持続的な成長を支える取り組み

地球環境の維持向上
私たちは、地球環境をよりよき状態で次世代に引き継ぐために、地球的視野に立った活動を継続的に行います。

生物多様性の保全

流入箇所に堆積した土砂をバキューム車により撤去し、漁福井県大野市における大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事は、一級河川九頭竜川の上流域での施工となりま

2023 年度 KPIした。工事に当たり、九頭竜川の施工箇所周辺に生息して重大な環境トラブルの発生
CO2 排出量0件

スコープ1＋２排出量：2022年度比▲4.2％以上
スコープ3排出量：2022年度比▲2.5％以上

設計施工による ZEB の提案行って、河川環境の維持向上に努めました。施工箇所から九頭竜川に流入する沢部にバイオログフィルター※を設置

200 名

して汚濁水の河川への流入を抑制しました。
また、地域貢献活動として、大雨の影響により九頭竜川マテリアリティ

脱炭素社会の実現に向けて当社グループは、地球環境の維持向上という重要な経営ています。2022 年 7 月には CDP 質問書に回答しました。

バイオログフィルターによる流末対策

地域貢献活動環境保全に役立つ技術開発

環境配慮型 B Fコンクリート

大月市真木川での小水力発電事業

セメントの一部を、産業副産物を有効利用した高炉スラ鉄建建設では、カーボンニュートラル・循環型社会実現に課題にしっかり向き合い、社会的価値と経済的価値の創造

また、2023 年 4 月には SBT 認定取得に向けコミットメント

グ微粉末に置換することで、材料由来の CO 2 排出量を削減

向け、再生可能エネルギー分野にも注力しており、2021年を両 立させる取り組 みを進めています。2021 年 3 月にレターを提出しました。サステナビリティ経営を推進し、持した「環境配慮型 BFコンクリート CELBIC（セルビック）」をから小水力発電事業の展開可能性について検討を開始しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同

続可能な地球環境・社会の実現への貢献を通じて企業の当社を含むゼネコン 13 社で開発し、現場への適用を進めました。

し、それに則った情報開示を行っており、随時内容を見直し

持続的成長を図っていきます。ています。これまでに千葉県成田市にある建設技術総合セ

2022年4月には、山梨県が募集する F I T制度（固定価格ンターにて自社の実験棟に CELBIC を適用した実績があ買取制度）を活用した「山梨県有林内における小水力発電りましたが、この度、東京都渋谷区内の商業施設新築工事（地事業導入推進事業」に対して、大月市真木川を開発候補地

上 7階建て）において建物の基礎梁・耐圧版にCELBICをとして応募、同年8月に事業者として選定され、2023年4採用していただき、当初予定のコンクリートと比べて60.3％月に大月市と地域協力協定を締結しました。

環境方針
持続可能な社会を実現するために、社会インフラ建設の担い手として、グループの力を結集し、事業活動の環境負荷低減を進め、脱炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献していきます。

「5つの環境ミッション」
１．地球温暖化防止のために「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを推進します。
２．事業における「循環型社会」の形成を推進します。
３．
「自然共生社会」の実現のために、生物多様性への影響に配慮した取り組みを推進します。
４．
環境に配慮した技術開発の推進ならびにその展開を図ります。
５．
環境教育を推進し、グループ全社員の環境意識の向上を図るとともに、環境マネジメントを継続的に改善します。

減となる約43 t の今後は、昨年度実施した測量結果に基づいて施設設計

CO2 排出量の削減を進め、新たに設立する事業会社が2024年度に施設整に貢献しました。現

備、2025年度から発電施設

在 は CELBIC の さの運転を開始する予定です。

らなる適用範囲の今後も地球環境の維持向上拡大に向けて技術という重要な経営課題に対開発に取り組んでして積極的に取り組んでいいます。
マテリアリティ

再生可能エネルギー由来の電力の導入を積極的に進めています。安定的供給の確保に向け、エネサーブ（株）、オリックス（株）、丸紅新電力（株）と環境配慮型電力供給に関する基本契約を締結し、順次切り替えを実施しており、2022年度は土木現場で84. 7％、建築現場で86. 6％、現場全体として85. 6％の導入を進めました。本支店においても導入を進めており、2023年1月に本社ビルは、太陽光発電由来の電力に切り替えました。今後も導入を進めることで C O 2を削減し、脱炭素社会の実現に寄与していきます。
鉄建建設グループ

