企業の資金調達に対して中立的な税制
山田直夫

る。通常の法人税では、企業が負債で資金調達をた場合とで税制上の扱いが異なることを意味す―ＥＵのＤＥＢＲＡの特徴について―一、はじめに除される。それに対して株式で資金調達をした場した場合、負債利子は法人税の課税ベースから控
二〇二二年五月一一日、欧州委員会は、「負債る。それに対してＤＥＢＲＡは株式の機会費用を常の法人税は負債による資金調達を優遇してい合、株式の機会費用は控除されない。よって、通Europeと株式のバイアス削減に係る控除および負債利子控除の制限に関する指令案」を公表した（、 2022）。 こ の 指 令 案 は、 負 債 と
an Commission

負債と株式のバイアスが縮小し、資金調達に対すける。通常の法人税からＤＥＢＲＡに移行すると部分的に控除し、同時に負債利子控除に制限を設）の頭文字からＤＥＢ
Bias Reduction Allowance

Debt-EquityＲＡと呼ばれる。負債と株式のバイアスとは、企る中立性が改善されることになる。ＥＵ加盟国は

株 式 の バ イ ア ス 削 減 に 係 る 控 除（業が負債で資金調達した場合と株式で資金調達し― 102 ―かし実際に導入されるかは不透明であり、その動四年一月一日から適用することになっている。しするために必要な法律等を採択・公表し、二〇二二〇二三年一二月三一日までにＤＥＢＲＡを遵守るのである。

いを等しくし、資金調達に対する中立性を達成す両者について控除を認めないことで、税制上の扱の両者について控除を認めることで、ＣＢＩＴは経済のグローバル化に伴い、競争が厳しくなる

Allowance for

Instit

国に適用することはできないが、その特徴を把握る。もちろん、すぐにＤＥＢＲＡをそのままわが中で企業課税の中立性はますます重要になっていがute for Fiscal Studies

しておくことはわが国の法人税のあり方を考える（ACE）という税制を提案している
Corporate Equity

手がかりとなるだろう。そこで本稿ではＡＣＥや、
Institute for Fiscal Studies

費用についても控除を認める。それに対してＣＢ）。ＡＣＥは負債利子だけでなく株式の機会1992

提案している（ U. S. Department of the Treasury、

く三節ではＤＥＢＲＡが提案されるまでの経緯やＣＥとＣＢＩＴについてより詳しく説明する。続は資金調達に対して中立的な税制改革案であるＡ

本稿の構成は以下のとおりである。次の二節でながら、ＤＥＢＲＡの特徴について検討する。

ＣＢＩＴといったこれまでの税制改革案も踏まえ）。また、アメ1991

ところで、企業の資金調達に対して中立的な税向に注目が集まっている。

（リカ財務省が（ Comprehensive BusinessCBIT

ＩＴは株式の機会費用だけでなく負債利子についＤＥＢＲＡの内容を紹介する。最後の四節ではＤ、包括的事業所得税）という税制をIncome Taxても控除を認めない。つまりＡＣＥは負債と株式― 103 ―制については、イギリスの研究機関である企業の資金調達に対して中立的な税制

革について言及する。

ＥＢＲＡの特徴を明らかにし、わが国の法人税改調達だけでなく投資決定に対しても中立的になり、ＡＣＥは超過利潤に対する課税となり、資金る。

一方、ＣＢＩＴは株式の機会費用だけでなく負債利子も法人税の課税ベースから控除することをみは負債利子に加えて株式の機会費用も法人税の既に述べているように、ＡＣＥの基本的な仕組資決定については非中立的となる。なお、通常のＢＩＴは資金調達については中立的であるが、投なく正常利潤にも課税することになる。よってＣ

