平成２９年１２月２０日（水）第１８０回郵政民営化委員会後（１２：４０～１２：５８

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
なお、資料についてはお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵便から、国際物流事業の取組状況についてヒアリングを行いました。具体的には、国際物流事業の全体像を示した上で、トール社における経営改善策の実施状況、トール社の成長戦略を含む今後の国際物流事業の取組み等について御説明がありました。
また、事務局から、郵政民営化に関する意見募集の結果、熊本県における地方視察の結果、有識者100人インタビューの結果について報告がありました。内容については、配付資料を御確認いただきたいと思います。
議事に関しましては、委員からは、主に次のような御発言がございました。
ある委員からは、トール社の経営改善について、いろいろな角度から努力されていることはよく分かりました。営業収益が増えているけれども、その理由は何か。売上げは増えたということでしょうかという御質問がありました。別の委員から、この１年で経営改善が進み、随分成果が上がったように思うけれ
ども、日本郵便とトール社との間のシナジー効果については、どのように生み出そうとしているのかという御質問がございました。また、日本は、医療は強いが資源は弱いという特徴があるけれども、トール社の全体としての戦略はどのようにお考えになっているかという御質問がありました。別の委員からは、日本ではトール社が日本郵便の会社であることはあまり知られていない。トール社は日本郵便が100％株主であるけれども、今後も社名はトール社のままなのかという御質問がございました。別の委員からは、トール社においてリストラ・効率化等を担当するチーム、トール・トランスフォーメーション・プログラムチームと呼んでおられるようですけれども、それはどの位の規模なのかという御質問がありました。また、事業が持ち直したのは、主にリストラの成果とのことだが、資源価格が上がった影響も大きいのではないかという御質問。さらに、シナジー効果あるいは統合効果について、日本郵便もBtoBは重要だと思うが、なぜ日本郵便本体でやらないのか。これはトール社に日本で営業している1

