東久留米市特別支援教育推進計画

平成 27 年 10 月
東久留米市教育委員会

は じ めに

平成２６年８月に東久留米市教育委員会は「東久留米市教育振興基本計画」を策定し、その中で、「障害のある子どもが個々の教育ニーズに応じた指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図ります。
」と述べました。
また、平成２７年５月に市長が策定した「東久留米市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」では、「通常の学級にも、特別な支援を必要としながら十分な支援を受けられない子どもたちがいます。障害があり、特別な支援の必要な子どもたちが専門的な教育を受けられる体制を整備します。
」と記されています。
この度、本市教育委員会は、「東久留米市教育振興基本計画」及び「東久留米市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に基づき、今後の本市の特別支援教育の方向性を明らかにし、特別支援教育の充実に向けた具体的な取組を実行していくため、この「東久留米市特別支援教育推進計画」を策定いたしました。
特別支援教育を充実させていくことは、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことになります。特別支援教育を充実させていくことで、障害のある児童・生徒にも、障害があることが周囲から認識されていないものの学習上又は生活上の困難のある児童・生徒にも、更にはすべての児童・生徒にとっても、共生社会の実現に向けた教育環境が一層改善するようになります。すべての児童・生徒のために、この「東久留米市特別支援教育推進計画」に基づき、本市の特別支援教育を一層推進してまいります。
特別支援教育は、教育行政や学校関係者の取組と努力だけで結実するものではありません。
児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸長し、将来の自立と社会参加を支援するためにも、今後とも保護者をはじめとする市民の皆様の御理解と御協力をお願いします。

平成２７年１０月
東久留米市教育委員会

目次

はじめに

第一部 東久留米市特別支援教育推進計画の基本的な考え方

・・・・

１

・・・・

２

１ 国、東京都及び東久留米市の動向

・・・・

２

２ 東久留米市における教育支援の現状

・・・・

４

・・・・

９

１ 計画の期間及び長期計画と実施計画

・・・・

９

２ 東久留米市の役割・・・・ １０

第１章 推進計画の背景

第２章 推進計画の性格

第３章 推進計画の基本的な考え方

・・・・

１１

１ 東久留米市における特別支援教育の現状と課題・・・・ １１２ 計画の基本理念及び指針

・・・・ １２

第二部 東久留米市特別支援教育推進計画の具体的な取組・・・・ １３「【指針１】 一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実」
・・・・ １４
１ 特別支援教育の指導体制や支援体制の確立と充実・・・・ １４

２ 教育環境の整備・・・・ １５

３ 特別支援教育に関する教員の専門性の向上

・・・・ １５「【指針２】 特別支援教育についての理解促進」

・・・・ １７

１ 特別支援教育に関する理解を促進するための取組の充実・・・・ １７

２ 巡回相談や教育センターの相談機能の一層の充実・・・・ １７「【指針３】 関係機関との連携の強化」

・・・・ １９

１ 関係機関との連携を強化

・・・・ １９２ 発達段階に応じた適切な情報提供や支援・連携体制の整備

・・・・ １９第一部
東久留米市
特別支援教育推進計画の基本的な考え方-1-

第１章 推進計画の背景
１

国、東京都及び東久留米市の動向（１）国の動向
平成１４年１２月に閣議決定された「障害者基本計画」では、「２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
」と述べ、障害者関連施策の基本的な方向が示されました。
また、文部科学省が、平成１５年３月に最終報告した「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」では、「障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な対応を図ることが特別支援教育における基本的視点として重要である。」と述べ、「質の高い教育的対応を支える人材」「関係機関の有機的な連携と協力」「『個別の教育支援計画』の必要性」「特別支援教育コーディネーターの役割」「地域の総合的な教育的支援体制の構築と当該地域の核となる専門機関の必要性」など、学校の役割や機能、新たな教育のニーズに対応するための体制などの報告がなされました。平成１７年１２月には、中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」において、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導及び支援を行う」という理念及び制度改正の方向性が示されました。
これに基づき国は、平成１８年６月に「学校教育法」の改正を行い、平成１９年４月をもって従来の特殊教育から特別支援教育への転換を果たしました。
１．特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
平成１９年４月１日付１９文科初第１２５号「特別支援教育の推進について（通知）」より

