企業間交流・産学連携委員会
日

令和３年 12 月８日（水）時11：00～12：00
場

所

商工会議所 ４階 会議室ＥＦ

協議事項
１．令和３年度事業について

２．令和４年度事業計画について

３．その他

1

企業間交流・産学連携委員会（第 19 期）
Ｎｏ

役職

氏

名

1委員長

安藤宜史

2副委員長

3

名簿

事業所名

事業所役職名㈲アスクコーポレーション

代表取締役

三尾友貴美

広陽商工㈱

代表取締役

委員

青山

博徳

青山ビル㈲

代表取締役

4

委員

下田

勝彦

㈱秋吉組

代表取締役

5

委員

風岡明憲

昌和工業㈱

代表取締役

6

委員

森

正勝

㈲大功

代表取締役

7

委員

山田晶子

中京パイプ工業㈱代表取締役社長

8

委員

大西信之

学校法人中部大学

学監

9委員

菱川一馬

中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ㈱春日井営業所

所長

10委員

前田隆宏

前田鐵鋼㈱

常務取締役

11委員

浅野龍一

㈲浅野塗装

専務取締役

12

副会頭

岡部清次郎

㈱ツーリストアイチ

代表取締役

13

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ清水真

中部大学経営総合学科教授

14

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

足立憲昭

春日井市産業部部長
前任者から変更あり

2

協議事項１．令和３年度事業について

１）行政マッチング商談会
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市内企業の事業活動が縮小を余儀なくされていることから、市内経済の活性化に繋がる取組の一環として実施。
開 催 日：令和 2 年 9 月 10 日
商談件数：19 社 102 件（内、逆マッチング件数 99 件）
２）中部大学 企業・学生間交流協働授業（清水ゼミ）
学生に対し、自社の概要・戦略、経営上の課題を話すことにより、自社戦略の再確認をするとともに学生のアイデアを活かした課題解決の一助として実施。学生についても、生の企業の声を聴くことで今後の就職活動等に役立ててもらう。
開 催 日：① 4 月 20 日

岡部副会頭（ツーリストアイチ）② 5 月 18 日

風岡委員（昌和工業）③ 6 月 15 日

前田委員（前田鐵鋼）④ 9 月 29 日

浅野委員（浅野塗装）⑤10 月 27 日

山田委員（中京パイプ工業）⑥11 月 24 日

青山委員（青山ビル）

参加学生：2 年生 16 名
３）KASUGAI 産学交流プラザ
中部大学を身近な支援機関として、市内企業が気軽に相談できるよう設立され、技術相談・経営相談・補助金申請・調査分析など、大学はもちろん多種多様な専門家の支援（コーディネータ派遣）を行った。
会 員 数：124 社
支援企業：8 社

延 19 回

支援内容：コンテスト審査基準策定、システム更新時のＤＸ、ものづくり補助金申請、SDGs 取組み、金属加工新技術相談など
４）かすがいビジネス商談会
ビジネスフォーラム後継事業のひとつとして、会員企業が大企業・中堅企業と商談したり技術提案したりできる場を創出する事前調整型商談会を開催
日時：令和 4 年 3 月 18 日（金）10 時～17 時

場所：商工会議所

１階 大会議室3５）ビジネス交流会
会員企業を中心に、異業種交流を目的として、人的交流、情報交換、ビジネスチ
ャンス拡大、事業提携等に活用していただくために開催。
日時：令和 4 年 2 月～3 月

場

所：商工会議所

１階 大会議室

協議事項２．令和４年度事業計画について

１）かすがいビジネス商談会
発注企業を一堂に集めて開催、発注企業を１社に絞り年間シリーズ化
２）ビジネス交流会
前半はセミナー、後半はセミナー内容をテーマとした交流会
３）展示商談会出展支援事業
大型展示商談会に出展して販路開拓を目指す会員向けに、販路開拓の技術や知識を習得するための講習会や出展前後の課題解決アドバイスを実施【展示商談会の一例】
関西ものづくりワールド、メッセナゴヤ、東京インターナショナルギフトシ
ョー、多治見き業展など
４）中部大学 企業・学生間交流協働授業（清水教授担当科目）
昨年度から試験的に実施してきた協働授業が、前期課程（4 月～7 月）の正式科目として採用されたため、３名の講師を選定し実施※詳細は未定協議事項３．その他

4かすがいビジネスマッチング商談会 実施要項
開催日時令和４年３月１８日（金）開催場所

春日井商工会議所

対

会員限定（全業種）

象

参 加 費

１階

10 時～1７時
大会議室※ただし発注企業は非会員でも可

無料
行政マッチング商談会のような、幅広い商品・商材・技術・提案を募集
１．バイヤー企業の発掘
別紙の市内中核的企業への個別声掛け
企業間交流・産学連携委員会委員の企業への依頼
大垣共立銀行への協力を呼びかけ
２．スケジュール
1２月～1 月中旬
１月下旬～２月初旬

