事 業 案 内「ずっと先の未来まで安心が続くように」安全を守ることが、わたしたちの使命です。
JET（一般財団法人 電気安全環境研究所）は、1963年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。以来、製造・輸入事業者、販売事業者、使用者などの皆様とともに、日本の電気製品・電気設備に関係する安全の確保・向上を支えて参りました。
これらの経験をもとに、電気製品等についての各種試験・検査・認証業務の推進及び海外機関との連携強化を図り、これからも皆様の事業活動をサポートいたします。また、マネジメン
トシステム認証サービスを通して、事業者の品質保証体制や地球環境保全、更に各種リスク管理とそのパフォーマンス向上に対する取り組みについてのサポートも行って参ります。

2003（平成15）年●消費生活用製品安全法に基づく適合性検査業務開始●太陽光発電システムに用いられる太陽電池モジュー
ルの認証（JETPVm認証）業務開始

2002（平成14）年●太陽電池（PV）に係る「二次基準太陽電池セル」の校正業務開始

1997（平成9）年●財団名称を、「電気安全環境研究所」に改称●水道法に基づく給水器具等の認証業務開始

1995（平成7）年●電気製品等の第三者認証（S-JET認証）業務開始

1987（昭和62）年●横浜事業所開設

1999（平成11）年

1996（平成8）年●ISO14001に基づく環境シス
テム審 査 登録（現：環 境マネジメントシステム認証）業務開始

1964（昭和39）年●IECEE- CB制 度 に 基 づ く
NCB（認 証 機 関）として 認定取得
●横浜事業所内にEMC試験センター開設●関西支所（現：関西事業所）開設●名古屋事務所開設（平成28年12月閉鎖）

1993（平成5）年

1965（昭和40）年●財団名称を「日本電気用品試験所」に改称●ISO9000シリーズに基づく品 質シ
ステム審 査 登録（現：品質マネジメントシステム認証）業務開始●小型分散型発電システム用系統連系保護装置等に関する認証業務開始

1963（昭和38）年●国の電気試験所から試験業務を引継ぎ、「財団法人 日本電気協会電気用品試験所」設立

2●電気用品取締法に基づく型式試験業務を開始

2015（平成27）年●関西電池評価センター開設●ロボット・HEMS機 器評 価センター
開設●JET Thailand開設

2011（平成23）年

2016（平成28）年●研究事業センタ−（現：電力技術試験所）開設●パワーコンディショナ試 験センター開設●「財団法人」から「一般財団法人」へ移行

2008（平成20）年

2014（平成26）年●電磁界情報センター開設●関西 事 業 所を兵 庫県 神戸 市（六甲アイランド）に移転

2012（平成24）年●無線機器試験センター開設

2005（平成17）年●関西EMC試験センター開設●JETテクニカルサービス(株）開設●薬 事 法（現：薬 機 法）に基づく指定管理医療機器の認証業務開始

2010（平成22）年●九州事務所開設（平成29年12月閉鎖）

2006（平成18）年●工業標準化法（現：産業標準化法）に基づくJIS認証業務開始

2001（平成13）年●電気用品安全法に基づく適合性検査業務開始

本部・東京事業所

横浜事業所

電力技術試験所

関西事業所

3公正・中立な立場で、各種製品の品質・電気製品等に係る試験・検査・認証分野■電気用品安全法等、電気製品に係る試験・検査・認証業務
電気製品をはじめとする各種製品や部品・材料等について、第三者の立場で規格・基準への適合性を評価します。また、製造工場の品質管理体制も検証したうえで、製品の認証サービスを行っています。
適合性の証となる認証マークは、市場の信頼を得ています。
‫ۑ‬電気用品安全法（PSE）に基づく適合性検査
電気用品安全法に基づく登録検査機関として、「特定電気用品」の適合性検査を行っています。
JETは電気用品安全法の技術基準に基づき、すべての電気用品について検査を行う体制を整えています。

‫ۑ‬S-JET認証業務

お客様との契約により、試験・検査・認証を行うサービスです。
電気製品の安全試験と製造工場の管理体制を確認し、定期的にフォローアップ検査も実施しています。
適合品には安全基準に適合している証としての認証マークを表示することができ、流通事業者、消費者等の信頼度向上に寄与しています。
S-JET認証を取得いただくことで、電気用品安全法に基づき、製造・輸入事業者に課せられている技術基準適合義務等を補完することができます。

