令和５年第９回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.パートナーシップ制度について
１

7

向山

光 3.困難さを抱える女性への支援について

4

4.町内高等教育機関との連携について
5.平和行政の推進について
1.町営住宅入居申請時の保証人制度について
２

13

津谷

彰 2.改正児童福祉法と特定妊婦の支援について

18

3.街路灯等の設置と環境整備について
1.地域防災について
３

5

牛丸

圭也 2.町内小・中学校の今後のあり方について

32

3 有害鳥獣駆除について
1.住民に対する情報提供サービスについて
４

1

古村

幹夫

2.消防団再編について
3.災害支援チームについて

45

4.公の宿泊施設について
1.辰野町の事業内容の発信について
５

10

林

政美

2.辰野町農業の振興について

60

3.物価高騰対策等各種補助金について
1.持続可能な社会への取組について
６

3

栗林

俊彦

2.地域を挙げて地元の学校の魅力を高める活動について
3.辰野町商工業の振興について（現状と課題、活性化の取組）
4.施設の連携による世代間交流と駅前地区の活性化について

171

1.役場庁舎内にマタニティールームの設置を要望したがその後
の検討は
７

１2

小林テル子 2.看板商品創出事業「るるぶ特別編集」の企画進捗は

84

3.食の革命プロジェクトの部会活動を繋げるそのためには
4.通学路の総点検を
【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.公共交通の利便性の向上について
８

2

松澤千代子

2.中学生議会後の検討について
3.道路等の緊急要請について

101

4.女性しごと相談室について
1.農業用水確保の事業化について
９

6

小澤

睦美

2.「育休退園」制度について
3.川島小学校統合後の利活用について

113

4.有機農業推進について
1.平出保育園移転問題について
１０

9

髙木

智香

2.ほっとサポートについて
3.不登校児童生徒について

126

4.学童保育について
1.環境保全活動の推進について
１１

11

本田

光陽

2.有機農業推進のまちについて
3.各委員会や検討委員会の人選について

141

4.関係人口創出推進について
1.燃料・物価高騰に対する町民・事業者への支援について
2.町政課題検討委員会のすすめ方について
１２

4

吉澤

光雄 3.デマンドタクシーの改善について
4.火の見櫓解体費用補助について
5.ほたるイルミネーションについて2151

令和 5 年第 9 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 12 月 7 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

9番

髙

木

智

香

10 番

林

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

14 番

舟

橋

秀

政

彰

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長

三

保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

加

藤

恒

男

浦

秀 治

住民税務課長

菅

沼

由

紀

竹

村

智 博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭 助

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤

靖 一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 13 番

津

谷

議席

第

古

村

1番

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

彰
幹

夫

永

○議 長
皆さんおはようございます。傍聴の皆さまにおかれましては、早朝よりご来場いた
だきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、令和 5 年第 9回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 12 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 7 番

向

山

光

議員

質問順位 2 番

議席 13 番

津

谷

彰

議員

質問順位 3 番

議席 5 番

牛

丸

圭

也

議員

質問順位 4 番

議席 1 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位 5 番

議席 10 番

林

政

美

議員

質問順位 6 番

議席 3 番

栗

林

俊

彦

議員

質問順位 7 番

議席 12 番

小

林

テル子

議員

質問順位 8 番

議席 2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 9 番

議席 6 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 10 番

議席 9 番

髙

木

智

香

議員

質問順位 11 番

議席 11 番

本

田

光

陽

議員

質問順位 12 番

議席 4 番

吉

澤

光

雄

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 7 番、向山光議員。
【質問順位 1 番

議席 7 番向山 光

議員】○向 山（7 番）
今年は大正 12 年の関東大震災から 100 年。9 月 1 日は災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する防災の日とされています。関東大震災において教訓とするべきは、実は災害の悲惨さや災害への備えだけではないと考えます。関東大震
災では「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などの流言飛語が流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人などを虐殺した事件が起き、犠牲者数は数百名から 6,000 名に上るとされています。その中で朝鮮人と間違わ4れた香川県の被差別部落出身の薬売りの行商の一団、妊婦を含む 9 人が千葉県で自警団など村人によって虐殺されたという実話に基づく映画「福田村事件」の上映会が全国各地で開催されています。この朝鮮人などの虐殺について、その流言飛語や虐殺そのものが一部政府側から行われていたことについて、公式文書が国立国会図書館や防衛省防衛研究所などに保管されていますが、政府は文書の存在は認めても「政府内において事実関係を把握することの出来る記録が見当たらない」「お答えすることは困難である」との答弁に終始しています。私は次の言葉を思い返します。「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」ドイツの政治家ヴァイツゼ
ッカーのこの言葉を肝に銘じ、特に政治にあたる者は、歴史、過去の事実に真摯に向
き合わなければならないと思います。それでは通告に従って質問いたします。最初に、板沢最終処分場建設計画についての質問です。湖周行政事務組合の組合長である岡谷市長が今井竜五氏から早出一真氏に交代されました。トップが代っても行政は継続されますが、具体的な政策はトップの公約、考え方、判断によって大きく変わります。
市長選挙から早や 3 箇月になろうとしています。武居町長も市長選挙以後様々な形で早出氏とお会いしていることと思います。町長として湖周行政事務組合の新しい組合長に対して、板沢への最終処分場建設反対の明確な意思表示を行ったのか、意思表示を行ったのであれば早出氏の反応や感触はいかがであったかお聞きします。
○町 長
はい。向山議員のご質問にお答えいたします。9 月 24 日投開票で実施された無所属
新人 3 人による争いとなった岡谷市長選で新岡谷市長に早出氏が就任しました。また
湖北行政事務組合など様々な団体の長にも就任しており、その中の一つに湖周行政事
務組合の組合長就任もあります。新しい風が吹き始めた岡谷市ですが、4 年に一度の市長選時には 9 月定例議会が 10 月に行われるなど市長選により様々な行事が 10 月以降に先送りされており、年内は予定が詰まっている状況とのことで、私自身何度か早出市長にはお会いしておりますが、正直腰を据えてじっくり懇談をするという時間は取れていないのが現状であります。そういった現状でありますので、岡谷市政も落ち着かない状況の中で、この板沢地区最終処分場の問題を片手間の話でことが足りるわ
5けではなく、確かに早い方が良いことですがしっかりと時間をとって落ち着いた状況
で辰野町の強い意志を伝えなければ、意志がない会談になってしまうと考えています。
ただ早出市長も岡谷市議であったとき、湖周行政組合の議員の経験もあり、その当時からこの問題についての辰野町の強い意志については承知をしていただいているものであり、また、新組合長として湖周行政組合の議会も開催されたことから、組合事務局から経緯や状況など詳細な説明が当然なされているはずであります。前回 9 月定
例議会時の向山議員からの一般質問に答弁させていただいたとおり「まずは隣り合う自治体のそれぞれの長として良好な関係を築くこと、そのうえで、この問題について
熱意をもってお伝えし理解を得ること、それが不要な確執なく問題解決につながる一番の近道」との考えは変わっておらず、これからしっかりじっくり関係を築いていきたいと考えているところであります。以上です。
○向 山（7 番）
問題が明らかになった平成 28 年 10 月から 8 年目に入りました。最終処分場建設に向けての新たな予算の計上、執行の動きはないものの解決の方向に向かっているとはとても言えない状況であります。私は令和元年 9 月議会において、「将来再びこのような問題が起きないように、そしてまた禍根を遺さないため早期解決、全面解決、円満解決が必要である」と指摘しています。町長の取り組みについては 9 月議会の答弁と同じ今、答弁がありましたけれども、そのほかに町長としてどのような戦略・戦術を持っておられるのか、もしあればお聞きしたいと思います。
○町 長
はい。解決に向かっているとはとても言えないとのご指摘をいただきましたが、新たな予算の計上、執行の動きがないことは期成同盟会、辰野町の活動の思いが少なからず湖周行政事務組合に届いている証拠でもあり、建設をさせない前へ進めさせないという一種の楔が打ち込まれている状況であると考えています。また諏訪市のある議員の方が諏訪市議会の 6 月議会と 9 月議会の一般質問で、この最終処分場の件を取り上げた事例も出てきました。その内容は方向転換すべきとの趣旨の質問であったと承知しています。このような長い膠着状態を問題視するような動きが出てくるということは、早期解決ではありませんが、一歩一歩確実に白紙撤回に向けて相手側も理解を示し始めており、その空気感が大きくなれば湖周行政事務組合の中でも、撤回に向けての動きが出てきて加速してくるのではないかと期待しているところでもあります。
6

そういったことから、期成同盟会の活動や辰野町の活動は間違っておらず、着実に成果に向けて進んでいるのではないかと考えています。町長としてのどのような戦略、
戦術とのことですが、あれこれ手をまわして難しくするよりも、議員も申されているように「将来再びこのような問題が起きないよう、そしてまた禍根を遺さない」はま
さしくそのとおりであり、不要な確執なく問題を解決することが最善ではないかと考えています。早期解決という思いには応えられておらず苦しい部分もありますが、岡谷市長だけでなく諏訪市長、下諏訪町長、また湖周行政事務組合で構成する議員の方々に丁寧に期成同盟会の思い、当町の思いを伝えていくことが結局のところ解決に向けた一番の道ではないかと考えています。解決に向け今こそ期成同盟会と辰野町、そして議員の皆さんで一枚岩となり協力してまいりましょう。お願いします。
○向 山（7 番）
諏訪市の議員の話も私も承知はしております。先ほどの答弁の中でじっくり時間を取って、落ち着いた状況の中で話し合いを持ちたいっていうことでありますから、ぜひ次の 3 月議会は 30 回目の質問になるのかなと思いますけれども、少し状況が変わった答弁をいただけることを期待したいというふうに思います。2 つ目の質問に移ります。パートナーシップ制度についての質問であります。長野県パートナーシップ届
出制度がスタートしました。町のホームページでは、県の制度がスタートしたこと、辰野町では県が発行する長野県パートナーシップ届出受領証明書や受領証携帯用カードを提示することによって町として 8 項目のサービスを受けられることを掲載しています。また、町として ALLY 活動に取り組んでいることも明らかにしています。このようにホームページで広報しているのが、近隣市町村の中では独自にパートナーシ
ップ制度を始めている駒ヶ根市を除いてほかにはありません。県のホームページへのリンクがあるとか、広報誌でお知らせしている等にとどまっています。このような取り組みに比べれば辰野町は前向きに取り組んでいるものと考えます。そのうえで 2 点について質問したいと思います。まず選択的夫婦別姓パートナーへの適用をするべきではないかということであります。このことについては、9 月議会において 3 月議会
での町長答弁を引用させていただいてます。つまり町としては広く、多様性を認める社会を目指し、事実婚などについても対象を広げた町の制度に発展させるよう検討したい。まずは県の届出制度を積極的に活用し、情報発信も行うとともに町の制度整備に向け検討していきたいというものであります。そして 9 月議会では副町長から「町7

のホームページにこの制度をご案内する記事を掲載しまして、性的マイノリティーの方々が安心して問い合わせなど行えるようにしております。今後の検討課題や今後のスケジュールとのご質問でありますが、これまでに問い合わせだとか、実際の対応等はない状況であるために、現時点ではこれ以上申し上げる段階にはありませんが、まずは多様性を認める地域社会の構築が最大の課題だと考えております。学びの支援課
を中心に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。また、他の行政サービスの提供につきましても、他市町村の状況や辰野町における実際のニーズを見ながら、順
次拡大対応してまいりたいと考えております」という答弁がされています。選択的夫婦別姓への対応は、この答弁の中では、他の行政サービスの提供の中に含まれるということだと理解します。そこで、辰野町におけるニーズについてでありますが、アンケート調査でもしないとなかなか顕在化しないと思います。他市町村の状況と言いますが、既に駒ヶ根市では進めていますし、このような人々の多様性を認めていくということについては、いつまでも他の市町村と横並びでなく町として独自にでも前に進めていくべきではないかと考えます。選択的夫婦別姓や事実婚関係にあるカップルに対して、パートナーシップ制度を適用することについて、現在の検討状況について答弁をお願いします。
○総務課長
ただ今議員がご説明いただきましたとおり、9 月議会の副町長の答弁のとおりということになりますけれども、町としましては他の市町村の状況や、また辰野町における実際のニーズ、具体的に申し上げますと窓口申請での申し出、また問い合わせなどの状況ということになりますが、こういった状況を確認してきたところでございます。
県のパートナーシップ届出制度が 8 月から始まり、辰野町でも各種行政サービスを利用いただけるよう対応してきておりますが、これまでに問い合わせ、対応例はございません。県内におけるこうした制度の状況を見ましても、松本市、駒ヶ根市に続きまして、長野市が昨年 12 月に市としての制度を整えた以降は、新たな動きは見られないといった状況にあります。こうした状況から現時点では、新たに対象を広げる予定
はございませんが、引き続きこれら状況把握また情報収集に努めてまいりたいと思います。何かまた別な動きがあれば議員からも情報提供いただけるとありがたいかなと思います。また今、議員の方からニーズ把握のアンケート調査についてというお話がございました。今後の参考にさせていただきたいと思いますので、具体的な手法があ8

れば後日で結構ですので、ご享受いただきたいと思います。以上です。
○向 山（7 番）
今、私がアンケートと言ったのはですね、なかなか顕在化しにくい課題について把握するのは、そういうことでもやらないと皆さんは納得しないのかなっていう意味で申し上げたわけであります。ただこれは事前に資料としてお示ししてありますけれど
も、各種の世論調査ではですね、選択的夫婦別姓について法制度を導入した方がいい
っていう容認派の方が多いわけです。法制度としてです。私は申し上げているのは法制度としてでなくて、法制度については、なかなか国会情勢もあって難しいけれども、それを町としてこの LGBTQ についてもですね、パートナーシップ宣誓制度は法的に認められてる制度でないわけで、したがって法的権利関係が生じません。けれども全国で半数以上をカバーする市町村、自治体でこういう制度化されているわけですから、全国の世論調査は十分に私はニーズを把握する材料としうると思います。そしてまた、既にパートナーシップ宣言制度制定したところでもですね、なかなかこの利用が促進
してないというのも事実です。これはやはりまだカミングアウトすることについての様々なやっぱり制約があるいうことで、啓発活動が必要だということの証であろうと思います。ですからそういう点ではですね、やはり先ほどから申し上げているように、ニーズの把握っていうことを改めてやるんでなくて、明らかに全国的な客観的なデー
タとしてある、こういうものを利用すべきではないかということであります。それでですね、今申し上げたこと原稿でなくて言いましたので、これから言うことと少しだぶるかもしれませんけども、法制度として選択的夫婦別姓を認める世論が多いということは各種調査で明らかです。そしてその整備が法整備が進まない中で、選択的夫婦別姓を求めるパートナーに寄り添う形で考えられているのがパートナーシップ制度の適用です。選択的夫婦別姓を求める当事者のお話をお聞きした中では、旧姓使用にこだわる大きな理由はアイデンティティーの問題です。生まれ、育ち、両親や祖先につながる愛着を持った苗字を失うこと、場合によっては絶えてしまうかもしれないことについての切ない思いをお聞きしました。そのほか、苗字が変わることによる社会
生活上のデメリット、例えばキャリアの形成などについては容易に想像ができます。
一方で夫婦別姓を選んだ場合のデメリットも多くあります。子どもは自動的に母の戸籍に入り、認知しないと父との親子関係が発生しない、そのために妊娠のたびに一旦婚姻届けを出して、子どもが生まれてからまた離婚届を出して旧姓に戻したというよ9

うなお話も聞いています。更にはお互いに相続権がない、配偶者控除など税務上の優遇が受けられない、医療行為などへの同意が困難であるなどがあると言われています。
これらを解決するために民法や戸籍法等の改正によって、選択的夫婦別姓を法的に認めようとする動きが与野党問わずにあります。私が求めているのはその法整備を待たずにできることがあれば答えていくべきではないかということであります。改めて選
択的夫婦別姓や事実婚関係にあるカップルに対して、パートナーシップ制度を適用す
ることについて、町としてどのように考えているのか答弁をお願いします。
○総務課長
事実婚ですとか選択的夫婦別姓等への現在の町の対応状況について少しお話をさせていただきたいと思います。選択的夫婦別姓につきましては、議員ご存知のとおり
最高裁判決では、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を合憲として認めておりま
せん。そうした状況から、やむなく事実婚等をしている異性の夫婦別姓パートナーの方などにつきましては、住民票の続柄欄がございますが、こちらに 2 人の関係性を記載いただくことで婚姻に準じた一定程度、同一世帯としての取り扱いをさせていただ
いてるといったのが現在の対応状況であります。こうした状況でありますので、現時点では町としましては、法整備を待たずに対象拡大する運用は考えておりませんけれ
ども、先ほどのお答えしたとおりに今後も県内の動向、またその他の状況を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
私の方でもですね、今の住民票記載の中でどのような具体的な不都合があるのかい
うことについては、また改めて調べていきたいというふうに思います。選択的夫婦別姓への適用にとどまらず、パートナーシップ制度によって当事者の皆さんにとって暮らしにくさの解消というものは大きく拡大していくものと思います。例えば長野市の制度では、受けられるサービスの例として亡くなられた方に係る個人情報の提供などが示されています。また民間事業者において受けられるサービスの例として、住宅ローンの収入合算や連帯保証人、生命保険の受取人としての指定なども示されています。
特に行政サービスにおいては、町でも適用をさらに拡大する検討を進めていくべきであると考えます。その上で、今の進め方は条例にもなく要綱でも定めていないという状態であります。制度の安定性と、確実に周知するという点では、要綱で定めていくことが必要と考えます。定める考えはないのかお聞きします。また、該当する方々の10利便性を考えた場合、町が主体となってパートナーの届け出を受け、受領証等を交付することも考えるべきと思いますが、併せて考えをお聞きいたします。
○総務課長
要綱の制定につきましては、整備させていただく方向で検討してまいりたいと思います。ただ状況については先ほどの答弁で述べさせていただいたような状況でございますので、あくまでも県の届出制度に基づく対応を当面は基本とさせていただきたいと思います。このため現時点では町が主体となって、届出を受け付けたり受領書等を交付することは考えておりませんが、これも県の届出制度の中で変更があれば対応してまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（7 番）
先ほどの住民票記載の件ですけども、住民票の記載のある例えば何ですかね内縁の夫とか、内縁の妻って書くんですかねわかりませんけれども、住民票の記載証明をわざわざ取って何か緊急のときに示すっていうことはなかなかできないわけですね。例
えば緊急に病院へ入院するというような手続きが必要なときに、身につけておればす
ぐ提示できるいうところはあるかと思います。そのほか住民票記載だけで足りるのかどうかについては、先ほど申し上げたようにね改めて私の方でもいろいろ調べていきたいと思います。3 つ目の質問です。昨年 5 月 19 日、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」ちょっと名前も私としては違和感があるんですが、こういう法律が超党派による議員立法として全会一致で成立し、一部は既に施行され来年 4 月 1 日
から全面施行されます。これまで女性への支援事業、婦人保護事業の根拠となっていた法律は、1956 年制定の売春防止法でした。この法律は「売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的」としたものでありました。今回これを改正し、売春禁止の規定などを残しつつ、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進するために新たな法律が作られました。女性への支援に関しては 2000 年にストーカー防止法、2001 年に DV防止法が制定され、これらが相まって女性支援、婦人保護事業が進められてきました。
そこでまず、女性が抱える困難な問題とはどのようなことであり、これらの法律が整備されてきた背景とはどのようなものであると認識されているのか、町としての考えをお聞きします。
○町 長
11

はい。女性が抱える困難な問題は非常に多岐にわたっております。例えば性別による社会的な不平等、これは社会的・経済的な格差により男性より不利な立場になるケースが考えられます。また近年は多くの女性が仕事を持ち、家庭との両立や子育てとの両立に苦しみ、仕事と家庭のバランスが不安定となる場合も考えられます。このよ
うに経済的格差による生活困窮、家庭バランスの不安定から招く家庭関係の破綻、性暴力、性被害など様々な問題が複雑化、複合化している場合があります。こうした問題がコロナ禍により顕在化してきており、孤独・孤立させない対策も含めた新たな女
性支援強化が喫緊の課題となっていました。このような状況下において売春などから女子の保護更生を目的とした従来の売春防止法とは別に、議員がおっしゃった各法律が制定され、今回「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定されることとなったと認識しております。
○向 山（7 番）
この支援法は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、人権が尊重され、女性が安心して自立して暮らせる社会の実現を目指すこととして、意思の尊重、最適支援、人権の擁護、男女平等の実現などを基本理念に掲げています。その上で、支援法では地方自治体の責務として困難な問題を抱える女性への支援が定められ、様々な施策の活用や市町村に対しても基本計画の策定、女性相談支援員の設置などが努力規定として定められており、また、民間団体との連携も掲げています。そこで来年 4 月からの法律の全部施行に合わせて町としてどのように対応していくのかお聞き
します。
○副町長
はい。今、議員がおっしゃったように、市町村においても基本計画の策定について
努力規定が課せられているわけですが、今すぐに策定できる段階にはないと考えております。しかしながら、この支援法の第 5 条にあるように必要に応じて福祉、保健医
療、労働、住まい及び教育に関する施策、その他の関連政策の活用が図られるよう努めるとあるように、庁舎内のあらゆる部署が緊密に連携する必要があるのかなと考えております。従来から行ってきた各課の相談窓口をどのように連携していくのか、このような体制づくりについて課題であると考えています。また、必要に応じて県が設置する女性相談支援センターや女性自立支援施設など、国や県の各種関係機関との連
携と民生児童委員や人権擁護委員、保護司などの皆さんとの連携についても考えてい12

く必要があると思っております。以上です。
○向 山（7 番）
今、答弁にもありましたけれども、基本計画の策定は努力規定ですが、現実に困難な課題を抱える女性が存在していることは間違いありません。そのための支援していくことは地方自治体の責務であります。法の規定、基本理念に沿った支援が遅れることなく適切に行われるために、4 月を待つことでなく今から対応が進められていくということで認識をしていただいてると思いますけれども、ぜひこういうことが進められることを求めておきたいと思います。4 つ目の質問です、町内には信州豊南短期大学、辰野高等学校、つくば開成学園高等学校辰野本校という 3 つの高等教育のための学校があります。3 校との連携や支援についての質問を予定していましたが、多くはこのあと質問予定の栗林議員と重複します。私はほぼ信州豊南短期大学への支援に絞って質問したいと思います。信州豊南短期大学は設立時から辰野町と深く関わってきました。民間の開発による大城山にあった王城山荘が廃業となり町が買い取ったこと、その施設を東京にあった学校法人豊南学園が利用することになり、その縁から短期大学の設置を考えていた同法人が、現在地に短大を開設するに至ったわけであります。
そしてその開設の準備段階から町の職員を派遣もしていました。また、森本前学長をはじめ多くの教職員の方に、各種審議会やイベント等を通じて町行政に協力していた
だいてきたことも承知しています。そしてこの度、学校法人豊南学園が新たに学校法人信州豊南学園を設立して、短大の運営を新法人に移管するという新聞報道がありました。そこでお聞きします。信州豊南短期大学の開設・運営法人が代ることについて
町長の所感をおたずねします。
○町 長
はい。信州豊南短期大学については、昭和 58 年の開学以来、多くの人材を社会に送り出し、地元の高校生にとっては地域で高等教育を受けることができる場であり、地域に就職する若者の確保という面でも大きな役割を担っています。卒業生の中には一般職や保育士など、町職員として活躍されている方も多い状況であります。さらに学生の皆さんには地域の行事などにも積極的に関わっていただいておりまして、町の活性化、まちづくりにも寄与いただいております。設置者が従来の東京都豊島区の学校法人豊南学園から、新たに設立される短大単独の学校法人信州豊南学園に変わることになりますがその思いは変わりません。去る 10 月 22 日、学校法人豊南学園の常務
13

理事や上田学長をはじめとする豊南短大関係者の皆さんが来庁されまして、令和 6 年度の設置者変更の認可について文部科学省から正式通知があったことの報告と、その際に国へ示した今後のビジョンなどについて説明を受けました。その中で、人口減少、
少子化の中、学生確保が最重要課題でありますが、豊南短大としては言語コミュニケーション学科を中心に、日本語学校と連携した外国人留学生の受け入れに力を入れ、日本の真ん中辰野町で国際人をつくっていく目標を掲げて今後取り組んでいくことや、全国的に需要が拡大している通信制高校との連携も図り、学生確保に努めたいとの説明がありました。町としても保育園から英語に接する機会を設けている独自の取り組みが、小学校からの英語教育に馴染みやすくしている等の成果を上げていることもお伝えしまして、従来に増してさらに連携していきたい思いを伝えたところで、今後、国際的な交流が広がっていくことに期待をしております。引き続き豊南短大の魅力づくりと情報発信を応援・支援してまいりたいと考えています。
○向 山（7 番）
運営法人の独立に関して短大事務局では、「計画がすぐに実行できるようになり地域との関係も今まで以上になる」と、また武居町長は「これからできることを考えながら連携していきたい」とそれぞれ新聞の取材にコメントしています。今、豊南短大とお話合いがあったということでございますし、あるいは連携について少し話がありましたけれども、これまで町と豊南短大との連携、これからの連携について町長が考えていることがあれば、改めてお聞きしたいと思います。
○町 長
豊南短大には言語コミュニケーション学科と幼児教育学科の 2 学科がありますが、卒業後の進路、就職支援が大きな命題であると聞いております。町としましても、優秀な若い人材が人手不足で悩む地元企業などに就職していただくようになれば、町の産業振興、活性化につながります。こうした視点から町としましては、県の信州産学官連携インターンシップ事業に参画し、県が掲げる郷学郷就、故郷で学び故郷で就職に向けた取り組みを推進し、保育園・図書館などの職場で学生の実習やインターンシ
ップを積極的に受け入れ、就活の一助となるよう実践的な体験の場を提供してきました。また卒業生から学ぶ就職活動といった取り組みについては、豊南短大を卒業した
町職員を参加させて、社会人としての心構えや自身の職場での経験を伝えて就活を支援しております。先日来庁された際、少子化や職場環境等を反映して保育園や幼稚園
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への就職志向が変化している一方で、若年者の減少による地元中小企業の人材不足を補うために、外国人労働者の雇用需要が高まる中、地域社会の国際化に資する人材育成を担う必要性が大きくなってきているとのお話をいただきました。日本語を学び日本文化に親しむ外国人留学生の受け入れ環境の整備を進め、日本人学生についても学
生生活における日常的な交流、触れ合いの国際感覚も磨いていきたいということでありますので、町としましても地域住民や文化に触れていただく機会の提供や、地元企業とつなぐ支援などができるのではないかと考えているところであります。
○向 山（7 番）
辰野町では豊南短大へ年間 150 万円を教育環境支援負担金として支援しています。
豊南短大は辰野町にとって欠くことのできない存在であってほしいと考えます。そのためにはどのような相互連携ができるのか、辰野町として可能な支援は何なのか、町民の皆さんと考えていくことが必要であると思います。県立高校である辰野高校に関しては、辰野高校教育環境整備期成同盟会という組織があって、辰野高校の教育環境整備について、議会も含めて町側と高校とで課題共有がされています。短大側から住民向けのアプローチも期待しながら、行政との間にも辰野高校と同様の組織も必要ではないかと考えますが考えをお聞きします。
○総務課長
豊南短大さんに対しましては、議員お話しいただきましたとおりに、教育環境の充実を目的としまして、教育環境支援負担金としまして、毎年 150 万円の支援をさせていただいているところでございます。学内の施設も老朽化が進んでいるため、その補修に活用いただいているとのお話を伺っています。今年度につきましては、大教室のカーテン更新ですとか、トイレの洋式化、また校内照明の LED 化などに取り組まれているとのことでありまして、その費用の一部に充てていただいているそうであります。
次年度につきましては、雨漏りなどの箇所が多く見つかっていることから、引き続き施設整備の費用に活用していただけるということで、事務局から説明をいただいたところでございます。議員ご提案のような組織の設置についてでございますが、事務局、豊南短大の事務局の方に提案をしてみたいと思いますが、辰野高校の期成同盟会につきましては、同窓会、PTA 及び関係機関によって構成されている組織であります。議会を含めた町側と高校との間の情報や課題共有の場には確かになっておりますけれ
ど、あくまでも私どもは関係機関の位置づけでありますので、少し事情が異なるのか
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なとも思います。豊南短大さんの方の考え方もあるかと思いますので、相手方の自主性を尊重しながら、できる支援の形を考えてまいりたいと思います。以上です。
○向 山（7 番）
最後の質問に移ります。日本政府の 43 兆円という防衛費の大幅な増額や危険が指摘され続けているオスプレイをはじめ、最新戦闘機 F35 など超高額兵器の爆買い、安全保障 3 文書の改定による敵基地攻撃の容認など、戦争ができる国への転換が急激に進んでいるとの懸念があります。国内におけるそのような危惧とともに、国際的には
ロシアによるウクライナ侵略が 2 年になろうとし、またイスラエルによるパレスチ
ナ・ガザ地区との戦闘では多くの幼い命までも奪われ、医療機関も閉鎖に追い込まれるなど非人道的な惨劇が報道されています。国内外で平和が脅かされようとしている
中で、過去の歴史に学ぶことの重要性は、先ほど一般質問の冒頭に申し上げたとおりであります。辰野町内では「草の根の語る私の戦争体験」町公民館が昭和 60 年から
16 年間にわたり 120 組の町民の皆さんから有線放送で取材し放送したものを、冊子をまとめた大変貴重な財産があります。新たな取り組みも始まっております。時間がありませんので省きますけれども、町では昭和 33 年に平和都市及び核非武装都市宣言、
昭和 55 年に平和都市宣言を行っています。そこで行われている行政についての取り組み、それから課題についてお聞きしようとしましたが、ちょっと時間がありません
ので省きます。辰野町では第 2 次世界大戦の戦前戦中、旧満州への移民が行われ満州開拓団として、辰野町誌では昭和 8 年から 20 年まで 14 地区に一般開拓団約 300 名、それから青少年義勇隊・義勇軍に 42 人が参加したと記録されています。町関係で最大の第 10 次南陽伊那富開拓団には 42 家族 160 人、ピーク時には 200 人を超えていたようでありますが、参加し帰還できたのは半分を下回っている、半数以上が亡くなられているという記録になっています。辰野町から参加した全員が死亡または未帰還という開拓団もあります。南陽伊那富開拓団は当時の村長が村長職を辞して分村移民をしたものであります。敗戦後の引き上げに際しては開拓地から立ち退きを迫るソ連兵に、興奮した開拓団小学校の校長がソ連兵に銃撃され、抗議して家屋にとどまった団
員 10 数名が手りゅう弾の犠牲になったことなども記録されています。この「草の根の語る私の戦争体験」では最初の 32 ページにわたって満蒙開拓団や義勇群などについて語られています。辰野町における満蒙開拓団の歴史やその実情について町長はどのように認識を持っておられるのかお聞きします。
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○町 長
私も以前に満蒙開拓平和記念館を見学させていただいたことがあります。満蒙開拓団の悲惨な歴史を知って大変ショックを受けました。当時多くの青少年を、将来 20ヘクタールの土地を与えることを約束し満州国に送り出しましたが、昭和 20 年の敗戦により、満州国は消滅し在留邦人はそのまま現地にとどまることとされました。ソ連兵と中国人の間で敵国人として打ち捨てられ、ほかに助けを求められない開拓団は、
食料、衣類などもなく渡航した半数以上が死亡または行方不明となり、帰国することはできなかったと聞いております。旧辰野町からは、昭和 7 年から 20 年までの間に
一般開拓団として 276 名が参加しておるとお聞きしました。入植地は満州の東北部が多く中でも伊那富郷は最北の開拓団でありました。これらの入植者のうち 144 名が亡くなり、未帰還者・残留者は 11 名でありました。突然のソ連兵の襲撃に着のみ着のままで困難の逃避行を続け、心身ともに疲れ果てて病に倒れあるいは銃弾などで多くの尊い命が厳寒の満州の地で失われていったとのことであります。開拓地での豊かな生活の夢と希望が儚く消え去り、精魂尽きて亡くなっていく瞬間は、いかに悔しい思いであったであろうかと思いを巡らせます。今後このような悲惨なことが 2 度とあってはなりません。そのために満蒙開拓団の歴史を末永く後世に語り継いでいくことが私たちの使命であると考えております。
○向 山（7 番）
満蒙開拓の歴史、実態については、阿智村にある満蒙開拓平和記念館で記録資料などが展示されています。ここは民間の施設であり運営に苦慮されているというふうに聞いております。そこで質問します。辰野町として満蒙開拓平和記念館のパートナーとなって、運営に協賛すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○町 長
私が施設を見学させていただいた際、案内いただいた職員の方は一生懸命丁寧に説明をしてくれました。満蒙開拓団に対する当時の人々の思い、戦争の残忍さ戦後復興への人々の努力、それらを未来へ伝え継ぐことが私たちの使命である思いは強く感じますが、現時点で協賛をするだけがその責務を果たすことになるのか少し疑問があります。まずは私たちが行うべきは、こうした悲惨な歴史があった事実を受け止め、このことを多くの町民に知っていただき、より深く理解いただくことが大切だと考えます。町民の皆さんの中で、この気運が高まったところで協賛を含め、町としての連携
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の形を模索してまいりたいと考えています。
○議 長
向山議員、時間です。
○向 山（7 番）
長野県は全国で人数、人口比ともダントツの開拓民を送り出しています。そういったことで近隣市町村、上伊那では辰野だけがこのパートナーになってないというようなことも聞いております。箕輪町はパートナーになるということも聞いておりますので、辰野町だけになります。そういう意味ではぜひパートナーとしてこの記念館の運営を支援をしていく、あるいは連携をして平和運動の糧にしていただくということを強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 13 番、津谷彰議員。
【質問順位 2 番

議席 13 番

津谷 彰

議員】

○津 谷（13 番）
はい。それでは、通告に従いまして質問を始めてまいります。今回の質問は非常に
緊急度は低いかもしれませんが、重要度が高い内容だと私は思っております。最初の項目でありますが、町営住宅入居申請時の保証人制度について質問を始めます。公営
住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると第 1 条に規定をしております。このように、公営住宅は民間の賃貸住宅に比して低廉な家賃が設定をされていて、住宅に困窮する低額所得者であっても入居が可能となっております。
いわゆる住宅セーフティネットの中核として機能をしております。基本的これを前提としているわけでございますが、住民が公営住宅、以下町営住宅と言います。入居を希望する際入居希望者に対し、保証人を必要としている自治体が大半を占めております。その保証人という条件により、入居にあたって保証人が見つからない、ようやく見つけた保証人の候補者も入居希望者と同様に生活困窮者、困窮状態であり、生活困窮者の連帯保証人等を生活困窮者が担うという事態も、少なからず全国的に発生をしております。日本弁護士連合会による 2018 年 8 月公営住宅の家賃に対する保証、連帯保証、家賃滞納への対応の実情等に関するアンケート調査によりますと、地方公共18

団体が公営住宅の入居にあたり、連帯保証人等を要求する理由については、家賃の確
実な回収のためと回答することが最も多く、その次にトラブルまた死亡時の手続きのためとするものが多く見受けられました。そこで現在の町営住宅入居申請において、保証人制度は具体的にどのように運用されているのか、この制度が必要とされる背景
や課題をお伺いいたします。
○建設水道課長
令和 2 年 2 月 20 日付の国土交通省から各自治体に公営住宅の入居に際して、保証人の取り扱いについての通知がされております。住宅に困窮する低額所得者の住宅を提供するといった公営住宅の目的をふまえると、保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要ということです。当面引き続き保証人の確保を入居の要件とする事業主体においては、通知の趣旨を十分にふまえ、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除を行う、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、住宅困窮者の居住の安定の観点から特段の配慮をお願いするという通知になっております。辰野町では現在 12 団地を管理し戸数は 181 戸でございます。募集を行っている町営住宅の入居率は 84.5％です。今年度は 5 月、7 月、9 月、11 月に募集を行っております。11月においては 9 戸募集をしましたが、応募は 1 件でございました。最近の申込者のうち保証人がいないため入居ができなかったっていう方はいません。なお保証人の確保についてはご相談があれば、長野県社会福祉協議会の制度等をご案内をしている状況
でございます。国土交通省で実施しました、公営住宅の入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査、令和 5 年 4 月 1 日では 47 都道府県中 26 都道府県、市町村では 1,620
市町村中 1,224 件の市町村が、まだ保証人を求めている状況でございます。辰野町としては当面の対応として保証人を求めていきたいと思いますが、近隣の市町村の状況等を考慮して保証人の対応を検討していきたいと思っております。課題として考えられることでございますが、保証人がいない場合につきまして、緊急な連絡先としての対応、それから入居者が孤独死した場合の家財道具や諸手続きの対応、入居者が失踪された場合の家具道具や諸手続きの対応、入居者について様々な相談に対して親身かつ迅速な対応、また家賃滞納時の催告的な効果を考えて保証人は必要と今考えております。以上です。
○津 谷（13 番）
19

またこの制度が町営住宅の入居希望者、特に経済的に困窮な立場である人々にどのような影響を与えているのか、さらにこの保証人制度によって町営住宅運営が直面している具体的な課題やリスクについてお伺いいたします。また合わせまして一度この保証人を認めたあとにですね、あとから保証人が亡くなっているとか、町外に引っ越しをしているとか、さまざま問題があると思うんですが、途中途中でこの保証人に対する調査はしているんでしょうか。
○建設水道課長
入居希望者に対して保証人の要件というのは、入居する責任感を持っていただくということでは必要だと思いますが、保証人をお願いするっていう負担は大きなものだと認識しております。現在でも保証人がいない場合についての特段の対応ということを指示されておりますので、その対応は辰野町でもしている状況でございます。先ほども言いましたように運営的には 5 つぐらいの条件の対応のため、保証人を求めてる
っていうのが現状でございます。住宅に関しては申告制でございます。要は保証人もそうでしょうけど住居の入っている人数についてもそうですけども、その時の申告をしていただいたのに対応していくっていうような形になっておりますので、特段、保証人がどうこうってことの追記等は、そういうことは現在しておりません。以上です。
○津 谷（13 番）
先ほどちょっと追加で質問をしてしまったんですけど、そのお答えがまだありませんけども、合わせてのちに回答いただければと思います。こっから入居申請時の保証人制度に廃止に向けてのメインの質問に入ってまいります。今、全国的に低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでおります。住まいのセーフティネットの最後の砦と言われながら保証人確保が壁になって、住宅弱者が入居できない事例があとを絶たないからであります。国土交通省の 2018 年の調査によりますと、公営住宅のある 1,674 の自治体のうち 2 割に当たる 366 の自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答がありました。これには身寄りのない
一人暮らしの高齢者らが増えていることが背景にあるとされております。更に改正民法債権法だと思いますけども施行されまして、保証人が負う上限額の設定が義務付けられました。負う金額があらかじめ具体的に示されることでかえって保証人になることを避ける動きも見えてまいります。今後一層そのような確保が難しくなると予想を20

されています。このような背景もあり、国交省は平成 30 年 3 月公営住宅を管轄とする自治体が指針とする標準条例案から保証人に関する規定を削除し、各自治体に通知をしております。それまでは入居に関して一人から二人の連帯保証人や保証人をたてるよう義務付けられておりましたが、公営住宅に求められている住宅セーフティネッ
トとしての役割を重視して、指針を改めたものだと私は思っております。町営住宅の入居申請における保証人制度を廃止する際には、未払いリスクの増加、代替えシステ
ムの導入とそのコスト、入居者選定基準の見直し、法的・制度的な変更の必要性、社会的影響のバランス及び新システムの実装に伴う課題など、複数の重要な問題点に対処する必要があります。これをふまえて以下 3 点質問をしてまいります。当町におきまして保証人制度の廃止に向けて検討を進めていただきたいのでありますが、仮に廃止をした場合の入居者の選定やリスク管理への影響は、どのようなものになるかお伺いします。
○建設水道課長はい。保証人っていう言い方になってますが連帯保証人とは違って、保証人っていう中で先ほど言った 5 つの点についての保証人今求めているような状況でございます。
各自治体の状況を見ながら対応をしているのが現状でございます。保証人を廃止した
自治体におきましては、違う制度を使って対応してるっていうことをお聞きしてますので、辰野町でもし必要な場合は同じような状況になっていくかなと思っております。
すいません。先ほど言い忘れたのが何か分からないので、もう一度教えていただけた
らと思います。以上です。
○津 谷（13 番）
それでは少し質問を戻します。保証人を最初に立てまして、これを許可して入居しているわけでありますよね。その入居はいいんですけども、保証人の方が途中で亡くなったり、保証人の方が町内から町外に引っ越したり、様々な事例があると思います。
そんな中で町は追跡調査等はしているんでしょうか。
○建設水道課長
先ほど言ったのは、本人の申告制で頼ってますので、追跡等で調査をしないというのが実情でございます。以上です。
○津 谷（13 番）
質問を続けます。町営住宅の入居申請時に保証人制度を廃止することは住宅施策や
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社会福祉施策に複数の影響を及ぼす可能性があります。この変更により入居申請プロ
セスがよりアクセシブルになり、経済的に弱い立場にある人々や社会的に支援を必要とする人々への扉が開かれる可能性があります。これは社会的な折衝と平等の促進に寄与すると期待をしております。一方で財政的・管理的な負担が増加する可能性など想定をされます。住宅施策や社会福祉施策に与える影響をどのように考えているかお
伺いします。
○建設水道課長
保証人を廃止したあとですね、各自治体が対応しているのが県内の社協で対応していただいてます「長野県あんしん創造ねっと」というので、対応していただいている
状況でございます。これは本人を守っていただけるためには必要なものだということ
で、各自治体対応しているのが実情でございますが、申し込みというか 1 年間の費用が掛かるという中で、その費用に対してちょっと躊躇するっていう方等が出てくる可能性があるということを認識しております。以上です。
○津 谷（13 番）
次に、保証人制度を廃止をしないというってことであるならば、対象条件を緩和するなどの措置またそれに代わる施策の導入を求めます。例えば緊急連絡先ですね、そういう制度なんかもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
町営住宅の運営に求められる条件と言いまして、先ほども言いましたけど緊急連絡先やら本人がいなくなった場合の家財道具等、それから入居者についての様々な相談っていう中で、そういう相談が主なものになりますので、保証人っていう扱いは前の連帯保証人とはまた違って、生活に関してはそんなに支障がないかなと感じております。先ほども言いましたように、その保証人に関して今まで保証人がいないから住宅に入居できないっていうような形は辰野町では今、事例はございません。もしあるようでございましたら、先ほど言いました社協のあんしんねっと等を案内して、そうい
うので対応どうなのかっていうことの相談はしていきたいと思っております。以上です。
○津 谷（13 番）
先ほど申し上げましたっていうのが多いんですけども、すべてわかった上で質問をしておりますのでお願いします。この項目の最後に住宅弱者を守るための町民の住居22

安定に対する今後の方針をお伺いします。
○建設水道課長
平成 18 年に住生活基本法が制定され、真に豊かさを実感できる社会を実現するた
めには、居住環境を含む住生活の全般の資質の向上を図るとともに、住宅建設を重視した政策から良質なストックの将来の世代へ継承していくことが必要というふうになっております。更新期を迎える老朽化した公営住宅のストックの効率的なかつ円滑な更新を行い、公営住宅の需要に適格に対応するために、昨年度見直しを行った辰野町公営住宅等長寿命化計画に基づいた住宅施策を推進していきます。辰野町公営住宅
長寿命化計画におきましては、町内の公営住宅等を災害対策も含め、安全で快適な住まいとして長期にわたって確保するため、修繕・改善・建て替えなど活用の手法を定め、管理の効率化を図るとともに、予防・保全的な観点から、点検や修繕、改善の計
画を定め長寿命化により更新コストの削減と事業量の平準化を図っていくものでございます。令和 5 年度におきましては中央団地 1 号棟の屋根・外壁等の改修工事を行います。令和 6 年度につきましては、中央団地 2 号棟の屋根・外壁改修工事を行う予定でございます。住居の安定のためには辰野町公営住宅等長寿命化計画を推進していくということでお願いします。以上です。
○津 谷（13 番）
はい、ありがとうございます。住居の安定は町民の日常生活におきまして極めて重要な要素でございます。安定した住宅は単なる居場所を超えまして、心の安定と個人の成長が促進されまして、健全なコミュニティの形成に貢献をします。これが揺らぐ
ことは、個人の生活だけではなく社会全体の均衡にも影響を及ぼします。そのため自治体は住居施策を通じて、全ての町民が安定した住居を確保できるよう努める必要があります。これは持続可能な社会を築く上での大事な布石となっております。住み続
けたいまちづくりの前進に期待をして次の質問に移ります。次に改正児童福祉法と特定妊婦の支援について入ります。児童福祉法は、全ての子どもを対象としまして、福祉の積極的増進や健全な育成を基本理念とした法律になります。昭和 22 年に制定され、その時代の社会のニーズに合わせて改正を繰り返しております。児童福祉の基盤として位置づけをあるものでございます。条例の中に児童の保護者とともに、児童の心身ともに健やかに育成する責任を負う、また児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は全て児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければなら23