二、資金調達に対して中立的な税制改革案

課税ベースから控除するというものである。株式

法人税も正常利潤に課税するので、資金調達だけみなし利子率として用いることを勧めている。まてみると、ＡＣＥは法人税の課税ベースを縮小さＡＣＥとＣＢＩＴの税収への影響について考え― 104 ―認めない。これによりＣＢＩＴは超過利潤だけでの機会費用は、税制上の自己資本である株主基金の法人税、ＡＣＥ、ＣＢＩＴの特徴をまとめるとでなく投資決定についても非中立的となる。通常

利子率を乗じることで求める。なおのようになる。

た、株主基金の算出において税法上の減価償却率せるので、税率がそのままであれば税収が減少す

図表を用いるが、通時的には経済的な減価償却率を用ると考えられる。言い換えれば、税収中立を仮定の 提 案 で は、 中 期 国 債 の 利 回 り をFiscal Studies

い た と き 同 じ こ と に な る。 こ う し た 仕 組 み に よ1

Institute forに正常収益率を反映していると考えられるみなし

第63巻第４号
証券レビュー

企業の資金調達に対して中立的な税制

法人税制の比較
図表１

通常の法人税ACE

CBIT
負債利子控除する

控除する

控除しない
株式の機会費用控除しない

控除する

控除しない
資金調達

非中立的

中立的

中立的
投資決定

非中立的

中立的

非中立的
〔出所〕 筆者作成。

すると税率を上げなければならない。逆にＣＢＩ

Ｔは法人税の課税ベースを拡大させるので、税率がそのままであれば税収が増加すると考えられ、税収中立を仮定すると税率を下げることができる。

またＣＢＩＴにはないＡＣＥの特徴として、提案されただけでなく実際に導入されていることが挙げられる。導入されているＡＣＥをみると、二Institute for〇一七年までのベルギー、クロアチア、リヒテンシュタイン、マルタ、ポーランドはの提案に比較的忠実な制度を導入
Fiscal Studiesしている。つまり、税制上の自己資本を株主基金とし、それにみなし利子率を乗じた額を法人税のと 呼 ば れ る。 そ れ に 対 し て
hard ACE課税ベースから控除している。こうしたタイプのＡＣＥはの提案に忠Institute for Fiscal Studiesと呼ぶ。税制
soft ACE

必ずしも実ではない制度のことを― 105 ―

証券レビュー

図表２第63巻第４号

ACEの導入状況

国名

期間タイプ

オーストリア2000‒2004

soft

ベルギー

2006‒

hard（2017年まで）
soft（2018年以降）

ブラジル

1996‒

soft

クロアチア

1994‒2000

hard

キプロス

2015‒

soft

イタリア

1997‒2003、2011‒

soft

ラトビア

2009‒2014

soft

リヒテンシュタイン

2011‒

hard

マルタ

2018‒

hard

ポーランド

2019‒

hard

ポルトガル

2017‒

softトルコ2015‒

soft（注） ポルトガルは2017年以前にもACEを導入していたが、適用は限定的であった。
〔出所〕 Kayis-Kumar et al.
（2022）などより作成。

上の自己資本そのものではなくある時点からの増加額を株主基金としたり、法人税の課税ベースかはＡＣＥの導入状況とタイら控除するのではなく軽減税率を適用したりしている国もある。図表

プを示したものである。

学術研究をみると、ＡＣＥについては実際の導入国のデータを用いた実証研究が盛んに行われている。理論的には、通常の法人税からＡＣＥへの移行により負債資産比率が下がり、投資が促進される。実証研究では、ＡＣＥ導入が負債資産比率を引き下げることはよく確認されるが、投資に与える影響に関しては確定的な結論が得られているとはいえない。ＣＢＩＴについては導入国がないので、シミュレーション分析が行われている。

― 106 ―

2

ＤＥＢＲＡが提案されるまでの経緯

三、ＤＥＢＲＡの概要⑴
ＤＥＢＲＡの源流は、欧州委員会による二〇一案 」（、 2011）にあると考European Commission

阻害要因となっていた。ＣＣＣＴＢは単一市場の完成に向けてこうした障害を除去し、成長と雇用創出を刺激すると期待されていた。しかし、ＣＣＣＴＢはイギリスなどから強い反対があり、棚上げされてしまった。

