徳島地方・家庭裁判所委員会（第３回）議事概要

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開催日時
平成１６年１０月２１日（木）午後１時３０分～午後４時５０分

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開催場所
徳島地方・家庭裁判所大会議室

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出席者
青野敏博委員，岡田信委員，酒井ツギ子委員，杉本一重委員，高川准子委員，
中西一宏委員，藤井潤委員，伊東秀子委員，鹿島久義委員，佐々木茂委員，

前田美代子委員，幸田文一委員，渡辺等委員
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議事
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開会

(2)

所長あいさつ

(3)

委員紹介等

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家裁委員会委員長選任
渡辺委員を委員長に選任(5)

地裁委員会委員長職務代理者指名
岡田委員を地裁委員会委員長職務代理者に指名( 6)

意見交換，テーマ「より利用しやすい，裁判所として考えられる方策について」
下記５のとおり(7)

次回開催テーマ
１「犯罪被害者の保護と被告人及び少年の適正な手続で裁判等を受ける権利との関係について」

２(8)「裁判員制度の広報活動のあるべき姿について」
次回開催期日-1-平成１７年２月ないし３月頃（地・家裁委員会合同開催）

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所長あいさつ(10)

閉会

意見交換について（■委員長，○委員，●説明者）○：利用しやすい裁判所ということで，一つ考えられるのは，夜間や土日等休日の利用が出来ないかということがあります。一般のサラリーマンなどが通常の時間帯に裁判所を利用することはむずかしいと思われます。午後７時から９時頃までの間も裁判所が利用できるとありがたいと思います。ただ，何もかも昼間のようにというわけにもいかないと思うので，受付や相談業務に限って夜間や休日にやってもらうとありがたいと思います。
●：受付業務については，裁判所に提出する書類には期限が限られているものがあるので休日や夜間の受付は行っています。相談業務については裁判所で行えるのはいわゆる手続相談ということになっていますが夜間や休日に相談できる態勢にはなっていません。
○：裁判所に提出する書類は，実際上弁護士を通じて提出することが多いのです。
しかし，多くの弁護士事務所が休日や夜間は休んでいるので利用ができません。従って，夜間や休日の稼働の問題は，弁護士事務所についてもあてはまる問題でもあると思います。実情を言うと雇用している労働者の問題等もあって実現が難しいところがあります。
○：私は，新聞の「弁護士さん教えて」というコーナーを３年間担当したことがありますが，寄せる質問が途絶えることがありませんでした。従って，この種の需要はかなりあるのではないかと思います。
○：裁判の遅延の問題について，日本は外国と比較すると法曹人口が少ないと思います。今般，法科大学院を設置して法曹人口を大幅に増加する予定ということですが，裁判遅延の問題というのは法曹人口が少ないことのみに起因して発生するものですか。

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■：今のご意見は，どちらも国民の司法に対するアクセスの問題としてとらえることができると思われますが，裁判所の立場から説明しますと，土日や夜間の人員配置の問題，庁舎管理の問題等があります。すなわち，休日や夜間については，どうしても庁全体の管理が行き届かなくなるという条件の中で，裁判所への出入りを自由にすると，庁舎管理上の問題がどうしても生じてきます。平日と同規模の人員配置ということになると現実的には難しい問題があります。
■：裁判遅延の問題については，主として刑事事件等で裁判が遅延することによって，世間の関心も薄れていくのは良くない。裁判遅延と法曹人口の問題とは何か関係があるのですかというご意見ですが。これに対し何かご意見はありますか。
○：法曹人口が増えれば，裁判の審理期間ははるかに短くなると思われますが，裁判の審理期間が長くなる理由は，法曹人口の問題だけではないと思います。
戦後，憲法が改正され，被告人の反対尋問権が権利として保障されたため，捜査段階の証人等の供述調書について，被告人が否認すると捜査段階の資料が証拠にできなくなり，原則に戻って当該証人等を裁判所に呼び出して，裁判官の面前で当事者双方が証人等に対して逐一尋問を行うことになります。
したがって，証拠の多い事件については，それに比例して証人の数も多くな
り，いきおい審理期間が長くなる傾向があります。ただ，今年成立した裁判員制度による裁判が行われると集中審理が行われることになり，現在よりも審理が早くなると予想されます。
■：裁判が長くかかることについて，かつて「思い出の最高裁判決」とある総理大臣に揶揄されたことがありますが，確かに適時に裁判が行われなければ，秩序や治安の維持に役立たないと思われます。また，最近，社会の処罰感情に加えて，犯罪被害者の立場から裁判制度を見直すという問題がクローズア
ップされています。このことについて何かご意見はありますか。

