事務局訳

2020 核廃絶広島会議アピール（ヒロシマアピール）I.

2020 核廃絶広島会議は、被爆 65 周年を迎える広島に、16 ヶ国の 69 都市及び51 の非政府組織（NGO）より 204 名の参加者が一堂に会して開催され、2010
年 5 月の NPT 再検討会議の結果を踏まえて「核兵器のない世界」への迅速な進展を求める最善の方法について協議した。本会議開催に当たって潘基文国連事務総長からは、「今日、世界人口の大多数が都市に居住している。全市長の団結は、全世界の団結を意味する」という宣言を含むメッセージが寄せられた。

II.

本会議は、NPT 再検討会議が全会一致で締約国 190 ヶ国の総意として核兵器のない世界の実現に向け努力を惜しまない旨を再確認したことを評価する。
特に、大多数の核兵器国からの少なからぬ抵抗を受けながらも、NPT の最終文書に初めて核兵器禁止条約についての言及が行われ、また市民社会の役割が述べられた意味は小さくない。これを確かな礎とし、我々は核兵器廃絶の実現に向け、できる限りの取り組みを重ねていく決意である。

III.

また、最終文書には、核兵器廃絶への交渉プロセスにおいて時間的枠組みが必要であるとの多くの国の主張が記された。NPT 第 6 条で規定された核軍縮についての誠実な交渉義務は不履行のまま 40 年余りが過ぎた。65 年前の広島及び長崎の地獄の惨禍から生き残った被爆者の平均年齢は 76 歳に達している。
核保有国や各国政府、とりわけ核保有国に対して、我々は、事態の緊急性を認識し、明確な期限を定めて行動し、成果を出すことを求める。

IV.

被爆者が存命のうちに核兵器のない世界を実現することは、国際社会の責務であり、世界の 4,000 以上の都市のネットワークである平和市長会議は、市民社会の強い声として、2020 年までの核兵器の廃絶を求めている。平和市長会
議による「ヒロシマ・ナガサキ議定書」で示された核兵器禁止条約を実現するプロセスの重要性や緊急性はますます高まっている。

V.

NPT 再検討会議に先立って、核兵器のない世界に向けた 5 項目の提案が潘基文国連事務総長によって推進されてきた。我々は国連が、事務総長の指導力により、核兵器禁止条約の成立を明確に求めるこの提案を大きく進展させることを期待する。事務総長の発言どおり、核兵器の廃絶は、国連の最重要課題とすべきであり、核兵器保有国と核の傘の下にある国々は、事務総長が提案する行動は地球上の大多数の国と市民の意志を代弁したものであることを認識すべきである。

VI.

本会議は、包括的な交渉の場である国連においてより一層の努力を求めるものであるが、同時に、対人地雷禁止やクラスター爆弾の禁止が実現した「オタワ・プロセス」や「オスロ・プロセス」の例に学ぶべきであると考える。これらの無差別兵器の禁止は国際社会の総意なのだ。次は、人類の生存を脅かす究極の無差別兵器である核兵器の廃絶を目指し、市民社会と各国政府は緊急に行動

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を開始するべきである。核兵器は壊滅的惨禍をもたらす故をもって、明確に国際人道法に反している。開発、製造、実験及び使用という核兵器サイクルの全ての段階で、核兵器は環境を破壊し、人々に害を及ぼしてきた。我々は、包括的核実験禁止条約（CTBT）のように、これらの段階を効果的に規制する全ての努力を賞賛する。
VII.

今、必要なことは、核兵器廃絶への政治的意志と協調した行動である。平和市長会議は、唯一の被爆国である日本をはじめ各国政府に意志と行動を強く求めていく。本会議はここに、核兵器禁止条約の実現に必要な政治的意志を創出し維持していくための、幅広く緊密なパートナーシップと支援を呼びかけた
い。

VIII.

そして、重要なことは、これまで以上に緊急性を意識し、力を結集することである。最近の研究によると、広島に投下された原子爆弾の 100 発分に相当する威力を持つ、わずか数発の近代的核兵器が、事故又は故意により爆発した場合でさえ、壊滅的な天候変化を引き起こして過去に類をみない規模の飢饉と飢餓を世界中にもたらすことが判明している。そのような破局を防ぐため、平和市長会議は期限を定めた核兵器廃絶キャンペーンを展開し、市民社会の気運を牽引していく。時間枠が重要であるのと同時に、効果的組織作りが大切である。
今こそ、志を同じくする国、都市、NGO、市民、そして国連は緊密に連携し、核兵器の開発、実験、製造、近代化、保有、配備、使用の全面的禁止を実現させるため、より強力で団結した地球的運動に踏み出す時である。本会議は、2020 年までの核兵器廃絶を目指す旗の下に力を結集することを、市民や各国政府に呼びかける。

IX.

