63 期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
第2 0 2 3 年 3 月 1 日 ～2 0 2 4 年 2 月 2 9 日

Contents▶日 時

2024年5月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）■ 第63期定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類
議案く。）４名選任の件▶場 所

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地

新横浜プリンスホテル
3 階 ノクターン（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。
）

取締役（監査等委員である取締役を除■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書

議決権行使期限株主総会当日ご出席されない場合は、インターネットと書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら
株主総会参考書類をご検討の上、2024年5月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
証券コード：6469

証券コード 6469
2024年５月８日（電子提供措置の開始日 2024年５月１日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市港北区新横浜
３丁目17番６号イノテックビル11階

株式会社放電精密加工研究所
代表取締役社長

村 田

力

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第63期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.hsk.co.jp/
上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、下記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年５月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

1

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

2024年５月24日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地
新横浜プリンスホテル３階 ノクターン（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）
１．第63期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第63期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合
開催日時

2024年５月24日（金）午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。（受付開始 午前9時）＜代理人により議決権を行使される場合＞
当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができることとなっております。ただし、代理権を証明する書面（委任状等）のご提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会にご出席いただけない場合▶書面（郵送）行使期限2024年５月23日（木）午後５時

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
株主様の個人情報を保護するための「記載面保護シール」を同封しております。
議決権行使書のご返送の際にご使用ください。

▶インターネット

行使期限2024年５月23日（木）午後５時

当社指定の議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

にて行使期限までに議案に対する賛否のご入力を完了してください。
詳細は次頁をご覧ください。
議決権を複数回にわたり行使された場合の取扱い（1）インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

3

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い
申しあげます。ご不明点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。
なお、当日ご出席の場合は、インターネットまたは書面（郵送）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン
用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただ
けます。

「ログイン用QR
コード」はこちら※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法
1 議決権行使サイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

ご注意事項（1） インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.
tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（2） インターネットによる議決権行使は、2024年５月23日（木曜日）午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただ
き、ご不明な点等がございましたら下記のヘルプデスクへお問い合わせください。

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

ふ0120-173-027（通話料無料）

4

受付時間：午前9時から午後9時まで

株主総会参考書類
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（６名）は、本
総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

むら

１村

た

田

ちから

力

生年月日
1956年６月10日

所有する当社株式の数
15,702株

再 任

略歴，地位，担当および重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
1990年 ４ 月
2015年 ９ 月
2018年 ３ 月
2019年 ５ 月
2023年 ５ 月

ジャパックス株式会社入社
当社入社
当社執行役員就任
当社産業メカトロニクス事業部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任 現在に至る

取締役候補者とした理由
村田 力氏は、当社グループの各セグメントで活躍してきた経験と見識を活かし、当社グループの機械装置等部門や金型部門などを管掌し、また、当社グループの技術開発やＤＸなどを推進してきた経験と実績を有しております。2023年５月からは代表取締役社長に就任しており、経営全般の統轄管理および当社グループの企業価値向上のため、引き続き選任をお願いするものであります。

5

候補者
番 号

たき

２瀧

かわ

こう

じ

川

浩

二

生年月日
1964年７月７日

所有する当社株式の数
19,886株

再 任

略歴，地位，担当および重要な兼職の状況
1984年12月 当社入社
2014年 ３ 月 当社原動機事業部長
2015年 ９ 月 当社執行役員就任
2017年 ５ 月 当社取締役就任
2023年 ５ 月 当社常務取締役就任（現在の担当）
営業・技術・人事総務担当

現在に至る

取締役候補者とした理由
瀧川 浩二氏は、当社グループの各セグメントで活躍してきた経験と見識を活かし、当社グループのガスタービン部品事業をリードしてきた経験と実績を有しており、当社グループの企業価値向上のため、引き続き選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

３矢
や

べ

部

じゅん

純

生年月日
1966年４月21日

所有する当社株式の数
16,665株

再 任

略歴，地位，担当および重要な兼職の状況
1991年 ３ 月 当社入社
2009年 ５ 月 当社開発事業部長
2013年 ５ 月 当社取締役就任 現在に至る（現在の担当）購買調達担当取締役候補者とした理由
矢部 純氏は、当社グループの各セグメントで活躍してきた経験と見識を活かし、当社グループの機械装置等事業をリードしてきた経験と実績を有しており、当社グループの新規事業の推進のため、引き続き選任をお願いするものであります。

