証券コード 9627
平成28年７月12日

株 主 各 位札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
代表取締役社長 大谷 喜 一

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年７月27日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成28年７月28日（木曜日）午前10時
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
札幌グランドホテル ２階 グランドホール
１．第47期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役10名選任の件
監査役３名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ainj.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産・個人消費がおおむね横ばいとなるなか、企業収益は改善傾向となっておりますが、平成28年熊本地震が経済に与える影響には十分な留意が必要となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、更なる事業規模の拡大に備えております。
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となっております。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック
医薬品の使用を促進しております。
医療業界での薬剤師不足が深刻化する中、当社グループでは、新卒採用に積極的に取り組んでおり、平成28年４月には、375名の新卒薬剤師が入社し、かかりつけ薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27
年11月には四国最大の調剤薬局グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡－ 2 －大を推進しております。
Ｍ＆Ａを含め142店舗の出店と15店舗の閉店により、当社グループ調剤薬
局総数は881店舗となりました。
ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、当社オリジナルブランドとなる「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」の新規展開により、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上に努めてまいりました。平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、キレイのランドマー
クとして着実に認知されつつあります。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内にアインズ＆トルペ 新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制を強化しております。
当連結会計年度の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）、ル・ト
ロワ店（札幌市中央区）、新千歳空港店（北海道千歳市）及び大宮マルイ
店（さいたま市大宮区）を出店し、郊外型を中心に９店舗を閉店したことで、ドラッグストア店舗総数は52店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は2,348億４千３百万円（前期比25.0％増）となり、経常利益は151億
５千８百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億１
千７百万円（同27.8％増）となりました。
また、グループ店舗総数は933店舗（前期比123店舗増）となりました。

－ 3 －② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、88億４千５百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。
イ．有形固定資産（店舗設備他）
80億２千６百万円
ロ．敷金・保証金
８億１千８百万円③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成27年11月１日付で、当社の調剤薬局及びドラッグストアの経営等に係る事業をアイン分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、株式会社アインファーマシーズ及びアイン分割準備株式会社は、株式会社アインホールディングス及び株式会社アインファーマシーズへ商号変更いたしました。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株式会
社アインメディオ及び株式会社あさひ調剤は、当連結会計年度において調剤薬局事業会社24社ほか４社を株式取得により子会社といたしました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第47期

第44期

第45期

第46期

(平成25年4月期)(平成26年4月期)(平成27年4月期)(当連結会計年度)(平成28年4月期)

高 (百万円)154,560

170,225

187,904

234,843

経 常 利 益 (百万円)

10,292

10,587

11,69715,158

親会社株主に帰属する (百万円)
当期純利益

5,075

5,259

6,197

7,917

区分
売

上

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)318.37330.08195.45249.69総資産 (百万円)

95,839101,382

114,149

139,888

純資産 (百万円)

38,35642,24048,04653,324（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため第46期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
議決権比率

千円

主 要 な 事 業 内 容％

株式会社アインファーマシーズ

100,000

100.0

調剤薬局及びドラッグストアの経営

株式会社アインメディオ

20,750100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 ダ イ チ ク

22,000100.0

調剤薬局の経営

株 式 会 社 あ さ ひ 調 剤

50,000100.0

調剤薬局の経営

株式会社メディオ薬局

50,000100.0

調剤薬局の経営

ＮＰホールディングス株式会社

50,000100.0

調剤薬局の経営等を行うグループ会社の統括

株式会社ホールセールスターズ

50,000100.0

医薬品等の販売

株式会社メディウェル

208,500

91.3

医療コンサルティング（注）１． 当社の議決権比率は直接所有比率であります。
２． 平成27年11月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「株式会社アイン
ファーマシーズ」から「株式会社アインホールディングス」に変更しております。また、同日付で「アイン分割準備株式会社」から商号変更した「株式会社アインファー－ 5 －マシーズ」については、上記移行に伴い当社のグループ経営管理部門を除く一切の事
業に関する権利義務を承継したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
３． 平成27年11月２日にＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
４． 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社８社を含め、計61社であります。
５． 当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

③ その他
重要な業務提携の状況
相手先

契約内容

株式会社セブン＆アイ・ホール

調剤薬局及びドラッグストア事業における、店舗・販

ディングス

売・商品開発に関する提携契約(4) 対処すべき課題
調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっています。
当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である、子会社の株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進、更には在宅医療への積極的な参画を通じ「かかりつけ薬剤師・薬局」として質の高い医療提供に努めてまいります。
また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメ
リットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。
ドラッグストア部門は、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。
また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
以上のとおり、当社グループは、全社一丸となり株主の皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成28年４月30日現在）① 医薬事業部門
医療機関から処方箋を交付された患者に対して、処方箋調剤を行う保険薬局事業② 物販事業部門
一般消費者に対して、医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売を行うドラッ
グストア事業－ 7 －(6) 主要な事業所（平成28年４月30日現在）
当社本社
札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
当社東京オフィス
東京都渋谷区代々木２丁目１番５号
なお、当社グループ店舗の分布状況（地区及び店舗数）は次のとおりであ
ります。
都道府県別

