大熊町 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月
福島県 大熊町

目 次
大熊町第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって1

Ⅰ．基本的な考え方

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1.大熊町第二期人口ビジョンについて

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2.大熊町第二次復興計画改訂版の策定

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Ⅱ．大熊町第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっての基本方針

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1.第二次復興計画改訂版における基本方針の取り込み

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2.実施計画とPDCA管理体制

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3.まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則の実現

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4.大熊町における4つの基本目標

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Ⅲ．基本目標を達成するための施策

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1. 町民を取り巻く多様な環境に合わせた生活の支援

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2. 帰町開始に伴う行政拠点の再編

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3. 複数のコンパクトな拠点が融合した町土復興

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4.「多様な主体」と「社会の中での学び」による次世代育成

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Ⅳ．今後大きな環境変化を伴う要因、検討課題・留意点

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大熊町第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって
大熊町は、平成23(2011)年に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響で町の全域が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。その後、平成31(2019)年４月に町の一部において避難指示が解除されたが、町民の約96％が元々居住していた地域がいまだ帰還困難区域に指定されている状況である。
このような中、平成29(2017)年11月に認定された「特定復興再生拠点区域復興再生計画」により定めた、特定復興再生拠点区域全域を令和4(2022)年春頃までに避難指示解除を目指すため、国による除染が進められている。令和2年3月5日には、町内の帰還困難区域のうちJR大野駅周辺などの避難指示が解除され、また、下野上、野上地区の立入規制が緩和された。
平成27年度に大熊町は、第二次復興計画をベースとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、総合戦略の実行と、PDCA管理体制の構築を通じて、復興・まちづくりを推進してきた。
その後、第二次復興計画の策定から5年が経過し、大熊町民を取り巻く環境が大きく変化し、町民一人ひとりの状況や想いは多様になってきていることから、様々な人がいることを前提に、第二次復興計画をより多くの人のための計画とするため、平成31年3月に第二次復興計画を改訂した。
第二次復興計画改訂版では、大川原地区復興拠点における新庁舎の開庁や、大川原地区・中屋
敷地区や特定復興再生拠点区域の避難指示解除を見据え、町内での生活支援と、町外から担い手が集まるような環境づくりを目的とし、「避難先及び大熊町内での安定した生活」、「帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり」の2点について計画の理念に加え、必要な施策を進めていくこととしている。
このたび、「第二次復興計画改訂版」をベースに「大熊町 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。大熊町は、本戦略の実行とPDCA管理体制に基づき、事業の効果や進捗状況の検証を進め、引き続き、町民の暮らしと、町土・双葉郡全体の復興を牽引していくことを目指していきたいと考えている。

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Ⅰ．基本的な考え方
１．大熊町第二期人口ビジョンについて
大熊町は、震災以前の人口は微増傾向にあり、進学等に伴う転出の傾向はみられたものの、福島第一原子力発電所関連の産業を主幹産業として、20代から30代の生産年齢人口の転入も多く、極端な少子高齢化の傾向はみられなかった。
しかしながら、平成23（2011）年に発生した東日本大震災及びこれに起因する福島第一原子力発電所の事故の影響で、当町は全域が警戒区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。平成31(2019)年４月に町の一部において避難指示が解除されたが、町民の約96％が元々居住していた地域がいまだ帰還困難区域に指定されている状況である。避難先で新たな生活を開始する町民も多くなっており、実際の人口も、平成23年3月11日時点の人口（11,505人）を境として、減少を続けている。
さらに、前述した町の一部における避難指示解除や、平成29(2017)年11月に認定された「特定復興再生拠点再生計画」により定めた、特定復興再生拠点区域の全域を令和4(2022)年春頃までに避難指示解除を目指すことなど、段階的な避難指示解除を控え、町民を取り巻く環境も大きく変化している。様々な状況の変化があることを考慮すると、長期的な人口ビジョンの検討において困難な点も多い。このため、当町の「大熊町第二期まち・ひと・しごと人口ビジョン」は、前回の人口ビジョン策定時の基本方針や方向性を踏襲し、引き続き町の復興に全力を尽くし、目標とするまちづくりを実現させることによって、町への帰還町民や新たな移住者を増やすことを基本的な考え方としている。
第二次復興計画改訂版においては、令和9(2027)年の当町の人口目標を大川原地区・中屋敷地区と大野駅周辺地区・下野上地区で、以下のとおり4,000人程度と想定しており、大熊町第二期人口ビジョンにおいても同様の人口目標としている。
・大川原地区・中屋敷地区（大川原周辺） ：1,400 人
・大野駅周辺地区・下野上地区（大野駅周辺）：2,600 人

ここでの人口目標に関しては、平成31年4月に避難指示が解除された大川原地区と中屋敷地区に帰還される方々と町外から移住される方々、また、令和4(2022)年春頃を目標としている特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除後に帰還される方々と町外から移住される方々が当町へ居住すると仮定して設定した。
以上の通り当町は、約4,000人が居住することを目標とし、町土全体の復興、まちづくりを推進するため、施策・事業を展開する。

２． 大熊町第二次復興計画改訂版の策定（１） 大熊町第二次復興計画改訂版について
大熊町では、平成31年3月に第二次復興計画を改訂した。第二次復興計画の策定から5年が経過し、大熊町民を取り巻く環境が大きく変化しており、町民の皆様一人ひとりの状況や想いは多様になってきている。今後の段階的な避難指示解除を控え、大熊町内で生活を送ることを決めた人もいれば、避難先での定住を決めた人、将来どこで生活を送るか迷っている人もいる。
一方、今まで縁のなかった大熊町にこれから関わりを持ちたいと考える人も出てくると思われる。そうした様々な人がいることを前提に、第二次復興計画をより多くの人のための計画とすることを改訂の目的としている。
第二次復興計画改訂版策定にあたり、計画期間は平成27(2015)年4月から令和9(2027)年3月までとし、改訂の目的を踏まえ、計画期間中に実現を目指す大熊町の全体像と、各時点で目指す
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姿をまとめた。全体像では、大川原地区復興拠点及び特定復興再生拠点区域等に加え、特に強化を目指す町内の道路や広域連絡道路を示し、各時点で目指す姿では、３つの目標時期を設定のうえ、各時点の出来事や必要な機能を想定しながら、町が目指す将来像を描いている。
また、４つの重点施策を中心とした復興まちづくりの推進により、新たな大熊の未来をつくっていくこととしている。

（２） 国の第二期の総合戦略との関係
国の第二期総合戦略の枠組みとして、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるといった4つの基本目標と、①多様な人材の活躍を推進する、②新しい時代の流れを力にする、といった２つの横断的な目標が掲げられている。町においても、この基本目標等を念頭に置きながら、町の基本目標を設定することとする。
しかしながら、大熊町は、令和2年3月時点において、町の一部で避難指示が解除されたものの、町民の約96%が元々居住していた地域がいまだ帰還困難区域に指定されているという特殊状況下にあり、まち・ひと・しごと創生のコンセプトをそのまま取り込むことは困難である。
このため、第二次復興計画改訂版をベースとし、理念である「避難先及び大熊町内での安定した生活」や「帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり」に資する事
業に重点的に取り組むこととしたい。その上で、国の総合戦略に合致する事業も可能な限り展開することとする。