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○：私は，犯罪被害者の被害感情をある程度加味する必要はあると考えますが，
被害者感情にのみ流されるのは反対です。もちろん，今まで被害者に対する説明が不十分だったことは残念だと思います。犯罪被害者に対し，裁判が今どういう進行状況なのかという説明は必要だと思います。
■：近年の刑事裁判において被害者の立場を考慮した制度や訴訟運営について紹介するものはありますか。
○：従前は，検察官等が取り調べる過程で被害者に対し検察官の方で説明できる範囲で説明したり，また，犯罪被害者が，検察側の証人として裁判所において，自分の気持ちを赤裸々に裁判官の前で述べるということがありました。
また，遺族の方が遺影を法廷に持ち込みたいということで，裁判所も一定程度配慮する訴訟指揮を行ってきたということがあります。また，判決の際に被害者の思いを斟酌して判決を言い渡すことなどもありましたが，犯罪被害者に対する配慮というものが，従来，システムとしては十分行われてこなかったということはいえます。そこで現在では，犯罪被害者保護に関する刑事訴訟法の改正がなされ，証人の負担軽減のための配慮として，証人に尋問の際の証人への遮蔽措置を設けたり，犯罪被害者保護法を制定して，被害者が事案を知りたいと思うことへの配慮として公判手続きの優先的傍聴の制度を設けたり，被害者が生の刑事記録を見たい時は，公判記録の閲覧謄写の制度を設けたり，被害者が法廷で意見陳述を行う制度を設けたり，また民事上の争いの刑事訴訟における和解の制度を設けたりしています。さらに，これは未だ法制化されていませんが，マスコミなどで報道されているところによると，犯罪被害者が当該事案を知った上で加害者への質問をする権利を犯罪被害者に付与するという動きもあります。
■：刑事裁判に時間がかかる問題や犯罪被害者の問題について，他に何かご意見がありますか。
○：私は今回はじめて刑事裁判を傍聴しました。裁判というとテレビの中だけで-4-しか見たことがありませんでしたが，より身近に裁判所を感じました。国民により身近に裁判所を感じてもらうためには，早い時期から裁判所に接触するチャンスを作るのが基本だと思います。ただ，現在法廷が開かれているという情報が少なすぎると思います。もちろん裁判所の建物の中に入って，開廷表を見ればどういう事件が開かれているのかということは見られますが，建物の中まで入って見る人は少ないと思います。また，門の外に掲示板がありますが，あれでは全く掲示されている内容が読めないと思います。見やすい掲示板にしていただくとか，他の方法で情報がいただけると良いのかなと思います。
○：私は，現在こんなに司法制度改革が進んでいるとは思いませんでした。裁判所に対する需要が高まっているのだと思います。私どもの番組で「生活笑百科」という法律相談の番組がありますが，２０年も続いています。国民の意
識や関心が昔と比べて変化して，訴訟社会になってきたのだと思います。裁判所へ行く前の段階のアクセス先としては，弁護士に相談するというのが通常だと思いますが，弁護士費用の問題もあって気軽に相談出来ないと思います。裁判の手続きというのはお金も掛かるし，時間も掛かるので利用するのをやめようという人が多いのだと思います。弁護士への依頼費用も含めて裁判所へのアクセスの拡充をどんどんやって欲しいと思います。無料法律相談などを積極的にやって欲しいと思います。そのことのピーアールは，マスコミも協力出来ると思います。より利用しやすい裁判所への環境整備として，
どうしたら簡単に裁判所にアクセス出来るか，弁護士会も含めて身近で親し
みやすい新しいものを作って欲しいと思います。その具体化が総合法律支援センターの整備だと思います。市民の立場からいうと，司法は市民に顔を向けているのか，おそらく厳格に手続を進めなければならないこともあろうかと思いますが，市民感情からすると，裁判所は，市民にとって冷たいところなのではないかという印象が存在すると思います。このようなものを払拭す-5-

