平成２９年度

事業計画書

１．近年の状況と新たな方針
未来工学研究所は、平成２３年度以来新体制の下で経営再建を模索してきましたが、公益財団法人化（平成２５年度）を契機として、事業内容の再編と調査研究体制の強化に取り組み、平成２５年度は単年度収支で黒字化にこぎ着けることができました。一方で、世界シンクタンクランキングの科学技術部門で、平成２４、２５年と第８位でしたが、平成２６年度の６位に続き、平成２７年度と２８年度の実績評価では共に第５位にさらにランクアップされました。
実は、平成２７年度から、改めてシンクタンクとしての使命を深く認識し、当面の活動主題を経営再建から、あるべきシンクタンク像を求めて活動内容の一層の充実に踏み出すことにいたしました。平成２９年度はこの方針を継承すると共に、今後数年をかけてこれを担う陣容を強化し、特に若手人材の確保と育成に努めたいと考えています。
過去４５年にわたる財団法人としての活動実績を踏まえ、シンクタンク活動の質の追究とその向上に視点を移していくべき時期が到来したものと考えています。
当法人の沿革と特色は、従来以下のように理解されてきました。
人間、社会、自然、技術などの相互作用を含む、学際的かつ複雑な、政策課題や社会問題の解決を追究する学問領域として、ソフトサイエンス（政策における意思決定の科学化）が提唱されて既に４０年を超えています。我が国の第一世代のシンクタンクの一つである未来工学研究所は、我が国が公害問題や資源エネルギー制約等の新たな人類的課題に直面したこの時代に誕生しました。
未来工学研究所は、このソフトサイエンスの中でも、特に科学技術や研究開発に関連した課題の調査研究を主題とする非営利法人として運営され、我が国ではきわめてユニークな存在として独自の道を歩んできました。
特に、この間のシンクタンク活動を通じて開発されてきたソフトサイエンスの手法群、その内でも「未来社会の分析」、社会に内在する「真の課題の把握」、その解決のための「総合戦略の立案」と「政策の構想・運営・評価」等の、社会の潮流分析から戦略的1

政策の立案・運営・評価までを支える独自の方法論を蓄積し、それらを政策的ないし社
会経済的課題に適用し実務的成果を挙げてきました。
当法人の事業目的を概括すると以下のようになります。
当法人の調査研究事業は、一方で科学技術の発展動向を、他方では社会経済の変化の予兆を洞察して、科学技術と社会に係る確かな「未来」を想定しその問題点を発見する
ことに始まり、必要なデータを収集・分析して「工学」的手法により、今後の望ましい社会や制度の在り方、政策の構想、長期的・基盤的課題の把握と体制の構築、製品開発とサービスの在り方、研究開発体制や技術利用の進め方など、問題解決の多様な方策を構想・企画・提言し、もって科学技術の振興と社会経済の発展に広く寄与することを目指しています。
具体的には「政策調査分析センター」、「情報通信研究センター」、「社会課題調査分析センター」の他に、「震災関連プログラム」、「２２世紀ライフエンスセンター」を擁し、所内の調査研究者で構成するプラットフォームと、所外の専門家ネットワークとを活用して調査研究を行い、その成果についてはソーシャルメディアを通じて社会と共有し、また、可能な限り、ホームページや研究会、講演会、刊行物等を通じ広く社会一般に発信することを目指しています。所外の専門家ネットワークとしては、技術予測調査をはじめとする所員の長年にわたる活動を通じて培われた内外の専門家集団のほかに、当法人の活動領域と関係の深い「日本未来学会」、「研究・イノベーション学会」、「日本統合医療学会」があります。
当法人の事業領域は「受託調査研究事業」、「自主調査研究事業」、「社会との対話事業」の３領域に分類し、各事業領域で不特定多数の利益に資する「公益事業」と、特定の者のために行う「収益事業」とをバランスを保って企画・実施しています。
以上のような沿革と具体的な活動内容やその方向性を踏まえたうえで、平成２８年度までの活動目標の継承と発展を図り、従来取り組みが弱かった公益事業としての「社会との対話事業」の強化に取り組み「社会のための叡智の産出」という活動目標を掲げると共に、平成２９年度では、本格的に「自主調査研究事業」の強化に取り組みたいと考えています。そのために、今後数年にわたり若手を中心とした人材の育成活動に照準を合わせ、さらにそれを可能とする財源の開拓と確保に努める所存です。もとより何が社
2会に資するかは、「社会正義」に関わる価値依存的事象であることを承知したうえで、当法人としての価値観に裏打ちされた叡智を構築する基盤を固め、大胆果敢にその成果を社会に向かって発信する体制を整え、社会との共有を積極的に図ることを当面の方針とします。

