「上峰町国土強靭化地域計画」の概要
Ⅰ

基本事項

1

策定の趣旨

近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクの高まりから、本町においても大規模自然災害等に平時から備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な町土・地域・経済社会を構築するため、本町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定する。
2

Ⅱ 想定するリスク1

国土強靭化に関する施策を検討するに当たっては、本町が有する地勢・地質、気象等の特徴を踏まえておく必要があると考えられることから、次の項目について整理。
(1) 位置・面積等(5) 気候策定の根拠「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）第13条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定する。
3

基本目標

国土強靱化を推進する上で、国の国土強靭化基本計画（以下、「基本計画」という。）が掲げる基本目標は普遍的なものと考えられることから、本計画においても基本計画の基本目標を準用し、次の４つの基本目標を設定。

(1) 人命の保護が最大限図られること
町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(3)

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4)

迅速な復旧復興4(2)

国土強靭化基本計画との調和

本計画は、基本法第14条の規定を受け、国の基本計画との調和が保たれたものとする。
5

計画期間

計画期間は、「上峰まちづくりプラン」と整合を図る必要があることから、計画期間を令和3年度から令和10年度の8年間とする。ただし、令和11年度以降も、当該地域計画の内容を引き継ぎ、取り組みを推進していくものとする。

本町の特性

2

(2)

地勢・地質

(3)

河川

(4)

活断層

過去の災害被害

国土強靭化の取組を進めるに当たっては、過去に実際に起きた災害を基に、その態様や規模等を踏まえ、今後起きうる災害を想定しておくことも重要であることから、過去に本町で起きた主な災害について整理。
(1)

大雨

(2)

台風

(3)

地すべり等(4)

竜巻

(5)

地震

3 計画において想定するリスク
本町の特性や過去の災害被害を踏まえ、本計画の対象となるリスクについては、下記に係る大規模自然災害全般とする。また、これらの災害は、単独で発生するだけでなく、同時あるいは連続し、複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを想定しておく。
(1)(5)

豪雨・大雨（洪水）
地震

(2)

台風

(3)

地すべり等

(4)

竜巻

「上峰町国土強靭化地域計画」の概要
Ⅲ

脆弱性評価

1 脆弱性評価について
基本法では、国土強靭化に関する施策を策定及び実施するに当たって「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（脆弱性評価）を行うこと」と規定されており（第9条第5号）、また、国の基本計画の策定及び変更は、「脆弱性評価を行い、その結果に基づき」行う旨を規定している（第17条第1号）。このため、本計画の策定に当たっても、脆弱性評価を実施。

Ⅳ 施策分野ごとの推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため今後必要となる施策を検討し、施策分野ごとに推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）として整理。
1

行政機能・情報手段・組織

・防災・減災対策の確立

・地域コミュニティの維持

2 事前に備えるべき目標

2

国の基本計画との調和を図りつつ、5つの「事前に備えるべき目標」を設定。

・学校の危機管理体制の確立→別表のとおり3

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

国の基本計画との調和を図りつつ、本町の地域特性や想定したリスク等を踏まえ、「事前に備えるべき目標」の達成を阻害する22のリスクシナリオを設定。

4

・医療機関における防災マニュアルの作成

・災害弱者への避難支援等対策の充実

4

施策分野

・クリークの機能復旧

1. 行政機能・情報手段・組織（総務／まち・ひと・しごと創生／議会）
2. 生活・環境・文教（税務／住民／教育／生涯学習／文化）
3. 保健医療・福祉（健康福祉／出納）
4. 経済・産業（産業／まち・ひと・しごと創生）
5. 町土整備・交通（建設／財政）

5 評価結果
脆弱性評価の結果として抽出された、課題等について整理。

・防犯意識の高揚

・福祉施設におけるサービス提供の継続

等

経済・産業・燃油の優先確保体制の整備

・町内企業に対するＢＣＰ策定の支援

5等

保健医療・福祉→別表のとおり国の基本計画との調和を図りつつ、町の行政組織との整合性も勘案し、次の5つの施策分野を設定。

等

生活・環境・文教・災害廃棄物処理に関する広域応援体制の確立

3

・情報伝達体制の整備

等

町土整備・交通・住宅や建築物の耐震化促進

・道路における防災対策

・町営住宅の維持管理

等

Ⅴ 計画の推進と不断の見直し
本計画の計画期間は8年間であるが、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえた不断の見直しを行う。

別表

脆弱性評価における「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態」一覧

基本目標

事前に備えるべき目標

Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態
1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
1-2 洪水に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
1-5 避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等よる多数の災害関連死の発生

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する

3-1 行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態

４ 大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない

4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態
4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止

3-2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断

4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止
4-4 交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断
4-5 住宅密集地での大規模火災の発生
4-6 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
4-7 農地等の荒廃や風評による被害の拡大

５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

5-1 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-4 広大な低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり町土の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる事態