（３） 住民や有識者等の意見の取り込み
大熊町第二次復興計画改訂版は、コンサルティング会社に事業を委託しつつ、民間委員も含めた21名の委員から成る復興計画検討委員会において協議し、町議会や福島大学の有識者等の御意見を伺いながら策定した。また、町民アンケートの結果や、第二次復興計画策定後の環境変化を踏まえ策定している。
このように、第二次復興計画改訂版は、第二次復興計画同様、住民、民間企業、議会、有識者等の意見を十分に取り込んだ上で、各施策と特定復興再生拠点区域内の除染やインフラ整備を効果的に推進していくために、令和9(2027)年3月までの期間において、町で取り組むべき事
業を改めて整理したものとなっている。このため、総合戦略の策定に当たっても、第二次復興計画改訂版の中から、地方創生に資する施策・事業を抽出して策定することが適当であると考
えている。

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Ⅱ．大熊町第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたっての基本方針
１．第二次復興計画改訂版における基本方針の取り込み（１） 基本方針

第二次復興計画策定後の大きな環境の変化を踏まえ、第二次復興計画改訂版では
大川原地区復興拠点における新庁舎の開庁や、大川原地区・中屋敷地区や特定復興再生拠点区域の避難指示解除を見据え、町内での生活支援、町外から担い手が集まるような環境づくり、の２点を計画の理念に加え、計画の検討を行った。大熊町第二期総合戦略においては、目標期間を5年とし、同様の計画の理念に基づいた重要施策を計画の柱としつつ、重点施策を具現化するための各施策を検討する。
〔計画の理念〕
１．避難先及び大熊町内での安定した生活
２．帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり◆理念１ 避難先及び大熊町内での安定した生活
・被災後、町は町民の皆様が避難先で少しでも安定した生活を送ることができるよう生活支援策を実施してきました
・計画改訂版では、平成 31 年（2019 年）の一部避難指示解除を見据え、避難先での生活の変化に対応しながら支援を継続することに加え、町内でも安定した生活を送るために必要な施策を進めていきます◆理念２ 帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり
・大熊町内へ帰町できる環境を実現するためには、日常生活に必要な施設整備を進めるとともに、商業施設・飲食店・福祉施設などの運営を担う人材や町での生業を再生させていく人材も必要となります
・一方、長期にわたり避難先での生活を余儀なくされてきた町民の皆様にとっては、
避難先での生活基盤の構築などから、すぐに帰町することが困難な状況が想定されます
・新たな大熊の未来を作っていくために、町外からの移住者や、企業従事者、町内に居住はしないものの町とは関わっていきたいと考える方々の「知恵と力」を活用することも大切となることから、帰町を選択できる環境を整えるとともに「町外の人も来たくなる環境」の実現も目指していきます※上記：第二次復興計画改訂版「計画の理念」より抜粋
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（２）第二次復興計画期間と実現を目指す姿（ア）計画期間「大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画」では、避難指示解除（令和4（2022）年
春目標）から５年後の 2027 年に区域内の居住人口の目標を 2,600 人と定めている。
第二次計画改訂版で位置付ける各施策と、特定復興再生拠点区域内の除染やインフ
ラ整備を効果的に推進していくために、改訂版の計画期間は平成 27 年４月から令和
9 年（2027 年）３月までとした。
（イ）実現を目指す姿
計画期間中に実現を目指す大熊町の全体像と、各時点で目指す姿を次ページ以降にまとめた。
全体像では、大川原地区復興拠点及び特定復興再生拠点区域等に加え、特に強化を目指す町内の道路や広域連絡道路を示している。
各時点で実現を目指す姿では、３つの目標時期を設定のうえ(※)、各時点の出来事
や必要な機能を想定しながら、町が目指す将来像を描いている。
※
・令和元年度末（2019 年度末）：JR 常磐線と大野駅の再開
・令和4年春頃まで(2022 年春頃まで)：特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除
・令和9年春頃まで(2027 年春頃まで)：特定復興再生拠点区域の目標人口達成※上記：第二次復興計画改訂版「計画の理念」より抜粋

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大熊町第二次復興計画改訂版より

２． 実施計画と PDCA 管理体制
町では復興計画に基づき、毎年実施計画を策定しており、町民委員や福島大学の有識者等も交えた実施計画部会において、各事業の進捗状況の確認と行政評価を行ってきた。平成27年度からは、その手法を改め、実施計画中の重要施策を具体化するため、事業進捗状況に基づく具体的な計画内容の確認や調整を実施している。第二期総合戦略については、第一期総合戦略同様、実施計画に掲げられている各種事業から特に重要な施策を選定し、実施していくこととしている。また、その重要な施策については、町総合戦略で定めたKPI(重要業績評価指標)に基づく評価を重点的に行い、事業の追加・修正等の変更を実施していきながら、目標の達成を目指すものとする。その際の評価については、産業界・行政・教育機関・金融機関・労働団体・メディア関係者等の参画による評価委
員会を設置する。

３．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則の実現
国の第二期総合戦略において、自立性・将来性・地域性・総合性・結果重視の政策5原則が掲げられている。当町としても同様に、この5原則を十分に勘案した上で、実施すべき事業やPDCA管理の体制を構築する。
（１）
自立性
大熊町の復興には町民との連携・協働が不可欠である。また、今後は行政主導ではなく、町民が役割を持って主体的にやりたいと思っていることを行政がサポートできるような体制をつくっていく必要がある。町民同士が助け合いながら、見守り合いながらそれぞれの役割を果たして復興を進めていくという意識を町民と共有することが重要である。

（２）
将来性
第二次復興計画改訂版において追加した、「避難先及び大熊町内での安定した生活」と「帰町を選択できるとともに、町外からも人が来たくなる環境づくり」という2つの理念の実現に向けて、３
つの目標時期を設定のうえ、各時点の出来事や必要な機能を想定しながら、取り組むべき事業を整
理した。
（３）
地域性
大熊町では、町のマスコットキャラクターをモチーフとした起き上がり小法師など、避難先と連携した新たな観光資源の開発を進めてきた。今後、町の一部での避難指示解除により帰町が可能となった大熊町内においても、町の気候や風土を利用した新しい特産品開発の可能性について検討を進める。
さらに、働く場の確保として、福島第一原子力発電所に近いという町の特色を活かし、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等の最先端技術の集積を進める。
加えて、働く場の確保と並行して、新たな産業や起業家が生まれる土台を整備し、起業家と企業、大学等の連携が可能となる環境を確保するなど、「復興知」を集約・活用した大熊町ならではの産業を長期にわたり生み出し続ける環境づくりを進める。
（４）
総合性
大熊町では、大川原地区復興拠点において、交流施設や災害公営住宅等の整備を計画しており、町の復興に直接つながる様々な事業を開始している。これらの事業について、スピード感を持って押し進められるよう、国・県の後押しを受け、かつ民間企業や町民等、多様な主体と連携を図りつ
つ、可及的速やかに実施していく。
（５）
結果重視
大熊町では、前述のPDCA管理体制を平成27年度に構築し、この体制に基づき事業の効果や進捗状況の検証を進めてきた。第二期においても引き続き検証を進める。
9ただし、当町では、町の大部分が帰還困難区域という状況下にあり、区域見直し、除染の進み具合、中間貯蔵施設の建設など、事業計画の変更や一時停止を迫られることとなる外的要因が多数存在する。さらに、国・県の協力が必要であり町単独では推進できない事業や、双葉地方の広域連携が必要不可欠となる事業も多数存在する。このため、行政評価に当たっては、このような特殊状況を十分に勘案した上で、柔軟に町総合戦略の見直しを行っていく。

