マレーシア研究第３号（2014 年）【論説】〈特集：ジャウィ月刊誌『カラム（Qalam）』研究〉

宗教の制度化、民族の制度化
1950 年代前半のマラヤ政治と『カラム』の戦略1
坪井祐司

はじめに
本論は、『カラム』のマラヤ政治に関する記事の分析により、同誌主筆エドルスを中心とするシンガポールのイスラム知識人の主張と戦略を明らかにすることを試みる。
『カラム』の出版時期（1950～69 年）は、マラヤ・シンガポールの脱植民地化の時期とほぼ重なる。この時期のマラヤの政治史は、民族単位で結成された政党の連合による独立国家建設の過程として描かれてきた（Mohamed Noordin, 1976, Harper, 1999, Fernando,
2002）。マレー人に関しては、マレー民族主義を代表した統一マレー人国民組織（United

Malays National Organization：UMNO）の活動に焦点があてられてきた。しかし、マ
レー民族概念の多様性については多くの先行研究で指摘されており、脱植民地化はマレー
民族や社会の建設の方向性をめぐるさまざまな勢力による競合の過程と考える必要がある 2。
『カラム』の分析は、この競合を明らかにし、従来の研究を相対化することができる。
ジャウィを一貫して使用し、ムスリムに訴えかけた『カラム』は、イスラム志向の強い知識人の思想を代表する媒体である。ムスリム移民の中心地であったシンガポールは非マレ
ー人ムスリムの比率が高く、エドルスをはじめ『カラム』の執筆者には外来者・混血者も多かった。彼らはマラヤの UMNO に代表されるマレー民族主義者に対案を提示した。その主張は、マレー・ムスリムの多様性と集団の枠組みをめぐる対立点を明らかにする。本論では、彼らがイスラムをマレー民族主義への対抗軸として設定し、宗教の組織化・制度化を通じてマラヤの多民族社会における自らの地位の向上を目指したことを示す。
さらに本論では、エドルスの主張と『カラム』全体の主張を比較しながら読み解くことを試みる。同誌をエドルス個人の思想を示す雑誌として一枚岩的にとらえるのではなく、本研究は、JSPS 科研費 24720334 の助成を受けたものである。
人口の流動性の高いこの地域における集団概念は、歴史的に多様性をもっていた（Yamamoto et al.
（eds.）, 2011）。移民や混血者は萌芽期のマレー・ナショナリズムを指導する存在であり、その後も一定の影響力を持っていた（Roff, 1994, Ariffin, 1993）。
1
2

29

マレーシア研究第３号（2014 年）

イスラム志向を共有しつつも多様な思想を持った著者の言説の集合体ととらえることで、『カラム』が多様な戦略をもってムスリムに働きかけたことが明らかになると考えるためである。
本論では、第一節でマラヤ政治を扱ったコラム「祖国の情勢（Hal Ehwal Tanah Air）」の論調とマラヤの政治過程との連関を考察し、1950 年代初頭がコラムの転機となったことを示す。第二節ではその時期の重大事件であるナドラ（Nadrah）3問題におけるエドルスの論説を分析する。第三節ではナドラ問題後のエドルスの論説を他の記事と比較しつつ分析し、『カラム』誌全体の主張と戦略について考察する。

I

マラヤの脱植民地化とコラム「祖国の情勢」

本節では、『カラム』誌のコラム「祖国の情勢」をとりあげ、その変遷をマラヤの政治展開のなかに位置づけることを試みる。
「祖国の情勢」は 1950 年の第 3 号から 1960 年の第 116 号までにあわせて 24 編が掲載された（表 1）。ここでの「祖国」とはマラヤのことであった。コラムの著者は統一されておらず、その掲載時期も不定期であった。このため、その論説は特定の政治的主張を示すというよりも、『カラム』という場に集合した多様な著者のマラヤに対する見解の集合体といえる。その内容は、脱植民地化期のマラヤに対するシンガポールのムスリム知識人の政治的関心の変化を映し出していると考えられる。
コラムの掲載時期をみると、集中的に記事があらわれる時期をいくつか見出すことができる。本論はコラムを掲載時期に従って 4 つの時期に区分し、マラヤ政治の展開のなかに位置づけながらその内容について検討する。
表 1：『カラム』誌のコラム「祖国の情勢」掲載数
1950 年1951 年1952 年1953 年

1954 年

1955 年

1956 年

1957 年

1958 年

1959 年

1960 年

2

5

1

8

0

1

2

1

0

2

2

（出所）『カラム』雑誌記事データベース（京都大学地域研究統合情報センター）4

１．「ムラユ」と「マラヤン」：1950～51 年
第一の時期は、7 編の記事が掲載された 1950 年末から 51 年前半である。1950 年、51
年は、マラヤの脱植民地化の道程がまだ不透明であった時期である。第二次世界大戦後のナドラ（人名）は、現在のマレーシアでは Natrah と表記されることもある。本論では、当時のジ
ャウィの綴りにしたがってナドラと記す。
4 http://app.cias.kyoto-u.ac.jp/infolib/meta_pub/G0000003QALAM（2014 年 9 月 20 日最終アクセ
ス）
3

30

宗教の制度化、民族の制度化

イギリスによる行政組織の再編の結果、シンガポールは直轄領となり、残りのマレー半島部諸州はマラヤ連邦を形成した 5。その過程で独立運動が展開されるが、その枠組みは基本的にマレー人、華人、インド人という民族を単位とするものであった。この過程で、1946
年にマレー民族主義政党の UMNO が結成された6。ただし、マラヤでは UMNO に代表される民族の連帯を重視する勢力が優勢であったのに対して、非マレー人のムスリムの多い
シンガポールではイスラムによる連帯を模索する勢力が主導権を握っていた。
この時期の 7 編のコラムのうち、2 編がブルハヌッディン・アルヘルミ（Burhanuddin
Al-Helmy）7、4 編がエドルスによるものであった。この二人はいずれも UMNO とは一線を画した非主流派に位置付けられる。
この時期の 7 編の記事には共通する課題があった。それは、独立運動の主体が「ムラユ（Melayu）」か「マラヤン（Malayan）」かという問いである。すなわち、運動の枠組みをマレー民族に求めるのか、マラヤという領域に属するすべての人びとを含めるのかが議論されたのである。第一次世界大戦以降、マラヤでは移民の定着、現地化が進行し、マラヤ
生まれの華人、インド人が増加した。彼らはイギリス臣民であることを根拠にマレー人と同等の権利を要求したが、その際は「マラヤ人 （マラヤン）」という語を用いて現地性を強調した（Ariffin, 1993: 17）。これに対して、マレー人はマラヤの土着民は「ムラユ」であるとして反対した。この論点は、マレー人が他民族に比べ優位に立つのか、各民族が同等の地位を持つのかという問題でもあった。
すべての「祖国の情勢」の記事では、ムラユの側に立って論説が展開されている。その一番の根拠は、イギリス領マラヤはマレー王権とイギリスとの条約によって成立したものであり、マレー王権が主権を持つという点にあった（Qalam, 1950.10: 39）。「世界中どこでも、政治的権利を持つのは土地の子のみである」として、自らの権利が強調された。同時に、華人、インド人などの外来者（orang dagang）がマレー人と対等な権利を主張する

5

イギリス領マラヤは、第二次世界大戦以前は直轄領である海峡植民地（シンガポール、ペナン、
マラッカ）および九つの王権を核とする保護領・マレー州からなっていたが、1946 年にイギリスは
ペナン、マラッカとマレー諸州を統合してマラヤ連合（Malayan Union）を発足させた。しかし、この体制はそれまでのマレー人王権の権限を縮小し、市民権を移民にも広く認めるものであったた
め、マレー人の反対運動が起きた。このため、イギリスは 1948 年にマラヤ連邦（Federation of
Malaya）へと改編し、再びマレー人の権利を強化した体制とした。
6 UMNO は、
マラヤ連合に対するマレー人の反対運動のなかで 1946 年 5 月に結成された。一方で、マラヤ連邦の結成は非マレー人の反発を引き起こした。華人を主たる構成員とするマラヤ共産党（Malayan Communist Party）が同年 6 月に武力蜂起し、ゲリラ活動を展開した。これに対し、イギリスは「非常事態」を宣言し、鎮圧作戦を展開した。一方で、華人の穏健派は 1949 年にマラヤ華人協会（Malayan Chinese Association：MCA）を結成した。
7 ブルハヌッディン・アルヘルミ（1911~1969）もスマトラ出自のアラブ系であった。彼は 1945 年
マラヤ・ムラユ国民党（Parti Kebangsaan Melayu Malaya）を設立し、マラヤの即時独立などの急進的主張を行った。しかし、同党は非常事態のもとで解党させられ、ブルハヌッディン自身も 1950
年のナドラ暴動により逮捕された（II 節参照）。釈放後、彼は 1956 年に汎マラヤ・イスラム党（Parti
Islam Se-Malaya：PAS）の党首となった。
31

マレーシア研究第３号（2014 年）

ために「マラヤン」を名乗っているとして批判した（Qalam, 1950.10: 40）8。
こうした論調は、独立運動における枠組みとして「マラヤン」を志向した UMNO 初代
総裁のダト・オン（Dato’ Onn）への批判でもあった。オンは、1949 年頃から UMNO の党員資格をマレー人以外にも開放しようとして党内の反発を受けていた 9。民族を超えた統合を志向したダト・オンに対して、「マレー人をマラヤン民族にしようとしている」として、マレー人の分裂をもたらしかねないという批判がなされている（Qalam, 1951.3: 11）。
1950、51 年の「祖国の情勢」は、マレー性の強調が最大の特色であった。集団の枠組
み自体が混とんとした状況のなか、彼らは王権とイスラムを前面に出してマレー民族を強調し、民族を超えた連帯を主張したオンを批判した。この結果、マラヤの政治史の展開においても、マレー人、華人、インド人といった民族を単位とする枠組みが定着した。

２．マレー人の行政的権利の主張：1952～53 年
第二の時期は 1952 年末から 53 年である。1952 年 12 月の第 29 号から 53 年 8 月の第37 号まで毎月掲載（9 編）された。1952、53 年は、混乱を脱して独立に向けた準備が進められた時期である。共産党によるゲリラ活動は、イギリスによる鎮圧作戦により下火となった。1951 年 12 月のペナンのジョージタウンにおける市議会選挙を皮切りに、52 年には各地で地方選挙が行われた。そのなかで、UMNO と MCA は 1951 年に連盟党（Alliance） を結成して連携を深め、総選挙の実施を要求するなど独立に向けた働きかけを強めた。
この時期に書かれた 9 編は、いずれもアブハム（Abham）という著者によるものである。
彼についての詳細は不明だが、主筆のエドルスが執筆しなくなったことは注目すべき変化である。コラムの内容にも変化が見られる。マレー人に対する行政的な優遇とそれに伴う予算処置をイギリスに要求することに力点が置かれたのである。多民族社会におけるマレー人の権益の確保という主張は、UMNO の立場に近いものであった。
著者の要求は三つの分野にわたっている。第一はマレー人の教育水準の向上である。第29 号では、非常事態を理由に学校の建設や設備の充実が後回しにされていることを指摘し、予算の確保を要望した（Qalam, 1952.12: 39）。また、華人の間に華語教育の推進を求める意見があることを念頭に、この地がマラヤ、すなわちムラユの地 （Tanah Melayu）
であると指摘し、教育におけるマレー語の優位を強調した（Qalam, 1952.12: 37-38）。第二は官僚機構におけるマレー人の登用の拡大である。官僚機構に非マレー人を登用する動8 ただし、コラムの内容はマラヤンや華人など他民族に対する批判一辺倒ではなかった。ブルハヌ
ッディンはマレー人を土台、マラヤンを建造物になぞらえ、他民族がマレー人の優位を認めればマラヤの一員として受け入れる姿勢を示した（Qalam, 1951.1: 14）。
9 ダト・オンは 1951 年 8 月に UMNO を離党し、マラヤ独立党（Independent of Malaya Party）
を結成した。

32

宗教の制度化、民族の制度化きに対して警戒感を示すとともに、「不可避となっている独立の建設を助けるため、低位から高位にいたるまでの政府役職をマレー人に全面的に開放すること」を要求した（Qalam, 1953.2: 16）。第三点目の要求はマレー人の経済的地位の向上である。
「再定住した華人の野菜栽培者への支出や非常事態のため多くの予算が割かれたように、現地人（anak negeri） であるマレー人の福祉のための支出がなされるべきである」と訴えた（Qalam, 1953.2: 16）。

一方で、UMNO と MCA の連盟が成立したことをうけて、華人に対する批判が前面に出されることはなくなった。イギリスとの独立交渉において、「民族問題がいまだにマラ
ヤの即時独立を阻む言い訳となっている」と認識されていた。華人との協調は、独立に向けて「マレー人は準備ができている」ことを強調する材料でもあった （ Qalam, 1953.7:
10-11）。