6

候補者
番 号

い

４伊

とう

藤

ま

り

こ

眞理子

生年月日
1967年7月28日

所有する当社株式の数
200株

再 任

略歴，地位，担当および重要な兼職の状況
1990年10月 日本IBM株式会社入社
1991年 6 月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社
2000年 ３ 月 プラウドフットジャパン株式会社ディレクター
2014年 4 月 株式会社みらいワークス取締役COO就任
2016年 5 月 EYアドバイザリー・アンド･コンサルティング株式会社
シニアマネジャー2017年 7 月 一般社団法人湘南MIRAI理事長就任 現在に至る
2022年 1 月 株式会社エイシング取締役COO就任 現在に至る
2023年 ５ 月 当社取締役就任 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
伊藤 眞理子氏は、社外での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営戦略およびダイバーシティの推進のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．伊藤 眞理子氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外取締役であり、本総会
終結の時をもって在任期間は１年となります。また、同氏は東京証券取引所に届出を行っている独立役員であります。
３．当社は、定款第32条第２項の規定に基づき、社外取締役 伊藤 眞理子氏と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、同氏が取締役の職務を行うにつき善意でかつ重要な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とするものであります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。なお、役員等賠償責任保険の保険料は、全額を当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

7

上

【ご参考】役員の構成（本定時株主総会終結後の予定）
特に期待する知見・経験
氏名

役職

力

男性

代表取締役社長●

瀧 川 浩 二男性

常 務 取 締 役

●

矢 部

純

男性

常 務 取 締 役●

伊藤 眞理子女性

取細江 廣太郎男性

監 査 等 委 員

須 郷 知 徳男性

監 査 等 委 員

独立

江 田 信 之男性

監 査 等 委 員

独立

村 田

締

独立性

法
務
営
業 技
術
人
事
企業経営
財務戦略
ガバナンス
海外事業 マ ー ケ 品
質
労
務
経営戦略
・ 会 計
コンプラ
ティング 研究開発
人財開発
イアンス

性別

役

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

ESG・
SDGｓ

●

●
●

●

●
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●

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●

8

●
●

●
●

事業報告（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、インバウ
ンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した
一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業
界の在庫調整の影響により住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍
で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタ
ービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は12,160百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格転嫁を始めとしたさまざまな利益創出策を実行した結果、営業利
益は230百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常利益は169百万円（前年同期は322百万円の経常損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属す
る当期純利益は231百万円（前年同期は1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

9

事業別の業績は次のとおりであります。
【放電加工・表面処理】
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関
連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
その結果、放電加工・表面処理全体では増収となり、売上高は7,326百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
【金型】
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高は前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連ではセラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
その結果、金型全体では減収となり、売上高は3,600百万円（同5.1％減）となりました。
【機械装置等】
機械装置等は、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したことなどから、前年同期に比べ減収となりました。
その結果、機械装置等全体では減収となり、売上高は1,233百万円（同12.0％減）とな
りました。

10

なお、当連結会計年度における事業の種類別セグメント売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
第
事

業

区

分

62

第 63 期(当連結会計年度)

期

2022 年 ３ 月 １ 日 から
(2023
年 ２ 月 28 日 まで )金
放電加工 ・ 表面処理

6,484

構成比率
％
55.5

金

型

3,793

等
計

機
合

械

装

置

額

2023 年 ３ 月 １ 日 から
(2024
年 ２ 月 29 日 まで )

7,326

構成比率
％
60.3

32.5

3,600

29.6

1,401

12.0

1,233

10.1

11,679100.0

12,160

100.0

②

金

額

重要な設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は994百万円となりました。その主なものはタイの海外子会社生産設備302百万円、大和事業所土地等237百万円、岡山事業所生産設備201百万円、その他は各事業所の生産設備の更新によるものであります。
③ 重要な資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額2,650百万円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきまして
は、財務制限条項が付されております。また、取引銀行４行と総額2,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
当社は、2024年2月に第三者割当増資による調達実施により、総額2,000百万円の資金調達を行っております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
11

（2）財産及び損益の状況
第

区
売

分
上

60

期

第

61

期

第

62

期

第 63 期(当連結会計年度)(2021 年 ２ 月 期 ) (2022 年 ２ 月 期 ) (2023 年 ２ 月 期 ) (2024 年 ２ 月 期 )高 (百万円)

10,927

12,976

11,67912,160

営業利益又は営業損失(△) (百万円)

△565

634

△311

230

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

△582

607

△322

169

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,836

1,413△1,288231

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)△391.64

総資産 (百万円)

15,417

15,547

14,83017,974純資産 (百万円)

4,978

6,256

4,882

7,229

195.15△180.8832.48（3）重要な親会社及び子会社の状況①②
会

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

千バーツ
KYODO DIE-WORKS(THAILAND) CO.,LTD.

