吉野川市総合教育会議会議録
招集年月日
招集の場所
開閉会日時
開閉会日時

令和２年１月２１日（火）吉野川市役所東館３階２３１会議室
開会：令和２年１月２１日午後３時５７分
閉会：令和２年１月２１日午後４時５０分

出席委員

事 務 局

市長
教育長
教育長職務代理者
委員
委員
委
員
副市長
副 教 育 長
教育委員会理事
こども未来課長
学 校 教 育 課 長
総 務 部 次 長

議題
(１)
(２)
(３)
(４)

教職員の働き方改革について
アリーナの活用についてこども園と小学校の連携について
その他

出席職員

原 井敬
石 川 邦 彦野 田賢
鹿児島康江
川 村 徳 子桒原奈麻美
岡 田 芳 宏橋 川 寛 司松 原勲
馬 郷 宏 治浅 山 直 慰鳩 成 正 至政策監
副 教 育 長商 工 観 光 課 長人 権 課 長
教 育 総 務 課 長
総務課課長補佐

露 口 悦 之住 友 真 人藤 岡 茂 樹江 本 和 隆植田千恵美
藤 井豊

【会議の経過】総務部次長

ただ今から令和元年度第１回吉野川市総合教育会議を始めさせていただきます。では、まずはじめに原井市長にご挨拶をお願いいたします。

市長

教育委員のみなさまにおかれましては、先の定例教育委員会に引き続き総合教育会議にご出席いただき、また日頃より本市の教育行政にご協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、４月に鴨島中央地区のこども園がスタートする運びとなり、こども園の整備が計画どおり完了することとなりました。また市民プラザ・アリーナもいよいよオープンを控え、スポーツの面でも新たな局面を迎えている段階と認識をしております。
このような中で、本日の総合教育会議におきましては、教職員の働き方改革、アリーナの活用方法、こども園と小学校との連携の３つのテーマについて、委員のみなさまから忌憚のない意見をいただければと考えております。

1/12平成から令和と変わり、新たな時代を迎えますが、少子化など子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していくと考えております。子どもたちの可能性を引き出す教育環境を整えていくことは、変わらず続けていくべきことであり、市長部局と教育委員会が相互に連携をしていく中でよりよいものを作っていきたいと考えていますので、今日は最後までよろしくお願いします。
総務部次長

それでは議事に移りたいと思いますが、議長については、慣例により市長にお願いすることとしております。市長、お願いいたします。

市長

進行については、着座にて失礼いたします。円滑な議事進行にご協力をお願いいたします。会議の終了時間を午後５時を目処としたいと考えておりますのでご協力をお願いいたします。
なお、あらかじめ委員の皆さまに、それぞれの議題について質問をいただいております。お手元にお配りしております「質問一覧」の順にご質問いただき、その都度、担当者からご説明・回答をさせていただきます。
では、早速議事に入りたいと思いますが、(１)の「教職員の働き方改革について」は、２名の委員さんからご質問をいただいております。お二方に続けてご質問をいただいた後に、一括して回答をお願いしたいと思います。
それでは鹿児島委員からよろしくお願いいたします。

鹿児島委員

教員は昔から忙しく、最近になってやっと心身の健康を損なうことがあってはいけないという風潮が出てきて、働き方改革に取りかかっているようですが、教育の質を落とさないで教員の労働時間を減らすことは至難の業だと思います。教員の数が増えれば問題のないことですが、財政上そうもいかないと思いますので、せめて教員の業務負担を少しでも減らすために、学校に必要なスタッフを配置していただければ、先生方もありがたいのではないかと思います。子どもや保護者にとっても、健やかに過ごせたり、教育が充実していくなどの良い効果があるのではないかと思います。
スクールサポートスタッフは既に１名配置されているそうですが、宿題やテストの採点などの雑務を手伝っていただければ、先生方が教育に専念できると思います。子ども・保護者・教師の心理相談に当たるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも力になってもらえると思いますのでもっと充実していただければと思います。また、部活動指導員によるおおらかな部活動を支援できる制度ができればいいと思います。また、学校給食の準備や片付けの指導にも手間がかかっている状
態ですので、学校給食の指導員により支援することがいいのではないかと思います。
子どもたちがたくましく生き抜くためには、教員自身がゆとりを持っ2/12