ないと条例文があります。当町として児童福祉の推進と支援の強化を求め、町の取り組みを以下伺っていきたいと思います。来年度から施行する今回の改正は、児童虐待の相談対応件数の増加をふまえまして、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況をふまえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを目的として行われました。この改正には子育て支援から児童権利の保護まで幅広い領域にわたる重要な変更点が含まれております。主なポイントとして、虐待や貧困など問題を抱えた子ども、保護者、妊産婦や乳幼児の保護者への相談機関として機能する、こども家庭センターとの相談機関の設置による子育て世帯に対する包括的な支援体制強化などがあります。そんな中でありますが、まず改正児童福祉法のポイントとなる子育て世帯に対する支援強化の一つであります、こども家庭センターの設置を求め、新たな取り組みと課題をお伺いします。
○子育て応援課長
ただいまの質問にお答えいたします。令和 4 年 6 月に公布された児童福祉法等の一
部を改正する法律において、市町村はこども家庭センターの設置に努めることとされました。これは子育て世代包括センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で、組織を見直し母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を行う機関としております。既に実施している相談支援等の取り組みに加えて、支援が必要な子どもとその家庭への支援計画の作成や、関係機関との連携を強化することで支援の充実を図っていくことが求められています。この法改正の背景には、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況
がございます。町においては、こども家庭センターとして求められる体制を検討する中で、これまで保健福祉課にありました子育て世代包括支援センター、教育委員会にあった子ども家庭総合支援拠点を、子育て応援課に置き母子保健担当と児童福祉担当
双方が連携し支援を行っております。しかしながら、子どもとその家庭が抱える問題が多様化し、これまで予想もしなかった新たな課題も出てくることが想定され、こども家庭センターの設置とともに、包括的な支援を行うための相談支援体制を強化するための検討が必要だと感じているところであります。こども家庭センターの組織体制として、センター長や母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について、十分な知識を有する統括支援員の配置が新たに必要となり、専門職等の配置が課題となってきております。国の予定では今月に子ども家庭センターのガイドラインの素案
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が自治体に示され意見照会を行った上で、令和 6 年 3 月には確定版が通知されることとなっております。ガイドライン等をふまえ組織体制など、一体的支援に向けた仕組
みづくりなどについて協議検討を進めていきたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい。今回の改正のポイントのもう一つとして児童福祉施設の質の向上と支援体制の強化が重要な課題となっております。施設の質の向上として、具体的に施設の物理的な環境、スタッフの資格また研修体制、児童の安全と健康を保障するための措置など、どのような改善策を予定しているのか、また児童や家庭に対する支援体制をどのように強化をしていくのか、例えば家庭訪問の頻度の増加、専門的な支援チームの設置、地域コミュニティとの連携強化などのどのようなお考えなのか。また合わせまして次の質問の連携強化のための施策として、地域社会の様々な資源を活用し、児童福祉サービスの充実を図るため、どのような連携体制やプログラムを導入しているのか、地域の NPO、学校、医療機関など連携方法について何かお考えがあるのか、併せてお答えください。
○子育て応援課長
療育や発達支援としての児童発達支援事業所や放課後デイサービスとの関係・連携につきましては、支援が必要なお子さんや支援を望む子育て家庭に対して、町内の事
業所、もしくは町外であっても通える範囲の事業所等で受けることができる必要なサービスがあれば、医療機関等の紹介や、受けられるサービスについて提案をしております。対象となる家庭の状況により選択が可能なサービス等は様々であるため、いく
つかの選択肢を示し、相談したうえでなるべく利用者とそのご家族の希望に沿った形
で、関連施設の利用へとつなげるなどの支援を行っているところであります。地域社会との連携や包括的な支援としましては、要保護児童対策協議会の枠組みの中で、協力体制にあります児童相談所・警察・福祉事務所・保育園・町内の小中学校・辰野高校・つくば開成高校・医師会・社会福祉協議会等、18 歳までが関与する機関と連携をとっております。対象となる子どもの支援期間につきましては、町外の医療機関、上伊那圏域障がい者総合支援センターきらりあ、町外の高校などと、また福祉サービスの利用のある子どもにつきましては、相談員、医療機関との連携を密に行い、様々なケースに対応するようにしております。支援対象である子どもの状況によりましては、
必要に応じて関係する機関を集めて支援について会議を行い、一緒に対応を考えてお25

ります。このほか、子育て短期支援事業ショートステイになりますが、子どもたちの利用に備えて伊那のたかずやの里や岡谷のつつじが丘学園と契約をしているところです。これらの児童福祉施設とは、児童相談所主催の里親推進委員会、子育て支援体
制あり方検討委員会を通して、普段から連携をとっている状況であります。以上です。
○津 谷（13 番）
次に特定妊婦の支援についてお伺いをしていきます。特定妊婦は 2009 年に施行されました児童福祉法に明記をされております。今回の児童福祉法改正では、特定妊婦への支援の強化も盛り込まれております。特定妊婦の定義といたしまして、貧困や DV、
予期せぬ妊娠、若年妊娠、知的また精神的障害などで育児が困難が予測されるなど複雑な事情を抱えていて、出産の前から支援が特に必要とされる妊婦のことを言います。
こうした状態にあり、出産前から子どもの養育に支援が必要な妊婦だと判断されると、特定妊婦として自治体に登録をされているわけでございますが、特定妊婦の数はここ10 年で 8 倍に増えて、全国で 8,200 人以上が登録をされております。ただこの数は氷山の一角にすぎないと言われております。支援につながっていかない多くの女性たち
は、自分で自分を責め助けを求めようとしない現実が見えています。前段でも述べましたが特定妊婦の登録には具体的な基準はなく、自治体によって判断をされています。
また、地域や通っている病院によって対応が違うこともあります。当町における現在の支援対象、特定妊婦の明確化、具体的にどのような条件を満たす妊婦を指すのか、対象とするための審議内容またこの支援の対象範囲についてお伺いします。
○子育て応援課長
特定妊婦は児童福祉法におきまして、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されております。子ども虐待予防の手引
きでは、出産の準備をしていない妊婦、心の問題がある妊婦、経済的に困窮している妊婦などが特定妊婦の指標として挙げられております。妊娠の届け出の際に質問等に対しての回答に基づいて保健師が面談を行っております。その後ハイリスクチェック
シートというものがございますので、それによりましてスクリーニングを行い、ハイリスクの妊婦を選定いたします。さらに若年の妊婦、経済的な問題を抱えている、多胎妊娠、妊娠後期の妊娠届出があった場合、妊婦健康診査未受診、心身の不調などに該当した妊婦について特定妊婦に選定している状況であります。選定した特定妊婦の方につきましては、母子保健係の保健師と子育て家庭支援係との間で情報を共有し、
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妊婦の家庭状況や支援の方法などについて審議を行っております。内容や件数につきましては、対象者のプライバシーにも配慮が必要なため、詳しく申し上げられません
が数件ございます。そんなような状況になっております。
○津 谷（13 番）
改正児童福祉法に基づきまして、特定妊婦への支援を強化するためには町はどのよ
うな具体的な策を講じていくのか。具体的な支援内容を改めてお伺いします。
○子育て応援課長
内容につきましては特殊な例もございますので詳しく申し上げられませんが、支援する会議の中でケースごと支援の方向性について検討しながら、対象の妊婦に必要な支援を行っております。また、必要に応じて病院や医療機関等と連絡を取りながら、連携して対応しているところであります。電話で相談などに応じたり、状態を確認す
るほか、実際に訪問を行い家庭の状況を確認したり、相談に応じるなど対象となる妊婦の気持ちに寄り添った対応を心がけながら支援を行っております。
○津 谷（13 番）
支援策をさらに推進するにあたりまして医療機関また福祉機関、NPO などほかの関連機関との連携や、協力体制の整備など支援の実施体制の強化が必要になると考えま
すが、実施体制の強化は今後どのようにされていくのかお伺いいたします。
○子育て応援課長
現在は子育て応援課の母子保健係、主に 2 名の保健師が対応にあたっております。
対象となる方の個別の記録を作成し、関係者の間で情報を共有しており、必要に応じてこまめにケースの検討を行っております。対象者は様々な問題を抱えている場合もありますので、状態の把握に努め今後も関係機関、医療機関などとも協力しながら継続的なフォローをしていきたいと考えております。なお出産後は妊婦ではなくなりま
すが、状況に応じて保健師が継続的な支援を行っていきます。
○津 谷（13 番）
今回、取り上げた内容のほかにですね、改正児童福祉法は、放課後等デイサービスの対象児童の拡大、一時保護者、児童相談所への処遇改善や支援強化、社会的養育経
験者や障害児施設の入所また児童への自立支援の強化、児童をわいせつ行為から守る
環境整備など重要な改正の内容が入っております。この児童福祉の向上、推進を向けまして、私個人でも、ひきこもり支援相談士、またメンタル心理カウンセラーの資格
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を持ちました。このように専門性を持ってお互いに協力し合って、情報共有をして町全体で児童福祉の向上に努めてまいりたいと思います。最後の街路灯の設置と環境整備についての質問に移ります。まず質問に入る前に街路灯等と表現しているのは、主要交差点やカーブ、横断歩道に設置をされている道路交通の安全が目的の道路灯、また夜間の犯罪防止と通行の安全を図るために、電柱などに設置をされる防犯灯、商店街などに設置され景観にも配慮した外観の街路灯と、それぞれの役割で名称が違いますが、この質問ではそれをふまえた上で、街路灯と表現をしているということを申し添えておきます。街路灯は夜間の認識性を高め、歩行者や運転手に周囲の状況をより明確に認識させることで安全を確保しています。また、適切な照明は住民に安全感を与え、夜間の外出をより安全にします。街路灯の設置と環境整備は町民の安全を保障する上で不可欠な要素でございます。この点をふまえて現在の当町における街路灯等の設置状況や課題をお伺いします。
○建設水道課長
町が関与している街路灯の新設とか資材支援につきましては、毎年、各区へ要望関係の調査をしております。優先度の高いところにつきまして、年間 3 から 4 基新しいものの街路灯を設置しております。そのほか、街路灯の交換ということで今ある白熱灯を LED 等に変えるのは資材支援でございます。これも要望のあったところから対応
しているような状況でございます。課題としましては先ほど来言われました質問のとおりですけれども、街路灯等につきましては、町で関与してるわけじゃなくて、区とか町内会で関与しております。維持管理等についての対応が課題、また街路灯をつけた中で光が問題になることもありますので、地区に対しての本当の状況が整備できるっていうのが課題だと思っております。以上です。
○津 谷（13 番）
はい。続きまして、防犯や防災を促進するための取り組みについて質問に入ります。
先日行われました中学生議会でもこの防犯に関する質問も同様にありましたが、同じようなアプローチで質問をしてまいります。街路灯は防犯と防災の面で極めて重要な役割を果たしております。これらの灯りは安全とセキュリティを高めるために不可欠であります。明るく照らされたエリアは犯罪者にとってリスクが高くなるため、犯罪の発生を抑制します。暗い場所は犯罪にとって隠れ易い環境となるため、適切な照明は重要であります。また防災における役割も多く、自然災害時に街路灯は避難路の明28

確化を助け安全な避難を促進します。最近では緊急情報や避難路案内の表示が可能な機能を持つスマート街路灯や自然災害など通常の電力供給が途絶えた際、ソーラー街
路灯などは独立した電源として機能するものが多くなってきております。防犯や防災、促進するためにこのような街路灯に切り替えていくことも検討しなければいけないと思いますが町の取り組みをお伺いします。
○総務課長
街路灯につきましては、議員ご指摘のとおりに生活道路等を照らしまして、夜間における安全な運行と犯罪の抑止、また、避難行動の際の安全な移動等に効果があり、安全安心なまちづくりの推進に役立っているというふうに認識しております。設置にあたりましては、地元負担や設置場所付近にお住まいの方のご理解も必要なことから、各区を通じ要望をいただき、設置・更新を進めているところであります。防災上の観点で考えますと、停電の間も一定時間点灯していることが理想であります。これに対応した町内の街路灯としましては、平成 28 年度にバッテリーを搭載した太陽光発電
LED 街路灯を辰野中学校周辺に 8 基、沢底地区に 6 基、計 14 基、国の補助で事業費1,188 万 5,000 円をかけて設置をしているところでございます。このバッテリーの耐用年数につきましては 5 年となっておりまして、令和 3 年度は 168 万 3,000 円をかけて交換をしたところであります。こうした街路灯は、設置費用やまたその後の維持管理費用が高額になります。町単独で多くの箇所に設置することは困難でありますけれ
ども、防災また脱炭素の面でも国や県の支援があれば、避難所までの主要経路などが必要な箇所に設置することも研究してまいりたいと思います。
○津 谷（13 番）
はい。次に LED 化等エコフレンドリーな計画についての質問に入ります。エコフレ
ンドリーとは環境に優しい、また環境への影響を最小限に抑えることを意味する言葉であります。この LED 化の推進もこれに相当にするわけでございます。ご存知のように LED の照明は従来の白熱灯や蛍光灯に比べますと遥かに高いエネルギー効率を持っております。この効率の向上というものはエネルギー消費の削減に直結し、電力生成に関する炭素排出量の減少に貢献をします。また、従来の照明に比べまして寿命が長いため交換の頻度が減ります。これによりまして、製造、輸送、廃棄に伴う炭素足跡が減少します。さらにほかの照明技術に比べまして、熱を少なく発生させるため、特に夏の暑い地域ではエアコンの使用を抑制し、追加的なエネルギー消費と炭素排出を29

抑える効果があります。街路灯の LED 化がゼロカーボンに直接的に大きく貢献するわけではありませんが、エネルギー消費の削減と効率の向上によって、炭素排出量を大幅に減らすことができます。さらに再生可能エネルギー源、太陽光などですけどもと組み合わせることで、街路灯の運用における炭素排出量を実質的にゼロに近づけることが可能になります。これに関連をいたしまして、今後の街路灯 LED 化などエコフレ
ンドリーに向けた計画をお伺いします。
○建設水道課長
街路灯の設置につきましては、各区の要望の中で現在新規が 3 から 4、それから街路灯の更新で資材支援でやっているものがございます。この新規要望、資材支援すべてにつきまして LED の蛍光灯で設置・更新ということで対応してるのがここ数年の現状でございます。以上です。
○住民税務課長
地球温暖化対策の観点から少しお答えをさせていただきます。辰野町では 2050 ゼ
ロカーボンたつのを目指しまして、昨年度は公共施設を対象とします辰野町地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定いたしましたし、本年度につきましては町全体を対象とします同じ計画の区域施策編の策定を行っているところであります。これまでに検討委員会を立ち上げまして、協議をいただいてきました。ここで 12 月中旬から、計画案のパブリックコメントも実施する予定で準備をしているところでございます。
本年度策定中の計画につきましては住民の皆さんとか、事業所の皆さんにご協力をいただくものになりますけれども、この取り組みとしまして、再エネの活用ですとか電
気自動車の導入等もありますけれども、併せまして照明の LED 化の推進も大きな柱となっているところでございます。各家庭、事業所の照明ももちろんですけれども、議員ご指摘のとおり夜中に点灯しております、街灯の照明も LED 化によりまして大変効果が得られるものと考えておりまして、照明の更新等の際にはぜひ進めていただきた
いと考えているところです。ただし LED 化等を始めとしまして、地球温暖化対策を推進するためにですけれども、やはり多くの住民の皆さんのご理解とご協力をいただくことが重要ですけれども、まだまだ十分に理解が深められていないところが課題となっておりまして、検討委員会の中でも環境リテラシーと言われます環境問題を、的確に理解し判断する能力を高めていくということが重要というふうに大きく取り上げられておりまして、計画策定検討委員会で協議いただいたポイントのひとつとなって30

おります。取り組みの基本方針のひとつとしております。このような環境リテラシーを高める一環としまして、「辰野町ゼロカーボン・アクション 2023」のイベントを、来年の 1 月 13 日年明けの 1 月 13 日に行います。気象予報士 森田正光さんの講演会ですとか辰高生のゼロカーボン活動報告、それからワークショップや小中学生向けの体験なども予定していますし、ゼロカーボン川柳の展示・表彰等も予定しております。
このようなゼロカーボンシティ宣言も取り組み内容がはっきりしてまいりましたので行いたいと思っておりますので、町内外に向けて辰野町の決意を表明していきたいと思っておりますので、議員の皆様のご協力もよろしくお願いしたいと思います。環境リテラシーの方に導いていただくようなご協力をどうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○津 谷（13 番）
ありがとうございます。しっかりと宣伝をしていただきましてありがとうございます。私たち議員もしっかりとこれに、今これですね、おそらく各区には各全戸ですかね、配布されていると思いますので協力をしていきたいと思います。ちょっとそれましたけども、最後の質問で入ります。街路灯の設置など関係区との関連や地域住民との協力が重要であります。区が LED 化に向けてする際の費用補助また資材の提供、また LED 化による光害これ光の害ですけども光害など環境整備の取り組みの評価、また改善プロセスの確立を求めるものでございますが、町の考えをお伺いします。
○総務課長
街路灯設置、また資材提供にあたりましては、区からの要望を受けて検討し実施してきた一方で、実施後の評価については、PTA 等による通学路の点検やまた地域から問題点・課題等を指摘されるようなことがない限り、これまで行ってこなかったというのが実情でございます。定期的に開催されます区長会では、各区の課題などを持ち寄り、町の関係課も交えて情報交換を行っているところでございます。街路灯につきましても、今後区長会の中で各区長の皆さんと相談をしながら、設置後の効果や周辺世帯への影響、また地域住民の皆さんの反応などについて伺う機会を設け、必要な改善を図る仕組みを研究してまいりたいと考えております。
○津 谷（13 番）
はい。街路灯や防犯灯は日常の安全確保から災害時の緊急対応に至るまで、幅広い状況で極めて重要な役割を担っております。町民が安心安全な暮らしのためのまちづ
31

くりの更なる推進を要望して、前半ちょっと熱くなりましたが申し訳ありませんでした。私の質問を終わります。以上です。
○議 長
ただいまより暫時休憩とします。再開時間は 11 時 55 分といたします。
休憩開始

11 時

40 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 5 番、牛丸圭也議員。
【質問順位 3 番

議席 5 番

牛丸 圭也

議員】○牛 丸（5 番）
まず始めに 11 月の 3 日、小野区藤澤耕地で発生した火災での訃報に接し謹んでお悔やみ申し上げます。さて、猛暑の夏が長く極端に短い秋が訪れ風物詩である野焼きの煙が立ちのぼるのを多く見かけました。その風景を見るたびに心配になりました。
登録はしてあるのかなとか、火の始末は大丈夫なのかなとか、つい心配事が増えているような気がいたします。それでは先般発生しました火災についてから事前通告に従い質問させていただきます。地域防災について、冒頭でもふれました小野区藤澤耕地で発生した火災について、119 番通報からの出来事を時系列で並べますと、15 時 27
分火事に気付いた地元住民が 119 番に通報、住民及び保安部による初期消火活動の開始、15 時 30 分防災無線での火災発生の告知、16 時辰野消防署の消防車が到着、16時 16 分役場からのメールと LINE での配信、16 時 20 分上伊那広域消防署の消防車が到着となっております。防災無線と同時のはずのメールと LINE での配信に 45 分ほどの時差がございました。昨年、令和 4 年第 4 回 6 月定例会一般質問で、古村議員がされた質問に消防連携システムが停止状態になっていた原因について述べられております。
「システムを稼働させている端末の未接続時間が一定時間を経過した場合には、停止状態となる設定がされていたため、情報の連携がなされなかった。現状は停止状態への移行を無効にすると設定とし、保守業者による告知システムの定期点検の回数を増やし対応している」との答弁でした。以降、改善されたという認識でしたが、同様の問題が発生しました。今回のケースのような場合、消防団員はもちろんそうです
が、消防団以外の保安部や住民も広域放送が聞こえる範囲にいるならば、対処も出来ようものですが仕事や所用で地区外へ外出している場合、メール、LINE 配信がないと32

住民や家族、財産を守る活動ができません。そこで質問です。今回、小野区藤澤耕地での火災において防災無線からメールと LINE への配信が 45 分遅れたのは何が原因だ
ったのでしょうか。お答えください。
○町 長
私も牛丸議員と同じく、まずは、先月 3 日発生しました小野藤澤の住宅火災で犠牲となりましたお二人のご冥福をお祈りするとともに、関係者の皆様へ改めてお悔やみを申し上げます。さて、火災等有事の際は防災行政無線や情報告知システム、ほたる
ネット、またメール、LINE 等複数の広報手段を使って住民、登録者へお知らせをしております。これらのシステムは自動連携によって同時に情報を送信、放送する仕組みとなっておりますが、今回システムのトラブルにより上伊那広域消防本部から発信された情報の一部に遅延が生じました。既に原因は特定され再発防止の対応は完了しておりますが、多くの皆様にご不便をおかけしたことをお詫びいたします。詳しくは担当課長よりご説明申し上げます。
○まちづくり政策課長
11 月 3 日に発生した建物火災において、メール、LINE による配信に遅れが生じた
理由としましては、上伊那広域消防本部から配信された情報をほたるネットやメール
配信サービス、LINE 等へ自動で配信する消防連携システムでエラーが発生し、情報が自動配信されずに職員により手動で配信したためであります。この消防連携システム
は上伊那広域消防本部から配信されたメールの内容を解析し、町が提供する各種情報
配信サービスへ情報を自動配信するシステムであります。消防連携システムでエラーが発生した理由ですが、町のメールサーバを更新したことによりまして、受信したメールの形式に変更が生じ、メールの解析ができなかったためでありまして、現在はこのシステム改修を行いまして復旧している状況でございます。以上であります。
○牛 丸（5 番）
エラーの原因も特定でき、システムの見直しがあったこと承知いたしました。防災訓練についてもですが、システムの点検を含め町民からの通報から始まる訓練内容も検討すべきではないでしょうか。再構築した情報連携システムの保守点検を徹底させ
情報遅延の発生を防いでいただくことを要望いたします。次の質問に移ります。今回の火災で消火活動をなさった皆様、大変ご苦労様でした。地域防災へのご尽力大変感謝しております。地域防災として消火活動を主に行う消防団への連絡は、一般の人と33

同じ防災無線とメール、LINE 配信だと伺っていますが、本当にそれだけでいいのでしょうか。消火活動をする当事者として情報の量と精度、伝達速度は一般の人と同じで良いとは到底思えません。分団の中ではグループ LINE で連絡を取り合っているようですが、せめて分団長クラスの人には 119 番通報直後に初動が取れるような連絡手段を構築できないでしょうか。また先ほどもお話にありました、上伊那広域連合で通信指令業務の共同化が検討されていると新聞で報じられていますが、費用削減だけでなくより内容の充実を図るべきではないでしょうか。まず現状について所見を教えてください。更に改善策が検討いただけるようなら内容を教えてください。
○総務課長
住民の皆さんには、先ほどの町長の答弁のとおり防災行政無線やメール、LINE 等にてお知らせをしているところでございますが、現場で把握した情報など詳しい内容については、議員ご指摘のとおり分団長を通じまして LINE で各分団へ連絡する仕組み
が別にございます。ただし発生直後の第 1 報につきましては住民の皆さんと同様、防災行政無線とともにメールで災害の発生を知り、出動準備に着手していただくことになっておりますので、関係システムの担当部署と連携しながら、まずは現在の万全な体制を構築してまいりたいと考えております。それから今後の改善の考え方であります。議員の方ではこれとはまた別に、広域消防本部の方から直接各分団に何か連絡する仕組みができないかといった形でご提案をいただきました。こちらについては上伊那の市町村の防災担当の課長会、上伊那広域消防本部とともに定期的にございますので、こちらの方でも次のシステム更新に合わせて何か仕組みができないか提案して研究してまいりたいと思います。以上です。
○牛 丸（5 番）対策を検討いただいてありますこと承知いたしました。大切な町民の命と財産を守るべく有事に確実に活動出来ますよう、点検を怠らず先ほどもご提案いただいたさらなる向上を目指していただくことを強く要望いたします。次の質問へ移ります。今回の火災で初期消火活動を行った小野区 5 耕地 20 名の保安部の皆様大変感謝しております。保安部の皆様のご尽力で周辺の山林や近隣住宅への延焼が防げたと確信したと同時に、保安部の重要性を実感いたしました。今回の火災で消防団とともに重要視されてまいりました自主防災組織、小野区における保安部などの組織の有無は各区によって差があるようです。そこで質問です。辰野町内各区における自主防災組織の現状
34

と、町が検討している機能別団員について教えてください。
○総務課長
お答えいたします。自主防災組織とは、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づいて、自主的に結成いただいている防災組織でありまして、
辰野町では現在 17 区すべてに設置をしていただいてる状況です。それぞれの地域におきまして防災知識の普及、地域における災害危険箇所の把握、防災資機材の備蓄と整備・点検などに取り組んでいただき、災害時には被害を最小限に食い止めるための初期消火や救助、応急活動に協力して対応いただくこととなります。区によりましては保安部や消火隊などの組織を結成しているところもありまして、その活動は様々でありますが、消防団も団員確保に苦慮し勤務等の関係から災害現場にすぐ駆け付けることができないケースも多いことがあります。地域でできる今回のように初期の対応をお願いする自主防災組織と地域分団との連携体制の構築・強化が今後ますます重要となっており、課題であるかなと考えておるところであります。こちらについても各区の方とも連携をしながら研究をしてまいりたいと思います。
○牛 丸（5 番）
先ほどの私の質問に含まれておりました特別団員については、何か教えていただく
ことがございましたらお願いできないでしょうか。
○総務課長
消防団の機能別団員についてでございますね。こちらについては各分団の中で今後のあり方ということで見直しをして検討研究しておりますけれども、まだ答えは出ていないといった状況であります。各分団それぞれ団員の確保が非常に厳しい中で、一方では消防団と各分団と地域との連携というのは非常に重要であります。ですので、引き続き 1 番いい方法がどんな形が当町で取れるか研究をしてまいりたいと思います。
○牛 丸（5 番）
検討していただいていることと安心しております。重要性は感じつつも人員の確保の困難さなどから組織を構成できるには至っていないというところでしょうか。それでは次の質問に移りたいと思います。地域防災の要となる消防団の屯所ですが、地震での火災にも力を発揮できるよう耐震化は必須だと思われます。地震で屯所が倒壊してしまっては消防団の力も発揮できません。地域防災についての質問に最後にその拠点たる消防団屯所の耐震化についてお尋ねいたします。辰野町内の消防団屯所の耐震35

化の状況を教えてください。
○総務課長
消防団の屯所につきましては、町有財産でないため各分団に照会し確認をさせていただきました。現在町内にある消防団の屯所につきましては 51 箇所でございます。
このうち昭和 56 年 5 月 31 日までの旧耐震基準で建てられました屯所が 26 箇所ございます。これらが現在の耐震基準を満たしていない可能性があると考えております。
以上です。
○牛 丸（5 番）
半分ぐらいが耐震化されていない可能性があるという今のお答えなんですが、これで本当に大丈夫でしょうか。ファミリーマート JA 小野たのめ店、横にあります辰野
消防団第一分団本部屯所ですが、こちらも昭和 56 年公布の新建設基準法以前の建物
で、耐震基準を満たすものではありません。小野区農民研修センターと同様、更新か耐震化かという問題になってまいります。多額の地元負担金の拠出はどの区においても難しい問題です。地域防災という観点から対策は必要かと思われます。そこで質問です。地元負担金を抑える形で屯所更新方法をご提案いただくことは可能でしょうか。
お願いいたします。
○総務課長
議員ご指摘のとおり有事の際は各分団の活動拠点となります消防屯所であります。
これまでも各区からご要望いただき、地元負担金なども考えまた財政状況も見ながら
順次消防関係の設備等について更新等を検討してまいりました。こういった消防団の屯所についても緊急防災の関係の有利な事業も確かにございます。そういったところも研究をしながら全体の財政状況また地元負担金もご相談をしながら、改修・建替えを検討してまいりたいと思います。以上です。
○牛 丸（5 番）
検討していただいておることを実感いたしました。ありがとうございます。これからも屯所の更新、検討の継続を要望して次の質問に移ります。町内小中学校の今後のあり方についてです。辰野町内の出生者数が目に見えて減少傾向にあるのは、町の未来を見据える上で大きな危惧となっております。令和元年には 100 名を切り 80 人を下回った年もあったほど深刻な少子化が進行している辰野町です。児童数減少傾向を受け、先般、辰野町立小中学校あり方検討委員会を立ち上げたのは先見の明を見た町36

の英断だったと思います。そこで質問です。委員の募集に新たな枠組みとありますが、その内容とはどのようなものを想定しておりますでしょうか。教えてください。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。辰野町立小中学校あり方検討委員
会については、今までこの議会などで様々な場所でふれてまいりました。議員言われるように全国的に進む少子化、そしてまたコロナがこれに追い打ちをかけ、1 年間のね出生者数はコロナ禍以前の想定を大きく下回っています。議員言われるように辰野町内でも令和元年度ついに 100 人を切ってしまい、3 年度には 70 名まで減少してしまいました。その後、多少持ち直したものの 100 名以下は続いている状態でございます。
今後も様々な施策を取ったとしてもこれが大きく増加していくってことは、まず考えられないだろう。ですので辰野町全体の出生者数が仮に 100 人だと、年間 100 人だとこうしましてもね、これ現在の文科省が決めております学級定員の基準に従えば、3学級で済んでしまうというこんな状態が今後続いていく。しかしこの先ずっと 100 名で維持できるかどうかっていうのもわからない、さらに減少していくってことも考えられます。そうなってきますと子どもたちの学びにとってどうなのかと、集団が小さくなってまいりますので、人間関係が固定化したりしてしまいますし、様々な考えを基にした深い学び・協働の学びを実現させることが困難になってくるということから、
そしてまた学級数が減ると県費、いわゆる長野県教育委員会から配置される先生の数ですね、これも定数法で決まっておりますのでこの数も減ってくる、つまり先生の数がどうしても減ってくる、じゃあその分を町費でっつっても町費では賄いきれないという状況もございますので、そうなってきますと今の学校のあり方っていうものを、根本的に考えなければならないっていうことで立ち上げたということになります。現
在今議員言われるようにまだこのあり方検討委員会立ち上がっていません。今、各種団体からの推薦の委員がひととおり出そろいました。それをひととおり精査をしながら、今度は公募で手を挙げていただいた方が何人かおりますので、その方さらには今
回は町全体の学校のあり方、小学校も中学校も場合によっては含めた広い考えをしていかなければならないので、ただ人数が減っていくのでね「まとめて一つにしちゃえばいいじゃん」ってこう乱暴なことで終わりってことにはいかないので、そうするとそのあとの教育のあり方をどうしていくのか、小中の関係どうするのか、小中と地域との関係どうするのか、子どもの数が減ってけばいくほど地域との関わりっつうのは37

非常に重要になってまいりますのでね、ただまとめてガラガラポンで終わりってそういう形にはしたくないということでございますので、今回は専門の方にもお願いをしてございます。ちょっと名前をここで出しませんけど、信大の先生にもアドバイザーとして入っていただきながら、ご意見を頂戴をして整理をしていきたいとふうに思っております。今後のことをちょっと話をすれば、まだ確定をしていませんけれど今月いっぱいには委員を完全に一般公募の委員も決めて、1 月のうちには第 1 回目のあり方検討委員会を開催をしていきたいとそんなふうに考えております。以上です。
○牛 丸（5 番）
生徒が減ると先生も減るという問題は私は考慮しておりませんでしたが、恐ろしい側面であるのは間違いないです。子どもにとって義務教育の 9 年間は人生 1 度きりの大切な時間です。この時間の充実した思い出が辰野町内への定住率、帰郷率を上げる
要因になり得ると考えております。児童の充実した学びの場を確保すべく参加なさる
委員の皆様には頑張っていただきたいと思います。今回の検討委員会の対象校に両小野学園は含まれていませんが、児童数減少の問題は同じです。それでは両小野学園についての次の質問に移ります。小中一貫校となり 12 年が経過した両小野学園ですが、小学校 6 年間、中学校 3 年間、小学校中学校ともに校長先生と教頭先生がいるという
従来どおりの体制でスタートし、緩やかに変革していくという予定だったかと思われますが、外的にはスタート時点と何ら変わらぬまま 12 年が経過しております。辰野
町そして塩尻市と両行政区をまたいでおり、両学校が所属する教育事務所が違うという現状が変革を難しくしているのは承知しています。住民の中でも一貫校になる前と何が変わったのだろうと疑問を持つ人は少なくないはずです。そこで質問です。町は小中一貫校として辰野町・塩尻市小学校組合立両小野小学校を 12 年間運営してきましたが、メリット・デメリットなど、または小中一貫校に対する町としての所見をお聞かせください。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。今、議員言われるようにこの両小
野小学校あるいは両小野中学校の扱いっていうのはね、辰野町教育委員会の管轄でないという部分、あるいはまた北小野は塩尻市なんですけれど塩尻市の教育委員会でもないという部分がちょっと複雑にしてるのかな、そのあたりから含めてちょっと話をさせていただければなあと思います。両小野小学校と両小野中学校は早い段階から、
38

小中連携を模索し、現状の制約の中でもできる連携を検討し、さらにここに 2 つの保育園も加えて、つまり小野保育園と塩尻市にある北小野保育園ですね。これに加えて12 年間の育ちの中で、効果的に学びを推進していこうということで両小野学園を導入して今日に至っております。今、議員も言われましたけどこの小野は辰野町、それから北小野は塩尻市と行政が異なっており、両小野小学校・両小野中学校の所管は辰野
町教育委員会でも塩尻市の教育委員会でもなく、両市町による小学校組合教育委員会、
それから中学校組合教育委員会という新たな 2 つの教育委員会を設置をして、それぞれの学校教育に責任を持っているということになります。更に議員言われるように県においては小学校が南信教育事務所、それから中学校が中信教育事務所の管轄というまた複雑な仕組みになっている中、このたのめの里の教育はひとつだということで、小野と北小野の住民が知恵を出し合って、昭和 28 年に組合教育委員会を立ち上げて今日に至っているというわけでございます。行政それから教育行政が異なっても先ほども触れましたけど、たのめの里いわゆる小野、北小野の教育は一つとして更に平成
27 年度から両小野学園コミュニティ・スクールというものを導入をいたしました。私はこの両小野学園というスタイルは大変良いものだというふうに理解をしております。両小野学園というスタイルはとってはいるものの、実はその今先ほどメリット・デメリットと言われたんですけれど、この 2 つの学校が小学校と中学校が 1 キロほど離れているということ、これは行政が異なるという面以上に運用面で大きな制約を受けてしまっております。だけれど両校の先生方は児童・生徒のために本当に苦労して学園職員会、つまり小中合同の職員会ですけど、この学園職員会っていうのを年に何回も開催をして、お互いに理解を深め共通のグランドデザインをつくり、そして学園としての教育を維持・発展させようとしております。ようやくこの保育園から小・中までの 12 年間のグランドデザインというものをつくり出してスタートしてまだ 3 年ほどになります。ですが先ほど言いましたこの 2 つの小学校の間が約 1 キロあるっていうのがこれが非常に厳しいわけですけれど、でも共通の学びや体験それから地域活動などは小・中で連携をしていく、さらにそこに地域の方たちも加わっていただいて学びを支えているということになっておりますけど、もっとこう小回りの利くって言いますかね、こういうことをする、出来ればいいなあと私個人的にも思っております。
子どもたちが両校を移動するのにやっぱり徒歩って形、原則なりますけれどもね 15分くらいかかってしまうということ、この制約が大きいなあというふうに思っており39

ます。一方でこの両小野小・中においても辰野町内と同じように児童生徒が今後減少していくという、これもまた大きな問題でこの学校のあり方もまた検討していかなけ
ればいけない時期に来ているのではないかなそんなふうに思っています。はい。
○牛 丸（5 番）
距離がデメリットというお話、胸にしまっておきます。教育長がやりたいとおっし
ゃっていた施策は色々あるみたいなので、それをぜひ実行をお願いいたします。先進的な取り組みとして始まった小中一貫校ですが、辰野町立小中学校あり方検討委員会と同じ目線であり方を再検討する時期ではないでしょうか。次の質問に移ります。子どもの児童数減少についてですが、令和 5 年 5 月現在で両小野小学校の児童は 1 年生
が 15 人、2 年生が 20 人、3 年生が 14 人、4 年生が 18 人、5 年生が 20 人、6 年生が21 人の計 108 人、両小野中学校の児童数は 1 年生 17 人、2 年生 20 人、3 年生 28 人の計 65 人、小中学校の児童総数が 173 人です。1 クラス 30 人以下の現状で、今後新生児、児童数が減少傾向をたどるのは町内の他の学校と違いありません。まだ間に合うのうちに事を起こし検討を再開すべきではないでしょうか。そこで質問です。先ほどいただきました小中一貫校に対する所見をふまえ、想定しうる両小野学園の今後のあり方を教えていただけないでしょうか。
○教育長
はい。私は先ほど両小野学園というスタイルは大変良いというふうに考えていると、そんなふうに話をさせていただきました。しかし一方で議員言われるように、児童生
徒数ってのは減少してきております。今後も減少していくだろうということになります。これは小野区もそれから塩尻市の北小野区も同じでございます。同じように減少
してまいります。人口減少と少子化が急激に進んでいって、もうこの先さらに児童生
徒数は減少っていうか避けられないってふうになってまいります。そうした場合にはこの学園のスタイルっていうのも、新たな視点で検討しなければならないとふうに考えております。ただ今、新たな視点でとこう言いましたけれど、先程言いましたこれ
は辰野町教育委員会ではなくて両小野小学校は確かに事務局は辰野町教育委員会の中にあるわけですけれど、小学校組合教育委員会とそれから中学校組合教育委員会、
これは事務局は塩尻市教育委員会の中にございますけれど、ということで私がこの辰野町教育長の立場でこれを言う、どんどん言っていくっていうのはねちょっと無理か
なあとも思いますけれど、ですから私はこの場であまり細かい具体的なことまで話を40

することは出来ませんけれど、私これから考えるのにね、両区民の意向というものが大きくこれには影響を及ぼすのではないかな、今、先ほど言いましたように昭和 28
年度に両区民が知恵を絞って組合立、組合教育委員会を立ち上げて 2 つの学校組合立
で発足させたということございますので、それからもう今日まで 70 年とこうたっております。そうした時に改めて区民の皆さんがどう考えるのか、この組合教育委員会のことをどう考えるのか、そして今議員も理解していただいた 2 つの学校が 1 キロ近
く離れているというこのこと、更には学びの環境だとか学びのスタイルのこと等をどう考えているのか、そこの意向を確認するところから始めていくのがいいのではないのかなあとふうに思っております。以上です。
○牛 丸（5 番）
今の教育長のお話で地元の意識の調査と、地元の教育委員会での相談から開始するということが私の今後の課題になってくるかと思います。先ほどからお話があります
が、行政区や教育事務所などの体制とは大人の都合であり、子どもには関係のない問題だと思われます。両小野学園としての維持を念頭に置き、今後も検討・ご助力を継続いただきますよう要望し次の質問に移ります。有害鳥獣駆除についてです。クマをはじめとした有害鳥獣による被害報告が多く報じられております。その駆除を一手に担っているのは猟友会の皆様です。猟友会小野支部では構成員の高齢化と担い手不足を危惧していると聞きました。辰野町内他地区の猟友会の現状をお聞かせいただけますでしょうか。
○産業振興課長
それではお答えいたします。辰野町猟友会は町内に 7 つの支部がございまして、全体で 84 名の会員が現在いらっしゃいます。支部ごとの人数を申し上げますと、小野支部 10 名、川島支部 22 名、北部支部 5 名、辰野支部 8 名、宮木支部 2 名、竜東支部
30 名、南部支部 7 名の皆さんが各地区で活動をされています。またこの 84 名の中には最近新しく加入された 3 名の方も含まれております。会員の平均年齢につきましては 70 代でございまして、これは近隣の市町村にございます猟友会も同様な年齢構成になっておりますが、今後会員の高齢化に伴う会員数の減少が予想されます。以上です。
○牛 丸（5 番）
やはり構成員の高齢化と担い手不足は他の地区でも同じようです。猟友会に限らず
41

この問題はついて回る問題です。有害鳥獣対策には欠かせない団体なのは間違いないです。PR 活動での勧誘や後進の育成への対策は必要と感じられます。現状把握をふまえ次の質問に移ります。サルに発信器を付け群れの動きを GPS で追跡し、ウェブサイト「アニマルマップ」で群れの生息情報を公開している取り組みは先進的ですが、更新の頻度が 2 時間と間隔が長く、実用性は低いようです。電波の送信速度を短縮できるようですが、電池寿命が短くなってしまい、発信器の交換頻度が上がってしまうことになるようです。サイトで表示されているのが 2 時間前の位置情報です。群れの動きの傾向を把握できる程度のものという認識に留まざるを得ません。一体この試みはサルの捕獲の役に立っているのでしょうか。さて辰野町の面積の 8 割を占める森林には、有害鳥獣が多く生息していると思われます。檻、罠、銃と捕獲手段はありますが、駆除の実績と有害鳥獣の種類と有効な捕獲手段の関連性など、今後の対策のために有効な情報がありましたら教えてください。
○産業振興課長
それでは議員の質問にお答えいたします。有害鳥獣の駆除の対象のまずこの種類を申し上げますと、主にニホンジカ、ニホンザル、イノシシ、タヌキ、キツネ、ハクビ
シン、アナグマ、カラスなどになっております。これら有害鳥獣の駆除は野生鳥獣総合管理事業こういう名前の県の事業がございます。この事業に基づきまして猟友会より有害鳥獣の捕獲の申請が町に提出され、許可後に駆除作業を実施していただくという運びになっております。駆除期間につきましては許可手続きに基づきまして、年間をとおして実施をされているというところでございます。続いてですねこの有害鳥獣、いくつも種類がございますが、この捕獲頭数そしてまたどのような鳥獣が多いかというところを申し上げますと、最新では令和 4 年のデータがございまして、全体の捕獲
頭数は 528 体、その中で 6 割以上を占めるのがシカとなっております 322 頭。続いてイノシシの 37 頭の 7％、そのあとカラス等になってまいります。この比率といいます
か令和 3 年、2 年を申し上げると、捕獲頭数は同様に 500 頭数台でございます。率的に申し上げると、やはりシカの捕獲頭数が令和 3 年、4 年は 60％を超えて、令和 2 年は若干減って 50％ですが、シカが主な頭数となっております。また、捕獲方法でございますが、先ほど令和 4 年度の主要な有害鳥獣申し上げた中で、シカについてはくく
り罠、そして猟銃、続いてイノシシこちらも同じ、くくり罠と銃になります。カラスについては檻、銃そういったものが主なものになってきております。やはり猟友会の42