取水口付近の堰堤

きます。

事業活動における環境負荷の低減
T O P I C S

再生可能エネルギーの積極利用

37※100％天然のヤシ繊維でつくられた環境に優しい濁水濾過フィルター

いる鮎やアマゴ、イワナ等への影響を抑えるための配慮を8件

eco 検定取得者数

場整備、増殖促進等を図りました。

社員の環境意識向上

再生可能エネルギー導入状況※複数電力契約のうち１契約でも再エネ契約があった場合をカウント

120
100

15現場
11現場

80
60
40
20

未導入

83現場
導入率

84.7%

0

土木

71現場
導入率

86.6%

導入箇所数

2022 年度より、サステナビリティへの取り組みの意義、重要性について理解を深めるため、グループ社員や協力会社社員も含めた社員研修や教育を行っています。

全体

また、環境に関する知識、意識の向上のため、東京商工会議所が主催するeco154現場検定（環境社会検定試験 ) 合格者を今後 4 年で全グループ社員の 50％とする導入率85.6%

グループ会社での研修の様子ことを目標としており、東京商工会議所の「 eco 検定推進企業 」としても紹介されています。2022 年度は 378 名が合格し、「 eco 検定合格者数ランキング 2022 」において従業員数 300 名以上の企業部門で第 3 位となりました。

建築

Corporate Report 2023

38

持続的な成長を支える取り組み

地球環境の維持向上

戦略

TCFD 提言に基づく情報開示

シナリオ分析

鉄建建設グループは、土木事業・建築事

T C F Dの提言に基づき、政策や市場の動向(移行リスク・機会)に関す

鉄建建設グループは、2022 年 3 ⽉18 ⽇に気候関連財務情報

業・新規事業を対象に、気候変動に関連する分析と、災害などの物理的変化(物理的リスク・機会)に関する分析を開⽰タスクフォース（以下、TCFD ）の提⾔に賛同し、TCFD 提⾔る中長期的なリスクと機会を特定しました。

行いました。に則った情報開⽰を⾏っています。2023 年 9 ⽉にガバナンス体

特定したリスクと機会に対しては、複数のシ制および⽬標設定の変更による⾒直しを⾏いました。

ナリオ分 析（ 右 記 参 照 ）により、2030 年と今後も、サステナビリティ経営の推進を重要視し、情報開⽰の充実を図り、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経4℃シナリオ

2050 年において当社の事業に与える財務検討しました。
対応策を策定し、年度毎に進捗状況を把握

気候変動に関するガバナンス体制

鉄建建設グループは、サステナビリティ委員会の中に、環境課題に関して、事業活動に中⻑期的に影響を与える要するとともに、社会の動向を踏まえ見直しを因を特定し、その課題への基本⽅針や戦略の策定、⽬標の経営会議

進捗報告、施策の審議などを通じて、地球環境の保全と向上を推進する機関として社⻑を委員⻑とした経営層をメ

リスク管理委員会

主要なリスクと機会

環境戦略委員会

委員会は半期に1回開催し、気候変動を含む環境戦略に

委員長：社長
副委員長：副社長

啓発、教育および研修に関する事項、調査およびサステナ

委員：経営会議構成員
常勤監査役

ブルな経営実施状況の検証に関する事項の審議決定を⾏い、重要な事項についてはサステナビリティ委員会でとり【 事務局 】

カーボン
プライシングサステナビリティ推進室
サステナビリティ企画部

各本部・各支店・グループ会社

移

主要サプライヤー

行機

スクと機会について議論し、評価しています。その対応策については、「環境戦略委員会」で実施状況を検証し、改善します。

会「環境戦略委員会」で検証した気候変動に関連する主要なリスクについては、「リスク管理委員会」において、他のリスクとともに審議し、重要な事項については取締役会に報告または付議し審議します。

