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四半期報告書
（第42期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

E01054

2014/12/11 20:15:30

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目

表

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次

紙
頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2014/12/11 20:15:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成22年10月１日

前田至

平成22年12月31日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

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2014/12/11 20:15:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第41期
第42期
第41期
第42期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第41期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

4,364,460

5,350,042

1,622,681

1,780,846

6,098,088

経常利益（千円）

534,585

778,298

272,813

311,935

804,709

四半期（当期）純利益(千円）

461,724554,968

232,713214,520

713,857

純資産額（千円）――

8,084,005

8,547,852

8,429,072

総資産額（千円）――

10,177,614

10,947,179

10,746,550

１株当たり純資産額（円）――402.77425.88419.96

23.00

27.65

11.59

10.69

35.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

79.4

78.1

78.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

516,149

633,850――

928,555

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

157,874△1,629,131――

366,463△239,834△159,176――△241,328

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,634,319

2,058,287

3,274,222

従業員数（人）

―

―

260

268

262

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）268

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）166

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

339,068－

台湾

65,031－

香港（香港、珠海）

79,818

－

中

国（蘇州）

93,139－欧州

34,925－611,984－

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

1,014,131―

台湾

241,143―

香港（香港、珠海）

193,075

―

中

国（蘇州）

180,138―欧州

152,356―

1,780,846―

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成23年２月10日)現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、各国の景気対策により最悪期を脱し、穏やかな回復傾向となりましたが、依然として雇用情勢は厳しく、先行きに関して不透明感を払拭できない状況にあります。
国内においてはアジア新興国向けを中心とする輸出の増加等により、企業収益に回復の兆しは見られるものの円
高・デフレの長期化及び設備投資の鈍化や個人消費の低迷により不安感が漂っております。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPCの販売が好調に推移しておりますが、全般的には年末商戦に牽引される力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、パッケージ基板を中心としてスマートフォン向けの高密度電子基板の生産が好調に推移しておりますが、エレクトロニクス業界と同様に全般的には鮮明な回復傾向には至りませんでした。
このような経営環境において、当社グループは銅表面粗化剤と多層電子基板積層前処理剤を中心として高密度電子基板向け薬品の販売と技術サポートに注力いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は17億80百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は２億61百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は３億11百万円(前年同期比14.3%増)、四半期純利益は２億14百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、８月以降パッケージ基板を中心として在庫調整の動きがあり、当社の薬品売上が微減いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は10億14百万円、セグメント利益は28百万円となりました。
台湾
台湾の電子基板市場は、８月以降パッケージ基板を中心に在庫調整のため薬品の販売が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は２億41百万円、セグメント利益は98百万円となりました。
香港（香港、珠海）
香港（香港、珠海）では、汎用電子基板の生産が堅調に推移し、また新規顧客の獲得もあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は１億93百万円、セグメント利益は57百万円となりました。
中国（蘇州）
中国（蘇州）では、高密度電子基板の生産は微増にとどまり、薬品の売上高が横ばいとなりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は１億80百万円、セグメント利益は49百万円となりました。
欧州
欧州ではスペインやフランスを含め、ほとんどの国で電子基板市場が引き続き縮小しましたが、取扱機械の販売好調により、当第３四半期連結会計期間の売上高は１億52百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は20億58百万円となり、当第２四半期連結会計期間末と比べて21百万円の減少となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億49百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が３億７百万円あったこと等により資金の増加に貢献しましたが、資金の減少要因として売上債権が78百万円増加したこと、および賞与引当金が74百万円減少したこと等により資金の増加が一部相殺されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は68百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が90百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いがあったことによるものであります。

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2014/12/11 20:15:30(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ

会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み

等

a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入）

等

ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由③

前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ
ⅲ

株主共同の利益を損なうものではないこと。
当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

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2014/12/11 20:15:30(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255,397千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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2014/12/11 20:15:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった当社の事務所・工場・研究所の機能の一部を統合する新事業場建設について、事業環境の変化による新しい事業領域への投資についての検討の必要性や国内市場の不透明感のため、平成22年10月27日開催の取締役会において建設計画を一時中断することといたしました。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

計20,071,093

20,071,093

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年11月30日（注）

発行済株式総数 発行済株式
増減数（株）
総数残高（株）△300,299

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）
―

20,071,093

594,142

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）―

446,358

自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 9 -

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2014/12/11 20:15:30（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,600

