「もしトラ」でも変わらない
米国のインド太平洋・日本への基本的アプローチ
樋

口

譲

次

〇「もしトラ」という流行語に対米不安を凝縮させた日本
11 月の米大統領選挙は、現職のジョー・バイデン大統領と復権を目指す前大統領のドナ
ルド・トランプ氏の一騎打ちの流れが固まった。現段階では、両者ほぼ互角との予測が伝えられ、どちらが勝利するのか全く予断を許さない情勢である。
AP＝共同通信が伝える所によると、ワシントン・ポスト紙電子版は 4 月 6 日、“Make
America Great Again（MAGA）”を標語とする米国第一主義のトランプ前大統領が返り咲く可能性に世界が注目する中、日本では「もしトラ」が流行語となり、その言葉にトランプ
氏復権への不安がうまく凝縮されているとする記事を掲載した。
米国が行き過ぎた自国第一主義に傾けば日米同盟が不確実・・不安 となり、
「異例」
・
「非伝
統的」
「予測不可能」など際立った型破りな姿勢や攻撃的な言動によって外交や安全保障・防衛、経済などの分野で何をするか分からないといった心配や猜疑心に駆られるのも止むを得ない所である。
では、もし、トランプ氏が再登場する・「もしトラ」が現実になれば、米国のインド太平洋
地域への取組みや日米関係に大きな変化があるのであろうか。
筆者の答えは、安全保障・防衛に関する限り、基本的に“No”である。
改めて言うまでもなく、21 世紀におけるグローバルな安全保障の最大の課題は、米国と中国の覇権争いであり、近年、それに伴う対立が激しさを増している。
米中関係の経緯を辿れば、この対立は、トランプ前大統領によって決 的となったものである。トランプ氏が大統領になれば、同氏のインド太平洋政策は、引き続き、中国を米国にとっての最大の敵とみなすのは必 であり、そのため、軍事的抑止力を強化するとともに、同盟国の日本やオーストラリア、そしてインドなどの友好国との関係強化が不可欠であるからだ。
この見通しは、次に列挙する 4 つの論拠によって後押しされる。
その第一は、米国の大戦略／国家戦略は、「ユーラシアに圧倒的な力を持つ地域覇権国の出現を阻止」し、世界における米国の利益を擁護・促進することにある。そのため、米国に代わって世界的覇権を追求する中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下両院及び党派を超えた既 路線となっており、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更され
ることはない。
第二は、共和党のトランプ政権は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策
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を「失敗であった」と認め、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み切った。共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、大きな勇気と決断を伴うものであり、それは、米国（共和党政権）の中国との対立が後戻りできない地点（Pointof No Return）を超えたことを示す明確な意思表明である。
第三は、トランプ政権下で、インド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が策 された。本戦略は、次のバイデン政権に引き継いでもらうため、
トランプ大統領の退任直前に機密扱いを解除して公表され、バイデン政権は基本的に同戦略を踏襲している。
第四は、米軍は、同上戦略に基づいた作戦構想を練り、対中に重心をシフトしインド太平
洋を最優先した態勢見直しを行い、日本をはじめとする同盟国・友好国との共同訓練・演習などを通じて共同の抑止力・対処力の強化を積極的に推進している。
以上が、「もしトラ」でも米国のインド太平洋や日本への取組みは基本的に変わらないとする筆者の主要な論拠であり、その要点について少し説明を加えることとする。
〇ユーラシアに地域覇権国の出現を許さない米国
米国は、国家安全保障戦略と、それに次ぐ国防戦略及び軍事戦略を公表している。だが、国家安全保障戦略の大元となる大戦略／国家戦略については明らかにしておらず、その存在自体も不明である。
しかし、カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた Z.ブレジンスキー氏は、その著書『21 世紀のユーラシア覇権ゲーム 地政学で世界を読む』（
・ 2003 年）の中で、長い間、ユーラシアが世界の舞台の中心に位置してきたが、20 世紀の最後の 10 年に、歴史上はじめてユーラシア以外の国アメリカが圧倒的な力を持つ世界覇権国になったと述べ、次のように指摘している。
しかし、ユーラシアが地政上の重要性を失ったわけではない。ユーラシアの西端、ヨーロッパは世界有数の政治力と経済力をもつ国がいくつもあるし、東端のアジアはこのとこ
ろ、世界の経済成長の中心になり、政治的な影響力が高まっている。したがって、世界政治に関するアメリカがユーラシアの複雑な力関係をどのように管理していくか、とりわけ、圧倒的な力を持つ敵対的な勢力がユーラシアに出現するのを妨げるかどうかが、世界覇権国としてのアメリカの力を保つうえで、決 的になっている。
（傍線は筆者）
また、クリントン政権で国防次官補（国家安全保障担当）であったジョセフ・S・
・ナイ氏
は、
『
・ アメリカの世紀は終わらない』（2015 年）の中で、第 1 次大戦後、アメリカが極端な孤立主義に陥ったことにも触れつつ、次のように述べている。
アメリカの世紀の始まりをより正確に示すなら、･･･フランクリン・ルーズベルト大統領
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による（1941 年の）第 2 次大戦への参戦であろう。･･･同じ程度重要だったのは、戦後、
ハリー・トルーマン大統領がアメリカ軍の恒久的な海外駐留につながる決を下したことだった。1947 年当時、（それまでの覇権国であった）イギリスは（東側共産国からの脅威に曝されてる）ギリシャおよびトルコを支援するにはあまりに弱体化しており、アメリカが代わりを引き受けることになった。1948 年、アメリカは、ヨーロッパ復興を目指す
マーシャル・プランに多額の資金を投じ、1949 年には NATO・（太太平洋約））を創設し、1950 年には朝鮮戦争で戦うため国際連合の同盟軍を率いた。これらの行動は対共産主義圏の封じ込め戦略の一部だった。
（括弧は筆者）
アメリカは、第 2 次大戦の欧州と太平洋戦場で、目覚ましい戦果を上げ、連合国を勝利に導いた。また、同国は、1945 年に世界経済の半分を占め、グローバルパワーの中心として世界の主導権を得たものと見られた。
それらを踏まえた上で、ナイ氏は、「アメリカの世紀」の始まりを対共産主義圏の封じ込め戦略に求めており、この封じ込め戦略は、言うまでもなく、ユーラシアのハートランドに位置し、ユーラシア全体の支配を目論む東側の盟主・ソ連のパワーと政治的影響力の拡大を阻止する手段であった。
米国は、「太米島」に位置し、地理的にユーラシア大陸から離隔（孤立）した「海洋国家」
