呼びかけている （NST, October 11, 2012）。中進国の罠から脱却し、イノベーションと高生産性によって牽引される経済へと転換しようとするマレーシアにとって重要なのは、戦略的分野の技術と資本であり、日本は、適切なチャネルさえあれば、これに応える充分
69

マレーシア研究第２号（2013 年）

なリソースを持っている。これを民間レベルの投資としてのみならず、両国政府を巻き込む協力関係として構築して行くことは、二国間外交活性化の礎となるだろう。
ただし、その際、LEP 策定時には不在だった要因に留意する必要がある。それは、2007 年以降の「クリーンで公正な選挙を求める連合（Coalition for Clean and Fair Election：
Bersih）」による行進や、2011 年から続くオーストラリアの Lynas 社によるレアアース

精製加工工場建設に反対する大規模デモに明確に示されるように、より多くのマレー
シア人が、環境や人権といった価値を重視するようになったという変化である。
価値を重視するマレーシア国民の理解を得つつ、マレーシア政府の国内的政策課題に応え、かつ日本企業の経済的機会と日本の外交的利益を実現する。二国間に明らかな共通の利益があり、相手側の国内的課題が明白であることにかんがみて、そのようなプロジェクトが可能であると考えるのは、楽観的すぎるだろうか。

（注記：本論文の初稿提出後の 2013 年 7 月 25 日、安倍晋三首相がマレーシアに公式訪問し、ナジブ首相と会談を行った。マレーシア側は、「長年にわたる日マ間の緊密な関係をより高い次元へと進展させ、また 2020 年までの高所得国家入りという国家目標への一歩とするために」、
17
二国間関係を「『活性化（revitalize）』する」ものとして会談にのぞみ 、LEP「セカンドウェー

ブ」の方向性につき、両首脳間で合意が得られた。今後の具体的なプログラムの進展を注視したい。）〈参考文献〉
論文／書籍
Chin, Joseph Yong Liow（2000）“Malaysia-China Relations in the 1990s: the Maturing of aPartnership,” Asian Survey, Vol.20, No.4.
Khadijah Md. Khalid（ 2004）“Malaysia-Japan relations under Mahathir: ‘Turning Japanese’?,”Welsh Bridget ed., Reflection: The Mahathir Years, Johns Hopkins University.
Khadijah Md. Khalid and Lee Poh Ping（2003）Wither The Look East Policy, Penerbit
Universiti Kebangsaan Malaysia.
Lee Poh Ping（2006）“A Preliminary Comparison of the Impact of a Rising China and Japan
at its Height on Malaysia,” paper submitted to the International Conference on
17

マレーシア外務省ホームページ、“Official Visit of H.E. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan to
Malaysia, 25-26 July 2013” （ 最 終 ア ク セ ス 2013 年 8 月 16 日 http://www.kln.gov.my/web/
guest/ny2012/-/asset_publisher/X9Nx/content/press-release-:-official-visit-of-h-e-shinzo-abe-prime-mi
nister-of-japan-to-malaysia-25-–-26-july-2013-siaran-akhbar-:-lawatan-rasmi-tyt-shinzo-abe-perdanamenteri-jepun-ke-malaysia-25-–-26-julai-2013?redirect=%2Fweb%2Fguest%2Fny2012 よ り ダ ウ ン ロード）。
70

日・マ外交関係の 30 年

China and Malaysia in the Era of Globalization: Country, Regional andInternational Perspectives, organized by the Institute of China Studies, UM, 21-22
March 2006.
Md Nasrudin Md Akhir（2009）“Five Decades of Malaysia-Japan Relations,” Md Nasrudin Md
Akhir and Rohayati Paidi eds., Japan and the Asia-Pacific, Department of East
Asian Studies, Faculty of Arts and Social Sciences, University of Malaya.
Saravanamuttu, Johan（ 1989） “Look East Policy: The Real Lessons,” Jomo, K.S. ed.,Mahathir’s Economic Policies（2nd ed.), Insan.
Saravanamuttu, Johan（2010）Malaysia’s Foreign Policy, The First Fifty Years: Alignment,
Neutralism, Islamism, Institute of Southeast Asian Studies.
大庭三枝（2004）『アジア太平洋地域形成への道程：境界国家日豪のアイデンティティ
模索』ミネルヴァ書房。
田中明彦（2007）『アジアの中の日本』NTT 出版。
山影進（2001）「日本の対 ASEAN 政策の変容：福田ドクトリンを超えて新たな連携へ」『国際問題』第 490 号。
政府公刊物『外交青書』
Foreign Affairs Malaysia
新聞

New Straits Times
The Star『日本経済新聞』『朝日新聞』
ウェブサイト
外務省（www.mofa.go.jp）
日本貿易振興会（JETRO）、統計ナビ（http://www.jetro.go.jp/world/statistics/）
文部科学省（www.mext.go.jp）
マレーシア首相府（http://www.pmo.gov.my）マレーシア外務省（http://www.kln.gov.my）
Organization for Economic Co-operation and Development（OECD）（http://www.oecd.org/statistics/）

71

マレーシア研究第２号（2013 年）【論説】

英領マラヤにおけるマレー人像の相克
スランゴル州における対マレー人土地政策の展開
坪井祐司

はじめに
本論の目的は、英領マラヤの土地政策の分析を通じて、そのなかでマレー人という概念が形成される過程を再検討することである。
イギリスの植民地統治がマレー半島にもたらした根源的な変化とは、河川を交通路とする線的な世界から、土地を単位とする面的な統治へ移行したことである。植民地
政庁が土地を単位とする行政をしいた結果、この地域はマラヤという領域として切り取られた。土地政策の分析は、植民地化がもたらした変化を明らかするうえで重要である。
本論は土地政策におけるマレー人の位置づけに焦点をあてる。マラヤにおけるイギ
リスの土地行政の特徴は、土地法制のなかに現地人としてのマレー人を対象とした土地政策が別個に存在していたことである。植民地期の対マレー人土地政策は、政策の上で輸出部門と自給部門を分割し、マレー人と自給部門を結びつけて輸出部門から隔離する政策であった。しかし、現実にはマレー人はゴムをはじめとする商品作物生産
1に進出し、マレー人を自給部門にとどめようとする政策は意図通りにはいかなかった 。
このことは、イギリスが自らの土地所有概念に基づき、現地社会の実情を無視して画2一的な制度を課そうとした結果とされる 。しかし、これはイギリスの一方的な誤解に基づくものであろうか。
本論では、土地政策におけるマレー人概念が植民地当局とさまざまな勢力の相互作用の結果として形成されたものととらえる。政策の立案と執行にはさまざまな当事者が関与し、各自の認識がぶつかった。本論では、特にマレー人有力者とイギリス人の地方行政官に着目する。マレー人概念の形成にマレー人自身が果たした役割を再検討

1

クラトスカは、イギリスの政策がマレー人を輸出部門から切り離すものであったと指摘した(Kratoska, 1983）。同時に、政策は失敗に終わり、結果としてマレー人が土地を資本として利用することを阻害し、社会的上昇の機会を奪ったと主張した（Kratoska, 1985）。
2
植民地期の土地政策を概説したリムは、マラヤの農民とその農業活動の多様性を指摘し、画一的な植民地政策の結果としてその農業発展が阻害されたと主張した（Lim, 1977）。
72

英領マラヤにおけるマレー人像の相克

3するとともに 、イギリス人とマレー人という図式にくわえて中央と地方という構図からこの問題をとらえなおし、行政におけるマレー人概念が動態的に形成される過程を明らかにすることを試みる。
現在のマレーシアは多民族社会であり、民族という集団概念は重要な検討課題であ4る 。本論は、主要民族の一つであるマレー人概念の形成過程の解明に資するものであ5

6

る 。英領期はさまざまな植民地政策を通じて人種 （race） 概念 が導入され、現在のマレー人概念の基礎が形成された時期ととらえられるが、具体的な政策の展開のなかで7

実 証 し た 研 究 は 少 な い 。 土 地 政 策 に お い て は 、1913 年 に マ レ ー 人 保 留 地 法 （ Malay
Reservation Enactment）が制定されてマレー人が具体的に定義された。本論では、公的なマレー人概念の形成過程を土地政策から問い直し、そこにどのような価値観が投影さ8れたのかを考察したい 。
そこで、本論では英領マラヤ・連合マレー諸州 （Federated Malay States：FMS） を構成
9するスランゴル州を中心とした行政史料を利用して土地政策を検討する 。スランゴル
はマレー半島北部とは環境が異なり、大きな河川および平野が不在で森林に覆われた
10

丘陵地帯が多くを占めるフロンティアであった 。この地域では移民も多く、自給的なマレー人像と現地人とのギャップが大きかった。本論では、特に移民の存在に着目しながら、定着性と移動性を併せ持つマレー人像をめぐる相克を明らかにする。
本論は、以下の構成をとる。第一節でスランゴルにおける土地行政の成立過程を検3

先行研究においてはマレー王権の有力者が植民地体制下で果たした役割についてはあまり評価されていないが（Gullick, 1992）、本論ではその点についても再検討する。
4
マレーシア研究において、民族に関して特に関心を集めているのは集団アイデンティティの形成過程である（Shamsul, 1996）。本論では、人口流動性の高いこの地域において公的な秩序、制度に組み込まれる形で民族の枠組みが形成された点を重視し、内面的なアイデンティティとしてではなく行政における概念の形成過程を分析する。
5
英領期のマレー人概念をめぐっては、ナショナリズム研究における運動の統合理念としての「バンサ・ムラユ（マレー民族）」概念に研究が集中している（Roff, 1994；Ariffin, 1993；Milner,
1995）。一方で、前植民地期を通じたマレー概念の流動性、多様性を描く研究もなされている（Barnard, 2004(ed））。
6
当時の人種とは、生物学的というよりも社会・文化的な集団概念であり、現在の民族に近い概念である。本論では、当時の史料上の概念として人種という語を使用する。
7
ハーシュマンは、植民地のセンサスにおける人種の範疇が固有のイメージとともに定着したことを指摘するが（Hirshman, 1987）、具体的な政策には触れられていない。
8
筆者は、マレー人という民族概念の形成における移民の役割に着目し、英領期に移民が行政におけるマレー人という枠組みに働きかけ（坪井，2004）、政庁もそれを受け入れたことを示した（坪井, 2011）。本論は、政庁側の論理の形成過程をマレー王権が果たした役割に着目して再検討するものである。
9
本論のマラヤとはマレー半島地域におけるイギリス植民地を指す。直轄領の海峡植民地（ペナン、シンガポール、マラッカ）と、マレー王権を核とする保護領である九つのマレー諸州（Malay
States）からなる。19 世紀末までに保護領となったのがペラ、スランゴル、ヌグリスンビラン、
パハンの四州であり、それらは 1896 年に連邦（FMS）を結成した。
10
マレー半島における稲作の歴史を概説したヒルは、マレー半島を南北に分類し、南部のスランゴルは移動的な半定住型の農業が行われていたことを指摘している（Hill, 1977）。
73

マレーシア研究第２号（2013 年）

討し、そこで形成されたマレー人像を描く。そして、20 世紀初頭のゴム・ブームをうけて成立したマレー人保留地法におけるマレー人概念を第二節で扱う。さらに、第三節、第四節ではそれぞれ 1920 年代、30 年代における土地政策の展開をイギリス人地方行政官やマレー人有力者の役割に注目しながら述べる。そのうえで、英領期の土地政策がマレー人概念の歴史的な形成過程にどのような意味をもっていたかを考察する。

Ⅰ

対マレー人土地政策の成立―スランゴル州における土地制度の導入

イギリスは、1874 年にペラ、スランゴル両王権に理事官 （Resident） という行政顧問を派遣して保護領とし、マレー半島における植民地統治を開始した。植民地化により、この地域の統治原理は人の支配から土地の支配へと転換された。イギリスは各王権を州という領域的行政単位へと再編し、土地を基本単位とする行政を導入した。

スランゴル州地図

イギリスによる現地社会の把握も土地行政を通じて行われた。州はさらに郡（District）
へと分割され、それぞれを、郡長官（District Officer）というイギリス人行政官が管轄する体制が整えられた。政庁はすべての土地を区画へと分割し、そこに排他的な権利を設定した。すでに現地の人びとが占有している土地も、あらためて当局により区画化
74

英領マラヤにおけるマレー人像の相克され、譲渡されていった。制定された土地法において、現地人による土地保有は慣習
11

的かつ小規模なものとして定義され、それ以外の土地保有とは制度上区別された 。
当局は、現地人の生業を小規模な自営農ととらえ、輸出経済用の大規模な土地保有とは別個のものと考えていた。当局による現地人像は土地行政と結びつきながら形成された。
さらに 19 世紀末以降、土地政策はマラヤの現地民たるマレー人を政治、行政の分野で優遇する「親マレー人政策 （Pro-Malay Policy）」と結びついた （Roff, 1994: 113-125）。
各民族の代表者が集まる参事会などの諮問機関において、王族、貴族などのマレー人
12

代表はマレー人に対する政策的配慮を求める発言を繰り返した 。そのなかで、土地、農業政策は最も頻繁に触れられた話題のひとつであった。彼らはマレー人への土地の確保や農業の振興のための処置を講ずることを主張し、イギリス人行政官もそれを擁護したのである。
1903 年の統治者会議（Durbar）13 において、スランゴルの王族ラジャ・ボット （RajaBot）はスランゴル州における農業の不振を指摘し、マレー人に土地の開墾と稲作を義務付けることを提案した。さらに、同州の貴族サイド・マショル （Syed Mashore） は、
稲 作 地 が 鉱 山 に 侵 食 さ れ る の を 防 ぐ た め に 土 地 を 留 保 す る こ と を 主 張 し た （ Durbar
1903/07/02）。ここでは、主に華人による錫鉱業との競合という文脈においてマレー人の農地の確保が論じられており、マレー人の土地利用は稲作であることが前提とされていた。
しかし、現地人が定着的な稲作民であることを前提とした土地行政は、人口の移動性の高いマレー半島においては必ずしも機能しなかった。イギリスがマレー人と定義した人びとのなかにはジャワ、スマトラなど現在のインドネシアからの移民が含まれ14ていた 。特にスランゴルは移民が多い地域であり、もともと現地人口のなかにはス
マトラ出身者が少なくなかった。さらに、保護領化により治安が安定した 19 世紀末にはスマトラにくわえてジャワから多くの移民が流入した。土地を通じた統治の確立を意図するイギリスは小農としてのマレー人用の土地保有権を設定することで彼らを把111891 年のスランゴル州の土地法では、「慣習的保有」という範疇が設定され、耕作を続ける
限り恒久的な保有権が認められた。1897 年の FMS の土地法では、100 エーカー以下の土地は別
個の土地台帳により管理された（水島，1994: 29-33）。
12
各州には、イギリス人行政官にマレー人王族、華人有力者などをくわえた州参事会（StateCouncil）が設置された。FMS においては、同様の機能、構成を持つ連邦参事会（Federal Council）
が 1909 年に設置された。
13
統治者会議は、FMS 四州の王族、イギリス人行政官により構成され、主にマレー人にかかわる問題が議論された。FMS 結成翌年の 1897 年に第 1 回、その後 1903 年に第 2 回が行われ、1920
年代後半以降は定期的に開催されるようになった。
14
19 世紀末、人口統計において公的に人種としてのマレー人が定義された。1891 年のセンサ
スにおいて、マレー人の範疇には地元民である狭義のマレー人にくわえて、ジャワ人などオラ
ンダ領東インド出自の人びとが含まれた（Hirshman, 1987: 562）。
75

マレーシア研究第２号（2013 年）

15

握しようとしたものの、土地保有の流動性は高く、土地行政の困難も大きかった 。
スランゴル州で行政を担当した理事官、郡長官などのイギリス人行政官はこうした状況を認識し、マレー人を地元のマレー人と「外来マレー人 （Foreign Malays）」とに分けてとらえていた。1894 年に理事官トリーチャー （W. H. Treacher） はスランゴル州各地の視察を行ったが、その報告のなかに農業者として登場する現地人はほぼすべて移民であった。｢ウルスランゴル郡全体で多くの外来マレー人が大きな面積の土地を取得
し、コーヒーなど農園作物や稲を植えており、郡長官の振興策は実を結んでいる｣と記16している 。外来マレー人は錫採掘、コーヒー、胡椒といった商品作物栽培にも参入しており、政庁がもくろむ経済開発という点では歓迎すべき存在であった。このため、
特に地方行政を担当するイギリス人の郡長官は彼らを高く評価していた。
このため、自給的稲作を前提とする土地政策を推進しようとする州政庁とは見解の相違が表面化することもあった。たとえば、1904 年に「現地人の農業振興」のため方策が議論されたが、それに関して意見を求められた郡長官の反応はおしなべて冷ややかであった。彼らは一様に「地元のマレー人」に対する否定的な評価をくだす一方で、
17

農業振興には移民の導入が不可欠であることを指摘した 。ただし、外来マレー人が優勢なスランゴルの状況はマラヤ全体の状況からみれば例外的とみなされ、定着的な
18

自給農民としてのマレー人像に訂正を迫るものとはならなかった 。
土地政策をめぐる議論や法制化の作業は、マレー人の公的なイメージの形成過程でもあった。20 世紀初頭までに定着的自給農民としてのマレー人像が形成され、イギリ
ス人行政官とマレー人有力者に共有された。一方で、人口の希薄なフロンティアであったスランゴルのマレー人には移民が多く、商業的な農業を営む人びとも少なくなかった。しかし、彼らは政庁側マレー人認識の枠外にあり、政策におけるマレー人像と実際のマレー人との間には当初から乖離が生じていた。外来マレー人は政策の矛盾を
15

1879 年のスランゴル初の人口調査では、内陸部のマレー人の多くがスマトラなどから来て一時的に滞在するだけの移民であり、政庁の歳入増をもたらさないと指摘されている(SSF 339/79）。
内陸部のウルランガット郡の 1901 年の年次報告では、「マレー人の小規模保有は年々土地台帳から消えている」として、土地保有の流動性が指摘されている（DOF.UL 175/02）。
16
この理事官の訪問記録においては、内陸部では主としてスマトラ出身のミナンカバウ人（Minangkabau）、ラワ人（Rawa）、マンダイリン人（Mandailing）、沿岸部の記述ではジャワ人が言及された（SGG 1894: 58）。
17
郡長官は、
「 スランゴル現地人は労働者としては完全に救いがない（ウルスランゴル郡）」、「半
島マレー人所有の農園に比べ、外来者、すなわちジャワ人、バンジャル人（Banjarese、引用者
注：カリマンタン島からの移民）所有の農園は整備されている（クアラスランゴル郡）」など、
地元マレー人と対比して外来マレー人を評価した（SSF 1363, 1447/04）。そして、「より多くのマレー人が招かれない限り農業に発展は望めない（ウルランガット郡）」、「もしマレー半島が近い将来農業に比重を置くなら、耕作者を輸入すればするだけよい（クアラスランゴル郡）」として、移民の導入を主張した（SSF 1088A, 1447/04）。
18
たとえば、1905 年のスランゴル州の年次報告では、「ペラやヌグリスンビランと異なり、我々は、先祖代々の土地に愛着を持ち、毎年の水田での農業を家族の伝統の一部として受入れている定住現地人口を持たない」として、他州との違いが強調されている（BBP Cd 3186（ 1906): 44）。
76

英領マラヤにおけるマレー人像の相克あらわす存在であった。

Ⅱ

マレー人の定義とその政策的位置づけ―マレー人保留地法の制定

マラヤの植民地経済史上の転機となったのが 1900 年代である。新たな商品作物であるゴムの導入とその栽培の急速な拡大による「ゴム・ブーム」が起こり、ゴムがマラ
ヤ経済の基幹となった。政庁はゴム栽培がヨーロッパ資本の大規模農園によって担われることを期待する一方、「非マレー人 （non-Malays）」によるマレー人の土地の収奪を懸念し、マレー人の保有する土地へのゴム栽培の拡大を防ぐための処置を模索した。
ここにいたって、土地法制においてマレー人が具体的に定義されることとなった。
ゴム･ブームの最中の 1910 年、スランゴルではマレー人の土地の流出を防ぐ処置が検討されはじめた。もともと土地に比して人口が過少であったマレー世界においては、
土地自体の価値は必ずしも高くなかった。しかし、ゴム・ブームにより土地の経済的価値が上昇した結果、マレー人による他民族への土地売却が問題となった。この問題について意見を求められたスランゴルのスルタンは、「 ゴム農園開発による際限のない譲渡はこの地のマレー人住民の将来にとり深刻な脅威となる」という認識を示し、「現在の無差別の譲渡を監視できるよう何らかの処置が講じられるべきである」と意見を表明した。その結果、1912 年に「祖先伝来地 （ancestral lands）」という保有態様が導入された。これは、小農が自らの土地を祖先伝来地として申請すれば、非ムスリムに売却しないこと、ゴムを植えないことを条件に地代が減免されるというものであった。
しかし、「現地人は、ゴム栽培のため高い地代を払う方を選ぶ（ウルスランゴル郡長官）」
た め に 申 請 は 進 ま ず 、 制 度 と し て は 機 能 し な か っ た （ SSF 3170/10, Kratoska, 1983:
153-154）19 。

これを受けて、新たな対策として 1913 年に制定されたのがマレー人保留地法である。
これは、非マレー人への土地売却を禁じるマレー人保留地という区画を設定するものであった。スランゴルにおいて、導入の議論を主導したのは当時ウルランガット郡長
官代理であったクレイトン （R. J. B. Clayton） であった。クレイトンは以下のように述べた。
マレー人、購入者、政庁の三者から見て上記のように定義されたカンポン（Kampong、
引用者注：定義に関しては後述） の吸収はなんとかして防がねばならない。マレー人の視点からは、カンポンは子々孫々の居住地である。…しかし一旦売ってしまうと、家族をメッカに送れるかもしれないが、売却金は泡のように消えてしまい、

19

この原因として、マレー人が巡礼の資金を得たいがためにこの条件を受けいれようとしないことが指摘されている（SSF 1359/12）。
77

マレーシア研究第２号（2013 年）

半年後には家を失い雑業で食いつなぐことになる。…購入者も実際には自身で暗転させる。彼は将来の農業の機会を破壊しているのみならず、買ったものの半分以上を無駄にしてしまう。混合作で家付きの土地を買っても、十中八九家は欲せず、混合作のうち一種類 （引用者注：ゴムを指す） しか欲しない。…政庁の視点からは、マレー人カンポンの消失は将来の農業人口の展望を減少させるのみならず、
マレー諸州の『保護』の目的自体を挫くものだ。これはすべての土地行政を覆すもので、ヨーロッパ人農園、華人のゴム、マレー人カンポン各々を適切な位置に保とうとする徴税官が、ゴム会社の浮上のため繁栄しているマレー人カンポンを20買い尽くすことですべての努力が覆されるのは見るに耐えない （SSF 3170/10） 。
連邦参事会における審議では、多くのヨーロッパ人、華人議員が内容に疑問を呈しながらも、スルタンの強い要望があることを理由に消極的賛成に回り、法案は成立した（MFC 1913: B24-25）。

この法律をめぐる議論のなかで、マレー人であることの定義とその意味が再検討されることになった。クレイトンは、保護の対象とするマレー人保有を二段階に選別した。まず、「マレー人」と「他の現地人 （華人、タミル人）」という人種による区分である。これは前者が定着人口で後者が移民という認識によったものであった。マレー人
は「現在の FMS で子供が恒常農業人口、労働者になりうる唯一の人口」であり、「地元生まれでも外来でも、土地保有者である限りは程度の差はあれ恒常的に定住する」とみなされたのである （SSF 3170/10）。法制化の過程でもマレー人のなかの移民の存在について疑問が呈されたが、「マレー人定着農業人口を確立する」ため、半島マレー人
21に加えてジャワ人、バンジャル人などを含めた人口をさすことが確認された 。そして、成立した法律の中では、マレー人とは、「マラヤの人種のいずれかに属し、マレー語もしくはマラヤのいずれかの言語を日常的に話し、イスラム教を遵守するもの」と
22された （SSF 716/14） 。ここで成立した｢マラヤの人種 （Malayan race） ｣という定義は公的なマレー人概念と重なるものであり、スランゴルの文脈では多様な移民が含まれることとなった。
さらにクレイトンは、マレー人の保有を「カンポン」地と「クブン （Kebun）」地に区分した。カンポン地とは居住地があり、椰子、果物など複数の作物が栽培され、モ20

この問題に関して、ペラ州理事官もマレー人の土地を保護する必要性を強調し、「これが不可能というなら、ここがマレー人スルタンのもとのマレー諸州であり、人々が我々から権利証を取得する必要があることを忘れている」と述べている（SSF 3170/10）。
21
郡長官の一人は、「これはスランゴル・マレー人に限るのか、プルリス、クダ、パタニ南部の半島の住民をも指すのか、近隣地域のムスリム全体、ジャワ人、バンジャル人、バウェアン
人（Boyanese）なども含まれるのか？」と質問しており、マレー人の定義の重層性を浮かび上がらせている（SSF 3170/10）。
22
この定義は現在のマレーシアにおけるマレー人概念へと連続する。このため、マレー人保留地法はマレー人の定義を初めて明文化したものとも位置付けられる（Barnard(ed), 2004: 171）。
78

英領マラヤにおけるマレー人像の相克

スクや田がある土地のことであり、クブン地とは販売用に一種類の作物が栽培される土地を指した。政庁の視点からは、商業的な農園であるクブン地は取引を規制する必要 性 は 薄 い た め 、 保 護 す べ き は 恒 常 的 な 定 住 地 と し て の カ ン ポ ン 地 で あ っ た （ SSF
3170/10）。FMS 次官（Colonial Secretary）も、連邦参事会においてクブンでなくカンポンを守ることを強調した。マレー人保留地法は、マレー人の土地を守るという名分だけ
でなく、マレー人によるカンポン地のゴム林への転換の防止も意図されており、イギ
リス人行政官の意見からは後者の目的により重点が置かれていたことがわかる。
ただし、行政の現場に近い郡長官はこの法律の執行の困難さを指摘した。第一に、保留地の設定の困難さである。郡内の保留地の候補を推薦することを命じられたウルスランゴル郡長官は、「鉱山地と農業地が交じり合い、後者は非常に多くの民族により保有されている」ため区域を指定することが困難であることを指摘した。第二に、土地利用の統制の困難さである。同郡長官は、ゴム栽培を禁じる条件のもとではマレー人に土地を取得させることは難しいと主張した （SSF 716/14）。マレー人保留地のゴムの栽培には様々な条件が課されたが、耕作条件の履行への法的な強制力はなかったた
23

め、法の厳格な適用は不可能であった 。
こうした声にもかかわらず、法律制定後もマレー人保留地法の区域は拡大された。
その過程で、当初の目的であった既存のカンポン地を守るだけでなく、未開地へのゴ
ム林の進出を防止するためにこの法律が利用された。1919 年には、新たな保留地の設定の提案に関して、「可能な限りにおいて、保留地候補は既存のマレー人カンポンが拡大するのに十分な土地を含むべき」とされ、「選ばれる区域は華人やその他の保有を含
まない場所である必要はない」という見解が出された（SSF 4338/19）。1922 年にクアラ
ランガット郡におけるマレー人保留地設定案が出された際、郡長官は「川沿いの土地の大部分はヨーロッパ系のゴム会社のものであり、さらに上流の土地もそうなる前に将来の需要にこたえるためにとりおくべきである」と主張した （SSF 1345/22）。マレー
人の将来の発展を大義名分として、他民族の保有を含む土地や未開地も保留地に指定されたのである。
20 世紀初頭のゴム栽培の拡大をうけて、マレー人保留地法の制定によりマレー人が法的に定義された。法律の本来の目的は土地利用の統制にあり、移民による輸出部門と現地人による自給部門を切り離すことであった。しかし、マレー人に自給的な農業を求める一方で、そのマレー人の定義に移民が含まれていた点で、この法律は矛盾を含んでいた。多くの不備が指摘されながらも、政治的配慮が優先される形でスルタン

23

ゴムの不法な栽培を監視する立場にあった地方行政官は、土地法において耕作条件を強制する権限は持っていなかった（SSF 1992/25）。行政区画の人口が増加するなかで、すべての土地取引の際に行政官が立ち会うことはできず（SSF G.855/29）、土地の購入者、売却者の特定も不可能であった（SSF G.787/30）。
79

マレーシア研究第２号（2013 年）とイギリス人行政官の訴えるマレー人の保護が具現化されたのである。

Ⅲ

土地政策におけるマレー人像の相克―稲作振興政策をめぐる議論

ゴム栽培の急速な拡大とそれに伴う人口の急増とともに、政庁は米の増産を意識するようになった。移民社会であるマラヤは恒常的に米を輸入に依存する状況にあった。
そして、自給部門の稲作はマレー人が担うことが期待された。しかし、政庁が稲作振興をめざし、稲作民としてのマレー人像を強調すればするほど、スランゴル州では政策と現実の齟齬が広がる結果となった。
稲作の振興は、第一次世界大戦によって自由貿易体制が揺らぎ、米の輸入が困難に
24

なると強く意識されるようになった 。1917 年に稲作のための保留地を設ける「稲作地法 （Rice Land Enactment）」が制定された。連邦参事会においてこの法案が議題にのぼったとき、スランゴルのスルタンは、「私はスランゴル各郡の現地人行政官から広範な調査を行い、稲作を希望している一万人のマレー人の名前を受け取った」と述べたう
えで、「十分な水供給のある保護区における稲作の可能性を調査すべきである。水稲が植えられない地域では、陸稲栽培が許されるべきである」と発言し、森林保護区をマ
25

レー人のための稲作地として譲渡することを求めた （SSF 4785/17） 。
稲作地法のもとで、郡長官たちは各郡で稲作のための保留地を選定する作業を命じられた。しかし、実際に行政に携わる郡長官の反応は消極的であり、森林を新規の稲作地として譲渡することには一致して反対した。その理由は、大きく二つに分けられる。第一は、それが恒久的な稲作につながらないという点である。スランゴルの稲作は主として山間部における陸稲であった。陸稲は数年間栽培すると荒廃することから、その新規開発を進めることは森林の破壊に直結すると論じられた。六郡の郡長官のう26

ち三人がかつて稲作地であった地域の荒廃を指摘して選定の困難さを主張した 。
第二は、稲作用の未開地の譲渡は結局ゴム栽培の拡大に帰着するという点である。
新規の土地譲渡の申請者の多くは外来マレー人であり、彼らは自給的な存在ではなかった。郡長官たちは、マレー人のゴム栽培への志向が強く、彼らに稲作を強制するこ

24

1917 年には食糧増産策が検討され、「マレー人にとって最もよい雇用は稲作であろう」として、マレー人に稲作を義務付ける制度が提唱された（SSF 4917/17）。
25
スルタンの地元クアラランガット郡長官によると、スルタンは、耕作を希望する 800 人近くのマレー人のリストを保持していると語ったという（SSF 2687/17）。同年、クラン郡長官は、「マ
レー人、ジャワ人、スマトラ・マレー人 900 人以上が稲作希望している」という報告を出した（SSF 3702/17）。
26
クラン郡長官は、「これらの土地すべては、適切に灌漑されないかぎり水田としては徐々に荒廃し、耕作者は雨に頼らざるを得ないとやる気を失う」と述べた（SSF 187/18）。ウルランガ
ット郡長官は、陸稲の利益があがるのは一、二回であり、土地譲渡による稲作振興は現実的でないと主張した（SSF 4999/17）。
80

英領マラヤにおけるマレー人像の相克とは難しいという見解を共有していた。ウルスランゴル郡長官は、「マレー人の側に米を植える強い欲望が見出せない」と主張した。稲作地への申請があっても、それはゴムを植えるための「裏口」への申請であり、「ゴム耕作というより容易に現金が儲かる手段がある以上、強制でもしない限りマレー人にここで稲を植えさせるのは無理である」と結論づけた （SSF 392/18）。彼らの意見によれば、米の増産には政庁の投資により灌漑地を整備することが不可欠なのであった （SSF 5142/17）。スランゴルの文脈においては、稲作が定着的な耕作形態とは限らず、土地利用の形態まで統制することはできなかったためである。
1927 年には、FMS の協同組合局からも新規の土地譲渡による組織的な定住計画が提唱された。協同組合局は土地需要の急増によるカンポン地の流出を懸念し、その場合「村の住民は他所に土地を求めるか、町で浮浪者になるほかない」と指摘して、マレー人のために土地を確保する必要性を指摘した。しかし、これに対して郡長官たちは一様に反対した。
「土地を得る人々は華人、インド人、スマトラ・マレー人である （クアラランガット郡）」、「スマトラ移民が恒常的な定住者となる証拠は現在のところほとんどない （ウルスランゴル郡）」などと指摘し、新規の土地譲渡への懸念を示したのである （SSF 1638/27）。ここでも、政策におけるマレー人像と実際の耕作者との齟齬が明らかになっている。
1928 年、FMS の高等弁務官のクリフォード（H. Clifford）は、スランゴル州理事官宛ての手紙において、「稲作区域の拡大と、それに付随する定着して米を育てる農民を見出すという FMS 政庁の課題は積年のものである」と指摘し、「農民以外の職業で、より少ない労働力、より自由な条件下でより多くの金が稼げるうちは、FMS が米に関して自給となるのははるか先のことである」と述べている（SSF G.682/28）。その後の 1931
年にはマラヤにおける米の増産策を検討する稲作委員会が設置されたが、そこで言及
27

されたのは灌漑の整備による新開地の開発であった 。結局、稲作振興策は当初構想されていた小農による発展ではなく、移民の導入を前提とする新規開発へと向かわざるを得なかった。
結果として稲作振興のための有効な策は打ち出されないままであり、スランゴルの28
稲作はゴム栽培の伸長とは対照的に停滞した 。1920 年代以降ゴムの価格は乱高下し、
29

価格低迷時期になると生産はイギリス政府の政策により制限されたものの 、小農に
27

スランゴル州に関する稲作委員会の報告では、稲作地として譲渡された土地で椰子が栽培されている状況を指摘し、「これを防ぐ唯一の方法は、土地の一定部分を稲に取り置く断固たる手段であり、同時に水の十分な供給である」と主張された（RCC: II-37）。
28
1920、30 年代を通じて、スランゴル州の水稲の作付面積は 2 万エーカー前後で停滞した（Lim,
1977: 256）。
29
第 一 次 世 界 大 戦 後 の ゴ ム 価 格 の 低 迷 の た め 、 1922 年 の ス テ ィ ー ヴ ン ソ ン 計 画 （ Stevenson
Scheme）により英領植民地（マラヤ、セイロン）のゴム生産は割当制となった。これは 1928年 に 解 除 さ れ た が 、 大 恐 慌 期 を 経 て 1934 年 か ら は 国 際 ゴ ム 制 限 協 定 （ International Rubber
81

マレーシア研究第２号（2013 年）

30

よるゴム生産の統制は大規模農園とは違って困難であった 。ゴム価格が回復した
1926 年にはゴム生産統制期間中であったにもかかわらず稲作の不振が指摘され、それは「環境よりも経済的要因」によっているとされた。ウルランガット郡長官は「米の収穫の成功はマレー人口全般の繁栄と反比例する」と述べている （SSF 1342/27）。イギ
リス人行政官は自給農業と輸出農業、現地民と移民を分けようとしたものの、現地社会で両者は混然一体となっていたのである。
マレー人による稲作は政庁の意図する定着的な自給農業にはならなかった。政策のなかのマレー人概念には、ゴム栽培を含む移動的、商業的な農業に従事する人びとの存在は含まれておらず、政庁が想定するマレー人像と現実のマレー人の行動の間には乖離があった。この乖離は政策における中央と地方の対立となってあらわれ、政庁の稲作振興政策はことごとくイギリス人郡長官の反対にあった。このため、政庁の施策は十分な効果をあげないままゴム栽培が拡大していく結果となった。

Ⅳ

植民地政策とマレー人概念―マレー人保留地法の改正をめぐって

マレー人小農の保護が再び問題化したのが大恐慌の影響による 1930 年代初頭の不況期であった。ゴム価格は低迷し、その結果として小農の債務の累積、さらに抵当流
31

れによるマレー人保留地の侵食が懸念された 。そのため、非マレー人である華人貸金業者やインド人金融カーストであるチェティアール （Chettier） からマレー人の小農32を保護する必要性が指摘された 。1931 年には「小規模保有条例（Smallholdings Ordinance）」

が制定され、州参事会に保有の売却を延期させる権限が与えられた （SSF G.2447/31）。
これは、大恐慌に結果のゴム価格の低迷を受けての時限的処置であったが、市況の回復は思わしくなく、政庁はさらなる小農保護の処置をとる必要に迫られた。
次に検討されたのが、マレー人保留地法の改正であった。マレー人保留地の非マレー人による「侵食」については法の施行直後から報告されており、1919 年には華人に33よるマレー人保留地の侵食への対策の必要性が指摘されていた 。しかし、マレー人

Restriction Agreement）によってふたたび規制された（Drabble, 1991: 3-4）。
30
スティーヴンソン計画のもとでは、小農のゴム輸出も割当制となった。しかし、小農のゴムの輸出を監視する立場にあった現地人官吏の報告からは、割当制の網をくぐる「密輸」は後を絶たなかったことが推測される（SSF 1272/24）。
31
1930 年の調査では、FMS 諸州おける土地の保有面積は非マレー人がマレー人を圧倒的に凌駕していた。この傾向はスランゴル州で特に顕著であり、全体でマレー人の保有が約 15 万エー
カーに対して非マレー人が約 60 万エーカーであった（SSF G.1195/30）。
32
スランゴルにおいては、ウルスランゴル郡のマレー人保留地の小規模保有のうち 9%が平均
600 ドルの負債を抱えているとされた（SSF G.501/31）。
33
法の規制は土地取得に関するものであり、非マレー人による占有を排除する規定は存在していなかった。そのため、マレー人から委任状を得たり、協定を結んだりといった手段により華人が土地への権利を取得していることが指摘された（SSF 4859/19）。
82

英領マラヤにおけるマレー人像の相克

保留地法改正には反対論も強く、法律上の不備が指摘されながらも改訂されないまま
1930 年代に至っていた 34 。しかし、不況による小農の危機を受けて、1933 年にマレー人保留地法は保留地内のマレー人の土地を抵当に入れることを禁じるなど、マレー人の保護を厳格化する方向に改正された （SSF G.2164/30）。
その際、マレー人保留地法におけるマレー人の定義も再び問題とされた。マレー人
保留地におけるマレー人のなかにも移民が多数含まれていること、小農の債務の中には華人や外来マレー人の投機者のものと地元マレー人のものの二層があることを指摘し、保護の対象を地元民に限定すべきであると考える郡長官もいた。クアラルンプル
郡長官は、「私はマレー人保留地をすべてのマラヤ人種、すなわちジャワ人、バンジャ
ル人、バウェアン人、ブギス人などに開放することには疑問を感じる。少なくとも両親のうちいずれかがマレー半島生まれの者に限定した方が良い」と述べている （SSF
G.2447/31）。しかし、この意見は採用されなかった。その後、混血者をマレー人として認定するかどうかをめぐる議論が提起されたこともあったが、既存の定義が変更され
35

ることはなかった 。結果として、マレー人移民はマレー人としての特権を享受し続36けることができた 。
マレー人保留地法の改正には賛否両論があり、マレー人保護の条項にしてもマレー
37

人の定義にしても抜本的な変更はなされなかった 。これは、土地利用とマレー人という人種を連結する政策の執行の困難さを示している。マレー人という概念自体の多様性にくわえて、ゴムという商品作物生産の浸透にともなう華人など他人種との関係
38の深化により、定着的な自給農耕に従事するマレー人像は成立しなかった 。現実の経済構造は現地民・移民という枠組みを超えており、人種によって自給部門と輸出部門を区別する政策で対応しきれるものではなかった。
にもかかわらず、政庁はあくまでも土地政策のなかでマレー人と非マレー人を区別した。これは、この政策が経済政策というよりも対マレー人政策として重要であったためである。第一次世界大戦後になると、参事会など各種諮問機関は人種の利益代表
34

1919 年の議論では、ペラ州理事官が「法を厳しくしすぎるとマレー人コミュニティをだめにする」として法の厳格化に反対した（SSF 4859/19）。
35
1935 年にはインド人ムスリムの父とマレー人の母を持つ人物がマレー人保留地の保有を却下されたことに抗議したが、却下された（SSF G.468/35）。1936 年にはヌグリスンビラン州の王がムスリムであるマレー人の養子にも資格を認めるべきであると提案したが、イギリス人行政官からの強い反発を受け実現しなかった（SSF G.113/36）。
36
たとえば、1928 年のクアラランガット郡のあるマレー人保留地への申請記録によると、土地申請者 20 名中のマレー人は 2 名にすぎず、18 名はクラン在住のジャワ人、うち 13 名がマラヤ
外の生まれであった（DOF Sepang 238/28］。
37
法改正議論のなかでは、保留地内における非マレー人の権利を一切排除するという意見も出されたものの、それは実現されなかった（SSF G.2164/30）。
38
ゴム栽培にあたっては、華人が前金を渡し、そのゴムの買付けを行うという慣行が広く見られた（SSF G.646/32）。また、マレー人が保有するゴム栽培地を華人が賃借する例は多く報告されている（SSF G.190/35）。
83

マレーシア研究第２号（2013 年）の場としての性格を強めた。華人、インド人代表が主張を強める一方で、マレー人代表も彼らに対抗してマレー人の利益を主張し、イギリス人がそれに同調するという構図が鮮明になった （Roff, 1994: 197-201）。小農の保護がマレー人保留地法の改正へと向かったのも、小規模保有全体を規制するのは参事会において非マレー人からの抵抗が強 く、 対 策 は 保護 の 対 象 をマ レ ー 人 保留 地 に 限 定せ ざ る を 得な か っ た ため で あ っ た（SSF G.2447/31）。

マレー人保留地法改正のきっかけとなったのは、1930 年の FMS の土地局長代理のエックハート （H. C. Eckhardt） の発言であった。彼は、「我々の政策は直近の未来を超えて、究極的に各州において面積のうえで外国の権益に対して現地人が優位に立つことを目指すべきだ」と主張した。そして、「そのような政策は経済開発の視点からは無論停滞的である」と認めながらも、「問題は現地人口保護の原則はほかでは認められており、特定の人種の保護をどこまで行うかだけなのである」と論じた（SSF G.1195/30）。
1935 年のスランゴル州参事会では、華人代表がマレー人保留地内のスクオッター （土地への権利を持たない不法占拠者を指し、農業に従事する華人が多かった） も定住人口の一部であるとして、非マレー人への配慮を求めた。それに対して、イギリス人行政官は「公有地の取得問題に関してマレー人と他者の合法的需要の利害が対立する際には、政庁は州のマレー人住民がより大きな主張を有しているとせねばならない」と述べ、
マレー人優先の姿勢を明確にした （SSF 4338/19）。
そして、イギリス人のマレー人認識の背景にはマレー人有力者が存在した。彼らの自画像としてのマレー人とは稲作農民であった。マレー人保留地法や稲作地法の制定にあたってはマレー人王族が議論の先鞭をつけるなど、土地政策の立案過程ではマレ
ー人有力者の意見も重要な役割を果たした。マレー人保留地法のマレー人の定義が疑問視されながらも変更されなかったのは、有力者がマレー人を代表して発言していた以上、保護の対象のマレー人の範囲を狭める変更はしづらかったためと考えられる。
彼らの見解は時としてイギリス人行政官よりも保守的であった。たとえば、1932 年にスランゴルのスルタンは「各モスク区域のムスリムによる相互扶助制度」構想を出した。これはモスク区域ごとにムスリムを 10 人の集団に分割して新開地の開墾を行う構想であり、スルタンはそのために森林地の新区域を自給作物栽培のための譲渡する39ことを求めたのである 。ただし、スルタンの地元のクラン郡長官は、既に譲渡済みの小保有の経済性を高めることで対応すべきと主張し、「 水稲の適地でない森林を一時的な作物のため譲渡することに強く反対」した （SSF G.1395/32）。結局この案は実現されなかったが、こうした意見にも政庁は一定の配慮を払わざるを得なかった。
39

スルタンの息子である摂政が出した覚書には、「宗教を遵守するための困難を克服」するた
めに生活活動を行う集団をモスク内で結成し、半数が稲やその他の自給作物を植え、残りが現金収入を得て生計を助ける構想が描かれている（SSF G.1395/32）。

84

英領マラヤにおけるマレー人像の相克

マレー人保留地法をはじめとする対マレー人土地政策は、マレー人という概念をめ
ぐるさまざまな勢力の論争を巻き起こした。地方行政官の反発にもかかわらず、政庁はあくまでも小農をマレー人という人種として代表させる政策に固執したのは、経済効率以上にマレー人有力者との関係を重視したためと考えられる。政策に発言力を持ったマレー人は王権有力者であり、彼らは稲作民としてのマレー人像を強調した。一方で、マレー人移民は、この政策に乗じて土地に関する権利を獲得することができた。
こうした相互作用の過程を経て、多様であったマレー人概念が公的に画一化されていったのである。

おわりに本論では、マレー人概念の形成という視角からスランゴル州を中心に英領マラヤにおける土地政策を検討した。そこから明らかになったのは以下の点である。
第一に、マラヤにおける公的なマレー人概念の形成過程は土地政策と密接な関連がある。イギリスの現地社会の把握は土地行政を通じて行われた。イギリスの土地行政の第一の目的は、輸出部門と自給部門を区別して後者の土地利用を統制することであった。このため、マレー人は現地人として定着農業、特に稲作による自給農業に従事する役割が期待された。
第二に、土地政策で形成されたマレー人像と実際のマレー人との間には乖離がみられた。公的に定義されたマレー人には移民も含まれており、スランゴルでは特に多かった。彼らはマレー人として土地を得てゴムを植え、商業機会をうかがった。このため、政策を実際運用する過程では、自給的なマレー人像のもとで中央政庁が立案した政策に対して移民に依存する現状を知るイギリス人地方行政官が反対し、実効があがらなかった。
第三に、そうした状況にもかかわらず、中央政庁が自給的なマレー人像に固執した。
その背景には、マレー王権の有力者の存在があった。彼らはゴム・ブームによる土地の価値の上昇という状況下でマレー人を代表して土地の確保を主張した。ただし、彼らのマレー人像はイギリス人行政官よりも保守的なものであり、移民の存在はその視野の外にあった。対マレー人政策の立案過程はイギリス人行政官とマレー人有力者との共同作業であり、その結果として定着的なマレー人像が形成された。
マレー人のなかに多数の移民を含んだスランゴル州はマラヤ全体でみればやや極端な事例といえる。ただし、程度の差はあれ、マレー人という集団は定着性と移動性の二つの要素をあわせもっており、移民という異分子をどう扱うかは定着性、領域性を基盤とする植民地体制全体に共有される課題であった。FMS の政策において、土地への権利を持つ土着的な人びとというマレー人像が正統性を獲得したという点で、土地85

マレーシア研究第２号（2013 年）

政策がマレー人概念の形成過程に与えた影響は大きい。
さらにいえるのは、その過程では王権有力者の見解が繰り返し登場することである。
それらは行政手続きの過程で利用されただけとも考えられるが、彼ら自身が政策決定に関与し、マレー人という集団内部で自らが主導権を握るための戦略ともとらえられる。その後の政治展開を考えても、英領期における王権有力者の役割は再検討する必要があるのではないか。土地政策は、マレー人概念の形成にかかわる多くの問題を提起しているのである。

本研究は、JPSP 科研費 24720334 の助成を受けたものです。

付記

利用史料（すべてマレーシア国立文書館所蔵、カッコ内は本論中の略記）
British Parliamentary Papers（BPP）
District Office Files, Ulu Langat（DOF.UL）
District Office Files, Sepang（DOF.Sepang）
Minutes of Durbar（Durbar）
Minutes of Federal Council（MFC）
Report of the Rice Cultivation Committee, 1931（RCC）
Selangor Government Gazette（SGG）
Selangor Secretariat Files（SSF）〈参考文献〉
日本語
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pp.3-25。
坪井祐司（2011）「英領マラヤにおけるマレー人概念の土着化：スランゴル州におけるマレー人エリート層の形成」『東洋学報』 93(2）、 pp.1-26。
水島司（1994）「マレー半島ペラ地域における土地行政」『東南アジア―歴史と文化』
23、pp.22-40。
英語

Ariffin Omar（1993）Bangsa Melayu: Malay Concepts of Democracy and Community, Kuala
Lumpur（KL): Oxford University Press（OUP).
Barnard, T. P （ ed ）（ 2004 ） Contesting Malayness: Malay Identity across Boundaries,
Singapore: Singaore University Press.
86

英領マラヤにおけるマレー人像の相克

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Kratoska, P. H.（1983）“‘Ends that We cannot Foresee’: Malay Reservation in British Malaya”,
Journal of South East Asian Studies （ JSEAS ） 14(1), pp.149-168.
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Asian Studies（『東南アジア研究』）34(3), pp.8-31.

（つぼい・ゆうじ

東洋文庫研究員）

87

マレーシア研究第２号（2013 年）

【書

評】

黄

蘊

『東南アジアの華人教団と扶鸞信仰―徳教の展開とネットワーク化』
徳教の宗教性はいかに論じうるか？
片岡樹

本書は、中国大陸からもたらされ、内在する宗教性のありかたをめぐる矛

東南アジアで独自の発展を遂げた宗教

盾や葛藤、あるいはその矛盾や葛藤をである徳教をとりあげ、マレーシアを経て変貌を続けているダイナミズムに中心にその教団としてのあり方を分析

ついてはあまり注目されてこなかったしたものである。こう書くと、本書はという。したがってこの点を軸に徳教

いかにもよくある東南アジアの中国系を描き直すことが本書の課題となる。

宗教に関するモノグラフであり、そう

第一章は東南アジア徳教会の前史でである以上はその他の研究者にとってある。そこでは、徳教の成立を、中国

関係ない、という印象を与えるかもし

本土の潮州人社会における、慈善活動

れ な い 。も ち ろ ん 決 し て そ う で は な い 。

の伝統と扶鸞（自動筆記による降霊術）

むしろ逆である。本書が凡百の東南ア結社の伝統とが交差する地点で成立しジア華僑・華人宗教論と一線を画してた も の と の 見 通 し が 提 示 さ れ る 。20 世いるのは、本書全体を貫く軸が、まさ紀前半の中国における政治的・社会的に中国研究者以外の読者を想定した明混乱の中で、この二つの伝統の融合が快なメッセージとストーリーによって進められ、そこから生まれた徳教は、支えられていることによる。

1949 年 の 共 産 中 国 の 成 立 と 相 前 後 しまずは本書の内容を紹介しよう。序て活動の場を香港、さらにはタイ、マ

章では、本書の問題提起として、東南

レーシア、シンガポールへと広げていアジアの徳教について、その宗教性とくことになる。その過程を担ったのが教団的発展に着目して分析を行うとい東南アジア各地に存在する潮州人移民う著者の立場が示されている。著者にのネットワークであり、扶鸞を通じて

よれば、これまでの徳教論では、その下された神意に従って各地に教団の基善堂に類した社会的機能が論じられる

礎を作っていった潮州人の初期指導者

ことはあっても、徳教教団そのものにたちであった。

88

書評：『東南アジアの華人教団と扶鸞信仰―徳教の展開とネットワーク化』

第二章では、徳教を受け入れた東南おり、その限りでは「完全な意味の宗アジアという土壌に関する説明がなさ

教組織と一般の華人アソシエーション

れている。徳教は普遍的教義を掲げるの中間に」（ 188 頁 ）位 置 づ け る こ と がものの、実際に徳教を支えているのはできる。にもかかわらず徳教が何らか

各地の華僑・華人社会であり、そのたの宗教性を主張しうる根拠となるのが、

め東南アジアにおける華僑・華人社会

ほかならぬ扶鸞による神人直接交流でのあり方が、徳教教団の性格を規定すあり、これは信者たちを徳教に惹きつる上で死活的な重要性を帯びてくる。

ける大きな因子となっている。ただしそのなかでも特に著者が着目するのが、徳教を支える担い手として大きな役割

中国系宗教における内修と外修のバラを果たしている商人たちは、一種の占ンスという問題である。大まかに言っいとしての扶鸞には関心があっても教て、内修とは教理学習や精神修養に、

理学習には冷淡であり、そのため扶鸞

外修とは慈善などの社会的実践に対応への依存がかえって教義の整備を遠ざする。中国本土においては、この二つけてしまう結果ももたらしている。

の要素のバランスこそが民間宗教結社

第四章では、徳教を成り立たせる三の発展を支えてきたのだが、商人が多つの重要な要素として、潮州人性、商く知識人が少ない東南アジア華僑・華人イデオロギー、および扶鸞によって人の社会的環境においては、そのスタもたらされる神意をとりあげ、それぞ

イルをそのまま維持することが難しい。

れ考察を加えている。徳教の展開と拡そのため、従来型の内修モデルに固執

大が、事実の上で東南アジア各地の潮する団体はじり貧を余儀なくされてい州人コミュニティの存在に依存してきる。それに対し、徳教を含む一部民間た結果、徳教そのものが潮州人として宗教結社は、外修を重視し内修を大幅のサブ・エスニシティと同一視されるにそぎ落とすことで教勢を拡大してい傾向が存在しているものの、著者は徳る。その意味では、現在の徳教という教における潮州人性を、「あくまで徳教のは、中国系宗教による、東南アジアが展開する上での一つの契機」にすぎの社会的環境への新たな対応の形態とないと位置づける。徳教教団の上層ポいうことができる。

ストはおおむね有力スポンサーである

第三章では、主にマレーシアを舞台

商人たちによって独占されており、こに、この徳教がもつ教団としての独自の商人中心の教団運営が、徳教の実利性について検討が行われている。著者

志 向 を 強 め て い る 。こ れ ら 商 人 た ち は 、によれば、外修に偏った教団運営がな

スポンサーとして教団の運営を主導すされている徳教は「、完全なる教化体制ることで、その反対給付として神からは確立されておらず、極めて宗教色のの保護を得ようとしており、その限り

薄 い 教 団 ス タ イ ル 」（ 190 頁 ） に な っ てでは両者のあいだに相互依存的な関係
89

マレーシア研究第２号（2013 年）が存在するのだが、商人のリーダーシ

かわらず、理論構築への必要性自体はップと神意（を媒介する扶鸞）が常に問題意識として共有され始めている。

一致するとは限らない。徳教教団では

第六章では、近年マレーシアの徳教

人意と神意を結合させた「人神共同」

団体が、近隣諸国の姉妹団体との交流の意志決定が重視されるが、このねじを 強 化 し 、ま た 世 界 各 地 の 徳 教 団 体 が 、れを生み出しうる構造には潜在的な緊

国境を越えた連携を強めている現状に張関係が内包されている。

関する分析がなされている。著者は、第五章で扱われるのは、教団としてこうした国際的な活動の活発化についの徳教の宗教性の強化をめぐる試行錯て、徳教会自身がもつ「自身の位置づ誤である。そこにはいくつかの論争点

けがはっきりしないことによる不安やが あ る 。ま ず 扶 鸞 は 継 続 す べ き か 否 か 。

不確定性の裏返し」ではないかと分析

そもそも徳教は宗教なのかそうでないする。扶鸞と潮州人ネットワークに依のか。もし教義の整備による理論建設

存しながら場当たり的に教団を拡大しがなされるべきだとして、それをいかてきた徳教にとって、ネットワークはにして実現するのか。扶鸞についていあるが教義は存在しないという問題をうと、一部の徳教会においては、神かどう克服するかが次の課題となる。そらの託宣として扶鸞の中止が命ぜられのためには、諸外国の徳教会と問題意たため、それ以後は人間主導の教団運識やそれへの処方箋を共有する必要が営に切り替えているが、大多数の徳教あり、やはりネットワークの拡大こそ

会は扶鸞の維持を望んでおり、神託にがその答えだということになるのであ依存しないかたちでの教義や教化体制る。
「 つ ま り 、組 織 の 拡 大 化 、ネ ッ ト ワの整備には依然として多くの問題が横ーク化こそが徳教の存在形態なのであたわっている。徳教が宗教かという根る （ 304-5 頁 ）。」本的な疑問に対しても、その答えは一

終章は本書のまとめである。徳教と様ではない。一部徳教会は徳教の宗教

は移民社会における宗教創出のダイナ化を明確に拒否し、あくまで道徳修養

ミクスを示す典型的な例であり、そこの場との位置づけから修養術の理論化

では文人層が薄く商人が卓越するといをめざしているのに対し、ほかの徳教

う 東 南 ア ジ ア 華 僑・華 人 社 会 を 背 景 に 、会の中には、宗教としての理論武装を「理論的深化と宗教的修行を抜きにしこそ進めるべきだという意見も存在すて、神信仰と互助・親睦性という二つる。このように各教会のあいだで、徳の 要 素 を 結 合 さ せ （ 313 頁 ）」 る と い う

教の根本的な位置づけに関する問題に

徳教独自のスタイルが形成されてきた。

ついて見解が一致していないため、全

しかし「、近年では実利的な神信仰中心体として教義や教化体制を確立・統一のスタイルから、精神的なものの追求

するにはほど遠い状況である。にもかと い う 転 換 の 兆 し が み ら れ （ 314 頁 ）」90

書評：『東南アジアの華人教団と扶鸞信仰―徳教の展開とネットワーク化』ており、そのなかで各教会はさまざま

そこで問われているのはまさに、内面な試行錯誤を行っている。最後に、こ的信仰と外面的行為規範のいずれを重の教団の中核に位置する精神性（スピ視するかという、宗教研究における古リ チ ュ ア リ テ ィ ）こ そ が 、前 近 代 の 扶 鸞

くて新しい問題の再演にほかならない。

結社から徳教が受け継いだ遺産であり、この点に切っ先が届いていることが、徳教の事例は、現代社会に根強く生き単なる華僑華人研究の範囲を越えて本続けるスピリチュアリティのあり方に書の議論の射程を広げることを可能について我々に再検討を促していると述している。

べ 、本 書 の 論 考 が し め く く ら れ て い る 。

ここで改めて気づかされるのは、東以上が本書の内容である。本書のユ

南アジアにおける宗教の復興というテニークな点は、まずなにより手堅い理ーゼを我々はアプリオリに信じ込まさ論的考察に裏打ちされたストーリー構

れてきたのではないのか、という疑い

成 で あ る と い え る 。評 者 の み る と こ ろ 、である。現代の東南アジアにおいて、本書のストーリーを展開させる最重要あらゆる宗教のあらゆる側面が一律にのキーワードは内修と外修、および神

拡大するなどということはよく考えれ意と人意である。著者はこの二つの緊ばあるはずがないのだが、しかしそう張関係のセットを軸に、徳教教団の発言わねばならないような奇妙な強迫観

展を鮮やかに活写している。

念というのは、間違いなく研究者の間本書が挙げる内修と外修という争点に存在していた。かつての世俗化論をは、その他の宗教についてこれまで論

暗黙の仮想敵とする宗教研究者がつくじられてきた、信仰と行為との対立をりあげた「、現代東南アジアの宗教は必めぐる問題群に接続可能である。本書

ず復興・再生・発展の図式で描かねばの徳教の事例で興味深いのは、このうならない」という合意が、必要以上にち前者を犠牲にして後者を強調したこ

我々の学問的営為を拘束していたのかとが、移民社会のニーズとうまく合致もしれない。本書の内修と外修というすることで徳教教団の拡大を可能にし

切り口は、そうした問題にもひとつのた、という点である。もちろんすべて

ヒントを与えてくれる。

の中国系宗教が東南アジアで成功した

神意と人意をめぐる緊張関係、およ

わけではなく、内修にこだわった教団

びそこから生じる理論建設の問題といは衰退の運命をたどることになる。徳

うのは、ウェーバー宗教社会学でいう教の場合は外修に極端に傾斜したこと

カリスマ支配とその合理化の問題としが成功をもたらしたが、まさにそれゆて読み替えることができる。教団官僚

えに、内修の不在が問題視されるようから見た場合、神のお告げというのはになっている、というのが、本書が示

一種の危険思想である。教団リーダー

す現在進行中の徳教教団の動態である。

の言い分と違う神託がいつでももたら
91

マレーシア研究第２号（2013 年）

されうるならば、教義の維持や組織のの手法に基づいていかにも中国的な指運営自体がおぼつかなくなるからであ

標を拾い集め、中国的伝統が東南アジる。この宗教的カリスマという危険思アでも継承されていることを確認する、

想は、新たな運動を始める際には突破という、中国研究者以外のほとんどす力を持つが、教団を安定的に確立するべての人にとってまったくどうでもいにあたっては骨抜きにされなければな

い争点が過剰に主題化される傾向があらない。

ったように思われる。それに対し、本

こうしてみると、現代の徳教会が直書はウェーバーを名指しこそしないも面している課題というのは、まさにこのの、ウェーバー宗教社会学の伝統をの、神人直接交流によるカリスマを軟

しっかりとふまえつつ、地に足の着い着陸させて、その活力を教義や教団のた宗教論を展開しているため、中国研中に移し替えていくという、いわゆる究に何の興味も愛着もない東南アジア

合理化過程に伴う問題そのものにほか

宗教研究者にとっても読み応えのある

ならないことがわかる。その象徴的な作品に仕上がっている。凡百の華僑・ターニング・ポイントとなるのが、扶華人宗教論とは違う、と冒頭で述べた鸞の中止をめぐる混乱である。神託にのはそういう意味である。

よってもたらされたこの中止命令は、

もちろん評者が本書の議論のすべて

人間中心の教団運営と、神託に依存しに同意するわけではない。以下では評ない教義の確立とを要請する。預言者者が本書と意見を異にする部分についなきあとに残された人々が、これまでて述べることにするが、その目的は本の預言をかき集め、それを教義書に編書の評価を下げることではなく、あく纂して教団が管理する、という、あままで相互の立場の違いを了解した上でたの宗教団体がたどってきた道の入り

生産的な議論を呼び込むためである。

口に、いま徳教はさしかかっていると先に述べたように、内修と外修に着いうことになる。しかしウェーバー自目する著者の視点は、徳教教団の動態

身が指摘しているように、この合理化を説明する上で非常に説得的である。

過程は、その推進者である教団そのもしかしいっぽう、これは諸刃の剣としのの内部で激しい抵抗を引き起こしがての側面ももつ。たとえば本書では、ちである。本書の徳教の事例を通じて内修を欠落させて発展してきた徳教教

我々は、このプロセスがいま我々の眼

団にとって、このアンバランスを補う

前で繰り広げられているのを目の当たためには理論建設が必然的に不可避とりにするわけである。

なるとの主張が展開されている。しか評者の個人的な意見だが、これまでしそれは本当に必然なのか？内修の不の東南アジアにおける華僑・華人宗教

在というのはそんなに問題視しなけれ論においては、ややもすると中国研究ばならないことなのだろうか。

92

書評：『東南アジアの華人教団と扶鸞信仰―徳教の展開とネットワーク化』

本書では随所に、教義や教化体制のもちろん本書を注意深く読めばわか

未整備を理由に、徳教が宗教教団としるように、実は徳教の現状が宗教として不完全だという指摘がなされている。

ては欠格状態だという認識は、ほかなだからこそ、この不完全性を克服する

らぬ徳教指導者たち自身が抱いているためには理論建設が必要だ、と説かれ危機感でもある。つまりこの点は、著るわけだが、しかしそもそも宗教とし者が勝手に決めつけているのではなく、ての不完全性を云々するためには、「完

当事者たちもまた主観的にそう考えて

全 な 宗 教 」と い う 理 念 形 を 必 要 と す る 。

いるのである。しかしそうであれば、では「完全な宗教」とは何なのか？こ

本書の論述スタイルはなおさら軽率とこで著者は「宗教かくあるべし」といい わ ざ る を 得 な い 。 伝 聞 形 （「 教 団 リ ー

う規範的な姿を独断的に持ち込んでいダ ー 誰 某 に よ れ ば・・・」と い う 話 法 ） とないだろうか。一例を挙げると、本書してカギ括弧の中で記述しておけばよでは「多くの信者にとって、そうしたい問題を、著者自身の言葉として語っ

大衆的な神信仰の習性から抜け出し、てしまうために、徳教が宗教として不宗教的なるものへと転換するというの完全だ云々という言明が、はたして当は 、 そ う 簡 単 で は な い （ 285 頁 ）」 と 述事者の主観的認識を示すのか、それとべられているが、大衆的な神信仰が宗も著者の個人的な宗教観を開陳するも教的でないという断定は、かなり偏っのなのかが非常にわかりにくくなってた価値判断であろう。

しまっているためである。

経験的にいうならば、キリスト教なさて、この難点を補正したうえで読ど一部のいわゆる「世界宗教」を除けみ直してみると、本書が描く現代東南

ば 、古 今 東 西 の 宗 教（ と 呼 ば れ う る も の ）アジアの徳教のあり方は、アジア全体の圧倒的多数は、そもそも教義や教化の宗教をめぐる問題の布置を考える上などの要素を抜きに、儀礼や社会的実で重要なヒントになるかもしれないこ

践の体系として維持されてきている。

とに気づく。マレーシアにかぎらず、もし教義や教化を宗教の第一義的な基

西洋近代的な基準を受け入れて近代国準とするならば、世界のほとんどの宗

民国家の建設をめざしてきたアジアに教は宗教でないということになりかね

お い て は 、そ れ ぞ れ の 宗 教 は 、「宗教にない。つまりごく一部の例外的な宗教なる」か「宗教にならない」かの選択にしか当てはまらない条件を特権化す
る、独善的な宗教論になってしまうの
1

である 。
1
そうした議論の典型的な例としてアサド（ 2004）を 参 照 。そ の ほ か ト ゥ ッ カ ー は 、タ イ 山 地 民 の 例 か ら 、宗 教 に お け る「 内 面的 イ デ ィ オ ム（ 個 人 の 信 仰 を 中 心 と す る 宗
教 観 ）」 と 「 外 面 的 イ デ ィ オ ム （ 社 会 的 行
為 規 範 を 重 視 す る 宗 教 観 ）」 の 相 違 を 検 討
し 、前 者 の 宗 教 モ デ ル（ 主 に 近 代 キ リ ス ト
教 に 起 因 す る ）を 、後 者 の 宗 教 モ デ ル に よって成り立つ社会に安易に当てはめること の 危 険 性 を 指 摘 し て い る の で 、こ ち ら も
参 考 に さ れ た い （ Tooker 1992）。
93マレーシア研究第２号（2013 年）を迫られてきた。隣国インドネシアのように、この「宗教か宗教でないか」

