みよし市水防計画

令和５年４月修正

目
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

次

総 則
第１節

目的･････････････････････････････････････････････Ｐ １

第２節

用語の定義･･･････････････････････････････････････Ｐ ２

第３節

水防の責任等･････････････････････････････････････Ｐ ４

第４節

安全確保･････････････････････････････････････････Ｐ ６

水防組織
第１節

市の水防組織･････････････････････････････････････Ｐ ７第２節

水防施設･････････････････････････････････････････Ｐ ９第３節

通信連絡及び非常輸送･････････････････････････････Ｐ１０

非常配備
第１節

市の非常配備･････････････････････････････････････Ｐ１２

第２節

消防団（水防団）の出動･･･････････････････････････Ｐ１７

第３節

尾三消防本部の出動･･･････････････････････････････Ｐ１９第４節

水防信号及び水防標識･････････････････････････････Ｐ２０

水位周知河川における水位到達情報
第１節

種類及び通知基準･････････････････････････････････Ｐ２１

第２節

県が行う水位情報の通知及び周知･･･････････････････Ｐ２１

水防活動
第１節

水防上の注意箇所･････････････････････････････････Ｐ２３

第２節

監視及び警戒とその措置･･･････････････････････････Ｐ２４

第３節

水門、こう門、えん堤、ため池等の操作･････････････Ｐ２５

第４節

水防作業･････････････････････････････････････････Ｐ２６

第５節

避難･････････････････････････････････････････････Ｐ２９第６節

決壊等の通報及び決壊後の処理･････････････････････Ｐ３１

第７節

水防解除･････････････････････････････････････････Ｐ３２

第６章

第７章

他の水防機関との協力、応援
第１節

応援の要請･･･････････････････････････････････････Ｐ３３

第２節

相互応援協定･････････････････････････････････････Ｐ３５

水防訓練等
第１節

水防訓練･････････････････････････････････････････Ｐ３６

第２節

費用負担と公用負担･･･････････････････････････････Ｐ３７

第３節

水防報告と水防記録･･･････････････････････････････Ｐ４０

第１章

総

則

第１節 目的

この計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号以下「法」という。）及び災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号）ならびに愛知県水防計画の定めるところにより、市内各河川、ため池などの洪水による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減することを目的として、水防のための水防団（消防団）の活動、必要器具資材、施設の整備と運用等について実施の大綱を示したものである。

1

第２節 用語の定義

１ 水防管理団体（法第２条第２項）
みよし市をいう。
２ 指定水防管理団体（法第４条）
愛知県知事が指定する、水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体であり、この計画においては、みよし市をいう。（知事指定昭和５０年愛知県告示第７６５号）
３ 水防管理者（法第２条第３項）
みよし市長をいう。
４ 消防機関の長（法第２条第４項）
みよし市消防団長をいう。
５ 消防機関みよし市消防団をいう。
６ 水防協力団体（法第３６条）
水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令（水防法施行規則第２１条）で定める団体であって、水防管理者が指定したもの。
７ 水防警報（法第２条第８項、法第１６条）
水防警報河川等＊について、国土交通大臣又は知事が洪水又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
＊ 水防警報河川等（１）国土交通大臣が洪水又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定し公示した河川、湖沼又は海岸をいう。
（２）知事が前項以外の河川、湖沼又は海岸で、洪水又は高潮により県民経済上相当の損害を生ずるおそれがあると認めて指定公示した河川、湖沼又は海岸をいう。
８ 洪水予報（法第１０条第２項、法第１１条第１項、気象業務法第１４条の２第２項・第３項）
洪水予報指定河川＊について、気象等の状況により洪水又は高潮のおそれがあると認2

められるとき、国土交通大臣又は知事と気象庁長官が共同して、その状況を一般に周知せしめるため警告して行う発表をいう。
＊ 洪水予報指定河川（１）国土交通大臣が二以上の都府県の区域にわたる河川その流域面積が大きい河川
で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川をいう。
（２）都道府県知事が（１）以外の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川をいう。
９ 水位情報の通知及び周知（水防法第１３条第１項・第２項）
国土交通大臣又は知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により重大又は相当な損害が生ずるおそれがあるものとして指定した河川（水位周知河川＊）について、避難判
断水位（特別警戒水位）＊を定め、当該河川の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に達したときには、その旨を関係者（知事、水防管理者、量水標管理者）に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求め、一般に周知させるものをいう。
＊ 水位周知河川
洪水予報指定河川以外の河川で、国土交通大臣又は知事が、洪水により国民経済上重大又は相当な被害を生じるおそれがあるものとして指定した河川をいう。
＊ 避難判断水位（特別警戒水位）
氾濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって、洪水による災害の発生を特に警戒すべきものとして、住民等の避難に資する洪水情報を的確に提供していくために国
土交通大臣又は都道府県知事が定める水位をいう。
10 みよし市防災会議（災害対策基本法第１６条）
みよし市の地域に係る防災に関し、総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基
本法の規定に基づき設置されており、災害発生時の情報の収集、連絡調整、非常災害時における緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進を図る機関。
11 みよし市災害対策本部（災害対策基本法第２３条）
災害に関する一元的体制を確立し、防災、災害救助、災害警備、災害応急、復旧等の措置を迅速かつ強力に実施するため災害が発生し、または、発生する恐れがある場合で市長が必要と認めたとき災害対策基本法に基づき設置する機関。
3

