電気用品安全法特定電気用品
適合性検査お申込みのご案内

一般財団法人 電気安全環境研究所

お客様用(2024.04)

特定電気用品適合性検査申込みのご案内
一般財団法人2024 年 4 月
電気安全環境研究所（ＪＥＴ）

電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号。以下「法」といいます。）第 9 条（特定電気用品の適合性検査）では、国内の製造事業者又は輸入事業者は、特定電気用品の型式の区分毎に、販売するときまでに登録検査機関の適合性検査を受け、その証明書の交付を受け、これを保存しなければならないと規定されています。
ＪＥＴは、法に基づく登録検査機関として、特定電気用品の適合性検査を実施させていただきます。
お申込みいただく際には、次の事項をご確認の上、必要な各種書類等を「各 1 部」及び試験品をご用意していただくようお願いいたします。
1. お申込み対象者（事業者）様(1) 国内事業者の場合
特定電気用品の国内の製造事業者又は輸入事業者であって、法第 3 条（事業の届出）に従い、届出した事業者が対象となります。
(2) 海外事業者の場合
法第 9 条（特定電気用品の適合性検査）第 1 項に規定する同条第 2 項の証明書と同等なものの確認を受ける海外製造事業者が対象となります。
2. お申込みの準備及び窓口(1) 適合性検査の検査方式
適合性検査は、法第 9 条第 1 項に規定され、第 1 号検査と第 2 号検査があります。これらの検査方式の概要は次の表のとおりです。
検査方式
第 1 号検査（現物検査）

検査対象
当該特定電気用品

試験用の特定電気用品及び当該特定電気用品に係る届出
第 2 号検査事業者の工場又は事業場にお（サンプル検査）
ける検査設備その他主務省令で定めるもの

備

考

製造又は輸入した特定電気用品そのものが検査の対象となります。
製造又は輸入する特定電気用品のサンプル、並びに特定電気用品を製造する工場の検査設備に関する事項が、検査の対象となります。

(2) お申込みの準備
適合性検査は、上記（１）の第 1 号検査又は第 2 号検査それぞれの確認について、申込み毎に実施いたします。
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お申込みいただく際に必要となるものは、次の表に示す書類と試験品(試験用の特定電気用品）です。次の点にご留意いただき、ご準備願います。
なお、申込みにあたっては、「適合性検査申込みに係わる承諾事項（PSE-RE101/205/306/405）」の内容を承諾の上、お申込み願います。
申込みに係わる各種書類は、ＪＥＴのホームページからダウンロードができます
ので併せてご利用下さい。
様式・記載事例等（第 2 号検査）
国内製造
国内輸入
海外製造
事業者
事業者
事業者

書類名
適合性（同等）検査申込書

様式第二（署名又は捺印が必要です。）

適合性（同等）検査申込書別紙
適合性検査宣言書
製造工場一覧表
送付先等確認用紙
委任状（代行業者利用に限る）
適合性検査申込みに係る承諾事項（この書類は添付不要です。）

様式第三

様式第四

PSE-RE-201 PSE-RE-301 PSE-RE-401―
PSE-RE-302―
PSE-RE-202 PSE-RE-303 PSE-RE-402
PSE-RE-203 PSE-RE-304 PSE-RE-403
PSE-RE-204 PSE-RE-305 PSE-RE-404
PSE-RE-205 PSE-RE-306 PSE-RE-405

施行規則別表第二に掲げる品名毎（様式
型式の区分（申込製品の該当型式区分） を窓口に用意してありますが、ＪＥＴホームページからも入手可能です。）
PSE-RE-701
試験品の構造、材質及び性能の概要
構造の概要、主要部分の材質、性能（電気（本体写真、構成部品一覧表、回路図、的定格）など、「型式の区分の要素及び区取扱説明書（製造販売する時に添付する分」が判断できる内容を記載するととももの（日本語）等）に、商品名又はモデル名等を記載。
PSE-RE-702
特定電気用品の表示
特定電気用品への PSE・定格等の表示
特定検査設備調査を行うにあたり、事前
特定検査設備調査準備のためのご質問のご質問
PSE-RE-703
施行規則別表第四の電気用品の区分毎に検査設備一覧表
検査設備の欄に掲げるもので、製造工場等に具備しているもの。
様式第七出張試験申込書
出張試験をご希望のとき
CB スキームに基づくデータ活用をご希CB 証明書（CB ﾚﾎﾟ-ﾄを含む）
望のとき

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3. お申込み～適合証明書の交付まで
お申込書の受理から適合証明書又は適合同等証明書（以下「証明書」といいます。）の発行までの手順は、下図のとおりです。
お申込者様

ＪＥＴ

お申込み

受付

申込書類の確認

申込書類の修正等

お支払い

費用請求

受審

検査設備確認

是正措置

改善品

製品試験

改善の確認

是正の確認

総合評価

証明書の発行証明書(1) 受付
2.(2)項の表中に記載の適合性検査申込書、申込書別紙、添付書等の関係書類一式及び製品試験を実施する試験品のすべてが整った時点で、受付となります。
申込書等様式集を附属書１に示します。
注）既に交付を受けている証明書の有効年月日に連続するように、交付日を調整して証明書の交付を希望される場合には、直近の証明書の有効期間満了日の 6ヶ月前からの受付となりますので、ご留意願います。
(2) 製品試験の実施
製品試験の目的は、法第 8 条第 1 項の経済産業省令で定める技術上の基準への適合性を確認するものです。
(3) 検査設備確認
検査設備確認の目的は、法第 9 条第 2 項の経済産業省令で定める基準による検査設備に関する事項を確認するものです。なお、この検査設備確認は、第 2 号検査（サンプル検査）をお申込みいただいたときに適用されます。
注）検査設備の現地確認を実施して証明書の交付を受けた製造工場であっても、お3/44

申込みの際に次のすべての条件を満たさないときは、当該工場の検査設備の現地確認が必要になりますので、ご留意願います。
1) 検査設備の現地確認を実施して交付を受けた証明書の有効期間が 6 ヶ月以上残っていること。
2) お申込みの特定電気用品が該当証明書の電気用品の区分に含まれること。
3) 当該工場の検査設備に変更がないこと。
(4) 証明書の発行
製品試験及び検査設備確認に適合したときに、適合証明書（海外製造事業者には適合同等証明書）を交付いたします。
注）製品試験又は検査設備確認において不適合が認められたときは、適合性検査の不適合（改善）についてお知らせします。改善により継続して検査をご希望の場合には、特別の理由が示された場合を除き、お知らせ後 40 日以内にお申込みいただきます。ただし、改善のお申込みは 2 回までとなります。
(5) 証明書副本の発行
適合性検査申込み時に発行部数の要望がある場合、証明書と同時に交付致します。
また、証明書交付後、副本が必要になった場合は、様式第五(適合証明書
又は適合同等証明書の副本申込書) にてお申込みいただきます。
(6) 適合証明書の追補交付した証明書に対し、次に該当する変更に応じて、追補（変更）申込みを行っていただきますと再交付致します。
様式第六(適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書)にてお申込みください。
(1) 追補の交付を行う場合
・証明書等に記載された申込者の名称、住所に変更があった場合（住所変更については、表記の変更及び移転した場合を含む。）
・証明書等に記載された製造工場の名称、住所に変更があった場合（表記のみの変更であり、場所の移転を伴わない場合に限る。）(2) 設備確認を行った上で追補の交付を行う場合
・証明書等に記載された製造工場を移転させようとする場合。
・証明書等に申込者と同じ法人である別の製造工場を追加しようとする場合。
(3) 新規扱いとなる場合
証明書等に記載された複数の製造工場のうちの一部を、他の法人に移管した
場合、移管された製造工場については新規扱いとなる。
4. 申込書等様式集
適合性検査申込書、別紙及び添付書類等の様式集を附属書 1 に示します。
5. 適合性検査手数料
ＪＥＴが別に定める「電気用品安全法特定電気用品適合性検査手数料表」に示します。
6. 苦情及び異議申し立て
JET は、苦情及び異議申し立てを受けたときは、誠意を持って対応致します。
なお、苦情及び異議申し立てへの対応のために、JET が定める「苦情・異議申し立
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て表明書」のご提出をお願いしております。
(1) 「苦情」とは、JET の活動に関し、個人又は組織が回答を期待して行う不満の表
明で、異議申し立て以外のものをいいます。
(2) 「異議申し立て」とは、JET が適合性評価の対象について行った決定に対し、その対象の提供者が決定の再考を求める要請をいいます。
7. 機密保持JET は、適合性検査業務を遂行する上で知り得たお申込者様の機密を厳守し、法令に基づき機密の開示を求められた場合を除き、他に漏らしません。
8. お問合わせ・お申込書類等のご提出先
一般財団法人 電気安全環境研究所 JET ホームページ：https://www.jet.or.jp/
東京事業所 ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽＧ 〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12
Tel.03-3466-5234
Fax.03-3466-9219
E-mail:tokyo@jet.or.jp
横浜事業所 ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽＧ 〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30
Tel.045-582-2151
Fax.045-582-2671
E-mail:yokohama@jet.or.jp
関西事業所 ｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽＧ 〒658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西 4-1
Tel.078-771-5135
Fax.078-771-5136
E-mail:kansai@jet.or.jp