るためには，裁判所のことを理解してもらうことも意味があると思います。
○：私は，電話相談の問題を発言したいと思います。より身近で利用しやすい裁判所ということで，もっと電話相談を充実させたらいいのではと思います。
もちろん２４時間ということではなく，何曜日の何時から何時までというよ
うに限定してやっても良いのではないかと思います。そのためには人的態勢を強化する必要もあると思います。
■：裁判所も相談業務をやっていますが，公平な立場からものを言わなければならないということがございまして，相談といってもなかなか難しい問題があります。また，裁判所で行う相談は，法律相談ではなく手続相談ということになります。
●：裁判所では，民事や家事の手続相談を担当者を決めて，休日等を除いて毎日
行っています。ただ相談内容が法律相談になる場合や，相談者が直ぐ結論を求めることも多く，こちらもそれに答えられないので，相談者が十分満足できない場合もあると思います。また，電話相談ですが，電話では十分な説明ができず，誤解を与えてしまうことがあるので，原則として来庁していただ
いて手続相談を受け付けています。また，法律相談については，毎年１０月１日の法の日に徳島弁護士会のご協力を得て，予約制で行っています。今年は約８１名の方が相談に来られました。また，調停協会が主催する調停相談というのも行われているようです。
■：総合法律支援センターについての弁護士会の対応は，どのような状況ですか。
○：総合法律支援センターについては，弁護士会内部でも事実上話題になっていますが，正式議題というまでにはいたっていません。司法制度改革のスピー
ドが大変速く，現場がついてきていない状況です。制度の決定がなされて，現場では泥縄式で対応せざるを得ない状況です。
裁判傍聴を教育的観点から勧めるということの趣旨はよく理解できますが，他方で裁判を受けている者の権利擁護問題もあります。例えば，開廷表につ-6-

いて，徳島の裁判所では事件当事者の名前まで書いていますが，東京や大阪
では事件番号だけです。もちろん大庁では事務の便宜を考えてという意味もあるでしょうが。また，離婚の裁判についても地方裁判所から家庭裁判所に移管されましたが，これも当事者の人権を配慮してのことだと思います。公開ということも大切ですが，当事者の人権との利害調節を考えるのが大切だと思います。
先ほど利用しやすい裁判所ということで，アクセスの問題として弁護士の問題が出ていました。私ども出来るだけ親切に対応しようと心がけていますが，見ず知らずの人から，いきなり自宅であろうが事務所であろうが，また休みであろうが夜であろうが関係なく電話が架かってきて，事案の内容を言わずに，「勝つか？負けるか？」という質問をされる方がいます。こちらが事案の概要を聞こうとしたり，「どちら様ですか？」と尋ねると，怒り出す。昔は，電話では「ちょっと。」と答えると理解してくれましたが，現在のようなご時世からすると電話１本で無料で法律相談にのるのが当たり前という意識だと思います。電話相談と言ってもどの辺で線引きをするかということが非常に難しいところがあります。例えば，ＤＶ事件で，妻が暴力を受けていると嘘の被害を申告し，申立を行ったところ，途中で嘘がばれて恥をかくということもあります。言われるまま聞くのではなくどこかでチェックする必要があるのだと思います。そこの調整と言いますか，バランスが従前の感覚では理解しにくい時代になっていると思います。弁護士にとっても，悩ましい時代というべきか皆様のご意見を賜って勉強させていただければありがた
いと思っています。
○：今日の委員会の前に，はじめて裁判傍聴を経験しました。非常に近くで裁判を傍聴できました。その裁判は特に他に傍聴人もおらず，被告人が入廷する
とき私の目と被告人の目が合いました。私は瞬間顔を覚えられたのではないかと心配しました。後でお礼参りをされるのではないかと少し恐かったです。

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被告人にしても自分の身の上について，無関係な人に聞かれてしまうということは，嫌なことだと思いました。被告人の生い立ちを聞いていて，犯罪を犯さざるを得ないような生活状態で，無理もない面もあるな，哀れだなと思いました。また，引受人がおらず，仕事もないということになるとまた犯罪を繰り返すのではないかと行く末も幸せでないのかなと思いました。また，被害者保護が加害者に比べて十分でないなとも感じました。刑事事件では被告人のために国選弁護人が選任される場合があるのに，被害者が加害者に慰謝料などを請求しようとすると，弁護士にお願いする場合は自費で弁護士を雇わなければならない。また，病院代も自分持ち。それに引き替え被告人が病気になると刑務所で見てもらえる。何か被害者にとっては，非常にかえりみられていないような気がします。刑務所の病院を被害者のために開放してあげればよいのではと言いたくなります。犯罪被害者の保護について何かシ
ステムを考えていかなくてはならないのではないかと思います。
○：私どもも医療機関についての相談を多く受けます。公式に公表されたもので答えるしかないのですが。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に保護者というのがございまして，家庭裁判所と相談したり，成年後見制度のときも家庭裁判所にリードしていただいたことがあります。今回新たに心神喪失等医療観察法が出ており，現在保護観察所の方がリードして行ってくれていますが，地域で実際に我々も関わっていくことになります。この制度は，司法と精神医療がはじめて一緒に仕事をするわけですが，今後どのように対応していくか不明な点があり心配しています。私どもも相談する場所が欲しいと思っていますが，裁判所は相談窓口になっていただけるのか，あるいは保護観察所がなっていただけるのか期待しているところです。
■：利害が対立する当事者間の問題については，裁判所はシビアに考えるのですが，いわば行政的なあるいは行政監督的な業務については，わりあい柔軟にお答えできるのではないかと思います。

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（休憩）
■：平成１６年１０月２１日の徳島新聞に元井弁護士会長の「事件報道より慎重に」と題する記事が掲載されていました。これは，裁判員制度導入後の裁判前の事件報道には慎重さを求めたいという内容でした。また，平成１６年１０月１９日の徳島新聞の読者の声欄には，「裁判員の指名，私は拒否する。」という記事が掲載されました。今回合同開催ということもありますし，
裁判員制度が誕生しましたので，裁判員制度について，裁判所の方から簡単にご説明させていただきたいと思います。
○：「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下「裁判員法」という）が平成１６年５月に公布されました。パンフレットの「裁判員制度がはじまります！（最高裁・法務省・日弁連作成のもの）」（以下「パンフ」という）をご覧になっていただきたいと思います。パンフのＱ１に記載しているように，裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。
裁判員制度の意義の一番目は，一般市民の良識を裁判の内容に反映させるということです。言い換えると，市民が参加することによって，裁判に市民の多角的な視点を導入するということです。私の個人的体験で恐縮ですが，家族で奄美大島に旅行に行ったとき，幼稚園児になる子供が木にヤドカリがいるというのです。私はヤドカリは海にいるものだと思っていましたので，最初信用しなかったのですが，よく見ると実際にヤドカリが木にいまして，後で調べて見ると天然記念物で木にいるヤドカリが実在することがわかりました。この例にあるように，自分で正しいと思っていた判断が実は誤っているということもあるかもしれないということです。いろんな方に裁判員として参加していただくことによって，いろんな経験や感覚を生かしていただくということが大切だと思います。意義の二番目は，先ほど市民の目から見ると-9-

