カーボンニュートラルに関するアンケート調査－「すでに取り組んでいる」
企業は26.2％と、１年前に比べ3.2ポイント上昇－

はじめに2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、2023年５月にGX推進法が成立した。今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を進めるとともに、排出する温室効果ガス（以下、GHG）に■ 図表１ 『取り組みに前向き』
な企業（全体、業種別）
全体（n=561） 26.2

35.1

食料品（n=40） 30.0

繊維（n=14） 21.4

35.0
21.4

木材・木製品（n=3） 33.3

33.3

化学（n=6） 50.0

83.3

価格を付けることによって排出者の行動を変化させ窯業・土石（n=14） 21.4

28.5

る、カーボンプライシングの導入が盛り込まれた。

金属製品（n=45） 20.0

31.1

こうしたなか、カーボンプライシングの手法のひとつである「Ｊ－クレジット制度」※への関心が高まっている。

鉄鋼（n=9） 22.2

一般機械（n=13） 38.5

卸売業（n=66） 15.2

※Ｊ－クレジット制度とは
Ｊ－クレジット制度事務局によると、「省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等によるGHGの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度」とされている。省エネ設備や再生可能エネルギーの導入などにより、GHGの排出削減または吸収量の増加につながる事業の実施によって、Ｊ－クレジット創出者となりうる。

53.4

精密機械（n=14）7.1

た取組状況やＪ－クレジット制度の認知状況等を把果である。

36.3

輸送機械（n=15） 26.7

その他製造業（n=54） 44.4を対象にアンケート調査を実施した。以下はその結46.2

電気機械（n=22） 31.8

そこで、県内企業のカーボンニュートラルに向け握するため、県内企業1,000社（有効回答568社）

55.5

28.5
51.8

建設業（n=92） 28.3

38.1
19.7

小売業（n=28）7.1

28.5

運輸（n=23） 21.7

26.0

サービス他（n=103） 29.10※無回答除く

34.0

20406080

100（％）

すでに取り組んでいる
取り組みについて具体的な検討を進めている

23年上期調査（以下、前回調査）と比べると、「すでに実施している」企業の割合は3.2ポイント上昇した。

アンケート調査の結果量を算定し、目標を設定したうえで「GHG排出量（１）カーボンニュートラルの取組状況の削減」「エネルギー・動力の切り替え」などの取－「すでに取り組んでいる」企業は26.2％－り組みを進めているといった意見が複数寄せられた。

すべての企業に、カーボンニュートラルの取組状【GHG排出量削減】【エネルギー・動力の切り替え】

況について尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」

・電気、ガス、水道の使用量及び料金の月次推移をと回答した企業の割合は26.2％となった（図表１）。

作成しているほか、デマンドコントロールによる

なお、「すでに取り組んでいる」企業に「具体的な節電対策をおこなっている（金属製品）検討を進めている」（8.9％）を合わせた『取り組みに前向き』な企業は35.1％となった。

6

なお、回答企業からは以下のように、GHG排出2024.9月・太陽光発電システムを導入した。
自社製品のアピールにも活用していく予定である（一般機械）

特別調査
カーボンニュートラルに関するアンケート調査

・受注する建築物について、環境に配慮した建築物である「ZEB」「ZEH」を推進している（建設）■ 図表２ Ｊ－クレジット制度の認知状況（n=564）※無回答除く・カーボンニュートラルの前段階として、燃料の転19.3換を実施し、低CO₂化を図っている（サービス）

47.3【GHG排出量の算定、目標設定】

33.3

・中小企業版SBT認定を取得した。アップサイクル（廃棄製品の再生）、製造工程の見直しによる生産性向上を図りながら、目標達成を目指している（その他製造）

内容を含めて知っている言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない
知らない・GHG排出量算定ツールを導入した。今後、削減に向けた取り組みを本格化させていきたい（精密機械）（２）Ｊ－クレジット制度の認知状況－「内容を含めて知っている」企業は19.3％－

まとめカーボンニュートラルに取り組んでいる県内企業の割合は26.2％となった。前回調査と比べて3.2ポ

すべての企業に、Ｊ－クレジット制度の認知状況イント上昇し、県内企業のカーボンニュートラルへについて尋ねたところ、「内容を含めて知っている」の取り組みは着実に広がっていることが示された。と回答した企業の割合は19.3％となった（図表２）。