単元未満株式

普通株式

300,200―

200,696

1,592

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権――

200,696（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、当第３四半期会計期間末日現在０株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

メック株式会社

兵庫県尼崎市
東初島町１番地

300,200―

300,200

1.47

計

―

300,200―

300,200

1.47（注）

当社の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在０株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

611

584

551

520

488

443

423

390

408

最低（円）

514

444

478

453

397

393

286

292

359

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2014/12/11 20:15:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2014/12/11 20:15:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,599,484
2,052,434
230,378
204,139
124,454
55,480△9,602

4,081,071
1,979,655
233,356
190,971
121,768
47,894△10,215流動資産合計5,256,769

6,644,503

2,721,293△1,455,289

2,711,708△1,413,547

1,266,004

1,298,160

1,477,819△1,149,380

1,504,004△1,164,365

328,439

339,639554,449△419,895

547,659△406,566

134,554

141,093

土地
建設仮勘定

3,272,381
101,167

1,182,290
440,673

有形固定資産合計

5,102,546

3,401,857

1,813
38,495

7,254
42,90240,30850,157

430,855
119,928△3,229530,054
121,165△1,188547,554

650,0315,690,409

4,102,046

10,947,179

10,746,550

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

614,363
480,000
268,335
57,526106,164
81,5077,650
148,351

612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477－
87,539

流動負債合計

1,763,899

1,704,116

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

438,109
89,029108,288445,276
59,694
108,390

固定負債合計635,427

613,361

負債合計

2,399,327

2,317,477

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
8,199,345－

594,142446,358
7,897,763△92,740

株主資本合計9,239,846

8,845,523

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

83,656△775,649

84,858△501,309

評価・換算差額等合計△691,993△416,450

純資産合計

8,547,852

8,429,072

負債純資産合計

10,947,179

10,746,550- 13 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

4,364,460
1,660,235

5,350,042
2,201,623

売上高
売上原価
売上総利益

2,704,225

販売費及び一般管理費※1

2,176,633

3,148,418
2,350,742

※1

営業利益

527,592

797,676

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他

26,161
9,220
1,582
－
17,016

11,001
7,881
18,1496,507
13,672

営業外収益合計

53,981

57,211

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
その他

4,631
420
574
33,304
8,057

3,546
－

営業外費用合計

46,98776,589

経常利益

534,585

778,298

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

339
9,479
699
16,845

1,511
1,549
－
－

27,363

3,061

1,379
2,470
－

1,944
7,334
2,570

3,849

11,849

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

64,832－8,209

558,098

法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

96,374

769,510※2

214,542－554,968

461,724554,968

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,622,681
652,044

1,780,846
707,975

売上高
売上原価
売上総利益

970,636

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

704,564

1,072,871※1

810,882

266,071

261,989

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他

5,011
3,373
－
－
3,903

4,152
3,461
18,14923,2634,098

営業外収益合計

12,28953,125

1,460
－
1,631
2,455

920
1,351
－
907

5,547

3,179

272,813

311,935

特別利益
固定資産売却益339

103

特別利益合計

339

103

355
694
－

△21
4,504
△2

1,050

4,481

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

272,102

法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 15 -

39,389307,557※2

93,037－

214,520

232,713214,520

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

558,098
243,361△22,417△27,283

769,510
202,808
1,884△49,367

14,175
28,102△35,381△9,4797,650
29,334△18,883△1,5494,631
574－△16,845△519,109

3,546
64,832△5,218－△130,335△36,273

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

58,318170,145
127,851

13,805△25,756

小計

574,743825,989

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

34,887△5,004

19,620△3,921

151,941△240,419

321△208,158

516,149

633,850△1,076,726△809,168

1,497,432△322,507

1,030,229△1,871,989

2,083△12,959

2,432△12,985

30,92137,357
2,273

30,075
3,019△744

157,874△1,629,131

280,000△280,000△63△239,771

280,000△280,000△75△159,100△239,834△159,176

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△9,816△61,476

424,373△1,215,934

2,209,945

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

2,634,319

3,274,222※

2,058,287

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響および当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、資産総額の100分10以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第３四半期連結会計期間の「未収還付法人税等」は4,426千円であります。
（四半期連結損益計算書）
1. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
2. 前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、
営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は1,184千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著し
い変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

