証券コード 9983
平成19年11月６日

株

主

各

位
山 口 県 山 口 市 佐 山 717 番 地 １
株式会社 ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳 井正

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、下記のとおり当社第46期定時株主総会を開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、平成19年11月21日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。よろしくお願い申し上げます。

敬

具記
平成19年11月22日（木曜日）午前10時
山口県山口市佐山717番地１ 本社会議棟大会議室

１．日
時
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項
１．第46期（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役５名選任の件
以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当 社 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス
http://www.fastretailing.com/jp/ir）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社
ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

第46期（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油高や米国経済の動向への懸念を残すものの、企業業績の好転に伴う雇用改善や設備投資の増加傾向
は続き、その効果が緩やかながらもようやく家計セクターに波及してまいりました。一方、当社グループの属するアパレル小売業界におきましては、
国内外の同業他社との競争環境の激化や、天候不順の影響などもあり、依然として厳しい状況が続いております。
国内ユニクロ事業におきましては、店舗面積1000坪級の神戸ハーバーラ
ンド店（平成19年３月開店）や世田谷千歳台店（平成19年５月開店）を始
め、ユニクロの魅力を最大限に発揮するための大型店21店舗をオープンい
たしました。また、平成19年４月に、ユニクロ原宿店を改装し、新たにＴ
シャツ専門店『ＵＴ ＳＴＯＲＥ ＨＡＲＡＪＵＫＵ．』をオープンしました。同店のコンセプトは、「Ｔシャツの未来のコンビニエンスストア」であり、Ｔシャツの情報発信基地として、お客様からご好評をいただいております。
国内ユニクロ事業の業績につきましては、シーズン毎のキャンペーン商
品の販促が奏功したことに加え、スキニージーンズなどのボトムスが好調に推移したことによる客単価の上昇により、既存店の売上高は増加しました。直営店舗数も27店舗の純増となったことから、全体としても増収となりました。しかしながら、天候要因などによる在庫処分に伴う上期における粗利益率の低下、また、事業成長のための新卒採用の拡大等による人件費増に加え、ブランディングの強化のための広告宣伝・販促費等のコスト増により減益となりました。
海外ユニクロ事業におきましては、平成18年11月にニューヨークのソー
ホー地区に売場面積約1000坪のグローバル旗艦店を、また、同年12月には
上海・浦東（プートン）地区にもアジア最大規模の旗艦店をオープンしま
した。いずれもユニクロにおける最高水準の商品・売場・サービスを提供する旗艦店として売上は好調に推移しており、ユニクロの認知度とブラン－ 2 －ド力のアップに大きく貢献しております。地域別では、中国、香港、韓国の業績はきわめて順調で、それぞれの地域において売上をほぼ倍増させることができ、利益面でも黒字化を達成しております。英国、米国は、旗艦店出店に伴うコスト増により収益面では赤字が続いているものの、売上は順調に伸びております。海外ユニクロ事業全体では、大幅な増収を達成しており、赤字幅も縮小しております。
その他の国内事業におきましては、株式会社ジーユーがファミリーカジュ
アルの新ブランド「g.u.（ジーユー）」での店舗展開を開始しました。同社は、創業赤字の状態ではあるものの、平成19年８月末現在で50店舗をオープンし、事業基盤の早期構築に努めております。婦人服専門店チェーンを展開する株式会社キャビン（東証１部上場）は、夏物商戦が振るわず若干の営業赤字となっております。また、同社を完全子会社化することを目的とした友好的な公開買付けを実施し、議決権の所有割合を51.7％から
96.9％といたしました。靴事業を営む株式会社ワンゾーンは、業界を取り巻く厳しい経営環境の中、継続的に事業構造改革に取り組んでおります。
また、平成18年11月に、婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパニー（ＪＡＳＤＡＱ上場）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用の関連会
社といたしました。
その他の海外事業では、欧州でフレンチカジュアルブランド「コント
ワー・デ・コトニエ」を展開するクリエーション ネルソン社と、フランスの代表的なランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」を展開するプティ ヴィクル社を傘下にもつエフアール・フランス社の業績が、引き続き好調に推移しており、欧州におけるグループの事業基盤拡充に大きく貢献
しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高5,252億円（前年同期比17.0％増）、営業利益649億6千万円（同7.7％減）、経常利益646億円（同11.7％減）、当期純利益317億７千万円（同21.4％減）と増収減益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、取締役会決議により１株につき60円とさせていただきました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した企業集団の設備投資の総額は264億円であり、主なものは、建物等144億円、店舗の敷金74億円、建設協力金の投資分が11億円であります。
－ 3 －③

