令和６年度 当初予算についてわが国の動向につきまして、最新の内閣府月例経済報告によると、景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下揺れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響や令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
国の令和６年度予算編成につきましては、一般会計予算は 112 兆 5717 億円を見込んでおり、昨年より 1 兆 8095 億円減額となったものの、110 兆円を超える予算となっています。歳入につきましては、景気回復を見込んだ税収の増額が見込まれておりますが、こども政策、デジタル田園都市国家構想、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）等の予算確保のため、約 35 兆 4000 億円分の国債発行が見込まれております。
本町におきましても、持続的な住民サービスの充実・拡充のために、安定的・効率的な財政運営を目指しますが、自主財源が乏しいことから、真に必要な事業は実施しつつ、より一層の経費削減に努め、「基金依存の財政運営」からの脱却を目指し財政規律の維持に努めてまいります。
令和６年度の予算編成に当たりましては、社会経済情勢の先行きが不透明な状況ではありますが、地域に必要な医療提供体制の強化を図るとともに、通常の社会経済活動を止めないよう地域の課題解決に取り組んでまいります。
施策体系別では、令和６年度鏡野町経営方針に基づき、「健康づくりの推進」「地域福祉の推進」「子育て支援の充実」の３施策を最重点施策と位置付け、「農業の振興」「学校教育の充実」「防災対策の推進」「循環型社会の形成」の４施策を重点施策とした予算を編成しております。
特別会計を含む歳入歳出予算総額は、184 億 638 万円、一般会計の歳入歳出予算総額は、146 億 3600 万円（対前年度比 18.5％増）となっております。
一般会計の歳入における款別の構成比は、地方交付税が 33.8％と最も大きく、次いで町債 15.4％、町税 12.9％、繰入金 11.6％、国庫支出金 9.8％の順となっております。
また、歳出の款別の構成比は、民生費が 25.4％と最も大きく、次いで総務費 13.1％、教育費 12.6％、公債費 10.7％、衛生費 8.8％となっております。
歳出の性質別では、普通建設事業費が 24.4％、補助費等 17.2％、物件費 14.9％、人件費 14.5％の順となっています。
以下款別に主要な施策について概要を申し述べます。
＊ 一般会計について-1-

１款 議会費について申し上げます。
引き続き開かれた議会運営を推進するため、町民との意見交換会の実施や議会だより「かしの木」の発行、議会のインターネット配信等により、情報公開に努めてまいります。また、行政視察、勉強会等による研修の充実を図るとともに、タブレット端末を活用したＩＣＴ化にも取り組んでまいります。
老朽化により議場の機能低下が進行しているため、照明のＬＥＤ化、天井の改修等を行い、省エネの実現、議会運営のしやすい環境整備、耐震性・安全性の向上を図ってまいります。

２款 総務費について申し上げます。
総務管理費につきましては、行政評価システムの向上に努めるとともに「鏡野町第３次総合計画」の策定に向け基本構想の見直しを行います。また、職員人材育成基本方針に沿って職員の意識改革、能力の向上や組織の活性化を目指して、人事評価制度及び各種の専門研修を実施してまいります。
企画費では、定住化の促進施策として、移住希望者のニーズに合った物件を確保するため、利活用可能な空き家の掘り起こしを行うほか、移住定住相談会の実施や、移住・定住総合相談窓口の充実により、更なる成果の向上に努めてまいります。第３期未来・希望基金事業につきましては、令和６年度が最終年度となることから、各地域づくり協議会が要望する事業を延滞なく実施できるよう努めるとともに、事業の振り返りを行います。公共交通につきましても、鏡野町地域公共交通計画に基づき、利用者の利便性に配慮しながら、路線の維持に努め、今後も公共交通網の充実を図ってまいります。
文書広報費では、地域情報通信施設運営事業の適切な維持管理業務の実施により、ＣＡＴＶサービスが更に利用しやすいものとなるよう受託者と連携して取り組んでいくとともに、鏡野地域の機器更改を実施し、安定的なサービス提供に努めてまいります。広
報紙につきましても、引き続き読みやすく分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。
交通安全対策費につきましては、春と秋の交通安全県民運動推進大会の開催や秋の交通安全法令講習会を実施するとともに、交通指導員・交通教育指導員を中心に街頭指導を行い交通安全意識の向上を図ってまいります。また、カーブミラーなど交通安全施設の整備、自動車急発進抑制装置設置補助事業などにより、交通事故の防止を図ってまいります。
情報管理費では、情報化の推進につきまして国が示す「デジタル社会の実現に向けた重点計画」など、最新の情報に留意しつつ庁内の体制を整え、住民の利便性向上を第一に、業務の効率化も進めていきたいと考えております。
防犯対策費につきましては、鏡野町安全・安心まちづくりネットワークによるまちづくり旬間中の街頭啓発を行うとともに、地区の防犯灯の設置助成や特殊詐欺等防止機能付きの電話機器の購入助成を行い、安全・安心のまちづくりのための啓発活動や事業の取組を行ってまいります。

