日本出版販売株式会社

出版流通改革レポート
NIPPAN Progress Report
FY21総括03Vol.

2022.03.01「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念に掲げる日販グループは、持続可能な社会の実現に対して責任があり、そのためにESGに真摯に取り組んでおります。
その中で日販は、本という文化との接点を維持・発展させていくために、持続可能な出版流通を構築することを最重要ミッションと捉えて、出版流通改革に取り組んでいまTopics
取引構造改革す。FY23を改革の1つのゴールと定め、FY21は各種施策の導入期として、お取引先様との協議を重ねながら、実行と検証を繰り返してきました。
【取引構造改革】・書店様の粗利改善については、PPIプレミアム参画書店様の平均マージン（※）が①書店様粗利改善27.3％（FY23目標30％）になりました。先行して取り組んできたグループ書店の結果②オープンデータプラットフォームから、目標としているマージン30％に向けた具体的な道筋を見つけることができました。

③流通スキームの見直し

出版社様の取り組みシェアは、TSUTAYA様の7掛けスキームも含めると、3月1日時点で36.7%となり、FY21目標の30%を達成しました。
・オープンデータプラットフォームは、2022年4月のCANTERAローンチに向けて、準備が進ん

サプライチェーン改革④配送コース再編

でいます。
・流通スキームの見直しについては、デジタル印刷技術（POD）を用いた取り組みにおいて、一部の出版社様と効果検証を行い、今後も継続して取り組みを深めてまいります。

⑤配送オープン化⑥CO₂排出量削減効果※PARTNERS契約法人の報奨施策を含んだ実質マージン【サプライチェーン改革】
・配送コース再編については、神奈川県（県央・湘南・三浦半島エリア）を1stターゲット▼前回の発信内容はこちら

出版流通改革レポート Vol.2（2021.12.01）

として新ダイヤが完成し、4月から運用開始となります。
・配送のオープン化については、文具や教育商材の業種を中心に、出版配送を活用できる可能性のある求荷求車の会社など、8社との協議を継続しています。
いずれの施策も、お取引先様のご理解をいただきながら、たしかな一歩を踏み出すことができました。FY22では、各種施策のさらなる拡大とそれによる成果の刈り取りを目指し、引き続き出版流通改革に取り組んでまいります。
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出版流通改革レポート Vol.3
出版流通改革の全体像とKPI
ー出版流通改革の全体像

ーKPIと現在の達成状況
テーマ
粗利改善
（書籍）

FY21目標粗利改善（雑誌）･契約銘柄シェア 23.7%･書店シェア27.0%･契約銘柄シェア 30%･書店シェア30%･契約銘柄シェア 40%･書店シェア
50%･契約銘柄シェア 50%･書店シェア70%

オープンデータプラットフォーム

･新サービス（CANTERA）
2022年4月ローンチ･新サービス（CANTERA）
ローンチサポート･新サービス（CANTERA）
ローンチ･利用出版社様/対象
データ、サービス拡大

流通スキームの見直し

・Web仕入受付の開発
着手･デジタル印刷の効果検証（一部出版社様）･流通スキームの見直しのPoC及び開発計画策定（Web仕入受付・需要予測 ・ネットワーク在庫・デジタル印刷）･Web仕入受付稼働・需要予測検証･ネットワーク在庫・デジタ
ル印刷スキーム拡大･需要予測稼働･精度の高い商品供給と業務コストを抑えた運用体制の実現

既存業務デジタル化による効率化マーケットニーズに対応した失注の抑制

配送コース
サプ 再編
改ラ
革イ
Ｃ 配送のオープン化･神奈川県一部エリア
4月より新ダイヤスタート
・共配エリアで取次各社、運送会社と検討開始･都市部の分析完了
首都圏先行稼働（4月～）･他業種8社と接触中･先行事例を作り検証

