大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２２年６月
九州歯科大学

九州歯科大学

九州歯科大学

目次

Ⅰ 大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・９８
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４

九州歯科大学

九州歯科大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴

を通し複数年次のカリキュラムに組み込まれている。

１ 現況

各学科の教育目標に応じ求める学生像を明確にしたア（１）大学名九州歯科大学

ドミッションポリシーを定め、歯学科では AO 入試に加（２）所在地福岡県北九州市

え、平成 22 年度から一般入試においても面接を実施し（３）学部等の構成た。更に歯学科では全国歯学教育の改革に対応してコア

学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）

カリキュラム、共用試験(CBT,OSCE)を導入し、リサーチ

研究科：歯学研究科

マインドをもった歯科医師を育成するため、５年前期に附属研究所： なし

関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設

研究室配属も実施している。

（４）学生数及び教員数（平成 22 年 5 月 1 日現在）

新設の口腔保健学科では、高齢化が進む社会からの要

学生数：学部 592 人

大学院 95 人請に応え、歯科衛生士の資格を持ちチーム医療の主要メ

専任教員数：117 人

助手数：1 人ンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れた

２ 特徴
[沿革]

口腔保健学士を育成するため、特に全身が分り栄養にも
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校と深く通じる教育カリキュラムが整えられている。

して開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格（４

教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化

年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開設。

するため FD、個人業績評価制度、授業評価制度（学生

平成 11 年新病院棟竣工。平成 18 年公立大学法人化し、と同僚によるものの２種類）、任期制度を導入した。個

新本館・新講堂棟竣工。平成 22 年４月「口の総合大人業績結果は給与に反映されている。授業評価と個人業学」を目指し口腔保健学科を開設。平成 22 年で創立 96

績評価の結果は教員個人へフィードバックして教育活動年になる我国唯一の公立歯学単科大学である。本学の志の活性化と改善に役立てている。

願者・入学者は 70％以上が県外者で全国の学生が集ま[研究] 「歯科医学を支える研究の推進」を大学の研究っている。卒業生は大学院生を含め 9,000 名余りで、福理念としている。大学の研究の柱を明確にし、研究活

岡県 3,623 名、東京都 318 名、大阪府 230 名など全国各動の質の向上を図るため、大学研究費の 30％以上を、地に歯科医師を輩出している。卒業生の９割は地域歯科「口腔保健と全身健康促進との関連について」をテー

医療に、1 割は歯科医学発展に貢献している。

マとして学長枠研究費重点配分を行っている。大学院[理念]

本学の理念は、高度な専門性を持った歯科医

歯学研究科博士課程が昭和 41 年に設置されて以来 774

療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯科医名の大学院生を受け入れ、695 名が博士（歯学）の学位

学を支える研究を推進することである。

を取得した。また、九州工業大学と歯工学連携教育研[教育]究センターを設置し次世代の口腔内医療ツールの開発

本学では理念と教育研究目標を達成するため、

近年急速な教育改革を図っている。従来の知識教育・技を目指している。

術教育に加え、地域住民に貢献する人間味あふれる歯科[社会貢献]

医療人の育成のため、態度教育を柱とした教育を実施し東部地区、山口県西部、大分県北部を診療圏とした地域ている。1 年生では全人教育を目指した素養教育、歯科歯科医療の中核病院である。年間延べ 13 万 5 千人の外医療人としての導入教育および人間行動学を主体とした来患者と 1 万 2 千人の入院患者がある。インプラント義教育を行い、その一環として入学直後の宿泊研修（WADS

歯と歯周外科治療における培養・リジェネレーション法

キャンプ）をしている。教育研究目標・教育目標に掲げの先進医療も取得している。国際貢献では、1989 年かる「新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己らネパールの８ケ村で本学教員、学生、山岳部 OB を中解決能力を有する創造的医療人を育成する。」を実現す

心に計 631 名が参加し歯科保健医療協力活動を 22 年間る方策として、またコミュニケーション能力・知識を探継続している。また 1999 年から毎年チュニジアで本学求する能力と歯科医療人としての態度を身につけるため

口腔外科教授が国際医療メンバーの一員として計 300 名に、少人数グループによるチュートリアル教育が、学部以上の口蓋裂患者の医療活動を行っている。

-１-

本学附属病院は北九州市、福岡県北部・

九州歯科大学

Ⅱ

目的

本学の目的は、平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。」に規定されている。大学院の目的と博士課程の目的は平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と（博士課程）第２条「博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。」に規定されている。大学の理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成 14 年 10 月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。大学教育研究目標では教育・研究の目的が、アドミッションポリシーのなかの教育目標では歯学科・口腔保健学科の教育目標が、それぞれ定められている。
平成 18 年３月 27 日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学中期目標（中期目標期間；平成 18 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの６年間）の前文で、本学の使命を「先端的な歯科医療の知識・技術を教授するとともに、高齢者の治療や健康管理指導ができる能力、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この中期目標において、教育は「歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。」、研究は「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。」、社会貢献は「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。」、業務運営
は「理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。」、財務は「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」、評価は「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。」、情報公開は「情報公開を積極的に推進する。」と、それぞれの方面からこの６年間の目標が明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成された。その中で教育は、地域の発展に貢献する歯科医療人の育成、適性のある優秀な人材の確保・育成、教育の質の改善、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上を、社会貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学学則
第１条

第１章

総則（目的）

九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
２）九州歯科大学大学院学則
第１条

第１章

総則（目的）と（博士課程）

九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
３）大学の理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進-2-

九州歯科大学

４）教育研究目標
九州歯科大学は、質の高い教養教育と専門教育を学生に提供し、患者さん中心の医療を実践できる人材を育成する。この基本的な理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行っている。
(1）新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的医療人を育成する。
(2）歯科保健医療を通じて社会に貢献する医療人を育成する。
(3）高度な専門性を有する歯科医療人を育成し、高度先進医療の拠点病院としての機能を強化する。
(4）歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。
(5）国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する。

５）アドミッションポリシー①

歯学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、歯科保健医療を通じて社会に貢献できる歯科医師を育成する(2) 新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的歯科医師を育成する(3) 歯科医療のリーダーとして活躍できる高度な専門性を持ち、探究心にあふれる歯科医師を育成する②

口腔保健学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、口腔保健活動を通じて健康増進に貢献できる人材を育成する。
(2）幅広いチーム医療が行える知識と技術を持ち、探究心にあふれた人材を育成する。
(3）口腔機能に関する専門的知識を持ち、保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成する。

６）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの６年間）①

教 育

歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。
(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 優秀な学生の確保・育成(4) 歯科医師等国家試験合格率の向上及び就職支援の充実②

研 究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
③

社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
④

業務運営

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
⑤

財 務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
⑥

評 価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
⑦

情報公開

情報公開を積極的に推進する。

-3-

九州歯科大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学の目的については、九州歯科大学学則第１条（資料1-1）を定めている。大学改革の一環として大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として、平成14年10月の評議教授会において大学の理念（資料1-2）が制定された。更に平成18年の法人化に当たり福岡県は平成18年度から23年度までに大学が目
指すべき目標として中期目標（資料1-3）を本学に示し、これに対し本学では中期計画（別添資料1-1-①-1）を定めている。本学はこの中期計画に基づき、学校教育法第83条に規定された大学の目的に添う教育・研究活動、そして新たに設置された社会貢献委員会（別添資料1-1-①-2）のもとで社会貢献活動を活発に展開している。
又、歯学科および口腔保健学科は学科の目的としてそれぞれ、教育研究目標（資料1-4）および教育目標（資料1-5）が定められている。これらは大学案内（別添資料1-1-①-3）、学生募集要項(歯学科, 口腔保健学科)（別添資
料1-1-①-4, -5）、学生生活手帳（別添資料1-1-①-6）および大学ホームページ（別添資料1-1-①-7）に明示されている。
資料 1-1 大学の目的
九州歯科大学学則 (抜粋)
第１章 総則（目的）第１条 九州歯科大学（以下「本学」という。
）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
２ 各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的については、別に定める。
(出典：九州歯科大学学則, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1 九州歯科大学学則.pdf)
資料 1-2 大学の理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進(出典：大学案内, 学生生活手帳など)
資料 1-3 中期目標 (抜粋)１．教育
歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医師を育成する。
２．研究
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３．社会貢献 大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
(出典：九州歯科大学中期目標, http://www.kyu-dent.ac.jp/images/tyukimokuhyo.pdf)-4 -九州歯科大学

基準１

資料 1-4 歯学科教育研究目標（1）新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的医療人を育成する。
（2）歯科保健医療を通じて社会に貢献する医療人を育成する。
（3）高度な専門性を有する歯科医師を育成し、高度先進医療の拠点病院としての機能を強化する。
（4）歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。
（5）国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する。
(出典：大学案内, 学生募集要項(歯学科)など)
資料 1-5 口腔保健学科教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、口腔保健活動を通じて健康増進に貢献できる人材を育成する(2) 幅広いチーム医療が行える知識と技術を持ち、探求心にあふれる人材を育成する(3) 口腔機能に関する専門的知識を持ち、保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成する(出典：学生募集要項(口腔保健学科))
別添資料 1-1-①-1 九州歯科大学中期計画, http://www.kyu-dent.ac.jp/images/tyukikeikaku.pdf
別添資料 1-1-①-2 九州歯科大学社会貢献委員会運営要項
別添資料 1-1-①-3 2010 大学案内
別添資料 1-1-①-4 平成 22 年度学生募集要項(歯学科), http://www.kyu-dent.ac.jp/平成 22 年度 学生募集要項.pdf
別添資料 1-1-①-5 平成 22 年度学生募集要項(口腔保健学科) , http://www.kyu-dent.ac.jp/平成 22 年度%E3%8
0%80%28 口腔保健学科%29 募集要項.pdf
別添資料 1-1-①-6 平成 21 年度 学生生活手帳 (p２-３)
別添資料 1-1-①-7 九州歯科大学 教育研究目標, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/rinen.html【分析結果とその根拠理由】
大学の目的については、
九州歯科大学学則第１条を定めている。
大学改革の一環として大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として大学の理念が制定されている。平成 18 年度から 23 年度までの大学の目標・計画として中期目標及び中期計画が定められ、本学はその計画のもとで教育、研究及び教育研究の成果を社会へ提供する活動を遂行している。又歯学科および口腔保健学科にはそれぞれ、教育研究目標および教育目標が定められている。
以上のことから本学の目的は学校教育法第 83 条に定められている大学一般の目的に沿ったものであると考える。さらに大学設置基準第 2 条の 2 に沿うものとなっており、よって本学の目的は大学一般に求められる目的から外れるものでない。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学院の目的については、平成 18 年４月に九州歯科大学大学院学則第１条および第２条（資料 1-6）において-5 -九州歯科大学基準１

定められている。これらは学生募集要項（別添資料 1-1-②-1）および大学ホームページに明示している。
資料 1-6 大学院の目的
九州歯科大学大学院学則 (抜粋)
第１章 総則（目的）第１条 九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条 大学院に博士の学位を与える課程（以下「博士課程」という。）を置く。
２ 博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。
(出典：九州歯科大学大学院学則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41
990230001600000000/41990230001600000000.html)
別添資料 1-1-②-1 平成 22 年度九州歯科大学大学院歯学研究科(博士課程)学生募集要項, http://www.kyu-dent.
ac.jp/２２年度募集要項（ＨＰ用）.pdf【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は九州歯科大学大学院学則第１条および第２条により明確に定められている。本学の大学院の目
的は、学校教育法第 99 条に規定された目的に準じている。さらに大学院設置基準第１条の２にも沿ったものとなっている。よって本学大学院の目的は大学院一般に求められる目的から外れるものでない。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を明確化し、教職員および学生が共通の意識を持つことを目的として大学の理念（資料 1-2）が制定されており、大学の構成員および社会への周知を行っている。大学の理念は、大学案内（別添資料 1-1-①-3）、
学生募集要項(歯学科, 口腔保健学科)（別添資料 1-1-①-4, -5）、学生生活手帳（別添資料 1-1-①-6）および大学ホームページ（別添資料 1-1-①-7）に掲載されている。学内においては本館エレベーターホールおよび事務室の壁に、附属病院は玄関およびエレベーターに本学理念が掲示されている（資料 1-7）
。さらに「大学自己評価部
会だより」（別添資料 1-2-①-1）として、大学理念を掲載したパンフレットを隔月に発行し学生および教職員に資料 1-7

大学理念の掲示(出典：掲示した大学理念の撮影写真)-6 -資料 1-8

携帯用大学理念カード(出典：大学理念カードの撮影写真)

九州歯科大学配布を行っている。教職員に対しては年に複数回行われている全学説明会時に学長が大学理念の説明、

基準１

資料 1-9 本学理念に関するアンケート調査の論文(別添資料 1-2-①-2)

周知を行っている。さらに教職員には携帯用に大学理念を記載したカードが配布されている（資料 1-8）。
本学の新入生にも入学時のガイダンスにおいて本学の理念について説明を行っている。教育研究目標についても大学案内（別添資料 1-1-①-3）、学生募集要項(歯学科, 口腔保健学科)（別添資料 1-1-①-4, -5）、学生
生活手帳（別添資料 1-1-①-6）および大学ホームページ（別添資料 1-1-①-7）に掲載されている。

(出典：九州歯会誌 62(3・4); 100-108, 2008.)

このように多様な手段を用いて、本学の理念および教育
研究目標の周知が行われている。さらに本学理念の周知度を検証するために学生、大学院生、卒業生および教職員を対象としてアンケート調査を行い、その結果を論文として発表している（資料 1-9, 別添資料 1-2-①-2）。
別添資料 1-2-①-1 「大学自己評価部会だより」(１号), http://www.kyu-dent.ac.jp/№1（H19.09）.pdf
別添資料 1-2-①-2 九州歯科大学における大学理念の周知度および大学教育満足度に関するアンケート調

査-学生・卒業生・雇用主・教員での比較. 九州歯会誌 62(3・4); 100-108, 2008.
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を明確化した大学の理念は、多様な手段や説明会などの機会において教職員および学生に周知が行われている。社会に対してはホームページを通じて、本学の理念が広く公表されている。さらに学内における理念の周知度のアンケート調査を毎年行っている。その結果、学部学生、大学院生、教員および職員において周知
度が向上していること、および本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている（資料
1-10）。
以上のことから、本学の目的(理念)は大学の構成員に周知され、社会に広く公表されていると判断される。
資料 1-10 アンケート調査による大学理念の周知度の経年変化(周知度を５段階 ５が最高で 1 を最低とした場合の平均値の経年変化を示す.)(出典：大学自己評価部会アンケート解析データ)-7 -九州歯科大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学改革の一環として大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として大学の理念が制定されている。本学の目的(理念, 教育研究目標)は、多様な手段を用いて積極的に学部学生、大学院
生および教職員に対して周知が行われている。社会に対してはホームページを通じて広く公表されている。
○ 大学構成員に対してのアンケートを通じて大学理念の周知度を調べ、大学理念の周知状況の把握に努めている。その結果、学部学生、大学院生、教員および職員において大学理念の周知度が経年的に増加しており、さらに本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている。
【改善を要する点】○ 大学理念の周知状況の調査の結果、学部学生、大学院生、教員および職員において大学理念の周知度は経年的に増加しており、さらに本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている。しかしながら、学部学生、大学院生、教員および職員間において大学理念の周知度に差があることも認められた。このことから全学的な大学理念の周知度向上のためには、学部学生、大学院生および職員における周知度の更なる向上に取り組む必要があると考えらえる。

（３）基準１の自己評価の概要
大学の目的については、九州歯科大学学則第１条を定めている。大学の目的を明確化し、学生および教職員が共通の意識を持つことを目的として大学の理念が制定されている。平成18年度から23年度までの大学の目標・計画として中期目標と中期計画が定められ、遂行されている。さらに教育研究の成果を組織的に社会へ提供を行う
ため、社会貢献委員会を設立し活動を行っている。歯学科および口腔保健学科はそれぞれ、教育研究目標および教育目標を定めている。以上のことから、本学の目的は学校教育法第83条に定められている大学一般の目的に沿っており外れるものではない。さらに大学設置基準第２条の２に沿ったものとなっている。大学院の目的については、九州歯科大学大学院学則第１条および第２条に基づいて定められている。これらの大学院の目的は学校教育法第99条に定められている大学院一般の目的に沿っており外れるものではない。さらに大学院設置基準第１条の２にも沿ったものとなっている。
大学の目的(理念, 教育研究目標)は、大学案内、募集要項、学生生活手帳および大学ホームページに掲載されている。さらに「大学自己評価部会だより」として、大学理念を掲載したパンフレットを学生および教職員に配布を行っている。教職員に対しては年に複数回行われている全学説明会時に学長が大学理念の説明、周知を行っている。本学の新入生にも入学時のガイダンスにおいて本学の理念については説明を行っている。このように多様な手段を用いて、積極的に学生、大学院生および教職員に対して本学の理念の周知が行われている。社会に対してはホームページを通じて広く公表されている。さらに本学理念の周知度の検証するために学部学生、大学院生、卒業生および教職員を対象としてアンケート調査を行い、大学理念の周知状況の把握に努めている。その結果を論文としてまとめ、発表している。本調査結果により、学部学生、大学院生、教員および職員において大学
理念の周知度が経年的に増加しており、さらに本学構成員において大学理念が高く周知されていることが認められている。
以上の結果より大学理念の周知度は本学構成員全体としては高い水準にあると判断されるが、構成員間の周知度にはまだ差が存在するため、大学構成員における周知度の更なる向上に努力していく必要があると考えられる。
-8 -九州歯科大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、高度な専門性を持った歯科医療人の育成、歯科医学を支える研究の推進および地域医療の中核的役割を果たすことを目的として（別添資料 2-1-①-1）、歯学部に歯学科および口腔保健学科を設置している（資料 2-1,
大学現況票 教育研究組織等【基準２・４】）。歯学科は３専攻、９講座で構成されており、口腔保健学科は４講座で構成されている（資料2-2, 別添資料2-1-①-2）。
歯学科においてはさらに講座の下に分野が設置されている。
分野は教育研究の実情にあわせて改編が行われており、現在では 26 分野から構成されている。
資料 2-1 学部および学科
九州歯科大学学則 (抜粋)
第１章 総則（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
２ 各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科名

入学定員

収容定員

歯学科

９５

５７０

口腔保健学科２５

１００(出典：九州歯科大学学則, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1 九州歯科大学学則.pdf)
資料 2-2 歯学科および口腔保健学科の構成(抜粋) (別添資料 2-1-①-2)(出典：教員現員表(平成 22 年 5 月 1 日)より一部抜粋)- 9 -九州歯科大学

基準２

別添資料 2-1-①-1 大学の理念, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/rinen.html
別添資料 2-1-①-2

教員現員表(平成 22 年５月１日)【分析結果とその根拠理由】
本学歯学部における歯学科および口腔保健学科の構成は本学の目的と整合性があり、学士課程における教育研
究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断される。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
歯学科では教養教育は主に第１学年から第２学年の間に行われているが、医学英語などの一部の教養系科目に関しては 5 年生前期まで行われている（別添資料 2-1-②-1）。これらの科目は専任教員 11 名および非常勤講師 15名により教育が行われている。口腔保健学科では教養教育は第１学年に行われている（別添資料 2-1-②-2）。これらの科目は専任教員８名および非常勤講師 13 名により教育が行われている。
教養系の科目のカリキュラム等に関しては、教務部会において審議が行われ、さらに教授会において審議、承認が行われている。これまでに、学生の要望、歯科医学の動向をふまえてカリキュラムの改正を行い、選択科目の増加を行っている（別添資料 2-1②-3）。
別添資料 2-1-②-1

平成 22 年度歯学科カリキュラム

別添資料 2-1-②-2

平成 22 年度口腔保健学科カリキュラム

別添資料 2-1-②-3

カリキュラム編制方針(平成 20 年度入学時保護者説明会資料)【分析結果とその根拠理由】
本学では歯学科および口腔保健学科において、それぞれ教養教育の科目および期間が設定され、専任教員および非常勤講師により教育が行われている。教務部会が中心となって教養教育の体制の改善が行われており、学生の要望、歯科医学の動向をふまえてカリキュラムの改正が行われている。 以上のことから本学の教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断される。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】- 10 -

九州歯科大学基準２

本学は、「歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」ことを目的として大学院を設置している（資料 2-3, 大学現況票 教育研究組織等【基準２・４】）。大学院は１研究科（大学院歯学研究科）、２専攻課程（歯科基礎学系および歯科臨床学系）より成っている。歯科基礎学系は歯科学の基礎的な教育研究を行う８分野、歯科臨床学系は歯科学の専門的教育研究および臨床を行う 15 分野より構成されている。
資料 2-3 大学院
九州歯科大学大学院学則（抜粋）第１章 総則（目的）第１条 九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（専攻課程）
第３条 大学院に歯学研究科を置き、次の専攻課程を設ける。

歯学研究科

専攻
基礎系

学科目数
８

学科目（分野）名
生体材料学 頭頚部構造解析学 口腔組織機能解析学 生
理学 分子情報生化学 口腔病態病理学 感染分子生物学
口腔応用薬理学臨床系

15

総合診療学 齲蝕歯髄疾患制御学 歯周病制御再建学 顎口腔欠損再構築学 口腔再建リハビリテーション学 保健
医療フロンティア科学 総合内科学 口腔機能発達学 顎口腔機能矯正学 画像診断学 病態制御学 形態機能再建
学 歯科侵襲制御学 摂食機能リハビリテーション学 外
科学

合計

23

（出典：九州歯科大学大学院学則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41
990230001600000000/41990230001600000000.html）【分析結果とその根拠理由】
大学院の 2 専攻課程は教育研究の専門性を考慮して構成されており、目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。
- 11 -

九州歯科大学基準２

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の付属施設、センターとしては、九州歯科大学附属病院（別添資料 2-1-⑤-1）、オーラルバイオ研究セン
ター（別添資料 2-1-⑤-2）、図書館（別添資料 2-1-⑤-3）、動物実験施設および電子顕微鏡室（別添資料 2-1⑤-4）などがある。
本学附属病院は開設以来歯学の臨床教育の場として、学生の卒前臨床実習、卒後の臨床研修(別添資料2-1⑤-5)、歯科医師生涯研修だけでなく外国人歯科医師臨床修練などを行っている。また地域歯科医療の中核病院として、プライマリーケアから一般開業歯科医院では対応できない疾患や高度先進医療を必要とする難症例まで、様々な症例の診療を行っている（別添資料2-1-⑤-6）。さらに高度先進医療につながる研究も本学附属病院にて行われている（別添資料2-1-⑤-7）。このように本学の附属病院は教育、研究・開発、地域における中核病院の３つの役割を果たしている。
高度・先進的な研究を行う施設として、動物実験施設および電子顕微鏡室がある。電子顕微鏡室には専任教員を配置している。いわゆる付属施設やセンターではないが、平成18年に竣工した九州歯科大学の本館の9階から11階の研究部門は、最先端機器や研究スペースを効率的に活用し希望する学内研究者が自由に共同使用できるようにするため、共同研究区域を広くとりそこに機器を配置するなどの工夫をしている。
九州歯科大学と九州工業大学は2008年9月1日に両大学の学問の発展と教育研究の充実を図ることを目的として全国初の歯工学連携大学院協定を締結した（別添資料2-1-⑤-8）。九州歯科大学にはオーラルバイオ研究センター、九州工業大学にはバイオマイクロセンシング技術研究センターを設置し、これらを核として、2009年4月より連携講座を開講し実施しているところであり（別添資料2-1-⑤-9）、オーラルバイオ科学やバイオセン
シング工学等の連携歯工学分野の学際的大学院教育が充実できるものと期待できる（別添資料2-1-⑤-10）。歯工学連携大学院の目的に沿った講演会も開催されている（別添資料2-1-⑤-11）。
別添資料 2-1-⑤-1 九州歯科大学附属病院ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/hospital/
別添資料 2-1-⑤-2 九州歯科大学オーラルバイオ研究センター運営規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-de
nt/d1w_reiki/42090210000200000000/42090210000200000000/42090210000200000000.html
別添資料 2-1-⑤-3 図書館ホームページ, http://www2.kyu-dent.ac.jp/~LIB/index.html
別添資料 2-1-⑤-4 施設利用案内(動物実験施設および電子顕微鏡室), http://www.kyu-dent.ac.jp/九州歯科大学施設案内 2.pdf
別添資料2-1-⑤-5

臨床研修センターホームページ, http://www2.kyu-dent.ac.jp/dept/kenshui/

別添資料2-1-⑤-6

九州歯科大学附属病院 診療科のご案内, http://www.kyu-dent.ac.jp/hospital/shinryoka/index.html
別添資料2-1-⑤-7

平成21年度九州歯科大学学術研究重点配分 口腔保健と全身健康促進との関連について

平成21年度報告書
別添資料2-1-⑤-8

九州工業大学と九州歯科大学との歯工学連携教育に関する協定書

別添資料2-1-⑤-9

平成22年度授業要綱 (九州歯科大学大学院歯学研究科)

別添資料2-1-⑤-10

歯工学連携の目指す生活の質(QOL)の向上- 12 -

九州歯科大学

別添資料2-1-⑤-11

基準２

第１回歯工学連携講演会【分析結果とその根拠理由】
九州歯科大学附属病院は臨床教育の場および地域歯科医療の中核病院として機能している。さらに高度先進医療につながる研究が行われている。このように本学の附属病院は教育研究の目的を達成する上で機能している。さらに動物実験施設や電子顕微鏡室は、教育研究の目的を達成する上で適切に機能している。本館に共同
研究スペースを広く取り先端機器の相互貸借を可能にしたことは、研究費の無駄をなくしたばかりでなく、研究者同士の交流を深める場となっており有機的に機能していると考えられる。なお、九州工業大学との歯工学
連携大学院に関しては、一年を経過したばかりであるが十分な成果を上げている。
以上のように本学の附属施設は、教育研究の目的を達成する上で適切に機能していると判断される。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
学部教育に関しては教授会が設置されている（別添資料 2-2-①-1）。教授会で資料 2-4 「教授会だより」(抜粋) (別添資料 2-2-①-3)

は(1)学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業又は課程の修了、その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項、(2)教育課程の編成に関する事項、(3)学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項、(4)
その他学部の運営に関する重要事項の審議を行っている。教授会は毎月１回開催(出典: 平成 21 年度 第２回 教授会だより)されており、さらに必要に応じて臨時に開催されている（別添資料2-2-①-2）。教授会において審議され決定された事項に関しては、「教授会だより」として全教職員にメールにて配信が行われている（資料2-4, 別添資料2-2-①-3）。
大学院においては大学院歯学研究科委員会が設置されている（別添資料 2-2-①-4）。規程の定めるところにより、大学院生の入学、休学、卒業または課程の修了等ならびに学位の授与に関する事項、教育課程の編成に関する事項、その他教育に関する事項を審議する。委員会は毎月 1 回定例で開催される（別添資料 2-2-①-5）。
別添資料 2-2-①-1

九州歯科大学教授会規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023000

4500000000/41890230004500000000/41890230004500000000.html
別添資料 2-2-①-2

平成21年度第２回九州歯科大学教授会議事録

別添資料 2-2-①-3

九州歯科大学歯学部平成21年度第２回教授会だより別添資料 2-2-①-4

九州歯科大学院歯学研究科委員会規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reik

i/41890230005600000000/41890230005600000000/41890230005600000000.html
別添資料 2-2-①-5

平成 21 年度第５回九州歯科大学歯学研究科委員会議事録- 13 -

九州歯科大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
大学の学部教育に係わる重要事項は教授会において審議されている。教授会における審議、決定事項は、「教授会だより」として全教職員にメールにて配信が行われている。これにより教職員間での本学教育に関する審議、決定事項の情報の共有化が行われている。
大学院の教育に係る重要事項は、歯学研究科委員会で適切に審議され、その結果が実行に移されている。
以上のことから本学において教授会および歯学研究科委員会が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断される。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
学部教育に関しては歯学科に教務部会が設置されている（別添資料2-2-②-1）。教務部会はカリキュラムや教育方法等を検討し、本学の教育を円滑に行うために必要な、連絡、調整および協議を行っている（別添資料2-2②-2）。教務部会の委員は、口腔機能科学専攻(5名)、健康促進科学専攻(4名)および生体機能科学専攻(3名)の教員で編成されており，全体的にバランスの取れた構成になっている（別添資料2-2-②-3）。本部会では定例の会
議が毎月1回開催されており、重要な審議事項がある場合は適宜会議が開催されている。
大学院教育に関しては大学院教務部会が設置されている（別添資料 2-2-②-4）。部会は内規に従い、歯学研究科長、歯学研究科長が指名する教授 2 名および学務部事務職員で構成され運営されている。
カリキュラムの編成、学位および単位認定に関することなど、
歯学研究科の教育を円滑に行うために必要な連絡、調整および協議を行っている（別添資料 2-2-②-5）。
別添資料 2-2-②-1

九州歯科大学歯学科教務部会内規

別添資料 2-2-②-2

平成21年度第１回九州歯科大学歯学科教務部会議事録

別添資料 2-2-②-3

平成21年度九州歯科大学歯学科教務部会委員一覧

別添資料 2-2-②-4

九州歯科大学大学院歯学研究科教務部会内規

別添資料 2-2-②-5

平成21年度第９回九州歯科大学院研究科教務部会議事録【分析結果とその根拠理由】
教務部会は、カリキュラムの編成や教育方法等、学部教育のための実質的な検討を行っている。この部会で審議された事項は、さらに教授会で審議、決定される。大学院教務部会は、カリキュラムの編成や学位等、大学院教育を円滑に行うための実質的な検討を行っている。この部会で審議された事項は、さらに大学院研究科委員会で審議され決定される。
このように本学では教務部会が設置され、委員は各専攻の教員で編成され、全体的にバランスの取れた構成になっている。したがって学部教育の教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっていると判断される。さらに、教務部会および大学院教務部会において毎月１回および必要に応じて適宜会議が開催されている。したがって学部および大学院教育の実質的な検討が行われていると判断される。

- 14 -

九州歯科大学

基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学では学部教育および大学院教育に関しては、それぞれ教授会および大学院歯学研究科委員会が教育活動についての審議を行っている。学部教育のための実質的な検討は教務部会において行われ、大学院教育に関して
は大学院教務部会が審議を行っている。
○ 教授会での審議事項、決定事項は「教授会だより」として、全教員にメールにて配信が行われており、教職員間での本学教育に関する情報の共有化が行われている。このように、教育の当事者である教員の情報共有のもとに、教育活動の実施と改善を効率的に進める体制が整備されている。
【改善を要する点】○ 講座を構成している分野が教育研究に直接関わっていることから、教育研究の目的を達成するために、分野の改編を行っていく必要があると考えられる。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は、高度な専門性を持った歯科医療人の育成、歯科医学を支える研究の推進および地域医療の中核的役割を果たすことを目的として、歯学部に歯学科および口腔保健学科を設置している。さらに、歯学科は３専攻、９講座(26 分野)で構成されており、口腔保健学科は４講座で構成されている。大学院に関しては 1 研究科（大学院歯学研究科）、２専攻課程（歯科基礎学系(８分野)および歯科臨床学系(15 分野)）で構成されている。このように本学では、学士課程から博士課程まで、本学の目的を達成するための最適な教育研究組織・体制がとられている。
教養教育の体制の整備、改善は教務部会が中心となって行われており、学生の要望、歯科医学の動向をふまえてカリキュラムの改正が行われている。このように本学の教養教育の体制は適切に整備され、機能している。
本学の付属施設、センターとしては、九州歯科大学附属病院、動物実験施設、電子顕微鏡室、図書館およびオーラルバイオ研究センターなどがある。附属病院では高度先進医療につながる研究が行われ、臨床教育の場
および地域歯科医療の中核病院としても機能している。さらに、図書館、動物実験施設および電子顕微鏡室においても、教育研究の目的を達成する上で機能している。
学部教育および大学院教育に関しては、それぞれ教授会および大学院歯学研究科委員会が設置されている。毎
月1 回の定例会議およびそれ以外にも臨時会議を開催し、教育活動についての審議を行っている。教授会の審議、決定事項に関しては、「教授会だより」として、全教職員にメールにて配信が行われており、教職員間での情報の共有化が行われている。学部教育のための実質的な検討は教務部会において行われている。本部会では、カリキュラムの編成や教育方法を毎月１回の定例およびそれ以外にも臨時に会議を開催し検討している。大学院教育に関しては大学院教務部会が、歯学研究科の教育を円滑に行うために必要な連絡、調整および協議を行っている。
以上のことから、本学では学部教育および大学院教育に関して教育活動を展開する上での運営体制が適切に整備され、機能していると判断される。