取り組みを実施している企業からは、「デマンド

なお、「言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない」

コントロールによる節電対策をおこなっている」「製は33.3％、「知らない」は47.3％となった。

造工程の見直しによる生産性向上を図りながら、目「内容を含めて知っている」企業を業種別にみる標達成を目指している」など、経費削減や生産性のと、製造業で21.4％、非製造業で17.7％となり、向上といったプラスの影響もあげられている。

製造業が非製造業を3.7ポイント上回った。
なお、Ｊ－クレジット制度に関して、回答者から企業が取引先や顧客から選ばれる要件として、カーボンニュートラルへの対応が重要な項目となりは以下のような声が寄せられた。

つつあるなか、自社の競争力を高め、成長を促すた・省エネ設備の導入により、削減できたCO₂排出量

めにも、カーボンニュートラルの取り組みを一層強がＪ－クレジットと認定された。クレジットを売却し、新たな省エネ設備を導入するなど、有効活用を検討している（卸売）・自 社トラックの排出するCO₂のカーボン・オフセットを目的に、Ｊ－クレジットを購入している（運輸）
・新潟県版Ｊ－クレジットである佐渡トキの森クレジットに「寄付によるオフセット」を選択し、カーボン・オフセットに取り組んでいる（建設）・農 業生産者がGHG排出削減に取り組んだ削減量に基づくクレジットを購入希望者に販売する仲介をおこなっている（卸売）化していく必要がある。

（2024年８月

近）【調査の要領】
１．調査対象…

県内事業所 1,000社※事業所を含むが社と表記
２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送・Web併用）
2024年上期新潟県企業動向調査に付帯
３．調査時期 … 2024年５月15日～５月31日
４．回答状況 … 回答事業所数 568社
有効回答率56.8%
〈内訳〉
・業種別
製 造 業
251社
非製造業
317社
・企業規模別
大企業
21社
中堅企業
29社
中小企業
518社

2024.9月

7地政学リスクに関するアンケート調査－「気候変動リスク」「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化」
に対する懸念が強い－

はじめに
近年、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化などを起因とした政情不安や軍事的緊張の高まりを背景に、地政学リスク※が注目されている。
こうしたなか、地政学リスクについて事業活動への影響度合いや対応策などを把握するため、県内企業1,000社（有効回答568社）を対象にアンケート調査を実施した。以下はその結果である。
※地政学リスクとは地理的要因を背景とした政治的、軍事的、経済的な緊張の高まりや、それらに伴って発生するサプライチェーンの混乱、エネルギーや資源などの供給状況の悪化・価格上昇、為替・株式市場の乱高下などを指す。本稿では「地政学リスク」
をより広くとらえ、食料危機や難民流入問題が懸念される「気候変動リスク」のほか、地政学的な目的に関連した「サイバー攻撃」なども含めている。

■ 図表１ 事業活動への影響が懸念される地政学リスク（複数回答）
気候変動リスク

31.0

ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化

30.2

サイバー攻撃22.2

中東情勢の緊迫化

22.0

米中関係の悪化

21.5

台湾情勢の緊迫化
朝鮮半島情勢の緊迫化

9.7
3.7

特に影響はない(ｎ＝567）※無回答除く

22.0

わからない

13.8

020

■ 図表２ 地政学リスクに対する取り組み（複数回答、上位項目のみ）
情報収集の強化30.3

サイバーセキュリティの強化

19.4

BCP の策定

14.3

保険、共済などへの加入
リスク評価、分析の実施
専門人材の確保、育成

アンケート調査の結果（１）事業活動への影響が懸念される地政学リスク

40（％）

13.2
8.8
6.9

サプライチェーンの見直し

6.7

外部機関の活用5.5

41.3

特に取り組んでいない(ｎ＝567）※無回答除く

02040（％）－『地政学リスクに懸念がある』企業は64.2％－
すべての企業に、事業活動への影響が懸念される

業種別にみると、製造業は非製造業に比べ「米中地政学リスクについて尋ねたところ（複数回答）、「気関係の悪化」「台湾情勢の緊迫化」などの割合が高候変動リスク」（31.0％）、「ロシア・ウクライナ情くなった。一方、非製造業は製造業に比べ「気候変勢の緊迫化」（30.2％）と回答した割合が特に高く動リスク」などが高くなった。

