提出された意見（団体）
No.

1

団体名

（提出順・団体）

項目

意見内容

①

生保労連では、郵政民営化にあたっては、民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げを認めることはできず、まずはかんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決であるとの主張をこれまで一貫して行ってきました。
郵政民営化法では、「日本郵政が保有するかんぽ生命の株式は、その全てを処分することを目指し、できる限り早期に処分」するとされており、また、2018年12月26日に公表された、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見（平成30年12月）」においても、「主要株主である政府とも十分に意思疎通を図りながら、当該株式処分を進めていくことが求められる」との指摘がなされております。
しかしながら、日本郵政は2019年4月にかんぽ生命株式の一部は売却したものの、未だその大半（約64％）を保有しており、今後の株式売却等についての具体的なスケジュール等も一切示されておりません。
こうした現状は、郵政民営化スタート時において、2017年9月30日迄に完全売却することとされていた経緯等に照らしても、その歩みが遅いことは明白です。
加えて、長きに亘り国の信用力を背景に事業展開をはかってきたかんぽ生命に対する消費者の信頼感は根強く、いわゆる「暗黙の政府保証がある」との消費者の誤解は未だ払拭されていない中、政府が間接的に株式を保有し続けていることが、こうした消費者の誤解を助長してきたものと生保労連では認識しております。また、今回の不適切販売に関する問題についても、こうした信頼を背景に行われてきた一面もあるものと考えます。
こうした点について、例えば、生保労連が認可すべきでないと訴えてきたかんぽ生命の学資保険の販売シェアは、改定前（2013年度）の31.6％から翌年度には65.8％、翌々年度には57.1％と圧倒的な拡大を示しました。この間、民間会社からも内容的に勝るとも劣らない新商品が発売される中で、かんぽ生命の大幅なシェア拡大がなされた実態は一般消費者のかんぽ生命に対する絶大な信頼感、すなわち「暗黙の政府保証がある」との誤解が存在する一つの証左になり得るものと考えます。また、この後、2016年4月には契約加入後4年経過すると追加加入が可能となる金額、いわゆる通計部分の引き上げがなされ、同年度の個人保険新契約
におけるかんぽ生命の販売シェアは10％程増加するなど市場への影響があったものと認識しております。加えて、2017年には終身保険等の見直しがなされるなど、生保労連の訴えにも関わらず、業務範囲の拡大がこれまで進められてきたものと認識しております。
こうした中にあって、営業現場の組合員からは、「国の関与があることを理由にかんぽ生命を選択するお客さまは依然として多い」「不公平な競争条件下での活動を余儀なくされている」といった声は引き続き多数寄せられております。
したがいまして、生保労連としては、これまでに公平・公正な競争条件の確保がはかられていないにもかかわらず、業務範囲の拡大等が行われてきた結果、予てから懸念していた通り、「民業圧迫」の状況にあるものと認識せざるを得ません。

②

少子高齢化の進行やライフスタイルの変化・多様化等に伴い、社会保障制度を補完し国民の生活保障を支える生命保険の役割・責任はますます高まっているものと認識しております。
そうした中、市場の健全な発展には公平・公正な競争条件の確保は重要な要素であり、生命保険市場においても事業者間の競争条件の担保は欠かせないものと考えます。
また、金融庁からは2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が示されており、金融事業者には、「原則を踏まえて何が顧客のためになるかを真剣に考え」、顧客の多様なニーズに対し、適切な商品・サービスを提供し、顧客・市場からの信頼を得ていくことが求められています。
生保労連としては、「１．これまでの郵政民営化に対する評価」にて申し述べてきたとおり、現状の生命保険市場においては、かんぽ生命と民間の生命保険会社との間で公平・公正な競争条件の確保に関して明らかに問題があり、「民業圧迫」の状況にあるものと認識せざるを得ません。
かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向け、日本郵政によるかんぽ生命株式の完全売却への道筋の早急な明示とその着実な遂行、および「民営化後のかんぽ生命に政府保証は存在しない旨の周知」について不断の努力を期待します。
あわせて、生命保険産業が国民の生活保障を支えるべく発展を遂げていくためには、その社会的使命・責任を果たし、お客さま・社会からの信頼を得ていくことが不可欠であり、日本郵政として、既に公表されている「業務改善計画」の着実な遂行はもちろんのこと、「顧客本位の業務運営」のさらなる徹底を期待します。こうした取り組みを着実に進めることによって、お客さま・社会からの真の信頼を得ていくことが先ずもって求められており、業務範囲の拡大・新規業務等に関する具体的な検討は、これら取り組みに対するお客さま・社会からの適切な評価を得る前になされるべきものではないと生保労連は考えます。
また、郵政民営化法では、新規業務の認可条件として「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することとされており、その調査審議にあたる郵政民営化委員会の果たす役割・責任は重大であると認識しております。
仮に、今後も、公平・公正な競争条件の確保がなされないままに、なし崩し的にかんぽ生命の業務範囲の拡大や新規業務の認可等がなされるようなことがあれば、民間生命保険会社で働く者の雇用や生活に更に甚大な影響を与えることは必至であり、生命保険産業唯一の産業別労働組合として、到底看過することはできません。
貴委員会におかれましては、業務範囲の拡大や新規業務の認可申請の判断にあたって、以下の点についても適切・慎重に判断いただくことを要請します。
・ 「公平・公正な競争条件の確保」がなされないまま、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引き上げが実施されないよう適切に判断すること
・ 新規業務の認可にあたっては、民間会社に与える影響を公正・中立な立場から慎重に確認・検証すること、および、生命保険事業の健全な発展の観点から募集・管理態勢等について十分かつ適切な整備がはかられているかを慎重に確認すること。

全国生命保
険労働組合
連合会

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

2

団体名

（提出順・団体）

項目

意見内容

①

(1/2)
（１）郵政民営化に対する３年ごとの検証においては、郵政民営化法の基本理念である国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与しているか、総合的な検証が必要と認識しています。また、ユニバーサル
サービスの提供を義務づけられている一方で、上場企業として安定的な利益の確保が必要である中、事業の持続性を如何に確保していくことができるのか、取り巻く環境変化もふまえた検証を要望します。
民営化からまもなく１３年を迎えようとしていますが、日本郵政グループは、かんぽ生命の保険商品に係わる営業問題によって、国民の皆さまの信頼を損なう極めて重大な過ちを生じさせてしまいました。郵便局を信頼してご利用いただいているお客さまに不利益を被らせてしまった事実に、日本郵政グループで働く社員全体で真摯に向き合い、このような事態に陥った要因の全容解明と再発防止策の徹底に向けて、労働組合の立場からも取り組みを進めていく所存です。問題の要因には、会社としてのガバナンスや営業指導体制等も挙げられますが、民間企業として市場で評価されることを第一義に、現実的な需要と乖離した営業目標設
定のもと、それを達成しなければならないという観念に囚われていた実態も直視しなければならないと認識しています。そうした反省をふまえ、あらためて、事業を取り巻く厳しい経営環境下での将来展望を模索しなければならないと考えます。
現下の日本郵政グループの経営状況と今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。収益割合の大きい金融２社は、超低金利による資金運用の困難性が益々高まり、特にゆうちょ銀行の資金利益は減少傾向が継続
し、その他の収益でカバーすることは極めて難しい状況にあります。そして、かんぽ生命保険も、市場のニーズに適応した商品ラインナップとはなっていないこと等から新規契約を確保する困難度は極めて高く、保有契約件数の大幅な減少と相まって、従来水準の収益を安定的に確保していく見通しが立ちにくいと認識せざるを得ません。また、日本郵便では、Ｅコマース市場等の活性化によって好調に伸びていた荷物の取扱数も鈍化しており、コロナ禍によるデジタル化の進展によって、郵便物の取扱数の減少が益々加速することも想定されます。こうした現実を受け止めれば、グループ各社の事業が共に成り立ち存続することができる、効率性を高めた一体的な経営が必要であり、郵政民営化委員会からの客観的な視点での検証は非常に重要と認識しています。日本郵政グループが存続していくためには、直面している課題に対する具体策の検討が急務です。検証にあたっては、スピード感のある具体策の構築に向けて、議論を深めていただくよう要望します。

①

(2/2)
（２）新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な脅威に直面する中にあって、日本郵政グループで働く社員は、全戸マスク配達や特別定額給付金関係郵便物の配達、また、生活福祉資金緊急小口資金（特例貸付）の受付業務の代行等も含め、自らの感染リスクと向き合いながら懸命に、社会インフラを維持するための職務を全うしています。あらためて国民の皆さまに必要とされる事業の重要性を認識しながら、かんぽ問
題で低下した働く者の誇りを取り戻しつつ、お客さまからの信頼回復を果たしていかなければなりません。
他方、私たち働く者の賃金水準は、ユニバーサルサービスの提供を通じた社会インフラの維持を使命としながらも、民間準拠に基づく人事院勧告による国家公務員の給与および賞与の水準に及びません。現下における厳しい経営環境とコロナ禍による大きな環境等の変革を乗り越えるためにも、日本郵政グループ社員のモチベーションの維持・向上を図ることは極めて重要と考えます。郵政民営化委員会による前回の検証においても、利用者へのサービスの充実と上場企業としての企業価値の向上を図るための経営努力を絶え間なく積み重ねることが重要との意見が示されているように、上場企業としての利益水準の確保とユニバーサル
サービスの提供を両立していけるような、事業・サービスの拡充を図っていくための各種規制の撤廃を早期に実施していただく必要があると考えます。

②

(1/2)
日本郵政グループは上場企業とはいえ、その成り立ちや日本郵政株式の一定割合を政府が保有している現状からも、未だ国民全体の共有財産であることに変わりはありません。今後も、郵便局ネットワークの一層の活用をもって、ユニバーサルサービスの確保に努め、日本全国津々浦々の地域社会に貢献していく役割を担っていく必要があると考えています。そのためにも、次の措置を講じていただくよう要望します。
（１）企業価値の向上に向けて事業の持続性を確保すべく経営の自主性を高め、人口減少による過疎化の進展に対応した協業も視野に入れ、同業他社との公正な競争を可能とするための措置を要望します。
具体的には、新規業務に対する許認可制等のいわゆる上乗せ規制撤廃が必須と考えますが、現行法においては一定の株式売却が必要であり、取り巻く環境下における現下の株価等を鑑みても早期の対応は困難と言わざるを得ないことから、許認可制等の条件緩和を求める意見を要望します。

②

(2/2)
（２）ユニバーサルサービスの安定確保に向けて
２０１８（平成３０）年６月、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度を創設する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」が成立し、ユニバーサルサービ
スコストの負担方法が改正・施行されました。その中で、拠出金の額の算定方法については、「郵政事業に係る基本的な役務の利用者の範囲及び利用状況を勘案して、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局の利用の度合に応じて按分する方法」が示されています。
他方、現下の社会環境は、コロナ禍によって各産業分野も大きな変革の時期を迎えており、様々な分野で急激にデジタル化が進展し、非対面でのサービスの拡大と合わせ、「３つの密」を避けながらの個別対応も増加することが想定されます。
そうした視点から、拠出金算定の基準については、窓口利用の度合に加え、個別にお客さま対応を行う渉外対応等の要素も加味していただくことも必要と考えます。また、ご利用者数が減少しても、日々の固定業務は存在します。あらためて、ユニバーサルサービスの提供に必要な費用の一部として、郵便局舎に係わる減価償却費が含まれていないこと等を含め、不可欠な費用とする対象範囲の拡充も必要と考えます。
コロナ禍においても地域社会の安定した環境を維持するため、郵政事業が担うユニバーサルサービス、社会インフラを確保できる算定基準・範囲等の再検証・検討等を求める意見を要望します。

日本郵政グ
ループ労働
組合

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

（提出順・団体）

項目

意見内容

①

まずは、今回のかんぽの不適正営業につきまして、多くの郵便局利用者の皆様方に多大なご心配とご迷惑をお掛けしていることにつきまして心からお詫びを申し上げます。郵便局は、これまで「地域のお客さまからの信頼」を拠り所にここまで存続してまいりましただけに、今回のお客様からの信頼を大きく失墜する不祥事につきましては、郵便局を預かる責任者として断腸の思いでおります。
今後、お客様と直接接する私どもが先頭に立ち、失墜した信頼の回復に全力で取り組んで参る所存であります。
さて、郵政事業が民営化されて１３年が経過しようとしています。
民営化当初、会社が分かれたために改修した郵便局用のシステムで大規模な障害が発生するなど、郵便局をご利用いただいている地域の皆さまに、大変なご迷惑をおかけしました。
まさに分社化による弊害が露呈したところですが、平成２４年の改正郵政民営化法の成立、施行により「５社体制から４社体制への変更による分社化の弊害の是正」や「郵便局における金融のユニバーサルサービ
スの義務化」などが実現され、問題点は解消されつつあると認識しております。
しかしながら、「経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化」という同法の基本理念を実現するためには、現行水準の郵便局ネットワークを維持した上で、積極的に活用することが必要であり、「日本郵政グループの一体経営の確保」、「金融２社への上乗せ規制の撤廃」や「ユニバーサルコストの負担」等について、さらなる検討と環境整備が必要不可欠と考えます。
また、我が国では、少子化、高齢化が急速に進行するとともに、大都市圏への人口集中とそれ以外の地域での過疎化が大きな社会問題となっています。このような中で、地方では人口減少に伴い、生活インフラである金融機関、農業協同組合、ガソリンスタンドや商店が撤退を余儀なくされ、それに伴い学校、市町村役場の支所といった公共施設までもが廃止される状況となっており、これら地域にお住まいの方が日常生活を維持していく上で大きな障害となりつつあります。
さらに、昨年から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会生活への影響は計り知れない状況となっています。郵政民営化委員会におかれましては、郵政サービスの提供はもとより、このような状況を踏まえて郵便局が担い果たすべき社会的責務とそのための環境整備等について議論を深めていただくことを願う次第です。
(1/2)
前記１の評価を踏まえ、国民が共有する社会インフラである郵便局を活用した「地方創生の取組み」と「郵政事業の健全経営と郵便局ネットワーク維持の取組み」の実施をお願いします。具体的に期待する内容は以下のとおりです。
① 地方創生の取組み
郵便局は、地域社会の維持・発展と地域住民の利便向上に貢献しながら地域で存立していかなければなりません。そのためには、地方公共団体事務の受託、地方移住、各地域での特産品などの新事業創出、各地域の魅力ある観光資源の掘り起しによる観光客の誘致、各地域での新サービスの開発等について、地方公共団体や地域の団体・ＮＰＯ法人・企業等と密接に連携し、取り組んでいきたいと考えていることから政府においても地方創生に資する郵便局の活用を検討していただきたい。

3

全国郵便局
長会

⑴ 地方公共団体事務の受託の取組み
現在、日本郵便株式会社は地方公共団体の支所業務の受託を推進しており、長野県泰阜村、石川県加賀市、福島県二本松市から受託しています。支所業務の受託は、業務を受託する郵便局だけでなく、地方公共団
体にとっても行政サービスの効率的な提供、そして地域住民には利便向上などのメリットがありますが、関係法令により公務員でなければ提供できない業務も残っており「郵便局で取り扱えない業務」「郵便局では代理人では申請できない業務」があり、未だに地域の方々にご不便を強いています。地域住民の方々の利便向上のために、支所で扱っている全業務を郵便局で扱えるように法改正等を実施していただきたい。

