運営規程
こじか荘通所介護事業所（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が開設するこじか荘通所介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護事業（以下「事業」という。
）は、居宅において要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。
）に対し、適切な通所介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
こじか荘通所介護事業所（２）所在地 広島県三次市吉舎町敷地10068番地５（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤・兼務）
管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員 １名以上（常勤・兼務）
生活相談員は、利用者及び家族の相談に応ずるとともに利用者の生活指導等を行う。
（３）看護職員 １名以上（常勤・兼務）
看護職員は、利用者の健康チェック等を行う。
（４）機能訓練指導員 １名以上（常勤・兼務）
機能訓練指導員は、利用者の日常動作訓練等を行う。
（５）介護職員 ３名以上（常勤・兼務）
介護職員は、利用者の養護、介助、教養娯楽等日常処遇の全般を行う。
（６）管理栄養士 １名（常勤・兼務）
管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。但し、12月31日から１月３日まで及び災- 1 -害等により利用者の安全が確保できない日を除く。
（２）営業時間 午前８時15分から午後５時15分までとする。
（利用定員）
第６条 事業の利用定員は、１日当たり25名とする。
（第１号通所事業定員を含む）（事業の内容）第７条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１）送迎（２）健康チェック（３）食事サービス（４）入浴サービス（５）生活指導（６）日常動作訓練（７）レクリエーション（８）栄養改善（９）口腔機能向上（10）個別機能訓練（利用料及びその他の費用の額）
第８条 事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
２ 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎を行う場合は、通常事業の実施地域を越えた地点から路程１キロメートル当たり30円を受け取るものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
（１）食費 １日当たり576円（２）おむつ代 （紙おむつ100円 尿取りパット20円 はくパンツ100円）（３）預かりサービス
利用者及び家族の希望により介護報酬上の所要時間数を超えてサービスを提供する場合は、１時間当たり500円を受け取るものとする。
（４）前各号に掲げるもののほか、事業の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項の費用又は他の利用料金の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 事業所の通常の事業の実施地域は、三次市（布野町、君田町、作木町、三和町、甲奴町を除く）の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第10条 利用者は、サービス利用に当たって、次の事項に留意するものとする。
（１）入浴、送迎、日常動作訓練等の身体に負担がかかりやすいサービスを利用するに- 2 -当たっては、健康状態を従業者に知らせること（２）事業所内での利用時間中は、従業者の指示に従うこと（緊急時等における対応方法）
第11条 従業者は、事業を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医へ連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第12条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を 作成し、防火管理に関する責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第13条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情解決）
第14条 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に迅速且つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出の求め等に応じるとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第15条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年２回以上（３）その他の研修
２ 従業者は、職務上知り得た秘密を保持する。また、従業者が事業所を辞めた後も、利用者等に関する秘密を漏らさないよう、雇用契約上に定めておく。
３ この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第16条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
- 3 -（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（変更）第17条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成12年９月１日から施行する。
この変更規程は、平成13年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成16年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年６月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年10月１日から施行する。
この変更規程は、平成18年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成18年９月１日から施行する。
この変更規程は、平成19年２月17日から施行する。
この変更規程は、平成21年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成22年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成23年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成24年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成24年10月１日から施行する。
この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成25年11月１日から施行する。
この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成27年９月30日から施行する。
この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。
この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和２年６月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年８月１日から施行する。
- 4 -

附則
附則

この変更規程は、令和５年12月１日から施行する。
この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -