まち・ひと・しごと創生

立科町総合戦略す－澄んだ空！
す清んだ水！
住みよき町に笑顔が弾む！－

人と自然が輝く町

平成２７年１１月２４日

目次

第１ 総合戦略の策定にあたって（1）総合戦略策定の目的と４つの基本目標（2）立科町総合戦略の策定（3）第５次立科町振興計画との関係（4）立科町の基本目標（5）目標値（重要業績評価指標：KPI）の設定（6）進捗管理と計画の見直し（PDCA ｻｲｸﾙの確立）
第２ まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次振興計画との関係
１活気ある経済を創造するまちづくり
施策① 町の魅力が活きた農業・農村づくり
施策② 森林の整備と有効活用
施策③ 活力ある商工業の振興
施策④ 魅力ある観光の振興
施策⑤ 異業種連携による立科ブランドの推進
２豊かな自然とともに暮らす安全・安心なまちづくり
施策① 住環境の整備と定住・移住の促進
施策② 自然環境・景観の保全と土地利用
施策③ 循環型社会の推進
施策④ 交通網の総合的整備
施策⑤ 公共交通の充実
施策⑥ 高度情報化への対応
３郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり
施策① たくましく羽ばたく立科っこ教育
施策② 子育て支援の充実
施策③ 学びによる豊かな人生を目指して
施策④ スポーツで築く健康で豊かな人生と絆づくり
施策⑤ 心のふるさとは歴史のふるさと
施策⑥ 男女共同参画社会の推進
４健やかに、いつまでも地域で暮らせるまちづくり
施策① 心とからだの健康支援
施策② 母子保健事業の充実
施策③ 地域医療体制の充実
施策④ 地域福祉の充実
施策⑤ 高齢者福祉の充実
施策⑥ 介護サービス事業の充実
施策⑦ 障がい者福祉の充実
施策⑧ 社会保障・医療費助成の充実
施策⑨ 温泉館「権現の湯」の充実
５地域の力で活力あふれるまちづくり
施策① おいしい水の安定供給
施策② 排水処理事業の維持施策③ 河川整備の促進
施策④ 防災・減災対策の充実
施策⑤ 日常生活の安全確保
施策⑥ 協働のまちづくりの促進
施策⑦ 地域コミュニティ活動の促進・支援
施策⑧ 行政の透明化
施策⑨ 地域間交流・連携の推進
施策⑩ 計画的・効率的・効果的な行政運営
施策⑪ 健全で持続可能な財政運営

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第１ 総合戦略の策定にあたって（１）総合戦略策定の目的と４つの基本目標
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的としています。
■国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標

１．地方創生をめぐる現状認識①人口減少の現状（平成 26 年の年間出生数は過去最低）②東京一極集中の傾向（平成 26 年には東京圏へ 11 万人の転入超過）③地域経済の現状（消費の回復が大都市圏に比べ遅れ。人手不足も顕在化）
２．地方創生の深化に向けた政策の推進（４つの基本目標）①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（２）立科町総合戦略の策定
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標を軸に、当町の地域の特性を活かし自立した自治体を目指して、「人と自然が輝く町」を合言葉に、当町における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえた、今後５か年の目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめたものです。
また、政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を踏まえた効果的な施策の推進を目指します。
（３）第５次立科町振興計画との関係
平成 27 年度を始期とする第５次振興計画は、限られた資源や財源を効果的に活用できるような自治体運営を行い、持続可能で自立を堅持したまちづくりを目指す総合計画です。
第５次振興計画は、施策展開による人口減少抑制目標を最上位の成果指標として位置付けるとともに、施策ごとの成果指標の設定、ＰＤＣＡサイクルの実施など、「地方版総合戦略」の基本的な考え方を満たしています。
したがって、第５次振興計画を、国の示す４つの基本目標にスライドさせた５か年計画として策定しました。
■第５次振興計画と総合戦略のイメージ
第５次振興計画

基本構想

PDCAｻｲｸﾙ

総合戦略

基本目標

基本計画

実
施
計
画

基本方針
平成27～31年度

実施計画

具体的施策

（3年毎・毎年ローリング）

-1-

総
合
戦
略

事
業
実
施

効
果
検
証

実
施
計
画
等
見
直
し

（４）立科町の基本目標
立科町では、国が設定する４つの基本目標に沿った５つの基本目標を設定し、若者や女性が活躍し、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりに挑戦していきます。
＜立科町の基本目標＞
１ 活気ある経済を創造するまちづくり
２ 豊かな自然とともに暮らす安全・安心なまちづくり
３ 郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり
４ 健やかに、いつまでも地域で暮らせるまちづくり
５ 地域の力で活力あふれるまちづくり（５）目標値（重要業績評価指標：ＫＰＩ）の設定
政策分野ごとに基本目標・基本方針及び具体的な施策を記載していますが、併せて、各施策の効果を客観的に検証できる目標値（重要業績評価指標：ＫＰＩ
Key Performance Indicators）を設定します。
また、この目標値は、第５次立科町振興計画の成果指標を用いるとともに、新たな指標も追加し掲げています。
（６）進捗管理と計画の見直し（ＰＤＣＡサイクルの確立）
総合戦略の進捗管理は第５次立科町振興計画と併せ、本部役員等で構成する立科町総合戦略評価委員会（仮称）で行うとともに、５年ごとの基本計画策定時には、振興計画審議会での検証も実施します。
■総合戦略の進捗管理と見直し周期
年度
振興計画（基本計画）

26

27

策
定

～

策
定

32

～

第５次振興計画

第５次振興計画（前期基本計画）（後期基本計画）（必要に応じて随時修正）

総合戦略

31

（必要に応じて随時修正）

36

振興計画
審議会で
の見直し

（毎年）立科町総合戦略評価委員会（仮称）による見直し■ＰＤＣＡサイクル・Ｐｌａｎ（数値目標・客観的な指標を設定した効果的な総合戦略の策定）
・Ｄｏ（総合戦略に基づく施策を実施する）
・Ｃｈｅｃｋ （数値目標や客観的な指標の達成度を通じて、総合戦略の成果を客観的に検証する）
・Ａｃｔｉｏｎ（検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて、総合戦略を改訂する）-2-

第２ まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次振興計画との関係（※：重点的に実施する施策）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野と町の基本目標
国の政策分野①
地方にしごとをつくり、安心して働けるよ
うにする

１活気ある経済を創造する
まちづくり
国の政策分野②
地方への新しいひとの流れをつくる

２豊かな自然とともに暮らす
安全・安心なまちづくり

国の政策分野③
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

３郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり国の政策分野④
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

４健やかに、いつまでも地域で暮らせるまちづくり

５地域の力で活力あふれるまちづくり

対応する基本目標の施策

3-1 町の魅力が活きた農業・農村づくり ※3-2 森林の整備と有効活用
3-3 活力ある商工業の振興 ※3-4 魅力ある観光の振興 ※3-5 異業種連携による立科ブランドの推進

4-3 住環境の整備と定住・移住の促進 ※4-4 自然環境・景観の保全と土地利用
4-5 循環型社会の推進
4-6 交通網の総合的整備
4-8 公共交通の充実
4-11 高度情報化への対応

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

たくましく羽ばたく立科っこ教育
子育て支援の充実 ※学びによる豊かな人生を目指してスポーツで築く健康で豊かな人生と絆づくり
心のふるさとは歴史のふるさと
男女共同参画社会の推進

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9

心とからだの健康支援
母子保健事業の充実 ※地域医療体制の充実
地域福祉の充実 ※高齢者福祉の充実
介護サービス事業の充実
障がい者福祉の充実
社会保障・医療費助成の充実
温泉館「権現の湯」の充実

4-1 おいしい水の安定供給
4-2 排水処理事業の維持
4-7 河川整備の促進
4-9 防災・減災対策の充実
4-10 日常生活の安全確保 ※5-1 協働のまちづくりの促進
5-2 地域コミュニティ活動の促進・支援
5-3 行政の透明化
5-4 地域間交流・連携の推進
5-5 計画的・効率的・効果的な行政運営
5-6 健全で持続可能な財政運営-3-

（１）基本目標○持続的な農業の発展、森林づくりを支える基盤整備、商工業者の経営支援、豊かな自然を活かした観光振興などの施策を展開していくため、ＴＰＰ協定、６次産業化など各種産業を取り巻く環境変化に対応した産業振興を推進していきます。また、魅力あふれる地域資源を活用して、農林業・商工業・観光業・金融・学校・行政の連携による立科ブランドの推進を図り、にぎわう地域の創造を目指します。
数値目標
黒字企業比率
製造品出荷額等（４人以上事業所）