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防災諸費につきましては、津山圏域定住自立圏との連携により避難生活に必要な物資の備蓄に努めるとともに、子育て世代を対象とした防災イベントの開催、防災協定に基づく企業と連携した防災訓練を実施し、平時から大規模災害に対する備えに取り組みます。また、防災士資格取得補助金による地域防災リーダーの育成や確保を図るとともに、住民の早めの避難行動につながるよう的確な気象情報等を提供し、地域防災力の強化を図ります。空家等の対策につきましては、空家実態調査を実施し最新の空家情報を把握するとともに、空家等対策協議会で協議を進め、空家等の利活用、除却などに取り組んでまいります。
徴税費につきましては、法令等に基づく公平・公正な賦課徴収業務に努めるとともに、令和６年度税制改正を踏まえ、定額減税を始めとして、マイナンバーの紐づけ・利用の促進、eＬＴＡＸやマイナポータルの活用等デジタル化による業務の効率化を図り、納税者の生活様式に対応した納税環境・利便性の向上を推進してまいります。
戸籍・住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードの活用に引き続き努め、地方公共団体情報システムの標準化に取り組むとともに、死亡後の手続等のワンストップ窓口、電子申請・届出システム等を推進し、住民サービスの向上に資するため、事務の効率化に努めてまいります。
選挙費につきましては、岡山県知事選挙、鏡野町町長・町議会議員選挙が予定されており、効率的かつ正確な事務遂行に努めてまいります。
統計調査費につきましては、農林業センサスをはじめ、各種調査の円滑な実施に努めてまいります。
監査委員費につきましては、鏡野町監査基準に準拠して定期的に監査等を実施し、公正で合理的かつ能率的な行財政運営の確保に取り組むとともに、県下 12 町村で組織する岡山県町村監査委員協議会を中心に各種研修を行い、監査機能の充実強化に努めてまいります。

３款 民生費について申し上げます。
社会福祉費につきましては、令和５年度に策定した５か年計画の「鏡野町地域福祉計画」に基づき、地域で支え合う仕組みづくりのための地域包括ケアシステムの構築や重層的支援体制の検討を行います。民生児童委員に高齢者福祉等の相談などを含めた活動を展開していただいており、社会を明るくする運動や人権啓発活動を推進するとともに、心配ごと相談事業の実施、権利擁護センターや市民後見人の育成、犯罪被害者支援事業など、継続して進めてまいります。また、地域福祉の拠点としての鏡野町福祉センターの大規模改修工事を実施し、機能強化を図るとともに、社会福祉協議会との事業連携の検証を実施することにより、みんなが認め合い支え合っていきいきと暮らせるまちづくりを目指してまいります。
国民年金事務につきましては、第１号被保険者の加入、保険料の免除手続等、年金事務所との連携を図りながら、円滑かつ効率的に実施してまいります。

