社会福祉法人島本町社会福祉協議会

別紙1
現況報告書（平成31年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
27 大阪府(2)市町村区分
301 三島郡島本町(3)所轄庁区分
27000(4)法人番号2120905002242

社会福祉法人島本町社会福祉協議会(7)法人の名称
大阪府
三島郡島本町(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 075-962-5417(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.shimasyakyo.or.jp/(15)法人の設立認可年月日 昭和59年11月13日 (16)法人の設立登記年月日(5)法人区分
02 社会福祉協議会

桜井三丁目４番１号島本町ふれあいセンター内
075-962-6325(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@shimasyakyo.or.jp
昭和59年12月15日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員15名以上18名以内(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員

18 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）

0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
西田達行

H29.4.1 ～ H33.6

渕本一雄

H29.4.1 ～ H33.6

浅野美和子

H29.4.1 ～ H33.6

河村幸子

H29.4.1 ～ H33.6

水元義師

H29.4.1 ～ H33.6

太田雅昭

H29.6.8 ～ H33.6

吉田絹代

H29.4.1 ～ H33.6

西尾ひとみ

H29.4.1 ～ H33.6

北元正志

H29.4.1 ～ H33.6

藤井和恵

H29.4.1 ～ H33.6

小泉秀知

H29.4.1 ～ H33.6

永江智代子

H29.4.1 ～ H33.6

森 拓美

H30.11.29 ～ H33.6

浅沼マサ子

H29.4.1 ～ H33.6

花田純子

H29.4.1 ～ H33.6

野間哲夫

H29.4.1 ～ H33.6

伊藤義孝

H29.4.1 ～ H33.6

根本康也

H30.5.31 ～ H33.6

23332
332
3
30
302
3100３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員10名以上13名以内(3-2)理事の役職(注)(2)理事の現員

12 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

峯森好美
日高久和
横井正子
南市郎
東新一
長谷貞克
中谷美範
八田昭雄
富田真司
永井由美子
後藤米子

1 理事長
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1
3 その他理事
H29.6.1～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6～ H31.6

0 2 特例無(3-9)理事要件の区分別該当状況
平成30年11月21日 2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2 非常勤
平成29年6月1日
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

2無42無22無42無32無32無32無42無42無42無22無4

社会福祉法人島本町社会福祉協議会

3 その他理事
2 非常勤
平成30年6月21日
H30.6.21 ～ H31.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
原山郁子

2

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

0(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年6月1日
5
平成29年6月1日
4(3-1)監事の氏名

小山 登
加藤幸雄

H29.6.1 ～ H31.6

4 財務管理に識見を有する者（公認会計士）

H29.6.1 ～ H31.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

11 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

11 ③非常勤者の実数
11.0

常勤換算数

00.0

常勤換算数

4 ③非常勤者の実数
4.0

常勤換算数

183.6

4 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人

平成30年6月21日

1251〔第１号案件〕平成２９年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会事業報告及び収支決算の承認について〔第２号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会理事の選任について〔第３号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会承認社会福祉充実計画の終了について

平成30年12月6日

1261〔第１号案件〕平成３０年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会資金収支補正予算（第１号）について

平成31年3月26日

1241〔第１号案件〕平成３０年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会資金収支補正予算（第２号）について〔第２号案件〕２０１９年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会事業計画及び予算計画について

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事
監事〔第１号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会評議員の推薦について〔第２号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会理事の選任候補者について〔第３号案件〕平成２９年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会事業報告及び収支決算の認定について〔第４号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会承認社会福祉充実計画の終了について

平成30年5月30日

92

平成30年11月21日

11〔第１号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会評議員の推薦について
2 〔第２号案件〕平成３０年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会資金収支補正予算（第１号）について〔第３号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会定款施行細則の制定について

平成31年2月6日

112 決議事項無 報告事項のみ

平成31年3月6日

81〔第１号案件〕社会福祉法人島本町社会福祉協議会事務局職員の給与に関する規則の一部改正について〔第２号案件〕平成３０年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会資金収支補正予算（第２号）について〔第３号案件〕２０１９年度社会福祉法人島本町社会福祉協議会事業計画及び予算計画について(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