‫ۑ‬住宅用ブレーカー認証
お客様との契約により、試験・検査・認証を行うサービスです。
漏電遮断器と配線用遮断器については、保安上重要な製品であることから、電気用品安全法の規制に加え、安全性、品質、性能についてより厳しい検査を行っています。
適合品には、安全基準に適合している証としての認証マークを表示することができ、使用者の信頼度向上に寄与しています。

‫ۑ‬電気製品の部品・材料の試験・登録（CMJ登録制度）

部品認証マーク

CMJマーク

電気製品の認証を経済的・効率的に行うために、お客様との契約により、部品・材料を事前に試験し、登録するサービスです。
部品・材料は、破壊、燃焼、長時間試験等を伴うことから、製品製造者が登録品を使用するメリットにつながります。
また、登録された部品・材料は、CMJ ※に登録されます。
登録された部品・材料の試験結果は、JET以外の他の日本の試験機関にも活用可能となることから、利用範囲が拡がります。
（申請者からのご要望により、JETは他の試験機関との調整を行います。
）※CMJ : Council for Electrical & Electronic Components andMaterials of Japan4

信頼性を試験・検査・認証します。

‫ۑ‬JETロボット認証

生活支援ロボットに対して、お客様との契約により、試験・検査・認証を行うサービスです。 JIS B 8445:2016に定義されたロボットまたはロボティックデバイスに該当する製品を、JIS B 8445だけでは不足している電気安全要求事項を中心に、他の規格で補完した評価を行い、人とロボットが共にある社会の安全に貢献します。

‫ۑ‬ECHONET Lite規格／ AIF仕様適合性試験・認証
一般社団法人エコーネットコンソーシアムにより認定された試験・認証機関として、通信プロトコルであるECHONET Lite規格及びエネルギーマネジメントの通信仕様であるAIF仕様に関する、適合性試験及び適合性認証を行います。

■電気製品等の安全性向上等のニーズに対応した各種試験サービス
JETでは、S-JET認証業務、電気用品安全法に基づく適合性検査業務などの製品試験・認証業務の他、お客様のニーズに応える各種試験サービス（依頼試験）を行っています。
「依頼試験」は、お客様がお取り扱いの電気機器及び電気材料の安全性並びに品質向上に寄与することを目的として、第三者の中立・公正な立場で試験を実施いたします。
‫ۑ‬電気用品安全法に基づく試験
電気用品安全法の対象製品の製造又は輸入事業者は、その製品が法に規定する技術基準に適合することを自ら確認する必要があります。JET では、製品が技術基準に適合していることを確認するための各種試験を行っています。また、電気用品安全法の規制対象に加えられたリチウムイオン蓄電池の技術基準への適合性確認も行っています。

‫ۑ‬電波雑音（EMC）の測定業務
CB試験所として登録し、VLACによるISO/IEC17025試験所認定を取得している横浜事業所内の「EMC試験センター」
では、給排水・排気設備付「10m法電波暗室」、「3m法電波暗室」、「放射電磁界イミュニティ用電波暗室」及び「シールドルーム」（FCC、VCCI等の試験・登録）にて、国内外の規格に対応したEMC※（EMI、EMS）の測定を行っており、お客様の立ち会いによる試験でもご利用いただけます。 また、関西EMC試験センターもVLAC認定を取得しました。
いずれも同一敷地内で安全試験を行う施設が整っているため、EMC試験と製品安全試験のワン・ストップ・テスティングにも対応いたします。
※EMC：Electromagnetic Compatibility（電磁両立性）、EMI：Electromagnetic Interference（電磁障害）、
EMS：Electromagnetic Susceptibility（電磁感受性）‫ۑ‬電磁界（EMF）の測定業務
IEC62233（人体暴露に関する家庭用及び類似の電気機器のEMF測定規格）に基づく電磁界（低周波磁界）の測定を行っていますので、CEマーキング（低電圧指令）への適合性評価にも対応することができます。
※EMF：Electromagnetic Field（電磁界）‫ۑ‬各種依頼試験業務
・絶縁材料に関する試験
・ルームエアコンの冷暖房能力測定試験
・外来固形物の侵入及び水の浸入に関する試験・省エネルギー性能試験
・光の測定（LED、蛍光ランプ、電球、照明器具等）に関する試験
・一般財団法人製品安全協会が定めるSGマーク制度に基づく試験（浴槽用温水循環器（ジェットバス）、家庭用の圧力
なべ及び圧力がま、電動介護用ベッド）
・その他、各種ニーズに応じた試験の実施（半田付性確認、エコマテリアル評価、短絡遮断性能等）

5

■新エネルギー利用等に係る試験・認証業務
JETは、「太陽光発電」・「燃料電池発電」等の新エネルギー利用をサポートする認証業務についても、先進的に行っています。
‫ۑ‬小型分散型発電システム用系統連系保護装置等の認証業務※認証ラベルの例

太陽電池発電システム用、ガスエンジンコ
ジェネ用、燃料電池発電システム用及び蓄電池システム用（EVを含む）の系統連系保護装置等の安全性と性能を、第三者の立場で認証する制度であり、電力系統への連系の円滑化に貢献しています。

‫ۑ‬大規模分散型発電システム用系統連系保護装置等の試験
メガワットクラスの太陽光発電システム用系統連系保護装置等について、IEC規格、UL規格、IEEE規格等の海外規格に準拠した試験を行っています。

‫ۑ‬太陽電池モジュールの認証業務（JETPVm認証）
国際規格（IEC 61215s、IEC 61730s）等に基づいて、太陽電池モジュールの性能及び安全を第三者の立場で認証する制度です。
JETPVm認証マークは、認証取得を希望する製品が規格に適合し、それらを製造する工場の製品の管理体制が継続的に維持管理されていることを確認したときに表示することができるマークです。

‫ۑ‬JET太陽光発電システム保守点検認証（JET PV O&M認証）「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書」に従い、PVシステムのO&M（保守点検）業者と技術者を登録し、報告書を第三者の立場で認証する制度です。

‫ۑ‬JIS Q 8901信頼性認証業務
日本工業規格である「JIS Q 8901」に基づいて、太陽電池（PV）モジュールの信頼性保証体制（設計、製造及び性能保証）を、第三者の立場で認証する制度です。

‫ۑ‬二次基準太陽電池の校正太陽電池の性能評価の基準となる「二次基準太陽電池」に対して、国際標準にトレーサブルな校正体系の中で校正する民間校正業務です。

‫ۑ‬太陽電池の性能測定研究開発品等の変換効率の決定を行う評価業務です。

‫ۑ‬太陽電池モジュール長期信頼性に向けた試験
太陽電池モジュールの長期信頼性に関して、IEC61215/61646等に準拠し、試験時間を延長した高温高湿試験、試験サイクル数を増やした温度サイクル試験、塩水噴霧試験等を行っています。

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■各種関係法令に基づく試験・検査・認証業務‫ۑ‬医薬品医療機器等法に基づく医療機器認証
薬機法に基づく登録認証機関として、指定管理医療機器（「麻酔・呼吸用機器」、「歯科用機器」、「医用電気機器」、「施設用機器」、「眼科及び視覚用機器」、「再使用可能機器」、「単回使用機器」、「家庭用マッサージ器、家庭用
電 気 治 療 器 及 び そ の 関 連 機 器」、「補 聴 器」、「放射線及び画像診断機器」等、17区分）の分野に係る医療機器と非吸収性縫合糸、麻酔薬気化器等の指定高度管理医療機器等について、認証審査・工場審査（QMS適合性調査）を通して、基準への適合性を確認し、認証を行っています。

‫ۑ‬産業標準化法に基づく認証（JISマーク表示制度）
産業標準化法に基づく「JISマーク表示制度」の登録認証機関として、「B（一般機械）、C（電子機器及び電気機械）、G（鉄鋼）、K（化学）、T（医療安全用具）」の5分野について、JISの製品規格への適合性と製造工場の品質管理体制を確認し、認証を行っています。