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障害者福祉費につきましては、３か年計画の「鏡野町第７期障害者福祉計画・第３期障害児福祉計画」の初年度であり、計画に基づき身体・知的・精神に障害のある方が住み慣れた地域での自立と安心した生活を支える体制づくりを進めてまいります。また、ひきこもり支援につきましても総合的な相談窓口として、事業の充実に取り組むとともに、継続的な支援に努めてまいります。
発達障害者支援事業費につきましては、心理士、理学療法士による発達応援教室、園・学校への巡回相談などを通して、関係機関と情報共有を図りながら、こころやからだの発達に課題のあるこどもとその保護者への支援を進めてまいります。
老人福祉費につきましては、「鏡野町高齢者福祉計画」に基づき、老人クラブへの活動支援、目配り気配り見守り活動や緊急見守りシステム、老人保護措置、高齢者等タクシー利用助成事業等の普及など継続して進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる町づくりを進めてまいります。
児童福祉費につきましては、おむつ助成金やこうのとり支援事業の制度拡充により、子育て世代の負担軽減に取り組みます。また、こどもが安心して過ごせる環境で自己肯定感などを育む「子ども第三の居場所」及び「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の機能を統合する「こども家庭センター」設置により、すべてのこどもとその家庭、妊産婦等の包括的・継続的な支援に努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、令和６年度から運営を民間事業者に委託し、放課
後児童健全育成事業の更なる充実を図ります。
子育て支援センターにつきましては、親子同士の交流の場、子育て情報の交換の場など、地域における子育て支援ネットワークの中心としての重要な役割を果たしておりますが、より一層保護者に寄り添った支援に努めてまいります。
保育園、認定こども園につきましては、家庭との緊密な連携の下、保育を必要とする子どもたちに、養護と教育の一体的な提供ができるよう、環境整備や保育士、保育補助員などの人員確保等に努めます。また、鶴喜保育園整備事業費につきましては、新園舎の建築工事に取り掛かってまいります。
４款 衛生費について申し上げます。
保健衛生総務費のうち、診療施設整備につきましては、基本構想・基本計画に沿って今後は基本設計に取り組んでまいります。
健康づくり事業の推進につきましては、「健康ポイント事業」や「健康チャレンジ 90日事業」の周知や情報発信を積極的に行い、主体的に健康づくりに取り組める環境づくりに努めてまいります。
母子保健事業につきましては、乳幼児健診、赤ちゃん訪問、各種親子教室、産後ケア事業、出産・子育て応援事業などを通して、妊娠期から子育て期にわたり、きめ細やかな支援に努めてまいります。

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健診事業につきましては、「受けやすい健診」を目指し、自己負担の無料化、集団健診の予約枠の拡大やナイター健診など、受診機会の拡充を図ります。
予防接種事業につきまして、65 歳以上の高齢者及び乳幼児の定期接種に加え、子宮頸がん予防の「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種」や、成人男性への風しん追加的接種の風しん抗体価検査及び予防接種を継続して実施してまいります。また、新たに 50 歳以上の方への帯状疱疹予防ワクチン接種への助成を行ってまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和６年度から季節性インフルエンザと同様の定期接種となることから、周知・啓発を行ってまいります。
精神保健並びに自殺対策、ひきこもり対策につきましても、健康づくり計画及び自殺対策計画に基づき啓発活動を行ってまいります。
環境衛生費のうち、循環型社会の形成につきましては、「2050 年カーボンニュートラ
ルへの挑戦」という国の方針に基づき、温室効果ガスの排出抑制に向け、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改正を行い、また、従来からの家庭用省エネ機器導入補助金制度の推進により、温室効果ガスの排出抑制につながるよう努めてまいります。
塵芥処理費につきましては、津山圏域クリーンセンターへ排出される可燃ごみ量は、ごみ減量宣言後は減少傾向であるものの、依然として高水準であることから、適正な分別やごみ減量化・３Ｒの周知を行うことにより、可燃ごみの減量化を推進してまいります。また、引き続き資源ごみ回収団体に対し奨励金の助成、ストックヤード整備補助を行ってまいります。塵芥車の更新計画に基づき、ごみ収集に支障をきたすことの無いよう、塵芥車の更新を行ってまいります。