裁判所というのは敷居が高いというお話がありましたが，市民に裁判所の中に入っていただくことによって，裁判所の内側から裁判所を見ることになり，相互の理解と信頼が深まっていくということです。市民が主体的に裁判所を担うことによって司法や裁判に対する理解が深まるということです。
従前の刑事裁判というと事件記録や調書に頼った裁判でありました。具体的には法廷が終わった後，記録を十分検討して裁判を行うというかたちでありました。しかし，裁判員の方にそのような負担をかけるわけにもいきませんので，連日的な開廷を行ってその法廷の場で心証を取る計画的集中的な審理を行うということになります。結果として，裁判が迅速化し見ていても分かりやすい裁判になるというのが副次的な効果だと思われます。
裁判員の合議体の構成としては，パンフのＱ２に記載のように原則は３人の裁判官と６人の裁判員となります。
裁判員が参加する事件としては，パンフのＱ３に記載のように重大な事件ということになります。一つは法定刑に死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件。一つは法定合議事件で故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するものです。代表的な具体例としては，「殺人」，「強盗致死傷」，「傷害致死」，「危険運転致死」，「現住建造物等放火」，「身代金目的誘拐」，「保護責任者遺棄致死」等があります。
裁判員が選ばれる手続については，パンフのＱ４に記載のとおり，まず裁判員候補者名簿を作成し，事件ごとにくじで裁判員候補者が選ばれ，その後裁判所が裁判員候補者を呼びだして，裁判所で裁判員候補者の中から裁判員を選定します。
裁判員になるためには欠格事由等のないことが必要であり，その欠格事由等
はパンフのＱ６に記載しています。また，辞退事由があれば辞退することが出来ます。これはＱ７に記載されています。
裁判員の職責と権限ですが，これについてはパンフのＱ５に記載されている- 10 -

ように，公判に出席すること，評議・評決をすることです。裁判員は裁判官と一緒に事実認定や刑の量定を判断します。また事実認定に関する法令の適用も行います。裁判官固有の権限としては，法令の解釈，訴訟の手続の進行，証拠の採否等があります。
裁判員制度がうまく機能するために公判前の整理手続きが規定され，公判が始まる前に十分な争点整理がなされることになりました。
やってみないと分かりませんが，裁判員裁判が実施されるとおそらく，自白事件で争いのない事件については，２日から３日程度で判決が出せるものと思われます。また，争いがあり現在半年くらいかかっているような事件については，集中的に審理をして，おそらく４，５日で判決を出せるようになるのではないかと思っています。審理においては，視覚に訴えるようなできるだけ分かりやすい方法を利用して証拠調べ等を実施することとなると思います。以上で裁判員制度の概略の説明を終わります。
○：アメリカ映画で，「１２人の怒れる男達」という映画がありましたが，これは陪審員のことを扱っていました。陪審員と裁判員の違いはどこにあるのですか。
○：陪審員というのは，陪審員だけで事実認定を行い，有罪・無罪の判断を行います。陪審員制度での裁判官の役割は，単に訴訟の手続について教示するということになります。例えば，これは証拠になるとかこれは証拠にならないとかの説明を行います。直接事実認定には加わりません。また，事実認定について判決で理由が示されません。これに対し，裁判員は裁判官と一緒になって，協働作業で有罪・無罪の判断や刑の量定の判断を行います。また，事実認定について判決で理由が示されます。
○：裁判員制度は，国民が主体的に裁判所の内側に入って，裁判に関わっていくという制度ですが，調べた結果，単に判決の段階で裁判員が加わるのか，それとも審理の段階で最初から加わっていくのか十分理解できていないのです。