指標と目標⾏っていきます。

40,000800,000

30,000600,000

20,000400,000

鉄建建設グループ▲100%

10,000▲20.0%▲100%

200,0000（年度）39▲33.6%

排出量の削減会

排出量削減のため、短中期の⽬標の⾒直しを適時

1,000,000機り組みを推進しています。今後も、より多くの GHG（t-CO2）

50,000

リスクを設定し、事業活動におけるGHG 排出量削減の取（t-CO2）

的GHG 排出量削減⽬標および、2050 年の⻑期⽬標

Scope3排出量物 理

t - CO 2 でした。鉄 建 建 設グル ー プは、2030 年 のScope1＋2排出量

事業への影響影響度2030 年施工時の C O 2排出に賦課される炭素税の増加
セメントや鉄製造時の炭素税賦課によるコスト増対応策

2050 年

大施工中の C O 2削減推進（再生可能エネルギー・次世代燃料への転換等）● コンクリート等低炭素資材の開発、提案力強化● 木造・木質化建築物の技術開発
●

大

大

大

施工中の C O 2削減推進（再生可能エネルギー・次世代燃料への転換等）● Z E B・Z E H等の提案力・設計力強化

グリーン資材増加によるコスト増

小中●C O 2排出量の少ないインフラ市場（木造・木質化・Z E B・Z E H等）の拡大

大大

サーキュラー
エコノミーの進展

低炭素素材関連事業の需要増

小中

世の中の価値観の変化

カーボンニュートラルな
交通インフラ関連工事の需要増

中大エネルギーミックス

再生可能エネルギー関連工事（バイオマス発電設備等）の需要増

小小

平均気温の上昇および海面の上昇

作業環境悪化に伴う対策コスト増

大大

自然災害の激甚化

自然災害の影響による資材の調達難

小小

海抜の低い地域からの移転需要の発生、海岸堤防工事、移転工事の需要増

小中

大雨・洪水関連工事の需要増
災害対策用としてのバイオマス発電設備等の需要増

小中

顧客企業の価値観の変化

鉄建建設グループは、環境戦略委員会事務局が中⼼となり、各部⾨と連携して「環境戦略委員会」で気候変動に関連するリ

Scope3 排出量は 901,538
出量は 43,942t-CO2、※ 気候変動に関する政府間パネル（I P C C）が策定
S SP 5- 8.5、S SP 3- 7.0、S SP 2- 4.5、S SP1- 2.6、S SP1-1.9の5つが選択されており、値が多いほど将来の気温上昇量が大きいシナリオとなる●サーキュラー
エコノミーの進展

リスク管理

鉄建建設グループの 2022 年度の Scope1+2 排

S S P 1- 2. 6

温室効果ガス（G H G）排出量の多い会社の受注機会減

顧客企業の価値観の変化

まとめ、経営会議で審議した上で取締役会に付議し社内決定を⾏います。

物理的リスクS S P 1- 1. 9建設コスト上昇に伴う投資抑制による需要減

リスク

関わる具体的な基本⽅針および計画の策定に関する事項、NZE

2050ネットゼロシナリオ

事業への影響と対応策

サステナビリティ委員会ンバーとする「環境戦略委員会」を設置しました。

S S P 5- 8. 5

図っていきます。

取締役会

APS

表明公約シナリオ※ 国際エネルギー機関（I E A）が策定

なお、財務影響の重要なものについては、ガバナンス

GHG（主に C O 2）の排出量削減目標

STEPS

公表政策シナリオ

移行リスク影響（大・中・小の 3 段階で評価 ）について済的価値の両⽴をめざす取り組みを推進していきます。

1. 5℃ / 2℃未満シナリオ

平均気温の上昇および海面の上昇
自然災害の激甚化

グリーン調達コストを考慮した提案力強化

低炭素資材の開発、提案力強化
木造・木質化建築物の技術開発● Z E B・Z E H等の提案力・設計力強化●●

低炭素素材関連事業（バイオマスプラスチック等）の販売強化

●

●

●

●

●
●

●

鉄道関連工事の技術力強化
再エネ関連工事（バイオマス等）への取り組みと提案力強化
ロボット・I C T・A Iを活用した省人化
サプライヤーとの連携強化
サプライヤーの B C P対策を把握した上で材料を選定
防災・減災、B C Pに関連する工事の提案力強化

大雨・洪水関連工事に対する技術開発の推進、工事提案力の強化● 災害対策用再エネ発電設備の営業力強化
●

02022
基準年

2030

2050

（年度）

2022
基準年

2030

2050
Corporate Report 202340