報道関係者各位
2015 年 ２ 月 19 日

短期払養老保険に係る認可申請について株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実）は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、短期払養老保険（保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険）に係る認可申請を行いました。
（詳細は別紙のとおり）○今回認可申請を行った業務・保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険
保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、お客さまの利便性向上を図る観点や当社の経営の安定のために是非とも必要であることから、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。

【報道関係の方のお問い合わせ先】
株式会社かんぽ生命保険
本社 広報部
電 話：03-3504-4418（直通）ＦＡＸ：03-3506-0944

別紙

認可申請の概要（保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険）
１．認可申請する保険の引受けの内容
利用者の利便性向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第138条第１項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険について認可を申請します。
２．理由
株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）は、利用者の利便性向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、新たな保険の引受けについて認可申請するものです。
(1) 利用者の利便性向上
保険料払込期間を保険期間より短くすることにより、保険料払込負担を早期に解消するとともに、貯蓄性を高めたいといったお客さまが養老保険に求めているニーズに応えることができると考えています。
なお、利用者の利便性向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法第２条においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。
(2) 収益の確保による経営の安定化
お客さまの多様なニーズに応えることにより、新契約件数を増加させ、収益の確保による経営の安定化を図ることが、企業価値向上のために必要であると考えています。
３．商品の概要
・ 保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険について、平成27年10月に取扱いの開始を予定しています。
・ 保険業法（平成７年法律第105号）第４条第２項第２号に掲げる書類（事業方法書）、同項第３号に掲げる書類（普通保険約款）及び同項第４号に掲げる書類（保険料及び責任準備金の算出方法書）に、保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険に関する規定を追加します。
・

これらの商品の概要は下記のとおりです。

【保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険】(1) 保険期間10年以上20年以下とし、かつ、被保険者が10歳から90歳までの各年齢に達する日の前日までです。
(2) 保険料払込期間５年、10年又は15年です。
（参考）平成 27 年 10 月に取扱いの開始を予定している保険期間に比して保険料払込期間が短期となる普通養老保険は、10 年払込 15 年満期養老保険を予定しています。
４．経営管理態勢経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような経営管理態勢を整備しています。

(1) コーポレートガバナンス
当社は委員会設置会社であり、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に対する責任を明確にするとともに、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの委員会を設置し、取締役会の経営監督機能の公正性を確保しています。
経営全体に係る業務執行の内容については、代表執行役社長が決定することとしています。また、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議したうえで、代表執行役社長が決定しています。
さらに、経営会議の諮問委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、お客さまサービス委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会、人権啓発委員会及び情報セキュリティ委員会の８つの専門委員会を設置しています。
(2) コンプライアンス態勢①

コンプライアンスの位置付け
当社は、コンプライアンスをすべての役員・社員が法令・諸規則・社内諸規程のみならず、社会規範、企業倫理までを遵守することと認識し、最も身近で、最も信頼される保険会社を目指し、コンプライアンスを最重要視した業務運営を行うこととしており、そのためにコンプライアンスの徹底に全社一丸となって取り組んでいます。
②

コンプライアンスに関する方針等
日本郵政株式会社が定める「日本郵政グループ行動憲章」及び「日本郵政グループコンプライアンス基本方針」並びに取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、コンプライアンスの推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態勢を整備しています。また、当社の企業活動に関連する法令等の解説を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、本社・支店等の全部署に配備しています。さらに、同マニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」や、「経営理念」などをいつでも確認できるようにコンパクトにまとめた「コンプライアンス携行カード」を役員及び社員全員に配布しています。このほか、毎年度、コンプライアンスを推進するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンスの徹底に関する取組を行っています。
③

推進態勢
ア

機関の設置
コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しています。
コンプライアンス委員会では、経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を行うとともに、コンプライアンスの推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防止等を図り、コンプライアンス統括部担当執行役は、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告しています。
さらに、社外の有識者で構成する「法令等遵守態勢強化に関する諮問会議」を設置し、当社のコンプライアンスの現状などについて客観的・専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提言をいただき、コンプライアンス態勢の強化に役立てています。

イコンプライアンス統括部門の設置
コンプライアンス統括部担当執行役は、自らの責任のもと、コンプライアンス態勢の整備・運営を行っています。また、コンプライアンスを統括する部署として「コンプライアンス統括部」を設置しており、コンプライアンスに関する事項の全体的な企画・調整を行っているほか、全国１３箇所に本社直轄の「エリアコンプライアンス室」を設置し、受持ち地域内のコンプライアンスに関する総合的企画・調整、推進及び指導の統括並びに不祥事件対応の統括を行っています。
ウ