４．大熊町における４つの基本目標
第二次復興計画改訂版では、各施策を分野横断的に推進する重要性が一層高まっていることや、復興に関わる多くの方がより分かりやすい計画とする観点から４つの重点施策を計画の柱としつつ、重点施策を具現化するために各施策に紐づく具体的なプロジェクトを位置付けた。第二期総合戦略における大熊町の基本目標においても改訂版の重要施策と同様、次に掲げる４つの基本目標を設定する。これらの基本目標と、国の総合戦略の基本目標《P３（２）国の第二期の総合戦略との関係》との関係は以下のとおり。

基本目標１

町民を取り巻く多様な環境に合わせた生活の支援②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本目標２ 帰町開始に伴う行政拠点の再編②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本目標３ 複数のコンパクトな拠点が融合した町土復興①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本目標４ 「多様な主体」と「社会の中での学び」による次世代育成②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる

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Ⅲ．基本目標を達成するための施策
基本目標１ １．

町民を取り巻く多様な環境に合わせた生活の支援（１）施策の背景●震災から９年が経過して、帰町を待ち望んでいる方、避難先での定住を決めた
方、帰町を迷っている方など、家族構成や就労・就学の状況、健康状態といったそれぞれの方の置かれている状況によって、町民の想いは様々なものとなっている。
●避難先で定住を決めた方の中には、就労も確保してその地域のコミュニティに溶け込んで自立した生活を送っておられる方もいる。一方、震災を機に心身に疲労を感じたり、地域のコミュニティに馴染めなかったり、大熊町民であることに引け目を感じて窮屈な生活を送っておられる方がいることも実情である。
●町としては、帰町できる環境づくりとして、大川原地区復興拠点の整備と様々な取り組みの準備を進める。なお、第二次復興計画改訂版においては、長い避難生
活に伴い変化も生じている町民のニーズや、これからの町民の生活を可能な限りイメージしながら整理を行っている。
◆町民のカテゴライズ
帰町する方

県内
県外

町内に新たに住む方11

◆求められるサービス※あくまで想定であり、いずれにも当てはまらない場合や重複する場合も考えられます12◆施策の見取り13

（２）基本的方向性【大熊町内で取り組むプロジェクト】
ア 安心・安全の環境づくり（ア）放射線の継続的モニタリングと情報発信の徹底●町内の放射線量のモニタリングを継続し、その結果をホームページや広報、その他のツールを活用し、積極的に安全な環境であることの発信を徹底していく。
●今後は特定復興再生拠点区域の除染も本格化していくことから、その取り組みの一層の強化に努めていく。
●避難指示解除に伴い、帰町される町民等が栽培する自家消費野菜等の放射線物質
検査結果の情報提供を行うとともに、将来は生産・出荷に向けた調査も実施する。
（イ）町民・関係者とともにつくる災害対策●昨年、以下の基本方針に基づき地域防災計画を見直した。今後は帰還する町民や企業従事者、町内事業所などの関係者と協力しながら、地域の魅力向上、新たなコミュニティ形成につなげるため、地域づくりの一環として取り組んでいく。
●新庁舎に整備する『災害対策機能棟』を拠点として、地域とともに災害に向けた取り組みを検討・実践していく。

【取り組みスケジュール】

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イ 町内での日常生活を送るための環境づくり（ア）日常生活に必要な機能の整備●大川原地区復興拠点内において、町では帰町される町民や企業従事者が生活できる環境づくりとして、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅、商業施設、グループホーム、診療所、交流ホール、宿泊施設等の整備を進めていく。
●帰町に併せてすべての機能を備えることが困難であることから、町外（富岡町等）にある施設への交通機能の充実（定期的なバスの運行等）を進め、生活者が極力不便を感じない日常生活を目指す。
●町民の帰町の状況や新町民の生活の状況を踏まえつつ、大野駅を中心とした特定
復興再生拠点区域内においても日常生活に必要な機能に加え、福祉機能の拡充を順次図っていくことを目指す。

商業施設イメージ

災害公営住宅イメージ（イ）町民が生きがいを持って暮らせる環境づくり、地域共生社会の実現●町では『大熊町福祉の里構想：つなげるあしたの大熊構想』をとりまとめ、下記
基本方針を整理している。

【基本方針：福祉・介護を通じた地域創生】

福祉で住民を守るのではなく、新たな福祉を住民とつくる
できるだけ、自分たちのことは、自分たちでする生活
できないことが増えるたびに、活躍の場面が生まれる社会15◆大熊版地域包括ケアシステム●健康寿命を延ばし、高齢者や障がい者が生きがいを感じて暮らせる環境づくりに取り組み、住民の多様なニーズに合わせた『やりがい』を選択できる仕組みとイ
ンフラ整備を行い、『生涯現役社会』の実現を目指す。

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●高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者を包括的に支援する『地域共生社会』の実現するため、縦割りではなく、総合的な支援を効率的に行い、人材不足の解消にも努め
ていく。

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（ウ）帰町される方、移住される方への各種支援策の検討・実施●長期にわたる避難生活で居住の移転を余儀なくされてきた町民の方や新たに大熊町を居住の地として選択する新住民が経済的な負担なく転居するため、或いは帰町を迷っている方が帰町を検討しやすくなるように、引っ越し費用の助成や子育てのための支援について検討を行い実現化していく。
【取り組みスケジュール】

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ウ 町内での新たなコミュニティ形成（ア）町内におけるコミュニティ形成●帰町した町民同士、町民と企業従事者等の住民、帰町した町民と避難先から大川原地区を訪れる避難町民との交流を促し、新しいコミュニティを醸成していくた
め、被災前に各行政区で行われていた祭事や伝統芸能を大川原地区で実践する。
●行政区の枠を超えた交流を進めていくとともに、特定復興再生拠点区域内でのコミュニティ形成も見据えて取り組んでいく。

（イ）コミュニティ形成を促進する環境の整備●大川原地区復興拠点内において、町では様々な主体（帰町される町民、企業従事者、避難町民、来訪者） が交流できる環境づくりとして、交流ホール、宿泊施設、温浴施設等の整備を進めていく。
●拠点外における地域の文化的価値のある住宅（古民家）を活用した原風景の再生やリノベーションを促進し、大川原地区のみでない交流の場づくりも積極的に取り組んでいく。
【取り組みスケジュール】