て教育に当たらなければならないと思いますので、こういったスタッフを是非充実していただければ思いますので、この点について質問させていただきます。
市長

続きまして野田委員よろしくお願いします。

野田委員

２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、地元日本の躍進が期待されております。１２月２４日の新聞の報道によると、
全国体力テストの結果、小中学生の体力が急落し、将来を担う子どもたちの前途が不安であり問題視されております。特に、中学校での部活休養日が週２日以上、時間制限が平日１日２時間程度までということが、熱意の強い教師のやる気を削いでいるように思います。過去には部活が生き甲斐だと正月・お盆まで熱く指導されていた熱中先生の話をよく聞きましたし、今もいらっしゃると思います。
教育現場をもっと直視し、部活動の教員の意見をしっかり聞き、対応対処していくべきだと思いますが、働き方改革を考えた場合、子どもの体力のことや先生自身のゆとりのためには難しいというジレンマがあります。どのように学校を支援していかれるのか具体策をお伺いしたいです。
部活動の地域的な意向やスポーツ環境の充実を含めて教育予算をアップし、部活動指導員の外部人材の確保などの工夫をすることができればと思います。
また、教職員の働き方改革につながるＩＣＴ学校支援システムの導入すると聞いていますが、市としてはどのように考え、どう進めているのがお伺いしたいと思います。

市長

ありがとうございました。
ただいま２名の委員さんからご要望・ご質問をいただきました。学校現場における現状や取組の内容については学校教育課から、今後の人員配置や財政に関する内容については政策監から、それぞれ回答をお願いします。

学校教育課
教職員の働き方改革につきましては、「とくしまの学校における働き長方改革プラン」に則り、推進しております。
取組の柱には、「勤務時間の管理と意識改革」「業務改善の推進」「外部人材等の活用」「部活動の適正化」「保護者・地域への理解促進」の５つが掲げられており、長時間勤務を緩和するとともに、児童生徒と向き合う時間を十分確保し、健康で生き生きと働ける環境をつくることは、喫緊の課題であります。
そのような中で、国・県は、教員と連携し教材の印刷･準備等の補助業務を行うスクールサポートスタッフ並びに部活動の実技指導・管理運営等の業務を行う、部活動指導員の配置事業を積極的に進めております。

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教育委員会といたしましても、スクールサポートスタッフ・部活動指導員の配置を切に要望しているところでございます。
また、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーにつきましても、今年度も児童生徒・保護者・学校からの教育相談に適切に対応してただき、大きな効果を挙げており、次年度の配置をお願いしておる
ところでございます。今後も、市教育委員会と学校が連携し、働き方改革を推進してまいります。
ＩＣＴ学校支援システムの進捗状況についてですが、県下一斉に統合型校務支援システムを導入することにより、校務の統一化・業務負担軽減・情報共有の促進等により業務時間の減少が見込まれ、長時間勤務の解消・働き方改革の一層の促進が大いに期待でき、その結果、児童・生徒と接する時間が増加し、教育の質の向上につながるものと考えております。
学校業務支援システムの本格的運用は令和３年度となっております。
本システムの導入により、教職員の業務軽減が期待されております。
教育委員会では、本システム導入の要件を満たすための教育情報基盤システムの構築、情報セキュリティーポリシーの策定、教職員の情報セキュリティ意識向上のための研修等の実施にむけ、取り組んでいるところでございます。
政策監

教職員の肉体的・精神的な負担を軽減するための働き方改革につきましては、国全体で議論されている重要課題であり、積極的に取り組むべき事項であることは十分認識をしております。要望いただきました人員の配置につきましては、様々な角度から教職員をサポートするもので、学校現場での働き方改革に効果をもたらすものと理解はしております
が、本市におきましては市町村合併による優遇措置が終了となる中で、令和２年度当初予算編成においては、財源不足がこれまで以上に深刻な中、非常に厳しい状況となっております。ご要望の一つひとつを事業化することにつきましては現時点では困難という状況でございますが、今後も限られた財源をどのように使うか、引き続き検討して参りますのでご理解賜りますようお願いいたします。

市長

ご質問いただいた２名の委員さん、ただ今の回答でよろしいでしょうか。

野田委員

ある新聞で、教師が地域のスポーツ・文化活動の指導に兼職兼業の許可を受けて参加することも選択肢のひとつであるとの文科省の大臣の発言の記事を読みましたが、市としてはどのように考えているのかお伺いしたい。