社会福祉法人島本町社会福祉協議会(4)うち開催を省略した回数

0

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

小山 登
加藤幸雄

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

無(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

無１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ
始年月日
位での定員
状況
状況
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
00000001
本部経理区分
社会福祉法人島本町社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
桜井３－４－１
昭和59年12月15日
00
大阪府
三島郡島本町
ア建設費
イ大規模修繕
02120101
老人居宅介護等事業（訪問介護）
社会福祉法人島本町社会福祉協議会ホームヘルプサービス「社協ヘルプサービス」
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
桜井３－４－１
平成12年4月1日
0233
大阪府
三島郡島本町
ア建設費
イ大規模修繕
02130101
障害福祉サービス事業（居宅介護）
社会福祉法人島本町社会福祉協議会「社協ヘルプサービス」（居宅介護）
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
桜井３－４－１
平成18年10月1日
0382
大阪府
三島郡島本町
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

社会福祉
001 事業拠点区分
介護保険
002 事業拠点区分003①-4実施事業名称

障害福祉サービス事
業拠点区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組
地域における公益的な取組１
地域における公益的な取組２
地域における公益的な取組３
地域における公益的な取組４
地域における公益的な取組５

第３５回島本町福祉大会
島本町ふれあいセンター
全住民がともに生きることを考えあう機会として開催。社協表彰、島本町感謝状、福祉団体活動展
第３４回ふれあい広場
島本町ふれあいセンター
支えあって共に生きる幸せを実感できるコミュニティーづくり
災害ボランティアセンターシミュレーション
島本町ふれあいセンター
ボランティアセンターの役割・機能を理解するとともに、災害時初動体制を確立する。
各種ボランティア講座・講習会
社協、島本町ふれあいセンター
点訳、手話、パソコン要約筆記、朗読、傾聴、衛生管理ほかボランティア活用者の養成
献血推進事業島本町内
献血の実施、啓発活動
総合相談事業
社協⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

社会福祉法人島本町社会福祉協議会

地域における公益的な取組５
地域における公益的な取組６
地域における公益的な取組７
地域における公益的な取組８
地域における公益的な取組９
地域における公益的な取組１０
地域における公益的な取組１１
地域における公益的な取組１２
地域における公益的な取組１３
地域における公益的な取組１４
地域における公益的な取組１５
地域における公益的な取組１６
地域における公益的な取組１７
地域における公益的な取組１８
地域における公益的な取組１９
地域における公益的な取組２０
地域における公益的な取組２１

心配ごと・法律相談、福祉用具等貸し出し
日常生活自立支援事業
島本町内
判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、契約にもとづき援助を行う。
コミュニティーソーシャルワーカー配置事業
島本町内
制度の狭間にあって世帯、個人への支援を行い、地域での支える仕組みづくりに取り組む
生活困窮者自立支援事業
島本町内
生活や仕事など、自立した生活が送ることできるよう支援を行います。
生活福祉資金貸付事業
島本町内
自立支援として低所得者、障害者、高齢世帯に資金の貸付と相談援助を行う
子育て支援事業
島本町内
地域で子育てが孤立しないよう啓発・講座等を開催
在宅福祉活動推進事業（給食サービス）
社協、島本町ふれあいセンター
年長者の生きがいのため、会食会形式による食事会とレクリエーションを提供しています。
在宅福祉活動推進事業（愛の一声事業）
社協
６５歳以上ひとり暮らし年長者への電話訪問活動
巡回訪問活動島本町内
６５歳以上ひとり暮らし年長者へのホームヘルパー訪問活動
通所通学支援者の通学、通所支援
島本町内
障害者手帳保持者の支援
産前・産後ヘルパー派遣事業
島本町内
出産前後に伴う体調不良のための家事、育児支援
生活支援体制整備事業
島本町内
新たな生活支援・介護予防等のサービスが提供できる仕組みや支援に向けた地域づくりの推進
居宅介護支援事業
島本町内
介護サービスを適切に利用できるようサービスの計画（ケアプラン）の作成します。
訪問介護事業
島本町内
ホームヘルパーの訪問により、自立した日常生活を送れるよう、入浴、排泄、食事、掃除等の支援を行います。
障害福祉サービス事業
島本町内
障害者（児）のホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス、特定相談支援を行います。
地区福祉委員会活動
島本町内
地域住民が主体となって「地域住民みんなの課題」に対して働きかけていく活動。
共同募金運動
島本町内
赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動の実施

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

27,049,869
00
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない