平成30年度NACCSプログラム変更要望一覧（継続検討案件）
No.

業務内容

業務
コード
EDA

変更等事項

現行内容

変更等要望内容

効果

検討結果

業務コード：EDA（輸出申告事項登録）を行 輸出ライセンス（書面・電子ライセンス）を適用 輸出ライセンスを適用する輸出申告において事項登録を行う際に、上記①で 適正な輸出申告を担保することができるもの 貿易管理サブシテムのＮＡＣＣＳ統合の機会
う際、輸出承認証等識別コードの入力に係る する輸出申告において、輸出申告書の「輸出承認 誤って「FENJ」と入力した場合、あるいは②で誤って「FENO」と入力した場 と考えます。
等で対応することも含めて、継続して関係省要望。
証等識別コード」に下記のコード（4ケタ）を入 合、入力エラーに関するメッセージの表示（注意喚起）が出るよう、プログ庁と検討いたします。
力することとなっている。（また当該コードの右 ラムの改編を要望します。
欄に、当該電子ライセンスの輸出許可番号を併せて入力する。）①書面の輸出ライセンスを適用する輸出申告の場合・・・「FENO」②電子ライセンスを適用する輸出申告の場合・・・「FENJ」
なお、電子ライセンスを適用して輸出申告を行う
場合、荷主（または荷主から委任を受けた通関業者）はナックス貿易管理サブシステムにより経済産業省宛てに電子申請を行う。

H30-016（問題点）
電子ライセンスを適用すべき輸出申告において、事項登録の際、誤って「FENO」と入力した場合であっても入力エラーとならず、また（システム上もロックが掛かる仕様ではないため）申告自体も起動してしまうことから、通関上支障をきたす。
食品届

IFC

IFC業務に係る管理資料の配信 (通関業務取扱明細簿に使用可能なデータ)

当該業務手続については当該業務手続の適正管理目的の為、
H28.11.15付【食品等輸入届書に係る取扱いにつ 通関業務取扱明細簿の記載項目に即した管理資料の配信を要望致します。
いて】大阪税関業務部 (関税局)より周知のとおり、通関業務取扱明細簿へ記載・通関業務取扱台帳への計上が必要となりましたが、 現行プログ
ラムでは管理資料として存在しない為、自社システムでの管理が困難である弊社では、現状月ごとに手集計・手入力が必要となっています。

他所蔵置許可申請から輸出申告および搭載確認までのNACCS運用について不開港でのNACCS処理業務か税関様の運用も含め可能となるよう希望します。
・輸出入申告・搬出業務及び搭載確認など

・現行、不開港（伊丹空港）に駐機している航空機に関する、税関手続きはすべてマニュアルでしか行えない。
・輸出通関する際、大阪税関本関にマニュアルで他所蔵置許可申請を実施し、同税関にマニュアルで輸出申告している。
・以上のとおり、申告官署、通関営業所、蔵置場それぞれ相互間で遠距離にあり、時間的に迅速な対応に苦慮している。

H30-029

他所蔵置許可申請
輸出申告業務搭載確認業務
H30-050

H30-054

本件に関しては、対象とする他法令を食品に限定して良いのか等の要望内容の再確認を要するとともに、仮に動植物検疫等も含めるとした場合は改変費用も更に大きくなるため、平成30年度以降に実施可否について継続して検討します。

・不開港においても空港コードなど各種コードが付与されたNACCS処理業務 ・通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に 平成30年度では実施せず、対応方法を含め次対象となるようしていただきたい。
貢献できる。
年度以降の実施可否について継続して検討し・上記内容を含め、輸出入にあっては、他所蔵置許可申請から輸出入申告及 ・輸出入者と通関業者にとって時間と経費が ます。
び搬出までNACCSを利用した輸出入申告を可能としていただきたい。
削減できる。
なお、輸出については搭載確認業務を通関業者が実施できるよう変更いただ ・税関にとって迅速な処理に寄与できる（書くことにより、類審査の簡素化など）。
税関への統計計上が自動になると聞いております。

WebNACCSにおける WebNACCS Web NACCSのCSVファイルのアップロード後の 乗組員情報と旅客情報をCSVツールを利用してWeb 当該情報の表示はファイル名では無く、乗組員情報と旅客情報そのものを表 アップロードした情報を変更できるようにす
CSVファイルのアッ
情報表示方法の変更
NACCSにアップロードした後の各関連メニューの 示して、Web NACCS上で変更ができるようにして欲しい。
ることで作業効率が上がるし、アップロード
プロード表示がファイル名になっていて、中の情報がどのしたファイルの内容が正しいかどうかを検証ようになっているかをWeb NACCS上で確認できなできるため、誤った情報を送信するリスクをい。
減らせる。又、ミスタイプが有った場合その場で情報を修正できる。（CSVファイルをアップロードし直すのは大変手間が掛かる。）