第３節 水防の責任等

１ 水防管理団体（水防管理者）の水防法上の一次的責任又は権限
水防管理団体である本市は次の事項により所轄区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する。（法第３条）（１）水防体制を確立すること（２）消防団を整備すること（３）水防倉庫の設置及び資器材の備蓄（４）通信連絡系統を確立すること（５）随時区域内の河川を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川等の管理者に連絡して必要な措置を求めること（６）水位状況の関係者への通報（７）消防団を出動させ、又は出動の準備をさせること（８）警戒区域を設定し、立入を禁止若しくは制限し、退去を命ずる消防団に指示すること（９）警察官の出動を求めること（10）他の水防管理団体への応援要請及び応援に要する費用の要請者負担（11）水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させること（12）水防に際し、堤防その他の施設が決壊したときに、直ちにこれを関係者に通報すること（13）堤防その他の施設が決壊したときにおいても、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めること（14）水防上緊急を要する通信のために、電気通信設備を優先的に利用し、又は警察通信施設等を使用すること（15）水防上緊急の必要があるときの公用負担権限を行使すること（16）危険が切迫しているときに必要と認める区域の居住者等に対して立退きを指示する
こと及びその場合当該区域を管轄する警察署長に通知すること（17）水防に要する費用を負担すること（18）法第24条により水防に従事した者に対する災害補償をすること
4

（19）平常時における区域内の河川、遊水地等の巡視及び異常箇所の通報

２ 指定水防管理団体の責任
水防計画の策定や水防訓練を実施すべき責任を有する。
３ 水防協力団体の責任（法第３７条第１号・第２号・第３号・第４号、法第３８条）
水防団又は消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動への協力等の責任を有する。
４ 市防災会議の責任（１） 市地域防災計画に、浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めること。
（法第１５条第１項）
ア 洪水予報等の伝達方法
イ 避難場所及び避難経路に関する事項
ウ 災害対策基本法に基づく洪水等に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 浸水想定区域内の次に掲げる施設の名称及び所在地(ア) 利用者の洪水時等の避難の確保及び洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められる地下街等(イ) 利用者の洪水時等の避難の確保を図る必要があると認められる要配慮者利用施設(ウ) 洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められる大規模工場等
オ その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（２）市地域防災計画において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員への洪水予報等の伝達方法を定めること（法１５条第２項）

５ 市長の責任（１）避難確保計画又は浸水防止計画を作成していない地下街等、要配慮者利用施設の所
有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表をすること（法第１５条の２第６項、第７項、法第１５条の３第３項）（２）区域内に存する河川のうち洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握することに努め、予想される水災の危険を住民
5等に周知すること（法第１５条の１１）
６ 市地域防災計画に定められた地下街等、要配慮者利用施設の所有者又は管理者の責任（１）地下街等の利用者の洪水時等の避難の確保及び浸水の防止を図るために必要な訓練等に関する計画を作成すること。（法第１５条の２）（２）要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成すること（法第１５条の３）
７ ため池の管理者の責任
水害が予想されるときは、市長の指揮下に入り、必要に応じ門扉等の開閉を行なわなければならない。
８ 一般住民の義務（法第２４条、法第２９条）
常に気象状況、水防状況等に注意をし、水防管理者から要請があったときは水防に従事するとともに、立退きの指示があったときはその指示に従わなければならない。

第４節 安全確保

安全配慮
水防活動従事者自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。避難誘導や水防作業の際も、水防活動従事者自身の安全は確保しなければならない。

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第２章 水防組織
第１節 市の水防組織

１ 災害対策本部等の組織（１）災害対策本部の組織及び所掌事務
みよし市災害対策本部は「みよし市災害対策本部条例」に基づき設置されるみよし
市災害対策本部各班のうちで、水防活動に特に関係の深い部班で編成し、水防業務の統括にあたる。
（２）災害対策本部の設置
洪水等の災害が発生し、又は発生のおそれがある場合には、直ちに災害対策本部を設置し、統一的な災害対策活動を行うものとする。
２ 消防団の組織
みよし市消防団は、洪水等による風水害等が発生し、又は発生が予想される場合、警戒、防御等を行ううえで、重要な役割となる。
なお、消防団の基本団員及び管轄区域は、別表１、２のとおりである。

7

別表１（条例定数）
階級

分団長

団長

副団長

所属
団
新 屋 分 団
三好上分団
三好下分団
西一色分団
福田分団
明知上分団
明知下分団
打越分団
莇生分団
福谷分団
黒笹分団
東山分団
高嶺分団
女性消防団
計

別表２（管轄区域）
名称
新屋分団
三好上分団
三好下分団
西一色分団
福田分団
明知上分団
明知下分団
打越分団
莇生分団
福谷分団
黒笹分団
東山分団
高嶺分団
女性消防団

1

1

及 び
女性消防団長

副分団長
及 び
経理部長
女性消防団

班長

団員

計

19
19
19
14
19
19
19
19
19
19
19
14
14
42
274

3
25
25
25
20
25
25
25
25
25
25
25
20
20
50
363

副団長

2

2

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
15

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
14

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
4
43

区域
新屋、好住一円
三好上、中島、平池、上ケ池一円
三好下一円
西一色一円
福田一円
明知上一円
明知下一円
打越、山伏一円
莇生一円
福谷、あみだ堂、三好丘、三好丘旭一円
黒笹、三好丘あおば一円
東山一円
高嶺、ひばりケ丘、三好丘緑、三好丘桜一円
市内一円

8

第２節 水防施設

１ 水防倉庫及び資器材の基準
水防倉庫の位置の考え方及び資器材の基準は、おおむね次のとおりとする。
（１）水防倉庫は、水防区域延長３キロメ－トルにつき１棟（３３平方メートル以上）として整備に努める。
（２）水防資器材は、水防倉庫１棟につき次の基準により整備に努める。
資器材名