③

主 要 な 事 業 内 容％

20,00051

アルミ押出用金型及び付属品の製造販売

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。
このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続12可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、2022年2月期から2024年2月期にかけての3年間を事業再構築期間と位置付け、『中期経営計画2024』を策定し、諸課題への対応を進めてまいりました。
計画初年度の2022年2月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現できましたが、続く2023年2月期では、電力料金
や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年2月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課
題はまだ残っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2027年2月期までの3か年を対象とする『中期経営計画2027』を策定いたしました。
『中期経営計画2027』では、『中期経営計画2024』で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。
長期ビジョン
サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。
中期重点方針「改革の推進」◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備
当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、『中期経営計画2024』で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。

13

「収益基盤の強化」◇事業ポートフォリオの再設定
当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを再設定するべく、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。
◇標準化と自動化による業務改革の推進
当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を新たに設立いたしました。本部門では、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクル（ＰＤＣＡ）の加速を図ってまいります。加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。
「成長基盤の強化」◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み
当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。
◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化
当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタ
ービン事業の受注が拡大しております。今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。
「経営基盤の強化」◇ＥＳＧ経営の体制構築
当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサ
ステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

14◇ステークホルダーから安心・信頼される会社
当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげる次第であります。
（5）主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループは、放電加工・表面処理技術を使用した金属製品等の製造販売及び受託加工、金型・機械装置等の製造販売を行っております。
その内訳は下表のとおりで、事業内容にある３つの技術を用いて、５つの事業分野にて主
要製品の製造販売及び受託加工を行っております。
放電加工・表面処理の技術は「環境・エネルギー」「航空・宇宙」「交通・輸送」の３つの事業分野、金型の技術は「住宅」「交通・輸送」の２つの事業分野、機械装置等の技術は「機械設備」「交通・輸送」の２つの事業分野で、それぞれ使用されています。
事

業

内

容

事

放電加工・表面処理

業

分

野

機

要

製

環境・エネルギー

ガスタービン部品
遠心圧縮機部品
クロムフリー表面処理剤

航

空

・

宇

宙

航空機エンジン部品
航空宇宙関連部品

交

通

・

輸

送

自動車表面処理部品

宅

アルミ押出用金型及び付属品

輸

送セラミックスハニカム押出用金型及び付属品

設

備

デジタルサーボプレス
プレス用金型及びプレス付帯設備

輸送

プレス部品の受託加工

住
金

主

型

械

装

置

交

通

機

械

交

通

・

等
・

15

品

（6）主要な営業所及び工場（2024年２月29日現在）
本

当

社

店

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号
イノテックビル11階

厚 木 事 業 所

神奈川県厚木市

成 田 事 業 所

千葉県山武郡名古屋事業所愛知県春日井市

春日井事業所愛知県春日井市

小 牧 事 業 所

愛知県小牧市

岡 山 事 業 所

岡山県赤磐市大 和 事 業 所

神奈川県大和市

若 狭 事 業 所

福井県三方上中郡

横 浜 事 業 所

神奈川県横浜市

子会社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND) CO.,LTD.

本
工

社
場

タイ国

関連
会社

天 津 和 興 機 電 技 術
有
限
公
司

本
工

社
場

中国

16

Pathumthani県
天津市西青区（7）従業員の状況（2024年２月29日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

649名（124名）△14名（△7名）（注） 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

419名（124名））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平

均

年

△4名（△7名）（注） 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（齢

平 均 勤 続 年 数

40.9歳

12.5

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借
株

式

株

式

株
株
株

入
三

菱

Ｕ

会

社

り

そ

式

会

社

み

ず

式

会

式

会

社

先

社
会

三

井

社

横

Ｆ

Ｊ

借

入

額

銀

行

な

銀

行

689

ほ

銀

行

616

友

銀

行

608

行

600

住
浜

銀

3,305百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社との資本業務提携を行うことを決議しました。
三菱重工業株式会社は、当社の発行済株式の35.11％（取得時における持株比率）を取得
し、当社の主要株主である筆頭株主となりました。これにより同社は当社のその他の関係会
社となりました。

17

２．会社の現況（1）株式の状況（2024年２月29日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株
三

主
重

工

名

率

放 電 精 密 加 工 研 究 所 社 員 持 株 会

455

4.26

株

村

389

3.64

行

325

3.05

社

272

2.55

彦

242

2.27

郎

196

1.83

二

村

会

社

三

山

林

二

菱

Ｕ

Ｆ

有

限

村

細

二
Ｊ

銀
会

勝

江

廣

太

社

比

6.87

社

会

持 株

733

式

式

数

東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

会

株

株

35.10％

式業

持3,746千株株

菱13,200,000株
10,953,900株
4,812名

日

本

碍

子

株

式

会

社

180

1.68

有

限

会

社

細

江

産

業

134

1.25

（注）１. 持株比率は、自己株式（282,643株）を控除して計算しております。
２. 自己株式は上記大株主からは除外しております。
３. 三菱重工業株式会社は2024年２月28日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引き受けたことにより、主要株主である筆頭株主となっております。なお、当該主要株主である筆頭株主の異動については、2024年２月28日付で臨時報告書を提出しております 。

⑤

当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象として、株主価値との連動性を高め長期的な業績向上へのインセンティブを付与するために、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当期においては、取締役（監査等委員及び社外役員を除く）５名に対し、職務執行の対価として、16,208株交付しております。