本社内及び各拠点への「コンプライアンス責任者」等の配置
コンプライアンスを担当する管理者としてはコンプライアンス統括部長及びエリアコンプライアンス室長を「コンプライアンス・オフィサー」とする体制としているほか、コンプライアンスの推進に責任を持つ者として、本社及びサービスセンターに「コンプライアンス責任者」を、エリア本部及び支店に「コンプライアンス統括責任者」及び「コンプライアンス責任者」を配置し、全社的にコンプライアンスを推進する態勢を構築しています。

(3) リスク管理態勢①

統合リスク管理
生命保険事業に係る様々なリスクに対応して、その特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うことが経営上の重要課題であると認識しています。
専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社にリスク管理統括部を設置しています。
リスク管理統括部は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理の状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ることとしています。

②

保険引受リスク管理
保険引受リスク管理を行うにあたっては、生命保険契約の長期性を踏まえ、保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスク、保険契約の引受又は保険金等の支払が適切でないことにより損失が発生するリスク及び出再保険が適切でないことにより損失が発生するリスクについてリスク管理を行います。
保険料率の設定が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、設定されている保険料の適正性及び事業費のモニタリングについて定期的に検証し管理しています。保険料率、契約者価額等の設定及び変更等を行う場合は、その収益性を評価しています。
保険契約の引受又は保険金等の支払が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、医学上の引受基準又は保険金等支払基準の策定及び変更、医学上の引受基準の遵守状況の定期的な確認状況及び保険事故の発生状況の定期的な把握及び分析の状況を検証することにより管理しています。
出再保険が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、出再方針の遵守状況の確認の結果、出再契約の収支の状況の確認の結果を検証するとともに、出再に係る与信の額が出再限度額の範囲内であることを確認することにより管理しています。

③

オペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスク管理を行うにあたっては、リスクがもたらす損失規模及び発生頻度を基準に評価し、重要度に応じたリスク管理を行います。
業務執行担当部署及び業務管理担当部署は、オペレーショナルリスクを把握し、これを軽減するために、規程類の作成及びその徹底のための教育、啓発等を実施することにより、担当する業務の管理態勢を整備することとしています。

(4) 保険募集管理態勢
お客さまや社会からの信頼を確保するためには適正な保険募集に対する管理態勢の確立が必須であると認識しています。
そのため、2013 年 7 月の組織改正により保険募集管理態勢を強化し、全社を挙げて募集品質の確保に向けた取組を実施しています。
かんぽ生命及び日本郵便株式会社の生命保険募集人に対しては、継続的な教育・研修を実施するとともに、営業品質データ等に基づき不適正募集の発生する可能性が高い生命保険募集人は個別に指導を行うことにより、生命保険募集人に対する適正な取扱いを指導しています。
また、募集の際には、お客さまに重要事項や契約内容をしっかりとご理解いただき安心してご契約をいただくため、保険契約者に対しては「注意喚起情報」、「保障設計書（契約概要）」、「ご意向確認書」を用いて、被保険者に対しては「注意喚起情報」、「被保険者用保障設計書」を用い説明するとともに、高齢者（満 70 歳以上）に対し募集をする際は、ご家族等同席の上で説明することとしており、困難な場合は管理者等による同行又は電話確認を行うこととしています。
さらに、申込みを受理した契約のうち、不適正募集が発生する可能性が高いと考える契約を抽出の上、保険契約者、被保険者に対する電話による確認、実地調査を行い、受理状況の確認及び生命保険募集人に対する牽制を行うことにより、適正な募集が行われるよう措置しています。
(5) 保険金等支払に係る管理態勢
当社は、保険会社の最大の使命である保険金等のお支払を迅速かつ適切に行うために、保険金等支払管理態勢の整備・強化を最重要課題のひとつとして取り組んでおり、査定部門等の人員態勢の強化、長期未払発生防止施策の実施、支払業務システムの導入等のシステム投資など経営資源を重点的に投入し、保険金等支払管理態勢の充実・強化を図っております。
保険金等のお支払に係るお客さまサービスのさらなる向上に向けては、具体的に次のような取組を実施しております。
・人的エラーに基づく支払漏れを抜本的に防止するため、「支払業務システム」を導入し、診断書情報等をテキストデータ化し、テキストデータから生成された支払要素へ機械判定ロジックにて手術コード等を自動付与するなど、支払査定におけるシステムサポートを充実しています。