なった（図表１）。以下「サイバー攻撃」（22.2％）、（２）地政学リスクに対する取り組み「中東情勢の緊迫化」（22.0％）、「米中関係の悪化」－「情報収集の強化」が約３割でトップ－（21.5％）などの順となった。これら地政学リスクすべての企業に、地政学リスクに対して実施してについて１つ以上「事業活動への影響が懸念される」

いる取組内容について尋ねたところ（複数回答）、「情と回答した企業（以下、『地政学リスクに懸念があ報収集の強化」の割合が30.3％と最も高くなった（図る』）の割合は64.2％と６割台半ばとなった。

表２）。以下「サイバーセキュリティの強化」（19.4％）、「BCPの策定」（14.3％）、「保険、共済などへの加入」

8

2024.9月

特別調査
地政学リスクに関するアンケート調査（13.2％）などの順となり、これらを合わせた『何らかの対応策に取り組んでいる』企業は58.7％となった。一方、「特に取り組んでいない」
は41.3％となった。
業種別にみると、製造業は非製造業に比べ「サプライチェーンの見直し」「リスク評価、分析の実施」などの割合が高くなった。一方、非製造業は製造業に比べ「特に取り組んでいない」が高くなった。
（３）課題、取り組まない理由－「対応できる人材が不足している」がトップ－
すべての企業に、地政学リスクに取り組むうえでの課題または取り組まない理由を尋ねたところ（複数回答）、「対応できる人材が不足している」の割合が37.5％と最も高くなった（図表３）。以下「自社への■ 図表３ 課題、取り組まない理由（複数回答）
37.5
対応できる人材が不足している
自社への影響や損失の程度がわからない
何から始めていいかわからない

17.7

社内で地政学リスクへの理解が十分でない

14.4

対応する時間的余裕がない

13.8

予算の確保が難しい
地政学リスクの発生可能性が高くないと考えている

11.7
6.5

特に課題はない

影響や損失の程度がわからない」（31.0％）、「何から始めていいかわからない」（17.7％）などの順となった。

31.0(ｎ＝520） ※無回答除く

0

22.3
20

40（％）

まとめ
自社の事業活動において『地政学リスクに懸念がある』企業の割合は６割台半ばとなった。一方、地政学【回答企業からあげられた地政学リスクに関する声】◯気候変動リスク

リスクに対し「特に取り組んでいない」企業は４割強

・衣料品の販売不調は、夏の酷暑、冬の暖冬と気と、県内企業の対応は十分とは言い難い状況といえる。

候不順の状況が続いていることも影響しているすべての地政学リスクに対応するのは困難である
ものの、外部環境の変化が自社の事業に及ぼす影響を考え、不確実性に対する取り組みを実施することは、中長期的な企業戦略を考えるうえでも重要となると思われる。
【調査の要領】
１．調査対象…

（2024年８月近）県内事業所 1,000社※事業所を含むが社と表記
２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送・Web併用）
2024年上期新潟県企業動向調査に付帯
３．調査時期 … 2024年５月15日～５月31日
４．回答状況 … 回答事業所数 568社
有効回答率
56.8％
〈内訳〉
・業種別
製 造 業
252社
非製造業
316社
・企業規模別
大企業
21社
中堅企業
29社
中小企業
518社

（繊維）
・局所的な大雪を除けば少雪であり除雪作業による収入は減少傾向にある（建設）・CO₂削減の観点からも地産地消の動きが注目されている。地元食材が見直されていることは県内食材を扱う当社にとって追い風である（食料品）○ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化
・ロシア産の木材を輸入しているため、価格の上昇や製品の確保に苦労している。情勢の改善がみられず見通しが立たない状況である（木材・木製品）
・原油などの価格上昇から、輸入価格の上昇や米国での需要低下に苦慮している（その他製造）○地政学リスク全般
・地政学リスクが高まり、調達困難な状況を回避しようと在庫を過大に積む企業が多く、受注が急増した。平時に戻り適正在庫に戻すための生産調整が長期化し、受注が減少するなど受注量が安定しない（電気機械）

2024.9月

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