18

⑥

その他株式に関する重要な事項
2024年2月の三菱重工業株式会社に対する第三者割当増資により、発行済株式の総数は3,546,100株増加しております。

（2）新株予約権等の状況（2024年２月29日現在）① 新株予約権の概要
該当事項はありません。
② 当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

19

（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2024年２月29日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

村田

常 務 取 締 役

瀧

川

取

締

役

矢

部

取

締

役

工

藤

取

締

役

大

取

締

役

伊

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

力浩

二

営業・技術・人事総務担当

純

環境マテリアル開発事業部・購買調達担当

雄

相談役

村

亮

財務・情報開示・海外子会社担当

藤眞理子

一般社団法人湘南MIRAI 理事長
株式会社エイシング 取締役COO

取締役（常勤監査等委員）

細 江

廣太郎

取締役（監査等委員）

須 郷

知

徳

弁護士

取締役（監査等委員）

江 田

信

之

公認会計士・税理士

紀（注）１．取締役 伊藤 眞理子氏、取締役（監査等委員）須郷 知徳及び取締役（監査等委員）江田 信之の三氏は、社外取締役であります。
２．取締役 伊藤 眞理子氏、取締役（監査等委員）須郷 知徳及び取締役（監査等委員）江田 信之の三氏は、東京証券取引所に届出を行っている独立役員であります。
３．取締役（監査等委員）須郷 知徳氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）江田 信之氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
６．取締役 安藤 洋平、取締役（監査等委員）髙芝 利仁及び取締役（監査等委員）松本 光博の三氏は、2023年５月24日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
７．伊藤 眞理子氏は、2023年５月24日開催の第62期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
８．須郷 知徳及び江田 信之の両氏は、2023年５月24日開催の第62期定時株主総会において新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。

20

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役等（執行役員を含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等（執行役員を含む）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④

役員報酬等の総額
区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

126(4)

102(4)

14

9

6
(1)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

22(12)

22(12)

―

―

3
(2)

149

125

14

9

9

合計

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年５月24日開催の第58期定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内）と決議いただいております。当該
定時株主総会開催時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役１名）です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年５月24日開催の第58期定時株主総会において年額
40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会開催時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
３．業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しております。当該業績連動報酬の内容は「⑥取締役の業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
４. 非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は「⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、非金銭報酬として取締役の報酬限度額は、2022年５月26日開催の第61期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会開催時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名です。
21

⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
取締役会の決議によります。
ロ．当該方針の内容の概要
当社取締役の報酬等は金銭報酬及び株式報酬より構成するものとし、金銭報酬は月例の基本報酬及び年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬とする。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給しないものとする。
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、経済動向、業界動向及び業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上取締役会へ答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定する。月例の基本報酬については、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、
役位及び従業員給与水準等を考慮して決定する。年次の業績連動報酬については、月例の固定報酬の年額の10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを支給する。
監査等委員でない取締役の株式報酬は、2022年5月26日開催の株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給するものとし、対象取締役は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。なお、譲渡制限付株式の付与時の株価については、付与割当決議日の前日の東京証券取引所の終値とし、株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が取締役の地位を喪失する日までとする。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、基本報
酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：1：1をおおよその目安とする。
監査等委員である取締役の報酬は月例の固定報酬とし、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、職務分担等を勘案し監査等委員である取締役の協議によって
決定する。

22

ハ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
内容の決定及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委
員会の答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥

取締役の業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、経常利益及び税金等調整前当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営指標として重視
し、経営活動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、月例の固定報酬の年額の10％を基本額とし、前連結会計年度実績に対する当連結会計年度期初計画の増減率と、当連結会計年度期初計画に対する当連結会計年度経常利益又は税金等調整前当期純利益のどちらか低い実績の達成率
を換算係数として、基本額と二つの換算係数を乗じて算出します。
なお、当連結会計年度の当社グループの経常利益は169百万円、税金等調整前当期純利
益は210百万円となりましたので、当連結会計年度の業績連動報酬の支給を行います。

23

⑦

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 伊藤 眞理子氏は、一般社団法人湘南MIRAIの理事長及び株式会社エイシングの取締役COOであります。当社と兼職先との間には、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査等委員会への出席状況
出

席

回

数

出

席

率

伊

藤

眞理子

（2023年５月24日就任）
取締役会15回開催 うち 15回出席

100％

取 締 役
須
（監査等委員）郷知徳（2023年５月24日就任）
取締役会15回開催 うち 15回出席
監査等委員会11回開催 うち 11回出席

100％
100％

取 締 役
江
（監査等委員）田信之（2023年５月24日就任）
取締役会15回開催 うち 15回出席
監査等委員会11回開催 うち 11回出席

100％
100％

取

締

役

２）発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 伊藤 眞理子氏、取締役（監査等委員）須郷 知徳及び取締役（監査等委員）江田 信之の三氏は、取締役会に出席し、取締役 伊藤 眞理子氏は、主に経営的な見地から、取締役（監査等委員）須郷 知徳氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、取締役（監査等委員）江田 信之氏は、主に公認会計士・税理士としての専門的な見地から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、取締役（監査等委員）須郷 知徳及び江田 信之の両氏は、監査等委員会に出席し、監査の方法及び結果について、意見の表明を行っております。