②⑵ 地方移住の取組み
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、いわゆる「三密」を避ける新しい生活様式の定着が求められていることから、ＩＣＴ技術を活用したリモートワーク、テレワーク等の在宅勤務が定着しつつあります。また、住む場所自体も勤務するオフィスに近い大都市近郊から地方へ移り住む（地方移住）という流れも出始めています。しかし、地方に移住、定住を希望される方々にとって、生活する上で必要な郵便・物流
や金融といった基礎的なサービスが提供されていることは大変重要であり、郵便局は全国津々浦々に設置された２万４千のネットワークを通じ、その役割を果たしうる存在であります。
また、移住先の決定に際しては、当該地域の生活情報の入手が欠かせませんが、こういった情報についても、当該地域の生活情報に詳しい郵便局が、地方公共団体やＮＰＯ法人等と情報共有し、希望者に提供することによって、安心して移住していただくことが可能となりますので、地方移住促進について政府においても郵便局の活用を検討していただきたい。
⑶ 各地域での特産品の開発・販売などの新事業創出等の取組み
地元情報に精通している郵便局の強みを活かし、地方公共団体や農業協同組合、漁業協同組合などと協力し、魅力ある地域の特産品の開発や生産、配送、販売に至るまで共同で企画し、ふるさと納税の際の返礼品としての活用等を通じての地方公共団体の税収確保や農業、漁業に従事する方々の収益確保、そして地域における働く場の拡大、雇用増に結び付けることのお手伝いができると考えていますので、政府においても郵便局の活用を検討していただきたい。
⑷ 各地域の魅力ある観光資源の掘り起しによる観光客の誘致の取組み
日本各地には魅力ある観光資源があります。しかし、生まれ育った地域で暮らしている方にとっては見慣れているため魅力に気づかないこともありますが、地元以外の方から見た場合に大変魅力溢れる行事や風景ということもあります。全国津々浦々に設置された郵便局が全国ネットの組織であるという強みを活かし、地方公共団体や観光協会、地域のオピニオンリーダー等と連係しつつ、当該地域独自の隠れた魅力ある観光
資源を掘り起し、地域に観光客を誘致し、地域経済の活性化に貢献する取り組みを行っていきたいと考えていますので政府としても支援・協力していただきたい。
⑸ 各地域での新サービスの開発の取組み
全国各地において、地方公共団体が行っているサービスの代行や各地域の住民のニーズ（例：高齢者の見守り、買い物代行、病院・スーパーへの送迎、お墓の清掃、空き家の管理等）を掘り起し、簡便かつ適正な料金で利用できる新サービスの開発を図る取り組みを行っていきたいので、政府として必要に応じて支援をお願いしたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容
(2/2)
② 郵政事業の健全経営と郵便局ネットワーク維持の取組み
郵便局が全国各地においてサービスを展開し、「地域の拠点であり続けてほしい」との地域の要望に応え役割を果たしていくための礎は、全国津々浦々に設置されている郵便局のネットワークであり、郵政事業の健全な経営の下で、現在の郵便局ネットワーク水準を維持していくことが必要です。
そのためには、時代に合ったサービスの改正や規制緩和の下での適正かつ安定した収益確保のための態勢の構築が重要ですので、以下の事項について取り組んでいただきたい。
⑴ 郵便の配達頻度、送達日数等に関する制度改正の実現等
郵便局は、地域に密着した「安心、安全、交流の拠点」であり、特に、地方の過疎化、高齢化が進む中にあっては、郵便局ネットワークおよび配達ネットワーク を維持していくことが重要です。
現在、日本郵便で検討中の「郵便の配達頻度、送達日数等の見直し」は、雇用情勢（集配関係職員確保の困難性、雇用賃金の上昇等）や新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインショッピングの増加等の社会状況を踏まえ、ユニバーサルサービスである郵便サービスを将来にわたって安定的に提供するために必要な措置であり、働きやすい環境を整備し労働力確保難に対処することが急務となっておりますので、速やかな制度改正をお願いします。
また、公共的な事項を報道、論議することを目的とした定期刊行物等を内容とする第三種郵便物及び盲人用、植物種子等栽植用、蚕種の繁殖用等のものを内容とする第四種郵便物については、極めて公共性が高いにもかかわらず、料金が低く設定されています。
一民間企業である日本郵便がこれを提供することは、「適正な利潤を含むもの」とは言い難いと考えますので、第三種郵便物、第四種郵便物制度の廃止や国による補助金制度の創設等を含め検討いただきたい。
⑵ 金融２社への上乗せ規制の撤廃
金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）については、他の金融機関と同様に各業法に則り業務を行っていますが、日本郵政の株式の一部を国が保有しているという事のみで、金融２社の株式を日本郵政が保有している間は、他の金融機関等にない法的規制、いわゆる上乗せ規制が設けられています。
金融２社が行う、社会の要請に合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務について他の金融機関と同様に速やかに認可いただけるようにするために、上乗せ規制を直ちに撤廃し、公平な条件としていただきたい。また、日本郵政株式会社株の売却益は、東日本大震災被災地への復興財源に充てられることから、郵政グループの企業価値を高めるためにも、「いわゆる上乗せ規制」を早期に撤廃し経営の自由度を高めていた
だきたい。

②

3

全国郵便局
長会

⑶ 郵便局ネットワーク維持の支援のための拠出金・交付金制度の対象範囲の拡充等
現在の拠出金・交付金は、郵政事業のユニバーサルサービスを利用できることを確保するために「不可欠な」費用の額とされていますが、例えば、郵便局舎に係る減価償却費が含まれていないなど、ユニバーサル
サービスの提供に必要な費用の一部は対象となっておらず、その対象範囲を拡充すべきです。
また、人件費等に係る各業務への按分が、各業務に実際に要する額と異なっており、関連保険会社の拠出金額が過小となっていることから、按分方法を適切なものとすべきです。減少を続けるかんぽ生命の保有契約は更に減少することが見込まれることから、差異は拡大する可能性が高く、早急に対応していただきたい。
⑷ 金融のユニバーサルサービスを維持するための関連銀行及び関連保険会社からの委託手数料の確保
業務区分別収支によれば、2019年度の日本郵便の第三号業務は86億円の赤字となっていますが、一方で、2019年度のかんぽ生命の純利益は1,506億円（前期比302億円増）に上っており、委託元と受託先との間で収益・費用配分が適切にされていない恐れがありますので、手数料体系の適切な見直しを行うべきです。
⑸ ユニバーサルサービスの維持コスト
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社の２社は法律によって「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。」とされ、また、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」とされています。さらに、政府は、前記の「責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
しかしながら、現状はこれにかかる財政的負荷（コスト）を２社に負担させている状態です。国として郵政２社に全国津々浦々へのユニバーサルサービス提供を義務付けるならば利用者側（国）の合理的なコストの負担を検討いただきたい。
⑹ 郵政事業の一体経営の確保について
今まで郵便・ゆうちょ・かんぽの３事業を一体として郵便局ネットワークを通じて、ユニバーサルサービスとして提供してきたところであり、今後も郵便局において３事業一体として提供していくべきと考えています。郵政事業が健全かつ安定的に運営されるためにも、日本郵政の下、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が「郵便局が地域を守る」との強い思いを共有し、一体となって経営に当たることが必須と考えます。現在の法律の下では、将来的にはゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は日本郵政との資本関係がなくなる仕組みとなっていることから、日本郵政又は日本郵便による、一定数のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の保有等、一体経営を担保する仕組みについて検討していただきたい。

③

地域住民から郵便局へ次のようなサービスの提供について要望が多く届いており、利便性向上の観点から実現すべきと考えております。
① 郵便局での相続やローン、資産運用に関する相談などのサービスの提供② 民営化以前のように外務職員による金融サービスの提供（高齢者は、郵便局に出向くこともままならず、特に少子化、高齢化、過疎化が進むことで、民間金融機関が撤退している地域で必要性が増しています。）③ 安心・安全・交流の拠点
過疎化、少子化、高齢化が進む地域においては、郵便局は郵政事業のみならず、安心（見守り、ヘルスケアなど）、安全（防災など）、交流（コミュニティ活動など）の拠点として期待されている。
④ 地域の拠点としての生活相談窓口。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容
私どもはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張してきた。また、その過程においては、改正郵政民営化法の基本理念に掲げられている通り、郵政民営化が地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることが不可欠であると申し上げてきた。
（１）金融２社の株式売却について
平成24年10月施行の改正郵政民営化法の附帯決議では、日本郵政が保有する金融２社の株式のできる限り早期の全株処分に向けて、日本郵政に具体的な説明責任を果たすよう努めることが求められているにもかかわらず、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、その道筋は依然として示されていない。