である。その米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラシアに存在するが、同時に、自国の脅威の主対象も同地域に存在することから、「ユーラシア国による地域覇権を阻止する」ことが、米国の大戦略／国家戦略上の最大の利益であり使命であると考えている。
それが、米国民のコンセンサスとして広く受け入れられているのだ。
2024 年 1 月 10 日付の米議会調査局（CRS）による議会への報告書「新たな大国間競争：
国防への影響－議会への問題提起」の中の「大戦略と地政学」には、要）すると、次のような認識あるいは見解が示されている。
・世界の人々、資源、経済活動のほとんどが西半球ではなく、他の半球、特にユーラシアに集中している。
・ユーラシアにおける地域覇権国（の出現）は、米国の死活的利益を脅かすのに十分な規模の権力を集中することを意味する。（括弧は筆者）
・ユーラシアは、地域覇権国の出現を阻止するという点で、確実に自己規制を行っていな
い。言うなれば、ユーラシア諸国が、自らの行動によって、地域覇権国の出現を防ぐことができるとは期待できず、これを確実に行うためには、ユーラシア大陸以外の一つもしくはそれ以上の国からの支援が必要である。
・そのため、米国は「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止」するという目標の追求
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を選択すべきである。
別の CRS の報告書「防衛入門：地理、戦略および米国の軍隊（戦力）設計」（2024 年 3
月 19 日更新）では、「ユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止すること」には、次のような含意があるとしている。
・ユーラシアにおける権力の分裂を維持すること・ユーラシアの主要地域が単一の権力の支配下に置かれるのを防ぐこと
・ユーラシアにおける 1 あるいはそれ以上の地域覇権国の出現の結果としての世界的勢
力圏・影響圏の出現を防ぐこと
このような思想は、中国に対し弱腰あるいは宥和的と見られるバイデン大統領が 2022
年 10 月に公表した国家安全保障戦略（NSS2022）でも、次のような表現に現れている。
米国はグローバルな利益を持つ世界的な大国である。我々は、他の地域に積極的に関与することで、各地域でより強くなっている。ある地域が混乱に陥ったり、敵対勢力に支配されたりすれば、他の地域における我々の利益に悪影響を及ぼすことになる。
以上提示した資料に基づくと、米国は、政治・外交や経済・通商の相手の多くはユーラ
シア大陸に存在するが、同時に、自国の脅威の主対象も同地域に存在すると認識している。そのため、ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止して世界における米国の利益を擁護し促進するという目標を追求することが米国の大戦略／国家戦略の最大の役割であ
り使命である、と考えていることが理解されるであろう。
1989 年、米ソ首脳によるマルタ会談をもって東西冷戦が終結した。それによって、冷戦間の脅威の主対象であったソ連（現ロシア）との間の決着が付いた。しかし、暫くして後、ユーラシアの東端に位置する中国が台頭し、それに伴う覇権交代の挑戦を受けて主対象が代わった。これが現在の米中対立の本質的構図であり、政権の如何に係わらず、国を挙げて取り組まなければならない大戦略／国家戦略上の最重要課題なのである。
〇後戻りできない米中対立
共和党のニクソン政権（1969～74 年）は、東西冷戦における対ソ戦略を優位に導くとともに、ベトナム戦争の早期解決などを睨んで、中国との和解に動いた。
このいわゆる関与政策は、その後、歴代政権に受け継がれ、中国が経済発展すれば自由や民主主義が拡大し、ゆくゆくは「責任ある利害関係者（stakeholder）」になることを期待したもので、当初、米国の対中観は、アメリカン・システムの中での平和的台頭を信頼する
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極めて楽観的なものであった。
しかし、民主党のオバマ政権（ 2009～17 年）の後半から「深刻な懸念」を表明するようになり、その期待は幻想に過ぎなとの認識が広がった。そして、中国に完全に裏切られたことを悟った次のトランプ共和党政権（2017～21 年）は、同じ共和党のニクソン政権から始まった対中関与政策を「失敗であった」と認めた。その上で、中国が国家統治システムを改革するという期待に見切りをつけ、米国に代わって世界的覇権を追求する中国との本格的かつ全面的な対立に踏み切ったのである。
当初、共和党が主導した対中関与政策を同党の大統領が「失敗であった」と認めることは、
大きな勇気と決断を伴うものであり、それは米中関係の対立・悪化が、すでに後戻りできな
い地点（Point of No Return）を超えたことを示す明確な意思表明とみて差し支えなかろう。
その後、トランプ政権による対中非難は、辛辣を極めた。
ペンス副大統領は、2018 年 10 月にハドソン研究所で「第２次冷戦」宣言といわれる歴史的演説を行い、また、2019 年 10 月のウィルソン・センターでの講演では、香港問題やウイ
グル人弾圧など過去 1 年間に中国が見せた不穏な行動を詳細に説明した上で、「米国は引き続き対中関係の根本的な見直しを追求する」と述べた。
さらに、2020 年以降、ロバート・オブライエン大統領補佐官、そしてクリストファー・
レイ米連邦捜査局（FBI）長官、ウィリアム・バー司法長官、マーク・エスパー米国防長官などの主要閣僚が、立て続けに中国を厳しく非難する演説を行い、中国への強硬姿勢を一段と鮮明にした。
極め付けは、2020 年 7 月のポンペオ国務長官によるニクソン大統領図書館での対決色を顕わにした講演である。
ポンペオ国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てた上で、習近平国家主席を名指し「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。
その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難した。そして、「われわれが今、屈従すれば、われわれの孫たちは中国共産党のなすがままになる可能性がある」と強調し、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えた。
このような中国との対立姿勢を巡る発言の趣旨は、すでに 2017 年 12 月に発表された「国家安全保障戦略（NSS）」及び 2018 年 1 月発表の「国防戦略（NDS）」に政府の公式な基本方針として明示されており、発言はそれらに基づくものであった。
2021 年 1 月に民主党のバイデン政権が発足した。
オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏には、中国に寛大で、習近平国家主席の覇権的拡大方針や独裁体制強化への認識が甘すぎたとの批判が付きまとい、宥和路線へ回帰するのではないかとの疑念もあった。
しかし、バイデン大統領は、それを完全に払拭しトランプ政権の対中政策を基本的に受け継いでいる。2022 年 10 月に公表された「国家安全保障戦略（NSS）」では、「中国は、国5