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附属書 1

申込書等様式集

1. 第 1 号検査
1-1 適合性検査申込書（第 1 号検査用）
1-2 PSE-RE-101 適合性検査申込に係る承諾事項（様式第一関連）【国内・輸入・海外事業者別申込様式】
2. 第 2 号検査／国内製造事業者用
2-1 適合性検査申込書（製造事業者用）・様式第二2-2 PSE-RE-201 適合性検査申込書（様式第二）別紙
2-3 PSE-RE-202 製造工場一覧表（様式第二関連）
2-4 PSE-RE-203 送付先等確認用紙（様式第二関連）
2-5 PSE-RE-204 委任状（様式第二関連）
2-6 PSE-RE-205 適合性検査申込に係る承諾事項（様式第二関連）
3. 第 2 号検査／輸入事業者用
3-1 適合性検査申込書（輸入事業者用）・様式第三3-2 PSE-RE-301 適合性検査申込書（様式第三）別紙
3-3 PSE-RE-302 適合性検査宣言書（様式第三関連）
3-4 PSE-RE-303 製造工場一覧表 （様式第三関連）
3-5 PSE-RE-304 送付先等確認用紙 （様式第三関連）
3-6 PSE-RE-305 委任状（様式第三関連）
3-7 PSE-RE-306 適合性検査申込に係る承諾事項（様式第三関連）
4. 海外製造事業者用
4-1 適合性同等検査申込書（海外事業者用）・様式第四4-2 PSE-RE-401 適合性同等検査申込書（様式第四）別紙
4-3 PSE-RE-402 製造工場一覧表（様式第四関連）
4-4 PSE-RE-403 送付先等確認用紙（様式第四関連）
4-5 PSE-RE-404 委任状（様式第四関連）
4-6 PSE-RE-405 適合性同等検査申込に係る承諾事項（様式第四関連）
5. 副本・追補申込用
5-1 適合証明書又は適合同等証明書の副本申込書・様式第五5-2 適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書・様式第六5-3 PSE-RE-601 適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書別紙
5-4 PSE-RE-602 送付先等連絡用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)副本用
5-5 PSE-RE-603 送付先等連絡用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)追補用
5-6 PSE-RE-604 委任状（様式第五／様式第六関連）
6. 各申込共通書類
6-1 出張試験申込書・様式第七6-2 型式の区分（直流電源装置の事例）
6-3 PSE-RE-701 試験品の構造、材質及び性能の概要（直流電源装置の事例）
6-4 RSE-RE-702 特定電気用品の表示
6-5 特定検査設備調査準備のためのご質問
6-6 検査設備要求内容（第１５条関係）
6-7 RSE-RE-703 検査設備一覧表（直流電源装置の事例）
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申込書等様式集 1-1【PSE201811】

様式第一（第1号検査用）

適合性検査申込書
受付番号：（JET記載欄）

一般財団法人電気安全環境研究所

御中

電気用品安全法第９条第１項に規定する証明書の交付を受けたいので、申込書別紙の「適合性検査申込みに係る承諾事項（PSE-RE-101）」の内容を承諾の上、次のとおり申し込みます。
1. 申込者（届出事業者）
会社名

住

所

〒

責任者名
（署名又は捺印）

所属・役職
責任者の住所 〒(上記と異なる場合)

TEL：
FAX：
E-mail
2. 特定電気用品名：
3. 適 用 試 験 基 準：電気用品技術上の基準を定める省令の解釈（別表4. 型 式 の 区 分：

別紙のとおり5. 特定電気用品の製造番号及び製造期間：

別紙のとおり6. 特定電気用品の構造、材質及び性能の概要：

別紙のとおり7. 製造工場（輸入事業者にあっては、製造事業者）：

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別紙のとおり）申込書等様式集 1-2【PSE201811】

PSE-RE-101

適合性検査申込書別紙（様式第一用）

適合性検査申込みに係る承諾事項
一般財団法人 電気安全環境研究所
次の事項をご承諾いただいた上で、適合性検査申込書をご提出ください。
【お申込みに関する事項】
１．次の掲げる事項を含み、適合性検査実施のために必要な準備をしていただきます。
➢ 適合性検査を実施する特定電気用品の評価に必要なすべての情報を提供していただきます。
➢ 適合性検査を行うために必要と認められる製造工場への立入り、及び従業員への接触を求めることがあります。
➢ 検査設備確認の際、必要に応じて製造工場の検査設備等のご担当者に同席をお願いします。
２．この申込みは、試験品及び必要書類受領後に完了いたします。
３．受付確認日より6ケ月以内に試験品及び必要書類を提出されないときは、この申込みは、申込者の都合により取り下げられたものといたします。
４．適合性検査の実施にあたって、試験又は検査設備確認の一部を外部委託することができるものとします。なお、委託先機関により実施する場合は、その旨を受付の際にお知らせします。
【適合証明書に関する事項】
５．電気用品安全法の第 8 条「基準適合義務等」の要求事項を遵守してください。
６．適合証明書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な適合証明書がない製品には、PSE マーク及び JET の略称の表示、並びに適合証明書の交付を受けた事実の公表はできません。
７．JET の評価を損なうような方法で適合証明書の交付を受けたことを表明することはできません。
８．JET が認めていない方法又は誤解を招く方法で適合証明書の交付を受けたことの表明することはできません。
９．国による表示の禁止等の指示があったとき、適合証明書の交付を受けていることを言及しているすべての広告物の使用を中止していただきます。
10．適合性検査を受検し合格した事実を示すことのみに、適合証明書を使用すること。
11．適合証明書の写しを他者に提供する場合、証明書の全部を複写してください。
12．文書、パンフレット、広告等の情報メディアで適合証明書の交付を受けたことについて言及するときは、JETの求めに従っていただくことがあります。
13．適合証明書の範囲にある特定電気用品に関連する苦情の記録を残し、要請に応じて、これらの記録を JET が利用できるものとします。また、次の事項を行っていただきます。
➢ 上記の苦情、及び電気用品安全法への適合性に影響を与えると判明した製品に関して、適切な処置をとる。
➢ とった処置を文書化する。
14．適合証明書交付後、JETは登録情報（申込者名、特定電気用品名及び証明書番号）を公表することができるものとします。
15．JETは、法律に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した
後に、開示することができるものとします。
【適合性検査の不適合に関する事項】
16．製品試験又は検査設備確認において不適合が認められたときは、適合性検査の不適合（改善）についてお知らせします。改善により継続して検査をご希望の場合には、お知らせ後 40 日以内にお申込みいただきます。ただし、改善のお申込みは 2 回までとなります。
【試験品に関する事項】
17．試験品の受け渡しは、東京、横浜又は関西の何れかの事業所とします。JETより指定のあった事業所に送付願います。なお、この輸送についての責任は申込者とします。
18．送付された試験品等に損傷又は欠陥があって、JETが申込者にその旨をお知らせしたときは、申込者は速やかに対策を講ずるものとします。
19．JETは、試験品を返還するときは、試験を終了した状態で返還します。この場合において、試験によって生じた分解及び損傷について、JETは一切その責任を負わないものとします。また、返還時にやむを得ず梱包数が増減することがあります。
20．申込者は、試験済品等の引取りを試験完了後50日以内に行うものとし、引取期限内に引き取らないときは、JETで廃棄処分しても異存はないものとします。この場合において、試験済品等の引取り又は廃棄に係る費用
は、申込者が負担するものとします。
【適合性検査費用のお支払いに関する事項】
21．適合性検査費用のお支払いは、原則として費用概算額を前払いとなります。初回の申込時は入金確認後の検査開始となります（特別な事情等がある場合入金時期等について相談に応じます）。なお、既に申込み実績がある場合検査終了後のお支払いも可能といたしますが、JETの判断により、前払いをお願いすることがあります。
【機密保持】
22. JETは、申込者から知り得た製品等及びその製造に関する一切の情報を適合性検査業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又は申込者の承諾若しくは法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に漏らしません。ただし、申込時に公知であった情報、申込後にJETの故意又は過失によらずに公知になった情報及びJET
が第三者から適法に取得した情報は除きます。
【電子ファイル申請に関する事項】
23. 必要な情報を記入され、必要な箇所へ署名又は捺印をされた申込み書類を、電子ファイルにて送付しお申込みをされる場合、申込み書類原本送付と同一扱いにて受付をおこないます。その場合、申込み書類記載原紙については、お申込み者において必ず保管をしてください。
以上

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申込書等様式集 2-1【PSE201811】

様式第二（第2号検査／国内製造事業者用）

適合性検査申込書
受付番号：（JET記載欄）

一般財団法人電気安全環境研究所

御中

電気用品安全法第９条第１項に規定する証明書の交付を受けたいので、申込書別紙の「適合性検査申込みに係る承諾事項（PSE-RE-205）」の内容を承諾の上、次のとおり申し込みます。

1. 申込者（届出事業者）
会社名

住

所

〒

責任者名
（署名又は捺印）

所属・役職
責任者の住所 〒(上記と異なる場合)

TEL：
FAX：
E-mail
2. 申込内容の詳細
別紙のとおり

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申込書等様式集 2-2【PSE201811】

PSE-RE-201

適合性検査申込書別紙（様式第二用）【初めてのお申込みですか？】
□ はい
□ いいえ

1.
2.