24

（4）会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

保森監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24（注）１．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出
根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である保森監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限
定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

25

（5）業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）①

基本方針
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。
２）当社グループは、コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、コン
プライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を推進する。
３）当社グループは、内部通報制度を整備し、コンプライアンス上の問題を発見した場合における職制外の通報・相談ルートとして適切に運営する。その通報・相談内容については秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。
４）当社グループは、当社社長の直轄部門として監査室を設置し、内部監査を実施する。監査室は、監査等委員である取締役とも連携しつつ、法令の遵守状況などを確認する。
ロ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、文書管理に関する規程等に基づき、適切に保存および管理を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社グループは、自社の事業活動や経営環境等を踏まえ、全社にわたり予見される
リスクの識別・分析・評価を行える体制を構築する。
２）当社グループは、事業活動に伴う各種リスクや経営環境変化等への対応力を備えた
リスク管理体制を構築する。

26

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会：定例の取締役会を月１回開催し、その他必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および取締役の職務の執行の管理監督を行う。
２）経営会議：常勤取締役（監査等委員含む）をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、経営に関する重要事項は、経営会議での審議を経た上で取締役会にて決議を行うものとする。
３）事業部長会：役付取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会を月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
４）委員会：取締役会の下部機関として、サステナビリティ委員会、コンプライアンス
委員会、内部統制推進委員会等の委員会組織を設置し、総合的に審議・調整を行う。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループ企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となってコンプライアンスの推進を行う。
２）子会社における業務の運営に関して、子会社の取締役会にて、グループ方針に沿った年度計画を立案するものとし、また重要事項の決定および取締役の職務の執行の管理監督を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
５）事業部長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席の上、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況及び業績に係わる重要事項について報告し、具体的な施策を実施するものとする。

27

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）に関する事項および当該補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
ト．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
２）当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大なコンプライアンス違反行為を認知した場合、並びに重要な会議の決定事項等必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。なお、当社グループは、その報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。
３）監査等委員会はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査
成果の達成を図る。
４）代表取締役社長と監査等委員会は、定期的な会議を開催し意見・情報の交換を行える体制とする。
５）監査等委員会の監査にかかる費用は、当社が負担する。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システ
ムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

28

リ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章およびコンプライアンス規程等に反社会的勢力排除に関する旨を定め、反社会的勢力による不当要求に対しては、法令に基づき断固たる行動をとるものであり、これらの勢力との一切の関係を排除する。
② 運用状況の概況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
取締役の職務執行については、取締役会は法令、定款、企業行動憲章、取締役会規則およびコンプライアンス規程等に則って運営されており、コンプライアンスおよびリスク管理に関しては、取締役および部門責任者によって構成されるコンプライアンス委員会およびＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し対応しております。
監査等委員会の監査については、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席、また会計監査人や内部監査部門との積極的な情報交換を行うなど、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、企業行動憲章およびコンプライアンス規程
にて基本方針を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図っております。
（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。この方針のもと、当年度の期末配当金は、１株につき７円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来にわたる安定した株主利益の確保のために有効活用していきたいと考えております。
また、自己株式の処分・活用につきましては、当社グループの成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

29

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表(2024年２月29日現在)
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ
そ

フ

ト

ウ

ェ

の

投資その他の資産
投 資 有 価 証
繰 延 税 金 資
そ
の

金
額
部
9,030,591
4,131,273
47,5902,615,154
358,083
13,318966,951
693,293
135,695
69,260△29
8,944,151
8,374,218
1,841,767
1,364,002
4,488,652
536,756
11,850131,188

科

目
負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金

109,867

資

本

剰

余

金

ア

102,048

利

益

剰

余

金

他

7,819

券
産
他

460,066
229,571
147,213
83,281自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

非支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計資産
合計17,974,743
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
30(単位：千円)
金
額
部6,730,773
729,606
824,8693,994,770
152,657
87,6996,017
270,016
665,137
4,014,838
1,853,299
452,212
16,866
1,595,770
54,73041,958
10,745,611
部
6,355,757
1,889,190
1,774,170
2,881,428△189,030
82,398100,092
97,064△114,758
790,975
7,229,132
17,974,743

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ３ 月 １ 日 から
(2024
年 ２ 月 29 日 まで )(単位：千円)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取 利
息
及
び
配
当
金
賃
貸
収
入
受
取
割
引
料
為
替
差
益
受
取
損
害
賠
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資 有
価
証
券
売
却
益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31

金

額
12,160,519
9,646,062
2,514,456
2,284,316
230,140
35,73910,062
3,118
1,812
4,393
7,711
8,641
95,92438,85054,5792,495
169,955