2/14･出版社シェア
･書店シェア40％
50%

FY23目標･出版社シェア
・書店シェア※MPD帳合含む

30%
40%

FY22目標･出版社シェア 36.7%･書店シェア40.4%※TSUTAYA様7掛けスキーム含む

取引構
造
改
革

現在の状況

･全国の共同配送へ対象拡大･他業種とのオープン化
実現･出版社シェア
･書店シェア50%
70%･再編、オープン化により持続可能な配送が実
現出版流通改革レポート Vol.3
進捗報告：取引構造改革
取引構造改革 Topics➀書店様粗利改善（粗利改善の進捗・PPIプレミアム実績）②オープンデータプラットフォーム③流通スキームの見直し（デジタル印刷技術（POD）を用いた取り組み）＜取引構造改革の全体像＞
取引構造改革では、書店様の経営の持続を実現するため、粗利改善に取り組みます。粗利改善施策であるPPIプレ
ミアムは、オープンデータプラットフォームのマーケティングツールとしての活用や、業界のコスト削減、タイムリーな商品供給サポート体制の構築といった施策推進の基盤を整えることで、その効果を高め、書店様マージン30%を実現します。

【Topic ①-1】 書店様粗利改善（粗利改善の進捗）
ーPPIプレミアム参画書店様の平均マージンは27.3%に
PPIプレミアム参画書店様の平均マージン（※）は、FY23目標の30%に対し、27.3%（2022年3月時点の予測）になりました。施策を開始した2019年の3月時点実績と比較して、+0.7％の改善となっています。なかでも、先行して取り組んできたグループ書店については、平均マージンが27.7%（2022年3月時点の予測）となっており、着実なマージン改善が見られます。

※PARTNERS契約法人の報奨施策を含んだ実質マージン

3/14出版流通改革レポート Vol.3＜PPIプレミアム参画書店様のマージン推移（PARTNERS契約法人の報奨施策を含んだ実質マージン）＞
取り組みシェアをさらに拡大し、FY23目標の30%へ

（%）
28.0

取り組みシェア拡大

27.3%

取り組み
シェア拡大

27.0

27.7%
↑2022年1月～3月は予測値

PPIプレミアム開始

26.6%

26.0

グループ書店

参画書店全店

これまでもPARTNERS契約などの報奨施策でマージンを改善

ーさらなるマージンアップのため出版社様の取り組みシェアを拡大
書店様の目線では、粗利改善施策に取り組んでいただける出版社様の規模が大きくなればなるほど、マージン改善につながる商品の売場構成比が高まるため、PPIプレミアムの出版社様取り組みシェアを拡大することに注力しております。
前回のレポート（2021年12月）以降では、新たに2社の出版社様（実業之日本社様、講談社様） がPPIプレミアム開始となり、これで取り組み出版社様の数は計20社となりました。なお、4月以降、7社の出版社様が取り組み開始を予定
しております（取り組み社一覧は、p.12に記載）。

TSUTAYA様の7掛けスキームも含めた書籍粗利改善における出版社様の取り組みシェアは、3月1日時点（4月以降開始予定を含む）で36.7%となりました。

＜書籍粗利改善における出版社様の取り組みシェア推移＞
（%）
40.0
7社
取り組み開始実業之日本社様
講談社様
取り組み開始36.7%
FY21目標

30.0
24.4%

20.0

4/14

出版流通改革レポート Vol.3
ー参画いただける書店様のマージンを30％にして、業界構造を変革する出版社様の取り組み規模が拡大し、さらなるマージン改善が見込める施策となれば、より多くの書店様に参画いただけると考えます。前回のレポート（2021年12月）以降では、新たに有隣堂様にPPIプレミアムに参画いただき、また文教堂ホールディングス様には取り組み店舗を全店に拡大していただくことができました。これで参画書店様の数は計11法人（グループ書店3法人含む）となりました（取り組み法人一覧は、p.12に記載）。
TSUTAYA様の7掛けスキームも含めた書籍粗利改善における書店様の取り組みシェアは、3月1日時点で40.4％ （4月以降開始予定を含む）となりました。ご参画いただいたすべての書店様でマージン30％を実現し、業界構造を変革させることを目指してまいります。

