平成２７年２月２５日(水)第１３０回郵政民営化委員会後 委員長記者会見録（１１：２０～１１：４５ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長お待たせしました。それでは、今日の議事内容について申し上げたいと思います。
資料はお配りのとおりでありまして、まず一点目として、かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務についてのヒアリングを行ったということ。
二点目として、先般、日本郵便が発表いたしました豪州の物流企業、トール社の買収についてヒアリングを行いました。
三点目として、今後の議論の進め方ということで、これは事務局から説明があったのですが、当委員会で間もなく出します意見書についての下準備のようなものでございます。
新規業務については、かいつまんで言うと、養老保険の貯蓄性を高めるため、保険料の払込期間を保険期間より短く設定できるようにするということで、御承知のとおり、郵政省時代まで取り組んでいましたが、一旦間があいていたので、保険料払込期間を少し変えるものなのですが、法律上は新規業務となるので、我々の委員会に意見が求められたというものであります。
二点目の買収については、もう既に発表がありましたので割愛を致します。
それから、委員会の中での意見交換の様子であります。まず、かんぽ生命保険の新規業務の関係ですが、保険料の払込期間と保険期間の組合せで、10年払込みと15年満期というものを選んだ理由について質問がありました。これは養老保険のうち10年養老保険が約８割で、10年の区切りがお客様に受け入れられやすいことなどを勘案したと言っておりました。
次の意見ですが、委員の方から養老保険の改善、今回のこのようなことは収益を上げる上で必要なことであろうが、養老保険の魅力向上策にも限界があるのではないかという趣旨の意見がありました。これは民間の他社も取り組んでいなくて、かんぽ生命保険の中でもこの部分について割合が低いわけです。会社側からの答えは、今の主力商品が、養老保険ということなので、まずその魅力向上に努めるけれども、今後新たな展開も考えていきたい。あと、今回新しい商品の販売を認可申請しているのですが、ただ単品の商品だけではなくて、特約の付加率が養老保険で約７割となっているので、今回新しいものを売り出して、それに特約部分の販売拡大ということで、全体でより収益の向上を目指1

したいということがありました。かんぽ生命保険についてはその程度であります。
豪州のトール社買収の関係です。委員の方から、今回の買収で企業価値がどのように向上するのか、利用者としてのメリットは何かという質問があって、日本郵便の回答は、今回のＭ＆Ａは、お互いが持っていないものを補完するという形で行ったということ。昨年レントン・グループと提携をして国際宅配サービスの展開を始めたのだけれども、本格的に国際分野に進出したい。トール社にも人員を派遣して、サード・パーティー・ロジスティクスを勉強することで、国内事業にもそれを応用して、国内の物流にも好影響を与えていきたいという話であります。
日本郵便から、今回の買収を経て、その上で会社として独自の成長モデルを目指すという説明があったのですが、それは具体的にどういうことかという質問があって、要は国内的に郵便局のユニバーサルサービスを維持してそこでサービスを提供していくことと、海外に出て国際物流を行うこと両立させる独自のビジネスモデルということでありました。
あと、日本郵便の事業展開にどうプラスになるのか、これは先ほどの質問と同じような趣旨でもあるのですが、答えは、企業価値を高める手段の一つであって、将来的には日本国内の利用者に色々な物流の提案をできるような形でつなげていきたいという話がありました。
昨年秋の香港のレントン・グループへの出資で、新たにサービス提供されている、ゆうグローバルエクスプレス、UGXですけれども、それと今回のものと、今後競合することはないのかという質問がありましたが、昨年のレントン・グ
ルー プ への出 資で提供されるUGXの方は日本発の海外に対しての宅配サービスであって、今回買収したトール社は主に国際間の物流サービスを提供しているので、この分野は特に競合しない。したがって、当初言ったように色々な補完関係が成り立つという説明でありました。
主なものは大体そういったところであったと思います。
細かいところでは、トール社が日本で事業展開をこれまでどうしてきたのかということも質問があって、トール社は関西地区に現地法人を置いているのですが、当日の発表でもあったと思いますが、車両を大体3,000台ぐらい持っていて、日本国内で長距離運送事業を展開しているという話がありました。
最後に、今回日本郵便が子会社化することについて、トール社側がどういうところを期待しているのか、あるいはどう思っているのか、交渉した過程でそういった辺りについて感じたことがあるのかという質問があって、これは交渉を経て受け止めた日本郵便側の受け止め方ということですが、いわゆるジャパンポストへの信頼度だとか、JPグループ傘下に入ることで、国際的にもトール2