単 位

数 量

資器材名

単 位

数 量

土のう用袋類

袋

５，０００

のこぎり

丁

５

なわ・ロープ

㎏

３００

おの

丁

５

ビニールシート

枚

１００

ペンチ

丁

８

くい木（2m･3m）

本

２００

なた・かま

丁

１０

鉄線

㎏

１００

つるはし

丁

１０

ビニールパイプ

本

１５

ハンマー

丁

１５

鉄筋ぐい

本

１５０

クリッパー

丁

３

たこづち

丁

８

一輪車

台

２

掛矢

丁

１６

照明灯

台

大型 ３

ショベル

丁

３０

発電器

台

１

注）１ 土のう用土砂は、適所に備蓄するよう努めるものとする。

２ 水防倉庫及び資器材の備蓄状況
水防倉庫の位置並びに資器材の備蓄状況は、「みよし市地域防災計画（資料編資料第８）」のとおりである。

9

第３節 通信連絡及び非常輸送

通信連絡の確保は水防活動の根源であって、特に大災害時に発生する電話不通に際して連絡の確実と迅速を期するため、無線施設を活用するものとする。
また、非常輸送についても水防活動に支障をきたさないよう平常より車両等の手配をしておくものとする。
１ 無線通信
市の無線通信施設は、市防災行政無線、県防災行政無線、尾三消防本部移動局及びトランシ－バ－がある。
（１）市防災行政無線① 同報系（こうほうみよし）
市役所から住民への連絡（情報伝達）用として運用する。
② 移動系（ＭＣＡ）
車載局（２０台）、可搬局（１５台）、携帯型（４０台）相互間及び消防団並びに市役所との連絡用として運用する。
（２）尾三消防無線（移動局みよし２００）
尾三消防本部との連絡に運用する。
（３）トランシーバー（９３基）
災害現場での連絡に運用する。
２ 非常通話
本部には非常用として、一般加入電話が設置され、その電話は優先的に使用することができる。
非常用加入電話３２－８００１

この電話は、主に災害対策本部と住民（区長等）及び消防団との連絡に運用する。
３ 専用電話
尾三消防本部との直通電話で緊急時の連絡に運用する。
４ 非常輸送市は水防時における水防要員、水防資器材の輸送のため車両等の確保と運用について、正確を図るものとし、その計画は「みよし市地域防災計画」の定めるところによる。

10

（通信連絡図）豊田加茂建設事務所（0565-35-1311)（県防災行政無線（高度情報通信ネットワーク））地上系：78-618-(内線番号）、衛星系：79-618-(内線番号）
西三河県民事務所豊田加茂防災保安グループ(0565-32-3381)（県防災行政無線（高度情報通信ネットワーク））地上系：78-606-(内線番号）、衛星系：79-606-(内線番号）
県

尾三消防本部

みよし市災害対策本部(0561-38-0119､専用電話９)
消防用無線 みよし２００
尾三消防本部みよし消防署・南出張所(36-0119)(34-0119)

消防団

住民
区長
地区放送施設⇒

一般加入電話【一般加入電話番号】

消防用無線

３２－２１１１ ３２－８００１

消防専用電話市防災行政無線（同報系）
市防災行政無線（市町村波）
県防災行政無線（高度情報通信ネットワーク）11第３章 非常配備
第１節 市の非常配備

市は、水害の防止及び軽減についての活動が他の防災活動と一体となって迅速かつ、強力に推進できるよう「みよし市地域防災計画」に基づく非常配備体制を整える。
１ 非常配備の基準
職員は次表の「非常配備の基準」により非常配備につく。なお、市長が必要であると認めるときは、部課等の組織を指定し、非常配備を指令することがある。
また、解除についても同様である。
２ 非常配備員の招集方法
非常配備員の招集については、職員参集メール若しくは一般加入電話（非常用電話等）若しくは市防災行政無線（同報系）によるものとする。
３ 非常配備員の留意事項（１）非常配備員は全力をあげて分担事務の遂行に努めなければならない。
（２）非常配備の要員は、常に気象状況等に注意し、ただちに非常配備を即応した活動ができるよう留意しなければならない。
（３）非常配備の要員は、非常配備体制中は、自ら配備時期を確認するとともに不急の外出は避け、待機しなければならない。
（４）非常配備の要員は、自らの安全確保に留意して水防活動を実施しなければならない。

12

別表１
非常配備の基準
配備体制
非常配備
準備体制

本部連絡会

第一
非常配備
(災 害対 策 本
部設置)

配備基準
①東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表されたとき。
②市域に震度３以下を観測した地震が発生し、軽易な被害の発生の報告があったとき。
③大雨警報、洪水警報が発表されたとき。
④大雨注意報、または洪水注意報が発表され、警報への移行が予測されるとき。
⑤突発的な豪雨などにより、気象注意
報・警報の発表がなくても災害発生の恐れがあるとき。
⑥南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき①非常配備の基準に基づき、災害が発生する恐れがあるとき②南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が非常時と比べ相対的に高まったと評価された旨の臨時情報が発表さ
れたとき

動 員
総務部長
総務部次長
防災安全課長
防災安全課職員（課を３班に分け対応。ただし災害の発生が予想されるときは全員対応）①大雨警報、洪水警報、暴風警報が発表されたとき。
②市域に震度４を観測した地震が発生したとき。
③小規模の災害が発生し、または発生する恐れがあるとき。
④非常配備準備体制において招集が必要と判断したとき。
⑤南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき

・本部班：１～２箇班・非常配備班：１～２箇班※状況により２箇班程度を増員する。
※次班の職員は原則として自席（自宅）待機とする。

13

他の職員は、勤務時間内には自席待機、勤務時間外には自宅待機を指示する。

副市長
総務部長
経営企画部長
市民経済部長
都市建設部長
教育部長
総務部次長
防災安全課長第二
非常配備(災 害対 策 本
部設置)

①相当規模の災害が発生し、または発生する恐れがあるとき。
②東海地震注意情報が発表されたとき。
③市域に震度５弱を観測した地震が発生したとき。
④その他本部長が必要と認めたとき。

第三
非常配備(災 害対 策 本
部設置)

①市の全域に大災害が発生もしくは発生する恐れがあるとき、または全域でなくても被害が特に甚大であるとき。
②特別警報が発表されたとき。
③東海地震予知情報（警戒宣言）が発令されたとき。
④市域に震度５強以上を観測した地震が発生した時。
⑤その他本部長が必要と認めたとき。

