オスプレイの運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除

令 和 ６ 年 3 月
防衛
省

事故の概要
• 令和５年１１月２９日、鹿児島県屋久島東側の沖合にて、ＣＶ－２２オスプレイ訓練中の米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ１機が墜落。

１２月６日、米軍は乗員8名全員について死亡を認定。
• １２月７日、米軍は、リスクを軽減するため、オスプレイを保有する全ての軍種において、オスプレイの運用を停止する旨を発表。

（出典：米国防総省ＨＰ）• 陸上自衛隊も、当面の間、オスプレイの飛行を見合わせ

日米間での安全対策等の確認作業
同種の機体を運用する防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠との観点から、・ 事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、米軍のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する専門部局と毎週ＶＴＣを実施。
・ 今回の運用停止措置の解除にあたっては、陸自オスプレイを運用する部隊の隊長・パイロッ
ト・整備員、防衛装備庁の航空機の技術者が、当該米軍専門部局と直接意見交換を実施。
・ このような確認作業の過程で、米側からは、事故の状況や原因、安全対策について、極めて詳細な情報提供を受けており、防衛省としては、前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされてきたと認識。

１

米側の運用停止措置解除に係る公表と日米共同プレスリリース⚫

日本時間３月８日、米軍はオスプレイの運用停止措置の解除について公表
・ 細心の注意を払った、データに基づくアプローチに従い、オスプレイの運用停止措置を解除した
・ 墜落事故を引き起こした部品の不具合に対処するため、整備と手順の変更が実施される⚫

同日、日米の共同プレスリリースを発表

・

米海軍航空システム・コマンドは、2024年3月8日をもって、オスプレイの飛行許可を発出し、これをもって運用停止を解除した。
・

オスプレイの飛行許可が発出された後の運用再開のタイムラインは、それぞれの軍種及び任務の性質に固有の運用上の要請に基づく。
・

オスプレイは、全ての整備、安全及び手順の変更が実施された後にのみ運用される。

・

在日米軍及び陸上自衛隊が運用するオスプレイの運用再開のタイムラインについては、日米間で引き続き緊密に調整を行っていく。

２

事故の原因の特定⚫ オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。
⚫ 今般の事故について、日米間の確認作業の結果、事故原因は特定されています。
⚫ 特定された原因に対する各種の安全対策を講じることによって、オスプレイの運用を安全に再開することができます。
⚫ 今回の事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやりとりがなされており、✓ オスプレイの設計と構造に問題はない✓ 今般の部品の不具合について、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全にかかわる構造上の欠陥がないことを確認しています。

⚫ その上で、この日米間の確認作業の中で、✓ 航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生した
ことが事故の原因である✓ また、今回の事故と同様の「特定の部品の不具合」により事故が発生したことはない✓ 今回の事故において、ＨＣＥ（ハード・クラッチ・エンゲージメント）（※プロペラとそのエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象）は発生していないとの認識を確認しています。

３⚫ このように、事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることで、「特定の部品の不具合」による事故を予防・対処することができると考えています。
今般の事故原因となった特定の部品は、全てのオスプレイに共通して使われているものですが、次頁以降でお示しする各種の安全対策措置を講じることで、安全に運用を再開できることを日米間で確認しています。

⚫ その上で、事故調査委員会における調査には、訴訟や懲戒処分などに関わることも含まれており、報告書が公表されるまで（※１）は、米国内法上の制限（※２）により、事故原因の詳細について、対外的に明らかにすることはできないとの説明も受けていますが、事故原因は特定されており、各種の安全対策の措置を講じることができるため、オスプレイの運用を安全に再開することができます。
⚫ 令和６年３月１３日、木原防衛大臣とオースティン米国防長官の電話会談において、今後、事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で日本国民に説明するための協力を要望し、両閣僚の間で、本件について更なる協力をしていくことを確認しました。
※１ 過去のオスプレイの事故における、事故発生から報告書の公表までの期間の例
・２０１６年１２月沖縄県名護市の東海岸沖合で発生した、米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの不時着水にかかる事故調査報告書については、２０１７年９月に米側から提供
・２０２２年３月にノルウェーで発生した、米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの墜落事故にかかる事故調査報告書については２０２２年８月に公表
・２０２２年６月に米国カリフォルニア州で発生した、米海兵隊ＭＶ－２２オスプレイの墜落事故にかかる事故調査報告書については、昨年７月に公表※２ 米側からは、航空機事故を受けて行われる調査について、公表される情報が制限されるとの説明を受けています。
米国において、その法的根拠はいくつかありますが、判例法、軍の内規、合衆国法典が含まれるとの説明を受けています。

４

安全対策
⚫ 日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であると特定しています。
⚫ 事故原因が特定されているために、以下の安全対策の措置を講じることで、「特定の部品の不具合」による事故を予防・対処することができると考えています。
◆ 異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加
異常探知 シ ステムによ る 予防的点検 や 維持整備の 頻 度を増やす こ と で、「特 定 の部品の不具合」の予兆を早期に把握し、速やかに対応することが可能となり、事故を予防することにつながります 。
・ 事故の原因となった特定の部品が入った航空機の機能を発揮させるために必要な構成品には、当該構成品の動作環境が理想的な状態とは異なる状況となった場合に、それを感知する各種のセンサー（異常探知システム）が備えられています。
・ 今回、事故の原因は、特定の部品の不具合であることが特定されており、この異常探知システムにより、不具合に至る予兆を感知できます。

