ISSN 1881-8668

日本環境教育学会

関東支部年報2013 年度

No.8

日本環境教育学会関東支部

《巻頭言》
日本環境教育学会関東支部の１年を振り返って阿部治（立教大学）2006 年 度 に 東 京 勉 強 会 を 母 体 と し て 発 足 し ま し た 日 本 環 境 教 育 学 会 関 東 支 部 は 、本 年 度
で 8 年 目 を 迎 え ま し た 。定 例 研 究 会 は 、2013 年 12 月 で 第 27 回 と な り ま し た 。電 子 版 ニ ュ
ー ス レ タ ー の 発 行 も 通 算 100 通 を 超 え る な ど 、 支 部 の 活 動 は 本 年 度 も 活 発 に 行 わ れ て き ております。関東支部がここまで発展して来られましたのは、支部会員の皆さま方をはじめとする、環境教育に熱心に取り組んでおられる方々のご協力の賜物だと感謝いたしております。
そ の よ う な な か で 、本 日 2014 年 3 月 1 日 、立 教 大 学 に お い て 第 8 回 の 関 東 支 部 大 会・支部総会を開催する運びとなりました。本年も例年同様、学会本体との共催として、修士論
文・博士論文等の合同発表会（関東地区）を、同時開催いたします。また、昨年に引き続き、学会プロジェクト研究Ｂに関する意見交換のために、ブレインストーミングを中心としたワークショップも実施します。
この学会プロジェクト研究Ｂは、関東支部から学会本体に提案し、昨年度から正式な承認と財政援助を受けております。この取り組みには、減災や防災はもちろん、いまだ緒についていない震災からの再生復興への学会からのアプローチという意味も含んでいます。
今年度も、「 持 続 可 能 性 を め ざ す 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教 育・Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て 」というテーマのもとで、定例研究会や学会年次大会などの場を活用して、研究や意見交換を進めてきました。今回のワークショップにより、今後の方向性や具体的な計画が、さらに明確になるものと期待しております。
また、支部大会・支部総会の開催にあわせて、通算第 8 号となる『関東支部年報』を、今年も発行いたします。この『関東支部年報』は、関東支部の今年度の活動の総決算として 、活 動 記 録 や 研 究 実 践 論 文 、大 会 の 発 表 要 旨 な ど か ら 構 成 さ れ て い る 報 告・論 文 集 で す 。
今年度も無事に発行されましたことを、厚く御礼申し上げます。
「 国 連 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 の 10 年 」（ DESD） は 、 い よ い よ 今 年 が 最 終 年 と な り
ま し た 。11 月 に は 、岡 山 市 で 開 催 さ れ る ス テ ー ク ホ ル ダ ー 会 合 に 続 い て 、名 古 屋 市 で 最 終会 合 （ ユ ネ ス コ ESD 世 界 会 合 ） が 開 催 さ れ ま す 。 ESD の 要 と し て 期 待 さ れ て き た 環 境 教 育に と っ て も 、ひ と つ の 大 き な 節 目 を 迎 え よ う と し て い ま す 。そ の 一 方 で 、1990 年 に 創 立 された日本環境教育学会は、会員数から見てもまだ発展途上の学会というのが現状です。このような歴史と現状を踏まえ、学会は数年以内の法人化をめざして準備を進めているところです。このような国内外における環境教育の過渡期において、環境教育の実践・研究をさらに進めていくためには、関東支部を含めた学会活動のさらなる活性化と、会員規模の拡大が、今後とも大きな課題となっております。
環境教育のより一層の推進をめざして、今後も関東支部は様々な事業を行ってまいります。ご支援を、何とぞよろしくお願いいたします。
2014 年 3 月 1 日

―ⅰ―

目次
巻頭言

i

第 ８ 回 関 東 支 部 大 会（ 2014/3/1）プ ロ グ ラ ムvi

研究実践論文1

協働における中間支援機能モデル構築にむけた理論的考察
佐藤真久・島岡未来子

1

協働における中間支援機能：神戸市と四日市市の事例を対象に
島岡未来子・佐藤真久

7

学 部 専 門 科 目 「 環 境 英 語 3,4」 に 対 す る 学 習 の 意 欲 ：「 環 境 英 語 1,2」 履 修 生 向 け ア ン ケートの分析

太 田 絵 里・櫻 井 千 佳 子・吉 村 ス ー ザ ン・岡 野 恵

13

多 言 語 ・ 多 文 化 社 会 に お け る 地 球 市 民 性 の 醸 成 に 向 け た 機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発と活用―筑波大学附属坂戸高等学校の国際交流活動における教材活用を通して―
建元喜寿・工藤泰三・吉田賢一・佐藤真久・村松隆

19

多 言 語 ・ 多 文 化 社 会 に お け る 地 球 市 民 性 の 醸 成 に 向 け た 機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発と活用―筑波大学附属坂戸高等学校の「国際科」の授業における教材活用を通して―
工藤泰三・建元喜寿・吉田賢一・佐藤真久・村松隆

25

多 言 語 ・ 多 文 化 社 会 に お け る 地 球 市 民 性 の 醸 成 に む け た 機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発と活用―インドネシアの公立小学校における写真教材を活用した実践報告―
吉田賢一・建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・村松隆

31

多 言 語・多 文 化 社 会 に お け る 地 球 市 民 性 の 醸 成 に む け た 機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発と活用―デジタル型紙芝居クリップ教材データベースの構築―
村松隆・佐藤真久・建元喜寿・吉田賢一・工藤泰三

35

ア ジ ア 地 域 の 学 校 教 育 に お け る ESD ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 と 日 本 の 学 校 教 育 へ の 示 唆－ UNESCO ア ジ ア 地 域 の 学 校 に お け る ESD ワ ー ク シ ョ ッ プ へ の 参 加 を 通 し て －建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・中島陽子・大川絵美

―ⅱ―

41

ライフスタイルの選択・転換に関する理論的考察―多様なライフスタイルのシナリオ選択を可能とする分析枠組の構築―

佐 藤 真 久・高 岡 由 紀 子

47

農村の地域再生に向けた長期災害教育ボランティアの主体形成研究に向けた予備的考察
明 英

55

甲野毅

61

集合住宅における緑を題材とした環境教育の動向

中学校におけるＥＳＤの枠組みを生かした授業実践－教科（理科，外国語）の連携を通して－

岡本弥彦・五島政一・徳山順子・竹島潤

67

生活科教育における「身近な自然」概念の検討－身体を基準とする空間認識を焦点に－
木村学

73
79

第８回関東支部大会研究実践発表要旨
１．野田恵（東京農工大学）
２．石山雄貴（東京農工大学大学院）
３．中村和彦（東京大学空間情報科学研究センター）
４．大池眞哉（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
５．加賀芳恵（東京農工大学大学院）
６．鄭姨華（東京農工大学大学院）
修 士 論 文・博 士 論 文 等 合 同 発 表 会（ 2013 年 度・関 東 地 区 ）発 表 要 旨

93※日本環境教育学会本体との共催事業です。

１．孫 文（東京農工大学大学院）
２．秦範子（東京農工大学大学院）
３．森高一（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）
４．後藤瑛（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）
５．村上紗央里（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
105

定例研究会
第 26 回定例研究会（2013/５/18：麻布大学）
第 27 回定例研究会（2013/12/21：立教大学池袋キャンパス）入 会 案 内・関 東 支 部 規 約111

関東支部年報について／編集後記

112

―ⅲ―

第８回関東支部大会
2014 年 3 月 1 日
於：立教大学（池袋キャンパス）第８回関東支部大会プログラム

第８回関東支部大会［日時 ］ 2014 年 3 月 1 日 （ 土 ） 10： 00 ～ 17： 00［会場 ］ 立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス （ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）
５ 号 館 ３ 階 5305・ 5306・ 5307・ 5309・ 5321 教 室［日

程］
10： 00～ 10： 30
10： 30～ 12： 00

受付
第１セッション（午前の部）
研究実践発表（１）
修 士 論 文・博 士 論 文 等 合 同 発 表 会（ 関 東 地 区 ）（１）（ 12： 00～ 13： 30 昼 食 休 憩 ）12： 15～ 13： 15 支 部 総 会 （ ※ 昼 食 を と り な が ら で 構 い ま せ ん ）13： 30～ 15： 00 第 ２ セ ッ シ ョ ン （ 午 後 の 部 ）研究実践発表（２）
修 士 論 文・博 士 論 文 等 合 同 発 表 会（ 関 東 地 区 ）（２）（ 15： 00～ 15： 15 小 休 憩 ）15： 15～ 17： 00 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 B ワ ー ク シ ョ ッ プ（※今年度は支部大会後の懇親会は設定しておりません）＜プログラム＞【 研 究 実 践 発 表 (１ )／ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 (１ )】 10： 30～ 12： 00《 Ａ 会 場 ： 5305 教 室 》 研 究 実 践 発 表
Ａ － １ （ 10： 30～ 11： 00）

81

若者における＜農＞的自然体験の意義～大学生の山村合宿レポートの質的分析～
野田恵（東京農工大学）
Ａ － ２ （ 11： 00～ 11： 30）83

被災前後の地域を教材とした教育実践の連続性に関する研究
石山雄貴（東京農工大学大学院）
Ａ － ３ （ 11： 30～ 12： 00）

85

中学生の志賀高原体験学習における“自然の移ろい”を題材とした
画像アーカイブとライブ音配信の活用
中村和彦（東京大学空間情報科学研究センター）《 Ｂ 会 場 ： 5306 教 室 》 研 究 実 践 発 表 ／ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会
Ｂ － １ （ 10： 30～ 11： 00） ※ 研 究 実 践 発 表

1

協働における中間支援機能モデル構築にむけた理論的考察
佐 藤 真 久（ 東 京 都 市 大 学 環 境 学 部 環 境 マ ネ ジ メ ン ト 学 科 ）・島 岡 未 来 子（ 早稲 田 大 学 商 学 学 術 院 WBS 研 究 セ ン タ ー ）―ⅵ―日本環境教育学会関東支部年報 No.8

Ｂ － ２ （ 11： 00～ 11： 30） ※ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会

95

リジリアンス（復元力）を高める学習とは～東日本大震災の津波被災地をケーススタディとして～孫文（東京農工大学大学院）
Ｂ － ３ （ 11： 30～ 12： 00） ※ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会

97

被災地域の持続可能な地域づくりに関する研究―住民の参加と学習の関係を中心に―
秦範子（東京農工大学大学院）【 支 部 総 会 】 12： 15～ 13： 15 5321 教 室 （ 12： 00～ 13： 30 昼 食 休 憩 ）※ 昼 食 を と り な が ら で 構 い ま せ ん 。支 部 会 員 以 外 は オ ブ ザ ー バ ー 参 加 と な り ま す 。
【 研 究 実 践 発 表 (２ )／ 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 (２ )】 13： 30～ 15： 00《 Ａ 会 場 ： 5305 教 室 》 研 究 実 践 発 表
Ａ － ４ （ 13： 30～ 14： 00）

13

学 部 専 門 科 目 「 環 境 英 語 3,4」 に 対 す る 学 習 の 意 欲 ：「 環 境 英 語 1,2」 履 修 生 向 け ア ン ケ ー ト の 分 析○ 太 田 絵 里（ 東 京 工 業 大 学 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 支 援 室 ）・櫻 井 千 佳 子 ・
吉 村 ス ー ザ ン （ 武 蔵 野 大 学 環 境 学 部 ）・ 岡 野 恵 （ 大 正 大 学 表 現 学 部 ）Ａ － ５ （ 14： 00～ 14： 30）

87

Super Science High School 課 題 研 究 に お け る 森 林 保 全 活 動 と 意 識 に 関 する研究大池眞哉（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
Ａ － ６ （ 14： 30～ 15： 00）

19

多言語・多文化社会における地球市民性の醸成に向けた機能的クリップ
ESD 教 材 の 開 発 と 活 用―筑波大学附属坂戸高等学校の国際交流活動における教材活用を通して―○ 建 元 喜 寿・工 藤 泰 三（ 筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 ）・吉 田 賢 一（ 慶 應 義 塾
大 学 通 信 教 育 課 程 ）・ 佐 藤 真 久 （ 東 京 都 市 大 学 ）・ 村 松 隆 （ 宮 城 教 育 大 学 ）《 Ｂ 会 場 ： 5306 教 室 》 研 究 実 践 発 表
Ｂ － ４ （ 13： 30～ 14： 00）

89

学 校 と 地 域 の 連 携 に む け た ESD の 今 日 的 課 題― 気 仙 沼 市 に お け る ESD を 事 例 に ―加賀芳恵（東京農工大学大学院）
Ｂ － ５ （ 14： 00～ 14： 30）

55

農村の地域再生に向けた長期災害教育ボランティアの主体形成研究に向けた予備的考察明英（東京農工大学大学院）
Ｂ － ６ （ 14： 30～ 15： 00）

91

3.11 津 波 災 害 で 食 農 教 育 の 何 が 変 わ っ た か―宮城県南三陸町立伊里前小学校 A 教諭のライフヒストリー―鄭姨華（東京農工大学大学院）―ⅶ―

第８回関東支部大会プログラム《 Ｃ 会 場 ： 5307 教 室 》 修 士 論 文 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会
Ｃ － ４ （ 13： 30～ 14： 00）

99

都市型環境教育施設の現状と ESD 展開に向けた可能性
森高一（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）
Ｃ － ５ （ 14： 00～ 14： 30）

101

自然体験活動がシチズンシップ形成に及ぼす影響―徳島県吉野川「川の学校」を事例として―
後藤瑛（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科）
Ｃ － ６ （ 14： 30～ 15： 00）

103

日本における『センス・オブ・ワンダー』の展開
ーレイチェル・カーソンから上遠恵子、そして未来へー
村上紗央里（同志社大学大学院総合政策科学研究科）（ 15： 00～ 15： 15【 ワ ー ク シ ョ ッ プ 】 15： 15～ 17： 00

小休憩）

5321 教 室

学会プロジェクト研究Ｂ（持続可能性をめざす大都市圏における環境
教 育・Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 け て ）：こ れ ま で の 経 過 の ま と め と 意 見 交 換関東支部では、東北関東大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することに な り ま し た 。 テ ー マ 名 称 は 、「 持 続 可 能 性 を め ざ す 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教
育・ＥＳＤの具体化に向けて」とし、昨年度より学会本体からプロジェクト研
究Ｂとしての承認と財政援助を受けております。
今年度は、定例研究会や学会年次大会などの場を活用して、研究や意見交換を進めてきました。
今回のワークショップでは、これまでの経過について中間総括を行うとともに、今後の方向性や具体的な計画について、昨年に引き続きワークショップに
よ る 意 見 交 換 を 行 う こ と に し ま し た 。皆 さ ま の ご 参 加 を お 待 ち し て お り ま す 。

ファシリテーター：林浩二（千葉県立中央博物館）
プロジェクトリーダー：福井智紀（麻布大学 生命・環境科学部）
佐藤真久（東京都市大学 環境学部）※支部会員以外はオブザーバー参加となります。

閉 会 （ 17： 00）（※今年度は支部大会後の懇親会は設定しておりません）―ⅷ―

研究実践論文

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

協 働 における中 間 支 援 機 能 モデル構 築 にむけた理 論 的 考 察
Theoretical Discussion for the Model Development on the Role of Intermediary
Organizations in Collaborative Governance佐 藤 真 久 *，島 岡 未 来 子 **SATO Masahisa*，SHIMAOKA Mikiko***東 京 都 市 大 学 環 境 学 部 環 境 マネジメント学 科 ，**早 稲 田 大 学 商 学 学 術 院 WBS 研 究 センター
［要 約 ］本 研 究 の目 的 は，様 々な社 会 的 課 題 の解 決 に向 けた協 働 ガバナンスにおける中 間 支 援 機
能 を分 析 することにある。本 稿 では、先 行 研 究 を元 に機 能 のモデル化 を試 みる。先 行 研 究 では、
Ansell & Gash’s （2008）による協 働 ガバナンス・モデルと，Havelock & Zlotolow’s （1995）による，
課 題 解 決 においてチェンジ・エージェント（変 革 推 進 者 ）になるための 4 つの方 法 、を検 討 する。
Ansell & Gash’s （2008）による協 働 ガバナンス・モデルは，次 の 5 つの項 目 ，（1）開 始 時 の状 況 ，（2）運 営 制 度 の設 計 ，（3）協 働 のプロセス，（4）ファシリテーション的 なリーダーシップ，（5）アウトカム，から構 成 されている。Havelock & Zlotolow’s （1995）による課 題 解 決 においてチェンジ・エージェント（変 革 推 進 者 ）になるための 4 つの方 法 とは，（1）変 革 促 進 ，（2）プロセス支 援 ，（3）資 源 連 結 ，（4）
問 題 解 決 提 示 、である。本 稿 ではこれらを融 合 させ、「協 働 における中 間 支 援 機 能 モデル」を提 示 する。
［キーワード］協 働 ガバナンス，中 間 支 援 組 織 ，チェンジ・エージェント
1 はじめにある（日本経済団体連合会, 2012 年）, p.II-10）。

近 年 ，環 境 分 野 , 福 祉 分 野 等 の諸 分 野 におさらに，財団法人中部産業活性化センターによるける社 会 的 課 題 の解 決 に向 けて，企 業 ・行 政 ・「企 業 側 からみたＮＰＯとの協 働 に関 する調 査 研

NPO といった異なるセクターが協働する機会が増

究事業報告書」によれば，中部圏企業の 792 社

加 している。協 働 の形 態 は，官 民 パートナーシッのうち，ＮＰＯとの協 働 実 績が「ある」と回 答した企プ （PPP）における民間委託，指定 管理者制度，

業の割合は 37.3％であり，「ない」と回答した企業

PFI から、企業の CSR 活動，特定のプロジェクトの割 合 は 62.1％と多 い（中 部 産 業 活 性 化 センタにかかる協 働 まで多 様 である。このような多 様 なー, 2009）。行政と NPO 間の協働事業に関して，

協 働 により，セクター単 独 では解 決 できない課 題

日 経 グローカル誌 の調 査 によその件 数 は４割 の解 決 に向 けて，効 果 的 な成 果 がもたらされること

自 治 体 で件 数 減 にあるという（日 本 経 済 新 聞 社 ,が期待されている。

2009）。これらの現 状 は，協 働 という言 葉 が含 意

しかしながらその期待に反して，これらの異なるする理想と現実の間の乖離を示している。

セクター間の協働はそれほどうまくいっていないの

なぜ，協 働 はうまくいかないのであろうか。そしが現状である。日本経済団体連合会による『2011ていかに協働の現実を理想に接近させることがで

1

年 度 社 会 貢 献 活 動 実 績 調 査 結 果 』 によれば，きるであろうか。前 述 の中 部 産 業 活 性 化 センター

回答企業 437 社のうち NPO などの非営利組織とによる報告書では，協働実績が「ない」理由として

接 点 がある企 業 は 75%であるが，実 際 に協 働 で最も多かったのが「どのような活動が一緒にできる実施している活動がある企業は約半数の 52%でのかわからない」（52.6%）であり，次 いで「どのような NPO があるのかわからない」（34.7%）であった。

1

経 団 連 会 員 企 業 など 1,317 社 を対 象 とした調 査 。「企 業 と非

このことは企 業 にとって「協 働 のイメージが浮 かび

営 利 組 織 との連 携 」の項 の回 答 社 数 は 437 社 。

―1―

佐藤真久・島岡未来子 （2014.3）

にくい」ことを示 している（p.22）。前 述 の日 経 グローカル誌の報告では，行政と NPO の協働の障害

2 先行研究の検討の主な原因として，行政の担当者と NPO との意

2.1.中間支援組織・協働ガバナンス

思 疎 通 が困 難 である点 ，双 方 の信 頼 不 足 などが中間支援組織にかかる理論研究はそれほど多指 摘 されている。資 源 ・歴 史 的 背 景 ・組 織 文 化 ・

くなく，政 府 文 書 や実 務 者 向 けの提 言 等 が多 い。

組 織 ミッションなどの異 質 性 を有 するセクターが，また、NPO 支援や国内外の事例の提示が多い。

それらのギャップを乗り越 え，意思疎 通を図り，信そのため異 なるアクター間 の協 働 に おいて中 間頼を形成することは容易ではない。

支援組織が果たすべき役割についての検討は不

このような組 織 間 のギャップを埋 め，協 働 を円足しているのが現状である。
異 なるアク タ ー 間 の 協 働 に 関 する 研 究 は ， 行

滑 に進 める主 体 として期 待 されているのが，いわ2

ゆる中 間 支 援 組 織 である。中 間 支 援 組 織 は 一

政 学 ，経 営 学 等 の様 々な角 度 から進 められてき般 的 に次 のように定 義 される。「・・・主 要 なステーている 3 。本 稿 では次 の ２つの観 点 から分 類 し て

クホルダーとの関 係 を築 き，交 流 を主 導 し，支 援

みる。すなわち，（ 1）協 働 はなぜ行 われるのか，をおこなうこと，サービスの質 やアカウンタビリティ（2）協 働 のプロセス，である。［（2）協 働 プロセス］

を向 上 させること，資 源 を仲 介 し，活 用 させること，については，主 として協 働 ガバナンスの研 究 を中そして，効 果 的 な政 策 のためのアドボカシ―活 動

心に検討する。

を行うことを含む」（Anheier & List, 2005）である。

まず，［（1）協 働 はなぜ行 われるか］，について，

この 定 義 が 含 意 する 中 間 支 援 組 織 の 役 割 は

しばしば用 いられるのが，各 セクターが各 々の不大きく２つある。第１に，NPO らサード・セクターへ

得意分野（政府の失敗・企業の失敗・そして NPOの支 援 である。第 ２の役 割 は，定 義 においてステの失 敗 ）を相 互 補 完 するためという見 解 である 4 。

ークホルダー間 の関 係 構 築 ，交 流 促 進 ，資 源 仲

さらに，組 織 間 関 係 論 において展 開 した資 源 依

介 といった言 葉 に示 されているように，異 なるアク

存パースペクティブの応用研究がある。資源依存

ター間 の協 働 促 進 である。中 間 支 援 組 織 といっ

パースペクティブの研究は，1978 年に出版された

た場 合 ，第 １の役 割 が注 目 されることが多 く，第 ２（Pfeffer & Salancik, 2003）による“The Externalの役割に着 目した検討 は比較 的行 われていない。

Control of Organizations”によって発 展 したもの

しかし，協働においてはそれを促進する仕組みがである。資 源 依 存 パースペクティブによれば，外その成否の鍵となることが，しばしば指摘されてい部 環 境 に対 して組 織 は単 独 では存 在 できず，存る （ Ansell & Gash, 2008; Bryson, Crosby, &続 に 必 要 な 資 源 を外 部 に依 存 する 5 。例 えば 行

Stone,&

政と NPO との関係では，NPO は行政の資金や情Huxham, 2003）。そこで本 稿 では，中 間 支 援 組報という資源に依存し，行政は NPO が有するサ

織 の協 働 を促 進 する役 割 に焦 点 をあて，そこでー ビス 提 供 能 力 や 情 報 に 依 存 し て いる （ Saidel,

はいかなる機能が求められるかについて検討する

1991）。組 織 間 は互 いに必 要 な資 源 を依 存 し合ことを目 的 とする。具 体 的 には，協 働 を促 進 するっているため，組織間の協働が生じるのである。

2006;

Margerum,

2002;

Vangen

中間支援機能のモデル化を試みる。
32

中 間 支 援 組 織 は、国 によって呼 び方 も定 義 も異 なる。たとえば、“The Journal of Applied Behavioral Science”誌 は 1991 年 3

月 に、“Public Administration Review”誌 は、2006 年 12 月 に、

英 国 で は イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー 組 織 （ Infrastructure

協 働 に関 する特 集 を行 っている。

Organization, IO）, アンブレラ組 織 、第 2 階 層 組 織 （2nd tier4

例 えば（小 田 切 , 2013）。

organization） , 中 間 支 援 （ Intermediary organization） 組 織 な

5

資 源 依 存 性 は、資 金 提 供 者 が組 織 の経 営 へ与 えるパワーのどと呼 ばれる（OPM/Compass Partnership, 2004）。国 内 では、

強 弱 と 密 接 な 関 係 を 持 つと 同 時 に、マ ネ ジメン ト の 意 識 が 、 組

中 間 支 援 組 織 と呼 ばれることが多 いため、本 稿 ではこの名 称 を

織 存 続 のために組 織 内 部 の資 源 の拡 充 、環 境 における資 源 獲用 いる。

得 を重 視 する傾 向 を促 すと考 えられる。

―2―日本環境教育学会関東支部年報 No.8

これらの分 析 は，各 々のアクターがなぜ協 働 に

協働ガバナンス・モデルは，次の 5 つの要素，参加するのか，すなわちアクターの参加動機を説

すなわち，（1）開 始 時 の状 況 ，（2）運 営 制 度 の設

明 するために有 用 である。しかし，それだけでは

計 ，（3）協 働 のプロセス，（4）ファシリテーション的

協 働 を促 進 する機 能 を説 明 するには充 分 ではななリーダーシップ，（5）アウトカム，から構 成 されてい。なぜなら，協 働 とは何 らかのインプットから何いる（図 1）。協 働ガバナンス・モデルは，コンティ

らかのアウトプットを生み出す一 連 のプロセスであンジェンシー・モデルを目 指しており，異なる環 境り，参 加 動 機 は特 定 の組 織 とプロセス間 に働 く作に応 じて異 なる対 応 が求 められる点 に特 徴 があ

用 のひとつに過 ぎないからである。従 って協 働 のる。

プロセス全 体 を俯 瞰 的 にとらえ，その促 進 機 能 を検討する必要がある。
運営制度の設計

協 働 プロセス全 体 を俯 瞰 した視 点 からとらえた・広範なステークホルダーの包摂・討議の場の唯一性
・明確な基本原則
・プロセスの透明性

開始時の状況

も の が ， い わ ゆ る 「 協 働 ガ バ ナ ン ス 」

パワー・資源・知識の非対称性（Collaborative Governance）のモデル化に関する協働のプロセス
信頼の構築

プロセスへのコミットメント
相互に依存していることの認識プロセスへの主体的なかかわりの共有
相互利益を追求することへの意欲

膝詰めの対話研 究 である。ここでいう「協 働 ガバナンス」は，「そ参加の誘発と制約

れ以 外 の方 法 では達 成 できなかった公 共 の目 的
協力、あるいは軋轢の歴史（開始時の信頼の程度）を遂 行 するために，公 的 機 関 ，各 種 政 府 機 関 ，および/またはパブリック，民 間 および市 民 の領 域

アウトカム
（成果）

誠実な折衝

中間の成果

共通の理解

小さい達成
戦略的計画
共同の事実発見

明確なミッション問題の共通理解共有できる価値の同定

ファシリテーション的なリーダーシップ

間の境界を越えて，建設的に人々を従事させる，
公 共 政 策 にかかる意 思 決 定 と管 理 のプロセスとAnsell, C., & Gash, A. （2008）. Collaborative Governance inTheory and Practice. Journal of Public Administration

構造」（Emerson, Nabatchi, & Balogh, 2012）と定Research and Theory, 18（4） Figure 1

図 1 Ansell & Gash（2008）による協働ガバナンス・モデル

義 さ れ る 。 協 働 プ ロ セ ス に つ い て は ， Ansell &Gash （ 2008 ） ， Emerson et al. （ 2012 ） ， 小 島（2011）など，いくつかのモデル化 が試 みられてきた。これらのうち，（Emerson et al., 2012）が提示する「協働ガバナンスの統合的フレームワーク」は，本 稿の目 的 である協 働 における中 間 支 援 機 能 を
検 討 するには抽 象 度 が高 い。また，小 島 （2011）
による「協 働 の窓 」は，協 働 システムの促 進 機 能が「協働アクティビスト」に集約されており，やや対
象 範 囲 が限 定 的 である。そこで本 稿 では，協 働プロセスの具 体 性 と促 進 機 能 の網 羅 性 に優 れている（Ansell & Gash, 2008）による協働ガバナン
ス・モデルを取り上げて検討する。

モデルの各項目は次のとおりである。
（1）開始時の状況
協 働 の開 始 時 には，アクター間 にパワー・資源 ・知 識 の非 対 称 性 が存 在 する。特 にパワーの
非 対 称 性 は協 働 ガバナンスにおいてしばしば生じる問題である。能力・組織・地位・資源が強力なステークホルダーと脆 弱 なステークホルダーが存
在 する場 合 ，強 力 なステークホルダーがプロセスを操作する場合があるからである。
組 織 間 のこれまでの関 係 （プレ・ヒストリー）も，2.2.Ansell & Gash の協働ガバナンス・モデル
Ansell & Gash （2008）は，協働にかかる 137の事 例 研 究 文 献を収 集 し，事 例に共 通する変 数を抽出し，変数間の関係を分析し，協働ガバナン
ス・モデルを提示した。分析された文献は，英文，
米 国 の事 例 が主 ，天 然 資 源マネジメントが主 ，行政が主体，であることに留意する必要がある。