European Commi

その後、欧州委員会は二〇一六年一〇月二五日に再びＣＣＣＴＢを提案した（

プで共通法人税課税標準（ＣＣＴＢ）を実現し、、 ）。この提案では、最初のステッssion‌、 2016abの頭文字から
Consolidated Corporate Tax Base

次のステップでさらに連結を加えてＣＣＣＴＢをCommon

ＣＣＣＴＢと呼ばれる。ＣＣＣＴＢでは、ＥＵ域実現しようとしている。このうち最初の共通法人

え ら れ る。 こ の 指 令 案 は、 英 語 表 記 の内 の グ ル ー プ 企 業 に つ い て、 共 通 の 方 法 で 課 税税課税標準の中に課税が発生し、企業が高い納税コストに直面してに法人税制が異なることにより過剰な課税や二重を課す。この指令案の背景には、ＥＵでは国ごとを一定のルールで加盟国に配分し、各国の法人税ベースから控除するというものである。所定の収分に所定の収益率を乗じたものを法人税の課税ＧＩ資本ベースというものを定義し、それの増加の大まかな仕組みは、税制上の自己資本としてＡ）と い う 税 制 が 含 ま れ て い る。 Ａ Ｇ Ｉ
Investment（ Allowance for Growth andAGIベースを算出したうえで連結する。そして、それいたことがある。そうした状況はＥＵへの投資の― 107 ―一年三月一六日の「共通連結法人税課税標準指令

企業の資金調達に対して中立的な税制

益率とは、具体的には一〇年物のユーロ圏の政府その中でＤＥＢＲＡに関する提案を二〇二二年第という企業課税の改革に関する文書を発表した。
⑴

ベンチマーク債の利率にリスクプレミアムの二％四半期までに行うとしている。それを受けて二スそのものに所定の収益率を乗じるわけではないれたのである。なおこの文書では、ＣＣＣＴＢに〇二二年五月一一日にＤＥＢＲＡが実際に提案さポイントを加算したものである。ＡＧＩ資本ベーに該当
soft ACE

代わるものとして、二〇二三年に「欧州におけるの で、 Ａ Ｇ Ｉ は Ａ Ｃ Ｅ の 中 で もし、控除されるのは株式の機会費用の一部という事業課税：所得課税のフレームワーク」（ Business

適用範囲）を提案するとしている。
BEFITことになる。また、最初の共通法人税課税標準に⑵、in Europe: Framework for Income Taxation

いうことができる。
ＡＧＩはその名が示すとおり投資や成長に着目人税の対象となるすべての企業に適用される。まＤＥＢＲＡは一つまたは複数のＥＵ加盟国で法ＣＣＴＢがＥＵへの投資を三・四％押し上げ、成た、第三国の企業がＥＵ域内に有する恒久的施設した税制である。欧州委員会は、再提案されたＣ長を最大一・二％押し上げるとしたが、またして（ＰＥ）も対象となる。ただし、金融機関は対象外である。

も棚上げされてしまった。

、 2021）
European Commission

欧州委員会は二〇二一年五月一八日に「二一世紀 の 事 業 課 税 」（― 108 ―1

は負債利子控除に対する制限も設けられている。

よって、ＡＧＩとＤＥＢＲＡは構造的には同じと第63巻第４号
証券レビュー

人税の課税ベースから控除することができる。そ差額である。これにみなし利子率を乗じた額を法年度末の資本の額と前課税年度末の資本の額との税年度の資本の増加額である。つまり、当該課税株式に対する控除の基準額となるのは、その課額は資本に含まれない。また、株式は簿価で評価住する税務上の居住者からの現金拠出による増加いる加盟国と情報を交換していない国・地域に居ての事業活動の譲渡、③この控除を行おうとして資、②関連企業間の資本参加または継続企業としる。なお濫用防止の観点から、①関連企業間の融の準備金、繰越利益または損失の合計のことであして控除額が法人税の課税ベースを上回った場合され、その他の資産は原則として市場価格で評価