8,325
13,04520,00052
1,114

41,371

1,166
210,160
38,638△54,839
226,360
5,518
231,879連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日 から
(2023
2024 年 ２ 月 29 日 まで )(単位：千円)当当

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高資 本 金
889,190
1,000,000

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
775,328
2,791,727

株主資本合計4,256,376

1,000,000△142,179

2,000,000△142,179

231,879

231,879△1,1581,000,000
1,889,190

本自己株式△199,869

998,841
1,774,170

89,7002,881,428△0
10,839△0
9,681

10,839△189,030

2,099,381
6,355,757

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 株 主 持 分
評価差額金 損益 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当 期 首 残 高
31,815△302
32,988 △186,434 △121,933 748,193
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の68,277302
64,076
71,676 204,332
42,781
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
68,277302
64,076
71,676 204,332
42,781
当 期 末 残 高 100,092－
97,064 △114,758
82,398 790,975（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

純資産合計
4,882,636
2,000,000△142,179
231,879△0
9,681
247,113
2,346,495

7,229,132連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

1社
KYODO
CO.,LTD.

DIE-WORKS(THAILAND)（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
0社② 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数
１社
・関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司（中国）・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
33

（イ）有価証券
・その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの………… 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）………… 総平均法による原価法

市場価格のない
株式等(ロ) デリバティブ……………… 時価法（ハ）棚卸資産・仕掛品…………… 主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
・製品･原材料及び貯蔵品 …… 主に総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有 形 固 定 資 産 ……………… 建物（建物附属設備を除く）は主として（リース資産を定額法、建物以外は主として定率法を採除く）用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具 ５～11年(ロ) 無 形 固 定 資 産 ……………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）につい
除く）ては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。
34

(ハ) リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金……………… 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金……………… 当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方 ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。ま法
た、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘ ……………… ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ッジ対象
ヘッジ対象 ……… 借入金の支払利息(ハ) ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

35

(ニ) ヘッジの有効性 ……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の評価の方法
累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を
四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、ガスタ
ービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガ
スタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（ロ）金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足され36ると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（ハ）機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプ
レスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プ
レス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

37

⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項（イ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ……………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付の期間帰属方法
見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差 ……………… 当社は、各連結会計年度の発生時におけ
異及び過去勤務る従業員の平均残存勤務期間以内の一定費用の費用処理の年数（10年）による定額法により、按方法
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。
（ロ）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

38

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産147,213千円
繰延税金負債
16,866千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損損失
有形固定資産無形固定資産減 損 損 失 額

8,374,218千円
109,867千円―千円

当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルー
ピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
39

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
合計

1,381,766千円
2,168,685
3,550,451千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
合計

2,841,490千円
1,696,399
4,537,889千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
16,046,598千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（3）圧縮記帳
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の連結貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額589,937千円を控除して表示しております。
（4）当座貸越契約及びコミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高1,600,000千円
差引額
400,000千円

40当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,650,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
850,000千円（5）財務制限条項
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結損益計算書に関する注記
棚卸資産評価損
収益性の低下に基づく簿価切り下げに伴う棚卸資産評価損は、売上原価に59,041千円含まれております。

41

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 (株)7,407,800

3,546,100―

10,953,900

発行済株式
普通株式

（注）発行済み株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当増資に伴う新株発行による増加
3,546,100株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年４月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
142,179千円
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月９日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月19日開催の臨時取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74,698千円
・１株当たり配当額
７円
・基準日
2024年２月29日・効力発生日2024年５月9日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

42

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リス
クは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

43

③

金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
短期借入金及び長期借入金については、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

44

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券220,721220,721―

長期借入金（※1）

2,448,069

2,446,432△1,636

リース債務（※2）

604,870

602,186△2,683※１．長期借入金は、1年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２．リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

8,850

45

(3）金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券

合計

その他有価証券株式210,788――

210,788

債券

―

9,933

―

9,933

46

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
―
2,446,432
―
長期借入金
リース債務

―

602,186―

合計
2,446,432
602,186（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

47

８．収益認識に関する注記(１)．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

放電加工・
表面処理

金型

機械装置等

合計
（千円）

日本

6,486,789

2,363,312

1,233,552

10,083,654

タイ―

1,236,733―

1,236,733

840,131――

840,131

顧客との契約から生じる収益

7,326,920

3,600,046

1,233,552

12,160,519

外部顧客への売上高

7,326,920

3,600,046

1,233,552

12,160,519

その他(２)．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項 （４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

603円32銭
32円48銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

48

計算書類
貸

借

対

照

表

(2024年２月29日現在)
科

目
資
産
動
資
産
金 及 び 預取手
子 記 録 債
掛

金
形
権
金

金
額
部
7,719,384
3,088,114
47,590358,083
2,533,854

品

品

11,007

仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

930,610
669,403
22,361
58,388
△29

流
現
受
電
売
商

及

び

製

の

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
そのア他

8,374,853
7,774,565
1,683,175
116,675
921,484
1,900
111,697
4,391,024
536,756
11,85093,64785,8277,819