Ansell & Gash （2008）による協働ガバナンス・

重 要 な要 素 である。以 前 に協 力 関 係 がある組 織
では相 互 の信 頼 は高 く，過 去 に対 立 や軋 轢 を経
験した組 織 間では信 頼 の程 度は低 いであろう。これまでの関 係 は協 働 を促 進 あるいは阻 害 する。
過去の軋 轢 関係は必ずしも参 加の阻害 要 因とはならない。なぜなら，協働に参加することで関係を―3―

佐藤真久・島岡未来子 （2014.3）

改善できると期待する場合もあるからである。
3. 協働における中間支援組織機能モデル構築（2）運営制度の設計
制 度 設 計 においては広 範 なステークホルダー

3.1. チェンジ・エージェント機能の検討の参 加 が求 められる。すなわちプロセスはオープ

Ansell & Gash （2008）による協働ガバナンス・ンであり，包 摂 的 であるべきである。オープン性 とモデルは，前 項 で検 討 したアクターの参 加 動 機

包摂性は，プロセスとその成果に対する正当性のについて，開 始 時 の状 況 において組 み込 まれて

確 保につながる。討 議の場の唯 一 性 とは，この協いる。従って協 働にかかる諸相を組 み込んでいる

働 プロセスが“コミュニティ内 においてこの問 題 をと評 価 できる。しかし，協 働 における中 間 支 援 機

討 議 できる唯 一 の場 ”であることを示 す。このこと

能を検討するにあたり次の課題を有する。

により，ステークホルダーの参 加 とコミットメントがモデルは、協働を促進する機能として，ファシリ

高まると考えられる。また，明 確な基 本 原 則とプロテーション的 なリーダーシップがプロセス全 般 にセスの透 明 性は，手 続 きの正 当 性 とプロセスへの必要とする。しかし，Ansell & Gash（2008）は，そ

信頼構築に不可欠である。

の具 体 的 な内 容 を示 していない。従 って、その内（3）協働のプロセス

容を精査する必要がある。

協 働 のプロセスにおいて，相 互 作 用 は直 線 で

協 働 ガバナンスにおけるリーダーシ ップとは，はなく循環 であり，要素の反復のプロセスであると

従 来 のリーダーシップとは異 なり，リーダーとそれ考えられる。要素は，膝詰めの対話，信頼の構築，

以 外 の参 加 者 間 のヒエラルキーが不 在 であること

プロセスへのコミットメント，共 通 の理 解 ，中 間 のが特徴的である（Vangen & Huxham, 2003）。つ成 果 から成 る。プロセスへのコミットメントとは，相まり，協 働 促 進 者 である中 間 支 援 組 織 にとって，互 に依 存 していることの認 識 ・プロセスへの主 体

ヒエラルキーから生 じるパワーによりリーダーシッ

的 なかかわりの共 有 ・相 互 利 益 を追 求 することへ

プを行 使 することは困 難 である。では、いかに協の意 欲 である。共 通 の理 解 においては，参 加 者

働においてリーダーシップを発揮することができる

は協 働 のミッション・問 題 ・共 有 できる価 値 観 などのであろうか。

を認 識 し，理 解 する。中 間 の成 果 とは，小 さい達

この点 を、本 稿 ではチェンジ・エージェントの概

成 ，戦 略 的 計 画 の策 定 ，共 同 の事 実 発 見 などを念 を応 用 して検 討 してみる。チェンジ·エージェン

指 す。中 間 成 果 は，参 加 者 の相 互 信 頼 と協 働 へトとは，端 的 には「意 図 的 に変 化 ，あるいはイノベのモチベーションを高め，次の協働に向けて機運ーションを組織にもたらそうとする人」を指 すを高める。

（Havelock & with Zlotolow, 1995）。チェンジ・エ

（4）ファシリテーション的なリーダーシップ

ージェントとしてリーダーシップを発 揮 するために（Facilitative Leadership）

は，必 ずしもヒエラルキーのトップである必 要 はな

協働においてはコンセンサス形成に向けたプロい（Battilana & Casciaro, 2012）。このことは、ヒエ

セス進行，すなわちファシリテーションの機能が求

ラルキー不 在 の協 働 ガバナンスにおけるファシリ

められることは言 うまでもない。しかし，協 働 ガバ

テーション的 リーダーシップを考察する際に、チェナンスにおけるファシリテーターの役 割 は複 雑 でンジ・エージェントの概 念 が有 用 な示 唆 を与 えるある。広 範 な参 加 者 を同 じテーブルに着 席 させ，ことを示す。

協 働 プロセスを通 じて彼 らを操 舵 するリーダーシHavelock & with Zlotolow（1995）は，課題解ップが極 めて重 要 な機 能 となるからである。つまり

決 においてチェンジ・エージェントとなる方 法 につ

全 体 の合 意 形 成 に向 け円 滑 にプロセスを進 める

いて，次の４つの方法を提示している。すなわち，

ファシリテーションのみならず，協 働 を操 舵 するリ（1）変 革 促 進 者 ，（2）プロセス支 援 者 ，（3）資 源

ーダーシップが求められる。

連結者，（4）問題解決提示者である（図 2）。

―4―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

３．今後の研究課題［1］ CATALYST（変革促進者）

本稿は、これまであまり検討されてこなかった協働 における中 間 支 援 機 能 を分 析 することを目 的Arousal（喚起）［4］ SOLUTION GIVER（問題解決提示者）

として、先行 研究を基に、協働における中間支 援

Relationship Building（関係構築）

機能モデルの構築を試みた。

［2］ PROCESS HELPER（プロセス支援者）

Solution Application（課題解決・応用）

今 後 は、提 示 したモデルの妥 当 性 を検 証 する

Resource Research（資源調査）

Definition/Diagnosis（定義づけ・診断）必要がある。検証にあたっては、次の 2 点を軸に行っていきたい。

［3］ RESOURCE LINKER（資源連結者）

第 １に，当 該 モデルによって実 際 の事 例 が説Havelock, R. G., & with Zlotolow, S. （1995）.

明 できるか，という点 である。応 用 した Ansell &The Change Agent's Guide （2nd edition ed.）. New Jersey:

Gash （2008）のモデルは、主 として米 国 、また行

Education Technology Publications, Inc.p.9 Figure 6

図 2 課題解決において，チェンジ・エージェント（変革推進者）になるための 4 つの方法
このうち「プロセス支 援 者 」は，変 革 プロセスのあらゆる領 域 におけるシステムの支 援 であり，合意 形 成 に向 けたファシリテーション機 能 と解 釈 できる。「変革促進者」，「問題解決提示者」，「資源連 結 者 」はいずれもリーダーシップを発 揮 する際に有 効 な機 能 であると考 えられる。つまり，チェン
ジ・エージェントとなるための４つの方法は、ファシ
リテーション的なリーダーシップに求 められる機 能に読み替えることができる。
そこで本稿では、Ansell & Gash（2008）による
協 働 ガバナンス・モデルにチェンジ・エージェント
機 能 を結 合 させた，協 働 における中 間 支 援 機 能モデルを提示する（図 3）。

政 の視 点 を中 心 とした事 例 に基 づくものである。
どこまで一般性があるだろうか。この点については
国 内 の事 例 との適 合 性 を検 証 することで一 定 程
度可能と考える。
第 ２に，協 働 におけるチェンジ・エージェント機
能 の実 際 である。協 働 におけるチェンジ・エージ
ェントとしての中 間 支 援 組 織は，協 働の円 滑な遂行を企 図すると同 時に，内 容に関 与 しプロセスする改 革 者 である必 要 がある。この２面 性 により，中間 支 援 組 織 は自 身 の役 割 を混 乱 することが考 えられる。またステークホルダーが，中 間 支 援 組 織によるプロセスの操舵を「ファシリテーターとしては
逸 脱 行 為 であり正 当 ではない」と見 なす場 合も考えられる。すなわちヒエラルキー不 在 の状 況 下 で，
ファシリテーションとリーダーシップという２つの，ある意 味 相 反 する役 割 を 同 時 にこな すことには困難 が伴 う可 能 性 がある。実 際 の中 間 支 援 組 織 で運営制度の設計・広範なステークホルダーの包摂・討議の場の唯一性
・明確な基本原則
・プロセスの透明性

開始時の状況
パワー・資源・知識の非対称性

協働のプロセス
信頼の構築

膝詰めの対話協力、あるいは軋轢の歴史（開始時の信
頼の程度）

アウトカム
（成果）

誠実な折衝

中間の成果

共通の理解

小さい達成
戦略的計画
共同の事実発見

明確なミッション問題の共通理解共有できる価値の同定

そこでは、何 らかの戦 略 が取 られていることが推測 される。実 証 研 究 を通 じてこの点 を明 らかにしプロセスへのコミットメント
相互に依存していることの認識プロセスへの主体的なかかわりの共有
相互利益を追求することへの意欲

参加の誘発と制約はその困 難 をいかに克 服 しているのであろうか。

たい。
謝辞
本 研 究 は，H25 年 度 川 崎 市 環 境 技 術 産 学 公

変革促進・プロセス支援・資源連結・問題解決提示
チェンジ・エージェント機能

Ansell, C., & Gash, A. （2008）, Havelock, R. G., & with
Zlotolow, S. （1995） に基 づき，筆 者 加 筆 修 正

図 3 協働における中間支援機能モデル

民 連 携 公 募 型 共 同 研 究 事 業 『環 境 資 源 の有 機
的 連 携 に 向 けた研 究 ～持 続 可 能 なライフスタイ
ルの選 択 に向 けた消 費 者 受 容 性 ・市 民 性 ・社 会
基 盤 ・影 響 力 行 使 に関 する総 合 的 研 究 ～』の一―5―

佐藤真久・島岡未来子 （2014.3）

環 で行 われた。助 言 と調 査 へのご協 力 をいただ
いた川 崎 市 環 境 研 究 所 の荻 原 朗 氏 ，深 堀 孝 博
氏，豊 田 咲 氏にこの場 を借りて深くお礼申し上 げる。
参考文献
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小 田 切 康 （2013） NPO と官 民 協 働 ―被 災 者
および避 難 者 支 援 の取 り組 みから― 桜 井 政成（編） 東日本大震災と NPO ・ボランティア :市 民 の 力 は い か に し て 立 ち 現 れ た か （ pp.
89-106）. 京都: ミネルヴァ書房。

小 島 広 光 , 平 本 健 太 （ 編 ） （ 2011）, 戦 略 的協働の本質 : NPO, 政府 , 企業の価値創造 . 東
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日 本 経 済 新 聞 社 （2009, NPO と行 政 の協 働 に壁 ―都道府県、政令市、県庁所在都市調査.
日経グローカル :9-21。
日 本 経 済 団 体 連 合 会 （ 2012 年 ） 2011 年 度

社会貢献活動実績調査結果。
中 部 産 業 活 性 化 センター （2009） 企 業 側 から

―6―

みたＮＰＯとの協働に関する調査研究事業 報
告書。

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

協働における中間支援機能：神戸市と四日市市の事例を対象に
The Role of Intermediary Organizations in Collaborative Governance: Thecases of Kobe City and Yokkaichi City
島 岡 未 来 子 *，佐 藤 真 久 **SHIMAOKA Mikiko*，SATO Masahisa**
早 稲 田 大 学 商 学 学 術 院 WBS 研 究 センター*，**東 京 都 市 大 学 環 境 学 部 環 境 マネジメント学 科［要 約 ］本 研 究 の目 的 は，様 々な社 会 的 課 題 の解 決 に向 けた協 働 ガバナンスにおける中 間 支 援 機
能 を分 析 することにある。筆 者 らは，先 行 研 究 をもとに「協 働 における中 間 支 援 機 能 モデル」を提 示した(佐 藤 ，島 岡 ，2014)。本 稿 では，モデルを用 いて，実 証 研 究 を行 う。その目 的 は次 の 2 点 ，すな
わち 1)モデルの有 効 性 の検 証 ，2)協 働 においてチェンジ・エージェント機 能 を発 揮 するための組 織
戦 略 の分 析 ，である。事 例 として神 戸 市 と四 日 市 市 で活 動 する中 間 支 援 組 織 2 団 体 を対 象 とする。
結 果 として，対 象 事 例 に関 してはモデルの有 効 性 が一 定 程 度 検 証 された。さらに，チェンジ・エージ
ェントとしての機 能 を果 たすために採 用 されている複 数 の戦 略 を分 析 した。
［キーワード］協 働 ガバナンス，中 間 支 援 組 織 ，チェンジ・エージェント
１．はじめに本稿では，当該モデルを用いて，実証研究を

本 研 究 の目 的 は，様 々な社 会 的 課 題 の解 決行う。

に向 けた協 働 ガバナンスにおける中 間 支 援 機 能を 分 析 す る こ と に あ る 。 筆 者 ら は ， Ansell &２．分析視点Gash’s （2008）による「協 働 ガバナンス・モデル」

実証研究にあたり，次の 2 つの視点から分析をと，Havelock & Zlotolow’s （1995）による，「課題行 う。第 １に，当 該 モデルによって実 際 の事 例 が解 決 におい てチェンジ・ エージェント（ 変 革 推 進

説明できるか，という点である。第 2 に，協働にお者）になるための 4 つの方法」を統合し，「協働にけるチェンジ・エージェント機 能の実 際 である。中おける中間支援 機能モデル」を提示した(佐藤 &間 支 援 組 織 にとってファシリテーションとリーダー

島岡， 2014) (図 1 )。（以下当該モデル）。

シップという２つの，ある 意 味 相 反 する 役 割 を同時にこなすことには困 難 が伴うことが推測 される。
そこで，その困難を克服するため実践においてい運営制度の設計・広範なステークホルダーの包摂・討議の場の唯一性
・明確な基本原則
・プロセスの透明性

かなる戦略が取られているかを分析する。

開始時の状況
パワー・資源・知識の非対称性

協働のプロセス
信頼の構築

３．事例の概要

プロセスへのコミットメント
相互に依存していることの認識プロセスへの主体的なかかわりの共有
相互利益を追求することへの意欲

膝詰めの対話
参加の誘発と制約

協力、あるいは軋轢の歴史（開始時の信頼の程度）事例として，認定非営利特定法人コミュニティ・

アウトカム
（成果）

誠実な折衝

中間の成果

共通の理解

小さい達成
戦略的計画
共同の事実発見

明確なミッション問題の共通理解共有できる価値の同定

サポートセンター神戸（以下「CS 神戸」）と，特定非営利活動法人市民社会研究所（以下「市民社会 研 究 所 」）を対 象 とする。両 組 織 は，中 間 支 援

変革促進・プロセス支援・資源連結・問題解決提示

組 織 として様 々な協 働 を推 進 した実 績 を有 する

チェンジ・エージェント機能

図 1 協 働 における中 間 支 援 機 能 モデル(佐 藤 ・
島岡，2014)

ため，モデルの検 証 に有 効 と考 えられるからである。調 査では各 団 体へのインタビュー，神 戸 市 役―7―島岡未来子・佐藤真久 （2014.3）

所，四日市市役所へのインタビューを行った 1 。さクを構 築 して協 働 を進 めるという点 で前 者 （中 間らに団体ホームページ等の資料を参考にした。

支 援 ）の性 格 が強 く，①まちづくりスポット事 業 や

３．１．ＣＳ神戸の概要②ハンズオン事業は，後 者（事 業 主体）の性 格がＣＳ神 戸は，1995 年の阪 神・淡 路 大 震 災を契強い。

機とするボランティアグループを母体に 1996 年に中 間 支 援 組 織 の役 割 が強 い事 業 に着 目 する発足した。神戸市をベースに活動し、活動の柱は，と，まず③の高齢者支援事業は，2002 年より進め①中 間 支 援 の取 り組 み，②まちづくりの取 り組 み，てきた「トータルケアシステム」の後 継 事 業の位 置

2③福祉等の取り組み，である 。職員は常勤職員づけである。トータルケアシステムは，「地 域 包 括

6 名，非常勤・幹事職員 19 名，ボランティア・イン

ケア」を目標に，地域の NPO 団体と連携し情報

ターン約 70 名である 3 。

やサービスの提供を行うシステムである 7 。CS 神

３．２．市民社会研究所の概要

戸は，本システムを基 盤としつつ，今 後の介 護 保

市民社会研究所は，2004 年に三重県に対して

険 制 度 改 正 を見 据 え，地 域 包 括 ケアを進 めるた

行った協働事業提案が契機となり，2005 年 4 月 1めの 地 域 ネ ッ ト ワー クの 再 構 築 を 目 指 し 行 政 や

4日 NPO 法人格を取得するに至った 。四日市市

NPO との勉強 会や調査 を行っている。今 後は知をベースに活動する団体である。団体目的は，市見 を蓄 積 し，関 係 団 体 間 のネットワークを構 築 し，民セクターの強化，公共 を担う市民の育成，豊か事業化していく予定である。

5である。設 立 趣④「NPO 法 人 設 立 ・運 営 の手 引 」作 成 は，兵意 書 には，「行 政 から独 立 し，市 民 セクターの中

庫県 内の中間 支 援組 織 と行政が協働で行った。

な人 権 感 覚 をもつ市 民 の育 成

6間支援機能の一翼を担う」ことが謳われている 。

兵 庫 県 内 は，民 間の中 間 支 援 組 織が多 いことが特徴である 8 。そのため行政のコンペなどを巡り団

４．事例団体の協働推進事業例

体間の競争が生じる。このような競争状 態は団体

2 団体が各々推進/関与する協働事例を表 1の関係に一定の負の影響を及ぼしてきた。この状にまとめた。

況を改 善するため，CS 神戸は，手 引の作成とい４．１．ＣＳ神戸の協働推進事業例

う共通目標のもとに，中間支援組織を集め，協働

CS 神戸の特徴は，協働の中間支援と同時に，自らがフロントライン組織となって事業に携わる両を牽引してきた。
４．２．市民社会研究所の協働推進事業例

面を持つことにある。表 1 で示した③高齢者支援

市 民 社 会 研 究 所 が行 ってきた協 働 の 中 間 支や④「NPO 法人 設立・運営の手引」作成は，自援 活 動のうち，本 稿では，一 般 社団 法 人ささえあ

身が事業者として携わりながらも広範なネットワー

いのまち創造 基金（以 下「基金」）に着目する。基1

金は，市民社会研究所/四日市 NPO 協会の代インタビュー実 施 日：CS 神 戸 (2013 年 12 月 16 日），
市 民 社 会 研 究 所(同 12 月 18 日)，四 日 市 市 役 所（前 同）2団 体リーフレット（2013 年 9 月 1 日 版）
3団 体パンフレット（2013 年 6 月 版）
4
団 体 ホームページ 「NPO 法 人 市 民 社 会 研 究 所 の設
立の経 緯」<http://www.geocities.jp/ssk21ww/setsuritsukeii.html>[最 終アクセス 2014 年 1 月 10 日]
5
団 体ホームページ「市 民 社 会 研 究 所とは」<http://www.geocities.jp/ssk21ww/ssktoha.html>[最終アクセス 2014 年 1 月 10 日]
6
団 体ホームページ 「NPO 法 人 市 民 社 会 研 究 所 設 立
趣旨書<http://www.geocities.jp/ssk21ww/setsuritsushushi.ht
ml> [最 終アクセス 2014 年 1 月 10 日]

表理事が，共同代表理事を務める法人である。
基金の目的は，市民の公益活動を，資金（ささえあい基 金 ），モノ（モノバンク），人 （人 材 ポケット）で支 援 することにある。資 料 「ささえあいのまち

7

団 体ホームページ「事 業 紹 介」
<http://www.cskobe.com/business.html#group16> [最終アクセス 2014 年 1 月 10 日]
8
民 設 民 営の中 間 支 援 組 織 は 23 団 体のうち 22 団 体。
多い理 由として，「大 震 災の影 響により，行 政による市 民センター立ちあげが活 発 化する以 前より，民 間 団 体の設立が活 発 化 した」（インタビュー回 答）ことがあげられる。

―8―日本環境教育学会関東支部年報 No.8

創造基金とは？」 9 によれば，基金には次の 2 つ

表 1の特 色 がある。すなわち，①市 （四 日 市 市 ）レベ

する協働事業例

ルの市民基金，②市民セクターの異質な 2 人代

事業名

CS 神戸/市民社会研究所が関与・支援

ＣＳ神 戸

表 制 ，である。②については，共 同 代 表 を，四 日市市自治会連合会長，四日市市 NPO 協会代表

①まち づ くり ス
ポット事 業が務める。自治会と NPO の共同代表により，市民
セクターが活性化することが期待されている。
基 金 の 設 立 に は ， 四 日 市 市 が 仲 介 支 援 した
「まちづくり協 働 委 員 会」（以 下「委 員 会 」）におけ②ハンズオンる継 続 的 な議 論 が重 要 な基 盤 となった。四 日 市

③高齢者支
援

市 役 所 より提 供 された「まちづくり協 働 委 員 会 平
成 24 年 度 報 告 書 」によれば，委 員 会 の目 的 は「地 域 社 会 の課 題 を解 決 し，暮 らしやすいまちづ
くりを進 めるため，市 民 ，市 民 活 動 団 体 ，行 政 が，対 等 な立 場 で新しい公 共 の実 現に向 けた取 り組
みを行 い，市 民 協 働 を推 進 する」 ことにある。委員会は 2010 年に発足し，月 1 回のペースで会合がもたれた。常任委員は地域団体より 3 名，市民
活動団体より 3 名，行政より 2 名で構成された。

④「NPO 法 人
設立・運営の手 引」作 成一般社団法
人 ささえあいのまち創 造 基金

市 民 社 会 研 究 所 の代 表 理 事 は，市 民 活 動 団 体の委 員として参 加 した。委 員 会における主たる協議 事 項 は，①地 域 住 民 と行 政 とのルールや枠 組
みのあり方，②市民協働推進のための制度のあり方等であり，2011 年度には各主体の課題抽出と方 向 性 ，2012 年 度 には行 動 の提 案 が協 議 された。
市 民 社 会 研 究 所 で は， 委 員 会 へ の 参 加 と 基金の設立を通じて次の 2 つの狙いがあったという。
第 1 に，自治会を代表とする地縁組織とつながることによって，NPO の世界を拡大し，市民の中にNPO を認知，浸透させていくねらいである。第 2に，自 治 会 との連 携 の仕 組 み構 築 である。自 治
会は会長が任期制のため，持続的なかつ具体的な連 携 の仕 組 みが必 要 と考 えられた。そこで，法人化と共同代表性が有効とされたのである。
５．分析：当該モデルへのあてはめ
各団体が推進する事業の要素を，当該モデル
9

市 民 社 会 研 究 所 代 表 理 事 松 井 真 理 子 氏からの提 供資料

概要
・企 業 (流 通 建 築 リース事 業 会 社 ) との協 働
・コミュニティの交 流スペースの設 置
活用・将 来 的には NPO 法 人を設 立して移 管
予 定。
・企 業との協 働(CSR 事 業)
・就 職 困 難 者への就 労 体 験の場 提 供・「トータルケアシステム」の後 継 事 業
・介 護 保 険 法 改 正 をにらんだ新 規 事 業
開 発に向けた準 備・行 政と NPO 等との勉 強 会を開 催
・受 益 者 自 身 が社 会 貢 献 できるしくみの提 案
・兵 庫 県 内 の 23 の中 間 支 援 組 織 と行政の協 働
・資金 200 万 円は事 務 局が一 括 管 理。
市民社会研究所
・目 的 ：市 民 の公 益 活 動 を応 援 （ささえあい基 金，モノバンク，人 材 ポケット）・「まちづくり協 働 委 員 会 」での議 論 の成果
・市（四 日 市 市）レベルの市 民 基 金・異なる市 民セクターからの 2 人 代 表 制の要素にあてはめた。
表 2 で示すように，開始時の状況，運営制度設
計 ，協 働 プロセスの各 要 素 において，協 働 事 例の要 素が抽 出できる。たとえば，パワー・資 源 ・知識の非対称性では，その解消のために，CS 神戸
は NPO 間 の公 平 性 を担 保 することにより，他 のNPO の協働への参加を促している。市民社会研究所では，行政を介した「まちづくり協働委員会」
において NPO，地縁団体，市の 3 者間のギャップを埋める試みが行われてきた。
チェンジ・エージェント機 能については次のようにあてはまる。
５．１．変革促進機能
CS 神戸は，「NPO 法人 設立・運営の手引」作
成を通じ NPO 間のネットワーク構築と協働を実現させている。加えてＣＳ神戸の重要な特徴として，
コミュニティのニーズを発掘し，フロンティアを開拓する活 動の重 視がある。このことはインタビューで―9―島岡未来子・佐藤真久 （2014.3）の「制 度 設定 は必ず境 界 を生む。中 間支 援 組織

このことにより，組 織は問 題 解 決 方 法の提 示を行は常 にフロンティアを開 拓 しなければならない」，

う専門性を擁している。

「コミュニティのニーズを発 掘 して先 に走 ることが重 要 」といった発 言 に如 実 に示 されている。ニー

６．分析：チェンジ・エージェント機能を果ズの発 掘は，オフィスへの相 談 者への聞き取り調たすための戦略査 ，研 修 会 や勉 強 会 の開 催 などを通 じて行 われ

６．１．ＣＳ神戸

CS 神戸は，自らの事業構成を，NPO 支援にている。
他 方 ， 市 民 社 会 研 究 所 は，複 数 の 団 体 の 設

直接関る事業―まちづくりや地域福祉に関る

立 支 援 を行い，またその事 務 局 機 能 を担 うことで，事業 自主事業―協働事業・指定管理事業の変革を促進してきたといえる 10 。さらに，行政への２軸で示される４象限で整理している(図２)。こ政 策 提 言 に加 え，それまで関 係 が脆 弱 であった

れは，NPO 支援などの中間支援活動と，地域

NPO 間や NPO と地縁組織との関係構築も，変革

福祉などのフロントライン活動を同一組織が実促進機能と位置付けられる。

施していることを示す。すなわちファシリテーショ

５．２．プロセス支援

ン機能とイシューに関するリーダーシップ機能

市 民 社 会 研 究 所 は，前 項 で述 べた各 種 団 体をひとつの組織内に擁していると分析できる。

の運 営 事 務 局 機 能 の設 置 と支 援 と事 務 局 機 能

これらの機能の融合を，ＣＳ神戸は次に述べの担 当 を行 うことで，協 働 のプロセス支 援 を行 っる職員能力の醸成によって行っていると考えらている。

れる。職員はまず，象限Ⅰ（自主事業かつ NPO

５．３．資源連結

支援に直接かかる事業）において，地域ニーズ

CS 神戸は，ＣＳ神戸が事務局を務めるＮＰＯ大の探索を行うことが求められる。次に，このニー学において，中間支援組織を対象とするマネジメ

ズを満たすために，象限Ⅱ，Ⅲ，Ⅳエリアの全

ント研 修 などを行 い，組 織 人 材 の能 力 開 発 を行てで事業化を行うことが課せられる。つまり，ニっている。さらに，自 組 織 は多 様 な助 成 金 を受 けーズの探索に始まり，ひとりの人材が，図２で示ているが，その一方で他の NPO への助成金の紹した全ての象限における事業を運営する能力

介事業を行い，資源を連結させている。

の醸成が企図されている。

市民社会研究所は，行政・非営利組織

この企図は，チェンジ・エージェントの 4 機能

（NPO・地縁団体・大学）・企業間の連携を推進し，に照らせれば次のように解釈できる。担当者は人 材 ，資 金 ，モノといった資 源 を連 結 する役 割 をニーズの発掘により，コミュニティの先端の問題果たしている。

を発掘し，変革促進の役割を果たす。次に事５．４．問題解決提示

業化を通じて，プロセスの支援，資源連結，ニCS 神 戸 は，福 祉 分 野の専 門 性 が高 い。組 織ーズ把握に基づいた問題解決機能を担うことは厚 生 労 働 省 が主 催 する勉 強 会 等 に積 極 的 にになる。つまり，ＣＳ神戸では，職員が担当する

参 加 することで最 新 の知 見 を蓄 積 し，問 題 解 決

複数の事業を通じて，チェンジ・エージェントと力を養っている。

なるための４能力を，各職員が獲得していくシ

市 民 社会 研 究 所は，代 表 理 事が市 民 活動・

ステムと分析できるのである。

NPO 論・市民教育を専門とする大学教員である。

この シス テム を稼 働 させ るために ，ＣＳ 神 戸 は
様々なマネジメントを行う。例として企画調整会議

10

研 究 所が代 表 事 務 局を担う団 体に，NPO 法 人みえ
NPO ネットワークセンター，NPO 法 人 四 日 市 市 NPO 協会，四 日 市 市なやぷらざ，一 般 財 団 法 人ささえあいのまち創 造 基 金がある。

におけるスタッフ間 の相 互 教 育 ，ＢＳＣ（バランス
ト・スコアカード）を活 用 したプロジェクト評 価 シス
テム，担当事業内でのボランティア活用の義務付― 10 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8の発 足
[CS 神 戸 ]・NPO 間 のネットワーク
構 築 と協 働 の実 現 ・フロンティアの開拓[市 民 社 会 研 究 所 ]・専 門 性 とリー
ダーシップ・様 々な団 体 の設 立 支援・行 政への提 言・NPO 間，地 縁
組 織との連 携 推 進[市 民 社 会 研 究 所 ]・事 務 局 機 能の設 置と支 援[CS 神 戸 ]・ＮＰＯ大 学 における中間 支 援 組 織 が 対 象 のマネジメント
研 修・多 様な助 成 金の活 用[市 民 社 会 研 究 所]・行 政 ・ 非 営 利 組 織 ・ 企 業 の 連 携
推 進・資 金の探 索と配 分[CS 神 戸]・福 祉 分 野への専 門 性[市 民 社 会 研 究 所 ]・専 門 家 としての提 言