際秩序を再構築する意図を持ち、その目標を推進するための経済力、外交力、軍事力、技術
力をますます高めている唯一の競争相手である」と明記し、民主主義国家と協力してこれに対処するとしている。
特に、経済の分野では、トランプ政権下での関税をほぼ維持すると同時に、中国による特の先端半導体の購入・製造能力を抑制する輸出管理規制を導入し、また、対中投資を抑制する政策を採っている。
今や、中国に強い態度で臨むことは、米議会で上下院及び党派を超えた既 路線となっており、今後、政権交代があったとしても、その政策が基本的に変更されることはないと言うのが大方の見方である。
〇中国を睨んだ米国のインド太平洋戦略
トランプ政権下（2017 年 1 月～2021 年 1 月）の 2018 年 2 月、国家安全保障会議（NSC）
において米国のインド太平洋戦略としての「米国のインド太平洋における戦略的フレームワーク」が作られた。
当該文書は、機密扱いであったが、2021 年 1 月にそれが解除され公表された。その狙いは、次のバイデン政権に、この戦略を引き継いでもらうためであったと言われている。
同戦略は、米国の安全保障と繁栄は「自由で開かれたインド太平洋」へのアクセスに依存しているとの認識と中国が最大の脅威であることを前提とし、インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進することを目標としている。
そして、同目標の達成に向け、米国の利益と安全保障上の関与を守るために、インド太平洋地域で信頼できる米軍のプレゼンスと態勢を強化するとし、その上で、米国を主要なハブとする日本、オーストラリア、インド 4 か国の戦略的枠組み（クアッド）を形成し、特に、日本の地域中心的なリーダーシップを強化する旨を述べている。
「中国との武力紛争への対応」については、次の 3 項目を明示している。
第一に、第 1 列島線内での中国の持続的な海と空の支配（制海・制空権）を拒否することを挙げている。
第二は、第 1 列島線上に米国と同盟国による A2/AD 能力を構築し、台湾を含む第一列島線上の諸国を防衛することである。
そして、第三に、第 1 列島線外のすべての領域（ドメイン）を支配するとしている。
この部分が、いわゆる軍事戦略に相当するものと考えられるが、中国の A2/AD 戦略と対
称的・対抗的に構成されている点に着目する必要があろう。
そこで、両国の軍事戦略を比較してみると、次の図表のように整理することができる。

