令和3年10⽉22⽇
全国⼭村振興連盟理事会

環境問題解決のための森林・林業・⽊材分野の貢献

令和３年10⽉22⽇
林野庁

気候変動により頻発する⾃然災害
 頻発する山地災害・森林被害

 上昇している我が国の気温
1.5
1

気温平年差

5年移動平均値

長期変化傾向

0.5
0℃

-0.5

（ ）

平
年差

-1

平成29年７月九州北部豪雨（福岡県朝倉市）-1.5

令和元年房総半島台風（千葉県山武市）

100年あたり1.24℃上昇

-2

1898

1908

1918

1928

1938

1948

1958

1968

1978

1988

1998

※気象庁HPデータを基に作成

 過去にない降水量（平成30年７月豪雨の事例）

2008

2018

（年）

 ⽇本の年平均気温は、100年あたり1.24℃上昇
 降⾬量の増加等により、災害が頻発、激甚化の傾向
 将来予測では、短時間強⾬の発⽣回数や猛烈な台⾵の出現頻度の増加等も指摘※気象庁HP1

地球温暖化対策・⽣物多様性対策の動き
地球温暖化対策（気候変動枠組条約：パリ協定）
Ｒ２
10⽉
12⽉

カーボンニュートラル宣⾔
グリーン成⻑戦略の策定

Ｒ３

⽣物多様性対策（⽣物多様性条約）

2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。
（首相官邸WEBサイトより）５⽉
６⽉

みどりの⾷料システム戦略
地域脱炭素ロードマップの策定
新たな森林・林業基本計画

10⽉

地球温暖化対策計画の策定
気候変動適応計画の策定
COP26（10/31〜）

COP15＜第⼀部＞（10/11〜15）

Ｒ４
4⽉〜
5⽉以降

COP15＜第⼆部＞☞次期世界⽬標決定
次期⽣物多様性国家戦略の策定
2※これらの日程については変更の可能性があります。

みどりの⾷料システム戦略（概要）3森林・林業基本計画の基本的な⽅針
前計画
人工林が利用期を迎えたこと等を背景に、林業・木材産業の「成長産業化」を推進
目標の進捗• 森林資源は充実(54億㎥)、複層林の誘導に遅れ• 国産材供給量は概ね計画どおりの31百万㎥に施策の方向• 原木の安定供給体制の構築• 木材産業の競争力強化／新たな木材需要の創出
施策の進捗❉ 森林→森林経営管理制度・森林環境税を創設❉ 林業→経営体の規模拡大等は進んだが取組は途上

新計画

森林・林業・木材産業による「グリーン成長」

森林を適正に管理して、林業・⽊材産業の持続性を⾼めながら成⻑発展させることで、2050カーボンニュートラルも⾒すえた豊かな社会経済を実現○ 森林資源の適正な管理・利用• 適正な伐採と再造林の確保（林業適地）• 針広混交林等の森林づくり（上記以外）• 森林整備・治山対策による国土強靱化• 間伐・再造林による森林吸収量の確保強化○「新しい林業」に向けた取組の展開• イノベーションで、伐採→再造林保育の収支をプラス転換(ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ、自動操作機械等)• 林業従事者の所得と労働安全の向上• 長期・持続的な林業経営体の育成❉ 木材→製材工場等の規模が拡大／中小工場は減少→耐火部材等の開発が進展、民間非住宅分野での利用も始まる○ 木材産業の国際＋地場競争力の強化• JAS乾燥材等の低コスト供給（大規模）• 高単価な板材など多品目生産（中小地場）• 生活分野での木材利用（広葉樹家具など）

