令和 ６ 年 度

事業計画書及び収支予算書

令和

６年

４月

１日から

令和

７年

３月３１日まで

公益財団法人下関海洋科学アカデミー

令和 6 年度事業計画書
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

1. 事業方針
当財団は、指定管理者として下関市より下関市立しものせき水族館「海響館」の管理運営事業を受託し、関門ウォーターフロント地区の観光・レクリエーション事業の中核的拠点として、また生涯学習施設として、自然と人の共存を実感できる施設の管理運営並びに地域社会への貢献に努めます。令和 6 年度は、下関市が進める施設
老朽化に伴うリニューアル改修工事のため令和6 年12 月1 日から令和7 年6 月30 日まで休館となることに伴い、令和 6 年 4 月から 11 月の 8 ヶ月間の開館において 422,000 人以上の入館者の獲得を目指します。
運営においては、「市民が誇れる水族館、やさしい水族館、感動が記憶に残る水族館」を目指し、SDGs の実
践を伴った様々な取り組みを行います。
公益事業については、楽しく学ぶスタイルを軸にリピーター対策も考慮した内容で、季節感、話題性、パブリシ
ティ効果のあるイベントや企画展などを開催し、多くの利用者の観覧に供するよう努めます。また、総合学習や講義、講演、下関市の出前講座に対応するなど、水生生物に関する社会教育施設としての機能を果たすべく、積極的に取り組みます。
展示生物の長期飼育と繁殖の諸課題に取り組み、懸案のスナメリの人工繁殖及びマカロニペンギンの繁殖実現にも引き続き注力します。
野生生物の保全及び調査研究として、特に近隣海域の鯨類とウミガメ類を対象に、保護やストランディング調査を関係諸機関と連携して実施します。
また、市が実施するシロナガスクジラ骨格標本に関する解説展示のリニューアルについて、そのコンテンツ制作に積極的に関わるとともに、同標本を中心とした生物の多様性についての社会教育活動を推進してまいります。
観光レクリエーション事業の振興として、周辺観光地域と連携を深め、積極的な観光客誘致活動を展開する他、
海響館の公式ホームページ及びSNSを活用し、情報発信に努め、館の諸活動を積極的にPRします。また、広告媒体
として、Web、SNSを主軸にテレビ等を活用した広報宣伝活動を実施します。
QR コードを使ったオンラインによる来館者アンケート調査を行います。
入館者の利便性の向上を図るため、Web によるチケットの販売を開始いたします。
下関市が進める海響館のリニューアル改修工事およびアシカ展示・繁殖施設の建設に向けた事業に注力する他、「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」のプロジェクトに参画します。
一般社団法人日本水族館協会の運営に協力し、協会の諸事業にも積極的に参加します。
収益事業については、ミュージアムショップを直営にて運営し、水族館体験の一部としてショップが利用されるように魅力的な商品の選定と開発、サービスの提供に努める他、オンラインショップの運営にも注力いたします。
レストラン及び真珠取り出し体験事業については、入館者の利便性及び満足度の向上に努めます。

1

2. 事業内容（1）生物に関する資料の収集、輸送及び飼育に関する事業① 生物収集は、自家採集並びに直接購入、自家輸送を積極的に実施します。
② 展示魚類の繁殖に努め、繁殖個体の継続的展示を目指します。
③ 山口県内外でのアンコウ目魚類の収集と飼育技術獲得に努めます。
④ ニホンアワサンゴの水槽内繁殖に努めます。
⑤ サンゴ類、クラゲ類などの刺胞動物の収集、飼育を推進し展示の充実に努めます。
⑥ ペンギン類の新たな血統の確保と人工繁殖技術の確立を目指します。
⑦ 展示生物の収集ネットワーク作りを進めます。
⑧ イカ類の収集及び安定飼育、繁殖に努め、継続的な展示を目指します。
⑨ ユウレイクラゲの長期飼育並びに人工授精の実施を目指します。
⑩ 新たな展示開拓に取り組みます。
⑪ カリフォルニアアシカの新規個体の入手に努めます。
（2）生物の保護及び保全に関する事業① 下関周辺でのウミガメ類の出現や漂着情報、産卵情報を収集し、データベースとして蓄積します。
また、日本ウミガメ協議会と連携し、情報共有や遺伝的調査、保護保全の啓発を図ります。
② チリ国立サンチアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のフンボルトペンギンプロジェクトを支援します。
③ 鯨類のストランディング対応を通じてスナメリなどの小型鯨類の保護活動に努めます。
④ スナメリの飼育下繁殖を主テーマとする瀬戸内海西方海域スナメリ協議会の活動に参加します。
⑤ ニホンアワサンゴの保全活動の一環として、周防大島町地家室園地活用推進協議会に協力します。
（3）調査研究に関する事業①