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中国と米国の軍事戦略の比較
国
戦 略

中

国

米

A2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略

国

インド太平洋戦略：「インド太平洋戦略におけるフレームワーク」＜全般＞太平洋とインド洋におけ＜全般＞インド太平洋地域で米国の戦る米軍の支配に終止符を打ち、同略的優位性を維持し、既存の規範を破る地域に中国の覇権を確立する。

中国の影響範囲が確立されるのを防止
し、自由な経済秩序を促進する。

戦略目標①AD：領域拒否；①第 1 列島線内での中国の持続的な海空

東シナ海・南シナ海を内海化・軍支配（制海・制空権）を拒否

事的聖域化し中国周辺海域の防衛
ゾ－ンを確保②（台湾などの）第 1 列島線国を②台湾を含む第 1 列島線国を防衛

支配③A2：接近阻止；③第 1 列島線外のすべての領域（ドメイ

米軍の行動を第 2 列島線以東に排ン）を支配除し同海域を支配『孫子』は、謀攻（Offensive Strategy）篇の第 10 項で「故に上兵は謀を伐つ（故上兵伐謀）」と述べている。浅野裕一著『孫子』（講談社学術文庫）は、同項を「そこで軍事力の最高の運用法は、敵の謀略を未然に打ち破ることである」と解釈している。
他方、サミュエル B.グリフィス（Samuel B. Griffith）著「SUN TZU THE ART OF WAR（孫子の兵法）」（OXFORD UNIVERSITY PRESS）によると、そのフレーズは “ What isof supreme importance in war is to attack the enemy’s strategy ”と翻訳されている。再訳
すると、「戦争において最も重要なことは、敵の戦略を攻撃することである」と言う解釈である。
う