・ 長期的展望に基づいた査定担当者の能力・知識の向上のため、査定担当者への教育・研修に関する中期的な計画を策定し、人材育成を行っています。特に、平成 26 年から平成 29 年にかけて策定している第三期中期計画においては、高い専門性を有する支払指導専門職の育成計画や支払業務システムの機能を活用した個別のきめ細かい研修を実施することを定めています。
・ 郵便局窓口にてお客さまから保険金等のご請求（保険事故）のお申し出があった場合に、お客さまから保険事故の内容をヒアリングし、聞き取り内容をシステム登録の上、システムサポートによりご請求いただける保険金等を漏れなくご案内できるような取組として、請求連絡受付票による受付を行っています。
・ お客さま利便の向上の観点から請求手続きにおいては、診断書取得費用の会社負担を実施しており、また、簡易取扱いである入院事情書の改善等によるお客さま負担の軽減への取組を行っています。
・ 満期保険金等を支払期日にお受け取りいただけるようにするため、期日の３か月前から案内書の送付や郵便局社員の訪問等の活動を行っており、期日を経過してもお受け取りいただけないお客さまには、その後も引き続き案内書の送付やアウトバウンドコール、郵便局社員による訪問等の活動を実施し、確実にお受け取りいただくための活動を実施しています。

・ 保険金等の請求勧奨の際に、お客さま都合等のご請求意思の確認の管理及びご請求意思に基づく請求勧奨活動を行い、お客さまのステータスに応じた対応を行っています。
・ 満期保険金等をお振込みするための振込先口座をあらかじめご登録いただき、お支払期日に改めてお客さまにお手続きをしていただくことなく、支払期日当日に確実に満期保険金等をお受け取りいただく仕組みを導入しました。
・ 確実にお客さまにご案内をお届けするため、郵便物の転居届を利用した住所等の変更手続のご案内や各種案内書が不着となった場合にはアウトバウンドコール、役所照会による住所調査を行い、お客さまと連絡がつかなくなる状態の防止に努めています。
上記のような保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組については、ＰＤＣＡに基づく改善を継続的に実施し、さらなる保険金等支払管理態勢の充実・強化を目指します。
(6) 加入限度額管理
かんぽ生命の保険契約に加入できる保険金額は、簡易生命保険契約の保険金額と合わせて、被保険者１人当たり原則 1,000 万円（年金保険にあっては被保険者１人当たり初年度基本年金額 90 万円）までと法律で定められています。
このため、保険引受の際には、加入限度額の範囲内であるかどうかについて、適正に管理する必要があります。
直営店及び募集代理店においては、申込受理時に加入限度額の仕組みを書面で説明し、また、設計書等の作成段階でシステムによる加入状況のチェックを行い、加入限度額の範囲内での申込受理を行うこととしています。
申込書類の送付を受けたサービスセンターにおいては、申込みの被保険者を対象としたシステムによる名寄せを行っています。名寄せの結果、加入限度額を超過している可能性がある被保険者について、規程に定める方法に基づき加入限度額超過の有無を確認し、当該申込みにより加入限度額を超過する場合には、謝絶又は加入限度額内で引き受けることとしています。
また、被保険者の年齢更正、氏名訂正、性別更正等の請求があった場合も、システムによる名寄せを行い、加入限度額を超過していることが判明した場合には、保険契約の解除、保険金額の減額依頼等を行っています。
(7) 商品開発態勢
商品開発の管理態勢が保険契約者等の保護の観点から重要であり、かつ事業の健全性維持や適正な業務運営の確保に重要な影響を与えると認識しています。
専門委員会として商品開発委員会を設置するとともに、商品開発に関する実務を担う商品開発関連部門の業務を担当する執行役により、商品開発案件の選定等の協議及び保険引受や保険金等支払などの実務上のフィージビリティも含めた商品開発案件に係る重要事項の協議を行う態勢を構築しています。
また、商品開発の状況についても、商品開発のとりまとめ部門である商品サービス部が商品開発関連部門へ連携を図るとともに、商品開発委員会への報告を行い、商品開発が適正に遂行されること及びそのチェックを行う態勢を構築しています。
なお、お客さまからの苦情等、商品開発にあたっての重要な情報については、その把握・分析を行い、商品開発委員会への報告を行い、商品開発案件の選定に用いています。

(8) 内部監査態勢
内部監査は、会社の経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価することにより、会社の健全かつ適正な業務（業務の代理又は事務の代行を含みます。）の運営に資することを目的としています。
被監査部門に対して十分な牽制機能が働く態勢の確保及び被監査部門から制約を受けることなく内部監査業務を遂行できる態勢を構築するため、被監査部門から独立した組織として、本社に内部監査部を設置するとともに内部監査員にはすべての場所に立ち入ること、すべての資料等を入手すること、すべての会議等に出席し意見を述べること等、権限を付与しています。
内部監査結果は代表執行役社長及び監査委員会に報告しています。なお、内部監査の実施において、経営に重大な影響を与えるおそれがあると認められる事項が発見された場合は、速やかに報告する態勢としています。
また、内部監査で発見された是正又は改善すべき事項については、措置状況を総括し、概要を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に報告するとともに、改善策のフォローアップも実施しています。
以上