表 2 協働における中間支援機能モデルの要
素抽出 11
要
素
開
始
時
の
状
況

パワー・資
源・知識の
非対称性

[CS 神 戸]・NPO 間の公 平 性 確 保[市 民 社 会 研 究 所 ]・「まちづくり協働 委 員 会」における NPO，地 縁 団
体，市の 3 者 間のギャップを埋 める試み（行 政が仲 介）[CS 神 戸]・勉 強 会の開 催による参加 者の巻 き込み
[市 民 社 会 研 究 所 ]・行 政 ・地 縁 団
体 ・ NPO の 各 主 体 が 抱 え る 課 題
解 決への期 待[CS 神 戸]・行 政・企 業・NPO とのネットワーク・と信 頼 関 係の構 築[市 民 社 会 研 究 所 ]・地 縁 組 織 とNPO 間のネットワークが脆 弱[CS 神 戸]・神 戸 市，企 業，NPO・中 間 支 援 組 織 間のネットワーク
・神 戸 市 外とのネットワーク[市 民 社 会 研 究 所 ]・行 政 ・企 業 ・NPO・地 縁 団 体・学 生[CS 神 戸 ]・ 他 の 中 間 支 援 組 織 との差 別 化[市 民 社 会 研 究 所 ]・まちづくり協働委員会[CS 神 戸 ]・ 時 限 設 定 ，課 題 設 定
的[市 民 社 会 研 究 所 ]・「ささえあい基
金 配 分 団 体 募 集 要 項 」における
選 定 条 件の明 示[市 民 社 会 研 究 所 ]・ 市 や県 の企
画 プロセスへの参 加 ・アンケート結果 の活 用 ・「まちづくり協 働 委 員会」の議 論を経た基 金の設 立[CS 神 戸]・勉 強 会や研 修 の開 催
[市 民 社 会 研 究 所 ]・まちづくり協働委員会[CS 神 戸 ] ・ 上 記 を 通 じ た 人 間 関係構築[市 民 社 会 研 究 所 ]・まちづくり協働委員会[市 民 社 会 研 究 所 ]・役 割 分 担 の明確化[CS 神 戸]・共 通の目 標(「NPO 法
人 設 立・運 営の手 引」)[市 民 社 会 研 究 所 ]・「まちづくり協働 委 員 会 」での課 題 共 有 と解 決
方 法の議 論[CS 神 戸]・「NPO 法 人 設 立・運 営の手 引」作 成[市 民 社 会 研 究 所 ]・まちづくり協働 委 員 会 の 議 論 とりまとめ・基 金

参加の誘 発と制 約

協 力 ，あるい
は軋轢の歴
史
運
営
制
度
設
計

広範なステ
ークホルダー
の包 摂

討議の場の
唯一性

明確な基本
原則

プロセスの透
明性

協
働
プ
ロ
セ
ス

膝 詰 めの対話
信 頼の構築

プロセスへのコミットメント
共 通の理 解

中間成果

プロセス支
援
資源連結

問題解決提
示

けがある。
以上をまとめると，ＣＳ神戸では NPO 支援などの中 間 支 援 活 動 と地 域 福 祉 などのフロントライン
活 動 を同 一 組 織 内 に擁 し，その融 合 を精 緻 なマ
ネジメントによる職員への教育を通じて計っている。
この戦 略 により，組 織 全 体 として協 働 を促 進 する
ファシリテーション的リーダーシップ能 力 を醸 成 していると分析できるのである。
NPO支援に直接関る事業
ⅠⅡi.e. 市民活動サポート基金/視察研修/講師事業

i.e. 生きサポ事業/神戸市NPO
認証支援/つなごう神戸/就労準
備セミナー

協働事業・
指定管理事業

事例

変革促進①地域のニーズ発掘

自主事業

詳細

中
間
支
援
機
能

Ⅳ
i.e. ハンズオン/東日本大震災支援/NPOサービスセンターⅢ
i.e. サイクル事業/小ホール②シーズ探索と事業化

まちづくりや地域福祉に関る事業

団 体ニューズレター「市 民 フロンティア」（2013 年 6 月 25
日 発 行）団 体インタビューをもとに筆 者 作 成

図 2

CS 神戸の事業構成

６．２．市民社会研究所
市 民 社 会 研 究 所 に関 しては，次 の３つの戦 略を抽出した。第 1 に，代表者のリーダーシップ，第２に代 表 者 のリーダーシップを発 揮 するための複11

インタビュー結 果に加え，藤 井(2010)を参 考にした。

― 11 ―

島岡未来子・佐藤真久 （2014.3）

数 の団 体 事 務 局 機 能 ，第 ３に第 ３者 機 関 のリール（佐 藤・島 岡 2014）を実 証 研究により検 証した。

ダーシップの活用である。

その結 果 ，対 象 事 例 に関 しては当 該 モデルで一第１の，代表者のリーダーシップとして，組織の定程度説明できることを明らかにした。

代表理事は市民活動・NPO 論・市民教育を専門

協 働 においてチェンジ・エージェント機 能 を発とする大 学 教 員 である。その専 門 性 を活 かして，揮 するために採 用 されている戦 略として，同 一 組

協 働 のビジョンを提 示 し，協 働 におけるリーダー

織内における中間 支援 機 能と事 業主 体の共存，シップを発揮しているといえる。

それを実 現するための職 員の能 力 醸 成 ，代 表 者

第 ２に，協 働 のファシリテーションにおいては，のリーダーシップ，代 表 者 のリーダーシップを実

継 続 的 な事 務 局 機 能 が極 めて重 要 となる。市 民

現 するための複 数 の団 体 事 務 局 機 能 ，第 ３者 機社 会 研 究 所 では，複 数 の団 体 の代 表 事 務 局 機

関 のリーダーシップの活 用 を抽 出 した。本 稿 はこ

能 を担 っている。この事 務 局 機 能 は，代 表 者 のリ

れらの分 析 において一 定 の意 義 を有 すると考 えーダーシップを発 揮 する際 に極 めて重 要 な役 割られる。

を果たしていると考えられる。さらに，複 数の団 体

しか しなが ら，本 稿 の 実 証 研 究 に お ける 発 見

事 務を一つの母 体が重 複して運 営することにより，

事 実 は，2 組 織 を対 象 とした実 証 研 究 の結 果 に組 織 資 源 の効 率 的 な活 用 を計 っていると考 えら

基 づくものである。より一 般 性 を高 めるためには，れる。

さらに実 証 研 究 を重 ねる必 要 がある。今 後 はより

第 3 の行政の仲介の活用として，市民社会研
究 所 は，地 縁 団 体 との協 働 に向 けて「まちづくり

豊 富 なデータに基 づき，協 働 における中 間 支 援
機能をモデルとして精緻化する必要がある。

協働 委員 会」という行政 の設定したプラットフォー
ムを活 用 してきた。それまで「水 と油 」の関 係 と評謝辞されてきた地縁団体と NPO 間の関係を築くため

本研 究は，H25 年度 川 崎市 環 境技 術 産学 公民に，第 3 者であり，かつ介入の正当性を有する行連 携 公 募 型 共 同 研 究 事 業 『環 境 資 源 の有 機 的

政 が設 定 したプラットフォームを活 用 したことによ

連携に向けた研究～持続可能なライフスタイルのり，一般社団法人の設立と自治会と NPO の共同

選 択 に向 けた消 費 者 受 容 性 ・市 民 性 ・社 会 基代表の実現という成果がもたらされたのである。

盤 ・影 響 力 行 使 に関 する総 合 的 研 究 ～』の一 環

この状 況 を，当 該 モデルを用 いて説 明 すればで行われた。助言と調査へのご協力をいただいた

次のとおりである。「開始時の状況」で，NPO と自川崎市環境総合研究所，インタビューに応じてい治 会 には資 源 ・知 識 の非 対 称 性 があり，軋 轢 のただいた，ＣＳ神戸，市民社会研究所，神戸市役

歴史があった。協 働 事業 への参 加のインセンティ

所 ，四 日 市 市 役 所 の皆 様 に厚くお礼 申 しあげ

ブは低 かったと推 測 できる。しかし，行 政 の仲 介

る。

を「てこ」に，信 頼 が構 築 されプロセスへのコミット
メントが生 じ，法 人 設 立 と共 同 代 表 制 というアウトカムがもたらされたと考 えられる。これは，市 民 社
会研究 所の視点からは，協働プロセスのリーダー
シップの一部を第 3 者機関に委ねることにより，プ
ロセス全体を円滑に回す戦略であったと分析できる。

参考文献
佐藤 真久・島岡 未来子(2014) 「協働における中間支援機能モデル構築にむけた理論的考
察 日本環境教育学会関東支部大会年報 （inPress)。
藤井 敦史 (2010) 「地域密着型中間支援組織の機 能 とその課 題 ―CS 神 戸 を事 例 として―」原 田 晃 樹・藤 井 敦 史 ・松 井 真 理 子 (編 )NPO 再構築への道: パートナーシップを支える仕組み (pp. 83-102). 東京: 勁草書房。

７．まとめと今後の課題
本 稿 では，協 働 における中 間 支 援 機 能 モデ

― 12 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

学 部 専 門 科 目 「 環 境 英 語 3,4」 に 対 す る 学 習 の 意 欲 ：「 環 境 英 語 1,2」 履 修 生 向 け ア ン ケ ー ト の 分 析
Learning Motivation for “Environmental English 3 and 4”:
An Analysis of Questionnaire for Students Enrolled in “Environmental English 1 and 2”

太 田 絵 里 *， 櫻 井 千 佳 子 **， 吉 村 ス ー ザ ン **， 岡 野 恵 ***Eri OTA*， Chikako SAKURAI**， Susan YOSHIMURA**, Megumi OKANO****東 京 工 業 大 学 グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 支 援 室 ，**武 蔵 野 大 学 環 境 学 部 ，***大 正 大 学 表 現 学 部［要約］本研究では，環境英語関連科目群を履修している学生向けに，専門科目の履修における英語力の必要性に対する認識，英語の学習方法の現状，当該科目に対する関心および期待，当該科目の活用方法等に関して，継続的に実施したアンケートを比較し，学生の意欲や学習状況，希望がどのように変化するのかを把握した。比較分析の結果，環境分
野の学習のツールとしての英語の重要性に対しては以前よりも意識が向上しており，科目履修の効果として，情報収集よりも意見交換，情報発信というより積極的なコミュニケー
ションに対する期待が環境英語に関連した学習を継続するにあたり強いことが分かった。
また，世界の公用語である英語力の必要性に関しては環境英語入門の履修時から継続して高い認識があるが，学生の英語力を含む学習の向上のための努力は依然として講義に関連したものに限定されていた。
［キーワード］環境英語，英語力，環境問題，情報発信，コミュニケーションれている。加えて，今後国内外で活躍する人

１．はじめに
現在我が国では，少子高齢化，資源不足，材に共通して求められる資質として，「 幅広い

国際競争力の低下等の多くの国内の課題に対教養と深い専門性，課題発見・解決能力，チ応するため，国境を越えて活躍できる人材，ームワークと(異質な者の集団をまとめる)リ

すなわちグローバル人材の育成が急務である

ーダーシップ，公共性・倫理観，メディア・とされている。グローバル人材の育成はまた，

リテラシー等」が挙げられている i 。これら

国内の課題のみならず，環境問題，資源問題，の政策実行において具体化されている人材像

エネルギー問題，食糧問題等地球規模で起こ

からは，主体性や積極性，コーディネーショ

っている課題の対応にも貢献する。これらのン能力等の様々な素養と共に，異文化および社会的ニーズを反映し，近年日本政府はグロ

自国への理解，専門性と幅広い素養，語学力

ーバル人材育成推進事業等，高等教育機関をが求められていることが理解できる。

対象とした人材育成に関連した政策を強化しこれらの社会的ニーズに対応すべく，武蔵ている。内閣官房長官を議長として組織され野大学環境学部では平成 22 年度より専門科ているグローバル人材育成推進会議によれば，目として環境英語科目を設置している。武蔵グローバル人材には，「語学力・コミュニケー

野大学における環境英語科目は，平成 22 年度

ション能力，主体性・積極性，チャレンジ精に設置された「環境英語入門 1,2」（1 年生対神，協調性・柔軟性，責任感・使命感，異文象必修科目），「環境英語 1,2」（2 年生対象選化に対する理解と日本人としてのアイデンテ

択必修科目），平成 23 年度に設置された「環ィティー」を含む要素が必要とされると示さ

境英語 3,4」（3,4 年生対象選択必修科目）の― 13 ―

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2014.3）

課題”（太田他,2013）からは，以下の 6 点が1. お お よ そ の 英 語 レ ベ ル を 教 え て 下 さ い 。
2. 現 在 興 味 の あ る 環 境 問 題 は 何 で す か 。
3. 環 境 問 題 を 学 ぶ 上 で 英 語 は 必 要 だ と 思 い ま すか。
4. 現 在 英 語 を ど の よ う に 勉 強 し て い ま す か 。
5. 「 環 境 英 語 1,2」 履 修 に あ た り ， 困 難 に 直 面 したことはありましたか。その際，どのようにその問題を克服しましたか。
6. 「 環 境 英 語 1,2」 を 履 修 し て 関 連 専 門 科 目 で ある 「 環 境 英 語 3,4」 に 興 味 を も ち ま し た か 。
7. 「 環 境 英 語 3,4」 と い う 科 目 に 興 味 を 持 っ た 理
由は何ですか。
8. 「 環 境 英 語 3,4」 と い う 科 目 に 期 待 す る 学 習 効
果は何ですか。
9. 「 環 境 英 語 3,4」 と い う 科 目 の 履 修 は 大 学 在 学
中にどのような利点があると考えますか。
10. 将 来 ，環 境 問 題 を 英 語 で 理 解 し ，コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン を 図 れ る よ う に な っ た 場 合 ，将 来 それをどのように活用したいと思いますか。

明らかになっている；1)履修希望者はグロー

表１：アンケート質問内容

3 つの通年科目で構成される。環境学という専門領域の教育プログラムを修得する過程で必要な語学力を修得しつつ当該分野の知見を深めることを目的とし，段階的なカリキュラ
ムで構成される継続的な科目群である。
環境英語科目群は，英語教育，環境学，環境教育を専門とする教員らがその内容や教育手法を検討している。科目設置から 4 年が経過し，履修生の学習状況や学習への意欲等に関して，これまで試験結果，提出された課題
内容，アンケート結果等を通じ把握してきた。
“学部専門科目「環境英語」に対する期待とバルな環境問題に関心が高いこと，2)世界的な課題である環境問題を理解する上での英語

いて，学生の意欲や学習状況，希望がどのよの必要性に高い認識があること，3)専門科目

うに変化するのかを把握した。このことによの理解に耐えうる英語力を達成する努力が必り，今後本科目の教育プログラムの目標設定，

要であるが語学強化のため取組を行っていな

教育手法等に関する課題が明らかになり，英

いこと，4)英語力の向上よりも英語を使って語による専門科目の教育プログラム構築の参

専門知識を増やし，情報を収集し，それらを考になることが期待される。

活用したいという希望があること，5)当該科

本稿では，現在開講されている専門科目で目は専門科目の履修の一環が履修目的の主なある環境英語 1・2 及び環境英語 3・4 の科目

もので，その後さらなる活用としての大学院の目的について述べた上で(3)，アンケート結

進学，留学等に対する希望者も存在すること,

果を比較分析する(4)。その後，比較分析結果

6) 「環境英語」という科目の活用方法として，をもとに「環境英語 3・4」の教育内容や教育情報収集，英語力の向上，自らの意見の発信手法のあり方を考察する(5)。

を求めていること，である ii 。

環境英語 1,2 を履修した学生に対するアンケートは，次の通り実施された。配布対象は，

2. 研究目的及び方法

選択必修科目である「環境英語 1,2」を履修

今回の研究では，環境英語入門を履修しそし，今後選択必修科目である「環境英語 3,4」の後継続して環境英語 1,2 を履修した学生にの履修を検討している学部 2 年生の学生 35

対して実施したアンケート結果を比較した。

名である。アンケートでは，学生の英語レベ

具体的に，環境英語入門の履修生に向けて平ルに関する設問として，語学能力検定試験の成 25 年 1 月に実施したアンケート結果とその結果及び環境問題の興味対象を把握した。そ後環境英語 1,2 を履修した学生に対し環境英の後，環境問題を理解する上での英語の必要

語 3,4 の履修について平成 26 年 1 月に実施し性，英語の学習方法，「環境英語 3,4」というたアンケート結果を比較した。比較結果を基科目に期待する効果および活用方法に関してに，専門科目の教育プログラムが科目ごとのの設問を設定した（表１）。質問 4,7,8,9 は複達成目標に応じて段階的に発展する過程にお数 回 答 と し た 。 ア ン ケ ー ト の 回 答 時 間 は 15

― 14 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8分とした。その後，今回行ったアンケート結

未受験,
4
英検
のみ, 12TOEIC
TOEIC のみ, 11
および
英検, 8

果を集計し，平成 25 年 1 月に実施した環境英語入門の履修生 59 名に向けたアンケート結果の当該グラフに今回のデータを追加し，比較を行った。
3. 環境英語科目の概要

2級, 1

5級, 1

準2級,
9

3級, 9

600
500点 点台,
台, 2 1

200点
台, 2

400
点台,
4

300点
台, 10

「環境英語 1,2」の目的は，教科シラバスに「地球規模で起こっている環境問題を英語

環 境 英 語 1,2 履 修 生で理解することは，環境に関連した情報源の
英検のみ, 22

拡充につながり，問題の複雑さ，相互関連性を学ぶ上で重要である。本科目では，自然科

TOEIC
および
英検,
12

学のメカニズム，人間と自然との関わり，現在起こっている環境問題，持続可能な社会構

2級, 1築に向けた取り組みを，教科書を中心に学ぶ。」と示されている

iii

未受験,
14

5級, 1
4級, 1

500点
台, 1
400点
台, 7

準2級,
9

。

TOEIC
のみ,
11

3級, 22

同様に，「環境英語,3,4」の目的は，「グロ

200点
台, 8

300点
台, 7

ーバルな課題である環境問題を英語で理解することは，環境分野での専門性を向上するた

環境英語入門履修生

めに重要である。本講義では，熱帯雨林の保図 1: 履 修 検 討 者 の 英 語 レ ベ ル

全，捕鯨問題，人口問題，貧困問題，地球温暖化問題，エネルギー問題等のテーマを扱う。

英検のみの受験者が 12 名である。その内訳は，

本講義では，教科テキストの内容を理解した

次の通りである。英検 5 級が 1 名，英検 3 級，

上で，関連テーマに関して新聞，雑誌，イン

英検準 2 級が各 9 名，英検 2 級が 1 名，TOEIC

ターネット，ＤＶＤ，専門書等の様々なメデ

スコア 200 点台が 2 名，300 点台が 10 名，400

ィアによりテーマの理解を深める。その後，

点台が 4 名，500 点台が 2 名,600 点台が 1 名関連テーマについての意見について議論するである。この結果から一部例外はあるものの，ことで，意見の共有や新たな知見の発見につ

平成 25 年度に環境英語入門を履修した学生なげる。 」と記されている iv 。また，前期 にの内，比較的英語レベルの高い学生が環境英開講されている環境英語 3 では英文レポート

語 1,2 を 履 修 し た 傾 向 に あ る こ と が わ か るの書き方について学び，後期に開講されてい（図 1）。

る環境英語 4 では英語による口頭発表の方法について学ぶ。
4-2.

環境問題の関心

4．アンケート結果

履修検討者の関心の高い環境問題は，食糧4-1. 英語レベル

問題(9 名)，生物多様性（9 名），フェアトレ

履修検討者の英語レベルに関するアンケーード（3 名），森林問題（6 名），エネルギー問

ト結果は，次の通りである。語学能力検定試題（4 名），海洋汚染（2 名）であった。その験未受験者が 4 名，英検および TOEIC の双方

他のテーマとしては，地球温暖化，水資源問の受験者が 8 名，TOEIC のみの受験者が 11 名，

題，途上国問題，環境教育等が挙げられた。

― 15 ―

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2014.3）

思わない,

3%

門履修生には学習方法に関して大差がないこ

思わない
3%

無回答
5%

とが分かった。

思う, 92%4-5. 講義の課題に関する克服方法

思う97%

環境英語入門履修生「環境英語 1,2」を履修し，困難に直面し

環 境 英 語 1,2 履 修 生

たか，また，その際の克服の方法は，という

図 2: 質 問「 環 境 問 題 を 学 ぶ 上 で 英 語 は 必 要 だ と思いますか」に対する回答

問いに対しては，7 名が単語を調べるために辞書を多く使ったと述べている。また，5 名

4-3. 環 境 問 題 学 習 た め の 英 語 の 必 要 性 に 関が友人や教員に質問したと述べている。回答者の約半数である 18 名は無回答，または特にする認識
環境問題学習ための英語の必要性に関してなし，とのことであった。

は 9 割以上が認識しており，環境英語入門履
修時よりも高い意識がある(図 2)。その理由

4-6. 専門科目である「環境英語」への関心「環境英語 3,4」の履修に関しては， 9 割

として 6 割以上である 23 名が「環境問題はグローバルな問題であるから」「 環境問題は地球規模の問題であるので公用語である英語が必要」といった環境問題の国際化またそれに伴う英語の必要性を挙げた。次に「日本以外の問題を理解するため」，「貴重なデータや資料が英語で書かれていることが多い」「 視野を広げたい」等，広範囲の情報収集を希望する学生が 10 名と約 3 割を占めた。必要ないという回答では，「 文献などはある程度日本語または以上が興味を示しており，環境英語入門履修
時よりも関心が高くなっていた(図 4)。興味を持たない理由として，「 英語の習得のみが目的」，「難しい」と述べている。
「環境英語 3,4」という科目に興味を持った理由として「英語のさらなる上達」，「環境問題を理解する上で英語のスキルがあったほうがよい」という意
識が環境英語入門履修生よりも高いことが特徴的である(図 5)。
持たない
12%

和訳で対応できる」という意見が挙げられた。
4-4. 英語の学習方法

習復習は約 3 割が行っていた。英会話学校や英語教材の利用等，講義以外の学習を行っている学生は１割以下であった(図 3)。この結果から，環境英語 1,2 の履修者と環境英語入
88 91
系列1
環境英語入門履修生

持った ,
91%

環境英語入門履修生

環 境 英 語 1,2 履 修 生

71

69
42

51

系列1
環境英語入門履修生
42 40

系列2
環境英語１，２履修生
17 20
0

その他

他 国 の人 々 とコ
ミュニケーションを図る

国際的な環境問
題への興味

0 0

その他

3 0

海 外 のメデ ィアの視聴

テ レビ やラ ジオ
講座の聴講

英会話学校、
英語教材の利用講 義の履修 及び
予習復習

2 6

80
70
60
50
40
30
20
10
0

環境問題を理解
す る上 で英語 のス
キ ルが あ った 方 が
良い

10 9

図 4: 質 問 「「 環 境 英 語 1,2」 を 履 修 し て 関 連 専
門 科 目 で あ る「 環 境 英 語 3,4」に 興 味 を もちましたか」に対する回答

英 語 のさ ら な る
上達

系列2
環境英語１，２履修生

34 31
講義の履修

100
80
60
40
20
0

持たない,
9%

持った
85%

英語の学習方法に関しては，9 割弱が講義の履修と回答しており，講義の履修および予無回答
3%

図 5: 質 問 「「 環 境 英 語 3,4」 と い う 科 目 に 興 味を 持 っ た 理 由 は 何 で す か 」に 対 す る 回 答 (%)

図 3: 質 問「 現 在 英 語 を ど の よ う に 勉 強 し て い ま
す か 」 に 対 す る 回 答 (%)― 16 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

74
56

修生共に当該科目の履修目的は専門科目の履
63

環境英語入門履修生
系列1

54
27

系列2
環境英語１，２履修生

37

修の一環という意識が大部分を占めていることが分かる。一方で，「大学院進学」，
「就職の

14 14

際のアピール」は環境英語 1,2 の履修生の方

0 0

その他

環境問題に対する 自 ら の意 見 を英語で発言、執筆

環 境 分 野 に関 する 海 外 の情 報 を英語で入手、理解

英 語 のさ ら な る
上達

環 境 問 題 に関 連
した 発 表 を 英 語
で行う

80
70
60
50
40
30
20
10
0

が高い（図 7）。
4-9.