内容
２月中旬～下旬
３月 7 日
３月 18 日バイヤー企業（発注企業）開拓・確定
受注企業募集（会報 2 月号、HP、SNS、メルマガ、ビジフォー出展企業、行政マッチング参加企業等）
マッチング調整・面談割振り
マッチング結果・面談スケジュール案内
商談会開催＜タイムスケジュール＞
10:00～16:55（１面談 25 分、面談後 10 分休憩、昼 85 分休憩）
・スケジュールを事前に配布し、指定時間・場所にて面談・バイヤー企業を固定し、受注企業が訪問するスタイル
参加申込

当所ＨＰ（GoogleFoam にて受付）→指定様式をメール送り提出

定員

１社２名まで

締

切

発注企業：１月中旬、受注企業２月初旬

会場定員により密にならない人数にて調整●当日スケジュール➀10:00～10:25、②10:35～11:00、③11:10～11:35、④13:00～13:25、⑤13:35～14:00⑥14:10～14:35、⑦14:45～15:10、⑧15:20～15:45、⑨15:55～16:20、⑩16:30～16:55
１社最大 10 商談を行える枠を確保する。

5

市内中核的企業一覧（声掛けリスト）※３社は、あいち産業振興機構の発注企業として登録あり
No.

企業名

1

愛知株式会社 ※2

愛知電機株式会社

3

旭産業株式会社4

株式会社あみやき亭

5

株式会社ＩＳＯＷＡ

6（非）株式会社エステック

7

王子製紙株式会社

8（非）株式会社オークワ東海食品センター

9

株式会社オリエント総業

10（誘致）花王株式会社

11

学校法人中部大学

12

キーコーヒー株式会社

13

キューピータマゴ株式会社

14（非）株式会社金城螺子製作所 ※15

株式会社ゲオ16

株式会社ＣＫＤ

17

株式会社ジーシーデンタルプロダクツ

18（非）株式会社ジャパネットホールディングス

19

株式会社昭和電機製作所 ※20

知多鋼業株式会社

21

中部精機株式会社

22

株式会社ＴＩＳＭ

23

株式会社テトラ24

株式会社東海メディカルプロダクツ

25

東洋電機株式会社

26（非）中西電気工業株式会社勝川工場

27

ナビエース株式会社28

株式会社長谷川産業

29

パナソニックエコシステムズ株式会社

30

パナソニックデバイスＳＵＮＸ株式会社

31（非）株式会社ファインシンター

32

株式会社ＨＯＷＡ

33

株式会社ベステック

34

三豊機工株式会社

35

レンゴー株式会社

6

7

8

9

その他２．会員拡大に向けた部会の取り組み

会員増強運動！ ２０２１
第 19 期の目標である「4,300 会員」達成に向け、組織拡大委員会、役員議員、職員一丸となった会員増強運動を実施する。

目標
実施期間

「４，３００会員」
令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
※10/31 現在

4,279 件（加入 150 件、退会 59 件）①加入促進・組織拡大委員会委員、役員議員、職員一丸となった加入促進→

非会員名簿・各種団体等名簿からの紹介

・商工会議所利用非会員への積極的加入勧奨→

非会員利用者への積極的な声かけとデータの蓄積

・会員加入メリットの明確化→

会員加入メリットを分かりやすく表現した案内チラシの作成②退会防止
・退会申し出企業に対する慰留作戦→

退会申し出企業の情報を役員・職員が共有し、つながりが強い役員・職員から申し出企業に慰留の声かけをする

・強制脱退企業撲滅作戦→

会費未納会員に対し、つながりが強い職員から声をかけ会費を集金する
事業参加・利用時に会費の納付状況を確認し、未納の場合は参加・利用時に集金する

10

ＦＡＸ ８１－３１２３ 運営課行

未加入事業所 紹介シート
組織拡大委員会（総務委員会内）では、令和３年度末、会員数４，３００社を目指し、加入増に向けたプロジェクトを実施しています。そこで、お知り合いの事業所で春日井商工会議所の会員でない事業所をご紹介ください！
≪ご紹介の事業所情報①≫
事前のお声かけや当所職員と同行をしていただける事業所をご記入ください。

事 業 所 名住

TEL所

担 当 者 名役 職
該当する項目に☑をお願いします□当所職員とともに紹介事業所に訪問してほしい□紹介事業所へ声かけを行うので、当所職員に訪問してほしい
対 応 方 法 □紹介事業所へ声かけを行うので、当所の加入申込書を送付してほしい□その他（）［連絡事項］（）≪ご紹介の事業所情報②≫
事前のお声かけや当所職員と同行をしていただける事業所をご記入ください。