平成30年度では実施せず、次年度以降に実施可否について継続して検討します。（経費負担が大きいものの、今後どの程度の業界ニーズがあるか改めて把握することとしたい。）

WebNACCSによる入 WPT
港前統一申請WPT業務で危険物情報の入力にCSVファイルを利用した際、ファイル名を表示するのではなく、危険物情報そのものを表示するようにして欲しい。

WPT業務において危険物情報を入力する際アップ WPT業務において危険物情報を入力する際アップロード情報を使用する機能 危険物情報そのものを表示して随時書き替え 平成30年度では実施せず、次年度以降に実施
ロード情報を使用する機能を利用した場合、画面 を利用した場合、ファイル名では無く、危険物情報そのものを表示して、書 を可能とすることで、もし間違った情報を入 可否について継続して検討します。にファイル名しか表示されず、ファイル内の内容 き替えを可能にして欲しい。
力してしまった場合に、間違った部分だけ変が正しいかどうかの検証ができない。
更すれば良いので、誤申請のリスクを減らせる。CSVファイルを添付し直す手間に比べると、情報の変更が格段に早く効率が良い。

海上コンテナ貨物
搬入

VGM 情報入力欄の追加

日本においてＶＧＭ情報が ＥＩＲをベースに船 ＶＧＭ情報が ＮＡＣＣＳを通し ＳＩが船会社に提供されるタイミングで会社がターミナル経由でＣＯＤＥＣＯを通してＥ 入ること、情報提供者がお客様であること、ＶＧＭ要求事項が確実に伝達さＤＩとして入手、またはＣＯＤＥＣＯが整備され れることを目指したい。てないターミナルからはＥＩＲコピーやサマリーシートを入手し、マニュアル入力している。また、ＣＹ ＣＵＴ日の搬入が多くＣＹ ＣＵＴ前にＶＧＭ情報が入手困難。

H30-056

H30-097

自社システムで一括管理できない通関業者においても、食品等輸入届書に関し、通関業務取扱明細簿/通関業務取扱台帳の適正な管理が可能となる。

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関係者間における統一的な意見集約の段階に至っておらず、具体的な改変内容の検討が出来る状況に無いため、次年度以降、関係者の要望等を踏まえて実施可否も含めて継続して検討します。

No.

業務
業務内容
コード
貨物情報仕分業務 CHJ

H30-101

新規業務

変更等事項

現行内容

変更等要望内容効果

グロスウエイトとネットウエイト双方が入力され 貨物情報のネットウエイト欄は必須項目ではないので入力不可にするか、ま 不具合が解消されるている貨物情報を分割する際、グロスウエイトは たは、ネットウエイトも分割できるシステムにして欲しい。
分割出来るがネットウエイトに関しては入力欄がないので分割出来ない。このため、ネットウエイトはそのまま表示されネットウエイトの方がグロスウエイトより大きくなってしまう。（分割後AもBも分割前と同じネットウエイトが表示される）第5次からの仕様であり、以下の対応が可能です。
CHJにて仕分けしても、ネット重量は、仕分
け親の値を仕分け子に引継ぎます。ネット重賞を訂正する場合は、CYにてSAI11(輸入貨物情報訂正呼出し)→SAI(輸入貨物情報訂正)。
なお、CHJにてネット重量の項目を追加については影響が大きいため、実施は困難であるが、次年度以降も引き続き、対応方法を含め継続して検討します。

輸入ＣＦＳ引取予定情報通知（仮称）各ＣＦＳ倉庫がそれぞれ作成した様式の「搬出申 仮称「輸入ＣＦＳ引取予定情報通知」業務を追加して頂きたい。
込書」に必要事項を記載してFAX送信している。

本件要望は送信側の要望であり、受信側（ＣＦＳ）の意向等も確認が必要となることから、平成30年度以降に関係業界の意見等をヒアリングのうえ、実施可否について継続して検討します。

各倉庫の様式に記載する業務の省力化

H30-121IFA
IPA
H30-136

検討結果

CHJ業務の不具合
グロスウエイトとネットウエイト双方が入力されている貨物情報を分割する際、グロスウ
エイトは分割出来るがネットウエイトに関しては入力欄がないので分割出来ない。このため、ネットウエイトはそのまま表示されネットウエイトの方がグロスウエイトより大きくなってしまう。（分割後AもBも分割前と同じネットウエイトが表示される）

貨物管理番号やB/L番号を入力しても新規作成
IFA, IPA等新規作成において貨物管理番号やB/L番号を記載することで反映 記載間違いの減少効果が見込まれ、IFA, IPA等へ船名・VOY・コンテナ番号・個数・ させることができると利便性が高まる。
入力業務の簡素化。
重量・マーク・到着部・搬入日・事故の有無などの情報が反映されない。

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関係省庁側の経費負担も必要と思われることから、平成30年度以降に実施可否について継続して関係省庁と検討します。