①

4（２）ゆうちょ銀行の貯金預入限度額の引上げについて
平成30年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」(以下、「同意見」)では、預入限度額規制を緩和する方針が示され、平成31年4月にはゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預入限度額がそれぞれ1,300万円に引き上げられている。
「同意見」では日本郵政グループおよび政府に対して①貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること、②将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを条件に、通常貯金の限度額について検討すること、とされた。これらは、意図せざる資金シフト等が生じた場合に地域の金融システムへ多大な悪影響が生じることへの恐れ、預入限度額の引上げによりゆうちょ銀行の規模拡大に繋がった場合の将来的な国民負担の発生懸念等といった、これまで私どもが述べてきた懸念を一定程度理解いただいた結果と認識している。しかしながら、前回の預入限度額規制の緩和にあたり「同意見」で求められた、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃するという条件は、今なお実現していない状況にある。
（３）ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務への参入
平成29年６月、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等の新規業務への参入について郵政民営化法の規定にもとづく認可が行われた。
貴委員会は、平成29年６月に公表した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務及びその他の銀行業に付随する業務等）に関する郵政民営化委員会の意見」において、業務を実施する場合の留意事項として、業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保と、口座貸越による貸付業務については利用者への分かりやすく丁寧な説明、利用者の適正な利用のサポート、必要な注意喚起を行う態勢の十分な確保が必要である旨を指摘している。口座貸越による貸付業務は未だサービス提供が開始されていないと理解しているが、ゆうちょ銀行においてはこれらの留意事項への対応とその情報開示を十分に行っていく必要がある。

一般社団法
人全国銀行
協会

（４）民間金融機関との連携・協働
一方、日本郵政グループと民間金融機関による連携・協働の動きは更なる拡がりを見せている。これまでの連携・協働を振り返ると、ゆうちょ銀行と民間金融機関のATMの相互開放や全銀システムへの接続による相互送金といった利用者の利便性の向上、全銀協への「特例会員」入会による振り込め詐欺等の情報連携を通じた金融犯罪の抑止・防止にも連携し取り組んできた。また、ゆうちょ銀行による民間金融商品の販売、シンジケート・ローンへの参加、投資信託運用会社の共同設立のほか、地域経済の活性化や地方創生の観点からの民間金融機関等と地域活性化ファンドへの共同出資も行っている。更に足元では、日本郵便による民間金融機関の窓口事務の受託といった新たな切り口での連携・協働も窺われるなど、日本郵政グループの民間金融システムへの融和は前進を続けていると評価している。

②

改正郵政民営化法では、その基本理念において、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」とともに、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ」ることが掲げられており、この理念を踏まえた郵政民営化の審議・検討が不可欠である。
そのうえで、改正郵政民営化法の附帯決議で定められたゆうちょ銀行を含む金融２社の全株式売却に向けての具体的な説明責任を日本郵政が果たすことを求める。
また、新規業務の参入には、完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要である。そのうえで個別業務ごとの参入は、改正郵政民営化法の基本理念に照らして総合的に検討し、可否が判断されるべきである。またその前提として、新規業務のみならず、既存業務も含めて顧客本位の業務運営が徹底されるための十分な体制整備が必要である。
加えて、預入限度額について、まずは「同意見」で示された「貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」については、その速やかな実施と、郵政民営化委員会や関係当局における厳格な検証が行われることが求められる。そのうえで、将来、仮に更なる預入限度額の見直しを議論する場合は、「同意見」において日本郵政グループおよび政府に対して求められている、「グループのバランス
シートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却すること」が最低限順守すべき条件である。
一方で、コロナ禍の経験を踏まえると、オンライン、非対面等の新しい生活様式の模索等の社会的課題解決という観点から協業・協働できる領域は拡大しており、お互いの強みを活かした相互補完が可能である。
郵政民営化の推進に当たっては、貴委員会および関係当局において長期的な国益を十分に踏まえた深度ある審議・検討が行われ、郵政民営化が本来の目的や理念に沿って進められること、その結果ゆうちょ銀行が民間金融システムに融和し、ひいては地域との共存、地方創生への貢献を通じた国民経済の健全な発展に繋がることを切に希望する。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容①公正な競争条件の確保
私たちは、政府が間接的にゆうちょ銀行株を保有している間は、民間金融機関との公正な競争条件が確保されたとは言えないと考えています。
日本郵政株については、これまでに二度の売出しが行われましたが、いまだに政府が６割弱を保有しています。そして、ゆうちょ銀行株については、日本郵政が依然として、74.2％（議決権保有割合では89.0％）を保有している状況にあり、完全民営化、すなわち株式の全部処分に向けた具体的な道筋はいまだに明らかにされておりません。なお、日本郵政グループは、銀行法上の持株会社の出資規制や子会社の業務範囲規制の適用が除外され、民間の銀行グループには認められていない郵便・物流や物販等の非金融業務と金融２社の金融業務をグループ一体となって推進しています。この点においても、公正な競争条件が確保されていないと考えています。

①

5

一般社団法
人全国地方
銀行協会

②適正な経営規模への縮小
私たちは、かねてより、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業の適正な規模への縮小を求めています。こうした中、昨年４月、完全民営化に向けた具体的な道筋が明らかにされないまま、ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金につき、預入限度額を別個に、それぞれ1,300万円に引き上げられたことは誠に遺憾です。また、2018年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（以下、「意見」）は、限度額規制の緩和を提言するとともに、日本郵政グループに対し、「貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により、撤廃すること」を求めました。しかし、預入限度額引き上げから約１年半が経過した現時点においても、本件が実施されていないことは、極めて遺憾です。
私たちは、何をおいてもインセンティブ撤廃の速やかな実施を求めます。また、インセンティブの撤廃が確実に実施されたことが広く確認できるよう、郵政民営化委員会や関係当局は、日本郵政グループおよびゆうちょ銀行に対し、撤廃への取組結果（他の評価項目に振り替えた場合はその状況を含む）を同委員会に報告するとともに、公表するよう求めます。
そのうえで、ゆうちょ銀行が量的拡大に走ることのないよう、郵政民営化委員会や関係当局における継続的なモニタリング、厳格な検証が行われることが必要と考えています。
③地域との共存
ゆうちょ銀行と民間金融機関は、地域の中小企業の事業承継支援、台風等の被害からの復興支援、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した事業者への支援等を目的としたファンドの設立・出資を行っています。また、郵便局の空きスペースへの民間金融機関のＡＴＭコーナーの設置、郵便局窓口における民間金融機関の事務（住所・氏名・印鑑変更、口座解約、振替・振込等）の取次ぎなど、各行の経営判断のもと、様々な連携を進めています。ゆうちょ銀行と民間金融機関が、地域活性化やお客さまの利便向上等を目的として、こうした連携・協調を進めていることは、意義があると考えています。
④利用者保護
昨年来、日本郵政グループにおいて、保険や投資信託の不適切な営業活動が多数報告され、これにより多くのお客さまが経済的不利益を被ることになったことは大変残念です。今後、お客さまに対するアフター
フォローに加え、再発防止の観点から、グループ全体のガバナンスやコンプライアンス機能の強化、適正な営業推進態勢の確立に向けた取組み等が進むことを期待しています。