- 15 -

九州歯科大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
歯学部卒業生の臨床力不足から、平成 13 年に歯科教育改善に向けての方策が文部科学省から出され、本学も平成 14 年以降に将来計画委員会や教授会で議論してきた。その結果、６年間一貫教育の下で、臨床・基礎・一般教
育さらに教科間の境界を払った統合型カリキュラムを目指し、態度教育や技能教育と共に卒前臨床実習の充実を図ることを目標に、平成 16 年度以降、歯科教育の根幹を成す「口腔機能科学」、基礎と専門の研究的橋渡しとしての「健康促進科学」及び病院経営を兼ねた臨床外来を軸とした「生体機能科学」の３専攻の教育組織とし、その下に９講座 26 分野を置き、教員を配置している（別添資料 3-1-①-1）。新設の口腔保健学科は、４講座からなる大講座制である（資料 2-2）
。現在も、分野の統廃合や附属病院診療科の再編など、効率的な組織運営に向けた改善に努力している。
教員は職務が定められた教授、准教授、講師、助教及び助手から編制され（資料 3-1）
、それぞれ分野長、講座長及び専攻長を置き、教授会（別添資料 3-1-①-2）及び教育研究協議会（別添資料 3-1-①-3）を組織し、連携を図っている。
大学院歯学研究科は、「基礎系」と「臨床系」の２専攻の下に 23 学科からなる学科目制で、歯学部歯学科の各分野と共通である。大学院教員は歯学科教員が兼務し、研究科長を置き、歯学研究科委員会を組織している（別添資料 3-1-①-4）。
資料 3-1 教員の編制と職務（抜粋）（定義）
第２条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(１) 職員 法人が使用するものをいう。
(２) 教員 職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
(３) 役員 法人の理事長、副理事長、理事及び監事をいう。
（別表１）
職

職務

１ 教授

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

２ 准教授

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

３ 講師

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

- 16 -

九州歯科大学

４ 助教

基準３

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

５ 助手

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

（出典：公立大学法人九州歯科大学組織規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000
100000000/42090210001000000000/42090210001000000000.html）
別添資料 3-1-①-1

九州歯科大学教員現員表（平成 22 年 5 月 1 日現在）

別添資料 3-1-①-2

http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1%
公立大学法人九州歯科大学学則第 1 章第 9 条〜10 条，

E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%AD%A6%E5%89%87.pdf
別添資料 3-1-①-3

公立大学法人九州歯科大学定款第 3 章第 2 節第 20 条〜23 条, https://www3.e-reikinet.

jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000000000000/42190912000100000000/42190912000100000000.html
別添資料 3-1-①-4

公立大学法人九州歯科大学大学院学則第１章第３条・第 4 条・第 33 条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41990230001600000000/41990230001600000000.ht
ml【分析結果とその根拠理由】
本学は、統合型カリキュラムによる卒前臨床実習の充実を図ることを目標に、歯学科は3 専攻9 講座26 分野に、新設の口腔保健学科は４講座に教員を配置している。また、大学院では学科目制による編制である。教員組織は
学則、組織規則及び教員現員表等により明確に示され、連携体制を確保するための編制が行われている。組織編
制については、現在も改善の努力を行っている。

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程収容定員である歯学科 570 人（在籍者数 567 人）と口腔保健学科 100 人（在籍者数 1 年生 25 人）の計670 人（在籍者数 592 人）に対し、教員 120 人（うち専任 117 人[海外研修 2 人、産休 1 人]、教授 25 人、教授・准教授・講師 53 人）と非常勤講師 150 人の計 270 人を配置している。口腔保健学科第 1 回生が４年生となる平成
25 年度での教員１人当たりの学生数は概ね、歯学科 2.2 人、口腔保健学科 5.0 人、歯学部全体で 2.4 人である（大学現況票 教員及び教育支援者【基準３】, 資料 3-2）。
教育課程を遂行するため、基本的に主要授業科目を専任の教授、准教授が担当している。しかし、単一学部のため一般教育科目の補えない領域を教授・准教授以外の学内専任教員と非常勤講師が、専門科目の特異な分野を非常勤講師が担当している。主要授業科目でも、高度な専門性を目指す教育的観点から、専任の教授や准教授の下で数時間を担当する教授・准教授以外の専任教員と非常勤講師を配置している（別添資料 3-1-②-1）。また、
教員職位特別呼称として特任教授（５人）、病院教授（１人）、臨床教授（３人）、病院講師（２人）等を任命し（別添資料 3-1-②-2, -①-1）、指導体制の充実を図っている。

- 17 -

九州歯科大学基準３

資料 3-2 学士課程教員配置状況（平成 22 年 5 月１日現在）
教 員 数（人）非常勤総計

学生数（人） 教員１人当たり

講師数

（人）

定員

（人）

(a)

(b)

111(+4)142

253(+4)570

567

2.3(2.2)

2

9(+3)

8

17(+3)

100

25

5.9(5.0)

67(+4)

120(+7)150

270(+7)670

592

2.5(2.4)

学

学部・学科等の

士

名称

課

歯学科

21

15

10

65(+4)

口腔保健学科

4(+2)

3(+1)

0

計

25(+2)

18(+1)

10

教授

程

准教授

講師

助教

小計

在籍

の学生数(b/a)（人）（ ）内の数字は平成 23 年 4 月 1 日までに補充予定。
(出典：事務局調べ)
別添資料 3-1-②-1

平成 22 年度 科目と教科担当教員及び責任者

別添資料 3-1-②-2

公立大学法人九州歯科大学教員職位特別呼称授与規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-

dent/d1w_reiki/41890230005900000000/42190230001300000000/42190230001300000000.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程の収容定員 670 人（在籍者数 592 人）に対し、教員 270 人（非常勤を含む）を組織的に配置し、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断される。また、一般教育科目の一部や専門科
目の特異な分野等において教授・准教授以外の学内の専任教員や非常勤講師を当てているが、歯科医療人を育てるために特に必要な科目では教授又は准教授を配置している。

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院生の研究教育の指導には研究指導教員と研究指導補助教員の合計 89 人が携わっている（大学現況票 教員及び教育支援者【基準３】, 資料 3-3）
。これらの全教員は博士号を有している。本学の教員採用方針に基づき選考され、授業要綱（別添資料 3-1-③-1）に示されている教育内容を十分に遂行できる。しかし、大学院特別講義に示すように（別添資料 3-1-③-2）、専任教員では対応できない科目等について非常勤講師を当てている。
大学院生の研究教育指導は、大学院歯学研究科委員会の構成委員である基礎系あるいは臨床系分野の教授が責任もって指導に当たる教育指導体制をとっている（別添資料 3-1-③-3）。授業科目の担当及びその実施状況については、年度ごとに確認している（別添資料 3-1-③-4, -5）。

- 18 -

九州歯科大学基準３

資料 3-3 大学院課程教員配置状況（平成 22 年 5 月 1 日現在）
大研究科・専攻等の名称

学指導（補助）教員数（人）
教授

院

准教

講師

助教

非 常 勤 計（人） 学生数（人） 教員１人当たり
小計

講師数

(a)

（人）

授

定員

在籍

の学生数(b/a)
（人）

(b)

課

歯学研究科基礎系専攻

5(0)

5(1)

0(0)

9(1)

19(2)

4

23

36

2

1.6

程

歯学研究科臨床系専攻

14(1)

8(1)

6(1)

42(4)

70(7)

4

74

84

93

1.1

計

19(1)

13(2)

6(1)

51(5)

89(9)

8

97

120

95

1.2

（

）は研究指導補助教員（内数）を示す。
(出典：事務局調べ)

別添資料 3-1-③-1 平成 22 年度 九州歯科大学大学院歯学研究科授業要綱
別添資料 3-1-③-2 平成 22 年度 大学院特別講義日程表
別添資料 3-1-③-3 論文指導一覧表
別添資料 3-1-③-4 大学院授業（主・副科目）担当予定表
別添資料 3-1-③-5 平成 21 年度 大学院講義・演習実績報告【分析結果とその根拠理由】
教員採用時に厳密な資格審査を実施し、研究指導教員80人及び研究指導補助教員9人は十分資格を有している。
これらのことから、大学院の研究教育の指導体制は確保されていると判断される。

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし。

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用は、「公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程」に従い（別添資料 3-1-⑤-1）、選考人事ごとに採用方針を定め（別添資料 3-1-⑤-2）、公募制で行われている。過去５年間の公募採用は 33 人であった（資料 3-4）。
個人業績評価が実施され（別添資料 3-1-⑤-3）、優秀教員を対象に勤勉手当基礎額に一定割合を乗じた報奨金を支給する制度を設けている（別添資料 3-1-⑤-4）。また、前年度大学に貢献したと認めた活動に対して特別賞を表する特別表彰制度を設け、平成 21 年度に 6 人が表彰された（別添資料 3-1-⑤-5）。任期制（一律５年）が導入され、適用者は 94.2％に達している（資料 3-5）
。再任は可能で（別添資料 3-1-⑤-6）、再任審査は再任に関する規則や個人業績評価の結果に基づく審査基準（別添資料 3-1-⑤-7, -8）に従って行われる（平成 22 年度最初
- 19 -

九州歯科大学基準３の適用）。教員自身の資質の向上を支援する長期休暇制度があり、研究目的での海外研修等も認められている（資料 3-6, 別添資料 3-1-⑤-9）。分野・個人研究費は基礎配分額を元に、自己啓発の観点から各分野あるいは研究室単位で提出された研究企画書の内容に基づき加算配分される（別添資料 3-1-⑤-10）。さらに、研究費を重点配分することで研究の柱を明確にし、研究活動の質の向上を目的に、教育研究費の 30％を学長競争枠として配分している（資料 3-7, 別添資料 3-1-⑤-11）。その他、特別呼称制度を設けたり（観点 3-1-②参照）、全学説明会や各職位グループと学長との意見交換会が行われ、例えば診療科再編に関し学長からグランド・デザインが示され、それに関わる教育編制や臨床教育について教員からの意見を取り入れながら進行中であることなど、組織の活性化が図られている（別添資料 3-1-⑤-12）。
年齢構成は、流動性が比較的高いため、20 代から 60 代まで特別な配慮なしでバランスが取れている（資料3-8）。
女性教員の割合は、21.7％を占めている（資料 3-9）
。外国人教員は、専任教員２名と外国語教育の充実を図るた
め非常勤講師 4 名を配置している。

資料 3-4 公募による採用状況
職位名称

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

合計（人）

教 授

1

1

1

1

1

5

准教授

2

1

1

1

2

7

講 師

2

2

助 教
合計（人）

5

2

2

11

8

19

13

11

33

(出典：事務局調べ)

資料 3-5 平成 22 年度における任期制の適用状況
職位名称

教授

准教授

講師

助教

合計

現員数（人）

25

18

10

67

120

適用者数（人）

22

16

9

66

113

適用割合（％）

88.0

88.9

90.0

98.5

94.2
(出典：事務局調べ)

資料 3-6 自己啓発休職制度の利用状況
職位名称

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

合計（人）

教 授
准教授
講 師
助 教

1

3

2

2

8

合計（人）

1

3

2

2

8

(出典：事務局調べ)- 20 -

九州歯科大学基準３

資料 3-7 学長競争枠による研究費の重点配分の考え方
研究費の重点配分方式は、原則として分野の垣根を越えた研究を後押しするかたちで行っている。しかし、若手研究者の育成は本学にとって急務の課題であることから、若手研究者の育成枠では本人単独で研究の企画・立案されたもので、文部科学省科学研究費助成金の獲得を逃したものの中から優れた研究を掘り起こす目的で選定している。
主な研究テーマは以下の通りである。
① 健康促進プログラムを構築するための調査研究② 高度先進医療につながる研究③ 産業の創生につながる研究④ 特色ある教育を開発するための調査研究⑤ 附属病院における臨床活動に関する調査研究⑥ 若手研究者の育成につながる研究（出典：平成 20 年度九州歯科大学学術研究費重点配分「口腔保健と全身健康促進との関連について」平成 20 年
度報告書から抜粋）

資料 3-8 教員の年齢構成（平成 22 年 5 月 1 日現在）
職位名称

〜29 歳

30 歳〜34 歳

35 歳〜39 歳

45 歳〜49 歳

50 歳〜54 歳

55 歳〜59 歳

60 歳〜64 歳

教 授

1

2

8

4

10

25

准教授

2

6

4

3

3

18

講 師

2

2

2

2

2

10

助 教

2

19

26

13

3

1

3

合計（人）

2

19

26

18

13

15

12

65 歳〜

合計（人）

40 歳〜44 歳

67
15

120

(出典：事務局調べ)

資料 3-9 教員の男女構成比（平成 22 年 5 月 1 日現在）
職位名称

男性

女性

合 計

人数

比率（％）

人数

比率（％）

教 授

23

92.0%

2

8.0%

25

准教授

17

94.4%

1

5.6%

18

講 師

8

80.0%

2

20.0%

10

助 教

46

68.7%

21

31.3%

67

合 計

94

78.3%

26

21.7%

120

(出典：事務局調べ)- 21 -

九州歯科大学基準３

公立大学法人九州歯科大学教員の採用に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu

別添資料 3-1-⑤-1-dent/d1w_reiki/41890230001200000000/41990230000600000000/41990230000600000000.html
別添資料 3-1-⑤-2

教員採用方針例（病態制御学分野の准教授選考について）

別添資料 3-1-⑤-3

公立大学法人九州歯科大学教員個人業績評価規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-d

ent/d1w_reiki/41890230001300000000/41890230001300000000/41890230001300000000.html
別添資料 3-1-⑤-4

公立大学法人九州歯科大学教員報奨金規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1

w_reiki/41890230001600000000/41890230001600000000/41890230001600000000.html
別添資料 3-1-⑤-5

特別表彰者（平成 21 年 8 月 27 日開催 第 18 回全学説明会配付資料（抜粋））

別添資料 3-1-⑤-6

公立大学法人九州歯科大学教員の任期等に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230001100000000/41990230000500000000/41990230000500000000.html
別添資料 3-1-⑤-7

公立大学法人九州歯科大学教員の再任に関する規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190210001100000000/42190210001100000000/42190210001100000000.html
別添資料 3-1-⑤-8

再任審査の実施に関する審査基準, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/

42190910000000000000/42190910000000000000/42190910000000000000.html
別添資料 3-1-⑤-9

公立大学法人九州歯科大学教員の自己啓発のための休職に関する要綱

別添資料 3-1-⑤-10 分野・個人の研究企画書（個人研究費配分の基本となる）
別添資料 3-1-⑤-11 学長競争枠研究企画書（学長競争枠配分の基本となる）
別添資料 3-1-⑤-12 全学説明会及び職位グループと学長との意見交換会資料【分析結果とその根拠理由】
本学教員の採用は公募制である。個人業績評価を導入し、報奨金制度や特別表彰制度を設けている。再任可能な任期制（一律 5 年）を採用し、適用者は 94.2％に達する。その他、長期休暇制度、研究費の適正配分、特別呼称制度、各職位グループと学長との意見交換会等、教員組織の活性化が多面的に図られている。女性教員の割合がやや低いが、年齢構成はバランスが取れ、外国人教師も配置されている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員採用は、大学設置基準に規定する教員の資格及び本学の教員の採用に関する規程等に基づき行われている（別添資料 3-1-⑤-1）。本学では職位の変更を伴う昇任はなく、公募制により新たに選考する制度を採用している。選考に際しては、理事会で採用の必要な教員ごとに教育研究分野、募集方法、採用要件及び審査方法等の採用方針を定め、公募している（別添資料 3-2-①-1）。教授会で候補者を選考し、理事会が決定している。
選考では、学部のみでなく大学院での教育研究の指導担当も前提とし、教育研究に係る実績、資格及び教育・研究・臨床への抱負等の書類審査はもとより、面接や公聴会等を通じても評価している。また、研究業績では、論文数に加え質を問うインパクトファクターの算定、科学研究費等の取得状況等も評価対象にしている。臨床教- 22 -

九州歯科大学

基準３

育では、手術実績、診療担当科の専門的臨床能力及び高度先進技術の開発と指導の状況等も評価している。このように、選考時には教員としての適性を総合的に判定している。
別添資料 3-2-①-1

公募通知例（齲蝕歯髄疾患制御学分野教授候補者の公募について）【分析結果とその根拠理由】
教員採用は、本学の採用に関する規程等に基づく採用方針に従って行われている。選考内容は、書類審査だけでなく面接や公聴会等を行い、論文の質や専門的臨床能力を問う等、教員としての教育及び研究上の指導能力を総合的に評価している。このことから、教員の採用手続きは適切に行われていると判断される。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度以降、助教以上の全専任教員を対象に個人業績評価を毎年実施している。自己申告制で、教育評価
として「教育活動の自己評価」と「教育業績」を設定している。前者では、担当科目や分担時

資料 3-10 教育活動業績調査票間において定めた教育目標の到達度を４段階で自己評価し、後者では授業以外に、研究室配属指導、テュートリアル教育、FD、教育関連ワークシ
ョップ等への参加、学務部会従事、教育関連論文
等の教育全般における活動を一定の基準に従い点数化している（資料 3-10, 別添資料 3-2-②-1）。
評価内容は教育以外に「研究活動」、「臨床活動」、「大学運営」及び「社会・国際貢献」を加えた５分野から成る。この自己評価報告書とは別に分野長・科長と講座長（別添資料 3-2-②-2）による評価及び学生と同僚による授業評価（別添資料 3-2-②-3）が行われている。これらを基に学部長面接による審査が行われ（別添資料 3-2②-4）、
最終的に個人業績評価委員会で５段階表示（A〜E）による結果が出される。
評価結果は、職位及び評価分野ごとに整理した資料と共に各自にフィードバックされ、集計
結果と平均点はホームページ上で公表され（別添資料 3-2-②-5, -6）、報奨金や再任審査等に反映される（別添資料 3-1-⑤-4, -8）。また、不服申し立てを受け付けた後、評価の低い２段階（出典：個人業績評価附属書）- 23 -

九州歯科大学基準３（D と E）については学部長面接を行い、教員の教育等の改善を図っている。

別添資料 3-2-②-1

自己評価報告書及び自己評価報告書の附属書（書式）

別添資料 3-2-②-2

分野長・科長及び講座長による個人評価書式

別添資料 3-2-②-3

学生及び同僚による授業評価関連資料

別添資料 3-2-②-4

学部長審査日程のお知らせ

別添資料 3-2-②-5

個人業績評価委員会からの評価結果報告書（各個人宛）

別添資料 3-2-②-6

九州歯科大学「教員個人業績評価」の実施結果について, http://www.kyu-dent.ac.jp/P

DF/個人業績評価集計結果.pdf【分析結果とその根拠理由】
全専任教員を対象に、「教育活動」を多面的かつ定期的に評価している。５段階での評価結果は各教員にフィードバックされ、また評価の低い教員に対しては学部長による面接が行われ、教育の活性化及び改善を図っている。
従って、教育活動に関し定期的な評価が行われ、その結果適切な取組が行われていると判断される。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の中期計画には「大学の教育に役立つ研究を推進する」ことが謳われ、個人業績評価（観点 3-2-②参照）の「研究活動」を通じて事後評価・検証が行われている（別添資料 3-3-①-1）。教員の研究活動と授業科目について、一部具体例を資料 3-11 示した（別添資料 3-3-①-2）。各教員の研究活動は、教育内容と密接に関連し、学生の考える力を養い、教育目標の達成に向け進められている。

資料 3-11 教員の研究活動と授業科目の例
分野名

教員名

総合教育学分 平川 要
野

研究活動及び主な研究業績等

授業科目

（研究名）
ドイツ語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ
ドイツ文学研究、ドイツ語教授法研究、日独比較文化論（関連する論文や著書）
文学Ⅱ
１．平川要、中島邦雄、島浦一博、Erwin Niederer, 三和子 Niederer「やさしいドイ
比較文化論
ツ語 ―総合教材」（同学社）
２．平川要「ドイツ語の感情表現」（ラテルネ 97）
日本語文章表現法
３．平川要「否定の好きな日本語 肯定の好きなドイツ語」（北九州日独協会会報 21）

総合診療学分 木尾哲朗

（研究名）
態度教育に関する研究

野（関連主要論文）

学年
1-2 年
２年
２年
２年

医療コミュニケー 3･4 年
ション

１．木尾哲朗，大住伴子，冨永和宏，飯塚勝，寺下正道，西原達次．医療コミュニケーションのための患者の歯科用語理解度調査．日歯教誌 22 巻 2 号．2006 . 138-144.
２．木尾哲朗，大住伴子，西原達次，寺下正道ほか 8 名．標準模擬患者による客観的評価に関する研究．日歯教誌 20 巻 2 号．2005．60-71.
３．木尾哲朗，富澤崇，井上京子，岡島千佳，佐々木圭子，村上美穂，飯原なおみ：- 24 -

九州歯科大学基準３

模擬患者を活用した医療コミュニケーション教育におけるシナリオ開発プロセス．岐阜大学医学教育開発研究センター編．新しい医学教育の流れ ’08 冬．愛知：三恵社；
71-74. 2008．
歯科医師入門学

齲蝕歯髄疾患 西原達次，北 （研究名）
制御学分野

３年

村知昭，木尾哲 歯学教育に関する研究
朗，粟野秀慈（関連主要論文）
１．小川孝雄,陳 克恭,北村知昭,寺下正道（他 7 名）
．九州歯科大学附属病院第 1 歯科保存部を受診した初診患者の調査− 主に再治療の割合について（
1991 年度 〜1993年度） −. 九州歯会誌．48．4．1994．493-499．
２．小川孝雄, 陳 克恭,北村知昭,寺下正道（他 3 名）
：インスツルメントの把持に数字表記を用いた教育.日歯保存誌．41．1．1998．350-354．
３．北村知昭，農蘇千絵，矢野淳也，寺下正道（他１名）．歯内治療用クリティカル・
パス作成を目的とした治療回数と貼薬剤の検討.日歯保存誌．45．5．2002．959-963．
口腔再建リハ 細川隆司，中 （研究名）

口腔機能再建治療 ３年

ビリテーショ本哲自，正木千 インプラントやクラウン・ブリッジなどによる口腔再建リハビリテーションに関する顎
ン学分野

尋

研究
（関連主要論文）
1. Effects of implant surface microtopography on osteoblast gene expression.
2. Exploration of the Reliability and Validity of a Short form of the Oral HealthImpact Profile for Prostheses
3. The relationship between bruxism behavior and a salivary stress biomarker
level，The International Journal of Prosthodontics

総合科学分野 高濱有明夫（研究名）

細胞生物学 I and II 1 年

葉緑体での酸化還元反応とエネルギー代謝

および細胞生物学（関連する論文や著書）

実験
１．Takahama, U.; Shimizu, M.; Nishimura, M. Temperature-jump-induced releaseof hydrogen ions from chloroplasts and its relaxation characteristics in thepresence of ionophores. Biochim. Biophys. Acta 440, 1976, 261-265.
2. Takahama, U.; Shimizu-Takahama, M.; Heber, U. The redox state of the NADP system
in illuminated chloroplats. Biochim. Biophys. Acta 1981, 637, 530-539.

口腔診断学講 森本泰宏，田 （研究名）

歯科放射線学4〜6 年

座画像診断学中達朗，鬼頭慎 最新の総合画像診断に関する研究
分野

司，若杉奈緒， （関連する論文や著書）
松本 忍

1． Morimoto Y, Tanaka T, Yamamoto N, Kodama M, Seta Y, Habu M, Oda M, Kito S,
Wakasugi-Sato N, Matsumoto-Takeda S, Fukai Y, Tokitsu T, Tomikawa M, Matoba K,
Yamashita Y, Yoshioka I, Takahashi T, Tominaga K: New Trends and Advances inOral and Maxillofacial Imaging. Curr Med Imaging Rev 2009; 5: 226-237.

（出典：事務局調べ 平成 20〜21 年度、別添資料 3-3-①-2 より抜粋）- 25 -

九州歯科大学

別添資料 3-3-①-1

中期計画前文及び「研究」の計画内容

別添資料 3-3-①-2

教員の研究活動と授業科目（平成 20〜21 年度）

基準３【分析結果とその根拠理由】
教育を担当する各教員の研究活動は、それぞれの教育内容に十分活かされていることから、教育の目的を達成するための基礎となっていると判断される。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の遂行には、学務部長を筆頭に教務企画班と学生支援班が担当し、２人の班長の下で 12 人の事務職員が対応している。さらに、助手１人と基礎教育系分野に９人、臨床教育系分野に４人、共同利用施設に 3 人の技
術職員を、及び図書館に司書１人を配置し、学生の教育支援を行っている（別添資料 3-4-①-1, 資料 3-12）。また、学部教育の質的向上を図り、大学院生に教育・研究能力を高める機会を提供することを目的に TA 制度を採り入れ（別添資料 3-4-①-2）、多くの大学院生が年間契約している（別添資料 3-4-①-3）。TA は、歯学科の１年生、３年生及び５年生で実施しているテュートリアル教育でのテューターや、基礎系及び臨床系の実験、実習及び演習等での支援を行い、平成 21 年度の従事実績は延べ人数 120 人、延べ日数 181 日であった（別添資料 3-4-①-4）。

資料 3-12 教育支援のための職員等の配置状況（平成 22 年 5 月 1 日現在）
区

教育支援職員分事務（嘱託）（人） 技術（嘱託）
（人）

15(2)

事務局

9(8)

9(8)

臨床系教育分野

4(4)

4(4)

共 同 利 用 臨床実習室

2(2)

2(2)

施設

1(1)

1(1)

1(1)

1(1)

17(16)

32(18)

動物実験施設図書館専門職員
計（人）

（

15(2)

TA（人）

1

1

15(2)

基礎系教育分野

歯学科

助 手
計（人）

85

1

86

）は嘱託職員数（内数）を示す。
(出典：事務局調べ)- 26 -

九州歯科大学

基準３

別添資料 3-4-①-1

職員配置表（平成 22 年 5 月 1 日現在）

別添資料 3-4-①-2

九州歯科大学ティーチング・アシスタント規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230006000000000/41890230006000000000/41890230006000000000.html
別添資料 3-4-①-3

平成 22 年度 ティーチング・アシスタント契約者名簿

別添資料 3-4-①-4

平成 21 年度 TA 従事実績

【分析結果とその根拠理由】
教育課程を展開するのに必要な事務系職員と技術系職員等を適正に配置し、学生の教育支援に当たっている。
また、TA 制度を活用し、テュートリアル教育や実験・実習及び演習等での支援を行っている。従って、教育支援者が適切に配置され、教育補助者の活用も図られていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学部卒業生の臨床力不足の解消に向けて卒前臨床実習の充実を図ることを目標に、統合型カリキュラムによる６年間一貫教育を行うための教員組織としている。
○ 従来の臨床、基礎、一般教育ではなく、口腔機能科学、健康促進科学、生体機能科学の３専攻（９講座 26
分野）として編制することで、例えば複数の教科が乗り入れて 1 授業科目を形成し、また臨床実習を控えた高学年で態度教育を学ぶことができるような教員配置としている。
○ 教育活動の活性化と教育効果の促進を図るため、個人業績評価、報奨金制度、特別表彰制度、任期制の導入（94.2％の適用者）、長期休暇制度、個人研究費の加算配分、重点研究促進のための学長競争枠配分、特別呼称制度及び各職位グループと学長との意見交換会等、多方面からの取り組みを行っている。
○ 個人業績評価の結果は各個人にフィードバックされ、学部長面接を通じて教育の改善を行っている。
【改善を要する点】○ 雇用の機会均等化に対応するために、女性教員の雇用拡大をより促進しなければならない。
○ 歯学領域の今後の国際化の拡大に対応するため、必要に応じ外国人教員の更なる雇用拡大に向けて改善が必要である。

（３）基準３の自己評価の概要
学部卒業生の臨床力不足の解消に向け、卒前臨床実習の充実を図ることを目標に、統合型カリキュラムによる６年間一貫教育を目指した教員組織を基本的方針とし、歯学科では３専攻９講座 26 分野、本年度新設の口腔保健学科では４講座の大講座制で編成されている。大学院は２専攻 23 学科からなる学科目制で、歯学部歯学科の各分
野と共通で、歯学科教員が兼務している。この教員組織の下で、役割分担や組織的な連携体制等を明確にしている。
学士課程の収容定員 670 人（在籍者数 592 人、うち口腔保健学科は 1 年生 25 人）に対し現在は教員（非常勤を含む）270 人を配置している。大学院では、収容定員 120 人（在籍者数 95 人）に対して研究指導教員と研究指導
補助教員の合計 89 人が教育研究を担当している。主要教科は、専任の教授及び准教授が担当するが、一部高度な- 27 -

九州歯科大学基準３

専門性を必要とする教科等においてそれ以外の専任教員や非常勤講師が担当している。
教育活動の活性化と教育効果の促進を図るため、個人業績評価、報奨金制度、特別表彰制度、任期制の導入（94.2％の適用者）、長期休暇制度、自己啓発による個人研究費の配分、学長競争枠による教育研究費の配分、特別呼称制度及び各職位グループと学長との意見交換会等、多方面からの取り組みを行っている。教員の男女構成
では女性の占める割合がやや低いが、年齢構成ではバランスが比較的取れ、外国人教師も配置されている。
個人業績評価は明確に定められたシステムにより、全専任教員を対象に「教育活動」、「研究活動」、「臨床活動」、「大学運営」及び「社会・国際貢献」の５分野について毎年実施されている。結果は、5 段階表示で各個人にフィードバックされ、評価の低い教員に対しては学部長面接を通じて教育等の改善が行われている。
教員の採用選考は公募制で、採用に関する規程に基づき毎回採用方針や基準を明確に定め、学士課程における教育上の指導能力の評価、及び大学院課程における教育研究上の指導能力の評価等を総合的に判定し、適正に行われている。また、教員の研究活動は活発で、その研究内容は教育内容と密接に関連している。さらに、本学の教育課程を展開するのに必要な事務系職員や技術系職員は適正に配置され、学生の教育支援が適切に行われている。また、年間に多くの TA が登録され、テュートリアル教育や基礎・臨床系の実験・実習及び演習等で学生の支援を行っている。

- 28 -

九州歯科大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
歯学科におけるアドミッション・ポリシー（資料4-1）は，本学の理念の実現を目指して平成19年に制定し，大学案内、学生募集要項、大学ホームページなどで、受験希望者、保護者、高等学校の進路担
当教諭などに向けて公表している（別添資料4-1-①-1〜 -4）。また、毎年受験希望者等を対象に開催するオープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問時において、大学の理念、教育研究目標と併せてアドミッション･ポリシーについて説明･周知に努めている。また、入学者選抜の基本方針について、AO入試に関しては｢第１ 趣旨｣として｢本学を理解し、学びたいと強く希望する学生を選抜するために、意欲、能力、適正等の視点からAO入試を行います｣と学生募集要項に記載されており、入試選抜方法においても、アドミッション･ポリシーに応じて、｢面接では、歯科医学や生命科学への関心、学習意欲、医療人として必要なコミュニケーション能力や協調性、問題解決能力などを総合的に評価します｣と明記している（別添資料4-1-①-3）。このアドミッション･ポリシー及び基本方針に沿って、AO入試は平成21年度から導入され、平成21年度 は17名の募集人員に対して76名の受験者が（別添資料4-1-①-5）、平成22年度には17名の募集人員に対して50名の受験者があり（資料4-2）、アドミッション･ポリシーが周知されていると判断される。
平成22年度創設の口腔保健学科のアドミッション・ポリシー（資料4-3）は、平成21年に制定し、大学案内、大学ホームページの募集要項などで、公表している（別添資料4-1-①-1, -6）。
大学院歯学研究科のアドミッション・ポリシーは、平成19年に大学院の基本理念に基づいて制定され（資料4-4）、学生募集要項（別添資料4-1-①-7）や研究概要（別添資料4-1-①-8）は冊子やホームページに掲載するほか、大学院説明会等でも広く周知している。
平成 19 年度及び 20 年度に行ったアンケート調査から学部１年生および大学院１年生のアドミッショ
ン・ポリシーの周知度は 19 年度と比べ 20 年度は５％程高くなっていることがわかった（資料 4-5, 別
添資料 4-1-①-9）。
資料4-1 アドミッション・ポリシー・歯学部歯学科
求める学生像(１) 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人(２) 歯科医療および歯科医学に興味を持ち、自ら新しい課題に意欲的に取り組もうとする人(３) 歯科医療および歯科医学について明確な目的意識を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人(４) 歯科医師として国民の健康増進、および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人（出典：九州歯科大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/more/admission_policy.html）- 29 -