皆さんそれぞれの地形ですとかまた構成、人員構成等そういったものを考えながら安全性の中でこういった捕獲方法を選択されているのではないかと考えております。以上です。
○牛 丸（5 番）
やはり地元の猟友会の認識とスキルが大きな要因になっているという手ごたえ得ました。今のいただいた答弁からわかることは、獣種によって実績の多い駆除方法が違うということです。この分析を猟友会の活動に役立てれることができればと思います。次の質問に移ります。辰野町の有害鳥獣の駆除報奨金はニホンジカの成獣が 7,500円、幼獣が 5,000 円、ニホンザルの成獣が 8,000 円、幼獣が 5,000 円、イノシシの成獣は 6,000 円、幼獣が 4,000 円、ハクビシン・アナグマ・キツネ・タヌキが 2,000 円、
そしてカラスが 1 羽につき 200 円だそうです。カラスを打つのに使用する 5 号の球がおよそ 180 円だそうですが、よほどの名人でないと 1 発で仕留めるのは難しいそうです。そこで仕留めるのに弾丸を複数使用して写真を撮り、報告書に足を切り落として添付して報奨金を申請するのでは経費と作業量が多く、誰も取り組む人はいないとのことです。先に列記した駆除報奨金は、獣種によって全国平均のおよそ 3 分の 1 程度のものもあり、狩猟人口減少の一因となっていると考えられます。そこで質問です。
有害鳥獣駆除報奨金を上げる考えはないでしょうか。お答えください。
○産業振興課長
それではお答えいたします。有害鳥獣の中でニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、
ハクビシン、カラスにつきましては先ほど申し上げた野生鳥獣総合管理事業という県の事業に基づいて駆除を行っていただいて、その駆除に対して国、県からの補助が受けられるというものでございます。ただしこの国、県の予算額というものが上限があります。限りがあるということなので獣の種類によっては上限金額が定められているということで、不足分が生ずる場合がございます。こういった不足分については町が猟友会と事前に協議を行いながら、町の対応を行っているという状況でございます。
議員ご指摘の駆除費用につきましては、近年の駆除数の実績ですとか国や県の補助額を今後も確認しながら、そのうえで猟友会とも協議を行って検討してまいりたいと考
えております。以上です。
○牛 丸（5 番）
報奨金の低さは直接駆除数に係わってくるはずです。経費割れでは取り組めないの
43

は企業と同じです。基準はあるにせよこれからも検討を要望し次の質問に移ります。
今年は冬の訪れも遅く、クマの冬眠時期がずれてもいるのでしょう。農作のみならず襲われて怪我をする人が出るなどクマによる被害が連日報道されており、過去最悪の被害となっているようです。被害に遭った人は秋田県が最も多く 52 人、岩手県が 38人、福島県が 13 人、青森県で 11 人、そして長野県は 5 位で 10 名、東北以外ではトップの被害者数です。狩猟する人が減っている上に、近年はクマの生息範囲が広がっているほか、生息数自体も増えているという見方もあるようです。猟友会で話を聞きますと、クマを罠で捕まえたとしても駆除できない、獣医などが麻酔を打って別の場所へ放獣するとのことです。行動範囲が広いクマは放獣されても同じ土地に戻ってきてしまい被害が繰り替えされることもあるようです。農作物への被害や通学する児童にも危険が及ぶ可能性もある、なぜ放獣なのかと思う人は少なくないはずです。そこで質問です。なぜクマは駆除できないのでしょうか。教えてください。
○産業振興課長
お答えいたします。クマの駆除許可につきましては、環境省が制定しております鳥獣保護法に基づいて長野県が県の第二種特定鳥獣管理計画、第 5 期ツキノワグマ保護
管理、こういったものを策定しそこで管理計画を設定しておりますので、その計画に基づいてクマの個体数の管理ですとか捕獲頭数の管理、こういったものを行っております。ちなみにこの県の策定したツキノワグマ保護管理というのはクマの頭数管理もあるのですが、いくつかある目的の中で人身被害の回避ですとかまた農林業の被害の軽減を図ると、そういった目的もある中で制定をされております。この第 5 期というのは令和 4 年から 8 年度の期間に設定をされております。それでクマの捕獲につきましては、狩猟期間内というのが設定されておりまして、これが例年 11 月の 15 日から
翌年の 2 月の 15 日になっております。この期間であればクマの狩猟を行うことができます。狩猟期間以外はクマによる被害が出た際に、県に捕殺許可の申請を行ったうえで駆除を行うということが基本になっております。また具体的なクマの捕獲頭数につきましては、先ほど申し上げた第 5 期のツキノワグマ保護管理計画に基づいて実施をしているというとこでございます。このように県の計画に基づきまして駆除は必要な範囲として、それ以外は先ほどご指摘の放獣となっている状況でございます。放獣にあたっては長野県と情報共有をしながら、獣医師そしてまた猟友会、町の立会いの下で対応し、クマが再び人里へ下りてこない処置を施したうえで山奥に放獣をしてる44

と、そういった対応をさせていただいております。以上です。
○牛 丸（5 番）
クマが駆除でなく放獣されていることが多い理由がわかりましたが、クマの体は大
きく被害も甚大です。人の命に係わることもあります。駆除できないとしてもクマによる被害減少への対策は他の有害鳥獣と同じく必要かと思われます。積極的な対策の検討を要望いたします。質問は以上です。これで私の一般質問を終了させていただきます。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

42 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。先ほど、宮原建設水道課長より午後の欠席届が提出され、受理いたしましたので報告いたします。それでは一般質問継続いたします。質問順位 4 番、
議席 1 番、古村幹夫議員。
【質問順位 4 番

議席 1 番

古村 幹夫

議員】○古 村（1 番）
本日の質問でございますが、午前中、牛丸議員から出された質問、またそれに対する答弁においてかなり私の部分と重なる部分で答弁等いただいておりますので、関連する項目の中で付け加えたり、あるいは削らせていただいたりしながら進めてまいりたいと思います。先ほど牛丸議員からの質問の中で消防団に向けた、また別の連絡シ
ステムがあってもいいんじゃあないかというような質問がされました。実は私が消防団に在籍していた当時まだ上伊那広域消防が発足する前だったんですが、その際には、辰野消防署で 119 番通報を受理して、その段階でスイッチを入れることによって、一斉に消防団員に同報の一斉メールが流せるシステムを構築したということがございました。そのあとタッチパネルのものに変えたということで、当時としては私なりに結構いいものを作ったなあなんていうふうに、自分で今自分を褒めているところでありますけども、ただ残念ながら上伊那広域消防が発足してそういったシステムが使えなくなってしまったという経緯がございます。実は上伊那広域消防が発足する際に、45

私もその検討委員会の方に混ぜていただき、課題として地元の消防団との連携ということが課題となっているんだよということで、そういった部分をお話をさせていただ
いたんですが、実はまだそれが現状解決していないという問題があります。今、上伊那広域連合の中においては、松本広域消防、諏訪広域消防と通信指令の一本化を目指して協議を始めるということでございました。11 月 20 日の上伊那広域連合の議会においても全員協議会の中でそちらの方が説明され、私の方からもその課題が解決されないうちはちょっと問題じゃないかなっというような、各市町村との連携をもっと深めるようにというような質問をさせていただいた経緯がございます。今後まだ先の話ではありますけども、やはりその初期の対応、初期の初動というものがスムーズにいくようにということの中では、広域消防との連携というのは欠かせないものになっていくのかなというふうに思っております。先ほどの牛丸議員の質問の中でもこのメールの配信が遅れたというようなことがございました。先ほどご指摘があったとおり、
平成 4 年の 6 月議会において私からも、昨年の 4 月に発生した住宅火災におけるメー
ルの遅れというものに関して質問をさせていただいて、その答弁に関してはまちづくり政策課長からそのシステムが停止していたと、今後はそのようなことがないように対応していくというような答弁をいただいていたわけでありますが、残念ながらこの
11 月 3 日の火災において、同じように同報無線は鳴るんだけども、メールがいつまでたっても配信されないという事態が生じてしまいました。私も消防団員としての経験の中でやはり同報無線が鳴った直後に私たちが取る行動というのは、まず今やりかけのもの、私たちその常にその火災に備えているわけではありませんので、それぞれの生業、一旦まとめて出動の準備を始める、で着替えてということでその準備をするために同報無線なかなか聞き取りながらということができないから、やはり文章でその場所とかを特定する必要がある。ところが残念ながら今回、昨年に引き続いて同じような症状が発生してしまって、40 分後にメールが配信されたというようなことでありました。たびたびこういった状況が発生するわけでありますけども、それが試験、テストの中でわかるのではなくて、実際の火災が発生したときにそれが発覚してしまうというのは非常にこれ残念な話なのかなというふうに思っております。辰野町の場合にほたるネットというものがあります。ほたるネット、私もこれいろんな意見はありますけども、とても優れたシステムだったのかなというふうに思っています。文書の読み上げもしてくれるし、文書でも配信されるしということで、健常者のみならず視46

覚あるいは聴覚の障がいのある方にもそれが情報が伝わりやすいシステムだった。でも残念ながら町内においては 3 割程度のおうちにしかそれが置かれていないということ。また 2 年後にはそのシステムそのものが使えなくなってしまうということで、残念だなというふうには思っております。現在、それに新しいものに向けてどのようにするのかということを構築している最中だとは思いますが、ただこのほたるネット優れている反面、例えば辰野町の場合には、ほたるネットのほかにいくくるメールを使ったメール配信サービス、それから LINE による情報提供ということで、かなりなんででしょうね上伊那広域消防から投げられた情報が、いくつにも枝わかれして配信されていくようなシステムができていて、それがゆえに何ででしょうね、ちょっとシス
テムそのものを複雑にしてしまってるんじゃないかなというふうに考えるわけであります。それぞれの何ででしょうかね納入業者が違う、その仕組みが違ってればやはりそれを一本に束ねてということにはかなり難しさがあるのかなということは想像できるわけでありますけども、やはりそこの仕組みを根本的に見直す必要があるのではないかなというふうに考えております。その点について町はどのようにお考えになっているのかをお聞かせください。
○まちづくり政策課長
まずもって、利用者の方々にはご不便をおかけしましたことを、大変申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます。今、古村議員の方からですね、お話のありました消防の連携システムに係わる様々なメール等のことでございますけれども、消防連携システムにつきましては、メール配信の判定やほたるネット用の本文生成など、
議員ご指摘のように非常に複雑なシステムとなっております。上伊那広域消防からの情報配信を確実なものとするために、消防連携システムのプログラムの仕様変更はもとより、情報を連携するルートの変更を含めて、連携方法ですね現在見直しをしているところでございます。現在、火災発生情報をメール配信サービスへ送信するルートというものは、消防連携システムを経由する 1 ルートということになっております。
これからはですね、上伊那広域消防本部から直接町へメールをですね配信するサービスへ送信ルートを追加する方向で調整をしておりまして、利用者の方々へですね、確
実なメール配信に備えていきたいというふうに考えております。以上であります。
○古 村（1 番）
多分町の担当の方もああいったメールが流れないたびに、急いで庁舎に駆け付けて47

というようなことで、大変な負担もあったのかなというふうに思います。もしそういったルートの見直し等によってより簡素化、より確実に配信されるようになれば、それはとても素晴らしいことだなというふうに考えておりますので、ぜひそれが実現するように検討をお願いをしたいと思います。併せて情報提供ということの中で、辰野町には地域情報ひろばというものがあります。このポータルサイトを入ってみますと、例えば町の中いくつかの場所に置かれている Web カメラの情報が入手できたりとか、それから聞き逃した防災無線の内容を、いつでもまた聞き直すことができるというようなものがあったり、それから災害時においては川の増水状態だとか、あるいは日常の生活の中においては、道路が陥没しているなどの情報を町に写真付きで、なおかつ
位置情報も付与しながら送ることができるようなものが、整っているのかなというふ
うに思っております。この中に暮らしの情報という項目がありまして、実はここの中には辰野町の各課への連絡方法であるとか、そこへのリンクが張られているんですけ
ども、そこを実はタップしても飛べない状況になっておりました。これ対応としては
いかが考えていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○まちづくり政策課長
議員のご指摘のとおり、防災地域情報ひろばの暮らしの情報につきましては、リンク先が古いものとなっておりまして、現在ですね修正をいたしたところでございます。
一部業者対応となる箇所がありまして、そこにつきましては改めて修正をですね、これからしていきたいと考えております。町のホームページにつきましては、リンク先
もしくは内容がですね古いというご指摘を数々いただいてるとこでございます。そうした中で、DX の推進リーダーまた情報担当者に対しまして、内容の見直しや点検をですね依頼しておりまして、情報が古いページまたリンク先のですね更新などを実施しているとこでございます。また併せて行政サイトのトップページにつきまして、現在新着情報と注目情報というところがありますけれども、そこがですね見つけにくいと新着情報が見つけにくいといったご指摘もありますので、見つけやすくなるようなホームページの改修というものも、現在行っているところでございます。以上であります。
○古 村（1 番）
この地域情報ひろばなんですけども、それがリンク切れになってるっていうことが、多分アドレスが変更になってからもう結構時間が経ってると思うんですが、この間に48

私、今回指摘するまで誰も気づかなかったっていうことは、多分そこに入っている人そのものが少ないんだろうなっていうふうに思うんですね。せっかくいいものがあるんですから、こういったものをもっと活用しましょうよということで、広く住民に対する PR っていうことが、もっともっと大事になるのかなというふうに考えます。その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり政策課長
情報ひろばにつきましては、町のホームページのトップにそのアイコンがございま
して、防災情報のという形でですねアイコンが載っております。ホームページ上からだとそういった情報っていうものが載ってるということが、わかりずらかったりということもざいますので、表示名をですね防災情報となっている部分を表示変更したりだとかですね、また広報またホームページ等でですね、広く情報をですね発信する中で、町民の皆さんが使っていただけるような取り組みをですね、DX の方で考えていきたいというふうに思っております。以上であります。
○古 村（1 番）
はい。情報の提供、もっとわかりやすくということが久しく議会でも多くの議員から求められてるとこでございますので、ぜひそういった多くの人が入りやすい仕組みを整えていただくことを、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。続いて消防団のことに関してお話をさせていただこうかなというふうに思います。まず先日から年末警戒、年末警戒の出発式が行われて、現在、年末警戒が始まっているということでございます。また午前中から牛丸議員からのお話もあったとおり、11 月 3 日にはお二人の方が命を落としてしまうような非常に大きな火災が発生して、鎮火までには 3 時間以上を要するというような火災であったということであります。そういった日頃からの火災予防の啓発活動、それから実際の災害に対する対応をとっていただいてる団員の皆さんに、心から改めて感謝を申し上げるところでございます。残念な話でありますが、近隣の消防団では不正会計ということで、立て続けにちょっと長野県
内の消防団で会計の問題ということが最近報道されてしまっています。そうした中で町ではいち早く報酬等の個人支給への取り組み、それから定期的な監査などを通じて、
この透明性の高い取り組みをしていただいていることというのは大いに評価するところでございます。令和 5 年 3 月定例会の一般質問に対し、団員定数の見直し、分団再編の方向性、こちらが示されました。消防団員数、年々年々減少してしまう、これ49

はもう全国的な問題ではありますが、じゃあそれを劇的に増やすということは、私自
身はそれはもう無理な話なんだろうなというふうに思っております。人口も減少しております。社会の状況も大きく変わっております。そうした中で、町としては団員の定数の見直しや分団再編の方向性を示したわけではありますが、現在の協議の進捗状
況がどのようになっているのかお聞かせください。
○総務課長
ただいまのご質問にお答えする前に、午前中の牛丸議員の機能別団員の現状についてのご質問への答弁について、少し補足させていただくことを許可いただきたいと思います。この機能別団員の制度自体は既にできてはおりますけれども、運用について
各団でまだ研究している部分がありまして、実際の運用に至っていないといった状況
でございます。実際の安定的な人員の確保・体制など、各区や地元にかなりご協力をいただく必要がございますので、これら関係団体と一緒に引き続き検討してまいりた
いというのが内容となりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また議員今ご指摘がございました、近隣市町村の消防団における会計処理の不正につきましては、
早速本部の方から各分団長を通じて事務の点検について指示をさせていただいたところでありますので、こちらについてもお伝えをさせていただきます。さて、団員定数の見直し、それから分団の再編成の協議の進捗状況でございますけれども、平成 30
年 10 月に辰野町消防団のあり方について消防委員より答申をいただきました。その後、ここ数年はコロナ禍で消防団の活動も制限されていましたけれども、現在はほぼ活動が再開をされております。団本部また分団長の中でコミュニケーションを図りな
がら、分団の状況や課題解決に向けた話し合いということで継続的に進めているとこ
ろでありますが、まだこの定数見直し、再編についての具体的な結論また方向性は見出されてないといった状況です。人口減少とともに働き方、生活スタイルも多様化する中で、各分団とも団員確保に苦慮し、定数を満たしていない状況です。加えまして、
平成 29 年の 3 月の改正道路交通法の施行に伴いまして、新たに普通自動車免許を取得した消防団員は、従来の車両総重量 3.5 トン以上のポンプ自動車を運転することができなくなっております。こうした消防機材とですとか、装備等によっても各団の体制、また団員の役割、編成の考え方も変わってくると思われますので、引き続きこうした情報も集めながら、協議・検討を進めてまいりたいと考えているところであります。以上です。
50

○古 村（1 番）
消防団の皆さんはそうした災害に対応する、そういった緊張感を持ちながらまたその幹部の皆さんは新たな団員を確保してく、その定数を何とか維持していくっていうことに非常に苦しみを感じてるのかなということを思っております。性急に動くことが良い結果を招くとは思えませんので、そこのところは慎重にしていただきながらも、でも実際の町の人口等を見据えながら、できるだけ早い解決策を求めていくところであります。その消防団でありますが、定数の見直しあるいは分団の再編成ということを考えるときには、ただこれ人数を減らせばいいというものではないし、分団数を減らせばいいというものではないというふうに考えます。その消防団が担う役割についても今一度しっかり見つめ直す必要があるのかなというふうに考えます。例えば火災
この消火作業においては、もう建物自体が従来のものと大きく変わってきてしまっている。機密性が高い、なおかつ火災が発生した場合には有害な物質を含んだガスが発生する、じゃあその建物の直近まで空気を供給するようなボンベも背負っていない、
そういった丸裸に近いような消防団員が近づいて放水をするっていうことっていうのはあまり現実的ではないし、団員の安全確保のためには好ましくないのかなというふうにも考えております。そうした装備の面も含めて消防団が担う役割っていうのは、これからもっともっと大きく変わってきているのかな、火災の件数も減ってきてます。
そういったこともふまえて果たして常備消防である上伊那広域消防本部は、消防団にその火災が発生したときに、何を求めているのかどんなことをやってもらいたいのかということを明確にしていく必要があるのかなというふうに思います。それが明確になっていない中で、あれもやるこれもやる、実は必要性もないところの規律もかなり大幅な訓練もやらなければいけないということも考えたときに、時間あるいは色々なものが実際の消防団員足りていないところでありますので、その負担を軽減させるた
めには、そこの本当の役割というものを見直していく必要があるのかなというふうに思っております。限られた時間の中で有効な技能・知識を身につけるための方法、これについてこれから協議をしていく必要があると思いますが、町としてどのようにお考えでしょうか。
○総務課長
消防団員の皆さんにはそれぞれの仕事や生活がありながら、訓練や地元の水利点検、火災予防の啓発活動など町を守るための活動にご尽力いただき、大変感謝していると51

ころであります。一方で議員ご指摘のとおりに、団員が減少傾向である反面、地域から求められる役割・期待も大きくそれゆえに何でも消防団にということになってしまうことも懸念しております。消防団員、消防団の負担が増えれば、団員確保がさらに難しくなることも心配しております。消防団の日常的な役割の中で特に大切にしたいのが予防消防の徹底であります。火災を起こさないよう住宅用火災報知器などの設置ですとか、点検などの声掛けなどについては引き続き力を入れて取り組んでまいりた
いと考えております。火災や災害が発生した場合は常備消防等と連携しながら消火・救助・避難誘導等の活動を行うことが消防団の重要な役割です。常備消防とは異なる特性をふまえながら、消防団の役割、また今後のあり方について考えていかなければならないと考えております。このために様々な形で実践訓練が欠かせません。今年の防災訓練では、上伊那広域消防との実践型連携訓練を行っております。今後も同様の訓練を計画しておりますので、こうした常備消防との連携訓練の中で、常備消防が消防団に対して何を求めているのか明らかにして、消防団が果たすべき役割を確認し、必要な体制を確立してまいりたいと考えているところであります。以上です。
○古 村（1 番）
やはり何よりも現場で活動する消防団員が安全に活動できるような、そんな体制を
しっかり整えていただきたいというふうに思います。また今、課長から予防消防に力を入れていくということでお話がありました。全くそのとおりだというふうに考えております。平成 16 年に消防法が改正され、それぞれの住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。上伊那広域連合の火災予防条例というものの中で 29 条の 2、各住宅にその警報器を設置することが義務付けられているということが、明文化されておるわけでありますが、ちょっと年月が経ってきたらその火災警報器を設置しなければいけないという、ちょっと認識がだいぶ薄れてきているのかなということを心配しております。さらにその条例が交付されてから、だいぶ月日が経ってくるとそうですね
火災警報器の電池が 10 年程度しかもたないということも考えて、じゃあ電池を変えればいいのかということではなくて、火災警報器の場合にはそのセンサーが劣化していくことも考えて、火災警報器そのものを交換する必要性があるのかなというふうに考えております。そういったことをぜひ消防団の皆さんに大きく広報していただいて、
今回の今回というかここ数年、残念ながら辰野町内において火災で犠牲になってらっしゃる方が何名かいらっしゃる。少しでもその犠牲となることを減らすためにも、そ52ういった予防活動にはしっかりと力を入れていただきたいというふうに考えております。それから合わせてこちらの方は提案させていただきたいと思いますが、先ほど課長からの答弁の中にも改正道路交通法の中で、現状、消防団員がポンプ車を運転できなくなっているということでありました。今、各分団にポンプ車、積載車というものが配備されています。ポンプ車の価格が 1 台あたり約 2,000 万円、そして今度、分団に配備される小型ポンプの積載車で約 1,000 万円ということでありますが、それが実際に使われないのでは意味がないということになりますので、そのポンプ車の配備に関しては見直していく必要もあるのかなというふうに考えますし、それからこれからますます出動できる消防団員数が減ってくるということになった場合には、従来基本とされていた火災時におけるホース展張も、二重巻になっているものをひたすら展張してということを繰り返すのでは、時間的なものあるいは人為的なものでも、かな
り制約があるのかなというふうに考えます。例えば、今、本部には軽トラックが配備されております。これ非常に大きな仕事をしてるのかな、これ火災時のみならず日常の町の行政業務の中においても使われているということでありますので、非常に有効に使われるのかなと思いますが、この軽トラックを各分団に配備することによって、
例えば今、自然災害が多発している今日、土嚢の対応だとかそういった資機材を運搬するのには一般の消防車両ではなかなか積めないので、そういった軽トラックの配備というものは、もっともっと重要になってくると。更には、今回の小野の火災のように、自然水利から火災が起きてるところまで非常に距離があるような場合にも、限られた人員がホース展張をするのが非常に困難な中においては、例えばコンテナの中に
島田折りにしたホースを、1 つのコンテナに例えば 4 本入れておければそれだけで 1
つのコンテナで二四が 80 メートル展張できる。じゃあそのコンテナを 1 つの軽トラに 10 個積んでおけば、2 人で 800 メートルの展張ができている。車を走らせながら 1
人の者がどんどんホースを伸ばしていくということも可能になってくるということで、これからは消防団の再編に合わせて消防の戦術というものも見直しながら、そういった装備品の拡充、見直しというものを進めていただくことも重要なのかなということで提案をさせていただきます。これに関しては答弁は必要ございません。では次の質問に移らせていただきます。2 年前ちょうど私が補欠選挙で初めて登壇させていただいたのがこの 12 月定例会でございました。その 2 年前の 12 月定例会の初めての一般質問において、辰野助け隊に関する質問をさせていただきました。町長としても53

2 期目の活動の中では特に重点を置く活動であるというような答弁をいただいております。現在の加入状況、広く大勢の町民の皆さんに募集をかけているわけであります
が、その加入状況がどのようになっているのかお聞かせください。
○町 長
はい。災害支援チーム辰野助け隊「TTT」、辰野助け隊の頭文字を取って「TTT」。以
前、古村議員は「何だこの名前は」ってこと言われましたけど、だんだん愛着が出てきたようでございまして、色々な部分でご理解いただいてることには感謝いたします。
さて、現在の加入状況ということでございますが、大災害が発生した場合に率先してボランティア活動をしていただける方と、防災活動の普及啓発にご協力いただける方の登録をお願いしていますが、12 月 4 日現在の登録者数は 6 人、6 名でございます。
大きな災害等経験した中でこの部隊の必要性も感じて動き出したわけですが、やはり思いと現実の動きは、なかなかうまくいかないなという率直な感想を抱いております。
ある程度今後の進め方については修正しながら持っていきたいということをこれから申し上げたいと思っております。内訳は被災地区の復旧復興をお手伝いするボラン
ティアが現在 3 名、防災活動の普及啓発に協力いただける方 1 名、両方に協力が 2 名ということで全体で 6 名という登録者数であります。この取り組みは、令和 3 年 8 月の大雨災害のときの経験から、大きな災害が起きた場合の住民主体の緊急対応、復旧
体制について事前の備えが必要と感じまして、私の 2 期目の公約の一つとして職員に検討させまして創設したものでございます。現在の登録状況や関心度から見ると現在の制度は、当町の現状には必ずしも合っていないと認めざるを得ないというのが率直な感想でございます。一方で各区では避難所開設の区民の誘導、また防災上の危険箇所についての関心は高く、住民参加型防災マップについても 17 区のうち 8 区が作成済みで、当年度は下辰野区において大勢の方が参加していただきまして、現地調査や作成作業に熱心に取り組んでいただいております。今年度 2 回目の斡旋・販売した防災リュックにつきましては、1,440 個の購入がありまして、防災に対する地域住民の関心は決して低くないと、そういう認識でもあります。また昨年度からこの制度に合わせて町の防災総合コーディネーターをお願いしています、県自主防災アドバイザーの有賀元栄さんからは、「まずは関心のある住民が無理なく幅広く参加できる勉強会などを重ねていくことが大切ではないか」とのご助言もいただいておりまして、ここで現在も事前登録制を前提とした制度を取りやめて、住民が自由に参加できる勉強会
54

や、情報交換を中心とした取り組みに全面的に見直しをするよう指示したところであります。併せて、災害時に現地に出向き町と連携した様々な活動を行う 5、6 名程度の少数制の実動チーム、これについても提案いただいておりますので早期に人選して編成してまいりたいと考えているところであります。以上です。
○古 村（1 番）「TTT」をあんまり良くない名前だって言った人がいるんですね残念だなと、とてもいい名前だと思いますけどねっていうふうに、だいぶ浸透してきたなというふうには思っておりますが、まだまだ今の加入状況を聞く限りやはり定着しきれていないのかなというようなところは、ちょっと残念かなというふうに思います。町としてこれ加入の呼びかけをしているわけでありますが、実はちょっと複数の方から話を聞いてみると、ちょっと実際にじゃあ加わって何をやったらいいのかわからないので、登録にはちょっと難色を示してしまうというような声も聞いております。ちょっと町としても大々的にこうやって集めていくっていうのは、ちょっと難しさもあるのかなというふうに考えるわけであります。2 年前に町長にお尋ねした際に、町長はその小布施町で活動をしているその重機を使った災害支援のチーム、そういったところを参考にしてこれから活動を広げていかれたらというようなお話をされておりました。町長もご存知のとおり辰野町内においてまさにその小布施の活動を参考にして、北大出在住の村上さん、元の北大出の区長さんでありますが、防災重機準備室というものを立ち上げられて、小型建設機械の資格の取得であるとか、それからペーパーオペレーターに対する再講習などということを通じて、そういった防災、災害時に活動できる仲間を集っている。徐々に徐々にその仲間たちが増えてきているというところがあるんですね。やはりその民間でやることが明確になっている組織っていうのは人も集まりや
すいし、意思の疎通もしやすいのかなというふうに思います。例えばこれ一つのこの重機の準備室、一つの参考になるんですが、例えばこれから先ドローンの愛好家の集
まり、これによって上空からの偵察活動をお願いしようとか、それからオフロードバ
イクの愛好家、またはマウンテンバイクの愛好家など、そういった民間の組織と連携をしていくことによって、より災害時に強い活動ができるというかね、いい活動ができるのかなというような思いがあります。そういったように辰野助け隊の組織そのもの、先ほど一部見直しということもありましたが、こういった民間との連携というよ
うなことも含めた見直し、お考えいただけないでしょうか。
55

○総務課長民間組織との連携についての考え方について、私の方からお答えを差し上げたいと思います。議員今、挙げていただいたとおり防災のときに機能する団体というのは、様々にあるだろうなと思っております。例えばアウトドア、キャンプ、こういったところも防災のときに避難所運営等で役に立っていただけるのかなとも思います。そうした中で、現在、広域的な動きとして民間組織との連携体制を検討している動きがございます。生活に密着し地域をよく知る企業や、また地域貢献を主要活動に掲げる企
業もたくさんございます。災害時の支援もその一つと捉えられているようであります。
こういった民間組織との連携については、行政区での境がなく広く活動できますので、こうした企業や団体、個人が行政とともに、広域的に連携していけば日頃から様々な活動、情報交換ができますので地域防災力の底上げになると考えます。この動きに注目しまして、可能であれば町も参加・連携したいと考えております。実際に令和 3 年
8 月の大雨災害のときは多くの方にご協力をいただきました。多くの業種が入った
様々な活動、また様々な団体と防災、災害対応の意識向上、また防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○古 村（1 番）
携わる人が増えていけば、それだけ強い組織になっていくのかなというふうに考えております。一方でそうした民間の団体に活動をお願いする際には、例えば訓練一つにしても、例えば何かを借りてこようだとか、やはり支出というものがついてくるんだと思うんですよね。何でもかんでもじゃあボランティアでというか、手弁当でっていうふうなお願いっていうのを少し無理があるのかなというふうに思っております。
ぜひとも辰野町としてそういった活動に対する支援、金銭的な部分あるいは物としての支援、そういったことも検討いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○町 長
はい。今年度の防災訓練の一環として、町民有志の先ほどもお話に出ました防災重機準備室による重機オペレーターの操作講習会を支援させていただきました。この講
習会には古村議員も一私人としての立場でもご参加していただきましてありがとうございました。これまで消防団員が小型重機の資格取得に取り組んだこともあります
が、仕事など日常的に重機を扱うことはできないため、実際の災害現場では活動がで56

きない人がほとんどだと思います。さらに操作講習を行う機会も身近にはないのが現状でもあります。今回のような住民主体の自主的な活動は非常に頼もしくありがたい
取り組みでありまして、こうした動きがさらに広がり継続していってほしいと考えております。今後もこうした取り組みに対しましては町としても連携し、何らかの支援を検討していきたいと考えております。
○古 村（1 番）
やはり先立つものがなければっていうところでありますので、そういったところを手厚くいろいろご検討いただきたいなというふうに思っております。さらにそういった民間の活動が盛んになってくれば、今度、実際に例えば辰野町が被災したときっていうのは、我々住民も被災者になってしまいます。せっかくそうした立ち上がってきた住民の活動っていうのが、辰野町の住民を対象としたものだけ広げていったんでは、
いざというときに役立たないということも考えられます。自治体においては長野県の広域の協定というものも結ばれておりますし、それから消防団においては、上伊那 8
市町村こういったところで協定も結んで、いざというときにはお互いに助け合いまし
ょうという協定も作られております。ぜひともこうした民間団体も他の自治体がそういった民間で、そういった防災に関わるようなものをやってるような団体があるのであれば、そういったとことの連携を模索していく必要があるのかなというふうに考えます。いかがでしょうか。
○総務課長
今、議員ご提案いただいたとおり、そういった団体等とも情報交換をしながら連携をする方向で研究してまいりたいと思います。
○古 村（1 番）
辰野町だけでそう言っててもしょうがないので、他の自治体とぜひ声をかけ合いな
がらそういった組織が立ち上がってくといいのかなというふうに思います。1 点だけ
ちょっと関連でお尋ねしたいんですが、そうした民間の組織が活動していこうってい
うふうになった場合には、町の組織の中では、これはもう総務課の指示・命令系統の中に入ってくるというように考えてよろしいでしょうか。
○総務課長
連携する団体によって関係する課というのがあるかと思いますが、まずは防災の関連ということで総務課が窓口になって、また必要に応じて関係課と関係づくりと言い57

ますかねそういった形で構築をしてまいりたいと思います。
○古 村（1 番）
そうですね、ただ単純に防災というふうに考えれば総務課になるかもしれませんけ
ども、他の部分で言ったら建設水道だとか各課にご協力を求めることになるのかなということを認識いたしました。大変ありがとうございました。では最後の質問にいかせていただきたいというふうに思います。町内には 2 つの宿泊施設、1 つは辰野町食の健康拠点いわゆるかやぶきの館そういうものがございます。もう 1 つは、たつのパークホテルというものがあるわけであります。ここ数年、非常にコロナの影響を受けまして厳しい経営状態が続いていて、またかやぶきの館に関しては、現在そのあり方検討委員会が立ち上がって、これからの方向性を探っている最中であります。そのあり方についてはその委員会に考え方委ねるものとして、ちょっと別の角度から提案をさせていただこうかなというふうに思っております。当然のことながら辰野町内にある施設ですので、実は辰野の町民がここへ泊ったことがあるっていう人は、非常に少ないんではないかなっていうふうに思うんですね。実際に私も残念ながらどちらの施設にも宿泊したことはございません。たつのパークホテルに関しては、地域住民の福祉の向上と健康の増進に寄与するというような設置の目的も掲げられております。かやぶき辰野町食の健康拠点施設に関しては、地域農業と中山間地域の活性化というような目的が掲げられております。まだこの施設今後どういうふうになってくかわかりませんが、現状のこの施設を町としても当然設置者としてしっかりと応援をしていく、
ただそれはこれまでコロナ禍であったように、どんどんどんどんその補助をしてこうではなくて、別の角度から何か支援していく方法がないのかなっていうふうに考えています。そこで今、私が考えているんですが、この存在するものの意義っていうのはとても大きいので、できれば町民がその施設を使って泊まってみて、ああいい施設だ
なというふうに考えてもらう機会があればいいのかなというふうに考えます。そうす
ると、例えば小中学校において、宿泊をしてそこで 1 泊仲間とともにして、団結力を高めてなんていうような使い方があってもいいのかなというふうに思います。実際に小学校においては伊那市高遠にある自然の家、ここへの宿泊というような体験もある
わけでありますし、中学校になると今度は八ヶ岳の山麓に行って体験の学習というようなこともしているわけであります。せっかく町にこれだけ素晴らしい施設がある、
特に横川の食の健康拠点施設においては、食べるものを実際に自分たちでも作ってみ58

るなんていうような体験もできるわけでありますので、そういったものをフルに活用しながら、町民が小さいときに「あ、この施設泊まったことがあるよ」というような体験をすることによって、その施設をこれからも維持できるようなことっていうのを考えるのも一つの方法かなというふうに考えます。いかがでしょうか。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。古村議員のその思いこれは非常によくわかって私も理解できます。町内の宿泊施設が子どもたちだけじゃなくて広く一般町民にも認知されて、一層の利用が図られることは私も大変大事なことだとそんなふうに認識をしております。しかし町内の宿泊施設を学校の宿泊行事の場として利用
するには、現状いくつかのハードルもあるということも一方ではあるかな、そんなふうに思っております。議員も十分に承知していることだと思いますけど、町内の小中学校、例えば小学校 5 年生では臨海学習、6 年生は修学旅行です。中学生になりますと 1 年生が八ヶ岳自然体験、2 年生の登山で 3 年生が修学旅行とこうあるわけですけ
れど、これらそれぞれの行事には児童生徒あるいは学年の願い、学校の思いも入っていて、例えば臨海学習ですと、山国長野県にあって今日、海水浴などで海に行く児童が随分減っているんですね。その中での海の体験を行うわけですけれど、このほかに
もう 1 つ、それは日本を支える自動車産業だとか、鉄道技術、港湾等のこの見学なども入っております。実際には豊田市へ行って自動車工場これを見学するとか、名古屋
港だとか、リニア鉄道博物館、ここら辺も見学ということになっております。中学も同じようになってまいります。中学の自然体験学習でも八ヶ岳中央農業実践大学校の農林体験学習を行っていますけれど、この日間賀島も八ヶ岳もそれから今議員が紹介されました高遠青少年自然の家ですねこれらにつきましては、この施設が最初から見せるとか感じるとか体験できる、それを目的として作られていることが全体として魅力なのかなと思っております。修学旅行にしてみましても、非常に大きな意義があるわけですね。日本の政治経済の中心だとかあるいは日本の歴史や、文化の原点でもあるので大きな意義があると思っておりますし、また東京や奈良、京都へ行く、海へ行
くっていうのは辰野町の小中学生にとっても非日常的な体験ができる場でもあるということで、こちらも非常に大事だなあというふうに思っております。ですのでパークホテルだとかかやぶきの館を利用した宿泊的な行事ですけれど、すぐにこの臨海とかね修学旅行に取って代わるということは厳しいものがありますけれど、宿泊はとも
59

かくとしても何かまとまった、例えば荒神山全体でまとまった一つのメニューができる、かやぶきでもあのあたりでまとまったメニューができることになると、宿泊はしなくても何か体験できるっていう、そんな可能性はできてくるんだろうなというふうに思っております。ただこれいずれにしても学校や教育委員会だけではどうにもならないわけで、もしそういうことを進めるとなると、そちらの方ともどんなメニューが提供できるのかっていうようなことも、考えていかなければならないんだろうなとふうに思っております。以上です。
○古 村（1 番）
はい。ぜひとも子どもだけではなくて多くの町民が使える施設、これにしていっていただきたいというふうに思っております。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 10 番、林政美議員。
【質問順位 5 番

議席 10 番林 政美

議員】

○林（10 番）
それでは通告書に基づきまして質問をさせていただきます。最初に辰野町行政の取り組みが弱いという町民の声を耳にします。近隣の市町村、特に隣接する箕輪町、岡谷市、塩尻市などに比べ取り組みが見えないというものであります。私はこの 4 月から議員の仕事につき行政の取り組みにについて少しわかってきたところであります
が、町民はどこに力点を置いて取り組んでいるのか、分からない面が多いのではない
かと思うのです。辰野町は町長を先頭に職員一同必死に頑張っています。そして色々な取り組みを一生懸命やっていると思います。しかし、残念なことにそれが町民に伝わっていない、辰野町から「広報たつの」また「議会だより」など様々な情報は流れていますが、それを町民は十分に受け取っていないから、そんな発言が生まれてくるんだと思います。辰野町のホームページどのくらいの人が理解して見ているのでしょうか。仕事に追われて忙しい昨今、自分の生活を守り、生活を維持していくのが精一杯で、辰野町の将来のこと、協働・共創・地域づくりを目標としたこのまちづくりについて考えてる時間はあまりない気がします。前回 9 月議会の一般質問で、情報の受
信発信の問題を取り上げましたが、言い換えれば町からの情報の発信と受信、町民の声としての発信と町からの受信の関係性が弱いからではないかと思うのです。辰野町
60

づくりを町民と一体となって進める、統一性、一貫性に欠けているのではないかと思うのです。確かに今はデジタル化の時代であり、AI の進行と相まって DX 化は急速に進むと想定されます。しかしながら一方で高齢化社会を迎える中、それに対応できる
高齢者はまだまだ少ないと考えます。そういう意味で合理性やスピード感に欠けるものの、町民の生の声を聞く機会をもっと増やすことが肝要です。私はデジタル化を推進する一方で、町民との対話を重視した取り組みを辰野町として積極的にやるべきだと考えます。以前は辰野町職員に担当地区があって、その地区を中心に懇談会を開いて町民の声を聞いたり、町としての考えを伝えたりしていたと記憶しております。確
かに今は町政懇談会や今年から再度始まった議会とのタウンミーティングはありま
すが、町民の声をじかに聞き、町の考えをじかに伝えることこそが、人と人を結びつ
け共通の課題を確認し同じ方向に向かって取り組む協働・共創・地域づくり、まちづ
くりの原点であると思います。町民が一体となって明るく夢のある辰野町をつくる、
協働のまちづくりをいかに推進し、確立するか町長としての見解をお聞きしたいと思
います。
○町 長
はい。林議員のご意見として承りながら町の取り組みをお答えいたします。町民との直接対話の取り組みは各種団体との懇談会、また区との懇談会などを行っております。毎年 PTA 、女性団体連絡協議会からの要望書の提出にお答えする形で懇談会を実施しております。また様々な町への要望、アイデアを賜り意見交換を行っている所でもあります。また各区との町政懇談会については要望される区を募りまして、町長以下理事者と関係課長が参加し地元に伺いまして意見交換を行ってまいりました。コロナ禍がありこの 3 年間は開催は行われてきませんでした。本年も各区へ投げかけをしていますが、現在のところ要望される区はない状態ですが、引き続き声掛けを行い要望があればお答えをしてまいりたいと考えております。区によっては道路問題などの様々な協議会を設置されておりまして、そうした場でも意見を伺う機会を設けております。職員地区担当制度は各区より推薦される職員 2 名を地域の相談ごとなどできる役割として配置しまして、大小の課題解決につなげるため町と区、行政とのかかわりを強める制度であります。区によっては共同で草刈り作業をする、また委員会への出席を要請されるなど様々な取り組みが行われているところであります。町民の声を直接聞く機会は日頃から町に対する思いや要望を、顔を見ながら取得できる貴重な機会
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であります。引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○林（10 番）
はい。いろんな懇談会等も行われてるということで、私の方も少し認識深めたとこ
ろであります。ありがとうございました。そういう中でありますが区の方から要望があったらという形ではなく、町の方から積極的に町民の声を聞く手段として、区単位を基本とした懇談会を 1 年に一度ぐらい開催するというような考えはありませんでしょうか。
○まちづくり政策課長
ただ今議員の方から提案のありました 1 年に 1 回の区との懇談会ということにつきましては町の中でもですね、そういったご意見を伺う中で検討研究をしていきたいというふうに考えております。町政懇談会につきましては、今までも地区のですね担当
職員が参加をしてきておりまして、この中で地元とのですね懇談また話もしてきているとこであります。そうした現状もふまえながら今後もですね、また各区の要望、区の考えというのも各区ございますので、同様にですね対応していきたいということを基本に考えていきたいと思います。以上であります。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。次に第 5 次の総合計画の中で各 17 区で示しています地域計画の目標の中で、第 6 次総合計画における施策の 2-1 地域の実現の進捗状
況、地域計画の進捗の実現状況、これを町としてどのように把握しているかお答えをいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは第 6 次総合計画はですね。各 17 区の目標の進捗状況につきまして、その把握の状況についてですね、議員の方のご質問についてお答えしたいと思います。地域計画につきましては 17 区がですねそれぞれの地域の特性、魅力、抱える問題や課題に対して自分ごとと捉えながら持続可能な地域となるよう、それぞれ定めた目標に
向かいに実現に向けて取り組んでいただいておるとこであります。進捗状況の把握につきましては、年度当初にですね区長会を通じまして、取り組み状況また振り返りを依頼しておるとこでございます。区内で振り返りをいただきまして結果、まちづくり
政策課の方にですね報告をいただいてる状況であります。各区でのですねいただいた
課題につきましては、少子高齢化や人口減少による役員の不足、近年のゲリラ豪雨に62

よる自然災害等また道路や水路の整備補修のようなインフラ、また整備等についての現在の課題として報告を受けてるとこであります。地域計画は区が主体となり実施しているものでございまして、町の方では数値化等の細かな評価指標というものは把握をしていない状況でありますけれども、各区がそれぞれ向き合う課題は異なりますが、振り返りを行う中で、翌年度以降の取り組みにつなげていければというふうに考えているところでございます。議員のご質問いただきました地域計画の実現ということでございまして、そうした区の方のですねの方に投げかけとそれから報告を受ける中で確認をしてるという状況であります。以上であります。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。区の方で任せてるという部分が多いわけでありますけれども、町全体としては総合的に目的が達成できない課題またそれを解決するための手段・方法、これらのことについてはどのように考えておられますか。
○まちづくり政策課長
基本的に地域主導で事業を実施していただいておるところでございますので、計画に明確な目標期限は定めてはおりませんが、町としては継続的に実現に向けた支援をですね、各区の方へしていきたいというふうに考えております。地域計画に掲げた取り組みが来年度振り返りを行っていただく中で、なかなか取り組めなかったことまた成果を出すことが難しいことがあるとすれば、どうしてなのかといった検証を行う必要があるかと思います。必要に応じて各区と地域担当職員との調整を行い、併せて地域活動の役割を担う団体等で課題を共有し、地域計画の実現に向けた継続的な支援を行いたいと考えているとこであります。人材的な支援だけでなく、区・区民が行う活動に対しましては、町よりよりあい事業補助金をですね支援をしておりまして、地域計画に掲載のある住民活動等の取り組みに対しまして、各区上限 10 万円の補助を実施しているとこでございます。本年度は 11 月末の時点で 11 の区から申請をいただいておりまして、地域スペースの改修などを行っているところでございます。また
夏祭り等の賑わいの創出事業等にもですね活用していただいてるという、弾力的なですね活用方法も区の中にはございます。本年度は地域活動が通常に戻りつつあると思われます。特に地域の賑わいを創出する事業については久しぶりの開催となった区もありまして、交流の場としてはなくてはならないというような声も区の方からはいた
だいております。このような交流の場が作られることによりまして、人と人がつなが63り意見やアイデアが出され、課題の解決が進んでいくのではないかというふうに担当課の方ではまちづくり政策課の方では考えております。地域計画だけでない様々な課
題案件がありますので、それらについては人材面、財政面それから課題解決を後押ししていきたいというふうに考えております。課題をですねひとつずつ共有しながらまた確認しながら、各区のバックアップをしたいというふうに考えております。以上であります。
○林（10 番）
はい。ありがとうございました。町民自らが率先して地域づくりへの参画を推進するための地域計画を推し進めるため、行政の指導力、推進力の発揮を切にお願い申し上げまして次の質問に移ります。2 つ目の質問でございますが、辰野町の農業振興を図る上で、農業振興方針が明確に示されていないということから、令和 3 年に辰野町
農業振興ビジョンが策定されていますが、その取り組み状況についてお聞きしたいと思います。この農業振興ビジョンは基本施策として次代へつなぐ農業者の育成、安全・安心な農産物の供給、魅力ある農業の創生と推進、豊かな農山村環境の維持と保全、この 4 つの施策が示されていますが、具体的に個別施策と施策の展開がどのように進められているか、その現状をお聞きするとともに、今後、目標としている令和 7
年に向けて、特にどんなところに力を入れていくのか回答をお願いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。当町の農業・農村を取り巻く環境につきましては、農業者の高齢化と後継者不足、そしてまた農地の遊休荒廃地が拡大している、そしてまた有害鳥獣による農作物被害が増加している中で、耕作意欲の減退ですとか農村活力の減退など様々な課題が山積していると考えております。このような状況をふまえ辰野町の農業を次世代につなぐ意義を確認し、農業分野の課題解決と活力ある農業・農村の構築による地域活性化を図るため、先ほど町議の方でおっしゃられた今後の農業政策の基本・基準・指針となる辰野町農業農村ビジョン、こちらを令和 3 年に策定いたしました。目標年度は令和 7 年度とし、おっしゃられているように 4 つの基本施策を立てて推進を行っております。このそれぞれの取り組みの進捗の主なものでありま
すが、担い手の育成面では農事組合法人の「たつの営農」への支援の継続を実施しております。また新規就農者につきましては、令和元年度から 5 年間で 3 組の新規就農があり、この新規就農の対象者の皆さんに、国の補助金などの支援を行っております。
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また合わせて就農相談にも関係機関と情報共有をしながら対応し、また JA が実施しているインターン制度へつないでおります。また安全・安心な農作物の供給では生産者から消費者まで一体となった環境に優しい農業、循環型農業を推進していくために
本年 5 月に有機農業推進のまち宣言を行いました。現在、町民の関心度を上げるために希望者の皆さんへの土壌診断ですとか土づくりの講演会、こういったものを実施しまして、合わせて従来から行っております学校給食への食材提供、こういったものにも力を入れて行っていきたいと考えております。今後は生産や販売の実働となる皆さんたちによる部会などを立ち上げ、環境に優しい農産物の生産拡大と消費拡大を図り、健康で明るく、そしてまた元気で長寿なまちづくりにつながっていくような施策を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）
次に令和 6 年度には従来の人・農地プランに代わる地域計画の策定が求められています。地域計画とは 10 年後、地域の農業をどんな農業にしていきたいか、大切な農地をどう守り次の世代につなげていくかを話し合い、地域の皆さんの方向を明らかにする計画です。地域計画の中身は 10 年後の地域農業のあり方の決定として、地域でどのような農業を目指すのか、担い手の確保、基盤整備等の方針これを決定するものです。また、目標地図の作成として、地域で守りたい農地一筆ごとに 10 年後の予定
耕作者を記入した地図の作成をすることも必要になります。つまり、農地保有者の意
向や農地を借りたい担い手の意見等を基に、農地 1 筆ごとに 10 年後耕作する方の名
前を地図に記入していくということになります。現状、辰野町ではこの対応ができるとお思いでしょうか。私は現状の辰野町の農地の把握状況ではそれは難しいと思っています。そこで提案したいと思います。辰野町農業委員会、NOSAI 長野上伊那支所、そして農家個々が共通した農家基本台帳に基づき 3 者が統一した地図情報を保持すること、これが 1 番的確であろうと思います。令和 6 年度に策定が求められる地域計画
確立の上からも農地所有者、耕作者、作付け作物等、これが明確となる農地の地図情報システムの導入を強く望みます。農地の地図情報システム導入の経費は概算で数千万と言われていますが、農地の所有者と耕作者の明確化により、農地の利用権設定、
農地中間管理事業への移行、さらには地域計画策定の基礎となる農地の利活用の状況の把握が的確にでき、農地の集約化、団地化も図りやすいと考えられます。加えて農業の担い手を作る上でも農地の地図情報システムの導入により、農地の斡旋等進みや65

すい環境が整うものと思われます。そんな意味からもぜひ導入をお願いします。農地の地図情報システムの導入について明確な回答をお願いいたします。
○産業振興課長
農地の地図情報システムの考え方についてお答えいたします。現在国から全国農地ナビそしてまた農業委員会サポートシステムへの移行を行うよう指示がございます。
この指示に基づいて現在移行作業を進めておる状況でございます。上伊那では広域で農地台帳のシステムを現在運用しております。先ほど申し上げた全国農地ナビなどの国のシステムがある中で、移行作業を進めているということでありますが、この移行作業の運用には人手や費用が伴うということで、現在その条件を人件費等に対応しながら移行を進めているという状況であります。以上です。
○林（10 番）
独自のものをという要望ではございますけれども、今のお話の中でそういう話も進められているということでございますので、またともに検討させていただきながらそんな情報システムがこの地域計画を立てる上で基礎になるような、そんなことをお願
いして、この関係については発言を終わらせていただきたいと思います。次に農家の収入保険加入に対してということで、辰野町に補助の考えがあるかどうかお聞きした
いというふうに思います。ご案内のとおり全ての農作物を対象にいたしまして、収入減少を補填する仕組みとして収入保険がありますが、辰野町は収入保険の加入者が近隣市町村に比べまして少ない状況にあります。基準収入 1,000 万円の場合、保険期間の農作物の販売収入が 900 万円を下回った場合に補填をされるというものでございます。例えば、保険期間が販売収入、保険期間の中で販売収入が 800 万円ならば 60 万円が補填されるということになります。近年の異常気象の中で自然災害また鳥獣被害、
市場価格の低下、病気やけがなどの様々なリスクが想定されます。このような中で安
全安心、安定した農業経営を図るには収入保険加入が不可欠であります。そこで、課題になるのが掛金となります。基準収入 1,000 万円の場合、初年度の掛金は 33 万 2,000円となっています。この掛金の一部助成を辰野町でもお願いしたいと思います。現在
上伊那郡下 8 市町村における収入保険に係わる保険料の市町村補助金が支給されていないのは辰野町だけであります。補助内容として保険料の新規加入の場合、保険料の50％が補助されています。また継続加入については保険料の 30％が補助されている状
況であります。現状、令和 5 年の辰野町の収入保険加入者はわずか 4 名であります。
66このような状況の中、近隣市町村に合わせた保険料の新規加入 50％、継続加入 30％を災害リスクの高い認定農業者、果樹生産者、水稲 1 ヘクタール以上の生産者、施設
園芸の生産者等を対象として収入保険を推奨し、農家の経営安定の面からも辰野町として補助金の交付をぜひお願いしたいと思います。そのことについて回答いただければと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。議員おっしゃるように異常気象の影響で、ここ数年辰
野ばかりでなく、日本各地で台風や大雨による災害が発生しております。辰野町におきましても、ご存知のように令和 3 年度には豪雨災害が発生しまして、農作物にも大きな影響がございました。また今年は逆に少雨、渇水による水不足となりまして、畑
作物の生育などに影響が出ております。農業は自然状況に大きく影響を受けてしまう
リスクが非常に高く、その対応策として議員おっしゃる収入保険制度はこちらの加入
は農業経営の安定を図り、営農に寄与するものだと考えております。町としましても
農業の経営安定化や担い手の確保・育成につながる施策でもあるとして、この収入保険加入者への掛け金の一部助成については、今後善処してまいりたいと考えております。以上です。
○林（10 番）善処という回答をいただきましたけれども、ぜひこれについては近隣の市町村に合わせた形で助成の方をお願いしたいなというふうに思いますので、再度ご検討いただ
ければというふうに思っております。やはり農業、農村、農家を振興して維持するということになれば、基礎となる農地担い手である人、そして農業として生活できる所得の確保が絶対的な条件となります。明るい辰野町農業の未来に向かって格段のご理
解とご支援をお願いしまして次の質問に移りたいと思います。農家経済における小規
模農家の経営状況これは極めて厳しい状況にありまして、中途半端な経営では生産コ
ストとの費用がかさみ、経営を辞め耕作放棄をする農家が目立ってきております。今後はさらに加速するものと考えられます。米の生産販売の状況は概算で収入が 10 アールあたり 15 万から 18 万円、かかる経費が 17 万 8,000 円から 19 万 5,000 円と、2
万 8,000 円から 1 万 5,000 円が単純に不足している状況でございまして赤字経営となっています。この赤字部分については勤めて得た収入、また年金で補填をしている状
況であります。特に近年では生産費の高騰が目立ち、肥料、農薬、出荷資材、農業機67

械なり施設を動かす燃料、そして出荷経費、運賃等の価格が上昇し農家負担が多くなっている現状であります。加えて費用の多くを占める労賃や施設、機械等の減価償却費も上昇基調にあり小規模農家の経営は赤字部分が増え、農家を辞め離農する状況も生まれています。そうしますとこの農地は遊休農地となり、いずれは荒廃農地となります。そして有害鳥獣被害にも結び付く可能性も推測されるところであります。この流れを立ち切るためにも一部の助成となりますが、資材高騰に係わる小規模農家を守る支援措置を講じてほしいと思います。ちなみに、隣の箕輪町では農薬価格高騰による農業者の支援として、補助対象期間中に 2 万円以上の農薬を購入した農業者に対し、農薬購入費用の 20％を補助するとしています。また堆肥購入費に対しても、購入費の3 分の 1 の助成をすると聞いております。辰野町でもぜひこの窮状をご理解いただき、
農業者支援の立場から助成金の支給を考慮していただきたいと思いますが、物価高騰対策と小規模農家の離農に対し、町の対応策としての考えている内容をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。物価高騰対策としての助成金そして農家支援についてお答えいたします。最近の国際情勢による物価高騰により、農業資材が高騰している
状況でございます。特に小規模農家の経営負担のために過去の話ですが令和 4 年度は高騰した肥料価格の一部を補填させていただきました。このような補助の効果も見な
がら、引き続き国の交付金等の活用ができるものを検討してまいりたいと考えております。また、小規模農家への影響、農業経営の悪化による小規模農家への影響と離農に対する対応策ということでございますが、小規模農家の皆さんが離農しているという状況の中で、圃場がですね中核農家の方へ農地集積という形で進んでいるという動きがございます。そうした中で中核農家の経営安定のための支援も考えていかなければならないと考えております。こういった状況をふまえて町独自の対策として担い手の補助制度ということで、農業用機械そして施設の導入にかかる補助を実施しておる
ところでございます。過去から行っておりますが、令和 5 年度からは対象の機械等の購入金額を 100 万円から 30 万円減額し、比較的安価な農業機械等の導入にも対応できる事業として運用しております。以上です。
○林（10 番）
細かな対策の話まで出されておりますが、やはり現状の内容を見ますとやはりこの
68

辰野町は特に小規模農家が非常に多いという中でありますので、この辺のところを十分把握いただく中で、現状をふまえた形での対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。また先ほど少しお話ありましたけれども、小規模農家が離農していくという第 2 種兼業農家が多い中で離農していくっていう中で、それを大型の稲作農家が請け負う形になってくる、そういう状況が生まれております。しかし大型の農家についても限界がありまして、経営規模を拡大するためには農地の集約化や機械装備による省力化、そして労働力の確保等課題が山積しているのが現状でございます。そんな意味でも、先に述べた地域計画の重要性は言うまでもありませんが、この農業の中核農家を守る対策も急務となっているかと思います。辰野町の稲作を例に取れば、辰野町の稲作作付面積は約 270 ヘクタールでありますけれども、そのうちの 170 ヘクタ
ールの概ね 63％を農事組合法人たつの営農を含めた、特に中核稲作農家 20 戸余りが作付けしているというものでございまして、小規模農家が離農した場合、さらにその作付け割合が増えて、場合によっては農地の荒廃化が一挙に進むものと考えられます。
また、米の生産調整でご案内のように、毎年配分される米の生産数量目標値の達成は
ますます難しくなるものと考えられます。現状国での補助施策に加えて、辰野町独自の農業に対する補助施策を打ち出す必要があると思われます。先ほど機械の関係についての補助という問題がございましたが、現状の中核農家を守り辰野町農業の振興と農地を守るために、国の補助施策、補助事業について、その項目と内容をお聞きした
いと思います。
○産業振興課長
それでは国の農家補助施策、補助制度の概要等について説明させていただきます。
まず１つ目は経営所得安定対策でございます。こちらの農家の経営安定や食料自給率の維持向上を目的とした国の制度でございまして、担い手農業者の農業経営の安定に資するように、そして諸外国との生産条件の格差から生じる不利益を補正するための交付金、そしてもう１つは農業経営のセーフティーネットとして当年産の収入が減少した場合にその減少額を補填する交付金制度でございます。また、麦、大豆、飼料用
米こういった戦略作物と言われている本作化や、水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金、こういったものもございます。また担い手確保、経営強化支援対策という制度につきましては、経営発展に必要な農業用機械ですとか施設の導入を融資などを活用して行う際に、事業者に対して自治体が事業実施主体となりまして、助成69

対象者へ補助を行う制度でございます。法人ですとか法人以外そういった形でその融資条件の上限はありますけれど、補助率は 2 分の 1 ということで補助制度を行っております。最後にもう 1 点ございます。新規就農者の育成総合対策という制度でございます。農業への人材の一層の呼び込みとともに、その定着を図るため経営発展のための機械・施設などの導入を支援するとともに、新たに経営を開始する方に対して資金を助成するという制度でございます。機械ですとか施設の導入という施設への導入補助ということで、補助率は国が 2 分の 1、県が 4 分の 1、そして本人負担が 4 分の 1ということで資金を助成する制度でございます。以上です。
○林（10 番）はい。事業制度の関係については、今お話のとおりだと思います。こういったものがもう少し農家の皆さんにも伝わるような情報発信、これをぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。また先ほども少し話が出ましたが、辰野町独自の関係での農業補助施策これと辰野町として農家と農地を守り、次代へつな
ぐ辰野町農業の展望ですね、これをどのように考えておられるかお話を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○産業振興課長はい。それでは、まず辰野町独自の農業補助施策でございますが説明いたします。
先ほども申し上げた、辰野町の農業機械等導入補助金でございます。こちらの対象者につきましては、認定農業者、また集落営農から法人化された方、もう 1 つ条件がありまして前年度農産物の売り上げが 200 万以上の方について補助をするものでございます。補助制度は令和 3 年度から実施をしておりまして、令和 5 年度からは機械等導入金額を 100 万円から 30 万円へ減額して、比較的安価な機械導入にも対応できる制
度としております。あともう一点辰野町の農業の展望についてでございますが、冒頭で答弁の際に申し上げたように、非常に農家の高齢化ですとか、有害鳥獣の農作物被害そういったものが山積する中で、農業意欲が減退したり、もうやむを得ず農業から離れてしまうという方が非常に増えてるというところを、議員おっしゃるように我々も状況をしっかり見ながら、そして有効に活用していただけるような補助制度、支援制度について当然しっかりさらにいい制度があるかそして構築できるかということを研究しながら、またそういったものの情報発信をして、農業を支える農業を行っていただいてる皆さんのしっかりサポートをしていきたいと、基本的にはそういう考え
70

でおりますので今後ともご指導のほどお願いします。以上です。
○林（10 番）農業を支えるものという形の中では、やはり農地それから人それから資本という形のものが必要になるかと思いますが、辰野町の農業に対するその取り組みの中で、農業施策が弱いと言われるというふうに聞いております。またお聞きします。そういう中で辰野町の農業振興センターというようなものがありますので、やはり行政それから農家これが一体となって関連組織をまとめながら推進するという、それをそれが農業振興センターの役目でもありますので、ぜひそういったものが推進できるように、先ほど少しふれましたけれども情報発信をしっかりやっていただきながら、理解を深めていただくことが必要かなあというふうに思います。多くの課題解決に向けて取り組む、こういったことを少しでも進められるように、今後私の方でもまた理解を深めていきたいというふうに思います。辰野町の農業の将来像として、農業振興ビジョンの目標としています、「山と水と自然の豊かな辰野町の農業を守り、創り、未来につなごうたつ農」これを目指して辰野町の農業を次世代につなぐ、こういった意義を確認するとともに、農業分野の課題解決と活力ある農業・農村の構築に向け地域の活性化に結びつくよう、辰野町としてなお一層のご尽力をお願いし質問を終わります。あ
りがとうございました。
○議 長
ただいまより暫時休憩とします。時間は 15 時 15 分とします。
休憩開始

15 時

02 分

再開時間

15 時

15 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 3 番、栗林俊彦議員。
【質問順位 6 番

議席 3 番栗林 俊彦

議員】○栗 林（3 番）
それでは質問通告書にそって質問をさせていただきます。まず最初に持続可能な社会への取り組みについて、辰野町では辰野町第 6 次総合計画及び第 2 期辰野町まち・
ひと・しごと創生総合戦略などにより進めていると思われます。この度、共同通信が実際に行った人口減少に関するアンケートでわが辰野町の武居町長は自治体の消滅に危機感を強く抱いているかという質問に対しては「強く抱いている」、また少子化
71

対策の効果については「まだよくわからない」と答えておられました。また NHK による全国首長アンケートの回答、この中では少子化対策やふるさと納税に象徴される自治体間の競争、人口減少や高齢化、財政状況、国との関係のあり方などについて様々なアンケートに答えられておりました。このように人口減少、少子化、高齢化、そして厳しい財政状況、自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増しており、持続可能な社会の構築が急務となっております。住みやすい町、暮らしやすい町の維持に向けた取り組み、地域コミュニティや集落機能の維持に向けた取り組みなど、自治体のト
ップはどんな課題に直面し住民とどう向き合おうとしているのか、これに関して町長の目指す町の姿、実現するための政策の柱として何を行っているのかお答え願います。
○町 長
はい。栗林議員ご指摘のまず危機感を強く感じていることにつきまして、その取り組みも含めながらいくつかの切り口、ここでは 3 点に分けて話をさせていただきます。
1 点目です。急速に進む少子高齢化は、町の活力である地元企業に大きく影響していると考えています。8 月より町内企業への企業訪問を進めておりますが、多くの事業所で後継者がいないという課題が挙げられています。長年にわたり磨きをかけてきた
自社の技術や事業が後年に伝承されず途絶えてしまうとなると、当該企業だけでの問題ではなく、取引のある事業所そして従業員やその家族、顧客の立場でもある町民の日常生活へ直接影響してしまうことも少なくありません。町の活力の衰退につながる
重要な課題であると受け止めています。こうした課題に対応すべく事業承継を担う取り組みが町内において出てきております。担い手につながる取り組みに対し、町としても何らかの応援をしていきたいと考えています。2 点目です。令和 2 年度の国勢調査において辰野町の 65 歳以上の老年人口は全体の 37.8％で、30 年前の平成 2 年と比べ倍以上となっています。高齢化社会を支えるには働き盛りや若い世代の力が重要であります。高齢者を家族で支えること、地域の一人暮らしのお年寄りを隣近所で支えること、仕事を持った若い人たちが担うのは簡単なことではありません。しかしながら、地域の高齢化が進む中でも、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じて作り上げていく地域包括ケアシステムを柱に、地域計画に記載されたそれぞれの地域
らしさを大切に持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。3 点目です。
人口、出生率、高齢化率など町の現状を客観的に判断する材料も時としてそれだけで町の魅力を数値化したものとして、判断されてしまう危うさを感じています。関係人
72

口はその数値化は表しがたく事業の評価がしづらい側面がありますが、今後も力を入れて獲得していきたいと考えています。町には下辰野商店街の活動に興味を持つ方、空き家の DIY イベントへの参加、2 地域居住など関係人口に分類される人たちが様々な形で訪れています。彼らは自由な期間町に滞在し、町を感じ、余暇などを楽しむ緩
やかな関係性によるつながりの人々であります。人口、出生率など様々な数値で市町村間の比較は行われています。数値化された現状に危機感を抱きながらも一方で数や量にとらわれない、それだけでない新しい価値を持った世の中を、それを町の理想像として目指していきたいと考えています。様々な皆さんがそれぞれ来てくれる居心地のいい空間を、辰野町の中に作っていきたいと強く願っています。詳しくは担当課長
より 6 次総の進捗を中心に説明させていただきます。
○まちづくり政策課長
それでは、町長が申し上げました部分について取り組みといった部分からですね
令和 4 年度の第 6 次総合計画の進捗管理表より抜粋して説明をいたします。5 の活力と魅力ある仕事のあるまちから主な取り組みとしましては、事業承継の支援という事業がございます。産業振興課の企業相談員を中心とした企業訪問の実施による長野県
事業引き継ぎ支援センター、それから金融機関など各種支援機関と連携する中で、積極的に事業承継を支援する取り組みを進めているとこでございます。総合計画における目標を達成することができております。移住定住施策につきましては 1.ホタルが飛び交う自然豊かなまちのホタルをきっかけとした関係人口の拡大、それから移住定住の促進に分類されまして、昨年はオンラインの移住セミナーの実施、また移住定住推進協議会によります DIY イベント等を実施しております。進捗管理指標の関係人口参加者数は令和 3 年度は 213 人に対しまして、令和 4 年度は 197 人と微減としております。人口減少対策は特効薬にはすぐならないかもしれませんが、魅力ある活動、それを地道に続けていきたいと考えております。まちづくり政策課としましても危機感を持って対応していきたいと考えております。以上であります。
○栗 林（3 番）
はい。ただいま町長から目指すまちを実現するための政策 3 点についてお答えいた
だきました。武居町長 2 期目の町政への折り返しということで、あと 2 年ほどあります。その間にしっかり町長の目指すまちづくり、邁進できるように期待しております。
以上で 1 つ目の質問を終了いたします。続きまして 2 点目としまして、地域を挙げて73

地元の学校の魅力を高める活動についてというテーマで何点かご質問いたします。まず 1 点目、地元の高校・短大に対して教育環境の支援を行っていると思います。これに関して各高校、大学からどのような相談、要望など受けた上で、支援金及びその目的等について検討していたのか、またその活用実績に対してお答えを願いたいと思い
ます。
○総務課長
それでは、お答えしたいと思います。まず辰野高校さんの方からは現在 3 つのコース制というところで、新たな深い学びを推進しています。そういったソフト面での支援ということと、それからどうしても施設整備の中で、県の費用で実施がしきれない部分について要望いただいております。また豊南短期大学さんにおかれましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、昭和 57 年建設の校舎の老朽化が目立つといった状況の中で、施設改修等の費用について支援をということでございますので、そういった形で支援をさせていただいているところであります。具体的な対応でありますけれども、まず辰野高校さんについては、教育環境整備負担金、こちら年間
160 万円になっておりますが、探究的な学びを推進するための普通科コース制の外部
講師への謝金、また生徒の研修費用や新聞記事検索システムの利用料にあてていだいています。また施設改修の中では、渡り廊下の LED 照明の取り付け工事、第 1 グラウ
ンドのバックネットの防護マット設置工事などの環境整備に充てていただいています。豊南短大さんへの教育環境支援負担金につきましては、先ほどの説明ともかぶりますけれども、具体的にはトイレの洋式化、照明の LED 化、また給湯器や暖房機などの機械設備品の改修、車両の更新などにも一部充てていただいているとゆった形で報告をいただいているところであります。町としましては、教育環境の整備促進によりまして、それぞれの存続・また魅力を高めることを目的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。以上です。
○栗 林（3 番）
はい。今の支援負担金に関してご説明ありがとうございました。続きまして、同じように高校・短大と地域とのつながり、これをさらに深めて学校の魅力を向上、町の魅力を向上するということにつなげてみたらいかがでしょうか。これに関しては、高校・大学と地域の教育内容、教育環境をさらに魅力的なものにして、魅力ある学校、
魅力あるまちづくりを推進し、それによる人口の増加や産業の振興を図るといったこ74

とも可能になると思います。そういったことに関して町は学校、地域とのつながりの現状をどう認識して、さらにどのような協力体制を行っているのか、また行おうとしているのかお答え願います。
○総務課長
辰野高校さん豊南短大さんともに地域とのつながりをとても大切にしていただいて、それぞれの教育活動に活かしていただいていると認識しているところであります。
辰野高校さんでは従来から地域のイベントなどに参加・協力いただいてきました。今年のほたる祭りでは地元のパン工場の協力を得て、オリジナルパンを開発して販売し、お祭りを盛り上げていただいたところであります。令和 4 年度からは先ほど申し上げましたとおりに、普通科に学際探求、地域探究、スポーツ探求の 3 つのコースが設置され、新たな形での学習を進めていただいているところであります。中でも地域探究
コースは、自治体や地元企業などと関係を深め、地域貢献、地域活性化を支える人物の育成を目標としており、昨年度は、地場産業への気候変動調査プロジェクトに取り組み、1 年生 40 人が 9 つの班にわかれ、町内の企業を訪問し聞き取り調査などを行っています。その様子は来年 1 月 13 日に開催いたします「辰野町ゼロカーボンアクシ
ョン 2023」で上映するドキュメンタリー映画の中でも紹介されるそうでありますので、ぜひ多くの方にご覧いただきたいと思います。豊南短大さんにつきましては、地元のイベントへの参加協力、地域住民との交流活動に積極的に取り組んでいただいている
ところであります。毎年、9 月に行われております交通安全運動には早朝にも関わらず多くの学生に参加いただき、ドライバーに交通安全を呼び掛けていただいて、大変効果を上げているところであります。また豊南短大さんとしましても、創立当初から地域の方々を対象とする公開講座などを実施していただき、地域貢献活動に積極的に取り組んで、地域に開かれた大学という形でアピールをされています。町としましても、こうした取り組み、生徒学生と地元企業、住民の交流の機会をさらに広げて地域とのつながりを深め、それぞれの魅力向上に応援させていただければと考えておりま
すので、よろしくお願いいたします。以上です。
○栗 林（3 番）
ただいまの答弁、非常に参考になりました。豊南短期大学による大学の公開講座、
地域貢献活動、こういったことが辰野町の魅力として、また学校の魅力としてアピー
ルできていくということを期待しております。続きまして 3 点目ですが、学ぶ意欲の75

ある人を応援し、経済的な困窮する学生を支援する助成金、奨学金の創設を提案いたします。辰野町には信州豊南短期大学また日本福祉大学との連携協定等あり、学ぶ意
欲のある学生の環境を作っております。さらに、その学生を応援するために就学助成金などを検討していただき、積極的な取り組みとしてアピールしたらいかがでしょうか。長野県南信工科短期大学に関しては、町の条例により就学助成金等実施されております。これと同様な内容でまず始めていただきまして、積極的に取り組んでいるという姿勢を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○事業者支援担当課長
まず長野県南信工科短大についてでありますけれども、辰野町から長野県南信工科
短大に通う学生に対して、申請に応じて 1 箇月 1 万円の助成をしているところであります。これは辰野町のものづくり産業の担い手を育成するために行っているものでありまして、だけどしかしこの助成金を支給するんですけれども、じゃあそれが辰野町に残ってもらうかっていう条件をつけているかどうかってことなんですけども、助成金は出すんですが、辰野町に就職してもらわなきゃいけないよという条件はつけておりません。なお今年については 2 名の方に助成金を支払っている状況であります。それから豊南短大ですけれども、豊南短大には短大独自の奨学金の制度が設けられています。経済的な理由がある方も一般的な奨学金に加えましてといいますか、上乗せして豊南短大の奨学金を受けることができるようになってます。町では先ほどから総務課長も答弁していましたが、豊南には負担金という形で短大の方を応援しているとこ
ろであります。快適な学習環境のもとで学べたという印象が良い印象がですね、学生に持ってもらって、そのことで「やあ、辰野町いいぞ」ということで辰野町に住んでもらう、または辰野町の企業に勤めてもらうというようなことにつながればいいなというふうには期待しているところであります。なおですね、短大への就学助成金についてでありますけれども、今まで行っている学習環境の整備への負担金が良いか、または学生への直接的な応援する助成金がいいか、短大の意向もお聞きしながら今後研究していきたいと思っております。それから日本福祉大学ですが、日本福祉大学については日本福祉大学に進学を希望する、これは辰野高校の制度でありますけれども町が推薦枠を設けることで学校、引き続き学生を応援しております。ですが豊南短大と同様に助成金についても研究をしていきたいと思いますので、今後研究を進めていきたいと思います。以上です。
76

○栗 林（3 番）
ただいまの就学助成金に関してのご説明ありがとうございます。はっきり就学助成金出しますと答えていただけるのが 1 番ありがたいなとは思いましたけれど、様々な事情もあったりして、いろんな意味での助成をしておられますのですぐにとは申しま
せんが、やはり少しでも意欲を持った学生を町に残っていただけるように、また町内の企業に勤務をしていただけるように、そんな気持ちを願いを込めた意味での就学助成金の方をまた検討していただければと思います。続きまして、辰野町は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校そして短期大学までそろっている。町としては非常に珍しい環境を持っていると思っております。このような魅力をもっとアピールして、町の町内外の方々に、「辰野町は教育の町だ、子育てしやすい町だ」というようなことをもっとアピールしていただきたら良いんではないかと思います。これに関して教育委員会等を含めた町の方向性、考え方ございましたらご説明を願います。
○教育長
はい。栗林議員の質問にお答えをしたいと思いますけど、私も全く同感でございます。私も早い段階から保育園・幼稚園から高校、短大までそろっているこの辰野町の教育環境は、町にとっても大きな強みであるとこう考えて、ずっと構想をねっておりまして、2018 年、平成 30 年ですけど、この 7 月にこの保育園・幼稚園から小・中学校、そして 2 つの高校と短大まで揃って、まさに幼少期から青年前期までの教育環境が整っている辰野町のこの教育の良さを最大限に活かし、また新たな教育諸課題に対しても情報交換、情報共有を行って町内各教育機関同士の連携を密にし、町内の教育環境の整備向上に資することを、また保育園と短大との一層の連携による保育の充実、これも目的に掲げて、「たつの E サミット」を立ち上げて取り組み始めたわけでございます。さあいよいよこれからという 2019 年末、令和元年度末ですけれど、コロナ
ウイルス感染症の拡大によりストップしてしまいました。議員言われる辰野町の魅力
はまさにこの E サミットにあるというふうに考えております。この「たつの E サミッ
ト」の E っていうのが Education 教育の E でございます。頭文字です。サミット開催
当時、保育園も学校ももちろんそれから高校・短大もですけれど、今まではそれぞれ個々に対応していたものっていうのがあったわけですが、それが互い連携をしやすくなった、そしてこういうことで歓迎されていたわけですけれど、その後のコロナ禍の
3 年半の間、開催がストップして今日まで来てしまっております。この間、特に小中77

学校においては、ほとんどの先生方が人事異動によって、入れ替わってしまっているという現状がございます。しかし、このままこの E サミット中途半端で終わりにしてしまうのは大変もったいないという思いが私自身ありまして、昨年の 11 月に辰野町
教育委員会が公表しました辰野町が目指す教育ビジョンにおいて、再びたつの E サミ
ットを活かした幼・保・小・中・高校・短大の連携推進を掲げさせていただきました。
再び幼児期から青年前期までの保育・教育が町内で完結するという辰野町の良さを配信したいと、そんなふうに考えております。この実際には E サミットを開催できたのは 1 年半というね短い期間だったわけですけれど、この間でも様々な成果が現れて今日にもつながっておりますのでいくつか紹介させていただきます。小学校における教科担任制が理科、音楽以外にも高学年を中心に、現在町内の全ての小学校で導入できてるっていうのは、この成果の一つでございます。それから、保育園、特に年長児と小学校との様々な交流、これ小 1 プロブレムの解消にもつながるわけですけど、それから 6 年生の保育園職場体験、辰高生の小学校や保育園での読み聞かせ、短大生から
辰高生、中学生までが参加した読書感想を競うビブリオバトル、短大生の実習等また今日の保育園、それから小学校一年生の英語あそびも基はここからスタートし、つくば開成学園高校の先生による英語活動からスタートしたものでございます。このように 1 年半ばかりの期間でしたけれど多くの成果があって、今日まで続いてる活動がございますので、これから少子化がますます進み学校の教育環境も大きく変化するだろう中にあっても、子どもたちや学生のより良い学びの場の提供のためには、連携が必要になってくると考えますので、再びこのたつの E サミットを立ち上げ、時代に即したより良い教育環境、保育環境のために、そしてまた、議員言われるように辰野町の魅力の 1 つの発信ということで、また再びこれを立ち上げてまいりたいそんなふうに思ってます。以上です。
○栗 林（3 番）
ただいま E サミットに関する要旨・目的など説明ありがとうございました。このたつの E サミットを活かした幼・保・小・中・高・短大の連携をさらに推進していただ
き辰野町が目指す教育ビジョンを現実のものとして実施していただけることを期待
して質問を終了いたします。続きまして質問 3 番目ですが、辰野町商工業の振興についてということで質問いたします。働く場づくりや新たな産業につながる取り組みと業績評価について現状の課題、活性化の取り組み等ご説明願います。
78

○事業者支援担当課長
町では働く場づくりや新たな産業の創出に向けて、様々な取り組みを進めています。
第 2 期のまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、具体的な取り組みを挙げまして、商工業の振興に取り組んでいるところであります。まち・ひと・しごと総合戦略の施策の 1 つ目にあります新たな企業の誘致については、町外から企業を誘致することも辰野町は大事だと思っているんですが、それよりも辰野町で活躍する、今活躍している企業がほかの市町村に転出していかないようにですねすることも非常に大切なことと思っています。常にアンテナを高くしできるだけ企業の要望に応えるようにして、辰野町で事業を継続してもらえるよう努めていきたいと思います。2 つ目の経営支援、サポートについてですが、制度資金や商工業誘致及び振興補助金という金銭的な面での支援が挙げられます。これについては例年多くの申請をいただいてるところであります。続いて 3 つ目の起業支援の推進ですが、起業これ新しく事業を起こすことです
けれども、新しく事業を起こそうとする人への支援として、商工会が主になって開催しています創業塾という講座の充実に取り組んでおります。実際に講座を受講した人から新しく起業した人が出ておるところであります。また辰野町外から移住してきて、空き店舗や空き家を利用し事業を始める方も増えてきています。これは 4 つ目の施策であります商店街の活性化につながっております。その象徴でもありますトビチ商店
街の取り組みは起業する人の呼び込みと合わせまして、商店街の活性化において今後も順調に進んでいくものと予想しているところであります。続いて 5 つ目の情報発信ですけれども、これについてはインターネットたつのシゴトというページがあります
が、このたつのシゴトの掲載数も順調に増えてきております。それに伴ってアクセス数も伸びている状況であります。町長の企業訪問に同行していますと製造業への就職希望者が減ったり、商店の後継者不足が心配されるなど、深刻なお話が町長に届けられております。辰野町にはほかにはない強みを持った企業や商店が数多くあります。
そういった企業や商店を若者たちにもよく知ってもらえるような事業も、今後は展開していくことが大事かなと思っております。以上です。
○栗 林（3 番）
ただいまの商工業の振興についての施策 5 点についてご説明いただきました。具体的な取り組み、効果等中間報告という形でお受けいたしましたが、令和 7 年度に向けて目標を達成できるように、さらに創業塾の開催、辰野町空き地空き家バンクなどの79

事業について積極的に取り組んでいただき、目標を達成できることを期待して質問を終わります。続きまして、観光地、観光資源の活性化と観光による交流人口の拡大についてということでご質問いたします。辰野町の観光資源の環境改善または新たなる
観光資源の開発について、どのような取り組みを行っているのか、また、観光情報の積極的な発信、広域観光政策の推進について取り組んでおられるのかご質問いたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。観光地の活性化と観光による交流人口の拡大ということで、まず観光資源の環境改善、そして新たな観光資源の開発について、これをそれぞれ個々に申し上げます。まず観光資源の環境改善でありますが、辰野町にはいくつかの観光スポットがございますが、現在力を入れてる 2 箇所についてご説明いたします。まず川島の蛇石キャンプ場でございます。最近のアウトドアブームそしてまたソ
ロキャンパーの増加そういったこともございまして、利用者が非常に増えております。
夏場でだけではなくて、冬場もいらっしゃるそういった方も増えている中で、利用者の皆さんに快適に利用していただくために、本年の 4 月から直火を禁止しまして、焚き火台の使用をお願いするほか、ごみの持ち帰りそして使用した炭や灰の持ち帰り、そういったことのお願いをしております。こういったことで、キャンプ環境の改善を図っているほか、東屋ですとか釜戸といった施設もございます。またトイレもございますので、こういったものの修繕、トイレについては洋式化を図っているほか、車止
めそしてまたベンチ、そういったものを設置する工事も行っておりまして、更なる利
便性や快適性の向上を図っております。続きましてもう 2 点目は大城山でございます。
大城山につきましては、展望やゼロポイント、そしてまた日本中心の標や展望台そう
いった観光資源が非常に多いエリアございます。このエリアの中を走っております林
道王城枝垂栗線沿線の路面のですね、落ち葉そしてまた土砂が落ちている部分について、除去したりまた支障木こういったものを除去して安全性に配慮しております。また大城山へのアクセス道路については、雨等で路面が荒れたりする部分もいくつかご
ざいますので、そういったところの整地そしてまた土側溝を設けるなど環境整備を行いまして、安全性や利便性の向上を図って、訪れる皆さんが快適に来ていただけるよ
うに努めております。そしてもう 1 点、新たな観光資源の開発でございますが、新たな観光コンテンツを主に考えておりまして、観光コンテンツとしてすいませんサイク80

ルツーリズム、自転車を活用した観光でごいます。こちらの推進を以前から図っております。令和 3 年の 9 月には辰野町サイクルツーリズム協議会、こちらを設立しまして、現在専門家の方や、そしてまた町の観光に関わっていただいてる事業者の皆さん、そしてまた行政の関係者そういった構成員で協議会を開催しております。町内外の視察ですとか勉強会こういったものを開催する中で、辰野町で今後どういったサイクル
ツーリズムを展開していけるかどうかということを、今年度、協議会などで検討しております。こちらは年度内にまとめていきたいと考えております。続きまして観光情報の積極的な発信、広域観光施策の推進についてお答えいたします。ホームページ上の町の観光サイトはもちろんでございますが、SNS いわゆるインスタグラムですとか
フェイスブック、こういったものを活用される利用される方が非常に増えております
ので、こういったところでの情報発信を積極的に行っております。季節の写真をホームページ上のトップに出し、観光施設の情報や最近であれば紅葉情報ですとか、そういったものをこまめに発信をしております。そのほか、首都圏などで行われておりま
す物産展そしてまた首都圏の駅構内に、パンフレットやポスターを配置してもらってPR を行っております。広域観光についてご説明いたしますと、辰野町は隣接している
市町村と協力しながら観光開発行っているという中では、塩嶺王城の観光開発協議会
こちらは岡谷、塩尻の 3 市町村で行っております。この協議会のほか、上伊那北部観光連絡協議会、こちらは箕輪、南箕輪そしてまた伊那谷観光局そういった機関と連携をしまして、広域的な誘客を目的に観光事業を進めております。塩嶺王城の事業につきましてはコロナ前までは塩嶺王城パークラインマラソン、こういったものを行っておりましたが、こちらを見直しまして、本年からは岡谷から塩尻までつながっております中山道、こちらのウォーキングやサイクリングの事業を実施しました。今回、大勢の皆さんに参加していただきました。こういった事業を今後とも工夫、改善しながら続けていきたいと考えております。以上です。
○栗 林（3 番）
ただ今の観光地、観光資源の活性化への取り組みありがとうございました。ちなみに観光による交流人口増大の経済効果についてということで、観光庁が試算をしております。これによりますと、1 人 1 回あたりの国内旅行消費額は、宿泊を伴うもので
5 万 4,000 円、日帰りで 1 万 6,000 円となっております。また、1 人あたりの年間消費額は 121 万円とも言われており、定住人口 1 人の減少分を補うには、国内宿泊者数
81

が 22 人または国内日帰り旅行者が 77 人増えるということで補うとされております。
このように辰野町の人口が減少していく中、交流人口を拡大することで人口減少を補えるというような試算が出ておりますので、さらに交流人口を拡大するように積極的な取り組みをお願いいたします。最後の質問になりますが、施設の連携による世代間
交流と、駅前地区の活性化についてということでご質問いたします。辰野駅前地区には公共施設としまして、辰野駅ビルあと地域活性化センターですね、信州フューチャーセンター、さらにほたるの里世代間交流センター茶の間の 3 つが存在しております。
この中で現在辰野駅ビルに関しては 1983 年に完成した後、商業施設として利用されておりましたが、現在ではほとんど活用されていませんで、青年会議所が時たま使用していたり、あとは災害等の備蓄品の保管場所になっていたりしているというふうにお聞きしております。実際には完成してから相当な年数、約 40 年経っておりますけ
れど、まだまだ外観も綺麗でありますし、中もそんなに荒れていないかと思います。
せっかくある駅ビルの使用方法を積極的に考えていただきまして、何かその今の公共施設 3 つを連携して交流人口を増やすということを検討していただいて、駅前の活性化につなげていただけるような施策をお願いします。何か良い案がありましたらぜひ
答弁お願いいたします。
○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問にお答えをしたいと思います。駅ビルにつきましては、議員がおっしゃいますとおり 1983 年に完成しまして、書店やレンタルショップなどが入店しておりましたけれども、現在のところですね平成 27 年までは貸事務所としてですね利用をされておりましたけれども、現在はテナントが入っていないという状況であります。2 階の 1 部がですね辰野町の所有ということになっていることから、通常ですと土地が JR の土地になってますので、町の部分だけですね賃借料がかかってくるということが通常かかってまいりますが、現在は防災倉庫として利用していることからこの課税が免除になっております。築 40 年ということからですね、非常に老朽化が著しいもんですから、現在はですね議員おっしゃるとおり災害リスクの分散だとか、鉄道拠点である駅と直結してるということから、防災倉庫としてですね利用しております。この利用方法がですね JR からの賃借料が無料となるという要素となっております。フューチャーセンターにつきましては、28 年の 3 月に開館しまして、29年の 4 月から現在の形態で開館をしているとこであります。本年度は新たな取り組み
82

としまして、子育てを行うすべての方がですね、孤独感を持たずに前向きになれるよ
うな事業を行っているとこです。乳幼児のいる家庭の方がですね、お気軽にお茶を飲めるカフェのような空間づくり、また親子のスキンシップをですね行えるワークショ
ップができるようなこともですね実施しております。年度の途中からですけれども、子どもの居場所づくりということで、週に 1 回放課後にですね子どもたちが学習した
り、またリラックスできる場ということで取り組んでいるところでございます。また
チャレンジショップとしての取り組みをしておりまして、店舗をまず持つということではなくてですね、まずフューチャーセンターで喫茶店だとか、また自分の作ったクラフトだとかっていうのが出せるような取り組みをしております。茶の間さんにつきましてはですね、子どもから高齢者までの世代が交流が深める拠点として、誰でも気軽に立ち寄れる居場所また町民の交流の場所、世代を超えての交流し、伝統技術を伝承する場所、何かやりたい始めたい方のために活動の支援が行える場所という 3 つの視点から、総合的に町民が集える場所を目指しているということであります。認知症
カフェ、オレンジカフェまた元気回復相談ってことで保健福祉課による事業も行っております。この 3 つの施設はですね、それぞれターゲットもまた取り組まれてる活動も今別々ということの中でですね、それぞれ独立した形で営まれているというであります。議員がおっしゃるとおりですね、今この 3 つの施設が連携ができていないというところはですね、今課題かなあというふうにまちづくり政策課としても捉えている
とこでございます。今後ですね駅前地区という立地条件、また施設へのですね人の往来の増加などを考えますと、世代を超えて交流ができるエリアになるようなですね、
そんな取り組みをですね、関係課と横断的に意見交換をしながら話を進めていきたい
かなというふうに考えております。以上であります。
○栗 林（3 番）
最後の質問になりますが、町管理の駐車場なみきパークの利用状況と管理運営についてご質問いたします。町の駐車場としまして、辰野パーキング駐車場、これは中央
道高速バスの利用者の便宜を図るためにあります。また、辰野駅前パーク&ライド駐車場としまして、JR 辰野駅前の利用者の便宜を図るためにあるとお聞きしておりますが、この 2 箇所についての利用状況と管理運営についてご説明いただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
83それでは議員のご質問にお答えをしたいと思います。高速道路のバスの駐車場それから駅前にあります利用者駐車場につきましては、なみきパークということでございまして、現在、長野三菱電機機器販売株式会社とですね、一時使用駐車場の用地賃貸
借契約というものを結びまして、設備の設置からですね料金徴収、管理運営の一切を事業者の方へ任せているとこでございます。料金の設定につきましては事業者の方でですね試算によるものでありまして、買い物の送迎や短時間の利用が多い駅前は無料
時間を 30 分、高速道路など長時間の利用となる高速バス停はですね、無料時間を 60分っていうふうに設定しまして、これ以上のですね無料時間を設定してしまうと運営を圧迫してしまうということから、無料時間は以上のような時間で設定してるとこであります。利用状況につきましては、令和 4 年度の実績でありますと、高速バスの利用高速のバス停の方はですね、年間で 4,608 台がありました。駅前につきましては
4,401 台ということでございます。それぞれのですね無料時間の中でですね利用している割合につきましては、高速のバス停が 34.1％、駅前が 37.6％で、駅前を 30 分か
ら 60 分で利用しているという駐車場についての利用台数については、全体の 3.5％ということでございました。事業者のですね設置してる機械また改修や看板の作り直し、店舗等の発券機の整備等が必要となりますので、事業者の方については多額の経費がかかっているということが見込まれているというのが現状でございます。以上であります。
○議 長
栗林議員、まとめてください。
○栗 林（3 番）
ただいまの説明ありがとうございました。駅前の駐車場 60 分を無料にするということで、積極的に利用者の利便性を図っていただきたいと思っておりますが、諸事情がございますので、検討していただければと思います。以上をもちまして、世代間交
流と駅前地区の活性化についての質問を終了させていただきたいと思います。今後とも、活性化の取り組みについてぜひ前向きによろしくお願いいたします。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 12 番、小林テル子議員。
【質問順位 7 番

議席 12 番

小林 テル子○小 林（12 番）
84議員】

本日、第 1 日目の最後になりました。皆さんお疲れとは思いますが、しっかりと質問をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは質問に入ります前に一言感想を述べさせていただきます。11 月の 18 日です。土曜日に「子育て応援フェス 2023」が初開催されました。町民会館を中心に役場駐車場を使って開催され、私は子どもの居場所の紹介コーナーにおりましたが、開催時間前には多くの子どもたち、子どもの手を引いた若者たちが会場を訪れ大変な活気でした。赤ちゃん、保育園児、小学生などにぎやかに各体験コーナーの体験を楽しんでおりました。寒い 1日でしたが職員の皆さんの準備、片づけ本当にありがとうございました。第 1 回子育てフェス大成功だったというふうに思います。ぜひ次年度もこのような取り組みが続くことを願っております。それでは通告に従い質問をいたします。まず一番です。役
場庁舎内にマタニティルームの設置を要望いたしましたが、その後の進展はということでお尋ねいたします。令和 5 年度子育て応援課新設に伴い、役場庁舎内にマタニテ
ィルームの新設を設置をしてほしいと、3 月の議会で福祉教育常任委員会から町長要望としていたしました。その際の回答といたしましては、令和 5 年度に役場庁舎内の施設検討チームを立ち上げ、そこで検討をするという回答でした。今年度検討状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○町 長
はい。今年度総務課を事務局にしまして各課職員によります庁舎改修等庁内検討プ
ロジェクトを立ち上げまして、今後の庁舎整備の方針について検討をさせてきました。
9 月に報告を受けたところでは各課からの事前調査の取りまとめの後、4 回にわたり協議を行う中で、エレベーターの設置、会議スペースの増設などとともに、来庁者が授乳やオムツ交換をするスペースについて設置を求める意見が出ていました。実施計
画では、令和 6 年度に庁舎エレベーターの設置を予定しておりまして、実施計画を進めてきておりますが、この工事に合わせて確保できる庁舎のスペースを活用して、授乳室を整備したいと考えているところでございます。以上です。
○小 林（12 番）
はい、すいません。検討は進んでいるということで、早期に実施をしていただきた
いというふうに申し上げます。ですけれどもどのような場所に設置がされるのかということも大変気になりますし、それからもう一点ですねこの要望は来年度に実施されるということでありますけれども、最近、若いお母さんたちが庁舎に来ていて、子育85

て応援課の前でいろいろ説明をしているところとか、私ちょこちょこあの辺りを行っているものですから、そういう姿を非常に目にするようになりました。そうしたときにやはりこれは本当に必要な施設であるというふうに思っているわけです。それです
ので先日、新聞に 11 月の新聞に出ていたんですけれども、簡易的な授乳室の設置というものをまずは検討していただきたいということを、重ねて要望としたいということなんです。長谷の道の駅に簡易的な授乳室を贈るというような記事が、日本道路建設業協会が長谷の道の駅に簡易的な授乳室を贈るというような記事が新聞にありました。それを見まして、これは使えるものではないかなっていうふうに思ったわけです。これではなくても結構なんですけれども、できるまでにまだ今から考えますと、
1 年、1 年以上 1 年半近くかかってしまうのかと思いますと、ちょっとそこまで待っているのは切ないなあという思いがありますので、できましたらこのことについては
簡易的なものの検討を進めていただきたいと思います。その簡易的なものというのはこの新聞にも書いてあったんですけれども、今日も話題に上っておりますけれど、災害時の活用、そういったものにも使えるものになるというようなことも書かれていましたし、それから先ほどのフューチャーセンターの活用とか、そういったところにも設置をしてもいいようなものであるというふうに思われますので、ぜひこの検討をまず進めていただいて、そしてしっかりとしたマタニティルームなり授乳室というものを作っていただけるというような、2 段構えでの設定を考えていただけたらと思いま
すがいかがでしょうか。
○総務課長
議員からこの情報提供いただき、これはすぐにでも対応できる良い提案だなあと思いまして、早速調べさせていただきました。また全国道の駅で設置されているものと同様の段ボールの既製品ではありますけれども、割と価格が安価でして現行予算の中でも購入できることがわかりました。ですので、私としてはもうすぐに発注をして設置をしてと思っていたところなんですが、どうもいろいろ調べてみると、女性の皆さんの反応は賛否両論、様々な議論があるということがわかったところであります。それで私としましては、早速子育て経験のある職員に意見を聞きました。ところが意外と否定的でして「時に 30 分以上かかる授乳の際にダンボールの製品だと安心して利用できないよ」とか、そういった意見が多くてもう少し検討が必要なのかなと感じた
ところです。またさらに調べまして、同じように工事が不要で比較的早期に設置が可86

能な完全個室型の可動式授乳室、こちらの方はもうちょっと高いんですがこれがあるそうです。こちらについては施錠ができ、利用状況や不正利用を感知するセンサーなども内蔵しておりまして、セキュリティの面でも安心です。また、LED 照明も備えておりまして、追加で空調なども設置できるということでこちらの製品については、全国各地の公共施設や商業施設での設置事例も増えているということであります。ただこちらについては、残念ながら現行の予算では非常に厳しいいったことであります。
またどうも調べてみるとこちらについては、購入費用というのはどうも対象にならないんですが、リース、レンタル等で借りていくともしかしたら国等の補助があるんじ
ゃないかといった情報もありますので、いずれにしても費用をかける以上、安心して利用いただけるものを整備したいと思っておりますので、引き続き近隣などの市町村の状況ですとかそういったものを子育て応援課を通じまして、また来庁者の方にもご意見をいただきながら、設置場所も含め来庁者の方のニーズに合った利便性の高い対応を検討させていただきたいと思います。もう少しお時間をください。お願いいたします。
○小 林（12 番）
早速いろいろ調べていただきましてありがとうございます。私としては情報提供いたしまして、そこから良いものが生まれてくればいいなという思いがありまして、まずはこんなことがありましたよということでお話をさせていただきました。ですので、これが進んで簡易的なもの、ダンボールのものも施錠ができるというようなことは書いてありましたけども、もっとしっかりしたものが設置されることは望ましいことですので、その方向性の中で検討をしていただけたらと思いますので、この件についてはよろしくお願いいたします。それでは、2 番の看板商品創出事業「るるぶ特別編集」の企画進捗はどうなっているかということでお尋ねをいたします。地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、人を呼ぶコンテンツとして観光ガイドブックるるぶというものを発行したわけですが、そうですね今年の春でしょうか。1 万 7,000部の作成配布をいたしましたが、そのるるぶの配布先とその配布した後の効果反響はいかがだったんでしょうか、お尋ねいたします。お答えください。
○まちづくり政策課長
それではお答えをしたいと思います。令和 4 年度の観光庁が交付主体になっております、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するための87

事業の一環で、ガイドブックるるぶを作成いたしました。里山ツアーとですね、また薬膳体験プログラムの 2 つのプロモーションを中心にしながら、るるぶがですね選び
ます町のおすすめを紹介するという冊子を作成したところでございます。全戸配布を行いましてほかにですね、東京にありますふるさと回帰支援センター、また移住交流
情報ガーデンなど都内を中心に移住目的の方が集まる場所、また、町内のゲストハウ
スそれから高速道路のですね、上下辰野のパーキングにですねそれぞれ設置をいたしまして、旅行客へのアプローチを行いました。1 万 7,000 部を作成いたしまして残りはですね現在 2,000 部となっております。るるぶはガイドブックの代表格であるため東京で行われますマルシェなどでもですね、配布をしてもお客様の手にですね、気兼
ねなく取っていただけるということで非常に頻度が高いというふうに感じてるとこであります。またるるぶを見て観光係や町内の宿泊先などへのお問い合わせをいただ
いていたり、また見て来町したという方がですね、ゲストハウスの方ではお話をしていただいたということを聞いているとこでございます。またほかの自治体からもです
ね、この導入の経過また方法をですね問い合わせも多くいただいてるという状況であります。以上であります。
○議 長
挙手をお願いしますね。
○小 林（12 番）
すいません、度々失礼いたしました。皆さんもこういった今の話ですけれども、この冊子が全戸に配布されまして、そしてまた東京とかいろんな関係機関のところに配布されていって、どんなふうにこれがなっていくのかなということに対して、非常に関心を持って私はおりました。もう 1 つ今、配布をしたっていうこととそのこれを使って、もう 1 つのツアーとかそういうものを作っていこうっていう、そういう目的があったっていうふうに全協、昨年の全協の時に聞いていたもんですから、そちらの方の活動についてもどのように進んでいるのかということで、もう 1 点もお尋ねいたします。もう 1 つの事業目的としては①番です。里山ツアーの開発、松茸を使った里山ツアーの開発、それから②番としては薬膳料理の体験プログラム、そういったものを作って町をアピールしていく、そしてその先には、③番として 6 次産業化への取り組
みにつなげていくということを目的として、この事業を実施するのだ、看板商品創出事業を実施するのだというふうに全協で説明をされていたものですから、非常にその88部分もどのようになっていったのでしょうかということで私は関心を持っております。その提案のときにはですね、よりあい工房を使ってその松茸とかそういったものが採れたものを加工とかするとか、それからそこを使って薬膳料理とかそういったものをやって、みんなに見せていくというようなことを説明をされていました。よりあい工房の活用とか、そういった部分も私は川島とか町の中で何かいい加工ができていったらいいなという関心を持っていたもんですから、この部分については今現在どのようになっているのでしょうかということについてもう 1 点お尋ねをしたいと思います。
○まちづくり政策課長
それではお答えをしたいと思います。看板商品創出事業のコンテンツとしまして、
まず松茸山のモニターツアーにつきましては、松茸が採れる川島の山をですね全体的が川島の山という捉え方なんですけれども、そこを散策といいますか歩いたりとかしながら、そこでですね松茸山で採れる山菜というようなものを料理するというような内容になっていたかと思います。それともう 1 つが、薬膳料理の体験プログラムということでございまして、旬の物である畑の恵みだとか、山の恵みをですねその旬のときに採って、薬膳料理を実際に作って食べるという体験プログラムという 2 つのプログラムが作成いたしまして、今年の 4 月からですね、このツアーの受付を実施しているところでございますが、現在のところこの参加者はゼロということになっている状
況でございます。この体験のですね延長上にありますのが、町議さんがおっしゃられ
るようなよりあい工房の方でその食材を使って 6 次産業化につながるアイディアを出すというような流れが、ツアーの中のですね 1 つとして組み込まれているとこでございますが、申込者が今のところないということからですね、こちらについても成果の方へはつながってないという現状となっているとこでございます。しかしながらその薬膳料理をですね、このるるぶの中で紹介をしまして配布をしていきましたところ、
このるるぶを見たということで、複数名の方がですね川島のですねひなたぼっこの方に行きまして、るるぶで見たよということで薬膳料理を実際に食べられてるという方が、かなりいらっしゃるということのようであります。薬膳料理をですね堪能しまして満足をしてですねお帰りになられまして、またその方がですねリピーターとなってどうも再度予約をされてるというようなことで、ツアーの方はちょっと残念な報告となっているんですけれども、薬膳料理を楽しまれるという方へはですね、効果が出て89

るのかなあというふうに原課の方では考えているとこでございます。以上であります。
○小 林（12 番）
はい。うまくいく事業ばかりではないと思いますし、そういうこともあると思うんです。でもせっかくこの多くの方に辰野町を知ってもらうグッズとしてるるぶを発行したわけですから、この事業ですねこの事業は次年度に向けてどのようにされていく計画があるのでしょうかということについてお尋ねをいたします。
○まちづくり政策課長
はい。現在ですね、るるぶの方も 2,000 部残ってる状況でありますので、これから
またマルシェだとかですね、そういった取り組みを行う中で配布を積極的にしていきたいというふうに思っているとこでございますが、看板商品創出事業につきましてで
すね 2 つツアーにつきましては、プロモーションの方法をですね、もう一度見直しをしつつですね、薬膳料理の方については順調でありますので、情報発信の方法をまた研究しながら引き続きしていきたいというふうに考えております。るるぶにつきましてはですね、配布部数の終了に伴いまして結果をですね十分を整理する中で、今後の検討につなげていきたいというふうに考えております。以上であります。
○小 林（12 番）
はい。ただいまのそのるるぶの発行というものと、もう一つ絡めまして昨年の 22
年の 12 月にですね、たつの新聞のところに町の魅力発信への連携ということで、辰野町は食品製造業者のフードアーキテクトラボと JTB パブリック社と、そしてそれと金融業者八十二銀行と信金ですね、それと辰野町の 5 社で、5 つのところで観光まちづくりに関する包括連携協定を結ぶ、そして本格的に年内に協議会を立ち上げて、自然、食、歴史などの辰野町の資源を有効に活用し、ブランド力の向上を主軸としたプ
ロモーション活動や地域活性化に向けた取り組みを推進していくというふうに表明されているわけなんですけれども、このことと先ほどのですね看板商品創出事業っていうんですか、そこら辺との関係っていうものはちょっと私の中ではよくわからなかったんですけれども、町としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、それが今どのように協議会が開かれているのか、そして次年度に向けて何かをできるような方向性で進んでいるのか。私たちのところにはあまり情報が入ってきていないもんですから、そのあたりについて教えていただけたらというふうに思います。
○まちづくり政策課長
90

辰野町の観光まちづくりに係る 5 社による包括連携協定はですね、辰野町の知名度向上また特産品の販路拡大、開発、移住定住、それから交流だとか関係人口などの創出を始め、町の魅力を高めることを目的に、町議さんおっしゃるとおり令和 4 年の 12
月 21 日に締結いたしました。この協定によりまして辰野町ブランド力推進協議会というものをですね立ち上げまして、5 月の 18 日から月に 1 回の定例会を開催してるとこでございます。5 社によるものであります。本年度の取り組みといたしましては、
八十二銀行様のご紹介によりまして、池袋にあります IKESUN パークという防災公園がありますが、そこで 9 月の 16 日にマルシェを行っております。ファーマーズマー
ケットということでございまして、ここで出店をいたしまして町の農産物、それからふるさと納税の返礼品等それからるるぶの配布というものを行っております。リンゴを始めとしました農産物はですね、すべて完売するなど非常に大盛況でございまして、
12 月の 16 日ですけれども、同所でまたマルシェのイベントがありますので出店を予定しております。こうしたつながりを八十二銀行様の方からいただいてるということになります。それからアルプス中央信用金庫様におかれましては、三遠南信イベント
へのお誘いをいただきまして、来年度豊橋で行われますイベントについて、町の方では出店の準備の打ち合わせをしております。また詳細が決まったところでですね、細かく詰めていきたいというふうに思っておりますけども、来年度そのような取り組みをしていきたいと思ってます。るるぶをですね作成いたしましたのはフードアーキテ
クトラボ社、それから JTB パブリッシング社とですね委託契約をする中で行っております。看板商品創出事業のことがきっかけでですね、またこうした動きというところへつながってきております。今後もですね協定関係にある各社とですねその強みの部
分にですね、町としても乗せていただきながら町の情報発信を始め、取り組みをです
ね進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○小 林（12 番）
はい。ご説明をいただきましてこのように協議会がね、毎月定期的に開催されて進んでいるということが私の中では確認できてよかったと思っております。せっかくこういった協議会があって進んでいるわけですから、そういった情報をね、もっとこう出してっていただきましたら、町民の方たちもああ町外に向けても辰野町も頑張ってるんだなっていうようなことが、みんなの中に浸透していくのではないかなというふ
うに思います。それから、もう 1 点ここのところで私は 1 つだけ申し上げておきたい91

ことがあるんですけども、この 5 社協定なんですけれども、6 次産業化を進めて町を活性化させていくっていう取り組みの一端を担っていくっていうことなんですけれども、そこのところに金融機関そしてメーカーの方々が入っているんですけども、これを進めるには私としてはやはり生産者ですね、そういった方々がそういう方がここに入っていくことによって、この組織が協議会がもっと進んでいくのではないかなというふうに思っておりまして、今から入ることは難しいのではないかと思いますが、そういった視点も町の方で入れていっていただけたら良いのではないかというふうに思っております。これは私の要望です。それでは次のもう 1 つの継続的に進めております食の革命プロジェクトについての質問に移ります。平成 28 年に食の革命プロ
ジェクトは発足をしておりまして 8 年目の事業なります。その各部会活動の確認と食の革命プロジェクトの進捗評価をお答えください。お願いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。食の革命プロジェクト運営協議会は、平成 28 年に町の良質な食材や特色ある食文化に着目し、地域ブランドの確立ですとか地域発信のフードビジネスの創出、そして食を中心とした地域経済全体の活性化などをこういったことを目的として立ち上がりました。現在この食の革命プロジェクトの中には 5 つの部会がございまして、それぞれ事業者の強みを活かしながら特産品の開発や、加工品の基となる農産物の生産拡大、普及を進めております。その中で各部会の主な活動内
容を申し上げますと、蔵番部会という部会では食材の保存・熟成を活かして、町内産のリンゴなどを使った発泡性のリンゴ酒であるドラゴンシードルの製造そして出荷、また町内産の有機野菜や松茸の出荷を行っております。電解水専門部会につきましては、食の安全安心のための農産物の栽培に不可欠となる消毒・除菌そういったものに消毒に代わるものとして電解水を今後使用するためのデータの蓄積、そしてまたそういったものを活用して、辰野町の実際行われている養蜂の巣箱の除菌などを検討しております。それ以外でもそういった食に関する資材等への活用、そういった用途の拡大の研究を現在行っております。あんぽ柿専門部会につきましては、辰野で生産されているあんぽ柿の安定生産による特産品化、そしてまた乾燥機を利用してこの商品化を拡大していく、そういった方針で毎年行っていた事業を行っていただいております。
雑穀の里プロジェクト専門部会、こちらにつきましてはエゴマ栽培の説明会の開催によるエゴマの普及活動、そしてまたエゴマの買い取りの継続、また雑穀商品では辰野
92

町の農業委員会で栽培しました、ソルガムを使用した加工品の開発などを行っておりまして実際市場に出してございます。また、令和 4 年度には新たにアグリエコロジー
専門部会こういった部会が誕生しまして、有機農業の推進の 1 つとして加工用トマトを栽培し、これトマトの栽培を町民の皆さんに協力しながら広く栽培を行っておりま
すが、栽培して採れましたトマトを利用してトマトケチャップの製造販売をしております。このように複数の専門部会がそれぞれ活動を進めておりまして、商品化が進ん
だり研究開発が進んでおります。また商品の中には町のふるさと納税に出品されている商品もありこのような活動が、辰野町の食や農業、自然、そしてまた携わっている
人々、そういった様々な側面でのイメージアップにつながっていると考えております。
またそれぞれの部会で、現在蓄積をしてまいりましたノウハウや技術、そういったものを部会相互で情報共有を行ったり、相互協力による商品開発に今後つながっていけ
ればと考えております。以上です。
○小 林（12 番）
はい。7 年の時間の経過の中で、それぞれの部会活動はしっかりと進んできているというふうに私はお答えを聞いて感じました。そして商品化もかなり進んでおります。
エゴマ油を使った製品であるとか、それからあんぽ柿もそうですね、そしてトマトケ
チャップもそうです。そういった色々なものに 7 年間の成果が表れている、学校給食にも使われているというふうになってきております。これから先のことをということ
で 1 番のところの評価については質問いたしました。それで 2 番の質問に移ります。
2 番のところになりますけども、そういった状況の中で今日も農業に関する質問とかたくさん出ておりましたけれども、今年の夏は大変な猛暑でした。米どころの新潟では雨が降らず、高温と水不足でお米の収穫が新潟で 95％となっているという報道がありました。玉ねぎの価格、北海道の夏の水害などによって高騰しております。辰野町
でも気温上昇の影響で異常気象による農産物への影響が見える中で、先ほど言いましたエゴマ、加工用トマトはおかげさまでそこそこの収量がありましたが、大豆・豆類
は極端な減収になりました。言い出したら本当にこういったことがいっぱい起こっているわけですけども、そうした環境の中で農業、農産物についてのことを町として問題提起をした有機農業推進のまち宣言をしたということは、大変私は意味が大きいことであるんではないかっていうふうに思っております。町としては、この有機農業のまち宣言をしたこと、その意味その反響というのは今どのように考えていらっしゃる
93

のでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来
する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義されております。有機農業を推進していくことは農業分野での環境負荷の低減につながります。また食料自給率が低いなか、地産地消といった環境を構築しながら、生
産者・消費者とともに、環境に優しい農産物の生産拡大と消費拡大を図る、こういったことを進めることが今後必要であると考えております。5 月に行っております辰野
町の有機農業推進宣言の中で、町議がご指摘のように異常気象による農産物の逼迫への対応、定義こういったものは宣言後、今の時点では対策としては盛り込んでおりま
せんが、このような内容についても今後生産者や専門家の皆さんと協議を行いながら、必要な項目については盛り込んでいき、そしてまた実行につなげていきたいと考えております。以上です。
○小 林（12 番）
はい。本当に今年そういう宣言をされた有機農業のまち宣言をされたっていうこと
は、このことと色々な農業の課題そしてこの私が申し上げてある食の革命プロジェク
ト、こういったものが私の中では全部つながってきていることなんですね。これを更につなげていくということが今課題として 1 番大切なことではないかっていうふうに思っているわけです。こういった食料の確保が難しくなっている現在、この部会活動の力を結集させ販路を広げ 6 次産業化を進めるために、今必要なことは何なのでしょうか、町としてお考えになっていることをご回答ください。お願いいたします。
○産業振興課長
はい、お答えいたします。部会の力を結集させ販路を広げる、そして 6 次産業を進めていかなければいけない、このことについては町議がおっしゃるとおりだと考えております。現在、先ほども申し上げた食の革命プロジェクトの会員を中心にエゴマやソルガムなどの雑穀の生産や加工、そしてまた加工トマトなどを活用した栽培から商品化といった 6 次産業化っていうものを現在進めている状況でございます。今後も新たな商品開発や生産品目の拡大を図っていきたいと考えております。このような取り組みを進めていくには、よく言います第 1 次産業、2 次産業、3 次産業のそれぞれの94

事業者、関わってるいらっしゃる皆さんの連携をさらに進めていくことが必要だと考えております。こういった 6 次産業化に取り組む生産者や事業者の確保、そしてまた携わっていただく皆さんの育成を行いながら、また事業に必要な設備ですとかノウハ
ウ、何が必要であるかということも今後検討しながら環境整備を進めていきたいと考
えております。以上です。
○小 林（12 番）ということで必要性は十分にこれからどうやって販路を広げていくのか、町の中で食を大事にしながらそしてこの有機農業を推進していく、それと今、言っている私の言っている食の革命プロジェクトがリンクしていくっていう、そのあたりを皆さんに理解をしていただいて進めていけたらというふうに思ってます。私の見解をちょっと述べさせていただきます。これを質問するにあたって私は運営協議会の目的というものが書かれていたものですから、そのことについて確認をさせていただきました。辰野町の呼びかけで、辰野町における良質な食材とか特色ある食文化に着目をして、生産者が生産から加工、流通、販売事業者、地域内消費の核となる商店、飲食店など、そういったものすべてを組織化し、新たな生産・加工・保存技術の取り入れなど飲食店の提供事業者、そういったものを組織化をする町として組織化をする、そして新たな生産・加工・保存技術の取り入れなど従来の仕組みを変えて、6 次産業化の先駆けとなる食の産業革命を起こし、地域ブランドの確立、地域発信のフードビジネスの創
出、食を中心とした地域経済全体の活性化を目的とするという壮大な目標がこの食の革命プロジェクトの目的のところに記されていました。今、部会活動が進んでいるんですけれども、その先を何とかしていかなくてはいけないっていうのが今課されているテーマではないかというふうに思いました。運営協議会には、生産者、飲食店、JAなど 36 もの団体が実際見ますと総会資料を見ますと登録がされています。6 次産業化に向かって商品開発も進んでおります。運営協議会の目的を形にしていくときだというふうに考えます。それには、提供事業者の組織化、販売力を強化することだというふうに思うわけです。町に皆さんがこの拠点があって、そして辰野の生産物を町民に、そして町外の人に見せていく、そうした場所を私は有機農業センターという名前にするのか、食の革命センターとするのか、そういったセンター的な機能が必要になってきている時期ではないかというふうに考えるわけです。バラバラにそれぞれがそれぞれの努力で販路を広めていくのではなくて、ファミマに行ったら山口さんのエゴマが95

あるよ、あんぽ柿は JA で販売しているよと、蔵番では一生懸命学校給食の野菜を届け、そしてその余剰野菜を加工にして蔵番で売っていこうとしている、そういうことではないと思うんです。それぞれ努力で販路を広げていますが、センターに行けば、そこに拠点に行けば、辰野食の革命プロジェクトで開発された財がある。そしてそれを町外の方にも見せることができる、そしてそこに集まってくる人たちが「あ、これいいね、私も使ってみましょう」というような生産者同士のつながりというものもできていく、年に 1 回 2 回の総会を行っていたのでは、こういった動きにはなっていきません。山口さんも言っておりました「エゴマを使って町内のレストランで提供できるようになったらいいね」そうだと思うんです。そういう横のつながりができていく
ためには、やはりみんなが集う場所であったり、センターというようなものがあるということが、大事なことになると思っています。明日の質問の中にもやはりこの食の革命プロジェクトという切り口では話が出てきてはいないようですけれども、やはり町の中にそういうセンター的なものが必要だとか直売所が必要だとか、そういったものが今、辰野の中にはないわけですので、そういったものを設けてほしいという思い
は、本当に町民みんなの思いであるかなというふうに私は思っております。そうなったときに、やっと私たちのこの食の革命プロジェクトは完成するのではないかというふうに思います。それで今日ですね、2 番のところで看板商品創出事業という質問もいたしました。3 番では食の革命プロジェクトということで質問いたしました。これは別々にやっていることではなくて、町の中でやっている事業で横断的につながって
いって、特産品の質問を前にいたしましたときにも申し上げましたけれども、別々にやることではなくて、本来ね一緒にやっていってつながっていく、そういう事業になっていってほしいというふうに思っております。ぜひこの食の革命プロジェクトの拠点構想、そういったものを次年度以降検討していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ご答弁がいただけましたらお願いいたします。
○産業振興課長はい。非常に建設的なご提案をありがとうございました。先ほど申し上げたように
食の革命の各部会については、先ほどあえて言わなかったんですが、やはり開発検討については非常に時間をかけて試行錯誤を繰り返しながらここまでやってきたというこういう実績がございます。これは私たちも非常に大切な経過であると評価をしておりますし、これが今後もさらに何ですかね拡大、事業の拡大につながっていくと思96

います。そういった皆さんの事情、要望、考えを当然聞きながら、今町議がおっしゃっていただいた内容、こういったものも一緒に考えていければと考えております。以上です。ありがとうございました。
○小 林（12 番）
はい。3 番の質問は以上にいたします。よろしくお願いいたします。それでは最後の質問になります。通学路の総点検についてです。中学生議会が 10 月の 30 日に開催されました。10 人の生徒さんが登壇して、町への質問、要望などを提案いたしました。
その声は登壇した個人の思いではなくて、各クラスの総合学習のみんなの意見のまとめであるというふうにも聞いております。私たちはこの意見をしっかりと受け止める
べきではないかというふうに考えました。そこで、その中で、道路、通学についての懸念というのがありましたので、この部分についてはもう一度私の方からもお願いをしたいなという思いがありまして今回質問いたします。昨年のときの一昨年の質問に対する回答とか、そういった部分で時計台、中学から宮木の駅まで歩いてくるところに時計を設置してほしいとかね、そんな要望とかがありまして付いたのが確か 1 年後というような状況だったりとかするもんですから、この道路に関する通学に関する要望っていうのはもっと切迫したものでないかなというふうに思いました。私も実際に行って歩行者目線で歩いてみました。とても危険な場所だというふうに再認識をいた
しましたので、挙げさせていただきますということです。平出大橋通り、郵便局方面
から出てきて、大橋通りを渡る所、視界が悪い、その生徒さんが歩いている道も本当に歩道がないような狭い道で、なおかつ大橋通りの所も視界が悪くて見えにくいということで、夕方この秋から冬にかけてそこを通っていく中学生のことを思うと、とても心配になりまして対応を早急にということです。それから同じく中学校からその手前ですね天竜川沿いの道です。街灯がなくて天竜川に沿った広い道になりますけれど
も街灯はない。ありました。あることはありますけれども暗いですね、今日街灯の話も出てまいりましたけれども、あの明るさではちょっと心配かなっていうような明るさでした。なおかつそこを一緒に歩いてみますと側溝がありまして、そこに側溝に蓋がされていないのが、その道沿いの半分くらいが側溝がされていませんで、半分過ぎたところからは側溝に蓋がされていました。そういった道路状況についても、やっぱり歩いてみないとわからないんだっていうことを感じました。それから小野駅から上がっていったところの五差路の危険性についても指摘をされていました。この道をど97

のようにしたら、あの危険性が解除できるのか早急に考えてほしいと思います。それからもう一点、本当に申し訳ない昨年のこれは質問なんですけれど、私、このことが非常に気になっておりまして、これもこの際ですのでもう一点言わせていただきます。
その天竜川を中学から天竜川を歩いてきまして、そうしましたらば下辰野の方に渡る橋があります。昭和橋と言います。そのことについて、昨年中学生議会のところで歩道をつけてほしいと要望がありまして、歩道を付けるのには何億という大きな予算が必要なのですぐには付きませんという回答で、とりあえずグリーンベルトをしましょうということで、確かにグリーンベルトは設置されていました。ですがあの道は私た
ちが車で交差するにも怖いような道なんですね。ですからこのことについても、これはもう一度どうしても申し上げておきたい部分だなということで今日を申し上げさせていただきます。どうしてこのようなことを言いますかというと、令和 3 年の八街の歩行者事故以来、通学路の改修には国も優先順位を高めて、改修をしているっていうようなことがいろいろな自治体のところから情報で入ってくるわけです。ですので、そういった施策っていうものを検討していただきながら、早期にこの中学生の通学路に対する要望というものについては、1 年後にならないように早期に対応を進めてほしいということで、今日私、要望とさせていただきたいと思います。ご回答がいただ
けましたらお願いいたします。
○総務課長
建設水道課長に代わりまして、道路関係ということで私の方からお答えを差し上げたいと思います。4 点でございます。まずは平出大橋通りですけれども、こちらについては県道になります。道路管理者の伊那建設事務所の方と日頃から関係を密にしまして、早期事業化に向けて要望をしてまいりたいと考えているところであります。2番目の天竜川沿いの街路灯等の設置であります。地元負担も含めまして維持管理の課
題がありますけれども、早期に実施できる対策としましては、資材提供させていただ
いて、必要なところに設置をしていただくといったことがあります。こういった部分も地元区とご相談をしながら、できるところから進めてまいりたいなと思います。また小野の五差路につきましては、来年度、舗装工事を予定しております。この中で交差点内のカラー舗装について対応してまいる予定になっております。あと昭和橋であります。議員ご説明いただいたとおりに、グリーンベルトについては設置をさせていただきました。実はこちらの方の橋ですけれども、早ければ令和 6 年、来年ですね来98

年度もしくはその翌年度あたりに国の補助事業で支えている構造体ですとか排水等の大規模な修繕工事が予定されております。ですのでまずはそちらの方を実施させていただきたいと思います。正直申し上げまして私もこの近くに実家があるので議員ご指摘の点よくわかります。地元の皆さんと、ちょっとこちらは長期的になるかもしれませんが、対応について研究してまいりたいと思います。いずれにしましても、明日を担う中学生の皆さんからも要望であります。関係機関と連携をしまして、少しでもできるところから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○小 林（12 番）
はい。ありがとうございます。検討が進んでいるということをお聞きして、今日は私も少し安堵をいたしました。辰野町の道路の状況は決して良い状態とは言えないところがまだいろいろあります。ぜひそういったところ通学路に関しては、子どもたちの目線で私たちも一度皆さん歩いてみるといいと思います。私も今回のことがありま
して、いろいろのところ歩いてみました。そうしますと、いろんな危険箇所に出くわしてしまいました。ぜひそういったところは改善されまして、子どもたちが安心して、そして賑やかに学校に通える、そんな通学路であってほしいなという思いを込めて、今日は質問させていただきました。私の質問を終わります。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

９.延会の時期

12 月 7 日

午後4時

56 分 延会99

令和 5 年第 9 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 12 月 8 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

古

村

幹

夫

2番

松

澤

千代子

3番

栗

林

俊

彦

4番

吉

澤

光

雄

5番

牛

丸

圭

也

6番

小

澤

睦

美

7番

向

山

光

9番

髙

木

智

香

10 番

林

美

11 番

本

田

光

陽

12 番

小

林

テル子

13 番

津

谷

14 番

舟

橋

秀

政

彰

仁

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長

三

保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

加

藤

恒

男

浦

秀 治

住民税務課長

菅

沼

由

紀

竹

村

智 博

子育て応援課長

髙倉健一郎

産業振興課長岡

田

圭 助

事業者支援担当課長

菅

沼

隆

之

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

学校支援課長小澤

靖 一

学びの支援課長

福島

辰野病院事務長

桑原

さゆり

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係長

小

林

志

帆

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第 13 番

津

谷

議席

第 1番

古

村

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
100

彰
幹

夫

永

○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆様におかれましては早朝より足をお運びいただきまして誠にありがとうございます。定足数に達しておりますので、令和 5 年第9 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。7 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。
質問順位 8 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 8 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
おはようございます。第 2 日目の 1 番です。緊張しておりますが、さっそく通告に従いまして進めていきたいと思います。「そこそこ便利な乗り物でお出かけしません
か」のキャッチフレーズのデマンド型乗合タクシーです。高齢者にとって安心していつまでもずっと住み続けたい町の公共交通、その公共交通の利便性をもう少し向上させて欲しいとの思いで質問をさせていただきます。11 月 19 日の新聞紙上で地域交通協議会ニーズ調査の結果を拝見いたしましたが、その結果としての町のお考えと反映についてお聞かせいただきたいと思います。町営バスは路線や便数は現行維持でバス
停やルート、ダイヤの適時見直しとのこと、乗合タクシーは町中で誰でも利用を可能
するとありました。それは具体的にはどのようなことなのかお聞かせいただきたいと
思います。
○町 長
はい。それでは松澤議員のご質問にお答えいたします。公共交通は、医療・福祉・
商業・観光・通勤・通学等の様々な分野に波及する大変重要なライフラインであることから、一人でも多くの皆さんに乗っていただける工夫と、最大限経費と採算性を考慮しながら運行の維持をしていかなければなりません。その必要不可欠な公共交通を持続するために、辰野町地域公共交通計画の策定に向けて、潜在化された住民移動実態や移動ニーズまた課題などを顕在化するために、アンケート調査や座談会実施をしてまいりました。アンケート調査は、住民移動実態などの統計データ等で把握しきれない情報を収集するために、町内の 2,000 世帯を対象に実施いたしました。配布する地区に偏りが少なくサンプルを確保できるよう地域別に配布数を設定しまして、9 月
22 日発送日から 10 月 13 日の回答締切日まで実施しました。回収部数は 1,008 部、回収率は 50.4％でありました。また町営バスの運行区域であります小野・川島・唐木沢・101

上島・今村各区を対象に「中山間地域の公共交通を考える住民座談会」を 8 月に実施
しておりまして、これらの事業の中で挙げられたご意見の詳しい内容は、担当課長よりご説明いたしますのでお聴き取りいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは、まずアンケートの調査結果の一部を説明させていただきます。町営バスにつきましては、利用者数が年々減少傾向にある中で、運賃等について満足が高い結果となりました。運行時間帯や鉄道との接続、運行内容の情報発信について見直しを求める声がありました。またバス停の新設や町営バスを竜東、羽北地区まで延伸していただきたいという意見も伺っているとこであります。デマンド型乗合タクシーについては、昨年 10 月の見直しによりサービスが向上し、利用者が増加していることか
らも、一定の満足度は得られていると認識をしております。しかしながら、利用していない方々のご意見としまして、予約が紛らわしいまた通院等の帰宅時間が不明な外
出では予約が難しいといったご意見、こうしたご意見から町としては、既存の交通体
系を総体的に効率性やニーズ等の実態に応じた見直しが必要だと考えているとこであります。今年度策定を予定している公共交通計画の中へアンケート結果を反映させ、将来像を具体的にイメージでき目指すべき方向性を広く共有できるような、そんな計画になるよう策定をしていきたいと考えております。次に 11 月に開催しました辰野
町地域公共交通協議会においてお示しした取り組み方針についてでございますが、議員のご質問のありました路線や便数はこれは町営バスのことですけれども、路線や便数は現行維持でバス停ルートやダイヤの適時見直しということでございますけれど
も、これは町営バスについて好きなところで乗り降りできるフリー乗降の導入、それからお客様のニーズに合わせたバス停のですね移設や新設、それからダイヤの改正というこの 3 点になるかと思います。またデマンド型乗合タクシーの運行区域に関することになるんですけども、町中誰でも利用可能にするという具体的な案でございます
けれども、町民であればどなたでもですね利用ができるようにする、いわゆる対象者の拡大を行うことでですね、アンケート結果を反映することができるかなあというふ
うに認識をしております。しかしながらこれらの取り組み方針は、顕在化された課題を解決するための想定されるものでございまして、具体的にお示しするためにはさらにですね、研究を進める必要もあるかなというふうに事務局の方では思っております。
どのような取り組み方針にまとめていくか判断をしまして、今後も開催を予定してい102

る公共交通協議会でですね、具体化をですね図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○松 澤（2 番）
はい。これから計画をするっていうことで、これからの変更が可能であるというふ
うに受け取りました。本当にね都合のいい運行状況にしていっていただければありがたいと思います。人間にとって閉じ込められた生活っていうのは苦痛以外の何物でもありません。出かけること、人と話すことそして美しい自然を見て空気を感じること、それが普通の暮らしで普通の営みです。高望みをしているわけでも何でもなく普通の生活を普通にしたいだけ、高遠の江島生島の幽閉生活ではありませんが、本当に開放された外出っていうのを望んでいます。私たちの年齢になりますと、車の免許の書き換えそして返納の話題は欠かせません。身体、体特に股関節やひざに異常が出てくる、支障を抱えてきている人たちが本当にびっくりするほど多く、本当に増えているんです。そのような年齢の人たちにとってそこそこ快適に暮らしていくことには、公共交通が便利に稼働しているその生活空間、それが普通の生活の必須条件になります。デ
マンドタクシーその対象範囲外地区への取り組みをどう考えているか、もうわかってはいるんですけれども、そのあたりをどういうふうに取り組んでいるかをお答えいた
だければと思います。
○まちづくり政策課長
住民座談会の中でいただいたご意見から想定される今後の取り組みについては、町としても効率性などを考慮した上で、すぐに取り組めることについては、運行事業者と打ち合わせをしながら、できるだけ早く取り組んでいきたいと考えております。また住民座談会やアンケート調査をする中で、利用者のニーズが一番大きいところを捉える公共交通は何か、現在研究している段階であります。これは時間を要するところもあるかと思われますが、デマンド型乗合タクシーの運行の対象範囲外の地域については、今のバスの運行方法とは違う運行方法の導入も研究しながら、地域に適した公共交通の体系にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○松 澤（2 番）
わかります。一生懸命努力してくださっていることは百も承知です。地域に適応することそれがね本当に大事だと思います。あと一歩なんですけれども 3 番へ進みたい103

と思います。福祉施設入所者への面会の往復に四苦八苦しているという話を聞いていただきたいと思います。老老介護で何とか人様にご迷惑をかけないように必死に努力しているご老人の姿を目にしたことがあると思います。旦那様が施設へそしてまた奥様が施設に入所され、宮木から施設へ、上辰野から施設へと面会に行くのに片道 3,500
円、往復で 7,000 円のタクシー代、面会時間はたったの 30 分、これではやっていかれないとバスに変更してみましたが、バス停から施設の入り口までの長い登り坂、足が悪いため押し車に頼って歩いているので天候が崩れると最悪だとおっしゃいます。
デマンドタクシーが使えれば、足も体も楽になるのにとおっしゃっていらっしゃいます。老老介護の実情とずっと住み続けたい町という町の方針とが平行線なんです。絵に描いた餅ではないはずです。何とか交わることができないのかと思います。たとえ
デマンド対象範囲外のそんな地区でも、福祉施設だけでもいいので何とかならないでしょうか。福祉施設への乗降場所その増設を提案いたしますがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
現在、利用されてる方のお気持ちというのは、今、町議さんのおっしゃられる言葉から切々と感じ入るところであります。現在の町営バスにつきましては川島線とそれから飯沼線を川島駅で信濃川島駅で接続いたしまして、飯沼線利用者の方でもですね、
川島線に乗って辰野の町中まで輸送することができるダイヤというふうにしている
ところでございます。このダイヤについてはですね、鉄道との接続それから通学・通勤等また町内でのですね通院やお買い物などを考慮したものとなっておりまして、時間的に制約がある中、必要な停留所をですね網羅しながら運行を実施しているという状況になっております。町議さんがお話されました現在のですね、運行区域内にある福祉施設へのですね乗り入れはですねしていない状況になっておりまして、施設利用者が乗車した場合にはですね、付近のバス停からお話いただいたとおり徒歩で移動をお願いしておりまして、利用者に対してご負担となっているとこであります。またバ
ス停のですね設置の要望もですね、いただいてるということになっております。上島区とですね唐木沢区を結びまして、それから信濃川島駅での飯沼線との結節ということがありまして、現在の運行ルートからは離れた位置となっていることから、運行上のですね停留所を増設することは現在難しいというふうに考えているとこであります。しかしながら、当町に適した公共交通の体系を研究している段階にありますので、ご意見を受け止めながら可能な方法があるのかっていうことを、今後研究していきた
104

いというふうに考えております。以上であります。
○松 澤（2 番）
たった一人のことでも、たった二人のことであったとしても、たとえ例外を作ったとしても、悲しんでいる人、苦しんでいる人の手助けになって思いやりの花が咲くのなら、花咲山の話ではありませんが、私は人としてお願いをしたいと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。福祉施設へ行くのは年寄りです。ぜひそのあたりを考えていただいて、計画の中に入れていただければありがたいと思います。ぜひお願
いいたします。それでは、次の中学生議会のあとの検討について進ませていただきま
すが、この件につきましては 1 と 2 を一緒にお伺いしたいと思います。辰野町におきましては、両中学校からのご賛同そしてご協力をいただきまして、ここ 4 年間中学生議会が開催できておりますことに感謝しております。また町の理事者の皆さんにも本当に優しく温かいご対応をいただきましてありがたく御礼申し上げます。町の皆様か
らの反響も大きく様々な意見が届いております。数件いただきましたご意見のうち 2
件だけご紹介いたします。まずは商店街の駐車場の問題です。ご意見とすると「中学生に路上駐車をとがめられるなんて、善悪を教えていくべき大人として恥ずかしいことだ。全く中学生の言うとおりだ」「商店街の真ん中あたりに駐車場があれば、商店街の中に路上駐車をしなくて済む」とのことでした。この件につきまして、中学生には事業者支援課長の方から辰野駅横のコインパーキングとトビチ商店街の 57 台分の駐車場が紹介され、なお昔からある商店にも声掛けをして活動に参加していただける
よう呼び掛けていくとのご回答をいただきました。その後の状況をお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○町 長
はい。中学生議会では未来ある中学生が町政や議会への理解を深めるために事前の学習活動からまた本番当日に至るまで、議員の皆様から全力でサポートしていただき
誠にありがとうございます。一般質問の様子は学校で見守る中学生にもライブ配信で届けられまして、中学生にとっても、とっても良い経験になったことと思います。町民からの反響も大きくその声はいくつも私の方にも届いております。夢のある質問、
あるいは大人顔負けの質問、はっとさせられる質問と皆さん中学生の視点に驚き、そして堂々とした姿に感心したとのことでありました。今回いただいた中学生からの質問や要望には、少しでも多く答えられるようにしていきたいと思いますので、議員の105

皆さんもご協力をお願いしたいと思います。具体的な内容につきましては、担当から申し上げます。
○事業者支援担当課長
トビチ商店街の駐車場につきましては中学生議会のあと 2、3 のお店に呼びかけま
して、お話を聞かせていただいたところです。お聞きしますと、そのお店を含めまして案外ですね独自に駐車場を確保してるというお話をお聞きしますが、ただ、その駐車場がですね、お店の裏手にあったりまた駐車台数が少なかったり、さらにその少ない駐車場に自分のお店の車が止まったりしてることがあるなど、一般の方にはちょっとよく知られてないんじゃないかというお話でした。商店街の活性化には非常に駐車場が気軽に駐車できる場所が必要だとあると考えております。これからも引き続きト
ビチ商店街の駐車場について賛同いただけるよう、呼びかけていきたいと思いますのでそんなような形でお願いします。ぜひ松澤議員もですね商店街のお店を訪れた際は、この賛同をいただくように呼び掛けてくれるようにお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。私からも声掛けをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。すぐに行動を起こしていただいていて本当にありがたいと思います。このあとも引き続き呼びかけを行っていただきたい、路上駐車はいけないと子どもから言われる
ようではいけません。大人が自ら正しい振る舞いをしていかれるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。次に辰野町をたくさんの人に知ってもらいたい、PR
していきたいという思いのアドバルーンと横断幕、町民の方から言われました。「そのアドバルーンのヘリウムガスの問題は代用品もあるし、管理が大変だというならば
例えばほたる祭りの開幕式の 1 日限定でもいいのではないか。何とかできる問題だ」
また「横断幕の件は町の PR という趣旨なので、法律上だめなら別の方法を町側から提案してみて、その案を考え出した中学生議員やそのグループと話し合ってみることが大切ではないか」「例えば中学生の思いが込められた PR 文章や文字などで県道へ看板を取り付けるなど、そんなことも出来るのではないか」ということなのですがその件についてはいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
それではアドバルーンの方につきましてご説明させていただきます。アドバルーン
106

につきましては、屋外の広告物ということの中でですね管理体制を整えていく必要があるということで、大城山のですね山頂に常設設置するということについては、難し
いかなというふうに考えてお答えさせていただいたところであります。例えば今議員の方からご指摘というかですねご提案のありましたように、特定の日をですね限定して実施するのであれば、その実現の方法っていうのはあるのかなあというふうに考えております。またヘリウムガスの代用品ということで、ほかの燃料といいますかねっ
ていうことも考えられますけれども、特定の日ということであれば、例えばヘリウムガスを使って行うということも可能かなというふうに考えているところであります。
実現方法についてはどんなふうにしていけばいいのか、また、中学生議会の議員さんとお話をしながらということも考えられますので、今後ですね前向きに検討していきたいかなとふうに思っております。以上であります。
○松 澤（2 番）
良かったです。それでは、日にちを限定してアドバルーンが上がるかな、子どもの思いを乗せた垂れ幕をつけて上がるかなって思えば、何かちょっとわくわくしてきます。そしてもし子どもの思いが書かれたそのメッセージを付けた看板が、もし看板として建てられたのなら本当に何か嬉しいかなっていうふうに思います。ぜひ一緒に考えさせていただきたいと思います。そして町民の方も一緒に加わっていただいて、みんなで考えていったらどうかなってふうに思います。私としては町民との協力、民間との協力でできる提案がたくさんあると思うんです。このことばかりではなくて、す
べてにおいて民間の協力が必要だと考えています。最小限の職員数で、しかも足りない状況下の職員数ですべてを実施しようとするのはどだい無理であります。ボランテ
ィア活動ができる民間の力を借りていくべきだと思います。このアドバルーンとそして横断幕ではないですけれども、中学生の思いを実現できるような民間への働きをしていかれますね。良かったです。はい。町民の皆様の中学生への関心度には正直なところ感動しています。嬉しいと思います。グループごとの活動を修学旅行や話し合いの中から生まれたアイデアで、素晴らしい子どもたちの成長をいつまでもみんなで見守っていきたいです。これが実現できそうなので、ありがたいなっていうふうに思います。よろしいでしょうか、そういう意見、閉めでよろしいですか。
○議 長
今はご質問ですか。
107

○松 澤（2 番）
はい。それでよろしいでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。それでは民間との協力というとこでありますけれども、民間でですね町民有
志の団体というのが町内の中でありまして、広く活動されてらっしゃいます。例えば協働のまちづくり支援金事業などを見ましてもですね、そういった活動に応募してくださる団体というのもございまして、町議さんのおっしゃるようにですね、例えば中学生の取り組み等について、そういった団体へですねお話をする中で、一緒にですね
やっていただけるかというような声かけというかはできてるかなあというふうに思っておりますので、どんなものができるかというところもありますけれども、そういった団体とですね相談する中で、出来そうなものだとかってことを進めていきたいか
なあというふうには考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○松 澤（2 番）
一言ありがとうございます。良かったです。はい。町民有志の会の皆さんに相談していかれればと思います。はい。もう一つは看板は無理ですかね。看板の方はどうで
しょうか。
○副町長
はい。看板の件、確かね古村議員からお話があって、その時のお話はですね中央道沿いにっていうお話でしたので、屋外広告物条例から中央道からね 500 メートル以内にはそういう看板は出来ませんというお話はさせていただきました。今、ご提案があったのは初めて聞いたんですけど、県道沿いにというお話ですね。色々なね長野県また辰野町にも景観条例、長野県には屋外広告条例というようなね条例等があって、それをどうやってクリアしていくかっていうねことが問題になってくると思います。また設置場所に関してもですね色々な課題があって、すぐに設置できますよとはこれについて言えませんが、問題はですね、そういった大人の世界にはいろいろな制約っていうものがあります。この制約をどうやって克服してけばできるのかってことをです
ね、中学生たちが考えるっていういい機会にはなると思いますので、ここではできるとはこれについては申しませんけれど、そんな機会がですね設けられていけばいいのかなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
108

○松 澤（2 番）
わかりました。中学生と一緒に話をしてみたいと思います。ありがとうございました。次に進みたいと思います。道路なんですが地域の皆さんから「毎年毎年要請してもなかなか OK が出てこないが、どういうことか」とのご意見がありました。
「何年もの間待っていなければならないほど、緊急要請ということが時間がかかるっていうことがあるんでしょうか」と、そんなご意見がありました。道路関係の要請、その事案というのはどのような状況になっていて、そしてその対応についてもお伺いしたいと思います。ぜひお願いいたします。
○建設水道課長
緊急補修工事につきましては、緊急対応な必要な箇所が発見されたときに、まずは報告していただきまして、随時要望書をいただいてるのが状況でございます。緊急補修工事の内容につきましては、舗装の陥没や穴埋め、道路側溝の補修、グレーチングに跳ね上がりによる補修、また騒音問題の対応等様々なものにあります。緊急補修工事の内容は、まず現地で確認し通行に支障があると緊急を要するものから工事を実施
してる状況でございます。今年度の 11 月末現在、58 箇所 2,370 万円の緊急補修工事を実施している状況でございます。今要望のある箇所等を実施するのに予算不足の状
況になりましたので、今定例会の一般会計補正予算で 600 万円の追加を上程してるような状況でございます。なお比較的規模の大きい改良工事や広範囲にわたる舗装工事につきましては、地元区の優先順位、緊急順位等を検討しまして次年度で対応してるようなものがございます。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。58 箇所を直していただいて、予算が足りなくなってしまった。予算を追加しなければいけない。確かにお金のかかることですので仕方がないことだと思います。
ただ、緊急というのがどう判断するかということが難しいと思います。確かに課長のおっしゃるように、大きなものから小さなものへっていうことで、本当にご苦労されていると思います。その中で、PTA からの要請というのはどんな状況にあるのでしょうか。道路関係についてどのくらいあるのか、昨日も小林議員の方からありましたが、PTA との関係そんなことをお伺いしたいと思います。
○建設水道課長
令和 3 年度の通学路合同点検の対策箇所については、全ての箇所において暫定的な
109

対策を完了しております。本格的な対策工事についてでございますが、現在町道 8 号線宮木大幹線の両側歩道をマウントアップの歩道からセミフラット歩道にし、歩行者が歩きやすい歩道整備、施工延長 658 メートルを令和 4 年度から実施しております。
補助金のつき具合によりますが、令和 8 年度を目標に事業を完了する予定で実施しているような状況でございます。また本年度 PTA 連合会からの要望が建設水道課関係の要望が 20 箇所ございました。地形的制約により本格的な対応が困難な箇所はありま
すが、フェンス、カーブミラー等の暫定的な補修につきましては、対策済みございます。また、そのうち 9 件にございましては、国県道要望でございましたので、道路管理者である伊那建設事務所に要望を行ってる状況でございます。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。たくさん直していただいてるようで、確かに国と県ということで大変だと思います。あと子どもを守るためのその環境整備、通学路の環境整備などはどのようになっているかお伺いしたいです。
○建設水道課長なるべくですね通学路の安全性を図るためにですね、PTA やら各区それから町等で相談をしまして、できるところから今、実施してるような状況でございます。以上です。
○松 澤（2 番）
国道は国、県道は県、町道は町、でも国道であろうが県道であろうが町道であろう
が歩行者にとっては道です。しかし行政にとっては国と県とは別物、仲介しかできな
い、確かにそうだと思います。でも町民としてはちょっと歯がゆいところなんです、
その部分が。大きな資金、予算が介入するものですから無理強いはできません。それでも、それでも町民は安全な道を願っています。そこをご理解いただきたい。ぜひこのあとも仲介役を担っていっていただきたいと思います。続きまして、女性しごと相談室についてです。昨今の全国的な社会問題ではありますが、少子高齢化に伴う労働力人口の減少は極めて深刻な状況と言われています。果たして辰野町でも同様なのでしょうか。私の感覚ですと、多くの若いママさんたちは何らかの形で働いているような気がするのですが、女性の労働力人口比率が低いということなのでしょうか。10
年前の 3 本の矢の成長戦略として、女性活躍が打ち出されその 2 年後には女性活躍推進法が整備され、女性の社会進出や活躍はまあ一応は遅々として進んでいるものかな
110

って感じがいたしますが、こんな言葉がいまだに使われているようではまだまだということだと思います。さて辰野町での女性しごと相談室の相談状況をお伺いいたします。その中で課題があるのなら、その課題も教えてください。
○まちづくり政策課長
辰野町の令和 5 年度のしごと相談の状況について申し上げますと、12 月 1 日現在の相談者数は 12 名となっております。令和 4 年度は 15 名、それから令和 3 年度は 48
名ということでございまして、コロナのですね影響というのが当時はあったのかなというふうに考えてるとこでございます。内容としましては、転職の相談が最も多く、続いて休職それから職場での悩み、起業などが理由となってこられているとこでございます。年齢層はですね、50 代が最も多くなっておりまして、20 代から 60 代のです
ね幅広い年代の方がご相談に来られているという状況となっております。課題につきましてはですね、今のところですね特段町側の方についてはないという状況になっております。以上であります。
○松 澤（2 番）
いろんな悩みを相談しているようです。でもだんだん少なくなってきたということは、だんだん職に就いてきたということでもあるかなあっていう感じがいたします。
女性はとかく感受性もデリケートで、傷つきやすいため悩みも相談も思いがけない分野に発展していくことがあると思います。相談する側も受ける側も、とても難しいことですし特に職場の悩み相談はとても大切な分野だと思います。組織の一部を変えなければその悩みが解決しないという所にまでに発展したことがあるのか、それで悩みが解決したことがあるのでしょうか。あったらどんな問題だったのか、そして感情論もあると思うんです。話すことで解消することもあるでしょうし、わずかな言葉の捉え方もあるでしょう。相談できる場所は大変貴重であります。女性の目線での相談ができてありがたいということを伺っております。また、職を求める女性への需要と供給は課を超えて行っているのだと思いますがどのような状況でしょうか。また割合的には均衡がとれているのか足りないのか、どちらが足りないのかそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
求職や転職の相談については産業振興課と連携をとりながら、仕事の紹介もしております。仕事探しのですねアドバイスも行っているため、ご自身でですね仕事も探し
111

ていただいているということもあります。この女性しごと相談室には単純に仕事を紹介するだけでなくて、最近増えてきているのが職場での人間関係の悩みや今の仕事が自分に合っているのか、また起業するにはどうしたらいいのかなど、仕事についてのですね全般の相談を受けている状況であります。相談を受けた方からはですね、「相談して良かった」また「アドバイスをですね的確にもらえた」「相談してみて今後どのようにしていったらいいのか明確になった」などのですねお声もいただいているところでございます。以上であります。
○松 澤（2 番）
起業関係、仕事を起こすことですよね。起業関係とかそういうことは本当に専門家
でないとわからないので、ぜひ相談に乗ってあげていただければありがたいと思います。人間関係っていうこともありましたが、先ほど申し上げました言葉の捉え方という何かわずかな会話のすれ違いで、仕事を休むことに気が引けると思ってしまう女性もいらっしゃるでしょう。特に期間が長くなる育児休暇なのですが、人事のやり繰りも大変だろうし、周りにご迷惑をおかけするのではないかと考えてしまう女性が少なからずいるのだろうと推察しています。女性が社会で活躍するための課題はたくさんあります。この休暇だけではないと思いますが、一番はこの長期休暇なんだと思います。育児休暇、東京都では育児休暇のことを育休、その言葉について育児は休むのではなく未来を育む大切な仕事と捉えるべきだ、そのためのイメージを一新するために、育児休業の愛称を公募し、育児休暇のことを育業と呼ぶことに決めました。このようにわずかな言葉のあやで悩み、悩みが解消されることもあるのだと思います。辰野町でもせめてこの役場の中の女性が、安心して働き子育てもできるそんな環境づくりを目指すために、女性も男性も公平な育児に携われるような愛称を公募することを提案いたします。ぜひ町民のモデルになるような育児は未来を育むことであると意識できるような愛称に変えてみてください。女性活躍推進という言葉がならないうちは進歩
しませんから、まずこの職場からこの辰野町の町の職場から発信していただきたいと思います。このことと、そしてまたしごと相談において今後の取り組みについてお考えがあったらお聞かせください。
○まちづくり政策課長
それでは私の方からしごと相談室のですね今後の取り組みということでお話をさせていただきたいと思います。今後も相談しに来ていただく方のですねお気持ちを大112

切にしながら、その方のですね将来が展望が描けるように、心を込めた業務にあたってまいりたいというふうに考えております。女性しごと相談室は秘密厳守でありまして、役場の庁舎ではなくあえて役場のオフィスに入らない広報センターの方で、行っているというような工夫もしているとこでございます。相談に来られる方がですね、
安心してご利用できるように、そんな取り組みをですね引き続きしてまいりたいと考
えております。以上であります。
○総務課長
ただいま議員の方から町の職場、役場から広げていったらといったご提案がありましたので、その件について私の方からお答えをしたいと思います。現在、役場の中には働きやすい明るい職場環境づくりを目指しまして、5S 活動の重点的推進などについて企画提案をして取り組んでいる若手職員のプロジェクト「風通る職場づくりプロジ
ェクト」というのがございます。議員のご提案については、早速そのプロジェクトチームに相談をしてみたいと考えております。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。たくさんのことをお伺いいたしましたが、女性が生き生きと仕事ができ、そして生き生きと生活ができ、そして子育ても生き生きとできる、子育てを中心に若いお母さんたちがこれからの自分の人生を描いていかれる、そんな社会ができるといいと思います。ぜひご協力をいただきたいと思います。以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 6 番、小澤睦美議員。
【質問順位 9 番

議席 6 番

小澤 睦美

議員】○小 澤（6 番）
議長より質問許可をいただきました、大きい項目で 4 点について質問させていただ
きます。最初に農業用水の確保について質問いたします。年度末を迎えたこの時期、各地区の水利担当者の方々は、今年の異常気象により日照りの日が続いたことによる水田等への農業用水確保が大変だったことを思い出し、また来年度はこのような年にならないようにと願っているのではないでしょうか。私も過去に水利担当の時、来年度も今年と同じように日照りが続き雨が少なかったら、農業用水の確保をどのようにしたら良いのか悩まされた経験から、おそらく同じ思いをしているのではないかと思113います。数年前までは、大川から井筋への水の取り入れ口に牛枠の設置や肥料袋等を用いて堰を作ることより水量を確保できたわけですが、最近は土砂堆積や頭首工の上部削減による水位の低下または河床の低下等により、農業用水の確保が難しくなってきております。そのため春先の田植えから稲の穂が出るまでの一番用水が必要なときなど、重機による水揚げを行わざるを得なくなってきております。しかし、重機の借り上げには 10 万円単位に費用がかかり、受益者には大きな負担となっております。
この問題は特に竜西地区に多く関係しているように思いますが、過日行われた議会主
催の町民と議員のタウンミーティングの際にも取り上げられ、町に事業化の要望をしていただきたいとの事例でもあります。具体的要望は頭首工付近の堆積土砂を撤去するとともに、頭首工のかさ上げを行い常時水門の取り入れ口以上の水位となるような対策の実施、また重機による水揚げに要する費用補助等です。お伺いします。農業用
水の確保により安心して水田農業等が継続できるよう、事業化ができないか質問いたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。最初にご指摘いただきました頭首工付近の土砂堆積に対する撤去等についてお答えいたします。辰野町内には河川から水を取り入れます農業用施設、頭首工というものが町内に 40 箇所ほどございます。耕作者の皆様は、この頭首工から農業用水を取り込みながら、営農活動を行っていただいております。併せて頭首工や農業用水路といった農業用の施設については、各地区の皆さんが皆さん
耕作者や受益者といった皆さんや、関係者の皆さんを中心に維持管理、運営を行っていただいてるところでございます。令和 3 年の 8 月に発生いたしました豪雨災害では河川等で発生した大量の土砂が、ただいま申し上げた頭首工や農業用水路等に流入したため、農業用水の確保が困難となった箇所が 50 箇所を超えました。その際、各地域の関係者の皆さんとともに、農業用水路や頭首工、河川等の土砂撤去を行った経過がございます。また、ご指摘のように農業用施設の流出や破損が生じた場合は、同様に関係者の皆さんと協議を行って、必要に応じて災害復旧の工事等を実施しております。しかし最近の大雨や豪雨等によりまして、著しい河川の低下や土砂の堆積のために河川の流れが、そしてまた形状が変化してしまって水の取り入れができないといった相談が数多く寄せられております。対策としましては地元負担金などをいただきながら、河床の整備を行ったり土地改良事業を行なったり、また河川の管理者である県114

や国への相談を行うなどの対応を行っております。続きまして、重機借り上げ等の対応についてお答えいたします。本年度も豪雨がありましたり、また渇水等により主に横川川水系の頭首工や取り入れで土砂撤去等の対応を 10 箇所行いました。最近の傾向としましては、天竜川の西側に位置する竜西地区での土砂撤去の事例が多く発生していると考えております。ご質問の用水の確保については、普段から地元の関係者の皆さんに維持管理を行っていただいておりますが、豪雨等によりまして取り入れ部分
や水路に土砂が堆積し、水利を緊急に復旧しなければいけない場合、地元からの要望をいただいたり、また協議をさせていただいたりした上で、重機使用料のお支払いを検討させていただきます。以上です。
○小 澤（6 番）
重機使用料の関係につきましては、ありがたいってふうに思っております。昔、先ほど言いましたけれど自分たちでやったんですが、だんだん人口が減ってきてるっていう中で、非常に役員の方々が負担感じておりますので、ぜひ重機使用料を盛っていただければそれなりに地元で対応していけるんではないかってふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ頭首工の方の関係ですけれど、ぜひ伊那
建、河川の関係伊那建だと思いますが、そちらの方にも働きかけていただいて、水が十分に来るような対策を取っていただければ幸いと思いますので、今後とも伊那建との連絡を密にして取り組みをお願いしたいと思います。次に育休退園制度についてお伺いいたします。先ほど松澤議員からもありましたけれど、育児は未来を育むことを通じるっていうような話がありました。それに対して育休退園っていうのはそこの点で未来を育まないといいますか、苦痛を親御さんに苦痛を与えてるんではないかというように思いますので、質問させていただきます。「こんなのあまりにも酷だ。看護師として働く須坂市の母親は、昨年 10 月長女 2 歳が通っていた市内の保育園から、育児休業を取るなら退園しなければならないと告げられた。次女を妊娠し安定期に入った頃だった。昨春に入園した長女は園になじみ、友だちもでき始めていた。今年 3月に次女が生まれ育休を取得した。同市では、保護者が下の子の出産で育休を取った
場合、出産した翌月から 3 箇月を過ぎると、上の子が 3 歳未満児、0 から 2 歳児であれば保育園は原則退園となる。育休退園と言われる制度だ」このような記事が 10 月 1
日付信濃毎日新聞デジタルに「育休退園はあまりに酷、慣れた園に長女を通わせたいのはぜいたく、保育士不足の問題は分かるけれど」という見出しで掲載されておりま
115

した。そして記事は疑問を感じて、継続利用を申し出ると担当課からは、「そもそも保育園は家庭での保育が困難な人が利用するところ、保護者が育休で在宅している場
合家庭での育児は可能と見て退園をお願いする」と説明を受けた。こんな言及もあった。
「すべての子どもを受け入れることが望ましいが、2 歳児を預けたい保護者は多く継続して受け入れると待機児童が生じる」と記されておりました。質問いたします。
辰野町において現在この育休退園があるのか、待機児童は辰野町はいるのか、また、
この制度により退園となった園児はこの 3 年間にあったのかお伺いいたします。
○子育て応援課長
それではただいまの質問にお答えいたします。現状についてということであります
がお願いいたします。町では 3 歳未満の低年齢児の入園申込者が年々増加しております。育休復帰に伴う年度途中での入園が多く、年度途中に保育士の募集を行いながら受け入れに対応しております。この未満児の保育士の受け持つ人数は保育士 1 人につきまして、0 歳児の場合は 3 人、1 歳児は 5 人、2 歳児が 6 人となっており、本年度
11 月現在、町全体の未満児の数は 116 人となっております。33 人の保育士で対応しております。また、支援が必要となる子どもが増えているため、必要に応じて保育士を配置するため、このことも保育士不足を加速させている一因となっております。辰野町保育条例では第 5 条第 8 項に、育児休業中に既に保育を利用している児童がいて継続利用が必要であることとしています。第 2 項では、妊娠中または出産後間がないこととしており、出産月の 2 箇月前から出産後 6 箇月後の月末までの期間、保育園に預けることができます。出産後 6 箇月後に就労する場合は、子どもが生後 6 箇月から預けることができる保育園がありますので、この場合につきましては引き続き利用することが可能となっております。ただ、6 箇月後に復職しないも当然ございますので、
令和 3 年には 3 人、令和 4 年には 8 人、令和 5 年には本年度ですね 6 人の出産後 6 箇
月で退園となっております。未満児保育の需要が高まっておりますが、途中で保育士を募集して何とか対応しておりますので、今のところ何とか待機児童は出さずに受け入れができてる状況にあります。
○小 澤（6 番）
今、現状を説明いただきました。一応育休退園制度があるっていうことと、待機児童はいないという話でございまして、3 年間にも数人の該当者がいたという話を聞きました。それでこれをふまえまして、次に制度について国とかそれから県の考え方を116

参考にして、辰野町はこの制度の見直しができないかお伺いしたいと思います。育休
退園は主に次の 3 つの面で子育て家庭に打撃を与えると言われています。上の子と生後間もない下の子の面倒を見る負担が大きい。2 つ目には、育休終了時に 2 人の子どもを同時に入園させることができるかという不安を抱える、3 つ目としては、上の子が保育者や友だちとの関係から離れ、それまで得ていた遊びの場や機会を失う等が言われています。現在、法令には育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である場合には、保育の必要性を認めると明記されています。ところが、この継続利用が必要である場合という意味が曖昧なため、自治体によって運用にばらつきがあります。現に辰野町においては、辰野町保育条例第 5 条 8 項に育児休業中に既に保育を利用している児童がいて、継続利用が必要であることとあります
が、令和 6 年度の保育園入園のご案内の⑧に育児休業の適用条件に、育児休業中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要あると求められる場合とし、3歳以上児かつクラスに定員に空きがある場合に限る。括弧書きで 3 歳以上児は新規利用も可能との注釈付きとなっています。この注釈が育児退園の根拠となっていると思われますけれど、先ほど言いましたように国においても継続利用が必要である場合には、保育の必要性を認めると明記され町の条例にも明記されています。また、長野県
においても 2022 年 9 月 8 日受付のメールにおいて、A 市町村在住の年子の未満児を育てている母親が県民ホットラインにより、この制度の見直しを長野県教育委員会またはこども家庭課に充てた要望に対し、長野県県民文化部子ども若者局長の野中祥子氏
が「県といたしましては、市町村との連絡会議等の機会を活用して、ご意見いただい
た育児退園について市町村に情報提供し、保護者の不安や子育ての大変さを軽減する
ためにも、市町村における見直しの検討を後押ししてまいりたいと思います」と 2022
年 9 月 13 日に回答しております。実際にどう運用するかについては、各市町村に委ねられているのが実態です。若干質問が長くなりましたけれど質問いたします。国や県の方針に鑑み、年上の子が 0 歳から 2 歳児クラスにいる状況で、1 年以上の育休を取得しても、引き続き保育園に通うことができるように、従来の運用を改めることができないか質問いたします。
○子育て応援課長
未満児に対応する保育士が不足するというのが現場の状況でありますので、運用を緩和させた場合には、新たに保育園を利用したい児童が入所できずに待機児童となっ117

てしまう恐れもあります。3 歳以上の児童は減少傾向にあるものの、未満児保育の需要が高いため対応するための保育士の割り当てが難しく、この他にも個別の支援を必要とする児童や医療ケア児にも対応するため、保育士や看護師を配置していかなければならない難しい問題も大きく存在しますが、これからも保育の充実のため保育士等の確保に努め、現場の保育士にも配慮しながら育休退園の見直しにつきましては前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小 澤（6 番）
今、見直しを検討していきたいというふうに言われました。町長に再度質問ですけ
れど、この育休退園というのは全国的にも制度を見直しが進んでいるというふうに聞いております。県内でもまだまだ進んでないとこもありますけれど、辰野町が子育てに優しいまちというように言われるようになれば、人口の増にもつながると思います
し、先般行われた昨日、小林議員からもありましたけれどイベントがありました。その際にもたくさんの子どもたちを連れた親御さんも来ておりましたんで、ぜひ即、見直しは考えるというふうに答弁はいただけないでしょうか。
○町 長
はい。ただいまご意見いただきましたが、本当に先日の子育て応援フェスもですね、
今年、今年度初めて新たに作った課のスタッフによって色々企画運営させていただきましたけど、何よりも嬉しかったのはですね、多くの皆さん協賛していただける団体、グループの方の参画が得られたということでございます。そういった町内には多くのそういった支えてくださる協力団体がいるなあということは改めて感じました。そういったわけでただいまのご意見でございますが、まだまだ子育て応援していくという意思表示は、行政としてはこれからも引き続き強く打ち出していきたいと思いますので、現場の皆さんの声も聞きながらですね実現できるものは実現していきたい、そんな姿勢で臨んでいきたいと思います。
○小 澤（6 番）
今、町長からも取り組んでいきたいという言葉いただきましたんで、早急な取り組みをしていただいて、ぜひ辰野町の人口が少しでも増えるように、また若い人たちが住みやすい町にしていただきたいということを希望して、次の質問に移らさせていただきます。川島小学校の統合後の利活用について質問させていただきます。ご存知のように、昨年の 12 月議会において辰野町立川島小学校設置条例を廃止する条例が可118

決されたことにより、令和 7 年 3 月 31 日をもって辰野西小学校に統合されることになりました。このことは令和 7 年 3 月 31 日まで、現在、川島小学校の在籍児童は川島小学校が学び舎であり、その間に統合の進む方向を各々が決めていくことになります。この点についての対応方針については、平成 30 年 2 月 21 日付町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解において示され、この方針に基づき今日までに川島小学校保護者との懇談会が 5 月 18 日に開催され、去る 11 月 18 日には川島小学校
在籍児童に対しての統廃合についての説明もなされました。そして、川島区においても川島小学校閉校記念事業に向けて実行委員会が昨夜開催され、令和 6 年 10 月 19 日に閉校記念式典を行うことが決まりました。一方、町の対応として 6 月議会において
統合後の川島小学校の利活用についての質問に対し、まちづくり政策課長からは「現在まちづくり政策課と教育委員会で、跡利用に向けての進め方を協議し始めております」とし、「川島区長からも跡利用の検討について進めてほしいというお話を受けておりまして、川島小学校の跡利用につきましては川島区の皆さんに一緒に考えていた
だきたいと考えております」という回答をいただきました。そして「そうした中で進め方を決めていきたいと考えております」との回答をいただきました。質問いたします。川島区長もあと残り少なくなってしまったんですが、大変心配され区民の意向を町と一緒にアンケート調査でと考えていたようですけれど、なかなか思うようにならなかったようであります。今日まで町として具体的な取り組みが見えませんが、町の現在の取り組み状況についてお伺いします。
○まちづくり政策課長
それではお答えしたいと思います。川島小学校統合後のですね利活用の本格検討の前に、本年 7 月より川島区三役とそれからまちづくり政策課職員、それから学校支援課、総務課の関係職員によりまして準備委員会を設けまして、跡利用の検討の方向性
や進め方などについて 11 月までに 7 回の協議をしてまいりました。跡利用を検討する際の方向性を示す 3 つのキーワードとしまして、1.学びの場であること、2.次の世
代、子、孫、ひ孫へつながる取り組みであること、3.川島と辰野町の地域創生の場であること、この 3 つのキーワードをもとに利用方法などを検討していくことといたしました。今後、子どもたちなど地域住民の意見、アイデアを聞きながら令和 6 年 4 月
を目途に、川島区の住民を中心としました検討委員会、これは事務局はまちづくり政策課になりますが、を設置いたしまして本格的な検討を進める予定であります。検討119委員会では、川島小学校の跡利用の具体的な活用方法について、また将来の川島区の活性化につながる方向で協議をし、その結果として地域の意見として取りまとめた提案書を町へ提出する方針であります。以上であります。
○小 澤（6 番）
今、現在の取り組み状況についても、また今後 4 月からということで取り組みについて説明をいただきました。4 月っていうのは本当に区の方も役員が変わってしまう
っていう状態になりますので、ぜひその所を引継ぎを上手に持っていただいて、方向性を出していただくようお願いしたいと思います。次に統合後の利活用について、今まで管理運営に直接携わってきた教育委員会にお伺いしたいと思います。令和 5 年 3月議会において、教育長は活用方法についての私の質問に対し、「国庫補助の関係で制約はあるけれど、文部科学省は廃校利用で積極的活用を進めており、地域の実情やニーズに合わせた活用が可能である」との答弁をいただきました。確かに文部科学省の令和 3 年 5 月 1 日現在の廃校施設等活用状況実態調査結果によりますと、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、これまでに毎年約 450 校程度の廃校施設が発生しており、現存する廃校施設の約 8 割が体験型農業テーマパーク、介護施設、サテライト
オフィスまた生ハム工場など様々に利活用されている事例が紹介されております。この事例を見たとき、私は今まで学校であったから当然学校関係の施設をと多くの方々は思われているのではないかと思っていたわけですが、その点はあまり考えなくても良いのではないかというふうに思いました。質問いたします。この点について直接学
校教育、運営に携わってきた教育委員会としてどのように思われるかお伺いします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。学校として 151 年という長い歴史をもって、川島小学校が来年度末閉校となって辰野西小学校に統合されます。しかし振り返ってみますとここ数年、議員もご承知のとおり学校の教育環境整備を強力に進めてまいりました。もう既にご存知かと思いますけれど、例えば各教室へのエアコンの設置、Wi-Fi 整備と各教室への大型提示装置や実物投影機等の設置、トイレの洋式化、給食室や調理機具の改修など他の小学校と全く遜色のない形で整備をしてまいりましたので、閉校後もこれらが有効に活用されていかなければ大変もったいないことにもなってまいります。教育委員会としましても、義務教育の場としての小学校の機
能はなくなっても、この環境を活かした新たな学びや創造の場として、利活用を図る
120

必要があるとこんなふうに考えています。この新たな学びや創造の場は今、まちづくりの課長も申されましたけれど、川島区や辰野町にとってあるいはそれに限定するだ
けじゃなく広く町外にも呼びかけて利活用をしていく、そしてまた次世代につながる
学びや創造の場であることは望ましいとふうに考えます。地域から学校がなくなるということは、一般的には地域の衰退感も伴いがちなんですけれど、そうではなくて小学校は閉じても川島区や辰野町における新たな町の学びの場、創生の場が新たに生まれるということになれば、また新たな活力の源としてよみがえるのではないかなあとふうに思っております。この点は教育委員会だけじゃあなくて、先ほどもまちづくりの課長も申しておりました。同じ思いではないかなそしてまた川島区も同じ思いではないかなあと、そんなふうに思っております。そしてまた広く利活用を検討していくには、町がこれ主導していかなければならないわけですけれど、広く民間の力だとか
あるいは民間の知恵などもいただきながら、幅広く検討していくそんな必要があるん
だろうとふうに思っております。以上です。
○小 澤（6 番）
今、教育長より統合後の利活用に答弁をいただきました。その中で学校がなくなる
ことにより地域の衰退感も伴いがちであるけれど、そうではなくて新たな活力源として学校がよみがえらせる必要があるというふうに答弁いただきました。またそのためには民間の知恵、力を入れながら幅広い利活用を考えていかなければならないとの答弁であったというように思います。私もそのとおりだと思いますけれど、何か現段階で現在の施設を有効利活用して、このようなことができるのではないかというような教育長としての思いがありましたら、お伺いしたいと思いますけれどどうでしょうか。
○教育長
はい。お答えしたいと思います。私個人の考えということですけど、私もそんなに深く物事に精通しているわけじゃないので、これっていうものを持っていないわけです。全体像的なものを一切持ってないわけですけれど、今ある施設を例えばこんな形で有効活用できるよというようなもの、そんな程度のものは持っております。それは
例えば現在の給食室だとかランチルームというのはこの立派な施設がございます。学校の跡利用がこの先どのような形になろうともこの給食室とランチルームを活用した、例えばこんなことは考えられないのか、ランチレストラン「川島小」というようなね、こんなのはどうだろうな。ランチレストラン「川島小」の特色はまさにランチ、
121

ランチレストラン昼食を提供する場なんですけど、これは近くにかやぶきの館がありますので、こことすみ分けをしなければならないわけですので、このランチレストラン「川島小」には提供する昼食のメニューは、児童生徒が毎日食べている現在の学校給食のみと、学校給食のみで提供していく、学校卒業した若者から年配者に至るまで、たぶん議員の皆様もそうだと思うんですけれど、ほとんどみんな一様に学校給食への郷愁ってものは持っているんだろうなとふうに思いますので、昔懐かしい学校給食が食べられる食堂として活用ができるのではないかな。この場合あの給食施設それから食器など全てそのまま使う、例えばメニューとすると揚げパンだとかソフト麺だとか、給食カレーだとかあるいは各種行事食というようなメニューが並ぶと、こんなことはすぐにでもできるのかな。もう 1 つ今すぐにでもできることは、今日からできることとすれば学校図書館を地域のために開放する、これ前々から地域の皆さんに使ってい
ただいていいですよってこと言ってるわけです。なかなか実現されないんですけれど、
この学校図書館は今すぐにでも地域の図書館として開放することは可能である、そん
なふうに思っておりますが、これあくまでも私個人の意見ということでお願いしたいと思います。以上です。
○小 澤（6 番）
今、個人の意見ということで注釈付きだったんですけれど、私もかやぶきの館、今検討委員会が立ち上げてやってるわけですけれど、それとの連携によって小学校も跡利用が有効に活用されていくと思いますし、またかやぶきにとってもいいんではないかなというようにお聞きしながら思いました。それと懐かしいという面でやっぱり給食ってのは我々もそうだったんですけれど、思い出す点でまた川島に戻ってきて来た時に、それを食べていくことによってまた川島の良さを、川島から出て行った人たちも感じてもらえば嬉しいなというようにお話を聞いて思いましたので、ぜひ 4 月から準備委員会立ち上げということですけれど、このような意見も活かしていただきながら、川島小学校が有効に跡利用ができるような検討をいただきたいというように思っております。それについては行政財産にするか、それから普通財産にするかってのが非常に問題になってくると思いますけれど、この点については 6 月議会に私の質問に対しましては、まだ決まってないというようにお聞きしたように思っております。その中で私としては、様々な利活用が可能となる普通財産にするべきではというように思っております。といいますのは先般議員の視察研修におきまして、辰野町と友好都
122

市提携を結んでいる、千葉県の鋸南町の旧保田小学校を視察することができました。
この旧保田小学校は都市交流施設道の駅として利活用され、活用のメリット、効果としては、雇用の創出また地域経済の活性化の場となり、大きな役割を担う施設として効果をもたらしているというふうに評価され、文部科学省の実例としてもいい活用方法だという紹介をされております。それで、ぜひ川島小学校も先ほど言いました普通
財産として IT 関連の施設を活かした企業の誘致とか、また川島の観光資源を活かした山の駅などに利用できないかというように思っております。このように地域発展のためにも、経済的価値の発揮を期待できる普通財産とすべきと思いますけれど、町の考えをお伺いします。
○まちづくり政策課長
現在は検討委員会を設置するところまでの話し合いとなっておりますので、まだ決まってはいない状態となっております。今後ですね、検討委員会からの提案を受ける
中で、町としての方向性を決めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○小 澤（6 番）
今の答弁ですと検討委員会設置する段階で、結果をふまえて町として判断するということですけれど、残すところあと 1 年 3 箇月しかありませんけれど、提案書についてはいつごろまでに受ける予定なのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
はい。地元の区のですね要望としましては、来年の春ということでありますけれど
も、進捗をですね、そうですね失礼いたしました。再来年ですね、再来年の春までということでお伺いをしておりますけれども、拙速にはよらずにですね、どのようにしていくかということを検討していきたいと思います。以上であります。
○小 澤（6 番）
わかりました。先ほど言いましたけど 3 月 31 日、7 年の 3 月 31 日には閉校ということになります。ぜひあんまり間をおいて決めるんではなくて早急に対応していく中で、閉校になったあとにはどうするかが決まっているような状態に持っていっていた
だければ幸いと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。次に有機農業推進について、最初に有機農業推進連絡協議会これは仮称ですけれど立ち上げについて質問いたします。
令和 4 年 3 月の池田議員の有機農業の現状についての質問において「現123

在の有機栽培に対する取り組みのリーダー的存在としては、町内に環境にやさしい農業研究会「ほたる」ですとか、辰野町有機農業研究会また学校給食に食材を提供する会などが活動していただいている。また 3 者の皆さんすべてがというわけではないけ
れど、年齢が高齢化しつつある状況である。若い世代の皆様での取り組みが少ないというのが現状である」との答弁がありました。しかし、先般、11 月 26 日に行われました辰野町食の革命プロジェクト運営協議会主催の有機農業推進講習会においては、町内外から 80 人余の方々が講習会に参加され、その中には若い女性の方も熱心に研修されておりました。また、辰野町農業振興センター主催の楽しい野菜づくり勉強会にも毎回多くの参加者が研修されております。そして実際に最近は 2、3 人のグルー
プが学校給食に無農薬の野菜を提供する等の活動が報道されたりしています。そして
つい最近、商工会青年部が無農薬のそばを育てたというチラシも配布されました。このような状況を見たとき、確実に有機農業への関心が高まっていることを感じております。従ってこの機会を捉え、町主導による現在活動している各団体や関係機関参加による協議会を立ち上げ、有機農業推進のまち宣言に恥じないよう体制を図るべきと思いますけれど、立ち上げる考えはないかお伺いします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。本年の 5 月に有機農業推進宣言を行う際に、その以前からあらかじめ辰野町農業振興センター内に、有機農業推進専門部会を設立し有機農業推進の計画策定に取り組んできた経過がございます。宣言後も有機農業専門部会では、有機農業推進を目的に町内外の皆さんの、具体的にいうと専門家や有識者の皆さん、生産者の皆さんからご指導や情報を受け付けながら、今後の進め方についてこの部会で検討を重ねてまいりました。今後はこの部会内に有機農産物の生産分野や流通販売の分野といった実働部隊的な担当者を配置しながら、より専門的に有機農業推進を図ってまいりたいと考えております。議員よりご質問の有機農業の推進を図る協議
会につきましては、ただいま申し上げた部会及びその担当が該当するのではないかと考えております。以上です。
○小 澤（6 番）
部会ということでお聞きしました。確かに部会内でやってるということもいいとは思いますけれど、先ほど言いましたように、なかなかほかの小さいグループの人たち
が、動きっていうのがなかなかつながっていかないっていうように見えておりますの124