平和市長会議と 2020 核廃絶広島会議の参加者は、特に次のことを決意する。

1) 国連事務総長の 5 項目提案を支持するとともに、各国政府に対し、2020 年までに核兵器を廃絶するための核兵器禁止条約の締結に向けて、即時交渉を開始することを求める。包括的な法的プロセスへの支持を表明している各国政府は、志を同じくする NGO と協力し、条約締結に向けた交渉を促すための特別核軍縮会議を2011 年に開催するべきである。
2) 全ての政府に対し、核兵器及び関連施設の開発、実験、製造、近代化、配備、使用を中止することを要求する。この点に関しては、各国が、包括的核実験禁止条約(CTBT)を緊急かつ無条件に発効させるようさらなる努力をすべきである。
CTBT の発効にその署名と批准が必要な、残る 9 カ国には特に責任がある。また、非核兵器地帯条約の議定書の発効にも尽力すべきであり、その責任は核保有国にある。
3) 各国政府に対し、核兵器及び軍関連支出を大幅に削減し、その予算を市民の便益及び環境保全のために利用することを求める。本会議は、米国議会に対し「核兵器施設や核兵器システムの近代化目的の支出を停止し、核兵器プログラムに関す

2る支出を冷戦時代レベルよりも遥かに引き下げ、それらの予算を各都市の直面する緊急課題へ配分すること」を求めた全米市長会議を高く評価する。この目的達成のため、地方自治体や各国政府及び市民は、核兵器を支援したり核兵器による恩恵を享受している事業体からの投資引き上げを検討する選択肢もある。
4) 核兵器の共有を合意している、又は核の傘に隠れている全政府に対し、軍事並びに安全保障の理念、概念、方針から核兵器を排除、拒絶することを要求する。本会議に寄せられた国連事務総長からのメッセージにもあるように、「核軍縮は夢に過ぎないとしばしば一笑に付されるが、核兵器が国の安全を保証し、国家の地位や威信を保持向上させるという幻想こそが、文字どおりの絵空事」である。
5) 各国政府に対し、核兵器開発の直接的又は間接的な援助となるような核関連輸出を行わないことにより、NPT に基づく核拡散防止の責務を果たすことを要求する。
6) 唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つと明言した日本政府に対し、先進的・積極的に行動することを求める。一例としては、広島や長崎へ各国、特に核保有国の首脳を招致し、各国政府や NGO が、核兵器が人類にもたらすであろう未来について議論し、これらの兵器廃絶に求められる緊急性を認識し、核兵器禁止条約実現に向けて協力する会議を開催することが可能である。
7) 各国政府及び国連に対し、NPT 再検討会議の最終文書に明記された核軍縮教育を広く実施することを求める。その内容は広島・長崎の被爆の実相と被爆者のメッセージを正しく伝え、若者たちの批判的思考能力、指導力及び核兵器廃絶に向けた信念を育てるものでなければならない。またこのような教育は地域、家庭、学校、職場、及びコミュニティにおいても行われるべきである。核兵器に関する情報を次世代に正しく伝える革新的手段を開発する必要がある。
8) 各国の都市や自治体に対して、平和市長会議に加盟し、一刻も早い核兵器廃絶の必要性について市民と共に取り組み、市民の力を高め、知識を共有すると同時に、自らの政府が核兵器禁止条約実現のために先進的・積極的な取組を行うよう働きかける。
9) 日本国内において、平和市長会議は加盟都市(現在 772)を倍増させるとともに、市民や NGO、自治体が参加する集会やセミナーなどを積極的に開催し、以て日本政府や国連に核兵器廃絶に向けたより効果的な行動を取るよう要請を行う。
10) 平和市長会議、アボリション 2000、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、中堅国家構想、核軍縮・不拡散議員連盟をはじめ、核兵器廃絶を目指す世界的ネットワークや NGO、市民団体相互の連携を強める。団結を強め、幅広い人々の参加を求めることによって、核兵器禁止条約及び具体的な核軍縮措置に対する地球市民社会の要求を強化・増幅する。
2010 年 7 月 29 日
2020 核廃絶広島会議
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