九州歯科大学基準４

資料4-2 平成21年度、22年度AO入試結果【AO入学試験】
平成21年度
試験日程

学科名

入学定員

志願者数

志願倍率

受験者数

受験倍率

合格者数

入学者数

AO

歯学科・県内枠

12

41(27)

3.4

33(23)

2.8

12(9)

12(9)

AO

歯学科・全国枠

535(19)

7.0

13(7)

2.6

5(5)

5(5)

計

歯学科

17

76(46)

4.5

46(30)

2.7

17(14)

17(14)

試験日程

学科名

入学定員

志願者数

志願倍率

受験者数

受験倍率

合格者数

入学者数

AO

歯学科・県内枠

12

32(19)

2.7

32(19)

2.7

6(3)

6(3)

AO

歯学科・全国枠

5

18(11)

3.6

18(11)

3.6

4(4)

4(4)

計

歯学科

17

50(30)

2.950(30)

2.9

10(7)

10(7)

平成22年度()内は女子（出典：事務局調べ）
資料 4-3 アドミッション・ポリシー・歯学部口腔保健学科
求める学生像（１）豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、相手の気持ちを理解できる人（２）保健・医療・福祉に対して意欲的に取り組み、新しい課題に意欲的にチャレンジする人（３）口腔保健に強い興味を持ち、生涯を通じて学習意欲を持続できる人（４）口腔保健活動を通じ、国民の健康増進および国際社会に貢献しようという強い意欲を持った人（出典：学生募集要項（口腔保健学科）, http://www.kyu-dent.ac.jp/平成22年度 %28口腔保健学科%29
募集要項.pdf）
資料 4-4 アドミッション・ポリシー・大学院（１）歯学領域を中心とした生命科学の研究に強い興味を持ち、自ら研究に取り組んでいく意欲を持つ人（２）高度な専門的知識と技術を身につけた臨床医あるいは教育・研究者として携わる意思を持つ人（３）地域社会と連携した研究を推進しようとする人（４）国際的な視野に立って世界をリードする研究を推進しようとする人（５）社会人として勤務している傍ら歯学領域の研究に取り組む意欲と能力を持つ人（出典：九州歯科大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/fcg/post_78.html）
資料4-5 アドミッション・ポリシーの各項目の周知度（１）アドミッション・ポリシーの周知度（歯学部歯学科）（出 典：大学自己評価部会だより 第12号 (平成21年7月発行)）- 30 -

九州歯科大学

基準４（２）アドミッション・ポリシーの周知度（大学院）（出典：大学自己評価部会だより 第12号 (平成21年7月発行)）

別添資料4-1−①-1 大学案内2010, P1
別添資料4-1-①−2 平成22年度学生募集要項
別添資料4-1-①−3 平成22年度 AO入試学生募集要項
別添資料4-1-①−4 アドミッションポリシー, http://www.kyu-dent.ac.jp/more/admission_policy.html
別添資料4-1-①-5 平成21年度九州歯科大学入学者選抜実施状況, http://www.kyu-dent.ac.jp/H21入試
実施状況.pdf
別添資料4-1-①−6 平成22年度学生募集要項（口腔保健学科）, http://www.kyu-dent.ac.jp/平成22年度%28口腔保健学科%29募集要項.pdf
別添資料4-1-①−7 平成22年度九州歯科大学大学院歯学研究科(博士課程)募集要項
別添資料4-1-①−8 平成22年度九州歯科大学大学院歯学研究科概要, http://www.kyu-dent.ac.jp/IMG/
研究科概要２２（ＨＰ用）.pdf
別添資料4-1-①−9 大学自己評価部会だより 第12号,http://www.kyu-dent.ac.jp/自己評価部会
12-ol.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の理念に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定め，大学案内や入学者選抜要項等印刷物
や大学ホームページで公表するとともにオープンキャンパスや大学説明会等で説明するなど周知に努めている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方針が募集要項等に明記されており、入学試験において面接により学生のアドミッション・ポリシーの認知度を確認している。また、アドミッ
ション・ポリシーの周知度は、アンケート結果が示すように序々に浸透していると判断される。これらのことから，教育目標に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等を記載したアドミッショ
ン・ポリシーを明確に定め，公表，周知していると判断する。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。

- 31 -

九州歯科大学基準４【観点に係る状況】
歯学科のアドミッション・ポリシーでは，「歯科医療に対する学習意欲」のみならず，「地域社会への関心」，「豊かな人間性」「コミュニケーション能力」「健康増進に貢献する意欲」「国際社会への貢献」を謳っており，その方針に沿った入学者を選抜するため，近年数回の入試選抜方法の改革を行ってきた（資料4-6）。平成21年度は、それまで行って来た後期入学試験と推薦入学試験を廃止し、AO入学試験を導入した。AO入試では面接と小論文による2段階選抜を行っており、面接については個人面接と集団面接を行っている（別添資料4-2-①-1）。さらに、平成22年度の入学者選抜試験では前期入学試
験に外国語及び面接を実施することとなった。｢実質的に機能しているか｣という点については、現時点
では面接を行うことが求める学生の選抜方法では最良であるため、平成21年度以降、面接を重視した選抜方法を行っている。
大学院歯学研究科の入学者選抜方法は、学力検査と健康診断の結果および成績証明書を資料として、
大学院歯学研究科委員会にて総合判断している。学力検査として、英語試験および専門分野の問題に対する筆答試験と専攻主科目での面接が含まれる。特に面接においてアドミッション・ポリシーに沿った学生であるかどうかを判定している（別添資料4-2-①-2）。
資料4-6 歯学部歯学科の入試選抜方法の変遷【平成 20 年度以前】
１）推薦入学(12 名)
２）一般入試(83 名)［前期］(73 名)

センター試験
個別学力試験（数学、理科２）［後期］(10 名)

センター試験
外国語面

接【平成 21 年度】
１）AO 入試(17 名)
２）一般入試(78 名)

センター試験
個別学力試験（数学、理科２）【平成 22 年度】
１）AO 入試(17 名)
２）一般入試(78 名)

センター試験
個別学力試験（数学、理科２、英語）
面接（出典：事務局調べ）

別添資料 4-2-①-1 平成 22 年度 AO 入試学生募集要項、第４ 入学者選抜方法
別添資料 4-2-①-2 平成 22 年度大学院入試面接実施要領【分析結果とその根拠理由】
歯学科ではアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、AO入試で2段階選抜により慎重に選抜を行っている。AO入試以外の一般入試でも、平成22年度以降は全受験者に面接と外国語の試験が科せられ、アドミッション・ポリシーの「豊かな人間性とコミュニケーション能力を身に付けている」、「国際社会に貢献しようとする」の項目に、より適した選抜が行えるようになっている。
- 32 -

九州歯科大学基準４

大学院歯学研究科においても面接を活用し、目的意識のある適切な学生の受け入れ方法が採用されている。以上のことからアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

観点４－２－②：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
歯学科では、社会人、編入学生の受入は行っておらず、私費外国人留学生の入試要項に一般学生と同じアドミッション・ポリシーを示して募集を行っている（別添資料4-2-②-1）。私費外国人留学生の全受験生には面接を科しており、アドミッション・ポリシー（別添資料4-2-②-2）に沿った選抜を行っている。
大学院歯学研究科はできるだけ多くの社会人の研究機会を提供すべく、勤務しながら大学院生として研究できる制度が設けられている（別添資料4-2-②-3）。また、社会人の受入の際も一般学生と同じアドミッション・ポリシーに基づく面接を行っている。外国人入学志願者に対しては、語学等の特例を認め入学しやすくした他（別添資料4-2-②-4）大学ホームページにも英文でアドミッション・ポ
リシーを掲載している（別添資料4-2-②-5）。
別添資料 4-2-②-1 私費外国人留学生募集要項（歯学科）, http://www.kyu-dent.ac.jp/news_jukens
ei/post_37.html
別添資料 4-2-②-2 ADMISSION POLICY FOR UNDERGRADUATE STUDENTS OF KYUSHU DENTAL COLLEGE,
http://www.kyu-dent.ac.jp/en/Admission%20Policy（英語版）%E3%80%80ホームページ掲載用.pdf
別添資料 4-2-②-3 大学院に関する申し合わせ事項：社会人特別選抜制度による入学学生について
別添資料 4-2-②-4 大学院に関する申し合わせ事項：外国人の入学志願者について別添資料 4-2-②-5 STUDENT ADMISSION INFORMATION FOR 2010 DOCTORAL PROGRAM, http://www.kyudent.ac.jp/en/九州歯科大学入学要綱（ＨＰ用・英文）.pdf【分析結果とその根拠理由】
歯学科の私費外国人留学生の受入では、学力試験の成績及び面接等の評価点により総合的に審査しア
ドミッション・ポリシーに沿った選抜を行っている。また、大学院歯学研究科においても社会人および外国人の受入方針に沿った選抜を実施している。
以上より、留学生、社会人の受入に関して適切な対応を行っていると判断する。

観点４－２－③：実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
歯学科、口腔保健学科の入試に関わる事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項等）は、学長を委員長とする入試委員会で検討し（別添資料4-2-③-1）、教授会で入学者を決定している（別添資料4-2③-2, -3）。
- 33 -

九州歯科大学基準４

大学院歯学研究科については、入試当日は研究科長を責任者として、語学試験および専門試験を実施し、その後主科目研究指導教員等による面接を行っている。受験生の合否の決定は、英語試験・専門試験・面接の点数を総合評価し、研究科委員会で決定している（別添資料4-2-③-4）。
別添資料 4-2-③-1 九州歯科大学入試委員会規則, http://www.kyu-dent.ac.jp/IMG/16 公立大学法人
九州歯科大学入試委員会規則.pdf
別添資料 4-2-③-2 九州歯科大学教授会規程
別添資料 4-2-③-3 平成 21 年度教授会議事録
別添資料 4-2-③-4 九州歯科大学大学院歯学研究科入試委員会則,http://www.kyu-dent.ac.jp/img/17
公立大学法人九州歯科大学大学院歯学研究科入試委員会規則.pdf【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、学長を責任者とした適切な実施体制の下に公正に入学者選抜を実施している。

観点４－２－④：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
歯学科および大学院歯学研究科の学生の成績は教務企画班で管理されており、教員側の組織である教務部会と連動して管理されている。
学生の成績は入試委員会にも伝えられ、前述の入試選抜方法の改善に役立てられている。また、入試におけるAO入試と一般入試のあり方についても、入試委員会で検討が行われている（別添資料4-2-④-1）。
現在、入試結果の検証や入学者選抜の改善は主に入試委員会に委ねられている。入試委員会で検討された項目は、すぐに次年度の選抜方法に反映する体制を整えている。実際、最近２年ほどの間で選抜方法が大幅に変更されている（資料4-6）。
別添資料 4-2-④-1 平成 21 年度入試委員会議事録【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－３－①：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。
また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】- 34 -

九州歯科大学

基準４

歯学科における入学状況は平均入学定員充足率計算表（別添資料4-3-①-1）、大学現況票(教育研究
組織等【基準2・4】)および資料4-7に示す通りであり、充足率は100％である。
口腔保健学科における入学状況は平均入学定員充足率計算表（別添資料4-3-①-1）、大学現況票(教育研究組織等【基準2・4】)および資料4-8に示す通りであり、充足率は100％である。
大学院歯学研究科の過去5年間の入学者の充足率は70.6％である（資料4-9, 別添資料4-3-①-1,-2）。
平成18年度の充足率は20％と極端に低くかったが、これはこの年から開始された卒後臨床研修必修化の影響のためと思われる。その後平成19、20年度は、充足率はいずれも90％を超えている。
資料4-7 入学者状況（歯学科）
年度

入学定員

志願者数

入学者数

充足率（％）

平成18年度

95

580

95

100

平成19年度

95

638

95

100

平成20年度

95

600

95

100

平成21年度

95

331

95

100

平成22年度

95

391

95

100
（出典：事務局調べ）

資料4-8 入学者状況（口腔保健科）
年度

入学定員

志願者数

入学者数

充足率（％）

平成22年度

25

47

25

100
（出典：事務局調べ）

資料4-9 入学者状況（大学院歯学研究科）
学

年

入学定員

入学学生数

充足率（％）

平成18年度

30

6

20.0

平成19年度

30

33

110.0

平成20年度

30

28

93.3

平成21年度

30

23

76.7

平成22年度

30

16

53.3

合計

150

106

70.6
（出典：事務局調べ）

別添資料 4-3-①-1 平均入学定員充足率計算表【分析結果とその根拠理由】
歯学科においては、実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は下回る状況になっていない。
大学院入学者は研修医義務化などの制度の改変の影響で以前は大幅に下回わることがあったが、制度が定着した後の最近の４年では平均83％の入学者を確保している。
以上により、学部歯学科、大学院歯学研究科ともに入学定員の適正化が図られていると判断する。

- 35 -

九州歯科大学

基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○

本学のアドミッション・ポリシーを様々な媒体を通して学内外に公表し、求める学生像を明確に示している。歯学部歯学科の入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシーに沿い、かつ、入学後の学生の成績等の動向を分析し積極的に改革を行っている。平成22年度はさらにアドミッション・ポリシーの理念を反映させるため、全受験者に対して面接を科すよう改められた。このように、アドミッション・
ポリシーに沿って積極的に入試改革を行っている点が優れている点である。
○

大学院歯学研究科の入学者選抜方法については、留学生や社会人に対してもアドミッション・ポリ

シーに沿った選抜方法が採られている。大学院においても入学者数が維持されている。
【改善を要する点】○

アドミッション・ポリシーが制定されてまだ数回しか入試が行われておらず、又口腔保健学科は平成22年度創設間もないため、まだ入学後の追跡調査のデータおよび手法も十分でない。今後、入学後の追跡調査を継続的に進めて、さらなる検証を行う必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本学のアドミッション・ポリシーは、平成19年に制定し、大学案内、入学者選抜要項、大学ホームページなどで公表し、さらに、オープンキャンパス、大学説明会、高等学校訪問において説明するなど、十分に公表・周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うために近年、大幅な入学者選抜方法の改革を行
い、平成22年度の入学者選抜からは全志願者に対して面接を科している。
公正な入学者選抜のために、学長を委員長とする入試委員会で入試に関わる事項を決め、最終的な入学者は教授会および大学院歯学研究科委員会で決定している。
入学者受入方法の検証については、入試担当者から入試直後に意見を聴取するとともに、入学後の成績については追跡調査が行われ、いずれも入試委員会を中心に検討を行っており、その結果が入試改革に結び付けられている。
入学定員に関しては、歯学部歯学科に関しては毎年100％を維持している。大学院に関しては、以前
は定員に大幅に満たない年もあったが、ここ３年に関しては平均74％の充足率となっている。

- 36 -

九州歯科大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，
授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学理念および教育研究目標(別添資料 5-1-①-1)にもとづき、さらに授与される歯科医学士および学位(口腔保健学)に照らして、教育課程が体系的に編成されている。
歯学科では、本学の理念および教育研究目標にもとづき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、
総合講義および臨床実習により教育課程が構成されている(資料 5-1, 別添資料 5-1-①-2, -3)。教養系科目は、必修科目および選択科目(人文科学領域選択科目、社会科学領域選択科目、第 2 外国語選択科目)により構成され資料 5-1 歯学科の教育カリキュラム(出典：九州歯科大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/fcg/post_45.html)- 37 -

九州歯科大学基準５ている(別添資料 5-1-①-2)。
１年生では、全人教育を目指した医療人につながる素養教育、歯科医師としての導入教育および人間行動学を主体とした教育が行われる。２年生では、歯科に関する基礎的な知識教育が主体として行われる。３、４年生では、歯科基礎教育に加え臨床教育および技術教育として臨床基礎実習が行われ、実際の臨床実習に備えるための知識・技能・態度の教育が行われる。共用試験（コンピューターやシミュレーション形式による全国統一の実習
試験で、知識を評価する Computer Based Testing(CBT) および、技能・態度を評価する Objective Structured
Clinical Examination(OSCE)）後、５、６年生では、実際に附属病院において患者さんと接しながら、実践を積み重ねる卒前臨床実習が行われる。さらに歯科における重要な領域や隣接医学についても教育が行われる。
口腔保健学科では、本学の理念および教育目標(別添資料 5-1-①-1,-4)にもとづき、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、および臨床実習により教育課程が構成されている(資料 5-2, 別添資料 5-1-①-5, -6)。教養系科目
は、必修科目および選択科目(自然科学系、人文科学系、社会科学系、外国語系、健康科学系)より構成されている(別添資料 5-1-①-5)。
資料 5-2 口腔保健学科の教育カリキュラム(出典：九州歯科大学歯学部口腔保健学科パンフレット)
別添資料 5-1-①-1 大学の理念・教育研究目標, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/rinen.html
別添資料 5-1-①-2 平成 22 年度歯学科カリキュラム
別添資料 5-1-①-3 平成 22 年度歯学科時間割
別添資料5-1-①-4 九州歯科大学口腔保健学科 教育目標, http://www.kyu-dent.ac.jp/平成22 年度 %28 口腔保健学科%29 募集要項.pdf
別添資料 5-1-①-5 平成 22 年度口腔保健学科カリキュラム
別添資料 5-1-①-6 平成 22 年度口腔保健学科時間割【分析結果とその根拠理由】
本学の理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される歯科医学士および学位(口腔保健学)に照らして、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程が構成され、体系的- 38 -

九州歯科大学基準５に編成されている。その中において授業科目が適切に配置されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿っていると判断される。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の要望、歯科医学の動向をふまえてカリキュラムの改正を行い、授業科目、特に教養系科目において、選択科目の増加を行っている(別添資料5-1-②-1, 5-1-①-2, -5)。さらに社会に貢献する歯科医療人を育成するために、カリキュラム編成のなかで歯科医療における実践教育を重視している(資料5-3, 別添資料5-1-②-2, -3)。
加えて、平成21年度から戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」にも参加、連携している(別添資料5-1-②-4)。本学の各分野の研究活動の成果は、各授業科目の授業の内容によく反映させている(資料3-11)。
大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学し、本学に入学した学生の入学前の既修得単位の認定については、
本学の学則第17条に定められており、教育上有益と認められる場合に限り、30単位(教養系科目)の範囲内で本学において修得したものとして認定することができる(資料5-4)。現在のところ、他大学との単位互換制度は設けていない。転入学に関しては、本学の学則第26条に定められており、それぞれの学科の収容定員に欠員があるときに限り、学長は教授会の議を経て、相当学年次に転入学を許可することがある(資料5-5)。
資料 5-3 歯科医療人育成の為の授業の授業要綱(抜粋)
歯学科(別添資料 5-1-②-2)

口腔保健学科(別添資料 5-1-②-3)(出典：平成22年度 授業要綱(歯学科), (口腔保健学科))- 39 -

九州歯科大学

資料 5-4

基準５

既修得単位の認定

九州歯科大学学則 (抜粋)
（他教育機関における履修単位認定）
第１７条 国内又は外国の大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学し、本学に入学（編入学、転入学を除く）した学生の当該大学での既修得単位は、教育上有益と認められる場合に限り、３０単位の範囲内で本学において修得したものとして認定することができる。
(出典：九州歯科大学学則)資料 5-5転入学

九州歯科大学学則 (抜粋)
（転入学）
第２６条 他の歯科大学又は歯学部の学生で第４条第１項の学科のいずれかに転入学しようとする場合は、現に在学する大学の転学許可書、在学証明書及び成績証明書を添えて学長に願い出なければならない。
２ 学長は、前項の場合において、それぞれの学科の収容定員に欠員があるときに限り、教授会の議を経て、相当学年次に転入学を許可することができる。
(出典：九州歯科大学学則)
別添資料 5-1-②-1 カリキュラム編成方針(平成 20 年度入学時保護者説明会資料)
別添資料 5-1-②-2 平成 22 年度 授業要綱(歯学科) 歯科医師入門学 I, 歯科管理学
別添資料 5-1-②-3 平成 22 年度 授業要綱(口腔保健学科) 歯科臨床概論
別添資料 5-1-②-4 平成 20 年度 戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」に関する資料【分析結果とその根拠理由】
学生の要望、歯科医学の動向をふまえた、選択科目の増加を行っている。さらに社会に貢献する歯科医療人を育成するために、カリキュラム編成のなかで歯科医療における実践教育を重視しており、戦略的大学連携支援事
業にも参加、連携している。本学の各分野の研究活動の成果は、各授業科目の授業の内容によく反映させている。
入学前の既修得単位の認定および編入学が認められている。このように本学では学生の多様なニーズ、研究成果の反映および社会からの要請に配慮した教育課程が編成されていると判断される。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
科目の履修方法についてはオリエンテーションにおいて説明が行われている。本学では、講義・演習15時間、実習30時間をもって１単位と計算することとしており(別添資料5-1-③-1, -2)、１年間の授業を行う期間が、定期試験等の期間を含めて35週確保されている(大学現況票 教育内容および方法【基準5】, 別添資料5-1-③-3)。
さらに前期または後期において、授業を行う期間は15週確保されている(別添資料5-1-③-3)。このように必要な単位数を修得するための時間数は、時間割の中で確保されている。授業時間以外の学習は自習室および図書館に- 40 -

九州歯科大学

基準５

おいて行えるようになっている(別添資料5-1-③-4)。さらに土曜日、休日においても図書館が開館しており自主的な学習が行えるように配慮がなされている(別添資料5-1-③-5)。
さらに本学のカリキュラムの特色である少人数グループによるテュートリアル教育が歯学科では１, ３, ５年
生、口腔保健学科では１年生に対して行われ (別添資料5-1-③-6, -7)、自学自習の習慣を養っている。
別添資料 5-1-③-1 平成 22 年度 履修科目および単位数 (歯学科)
別添資料 5-1-③-2 平成 22 年度 履修科目および単位数 (口腔保健学科)
別添資料 5-1-③-3

平成 22 年度 講義スケジュール, http://www.kyu-dent.ac.jp/◆平成 22 年度講義スケ

ジュール.pdf
別添資料 5-1-③-4

平成 21 年度学生生活手帳(p９-10)

別添資料 5-1-③-5

九州歯科大学附属図書館ホームページ, http://www2.kyu-dent.ac.jp/~LIB/index.ht

ml
別添資料 5-1-③-6

平成 22 年度授業要綱(歯学科) ヒューマンリレーションズ

別添資料 5-1-③-7

平成 22 年度授業要綱(口腔保健学科) 食と健康管理【分析結果とその根拠理由】
科目の履修方法はオリエンテーションにおいて説明が行われている。
必要な単位数を修得するための時間数は、
時間割の中で確保されており、授業時間以外の学習は自習室および図書館において行えるようになっている。さらに自学自習を主体とするテュートリアル教育を通して、学生が自ら進んで空き時間に学習する習慣を養っている。以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断される。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
教育の目的に照らして、学部全体および学年毎の講義、実習等の授業形態の組合せ・バランスは適切に行われている(別添資料5-1-①-2, -5)。これらの講義、実習においてはそれぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている(別添資料5-2-①-1, -2)。全ての講義室および実習室には液晶プロジェクターまたは液晶
ディスプレイが設置され、コンピューターによる画像および動画を利用した授業および実習が行われている(資料5-6)。
歯学科では、少人数グループによるテュートリアル教育が、１年生ではコミュニケーション能力や歯科医師としての素養を、３年生では知識を探求する能力を、５年生では歯科医師としての態度をそれぞれ身に付けることを目的としてテュートリアル教育が行われている(資料5-7)。
さらにリサーチマインドを有した歯科医師を育成することを目標として、５年生において研究室配属が行われている。研究室配属では学生は基礎・臨床を問わず、すべての分野の研究室に配属され、それぞれの研究室で研究指導が行われている(別添資料5-2-①-3)。５,６年生の登院実習では臨床講義に加え、６人単位の少人数のグループで、附属病院において専門的歯科診療の見学によ
る学習および基本的歯科診療の体験による学習を行っている(別添資料 5-2-①-4)。

- 41 -

九州歯科大学基準５

口腔保健学科では、少人数グループによるテュートリアル教育が１年生に対して行われている(別添資料5-1③-7)。３, ４年生では臨床実習として、統合型実習、口腔ケア摂食嚥下系実習、高度先進系実習、専門歯科系実習を行う。さらに４年生においては、卒業研究が行われる(資料5-2)。
資料5-6

臨床実習室(技工室)の写真

資料5-7 テュートリアル教育の写真(出典：九州歯科大学大学案内)(出典：九州歯科大学大学案内)

別添資料 5-2-①-1

平成22年度 授業要綱(歯学科) 履修科目 記載例 一般基礎医学V

別添資料 5-2-①-2

平成 22 年度 授業要綱(口腔保健学科) 履修科目 記載例 基礎生命科学 III

別添資料 5-2-①-3

平成 22 年度 授業要綱(歯学科) 研究室配属

別添資料 5-2-①-4

59 期生 臨床実習の手引き【分析結果とその根拠理由】
本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されている。コンピューターを用いた画像および動画などを利用した授業および実習などを行い、学習指導上の工夫をおこなっている。さらに、歯学科ではテュート
リアル教育、研究室配属および登院実習において、口腔保健学科ではテュートリアル教育において少人数による教育を行い、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。以上のことから、本学の教育の目的に照らして、授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断される。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】

シラバスは、授業要綱として履修科目の選択および履修計画の立案のために学生に毎年配布されている(別添資料5-2-①-1, -2)。授業要綱は、それぞれの科目について担当教員氏名、授業の概要、到達目標、
授業方法及び内容、コアカリキュラム項目、テキスト・参考書、成績評価方法・基準、学習相談助言体制および授業改革の試みが記載されている(資料5-8)。学生は授業履修時および試験時に上記内容を参考にする
他、選択科目の選択の際に授業要綱を参考にし、活用している。
授業要綱の分かりやすさおよび、授業要綱に沿った授業が行われているかが、学生への授業評価アンケー
トにより検証されている。その結果、わかりやすさに関しては、平均点が3.1 (５点満点中)、授業要綱に沿っ- 42 -

九州歯科大学

基準５た授業に関しては、平均点が3.8 (５点満点中)と、高い平均点であった。さらにその検証結果を解析し、論文として報告を行っている(資料5-9, 別添資料 5-2-②-1)。

資料5-8 シラバスの記載内容(抜粋) (別添資料5-2-①-1)(出典：平成 22 年度 授業要綱 (歯学科)p111-112)- 43 -

九州歯科大学

資料 5-9基準５

授業評価アンケートを解析した論文 (別添資料 5-2-②-1)(出典：日歯教誌 23; 278-288, 2007)

別添資料 5-2-②-1 本学歯学部学生による授業評価の包括的解析.日歯教誌 23; 278-288, 2007.
【分析結果とその根拠理由】

授業要綱はそれぞれの科目について授業の概要、到達目標、および授業改革の試みなど多岐にわたる項目
が詳細に記載されており、学生が授業履修の際に必要な情報が網羅されている。学生は授業履修時および試
験時に授業要綱を参考にする他、選択科目の選択の際に授業要綱を参考にし、活用している。さらに授業要綱が分かりやすいことおよび、授業要綱に沿った授業が行われていることがアンケート調査により認められている。以上より、教育課程の編成の趣旨に沿って適切な授業要綱が作成され、活用されていると判断される。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習の場として、図書館を平日22時までと、
土日の12時から22時まで開館している(別添資料5-1-③-5)。
さらに講義室の一部(本館３階小講義室１・小講義室２、本館６階大学院講義室)を自習室として平日 22 時まで利用できるようにしている(別添資料 5-1-③-4)。 生物学および物理学については、高校において未履修であった学生を対象として「自然科学ベーシックコース・生物学」（別添資料 5-2-③-1）、「自然科学ベーシックコース・物理学」（別添資料 5-2-③-2）(歯学科のみ対象)という科目のリメディアル教育を実施している。しかしながら、今後は全新入生に対して基礎学力試験を行い、基礎学力が低い新入生に対してリメディアル

資料 5-10 成績評価基準のガイドライン(GP: Grade Point)

教育を行う必要があると考えられる。
歯学科においては助言教員制度（別添資料
5-2-③-3）があり、学生からの学習相談を受け付ける制度が設けられている。この他にも成績が低い学生に対しては、保護者を含めた面談を行っている。その際に学生の修学意欲を高め成績向上を目指すための説明資料として使用される成績通知書は、年度なかばに学- 44 -

九州歯科大学

基準５

生ならびにその保護者に送付されるもので、科目ごとの成績が GP (Grade Point) (資料 5-10)で表示されている。
あわせて、成績の年次推移が記載され、学生が達成度を確認しやすいものになっている(資料 5-11, 別添資料 5-2③-4)。
資料 5-11 成績通知書(抜粋) (別添資料 5-2-③-4)(出典：平成 21 年 学部学生成績説明会資料)
別添資料 5-2-③-1 平成 22 年度 授業要綱(歯学科) 自然科学ベーシックコース・生物学
別添資料 5-2-③-2 平成 22 年度 授業要綱(歯学科) 自然科学ベーシックコース・物理学
別添資料 5-2-③-3 平成 22 年度 助言教員制度 担当者一覧表
別添資料 5-2-③-4 成績通知書記載例【分析結果とその根拠理由】
自主学習の場として、図書館および講義室の一部を提供し、利用時間についても利便を図っている。生物学および物理学などの高校において未履修であった学生に対しては、リメディアル教育を実施し対処している。しか- 45 -

九州歯科大学

基準５

しながら、今後は全新入生に対して基礎学力試験を行い、基礎学力が低い新入生に対してリメディアル教育を行う必要があると考えられる。歯学科においては助言教員制度があり、学生からの学習相談を受け付ける制度が設けられている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高め成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。以上より自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断される。

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
九州歯科大学学則第18条(別添資料5-3-①-1)および九州歯科大学履修規程第5条(別添資料5-3-①-2)に成績評
価基準を規定している。成績評価は、優（80～100点）、良（70～79点）、可（60～69点）および不可（59点以下）で表し、不可は不合格としている。成績は教務部会に報告後、教授会に報告、審議されている。課程修了の認定
は、学則第19条(別添資料5-3-①-1)により教授会の議を経て、学長が行う。卒業認定基準は学則第32条(別添資料
5-3-①-1, 大学現況票 教育内容および方法【基準５】)に規定しており、卒業の認定は、学則第33条(別添資料5-3①-1)により教授会の議を経て、学長が行う。各履修科目の成績評価基準は授業要綱(別添資料5-2-①-1)に掲載されている。授業要綱は冊子の形で学生全員に配布されており、各履修科目の成績評価基準についても周知されている。歯学科の１年次生から５年次生の進級要件、および６年生の卒業要件は九州歯科大学履修規程第16条に定められている(別添資料5-3-①-2)。この進級要件のなかには、２年生では選択肢型共通試験への合格、4年生では共用試験であるCBTおよびOSCEのそれぞれへの合格が含まれている。さらに６年生の卒業要件には卒業試験への合格が含まれている。口腔保健学科の１年次生から３年次生の進級要件、および４年生の卒業要件は九州歯科大学履修規程第17条に定められている(別添資料5-3-①-2)。この進級要件のなかには、４年生では卒業研究の単位の修得が含まれている。学則および履修規程は学生生活手帳(別添資料5-3-①-3)にも記載されており、成績評
価基準および卒業認定基準は学生への周知が行われている。成績評価基準の学生への周知度に関しては大学自己評価部会によるアンケート調査が行われている。その結果、周知度は平均点2.8 (５点満点中)であった。
別添資料 5-3-①-1 九州歯科大学学則, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1 九州歯科大学学則.pdf
別添資料 5-3-①-2 九州歯科大学履修規程, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/10 九州歯科大学履修規程.pdf- 46 -

九州歯科大学

基準５

別添資料 5-3-①-3 平成 21 年度 学生生活手帳 (p17-30)【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準、卒業認定基準、各学年の進級要件および卒業要件は、学則および履修規程に定められている。
これらは全て学生生活手帳に記されており、各履修科目の成績評価基準については授業要綱に記載されている。
アンケート調査により成績評価基準が周知されている事が認められている。以上のことから、教育の目的に応じた成績評価基準が組織として適切に策定され、学生に周知されていると判断される。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
資料 5-12 成績評価に関する申立書(抜粋)