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エ 関係人口・交流人口を増やすための取り組み（ア）原子力災害からの復興への取り組みに共感する者の呼び込み●原子力災害からの復興という、これまで世界でも前例のない取り組みに町はチャレンジしていく状況にあり、その実現のためには日本全国、あるいは全世界からの協力を得ることが重要と考え、ゼロからの地域の再生に町が全力で取り組む。
●多くの共感する者が再生に参加していただけるよう、再生に向けたビジョンを掲げて実行に移すとともに、参加いただく仕組みと器の整理を進める。
●全国または世界からの視察者やボランティアを積極的に受け入れる体制を整えつつ、まずは町の取り組みを知ってもらうことに尽力する。
（イ）移住等のための土地・建物等に関する情報の集約・発信●土地や建物の利活用については、まちづくり公社を中心に取り組みが開始されたが、利活用が進むには一定の期間を要するものと想定される。多くの土地・建物等の情報を集め、土地所有者の条件・意向・土地への想いなどを踏まえた情報が提供できるように、必要に応じて集約化を図るなどの工夫も行い、様々なチャンネ
ルを生かして土地や建物を使いたい方へ情報が届く取り組みを進めていく。

【取り組みスケジュール】

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【避難先で取り組むプロジェクト】
ア 大熊町の現状に係る情報発信の強化（ア）欲しい情報が手軽に得られる情報サービス●町と関わっていきたい方が知りたい
情報は、町内にどんな方が住み、集い、

地域情報サイト「会津若松+」のイメージ

出典：アクセンチュア

どんな営みがされ、どんな機能が拡充しているかなど、人それぞれ違ってくるため、様々な情報を手軽に得られるように一人ひとりの属性にパーソナライズされた、活きた情報を提供できるサービスを実現していく。
（イ）帰町・移住した方によるＳＮＳでの町のリアルな情報の拡散促進●町内に住んでいる方から「頻繁に・緩やかに・文字より写真」の情報発信がなされることで、避難先でも町との距離を近く感じ、町と関わりたい人にはプロモーション的な効果も期待できる。そのため、発信する情報の正確性の検証に配慮するとともに、協力者を増やすために、発信成果を行政
サービスの成果と捉えて対価を支払うような仕組みの検討も行っていく。
【取り組みスケジュール】

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イ 生活の再建状況に応じた重点支援（ア）見守り活動は「必要な方へ」「状況に応じた見守り」ができるように取り組む●避難町民それぞれの生活再建の進み具合いなどによって、引き続きの見守りが必
要な方（生活の不安を抱える方、訪問員により大熊町とのつながりを感じている方など） がいる一方で、見守り活動は必要としなくなりつつある方（避難先に馴染み訪問不要の申し出をされる方など）や、遠方で支援自体が難しい方も一定の数となっている。このため、必要と思っている方に必要な支援が届けられるように「支援の対象」「支援の方法」の見直しを進めていく。

【取り組みスケジュール】

ウ 自立した生活の実現に向けた取り組み（ア）避難地域とのコミュニティづくりや帰還町民とのコミュニティづくりへの移行●避難町民同士をつなぐための町外コミュニティの団体設立は一巡しており、現時点ですべての団体で自立した運営が行われている。今後は避難先地域とのコミュニティづくりを進めて地域に馴染んでいくことを目指していくとともに、避難先で暮らす方と町内で新たに形成されるコミュニティがつながれるような取り組
みに軸足を移していく。

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●「町民が集う場」「生活をサポートする場」としてのコミュニティ拠点については、町民同士の交流や生活のサポートを含めた機能を提供してきた。帰町開始後のコミュニティ拠点の考え方については、避難先での現状等を踏まえ、それぞれのコミュニティに応じて次のとおり位置付ける。

（イ）サービスの利用状況を踏まえた取り組みの見直し●応急仮設住宅の縮小などに伴い避難町民がまとまって居住している状況ではな
くなっており、介護予防や健康増進などのサービスの利用者が集まりにくくなっている。利用者が見込めなくなったサービスは縮小・廃止をし、必要に応じて避難先
行政への移行を促す取り組みを行っていく。

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【取り組みスケジュール】【大熊町内・避難先での取り組みを推進するためのプロジェクト】
ア 各施策における民間ベースによる活動を推進（ア）地域課題にビジネスとして取り組む団体への成果連動型の支援の検討●避難指示解除当初は町内の人口は極めて少ないことが想定されるため、生活支援
やコミュニティ形成支援、福祉事業等の効果を最大限高めるためには民間の知恵と力が不可欠である。このため、町の課題解決にビジネスとして取り組む団体には、その成果に連動して支援ができる仕組みを検討する。例えば、町内の教育施
設を活用したインキュベーション施設を設置し、生産人口を町に惹きつけることのできる「魅力的な企業」の誘致や育成を行う。
【取り組みスケジュール】

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（３）具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（ア） 放射線の継続的モニタリング、放射線、廃炉・汚染水対策の状況に関する情報発信
町内の放射線量のモニタリングを継続し、その結果や、放射線に関する基礎知識、町内
放射線環境、廃炉汚染水対策に関する情報発信を図る。
重要業績評価指標(KPI)：

・町内の放射線量のモニタリング及び結果の発信
２回/年
・放射線基礎知識および町内放射線環境の周知
広報誌（HP） １２回/年
・廃炉・汚染水対策に関する情報発信
広報誌（HP） １２回/年（イ） 町内防災拠点の整備及び防災体制の強化
町土復興の進展に合わせて町内に防災拠点を整備する。また、緊急時には町民や作業員の安全確保を図る。
重要業績評価指標(KPI)：

・職員研修の実施 １回/年・防災訓練の実施 １回/年（ウ） 総合健診の実施
避難生活を続ける町民の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていくために、総合健診を実施する。
重要業績評価指標(KPI)：

・総合健診の受診率目標 50%/年（エ）高齢者等福祉の増進
長引く避難生活により、支援を必要とする介護予備軍の増加が懸念されている。また、双葉地方の他の自治体と共通の課題を抱えている場合が多い。福祉関係の人材等が不足する中で、他市町村と連携するメリットを活かし、高齢者等福祉を促進する。
重要業績評価指標(KPI)：

・介護予防（自主グループ活動等） 100 回/年・介護認定者の認定率 19.3%（オ）町内でのコミュニティイベントの開催
町の一部地域の避難指示解除となった大川原地区復興拠点を中心に、帰町した町民同士、
町民と企業従事者等の住民、帰町した町民と避難先から大川原地区を訪れる避難町民との交流を促す。新しいコミュニティを醸成していくために、被災前に各行政区で行われていた祭事や伝統芸能を大川原地区で実践する。
重要業績評価指標(KPI)：

・町民との交流イベント（夏祭り、もちつき等）の開催 2 回/年25

（カ）町内視察希望者の受け入れ体制の整備
原子力災害からの復興という、ゼロからの地域の再生に日本全国、あるいは全世界からの協力を得ることが重要なため、町の現状や復興・再生の取り組み状況を知ってもらうた
め、視察者等を積極的に受け入れる。
重要業績評価指標(KPI)：・視察等の受け入れ人数