課題・情勢変化○ 都市等における「第２の森林」づくり• 都市・非住宅分野等への木材利用• 耐火部材やCLT等の利用、仕様設計の標準化• 木材製品の輸出促進、ﾊﾞｲｵﾏｽの熱電利用❉ 森林→皆伐地の再造林未実施→災害の激甚化「気候変動×防災」❉ 林業→伐採収入で再造林ができる林業の確立→人口減少（従事者の減少＝省力化が不可欠）❉ 木材→品質管理等の徹底（JAS・KD材、集成材）→不透明な住宅需要（人口減少と新型コロナ）❉ 持続性→SDGs／2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ／脱ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ○ 新たな山村価値の創造• 地域資源の活用(農林複合・きのこ等)• 集落の維持活性化(里山管理等の協働活動)• 森林サービス産業の推進、関係人口の拡大【分野横断】ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化・新型ｺﾛﾅ対応・東日本大震災からの復興、みどりの食料ｼｽﾃﾑ戦略と調和

4

森林吸収量の確保が重要○ 地球温暖化防止には、CO2の排出削減とともに CO2の吸収源を確保することが重要。2018年度における我が国の吸収量のうち、大部分は森林の吸収量。
○ 人工林の高齢級化が進む中、森林吸収量は減少傾向。2050年カーボンニュートラルに向けて、森林吸収量の向上を図ることが重要。
■ 我が国の吸収量（2018年度実績）
都市緑化等
約120万CO2トン（2％）■ 森林資源の状況（万ha）

農地・牧草地約750万CO2トン（13％）

【⼈⼯林の齢級構成】

200

⽇本の総排出量は12.4億CO2トン(2018年）

合計
約5,590万CO2トン

森林（⽊材含む）
約4,700万CO2トン（84％）※国⽴環境研究所：2018年度の温室効果ガス排出量（確定値）について※四捨五⼊表記の関係で、各要素の累計と合計値は必ずしも⼀致しない

 我が国の吸収量のうち、８割以上が森林による吸収量
 森林吸収量には、伐採木材製品(HWP)による炭素貯蔵効果を含む

⾼齢級化

150

人工林の半数が50年生以上

100

5001234567891011121314151617※林野庁「森林資源の現況」（H29.3.31）

181920＋（齢級）

 我が国の人工林は高齢級化が進行
 人工林が高齢化すると１ha当たりの吸収量が減少

森林吸収量は⻑期的に減少傾向

5カーボンニュートラルへの森林・林業・⽊材分野の貢献○ 森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵可能。加えて、省エネ資材である木材や木質バイオマスのエネルギー利用等は、CO2排出削減にも寄与。
○ 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、間伐の着実な実施に加えて、「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、人工林の再造林を図るとともに、木材利用を拡大することが有効。

吸収源・貯蔵庫としての森林・⽊材
 森林はCO2を吸収・樹⽊は空気中のCO2を吸収して成⻑ ⽊材はCO2を貯蔵・⽊材製品として利⽤すれば⻑期間炭素を貯蔵

CO2

 ⽊質バイオマスは化⽯燃料等を代替・マテリアル利⽤により化⽯燃料由来製品（プラスチック）等を代替・エネルギー利⽤（発電、熱利⽤）により化⽯燃料を代替（製造時の排出削減に寄与）

⽊材はCO2を⻑期に貯蔵収穫する

使う

主伐「伐って、使って、植える」
循環利⽤を進め⼈⼯林の若返りを推進

排出削減に寄与する⽊材・⽊質バイオマス
 ⽊材は省エネ資材
・⽊材は鉄等の他資材より製造時のエネルギー消費が少ない

都市の⽊造化⽊材は省エネ資材

森林はCO2を吸収育てる

植える
⽊質バイオマス利⽤

下刈り

間伐

CO2

プラスチック等を代替

エネルギー利⽤により化⽯燃料を代替造林

林業の成⻑産業化
地⽅創⽣を推進

新素材開発

若い林はCO2をより多く吸収

CO2

CO2

エリートツリー

2050年カーボンニュートラルに貢献
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（参考）⽊材利⽤促進の環境整備• 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正（本年10月１日施行）され、木材利用促進の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大。
• 民間建築物における木材利用促進に向けて、民間団体・企業によるネットワーク（ウッド・チェンジ協議会）を立上げ。
また、木材利用促進に向けた機運を醸成するため、「木づかい運動」などの国民運動を展開。
改正木材利用促進法の概要
１