本学では多くの統合型授業(資料5-8, 別添資料

(別添資料 5-3-②-2)

5-2-①-1, -2)が行われており、複数の教員が講義を分担している。このように複数の教員が担当する科
目においては、担当科目会議において各教員間の成績評価の正確性の確認が行われ、最終的な成績評価が行われている。学生から成績内容の問い合わせがあった場合は、83.3%の教官が成績に関する質問を受け入れている(別添資料5-3-②-1)。さらに歯学科には全学年に学年担当教員が配置(別添資料5-2-③-3)
されており、成績等の問題について相談することが出来る。学生からの成績評価に関する申し立て制度
は学生生活手帳に明記されており、手続きに従って
成績評価に関する申し立てをすることが出来るようになっている(資料5-12, 別添資料5-3-②-2)。さら(出典：成績評価に関する申立書)に歯学科の卒業試験に関しては卒業試験は３回実施され、卒業試験終了毎に試験の解答説明会が行われている。
この説明会での学生からの問題に対する質問、指摘およびそれに対しての質疑応答を通して、問題の正当性の確認が行われている。問題に正当性の問題があれば、その問題は採点から除外される処置が行われており、成績評
価の正確性さを担保するための処置がとられている。

別添資料 5-3-②-1

平成 21 年度 授業における成績等の開示等に関するアンケート

別添資料 5-3-②-2

成績評価に関する申立書【分析結果とその根拠理由】
本学では複数の教員が担当する科目においては、各教員間の成績評価の正確性の確認が行われている。成績内
容の確認は科目担当教員にすることが出来る。さらに学年担当教員に成績等の問題について相談をすることが可能になっている。成績評価に関する申し立て制度は整備されており、学生に対して周知が行われている。さらに歯学科の卒業試験に関しては解答説明会を通して問題の正当性の確認が行われ、正当性が認められない問題に関- 47 -

九州歯科大学

基準５

しては採点から除外するなどの措置がとられている。以上のことから、本学では成績評価などの正確性を担保するための措置が講じられていると判断される。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成は、歯科基礎学系および歯科臨床学系の２つの専攻からなり、歯科基礎学系は８つの学科目、歯科臨床学系は 15 の学科目から構成される（別添資料 5-4-①-1）。それぞれの分野の研究領域は、大学院教育を担当する各教員の研究内容に即した授業科目から編成される（別添資料 5-4-①-2）。各授業科目は、主科目・資料 5-13 大学院授業要綱記載内容（抜粋）（出典：平成 22 年 大学院授業要綱 p24）
資料 5-14 平成 22 年度 九州歯科大学歯学研究科概要（抜粋）(別添資料 5-4-①-3)（出典：九州歯科大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/研究科概要２２（ＨＰ用）.pdf）- 48 -

九州歯科大学基準５

副科目・選択科目から成り、講義・演習・実習の３種類の授業形式をとる。授業内容は授業要綱（資料 5-13）に、研究内容は研究科概要（資料 5-14, 別添資料 5-4-①-3）に記載されている。大学院入学者は各分野の研究内容や授業内容を参考に主科目分野の決定を行う。授業科目の選択は、研究指導教員と大学院生の話し合いのもとに行われる。専門性の高い主科目・副科目の他に、研究の実施や研究をまとめるにあたって必要な科目を選択科目として開講している。平成 21 年度より歯科臨床学系に属する大学院生は、臨床に関連した実習科目を主科目として専門性のより高い教育を受講できるようにした。研究の進展状況によっては、九州歯科大学大大学院学生交流に関する規則（別添資料 5-4-①-4）に基づき、産業医科大学との学生交流協定（別添資料 5-4-①-5）や九州工業大学と連携した歯工学連携大学院が行う授業の履修を認めている（別添資料 5-4-①-6, -7）。
授業科目の内容は、その科目の責任教員が担当教員と協議の上で、授業の概要、学生の到達目標、授業方法および内容、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準を検討し、授業要綱を作成している（資料 5-13）。これ
らは、大学院歯学研究科委員会で毎年確認している。それぞれの大学院生は研究指導教員により、直接論文指導が行われている（別添資料 5-4-①-8）。平成 18 年度より、学位論文を提出する４年生を除き、各学年の年度末には中間報告の提出を義務付けている（別添資料 5-4-①-9, -10）。

別添資料 5-4-①-1

九州歯科大学大学院学則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023000

3500000000/41990230001600000000/41990230001600000000.html
別添資料 5-4-①-2

平成 22 年度 授業要綱(九州歯科大学大学院歯学研究科)

別添資料5-4-①-3

平成22 年度 九州歯科大学歯学研究科概要, http://www.kyu-dent.ac.jp/研究科概要２２（ＨＰ用）.pdf
別添資料 5-4-①-4

九州歯科大学大大学院学生交流に関する規則

別添資料 5-4-①-5

九州歯科大学大学院と産業医科大学大学院との特別研究学生交流協定書

別添資料 5-4-①-6

九州工業大学と九州歯科大学との歯工学連携教育に関する協定書

別添資料 5-4-①-7

九州歯科大学オーラルバイオ研究センター運営規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42090210000200000000/42090210000200000000/42090210000200000000.html
別添資料 5-4-①-8

論文指導一覧表（様式３）

別添資料 5-4-①-9

中間報告書の提出について（申し合わせ事項）

別添資料 5-4-①-10 平成 21 年度大学院博士課程中間報告書【分析結果とその根拠理由】
教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成され、目的とする学問分野や職業分野における期待に幅広く応える工夫がなされており、授業の内容は教育課程の編成の趣旨に沿っていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】- 49 -

九州歯科大学基準５

主科目・副科目は、大学院を構成する分野がもつ専門性の高い科目であり、学位論文を作成するのに必要な講義・演習を受講することができる。選択科目は、大学院生として一般的に必要な基礎的な共通科目として開講されている（別添資料 5-4-①-2）。例えば、高度な分子情報生物学の講義・演習や情報処理学（別添資料 5-4-②-1）を開講しているのが特徴である。大学院生は必要に応じてそれらを選択することができる。また、大学内の様々な分野のセミナーや大学院特別講義も修得単

資料 5-15 大学院研究指導実績（抜粋）(別添資料 5-4-②-2)

位として認められている。さらに、平成 21年度より、歯工学連携大学院で行われる講義
を修得単位として認め、選択の枠を広げた(別添資料 5-4-①-2)。歯工学連携大学院は、学
際領域分野の講義の聴講だけではなく、共同研究まで視野に入れた柔軟で実質的な運営を目指しており今後の成果が期待できるものと思われる。
研究指導教員は、大学院生に対する教育や論文指導において、積極的に自らの研究成果を反映させることとなっており、その実績を毎年の自己評価報告書に記載し、個人業積評
価制度の下で評価されることになっている（出典：平成 21 年度自己評価報告書付属書）（資料 5-15, 別添資料 5-4-②-2）。

別添資料 5-4-②-1 実践情報科学プリント
別添資料 5-4-②-2 平成 21 年度自己評価報告書付属書【分析結果とその根拠理由】
研究を推進するのに必要な素養科目から専門性の高い臨床医学に至るまで広範な分野を開講しており、学生の多様なニーズを反映する編成を行っている。また、個人業績評価制度を通して、大学院教育に対する教員の研究活動の反映が評価される制度を設けている。歯工学連携大学院が行う学際分野の教育を取り入れている点において先端的であり、学術の動向を反映している。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、講義・演習 15 時間、実習 30 時間をもって１単位と計算することとしており、必要な単位数を修得するための時間数は、確保している(大学現況票 教育内容及び方法【基準５】)。講義は授業要綱（別添資料
5-4-①-2）に従って行われている。また、授業の実施実績を把握するため、年度初めに授業担当予定書（別添資
料 5-4-③-1, -2, -3）の提出のほか、年度末に授業担当実績報告書（別添資料 5-4-③-4, -5, -6）の提出を義務付けている。
- 50 -

九州歯科大学基準５

年度初めにオリエンテーションを行い、履修の仕方の説明を行っている（別添資料 5-4-③-7）。歯科臨床学系の大学院生が多いことから、授業実施時間の配慮が必要であり、臨床開始前あるいは夕方にセミナー（別添資料
5-4-③-8）や特別講義（別添資料 5-4-③-9）を組み入れるなど工夫を行っている。副科目や選択科目は、指導教員が大学院生の論文作成と関連が深いものを選択するように助言を行っている。
別添資料 5-4-③-1 平成 22 年度 大学院講義・演習予定書
別添資料 5-4-③-2 平成 22 年度 大学院臨床実習予定書
別添資料 5-4-③-3 平成 22 年度 研究指導（論文指導）計画書
別添資料 5-4-③-4 平成 21 年度 大学院講義・演習実績報告書
別添資料 5-4-③-5 平成 21 年度 大学院臨床実習実績報告書
別添資料 5-4-③-6 平成 21 年度 研究指導（論文指導）実績報告書
別添資料 5-4-③-7 平成 21 年度 大学院歯学研究科オリエンテーション
別添資料 5-4-③-8 平成 21 年度 生理学セミナー実績表
別添資料 5-4-③-9 平成 21 年度 大学院特別講義日程表【分析結果とその根拠理由】
教員に対しては、年度初めに授業担当予定書および年度末には授業担当実績報告書の提出を義務づけていることや、学生に対しては、科目編成や授業実施時間および履修方法に工夫を行っており、単位の実質化に向けて多様な配慮を行っていると判断した。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
博士課程の講義・演習・実習などの授業は第１および２学年に集中し、主科目をはじめ、副・選択科目でのセミナー、検討会、特別講義などに多彩な内容の授業が図られている（別添資料 5-4-①-2）。その後は、大学院生の研究テーマに則り研究を進めていくが、課題があれば学生交流に関する規則（別添資料 5-4-①-4）に則り、他の大学院または研究所において研究指導を受けることができる。各授業とも授業形式や配布物など工夫されたものが多い（別添資料 5-4-②-1, 5-5-①-1）。ほとんどの科目が少人数教育であり、対話型・討論型授業である。
インターネット活用授業も組み入れている（別添資料 5-4-②-1）。大学院特別講義（別添資料 5-4-③-9）では、
世界的な科学者を招聘しており講義を通して大学院生が得るものは大きい。また、平成 21 年度より、九州工業大
学と本学が提携した歯工学連携大学院の授業を単位として認定することにしており、オーラルバイオ科学やオーラルセンシング工学等の連携歯工学分野の学際的領域大学院教育を行っている（別添資料 5-4-①-2）。

別添資料 5-5-①-1 SPSS による統計処理の手順【分析結果とその根拠理由】- 51 -

九州歯科大学

基準５

少人数教育を基本としている本学の大学院における授業形態の組み合わせ・バランスは適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導方法の工夫を行っていると判断できる。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
平成 20 年度より副科目・選択科目の、平成 21 年度にはこれらに加え主科目の授業要綱(シラバス)を充実させた（別添資料 5-4-①-2）。授業要綱は、大学院生および大学院生指導教員に配布している。授業要綱には、授業の概要、学生の到達目標、授業方法および内容、テキスト・参考文献等、成績評価方法・基準を記載している（資料 5-13）。内容については大学院歯学研究科委員会で討議し、必要があれば修正を加えている。年度初めに大学院生に対して行うオリエンテーションの中で、授業要綱の内容を説明している（別添資料 5-4-③-7）。大学院生
は、各自の研究テーマにあった科目を選択するために授業要綱を活用している。

【分析結果とその根拠理由】
教育内容の基本となる授業要綱は、平成 21 年度から主科目を加え充実した。授業要綱は毎年大学院の教育課程の趣旨に沿って編成・作成されている。また、授業要綱は大学院生が授業科目を選択する際に活用されている。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学院入学時にすでに就業しているか、または入学直後に就業することが見込まれる者で大学院学
則第 20 条の資格を満たしている者を社会人特別選抜制度による大学院生として入学させている（別添資料 5-4①-1）。特例による学生は、正規の授業の他、特定の時間または時期に授業および研究指導を受けることができるとし、あらかじめ指導教授および履修を希望する授業科目の担当教員と協議し、授業計画を立てるように指導している（別添資料 5-5-③-1）。平成 14 年にこの制度を開設以来現在までに 12 名が修業している。

別添資料 5-5-③-1 大学院申し合わせ事項 Ⅳ社会人特別選抜制度による入学学生について【分析結果とその根拠理由】
社会人特別選抜制度のもとで、正規の授業の他に特定の時間または時期に、授業および研究指導を受けることができるなどの配慮を行っている。

- 52 -

九州歯科大学基準５

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
単位の修得に関しては、履修方法を授業要綱に記載し、単位修得の例を挙げ指導している（資料 5-16）。1 年次
および２年次の低学年で研究に必要な素養教育を行っている。高学年では研究課題に即した研究指導を行い、論文作成等のための研究活動を行いやすくしている。副科目や選択科目の選択にあたっては、主科目の研究指導担
当教員が指導をしている。
学位論文にかかる研究、及び論文の作成等
は、基本的には主科目の研究指導担当教員が資料 5-16 単位修得の例 (別添資料 5-4-①-2)

指導するが、研究教育上有益と認められる場
合には、他の分野の教員が指導できる体制をとっている。研究指導が適切な計画に基づいて行われているか否かは、研究指導担当教員の年度当初に提出される研究指導（論文指導）
計画書（別添資料 5-4-③-3）、年度末に提出される研究指導（論文指導）報告書（別添資（出典：平成 22 年度授業要綱 履修方法について p２）

料 5-4-③-6）、および大学院生が申告する中間報告（別添資料 5-4-①-10）により確認される。
研究の進捗状況の評価として、１、２、３年次の年度末に中間報告の提出を義務付けている（別添資料 5-4-①-9）。

【分析結果とその根拠理由】
研究指導教員による研究指導（論文指導）計画書およびその報告書、また大学院生からの中間報告により、年度毎の研究進捗状況を確認している。研究指導、学位論文に係る指導体制は整備されており、大学院生に対する研究指導は適切な計画に基づいて行われていると判断できる。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
- 53 -

九州歯科大学基準５【観点に係る状況】
各研究室には研究指導教員および研究指導補助教員が配置されている（資料 3-3, 大学現況票 教員及び教員支援者【基準３】）。大学院生の教育には複数の指導者が当たる（別添資料 5-4-①-10）。研究テーマの決定は研究指
導教員の指導の元に行われる。セミナーや検討会では多様な領域の教員が集まり、研究指導や学位論文に係る指導を行っている（資料 5-13）。さらに、多くの大学院生は学部学生の実習指導や演習・実験などの TA としての活動を通して、教育能力を高めている（別添資料 5-6-②-1）。個々の大学院生の学位論文に係る指導が適切に行われているかについては、年度末に提出される中間報告で確認している（別添資料 5-4-①-10）。
別添資料 5-6-②-1 九州歯科大学ティーチング・アシスタント規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1
w_reiki/41890230006000000000/41890230006000000000/41890230006000000000.html【分析結果とその根拠理由】
研究指導、学位論文に係る指導に対する取り組みは教育課程の趣旨に沿って行われており、適切であると判断できる。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
九州歯科大学大学院学則第２章履修科目、履修方法および認定ならびに学位（別添資料 5-4-①-1, 5-7-①-1, 大
学現況票 教育内容及び方法【基準５】）に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に行われている。各科
目の講義・演習は授業要綱（別添資料 5-4-①-2）に概要と学生の到達目標、成績評価の基準が掲載されており、担当教員はその基準に従って成績評価を行っている。評価は、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）を合格とし、所定の単位を与えている。各年度末にその年度に修得した単位を研究科委員会で審議し、学長に報告している。１～３年次の進級要件として年次修了時には中間報告を提出しなければならないことになっている（別添資料 5-4-①-2、履修方法等について参照）。
最終試験は、論文を中心とし、研究指導教員を除く審査委員３名が、論文に関連ある科目について公開審査、口述および筆答により行っている（別添資料 5-7-①-1）。また、優れた研究業績をあげた者については、３年次終了までに所定の単位を修得し、または修得する見込みのある者は在学中に論文を提出することができる。

別添資料 5-7-①-1 九州歯科大学学位規程, http://www.kyu-dent.ac.jp/学位規程（１８．４～）.pdf【分析結果とその根拠理由】
各科目についての成績評価基準は授業要綱に記載されている。また、大学院課程の成績評価は、学位論文を精査することにより実質的な評価が行われている。
これらのことから、
成績評価基準および修了認定基準に従って、- 54 -

九州歯科大学

基準５

成績評価、単位認定、修了認定は適切に実施されていると判断する。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では、学位規程第６条に基づき（別添資料 5-7-①-1）、学位論文は３名で審査される。その際、論文作成に関わった研究指導教員は学位論文審査委員になることができないことになっており、客観的な審査がなされている。大学院歯学研究科委員会では、審査委員の報告に基づき、学位を授与するべきか否かを決定し、その結果を文書をもって学長に報告している。学位論文の評価方法や審査体制については、九州歯科大学学位規程（別添資料 5-7-①-1）や学位規程施行細則（別添資料 5-7-②-1）および学位審査の流れ（別添資料 5-7-②-2）に基づき行われる。平成 14 年４月より優秀な成績を収めた者に対しては学位規程第４条に基づき（別添資料 5-7①-1）、早期修了を認めることにした。現在までに、２名の早期修了者を出しており実質的に機能している。九州歯科大学学位規程（別添資料 5-7-①-1）、学位審査の流れ（別添資料 5-7-②-2）および早期修了の基準・実施要領（別添資料 5-7-②-3）については、大学ホームページに掲載され大学院生も閲覧することができる。また、論文の評価方法や学位審査体制については、４月に行うオリエンテーション時に周知を図っている（別添資料 5-4③-7）。
別添資料 5-7-②-1 九州歯科大学学位規程施行細則
別添資料 5-7-②-2 学位審査の流れ, http://www.kyu-dent.ac.jp/学位論文審査の流れ.pdf
別添資料 5-7-②-3 早期修了の基準・実施要領, http://www.kyu-dent.ac.jp/早期修了.pdf【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る適切な審査体制が組織として整備され機能していると判断する。また、学生は周知していると判断する。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院の授業科目の多くは、複数の教員によって行われている。複数の教員が担当する科目に於いては、成績
評価の正当性を教員間で確認し、最終的な成績評価を行うように指導が行われている（別添資料 5-7-③-1）。

別添資料 5-7-③-1 平成 21 年度第９回九州歯科大学大学院歯学研究科委員会議事録【分析結果とその根拠理由】- 55 -

九州歯科大学基準５

複数の教員が担当する科目に於いては、
成績評価の正当性を教員間で確認するように指導がおこなわれている。
成績評価に関する申し立て制度は整備されており、大学院生に対して周知されている。

＜専門職学位課程＞
該当なし。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】<学士課程>○ 本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されており、IT を活用した学習指導上の工夫をおこなっている。さらに、歯学科ではテュートリアル教育、研究室配属および登院実習において、口腔保健学科ではテュートリアル教育において少人数による教育を行い、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。
○ 授業要綱(シラバス)は学生が授業履修の際に活用されている。教員が授業要綱の記載した授業内容に沿って授業を進めていることが、アンケート調査により検証されている。
○ 生物学および物理学を高校において未履修であった学生に対しては、リメディアル教育を実施し対処している。歯学科においては助言教員制度があり、学生からの学習相談を受け付ける制度が設けられている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高めるとともに、成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。また少人数グループによるテュートリアル教育を通して、自学自習の習慣を養っている。
○ 成績評価等の正確さを担保するために成績評価に関する申し立て制度は整備されており、学生に対して周知が行われている。さらに歯学科においては卒業試験に関する解答説明会を通して問題の正当性の確認が行われ、正当性が認められない問題に関しては採点から除外するなどの措置がとられている。
<大学院博士課程>○ 年度ごとの大学院生一人ひとりの中間報告書の提出により、研究の進捗状況の把握に努めている。
○ 学位審査を行う審査委員に指導教授は入らないことや学位申請論文は査読制を有する学術雑誌に投稿された論文であることなどから、学位審査は公正に行われ、質の高い歯学博士の学位を授与している。
【改善を要する点】<学士課程>○ 本学では複数の教員が１つの授業を行う統合型授業が多く行われている。今後は学生の要望および担当教員
間の意見などを参考にして、統合型授業の内容および方法についての改編を行っていく必要があると考えられる。
○ これまでは物理および生物を高校において未履修であった学生を対象としてリメディアル教育を行ってきたが、今後は全新入生に対して基礎学力試験を行い、基礎学力が低い新入生に対してリメディアル教育を行う必要があると考えられる。
<大学院博士課程>○ 平成 21 年度より、臨床に関連した実習科目を主科目として認めることにしたため、その評価方法を確立する
ことが今後の課題である。
- 56 -

九州歯科大学

基準５○ 平成 14 年の社会人特別選抜制度開設以来、標準修業年限で学位を取得することができた大学院生は 12 名中１名と少なく、長期履修制度の導入等による改善策の検討を要する。
○ 教育課程に対する大学院生の満足度調査を行う必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要<学士課程>
本学の理念および教育研究目標にもとづき、さらに授与される歯科医学士および学位(口腔保健学)に照らして、教養系科目、基礎系科目、臨床系科目、態度教育、総合講義および臨床実習により教育課程が構成され、体系的に編成されている。授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっており、その授業科目の内容には研究活動の成果が反映されている。さらに、社会に貢献する歯科医療人を育成するために、歯科医療の実践教育を重視しており、戦略的大学連携支援事業にも参加、連携している。入学前の既修得単位の認定
および編入学が認められている。このように本学では学生の多様なニーズ、社会からの要請に配慮した教育課程が編成されている。
本学では、講義・演習 15 時間、実習 30 時間をもって 1 単位と計算することとしており、必要な単位数を修得するための時間数は、時間割の中で確保されている。さらに授業時間以外の自主学習は自習室および図書館において行えるようになっているおり、単位の実質化への配慮が行われている。
さらにテュートリアル教育を通して、自学自習の習慣を養っている。本学での授業形態は、講義、実習ともバランスよく配置されており、IT を活用した学習指導上の工夫をおこなっている。また、歯学科ではテュートリアル教育、研究室配属および登院実習において、口腔保健学科ではテュートリアル教育において少人数による教育を行い、教育内容に応じた適切な指導法が工夫されている。授業要綱(シラバス)は到達目標および授業改革の試みなど多岐にわたる項目が詳細に記載されており、学生が授業履修の際に必要な情報が網羅されており、活用されている。さらに授業要綱が分り易いことおよび、授業要綱に沿った授業が行われていることがアンケート調査により認められている。リメディアル教育は生物学および物理学を高校において未履修であった学生に対して実施している。歯学科においては助言教員制度があり、学生からの学習相談を受け付けている。この他にも成績が低い学生に対しては、学生の修学意欲を高め成績向上を目指すために、保護者を含めた面談を行っている。
成績評価基準、卒業認定基準および各学年の進級要件は、学則および履修規程に定められている。これらは全て学生生活手帳に記されており、各履修科目の成績評価基準については授業要綱に記載されている。成績評価基
準が、周知されていることはアンケート調査により認められている。成績評価等の正確さを担保するために、成績評価に関する申し立て制度は整備されており、学生に対して周知が行われている。さらに歯学科の卒業試験に関しては解答説明会を通して問題の正当性の確認が行われている。
<大学院博士課程>
これまで、本学大学院では機会あるごとに大学院教育の趣旨にあった教育改革を行ってきた。その結果、細かな改善余地は残されているものの教育・指導体制の大枠は構築されており、質の高い歯学博士の学位を授与していると判断する。大学院教育カリキュラムについても改革を行い、実質的な講義・演習を行うようになってきたが、社会からの要請に応える大学院教育を更に発展させるために、長期履修制度の導入や大学院生の満足度調査
等の改善すべき事項一つひとつへの取組みを進めている。

- 57 -

九州歯科大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では大学の理念および教育研究目標を定めて、養成しようとする人材像を開示している(資料 1-2, 1-4,
1-5)。前期および後期セメスター終了時、教務部会のメンバーが議長を務める学年担当教員会議で、学生の学力、資質・能力に照らして達成状況を確認している(別添資料 6-1-①-1, -2)。その結果をさらに教務部会において検証・評価後、教授会において審議、承認している(別添資料 6-1-①-3)。
共用試験（コンピューターやシミュレーション形式による全国統一の実習試験で、知識を評価する Computer
Based Testing(CBT) および、技能・態度を評価する Objective Structured Clinical Examination(OSCE)）に関しては、教務部会に属する共用試験対策会議において本学受験生の結果分析・その対応が行われている。CBT の
成績不良者に対しては面接を行い、その得点の低い分野に対しての勉強方法の指導を行っている(別添資料 6-1①-4)。さらに CBT 不合格者に関しては苦手科目の克服のために、当該科目の再受講を認めている(別添資料 6-1①-5)。一方、OSCE の成績不良者に対しては、成績不良の課題に関して技能・態度の向上を目的としてレベルアップ試験を行っている(別添資料 6-1-①-6)。歯科国家試験に関しても、教務部会で検証・その対応が行われている(別添資料 6-1-①-7)。国家試験形式で行われている卒業試験の成績不良者に対して勉強会を行ない、教員がテューターとして学生からの質問に対応している (別添資料 6-1-①-8)。
教育の達成状況の調査は、大学認証評価委員会に設置されている大学自己評価部会(別添資料6-1-①-9)においても行われている。大学自己評価部会は講義および実習の満足度および達成度など、学部学生および大学院学生を対象としてアンケート調査を行っている。さらに卒業生および卒業生の就職先に対しても大学教育の達成状況に関するアンケート調査を行っている。これらの結果の一部は論文として発表している他(別添資料6-1-①-10)、「大学自己評価部会だより」(別添資料6-1-①-11)として全学生および教職員に配布を行い、ホームページ上にも公開を行っている。
大学院については、年度末に中間報告書の提出を義務付け、研究の達成状況の把握を行っている(別添資料6-1①-12, -13)。
別添資料 6-1-①-1 九州歯科大学教務部会内規
別添資料 6-1-①-2 平成 21 年度第１回 1, 2 年次生学年担当教員会議議事録
別添資料 6-1-①-3

九州歯科大学教授会規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023000

4500000000/41890230004500000000/41890230004500000000.html
別添資料 6-1-①-4

平成 21 年度 CBT の不合格者への対応報告書

別添資料 6-1-①-5

平成 21 年度第 2１回九州歯科大学教務部会議事録

別添資料 6-1-①-6

平成 21 年度 OSCE 成績不良者に対するレベルアップ試験報告書

別添資料 6-1-①-7
別添資料 6-1-①-8
別添資料 6-1-①-9

平成 21 年度第１回九州歯科大学教務部会議事録
平成 21 年度９月テューター会議議事録
公立大学法人九州歯科大学認証評価委員会運営要綱, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-d- 58 -

九州歯科大学基準６

ent/d1w_reiki/42190910031900000002/42190910000000000000/42190910000000000000.html
別添資料 6-1-①-10

大学自己評価部会から発表した論文の一覧, http://www.kyu-dent.ac.jp/hyoka/post_66.

html
別添資料 6-1-①-11

大学自己評価部会だより一覧, http://www.kyu-dent.ac.jp/hyoka/post_79.html

別添資料 6-1-①-12

大学院に関する申し合わせ事項 Ⅺ．中間報告書の提出について

別添資料 6-1-①-13

平成 21 年度大学院中間報告書【分析結果とその根拠理由】
本学では大学の理念および教育研究目標を定めて、養成しようとする人材像を開示している。教育目標の達成
状況の評価・検証は教務部会を中心に行われている。CBT, OSCE および歯科国家試験に関しても、教務部会によ
り検証および対応が行われている。教育の達成状況の調査は大学自己評価部会においても行われており、学部学
生、大学院学生、卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケート調査が行われている。これらの結果の一部は論文として報告し、あわせてホームページ上にも公開を行っている。
大学院については中間報告書を毎年提出させ、進捗状況の把握を行い、必要であれば助言を行っている。以上のことから本学では教育目標の達成状況を検証・評価するための適切な取組がおこなわれていると判断される。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
歯学科学生の単位修得、進級の状況は順調であり、進級率は学年により差が認められるが、平成 19 年度から
21 年度にかけて、
平均 95%の進級率となっている(資料 6-1)。
CBT に関しては、
平成 18 年度から 21 年度にかけて、
平成 20 年度および 21 年度(60 期生)以外は 100%の合格率となっており、平均 98.9%の合格率となっている(資料6-2)。OSCE に関しては、平成 18 年度から 21 年度にかけて、100％の合格率となっている。卒業率に関しては平成 17 年度から 21 年度にかけて、74.7〜94.7％となっており平均 86.7%となっている(資料 6-3)。卒業判定は、特に卒業試験において行われてきたが、これまで不合格判定者はいなかった。しかしながら、歯科医師国家試験の新たな出題基準に合わせた卒業試験の内容に改訂したところ、平成 21 年度において 89 名中 1 名の不合格者が見られた。歯科医師国家試験に関しては、新卒および既卒を含めた合格率は過去５年間において、平成 20 年度を除
き全国平均の合格率を 9〜15％上まわっている(資料 6-4)。学生の６年間の成績または CBT の成績と、国家試験の合否との関係を解析した結果、６年間の成績または CBT の成績が低い学生が国家試験で不合格となる傾向にある
ことを明らかにしている(資料 6-5, 別添資料 6-1-②-1)。口腔保健学科においては平成 22 年度に第１回生が入学したばかりで、成績などの解析は行っていない。
大学院における学位論文に関しては、平成 12 年より、申請者が筆頭著者で査読制度のある学術雑誌に掲載された論文のみを学位申請論文として取り扱うようにした（別添資料 6-1-②-2）。さらに、指導教授は論文審査委員には入らないことを内規で決定した（別添資料 6-1-②-3）。このようなことから、平成 13 年度を境に、英文と和文での学位論文提出数が逆転した（資料 6-6）
。また、多くの英文論文は国際雑誌に投稿されている。インパクトファクターの合計は、年によって多少変動するが、論文当たりのインパクトファクターは平成 16 年度より約２を維持している。平成 21 年度の学位取得者の減少は平成 18 年度に開始された臨床研修医制度の影響による一時的- 59 -

九州歯科大学基準６

現象と考えている。以上のことから、大学院生の研究水準の質は高く、教育の成果や効果は上がっていると考える。しかし、標準修業年限での学位取得率が低く、特に社会人特別選抜制度により入学を許可された大学院生の学位取得率は低いことが問題である（資料 6-7）。

資料 6-1 平成 19 年度から 21 年度における学年別の進級状況(出典：事務局調べ)
資料 6-2 平成 18 年度から 21 年度における CBT の合格率

平成 21 年度までは５年生で実施し、同年度から４年生の実施としたため
平成 21 年度は重複している。

(出典：事務局調べ)

資料 6-3 平成 16 年度から 21 年度卒業生の卒業率(出典：事務局調べ)- 60 -

九州歯科大学基準６

資料 6-4 本学卒業生の歯科医師国家試験合格率(出典：教授会資料)

資料 6-5 CBT の成績と歯科医師国家試験合否の関係(出典：教務部会資料)- 61 -

九州歯科大学基準６

資料 6-6 学位申請論文（甲論文）の年次変化

平成13年度から平成21年度までに提出された甲論文の状況

英文論文数
和文論文数
国際誌
国内誌
インパクトファクター合計
論文あたりのイン
パクトファクター値

13
8
14
―
―

14
10
6
―
―

15
9
3
―
―

16
8
3
8
3

年度
17
14
2
12
4

18
17
4
17
4

19
12
3
10
5

20
14
4
12
6

21
1
1
1
1

―

―

―

18.3

20.1

31.6

21.6

22.3

1.4

―

―

―

2.3

1.7

1.9

2.2

1.9

1.4

（出典：事務局調べ）

資料 6-7 平成 17〜21 年度を標準修業年度とする大学院生の学位取得状況：学位取得者①は４年で、学位取得
者②は５年で学位を取得した者の数を示す。満期退学後学位取得者（乙）は、満期退学 1 年以上経過した後に学位を取得した者の数を示す。

(出典：事務局調べ)