教育長

文科省は、部活動の指導は通常の教育業務とは離して考えることを検討していることは聞いておりますので、兼務的な形をとる可能性はある

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と思います。地域のスポーツクラブを開催したときに、教員が指導員という形で参加することも想定されますが、今後どうなっていくかについては現在検討中です。
市長

それでは続きまして、(２)の「アリーナの活用について」を議題とします。
２名の委員さんからご質問をいただいておりますので、お二方に続けてご質問をいただいた後に、一括して回答をお願いしたいと思います。
それでは、川村委員からお願いします。

川村委員

アリーナの開館は、市民が期待し待ち望んでいるところだと思います。
市民の間でもよく話題に出ていますが、内容がよく分からず、どのようなものができるのか推測しながら話している感じです。
生涯学習課からの説明では、市のイベントを最優先し、生涯学習・社会教育の観点から子どもから大人までの利用を積極的に進めたいとの構想を持っているようにお伺いいたしました。
アリーナは多機能施設であり、更なる地域活性化を考えるならば市の文化的なイベント等にも積極的に活用していくことが大切ではないかと考えます。教育委員会主催のイベントだけでなく、商工観光課やＪＡ麻植郡・青年会議所・各種団体等と連携し、市の物産展や子育て広場等を考えていくと幅広く活用できるのではないでしょうか。
今後どのように活用されていくお考えでしょうか。また内覧会を開くとか広報活動・啓発活動をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。

市長

続きまして野田委員よろしくお願いします。

野田委員

東京オリンピックが近づく中、子どもたちの体力急落が報道されました。なお、徳島県は小中の男女ともに全国平均以下でした。小中学生の体力向上が再び強く叫ばれています。そのためにも地域を挙げた取組の重要性が強調されています。このこととアリーナの活用をどうつなげていけばよいのか、市の考え方・具体策をお伺いしたいです。
また、新聞でも指摘されていたように子どもから成人までが複数の種目に取り組む「総合型地域スポーツクラブ」の活動をどのように後押しするのかお伺いします。
そして、スポーツのできる他の施設や組織との連絡調整も進めていただきたいと思います。

市長

ありがとうございました。
ただ今の２名の委員さんからご質問いただきましたが、各種団体との連携に関することは商工観光課から、アリーナの広報・啓発、子どもの体力向上、総合型地域スポーツクラブに関することは生涯学習課から、5/12

それぞれ回答をお願いします。
商工観光課
本市では、「五九郎まつり」や「つつじまつり」、「美郷ほたるまつり」、長「鴨島大菊人形・四国菊花品評会」など、地域資源を活かしたイベントを商工団体やＮＰＯ法人などが中心となって実施されています。また、一昨年から次世代を担う若者たちがふるさとを活性化したいという思いから、鴨島駅前界隈を会場とした「わざわざ鴨島駅前に行こう」や美郷の旧種野小学校を会場とした「みんなの文化祭」などが開催されるようになりました。
さて、今年の４月に開館する市民プラザは、体育施設や図書館、福祉施設及びワークスペースなどを備えた複合施設であり、開館後は、市内外からこの館に多くの方が来館されるものと予測しております。
川村委員のおっしゃるとおり、市民プラザは多目的施設であり、この場所を核とした新たな街のにぎわいを創出することは必要であると感じております。
市商工観光課として、市内のイベントに関わっている商工団体やＮＰＯ法人などと協議を行い、よりよい市民プラザの活用方法などを検討して参りたいと考えています。
教育委員会
理事

内覧会の件につきましては、４月より供用開始をいたしますが、４月当初に市民や各種スポーツ団体に対しての内覧会を予定しており、施設の内容等をご覧いただければと考えております。
広報・啓発の件につきましては、現在、指定管理者の「吉野川賑わいパートナーズ」との開館準備業務で計画しておりますのが、①施設専用ＨＰやＳＮＳを立ち上げ、本施設の情報や実施するイベント・プログラム内容等をタイムリーに発信すること、また、②施設リーフレットや情報チラシ、また「広報よしのがわ」を通じて市民の方に周知すること、併せて、③施設内掲示の充実を図り積極的にＰＲすることを考えております。
小中学生の体力向上のための対策については、令和元年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の吉野川市の総合評価ですが、全国平均と比べると、小学生では「優れている・やや優れている」が、男子は全国平均より下回っており、女子は全国平均を上回っており、中学生では「優れている・やや優れている」が、男女とも全国平均より下回っているとの調査結果となっています。
小中学生の体力向上については、学校教育だけで解決することは難しいことから、地域で身近にスポーツの親しむ機会の充実を図ることが求められています。
総合型地域スポーツクラブへの支援についてですが、市では、住民が主体的に取り組む「総合型地域スポーツクラブ」が令和２年度に設立されます。これを機会に競技スポーツだけでなく、普段スポーツに親しむ機会が少ない方にもスポーツに親しむ機会を提供していきます。このよ6/12