効果習得後の活用方法

環境問題を英語で理解し，活用するようになるという当該科目の目的が達成された際に

図 6: 質 問 「「 環 境 英 語 」 と い う 科 目 に 期 待 す る
学 習 効 果 は 何 で す か 」 に 対 す る 回 答 (%)

は，「 環境問題解決のアイディアをいろいろな

4-7.「環境英語 3,4」という科目に期待する人たちから聞きたい」，「世界の人々と話し合いたい」，といった他国の人々との意見交換を効果
当該科目に期待する効果として，環境英語

求めている学生が 22 名存在した。次に，「環1,2 の履修生は，環境英語入門の履修生と比境問題についての知見を広める」，「コラムや較して，「英語のさらなる上達」という希望が記事を執筆した啓発活動」といった情報の発

英語による情報入手よりも高い。また，環境信をめざす学生が 3 名存在した。その他の希英語 1,2 の履修生は，環境英語入門の履修生

望として，「海外企業への就職」，「海外留学をよりも「自らの意見を英語発信，執筆する」

してボランティア活動を行う」，「環境ビジネという英語の能動的な活用に対する希望が高スの創設」等が挙げられた。

い。その一方で，英語による情報収集に対する希望は，環境英語入門履修生の方が高い(図4-10. まとめアンケート結果の比較から専門科目の履修

６)。

における英語力の必要性に対する認識，英語
4-8． 学 部 に お け る 「 環 境 英 語 」 と い う 科 目の学習方法の現状，当該科目に対する関心および期待，本科目の活用方法について，次のの活用方法
学部における「環境英語」という科目の活

ようにまとめる。

用方法に関しては，「専門科目の履修の一環」

第一に，環境英語 1,2 の履修生は，環境英と回答した学生が全体の約 7 割を占め，「 就職

語入門の履修生の中でも比較的英語レベルの活動の際のアピール」が約２割，続いて「大高い学生が学習を継続している。

学院進学」が 2 割弱および「留学準備」がそ第二に，環境英語 3,4 の履修検討者の興味

れぞれ 1 割弱であった(図 7)。このことからの対象は，食糧問題，生物多様性，フェアト

環境英語 1,2 の履修生および環境英語入門履

レード，森林問題，エネルギー問題，海洋汚

85

71

系列1
環境英語入門履修生
12 17

20 29

系列2
環境英語１，２履修生
8 6

染等環境英語入門の履修生と同様にグローバ
ルな環境問題に関心が高いことがわかる。
第三に，世界的な課題である環境問題を理

0 0

その他

留学準備

就職活動の
際のアピール

大学院進学

専門科目の
履修の一環

100
80
60
40
20
0

図 7: 質 問 「 環 境 英 語 」 と い う 科 目 の 履 修 は 大学在学中にどのような利点があると考えますか」に対する回答

解する上で英語が必要であるという点については環境英語入門履修時から引き続いて高い認識がある。
第四に，英語の学習は環境英語 1,2 の履修においても依然として講義に関連したものに― 17 ―

太田絵里・櫻井千佳子・吉村スーザン・岡野恵 （2014.3）

ドバンストの 2 つのクラスレベルに分かれて限定されている。
第五に，「環境英語 3,4」という科目の履修いることから，履修生の目的達成のための適においては，英語力の向上そのものに対する切な教育プログラムが提供されていると言え高い希望があり，英語を活用した情報収集等る。また，「3.環境英語科目の概要」で述べたの目的を上回っている。

通り，環境英語 3,4 はそれぞれレポートの執第六に，環境英語 1,2 の履修生および環境

筆方法、発表方法の教授も学習内容に含まれ英語入門履修生共に当該科目の履修目的は専ており，授業では通年ディスカッションが組

門科目の履修の一環という意識が高い。一方

み込まれていることから，履修希望者の目的で，大学院進学，就職の際のアピールといっに対応する形でカリキュラムが適切に構成さた科目履修以外の目的は環境英語 1,2 の履修れている。また，環境英語 3,4 では熱帯雨林

生の方が高い。

の保全，エネルギー問題等グローバルな環境

第七に，「環境英語 3,4」という科目の活用方法として，意見交換，情報発信等を希望し問題も扱っており，本点においても履修希望者の興味対象と一致している。

ている。

しかしながら，科目の構成及び目標設定は以上のことから，環境分野の学習のツール

適切であっても履修生の英語レベルと学習方としての英語の重要性に対しては環境英語入法からは当該科目の目的を達成するための努門履修時よりも意識が向上しており，科目履

力が不十分であることが明らかである。一方

修の効果として，情報収集よりも意見交換，で，平成 25 年度よりも TOEIC スコアが上昇し情報発信というより積極的なコミュニケーシ

ているのは、教養教育課程の英語の必修科目

ョンに対する期待が本科目の学習を継続するとして開講されている TOEIC クラスによる影にあたり強いことが分かった。なお，世界の響があるとも考えられ，学部全体として実施

公用語である英語を活用し問題を理解した上している英語教育が相乗効果として本科目ので専門知識を活用するという希望，またその履修生の英語力にも表れていると考察される。

ための英語力の必要性に関しては環境英語入

語学の向上には継続的な学習が不可欠であ門の履修時から継続して高い認識があるが，ることからも，今後は，本課題に対して，授学生の英語力また学習の向上のための努力は業をきっかけとして学生自身の英語学習や講依然として講義に関連したものに限定されて義テーマに関しての学習意欲が高まり，講義いる。

以外で学びが広がる努力を行うような仕掛け
づくりや動機づけが必要であると考えられる。

5. 考察
英語を使い専門分野の知見を深めることを目的とする「環境英語」であるが，今回の比較分析結果から，履修生たちは，英語を修得した上で環境学の理解に必要な情報収集，情報発信，意見交換等を行うという希望が高い。
このため、ツールとしての英語を活用することの重要性に対して高い認識を持っていることが理解できる。環境英語 1,2 は英語力の強iグローバル人材育成推進会議（2012）www.kantei.go.jp/jp/singi/global/1206011matome.pdf.8pp.(
2012 年 1 月 12 日閲覧)ii
太田絵里，櫻井千佳子，吉村スーザン，岡野恵（ 2013）“ 学 部 専 門 科 目「 環 境 英 語 」に 対 す る 期 待 と課 題 ： 履 修 検 討 学 生 向 け ア ン ケ ー ト の 分 析 (論文 )” , 日 本 環 境 教 育 学 会 第 7 回 関 東 支 部 年 報 , 日
本 環 境 教 育 学 会 , 13-18.
iii
学校法人武蔵野大学 (2013 年 1 月 23 日閲覧)
iv
学校法人武蔵野大学 (2013 年 1 月 23 日閲覧)

化を希望する場合と環境問題の理解の深化を目的とする場合とそれぞれ，ベーシックとア― 18 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

多言語・多文化社会における地球市民性の醸成に向けた機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発 と 活 用―筑波大学附属坂戸高等学校の国際交流活動における教材活用を通して―Development and Application of a Functional ESD Clip Material
for Establishing Students’ Global Citizenshipin Multilingual and Multicultural Society:
Through a Practice of International Activities
at Senior High School at Sakado, University of Tsukuba
建 元 喜 寿 *，工 藤 泰 三 *，吉 田 賢 一 **，佐 藤 真 久 ***，村 松 隆 ****TATEMOTO Yoshikazu *，KUDO Taizo *，YOSHIDA Kenichi**，SATO Masahisa***，MURAMATSU Takashi*****筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 ，**慶 應 義 塾 大 学 通 信 教 育 課 程 ，***東 京 都 市 大 学 ，****宮 城 教 育 大 学［要 約 ］本 研 究 は，写 真 と文 字 情 報 を組 み合 わせた機 能 的 クリップ教 材 の学 校 現 場 における活 用 性を検 証 するため，高 等 学 校 における国 際 交 流 事 業 やそれに関 連 する授 業 において同 教 材 を用 いた
活 動 を試 行 した。授 業 後 に実 施 した自 由 記 述 式 アンケートの分 析 から，ESD に関 連 する授 業 での実践 では，生 徒 は 1 枚 のクリップスライドとじっくり向 き合 うことで多 くの気 づきがあり，自 己 と世 界 のつながりについて考 えることができたことが明 らかとなった。また、グループワークの場 面 でも、まったく異 なる国 の写 真 であっても，それらが相 互 に関 連 しあい，日 本 との共 通 点 やつながりもあることに気 づけた。
日 本 とインドネシアの高 校 生 がともに学 ぶ場 面 においても、写 真 が両 国 の生 徒 の共 通 理 解 を促 すツールとなり得 ることが示 唆 された。一 方 で、多 数 のクリップスライドから有 効 な写 真 を選 び出 し授 業 で活 用 していくには，教 員 の力 量 がとわれることもあり，教 材 開 発 と現 場 での活 用 ，そしてフィードバック
していくことの重 要 性 があらためて示 された。
［キーワード］国 際 教 育 ，国 際 交 流 ,ESD，地 域 素 材 ，現 職 教 員 特 別 参 加 制 度
１．はじめにESD- （助成番号：D10-N-0148）」を実施した。

筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 （以 下 ：筑 坂 ）は，

このなかで，日本とインドネシアの生徒が両国を国際教育に積極的に取り組んでおり、これまで，相互訪問し，地域のゴミ最終処分場でゴミ処理の韓国，オーストラリア、台湾での校外学習（修学現状調査や，処分場で働く人たちへのインタビュ旅行），タイやインドネシアからの留学生の受け入ーなどを行った（建元 2012）。その成果は、参加

れ、筑波アジア農業教育セミナーへの参加と，ア

生徒が１人 1 枚の写真と，３R に関するメッセージ

ジア各国の研究者と生徒との交流などを行ってきを日本語と英語とインドネシア語で作成し，冊子た（建元 2012）。

としてまとめられた（図 1）。写真を用いることで、2010 年から 2012 年には，トヨタ財団アジア隣

日本とインドネシアの高校生間の問題意識の共人プログラムの助成による，「インドネシアと日本有が促進でき，また自分たちの活動成果を他者の高校生の協働による，地域のゴミ問題の解決に伝えるときにも、言葉だけでは伝わらない，問方法の提案と実践 ―学校が核となった地域コミ題が発生している現場の様子を、よりリアルに伝ュニティの創造と高校生が発信する 3R 活動とえることができた。

― 19 ―

建元喜寿・工藤泰三・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）（研究代表者：村松隆）で開発したクリップ教材は，
パワーポイントを用いた教材で応用性，汎用性が高い。また，その写真の多くは，世界各地で活躍している青年海外協力隊員が実際の活動現場で撮影したもので，地域のリアルな現実を写し出しており，撮影者もはっきりしている。このような写真教材は，学校現場で活用しやすく効果も高い
ことが予想される。一方で，データベース化したク
リップスライドのなかから，授業目的にあったクリッ
プスライドを選び出すことは使用する教員の力量に依存するところが大きい。
本報告では，学校現場における国際交流活動
や ESD の授業で実際にクリップ教材を活用する
場合，１）どのような活用方法があるか事例をしめし，2）目的とする写真をどのように選べばよいか検討する。また，３）留学生との共修場面において実際に運用が可能か，４）高校生が自己と世界とのつながりに気づき，地球市民性を高めることができたかについて検討を行い報告する。
図１ 3 ケ国語で作成した３R ブックの例
２．授業での実践方法
ある事象を他者と共有したり，問題点を発見し授業実践は，筑坂の生物資源・環境科学科目

その改善策を一緒に考えるとき，文字だけではな

群の学校設定科目である「野生生物入門」（履修

く写真を使って伝え合うことは、相互の理解を促

者 25 名，実施日 2013 年 10 月 25 日）および「環す。学校現場における ESD 教材の開発を考えた

境科学実習Ⅱ」（履修者 7 名：実施日 2014 年 1

とき，世界で発生している問題を，文字による解月 8 日）で行った。環境科学実習Ⅱには，一般社

説に加え，写真教材があることは生徒の理解や団法人「協力隊を育てる会」の主催事業「協力隊興味関心を高めるうえで非常に有効である。これ

員の教え子を日本に」で，筑坂に 1 週間滞在してまでにも，写真や映像を利用した教材が多数開いたインドネシア・西ヌサトゥンガラ州・マタラム第 1

発され、学校現場でも活用されている。このなか高等学校の生徒 10 名も参加し，筑坂の生徒と一で，すでにストーリーができパッケージになってい緒に授業を行った。

るものは，ESD 教材として比較的簡便に用いるこ

授業テーマは，「自分の日常生活と世界とのつとができるが，応用性、汎用性に乏しい場合もあながりを考えてみよう」とした。A4 版に拡大印刷しる。一方，教材を自己作成する場合，現在ではイ

たクリップスライドを，参加生徒人数分準備し教

ンターネットで容易に情報や画像を得られるが、室の後ろに並べた。１人 1 枚クリップスライドを選その場合，画像の著作権，肖像権，また情報ソんだあと，それから読み取れる事象についてそれースの不確実性の問題もでてくる。

ぞれ考えたあと、全体で発表し共有した。クリップ

平成 23-25 年度科学技術研究費補助金（基盤スライドはあらかじめパワーポイントに整理してお研究（C））『国際理解教育・国際教育協力のため

き，プロジェクターで投影し、生徒全員で共有しのデジタル紙芝居教材の構築法に関する研究』た。野生生物入門での指導案は表 1 である。

― 20 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

表 1 学校設定科目（農業科）「野生生物入門」における指導案
対象：高校3年生 授業形式 個人＋ｸﾞﾙｰﾌﾟ(5名×5ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 使用するクリップの枚数 25＋5枚
授業タイトル
自分の日常生活と世界とのつながりを考えてみよう
活用可能な教科等 地歴・公民科、理科、農業科、家庭科、国際科、総合的学習の時間
授業キーワード
世界、つながり、ライフスタイル、地域素材の教材化
目 ・自己の日常生活が、世界の様々なものとつながっていることに気づけるようになる。
・一見関係のなさそうなものが、様々につながりあっていることに気づけるようになる。
標 ・よりよい未来を作っていくための方法を、クラスの友人と考えることができる 。
分
学習活動
指導上の留意点
ｸﾘｯﾌﾟ・教材等
導 15 1 本時の学習のながれを理解する。
・教室の後方に、ｸﾘｯﾌﾟ教材を生徒人数 ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから選
入・自己の日常生活と世界とのつながりを分選び、A4で印刷し並べておく。
んだ写真25枚認識できるようになるための学び
・1枚の写真から、どのようなことが読み取れるか考える。
・友人が選んだ写真と自分が選んだ写真とをつなげて、未来へのメッセージを作成する。
25 2 写真から気づくことを共有する。
展・提示された写真を選んだ人が、気づい
開たことを発表する。
１・全員でほかに気づいたことがないか確認する。
・最後に教員が、国名と補足説明をする

・本時の流れを確認したら、後方の写真からひとり1枚写真を選び、その写真 ・自作ﾜｰｸｼｰﾄ
をもって席にまた戻るように指示する・写真から気づくことををワークシートに記入させる・生徒人数分の写真の中から10枚程度選 ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
び、全員で共有できるようにﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ
・25枚のうち、10
ｰで演示する。
・世界で起こっている問題は、遠くのど枚程度を選んだ
こかで起こっているのではなく、自分
ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ資料
たちの生活（ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ）と密接に関係していることに気づけるように促す。
50 3 写真をつなげて未来へのﾒｯｾｰｼﾞを作る ・2時間連続授業の場合は、展開1と展開 ・学校周辺で撮影
展
・「10年後に明るい未来を迎えるために 2の間に休み時間が入るようにし、休した写真5枚開」というテーマでメッセ ージを作成
み時間にも生徒が考えられるようにす２する。発表のタイトルは各グループでる。
・生徒を1班5名×5ｸﾞﾙｰﾌﾟに分け、グル
考える。
・同じグループになった友人が選んだ写ープごとに着席させる。
真、自分が選んだ写真、学校周辺の写 ・学校周辺で撮影した写真を各班に1枚ずつ配る（地域素材の教材化）
真をすべて（計6枚）を使ったストー
・話し合いの様子を見ながら、発表時間
リーを考える・順番で全員の前で発表し、感想を伝えを調整する(目安：話し合い25分＋発
あう。
表と共有25分)・クジなどを作っておいて、発表の順番を決める。

ま 10 4 自分と世界は、様々なかたちでつなが ・国際交流活動で、生徒が身近に感じてとっていることを再確認するいる国（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ 等） ・感想記入シート
め・つながりがないと思っていたことが、を例に挙げながらまとめを行う。
実はつながり会っていたことに気づく
・感想シートに記入する【準備と事後指導】・使用する写真は、教員のねらいにあったものを選択する。
・授業後の課題として、自分が選んだ写真の国に関するレポートを提出させることも効果が高い。
【評価の観点】
・これまで自己の生活とはつながりがないと思っていたことが、実はつながりあっていると気づくことができたか。
【備考】
本指導案は、50分授業を2コマ連続で実施する授業を想定して記載している。

― 21 ―

建元喜寿・工藤泰三・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）

活動を行った。５名それぞれが持ち寄ったスライド
は内容も国も違うものではあるが，それらのつながりを考えたうえで，「10 年後に明るい未来を迎えるために」というテーマでストーリーを考え全員の前で発表してもらった。

図 2 選んだクリップスライドを見せ合う様子

多数の写真の中から，授業で実際に使用する写真を選び出す作業は，授業者の判断に委ねられる。野生生物入門の授業では，野生生物の保全と人類の持続的な発展のために行動できるようになることを目標に，野生生物の多様さや環境適

図４ クリップスライドを組み合わせて発表する様子

応の巧妙さなど野生生物に関する知識を深め，

なお，ストーリーを作る際に，世界と自分たちがさらに人間生活が与える野生生物への影響につ暮らしている地域とをつなげるために、学校周辺

いても地球規模で学んでいる。そこで，地域に偏で撮影した写真を各班に１枚ずつ追加した（地域

りがでないように配慮しながら，人間生活が地域

素材の教材化）。世界で発生している環境問題の生態系や環境に影響を与えているもの（放牧，を学ぶとき，教材の使用方法によっては，生徒に耕作，ゴミ捨て，森林伐採）を選び出した。

遠くのどこかで問題が起きており，自分とは関係ないという意識を持たせてしまうことも考えられる。
それを回避するために，身近な写真を加えた。

図３ 使用したクリップスライドの一例

使用したクリップスライドの国名は次の通りである。
イラン，インド，インドネシア，ウガンダ，ケニア，

図５ 授業者が撮影し加えた写真

中国，日本，ニジェール，ニュージーランド，パキ（学 校 周 辺で雑 木 林が減 少 し，開 発が進んでいる様 子）

スタン，フィジー，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，

インドネシアの高校生も参加した環境科学実習

ベネズエラ，モロッコ，モンゴル，ロシア（１８ヶ国：

Ⅱの授業でも，基本的に同じ流れで行い，追加

アイウエオ順）の写真も坂戸市のものとロンボク島の写真を加え個人での発表を終えた後，１班５名のグループて実施した。

― 22 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

３．結果と考察

ニにゴミ箱がついているにも関わらず，駅の周り野生生物入門の授業で生徒が作成したストーリにもゴミが多く感じることがある。自分の家じゃなーのタイトルは次の通りである。

いからと甘い考え方があると思う。何をするにもまずは，自分が動くというか，みんなで動かないとい

１）父を訪ねて三千里

けないなと思った。

２）そうじの神様

・今日はとても楽しい授業でした。考えさせられる

３）２０年サイクル 赤い人の冒険

写真や事柄がいくつかあり，日本は恵まれている

４）町の発展

なと思うときと，もっといろいろしなくちゃと思うこと

５）１０年後のハンバーガーショップがありました。
・今まで，文章とか映像をみて考えさせられること

１）～３）は，写真に写っていた人物が世界をまはありました。しかし１枚の写真から，こんなにも考

わり、環境問題を解決していくというストーリーでえることがあるのかと驚きました。「考える」意識をあった。４）は、ゴミ問題などが解決され，きれいに持ち続けられたらいいと思います。

なっていくように写真を並べ替えたもの，５）は、・写真は，その場面のごく一部を切り取っただけ

CSR に関する問題にも触れ、１０年後の社会や企で，ゴミが多いところや干ばつの写真の奥には，業のありかたについて提案したものであった。自もっと大きな問題があると思う。

由記述式アンケートによる生徒の感想は次の通り

・写真は，はじめは全然つながりがない！と思っである。

たけど，やってみると意外と要素をつけたせばつ

・絶対つながらないと思っていたものがつながっながるものだと思いました。たぶん、現実世界でもておもしろかったし，世界のつながりを感じること

私が気づかなかった写真の登場人物のように，ができて良かった。

自分が気づいていないところで様々なものがお互・紙芝居を作るのは，元々国が異なるので，ストい作用しあっているのだと思います。

ーリーに関連性を持たせるのが困難だった。

・今日のような授業は，またやりたいと思った。

・写真からストーリーを作ってみたが，なんとなくよ

感想を大別すると、１）ストーリーを作る作業の

くわからない感じで終わってしまった。

面白さや困難さを指摘したもの、２）同グループの・ストーリーを作り始めて，欲しい写真がなかった

友人の考えや、他の班の発表を聞き、同じ写真

り、無理やりすぎるだろうって思うところもあったけや活動でも、様々な考えやアイデアがあることにど，とりあえず作れて良かったなと思いました。

気づいたことを述べたもの、３）写真１枚から多く・班によっていろいろな人がいるので，様々な考の気づきがあり、世界や日本のつながりについて

えによるストーリーが出来上 がって，とても楽しか考えが深まったことをまとめたものがあった。ストーった。

リーを作る困難性を指摘する生徒もいたが、ほぼ・最 後 にやった紙 芝 居 は，自 分 はこう並 べたけど、全員が、積極的に取り組み、授業目標も達成で

友人はまったく違う並びを考えたりと、そこがとてきた。これまでも、映像を使った授業は行ってきたも面白かったです。

が，写真は１枚の写真とじっくり向き合うことができ，・自分たちの班は，あまり面 白味のない発表にな

生徒の思考力をたかめるために有効であるといえってしまったが，他の班はストーリーがすごくできる。
日本とインドネシアの高校生で班を構成し実施ていて面白かったし、社会 的な問題を指摘しているものもありすごいと感じた。

した環境科学実習Ⅱでも，表１の指導案とほぼ同・全てにおいて気になったことは，ゴミ問題は世界じ流れで実施した。参加したインドネシアの高校共通なんだと思いました。日本なんかは、コンビ

生が日本語をある程度理解できたこと，日本の高― 23 ―

建元喜寿・工藤泰三・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）

校生にインドネシア渡航経験がある生徒もいたこ

後，国際交流の部署に配属されているのは 22％とで，比較的スムーズに授業を実施することがでにすぎず、帰国後も派遣国の学校等と交流を行きた。日本の生徒はあまり英語が得意ではなかっっている例は 31％で，内容も個人的なものやメー

たが，写真と日本語と英語を使いながらなんとかルのやり取りがほとんどをしめている。

コミュニケーションを行い，無事，ストーリーを完成

本クリップ教材の学校現場での活用を考えるとさせた。タイトルは，「環境の授業」，「教育による

き，全国の協力隊経験のある教員が同僚と協働

明るい未来」で、日本とインドネシアの若者たちのしながら進めていくのも効果が高いだろう。今後と共通する意識として，より良い世界を実現していくも，学校現場での使用を念頭に入れたうえで，各ためには教育が重要であると考えていることが非

種教材開発が進むことをのぞむ。

常に興味深い点であった。日本の高校生の授業後の感想の一例を記載する。

謝辞

・インドネシアの人たちと１回の授業だけだけど，話をすることができてとても楽しかったです。ただ，ス

本研究は，平成 23-25 年度科学技術研究費補トーリーを作るのは英語がなかなか話せず，自分の助金（基盤研究（C））『国際理解教育・国際教育

考えを伝えきれずに，残念な面もありました。共同で協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関作業をしたり，考えを伝えあえる力をつけていきたいする研究』（研究代表者：村松隆）として実施されです。まだ、留学生の人たちは学校にいるので，そた。当該教材の開発と利用については，三好直の間にもっとお話をしたいと思います。

子氏（JOCV 環境教育技術顧問），吉川まみ氏

このように，国や言語が違うグループで活動を（JOCV 環境教育技術専門員），高良正輝氏（筑行 う場 合 ，語 学 力 が問 題 になることもある。しかし，

波大学附属坂戸高等学校教諭），Wiene Hermin

写真がその溝をうめ，さらには生徒の学習の動機

氏（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾏﾀﾗﾑ第 1 高等学校教諭）、安藤

付けにもつながっていることがわかった。今回は，

愛（筑波大学生命環境科学研究科・青年海外協

２つの授業での実践であるが，クリップ教材が学力隊（環境教育・ベネズエラ派遣中））から貴重な校現場において、国際交流活動や ESD の実践助言をいただいた。この場を借りて謝辞を表す。

に活用できることが明らかとなった。
引用文献
１）建元喜寿「青年海外協力隊としてのインドネシ

４．おわりに筆者のひとりである建元は，青年海外協力隊に

アでの 2 年間」（筑波大学附属学校教育局編『グ現職教員特別参加制度で参加した経験をもつ

ローバル人材を育てる』東洋館出版社、2012 年）（派遣国：インドネシア、職種：環境教育、派遣期

ｐｐ57～77．

間：2010 年 6 月～2012 年 3 月）。本クリップ教材

２）建元喜寿・工藤泰三・今野良祐・佐藤真久の開発には，写真提供者および学校現場での実（2012）「インドネシアと日本の高校生による協働

践者という立場で関わってきた。

プロジェクト型 ESD の実践」, 『日本環境教育学

学校現場における国際交流や ESD の実践は増会関東支部年報』, 日本環境教育学会, 第 6 号,

加しているが，現場感覚では、まだまだごく一部

pp.7-12．ISSN :1881-8668の教員によっていることも多く，ホールスクールの３）文部科学省平成 21 年度国際開発サポートセ

アプローチになっていないことも多い。学校全体

ンター・プロジェクト『青年海外協力隊「現職教員で活動を行っていくには，ファシリテーターが必要

特別参加制度」による派遣教員と組織的支援・で，協力隊経験者はそれになりうる。しかし，文部

活用の可能性』報告書（研究代表：佐藤真久）

科学省の調査（2009 文部科学省）によると，帰国（2009）― 24 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

多言語・多文化社会における地球市民性の醸成に向けた機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発 と 活 用―筑波大学附属坂戸高等学校の「国際科」の授業における教材活用を通して―Development and Application of a Functional ESD Clip Material
for Establishing Students’ Global Citizenshipin Multilingual and Multicultural Society:
Through a Practice of International Studies
at Senior High School at Sakado, University of Tsukuba
工 藤 泰 三 *， 建 元 喜 寿 *， 吉 田 賢 一 **， 佐 藤 真 久 ***， 村 松 隆 ****KUDO Taizo*，TATEMOTO Yoshikazu*，YOSHIDA Kenichi**，SATO Masahisa***，MURAMATSU Takashi*****筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 ， **慶 應 義 塾 大 学 通 信 教 育 課 程 ，***東 京 都 市 大 学 ， ****宮 城 教 育 大 学［要約］本研究は，写真と文字情報を組み合わせた機能的クリップ教材の有用性を検証するため，ある総合学科の高等学校における学校設定科目の授業において同教材を用いた活動を試行し，その効果を測るために，受講生徒を対象としたアンケート調査を実施し，その結果について考察を行ったものである。この試行授業により，同教材には課題に対する生徒の統合性・文脈化を高め，生徒の変容を促す効果があると期待できることが分かった
が，同時に，課題に取り組むために必要なスキルの向上のためには，教材開発だけでなく教員の指導法の研究・向上が必要であることが改めて示された。
［ キ ー ワ ー ド ］ 国 際 教 育 ， 教 材 開 発 ， ESD（ 持 続 発 展 教 育 ）， 総 合 学 科 ， 学 校 設 定 科 目
で当該校では校内委員会である国際教育推進

１．はじめに：本研究の背景
筑波大学附属坂戸高等学校（以下「当該校」

委員会が中心となり，新たに学校設定教科でと言う）は，地域社会の担い手を育てるためある国際科を設置し，その中に「国際社会」に 1946 年に学校組合立の学校として創立さ「Discussion & Debate」「比較文化論」「Global

れ，その後東京教育大学（現・筑波大学）へ

Studies」の４科目を設け，教員・教科間の連の移管，学科の改変などを経て，1994 年に日携を図りながら国際教育・ESD の推進を行う

本最初の総合学科高校の１つとして新たなスこととした（工藤ほか（2012））。

タートを切った。そしてその後，総合学科の

このうち本研究を行った「Discussion &特長を生かし，国語・数学などの普通教科にDebate」（以下「D&D」と言う）は，グローバ

加え，農業科，工業科などの専門教科においル化が進み，日本においても外国との関係をてもさまざまな科目の開発・実践に取り組ん

無視して諸相を語ることが不可能となり，そできた。

れに伴って日本人同士だけでなく海外の人々

当該校ではこれまでも各教科において持続とも意見を交換しながら協働することができ的な発展のための教育（ESD）に取り組んでる能力の必要性が高まる中で，日本社会に見きた（例えば石井（2005），今野（2012）など）られがちな単一性・没個性にとらわれず，他が，ESD においてはある事象を多面的に捉え者の意見を尊重しつつ自らの意見を明確に表ることが必要であり，教科の枠にとらわれな現することができる能力を生徒に身につけさい形での取り組みの必要性が高まった。そこせることを目的として開講されており，平成― 25 ―

工藤泰三・建元喜寿・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）

25 年度においては１・２学期に日本語および（男子１名，女子６名）

英語によるディベート演習，３学期に同じく

３．単元名：Finding “hidden” problems

２言語でのディスカッション演習を行ってき

４．本時の目標

た。生徒たちは議論・討論を行う上での意見

a) 写真を 見な がら グル ープ で 話 し 合 い ，の構築の仕方を学ぶとともに，異なる意見にそこに存在するであろう問題を発見する

対して反論する手法を身につけてきたが，一ことができる。

方で「ある事象（問題）に対する視点が画一

b) その問題の原因として考えられるも的になりがちである」「その事象（問題）が社のは何かをグループで話し合うことがで会の他の事象（問題）とどのように関わってきる。

いるかを十分に想像できない」などの課題もc) その問題を解決するためにどのようあった。なお，平成 25 年度の D&D 受講者はな方法が考えられるかをグループで話し

２年次生７名であった。

合うことができる。
５．指導内容＜導入＞（5 分）

２．研究目的および方法
平成 23-25 年度科学技術研究費補助金（基盤研究（C））『国際理解教育・国際教育協力

・本時の活動の説明
・グループ分けのためのデジタル紙芝居教材の構築法に関す（3～4 名ずつのグループに分ける）

る研究』（研究代表者：村松隆）で開発してい・ディスカッションのための写真を選ぶ

る機能的クリップ教材（以下「当該教材」と（10 枚程度用意しておき，その中から生言う）は，話し言葉による参加型・対話型コ

徒たちが興味を持ったものを各グループ

ミュニケーションを通して環境・経済・社会

１枚ずつ選ぶ）の様々な側面からある事象を捉え考察する力＜展開＞（20 分）を育成することを目指したものである。具体

・グループディスカッション

的には，表に世界各地でとられた写真があり，（その写真に写っているものを見て，①

裏にはその写真が撮影された場所，そこに所

その地域に存在する問題は何か，②その在する問題の項目，解説などが書かれている。

問題の原因として考えられることは何か，

そこで筆者らは，D&D における課題（上述）③その問題を解決するにはどのような方の解決に当該教材が有用であるという仮説に法が考えられるか，の３点について話し

基づき，D&D の試行授業で当該教材を使用し，合ってまとめる）

授業における生徒の様子がどのように変容す＜発展＞（15 分）

るかを観察するとともに，生徒を対象に簡単

・各グループによる発表

なアンケートを実施して，生徒たちが当該教（まとめた３点について各グループが発材を使用した活動についてどのような印象を表し，他のグループの生徒は発表を聞き，得たのかを調査することとした。

疑問点があれば質問する）＜まとめ＞（10 分）

指導計画の概略は以下の通りである。

・担当教員によるフィードバック
指導計画（概略）】（生徒たちが見落としていた点・欠けてい１．科目名：Discussion & Debate

た視点などについて指摘し，生徒たちの（２年次一般選択科目）

視野を広げる）【試行授業

２．対象生徒：２年次生７名― 26 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

ならず，その子どもたちに十分な教育の

３．活動の実際
試行授業を実施したのは 2014 年 1 月 14 日

機会が与えられていない。

であったが，ちょうどこの時当該校にインドb) 原因：子どもたちが水を汲みに行かなけ

ネシアのマタラム第一高校の生徒 10 名が交

れば生活ができない（貧困および社会イ

流目的で来校しており，そのうち 3 名の生徒

ンフラの未整備）。

が試行授業に参加した。したがって，当初はc) 解決策：青年海外協力隊員などのボラン

3 名と 4 名のグループに生徒を分ける予定でティアが現地で子どもたちのための教育あったが，インドネシアの生徒を加え 5 名のを行う。

グループを２つ作ることとし，それぞれに 1
名ないし 2 名のインドネシア生に加わってもらった。慣れない活動でいきなり英語を用いるのは負担が大きいであろうこと，そしてイ
ンドネシア生も母校で日本語を学んでいることから，使用言語は日本語とし，必要に応じて英語を補助的に使用させた。
グループＡが選んだ写真はインドのアーメ
ダバード郊外で水瓶を頭に載せて運んでいる
子どもたちのものであった。日本では見られない光景に強い関心を持ったようである。一図２ グループＢの活動の様子

