資料１

今後の進め方について

第４回デジタル行財政改革会議（2/22）における総理指示（抜粋）○ 第１に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進めます。中でも、斉藤大臣においては、タクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けて議論を進めてください。
○ その上で、新たに、共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む自治体を重点的に支援いたします。河野大臣を中心に関係大臣が協力して、こうした新しい改革モデルを６月までに具体化してください。
○ 第２に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。また、その際、マイナンバーカードやＧビズＩＤをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要です。
○ このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてください。

1第１回

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合における地方からの主な意見①

１．デジタル技術の活用が自己目的化しないことや、地方自治体全体としての業務効率化につながる観点が重要であるとする意見。

〇 デジタル化の推進に当たっては、「デジタル化することが目的ではない」ことの認識をかなり強く持たなければいけない。
〇 住民にとって使いやすいシステムであり、地方自治体の業務も、デジタル技術を使って結果的に行政効率が上がるのだとの概念を関係者が共有する必要。

２．現状の20業務の標準化やガバメントクラウド移行の取組について課題があるとする意見。
〇 移行補助金について、制度改正への対応等により、データの取扱量も増加する。事業者側の人材が逼迫している。今後、自治体側の責任によらない追加経費が生じる可能性もある。
〇 現時点で令和７年度末までに移行するとしている自治体において、今後移行を進める中で新たに困難な事情が生じた場合は、期限延長について柔軟に対応していただきたい。
大規模な市町村は、マルチベンダーであり、法改正等の影響でベンダーの一つが移行が来ると全体に影響がある。移行困難システムが増えるのではないか。
〇 移行困難システムの移行期限について、各自治体の状況を十分に踏まえて設定し、当該システムの移行経費に対しても着実な財政支援をお願いしたい。
〇 標準準拠システムへの移行後の運用経費について、為替リスクを地方が負担することへの懸念。従量課金も不安がある。
イニシャルコストだけではなくて、ランニングコストも見据えたシステム導入やシステム更新が必要。
〇 アプリケーションのモダン化をしようとしても、ベンダから移行期限を持ち出され、とりあえず間に合うように載っけてしまえ、という形になってしまっているのは問題。

〇 住民サービスに直結する基幹業務であり、インシデントがあったときに、ガバメントクラウドが適切に対応するか、危惧している。

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第１回

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合における地方からの主な意見②

３．新たな取組を考えるにしても、20業務の標準化の取組をまず着実に完遂した上でなければならないとする意見。
〇 「地方公共団体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有」がとても重要。
〇 地方自治体は、令和７年度末まではシステムの標準化の対応で余力がないという状況。そうした中で、国においてまた新たな取組を加えていくのであれば、まずは今の標準化・共通化の方に道筋をつけた上で進めるべき。
〇 一気に標準化や共通化を進めるのは困難。新システムに慣れ、習熟する期間なども含め、一定程度、確実に進めていくための時間的余裕が必要。

〇 20業務に係るシステムの標準化やガバメントクラウドへの移行を着実に行うことによる事務負担の軽減や費用削減効果など、その成果を地方自治体が実感できる形で示すことが必要。
〇 国のシステムのガバメントクラウドへの移行を先行させて、これがガバメントクラウド上で安定的に稼働するというようなことも示すべき。

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第１回

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合における地方からの主な意見③

４．団体の規模や、事務の種類や内容に応じて、地方のニーズの把握に努めながら、デジタル化の取組を進めるべきとする意見。
〇 事前に地方のニーズや課題をしっかりと把握した上で、現場の理解・協力が得られる手法やスケジュールで取り組むことが大変重要。

〇 共通のシステムを構築することにより、事務の煩雑化を招くということがないようにすべき。どの業務が共通システムでいいのか、どの業務は共通システムでなくてもいいのか、地方自治体の実情を十分に踏まえていただきたい。
〇 VRSは、国が整備して大変助かった面もあるが、転出入者に対し、自治体独自で持っている接種記録システム等と二重管理せざるを得なかったという課題もあったことに留意すべき。
〇 小規模な自治体においても、使うシステムと使わないシステムがある。まして何百万の市と数千人の町村では、システムの規模感による違いはある。画一的な観点ではない方がより良い仕組みになるのではないか。
〇 共通のシステムを導入すると、町村にとってはオーバースペックなものになって、結果的に費用負担も大きくなる恐れがある。規模に応じた、拡張性を初めから可能なシステムを構築すべき。また、システムを使わないのに利用料金を払うという馬鹿らしさが発生しないよう、工夫すべき。
〇 早く参加した団体が得したり損したり、あるいは後で参加したところが得したり損したりしないような利用料金の考え方を整理する必要がある。