②

郵政民営化法は、日本郵政に対し、ゆうちょ銀行の株式の全部処分を目指し、できる限り早期に処分することを求めています。公正な競争条件の確保の観点から、まずは、日本郵政がゆうちょ銀行の株式全部処分に向けた具体的な説明責任を果たすとともに、その確実な実行が担保される必要があると考えています。
それがないままに、ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げたり、業務範囲を拡げたりすべきではありません。
前記の「意見」の中では、預入限度額の将来の見直しについて、「グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを条件に、通常貯金の限度額について検討すること」とされています。
この「将来の見直し」についても、通常貯金の預入限度額の「緩和・引き上げ」ありきではなく、他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討を行うべきと考えます。
今後も引き続き、ゆうちょ銀行と民間金融機関との連携・協調の取組みが各地で進むことを期待しています。こうした動きに水を差すことのないよう、郵政民営化委員会および関係当局において、公平かつ適正な審議・検討が行われることを希望します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容(1) 基本的考え方
私どもは、予ねてより、改正郵政民営化法の基本理念（「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」等）を踏まえ、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について、①バランスシートの規模の縮小、②公平な競争条件の確保、③利用者保護の徹底、④金融システムの安定、⑤民間金融システムへの融和、が重要であると申し上げてきました。しかしながら、政府が保有する日本郵政株式の第三次売出しは未だ実施されておらず、引き続き、民間金融機関との公平な競争条件が確保されない状態が続く懸念を持っております。

①(2) 預入限度額
平成31年4月に通常貯金と定期性貯金の預入限度額が、それぞれ1300万円に引き上げがなされました。その際、通常貯金の限度額見直しにあたっては、日本郵政グループおよび政府は、以下の２点の取組みを求められていました。
① 貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により、撤廃すること② 将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却すること
私どもは、上記の取組みに関しては実現していないだけではなく、現在の検討状況や具体的な道筋は依然として示されていないと考えております。
(3)新規業務
ゆうちょ銀行に認可された「口座貸越による貸付業務等」については、未だサービスは提供されていないと承知しております。関係当局においては、これまでと同様に、ゆうちょ銀行による業務開始までの準備状
況および業務開始後の利用者保護やリスク管理について、継続的かつ慎重な確認がなされるものと考えております。

6(4) 連携・協調
ゆうちょ銀行が、ＡＴＭ 提携、全銀システムを通じた相互入金、地域活性化ファンドへの共同出資などにより民間金融機関との連携・協調を進めてきたことは評価しており、これまでと同様に、地方創生の観点から、更なる連携・協調を行っていただきたいと考えております。ただし、こうした取組みは、公平な競争条件の確保が大前提であり、かつ預入限度額の再引上げなど民間金融機関との新たな競合・対立を生じかねない措置は厳に慎むべきと考えております。

一般社団法
人第二地方
銀行協会

当協会が申し上げてきた国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するための５つの原則に基づき、引続き審議・検討していくことが重要であると考えます。
(1) 預入限度額
上述のとおり、預入限度額の引上げは行われましたが、通常貯金の限度額見直しにあたって求められていた２点の取組みに関しては実現していないだけではなく、現在の検討状況や具体的な道筋は依然として示されていないと考えております。まずは、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により、撤廃することの進展を希望いたします。また、将来において、仮に更なる預入限度額の見直しを議論する場
合は、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することという条件を遵守し、今後の民間金融機関との競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を勘案した慎重な検討を期待いたします。

②(2) 新規業務
ゆうちょ銀行における「口座貸越による貸付業務」については、公平な競争条件の確保、利用者保護の徹底、民間金融システムへの融和といった、私どものこれまでの主張や郵政民営化委員会の意見を十分に踏まえ、引き続き慎重な準備と適切な実施の検討が行われることを期待いたします。
(3) 連携・協調
今次の新型コロナウイルス感染症拡大によって、地方経済の停滞が進むことが懸念され、地域の民間金融機関に対しては、従来にも増して、地方創生に向けた取り組みが期待されております。
公平な競争条件の確保が大前提ではありますが、民間金融機関とゆうちょ銀行がそれぞれの機能やネットワーク等を活用しつつ、各地域において連携・協調を進展させ、地方創生に向けた取り組みが加速されることを期待しております。
(4)まとめ
郵政民営化委員会および関係当局においては、私どもが申し上げてきた基本的な考え方も踏まえて、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化に向けた深度ある審議・検討が、引き続き行われることを強く希望いたします。合わせて、郵政民営化委員会や関係当局における検討状況や今後のスケジュール等については、前広に情報開示が行われることを期待いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した郵貯事業を段階的に縮小し、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるとともに、民間市場への資金還流を通じて、国民経済の健全な発展を促すことに他ならないと主張してまいりました。
また、その過程においては、改正郵政民営化法の基本理念に掲げられているとおり、郵政民営化が地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることが不可欠であると申しあげてきました。
（１）金融２社の株式売却について
平成24年10月施行の改正郵政民営化法の附帯決議では、日本郵政が保有する金融２社の株式のできる限り早期の全株処分に向けて、日本郵政に具体的な説明責任を果たすよう努めることが求められていますが、民間金融機関との間での公正な競争条件の確保の方法を含め、その道筋は依然として示されていないものと認識しています。

①

7（２）ゆうちょ銀行の貯金預入限度額の引上げについて
平成31年4月には、ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預入限度額がそれぞれ1,300万円に引き上げられています。
平成30年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」では、日本郵政グループおよび政府に対して①貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること、②将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを条件に、通常貯金の限度額について検討すること、とされています。
これらは、意図せざる資金シフト等が生じた場合に地域の金融システムへ多大な悪影響が生じることへの恐れ、預入限度額の引上げによりゆうちょ銀行の規模拡大に繋がった場合の将来的な国民負担の発生等といった懸念を一定程度理解いただいた結果と認識しています。しかしながら、前回の預入限度額規制の緩和にあたり、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃するという条件は、今なお実現していない状況にあると認識しています。
（３）ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務への参入について
平成29年６月、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等の新規業務への参入について郵政民営化法の規定にもとづく認可が行われました。
貴委員会は、平成29年６月に公表した「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（口座貸越による貸付業務、資産運用関係業務及びその他の銀行業に付随する業務等）に関する郵政民営化委員会の意見」において、業務を実施する場合の留意事項として、業務遂行能力・業務運営態勢の実効性の的確な確保と、口座貸越による貸付業務については利用者への分かりやすく丁寧な説明、利用者の適正な利用のサポート、必要な注意喚起を行う態勢の十分な確保が必要である旨を指摘しています。
口座貸越による貸付業務は未だサービス提供が開始されていないと理解していますが、ゆうちょ銀行においてはこれらの留意事項への対応とその情報開示を十分に行っていく必要があると認識しています。

農林中央金
庫

②

改正郵政民営化法では、その基本理念において、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」とともに、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ」、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ」ることが掲げられており、この理念を踏まえた郵政民営化の審議・検討が不可欠であると認識しています。
そのうえで、改正郵政民営化法の附帯決議で定められたゆうちょ銀行を含む金融２社の全株式売却に向けての具体的な説明責任を日本郵政が果たされることを期待いたします。
また、新規業務の参入には、完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要と考えられます。そのうえで、個別業務ごとの参入は、改正郵政民営化法の基本理念に照らして総合的に検討し、可否が判断されるべきと考えられます。また、その前提として、新規業務のみならず、既存業務も含めて顧客本位の業務運営が徹底されるための十分な体制整備が必要と認識しています。
加えて、預入限度額について、まずは「貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」については、その速やかな実施と、郵政民営化委員会や関係当局における厳格な検証が行われることが求められると考えられます。そのうえで、将来、仮に更なる預入限度額の見直しを議論する場合は、「同意見」において日本郵政グループおよび政府に対して求められている、「グループのバランスシー
トの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却すること」が最低限順守すべき条件であると認識しています。
一方で、コロナ禍の経験を踏まえると、オンライン、非対面等の新しい生活様式の模索等の社会的課題解決という観点から協業・協働できる領域は拡大しており、お互いの強みを活かした相互補完が可能と認識しています。
特に、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。
こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行とわたくしども民間金融機関が公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。
貴委員会および関係当局におかれては、郵政民営化法の基本理念に則り、適正な審議・検討のもとで郵政民営化を適切に進めていただくことを強く希望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

8

団体名

一般社団法
人全国信用
組合中央協
会

（提出順・団体）

項目

意見内容

①

私ども信用組合業界は、かねてより、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋が示されず、公正な競争条件が確保されないなかで、預入限度額の引上げや新規業務への参入が議論されるべきではないと主張してまいりました。
限度額引上げに関しては、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」（2018年12月26日）において、「貯金獲得に係るインセンティブの撤廃」を前提として今次の預入限
度額の再引上げを実施することが適当とされました。この附帯条件は、私どもの強い懸念について一定程度共有いただいた結果であり、ゆうちょ銀行においてはこれを遵守していただけるものと理解しておりました
が、これまでのところ全く履行されることなく、2019年4月1日にゆうちょ銀行の預入限度額を２倍にするという大幅な再引上げだけが行われました。これは、極めて遺憾です。
そればかりか、「日本郵便は2021年４月１日から、一部の郵便局員を対象に年金受給口座の獲得に係るインセンティブを大幅に引き上げる方向で調整している」との報道が一部のマスコミでなされております。年
金受給口座の獲得を推奨することは、性質上、同時に貯金の獲得につながるものであり、貯金獲得に係るインセンティブの撤廃を内容とする附帯条件に逆行し、まさに違背しているものと申し上げざるをえません。
とりわけ、預金に占める高齢者預金の割合が大きい信用組合にとって、その影響は甚大なものとなります。
信用組合業界としては、ゆうちょ銀行に依然として実質的な「政府保証」が残り民間金融機関との公正な競争条件が確保されていないことや、附帯条件さえ履行されないどころか、むしろ違反しかねない状況が存在することは、到底受け入れ難いと言わざるをえません。今後の金融経済状況如何によって信用組合からゆうちょ銀行への資金シフトを生じさせ、信用組合の経営に多大な影響を与えるとともに、ひいては信用組合の取引先である小規模事業者等への円滑な資金供給にも支障を生じさせる恐れがあるのではないかと危惧しております。
繰り返しになりますが、預入限度額の引上げに係る議論に限らず、ゆうちょ銀行に対し間接的な政府関与が残る限り、郵政民営化法の趣旨に則り、同行は民業補完に徹するべきであると考えております。

②

郵政民営化委員会及び政府に対しては、日本郵政グループにおける附帯条件の履行に責任を持つとともに、預入限度額の再引上げ後の預金シフト状況を引続き的確に監視し、個々の信用組合の経営や我が国の金融システムに影響を及ぼすことがないよう注視されることを強く期待しております。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容
郵政民営化に対する評価および今後の期待について、「ゆうちょ銀行の規模」、「ゆうちょ銀行の預入限度額引上げに伴う『附帯条件』」、「ゆうちょ銀行のビジネスモデル」―の３つの観点から、以下の通り申し
述べる。

9

一般社団法
人全国信用
金庫協会

Ⅰ．ゆうちょ銀行の規模について【１．これまでの郵政民営化に対する評価】○
私どもはかねてより、ゆうちょ銀行の規模について、①官業としての信用を背景に肥大化した規模を維持したまま民間のマーケットに参入してくること自体、民間金融機関との公正な競争条件を阻害している
こと、②ゆうちょ銀行は巨額の定額貯金による調達と国債による運用を行っていることから巨大な金利リスクを抱えており、また、民間金融機関として適切なリスクコントロールを行うには過大であること―から、将来的な国民負担の発生懸念を減ずるためにも、適正な規模への縮小が必要不可欠であると主張してきた。
また、少なくとも、ゆうちょ銀行の株式売却が進展しないまま、その規模拡大のみを先行させる動きに対しては一貫して反対をしてきた。
①②○
一方で、ゆうちょ銀行は、貯金残高が増加に転じた２０１１年度以降、残高を積み上げており、こうした中、２０１９年４月には、ゆうちょ銀行の預入限度額を総枠で２倍にするという大幅な引上げが実施され、さらなる規模拡大の余地が広がった。
上述した私どもの主張や懸念が受け入れられずに預入限度額規制が大幅に緩和されたことは、大変遺憾である。
【２．今後の郵政民営化への期待】○
以上の諸点を踏まえ、日本郵政・ゆうちょ銀行及び政府・郵政民営化委員会に対し、以下の事項について早急に対応を図ることを期待する。
・
日本郵政及びゆうちょ銀行は、ゆうちょ銀行のリスク管理面等を踏まえつつ適正な規模を模索し、規模縮小及びゆうちょ銀行株式の売却に向けた具体的な方針・計画を示したうえで、その取組みを着実に進めていくこと。
・
政府及び郵政民営化委員会は、日本郵政及びゆうちょ銀行に対して、上記の方針・計画の策定・提示を求め、その方針・計画の適切性について公正・中立な立場から必要に応じて意見を述べるとともに、計画の進捗状況を適切かつ定期的に監視すること。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容
Ⅱ．ゆうちょ銀行の預入限度額引上げに伴う「附帯条件」について【１．これまでの郵政民営化に対する評価】○
上述の預入限度額規制の緩和が行われた一方で、２０１８年１２月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」では、①郵便局における貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること、②日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを、更なる通常貯金限度額の見直しの条件とする―旨の附帯条件が示された。これらは民間金融機関が抱いている懸念を一定程度共有いただいた結果であると理解している。
○ 本意見の公表を受け、私どもは、附帯条件のうち特に、①に関してはその速やかな実施を求めてきた。しかしながら、本附帯条件は実現していないだけではなく、その撤廃に向けた検討状況や具体的な道筋は依然として示されていない。
○ こうした中、「日本郵便は２０２１年４月から、一部の郵便局員を対象に年金受給口座の獲得に係るインセンティブを大幅に引き上げる方向で調整している」との報道がなされた。この点、郵政民営化委員会の意見として①の附帯条件に関し、「給与振込口座の獲得など顧客基盤拡大を評価項目とすることを否定するものではない」旨が示されている。しかしながら、年金受給口座の獲得を推奨することは、口座の性格上、顧客基盤の拡大のみならず、同時に貯金の獲得につながるものであり、貯金獲得に係るインセンティブ撤廃の本来の趣旨を潜脱するものである。また、どの民間金融機関でも年金受給口座として指定できることを踏まえると、インセンティブを大幅に引き上げてまで口座獲得を推奨することは、ゆうちょ銀行の完全民営化が未だ不透明な中においては、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねる」という郵政民営化法の趣旨にも反するものである。

【２．今後の郵政民営化への期待】○ 上述の２つの「附帯条件」については、適切に履行されるよう、日本郵政グループ及び政府・郵政民営化委員会に対し、以下の点を十分に勘案した対応を図ることを期待する。
①
②