方のグループＢはインドネシアのジャカルタ
市街で多くの二輪車が道路を埋め尽くしてい＜グループＢ＞

る様子を撮影したものだった。バイクが道路a) 問題の所在：バイクの数が多すぎて渋滞

上でひしめき合っている様子にとても驚いたを引き起こしており，大気汚染と労働効

ようである。下記にそれぞれのグループが写率の低下を招いている。

真を見ながら話し合った内容を記す。

b) 原因：近距離でもバイクを使う人が多い。
また，子どもから老人まで多くの人がバイクに乗っている。
c) 解決策：バイクに乗れる人の年齢制限を強化するとともに，鉄道やバスなどの公共交通機関を充実させる。
この生徒たちが話し合った内容を受け，担当教員から次のようなフィードバックを行った。
＜グループＡに対して＞

図１ グループＡの活動の様子

・教育機会についてまで考えることができたことはとても良い。

＜グループＡ＞
a) 問題の所在：子どもたちが働かなければ― 27 ―

・水を汲みに行かなくてもよい生活環境を工藤泰三・建元喜寿・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）

作るにはどうすればよいかについてもうQ4: 自分の考 えを他 者に 伝えると き，

少し深く考えてみるとよい。

その根拠・理 由を含 めて 説明する こと・写真をよく見ると，子どもたちはみんな

3.1ができた 。

女子である。男女の教育機会の違いにつQ5: 自 分 と 異 な る 見 方 を し て い る 人

いても考えてみるとよいのではないか。

に，そ の根拠 や理由 など について 質問

2.7

すること ができ た。

＜グループＢに対して＞

Q6: 自 分 と 異 な る 見 方 を し て い る 人

・バイクが多いことによっていくつかの問の意見を ，感 情的に 反発 せずに聞 くこ

題が引き起こされているという点に着目とができ た。

したのはとても良い。

Q7: グ ル ー プ 内 で 「 問 題 の 所 在 」「 そ・近距離の移動であれば人々がバイクに乗の 問 題 の 原 因 」「 そ の 問 題 の 解 決 策 」

らないようにするためにはどうすればよをまとめ るとき ，お 互い に意見交 換をいのかを考えてみるのも面白い。

しながら 進める ことが で きた。

・これだけひどい渋滞が見られる状況で公Q8: グ ル ー プ 内 で 「 問 題 の 所 在 」「 そ共バスを効率的に走らせることは可能での 問 題 の 原 因 」「 そ の 問 題 の 解 決 策 」

あるか，どうしたら可能になるかについをまとめ るとき ，お 互い に感情的 になても考えるとさらに良い。

らずにスムーズにまとめることがで

3.9

3.1

3.9

きた。

４．考察

Q9: 他 の グ ル ー プ の 発 表 の 内 容 を 理

授業の最後に実施したアンケートの質問項

解するこ とがで きた。

目と集計結果は次の通りであった。数値は当Q10: 他 の グ ル ー プ の 発 表 を 聞 き ， 疑

該校生徒７名が４件法（「あてはまる」が４点，問に思ったことについて質問するこ「あてはまらない」が１点）で回答した数値とができ た。

の平均である。

Q11: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は 面
白いと感 じた。

表１ 試行授業のアンケート結果

より写真を用いた話し合い活動の方のが積極的 に取り 組める と 思う。

平均

Q13: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は ，値

他者との 意見交 換に役 立 つと思う 。

3.7

きた。

いろいろな情報を結び付けて考える

3.6

3.1

3.9

Q15: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は ，ある事柄がある状況においてどんな意味を持っているかを考える力を高Q3: 選んだ写 真を見 て，その状況 の中めるのに 役立つ と思う 。

いて，自 分の考 えを他 者 に言えた 。

3.6

Q14: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は ，ついて， 自分の 考えを 他 者に言え た。

にどのような問題が存在するかにつ

3.9

力を高め るのに 役立つ と 思う。

Q2: 選んだ写 真を見 たと き，その 写真
がどのような状況を写したものかに

2.9

Q12: 文 字 情 報 を 用 い た 話 し 合 い 活 動
回答

Q1: 活動の内 容の説 明を 聞き，こ の活動で何をするべきかをすぐに把握で

3.9

3.7

Q16: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は ，
理論立て て考え る力（ 批 判的思考 力）― 28 ―

3.7

3.3

日本環境教育学会関東支部年報 No.8を高めて くれる と思う 。

体的なインプットによって生徒を刺激し，生Q17: 写 真 を 用 い た 話 し 合 い 活 動 は ，徒の思考を活性化させる働きがあることによ

自分の考え方を変えたり豊かにした

3.6

るものではないかと考えられる。
一方，Q5・Q7・Q10・Q13 の結果に見られりしてく れると 思う。

るように，「質問する」「意見交換する」とい
回答数が少なく，また試行授業も 50 分のみったスキルの向上には直接的にはあまり影響であったので，統計的な信頼性には欠けるもを及ぼさないようである。しかし，これはおのであるが，今回の活動を生徒たちが概ね肯

そらく，それらのスキルが教材によって高め定的に捉えていることが分かる。

られるというよりは日頃の指導を通して高め

今回特に注目したいのは，Q14 と Q15 の結られるべきものであり，教材の内容だけでな果である。Q14 から Q17 の質問は UNESCO

く教材の使い方についても深く考えていく必（2012）で「配慮すべき視点」として挙げら要があるということを示しているのではない

れている４項目を意識して設けたものであるだろうか。

（Q14：統合性（integration），Q15：文脈化（contextualization），Q16：批判的思考性（critical

５．まとめ
本研究では，これまでの D&D の担当者が生thinking），Q17：個人・社会変容性（transformation））が，第１項で述べた通り，徒に対して感じていた「ある事象（問題）に

D&D の授業では「ある事象（問題）に対する対する視点が画一的になりがちである」「 その視点が画一的になりがちである」「その事象事象（問題）が社会の他の事象（問題）とど（問題）が社会の他の事象（問題）とどのよのように関わっているかを十分に想像できな

うに関わっているかを十分に想像できない」

い」という課題を解決するのに当該教材が有という課題があり，前者は統合性，後者は文用であるという考えのもと，D&D の授業にお脈化に関わる課題である。これを踏まえてア

いて当該教材を活用して地球的課題について

ンケート結果を見てみると，Q14 についてはの話し合い活動を行うという試行授業を実施

3.9，Q15 については 3.7 と，ともに高い数値した。その結果，次の２点が期待できることを得られており，特に統合性の向上には役立がわかった。
1) 当該教材を利用することによって，生つものであると言えそうである。
また，Q11 や Q12 の結果を見ると，当該教徒の統合性・文脈化の能力を高め，生徒の変容を促すことができる。

材が生徒の興味・関心を高め，ある課題へ取り組む動機づけを強くするのに役立つと考え

2) 当該教材は地球的課題に対する生徒のられる。学校における様々な教育シーンで絵興味・関心を高め，課題へ取り組む動や写真などの視覚的補助教材（visual aids）が機を高めることができる。

用いられているが，ESD においても同様の教

今後の課題としては，教材の入手可能性を材の利用により学習効果を高めることが期待高めることもあるが，なんといっても多くのできる。

教員が多くの機会において実践例を積み，情さらに，Q17 の結果に見られるように，当報交換をしながらより効果的な指導方法を考

該教材は生徒の変容を促すことにも有用であ

えていくことであろう。今回は学校設定科目

ると言えそうである。これは，当該教材が言という比較的自由度の高い授業での実践を行

語情報（話し言葉・書き言葉にかかわらず）ったが，他の各教科で，「 総合的な学習の時間」と視覚的情報を併せ持っており，直接的・具で，あるいは教科間連携などの取り組みにお― 29 ―

工藤泰三・建元喜寿・吉田賢一・佐藤真久・村松隆 （2014.3）

いて多様な形で当該教材が用いられていくこ

据えて～」，『研究紀要』49:93-102，筑波とにより，当該教材の可能性・有用性がさら

大学附属坂戸高等学校.

に高まり，当該教材が ESD の実践・発展に大UNESCO, 2012, Shaping the Education of
15 Tomorrow, 2012 Report on the UN

きく寄与するものと確信する。

Decade of Education for Sustainable
Development, 17 Abridged, UNESCO,

謝辞

Paris, France.
本研究は ，平成 23-25 年 度科学技 術研究 費補助金 （ 基 盤 研 究 （ C））『 国 際 理 解 教 育 ・ 国 際 教 育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関 す る 研 究 』（ 研 究 代 表 者 ： 村 松 隆 ） と し て 実施された。当該教材の開発と利用については，
三 好 直 子 氏 （ JOCV 環 境 教 育 技 術 顧 問 ）， 吉 川
ま み 氏 （ JOCV 環 境 教 育 技 術 専 門 員 ）， 今 野 良
祐 氏 （ 筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 教 諭 ），Alexander Compter 氏（ 筑波大学 附属坂 戸高等学校外国 語指導 助手）か ら貴重な 助言を いただ
いた。こ の場を 借りて 謝 辞を表す 。

引用・参考文献
石井克佳，2005，「エネルギー教育実践校３
年間の取り組み」，『研究紀要』42:45-52，
筑波大学附属坂戸高等学校.
石森広美，2012，「学校設定科目『グローバルシティズンシップ（GC）』の成果と課題～生徒は授業から何を学んだのか～」，第49 回全国国際教育研究大会・分科会４発表（主催：全国国際教育研究協議会）.
工藤泰三・石井克佳・中村徹・小林美智子・
平野延行・岡聖美・松井一夫・竹内義晴・
建元喜寿・今野良祐，2012，「平成 23 年度
国際教育推進委員会活動報告」，『 研究紀要』49:53-60，筑波大学附属坂戸高等学校.
工藤泰三・塗田佳枝，2013，「科目『国際社会』の開発～国際的視野を持った生徒の育成を目指して～」，『研究紀要』50:79-96，
筑波大学附属坂戸高等学校.
今野良祐，2012，「『地理Ａ』における ESD
実践報告～新科目『Global Studies』を見― 30 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

多言語・多文化社会における地球市民性の醸成にむけた機能的クリップ
ESD 教 材 の 開 発 と 活 用―インドネシアの公立小学校における写真教材を活用した実践報告―
Development and Application of a Functional ESD Clip Material for
Establishing Students’ Global Citizenship in Multilingual andMulticultural Society: A Practice of Rural Indonesia
吉田

賢 一 *， 建 元

喜 寿 **， 佐 藤

真 久 ***， 工 藤

泰 三 **， 村 松

隆 ****YOSHIDA Kenichi*， TATEMOTO Yoshikazu**， SATO Masahisa***， KUDO Taizo**，
MURAMATSU Takashi*****慶 應 義 塾 大 学 通 信 教 育 課 程 ， **筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 ，***東 京 都 市 大 学 ， ****宮 城 教 育 大 学［ 要 約 ］本 報 告 の 目 的 は ，筆 者 ら が 開 発 中 の 写 真 教 材 を 活 用 し ，2013 年 11 月 に イ ン ド ネ シ
ア の 公 立 小 学 校 で 実 施 し た ESD の デ モ ン ス ト レ ー シ ョ ン 授 業 に つ い て 報 告 す る こ と で あ る 。
一般的に，教員による一方通行の授業が多く，参加型や体験型の授業が少ないと言われて
い る 開 発 途 上 国 の 公 立 学 校 で は ，ESD が 積 極 的 に 実 践 さ れ て い る と は 言 え な い 。本 報 告 は ，
写 真 と い う「 生 の 素 材 」を 活 用 す る こ と に よ り ，子 ど も の 想 像 力 を 掻 き 立 て る ESD が 開 発途上国で実践可能であることを示す。また，子どもの授業への「参加」や「想像力」を意識 し た ESD を 開 発 途 上 国 で 実 践 す る 際 に は ，青 年 海 外 協 力 隊 に よ る 技 術 移 転 が 有 効 で あ ることも併せて示唆する。
［ キ ー ワ ー ド ］ ESD， 写 真 教 材 ， 青 年 海 外 協 力 隊 ， イ ン ド ネ シ アcurriculum: LCC）プログラムが開始された

１．はじめに環境教育や ESD という言葉が，学校現場で（藤井 2010）。このことも、ESD を推進する

市民権を得て久しい。だが，開発途上国の学背景となりうる。事実、LCC の授業時間を活校現場の場合，どうなのだろうか。第一筆者

用して環境教育に取り組む学校が現れつつあは，青年海外協力隊（職種：環境教育，配属

る。

先：西ジャワ州グヌン・グデ・パンランゴ国

さて，本研究は，写真を活用した ESD 教材

立公園，派遣期間：2011 年 1 月～2013 年 1をインドネシアの公立小学校で実践した記録

月）としてインドネシア共和国に派遣された。

を報告する。ESD に対する関心が高まりつつ

西ジャワ州の農山村地域の小中高等学校では，あるインドネシアでの実践報告を通じて，本

環境教育や ESD の重要性を認識している教員

報告は実践者や国際協力関係者による ESD 実がいる一方，その実践には至っていない学校

践に貢献する。また，青年海外協力隊経験者が大半であった。

である第一筆者と第二筆者による実践は，青また，近年のインドネシアでは地方分権化のおかげで，地域の特性を生かした授業が実

年海外協力隊による ESD の技術移転が可能であることを示唆する。

施できる体制が整っている。教育における地方分権化は，1994 年から授業時間の 20％を地

２．写真教材の開発

方独自でデザインしていくことを認め，地方
独自カリキュラム（local content

本研究は，青年海外協力隊及び帰国隊員から素材データ（写真）を収集し，加工するこ― 31 ―

吉田賢一・建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・村松隆 （2014.3）とによって完成した。38 の国と地域から 498

本実践では，「想像力」をテーマとした授業

枚の写真を収集した。収集した写真はパワーを実施した。その狙いは，普段は座学中心のポイントの上半分に張り付け，下半分には分授業を実施する当該小学校で，参加型学習を析データ及び解説文を付した。分析項目とし試み，身近な地域だけではなく国外も含む地て画像情報（撮影場所，撮影年月，撮影者氏

域とのつながりを意識した授業を展開するこ名），ミレニアム開発目標との関係性，及び画とである。

像の解説文とキーワードが記載されている。

尚，当該小学校は，第一筆者及び第二筆者

実践者は，これらの情報を手掛かりとしながが青年海外協力隊としてインドネシアに赴任

ら，授業を構成することが出来る。尚，キーしていた際，環境教育を実施したことがある

ワードは，中高の学習指導要領，及び検定教小学校である。学校長が環境教育に熱心であ科書をから選んだ。

り，ゴミ箱の設置や花壇の整備を行なっている。また，エキストラ・カリキュラムとして「環境教育チーム（児童約 30 名）」を構成し，
環境教育活動を積極的に実施している。

図２．校庭の様子。環境教育の授業で作ったコンポストを使って，花壇を整備した。
４）授業内容編集中の写真のうち６枚を用いて授業を実施した。写真は，インドネシアのゴミの様子を写したもの，首都ジャカルタの交通渋滞の図１．教材の具体例。

様子を写したもの，日本の道路の様子を写したもの，及びウガンダの写真で人々が頭の上

３．実践報告に水桶を乗せて生活用水を運んでいる様子を

以下，インドネシアの小学校で実施した授写したものを選んだ。子どもたちは，それぞ業について報告する。

れの写真から読み取れることを想像し，自由

１）学校名：チマチャン国立第一小学校。

な発想でそれぞれの写真を活用しながらスト（SDN Cimacan 1）対象学年は 5 年生，30 名。

ーリーを創った。6 人で 1 グループを構成し，

２）実施日：2013 年 11 月 22 日（金）合計 5 つのグループがグループワークに取り

３）テーマ：ストーリーを創ろう。

組んだ。

― 32 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

図３．グループワーク中の子どもたち。6 枚図４．グループワークの成果を発表する子どの写真を活用しながら，自由な発想でストーもたち。ドラえもんや「どこでもドア」が登リーを組み立てる。

場するユニークな発表だった。

４．結果と考察

２）日本人の視点
ひとつのグループが「日本人の視点」を意

グループワーク後，すべてのグループがス
トーリーを発表した。

識したストーリーを展開した。つまり，日本

１）未来展望人の主人公を想定し，主人公が日本からイン

３つのグループが，「未来展望」をテーマとドネシアに旅行するストーリーを通して，日したストーリーを発表した。すなわち，イン

本人がインドネシアの現状をどう見るか想像

ドネシアの写真と日本の写真を比較し，インしたわけである。その要諦は，日本人がインドネシアも日本のようにゴミのポイ捨てがな

ドネシアの直面する問題をどう感じるか想像い環境意識の高い国になるべきだという発表することであった。子どもたちは，日本の写である。

真とジャカルタの渋滞の写真やゴミが散乱しだが，結論に至るプロセスは極めてユニーている写真を比較し，日本人なら渋滞やゴミクであった。例えば，ジャカルタの渋滞の原問題をどう思うか想像しながらグループワー

因をゴミのポイ捨てに求めるストーリーがあクを進めたのである。写真教材を用いることった。すなわち，ゴミがポイ捨てされて路上によって，日本人の視点を想像したことが特にあふれている為，結果として車両が通行で筆されるだろう。

きなくなったというのである。

３）ローカルな視点

その一方，日本ではゴミのポイ捨てがなく，最後のグループは、ジャカルタと学校所在

路上に障害物がない為，渋滞が発生しにくい地である西ジャワ州チボダスを旅行するストというストーリーであった。子どもたちは，ーリーを発表した。発表では，道路が土砂崩

ゴミ，渋滞，道路の３つのつながりを写真教れしているウガンダの写真を引用し，地元の材から抽出し，ストーリーを創り出したので

西ジャワ州チボダスにも土砂崩れが発生してある。

いる場所があると指摘した。子どもたちは，
なぜ土砂崩れが発生するのかと発問し，森林伐採が共通する原因であることを発表した。
この発表では，遠く離れたアフリカの写真
から地元にも同様の問題があることを発見し― 33 ―

吉田賢一・建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・村松隆 （2014.3）

たことが特筆される。様々な地域の写真を用られる。環境問題や開発問題の影響を受けやい，共通の課題という視点で写真を切り取る

すい地域だからこそ，人々の問題意識を醸成ことによって，子どもたちは「遠くの問題」

することが求められるのである。だが，開発を身近な問題に置き換えて考えることが出来

途上国の農村部に ESD の手法を技術移転するるのである。

ことは困難である。なぜなら，言葉やアクセスの問題が生じるからである。
第一筆者と第二筆者は，青年海外協力隊の任期終了後もインドネシアで ESD を実践し続けている。隊員として培った経験と語学力を活かせば，ESD の技術移転は可能であることを体現してきた。日本の ESD の蓄積や経験を
青年海外協力隊が開発途上国に伝える役割が期待されている。
一方で，開発途上国における ESD は，研究されていない部分も多い。ESD の教育評価や現地のカリキュラムとの整合性など，調査研

図５．授業のまとめを解説する第一筆者。

究が求められる分野がある。これらの研究は，本格的な定性調査が必要となってくるため，

４）まとめ
全ての発表が終わった後，第一筆者が総括稿を改めて論じることにしたい。

を行った。つまり，足し算のように決まった答えがあるわけではない問題に挑む際には，謝辞

想像力を活かして課題発見・解決をすること

本研究は，平成 23-25 年度科学技術研究費が求められると指摘した。インドネシアや世補助金（基盤研究（C））『国際理解教育・国界が直面する環境問題には決まった答えがな

際教育協力のためのデジタル紙芝居教材の構い為，想像力を発揮して問題解決に当たるこ

築法に関する研究』（研究代表者：村松隆）ととが大切だと指摘し，授業を終えた。

して実施された。当該教材の開発と利用につ

５）考察と結語

いては，三好直子氏（JOCV 環境教育技術顧実践を通じて，子どもたちはゴミのポイ捨問），吉川まみ氏（JOCV 環境教育技術専門員），てと渋滞の関係，ウガンダとインドネシアにから貴重な助言をいただいた。また，世界各共通する課題，そして「日本人の視点」を想地で活躍する多数の青年海外協力隊から写真

像し，自由にストーリーを創り出した。普段

データを提供して頂いた。この場を借りて謝は，座学中心で教員による一方通行の授業が意を表す。

行われているが，写真教材を用いることによって，子どもたちは積極的にグループワーク

引用文献に参加することが出来た。学習者が主体的に

藤井美樹，2010，「教育の分権化と教員とし学習過程に参加することを促す意味でも，開ての職業意識の変化－インドネシア

発途上国における ESD 実践は意味のあること

ワ州のケーススタディから」，山内乾史編著だろう。

『国際教育協力の社会学』，ミネルヴァ書房，

加えて、開発途上国は環境問題に対する脆

京都，128-147．

弱性が高いという点でも，ESD の実践が求め― 34 ―

西ジャ日本環境教育学会関東支部年報 No.8

多言語・多文化社会における地球市民性の醸成にむけた
機 能 的 ク リ ッ プ ESD 教 材 の 開 発 と 活 用―デジタル型紙芝居クリップ教材データベースの構築―
Construction of Database of Picture-Story Shows Materials which Contributes
to the ESD Promotion in the Multilingual-Multicultural Society.
村松

隆 *1， 佐 藤

真 久 *2， 建 元 喜 寿 *3， 吉 田 賢 一 *4， 工 藤 泰 三 *3

MURAMATSU Takashi * 1 ，SATO Masahisa * 2 ，TATEMOTO Yoshiki * 3 ，YOSHIDA Kenichi * 4 ，KUDO Taizou * 3*1： 宮 城 教 育 大 学 ， *2： 東 京 都 市 大 学 ， *3： 筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 ，*4： 慶 應 義 塾 大 学 通 信 教 育 課 程［要 約 ］国 際 理 解 教 育 や国 際 教 育 協 力 の分 野 および ESD に関 わる教 育 活 動 の中 で活 用 するクリエーティブライブラリの製 作 を目 指 して、デジタル型 紙 芝 居 クリップ教 材 の作 成 を試 みた。材 料 のクリッ
プは、主 に青 年 海 外 協 力 隊 派 遣 隊 員 の海 外 任 地 において隊 員 自 身 が撮 影 した複 数 の写 真 である。
これらの写 真 を教 育 素 材 とし、教 育 上 の有 用 性 と教 材 としての活 用 性 を分 析 し、分 析 内 容 を画 像 と共 に紙 芝 居 クリップ教 材 としてデータベース化 した。紙 芝 居 は、文 字 解 説 を極 力 抑 え視 覚 ・ 聴 覚 的
手 法 を含 む技 法 であること、教 育 素 材 の取 り上 げ方 （ 写 真 の抽 出 、ストーリーの貼 り付 け等 ）の自 由
度 が高 く、活 用 法 についても工 夫 できるため、目 的 に合 った教 材 を比 較 的 容 易 に作 り出 せる。本 文では、デジタル型 紙 芝 居 クリップ教 材 の分 類 と教 材 の活 用 法 について考 察 する。
［キーワード］環 境 教 育 ，国 際 理 解 、国 際 協 力 、教 科 横 断 型 、紙 芝 居 教 材
１．はじめにした写真について、環境問題に関する現状認

青年海外協力隊（JOCV）の非識字・多言語

識 、原 因 究 明 、改 善 対 策 、将 来 予 測 ・展 望 等 の社会における生活環境改善等の協力活動に見“基 礎 情 報 ”を分 析 し、その基 礎 情 報 に、都 会 とられるように、課題認識を住民（学習者）に

農 村 などの生 活 環 境 や地 域 格 差 等 の“位 置 情

定着させ、改善的な取り組みを継続発展させ報”、ミレニアム開 発 計 画 内 容に関 する“社 会・意るためには、その基礎として、課題を多面的識 情報”を加え、素材としての教 育 的 価値を高 めに考え、改善策を分かりやすく提示・模索し整理する。

ながら、組織的・協同的な取り組みの必要性

本 論 文 では、JICA の協 力 のもとで、JOCV 隊の共通理解を醸成させていくことが大切であ

員 から素 材 データ（写 真 や教 材 、活 動 報 告 等）をる。この意味で、文字を含まない画像や写真集め、教育的価値（効果・応用性等の視点）の分を中心とした視覚素材、それらの素材を束ね

析 を通 して、紙 芝 居 としての位 置 づけ（作 図 ・編

ストーリー性を加えたいわゆる紙芝居は非識

集法など）を検討し、ESD 学習に活用できるように

字・他言語社会に適用可能な教材となっていすること、加 えて、日 本 の学 校 教 育 における国 際ると思われる。JOCV 隊員が活用しうる紙芝居

理 解 教 育 や開 発 教 育 ・環 境 教 育 、異 文 化 コミュ

教材とは、例えば次のようなものが考えられ

ニケーション等 の学 習 に活 用 できるようにすることる。JOCV 隊員が任地の環境問題について撮影を目的とした。

― 35 ―

村松隆・佐藤真久・建元喜寿・吉田賢一・工藤泰三 （2014.3）

２．紙芝居教材素材としての写真

このような項目を上げた背景には、写真（素材）（１）写真の収集・分析

を、

JOCV の派遣中隊員と帰国隊員（現職教員等）①日常生活課題に焦点をあて、身近な地域の環から、任 地 において撮 影 した写 真 を入 手 した。写境問題やその取組を関連づけること。

真 ごとに、次 のような項 目 の分 析 を行 い、写 真 の②ミレニアム開発目標（MDGs）との整合性を接点

デジタル画像に画像解説を付帯させた(図１)。

とする ESD の取り組みにおいて、紙芝居の活用の可能性を追求していること。

・画像情報：タイトル・画像の解説③途上国と先進国で撮影した画像を扱うことで、・提供者：撮影年月日と氏名

途上国（都市、農村地域）で起きている様々な問・地域情報：国別、地域別

題や取り組みを、先進国（都市、農村地域）で起・ミレニアム開発計画との関係きている問題や取り組みと比較関連づけて学習

・画像の活用目的できることが挙げられる。多言語・他文化社会における ESD 学習を強調していることによる。

画像情報

タイトル

画像の解説

提供者情報

撮影年月日

撮影者

地域分類

アフリカ州
アジア州
南アメリカ州
北アメリカ州
オセアニア州
ヨーロッパ州

国
名
と
地
名

素
材
ミレニアム開発計画との関連

情
報

先進国首都
先進国地方都市
先進国農山村地域
途上国首都
途上国地方都市
途上国農山村地域

極度の貧困と飢餓の撲滅
普遍的初等教育の達成
ジェンダーの平等の推進と女性の地位の向上
幼児死亡率の削減
妊産婦の健康の改善
HIV/エイズ・マラリア・その他の疾病の蔓延防止
環境の持続可能性の確保
開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

画像と活用目的との関連

原因、 対・プロセス、結果・成果の追求、課題・現況、過去の事例、 未来展望

画像ファイル形式

PowerPoint, PDF, Word , etc.