マレー人、華人という各民族の政党の関係構築によりマラヤの独立を志向するという政治的枠組みが定まったこの時期の「祖国の情勢」では、民族のすみわけを前提として、マレー人の地位の向上をイギリスに要求する内容が主眼となった。前の時期と比べて、「祖国の情勢」と UMNO との距離は明らかに縮まっていた。

３．マラヤの独立：1955～57 年
第三の時期は、4 編の記事が書かれた 1955 から 57 年である。この時期のハイライトはマラヤ連邦の独立（1957 年 8 月）であった。1954 年に UMNO・MCA の連合にインド人政党であるマラヤインド人会議（Malayan Indian Congress：MIC）が加わり、主要三民族政党による連盟党の体制が出来上がった。1955 年に行われた連邦議会選挙において、連盟党は 52 議席中 51 議席を占めた。これを背景にオンの後を継いだ UMNO 総裁アブドゥ
ルラーマン（Abdul Rahman）はイギリスとの交渉を行い、独立が最終的に承認された。
この時期に掲載された 4 編のコラムは散発的で、すべて著者も異なっている。独立という大きな政治的達成にもかかわらず、コラムの掲載数は少ない。その内容も、独立の熱狂を伝えるというよりも、これまでの道のりを再検討する回顧的なものであった。第 59 号のコラムは「復習」と題され、「国家」、「民族」、「言語」、「防衛」、「非常事態」、「経済」
といったキーワードごとにこれまでの歩みが解説されている（Qalam, 1955.6: 33）。第 80号では、マラヤの「パラドクス」として、オランダ、イギリスというヨーロッパ勢力との関係を回顧し、王権が条約を結んだにもかかわらず植民地化された過程が述べられている（Qalam, 1957.3: 57-58）。
『カラム』は、マラヤの独立を冷めた眼でみていたのである。

４．マレー人の経済的地位の向上：1959～60 年

33

マレーシア研究第３号（2014 年）

第四の時期は、4 編の記事が掲載された 1959 年後半から 60 年前半である。1959、60
年は、独立が達成され、マラヤの国家建設へと目標が移行した時期である。1959 年の独立後初の総選挙でも連盟党は勝利した。翌 60 年には「非常事態」は解除され、当初問題となっていた治安、イデオロギー対立は解消へと向かった。
コラムの中心的課題も政治から経済へと移った。独立は達成したものの、マレー人が経済的に劣位におかれる状況は変化していなかったため、「我々にはまだマレー人の主権を回復する運動が残っている」と考えられた（Qalam, 1959.10: 18）。政府が外国資本導入の動きを見せていることを批判し、国民、とくにマレー人の資本に優先権を与えることを要求したのである（Qalam, 1960.1: 38-39）。この時期のコラムで強調されたマレー人の経済的後進性と地位向上への訴えは、その後のマレー人の主張のひとつの核となるものであった。

「祖国の情勢」は、マラヤの脱植民地化の過程とともに著者と論調が転移していった。
なかでも、コラムが 1950～53 年に集中していることは、その時期に『カラム』知識人が「祖国」マラヤに熱い視線を注いだことを示している。さらに、第一期 （1950、51 年）と第二期（1952、53 年）には明確な論調の変化がみられる。彼らにとってマラヤ政治における画期は 1957 年の独立ではなく、1950 年代前半にあった。特に、主筆エドルスの退場は顕著な変化であり、この時期の『カラム』誌にとっても転機であったといえる。

Ⅱ

ナドラ問題とエドルス「祖国の情勢」の転機は、シンガポールの政治史上の転機とも符合する。それが 1950年に起きたナドラ問題である。ナドラ問題とは、第二次世界大戦中にオランダ人キリスト教徒の両親からムスリムに養子に出された女性 （ムスリム名ナドラ）の両親への引き渡しをめぐる裁判と、それを契機として 1950 年 12 月に起こったムスリムの抗議行動である。
抗議行動は多数の死者を出す騒動に発展し、多くのムスリム指導者が逮捕された。ナドラ
問題は、マラヤにおいて UMNO に代表されるマレー民族主義勢力が優勢となり、シンガ
ポールで主導権を握っていたイスラム主義勢力が影響力を失うという流れを象徴する事件であった10。
ナドラ問題は、シンガポールにおけるムスリムの法的地位をめぐる広範な議論を含んでいただけでなく、マラヤのマレー・ムスリムをも巻き込んで展開された政治史上の一大事件であった 11。本節では、『カラム』誌に掲載されたエドルスによる論評を題材に、シン10 1951 年 12 月にシンガポールにも UMNO の支部が設立されるなど、これ以降民族主義勢力が主導権を握ることとなった（Elina, 2006: 330）。
11 ナドラ問題は先行研究において事件の詳細な経緯が明らかにされている。
（Hughes, 1980）は当

34

宗教の制度化、民族の制度化

ガポールのマレー・ムスリムの視角からみたこの問題の意義を再検討する。

１．ナドラ問題の展開

まず、ナドラ問題の裁判から暴動事件に至る過程を整理する。マリア （Maria、のちのナドラ）は 1937 年 3 月に西ジャワ・バンドン近郊でオランダ軍人の父とジャワ生まれのオランダ人の母との間に生まれた。第二次世界大戦が勃発すると、父は捕虜として抑留され、マリアは 1942 年 11 月にアミナ（Aminah）というマレー人女性に養女として引き取られた。彼女はナドラという名を与えられ、以後アミナの出身地であるマレー半島トレン
ガヌ州クママン（Kemaman）のマレー・カンポンでムスリムとして育てられた。
終戦後、オランダに帰国したナドラの両親は赤十字を通じて娘を探しあてた。シンガポ
ールのオランダ領事を通じたナドラの引き渡しの要請をアミナが拒否したため、問題はシンガポールの法廷へと持ち込まれた。裁判は未成年のナドラの養育権をめぐる両親と養母の争いであり、焦点は養子縁組の手続きの正当性であった。1950 年 5 月に行われた公判
ではナドラのオランダ人両親への引き渡しが判決されたが、7 月の控訴審では両親による委任状の不備を理由に引き渡し命令は破棄された。この裁判の経過は逐一報道され、ムスリムの関心を引き付けた。
アミナのもとに戻ったナドラは、1950 年 8 月 1 日にマンスル・アバディ（Mansur Abadi）という人物との結婚を発表して世間を驚かせた。結婚式では、花嫁の保護者が不在のため、カディ（Kadi、イスラム法の裁判官）が代理で保護者を務めた。ナドラは当時 13 歳であり、この結婚の合法性ものちに重要な論点となる。
一方で、オランダ領事は再び訴訟を提起した。今回の原告はオランダ人両親であり、未成年者であるナドラの結婚の無効を申し立てるものであった。このため、養子縁組の是非にくわえてナドラとマンスルの結婚の合法性が争点となった。裁判にはブルハヌッディンなどのムスリム知識人が支援を表明した。12 月 2 日に言い渡された判決は、オランダ人
両親側の勝訴であった。ナドラの身柄はコンベント教会に移された。ムスリム群衆は裁判所をとり囲んで不満を表明した。
しかし、問題はそこにとどまらなかった。12 月 5 日の英語紙『シンガポール・スタン
ダード （Singapore Standard）』に、ナドラがコンベント教会で聖母像に跪いている写真が掲載された。これを契機として、12 月 11 日、高等裁判所前に集まったムスリム群衆が暴徒化し、騒動はムスリム地区一帯へと広がった。この間、マリアは母とともにオランダ