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また，大きな事件の場合，地域を越えて裁判員として参加するのでしょうか。
○：最初から審理の段階で裁判官と一緒に参加していきます。裁判官と同様に証人に質問したりも出来ます。また，裁判員は地域の裁判所の管轄区域ごとに選任されます。
○：裁判員の主体性ということですけれども，私は近年の若者達にずっと関わっていて，日本人の若者達の価値判断と言いますか，非常に多種多様で現代文明を反映していると思うのですが，めちゃくちゃなような判断行動をおかしているような小説家の小説であるとか，そういうものを非常によしとするよ
うな，したがって，それぞれの生活者の良識に関わるのですけれども，結果的にはその人達のもっている価値観がかなり反映されてくる。そうすると正義とかそういうものにかなり敏感に教育されてきた専門家達と一般的な市民の個人的な個性だとか特徴が，この裁判員制度にどのくらい関係してくるのか，少しお伺いしたかった。また，一つは日本人は個性がない，時流に流されやすいという日本人の特徴，例えばその時々の雰囲気で流されてしまうという特徴があります。これに対し欧米の場合は教育のプロセスから個性を大事にして自分の責任と自分の判断で個々の意見を持つように徹底されている。
裁判員についても国民教育ということを念頭にやっていかないとどうなるのかなということを少し感じます。
○：今年の８月の中旬頃，中学生７０名位を対象に，裁判所サマーツアーと題して模擬裁判をやりました。万引き事件を題材に証拠調べが終わった段階で中学生と質疑応答の機会をもうけました。中学生からは，自立した鋭い意見がでました。また，かつて粗暴癖のあった人だが今はちゃんと更生しているよ
うな人が仮に裁判員になった場合，もしかしたらその人の方が粗暴な事件について理解できるかもしれません。やってみないと分からないですが，試行錯誤を重ねて，とりあえずは楽観的にやっていくしかないと思っています。
また，なるべく多種多様な意見が出るように意見が偏らないよう工夫してや- 12 -

っていきたいと思っています。
○：裁判所で使用する文書というのが，非常にセンテンスが長くて分かりにくいと思います。
○：法律用語があるので限界はありますが，分かりやすくしていかなければならないと思っています。
○：起訴状等には，古語を使って，例えば「殺意を持って」というような表現がありますが，裁判員制度をふまえた模擬裁判では，もっとくだけた表現で，
例えば「殺すつもりで」というような表現を使用するようにしています。どうしたら国民にとって分かりやすい表現で起訴状や冒頭陳述書を記載できる
かということを検討しています。
■：裁判所のホームページを見てみますと徳島地方裁判所で，裁判員裁判の対象となる事件数が平成１５年度で２６件という数字が出ています。１件で６人の裁判員が参加するということになりますと裁判員の数としては合計１５６人ということになります。裁判員候補者名簿から事件ごとにくじで裁判員候補者を選定しますが，仮に一件あたり５０名の候補者を選定すると仮定すると，年間１３００人の方々が裁判員候補者ということになり，それらの方々に裁判所へお越しいただいて，実際に裁判員を選ぶための手続に参加していただくということになります。平成１５年の１１月９日付けの徳島県内の選挙人名簿に登載されている有権者の数は６６万８６８０人ということですので，大体有権者５１４人に１人が裁判員候補者として選ばれて，裁判所へ来ていただくということになります。その中から年間１５６人の方々が裁判員になるということになります。但し，一度裁判員に選ばれた人は，続けて裁判員にはなりません。
○： パンフの７ページに記載がある，裁判員になることができない例として，「裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認めた人」という記載があり
ますが，これはどのような場合ですか。また，「心身の故障のため裁判員の- 13 -

職務の遂行に著しい支障のある人」というのはどのような人ですか。
○：ケースバイケースだと思いますが，重大な精神疾患や重大な身体の故障がある場合です。
○：精神障害者の方々が，裁判員候補者になった場合に，どのような基準で選ばれるのか基準があれば教えていただきたいです。私どももそういう方々から，裁判員になれるかという相談を受けたときにお答えするのが難しい面があると思います。
○：個々の裁判体の判断になりますが，個別具体的な例の集積を通じて基準が決まっていくものと思われます。日常生活に支障がない方であれば支障はないと思います。
■：精神障害者の方で相談を受けたときにどのように応対等をするのかという視点は，これから大変参考になる視点だと思います。
○：不公平な裁判をするおそれがあるというのは，例えば，第一印象で決めつけるような人は向かないのではないのかなと思います。
■：裁判員の選定手続の中で，裁判員候補者に質問していくことが出来ることや検察官や弁護人が裁判員候補者として向いていないと思ったときは，理由なしに拒否出来るという権利もありますので，それらの手続の過程で選別されていくのだと思います。
○：また，後で不適格なことがわかった場合は，中間的な評議の中で議論して，不適格ということであれば，解任するということになるのだと思われます。
■：裁判所は現在，裁判員制度についての広報活動を展開していますが，今後どのような広報活動を行ったらよいのかという点についても皆様のご意見をいただきたいと思います。
○：裁判員制度が出来たのは非常に急だったと思います。市民が十分認識しない
うちに決まってしまったというのがあると思います。一般市民の常識を反映させるというような説明もなされましたが，むしろ先ほど裁判官委員からご- 14 -