６款 農林水産業費について申し上げます。
農業費につきましては、担い手不足による農地の維持、生産性向上などの課題が山積する中、引き続き鏡野町経営方針の重点施策として、次のとおり事業を進めてまいります。
農業振興センターを核とした儲かる農業の振興を目指し、新たな農産物の試験栽培と販路の検討を行い、振興作物による安定した収益を確保できる基盤づくりとして、農業第三セクターの機械、施設の整備を支援してまいります。
地域ブランド力の構築と流通拡大の推進として、地域農産物の６次産業化を積極的に進めるため、農林水産物の直売施設と加工施設の充実を図ってまいります。また地域特産物の振興のため、ブドウや花卉などの園芸作物生産者に対する資材等の支援を行ってまいります。また、ふるさと納税の返礼品として魅力ある生産品を積極的に追加していくことを検討してまいります。
有害鳥獣対策として、従来どおり、防護と駆除による両面からの対策を行い、集落ぐるみの地域柵と個人生産者向けの電柵をはじめとする防護柵に対する支援と、猟友会や岡山県と連携し、ＩＣＴ等の最新技術を活用して有害鳥獣を駆除する実証試験を行ってまいります。

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耕作放棄地対策として、条件不利地域対策である中山間地域等直接支払と農地や水利施設などの保全のための多面的機能支払を柱として農地を保全しつつ、新規就農者に対する経営支援や農業改良普及指導センターと連携した技術指導を行い、担い手の確保を図ってまいります。また認定農業者や農業法人への農地集積・集約化を一層促進し、将来の農地のあり方を検討していく地域計画の策定を進めてまいります。
畜産業費につきましては、従来から実施している受精卵供給事業等を利用した優良供卵牛の育成事業等の実施により、畜産農家の活性化に努めてまいります。また、飼料高騰対策として耕畜連携を進めてまいります。
農地費及び農業用施設費では、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能を安定的に発揮するため、防災減災対策として楮原頭首工改修事業、ため池改修の推進に取り組むとともに、安全で円滑な通行の確保、被害の防止、維持管理の効率的な対策として農業用施設の改修等に取り組んでまいります。
林業費につきましては、鏡野町の森林林業の根幹である「鏡野町森林（もり）づくり条例」の制度・趣旨に従い、森林を豊かな状態で次世代に引き継ぐため、鏡野町森林（もり）づくりセンターを林業施策の拠点として運営し、森林経営管理制度による森林所有者等への意向調査等を年次計画により進め、放置森林の解消に努めるとともに、森林環境譲与税を効果的に活用し、「鏡野町森林（もり）づくり協議会」において有効な施策の検討を行い、様々な林業課題の解消に向けて取り組んでまいります。
林業振興費につきましては、町内林業認定事業体を中心とした担い手の育成や確保に努めるとともに、町産材を利用したファーストトイ事業、木の学習机事業等により、乳幼児期から木に親しみを持ち、町産材を通じた町の森林資源に対する興味、ふるさと鏡野町への愛着を感じてもらう取り組みを進めてまいります。
林業施設費につきましては、令和５年度供用開始した鏡野町貯木場の更なる利用促進に努め、安定的な施設の運営と町産材の利活用へつなげていき、さらに旧富小学校を改修して鏡野町の林業を学び、木に触れあうことのできる施設として整備を行います。
また、林業生産活動の基盤となる林道網の機能を安定的に発揮するため、機動的かつ効率的な林道網整備として泉山線開設事業の推進に努めるとともに、安全で円滑な通行の確保、被害の防止、維持管理の効率的な対策として林業用施設の改修等に取り組んでまいります。

７款 商工費について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、５類となり、社会経済活動の活性化が期待されているなか、燃料費等の高騰が続いており、令和５年度に引き続き、鏡野町商工会、一般社団法人鏡野観光局等関係団体と連絡を行い、積極的な施策展開に努めてまいります。
まず商工振興費につきましては、今までの感染症対策が大きく転換期を迎えた状況の中、引き続き鏡野町商工会とともに、鏡野町小規模企業・中小企業の振興に関する基本-6-