つまり、米国は、『孫子』の箴言に沿って、中国の戦略を逆手にとり、その戦略要点を伐つ形勢逆転戦略（Turn the Tables Strategy）を追求していると理解するのが妥当ではないだろうか。
次のバイデン政権（2021 年 1 月～）は 2022 年 2 月、改めて「インド太平洋戦略（INDOPACIFIC STRATEGY）」を発表した。
その中で、中国からの増大する課題に直面しているインド太平洋地域を最重視する姿勢を改めて明示した。そして米国は、同盟国やパートナー国、地域機関と協力して「自由で開かれたインド太平洋」の推進や地域の安全保障の強化などに取り組むことを再確認し、①自由で開かれたインド太平洋の推進、②地域内外における連携の構築、③地域の繁栄の促進、
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④インド太平洋における安全保障の強化、及び⑤国境を越えた脅威に対する地域の回復力の構築の 5 つの目的を追求していくと強調した。
バイデン政権の「インド太平洋戦略」では、トランプ政権で明らかにされていた、いわゆる軍事戦略について具体的に言及されていないことから、バイデン政権は、トランプ政権の狙い通り、同政権の軍事戦略を踏襲しているものと考えられる。
〇軍事態勢の対中シフトと同盟国・友好国との共同訓練・演習の活発化■米軍の世界的な態勢見直し（GPR）
GPR は、インド太平洋地域の安 と中国の軍事的進出に対処するため、インド太平洋地域を最優先し、対中国に重心をシフトすることを掲げている。
そのため、世界の他地域で兵力や軍備を縮小し、中東から軍事力（ミサイル防衛部隊や海空軍戦力など）を引き揚げ、インド太平洋地域（と欧州）に再配置する。
また、オーストラリアや米領グアム、米自治領太マリアナ連邦（グアム島を除くマリアナ
諸島：テニアン島、サイパン島など）での基地機能を強化するとともに、同盟国や友好国との協力を強化し、基地の提供やローテーション配備などの施策を拡大するとしている。
他方、「（インド太平洋に向けて）針を少し動かし、今後数年で針をさらに動かす」との例
えのように、配置転換は漸進的に行い、今後数年で具現化するとの方針である。
言い換えると、対中国を念頭に置いた大規模な配置転換を見送り、当面のインド太平洋へのシフトは比較的小規模に止めるとの考えである。これには、欧州や中東の危い情勢が関係している。
欧州では、2021 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵略、すなわち「ウクライナ
戦争」によって、ロシア脅威が一段と高まりを見せている。
ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、欧州方面における防衛上の最も重大かつ直接の脅威と受け止められている。また、ロシアがウクライナ侵略を継続する中、核兵器によって威嚇し、あるいは核兵器の使用を仄めかす言動を繰り返し、危機を一段と増幅させている。
また、中東では、イラン核開発の急速な進展と、親イランで、同国の地域支配戦略のための代理過激派武装組織と見られているパレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやレバノンの武装組織ヒズボラ、そしてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発で、地域の不安 化が指摘されていた。
そのような中、2023 年 10 月 7 日、ハマスの奇襲攻撃によって「イスラエル・ハマス戦争」が始まった。ハマスを支援するヒズボラとイスラエル軍も交戦している。また、フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化し、海上貿易にも混乱が生じている。米国は、中東紛争の矢面に立たされ、その長期化と中東全域への拡大が懸念される状況が続いている。
8このように、米国としては、欧州、中東における軍の態勢を大きく変えられない深刻な事情があるからだ。
さらに、米国には、米中を「戦略的競争」関係と位置づけ、中国との対立の激化を回避する方向で「適切な競争管理」を行いたいとの思惑から、急激な兵力増強を避けている一面もある。
そのような情勢を背景に、インド太平洋における米軍の配備は、インド太平洋地域を最優
先し、対中国に重心をシフトするとの方針に反して、ウクライナ戦争の影響もあり、増強と言うよりも、むしろ減少しているのが実情である。そのため、今後大きな進展は期待できな
いとの悲観的な見方があるのも否 できない。
米国は、「中国の台頭」などによって相対的に地位とパワーが低下し、オバマ大統領が否したにもかかわらず「世界の警察官」の役割を堅持し、それを果たすために世界関与戦略
を引き続き推進している。
そのため、米国の同盟国であり、又、中国の脅威に直接曝されている日本、台湾、フィリピンなどの当事国は、米国の来援まで、自国の安全を自ら確保できる防衛力を確実に保持すること、又、それによって米国の負担を極力軽減することが安全保障・防衛上の大きな課題であることは言うまでもない。
■共同訓練・演習の活発化
米国は、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国とのパートナーシップを深化させるとともに、Quad や AUKUS などの多国間枠組みを通じて、2 国間及び多国間の訓練・・演習を主宰し、あるいは参加して・「自由で開かれたインド太平洋」を積極的に推進している。
特に、わが国とは、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）｣の枠組みを基に、共同作戦計画を策 し、日米が、それぞれの戦略を擦り合わせ、作戦構想の融合を図りつつ、両軍間の共同訓練を着実に積み重ね、相互運用性と相互連携要領を向上し、日米共同の抑止力・対処力を強化している。
令和 4 年版『防衛白書』の「主な日米共同訓練の実績（2021 年度）」によると、自衛隊は、毎年、各種の日米共同統合演習・（実動演習及び指揮所演習）を実施するとともに、各自衛隊
は、それぞれ平均して 20 回前後の日米共同訓練を実施している。その他、各自衛隊と米軍のカウンター部隊との間で平素より行われている小規模な訓練等を加えると、その機会はさらに多数に及んでいる。
また、読売新聞（2024 年 3 月 3 日付）によると、自衛隊が 2023 年に参加した多国間の共同訓練・・演習が 56 回を数え、現在の統合運用体制になった 2006 年比で 18 倍に増えているという。
このように、日米両軍は、作戦や戦術技量面の相互理解や意思疎通を図りながら共同訓
練・・演習の充実に努め、わが国の抑止力・対処力の向上に資するのみならず、地域の平和と安 に向けた日米の一致した意思や能力を示す上でも、極めて重要な役割を果たしている。
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〇「天は自らか助くる者を助く」自助自立の防衛体制の構築
わが国は 2022 年 12 月、国家安全保障戦略及び国家防衛戦略に基づいて防衛力整備計画
を策 した。そして、「2023 年度から 2027 年度までの 5 年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、43 兆円程度とする」とし、防衛費を NATO 並みの
GDP2％とすることが達成目標となった。
他方、米国の 2025 年会計年度の国防予算は、8952 億ドル（） 132 兆円）であり、自国の防衛とともに、） 60 か国に及ぶ同盟国の防衛を支えている。
わが国の令和 6（2024）年度国家予算は 112 兆 717 億円である。そのうち、防衛関係費
は 7 兆 9496 億円であり、防衛力整備計画対象経費は 7 兆 7249 億円となる。
米国は、わが国の国家予算を優に超える金額を国防費に充て、防衛関係費に対する割合は） 17 倍である。
NATO 諸国では、実際に GDP2％を超える国防費を充てているのは 32 か国・（スウェーデンを含む）のうち 11 か国で、） 3 分の 1 にしか過ぎない。
この実態を踏まえ、米国のトランプ前大統領は 2024 年 2 月、NATO 加盟国が国防支出を増やさなければ、ロシアの侵攻に対する防衛に協力しない可能性に言及した。これは、公平な負担をしない同盟国とは・「リスクを共有しない、共に戦わない」と主張しているに他ならない。
また、バイデン大統領も、アフガニスタンからの米軍撤収時に「自分の国を守らない軍隊とは米軍は共に戦わないし、命をかけることもない」と明言した。
両大統領の主張は、至って常識的かつ当然である。
「天は自らか助くる者を助く」は、言い古された言葉であるが、国際社会にあっても、また同盟関係にあっても、改めて耳を傾けるべき格言であることに間違いなかろう。
わが国は、岸田文雄政権下で、防衛費を GDP2％にする目標に舵を切ったが、米国で・「もしトラ」あるいはバイデン氏再選など、どのような政権が誕生したとしても、NATO だけ
でなく、日本も韓国も、より自主防衛への努力圧力が強まるのは必至である。
米国のパワーと地位が相対的に低下している現状を踏まえれば、防衛費 GDP2％の達成は言うに及ばず、「自分の国は自分で守る」自助自立の防衛体制を構築し、米国への依存を軽減すると言うより、むしろ米国の役割を補完できる戦力を身に付けることが求められる時代に入ったと考えるべきであろう。
その上で、自国の主体的な防衛努力に加え、日米共同防衛体制を強化することによって、敵の侵略を撃退するに十分な対処力を持つことが抑止の最大の鍵となろう。

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