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第１回

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合における地方からの主な意見④

５．都道府県が行っている取組など、現在取り組んでいる人材育成・確保の取組を生かす形で検討すべきとする意見。
〇 どのようなデジタル人材が必要かというのは地域によってそれぞれ異なっているので、きめ細やかな対応をすべき。
〇 各都道府県において、市町村を支援するための人材支援を含め、既に様々な取組も進んでいる。地方のデジタル人材の確保の支援は、国のルールで一律に人を派遣するといった形の支援ではなく、今やっている地方の取組をベースとして、そこでのニーズを踏まえた柔軟な支援を行うと効果的ではないか。

６．デジタル技術に詳しいだけでなく、地方自治体の実務をしっかりと理解し、職員と伴走できる人材が必要とする意見。
〇 単にデジタル技術に詳しいだけで、地方自治体の実務やマネジメントに精通していない人材を受け入れたことで、かえって現場が混乱してしまうということも起きている。
〇 専門的な知識を有する方をどうやってその業務の中で意見をもらいながら取り組めるか、という点は課題。できる限り広域的な枠組みによって人材確保をし、業務を理解しつつ、職員と伴走できるような人材が必要ではないか。

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第１回

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合における地方からの主な意見⑤

７．今後、デジタル化の取組に関しては、国と地方自治体との間で適切にコミュニケーションを取れる体制が必要であるとする意見。
〇 目指すべき姿を共有しながら、地方が国の支援制度を活用して主体的に自由度の高い取組が進められるようにすべき。
〇 国・地方がまさに一体となって改革の取組がしっかりと進められるように、十分なコミュニケーションを取ってすり合わせを行うことができる体制・仕組みの構築が必要。
〇 「地方の現場の声を丁寧に聞き」とあり、地方自治体としてはこうしたことを大変心強く感じている。地方自治体の意見というものが十分に反映されたものであるべきであるので、折に触れた意見交換がとても大事ではないか。
〇 デジタル改革共創プラットフォームでSlackを使った情報交流は、地方自治体の職員にとっても国の職員にとってもよいコミュニケーション手段ではないか。情報システム部門の連携のみならず、各業務分野それぞれの所管省庁などを幅広く巻き込む枠組みができるとよいのではないか。
〇 地方自治体のシステム全てを情報システム部門が所管しているわけではなく、今後地方の意見を聞く際には情報システム部門だけじゃなく企画財政部門や各業務担当部門も含め、地方自治体全体の意見を聞くようにすべき。

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国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合において検討すべき項目〇 国と地方が協力してデジタル共通基盤の整備・運用を進めるためには、次の点について、検討を深め、国と地方が考えを共有する必要があるのではないか。
＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組みの方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

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今後のスケジュール（案）
２月22日
２月27日

第４回デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）「国・地方通じたDX推進」

４月５日（金） 第１回 準備会合

４月29日の週

基本方針（案（β版））説明会

５月６日の週～5月20日の週○ 「基本方針」（案（β版））の自治体に対する意見照会

４月10日（水） 第１回 ワーキングチーム○【検討項目１】目指す姿（基本哲学）

５月27日の週 第３回 準備会合
○ 意見照会を踏まえ、「基本方針」（案）

４月12日（金） 第２回 ワーキングチーム○【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準

６月上旬？ 第６回デジタル行財政改革会議（「基本方針」決定）

４月17日（水） 第３回 ワーキングチーム○【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方○【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保
４月19日（金） 第４回 ワーキングチーム○【検討項目３】今後の推進体制○「基本方針（案（α版））」

６月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定
・「基本方針」は重点計画の一部として位置付け↓
国と地方の連携の枠組み 始動

４月22日の週？ 第５回デジタル行財政改革会議（地方３団体から意見聴収）
４月29日の週 第２回 準備会合
○ 地方３団体からの意見聴収も踏まえ、「基本方針」（案（β版））8