医薬事業

物販事業

都道府県別

医薬事業

物販事業

北海道

94店舗

20店舗

滋賀県

5店舗

-

青森県

14店舗

1店舗

京都府

27店舗

1店舗

岩手県

11店舗

-

大阪府

44店舗

2店舗

宮城県

18店舗

1店舗

兵庫県

26店舗

2店舗

秋田県

10店舗

-

奈良県

3店舗

-

山形県

26店舗

-

和歌山県

1店舗

-

福島県

25店舗

-

鳥取県

11店舗

-

茨城県

72店舗

-

岡山県

4店舗

-

栃木県

7店舗

2店舗

広島県

11店舗

-

群馬県

4店舗

-

山口県

3店舗

-

埼玉県

81店舗

3店舗

徳島県

4店舗

-

千葉県

24店舗

-

香川県

33店舗

-

東京都

76店舗

12店舗

愛媛県

2店舗

-

神奈川県

39店舗

3店舗

高知県

10店舗

-

新潟県

47店舗

-

福岡県

7店舗

-

富山県

12店舗

-

佐賀県

1店舗

-

石川県

5店舗

-

長崎県

5店舗

-

福井県

3店舗

-

熊本県

2店舗

-

山梨県

2店舗

-

宮崎県

2店舗

-

長野県

17店舗

-

鹿児島県

1店舗

-

岐阜県

3店舗

2店舗

沖縄県

8店舗

-

静岡県

56店舗

-

合計

881店舗

52店舗

愛知県

25店舗

3店舗

－ 8 －

(7) 使用人の状況（平成28年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメント

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

医薬事業

4,339（1,608）名744 （77）名物販事業

349 （490）名81 （131）名全社（共通）

823 （239）名

257 （137）名5,511（2,337）名

1,082 （345）名合計（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．医薬事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて、744名増加しましたのは、平成27年
11月２日付でＮＰホールディングス株式会社を連結子会社化したためであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

137（34）名△2,706（△1,441）名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.6歳

9.1年

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前事業年度末と比べて、2,706名減少しましたのは、平成27年11月１日付の持株会社体制移行に伴い、当社のグループ経営管理以外の一切の事業を株式会社アインファーマシーズに承継したためであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年４月30日現在）
主要な借入先はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
・連結子会社である株式会社メディオ薬局と有限会社真和は、平成28年２月
１日を合併期日として株式会社メディオ薬局を存続会社とする吸収合併を行いました。
・連結子会社である株式会社アインファーマシーズと株式会社リーグは、平成28年３月１日を合併期日として株式会社アインファーマシーズを存続会社とする吸収合併を行いました。
・連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株式会社東京医療及び有限会社コスモス調剤薬局は、平成28年４月１日を合併期日として株式会
社アインファーマシーズを存続会社とする吸収合併を行いました。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年４月30日現在）① 発行可能株式総数
44,000,000株② 発行済株式の総数
31,888,212株③ 株主数
3,817名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

千株

大

谷

比

率
％

一

3,238

10.21

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

2,480

7.82

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
退 職 給 付 信 託
丸 紅 口

1,594

5.03

株

行

1,472

4.64

ジェーピーモルガンチェース オツペンハイマー
ジャスデツク レンディング アカウント

1,163

3.67

株

行

1,085

3.42

エムエルプロセグリゲーションアカウント

1,012

3.19

ス テ ー トス ト リ ー ト
バ ン ク
ア ン ド
ト ラ ス トカ ン パ ニ ー

974

3.07

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

812

2.56

農

600

1.89

式

会

式

会

林

喜

株

社

北

社

中

海

北

央

道

洋

銀

銀

金

庫

（注）１．持株比率は自己株式（180,595株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

谷

喜

一

代表取締役副社長

加

藤

博

美

代 表 取 締 役 専 務

櫻

井

正

人

代 表 取 締 役 専 務

首

藤

正

一

開発統括管掌

代 表 取 締 役 専 務

水

島

利

英

運営統括及び業務サポート管掌

常

役

大

石

美

也

運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ代表取締役社長

明

理絵子

人事担当
株式会社アユーララボラトリーズ代表取締役副社長

務

取

締

取

締

役

木

取

締

役

森

洸

取

締

役

株

取

締

役

佐 藤 誠 一 郎

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員 経営企画部 シニアオフィサー

取

締

役

濱

田

康

行

公益財団法人はまなす財団理事長

役

川

村

幸

一

常

勤

監

査

本

監

査

役

居

林

監

査

役

小

林

幸

二

丸紅株式会社執行役員
情報・物流・ヘルスケア本部長
丸の内ダイレクトアクセス株式会社
代表取締役専務彬敏

章（注）１．取締役森洸、株本幸二、佐藤誠一郎及び濱田康行の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役居林彬及び小林敏章の２氏は、社外監査役であります。

－ 11 －

３．常勤監査役川村幸一氏は、当社の総務部長として平成15年５月から平成24年５月まで
在職し、また、平成12年４月から平成15年４月まで株式会社アインメディカルシステ
ムズの経理部長、平成17年４月から平成24年７月までは同社の監査役として、決算手続、財務諸表の作成または監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役森洸、株本幸二、佐藤誠一郎、濱田康行及び監査役小林敏章の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりです。
氏 名