9

一般社団法
人全国信用
金庫協会

〔①貯金獲得に係るインセンティブの他の評価項目への振替等による撤廃について〕○ 日本郵政グループにおいては、貯金獲得に係るインセンティブの撤廃の速やかな実施はもちろんのこと、郵政民営化の本来の目的・法の基本理念に則し、その撤廃の趣旨を十分に尊重した運営を行う必要がある。
○ 上述のとおり、年金受給口座獲得のインセンティブを大幅に引き上げることは、貯金の獲得に直結し、民間金融機関の預金（口座・残高）のシフトを助長することに他ならず、インセンティブ撤廃の趣旨を潜脱するものである。このように民間金融機関の預金シフトが生じるおそれのある業務に評価項目を振り替えるという方向性は見直されるべきである。
○ また、貯金業務のうち年金受給口座獲得のインセンティブだけを大幅に引き上げるということは、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会「調査報告書」において、不正販売が行われた直接的な原因の一つとして指摘があった「新規契約の獲得に対する直接的なインセンティブを付与する募集手当など、新規契約獲得に偏った手当等の体系となっていたこと」と本質は全く同じであり、看過することはできない。日本郵政グ
ループにおいては、かんぽ生命保険・投資信託の不正販売問題を踏まえ、グループ全体のガバナンス・内部管理態勢の再建に向けた施策の実行に真摯に取り組んでいくとともに、再発防止の観点から、特定の業務に偏ったインセンティブを付与すること等がないよう十分に留意すべきである。
○ 私ども信用金庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援等に全力で傾注してきた。今後は資金繰り支援だけではなく、この未曽有の危機を乗り越えるためにも、お客様の本業支援にも全力で取り組んでいかなければならない。一方で、安定的かつ低コストの資金調達が可能な年金受給口座は、信用金庫が金融仲介機能を発揮するうえにおいても極めて重要な取引である。こうした中、郵便局員が年金受給口座の獲得に向けて過度な営業活動を行えば、信用金庫は口座流出防止のために人的資源を投入せざるを得ず、ひいては、中小企業への資金繰り支援や本業支援の取組みに支障を及ぼすおそれすらある。
○ 政府及び郵政民営化委員会は、日本郵政グループに対し、貯金獲得に係るインセンティブ撤廃の早急な実現を促すとともに、上記懸念を踏まえ、郵便局員等による過度な営業活動に繋がるような評価項目の振替え等が行われないよう監視すべきである。あわせて、日本郵政グループにおけるガバナンスの発揮状況や継続的な預金（口座・残高）のシフトの状況はもちろんのこと、貯金口座数や年金受給口座数等の開示を行わせ、適切にモニタリングを行っていくことを強く要望する。
〔②日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを、更なる通常貯金限度額の見直しの条件とすること〕○ 政府及び郵政民営化委員会は、この条件が満たされないまま、更なる預入限度額の引上げが議論の俎上に上ることがないよう十分に留意すべきである。
○ また、仮にこの条件が満たされたとしても、郵政民営化法の基本理念に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保」が掲げられていることを踏まえ、通常貯金の預入限度額の「緩和・引上げ」ありきではなく、民間金融機関等との間の競争関係や地域の金融システムへの影響等を勘案した極めて慎重な判断がなされるべきある。

Ⅲ．ゆうちょ銀行のビジネスモデルについて【１．これまでの郵政民営化に対する評価】○ ゆうちょ銀行は、その中期経営計画(２０１８〜２０２０年)において、「資産運用の高度化・多様化」や「地域への資金の循環等」等を基軸としたビジネスモデルを示している。
こうした方向性は、わが国最大規模の機関投資家であるゆうちょ銀行の特性を活かす独自のビジネスモデルの深掘り、そして、ゆうちょ銀行と民間金融機関が行ってきた地域活性化ファンドへの共同出資等といった連携・協調の枠組みの一層の拡充を目指すものであり、民間金融機関との共存共栄の実現や地域経済の活性化等に資するものであると評価している。
①②【２．今後の郵政民営化への期待】○ 日本郵政及びゆうちょ銀行に対しては、今後とも上述したビジネスモデルを追求していくことを期待したい。
○ こうした方向性を継続するにあたっては、貸出業務など競合が激しく参入コストが高い分野に資源を投じるのではなく、ゆうちょ銀行と民間金融機関の機能を相互に補完できるフレームワーク、例えば、民間金融機関だけではリスクを取ることが難しい資金ニーズに対し、ゆうちょ銀行がファンドを通じたリスク性資金・エクイティ資金の供給を行い、これを呼び水として民間金融機関が融資や本業支援を行うような取組みを深化させていくことが肝要であると考える。
また、ゆうちょ銀行が培ってきたノウハウ等を活用した民間金融機関との連携の強化、例えば、民間金融機関との事務の共同化や、事務の効率化等に関する支援―などを推進していくことも望まれる。
○ 私どもとしては、ゆうちょ銀行と民間金融機関の相互信頼関係のもと、両者の強み・特性を活かしながら、金融市場や地域経済の活性化、さらには国民の安定的な資産形成の促進に貢献していく将来像が実現されることを切に期待したい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容
日本の保険市場における対等な競争条件の確保

10

在日米国商
工会議所

在日米国商工会議所（ACCJ）は、郵政改革プロセスに関して郵政民営化委員会に意見を表明できる機会を歓迎いたします。
ACCJはこれまで、郵政改革を進めるにあたり、日本郵政グループと民間金融機関との間に対等な競争環境が確保されることが前提となるべきと主張してきました。ACCJは郵政民営化が進展していることを認めるとともに、日本政府が日本郵政グループの金融機関と民間金融機関との間における対等な競争環境の確保に向けた取組みを継続していることを支持しています。
①
ACCJは郵政が民営化されるべきかどうかについては特定の立場をとりません。しかしながら郵政民営化に係る法的義務や日本政府が郵政民営化の推進を決定したことなどを踏まえ、日本郵政が株式上場したこと② を、最終的に公正な競争環境を確保するものとして支持してきました。
民営化が進展するにあたり、日本郵政グループに対する市場規律がさらに厳しく導入され、業務拡大の際には、対等な競争環境の確保を前提に民営化の推進を行うことが引続き重要となります。
ACCJは日本政府に対し、対等な監督規制および競争環境が確保され、かつかんぽ生命の経営管理態勢が適切に機能していることを確認できた上ではじめて、かんぽ生命の業務に対して長期にわたり課されてきた規制についてのさらなる緩和や、新商品の認可を検討するよう、強く要請いたします。これに関連して、2019年に明らかになったかんぽ生命による不適切販売問題とそれに対する金融庁および総務省の行政処分は、対等な競争条件の確立に向けた政府の取組みを示した措置であり、それがさらに継続的に必要とされることを明確にしました。
こうした文脈のもと、日本郵政グループの金融機関と民間金融機関との間における対等な競争環境の確保のために政府が継続的な取組みを行っていく上で、ACCJは建設的な役割を果たしていく所存です。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

団体名

項目

（提出順・団体）

意見内容

(1/3)
当会は、生命保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図り、もって国民生活の向上に寄与することを旨とする団体であり、生命保険事業の適切な運営を確保するため、行動規範および各種自主ガイドラインの策定
や各社の好取組事例の共有化など、様々な取組みを行っております。
郵政民営化に関しては、当会の特別会員であるかんぽ生命保険株式会社（以下、かんぽ生命）と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社の提携の推進や、かんぽ生命株式の完全売却による「公正な競争条件の確保」、段階的な業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」を郵政民営化のあるべき姿として提示してまいりました。

①

11（１）かんぽ生命の不適正募集について
こうした中、昨年発覚したかんぽ生命の不適正募集に関する問題については、営業推進態勢や募集管理態勢、組織風土、ガバナンス等の態勢面について、金融庁、総務省より日本郵政グループに対して行政処分が実施されております。これまで段階的に業務範囲を拡大してきたプロセスにおいて、業務範囲に応じた適切な態勢整備が必要であることを当会が繰り返し主張してきた中で、態勢整備の不備を原因とした法令違反等が大規模に発生し、主管官庁による行政処分を受けるに至ったという事実は、郵政民営化のプロセスに大きなマイナスであると評価せざるを得ません。
また、当会としては、生命保険会社の業務運営において、お客さま本位を徹底していくことが重要であると考え、行動規範や自主ガイドライン等を策定して各社の取組みを支援してきたところ、会員企業であるか
んぽ生命からこのような事案が発生したことは、誠に遺憾です。
日本郵政グループにおいては、当然のことながら、速やかな顧客被害の完全復旧と上記業務運営態勢に係る業務改善計画の着実な遂行を通じ、信頼回復がなされ、改めてお客さま本位を徹底していくことが求められる状況にあると認識しています。
一方、日本郵政株式会社等の、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」による報告書では、今後の改善策の一つに、「時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルへの転換」として「他の民間保険会社と遜色のない商品ラインナップを実現できるような、市場のニーズに対応した商品開発を行うなど・・・」との方策が挙げられています。しかしながら、上に挙げた営業推進態勢や募集管理態勢、組織風土、ガバナン
ス等の各種態勢整備が十分に改善し、適切に機能していることが確認・検証されていない状況下で、例えば、限度額の見直しや商品開発の是非といった更なる業務内容の拡大が議論されるのは時期尚早であると考え
ます。
(2/3)
（２）かんぽ生命株式の売却について
一般に金融業においては、信用力が重要な役割を果たすところ、日本郵政によるかんぽ生命株式の保有比率は、平成31年４月の第二次売却により64.48％まで低下しているものの、かんぽ生命の民営化から10年以上が経過しているにも関わらず、未だに大半の株式は政府が実質的に保有している状況にあります。当会としては、早期の株式完全売却を求めておりますが、完全売却に向けた具体的なスケジュールは未だに示されておりません。このような状況においては、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じ、「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。