900 人/年（キ）生きがいを創出する生涯学習の推進
スポーツ、民俗芸能などの諸活動は心のケア、いきがいづくり、憩いなどにもなり、心の復興にも効果的であることから、学校等を巻き込み、生涯学習の推進を図る。
重要業績評価指標(KPI)：・各事業への参加者数の向上
フレンドリー教室
おおくまワンダーランド
ミニ文化展
町民パークゴルフ

10 人/回
40/回
200 人（来場者）
60 人（ク）子どもと保護者等の心のケアの推進
子どもや保護者の心のケアプログラムの充実を図るため、県から派遣されているカウン
セラー・スクールソーシャルワーカーを有効活用するとともに、常勤のカウンセラーの設置を推進する。
重要業績評価指標(KPI)：・スクールカウンセラーの派遣

1 人/年

・スクールソーシャルワーカーの派遣

1 人/年（ケ）地域課題をビジネスとして取り組む団体への成果連動型の支援の検討
町内の教育施設を活用したインキュベーション施設を設置し、生産人口を町に惹きつけることのできる「魅力的な企業」の誘致や育成を行う。
重要業績評価指標(KPI)：

・インキュベーション施設内への企業誘致
３社/令和 4（2022）年まで（コ）将来的な移住者の確保を目指した週末ワーケーション（週末移住）
大熊町で週末を過ごしてもらうことにより、大熊の良さを感じ取ってもらい、将来的な移住者の確保につなげる。また、単に週末を町内で過ごすだけではなく、農業体験やイチゴ栽培施設での就業体験などをメニューとしてそろえ、大熊町での生活を実体験し、具体的な生活イメージを持ってもらうことを目的とする。
重要業績評価指標(KPI)：

・週末移住者 10 名（5 組）/月２回 令和 4（2022）年まで
・宿泊場所（拠点内宿泊施設、再生古民家等）
5 軒（２組に分けて、交互に利用）26

基本目標２ 2.帰町開始に伴う行政拠点の再編（１）施策の背景●町では、大川原地区復興拠点内に新庁舎が完成し、２０１９年５月に各種行政機能が大熊町内に戻った。現在設置されている３つの行政拠点（会津若松出張所、いわき出張所、中通り連絡事務所）の機能の再編について、今後は以下のような課題も想定されており、これらに対応しながら拠点の再編を行う必要があると考えている。
○想定される課題
・支所窓口の縮小による避難町民への対応
・支所窓口での対応できない（担当課がない）各種事務処理
・避難先町民に出向く業務や本庁舎・支所間の移動による業務効率の低下の懸念
・帰町する町民と同程度の新町民（住民票の登録が想定されない者も含む）への対応
・会津若松出張所、いわき出張所の建物返還に伴う移転●人員の配置については以下の案を基に検討を進めており、この方針を念頭に先述の課題に対応するための施策展開を位置付ける。

◆施策の見取り27

（２）基本的方向性
ア 新庁舎の完成を契機とした町内での各種行政サービスの再開（ア）大川原地区への役場本庁舎の新設と行政機能の速やかな移行●新庁舎は、「復興のシンボル」「誰もが利用しや
すい」「まちなみや自然と調和」「環境性能と災害対応力に優れる」などのコンセプトで整備され、新エネ
ルギーを活用するほか、木質系の開放的な空間をデザインすることで、多くの方に親しまれ、「町土復興」の象徴となることを目指す。
●自然災害や原子力災害に備え、迅速かつ適切な対策を講ずるため、高い耐震性能等を有する「災害対策機能棟」を整備するほか、庁舎の前面には、災害時に物資やボランティアの受け入れ・供給、一時的な集合・避難の役割を果たす防災広場も整備する。
（イ）町の縁側として、帰町する方、新しく住む方、大熊を訪れる方が集う場づくり●帰町町民、新町民、関心を持って大熊を訪れる方など多くの人が庁舎の内外に気軽に集い、様々なアクティビティが誘発され、町に活気が戻る第一歩となるよう、新庁舎には町民の縁側をテーマにした「おおくまホール」を備え、「みんなの原っぱ」「みんなの庭」と一体となった、皆が集える場づくりを進める。

【取り組みスケジュール】

28

イ 支所業務の現状に対応した窓口機能の確保（ア）ＩＣＴ等を活用した本庁担当課による窓口業務対応●取次ぎによる間違い・トラブルや、町民・職員双方の移動による負担の軽減・窓口の混雑緩和などへの対応を行うため、各支所で ICT の活用を進め、お互い顔を見ながら資料を説明できるシ
ステムを導入する。
（イ）町民との対話に配慮した専門職員の配置●介護支援専門員や保健師などの専門職員による業務は、町民との直接的な対話が不可欠なため、帰町の状況に応じた人員配置を行い、当面の間いわきと郡山に専門職員を常駐させ、会津若松にお住いの方の対応も両地区から行うこととする。
●一方で、行政の支援がより必要になる町民に対しては避難先の地域資源に頼ることになるため、避難先行政による支援への移行も進めていく。
【取り組みスケジュール】

29

ウ 避難先での行政サービスを低下させないための取り組み（ア）業務に応じて効率的に対応できる環境の整備●本庁舎の開庁に伴い役場の体制・人員の多くが町内に移ることになるが、避難先で生活する町民がこれまでと同様の行政サービスを受けられるように、職員の業
務効率を向上していく。
●窓口職員の業務スキルの向上により少人数でも幅広い行政事務に対応できるようにするとともに、出張所・連絡事務所のサテライト機能の拡充やフレキシブルな勤務体制・テレワークの導入を検討する。
●場所を選ばない働き方の構築により、災害時等に登庁できない場合も迅速な対応を期待できるという利点もあるため、ICT を活用した業務への対応を進めていく。
●将来的に想定される出張所の移転（建物の返還）にあたっては、町民の皆様 の避難状況に応じ、より利便性の高い場所に移転できるように検討を進めていく。

（イ）民間と連携した行政サービスの実施の検討●帰町開始後には、町の再生に向けこれまで以上のマンパワーが必要になってくることが想定される。内閣府では、行政事務の経費削減と重要な施策へ人員をシフトするなどの観点から、定型的な事務は民間へ委託するなどの取り組みを推進しているところである。
●大熊町でも中期的にはこのような取り組みを推進し、より多くの職員のマンパワ
ーを町の再生に必要な業務に振り分けることができる体制について検討を進めていく。

30

【取り組みスケジュール】（３）

具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（ア）

大熊町内の復興状況等に関する情報提供
町土復興の進展に関する情報について分かりやすくお知らせするため、広報活動を実施する。

重要業績評価指標(KPI)：

・町 HP「大熊町復興通信」での情報提供 ６回/年

（イ）

町民との対話に配慮した専門職員の配置
介護支援専門員や保健師などの専門職員による業務は、町民との直接的な対話が不可欠なため、帰町の状況に応じた人員配置を行う。

重要業績評価指標(KPI)：・各出張所に専門職員を配置
郡山 4 人、いわき 8 人、会津 2 人

31

令和 5 年度目標

基本目標３ 3.複数のコンパクトな拠点が融合した町土復興（１）施策の背景●平成29年5月の福島復興再生特別措置法改正を受けて、大野駅・下野上エリアを中心とした「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を策定し（平成29 年 11 月認定）、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね5年後までの当該区域の避難指示解除を目指すこととした。同時に「大熊町帰還困難区域における中長期復興構想」により特定復興再生拠点区域外も含めた帰還困難区域に係る全体目標を示した。
●町土復興に係る様々な計画が同時進行する中、各拠点の役割や確保する機能を改めて整理のうえ、町土復興に係る取り組みの更なる推進を目指す。
●都市機能の配置検討にあたっては、原発関連産業への極端な依存状態であった従来の産業構造から脱却するために、バランスの取れた将来像を描くことが必要となってくる。
このため、人口分布やエリア特性の活用を念頭に置きながら、都市機能の配置や整備について、時間軸を含めて取り組むべき施策を描いていく。