- 17 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
584,467千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
690,430千円

給料及び賞与荷造運搬費

541,934千円
256,613千円

給料及び賞与荷造運搬費

549,245千円
269,593千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

44,772千円
14,175千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

48,441千円
7,650千円

法人税等の表示方法※２

法人税等の表示方法

当第３四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処同左

理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
給料及び賞与
荷造運搬費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
給料及び賞与

182,354千円
138,336千円
90,139千円

255,397千円
150,873千円
88,468千円

荷造運搬費
賞与引当金繰入額

39,995千円
6,142千円

役員賞与引当金繰入額

法人税等の表示方法※２
当第３四半期連結会計期間における税金費用につ41,227千円
2,550千円

法人税等の表示方法
同左

いては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
3,648,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,013,753千円
現金及び現金同等物
2,634,319千円- 19 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,599,484千円△541,196千円

現金及び現金同等物

2,058,287千円

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,071,093株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

－株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,285

普通株式80,284

基準日

効力発生日

配当の原資

4

平成22年３月31日

平成22年６月８日

利益剰余金

4

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成22年11月30日に次のとおり消却いたしました。
（1）消却した株式の種類（2）消却した株式の数

普通株式
300,299株（3）消却した株式の総額

92,816千円- 20 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日

至至

平成21年12月31日）および
平成21年12月31日）

当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成21年10月１日
アジア
（千円）

至

平成21年12月31日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去または全
社(千円)

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高904,028

612,709

105,943

1,622,681－

1,622,681(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

225,295

2,438－

227,734(227,734)－

計1,129,324

615,147

105,943

1,850,415(227,734)

1,622,681

営業利益（または営業損失）

191,255

212,241(4,538)398,958(132,886)

266,071

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

2,560,189

1,533,033

271,237－

4,364,460－

4,364,460

679,432

3,376

－

－

682,808(682,808)－

3,239,622

1,536,409

271,237－

5,047,269

425,567

481,031(21,697)(1,504)

883,397

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）（注）１(682,808) 4,364,460(355,804)

527,592

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２
３

従来、区分掲記していた「その他」については、第２四半期連結会計期間においてMEC USA SPECIALTYPRODUCTS INC.が清算結了したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より該当がなくなっております。
会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会
社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で51,179千円増加し、「欧州」で4,225千円減少し、営業利益が「アジア」で14,266千円、「欧州」で338千円それぞれ増加し、「その他」で68千円、「消去または全社」で171千円それぞれ減少しております。

- 21 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１

至

平成21年12月31日）

欧州

661,735

その他

97,331

計5,275

764,342
1,622,681

40.8

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

2014/12/11 20:15:30

6.0

平成21年４月１日

至

0.3

47.1

平成21年12月31日）

アジア

欧州

その他

1,673,720

248,360

13,979

計
1,936,061
4,364,460

38.3

5.7

0.4

44.4

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国、メキシコ

２
３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で50,911千円増加し、「欧州」で3,868千円、「その他」で88
千円それぞれ減少し、連結売上高で46,953千円増加しております。

- 22 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

3,136,226

771,892

508,068

527,472

406,3815,350,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

685,622

6,224

1,524

147

－

693,518

計3,821,849

778,117509,592

527,620

406,3816,043,561

185,068

308,800

128,927

132,625

54,488809,910セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,014,131

241,143

193,075

180,138

152,356

1,780,846

セグメント間の内部売上高又は振替高209,257

3,187

72

△2

－

212,515

計

1,223,389

244,330

193,148

180,136

152,356

1,993,362

28,66598,75657,14049,34824,456258,367

セグメント利益- 23 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

809,910セグメント間取引消去△6,792のれんの償却額△5,441

四半期連結損益計算書の営業利益

797,676

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

258,367

セグメント間取引消去

5,436

のれんの償却額△1,813四半期連結損益計算書の営業利益

261,989（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
425円88銭

１株当たり純資産額

419円96銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

23円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額

27円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

461,724554,968－－

461,724554,968

20,071,334

20,071,158

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

11円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

10円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

232,713214,520－－

232,713214,520

20,071,301

20,071,093

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30

２【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・80,284千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成22年12月７日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2014/12/11 20:15:30

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎㊞

村基

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎㊞

村基

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10704722_第３四半期報告書_20141211201451

2014/12/11 20:15:30