「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」に対する主な意見とそれに対する回答
主な意見

回答

・バランスシートの規模は段階的に縮小すべきである。

○少子・高齢化社会において活力ある経済社会を実現するためには、金融市場の機能の十全な発揮が不可欠です。法改正後の郵政民営化を推進する際にも、金融市場を通じ資源配分の効率化に寄与するものでなければならないと考えます。民営化後の金融二社は、民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることが必要であり、その結果としてバランスシートの規模についても自ずから決まると考えられます。

・暗黙の政府保証があるとの認識は残存し、預金者の ○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の政府保証」が行動に影響を及ぼすおそれがある。

残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面において積極的な努力を行う必要があると考えます。一方、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではないと考えております。

「暗黙の政府保証」が・金融２社の株式処分の期限が撤廃されたことにより、 ○郵便貯金銀行が提供する商品に政府保証は存在しませんが、「暗黙の政府保証」が長期的に残存する可能性が高ま 残存するとの誤解の払拭に向け、引き続き関係各方面において積極的な努力を行う
った状況では、公正な競争条件が確保されているとは 必要があると考えます。一方、そのような誤解が存在するおそれがあるからといっ言えず、新規業務を安易に認めるべきではない。て、一切の新規業務を先送りさせるということは適当ではないと考えております。
この点は、これまでの当委員会の見解から変更はありません。
○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上の要件については、従来と変更はありません。新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、引き続き適切に検討してまいります。

・民営化後に認可された新規業務は，金融二社が期限 ○新規業務の認可の枠組みについては、今回、法改正はなく、法律上の要件についを定めて完全民営化されることを前提に認可されたも ては、従来と変更はありません。新規業務の実施については、郵政民営化法に定めのであり，認可された背景が全く異なる。にもかかわら る枠組みの下、引き続き適切に検討してまいります。
ず，「既存の業務の見直しであるもの」「他金融機関との提携による業務の取扱実績があるもの」等について、「調査審議を開始することに支障はない」とすることには違和感を覚える。

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・日本郵政は、金融二社の株式売却スケジュールや方 ○改正郵政民営化法により、金融二社の株式の完全処分に関しては、それを目指す法等を明示するなど金融二社の株式の完全処分に向 との方向性に変わりありませんが、その期限の明確な定めがなくなり、かつ、金融けた具体的な計画を早期に公表すべきである。

二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することが義務付けられることとされました。当
委員会としては、金融二社の株式の処分にかかる方針の明確化に向けて日本郵政が一定の説明責任を果たすことを期待しています。なお、完全処分の期限の明確な定めがなくなったのは、立法府の判断によるものと理解しています。

・グローバルにシステム上重要な金融機関に対して ○ゆうちょ銀行は経営危機時の再建・破綻処理計画(RRP)の作成が義務付けられていは、経営危機時の再建・破綻処理計画（RRP）の作成が ませんが、ご意見として承ります。
義務付けられているが、ゆうちょ銀行がこうした取組みに自主的に対応し、政府による救済の余地がないことを明確にすることも考えられる。
・金融二社の経営に金融ユニバーサルサービスのリス ○業務委託手数料の水準については、一義的には経営コストやアームズ・レングス・クが波及する懸念があるため、業務委託手数料の算出 ルール等を踏まえ当事者間の契約において設定されるものと考えます。また、その根拠の開示等が必要である。また、郵便事業のユニバ 内容については、政府による検査監督等を通じて検証されるものと理解しています。
ーサルサービスのコストが金融事業に転嫁されれば、 ○なお、金融二社はそれぞれ独立した企業として経営が行われており、また、郵便金融事業の健全性が担保されない。

事業は郵便法により適正な原価を償う料金によって事業が行われることとされ、他の事業からの補てんを受けることのない経営が求められています。さらに、改正後の日本郵便株式会社法において、日本郵便株式会社に郵便の業務、貯金窓口業務及び保険窓口業務それぞれの業務区分ごとの収支の状況を公表させ、適切な損益管理の確保を図ることとしています。

・顧客保護の観点、金融システムの混乱を招かないた ○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業めにも、内部管理態勢の整備が必要である。

務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。

・経営規模の巨大性は、ゆうちょ銀行のリスク管理上も ○郵便貯金銀行には、業務の健全・適切な運営を確保する観点から、自社の資産・大きな問題である。

負債特性に応じたリスク管理を行うことが求められます。その際、統合的なリスク管理の実施という課題にも一層積極的に取り組む必要があると考えます。
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・新規業務への参入に当たっては、利用者保護等に係 ○新規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業るコスト負担を十分勘案したうえで収支の検討を行う必 務遂行能力を十分具備している必要があると考えます。また、新規業務参入にかか要がある。

るコストについては、郵便貯金銀行において、十分な収支分析を行うものと理解しています。

・所見では、平成 18 年の「郵便貯金銀行及び郵便保険 ○郵政民営化法の改正の際、国会において「他の金融機関等との間の競争関係、金会社の新規業務の調査審議に関する所見」で示されて 融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準についいた「例えば、流動性預金の預入限度額の撤廃につい ては、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当ては、政令改正の際には、必要に応じ、肥大化につな 面は引き上げないこと」との附帯決議がなされたことを踏まえ、所見案に限度額にがらない態勢という点や、他業務との関連での必要性 ついての記述はありませんが、ご意見として承ります。という点に留意する」旨の記述が削除されている。附帯決議の趣旨を踏まえた、保険加入限度額の取扱いに関する準則を明らかにすべきである。
・住宅ローン等地域の企業や個人に対する貸出業務の ○適正な競争関係の確保については、金融機関間の適正な競争により、金融サービ
認可については、地域金融・地域経済への配慮が必要 スが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討すべきであると考である。

えます。個別業務の調査審議に当たっては、価格やサービス水準の設定がリスクとリターンの関係に照らし民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていること、地域の利用者への影響や、郵政民営化の理念との整合性等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを求めることが適当と考えています。

・地域金融・地域経済への影響に配慮すべきことを所 ○金融二社は、地域金融・経済への貢献に向けて、他の金融機関等との適正な競争見に明記すべきである。

関係を確保し、また、他の金融機関等との協業についても利用者利便の向上につながるよう、具体的な取組みの検討を進めることが望まれます。金融二社の新規業務の調査審議に当たっては、地域金融の安定や地域金融・経済に与える影響について配慮が必要であるというご指摘があった点も含め、その旨、所見に記載することといたします。

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・他金融機関との提携による業務の取扱実績があるも ○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影の等については、調査審議を開始することに支障はな 響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二社と他の金融機関等との間い、とされているが、公平な競争条件の確保、内部管 の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め理態勢の整備等の観点から、慎重に調査審議すべき るときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
である。

○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

・ 民間保険会社の郵便局ネットワークに対するアクセ ○郵政民営化法では、日本郵便株式会社が郵便保険会社以外の民間保険会社と代理スを、かんぽ生命と全く同じ条件で認めてほしい。

店契約等を締結することについて、法律上何ら制約を設けていません。日本郵便株
式会社においては、郵便局ネットワークへのアクセスを開放する義務はありません
が、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮しつつ、販売する金融商品の選択を含め、透明性を高め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが必要と考えます。この旨、所見に記載することといたします。

・ 日本郵政グループ企業と民間競合事業者との間の ○郵政民営化法の全体において、対等な競争条件を確保するための措置を講じてお対等な競争条件が確立されるまで、郵政金融二社の業 り、その具体的な仕組みとして、上乗せ規制等の措置が設けられています。
務範囲の拡大を認めるべきでない。

○郵政民営化法上、金融二社の新規業務は、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や金融二社の経営状況を考慮し、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

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