資金調達の状況
当連結会計年度に、FRL Korea Co., LTD.において韓国ユニクロ事業強化を目的とした増資を実施し、少数株主より1,142百万円の払込を受けました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得の状況
前記１．(1) ①「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
単位：百万円区

第 46 期
第 43 期
第 44 期
第 45 期(平成16年８月期) (平成17年８月期) (平成18年８月期) (当連結会計年度)(平成19年８月期)

分

売

高

339,999

383,973448,819525,203益

31,36533,88440,437

31,775

１株当たり当期純利益304円92銭331円99銭397円38銭

311円98銭

当

上
期

純

利

総

資

産

240,897

272,846

379,655

359,770

純資産

161,434

182,349

240,479

243,283

１株当たり純資産額

1,583円67銭

1,791円61銭

2,240円77銭

2,357円79銭－ 5 －(3) 重要な子会社の状況
会
社
名株式会社ユニクロ
UNIQLO（U.K.）LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司
迅銷（中国）商貿有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITEDUNIQLO FRANCE S.A.S.
株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベストメント
株式会社キャビン
株式会社ジーユー
株式会社エディカ
上海凱賓時装有限公司
上海凱海貿易有限公司

資本
金 議決権比率 主要な事業内容
1,000,000千円
100.0％ 衣料品関連事業
9,250千英ポンド
100.0％ 衣料品関連事業
13,300千米ドル
83.3％ 衣料品関連事業
6,250千米ドル
100.0％ 衣料品関連事業
30,000千米ドル
100.0％ 衣料品関連事業
24,000,000千ウォン
51.0％ 衣料品関連事業
11,000千香港ドル
100.0％ 衣料品関連事業
100.0％ 衣料品関連事業
50千ユーロ (100.0％)
494,500千円
100.0％ 衣料品関連事業
157,025千ユーロ
100.0％ 衣料品関連事業
100.0％ 衣料品関連事業
2,600千ユーロ (100.0％)
95.0％
2,000千ユーロ(95.0％) 衣料品関連事業
100.0％ 衣料品関連事業
450,000千円 (100.0％)
450,000千円
60.0％ 衣料品関連事業
95,000千円
100.0％ 衣料品関連事業
95,000千円
100.0％ 衣料品関連事業
15,174,337千円
96.9％ 衣料品関連事業
450,000千円
100.0％ 衣料品関連事業
100.0％ 研修センター運20,000千円 (100.0％)
営管理
95.0％
821千米ドル(95.0％) 衣料品関連事業
100.0％ 衣料品関連事業、一1,200千米ドル (100.0％)
般貿易業務

所在地
日 本
英 国
中 国
中 国
米 国
韓 国
香 港
フランス
日 本
フランス
フランス
フランス
日

本

日
日
日
日
日

本
本
本
本
本

日

本

中

国

中

国

（注）１．株式会社ジーユーは重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．迅銷(中国)商貿有限公司については、当連結会計年度より営業を開始し、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
３．迅銷（江蘇）服飾有限公司の議決権比率につきましては、董事会における議決権比率であります。
４．議決権比率欄の（ ）内は当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

－ 6 －(4) 企業集団の対処すべき課題
・国内関連事業の再建
株式会社キャビン、株式会社ワンゾーン、株式会社ジーユーにつきまして、
早期の再建が重要な経営課題と認識しております。ユニクロの事業インフラと事業展開方法を共有することで、早期の収益改善を目指してまいります。
・Ｍ＆Ａ戦略の推進
当社グループのブランド・事業ポートフォリオの拡充、グループ全体の成長に資するプラットフォームの獲得ならびにグローバル化推進のため、Ｍ＆Ａの実施が必須と考えております。
これにより、ノウハウ・情報・人材の相互交流による業務プロセスの強化
及び事業インフラのシェアリングが実現できると考えております。
(5) 主要な事業内容（平成19年８月31日現在）
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社
21社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社
１社により構成され、主に衣料品関連事業を営んでおります。

－ 7 －(6) 主要な営業所及び工場（平成19年８月31日現在）
会

社

名

当社
株式会社ユニクロ
UNIQLO（U.K.）LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司
迅銷（中国）商貿有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社ワンゾーン
Creations Nelson S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社キャビン
株式会社ジーユー

直 営
店舗数
1
730
11
2
7
1
14
4
210
112
96

フランチャ
イズ店舗数
―
18
―
―
―
―
―
―
122
173
35

本社：東京都渋谷区

20―

本社：東京都港区
本社：東京都新宿区
本社：東京都千代田区

12
211
50

―
―
―

所

在

地

本社：山口県山口市 本部：東京都千代田区
本社：山口県山口市 本部：東京都千代田区
本社：英国ロンドン市
本社：中国江蘇省昆山市
本社：中国上海市
本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク市
本社：韓国ソウル特別市
本社：中国特別行政区香港中環
本社：東京都千代田区
本社：フランス トゥールーズ市
本社：フランス パリ市－ 8 －(7) 使用人の状況（平成19年８月31日現在）
イ．企業集団の使用人の状況
使