＜書籍粗利改善における書店様の取り組みシェア推移＞

40.4%

（%）

FY21目標40.0

有隣堂様取り組み開始
文教堂ホールディングス様全店に拡大

30.0

７法人
取り組み開始22.1%
20.0【Topic ①-2】書店様粗利改善（PPIプレミアム実績）
ー参画書店（グループ書店）のPPIプレミアム実績
対象期間：2021年4月～2022年2月
POS前年比実績
参画書店（グループ書店）

返品率

全国動向差

104.4%

9.0pt

実績

全国動向差

21.7%

△9.9ptー参画書店様（グループ書店除く）のPPIプレミアム実績
対象期間：2021年10月～2022年2月
POS前年比実績
参画書店様（グループ書店除く）

返品率

全国動向差

97.2%

1.6pt
5/14

実績
14.6%

全国動向差
△18.0pt※出版社様は先行して取り組んでいただいている10社

出版流通改革レポート Vol.3
ーPPIプレミアムのベースとなるサイクルとそれを強化するPPIプレミアムLAB
PPIプレミアムは、「新刊売上率アップ」「在庫シェアアップ」「優先的な店頭展開」「在庫管理・返品運用」について、書店様・出版社様・日販の三者で密にコミュニケーションを取り、タイムリーに改善を重ねることで、売上拡大と返品削減を実現する施策です。

グループ書店においては、2019年から取り組みを行っていることもあり、上記を徹底して運用できていることが好実績の要因となっています。そのほかの参画書店様においては、売上拡大の面でまだ課題を残しているものの、グループ書店の取り組みを通じて得られた成功事例や運用のノウハウなどを用いて、実績の向上に努めております。
加えて、「PPI プレミアム LAB（ラボ）」は、今冬より、出版社様と書店様をお招きして「三者で販売手法の研究・実証ができるオープンなミーティング」へとアップデートを行いました。具体的には、2021年12月にスターツ出版様、2022年1月にPHP研究所様による勉強会を開催しました。
スターツ出版様勉強会では、話題のTikTokで紹介された同社の主力レーベルであるスターツ出版文庫を売り伸ばすべく「TikTok売場」づくりを実施。同社のマーケティング分析や販売ノウハウを店頭に反映したところ、売場作成直後にターゲット層としている10代のお客様が商品を手に取るなど顕著に売上が伸長しました。
上記以外の出版社様からもPPIプレミアムLABへの参加希望のお声をいただいており、今後、より多くの出版社様・書店様をお招きし、PPIプレミアムLABを起点に三者で店頭を盛り上げてまいります。