異常探知システム【一例】○

エンジン排気温度○

エンジン回転数○

オイル圧力等５◆ 航空機の整備記録の確認
今回の事 故 の原因であ る 不具合を起 こ した 「特定 の 部品 」に関 す る整備記録 を より詳細に確認します。

整備記録に記載されている項目一例
○

構成品名

○

部品番号（パーツナンバー）○

固有番号（シリアルナンバー）

○

使用時間

○

取付年月日・時間〇 取外年月日・時間〇

主要整備記録６

◆ 通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新
安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアル がありますが、「特定の部品の不具合」による 事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加します。

操縦マニュアル

整備マニュアル７

◆ 運用計画の更新
日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、「特定の部品の不具合」による事故を防ぐための手順を整理し 、この計画に反映 させます。

安全対策措置の様子（イメージ）⚫ 今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策は、陸自オスプレイを運用する部隊の隊長、パイロット、整備員や、防衛装備庁の航空機の技術者が、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米側から、極めて詳細な情報提供を受けています。
⚫ これら米側との確認作業を踏まえ、防衛省・自衛隊の専門的な見地や、運用者の立場からも、今般の原因分析や安全対策は合理的であると主体的に評価しており、上記の安全対策の措置を講じることで、オスプレイの運用を安全に再開できると考えています。

８

オスプレイの段階的な運用再開について◆ ３月８日のオスプレイの運用停止措置の解除を経て、日本国内のオスプレイの運用再開について、日米間で緊密に調整を実施。
◆ このような調整を経て、日本国内のオスプレイについては、 ３月１４日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、日米間で確認しています。
◆ このような中、３月１４日以降、普天間飛行場において、ＭＶ－２２オスプレイが、基地内でのホバリングを行った上で、同飛行場を離陸し飛行を再開していることを、防衛省の目視情報で確認しています。
◆ 米側からは、日本国外の米軍オスプレイは、既に飛行を開始しているものもあり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではない、との説明を受けています。
◆ オスプレイの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えです。

９

関連自治体への説明⚫ 日本国内のオスプレイの運用再開に関して、事故原因及び安全対策や、今後の段階的な運用再開に関する内容について、普天間飛行場、横田飛行場、木更津駐屯地を始めとする関連の自治体（３０以上の自治体）に対し、直接訪問してご説明させていただいております。

⚫ 今回の事故原因は特定されており、このため、各種の安全対策措置を講じることで、事故を予防できるといった点について、関係自治体の皆様に対し、丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくとともに、事故調査報告書が最終的に公表された際には、その内容について地域の方々に丁寧に説明させていただきたいと考えております。

⚫ 関係自治体からいただいた声を真摯に受け止めつつ、いただいたご質問等についても、引き続き、真摯に対応し、地元の方々のご不安やご懸念の払拭に努めてまいります。

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防衛省が運用再開について説明した自治体等一覧
●北海道

●静岡県

●広島県

北海道、札幌市、千歳市、苫小牧

静岡県、御殿場市、裾野市、広島県、大竹市【参考１】

市、恵庭市、北広島市上富良野町、 小山町、東富士演習場地域農民再●佐賀県

中富良野町、富良野市、鹿追町、建連盟

佐賀県、佐賀市、吉野ケ里町、上別海町、厚岸町、浜中町、標茶町

●山梨県

峰町

●青森県

山梨県、富士吉田市、山中湖村、●福岡県

青森県、三沢市、東北町、六ヶ所

忍野村、富士吉田市外二ヶ村恩賜

福岡県、柳川市村、小川原湖漁協

県有財産保護組合

●熊本県

●宮城県

●滋賀県

熊本県、益城町

宮城県

滋賀県、高島市

●鹿児島県

●千葉県

●三重県

鹿児島県、鹿屋市、屋久島町

千葉県、木更津市

三重県、伊勢市、玉城町、明和町、 ●沖縄県

●東京都

度会町

沖縄県、宜野湾市、嘉手納町、東京都、福生市、武蔵村山市、羽●京都府

北谷町、沖縄市、那覇市、浦添市、村市、立川市、昭島市、瑞穂町

京都府

東村、東村高江区、国頭村、

●神奈川県

●山口県

宜野座村、金武町、恩納村、神奈川県、大和市、綾瀬市、相模山口県、岩国市、周防大島町、伊江村、名護市、名護市辺野古区、原市、座間市、横浜市

和木町

名護市豊原区、名護市久志区、名護市安部区、名護市二見区、石垣市、与那国町、宮古島市1110

日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について（１／２）•【参考２】

３月８日のオスプレイの運用停止措置の解除を受け、米軍の各軍は、それぞれの指針に従い、適時に運用再開を実行していくこととなりますが、日本国内においては、日米間において、運用再開のタイムラインについて緊密に調整を行ってきました。運用再開までの今後の進め方は、各部隊の任務、運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、部隊によりそれぞれ異なってまいりますが、こうした差異を踏まえつつ、日米間で今後の進め方について調整を行ってまいりました。