文部科学省は、平成２２年７月には、中央教育審議会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置し、平成２４年７月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム（*1）構築のための特別支援教育の推進（報告）」をまとめました。この報告の中で、「共生社会」とは、「誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
」と述べています。また、共生社会の形成には、イン-2-クルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のためには特別支援教育を着実に進めていく必要があると述べています。今後は、教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供
し、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、「小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要である。」とされています。
平成２６年１月には、「障害者の権利に関する条約」を批准し、教育については、「人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。」「障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」「障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。」を目的とした教育制度及び生涯学習の機会を確保することが示されました。
*1 インクルーシブ教育システム…「障害者の権利に関する条約第２４条によれば『インクルーシブ教育システム』（inclusive
education system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が『general education system』（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な『合理的配慮』が提供される等が必要とされている。」（「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 平成２４年７月２３日初等中等教育分科会」より）（２）東京都の動向
東京都教育委員会は、国の動向や東京都における現状や課題を踏まえ、これからの特別支援教育への移行を含んだ長期的な改善計画を策定する必要があると考え、平成１５年１２月に、「これからの東京都の特別支援教育の在り方について（最終報告）」において東京都における特別支援教育の今後の基本的方向として「障害のある幼児・児童・生徒の特別な教育ニーズにこたえ、一人一人の能力や可能性を最大限に伸長する多様な教育を展開する」ことを示しました。また、平成１６年１１月には、平成２５年度までの１０年間（後に平成２８年度までの１３年間に延長）を計画期間とする「東京都特別支援教育推進計画」を策定しました。第一次実施計画（平成１６年度～平成１９年度）では、幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸長することを基本理念に、個別の教育支援計画の導入、障害の種類や程度に応じた教育内容・方法の充実を図るとともに、エリア・ネットワーク構想に基づくセンター校の指定、副籍制度の導入などの施策を通じて、全都的な視点に立って特別支援教育の推進に努めてきました。そして、平成１９年３月には、「特別支援教育推進のためのガイドライン

東京の特別支援教育 ～特別支援教育体制・副籍モデル事業等報告書～【最終報告】」を示しました。第二次実施計画（平成２０年度～平成２２年度）では、第一次実施計画の成果や課題を踏まえ、より専門性の高い教育を行うために、外部人材の導入や小学部から高等部までの一貫性のある教育内容・方法の研究・開発などを進めるとともに、障害のある幼児・児童・生徒の自立と社会参加を支援してきました。そして、平成２２年１１月には第三次実
施計画（平成２３年度～平成２８年度）が策定されました。
「東京都特別支援教育推進計画第-3-

三次実施計画－すべての学校における特別支援教育の推進を目指して－」では、共生社会の実現に向けて、障害のある幼児・児童・生徒一人一人の障害の種類や程度に応じた専門的な教育を行い、幼児・児童・生徒一人一人の成長・発達を最大限に伸長できる教育環境の更なる整備・充実に努めることが示されました。その中で、現在本市に設置されている都立久留米特別支援学校（病弱：小学部・中学部・高等部）については、より効果的に教育活動が実施できる形態に見直していくことを目的に、平成２９年度に都立光明特別支援学校に教育機能を移転する計画が示されました。また、発達障害の児童・生徒に対する指導内容・方法の充実を図るため、全ての小・中学校に「特別支援教室」を設置することによって、在籍校における支援体制を整備することも示されました。平成２７年３月には、「特別支援教室の導入ガイドライン～小学校の『情緒障害等通級指導学級』が『特別支援教室』に変わります～」において、平成３０年度の全公立小学校での巡回指導の実施に向けての具体的な内容が示されました。

（３）東久留米市の動向
東久留米市では、国や東京都の動向を踏まえ、これまでも特別な支援が必要な児童・生徒への教育の充実を図ってきました。平成２３年１月には、「東久留米市特別支援教育の環境整
備計画（平成２３年度～２５年度）」を策定し、固定学級、通級指導学級の設置を進めてきました。平成２６年８月に策定した「東久留米市教育振興基本計画」では、「信頼される教育の確立」の中の基本施策として「特別支援教育の充実」を示しました。また、平成２７年５月に市長が定めた「東久留米市教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」でも「信頼される学校づくり」の中で「特別支援教育の充実」が示されました。本計画「東久留米市特別支援教育推進計画」は、「大綱」及び「教育振興基本計画」に基づき、通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒も含めて、支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズや将来の自立・社会参加に向けて、本市における特別支援教育推進体制の充実・推進に向けて総合的な観点から策定するものです。

２

東久留米市における特別支援教育の現状（１） 教育相談等の現状○教育相談
本市では、中央相談室と滝山相談室を設置し、関係機関やスクールソーシャルワーカーと連携・協力を図りながら教育相談にあたっています。過去６年間の相談件数は、次のよ
うになっており、平成２６年度は両相談室合わせて２５４件のケースに対応しています。
どう

教育相談で多い内容は、「不登校・登校しぶり」「軽度発達障害・同疑い」「集団不適応」等となっており、医療、福祉などの他機関との連携が必要です。また、相談員の継続的な対応と専門性のより一層の向上が必要となっています。
-4-過去６年間の中央相談室・滝山相談室の相談ケース数の推移
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

中央相談室

１５７件

１６６件

１４１件

１２８件

１４２件

１４７件

滝山相談室

１１０件

１３４件

１４７件

１２２件

１０８件

１０７件

合計

２６７件

３００件

２８８件

２５０件

２５０件

２５４件

○学習適応教室
本市では、「学校・家庭・関係機関との連携を図り、児童・生徒の社会的自立を援助し、学校生活への適応を促すための指導・助言を行う」ことを目的として学習適応教室を設置
しています。様々な理由から、今は学校に行けないが、学習したいという子供たちのため、学校への復帰を目指したカリキュラムに従い、指導と助言を行っています。
また、学校訪問や面談などにより、担任や保護者等と連携を図りながら、子供たちの学校復帰の機会を逃さず、最良の支援ができるように努めています。在籍していた子供も含
めて４月から新たに入級を認めていくため、人数は１年を通じて徐々に増えていきます。
過去６年間の学習適応教室の在籍者数
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

小学生

０名

１名

２名

３名

３名

３名

中学生

２１名

２４名

２５名

１５名

１９名

１７名

合計

２１名

２５名

２７名

１８名

２２名

２０名

〇スクールカウンセラー
児童・生徒のいじめや不登校等の未然防止、改善及び解決並びに学校内の教育相談体制等の充実を図るため、中学校においては平成１５年度から市内全校に配置しました。また、小学校においては、平成２４年度から市内全校に配置しました。平成２６年度からは、配置の趣旨をふまえ、小学校第５学年及び中学校第１学年の全児童・生徒へのスクールカウ
ンセラーによる個別面接を行っています。

〇スクールソーシャルワーカー
学校を拠点とし、教育的及び福祉的なアプローチで学校、当該児童・生徒、地域、家庭に働きかけながら問題の解決を図るため、平成２０年度から本市においてもスクールソー
シャルワーカーを２名配置しました。平成２２年度からは３名を配置しています。
スクールソーシャルワーカーの扱ったケース数の推移
24 年度

ケース数

25 年度

26 年度

小学校

７９件

３６７件

４５３件

中学校

４８件

３８９件

８６０件

合計

１２７件

７５６件

１３１３件

-5-

（２）特別支援学級の現状
本市では、各学校、地域の状況をふまえ、「東久留米市特別支援教育の環境整備計画」に基づき特別支援学級の設置を進めてきました。平成２７年４月現在の市立小・中学校の固定学級、通級指導学級の設置状況及び平成１６年度以降の児童・生徒数の推移を次に示します。
市立小・中学校の固定学級、通級指導学級の設置状況（表中の年は設置年）
学校名