基準値（Ｈ24）
８１.５％
８，０８３百万円**

目標値（Ｈ31）
８０％以上
８，０００百万円以上＊（出典）地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）（２）基本方針○暮らし続けることのできる農村づくりと次世代を見据えた農業の振興を図ります。
○適正な森林整備を進めるとともに、森林資源の積極的な利活用を推進します。
○町内商工業者、起業者及び新規立地企業への支援や安定した雇用の場を確保することにより、地域活力の向上を図ります。
○地域の魅力を向上し、発信を強化して「訪れて良し、また来て良し、住んでも良し」の特色ある観光振興を図ります。
○町の知名度アップを目指すとともに、異業種連携による立科ブランドの推進を図ります。

（３）具体的な施策・目標値■施策① 町の魅力が活きた農業・農村づくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者等数
認定農業者数

基準値（H26）
５人
６４人 ５団体

目標値（H31）
２０人
７５人 １１団体

遊休荒廃地面積

３５５ｈａ

３５０ｈａ

ニホンジカ駆除頭数

４１６頭

４５０頭以上（１）担い手確保と総合的な支援の実施
若手の農業就業者数が減少し、農業の担い手が不足する中、農地集積を推進し、集落営農等多様な農業者が活躍できる仕組みづくりを図ります。
内
容○農業後継者、集落営農組織及び企業的営農組織、新規就農者、定年帰農者等に対する就農や定着促進の支援○農業形態ごとの支援施策の推進○農地の譲り渡しや集積取組の推進

担 当
農林課

（２）農畜産物・加工品の立科ブランド構築の推進
寒暖の差が大きい風土に恵まれ、米・リンゴ・牛肉・高原野菜をはじめとした特産品があり、高品質の農畜産物を活かした 6 次産業化による加工品開発や農村体験等も含めた観光産業との連携など、地域としてのブランドづくりを支援します。
内

容○各種農畜産物の生産技術・品質・所得の向上等の取組の推進○農業を起点とする異業種間連携による６次産業化の構築

-4-

担 当
農林課
総合政策課

（３）農村価値の提供と共感による発信
グリーンツーリズム事業や農村コミュニティビジネスの創出を支援し、農業体験等を通じた都市と農村の交流を促進し、農村価値が広く共有される取組を支援します。
内

容

担 当

○交流促進センター「耕福館」での体験事業の充実○農村体験事業等の充実○都市交流型週末農園の推進

農林課
総合政策課

（４）美しい農村の保全
地域住民や土地改良区等と連携し、遊休荒廃地の解消に努め、再活用を推進し美しい農村の保全を図ります。
内容〇有害鳥獣対策（囲いわなの設置）○遊休荒廃地の解消○農業施設の維持管理○日本型直接支払制度の推進による景観の保全

担 当
農林課

■施策② 森林の整備と有効活用
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26)

森林整備面積３６．３１ｈａ

目標値（H31）５０ｈａ（１）計画的な森林整備と適切な森林管理の推進
本町の約 58%を占める森林面積は、カラマツ・アカマツ等の人工林が約 6 割と多く、林齢が高いことから、材積が増加してきており、間伐等が必要です。
内容
担 当○補助事業の活用等による計画的な森林整備○作業路網や森林づくりを支える基盤整備

農林課（２）森林病害虫被害の防止
松くい虫等によるアカマツの被害が深刻なものとなっており、薬剤散布等の防除対策を引き続き行い、被害の拡大を防ぐ必要があります。
内○松くい虫被害木の伐倒駆除や薬剤散布○樹種転換による山林の再生

容

担 当
農林課

（３）林業体験・森林学習の推進
健全な森林づくりの担い手確保のため、森林への理解と関心を深める機会の充実を図ります。
内容
担 当○陣内森林公園、笠取峠のマツ並木等を活用した森林学習・林業体験学
農林課
習の実施

（４）森林資源活用の推進
地域材需要及び価格の低迷等により、未整備森林が増加傾向にあります。そのため、地域材の有効利活用を行い、森林の持つ多面的機能を発揮するよう努めます。
内容○間伐材の利用及び木質バイオマスエネルギーの導入○陣内森林公園の遊歩道等の施設整備

■施策③

担 当
農林課

活力ある商工業の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H24）

目標値（H31）

民営事業所数*

４００事業所

４００事業所

事業所従業者数*

２，９３７人

２，９００人＊（出典）経済センサス－活動調査-5-

（１）各種団体・人材の育成
商工業者を取り巻く環境は依然厳しいものの、産業の活性化が地域の活力向上となるため、商工会と連携して企業のニーズを的確に捉え、国内外の経済情勢を踏まえた中小企業支援対策を行
います。
内

容

担 当

○商工会や商工業者で組織している各種団体の育成と活動支援○商工業経営者や従業員の資質の向上等を目指した各種研修会・講習会等の開催への助成支援

総合政策課（２）雇用・労働環境の充実
住民意識調査によると、暮らしにくさの要因として約４割が「仕事」と回答しており、町内での就労場所の確保に向けた施策を推進します。
内

容

担 当

○町内企業の雇用拡大への各種支援○勤労者が、健康で安心して働くことができるよう、勤労者福祉の支援○高齢者（シニア含む）や障がい者等の就労機会確保のための、労働環境の充実等の支援総合政策課（３）制度資金の利用促進
を商工業者等の経営基盤の充実を図るため、制度資金の活用を推進します。
内
容
しい○制度資金の有効利用

担 当
総合政策課

（４）企業誘致の促進
し援します。
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、町有地の有効利用も鑑み、企業誘致を促進しま
す。
内

容

担 当

○首都圏等の企業への本社機能等誘致のための訪問等の実施

総合政策課○企業立地に係る優遇措置（５）中小企業の育成支援
新規起業が少ないため、商工会等と連携し、創業支援制度の新設や中小企業の経営基盤強化のための各種補助制度を活用し雇用の確保を図ります。
内

容

担 当

○「創業支援事業計画」の策定及び創業支援制度等の新設
総合政策課○制度資金の充実○各種商談会等への支援■施策④

魅力ある観光の振興

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ビーナスライン沿線の観光地利用者数

基準値（H26）
８，８１８千人

目標値（H31）９，２５９千人

観光地利用者数（蓼科牧場等）*1

１，９３１千人

１，９８０千人

外国人延宿泊者数*2

１５，２５１人／年

１６，０００人／年

１２６千人

１５０千人

スキー場来場者数＊1（出典）観光地利用者統計調査＊2（出典）外国人延宿泊者数調査（１）魅力溢れる観光地づくり
本町の北部に位置する農村エリアには、笠取峠や中山道、南部に位置する高原エリアには、蓼
科山、女神湖、白樺湖など、自然・歴史・文化を感じる観光資源があり、これらの資源を活用しオールシーズン喜んでもらえる魅力ある観光地づくりを目指します。
内

容

-6-

担 当

○地域や観光協会等と連携し、多彩なメニューの開発と魅力ある観光エリ
アの形成促進○観光地全体の景観形成を促進し、観光サービス（索道含む）の質の向上○北部の農村エリアと南部の高原エリアの一体的な観光事業の展開○外国人旅行者が安心して快適に旅行できる受入環境の整備

観光課
総合政策課
農林課

（２）“おもてなし”観光の充実
立科町に訪れる全ての方に対し、全町をあげて“おもてなし”の心で受け入れる体制づくりを進め
ます。
内
容
担 当
○滞在型の商品開発○観光地における地産地消の推進

観光課
農林課

（３）迅速かつきめ細やかな情報発信
様々な情報ツールを活用した、迅速で統一性のある情報発信及び細やかな情報提供に努め、誘客に繋げます。
内容

担 当○ホームページや CM、新聞広告など各種媒体を活用した観光情報の発信○観光キャンペーンや各地のイベントに参加した誘客活動○インバウンド向け情報発信の充実

観光課
総合政策課

（４）広域観光の推進
北陸新幹線の金沢延伸や中部横断自動車道の静岡市までの開通等に対し、観光客の通過点とならないよう地域全体の魅力の向上に努めます。
内

容

担 当

○近隣市町村や県との連携による広域観光の推進○ビーナスラインを基軸とした広域観光による地域活性化事業の推進○近隣市町等と連携したジョギングコースの整備

観光課
建設課

（５）公共交通の確保
北陸新幹線の金沢延伸に伴う各駅や、外国人旅行者等のための信州まつもと空港からの公共交通の確保に努めます。
内

容

担 当

○立科町地域公共交通活性化協議会の活用等により、新幹線や鉄道などの主要駅や空港から観光地への公共交通の確保

■施策⑤

総合政策課
観光課

異業種連携による立科ブランドの推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

まちづくりに関する連携団体・事業数

１団体

３団体

異業種連携による起業事業・商品化

０件

５件（１）地域資源の活用と農商観連携の推進
遊休荒廃地対策と農業所得の向上を目指し、農業関係者、商工業者、観光業者等との連携を図り、農畜産物の商品開発や遊休地を活用した農作物の栽培等を支援します。
内

容○地域活性化・産業活性化につなげるよう地域資源の掘り起こし○地域資源を活かした農畜産物の生産・加工・販売を行う体制づくり（６次産業化）の推進

担 当
農林課
総合政策課

（２）異業種交流の推進
県内外の交流都市等との連携を図り、町内の特産品や新商品の販売などの各種イベント等に参加し異業種交流を推進します。

-7-

内

容

○各種異業種交流により、情報交換と産業相互の活性化○まちづくり団体の育成支援○大学等との連携による地域の活性化

担 当
総合政策課

（３）立科ブランドの推進
立科ブランドを推進していくためには、産業の枠を超え、各種団体等とも連携していく必要があります。そのため連携に取組む団体等に対し支援します。
内

容

担 当
総合政策課
農林課

○町内事業者間との連携強化-8-

（１）基本目標○蓼科山の麓に広がる本町は、豊かな自然とそれを活かした暮らしを送る中で、景観を守るとともにともに環境保護の施策も展開しています。今後も自然を守るため循環型社会を推進し、エネルギーの有効活用やごみの減量化を推進します。
そして、交通網、公共交通などの生活基盤等を維持するとともに、必要に応じた整備を行い安心して生活できる環境づくりを目指します。
数値目標
移住体験住宅延利用者数
転入者数と転出者数の社会増減

基準値（H26）－▲３５人

目標値（Ｈ31）
１００組
０人（２）基本方針○住んで良かった、住みたいと思える住宅環境を整備し、定住・移住促進を図ります。
○雄大な自然と農村や中山道を中心とした景観を保全し、誇れる郷土をそのまま後世に継承します。
○一般廃棄物の減量化の取組を推進するとともに、新エネルギーの活用促進及び省エネルギーの推進により循環型社会の形成を図ります。
○生活の利便性向上や地域活性化を促進するため、交通網の整備を計画的に進めます。
○交通の利便性向上を図り、誰もが安心して利用できる公共交通機関の充実に努めます。
○高度情報化社会に対応するため、住民が安全に情報通信技術を利活用できるよう支援します。

（３）具体的な施策・目標値■施策① 住環境の整備と定住・移住の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

空き家バンク延成約数

３件

２０件

住宅断熱性能向上リフォーム数

２１件

２０件以上

（１）快適な住宅環境整備対策の強化
民間と協力しながら、定住支援施策の充実を図り、住みたくなる、住んで良かったと思える環境の整備に努めます。
内

容

担 当
建設課
町民課

○住宅の耐震化の推進○住宅断熱性能向上リフォーム補助事業の実施（２）町営住宅の良好な居住環境の維持保全
現在ある町営住宅の中には老朽化が著しいものもあり、快適な入居環境が保てなくなっています。今後長寿命化にむけ計画的な修繕が必要となっています。
内

容○計画的な修繕の実施○町営住宅の再整備や新規建設についての検討（３）田舎暮らし、定住・移住の支援

-9-

担 当
建設課

本町の「空き家バンク」を利用して、移住された方も増えてきていますが、まだ不動産情報が少ない状況です。空き家バンクを充実させるとともに、移住希望者のニーズに沿った支援を行い、更なる移住促進に努めます。
内容
担 当○空き家バンク制度の充実○移住体験住宅の活用○移住者への各種支援○田舎暮らしに関する情報の発信

総合政策課■施策② 自然環境・景観の保全と土地利用
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

不法投棄対応件数

目標値（H31）
３件

９件（１）自然環境の保護・保全
蓼科山の麓に広がる美しい農村風景や街並みは、立科の誇りであり豊かな自然や景観はそのま
ま後世に継承していくことが必要です。
内

容

担 当

○水辺教室の開催や河川中の水生動物調査の実施○町内の水源や井戸等についての学習会開催

町民課（２）環境美化活動の推進
観光地や各地域等で不法投棄が確認されるなど、自然環境や生活環境、景観を損ねる課題等に積極的に取組みます。
内

容

担 当

○環境美化活動団体への支援○不法投棄監視員によるパトロールの実施〇不法投棄啓発看板の設置

町民課（３）景観保全の推進
本町の農村風景や白樺高原地域等の自然を、各種規制等により保全していきます。
内

容

担 当

○中山道や自然豊かな農村風景等を守るため、住民と協働で景観の整備○景観や屋外広告物の規制内容の周知

総合政策課（４）生活環境の保全
快適な生活環境の保全を図るため、自然環境・生活環境を損ねる課題に取組みます。
内容
担 当○町内河川の水質調査の実施

町民課（５）適切な土地利用の推進
時代の変化により、今後新たな土地利用が行われる可能性がありますが、自然環境や景観に配慮しつつ、適正な土地利用に努めます。
内

容

担 当

○土地利用計画の必要に応じた見直しと、計画に基づく適正な土地利用の推進○地籍図根点の保存と復元作業の継続

総合政策課
総務課

■施策③ 循環型社会の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ごみ総排出量ごみリサイクル率*

基準値（H26）
２，１５５.５ｔ

目標値（H31）
１，９５０ｔ

*

２２.６％

２３.１％

＊（出典）一般廃棄物処理事業実態調査- 10 -

（１）温暖化の防止
地球温暖化による異常気象が世界各地でみられ、地球規模での対策が求められています。
本町においては、日照時間が長いという利点を活かした住宅用太陽発電施設の普及を支援しており、今後は新エネルギーの利活用等を推進して、温暖化対策を講じていきます。
内容○太陽光発電導入補助など、新エネルギーの導入促進○省エネルギーや環境に配慮した暮らしを勧めるイベントや啓発活動の実
施

担 当
総合政策課
町民課

（２）一般廃棄物の減量化
ここ数年、ごみの排出量は２，１００ｔから２，２００ｔで推移していますが、ごみの減量化を図る必要があり、排出抑制や資源化等の対策促進を図ります。
内容担 当○リサイクルの推進○家庭用生ごみ処理機器の購入費補助○ダンボールコンポストの普及推進

町民課（３）ごみ処理施設の整備促進
現在、一部事務組合でごみの処理を行っていますが、処理の広域化と焼却熱の回収による循環型社会形成の推進に寄与するため、平成３０年度の稼働を目指して新クリーンセンターの整備を
進めます。
内

容

担 当

○佐久市・北佐久郡環境施設組合で整備する新クリーンセンターの整備

町民課■施策④ 交通網の総合的整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町道改良率

基準値（H26）

目標値（H31）

３６.１％

４４.７％

（１）町道整備の推進
本町の道路は、多くの箇所で老朽化が進んでいるため、既存施設を修繕し、長寿命化を図ります。特に、町の管理する橋は、立科町橋梁長寿命化修繕計画を策定し安全に通行できるよう点検及び維持補修を実施します。
内容
担 当○老朽化した舗装の修繕及び側溝等の道路施設の改修工事○道路ストック総点検に基づく幹線道路の長寿命化工事及び道路法に基づく道路施設の定期点検の実施

建設課○地元施工の未舗装道路の整備支援の継続（２）協働による道路の維持管理
本町では、町内の全地区と町道維持管理協定を締結し、行政と住民が協働で町道の側溝清掃、草刈、除雪等の維持管理に努め、沿道景観の形成に努めます。
内容○町道維持管理協定に基づく、側溝清掃や草刈等の実施

担 当
建設課

（３）国道、県道の整備促進
佐久地域と松本地域を結ぶ松本・佐久地域高規格道路は地域経済の発展や文化の交流などに必要不可欠のため、長野県の地域高規格道路整備計画に早期に盛り込まれるよう推進します。
内容○松本・佐久地域高規格道路の地域高規格道路整備計画への位置づけ○国道２５４号宇山バイパスの早期完成及び主要地方道や県道牛鹿望月線
等の改良整備促進のための要望活動- 11 -

担 当
建設課

（４）冬期間における交通網の安全確保
本町は、国道や主要地方道が横断し山間部や狭隘箇所が多く、冬期間には凍結や積雪による事故防止等が課題であり、安全・安心を確保する必要があります。
内容
担 当○除雪作業及び融雪剤散布作業の円滑実施○集落内道路での地域住民共助による除雪等への支援