社の信用が高まるといったことを期待したのではないかというお話がありました。
次回の委員会の開催については、今、調整中であります。
私からは以上であります。
○記者
二点ほど伺いたいのですが、まず一点目なのですけれども、かんぽ生命保険の養老保険の今後のスケジュール的な話と、意見としては可とするのか、そこら辺についてちょっと伺いたいのが一点目。二点目なのですが、この中で今後の議論の進め方ということで、先ほど意見書をまとめられるというお話だったのですが、ここら辺のタイムスケジュールといいますか、お願いします。
○増田委員長かんぽ生命保険の新規業務については、一昨日、２月23日からパブリックコメントを掛けています。３月16日までパブリックコメントを掛けているので、その意見の出具合、内容を見るということ。そういった手続を経た後、委員間で意見を調整して、我々の意見をそれぞれの役所にお答えしたいと思っていますので、スケジュール的には３月下旬以降、今、言ったようなことをやっていきたいと思います。
あと、３年に一度の我々の意見書の方ですが、今、ずっとこうやって様々なヒアリングをしてきていますので、それを含めて意見書をまとめたいと思っています。今回の豪州の買収も含めて、日本郵政グループ、特に日本郵便は中期経営計画の見直しにそれを反映させると思うのです。その中期経営計画の見直しの内容について我々も聞いた上で、意見書の方に是非反映させたいなと思っているので、向こうの作業の進捗をもう少し見て、全体の意見書のスケジュール感を決めていきたい。いずれにしても、任期が５月の連休明けすぐくらいで切れてしまうので、それまでに今言ったようなことを全部やりたいと思っています。
○記者
そうすると、意見書が出るのはもうゴールデンウィーク明けぐらい。
○増田委員長もっと前です。
○記者
もっと前、４月中というイメージですか。
○増田委員長４月中。本当は３月中に出したいのだけれども、日本郵政グループの方で西室日本郵政社長も、中期経営計画の見直しを３月か、ひょっとしたら４月に掛
3かるみたいな話もちょっと言っていたので、そこの作業の煮詰まり方ですかね。
○記者
３年に一度作るということは、前回と比べて変わることみたいなことは特にない。
○増田委員長中身については今後なので、まだ今この場では申し上げられない。
ただ、３年に一度なのですが、前回の３年前というのは御承知のとおり非常にイレギュラーで、委員会自体が法律上存在していたけれども、政府に認められないような格好だったのです。株式売却凍結法なんかも出て、郵政の関係がすごく混乱していた時だから、委員会として本当に意見書を出したというのは、６年前ということではないかと思います。この６年間には相当大幅な変更があったので、法律も変わったし、色々な状況が変わったので、そこを今ずっとヒアリングしたりしてきたわけですが、正にこれからその内容等を整理して、まとめたいと思います。
○記者
今日の委員の議論の中で、トール社の買収について、のれんの償却負担について、指摘とか議論とかはあったのでしょうか。
○増田委員長そういうことも背景に買収価格、それから、買収価格が企業にどうメリットをもたらすのか、それについて、日本郵便は企業価値の向上とおっしゃっていましたけれども、正直私もいま一つ今日の説明では分からないと思ったので、最終的に契約を６月までに切って細部を詰めることになっているのですね、その都度きちんと外向けに説明してほしいということを会社に申し上げておきました。
したがって、今日は、先ほどざっと言いましたけれども、まだ契約をこの間の両社で締結して発表した、それで企業価値をこれで向上させます、その足りない部分を補完して良い効果を出します、そういう域を余り出ていなかったので、会社に細部まで詰まった段階で、それぞれやはりきちんとした説明が必要ではないかと申し上げました。
○記者
本当は今日やる予定だったのが来週になったみたいなのですが、自民党がゆうちょ銀行とかかんぽ生命保険の特命委員会を開くようですが、委員長としては、限度額というものをそもそもどのように考えているのかということが一つと、その自民党内での議論というのは、４月ぐらいまでに作成する意見書に何か影響を及ぼす可能性というのはあるのですか。
○増田委員長4限度額については色々な議論があるので、今の我々の立場から言うと、限度額については何も言うことはないのです。会社がどう考えるのかとか、この問題というのは私自身も郵政民営化委員長になる前に、大分発足当時から平委員として関わってきていますけれども、実に大きな議論なのです。なかなか自民党で意見をまとめ上げるのも大変だろうなとは思いますけれども、銀行なども色々反応するでしょうから、恐らく自民党としてもこの問題については相当時間を掛けてやるつもりではないでしょうか。
いずれにしても、多分意見書の中には向こうの動きを反映するようなことにはまだならないのではないかと思います。たまたま先週か先々週に党本部に行ったとき、林先生に会ったので、「また会合も近々開かれるようだから、その様子も聞きます、教えてください」と。教えてというのはここに来てという意味ではありません。もちろん党ですから、ここに呼ぶというわけではありませんけれども、そのうちまた状況を見ておこうかなと思っていたのですが、ああいうふうに変わってしまいましたので、細田先生とこの話はまだ何もしていないのです。しばらく党の方でもどう動かれるのかは分かりませんけれども、こちらとしては党の関係は様子見です。
○記者
ゆうちょ銀行の社長人事の件については、特に委員の方から今日発言とか質問というのはありましたでしょうか。
○増田委員長
社長人事については、この間、異動の発表をされた。それは別に聞きました
けれども、今日のこの場では全然それは出ておりません。
○記者
トール社の3PLという事業の位置付けみたいなことの説明というのは、どのような形でおっしゃっていたのでしょうか。
○増田委員長
コントラクトの関係ですから、コントラクト・ロジスティクス。位置付けといいますか、フォワーディング事業とか、トール社のこれまでやっていることの説明は、配布されている資料が日本郵便から今日持って来た資料で、その域を特に出ていません。どういう会社なのか、どういうことをやっているのかということについて、ざっとその資料に基づいて説明があっただけで、それ以上深い説明はありませんでしたけれども、トール社がやっているのは多岐にわたっているということと、ポートフォリオが非常に健全だといったような趣旨の説明がありました。
数字的には、日本円に換算して270億円か280億円でしたか。それくらいの純利益を上げていて、かなり大きな会社で４万人ぐらいだったと思いますが、歴5