一般社団法
人生命保険
協会

図らずも、令和元年12月に公表されたかんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会からの報告書では、国営事業であったことが信用力を高めている側面や、現在でも日本郵政グループが民間企業とは一線を画す存在であることなどが示唆されております。
①【かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会からの報告について」（令和元年12月18日公表）（一部抜粋）】
・これら（郵便・郵便貯金・簡易生命保険）３事業を中心とする国営郵便局における各種業務は、一世紀ないし一世紀半近くにわたり、国民生活に欠かせない重要なインフラとして社会に貢献してきた。この郵便局に対する信頼こそが、株式会社かんぽ生命保険となってからも多数の顧客を集めることができた最大の要因であることに間違いはなかろう。
・３事業会社の持株会社である日本郵政株式会社の発行済株式のうち３分の２近くは政府が保有しており、今もなお日本郵政グループの持つ組織、事業、資産等の総体は、国民全体の財産と言うことができる。また、全国津々浦々で数多くの国民が生活や経済活動を営む上で不可欠な、わが国の根幹をなす社会的基盤の一つでもある。
・本契約問題における顧客には高齢者が多いが、その原因として、高齢者の中には、郵便局は元国営組織であるから信頼できると考える人が多いため、これを利用して不適切な勧誘により加入させた郵便局員が一定数存在するものと考えられる。
今般の不適正募集に関する問題により株価は低迷しており、信頼回復、業務改善計画実行の途上では、速やかな追加売却が難しい状況であることは理解するものの、生命保険市場の健全な発展を通じた国民の利便の向上のためには「公正な競争条件の確保」が不可欠であり、更なる株式の売却に道筋をつける必要があると認識しています。

①

(3/3)
（３）かんぽ生命の業務範囲の拡大について
当会は、かんぽ生命の限度額の引上げを含めた業務範囲の拡大は到底容認できない旨、繰り返し主張してまいりましたが、平成28年４月には、加入から４年経過した契約において追加加入が可能となる金額の引上
げ（以下、「通計部分の引上げ」）が行われ、平成28年度の新規契約では、民間生命保険会社（かんぽ生命を除く）の個人保険の合計保険金額が2.5％減少しているにも関わらず、かんぽ生命における個人保険の合計保険金額は9.5％の増加となっております。これは、通計部分の引上げが要因の１つであると考えられ、市場に影響を及ぼした可能性があるものと認識しております。
また、平成29年３月にかんぽ生命が認可申請を行った終身保険等の見直し等についても、市場へ大きな影響を及ぼす可能性が払拭できないことから、一部の商品においてはその見直しを容認できない旨の当会の主張に関わらず、問題ない旨の意見がなされております。
上記のとおり、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、株式完全売却に向けた道筋さえ示されないまま、このようにかんぽ生命の業務範囲の拡大が図られている現状は、到底容認できるものではありません。
郵政民営化委員会は、これまでの検証の中では、利用者利便性の向上を重視し、一貫して業務範囲の拡大を容認するスタンスをとってきておりますが、今般の状況を踏まえれば、態勢整備の観点から郵政民営化委
員会におけるこれまでの評価プロセスが十分であったのかという点についても今一度振り返る必要があるものと考えます。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見提出された意見（団体）
No.

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団体名

（提出順・団体）

項目

意見内容

②

当会は、約23万名の営業職員等によって全国をカバーする民間生命保険会社と、同様に約２万４千局で全国をカバーする日本郵政グループとが、双方の強み・特徴を認識し、適切に補完しあうことで、地方部の活性化も含めた中長期的な国民利益の実現、そして健全な生命保険市場の発展へと繋がっていくことを繰り返し主張してまいりました。そうした視点から、これまで、日本郵政グループの各社と民間生命保険会社との間で、生命保険の受託販売をはじめとした様々な提携関係を締結しており、着実な進展が図られていると認識しております。
具体的には、株式会社ゆうちょ銀行との間では、同行の業務と親和性の高い変額年金保険について民間生命保険会社が商品供給を行うことで、より多くのお客さまのニーズにお応えするとともに、同行の収益源の多様化の一助となっているものと認識しております。
また、かんぽ生命との間では、同社での取扱いのないがん保険や団体向け保険商品等を民間生命保険会社が供給しているほか、一部の民間生命保険会社との間で資産運用事業等に関する業務提携を締結する動きも生じております。
さらに、日本郵便株式会社との間では、かんぽ生命で取扱いのない変額年金保険、第三分野商品等の民間生命保険会社からの商品供給を通じてより多くのお客さまのニーズにお応えしております。
このように、日本郵政グループと民間生命保険会社との間の提携関係は、一定程度広がりをみせているものの、さらなる推進の余地があるものと考えております。
平成30年12月に公表された郵政民営化委員会の所見では、現在のかんぽ生命の基本的なビジネスモデルについて、「簡易に利用できる小口の生命保険を、郵便局チャネルを中心に提供している」、「また、かんぽ生命保険では、自社での商品提供に制約があるものについては、他の生命保険会社と連携し、他社商品を活用することで、利用者のニーズに応えようとしている。」とされています。
当会といたしましては、かんぽ生命の現在の基本的なビジネスモデルの維持を前提として、上述のように日本郵政グループと民間保険会社の提携を商品受託に限らず、他の分野においても更に推進していくこと
が、郵政民営化法第２条に定める「基本理念」にも沿ったものであり、全国の消費者の多様なニーズにお応えし、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとともに、日本郵政グループの企業価値向上にも資するものと考えております。
そのため、日本郵政グループにおいても、グループという枠にとらわれることなく、民間生命保険会社が有する強み・特徴を活用いただき、利用者利便の向上の観点から、提携関係・協調関係を更に推進していかれることを期待いたします。

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人生命保険
協会

③

当会は、かんぽ生命を公正かつ自由な民間の生命保険市場に迎え入れ、活力ある経済社会の実現に繋げていく観点から、かんぽ生命の完全民営化が着実に進められることが重要であると考えます。
そのために、まずは、業務改善計画の進捗により、既存業務をお客さま本位の観点からしっかりと見直す必要があります。
また、かんぽ生命の業務範囲の拡大を行うにあたっては、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」や、その業務範囲に応じた「適切な態勢整備」が重要であると考えます。
このような認識を前提に、あらためて、次の２点について要望いたします。
ａ．かんぽ生命株式完全売却について
・かんぽ生命株式については、平成31年４月に第二次売却がなされたものの、未だ約３分の２を日本郵政株式会社が保有しており、今後の売却見通しも示されておりません。
・郵政民営化法第７条第２項では、日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式は、「全ての処分を目指し・・・できる限り早期に処分するものとする」とされているところ、現状は郵政民営化法に沿った対応が講じられているとはいい難い状況にあると認識しております。
・そのため、かんぽ生命株式の完全売却について適切な期限を定めるなど、かんぽ生命の完全民営化に向けた具体的な道筋が早期に示されることを改めて要望いたします。
ｂ．業務範囲の拡大について
・かんぽ生命の業務範囲拡大については、前記のかんぽ生命の株式完全売却が実現し、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」がなされたとき、初めて民間生命保険会社と同一となるべきものと認識しております。
・株式完全売却の具体的な道筋すら見えていない段階における業務範囲拡大については、当会としては許容できるものではなく、郵政民営化委員会におかれましても慎重に調査審議いただくことを要望いたします。
・加えて、これまで段階的に拡大されてきた業務につきましては、郵政民営化委員会において、業務運営態勢や販売動向、苦情の動向等についても適切にモニタリングいただくとともに、今後、新規業務についての調査審議が行われる場合には、市場競争に及ぼす影響の度合いや業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」についても慎重なご確認を要望いたします。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見