２．個別事業領域の実施計画（１）受託調査研究公益事業：公１
中央省庁、地方自治体、財団等からの委託により調査研究事業を遂行し、その結果に関し委託者を含む社会一般と共有することを目的とする事業領域です。
事業には委託受託事業と助成受託事業とがあり、いずれも一般に公募方式がとられています。委託受託事業の場合は、委託者が作成する仕様書によって調査・分析・研究等の内容の枠組みや期待される成果が具体的に規定されているのに対し、助成受託事業は、応募提案者の創意に、より多くが委ねられています。
提供される資金を、その性格により区分すると、資金提供者は、業務委託者と助成財団に分けられます。委託受託事業の業務委託者は中央省庁、地方自治体、研究機関、財団法人等であり、また助成受託事業は助成団体です。
シンクタンク業務の内容は、得意分野に受託課題を絞ったとしても、高度な専門性のレベルで考えると、必要となる知識は、多岐にわたる細分化された先端的個別知識であり、それらをワンセット所内に抱え込むことは不可能です。そのため、プラットフォーム・ネットワーク型の組織形態を取り、事業領域の中心にプラットフォームを据えて所員が担当し、プロジェクト毎に個別に必要となる周辺の専門的知識は業務委託したネットワーク研究者の協力を得て遂行することとなります。また、調査紙集計のように熟練者を必要としない単純な業務も、経済性の観点から、分化したその種の専門事業者に業務を委託する場合もあります。

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（２）自主調査研究公益事業：公２
自己資金により社会的関心の高い課題に関する調査研究を遂行し、その結果を実施者が囲い込むことなく社会一般と共有することを目的とする事業領域です。平成２３年度から、「震災特別企画プロジェクト」を実施しています。
「震災特別企画プロジェクト」
では、被災後の社会的インパクトの顕在化およびその認知過程と、社会的対応措置の発動過程とに係る情報を時系列的に収集整理し、短期的・中期的な対応措置の発動に際し整備しておくべき有効な社会システムが何であるかについて考察してきました。
平成２８年度からはこのカテゴリーの取り組みを一層強化し、所員の自発的な取り組みの他に、財源の確保に努めそれを原資とした若手研究者の育成を同時に図るプログラムを整備してきました。今年度もこの方針を堅持します。

（３）社会との対話公益事業：公３
社会との対話事業とは、調査研究の成果を社会と共有し、また調査研究結果により新たに浮かび上がる課題等に関して社会の不特定多数との対話を繰り返し、社会と共に課題の認識を深めたりあるいは解決策を見出したりしていくことを目的とした事業のことです。
本事業の推進方法の特色は、社会に開かれた場を介して、成果や課題を社会と共有し、さらには社会との対話を行う点にあります。即ちオープンシステムにより社会を巻き込み、課題理解のスパイラルアップを図ろうとするものです。
社会に開かれた場としては、デジタル空間、公開の会合、配布可能な紙媒体等を想定しています。特徴的な事業としてはソーシャルメディアを介したデジタル空間で実施される対話で、ホームページ上に「議論の広場 Forum」と「問題提起 Insight」という欄を設けています。「議論の広場」は社会一般との対話のためにデジタル的に開かれた場であり、また「問題提起」は調査研究等を通じて蓄積された知見を整理し本研究所から社会に問題提起を行い、その問題を巡って登録された専門家ネットワークによる議論を展開し、その経緯を逐時ホームページに掲載することによって、社会一般がそれを共有する仕組みです。その前提として、ホームページの「調査研究 Publication」欄に過去の報告書等を電子的に公開し、また、同じ目的の下で公開講演会や、出版等を通した広報普及活動も行います。
4平成２７年度からこの種の事業の充実を意図して来ましたが、今年度も、自主研究事業とも組み合わせる等、特に財源の確保と体制の整備に注力し、実のある内容に育てていきたいと考えています。

（４）受託調査研究収益事業：収１
民間企業等からの依頼による、特定の者（多くの場合依頼主）のための調査研究事業です。また、公募により募集される事業であっても、その成果が社会の不特定多数によって共有されることが期待されない場合には、このカテゴリーに分類します。
（５）自主調査研究収益事業：収２
特定の者の利益のための自主調査研究事業がこれに該当します。過去のシンクタンク活動により所内外に集積した知見を活用し、コンサルティング事業等を実施します。
（６）社会との対話収益事業：収 3
調査研究成果等に基づく、特定の者のための研修会の開催、出版等の事業を予定しています。

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３．組 織平成 29 年 2 月 28 日現在

評 議 員 会

監

理事

事会
研究部

門

理 事 長
政 策 調 査 分 析 セ ン タ ー

情 報 通 信 研 究 セ ン タ ー
顧

問社 会 課 題 調 査 分 析 セ ン タ ー

参与22 世紀ライフエンスセンター
震 災 関 連 プ ロ グ ラ ム事

務部

門研 究 支 援 セ ン タ ー

総6務課