説明があったように，国民の多角的な視点を反映させると言っていただいた
方が理解出来ると思います。
○：報道機関の社員が選ばれた場合，一件あたり審理期間が３日から５日かかる
として，１日あたりの時間帯はどのようになりますか。
○：ほぼ１日かかると思われます。場合により午前や午後半日の場合もありうると思われます。
○：裁判員として呼び出された場合，雇用している会社としては欠勤扱いになるのでしょうか。
■：個別的な労働関係で決まるのだと思われます。
○：社員が裁判員の経験を記事にしたいなと思った場合，審理期間中は記事を書けないと思いますが，例えば１０年したら記事にしてもよいというようなことはありますか。
○：守秘義務がありまして，記者の職務上の権利と裁判員としての義務がありま
すが，裁判員として選ばれた以上は，記者としての個性はなくなるのだと思われます。
○：裁判員制度については，最初に日弁連が言い出して，立法化されたという経緯がありまして，非常に革命的な制度であり是非とも成功させたいと考えており，裁判所だけに負担させてはならないと思っています。８月に徳島地裁で行われた，中学生を対象にした模擬裁判に，徳島弁護士会のある弁護士の子供さんが参加されていました。その子供さんは非常に感銘を受けたといって喜んでいたということです。これは，若年層の感銘力を利用した非常によい企画だったと思います。また，模擬裁判は実際の裁判と異なり人権問題が生じないので良いと思います。但し，手法を考えないと手間がかかって大変だと思います。裁判所に任せきりというのではなく，検察庁や弁護士会も人を出して協力していく必要があると思います。多角的に見て裁判員制度を意
味のある方向に定着させていきたいと思います。

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○：現時点で裁判員制度の完璧な模擬裁判等を用意するのはむずかしいと思います。まず，若年層に興味を持ってもらって，模擬裁判等を体験することによって，今度はその経験を家庭に持ち帰って裁判員制度について親子で話してもらうのがよいと思います。最初から，大人の人に勉強してくださいというのはむずかしい。まず，若年層に興味を持ってもらって＋α大人の方にも勉強していただくというかたちが有益だと思います。
現在，検察庁では，午後５時以降に裁判員制度についての逐条解釈も含めての勉強会を開催しています。広報は１人では出来ないので，まず職員から教育しています。
また，検察庁と各警察署との間で協議会が開催されていますが，参加者以外の警察官もオブザーバーのかたちで参加してもらって裁判員制度について説明しています。また，同協議会には地域の有力者の方々も参加しているので，その有力者を通じて地域の住民に裁判員制度について周知したいと思います。
○：ローマ時代や中世でも公衆の前で裁判が行われていましたが，弁護士委員が発言されたように被疑者の人権の問題を言われるとむずかしくよくわからな
いこともあります。裁判員制度を成功に導くのは，国民全体の責任であるということならば，国民全体が関心を向けるために裁判傍聴の情報をもっと公開すべきではないかと思います。勤務する大学で裁判傍聴のことを学生に話すと，傍聴したいという主体的な学生がかなりいました。同様に裁判傍聴をする必要性を感じている国民も多数いると思います。
■：裁判の公開の趣旨は，被告人を晒し者にするということではなく，裁判官を国民の前に晒して，国民が裁判所が横暴を行わないように監視するということに意義があります。従って，裁判所も心して取り組んでいこうと思っています。
また，裁判所へのアクセスということについては徳島地裁にもホームページがありますが，全国的なレベルで考えますとやはり弁護士や準法曹である司- 16 -

