４２扶桑町

２０１６年９月２０日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
扶桑町長 千田 勝隆
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書についての回答書について見出しの件について、下記のとおり回答します。
記【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】
第６期介護保険料については、８，５００万円を取り崩す予定で算出し、負担軽減を図っております。また、保険料段階を１０段階から、負担能力によりきめ細かく対応できるよう１２段階に細分化しております。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯に属している場合に保険料の減免制度を実施しております。また、利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により低所得者対策を進めております。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】
特例減額措置の６つの要件を全て満たす場合は、第３段階とみなして補足給付を行います。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
希望されるサービスの内容により要介護の認定が必要な方には、要介護認定申請を行1っていただきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】
ケアマネジメントについては、制度上居宅介護支援事業所への委託は可能で、詳細について検討していきたいと考えております。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいりたいと考えております。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、現行相当サービスが必要な方には継続的に利用していただきます。期間を基準に一律でサービス内容を変更するのではなく、状態を充分に考慮したうえでのサービスの提供を考えてまいります。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】
緩和した基準によるサービスの必要性を考慮し、利用者にとって必要なサービスが提供できるよう導入の有無を検討していきたいと考えております。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】
現行どおりのサービスが必要な方については継続して同様なサービスの提供を行い、専門的な介護事業者でなくても対応できるサービスについては、多様なサービスの導入を研究するものであり、利用者にとって必要なサービスが提供できるよう、適切に総合事業を実施してまいりたいと考えております。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

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【回答】
地域支援事業上限額の範囲内で必要なサービスが提供できるよう研究し適切に総合事業を実施したいと考えております。町による財政支援は現在のところ予定はしておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
閉じこもり予防のために「宅老事業」の利用などへ繋ぎ、高齢者の自立を図っていくよう努めております。また、地区主体で行われる「地区宅老」へは、社会福祉協議会の宅老担当者の一定期間の派遣、地区宅老の情報交換会の開催、講師を招聘した場合の年間１万円までの助成などを実施しております。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しております。高額介護サービス費については、現在実施しておりません。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、研究してまいります。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
支援２、介護度１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条第１項第７号該当）、介護度４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者に個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
国保の抜本的な制度改革が進められており、町単独の減免制度は考えておりません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

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【回答】
国保の抜本的な制度改革が進められており、町単独の減免制度は考えておりません。子どもの税負担については国民皆保険制度の中では、統一の制度が望ましいと考えます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行はしておりません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期証を 6 か月の期限のものとし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。当面、現行基準での制度を継続していきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】
財産の差押えは、国税徴収法等に基づき適正に行っております。よって、差押禁止財産に対する差押えは行っておりません。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
滞納整理にあたっては、可能な限り滞納者と面談及び相談する機会を設けて生活状況の把握に努めております。滞納処分の停止等につきましては、法令に基づき適正に行っております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護
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が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
違法な水際作戦は行っておりません。県のケースワーカーとともに適切に対応しております。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
町は実施主体ではありませんので、本要望を県に伝えます。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】
配置しておりません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】
県とともに適切に進めております。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】
現在のところ、独自の手当については考えておりません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】
本町は外国人が少なく、また通訳を伴って来庁されるので現在のところ必要としておりません。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行の制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
当面は、中学生までの現行制度を維持していきたいと考えております。
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③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
手帳１・２級の方への全疾病拡大を実施しております。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】
厚生労働省の算出とは若干相違があると思いますが、平均所得の１／２以下の家庭を貧困家庭とすると、１６．３％でした。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
就学援助制度の対象は、国の基準に準じております。
扶桑町ホームページでも案内しております。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
本年度から４小学校下で、退職教員の指導の元小学３年生から６年生を対象に土曜教室を開催しています。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】
学校給食法第１１条の規定に基づき、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担でお願いしております。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】
保育を希望する児童には、適切に入園できるように手続きを進めてまいります。なお、認定こども園、小規模保育所、家庭的保育所は本町には存在しません。
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④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】
法律に従い、適切に進めます。なお保育料につきましては本年度、多子軽減（在園児のみ）をしました。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】
本年９月より、保育士（園長経験者）を要保護児童の担当者として配置しました。
本町では、扶桑町いじめ防止基本方針、扶桑町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定しております。
本年度、条例により、扶桑町いじめ問題対策連絡協議会を設置し、会議を開催しました。
小中学校には、スクールカウンセラーを配置しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】
現在のところは、検討しておりません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】
施設の誘致に協力しております。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】
移動支援を通園、通学、通所、通勤に利用するのは困難と思われます。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法に基づき適切に事務を進めておりますので、課税者には応分の負担をいただいております。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
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【回答】サービス更新時等で来庁の際説明いたしております。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
法律に従い、適切に事務を進めております。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】
基本的に病院スタッフの役割と考えておりますが、ケースバイケースで相談に応じております。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】基本相談につきましては２名の相談で丁寧に行っております。なお自治体の補助は考えておりません。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
職員配置は、機会を見て要望を考えます。また、自治体の補助は考えておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
国の検討状況及び近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
現在、当町では、高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種につきましては、７６歳以上を対象に４，１３９円の助成を、また、うち生活保護世帯及び町民税非課税世帯については全額助成を実施しております。

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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
【回答】
社会保障改善については、国の動向を見守るため、意見書・要望書の提出は考えておりません。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
【回答】
若い人達が将来受け取る年金を確保し、将来に渡り持続可能な年金制度として、世代間の公平な負担と受益が確保されるよう、国において試算・設計をしていると考えておりますので、現段階では要望は考えておりません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、また介護・福祉労働者の処
遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えております。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
【回答】
国庫負担金の削減廃止の要望は、現在国と地方で協議中と承知しておりますが、国保の安定運営のためにも国庫の削減解消を期待しております。また議会からは昨年国へ意見書を提出しております。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
【回答】
昨年町議会から国へ意見書を提出しておりますが、町としても機会があれば要望したいと考えております。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

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【回答】
機会をみて要望したいと思います。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
昨年議会から制度拡大の意見書を提出しておりますが、町としても機会があれば要望したいと考えております。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会があれば要望したいと考えております。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
国保制度改革が進められており、現時点では要望は考えておりません。
以上

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