条例を基に、コロナ関連融資への特別利子補給事業、経営改善資金利子補給制度等を実施し、中小企業等の経営の持続性への支援事業を行うほか、新規創業者及び事業承継者に対する支援等を引き続き進めてまいります。
観光費につきましては、岡山県北部１２市町をエリアとして岡山県主導による「森の芸術祭 晴れの国・岡山」への取組として、町内へアート作品を設置し新たな地域の魅力を発信し集客につなげていく事業や、令和４年度町内寶樹寺を中心に撮影の行われた「カオルの葬式」の町内上映の取組等を行い、魅力発信に努めます。
また、令和５年度より継続事業として国のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用し、鏡野観光局観光推進体制の強化に向けて、積極的・戦略的な観光推進を図ってまいります。
観光施設費につきましても、デジタル田園都市国家構想交付金（拠点整備タイプ）を活用し、みずの郷奥津湖総合案内所の観光ビジターセンターへの改修工事及び物販施設の整備を行うほか、恩原高原スキー場のリフト油圧系統整備工事により安全性と快適性を向上させ、その他の施設につきましても適切な管理と計画的な改修により、施設の長寿命化を図るとともに、地域観光資源の魅力を広く発信し誘客に努めてまいります。

８款 土木費について申し上げます。
道路橋梁費につきましては、道路は地域住民の日常生活に深く密着した地域基盤をなす重要な施設であり、また、災害発生時には緊急輸送道路等の役割を果たすライフラインとして、必要不可欠な施設として考えております。
幹線町道の整備につきましては、地域間を連絡し相互の連携を強化確立するために極めて重要な施設であり、また各公共施設等へのアクセス道路として利用度も非常に高いことから、道路改良事業等を計画的に進めてまいります。
令和６年度事業としましては、町道竹田古川線改良事業等を実施し、利用者が安全に通行できる道路環境の確保に努めてまいります。
その他町道につきましても、住民生活の利便性と安全性の向上を目指し、幹線町道へ
安全で円滑な接続が可能となるよう改良及び修繕工事等を計画的に進めてまいります。
橋梁の長寿命化修繕事業につきましては、橋梁点検・修繕計画を基に、町道沢田原線真開橋等を計画しております。住民生活への影響を最小限に、計画的な実施に努めてまいります。
道路維持費では、除排雪事業につきまして冬季の交通の安全を確保するために万全を期すとともに、除雪車の更新を行い、業務の効率化に努めてまいります。
都市計画費につきましては、令和５年度に着手した「立地適正化計画」及び「都市計画マスタープラン」策定に取り組みます。
住宅費につきまして、町営住宅は移住・定住の生活環境基盤であることから、管理規則に基づき 14 団地・95 戸を各目的に応じた適切な管理運営を行ってまいります。

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９款 消防費について申し上げます。
消防費につきましては、火災・災害時の防災体制の強化を図るため機能強化に努めるとともに、イベントでの団員募集チラシの配布や平時からの訓練実施により、消防団員の確保、消防団の強化を図ってまいります。
消防施設費につきましては、消火栓の整備、小型動力ポンプ付積載車及び小型動力ポンプ等の更新を図り、迅速な消火活動が行えるよう取り組んでまいります。
災害対策費につきましては、指定避難所への WiFi 整備など避難者が安心して避難生活を送れるよう施設の充実を図ります。また、安全・安心かがみの情報メールなどによる迅速な情報発信に努めるとともに、緊急物資や感染予防資材などの備蓄・調達を拡充し、自主防災組織などの活動を支援するなど、自助・共助・公助の一体となった取組を推進してまいります。

１０款 教育費について申し上げます。
教育委員会は、鏡野町教育大綱の「夢をもち ふるさとを愛する心を育み 自ら生き抜く力を拓く人材の育成」を基本目標として、学校教育、社会教育において、教育・文化・スポーツなど、幅広い分野にわたって教育行政を推進してまいります。自発的な意
志に基づき、生涯を通じてあらゆる機会に学び続ける、創造的で人間性豊かな人材の育成を目指しているところであります。
学校教育につきましては、確かな学力の定着を図り、豊かな心と健やかな体の基となる「生きる力」を育む教育を推進してまいります。また、教職員の資質・情熱や指導力・組織力の向上を図ってまいります。
小中学校でのＩＣＴの活用をより一層推進し、個別最適な学びと協働的な学びによる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などの資質や能力の育成に取り組んでまいります。また、知・徳・体の調和のとれた教育の推進に向けた家庭・学校・地域の教育力の向上に努めるとともに、メディアコントロールを含めた家庭学習の定着や、自己肯定感・意欲などの非認知能力の育成にも取り組んでまいります。
教育総務費につきましては、引き続きＩＣＴ支援員の業務委託や新たにスクールロイヤーの業務委託を行ってまいります。
小中学校費につきましては、中学校教科書の改訂に伴う教科書等の購入やスクールバスの適正な運行業務委託や支援教員の配置事業を行うとともに、鏡野中学校の改修工事を進めてまいります。
学校給食共同調理場費につきましては、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達を促し、学校における食育の推進や食物アレルギー事故防止の徹底を図ってまいります。
給食調理につきましては、引き続き民間業者へ調理業務委託を行い、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。
社会教育費につきましては、町民一人一人の、生涯を通じた学びの支援のため、公民-8-