管理情報 （内部情報）

図１．紙芝居素材(写真等)情報の分類― 36 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8（２）デジタル型紙芝居クリップ教材の作成

さらに、紙 芝 居クリップのデジタル性 を活かして

図 ２ は 、 JOCV 隊 員 か ら 提 供 を 受 け た 写 真

用 途 の拡 大 を図るためには、次のような項 目 を追（上側）とその分析結果（下）を１枚のパワーポイン

加するとよい。

トファイルにまとめたものである。紙 面 の中 央 に折①学 習 者 が学 ぶべき事 項 にあわせて、可 能 な別り線 が、下 側 の分 析 結 果 はさかさまに配 置 していのシナリオ（紙 芝 居 の説 明 文 ）も付 加 し、活 用 のる。印刷した用紙を中央で２つに折ると、１枚の紙多様化を図る。

芝 居 が出 来 る。これをここでは、「デジタル型 の紙②学 習 者 の受 動 的 教 材 ではなく、学 習 者 周 辺 の芝 居 教 材 クリップ」と呼 ぶことにする。このクリップ

身 近 な写 真 やイラスト、空 の吹 き出 し等 を導 入 すは紙芝居 教 材の１枚にもなれば、既 に決まっていることで、学習者の自発的・自学的学習を促進でるストーリーのある紙 芝 居 の素 材 にもなり得 る。多きるようにする。

数 のクリップをまとめておけば、紙 芝 居 の作 成 、ク

③複数の紙芝居クリップから目的に応じて必要 な

リップの入 れ替 えにより、順 番 変 更 により、様 々なクリップを抽 出 し、大 型 の紙 芝 居 教 材 として物 語

物 語 への対 応 が可 能 になる。デジタル型 の紙 芝が作 れるように、クリップ間 の結 びつき・連 携 網 を居クリップの教材としての特徴である。

キーワードとして情報付加させる。
（３）情報検索システムの作成
著 者 らが開 発 しているデータベースは、もともとは、日 本 人 海 外 教 育 協 力 者 向 けに開 発 したものである。海 外 における協 力 活 動 に役 立 つ情 報 を、
協 力 者 自 身 の課 題 解 決 や開 発 研 究 に活 かせる
ように設 計 している。一 見 、複 雑 なデータベースのように見 えるが、データベース構 造 は比 較 的 単
純で、例えるなら、通常のパソコンで使われている
表 計 算 ソフトのデータシートによく似 ている。、縦（行 ）方 向 に事 例 情 報 を、横 （列 ）方 向 に検 索 のための分 類 項 目 （キーワード）を配 置 し、全 文 検
索 により、目 的 とする事 例 を抽 出 できるようにしている。著 者 が作 成 しているデータベースは、情 報
テーブル（分類 項 目）を MySQL（フリーウェアとして一般の公開されているデータベース構築プログラム）で作 成 し、PHP 言 語 を用 いてデータベース
検 索 ・閲 覧 用 のインターフェースをつくっている。
これを HTML 文書に組み込み、WWW ネットワー
ク環 境 で利 用 できるようにしている。図 ３は、デー
タベースの入 出 力 フォームの一 例 で、図 ４は、データベースの構造（フィールド構造と情報の関係）を示 したものである。また、図 ５は、図 ３の入 出 力
フォームの中 にあるキーワード検 索 フォームを示

図２．デジタル型紙芝居クリップしたもので、検索結果の例を図６に示した。
なお、この Web システムは、現在、パスワードに― 37 ―

村松隆・佐藤真久・建元喜寿・吉田賢一・工藤泰三 （2014.3）

図３．紙芝居教材に関する情報入出力フォーム

図４．データベースの構造（MySQL フィールド構造と情報）― 38 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

よる利用制限を行い運用している。
３．素材の集合と紙芝居
紙 芝 居 は、学 習 者 の興 味 ・関 心 の程 度 に強 く
依 存 した学 びの手 法 であり、また、学 習 を通 して目 的 を達 成 するための具 体 化 を図 る手 段 として有用である。また、紙芝 居は、文字解説を極力おさえた教 材 なので、関 わりやすく、安 易 な参 加 が学 びの質 を大 きく左 右 することにもなる。紙 芝 居
教 材について旧 来の紙 面 型 紙 芝 居 とデジタル型
紙 芝 居 を 比 較 して みると 、紙 面 で 作 成 した 紙 芝
居は、ストーリーが図 案 と密 接 しよく吟 味 されており、ストーリーそのものの質 も高 い。一 方 、汎 用 性に乏 しいという側 面 をもつ。これに対 してデジタル

図６．キーワード｢ゴミ｣による検索結果と形式の紙芝居の学びの質を大きく左右することに検索により得られたデジタル型紙芝居クリップもなる。紙 芝 居 教 材 について旧 来 の紙 面 型 紙 芝
居 とデジタル型 紙 芝 居 を比 較 してみると、紙 面 で本研究は、平成 23-25 年度科学技術研究費作成した紙芝居は、ストーリーが図案と密接しよく補助金（基盤研究（C））『国際理解教育・国際教

吟 味 されており、ストーリーそのものの質 も高 い。

育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に

一 方 、汎 用 性 に乏 しいという側 面 をもつ。これに関する研究』（研究代表者：村松隆、宮城教育大

対 してデジタル形 式 の 紙 芝 居 は、デジタル化 は学、研究分担者：佐藤真久、東京都市大学）とし

電 子 ファイルの組 み込 みや入 れ替 えなどが可 能て実施されたものである。

なため、独 自 なストーリーに対 応 した紙 芝 居 を創作できる。指導者としての開発的活動が要求され参考文献ることになる。デジタル紙 芝 居 の高 質 化 が期 待 で１) 佐藤真久,三好直子,村松隆, 2009, 「環境教きるということであり、あるストーリーをもった紙芝居

育分野の国際教育協力に関する知見蓄積・の事 例 が、次 の紙 芝 居 形 成 の素 材 として活 用 で活用と学びのサイクル－JOCV 活動支援にむきるなど、指 導 者 としての力 量 に応 じた深 化 発 展

けたデータベースの開発，環境教育活動報を秘めた教材となっている。

告書の分析，シミュレーション教材開発・活用
を通して－」, エネルギー環境教育研究, 4(1), pp.17-24.
2)

村松隆 2010, 海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援.

国

際協力イニシアティブ総括報告書, 文部科学省, pp. 38-39.
3)

村松 隆,2007, 青年海外協力隊活動デー
タベース,
http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/jocv_support/
top2007.html

図５．キーワード検索フォーム

4)― 39 ―

佐藤真久, 村松 隆, 2008, 阻害・貢献要村松隆・佐藤真久・建元喜寿・吉田賢一・工藤泰三 （2014.3）

因シミュレーション教材データベース,
http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/sim2008/
top.html
5)佐藤真久,坂本明子, 村松隆, 2010, 青年
海外協力隊による環境教育活動の実施傾向とアジア地域における阻害・貢献要因の抽出－JOCV 環境教育活動報告書の文章分析を通して. 環境教育, 19( 3), pp.15-28.

6)

三又英子,渡邉孝男,村松隆,2010, 環境課
題をテーマとした教科横断型紙芝居教材の開発とその活用法,宮城教育大学環境教育
研究紀要,12、pp.79-83.

7)

村松 隆, 教科横断型紙芝居教材, 2009,http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/initiative/
material/_report2009/top.html

8)

村松 隆, 2012, 子どもの環境教育のためのデータベース, 子どもと発育発達,9(4),pp252-257.

― 40 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

アジア地 域 の学 校 教 育 におけるESD ネットワークの構 築 と日 本 の学 校 教 育 への示 唆－UNESCO アジア地 域 の学 校 における ESD ワークショップへの参 加 を通 して－Points to be considered for the Promotion of ESD in Formal Education,
based on the Participation into UNESCO ESD International Workshop in Asia
建 元 喜 寿 *1 、佐 藤 真 久 *2 、工 藤 泰 三 *1 、中 島 陽 子 *3 、大 川 絵 美 *4
Masahisa Sato, Taizo Kudo, Yoshikazu Tatemoto, Yoko Nakajima, Emi Okawa*1：筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 、 *2 ：東 京 都 市 大 学 環 境 学 部 、*3：岡 山 市 ESD 世 界 会 議 事 務 局 、 *4 ：国 際 協 力 機 構 （青 年 海 外 協 力 隊 ）*1：Senior High School at Sakado, University of Tsukuba、 *2 ：Tokyo City University、*3：UNESCO World Conference on ESD Promotion Bureau, Okayama City
*4
：JICA Japan Overseas Cooperation Volunteers［要 約 ］本 稿 は、2013 年 6 月 に開 催 された「グリーンスクールアジア地 域 ワークショップ－持 続 可 能 な
未 来 のための教 育 」に参 加 をした筆 者 らによる、本 会 合 への参 加 報 告 と、インドネシアの学 校 教 育 における環 境 教 育 プログラム（ADIWIYATA）を紹 介 するものである。さらには、筆 者 らにより本 会 合 で発表 された日 本 の取 組 事 例 を紹 介 するとともに、本 会 合 の参 加 を通 した日 本 における ESD の充 実 と展開 にむけた示 唆 を述 べる。
［キーワード］ アジア地 域 、学 校 教 育 、環 境 教 育 、持 続 可 能 な開 発 のための教 育 （ESD）
バンジャルマシン市全体で推進をしている市行政

１．はじめにアジア地 域の公 教育における ESD の充実と、担当者と学校教師・生徒、UNESCO ジャカルタオ

教師能力 開発、連携体 制強化を目 的として、フィス担当クラスター各国 （インドネシア、マレーシ

2013 年 6 月 27-28 日かけて、「グリーンスクールア

ア、ブルネイ・ダルサラーム、東チモール、フィリピ

ジア地域ワークショップ－持続可 能な未来のため

ン）政府担当者 1 、専門家、政府担当者、国際協の 教 育 （ Green Schools Regional Workshop,

力機関、ASEAN 事務局、UNESCO、等からなる

Educating for a Sustainable Future）（以下、本会約 130 名が出席し、国際的動向とアジア太平地合 ） 」 が 、イン ド ネ シ ア、 ジャカ ルタ で 開 催 され た域の関連施策、国別関連プログラム、各国事例、（主催、UNESCO、韓国 国際協力機構）。本会合

インドネ シア国 内 の優 先 テーマにおける 教 育 実

は、学校における環境教育・ESD 関連のプログラ

践計画の策定と共有・議論、がなされた（図 1）。

ムの国 際 的 動 向や取組 事 例、UNESCO 関 連 施策を踏まえ、学校における ESD 実践の充実にむ
けた議 論 を深 めるものであった。日 本 からは、高等 学校における「総 合 学 科」の設 置・活 用と、ESD 実践において大きな経験を有する筑波大学
附属坂戸高等学校の教諭、ESD 世界会議推進局の岡 山 市 職 員 、インドネシアのマカッサル市 における環 境 教 育に関する巡 回 指 導を通 して環 境
教育実 践の質の向上と地 域連携を深めている青年 海 外 協 力 隊 、東 京 都 市 大 学 教 員 らとともに参加をした。本会合には、環 境教育をインドネシア・― 41 ―

図 1：全 体 会 合における日 本 の取 組 事 例 発 表 風 景建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・中島陽子・大川絵美 （2014.3）（GNH）」の紹 介、教師 教 育機 関のネットワーク化

２．本会合における議論（概要）2012 年における国際ワークショップに基づき（詳

と

教

育

施

設

の

効

果

的

活

用

細 は、佐 藤 ・建 元 ・工 藤 ・吉 田 、2013 を参 照 ）、

（SEAMEO-INNOTECH）、国 際 理 解 教 育 ・地 球2013 年度の会合では、各国の学校現場における市 民 性 に関 する取 組 （APCEIU）ほか、日 本 の事

実 践 報告 （日 本 、韓 国、フィリピン）のほか、インド

例として、国立教育政策研究所の研究プロジェク

ネシア・バンジャルマシン市 における地 域 全 体 のト「学 校 における ESD」の一 環 として行 われた国取組の紹介、組織間調整 と政府対話に関する議際比較研究と、（1）持続可能な社会づくり構築概論 が中 心 に行 われた。第 一 日 目 の会 合 では、ま念、（2）ESD の視点に立った学習指導で重視すず、ポスト 2015 開発アジェンダにおける ESD とる能力・態度、（3）ESD の視点に立った学習指導

EFA のシナジーの構築、導入としての学校におけを進める上での留意事項 （国立教育政策 研究所、る環 境 教 育 活 動 と地 域 連 携 などの重 要 性 が、

2012）、が筆者（佐藤）より報告された。

UNESCO ジャカルタ事 務 所 所 長から指 摘がなさ

３．インドネシアのエコスクール（ADIWIYATA）

れ、その後 、ASEAN 環 境 教 育 行 動 計 画 との整

インドネシア政府環境省は、JICA の協力により、合 性 と東 南 アジア地 域 における学 校 における環

2004 年に教 育 文化 省 、内 務省 、宗教 省とともに、境教育活動の継続的な推進について報告がなさ

環境教育政策について取りまとめている。同政策れた。その後、インドネシア政府が展開するエコス

では“環 境 質 の保 全 と向 上 に積 極 的 に参 加 する

ク ー ル ・ プ ロ ジ ェ ク ト （ ADIWIYATA 、 大 き な 智 の

知 識 及 び 技 術 を持 った インドネシア国 民 を育 て泉）が紹介された。市単位における実践事例につる”ことをビジョンとして掲げている。当該政策の具

いては、インネシアのバンジャルマシン市 全 体 で体化に向けて、2005 年に環境省と教育文化省は実施されている環境教 育 実践 活動 概要が、副市

MOU を締結し、2006 年から、ADIWIYATA（大き長 により報 告 がなされた。そして、バンジャルマシ

な智 の 泉 ） という、学 校 に おける 環 境 教 育 ・ ESD

ン市の学校における実践事例については、主としプログラムが開 始 された。“ADI”は“大 きい、良 い、て、水 保 全 、エネルギー 保 全 、森 林 保 全 、廃 棄

理想的、完璧”を意味し、“WIYATA”は”知識、規物 管 理 に関 する環 境 教 育 実 践 活 動 が報 告 され

律 、社 会 の倫 理 を学 ぶ場 所 “を意 味 している。本た。いずれの取組も、知識や技能獲得を目的とし取 組は、小・中・高 校の環 境 教育 活 動を評 価し、たものではなく、地域における実際的な行動実践、

毎年 6 月 5 日の環境の日に、大統領が最優秀校

態度変容を目的とした事例が多くみられ、地域人10 校を表彰する環境教育プログラムである。活動

材 の効 果 的 活 用 や保 護 者 の巻 き込 み、学 校 全

目的と内容は下記の通りである（表 1）。

体 による取 組 、参 加 と対 話 の場 づくり、既 存 教 科への関連活動の織り込み、児童生 徒の主体的な参 画 によるキャンペーンの実 施 、手 工 芸 品 の作

表 1：ADIWIYATA の活動目的と内容•

成 、地 域のマーケットを活 用 した環 境 調 査 、演 劇や音楽の効果 的に活用 による学びの構築と情報•

発 信 、学 校 菜 園 づくりなどによる生 産 活 動 、などの事 例 報 告 がなされた。その後 、国 際 的 な実 践
事例として、日本（後述、筆者：工藤、建元、中島、
大 川 ）、韓 国 、フィリピンの事 例 が共 有 された。

••

第二日目の会合では、組織間調整と政府対話に関する議論が中心に行われた。ブータンのユネス
コ国 内 委 員 会 ・教 育 省 からの「世 界 幸 福 度 指 数― 42 ―目 的 （１）：環 境 にかかる知 識 及 び文 化 に関 する学
校 の方 針 を確 立 する－活 動 内 容 ：ビジョン・使 命 、具 体 的 な環 境 教 育 プログラム、人 材 育 成 計 画 、資源 保 全や清 潔・公 衆 衛 生に関する計 画、予 算
目 的 （２）：環 境 保 全 に配 慮 したカリキュラムを開 発する－活 動 内 容 ：複 数 の教 科 にまたがる教 育 モデル、教 育 方 法・教 材
目 的 （ ３ ）： 環 境 保 全 活 動 へ の 参 加 を 促 す － 活 動
内 容：課 外 教 育プログラム、学 校 外での活 動
目 的 （４）：環 境 保 全 にかかる各 種 施 設 の設 置 ・管理 を行 う－活 動 内 容 ：各 種 プログラム実 施 のための
施 設 、学 校 内 の環 境 管 理 のための施 設 、水 や電
気の節 約、廃 棄 物の管 理

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

４．関連テーマに関する事例報告（日本）の存 在 が不 可 欠 であり、このプログラムは ESD・

４．１．筑波大学附属坂戸高校の取組

国 際 教 育 活 動 において人 と人 とのつながりが非

筑 波 大 学 附 属 坂 戸 高 等 学 校 （ 以 下 、筑 波 大

常に重要であることを示す一例と言えよう。第４の坂戸 高）では、国 内での活動とともに国際 教 育の事例は同校で 2012 年 度に実施した「高校生国活動においても ESD を展開しており、本会合で際 ESD シンポジウム＠坂戸・つくば 2012」であっ同 校 教 諭 である筆 者 ら（ 建 元 ・ 工 藤 ）により国 際た。これは同校が交流の実績を持つ東アジア４か的な ESD 活動の 4 事例が紹介された。まず、第１

国 ・地 域 の計 ５校 から生 徒 ・教 員 を招 待 し、同 校の事 例は「日 本とインドネシアの高 校 生の協 働におよび筑波大学において参加生徒がそれぞれのよる 3R プロジェクト（2010 年度トヨタ財団アジア隣国での環 境 問 題 に対 しどのように取 り組 んでいる人 プログラムの助 成 による）」であった。ポストかを発表しあい、その内容について議論を行った

MDGs の時代は、世界に共通する問題について、というものであった。この中 で生 徒 たちは、扱 う問

お互いが学 びあい知 恵 を出 し合 い問 題 を解 決 し、

題はそれぞれの地元の問題であっても、それを異持 続 的な社 会を実 現していく時代であると言えよなる地 域で生 活する者 と共有することにより、う。このプロジェクトで、両国に存在する身近な「ゴ個々の生徒が多角的な視野を持つことができ、まミ」問 題に焦 点をあて、高 校 生 自らが問 題点 を抽たその問 題が他 の地 域ともさまざまな形で関 連 し出 し解 決 にむけた活 動 を行 った事 例 が紹 介 されているということを実感できたようであった。

た。第２の事例は「国際問題を学ぶための機能的

ESD の展 開において国 際 的 な活 動が有 意 義

クリップ教 材」であった。世 界 各 国の人々がともにである理 由 としては、生 徒 たちの地 球 的 な視 野 、

学 んでいくためには、言 語 を超えて学びあえる教

そして異なる文化（あるいはその文化を持つ

材 が必 要 となってくると言 える。現 在 、筑 波 大 坂人 々）に対 する寛 容 な態 度 を涵 養 することができ

戸 高 は、宮 城 教 育 大 学 および 東 京 都 市 大 学 をるということが挙 げられる。現 在 の社 会 、そしてそ協 力 校 として、写 真 を用 いた教 材 開 発 と 教 材 をこで起こっているさまざまな事象が色々な形で、そ活かした教育実践に取り組んでいる。生徒たちは、して国 境 を越 えて関わりあっていることを認 識 し、

写 真 教 材から様々な意 味 を読み解き、環 境 問 題

かつ異 文 化 を受 容 しさまざまな人 々と手 を取 り合をはじめとする世 界 で発 生 している多 くの問 題 にって地 球 的 課 題 について主 体 的 に考 えることが気 づき、その発 生 原 因 や現 状 、またその解 決 方できる生徒を育てることが、国際的な ESD 活動に

法 を考 える ことができる。本 教 材 は、第 ４の事 例

期待されている。

（後 述 ）において、複 数 国 や 地 域 の高 校 生 が一

４．２．当該国における青年海外協力隊の取組

同 に集 う場 面 でも試 行 され、各 国 の生 徒 や教 員

本 会 合 ではインドネシア地 方 都 市 で急 速 に進から評 価 を得 ている。第３の事 例 は「国 際 的 視 野

む開 発 における環 境 問 題 への取 組 問 題 として、に立 った卒 業 研 究 の支 援 プログラム」であった。

南 スラウェシ州 マカッサル市 の教 育 局 に派 遣 中

筑 波 大 坂 戸 高 では３年 次 に「卒 業 研 究 」を必 履の隊 員 （大 川 ）による事 例 が紹 介 された。隊 員 が修科 目として設けており、生徒は各 自テーマを持

市 内 小 学 校 を対 象 に行 っている出 前 授 業 と、巡って研 究 活 動 を行 うが、その中 で国 際 的 課 題 に

回 先 学 校の教 師 を集めて運 営 されている教 師 の取 り組 むため海 外 での調 査 活 動 をしたいと希 望

ための環 境 教 育フォーラムについて紹 介された。

する生 徒 に対 し、現 地 への渡 航 費 を援 助 するも人 口 140 万 人 を抱 える同 市 において廃 棄 物 問のである。2008 年に開始して以来 29 名の応募者

題 ・埋 立 や伐 採 による自 然 環 境 破 壊 が散 見 されのうち 8 名を海外へと送 り出してきた。生徒が海るが将来を見据えた開発が行われているとは決し

外 で調 査 活 動 を行 うためには、現 地 の協 力 者 、て言 い難 い現 状 である。またゴミのポイ捨 ての多およびその協 力 者 と生 徒 ・教 員 をつなぐ 協 力 者

さも特 徴 であり、大 人 から子 供 まで道 路 や川 、海― 43 ―

建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・中島陽子・大川絵美 （2014.3）にゴミを投 棄 することに疑 問 をもっていないこともアップがなされており、地 域 （家 庭 ・学 校 ・事 業

多 い。市 民 にとって同 市 に対 する所 有 者 意 識 が者 ・地 域 ・公 民 館 等 ）が連 携 して自 立 する子 ども

非 常 に低 いため、自 身 のごく身 近 な周 辺 環 境 以を育成することを目的とした条例として機能をして外に対しては責任を感じることは珍しい。しかしないる。また、「コミュニティスクール」の取 組 についがら同市内において環境教育としてはゴミの分別ても紹 介 がなされ、中 学 校 区 をひとつの単 位 とし

指 導 等 しか行 われておらず、それすらもあまり浸て、地 域 のみんなで子 どもを見 守 るシステムを紹透しているとは言い難い現状である。このような現介 された（２９中 学 校 区 ・１５１校 、全 体 の７６％が状 で行 われている隊 員 による出 張 授 業 において加盟）。続いて、ASP.net スクール（ユネスコスクー

は、生 徒 が自 分たちの街 や国に対 して所 有 者 意ル）の ESD の取組 2 事例（水辺の学校－岡山市

識 を持 てるような、生 徒が積 極 的 に参 加できる教

立 第 三 藤 田 小 学 校 、つぼ網 体 験 学 習 －岡 山 市

材 を用 いての授 業 実 施 の重 要 性 が伝 えられた。

立 小 串 小 学 校 ）が紹 介 された。地 域 社 会 では、

特 にインドネシアにおいては体 験 型 学 習 の機 会

少子化が進み、その地域自体の持続可能性も含が少 なく、詰 込 み型 学 習 がメインであるため体 験

め地 域 が抱 える課 題 は大 きいと言 えよう。その地

型学 習は生徒にとっても新しく興味を引き付けや域ならではの素材 (農 業・漁 業)を活 用し、地域のすくなっている。また環 境 教 育 を行 う教 師 の経 験

大人が協 力して体 験活 動 を支える。また、その体不 足も教 育 実 践 上での弊 害となっていたことから

験 活 動 を通 して、世 代 を超 えたネットワークが広解決策として同市において設立された、教師のたがったり、地域への愛着 を深めたりするとともに社めの環 境 教 育 フォーラムについても紹 介 された。

会 や地 球のこれからをみんなで考 える好 機 として

環 境 教 育の教 材が不 足 している中、他 校の教師

取り組 んでいる事 例として紹 介がなれた。岡 山市

同 士 が環 境 教 育 の意 見 を交 換 し、よりよい教 材

ではこのように中学 校区を単位としてユネスコスク

開発をすることが目標とされている。市内の多くのールへの登 録 を薦めており、現 在 、17 校が認 定

学 校 で質 の高 い環 境 教 育 授 業 が行 われるように、されており、2014 年には 50 校がユネスコスクール

先ずは教師の能力の改善が望まれている。

校 となる予 定 である。さらに、教 育 委 員 会 やユネ

４．３．ESD 世界会議推進局の取組

スコスクールの大学間支援ネットワーク

岡山市は 2014 年に行 われる愛知・名古屋で（ASP.Univ.net）校である岡山大 学とも連携をしなの「ESD 世界会議」に先駆けて 10 月～11 月に開がら、地域とともに ESD を推進している中学校区

催される「ステークホルダー会議」の開催地である。

に対して、体 験 活動や資 料購 入のための予算措

岡山は地域に密着した ESD の取組が評価され、置と教員研修や出前授業などを通して ESD 活動

2005 年 に国 連 大 学 により認 定 されたＲＣＥ（グロの支援をすすめている状況が報告された。

ーバルな地 域 拠点）のひとつである。「ESD 世界

５．考察－本会合からの学び、日本における更な会議 推 進 局」では、会 議に向けての準 備や、る充実・展開にむけた意味合い

ESD 国連の 10 年（DESD）後も ESD がより一層推

本 会 合 への参 加に基 づき、日 本の学 校 教 育 に進できるような仕 組みづくりや支 援 を行っている。

おける ESD の推進・充実にむけて、筆者らにより、

地 域 と連 携 した ESD の取 組 や「岡 山 型 一 貫 教

下記に配慮事項が抽出された。

育 」 に つい て紹 介 が なさ れる とと もに 、「 ESD 会

５．１．「学校全体アプローチ」としての意味合い

議」の開催周知と岡山の小学校における ESD の•取組紹介が行われた。｢岡山型一貫教育｣については、「タテ」（幼 ・小 ・中 ・高 ）の連 携 と「ヨコ」(地域)の連携を重視して取 組が紹介された。本連携の取 組 は、「岡 山 っ子 育 成 条 例 」を通 してバック― 44 ―

ESD 活動は、ある１つのテーマに焦点を当てて
行 うとしても、そのテーマには多 くのことが関 わりあっており、１人の教員がすべてを企画・運営することは難しい。できるだけ多 くの教 員 が活 動 に
関 わることによって、活 動 をリードする側 も多 面的視野を持つことが肝要である。

日本環境教育学会関東支部年報 No.8•ある 程 度 の 規 模 を 持 つ 学 校 におい ては 、すべての生徒を 1 つの ESD 活動に巻き込むのは困難 である。その場 合 は、すべての生 徒 が少 しずつできる活 動 （書 き損 じはがきの回 収 、エコキャップ運 動 など）を展 開 する、あるいはあるグループの活動を校 内で広く公 開する（文化 祭での発表 活 動 、冊 子 の作 成 ・配 布 など）などの方 法 が考えられる。

••

５．２．教育課程の編成・実施
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教 員 免 許 には 担 当 教 科 が 記 載 さ れ ているが、「ESD 担当教員」というのはもともと存在しない、
いや、見 方を変えれば全 員 が「ESD 担 当」なのである。このことを念 頭 に置 き、各 校 においては
管 理 職 がリーダ ーシップを発 揮 し 、進 学 ・ 就 職
指 導一 辺 倒の教 育から脱 却し、これからの社会づくりについて主 体 的 に考 え行 動 できる人 材 を育成するために学校としてどう取り組むべきなのかを全 教 員 で議 論 できる環 境 を作 ることが重 要である。
全 国 では、ESD に関 する先 進 的 な取 組 を行 っている学 校 が多 数 存 在 し ているが、必 ずしもそ
れらの取 組 が共 有 されているとは言 いがたい。
ESD の重要 性とともに、先進事 例をどこの学校でも共 有できるよう、事 例のデータベース化やキーパーソンとコンタクトを取 ることができるシステ
ム作りも重要である。
ホームルームの時 間 や「総 合 的 な学 習 の時 間 」に限 ら ず 、 各 教 科 の 授 業 においても 各 教 員 がESD 的視点を持ち、その授業の内 容が将 来の持 続 的 な発 展が可 能な社 会づくりにどう結 びつ
いていくのか明確な意識を常に持って授業を行うべきである。そのためには、教 科 枠 を超 え、さまざまな教 科 の知 見 を共 有 しながら議 論 する土壌が各学校に求められる。
既 存 の教 科 ・科 目 のみならず、学 校 設 定 教 科 ・科 目 を積 極 的 に導 入 することによって、生 徒 が
ESD 活動に接する機 会を増やすことができるとともに、学 校 としても「本 校 は ESD 活 動を積 極的 に推 進 しています」ということを外 部 に対 して
アピー ル するこ と がで きる 。こ のこ と がひ いて は
外 部 のさまざまな人 々や諸 団 体 とのつながりを生むことに発展する。
総 合 学 科 高 校 には、原 則 履 修 科 目 として「産業社 会と人 間」がある。この科目 は、通 常１年次の 正 副 担 任 が 担 当 する 場 合 が 多 い 。こ のた め
必 然 的 に複 数 の教 科 の教 員 が担 当 することになる。総合 学科 高 校では「産業 社 会と人 間の時
間 」に、生 徒 は将 来 の進 路 や自 己 の夢 や社 会とのかかわりを考えながら、２・３年 次における科目を選択する。総合学科 高 校は ESD を推進していく拠 点 校 になる可 能 性 を秘 めていると言 え
よう。

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ESD についてはまだまだ発 展 途 上 の段 階 であるため、世 界 会 議 を最 終 年 にしないでむしろスタートとし、教 育全 体の底 上げがしていく必要がある。
ESD に取り組む教員個人 の資質に頼る部分が大 きい。また、ある特 定 の 教 員 のみの取 組 となっているところが多 く、なかなか取 組 に広 がりが持 てない現 状 がある。ESD に詳 しい教 員 の転勤 に伴 い、立 ち消 えとなってしまうこともよくある。
今 後 は、教 員 個 人 の資 質 に頼 らない組 織 的 なアプローチや、記録 等による経験の共有が必要とされている。
ESD の捉え方について今 一度教職 員への周知を図るとともに、文 部 科学 省 初 等 中等 教 育 局 から の働 き かけ や 他 省 との 連 携 を 伴 う 国 とし てのESD の取組も必要である。
ジ ャ ン ル の 偏 り も 見 ら れ 、 ど う し て も 「 ESD ＝ 環
境 」 の 図 式 が あ る た め、 他 領 域 で も 取 り 組 め る
場づくりや経験の共有が必要とされている。
施策としてのトップダウンと地域と連 携したボトム
アップのバランスが必要とされている。
学 校や自 治 体 をあげて取り組むような組 織 的なものに広 げていくことで定 着 を図ることが重 要 である。本会 合におけるグリーンスクールの取組は、
組 織 的 展 開 を 検 討 する 際 に参 考 になるアプローチであった。