うな地域におけるスポーツ振興のための事業への積極的な支援を行っていきたいと考えています。
また、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備として、アリーナの運用開始をはじめ、既存体育施設の計画的な改修等を行って参ります。
市長

(委員)

ご質問いただいた２名の委員さん、ただ今の回答でよろしいでしょうか。
はい。

市長

続きまして、(３)の「こども園と小学校の連携について」を議題とします。この議題につきましては２名の委員さんからご質問をいただいております。お二方に続けてご質問をいただいた後に、一括して回答をお願いしたいと思います。
それでは、川村委員からよろしくお願いいたします。

川村委員

令和２年度より市内各地域にこども園が開園し、吉野川市の子育て環境が整いつつあります。教育委員会でも見学させていただきましたが、建物設備ともどこも立派で子どもたちは恵まれていると思いました。
令和元年度の教育委員会県外視察で福井県の保育所を視察させていただきました。施設内にはおもちゃなどの遊び道具は全くなく、長い板や棒・木材の切れ端等が置かれ、子どもたちはその木材を使い工夫して楽しみ、生き生きと活発に遊んでいました。福井県は基礎学力が全国トップクラスと聞いていますが、子どもたちの生きる力・自主性や主体性・自己肯定感を育てている保育に大変感銘を受けました。
こども園においても、子ども自ら学ぶ力を育てる保育や教育を充実させるために、先生方の研修の大切さを強く感じました。以前、幼稚園には就学前の研究部会があったようですが、研修の機会は継続・実施されるのでしょうか。また、校長先生が園長先生を兼務され、幼稚園の行事等に顔を出し関わりをたれていたことと思います。その機会もがなくなってきた分、意識的に小学校との交流の機会を増やしていくことが大切ではないかと考えます。小学校への移行をスムーズに行うための取組や保育の方針をお伺いしたいと思います。

市長
野田委員

続きまして野田委員よろしくお願いします。
できる限り多く自然とふれあい、個性を尊重しながら自由にのびのびと活動させて創造性・感性を豊かにするといった最近の幼児教育の趨勢の中で、幼稚園の統合によってそれぞれの地域との連携が少なくなり、学力向上につながる系統性が弱まっているとのではと思うことがよくあります。

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これからはますますこども園と小学校との連携を深めるためにどのようなことをしていけば良いかを考えなければならないと思います。すでにできていることでもあるかと思いますが、具体的には、こども園の幼児が小学校へ体験入学する機会を増やす、できる範囲内で双方に教職員の人事交流若しくは勤務体験を図る、幼保小の連絡協議会・研修の機会を確保する、などがあげられています。
市としてはどのように対応されるのかお伺いします。
市長

ありがとうございました。お２人のご質問について、こども未来課から回答をお願いします。

こども未来
ただいま、川村委員・野田委員よりご質問のありました、こども園と課長小学校の連携について、ご答弁申し上げます。
まず、川村委員よりご質問のありました「研修の機会は継続・実施されるのか」につきましては、今年度の幼稚園職員における研修につきましては、県・市それぞれにおいて各種研修会等があり、延べ２５回ほどになります。同様にこども園職員でも各種研修会があり、延べ２４回。
これ以外にも幼稚園職員・こども園職員共通の研修機会もあり、それは延べ２８回ほどになります。
受講の現状としまして、幼稚園では児童が１４時で降園するため、預かり保育の教諭以外は、研修会にも参加しやすい状況です。しかし、こども園では、短時間認定児でも１６時半、標準時間認定児で１８時半、延長利用の場合は１９時の降園となっており、幼稚園職員に比較し、参加しにくい状況ではあります。
したがって、こども園では交代で研修に参加し、後日伝達講習するな
ど工夫しながらスキルアップを図っております。そうした中、昨年度から、こども未来課が主催し、各施設でお昼寝の時間などに複数回同様の研修を行うなど、全員が参加できるような工夫をしながらスキルアップも試みております。
保育所・こども園では、社会進出する女性が増えたことによる、保育ニーズの高まりがあり、保育士・保育教諭不足が問題とはなっておりますが、保育・教育の質を落とす事のないよう研修の機会を担保していきたいと考えます。
続きまして、「保育の方針」につきましては、平成３０年４月に、幼児教育に関連する、文部科学省の「幼稚園教育要領」、厚生労働省の「保育所保育指針」、内閣府の「幼保連携型認定こども園 教育・保育要領」が改定されており、幼稚園・保育所・こども園、それぞれに「３歳からは同じ教育」の機能があることや、「子ども主体の学びが重要」であること、そして「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」が示されています。この「１０の姿」は、幼稚園・保育所・こども園の種別に関係なく、共通の新しい指針となっており、現在はこれを元に教育を進めております。