用

人

数
6,534人前連結会計年度末比増減
2,544人増（注）１．使用人数には、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員は含
んでおりません。
２．当連結会計年度における使用人数の増加は、主に新卒者及び地域限定正社員採用によるものであります。

ロ．当社の使用人の状況
使
（注）

用

人 数
129人

前期末比増減
16人減

平

均

年 齢
37歳7ヵ月

平均勤続年数6年6ヵ月

使用人数には、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年８月31日現在）
借入先
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ

借(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －

入

額
13,534百万円
8,512百万円

２．会社の状況(1) 株式の状況（平成19年８月31日現在）
イ．発行可能株式総数
300,000,000株
ロ．発行済株式の総数
106,073,656株
ハ．株主数
14,789人
ニ．１単元の株式数
100株
ホ．発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主
株
柳
（注）

主
井

名

当
持

社
株

正

へ

の 出
数
28,297千株

資 状
出 資

況
比

率
27.78％

出資比率は自己株式（4,222,560株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成19年８月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況（平成19年８月31日現在）① 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

代表取締役会長兼社長

柳

井

取

締

役

堂

前

取

締

役

松

下

取

締

役

半

林

取

締

役

服

部

役

田

中

常

勤

監

査

亨

担当及び他の法人等の代表状況等㈱ユニクロ 代表取締役会長兼社長、他子会社７社
代表
UNIQLO USA, Inc. CEOFR FRANCE S.A.S. President 迅銷（江蘇）服飾有限公司 董事長、他子会社６社代表
日本国際貿易促進協会 副会長

達一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

正
宣

夫
正

暢

明

監

査

役

安

本



晴

安本公認会計士事務所

監
監
監

査
査
査

役
役
役

清
渡
太

水
邊
田

紀

彦
顯
穰

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
成和共同法律事務所 代表
長島・大野・常松法律事務所 パートナー

所長（注）１．取締役半林亨氏及び服部暢達氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役安本晴氏、清水紀彦氏、渡邊顯氏及び太田穰氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役安本晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②
区

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
分

支給人員

支

給

額

取
締
役
（うち社外取締役分）

５名
（２名）

341百万円（20百万円）監
査役（うち社外監査役分）

５名
（４名）

43百万円
（31百万円）合計（うち社外役員）

10名（６名）

384百万円（51百万円）－ 11 －

摘要
株主総会決議（平成18年11月24日）による報酬限度額
1,000 百 万 円 （ 年額）
株主総会決議（平成15年11月26日）による報酬限度額
100百万円（年額）

③
イ

地

社外役員に関する事項
他の会社の社外役員の兼任状況

位

氏

取締役

半

林

取締役

服

部

名

兼任・兼職先兼任・兼職内容

前田建設工業株式会社

社外取締役

ユニチカ株式会社

社外監査役

達

みらかホールディングス
株式会社

社外取締役

社外監査役

亨
暢

監査役

安

本



晴

アスクル株式会社
株式会社リンク・セオ
リー・ホールディングス
株式会社ユニクロ

監査役

清

水

紀

彦

日新製糖株式会社
株式会社ユニクロ
ヤマハ発動機株式会社

社外監査役

ジャパンパイル株式会社
前田建設工業株式会社

社外取締役

株式会社角川グループホー
ルディングス

社外監査役

監査役

渡

邊

顯

－ 12 －

ロ地

当事業年度における主な活動状況

位

取締役

取締役

監査役

監査役

氏

半

服

安

清

名

活

動

状

況

19回開催された取締役会に17回出席し、企業経営に携わった見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

林

亨

部

暢

19回開催された取締役会に全回出席し、Ｍ＆Ａ等の研究の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
達
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。



19回開催された取締役会に18回出席し、14回開催された監査役会に全回出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取晴 締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

本

水

紀

19回開催された取締役会に17回出席し、14回開催された監査役会に全回出席いたしました。コーポレー
トガバナンス等の研究の見地から取締役会において、
彦 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

－ 13 －

地

位

監査役

監査役

氏

渡

太

邊

田

名

活

動

状

況

顯

平成18年11月24日の就任後、14回開催された取締役会に12回出席し、10回開催された監査役会に全回出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

穰

平成18年11月24日の就任後、14回開催された取締役会に13回出席し、10回開催された監査役会に９回出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役とも、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