3.

□ 更新(継続)
特定電気用品名
適用試験基準

電気用品安全法第 3 条に基づく「事業の届出」はお済みですか
□ はい
□ いいえ
交付された最新の適合証明書番号を記載願います
（JET
－
－
）
交付された適合証明書の写しを添付願います

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈□ 別表第一～第九（旧省令第１項）□ 別表第十二（旧省令第２項）(基準：
申込者（届出事業者）に関する情報
会社名
住 所
〒

）

代表者
4.

役職
氏名（ふりがな）
提出書類（必須）□ 型式の区分（「型式の区分」の様式を用意しておりますのでご利用下さい）□ 製造工場一覧表（PSE-RE-202）□ 送付先等確認用紙（PSE-RE-203）□ 試験品の構造、材質及び性能の概要を記載した書面（PSE-RE-701）□ 特定電気用品の表示（PSE-RE-702）□ 検査設備一覧表（工場ごとに必要となります）（PSE-RE-703：フォーム）（各種様式を用意しておりますのでご利用下さい）□

技術的情報（試験品の写真・図面、構成部品一覧表、回路図、表示事項、取扱説明書、その他試験を実施す
るために必要な資料）

5.

試験成績書の発行（有料）□ 希望しない□ 希望する□ 和文□ 英文
モデル名の記載： □ 必要（モデル名:

）

□ 不要

注）英文の発行を希望される場合は、会社名、住所等の英文表記を添付願います。

6.

試験品の情報（発送予定日、梱包数などの必要な情報を記載願います）□ 試験品のみを発送予定（
年月日頃）（梱包数：）□ JET 窓口へ持込予定（
年月日頃）□ 試験品を申込書類と同封・同梱して発送（
年月日頃）
7. 雑音の強さ試験の不適合の場合の処置について
雑音の強さ試験が不適合のとき、その時点で適合性検査を終了することとし、不適合報告に従って改善することを希望されますか。
（いずれかの□ にチェック願います）□ 希望しない（全試験終了後、結果を報告）□ 希望する□ 雑音試験を優先□ 雑音試験とその他試験を同時実施
8. 提出書類（該当する場合）□ 委任状（PSE-RE-204：代理人によるお申込みのときは、必ず必要となります）□ 出張試験申込書（様式第七：出張試験をご希望のとき）□ CB 証明書（CB スキームに基づくデータ活用をご希望のとき）
9. 代理人（該当する場合）
会社名
住 所
〒
所属・役職
責任者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

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申込書等様式集 2-3【PSE201811】

PSE-RE-202

適合性検査申込書別紙（様式第二用）

製造工場一覧表【初めてのお申込みの場合】お申込みの製造工場をすべて記載して下さい。（証明書に反映されますのでご注意ください）
製造工場１
工場名
〒
住

所

製造工場２
工場名
〒
住

所

製造工場３
工場名
〒
住

所
（製造工場が３を超えるときは、別紙に記載して下さい）【JET で証明書を取得したことがある場合】
今回お申込みの製造工場は、既に交付されている証明書に記載された製造工場と同一ですか？
□ はい
証明書番号を記入して下さい（製造工場の記載は不要です）
証明書番号（JET
－
－
）
□ いいえ
【初めてのお申込みの場合】に製造工場を記載願います

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申込書等様式集 2-4【PSE201811】

PSE-RE-203

適合性検査申込書別紙（様式第二用）

送付先等確認用紙
JET からの問合せ先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

適合証明書、試験成績書の送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □ 同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書宛先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □ 同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □ 同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

試験済品等の返還方法
□
□
□

引き取る
JET での廃棄を希望（小型のものに限ります。また、廃棄費用は申込者負担となります。）
着払いにて返送を希望（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
〒
住 所
所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

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申込書等様式集 2-5【PSE201811】

PSE-RE-204

適合性検査申込書別紙（様式第二用）

委

任

状
作成日

一般財団法人電気安全環境研究所

年

月

日

御中

申込者
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名

（署名又は捺印）私（申込者）は、次の者を代理人と定め、下記に記載する委任期間、委任内容に記載する事項を委任します。
代理人
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名
TEL：
E-mail：

FAX：

委任期間
□
□
□

代理人に変更があるまで期間を定める（年月日より
委任内容が終了するまで

年

月

日まで）

委任内容
（例：電気用品安全法に基づく適合性検査の申込みに関する一切の権限）（変更までの期間又は定めた期間内のお申し込みについては当該委任状の写しを必ず提出して下さい。）

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申込書等様式集 2-6【PSE201811】

PSE-RE-205

適合性検査申込書別紙（様式第二用）

適合性検査申込みに係る承諾事項
一般財団法人 電気安全環境研究所
次の事項をご承諾いただいた上で、適合性検査申込書をご提出ください。
【お申込みに関する事項】
１．次の掲げる事項を含み、適合性検査実施のために必要な準備をしていただきます。
➢ 適合性検査を実施する特定電気用品の評価に必要なすべての情報を提供していただきます。
➢ 適合性検査を行うために必要と認められる製造工場への立入り、及び従業員への接触を求めることがあります。
➢ 検査設備確認の際、必要に応じて製造工場の検査設備等のご担当者に同席をお願いします。
２．この申込みは、試験品及び必要書類受領後に完了いたします。
３．受付確認日より6ケ月以内に試験品及び必要書類を提出されないときは、この申込みは、申込者の都合により取り下げられたものといたします。
４．適合性検査の実施にあたって、試験又は検査設備確認の一部を外部委託することができるものとします。なお、委託先機関により実施する場合は、その旨を受付の際にお知らせします。
【適合証明書に関する事項】
５．電気用品安全法の第 8 条「基準適合義務等」の要求事項を遵守してください。
６．適合証明書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な適合証明書がない製品には、PSE マーク及び JET の略称の表示、並びに適合証明書の交付を受けた事実の公表はできません。
７．JET の評価を損なうような方法で適合証明書の交付を受けたことを表明することはできません。
８．JET が認めていない方法又は誤解を招く方法で適合証明書の交付を受けたことの表明することはできません。
９．国による表示の禁止等の指示があったとき、適合証明書の交付を受けていることを言及しているすべての広告物の使用を中止していただきます。
10．適合性検査を受検し合格した事実を示すことのみに、適合証明書を使用すること。
11．適合証明書の写しを他者に提供する場合、証明書の全部を複写してください。
12．文書、パンフレット、広告等の情報メディアで適合証明書の交付を受けたことについて言及するときは、JETの求めに従っていただくことがあります。
13．適合証明書の範囲にある特定電気用品に関連する苦情の記録を残し、要請に応じて、これらの記録を JET が利用できるものとします。また、次の事項を行っていただきます。
➢ 上記の苦情及び電気用品安全法への適合性に影響を与えると判明した製品に関して、適切な処置をとる。
➢ とった処置を文書化する。
14．適合証明書交付後、JETは登録情報（申込者名、特定電気用品名及び証明書番号）を公表することができるものとします。
15．JETは、法律に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した
後に、開示することができるものとします。
【適合性検査の不適合に関する事項】
16．製品試験又は検査設備確認において不適合が認められたときは、適合性検査の不適合（改善）についてお知らせします。改善により継続して検査をご希望の場合には、お知らせ後 40 日以内にお申込みいただきます。ただし、改善のお申込みは 2 回までとなります。
【試験品に関する事項】
17．試験品の受け渡しは、東京、横浜又は関西の何れかの事業所とします。JETより指定のあった事業所に送付願います。なお、この輸送についての責任は申込者とします。
18．送付された試験品等に損傷又は欠陥があって、JETが申込者にその旨をお知らせしたときは、申込者は速やかに対策を講ずるものとします。
19．JETは、試験品を返還するときは、試験を終了した状態で返還します。この場合において、試験によって生じた分解及び損傷について、JETは一切その責任を負わないものとします。また、返還時にやむを得ず梱包数が増減することがあります。
20．申込者は、試験済品等の引取りを試験完了後50日以内に行うものとし、引取期限内に引き取らないときは、JETで廃棄処分しても異存はないものとします。この場合において、試験済品等の引取り又は廃棄に係る費用
は、申込者が負担するものとします。
【適合性検査費用のお支払いに関する事項】
21．適合性検査費用のお支払いは、原則として費用概算額を前払いとなります。初回の申込時は入金確認後の検査開始となります（特別な事情等がある場合入金時期等について相談に応じます）。なお、既に申込み実績がある場合検査終了後のお支払いも可能といたしますが、JETの判断により、前払いをお願いすることがあります。
【機密保持】
22. JETは、申込者から知り得た製品等及びその製造に関する一切の情報を適合性検査業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又は申込者の承諾若しくは法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に漏らしません。ただし、申込時に公知であった情報、申込後にJETの故意又は過失によらずに公知になった情報及びJET
が第三者から適法に取得した情報は除きます。
【電子ファイル申請に関する事項】
23. 必要な情報を記入され、必要な箇所へ署名又は捺印をされた申込み書類を、電子ファイルにて送付しお申込みをされる場合、申込み書類原本送付と同一扱いにて受付をおこないます。その場合、申込み書類記載原紙については、お申込み者において必ず保管をしてください。
以上