異 動 後

異 動 前

異動年月日

櫻

井

正

人

代表取締役専務

専務取締役

平成27年11月１日

首

藤

正

一

代表取締役専務
開発統括管掌専務取締役
医薬事業部長平成27年11月１日

水

島

利

英

代表取締役専務 運営統括及び業務サポート管掌

専務取締役 管理本部長

平成27年11月１日

大

石

美

也

常務取締役 運営統括本部長
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長

常務取締役 医薬事業部
副事業部長

平成27年11月１日

木 明 理絵子取締役 人事担当
株式会社アユーララボラトリーズ
代表取締役副社長

取締役 人事担当

平成27年９月１日② 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏 名
高

澤

淡

路

酒

井

小

林

伊

藤

退 任 日

退任事由

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

貢平成27年11月１日

辞任

取締役 医薬事業部
東日本統括兼東北支店長

英広

平成27年11月１日

辞任

取締役 医薬事業部
西日本統括兼大阪支店長

雅人

平成27年11月１日

辞任

取締役
株式会社あさひ調剤 代表取締役社長

強

平成27年７月30日

辞任

社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役兼執行役員則

平成27年７月30日

辞任

社外監査役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

友－ 12 －

③ 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

12名
(2)

209百万円
(7)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

4
(3)

16
(10)

合
（ う

ち

役

計
員 ）

16
(5)

226
(17)

社

外

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額10百万円（取締役５名に対し10百万円（社外取締役及び監査役は該当無し。）が含まれております。
５．期間対象となる取締役の員数は15名ですが、無支給者が３名いるため支給人数と相違
しております。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役株本幸二氏は丸紅株式会社の執行役員を兼務しております。
同社が保有していた当社株式を拠出して設定した「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口」は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社及び当社子会社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・取締役佐藤誠一郎氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの執行役員を兼務しております。
同社は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社及び当社子
会社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。
・取締役濱田康行氏は公益財団法人はまなす財団理事長を兼務しております。
当社と同財団には特別の関係はありません。

－ 13 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分
取締役

氏名
森

主な活動状況
洸取締役

株 本 幸 二取締役

佐 藤 誠 一 郎

取締役

濱 田 康 行監査役

監査役

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、大手商社経営者として、幅広い経験、見識等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
平成27年７月30日就任以降に開催された取締役会12回のうち５回に出席し、大手商社におけるＩＴ及び物流部門の専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
平成27年７月30日就任以降に開催された取締役会12回のうち10回に出席し、大手小売業における法務・企画部門の専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。
平成27年７月30日就任以降に開催された取締役会12回の全てに出席しております。
学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等に基づき、当社の経営戦略その他議案審議等に多角的な立場から適切な発言を行っております。

彬

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会16回の全てに出席
しております。
取締役会及び監査役会において、金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。

小 林 敏 章

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会16回の全てに出席
しております。
取締役会及び監査役会において、大蔵省出身者としての専門的知
識、経験から、必要な発言を行っております。

居 林－ 14 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、財務書類の英訳された書類の作成に係る助言及
び指導業務を委託し、対価を払っています。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
⑤ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人－ 15 －

ロ．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分の理由
・株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。
・当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グ
ループ行動指針に基づき、法令及び定款等の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努めております。
・当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規則に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行っております。
・当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」を整備しております。

－ 16 －

・当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適宜適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備しております。
・監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。
・内部監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役
職員の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施しております。
・当社グループは、グループ行動指針において、反社会的勢力とは一切の関係をもたない旨を宣言し、「反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に従い、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う体制としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカ
テゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
・当社は、全社のリスクを統括する部署として総務部リスク管理課を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理しております。
・当社グループのリスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行っております。
・当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底しております。

－ 17 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行います。な
お、その運営状況は、内部監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。
・当社は、グループの経営計画を策定し、当該計画を具体的化するため、事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意
思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。
・当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席するグループ経営会議を毎週開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該会議における報告を義務づけております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命することとしております。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。
・当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権に関して明記しております。

－ 18 －

⑧ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する体制としております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する体制としております。
監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、監査役
または使用人に報告を求めることとしております。
・子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告を行うこととしております。
内部監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告することとしております。
内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告することとしております。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
監査役会が、監査役が職務の遂行のために弁護士及び公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担することとしております。
監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上することとしております。
－ 19 －

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めることとしております。
⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．コンプライアンスに関する取り組み
社内研修や会議体を通じて、従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、外部の委託会社へ直接通報できる、「コンプライアンス ホットライン」の運用を継続しており、定期的に監査役に報告しております。
ロ．リスクマネジメントに関する取り組み「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しており、その運用状況を内部監査室の実地監査において検査しております。
ハ．取締役の職務執行について
当事業年度において、取締役会を原則月１回開催しており、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行っております。
また、社外取締役を継続的に選任することで、監督機能を維持しております。
ニ．監査役の職務執行について
当事業年度において、監査役会を原則月１回開催しており、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室の業務執行状況の確認及び公認会計士等の外部専門家と連携することにより、監査の実効性を維持しております。

－ 20 －

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）に対しては、当該買付者の事業内容、計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわ
けではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社として、当社株式に関する取引及び株主の異動状況を常に注視するとともに、買収行為に関する法制度、見解及び世間の動向等を見据え、買収防衛策を導入することについても重要な経営課題の一つとして、継続的に検討してまいります。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり40円の配当を行う予定です。
この結果、配当性向は16.0％（連結）となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備え、これを将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

