いじめ防止基本方針
遠野市立遠野東中学校
令和３年４月１日 改訂

お互いに認め合い、一人一人の居場所を保証する
安心・安全な学校づくりに努める
Ⅰ いじめ防止等のための対策に関する基本的な考え方
１ いじめの定義

この法律において「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう（いじめ防止対策推進法第２条）

２．いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方
いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童生徒が 安心して学校生活を送り、様々な活動に主体的に取り組み、その力を遺憾なく発揮できるような学びの場となるように、学校内外を問わず、組織的にいじめ問題に取り組まなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
そのためには、教職員が日常から未然防止、早期発見、積極的な認知に努め、いじめから絶対に目を背けることなく、毅然とした態度でその解決に取り組まなければならない。

加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが重要であることを認識しつつ、「遠野わらすっこ条例」（平成 21 年条例第 11 号）の精神に則り、市・市教育委員会（以下「市教委」という。）、学校、家庭、地域住民その他の関係者連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

３．いじめの認知と指導方針についての基本的な考え方
いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こりうることを全職員で強く意識し、保護者や地域、関係機関と連携を図りながら、「学校いじめ対策組織」を活用して、組織的に対応する。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「いじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行うものとする。

「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人間関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌な 事を無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒が、そのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為行った生徒に対しては、適切な対処が必要である。
加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまっ

たような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を築くことができたような場合においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報共 有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，イヤなことを言われる。
・仲間はずれ，集団による無視。・軽くぶつけられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
・ひどくぶつけられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・金品をたかられる。・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
・パソコンや携帯電話で，誹謗中傷や嫌なことをされる。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の 意向へ配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

Ⅱ いじめの未然防止のための取り組み＜本校のスタンダード＞
生徒一人一人が｢認められている、人の役に立っている｣という自己肯定感・自己存在感を味わえるような教育活動の推進に取り組む。
１ 教職員による指導（１）生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、成長していく学校づくりを推進する。きれいな環境づくり（清掃、ゴミを拾う、机をそろえる、あいさつをするなど）を率先垂範する。
（２）授業（各教科、学活、道徳、総合的な学習）、行事、部活動において、生徒の努力を認め、自己存在感・自己肯定感を育むことに努める。
（３）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係能力を養うため、すべての教育活動を通じて、道徳的教育

及び体験活動等の充実を図る。
（４）全教職員の研修する機会を設け、いじめ防止の共通理解の下、未然防止や解決を図る。
（５）教職員同士がお互いの言動に気を配り、それがいじめなどの誘発とならないようにくれぐれも注意する。
（教師間であだなで呼んだり、差別を感じたりするような呼び方をしない。生徒に対するあだなで呼ぶことも十分に注意を払う）

２ いじめ防止対策のための組織的な取り組み（１）いじめ防止対策委員会の設置について＜いじめ防止対策に関わる相関図＞
本校に｢いじめ防止対策委員会｣を設置し、いじめの些細な兆候や懸念、生徒や保護者からの訴えを特定の教職員が抱え込むことのないように、組織として対応する。構成員は校長・副校長・務主任・生徒指導主事・教育相談担当教諭・養護教諭・学年主任・SC・SSW・PTA 代表等で組織するものとし、実情に応じて校長が定める。

生 徒

校 長

＜外部機関＞

保護者

副校長

教育事務所

生徒指導主事

教育委員会
児童相談所
警察署

学年会

運営委員会

学級担任

職員会議

生徒指導部会

校内教育相談担当

いじめ防止対策委員会

SC SSW

校長・副校長・教務主任・生徒指導相談員

主事・教育相談担当教諭・養護教諭

地域家庭相談員

・学年主任・SC・SSW・PTA代表
等で組織するものとし、実情に応じて校長が定める。

適応指導教室その他の専門機関

（２）いじめ防止対策委員会の開催時期
いじめ事案発生時に緊急開催し、事態の収束まで随時開催する。なお、日常の生徒の状況についての情報共有は、いじめ事案に対応した職員が作成する。（「生徒指導事案報告書」）（３）いじめ防止対策のための取り組み内容①いじめ防止基本方針策定と教育課程の全体計画の位置づけ②アンケート及び教育相談の実施と結果集約及び対応検討③いじめ防止に関わる生徒の主体的な活動の推進④いじめ防止研修会の計画と実施
内
１

容月末アンケート

期 日備 考４・５・８・９・

全校生徒

１０・１２・１・２月
２

生活アンケート（三者面談に向けて）

６月・１１月

全校生徒

３ 保護者アンケートの実施と検証

９月

全校保護者

４ いじめ対応の振り返りと基本方針の検証

１２月職員会議

全職員

３ 生徒の主体的な取り組み（１）生徒会活動の一環として、1 人 1 人が安心・安全で笑顔で学校生活をおくる取り組みである「スマイル宣言」を通じて意識して取り組ませる。
（２）各種集団活動を通して、自己表現力を高め、好ましい人間関係づくりを推進させる。

４ 家庭・地域との連携（１）PTA の各種委員会や広報を活用し、いじめ防止の基本方針や現状を情報発信する。
（２）行事や授業公開を機に、保護者や地域住民に生徒の現状を見て頂く。
（３）いじめの定義やいじめ防止法案などを保護者と共通理解する。

５ 授業における取り組み（１）本校の研究テーマに基づき、個々の自己有用感を高める。
（２）一人一人の発言を大切にし、聞き合う態度の育成を図る。
（３）グループ活動を日常的に取り入れ、仲間との関わりの中で、コミュニケーション能力の向上を図る。
（４）教師と生徒の信頼関係を基盤に、共に学び、共に高め合う学習関係づくりに努める。

Ⅲ 未然防止と早期発見の在り方＜本校のスタンダード＞
学習や生活の基盤として、教師と生徒の信頼関係及び生徒相互のよりよい人間関係を育てるため日頃から学級経営の充実を図る。また、集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンス（未然防止）と、個々の生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリング（初期対応）の双方により、生徒の発達を支援する。
１ いじめの未然防止と早期発見（１）教師と生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめなどについて相談しやすい環境を整える。
（２）アンケートや教育相談を定期的に実施し、生徒の訴えに敏速に対応する。
①定期教育相談（年２回 ６月と１１～１２月）②新入生の教育相談（年１回 体や健康のことも含む ５月 養護教諭）③生活アンケート（いじめを含む）（年２回 ６月・１１月）④保護者向けのいじめ調査（年１回）⑤月末アンケート（６月・１１月・３月を除く）⑥情報モラルアンケート（年１回）（３）「早期発見のチェックリスト」を活用しながら全職員が生徒を守り、あらゆる状況や情報からいじめを積極的に認知する。
①項目に該当する生徒は、積極的に声をかけ、表情や反応を見たり、周囲の生徒にも聞き取りをしたりする。
②「大丈夫です」「なんでもないです」と言われても、気になる際には周囲の教職員にその様子を伝える。

③悩みや辛い気持ちを訴えて来た場合には、場所を変えて話を聞き、いじめと認知される場合には、速やかに生徒指導主事に口頭で報告する。また、「生徒指導事案報告書」を作成し、事実を整理する。