32

◆施策の見取り33

（２）基本的方向性
ア 基礎的な生活基盤の確保（ア）公営住宅、医療・福祉施設、教育施設等の整備●帰還町民や企業従事者等のための基礎的な生活機能を確保する。
●大川原地区復興拠点において、災害公営住宅や再生賃貸住宅の整備、医療・福祉施設の計画検討を引き続き推進するとともに、幼小中一貫校の開校検討を進めていく。
●医療施設については幅広な診療科に対応できるような地域間の連携も検討していく。
●大野駅周辺では、特定復興再生拠点区域
復興再生計画での避難指示解除目標である令和4 年（2022 年）春頃を念頭に置きながら、住む場所や医療・福祉機能といった居住環境を、需要に応じて段階的に整えていく。
（イ）日常生活に必要な買物環境や飲食機能等の確保●大川原地区復興拠点において、町内居住者が日常生活で必要とする買物環境や飲食機能等を確保する。
●大野駅周辺では、比較的早期に実現可能な移動販売等の展開を検討するとともに、充実した生活を行うための商業店舗や飲食店等の立地を需要に応じて誘導していく。

（ウ）広域連絡道路の拡充と町内道路網の強化●町内の利便性や周辺地域との連絡機能の向上、有事の際の避難動線としての利用も見据え、安心・安全な道路網を確保する。
●広域連絡道路については、国等の関係団体に対して、国道 288 号の拡幅をはじめとする道路機能の拡充を引き続き求めていく。
●町内道路網については、町内の利便性はもちろんのこと、広域連絡道路との連続性も考慮しながら強化を進めていく。

34

【取り組みスケジュール】

35

イ 働く場の確保（ア）移住や定住を促進するための働く場の確保●大川原地区復興拠点や特定復興再生拠点区域内では、業務施設用地や産業用地を整備し企業誘致に取り組み、併せて、西工業団地の今後の活用方法についても検討を進める。
●企業誘致では、福島第一原子力発電所に近いという特徴を活かし、廃炉・ロボット関連の研究機関・企業等の最先端技術の集積を進める。
（イ）長期にわたり産業を生み出す環境づくりの推進●働く場の確保と並行して、新たな産業づくりや起業家を育てる環境を整える。
●ゼロからつくるまちづくりは、新たな産業の立上げや起業家にとっては大きなチャンスにもなるため、新たな産業や起業家が生まれる
土台を整備し、起業家と企業、大学等の連携が可能となる環境を確保するなど、「復興知」
を集約・活用した大熊ならではの産業を長期にわたり生み出し続ける環境づくりを推進する。
例えば、町内に進出しようとする企業への町独自の補助制度等を検討する。

【取り組みスケジュール】

36

ウ 拠点間の機能連携に向けた取り組み（ア）町民の生活を支える交通手段の確保●自家用車の運転を行わなくとも、町民が生活に必要な場所に気軽に移動できる交通手段を確保する。当面は、大川原地区・中屋敷地区に帰還した町民が、周辺地域の商業施設や医療・福祉サービス等も利用できるよう、町外への移動手段を確保する。
●大川原地区復興拠点では、小型モビリティの社会実験を行う等、新たな移動手段の導入検討を進め、大野駅の再開に向け、大川原と大野駅、
大熊インターと大野駅等、町内の拠点をつなぐ移動手段を整え、令和4 年（2022 年）春の特定復興再生拠点区域の避難指示解除後には、町の新しい交通体系が本格稼働することを目指す。
●交通手段の確保にあたっては、乗り継ぎ負荷の軽減はもちろんのこと、民間の事業化支援による比較的需要が少ない交通ニーズへの対応等、環境に配慮した交通網の充実を図る。
（イ）拠点間を結ぶ連絡道路の整備●拠点間の円滑な移動と、有事の際の避難動線としての連絡道路を整備します。安全安心に配慮し、新たな交通システムの社会実験等を見据えた機能を備えた道路とすることを目指します。
（ウ）拠点間移動を促す適度な機能の分散●拠点間の機能連携に向け、各拠点へ適度に機能を分散することで、拠点間の移動を促す。
●利用者や従業員、関連企業等の往来が見込まれる施設を、計画的に分散して配置・誘導することで拠点間の移動が増加するような土地利用を目指す。（小規模飲食店など機能の集積により価値が高まる施設には留意）。
【取り組みスケジュール】

37

エ 広域交通拠点等のポテンシャルの活用（ア）大熊インターチェンジ周辺の利活用●平成 31 年（2019 年）の供用開始が予定された常磐自動車道大熊インターチェンジ（ＩＣ）は、長距離移動の中心的な役割を担い、多くの車両や人の往来が期待される。大熊ＩＣのポテンシャルを十分に活かすために、大熊ＩＣ周辺の利活用を進めるとともに、高速道路利用者が大熊町に訪れやすくなる環境(例：高速道路からの一時退出)を関係機関と連携のうえ整えていく。

出典：国交省ＨＰ

出典：国交省ＨＰ（イ）国道 6 号沿いへの商業機能の誘導●町民生活の更なる充実を図るために、周辺地域から大熊町へのアクセス道路となる国道６号へ商業機能の誘導を進めていく。
●所有地を活用したい者と出店を希望する事業者が互いを見つけやすくなる仕組みを構築する。
【取り組みスケジュール】

38

オ 特定復興再生拠点区域以外での取り組み（ア）特定復興再生拠点区域の拡大と町土荒廃抑制対策等の実施●「大熊町 帰還困難区域における中長期復興構想※」に基づき、特定復興再生拠点区域以外の地区の取り組みを推進し、将来的には震災以前の土地利用(宅地、農地等)に戻すことを前提としながら、町土 荒廃抑制対策等に尽力していくとともに、特定復興再生拠点区域の拡大を目指していく。
●具体的には、特定復興再生拠点区域外の住宅地から離れた場所にリサイクルセンタ
ーの誘致を進め、復興拠点等の整備に伴い町内外から発生する一定の線量がある廃棄物の仕分けやリサイクルを進めながら、将来的には産業廃棄物の処理や先端技術となる太陽光パネルリサイクルに関する技術の確立などを目指していく。
●また、農地の荒廃対策や農業の再生に取り組むために、町が抱える特殊な事情を勘案して、エネルギー作物の栽培とメタン発酵によるエネルギー利用の検討を進め、全国に類を見ない先進的な取り組みを進めていく。
【取り組みスケジュール】