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続きまして「小学校への移行をスムーズに行うための取組」につきましては、繰り返しになりますが、現在、幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園 教育・保育要領に基づいた教育・保育を行っており、各園と各小学校におきましては、それぞれが、様々な機会をとらえて交流を図って参りました。
しかしながら、保・幼・小接続カリキュラムが作成されていないことから、園と学校間における連携度には、ばらつきがあると考えます。そうしたことから、今後、こども未来課と教育委員会事務局で連携し、就学前ではアプローチカリキュラム、小学校ではスタートカリキュラムのスタンダードを作成し、それを元に、それぞれの園や学校で意見交換や研究をしていただき、特徴のある接続カリキュラムを作成していただきます。そうしたことにより、人事異動で園長・校長や担任が変わっても連携が不足することなく、子どもの学びの連続性が確保できるものと考えます。
次に、野田委員よりご質問のありました具体的な取り組みについてでございますが、「こども園の幼児が小学校へ体験入学する機会を増やしてはどうか？」につきましては、保育所・こども園は、平成３０年度までの幼稚園とは違い、園区というものがなく、保護者の就労等家庭環境に応じて自由に施設の選択ができるようになっております。ただ、現状の傾向として、川島・山川・美郷地区においては概ね小学校区内のこども園に通っておりますが、鴨島地区では小学校区と園の所在地がリンクしていないことから、校区外の施設に通っている場合が多く見受けられます。
そうした中、例年１２月頃各小学校から、各園に対し、就学校の問い合わせがあり、各園が保護者に確認した後、小学校から保護者に案内通知をしていただいている状況です。
体験入学を増やす課題としましては、小学校では、学習指導要領に基づいた授業時数を確保しなければならないこと、保育所こども園では、移動手段の問題や各種行事との調整がありますが、体験入学は、各小学校長が主催していることから、今後におきましては、保育所・こども園・小学校の意見を聞きながら、教育委員会事務局と連携し、検討していきたいと考えます。
続きまして、「できる範囲内で双方に教職員の人事交流もしくは勤務体験を図ってはどうか」につきましては、小学校に勤務する資格要件としては小学校教諭免許、こども園に勤務する資格要件としては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必須となっております。加えて、市立小学校には、市費職員はおらず全員が県費職員であります。
こうしたことから、県費職員と市費職員間の人事交流は容易ではないと考えております。しかしながら、勤務体験につきましては、先ほど答弁いたしました保・幼・小接続カリキュラムを作成する中で、お互いを学び合う、その延長線上で、それぞれの学校・園での勤務体験は可能であると考えます。

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続きまして、「幼保小の連絡協議会・研修の機会を確保する」についてですが、研修の機会につきましては、先ほど述べさせていただきましたが、幼保小の連絡協議会につきましては、現在、市教育委員会教育研究所に事務局を担っていただいておりますが、平成１８年から特別支援連携協議会を発足しております。この協議会につきましては、幼・小・中・こども園・保育所や児童に関連する市の職員はもちろん、保健所や特別支援学校・ハローワークなど幅広く参加していただいております。
その特別支援連携協議会の担当者レベルで、幼・保・こども園・小・中を中心に連絡会を開催しており、グループ別の取り組み報告や外部講師を招いての研修などに取り組んでおります。
今後におきましては、さらに充実した協議会・連絡会となるよう教育委員会と連携していきたいと考えます。
市長