【Topic ②】 オープンデータプラットフォーム
ー新サービス「CANTERA（カンテラ）」2022年4月にローンチ
このたび、かねてより弊社が提供してきた出版社向けマーケット情報開示システムであるオープンネットワーク「WIN」のサービスを、Catalyst・Data・Partners様（以下、カタリスト様）が提供する購買データ分析サービス「DB WATCH」と一元化し、新サービス「CANTERA（カンテラ）」の提供を、カタリスト様より2022年4月にスタートします。
それに先立ち、3月9日～11日の期間で、既存のサービスを契約いただいている出版社様向けの「CANTERA」合同説明会を開催し、「CANTERA」のサービス内容および今後のスケジュールについての説明を行います。
「CANTERA」は4月にサービスを開始した後、随時機能を拡大していき、オープンネットワーク「WIN」と「 DB WATCH」のサービス一元化を進めてまいります。それにより、出版業界の流通・販売データや全国のTSUTAYA様の購買データをもとに、商品、購買者属性、エリア、期間など、様々な切り口で購買状況の分析を行い、統計データとして把握できるサービスとなります。これを活用し、日販は出版社様とともに書店様店頭の需要から必要な供給数を予測し、店頭への適時・適量の商品供給によって収益性を改善させ、前述したPPIプレミアムをはじめとする書店様の粗利改善の取り組みへとつなげてまいります。
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出版流通改革レポート Vol.3【Topic ③】流通スキームの見直し（デジタル印刷技術（POD）を用いた取り組み）
ーPHP研究所様、大日本印刷様との製造・流通の一体的なスキームで受注出荷率が90%に大幅改善
書店様店頭の欠品防止による売上拡大、および返品や製造ロスが極力発生しない商品供給の実現を目指し、2021年5月より、大日本印刷様のデジタル印刷技術（POD）を用いて、PHP研究所様と受注に対する出荷率向上の取り組みを開始しました。また、PHP研究所様は2021年1月より、PPIプレミアムにも参画いただいております。これらの施策によって、製造・流通の一体的なスキームを実現し、そこで生まれたプロフィットを書店様へ還元することで、書店様の収益を改善することを目指します。
本取り組みでは、PHP研究所様の商品ジャンルのなかでも、特に受注出荷率が低い傾向にあった文庫・新書を対象としています。なおここで言うPODとは、1冊単位での製造を行うオンデマンド方式ではなく、市場在庫が僅少な商品を対象として必要数を事前に予測して製造と供給を行う少部数製造方式のことを指しております。
この取り組みの結果、2022年3月現在、安定した稼働ができており、受注に対する出荷率90％を実現しております。
取り組み当初より、日販からPHP研究所様へ、出荷率の実績や受注状況をもとにした追加製造のご提案、またPODで製造された商品の在庫状況推移の提供など緊密なコミュニケーションを行うことで、タイムリーな製造・商品供給を実現し、出荷率を向上させることができました。
この取り組みの結果、受注出荷率は下表の通り大幅な改善を図ることができ、出荷金額に換算すると対前年138%と大幅増加となりました。今後、さらなる出荷率向上のため課題の改善を図るとともに、需要予測の活用なども加え、書店様・出版社様の収益改善につながるスキームを研究・実現してまいります。
＜受注出荷率実績＞
指標
受注出荷率（金額ベース）※受注出荷率は「出荷金額÷受注金額」で算出
Before（2020年12月）

After（2021年12月）

53%

90%

＜今後目指していく製造・流通の改革スキーム全体イメージ＞

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GAP+37pt

出版流通改革レポート Vol.3
進捗報告：サプライチェーン改革
サプライチェーン改革 Topics④配送コース再編⑤配送オープン化⑥CO₂排出量削減効果＜サプライチェーン改革の全体像＞
サプライチェーン改革で目指すのは、全国への配送網の維持です。そのために、配送コース再編により現地配送の効率を向上させ、加えて、配送のオープン化として本以外の商材の取り込みを行うことで、運送会社様の運行効率を向上させます。オープン化のためには、業界の皆様のご理解とご協力をいただきながら、業界特有のルールを緩和することが必要不可欠です。これを実行することで、たとえ出版物の流通量が減少し続けたとしても、これ以上、配送効率が悪化しない状態を目指します。そしてこの取り組みによって、環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善も同時に実現してまいります。

