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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 兼 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 兼 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川 口

修

上 村

上 村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/20

定 芳

定 芳

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第47期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
9,031,609
9,892,710

第47期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
23,333,894

経常利益（千円）

198,437

492,127

951,457

四半期（当期）純利益（千円）

84,652

327,103521,001

四半期包括利益または包括利益（千円）△88,314229,212574,357

純資産額（千円）

6,485,893

7,226,691

7,148,564

総資産額（千円）

12,370,024

13,622,542

11,943,321

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

20.16

78.03

124.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

52.4

53.0

59.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△430,872

566,942391,604

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,530△694,478△113,784

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

336,786

757,388△829,190

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

894,300

1,134,571

507,017回次

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第47期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
７月１日
７月１日
至平成23年
至平成24年
９月30日
９月30日
△1.34

19.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び不動産の賃貸事業を営んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるWeds North America,INC.は清算が結了し、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州債務危機に伴う海外経済の減速、円高の長期化等により依然先行き不透明な状況ではあるものの、東日本大震災からの復興需要などにより、穏やかな回復傾向が続いております。また、個人消費におきましても回復の兆しが見られました。
当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの市場も同様に、エコカー補助金の政策効果もあり概ね好調に推移しました。このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車関連卸売事業の増収により9,892百万円（前年同期比9.5%の増収）、営業利益は自動車関連卸売事業の増益により444百万円（前年同期比113.2%の増益）、経常利益は492百万円（前年同期比148.0%の増益）、四半期純利益は327百万円（前年同期比286.4%の増益）になりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第２四半期連
売上高

セグメント
利益又は損
失（△）

結累計期間
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連
結累計期間

福祉事業

その他

調整額

連結

8,504

676

326

421

△36

9,892

7,648

676

366

378

△39

9,031

449

△14

△7

14

1

444

192

△12

8

18

1

208

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、8,504百万円となり前年同期比856百万円（11.2%）の増収となりました。これは、アルミホイールの売上が順調で特に今年発表した中級アルミホイールの売上が好調に推移し、またカー用品の売上も増加したためであります。したがって、セグメント利益は449百万円となり前年同期比257百万円（134.3%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は676百万円となり前年同期とほぼ同額となりました。これは、主要商品のタイヤ等は増加したものの、昨年好調であったカ−ナビの減少があったためです。セグメント損失は14百万円となり前年同期より2百万円の減益となりました。これは、下期に向けた人員増加等によりコストが増加したためであります。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、老人ホーム事業の競争激化により入居者が伸び悩んだこと等により326百万円となり前年同期比40百万円(10.9%)の減収となりました。セグメント損失は売上高の減少により、7百万円となり前年同期比16百万円の減益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、376百万円となり前年同期比44百万円（13.3%）の増収、賃貸事業は44百万円となり前年同期比1百万円（3.9%）の減少、合わせて421百万円となり前年同期比42百万円（11.2%）の増収となりました。これは主に昨年12月に新たに店舗を開業したことによるものであります。セグメント利益は14百万円となり前年同期比3百万円（18.2%）の減益となりました。これは9月末の土地購入に関するコスト等が計上されたことによるものです。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は1,134百万円となりました。な
お、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は566百万円（前年同四半期は430百万円の使用）になりました。主たる要因は棚卸資産の増加による使用はあったものの、四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は694百万円（前年同四半期は70百万円の使用）になりました。主たる要因は賃貸事業における有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は757百万円（前年同四半期は336百万円の調達）になりました。これは投資活動の不足資金、配当金の支払、自己株式の取得等を短期借入金の増加で賄ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」をご参照ください。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、棚卸資産の増加期及び有形固定資産の取得にあたり短期借入金1,085百万円を実施し、一方、長期借入金の返済172百万円を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)17,780,000

計

17,780,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
種類
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月14日)
普通株式

4,445,000

4,445,000

計

4,445,000

4,445,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株――

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
平成24年７月１日〜―
4,445,000―
平成24年９月30日

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資本金残高
(千円)
852,750

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090

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四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1‑7

石 原 勝 成愛知県安城市241

5.43

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15‑1

130

2.92

ウェッズ従業員持株会

東京都大田区大森北1‑6‑8

116

2.63

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

111

2.50

民享工業股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

109

2.47

ソシエテ ジェネラル エヌ
アールエイ エヌオーディ
ティティ

東京都中央区日本橋3‑11‑1
常任代理人 香港上海銀行東京支店

99

2.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

91

2.05

秋 山 峰 延東京都品川区

69

1.55

六和機械股?有限公司

東京都中央区新川1‑17‑21
常任代理人 東海東京証券株式会社

64

1.44

2,653

59.70

計

1,621

平成24年9月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
36.49―（注）上記のほか、自己株式が289千株あります。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数(株)―