時ナドラを保護していたシンガポール社会福祉局のスタッフによって書かれた記録である。（Haja
Maideen, 2000）、（Fatini, 2010）は当事者への聞き取りなどにより時系列に問題の展開を整理している。一方で、（Elina, 2006）、（Syed Muhd Khairudin, 2009）はこの問題をシンガポールにおける政府当局とマイノリティであるムスリムとの関係という視角からとらえている。
35

マレーシア研究第３号（2014 年）に向けて出国したが12、暴動は 3 日間続き、18 名の死者を出す惨事となった｡
当局はムスリム側の指導者を逮捕し、裁判にかけた。この裁判の結果、インド・ムスリ
ム 2 名とマレー人 5 名が死刑判決を受けた。その後被告の多くは減刑されたものの、ブル
ハヌッディンなどは釈放後も厳重な監視下に置かれた。こうしてナドラ問題は鎮静化した。

２．『カラム』誌にみるナドラ問題の論点『カラム』では、主筆エドルスが 1950～51 年にナドラ問題を主題とした 3 編の記事を書いている。第 2 号（1950 年 9 月）、第 6 号（1951 年 1 月）に同じ題名「ナドラ：騒動を巻き起こした養子（Nadrah: Anak Angkat yang Menggamparkan）」という記事が書かれ、第 7 号（1951 年 2 月）には「ムスリムの地位とナドラ問題における UMNO の決定（Kedudukan Kaum Muslimin dengan Keputusan UMNO dalam Perkara Nadrah）」という記事が掲載された。これらの記事からは、エドルスの視点の変化をうかがうことができる。
第 2 号の記事はナドラの裁判や結婚の経過が現在進行形で記述されており、この問題の初期の論点が示されている。論点は大きく分けて二点である。その第一は、ナドラの養育権の帰属である。ただし、裁判で争点となった養子縁組の手続きの合法性については記事では言及されておらず、アミナにナドラを養育する能力があるという点が強調されている。
「裁判所は同情を示し、子供を養育する責任を負うことに関してアミナを信頼していることは確かである」として、「法律家の見解によれば、裁判所の処置はアミナがナドラについて責任を負えると信頼しようとする試みである」と主張した（Qalam, 1950.9: 29）。
第二の論点はナドラの結婚である。ナドラの結婚はシンガポール、マラヤの言論界で大きな論争を巻き起こした。記事で問題にされたのはナドラの年齢である。当時のシンガポ
ールにおける結婚の年齢に関して、キリスト教徒については女性が 14 歳以上と定められていたが、ムスリムに関しては明確な規定はなかった（Hughes, 1980: 42）。結婚に関しては、ムスリムの間にも賛否両論が存在した（Haji Maideen, 2000: 172）。エドルスも、「アミナさんに同情する人々の一部」は、「自由な近代国家においてこれだけ低年齢で結婚するのは反対されることを知っているため」に不満を持っていると述べており、やや歯切れが悪くなっている（Qalam, 1950.9: 30）。
そのうえで、記事は以下のように結ばれている。
この結婚が両親のナドラへの支配からのがれるための手段なのか、自身の意志なのかはわからない。この結婚に関して、これを書いている現在まで、ナドラがどのよ
12 ナドラの結婚をめぐる裁判は控訴されたものの、彼女がすでに出国してシンガポール在住でないことを理由に棄却された。彼女はその後オランダで 2 度の離婚を経験したのちにアメリカに渡るな
ど波乱に満ちた生涯を送り、2009 年に死去した（Fatini, 2010）。

36

宗教の制度化、民族の制度化

うなことになるか、彼女の意思に反して両親のもとに引き渡されてしまうのか、要求する側が心が一つに結ばれている養母と養女に配慮するのかはわからない。心は引き離すことはできず、もし引き離されたら彼女たちの精神は危険なものになるだろう。これについては、従うべきは法律ではなく、彼女たちに与えられた同情にあふれた感情であるべきだ（Qalam, 1950.9: 30）。
全体として、この論説はナドラやアミナの個人的な事情に焦点を当て、二人の女性の困難な状況に対する同情を喚起するものであった。改宗、結婚といった個人の私的な行動が公的な法制度により妨げられているという点に力点が置かれていたのである。
12 月の暴動後に発行された第 6 号の記事からは、論点が移行したことがうかがえる。
議論はナドラの結婚に集中し、行政や法の管轄をめぐるムスリムと植民地当局との関係が問題にされたのである。記事の序文で、エドルスは暴動の原因となった判決に対するムスリムの不満として以下の三点を挙げた。ナドラをムスリムと認定しなかったこと、ナドラとマンスルとの結婚を無効としたこと、シンガポール政府から委任を受けたカディが結婚代理人となれないと裁定したことである（Qalam, 1951.1: 15）。三点は相互に連関するが、ナドラをイスラム法でなくイギリス法で裁いた判断とカディの権限を問うものであった。
これらはいずれもシンガポールにおける法制度の管轄に関わる問題であった。
第一の論点では、まずナドラをムスリムと認定するかが問われる。エドルスは、ナドラの改宗を認めなかった裁判長の裁定について「この国の信教の自由に抵触するものであり、本来あってはならないものであった」と批判している（Qalam, 1951.1: 16）。ここでの問題はナドラの信仰告白への扱いであり、彼女を成人（baligh）とみなすかどうかであった。
ここでの「成人」とは、「すべてにおいて独立し、宗教、知恵、慣習において独立が認められている」人間を指し、両親の束縛から自由な存在である。エドルスは、ナドラは成人として信仰告白をしていると主張し、そうした成人が「イスラム教から離脱しようという試みがあった場合、それを止めることはイスラムの教えにもとづくすべてのムスリムの義務である」と述べた（Qalam, 1951.1: 16-17）。このため、彼女の結婚は一般の裁判所ではなくイスラム裁判所において扱われるべきという結論となる。
第二の論点は、シンガポールの法制度におけるカディの権限である。ナドラは父が不在のためカディを後見人（wali）として結婚したが、この点が裁判の争点となり、ナドラの結婚は認められなかった。シンガポールにおいて、カディは特に養子が結婚する場合に法定後見人（wali tahkim）を務めることとなっていた。実父がムスリムでないナドラの場合、
ムスリムの保護者が必要となる（Qalam, 1951.1: 17）。記事の見解に立てば、「ムスリムは自由に希望する誰とであれ結婚を決めることができ、結婚のために代理人（保護者）として誰でも希望する人物を選び、任命することができる」。したがって、「彼女はカディに結婚をとりしきる権限を与えることができることは明らか」であり、カディを保護者とした
37