５．４．学校・家庭・地域社会等の相互連携協力•

学 校 は 他 の 施 設 ・ 組 織 と 比 べ、 物 理 的 条 件 に加え人 々のつながりという側 面 から見 ても、ESDにおける地 域 の 拠 点 とし て考 え られ るべきである。学 校 を中 心として、学 校 から各 家 庭へ、そして地 域 社 会 へと情 報 発 信 し、地 域 全 体 で情 報を共有することで、地 域全 体で社会づくりに取り組んでいくことが可能になる。

５．５．地域ネットワークの構築と国際連携•••

５．３．学校管理・運営における教育諸条件整備― 45 ―［４．１］でも述べたように、ESD における国 際 的活 動 を実 施 する意 義 は大 きい。費 用 の問 題 は常について回るが、各 省 庁 とその各 機 関 、地 方
自 治 体 およびその各 機 関 、学 術 機 関 、各 財 団 、NGO、NPO などと広く連携 を構築し、生徒に国際 的 活動を経 験させることはとても価値のあることである。
今 回 のユネスコの会 議 のような場 で、各 国 の学校 現 場 での事 例 を共 有 できることは、経 験 の共有 だけではなく、新 たなアイデアや国 際 ネットワークが生 まれる可 能 性 を秘 めている。今 後とも、
定 期 的 に各 国 の教 員 が交 流 できる場 の確 保 が重要である。
現 在 JICA 青 年 海 外 協 力 隊 制 度では、アジア
のみならずアフリカ・大 洋州 ・中南米にも環 境教
育 を 専 門 と する 隊 員 が 多 く 派 遣 さ れ て いる 。このような現在派 遣中の隊員 、また任期終了後に帰 国 した隊 員 が関 わっていた地 域 と、それらの建元喜寿・佐藤真久・工藤泰三・中島陽子・大川絵美 （2014.3）

隊員が派遣されていた国の学校・地域と日 本の
学 校 等が交 流を持てる機 会が広がると「今 地 球
規 模 で 起 き てい る 問 題 が 自 分 と は 無 関 係 の ものでは ない」 という 意 識 を 双 方 が 確 認 できる 可能性が広がると考えられる。

５．６．その他••

これから社 会 を持 続 発 展 可 能 なものにしていく
ためには、これからの社 会 を担 う若 い世 代 の人 々に、一 人 一 人 が諸 問 題 について主 体 的 に
考 え行 動 することができるようになるための機 会
を提供していかなければならないが、従来の「点が取れればいい」「いい（＝往々にして「有名な」と同義）進路先に進めればいい」という教育では
それは実 現 できない。その実 現 のためには、なん と 言 っ て も 教 師 が 変 わ ら な けれ ば な ら な い 。
「私 は英 語 の教 師 だから …」と言 って語 彙 や文
法 、 読 解 や 表 現 の 指 導 を し ていれ ばよ い 時 代
は 終 わった 、とい うこ とを 教 員 養 成 の 段 階 で 教
師 志 望 者 にし っ かり と 伝 え ていく 必 要 があるのではないだろうか。
高 等 学 校 は「環 境 教 育 の空 白 の３年 間 」ともいわれており、とくに進 学 校 においては、ESD に関 する活 動 があまり行 われ ていないことは明 白である。自 己 の進 路 と社 会 との関 連 について高校 生 にしっかり考えさせたうえで、進 路 を選 択 させることが、持続 的な社会 を実現していくために
大 変 重 要 で ある。 学 校 で は、 教 科 の 学 習 の 時
間 以 外 にも、ホームルーム、校 外 学 習 （修 学 旅行 ）、文 化 祭 、面 談 、部 活 動 など様 々な場 面 がある。教 科 で ESD の実 施 が難しい場 合 は、学校 の様 々な行 事 などを活 用 することも良 いだろう。

註
本会合の開催前日（2013 年 6 月 26 日）には、
UNESCO ジャカルタクラスター国（東チモール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ・ダルサラーム、マレー
シア）における ESD 国別 政策 進 捗レビュー会 合が開 催 され た。とりわけ、環 境 教 育 を 中 心 とし た政 策
発 表 （ ブ ルネ イ ダ ル サラ ー ム ） 、文 化 、 女 性 能 力 の強 化 、ライフスキルとの関 連 性 が強 い政 策 発 表 （インドネシア）、カリキュラムへの統 合 と持 続 可 能 な生
産 と消 費 に関 する教 育 政 策 （マレーシア）、持 続 可
能な開発に関する政策統合と災害リスク削減（DRR）、学 校 外 教 育 、などを包 括 的 、戦 略 的 に実施 している教 育 政 策 （フィリピン）、基 礎 教 育 ・ 科 学
教 育 と し ての 位 置 づ け（ 東 チモ ー ル 、 資 金 的 脆 弱性 ）などの事 例 が共 有 された。東 南 アジア各 国 のESD 関 連 施 策 は、政 策 面 では、大 きな進 捗 が見られているものの、今後、自 治体の取 組との関連 強化や、実 践 面 の支 援 メカニズムの構 築 が不 可 欠 である。本会 議では、各 国・地 域 的 文 脈の反 映、政 策を行 う具 体 的 な 方 法 論 について議 論 が深 められ た。
筆 者 （ 佐 藤 ） は、 アジア 太 平 洋 地 域 の 教 育 政 策 に1関するレビューアーとして出席をし、今年 3 月に開催されたポスト 2015 国際開発アジェンダに関する教
育 世 界 会合（セネガル・ダカール）、今 年 5 月に開催 されたポスト 2015 国 際 開 発 アジェンダにおけるESD の役 割と機 能についての会 合（タイ・バンコク）の議 論 成 果 に基 づき発 表 がなされた。論 点 として、教育・開発・環境アジェンダのリンケージ、国際 指標の機能、EFA と ESD のシナジー効果、持続可能性の概 念 に関 する再 構 築 （ 地 球 資 源 制 約 のもとでのEFA と ESD のシナジー効 果）、質のある教育と学習、
価 値 ・ 行 動 ・ 態 度 を 重 視 し たスキ ル（ non-cognitive
skills）、個 人 ・組 織 ・市 民 能 力 の向 上 を目 的 とした
連 携 と協 働 、先 進 国 と途 上 国 とがともに学 び合 う
「地球市民性（global citizenship）」、UNESCO が主導すべき文 化 政 策 と持 続 可 能な開 発 との整 合 性の確保、などが指摘された。

参考文献
国 立 教 育 政 策 研 究 所 、2012、 『学 校 における持 続
可 能 な発 展 のための教 育 （ ESD ）に関 する研 究 、
最終報告 書』 , 国立教育 政策研究 所.
佐藤真久・建元喜寿・工藤泰三・前川哲也・吉田
賢 一 （2013）「 東 アジア地 域 の学 校 教 育 におけるESD ネットワークの構築と日本の学校教育への示
唆－UNESCO 東アジア地域の学校における ESD
ワークショップへの参 加 を通 して」, 『日 本 環 境 教
育 学 会 関 東 支 部 年 報 』, 日 本 環 境 教 育 学 会 , 第7 号, pp.37-42. ISSN1881-8668.
Sato, M. 2013. ESD in the Post‐2015 Development
Agenda,based on the Global Meeting of theThematic Consultation on Education in the
Post-2015 Development Agenda “The World We
Want 2015” in UNESCO, 2013, 2013 ESDCountry Report Meeting, Sub-regional Dialogue
on Policy and Practice, Handout Materials,
unpublished.
Sato, M.,Goto, M., Okamoto, Y. and Kadoya, S.
2013. Japanese Case Study, NIER’s Study on
ESD in Formal Education, in UNESCO, 2013,
Green Schools Asia Regional Workshop,
Educating for Sustainable Future, Handout
Materials, unpublished.
Nakajima, Y. 2013. Come and Visit Okayama in
Autumn 2014, in UNESCO, 2013, Green Schools
Asia Regional Workshop, Educating for
Sustainable
Future,Handout
Materials,
unpublished.
Tatemoto, Y. and Kudo, T., 2013. Practices of HighSchool Students’ International ESD Activities,
UTSS and Other High Schools in Asia, in
UNESCO, 2013, Green Schools Asia Regional
Workshop, Educating for Sustainable Future,
Handout Materials, unpublished.
Oikawa, E., 2013. The Effort to makeSchool-Community Linkages on ESD, in
UNESCO, 2013, Green Schools Asia Regional
Workshop, Educating for Sustainable Future,
Handout Materials, unpublished.

― 46 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

ライフスタイルの選 択 ・転 換 に関 する理 論 的 考 察―多 様 なライフスタイルのシナリオ選 択 を可 能 とする分 析 枠 組 の構 築 ―Theoretical Discussion for the choice or/and transformation of Lifestyles for Sustainability,
Development of Selectable Framework for the Choice of Multiple Scenarios of Lifestyles
佐 藤 真 久 *1 ，高 岡 由 紀 子 *2

SATO Masahisa *1 ，TAKAOKA Yukiko *2*1:東 京 都 市 大 学 ， *2 :グリーン購 入 ネットワーク*1：Tokyo City University、 *2 ：Green Purchasing Network, Japan［要 約 ］ 本 研 究 は、持 続 可 能 な消 費 行 動 を促 し、ライフスタイルの選 択 ・転 換 をもたらす取 組 を考 察するにあたり、多 様 なライフスタイルのシナリオを俯 瞰 し、実 際 の課 題 解 決 に資 する分 析 枠 組 を構 築することを目 的 としている。本 稿 では、持 続 可 能 な消 費 のための教 育 （ESC）とライフスタイルの選 択 ・
転 換 に関 する既 往 研 究 を整 理 し、国 際 的 調 査 や理 論 的 考 察 の深 い 5 つのシナリオ分 析 枠 組 を比
較 検 討 し、研 究 ・実 践 活 動 において汎 用 性 の高 い分 析 枠 組 を構 築 するものである。ライフスタイルの選 択 ・転 換 に関 して、象 限 表 を用 いた分 析 枠 組 を採 用 した 5 つの研 究 事 例 を対 象 事 例 とし、各 分
析 枠 組 の特 徴 を把 握 し、比 較 検 討 をする方 法 を採 用 した。結 果 、開 発 されたシナリオ分 析 枠 組 （象限 表 ）は、研 究 対 象 とした 5 つの分 析 枠 組 に共 通 （類 似 ）する枠 組 として、（1）［個 人 ］-［集 団 ］、（2）［受 動 ］-［能 動 ］、の二 軸 が抽 出 された。今 後 、本 研 究 を通 して開 発 されたシナリオ分 析 枠 組 （佐 藤 ・
高 岡 、2014）を活 用 しつつ、その有 効 性 の検 討 と更 なる改 善 が必 要 とされている。
［キーワード］ 持 続 可 能 な生 産 と消 費 （SCP），ライフスタイルの選 択 ・転 換 ，シナリオ選 択 ，消 費 行 動普及促進（2012 年 7 月）、電力完全自由化、発１．はじめに本 研 究 は、持 続 可 能 な消 費 行 動 を促 し、ライフ

送 電の分 離に関する議 論 、電 力 料 金の値 上げ、スタイルの選 択 ・転 換 をもたらす取 組 を考 察 する

時間帯別料金制度（2012 年夏）、大規模集中型にあたり、多 様 なライフスタイルのシナリオを俯 瞰と地 域 分 散 型 ・地 域 自 立 型 小 規 模 システムの連し、実 際の課 題 解 決に資 する分 析 枠組 を構 築す

携 に関 する議 論 などが挙 げられよう。また、環 境

ることを目 的 としている。本 稿 では、持 続 可 能 な

教 育 分 野 （ 消 費 者 教 育 や持 続 可 能 な開 発 のた

消 費 の た め の 教 育 （ ESC ） と ラ イ フ ス タ イ ル の 選

めの教育：ESD を含む）における新たな取組も進

択 ・転 換 に関 する既 往 研 究 を整 理 し、国 際 的 調

行 している。例 えば、環 境 保 全 にむけた連 携 ・協査や理論的考察の深い 5 つのシナリオ分析枠組

働 を推 進 する「環 境 保 全 のための意 欲 の増 進 及を比 較 検 討 し、研 究 ・実 践 活 動 において汎 用 性

び環 境 教 育 の推 進 に関 する法 律 の一 部 を改 正の高い分析枠組を構築するものである。

する法律」公布（2011 年）と施行（2012 年）、消費２．本研究の背景

者 教 育 を推 進 する「消 費 者 教 育 の推 進 に関 する

2.1.3.11 震災後の国内エネルギー施策と環境教法律」の可決（2012 年）などが挙げられよう。国立育の動向

教育政 策研究 所は「学校 における持続 可能な発2011 年 3 月 11 日の東日本大地震（M9.0）トリ

展 の た め の 教 育 （ ESD ） に 関 す る 研 究 」

プル震 災 （地 震・津 波・原 子 力 発 電 所 事 故）を受（2010-2011 年度）を実 施し、持 続可 能な社 会のけて、様 々なエネルギー関 連 施 策 が見 られる。と構築にむけて、（1）人を取巻く環境に関する概念

りわけ国 内 では制 度 改 革 が進 行 し、具 体 的 取 組（多 様 性 、相 互 性 、有 限 性 ）と、（2）人 の意 思 ・行として、固 定 価 格 買 い取 り・再 生 可 能 エネルギー動に関する概念（公平性 、連携性、責任性）の相― 47 ―

佐藤真久・高岡由紀子 （2014.3）

互 連 関 と具 体 的 実 践 の重 要 性 を指 摘 している教育の取組の 1 つとして提示されており、従来の（国立教育政策研究所、2012）。

自然と科学に基づく環境 教育だけでなく、社会イ

2.2.グローバルな生活型公害と持続可能な生産

ンフラと個 人 ・市 民 の意 思 決 定 をも関 連 づけたと消費（SCP）「ライフスタイルの選 択 」をも環 境 教 育 の範 疇 とし

持 続 可 能 な生 産 と消 費 （SCP）に関 する今 日 のて取り扱われつつある。

議論では、従来国内で取り扱われてきた「産業公2.4.持続可能な生産・消費のためのライフスタイ

害 」や「生 活 型 公 害 」の枠 を超 えて、世 界 の生 産 、ルの選択・転換調 達、消 費の構 造をサプライチェーンと捉えつつ、

持続可能な生産と消費（SCP）に関する施策や先 進 国 と途 上 国 、都 市 と農 村 にすむすべての環 境 教 育 が進 展 する中 、リーマンショック以 降 の人々が「グローバルな生 活型 公害」を認識し行動

日本の消費者購買動 向 調査では、消費にあたっする必要性があると言える。国連環境計画て重 視 する要 素 は「信 頼 」、「安 心 」が最 優 先 事（UNEP）と国 連 経 済 社 会 局 （UN-DESA）主 導 に項 であり、「安 全 」、「日 本 製 」、「永 く愛 せる」こと

よる「持続可能な生産と消費（SCP）に関する国連への嗜好性が強く、「低価格」が最優先事 項ではマラケシュプロセス」においても、多様な主 体の連ないことが示 された（経 済 産 業 省 、2010）。また、

携 ・協 働 に基 づく研 究 と実 践 が指 摘 されており、

循 環 型 社 会 の形 成 に関 する意 識 調 査 では、「A.

さらには、消費者教育や情報提供等の政策手 段

物 質 的 な豊 かさや便 利 さがある現 在の生 活 水 準を介しての「消費者行動 の変革」が、国連持続可（以 下 、現 在 の生 活 水 準 ）を落 とすことであり、循

能な開 発委 員会（CSD）重点 4 領域における主

環 型 社 会 への移 行 は受 け入 れられない」との回要政策の一つに位置づけられている。

答 率 が 3.1％、「B.現 在 の生 活 水 準 を落 とさず、

2.3.環境教育としてのライフスタイルの選択

大 量 生 産 ・大 量 消 費 は維 持 しながら，廃 棄 物 の環 境 教 育 概 念 に注 目 してみると、環 境 教 育 概

再 使 用 や再 生 利 用 を積 極 的 に進 めるなど、でき念そのものも歴 史的に進 展していることが国内 外る部 分 から循 環 型 社 会に移 行するべき」49.5％，において見 受けられる。オーストラリア政 府は、環「C.現 在 の生 活 水 準 が多 少 落 ちても，循 環 型 社

境 教 育 概 念 の歴 史 的 発 展 段 階 を、（1）1970 年

会 への移 行 はやむを得 ない」31.2％、「D.現 在 の代の環 境についての教 育 （知 識 伝 達 ・理 論 型 ）、

生 活 水 準 が落 ちても，循 環 型 社 会 に移 行 するべ（2）1980 年代の環境の中での教育（感 性学 習、き」9.8％であった（内閣府 、2012）。条件は異なる

直 接 体 験 型 ）、（3）1990 年 代の環 境のための教が、循 環 型 社 会 への 移 行 を受 け入 れるという回

育（行動促進・態 度変容 型、参加・対話 型）、（4）

答 が多 いことが示 された 。回 答 者 の約 半 数 を占2000 年代以降の持続可能性のための教育、の 4

める「B」の回 答 者が「C」や「D」へ意 識 を変えるこ段階で提示している。とりわけ、1990 年代以降のとは、持 続 可 能 な消 費 のためのライフスタイルの取 組 については、「行 動に基 づくアプローチ

選 択・転 換に必 要であり、意 識 変 化と同 時に、実

（action oriented approaches）」として、実 社 会 に際 に行 動 に移 すために持 続 可 能 な消 費 行 動 をお ける 教 育 的 側 面 （ 学 び と 反 省 ） 、社 会 的 側 面

促すシナリオの提案が有効であると考えられる。

（協 同 的 ・協 議 的 行 動 ）、政 治 的 側 面 （意 思 決

３．研究目的および方法

定）をリンクさせた取 組が重 視 されてきている点 を

3.1.本研究の目的

指 摘 し、様 々な実 践 的 アプローチ（交 渉 、説 得 、本 研 究 では、持 続 可 能 な消 費 行 動 を促 し、ラライフスタイルの選 択 、政 治 的 関 与 、環 境 管 理 、イフスタイルの選 択 ・転 換 をもたらす取 組 を考 察等 ）を通 して、社 会 に関 わる重 要 性 を強 調 していするにあたり、多 様 なライフスタイルのシナリオをる（Tilbury et.al. 2005）。実践的アプローチでは、

俯 瞰 し、実 際 の課 題 解 決 に資 するシナリオ分 析「ライフスタイルの選 択 （lifestyle choice）」も環 境

枠 組 を構 築 することを目 的 とする。本 研 究 では、― 48 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

ライフスタイルのシナリオには、理 想 的 なシナリオ費を促すための 4 つの主要機動力と推進にむけが一 つあるという前 提 ではなく、いくつかのシナリた［戦略 上の手 順］を示し（雀・ディドハム, 2010）

オ・オプションの中から、「ライフスタイルを選 択 す（表 1）、これらの機動力を有機的に連関させたシる」というスタンスをとる。そして、選 択されたシナリ

ステム 註 2 ） として構築する重要性を指摘している。
表 1.雀・ディドハム（2010）の提示する
持続可能な消費に関する機動力連関モデル

オは固 定 的 ／単 一 ではなく、資 源 ・機 会 の投 入やイノベーションの普 及によって異 なるシナリオを内容

さらに選 択する可 能 性があること（複 数シナリオを同時に有する場合も含む）もまた前提としている。
3.2.本研究の方法
本研 究では、ライフスタイルの選択・転 換に関して象 限 表 を用 いたシナリオ分 析 枠 組 を採 用 した
研 究 事 例 を対 象 事 例 とし、各 分 析 枠 組の特 徴 を

戦
略
上
の
手
順

把 握 し、比 較 検 討 をする方 法 を採 用 した。とりわけ本 研 究 では、国 際 的 調 査 において使 用 されている分析枠組や、理 論的 考察の深い分析枠組として、（1）個人行動と社会 ・政治システムとを関連づけ、多 様 な機 動 力の連 関を強 調した分析 枠 組（IGES, 2010）、（2）持 続 可 能 な消 費 のための教育の推 進 にむけた分 析 枠 組 （Sato & Nakahara,2011）、（3）「第四の消費社会」において指摘されている分析枠組（三浦、2012）、（4）ライフスタイルの選 択 に関 するグローバル調 査 における分 析 枠
組 （UNEP, 2011）、（5）欧 州 におけるライフスタイ
ルのシナリオに関する分析枠組（Leppänen, et.al.

個
人
に
よ
る
個
々
の
行
動

2012）をその比較検討の対象とした。
４．結果と考察4.1.ライフスタイルのシナリオ分析枠組（例）
4.1.1.機動力連関の分析枠組（IGES, 2010）
地球 環 境戦 略 研究 機 関（IGES）は、持 続 可能
な消 費 のための教 育 （以 下 、ESC）で は、［個 人による個々の行動］という観点から、責任ある行動を促 し、環 境 に関 する市 民 意 識 を生 みだす必 要があるとしている。ESC は［社 会システム・政 治 シ
ステム］に関 して、社 会 の消 費 パターンに影 響 を与えるための取組と関連し、持続可能な生産と消費 （SCP）のインフラ基 盤 構 築 を推 進 する重 要 性があることを指摘している。2010 年には「IGES 白

社
会
シ
ス
テ
ム
・
政
治
シ
ス
テ
ム

書 Ⅲ：アジア太 平 洋 における持 続 可 能 な生 産 と消 費 」を発 表 し、持 続 可 能 な社 会 構 築 にむけた主要な政策文書等に基づき 註 1 ） 、持続可能な消― 49 ―［Ⅰ］持 続 可 能 な消 費 にむけた活 動 の促 進
（持 続 可 能 な消 費 にむけた系 統 的 発 展 の各 段 階 ） ［1 準 備 ］：持 続 可 能 な消 費 の妨 げとなっている障 害 除 去 、支 持
インフラの開 発 、持 続 可 能 な消 費 についての教 育 と情 報 を提 供 ［2 報 奨 ］：好 ましい行 動 に報 奨 を、好 ましくない行 動 に罰 則 を与える、最 低 基 準 を設 ける
 ［3 関 与 ］： 一 般 市 民 の 参 加 を 促 す、コミュニケー ションやキャ ン
ペーン、メディア資 源 の活 用 、地 域 社 会 の行 動 を促 進 ［4 例 示 ］： 具 体 例 による 指 摘 、 好 まし い行 動 を 例 示 し、 政 策 において一 貫 性 を保 つ
 ［5 促 進 ］：他 の 4 段 階 を基 礎 にし、持 続 可 能 な行 動 に基 づいて
社 会 ・文 化 的 習 慣 の大 幅 な変 化 を促 す（文 化 的 規 範 に育 てる）［Ⅱ］責 任 ある行 動 の促 進 （［①賢 い消 費 者 ］）
（意 思 決 定 者 の消 費 活 動 の変 化 を表 す段 階 ） ［1 認 知 前 ］：意 思 決 定 者 が問 題 や情 報 に気 づいていない（これらを認 知 するには教 育 と啓 発 活 動 が必 要 ） ［2 認 知 ］：意 思 決 定 者 は問 題 について考 え始 めるが、まだ行 動に結 びつけることができない（身 近 な問 題 を個 人 の毎 日 と行 動 とはっきり結 びつけることが必 要 ） ［3 決 定 と判 断 ］：意 識 的 に特 定 の行 動 を取 り、これを毎 日 の行
動 に組 み 込 む（このような行 動 を支 援 するための実 例 を示 すことが必 要 ）
 ［4 行 動 ］： 意 思 決 定 者 が 新 し い信 念 に 基 づいて、 実 際 に 行 動
を起 こすための方 法 を検 証 ・実 験 す る（新 しい行 動 への支 援 ・
報 償 が必 要 ） ［5 維 持 ］：意 思 決 定 者 がこの新 しい行 動 を日 常 的 に 続 け、さらに は、 周 囲 の 地 域 社 会 の 慣 行 と し て広 める （ 新 し い行 動 と 周 囲の社 会 的 ・文 化 的 変 化 の関 連 性 を示 すことが必 要 ）［Ⅲ］環 境 に関 する市 民 意 識 の 生 成 （［②消 費 者 市 民 ］）（消 費 者が持 続 可 能 な消 費 に積 極 的 に参 加 するような価 値 観 の形 成 ） ［1 環 境 志 向 の価 値 観 ］：環 境 保 護 は大 切 なものであるという個人 的 信 念 の形 成 する ［2 個 人 の役 割 の重 視 ］：誰 もが変 革 の強 力 な担 い手 となり得 るという理 解 を与 える ［3 責 任 ］：環 境 に関 する市 民 意 識 や業 務 の意 識 を根 付 かせる ［4 身 近 な 行 動 ］ ： 小 さ な行 動 の 積 み 重 ね が 大 き な変 化 を 生 み
出 すという認 識 を植 え 付 け る ［5 将 来 像 ］：持 続 可 能 な社 会 の素 晴 らしさを伝 える［Ⅳ］ 消 費 パ ターンへ の 影 響 力 の 行 使 （［③ 影 響 力 行 使 ］ ）（SCPを促 進 するために政 府 が活 用 できる有 効 なツールと手 段 ） ［1 規 制 的 手 段 ］：主 に最 低 基 準 を設 けるために使 用 ［2 経 済 的 手 段 ］： 好 まし くない行 動 に 税 金 を 課 す、 好 ま しい行
動 に補 助 金 を交 付 、グリーン調 達 を行 う ［3 教 育 的 手 段 ］ ： 研 究 ・ 開 発 、 生 産 訓 練 、 公 教 育 、 参 加 的 学
習 手 法 、批 判 的 分 析 ［4 協 調 的 手 段 ］：技 術 移 転 による生 産 性 向 上 や業 界 内 における自 発 的 合 意 の形 成 ［5 情 報 的 手 段 ］： 消 費 者 への 情 報 提 供 （エコ マーク、 監 査 ・ 報
告 、環 境 基 準 目 標 、消 費 者 相 談 など）［Ⅴ］行 動 支 援 する SCP インフラ整 備 （［④社 会 インフラ］）（有 用
なインフラを開 発 する上 で考 慮 すべき消 費 に関 する前 提 条 件 ） ［1 経 済 発 展 ］ ： 人 々 が 持 続 可 能 な 製 品 や サービスを 購 入 す る
際 の 選 択 肢 の 確 保 、 生 産 コ ス トの 削 減 、 生 産 性 の 向 上 、 持 続
可 能 な生 活 をおくる機 会 の増 大
 ［2 技 術 発 展 ］：資 源 消 費 を削 減 、製 品 の効 率 性 促 進 、非 物 質化 ［3 政 策 環 境 と政 治 的 措 置 ］：持 続 可 能 な消 費 と低 炭 素 社 会 への移 行 に 向 けた 有 用 な政 治 的 枠 組 を 提 供 し、かつ 政 策 の 一 貫
性 を確 保 する ［4 文 化 的 ・ 歴 史 的 背 景 ］ ： 知 識 や 行 動 に 制 約 を 与 え ている 深
層 的 な行 動 基 準 に対 処 する
 ［5 社 会 的 要 因 と条 件 づけ］：物 的 財 産 の社 会 的 意 味 と象 徴 的
価 値 について考 える
 ［6 心 理 的 動 機 ］：個 々の人 間 に幸 福 や生 活 の質 を理 解 させる佐藤真久・高岡由紀子 （2014.3）

4.1.2.持続可能な消費のための教育の推進にむ

軸 の象 限 表 を用 いて、国 民 の価 値 観 が、消 費 はけた分析枠組（Sato & Nakahara, 2011）

私有主 義だが全体として国家主 義（第 一）、消 費

地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 （ IGES）は、日 本 、中は私 有 主 義だが、家、会 社 主 義（第二）、私 有主

国 、韓 国 を対 象 に、「 持 続 可 能 な消 費 行 動 と 持

義 かつ個 人 重 視 （第 三 ）、シェア志 向 ・社 会 重 視

続可能な消費のための教育（ESC）の推進にむけ（第 四 ）、とその特 徴 を整 理 している。 とりわけ、た政府 能 力に関する調 査 研 究」を2010年 度に実個 人 専 用 の私 有 物 の増 加 がみられた第 三 の消施 し最 終 報 告 書 を発 表 している。日 本 の事 例 研

費社会（［私］と［所有］の接点領域）から、第四の究 を担 当 した 佐 藤 ・ 中 原 は、日 本 における 持 続

消 費 社 会 では、私 有 でなくてもいいものはシェア

可 能 な消 費 のための教 育 （ESC）を俯 瞰 するためですませる傾向として、共有（［公・共］と［所有］のの分 析 枠 組 を提 示 し（図 1）、日 本 における持 続

接点 領域）、共同 利用（［公・共］と［利用］の接点

可 能 な消 費 のための教 育 （ESC）は、まだ消 費 者領 域）、レンタル（［私］と［利用］の接点 領 域）とい

被 害 を未 然 に 防 ぐことが中 心 の政 策 と して位 置った脱私有的価値観、社会志向性、利他志向性づけられ、個人を対象とした消費者教育が見られている点を強調している（図 2）。

（Consumer Education, CE）が中心（［個人］と［単4.1.4.ライフスタイルの選択に関するグローバル

純 ］の接 点 領 域 ）である点 を、俯 瞰 図 （図 1）を使調査における分析枠組（UNEP, 2011）

用しながら強調している（Sato & Nakahara, 2011）。

UNEP は、持 続 可 能 なライフスタイルに関 する

一 方 、今 日 の政 治 的 ・制 度 的 ・組 織 的 なインフラ

グローバル調 査 （GSSL）を実 施 し、「変 化 へのビの構 築 とさまざまな政 策 オプションの提 示 は、消ジョ ン 」 （ 原 題 ： Visions for Change ） を 出 版 し た

費者教育（Consumer Education）による個人の消（UNEP, 2011）。本 出 版 物 は、政 策 立 案 者 やす

費 行 動 の変 容 のみならず、国 民 のライフスタイル

べての関 係 者 に対 し、効 率 的 な持 続 可 能 なライの転 換にむけて、大きな土 壌 を提 供 していると述

フスタイル政策と各種プロジェクトの開発を提言し

べ、今 後は、消 費 行 動の転 換にむけた個 人対 象ている。本 調 査 報 告 書では、グローバルな結 論との教 育 活 動 のみならず、欧 州 の消 費 者 市 民 ネッ

提言をまとめた本書のほか、16 か国の国別 調査

トワーク（2003年 から2009年 の間 はCCNとして活結果を発 表している。本 調査では、モビリティ、食、動、その後は、責任ある生活に関する教育と研究

家 事 において、選 択 しているシナリオを、［個 人 ］のパートナーシップ－PERLに引き継がれている）と［集団］、［負担軽減］と［能力習得］の二軸に基などに見 られるような民 主 的 社 会 の構 築 への配づく象限表を用いて、（1）クイック（［集団］と［負担慮 と 消 費 に 関 す る 責 任 あ る 市 民 （ Consumer

軽 減 ］の接 点 領 域 ）、（2）スロー（［個 人 ］と［能 力Citizens）の育成（［集 団・システム］と［単 純］の接

習得］の接点領 域）、（3）共同（［集 団］と［能力習点 領 域 ）、社 会 的 インフラや政 治 的 インフラの充得 ］の接 点 領 域 ）に配 すことを通 して、回 答 者 が実（［集団・システム］と［複雑］の接点領域）によっ選択したシナリオを分析している（図 3）。

て、国民のライフスタイルの選択・転換を促してい4.1.5.欧州におけるライフスタイルのシナリオにく必要がある点を強調している。

関する分析枠組（Leppänen, et.al. 2012）

4.1.3.「第四の消費社会」において指摘されてい欧州では、ライフスタイルのシナリオ研究プロジ
ェクト（SPREAD Sustainable Lifestyles 2050）がる分析枠組（三浦、2012）
三 浦 （ 2012 ） は、日 本 に お ける 消 費 社 会 の 変開始されており、社会 的 プラットフォームにおいて、

化 を、第 一 の消 費 社 会 （ 1912-1941）、第 二 の消研 究 と実 践 の融 合 にむけた取 組 を展 開 している

費 社 会 （ 1945-1974 ） 、 第 三 の 消 費 社 会（Mont, Hicks, et.al. 2012）。欧州におけるライフ（1975-2004）、第四の消費社会（2005-2034）と分スタイルのシナリオ構 築 において、技 術 的 側 面 と類をし、［私］と［公・共］、［所有］と［利用］という二社会的側面を二軸にした象限表が提示し（図 4）、― 50 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8（1）個 人 の超 エリート型 （［成 果 重 視 社 会 ］と［一一般技術（Pandemic Technology）

般 技 術 ］の接 点 領 域 ）、（ 2）地 域 循 環 型 （［成 果重視 主義］と［固 有技 術］の接点領域）、（3）共 有
地 の 統 治 型 （［ 人 間 中 心 社 会 ］と ［ 一 般 技 術 ］の
成果重視社会（競争）

接 点 領 域 ）、（4）幸 せな地 域 社 会 型 （［人 間 中 心

人間中心社会（調和）社 会］と［固 有 技術］の接 点 領域）に配すことを通して、回 答 者 が選 択 したシナリオを分 析 している
（図 4）（Leppänen, et.al. 2012）。
[Social and Political Systems]

集団・システムTECHNOLOGICAL INFRASTRACTURE,
ECONOMY, INSITUTIONS,NATURAL RESOURCESCULTURE & CITIZENSHIP in SOCIETY(Consumer Citizenship Education)
Social Capital, Consumer Organization,
Collective Decision Making,Consumer Rights and Responsibilities,
Citizens’ Participation, Information Mgt.