39

縦型乾式メタン発酵施設例
出典：㈱富士クリーン HP

カ 町の新たな運営手法の確立（ア）町民全員が「できることをやる」ための環境の確保●町の新たな運営手法の確立に向けて、町民全員が「やってもらう側」だけでなく「やる側」となって行動できるような環境を確保する。
●復興に向けた各種取り組みにより拠点整備等が進む一方で、当面の間、町の人口は被災前より少なくなり、更には、風評被害により若い人材が集まりづらいことが予想されるため、元気な高齢者はもちろんのこと、障がい者や町内就業者等、全ての町民が趣味や特技を活かしながら、広い意味で町の運営に携わっていく環
境を整え、全員参加型のまちづくりを進めていく。

（イ）外部からの人材や資本を呼び込むための取り組みの推進●町の運営にあたり、町民の参加だけでは足りない部分を補完するために、町の目指す先端的なまちづくりビジョンを効果的に発信するとともに、外部からの人材や資本を呼び込む取り組みや受け入れる環境を整えていく。
【取り組みスケジュール】

141

（３） 具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（ア）基礎的な生活基盤の確保
大川原地区復興拠点での災害公営住宅や再生賃貸住宅の整備、医療・福祉施設の計画検討を引き続き推進するとともに、幼少中一貫校の開校検討を進める。また、日常生活に必要な買物環境や飲食機能等を確保する。
大野駅周辺では、特定復興再生拠点の避難指示解除目標である令和 4(2022)年春頃を念頭に置きながら、住む場所や医療・福祉機能といった居住環境及び充実した生活を行うための商業店舗や飲食店等の立地等、段階的に整備していく。
重要業績評価指標(KPI)：

・災害公営住宅等の整備 132 戸/令和 2(2020)年まで
・医療環境の整備 1 軒（診療所等）/令和 4(2022)年まで
・商業施設の整備 9 店舗/令和 3(2021)年まで（イ）町内雇用の推進
福島第一原子力発電所の立地町という特徴を活かした、廃炉・ロボット関連の研究機関・
企業及び町の課題解決に寄与する企業等を中心に、町内雇用の推進を図るため、企業誘致活動を展開する。
重要業績評価指標(KPI)：

・企業への接触数（ネットワーク構築）

３０社/年（ウ）町民の生活を支える交通手段の確保
帰還困難区域以外の地域においては、町土復興の進展に合わせて、交通流動が発生する。
ミニバス・タクシー等の運行計画を調査・策定し、公共的な交通手段を確保する。
重要業績評価指標(KPI)：

・大野駅周辺～大川原地区～富岡駅間の路線確保

42

20 便/日基本目標４

4.「多様な主体」と「社会の中での学び」による次世代育成（１）施策の背景●震災後、町では会津若松市の協力を得て幼小中学校をいち早く再開するとともに、給付型奨学金資金の拡充や、ICT 活用教育の推進など、ハード、ソフト両面にわたり避難先においても変わらない教育が継続できる取り組みに努めてきた。
●当初 700 名余りいた園児・児童・生徒は平成 30 年度には 30 名程度にまで減少しており、ほとんどの子どもたちは避難先行政下での教育を受けている状況にある。
ふるさとへの誇りを育むために町立の学校で取り組んできた「ふるさと創造学」などについても避難先行政の学校との連携は難しくなっている。
●震災から９年が経過し子どもたちが成長し、新たな友人関係が築かれる中で、大熊町をふるさとと認識している子どもの数が減っていることも大きな課題となっている。
●学校教育の補助的な取り組みとして行ってきた避難先での学習会などは、仮設住宅の廃止などにより避難者の散在が進み、参加者が減少し開催が難しくなっている。
各種イベントについても子どもたちの友人関係が避難先を中心としたものになっていることなどにより、開催をしても参加者の足が遠のく状況にあり、これらの状況を念頭に置いた施策の展開が求められている。

43

（２）町の教育の課題や目指す姿（学校へのヒアリング）
施策の検討にあたっては、より効果的なものとするために実際の教育現場で指導にあたる町立の小中学校へ現状や課題などのヒアリングを行い以下のとおり状況を確認しています。

●町立の学校へ通う子どもの数が激減している現状を鑑みて、教育を受ける対象と時間軸を整理しながら施策を整理した。

44

◆教育の対象と必要な内容、時間軸の整理◆施策の見取り45

（３）基本的方向性
ア 町内での幼小中一貫教育の実現（ア）大川原地区内への幼小中教育施設の建設●町の将来を担う子どもを育成する環境づくりとして、大川原地区に幼小中一貫の教育施設を新たに建設し、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除される令和4 （2022 ）年春を目途に学校再開を目指す。
●整備する施設については、子どもの数の変化に対応した使い方（社会教育施設として使うなど）ができる柔軟なものとすることや、学校を核とした地域づくりや世代を超えた交流につながるようなもの（例えば高齢者の学習の場や交流機能を備えたもの）とすることを検討していく。

先進的教育が展開されている教育施設例
出典：北海道東川町 HP●町内の教育施設が開設される際には、これまで会津若松の町立小中学校で行ってきた特徴的な取り組みを移行できるように検討を進める。
●大熊町の特徴である自ら調べることを通じた学習の土台づくりや、放射線教育、町の歴史や文化を基礎として今何ができるかを考える教育に取り組んでいく。
●幼小中共通の教育理念、目標を掲げて 12 年間を視野に入れた教育課程の編成を図り、就学前の教育の充実や少人数学級（学校）ならではのきめ細やかな対応を行っていく。
【取り組みスケジュール】46

イ 教育の成果を生かせる場づくり（ア）教育の成果を生かし実社会での課題解決に結びつける取り組み●平成 31 年（2019 年）から帰町が開始されたが、すぐに帰町する方は一部であることが想定され、様々な分野の人材が不足することが想定されるため、町で展開する教育プログラム等に参加した方が希望すれば、町のために活躍できる場所の提供と仕組みづくりを検討する。
●町で様々なことにチャレンジできる場をつくることで「知恵と力」を集めたい町と「失敗を恐れずチャレンジしたい」参加者の双方のニーズを満たすことにつながるため、このような志を持った人材が集える場づくりを目指す。

【取り組みスケジュール】47

ウ 教育を支える人材の確保・育成（ア）町民・町で働く人・町と関わる人など多様な主体の知識や経験を生かす教育●町の教育目標として、子どもたち同士、町民同士、更には子どもたちと町民が学び育ち合う方法や、学校・家庭・地域社会が連携し、体験を通して社会に貢献し生
きがいのある人生につなげる方法の検討を掲げている。
●大川原地区では高齢者施設や交流施設、役場庁舎などが建設されることから、これらの施設で活躍する町民と子どもたちとの交流を通じ、乳幼児から高齢者まで世代を超えて誰もが学びた
いときに学べる環境づくりや、障がいのある者とない者がともに学ぶ仕組みづくり、社会でよ
りよく生きていくための力を身に付けることができる取り組みを進めていく。
●また、町と関わりを持つ専門性の高い技能を持った方からは、体験を通して「生きた教育」を行うことで、子どもたちの能力や個性を最大限に引き伸ばし世界で活躍できる人材の育成を行う。
（イ）社会課題を自ら認識し、その解決に向けて挑戦できる人材の育成●社会課題満載の町だからこそ実施できる教育として、町にある課題を自ら発見しその解決策を提案できる人材を育成するためのアクティブラーニングの導入を進める。
●課題探求型学習により子どもたちの「志」を育む教育を行うと同時に、様々な分野、世代の人たちが町の復興や福島県の創生を担う人材として育っていくことを期待し、「実施に向けた仕組みづくり」「具体的なプログラムの検討」「実践的な教育を行える人材確保」「外から来た人でも教育を受けやすい環境づくり」などの検討を進めていく。
【取り組みスケジュール】