フグ目魚類やクラゲ類を中心に、飼育生物の繁殖など生態的知見の乏しい種についての研究を実施します。

②

カブトガニ、ヤマトシマドジョウなど、山口県及び下関周辺に生息する水生生物についての調査を実施します。

③

スナメリを中心とした沿岸鯨類の座礁、混獲などへの対応やストランディングデータベースの蓄積を実施します。

④

令和4年度より一般社団法人日本水族館協会の加盟施設と広島大学が共同研究として開始したバン
ドウイルカの人工繁殖技術の研究に参加します。

⑤

国内外の水族館、動物園、大学、研究機関等と連携し、共同研究や研究協力、技術交流を通じて、生物学的情報並びに飼育技術の収集に努める他、職員の研究意欲を高め人材育成に努めます。

⑥

研究会や研修会並びにシンポジウムなどに参加し、情報収集及び研究成果を発表します。

⑦

採卵が禁止されているアマミホシゾラフグについては、繁殖期の現地調査を継続します。

2

（4）普及啓発に関する事業① 展示種特有の暮らし方（生き様）を紹介します。
② 展示コレクションとして世界随一となるフグ目魚類の展示を維持、継続します。
③ 「食・資源」をテーマにした普及啓発の取り組みを継続します。
④ 「夜の水族館」は単なる時間延長でなく、昼と異なった企画として実施する他、季節催事や特別企画展など、魅力的な企画を開催し普及啓発に寄与します。
⑤ 国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校との連携を維持し、オープンラボを継続します。
⑥ 出前講座や観察会など、館内外での社会教育活動を継続します。
⑦ 解説ボランティアの自主的な学習や解説技法の獲得などを支援します。
⑧ 地域の教育資源を活用した海洋教育プログラムの開発に努めます。
⑨ スマートフォン版を含めた公式ホームページや SNS を活用して、普及啓発を図ります。
（5）下関市の観光レクリエーション事業の振興に関する事業① 旅行エージェント等への企画提案② 近隣観光施設との提携、協同観光客誘致、協同パンフレットの作成③ 訪日外国人旅行者の誘致④ 広報宣伝事業
ⅰ．ホームページによる広告
ⅱ．Web、SNS を利用した広告
ⅲ．テレビ・ラジオによる広告
ⅳ．タウン誌、情報誌による広告
ⅴ．エージェント等への営業活動やダイレクトメール送付
ⅵ．地域協賛広告
ⅶ．観光宣伝隊による誘致活動
ⅷ．路線バス車内放送による広報宣伝⑤ 観光資源の開発及び観光事業関係団体等との連携
ⅰ．周辺地域の観光施設及び観光促進団体との連携、調整、情報交換
ⅱ．下関の特色ある水産物に関する知識の普及啓発（6）下関市立しものせき水族館の事業に関連する収益事業① ミュージアムショップ（オンラインショップを含む）の運営と新商品の開発② レストランの運営③ 自動販売機等事業の運営④ 真珠取出し体験事業の運営

3令和６年度 収支予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

当年度

前年度

増減

2,000

2,000

0

0

20,000,000△ 20,000,000

1,016,411,000
203,179,500
1,200,000
026,906,040
2,733,000

922,701,000
262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000

93,710,000△ 59,096,500△ 600,000△ 1,749,000
9,264,040△ 502,000

0

0

0

1,500
4,152,000

1,500
8,167,0000△ 4,015,000

1,254,585,040

1,237,573,500

17,011,540

8,424,000
117,643,320
74,781,937
8,544,870
40,958,151
22,150,930
240,000
3,852,000
1,241,220
07,462,800
29,955,300
8,036,000
13,00030,736,000
617,000
21,223,900
3,255,000
1,325,050
347,004,750
14,453,550
606,000
0
3,578,000
06,561,000
1,330,000
196,743,870
3,055,000
2,230,493
144,209,144△ 2,230,493
106,000

9,768,000
111,341,400
80,445,179
8,707,470
37,458,040
32,473,625
240,000
3,773,000
1,457,270
0
11,009,000
31,657,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,536,650
4,676,000
1,175,050
235,673,450
17,462,850
863,000
02,964,000
06,793,500
5,981,000
234,734,950
8,175,000
2,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000△ 1,344,000
6,301,920△ 5,663,242△ 162,600
3,500,111△ 10,322,695
0
79,000△ 216,050
0△ 3,546,200△ 1,701,750
960,000△ 17,000
1,190,000△ 31,300
687,250△ 1,421,000
150,000
111,331,300△ 3,009,300△ 257,000
0614,0000△ 232,500△ 4,651,000△ 37,991,080△ 5,120,000
0△ 24,589,856
0
6,000