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長 期 前 払 費
敷 金 ・ 保 証
保険
積立
繰 延 税 金 資
そ
の

券
式
金
用
金
金
産
他

506,641
75,837225,084
8,505
7,069
29,44010,000137,038
13,666

物
物
置
具
品
地
産
定

(単位：千円)
金
額
部6,532,232
51,618824,869
631,566
3,400,000

科

目
負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 以 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
リ
ー
ス
債
退 職 給 付 引 当資 産 除 去 債
その594,770
152,657
443,20954,00487,699101
21,319270,016
400

固

負

合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等債

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計資産
合計16,094,238
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

49

3,760,894
1,853,299
452,212
1,358,694
54,73041,958

金
務
金
務
他
の

10,293,126
部
5,701,018
1,889,190
1,774,170
1,757,934
16,2362,226,688
125,100
2,101,588
1,500,000
601,588△189,030
100,092
100,092
5,801,111
16,094,238

損

益

計

算

書

2023 年 ３ 月 １ 日 から
(2024
年 ２ 月 29 日 まで )（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,955,899

価

8,595,829

総利益

2,360,070

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営
営

利

業

外

収

業

外

費

経

投

資

資
有

補

価

固

法
当

証

引
人

資
前
住

売

人

税

却

収

産
民

202,206

益836

益

13,045

入20,00033,882

損

1,001

1,001

失

当

税、
期

却

券

損

定

税

売

金

別

95,924
益

益
産

助

特

法

用

利

定

252,186
45,944

利

別
固

益

益

常

特

2,107,883

除
期

税
等
純

却

純
及

び
調

利
事
整

利

益
業

235,087

税

38,638

額△50,271

益△11,633
246,720（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

50

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日 から
(2023
2024 年 ２ 月 29 日 まで )(単位：千円)
株
資
資 本 金

本

剰

主
余

金

資
利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

金
株主資本
合
計

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利
益
準 備 金

889,190 757,934
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行 1,000,000 1,000,000
剰余金の配当当 期 純 利 益
別途積立金取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項 目 の 当 期の変動額(純額)
当期変動額合計 1,000,000 1,000,000
当 期 末 残 高 1,889,190 1,757,934

17,394775,328

125,100 3,000,000 △1,002,952 2,122,147 △199,869 3,586,796

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
別途積立金取崩
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

資
本
準 備 金

1,000,000

2,000,000△142,179 △142,179
246,720 246,720△1,500,000 1,500,000－△1,158△1,158△1,158998,841

16,236 1,774,170

評
その他有価証券
評 価 差 額 金
31,815価・換

算－ △1,500,000 1,604,541
125,100 1,500,000

差額

繰延ヘッジ損益△302

104,541△142,179
246,720△0－△0

10,8399,681

10,839 2,114,222

601,588 2,226,688 △189,030 5,701,018

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
31,512

純 資 産 合 計
3,618,309
2,000,000△142,179
246,720－△0
9,681

68,277302

68,57968,57968,277100,092302－

68,579100,092

2,182,802
5,801,111（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

51

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法
株式等以外のもの
により処理し、売却原価は総平均法により算出）
市場価格のない…………… 総平均法による原価法
株式等（2）デリバティブの評価基準………… 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品…………………………… 主に個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）② 製品･原材料及び貯蔵品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

52

（4）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …………………… 建物（建物附属設備は除く）は主とし（リース資産をて定額法、建物以外は主として定率法除く）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７～31年
機械装置
７～11年
② 無 形 固 定 資 産 …………………… 定額法（リース資産を
なお、ソフトウェア（自社利用）につ除く）
い て は、 社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

53

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………

②

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

54

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…… ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の支払利息③ ヘッジ方針……………… 借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、ガスタ
ービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガ
スタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を55

引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
② 金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③ 機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプ
レスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プ
レス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
56

（8）その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
（ロ）重要な繰延資産の処理
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産137,038千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損損失
有形固定資産無形固定資産減 損 損 失 額

7,774,565千円
93,647千円―千円

57当社は、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

58

３．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保に関わる債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地
合計

1,381,766千円
2,168,685
3,550,451千円

担保に関わる債務は、次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

2,400,000千円
441,490
1,696,399
4,537,889千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,623,435千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（3）当座貸越契約及びコミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,000,000千円
借入実行残高1,600,000千円
差引額
400,000千円

59当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,650,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
850,000千円（4）圧縮記帳
建物、機械装置及び工具器具備品の貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額589,937千円を控除して表示しております。
（5）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務607,221千円
1,949千円（6）財務制限条項
一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