史が古くて、良い会社であるという趣旨の説明と、多様なノウハウを持っているという説明がありました。
日本との関わりでいうと、日本の企業を以前買収して、先ほど言ったような形で、日本で事業展開をしているということです。どちらかというと日本の中では西側の方が厚いみたいです。東北地方や北海道には営業拠点を持っていないと言っていました。西側の方が厚いようですけれども、日本での輸送実績、車の保有台数は3,000台ぐらいと言っていたから、それなりの全くつながりのない会社ではなくて、そういう形での関係はあったということであります。
○記者
ありがとうございます。
○記者
確認ですけれども、先ほどの意見書の件なのですが、ここにあるように、国民の利便性が向上したかとか、そこら辺の観点から意見書を出すということなのですか。
○増田委員長
法律にも書いてあるように、国民の利便性の向上とか、経営の健全性ということなのですが、更に具体的には、特にグループ全体で持っている、日本郵便が持っているわけですが、ネットワークです。郵便局ネットワークの機能がどう生かされているのかということなども、これから大事ではないかと思うのです。具体的な意見書の内容の整理はこれからになりますけれども、意見書を作っていく上で、今まで必要なヒアリングをしたり、地方にも２か所視察をしてきました。私が委員長になってから２か所なのですが、今の委員はもっと前から、それ以前にも見ていますので、そういった地方での実情も踏まえた今後の対応などについても意見書の中に書いていきたいと思っています。
今のところはそれぐらいです。
○記者
今日の議論とは直接関連はないのですが、今までの委員会の中で、郵政政策研究会について議論が出たことというのは、これまであるのでしょうか。
○増田委員長
この中では議論はありません。
○記者
ゆうぽうととかが閉鎖されるところとかもあるみたいなのですが、大体の計画というか、逓信病院とかんぽの宿の閉鎖の予定のようなものはもう決まってきているのでしょうか。

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○増田委員長
御承知のとおり赤字がだんだん増えてきているので、日本郵政の方で、２事業についてどうしていくのか、そのしまい方だとか、これからどうしていくかの戦略は色々立てて、我々のところに説明があったものもかなりあります。
それから、いずれにしても外にまだちょっと開示できないというところもあって、今日は特にその議論はもちろんないですし、少し前ですので、余りうろ覚えのことを言ってはいけないのですが、特に病院などについては、基本的には閉鎖というよりはどこか別法人に譲渡するわけですけれども、その辺りは決定するまでで言えないなど慎重に取り扱う必要があるものがあるのと、宿泊の関係も閉鎖をする施設とずっと持って収益向上の改革をしていく施設とを分けていまして、日本郵政としては、ここでしゃべった以上に色々具体的な戦略を立てていると思います。委員会の観点から言うと、収益の向上に向けて努力しているのだろうけれども、赤字がまた前年よりも増えていますので、早くそこをきちんとさせるようにということを日本郵政の方には言ってあります。
○記者
ありがとうございます。

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