建設課■施策⑤ 公共交通の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
たてしなスマイル交通利用者数（西回り、東・南回り、シラカバ線合計）

基準値（H26）

目標値（H31）

２０,７４８人

２２,０００人（１）地域公共交通の充実「たてしなスマイル交通」は、町内における子どもの通学、高齢者の通院や買物等日常生活における交通手段として利用されており、引続き利用者確保や利便性の向上に努めます。
内

容

担 当
総合政策課

○ルートや時刻、運行本数などの見直し（２）公共交通の充実と関係市町村との連携強化
上田・佐久方面への公共交通が維持されるよう、沿線市町村と連携して、公共交通の維持充実に努めます。
内容

担 当○関係市町村・事業者との連携強化○観光地等への交通手段について、関係機関や事業者に対し交通環境の整備等の要望・充実

総合政策課■施策⑥ 高度情報化への対応
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
光回線利用世帯数

基準値（H26）

目標値（H31）

２０５世帯

２５０世帯

（１）情報基盤の整備維持
地域情報通信基盤整備事業により、中尾・美上下、蓼科地区において光ファイバー網を整備し、音声告知放送が各世帯で聴取できるようになり、町内における地域間の情報格差は是正されております。今後全世帯への情報伝達が行えるよう推進します。
内容○整備した高速通信網の維持管理○全世帯への情報伝達方法の検討と整備○民間業者によるブロードバンド回線の町内参入の働きかけ

担 当

総合政策課

（２）安全な情報利用の推進
情報通信技術（ＩＣＴ）は、あらゆる場面で活用されており、利便性が向上した反面、ＩＣＴを悪用した犯罪行為が増加するなど情報通信に関する課題への対応が必要です。
内

容○個人情報の流失防止や利用者が安全な情報を選択できるよう、情報利用に関する広報・啓発活動- 12 -

担 当
総合政策課

（１）基本目標○人づくりはその地域を支える礎となることから、教育・文化・スポーツ・生涯学習などあらゆる施策を展開し、これから未来を担う子供たちには、確かな学力と豊かな人間性を育む、保・小・中・高連携を軸とした「立科教育」を推進するとともに、健康寿命をのばし
豊かな人生を過ごすために、スポーツも含めた生涯教育を充実させます。
また、本町の誇れる歴史文化の保全・継承に努めるとともに、地域資源を大いに活用して郷土を愛し地域に根ざした人を育みます。
数値目標
たてしな保育園の園児数

基準値（H27.4）
１６４人

目標値（H31）

１６０人（２）基本方針○すべての子どもが「生きる力」をつけて、次代の社会を担う人材となるような教育活動を推進します。
○子どもたちがのびのびと成長できるよう支援するとともに、子育てに関わるすべての人への支援を充実させ、子育てしやすいまちづくりを進めます。
○住民一人ひとりが自己研鑽により豊かな生活を送ることができるよう、生涯にわたり学習することができる環境づくりに努めます。
○生涯にわたり、生活の一部としてスポーツ活動や運動を楽しむことができるよう、施設や活動機会の充実に努めます。
○郷土の歴史を学び、文化財の保護・保存と活用に努め、文化・芸術活動へ住民の参加を促進します。
○女性が主体的に社会参画できる環境や雰囲気づくりを住民皆で進めます。

（３）具体的な施策・目標値■施策① たくましく羽ばたく立科っこ教育
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
長期欠席児童・生徒数（小・中計）

基準値（H26）*1

目標値（H31）

１０名

０名

連携事業開催数

３回

５～１０回

コミュニティスクールプログラム－

２０プログラム

１００％

１００％

８５．７％

１００％

朝ごはんを毎日とる幼児割合
朝ごはんを毎日とる児童・生徒割合（小学校 6 年生・中学校 3 年生のみ）*2＊1（出典）学校基本調査＊2（出典）全国学力・学習状況調査（１）子どもの健康なからだづくり「地産地消」及び「食育」を積極的に推進し、生涯にわたる子どもたちの健全な食習慣と健康
なからだづくりを支援するとともに、運動教室等を通じて体力の向上を目指し、子どもの健全なからだづくりを目指します。
内容
担 当○保育園食育指導
教育委員会○学校給食の地域食材活用○学校、地域が協力した体力増進事業の実施（２）特別支援教育の推進- 13 -

すべての子どもたちに生きる力をつけることを目指し、幼児期からの一貫した特別支援教育に関する事業を推進します。
内

容

担 当

○相談体制（巡回相談）の充実○教育支援委員会と専門機関の連携による適切な就学支援○個に応じた指導の推進○視覚支援教材の整備

教育委員会
町民課

（３）豊かな人間性の育成
家庭・地域・行政・事業所等あらゆる関係機関とネットワーク組織を構築し、国内外の関係も取入れた立科版マルチプラットフォームを形成することで、豊かな人間性の育成を推進します。
内容担 当○コミュニティスクールプログラム実施に向けた施策の推進○中学生の保育園訪問による次世代の親の育成○郷土学習等による故郷を愛しむ心の醸成○障がい者及び高齢者との交流活動

教育委員会（４）教育環境の整備・充実
すべての児童・生徒の学力向上を目指した教育環境の充実を図るとともに、安全かつ安心して学習ができるよう、教育施設の整備・充実に努めます。
内
容○保、小、中、高の一貫した教育プログラムの推進○算数、数学、英語の連携授業の推進○教育施設の整備○いじめ、不登校対策○地元高校の発展、充実に向けた支援（スクールバス、ポプラアカデ
ミー）

担 当

教育委員会

（５）幼児期教育の充実
人格形成の基礎となる「知・徳・体」の基礎を培うため、基本的生活習慣の定着や知的発達の促進を図ります。
内容○基本的生活習慣の習得（食事・排泄・睡眠・着脱・清潔、早寝・早起
き・朝ごはん）○五感を通じた「知・徳・体」の土台作り（思考力・言語能力・運動能
力・芸術能力）○教育的プログラムを取り入れた保育の推進○中学校 AET 訪問による英語に親しむ時間の確保

担 当

教育委員会

（６）地域力の発揮による青少年の育成
子どもたちの健全な身体的・精神的な成長のため、明るい家庭づくりや日常的な居場所づくりを推進するとともに、いじめ、不登校、虐待などの早期発見や未然防止に努めます。
内

容

担 当

○青少年健全育成パトロール、あいさつ運動の実施○情報モラル講演会の実施

教育委員会■施策② 子育て支援の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
児童館来館者数

基準値（H26）

目標値（H31）

１９,４２１人／年

２０,０００人／年

児童館イベント回数

９回

１０回

放課後子ども教室回数

１５８回

１８０回

９８％

１００％

親子のコミュニケーション時間の確保- 14 -

（１）保育サービスの充実仕事を持つ家庭の多様な保育サービスのニーズに応えるため、休日保育や延長保育、病児・病後児保育の実施等、子育てしやすい環境づくりを推進します。
内

容

担 当

○子育て講演会の開催と子育て相談員の配置○延長保育、一時保育、休日保育への対応○佐久地域定住自立圏事業として、病児・病後児保育の継続

教育委員会（２）子育て支援拠点施設・子育て環境の充実
乳幼児から高校生まで幅広く利用できる施設を確保するとともに、利用しやすい環境の整備を推進します。
また、世代間交流や子育てに関する不安解消の場の提供と充実を目指します。
内容
担 当○児童館・子育て支援センターの運営体制の充実○児童館事業による放課後・長期休暇中の児童支援○子育て支援事業による子育て支援ネットワークづくり

■施策③

教育委員会

学びによる豊かな人生を目指して

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

図書室利用状況（利用者数）

６,５２５人

６,５００人以上

図書室利用状況（貸出冊数）

９,８００冊

９,０００冊以上

各種生涯学習講座数

２２講座

２０講座以上（１）生涯学習活動の活性化
住民一人ひとりが生涯を通じて学び、心豊かに生きがいを持って充実した日々が過ごせるよう、生涯学習活動の魅力を向上させ、活動の活性化を図ります。
内容○すずらん学級・夏休みキッズ体験教室・各種生涯学習講座の実施○分館単位で行われる生涯学習活動の支援

担 当
教育委員会

（２）指導者の人材育成の促進
指導者となる人材を育成し、グループの形成を推進するとともに、活動グループ間の交流を促し、文化・芸能活動の進展を図ります。
内容○生涯学習講座を通じた人材育成