4

（単位：円）
科目
② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

前年度

増減

3,410,000
16,137,680
10,874,078
2,095,627
5,815,212
4,832,070
504,000
5,838,000
100,000
1,917,780
01,109,200
3,472,700
5,000
1,104,100
861,000
337,950
17,981,250
5,044,450
621,000
16,0006,660,000
23,378,000
24,206,400
1,405,000
16,955,730
150,000
100,000

3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,000△ 337,000
1,494,080△ 1,395,743
718,097
846,252
2,485,695
17,0001,147,000
0△ 228,950△ 451,000
249,200△ 1,530,250△ 3,700
87,75059,00027,0005,861,700△ 148,700
13,0000
169,000△ 8,767,150△ 3,490,800△ 297,000△ 1,707,970
001,253,040,019
1,545,021
0
1,545,021

1,233,680,500
3,893,000
03,893,000

19,359,519△ 2,347,979
0△ 2,347,979

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
1,545,021
1,251,000
294,021354,628,940
354,922,961

0000
3,893,000
1,959,000
1,934,000
352,694,940
354,628,940

0000△ 2,347,979△ 708,000△ 1,639,979
1,934,000
294,021

0
0
0

0
0
0

0
0
0

354,922,961

354,628,940

294,021２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高5

収支予算書内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益
館内販売事業収益
レストラン事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

内部取引消去

合計

2,000

0

0

2,000

0

0

0

0

879,852,162
0
0
0
0

0
203,179,500
1,200,000
26,906,040
2,733,000

136,558,838
00001,016,411,000
203,179,500
1,200,000
26,906,040
2,733,000

0

0

0

0

0
0

1,500
4,152,000

0
0

1,500
4,152,000

879,854,162

238,172,040

136,558,838

6,804,000
107,998,320
68,690,637
8,462,970
35,949,865
13,518,930
0
3,427,000
1,045,220
06,969,800
25,845,300
8,036,000
13,00030,736,000
617,000
20,815,900
3,090,000
1,325,050
341,643,750
4,904,550
606,000
0
1,374,00000240,000
184,679,870
3,055,000
0
0
0
6,000

1,620,000
9,645,000
6,091,300
81,9005,008,286
8,632,000
240,000
425,000
196,000
0493,000
4,110,000
0000408,000
165,000
0
5,361,000
9,549,000
002,204,000
06,561,000
1,090,000
12,064,000
02,230,493
144,209,144△ 2,230,493
100,000

60

1,254,585,040

8,424,000
117,643,320
74,781,937
8,544,870
40,958,151
22,150,930
240,000
3,852,000
1,241,220
07,462,800
29,955,300
8,036,000
13,00030,736,000
617,000
21,223,900
3,255,000
1,325,050
347,004,750
14,453,550
606,000
0
3,578,000
06,561,000
1,330,000
196,743,870
3,055,000
2,230,493
144,209,144△ 2,230,493
106,000（単位：円）科目

公益目的事業会計
水族館事業

収益事業等会計
売店等事業

法人会計

② 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

内部取引消去3,410,000
16,137,680
10,874,078
2,095,627
5,815,212
4,832,070
504,000
5,838,000
100,000
1,917,780
01,109,200
3,472,700
5,000
1,104,100
861,000
337,950
17,981,250
5,044,450
621,000
16,0006,660,000
23,378,000
24,206,400
1,405,000
16,955,730
150,000
100,000
879,854,162
000

218,253,630
19,918,410
0
19,918,410

154,932,227△ 18,373,389
0△ 18,373,389

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
150,512,000
150,512,000

000△ 18,373,389
1,545,021
1,251,000
294,021204,116,940
204,410,961

00018,373,389
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

150,512,000

204,410,961

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

合計

3,410,000
16,137,680
10,874,078
2,095,627
5,815,212
4,832,070
504,000
5,838,000
100,000
1,917,780
01,109,200
3,472,700
5,000
1,104,100
861,000
337,950
17,981,250
5,044,450
621,000
16,0006,660,000
23,378,000
24,206,400
1,405,000
16,955,730
150,000
100,0000001,253,040,019
1,545,021
0
1,545,021

２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

7

0
0

0

0
0

0
0

0

0
0
0
0
1,545,021
1,251,000
294,021354,628,940
354,922,961

0
0
0

0

0
0
0

0

0

354,922,961

0
0
0
0

収支予算書（公益目的事業会計）
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 受取会費
賛助会員受取会費③ 事業収益
管理受託事業収益④ 受取補助金等受取民間補助金
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益