固定学級（知的）固定学級（自閉症・情緒）

１

第一小学校

２

第二小学校

３

第三小学校

４

第五小学校

５

第六小学校

６

第七小学校

７

第九小学校

８

第十小学校

９

小山小学校

１０

神宝小学校

昭和５４年

１１

南町小学校

平成２５年

平成２５年

１２

本村小学校

１３

下里小学校

固定学級（知的）固定学級（自閉症・情緒）学校名

通級指導学級（情緒等・難聴・言語）

昭和３８年

平成２５年（情緒等、難聴、言語）
平成１６年

１

久留米中学校

２

東中学校

昭和４１年

３

西中学校

平成２６年

４

南中学校

５

大門中学校

６

下里中学校

７

中央中学校

平成１６年（情緒等）

通級指導学級（情緒等・難聴・言語）
平成２６年（難聴）平成６年（情緒等）

平成５年【固定学級】小・中学校内に設置されており、児童・生徒は毎日学級に通って指導を受けます。本市では、知的な発達に支援が必要な子供を対象とした知的障害学級と、対人関係の形成や社会生活への適応、行動面等に支援が必要な子供を対象とした自閉症・情緒障害学級を設置しています。
【通級指導学級】小・中学校の通常の学級に在籍する心身に軽度な障害がある児童・生徒を対象として、一人一人の障害の状態に応じて特別の指導（自立活動、各教科の補充授業）
を週１～２回程度行います。本市では、情緒障害・自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害等の子供を対象とした通級指導学級と、難聴・言語障害の子供を対象とした通級指導学級を設置しています。
-6-

本市の子供が利用している他地区の通級指導学級
障害種別

学校名

所在地

東京都立久我山青光学園

世田谷区北烏山４－３７－１

練馬区立中村西小学校

練馬区中村北４－１７－１

弱視学級

本市おける固定学級に在籍する児童・生徒数の推移

小学校固定学級在籍児童数
80

71

70
61

60

65

75

70

73
66

73

76

61

61

12

15

52

50

43

40

45

45

30
20

10

7

0
H16

H17

H18

H19

H20

知的

H21

H22

H23

H24

自閉症・情緒

H25

H26

H27

合計

中学校固定学級在籍生徒数
50

41

40

37

30

27

27

27

27

24

44

35

27

21

20
15

10
0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

知的

固定学級の児童・生徒数は増加傾向にあります。小学校においては、平成２５年度に南町小学校に知的と自閉症・情緒の固定学級がそれぞれ開設されました。平成２７年度で３年目をむかえますが、在籍児童数は年々増加しています。
中学校の固定学級に在籍している生徒数も平成２５年度から増加傾向にあります。

-7-

本市における通級指導学級に在籍する児童・生徒数の推移

小学校通級指導学級在籍児童数
140
120

117

100

96

80

76
63
48

60

40
23

20

27

22

40

31

42

34

31

86

41

31
15

20

0
H16

H17

H18

H19

H20

自閉症・情緒

H21

H22

H23

H24

H25

ことば・きこえ

H26

H27

合計

中学校通級指導学級在籍生徒数
20

19

15

14
12

10

9

5

5

4

5

5

6

5

5

6

5

5

3

3

0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

自閉症・情緒

H23

きこえ

H24

H25

H26

H27

合計

通級指導学級の児童・生徒数は増加傾向にあります。小学校においては、平成１６年度に設置した第七小学校の情緒等の通級指導学級に加え、平成２５年度には第六小学校に情緒等及び難聴・言語の通級指導学級をそれぞれ開設しました。中学校においては、平成６年度に設置した東中学校の情緒等の通級指導学級に加え、平成２６年度には久留米中学校に難聴の通級指導学級を開設しました。
平成２７年度の小・中学校の情緒等の通級指導学級に在籍する児童数は、平成２４年度に比べると小学校が約 2.1 倍、中学校が約 4.7 倍になっています。特別支援教室への円滑な移行を行うことで、教育的ニーズに応えていく必要があります。

-8-

第２章 推進計画の性格
１

推進計画について（１）計画期間
計画期間は、平成２７年度から平成３２年度までの６年間とします。

（２）計画の位置付け〇本計画は、「東久留米市第４次長期総合計画」における基本目標「子どもの未来と文化をはぐくむまち」の学校教育の充実を担う計画として位置付けます。
〇本計画は、現「東久留米市教育振興基本計画」（平成２６年度～平成３０年度）の中の「Ⅲ『信頼される教育の確立』」を実現するための施策として位置付けます。
〇本計画は、「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」に基づき本市における特別支援教育の推進に関する方向性を定めます。