・本部班：２～３箇班・非常配備班：２～５箇班※状況により 1 箇班を増強する。
※その他の全職員は原則として自席（自宅）待機とする。
※本部長（市長）以下本部員（部長級以上）は全員参集する。
１ 勤務時間内
全職員は応急対策にあたるための体制をとる。
２ 勤務時間外
全職員は参集する。

別表２
非常配備本部班編成表
担

当

役

本部総括

庶務係

広報係

建設係

等

総務部長
活動指揮担当活動指揮副担当兼出動・災害記録担
当庶務担当 １～３班
広報指揮担当

総務部次長

広報指揮副担当

経営企画部次長

渉外担当
広報主担当
広報担当 １～３班

秘書広報課長
秘書広報課長
秘書広報課

活動指揮担当活動指揮副担当
建設現地作戦担当

都市建設部長
都市建設部次長
道路河川課長

総務課長
総務課
経営企画部長下水道課長

建設現地作戦副担当
現地担当（建設）

農政係

職

道路河川課主幹
１～３班

道路河川課
下水道課

活動指揮担当

市民経済部長

活動指揮副担当

市民経済部次長

農地現地作戦担当

土地改良会館主幹14企業立地推進室長
農地現地作戦副担当

産業振興課主幹
土地改良会館
産業振興課

現地担当（農政）

１～３班

農業委員会
企業立地推進室

廃棄物係

教育係

体制係

活動指揮担当

市民経済部長

活動指揮副担当

市民経済部次長

廃棄物現地作戦担当

生活環境課長

現場担当

生活環境課

１～３班

活動指揮担当教育部長

活動指揮副担当

教育部参事

活動指揮副担当兼施設主担当
施設担当 １～３班
連絡調整主担当

教育部次長
学校教育課
学校教育課長連絡調整担当

学校教育課

１～３班

体制担当

防災安全課長

体制副担当

防災安全課副主幹

資機材主担当

防災専門官

資機材担当

１～３班

防災安全課

４ 非常配備班の編制
災害応急対策に係る職員の非常配備については、下記のとおりとする。
《非常配備本部編成表》
班長

副班長２人

班員

※班は１班から１０班までとし、１班あたりの人員は最大２０人

５ 非常配備の伝達要領（１）勤務時間内
高度情報通信ネットワーク端末→ 気象注意報、警報、地震情報、東海地震関連情報

Ｊ－ＡＬＥＲＴ→ 東海地震関連情報、（気象注意報、警報）

みずから守る防災情報メールなど→ 気象注意報、警報、地震情報

豊田警察署、尾三消防本部、自衛隊※J-ALERTは気象警報ではアラームは鳴らない。

防災安全課職員

気象庁ＨＰ、国土交通省Ｘレイン降雨情報、愛知県川の防災情報、インターネットニュースなどで情報を収集。

15

防災安全課長からの報告を受け、非常配備招集の判断。

総務部長、次長

状況により本部連絡会議（副市長・総務部長・経営企画部長・

非常配備本部連絡会

市民経済部長・都市建設部長・教育部長・防災安全課長）を招集し、非常配備の動員や全本部員の招集について検討する。

総務部長は、全本部員の招集について市長と協議し、招集が決市長定した場合は、本部員の招集を防災安全課長に指示する。

防災安全課長、職員
非常配備職員

庁内放送、または口頭により職員に連絡・準備体制の場合は防災服に着替えて自席待機を指示。
・非常配備体制の場合は防災服に着替えて食堂福利厚生室への参集を指示。

（２）勤務時間外
みずから守る防災情報メールなど
Ｊ－ＡＬＥＲＴ（防災行政無線）→ 気象注意報、警報、地震情報→ 東海地震注意情報、東海地震予知情報

西三河県民事務所、豊田警察署、尾三消防本部、自衛隊等
防災安全課

警備員

職員

関係機関から市役所（警備員）に電話があった場合、警備員
は防災安全課職員へ電話する。
防災安全課長からの報告を受け、非常配備招集の判断。

総務部長、次長

状況により本部連絡会議（副市長・総務部長・経営企画部長・

非常配備本部連絡会

市民経済部長・都市建設部長・教育部長・防災安全課長）を招集し、非常配備の動員や全本部員の招集について検討する。
総務部長は、全本部員の招集について市長と協議し、招集が決市長定した場合は、本部員の招集を防災安全課長に指示する。

防災安全課長、職員

非常配備職員非常参集メールにて職員へ連絡・準備体制の場合は自宅待機を指示。
・非常配備体制の場合は防災服に着替えて食堂福利厚生室への参集を指示。

16

第２節 消防団（水防団）の出動
市長は、次に示す基準により消防団長を通じ消防団に対し、出動準備又は出動を指示し、消防団等の水防活動が迅速かつ適切に実施できるよう確保しなければならない。
１ 出動準備及び出動の基準（１）準備
ア 気象予警報等が発令されたとき。
イ 洪水及び大雨等により、がけくずれ等の危険が予想されるとき。
ウ 県水防計画に定める氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。（別表）エ その他市長が必要と認めたとき。
（２）出動
ア 気象予警報等が発令されとき。
イ 洪水及び豪雨等により、がけくずれ等の危険が切迫したとき。
ウ 県水防計画に定める出動水位に達したとき。（別表）エ その他市長が必要と認めたとき。
２ 準備及び出動の内容
消防団は、前項１の基準により市長から準備及び出動の指示があった場合は、直ちに事態に即応した配備体制をとるとともに、おおむね次の水防活動行うものとする。
（１）出動準備
ア 水防資器材の整備点検をすること。
イ 水防上の注意箇所等のパトロ－ルを実施すること。
ウ その他水防上必要な措置をとること。
（２）出動
ア 水防作業を行う者に対し水防作業に必要な技術上の指導を行うこと。
イ 水防作業に必要な資器材の調達を行うこと。
ウ 水防上危険であると認められる箇所があるときは、その管理者に連絡し、必要な措置をとること。
エ 河川、ため池等の監視警戒を行い異常を発見したときは、直ちに関係機関に連絡するとともに事態に即応した措置を講ずること。
オ 消防団員は、自らの安全確保に留意して水防活動や避難誘導を実施すること。
カ その他必要な措置をとること。
17