館をはじめ、ペスタロッチ館・図書館などの指定管理となる社会教育施設とも常に連携を図りながら様々な学習機会を提供してまいります。
また、多くの方に待ち望んでいただいた鏡野ふれあい運動公園も供用を開始し、健康づくりやレクリエーションなどに活用される施設となるよう、周知を図ってまいります。
公民館費及び社会教育施設費につきましては、大野公民館、郷公民館、中谷公民館、奥津公民館の改修工事、文化資源保存伝習館及び鏡野歴史資料館の解体工事に取り組んでまいります。
保健体育費につきましては、各種スポーツ大会やスポーツ推進委員によるニュースポーツ指導、鏡野町スポーツ協会などの関連団体の活動支援などを通じて、生涯スポーツの推進に努めてまいります。
また、指定管理者とも連携しながら各施設の利用促進にも努めてまいります。

１１款 災害復旧費について申し上げます。
災害復旧費につきましては、令和５年８月豪雨により、町民の生活を支える重要な社会基盤である道路、河川等の公共土木施設、農林業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設及び林業用施設、観光客を呼び込むことのできる観光施設に甚大な被害が発生したため、速やかな復旧に取り組んでまいります。

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＊ 特別会計について
津山・富線共同バス運行事業特別会計について申し上げます。
津山・富線共同バスにつきましては、高校生の通学、高齢者の通院、買い物等に利用され、大変重要な路線となっておりますので、鏡野町地域公共交通計画に基づき、利用者の利便性に配慮しながら今後も路線の維持に努めてまいります。

奨学会特別会計について申し上げます。
奨学会につきましては、石田奨学会・松本奨学会・上齋原奨学会において、それぞれ基金造成されましたものを、各奨学会において、奥津地区・上齋原地区出身の高校生、大学生等を対象に修学資金を貸与しております。今後も社会に貢献する人材育成に取り組んでまいります。
国民健康保険特別会計につきましては、直営診療施設勘定について、消費税及び地方消費税の申告事務を行なうようにするため、令和６年度から「国民健康保険事業勘定特別会計」と「国民健康保険直営診療施設勘定特別会計」を設定しました。

国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
国民健康保険の運営は、非正規雇用者の社会保険への適用拡大や団塊の世代の後期高齢者医療への移行による被保険者の減少や保険税収入の減少、定年退職による高年齢者層の加入による医療費の増大などの要因により厳しい状況となっております。
引き続き、保健事業の推進や特定健康診査、特定保健指導の未受診者への勧奨通知、後発薬品による差額通知等の事業を行い、医療費の削減・抑制に努めてまいります。

国民健康保険直営診療施設勘定特別会計について申し上げます。
直営診療施設につきましては、受診者の減少や医師不足による診療時間の減少等、依然厳しい経営状況でありますが、地域医療の重要な施設として存続していくために、施設の維持や整備、医療機器の更新に努め、オンライン診療などのＩＣＴを活用した診療体制を行うことにより、より良い医療の提供に努めてまいります。

後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者制度は、75歳以上の人全員と一定の障害がある65歳以上の人が加入することができる高齢者の医療制度です。岡山県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と協力して運営を行っています。
市町村の役割は保険料の徴収、各種届出の受付、被保険者証の引渡し・再交付などの窓口業務を行っています。団塊の世代の後期高齢者医療への移行により、医療費が増加しています。岡山県後期高齢者医療広域連合と連携し、事務の効率化並びに医療の適正- 10 -化等健全運営に努めてまいります。