事 業 所 名住

TEL所

担 当 者 名役 職
該当する項目に☑をお願いします□当所職員とともに紹介事業所に訪問してほしい□紹介事業所へ声かけを行うので、当所職員に訪問してほしい
対 応 方 法 □紹介事業所へ声かけを行うので、当所の加入申込書を送付してほしい□その他（）［連絡事項］（）※ご紹介頂いた事業所情報は会員加入のために利用し、その他の用途では利用しません。

※ご紹介頂く事業所が会員か非会員かわからない場合は、お気軽に担当の運営課（TEL81-4141）までお問合せください。

ご紹介者名記入欄 ご不明な点等ございましたら、運営課までご連絡ください。
事業所名ＴＥＬ

お名前11

事前準備はお済みですか？会員限定無料セミナー
２０２２年１月
スタート改正

電子帳簿保存法

請求書が変わる？
２０２３年スタート・ インボイス制度

日時

12月16日（木） 13：30～15：00

場所

春日井商工会議所 会議室 及び オンライン（Zoom）配信

内容

準備は今です！「電子帳簿保存法」
例えば、メールの添付ファイルで請求書や注文書を受領してませんか？ 注意しなければならい重要なポイントが今回の法改正に含まれています。セミナーでぜひご確認ください！

～これからすべての事業者が対象です～「インボイス制度」
今回なぜ対応が必要なのか？「課税事業者」「免税業者」どちらも準備が必要？請求書や経理システム含めどう変わるかポイントと今後の対応準備について分かり易く解説します！
セミナー運営：リコージャパン株式会社

講師株式会社 ＯＳＫ

定員

会員限定1事業所2名まで
会場６０名、オンライン100名まで（定員になり次第締切）

申込

12月10日までに下記URL又は、QRコードよりまずはご連絡ください（WEB申込ができない方は、別途申込申込ください。

営業本部パートナー支援課 課長 樫浦 崇 氏

書を送付しますので事務局までご連絡ください）https://forms.gle/dvZyKfbAha3AciWt9【問合せ】 春日井商工会議所 運営課☎0568-81-4141 FAX0568-81-3123✉ master@kcci.or.jp HP https://www.kcci.or.jp/
12

13

会員事業所の皆様の経営をインターネットを通じてサポートします。
『商工会議所』のホームページよりご覧いただけます

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方法

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ログイン＊掲 載 内 容 は 予 告 なく変 更 する 場 合 が ご ざ い ま す 。

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社長業入門セミナー 第４回「社長になるまでにやるべきこと ～その１～」＜社長としての能力を高める＞

セミナー名

公開期限：2022年1月末※掲載講師やタイトルは変更になる場合がございます

お問い合せ 春日井商工会議所 事業推進課まで ＴＥＬ：0568-81-4141

15雇用促進・人材育成委員会

求人情報発信サイト

掲載企業募集当所雇用促進・人材育成委員会では、市内企業の人材確保や雇用維持を図るため、人材余剰企業や市内の求職者対し、発信するためのホームページ「春日井商工会議所ジョブネット」を作成しました。

掲載
無料

人材を募集してる企業様は、是非ご掲載ください。

https://kasugai-jobnet.com
雇用形態や職種で検索可能で求職者も探しやすい

フリーワード検索も可能！

会員企業のみの掲載特典

求人情報の掲載までの流れ【STEP 1】 お申込み
以下のURLより掲載希望の旨をご連絡下さい。
担当者より登録フォームを折り返し送信いたします。
【STEP 2】 企業情報・募集要項の入力又はご提出掲載に必要な情報のご提出をお願いいたします。
ご提出いただく情報：企業情報・募集職種毎の概要・掲載用写真【STEP 3】 商工会議所にて求人情報の登録ご提出いただいた情報を元に商工会議所にて求人情報を登録いたします。
【STEP 4】 掲載完了
登録した内容をご確認頂き掲載完了となります。
求職者からの応募は企業様へ直接ご連絡がありますのでご対応下さい。

掲載申込は → https://kasugai-jobnet.com/contact/
当HPでは市内企業の求人情報を発信が目的であり、求職者への取次等は行っておりません。ただ、求職者に対し、労働条件は明示する必要性があるためハローワクークへの求人票の提出も平行して実施する事をお勧めします。

【問合せ】春日井商工会議所

事業推進課

TEL0568-81-4141 FAX0568-81-3123 Mail：master@kcci.or.jp

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＜令和３年度補正予算案＞

コロナの影響で売上が減少している皆様へ事業復活支援金
 法人は上限 最大250万円 を給付 個人事業主は上限 最大50万円 を給付＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。
＊対象者： 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定＊給付額 ：5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定＊上限額
法人
売上高減少率

個人

年間売上高1億円以下

年間売上高1億円超～5億円

年間売上高5億円超▲50%以上50万円

100万円

150万円

250万円

▲30%～50%30万円

60万円

90万円

150万円

お問い合わせ先：現在準備中

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