（３）計画の実施
この本計画においては、東久留米市における特別支援教育推進の基本的な方向を示すとともに、具体的な取組を定めます。
なお、国及び東京都の動向や、対象となる児童・生徒数の推移や推計、進路希望の動向、学校の実態、社会の動向等を勘案しながら本計画は適宜見直していきます。

計画の区分

計画期間

計画の策定時期

推進計画

平成２７年度～平成３２年度

平成２７年１０月策定（４）国及び東京都の動向を踏まえた計画の推進
現在、国においては、学習指導要領の改訂に向けての調査・審議が行われています。
また、東京都においても発達障害の児童に対する指導内容・方法の充実を図るため、平成３０年度までに全公立小学校における巡回指導を実施するなど各種事業を推進中です。
今後、国及び東京都において、施策、事業の新規立ち上げ、改正等があった場合は、本計画の内容の一部を変更する場合があります。

-9-

２

東久留米市の役割

特別支援教育の推進の方向性や教育環境の整備の在り方については、国及び東京都の動向
や、これまでの特別支援教育の成果と課題及び保護者の要望等を十分に踏まえ、慎重に検討していく必要があります。
一方、小・中学校における校内体制の整備、関係機関や専門家との連携によるネットワー
クの構築など、国及び東京都の動向に影響されることが少ない内容については、早期からの取組を積極的に進める必要があります。
今後は、児童・生徒や保護者の教育的ニーズ、地域の実情などを踏まえ、東京都教育委員会や特別支援学校等と連携しつつ、本市の特別支援教育推進体制の整備を進めていきます。

- 10 -

第３章 推進計画の基本的な考え方
１

東久留米市における特別支援教育の現状と課題（１）特別支援教育推進体制の整備
平成２３年１月策定の「東久留米市特別支援教育の環境整備計画」により、平成２５
年度に南町小学校に知的障害と情緒障害・自閉症の固定学級を開設し、第六小学校には難聴・言語障害及び情緒障害等の通級指導学級を開設しました。また、平成２６年度には、西中学校に知的障害の固定学級を開設し、久留米中学校には難聴の通級指導学級を開設しました。今後も、多様な教育的ニーズに対応した教育環境整備の推進に取り組む
とともに、通常の学級においても、子供一人一人に応じた専門的な指導の充実を図り、特別支援教育を推進する必要があります。
そこで、東久留米市特別支援教育推進委員会の他に、国及び東京都の動向や社会情勢、学校の実態等に応じて柔軟に各種委員会を設置し、迅速に対応できるようにしていきます。平成２７年度においても「特別支援教育推進計画策定委員会」「特別支援教室設置検
討委員会」「特別支援教室開設準備委員会」を設置し、本市における特別支援教育の推進を図っているところです。

（２）特別支援教育についての理解促進
平成２６年度の就学相談において、相談者の急激な増加が見られました。増加の要因
としては、年々増加する発達障害児の実態によるもののほかに、幼稚園や保育園等の就学前機関の相談体制の充実、保護者の特別支援教育に対する理解の深まりや関心の高まりが考えられます。
一方、就学相談を実施しながらも、特別支援学校や特別支援学級に進むことへの不安が払拭されない保護者の姿も見られ、子供一人一人の発達的な課題に応じた特別な支援に結び付かないことがあります。就学後も途切れることなく相談や支援を行っていくとともに、学校における交流や共同学習の推進、特別支援教育に関する情報の発信、各相談機能の充実などの具体的な取組を通して、特別支援教育の理解促進を図っていきます。

（３）関係機関や地域との連携障害のある児童・生徒も、障害のない児童・生徒も、共に育ちあい、共に生きる共生
社会を目指すため、学校と保護者、教育委員会が連携するだけではなく、保健、福祉、医療などの関係機関や子供が生活する地域とも連携し、支援を必要とする子供や保護者に対して相談・支援ができる体制のより一層の充実を図っていく必要があります。

- 11 -

２

計画の基本理念及び指針【基本理念】

共生社会の実現障害のある子供が個々の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう多様な教育の充実を図るとともに、社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を培うことができる教育の充実を図り、共生社会の実現を目指します。
また、児童・生徒の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行わる学校づくりを目指すとともに、児童・生徒の健やかな学びと育ちを支える教育環境・教育条件の整備充実を図ります。