(4) 会計監査人の状況
イ．会計監査人の名称
新日本監査法人
ロ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

65百万円(2) 当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

86百万円

※１

※２

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額は、会社法上の会計監
査人の監査に対する報酬等の額と旧証券取引法上の監査に対する報酬等の額の合計であります。
当社の重要な子会社のうち、株式会社キャビン及び同社連結子会社は監査法人トーマツの監査を受けております。この他、在外連結子会社８社
は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法または旧証券取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。

ハ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、上記の監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

－ 15 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.
当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）は、自ら経営理念、当社コードオブコンダクト（以下ＦＲコードオブコンダ
クトという。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、当社グループ全体における企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行する。また、社会の変化、事業活動の変化及びＦＲコードオブコンダクトの運用
状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。
ロ.
当社は、コンプライアンスの責任者としてチーフコンプライアンスオ
フィサー（Chief Compliance Officer）を任命するものとし、チーフコ
ンプライアンスオフィサーは、当社及び当社グループの横断的なコンプ
ライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。
ハ.
監査役は、経営の意思決定の適法性を確保するため常に取締役会に出席するものとし、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した
場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びチーフコンプライアンスオフィ
サーに報告するものとする。
② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.
取締役等は、当社従業員が、経営理念、ＦＲコードオブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライア
ンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとする。
ロ.
当社は、執行部門から独立した監査部門としてグループ監査部を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として、グループ法務部内にコンプライアンス専担チームを設置する。

－ 16 －

ハ.

取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びチーフコンプラ
イアンスオフィサーに報告するものとする。
ニ.
当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての
社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」という。）を整備する。
ホ.
社外の有識者、社外監査役（公認会計士）、取締役（うち弁護士１名を含む）、執行役員等で構成されるＣＳＲ委員会では、当社グループ全体のコンプライアンス体制や、社会・環境活動などについて議論を行い、ＣＳＲ活動への提案を行う。
さらに、当社グループの中核事業会社である㈱ユニクロには、ＦＲコー
ドオブコンダクトの遵守を目的としたＣＯＣ委員会を設置する。弁護士
資格を有する社外監査役、顧問弁護士、常勤監査役、執行役員等を委員とする同委員会では、ホットラインを通して、ＦＲコードオブコンダク
トに抵触するような言動を未然に防ぐ努力を行うとともに、個別案件の審議や社内への啓発活動を推進していく。
なお、ホットラインについては、他の当社グループ各社へも導入する。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プ
ロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持していけるよう整備する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
・ その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.
当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、または当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとする。
－ 17 －

ロ.

不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、２名の社外取締役が出席する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。当社及び当社グ
ループ各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ.
取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.
当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念及びＦＲコードオブコンダクトを当社グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、当社グループ経営管理基本方針を定め、子会社
管理規程に従い、当社による決裁及び当社への報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライ
アンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及びチーフコンプライアンスオフィサーに報告するものとする。
ロ.
当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容
が法令に違反し、または各国における企業倫理上問題があるなど、コン
プライアンス上問題があると認めた場合には、グループ監査部、グルー
プＣＳＲ部またはグループ法務部に報告するものとする。報告を受けた
グループ監査部、グループＣＳＲ部またはグループ法務部は直ちに監査役、代表取締役、及びチーフコンプライアンスオフィサーに報告を行うと共に、意見を述べることができるものとする。

－ 18 －

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.
当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
ロ.
監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ.
当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
ロ.
当社は、経営理念及びＦＲコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役は、監査役に対する取締役等または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

－ 19 －

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科

の

目

部
金

負
額

債

科

の

目

217,978
64,091
9,849
55,23755,173
1,752
5,837
17,514
8,632△110
141,792(37,339)
28,985
2,256
3,979
2,117
(43,001)
32,536
10,465(61,450)
907
5,817
684
34,196
19,169
1,454
△777

流

計

243,283

資359,770

負 債 純 資 産 合 計

359,770

（注）

産

合

計

負

債

額

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未 収 法 人 税 等
為
替
予
約
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）
建物及び構築物
器具備品及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）
の
れ
ん
そ
の
他
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
建 設 協 力 金
その他
貸 倒 引 当 金

流

動

部
金

90,558

支払手形及び買掛金

40,568

１年以内返済予定長期借入金

4,484

未 払 法 人 税 等

14,393

繰 延 税 金 負 債

4,499

引

当

金

94

そ

の

他

26,516

固

定
長

負

期

債

借

25,929金

19,432

退職給付引当金

393

そ

の

負

他

6,102

合

計

116,487

資

産

債
純

株

入

主

資

資

本

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

の

部
228,685

金

10,273

余

金

4,999

余

金

228,958株

式△15,546

評価・換算差額等

11,458

その他有価証券評価差額金368

繰延ヘッジ損益

10,393

為替換算調整勘定
少数株主持分純資産

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

合

696
3,139

連 結 損 益 計 算 書(平成18年９月１日から
平成19年８月31日まで )単位：百万円
科
売
売

目
上

上

原

金

525,203276,808

売上
総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
有
価
証
券
売
却
益
還
付
加
算
金
等
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
店
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）