ビジネスがございまして、そういう御質問もございました。
以上が主な御意見ということであります。
次回の委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上であります。
○記者
視察に行かれたということで、現地で郵便局とか投資ファンドの方たちとお話しになったと思うのですけれども、御感想とかを。
○岩田委員長熊本の方へ出張ですが、これは11月６日に実施致しました。そこでは、特に震災時、どのように郵便局として対応されたか、現場のいろいろな生の声を伺いたいということで訪問させていただきました。そのお伺いした結果としては、非常に素早く、柔軟に対応されているという印象を私は持ちました。
また、地域と郵便局との日頃のお付き合いと言いますか、顔見知りであるということで、例えば、いろいろと避難されて、どこに避難されたのか、手紙が来てもどこへ届けたらよいか分からない、住所が分からないという場合には、郵便局の方が一番早くどこにおいでになるかを見つけて、それをまた県庁等にお知らせするということがあって、日頃からの交流が良くできているからであるというお話もございました。
それから、利用者の方の御意見もいろいろ広く伺いましたが、民営化後のサービスについてどのような御意見かということでは、説明が前より随分丁寧になったという、例えばそういう声もございました。同時に、出張しましたときに県知事とお会いしましたが、県知事からも、郵便局はこういう震災の対応で非常に重要な役割を演じていただいた、高く評価したいというお話がございました。
また、今、御指摘にありましたように、地方活性化ファンドの関連で、出資している企業にお邪魔をしたほか、それがどのようにうまくお金が使われているのか、そういう取組をされているところにも訪問しました。そちらは農業だったのですが、ホウレンソウを作っておられて、科学管理で非常にうまくやっておられるという印象を持ちました。
○記者
全体として評価されると。
○岩田委員長そうですね。全体としては、やはり伺って大変良かったなと私は思います。
特に震災があり、過疎地においては、例えばこういう震災があったときに、コミュニケーションする場所として郵便局が非常に重要な役割を演じているという意味では、やはりインフラとして重要な役割があるのだなと思います。
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○記者
これまでずっと、このヒアリングとかをされてきたと思うのですけれども、まだヒアリングとか、つまり検証のヒアリングの段階というものは残って、これから幾つかやられる予定はあるのでしょうか。
○岩田委員長
これまで、最初に意見募集を実施いたしまして、９月１日から10月２日という期間で国民及び団体からいろいろなパブリックコメントを頂いたというのが第一段階です。第二段階としては、有識者100人の方から専門的な見地から、この民営化後の郵便局の役割についての御意見を頂いております。そして、更に地方視察ですが、今、申し上げましたように11月に実際に伺ったのですが、公共性あるいは地域性の観点から、今、地方で郵便局がどのような役割を果たしているのかということについての視察を行ったというところであります。ただし、このうち、有識者からの御意見については、100名のうち数名、まだ未実施の方がございますので、現在の段階では概要のみの紹介ということにさせていただいております。準備が整いましたら、その内容についても公表したいと思っております。そういうことで、三つ、意見募集、有識者からの御意見を頂く
インタビュー、地方視察ということで、これで一応、これから総合的検証に向けての材料はそろったかなと思っております。
○記者
トール社の方の営業を本体でやったらどうかという、現在はトール社の子会社が日本にあると思うのですけれども、そこがやっているということですか。
○岩田委員長
ある委員からの御質問ですけれども、これはシナジー効果に関連してですが、特にトール社は資源関係に強くて、しかもBtoBでの分野が非常に強いという特徴がございます。日本郵便の方は基本的にBtoCなのです。それで、トール社は日本でもそういうビジネスをやっておられて、日本郵便もこれから先、BtoCだ
けではなくて、BtoBというものを重要な分野だとのお考えがあるとすれば、この日本国内のトール社についても、もう少し日本郵便と一緒にやるというスタイルにしたらどうか。こういう御質問だったと思います。お答えの方は、日本郵便の本体は30キログラムまでしか扱えないので、トール社とはビジネスが異なっている。また、日本郵便は小口のお客様に対応している。トール社はグローバルにこういう事業を展開しているという違いがありますということで、現段階においてはトールエクスプレスジャパンを有効活用するということをしっかりやりたい。こういうお話がございました。
○記者
国際物流ということでお伺いしたいのですが、地域産品の海外への展開支援
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事業ということなのですけれども、よろしいでしょうか。そういう、そこら辺の話も委員会で出ていますか。
○岩田委員長
国際展開ということでございますか。
○記者
はい。
○岩田委員長これは資料にもございますが、これからの重要な国際展開の分野としては、従来からシンガポールを拠点として、そこにトールシティーという建物があって、そこでは医療等を取り扱っているとの御紹介がございましたけれども、医療の例でいえば、病院である医薬品を棚から取り出したときに、トールの倉庫にその情報が送られ、使った分の医薬品が病院に補充されるという、ほとんど完全自動化に近いような形のそういうシステムがある、特に医療関係については非常に進んだやり方をやっておられるという御紹介がございました。そういうことで、シンガポールを拠点としながら、国際的な展開、アジアであります
とか、あるいは米国でトール社はサービスを提供しておられるということなので、そういうところのビジネスをこれからもう少し拡大したいといったお話がございました。
もう一つは、直接トール社の話ではございませんが、今、中国との間の電子商取引というものが非常に進んでおります。これに関してレントン社への出資もございますので、そちらについても、これからエクスプレス分野に当たる宅配が拡大するマーケットとして重要であるというお話もございました。
○記者
大変興味深いお話、ありがとうございます。それで、ホームページを拝見しての質問なのですけれども、中国バイヤーとの商談会や、日本各地での海外商談セミナーを開催ということで、各地方の生産者が直接、海外に進出するときの支援として受け取れるのですが、その分野でも、これから郵政グループがお持ちのいろいろな分野、例えば有望な企業への投資ということで郵政キャピタルであるとか、いろんな資源をお持ちですけれども、そういったシナジー効果の融合を目指して、地方は地方の独自の産品が郵政を通して直に世界に行くようなイメージを描いてもよいでしょうか。
○岩田委員長それはやはり、私は重要な課題だと思っています。政府としても日本の農産物輸出というものを大きく伸ばしたい。それは地域の活性化にもなりますし、農業全体をグローバル化すると言いますか、グローバルなマーケットを対象として生産していくということは重要な課題だと思います。（そのような取組が）4望ましい一つの分野だと思います。
○記者
反響はあるのでしょうか。
○岩田委員長
まだ今の段階では伺っていません。今日のお話ではレントン社等との関係で
宅 配 の 話 を 伺 っ た の み で す 。 例 え ば ア メ リ カ の Amazon の Fullfilment By
Amazon(物流代行サービス)ですが、そうした事業を拡大したいというお話がございました。
○記者
先ほどのヒアリングの話に絡んで、100人インタビューがまだ残っているといいますけれども、大体大枠は伺ったというところで、年明け以降、総合的な検証に向けて議論されると思うのですが、例えば限度額であったりとか、今日も御紹介がありました地方視察、地方での郵便局ネットワークのあり方等々、いろいろアジェンダがあると思うのですけれども、どのように取りまとめていかれようとお考えなのか。
○岩田委員長
過去にも既にこういう取りまとめをやっておりますので、段取りと言います
か、どういう段階を踏んで行うかについては、過去やったものと基本的には同じ段階を踏みながら、春に総合的検証に関する取りまとめを行いたいと思っております。それで今、申し上げましたように、意見募集ですとか、地方視察、有識者からの御意見というものをしっかり検討して、また、中期の経営計画というものを日本郵政でこれから特にしっかりとお考えになるかと思いますけれども、民営化委員会としても、今後の日本郵政グループについて、どういう姿が望ましいのかということをしっかりと検討して、それを報告書の形でまとめたいと思っております。

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