‫ۑ‬電波法に基づく技術基準適合証明及び認証業務
電波法に基づく登録証明機関として、特定無線設備の技術基準適合証明（技適）・工事設計認証を行うほか、電波法及びそれ以外の国内外の規格に基づく依頼試験を行っています。

‫ۑ‬微弱無線設備登録制度（ELPマーク）に基づく試験業務（表示例）

全国自動車用品工業会（JAAMA）技術委員会や電波環境協議会（EMCC）が定める微弱無線設備登録規定に基づく微弱無線設備登録制度（ELPマーク）の指定試験所として免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数の確認を行っています。

‫ۑ‬水道法に基づく給水器具等の認証
地方自治体等から水道法に基づく性能基準への適合性が求められる電気温水器、ヒートポンプ式電気給湯器等の「給水器具」について、性能基準への適合性と製造工場の管理体制を確認し、認証を行っています。

‫ۑ‬消費生活用製品安全法（PSC）に基づく適合性検査
消費生活用製品安全法に基づく登録検査機関として、特別特定製品である「浴槽用温水循環器」（通称：ジェットバス）の適合性検査を行っています。

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世界の安全基準の試験・認証をサポート
国際認証協力分野
海外認証機関との提携に基づき、国内事業者の海外認証取得及び海外事業者の国内認証取得のための各種サービスを提供しています。
※1）

※2）

また、IECEE-CB制度へ参加し、CB証明書付試験成績書の発行及び活用をしています。

■海外認証機関等との協力関係
海外の試験・認証機関との業務提携に基づき、現地機関が行った試験・工場調査結果を活用して、S-JET認証等取得への迅速なサービスを行っています。また、輸出国の認証を必要とされる場合には、「申請代行」の手続き支援及び試験を行うとともに、工場調査等を相手機関から受託して行います。

■IECEE-CB制度に基づくサービス
IECEE-CB制度に基づく、「CB証明書付試験成績書」を認証取得先の認証機関に提出することにより、その認証機関の認証を迅速に取得することができるようにします。
また、他の認証機関が発行した「CB証明書付試験成績書」を国内におけるPSE適合性検査、S-JET認証等に活用し、迅速な認証を行っています。

■海外向け製品認証のサポート
・申請代行
海外機関への認証取得の申請について、海外機関とのパートナー関係によりお客様に代わって手続きを行いますので、タイムリーな認証取得が期待できます。
・海外向け製品の試験成績書発行サービス
CEマーキング※3）、海外輸出製品に対する適合性確認及び海外認証機関との契約に基づく試験レポートを発行しますので、スムーズな認証取得をお手伝いできます。 また、東南アジア諸国に於ける、製品の安全試験、EMC試験及び無線試験等にも対応しているほか、タイ王国に設立したJET Thailandを通じ、タイをはじめアセアン地域へのビジネスをサポートします。

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します。

■国内向け製品認証のサポート
海外のお客様が、電気用品安全法に基づく適合同等検査の証明書やS-JET認証等の認証を取得したい場合には、海外認証機関との業務提携に基づき、現地機関が行った試験・工場調査結果の活用、CB証明書の活用等で早期取得をサポートしています。

■工場調査代行サービス
海外認証機関からの受託により、海外認証の取得及びフォローアップのための国内工場の工場調査を行っています。
S-JET認証等の工場調査や、JETが行う他の認証機関からの受託による工場調査を同時に行うことにより、お客様の経費節減に貢献します。
（中国、韓国、スウェーデン、イタリア、オランダなど）■国際技術協力
独立行政法人国際協力機構や一般財団法人日本規格協会等のプロジェクトに協力して開発途上国等への技術協力を行います。

■世界の規制・認証等に関する相談
豊富な経験と世界各国の認証機関との提携を基にした情報網を活用し、規制内容、認証手続き、適用規格などのご相談にお応えします。

※1）IECEE-CB制度（IEC電気機器適合性試験認証のための試験データ相互活用制度）：IECEEに加盟し、CB制度に参加している世界各国の製品安全認証機関が、相互の試験結果を認めることによる試験の重複を避けお客様の便宜を図る制度（IEC＝International
Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）※2）CB証明書付試験成績書：※１に基づき認証機関が発行または活用するCB証明書及びCB試験成績書※3）CEマーキング：ヨーロッパ市場に製品を輸出するためには、CEマークを製品に貼付する必要があり、EC指令に基づき適合性評価試験を行い、試験レポートを発行します。