【指針１】一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実
児童・生徒のもてる力を最大限に伸ばすには、一人一人の教育的ニーズに基づいた指導体制や支援体制の確立と充実が必要です。また、教育環境の整備を図るとともに、教員の指導力の向上を図る各種研修会等を充実する必要があります。研修を通して、発達上の課題や障害の状況、教育的ニーズに対応できる質の高い指導力を身に付け、児童・生徒の自立と社会参加の力を育てます。
１

特別支援教育の指導体制や支援体制の確立と充実

２

教育環境の整備３

特別支援教育に関する教員の専門性と指導力の向上【指針２】特別支援教育についての理解促進
特別支援教育に関する理解を促進する資料の充実を図るとともに、情報を発信していきます。また、学校では、交流及び共同学習を推進することを通して、特別支援教
育への理解を促進していきます。
特別支援教育について知りたい方や相談したい方のために、巡回相談や教育センタ
ーの相談機能の一層の充実を図ります。
１

特別支援教育に関する理解を促進するための取組の充実

２

巡回相談や教育センターの相談機能の一層の充実【指針３】地域や関係機関との新たな連携の整備
特別な支援を必要とする児童・生徒が安心して暮らし、学ぶことができるよう、関係機関との連携を強化し、発達段階に応じた適切な情報提供や支援・相談体制を整備します。
１

関係機関との連携を強化

２

発達段階に応じた適切な情報提供や支援・相談体制の整備- 12 -

第二部
東久留米市
特別支援教育推進計画の具体的な取組- 13 -

【指針１】
１

一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実

特別支援教育の指導体制や支援体制の確立と充実（１）特別支援教育に関する校内委員会の機能強化・充実〇 学校は、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うために、特別支援教育に関する校内委員会を分掌組織に位置付け、児童・生徒の実態把握、支援の計画作成、関係機関との連携等を進め、学校全体で支援する体制を整備する。
〇 教育委員会は、特別支援教育に関する校内委員会の充実を図るために、研修等を実施
し、各学校の特別支援教育を推進する。
（２）学校生活支援シート（個別の教育支援計画）（*2）
・個別指導計画（*3）の活用・評価〇 学校は、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実に向けて、学校生活支援
シート（個別の教育支援計画）
・個別指導計画の活用・評価に努める。
〇 教育委員会は、教育的支援が必要な全ての児童・生徒に計画的な支援が行われるよう、
各種研修会を充実させるとともに、個別指導計画等の作成を促進する。
（３）学力向上支援員及び介助員の配置と活用〇

学力向上支援員及び通常の学級や特別支援学級に配置される介助員の有効活用について情報交換できる場を設定し、校内での支援体制の充実を図る。
〇 学力向上支援員及び介助員の資質・能力の向上を図るために、研修会を実施する。

項

目

推進計画
27 年度

（１）特別支援教育に関する校内委
員会の機能強化・充実

機能強化・
充実

（２）学校生活支援シート（個別の教育支援計画）・個別指導計画の
活用・評価

活用・評価

（３）学力向上支援員及び介助員の
配置と活用

28 年度

29 年度

30～32 年度

作成と研修
支援体制の
充実
研修実施

*2 学校生活支援シート（個別の教育支援計画）…本人や保護者の希望を踏まえて、教育、保健・医療、福祉等が連携して児童・生徒を支援していく長期計画。本人や保護者に対する支援について必要な情報が記載され、乳幼児期から学校卒業後までの一貫性のある支援を行っていくための重要な資料となる。都教育委員会では、平成２７年度入学生より、従来の「個別の教育支援計画」の書式から新たな「学校生活支援シート」への移行を開始している。（「これからの個別の教育支援計画」 平成２６年３月 東京都教育委員会を参考）*3 個別指導計画…学校生活支援シートに示された、「学校での支援」を具体化した指導計画が本「個別指導計画」である。
児童・生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導を行うことができるよう、より具体的に指導目標や指導
内容・方法を設定している。（「これからの個別の教育支援計画」 平成２６年３月 東京都教育委員会を参考- 14 -