当年度

前年度

増減

備考

2,000

2,000

0 100,000千円×0.002％

0

20,000,000△ 20,000,000 ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ入会金

879,852,162

798,589,492

0081,262,670 下関市からの受託収入
50,000千円×0.08%
0

0
0

0
4,871,000

経常収益計（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
水族購入費
展示資料購入費
飼料購入費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費

879,854,162

823,462,492

6,804,000
107,998,320
68,690,637
8,462,970
35,949,865
13,518,930
0
3,427,000
1,045,220
06,969,800
25,845,300
8,036,000
13,00030,736,000
617,000
20,815,900
3,090,000
1,325,050
341,643,750
4,904,550
606,000
0
1,374,00000240,000
184,679,870
3,055,000
0
0
0
6,000

7,980,000
107,386,400
74,916,379
8,386,320
34,071,040
27,011,625
0
3,546,000
1,207,270
0
10,503,000
26,096,050
7,076,000
30,00029,546,000
648,300
20,128,650
4,504,000
1,175,050
230,271,450
4,658,850
863,000
0
1,452,000
000216,881,950
8,175,000
0
0
0
0

経常費用計

879,854,162
000826,514,334△ 3,051,842
0△ 3,051,842

53,339,828
3,051,842
0
3,051,842

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
150,512,000
150,512,0000003,051,842
000150,512,000
150,512,000000△ 3,051,842
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

150,512,000

150,512,000

0

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

80△ 4,871,000 設備保守管理実費弁償等
56,391,670△ 1,176,000 役員等報酬611,920 職員、契約職員給料△ 6,225,742 時間外勤務手当等諸手当76,650 役員退職慰労・退職給付引当金
1,878,825 社会保険料等事業主負担分△ 13,492,695 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
0△ 119,000 生物収集、調査研究等△ 162,050 生物･展示資料等輸送費、電話料、郵送料等
0△ 3,533,200 飼育用専門図書、小型水槽等△ 250,750 飼育消耗品、薬品等
960,000 生物購入等△ 17,000 展示資料、書籍等
1,190,000 生物飼料購入費△ 31,300 飼育用具等
687,250 設備等修繕△ 1,414,000 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等
150,000 保管施設、自家発電機等
111,372,300 電気、ｶﾞｽ、上下水道
245,700 展示資料・生物、傭船料等△ 257,000 施設賠償責任、動産総合
0△ 78,000 生物検査手数料等
00
240,000 共同研究費用△ 32,202,080 設備運転管理等△ 5,120,000 設備改装工事等
0
0
0
6,000

収支予算書（収益事業等会計）
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

203,179,500
1,200,000
026,906,040
2,733,000

262,276,000
1,800,000
1,749,000
17,642,000
3,235,000△ 59,096,500 売店商品
△ 600,000 営業管理費△ 1,749,000 営業管理費
9,264,040 自動販売機、双眼望遠鏡等△ 502,000 営業管理費

1,500
4,152,000

1,500
3,296,000

238,172,040

289,999,500△ 51,827,460

1,620,000
9,645,000
6,091,300
81,9005,008,286
8,632,000
240,000
425,000
196,000
0493,000
4,110,000
0408,000
165,000
0
5,361,000
9,549,000
002,204,000
06,561,000
1,090,000
12,064,000
2,230,493
144,209,144△ 2,230,493
100,000

1,788,000
3,955,000
5,528,800
321,150
3,387,000
5,462,000
240,000
227,000
250,0000
506,000
5,561,000
0408,000
172,000
05,402,000
12,804,000
001,512,000
06,793,500
5,981,000
17,853,000
2,230,493
168,799,000△ 2,230,493
100,000△ 168,000 役員等報酬
5,690,000 職員、契約職員給料562,500 時間外勤務手当等諸手当△ 239,250 役員退職慰労・退職給付引当金
1,621,286 社会保険料等事業主負担分
3,170,000 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
0 打合せ会議費等
198,000 販売促進、店舗調査等△ 54,000 運送料等
0 什器備品減価償却費△ 13,000 売店用什器備品△ 1,451,000 売店消耗品（包装紙等）、制服
00 備品等修繕△ 7,000 伝票等
0△ 41,000 電気、ｶﾞｽ、上下水道△ 3,255,000 施設使用料、什器ﾘｰｽ料等
00692,000 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料、銀行残高証明書等
0△ 232,500 消費税、収入印紙等△ 4,891,000 講座参加費、各種参加費等△ 5,789,000 POSﾚｼﾞｽﾀｰ保守点検料等
0 売店商品△ 24,589,856 売店商品、ﾌﾟﾘﾝﾄｸﾗﾌﾞ印画紙等
0 売店商品0218,253,630
19,918,410
0
19,918,410