額

高
価

248,395
183,43164,963
1,314
1,884
98
388
581
1,775
2,078
773

4,626
64,604

1,409
209
284
650
467
2,118
557

1,903

3,794
62,71331,145△370

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

4,267

30,774163
31,775

連結株主資本等変動計算書(平成18年９月１日から
平成19年８月31日まで )単位：百万円株
資
平 成 18 年 ８ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

10,273

4,999

211,135△15,539

210,868

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△13,749

利益

31,775△13,749
31,775自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

連結子会社増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高

△7

△7

0

0

△202

△202

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－

017,823△6

17,816平 成 19 年 ８ 月 31 日 残 高

10,273

4,999

228,958△15,546

228,685

評

平 成 18 年 ８ 月 31 日 残 高

価

・

換

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

464

16,384

算

差

額

為替換算
調整勘定
509

等
評価・換算
差額等合計
17,358

少数株主
持分
12,252

純資産合計
240,479

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△13,749

利益

31,775自 己 株 式 の 取 得△7

自 己 株 式 の 処 分

0

連結子会社増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高

△202

純

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△95△5,990187△5,899△9,113

連結会計年度中の変動額合計△95△5,990187△5,899△9,1132,803

平 成 19 年 ８ 月 31 日 残 高368

10,393696

11,4583,139

243,283（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －△15,012

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベストメント
株式会社キャビン
株式会社ジーユー
迅銷（中国）商貿有限公司
他３社
株式会社ジーユーについては重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
迅銷（中国）商貿有限公司については、当連結会計年度より営業を開始し、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

－ 24 －

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 ２社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（関連会社）
株式会社ビューカンパニー（関連会社）
株式会社ビューカンパニーは、平成18年11月に株式を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
FAST RETAILING(U.K)LTD
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.
関連会社
山東宏利綿針織有限公司(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ビューカンパニーの決算日は２月20日であり、決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えるため、平成18年11月21日から平成19年８月20日までの仮決算
数値を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（江蘇）服飾有限公司、迅銷（中国）商貿有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.S.
につきましては、中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結計算書類を作成しております。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社キャビンの決算日は２月28日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更いたしました。

－ 25 －

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：主として総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ：時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品：主として個別法による原価法(2) 貯蔵品：主として最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法によっております。在外連結子会
社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づき、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具 ５年～８年(2) 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 26 －

５．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金：一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
６．リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法
事業活動に伴う為替変動リスク、金利変動リスクを管理しヘッジするため、為替予
約取引、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。
８．連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
９．のれんの償却の方法及び期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
10．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 27 －

重要な会計方針の変更（在外連結子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算の基準）
在外連結子会社の収益及び費用項目については、これまで決算時の為替相場により換算する方法を採用してまいりましたが、在外子会社の重要性が増し、各四半期毎の損益の状況をより的確に表示する目的で、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更いたしました。この変更が損益に与える影響は軽微であります。
（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴う損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「１年以内返済予定
長期借入金」（前連結会計年度2,521百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金
商品
その他無形固定資産
敷金・保証金計
上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
その他流動負債
長期借入金
その他固定負債計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．偶発債務(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務－ 28 －

106百万円
58百万円
2,028百万円
130百万円
2,324百万円
476百万円
11百万円
1,643百万円
218百万円
2,350百万円
21,586百万円
20百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当連結会計年度末の株式数（株）
式106,073,656

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
イ．平成18年11月24日開催第45期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額6,620,363千円
・１株当たり配当額
65円
・基準日
平成18年８月31日・効力発生日平成18年11月27日
ロ．平成19年４月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
7,129,595千円
・１株当たり配当額70円
・基準日
平成19年２月28日・効力発生日平成19年５月17日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
・配当金の総額
6,111,065千円
・１株当たり配当額
60円
・基準日
平成19年８月31日・効力発生日平成19年11月26日
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,357円79銭
311円98銭－ 29 －

貸

借

対

照

表

（平成19年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額
83,698

現 金 及 び 預 金

14,018営 業 未 収 入 金

2,712

有

券

53,898

関係会社短期貸付金5,692

未 収 法 人 税 等

5,837

繰 延 税 金 資 産

99

価

そ
貸
固

証

の
倒
定

引
資

当

他

1,450

金

△10

産

建
構
器

築
具

備

土
建

設

仮

勘

1,452

物

156

品

336

地

1,158

定

126

ソ フ ト ウ ェ アの(3,231)物（無形固定資産）そ他（投資その他の資産）

証

金

483
2,585

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

の

部
224,242

金

10,273

資 本 剰 余 金

4,999

資 本 準 備 金

4,578

その他資本剰余金420

利 益 剰 余 金

224,515

繰越利益剰余金

38,597

敷 金 ・ 保 証 金

1,578

（注）

保

185,100

956

当

り

483

別 途 積 立 金

9,233

合

382

818

繰 延 税 金 資 産

引他
債

223,697

関係会社長期貸付金

倒493

その他利益剰余金

1,021

産

用

利 益 準 備 金

関係会社出資金

貸

負

負

株

1,225

費

金

の
定

預

2,101

338
903

資

払

そ

額

債

払

未

部
金

(136,949)
123,215

他

負

未

固

の

目

動

2,986

関 係 会 社 株 式の流(3,325)

投 資 有 価 証 券

そ科

143,506（有形固定資産）

債

自

金

△8
227,204株

式△15,546

評価・換算差額等

376

その他有価証券評価差額金

49

計

己

純

資

産

計

224,619

負 債 純 資 産 合 計

227,204

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 30 －

合

376

損

益

計

算

書

(平成18年９月１日から
平成19年８月31日まで )単位：百万円
科

目

金

額

営

業

収

益

51,276

営業

費

用

10,277

営
営

業
業

利

外

受

収

益

40,998

益

取

利

息

171

有

価

証

券

利

息

653

還

付

加

算

金

等

354

他

283

控 除 対 象 外 消 費 税 額

75

そ

4

そ
営

の
業

外

用

の

経
特

費

常
別

固

他
利

損

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

4,479

前

産

当

期

除

却

純

利

益
2,161

法

△352

当
（注）

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

4,486
37,895

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

7942,382

6

引

資

益

損

税

定

1,462

1,809
36,086

株主資本等変動計算書(平成18年９月１日から
平成19年８月31日まで )単位：百万円株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成18年８月31日残高

10,273

利

本

益

剰

余

金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

4,578

420

4,999

818

175,100

26,261

202,179 △15,539

201,912

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

10,000 △10,000

剰余金の配当――△13,749 △13,749△13,749

当期純利益

36,08636,08636,086

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△7

△7

0

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

0

0

―

10,00012,33622,336△6

22,329平成19年８月31日残高

10,273

4,578

420

4,999

818

185,100

38,597

224,515 △15,546

224,242・

換評

平成18年８月31日残高

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金価算

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評
差

価
額

464

△103

・
等

換
合

算
計
360

純

資

産

合

計

202,273

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△13,749

当期純利益

36,086

自己株式の取得△7

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△88

103

事業年度中の変動額合計

△88

103

15

22,345平成19年８月31日残高

376

―

376

224,619（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 32 －

15

15

個

別

注

記

表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ：時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
構築物
５～20年
器具備品
５～８年
(2) 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上方法
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 33 －

６．ヘッジ会計の方法
事業活動に伴う金利変動リスクを管理しヘッジするため、金利スワップ取引のデリ
バティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴う損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更
１．前事業年度において「未収収益」に含めて表示していた債権の確定している営業収入の未収金額については、持株会社としての財政状態をより明瞭に表示するため、当事業年度より「営業未収入金」に含めて表示しております。その結果、「未収収益」（当事業年度26百万円）は、重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度において「未収収益」に含まれる債権の確定している営業収入の未収金額は4,459百万円であります。
２．前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は124百万円であります。
３．前事業年度において区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度166百万円）、「未収入金」（当事業年度19百万円）及び「未収消費税等」（当事業年度445百万円）
は、重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４．前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度56百万円）
は、重要性がなくなったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
５．前事業年度において区分掲記しておりました「長期前払費用」（当事業年度32百万円）
は、重要性がなくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 34 －

６．前事業年度において区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度13百万円）、「預り金」（当事業年度159百万円）及び「前受収益」（当事業年度2百万円）は、重要性がなくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
７．前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取利息」は87百万円であります。
８．前事業年度において区分掲記しておりました「有価証券売却益」（当事業年度74百万円）及び「為替差益」（当事業年度79百万円）は、重要性がなくなったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務
３．偶発債務
① 家賃保証に対する保証債務② 関税延納に対する保証債務③ 金融機関からの借入金等に対する保証債務

6,262百万円
467百万円
22,067百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高50,614百万円

1,594百万円
3,466百万円
30百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度末の株式数（株）
式