金

産

負
額

56,593,392

流

受取手形及び売掛金

12,385,821

短

商

品

10,661,177

品

繰 延 税 金 資 産

の

目

動
買

蔵

債

科

22,647,300

負

部
金

債

額
66,744,908

掛

金

39,987,595

金

5,690,001

未 払 法 人 税 等

4,448,862

323,473預

金10,112,896

1,149,432

賞

金

1,633,520

期

借

入

り
与

引

当

付

金

639,457

役員賞与引当金

13,590入

金5,983,629

ポイント引当金

390,200

その他の流動資産2,806,438

返品調整引当金

15,815△3,337

その他の流動負債

4,452,428

定19,818,717

短

期

未

収

貸

倒

定

貸

引

資

当

金

83,294,846

産

固

負

債

28,153,320

長

期

借

入

金

14,854,307

建物及び構築物

14,694,738

リ

ー

ス

債

務

1,198,289

土地

9,537,493

退職給付に係る負債

2,228,446

定813,083

その他の固定負債

1,537,674

その他の有形固定資産

3,108,005

有 形 固 定 資 産

建

設

仮

勘

負

債

35,586,233

無 形 固 定 資 産

株

主

合

計

純

資

産

資

本

86,563,626の部
53,237,293ん

33,337,372

その他の無形固定資産

2,248,861

資金

8,682,976

19,555,292

資 本 剰 余 金

6,367,844

投 資 有 価 証 券

2,677,643

利 益 剰 余 金

38,605,783

長金

1,801,723

自△419,311

繰 延 税 金 資 産

2,038,851

退職給付に係る資産

174,220

その他有価証券評価差額金△63,296

敷金及び保証金

10,013,440

退職給付に係る調整累計額

84,867

その他の投資その他の資産

4,086,587のれ

投資その他の資産

貸
資部

現 金 及 び 預 金

貯

固

の

期

倒
産

貸

引
合

付

当

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

21,570

非支配株主持分65,748

金△1,237,174

純

計53,324,613

計

139,888,239

負 債 純 資 産 合 計

139,888,239－ 22 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高

234,843,598

原価

196,308,586

総

利

上

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

収

取

38,535,012
23,915,836

利

外

受

額

益
益

14,619,175
1,153,078

利息

58,703

受

取

配

当

金

35,693

受

取

手

数

料

72,242

他

986,439

そ

の

営

業

外

支

費

払

貸

倒

引

用

614,235

利
当

そ

金

繰

入

の

経

常

特

別
固

定

負

の

利
利

資
の

そ
別
固

定

売
ん

他

235,426

益

15,158,018

益

24,263

生益58,879他

106,958

失409,090失856,753

他

132,693

益

13,949,582

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,698,519

法額△710,547

益7,961,609

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

44,491

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,917,117

損

そ
税

当

除

1,398,537
損減

産

282,600

却

発

損
資

額

190,101の特96,209

益

産
れ

息

売

却

損
の

金

等

調

人

税
期

整

前
等
純

当

期

純

調

整
利

利

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書（

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）（単位：千円）株
資平成27年5月1日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計8,682,976

7,872,970

31,639,894△419,311

47,776,529

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△951,228△951,228

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,917,117

7,917,117

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による 持 分 の 増 減△1,505,125△1,505,125

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－△1,505,125

6,965,888－

5,460,763

平成28年4月30日期末残高

8,682,976

6,367,844

38,605,783△419,311

53,237,293

そ平成27年5月1日 期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

227,061△75,210

151,851

118,166

48,046,547

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△951,228

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

7,917,117

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による 持 分 の 増 減△1,505,125

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△290,358

160,077△130,280△52,417△182,698

連結会計年度中の変動額合計△290,358

160,077△130,280△52,417

5,278,065

平成28年4月30日期末残高△63,296

84,867

21,57065,74853,324,613－ 24 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

61社

・連結子会社の名称

株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメデ
ィオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、
株式会社ホールセールスターズ、株式会社エスエス、
株式会社メディウェル、株式会社アユーララボラトリーズ、医療開発株式会社ほか調剤薬局事業会社48社、
その他事業会社２社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社はありません。

・主要な関連会社の名称

主要な関連会社はありません。

・持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ小規模であり、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

③ 持分法適用手続きに関する特記事項
該当事項はありません。

－ 25 －

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社25社
ほか３社は、当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により、調剤薬局事業会社５社が消滅しております。
平成27年11月１日より、持株会社体制へ移行したため、当社のグループ経営管理部門を除く一切の事業に関する権利義務を承継した「株式会社アインファーマシーズ」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、同日付で「株式会社アインファーマシーズ」から「株式会社アインホールディングス」に商号変更しております。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社メディウェルの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日が８社、６月30日が１社、９月30日が１社、10月31日が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・調剤薬品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法－ 26 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．ポイント引当金

販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイン
トの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ．返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

－ 27 －

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の投資
その他の資産」に計上し、均等償却しております。

－ 28 －

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は1,505,125千円減少しております。また、
当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ724,327千円、税金等調整前当期純利
益は720,269千円減少しております。
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 29 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