例 を 挙 げ れ ば 、 津 田 （ 2006） が 描 い てという争点は、もっぱら教団と国家といるような、一部中国廟による宗教との交渉過程にかかわってくる。では徳しての公認取り下げなどが後者のケー教はどうなのか？実はこの点が、本書スにあてはまる。いっぽうで、もし前に関して少々物足りない。本書の徳教者を選択するのであれば、それは往々論が提示してくれる「縮図」を立体的にして無から有を発明するような作業に発展させるためには、どうしても座を 伴 う 。同 じ く イ ン ド ネ シ ア に お い て 、標軸に国家を書き込む必要があるから

バリ・ヒンドゥーや儒教が「宗教になである。本書に登場する東南アジア各る 」上 で 、そ の 欠 格 条 件（ 明 確 な 教 義 や国（ マ レ ー シ ア 、シ ン ガ ポ ー ル 、イ ン ド ネ

教 化 体 制 を 欠 き 、社 会 的 実 践 の 中 に 埋 め 込

シ ア 、タ イ ）は 、い ず れ も 互 い に か な り

ま れ て き た 儀 礼 主 義 ） を「 発 見 」す る こ

異なった宗教政策を有しており、当然とを通じ、自らを宗教として「発明」ながらそのなかで徳教にあてがわれた

していったことなどはそうした例であニッチも異なっている。では徳教の教

2

ろう 。

団的展開に際し、現代マレーシアとい本書の徳教の事例もまた、こうしたう環境、あるいはマレーシア国家との論点の配置の中に置きなおすことで、交渉という因子はどのように作用して近現代東南アジア宗教論の大きな問題いるのか。この点に関しもう少し聞き系に接続することが可能である。たとたかった。

えばペナンの紫雲閣はおそらく「宗教この指摘は、あるいは無い物ねだりにならない」型の極を示しており、反に属するかもしれない。本書が舞台と対にマレーシア聯誼会やシンガポール

している社会とは、あくまで南洋華

紫新閣は「宗教になる」型の極に沿っ

僑・華人社会であってマレーシア一国た展開をめざしているように見える。

ではないからである。しかし本書は、その一方、用がある時だけ参拝しに来今述べたような視点を考慮に入れるこる サ イ レ ン ト・マ ジ ョ リ テ ィ は た ぶ ん 、とで、非マレー・ムスリムからのマレ

あいまいな態度をもってこの両極のあーシア宗教論へと展開しうる可能性をいだで日和見を決め込んでいるのだろ

強く秘めている。著者自身も本書の中う。そう考えれば、本書に出てくる徳で引用しているように、アッカーマン

教人士たちは、まさしく現代東南アジとリーは、イスラム教を国教とするマア宗教の縮図なのである。

レーシア国家の宗教政策が必然的にイ

インドネシアの事例が明らかにする

スラム教保護の問題に偏るため、結果的に非ムスリム宗教に対してはかなり

2

バリ・ヒンドゥーについてはギアーツ（ 1987） を 、 儒 教 に つ い て は 北 村 （ 2009）を参照。
94の自由度が与えられている、という視点から、マレーシア・非ムスリム世界

書評：『東南アジアの華人教団と扶鸞信仰―徳教の展開とネットワーク化』

における新宗教運動の活況を論じてい〈参考文献〉る（ Ackerman and Lee 1988）。で は マ レ ー
シア徳教の場合、このムスリムと非ム

ア サ ド 、T.（ 2004）『宗教の系譜―キリ

スリムとの非対称性をどのように操作

スト教とイスラムにおける権することでその生存空間の拡大をはか力の根拠と訓練』（中村圭志訳）っているのか。この点についてあと一岩波書店。

歩か二歩踏み込んでいけば、著者の研ギ ア ー ツ 、C.（ 1987）「現代のバリにお究は（華僑・華人研究、文化人類学、

け る 『 内 面 的 改 宗 』」『 文 化 の宗教社会学のほか）マレーシアをはじ

解 釈 学 ［ Ｉ ］』（ 吉 田 禎 吾 ほ かめ東南アジア各国をフィールドとする

訳 ） 岩 波 書 店 、291-324 頁 。

地域研究者のあいだでさらに多くの読

北 村 由 美（ 2009）「交渉成功―インドネ者を獲得することになるだろう。
もっとも、地域研究者としての著者の将来に向けた今の注文は、ひょっと

シアにおける儒教の再公認化と華人」『 華 僑 華 人 研 究 』6 号 、20-39 頁 。

すると著者に対してもそれほど無い物

津 田 浩 司（ 2006）「中国寺院か仏教寺院

ねだりではないかもしれない。側聞すか？―スハルト体制下インドるところでは、著者は現在、徳教以外

ネシアの交渉される華人性―」にもマレーシアの非主流派宗教運動の『 南 方 文 化 』33 輯 、67-106 頁 。

いくつかについて研究に着手している

Ackerman, Susan E. and Reymond L. M.

という。次回作を含め著者の今後の論Lee（1988）Heaven in Transition:

考に注目していきたい。

Non-Muslim Religious Innovation

最後に著者と出版社に対してひとつ

and Ethnic Identity in Malaysia.

だ け 注 文 が あ る 。 本 書 186 頁 は 明 ら か

Honolulu: University of Hawaiiに落丁である。前後のページのどちらPress.

とも文がつながっていない。これではTooker, Deborah（1992）“Identity Systems

せっかくの力作がキズモノになってしof Highland Burma: ‘Belief’,

まうので惜しい。可能な限り正誤表な

Akha Zan, and a Critique of

どでの対応を望みたい。

Interiorized

NotionsofEthno-religious Identity.” Man(N.S.) 27: 799-819.
（風響社、2011 年、350 ページ）

（かたおか・たつき

京都大学）

95

マレーシア研究第２号（2013 年）【エッセイ】

知識探訪―多民族社会マレーシアの横顔を読む
マレーシアは、世界のさまざまなものを内に取り入れ、新しいアイデアを常に世界に向けて発信している社会です。
植民地化やそれ以前の経験から民族混成社会として形成されたマレーシアは、世界遺産として認められるほどの民族的多彩さを持つとともに、イスラム経済の分野で世界を先導しようとする積極性も備えています。国内では、ブミプトラ政策によって安定と成長をはかる一方で、教育を通じて人材育成の努力を重ねてきました。多数派であるマレー人はイスラム教を日々の暮らしの参照点としていますが、主要三民族のほかに多彩な民族世界があり、また、近隣諸国出身の外国人も成長と多様化をもたらす存在としてマレーシア社会に欠かせない存在です。このように多種多様な人々が集まるマレーシアでは、いろいろなメディアを利用して意見の調整がはかられてきました。
「知識探訪―多民族社会マレーシアの横顔を読む」では、マレーシアの日常生活で見られるものごとを切り口に、多民族社会マレーシアの横顔を紹介します。
■歴史と社会 ― 混成社会のかたちと成り立ち
マレー半島の近代と錫（東條哲郎）■イスラム経済 ― イスラムで世界の先導をめざすマレーシア
季節変動要因としてのイスラム（福島康博）■日系企業 ― 「日本に学べ」に学べ
日本企業 R&D 部門の海外進出はなぜ失敗するのか？（岡本義輝）
海外進出とカントリーリスク（三木敏夫）■イスラムと宗教 ― 日々の暮らしを支える参照点「イスラム化」の飽和と今後の展開（塩崎悠輝）
マレーシアにおける上座仏教と上座仏教徒（黄蘊）■民族 ― 「三民族」では語りきれない多彩な民族世界「伝統文化」は誰のものか～レガッタ・レパとバジャウ人（長津一史）■近隣諸国 ― 近しき仲にも垣を結え
タイ国プーケットの海峡植民地文化（片岡樹）
近くて遠きは・・・ インドネシア研究者が見たマレーシア語（加納啓良）■日本との関係
変わりゆくボルネオ、戦争の記憶（井上真）
マレーシア海上法令執行庁を支援する“海猿”（佐藤考一）
東北のムスリムとマレーシア人（見市建）このコラムは、JAMS の協力による『The Daily NNA マレーシア版』の月刊コラム「知識探訪―多民族社会の横顔を読む」（ 2012 年 3 月～2013 年 1 月掲載分）を再掲したものです。
再掲にあたり表現を一部変更し、写真や図表は割愛しました。執筆者の所属先は原稿発表時のものです（原稿発表日は本文の末尾参照）。過去の記事は JAMS ウェブサイトで閲覧
できます。
96

マレーシア研究第２号（2013 年）

マレー半島の近代と錫
東條哲郎
南部から多くの華人が移住しました。
マレー半島の錫鉱床が半島西海岸に集中していたことは、その後のマレーシアの経済発展にも大きな影響を与えました。クアラルンプールやイポーなど現在のマレーシ
アを代表する都市の多くは、錫採掘を中心とする鉱業都市が基礎となっています。マ

マレー半島を代表する産品として中学・高校の教科書にも出てくる錫ですが、マレー半島の錫生産は近代世界の消費社会の発展の産物でした。
近代、錫はブリキの原料として需要が増加しました。ブリキは鉄板に錫メッキを施したもので、錆びないという特性を持っており、缶詰や食器、おもちゃなどとして利用されてきました。食料を長期保存できる
ブリキ缶が広く知られるようになったのはアメリカ合衆国の南北戦争でした。南北戦
争後、ブリキおよびブリキの缶詰はアメリ
カ社会に広まりました。その理由の一つは西部開拓です。未開の荒野を旅する開墾者たちにとり、保存食は不可欠であり、密閉により内容物が変質しないブリキ缶は、食料のみならず化粧品など生活のあらゆる場で使用されるようになりました。また、ブリキで作られた食器も開拓者に広く利用されていました。開拓時代のアメリカについて書いた「大草原の小さな家」、「トム・ソーヤの冒険」など多くの小説でも、ブリキの缶詰や食器は当時の生活を引き立てる重要な役割を果たしています。
19 世紀、ブリキの生産はイギリスが行って世界各地に輸出していました。イギリスがいち早く産業革命を成功させて高い工業技術を有していたことに加え、イギリス・
コーンウォール地方に世界有数の錫鉱脈が存在していたためです。しかし、急速な錫需要の増大にコーンウォール地方からの錫供給が間に合わなくなり、新たな産地としてマレー半島が着目されました。
日本語の「鉱山」のイメージは、佐渡金
山や石見銀山などに代表されるように山の中を掘り進んでいくというものですが、マレー半島の錫採掘は露天掘りで行われていレー半島には、錫輸出やマレー半島各地に移住する移民や、彼らの消費する食料や衣料、その他の品々の受け入れ口としてクラン港やポート・ディクソンなどの港が発達しました。そしてマレー半島各地の港と世界を結ぶ拠点としてシンガポールやペナンが国際港として発展しました。
これらの鉱業都市と港を結ぶ形で鉄道・道路・電信網が整備され、20 世紀に入りゴム生産が活発化すると、これらの鉄道・道路網を生かしてゴム農園が形成され、労働者としてインド亜大陸やジャワからの移民が増加しました。現在のマレーシアの人口構成でマレー半島西部のスランゴールやペラに華人やインド人が多いのは、当時移民してきた人々がその後もこの地域に住み続けたからです。また、都市の発展や港湾・輸送、電信など各種インフラ整備は、マレーシアが独立後、工業化を進めていく上でも重要な要因となりました。
マレー半島における錫生産は 1980 年代
後半の錫価格下落により採算がとれなくな
り、ほぼ全て中止されました。その後も小規模な採掘は続いていますが、現在ではマレーシアを代表するおみやげとして知られるピューターの製造に必要な錫も輸入に頼る状況となっています。［2013.1.29］※なお、本原稿の内容は筆者の所属組織の見解を代表するものではなく、個人的な見解に基づくものです。

ました。錫鉱脈はマレー半島のペラやスランゴールに集中していましたが、錫鉱床の経営や労働者として、19 世紀後半以降中国（とうじょう・てつお
在マレーシア日本国大使館専門調査員）
97

マレーシア研究第２号（2013 年）

季節変動要因としてのイスラム
福島康博
マレーシア自動車協会（MAA）は毎月、国内の新車の生産台数と販売台数および市
場動向分析を公表しているが、これを読むとマレーシア経済がイスラムの影響を受けていることがわかる。2011 年のデータによると、8 月の販売台数は 5 万 8382 台だったが、東日本大震災で「日本からの部品供給がストップするのではないか」との懸念が起きた 3 月（6 万 3265 台）についで、同年2 位だった。8 月の売上が好調だった理由として、MAA はハリラヤ（断食明けの祭）向けの需要を指摘している。
ハリラヤはムスリムにとってのお盆休みである、と評する日本人も多い。断食が行われるラマダン月が明けると、多くの企業が休みを設け、この間に帰省するムスリムが多いからであるが、このとき「新車で帰省して、故郷に錦を飾ろう」というムスリ
ム消費者の意識が新車の売り上げを押し上
げたと MAA はみている。逆に翌 9 月は、ハリラヤ需要が一巡したことに加え、販売店がハリラヤで休業、営業日数が減少した
ため、対前月比で 24%減となる 4 万 4407

ラマダン月との関連でみると、イスラム
では日没後の食事であるイフタールはナツ
メヤシを食べるのが良いとされていることから、この時期になると、中東から輸入されたナツメヤシが大手スーパーから道端の露天商に至るまであちこちで販売される。
このように商品が直接イスラムと結びつい年周期で発生する変化は季節変動と呼ばれており、その原因は二つに大別される。一つは気温や天候などの自然環境に起因するもので、もう一つは宗教・文化的行事や社会制度など人の営みに起因するものである。
四季の移ろいのある日本と異なり、年間を通じての季節感が薄いマレーシアでは自然現象に起因する季節変動が発生しにくい。
そこで注目されるのが宗教、とりわけイスている例もあれば、冒頭の自動車のように、商品そのものにイスラムの思想からの意味づけはないものの、ハリラヤの帰省というムスリムの行動と結びつくことによって需要が高まることがある。
この関係を意識的にマーケティングに応用した企業もある。2008 年のハリラヤに放映されたファストフード店の CM がそれである。主人公の少年が、ハリラヤ用に兄のお古ではなく新しい服が欲しくなり、ペン
キ塗りなどをしてお小遣い稼ぎに精を出す。
しかし結局服は買わずに「家族みんなでハリラヤを仲良く過ごしたいから」とファス
トフードを買って帰る。
「ムスリムの家族団
欒を演出するファストフード」というイメージを前面に打ち出し、ムスリム消費者にアピールするものであった。
イスラム復興は、ムスリムがイスラムを実践することでよりムスリムらしく生きようとする動きのことである。イスラムと経済の関係においては、一方ではイスラム金融やハラル食品といった新たな商品・サービスの登場という側面があるが、他方では商品・サービスそのものは特別なものではないにせよ、ムスリム意識やイスラムの信
仰実践によってその売れ行きが左右される側面もある。こうした意識に裏打ちされた
日常生活に貢献するような商品・サービスのマーケティング戦略が、近年は重要なものとなっている。［2012.11.27］

ラムである。イスラムに基づく行事やムス
リム消費者の生活習慣がマレーシア経済に影響を与えているのである。

（ふくしま・やすひろ
東京外国語大学・研究員）

台にとどまった。こちらは、イスラムが経済にマイナスの影響を与えた格好となった。
経済学では、物価や売上高などの時系列
データに影響を与える変動要因がいくつか存在することが知られている。このうち 198

マレーシア研究第２号（2013 年）

日本企業 R&D 部門の海外進出はなぜ失敗するのか？
岡本義輝
マレーシアにおける日系 R&D の問題点
2000 年代に入って、日本の電機電子産業
は、ブラウン管式テレビのようなコモデテ
ィー商品の製品開発 R&D 部門をマレーシ
アに移管した。しかしその開発はトップ
10%の日本人が基本設計とマネジメントを行っておりローカル化が進んでいない。
日系
基本設計
管理者

製品設計
(回路、機構
ソフト)

外資系
日本人

華人

11.4%

10%位

華人
マレー人
インド人
62.5％

華人
マレー人
インド人
71.4％

な学生は日系 R&D には来ない。当然の帰結である。その結果、外資系 R&D の本国人比
率は 1%で、その本国人は部門長でない。一方、日系は日本人比率が約 10%で、肝心な業務は日本人が行っている。
表1 多国籍企業3 類型とトランスナショナル企業 （ 理論と実態）
組織の
特徴

①マルチ
ナショナル型(分権連邦型)
資源の
分散型で
能力と
国ごとに
配分
自立
海外事業 現地の機会
の役割
を利用

知識の
開発と
普及
事例

②グローバル型(集権ハブ型)
中央集権型で
グローバル
規模
親会社の
戦略を実行

③インター
ナショナル型(調整連邦型)
コア能力の源泉
は中央に集中させ他は分散
親会社の能力を適応させ活用

各ユニット内 中央で知識を 中央で知識をで知識を開発 開発して保有 開発し海外のして保有ユニットに移転
ネスレ
トヨタ、三菱GE、GM
チバ・ガイギ―
NEC、
IBM
エレクトロラックス LG、大宇、現代 コカ・コーラ④トランスナショナル企業(トランスナショナル構造)