で、ぜひその人たちにも積極的に参加できるような部会の活動につなげていただければというように希望を申し上げます。次に質問ですけれど、町内全域に実証圃場の設置についてお伺いします。町は有機農業推進のまち宣言にあたり、議会答弁において
今後、町が有機農業の推進を宣言していく上での課題についての質問に対し、次のよ
うな点を挙げておりました。1 つ目として、現在のこの有機的な農業をやっている農家数が現状把握できていない、また栽培面積が把握できていないこと、また有機農業に対する定義や基準等の確立等がまだまだ浸透していない、3 つ目には、やはり有機農業といった場合、病害虫防除ですとか栽培技術の確立や技術指導がまだまだ不足しているということ、最後にはやはり採算性でそのものに対する販路の確立がされていないという 4 つの課題があると答弁しております。これらの課題を解決していくには、
私は現在行われているような有機農業に関心を持っている個人で、有機栽培に取り組んでいる農家に任せるのではなくて、有機農業の場合特に土壌により大きく左右されるということですので、町内全域に実証圃場を設置し、ここにはこの野菜をここには
この野菜をというように栽培し、栽培技術を向上させ販路の拡大につながるような方策が必要ではないかというように思います。そして最終的に農家の皆さんの中で有機
JAS の取得を目指す農業者等を育てていくことが、有機農業を推進していくことにな
るのではないかというように思っております。このようなことから、町内全域に有機栽培の実証圃場を設置する考えはないか質問します。
○産業振興課長
それではお答えいたします。辰野町では、有機農業の推進につきまして今後さらに進めていくために、有機農業の定義といったものを環境に優しい農業ですとか、低農
薬農法、循環型農法、自然農業といろんな農業の方法がありますが、そういったものを含めた形で幅広く解釈して、広い意味で有機農業推進と位置付けていきたいと考えております。そのような位置づけに基づきまして、既にこの取り組みをされている皆さん、そしてまた今後計画をしてる皆さんがおりますので、そういった皆さんがそれぞれに取り組みやすいことを目的に有機栽培の手引きですとか、有機農業推進に向けて段階的に取り組んでいる方法ですとか、そういったものを解説するようなもの、そしてまたステージ分けといったものを作成、提示していきたいと考えております。また、圃場につきましてですが、以前から川島地区であらかじめの土壌検査を実施した
り、また土づくりをしながらこの土壌にあった農産物の実験を行っているという圃場
125

もありますが、これはあくまでも実験段階でありますのでこういったことを進めていきたいと思います。議員ご指摘の実証圃場でございますが、例えば川島地区では既に有機農業に取り組んでいらっしゃる農家の方もいらっしゃるほか、また川島の地元の
川島そばプロジェクトの皆さんによるそば栽培の研究、こういったものも盛んに行われていると聞いております。今後、有機農業を進めていくのに適したモデル地区であるのではないかと考えております。また、無農薬野菜や米づくりに取り組んできた若い女性を中心とした団体の皆さんは、今年から宮木地区で環境に優しい野菜づくりを新たに始めております。そのような皆さんを今後先ほどご指摘もありましたように、町や農業振興センターとしてもしっかり情報を収集しながら、皆さんに関わっていた
だく環境づくりに努めていきたいと考えております。また町内では農業に親しむことを目的に現在 2 箇所に町民農園を設置しておりますが、今後このような農園を増やすことを検討しながら、町の農業振興センターで取り組んでいる有機農業推進に向けたノウハウ等も合わせて町民の皆さんに広く情報発信していきたいと考えております。
以上です。
○小 澤（6 番）
今、取り組み状況も知ることができましたけれど、ぜひ有機農業推進のまちっていう宣言をしておりますので、ぜひその名に恥じないような今後も取り組みをしていた
だくことを希望しまして私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
ただ今より、暫時休憩とします。再開時間は 11 時 50 分といたします。
休憩開始

11 時

36 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 9 番、髙木智香議員。
【質問順位 10 番

議席 9 番髙木 智香

議員】○髙 木（9 番）
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まず、はじめに平出保育園移転問題についての質問です。辰野町では 10 年前の平成 25 年には年間 137 人のお子さんが生まれていましたが、昨年は 82 人となっています。ここ数年は 80 人前後を推移していますが、今後、年間の出生数は少しずつ減ってくると考えられます。子どもた126

ちの成長のためには環境はとても大切です。少子化が進む中で町が目指す保育園像や保育園の規模や配置を今後どうしていこうと考えているか、地域も保護者も気になるところです。町長の考えをお聞かせください。
○町 長
はい。髙木議員からの町が目指す保育園像等に関するご質問でございます。子ども
一人ひとりを大切にし、保護者や地域から信頼される保育園を目指します。これを理念に、豊かに伸び行く可能性を秘めている子どもたちが、辰野町の自然・文化・歴史・社会等の環境の中で、日々を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培
うこと、これを目標に掲げてやっております。また保育の方針としまして 4 つ掲げております。1 つ目は、安心して預けられる保育園をつくります。2 つ目に、一人ひとりの子どもの発達を捉え、適切な援助を行います。3 つ目に、保護者とともに子どもの成長を支援します。最後の 4 つ目に、地域に開かれた子育ての支援の拠点となるよ
うにしていきます。以上 4 つの保育方針がございます。これらが町が目指す保育園像ということになります。何より大切なお子さんをお預かりするという観点から、まず第 1 に安全安心な環境ということで、子どもたちが安心して過ごせる場であることが求められます。保育園は保護者との信頼関係を築きながら、子どもたちの成長をサポートする場でありますので、保育園は保護者とのコミュニケーションを大事に考えた
いと思っております。また地域の子育て支援組織や関連機関との連携を深め、保育園
が地域全体の子育て環境の向上に資することが重要であると考えています。これらの要素が組み合わされた保育園は、子どもたちの安全・健やかな成長をサポートする場となります。町が目指す保育園像は地域の子育て環境を向上させる上でも重要な要素となります。一方で現在は 6 つの保育園で園児を大切にお預かりしておりますが、先ほど議員からのご指摘もあったとおり、町の人口は今後も大幅な減少が推計され、出生数も令和 4 年に 82 人となり、児童数も減少の一途をたどっています。残念ながら将来を考えても、この状況が改善することは非常に難しいと思っております。規模や配置につきましては非常に難しく、少子化などの状況をふまえると、現在の 6 つの保育園をそのまま維持していくことは難しいため、保育園の個別施設計画にもあります
とおり、児童の減少などの状況により、統合、複合化も視野に入れて今後検討していく必要があり、子ども子育て支援会議などの場で話し合っていく必要があると考えておるところであります。
127

○髙 木（9 番）ありがとうございます。町としての方向性、町長の考えを聞かせていただきましたので、それを地域の方、保護者の方にもしっかり伝わるようにしてください。少子化は進んでおりますが、子どもたちは多様化しており様々なサポートが必要です。子どもたちを真ん中に据え、今以上に一人ひとりに寄り添った保育ができるよう、保育園のあり方を今一度しっかり検討してください。次に（2）の質問について、1 と 2 をまとめて質問させていただきます。6 月の一般質問で平出保育園移転問題について質問させていただきましたが、この半年間で平出区に対して町は何か対応されましたでしょうか。対応したのであれば、今後どうするのかもお聞かせください。
○子育て応援課長
ただ今の質問にお答えいたします。老朽化が進む平出保育園の今後の方向性につきましては、2021 年に策定した保育園個別施設計画におきまして、辰野東小学校への併設、または東部保育園との統合の 2 案を示し、これまで地元平出区や保護者等関係者の皆様と検討を進めてまいりましたが、いまだ合意形成には至っておりません。昨年
度に平出保育園の移転に関する再度の要望があったわけでありますが、今年に入り子育て応援課が設置されたことにより、担当課が教育委員会から子育て応援課に変更になりました。8 月に理事者と平出区へ赴きまして、関係者と懇談を行いその後、要望に対する回答について平出区と調整を行ってきたところであります。今後の対応についてでありますが、回答につきましては今月中にお渡しすることになっております。
今後につきましても、保育園個別施設計画を基本に人口減少に伴う少子化等の影響をふまえながら、地元関係者の皆様との協議や子ども子育て会議等の場で話し合いながら、今後の方向性を見出していきたいと考えております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。この半年の間に平出区とやり取りされており、再度区から要望書が提出されているとのことですが、平出区は昨年から要望書を提出しており、町からの回答をずっと待っている状態です。誰が見てもわかる文章で必ず 12 月中に回答をお願いします。次に学校におけるほっとサポートについての質問です。
（1）の質問については事前に聞いておりますので省略します。各小中学校に支援の必要なお子さんをサポートしているほっとサポートと呼ばれる方たちがいます。これは町費の支援員です。先日、教育委員会に伺ったところ西小に 7 名、東小に 3 名、南小に 2 名、128

川島小に 1 名、両小野小に 3 名、中学校に 4 名、合計 20 名が配置されているとのことです。この人数ですが各学校から要望された人数だと伺っております。今年度教育委員会は学級数が減っていても、ほっとサポートの人数を減らさないようにしたり、支援の必要な子を事前に把握している場合は、ほっとサポートの人数を増やす対応をしており、非常に評価のできる対応となっています。しかし支援の必要なお子さんの特性は様々で、ほっとサポートの人数が足りていないという話も聞いております。ほっとサポートの人数を増やすことができたら、もっと支援の必要な子への対応ができるとおっしゃる先生もいました。本来であれば、国や県が教員不足をもっと真剣に考え、教員を増やす対応していかなくてはいけません。現在の教員配置基準により配置される教員数も限られている中で、辰野町では町独自で支援員を配置しています。とても素晴らしい対応ですが、教員不足はいつ改善されるかわかりません。教員不足や支援員の不足は最終的に子どもたちやそのご家族を苦しめてしまうことになり、1 日も早い改善が必要です。再度、学校の先生方に丁寧に聞いていただき、ほっとサポー
トの人数は本当に現状のままでいいのかどうか早急に確認をお願いします。もし学校から増員の希望があった場合、ほっとサポートを増やしていただくことはできるでしょうかお答えください。
○学校支援課長
それではまず学校に配置されております支援員について、少し触れさせていただきたいと思います。教育委員会が各学校に配置しております支援員につきましては、市町村によって呼び方やその仕事の内容が少し変わってくると思いますけれども、辰野
町では、県の費用で各学校に配置をされている教職員のほかに、児童生徒や教職員を支援するために町の費用で大きく 3 つの支援員を置いております。1 つ目が教員免許を持って教科の授業を行う教育支援員、2 つ目が教員免許はありませんけれども、英語あそびや外国籍支援などの特別な活動を行う教育活動支援員、それから 3 つ目が通常の学級において支援が必要な児童生徒の支援を行う支援員として、ほっとサポートを置いております。小中学校では、特別支援学級やことばの教室などの通級による指導の対象となる児童生徒がいる一方で、通常の学級においても発達障がいなどがある
児童生徒については、一人ひとりのニーズに応じて適切に支援することが求められているところであります。ほっとサポートは、基本的には通常の学級において担任の先生だけでは十分な支援ができない場合に、担任の先生や教科の先生と一緒に、クラス
129

の中の支援を必要とする児童生徒の学習活動上のサポートや学校生活の支援を行っております。このほっとサポートにつきましては、各学校からほっとサポートや教育支援の配置は大変ありがたい、今後も継続欲しいとの声をいただいているところであります。ほっとサポートの人数につきましては、現在予算の編成等を行っております
し、学校の先生方の翌年度の配置等につきましては、夏休み明けから考えているとこ
ろでありますけれども、学校から聞くところの状況では、現状維持の要望が多いところでありまして、現在配置している人数で学校側でうまくスケジュールを組んでいた
だいているものと認識しております。しかしながら年度の特別な事情によっては、増員ですとか時間の延長の要望を受けるときもあります。今年度ですけれども、学校からの要望によりまして、ほっとサポート 2 名の増員を行いました。また、ほかの支援員という面から見ますと教育活動支援員としまして、外国籍の支援 1 名、外国語支援
1 名、それから辰野東小学校に開設しました、たつのこ学舎に 1 名配置しております。
また、辰野西小学校に今年度より出来ました LD 等通級指導教室、これにつきましても県から 1 名の配置をいただいているところでございます。人数につきましては各学校からの状況や要望等聞きまして、その必要人数に応じた予算を確保しておりますので、あらかじめ余裕を持ったっていう採用はできませんけれども、特別な事情がある場合には、必要に応じて年度途中の採用等も検討してまいりたいと思います。学校の状況を聞きながら配置を考えていきたいと考えております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。基本的にはほっとサポートは通常の学級の中にいる支援の必要な子へのサポートをしていると答弁がありましたが、学校によっては、支援学級にいる子に対してサポートしている学校もあります。その学校については、通常学級の中にいる支援の必要な子へのサポートができていない状態です。ほっとサポートの人数を増やして、今支援の行き届いていない子に対しても支援をしていける体制が必要です。要望があれば、増やしていただけるとのことなので、学校と再度話し合っていただきますようお願いいたします。次の質問に移ります。現在、来年度のほっとサ
ポートを募集しておりますが、今より時給を引き上げています。賃金が上がったことは大変評価できますが、この時給では生活することができません。時給をさらに引き上げることはできないでしょうか。
○学校支援課長130

はい。ほっとサポートの勤務状況でございますけれども、年間の勤務時間は 1 人当たり概ね 1,100 から 1,200 時間でお願いしてる方がほとんどです。このほかにも、もう少し短い時間帯での勤務体系もございます。時給につきましては、町の会計年度任用職員の条例等に則った待遇をしておりまして、最低賃金の改定や給料表の改定等に合わせて処遇改善を行っております。ただいまご指摘がありましたように、時給でございますけれども、今年度、令和 5 年度は時給 949 円っていう設定でございましたが、10 月の県の最低賃金の改定で一度引き上げさらに現在募集しております令和 6 年度につきましては、給料表等の改定に伴いまして 1,002 円で募集しているところでございます。さらなる時給を上げてはどうかというご指摘でございますけれども、勤務形態が基本的には児童生徒が学校にいる時間帯だけの勤務であることや、支援に入るクラスの日課に応じて支援体制を組んでいることから、毎日同じ勤務になるってことがなかなか難しくて、時給で対応していただいてるところであります。安定的には月給制等も考えられますけれども、勤務の性質上時給でお願いしているところであります。
それから単価ということで見ますと、すべての皆さんに該当するわけではありません
けれども、扶養家族等の関係で収入金額の上限を考えて働いている方にとりましては、
この時給単価が上がることによって、年間の勤務時間を減らさなければならないといったようなケースも出てまいりますし、来年度から会計年度任用職員の皆さんにも予定されている、勤勉手当が入ってまいりますと年収ベースで考えている方にとっては、
少し影響が出てくることも想定されてるところであります。会計年度任用職員の待遇改善につきましては、職種ごとも大切であると思いますけれども、他の職種も含めて町全体で考えていく必要があるのではないかと考えおります。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。給料の引き上げとなるとほかの職種の給料についても検討しなくてはならず、難しいことかもしれませんが難しいのであれば、ほかの職種についても今後さらに時給や月給の引き上げを検討していただくよう要望いたします。次にほっとサポートからこんな要望を聞いております。現場に専門知識を持った方を配置してほしいということです。困ったときに担任の先生に相談しているそうですが、できればこんなときはこういう支援をすればいいとか、こんな言葉がけをすればいいとか、一緒に見て教えてもらえたら嬉しいという声を聞いております。担任やそのほかの先生方に相談するコミュニケーションをとることが一番大切ですが、専門知識の131

ある方に一緒に見ていただくことで、より良いサポートができ自分たちも安心して仕事ができると話していました。担任の先生方の手助けになる可能性もあります。専門知識を持った町の職員の方もいらっしゃると思いますが、乳幼児健診や相談業務などがあり頻繁に学校に入れるわけではないと思います。そこで外部から専門知識を持った方にほっとサポートの支援指導をお願いすることはできないでしょうか。
○学校支援課長
はい。ほっとサポートへの研修体制からお話をしたいと思いますけれども、ほっとサポートの学校内での配置や仕事の分担につきましては、各学校の方針に任せておりますけれども、ほっとサポートは校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、学級担任等と連携し、教育現場の様々な場面において担任等の目や手が届きにくい部分を支援しながら、一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な支援を行うという役割を果た
しております。また、ほっとサポートは、1 人で授業を行うことはありませんが、一方で教室を飛び出す児童生徒への対応等など、とっさに 1 人で対応しなければならな
いこともあるため、特別支援に関するある程度の知識やスキルが必要になってまいります。国の方針では支援員が必要な知識なしに児童生徒の支援にあたることがないよ
う、事前に研修等に配慮することとされておりまして、支援員の資格・要件・研修の実施などといったことにつきましては、それぞれの市町村に委ねられているところであります。そこで町の教育委員会では、ほっとサポート一人ひとりが業務に携わる上で必要な心構えを自覚できるよう毎年、年度初めに教育長が訓示するとともに、教育委員会によります学校支援主事がほっとサポートや教育活動支援員等の職種別に、勤務体制や業務の内容について研修を行っているところであります。外部の支援員っていうお話をいただきましたけれども、まずはほっとサポートの支援につきましては、
教育委員会で一人ひとりに対してその勤務実態調査を行っておりまして、その支援の状況を把握するとともに、必要に応じて学校支援主事が助言を行っておりますし、毎年校長との面談を行っているところであります。また町内校長会定例月 1 回行っておりますが、そこでは支援が必要な子ども、それから不登校等につきまして毎回情報共有しておりまして、他校の成功事例を共有して自校に持ち帰るといったような取り組
みもしているところであります。教員が圧倒的多数の職場に少人数で入るほっとサポ
ートは心細く、教員にとって常識的なことであっても、ほっとサポートにとってはよ
くわからないことも多くあると思われます。支援を必要とする児童生徒の指導方針を132

説明するなど、教員の側から声をかけ校長、教頭とも連携してコミュニケーションを積極的に図れるような雰囲気づくりをつくることが大切であると考えております。場
合によっては外部ではありませんけれども、学校によります特別支援教育コーディネーターこの力を借りて連携をとっていくことも大切であると考えております。例えば、長期休業中に勤務日を設けて、ほっとサポートがじっくり研修に取り組める時間の確保っていうようなことも考えられますけれども、ほっとサポートが児童生徒に適切な支援を提供するという重要な役割を果たすために、児童生徒への具体的な対応技術や発達障がいに対する理解を深めるといった、支援の専門性を高めるといった研修のあり方については、今後の課題であると考えているところであります。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。今、研修も行われているということですけれども、今後、専門的な研修も考えているということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。しかしその場その場で支援する内容も違いますし、実際困っているほっとサポートの方もいらっしゃいますので、多様な子どもたちを見守るには専門知識のある方に入っていただくことも必要なのではないでしょうか。また、学校の先生方のサポートにもつながる可能性があります。教育長のおっしゃる我が子を入れたくなる
学校、明日も行きたくなる学校を目指すために、ほっとサポートの増員とほっとサポ
ートが安心して働ける環境づくりを要望します。次に不登校の児童生徒への支援について質問させていただきます。全国的に不登校の児童生徒が増えています。自宅や学校ではない第 3 の居場所の整備が急務となっております。長野県では来年度から民間のフリースクールを認定し、運営を支援する信州型フリースクール認証制度の導入を進めています。子どもたちの居場所が増えることは、学校以外の場所に居場所を考える子どもやご家族にとって選択の幅が広がります。不登校のお子さんのいるご家庭からお話を伺いました。今、何が心配かと伺ったところ、「昼間何をしているのか」「しっかりご飯を食べているのか」「外部との接触があまりないがこの先大丈夫なのか」などが挙がりました。お子さんを置いて働きに行かなくてはいけないご家族の気持ちを考えると、不安なことがたくさんあるんだろうと思います。辰野町には、たつのこ
学舎、中間教室また学校の保健室など子どもたちが落ち着いて過ごせるところがあります。教育長にお伺いしたいのですが、現在、町や学校で用意している居場所にまっ
たく行くことができていない児童生徒について、どのような対応をされていますか。
133

○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。先月、文科省が昨年度の 1 年間の全国の小・中学校の不登校生、不登校児童生徒数を発表して、これがとんでもない数字であった。私も非常に大きな驚きを持って迎えました。辰野町においても確かに不登校児童生徒おります。数はここでは公表しませんけれどもね。ですが辰野町の傾向ですけれど、全国的にはそれから長野県全体的には確かに前年度よりも大きく増えてますけれど、辰野町は全国や長野県のようなこのような傾向ですね不登校生が増えるというこれはございません。この 1 年間でほとんど増加はしていないということ、まず押さえておきたいと思います。町内の不登校の児童生徒の状況というのを一人ひとりの状況みんなこれ異なっております。ほぼ毎日休んでいる、1 年間ほぼ休んでいる、
こういう不登校生もおれば毎日元気に登校してきて、でも不登校生だというこういう生徒もおるわけで、なかなか対応も厳しくなっております。そんなことで今年はたつのこ学舎というのをこの 4 月に東小学校内に開設させていただきました。この町内の不登校生においても例えば中間教室へ通っている子もおりますし、たつのこ学舎に通って元気をもらってその後教室へ戻るとか登校している子もおりますし、登校して保健室あるいは校内の中間教室的な部屋ですね、そちらの方で学んでいるとそんな子もおります。一方で、まったくこの家から出ないっていう児童っていいますかね子どももいないわけではございません。このように不登校生の状況っていうのは欠席の日数
も、それから様態も様々ですので、対応ってのは非常に苦労しております。各学校では様々な対応をしているわけですけれども、原因も様々状況も様々ですので、今日では学級担任が 1 人で関わるということはしておりません。すべての学校において必ずケース会議を開いて、考えられる原因とその状況、今までの担任始め学校の指導の状
況あるいは支援の振り返りなどをして、新たな対応策、支援策を立てております。同じ学校であっても児童生徒によって対応が異なっております。なおこのケース会議においては、状況によっては外部の専門家も交えてのケース会議を行われるという、そんな状態になっております。家にいても中には教室とつながりたいとかね、友だちとつながりたいっていうこういう子どもたちだとか、家にいて教室の授業に参加したい
っていうこういう子たちもおりますので、こういう子たちについてはオンラインで学習に参加できるような対応をとっておりますし、実際にこれを使ってクラスの友だちと関わりを持っているこんな子もおります。先ほど担任が 1 人で抱え込まないってい134

う話をさせていただいたわけですけれど、担任以外でもその子と関わりが持てそうなあるいは関係ができそうな先生がいれば、その先生がときには家庭訪問をしたり、あるいはその子の支援など対応するという場面もございます。家庭への支援が必要な場
合もございますけれど、その場合は子育て応援課と連携して保健師の方が訪問をし、状況把握だとか支援を行うこともあります。教育委員会の事務局内にもこの不登校支
援、就学支援担当の職員もおりますので、必要に応じて学校への支援なども行っております。ほとんど登校しない子もいないわけではないわけですので、このような子に対しても担任あるいは担任以外でも、必ず誰かの誰か先生とつながるようにと、決して糸を切らないようにということを大事にしております。ですから現段階では学校からの報告では、一切その学校と先生とつながりを持てないっていうこういう子どもさん、あるいは家庭はないとふうに報告は受けております。中学生では今議員言われるように確かに学習はどうなのかとか、進路はっていうこういう心配を持つ子どもさん
から保護者当然おります。このような場合によっては、ケースによっては中学校の進路指導主事の先生が保護者と丁寧に懇談をする、そんな対応も取らさせていただいております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。町や学校でもその子その子に合わせた支援を行っているということですが、1 つでも多く居場所をつくることが大切だと考えます。そこで町内にあるフリースクールを子どもの居場所の 1 つと捉え、町として連携することはできないでしょうか。例えばフリースクールのチラシを学校や役場に貼ったり、学校の先生に知ってもらうために説明したり、該当家庭にお知らせをしたりフリースクール側と積極的に懇談するなどして連携することはできないでしょうか。
○教育長
はい。フリースクールへの質問でございます。ここ数年、学校以外の場所での新たな学びの場としてフリースクールが注目をされるようになってまいりました。ここへ
きていくつもね立ち上がっております。これは私としてもある意味喜ばしいことだな
あとふうに認識はしております。長野県内でも教育委員会、県の教育委員会に問い合わせました。70 の余のフリースクールが現在県内にあるというふうに聞いております。
辰野町でもこのところ 2 つほど立ち上がってきております。ただこのフリースクール
も様々な形がございます。ですからフリースクールといって 1 つにくくってしまうっ
135ていうわけにはいかないだろうなというふうに思うんですね。長野県内のフリースク
ールを見ましても、実に幅広い捉えがあります、事業者にとって。子どもの居場所的なフリースクールこれもあります。一方では今度は学びの場的なフリースクールもあります。ですから、こちらのこの 2 つのフリースクールってのはまったく別のフリー
スクールなんですね。居場所のフリースクールと学びのフリースクール。ですから個々にそのフリースクールがどういうものであるか、実際どのような取り組みをしてるのかっていうことは確認する必要があるんだろうなとふうに思っております。町内のフリースクールも同様に、どのような取り組みを行っているのかちょっと注目をしております。この実際にフリースクールを担当している方から私自身説明も受けました。フリースクール等のチラシだとか、これあれば町の校長会で紹介をして各学校にこれは伝えていくということになります。どのような形のフリースクールを選んだにしても、今まで全く家から出られなかった子どもがね、フリースクールに行けるってことになれば、これは一歩前進だというふうに考えられるかと思います。ですからこれからもフリースクールからの文書だとかチラシだとかそれは積極的に広報してい
きたいとふうに思っております。それから、先ほど町内のフリースクールも確認しなければというふうに話をしましたけど、今後、私自身が見学をしてまいります。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。様々なスクールがあると思います。町内にも 2 箇所ありま
すので、ぜひ今、教育長もおっしゃいましたけどフリースクールの見学をしていただ
くことを要望いたします。よろしくお願いいたします。次に、不登校の児童生徒の保護者が相談できる場についてですが、現在辰野町に相談できる場はありますか。学校
や役場以外にあれば教えてください。
○教育長
はい。相談できる場ということでございますけれども、まず基本的には学校に相談されるといいかなとふうに思っているわけですけれど、現在すべての小・中学校には
心と体の相談室っていうのを設けております。養護の先生が対応してるわけですけど実際にここへ保護者もね相談しているっていうこんな事例も聞いておりますので、まずそこに相談されたらいいのかなと思っております。ですがなかなか学校に、不登校の保護者にしてみますとね、学校へ行くってのもちょっと抵抗感を感じるところもあるんだろうな、そんなふうに思っております。ですから町内でいいますとこれがじゃ136あどこが担当するかっていうことですけど、やはりこういう悩み事など持ってる方た
ちっていうのは、これは教育委員会でも町の役場でも厳しい部分がございます。私これを埋めるのが平成 27 年の 4 月に導入したまちの保健室であろうとふうに思っております。ですから、私この町の保健室のあり方っていうのをもう一度広く町民に広報していく必要があるんだろうなとそんなふうに思っております。はい、以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。町に町の保健室あと心の相談室というのもあるようですが、相談できる場所がせっかくあるのであれば、もっと積極的に知らせてほしいと思います。相談できずに悩んでいる保護者がいらっしゃいますので、保護者を孤立させない
よう、今以上に力を入れて取り組む必要があります。現状のままでは保護者の精神的な支えが不十分だと感じます。相談できる場をさらに作っていただきたいと思います。
例えば不登校のお子さんを育てた経験のある方に相談者になってもらうとか、相談経
験のある民間の方に委託するなどできないでしょうか。
○議 長
質問ですか。
○教育長
はい。様々なねスタイルっていうのは考えられると思いますので、ここら辺につきましてはまた各学校の実情といいますか、校長先生のご意見も伺いながら一人ひとり対応が違うんだろうと思っております。ですから、実は今年度から特に町の教育委員会としますと、この不登校生を何とかしたい、人数は少ないんだけど何とかしたいっ
ていう思いで、特に町の校長会ではこの不登校児童生徒の対応について重きを置いて半年経ちました。これからも一人ひとりの状況ってのは、校長会で教育委員会も含めて情報共有をして、その必要な対応がまだ抜けているとするならば、また検討させていただければなとそんなふうに思います。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。子どもたちの一番そばにいるご家族のサポートを今以上に強化する必要があります。ぜひ前向きに検討していただくことを要望して次の質問に移ります。学校の学童保育についてです。学童保育の現場は子どもたちであふれています。児童の中には支援の必要な子も含まれているため、支援の支援員の人数を増やしてほしいという声をお聞きしております。また、体力勝負なのでもっと若い方に来137

てもらいたい、でもこのお給料では若い方が働こうとは思えないのではないかとおっ
しゃる支援員もいました。若い方を増やすためには待遇改善が必要です。ぜひ支援員の増員と待遇改善を考えていただきたいです。待遇改善というのは、時給の引き上げともっと言えば時給制ではなく月給制にしていただきたいということですがいかがでしょうか。
○学校支援課長はい。辰野町には両小野も含めまして小学校ごとに 4 つの学童クラブを設けております。
学童クラブの基準につきましては定員は 1 つの支援単位につき概ね 40 人以下、
1 つの支援単位ごとに指導員は 2 名以上とされておりまして、この指導員 2 名につきまして 1 名は放課後児童支援員の必要があり、もう 1 人は補助員で良いとされております。この支援員の資格を取得するためには研修の受講が必要になってまいりますけ
れども、辰野町では採用後 2 年間の実務経験を得て、この研修を受講していただいておりますので、ほとんどの支援員が資格を持っているということになります。この補助員を含む支援員の人数でありますけれども、辰野西学童クラブは通年利用児童 140
人に対しまして 8 名、それから辰野東学童クラブは 70 人に対して 5 名、辰野南学童
クラブは 20 人に対して 3 名、両小野学童クラブは 40 人に対して 4 名ということで、現在配置を行っております。近年は共働き家庭の増加等保護者の就労状況の変化に伴いまして、学童クラブを利用する児童が増えております。定員を超えている学童クラブもあるため、これ以上利用する児童が増えてくれば支援員の増員も必要になってくると思っております。一時的に利用者が増えます夏休み等の学校の長期休業につきましては、学生のアルバイトあるいは休みに入ったところで学校に配置しておりますほ
っとサポートや支援員等にも、学童クラブに入っていただいて対応しているところであります。待遇改善につきましては、令和 3 年度に国の保育園・幼稚園教諭等の処遇改善事業が行われまして、学童クラブの支援員等につきましてもこの事業等対象とされました。辰野町でも 3％ではございますが処遇改善を行い現在も継続しているとこ
ろでございます。学童クラブにつきましては 1 日の勤務時間が短く、大体午後 2 時から 7 時までの 5 時間、それに加えまして学校の下校時刻や休みの日数に応じて、勤務
時間あるいは勤務日数の変動があるため現在時給で対応しております。その性質上月給制にすることは難しいと考えております。以上です。
○髙 木（9 番）138

ありがとうございます。月給制は難しいとのことですが、全員でなくても例えば長く働いて責任者になっている方を月給制にするなど、しっかり収入が保障されるように少しずつでも待遇改善していただくことを要望します。また、学童の支援員から今の支援員の人数では支援の必要な子への見守りが難しいことがあると伺っております。支援の必要な子にとって現在の学童が良いのか、もう少し静かな別の場所がいいのか丁寧に見る必要があります。別の場所というのは、放課後等デイサービスのことです。しかし、放課後等デイサービスを知らない保護者もいます。せめて支援の必要なお子さんにはチラシを配布するなど、その存在を知らせ利用が必要なお子さんの利用につながるよう取り組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。
○学校支援課長
学童クラブや放課後等デイサービスにつきましては、共に子どもが学校の放課後や夏休みなどの休日に利用する施設やサービスで、子どもの安全な環境での遊びや学びの時間を提供することを目的としておりますけれども、それぞれに特徴や役割が異なってまいります。学童クラブは小学生を対象とした保育のサービスでございます。放課後や夏休みなど長期休業において、保護者が仕事等の理由により家で保育できない
場合にその場を提供する事業でございます。一方、放課後等デイサービスにつきましては、児童福祉法に定められた障がいのある子どもの通所施設でありまして、発達障がいなどの障がいのある子どもが利用する障がい福祉サービスであります。ここには児童発達支援管理責任者といった専門職が置かれて常に子どもたちを見守り、個別の支援計画に沿って療育をしているところです。特別な支援が必要な子どもの学童クラ
ブの利用の可否につきましては、事前に関係者に集まっていただきケース会議等で検討しておりますが、より専門的な支援が必要な場合には、学童クラブの受け入れを断わざるを得ないような状況でございます。その子その子の必要な支援の状況に応じて、学童クラブと放課後等デイサービスを使い分けていただいている現状であります。学童クラブは年々利用児童が増え続けていることもありまして、個人の支援としては弱いところもあると感じております。また、困り感を抱えている子どももいる中で、もう少し詳しい支援方法等、放課後等デイサービスから学べることもたくさんあると思います。情報提供等を施設の方からありましたら、学童クラブにも伝えていきたいと思いますけれども、それぞれの施設には放課後等や長期休業の対応といった共通点も多くありますので、学童クラブで定期的に行う研修会などに講師として放課後等デイ
139

サービスの専門スタッフに来ていただいて、同じ児童の放課後支援するもの同士で、支援の方法等について情報共有していきたい、そんなような方法を考えてまいりたいと思っております。以上です。
○髙 木（9 番）
ありがとうございます。講師として来てもらうこともある可能性があるということですので、ぜひそういったこともしていただき、学童で働く支援員をぜひサポートしていただければというふうに思います。どこを利用するかについてはご家庭が判断することなので、まずは情報提供はするべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ほっとサポートの問題や不登校の問題、学童の問題について、町と民間が連携することは大切だと考えます。学校現場や学童が安定すれば、我が子を入れたくなる学校、明日も行きたくなる学校になります。保護者や子どもたちの不安が解消されれば家庭の安定にもつながります。ある先生から聞いた話をこの場で紹介させていただきます。教員不足と報道されているが、実際の学校現場はどうなっていますかと伺ったところ、既に学校現場は 3 割ぐらい崩壊している感覚がある。正規の教員が全然足りない。時短勤務の方、再雇用で働いている方もいるが、正規職員にしかできな
い仕事も多く仕事量が激増している。今、学校は正規職員の自己犠牲の上に成り立っている状態、県がもっと教育にお金を使わないと長野県の教員は集まらないと思う。
若い方は自分の地元に戻って教員をやろうという感覚が昔よりないため、待遇のいい
県にどんどん流れてしまう状態。教員不足をもっと真剣に考え取り組まないと長野県の学校は崩壊してしまう、そう話しておりました。教員不足により現場の先生は想像以上に大変な思いをして仕事されています。目の前にいる子どもたちのために精一杯
毎日子どもたちと向き合っています。先生方は残業代もほとんど出ない状態で、朝早く夜遅くまで仕事をし、休日に仕事をすることも少なくありません。子どものためとはいえ、自己犠牲の上に成り立っているという言葉がぴったりな状態です。辰野町では、町独自で支援員を配置しておりますが、もっと人数を増やしてほしいです。ほっとサポートの人数は学校から現状維持という要望が出ているとのことですが、現場の先生の声をもっと聞いてほしいと思います。現場の先生方を助けてほしいです。先生
方の代わりにすることはできませんが、少しでも負担が軽くなるように、町として先生方をサポートしていただきたいと思います。それが結果的に辰野町の子どもたちのためにもなります。ほっとサポートの増員を強く求めます。また最後に学童支援員も140

ほっとサポートも会計年度任用職員です。来年度から少し賃金が上がりますがまだまだ低い金額です。そして会計年度任用職員のほとんどが女性であり、男女の賃金格差にもつながっています。会計年度任用職員の時給や月給を生活できる額に引き上げていただきたいということを最後にお伝えして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、昼食のため暫時休憩とします。再開時間は 13 時 30 分ですので時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

38 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開いたします。質問順位 11 番、議席 11 番、本田光陽議員。
【質問順位 11 番

議席 11 番

本田 光陽

議員】

○本 田（11 番）
通告に従い質問を始めます。まず始めに環境保全活動の推進についてお尋ねします。
ここ数十年の生活様式の変化から全国的にもまたここ辰野町でも、里山と人の生活との結びつきが希薄になってきています。人の手が入っていない里山が放置されることで、有害鳥獣による農産物への被害、土砂災害の増加、倒木などにより近隣の家屋に損害が出た場合、その山の所有者が責任を問われるといったことも懸念されます。また、失われた生物多様性を取り戻すには非常に多くの時間を要します。そのような現状をふまえ、町内で各課題の改善に取り組んでおられる個人や団体へ町としての現在の支援体制をお尋ねします。
○まちづくり政策課長
それではお答えをいたします。議員もご承知のとおり辰野町は豊かな自然が保全されており、夏に飛び交うホタルは町のシンボルとなっており、辰野町の第 6 次総合計
画前期基本計画の中にも、町の将来像を実現するための基本目標の 1 に、「ホタルが飛び交う自然豊かなまち」として示しております。その目標に対しまして、ホタルが飛び交う環境の保全を施策の１つとしまして、自然環境の保全に取り組み、生物多様性に対する町民の理解を促すよう事業を実施してきております。事業を実施する中で住民の方々の環境への関心は高まってきていると捉えております。各区の事業や団体
141

の中で、それぞれ里山保全や生物多様性の回復に取り組んでいただいておりますが、ここでその 1 つであります辰野町の協働のまちづくり支援金事業の支援についてご説明をさせていただきます。協働のまちづくり支援金事業については、町の活力や魅力の向上、地域の活性化につながる公共性の高い活動・事業を実施することに対しまして、費用の一部を予算の範囲内で補助するものでございます。上限は 40 万円となっております。協働・共創の視点からも申しますと、事業の効果が組織的に留まることなく、広く地域住民を巻き込む事業について支援をさせていただいております。本年
度だけではなく、これまでも里山保全・生物多様性のみではなく、様々な事業にも支援をしてきているところでございます。協働のまちづくり支援金の一例をご説明させていただきましたが、そのほかにも町内各区の地域計画に基づいて交付する、よりあい事業の補助金や長野県事業であります地域発元気づくり支援金事業という支援も考えられます。このような支援を通しまして主体的に取り組む方々へのサポートを継続してまいりたいと考えております。以上であります。
○本 田（11 番）
次に環境保全活動を将来にわたり持続可能なものにするため、地域の企業などにも協力を求めながら、循環型社会実現に向け新たな枠組みの設置検討をしていただけな
いでしょうか。企業側への働きかけとしては、各地域の環境保全活動への参加や寄付による社会貢献を通じて、イメージアップや認知度の向上、法人税の軽減効果が得られるというメリットを提案材料に挙げられます。補足として企業版ふるさと納税の市場規模も拡大を続けており、令和 4 年度の全国での寄付金額は前年度比約 1.5 倍、件数は約 1.7 倍となり 3 年連続で大きく増加しています。現場側では里山保全、生物多様性の回復に向けて取り組んでおられる方々の自助・共助だけでは限界もあります。
そういった方々が活動を持続可能なものとできるよう、町として新たな支援の枠組みを検討していただけないでしょうか。
○まちづくり政策課長
地域の企業にも協力を求めながら、循環型社会への移行に向けてというご提案いただきまして参考になるところでございます。企業版ふるさと納税につきましては、市町村が行う地方創生の取り組みに対しまして、税額控除が受けられるものと認識をしているところでございます。ふるさと納税と環境保全活動その財源の当てられる事業内容などを十分に研究していきたいと考えております。民間でですね行う事業に、ど142

のような形で町として補助ができるのかというようなことも含めてになりますけれ
ども、そういったことも研究していきたいと思っております。こうした取り組みにつきましては、他市町村のですね導入事例だとか、また近隣の市町村の動向も見ながら今後もですね、町としてできることを研究していきたいと考えております。以上であります。
○本 田（11 番）
次に有機農業推進のまち宣言についてご質問します。今年 5 月の宣言後の取り組み
で見えてきた現段階での課題と、現在行っている取り組みについてお伺いいたします。
○産業振興課長
それではお答えいたします。辰野町の農業の未来を見据えまして、また、慣行農業との調和を図りながら、環境にやさしい農作物の生産拡大に取り組んでいくために、
本年 5 月に有機農業推進のまち宣言を行った次第でございます。今後のこの宣言以降、今後の課題につきましてはいくつもあるかと考えておりますが、まずは更なる有機農業推進に向けた辰野町独自のこの有機農業生産物の定義づけ、基準づくりこういったものを始め、有機農業栽培の指針そういったものの策定を早急に計画策定して、実行につなげていかなければいけないと考えております。併せて農産物の町内外での販路拡大や町民の皆さんへの有機農業推進の状況を知っていただき、そしてまた、関わっていただいたりまた消費につながる、そういった取り組みも課題として行ってまいりたいと考えております。以上です。
○本 田(11 番)
今年 5 月に出されたこの宣言は誰に対してどのような効果を狙って行ったものなのか、そこが今一つ明確に伝わり切っていないように思われます。現在町内のスーパーなどでも辰野産の野菜を買えるコーナーが設置されています。この宣言が地産地消の推進を目指したものであるならば、そういったところに有機野菜が並ぶようになると町民の方々にも生活の中での変化を感じてもらえると思います。しかし観光で来られた方や、町外の方へも辰野町の取り組みをアピールするという狙いもあるのであれば、それだけでは十分でないと思われます。観光で数日訪れた町のスーパーで地元の有機野菜を探し、手にする人はそう多くないからです。そこで空き店舗を利用したり既存の施設に併設するなどして、実際に生産者の方から野菜や加工品などを購入できる窓口として、直売所の設置それと連携した形でオンラインでの加工品や農産物の販売な143

どをご提案いたします。そうすることで町内の方はもちろんですが、観光で町を訪れた方や、ネットで検索した際にも見つけやすく、辰野の野菜や有機農業推進のまち宣言の取り組みを対外的にもわかりやすくアピールすることができると考えております。現状では有機農業に取り組む生産者の数が限られているという課題もあるというふうに伺いましたが、生産者の方たちの販路拡大を町としても後押しし、生産者の方々が経済的にも事業を続けていくことができると、また新たに有機農業に取り組もうといった人が増えてくるものではないかと思われます。そういった側面からもより多くの方に辰野産の有機野菜を知ってもらえるような直売所の設置をご検討されるのはいかがでしょうか。
○産業振興課長
それではお答えいたします。有機農業を推進していく上で町内の農産物や加工品、
そういったものを町民の皆さんに知っていただいて、消費していただく循環というものは非常に大切であると考えております。また議員がおっしゃるように、直売所のような施設で消費者の皆さんと生産者や加工者、販売者、そういった関係者の皆さんが顔を合わせながら、販売や購入を行っていただいたり、また双方の情報交換をしていただく環境づくりについても今後必要だと考えております。一方で有機農業を推進されている町内生産者の中には、以前より先ほどもおっしゃっていただいたように町内外のスーパーマーケットや店舗、そしてまたネットなどでご自身の農産物や加工品を販売されている方もいらっしゃいますので、町内外の消費者の皆さんに、こういった情報提供、情報発信を町としても協力していかなければいけないと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、環境にやさしい農産物の品目拡大や生産者を増やしていくそういったことを充実させながら、販売所などについては合わせて生産者や消費者の皆さんの双方の意見も聞き取りながら、考えていきたいと思いますのでお願いいたします。なお議員より有機農業推進に関わっていただいている生産者の皆さんの生産物加工品、これをオンラインですとか、ネットで何ですかね直売所のような形でまとめて直売所といいますか、プラットフォーム的な役割として紹介しながらこういったものを進めていったらどうかというご提案もございました。例えば辰野町のふる
さと納税のポータルサイトでは、実際に辰野町内の有機農業推進に関わっていただいてる皆さんが、そのポータルサイトでご自身の生産加工物や生産品をお出ししているという状況であります。またその中には農産物によっては、信州の環境に優しい農産
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物ですとか、また長野県の原産地呼称認定を受けているお米だとか、そういった紹介をしながらポータルサイトで販売をしているという状況もあります。そういった皆さんを増やしていきながら、将来的にはオンラインの販売というところも進めていかな
ければいけないと考えております。以上です。
○本 田（11 番）
次に各委員会や検討委員会の人選についてご質問いたします。初めに現在取り組みを進めている各委員会の選考基準をお伺いいたします。
○副町長
はい。じゃあ私からは全体的なお話をさせていただきます。町は検討委員会を設置する際、その検討委員会の設置要綱を策定いたします。そして第 1 回目の検討委員会の会議のときに委員の皆様に、この設置要綱をお示ししこの委員会の趣旨を説明してから検討に入っております。この設置要綱ではこの会の組織として検討する検討事項
に関する知見を有するもののうちから何名以内、委員会によってこの人数は変わりま
すが、この検討委員を組織し町長が委嘱すると規定しております。つまり各委員会の検討課題・検討事項に知見を有する関連した関係団体の代表の方、また利用者の代表、またその分野・業務に精通した方などを基本に広く人選しているのが現状です。また
議会の議員の皆さんにも入っていただく委員もございます。選考者については、その委員会の課題に精通している担当課にて選考をいただいてるとこであります。以上です。
○本 田（11 番）
はい。ありがとうございます。今現在はそういった要綱に基づいて委員の選定をしているということですが、地域での課題は多岐にわたっており、それぞれ専門的な知
識や経験をお持ちの方や、各課題での当事者の方々が私たち町民側の身の回りにもおられます。幅広い意見を集めるためにも、町側からだけでなく町民側からも委員の推薦をし、町の事務局でも検討してもらえるようにできないでしょうか。
○副町長
はい。この専門知識を持つというこの専門知識は何かというね、この把握は大変難しいのですが、極力この専門知識を持った方の委員の登用の努力をしています。町民とは限りませんが学識経験者としての大学の先生、例えばこれから始まる学校のあり方検討委員会だと信州大学の先生だとかですね、また知識経験者として資格をお持ち145