２

教育環境の整備

（１） 特別支援教室の設置〇

平成３０年度までに全小学校に特別支援教室を設置するために、東久留米市特別支援教室設置検討委員会を発足し、「特別支援教室の導入ガイドライン」（平成２７年３月東京都教育委員会）を基に「東久留米市特別支援教室設置計画」を策定する。
また、策定された設置計画を基に特別支援教室の運営体制や環境整備、指導体制等を検討するための東久留米市特別支援教室開設準備委員会を発足し、特別支援教室の全小学校への設置を推進する。

（２） 固定学級（自閉症・情緒）の調査・研究〇

平成２５年度に設置した小学校の固定学級（自閉症・情緒）の状況について継続して調査・研究を行い、小学校への新たな設置や中学校への設置についての検討を行う。

（３） 特別支援学級（固定学級・通級指導学級）の教育環境の整備・充実〇

一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援に対応するために、教室環境の整備や教材・資料の確保など、教育環境の整備・充実を図る。

項

３

目

27 年度

（１）特別支援教室の設置

特別支援教室設置準備（２）固定学級（自閉症・情緒）の調
査・研究

情報収集

（３）特別支援学級（固定学級・通級 指 導 学 級 ） の 教育 環 境 の 整
備・充実

整備・拡充

推進計画
28 年度
29 年度

30～32 年度

順次設置

特別支援教育に関する教員の専門性の向上（１）特別支援教育コーディネーターの資質・能力の向上〇

各学校の特別支援教育コーディネーターは、校内委員会の活性化や関係機関との連携推進などで中心的な役割を果たすため、教育委員会は、特別支援教育コーディネー
ター連絡会等を利用して、計画的に研修を実施しその資質・能力の向上に努める。

（２）巡回指導を担当する教員の専門性の向上〇

各小学校の特別支援教室を巡回指導する教員（以下「巡回指導教員」という。）は、特別支援教室担任としての専門性を生かし、通常の学級の担任の相談に応じたり、指導方法や教育環境の工夫、教材・教具の開発等について情報提供したりすることが求められる。また、その職務の内容から多くの保護者や教員と連携する必要がある。そ- 15 -

の際は、情報収集を適切に行い、連携を図りながら適切に対応する能力が求められる。
そのため、巡回指導教員を対象とした研修を行い、専門性の向上、連携・折衝能力の向上を図る。
〇

教育委員会は、巡回指導教員同士の連絡会を計画的に実施し、指導方法や保護者・学校との連携の在り方等について情報交換を行う中で、連携が深められるようにする。

（３）通級指導学級（情緒等、言語、難聴）における指導・支援の充実〇

各通級指導学級においては、個別の教育的ニーズに応じた指導方法など、実践を通した研究を計画的に行い、指導の充実を図るとともに、通常の学級での支援にも生かせるようにする。また、専門性の向上や家庭・関係機関との連携強化のための研修を行う。なお、情緒障害等通級指導学級については、特別支援教室に移行後はこの項目の対象から外れる。

（４）固定学級（知的、自閉症・情緒）における指導・支援の充実〇

固定学級（知的、自閉症・情緒）における指導方法の改善を行い、授業の充実を図る。また、指導がより効果を上げるためには、児童・生徒との良好な関係を築くこと
や、家庭・関係機関との連携を図ることが重要である。研修をとおして、児童・生徒への対応などの生活指導力や、家庭・関係機関への対応などの外部との連携・折衝力の向上を図る。

（５）都立特別支援学校等との連携による指導の充実〇

各学校は、都立特別支援学校等との連携を促進し、児童・生徒理解や指導方法、教室環境の工夫、教材・教具の開発等の指導の充実を図る。

項

目

27 年度

（１）特別支援教育コーディネーター
の資質・能力の向上

研修・連絡会の実施（２）巡回指導を担当する教員の専
門性の向上

研修・連絡会の実施（３）通級指導学級（情緒等、言語、難聴）における指導・支援の充実

研究・研修の充実（４）固定学級（知的、自閉症・情緒）における指導・支援の充実

研修の充実（５）都立特別支援学校等との連携による指導の充実

連携促進- 16 -

推進計画
28 年度
29 年度

30～32 年度

【指針２】
１

特別支援教育についての理解促進

特別支援教育に関する理解を促進するための取組の充実（１）特別支援教育に関する理解の促進〇

障害の有無に関わらず、互いを正しく理解し、支え合って生きていくことの大切さを学ぶため、特別支援学級を設置している学校は児童・生徒の交流及び共同学習を計
画的、継続的に実施する。
〇 副籍事業（*4）の交流の仕方を工夫し、趣旨の周知と理解・啓発を図る。
〇