4,222,560－ 35 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
百万円
未払事業税
104
未払賞与損金算入限度超過額
92
関係会社株式評価損
2,411
長期前払費用376
その他
492
繰延税金資産小計

3,478△2,166

合計

1,311

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

△256

合計

△256

繰延税金資産の純額

1,055百万円

当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目で含まれております。
流動資産－繰延税金資産
99百万円
固定資産－繰延税金資産956百万円－ 36 －

関連当事者との取引に関する注記
属 性 会社等の名称 住所

資本金又 事 業 のは出資金 内 容（百万円） 又は職業

関係内容
議決権等
取引金額
の所有割 役員の 事業上 取引の内容 （百万円）
合（％） 兼任等 の関係

連 結 株式会社
子会社 ユ ニ ク ロ

山口県
山口市

1,000

衣料品
関連事業

100

兼任
４人

式会社グ
連 結 株
ー バ ル
子会社 ロ
リテイリング
株式会社グローバ
連 結 ルインベストメン
子会社 ト

山口県
山口市

95

衣料品
関連事業

100

兼任
２人

山口県
山口市

95

衣料品
関連事業

100

兼任
２人

連 結 株式会社ジーユー
子会社

東京都
千代田区

450

衣料品
関連事業

100

兼任
２人

連 結 UNIQLO USA, Inc.
子会社

ニュー
ヨーク市

3,494

衣料品
関連事業

100

兼任
３人

連 結 FR FRANCE S.A.S.
子会社

パリ市

22,177

衣料品
関連事業

100

兼任
１人

連 結 UNIQLO(U.K.)LTD.
子会社

ロンドン
市

2,034

衣料品
関連事業

100

兼任
２人

商標使
用契約
関係等
資金の
貸借関
係等
資金の
貸借関
係等
役務の
提供関
係等

科 目

期末残高
（百万円）

ロイヤリティ
等の受取（注１）

10,452

営業未収入金

2,362

貸付金の回
収（注２）

980

関係会社長
期貸付金

4,703

貸付金の回
収（注２）

18

関係会社長
期貸付金

2,552

資金の貸付
（注２）

2,561

関係会社短
期貸付金

2,577

2,321
5,697

関係会社短
期貸付金
関係会社長
期貸付金

1,741
580

債務保証
（注３）

19,324－－

役務の 債務保証
提供関 （注３）
係等

3,001

－

－

資金の貸付
役務の （注２）
提供関 債務保証係等（注３）－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社はユニクロブランドの使用に対する対価として、ロイヤリティ等を受け取っております。ロイヤリティ等については、売上高の一定割合によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）当社は借入、家賃等について債務保証を行なっております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
１．事業年度の末日における取得価額相当額
２．事業年度の末日における減価償却累計額相当額
３．事業年度の末日における未経過リース料相当額

3,850百万円
1,600百万円
2,274百万円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,205円37銭
354円30銭－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年10月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
園
マ リ 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
坂 田
純 孝 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
田 中
宏 和 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファースト
リテイリングの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年10月25日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

園

マ リ 

公認会計士

坂 田

純 孝 

公認会計士

田 中

宏 和 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファーストリテ
イリングの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第46期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針及び監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
一 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
二 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制については、指摘すべき事項は認められません。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年11月２日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 田 中
明 
社外監査役 安 本晴 
社外監査役 清 水紀彦 
社外監査役 渡 邊顯 
社外監査役 太 田穰 
以－ 40 －

上議案

株主総会参考書類
取締役５名選任の件
取締役５名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となるため、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者（全５名）は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
昭和47年８月
昭和47年９月
昭和48年８月
昭和59年９月
平成13年６月
平成14年11月
平成15年10月
平成15年10月

１

柳 井正(昭和24年２月７日生)

平成16年２月

平成16年11月
平成17年３月
平成17年４月

平成17年４月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役（現任）
当社代表取締役会長㈱グローバルリテイリング代
表取締役会長㈱グローバルインベストメン
ト代表取締役会長㈱リンク・ホールディングス（現㈱リンク・セオリー・
ホールディングス）代表取締役会長
UNIQLO USA,Inc. Chairman（現任）㈱ワンゾーン代表取締役会長（現任）㈱リンク・セオリー・ホール
ディングス取締役会長（現任）
FR FRANCE S.A.S. Chairman－ 41 －

所有する当社の株式の数

28,297,284株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
平成17年４月

平成17年６月

平成17年９月
平成17年９月
平成17年９月
１

柳 井正(昭和24年２月７日生)

平成17年11月
平成17年11月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年９月
平成18年９月
平成19年１月

GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.（現UNIQLO FRANCE
S.A.S.）Chairman
スパークス・アセット・マネ
ジメント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱グローバルリテイリング代
表取締役会長兼社長㈱グローバルインベストメン
ト代表取締役会長兼社長㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）UNIQLO (U.K.) LTD.
Chairman（現任）㈱ジーユー代表取締役会長（現任）㈱キャビン代表取締役会長（現任）㈱グローバルリテイリング代
表取締役（現任）㈱グローバルインベストメン
ト代表取締役（現任）㈱ビューカンパニー取締役（現任）－ 42 －

所有する当社の株式の数

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
昭和61年４月
平成元年４月
平成８年10月
平成10年１月
平成11年１月
平成12年２月
平成12年11月
平成14年２月

平成15年３月
平成16年５月

２松 下正(昭和35年７月28日生)

平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年５月
平成18年７月
平成18年９月
平成18年９月
平成18年12月
平成19年３月
平成19年３月

平成19年６月

品川区役所主事 選挙管理委
員会事務局書記東京弁護士会 弁護士登録
東京青山法律事務所パート
ナー
ジーイー横河メディカルシス
テム㈱入社
同社取締役
ＧＥメディカルシステムズ（米国）上級法律顧問
ＧＥメディカルシステムズ（台湾）総経理
ジーイー横河メディカルシス
テム㈱取締役ＧＰＣ事業部統括
日本ゼネラル・エレクトリック㈱取締役副社長
ＧＥコンシューマー・ファイ
ナンス㈱シニアカウンセル＆コンプライアンス／オー
ディットリーダー
当社顧問
当社取締役（現任）㈱ユニクロ取締役（現任）迅銷（江蘇）服飾有限公司
董事長（現任）㈱キャビン監査役（現任）
FR FRANCE S.A.S. President（現任）㈱グローバルリテイリング代
表取締役（現任）㈱グローバルインベストメン
ト代表取締役（現任）迅銷（中国）商貿有限公司
董事長（現任）Creations Nelson S.A.S. 会
長兼CEO（現任）
コントワー・デ・コトニエ
ジャパン㈱ 代表取締役会長（現任）
PETIT VEHICULE S.A.S. 会長
兼CEO（現任）－ 43 －

所有する当社の株式の数

2,100株候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
昭和34年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成12年３月
平成12年10月

３

半 林
亨(昭和12年１月７日生)

平成14年５月
平成15年４月

平成16年６月
平成16年６月
平成16年６月
平成17年11月
平成19年６月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
日本国際貿易促進協会副会長（現任）
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長
中国陝西省人民政府 国際高級経済顧問（現任）
ニチメン・日商岩井ホール
ディングス㈱（現双日㈱）代
表取締役会長・Co-CEO
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）特別顧問
中国黒龍江省経済顧問（現任）
ユニチカ㈱監査役（現任）
当社取締役（現任）前田建設工業㈱取締役（現任）－ 44 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
昭和56年４月
平成元年５月

平成元年６月

平成10年11月
４

服 部
暢 達(昭和32年12月25日生)

平成15年10月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年10月

日産自動車㈱入社
米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院修士課
程修了
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーニューヨー
ク本社入社
同社マネージング・ディレク
ター、M＆Aアドバイザリー業
務統括
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
みらかホールディングス㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（現任）－ 45 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、他の法人等の代表状況）
昭和55年４月

平成10年４月
平成13年４月
平成15年４月
５※
村 山
徹(昭和29年６月11日生)

平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

平成19年９月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュ
ア㈱）入社
早稲田大学理工学部非常勤講師
明治大学商学部特別招聘教授
アクセンチュア㈱代表取締役
社長
早稲田大学理工学部客員教授（現任）
同社取締役副会長
スパークス・アセット・マネ
ジメント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役
アクセンチュア㈱取締役会長（現任）

所有する当社の株式の数

500株（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者村山徹氏は、アクセンチュア株式会社の取締役会長をつとめており、当社は同社とコンサルティング業務に関する委託契約を結んでおります。
他の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．半林亨氏、服部暢達氏及び村山徹氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由① 半林亨氏につきましては、長年大手総合商社のトップとして、アパレル小売
業界全体に精通しており、アパレル関連事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。
② 服部暢達氏につきましては、米系大手投資銀行での経験を経て、現在はＭ＆Ａ等を専門に研究しており、今後、Ｍ＆Ａによって事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。
③ 村山徹氏につきましては、米系コンサルティング会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。
(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
半林亨及び服部暢達の両氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

－ 46 －

(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、半林亨及び服部暢達の両氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該契約は継続されます。
また、新任候補者の村山徹氏についても、同氏の選任が承認された場合、当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
以 上－ 47 －