【Topic ④】配送コース再編
ー首都圏エリア進捗
年々非効率になっている現地配送の効率を向上させることを目的に配送コースの再編に取り組んでいます。まず物量の多い首都圏エリアを先行ターゲットに、その第一弾として、出版輸送様の神奈川県（県央・湘南・三浦半島エリア）の配送について再編を行っています。お取引先様のご理解、ご協力を賜り、33コースを25コースに削減する（▲25％）
コース再編を実行し、4月11日より新ダイヤグラムでの運用を開始します。
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出版流通改革レポート Vol.3
また併行して多くの運送会社様と検討を進めており、・ライオン運輸様（東京都港区・中央区・足立区など）
・神協運輸様（東京都千代田区・新宿区・板橋区など）
・大高運輸様（神奈川県横浜市・川崎市の一部）の配送については、7月から新ダイヤグラムの運用開始を目指し取り組みを進めております。さらに首都圏エリアの他7社でコース再編に向けた調査を実行中です。FY22中に首都圏全エリアの再編完了に向けて取り組んでまいります。
加えて、名古屋・関西エリアについては、配送コースのシミュレーション分析、運送会社様と現状の課題を確認する段階まで完了しました。この課題に対する具体的な解決策について、現在検討を進めております。
現在2022年4月時点

3325
▲8コース

92128

現在、コース再編に向けて取り組み進行中

神奈川県（県央・湘南・三浦半島）エリア

7月予定エリア

計253コース
計245コース
他首都圏エリアー共同配送エリア進捗
上記の自家配送エリアだけでなく、共同配送エリアについてもコース再編を進めるべく、トーハン様はじめ、取次各社、運送会社様と検討を進めています。
配送コース再編は、例えば納品時間を早朝から夜間に変更していただいたり、納品方法を対面から置き配に変えていただいたりなど、お取引先様のご理解、ご協力があってこそ実現できることです。今後も、お取引先の皆様と協議を重ね、ご協力を仰ぎながら、取り組みの拡大を進めてまいります。

【Topic ⑤】配送オープン化
ー他業種8社との協議を継続
本以外の商材を取り込むことで、運送会社様の運行効率を向上させようとする取り組みも行っております。現在、文具や教育商材の業種を中心に、出版配送を活用できる可能性のある求荷求車の会社など、8社との協議を継続しています。賛同の声もいただいており、具体的な検討を行っているケースもあります。一方で、現状の出版輸配送のリードタイムや、運送会社様の稼働時間など難しい課題もあります。しかしながら、配送コースの再編＝効率化だけでは、持続的な出版輸配送の実現は成し得ません。FY22の第一四半期を目標に、まずオープン化の事例をつくることを目標としております。

【Topic ⑥】CO₂排出量削減効果
ー配送コース再編によるCO₂排出量削減効果
出版流通改革では、返品削減や輸配送問題への対処に取り組むことによって、環境負荷の低減やドライバーを中心とした労働環境の改善を実現させます。なかでも、サプライチェーン改革により配送効率を高めることができれば、CO₂排出量の削減に効果が期待されます。
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出版流通改革レポート Vol.3
前述の配送コース再編の進捗結果から、 CO₂排出量の削減効果を試算してみると、首都圏エリアの再編完了で790t-CO₂の削減、名古屋・関西エリアまで再編が完了すれば462t-CO₂の削減が見込まれます。計1,253t-CO₂となり、この数字は、自家配送エリアのCO₂排出量の約13%、送品の輸配送全体では約4%にあたります。
今後は、集荷・幹線におけるCO₂排出や、共同配送エリアについても削減していくため、同業他社をはじめ、業界のプレイヤーと、具体的な打ち手を検討し、実行に移してまいります。

進捗サマリー

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出版流通改革レポート Vol.3
FY22 ロードマップ
FY21は各種施策の導入期として、お取引先様との協議を重ねながら実行と検証を繰り返し、計画通りに取り組みが進んでおります。FY22では、各種施策のさらなる拡大とそれによる成果の刈り取りを目指します。
取引構造改革は、粗利改善施策について、出版社様の取り組みシェアを40%以上に拡大し、オペレーションを確立します。
それとともに、CANTERAの機能拡張、デジタル印刷（POD）を用いた流通スキームの見直し等を推し進め、FY23目標の書店様マージン30%に対し、29%（FY22目標）の達成を目指します。