•

今後、陸上自衛隊のオスプレイ及び日本国内の米軍のオスプレイは、段階を経て、任務に対応する能力を回復していく計画です。具体的には、まず、今般の事故の再発防止のための安全対策として示された整備や教育を行います。

•

これらの整備等を終えた機体から、順次、基本的な飛行を行い、技能の練度を回復していきます。この基本的な飛行は、必要な安全対策を講じ準備が整った上で、各部隊の指揮官の判断で行われますが、陸上自衛隊及び日本国内の米軍のオスプレイは、3月14日以降、準備が整ったものから順次飛行を開始することを確認しました。

12日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について（２／２）•

基本的な技能の練度の回復期間は部隊ごとに差異があり、一定期間にわたるプロセスとなります。陸上自衛隊のオスプレイについては、初飛行後、当面の間、飛行場周辺空域での飛行を行い、必要な練度を回復した上で、次の段階の訓練に進む計画です。米側においても、段階を踏んで慎重に運用再開のプロセスを進めていくことを確認しています。加えて、このプロセスは、一度に全てのオスプレイが飛行を開始していくということではなく、整備等の準備を終えた機体から、段階的に行われる計画です。

•

このような慎重なプロセスを経て、基本的な技能の練度を回復した部隊から、順次、基本的な任務やより高度な訓練を経て、求められる任務に対応する能力を回復していきます。

•

防衛省と在日米軍司令部は、オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であることを再確認し、これらのプロセスを安全確保に万全を尽くしながら、慎重に進めていくとともに、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、必要な措置を講じた上で段階的に任務に復帰していくことを確認しております。

13

３月１３日の日米防衛相電話会談の概要について•【参考３】

冒頭、木原大臣は、１月１日に発生した能登半島地震における米国からのお見舞い及び支援並びに災害派遣活動に対する在日米軍による協力に対して、感謝の意を述べた。

•木原大臣は、昨年１１月に発生した米空軍ＣＶ－２２オスプレイの事故について、亡くなった８名の乗員及びそのご家族に対して、改めてお悔やみを述べた。これに対して、オースティン長官からは、本事故について、自衛隊、海上保安庁及び地元の地域の皆様による捜索救難活動への支援に対して感謝の意が示された。

•

また、両閣僚は、今般の屋久島沖におけるオスプレイの事故を受け、日米間で、緊密に連携を行いながら進めた安全対策等の確認作業の成果を確認した。木原防衛大臣は、前例のないレベルでの技術情報の提供に感謝するとともに、今後、事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で日本国民に説明するための協力を要望した。両閣僚は、本件について更なる協力をしていくことを確認した。

• 両閣僚は、飛行の安全を最優先として、今般示された安全対策を講じた上で、引き続き、日米間で緊密に連携しながら、日本国内におけるオスプレイの運用を段階的かつ慎重に進めていくことを確認した。
•両閣僚は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化及び自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き取り組んでいくことで一致した。

14米海軍航空システム・コマンド・プレスリリース（仮訳）
•

【参考４】

米海軍航空システム・コマンドは、2024年3月8日をもってオスプレイの飛行許可を発出し、これをもって運用停止を解除する。本決定は、乗員の安全を優先し、細心の注意を払った、データに基づくアプローチによるものである。

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2023年11月29日に日本の屋久島沖で発生した航空事故により、8名の乗員が死亡したことを受け、米空軍による調査が開始された。オスプレイの部品に不具合があることを示唆する事前調査を受け、2023年12月6日、オスプレイが運用停止となった。この運用停止の間、事故の徹底的なレビューと、オスプレイの安全な運用再開に寄与するリスク軽減措置の策定を行った。

•現在進行中の調査に合わせて、米海軍航空システム・コマンドは、事故を引き起こした部品の不具合を特定するための米空軍主導の調査に真摯に協力した。包括的なレビューと運用再開計画を策定するにあたり、米海軍、米海兵隊及び米空軍の主要幹部間の緊密な連携が最も重要であり、この連携は今後も継続する。

•

部品の不具合に対処し、安全な運用再開を可能にするため、整備及び手順の変更が実施された。米海軍、米海兵隊及び米空軍は、部隊の具体的なガイドラインに従って、それぞれ運用再開計画を実施する。
•米海軍航空システム・コマンドは全てのオスプレイの運用に関する透明性及び安全性にコミットし続ける。
オスプレイは、米国の防衛を支える上で不可欠な役割を果たしており、これらの重要なアセットを運用再開することは、米国の国益を支える上で極めて重要である。米海軍航空システム・コマンドは、すべての航空機プラットフォームのデータや動向を継続的にモニターし、軍人に対して可能な限り安全かつ信頼性の高い航空機を提供する。パイロット、乗員及び周辺コミュニティの安全が、引き続き最も重要である。

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