の方、このかやぶきの館の検討委員会だと中小企業診断士に入っていただいております。極力辰野町を知っている方や辰野町出身の方など、辰野町にゆかりのある方を基本に選考をさせていただいています。こういった方々がですね町民であれば余計にいいのですが、町民の方でどういう専門知識をお持ちなのかっていうのはなかなか把握が難しいのが現状です。そのために委員公募という制度も設けていますので、自らがという方は応募できる制度いわゆる自薦になりますけどね、こういった制度の方も使っております。議員ご指摘の町民から推薦これ他薦になると思いますが、過去にもですね委員会の中で、こんな方にも参加いただいた方がいた方がいいねというようなご意見があって、途中から参加いただいたというようなこともあったと私記憶しております。町民の中には、専門知識や経験をお持ちの方がいて、意見や要望を反映させることができる大変有効な手段かなとも考えられます。一方推薦された委員が適切な専門知識や経験をお持ちかどうか判断する必要もありますし、委員会によってはこの他
薦がふさわしくない委員会もあるかもしれません。一概にすべての委員会でこの他薦も OK とするのではなくてですね、その委員会の趣旨を正しく理解いただいて、町民が適切に推薦できる環境を整えられた委員会は、他薦も可能になってくるのかなと考えてるとこであります。委員の選考基準や選考方法、今後もそれぞれの委員会ごとにですね、その都度検討していかなければいけない課題かなと感じるところであります。
以上です。
○本 田（11 番）
はい。ありがとうございます。委員の選考というのはものすごく難しい作業だなというふうにも思うんですが、現在行われている各検討委員会などは参加者の属性にも偏りがあり、町民の構成これが十分に反映されていないと思われます。これは選考者側が様々な属性の町民の方の参加を、十分に促す姿勢が取れていないことの結果なのではないかというふうに思われます。そうした問題意識から現在でも一部行われている Zoom などのサービスを利用したオンラインでの会への参加をより積極的に取り入れるなど、町側の柔軟な受け入れ態勢を整えていくことが、広く町民の声を吸い上げることになるっていうふうに考えますがいかがでしょうか。
○副町長
はい。このオンライン参加ですけど、まずは委員としてのオンライン参加、また一般の人たちがですね見ていてオンラインで参加するっていうような、このよくテレビ146

なんかでですね、視聴者の意見として投稿してくるような、そんなイメージなのかなと、ちょっと私もですね本田議員の事前の質問ではそんなふうにお聞きしてるもんで
すから、このふたとおりが考えられるのかなと思っております。委員のオンライン参加では既に一部の委員会の方でも採用をしております。町の道路網の計画検討委員会とかですね、地球温暖化対策実行委員会この区域政策編の方なんですが、この策定検討委員会ほかにも既に採用させていただいている委員会の方は多々ございます。また委員が都合により会議の場への出席がかなわない時などは、あらかじめ委員会や事務局の了解を得て、オンライン参加することも有効だと考えております。そのための環境もこれも新型コロナ対策の 1 つの成果だと思いますが進めてきておりまして、その環境の方の整備はもう済んでるのかなと私思っております。一般のオンライン参加については設備環境としては可能ではあると思いますけど、委員の自由な発言や議論が妨げられることのないように配慮が必要で、これまでにはそういったことを行ったことの例はございません。それぞれの手法については委員会の性格また内容によって考えられるものと思いますけれど、議員がご指摘していただいてる 3 つ委員会、おそら
く学校の関係とウォーターパークの関係とかやぶきの関係でしょうかね、その 3 委員
会につきましては、現地調査などを含めて対面での議論を大切にしたいと考えております。対面とオンラインでは意思の伝わり方に差が生じるので、まずは委員会の中でしっかり検討し、採用するか否かを判断する必要があるのかなと考えてるとこであります。以上です。
○本 田（11 番）
はい。ありがとうございます。次に現在の開催日、この委員会などの開催日は平日の昼間である割合が高く、幅広い属性の町民の方たち特に仕事や子育てを抱える現役世代にとって、参加しやすいものになっているでしょうか。町の職員の方たちの働き方も検討する必要が出てくると思いますが、例えば 2 回に 1 回は土日や夜間に開催するなどの検討はできないでしょうか。よろしくお願いします。
○副町長
はい。今回のこの 3 つの検討委員会ではありませんが、平日の夜間開催の委員会はいくつも例がございます。中の一つですね、すいません 3 つの検討委員会の中の一つですが、今回の学校のあり方検討委員会は夜間開催を予定しているそうであります。
一方で土日、夜間ならば参加できるという方と、土日、夜間は別の予定に使いたいと147

いう方もおられまして、特にお休みの日ですね現役世代の皆様からは、せっかくの休
みの日をつぶされてまでという意見も過去にございまして、委員会を構成される委員それぞれにご都合な考えがあるというのは当然なのかなと思ってます。最近の傾向ではですね第 1 回委員会の際に委員に都合の良い日や時間帯を確認して、第 2 回以降の日程を調整するケースも増えておりまして、これも委員会の中で決めていくことが大切かなと考えているとこであります。またこの件については過去から検討してきていますがやはり委員の皆様のご意見を尊重して、多くの皆様が参加できる日程を調整して開催してまいりたいと考えています。以上です。
○本 田（11 番）
次に関係人口創出推進についてお伺いいたします。初めに、町の広報や住民サービスの一部が行き渡っていない世帯への対応についてお伺いいたします。先日行われた
タウンミーティングの中で、広報たつの、議会だよりなど町の広報が行き渡っていな
い世帯があるとの声がありました。また、住民票を辰野にお持ちでない方が町に滞在している間、ゴミチケットを買うことができないため、処分ができないとの声も聞いています。その方は生ごみを含む生活から出たごみを車に乗せ別の地域に移動してから処分しているとのことです。町としても関係人口創出を推進しており、そういった方々の多くは他の地域にも拠点があるため、町内に住民票を置いていませんが数日から数週間辰野町に滞在し町と関わっている方々です。広報や回覧板などの情報やごみの処分法については区に加入しているどうかっていうこともありますが、先に述べたような実態に今後町としてどのようなご対応をお考えでしょうか、お願いします。
○総務課長
それでは私の方からお答えさせていただきたいと思います。まず広報たつのでありますけれども、こちらについては町内のコンビニエンスストアにご協力をいただきま
して、置かせていただき自由にお持ちいただく仕組みができております。また、ホームページでも閲覧できますけれども、その他のチラシですとか回覧ついては、こういった仕組みがないのが実情であります。また町からの行事・イベント・お知らせについては、ホームページに関連記事を掲載するとともに、報道機関にお願いをしまして記事にもしていただいております。なおこのホームページでありますが、従来から内容が少し古いといったような不十分な面がございましたので、この秋に庁内の体制も見直しまして今後充実を図ってまいりたいと考えております。また、一方では各区町
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内会にお願いし配布する文書・回覧の中には、町以外の関係団体からのお知らせまたその地域限定の情報もあります。ホームページなどですべての情報を網羅していくことは難しいかなとも思います。そういったこともふまえますと、まずお願いをしたいのは町内に生活拠点がある方にはぜひ住民票をおいていただきたいなと思います。また、住民票があっても諸事情で区や町内会に入っていない方もおいでかと思いますけ
れども、地域のコミュニティの中で得られる日常生活や、暮らしに有用な情報などもたくさんあります。ぜひ地元の町内会への加入を検討いただきたいなと思います。住
民票のない方などでも町内会に入ったり、また町からの文書配布や回覧の対象となれる場合がありますので、ぜひお近くの区などにご相談をいただきたいと思います。また事前のヒアリングの中で、議員からはデジタル回覧板といった電子化のお話もいただきました。これに関しては、区や町内会に入ってる入ってないに関わらず、大変今後有用な手段だと思いますので、町としても研究をしてまいりたいと思います。それからご質問の中にございましたごみチケットについてであります。単身赴任や学生等、住民票がない方でもアパートなどを借りて住んでいる方については、社員証ですとか
学生証またアパート管理人の方の居住証明などを提示して、申請していただくことでチケットの交付を受けることができます。なお、事業をされてる方については住民票があるなしに関わらず事業で発生するごみについては、一般ごみの収集とは別に、それぞれ処分いただくことになっておりますので、この点についてもご承知おきいただ
きたいと思います。議員ご質問の関係人口の方でありますけれども、一般の旅行で訪れる方とは異なり、必ず町内の住民ですとか事業所とのつながりがある方だと思われますので、そうした皆さんの協力をいただいて情報提供を受けたり、またごみの処分などに協力していただくことが一番確実で早いのではないかなと考えているところであります。ご検討いただければと思います。以上です。
○本 田（11 番）
はい。次にその話の流れで段階的な準町民制度導入の検討をしていただけないかについてご質問いたします。準町民制度というものはふるさと町民制度とも言われており、本町出身の町外在住者、また居住経験がなくても本町にゆかりや関わりのある人を対象にした、希望者による登録制度ですっていうふうにネット上ではされておりました。辰野町では現在は町に住民票を置いている町民かそれ以外かという区分しかありません。コロナ禍以降のテレワークの増加また町としても関係人口の創出を推進し149

ていることもあり、2 拠点生活といったような形で町と関わっておられる方も一定数おられます。そういった方々が例えばふるさと納税の制度を応用するなどして、ある一定の納税を町に対してすることで、町側からも例えば広報ですとかごみ袋など住民サービスの一部を提供するといった形での、準町民制度を検討していただけないでしょうか。そうすることで数字では追いにくい関係人口の実態を少しずつですが把握することができ、また、新たな町民獲得への流れを作っていくことにもつなげていくことができると考えております。ご回答をよろしくお願いいたします。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にお答えしたいと思います。準町民制度につきましては議員が先ほどおっしゃられたとおりの、例えば町出身者で町外在住の方だとか居住経験はなくても町にゆかりや関わりのある人を対象とした、希望者の登録制度であるということであるかと思います。目的や出身者などとのですね交流を介して様々な情報交換を行うことだとか、ふるさとへの郷土愛を強めていただくなど、そういった関係性の中でこの制度っていうのが作られてきてるというようなものがあるかなというふうに思っております。関係人口になってきますとまた今のような概念といいますか、考え方から
またもうちょっと一歩進んできたというようなものになってくるかなというふうに理解をしているとこであります。現在のですね町に当てはめた場合に、そういった関
係人口の方もいらっしゃるということは理解できるところでありますが、登録をです
ね今後どんな目的でまたどんな方々をですね対象としていくのかということを十分にですね、研究していく必要があるのかなというふうに思っているとこでございます。
他市町村の動向などを見てみると、何かそういった踏み込んだようなっていう取り組
みは現在のところないのかなというふうに思いますので、他市町村でもですねどんな動向があるのかっていうようなことを、もう少し深掘りをする中で情報収集をまた進めていきたいというふうに思っております。町としましても取り組みをですねどんなふうに組み立てていくのかということもですね、研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○本 田（11 番）
はい。ありがとうございます。今課長もおっしゃられたようにほかの自治体でも準町民制度を取り入れてるところは非常に少数です。その中でも大きく分けてパターン
2 つ、1 つ目が首長が認定して記章などを与えるもの、2 つ目がその自治体を応援した
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いといったファンクラブのような形に近いようなもの、その大きく分けて 2 パターンがあると思われます。この町民でなくてもある一定の納税に応じて、住民サービスの一部を提供するというような仕組みを運用している自治体は私が調べた限りでは見当たりませんでした。全国的にも例のない新たな枠組みの設置には、検討材料も多い
かと思いますが積極的な検討を要望して、少し短いですが私の質問を終わりたいと思
います。
○議 長
進行いたします。質問順位 12 番、議席 4 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 12 番

議席 4 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（4 番）
はじめに、今この瞬間にもガザではいたいけない子どもが殺されて傷つけられているのではないかと思います。その映像や写真を見て、皆さん心を痛めておられるのではないでしょうか。どんな理由があっても、罪のない子どもやお年寄り、市民が殺されたり傷つけられたりして良いはずがありません。国連総会は圧倒的多数で停戦を求める決議を採択し、グテーレス事務総長は国連憲章に基づく書簡を安保理に送ってイスラエルとハマスに人道的停戦を求めるよう訴えました。50 年ぶりの異例中の異例の要請です。全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると前文にうたった憲法を持つ国の国民として、子どもを殺すな、大量虐殺を止めようという声を発していきたいし、政府にも国際社会に働きかけてい
ただきたいと思います。それでは質問ですが、通告の 2 番目を最後に回して 1 番から始めてまいりたいと思います。燃料・物価高騰に対する町民、事業者への支援の問題です。物価高、原油高が止まりません。燃料価格は昨年、一昨年より高い状況が続いています。一旦下がりかけたのがまた上がり始めています。総務省が発表した 10 月の全国消費者物価指数によりますと、頻繁購入品 44 品目の前年同月比の値上がり率
は 8.3％です。また日本銀行のアンケート調査によりますと、生活実感での物価の値
上がり率は 15％と過去最高になっているとのことです。この 30 年間、日本の経済は停滞し失われた 30 年と言われてるわけですけれども、30 年間賃金が上がらず福祉制
度が改悪されてきた中で、未曽有の物価高が暮らしと事業に襲い掛かっている、そういう状況ではないかと思います。町内でお聞きした声をいくつか紹介させていただきます。親子 2 人暮らしのあるご家庭、買い物に行く回数を減らすなどして節約に努め151

ていますが、以前に比べて毎月 1 万 6,000 円くらいの支出が増えたと、年間にすれば20 万円近い支出増で大変厳しいやり繰りをしているそうです。大工さん、仕事はそこ
そこあるけれども、現場までの燃料費や材料費がすべて値上がりしてる、上がらないのは手間代だけだと。建設業関係の方、これまで請求者側で負担していた振込手数料
が、インボイス導入で立替金請求書のやり取りが必要になったからという理由で、支払い側に負担してくれと変更されるケースが相次いでいる、この年間負担増も馬鹿にならないという話です。根本的には政府に、消費税の減税、賃上げ支援、社会保障の改善など抜本的な対策を求めますけれども、町にもさらに一層の支援を求めたいと思います。そこで質問の第 1 項目目です。たつのぴっかり商品券の利用状況と評価についてです。プレミアム商品券を買えない方や勤めで発売日に買いに行けない方にも、平等な支援をと提案して実施された初めての取り組みです。町民の皆さんからは郵送料がもったいないとか、昼間不在で書留が受け取りにくいというような苦情の声も聞きますが、ほかの町村でやっていて羨ましかったが、町もやってもらってうれしい、
何しろ家族全員分もらえるのが助かると歓迎する声を大きく聞きます。また取り扱っている事業所からは、プレミアム商品券ほどのインパクトがないというお店もありましたが、いやいや皆さん使っていただいて本当に消費につながっている、ありがたいという声を大きく聞いております。質問です。これまでの利用状況はどうでしょうか。
町に届いている町民や事業者の声があれば教えていただきたいと思います。
○町 長
はい。それでは吉澤議員のご質問にお答えします。「暮らし応援！たつのぴっかり
商品券」はエネルギー・食料品等の物価高騰により、家計に大きな影響を受けている
全町民に交付しまして、家計負担を軽減するとともに地域経済に対する支援を図ることを目的に行っております。この商品券ついては一人 5,000 円の商品券を 9 月 1 日から 9 月の 29 日の間に配達記録が残るゆうパックにて、1 万 8,412 人の個人宛に送付いたしました。使用期間は 10 月 1 日から令和 6 年の 1 月 21 日までとなります。今まで全町民に対しての商品券事業は行ったことがなく、今回が初めてではございましたが、町民の方からはありがたいという声を多くいただいているところであります。12 月 1
日現在で約 4,800 万円分の使用があり、使用率としては 50％ほどとなります。これから年末を迎えるにあたり、まだ使用されていない方は現金と組み合わせるなど工夫して使用していただければと考えております。
152

○吉 澤（4 番）
次に町民・事業者への追加の支援についてお伺いします。日本共産党辰野町議員団
は 11 月 7 日全世帯に 5,000 円の燃料券を給付すること、また昨年、一昨年町が原油高騰対策として、福祉施設や宿泊施設、運輸業者、施設園芸農家などに行った事業者支援を今年度も実施するよう要望させていただきました。先日、国の方でも市町村物
価高騰対策事業への交付金の予算を可決しております。そこで質問です。物価高騰対策事業への国からの交付金の見込み額、辰野ではいくらになるでしょうか。町独自に
どのような支援を行っていく考えがあるか、現時点で示していただけるものがあれば回答いただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは、議員のご質問にお答えをしたいと思います。現在でございますけれども、事業者支援につきましてはですね、12 月 31 日までほたるマイカードの 3 倍ポイント
キャンペーンというものを実施しております。併用して行っているとこでございます。
このキャンペーンによりますと、ポイントが貯まったほたるマイカードをですね、キャンペーン後に使っていただくということで、もう一度ですね事業者からしてみると販売の機会が到来するということですので、そちらについてもですね期待をしているという状況でございます。それから議員のご質問のありました重点支援地方交付金の追加につきましては、低所得世帯支援枠、概算分でございますけれども 9,129 万 2,000
円でございます。推奨事業分としましては 5,371 万 8,000 円の交付限度額が示されているところであります。現在妊婦への準備等費用また保護者への負担軽減措置などとして学校給食費の補助などを行っているところでございますが、そのほかの支援についてもですね、引き続き町内で検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上であります。
○吉 澤（4 番）
先に紹介した私たち議員団の要望の実施に必要な予算額は約 5,000 万円です。その他にもいろいろ検討の余地はあるとは思うんですけれども、国の交付金を有効に活用するとともに、かつてない物価高・原油高に対して町民の暮らしと営業をできるだけ支援するよう、町の独自財源も活用して対応していただきたいと思います。次に通告
では 3 項目目、デマンドタクシーの改善についての質問に進みます。車社会に見合う移動手段を確保することは人間らしい生活、人権を保障することで、これをできるだ
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け保障する責務が国や県、町にあると思います。松澤議員も指摘したとおりです。町はこの間デマンドタクシーについてドアツードア化し、また 1 時間前までの予約を可
能にし、月額乗り放題料金を設定するなどの抜本的な改善を行ってこられました。その結果、利用回数が約 2 倍になるという大きな成果を上げているということは大変喜
ばしいと思います。そうした中でも一方では予約時間の要望した時間での予約が取りにくくなってるので、運行台数を増やしてほしいとか、土日も出来れば運行してほしいなどの更なる改善を求める声もあります。今回はそうした改善要望の一つですけれども、まず取り上げさせていただきます。それは、家族が介助して通院利用することを認めて、その場合の家族運賃を軽減していただけないかという要望です。家族がち
ょっと手を添えればデマンドに乗れるという方、ですから当然病院に行くには付いていかなきゃいけないということです。そういう場合、原則としてはデマンドは使えな
いってことになってますし、仮に使えたと認めても付き添い分倍料金がかかるもんですから、そういうことに対して、町が運行する公共交通として福祉的な例外の利用を認めるような対応はできないでしょうか、質問します。
○まちづくり政策課長
利用者の中にも車両へ自力で乗り降りすることに不安を感じている方は、一定数いらっしゃるということを認識しているとこでございます。そうした体の不自由な方に対しての優遇制度の対策の一つとしてお伺いしているとこでございます。実際にです
ね運行を考えてみたところによりますと、例えば、介添え者と非介添え者がいらっしゃった場合にですね、往復で考えるとどちらのですね目的で乗車をしているかということを客観的に判断するということが難しく、結果ですね 2 人乗れば 1 人割安という判断にもなりかねないことから、補助の目的だとか、また利用者の公平性の観点からも、導入には慎重な判断が必要かなあというふうに感じているとこでございます。それからデマンドタクシーは複数の利用者が乗り合うことで、効率よく運行することが大きなメリットであります。乗車定員にも制限がかかるといった事象も生じてくるのかなあというふうに考えています。複雑な運行方式にいたしますと利用者は混乱を招きやすく、かえって乗るについての誤解が生じるなど、運行に煩雑さが加わりますので、方式についてはシンプルで分かりやすい運行方式が公共交通としてふさわしいのではないかというふうに考えてるところであります。現行の運行方式では様々な観点から介添え者等に対する割引運賃を設けることは考えてはいませんが、引き続き適正154

な運行方式や、運賃となるような工夫をですね、研究していきたいというふうに考えております。以上であります。
○吉 澤（4 番）
松澤議員の質問とも内容は違いますけれども、共通するような福祉的な例外措置、なかなか簡単にいかないっていうお話ですが、ぜひ良い方法を見つけていただければというふうに思います。デマンドの 2 つ目です。運行方式の見直しの検討についての質問です。それは伊那市と箕輪町がやっています「市街地デジタルタクシー」「まちなかタクシー」方式の導入を検討したらどうかという提案と質問になります。これは予約の受付から運行まですべてをタクシー会社に委託します。タクシー料金に対して、市や町が補助するという形で利用者は一定額を払う、伊那市、箕輪町では 1 台 1 回 500円です。伊那市の一定の市街地内、箕輪町は箕輪町町内の運行ができるということです。辰野町の違うところは、利用対象を高齢者、要介護者、交通運転免許返納者など、
いわゆる交通弱者に限定して福祉施策と位置づけてることです。また、箕輪町ではこの制度を始めるに当たりまして、福祉タクシー券制度をやめて、その費用も含めて「まちなかタクシー」でやらせてもらってるとそうです。福祉タクシー券は市街、町外へも使えますからその点不便になるんじゃあないかという声なかったですかって聞いたら、ありましたけども 500 円で町内どこへでも行けます。何回も使えますよという話をすると、皆さん理解してくれましたっていうふうに担当の方は言っていました。
この伊那市と箕輪の制度、伊那市は昨年度から箕輪町は今年 10 月から始めたものですけれども、大変好評で利用者は増え続けているとお聞きしました。このシステムの良い点だと私思いますのは、タクシーの利用客を町の制度が奪うということはなくて、
むしろタクシーの利用促す効果があって、タクシー会社の経営にもプラスに働くんじゃないかということが一番です。また町からタクシー会社への委託費用の計算根拠がわかりやすい、住民の納得性も得やすいのではないか。町民から見ればタクシーと同じように使えますから利便性が増します。先ほど私、福祉的な例外をと言いましたけ
ども、これも例外なしで使えます。また町の予算措置が許せば土日運行もできるわけです。こういうことを言いましたらですね、デマンドを請け負ったタクシー会社が、タクシーの利用客がデマンドに流れて経営が悪化して廃業に追い込まれたという例がいくつもあるとお聞きしたからです。富士見高原タクシー、望月観光タクシー、飯山市の岳北タクシーなどだそうです。辰野町でもタクシーの利用客が便利になったデ
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マンドにさらに流れて、請け負ってるタクシー会社の経営が厳しくなっているようです。この請け負ってる辰野タクシーはですね、県タクシー協会としては反対している
デマンドへのドアツードアの導入これを受け入れて、言わば町に協力して頑張っていただいてる会社です。町のデマンドタクシーをより使いやすくしたためにこの会社が潰れちゃった、そういうことは絶対に避けなければいけないと私は考えるわけです。
そこで質問になります。これには辰野町導入にあたってはデメリットや課題もいろいろあるとは思うんですけれども、一定区域に対してでもいいですがこのタクシー料金
補助制度でもいう伊那市、箕輪町で去年から始めたシステムの町への導入を検討してはいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
町営バスやデマンド型乗合タクシーの代替え交通として、タクシー助成制度を導入することによって得られるメリットとしますと、利用者の生活スタイルの向上、またタクシー事業者の経営の安定化があるのかなというふうに認識をしております。タク
シー事業者の収益を増加させ、経営の安定化することで地域の移動手段の確保の重要な役割の担い手を、確保することにもつながるかなというふうに考えております。これらのメリットや新たに交通体系を整備する時間を要さないことから、導入する自治体もあるということでございます。議員、先ほどご指摘のようにお話されたようにですね、非常に利用者が多くなっているということでございまして、町として心配いた
しますのは本来のタクシー事業と並行してですね、仮に導入した場合なんですが、この 2 つの本来の運行とそれからタクシーとですね、やっていった場合にそのマンパワーのですね供給力について、どんなふうに対応していくのかということが心配をしているとこでございます。また 500 円でですね、かかった残りの費用については、全額町が負担ということになってくるということになります。そうした課題として挙げられるのはやはり財源の確保というところが問題かなあというふうに思っております。
ご指摘のですね近隣市町村の場合は市町村同士の枠組みによりまして、高い割合での交付税措置などが財源がありまして、その財源の有利性というものがあるということが考えられます。利用者がですね増加すると助成額も増加すること、また高齢者等の増加によりまして、その財政支出額が今後膨らむかもしれないといった特性があると考えられます。また当町は町営バス運行区域などのタクシー事業者の事務所からは 5
キロ以上離れている中山間地域なども存在しておりまして、利用者 1 人の送迎にかか
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る時間が長くなってしまうことで、需要増に対するタクシー事業者の供給力が不足してしまうことも考えられると危惧しているとこであります。そのため導入につきましてはですね、地域特性などをふまえて適切な制度設計を行いつつ、行政の負担額の適正化なども考慮するなど、既存の公共交通機関の代替え交通として、タクシー助成制
度を導入するにはまだまだ課題が多いのかなあというふうに考えているとこでございます。引き続き、導入自治体のですね運行実績等を研究していきたいというふうに考えております。以上であります。
○吉 澤（4 番）
今年度、町はデマンドタクシー事業に約 2,000 万円、福祉タクシー券事業に約 500万円、合計 2,500 万円予算計上しています。箕輪町の「まちなかタクシー」は 10 月から半年分で 1,300 万を予算計上、年間では 2,600 万、町とほぼ同額です。特定財源の違いはあるとは思うんですけれども、また伊那と箕輪でやってるもんでこれに使うソフトは安定していて利用料が安く済むそうです。おっしゃったように、私もまだ思いつきの段階にすぎません。辰野町にふさわしい公共交通のあり方、そこそこ便利をできるだけ便利にしていきながら、タクシー業者も生き残っていけるそういう仕組みを工夫改善、考えていくっていうのは本当に難しい大変な過程だと思います。けれども、また小野・川島区地区へのどのように対応するかっちゅう課題もありますが、部
分的でもこの制度を町に導入することができないかどうかの研究自体はぜひ進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。通告 4、火の見櫓解体費用補助の見直しについての質問です。火の見櫓は以前火災が起きた際、消防団員を招集するために半鐘を鳴らすなどの役割を担いまして各地区で設置したようです。山から材木採ってきて材木で建ったこともあるというふうにお聞きもしました。また、火の見櫓の設
置は町が奨励したもんだにという話もお聞きしています。現在も一部は消防ホースの乾燥台などで有効利用はされています。また昔の話ですが東日本大震災の際、いろいろ連絡手段が途絶えた時に、とにかく半鐘鳴らせって言われて、消防団員が火の見に上って半鐘鳴らして危険を知らせた、役割を果たしたっていう話も聞いたことを思い出しました。しかし、現在多くの火の見は櫓はその役割を終えて、老朽化が進んでいるものも少なくないと思います。問題になりますのは櫓を撤去する場合の撤去費用の負担なんです。現在は町は補助金交付規則を適用して、撤去費用の 20％を町が補助する規定で対応しているとのことです。この撤去費用ですけれども、櫓の大きさや立地
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条件、また鉄がどのくらいで売れるかなどで変わるわけですけども、概ね 30 万から
60 万はかかるというふうにお聞きしています。地元でその 8 割負担となると 24 万円
から 48 万円の一時的な負担になります。
「小さな区は大変だよね」って言ったら「大きな区だってこんなもん簡単には出ねえぜ」っていうふうに言われました。負担はな
かなか厳しいということです。そういう中で、箕輪町では 9 月議会で火の見櫓を撤去することは町が行うという方針を出されました。地元負担ゼロという方向です。そこで質問です。火の見櫓は現在町内に何基あるのでしょうか。解体の相談は何基ありますか。この火の見櫓、消火活動を担ってきた公的な施設であります。それの解体費用については、町が全額負担することも含めて、地元負担を大幅に軽減するよう改善できないでしょうか。質問します。
○町 長
はい。各分団に現状をですね照会したところ、町内には現在 47 基の火の見櫓があることがわかりました。平成の時代には 53 基存在しておりましたが、老朽化で年々減少傾向にありまして、現在一つの区から解体撤去について町の支援を求める相談を受けております。令和 2 年度以降、各区からから補助金の相談を受け、現在は辰野町
補助金等交付規則に基づき、消防施設等に対する補助金の「その他必要な施設等」として、解体撤去に要する費用の 20％の範囲で補助を行い、各区からの申請に基づきこれまでに 6 基について支援してきました。しかしながら人口減少などの影響を受けて各区の財政状況が厳しいことは承知しておりますので、消防委員会にも諮りながら次
年度から各区の地元負担を軽減するよう、見直しを進めてまいりたいと考えておるところであります。
○吉 澤（4 番）
大変嬉しい答弁ありがとうございました。ぜひできるだけの軽減を進めていただくよう要望して次の質問に移ります。通告 5 のほたるイルミネーションについてです。
大城山南斜面に設置されましたほたるのイルミネーション、今年の夏、何となく照明が細くて寂しい感じが実はしていたんです。その後 7 年前にこの林床の灌木を伐採したあとのほたるイルミネーションの写真、これ議会だよりの 7 年前の表紙ですけども、これ見て驚きました。光が繋っていて太いんです。なぜ薄くなったかっていったら木が茂って照明が見えにくくなってるというふうに関係者からお聞きしました。今週の日曜日ですか、イルミネーションが点いているとき、夜、町内を何箇所から見え方を
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確認しました。今は木の葉が落ちて見やすいはずなんですけども、羽場や荒神山展望台など正面から見える場所からは全体像が点々で見えました。繋がってはいないんですよね。辰野中学付近右側の方からは右側の下の方が欠けています。つくば開成学園や湯舟へ行きますと左側全体が欠けていまして、全体にかすんでいきます。バローあたりまで行きますともうほとんどかすんでおります。全体として見えにくくなっていることを再確認しました。このほたるイルミネーションは中央道からも見え、ほたる
祭りを盛り上げる一助になってると思います。ただね「私、あれあんまり好きじゃな
いの」という声もあることは承知しております。けれども「いやいや町のシンボルじゃあないの、あれが点くと子どもたちも喜ぶよ」という声も大きく聞いています。いずれにしても残す以上は 7 年前のような輝いた姿を取り戻した方が良いんじゃないかと思ったわけです。それで質問の 1 項目目です。このほたるイルミネーションの設置のいきさつと施設の概要、その後の管理の経過、現在の維持管理体制と電気料はいくらぐらい誰が負担しているのか、お答えいただきたいと思います。
○産業振興課長
それではお答えいたします。大城山に輝いているほたるイルミネーションの経過につきましては、平成 10 年に開催されました第 50 回のほたる祭りの際に、株式会社元
木工電舎様の寄贈により設置そして点灯を始めました。当時は約 500 個の電球を使用
してイルミネーションを行っておりました。また、第 70 回記念のほたる祭りに合わせまして、先ほど申し上げた株式会社元木工電舎様より LED 電球に変えてこちら LED電球を寄贈していただきまして、すべての電球が交換されて現在に至ってるというところでございます。また、この電気設備の点検そしてまた切れた電球の交換等は、毎年この元木工電舎様に行っていただいております。また電気料につきましては、点灯
してる時期が限られてるということでございますが、基本料金、こちらが毎年毎月かかる中で、点灯の料金、実際にかかる電気料金と合わせまして 9,000 円弱、年間約それくらいの金額をほたる祭り実行委員会の方でお支払いをしております。また、平成
28 年の 3 月には、先ほどのご指摘のように部分的に木の繁茂等によりまして、見えない部分が出てまいりましたので、有志の方にですね伐採を実施をしていただいております。その際は燃料代と経費等そういったもの以外は、ほぼボランティア的な取り組
みとして、安価な賃金をお出しする形で作業をしていただきました。こちらの作業費用につきましてもほたる祭り実行委員より支出をしております。現在までの経過は以159

上となります。
○吉 澤（4 番）
当初、地元の電気設備会社があそこに設置する時には、地権者とのは折衝、了解は町が労をとられたとも聞いております。民間事業者が主導してそれに町が協力して設置された、民間会社がずっと設置・管理・設備の維持には責任持ってる。7、8 年前には町民の有志が中心となって灌木を整理したと、この時も町の課長や商工会の事務局の方もかなり協力したということもお聞きしています。こういう経過は住民と行政が協力して進めてきた貴重なものだと思うわけです。次に、輝きを取り戻す見えやすくする対策についての質問です。先日、私、大城山の頂上からイルミネーションの西側に沿って下まで現地を歩いてみました。かなりの急斜面、落ち葉で滑りやすくて何べんも転びました。サカキなどの常緑樹のほかに葉っぱが落ちた灌木がかなり繁茂して藪状態、上層のアカマツなどの木はそのまま残っている状態です。その林内に高さ 1.8メートルくらいの支柱が建てられまして、それに電線が張られて LED 電球が 1.8 メー
トルくらいの間隔でずっと吊るされているという状況でした。ですから、7 年前のこの議会だよりの表紙のように、本当は連なって線が見えるはずなんですよね、点々に見えるってのは点々の分だけ木に隠れて見えなくなっていることがわかりました。7年前のように一定の幅や区域を灌木の整理が必要だと感じてきました。またですねこの作業をしても、いわば山の手入れをするようなもんで、一部の下層木を整理するだ
けですから、災害を誘発したりとか森林の景観や機能を損なうということはほぼないと私は感じた次第です。そこで質問です。輝きを取り戻すために一定範囲の灌木の伐採が必要と考えますが、町の方針はどうでしょうか。
○産業振興課長
それではお答えいたします。近年、イルミネーションの一部がご指摘のように現地の雑木等の繁茂により見づらい状況となっております。現在、平成 28 年に支障木の除去作業をしたと申しましたが、その実施をしていただいたグループの方にご相談をしましたところ、できるだけ協力をしていきたいとそういったお話をいただきました。
現在、作業可能な人員を確保検討していただいてる状況でございます。今後ほたる祭りの部会長会や企画会議でこのような内容をご説明した上で、平成 6 年 3 月頃を目途に伐採作業をお願いして、そして実施してまいりたいと考えております。以上です。
○吉 澤（4 番）160

大変良い方向が出てきたなと思ってありがたいと思ってます。それにしても、滑りやすい急斜面での灌木の伐採作業、処理作業は危険で大変な作業です。設置した事業者の方のご苦労、また 7 年前町民有志の方がやられた作業のありがたさをつくづく感じました。そういうものに感謝しながら、町も協力をしてぜひ進めていただければと思います。質問の最後、通告では 2 番目であります。町政課題検討委員会の進め方について質問させていただきます。町はかやぶきの館、ウォーターパーク跡地利用、小中学校のあり方検討委員会を立ち上げて、検討を始めまた始めようとしています。これは長年の懸案事項の解決策を町民とともに考えようとするもので、意欲のある取り組みだと評価します。町政課題を検討する審議会はこのほかにも多数、無数あるわけですけども、
今回の私の質問では、先に挙げた 3 つのあり方検討委員会を念頭にして、より良い改善策を探っていくそのための立場で質問させていただきます。共通する私の問題意識は、検討を委員会に丸投げしないということと、委員会の検討過程を町民も共有してともに考える取り組みにしていくということです。今年 8 月 3 日に共産党の辰野町議員団として、かやぶきの館のあり方検討委員会を始めるにあたりまして、
次の 4 項目を町に要請させていただきました。1 つは、公募委員を複数加えること、2番目が専門家による経営分析と施設点検などを行うこと、3 番目が委員会を原則公開
として情報を住民に公表すること、4 番目が検討には枠をはめず施設と管理のあり方を抜本的な検討を進めてもらいたいと、以上の 4 項目です。この要望は今も必要と考えるわけですけれども、2 つについては委員会がもう始まっていますので、今回は委員会の公開と情報の共有、住民とのキャッチボールについて質問をさせていただきます。まず 1 項目目。かやぶきの館、通称で言ってますけどかやぶきの館あり方検討委
員会とウォーターパーク跡地利用検討委員会は、傍聴を認めていないようなんですけ
れどもなぜでしょうか。原則公開として、さらに委員会の開催予定をあらかじめ町のホームページなどでお知らせするということを、した方がいいんじゃないかと思いま
すけどいかがでしょうか。
○副町長
はい。まずはまたここもですね、総体的なお話の方を私の方からさせていただきます。町政の課題の検討委員会や各種審議会等に、多くの町民の皆さんに参画いただいて審議いただいていること、これに対しまして心から感謝申し上げます。会議及び会
議録の公開、公表をという質問ですが、まずは委員会等で審議される内容がこれが公161

開できる情報か公開しないことができる情報かで区別されます。辰野町には辰野町情報公開条例がありまして、この中の第 6 条で公開しないことができる情報が 8 つの号に渡って規定されております。ちょっと時間がかかりますのですべて説明いたしませんが、中には個人に関する情報、法人やその他の団体に関する情報が含まれております。または法令等の規定により公開できないもの等が謳われております。こういった情報が含まれる事項については、審議、調査また審査等を行う場合、会議の公開また会議録の公表を行っておりません。またもう 1 つの観点からは各委員会における会議
は対話と討論の場であり、委員が自由に意見を述べ議論を深めることが重要です。これをすべて公開とする場合、参加者が自由に意見を述べることに躊躇する可能性があります。さらに個人が特定の会議に参加していることが公開されることで、委員のプ
ライバシーが侵害される縣案また議論の途中で、例えば利害関係者からの圧力などで中立的な意思決定が阻害されることも心配されます。また検討の中には先ほどの条例の中で規定されている特定の個人また団体、事業者の情報、経営手法等公開されてはならない事項が含まれる場合も多々あります。このため会議の参加者、各委員が自由に発言できる環境を確保するとともに、秘匿すべき情報漏洩を防ぎ、委員会の中立性などを確保するため、会議の内容の全部または一部を非公開とする必要もあるわけです。各委員会の目的や性格により事情ってのは異なりますので、委員会の中で慎重に検討いただいて決定する事項であると考えております。私から総体的なことは以上であります。個別については総体的な中に含まれてるそうであります。
○吉 澤（4 番）
総論としては異論ないわけですけれども、私、具体的にかやぶきとパークって挙げましたのは、1 つは皆さん関心があることといろんな意見もお持ちなんです。それで8 月 3 日に要望したときも、町側から自由に意見表明するという場も確保する点で、はじから公開というのはどうかと思うって話も聞いて、正直私はそのとき、なるほどと思ったんですがもう一遍思い直したんですよ。この議論は、私的な議論じゃなくて
我々言えば住民の代表的な側面を持って、町の方向を決めるための委員であり議論ですから、私が何言ってるか知られちゃ困るということでは委員としていかがなものかと、ですからこの 3 つについてですよ、それ以外の微妙なものは別、3 つについては
私は会議は公開されることがある、そのことはご承知の上で委員になってください、ですから皆さんの発言が傍聴者に聞かれることがあるんですよという姿勢で、委員に162

了解を取っていくべきことなんではないかと、また人に聞かれて困るようなことを言うことは、選ばれた委員さんはないとは思うんです、私そこは思います。もちろんプ
ライバシーのことだとか、現地調査なんかこれは公開つっても付いていけませんから
ね、無理ですし、ですから私も原則公開つったんですけども。この 3 つについては原則公開で対応していただきたいと思うわけです。ですから公開っていうからにはあらかじめホームページかどっかにコーナー作って、開催予定日をさしていただくということが必要になるかと思います。2 番目です。委員会の会議録、議事録とは言いません。会議録で結構です。順次ホームページなどで公開して、町民の意見を随時受け付
けて委員会の審議にも反映して、町民が審議過程を共有できるようにしてはどうかということです。つまり「検討委員会が始まったと、どうなるかない、どういう議論になるかない」つって 1 年たったら出てきた「えっ」っていう話。それは人それぞれから見て結論が違えば「えっ」はいろいろかもしれませんけど、そうじゃない方がいいと思うんですよね。こういう議論がされているようだ、こういう問題意識やこういう課題があるようだっていうことを、ある程度町民も共有して、それに対して意見や提案があれば町民を出し、それは委員会の審議もある程度委員の皆さんにもそれは還元されて、それも考慮して議論が進んでいくと。これも随時リアルタイムでとは私言いませんけれども、会議録の原則公開と期間中での意見の受け入れ、これはしていった方がいいと思うんですけれどもいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副町長
はい。会議録の公開でありますが、会議録の公開は私も原則としてね公開すべきだと思っております。今回、このかやぶきの館とウォーターパークについてはまだ会議録の方が公開されていないということを私の方も確認をいたしました。あの理由の方を正してみますと、この 1 回目の会議録につきましては、会議録を作成して 2 回目の委員会の中で委員の皆さんに見ていただいてそのあとに公表してるようであります。
ちょっとウォーターパークの方はつい最近 2 回目が行われて、確認の方さしていただ
いたと思いますし、ちょっとかやぶきの方は遅れておりますけど。1 つですね私すご
く思うのですはね、役場の中に色々な委員会があります。この委員会の会議録を作るってすごい大変なんですね。私も職員時代にこれをよく作成しましたけれど、今まだアナログの時代ですので、今 DX の時代ですけどね、まだ役場そこまで進んでいないもんですからアナログな時代なのかなあと思いますけれど、録音したものをいわゆる163

昔でいうとテープ起こしですね、一つひとつ文字にしていく、この作業がすごい大変
で今職員もですね、この作業を日頃の業務の合間をぬってやっているのかなあというのを感じているところであります。今ですねなんか AI でもって一気に変換できるよ
うなこともあるということで、この試行は進めています。ただ主にはこのですねこの
議会の議事録の作成にこれの方を使っておりまして、まだ各審議会のね委員の会議録の作成まで降りてきておりませんので、そういったものがですね、早く普及していけ
ば、ただこれも本当にこのその AI を信じればいいんですけど、やはりまだ完全じゃないみたいですね、人の言葉の捉え方によってはおかしな変換が起きたり、最終的にはやっぱり会議録すべて人の目で聞いて確認してかなきゃいけないかなと思っておりますけど、今はですね、そういった会議録の作成もできるような時代になってきてますので、研究をしていきたいと思っております。回答になっておりますかわかりま
せんがよろしくお願いいたします。
○吉 澤（4 番）
私は AI を使って喋ったのがそのまま文章になるものを、ざあっと記録で出すそれはその方が結構ですけども、そこまでは必要ないかなと会議録、何について話をしてたということ、こういう議論をしてるということが最低わかる形でもいいかなと実は思っているわけですけども、本当に委員会いろんな委員会が次々とできますし、あるしということは想像はできます。ですからそこはできる形でのことで結構ですけども、大変だからってゼロじゃなくてできる形でぜひ審議過程を公表する、記録を公表する
こと、また意見は随時どうぞというスタンスを見せて、それを審議会にどういうふうに反映するかはまたそれぞれ事務局なり委員長で検討していただければ結構ですけども。例えばですね、かやぶきの館の中で「や、公共施設なんだから赤字はまったく問題ないんだと、いくら赤字が出てもいいんだ」という声が非常に多かったとそういう方向で検討が進んだと、もしした場合には町民はそれについてどう思うか、それでいいんだと言えばそうだけども、「おお、それじゃあ困るんだよ。最近のように何千万も赤字が出るようじゃあ困るから、そこはならない検討をしてほしいんだよ」という意見があれば言うと、そういう中で審議会でも町民からこういう声も多いようだけ
ど皆さんどうですかっちゅうことでもう一遍議論するとか、そういうようなふうに活かしていく形がいいんじゃないかということも思うわけです。はい。3 つの委員会を念頭に小中学校あり方検討委員会はこれからですから、これからの話ですけども提案164

のようなことを言って答弁いただきました。以上で私の質問を終わります。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

12 月 8 日

午後 2 時52 分 散会

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