14/44

申込書等様式集 3-1【PSE201811】

様式第三（第2号検査／輸入事業者用）

適合性検査申込書
受付番号：（JET記載欄）

一般財団法人電気安全環境研究所

御中

電気用品安全法第９条第１項に規定する証明書の交付を受けたいので、申込書別紙の「適合性検査申込みに係る承諾事項（PSE-RE-306）」の内容を承諾の上、次のとおり申し込みます。

1. 申込者（届出事業者）
会社名

住

所

〒

責任者名
（署名又は捺印）

所属・役職
責任者の住所 〒(上記と異なる場合)

TEL：
FAX：
E-mail
2. 申込内容の詳細
別紙のとおり

15/44

申込書等様式集 3-2
PSE-RE-301【PSE201811】

適合性検査申込書別紙（様式第三用）【初めてのお申込みですか？】
□ はい
□ いいえ

1.
2.

3.

□ 更新(継続)
特定電気用品名
適用試験基準

電気用品安全法第 3 条に基づく「事業の届出」はお済みですか
□ はい
□ いいえ
交付された最新の適合証明書番号を記載願います
（JET
－
－
）
交付された適合証明書の写しを添付願います

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈□ 別表第一～第九（旧省令第１項）□ 別表第十二（旧省令第２項）（ 基準
申込者（届出事業者）に関する情報
会社名
住 所
〒

）

代表者
4.

役職
氏名（ふりがな）
提出書類（必須）□ 適合性検査宣言書（PSE-RE-302）□ 型式の区分（「型式の区分」の様式を用意しておりますのでご利用下さい）□ 製造工場一覧表（PSE-RE-303）□ 送付先等確認用紙（PSE-RE-304）□ 試験品の構造、材質及び性能の概要を記載した書面（PSE-RE-701）□ 特定電気用品の表示（PSE-RE-702）□ 検査設備一覧表（工場ごとに必要となります）（PSE-RE-703：フォーム）（各種様式を用意しておりますのでご利用下さい）□

技術的情報（試験品の写真・図面、構成部品一覧表、回路図、表示事項、取扱説明書、その他試験を実施す
るために必要な資料）

5.

試験成績書の発行（有料）□ 希望しない□ 希望する □ 和文
□ 英文
モデル名の記載： □ 必要（モデル名:

）

□ 不要

注）英文の発行を希望される場合は、会社名、住所等の英文表記を添付願います。

6.

試験品の情報（発送予定日、梱包数などの必要な情報を記載願います）□ 試験品のみを発送予定（
年月日頃）（梱包数：）□ JET 窓口へ持込予定（
年月日頃）□ 試験品を申込書類と同封・同梱して発送（
年月日頃）
7. 雑音の強さ試験の不適合の場合の処置について
雑音の強さ試験が不適合のとき、その時点で適合性検査を終了することとし、不適合報告に従って改善することを希望されますか。
（いずれかの□ にチェック願います）□ 希望しない（全試験終了後、結果を報告）□ 希望する□ 雑音試験を優先□ 雑音試験とその他試験を同時実施
8. 提出書類（該当する場合）□ 委任状（PSE-RE-305：代理人によるお申込みのときは、必ず必要となります）□ 出張試験申込書（様式第七：出張試験をご希望のとき）□ CB 証明書（CB スキームに基づくデータ活用をご希望のとき）
9. 代理人（該当する場合）
会社名
住 所
〒
所属・役職
責任者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

16/44

申込書等様式集 3-3【PSE201811】

PSE-RE-302

適合性検査申込書別紙（様式第三用）

適合性検査宣言書
受付番号：（JET記載欄）

一般財団法人電気安全環境研究所

御中

申込者は、製造事業者との間で資本関係があり、製造事業者に人員を派遣し、電気用品安全法第９条で規定する検査設備を用いて、派遣した人員が直接又は指導により、申込者の管理下の基に検査を実施し、その特定電気用品を輸入している。製造事業者は、法第９条で規定する検査設備を有し、それを使用して申込者の人員が直接又は指導により、申込者の管理下の基に製造工程及び完成品検査等を実施している。

1．申込者（届出事業者）
会社名

住

所

〒

代表者名
責任者名
（署名又は捺印）

所属・役職
責任者の住所 〒(上記と異なる場合)

TEL：
FAX：
E-mail2．特定電気用品名：
3．製造事業者：

4．製造工場：

別紙のとおり別紙のとおり

17/44

申込書等様式集 3-4【PSE201811】

PSE-RE-303

適合性検査申込書別紙（様式第三用）

製造工場一覧表【初めてのお申込みの場合】
I. 製造事業者を英文で記載して下さい。（証明書に反映されますのでご注意ください）
製造事業者
会社名
住

所

II. 製造工場をすべて英文で記載して下さい。（証明書に反映されますのでご注意ください）（製造工場が製造事業者と同一の場合は、以下の記載は不要です）

製造工場１
工場名
住

所

製造工場２
工場名
住

所
（製造工場が２を超えるときは、別紙に記載して下さい）【JET で証明書を取得したことがある場合】
今回お申込みの製造工場は、既に交付されている証明書に記載された製造工場と同一ですか？
□ はい
証明書番号を記入して下さい（製造工場の記載は不要です）
証明書番号（JET
－
－
）
□ いいえ
【初めてのお申込みの場合】に製造工場を記載願います

18/44

申込書等様式集 3-5【PSE201811】

PSE-RE-304

適合性検査申込書別紙（様式第三用）

送付先等確認用紙
JET からの問合せ先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

適合証明書、試験成績書の送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書宛先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

試験済品等の返還方法
□
□
□

引き取る
JET での廃棄を希望（小型のものに限ります。また、廃棄費用は申込者負担となります。）
着払いにて返送を希望（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
〒
住 所
所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

19/44

申込書等様式集 3-6【PSE201811】

PSE-RE-305

適合性検査申込書別紙（様式第三用）

委

任

状
作成日

一般財団法人電気安全環境研究所

年

月

日

御中

申込者
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名

（署名又は捺印）私（申込者）は、次の者を代理人と定め、下記に記載する委任期間、委任内容に記載する事項を委任します。
代理人
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名
TEL：
E-mail：

FAX：

委任期間
□
□
□

代理人に変更があるまで期間を定める（年月日より
委任内容が終了するまで

年

月

日まで）

委任内容
（例：電気用品安全法に基づく適合性検査の申込みに関する一切の権限）（変更までの期間又は定めた期間内のお申し込みについては当該委任状の写しを必ず提出して下さい。）