サプライチェーン改革は、神奈川県（県央・湘南・三浦半島エリア）のコース再編を皮切りに、7月には第二弾のエリア、その後首都圏全域へと範囲を拡大し、FY22中に首都圏全エリアの再編完了に向けて取り組んでまいります（全国約2,000コースのうち、重量ベースで約24%にあたる）。同時に名古屋・関西エリア、共同配送エリアの再編にも取り組んでいきます。
また、配送のオープン化としてまずは具体的な事例づくりを目指します。

取引
構
造改
革FY22

1Q

粗利改善
（書籍）

グループ書店
シェア拡大

2Q

3Q

出版社様シェア40%
書店様シェア50%

出版社様・書店様拡大

粗利改善
（雑誌）

グループ書店
先行稼働

ご契約銘柄・書店様拡大

ご契約銘柄シェア40%
書店様シェア50%

オープン
データPF

CANTERA
サービス稼働CANTERA
機能拡張開発CANTERA
機能拡張

流通スキームの見直し

デジタル印刷（POD）
対象アイテム拡大①神奈川県一部エリア
再編スタート
配送コース再編

他出版社様での取り組み拡大

東京・他神奈川エリア
段階的に再編

首都圏全域を再編

段階的に再編名古屋・関西エリア 再編案検討・準備
先行エリア
再編開始

エリア
順次拡大

首都圏エリア運送会社様のパートナー探し・マッチング
他商材配送の具体案検討

サービス
稼働

デジタル印刷（POD）
対象アイテム拡大②

共同配送エリア 再編案検討準備

配送
オープン化

出版社様説明会
テスト稼働

Web仕入受付開発

他出版社様へのデジタル印刷（POD）の取り組み提案

サプ
ライ
チ
ェ
ーン
改
革4Q

先行エリア
実行

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首都圏エリアの運送会社様で順次実行

出版流通改革レポート Vol.3
PPIプレミアム取り組み社一覧
書店様（グループ書店3法人＋8法人）
法人名出版社様（27社）

開始時期

社名

開始時期

積文館書店

2019年

ポプラ社様（※）

2019年4月

リブロプラス

2019年

TAC様（※）

2019年10月

Y・space

2019年

翔泳社様（※）

2020年4月

オー･エンターテイメント様2021年10月

童心社様（※）

2020年4月

啓文社様2021年10月

インプレス様（※）

2020年10月

三省堂書店様

2021年10月

SBクリエイティブ様（※）

2020年10月

真光書店様2021年10月

新星出版社様（※）

2020年10月

八文字屋様

2021年10月

スターツ出版様（※）

2020年10月

ふたば書房様

2021年10月

平凡社様（※）

2020年10月

文教堂グループホールディングス様

2021年10月

PHP研究所様（※）

2021年1月

有隣堂様

2022年1月

徳間書店様2021年4月

KADOKAWA様

2021年10月

光文社様2021年10月

サンクチュアリ･パブリッシング様

2021年10月

世界文化社様

2021年10月

東洋経済新報社様

2021年10月

扶桑社様2021年10月

フレーベル館様

2021年10月

実業之日本社様

2021年12月

講談社様2022年2月

明日香出版社様

2022年4月予定

アルク様

2022年4月予定

集英社様2022年4月予定

ベレ出版様

2022年4月予定

三笠書房様

2022年4月予定

フランス書院様

2022年4月予定

他1社

2022年4月以降予定※先行取り組み10社
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出版流通改革レポート Vol.3
用語集
カテゴリ

語句

意味

取引構造改革

PPIプレミアム

日販が取り組む低返品・高利幅スキームの名称。売上拡大･低返品･コスト削減により得られたプロフィットを書店様に還元することで、取り組み書店様の書籍マージン30%を実現する。日販は書店様へのプロフィット還元に責任を持つリスクを負って、目標達成に向けてスキームの舵取りを行う。