56,052千円

土地

23,961千円

投資有価証券

5,850千円

合計

85,863千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

954千円

長期借入金

39,326千円

合計

40,280千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

18,192,340千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は811,943千円であります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

31,888千株－千株－千株

31,888千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

180千株

－千株

－千株

180千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

951,228千円

・１株当たり配当額

30円

・基準日

平成27年４月30日・効力発生日平成27年７月31日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年７月28日開催の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,268,304千円

・１株当たり配当額

40円

・基準日

平成28年４月30日・効力発生日平成28年７月29日－ 30 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びドラッグストアの出店及びＭ＆Ａにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、Ｍ＆Ａ資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長19年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履
行等のリスクを管理しております。

－ 31 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、Ｍ＆Ａ等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

22,647,300千円

22,647,300千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

12,385,821千円

12,385,821千円－千円(3) 未収入金

5,983,629千円

5,983,629千円－千円(4) 投資有価証券

1,408,937千円

1,438,361千円

29,424千円(5) 敷金及び保証金

10,013,440千円

9,956,385千円

9,970,546千円

14,160千円

資産計

52,382,073千円

52,425,658千円

43,584千円(1) 買掛金

39,987,595千円

39,987,595千円－千円(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,690,001千円

5,696,860千円

6,859千円(3) 預り金

10,112,896千円

10,112,896千円－千円(4) 長期借入金

14,854,307千円

14,894,610千円

40,303千円

負債計70,644,800千円

70,691,963千円

47,162千円

貸倒引当金(※)

差額△57,055千円（※）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 32 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引金融機関から提示された価格または約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率を割り引いた現在価値を時価としております。
(5) 敷金及び保証金約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 預り金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
(4) 長期借入金
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,268,706千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「資産(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,679円69銭(2) １株当たり当期純利益

249円69銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

貸 借 対 照 表（平成28年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産
蔵

科
流

目

動

負

短

9,652,747

の

部
金

債

期

借

額
34,766,849

入金

28,830,782

一年内返済予定の長期借入金

5,454,19512

用

213,969未

金281,854繰 延 税 金 資 産

42,000未 払 法 人 税 等

77,062賞

金60,600

払

短

期

未

収

費
貸

払
与

引

当

付

金

18,400,059

入

金

475,444

役員賞与引当金

10,920その他の流動資産778,563

その他の流動負債

51,435

定資産51,805,016

有 形 固 定 資 産
建707,845

物

25,246

工具、器具及び備品

136,923

リ

築
ー

ス

資

土

産

7,775

地

494,889

無 形 固 定 資 産
商

標

固

定

652,663
権

483,677

ソ フ ト ウ ェ ア

143,177

その他の無形固定資産

25,807

投資その他の資産

負長1,372,681
物

構

資

額

債

品

前

固

負

29,562,797

現 金 及 び 預 金
貯

部

期

債
金

14,079,618

退職給付引当金

102,737

その他の固定負債

17,017

負借14,199,373

債

株

主

資

入

合

計

純

資

産

資

本

本

48,966,223の部
32,467,480

金

8,682,976

資 本 剰 余 金

7,872,970

資

本

準

備

金

6,872,970

その他資本剰余金

1,000,000

利 益 剰 余 金

16,330,844

49,779,672

その他利益剰余金

16,330,844

投 資 有 価 証 券

2,141,928

別 途 積 立 金

2,800,000

関 係 会 社 株 式

44,767,400

繰越利益剰余金

13,530,844

繰 延 税 金 資 産

1,350,000

己△419,311

敷金及び保証金

359,489

その他の投資その他の資産

1,928,416

貸金△767,562

純

計32,401,591

計

81,367,814

負 債 純 資 産 合 計

81,367,814

倒

引

産

合

当

自

株

式

評価・換算差額等△65,889

その他有価証券評価差額金－ 34 －

資産

合△65,889

損 益 計 算 書（

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

営

業
営

収

業

売

収

上
売

66,932,738

益

1,636,476

合

原

価

総

利

計

営

業
業

益

業

務

外

支

払
倒

引

当

金

常

特

繰

入

利

別
固

利

定

特

資

売

資

息

165,191

額

282,600

他

63,647

益2,823,519

益失失263,532

他

75,989益2,432,223

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

870,686

法額51,009益

1,510,527

損

却

損

そ

当

売

413,729
74,207

税

除22,433

損減

産523,647

22,433
却

損

定

他

益

産

別

252,952

511,438

の

経

料

用
利

そ

固

託

費

2,558,358
776,599

の
業

貸

益

受

そ
営

益

収

11,500,933
8,942,574

利外68,569,215
57,068,281

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

高

益

上

金

の
引

前

人

当

税
期

期

等
純

純

調

利

整
利

－ 35 －

株主資本等変動計算書（

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで）（単位：千円）

株
資

本

余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成27年5月1日 期首残高

剰

主

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

金
株主資本
計
利益剰余金 自己株式 合合
計8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,600,000 13,171,545 15,771,545 △419,311 31,908,180

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

200,000△200,000－－

剰余金の配当△951,228 △951,228△951,228

当 期 純 利 益

1,510,527 1,510,527

1,510,527

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成28年4月30日 期末残高

－
－

－

－

－

200,000

559,299－559,299

8,682,976 6,872,970 1,000,000 7,872,970 2,800,000 13,530,844 16,330,844 △419,311 32,467,480
評価・換算差額等

平成27年5月1日 期首残高359,299

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

225,662

225,662

純資産合計

32,133,842

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△951,228

当 期 純 利 益

1,510,527

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)△291,551△291,551△291,551

事業年度中の変動額合計△291,551△291,551

267,748

平成28年4月30日 期末残高

△65,889△65,889

32,401,591－ 36 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 37 －

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 38 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

5,850千円(2) 上記資産に対する債務
買掛金

954千円

(3) 有形固定資産の減価償却累計額

333,536千円(4) 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
当事業年度末における当該譲渡契約に伴う訴求義務は811,943千円であります。
(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

18,752,256千円② 短期金銭債務

28,833,418千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益1,667,655千円② 売上原価5,324,879千円③ 販売費及び一般管理費

26,400千円④ 営業取引以外の取引高
受取利息

14,155千円

業務受託収入295,879千円

支払利息

135,657千円－ 39 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数式

当事業年度増加株式数

180千株

当事業年度減少株式数－千株

当事業年度末の株式数

－千株

180千株

６．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失

291,092千円

賞与引当金限度超過

18,180千円

貸倒引当金限度超過

227,966千円

退職給付引当金限度超過

30,349千円

会社分割に係る関係会社株式

1,123,788千円

その他

79,854千円

繰延税金資産小計

1,771,231千円

評価性引当額375,174千円

繰延税金資産合計

1,396,057千円（繰延税金負債）
除去費用資産3,149千円

その他

907千円

繰延税金負債合計

4,057千円

差引：繰延税金資産純額

1,392,000千円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成29年４月30日までのものは30.0％、平成29年５月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,356千円減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,128千円、その他有価証券評価差額金が2,228千円それぞれ増加しております。

－ 40 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社等
種 類

会社等の名称

子会社 株式会社アイン
ファーマシーズ

株式会社アイン子会社 メディオ

株式会社ダイチ
子会社 ク

子会社 株式会社あさひ
調剤

議 決 権 等の 所 有 関係当事者との関係
割合(％)

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

直接 100.0

株式会社ホール
子会社 セールスターズ

直接 100.0

株式会社メディ
子会社 ウェル

直接 91.3

株式会社アユー
子会社 ララボラトリーズ

直接 100.0

子会社 株式会社メディオ薬局

直接 100.0

経営指導契約締結
資金の相互活用
会社分割
役員の兼任

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

経営指導収入(注)１．

901,244

資金の貸付(注)２．３．
会社分割(注)４．
分割資産合計分割負債合計経営指導収入(注)１．

14,833,488

短期貸付金

14,833,488

47,610,771
47,332,994

－

－

科

目

未収入金

期末残高
( 千 円 )
15,807

100,527

未収入金

借入金の返済(注)２．３．

500,159

短期借入金

経営指導収入(注)１．

78,927

未収入金

資金の借入(注)２．３．

904,508

短期借入金

経営指導収入(注)１．

159,616

未収入金

資金の借入
(注)２．３．

1,775,133

短期借入金

14,335,860

経営指導契約締結
調剤薬品の仕入等
資金の相互利用
役員の兼任

仕入
(注)１．

5,203,916

短期借入金

4,855,227

資金の借入(注)２．３．

774,956－－

資金の相互活用
役員の兼任
経営指導契約締結
商標使用契約締結
資金の相互活用
役員の兼任

資金の貸付
(注)２．３．

950,062

短期貸付金

950,062

資金の貸付(注)２．３．

836,226

短期貸付金836,226

経営指導収入(注)１．

48,172

未収入金

17,696

資金の借入(注)２．３．

772,749

短期借入金

772,749

経営指導契約締結
資金の相互活用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任
経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

経営指導契約締結
資金の相互利用
役員の兼任

45,481
1,876,840
23,9644,120,939
49,610

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．グループ間の仕入及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
２．グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
３．グループ間の資金貸借に係る取引額については、当事業年度での純増減額を記載しております。
４．当社を吸収分割会社、子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門を子会社に承継したものであります。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 41 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,021円89銭(2) １株当たり当期純利益

47円64銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年６月20日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸 

公認会計士

片

岡

直

彦 

公認会計士

柴

本

岳

志 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アインホールディングスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 43 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年６月20日

株式会社アインホールディングス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

森

茂

伸 

公認会計士

片

岡

直

彦 

公認会計士

柴

本

岳

志 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アインホールディン
グスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 45 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 46 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 47 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年６月22日

株式会社アインホールディングス監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
居
小

村
林
林

幸
敏

一 
彬 
章 
以 上

－ 48 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額1,268,304,680円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年７月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、企業体質の強化、新規出店及び今後の事業展開に備えるため、以下のとおりとさせていただきたく存じます。
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
200,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
200,000,000円－ 49 －

第２号議案 取締役10名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（11名）は任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和52年２月 杏林製薬株式会社入社
昭和55年７月 株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長就任
昭和56年11月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役
就任
昭和58年７月 同社代表取締役社長就任
１

おお

たに

き

いち

大

谷

喜

一

(昭和26年７月19日)