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「経営に役立つ審査」を実践し、先進的な「マネジメントシステム認証」を行います。
マネジメントシステム認証分野

ISO9001

QMS

品質保証体制や環境保護、労働者の安全と健康の確保、情報セキュリティの強化、省エネなどのお客様の取り組

ISO14001

みを第三者機関として客観的に審査します。また、「経営EMS

ISO45001

企業経営 OHSMSに役立つ審査」を実践し、審査を通じてお客様の経営体質強化に寄与します。
ISO50001

ISO27001

EnMS

ISMS

■提供する認証審査の範囲
・品質マネジメントシステム（ISO9001）
・環境マネジメントシステム（ISO14001）
・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）
・エネルギーマネジメントシステム（ISO50001）
・各種統合審査■認証審査の特徴
・ISO17021―1（認証機関に対する要求事項）で推奨されている 「有効性審査」を更に進化させた「経営に役立つ審査」を実践しています。
・お客様の業種、運用年数、組織体制などを分析し、最適な審査員を派遣しています。
・マネジメントシステムの規格に照らし合わせて不適合を指摘するだけではなく、優れている取り組みを発見します。 優れている取り組みを水平展開することにより、マネジメントシステムの更なるレベルアップが図れます。

■情報発信とセミナーの実施
・ISO関連情報をタイムリーに発信しています。
・お客様のニーズに合わせたセミナーを適宜開催しています。

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長年培ってきた技術的ノウハウをもとに、電気使用の安全に係る諸活動を行います。
電気使用に係る安全の中核体としての諸活動
電気用品安全法や電気製品に関する各種ご相談に適宜対応し、事業者・使用者等への支援を行っています。 また、電気製品使用の安全性向上を含めたセミナーやイベントを通して有益な情報の提供を行っています。

■電気製品の安全に関する普及啓発活動
電気製品の製造、輸入、販売及び使用の適切性の観点から、事業者（製造・輸入・販売）、使用者（電気工事業者・消費者）、地方自治体などに対し普及啓発用パンフレットの配布やセミナー等を開催して、有益な情報の提供を行い社会に貢献しています。

■技術基準・規格等作成への参画
一般社団法人日本電気協会（JEA）が事務局をつとめる「電気用品調査委員会」の活動を技術的側面からサポートする一方、JISやIEC等の国内外の委員会に参加し、電気用品等に係る安全の中核体として貢献しています。

■総合支援サービス
製造・輸入事業者等からの電気用品の範囲、技術基準・型式の区分等の解釈、IEC規格の解釈、国内外の認証手続き等の相談に対し、JETの知見を活かした幅広い支援業務を通して、お客様のニーズにお応えしています。

JETの社会的課題への対応● JETは、「誠実」、「正確」、「迅速」の基本的な考え方の下、「非営利性を徹底した一般財団法人」として、また、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標である「SDGs」を意識し、中長期的観点から社会的ニーズを的確に把握するとともに、顧客との関係をさらに強化し、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応した事業運営に努めて参ります。
● JETは2016年6月より、国連が提唱する、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである『国連グローバル・コンパクト（UNGC）』の理念に賛同し、UNGC10原則に支持を表明しています。
● JETは、製品安全の分野の活動をとおして、社会の製品安全文化の定着に寄与していることを評価され、2015年に経済産業省「製品安全対策優良企業表彰」の「特別賞」を受賞いたしました。

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新エネルギーの利用拡大や安全確保体制の一翼を担う調査・研究を行います。
調査・研究分野
電気使用の安全に係る調査・研究、新エネルギー・環境問題への対策研究などを国や団体から受託して実施しています。

■再生可能エネルギー、蓄電池、省エネルギー関連技術の研究
国の関連プロジェクト（大型蓄電システムの運用期間における安全性に関する国際標準化）に参加して、調査研究に取り組んでいます。

