介護保険用

指定訪問介護（ホームヘルプ）事業
重要事項説明書

当事業所は、介護保険の指定を受けています。
（岐阜県指令第５３７号の４４８）
指定事業所番号 ２１７１６００２０４号
指 定 年 月 日 平成１２年１月２８日

ハートピア訪問介護事業所
瑞浪市市民福祉センター『ハートピア』内
社会福祉法人 瑞浪市社会福祉協議会

指定訪問介護（ホームヘルプサービス）重要事項説明書※ 当サービスのご利用は、原則として要介護認定の結果「要介護」と認定された方が対象となります。
ただし、要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

１．

事業者

名称

社会福祉法人 瑞浪市社会福祉協議会

代

表 者会

所

在 地

瑞浪市樽上町一丁目７７番地

長 小栗 茂電話番号０５７２－６８－４１４８

ＦＡＸ番号

０５７２－６８－４１７３

設立年月日

昭和５６年１０月１日【主な事業】（１）社会福祉協議会の活動をより広く知っていただくため『社協だより』の発行など啓発活動の展開。
（２）ボランティア活動（３）高齢者福祉活動（４）心身障がい者（児）福祉活動（５）福祉教育活動（６）社協支部活動（瑞浪・土岐・稲津・陶・釜戸・日吉・大湫・明世）（７）心配ごと相談事業（８）生活福祉資金貸付制度の活用と運営（９）日常生活自立支援事業
２．

事業所の概要（１）事 業 所 名

ハートピア訪問介護事業所
平成１２年１月２８日指定（岐阜県指令第５３７号の４４８）

（２）所

在地

瑞浪市樽上町一丁目７７番地
瑞浪市市民福祉センター『ハートピア』内（３）介護保険事業所番号

２１７１６００２０４（４）提 供 サ ー ビ ス

訪問介護サービス（５）管理者

小 倉 み ゆ き

（６）連

絡

先

電 話

０５７２－６８－４１４８

ＦＡＸ

０５７２－６８－４３０１（７）サービス提供地域

瑞 浪 市 内1（８）開 設 年 月 日

平成１２年４月１日（９）事業所が行っている他の業務当事業所では、次の業務も併せて行っています。
①

居宅介護支援事業

平成１１年９月１７日指定（岐阜県指令第５３７号の１１２）②

介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号訪問事業

平成 30 年４月１日指定（瑞浪市指令第２５８号の１４）

３．

営業日及び時間
営業日時

４．

年中無休

間

午前７時から午後 10 時まで

事業所の職員体制

当事業所では、ご契約に対して指定居宅介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
＜主な職員の配置状況＞※ 職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職

種

常勤

非常勤

１．事業所長（管理者）

（人）

１（兼務）

２．サービス提供責任者

（人）

3（兼務）

３（兼務）

３．訪問介護員

（人）

3

１７3

3

3

１７

（１）介護福祉士（人）（２）介護職員初任者研修修了者（人）

５．

常勤換算

指定基準

職務の内容

１（兼務可） 従事者・業務の管理

６．１

１

利用調整・技術指導

2.5 以上

訪問介護

サービスの概要（1）身体介護……入浴・清拭・排泄・食事などの介助を行います。
（2）生活援助……調理・洗濯・掃除・買い物などの支援を行います。
◇ご契約者に対する具体的なサービスの実施内容、実施日及び実施回数は、居宅サービス（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた訪問介護計画に定められます。

６．

サービス利用料及び利用者負担額

サービス利用料及び利用者負担額については、別表の利用表によります。
なお、２人の訪問介護員が共同でサービスを行う必要がある場合は、ご契約者の同意の上で通常の２倍をいただきます。

2

（1）交通費…通常のサービス地域（瑞浪市内）以外の地域についてのみ所定の交通費（実費相当額）が必要となります。
（2）利用者負担額の支払いについては、ご契約者ご指定の金融機関の口座から１ヶ月単位で引落しをさせていただきます。
手続きとして、口座振替依頼書の手続きをさせていただきます。
ただし、初回の引落しは、事務手続き上２か月分を翌月に加算して引落しをさせていただきますので宜しくお願いします。残高不足のため、引落し不能の場合は、当月分を翌月分に加算して引落しをさせていただきますので宜しくお願いします。
（３）居宅サービス計画を作成しない場合など、「償還払い」となる場合には、いったん契約者が利用料（１０割）を支払い、その後市区町村に対して保険料給付（９割、もしくは８割）分を請求することになります。

