2020年度「BCP/BCM都心システム監査制度」研究プロジェクト成果報告

システム監査学会 第35回研究大会「BCP/BCMSと新システム監査制度」
研究プロジェクト報告「テレワークとBCP」"Teleworking and BCP"
2021年6月11日@2021JSSAシステム監査学会「BCP/BCMと新システム監査制度研究プロジェクト」All right reserved.

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１．当研究プロジェクトの内容紹介①「BCP/BCMSと新システム監査制度」研究プロジェクト・2018年度発足プロジェクト
・主査：黒澤 兵夫
メンバー：竹淵 広志（発表者）、足立 憲昭、水野 英治、牧野 博文
・2020年2月以降、 開催頻度は１〜２ヶ月に1回程度、所要時間は１回２時間程度で、 WEB会議/電子メールベースで活動
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１．当研究プロジェクトの内容紹介②【研究テーマ】
・新システム監査制度（システム監査基準およびシステム管理基準）の発行に伴い、システム監査、監査制度の普及と啓蒙につとめる。
また、新しい技術 IoT、AI、ビッグデータ等への適合性を調査・研究する。
・上記の結果をBCP/BCMS関連の監査へ適用を図っていく予定。

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２．テーマ｢テレワークとBCP」選定理由①（1）コロナ禍対策として、出社による感染リスク低減のため、日本においてもテレワークが普及⇒一方で、在宅勤務中に大規模災害に遭遇した場合のBCPについては、あまり議論は進んでいない？
（2）労働安全配慮義務（労働契約法第5条）のほか、「テレワークガイドライン」では、テレワークにより労働者に過度の負担が生じることは望ましくなく、労使で十分に話し合いをとされている⇒企業が従業員のプライバシーや私権を侵害することなく、どの範囲まで配慮、手当すればよいか？
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２．テーマ｢テレワークとBCP」選定理由②（3）複合災害への対応について
・新型コロナウイルス感染症等の流行下において自然災害（地震、風水害等）が発生した場合、感染拡大防止に配慮した対応が求められる
Ａ：地震（突発型災害）＋感染症⇒混乱する初動対応時の感染防止（クラスター発生防止）について十分な検討が必要
Ｂ：水害（進行型災害）＋感染症⇒企業・個人のタイムライン（防災行動計画）作成とBCP発動の判断基準策定
市民への緊急メッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」(2020/5/1)
防災学術連携体 https://janet-dr.com/070_seimei/071_seimei200501.html
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３．在宅勤務時のBCPの必要性について①（1）家庭における防災意識・対策に関する調査結果
・㈱クロス・マーケティング「防災意識・対策に関する調査（2021年）」より

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３．在宅勤務時のBCPの必要性について②

https://www.cross-m.co.jp/report/life/20210303bousai/#@2021JSSAシステム監査学会「BCP/BCMと新システム監査制度研究プロジェクト」All right reserved.

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３．在宅勤務時のBCPの必要性について③（2）防災対策における企業と家庭のギャップ
・個人：前出のスライド
・企業：例えば、東京都帰宅困難者対策条例（努力義務）により、企業に防災備蓄を義務付け⇒在宅勤務を継続するにあたって、生活環境を維持していくことは重要要素
在宅避難（室内安全確保）については、次頁参照。
内閣府「事業継続ガイドライン」（令和3年4月改定）では、災害時の従業員等の外出抑制策等のBCPへの反映促進が謳われている。
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３．在宅勤務時のBCPの必要性について④8@2021JSSAシステム監査学会「BCP/BCMと新システム監査制度研究プロジェクト」All right reserved.

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４．在宅勤務時の防災備蓄品について①（1）家庭における防災備蓄品の保管・整備について・企業：総務部門が保管・整備を管理
・個人：保管スペースや期限切れのロスを起こしやすいことがネックに⇒普段使いしながら緊急時に備え、買い足して蓄えておく「ながら備蓄（ストック）」がお勧め
経済産業省 2020年8月28日
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828008/20200828008.html⇒その他、「東京備蓄ナビ」も参考になる
東京都 2021年3月5日
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４．在宅勤務時の防災備蓄品について②（2）トイレについて
・阪神淡路大震災：「トイレパニック」発生⇒携帯トイレや簡易トイレの備えは必須
マンション管理組合等でマンホールトイレを用意しているところもNPO法人日本トイレ研究所「災害用トイレガイド 」
https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/⇒トイレットペーパーの備えも必要
経済産業省「トイレットペーパーを備蓄しましょう！」2020年8月28日
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828004/20200828004.html
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４．在宅勤務時の防災備蓄品について③（3）企業として、どこまで配慮・手当すべきか・費用負担については、食事補助や在宅勤務手当の一部が備蓄品の整備・維持に充当されるという考えもある・非常持ち出し品（備蓄品）については、企業が調達してBCP責任者（BCPマネージャー）／担当者あるいは災害対策要員に任命された従業員に貸与するという方法も考えられる⇒いずれも個別企業の判断に
11【出典】首相官邸「防災特集」ページ@2021JSSAシステム監査学会「BCP/BCMと新システム監査制度研究プロジェクト」All right reserved.