担 当
教育委員会

（３）生涯学習・社会教育環境の充実
中央公民館等の社会教育施設は老朽化してきており、安心して利用できるよう環境整備に努
め、機能の充実を図ります。
内容○社会教育施設の整備による学習環境の充実○社会教育活動の拠点となる分館施設及び設備の整備支援

担 当
教育委員会

（４）図書サービスの充実
中央公民館図書室の利用者及び貸出冊数は、横ばいのため、より多くの方に利用していただけ
るよう、図書室の充実を図ります。
内○図書の充実及び設備整備○広域連携による他図書館の利用

容

担 当
教育委員会

- 15 -

（５）人権尊重・人権教育の推進
地域ぐるみで人権尊重の理解を深め、人権問題に対して住民一人ひとりが正しい認識を得ることで、社会のあらゆる差別がなくなるよう努めます。
内

容

担 当
教育委員会

○分館人権学習会・人権を考える町民大会の開催■施策④

スポーツで築く健康で豊かな人生と絆づくり

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

スポーツ教室開催回数

３０回

３０回以上

スポーツ教室参加人数

２０１人

２００人以上社会体育施設利用者数

２６,３８３人

２５,０００人以上（１）スポーツ活動の充実
町民の健康増進、体力向上、技術向上、そして住民相互の協調性や絆など地域に必要不可欠な環境づくりのために、多くの住民が参加できる大会等を推進します。
内

容

担 当

○各種スポーツ教室の実施○分館対抗球技大会や少年スポーツ大会等の開催○高齢者向けスポーツ活動への支援

教育委員会（２）スポーツ関係組織への支援及びスポーツ指導者の育成
スポーツ関係組織への支援を行い、各種大会やスポーツ教室等の充実を図るとともに、スポーツ指導者の育成及び指導者の活用を図ります。
内

容

担 当

○スポーツ推進委員及び体育協会等に対する助成○スポーツ指導者の養成

教育委員会（３）社会体育環境の整備及び学校体育施設の開放
社会体育施設を利用しやすい施設となるよう環境整備し、利用促進を図ります。
また、小・中学校と連携し、各学校の体育施設を開放してスポーツ活動の場としての提供を推
進します。
内

容

担 当

○権現山運動公園等のスポーツ施設の維持管理と環境整備による利用促進○学校体育施設の開放

■施策⑤

教育委員会

心のふるさとは歴史のふるさと

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさと交流館「芦田宿」来館者数

基準値（H26）

目標値（H31）２，４８３人／年

５,０００人／年（１）文化・芸術活動の支援
町内グループによる文化活動事業、御泉水太鼓活動等の郷土芸能や文化活動に対する支援を推
進します。
内

容

○文化・芸術活動における人材発掘及び育成○地域文化芸術活動への支援

担 当
教育委員会

（２）郷土学習の充実及び郷土芸能の保存・伝承- 16 -

長野県天然記念物「笠取峠のマツ並木」、長野県宝「津金寺宝塔」、「旧芦田宿本陣土屋家住宅」や立科町指定文化財の「芦田城跡」等、歴史的に重要な文化財への再認識と郷土への理解と愛情を深めるとともに、各地区で行われている様々な伝統行事について、郷土の文化として守り
続けます。
内
容
担 当
○郷土文化人学習会等の充実○各保存会への支援

教育委員会（３）文化財・歴史的な資料の保護・保存
町内にある歴史的に重要な文化財を保護、保存するとともに、文化財の大切さについて情報発
信を行います。
内容
担 当○歴史文化の情報発信地として、ふるさと交流館「芦田宿」の活用○県及び町指定文化財の保護○中山道の整備（本陣等）

教育委員会
総合政策課

■施策⑥ 男女共同参画社会の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
審議会・協議会等の女性参画の割合

基準値（H26）
１９.５％(H26.4.1)

目標値（H31）３０％（１）男女共同参画の基盤づくり
本町では、平成 27 年度から平成 31 年度までを期間とした「立科町男女共同参画長期プラン
Ⅲ」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組みます。
内

容○行政機関等における女性の参画拡大○男女の役割分担を固定化しがちな社会制度・慣行の見直し○幼少期から男女共同参画の理解を深めるための教育の充実○国際交流を通じた国際感覚の醸成

担 当

教育委員会

（２）多様な生き方ができる環境づくり「男女雇用機会均等法」などの法整備が進みましたが、会社、地域組織、行政組織等の様々な場面で「男女平等になった」と感じている人は少数です。少子高齢化を迎えている今日、より多くの女性の力を社会参加につなげるよう推進します。
内容担 当○男女が共に働きやすい職場環境改善のための啓発○地域女性リーダーの養成及び女性団体の活動支援
教育委員会○地域における方針決定過程への女性の参画促進○仕事と生活の調和に向けたセミナー等の情報提供（３）安心で安全な社会づくり
男女間のあらゆる暴力の根絶は克服すべき重要な課題の一つでもあります。また、生涯を通じた女性の健康支援を関係各課と連携し推進します。
内容○配偶者等からの暴力防止及び被害者保護と自立支援○女性の年代等に応じた健康支援- 17 -

担 当
教育委員会
町民課

（１）基本目標○本町は、住民一人ひとりが健康で自立した生活を送れるよう、ライフステージに応じた施策を展開し、住民全体で支えあい、心のかよう福祉のまちづくりを推進します。
そして、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けるためには、保健・福祉の充実が重要であることから、子供から高齢者まで、誰でも健やかに、はつらつと暮らすことができるよう支援の充実を目指します。
数値目標

基準値（H26）

目標値（Ｈ31）

出生数

３９人

５０人

結婚件数

２５件

３５件

（２）基本方針○健康で自立した生活を送れるように、ライフステージに応じた健康づくり活動や保健サービスの充実を図ります。
○安心して妊娠・出産・育児ができる体制を整備するとともに、子どもたちが心身ともに健やかに成長するよう母子保健事業の充実を図ります。
○安心して暮らせる地域医療体制の充実に努めます。
○社会福祉協議会と連携し、多様化する福祉ニーズに地域全体で対応する地域福祉体制の充実を図ります。
○介護予防を実践し、いつまでも生き生きと暮らせるよう支援します。また、地域で支えあう福祉環境づくりを促進し、高齢者に優しい社会の実現を目指します。
○質の高い介護サービスの提供を確保するとともに、介護者に対する支援の充実に努めます。
○障がいのある方々が、地域で家族とともに、安心して生活できるよう支援体制の充実を図ります。
○誰もが健康で文化的な生活を送ることができるよう、社会保障等の充実を図ります。
○やすらぎとふれあいの場としてサービスを充実させ、利用の促進を図ります。

（３）具体的な施策・目標値■施策① 心とからだの健康支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

特定健診受診率（国保加入者のみ）

４５.７％

６０％

特定保健指導実施率（国保加入者のみ）

５６.８％

６０％

（１）健康づくりの推進
本町における平成 25 年度の三大死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患です。心身ともに健康で自立した生活が送れるよう、個々の状況に応じた健康づくり事業を実施します。
内容○結核検診や胃検診、婦人科検診等、各種検診の実施○保健委員等と連携し、町内各地においてロコモ（運動器症候群）予防教
室の開催○精神保健事業として、こころの健康サロンやゲートキーパー養成講座、訪問活動等の実施（２）生活習慣病対策の充実- 18 -

担 当

町民課

生活習慣病対策として、受診機会を確保するとともに受診啓発を行い、特定健診受診率向上を目指します。
また、喫煙・食生活・運動などの生活習慣の改善を図るため、保健指導の充実を図ります。
内容○特定健診受診機会の確保及び受診啓発○保健委員と連携した生活習慣改善のための地区教育の開催○ハイリスク者に対する保健指導の充実

担 当
町民課

（３）食育の推進
生活習慣病等を予防し、健康長寿と豊かな人間形成を実現するための実践力を培うため、食育を推
進します。
内

容

担 当
町民課
教育委員会
農林課

○生産者や学校等、関係機関と連携した食育イベントの開催○地産地消の推進（４）感染症対策
感染症対策として、感染予防・拡大防止に努めます。
内

容

担 当

○定期予防接種の実施○風しん予防接種費用の補助○感染症予防に関する知識啓発○新たな感染症等発生時の感染予防及び拡大防止

町民課

■施策②

母子保健事業の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

９５.６％

１００％

乳幼児健診受診率（4･5 ヶ月児、10･11 ヶ月児、1 歳半児、3 歳児健診）（１）安心して妊娠・出産・育児ができる体制の整備及び制度の充実
本町の出生数は、年々減少傾向にあるため、安心して妊娠・出産できる環境の整備を図るとともに、育児不安の解消・育児力の向上に努めます。
内

容

担 当

○出産前の家庭を対象としたパパママ教室の開催○赤ちゃん相談室の開催○新生児・乳幼児訪問の実施

町民課（２）母子の健康づくりの充実
母子が心身ともに健康で生活できるよう支援の充実を図ります。
内容○妊婦健診、乳幼児健診、乳幼児相談の実施

担 当
町民課

（３）健やかな成長と発達への支援
子どもの健やかな成長への支援と、発達障がい等早期に対応を必要とする子どもや保護者への支援の充実を図ります。
内容○乳幼児への絵本の提供○発達障がい等支援を必要とする子どもや保護者に対する相談事業及びスタッフ研修の実施（４）不妊治療を必要とする方への支援
不妊治療を必要とする方に対し、治療費を支援し、負担の軽減に努めます。

- 19 -

担 当
町民課

内

容

担 当

○不妊治療費の補助

■施策③

町民課

地域医療体制の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
送迎サービス利用者数

基準値（H26）
０人

目標値（H31）
１２人（１）地域保健医療の充実
現在町内には診療所２か所、歯科診療所３か所があり、身近な医療機関としてその役割を果たしていますが、標榜している診療科以外は、近隣市町村の医療機関を利用することとなるため、誰もが安心して医療を受けることができる医療提供体制の構築と地域医療機関との連携の強化を図り
ます。
内

容

担 当

○無医地区から医療機関への送迎サービスの制度周知と実施○医療圏域内自治体との連携及び公的医療機関への支援○開業を目指す医師への支援

町民課（２）救急医療体制の充実
佐久地域の自治体等と連携をし、救急医療体制の維持に努めます。
内

容

担 当

○２４時間３６５日受け入れ可能な救急医療体制の構築

■施策④

町民課

地域福祉の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

小地域見守り支え合い活動

１５団体

１８団体

福祉ボランティア登録者数

５５１人

６６０人

（１）福祉団体の育成・支援
社会的孤立や生活困窮者の自立支援などの社会問題に対し、地域の中で福祉の心を育み、見守り、支えあう体制づくりを推進します。
内容
担 当○福祉団体育成のための養成講座の開催及び活動場所の確保○ボランティア活動と地域福祉を繋げるコーディネート体制づくり

町民課（２）ボランティア活動の充実
若年層や男性のボランティア・福祉活動者が少なく、ボランティアを実践する団体・個人の高齢化、担い手不足による団体等の存続の難しさが課題となっている中で、ボランティア活動を実践す
る団体の育成に努めます。
内

容

担 当

○若年層や男性向けの養成講座及び研修会の開催

町民課（３）結婚支援の充実
少子化対策のため、独身の男女に対し、各種団体と連携した結婚支援に努めます。
内容
担 当○社会福祉協議会と連携した結婚相談窓口の充実○地域企業と連携した出会いの場の提供○婚活実施団体への助成等- 20 -

町民課

■施策⑤

高齢者福祉の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

元気な高齢者の割合（要介護認定を受けていない高齢者の割合）

８１.７％

目標値（H31）８２％（１）生きがい事業の推進
高齢者の能力・知恵・経験を地域で活用できる環境整備を図り、高齢者の方々が地域住民及び子どもたちとの交流を通じ、生きがいをもって生活できるよう支援します。
内容○老人クラブ活動・老人クラブ連合会活動への支援○シルバー人材センターの運営、育成の支援○立科すずらん学級の開催○高齢者と地域住民・子どもたちとの交流事業

担 当
町民課
教育委員会

（２）住み慣れた地域で暮らせる環境整備の推進
地域での支えあい活動により、地域ぐるみで高齢者とともに協力して暮らせる環境づくりを推進します。
内容○「ふれ愛、ささえ愛ネットワーク」活動への支援○配食ボランティアへの支援○地域包括ケアシステム構築に向けた医療と介護の連携強化

担 当
町民課

（３）介護予防事業の充実
元気な世代からの健康づくりや介護予防に対する意識向上を図り、高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送れるよう支援します。
内容
担 当○介護予防講座の開催○ミニデイや認知症カフェへの支援

町民課（４）認知症予防対策の推進と地域支援
地域包括支援センターや関係機関と連携し、認知症に対する予防・相談体制の充実、正しい知識の普及と住民理解の向上に努め、地域での支え合いを促進します。
内

容

担 当

○介護予防教室の開催○開業医と介護関係者とのネットワーク形成○家族介護者教室の開催

■施策⑥

町民課

介護サービス事業の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

養護老人ホーム待機者数

５人

２人

健康サポーター等延講座受講者数

６４人

９５人

（１）介護サービスの充実
地域ケア会議等によりサービス事業者との連携を強化し、介護サービスの質の向上に努めま
す。
内

容

担 当

○地域ケア会議等によるサービス事業者との連携

町民課（２）介護サービス施設整備の促進
介護サービス利用者のニーズや介護者の要望等を適切に把握し、介護サービス施設整備等の推進を図ります。
内容- 21 -担 当

○介護保険事業計画に沿った計画的な施設整備等の促進

町民課（３）介護者の支援
高齢者のみの世帯が増加し、在宅における介護力の低下が懸念されるため、介護者に対する支援の充実を図ります。
内○健康サポーターの養成○家庭介護者の会の充実○介護用品購入補助

容

担 当
町民課

（４）介護保険事業の適正な運営
施設等の整備を推進する一方、居宅や施設で利用できるサービスが増えることで、さらに給付費の上昇が懸念されることから、介護給付費の適正化に努め、介護保険事業の安定運営を目指し
ます。
内
容
担 当
○介護報酬に関するレセプト点検の実施
町民課○住宅改修や福祉用具購入、福祉用具貸与の適正化■施策⑦

障がい者福祉の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

福祉施設利用者の一般就労への延移行者数

目標値（H31）

０人

５人（１）総合的な施策の推進及び相談支援体制の充実
生活状況に対応した総合的な施策の推進と、相談支援体制の確立及び相談環境の整備を図り、適切な支援の提供に努めます。
内容○障がい者相談支援センターの充実

担 当
町民課

（２）地域生活支援の促進
社会資源を活用し、障がい者自身の個性や能力を生かした社会参加を促進するとともに、地域で支えあいながら、誰もが安心して暮らせるように環境の整備に努めます。
内容
担 当○障がい者就業・生活支援センターや専門機関とのネットワーク強化○地域活動支援センターの充実
町民課○障がい者にやさしい街づくりとして、道路整備及び施設整備の拡充（３）居住環境整備の支援
外出の際の移動手段やグループホーム等の居住環境の整備を図ります。
内容○福祉有償運送に関する設置に向けての関係機関との連携○移動手段への補助の拡充○住宅改良費助成

担 当
町民課（４）組織活動の支援
障がい者本人や家族による組織・団体などの自主的な活動を支援します。
内容○住民参加による障がい者支援活動への助成

担 当
町民課

（５）療育体制の充実
医療・教育等の関係機関との連携を強化し、早期療育・相談の充実を図ります。
内

容

担 当
町民課
教育委員会

○就学相談の充実及び教育相談員の配置- 22 -

■施策⑧

社会保障・医療費助成の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

国民健康保険税収納率（現年度分）

９５.３％

９５％

特定健診受診率（再掲）

４５.７％

６０％

特定保健指導実施率（再掲）

５６.８％

６０％

（１）国民健康保険事業の充実
国民健康保険においては、経済雇用情勢の低迷、急速な高齢化の進展、医療の高度化による医療費の増加などに伴い、厳しい財政状況が続いており、医療費の適正化等による国民健康保険事
業の安定運営を目指します。
内

容○国保税収納率向上対策の実施○ジェネリック医薬品の活用推進○特定健診・保健指導等による予防活動

担 当
町民課
総務課

（２）後期高齢者医療事業の充実
後期高齢者医療は、長野県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっていますが、健全運営のため医療費適正化を推進します。
内容○後期高齢者医療に対する広報・啓発活動

担 当
町民課

（３）医療費助成制度の充実
医療を受ける機会の確保及び経済的負担を軽減するため、福祉医療制度を継続していきます。
内容○福祉医療費の給付

■施策⑨

担 当
町民課

温泉館「権現の湯」の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
権現の湯年間入場者数

基準値（H26）
２０３,９１７人

目標値（H31）
２１５,０００人（１）温泉館の安定運営
厳しい運営状況が続いているため、使用料等の見直しを行うとともに、建物等老朽化施設の改善やサービスの向上により集客増を図り、経営状態の安定化及び地域福祉の向上に努めます。
内