〔別表〕
県の水防テレメーター水位観測所
洪水監視水位
河川名

観測所

境 川 みよし市
西一色町

水防団待機 氾濫注意
出動水位
水
位 水
位

Ｍ

Ｍ

避難判断
水
位

氾濫危険
水
位

現況堤防高

Ｍ

Ｍ

Ｍ

３．３０

４．１０

Ｍ

１．４０ ２．３０ ２．７０－

注）
氾濫危険水位洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾 濫の起こるおそれがある水位をいう。

避難判断水位

水防法第１３条で規定される特別警戒水位であり、洪水による災害の発生を特に警戒すべきものとして、住民等の避難判
断の参考の一つとなる水位を示す。

出動水位

その水位に対する流量が、氾濫危険水位満流流量の６割に相当する水位で、水防警報河川以外の河川においては、水防警報基準点におけるほぼ出動水位に相当する水位を記載している。

氾濫注意水位その水位に対する流量が、氾濫危険水位満流流量の４割に相当する水位で、水防警報河川以外の河川においては、水防警報基準点におけるほぼ氾濫注意水位（警戒水位）に相当する水位を記載している。

水防団待機水位

その水位に対する流量が、氾濫危険水位満流流量の２割に相当する水位で、水防警報河川以外の河川においては、水防警報基準点におけるほぼ水防団待機水位に相当する水位を記載
している。

18

第３節 尾三消防本部の出動

尾三消防本部の水防計画に従って組織され、市長が必要と認め消防長に要請したときは、消防長又は署長の指揮に従い署有の人材及び機械力を使用し、適切な行動を実施する。
なお、必要な水防資材は必要に応じ市のものを使用する。

19

第４節 水防信号及び水防標識

水防信号及び水防標識は、「水防信号及び水防標識に関する規則（昭和３１年愛知県規則第３４号）」に定めているとおりである。
１ 水防信号（１）出動信号水防団等に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの。
（２）避難信号
必要と認める区域内の居住者に避難のため立退くべきことを知らせるもの。
種 別
出 動

避 難

打
●

鐘

信

●

●

●

●

●

●

号
●

●

余韻防止サイレン信号
●

約５秒
Ｖ
約６秒
約３秒
●

Ｖ
約２秒

Ｖ

Ｖ

備考：信号継続時間，回数は適宜とする。

２ 水防標識（１）緊急自動車優先通行標識
水防のため出動する水防用緊急自動車（道路法の規定に基づき公安委員会の指定を受けたもの）は優先通行を確保するため下図の標識を用いるものとする。
白
約６０㎝

赤

みよし市
約９０㎝

20

第４章 水位周知河川における水位到達情報
第１節

種類及び通知基準

知事は、水位周知河川として指定した河川について、水位が氾濫危険水位（法第13条第２項に規定される洪水特別警戒水位）に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知させる。
また、避難のための立退きの指示の判断に資するため、知事が指定した河川については知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。
通知する情報の種類、通知基準は、次のとおりである。
種 類
避難判断水位到達情報

通知基準
基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき
基準地点の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に到達し氾濫危険水位到達情報
たとき氾濫発生情報氾濫が発生したとき

なお、本市には国土交通大臣が指定した水位周知河川はない。

第２節

県が行う水位情報の通知及び周知（１）水位到達情報の通知を行う河川名、区域
河川名

区 域

逢 妻 女 川布袋子川合流点から逢妻川合流点まで（２）水位到達情報の通知の対象となる基準観測所及び基準水位
河川名

観測所名

水防団待機

氾濫注意

（通 報）

（警 戒）

１．５５m

１.８５m

氾濫危険
出 動

避難判断
（洪水特別警戒）

豊田市
逢妻女川

千 足
(左岸10.12
㎞付近)

21

２．１０m

２．２０m

２.５０m

注）逢妻女川は水防警報河川に指定されていないため、水防団待機水位（通報水位）、
氾濫注意水位（警戒水位）、出動水位については、参考水位のため（ ）書きとしている。

氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）のイメージ
氾濫発生【警戒レベル５相当情報[洪水]】堤防高氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）【警戒レベル４相当情報[洪水]】
避難判断水位【警戒レベル３相当情報（洪水）】出動水位
氾濫注意水位（警戒水位）【警戒レベル２相当情報[洪水]】（３）水位到達情報の通知の担当官署
河川名
逢妻女川

担当官署
豊田加茂建設事務所（４）浸水想定区域
河川名
逢妻女川

浸水想定区域
みよし市、豊田市（５）水位到達情報の伝達経路及び手段
避難判断水位に達したときには、その旨を豊田加茂建設事務所から高度情報通信
ネットワークにより伝達される。

豊田加茂建設事務所

み よ し 市
（高度情報通信ネットワーク）

22

第５章

水防活動

第１節 水防上の注意箇所

水防上の注意箇所（重要水防箇所）は、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予測される箇所で、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所である。
市内の河川及びため池等において水防上注意を要する箇所は、「みよし市地域防災計画（資料編）」のとおりである。
なお、これらは、河川管理者等の情報提供を参考にしたうえで、決定したものとする。
（河川一覧表………………………資料編資料第１１）（ため池一覧表……………………資料編資料第１３）（水防上注意箇所…………………資料編資料第１４）（重要水防箇所評定基準…………資料編資料第１５）23