分散・相互依存専門性
統合された世界的事業規模に向けた
各国ユニットによる分化した貢献共同で知識を開発し世界中で共有
欧州フォード・モーター
オーストラリア・エリクソン

出典：古沢昌之(2008)、吉原英樹訳(1990）p.88[Bartlett & Ghoshal]、ジェイB・バーニー(2003）↓筆者の主張：< 理論が実態を十分説明できていない＞

補助設計

マレー/華/インド人
26.1％

出所：筆者作成

図1 日系・外資系R&D部門の組織概念図

マレー/華/インド人
28.1％

まずは外資系との違いを分析する。外資系 R&D は、大学 1～2 年次の成績優秀者に3～4 年次に年 6000 リンギの奨学金を与える。その学生には 3 年の 10 週間の工場実習、4 年の企業との 3 か月の共同卒研を、R&D部門で行わせることを義務付けている。約半年じっくりその学生を観察して採用する。
技術者の約 1/3 はこのような採用である。
日系 R&D は 1～2 日の面接で採用している。
米モトローラ社（M 社）の技術者の処遇
は、初任給ではあまり差がないが、入社 5
年目の給与は、日系の 1.5 倍である。この様な現状を学生は十分認識しており、優秀
RM

8,000
7,000
6,000

M社 R&D技術者

5,000
4,000
M社 工場技術者
3,000
日系R&D・工場技術者
2,000
1,000
0
初任給

出所： 筆者作成

5年目

図2 初任給・5年目給与・管理職給与

A Manager②グローバル型の知識の開発と普及
は二極開発体制で ある

1）第一極開発センター(本国：日本)
中央で知識を開発して保有
2）第二極開発センター(海外：マレーシア）
海外のユニットで知識を開発して保有

この問題に関して、3 回のアンケートを行った。
（1）R&D ローカル化のメリットはあるか？：85%があると回答。（2）格差ある処遇をしないと優秀な技術者は集まらな
いと思うか？：96.3%がはいと回答。
（3）格差ある処遇の導入状況：12.5%が導入していると回答。つまり「総論賛成、各論実行せず」という現状が浮かび上がった。
なぜ「総論賛成各論実行せず」なのか？
（1）アンケートで次の 2 点が分かった。
1 つは日本本社の海外現地法人評価が「売り上げ、利益、品質、納期」のみで、「R&Dの処遇改善」などを評価しないこと。2 つ目は、現地法人の社長や R&D 部門長が改革に保守的である点である。
（2）表 1 の「知識の開発と普及」の実態
が「中央で知識を開発して普及」ではなく二極開発体制になっているにもかかわらず、
日本側が統治をしている点に問題がある。
マレーシア側に R&D 統治の自由度（給与の1.5 倍など）を与えるべきである。
［2012.8.23］（おかもと・よしてる
宇都宮大学・研究員）
99

マレーシア研究第２号（2013 年）

海外進出とカントリーリスク
三木敏夫
今年 5 月、日系企業の工場オープニングに招待されバンコクに出かけました。活気に満ち、洪水の爪痕など感じさせない程パワフルでした。タイ経済は 1980 年代央外資を梃子に急速な工業化をとげ、マレーシアと並び東南アジア諸国連合（ASEAN）の先進国となりましたが、「中所得国の罠」に陥り、高所得国入りを目前にして足踏みをしています。マレーシア、タイを訪問するたびに感じることは、年々豊かになり、新しい時代を迎えようとしていることです。
両国は外資導入競争を展開してきました。
この結果マレーシアは電子産業が集積し電子立国となり、タイには日系自動車企業 8社が進出し、自動車関連産業が集積しました。同国への産業の集中と集積が改めて明確になったのが 2011 年 10 月のタイ洪水でした。この洪水で日系企業 450 社が被害に遭いました。ASEAN の自動車販売台数は250 万台に達し、2015 年には 300 万台になると予測されています。この販売を引っ張っているのがタイに進出した日系企業です。
現在タイ進出の日系企業数は 1327 社（2011年バンコク日本人商工会議所）、マレーシア
545 社（2012 年マレーシア日本人商工会議所）の二倍以上です。
なぜマレーシアよりタイに日系企業が集積するようになったのでしょうか。1980 年
代央当時、ASEAN 諸国への投資を検討していた日本企業は、マレーシアが外資に門戸開放したとはいえ、イスラムとブミプトラ
政策を敬遠し、マレーシアよりタイを投資先として選ぶ傾向が強かったことです。また過度にイスラムとブミプトラ政策の弊害がまことしやかに日本国内に流れ込んでいたことも大きく原因していました。
現在マレーシアではイスラム化が進んでいるとはいえ、中東とは大きく異なり、ブミプトラ政策はマレーシアの貧困を劇的に削減し、同国を ASEAN の先進国に引き上100げました。もともと同政策の目的はマレー
シア国民の貧困の撲滅と社会の再編成にあり、憲法にマレー人の特別な地位が規定されていますが、マレー人を特別扱いし、中国人などを差別するものではありません。
その狙いは収奪せずマレー人と中国人などの経済活動を保障したもので、外国資本の支配から脱却することにありました。
1980 年代央当時、慎重な日本企業の中には、タイのデルタ地帯の地盤の軟弱さから、マレーシアに進出先を変更する企業もありました。アユタヤ近辺の工業団地などのよ
うに、低地に造成された工業団地が大半です。工場建設コストがマレーシアより高くつくことになり、PPM（百万分の一）管理が難しくなります。2006 年のタイのクーデ
ター以後、政治的混乱により、治水対策が遅々としていたことが、50 年に 1 回の洪水の被害を大きくしたといえるでしょう。
海外進出するとき低廉で豊富な労働コストによる経済効率優先の時代は過ぎ、中国のポリティカルリスクと並び想定外の自然災害に備えた対応を考えておくことをタイ
洪水が教えてくれました。洪水被害の損保請求額は 9000 億円（東日本大震災では 6000
億円）になると推定されています。
マレーシアではマレー人社会の分裂傾向が顕著になり、潜在的ポリティカルリスクが指摘されています。その原因はマレー人
社会の所得格差にありますが、同リスクより慢性的労働者不足などのコマーシャルリ
スクに注意を払う必要があります。
タイは洪水にも拘らず、今年上半期で同国への投資問い合わせ件数が 100 以上寄せられています。ASEAN では、自然災害を含めたコマーシャルリスクを考慮した「企業が投資先を選ぶ」時代に入ったといえます。
［2012.10.30］（みき・としお

札幌学院大学）マレーシア研究第２号（2013 年）「イスラーム化」の飽和と今後の展開
塩崎悠輝
マレーシアにおいて「イスラーム化（Islamization）」とは、1970 年代から現在に至るまで続いている社会、あるいは行政の変化として理解されることが多い。マス・メディアにおいては、非ムスリムから見た懸念材料としてもしばしば言及される。
ここでは、「イスラーム化」の現状と今後予想される展開を論じるが、そのために「イスラーム化」とは何か、を明確にしておく必要がある。「イスラーム化」とは、「イスラームの教義（＝シャリーア）に従うために個人の生活や社会、国家、あるいは学術にイスラーム的価値を反映すること」と定義できるが、実際には様々な利権や政策に大きく左右される。
「イスラーム化」は社会における「イスラーム化」と行政による「イスラーム化」に大別することができる。
「社会におけるイスラーム化」は、19 世紀末以降、交通手段の発達、印刷技術、中東（特にイエメン）からの移民、中東への留学といった要因で進行してきた。中東のイスラーム諸学の潮流が輸入され、教育を通してイスラーム諸学の知識が向上し、実践に結びついていった。
「行政によるイスラーム化」は、20 世紀
初めから「社会のイスラーム化」と密接に影響しあいながらモスクの管理、喜捨の徴
収、巡礼といったイスラーム行政や教育の分野で進行してきた。
行政による「イスラーム化」の背景には
政治的競合があった。つまり、1980 年代以降は最大与党・統一マレー人国民組織（UMNO）が同じくマレー人の野党で「イスラーム国家」を目標とするマレーシア・イスラーム党（PAS）とイスラーム的正統性を競い、有権者の支持をつなぎとめようた。その結果、PAS の支持基盤は従来の私立イスラーム学校よりも都市部中間層のマ
レー人の比重が大きくなった。1970 年代か
ら増加した都市部中間層のマレー人に起きた「社会のイスラーム化」が PAS の都市部での支持基盤拡大を可能にした。行政および社会の「イスラーム化」の結果として、UMNO と PAS の政策や支持基盤の差異は縮小し、UMNO と PAS が対立する理由もわか
りにくくなってきた。
2008 年の総選挙 直後 、 マレー 人の 間 でUMNO と PAS の連立を画策する動きが見られた。結果的には連立は成立しなかったが、行政による「イスラーム化」が両党の争点
ではなくなる中で、両党の連立が望ましいという主張は今後も現れると考えられる。
UMNO による「イスラーム化」はこれまで 1970 年代以降のハラール認証やイスラ
ーム金融といった非ムスリムの利害を極力損なわない範囲で進められてきたが、今後は連立の組み換えも視野に入れながらさらなる「イスラーム化」を進めるのか、岐路にあるといえる。［2012.6.26］（しおざき・ゆうき

同志社大学）としたことが最大の推進要因であった。
マハティール政権は PAS の主要な基盤であるイスラーム教育を管理統制しようとし
101

マレーシア研究第２号（2013 年）

マレーシアにおける上座仏教と上座仏教徒
黄東南アジアでは、上座仏教の国といえば、真っ先に浮かび上がってくるのはタイとミャンマーあたりとなろう。実は東南アジアの大陸部と島嶼部を結ぶ通路でもあるマレー半島にも、上座仏教の種が早い時期から
まかれていた。今日その種が花開いているのみならず、独自の展開の局面を迎えているのである。
もっとも、マレーシアでは大乗仏教が仏教の主流で、19 世紀以来華人移民の大量到来につれ、大乗仏教がマレーシアで徐々に定着し、開花するようになった。今日に至り、信者数、影響力といった意味において、大乗仏教はマレーシア仏教界の主流であり続けている。一方、上座仏教は、中継地点というマレー半島の位置的特徴を反映して
いるかのように、19 世紀以来ここを通過す
る上座仏教国の僧侶たち、彼の国々の移民によって持ち込まれてきた。同時に、マレー半島北部のクランタン州、ケダー州などのタイに近い地域では、もっと早い時期か
らシャム人による上座仏教信仰も存在していた。それがいわば外来系ではなく国民国家マレーシア「土着」のものと捉えられている。
このように、マレーシアの上座仏教に関しては、いくつかの伝来ルートがある。上座仏教寺院としては、タイ系、ミャンマー
系、スリランカ系の三種類がある。これらの上座仏教寺院は、当初、タイ、ミャンマー、スリランカ系移民の宗教的ニーズを満たすための施設という位置づけを有していた。しかし、それは他のエスニック集団の住民の参入を阻むものではなかった。1920
年代前後より上座仏教寺院への華人信者の参入が増加し、今日では英語教育、英語話者中心の華人信者はすでに信者のマジョリティとなっている。寺院の運営と儀礼の執行はミャンマー、タイ、スリランカ系僧侶によって執り行われるが、華人信者の各種
102蘊
活動への参画、そのサポートも不可欠な要素となる。両者の緊密な協力関係は諸上座仏教寺院を支える決め手となっている。
1980 年代以降、マレーシアの上座仏教界に新たな変化が起こるようになった。その顕著な表れとなるのは新しいタイプの上座仏教センターの出現と台頭である。タイ（シャム）、ミャンマー、スリランカ系の上座仏教寺院は儀式中心であるのに対して、地元の華人僧侶、信者の手によって作られた上座仏教センター、協会はより知識と実践を重視するという特徴をもつ。後者は現在、すでにマレーシアにおける上座仏教の重要な局面となっている。
その背景として、現地の上座仏教系マレーシア人僧侶（基本的に華人である）また
は信者層の成熟化があげられる。現地人華人僧侶の数はここ 20 年来、増加をみせ続けている。近年、現地人僧侶、信者の中には
いわゆる「真正な」仏教実践の追求をうた
い文句に、瞑想や仏教知識の研鑽に目を向ける者が多く現れている。彼らの仏教実践・「修行」に対するニーズ、要望に動かされ、瞑想中心の新規上座仏教センターが作られるようになった。
多様な宗教知識源、実践形態、または上座仏教徒の多様なエスニック構成は、マレーシアの多元的「上座仏教世界」を特徴付けるものである。そのうち、現地生まれの「修行重視」の上座仏教センターの台頭は、
マレーシアにおける上座仏教のローカル化、「マレーシア化」を表すもので、独自のストーリーを展開するものなのである。
［2012.12.18］（こう・うん

京都大学・研究員）

マレーシア研究第２号（2013 年）「伝統文化」は誰のものか～レガッタ・レパとバジャウ人
長津一史
マレーシア政府は、1999 年以来、海外向
けの観光宣伝に「マレーシア、真実のアジア（Malaysia Truly Asia）」をキャッチフレ
ーズとして使っている。その宣伝映像は、豊かな自然景観とあわせて、「伝統衣装」を身につけたマレー人、華人、インド人、サバ、サラワク両州の先住民を映し出し、文化的多様性を強くアピールしている。観光のグローバル化が従来にまして拡大する過程で、マレーシアの政府観光局は自国の多民族性を観光資源として見出した。現在、同観光局は、マレー農村ホームステイや先住民のロングハウス訪問ツアーなど、民族観光（ethnic tourism）のさらなる振興を図っている。
マレーシアのなかでも、多くの民族が居住するサバ州は、民族観光の「資源」に特に恵まれた州である。同州の観光局もまた、1990 年代末ごろから民族文化を強調した祭典の組織と宣伝に力を入れてきた。そのなかには、在来の儀礼が観光行事化されたかたちの祭典もあれば、在地の文化要素を基盤に新たに創出された祭典もある。サバ州
南東端のセンポルナで行われるバジャウ人の祭典「レガッタ・レパ」は、後者の成功例であり、毎年、1 万人を超す観光客を国内外から集めている。私は 2010 年にはじめて、この祭典をじっくりとみる機会を得た。
レガッタ・レパは、4 月の 3 日間、セン
ポルナの郡役所を主催者として開催される。
レパは、バジャウ人がかつて用いていた木造の小型帆船の名称である。船の長さは 6～10 メートル、舳先には美しい彫刻が施される。レガッタと名づけられているが、祭典では速さではなく、レパの彫刻や帆の美
しさ、そして船全体の「伝統性」の高さが競われる。
レガッタ・レパは 1994 年に始まり、2003

された観光のための「伝統」行事である。
歴史の浅さをあげつらうために創出という語を使っているのではもちろんない。観光を通じた文化の創出は、世界各地でみられる。その過程で人びとは、自分たちの文化を再発見してきた。レガッタ・レパもまた、
バジャウ人が誇りうる自文化を再発見し、「海の民」としてのアイデンティティを再構築しようとする試みであるといえる。ただ、かつてセンポルナで数年間を過ごした研究者として、私は若干の違和感とともにこの祭典を眺めざるをえなかった。ここでは一点だけ、文化の担い手について覚えた
違和感を記そう。
レパをもっとも日常的に利用していたのは、バジャウ人のサブグループ、海サマ（サマ・ディラウト）人たちである。かれらこ
そが、かつてレパを住居とし、海に生きていた。しかし、レガッタ・レパを運営するのも、レパの「伝統性」を定めてそれを評価するのも「陸のバジャウ人」である。地
域的なマイノリティである海サマ人は、それらの作業に関わっていない。他方、その海サマ人の多くも、いまでは生業の場を陸に移している。現在、レパは観光のためだけに作られ、使われている。パンフレット
は、レガッタ・レパは海の放浪民として知られるバジャウ人がその伝統文化を伝える祭典であるとうたう。その伝統文化は、果たして誰がどのように担い、誰に伝えられていくのだろうか。［2012.4.24］（ながつ・かずふみ東洋大学）