株式に対する控除は超過額を期限なしで繰り越すことができる。たされる。

リーレートにリスクプレミアムを加えたものであ資本が増加し、それに基づいて算出した株式に対― 109 ―⑶だし、控除額には制限が設けられている。具体的る。リスクプレミアムの水準は一％ポイント（中みなし利子率は通貨ごとの一〇年債リスクフ： 利 払 い 前・ 税 引 きreciation and Amortization（ Earnings Before Interest, Taxes, Dep
EBIDA

前・ 減 価 償 却 前 利 益 ） の 三 〇 ％ ま で と な っ て い

小企業は一・五％ポイント）である。

こ の よ う に し て 算 出 し た 控 除 は、 一 〇 年 に わ

ここでの資本とは、当該課税年度における払込する控除が一〇であったとする。その場合、二〇たって認められる。例えば、二〇二四課税年度に資本、株式発行差金、再評価準備金およびその他すことができる。

枠については、最大五課税年度にわたって繰り越る。なお、控除額が制限に達しない場合、未使用には企業の資金調達に対して中立的な税制となる（ただし、それが課税年度中に発生した会場合は、上限は設けられているものの課税の対象が認められた後、ある年において資本が減少したが認められるのである。なお、株式に対する控除

三課税年度までは一〇と一五の合計の二五の控除められる。よって、二〇二五課税年度から二〇三から二〇三四課税年度まで毎年度一五の控除が認五であったとする。その場合、二〇二五課税年度に資本が増加し、算出した株式に対する控除が一〇の控除が認められる。二〇二五課税年度にさら二四課税年度から二〇三三課税年度まで毎年度一性を維持することになるとしている。

ることが最も効率的で、加盟国の財政の持続可能うに株式だけでなく負債の面からもアプローチすになるが、 European Commission（ 2022）はこのよにより負債による資金調達コストが上昇することた負債利子に対する繰越制度はない。この仕組み上が控除の対象外となる。また、控除できなかっ五％である。言い換えれば、支払利子の一五％以さ れ て い る。 よ っ て 最 大 控 除 額 は 支 払 利 子 の 八し引いた額、つまり純支払利子）の八五％に制限

は、超過借入コスト（支払利子から受取利子を差Ａ で は 控 除 に 制 限 が 設 け ら れ て い る。 具 体 的 に減資であることを証明できる場合を除く）。

子の控除に関する制限が設けられている。ＡＴＡ

欧州租税回避防止指令と呼ばれている。企業にはのことで、Ｄとは、 Anti-Tax Avoidance Directive

前述のように通常の法人税であれば負債利子は最初にＤＥＢＲＡが適用され、次にＡＴＡＤの第負債利子控除に対する制限

法人税の課税ベースから控除されるが、ＤＥＢＲ⑷

ＥＵでは既にＡＴＡＤの第四条によって負債利計上の損失であること、あるいは法的義務による第63巻第４号
証券レビュー― 110 ―

大企業になった場合などにどのように対応する・株式に対する控除では、資本が増加したときと四条が適用される。例えば、ある企業のある課税る控除限度額が八五であったとする。そしてＡＴ減少したときで扱いが異なるので、望ましくなのか明確になっていない。

ＡＤの第四条による控除限度額が八〇であったといタックスプランニングを誘発するのではない年度の超過借入コストが一〇〇でＤＥＢＲＡによする。この場合、当該課税年度に八五が控除されか。

・既に株式に関する控除を採用している加盟国はり、倒産する企業が増加するのではないか。

・負債 利 子 控 除 に つ い て 制 限 を 設 け る こ と に よが必要ではないか。

削減することが考えられるので、何らかの対策・企業がＤＥＢＲＡ導入直前に可能な限り資本をる。そして八五から八〇を差し引いた五について導入に関する懸念事項繰り戻すことになる。