第２節 監視及び警戒とその措置

１ 平常時の巡視
河川及びため池等について随時区域内を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、速やかに河川管理者等へ通知する。
２ 非常警戒非常配備体制が発動されたときから、河川及びため池等の警戒を厳重にし、特に既往の被害箇所、その他重要な箇所を中心として堤防の斜面（表法面）、上端（天端）、居住側斜面（裏法面）について手分けし、次のことを注意して巡視するものとする。
異常が発見されたときは、ただちに県建設事務所、農林水産事務所等関係機関に連絡するとともに水防作業を開始する。
ア 異常の態様① 堤防の亀裂、一部流失（崩壊）又は沈下② 漏水③ 越水（堤防からの水のあふれ）④ 深掘れ（洗堀）⑤ 橋梁等の工作物と堤防との取付け部分の異常⑥ （排・取）水門（樋管）の扉の閉り具合
イ ため池については、上記ア①から⑥のほか、さらに次の点に注意するものとする。
① 取入口の閉塞状況② 流域の山崩れの状況③ 流入水位並びにその浮遊物の状態④ 余水吐及び放水路付近の状態⑤ 重ね池の場合のその上部ため池の状態⑥ （排・取）水門（樋管）の漏水による亀裂及び一部流失（崩壊）24

第３節 水門・こう門・えん堤・ため池等の操作

水門・こう門・えん堤・ため池等の管理者（操作責任者を含む。）は、気象等の状況の通知を受けた後、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
また、前記の管理者等は、毎年出水期に先立ち門扉の操作等について支障のないよう点
検整備を行わなければならない。

25

第４節 水防作業

１ 水防工法工法は、その選定を誤らなければ一種類の工法を施行するだけで成果をあげる場合が多い。しかし、時には数種類の工法を組み合わせて、はじめてその目的を達成することがあるから、当初施工の工法で、効果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々と行い、極力水防に努めなければならない。
工法を選ぶに当たっては、堤防の組成・材料・流速・堤防斜面（法面）・護岸の状態等を考慮して、もっとも有効でしかも使用材料がその付近で得やすい工法を施行すること。
水防作業を必要とする異常状態を大別して、それに適する工法はおおむね次表のとおりである。
表 水防工法の種類
原因
工法

木流し工

深
掘
れ
（
洗
堀
）

施行箇所

効果

工法の概要

水の流れが急となっている箇
流水を緩やかにし、川側（川所表）が崩れるのを防ぐ。川側 樹木に重り土のうをつけて流流水が激しく堤防をたたき、（川表）の淀欠けを防ぐ(緩 し局部を被覆する。
深掘れ（洗堀）し始めている
流部)。
箇所

川側（川表）が崩れだした箇 川側（川表）の崩壊を防ぐ。
表シート張り川側（川表）の漏水面に防水所
吸い込み口をふさぎ透水を防工法
シート等を張る。
透水し始めた堤防ぐ。

立てかご工

急流部の川側堤防斜面（川表法面）、根固めが、深掘れ 過去に深掘れ（洗掘）等した 川側堤防斜面（表法面）に蛇（洗掘）、決壊のおそれがあ 箇所の、災害の再発を防ぐ。 かごを立てて被覆する。
る箇所

折り返し工

堤防の上端（天端）に亀裂が上端（天端）の亀裂をはさん竹の弾力性を利用して亀裂の生じた箇所
で両肩付近に竹をさし折り曲拡大を防ぐ。
(粘土質堤防)げて連結する。

亀 打ち継ぎ工

堤防の上端（天端）に亀裂が生じた箇所
亀裂の拡大を防ぐ。
(砂質堤防)

上端（天端）の亀裂をはさん
で両肩付近に鉄線で結束す
る。

五徳縫い工

堤防に居住側斜面（裏法
竹の弾力性を利用して亀裂の 居住側斜面（裏法面）の亀裂面）、または裏小段に亀裂が拡大を防ぐ。
を竹で縫い崩落を防ぐ。
生じた箇所

かご止め工

堤防の居住側斜面（裏法
堤防の居住側斜面（裏法面） 居住側斜面（裏法面）に菱形
面）、または裏小段に亀裂や や裏小段の亀裂や崩壊を防 形状に杭を打ち、竹又は鉄線
崩れが起こりそうな箇所
ぐ。
で縫う。

裂

26

堤防の上端（天端）や居住側
つなぎ縫い工竹の弾力性を利用して亀裂の 亀裂部分をはさんで杭を打斜面（裏法面）に亀裂が生じ(竹)拡大を防ぐ。
ち、竹で結束する。
ている箇所

原因

工法

越
水
（
堤
防
か
ら
の
水
の
あ
ふ
れ
）

効果

工法の概要

釜段工

漏水の噴出口を中心に土のう 裏小段、居住側斜面（裏法堤防裏小段や堤防近くの平場 を積んで水を貯え、その水圧 面）先平地に円形に積み土のにより噴出を抑える。
うにする。

月の輪工

土のうを積んで河川水位と漏堤防の居住側斜面（裏法面）
水口との水位差を縮めて水圧 居住側斜面（裏法面）に半円に漏水した水が噴き出していを弱め、漏水口の拡大を防 形に土のうを積む。
る箇所
ぐ。

積土のう工

堤防が沈下した箇所
水があふれること（越水）を 堤防上端（天端）に土のうを増水が早く、水が堤防を越え防ぐ。
数段積み上げる。
そうな箇所

漏
水

施行箇所

堤防が沈下した箇所
堤防上端（天端）に杭をうっ
改良積土のう水があふれること（越水）を増水が早く、水が堤防を越えてシートを張り、土のうを数
工
防ぐ。
そうな箇所
段積み上げる。
せき板工

堤防が沈下した箇所
堤防上端（天端）に杭を打水があふれること（越水）を増水が早く、水が堤防を越え
ち、板を杭に釘付けし、背後
防ぐ。
そうな箇所
に土砂又は土のうを積む。