247,050,450
42,949,050
0
42,949,050△ 28,796,820△ 23,030,640
0△ 23,030,640

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

000△ 18,373,389
1,545,021
1,251,000
294,021204,116,940
204,410,961

000△ 39,056,050
3,893,000
1,959,000
1,934,000
202,182,940
204,116,940

000
20,682,661△ 2,347,979△ 708,000△ 1,639,979
1,934,000
294,021

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

204,410,961

204,116,940

294,021

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益館内販売事業収益
レストラン事業収益
写真販売事業収益
自動販売機等事業収益
真珠取出体験事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
期首商品棚卸高
館内販売仕入費
期末商品棚卸高
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高9

備考

0 50,000千円×0.002%、50,000千円×0.001%
856,000 ﾚｽﾄﾗﾝ光熱水料費実費弁償等

収支予算書（法人会計）
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

136,558,838

124,111,508

0
0

0
0

経常収益計
（２）経常費用
① 管理費
役員報酬
給料
職員手当
退職給付費用
福利厚生費
臨時職員賃金
会議費
旅費交通費
交際費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
原材料費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
手数料
広報宣伝費
租税公課
支払負担金
委託費
設備改装費
雑費

136,558,838

124,111,508

3,410,000
16,137,680
10,874,078
2,095,627
5,815,212
4,832,070
504,000
5,838,000
100,000
1,917,780
01,109,200
3,472,700
5,000
1,104,100
861,000
337,950
17,981,250
5,044,450
621,000
16,0006,660,000
23,378,000
24,206,400
1,405,000
16,955,730
150,000
100,000

3,747,000
14,643,600
12,269,821
1,377,530
4,968,960
2,346,375
487,000
4,691,000
100,000
2,146,730
451,000
860,000
5,002,950
8,700
1,016,350
802,000
310,950
12,119,550
5,193,150
608,000
16,0006,491,000
32,145,150
27,697,200
1,702,000
18,663,700
150,000
100,000

経常費用計

154,932,227△ 18,373,389
0△ 18,373,389

160,115,716△ 36,004,208
0△ 36,004,208△ 5,183,489
17,630,819
0
17,630,819

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

00018,373,389
0
0
0
0
0

0
0
0
36,004,208
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 17,630,819
0
0
0
0
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 事業収益
管理受託事業収益
② 雑収益
受取利息
雑収益

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益① 固定資産売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益② 固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外収益計（２）経常外費用① 固定資産売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損② 固定資産減損損失
投資有価証券減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

10

増減

備考

12,447,330 下関市からの受託収入00 特定求職者雇用開発助成金
12,447,330 50,000千円×0.08%△ 337,000 役員等報酬
1,494,080 職員、契約職員給料△ 1,395,743 時間外勤務手当等諸手当
718,097 役員退職慰労・退職給付引当金
846,252 社会保険料等事業主負担分
2,485,695 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ賃金
17,000 理事会、評議員会等
1,147,000 顧問旅費、研究会等
0 交際費△ 228,950 電話料、郵送料等△ 451,000
249,200 事務用什器備品△ 1,530,250 事務用消耗品、制服等△ 3,700 設備関係原材料費等
87,750 設備等修繕
59,000 各種封筒、予算・決算書等
27,000 車両燃料費
5,861,700 電気、ｶﾞｽ、上下水道△ 148,700 車両ﾘｰｽ料、複写機、有料道路通行料等
13,000 車両任意保険料等
0 講師謝礼169,000 ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ代、振込手数料、銀行残高証明書等△ 8,767,150 普及宣伝等△ 3,490,800 消費税、収入印紙等△ 297,000 会議、学会、研究会等負担金△ 1,707,970 健康診断、産業医等
0 設備改装工事等
0

事業
年度

自 令和

6

年

4

月

1

日

至 令和

7

年

3

月

31

日

収支予算書に対する注記（１） 債務負担額

30,000,000 円（２） 借入金限度額

0円

資金調達及び設備投資の見込みについて（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入れ先等を記載
してください。

借入れの予定
事業
番号

あ

借入先

り

金 額

✓

な

し

使 途

（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある
場合は、その内容等を記載してください。

設備投資の予定

✓

あ

り

な

し

事業
番号

設備投資の内容

支出又は収入の予定額

資金調達方法
又は取得資金の使途

収1

硬貨・紙幣計数機

6,000,000円

自己資金

収1

売店改修及び什器

20,000,000円

自己資金

11