７．

利用の中止・変更・追加（１）ご契約者がサービスの中止を希望される場合には、すみやかに下記にご連絡ください。
連絡先の電話番号

６８－４１４８「ハートピア訪問介護事業所」（２）ご契約者の都合でサービスを中止する場合には、できるだけ前日までにご連絡ください。
当日の利用中止は、ご契約者の負担金の１００％相当額のキャンセル料を申し受けることになります。ただし、ご契約者の容態の急変など緊急の場合や、やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。

８．

当事業所の方針（１）運営方針・・・事業所の訪問介護員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行います。
（２）サービス方針・・・当事業所は、事業者の社会福祉協議会が｢ホームヘルプ事業｣として、長年に亘り要援護者のお世話をさせて頂いてきました。その実績と高いサービスの資質をもって、温もりのある心で接するとともに親切・丁寧をモットーにご契約者、その家族の方の生活を全般的に支援させていただきます。

９．

事故・緊急時における対応方法

事業者は従業者がサービス提供中に、ご契約者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び、家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、3

各関係機関に報告をします。
また、事故発生時には、状況及び事故に際して行った処置について記録するとともに、その原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じます。

１０．虐待防止について
事業者は、ご契約者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

瑞浪市社会福祉協議会事務局長

加藤誠二（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）従業員に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
（５）サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（現に擁護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われるご契約者を発見した場合は、速やかにこれを市に通報します。

１１．身体拘束について事業者は、原則としてご契約者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、ご契約者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、ご契約者に対して説明し同意を得たうえで、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。また、事業として身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（１）緊急性・・・直ちに身体拘束を行わなければ、ご契約者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性・・・身体拘束以外に、ご契約者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性・・・ご契約者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

１２．秘密保持義務（１）事業者及び訪問介護員は正当な理由がない限り、ご契約者に対するサービスの提供にあたって知り得たご契約者又は、ご契約者の家族の秘密を漏らしません。
この守秘義務は、本契約の終了したあとも継続します。
（２）事業者は、その訪問介護員が退職後、在職中に知り得たご契約者又は、ご契約者の家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じます。

4

（３）事業者は、ご契約者の個人情報を用いる場合又は、ご契約者の家族の個人情報を用いる場合において、ご契約者の家族の同意を得ない限りサービス担当者会議等においてそれらの個人情報を用いません。
（４）個人情報は、サービス担当者会議及び医療機関、介護事業者との連携・照会が必要になったとき、または緊急の場合にのみ利用します。
（5）個人情報の利用にあたっては、同意を得た場合であっても、必要最小限の範囲で使用するものとし、関係者以外の者に漏れることのないように細心の注意を払います。

１３．

情報の開示

（1）当事業所は、ご契約者の求めに応じて、ご契約者ご自身に関するサービス提供記録を開示しております。ただし、ご契約者以外からのご請求につきましては、書面にてご契約者様のご了解を得てからになります。あらかじめご了承ください。
（2）ご契約者自らが、事業者を選択するための情報を公表しています。ご契約者本位の選択により事業者のサービスの質の向上を図ることを主旨として、そのサービスの内容についての情報となっています。これらの情報はインターネッ
トでも閲覧が可能です。
介護サービス情報公表システム

http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
１４．

第三者による評価の実地状況

第三者による評価の1.あり

実地日実施状況

評価機関名称結果の開示
2 .なし○51.あり ２.なし

１５．

相談窓口及び苦情の対応（契約書第１７条参照）◇当事業所でのサービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応いたします。
ハートピア訪問介護事業所◎電 話 番 号