ご質問いただいた２名の委員さん、ただ今の回答でよろしいでしょうか。

野田委員

具体的な内容でよくわかりました。難しい部分もあるかとは思いますがよろしくお願いします。

教育長

今年度までは幼稚園は鴨島・知恵島の２園がありますが、来年度からは全てこども園となります。私立こども園と公立こども園の連携をどのように取るのかが気になっています。また、教育委員会として、こども園訪問を来年度以降も続けていきたいと考えています。このような点でも連携を深めていければと思いますのでよろしくお願いします。

市長

それでは、(４)の「その他」についてですが、まず桒原委員からお願いいたします。

桒原委員

こども未来課から包括的な教育について聞かせていただきました。また、教科的な人権教育について、県・市ともすばらしい成果を上げていると思います。外国人の増加や障がい児教育の対応は、学校だけでなくこども園とも連携していければと思うのと同時に、市民の人権意識を育てていければと思います。一定の成果は見えているとは思いますが、市としての人権に関する取組について、より成果の見える形での方策や進捗状況を教えていただければと思います。
また、特別支援連携協議会の取組の話をお聞きし、素晴らしいと思いました。人権については社会教育と一人ひとりを取りこぼさない配慮が必要と思いますので、市民に向けた人権教育についてお伺いします。

市長

桒原委員からの人権に関するご質問のうち、学校における教育に関することについては学校教育課長から、吉野川市民に向けた取組に関することについては人権課長から、それぞれ回答をお願いします。

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学校教育課
外国人児童生徒に対しましては、日本語指導が必要な児童生徒への支長援としまして、県の「帰国・外国人児童生徒いきいき事業」による国際理解教育支援員が市内小中学校に出向き、サポートしております。
今年度も森山小学校に在籍している児童が本事業を活用いたしました。
次年度も予算要望をしているところでございます
障がいのある児童生徒に対しましては、当該児童生徒がよりよい環境のもと自己の力を最大限に発揮できるよう、保護者・学校・教育委員会が密接に連携をとり、共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進に取り組んでおります。同時に障がい者理解に向け、人権教育の深化徹底を進めております。
人権課長

市長

「市民の人権に関する市の方針」につきましては、平成２４年３月に『人権の花咲くまち吉野川』を基本理念とする市人権施策推進計画を、平成２４年度から令和３年度の１０年間を計画期間として策定しました。
平成２５年度には『人権の花咲くまちづくり条例』が施行され、平成２６年度には『人権尊重のまち宣言』を行いました。
この推進計画・条例制定に基づいて、人権啓発の取り組みを行い、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、全ての人が自分らしく安心して過ごせる社会と、多様性が認められ人権侵害のない社会の実現を目指して施策を講じております。
本年度、人権課として人権講座を４回・ＬＧＢＴＱ性的少数者の電話相談を６回・ＬＧＢＴＱコミュニティスペースを２回、市人権教育推進協議会総会講演会を４月に、市人権教育研究大会を１月２５日に、またその他に吉野川市怪傑講師団を中心として、各団体・各地域などで講演活動を現在のところ２３回実施し、市民の皆様への人権啓発活動を行い、多様性への理解と人権意識の向上に努めております。
桒原委員、ただ今の回答でよろしいでしょうか。

桒原委員

学校現場では、いじめの問題よりも障がい児の対応に悩んでいる先生がいる状況がありますので、さらなる支援をお願いします。

市長

以上で、予定されていたご質問等は全て終了いたしました。そのほかにご意見等はございませんでしょうか。

桒原委員

コミュニティスクールの導入について、給食の際に地域の人が入るなど、学校側が負担にならないような形で助けていただくことは難しいでしょうか。

教育長

国・県を含めて、全国的にコミュニティスクールを推進していこうという流れはあります。ただ、それで業務量が増えてしまうのでは厳しい

11/12

ので、検討を深める必要があります。個人的には、教育委員会からトップダウンでの指示はしたくないと考えています。学校の実情を踏まえた先生方からの要望を聞きながら考えていきたいと思います。
市長

それでは、以上で本日の議題は全て終了いたしました。
各委員からいただきましたご要望やご意見につきましては、今後の市政に十分に参考にさせていただきたいと思っております。
これをもちまして、今回の総合教育会議を閉じることと致します。議事進行にご協力を賜り、ありがとうございました。

総務部次長

以上をもちまして令和元年度総合教育会議を終了したいと思います。
ありがとうございました。

12/12