マレーシア研究第３号（2014 年）

彼女の結婚も有効である（Qalam, 1951.1: 17）。
ただし、エドルスのこの二点の主張はナドラがムスリムであることを前提としたものであり、裁判ではそれが認められなかった。彼は記事の最後でイスラムに関する権限を確定する必要があると主張した。
政府が注意すべき事とは、イスラム全般に関する決定の影響はイスラムを告白する
人間の権利に関わるものであり、イスラム教徒がこの国で信教の自由の境界がどこか、カディの権限がどこまでかを知るため、このイスラムの結婚の権利は至急説明されるべきということである。この決定はその背後の問題群に引用されることにな
るからである（Qalam, 1951.1: 18）。
この記事における二つの論点はいずれもシンガポールの行政制度におけるイスラムをめぐる管轄に関わるものであった。当初ナドラやアミナという個人をめぐる問題であったが、公共領域におけるムスリムの地位をめぐる問題へと拡大していったのである。

さらに、ナドラ問題は裁判や法律をめぐる議論からシンガポールにおけるムスリムの地
位をめぐる政治問題へと転化した。裁判が開始された当初から、ナドラ問題はシンガポー
ルの言論界で大きく取りあげられた。『カラム』の第 2 号も第一審でナドラの両親への引き渡しが命じられたときの出来事をややセンセーショナルに報じている13。最終判決の後に暴動へと発展したきっかけも、英語紙に教会での写真が掲載され、ナドラがあたかもキリスト教に改宗したかのような印象を与えたためであった（Qalam, 1951.1: 15）。このことは、当時の報道における写真の影響力を示すものといえる。この時期の新聞・雑誌は写真を多く掲載するようになっており、『カラム』も写真をメインとした記事を毎号掲載していた。第 6 号ではナドラをめぐる暴動事件の写真記事が掲載されている（Qalam, 1951.1:
22-23）。

暴動直後の第 7 号の記事は、ナドラ問題の政治的側面に焦点をあてた。この記事において、エドルスは信仰告白、結婚などムスリムの宗教実践を当局が否定したととらえ、以下のように述べた。
そのすべては、ムスリムの観察によれば、彼らに付与されていた信教の自由が崩壊したことを意味する。これは今シンガポールで起こっているが、やがてはマラヤでも起こるに違いない。このため、これが針の穴を通す突破口となって将来ナドラのようの問題がたくさん起こり、より深刻なものとならないように、彼らはこの問題を重視して正当な関心を得ることを望んでいる（Qalam, 1951.2: 17）。
13 「この決定が宣告されると、裁判所の前で悲しむべきできごとが起こった。ナドラは即座に涙ながらに養母に抱きつき、離れたがらなかったのだ。その泣き声により、見ていた人たちは悲しみ、泣いた。彼らは二人の苦しみに同情し、別れを強要される母と娘の感情に思いをはせたのだ。このニュースが新聞で広まると、同情はシンガポールの住民のみならずマレー半島の他地域の人々からも寄せられた。これによりナドラ問題のニュースは大騒動を巻き起こした」（ Qalam, 1950.9: 29）。

38

宗教の制度化、民族の制度化

それとともに、エドルスはこの問題に関して深入りを避けた UMNO の姿勢を批判した。
第 7 号の記事の序文で、彼は「ナドラ問題は民族やイスラムをめぐる問題ではなく、裁判所の問題であるという UMNO の決定は、この問題が非常に敏感な宗教の問題であるとみなすウンマおよび一部の UMNO 党員の不安を掻き立てた」と述べた（Qalam, 1951.2: 17）。
ダト・オン率いる UMNO は、当初からイスラム主義勢力とは一線を画し、この問題に対して静観の姿勢をとった14。エドルスは、もともと UMNO は宗教と民族を基盤として結成されたが、近年宗教の比重が下がっていると認識していた（Qalam, 1951.2: 17）。その状況で起こったナドラ問題に対する UMNO の消極的な姿勢は宗教軽視の典型とみなされ、イスラム知識人からの批判の格好の題材となった。
エドルスは、記事のなかで UMNO に代わるイスラム団体の組織を提唱した。
我々は思いを実現し、法律にのっとって宗教の利益を守るためには UMNO が頼りにならないことを知った。現在マラヤでは揺らぎが不安をかきたて、UMNO の当初の基本原則が変更されるまでに至っている。イスラム指導者にとって重要となっているのは、当初 UMNO が結成されたときのように、UMNO の内部であれ外部であれ、イスラムの地位が他の宗教と比べて重視されるためにはどのような道をとるべきかを考えるということだ。もし UMNO 内部の宗教を思う人びとが現在の状況を変えられな い なら 、新 し いム スリ ム の政 治組 織 を結 成す る 時が 来て い るの だと 考 え る（Qalam, 1951.2: 19）。

ここにきて、ナドラ問題はマラヤ・シンガポールにおける当局とムスリムの関係、マレー・ムスリム内部の対立関係をめぐる問題となり、さらなる拡大をみせていることがわかる。

ナドラ問題は、1950、51 年のシンガポールのムスリム社会の関心を集めた。問題の焦点はシンガポールの法体系における改宗者の管轄権にあった。多民族・多宗教社会である
マラヤ、シンガポールにおいて、法制度はイギリス法とイスラム法との二本立てであった。
宗教、民族、法的地位は密接に結びついており、個人が改宗や結婚によりこの境界を越えようとすると社会全体の問題へと発展する。このため、エドルスは個人の宗教実践から行政管轄、政治組織へと問題を拡大させていくことで、ムスリムの支持を得る戦略をとった。
しかし、ナドラ問題は暴動へと発展し、彼の試みは挫折することとなった。