20/44

申込書等様式集 3-7【PSE201811】

PSE-RE-306

適合性検査申込書別紙（様式第三用）

適合性検査申込みに係る承諾事項
一般財団法人 電気安全環境研究所
次の事項をご承諾いただいた上で、適合性検査申込書をご提出ください。
【お申込みに関する事項】
１．次の掲げる事項を含み、適合性検査実施のために必要な準備をしていただきます。
➢ 適合性検査を実施する特定電気用品の評価に必要なすべての情報を提供していただきます。
➢ 適合性検査を行うために必要と認められる製造工場への立入り、及び従業員への接触を求めることがあります。
➢ 検査設備確認の際、必要に応じて製造工場の検査設備等のご担当者に同席をお願いします。
２．この申込みは、試験品及び必要書類受領後に完了いたします。
３．受付確認日より6ケ月以内に試験品及び必要書類を提出されないときは、この申込みは、申込者の都合により取り下げられたものといたします。
４．適合性検査の実施にあたって、試験又は検査設備確認の一部を外部委託することができるものとします。なお、委託先機関により実施する場合は、その旨を受付の際にお知らせします。
【適合証明書に関する事項】
５．電気用品安全法の第 8 条「基準適合義務等」の要求事項を遵守してください。
６．適合証明書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な適合証明書がない製品には、PSE マーク及び JET の略称の表示、並びに適合証明書の交付を受けた事実の公表はできません。
７．JET の評価を損なうような方法で適合証明書の交付を受けたことを表明することはできません。
８．JET が認めていない方法又は誤解を招く方法で適合証明書の交付を受けたことの表明することはできません。
９．国による表示の禁止等の指示があったとき、適合証明書の交付を受けていることを言及しているすべての広告物の使用を中止していただきます。
10．適合性検査を受検し合格した事実を示すことのみに、適合証明書を使用すること。
11．適合証明書の写しを他者に提供する場合、証明書の全部を複写してください。
12．文書、パンフレット、広告等の情報メディアで適合証明書の交付を受けたことについて言及するときは、JETの求めに従っていただくことがあります。
13．適合証明書の範囲にある特定電気用品に関連する苦情の記録を残し、要請に応じて、これらの記録を JET が利用できるものとします。また、次の事項を行っていただきます。
➢ 上記の苦情、及び電気用品安全法への適合性に影響を与えると判明した製品に関して、適切な処置をとる。
➢ とった処置を文書化する。
14．適合証明書交付後、JETは登録情報（申込者名、特定電気用品名及び証明書番号）を公表することができるものとします。
15．JETは、法律に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した
後に、開示することができるものとします。
【適合性検査の不適合に関する事項】
16．製品試験又は検査設備確認において不適合が認められたときは、適合性検査の不適合（改善）についてお知らせします。改善により継続して検査をご希望の場合には、お知らせ後 40 日以内にお申込みいただきます。ただし、改善のお申込みは 2 回までとなります。
【試験品に関する事項】
17．試験品の受け渡しは、東京、横浜又は関西の何れかの事業所とします。JETより指定のあった事業所に送付願います。なお、この輸送についての責任は申込者とします。
18．送付された試験品等に損傷又は欠陥があって、JETが申込者にその旨をお知らせしたときは、申込者は速やかに対策を講ずるものとします。
19．JETは、試験品を返還するときは、試験を終了した状態で返還します。この場合において、試験によって生じた分解及び損傷について、JETは一切その責任を負わないものとします。また、返還時にやむを得ず梱包数が増減することがあります。
20．申込者は、試験済品等の引取りを試験完了後50日以内に行うものとし、引取期限内に引き取らないときは、JETで廃棄処分しても異存はないものとします。この場合において、試験済品等の引取り又は廃棄に係る費用
は、申込者が負担するものとします。
【適合性検査費用のお支払いに関する事項】
21．適合性検査費用のお支払いは、原則として費用概算額を前払いとなります。初回の申込時は入金確認後の検査開始となります（特別な事情等がある場合入金時期等について相談に応じます）。なお、既に申込み実績がある場合検査終了後のお支払いも可能といたしますが、JETの判断により前払いをお願いすることがあります。
【機密保持】
22. JETは、申込者から知り得た製品等及びその製造に関する一切の情報を適合性検査業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又は申込者の承諾若しくは法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に漏らしません。ただし、申込時に公知であった情報、申込後にJETの故意又は過失によらずに公知になった情報及びJET
が第三者から適法に取得した情報は除きます。
【電子ファイル申請に関する事項】
23. 必要な情報を記入され、必要な箇所へ署名又は捺印をされた申込み書類を、電子ファイルにて送付しお申込みをされる場合、申込み書類原本送付と同一扱いにて受付をおこないます。その場合、申込み書類記載原紙については、お申込み者において必ず保管をしてください。

以上

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【PSE201811】

申込書等様式集 4-１

様式第四 （海外製造事業者用）
Form 4適合性同等検査申込書
Application for Conformity Assessment

受付番号：
Project No.

一般財団法人電気安全環境研究所（JET記載欄）(To be filled in by JET)

御中

To Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories

電気用品安全法第9条第1項に規定する同条第2項の証明書と同等なものの確認を受けたいので、申込書別紙の「適合性同等検査申込みに係る承諾事項（PSE-RE-405）」の内容を承諾の上、次のとおり申し込みます。
We hereby apply for Conformity Assessment on the Specified Electrical Appliances and Materials as stated below, in order toobtain the Statement of Conformity as specified in the Article 9, Paragraph 1 of Electrical Appliances and Materials Safety Act.
We submit this application accepting “Conditions for Application for Conformity Assessment (PSE-RE-405)” on theattachment to the application.

1. 申込者（海外製造事業者）Applicant (manufacturer outside Japan)
会社名Company name

住Address

所

責任者名
所属・役職

責任者の住所

The person responsible for the application（署名又は捺印）(Signature or seal)

Division / Managerial position

Address of the responsible person (If different from the above one of the Company)(上記と異なる場合)

TEL：
E-mailFAX：

2. 申込内容の詳細
Details to the application

別紙のとおりAs shown in the attachment

3. 適合同等証明書副本交付：
Official duplicate of the Statement of Conformity

□ 有
（
need

部）

□ 無

copy/copies

Not necessary

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申込書等様式集 4-2【PSE201811】

PSE-RE-401

適合性検査申込書別紙（様式第四用）【初めてのお申込みですか？】
□ はい
□ いいえ

1.
2.

3.

□ 更新(継続)
特定電気用品名
適用試験基準交付された最新の適合同等証明書番号を記載願います
（JET
－
－
）
交付された適合同等証明書の写しを添付願います

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈□ 別表第一～第九（旧省令第１項）□ 別表第十二（旧省令第２項）（ 基準
申込者（海外事業者）に関する情報
会社名
住 所
〒

）

代表者
4.

役職
氏名（ふりがな）
提出書類（必須）□ 型式の区分（「型式の区分」の様式を用意しておりますのでご利用下さい）□ 製造工場一覧表（PSE-RE-402）□ 送付先等確認用紙（PSE-RE-403）□ 試験品の構造、材質及び性能の概要を記載した書面（PSE-RE-701）□ 特定電気用品の表示（PSE-RE-702）□ 検査設備一覧表（工場ごとに必要となります）（PSE-RE-703：フォーム）（各種様式を用意しておりますのでご利用下さい）□

技術的情報（試験品の写真・図面、構成部品一覧表、回路図、表示事項、取扱説明書、その他試験を実施す
るために必要な資料）

5.

試験成績書の発行（有料）□ 希望しない□ 希望する □ 和文
□ 英文
モデル名の記載： □ 必要（モデル名:

）

□ 不要

注）英文の発行を希望される場合は、会社名、住所等の英文表記を添付願います。

6.

試験品の情報（発送予定日、梱包数などの必要な情報を記載願います）□ 試験品のみを発送予定（
年月日頃）（梱包数：）□ JET 窓口へ持込予定（
年月日頃）□ 試験品を申込書類と同封・同梱して発送（
年月日頃）
7. 雑音の強さ試験の不適合の場合の処置について
雑音の強さ試験が不適合のとき、その時点で適合性検査を終了することとし、不適合報告に従って改善することを希望されますか。
（いずれかの□ にチェック願います）□ 希望しない（全試験終了後、結果を報告）□ 希望する□ 雑音試験を優先□ 雑音試験とその他試験を同時実施
8. 提出書類（該当する場合）□ 委任状（PSE-RE-404：代理人によるお申込みのときは、必ず必要となります）□ 出張試験申込書（様式第七：出張試験をご希望のとき）□ CB 証明書（CB スキームに基づくデータ活用をご希望のとき）
9. 代理人（該当する場合）
会社名
住 所
〒
所属・役職
責任者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

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申込書等様式集 4-3【PSE201811】

PSE-RE-402

適合性同等検査申込書別紙（様式第四用）

製造工場一覧表【初めてのお申込みの場合】お申込みの製造工場をすべて記載して下さい。（証明書に反映されますのでご注意ください）
製造工場１
工場名
〒
住

所

製造工場２
工場名
〒
住

所

製造工場３
工場名
〒
住

所
（製造工場が３を超えるときは、別紙に記載して下さい）【JET で証明書を取得したことがある場合】
今回お申込みの製造工場は、既に交付されている証明書に記載された製造工場と同一ですか？
□ はい

証明書番号を記入して下さい（製造工場の記載は不要です）
証明書番号（JET

□ いいえ

－

－

【初めてのお申込みの場合】に製造工場を記載願います

24/44

）

申込書等様式集 4-4【PSE201811】

PSE-RE-403

適合性同等検査申込書別紙（様式第四用）

送付先等確認用紙
JET からの問合せ先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

適合同等証明書、試験成績書の送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書宛先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

請求書送付先（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
住

所

所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

〒

TEL

FAX

試験済品等の返還方法
□
□
□

引き取る
JET での廃棄を希望（小型のものに限ります。また、廃棄費用は申込者負担となります。）
着払いにて返送を希望（□申込責任者と同じ □代理人 □下記担当者 □同上）
会社名
〒
住 所
所属・役職
担当者名
TEL/FAXE-mail