別添資料 6-1-②-1

６年間の成績と歯科医師国家試験合否の関係

別添資料 6-1-②-2

大学院に関する申し合わせ事項 Ⅷ．学位論文提出資格および分野所属について

別添資料 6-1-②-3

九州歯科大学学位規程施行細則- 62 -

九州歯科大学基準６【分析結果とその根拠理由】
歯学科学生において単位修得、進級および卒業は順調におこなわれており、共用試験の合格率は高く、平成
20 年度を除き歯科医師国家試験の合格率も全国平均を上回っている。以上のことから、各学年や卒業時において学生が身に付ける学力や資質・能力について、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかしながら、歯科医師国家試験の合格率が平成 20 年度に限り急落した反省から、今後は高い合格率を維持・向上させていくために、学生の学習補助を含む受験支援体制を更に整えていく必要があると考えらえる。大学院課程については、学位論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかし、標準修業年限で学位取得率を向上させることが今後の課題である。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
各教員の「学生による授業評価」のアンケート結果を個人業績委員会が解析し、本学の教育の達成状況の考察を行い、その結果を論文としてまとめている(別添資料 6-1-③-1)。アンケート結果から、授業への満足度の平均
点の経年変化を調べた所、平成 18 年度が 3.8(５点満点中)だったものが、平成 19 年度では 3.9 と増加が認められた。
平成19年以降毎年行っている大学自己評価部会による歯学科学生を対象としたアンケート調査によって、大学教育への満足度に関して、教育に満足している割合(高いまたは少し高い割合)が、平成19年度から20年度にかけて6％上昇していることが認められている(資料6-8)。同様な傾向は講義の満足度、実技・実習の満足度においても認められている。このようにアンケート調査により、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上など具体的な検証結果が得られている。
また、
大学院教育では平成19 年度より授業要綱(シラバス)を充実させ、授業を行ってきた(別添資料6-1-③-2)。
その結果、平成 19 年度、20 年度と主科目・副科目、選択科目の満足度は徐々に増加してきた（資料 6-9）。

資料 6-8 歯学科学生の大学教育への満足度の経年変化(出典：大学自己評価部会アンケート調査結果)- 63 -

九州歯科大学基準６

資料 6-9 大学院生の主科目・副科目および選択科目に対する満足度アンケート調査（抜粋）（出典：大学自己評価部会だより 第 16 号（平成 22 年 3 月発行））
別添資料 6-1-③-1 本学歯学部学生による授業評価の包括的解析.日歯教誌 23; 278-288, 2007.
別添資料 6-1-③-2 平成 22 年度 授業要綱(九州歯科大学大学院歯学研究科)【分析結果とその根拠理由】
このように授業評価のアンケート調査により、平成 19 年度から 20 年度にかけての授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上など具体的な検証結果が得られていることから判断して、本学では教育の成果や効果が上がっていると判断される。大学院生についても主科目・副科目、選択科目とも年々満足度は上昇しており、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学歯学科卒業後の進路は、国家試験合格後、臨床研修医を経て、大半が歯科医師として歯科系の医療機関に就職している。一方、一部の卒業生は本学大学院に進学している(資料6-10)。さらに、大学院修了者においてもほとんどが歯科系の医療機関もしくは教育・研究機関に就職している。
これまで卒業生(大学院生を含む)の約 7，500名が、日本の各地域および台湾、アメリカなどの海外で活躍している(資料6-11)。そのうち９割強は何らかの形で地域社会の歯科医療に貢献しており、残りの１割弱は教育・研究機関に所属している。
口腔保健学科においては、現状では卒業生を出していない。

- 64 -

九州歯科大学 基準６

資料 6-10 本学卒業生の本学大学院入学人数(出典 : 事務局資料)

資料 6-11 日本の各地域において活躍する本学卒業生数(出典 : 大学案内)【分析結果とその根拠理由】
歯科医師国家試験の合格者は、臨床研修医を経て、歯科医師として歯科系の医療機関に就職している。一方、大学院修了生も歯科系の医療機関もしくは教育・研究機関に就職している。本学の卒業生の９割強は何らかの形
で地域社会の歯科医療に貢献しており、残りの１割弱は教育・研究機関に所属している。以上のことから、本学の卒業生は国家試験合格後ほとんどが歯科医師として活躍していることより、教育の成果が上がっていると判断される。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】- 65 -

九州歯科大学基準６

大学自己評価部会により卒業生および卒業生の雇用主を対象として、本学の教育に関するアンケート調査を平
成19年から行っている。卒後１年目の卒業生へのアンケート結果より、平成19年度から20年度にかけて満足度の低い人達の割合(低いまたは少し低いの割合)に関して21％の大幅な減少が認められた(資料6-12)。

資料 6-12 卒業生(卒後１年目)における九州歯科大学の教育に関する満足度の経年変化(出典 : 大学自己評価部会アンケート)
卒業生の雇用主を対象として卒業生が受けた教育の満足度を調べたところ、本学卒業生の教育に関して、満足度が高い人達(高い、少し高い人達)が約３割いる一方で、満足度が低い人達(低い、少し低い人達)も約3割いる結果となっている(資料6-13)。さらに本学卒業生に関する自由記述欄において「総じて研究、臨床遂行能力は高いと評価されます。」という、雇用主の意見がある一方で「卒前の臨床教育の充実を希望します。」という意見も見受けられた。
資料 6-13 雇用主における九州歯科大学の教育に関する満足度(出典：大学自己評価部会アンケート)

次に卒後５年目の卒業生に関して、基本的資質および能力に関するアンケート調査を卒業生本人およびその雇用主を対象として行った。その結果、基本的資質に関しては「社会的常識」、「責任感、倫理観」、「態度」の項目に関して卒業生本人およびその雇用主の両者において、約６割が身に付いているとしていた(資料6-14)。能力においては、卒業生において「外国語」、「隣接医学」および「臨床技能」が身に付いていないとする割合が多い点が認められた。さらに卒業生に本学の教育における充実度を各項目で尋ねたところ、「臨床専門知識」は比較的充実しているが、「臨床技能」、「外国語」および「隣接医学」が不足しているとする意見が多く見られた(資料6-15)。

- 66 -

九州歯科大学基準６

資料 6-14 卒後５年目の卒業生の基本的資質および能力に関するアンケート調査結果(出典：大学自己評価部会だより)
資料 6-15 卒後５年目の卒業生における九州歯科大学の教育の充実度(出典：大学自己評価部会だより)【分析結果とその根拠理由】
卒業生および卒業生の雇用主を対象として、本学教育に関するアンケート調査を実施している。卒業生へのア
ンケート結果より、平成19年度から20年度にかけて満足度の低い人達の割合の低下が認められている。雇用主へのアンケート結果からは、本学卒業生の教育に関して満足度が高い人達が約３割いることが明らかになっている。
以上のことから、卒業生および就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上が- 67 -

九州歯科大学基準６っていると判断される。しかしながら、雇用主において満足度が低い人達も約3割いる結果であったことから、今後はこれまで得られたアンケート結果および意見をもとにして教育改善を進めていく必要があると考えられる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育目標の達成状況の評価・検証は教務部会を中心に行われている。CBT, OSCEおよび歯科国家試験に関しても、教務部会により検証および対応が行われている。その結果、CBT, OSCEの平均合格率はそれぞれ98.9％および100％となっている。歯科医師国家試験の合格率は平成20年度を除き、全国平均を上回っている。
○ 教育の達成状況の調査は大学自己評価部会においても行われており、学部学生、大学院学生、卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケート調査が行われている。学生からのアンケート調査結果から、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上など具体的な検証結果が得られている。これらの結果の一部は論文として報告し、あわせてホームページ上にも公開を行っている。
○ 本学大学院への進学者数が、平成 19 年度以降約 20 名前後に維持されている。本学の卒業生は歯科医師国家試験合格後、ほとんどは歯科医師として歯科系の医療機関もしくは研究・教育機関において活躍していることから、就職の点からも教育の成果が上がっていると判断される。
【改善を要する点】○ 歯科医師国家試験の合格率が平成 20 年度に限り急落した経験を踏まえて、今後は高い合格率の維持・向上のため、学生の学習補助を含む受験支援体制を更に整えていく必要があると考えられる。
○ 卒業生へのアンケート調査によりに本学の教育において、「臨床技能」, 「外国語」および「隣接医学」の充実度の不足が指摘されている。さらに、雇用主から臨床教育の充実を求める意見もあることから、今後はこれらに関して一層の充実を図る必要があると考えられる。
○ 大学院生の標準修業年限での学位取得率が低く、特に社会人特別選抜制度により入学を許可された大学院生の学位取得率は低いことが問題であることから、今後は標準修業年限での学位取得率の向上のために、大学院教
育の改善を進めていく必要があると考えられる。

（３）基準６の自己評価の概要
教育目標の達成状況の評価・検証は教務部会により行われている。CBT, OSCE および歯科国家試験に関しても、教務部会により検証および対応が行われている。教育の達成状況の調査は大学自己評価部会においても行われており、これらの結果の一部は論文として報告し、あわせてホームページ上にも公開を行っている。
大学院については中間報告書を毎年提出させ、進捗状況の把握を行い、必要であれば助言を行っている。以上のことから本学では教育目標の達成状況を検証・評価するための適切な取組がおこなわれていると判断される。
本学において単位修得、進級および卒業は順調に行われている。その結果、CBT, OSCE の平均合格率はそれぞれ98.9％および100％となっている。
歯科医師国家試験の合格率は平成20年度を除き、全国平均を上回っている。
大学院課程における学位論文等の内容も経年的な向上が認められる。しかしながら、歯科医師国家試験の合格率
が平成 20 年度に限り急落した反省から、今後は高い合格率を維持・向上させていくために、学生の学習補助を含む受験支援体制を充実させていく必要がある。授業評価等、学生からのアンケート調査などの結果より、授業、実習をはじめとした大学教育全体への満足度の向上など具体的な検証結果が得られていることから、本学の教育- 68 -

九州歯科大学

基準６の成果や効果が上がっていると判断される。
本学大学院への進学者数が、平成 19 年度以降約 20 名前後に維持されている。歯科医師国家試験の合格者は、臨床研修医を経て、一部は大学院へと進学する場合もあるが、最終的に、歯科系の医療機関もしくは研究・教育機関に就職している。卒業生へのアンケート結果より、平成 19 年度から 20 年度にかけて本学の教育に対する満
足度の低い回答の割合の低下が認められている。さらに、卒業生の雇用主へのアンケート結果より、本学卒業生の教育に関して満足度が高い人達が約３割いることが明らかになっている。以上の通り、卒業生およびその雇用主からの意見聴取の結果から考え、教育の成果や効果が上がっていると判断される。しかしながら、雇用主において満足度が低い人達も約３割いる結果であったことから、今後はこれまでのアンケート結果をもとにして教育改善を進めていく必要があると考えられる。

- 69 -

九州歯科大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学時に学部の新入生を対象に、シラバス（別添資料 7-1-①-1）や学生生活手帳（別添資料 7-1-①-2）に基づく授業科目や履修方法、モラル、健康支援及び学生支援等の大学生活全般についてガイダンスを行っている（別添資料 7-1-①-3）。歯学科では、将来の歯科医師としての意識の高揚を目的に平成 21 年度から宿泊研修を行い、その成果を「WADS キャンプ 2009」にまとめている（別添資料 7-1-①-4）。また、年度初めに 2〜5 年生ではシラバスや諸注意事項等に関して（別添資料 7-1-①-5）、さらに４年生 では CBT や OSCE に関して（別添資料 7-1-①-6）、５
年生では臨床実習に当たって（別添資料 7-1-①-7）、６年生では歯科医師国家試験や臨床研修医を控えた各説明会を適宜開催している（別添資料 7-1-①-8, -9）。宿泊研修については、本年度からは歯学科 4 年生と口腔保健学科
でも実施した。大学院の新入生を対象としたガイダンスも、入学時に行っている（別添資料 7-1-①-10, -11）。

別添資料 7-1-①-1

平成 22 年度 公立大学法人九州歯科大学授業要綱（歯学科及び口腔保健学科）

別添資料 7-1-①-2

公立大学法人九州歯科大学 学生生活手帳

別添資料 7-1-①-3

学部学生の入学時オリエンテーション配布・説明資料一式

別添資料 7-1-①-4

宿泊研修資料、「WADS キャンプ 2009 〜63 期生歯科医師という職業を考える旅 〜 」

別添資料 7-1-①-5

２年生 〜４年生を対象とした説明会配布資料

別添資料 7-1-①-6

CBT や OSCE の事前説明会掲示・配布資料一式（平成 21 年度５年生説明会資料）

別添資料 7-1-①-7

臨床実習の手引き（５年生説明会資料）

別添資料 7-1-①-8

歯科医師国家試験説明会資料（６年生）

別添資料 7-1-①-9

平成 22 年度 九州歯科大学附属病院歯科医師臨床研修概要（６年生説明会資料）

別添資料 7-1-①-10

大学院生の入学時オリエンテーション配付・説明資料一式

別添資料 7-1-①-11

平成 22 年度 公立大学法人九州歯科大学院歯学研究科授業要綱（シラバス）【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院の新入生に対するガイダンスは綿密に実施され、学部１年生を対象とした宿泊研修は、歯科医療
人になる心構えを形成するのに役立っている。歯学科では 2〜6 年生に対しても、必要な説明を行っている。従って、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスは適切に行われている。

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】- 70 -

九州歯科大学

基準７

歯学科では、学年担当制として各学年に主任と副主任を（別添資料 7-1-②-1）、各学年の班（20〜25 人）ごとに数名（3〜5 人）の助言教員を配置し（別添資料 7-1-②-2）、教務部会その他の組織や健康管理室及びカウンセリン
グルーム等と連携し、長期欠席、休学、退学、学生相談及び国家試験等に対応している。５・６年生では臨床実習に関する組織体制（別添資料 7-1-②-3）を利用し、学習相談や助言を行っている。今年度開設の口腔保健学科では、４年制全体を運営する組織体制の整備を本年度中に完了する予定である。大学院では、研究指導教員と研究指導補
助教員が主に対応している。また、全シラバスには教科ごとに「学習相談・助言体制」が設定され、スチューデン
トアワーや e メールアドレス等が明記されている。
学生の要望の把握手段として、学生意見箱を設置している（資料 7-1）。
「学生意見検討会議運営要領」（別添資料
7-1-②-4）に基づき、毎月とりまとめ（資料 7-2）、
「学生意見検討会議」で内容を検討し、ホームページ上で回答している（資料 7-3、別添資料 7-1-②-5）。平成 19 年度からは、学部生と大学院生を対象に、講義や研究環境等の満足度や実態を把握するためのアンケート調査を行っている（別添資料 7-1-②-6）。その結果、スチューデントア
ワーの利用率は 30〜35％である（資料 7-4）
。これらは論文等として公表され（別添資料 7-1-②-7）、学習面でのニーズの把握と改善に役立てている。また、平成 21 年度からは本学及び東京会場で、保護者と学習相談及び学生支援について個別面談を行っている（別添資料 7-1-②-8）。

資料 7-1 学生意見箱の設置（抜粋）
Ⅵ その他
３ 学生意見箱
本館３階学生ラウンジに設置しています。
大学に対する意見・要望を寄せて下さい。大学の改善に活用します。
（出典：学生生活手帳 p12）

資料 7-2 学生意見箱の月別集約数と意見内容
年

内
訳
投
月 函
学部学生
大学院生
件
その他 不明数 １年生２年生３年生４年生５年生６年生１年生２年生３年生４年生

2008

7
8
9
10
11
12
2009 1
2
3
4
5
6
7
8
累計

5
0
1
9
0
1
0
2
0
0
2
4
1
4
29

2

1

1
7

2

4
1

1
3
1
15

0

1
4

1

2

1

1

2
1 2.5 0.5
12
1
6 13.5 6.5

6

内

性別

容

男 女 不明22
12 講義関係3件、カード出欠関係1件、意見箱用紙関係1件

0

1

1
1

0

0

0

0

0

レポート関係1件
1 レポート・講義関係5件、食堂・施設。その他関係4件
施設関係1件
1 講義関係1件、教員への不満1件

講義関係1件、教員への不満1件
1 出欠関係、授業関係、駐車場関係、禁煙関係各1件
1 禁煙関係
3 図書館エアコン関係1件、授業遅刻者への対応3件
9(出典：事務局調べ)- 71 -

九州歯科大学

資料 7-3 ホームページ上に示した学生意見箱のお知らせ・回答及び意見の記入用紙（出典：ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/clife/post_7.html）

資料 7-4 スチューデントアワー制度の利用状況（出典：「大学自己評価部会だより」第 14 号）

別添資料 7-1-②-1

平成 22 年度 歯学科学教務システム

別添資料 7-1-②-2

助言教員制度 担当者一覧表

別添資料 7-1-②-3

59 期生の臨床実習に関する組織

別添資料 7-1-②-4

学生意見検討会議運営要綱

別添資料 7-1-②-5

学生意見検討会議議事録

別添資料 7-1-②-6

平成 19〜21 年度 学部学生と大学院生を対象としたアンケート調査項目

別添資料 7-1-②-7

アンケート調査結果を示す資料
・論文「九州歯科大学歯学部学生の講義および実習の達成度および満足度に関するアンケート調査」
・論文「九州歯科大学大学院生の研究環境とそれに伴う意識の調査」
・学会発表要旨
・「大学自己評価部会だより」第３・４・９・10 号

別添資料 7-1-②-8

平成 21 年度 保護者との個別面談会 実施結果
- 72 -

基準７

九州歯科大学基準７【分析結果とその根拠理由】
歯学科では、教務部会を中心に学年主任や助言教員制度等で学習や修学指導、長期欠席、退学及び国家試験等の指導を、平成 21 年度からは保護者との個別面談を行っている。学部と大学院のシラバスには、教科ごとに「学習相談・助言体制」を明記し、学生の相談を随時受けられるようにしている。また、学生意見箱の設置やアンケート
調査等により、学生の満足度やニーズの把握に努め、適切に対応している。

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の留学生数を資料 7-5 に示した。現在学部１人、大学院２人の計３人が在学している。学部留学生には学年主任、助言教員、スチューデントアワー及びなんでも相談室等で、大学院留学生には主に所属の研究指導教員と研究指導補助教員が、また特定の教員が個別に対応する場合もある（別添資料 7-1-④-1）。英文のホームペー
ジを開設している（資料 7-6）。
過去５年間の社会人大学院生の在籍状況を資料 7-7 に示した。現在、５人在籍している。社会人大学院生には状況に応じ、特定の時間や時期に授業・研究指導を行い、10 単位を限度に他大学院の履修が可能で、修業年数４年を８年まで延長できる（資料 7-8, 別添資料 7-1-④-2）。
障害のある学生は過去５年間在籍していないが、本学の施設・設備のバリアフリー化は平成 19 年４月の新本館
及び新講堂棟の完成に伴い大幅に改善され、受け入れ体制は整っている。聴覚、視覚及び四肢に障害のある入学志願者には、事前相談を行い本学の状況を説明し、受験上及び入学後の修学に支障のないよう配慮している（資料 7-9）。
資料 7-5 留学生在籍状況
歯学部歯学科（学年）年度

大学院（学年）

小計

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

平成 18 年度

0

1

0

1

0

0

平成 19 年度

0

1

0

0

1

平成 20 年度

0

1

0

0

平成 21 年度

10

1

平成 22 年度

0

1

0

小計

計

0

2

4

0

1

3

5

1

1

0

3

5

0

1

1

1

3

5

0

0

1

1

2

3

１年生

２年生

３年生

４年生

2

1

0

1

0

2

1

1

0

1

2

1

0

0

0

2

0

0

0

1

(出典：事務局調べ)- 73 -

九州歯科大学基準７

資料 7-6 英文ホームページ（出典：ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/en/）
資料7-7 社会人大学院生在籍状況
年度

学年

計

１年生

２年生

３年生

４年生

平成 18 年度

1

1

2

2

6

平成 19 年度

2

1

1

2

6

平成 20 年度

1

2

1

1

5

平成 21 年度

1

1

1

1

4

平成 22 年度

2

1

1

1

5

(出典：事務局調べ)

資料 7-8 社会人特別選抜（抜粋）２．専攻別学科目および募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中

略 ・・・・・・・・・・・・・・・・

備考１ 社会人特別選抜で入学できる者とは、本学歯学研究科入学時に、すでに就業しているか、または入学後に就業することが見込まれている者。
なお、この特例により入学を許可された学生は、正規の授業時間帯の他、あらかじめ指導授業及び履修を希望する授業科目の担当教員と協議し特定の時間または時期に授業及び研究指導を受けることができる。
（出典：平成 22 年度 大学院歯学研究科学生募集要項 p１）- 74 -

九州歯科大学基準７

資料 7-9 障害のある入学志願者への対応（抜粋）
４ 障害のある入学志願者との事前相談
本学に入学を志願する方で、障害（学校教育法施行令第 22 条の３に定める障害の程度）等がある方は、受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがありますので、平成○年○月○日までに本学に申し出て下さい。
（出典：平成 22 年度 歯学科学生募集要項 p３, 口腔保健学科学生募集要項 p３）

別添資料 7-1-④-1

個別対応した留学生や障害のある学生への過去の支援事例と内容別添資料 7-1-④-2

九州歯科大学大学院学則 第５条、第 11 条、第 12 条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230003500000000/41990230001600000000/41990230001600000000.html【分析結果とその根拠理由】
留学生には、学年主任、助言教員、なんでも相談室及び所属の研究指導教員や研究指導補助教員等が随時対応している。社会人大学院生には、状況に応じ授業や研究指導を特定の時間及び時期に行う等の対応をしている。障害のある学生には、施設・設備のバリアフリー化が行われている。従って、特別に支援を必要とする学生への学習支
援体制は整い、必要に応じて実行されている。しかし、留学生を初め特別な支援を必要とする学生が今後増加した
場合に、どのような追加対応が必要となるかは今後の検討課題である。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学内の自主学習の場として、利用時間帯の改善等により附属図書館の利用率が最も高い（資料 7-10, 別添資料
7-2-①-1, -2）。その他、平成 21 年度から小講義室１と２を平日 16：30〜22：00 に全学対象に、小講義室１を土日・休祝日 9：00〜22：00 に歯科医師国家試験を控えた６年生を対象に開放している（資料 7-11, 別添資料 7-2①-3）。105 台のパソコンを備えたコンピュータ演習室は平日 8：30〜20：00 に、テュートリアル教室（16 室、各室ネット接続パソコンを整備）は平日の 8：30〜20：00 に条件付きで利用できる（別添資料 7-2-①-4）。講堂１階
フロアー（食堂）も平日・土曜 8：30〜19：00 に開放し、食事の提供時（11：00〜14：00）以外は自主学習の場として高率に利用されている。さらに、学生のリサーチマインドを育むため一部の分野では低学年から研究室への自主的な出入りを認め、放課後等における教員の研究指導による学会発表も行っている（別添資料 7-2-①-5）。

- 75 -

九州歯科大学基準７

資料 7-10 自主学習の場と図書館の利用時間の拡大（出典：「大学自己評価部会だより」第 11 号）

資料 7-11 施設・設備の利用（抜粋）Ⅴ 施設・設備関係
２．パソコン・プリンタの利用（４）利用時間
・図書館・・・図書館の開館時間
・コンピュータ演習室・・・平日８時 30 分〜20 時・テュートリアル室・・・平日８時 30 分〜20 時 ※テュートリアル室は個人利用できません。
３．コピー機の利用【事務局・学生支援班〜図書館】

学生支援班および図書館のコピー機は有料で利用できます。
４．自習室
（１）場所
・本館１階 図書館
・本館３階 小講義室１・小講義室２・本館６階 大学院講義室（２）利用時間
平日 16 時 30 分〜22 時 ※土日・休祝日・大学長期休暇期間中は利用できません。
- 76 -

九州歯科大学

基準７（３）利用上の注意
・授業等で利用できない時があります。
・飲食は厳禁です。
・私物等を放置は厳禁です。
・自習室内では静かに学習してください。
・利用の仕方が悪い場合には、自習室を閉鎖します。
５．図書館［根拠］九州歯科大学附属図書館規程、九州歯科大学附属図書館細則
開館 月〜金 ９時 〜22 時（ただし、大学長期休暇期間中は 20 時まで）、
土日 12 時〜20 時
休館 祝日、大学長期休暇期間中の土日、館長が特に必要と認めた日（出典：学生生活手帳 p８〜p10）

別添資料 7-2-①-1

九州歯科大学附属図書館ホームページ, http://www2.kyu-dent.ac.jp/~LIB/index.html

別添資料 7-2-①-2

九州歯科大学附属図書館における利用者数に関する資料
・高田 豊：九州歯科大学附属図書館利用者数の解析．九州歯会誌 62：231-237，2009．
・図書館まとめ：2002 年〜2008 年度入館者数の推移

別添資料 7-2-①-3

自習室の案内（学生への掲示資料）

別添資料 7-2-①-4

施設利用案内 自主学習関連施設

別添資料 7-2-①-5

研究室解放による自主研究を基にした学部学生の研究発表例【分析結果とその根拠理由】
自主学習の場として、附属図書館の利用率が最も高い。その他２つの小講義室を、平日には全学に、土日・休祝
日には６年生に開放している。コンピュータ演習室やテュートリアル教室も利用可能である。これらの利用については、学生生活手帳、ホームページ、掲示及び施設利用案内等で情報提供している。また、研究室を開放し、学生のリサーチマインドを高めている。従って、自主的な学習環境は整備され、効果的に利用されている。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学のサークル等は、体育系 20 団体、文化系 10 団体が登録され（別添資料 7-2-②-1）、約 60％の学生が何らかのサークルに所属している（資料 7-12）。各サークルには教員が配置され（別添資料 7-2-②-2）、相談や指導に当たっている。施設としてサークル棟、グラウンド・弓道場・テニスコート等の屋外施設、卓球場と空手道場、柔・剣道場やトレーニングルームを備えた体育館がある。また、一部の文化系サークルには講堂棟や講義室を開放している。学生自治会に対しては本館 12 階に１室を提供している。これらの施設は、利用上の規則に従って使用されている（別添資料 7-2-②-3）。

- 77 -

九州歯科大学

基準７

サークル活動以外で、毎年行われている駅伝、体育祭及び歯大祭等は、学生自治会を中心に学生が主体となり実施している。大学としてはこれらの課外活動及び学生自治会活動に必要な施設・設備を提供し、これらの活動を支援している。学生自治会と毎年定期的な話し合いをもち、サークル活動等での学生のニーズを把握し（別添資料 7-2②-4）、可能な範囲で改善している。

資料 7-12 本学のサークル活動状況（出典：「大学自己評価部会だより」第８号）
別添資料 7-2-②-1

本学のサークル紹介
・ホームページ→キャンパスライフ→クラブ・同好会, http://www.kyu-dent.ac.jp/cli
fe/club.html
・九州歯科大学 大学案内 2010（p19〜p20）

別添資料 7-2-②-2

部活 顧問名簿（平成 22 年 3 月 1 日現在）

別添資料 7-2-②-3

施設利用案内 体育・スポーツ関連施設

別添資料 7-2-②-4

新キャンパス使用に係る学生（自治会）要望と回答【分析結果とその根拠理由】
本学は、屋外及び屋内の課外活動の施設や設備を提供し、運営は学生自ら行っている。これらのサークル活動や自治活動等が円滑に行われるように、学生支援班が窓口となって支援している。従って、支援は適切に行われていると判断される。

観点７－３－①：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
上述した学習面での支援体制は、学生の生活面での相談・支援体制としても機能している。また、平成 21 年度
からは「なんでも相談室」が開設され（別添資料 7-3-①-1）、あらゆる相談の受付及び就職やアルバイト情報の提供等を、学内・外の関係機関と連携を図り支援している（資料 7-13, 7-14）。
心身の健康は、健康管理室(平日毎日)とカウンセリングルーム（原則毎週水・金曜日 11：00〜17：00）が対応し（別添資料 7-3-①-2, -3）、ホームページ（資料 7-15）、学生生活手帳及び入学時のガイダンス等で紹介している。
両施設の認知度は高く、必要に応じ利用されている（資料 7-16）。平成 21 年度からはキャンパスを全面禁煙とし禁煙外来を開設するとともに、歯科医療人として学生の禁煙の促進に努めている。
- 78 -

九州歯科大学基準７

各種ハラスメントや人権侵害については、「公立大学法人九州歯科大学人権侵害の防止等に関する規程」（別添資
料 7-3-①-4）及び「公立大学法人九州歯科大学人権委員会規則」（資料 7-17,別添資料 7-3-①-5）に基づき、担当
理事（事務局長）を委員長とする人権委員会で対応している（別添資料 7-3-①-6）。また、気軽に相談できるように、学内の教職員からなる相談員を配置している（別添資料 7-3-①-7）。
平成 19 年度からは学生へのアンケート調査による、健康状態、生活実態及びニーズ等の把握に努めている（別添資料 7-3-①-8, -9）。

資料 7-13 各種相談について（抜粋）
Ⅵ その他
１ 健康管理について【事務局・学生支援班～健康管理室】（１）健康管理室について
常駐の保健師が、頭痛や腹痛など体調不良時や打撲などの応急手当を行っています。ベッドもありますので、休養も可能です。
なお、ここでの応急手当は無料です。
※附属病院３階の内科・外科の受診は有料です。
（２）設置場所
・場所 附属病院６階
・開室 平日９時～１３時、１４時～１６時４５分
不在のときは学生支援班（内線７２３１）まで連絡して下さい。
２ 相談事業（１）相談窓口
皆さんの様々な悩みについて、大学ではいくつかの相談窓口を設けています。
①なんでも相談室（学生支援班）
相談内容に応じて、関係する他の窓口と連携して対応します。
②健康管理室、カウンセリングルーム③助言教官④スチューデントアワー⑤人権侵害・ハラスメント相談（２）相談内容の秘密保持
相談に来られた方に関する秘密は守られます。
（３）カウンセリングルーム
専門のカウンセラー（臨床心理士）が対応します。
①設置場所
病院棟６階 健康管理室内談話室②利用日、利用時間
開室 毎週
水曜日１１時～１７時- 79 -

九州歯科大学

基準７

金曜日１１時～１７時
大学長期休暇期間中は、曜日や時間帯が変更になる場合がありますので、あらかじめカウン
セリングルームまたは学生支援班に確認してください。
③事前申込制・必ず事前に申込を行ってください。カウンセリングルームで相談者同士が顔を合わせることを避けるとともに、誰が相談に行ったか、という情報を外に漏らさないための措置です。
④申込方法
・学務システムで予約して下さい。
（アドレス：https://www.st.kyu-dent.ac.jp/gws/）
予約の入っていない時間帯を予約して下さい。
（出典：学生生活手帳 p10〜p12）

資料 7-14 なんでも相談室窓口受付件数（平成 21 年度）
月

件数

修学関係

進路関係

健康相談

部活関係

経済的関係

4月

3

5月

2

2

6月

2

2

7月

2

8月

0

9月

2

10 月

2

1

11 月

1

1

12 月

3

1

1月

3

1

2

その他
1

1

1

2
1

2
1

1

2

11

2月
3月
合計

20

0

0

4

3

(出典：事務局調べ)- 80 -

九州歯科大学基準７

資料 7-15 健康管理室とカウンセリングルームの情報（出典：ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/kenkan/, http://www.kyu-dent.ac.jp/clife/post_
72.html）

資料 7-16 健康管理室とカウンセリングルームの認知状況と利用状況（出典：「大学自己評価部会だより」第 14 号）（出典：「大学自己評価部会だより」第 11 号）- 81 -

九州歯科大学基準７

資料 7-17 人権委員会の構成と機能（抜粋）（実施事項）
第２条 人権委員会は、人権侵害防止規程に定める目的を実現するために、次に掲げる事項を行う。
(１) 人権侵害が生じた場合の対応に関すること(２) 人権侵害のガイドライン及び窓口相談マニュアルの整備に関すること(３) 人権侵害の防止のための啓発活動に関すること(４) その他人権侵害に関し必要なこと（人権委員会）第３条 人権委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(１) 人権を担当する理事（以下「担当理事」という。
）(２) 学部長が推薦する教員 １名(３) 大学院研究科長が推薦する教員 １名(４) 附属病院長が推薦する教員 １名(５) 経営管理部長及び学務部長(６) その他担当理事が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残存期間とする。
（委員長）
第４条 人権委員会に委員長を置き、担当理事をもって充てる。
２ 委員長は、人権委員会を招集し議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する者が、その職務を代行する。

（出典：公立大学法人九州歯科大学人権委員会規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210
001400000000/42090210000900000000/42090210000900000000.html）
別添資料 7-3-①-1