⑸

ＤＥＢＲＡを評価した文献はいくつかあるが、（二〇二二）は詳細にＤＥＢＲＡ
Ismer

適用を延期することができるが、負債利子控除

なかでもに つ い て 検 討 し 多 く の 課 題 を 指 摘 し て い る。

期は株式に対する控除に限定すべきではないの制限まで適用延期となるのは問題である。延

まとめると以下のようになる。

か。

（二〇二二）で指摘されている主な課題をIsmer
・金利 が マ イ ナ ス に な っ た 場 合、 リ ス ク フ リ ー
レートが変更された場合、企業が中小企業から― 111 ―は、ＡＴＡＤの第四条により繰り越すかあるいは企業の資金調達に対して中立的な税制

ＤＥＢＲＡの特徴

四、結びにかえて⑴
本稿では、資金調達に対して中立的な税制改革案であるＡＣＥとＣＢＩＴについてみた後、ＤＥかもしれないが、完全な中立性が達成されるわけではない。税収への影響については、株式に対する控除を認めることにより課税ベースが縮小し、負債利子控除を制限することで課税ベースが拡大するので、明確にはわからない。

まり資金調達の中立性については、その名が示すもＡＣＥとＣＢＩＴの中間ということになる。つれた税制であるといえる。そのため経済への影響

ＤＥＢＲＡはＡＣＥとＣＢＩＴを部分的に取り入ていることからＣＢＩＴの要素もある。よって、ことができる。また、負債利子控除に制限を設けであるという
soft ACE

人税の最低税率を一五％とすることで合意した。にＯＥＣＤ加盟国を含む一三六の国と地域は、法四％まで引き下げられた。また二〇二一年一〇月

税をあわせた税率である法人実効税率は二九・七改革と呼ばれている。この改革により国税と地方二八年度に大きな改正があり、成長志向の法人税という改革が行われている。特に平成二七年度とわが国では税率の引き下げと課税ベースの拡大

わが国の法人税改革の方向

とおりバイアスは削減されるが、原則として完全しかもこの合意ではアメリカのＩＴ大手などを対⑵な中立性が達成されるわけではない。また投資決象とするデジタル課税を導入することになってい加 額 を 株 主 基 金 と し た、定についても、通常の法人税よりは中立的になる― 112 ―ＢＲＡの概要を紹介した。ＤＥＢＲＡは資本の増第63巻第４号
証券レビューる。わが国もこうした動きに対して迅速に対応していくことが求められる。
しかし、これらは通常の法人税を前提としたものである。これまで議論してきたように通常の法人税では企業行動に対する中立性を確保すること重要になってくるので、ＤＥＢＲＡのように中立の助成による研究成JP21K01544

性を意識した改革にも目を向けていく必要がある

果の一部である。

本稿はＪＳＰＳ科研費のではないだろうか。
※

ここでのＤＥＢＲＡは株式に関する控除に着目してお（注）⑴り、負債利子控除の制限は必ずしも含まれていない。

査 調査報告書』

築に係る国際経済調査事業 対内直接投資促進体制整備等調

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井上智弘・山田直夫（二〇一六）「ＡＣＥの理論と実際」『証政学第六版』創成社

栗林隆・江波戸順史・山田直夫・原田誠編著（二〇二三）『財ECTIVE on a Common Consolidated Corporate Tax Base

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Base
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THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAME

NT AND THE COUNCIL Business Taxation for the 21sttive on laying down rules on a debt-equity bias reduction（）
2021251
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ＥＹ税理士法人（二〇一七）『国際租税制度に係る多国籍企業

allowance and on limiting the deductibility of interest for（参考文献）－対応・影響等調査 平成二八年度内外一体の経済成長戦略構― 113 ―はできない。今後、企業課税の中立性がますます企業の資金調達に対して中立的な税制

第63巻第４号
証券レビュー（ 2022） 216 final.
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ただお・当研究所主任研究員）

Income Once, U. S. Government Printing Office.
（やまだ― 114 ―