TEL

FAX

25/44

申込書等様式集 4-5【PSE201811】

PSE-RE-404

適合性同等検査申込書別紙（様式第四用）

委

任

状
作成日

一般財団法人電気安全環境研究所

年

月

日

御中

申込者
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名

（署名又は捺印）私（申込者）は、次の者を代理人と定め、下記に記載する委任期間、委任内容に記載する事項を委任します。
代理人
会社名
〒
住 所
所属・役職
責任者名
TEL：
E-mail：

FAX：

委任期間
□
□
□

代理人に変更があるまで期間を定める（
委任内容が終了するまで

）より

（

）まで

委任内容
（例：電気用品安全法に基づく適合性同等検査の申込みに関する一切の権限）（変更までの期間又は定めた期間内のお申し込みについては当該委任状の写しを必ず提出して下さい。）

26/44

申込書等様式集 4-6
PSE-RE-405【PSE201811】

適合性同等検査申込書別紙（様式第四用）

適合性同等検査申込みに係る承諾事項
一般財団法人 電気安全環境研究所
次の事項をご承諾いただいた上で、適合性同等検査申込書をご提出ください。
【お申込みに関する事項】
１．次の掲げる事項を含み、適合性同等検査実施のために必要な準備をしていただきます。
➢ 適合性同等検査を実施する特定電気用品の評価に必要なすべての情報を提供していただきます。
➢ 適合性同等検査を行うために必要と認められる製造工場への立入り、及び従業員への接触を求めることがあります。
➢ 検査設備確認の際、必要に応じて製造工場の検査設備等のご担当者に同席をお願いします。
２．この申込みは、試験品及び必要書類受領後に完了いたします。
３．受付確認日より6ケ月以内に試験品及び必要書類を提出されないときは、この申込みは、申込者の都合により取り下げられたものといたします。
４．適合性同等検査の実施にあたって、試験又は検査設備確認の一部を外部委託することができるものとします。
なお、委託先機関により実施する場合は、その旨を受付の際にお知らせします。
【適合同等証明書に関する事項】
５．適合同等証明書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な適合同等証明書がない限
り、適合同等証明書の交付を受けた事実の公表はできません。
６．JET の評価を損なうような方法で適合同等証明書の交付を受けたことを表明することはできません。
７．JET が認めていない方法又は誤解を招く方法で適合同等証明書の交付を受けたことの表明することはできません。
８．国による表示の禁止等の指示があったとき、適合同等証明書の交付を受けていることを言及しているすべての広告物の使用を中止していただきます。
９．適合性同等検査を受検し合格した事実を示すことのみに、適合同等証明書を使用すること。
10.適合同等証明書の写しを日本の輸入事業者に提供する場合、ＪＥＴに適合同等証明書の副本の交付の申込みをしてください。
なお、同証明書の写しを他者に見本として提供する場合、証明書の全部を複写してください。
11．文書、パンフレット、広告等の情報メディアで適合同等証明書の交付を受けたことについて言及するときは、
ＪＥＴの求めに従っていただくことがあります。
12．適合同等証明書の範囲にある特定電気用品に関連する苦情の記録を残し、要請に応じて、これらの記録をＪＥ
Ｔが利用できるものとします。また、次の事項を行っていただきます。
➢ 上記の苦情、及び電気用品安全法への適合性に影響を与えると判明した製品に関して、適切な処置をとる。
➢ とった処置を文書化する。
13．適合同等証明書の交付後、JET は登録情報（申込者名、特定電気用品名及び証明書番号）を公表することができるものといたします。
14．JET は、法律に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した
後に、開示することができるものといたします。
【適合性同等検査の不適合に関する事項】
15．製品試験又は検査設備確認において不適合が認められたときは、適合性同等検査の不適合（改善）についてお知らせします。改善により継続して検査をご希望の場合には、お知らせ後 40 日以内にお申込みいただきます。
ただし、改善のお申込みは 2 回までとなります。
【試験品に関する事項】
16．試験品の受け渡しは、東京、横浜又は関西の何れかの事業所とします。JETより指定のあった事業所に送付願います。なお、この輸送についての責任は申込者とします。
17．送付された試験品等に損傷又は欠陥があって、JETが申込者にその旨をお知らせしたときは、申込者は速やかに対策を講ずるものとします。
18．JETは、試験品を返還するときは、試験を終了した状態で返還します。この場合において、試験によって生じた分解及び損傷について、JETは一切その責任を負わないものとします。また、返還時にやむを得ず梱包数が増減することがあります。
19．申込者は、試験済品等の引取りを試験完了後50日以内に行うものとし、引取期限内に引き取らないときは、ＪＥＴで廃棄処分しても異存はないものとします。この場合において、試験済品等の引取り又は廃棄に係る費用
は、申込者が負担するものとします。
【適合性同等検査費用のお支払いに関する事項】
20．適合性同等検査費用のお支払いは、原則として費用概算額を前払いとなります。初回の申込時は入金確認後の検査開始となります（特別な事情等がある場合入金時期等について相談に応じます）。
なお、既に申込み実績がある場合検査終了後のお支払いも可能といたしますが、JETの判断により、前払いをお願いすることがあります。
【機密保持】
21. JETは、申込者から知り得た製品等及びその製造に関する一切の情報を適合性検査業務にのみ使用するものとし、他の目的に使用し又は申込者の承諾若しくは法令に基づく等の正当な理由なくして第三者に漏らしません。ただし、申込時に公知であった情報、申込後にJETの故意又は過失によらずに公知になった情報及びJET
が第三者から適法に取得した情報は除きます。
【電子ファイル申請に関する事項】
22. 必要な情報を記入され、必要な箇所へ署名又は捺印をされた申込み書類を、電子ファイルにて送付しお申込みをされる場合、申込み書類原本送付と同一扱いにて受付をおこないます。その場合、申込み書類記載原紙については、お申込み者において必ず保管をしてください。
以上

27/44

申込書等様式集 5-1【PSE201905】

様式第五（第2号検査／国内製造事業者又は海外製造事業者用）

Form 5適合証明書又は適合同等証明書の副本申込書
Application for Duplication of Statement of Conformity Assessment

受付番号：
Project No.

一般財団法人電気安全環境研究所（JET記載欄）(To be filled in by JET)

御中

To Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories

既に交付された（適合証明書／適合同等証明書）の副本の交付を受けたいので、次のとおり申し込みます。
We hereby apply for the official duplicate of the “Statement of Conformity Assessment” which was already issued.

1. 申込者（届出事業者／海外製造事業者）Applicant / (manufacturer outside Japan)
会社名Company name

住Address

所

責任者名
所属・役職
責任者の住所

The person responsible for the application（署名又は捺印）(Signature or seal)

Division / Managerial position

Address of the responsible person (If different from the above one of the Company)(上記と異なる場合)

TEL：
E-mailFAX：

2. 特定電気用品名：
Name of Specified Electrical Appliances and Materials

3. 証明書番号：
Statement Number

4. 副本交付部数：

部

The number of official duplicates to be issued:

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申込書等様式集 5-2【PSE201905】

様式第六 Form 6

適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書
Application for a supplement (change) to the Statement of Conformity Assessment

受付番号：
Project No.

一般財団法人電気安全環境研究所（JET記載欄）(To be filled in by JET)

御中

To Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories

既に交付された（適合証明書／適合同等証明書）について、その記載に変更が生じたため、適合証明書等の追補（変更）の交付を受けたいので、申込書別紙の「適合性検査申込みに係る承諾事項（PSE-RE-205、306 又は 405）」の内容を承諾の上、次のとおり申し込みます。
We hereby apply for a supplement (change) to the Statement of Conformity Assessment according to the change of an entry(entries). We submit this application accepting “Conditions for Application for Conformity Assessment(PSE-RE-205, PSERE-306 or PSE-RE-405)” on the attachment to the application.

1. 申込者（届出事業者／海外製造事業者）Applicant / (manufacturer outside Japan)
会社名Company name

住Address

所

責任者名
所属・役職
責任者の住所

The person responsible for the application（署名又は捺印）(Signature or seal)

Division / Managerial position

Address of the responsible person (If different from the above one of the Company)(上記と異なる場合)

TEL：
E-mailFAX：

2. 特定電気用品名：
Name of Specified Electrical Appliances and Materials

3. 証明書番号：
Statement Number

4. 証明書の記載に変更が生じた内容（該当する箇所に印を付して下さい）
Changed entry (entries) of the Statement of Conformity Assessment (Please tick the appropriate box)

□ 申込者の名称、住所の変更 Name, address of the applicant□ 製造工場の名称、住所の変更 Name, address of the factory□ 製造工場の移転 Relocation of the factory□ 製造工場の追加（証明書の申込者と同じ法人である別の工場）
Addition of a factory (another factory of the same legal person that applied for the Statement of Conformity
Assessment)

29/44

申込書等様式集 5-3【PSE201905】

PSE-RE-601

申込書別紙（様式第六用）

適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書別紙
Annex to Application (Form 6) for a supplement (change)
to the Statement of Conformity Assessment

受付番号Project No.：（JET記載欄 To be filled in by JET）

1. 変更の内容 Description of the change（変更前）Before the change（変更後）After the change

2. 変更の理由（変更日）The cause of the change (The date of the change)

3. 提出書類 Documents
次の書類がお申込み毎に必要となりますので、必ずご提出願います。
The applicant shall submit the following documents to JET for each application.