６８－４１４８◎F A X 番 号

６８－４３０１◎相談責任者

管理者 小倉 みゆき◎受 付 時 間

毎週月曜日から金曜日
午前８時３０分から午後５時１５分まで◇公的機関においても、次の期間にて苦情相談ができます。

瑞浪市役所高齢福祉課（土・日・祝日を除く）◎所

在 地

瑞浪市上平町１丁目１番地◎電 話 番 号

６８－２１１６◎ＦＡＸ番号

６６－１２７８◎対 応 時 間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

介護保険テレホン相談室（土・日・祝日を除く）◎電 話 番 号

０１２０－６８－２９４１（フリーダイヤル）◎ＦＡＸ番号

０１２０－６８－０６２２（フリーダイヤル）◎対 応 時 間午前８時３０分から午後５時１５分まで

岐阜県国民健康保険団体連合会（略称◎所

在 地国保連）岐阜市下奈良二丁目２番１号（福祉農業会館内）◎電 話 番 号

０５８－２７３－１１１１（内線２５９７）◎ＦＡＸ番号

０５８－２７７－０４３１◎対 応 時 間

午前９時から午後５時まで（平日）◇第三者委員
地域にお住まいの以下の方を第三者委員に選任し、公正・中立な立場から本事業所へのサービスに対するご意見等をいただいています。
本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。
瑞浪市社会福祉協議会第三者委員◎木股 恭一

電話番号

０５７２－６８－８５２７◎伊藤 隆二電話番号

０５７２－６５－４１８３6

＝別表＝

介護報酬単価表及び利用者負担額
令和３年 ４月１日
訪問介護事業
サービスに要する時間
身

1.利用料金体介
護生

2.自己負担額

助

身
体

２０分未満

１，６７０

３０分以上

1 時間以上

1 時間 30 分以上

３０分未満

１時間未満

１時間 30 分未満

30 分増すごとに

２，５００

３，９６０

５，７９０

８４０

１６７

1割

２５０

1割

３９６ 1 割

2割

３３４

2割

５００

2割

７９２

3割

５０１

3割

７５０ 3 割１,１８８

２０分以上

要する時間

４５分未満

1.利用料金

１，８３０

2.自己負担額

２０分以上

1割

サービスに

活
援（単位：円）

1割

１８３

1割

２２５

2割

３６６

2割

４５０

3割

５４９

3割

６７５

身体＋２０～ 身体＋４５～ 身体＋７０

要する時間

４５分未満

1.利用料金身体＋６７０

７０分未満
身体＋身体＋

１，３４０

２，０１０
1割

1割

生

身体＋６７

身体＋１３４ 身体＋２０１

2割2割

身体＋１３４身体＋２６８ 身体＋４０２

3割

3割

身体＋２０１

身体＋４０２ 身体＋６０３

助

2 割 1,1５８

2割

１６８

3 割１,７３７ 3 割

２５２分以上

1割

援

８４

２，２５０

サービスに

2.自己負担額

1割

４５分以上

＋活

５７９

2割
3割

◇夜間（午後６時から午後１０時まで）は、２５％増し◇早朝（午前６時から午前８時まで）は、２５％増し※介護保険外の通院介助サービスについては、１時間１,６２０円、となります。

7◇初回加算

２００単位または４００単位、６００単位／月

過去２ヶ月以内に当訪問介護事業所からのサービス提供を受けていない場合で、サービス提供責任者が新規に訪問介護計画を作成し、初回に訪問介護を実施又は他の訪問介護員等が行う訪問介護サービスに同行し利用状況の確認をした場合◇緊急時訪問介護加算

１００単位または２００単位、３００単位／月

ご契約者又は、ご家族から要請を受け、サービス提供責任者がケアマネージャーと連携を図りケアマネージャーが必要と認めたとき、要請を受けて２４時間以内で１回の要請に付き１回を限度として居宅介護サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合◇生活機能向上連携加算

１００単位または２００単位、３００単位／月

ご契約者の在宅における生活機能向上を図る観点から、介護訪問リハビリテーシ
ョン実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時にご契約者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成することについての評価を行う
場合◇介護職員処遇改善加算

サービス利用単位数 × 5.5％ ／月

介護サービスを支える人材の確保・定着を促すことを目標として、国が定めた加算です。介護職員のキャリアアップ、人材育成や処遇改善の仕組み、職場環境等を整備した事業所に対して介護報酬に加算されるもので、利用料にも加算されます。
※当事業所は処遇改善加算（Ⅲ）を算定致します。

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