なんでも相談室の設置要綱

別添資料 7-3-①-2

平成 21 年度 九州歯科大学健康管理室年間業務報告書、健康管理室のしおり、健康管理室だより、その他ニュース等

別添資料 7-3-①-3

平成 18 年度 カウンセリングルーム活動報告（現状と課題）

別添資料 7-3-①-4 公立大学法人九州歯科大学人権侵害の防止等に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230005100000000/42090230001800000000/42090230001800000000.html
別添資料 7-3-①-5 公立大学法人九州歯科大学人権委員会規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_rei
ki/41890210001400000000/42090210000900000000/42090210000900000000.html
別添資料 7-3-①-6

人権委員名簿別添資料 7-3-①-7

人権侵害相談窓口のお知らせ（掲示用資料）

別添資料 7-3-①-8

学部学生及び大学院生を対象とした生活実態把握のためのアンケート調査の質問事項

別添資料 7-3-①-9

学生の生活実態やニーズに関する調査結果

・大学自己評価委員会だより 第 5・8・11 号- 82 -

九州歯科大学

基準７

・荒井秋晴他：九州歯科大学歯学部学生の心身の健康に関するアンケート調査．九州歯会誌,63：57-65，2009．

【分析結果とその根拠理由】
学習面での相談・支援体制は生活面でも機能している。
「なんでも相談室」はあらゆる相談を受け付け、関係窓口との連携を図っている。心身の悩みや相談は、健康管理室とカウンセリングルームが、各種ハラスメントは人権委員会と相談員が対応している。また、学生へのアンケート調査を実施し、ニーズや生活実態の把握に努めている。
これらは、本学ホームページ、学生生活手帳、チラシ等で紹介されている。従って、学生のニーズを適切に把握し、各種の相談・助言体制が適切に運用されていると判断される。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生の生活面での相談には「なんでも相談室」が、また各学年の主任・副主任あるいは指導教員及び研究指導
教員と研究指導補助教員等が対応している。教科担当の教員はスチューデントアワーや e-メール等で相談等に応じている。経済的に困窮している留学生には、奨学金制度を紹介している（資料 7-18）。
障害のある学生にとって学内での生活には段差の解消、車椅子でも十分な空間及び手すりの取り付け等が必要であり、平成 19 年度の新しい本館と講堂棟への移転により、本学のバリアフリー化及び空間や手すりの確保は整備されている。
資料 7-18 本学における留学生のための奨学金制度
奨学金制度名条 件

関原大連市留学生奨学金

中国出身者限定

福岡県国際交流センター留学生奨学金

留学生のみを対象

吉本奨学会

留学生を含む学生を対象

椎木正和記念アジア留学生奨学基金

留学生のみを対象

CWAJ 在日外国人大学院女子奨学金

女子の大学院留学生のみを対象

私費外国人留学生学習奨励費給付制度

留学生のみを対象

大塚敏美育英奨学金

留学生のみを対象

岩垂育英会

留学生を含む学生を対象

永松奨学会

留学生を含む学生を対象(出典：事務局調べ)【分析結果とその根拠理由】
留学生や障害のある学生に対する生活支援の体制は、学習支援とほぼ同様の体制をとっている。留学生の経済的な支援については、奨学金制度を紹介している。従って、留学生や障害のある学生への支援体制は整い、必要に応じて生活支援等が行われていると判断される。
- 83 -

九州歯科大学基準７

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
成績優秀で、授業料納付が困難な学生には、各期分について授業料の全額又は半額の減免或いは分割納付を認める制度を整えている（資料 7-19, 添付資料 7-3-③-1）。平成 22 年度には、減免の許容枠が拡大され入学金の一部納入期限の延長も行われた（添付資料 7-3-③-2）。修学が困難な学生には、日本学生支援機構の奨学金（資料 7-20）、
地方自治体及び民間等の奨学金制度、及び本学学生のみを対象とした永松奨学会（資料 7-21, 7-22）を紹介している。なお、不慮の事故での経済的な負担軽減のため、全学対象に学生教育研究災害保険と学研災付帯賠償責任保険に加入している。
学生へは、「学生生活手帳」（資料 7-23）、大学ホームページ（添付資料 7-3-③-3）及び掲示等で周知している。

資料7-19 授業料減免適用状況
年度
決定数

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
前期

10 人

10 人

11 人

15 人

15 人

後期

11 人

10 人

13 人

12 人

13 人

21 人

20 人

24 人

27 人

28 人

合計

(出典：事務局調べ)

資料7-20 平成 21 年度 日本学生支援機構奨学金の受給者数
学部学生（学年）
１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

24 人

33 人

38 人

36 人

36 人

28 人

小計

大学院生

合計

195 人

45 人

240 人
(出典：事務局調べ)

資料 7-21 永松奨学会の受給者数
年 度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学部学生

13 人

18 人

14 人

11 人

14 人

大学院生

2人

3人

3人

1人

1人

計

15 人

21 人

17 人

12 人

15 人
(出典：事務局調べ)- 84 -

九州歯科大学基準７

資料 7-22 学生支援・福利・厚生制度（出典：大学案内 2010 P23）

- 85 -

九州歯科大学基準７

資料 7-23 経済支援（授業料減免、分割納付、奨学金制度等抜粋）
Ⅵ その他
４ 授業料（納付・減免）（２）授業料の減免及び分割納付【事務局・学生支援班】〔根拠〕公立大学法人九州歯科大学の授業料等の減免等に関する規則（ア）授業料の減免
・保護者等に何らかの事情が生じたなど、授業料の支払いが困難となった場合に、授業料の納付が免除される、あるいは分割納付ができることです。
（イ）対象者
・天災や事故等によって、保護者等の経済的な負担が大きくなった場合や、保護者等が亡くなられた場合、経済的事情のある方などです。詳しくは学生支援班にお問い合わせ下さい。
（ウ）申請時期
・この適用を受けようとする場合、申請時期が決まっていますから、学生支援班あるいは掲示板
での確認を必ずお願いします。
また、取寄せに時間のかかる書類もありますので、早めに確認して下さい。
５ 奨学金【事務局・学生支援班】（１）主な奨学金
・永松奨学会奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体の奨学金
・森田奨学育英会奨学金等民間団体の奨学金（２）募集時期
・募集は、随時、掲示板でお知らせしますので、見落としのないようにして下さい。
※奨学金は、貸与されるものです。貸与期間が終了すると返還が生じます。
申請にあたっては、将来の返還を十分考慮して行って下さい。
※新入学生で、日本学生支援機構予約採用の奨学生であった方は、速やかに「在学届」を提出する必要があります。学生支援班をお訪ね下さい。
６ 学生保険【事務局・学生支援班】
皆さんは、入学時に①自己が負った傷害のための保険（学生教育研究災害傷害保険）および②他に負わせた傷害のための保険（学研災付帯賠償責任保険；平成１８年度入学生より全員加入）の２つの保険に加入しています。事故に遭った、あるいは人に怪我をさせてしまった、等の場合は、速やかに学生支援班に連絡してください。
なお、①については、「正課・大学行事中」は４日以上、「通学中」は７日以上、「部活等課外活動中」
は１４日以上の加療が適用条件です。また、臨床実習中の針さし事故により感染検査を行った場合も保険の適用となります。
７ 賃貸住宅・アルバイトに関する情報について【事務局・学生支援班】（１）賃貸住宅情報・提供を受けた情報については、ファイリングしています。本館２階学生支援班のカウンター下にありますので自由に閲覧してください。
（２）アルバイト情報- 86 -

九州歯科大学

基準７

・求人者からの応募内容を審査し、危険性がない、重労働を伴わない、学生の本分として適当である等判断されたものについてファイリングするとともに、事務局入り口の掲示板に掲示しています。
（３）アルバイト方法
・大学のアルバイト情報以外のアルバイトをしても構いませんが、疲労感が強く学業に大きく支障が出る、あるいは歯科医師として致命的な怪我を負うリスクが高い、など様々な事態が危惧されます。慎重な選択を心がけてください。
（４）アルバイトの留意点
・授業は、都合により５時限まで組まれることがありますので、アルバイトを考える場合は留意して下さい。
８ 就職（求人）情報【事務局・学生支援班】
・地域別にファイリングしています。本館２階学生支援班のカウンター下にありますので、自由に閲覧してください。
９ 学内感染防止対策事業
・臨床実習を行う学生（５，６年次生）については、Ｂ型肝炎ウイルス抗原・抗体検査およびワク
チン接種、ツベルクリン反応検査を実施します。
（出典：学生生活手帳 p13〜p15）

別添資料7-3-③-1

公立大学法人九州歯科大学授業料の減免等に関する規程, http://www.kyu-dent.ac.jp/

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82%8B%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf
別添資料7-3-③-2 九州歯科大学入学料納付猶予申請取扱要領, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/22%E4%B9%9
D%E5%B7%9E%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E5%AD%A6%E6%96%99%E7%B4%8D%E4%BB%98%E7%
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別添資料 7-3-③-3

経済支援に関するホームページ上の紹介

・経済支援に関する大学ホームページ, http://www.kyu-dent.ac.jp/clife/post_52.html
・ホームページ掲載「授業料免除」, http://www.kyu-dent.ac.jp/授業料免除.pdf
・ホームページ掲載「日本学生支援機構奨学金」, http://www.kyu-dent.ac.jp/学生支援奨学金HP掲載資料.
pdf
・ホームページ掲載「その他奨学金（平成 20 年度）」, http://www.kyu-dent.ac.jp/奨学金募集実績一覧（H
20 年度）.pdf【分析結果とその根拠理由】
授業料減免及び分割納付制度が整備され、平成 22 年度には減免枠の拡大と入学金納付期限の延長が行なわれた。
日本学生支援機構、地方自治体及び民間等の奨学金精度への各種申請援助体制を整えられている。アルバイト情報
を含め、これらの情報はホームページ、学生生活手帳及び掲示等を通じて学生に周知されている。従って、学生の- 87 -

九州歯科大学基準７

経済面での支援は適切に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 単科大学という特徴を活かし、これまでにきめ細かな学生支援（修学・健康・生活相談，課外活動支援、保護者との個別面談等）が、学年主任，助言教員、スチューデントアワー等の各制度やなんでも相談室の下で、教務部会、健康管理室、カウンセリングルーム等との緊密な連携により整備されている。
○ 学部１年生全員の宿泊研修は、将来の歯科医療人としての意識の高揚に有効で、歯学科では今年度から４年生でも実施した。
○ 学生意見箱の設置やアンケート調査は、学生のニーズの把握と学習や生活改善に役立っており、今後の学生支
援体制の充実に向けた有効な手段として定着している。
【改善を要する点】○ 留学生への支援は、国策とされる留学生 30 万人計画に沿い、想定される留学生の増加に対応した学内支援体
制を、組織的に充実させる必要がある。
○ 学生の高い要望に応え、自主学習の場の更なる利用改善を行っていく必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
学部と大学院の新入生に対し、入学時に学習や履修に関するガイダンス及び学生生活全般にわたるオリエンテー
ションを行っている。歯学科１年生と４年生及び口腔保健学科１年生では宿泊研修を行い、歯科医療人としての目的意識の高揚を図っている。また、歯学科では各学年を対象に、諸注意事項や臨床実習及び歯科医師国家試験など
必要な説明会を年度初めや適切な時期に開催している。保護者との個別面談による支援も行っている。
学習や生活相談及び助言等については、なんでも相談室及び学年主任や助言教員制度で対応し、各教科ではスチューデントアワーや e メールによる相談体制を整えている。学生の意見やニーズは、学生意見箱、学生自治会との意見交換会及び毎年実施しているアンケート調査等により把握し、可能な範囲で対応している。
本学ではこれまで特別な支援を必要とする学生の数が限られており、現状では留学生や社会人学生の受け入れ体
制は整い、移動障害のある学生に対するバリアフリー化の整備等も対応できている。しかし、今後これらの学生が増加した場合、現体制で学習及び生活支援が十分かどうか確認されておらず、どのような追加対応が必要となるかは今後の検討課題となる。
自主学習の場として、附属図書館の利用度が最も高い。その他、２小講義室、コンピュータ演習室、テュートリ
アル教室等を平日放課後及び土日・休祝日を含めて開放している。これらの情報は学生生活手帳、ホームページ、掲示及び施設利用案内等で提供され、多くの学生が利用している。また、サークル及び自治活動のため、本学は屋外及び屋内の施設を提供し、多くの学生の参加の下で自主的に運営が行われている。
心身の健康に関する相談・助言は、健康管理室及びカウンセリングルームが互いに連携を図りながら、また各種
ハラスメントに関しては「人権委員会」及び学内教職員からなる相談員が対応している。これらの体制は、大学のホームページ、学生生活手帳及び掲示等により公表されている。
経済面の支援としては、日本学生支援機構奨学金を初め、各種地方自治体や民間の奨学金制度、本学学生をのみ- 88 -

九州歯科大学基準７を対象とした永松奨学会、さらに留学生を対象とした奨学金制度等への申請援助体制を整えている。授業料の減免
及び分割納付制度も拡充され、各種奨学金制度と併せて多くの学生が利用している。

- 89 -

九州歯科大学基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、真鶴地区と清水地区からなり、31,189ｍ2 の校地（真鶴資料 8-1 本館・講堂棟案内

18,628ｍ2、清水 12,561ｍ2）および 15,616ｍ2 の校舎と 25,009ｍ2 の附属病院を有する（別添資料 8-1-①-1）。校地 31,189ｍ2 から病院建
築面積 2,764.8ｍ２を除いた 28,424.2ｍ２は大学設置基準第 37 条１
項の校地の基準面積（収容定員 790 名の基準面積 7,900ｍ2）を満たす。また、校舎面積 15,616ｍ2 と附属病院 25,009ｍ2 は、大学設置基準第 37 条２項の基準面積（収容定員 840 名までの場合；校舎基準面
積 11,950ｍ２、附属病院基準面積 6,100ｍ２）を超える。講義室 12、テュートリアル演習室 18、実験実習室９（うちシミュレーション実習室１）、情報処理学習室（コンピュータ演習室）１室を有する（大学現況票 施設・設備等【基準８】）。

（九州歯科大学本館・講堂棟案内）

本館と講堂棟は平成 18 年に、病院棟は平成 11 年に竣工した最新の設備を有する施設である（資料 8-1）
。これらはエレベーター、障がい者用トイレ、階段手摺を有し、出入口扉も自動化し、段差もな（出典：九州歯科大学本館・講堂のごくバリアフリー化している。また、本館、講堂棟、病院棟は耐震化

案内）構造で、それぞれ S 造り、RC 造り、SRC・S 造りである。しかし、動物実験施設・解剖棟、体育館は古く、エレベーターと手摺はあるが玄関スロープが一部なく部屋の段差もありバリアフリー化が十分でない。耐震化もされていない（別添資料 8-1-①-2）。
体育・スポーツ関連施設（別添資料 8-1-①-3）では体育館とグラウンドがあり平日 8：30～20：00 まで使用できる。土・日・祝日も使用可能である。大学院生教育施設として動物実験施設（別添資料 8-1-①-4）と電子顕微
鏡室（別添資料 8-1-①-5）があり、動物実験施設は 24 時間使用可能である。学生生活改善のため本館３階・４階に学生ラウンジ、３階・５階にロッカールーム、講堂棟１階に 238 席の食堂・喫茶室を設けている。
大学設備・学習環境に関する学生満足度調査を平成 18 年度・19 年度・20 年度・21 年度に施行した。この調査
結果を学外（別添資料 8-1-①-6,-7）と学内（別添資料 8-1-①-8～

資料 8-2 体育施設満足度推移 (別添資料 8-1-①-10)-10）に公開し周知した。体育館、運動場は比較的古い施設でバリアフリー化も十分でなく学生の満足度も低い。特に、グラウンド満足度は平成 18 年度に比べて 19・20（出典：大学自己評価部会だより第 13 号）

年度が悪化している（資料 8-2）。

- 90 -

九州歯科大学

別添資料 8-1-①-1

基準８

公立大学法人九州歯科大学定款 別表（第 26 条関係）,

https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000000000000/42190912000100000000/42190912
000100000000.html）
別添資料 8-1-①-2

大学沿革（歴史）, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/enkaku.html

別添資料 8-1-①-3

九州歯科大学施設利用案内「体育・スポーツ関連施設」

別添資料 8-1-①-4

九州歯科大学施設利用案内「動物実験施設」

別添資料 8-1-①-5

九州歯科大学施設利用案内「電子顕微鏡室」

別添資料 8-1-①-6

九州歯科大学歯学部学生の学習環境満足度調査結果について.
日歯教誌 24；25-32, 2008.

別添資料 8-1-①-7

歯学部学生の学習施設環境満足度の変化：新本館棟竣工の効果.
九州歯会誌 62；91-99, 2008.

別添資料 8-1-①-8

大学自己評価部会だより第１号（平成 19 年９月）

別添資料 8-1-①-9

大学自己評価部会だより第７号（平成 20 年９月）

別添資料 8-1-①-10

大学自己評価部会だより第 13 号（平成 21 年９月）

【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年 12 月に完成した本館と講堂棟および平成 11 年の病院棟完成で、本学の教育研究組織運営及び教育課
程に対応し、本学理念「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」にふさわしい施設・設備を整備している。本館のテュートリアル演習室、コンピュータ演習室などの施設・設備や附属病院・講堂の設備が充実している。耐震化やバリアフリー化も一部の古い施設を除いて実施されている。また、動物実験施設の 24 時間使用など運用面でも充実している。グラウンドに関しては今後改善処置が必要である。

観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
研究用及び教育用ネットワーク（別添資料 8-1-②-1）が全学で整備されている。対外接続はダークファイバを利用し、SINET 北九州 NOC に 1Gbps で接続している。授業等で学生が利用可能なパソコン（PC）として、コンピュータ演習室（105 台）、図書館（12 台）、テュートリアル演習室（18 台）に合計 135 台が設置・開放されている（別添資料 8-1-②-2）。講義室、実習室、学生ラウンジ等のオープンスペースに情報コンセントが配備され、全学で 87 台の無線アクセス（別添資料 8-1-②-3）ポイントが置かれている。学生、大学院生、教職員等の本学に所属する者は、統合認証の ID、パスワードが配布されており（別添資料 8-1-②-4）、上記の PC、ネットワークを自由に利用することができる。コンピュータ演習室は平日 8 時 30 分～20：00、図書館は開館時間（平日 9：00～
22：00、土日午後 12：00～22：00、長期休暇中平日 9：00～20：00）に PC が利用可能である（別添資料 8-1-②-5）。大学ネットワークは、副理事長を委員長とする広報・情報委員会（別添資料 8-1-②-6）のもと、ネットワ- 91 -

九州歯科大学

ーク利用規則（別添資料 8-1-②-7）、コンピュータ演習室利用規

基準８

資料 8-3 IT 関連の満足度推移

則（別添資料 8-1-②-8）を定め、情報処理室が個人情報管理、ネットワークセキュリティ管理等を行っている。情報処理室（別添資料 8-1-②-9）に情報専任教員をおいている。シミュレーション
実習室には動画ライブラリシステムが構築され、オンデマンド教
材とライブデモが閲覧可能である。また、オンデマンド教材は統合認証システムと連動し自宅等においても実習室と同等の教材が利用可能である（別添資料 8-1-②-10）。卒後生涯教育のため
e-learning システム（別添資料 8-1-②-11）も構築中である。ICT
環境の利用に対する学生のニーズに係るアンケート調査（資料8-3）を平成 18 年度から毎年学部学生、大学院生に実施しており、IT 関連施設の満足度が向上している。

（出典：九歯学会誌 62；91-99,2008）
別添資料 8-1-②-1

九州歯科大学新システム説明資料 ネットワーク編, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/intra/new/network096.pdf
別添資料 8-1-②-2

九州歯科大学施設利用案内「コンピューター関連施設」P.５

別添資料 8-1-②-3

九州歯科大学新システム説明会資料 無線 LAN 編, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/i

ntra/new/wlan.pdf
別添資料 8-1-②-4

公立大学法人九州歯科大学 WEB メールシステム 操作マニュアル, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/intra/new/webmail3。pdf
別添資料 8-1-②-5

平成 20 年度 学生生活手帳 P.５～６

別添資料 8-1-②-6

公立大学法人九州歯科大学広報・情報委員会運営要綱, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41990910000000000000/42000000000000000000/42000000000000000000.html
別添資料 8-1-②-7

九州歯科大学ネットワークシステム利用規則, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/intra/new/netkisoku.txt
別添資料 8-1-②-8

九州歯科大学コンピュータ演習室利用規則, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/intra/n

ew/pcroom.txt
別添資料 8-1-②-9

情報処理室からのお知らせ, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/intra/

別添資料 8-1-②-10

実習室以外からオンラインライブラリを見る方法, http://cc.kyu-dent.ac.jp/dit/

intra/manual/onlinemanual.html
別添資料 8-1-②-11

Q-shidai ゼミ, http://el-recsv1.kyu-dent.ac.jp/P4Web3/【分析結果とその根拠理由】
本学では十分な学内 LAN、情報コンセント、無線 LAN などの情報ネットワークが整備されている。情報セキュ
リティに関しても情報委員会のもとで、ネットワーク利用規則、コンピュータ演習室利用規則を定め、情報専任
教員が実務を行い、十分に整備されている。
教育用コンテンツとしては実習用オンデマンド教材が充実している。
授業中に学生が利用可能な PC はコンピュータ演習室 105 台、テュートリアル演習室 18 台の計 123 台があり、授- 92 -

九州歯科大学基準８

業予習・復習などの自主学習のために図書館の 12 台も利用できる。歯科学生 570 名、口腔保健学科学生 100 名、大学院生 120 名の学生定数を考慮すると十分な PC が設置されている。以上より、本学においては、編成された教育課程の遂行に必要な ICT 環境が整備され満足度調査結果から判断しても有効に活用されている。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・設備の運用方針は学内施設管理のための管理規則（別添資料
8-１-③-1）と個々の施設別の使用規程（別添資料 8-1-③-2～ -5）に定めている。施設・設備の運用に関する方針や具体的使用方法は学生

資料 8-4 九州歯科大学施設利用案内(別添資料 8-1-③-7)

生活手帳（別添資料 8-1-③-6）と施設利用案内（資料 8-4, 別添資料
8-1-③-7）に記載している。また、入学時オリエンテーションや年度
初の各施設別（図書館、動物実験施設、ネットワーク利用、電顕室、学教務部システム、会計事務統合システム、カウンセリングルーム利用方法）施設利用講習会を実施している。附属病院（別添資料 8-1-③-8）と附属図書館（別添資料 8-1-③-9）は個別のウェブサイトを持ち施設・設備の運用方針を周知している。学生生活手帳は学生へ、施設
利用案内は学生と教職員に配布している。施設・設備利用の学生ニー
ズは施設・設備毎に満足度調査を毎年（平成 18 年度・19 年度・20 年
度・21 年度）実施し（資料 8-5, 別添資料 8-1-③-10）、調査結果をもとに満足度の改善を図っている。具体的な事例としては、本調査の自（出典：九州歯科大学施設利用案内）

資料 8-5 学生アンケート施設・設備満足度調査表(別添資料 8-1-③-10)（出典：大学自己評価部会アンケート項目）- 93 -

九州歯科大学基準８

由記載欄の結果に基づき、最も希望が多かった附属図書館開館時間延長に対応し平日開館時間延長と休日開館を実施した。結果として、図書館の満足度が改善した。
別添資料8-1-③-1
九州歯科大学学内管理規則, https://www3.e-Reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418
資料 8-6 ：図書館関連の満足度推移
90210000600000000/41890210000600000000/41890210000600000000.html(別添資料 8-1-①-11)
別添資料8-1-③-2

附属図書館規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023000490

0000000/41890230004900000000/41890230004900000000.html
別添資料8-1-③-3

附属病院規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418902300047000

00000/41890230004700000000/41890230004700000000.html
別添資料8-1-③-4

動物実験規程, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/11%E5%85%AC%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E

5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8B%95%E7%89%
A9%E5%AE%9F%E9%A8%93%E8%A6%8F%E7%A8%8B.pdf
別添資料8-1-③-5

遺伝子組み換え生物等の使用に関する管理規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-

dent/d1w_reiki/41890210002200000000/41890210002200000000/41890210002200000000.html
別添資料 8-1-③-6

平成 20 年度 学生生活手帳

別添資料 8-1-③-7

施設利用案内別添資料 8-1-③-8

附属病院ウェブサイト, http://www.kyu-dent.ac.jp/hospital/

http://www2.kyu-dent.ac.jp/~LIB/index.h
別添資料8-1-③-9
九州歯科大学付属図書館ホームページ,（出典：九歯学会誌
62；91-99,2008）tml
別添資料 8-1-③-10

学生アンケート施設・設備・図書など満足度調査表【分析結果とその根拠理由】
本学施設・設備の運用に関する方針は施設管理規則と施設別使用規程が定められ大学ウェブサイトで公開周知している。また、冊子として学生生活手帳と施設利用案内を学生と教職員に配布し、年度初に施設別利用講習会を実施しており各施設の使用方法が十分周知されている。また、満足度調査も実施され改善に利用されている。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館は平成 18 年 12 月に竣工し最新の設備を有する。平成 22 年５月１日現在で、附属図書館の蔵書冊数（雑誌、視聴覚を除く）86,175 冊（うち洋書 30,540 冊）、所蔵雑誌種数 1,932 種（うち洋雑誌 889 種）、年間受入雑誌種類数 138 種（うち洋雑誌 39 種類）、年間

資料 8-6 図書申し込み

受入図書冊数 435 冊（うち洋書７冊）で系統的に収集整理・保管している（現況票 施設・設備等【基準８】）。図書は日本十進分類法で分類・整理している。最新歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書などの学生用（出典：図書館ウェブサイト, http://www2.kyu-dent.ac.jp

図書が所蔵図書の大部分を占める。学生用図/~LIB/index.html）- 94 -

九州歯科大学基準８

書購入は図書館と図書館ウェブサイトに｢購入希望図書申込書｣を常設し申込書提出かメールで随時申込が出来る（資料 8-6）。電子ジャーナル 1460 種類と視聴覚資料（ビデオ 28 点、DVD 57 点、CDR 26 点等；計 111 点）も利用できる。
図書館検索データベースとして、蔵書検索システムの OPAC, 文献検索システムの医中誌 Web、
PubMed、Genii 学術コンテンツポータルが附属図書館ウェブサイトから利用できる。入館者数は平成 19 年度 81,509 人（うち学外 974 人）、平成 20 年度 105,724 人、平成 21 年度 123,306 人と増加している。平成 19 年度図書貸出冊数は7204 点（うち学生 5604 点）、相互協力業務の文献複写取寄件数 987 件、複写提供件数 450 件であった。過去 6 年間の図書館利用者数を解析し、利用者満足度改善に役立てた。平成 18 年度に比べて平成 19 年度で図書館関連学
習環境の満足度が改善した（資料 8-7）
。 図書資料の整備方針は図書館運営部会（別添資料 8-2-①-1）で審議・決定している。図書館開館時間は平日 9：00～22：00、土・日曜 12：00～22：00。閲覧座席数は 103 席で、レファレンスは司書５名がカウンターで対応している。 図書館にパソコンが 12 台ある。図書館・図書資料に対する学生のニーズや満足度に関する調査（資料 8-7, 別添資料 8-1-③-10）を行い、図書館開館時間延長や図書・雑誌等購入に生かした。例えば、平成 19 年度４月の新図書館使用開始時から土・日曜日の開館を導入し、平成 20 年４月から平日（20：00 ⇒ 22：00 へ延長）と土・資料 8-8 図書館貸出図書日（17：00 ⇒ 22：00 へ延長）の閉館時刻を遅くした。また、図書貸出利用件数を調査（資料8-8, 別添資料 8-2-①-2）し貸出冊数が多いベ
スト300 のうち新版が出版された図書を平成20年度に購入した。
資料 8-7 図書館関連の満足度推移(別添資料 8-1-①-11)（出典：九歯学会誌 62；91-99,2008）(出典：九州歯会誌 61：178-185,2007)

別添資料 8-2-①-1

図書館運営部会議事録

別添資料 8-2-①-2

九州歯科大学附属図書館貸出し図書の教科別・利用者別解析, 九州歯会誌 61；178-185,

2007.