年に州の公式観光行事に認定された。それは、センポルナのバジャウ人によって創出103

マレーシア研究第２号（2013 年）

タイ国プーケットの海峡植民地文化
片岡
タイ国内でマレーシア的な場所というと、すぐに思い浮かべるのは南部のマレー半島
東海岸だろう。しかし意外に知られていな
いことなのだが、西海岸のプーケットもまた、ある意味で非常にマレーシア的な場所なのである。たいていの人はプーケットの空港からそのままビーチに直行してしまうが、空港から市中心部にバスで向かえば、重厚なコロニアル様式の街並みがわれわれを迎えてくれる。プーケットは自然が豊かなだけではない。それは非常にユニークな
歴史を背負った町であり、それはそのまま
マレーシアとの交流を反映しているのである。
ところで、独立国だったタイにコロニア
ル様式の建物がなぜあるのか？ それは、プーケットの町づくりに際し、かつて英領
海峡植民地だったペナンから職人が呼ばれて設計したためである。市中心部の住民も、多くがペナン出身の中国系移民の子孫である。プーケットの町が本格的に開発されたのは 19 世紀の後半で、当時のシャム政府が、スズ鉱山開発のために海峡植民地のペナンから中国系移民の入植を奨励したのがその始まりである。19 世紀後半といえば、海峡植民地を擁する英国が破竹の勢いでマレー半島を制覇しつつあった時期である。英国の勢力が北上してくる前に、海峡植民地の模造品を自前で作ってしまえ、という発想である。このあたりがいかにもシャムらしい。
中国系移民の入植奨励に際しては、海峡
植民地の華僑社会を牛耳っていた義興会や建徳会といった秘密結社もそのまま輸入された。だから当時のプーケットでは、秘密結社間の武力紛争のたびにペナン側の同胞から援軍が呼ばれ、ペナンで同種の紛争があるときにはプーケットから同胞がはせ参じていた。今からは想像しにくいことだが、ペナンとプーケットはひとつの歴史を共有
104

樹
していたのである。当時の廟や学校の碑文にはペナン側の出資者の名があり、また子
弟を教育のためにプーケットからペナンに送る習慣も比較的最近まで残っていた。
プーケットの中国系移民たちは、自分たちのことをババと呼ぶ。もちろんこれは主に旧海峡植民地で通用する、土着化中国人をさす言葉である。タイ国ではいわゆる華僑華人は総じて同化の度合いが著しいが、ババという呼称が使われるのはプーケット
ぐらいである。旧海峡植民地で土着化し、その後でプーケットに新天地を求めて再入植していった祖先たちの歴史を、このババという言葉は物語っている。
プーケットがペナンと別々の歴史を歩むようになってからも、そうしたババの文化は受け継がれている。それはたとえば正装としてのニョニャ服であり、海鮮をふんだんに使ったペナン伝来の福建ソバなどである。
もうひとつ、プーケットでは、マレーシ
アでダト公と呼ばれる神様もあちこちで祀られている。これは主に中国廟で祀るイス
ラム教の土地神である。マレーシアでは先住者のマレー人に配慮してそうした廟があちこちに建てられたが、その習慣がそのま
まプーケットに持ち込まれている。
ビーチ・リゾートだけではない「もうひとつのプーケット」を求めて旧市街を散策
すると、「もうひとつのマレーシア」が見えてくるのである。［2012.5.29］（かたおか・たつき京都大学）

マレーシア研究

近くて遠きは・・・第２号（2013 年）

インドネシア研究者が見たマレーシア語
加納啓良

マレーシアを旅したり、マレーシア語（以下 BM）の文献を読んだりしていると、イ
ンドネシア語（以下 BI）にはない言葉や言い回しに出くわして面食らうことが少なくない。そういうときにメモした BM と BIの私家版比較対照表が、この 10 年ぐらいの間にずいぶんたまってすでに千数百語分ぐらいに達している。（既刊の比較辞典には、
例えばシンガポールで 1991 年に刊行された Times Comparative Dictionary of MalayIndonesian Synonims［ 486 p. ］がある。）それを眺めていると、BM と BI の語彙の相違は、いくつかのタイプに類別されるようだ。主なタイプを挙げてみよう。
第 1 は、同一物を指すのに BM は英語起源、BI はオランダ語起源の語を使う場合だ。
例えば、「タオル」は BM では towel がなまった tuala だが、BI では handdoek が起源のhanduk が使われる。暦の 3 月は、BM では
March が起源の Mac だが、BI では Maart が起源の Maret である。
第 2 は、同じものを指すのに違う単語を当てる場合だ。例えば、「旅人」は BM では
pelancong だが、BI では欧米語起源の turis
かサンスクリット語起源の wisatawan を用
い る 。「 旅 行 代 理 店 」 は BM で は agensi
pelancongan だが、BI では biro perjalanan（biro は bureau に由来）、「観光バス」はBM では bas persiaran だが、BI では bus
pariwisata である。
「非常口」は BI では pintu
darurat だが、BM では pintu kecemasan である。困ったことにインドネシアでは
kecemasan は「不安、恐怖」を意味する。

りの名前と誤解した、という笑い話がある。
（BI では jalan searah と言う。）
第 3 は、もともと同じだった言葉の意味や用法が違ってしまった場合だ。タクシーの運転手に「Ｕターン」するよう頼むのにBM では Sila berpusing と言うだろうが、BIでは Tolong berputar balik と言わねばならない。berpusing には「ぐるぐる回るように頭が痛い」という意味があるからだ。BM では人を「招待」するのを jemput と言うが、この語は BI では「迎えに来る」という意味で使う。今夕あなたを jemput するとマレー
シア人に言われたのでインドネシア人はホテルで待ったがいっこうに迎えに来なかった、マレーシア人のほうではせっかく招いたのに来ないのでがっかりした、というのは、たぶん双方の国でよく知られた笑い話である。
なお BM では「毒」を意味する bisa を BI
では「～できる」の意味で使うが、これはジャワ語の isa（イソ）が語源と言われている。ジャワ語はマレー語とは別の言語だが、ジャワからの出稼ぎ者の多いマレーシアではときにジャワ語の看板を見かける。先年イポーの町で Sido Muncul という名の薬屋を見かけたが。これは「ついに登場」の意
味のジャワ語で、ジャワ生薬（jamu）を扱
う店だとすぐ分かる。KL のチョウキット通
り に あ る イ ン ド ネ シ ア 料 理 店 の 屋 号 Sido
Mampir も、BI ではなく「立ち寄りました」
を意味するジャワ語だ。［2013.2.26］（かのう・ひろよし

東京大学名誉教授）

そんな扉から逃げ出したら命が危ないということになる。「ネクタイ」は BI では dasi
だが、BM では tali leher だ。これもインド
ネシア人には首つりの紐のように聞こえるから始末が悪い。
「一方通行路」を意味する
jalan sahala は、インドネシア人には分からない。サハラ砂漠にちなんで付けられた通105マレーシア研究第２号（2013 年）

変わりゆくボルネオ、戦争の記憶井上
ゆったりと流れるマハカム川を遡る客船
から夕日を見る機会がだいぶ少なくなってしまった……。人々が操る船外機付き小舟が行き交う川の両岸には、集落や果樹園、そして二次林が広がっている。インドネシ
ア共和国東カリマンタンの州都サマリンダ
市の港を朝発ち、上流に広がる先住民ダヤック人の居住域へ向けての川の旅は、いつも心の洗濯になる。
1990 年代までは、上流域で伐採された太い丸太は筏に組まれ、船に曳かれて下流の合板工場まで運ばれていた。しかし、今では船で上流に向かう途中でその丸太の筏をあまり見かけなくなった。代わりにすれ違
う回数が増えたのは石炭輸送船、それに上流で製材された木材やチップの輸送船である。客船の速度も格段に速くなった。マハ
カム川の中流から上流にかけて広がる西ク
タイ県都まで丸 2 日かかっていたのが、今では 1 日で着く。そればかりか、道路が整備されたため自動車を使えば 8 時間ほどで行くこともできるようになった。
先住民の集落周辺の景観を見ると、以前からの焼畑休閑林や籐園のほか、果樹園やゴム園、それにアブラヤシ農園も拡大しつつある。スハルト政権崩壊後の地方分権の熱狂と混乱が一段落し、自らの将来を自ら決めることができる可能性を得た人々は、
試行錯誤の真っただ中にあるようだ。地方
行政や地元企業も、バイオ燃料ブームや地
球環境問題関連の動きの中で暗中模索の状態にみえる。
さて、私が 1980 年代後半にボルネオ中央
高地（アポカヤン地域）のケニァ人の村に滞在したとき、第二次世界大戦のときの話をいくつか聞いた。南のマハカム川流域から山越えしてきた日本軍が予想以上の速さで攻め入りオランダ軍をあっという間に制圧したこと、そしてケニァ人に大きな穴を掘らせ、そこに家族を含むオランダ人のす106

真べてを殺して埋めたこと……。オランダ人が埋められた場所には戦後になってから人
数分の墓標が建てられた。その墓標の残骸を私はこの目で確認した。日本語で覚えているのは「バッキャロー」だけであるという老人と会ったりもしたが、第二次大戦中の日本軍の話を聞く度に胸が締め付けられる思いをした。
それから 20 年後の 2009 年、学生の海外実習の引率でマハカム川上流を訪れたとき、山越えしてアポカヤン地域に攻め入った日
本軍を案内したバハウ人の老人に偶然出会った。その老人の年齢は、マハカム川上流の LP 村が正式に設立されたとき彼はすでに物心がついていたこと、および LP 村が設立後 103 年経っていることから、およそ
115 歳と推定される。彼は、日本軍の道案
内をする数年前にオランダ軍の案内もして軍備などの情報に通じていたこともあり、日本軍に雇われたという。76 人の日本兵がLP 村を出発したのは朝 5 時半。滑る急斜面
では体をひもで縛って上から引き上げながら猛進し、翌日の朝 8 時にはオランダ軍が駐留する LN 村の対岸の山中に到着したという。地図で確認したところ直線距離およそ 100 キロメートル。しかも険しい山道。
信じられないスピードだ。オランダ軍が日本軍の出発を知ったのは夕方になってからだったらしい……。
20 年前にアポカヤンで聞いた話を裏付ける証言であった。当時のケニァ人、バハウ
人、オランダ兵、日本兵……それぞれが置かれた厳しい状況と気持ちをおもんばかるとやるせない。私に出来ることは、フィールド研究を通して友好関係をより強固なものにする努力を継続することだと自分に言い聞かせている。［2012.7.31］（いのうえ・おさむ

東京大学）

マレーシア研究第２号（2013 年）

マレーシア海上法令執行庁を支援する“海猿”
佐藤考一「日本の海上保安庁の巡視船が、南シナ
海をパトロールしてくれないか」。2011 年
11 月、ベトナムのハノイで開催された南シナ海紛争の国際ワークショップに参加していた筆者に、マレーシアの外交官が、真顔で声を掛けてきた。中国の海軍や海上保安機関の船艇が跳梁跋扈し、南シナ海沿岸の東南アジア諸国の漁業、石油探査はもとより、東アジア諸国全体の海上交通の安全にまで、さまざまの障害が出ている現状を見て、思い余っての発言だった。
「えっ！」と驚きながらも、「そこまで海保は、マレーシアの人たちに信頼されているのか」と、海上保安庁に友人の多い筆者
は、内心嬉しく感じた。
クアラルンプールなどの都会に住んでいる日系企業の方には実感がわかないだろう
が、実はマレーシアは、南シナ海を挟んで東西に広がる一大海洋国家である。タンカー銀座といわれるマラッカ海峡での船舶事
故はもとより、海賊、ハイジャックや誘拐などのテロリストの活動、不法移民、武器・麻薬の不法取引、密漁などの犯罪は、マレーシアの周辺海域でも相当数発生してきた。
だが、マレーシアでは海上で発生する事
故や犯罪への対処については、海軍、空軍、
海上警察、税関、海事局、漁業局、入国管理局、環境局、海事法令執行センターなどが複雑にかかわっており、困難が多かった。
例えば、刑事犯を取り締まる海上警察が、外国漁船の不法操業を見つけても漁業局ではないので取り締まれないし、海軍と海上警察では互いの分担領域がはっきり分かれていなかった。
このため、1999 年に、当時のマハティー
ル首相が、海軍が扱う国防案件以外を統合するマレーシア海上法令執行庁（MMEA）

海上保安庁は、国内では『海猿』の映画化で一躍脚光を浴びた。船舶の事故、船火事から、捜索救難、不法移民・武器・麻薬・密漁の取り締まり、そして不審船事案など、国防案件を除き、ほとんど全ての問題に対処している。しかも、海岸線の総延長が 3
万 5000 キロメートルある日本で、海上勤務の海上保安官は 6000 人強しかいない。担当
する海岸線は 1 人当たり 6 キロ弱、文字通
りの超人集団である。
マレーシア政府はその実力を知り、海賊対策の合同訓練などへの協力と共に、自国の海岸線 4700 キロを守る MMEA の設立支援のための専門家派遣を依頼してきたのである。
海上保安庁はこれに応え、土屋康二氏（現海上保安庁国際業務企画官・派遣専門家としては二代目）を中心とする長期専門家を送り、関係する法律の整備や組織作りなどに、様々なアドバイスを行ってきた。2005
年に MMEA が設立された後も、長期専門家の派遣は続き、既に四代目である（2009 年
現在、MMEA は総員で 4500 名）。海保の支援で、マレーシアにも立派な海上保安機関ができた。マレーシアを研究する日本人の1 人として、筆者もちょっと鼻が高いのである。［2012.3.27］（さとう・こういち 桜美林大学／
海上保安庁政策アドバイザー）の設立を目指して、事前調査チームを発足させた。この時、マレーシア政府が目を付けたのが日本の海上保安庁である。
107

マレーシア研究第２号（2013 年）

東北のムスリムとマレーシア人
見市
日本のムスリム（イスラム教徒）人口は10 万人程度といわれる。在住外国人の国籍からの推計である。ムスリムが多数派の国の外国人登録者数（2011 年）はインドネシ
ア、パキスタン、バングラデシュ、マレー
シア、イランの順になる。無論この統計には華人やインド系マレーシア人も含まれており、仮にマレー人の割合がマレーシア国
内と同じ 6 割程度だとすると、日本に滞在するマレーシア人のムスリムは 5000 人弱ということになる。
日本人のムスリムは 5000 人から 1 万人ほ
どともいわれ、その多くは外国人ムスリムとの結婚などを契機に入信している。日本
生まれの二世ムスリムも徐々に増え、多様化が進んでいる。
マレーシアは全国の国立大学の理工系学部に留学生を送り出しており、東京周辺や外国人研修生（労働者）が多い東海地方を除いて、おおむね各県おしならべて数十人の規模である。研修生が多数派のバングラデシュ人やインドネシア人、中古車輸出業者が多く在留年数が長いパキスタン人などとは滞日の理由や分布の傾向が異なる。
バングラデシュ人やイラン人は首都圏に偏在しており、地方都市のモスクでは少数のパキスタン人と日本人ムスリム、数十人のマレーシア人留学生、百人以上のインド
ネシア人研修生という典型的な構成が見られる。もちろん誰もがモスクに来るとは限
らず、こうしたコミュニティーにはかかわらないムスリムもいる。
著者が住む岩手県には 200 人強のムスリムがいる。マレーシア人は 30 人ほどであり、
そのほとんどが岩手大学に通うマレー系の留学生である。大学の近くに礼拝所として使用しているアパートの管理、断食月明けのイドルフィトリおよび犠牲祭というもっとも重要なムスリムの年中行事の運営はともにマレーシア人留学生が中心になる。
108

建大学を超えた東北地方のマレーシア人留学生の集まりも盛んである。彼らは「盛岡ムスリムコミュニティー」というウェブサ
イトも運営しており、ハラールフードの入手といった日常的な情報交換や子供向けの活動も行っており、断食月には海外や日本
国内から説教師を招待することもある。インドネシア人は 100 人以上いるが、県南部の工業地帯に勤める研修生が多く、祭事には彼らは仙台のモスクに集まる。
出身国別の分布において岩手県に特徴的なのはウイグル自治区出身の中国国籍ムスリムの留学生やその家族が数十人いることである。こちらもマレーシア人同様、岩手大学への留学生が多いが、祖国で困難な状況にある彼らは日本で就職を望むケースが多いようである。
インドネシア人研修生は三陸沿岸部にも多いが、全国各地からの船に乗ってカツオやマグロ漁に出て、三陸で水揚げをするので正確な総数は分からない。最大の宮城県気仙沼には約 800 人のインドネシア人船員がおり、船着き場を歩けば容易に彼らの姿を見つけることができる。
東日本大震災に際しては、塩釜で大分県船籍の漁船に乗った 4 人のインドネシア人
漁業研修生が津波の犠牲になった。震災前の気仙沼には陸の水産加工工場にも中国人やフィリピン人らとともに数百人のインド
ネシア女性工員がいたが、工場が被災して全員が帰国した。彼女たちが三陸に帰ってくるのにはまだもう少し時間がかかりそうである。［2012.9.25］（みいち・けん岩手県立大学）マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

Introduction
YAMAMOTO Hiroyuki（Kyoto University）
In 1982, Malaysia implemented the Look East Policy programme, which sends
Malaysian students to universities and institutes of technology and trainees to industries andtraining institutes in Japan. These initiatives are funded by the governments of Malaysia andJapan, the latter of which dispatches Japanese teachers to Malaysia. A total of approximately
15,000 Malaysian (about 14,000 in a Japanese source) have come to Japan over a thirty-year
period, either to enrol in specialized courses of higher education or to receive industry andbusiness training. In addition, the Japan International Institute of Technology (MJIIT) wasestablished in Malaysia in 2011; its Japanese professors allow Malaysian students to learn
about the technology of Japan.
With Malaysia’s remarkable progress, the economic situation has drastically alteredsince the Look East Policy began. Government officials and business groups in Malaysia andJapan are reviewing the programme as they ready its second stage, all the while celebratingits 30 th anniversary. However, contrary to the recognized importance of the programme, few
studies of it have been undertaken by Japanese or Malaysian researchers, and those that exist
largely concentrate on the human resource development or investment of the Look East
Policy rather than on its social and cultural aspects. The programme must be understood in
the wider context of the relationship of Malaysia and Japan and of their peoples.
Given this situation, the Japan Association for Malaysian Studies (JAMS) set up a
research project in 2012 to evaluate the achievement of the Look East Policy and to makerecommendations for its future development. As an academic association with a variety ofscholars as members, the JAMS is able to study the Look East Policy in terms of its
development of human resources and investment and its impact on society and culture. This
special issue is composed of four articles based on the research and the discussions
undertaken by the JAMS Look East Policy research project.