昭和60年５月 当社常務取締役就任
昭和63年５月 代表取締役社長就任（現任）
平成６年６月 株式会社アインメディカルシス
テムズ（現当社）代表取締役社長
就任
平成９年２月 同社代表取締役会長就任
平成11年３月 同社取締役会長就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）取締役就任－ 50 －

3,238,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和48年４月 株式会社岩崎書店入社
昭和58年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成元年５月 当社管理本部総務部長
平成２年５月 物販事業部長
平成３年２月 内部監査室長
平成４年７月 取締役就任
平成７年５月 管理本部人事部長
平成８年７月 常務取締役就任
２

か

とう

ひろ

み

加

藤

博

美

(昭和24年11月23日)

平成８年９月 管理本部長
平成12年８月 人事本部長

28,600株

平成15年５月 専務取締役就任
平成16年５月 ナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ）代表取締役
社長就任
平成19年１月 株式会社ダイチク代表取締役社長就任
平成19年６月 株式会社あさひ調剤代表取締役
社長就任
平成22年５月 当社管理本部長
平成24年５月 代表取締役副社長就任（現任）
昭和47年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
昭和62年４月 医薬品副作用被害救済基金事業部管理課長
平成８年７月 環境庁大気保全局企画課長

３

さくら

い

まさ

ひと

櫻

井

正

人

(昭和24年８月23日)

平成10年７月 東海北陸地方医務局長
平成13年１月 厚生省退官
平成13年２月 国民健康保険中央会常務理事
平成20年10月 当社顧問
平成21年７月 専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任（現任）－ 51 －

1,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和53年４月 札幌臨床検査センター株式会社入社
昭和57年３月 株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）入社
平成３年５月 当社経営企画室長
平成６年６月 株式会社アインメディカルシス
テムズ（現当社）出向、同社取締役管理本部長就任
４

しゅ

どう

しょう

いち

首

藤

正

一

(昭和34年11月16日)

平成12年２月 当社医薬事業部関西営業部長
平成12年７月 取締役就任
平成15年５月 常務取締役就任
平成16年５月 医薬事業部長
平成17年４月 株式会社リジョイス（現当社）代
表取締役社長就任
平成18年11月 株式会社ホールセールスターズ
代表取締役社長就任
平成24年５月 当社専務取締役就任
平成27年11月 代表取締役専務就任、開発統括管掌（現任）－ 52 －

10,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和57年４月 エスエス製薬株式会社入社
昭和61年４月 株式会社オータニ（現当社）入社
平成12年５月 当社物販事業部ドラッグストア
部長
平成12年７月 取締役就任
平成13年２月 物販事業部長
平成15年５月 常務取締役就任
平成21年６月 株式会社セブンヘルスケア（現株
５

みず

しま

とし

ひで

水

島

利

英

(昭和35年３月10日)

式会社セブン美のガーデン）代表取締役社長就任

27,600株

平成21年７月 当社取締役就任
平成24年５月 専務取締役就任、管理本部長
株式会社セブン美のガーデン取締役（現任）
平成24年11月 株式会社ホールセールスターズ
代表取締役社長就任（現任）
平成27年11月 当社代表取締役専務就任、運営統括及び業務サポート管掌（現任）
平成２年９月 有限会社共栄堂入社
平成５年７月 株式会社ダイチク取締役就任（現任）
平成19年５月 同社常務取締役就任
平成20年７月 同社代表取締役就任
平成23年４月 株式会社アインメディカルシス
６

おお

いし

み

や

大

石

美

也

(昭和35年８月７日)

テムズ（現当社）代表取締役副社長就任
平成24年２月 同社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社取締役就任、医薬事業部副事
業部長
平成26年７月 常務取締役就任（現任）
平成27年11月 運営統括本部長（現任）
株式会社アインファーマシーズ
代表取締役社長就任（現任）－ 53 －

1,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和61年４月 株式会社ダイエー入社
平成７年12月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成15年５月 物販事業部 商品部長
平成16年５月 管理本部 人事部長
７

き

めい

り え こ

木

明

理絵子

(昭和37年２月26日)

平成21年５月 物販事業部長 兼 商品部長
平成21年８月 執行役員就任

6,000株

平成25年５月 人事担当執行役員
平成26年７月 取締役就任、人事担当（現任）
平成27年９月 株式会社アユーララボラトリー
ズ代表取締役副社長就任
平成28年７月 同社代表取締役社長就任（現任）
昭和46年４月 丸紅株式会社入社
平成７年４月 同社有機化学品部長
平成11年10月 丸紅泰国会社社長就任
平成14年４月 丸紅株式会社執行役員就任
化学品部門長平成16年４月 同社常務執行役員就任
８

もり

こう

森

洸

平成18年６月 同社代表取締役 専務執行役員就(昭和22年９月16日)

任 資材、紙パルプ・化学品部門
管掌役員
平成19年６月 丸紅セーフネット株式会社代表取締役社長就任
平成24年６月 日本工業検査株式会社代表取締役社長就任
平成24年７月 当社社外取締役就任（現任）－ 54 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和57年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成10年10月 プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社
平成13年９月 大和生命保険相互会社（現プルデンシャルジブラルタファイナン
９

さ

とう

せいいちろう佐藤誠一郎(昭和34年１月18日)