教育委員会は、障害の理解を促進する資料や、特別支援教育に関する資料を配布するなどの広報活動を通し、障害や特別支援教育の一層の理解促進に努める。
〇

就学時健康診断や入学説明会、新一年生保護者会等において、東久留米市の特別支

援教育についての情報を発信し、幼児の成長や発達に関する相談がある場合は関係機
関を紹介するとともに、継続的な指導が受けられるよう支援を実施する。

（２）障害や福祉に係る関係機関等との連携〇

学校では、障害や福祉に係る関係機関等と連携して、障害がある人との体験学習等を行い、児童・生徒が障害のある人や多様なニーズをもつ人々への理解を深めるとともに、人権教育を推進する。

項

目

27 年度

推進計画
28 年度
29 年度

30～32 年度

交流及び共同学習の実施（１）特別支援教育に関する理解の促進

副籍事業の交流の工夫
理解促進のため情報発信（２）障害や福祉に係る関係機関等
との連携

連携

*4 副籍事業…「都立特別支援学校の小学部・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区市町村立小・中学校に副次的な籍（副籍）をもち、直接的な交流（小・中学校の学校行事や地域行事等における交流、小・中学校の学習活動への参加等）や間接的な交流（学校・学年・学級だよりの交換等）を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図る制度」（「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」 平成２２年１１月 東京都教育委員会より）

２

巡回相談や教育センターの相談機能の一層の充実（１）巡回相談の一層の充実〇

臨床心理士、就学相談員、都立特別支援学校等の特別支援教育コーディネーター、相談室職員、相談内容に応じた専門職等からなる巡回相談の組織を編成し、巡回相談の一層の充実を図る。
- 17 -

（２）教育センターの教育相談機能の一層の充実〇

巡回相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談室との連携を強化し、教育相談の充実を図る。
〇

広報やパンフレット、本市のホームページなどにより、教育センターの教育相談機

能について、児童・生徒、保護者、学校に対してさらに周知し、より一層の活用を図
る。

項

目

27 年度

（１）巡回相談の一層の充実

巡回相談充実のための準備（２）教育センターの教育相談機能の一層の充実教育相談機能の充 実と 情報発信

- 18 -

推進計画
28 年度
29 年度
新しい組織での巡回相談の実施

30～32 年度

【指針３】
１

関係機関との連携の強化

関係機関との連携を強化〇

必要に応じて医療機関、福祉機関などと連携し、児童・生徒に必要な指導・支援ができるように関係機関との連携を強化する。

項

目関係機関との連携を強化

２

27 年度
関係機 関と の
連携調整

推進計画
28 年度
29 年度

30～32 年度

連携強化

発達段階に応じた適切な情報提供や支援・連携体制の整備（１）就学前機関との連携の推進〇

保護者の要望で幼稚園及び保育園などの就学前機関が作成する就学支援シートの有

効活用を進めるとともに、支援情報を引き継いだ学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を作成し指導の充実を図る。

（２）義務教育機関と中学校卒業後の進学先や進路先との連携の推進〇

支援の必要な生徒について、将来の自立と社会参加に向け、義務教育機関から中学校卒業後の進学先や進路先へ支援の情報が、必要に応じて継続できるよう、学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を引き継ぐ用意をする。

項

目（１）就学前機関との連携の推進（２）義務教育機関と中学校卒業後の進学先や進路先との連携の推
進

推進計画
27 年度
就学支援シー
トの活用についての周知
学校生活支援シートの意義や役割等についての周知- 19 -

28 年度
活用しての指
導の充実

連携の推進

29 年度

30～32 年度

- 20 -

東久留米市特別支援教育推進計画

発行 平成２７年１０月

東久留米市教育委員会〒２０３－８５５５ 東久留米市本町三丁目３番１号
電話（０４２）４７０－７７８１

ＦＡＸ（０４２）４７０－７８１１