□ 適合証明書（適合同等証明書）の写し
Copy of the Statement of Conformity Assessment□ 検査設備一覧表（製造工場の移転又は追加の場合は、工場毎に必要となります）
List of Inspection Facilities ( required for each factory if it has been relocated or added )4. 提出書類（該当する場合）
The applicant shall submit the following documents to JET when applicable.

□ 委任状（PSE-RE-204, PSE-RE-305, PSE-RE-404）代理人によるお申込みのときは、必ず必要となります）
Power of Attorney (PSE-RE-204, PSE-RE-305 or PSE-RE-404): necessary when the application
is made by an agent

5. 証明書副本交付 Official duplicate of the Statement of Conformity
□ 有（
）部
□ 無
need

copiesNot necessary

6. ご要望・ご連絡事項 Request or information, if any.

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申込書等様式集 5-4【PSE201905】

PSE-RE-602

申込書別紙（様式第五用）

送付先等確認用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)

Information for Interaction(if the contact person is not the person responsible for the application)

受付番号Project No：（JET記載欄 To be filled in by JET）

この申込みに係る連絡・送付及び請求先は、次のとおりです。
Contact information for this application is as follows.

連絡先：Point of Contact
会社名Name of company
住 所
Address
所属・役職
Division / Position

担当者名
Name in charge
TEL

FAX

E-mail

注：連絡先は、申込者と同一法人のご担当者又は代理人（委任状が必要となります）に限ります。
The contact person shall be a member of the applicant or its properly authorized agent(the valid “POWER of ATTORNEY: PSE-RE-404” is necessary for the authorization).

□

クレジット決済を希望する。
Credit Card settlement（発行手数料のお支払いにクレジット決済を希望する場合はチェックをして下さい。
担当より、折り返し、ご説明を致します。）（In case you hope to use the credit card to pay the issuance fee, please take a check.
JET staff will explain the details later.）

適合証明書又は適合同等証明書の副本申込書用
Annex to Application (Form 5) for Duplication of Statement of Conformity Assessment

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申込書等様式集 5-5【PSE201905】

PSE-RE-603

申込書別紙（様式第六用）

送付先等確認用紙(連絡先が申込責任者と異なる場合)

Information for Interaction(if the contact person is not the person responsible for the application)

受付番号Project No：（JET記載欄 To be filled in by JET）

この申込みに係る連絡・送付及び請求先は、次のとおりです。
Contact information for this application is as follows.

連絡先：Point of Contact
会社名Name of company
住 所
Address
所属・役職
Division / Position

担当者名
Name in charge
TEL

FAX

E-mail

注：連絡先は、申込者と同一法人のご担当者又は代理人（委任状が必要となります）に限ります。
The contact person shall be a member of the applicant or its properly authorized agent(the valid “POWER of ATTORNEY: PSE-RE-404” is necessary for the authorization).

適合証明書又は適合同等証明書の追補（変更）申込書用
Annex to Application (Form 6) for a supplement (change) to the Statement of Conformity Assessment

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申込書等様式集 5-6
ANNEX to APPLICATION FORM (Form 5 / Form 6)

委

任

状

POWER of ATTORNEY
Date:

一般財団法人電気安全環境研究所

御中To Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories
申込者(Applicant)
会社名(Company name)
住 所(Address)
所属・役職(Division, Position)
責任者名(Person in charge )（署名又は捺印）(Signature or seal)

私（申込者）は、次の者を代理人と定め、下記に記載する委任期間、委任内容に記載する事項を委任します。
We, the Applicant, do hereby appoint the company specified below to act on our behalf and tohandle the acts set forth below for the period specified below.
代理人(Agent)
会社名(Company name)
住 所(Address)
所属・役職(Division, Position )責任者名(Person in charge)
TEL：
E-mail：FAX：

委任期間(Validity of this power of attorney)☐☐

代理人に変更があるまで(Until the agent is changed.)
期間を定める(Set the period)
from（

☐

）より

until（）まで

委任内容が終了するまで(Until the entrusted business is finished.)

委任内容(Details of Entrustment)（例：電気用品安全法に基づく適合性同等検査の申込みに関する一切の権限）(Example.: full powers to apply for conformity
assessment under the Electrical Appliances and Materials Safety Act)（変更までの期間又は定めた期間内のお申し込みについては当該委任状の写しを必ず提出して下さい。）(While this power of attorney is valid, please submit its copy for each relevant application.)

33/44

申込書等様式集 6-1【PSE201811】

様式第七出張試験申込書
受付番号：（JET記載欄）

一般財団法人電気安全環境研究所

御中

下記の特定電気用品について、出張試験を受けたいので申し込みます。

記
1. 申込者（届出事業者／海外製造事業者）Applicant / (manufacturer outside Japan)
Company name

会社名
住Address

所

The person responsible for the application

責任者名

Division / Managerial position

所属・役職
責任者の住所

Address of the responsible person (If different from the above one of the Company)(上記と異なる場合)

TEL：
FAX：
E-mail
2. 特定電気用品名：Name of Specified Electrical Appliances and Materials
3. 型（署名又は捺印）(Signature or seal)

式：Models of the Product

4. 申

込

理

由：Reason for this Application

5. 試

験

場

所：Place for the Testing

34/44

申込書等様式集 6-2型 式 の 区 分
要素(A)定格入力電圧(B)入力側の定格容量(C)定格周波数（変圧器を有するものの場合に限る。）(D)交流用端子(E)直流定格電圧(F)変圧器(G)変圧器の巻線の絶縁の種類(H)直流電圧の調整装置(I)回路の保護機構(J)器体スイッチ（主回路を開閉するものの場合に限り、自動スイッチ及び自動温度調節器を除く。）(K)器体スイッチの操作の方式(L)器体スイッチの接点の材料(M)外郭の材料(N)用途(O)電源電線と器体との接続の方
式(P)二重絶縁区（直流電源装置の事例）

分

例(1) 125 V 以下のもの(2) 125 V を超えるもの(1) 10 VA 以下のもの(2) 10 VA を超え、20 VA 以下のもの(3) 20 VA を超え、30 VA 以下のもの(4) 30 VA を超え、40 VA 以下のもの（以下省略）(1) 50 Hz のもの(2) 60 Hz のもの(1) あるもの(2) ないもの(1) 15 V 以下のもの(2) 15 V を超え、30 V 以下のもの(3) 30 V を超え、60 V 以下のもの(4) 60 V を超えるもの(1) あるもの(2) ないもの(1) Ａ種のもの(2) Ｅ種のもの（以下省略）(1) あるもの(2) ないもの(1) あるもの(2) ないもの(1) あるもの(2) ないもの定格入力電圧が１００Ｖ
定格入力容量が３５ＶＡ(1) タンブラー式のもの(2) 押しボタン式のもの(3) ロータリー式のもの(4) その他のもの(1) 銀のもの又は銀合金のもの(2) 銅のもの又は銅合金のもの(3) その他のもの(1) 金属のもの(2) 合成樹脂のもの(3) その他のもの(1) 電池充電用のもの(2) おもちゃ用のもの(3) 自動車スタータ用のもの(4) その他のもの(1) 直付けのもの(2) 接続器利用のもの(1) 施してあるもの(2) 施してないもの

チェックは不要35/44

定格周波数が５０－６０Ｈz
変圧器の２次側に交流用端子がない場合
定格出力電圧が１２Ｖ変圧器あり変圧器に使用されている絶縁材料により分類
２次電圧が固定か否かで分類
電流ヒューズがあるとき電源をON-OFFするスイッチなしチェックは不要

合成樹脂のときパソコンなどの情報処
理機器に電源を供給するとき
接続器なし
二重絶縁なし申込書等様式集 6-3（直流電源装置の事例）【PSE201811】

PSE-RE-701

適合性検査申込書別紙（共通）

試験品の構造、材質及び性能の概要
１．

構造の概要
（製品のモデル名、並びに当該製品の機能、構造、動作原理などの概要を記載して下さい）

本品は、小型パーソナルコンピューター等の情報処理機器に直流の電源を供給するための直流電源装置（モデル名：ABC-1234P）である。
ＡＣインレット（２Ｐ）、スイッチング変圧器、プリント基板、出力コード
及び出力ジャック等から構成され、これらを合成樹脂製のケースに納めている。
１次側は、雑音防止対策回路、整流回路、スイッチング回路で構成され、ス
イッチング回路の２次側は、整流平滑回路、過電流保護回路等で構成されている。
回路保護として、プリント基板の入力側に電流ヒューズ（１２５Ｖ、２Ａ）
が取り付けられており、電子回路の故障等の際に回路を遮断して保護する。
２．