シャル生命保険株式会社）入社
平成15年９月 株式会社イトーヨーカ堂入社－株平成20年12月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス入社
平成23年４月 同社執行役員 総務部 兼 法務部 シニアオフィサー
平成26年12月 同社執行役員 経営企画部 シニ
アオフィサー（現任）
平成27年７月 当社社外取締役就任（現任）
平成３年４月 北海道大学経済学部教授
平成９年４月 同大学総長補佐
平成15年４月 北海道大学先端科学研究センター教授（併任）
平成16年４月 京都大学経営管理大学院寄付講

10

はま

だ

やす

ゆき

濱

田

康

行

(昭和23年３月12日)

座教授（併任）
平成22年４月 北海道大学名誉教授
札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部学長
平成26年４月 道都大学長・理事長
平成26年12月 公益財団法人はまなす財団理事長（現任）
平成27年７月 当社社外取締役就任（現任）－ 55 －

2,000株（注）１．森洸、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社
は森洸、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２．３氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
① 森洸氏
大手商社の経営者としての幅広い知識、経験等を当社取締役会等における発言、業
務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。同氏につきましては、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していると判断しております。
② 佐藤誠一郎氏
大手小売業における法務・企画部門の専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。なお、同氏は当社の取引先である株式会社イトーヨーカ堂にかつて在籍しており、当該会社間には賃貸借取引がありますが、その取引高は僅少であることから、相互依存度は低く、充分に独立性を有していると判断しております。
③ 濱田康行氏
これまで、会社の経営に関与した経験はありませんが、学識経験者としての、特に経済・金融分野における専門的知識・経験等を当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営全般に活かしていただくためであります。
なお、同氏は平成22年４月から北海道大学名誉教授であり、当社は当該大学に対し寄付を行った実績がありますが、その使途は限定的であり、同氏の研究活動と直接関連するものではないことから、充分に独立性を有していると判断しております。
３．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．森洸、佐藤誠一郎及び濱田康行の３氏は、現在当社の社外取締役でありますが、取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって、森氏が４年、佐藤及び濱田の両氏は１年となります。

－ 56 －

第３号議案 監査役３名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）は任期満了となります
ので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和60年10月 株式会社第一臨床検査センター（現当社）入社
平成７年５月 経理部次長
平成９年７月 監査役就任
平成12年４月 株式会社アインメディカルシス
１

かわ

むら

こう

いち

川

村

幸

一

(昭和27年２月17日)

テムズ（現当社）常務取締役就
任、経理部長5,000株

平成15年５月 当社総務部長
平成17年４月 株式会社アインメディカルシス
テムズ（現当社）監査役就任
平成24年５月 当社顧問
平成24年７月 常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社北海道銀行入行
平成４年６月 人事部長
平成７年４月 釧路支店長
平成７年６月 取締役就任、地区営業担当 兼 釧路支店長
平成11年６月 執行役員就任
２

い

ばやし

あきら

居

林

彬

(昭和19年６月24日)

平成12年６月 常務執行役員就任、地区営業担
当 兼 旭川支店長
平成13年６月 取締役、執行役員副頭取就任
平成15年６月 北海道建物株式会社取締役社長
就任
平成17年６月 株式会社北海道銀行監査役就任
平成23年６月 株式会社アスビック監査役就任
平成24年７月 当社社外監査役就任（現任）－ 57 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和47年４月 野村證券株式会社入社
平成２年６月 同社事業法人１部長
平成６年６月 同社札幌支店長
平成８年６月 同社取締役就任、大阪支店副支店長
平成９年６月 同社大阪支店長
平成11年１月 野村ファンドネット証券株式会
３

むら

まつ

おさむ

村

松

修

(昭和22年10月９日)

社社長就任
平成16年11月 野村證券株式会社顧問－株

平成19年４月 株式会社アインメディカルシス
テムズ（現当社）社外監査役就任
平成23年８月 株式会社エグゼクティブ・パート
ナーズ代表取締役社長就任（現任）
平成24年６月 株式会社あさひ調剤社外監査役就任（現任）（注）１．居林彬及び村松修の両氏は、社外監査役候補者であります。
２．両氏を社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
① 居林彬氏金融機関における専門的知識、また、経営者としての経験等を、当社の健全かつ効率的な経営の推進のために活かしていただくためであります。
② 村松修氏大手証券における専門的知識、また、経営者としての経験等に加え、当社グループでの社外監査役としての実績を、当社の健全かつ効率的な経営の推進のために活かしていただくためであります。
３．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．居林彬氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって４年となります。
５．村松修氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 58 －

メモ

株主総会会場ご案内図
Ｎ
ＪＲ札幌駅
至小樽

至旭川
地下鉄南北線

全日空

日本生命札幌ビル

日本郵政 道ビル

駅前通り

北海道庁

札幌グランドホテル
時計台
北１条通り

大通公園

北海道
新聞社
大通駅
地下鉄東西線

札幌
市役所
テレビ塔

【交通機関】
ＪＲ札幌駅より徒歩約10分
地下鉄（南北線、東西線）大通駅より徒歩約５分（当日は駐車場の混雑も予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。）

札 幌 グ ラ ン ド ホ テ ル
２階「グランドホール」
札幌市中央区北１条西４丁目２番地
Tel．011（261）3311（代）