- 95 -

九州歯科大学基準８【分析結果とその根拠理由】
歯学部単科大学の附属図書館であるため蔵書数・雑誌数・電子ジャーナルと視聴覚資料が比較的少ない。しかし、学生の自主学習の場として利用するため、開館時間延長と土・日開館を最近導入し活用している。また、学生用図書の最新歯学書、講義テキスト、歯科医師国家試験参考書の充実を重点的に行っている。大学院生や教員の教育研究ために電子ジャーナルを導入した。図書館の満足度、入館者数、貸出図書を解析しその結果を利用者の利便性向上に役立てた。これらの結果は論文としてまとめられ公開されている。本図書館は小規模ながら歯学専門の図書館として十分に整備され，図書などの教育研究上必要な資料も系統的に収集整理されており有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の主な施設・設備は最近新しく竣工したもので、耐震化やバリアフリーなどへの配慮はもちろん教育研究のための最新の設備を備え、コンピュータ演習室、シミュレーション実習室、テュートリアル室が優れている。
○ 運用面では、図書館開館時間、学生用図書申込制度、動物実験施設利用時間、体育館・グラウンド使用時間など利用者である学生の利便性のため考慮されている。
○ 平成 18 年度から毎年利用者である学生に施設・設備満足度調査を実施し満足度向上に役立てている点が優れている。施設設備満足度調査と図書館入館者数・貸出図書解析結果は論文としてまとめられ公開しており優れている。
【改善を要する点】○ 体育館、動物実験施設・解剖棟は比較的古い施設のため耐震化やバリアフリー化が十分でなく、グラウンドも含め学生の満足度も低く今後の改修・改善が必要である。
○ 今年度中に 18 百万円を投じ解剖棟改修で緊急対応するホルムアルデヒド規制(平成 20 年２月施行)の如く、大学の厳しい予算運営の下では施設改修を要する法的規制が時限性をもって導入された場合の適時な対応に課題を残す。
○ 附属図書館では電子ジャーナルと視聴覚資料の充実が改善を要する。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地面積 31,189ｍ2、校地から附属病院建築面積を除いた 28,424.2ｍ2、本館校舎面積 15,616ｍ2、附属病院校舎面積 25,009ｍ2 は大学設置基準に定められた校地基準面積 7,900ｍ2、校舎基準面積 11,950ｍ2、附属病院
基準面積 6,100ｍ2 を満たしている。本学の主要な施設・設備（本館・附属病院・附属図書館・講堂）は平成 18
年と平成 11 年に新築されたものであるため最新の教育設備、医療設備、ICT 設備、図書館設備が完備されている。
バリアフリー、耐震化も一部の古い施設を除き実施されている。パソコンはコンピュータ演習室、テュートリア
ル演習室、図書館で合計 135 台が教育用に使用されている。教育施設・設備として、シミュレーション実習室、テュートリアル室、コンピュータ演習室が特に優れている。運用面でも、図書館開館時間、動物実験施設開館時
間、体育館・グラウンド使用時間など利用者である学生の利便性が考慮されている。また、平成 18 年度から毎年利用者である学生へ施設・設備満足度調査を実施し満足度向上に積極的に役立てている。図書館の入館者数、貸- 96 -

九州歯科大学基準８

出図書に関しても解析されその結果が利用者の利便性向上に役立てられている。施設設備満足度調査と図書館入
館者数・貸出図書解析結果は論文としてまとめられ学外へ公開している。施設・設備の運用に関する方針についても施設管理規則と施設別の使用規定が定められ大学ウェブサイトで公開周知されている。また、学生生活手帳と施設利用案内が冊子として全学生と教職員に配布され、年度初めには施設別に利用者講習会を実施し使用方法が十分周知されている。附属図書館は小規模ながら歯学専門の図書館として整備され，図書などの教育研究上必要な資料も系統的に収集整理され有効に活用されている。全体として、本学の理念、教育研究目標、教育目標を達成するために十分な施設・設備が整備・運用されている。ただ、運動場、体育館と動物実験施設・解剖棟は比較的古く、学生の満足度も低下しており、耐震化・バリアフリー化をはじめ今後の改修・改善が必要である。附属図書館の電子ジャーナルと視聴覚資料の充実も今後改善を要する。

- 97 -

九州歯科大学基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究の活動状況について、平成 18 年度の独立行政法人化後は中期計画（資料 9-1, 別添資料 9-1①-1）実施事項に沿って年度計画を定めて実施し、年度業務実績報告書（資料 9-2, 別添資料 9-1-①-2）において年度計画の進捗状況を自己点検・評価した。この中に、教育関連事項が多く、本学の教育活動の実態を示すデータや資料が収集・蓄積されている。独法化以前は、業績集１号、業績集第２号、大学の現状と課題、業績集第３号、業績集第４号、大学教員総覧、大学自己点検・評価報告書（別添資料 9-1-①-3）が冊子としてまとめられた。これらの中に大学の理念と教育目標が記載され、自己点検・評価が行われている。教員個人の教育活動は、教務部会、個人業績評価委員会、大学自己評価部会等で毎年調査・把握し収集・蓄積している。
これらのデータ・資料の収集・蓄積・管理・保存については、大学組織規則第９条・10 条の所掌事務（別添資
料 9-1-①-4）に基づき事務組織の総務班と学生支援班・教務企画班が担当しており、文書管理規則（別添資料 9-1①-5）に則って文書の収集・管理と保存・蓄積を行っている。
資料 9-1 中期計画（教育抜粋）（別添資料 9-1-①-1）
中期計画
前 文
１．地域の発展に貢献する歯科医師および歯科衛生士の育成①コミュニケーション能力、倫理観、探求心の育成②医療人として備えるべき基礎的知識に関する教育の徹底③的確な判断能力、治療技術力の育成④専門医療、高度先進医療を行える人材の育成⑤成績評価基準の明確化と厳格な評価の実施⑥教育の成果・効果の検証
２．適性のある優秀な人材の確保・育成①アドミッションポリシーを重視した入学選抜試験の実施②在校生対象の特待生制度等の導入③広報活動の充実
３．教育の質の改善①教育活動の評価の実施及び任期制の導入②ＦＤの推進４．学生への支援①学習相談・助言・支援の組織的対応②就職支援の充実（出典：中期計画, http://www.kyu-dent.ac.jp/IMG/%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E8%A8%
88%E7%94%BB%EF%BC%88%E5%A4%89%E6%9B%B4%EF%BC%89.pdf）- 98 -

九州歯科大学基準９

資料 9-2 業務実績報告書（抜粋：別添資料 9-1-①-2）
年度計画

計画の進捗状況自己評価○ 素養教育の一層の充実につ・素養教育担当教員に対して、FDを通じて、修学心を向上させる教FD活動や選択科目の増加をとめ、選択科目を精選し学生育法を求めた。

予定とおり実行できた。又学の学習意欲を高めるカリキュ

・選択科目の非常勤講師に対しても、大学の教育方針を説明し理解

生による素養教育科目の満ラムを作成する。

を求めた。

足度数値も上昇しているこ○ 今年度は、一般教育系教員

・選択科目については、H19まではドイツ語のみであったが、H20と、H20から全教科に対してにFD活動を通じて、「歯科大から北九州市立大学との連携により中国語・韓国語を導入した。
（選導入した「同僚による授業評

学における素養教育の在り

択科目の増加はこれで完了。）

価」でも高い数値となってい方」を提示する。

・その結果、学生による授業満足度調査※で、素養教育科目の満足ること、学生の成績も良いこ○ ２６科目に増加した選択科

度の数値が０．３４アップ（H19実績3.02→ H20実績：3.36）しとから、Bと評価する。

目の内容の充実を図る。

た。

（出典：平成 20 年度業務実績報告書抜粋（http://www.kyu-dent.ac.jp/20_gyoumujisseki.pdf））
別添資料 9-1-①-1

九州歯科大学中期計画, http://www.kyu-dent.ac.jp/IMG/%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E8%A8%88%E7%9
4%BB%EF%BC%88%E5%A4%89%E6%9B%B4%EF%BC%89.pdf

別添資料 9-1-①-2

九州歯科大学平成 18 年度業務実績報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/18_gyoumujiss
eki.pdf、
平成 19 年度業務実績報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/19_gyoumujisseki.pdf、
平成 20 年度業務実績報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_gyoumujisseki.pdf

別添資料 9-1-①-3

業績集１号、業績集第２号、九州歯科大学の現状と課題、業績集第３号、業績集第４号、大学教員総覧、九州歯科大学自己点検・評価報告書

別添資料 9-1-①-4

大学組織規則第９条・10 条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418902100
00100000000/42090210001000000000/42090210001000000000.html

別添資料 9-1-①-5

文書管理規則第７章文書の保存, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890

210000300000000/41890210000300000000/41890210000300000000.html【分析結果とその根拠理由】
大学教育活動の実態を独法後は毎年の年度業務実績報告書で、独法化前は大学の現状と課題、大学自己点検・評価報告書、業績集、教員総覧等で収集・蓄積している。教員個人の教育活動は、教務部会、個人業績評価委員
会、大学自己評価部会等で毎年調査・把握している。データは事務組織で収集・蓄積している。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
毎年数回の全教職員を対象とした学長による全学説明会（別添資料 9-1-②-1）と必要時に実施される学長と学- 99 -

九州歯科大学基準９生全員の意見交換会（別添資料 9-1-②-2）、学長と学生自治会との懇談会、学長と職階別教員との懇談会等の方法を用いて、学長が全教職員と学生から直接意見を聴取している。また、学生には学務部長を長とする学生指導対策会議が定期的に学生代表と懇談会を実施している。学生による授業評価（別添資料 9-1-②-3）と同僚による授業評価（別添資料 9-1-②-4）は具体的な授業評価 10 項目（資料 9-3, 資料 9-4、別添資料 9-1-②-5 の P.279）からなり、授業のどの部分が問題かを具体的に把握でき次年度の授業改善に効果的である。例えば、学生による授業評価結果の分析から（別添資料 9-1-②-5）、「授業の規律を保つ配慮」
・「授業の分量・進行速度」
・
「授業の理
解度」
・
「質問の機会や雰囲気」
・「授業が興味深いか」などの項目について今後改善する必要があることが分かった。しかし、平成 16 年度から 20 年度の学生の授業評価平均点数の推移をみると必ずしも改善されていない事も分かった（資料 9-5）
。また、学生全科目別学生満足度・達成度調査（資料 9-6,9-7）及び卒業生が身につけておくべき資質・能力と教育充実度の教職員調査（別添資料 9-1-②-6）を毎年実施している。この学生の講義・実習
満足度調査（資料 9-6,9-7）から、講義・実習の満足度に学年間・科目間の差が認められた。例えば、５年生講義と１年生実習の満足度が低い結果であった。今後改善が必要である。平成 20 年度から学生ご意見箱（別添資料 9-1-②-7）も設置した。例えば、「学生自治会室の禁煙希望」
・「意見箱投書内容への回答の掲示希望」など

資料 9-3

学生と同僚による授業評価項目（抜粋）（5 段階評価）（出典：学生による授業評価項目）

資料 9-4

授業評価の報告書（別添資料 9-1-②-5）

資料 9-5

学生の授業評価平均点（平成 16 年度から 20 年度の推移）（出典：日歯教誌 23；278-288、2007）- 100 -

（出典：学生授業評価のまとめ）

九州歯科大学基準９

種々の意見が寄せられている。これらの調査結果や意見内容は、学長を中心に拡大役員会が審議し教育の質の向上と改善に組織的に役立てている。
教員個々の教育活動実態は教員教育活動実績（別添資料 9-1-②-8）調査、学生による授業評価（資料 9-4, 別
添資料 9-1-②-5）、同僚による授業評価（別添資料 9-1-②-4）を通して収集・蓄積している。学生による授業評
価と同僚による授業評価を学会誌に発表した（資料9-4, 別添資料9-1-②-4）。
学生による授業評価は教務部会が、同僚による授業評価は個人業績評価委員会が担当している。また、授業科目毎の満足度調査結果を学会誌に発表（資料 9-6, 別添資料 9-1-②-9）した。この調査は大学自己評価部会（別添資料 9-1-②-10）が担当している。
本学が行っている意見聴取から学生のニーズをくみ取り、その意見が教育改善策に結びついた例としては、①
学生便覧を携帯できる学生手帳へ変更。②学生成績分析システムの導入。③学生成績の父兄説明会の実施。④附属図書館の平日開館時間延長と土日開館の実施。⑤自主学習室の設置。⑥学内 LAN の改善。⑦電子ジャーナルの導入などがある。

資料 9-6 授業科目満足度の報告書（別添資料 9-1-

資料 9-7 科目満足度・達成度調査から抜粋②-9）（出典：日歯教誌 23；341-349、2007）（出典：科目満足度アンケート項目）
別添資料 9-1-②-1

第 20 回全学説明会の開催について

別添資料 9-1-②-2

学長訓示

別添資料 9-1-②-3

学生による授業評価結果の教員への報告書

別添資料 9-1-②-4

同僚による授業評価依頼書
本学の同僚による授業評価の現状. 日歯教誌 26（1）；40-48、2010.

別添資料 9-1-②-5

本学歯学部学生による授業評価の包括的解析.日歯教誌 23（3）；278-288、2007.

別添資料 9-1-②-6

卒業生が身につけておくべき資質・能力と教育充実度に関する教職員アンケート結果（大学自己評価部会だより第６号）

別添資料 9-1-②-7

学生ご意見箱用学生意見書

別添資料 9-1-②-8

個人業績評価報告書附属書の手引Ⅰ－教育業績調査票

別添資料 9-1-②-9

九州歯科大学歯学部学生の講義および実習の達成度および満足度に関するアンケート調査.
日歯教誌 23（3）；341-349、2007.

別添資料 9-1-②-10

大学自己評価部会議事録- 101 -

九州歯科大学基準９【分析結果とその根拠理由】
大学は学長と教職員・学生との直接説明会・意見交換会・懇談会や学部長の面談・懇談会やアンケート調査、
意見箱といった多様な方法と個人業績評価・授業評価（学生と同僚による）・科目評価のシステム等を用いた調査と意見聴取を定期的に実施している。これらの意見交換会・面談・調査・聴取等の結果は学長を長とする拡大役員会が組織的に審議して教育の質の向上と改善に役立てている。しかし、学生による授業評価平均値が 5 年間改善されていないことについての改善策が今後必要である。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取の目的で雇用者のアンケート調査（資料 9-8, 別添資料 9-1-③-1）を実施した。歯科医師として必要な資質や身につけるべき能力で本学の卒業生・修了生が不足している点（資料 9-9）に関して雇用者の意見から把握し教育に生かしている。本学卒業生・修了生自身からもアンケート（別添資料 9-1-③-2）を実施している。公立大学法人評価委員会の外部者評価も毎年受けている。また、学外関係者である大学同窓会との懇談会を行っている。監事の監事報告書（別添資料 9-1-③-3）においても、業務会計監査結果に基づいて気付いた点として教育に関する意見が述べられている。
学外者の評価結果が教育にフィードバックされ改善策に結びついた具体的な事例としては、公立大学法人評価委員会の平成 20 年度業務実績評価（別添資料 9-1-③-4）で、「学生による授業評価は、専任教員が担当する科
目のみでなく、全ての授業科目を対象として実施されたい。」との指摘を受け、学生から全科目の授業の満足度
評価（資料 9-7、別添資料 9-1-②-9）を実施するようになった事が挙げられる。
資料 9-8 雇用者アンケート（身につけるべき資質、

資料 9-9 雇用主からみた身につけるべき学力や資質・能力

知識、能力について）身につけるべき学力や資質・能力（雇用主）■全く身に付いていない ■やや身に付いていない■どちらでもない■身に付いている■大いに身に付いている0%（平成19年度）

20%

40%

60%

80%

100%

教 養
社会常識
責任感、倫理観
自主性、行動力問題処理力
態 度（平成18年度）
教 養
社会常識
責任感、倫理観
自主性、行動力
問題処理力

3

態 度

（出典：大学自己評価部会だより第６号）（出典：雇用者アンケート）- 102 -

九州歯科大学

別添資料 9-1-③-1

基準９

九州歯科大学卒業生・大学院修了生を雇用して頂いた病院の関係者の方々へのアンケート調査

別添資料 9-1-③-2

九州歯科大学卒業生・大学院修了生の方々を対象とした本学の教育改善に向けてのアンケート調査

別添資料 9-1-③-3

監査報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_kanjiikensyo.pdf

別添資料 9-1-③-4

平成 20 年度 公立大学法人業務実績評価書, http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/13/13278_4783452_misc.pdf【分析結果とその根拠理由】
学外関係者である、雇用者・大学学部卒業生・大学院修了生から大学教育に関する意見についてアンケート調査を行っている。また、公立大学法人評価委員会から毎年外部者としての意見を伺っている。学外関係者である
大学同窓会との懇談会も行っており、監事の監査報告書でも教育に関する意見が述べられている。学外者の意見が教育改善策に結びついた具体的な事例もある。以上から、学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
個々の教員は個人業績評価委員会の教育業績評価（別添資料 9-1-②-8）、学生による授業評価（別添資料 9-1②-5）同僚による授業評価（別添資料 9-1-②-4）、学生満足度評価（別添資料 9-1-②-9）などを基に授業内容、教材、教授技術の継続的改善を行っている。具体的改善事項は、シラバス項目「授業改革の試み」（資料 9-10, 別
添資料 9-1-④-1）から把握できる。また、個人業績評価付属書の 10．点数評価対象以外の附属書記載項目（資料
9-11, 別添資料 9-1-④-2）でも毎年個々の教員が行っている教育改善への提言・工夫などの事項を把握できる。
これらの資料から分かる個々の教員の具体的な教育改善事例の例として、「動画を多用する」
・「視覚素材を配布す
る」
・「基礎科目では臨床との関連の具体例を示す」
・「毎回小テストを実施する」
・「統合型講義の導入」等が挙げられる。
資料 9-10 シラバスの中の「授業改革の試み」

資料 9-11 個人業績自己評価報告書の教育改善に関する項目（出典：シラバス）- 103 -

（出典：個人業績評価報告書の附属書）

九州歯科大学

別添資料 9-1-④-1

シラバスの中の「授業改革の試み」

別添資料 9-1-④-2

個人業績評価付属書の 10．点数評価対象以外の附属書記載項目

基準９【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は教育に関して教員自身が毎年自己評価を行いその結果について個人業績評価委員会が組織的に評価する方式を実施している。個々の講義・実習ごとのシラバスには授業改革の試みが毎年記載されている。さらに授業は学生と同僚から評価され、教科ごとの学生満足度と達成度が評価されている。個々の教員の具体的な教育改善事例もある。以上から、本学のシステムで継続的な授業改善が行われている。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上
や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では FD 活動に関する規則（別添資料 9-2-①-1）が定められ、大学教員資質開発活動（FD）に関して必要な事項を定めている。FD 活動を推進するために、学長が指名する教職員３名と職員１名からなり学部長を長とす
る FD 実行委員会を設置している。この委員会は定期的に開催（別添資料 9-2-①-2）されている。平成 20 年度か
ら教員の FD 参加を義務化し、FD 参加状況については別紙（別添資料 9-2-①-3）のように良好である。例えば、
平成 21 年度の教員全員を対象とした８回の FD 出席率はそれぞれ、100％、98.1％、96.9％、98.9％、100％、100％、91.5％、100％で、年平均 98.2％であった。これまで、資料 9-12 のように、新しい教育方法、教育評価方法、教育関連システムと教育問題に関する FD を行ってきた（別添資料 9-2-①-4）。本学は現時点でこれらの教育関連シ
ステムを FD 後にほぼ全て導入・実施しており、FD が教育の質の向上と授業の改善に直接結びついている。平成
資料 9-12 FD の主なテーマ

資料 9-13 FD 実施報告書

・チュートリアル教育
・授業評価
・任期制
・CBT
・OSCE
・医療コミュニケーション
・コアカリキュラム
・シラバスに基づく授業・統合型実習・ポートフォリオ
・カリキュラム改革・アカデミックハラスメントを防ぐ
・学生のモチベーション
・AO 入試・大学評価- 104 -

九州歯科大学基準９

20 年度は学部長を長とする FD 委員会で FD 活動実施報告書（資料 9-13）を作成・配布した。本委員会では平成
20 年度から各種教育関連部会の意見を直接組み入れたテーマで FD を行っている（別添資料 9-2-①-5）。例えば、教務部会から「講義・実習について考える」
・「歯学教育について」
・「学校教育の目指すものは何か」・「学部教育の課題と展望」、入試委員会から「AO 入試の現状と展望」、大学院教務部会から「魅力ある大学院を創生するために」などの FD が実施された。開催された FD ごとにアンケート調査を実施し、出席教員の満足度は高い（別添資
料 9-2-①-6）。例えば、平成 20 年度第２回 FD での講演理解度は、よく分かったとおおむね分かったとの意見が98％で、講演参考度は、非常に参考になったと参考になったとの意見が 96％であった。
別添資料 9-2-①-1

FD活動に関する規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4209021000040
0000000/42090210000400000000/42090210000400000000.html

別添資料 9-2-①-2

FD 委員会議事録

別添資料 9-2-①-3

平成 21 年度 FD 出席率

別添資料 9-2-①-4

九州歯科大学実施 FD 一覧

別添資料 9-2-①-5

平成 20 年度 FD；担当責任者別希望テーマ

別添資料 9-2-①-6

FD 満足度調査【分析結果とその根拠理由】
本学 FD は平成 13 年度に開始され FD 委員会の下で組織的に継続されている。
教育関連の新しいシステムに関する内容が多く、現在そのシステムのほとんどが実施されており教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
FD 参加の義務化により参加率は高く、FD テーマは教育関連部会の意見や希望が反映されており満足度も高い。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての事務職員は、教育活動の質の向上を図るため各種研修会等（別添資料 9-2-②-1）へ参加している。基礎分野に属する研究補助員は専門科目の講義・実習・演習の補助を行っており、科目担当の教員から個別指導を受けている。歯学臨床実習を受けるための学生実技試験（OSCE）教育を補助する「模擬患者」を本学
総合診療学と口腔応用薬理学が中心となって養成している。OSCE 模擬患者の評価を分析しその客観性を検討した（資料 9-14, 別添資料 9-2-②-2, 資料 9-15, 別添資料 9-2-②-3）。また、模擬患者が定期的な研修を受けること
で質の向上が図られている（資料 9-16, 別添資料 9-2-②-4）。
資料 9-14 OSCE 模擬患者の評価の分析（別添資料 9-2-②-2）（出典；日歯教誌 20；157-165,2004.）- 105 -

九州歯科大学

資料 9-15 OSCE 模擬患者の評価の研究（別添資料 9-2-②-3）

基準９

資料 9-16 OSCE 模擬患者研修参加症（別添資料 9-2-②-4）（出典；日歯教誌 20；346-357,2005.）

別添資料 9-2-②-1

平成 20 年度職員研修所研修日程表

別添資料 9-2-②-2

客観的臨床能力試験（OSCE）における模擬患者による評価の分析：
日本歯科医学教育学会雑誌 20（1）；157-165、2004

別添資料 9-2-②-3

標準模擬患者による客観的評価に関する研究：
日本歯科医学教育学会雑 20（2）；346-357、2005

別添資料 9-2-②-4

模擬患者育成セミナー参加実績・OSCE 模擬患者研修【分析結果とその根拠理由】
県職員教育支援者研修システム、OSCE 模擬患者研修と評価の分析、研究補助員指導などから、教育支援者・教育補助者への教育活動の質の向上を図るための取組が行われていると考える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学では、学長を中心として教務部会、FD 部会、個人業績評価委員会、大学自己評価部会などを有し、組織的に教育の質の向上及び改善のためのシステムを構築するとともに、学生と同僚による授業評価、
教育業績評価、科目（講義と実習）満足度評価などを通して、特に教員個々の教育実績評価が充実している。
○ 個々の教育評価結果は各教員へフィードバックされ、シラバスや個人業績評価附属書にみられるように、教員個々の教育改善活動も活発である。
○ 全体の教育評価結果は大学ウェブサイトや学術雑誌・学会報告で公開・広報している。歯学教育において、このように充実した教育実績評価を実施・公開している大学は少なく特に優れている。
【改善を要する点】○ 学生による授業評価の平成 16 年度から 20 年度の推移が示すように、本学の教育の質の向上及び改善のためのシステムが授業評価改善に直接結び付いていない面もあり今後一層の改善への努力が必要である。
- 106 -

九州歯科大学基準９（３）基準９の自己評価の概要
大学全体の自己点検・評価は独法化後においては毎年の業務実績報告書で、独法化前は大学の現状と課題、大学自己点検・評価報告書等でまとめられている。教員個人の評価では、個人業績評価・学生と同僚の授業評価・
科目満足度評価等が毎年実施されている。教育活動関連データは教務部会、個人業績評価委員会、大学自己評価
部会が収集し、事務組織が蓄積・管理をしており、その責任体制等が確立している。
大学は全体集会、懇談会、面談、アンケート、意見箱といった多様な方法で、また個人業績自己評価・授業評
価・科目評価等のシステムを用いて個々の教員や学生から教育に関する意見聴取を実施している。これらの意見を学長を中心とした拡大役員会が組織的に調査結果を審議して教育の質の向上・改善の取り組みを行っている。
学生・教職員の意見が改善策に結びついた具体的事例として、学生便覧の携帯化、成績分析システムの構築、父
兄説明会の実施などがある。学外関係者である雇用者・大学卒業生・大学院修了生から教育に関する意見についてのアンケート調査を行った。学外者で構成された福岡県公立大学法人評価委員会から毎年評価を受けている。
公立大学法人評価委員会の意見である「業務実績に関する評価書」を次年度の年度計画に具体的に反映させている。
教育に関して教員が毎年自己評価を行い、個人業績評価委員会が組織的に評価する方式が実施されている。
個々の講義、実習ごとのシラバスに授業改革の試みが毎年記載される。さらに授業は学生と同僚から評価され、教科ごとの学生満足度がマークシート方式で評価される。これらのシステムで継続的な授業改善が行われている。
本学では FD 活動に関する規則の中で FD に関する必要な事項を定めている。FD には教育関連の新しいシステムに関する内容が多く現在そのほとんどが実施され教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。FD 参加の義務化により教員の参加率は高く、FD テーマには教育関連部会の意見が反映され満足度も高い。県職教育支援者研修
システム、OSCE 模擬患者研修と評価の分析、研究補助員指導などから、教育支援者・教育補助者への教育活動の質の向上を図るための取組も十分行われている。

- 107 -

九州歯科大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の設置者である公立大学法人の資産は、平成20年度決算において、固定資産1,780,542千円、流動資産
845,963千円、資産合計2,626,505千円となっている。
また、負債については、固定負債790,795千円、流動負債586,242千円、負債合計1,377,038千円であり、借入金はなく、負債のほとんどは公立大学法人固有の会計処理により実質的に返済を要しないものである。
（別
添資料10-1-①-1）
なお、平成18年の法人化時に福岡県から無償譲渡を受けた教育・研究・臨床用機器備品類及び図書、平成19年完成の新学部棟に導入された最新教育・研究施設並びに平成20年の施設設備計画完了に伴い、平成21年度初めに土地・建物の出資（別添資料10-1-①-2）を受け、現段階で本学が使用する全ての施設等は法人の保有資産となっている。
別添資料10-1-①-1 平成20事業年度財務諸表中「貸借対照表」P1, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_zaimus
yohyo.pdf
別添資料10-1-①-2 出資後財産一覧【分析結果とその根拠理由】
現段階で本学が所有するすべての施設等は、平成18年の法人化以降平成21年までに福岡県から無償譲渡を受け、法人の保有資産となっている。これより、本学は、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するために必要な土地、建物、設備、図書等の資産を有していると判断される。
また、債務についても、借入金は無く実質的に返済を要するものはほとんど含まれていないことから、過大ではないと判断する。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。特に過去３年継続して増収を示し法人収入の約３分の１を占める附属病院収入（別添資料10-1-②-1）は、その増減が法人の財務運営に及ぼす影響は大きい。このため、福岡県は「法人の収支差を補う」ことを目的とする
運営費交付金の算定方式を整え、これによって病院収入の増減が法人に及ぼす影響は最小限に止められ、経常収入が安定して継続的に確保される体制となっている。
また、この間に学生納付金は安定的に確保されており、外部資金確保についてもその重要性から、教授会- 108 -

九州歯科大学

基準 10を中心に研究資金獲得のため全教員を対象として関連情報の共有を図っており、その効果は実績として現れている。
さらに、法人の自己努力により年度決算で剰余金を計上した場合には、これを福岡県知事承認の下で将来の法人活動に使用しうる｢目的積立金｣として保有できる会計制度が施行されており、平成20年度決算の結果
約２５６百万円の残高となるその積立金の保有が万一経常的収入の継続的確保に問題が生じた場合への備えとなっている。
（別添資料10-1-①-1）
別添資料10-1-②-1

平成20事業年度決算報告書中「収支計画予算」P1, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_k

essanhoukoku.pdf
平成19事業年度決算報告書中「収支計画予算」P1, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/1
9_kessanhoukoku.pdf
平成18事業年度決算報告書中「収支計画予算」P1, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/
18_kessanhoukoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
福岡県による｢法人の収支差を補う｣運営費交付金制度により、経常的収入が安定して継続的に確保される
基本的な体制が整えられており、さらに学生納付金、附属病院収入及び外部資金についても積極的な増収への取組みにより、継続して経常的収入の増加を示す実績を挙げている。
また、目的積立金の保有を通した将来への備えも徐々に整えられつつある。
これらのことから、大学の目的に添った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入は継続的に確保されていると判断する。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支に係る長期的な計画は、中期計画として平成18年度から平成23年度までの収支計画及び資金計画（別添資料10-2-①-1）が策定され、福岡県の承認を得て公開されている。各年度の収支計画については、初めに理事会が大学を取り巻く環境の変化を勘案しつつ次年度の円滑な法人・大学運営を念頭に予算策定に当って重点的に考慮すべき事項をまとめた編成方針を定めている。
（別添資料10-2-①-2）
そして、この方針に従い事務局は収支均衡した予算案を作成し、経営協議会の事前審議を経て理事会が収支予算及び資金計画を前年度末までに決定している。
（別添資料10-2-①-3, -4）
この決定を受けて理事長は全学説明会を速やかに開催し、収支予算の内容を全教職員に対し直接説明し、事務局は、各予算執行部局に対し査定予算枠及び収支予算の全容につき文書をもって通知している。
また、収支計画の進捗についても、公立大学法人九州歯科大学会計規程第37条（別添資料10-2-①-5）の定めに従い各四半期の財務状況を示す書類が作成され、収支の現状及び支出予算の執行状況を確認するため、理事会を始め学内関係者に報告されている。
別添資料10-2-①-1 中期計画 P19, http://www.kyu-dent.ac.jp/images/tyukikeikaku.pdf- 109 -

九州歯科大学

基準 10

別添資料10-2-①-2 第16回理事会資料、議事録
別添資料10-2-①-3 第17回理事会資料、議事録
別添資料10-2-①-4 平成22年度運営交付金査定資料
別添資料10-2-①-5 公立大学法人九州歯科大学会計規程第37条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d
1w_reiki/41890230003900000000/41890230003900000000/41890230003900000000.html【分析結果とその根拠理由】
中期的な視野に立った収支計画は、中期計画の中で定められたホームページに掲載されている。
また、各年度の収支計画については、定められた手続きを通して大学の活動を支える適切な収支計画が策定され、正式決定を受けた収支予算は、全学説明会において全職員に説明され、予算執行部局に対しては文書で明示されている。
さらに、収支計画の進捗状況は、各四半期の財務報告で学内関係者に示されている。
これより学校の目的を達成するための活動を支える財務上の基礎として、収支計画が長期的にも年度毎にも適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成20年度の決算では、経常費用3,315百万円に対して、経常収益は3,439百万円となっており、経常利益
として124百万円を計上している（別添資料10-2-②-1）。収支均衡した当初予算に対して、人件費を中心とした経費削減と附属病院の増収によってもたされた実績である。法人化された平成18年度決算では、経常費用3,198百万円に対し経常収益3,263百万円で経常利益は65百万円を計上し（別添資料10-2-②-2）、続く平成19年度決算では、経常費用3,185百万円に対し経常収益3,270百万円で経常利益は84百万円を計上している（別添資料10-2-②-3）。これまで３年の実績から考え、過大な支出超過になっていない。
また、予算外支出を要する案件が発生した場合には、過年度の剰余金により積み立てられた｢目的積立金｣の活用により、当該年度の収支予算に影響を及ぼさない工夫を施しており、平成20年度においても附属病院
機器の予算外緊急更新等合計３件42百万円について、この方式により対応している。
別添資料10-2-②-1 平成20事業年度決算報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_kessanhoukoku.pdf
別添資料10-2-②-2 平成18事業年度決算報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/18_kessanhoukoku.pdf
別添資料10-2-②-3 平成19事業年度決算報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/19_kessanhoukoku.pdf【分析結果とその根拠理由】
法人化以降の決算が示すとおり、予算の執行は収支予算に添い適切に行われており、経費削減と自己収入の増加に向けた努力により、各年度とも余剰金が確保されている。
また、予算外支出を要する案件に対する目的積立金の活用も行われており、これにより現段階で過大な支出超過は生じないものと考える。

- 110 -

九州歯科大学基準 10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
当該年度の予算策定に先立ち、本学では当該年度における収支上の特殊要因を整理し主要な収支項目に対する取組みを、あらかじめ予算編成方針として理事会において決定している。
（別添資料10-2-①-2）
一方、学長は大学の使命とされる教育･研究･社会貢献活動において、その年度に重点的に実現を目指す事
項を掲げた年度計画基本方針を示し、その具体的な実施目標の達成に重点配分した予算案の策定が既定の予算編成方針の下で行われ、理事会がその予算配分内容の適否を確認した上で最終予算を決定している。
（別添
資料10-2-①-3）
また、教育研究活動に必要とされる施設･設備の保守･更新については、福岡県が運営費交付金における特別措置制度を整え、安定的な遂行を支援している。
さらに、当初予算には組み込まれていない教育研究活動のための緊急案件が期の途中に発生した場合には、四半期決算状況及び経費予算執行状況を把握しつつ、目的積立金の活用も含めて理事長を中心に慎重に協議し適切に対応している。
この他法人予算外の活動として、教員は教授会を中心に文部科学省及び厚生労働省による科学研究費並びにその他外部資金の獲得に積極的に取組み、年間総額約１億円に及ぶ実績をもって、それぞれの研究活動の推進に役立てている。

【分析結果とその根拠理由】
本学では、定められた予算編成方針に基づき、大学の使命とされる教育・研究・社会貢献活動の中で、特に当該年度に達成を目指する事項に予算を重点配分することとし、その配分内容の適否を理事会が確認して最終予算が確定する組織体制が出来上がっている。
また、教育研究活動の安定的な遂行のため、多額の投資を伴う施設･設備の更新や期中における機器類の予算外緊急調達に対しては、福岡県による運営費交付金の特別措置あるいは予算執行状況から把握される剰余金や目的積立金の活用により、適切に対応するシステムが整えられている。
さらに、予算外の活動として、教員による科研費をはじめとする外部資金の獲得も活発に行われており、研究活動を向上させる成果を収めている。
これらのことから、本学では教育研究活動に適切な資源配分がなされていると判断する。
観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事意見等については、設置者に提出・承認後に本学内で閲覧できるほか、本学ホームページに掲載し公表している。
（別添資料10-3-①-1）
別添資料10-3-①-1 法人情報（http://www.kyu-dent.ac.jp/about/post_81.html）において「承認を受けた財務諸表」、「事業報告書」、「決算報告書」及び「監事の意見書」- 111 -