議決権の数(個)
―

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

平成24年９月30日現在
内容
―
―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

289,100―

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,154,900

41,549同上

単元未満株式

普通株式

1,000

―

同上

発行済株式総数

4,445,000――

総株主の議決権―

41,549―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウェッズ

東京都大田区大森北1‑6‑8

自己名義
所有株式数
(株)
289,100

計―289,100

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)
−
−

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)
289,100
6.50
289,100

6.50

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1507,017
3,608,387

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

1,134,571
2,827,900

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,582,460
250,01375,845
164,300
278,548△5,1022,910,923
213,381
70,657
195,295
193,318△5,862

流動資産合計

6,461,471

7,540,186

3,615,691△1,494,563

3,620,995△1,553,884

2,121,128

2,067,110

1,705,150
566,843△420,704

2,367,802
587,912△441,505

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）146,139

146,407

有形固定資産合計

3,972,418

4,581,320

161,000
60,550155,250
43,065

221,550

198,315774,73143,924472,075△2,850793,495
58,434
453,639△2,8501,287,881

1,302,719

5,481,849

6,082,356

11,943,321

13,622,542

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,226,217
1,163,660
343,182339
133,782
29,753564,544

1,976,094
2,184,660
145,914248
127,184
14,975
742,695

3,461,479

5,191,772

772,540
87,371
14,00056,72081,44918,324
302,871664,210
91,79521,00057,74078,895
18,533271,9031,333,277

1,204,078

負債合計

4,794,756

6,395,851

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

852,750
802,090
5,560,424△96,131852,750
802,090
5,761,552△121,242

7,119,132

7,295,150

42,073△16,185
3,544

35,897△105,603
1,246

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

29,432△68,459

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

7,148,564

7,226,691

負債純資産合計

11,943,321

13,622,542

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高※1

9,031,609

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※19,892,710

売上原価

7,054,663

7,668,692

売上総利益

1,976,946
1,768,711

2,224,017
1,779,962

販売費及び一般管理費

※2

※2

営業利益

208,234

444,054

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

602
3,376
12,305
3,795

733
9,102
41,592
6,336

20,07957,765

16,04813,263
565

8,532
−
1,159

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計29,876

9,692

198,437

492,127

11

−

11

−

13,567
4,546
−

−
−
1,760

18,1141,760

税金等調整前四半期純利益

180,334

490,367

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,22547,456146,292
16,972

法人税等合計

95,682

163,264

少数株主損益調整前四半期純利益

84,652

327,103

四半期純利益84,652

327,103

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

84,652

327,103

4,746△180,397
2,684△6,175△89,418△2,297

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△172,966△97,891

四半期包括利益

その他の包括利益合計△88,314229,212（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△88,314229,212

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

180,334
114,634
−
8,650
△262
△66,669
58△12,931△19,500−
580
2,015△12,305△11
4,546
13,567607,293△1,235,846
163,810△4,559490,367
109,832
1,760
5,750
1,019
△2,554△90△6,597△14,7787,000
760△6,067△41,592−−−
780,487△1,286,642
749,877
102,343

小計△256,594

890,874

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

10,696△15,678△169,295

23,316△8,455△338,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

△430,872

566,942△299
317△59,415
4,208△12,997△2,693350△299−△693,750
423
△450
△520
118

△70,530△694,478

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

565,000△139,963−△83,973△4,276

1,085,000△172,330△25,111△125,515△4,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

336,786

757,388

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,684△2,297

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△161,932

627,554

現金及び現金同等物の期首残高

1,056,232
894,300

507,017
1,134,571

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Weds North America,INC.は清算が結了し、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
受取手形
157,942千円
31,324千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
給料・手当
469,108千円
466,305千円
賞与引当金繰入額
124,350
102,794
役員賞与引当金繰入額
12,70014,975
退職給付費用
33,09931,430
役員退職慰労引当金繰入額
5,801
5,745

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
894,300千円
1,134,571千円
現金及び現金同等物

894,300

1,134,571（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（１）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成23年６月28日
普通株式83,98320.0
平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（１）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成24年６月27日
普通株式125,97430.0
平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金
定時株主総会（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

報告セグメント
自動車関連
福祉事業
小売事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高

7,610,087

676,251

366,517

8,652,856

378,753

9,031,609−

9,031,609

38,604678−

39,28344

39,328(39,328)−

7,648,691

676,930

366,517

8,692,139

378,798

9,070,937(39,328)

9,031,609

192,029△12,151

8,878

188,756

18,170206,927

1,307

208,234

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額1,307千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

報告セグメント
自動車関連
福祉事業
小売事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高

8,468,676

676,378

326,490

9,471,545

421,164

9,892,710−

9,892,710

36,042577−

36,620−36,620(36,620)−

8,504,719

676,956

326,4909,508,166

421,164

9,929,330(36,620)

9,892,710

449,861△14,444△7,508427,907

14,860442,768

1,286

444,054

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額1,286千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴う各セグメントに与える影響は軽微であります。

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四半期報告書（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
20円16銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
78円03銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

84,652

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

327,103−−

84,652

327,103

4,199,159

4,192,175(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月１日

株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 岳 司印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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