Ⅲ

行政におけるイスラムの制度化

ナドラ問題の後、コラム「祖国の情勢」を執筆しなくなったエドルスであるが、同誌への執筆は続けた。UMNO に代表されるマレー民族主義の主流派の見解に近づいた「祖国14 ただし、UMNO も一枚岩ではなく、アブドゥルラーマンは介入を求めていた。オンの態度にア
ブドゥルラーマンは失望したという（Haja Maideen, 2000: 227-228）。

39

マレーシア研究第３号（2014 年）の情勢」とエドルスの立場は一見相反するように思われるが、両者の思想は『カラム』誌
全体の論説のなかでどのように位置づけられるのであろうか。本節では、『カラム』誌の編集者エドルスの 1952～53 年を中心とした時期における論説をとりあげ、「祖国の情勢」と比較しながら検討したい。
エドルスは『カラム』の全期間を通じて少なくとも 75 編の記事を書いていることが確認できる。その 75 編の記事のうち 1953 年 8 月号までに 52 編が書かれており、1950～53 年という初期の段階に集中している。表 2 は 1950～53 年にエドルスにより書かれた記事を主題ごとに分けたものである。記事の題材は年ごとに変化がみられる。既述の「祖国の情勢」など、マラヤの政治を扱ったものは 1950 年から 52 年なかばまでに集中している。一方で、1952 年後半以降になるとインドネシアに関する記事が増加し、1953 年にはマラヤ関連の記事が減少する。これは、マラヤの独立運動においてマレー民族を前面に掲げた UMNO が主導権を握った時期と符合する。非宗教的な連帯が主流となったことで、イスラムによる連帯というエドルスの主張がマラヤで受け入れられづらくなったことを示している。
表 2：『カラム』におけるエドルス執筆の記事の主題（1950～53 年）
1950 年1951 年1952 年1953 年

マラヤ・政治5

8

4

0

マラヤ・イスラム

0

7

6

3

マラヤ・行政02

40

インドネシア

4

0

2

4

その他

0

2

0

1

合計

9

19

16

8

テーマ

（注）エドルス、アフマド・ルトフィ（エドルスの筆名）を著者とする記事を抽出し、題名により主題ごとに分類したもの。
（出所）『カラム』雑誌記事データベースより筆者作成

マラヤ関連の記事を見ても、1952 年にはマラヤ政治全般への論評からテーマ性が強い
ものへと内容が変化している。その一つがマラヤの行政制度におけるイスラムの管轄や位置 づ け を 論 じ る も の で あ る 。 1952 年 に 「 マ ラ ヤ 連 邦 の 宗 教 権 （ Kuasa agama diPersekutuan Tanah Melayu）」というコラムが 3 編掲載された。ここから、ムスリム個人のネットワークの集積を通じてムスリム組織を設立し、行政制度におけるイスラムの地位の強化を目指すというエドルスの戦略をうかがうことができる。そこで、本節では 1952
年 2～4 月（第 19～21 号）に掲載された「マラヤ連邦における宗教権」におけるエドルス

40

宗教の制度化、民族の制度化の思想を分析する。

１．イスラム行政の制度化

コラムの論点は、マラヤにおける宗教の行政的な役割であった。全体として、エドルスが強調しているのは王権の役割である。マレー半島におけるイギリスの植民地体制はマレ
ー王権を通じた間接統治体制であり、王は形式的には各州の主権者であり続けた。マレー
王権における王はイスラム秩序の頂点でもあり、植民地体制下でもイギリスとの条約によって「宗教と慣習」に関する権限が認められていた。植民地化にともなう行政制度の構築にともない、宗教 （イスラム） の制度化もすすめられたが 15、宗教行政機構の頂点に位置したのも王であった。宗教行政の人事権も王のもとにあったため、エドルスは王権を重視していたのである。
第 19 号の記事において、エドルスはまずマラヤ連邦条約によりイギリスはマレー人の宗教と慣習には干渉できないことを強調した。しかし、1948 年の発効から 4 年たつにもかかわらず、多くの州で宗教局が管轄する権限の法制化が済んでいないと指摘し、法の整備による宗教行政の制度化を訴えた（Qalam, 1952.2: 12）。
その実現のために求められるのは、ムスリムの団結であった。ここでもイスラム秩序の頂点に立つスルタンの役割が強調される。王族がムスリムである臣民の状況を慮ることで、臣民は王を敬うことになると論じられたのである。ただし、エドルスはスランゴル州の状況を指して、宗教の法制化は現在行われている最中であり、スルタンの権限はまだ十分とは言えないと指摘した。このため、同州のムスリムが団結してそれを支える必要があると訴えたのである（Qalam, 1952.2: 15）。
王族と臣民をつなぐのがウラマなどのイスラム役職者の役割である。エドルスはこうした改革におけるウラマの責任を強調しているが、このことは彼が当時のウラマに対して強い不満を抱いていたことの裏返しでもある。彼は、本来ウンマ全体の利益を実現すべきス
ルタンの下にあるウラマ評議会（Majlis Ulamah）は自身の利益を優先していると批判し、以下のように訴えた（Qalam, 1952.2: 12）。
いかに宗教のための高い理想のすべてを達成するために懸命に祈りをささげたとしても、すべての理想はウラマにより妨げられてしまう。ウラマは民衆とスルタンの間を遮るスカーフとなっている。私の知る限り、ウラマの認識は古すぎて時代の変化についていけない。すべてがそうでないにせよ、その理解の多くがスルタンに影響するがゆえに、多くの部局は名目のみとなり、そのすべての仕事は期待できない。
このため、宗教の名の下で行われる諸活動に不満なウンマの批判の対象となってい
15 マレー諸州ではカディが政庁によって任命された。また、州によってはスルタンのもとに諮問機関である宗教評議会が設置された（Roff, 1994: 72-74）。