60

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引
売上高88,542千円
仕入高
22,221千円
営業取引以外の取引高
13,462千円
関係会社との取引金額のうち、三菱重工業株式会社に対するものについて、当該会社は2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。
（2）棚卸資産評価損
収益性の低下に基づく簿価切り下げに伴う棚卸資産評価損は、売上原価に56,595千円含まれております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当事業年度末
株 式 数 (株)298,850

1

16,208282,64361

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産
棚卸資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
株式報酬費用
減損損失
資産除去債務
貸倒引当金
退職給付引当金
長期未払金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

62

13,532
17,246
81,841
14,941
4,833
565,766
16,5888518,685
2,461
355,004
38,814
1,629,726△340,265△1,074,483
214,977△28,746△43,532△5,659△77,939
137,038

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内22,011千円
１年超
21,800
合計
43,811千円
８．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
属 性

会 社 等
の 名 称

住
所

資本金
または
出資金
(百万円)

関係内容
事 業 の 議決権等
内容また の所有(被 役員の 事業上は 職 業 所有)割合 兼任等 の関係

取引の 取 引 金 額
科
内 容
(千円)

当社 受託加工等
得意先 (注)３

東京
都
その他の 三菱重工業
千関係会社 株式会社
代
田
区

（注）１．

エ ナ ジ
ー、プラ
ント・イ
ン フ ラ、
物流・冷
熱・ドラ 所有
兼任0名
イブシス 直接
265,608
受入出向１名テム、航 35.11
出向1名
空 ・ 防
％
衛 ・ 宇
宙、その
他事業に
係る製造
等

目

期末残高
(千円)

56,428 売掛金 598,749

技術
指導

受入出向
(注)３

― 未払金

1,564

技術
指導

出 向
(注)３

― 未収入金

1,013

第三者割当
資本業務
増 資 2,000,000
提
携
(注)３

―

―

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．

三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のそ63

の他の関係会社になったため、上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針
・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。
・受入出向及び出向については、両者が協議の上、決定しております。
・第三者割当増資については、取引価格は本第三者割当による発行価額（払込金額）
は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2024年１月29日）までの１ヶ月間（2023年12月30日から2024年１月29日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値である564円としております。

64

（2）兄弟会社等
資本金
関係内容
事 業 の 議決権等
または取引の 取引金額
期末残高
内容また の所有(被 役員の 事業上
科 目
出資金
内 容 (千円)(千円)
は 職 業 所有)割合 兼任等 の関係
(百万円)
コンプレ
ッサ（冷
凍空調用
は除く）、
駆動ター
ビン、減
速機及び
その関連
三 菱 重 工 東京都
機械装置
当社 受託加工等
4,000――― 売掛金 196,159
コンプレッサ株式会社 港区
並びにそ得意先 (注)3
その他の
の制御シ
関係会社
ステムに
の子会社
関する設
計 ・ 製
作・販売
及びエン
ジニアリ
ング業務
属 性

会 社 等
の 名 称

住

所

アメリカ (単位： 原動機製
Mitsubishi
フ ロ リ 百万ドル) 品全般のPower Americas,Inc.
ダ州
352.5 販売

（注）１．

―

―

当社 受託加工等
1,475
得意先 (注)3

売掛金 123,153

上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．

三菱重工コンプレッサ株式会社及びMitsubishi Power Americas,Inc.の親会社である三菱重工業株式会社は、2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針
・受託加工等については、市場価格、当社の原価等を勘案して決定しております。

65

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記
表「８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

543円62銭
34円56銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

66

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月18日
株式会社
取締役会

放電精密加工研究所
御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

貴

史
譲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社放電精密加工研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

67

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

68

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

69

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

70

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月18日
株式会社
取締役会

放電精密加工研究所
御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員山﨑

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

小

林

貴

史
譲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社放電精密加工研究所の2023年３月１日から2024年２月29日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

71

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

72

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

73

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上74

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第63期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。それらをもとに会計監査人の監査状況について評価を行い、検証いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

75

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年４月19日
株式会社

放電精密加工研究所

監査等委員会

常勤監査等委員

細

江

廣太郎

㊞

監査等委員

須

郷

知

徳

㊞

監査等委員

江

田

信

之

㊞

（注）監査等委員 須郷 知徳及び江田 信之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
以

76

上

株主総会会場
ご 案 内 図神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地

新横浜プリンスホテル

会 場

３階

ノクターン

TEL：
（045）471ー1111

市営地下鉄新横浜駅

出口 6

会場
新横浜プリンスホテル
3 階 ノクターン
環状２号線

ＪＲ横浜線

プリンスぺぺ北口

ホテル正面玄関

出口３

至小机

横浜アリーナ

至あざみ野

駐車場入口

ＪＲ新横浜駅

東海道新幹線

至小田原

至東京

横浜アリーナ
方面出口

至菊名
至横浜

JR線「JR新横浜駅」北口(横浜アリーナ方面出口)より徒歩２分

交通の
ご案内

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相鉄・東急新横浜線「新横浜駅」６番出口より徒歩２分〒222-8580 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６ イノテックビル11階
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