48

エ 新たな取り組みへのチャレンジと継続する取り組み（ア）町外に開かれた魅力ある学びの展開●学校を建設しても、町内には教育を受ける子どもが極めて少ないという状況が想定されるため、短期間でも町で学びたいと思う子がいれば境遇を問わず広く受け入れられるような仕組みと、町でしか受けられないような社会課題解決型のプログ
ラムや教育支援の仕組みをつくっていくことが重要。
●日本中、あるいは世界中から子どもが集まってくるような外に開かれた教育を目指していく。

（イ）子どもの夢を間接的に応援する取り組みの継続●経済的な理由により、進学が困難と認められる子どもたちの夢や希望の実現に向けた資金的サポートとして給付型、貸与型奨学金制度の継続・拡充していく。
●グローバ ルな視野を持ち、夢を見つけるきっかけとして、大熊町海外派遣事業「おおくま希望の翼」は継続的に取り組みを実施していく。
●海外での体験を通して「ふるさと」の再認識や自分の夢を実現し社会へ貢献することについて考える機会を提供していく。
【取り組みスケジュール】

49

オ 大熊の DNA を残し、新しい文化を紡ぐための取り組み（ア）ふるさとの歴史を伝えるための記録の保管と活用の場づくり●子どもたちへのふるさとの文化や伝統の継承は、町立学校の児童・生徒の減少によって実施が難しい状況が続いているが、町に人が戻り始めれば、大熊町の文化・歴史を多くの人に伝え育むべき時期が訪れることが想定される。
●このため、現在行っている個人文化財のレスキュー等、町の記録の保存を継続的に行うとともに、その保管の場、記録を伝える場として町の歴史を刻んできた既存の公共施設の活用も視野に入れながらアーカイブズ検討委員会の提言をもとに、具体的な場づくりを進めていく。
●また整理した記録については過去を伝えるだけではなく、大熊町の目指す未来のビ
ジョンを世界に発信していくためのコンテンツとしても整理・活用していく。
【取り組みスケジュール】（４） 具体的な施策と重要業績評価指標(KPI)（ア）子どもの成育環境の改善推進
子どもの体力向上の取り組み、大学等のボランティア活用による交流イベントの開催、子どもの遊び場の創出等を通じて、子どもの成育環境の改善を図る。
重要業績評価指標(KPI)：・「顔晴ろう！大熊っ子」の実施

１回/年

・「教育と笑いの会」の実施

１回/年

50

（イ）教育環境の整備・発展① きらりと光る特技を持ったおおくまっこの育成
大学、企業等と連携し、将来を担う専門人材・グローバル人材の育成プログラムの開発、先端知識の学習や職業体験を通じた実践力の養成等、町立学校独自の魅力を活かした教育環境を整備する。
重要業績評価指標(KPI)：・小・中学校でのプログラミング学習の実施

15 回/年・大学等の協力による出前授業、講義実施

3 回/年② 子どもの夢を間接的に応援する取り組みの継続
グローバルな視野を持ち、夢を見つけるきっかけとして、大熊町海外派遣事業「おおくま希
望の翼」を実施し、海外での体験を通して「ふるさと」の再認識や自分の夢を実現し社会へ貢献することについて考える機会を提供していく。
重要業績評価指標(KPI)：・「おおくま希望の翼」の実施

１回/年（ウ）ふるさと大熊の伝承
町立学校における授業、文化祭での民話発表、大人と子どものふれあいイベント等による郷土教育をはじめ、アーカイブ施設等を整備し、ふるさとおおくまの様子や魅力等を次世代に伝承する。
重要業績評価指標(KPI)：

・ふるさと創造学の授業実施
中学校 1 年生
中学生 2～3 年生
小学校 3～6 年生
・ふるさと伝承に係るイベント数

51

50 時間/年
70 時間/年
70 時間/年
5 回/年

Ⅳ．今後大きな環境変化を伴う要因、検討課題・留意点
本総合戦略をまとめるにあたり、今後の段階的な避難指示解除、復興庁の後継組織、相双地域での広域連携など、大熊町における大きな環境変化を伴う要因、本戦略を推進するにあたっての検討課
題・留意点をまとめた。これらについては、今後の環境変化も見据えながら、引き続き検討していくこととし、変化が生じた場合には、本総合戦略も柔軟に改訂していく必要がある。

１）復興庁の後継組織
復興庁の設置期限は「復興・創生期間」の終了時点である令和3 (2021 )年3月末とされていたが、令和13(2031)年まで延長する基本方針が示された。平成31 年(2019 年)春にようやく一部の避難指示が解除された大熊町においては様々な課題が山積しており、ソフ ト・ハード両面で長期にわたり国の財政・技術・人材の各方面における支援が不可欠である。町としては後継組織の動きを注視していくとともに、今後の継続的な支援について国に要望を続けていく。

２）未利用地の管理や活用
特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に伴い、今後は除染に伴い区域内の建物の解体が進んでいくものと想定される。また、区域外の農地等については、国に支援を求めながら町土荒廃抑制対策に取り組む。その結果、将来的には多くの未利用が発生する可能性がありこれらの土地の管理・活用が大きな課題となることが想定される。
大熊町としては、帰還困難区域全体の避難指示解除に向けて特定復興再生拠点区域の拡大を目指すとともに、避難指示が解除された区域は土地が有効に活用されるように、地権者の意向を細やかに把握しながら対応を進めていく。

３）住民サービスと住民票の関係避難されている町民の方々への住民サービスは原子力災害避難者特例法や出張所などを通じた行政サービスの提供を行っているところだが、避難生活の長期化や避難先への定住化が進む中で、サービスの継続には限界があるのが実情である。また、避難先での自立や地域
コミュニティとの融和を考えた場合には避難先自治体への住民票の異動も一つの選択肢になる場合がある。
大熊町としては、東日本大震災の発災当初に町内にいた全ての町民・事業者のうち希望される方には、大熊町からの情報を送り続けていき、ふるさと大熊とのつながりを保ちながらそれ
ぞれの事情に応じていつでも大熊町に帰町を選択していただける環境をつくっていく努力を続けていく。

４）相双地域における広域連携
相双地域の復興は行政ごとに進捗が異なるところではあるが、将来的に抱える課題（医療、福祉、教育、産業、交通など）は共通のものと考えられる。域外への一体的な情報発信や地域ごとにメリハリのある事業展開を行っていくためにも、地域がこれまで以上に連携して取り組みを実施する必要があると考えている。

52.