■電気用品の安全等に関する調査
市販されている電気用品を市場から買い上げ、技術基準への適合性や安全性等を確認する「試買検査」を国から受託して行っています。
ま た、一 般 財 団 法 人 日 本 規 格 協 会（JSA）か ら の 委 託 で、電気用品安全法の技術基準に整合規格として採用されるJISの総合調整及びJIS原案作成等を行っています。 この活動により、2016年（平成28年）に、JSAから標準化貢献特別賞を受けました。

12電磁界（EMF）の健康影響に関する情報を提供します。
■「電磁界情報センター」の設立と活動
電気は、産業の発展、生活の向上などに大きな役割を果たし、日常生活では欠かせないものになっています。
一方、電力供給システム、情報通信システム、各種の製品・装置から発生する「電磁界（電磁波）」が「人の健康に何らかの影響を与えるのではないか」との懸念が生じ、「世界保健機関（WHO）」を中心に世界各国で多くの調査研究が行われています。 このような背景の下、2007年（平成19年）6月にWHOから専門家チームの知見に基づき、「超低周波の電界及び磁界による健康への影響」に関するクライテリア及びガイダンスとしての「ファクトシート」（見解書）が示されました。 また、経済産業省では、同年4月に総合資源エネルギー調査会原子力・保安部会電力安全小委員会の下に「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」が発足し、電気事業法に基づく規制のあり方や講ずるべき対策等の検討・審議が行われました。
2008年（平成20年）6月報告書が取纏められ、「リスクコミュニケーション活動の充実」を図るためには、「中立的な電磁界情報センター機能の構築が必要である」との提言が示されました。
この提言を受けて、関係各方面の理解と協力のもとに、2008年（平成20年）7月1日JET内に「電磁界情報センター」が設置され、同年11月からは本格的に業務を開始しました。
（なお、本センターは主として賛助会員の会費により運営しています。）‫ۑ‬情報調査業務
・国内外に分散しているあらゆる電磁界に関する情報を、関連組織との連携を図り迅速かつ正確に収集を行っています。
・入手した情報は、翻訳や概要作成を行い、検索や提供しやすい様式に整理した上で、データベース化を図っています。
・専門家により各種情報の分析・評価を行い、電磁界リスクを見直す必要はないか、取り組むべき研究はないか等の評価を行っています。
‫ۑ‬情報提供業務
・情報の受け手のニーズに合わせ柔軟で機動的な情報発信を行っています。
・講演会・シンポジウムの開催、ホームページの芝園橋交差点
東京タワー
至新橋トの作成配布、情報誌の発刊などを推進しています。
情報に関するＱ＆Ａを充実し、速やかな回答に努めています。

東京グランドホテル
芝公園駅
A1出口

至 JR田町駅

・問い合わせに対する情報提供のために、電磁界

住友
芝公園ビル

全日電工連
会館 3F

NEC

電磁界情報センター

戸板女子短大東京女子学園
中・高
三田駅
A9

至海岸

三田駅 A7

ため、様々な利害関係者が抱える個別課題につ互理解促進のための活動を行っています。
‫ۑ‬受託調査業務

セレスティンホテル

三田会館

・電磁界に関する正確でより深い理解を促進する
いて、中立的な立場で相談やアドバイス及び相浜松町
駅

作成・維持、メールマガジンの配信やパンフレッ

田町駅

三田駅 A5,A6

電磁界情報センターへのアクセス
都営三田線 ： 芝公園駅から徒歩約3分、三田駅から徒歩約10 分
都営大江戸線：大門駅、赤羽橋駅から徒歩約15 分
Ｊ Ｒ：田町駅、浜松町駅から徒歩約15分

・外部からの電磁界の生体への影響や健康への影
響に関する調査を受託し、電磁界測定等の依頼に応える等の受託調査業務を行っています。

■電磁界情報センター〒105-0014 東京都港区芝2-9-11 全日電工連会館 3階
TEL 03-5444-2631

FAX 03-5444-2632

13

理 事 長常 務 理 事専 務 理 事

渋谷区の花：花菖蒲■本部・東京事業所

東京都渋谷区代々木5-14-12線
新宿
下鉄営地 れ）（都 乗り入に部） TEL : 03-3466-5162（カスタマーサービスセンター） TEL : 03-3466-9203（東 京 事 業 所 ） TEL : 03-3466-5234
【電車】
徒歩約7分

遊歩道
カトリック
初台教会

●東京メトロ千代田線「代々木公園駅」下車

1番出口（代々木上原方面に向かって先頭出口）より徒歩約7分●京王新線（都営地下鉄新宿線乗り入れ）「初台駅」下車
中央口を出札後、南口より徒歩約10分【バス】●JR渋谷駅

西口バスターミナル

本部・カスタマーサービスセンター
東京事業所「初台駅行（渋61）」、「中野駅行（渋63,渋64）」
または「阿佐ヶ谷駅行（渋66）」乗車
バス停「八幡下」（または「初台坂下」）下車
徒歩約2分（バス所要時間約15分）
グラスシティ
元代々木

連絡通路

14

業 務 管 理 部

JETテクニカルサービス株式会社
JETタイランド（Thailand）〒151-8545（各駅停車のみ停車）下車

部●●小田急小田原線「代々木八幡駅」

務部

■組織図

（本総術

経 営 企 画 部

技●

■本部・カスタマーサービスセンター
東京事業所

ビジネス推進本部

カスタマーサービスセンター

ビジネス推進部業 務 推 進 本 部

医療機器認証室

製 品 認 証 部

工 場 調 査 部

無線機器試験センター

東 京 事 業 所

ロボット・ＨＥＭＳ機器評価センター

EMC試験センター

横 浜 事 業 所

関西電池評価センター

関 西 事 業 所

関西EMC試験センター

パワーコンディショナ試験センター

部

電力技術試験所

証部

電気製品安全センター

認業

ISO登録センター

営

電磁界情報センター

関連会社

■横浜事業所■横浜事業所・電力技術試験所〒230-0004
神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30
TEL:045-582-2151
変電所前
バス停

■電力技術試験所

新明和工業〒230-0004
神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28
TEL:045-570-2070

クリエイト
（薬局）

電力技術試験所

（株）
星野食品

横浜事業所

畷八丁畷

丁八

【電車】
●JR 南武線「尻手駅」下車 徒歩約 15 分
●京浜急行本線「鶴見市場駅」下車（各駅停車のみ停車）徒歩約 10 分
【バス】
●川崎駅西口バス乗り場より「鶴見駅西口行（川 50）」または「東部病院行（川 50）」にて「変電所前」下車 徒歩約 5 分【タクシー】●JR 川崎駅西口より、JET 横浜事業所前（もしくは「市場小学校裏門前」）で下車（タクシー所要時間約 10 分）【お車】●首都高速 1 号線 東京方面より「浜川崎インター」から約 5km●横浜方面より「浅田インター」から約 6km●第二京浜国道 五反田方面より「レストランあさくま」「ニトリ」手前を左折、直進約 350m
●横浜方面より「尻手 2 丁目交差点」を右折、1 つ目の信号を右折、「クリエイト（薬局）」前交差点を右折、次の交差点を左折、直進約 250m
（敷地内若干数駐車スペースあり）■関西事業所■関西事業所〒658-0033
兵庫県神戸市東灘区向洋町西 4-1
TEL：078-771-5135【電車】●JR 住吉駅または阪神電鉄魚崎駅で六甲ライナーに乗り換え、アイランド北口駅下車

徒歩約 15 分（アイランド北口駅出札後右手に進み、小磯記念美術館入口前の道路に出た後、徒歩ルートに沿って歩道を進む）【お車】●阪神高速 3 号線「魚崎」「摩耶」ランプより六甲大橋を経て約 15 分
●阪神高速 5 号線「六甲アイランド北」ランプより約 5 分（敷地内若干数駐車スペースあり）

関連会社■JET テクニカルサービス株式会社（本店）〒151-8545

東京都渋谷区代々木 5-14-12
一般財団法人 電気安全環境研究所ビル内
TEL：03-3466-5237
FAX：03-3466-5122
https://www.jet-ts.co.jp/■JET タイランド（Thailand）
46/173 Nuanchan Rd., Nuanchan
Bungkum Bangkok 10230 Thailand
TEL：+662-363-7767 to 9
Fax：+662-363-7770
http://www.jetthailand.co.th/15一般財団法人

https://www.jet.or.jp/

再生紙を使用しています
Printed in Japan02.2020