水マット工

堤防が沈下した箇所
ビニロン帆布製水土のうを上水があふれること（越水）を増水が早く、水が堤防を越え端（天端）に置き、ポンプで
防ぐ。
そうな箇所
水を注入する。

堤防が沈下した箇所
水があふれること（越水）を 堤防上端（天端）に土のうの蛇かご積み工 増水が早く、水が堤防を越え防ぐ。
代わりに蛇かごを置く。
そうな箇所
水があふれる（越水）又はそ 水があふれること（越水）に
裏シート張り
堤防居住側斜面（裏法面）をのおそれのある箇所の居住側 よる居住側堤防斜面（裏法工
防水シートで被覆する。
堤防斜面（裏法面）面）の崩壊を防ぐ。

築き廻し工
決

堤防の川側斜面（表法面）の深掘れ（洗堀）が進んでいる箇所
堤防断面の厚みをつけ、破堤 居住側斜面（裏法面）に土の堤防上端（天端）まで崩壊 するのを防ぐ。
うを積む。
し、幅員不足になりつつある箇所

壊 杭打ち積み土 堤防の居住側斜面（裏法面） 居住側斜面（裏法面）の崩壊 堤防斜面（法）崩れの下部にが崩れた、又は崩れそうな箇のう工を防ぐ。
杭を打ち、土のうを積む。
所
防
居住側斜面（裏法面）の崩れ 崩壊箇所に土のうを積み、竹堤防の居住側斜面（裏法面）
止 土のう羽口た箇所を補強し、堤防の崩れ で刺し貫いて、地上に突き出の崩れた箇所の拡大を防ぐ。
た竹を縫って固定する。
わく入れ工

流れが急流となっている箇所 急流河川の流れをゆるやかに
深掘れ箇所に川倉、牛わく、堤脚の深掘れ（洗堀）が見ら する。堤脚深掘れ（洗堀）の鳥脚などを投入する。
れる箇所
拡大を防ぐ。

27

２ 水防活動上の心得（１）命令なくして部署を離れたり、勝手な行動を取らないこと。
（２）作業中は私語を慎み、終始敢闘精神をもって護りぬくこと。
（３）夜間など特に言動に注意し、みだりに「堤防からの水のあふれ（越水）」とか「堤防の決壊（破堤）」等の想像による言動をしないこと。
（４）命令及び情報の伝達は、特に迅速、正確、慎重を期し、みだりに人心を動揺させた
り、いたずらに水防員を緊張によって疲れさせないように留意し、最悪時に最大の水防能力を発揮できるよう心掛けること。
（５）洪水時において堤防の異状の起こる時期は、滞水時間にもよるが大体水位が最大の時又はその前後である。
しかし、堤防斜面（法）崩れ、陥没等は、通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水水位の３／４位に減少した時が最も危険）から洪水が最盛期を過ぎても完全に流過するまで警戒を解いてはならない。

28

第５節 避難

１ 避難の指示水防管理者（市長）は、「第４章 第２節 県が行う水位情報の通知及び周知」に記載される河川が避難判断水位に達し、かつ、その管轄区域内において洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対して避難のた
め立退きを指示する。この場合、豊田警察署長にその旨を通知する。
なお、避難を確保するための措置については、みよし市地域防災計画（風水害編）に定めるものとする。
２ 避難指示の方法
水防管理者（市長）が避難指示を行うときは、次の方法により周知を徹底し実効性を有すものとする。
（１）避難指示である旨、避難先、避難経路及び避難方法その他必要事項を簡潔に明示する。
（２）防災行政無線、警鐘、サイレン、広報伝達等により伝達する。
（伝達の方法）防 災 行 政 無 線

住
市

消防団

警鐘・サイレン・消防車

民サ イ レ ン ・ 広 報 車（３）避難誘導及び移送
避難は、原則として地域住民が自主的に行うものとするが、危険箇所では消防団員が誘導にあたる。
なお、要配慮者等自力で避難することができない場合は自主防災会、民生児童委員等の協力を得て避難するものとする。

（４）避難場所の設置

29

避難場所は、「みよし市地域防災計画」の定めるところによる。
（みよし市避難場所・避難所一覧表………………資料編資料第９）30

第６節 決壊等の通報及び決壊後の処理

１ 決壊の通報
水防管理者（市長）又は消防団長は、堤防、その他の施設が決壊したときは、ただちにその旨を愛知県防災情報システムにより、県に報告するとともに、豊田警察署、決壊した施設の管理者及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。
２ 決壊箇所の処理（１） 消防団決壊箇所は、速やかに応急水防工法を施し、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。
（２） 消防団等並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場所に赴くときは一般交通や公共用に供しない空地や水面を通行することができ、水防管理団体はその損失を受けた者に対し、損失を補償しなければならない。

31

第７節 水防解除

水防管理者（市長）は、消防団（水防団）等に対して水防の解除を命じたときは、これを一般に周知するとともに豊田加茂建設事務所に通知するものとする。

32

第６章 他の水防機関との協力、応援
第１節 応援の要請

水防管理者（市長）は、関係各機関と常に密接な連絡をとり、水防上の水位・雨量・警報等につき連絡協調し、堤防からの水のあふれ、決壊等のおそれがあるときは、その状況を通報し協力を求めるものとする。
１ 警察官の応援
水防管理者（市長）は、水防のため必要があると認められるときは、警察署長に対して警察官の出動を求める。
２ 他機関の応援
水防管理者（市長）は水防のため自ら応急対策等が実施できない場合は、他の水防管理者、市町村長、消防団長等の応援を求める。
応援のため派遣された者は、所要の器具、資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
３ 自衛隊の応援
災害に際して、必要な応急対策を実施するための自衛隊の派遣要請は「みよし市地域防災計画」の定めるところにより行うものとする。
４ 水防協力団体（１）水防協力団体の指定市は、下記に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協
力団体として指定することができる。
（２）水防協力団体の業務
ア 水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力
イ 水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供
ウ 水防に関する情報又は資料の収集、提供
エ 水防に関する調査研究33

オ 水防に関する知識の普及、啓発
カ 前各号に附帯する業務（３）水防協力団体の水防団等との連携
水防協力団体は、水防団との密接な連携の下に前項の業務を行わなければならない。
また、水防協力団体は、毎年水防団及び消防機関が行う水防訓練に参加するものとする。
（４）矢作川圏域水防災協議会、矢作川圏域大規模氾濫減災総合協議会との連携
本市は矢作川圏域水防災協議会の構成員であり、中小河川等における氾濫特性及び治水事業の現状を踏まえ、円滑かつ迅速な避難的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策として各機関と計画的・一体的に取り組むものとする。
また、本市が構成員である矢作川圏域大規模氾濫減災総合協議会とも連携を図るものとする。
（５）河川管理者からの情報提供(ホットライン)
洪水、高潮の際に、浸水が想定される区域を有する市町村長が行う避難指示の発令の判断を支援するための情報提供の一環として、河川管理者としての建設事務所長が氾濫の恐れがあるときなどに、自ら市町村長本人へ直接情報を伝える仕組みを構築し、「ホットライン」運用要綱を定め、運用しているため、有効に活用するものとする。

34

第２節 相互応援協定

水害発生の場合における他市町村の応援は、昭和４３年４月２７日の締結の西三河地区
消防相互応援協定に基づき実施する。

35

第７章 水防訓練等
第１節 水防訓練

１ 水防訓練実施要領
水防訓練は、次の項目について行うものとし、本市地域防災計画のうちの防災訓練と併せて行う。
① 観測（水位、雨量、風速）② 通報（電話、無線、携帯電話、口頭伝達）③ 動員（消防団、住民の応援）④ 輸送（資器材、人員）⑤ 工法（水防工法）⑥ （排・取）水門（樋門）等の操作⑦ 避難（避難指示の放送・伝達、居住者の避難）
２ 水防訓練の実施時期
水防訓練の実施時期は５月から８月までの間とし、必ず年１回以上実施するものとする。

36

第２節 費用負担と公用負担

１ 費用負担水防に要する費用は、市が負担する。ただし、他の水防管理団体等に対する応援のために要する費用の額及び負担の方法は、応援した水防管理団体等との間の協議により決める。また本市の水防によって本市以外の市町村が著しく利益を受けるときは、当該水防に要した費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担するものとし、その費用の額及び負担の方法は協議により決める。協議が成立しないときは、知事にあっせんを申請することができる。
２ 公用負担（１）公用負担権限
水防のため必要があるときは、水防管理者（市長）又は消防団長は、次の権限を行使することができる。また、水防管理者等から委任を受けた者は、次の①から④（②における収用を除く）の権限を行使することができる。（法第２８条第１項、第２項）① 必要な土地の一時使用②

土石、竹林その他の資材の使用若しくは収用③

車両、その他の運搬用機器の使用④ 排水用機器の使用⑤ 工作物その他の障害物の処分（２）公用負担権限証明書
公用負担の権限を使用する者は、水防管理者（市長）・消防団長にあっては、その身分を示す証明書、その他これらの者の命を受けたものにあっては、別記１の証明書を携帯し、必要な場合にはこれを提示しなければならない。
（３）公用負担の証票
公用負担の権限を行使したときは、別記２の証票を２通作成し、その１通を目的物
所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなければならない。
（４）損失補償
公用負担の権限行使によって損失を受けた者に対しては、時価によりその損失を補37償するものとする。

38

別記１

公用負担権限証明書
みよし市

○○○

氏 名

○○○○

上記の者は、の区域における水防法第２８条第１項の権限行使を委任したことを証明します。
年

月日
みよし市長 ○ ○ ○ ○ 印

別記２

（第

号）
公

用

負

目的別

種 類

負担内容

使 用

年

○ ○ ○

月

担

証

収 用

処分等

日
みよし市長

○ ○ ○ ○印

事務取扱者

○ ○ ○ ○印

殿

39

第３節 水防報告と水防記録

１ 水防報告水防管理者（市長）は、水防が終結したときは３日以内に次の事項を取りまとめて、
別表様式１、様式２により豊田加茂建設事務所長に報告する。
① 水防本部設置及び水防解除の日付及び時刻② 消防団の出動時期及び人員③ 巡視警戒、水防工法等水防作業の状況④ 堤防、その他の施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果⑤ 使用資材の種類・数量⑥ 水防法第２８条による公用負担の内容⑦ 応援の状況⑧ 避難指示及び立退きの指示の発令日時、発令区域⑨ 水防関係者の死傷⑩ 水防功労者及びその功績⑪ 水防管理者（市長）の所見⑫ その他必要な事項

40

第1号様式水防報告書（水防管理団体）
報告者

番号

内線

水防管理団体名

年

級
川水系
増水（出水）の概
最高時間雨量要
総雨量
実 施 日 時

月
№

水
防

時頃 ～

河川名

月

左右岸

位置

延出動人員

消防団
水防団

日

時

時頃

人員

名 自衛隊
名（
）

日報告

河川
時
地内
時
月
日

ｍ

実 施 箇 所 １
２
３

活
動

日

川始め
mm
月
日
mm
月
日

月

実施工法
名

名 居住者
名
計

名
名

水防作業の
概 要 及 び水 防 工 法

水
防

種

別

人

家屋
名

田畑
棟

堤防
ha

その他
ｍ

水防の効果

の
結
果

被

害

種類

数量

単価

金額（円）

使 用 資 器 材

特

記

事

項

備考
「増水（出水）の概要」「実施箇所」…複数ある場合は別紙に記載すること。
「特記事項」…①水防功労者の氏名、年齢、所属、功績概要、②決壊（破堤）又は水があふれた（越水）箇所を記入すること。紙面が足りない場合は別紙とすること。
41

第２号様式4242