取引構造改革

TSUTAYA様
7掛けスキーム

CCC様・MPDが返品リスクを負う代わりに、返品減少による出版社様のコスト減の一部をシェアいただく契約。返品リスクを負うCCC様・MPDが取り組み書店様の発注を代行することにより返品減少を進め、プロフィットをシェアし、取り組み書店様、取り組み出版社様の実質マージンを30%とするスキーム。

取引構造改革

雑誌買切施策時限再販、非再販の雑誌を返品不可、買切扱いとし、書店様マージンを高めるスキーム。取り組み書店様は、取り組み銘柄を最新号発売以降も、バックナンバー販売し、獲得したマージンを原資に割引販売し、売り切りを目指す。

取引構造改革

PPIプレミアム
LAB

PPIプレミアムの取り組みにおける日販の営業部門と仕入部門での週次確認会の名称。それだけに留まらず、売上拡大・返品削減を実現するために、出版社様と書店様をお招きして、三者で販売手法の研究・実証を行う。

取引構造改革オープンデータプラットフォーム

「流通量の最適化」「出版社様の業務/取次コストの縮減」を実現するための基盤となるもので、出版業界のマーケティングツールとして普及・標準化を目指す。

取引構造改革オープンネット
ワーク「WIN」

出版社様向けに売上推移・市場在庫などのマーケット情報を開示するシステ
ム。約3,500書店の送品・返品・売上データを参照することができる。

取引構造改革

流通スキームの見直し

業界全体のコスト削減・収益改善を図る取り組みのこと。具体的には、仕入部数契約業務のデジタル化や、店頭への最適な商品供給体制の構築に取り組む。

取引構造改革ネットワーク在庫

ネットワーク上で出版社様・書店様・取次の3社の在庫をリアルタイムに連携すること。お客様の注文にタイムリーにお応えできる状態の実現を目指す。

取引構造改革

受注出荷率

日販の物流センターにおいて、書店様からの注文冊数に対して出荷できた冊数の割合。

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出版流通改革レポート Vol.3
用語集
カテゴリ語句意味

サプライチェーン
改革

配送コース再編

現地配送の効率の悪さを改善し、出版配送を持続可能な形にするため、運送会社様とともに、お取引先様のご協力を仰ぎながら、最も効率が良くなる配送コースへと組み替える取り組み。

サプライチェーン
改革

自家配送各取次会社ごとに個別で配送を行うこと。

サプライチェーン
改革

共同配送

取次会社合同で同じトラックに荷物を載せて配送を行うこと。

サプライチェーン
改革

配送オープン化

本以外の商材の取り込みや他業種配送への乗り入れを行うことで、運送会社様の運行効率を向上させようとする取り組み。

サプライチェーン
改革

求荷求車

トラックの荷台が空いている運送会社の「車両情報」と、運びたい貨物があるが、車輌手配ができず輸送が困難な状態に陥っている荷主の「貨物情報」を活用し、適切な配車手配を行う仕組みのこと。

サプライチェーン
改革

現地配送各書店様・CVS様に向けて各地の運送会社の拠点(デポ)から出発する配送のこと。

サプライチェーン
改革

集荷・幹線「集荷」は各取次会社の発送拠点に荷物をトラックで受取り(積込)にくること。
「幹線」は集荷した荷物を各地の運送会社の拠点(デポ)まで運ぶこと。

サプライチェーン
改革

傭車・集品「傭車」は繁忙期などで車両が不足したときに、トラックを一時的に借り受けて配送してもらうこと。またはその車両自体のこと。
「集品」は注文商品などを出版社より集めてまわること。

日販は今後も、定期的に出版流通改革レポートを発信予定です。

この先の未来にも、街に書店様と本があり続ける世界をつくるため、出版流通改革へのご理解ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
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日本出版販売株式会社

社長室広報課 吉野

TEL.03-3233-3829 FAX.03-3233-6045
E-mail:press@nippan.co.jp