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５．家庭における安全確保について①（1）家庭における家具等の倒壊対策ついて・家具、テレビ、冷蔵庫など：つっぱり棒、扉開放防止器具、ガラス飛散防止フィルム、L型金具、粘着マット、ベルト等による対策が必要（2）ガラス等の破損物対策等
・破片による足の怪我を防止するためのスリッパ
・その他、懐中電灯、ホイッスル（救助笛）も（3）ハザードマップの確認
・居住地のハザードマップにより、各種被害想定と避難経路・場所を確認しておく
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
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５．家庭における安全確保について②（4）企業として、どこまで配慮・手当すべきか
・前ページの内容は、従業員の安全確保のために周知徹底する必要あり
・その他、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）※による情報伝達時における対応についても従業員に知らしめておくことが望ましい※弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステム

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６．在宅勤務時のネットワーク環境①（1）通信環境について・家庭の通信環境が使用できなくなった場合⇒企業から従業員にスマートフォンなどを貸し出し、テザリング機能を利用する⇒最寄りの企業の事業所、製造拠点、センター等に移動する⇒公衆無線LANを利用する（セキュリティ面の考慮が必要）
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６．在宅勤務時のネットワーク環境②（2）電源確保について・停電時の対応⇒キャンプ用の発電機、大容量モバイルバッテリーおよび電動車を非常用電源として活用する⇒最寄りの企業の事業所、製造拠点、センター等に移動する

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６．在宅勤務時のネットワーク環境③（3）サイバーセキュリティ対策について⇒総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」 参照⇒また、家庭におけるIoT機器等のサイバーセキュリ
ティ対策については、経済産業省「スマートホー
ムの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を参照

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６．在宅勤務時のネットワーク環境④（4）企業として、どこまで配慮・手当すべきか・通信環境および電源確保については、事業継続計
画遂行にあたって、当該従業員の役割を考慮し、必要であれば企業が費用負担をすることも・サイバーセキュリティ対策については、予め事態を想定し、規程・ルールを定めておくことが必要。
特に、公衆無線LANおよびBYODについては、情報セキュリティポリシーとして、そもそも使用を認めるのか、認める場合、どの範囲まで許可するかは事前に決定し、従業員に周知徹底する
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７．災害発生時の連絡体制（安否確認）①（1）安全確認について・本人の安全確認のみではなく、家族の安全確認についてもチェックが必要。本人および家族の安全を確保したうえで、事業継続計画に従事させる必要あり
・進行型災害の場合は、ハザードマップの確認等により、避難指示を出すことも必要⇒従業員と家族等との安否確認手段については、各通信事業者が提供する災害時の安否確認サービスを参考にするとよい
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７．災害発生時の連絡体制（安否確認）②（2） 「出社可否」→「業務継続可否」へ
・単に「出社可否」ではなく、自宅家屋被害状況、在宅勤務継続安否を含め、業務継続可否と就労場所（在宅勤務／出社／サテライトオフィス）を選択・回答できることが必要⇒企業のどこの拠点において事業継続計画の遂行が可能であるかの従業員への情報提供は当然であるが、就労場所の選択については、従業員の所在地により、取りうる交通手段等の安全確認等、現地でしか確認できない情報もあり、基本的には従業員個人の判断に委ねることになろう
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７．災害発生時の連絡体制（安否確認）③（3）訓練について
・単に訓練通知を流して回答を集計する訓練だけではなく、在宅勤務者等を含めた緊急対策本部設置等、後続工程まで含めた訓練が必要

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８．災害発生時の過重労働およびテレワークハラスメントの回避について①（1）過重労働の防止について
・事業継続計画遂行にあたって特定の従業員に身体的・精神的に過負荷がかかるケースが想定される⇒労働者の安全・健康の確保の観点はもとより、過労により当該従業員が事業継続計画に従事できなくなれば、事業継続にも影響を及ぼす可能性があり、過重労働を防止するための措置（代替要員の確保体制、被災時の勤務シフト原則の策定等）が必要
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８．災害発生時の過重労働およびテレワークハラスメントの回避について②（2）テレワークハラスメントの防止について
・災害発生後の異常な環境にともなうストレスから、テレワークハラスメント発生・増加も予想される⇒「テレワークガイドライン」：テレワークの際にも、オフィスに出勤する働き方の場合と同様に、関係法令・関係指針に基づき、ハラスメントを行ってはならない旨を労働者に周知啓発する等、ハラスメントの防止対策を十分に講じる必要がある⇒セルフケアとラインケアおよび事業内産業保健ス
タッフ等によるケアの維持継続を
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８．災害発生時の過重労働およびテレワークハラスメントの回避について③【ご参考】コロナ禍の影響でカスタマーハラスメントが増えている㈱エス・ピー・ネットワーク「カスタマーハラスメント実態調査（2021年）」
https://www.sp-network.co.jp/news/press-release/spn20210415.html
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９．防災ライセンスについて（1）横浜防災ライセンス事業について・資機材取扱講習会を実施し、地域防災拠点の開設・運営を担う中核的人材として、資機材取扱リーダーを養成している（2）企業としての対応・従業員に防災ライセンスを取得させ、在宅勤務のBCPに活用するとともに、地域防災活動にも参加させ、企業の社会貢献活動とすることも考えられる

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10．防災ISOについて（1）「防災ISO関連委員会」での「防災ISO」規格づくり
・東北大学災害科学国際研究所所長 今村教授「今まで経験に基づいた対処療法的な防災対応・対策であった状況に対して、モニタリングや評価を導入することが可能となり、改善（KAIZEN）すべき点などを明確にでき、防災力の総合的な向上につながると期待される。系統的な防災・減災効果の改善により地域の弱点を突いた被害の軽減を図ることが可能となり、負の経済効果も低減できる。」（国立研究開発法人 科学技術振興機構「産学官連携ジャーナル2020年9月号」）

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11．最後に・単に労働者安全配慮義務からの観点だけでなく、レジリエンスとサステナビリティの観点から在宅勤務のBCPを強化することに取り組んでいくことを提案いた
したい・在宅勤務におけるBCPの強化は、レジリエンスを高めることに繋がり、また、企業単独でBCPを考えるのではなく、自治体や近隣社会との連携を強めていくこと
で、企業の社会的責任を果たすと同時に社会と企業のサステナビリティを高めることに貢献することができるであろう
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