九州歯科大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、本学内及び本学ホームページにて公表しており、適切な形で公表していると判断する。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
福岡県は、本学施設整備計画が平成20年度に完了したため、平成21年４月１日付でキャンパス全体の土地･建物合計約187億円をもって法人に追加出資を行った（別添資料10-1-①-2）。これに伴い法人の資本金が100億円以上となったため、地方独立行政法人法及び同法施行令の定めに従い会計監査人の監査を受けることになり、平成21年度以降監査法人トーマツが、あらかじめ提出した監査計画に基づき内部統制及び財務諸表の検証を行っており、平成21年度の監査報告書は平成22年６月末に提出されることとなっている。
また、法の定めに従い福岡県が任命した監事２名は、法人監事監査規程の定めに基づき作成した監事監査
計画をもとに、理事会等重要会議への出席並びに業務監査及び会計監査を実施している（別添資料10-3-②1）。
福岡県から100％出資を受け運営費交付金の支給を受けている当法人は、福岡県監査委員による県財政的支
援団体監査を受けることとなっており、会計処理･資産管理を中心とした行政監査が毎年度実施されている。
（別添資料10-3-②-2）
これらに加えて本学では、学内における科学研究費補助金を含む研究費の不正使用防止を図るため、規程を定め、事務局責任者による年１回以上の厳正な内部監査を励行している。
（別添資料10-3-②-3）
上記いずれの監査結果も報告書として理事長に提出されており、指摘事項等については迅速に組織対応され、学内の健全な内部統制と財務状況の維持に努めている。
別添資料10-3-②-1 法人情報（http://www.kyu-dent.ac.jp/about/post_81.html）における監事の意見書
別添資料10-3-②-2 福岡県監査報告書
別添資料10-3-②-3 不正防止計画推進室会議資料【分析結果とその根拠理由】
財務に関する監査については、法の定めにより法人が採用した会計監査人、法の定めに従い福岡県が任命した監事２名及び福岡県の財政制度による福岡県監査委員により、それぞれ厳正に実施されている。研究費の不正使用防止のための内部監査も行われており、財務に対する会計監査等は適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の財務運営にあたっては、資産の保有、経常的収入の確保、適正な収支計画の策定、適正な歳入・歳出予算の策定及び執行、福岡県による予算・決算の審査・公表（本法人の公表も含む。
）、定期的な会- 112 -

九州歯科大学基準 10

計監査等の受検等、財務運営に係る基本的事項については関係法令等の定めに準じ制度化され、かつ適正に運営されている。
【改善を要する点】○ 教育研究等の設備及び附属病院の診療機器については、経年による老朽化や先端的医療技術に対応するために、計画的な設備の更新及び財源の確保が必要となっている。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学は、公立大学法人九州歯科大学を設置者とする大学であり、その財産として、専用の敷地及び施設・設備等を保有しており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定的に供給している。大学の運営に必要な財源については、福岡県から交付される運営費交付金や学生納付金が安定的に確保されていることに加え、これまで附属病院収入等の増収が実現されており、法人は継続的な収入維持に努めている。
一方、支出については、中期計画等を策定し、その内容等を本学の設置者である法人の理事会等で十分に審議・決定し、支出予算の重点配分、経費削減及び余剰金の維持を実現している。
本学の財務に関しては、返済を要する借入金は一切なく、長期滞留債権に該当するものとしては小額の未収学生納付金及び未収診療収入があるが、いずれに対してもすでに徴収不能引当金も既に積み立てられており、全体として財務状況は健全である。そして、その状況を示す財務諸表等については、適切な形で公表されている。
また、関係法令等に基づき会計監査人による監査、監事監査、福岡県による行政監査そして本学独自の内部監査を実施する体制が整備されており、これ等の下で適正な処理が行われている。

- 113 -

九州歯科大学

基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のため学則で歯学部、大学院、附属病院、附属図書館、事務局の組織を定めている（資料 11-1）。学
長のもとでこれらの組織の長として、歯学部長、大学院研究科長、附属病院長、附属図書館長、事務局長（資料11-2）を置く。その中で、学部長のもとに教授会があり、学部に係る事項を審議する。組織図（資料 11-2）に示
資料 11-1 学則（抜粋）第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
第５条 本学に大学院を置く。
第６条 本学に附属病院を附置する。
第７条 本学に附属図書館を置く。
第８条 本学に事務局を置く。
（出典：学則 http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E
5%AD%A6%E5%89%87.pdf）
資料 11-2 組織図（出典：組織図）- 114 -

九州歯科大学基準 11

すように、管理運営組織及び事務組織と学内主要委員会等に連携体制がある。事務組織の業務分掌は大学組織規則（別添資料 11-1-①-1）に、人員配置詳細は教員現員表（別添資料 11-1-①-2）と職員配置表（別添資料 11-1①-3）に、事務組織の業務詳細は各班事務分担表（別添資料 11-1-①-4）に記載の通りであり、機能を果たすに
適切な規模を備えている。
危機管理は安全防災委員会（資料 11-3, 別添資料 11-1-①-5）が担当している。科学研究費補助金等の不正使用防止のため研究活動における不正防止等に関する規程（資料 11-4, 別添資料 11-1-①-6）、生命倫理等のため遺資料 11-3 安全防災委員会規則（抜粋）第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(１) 安全防災の計画に関する事項(２) 防犯・防火対策に関する事項(３) 廃棄物、排水、化学物質等の管理等に関する事項(４) 地震・風水害等その他自然災害等の対策に関する事項(５) 環境配慮への取組み及びその公表に関する事項（出典：例規集, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/42190210000600000000/4219021000060000000
0/42190210000600000000.html）

資料 11-4

研究活動における不正防止等に関する規程（抜粋）第１条 この規程は、九州歯科大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に、適切かつ厳正に対応するための措置等に関して必要な事項を定める。
第２条 この規程において「研究者等」とは、研究活動を行う本学の教職員その他研究費または本学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者を指す。
２ この規程において、「研究費」とは、競争的資金などの公募型の研究資金等（以下「競争的資金等」という。）
や本学が研究者等に交付する研究費など本学で執行するすべての研究費をいう。
（出典：例規集,

https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41990230001500000000/419902300015000000

00/41990230001500000000.html）

別添資料 11-1-①-1

公立大学法人九州歯科大学組織規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000100000000/42090210001000000000/42090210001000000000.html
別添資料 11-1-①-2

教員現員表

別添資料 11-1-①-3

職員配置表・病院職員配置表

別添資料 11-1-①-4

各班事務分担表

別添資料 11-1-①-5

九州歯科大学安全防災委員会規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reik

i/42190210000600000000/42190210000600000000/42190210000600000000.html
別添資料 11-1-①-6

研究活動における不正防止等に関する規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/

d1w_reiki/41990230001500000000/41990230001500000000/41990230001500000000.html）
別添資料 11-1-①-7

遺伝子組換え生物等の使用に関する管理規則（https://www3.e-reikinet.jp/kyu-den

t/d1w_reiki/41890210002200000000/41890210002200000000/41890210002200000000.html）
学内管理規則（https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/418902100006000
00000/41890210000600000000/41890210000600000000.html）
別添資料 11-1-①-8

緊急時連絡図- 115 -

九州歯科大学

基準 11

伝子組換え生物等使用に関する管理規則、施設設備の安全管理体制等のために学内管理規則（別添資料 11-1-①-7）があり対策を実施している。緊急連絡図も毎年更新され関係者に配布されている。
（別添資料 11-1-①-8）【分析結果とその根拠理由】
組織図、学則、教員現員表、職員配置表、事務組織の業務分掌・事務分担表から分かる管理運営組織と事務組
織が大学目的達成のため適切な規模と機能を持っている。安全防災委員会、科学研究費補助金等不正使用防止規
程、生命倫理等規則、施設設備管理規則を整備し危機管理に対応している。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長を兼ねる理事長は理事会を主催し、その職務は、定款（資料 11-5）と決裁規則第 10 条（資料 11-6）に
資料 11-5 定款（抜粋）第８条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
第９条 ２ 理事長は、九州歯科大学の学長となるものとする。
第 10 条 副理事長及び理事は、理事長が任命する。
第 14 条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。
第 18 条 経営協議会の議長は、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営協議会を主宰する。
第 22 条 教育研究協議会の議長は、理事長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究協議会を主宰する。
（出典：定款, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000000000000/421909120001000000
00/42190912000100000000.html ）資料 11-6 決裁規則（抜粋）第 10 条 理事長が決裁事項とするものの基準は、次のとおりとする。
(１) 大学運営の総合的な企画及び調整並びに運営の基本方針に関すること。
(２) 法人及び大学の組織及び予算の編成に関すること。
(３) 理事会並びに経営協議会及び教育研究協議会（以下「審議機関」という。）の開催に関すること。
(４) 理事会及び審議機関の議案に関すること及び理事会に諮って決定し、又は理事会に諮る事項とされている事項について決定すること。
(５) 役員又は審議機関の委員に関すること。
(６) 他大学との単位互換協定等の締結に関すること。
(７) 次に例示するような内容の重要な規程等の制定又は改廃に関すること。
以下省略（出典：決裁規則, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890210000200000000/41890210000200
000000/41890210000200000000.html）- 116 -

九州歯科大学基準 11定めている。理事長・学長の諮問機関として常勤役員と部局長をメンバーとする役員会（別添資料 11-1-②-1）
・拡大役員会(別添資料 11-1-②-2)を設置し法人・大学組織のトップとしての意思決定を支援する体制を採っている。
別添資料 11-1-②-1

役員会運営要領

別添資料 11-1-②-2

拡大役員会議事録・拡大役員会運営要領【分析結果とその根拠理由】
学長を兼ねる理事長の職務権限を明確にするとともに法人・大学組織のトップを支える諮問機関を整備し、学長・理事長がリーダーシップを発揮し効果的な意思決定が行える組織形態を整えている。

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学長は全学説明会等で直接教職員と学生から意見を聴取（別添資料 11-1-③-1）し、学部長は個人業績評価面
談時に教員の意見を聴取（別添資料 11-1-③-2）している。教員のニーズを反映した一例としては、教授以外の教員から教授会情報の要望があり「教授会議事録の教員全員メール配信」を実施（別添資料 11-1-③-3）した。
学生が教員に相談する学年主任・指導教員制度（別添資料 11-1-③-4）、学生ご意見箱を設置した。学生のニーズ
は学生満足度調査等でも把握した。なんでも相談室を開設した。
自己評価作業部会は学生・大学院生、卒業生・修了生、教職員、雇用者にアンケート調査を実施。教職員アン
ケートから、歯科医師として特に重要と思っている資質、本学教育で充実しているもの、不足しているもの、今後重要なものが分かり（別添資料 11-1-③-5）、対応が検討された。本学が行っている意見聴取から学生のニーズをくみ取り、その意見が教育改善策に結びついた例としては、①学生便覧を携帯できる学生手帳へ変更。②学生
成績分析システムの導入。③学生成績の父兄説明会の実施。④附属図書館の平日開館時間延長と土日開館の実施（別添資料 11-1-③-6）。⑤自主学習室の設置。⑥学内 LAN の改善。⑦電子ジャーナルの導入などがある。
学外関係者のニーズを把握するため、法人役員９名中４名が学外者、経営協議会も委員９名中７名が学外者とした。また、大学同窓会、高等学校訪問、大学公開講座、４大学スクラム講座、オープンキャンパス模擬授業等
で大学教育に関連する意見を聴取。附属病院患者さんの意見を「御意見箱」で聴取し、臨床実習時の学生の服装や態度、教育システムを改善した。
別添資料 11-1-③-1

全学説明会開催メール

別添資料 11-1-③-2

学部長審査・面談通知

別添資料 11-1-③-3

教授会便り

別添資料 11-1-③-4

学年主任制度・指導教員制度

別添資料11-1-③-5

大学自己評価部会だより第6 号,http://www.kyu-dent.ac.jp/%E2%84%966%EF%BC%88H20.0

7%EF%BC%89.pdf
別添資料 11-1-③-6

図書館ホームページ「図書館からのお知らせ」, http://www2.kyu-dent.ac.jp/~LIB/ind

ex.html- 117 -

九州歯科大学基準 11【分析結果とその根拠理由】
教職員、学生・大学院生、学外有識者、高等学校関係者、患者等の意見を直接聴取する体制を整え、把握されたニーズを管理運営に反映した。学生、教職員、雇用者、卒業生にアンケート調査を行い管理運営に反映させた。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
定款第７条に従い知事が任命した監事２名が置かれている（別添資料 11-1-④-1）。監事は理事会に出席し監査計画書に基づき業務監査と会計監査を行い、監査終了後１月以内に監査報告書を作成し理事長に提出する（別添資料 11-1-④-2）。改善事項の指摘があれば理事長が改善措置を講じる。この事例としては、平成 20 年度監査報
告の是正または改善を要する事項として「平成 20 年度国家試験合格率が全国 19 位と下降した事」を挙げ、これに対応して国試対策の施策を実施し、次年度は全国 10 位と合格率が改善した。監査報告書は大学ウェブサイトで公開している（別添資料 11-１-④-3）。

別添資料11-1-④-1

定款第７条と第10 条, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000

000000000/42190912000100000000/42190912000100000000.html
別添資料 11-1-④-2

監事監査規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41890230000400000000/41890230000400000000/41890230000400000000.html

別添資料 11-1-④-3

監査報告書, http://www.kyu-dent.ac.jp/20_kanjiikensyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
監事が置かれ適切な役割を果たしている。監査報告書がウェブサイトで公開されている。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
大学職員研修規程（別添資料 11-1-⑤-1）を定めている。学長、事務局長、学部長をはじめ管理職員は教育・管理運営に関する会議や外部研修会に参加して（資料 11-7、別添資料 11-1-⑤-2）資質向上に努めている。職員
研修所研修日程表（資料 11-8、別添資料 11-1-⑤-3）から職員の研修内容が把握できる。

- 118 -

九州歯科大学

基準 11

資料 11-7 管理職研修実績一覧（抜粋）(別添資料 11-1-⑤-2)
平成 19 年度管理職研修実績一覧
学長

事務局長
研修名
公立大学協会総会
教務入試連絡協議会
全国公立医科歯科大学学長・事
務局長会議
公的研究費の管理・監督説明会

研修名
北九州４大学学長会議
公立大学協会総会
全国歯科大学学長会議

年月日
4/17
5/21
6/22

場所
北九州
東京
川越

全国公立医科歯科大学学長・事務局長会議
医学・歯学教育指導者ワーク
ショップ
公立大学協会九州・沖縄地区
協議会
公立大学協会学長会議

7/13

京都

7/25

東京

9/5

熊本

第７回2007 他民族共生人権研究集会
学びシティ北九州

10/25

愛知県立
大学

公立大学協会九州・沖縄地区協議会

学部長・病院長
研修名年月日
共用試験（CBT）委員会
5/28
国立大学歯学部長・付属病院長会議 5/51-6/1
先端歯学スクール
10/6-7

年月日
5/21
6/22
7/13

場所
東京
岡山
京都

場所
東京
広島
神奈川

7/10

東京

国公私立大学歯学部長会議

1/29

東京

7/27

大阪

国立大学歯学部長・付属病院長会議

5/51-6/1

広島

7/31

北九州

7/13

横浜

9/5

熊本

全国歯科大学・歯学部附属病院長会
議
小倉、戸畑、八幡歯科医師会訪問

8/9

北九州

資料 11-8 職員研修所研修日程表（抜粋）（別添資料 11-1-⑤-3）
平成２１年度職員研修所研修日程表
1
水

2
木

3
金

4
土

5
日

6
月

４
月

7
火

8
水

9
木

10
金

11
土

12
日

新採前期 1/2

1
金

2
土

3
日

4
月

5
火

6
水

7
木

8
金

9
土

13
月

14
火

15
水

新採前期
1/2
10
日

11
月

12
火

５
月

13
水

14
木

16
木

17
金

18
土

19
日

20
月

21
火

18
月

19
火

20
水

21
木

22
金

21
日

22
月

新採前期
2/2
15
金

16
土

17
日

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

8
月

行政経営

9
火

10
水

11
木

12
金

13
土

24
金

25
土

26
日

27
月

28
火

29
水

30
木

23
土

24
日

25
月

26
火

27
水

28
木

29
金

30
土

23
火

24
水

25
木

26
金

27
土

28
日

29
月

30
火

31
日

ﾏﾝﾂｰ
前期
2/2
14
日

15
月

16
火

17
水

18
木

19
金

20
土

ﾏﾝﾂｰ
後期
1/2

財務諸表分析入門1/2

６
月

業務改善の
進め方

別添資料 11-1-⑤-1

23木

新採前期 2/2

ﾏﾝﾂｰ
前期
1/2
1
月

22
水

主事・技師
1/2

ﾏﾝﾂｰ
後期
2/2

公務員
倫理
指導者
養成

大学職員研修規程, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4189023000280000

0000/41890230002800000000/41890230002800000000.html

別添資料 11-1-⑤-2

管理職研修実績一覧（平成 19 年度）

別添資料 11-1-⑤-3

職員研修所研修日程表（平成 21 年度）【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる教職員が任務を果たし資質を向上するため研修等の取組が組織的に行われている。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営の基本方針は業務方法書に明確に定められ、その第２条に従い作成された中期計画に基づき、業務の- 119 -

九州歯科大学基準 11

効果的かつ効率的な運営に努めている（別添資料 11-2-①-1）。主な諸規程は「九州歯科大学例規集」（別添資料
11-2-①-2）に収められ、管理運営に関わる委員や役員の選考・採用に関する規程や方針は、定款（別添資料 11-2①-3）、学則（別添資料 11-2-①-4）等に定められている。ただし、事務役職員は福岡県採用試験で採用され本学に派遣されている。各構成員の責務と権限は大学定款、大学組織規則、決裁規則に定められている。
別添資料 11-2-①-1

業務方法書

別添資料 11-2-①-2

例規集, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/reiki.html

別添資料11-2-①-3

定款, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/41790911000000000000/421

90912000100000000/42190912000100000000.html
別添資料 11-2-①-4

学則, http://www.kyu-dent.ac.jp/img/1%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E6%AD%AF%E7%A7%91%E

5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%AD%A6%E5%89%87.pdf【分析結果とその根拠理由】
管理運営の方針は業務方法書、中期計画等に定められ、その方針に基づき学内の諸規程を整備している。管理
運営に関わる理事長・学長や役職員の選考、採用に関する規程や方針と各構成員の責務と権限も文書で明示している。

観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
本学の目的、中期計画、年度計画、年度報告、決算報告、財務諸表、監事の意見書、大学例規集等の法人情報をウェブサイト（別添資料 11-2-②-1）に掲載。教職員メールアドレス、電話番号等の教職員情報を学内インフォメーション（別添資料 11-2-②-2）に、在学生用情報は在学生へのお知らせ（別添資料 11-2-②-3）、分野・カ
リキュラム・大学院（別添資料 11-2-②-4）、キャンパスライフ（別添資料 11-2-②-5）等に、受験生用情報は受
験生の皆様へ（別添資料 11-2-②-6）に、各分野別の教育内容、研究内容は教育・研究（別添資料 11-2-②-7）に、教員別の研究内容・産学連携実績等は研究者総覧（別添資料 11-2-②-8）にそれぞれ大学ウェブサイト上で掲載している。教授会議事録を全教員にメール配信し、法人業務月報（別添資料 11-2-②-9）には大学、大学院、附
属病院、附属図書館等の部門別の活動記録を記載し、理事会、学内部局長をはじめ関係者に配布している。データの収集・蓄積に関しては事務局が担当し、情報伝達に関しては情報処理室が行い学内 IT 環境や大学ウェブサイトの管理をしている。
別添資料 11-2-②-1

法人情報, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/post_36.html

別添資料 11-2-②-2

学内インフォメーション, http://www2.kyu-dent.ac.jp/intra/index.html

別添資料 11-2-②-3

在学生へのお知らせ, http://www.kyu-dent.ac.jp/forstudent/

別添資料 11-2-②-4

分野・カリキュラム・大学院, http://www.kyu-dent.ac.jp/fcg/

別添資料 11-2-②-5

キャンパスライフ, http://www.kyu-dent.ac.jp/clife/

別添資料 11-2-②-6

受験生の皆様へ, http://www.kyu-dent.ac.jp/index_jukensei.html- 120 -

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別添資料 11-2-②-7

教育・研究, http://www.kyu-dent.ac.jp/fcg/post_28.html

別添資料 11-2-②-8

研究者総覧, http://www.kyu-dent.ac.jp/researcher/

別添資料 11-2-②-9

業務月報

基準 11

【分析結果とその根拠理由】
大学規程集、大学活動内容に関するデータ・情報が組織的に収集・蓄積され、その多くを大学ウェブサイトに掲載し、教職員が必要に応じ活用できる。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的 な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
大学自己点検評価委員会は平成６年に発足し「九州歯科大学の現状と課題」で大学理念、教育目標、学部学生
教育活動、大学院教育、国際交流、附属施設、管理運営、教員組織に関する自己点検・評価を実施した。平成 12
年自己点検運営委員会は教員総覧を作成し、教員個別の教育活動、臨床活動、

資料 11-9 業務実績報告書のウェブサイトでの公開状況（http://www.kyu-dent.ac.jp/PDF/18_gyoumujisseki.pdf）

学内活動等の項目を加えた。平成 14
年には教育を中心とした自己点検評価
報告書を作成し、学内と県学事課、国内歯学部・歯科大学、県・市歯科医師会に配布した。
法人化以降は、平成 18 年に大学中
期目標、
中期計画、
年度計画を作成し、その後年度毎の業績自己評価となる業
務実績報告書等（資料 11-9）とともに内容を公開した。
平成 18 年度に大学機関別認証評価を受けることを前提に大学自己評価作業部会（別添資料 11-3①-1）が発足し、続いて認証評価全体の運営に責任を持つ認証評価委員会（別添資料 11-3-①-2）を設置し、組織的に作業を進めている。その実施状
況は認証評価委員会議事録（別添資料
11-3-①-3）と作業部会議事録で把握できる。
（出典：法人情報, http://www.kyu-dent.ac.jp/about/post_36.html）- 121 -

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基準 11

別添資料 11-3-①-1

大学自己評価作業部会議事録

別添資料 11-3-①-2

大学認証評価委員会運営要綱, https://www3.e-reikinet.jp/kyu-dent/d1w_reiki/4219

0910031900000002/42190910000000000000/42190910000000000000.html

別添資料 11-3-①-3

認証評価委員会議事録【分析結果とその根拠理由】
平成６年から大学活動の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等に基づいて大学自己点検・評価を継続実施し、その結果を学内と社会に公開した。平成 18 年度公立大学法人化後は年度計画に基づく自己点検・評価を行い業務実績報告書を公開した。平成 22 年度大学機関別認証評価のため大学自己点検・評価を認証評価委員会のもとで行っている。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度以降、法人役員９名中４名を学外者の北九州財界（理事）、他大学名誉教授（理事）、公認会計士（監事）、弁護士（監事）から迎え理事会に直接学外者の意見が反映されるように改革した。また、経営協議会にも９名の委員中７名を学外者とした（資料 11-2）。大学の自己点検・評価を行った報告書である業務実績報告書は、
福岡県の条例（別添資料 11-3-②-1）に基づき、全員が学外者で構成される福岡県公立大学法人評価委員会（委員名簿：別添資料 11-3-②-2）で評価・検証（資料 11-10）され、その結果は福岡県ウェブサイトで公開されている。その評価結果を基に理事長が中心となり、改資料 11-10 福岡県公立大学法人評価委員会（外部者）による評価ウェブサイト

善のための具体的方策を作成・実行している。例
えば、評価委員会の平成
20 年度業務実績評価で、「学生による授業評価は、専任教員が担当する科目のみでなく、全ての授業科目を対象として実施されたい。」との指摘を受け、その後学生から全科目の授業の満足度評価を実施するようになった。

（出典：福岡県公立大学法人評価委員会, http://www.pref.fukuoka.lg.jp/e0

また、学校教育法に基づ

4/kouritsudaigaku-hyoka-fukuoka.html）

く評価は本認証評価により実施している。
- 122 -

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別添資料 11-3-②-1

基準 11

福岡県公立大学法人評価委員会条例,

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/13/13278_4783439_misc.pdf
別添資料 11-3-②-2

福岡県公立大学法人評価委員会委員名,

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/13/13278_4783440_misc.pdf【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度から本学業務実績報告書は外部者である福岡県公立大学法人評価委員会から評価・検証を受けている。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年「九州歯科大学自己点検・評価報告書」の指摘事項である、①歯科医師としての資質・適性を備えた入学者選抜、②教育の統合性・一貫性の確立、③知識伝授型からの脱却と問題解決型教育の導入、④専門別の細分化された教育から統合型教育へ、⑤高齢者歯科学、コミュニケーションの重点的教育、⑥生涯研修の充実、⑦
教育・教員組織の改革等の事項に関して、平成 14 年度発足した将来計画委員会（学長が委員長）が①～⑦を全て実施・施行した。平成 18 年度公立大学法人化後は、大学業務実績報告書と福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績に関する報告書を理事長を中心に検討を加えることでフィードバックし年度計画に反映させている。平
成 21 年度の例として、①国家試験合格率の向上のために、既卒者を含めた国試支援体制の整備。②地域社会への貢献の拡大のため、e-learning システムの外部利用の開始と地域社会への活動拡大（市民公開講座、僻地診療等）。
③病院に関する指摘への対応として、地域住民との懇談とクリティカルパス全科共通マニュアル作成等の施策を実施した（別添資料 11-3-③-1）。
別添資料 11-3-③-1

学長全学説明会資料【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価結果は法人化前は将来計画委員会で、法人化後は理事長を中心に対応を考え，管理運営の改善に役立てている。

観点 11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
法人化以降は、年度別業務実績報告書の中で教育研究実績をまとめ、大学ウェブサイトで広く公開している。
また、ウェブサイトでは、基本的な情報（入学者数、入学志願者数、受験者数、入試合格率、教員数、など）の他に、各分野別の教育研究内容を教育・分野に、教員別の研究内容・産学連携実績を研究者総覧に掲載し教育研
究活動状況の情報を社会に発信している。大学における教育研究活動の状況は、平成６年、８年、９年、10 年、- 123 -

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基準 11

11 年（別添資料 11-3-④-1）、13 年、14 年にそれぞれ冊子としてま資料 11-11 学術研究費重点配分研究

とめ、学内と国内歯学部・歯科大学、県学事課、県・市・区歯科医

報告書師会に配布した。平成 15 年度から実施している「学術研究費重点配分 研究報告書」（資料 11-11, 別添資料 11-3-④-2）の冊子も郵送配布し（別添資料 11-3-④-3）、この成果は市民公開フォーラム（別添資料 11-3-④-4）で公開した。北九州４大学スクラム講座（別添
資料 11-3-④-5）、本学公開講座でも教育研究成果を発表した。また
大学概要（別添資料 11-3-④-6）と大学案内を毎年作成し発信している。
教育に関する研究活動成果も論文等で社会に発信した。OSCE 関連（別添資料 11-3-④-7, -8）、OSCE 模擬患者、医療コミュニケーショ
ン（別添資料 11-3-④-9）、学生による授業評評価、講義および実習
資料 11-12 講義・実習の達成度・満足度調査（別添資資料11-13 学習環境満足度調査（別添資料11-3-④-10）

料 7-1-②-7）（出典；日歯教誌 23；341-349,2007.）（出典；日歯教誌 24；25-32,2008.）

資料 11-14 学習環境満足度調査―変化（別添資料 8-1-

資料 11-15 心身・健康の調査（別添資料 7-3-①-9）①-7）（出典；九州歯会誌 63；57-65,2009.）（出典；九州歯会誌 62；91-99,2008.）
資料 11-16 大学理念周知度と教育満足度調査（別添資資料 11-17 大学院生心身健康・生活支援・生活実態調

料 1-2-①-2）

査（別添資料 11-3-④-11）（出典；九州歯会誌 62；100-108,2008.）
資料 11-18 大学院生の研究環境と意識調査（別添資料
7-1-②-7）（出典；九州歯会誌 62；109-114,2008.）- 124 -

（出典；九州歯会誌 62；48-56,2008.）

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基準 11の達成度および満足度（資料 11-12）、学習環境満足度（資料 11-13, 別添資料 11-3-④-10, 資料 11-14）、心身・健康（資料 11-15）、大学理念と教育（資料 11-16）、大学院生（資料 11-17, 別添資料 11-3-④-11, 資料 11-18）
等がある。いずれも歯学教育に直接関係するものであり活動成果を広く社会に発信した。これらは大学ウェブサ
イトでも公開している。
別添資料 11-3-④-1

平成６年３月「九州歯科大学業績集」、平成８年３月「九州歯科大学業績集第２号」、

平成 10 年３月「九州歯科大学業績集第３号」、平成 11 年３月「九州歯科大学業績集第４号」
別添資料11-3-④-2

平成19 年度九州歯科大学学術研究費重点配分 口腔保健と全身健康促進との関連について別添資料 11-3-④-3

研究成果冊子配布先リスト

別添資料 11-3-④-4

市民公開フォーラム「九州歯科大学が地域住民の健康作りに果たす役割」

別添資料 11-3-④-5

北九州４大学スクラム講座

別添資料 11-3-④-6

公立大学法人九州歯科大学概要

別添資料 11-3-④-7

平成 14 年度九州歯科大学 OSCE トライアルにおける受験生アンケート調査.
九州歯会誌 59；105-112, 2005.

別添資料 11-3-④-8

九州歯科大学における OSCE トライアルの評価.九州歯会誌 58；213-222、2004.

別添資料 11-3-④-9

医療コミュニケーションのための患者の歯科用語理解度調査.
日歯教誌 22；138-144, 2006.

別添資料 11-3-④-10

九州歯科大学歯学部学生の学習環境満足度調査結果について.
日歯教誌 24；25-32, 2008.

別添資料 11-3-④-11

九州歯科大学大学院生の心身の健康および生活支援・生活実態把握のためのアンケート調査報告.九州歯会誌 62；48-56, 2008.

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動の状況と活動の成果に関する情報発信を、年度ごとの業務実績報告書の教育研究実績を含めて大学ウェブサイトで行った。冊子の配布、市民公開フォーラム、公開講座、論文、学会報告等の情報発信も行った。本学は歯学教育に関する研究活動を活発に行っておりその研究成果を学術雑誌等で社会に発信した。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学では大学目的達成のために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され機能している。
○ 管理運営に関する方針を明確に定め、それに基づく規程を整備し、構成員の責務と権限を定めている。
○ 本学は小規模の単科大学であるため全学説明会や FD が教職員の全員参加で実施され、大学構成員の意見が理事長や役員に直接伝わり易い。
○ 歯学教育に関する多様なアンケート調査が実施され、その調査結果は管理運営に生かされているほか学術雑誌に掲載され、大学自己評価部会だよりとして配布されている。
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基準 11【改善を要する点】○ 認証評価機構による評価は今回が初めてのため多大な労力が必要であった。今回の経験を踏まえて、次回の評価のためにはより効果的効率的な準備体制を構築する必要がある。
○ 本学の事務体制は３年間ローテーションの派遣県職に支えられているため、これを前提とした管理体制の構築が必要である。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学では目的達成のために必要な管理運営体制と事務組織が整備され機能している。危機管理に関する組織や科学研究費補助金不正使用防止への取組み、生命倫理等への取組、
施設設備の安全管理体制等も整備されている。
学長は理事長を兼任し学内組織と法人組織のトップとして、リーダーシップを発揮し効果的な意思決定をすることができる。教職員、学部学生・大学院生、雇用主、卒業生、学外有識者、高等学校関係者、患者等の意見を聴き把握したニーズを管理運営に反映している。特に、学生、教職員、雇用者、卒業生から毎年教育関連のアンケート調査を実施しその結果を教育や管理運営に反映させている。監事が置かれ、適切な役割を果たしており、監査報告書は毎年ウェブサイトで公開されている。管理運営に関わる教職員が任務を果たすため、資質向上の目的
で研修等の取組が組織的に行われている。
管理運営の基本方針は業務方法書で定められており、その方針に基づいた中期計画の下で業務の効率的運営のため学内の諸規程が整備されている。また、管理運営に関わる役職員の選考・採用に関する規程や方針と各構成員の責務と権限も文書で明示されている。大学規程集、大学活動内容に関するデータ・情報は組織的に収集・蓄積され、その内容は主に大学ウェブサイトに掲載され教職員に活用されている。情報処理室も設置され活動している。
本学では平成６年から大学活動の総合的状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき大学自己点検・評価を継続実施し、その結果を大学内及び社会に対して広く公開してきた。特に平成 18 年度の公立大学法人化後は大学中期目標・中期計画・年度計画に基づく自己点検・評価を行い業務実績報告書として福岡県公立大学法人評価委員会の評価を受けてきた。大学自己点検・評価結果は法人化前は将来計画委員会で、法人化後は理事長を中心にフィードバックされ，管理運営の改善へ役立てられている。しかし認証評価機構による評価はこれまでに受けたことがなく、今回が初めての自己点検・評価報告書となる。本学の教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報発信は主に大学ウェブサイトで行っている。また、冊子の配布、市民公開フォーラム、公開講座、論文、学会報告等の情報発信を行っている。本学では特に歯学教育に関する研究活動を活発に行っておりその研究成果を学術雑誌や学会報告で広く社会に発信している。

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