41

マレーシア研究第３号（2014 年）

るのだ（Qalam, 1952.2: 12-13）。
エドルスは、彼が思い描くイスラム社会と現実との乖離の原因を役職者の機能不全に求めており、公的な活動の制度化を通じて現状を変革することを訴えたのである。
次に、具体的に提示されたイスラム行政の構想について検討したい。3 編の記事のなかでとりあげられたのは、イスラム教育、ザカト（喜捨）の二点である。
第一のイスラム教育に関しては、教育機関であるポンドック、マドラサにおける教育の不備が指摘されている。第 19 号では、クダ州の例を挙げて、同州が毎年 4 万人の卒業生を輩出しているものの、その教育が時代遅れで統一されておらず、礼拝が教えられるのみ
で人生の指針や社会の原則が教えられていないと指摘した（Qalam, 1952.2: 13-14）。そして、ウラマ評議会の主導による教育改革として、師範学校の設立、評議会の責任のもとでの教科書の規格の統一が提唱された（Qalam, 1952.2: 14）。行政が教員資格等を整えて教育の規格化を図り、イスラム教育を近代的な学校教育制度のなかに位置付けることが彼の主張であった。
第二にとりあげられているのは、ムスリムの義務の一つであるザカトの法制化である。
第 21 号では、プルリス州がザカトに関する法律の制定を検討していることを歓迎している。「もしザカトに関する法律が執行されれば、ザカトの運営の制度化が期待できる」からからである。エドルスは、インド人やアラブ人が他地域に住む親族にザカトを送ってしまうと指摘した。手続きを制度化することにより、「すべての所得から徴収され、分配も法制化されるようになり、利益をもたらすとともにザカトの意図、目的を満たすことができる」というのである（Qalam, 1952.4: 31）。
そのうえで、ザカトをムスリムの資本としてとらえ、マレー人の経済的地位の向上につなげていくことが構想されている。貧しい人や家族のいない人に職業訓練を施し、事業を始めるための融資を行うことや、宗教局が管理する裁縫会社を設立して女性たちに仕事を与え、資本を増やしていくことも提唱された（Qalam, 1952.4: 31）。この根底には、マレー人が経済的に遅れているという問題意識があった。ザカトをムスリムの経済開発のために利用することが提唱されたのである。
これらの制度化を実現するための方法論の一つとして、エドルスは新しい組織の設立を提唱した。第 20 号では以下のように述べ、宗教権限の行使のためにマレー民族の組織を結成する必要性を訴えた。
現在のマレー人の権利を守るためには、マラヤ連邦の各州の宗教に関する権限を強化する以外にないということは否定できない。その権限はマレー人および王権のものとされ、外来者はもちろんのこと、イギリス当局も干渉、侵食することができな
いように確立され、整備され、管理されている。このため、この地に居住する、もしくは来たばかりの外来者が平等な権利を要求する策略、方法を模索するなかで、一刻も早く（マレー）民族を基盤とする組織を持つべきことは明らかである（Qalam,42

宗教の制度化、民族の制度化

1952.3: 1、カッコ内は引用者の補足）。

この主張の背景には、既存の民族を基盤とする組織、すなわち UMNO が宗教の利益を十分に代表していないという認識があった。エドルスは、民族指導者（UMNO）が口では宗教のために働くと言いながら、実際には宗教の地位を弱めていると批判した。彼らはすでに「宗教の仕事も行っている」ために新たな組織を作るべきでないと考えている。しかし、マレー・ムスリムが「塀の外の傍観者」とならないためには「闘争の戦略」が必要と訴えたのである（Qalam, 1952.3: 1）。そのため、エドルスは UMNO に代わって各州のスルタンを頂点とするイスラム団体の結成を主張し、それを通じて行政権限に影響力を行使すべきと考えた（Qalam, 1952.3: 3）。宗教行政の指揮系統を整えたうえで、組織を結成して影響力を発揮するという手順を思い描いたのである16。
全体として、これらの論説はイスラムに関する諸活動を近代国家のなかに制度化すべきという提言ととらえられる。個々のムスリムの活動を組織化するとともに公的制度のなかのイスラムの地位を強化し、組織を通じて行政に影響力を行使することが構想されていた。
これは、ナドラ問題に際してのエドルスの主張の延長線上にとらえられる。彼は、一貫してムスリムの個の結集と制度化を訴えかけたのである。

２．エドルスと「祖国の情勢」

次に、1952、53 年におけるエドルスの論説と同時期の「祖国の情勢」の論調とを比較し、『カラム』全体の論説における彼の主張の位置づけを検討したい。具体的には、マレー民族への認識、他民族との関係、マラヤの国家構想の三点をとりあげる。
第一の論点はマレー民族への認識である。両者に共有されているのは、マレー人という集団内部に王族と民衆（臣民）という階層関係があることである。マレー民族主義においては、均質なマレー民族という集団を形成することが大きな課題であった。
「祖国の情勢」
では、王族、貴族と民衆との乖離が強調されている（Qalam, 1953.5: 6）。UMNO に対して好意的でない王族、貴族がマレー人の団結を阻害する存在とみなされた。一方で、エドルスは王族の役割を重視していた。同時に、王族、貴族と臣民をつなぐ存在としてウラマなどのイスラム役職者を想定していた。エドルスの構想のなかでは、宗教の紐帯はマレー人という集団内部の階層関係を超克するものであったといえよう。
第二は他民族との関係である。マラヤ政治のこの時期の課題は独立にむけた体制作りであり、マレー人の立場からは華人をはじめとする他民族との関係構築は大きな問題であった。エドルスは、第 25 号（1952 年 8 月）の記事で、MCA がマラヤとシンガポールのマ
レー人の「福祉」のために 50 万ドルを寄付したことをとりあげ、これがマレー人の歓心

16

エドルスは、1956 年に『カラム』誌上でムスリム同胞団の結成を宣言する（山本, 2002: 263）。
43マレーシア研究第３号（2014 年）を買うための布石にすぎないとして華人への警戒感をあらわにした（Qalam, 1952.8: 23）。
一方の「祖国の情勢」にも華人への警戒感はみられるものの、UMNO と MCA との連合は肯定的に評価されている。これは多民族による政治体制の構築を視野に入れたものであり、エドルスとは対照的な視点である。
第三は独立後の国家構想である。国家体制に関して、エドルスはイスラムを基盤とする民族主義、国家を主張していた。第 23 号の記事では、宗教と政治を分けるムスリムとしてダト・オンを批判している。エドルスは、西洋的な民族主義者は宗教が個人的なもので、社会、政治、経済の指針とならないとみなしていると指摘する。そのような民族主義を宗
教の教えを蔑ろにする無知な民族主義（kebangsaan jahiliah）と批判したのである（Qalam,
1952.6: 31）17。一方で、この時期の「祖国の情勢」には、将来的な独立を訴えるのみで、具体的な政治体制をめぐる議論は見られない。世俗的な国家制度を前提として、多民族の政治体制のなかでマレー人のシェアの確保を目指す姿勢が根底にあった。
エドルスと「祖国の情勢」の言説を比較してみると、両者の間には視角の違いがみられる。「祖国の情勢」は、マラヤの多民族社会にマレー民族を位置づけてその地位の向上を目指した。対して、エドルスはマレー・ムスリムに視点を集中させ、宗教を紐帯とする集団内部の結束を訴えた。そして、他者からの干渉の防止のための方策としてイスラムの制度化を提唱した。両者は異なる方法論で多民族社会におけるマレー人を代表しようと試みたのである。