材質（外郭及び主要部品の材料（変圧器、電動機などは「巻線の絶縁の種類」の根拠となる絶縁物名）を記載して
下さい）

外郭の材料

：

ポリカーボネート ＋ ＡＢＳ樹脂

変圧器
鉄 心
：
ボビン
：
巻 線
：
絶縁テープ：
絶縁の種類：
整流器
３．

けい素鋼板
ポリアミド６６（ガラス繊維２０％入り）
ポリウレタン銅線
ポリエチレンテレフタレート
Ｅ種絶縁

：

シリコン

性能又は定格（性能、電圧・消費電力などの電気定格等、「型式の区分」が判断できる内容を記載して下さい）

定格入力電圧
定格入力容量
定格周波数
定格出力電圧定格２次電流
４．

：
：
：
：
：

ＡＣ１００Ｖ
３５ＶＡ
５０－６０Ｈz
ＤＣ１２Ｖ
２Ａ

技術的情報
（試験品の写真・図面、構成部品一覧表、回路図、取扱説明書、その他試験を実施するために必要な資料）

製品の写真、構成部品一覧表、回路図、取扱説明書など、必要な技術的情報は添付の
資料を参照

36/44

申込書等様式集 6-4【PSE201811】

PSE-RE-702

適合性検査申込書別紙（共通）

特定電気用品の表示
１．

特定電気用品への表示

２．

荷札又は包装容器への表示（電線、ヒューズ、配線器具、変圧器等の特例）

３．

届出事業者の略称又は登録商標（電気用品安全法施行規則第 17 条の規定により表示すべき届出事業者の氏名又は名称について、略称又は登録商標を用いる場合、経済産業大臣の承認を受けた略称、又は経済産業大臣に届け出た登録商標に限ります）

略称表示

登録商標
年

月

日

承 認 日

表

示

届 出 日

37/44

年

月

日

申込書等様式集 6-5【PSE201811】

PSE Scheme Operational and Regulatory Documents

OD-JETPSE0008

特定検査設備調査準備のためのご質問
Questionnaire for scheduling the Authorized Inspection Facilities Field Verification

受付番号:
Project No.

（JET 記載欄）(To be filled in by JET)

1

製造工場の名称及び所在地

Manufacturer’s registered name and factory address

工場名
Name
所在地
Address

2 工場の連絡者 Contact person in factory
a.

連絡者名

Name

所属・役職

Department / Position

TEL
FAX
E-mailb.

副連絡者名Name of deputy contact person in factory

所属・役職

Department / Position

TEL
FAX
E-mail3

工場までの道順（最寄り駅、空港などの情報と工場周辺地図のコピーを添付して下さい。）
Direction for reaching the factory (Please make sure the nearest railway station, theairport, and attach a copy of local map.)4

申込者又はその代理人 Applicant or Agent
氏名
Name

in

block
署名

日付

SignatureDate※ 海外製造工場の検査設備確認料につきましては、JET が委託した検査機関より製造工場様へご請求された場合は、委託検査機関へお支払いをお願いします。
In the case a certified testing laboratory authorized to conduct factory inspection at yourfactory site by JET asks you to pay the inspection fee to the laboratory, please do so.

38/44

申込書等様式集 6-6

検査設備要求内容（第 15 条関係）
電気用品の区分
ゴム系絶縁電線類

検査設備
寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

導体抵抗試験設備

合成樹脂系絶縁電線類

引張試験設備
寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

導体抵抗試験設備

つめ付ヒューズ

引張試験設備
寸法測定器

包装ヒューズ類

通電試験設備
寸法測定器
絶縁抵抗試験設備

温度ヒューズ

通電試験設備
寸法測定器

技術上の基準
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
100V以上の直流電源装置及び水槽並びに絶縁抵抗計又はブリッジを備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機並びに水槽を備えていること。
(2) ２次電圧が電線類の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
ブリッジ及び検流計又はこれらと同等以上の精度で導体抵抗を測定できる設備を備えていること。
試験片打抜機、恒温槽及び引張試験機を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
100V以上の直流電源装置及び水槽並びに絶縁抵抗計又はブリッジを備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機並びに水槽を備えていること。
(2) ２次電圧が配線類の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
ブリッジ及び検流計又はこれらと同等以上の精度で導体抵抗を測定できる設備を備えていること。
試験片打抜機、恒温槽及び引張試験機を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
電流調整装置及び電流計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
電流調整装置及び電流計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
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溶断試験設備及び温度試験設備絶縁抵抗試験設備
配線器具

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

電流制限器

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

開閉試験設備及び
温度試験設備特性試験設備
小形単相変圧器類

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

電流調整装置、電流計（精度が0.5級以上のもの）及び恒温槽（温度を1分間に1℃の割合で上昇させることができ、かつ一定の温度を48時間保持できるもの）を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が配線器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が電流制限器の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
開閉試験機、電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）、負荷装置及び熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び負荷装置を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が小形変圧器類の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
40/44

温度試験設備
無負荷試験設備
電熱器具

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

温度試験設備電動力応用機械器具

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

温度試験設備特性試験設備電子応用機械器具

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び電力計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が電熱器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
マイクロメーター、 ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が電動力応用機械器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び電力計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
41/44

温度試験設備
交流用電気機械器具

寸法測定器
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

温度試験設備特性試験設備携帯発電機

寸法測定
絶縁抵抗試験設備
絶縁耐力試験設備

温度試験設備特性試験設備

絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が電子応用機械器具の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が交流電動機等応用機器類の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び電力計（精度が0.5級以上のもの）を備えていること。
マイクロメーター、ノギス又はこれらと同等以上の精度で直径及び厚さを測定できる測定器を備えていること。
500ボルト絶縁抵抗計又はこれと同等以上の精度で絶縁抵抗を測定できる設備を備えていること。
(1) 変圧器、電圧調整器及び電圧計（精度が1.5級以上のもの）又はこれらを内蔵する
絶縁耐力試験機を備えていること。
(2) ２次電圧が携帯発電機の絶縁耐力試験電圧に容易かつ円滑に調整できること。
電圧調整器、電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）
及び熱電対温度計を備えていること。
電圧計（精度が0.5級以上のもの）、電流計（精度が0.5級以上のもの）、電力計（精度が0.5級以上のもの）、抵抗負荷装置及び回転計又は周波数計を備えていること。

42/44

申込書等様式集 6-7（直流電源装置の事例）

PSE-RE-703(１８．交流用電気機械器具)

検

査

設

備

一

覧

表
工場名：○○○○工場

検査設備
寸法測定器

名

称

能

数量

製造者名

マイクロメーター

測
長
最小目盛

25 mm
0.001 mm１○○○○株式会社

ノギス

測
長
最小目盛

150 mm0.01 mm１○○○○株式会社

DC

500 V
100 MΩ

１○○○○株式会社

絶縁抵抗試験設備

500V絶縁抵抗計

絶縁耐力試験設備

絶縁耐力試験機

温度試験設備

性

電圧調整器

電圧計

電流計
熱電対温度計

変圧器
１次電圧
100 V
２次電圧 3,000 V
容量
500 VA
電圧調整器内蔵
電圧計
3 kV
1.5 級

１

１次電圧 100 V
２次電圧 130 V
容量
2 kVA
150/300 V、 0.5 級
0.15/30 A、

１

0.5 級
500 ℃

43/44

モデル名
製造番号
□□□□□
△△△△△
□□□□□

校正実施日
校正周期
2024.04.01
1年
2024.04.01

△△△△△

1年

□□□□□
△△△△△

2024.04.01
1年

□□□□□

2024.04.01

△△△△△

1年

□□□□□

2024.04.01

△△△△△

1年

□□□□□

2024.04.01

△△△△△

1年

□□□□□
△△△△△
□□□□□
△△△△△

2024.04.01
1年
2024.04.01
1年○○○○株式会社○○○○株式会社

１○○○○株式会社

１○○○○株式会社

１○○○○株式会社

検査設備
特性試験設備

名

称

性

能

電圧計

１次電圧
100 V
２次電圧
130 V
容量
2 kVA
150/300 V、 0.5 級

電流計

0.15/30 A、 0.5 級

電力計

120/240 V、240 W
0.5 級

電圧調整器

数量

製造者名

１

○○○○株式会社

モデル名
製造番号

校正実施日
校正周期

□□□□□

日常点検

△△△△△

44/44

１

○○○○株式会社

１○○○○株式会社

１○○○○株式会社

□□□□□
△△△△△
□□□□□
△△△△△
□□□□□
△△△△△

2024.04.01
1年
2024.04.01
1年
2024.04.01
1年