特定非営利活動法人独立映画鍋会員交流規約第１条（総則）１

特定非営利活動法人独立映画鍋（以下「当法人」という）は、当法人の会員・関係者等の間での情報交換や討論、円滑で友好的なコミュニケーションを図ることを目的に、会員・関係者等の間の交流について規約（以下「当規約」という）を定める。

２

会員・関係者等の間の交流とは、定款の定める会議（総会及び理事会）以外の打ち合わせや会合、交流をいう。

３

前項の打ち合わせや会合、交流は、直接の接触や対話に限らず、Web 上のやり取り（Web 会議等）や、メーリングリストやメールなどの電磁的方法でのやり取り、電話及び FAX でのやり取り等を含むものとする。

４

当規約で定款に矛盾しない条項は、総会及び理事会にもこれを準用する。

５

当規約の条項で判断・決定が必要な場合は、以下の各号の順でこれを行う。なお当規約に別の定めがある場合は、これに従う(1) 共同代表が判断・決定(2) 共同代表の間の意見が不一致の場合は、理事会が判断・決定

第２条（参加の可否）
１

当法人の会員で、当規約を了承する者は、第１条（総則）２項３項の打ち合わせや会合、交流（以下「当会合」という）に参加することができる。ただし、当法人が不適切と判断した場合は参加することはできない。なお、当規約を了承して参加した者が、当規約を了承しなくなった場合、当法人は当該参加者の当会合への参加を取り消す。

２

当法人が認めた場合、当法人の会員以外の者も当会合に参加できる。参加した場合、当法人の会員と同様に当規約を適用する。

３

参加者が、当規約を了承する旨を表明せずに参加した場合は、当規約を了承したものと看做す。

第３条（会合の主催）
１

当会合の運営を円滑に行うために、当会合は共同代表がこれを主催・管理する。

２

共同代表は、自らの代わりに当会合を主催・管理する会合主催者を指名することが出来る。

３

前項の被指名者と共同代表の間で、意見・判断・決定が異なる場合、共同代表が優先する。

第４条（禁止事項）
１

当会合では、以下の行為を禁止する。
(1) 当法人の定款・規約等に反する目的や意図をもつ参加及び言動。
(2) 個人及び団体に対する誹謗、中傷、わいせつ等公序良俗に反する情報を流すこと。
(3) 特定の個人や集団に対する差別的発言や嫌がらせなどの言動を行うこと。
(4) 他の通信媒体や出版物の記事をそのまま当会合に転用すること。
(5) 当会合の趣旨から外れて特定の宗教や政治団体の宣伝をすること。
(6) 営利を主にした言動や活動。
(7) 会合主催者の許可なく、当会合参加者以外の者を当会合に参加させること。

1 / 3

(8) 会合主催者の許可なく、当会合の内容を録音・録画及びその他の方法で記録すること。
(9) 自分以外の当会合参加者の発言・討論を著しく妨げること、及びその恐れのある言動。
(10)自分以外の当会合参加者が安心安全に発言・行動する環境を乱す言動、及びその恐れのある言動。
(11)当会合や当法人の運営を妨害すること。
(12)当会合参加者の個人情報及び投稿を、許可なく他の通信媒体や出版物など当会合外に引用・転用すること。また当会合参加者の個人情報及び投稿を、商業、布教、政治宣伝などの目的に利用すること。
第５条（会合参加の一時停止）
１

当会合の参加者の言動が前条の禁止事項に該当する場合、若しくは会合主催者がその他不適切と判断した場合、会合主催者は、当該参加者が言動を改善するように、通告を行う。

２

会合主催者が前項の通告を行ったにもかかわらず、当該参加者がその通告に従わない場合、若しくは言動が改善されない場合、会合主催者は当該参加者の参加を一時停止する。

３

会合主催者は、第１項の通告をすることによって当会合の適正な運営が妨げられる場合は、通告を省略する。

４

会合主催者は、以下の各号すべての条件が満たされた場合は、第２項の参加一時停止を解除する。
(1) 参加を一時停止された当該参加者から、再考の訴えがあること。
(2) 参加一時停止から相当な期間を経たこと。
(3) 言動の改善が真摯に期待できること。
(4) 他の会合参加者の多数が、参加一時停止の解除に賛成すること。
(5) 第７条の「被害」を受けた者が、参加一時停止の解除に賛成すること。なお第７条の「被害」に匹敵する状況の場合は、「被害」と同様に扱う。

５

会合主催者は、前項１号２号３号の条件が満たされている場合、前項４号５号での解除の賛成が得られるように努力する。

第６条（会合の記録及びその削除）
１

会合主催者は当会合を記録することが出来る。

２

会合主催者は前条の参加一時停止に至らない場合でも、前条第１項に該当する言動については当会合の記録から削除することができる。

３

当会合のレジュメ（会合内容の予定概略）・議事録などを作成する場合、その内容は会合主催者が決定する。

第７条（被害の訴え等の対応。その判断基準）
１

会合主催者は、第４条（禁止事項）に関する言動について被害を訴える参加者（以下「提訴者」という）が出た場合、「被害」といえるか否かを以下の基準で判断する。
(1) 当該言動により、提訴者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、当会合の環境が不快なものとなったために、提訴者が当会合に参加するうえで看過できない程度の支障が生じること。
(2) 前号の判断に当たっては、提訴者が当該言動を主観的にどう受け止めたかではなく、同様の状
況で当該言動を受けた場合に、社会一般の平均的な通常人が、当会合に参加するうえで看過で

2 / 3

きない程度の支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とする。
(3) 前各号の判断基準では「被害」といえないが、当該言動について提訴者が明確に意に反することを示し、この提訴者の表明内容が会合主催者から見ても正当であり、かつこの提訴者の表明を当該言動行為者が認識し又は認識しうる状況にも関わらずさらに行われる言動は「被害」と解され得る。
(4) 前号の提訴者の意思表明を、提訴者に代わり、会合主催者が認める提訴者以外の者が行った場
合は、これを提訴者の意思表明として扱う。
(5) 前各号による判断の前提として、第４条（禁止事項）に関する言動が「被害」に当たるかは、当該言動がどのような文脈、タイミングなどで行われたのかの諸事情を十分に考慮する。
２

本条で定める言動の判断基準は、「被害」以外の言動についても準用する。

第８条（転載禁止の例外）
１

当会合で公開された情報の一部あるいは全部がイベント情報・書籍等である場合は、当法人が当法人内で利用する場合は、公開した者の許可を得ることなく、機関誌やＨＰ等の当法人の媒体（電子的方法を含む）で掲載することができるものとする。

第９条（電磁的方法での配信の停止）
１

当会合参加者が利用するプロバイダーやメールサーバーの障害や容量超過により、メールが参加者に配信されず、会合主催者宛てに繰り返しエラーメールが来るような場合には、会合主催者の判断により配信停止とする。

２

電磁的方法（メール等）以外の方法での情報提供、やり取りについても、前項を準用する。

第１０条（損害の免責）
１

コンピューターウィルス等については、当会合参加者各自の責任において予防策を講じるものとする。

２

当法人はコンピューターウィルス等の感染による被害について、一切の責任を負わない。

３

コンピューターウィルス等の感染に類似する被害についても、前各項を準用する。

４

当法人は当会合の利用により発生した参加者及び第三者の損害に付いて、一切の責任を負わない。

第１１条（当規約の変更）
１

当法人は、運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、当規約を変更することがある。

（制定2021 年 7 月 13 日）

3 / 3