容○建物等老朽化施設の改善

担 当
総合政策課

（２）連携による利用促進
健康教室や観光事業、社会福祉事業、交流事業など他組織と連携して、温泉館を起点とした事
業の拡充を図り、利用促進に努めます。
内容○健康教室等の開催○高齢者の憩いの場の提供

担 当
総合政策課

- 23 -

（１）基本目標
本町は自立を確かなものとするために、行政と地域住民とが協働のまちづくりを進めるとともに、事務改善等による行財政改革を進め、健全な財政基盤の構築に努めてきました。引き続き自立を堅持した行財政運営を行っていきます。
社会情勢の変化とともに町政に対するニーズは多様化しており、この問題解決には、住民・民間の活力及び行政基盤の強化が必要です。そこで住民・民間の活力を最大限に生かし、協働して魅力あるまちづくりを進めます。
数値目標
基準値（H26）
目標値（Ｈ31）
防災訓練実施件数
２９区（全地区）
２９区（全地区）
９９.５％(３７８/３８０) １００％(３８５/３８５)
消防団員充足率（団員数／定員）（２）基本方針○健全な経営に努め、おいしい水を引き続き提供します。
○計画的な老朽施設の更新や施設統合の検討を行うとともに、経営の健全化に努め、安定した排水処理に努めます。
○自然災害に対する安全確保のため、河川環境の整備を図ります。
○防災意識を向上させるとともに災害に強いまちづくりを進め、住民の身体、生命、財産を災害から守ります。
○交通安全・防犯活動を継続するとともに、消費生活に関する知識を身につけ、日常生活を安心して送ることのできる地域づくりに努めます。
○町政への住民参画機会を充実させ、協働のまちづくりを促進します。
○地域力の向上や地域の課題解決に向けた地域コミュニティ活動を促進・支援します。
○情報を積極的に公表し、町政への関心を高めるとともに、行政の透明化を推進します。
○幅広い分野での交流・連携を通じた地域情報を受発信し、交流人口の増加などによる地域活性化を推進します。
○人材の育成と確保、行政改革を実施し、住民の視点に立った質の高い行政サービスを提供します。
○自主財源の確保を目指し、健全な財政基盤を築き、持続可能な財政運営に努めます。

（３）具体的な施策・目標値■施策① おいしい水の安定供給
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

有収率（年間総有収水量÷年間総配水量）

７７.８％

７８.０％

（１）上水道の安定供給
配水池の清掃、老朽配水施設の更新等を行い、引き続き蓼科山の恵みであるおいしい水を全町で安定供給します。
内容○老朽施設及び管路の更新

担 当
建設課

（２）安全な水源・配水池の保全管理
水道水源保護条例や地下水保全条例を制定し、佐久地域や近隣市町が一体となり水源及び地下水の保護・保全に取り組んでいますが、引き続き、水源・配水池やその周辺環境の保全及び整備を図り、安全な水源の確保に努めます。

- 24 -

内容

担 当○水源池及び配水池の景観保全○施設等の更新

建設課（３）緊急時供給体制の充実
災害等により水道施設に損害があった場合に備え、応急給水体制の充実を図るとともに、民間との連携により緊急工事体制を確保し、早期回復に努めます。
内

容

担 当

○緊急体制の確保と緊急時に対応できる人材育成

建設課（４）健全な事業経営
配水施設の整備投資による多額の償還金の返済や今後発生する大規模修繕・施設の更新のた
め、将来を見据えた健全な企業経営に努めます。
内

容

担 当

○水道集中監視システム及び自動検針システムの維持管理○更新管路及び止水栓等のデータベース化

■施策②

建設課

排水処理事業の維持

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26）

目標値（H31）

９７.９％

９８％

汚水人口普及率（１）下水道事業等（特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラン
ト）の健全な経営及び適切な維持管理
施設の適切な維持管理と健全な経営に向けた経費等の低減に努めます。
内

容

担 当

○老朽施設及び管路の更新○施設の耐震診断及び長寿命化調査

建設課（２）白樺高原下水道の健全な経営及び適切な維持管理
管路の補修を計画的に行うとともに、施設の健全な維持管理と経費等の低減に努めます。
内

容

担 当
建設課

○老朽施設及び管路の更新（３）合併処理浄化槽の普及
下水道事業等の供用区域外における合併処理浄化槽の普及を促進するとともに、導入後も関係機関と連携して、適正な維持管理が行われるよう努めます。
内

容

担 当

○適切な合併処理浄化槽の普及及び維持管理

建設課（４）下水道処理施設の合理化
既存施設の統廃合や個々の処理施設における処理能力や供用区域の再検討、広域での処理等について検討し、合理化を進めます。
内

容

担 当

○処理施設の統合を含めた調査・研究

建設課■施策③ 河川整備の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
河川愛護団体数

基準値（H26）
１０団体（１）一級河川の整備促進- 25 -

目標値（H31）
１０団体

本町の一級河川には、「芦田川」「番屋川」「赤沢川」がありますが、地域の要望に応じた河川整備を行うよう県に対して積極的な要望を行います。
また、本町の河川は、各地域の河川愛護団体により草刈りや清掃が行われ、地域ぐるみで河川の美化に取り組んでいますが、河川愛護活動を支援し、引き続き河川の美化に努めます。
内容
担 当○河川整備のための要望活動
建設課○河川愛護活動の支援（２）準用、普通河川等の適正管理
住民が安全・安心に暮らせるよう、緊急性の高い箇所から、計画的に河川の護岸・河床整備を行うとともに、適正な維持管理に努めます。
内

容

担 当

○計画的な河川の護岸整備及び河床整理の実施

■施策④

建設課

防災・減災対策の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

目標値（H31）

０ヶ所

３４ヶ所

１０事業所

１５事業所

火災発生件数

５件

０件

自主防災組織数

２団体

１０団体

防災無線設置数
消防団協力事業所数（１）消防体制の充実
本町には、常備消防として佐久広域連合消防本部が、非常備消防として立科町消防団がありますが、引き続き、関係市町村と協力して、佐久広域連合各消防署の装備等の強化に努めるとともに、消防団活動を支援し消防団の充実を図ります。
内容○佐久広域連合各消防署の装備、体制等の強化○企業及び自治組織との協力体制強化○消防団活動の支援

担 当
総務課（２）消防施設の整備
各種消防機器の計画的な整備、更新を進めるとともに、消防水利の改修、確保に努めます。
内容○小型ポンプ及び消防車両等の消防施設の年次的な整備○消火栓及び防火水槽等の消防水利の改修

担 当
総務課

（３）危機管理の強化と災害への体制づくり
平成２６年度に改訂した地域防災計画に基づき、災害時における情報の確保、各機関との連携
等緊急時の危機管理を強化し、迅速かつ的確な防災活動ができる体制を整備するとともに、住民の防災意識の高揚を図ります。
内

容○役場庁舎の耐震化○太陽光発電設備及び蓄電池設置による停電時の電力確保○防災マップを活用した危険箇所の周知及び防災訓練の実施

担 当
総務課

（４）防災資機材・防災情報伝達システムの整備
災害発生時、避難所等で使用する防災資機材及び備蓄品を必要量確保するとともに、防災情報を伝達するシステムの整備・充実を図り、防災等の情報提供体制を確立します。
内

容

担 当

○防災資機材及び備蓄品の確保○防災行政無線及び緊急エリアメールの運用開始

総務課- 26 -

（５）自主防災組織の充実と災害時要援護者対策の強化
自主防災組織設立を推進し、地域での防災活動の充実を図るとともに、高齢者や障がい者等の要援護者を災害から守る体制を強化します。
内

容

担 当

○各区、部落単位の自主防災組織設立の推進と支援○要援護者を守る体制強化

総務課■施策⑤ 日常生活の安全確保
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26)

目標値（H31）

交通事故発生件数

１８件

０件

刑法犯認知件数
防犯カメラの設置

２０件
０台

０件
１５台

（１）交通安全施設の整備
すべての道路において、安全な道路交通環境の整備を図るとともに、交通事故多発地点や交通危険箇所における交通安全施設の整備を充実させ、交通事故ゼロを目指します。
内

容

担 当

○カーブミラー等の交通安全施設の整備○通学路等の歩道整備（カラー舗装）推進と通学路安全対策工事の推進

総務課
建設課

（２）交通安全意識の向上
立科町交通安全協会等関係団体と協力して、交通安全教室等の開催を通じた交通安全意識の向上・普及活動を推進します。
内

容

担 当

○交通安全町民大会及び交通安全教室の開催○啓発活動及びパトロールの実施

総務課（３）防犯灯の整備・維持
通学路における安全確保のため、防犯灯の維持管理に努めるとともに、必要に応じて防犯灯を新規設置し、夜間の安全確保に努めます。
内

容

担 当
総務課

○計画的な防犯灯の新規設置（４）防犯意識の高揚と地域ぐるみの防犯活動の推進
特殊詐欺など新たな手口の犯罪も全国で発生しているため、関係団体と連携を強化し、さらなる犯罪対策に努めます。
内