題名・総則の改正○ 題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律」に改正○ 本法の⽬的に「脱炭素社会の実現に資すること」を追加○ ⽊材利⽤の促進に関する基本理念を新設○ 林業・⽊材産業の事業者は建築⽤⽊材等の適切かつ安定的な供給に努める旨を規定○ ⽊材利⽤促進の⽇（10⽉８⽇)、⽊材利⽤促進⽉間（10⽉）を制定

２

建築物における木材の利用の促進に関する施策の拡充等○ 基本⽅針等の対象を公共建築物から建築物⼀般に拡⼤○ ⽊造建築物の設計・施⼯に係る先進的技術の普及の促進、⼈材の育成、建築⽤⽊材・⽊造建築物の安全性に関する情報提供等○ 国・地⽅公共団体と事業者等による建築物における⽊材利⽤促進のための協定制度を創設、国等による協定を締結した事業者等への必要な⽀援○ 強度・耐⽕性に優れた建築⽤⽊材の製造技術及び製造コスト低廉化技術の開発・普及の促進等○ 国・地⽅公共団体による表彰

３

民間団体・企業のネットワークの立上げ〇民間建築物における木材利用促進に向け、川上から川下までの各界の関係者が一堂に会し、木材利用拡大に向けた課題や解決方法などについて意見交換を行う民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（通称「ウッド・チェンジ協議会」）を９月13日に立上げ。
【会長】
隅修三（東京海上日動火災保険株式会社 相談役）
【参加団体・企業】
・経済同友会、日本経済団体連合会ほか（経済団体）
・日本建設業連合会、住宅生産団体連合会ほか（建設サイド）・全国木材組合連合会ほか（木材供給サイド）・全国森林組合連合会ほか（森林経営サイド）
・全国知事会ほか（行政サイド）
・民間企業、関係省庁等

木材利用促進に向けた国民運動の展開〇木材利用促進月間（10月）が法定されたことを受け、民間企業、業界団体、国、地方公共団体は、10月を中心に様々な行事・イベントや情報発信を予定。（各種メディアを通じたキャンペーン、身近な木材利用やエシカル消費等を普及・啓発する「木づかい運動」など。）

木材利用促進本部の設置○ ⽊材利⽤促進本部を農林⽔産省に設置○ 基本⽅針の策定、⽊材利⽤の促進に関する施策の実施の推進等

7

カーボンニュートラルに向けた森林・⽊材のフル活⽤によるCO2吸収と固定の最⼤化ー革新的なイノベーションの創出により森林・木材をフル活用し、脱炭素社会に貢献！！ー
森林のCO2吸収向上

林業の成⻑産業化・地⽅創⽣

林業機械の⾃動化等

新たな産業の創出

脱プラスチックへの貢献

森林・木材・木質バイオマス

⽊材由来の新素材開発・普及

森林資源をフル活用するとともに、多段階で繰り返し使用するカスケードシステムを構築

新たな利⽤分野

エリートツリー・早⽣樹の活⽤

ｴﾈﾙｷﾞｰ利用 ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
への代替

都市の木造高層建築物等

ﾊﾞｲｵﾏｽ由来ﾏﾃﾘｱﾙの利用拡大等
ﾊﾞｲｵﾏｽの高度利用

化⽯燃料由来製品の代替

従来の利⽤分野住宅建築、家具、建具、紙・パルプ等回収・再利用エネルギーの地産地消

都市の⽊造化
カスケード利⽤の開発・拡⼤

株式会社⽵中⼯務店HPより

建築物の省エネ化

エネルギー/
マテリアル
CG提供 / NPO法⼈ team Timberize

再⽣可能エネルギー利⽤の拡⼤

森林によるCO2吸収の最大化

豊かな⽣活・しごと・学び空間づくり

出典：⼤林組『季刊⼤林』

⽊材による炭素の⻑期・⼤量貯蔵

木材による炭素貯蔵の最大化

8環境問題解決のための森林・林業・⽊材分野の貢献

 森林吸収の最大化を図りつつ、生物多様性にも配慮した森づくりを実現⇒ SDGｓの様々な目標達成にも貢献

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