法書士を通じて裁判所にアクセスするということが多いと思われます。総合
法律支援制度ができてアクセスが容易になる，あるいは法律問題についての情報提供が今までと違って質量ともに多くなると思われます。このようなことを念頭におきながら，裁判所としてはホームページの改良も含めて検討していかないといけないと思っています。
○：裁判の公開については，広く傍聴されることが望ましいことは言うまでもありません。ただ，事件によっては，被告人の人権を配慮しなければならない
懸念もあるという程度で進言したわけで，委員の皆さんからいろいろとご意見を賜りたいと思っています。また，裁判所に対するアクセスというのは，非常に専門的なため，実際上はシステム的に弁護士を通じておこなわれるということがあります。従いまして，裁判所に対する苦情・要望というのは，弁護士に対する苦情・要望ということでもありますので，より利用しやすい
司法制度を求めてがんばっていきたいと思っています。
■：裁判員制度を前提とした模擬裁判をやる必要があると思っていますが，現在法曹三者の間でベースとなるどのように運用していくかという共通の認識ができていないと思います。現在法曹三者の間でどうすれば訴訟運営がうまくいくかということを議論している会議がございまして，その会議等を利用して，裁判員制度を見据えた刑事裁判の運用を話し合っていく必要があるということを考えておりまして，現実にその日程があがってきています。それをふまえて考えていきたいと思っています。
裁判員の広報について，何かアイデアがあればご意見をいただけないでしょうか。例えば，新聞にコラム欄を作って，一定期間簡単な４００字詰め原稿
用紙１，２枚程度のＱ＆Ａ的なものを週１回連載するとか。あるいは放送メディアを通じて，スポット的な広報を行うという方法もあるのではないかと考えています。何か名案はないでしょうか。
○：テレビは活字と異なり，絵がないといけませんのでイベントを企画するとか，- 17 -

ファーラムをやるとか，活字だけではおもしろくありませんので，企画をしていただいてそれを流すということが考えられます。また，夕方の地域向けのニュース情報番組に出演していただいて解説をしていただくということも考えられます。ただ，現在裁判員制度に対して世間が関心を示していないので，できれば町へ出てイベントを企画して，とにかく実際に注目してもらうというのが重要だと思われます。
その後，制度の内容等について広く周知をはかっていく必要があると思います。
■：町へ出て耳目を集めるということですね。また，例えば，刑事部の裁判長と県内で人気の柴田選手との対談等が考えられますか。
○：この制度がこのようになりますよとか，こういう考え方ですよというような，上から下へお知らせを下ろすようなものは視聴率が悪いと思います。例えば，
和歌山カレー事件を裁判員制度でやるとこのような感じになりますよというようなものだと引っかかりがあると思います。また，失敗を想定して，例えば，裁判員候補者の選定の過程で１日中バタバタしたが，うまく対応して問
題なく落ち着いたとかいうようなものだと食いつきがよくなると思います。
○：裁判員制度については一般の世論は消極的な意見が多いです。それは正に今の日本人を反映して，この制度に利益があるかということだと思います。理
念的には，国民一般の常識的な意見を反映させるという非常に崇高な目的がありますが，国民としては例えば自分の仕事が忙しくて裁判員になりたくないという気持ちがあるのだと思います。従って，議論に打って出ても１対１でじっくりと話し合えば納得してくれると思いますが，短いディベートだと論破できないと思います。まず，職員にしっかり勉強してもらって，いろん
なところへ行ってもらって広報して行きたいと思っています。
○：大阪の裁判所に勤務していた当時，継続的に法廷に訪れて裁判傍聴をする人がいました。徳島の裁判所でもそのような方がいます。その人は，裁判に非- 18 -

常に興味を持っているようです。そのような人はおそらく傍聴だけではなく裁判員になりたいと思っているのではないかと思います。裁判傍聴による被告人の人権面へ影響といっても，ある一定の事件である一定の被告人について，大勢の傍聴人が詰めかけると問題がある場合があるというだけで，個人レベルで興味をもって裁判傍聴をする分については抵抗はないと思われます。
具体的事件についてはお知らせ出来ないですが，いつ事件があるかどうかく
らいの情報については，お知らせできるのではないかと思われます。特に学生の方は時間的にも余裕があるので，裁判傍聴の際は時間があれば質疑応答の機会をもうけることは可能ですので学生の方に傍聴を広く勧めたいと思います。

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