109

マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

Look East Policy’s 30 Years and Beyond:Japan-Malaysia Relations
YOSHIMURA Mako
（Hosei University）
Thirty years have passed since 1982 when Dr. Mahathir announced the Look East Policy.
The Look East Policy has taken an important role in the relations between Japan and
Malaysia and the Japan-Malaysia relations have further developed, especially economic
cooperation in these three decades.
The relations between Japan and Malaysia have a long history. The first record is the
Ryukyu ship visit to Melaka (Malacca) in 1463. There have been various forms of migrationsuch as traders, merchants, planters, karayuki-san (Japanese prostitutes), fishermen and so on
since then. The Japanese occupation from 1941 to 1945 had a strong impact on the local
society: memories of food shortages, the massacre of Chinese, as well as conflicts between
Malays and Chinese.
Japan re-started relations with Malaysia after WWII. Japanese direct investment in
Malaysia has remarkably increased since the 1980s because of the appreciation of theJapanese yen and the Malaysian government’s policy on foreign direct investment. The
Japan-Malaysia Economic Partnership Agreement (JMEPA) was signed in 2005.
The economic situations, however, have changed for Malaysia and Japan. For Malaysia,
Japan is not the No.1 investor in the local economy anymore since foreign direct investment
from other countries (such as the USA, Singapore, Taiwan and so on) has also increased in
Malaysia. Japanese companies have been expected to provide human resource development
and technology transfer as well as increase exports and create jobs. Yet, it was often pointed
out that the Japanese companies have not contributed as much to human resource
development and technology transfer as the local economy expected. Also, there are somedifficulties with the “localisation” of Japanese companies in Malaysia.
On the other hand, Japanese companies (as multinational corporations) always seek forthe best locations for their production sites in the Asian region. The wage standard has
increased, and the labour shortages have been serious in Malaysia during the past 30 years.
Today, if Japanese companies seek cheaper labour for their labour-intensive production lines,
Malaysia is not the best location because there are many other attractive locations withcheaper labour, such as China, Vietnam, Myanmar and/or Cambodia. The situation haschanged since the 1980s.
This paper studies the transformation of Japan-Malaysia economic relations in thesethree decades. It examines the changing position of Japan in the Malaysian economy and theJapanese companies’ evaluations on Malaysian economy. It will also discuss a new stage of
the Look East Policy and make suggestions for better Japan-Malaysia economic relations in
the future.
110マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

The Look East Policy and Industrial Catch-up
ANAZAWA Makoto（Otaru University of Commerce）
This article refers to the background and possible contribution of the Look East Policy toindustrial development in Malaysia in the 1980s. As is well known, the policy was introducedby former Prime Minister Dr. Mahathir Mohamad in 1982 to emulate Japanese companies
apropos of work ethics, company loyalty, efficiency, long-term management perspectives andso forth. These were the main elements of the so called Japanese management style.
Malaysia, as a late comer to the modern manufacturing industry, tried to catch up to
more developed Asian countries, such as Japan and Korea. It was natural for Malaysia tofollow the successful paths already shown by these more advanced economies. In fact, theimport substitution industrial strategy in light industries during the 1960s and the exportoriented one in the labor intensive industries in the 1970s contributed to rapid industrial
growth in Malaysia.
Malaysia rushed into heavy industrialization － the second stage of the importsubstitution in the heavy industry－in the early 1980s. For this purpose, the government
established the Heavy Industry Corporation of Malaysia (HICOM) in 1980. HICOM enteredsteel, automobile and some other industries by setting up joint ventures mainly with Japanesecompanies.
Heavy industrialization required new types of management resources, which were notalways demanded in the early stages of industrialization during the 1960s and 1970s. It wasnecessary to produce a number of talented managers and skilled engineers to sustain thecompetitiveness of the heavy industries and to upgrade industrial fundamentals as a whole.
However, Malaysia was facing a shortage of these human resources at that time. The Look
East Policy should have contributed to supplying these human resources by sending many
students and engineers to Japan and Korea.
It is quite difficult to estimate how effective the Look East Policy was in producing thenecessary human resources for the industrial development. None- the- less, it seems possible
to analyze its contribution by using economic concepts such as human resource development,
organizational capability and total factor productivity (TFP).
The Look East Policy might have accelerated the inflow of foreign direct investment(FDI) from Japan and Korea. The increase in FDI by Japanese companies in the first half ofthe 1980s can be attributed to joint ventures with HICOM. The Look East Policy also
facilitated FDI by Japanese companies by making environments more favorable for them. The
higher growth rates of FDI by Japanese companies in the late 1980s and thereafter, however,can be explained mainly by the appreciation of the Japanese yen since 1985.
111

マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

Look East Policy and Ethnic Politics
SHINOZAKI Kaori（The University of Kitakyushu）
The main pillar of Malaysian Look East Policy (LEP) has been sending its students toJapanese Universities and National Colleges of Technology. The responsibility for sending
students abroad has fallen mainly under the jurisdiction of JPA (Jabatan Perkhidmatan Awam,
or Public Service Department), an agency that distributes collegiate scholarships to
Malaysian students studying both locally and overseas. Though most of the scholarship
recipients are bumiputra, the policy has not faced much criticism concerning the unequal
opportunity among ethnic groups.
Despite the lack of direct criticism toward LEP, many Malaysian people have expressed
concerns about the distribution of scholarships provided by the JPA. When the scholarshipresults became available in May each year, the public commented on how many
non-bumiputra students with excellent academic scores were excluded from the opportunity.
They also criticized the JPA for unfair distribution and lack of transparency in the process of
selection. It has been said that 90% of overseas scholarship went to bumiputra students before
2008.
Responding to the criticism, the Malaysian government has changed the policy on the
distribution of overseas scholarships, moving toward a merit-based system since 2008. In
2012, the government introduced a new policy. According to the revised 2012 policy, thestudents that receive the top 50 scores on the SPM (Sijil Perlajaran Malaysia or Malaysian
Certificate of Education) receive JPA scholarships for both pre-university and university, andthe 9A+ SPM students receive awards from the Ministry of Education further education at
pre-university. Additionally, SPM students studying engineering in France, Germany, Korea,
and Japan gain special scholarships from JPA (LEP program is included here). The 2012
policy revision also provides scholarships for SPTM (Sijil Persekolahan Tinggi Malaysia or
Malaysian Higher School Certificate) students who are admitted to government-selected
top-ranking universities. The process for selecting the engineering students and the SPTM
students is guided by four criteria: scholastic ability (20%); ethnicity (60%); status as Sabah
or Sarawak bumiputra (10%); and social disadvantage (10%).
Despite the changes to the policy, the 2012 the scholarship program under LEP still
appeared to favor bumiputra students. The Centre for Foundation Studies in Science,
University of Malaya, a main preliminary institution for university programs accepted only
bumiputra students. The award system for the LEP may be changed according to the generaltrend the overseas scholarship policy as a whole.
It is interesting to note that the LEP is often mentioned when the public criticizes theauthorities for its poor performance. In most cases, these critics are non-bumiputra andaccuse the authorities of failing to sense of responsibility, discipline, management skills, andwork ethic from the East. In this context, the Look East Policy has been deemed“unsuccessful.”112

マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

Japan-Malaysia Relations, 1982-2012:
From Look East Policy to Diplomatic Lethargy
SUZUKI Ayame(Fukuoka Women’s University)
With deepening economic ties and the symbolic significance of the Look East Policy(LEP) introduced in 1982, Japan and Malaysia were considered to have developed a special
relationship. In the mid-1990s, however, bilateral relations somehow tapered off as evidenced
by the declining visits of Ministers and the absence of cooperation on issues of vital national
concern.
This paper tries to explain this somewhat lethargic bilateral relation by examining
official diplomatic documents of each country. Through such examination, the paper
describes Japan-Malaysia relations since the 1990s as “inopportune” as shifting priorities andstrategic relations, and changes in the governments in each country hindered them from
scaling up bilateral relations.
The “inopportune” relations are manifested by key developments from the 1990s. When
Malaysia proposed the East Asian Economic Group (EAEG) in the 1990s and urged Japan toplay a bigger role in regional and international security, Japan did not respond positively
given the strong pressure from the United States and constraints by the Peace Constitution.
Instead, support for EAEG came from China, an economy that also provided an export market
unlike Japan, which made Malaysia-China relations closer than ever. Thus, Malaysia started
to strike the balance between Japan and China from the late 1990s. This explains KL’s
hesitation to support Japan’s subsequent initiatives to be a regional and international power,such as the Asian Monetary Fund and the bid to be a permanent member of the United
Nations Security Council.
While the 2000s saw Japan’s active diplomacy in East Asia, Malaysia had then shifted
its orientation toward Islamic countries and China, following the resignation of the Prime
Minister Mahathir Mohamad, the proponent of the LEP. Accordingly, bilateral diplomatic
relations slowed down with the exception of the prompt conclusion of the Japan-Malaysia
Economic Partnership Agreement in 2004. Najib Razak’s New Economic Model (NEM) could
have boosted the bilateral relations as he attempted to attract Japanese investments and to
revive the LEP in line with the NEM. However, the government of Japan was preoccupied
with repairing relations with the United States affected by the issue of U.S. naval bases inJapan and later with post-earthquake reconstruction.
In spite of the sluggish relations in the past two decades, the two countries canstrengthen relations by working on shared values and interests that include the resolve toensure regional security based on an international legal order. Rebranding the LEP in
accordance with the significant economic and social development in Malaysia as well as thechanging regional environment may also strengthen the bilateral relations.
113

マレーシア研究第２号（2013 年）【Summary】

Controversy around the concept of Malays in the British administration:
Analysis on the Land Policy in the State of Selangor
TSUBOI Yuji
（Research Fellow, The Toyo Bunko）
This paper reexamines the process of the formation of the official concept of Malays in
British Malaya through analysis on the land policy in the state of Selangor. As the British
tried to control native society through the land administration, their image of Malays hadtaken its form along with the development of the land policy.
The process of planning and execution of the land policy contained the work toconceptualize Malays. By the beginning of the 20 th century, the British had made their imageof Malays as settled subsistent peasants. They concerned for encroachment of export-oriented
rubber cultivation into Malay lands. The Malay Reservation Enactment in 1913, which
defined officially the Malays for the first time, tried to prevent Malays from selling theirlands to non-Malays. The Rice Land Enactment in 1917, which reserved certain areas for ricecultivation, also showed their principle to distinguish the subsistent sector from the export
sector and enclose Malays within the former.
However, there was a discrepancy between the image of Malays and actual behavior of
Malays. Contrary to expectation of the government, Malays often acquired lands to cultivate
rubber for commercial interests, not for subsistence rice cultivation. The official definition of
Malays contained immigrants from neighboring islands such as Sumatra, Borneo and Java. As
there were a lot of foreign Malays in Selangor, their land tenure was fluid rather than stable.
British district officers, well aware of the situation, were quite critical against the policy
planned by the central government.
Meanwhile, Malay rajas actively backed the land policy to secure Malay lands from thethreat of foreigners. In fact, their image of Malays as subsistence rice farmers was even moreconservative than that of British officials. The process of the formation of Malay image wascollaborative work between British officials and Malay rajas. Controversies around the
Malays were conducted not between the British and the Malays, but between the center andthe districts.
The controversy suggested various parties participated in making the policy. The
government was persistent in the image of subsistent Malays in consideration of Malay rajas.
Though the role of Malay rajas in the administration so far had been underestimated, analysis
on the land policy puts the necessity of reexamination on their role.

114

編集後記
『マレーシア研究』第 2 号がやっと刊行できまし（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望」で報た。本号は、本来 2012 年度の刊行を予定していたのですが、刊行が半年以上延びてしまいました。原稿

告くださった方々にご寄稿いただきました。また、投稿論文 1 編、書評 1 編を載せました。各執筆者の提出後、お待ちいただいた執筆者の方々、また第２みなさまにはこの場をお借りして厚くお礼申し上げ

号の刊行を心待ちにしてくださっていた会員のみなます。（田村慶子）

さまには、心からお詫び申し上げます。
第 2 号となる本号は、2012 年 12 月の研究大会の［編集委員会］

東方政策 30 周年記念特別シンポジウム「東方政策津田浩司

田村慶子（委員長）、金子芳樹、山本博之、井上真、第３号の募集要項
2013 年度発行の第 3 号への投稿を募集します。下記の投稿要領および JAMS ウェブサイトに掲載されている募集要項に沿って原稿をお送りください。

・第 3 号掲載分の締め切り：2013 年 10 月 30 日
・投稿先：編集委員会（malaysia_studies@jams92.sakura.ne.jp）

投稿要領『マレーシア研究』は日本マレーシア学会の会誌であに掲載された「執筆要領」に準拠した完成原稿を提り、広い意味での「マレーシア研究」に関する論説、研究ノート、書評論文、および書評を掲載する。刊行は 1出する。また、論説、研究ノート、および書評論文

年に 1 回とし、投稿は随時受け付ける。

については、論文要旨（1200 字程度）を提出する。
６．査読制度：投稿された原稿は、レフェリーによる審

１．投稿資格：会費を納めた会員および編集委員会が依査結果を考慮の上、編集委員会が採否を決定する。
７．英文要旨：採用された場合には約 400 語の英文要旨

頼した執筆者とする。
２．投稿内容：未発表のものに限る。ただし、学会、研を提出する。英文要旨は提出前にネイティブ・チェ

究会での口頭発表はこの限りではない。また、同一ックを受ける。ネイティブ・チェックにかかる経費の原稿を本誌以外に同時に投稿することはできない。

は投稿者が負担するものとする。また、編集委員会

３．使用言語：投稿原稿で使用できる言語は日本語とすが必要と考えた場合、同委員会は投稿者の経費負担る。ただし、注記などにおいてはその他の言語を使によりネイティブ・チェックをかけることがある。

用できる（日本語・アルファベット以外の文字を使

８．著作権：本誌に掲載されたすべての原稿の著作権はう場合は編集部に相談すること）。また、採用された

日本マレーシア学会に帰属する。なお、原著者が本原稿については英文要旨を併せて掲載する。

誌に掲載された文章を他の出版物に再録しようとす

４．原稿の種別：論説、研究ノート、書評論文、書評の4 種類とする。投稿原稿の枚数は 40 字×30 行を 1 枚る場合には、編集委員長に申請し許可を得る。
９．ホームページ上での公開：『マレーシア研究』に掲載と換算して、論説が 15～20 枚、研究ノートが 10～
20 枚、書評論文が 5～10 枚、書評が 2～5 枚とするされたすべての原稿は、日本マレーシア学会のホー（いずれも注・図表・参考文献を含む）。原稿に挿入される図表については、大小にかかわりなく 3 点を10．投稿先：投稿先および問い合わせ先は下記のとおり

1 枚と換算する。

ムページにて公開する。
とする。なお、投稿に際して、投稿者は、氏名（ふりがな）、所属、連絡先の住所・電話番号・E-mail ア

５．執筆要領：投稿に際しては、本学会のホームページ

ドレス、投稿題目、原稿の種別を明記する。

『マレーシア研究』第 2 号

Malaysia Studies Journal

発行：2013 年 10 月 31 日
発行者：日本マレーシア学会

Editorial Office: Japan Association for Malaysia Studies

Vol.2（October 31, 2013）(ウェブサイト）http://jams92.org/（JAMS), c/o NISHI Yoshimi, Center for Integrated
Area Studies, Kyoto Univ., 46 Shimoadachi-cho,(連絡先）日本マレーシア学会（JAMS）事務局

Yoshida, Sakyo-ku, Kyoto, 606-8501, Japan.

〒606-8501

京都府京都市左京区吉田下阿達町 46

京都大学地域研究統合情報センター

発行責任者：宮崎恒二
編集責任者：田村慶子

Website: http://jams92.org/

西芳実研究室© 2013 Japan Association for Malaysia Studies（JAMS）

115

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