おわりに本論では、主に 1950 年代前半を中心とした『カラム』のマラヤに対する記事をとりあげて分析した。ここから明らかになるのは以下の点である。
第一に、シンガポールのムスリム知識人にとって、活動の転機は 1950 年代初頭にあった。1950、51 年の「祖国の情勢」はエドルスなどイスラム主義の論客が執筆していたが、ナドラ問題を契機として 1952 年以降著者が交代し、その主張も多民族社会におけるマレ
ー人のシェアの確保というマレー民族主義主流派に近いものへと変化した。マラヤのマレ
ー民族の形成過程を考える際、運動の方向性が固まっていくこの時期に様々な勢力が競合する過程に焦点を当てていく必要がある。
第二に、主筆エドルスは一貫してイスラムを通じたマレー人の統合という立場から論陣を張っており、その姿勢はナドラ問題によるイスラム主義勢力の退潮後も変わらなかった。
その戦略とは、個人から出発してムスリムのネットワークを制度化し、近代国家の枠組み
17 ルトフィは、「マラヤではイスラムが文明をもたらしたのであり、イスラムによって人びとは犠牲の意味を知り、文字によって神に示された文化を知った」と述べており、ジャウィをイスラム文化の一部、ムスリムを結びつける紐帯ととらえていた（Qalam, 1952.6: 34）。

44

宗教の制度化、民族の制度化の中にあてはめていくことであった。彼の主張は、UMNO やイスラム指導者への批判など、一面では急進的であったが、近代主義的な価値観は共有していた。このため、既存の社会秩序を否定するのではなく、その枠組みを利用する形でイスラムに関する諸制度の強化、運営の改善を実現し、公的な場におけるムスリムの地位を向上させようとしたのである。
第三に、『カラム』はマラヤ・シンガポールの情勢の変化をふまえて戦略を多様化させた。1952 年以降、エドルスは政治全般を扱う「祖国の情勢」からより個別性を持ったコラムへと執筆の場を移した。この時期のエドルスと「祖国の情勢」の論説は一見対立するようにみえるが、近代的行政・社会機構における自集団の制度化を進めようとした点では共通している。マラヤのような多民族・多宗教の社会においては、マレー民族、ムスリムなどの社会内部の各集団が公的な諸制度の一部に組み込まれており、制度への働きかけは重視された。ただし、両者で異なっていたのは制度化の枠組みであり、エドルスはイスラ
ムの制度化を、「祖国の情勢」はマレー民族の制度化を志向した。エドルスが書くコラム
を変えることで二つのアプローチを併存させたところに、社会の状況を踏まえながら少しでも主張を現実化させようとする『カラム』の柔軟な戦略が見いだせる。
『カラム』は、UMNO に代表されるマラヤの民族主義者への対案を提示し続けた。同誌の分析からは、マレー民族をめぐる多様な主張をくみ上げていくことの必要性が明らかになる。本論では『カラム』側の主張のみしか扱うことができなかったが、彼らの主流派
民族主義者に対する批判から生じる論争にまで視角をひろげることで、より動態的なマレ
ー民族主義の展開の過程を描くことができる。そのことが彼らの活動をより広い文脈へと位置付けていくことにつながるのである。

〈参考文献〉
日本語

坪井祐司（2010）「コラム「祖国情勢」に関するノート」山本博之編『カラムの時代 I――
マレー・イスラム世界の近代』（CIAS Discussion Paper No.13）京都大学地域研究情報統合センター、pp.10-17。
―（2011）「シンガポールのマレー・ムスリムからみたナドラ問題」坪井祐司・山本博之編『カラムの時代 II――マレー・イスラム世界における公共領域の再編』（ CIAS Discussion Paper No.19 ） 京 都 大 学 地 域 研 究 情 報 統 合 セ ン タ ー 、
pp.17-24。
―（2012）「1950 年代前半のマラヤ情勢とエドルス」坪井祐司・山本博之編『カラムの時代 III――マレー・イスラム世界におけるイスラム的社会制度の設計』（ CIAS Discussion Paper No.23 ） 京 都 大 学 地 域 研 究 情 報 統 合 セ ン タ ー 、45

マレーシア研究第３号（2014 年）

pp.17-24。
山本博之（2002）「資料紹介『カラム』」『上智アジア学』20、pp.259-343。
英語

Ariffin Omar（1993）Bangsa Melayu: Malay Concepts of Democracy and Community

1945-50, Oxford University Press.
Elina Abdullah（2006）“The Political Activities of the Singapore Malays, 1945-1959”, inKhoo Kay Kim et al.（ed）Malays/Muslims in Singapore: Selected Reading in

History 1819-1965, Pelanduk Publications, pp.315-354.
Fatini Yaacob（2010）Natrah （1937-2009）: Nadra@ Huberdina Maria Hertogh @Bertha, Cinta, Rusuhan, Air Mata, Penerbit UTM.
Fernando, J.M.（2002）The Making of the Malayan Constitution, The Malaysian
Branch of the Royal Asiatic Society.
Haja Maideen（2000）The Nadra Tragedy: The Maria Hertogh Controversy （newedition）, Pelanduk Publications.
Harper, T. N.（1999）The End of Empire and the Making of Malaya, Cambridge
University Press.
Hughes, T.E.（1980）Tangled worlds: the story of Maria Hertogh, Institute of South
East Asian Studies.
Mohamed Noordin Sopiee（1976）From Malayan Union to Singapore Separation:

Political Unification in the Malaysia Region 1945-65, Penerbit Universiti
Malaya.
Roff, W. R.（1994）The Origins of Malay Nationalism （Second Edition）, Oxford
University Press.
Syed Muhd Khairudin Aljunied（2009）Colonialism, violence and Muslims inSoutheast Asia:The Maria Hertogh controversy and its aftermath,Routledge.
Talib Samat （2002） Ahmad Lutfi: Penulis, Penerbit dan Pendakwah, Dewan Bahasa
dan Pustaka.
Yamamoto Hiroyuki et al. （ eds. ）（ 2011 ） Bangsa and Umma: Development ofPeople-grouping Concepts in Islamized Southeast Asia, Kyoto University
Press.

46