容

担 当

○防犯カメラの設置○広報等による啓発活動○防犯診断等を通じた地域ぐるみの防犯活動

総務課（５）消費者保護対策の充実
インターネットの普及や商品・サービス・販売形式の多様化等、消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高齢者をはじめとする消費者がトラブルに巻き込まれないよう努めま
す。
内

容

担 当
町民課

○啓発活動や相談体制の充実■施策⑥

協働のまちづくりの促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
出前講座の開催件数- 27 -

基準値（H26)

目標値（H31）

４件

９件

（１）公募・公開等による住民参画機会の充実
住民一人ひとりが主体的にまちづくりに参画できる仕組みや住民の声をまちづくりに反映させる仕組みの整備に努めます。
内容
担 当○委員会等への参加・パブリックコメントの実施
総合政策課○地域懇談会の開催○アイデアボックスの活用（２）情報の提供や共有によるまちづくり意識の向上
住み良いまちづくりのために、住民に対して情報の提供や共有に努め、行政と住民との信頼関係の構築に努めます。
内

容

担 当
総合政策課
総務課

○町政懇談会、出前講座の開催■施策⑦ 地域コミュニティ活動の促進・支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
がんばる地域応援事業実施件数

基準値（H26)

目標値（H31）

１８件

２０件（１）地域コミュニティ意識の醸成
地域コミュニティは、その地域で安心して暮らすため極めて重要ですが、核家族化の進行やライフスタイル・価値観の多様化により地域社会の連帯感が希薄化してきています。地域のつながりを強化するための支援をし、地域住民相互の課題解決に向けた取組を推進します。
内

容

担 当
教育委員会

○区・部落等へのコミュニティ補助の継続（２）地域コミュニティ活動の支援
各種団体が自主的かつ主体的に行う地域づくりの活動を支援します。
内

容

担 当
総合政策課

○がんばる地域応援事業交付金の継続（３）地域担当職員制度
地域の課題解決を支援するため、各地区へ職員を配置し、地区と行政のつながりを強化しま
す。
内

容

担 当
総合政策課

○地域担当職員制度の継続■施策⑧ 行政の透明化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ホームページアクセス延数

基準値（Ｈ26.8）
３４６,６１２アクセス

目標値（H31）
７８０,０００アクセス（１）情報公開の推進
住民をはじめ、町の情報を必要とする方が、必要な時に欲しい情報が容易に得られるよう努めます。
内○広報誌の発行○地域懇談会・出前講座の開催○公文書公開制度の周知

容

担 当
総合政策課

（２）広報活動の充実- 28 -

広報誌の内容の充実を図るとともに、町に関する情報が簡単に入手できるよう、ホームページのアクセシビリティの向上に努め、各種メディアを有効に活用し行政情報を発信します。
内

容

担 当

○広報誌の充実○ホームページの充実

総合政策課■施策⑨ 地域間交流・連携の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（H26)

目標値（H31）

友好都市住民の町内宿泊施設利用者数

２９９人

３００人以上（１）友好関係のある都市との交流・連携の推進
愛川町、清瀬市、相模原市との交流事業を引き続き行うことで、交流人口の増加や連携推進
等、地域の活性化につなげます。
内○町民祭り「えんでこ」の開催○交流関係市等の物産展等への参加○友好都市との青少年交流の開催

容

担 当
総合政策課
農林課
教育委員会

（２）他地域との交流・連携の拡大
現在交流のある自治体との交流、連携を充実させるとともに、新たな交流・連携を検討しま
す。
内

容

担 当

○定住自立圏等へ物産の出店や交流機会の充実○「蓼科すずらん会」等との連携強化

総合政策課（３）国際交流の推進
オレゴン市との各種交流を引き続き行い、親善を深める活動の充実を図ります。
また、国際化社会、多文化共生社会に対応できる、グローバルな視点を持った人材の育成を支
援します。
内

容

担 当
教育委員会

○中学生派遣事業等による姉妹都市交流の継続■施策⑩

計画的・効率的・効果的な行政運営

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｈ26）

職員研修開催回数

５回

目標値（H31）７回（１）職員の人材育成と確保
職員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出し、一層多様化・複雑化する行政課題に積極的かつ柔軟に対応できる人材の育成を図ります。
内
容
担 当
総務課
○研修等による職員の人材育成（２）行政改革の推進
行政事務の合理化を図るとともに、広域的な行政間の連携や民間委託の推進に努めます。
内容○事務分担や定員管理の適正化○電算の共同利用○マイナンバー制度への対応

担 当
総務課
町民課

（３）公有財産の適正な管理及び有効利用
人口減少等による公共施設等の利用需要の変化や、老朽化による更新・統廃合・長寿命化等、公有財産の適正管理による財政負担の軽減や平準化に向けた計画的な取組を推進します。

- 29 -

内

容

担 当○公共施設等総合管理計画の策定○公共施設等の更新、統廃合、長寿命化の計画的実施○旧保育園等の未利用施設の有効活用と適切な処分○別荘等貸付地の適正管理による財産運用収入の維持（２地域居住の推進）

総務課
総合政策課

（４）広域行政・共同事務の推進
佐久広域連合、一部事務組合、定住自立圏構想等広域的な枠組みでの事務事業や他市町村との事務共同化を推進します。
内

容

担 当
総務課
総合政策課

○広域的な事務共同化の推進（５）計画的・効率的な組織運営
地方分権による権限移譲、住民の行政に対するニーズの多様化など、町を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、より効率的、効果的な行政運営に努めます。
内容○適正な人事管理による効率的な組織運営○職員研修の充実○事業計画の確実な推進及び適切な評価と検証

■施策⑪

担 当
総務課
総合政策課

健全で持続可能な財政運営

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町税の収納率（現年度分）
健全化判断比率（実質公債費比率）

基準値（Ｈ26）

目標値（H31）９７.８５％
４.３０％

９８.０％
１５.０％以内（１）健全な財政基盤づくり
本町の一般会計では、歳入の約４割を地方交付税が占め、依存財源が多い構造となっています。国の施策・動向・経済状況等を的確に見定めるとともに、安定した自主財源の確保に努めま
す。
内
容
担 当
○未利用町有財産の有効活用と適切な処分推進による財源確保○職員の徴収研修の実施及び徴収人員の確保○長野県地方税滞納整理機構及び県税徴収対策室との連携強化

総務課（２）持続可能な財政運営の推進
定期的に財政試算を行い、将来的な財政状況を見通した中で、柔軟な財政運営の継続に努めます。
内容○新地方公会計制度による財務４表の作成、公表及び活用○基金の適正な確保と活用- 30 -

担 当総務課

立科町総合戦略策定委員名簿
所

属

氏

名

立科町議会 議長

土屋 春江

立科町議会 総務経済委員長

榎本 真弓

立科町議会 社会文教建設委員長

森本 信明

教育長 職務代理

米澤 修一

農業委員会長宮下 芳昭

ＪＡ佐久浅間 立科支所長

小池 宗夫

ＪＡ女性会立科支部長

村田 美子

立科土地改良区理事長

内藤 謙一

立科町商工会長

竹花 信明

立科町商工会女性部長

瀧澤 諭子(一社)蓼科白樺高原観光協会長

村上 博之

白樺リゾート観光協会長

矢島 嵩擴

区長会長

齊藤 武志

部落長会長

大角 守男

公民館女性部長

清水 百合子

消防団長

大島 龍太郎

民生児童委員協議会 会長

竹内 愛國

老人クラブ連合会長

宮下 武浩

たてしな保育園保護者会長

藤巻 直美

立科小学校ＰＴＡ会長

清水 一郎

立科中学校ＰＴＡ会長

齊藤 茂嗣

保健委員会 会長

山崎 啓子

立科町社会福祉協議会事務局長

市川 惠子

蓼科ケーブルビジョン(株) 代表取締役社長

関 俊之

長野大学 環境ツーリズム学部 准教授

熊谷 圭介

佐久公共職業安定所 統括職業指導官

土屋 則幸(株)八十二銀行 望月支店長

山岸 一彦

長野県信用組合 立科支店長

土屋 文彦

佐久地方事務所 地域政策課長

和田 徹
（敬称略）

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