介護保険特別会計について申し上げます。
介護保険制度は、我が国の社会保障制度として定着し、不可欠のものとなっており、今後、令和７年には団塊世代が後期高齢者となり、令和 22 年には団塊ジュニア世代が 65歳以上となることを見据え、高齢者の自立を支援し、要介護状態の重度化を防止するとともに、制度の持続可能性を確保することが重要になってまいります。
介護保険事業につきましては、令和５年度に策定した３か年計画の「第９期介護保険事業計画」に基づき、引き続き住民が生涯にわたって健康づくりと介護予防・生活支援サービスに取り組み、支援が必要になっても様々なサービスを利用しながら、住み慣れた地域で安心して生活できる町づくりを目指してまいります。
また、地域支援事業の取組を充実させ、地域包括ケアシステムの進化・推進を図り、住民参画を基礎とした自主的な取組を促進するとともに、認知症への理解促進や多職種の連携による早期の支援体制を進め、本町のすべての高齢者やその家族が、健やかに安心して、住みなれた地域の中でいきいきと生活することができる社会を目指してまいります。また、より効率的で充実した事業運営を行うため、鏡野町社会福祉協議会・鏡野町地域包括支援センターと連携強化に努めてまいります。

財産区特別会計について申し上げます。
第７財産区、羽出財産区、富財産区の特別会計につきましても、それぞれ所要額を計上しております。

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＊ 事業会計について
国民健康保険病院事業会計について申し上げます。
急速な少子・高齢化や生活習慣病増加等の疾病構造の変化、新たなる感染症など多様化する医療ニーズに適切に対応し、地域に根ざした公立病院として担う役割を果たすた
め、より質の高い医療を提供してまいります。
医師、医療スタッフの確保に努め、医療機器の更新・新規購入を行うとともに薬品費や診療材料等のコスト削減を図り、安定した医療の提供を行ってまいります。
地域医療構想調整会議での議論や感染症対策等を考慮に入れながら、病棟機能の見直しや病床数の適正などを含め、地域での役割や方向性を検討し、住民が安心して利用できる医療体制の整備に努めてまいります
また、病院の新築移転に向けて、病院の実施設計や工事に必要な手続きなど少しでも早く開院できるように準備を進めてまいります。

水道事業会計について申し上げます。
水道事業につきましては、人口減少による料金収入の減少に加え、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増大が見込まれる中、業務の効率化を図り水質管理の強化、施設の老朽化対策等を計画的に行い、企業会計の基本である独立採算を目指して、より一層の経営の健全化に努めてまいります。
建設改良につきましては、引き続き第１配水池更新事業を継続して行い、令和６年度においては、場内配管布設工事及び電気・薬品室の建設工事等を実施してまいります。
また、施設の老朽化対策として長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持管理や更新整備に取り組んでまいります。
今後も事務の合理化、維持管理費のコスト縮減に積極的に取り組み、経営の安定化を図り、持続的に安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

下水道事業会計について申し上げます。
下水道事業につきましても、人口減少による料金収入の減少に加え、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増大が見込まれるなか、従来どおりの汚水処理区分により効率的な整備を図り、安定した汚水処理を継続するための施設の老朽化対策等を計画的に取り組み、企業会計の基本である、独立採算を目指して、より一層の経営の健全化に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、国の交付金事業を活用し施設の老朽化対策に伴う長寿命化修繕計画を策定し、計画的な維持管理や更新整備に取り組んでまいります。
農業集落排水事業についても、施設の老朽化対策に伴う機能強化対策事業計画に基づき、交付金事業を活用し、更新機器等の詳細設計業務を行い、計画的な施設の維持管理や更新整備に取り組んでまいります。

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また、既に供用開始している地区につきましては、下水道への早期接続の啓発等に努めてまいります。
今後も事務の合理化、維持管理費のコスト縮減に積極的に取り組み、経営の安定化を図り、快適な生活環境の改善、水質環境の保全に努めてまいります。

以上述べましたように、各部門にわたり重要な課題に取り組むことといたしており、全力を傾注いたす所存であります。
何とぞ、皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

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