Resource Mgt., Economy, Technology,

単純

Global AwarenessKnowledge, Skills
Values, Behavior,
Action,SD Principles

雀・ディドハム（2010）（表 1）では、（1）ライフス
スタイルの選 択 と転 換 は、［個 人 ］による財 ・サー
ビスの選 択 などの［能 動 的 行 為 ］だけでなく、［集Life Styles
Change / Choice

団］（消 費 者 市 民 ）としての［能 動 的 行 為 ］が必 要

個人[Personal & Individual Practice]であること、（2）ライフスタイルの選択と転換は、属Policy Intervention(Command & Control, Institution, Market Forces / Price, Education / Information, Voluntary Agreement)

図 1.持続可能な消費のための教育の推進にむけた俯瞰図（Sato & Nakahara, 2011）

する社 会 的 インフラや 関 連 政 策 等 の影 響 も強 く
受 けており（［受 動 的 行 為 ］）、［個 人 ］と［集 団 ］、
［能 動 的 行 為 ］と［受 動 的 行 為 ］といった、多 様 な機能が相互連関していると解釈できる。

公・共

共有

図 4.欧州におけるライフスタイルのシナリオに関する理論的枠組（Leppänen, et.al. 2012）。
4.2.シナリオ分析枠組の比較

複雑Collective Needs & Desires
Products & Services
Risk & Benefits
Prices & Costs
Rights & Duties
Individual
Needs & Desires
Purchasing
Power &
Resources

INDIVIDUAL(Consumer Education)
Safety of Products,
Consumer Contract,
Financial Troubles,
Health & Safety,

固有技術（Endemic Technology）

Sato & Nakahara（2011）（図 1）では、雀・ディド

共同利用

ハム（2010）と同 様 に、ライフスタイルの選 択 と転所有

換は、［個 人］である消 費 者によるものだけではな利用く、［集団］である消費者市民としての能動的な役私有

割があることが強 調されている。さらに、日 本の政レンタル

治 的 ・制 度 的 ・組 織 的 なインフラと様 々な政 策 オ
私

プションは、［個 人 ］、［集 団 ］が選 択 行 動 を可 能

図 2.第四の消費社会：所有価値から利用価値へ（三浦、2012）にする土壌としての意味合いを述べている。
三 浦 （2012）（図 2）は、日 本 の消 費 社 会 の変
遷 を表 すものとして、縦 軸 には［私 ］と［公 ・共 ］の集団

軸 を配 し、横 軸 には［利 用 ］と［所 有 ］の軸 を配 し［共同］

［クイック］
・「クイック」のシナリオは、気楽に使える持続可能なソリューションを標準的に提供する高度な公共サービスを前提。
・できるだけ、苦労をせずに問題を早く解決したい
人、選択肢やカスタマイズが限られていても構わない人に適している。

負担軽減

・「共同」のシナリオは、互いに助け合う人々の共同ネットワークに基づいている。
・さまざまな行為者の共同作業で結果を得たい
人に適している。個人の意欲や積極性、組織的な能力が必要。

ている。［所 有 ］については［能 動 的 行 為 ］が強 い

能力習得

行 為 ］の両 方 があると考 えられる。三 浦 の指 摘 す［スロー］

る、国 家 重 視 （第 一 ）、家 ・会 社 重 視 （第 二 ）の時ものであるが、［利 用 ］は［能 動 的 行 為 ］［受 動 的

・「スロー」のシナリオは、一般市民でも質の高い成果を目指して学び、進歩できる質重視型のシステムに基づいている。
・個人の能力を活用し、必要な時間と配慮を費やして質の高い結果を得たい人に適している。

・サポートしてくれる製品・商品を使うなど、個人をベースとする主流ソリューション。

代 と、個 人 重 視 （第 三 ）と社 会 重 視 （第 四 ）では、大きな変化がみられており、前者（第 一・第 二）で個人

図 3.持続可能なライフスタイルのシナリオに関するグローバル調査枠組（UNEP, 2011）

は、社 会 的 条 件 ・前 提 に基 づく［受 動 的 行 為 ］が見られており、後者 （第 三 ・第 四）では、個 人の選― 51 ―

佐藤真久・高岡由紀子 （2014.3）

択 と社 会 への能 動 的 な関 与 としての［能 動 的 行

4.3.1.縦軸：［個人］－［集団］
UNEP（2011）は持 続 可 能 なライフスタイルのグ為］があると理解できよう。
国 連 環 境 計 画 （UNEP）の調 査 研 究のシナリオ

ローバル調 査 （GSSL）において、「持 続 可 能 なラ

分 析 枠 組 においても同 様 の類 似 性 が見 られる。

イフスタイルは、しばしば個 人 行 動 というプリズム

UNEP の持 続 可 能 なライフスタイルのシナリオにを通じて定義されるが、地域または社会の全体的、関するグローバル調査枠組（UNEP, 2011）（図 3）

総 合 的 なビジョンとして定 義 されることはめったににおいては、縦軸に［個人］と［集団］の軸を配し、ない」と述 べ、ライフスタイルの選 択 ・転 換 におけ

横 軸 に ［ 負 担 軽 減 （ relieving ） ］ と ［ 能 力 習 得る集 合 ・全 体 的 な側 面 に基 づく考 察 の重 要 性 を（enabling）］を配 した表 示 を用 いている。言 葉 が

指 摘 している（UNEP, 2011）。本 研 究 の対 象 とな

示 すとおり、［能 力 習 得 ］は内 発 性 の意 味 合 いをった分析枠組の比較を通しても、対象とする分析

有 した ［ 能 動 的 行 為 ］ を 意 味 し てお り、 ［ 負 担 軽

枠 組 すべてにおいて、［個 人 ］、［集 団 ］の視 点が減］は外 発 性の意 味合いを有した［受 動 的行 為］

反 映 されており（表 2）、ライフスタイルのシナリオを意味していると解釈できよう。

を考察する際に、［個人］と［集団］という軸の設定

欧 州 で開 始 されたライフスタイルのシナリオ研
究 プロジェクト（SPREAD Sustainable Lifestyles
2050）では、Leppänen ら（2012）の指摘するシナリ
オ分析枠組が活用されている（図 4）。シナリオの分 析 枠 組 を見 ると、横 軸には［成 果 重 視 社 会（ Meritocratic Society ） ］ と ［ 人 間 中 心 社 会（ Human-Centrism） ］ を 配 し 、 縦 軸 に は ［ 一 般 技術 （ Pandemic Technology ） ］ と ［ 固 有 技 術は必要不可欠であるといえよう。
表 2.ライフスタイルの選択・転換に関する分析枠組の象限軸の比較（枠内は関連用語）
A
個
人
集
団
受
動

（Endemic Technology）］ を配 した 表 示 を用 いている。社 会 における個 人 的 成 果 と競 争 の側 面 を重視した［成果重視社会（Meritocratic Society）］

B

賢い
消費者

個人

消費者
市民

集団・
システム

影響力
行使／
社会イ
ンフラ

能
動
戦略
手順

C

D

E

私

個人

競争
主義

公 ・共

集団

調和
主義

利 用 （国家 、家 ・会
社重視）

負担
軽減

一般
技術

所有／
利 用 （個人 、社 会
重視）

能力
習得

固有
技術

単純／
複雑

と、人 と人 との調 和 の側 面 を重 視 した［人 間 中 心他

社 会 （Human-Centrism）］の横 軸 は、前 者 （競 争

A：雀 ・ディドハム（2010）/B：Sato & Nakahara（2011）/C：三 浦（2012）/D：UNEP（2011）/E：Leppänen, et.al.
（2012）

主義）が個人主義の意味合いを有しており、後者（調和主義）が集団主義の意味合いを有している

4.3.2.横軸：［受動］－［能動］と解 釈 できよう。一 方 、技 術 利 用 の側 面 を重 視 し

持 続 可 能 な ラ イ フ ス タ イ ルの グ ロ ー バ ル 調 査

た縦軸には、社会一般性・汎用性を意味する［一（GSSL）において、持続可能なライフスタイルのシ

般 技 術 ］と、地 域 固 有 性 を意 味 する［固 有 技 術 ］

ナリオは、（1）製品を個人 で所有するという、個人が位 置 付 けられており、一 般 的 な前 提 条 件 を受を重視した解決策はプライバシーと個人の独立をけ入 れる［一 般 技 術 ］は［受 動 的 行 為 ］として、固維持しつつ、協働と共 有 の形態や地域連 携に発有 性 を生 み出 す［固 有 技 術 ］は［能 動 的 行 為 ］と展することにより、持続可能なシナリオになること、しての意味合いを有していると解釈できよう。

（2）受け身の消費者に抵抗のない解決策は参加

4.3.開発されたシナリオ分析枠組（象限表）

方 法 を考 案 し、利 益 を得 られる解 決 策 を特 定 の上 述 したシナリオ分 析 枠 組 例 の比 較 検 討 を通ニーズにあわせてカスタマイズすることにより、消して、［個 人 ］-［集 団 ］、［受 動 ］-［能 動 ］の二 軸 か

費 者に複 数の関 与 形 態 を与えること、といった 2らなる象 限 表 によるシナリオ分 析 枠 組 （佐 藤 ・高

つの軸により分類され、［個人］、［集団］それぞれ

岡、2014）が開発された（図 5）。

― 52 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8のシナリオは［受動］から［能動］へ発展することにーション普 及 についても表 示 ができるよう工 夫 がより、持 続 可 能 なシナリオのベスト・プラクティスへなされている。

発 展 する傾 向 を指 摘 している。更 にここでいうベ

５．おわりにスト・プラクティスは固定ではなく、進化するもので［本研究の目的］で指摘したとおり、本研究は、ある（UNEP, 2011）。本 研 究において比 較した分

理 想 的 なライフスタイルの方 向 性があるというスタ

析枠組のうち、多くの分析枠組において、［受動］、ンスではなく、いくつかのシナリオ・オプションの中［能 動 ］の視 点が反 映 されており（表 2）、このようから、「ライフスタイルを選 択する」というスタンスをな、ライフスタイルのシナリオ・オプションを考 察すとっている。従 来の研 究 では、理 想とするライフス

る際 に、［受 動 ］と［能 動 ］という軸 の設 定 は必 要

タイルにむけてどの程 度 達 成 がなされているかな

不可欠であるといえよう。

どの議論（達 成度を中心 とした直線的 視 点）が中集団(Collective)

心 であ った 。しかしなが ら、本 研 究 が 対 象 と した＊様 々なシナリオ分 析 枠 組 からもわかるとおり、選

シナリオ
scenario（集団×受動）受動(Passive)＊

シナリオ
scenario（集団×能動）＊シナリオ
scenario（個人×受動）＊＊シナリオ
scenario（個人×能動）個人(Individual)

択 さ れ た シナ リ オ は 固 定 的 ／ 単 一 で は な く 、 資
源 ・機 会 の投 入 やイノベーションの普 及 によって能動(Active)

異なるシナリオをさらに選択する可能性があること（複 数 のシナリオを同 時 に有 する場 合 も含 む）を*：投入資源・機会とノベーション普及*：Resource Input,
Opportunities,
Innovation Diffusion

意 味 としている。そして、ライフスタイルのシナリオ
選択においては、（1）個人的な条件だけでなく集

図 5：開発されたライフスタイルの選択・転換に関するシナリオ分析枠組（佐藤・高岡、2014）

団 的 な条 件 も影 響 を及 ぼしていること、（2）個 人

4.3.3.シナリオ・オプションの移行（資源・機会投

プションなども影 響 を及 ぼしうる要 素 であること、入、イノベーション普及に基づく）（3）シナリオ選 択 をする消 費 者 の属 性 （年 齢 、世能 力 だけでなく、市 民 性 、社 会 インフラ、政 策 オ

Rogers（1995）は、「イノベーション普及理論」に

代 、認 識 レベル、行 動 形 態 など）も影 響 を及 ぼし

おいて、変化を促す仲介者（チェンジ・エージェン

うる要 素 であることが、シナリオ分 析 枠 組 の比 較ト）が、対象者との「同質性」 註 3 ） を獲得することが、研究から読み取ることができた。

効 果 的 なコミュニケーションにつながり、イノベー

本 研 究は、持 続 可 能な消 費 行 動、ライフスタイ

ションの普 及 に資 すると指 摘 している。持 続 可 能

ルの選 択 ・転 換 に関 する今 後 の研 究 ・実 践 活 動なライフスタイルにおいて選 択 されたシナリオ・オ

において、汎 用 性 の高 い分 析 枠 組 を構 築 するもプションは、生 涯 固 定 的 ではなく、様 々な資 源 やのであった。今 後 、本 研 究 を通 して開 発 されたシ

機 会 の投 入 により、またイノベーション普 及 により、ナリオ分 析 枠 組 （ 佐 藤 ・ 高 岡 、2014）を活 用 しつ

移 行 ・ 増 加 す る ことが 予 想 される 。［ 個 人 ］ と ［ 集つ、その有効性の検討と更なる改善（必 要に応じ

団 ］に関 するシナリオ間 の移 行 においても、上 述て）が必要とされている。

する資 源 や機 会 の投 入 だけでなく、個 人 や組 織

註に変 化 を促 す仲 介 者 （チェンジ・エージェント）が1

機 動 力 連 関 モデル（雀 ・ディドハム, 2010）は、影響をもたらすことも予 想 される。開発 されたシナ［ 1 ］ HM Government. 2005. “Securing the

リオ分 析 枠 組 （ 図 5） は、縦 横 軸 に 基 づく シナリ

Future: Delivering UK sustainable development

オ・オプションの提 示を可 能にするだけではなく、

strategy”. DEFRA. 、 ［ 2 ］ Andreasen. 2002.

選択シナリオの移行・増加を前提とし、そのシナリ

Marketing Social Marketing in Social Change

オ移 行 ・増 加 における資 源 ・機 会 の投 入 とイノベ

Marketplace. Journal of Public Policy andMarketing; vol. 21-1 、 ［ 4 ］ Tyson, ed. 2006.

― 53 ―

佐藤真久・高岡由紀子 （2014.3）“Policy Instruments for Resource Efficiency:

Proceedings,

GlobalTowards

Consumption

Sustainable

Research

Forum

Consumption

andSustainable

Gesellschaft

fürWorkshop, June 13-15, 2012, Rio de Janeiro,

Production”.

DeutscheTechnische

Zusammenarbeit(GTZ) 、 ［ 5 ］

and

on

Production

Brazil.

UN-DESA. 2009. Sustainable Lifestyles and三 浦 展 （2012） 『第四の消 費－つながりを生み出

Education for Sustainable Consumption、を基礎す社会へ』 、朝日新書にしている。

内閣府（2012） 『環境問題に関する世論調査』

佐 藤 ら（2013）は、（雀 ・ディドハム, 2010）の枠

Rogers, E. M. 1995. Diffusion of Innovation組 を活 かしつつ、第 一 セクター（政 府 ・自 治 体 ）、

(Fourth Edition), Free Press, New York, USA.

第 二 セクター（企 業 ）、第 三 セクター（市 民 社 会 ）佐 藤 真 久 、深 堀 孝 博 、豊 田 咲 、荻 原 朗 、中 原 秀といった関 係 主 体 が果 たす役 割 と機 能 を関 連 づ

樹 、井 村 秀 文 （2013）「機 動 力 連 関 モデルに基けた分 析 枠 組 （role ordered matrix）を新 たに構づく低 炭 素 社 会 構 築 にむけたライフスタイルの

築 し、川 崎 市 における節 電 行 動 や代 替 エネルギ

転 換 ・選 択 」、 『エネルギー環境教育研究』 、日ーの選択行動において、様々な関係主体の相補

本 エ ネ ル ギ ー 環 境 教 育 学 会 、 Vol.8-1,

的 な機 能 連 関 と連 携 ・協 働 プラットフォームの存

pp.39-46.

2

在が見られ、ライフスタイルの選択・転換を可能に

Sato, M. and Nakahara, H. 2011. Chapter 3:

する潜在性と可能性があることを指摘している。

Education for Sustainable Consumption in

3

Japan,

コミュニケーションの受 け手と送 り手との間にみCurrent

PolicyFrameworks,

られる属 性 （人 種 や民 族 、宗 教 、生 活 水 準 、性 、

Implementation and Governmental Capacity,

年齢、職業、社会的ステータス、興味、関心など）

The Role of Governments in Education forの同 位 性 ・類 似 性 （属 性 の差 異 性 は「異 質 性 」とSustainable呼ぶ）

Capacity for Effective Implementation in China,

引用文献

Japan

雀 美 英 ・ローバート J.ディドハム（2010）「第 三 章

Institute of Global Environmental Strategies.

持 続 可 能 な消 費 を促 すための道 ：政 府 が持 続

Tilbury, D., Coleman, V. and Garlick、D. 2005. A

可 能な消 費の実 現にむけて効 果 的 な教 育を始National Review of Environmental Education

める方法とは」、 『 IGES 白書Ⅲ：アジア太平洋にandおける持続可能な生産と消費』 、地球環境戦略

Australia: School Education.

研究機関、44-64.

UNEP, 2011, Visions for Change, 翻訳・監修：

経 済 産 業 省 （2010） 『「消 費 者 購 買 動 向 調 査 」－

（独 ）国 立 環 境 研 究 所 、株 式 会 社 電 通 , 2011,

リーマンショック以降の日本の消費者の実像』『変 化 へのビジョン , サステイナブル・ライフスタ

国 立 教 育 政 策 研 究 所 （ 2012 ） 『学 校 に おける持究－最終報告書』 、国立教育政策研究所
J.,

et.al.

2012.

Scenariosfor

Sustainable Lifestyles 2050: From Global
Champions to Local Loops. 70. Wuppertal:
SPREAD.
Mont, O., Hicks, C., et al. 2012. Exploring
Pathwaystowards

Sustainable

its

Republic

ContributionoftoStrengthening

Korea,

Lifestyles,― 54 ―

pp.45-63.

Sustainability

イルに関する有効な政策の提言』

続 可能 な発展のための教 育（ ESD ）に関する研Leppänen,andConsumption,in日本環境教育学会関東支部年報 No.8

農村の地域再生に向けた長期災害教育ボランティアの主体形成研究に向けた予備的考察

Preliminary Study for the Empowerment of Long-term Research Disaster
Education Volunteers for the Revitalization of Rural Community
明英*Meiei**東 京 農 工 大 学 大 学 院
Graduate School of Tokyo University of Agriculture and Technolgy［要約］長期災害教育ボランティアの成長（主体形成）の過程（プロセス）を明らかにすることが、学校教育と社会教育が十分な機能を果たせない被災地において子どもや住民の学 習 を 援 助 す る 存 在 と し て の 災 害 教 育 ボ ラ ン テ ィ ア を 理 解 す る こ と に つ な が る 。本 研 究 は 、
東日本大震災の津波被災地域である農山漁村として宮城県北部沿岸地域（石巻市、南三陸町、気仙沼市）の災害ボランティアの現状を文献調査とヒアリングによって把握する。その中から長期ボランティアを行っている人々に着目し、文献調査やヒアリングにより、それぞれのボランティアの成長のプロセスを追う。これらの研究に向けた予備的考察として
本稿では、鍵概念「ボランティア」の理解をしたのち、ボランティアの成長の把握に関する隣接分野での研究成果を踏まえ調査方法の検討を行う。さらに、予備調査の結果を踏まえ考察を行う。
［ キ ー ワ ー ド ］長 期 災 害 教 育 ボ ラ ン テ ィ ア ，成 長（ 主 体 形 成 ），学 校 教 育 ，社 会 教 育 ，東 日
本大震災
１．研究の目的と方法

研究の課題である。なお、全体の研究計画

東日本大震災の津波被災地域である農山漁（2013 年 4 月～2015 年 2 月）のなかで今回村では、子どもを含む地域住民は被災直後、報告では主に今後の現地調査の方法の検討に住む家、食糧も、衣類もないという過酷な状重点をおく。

態に置かれ、多くの学校や公民館が倒壊し、先行研究の把握を踏まえて、東日本大震災

使用できなくなった。こうした被災住民を支の津波被災地域である農山漁村として宮城県援するために多くのボランティア（自発的支

北部沿岸地域（石巻市、南三陸町、気仙沼市）

援者）が被災地に駆け付けた。そうしたボラの災害ボランティアの現状を文献調査とヒア

ンティアの間から長期的継続的な地域支援活リングによって把握する。その中から長期ボ動の担い手が現れた。この人々を長期災害教

ランティアを行っている人々に着目し、文献

育ボランティアと呼ぶ。

調査やヒアリングにより、それぞれのボラン

長期災害教育ボランティアの成長（主体形

ティアの成長のプロセスを追う。本稿では、成）の過程（プロセス）を明らかにすること

これらの研究に向けた予備的考察を行う。

が、学校教育と社会教育が十分な機能を果た
せない被災地において子どもや住民の学習を

２．鍵概念「ボランティア」の理解援助する存在としての災害教育ボランティア

はじめに本研究で使用する鍵概念「ボランを理解することにつながるだろう。これが本ティア」について文献調査を行った。塚本他― 55 ―

明 英 （2014.3）（2004）は、「 環境ボランティアが一般的に１）

4.予備調査の結果

自発生、２）無償性、３）公益性の観点から本研究の予備調査として、2013 年 5 月 2 日「環境保全を目的として、善意から自発的なから５日にかけて、宮城県北部沿岸地域（石活動を行う人」と定義できるのに対して、地

巻市、南三陸町、気仙沼市）の災害ボランテ

域環境ボランティアに関しては地域住民の比ィア活動を訪問し、その活動の概要を聞き取率が高く、具体的で可視的な活動を中心とすった。(図１)（表 3）る、という傾向を指摘することができる としている。

被災地では、学校教育と社会教育が十分な機能を果たせない状況の中で、子どもや住民

一方、仁平（2005）は、「ボランティア」のの学習を援助する存在としての災害教育ボラ

定義について、「通常， 自発性・無償性・公ンティアが災害発生後、２年を超えてもなお

共性という要件が挙げられることが多いが，それぞれの活動を継続していた。予備調査で

ここには多くの外延が含まれる上に，この三訪問した４つの活動は、いずれも「民主主義つの要件すら崩れつつある」として、その定準拠性」と「ケア倫理準拠性」すなわち、行義の困難性を指摘している。ここで仁平は、政とパー トナーシップを組みながら市民参「無償性」は“ 有償ボランティア” によっ画という点、苦しんでいる固有の他者の声にて，「自発性」は“ 教育のレトリック” によ応答する活動であるという点で、ボランティって，「公共性」はある集団（ 例えばコミュ

ア活動と位置づけることができる。予備調査ニティ）の成員が，自分たちの利得向上のたにより、各活動の概略は理解できたが、本研めに行われる活動も一般に「ボランティア活究の目的である長期災害教育ボランティアの動」と呼ばれることからも分かるように“ 共成長（主体形成）の過程（プロセス）を明ら

同性との不明瞭化” によって揺らいでいる」

かにするためには、この４つの活動のなかかとして、その限界を指摘している。仁平は、ら一か所に焦点をあて、より深い観点からの

このような指摘を踏まえ、ボランティアの価調査を行う必要がある。

値的根拠としての「民主主義準拠性」と「ケア倫理準拠性」をあげている。
本研究においても、「ボランティア」をこのような「民主主義準拠性」と「ケア倫理準拠性」を価値的根拠とした活動と理解する。
（表
１）
3.ボランティアの成長（主体形成）をどうとらえるか？
環境教育研究としてのボランティアの成長の把握に関する先行研究は見当たらなかった
ので、隣接分野の文献を調査した。結果とし

図 1. 南三陸ボランティアセンターに集合して、場面抽出法（小野他 2004）、キーセンテ

たボランティア（2013.5.4 筆者撮影）

ンス抽出法(中道2011）、リフレクティング
その選定方法の検討にあたり各組織の性格

プロセス（矢原 2011）として、表２にまとめた。（表２）

を述べると、まず「南三陸ボランティアセン
ター」は、ボランティア自身というよりボラ― 56 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

ンティア支援組織である。
「 くりのき広場」は、

小野美奈子,松本憲子,川原瑞代,高橋ユキ,中今後、運営を地元主体の体制に移行していく

村千穂子,瀬口チホ,2004, 「育児支援ボラン

方向にあり、長期ボランティアの関与は低下

ティアを組織し活動した看護学生の成長過しつつある。
「歌津てんぐのヤマ学校」と「リ程」,『宮崎県立看護大学研究紀要 4(1):8-19』

オグランデ」はいずれも、リフレクティング

塚本利幸・浦森平・山添史郎・野田皓, 2004,

プロセス（矢原 2011）が示す「当事者参加型

環境ランティア活動の多様性と参加の規定要のアクションリサーチ」の可能性がある。こ因－参加意欲と参加経験のギャップをめぐっのうち「歌津てんぐのヤマ学校」は環境教育て－, 福井県立大学論集、23：73-90．

研究者との共同研究活動が始まっている。
（小矢 原 隆 行 ,2011, 新 し い ケ ア の 仕 組 み を 巡 る川・広瀬・蜘蛛滝 2013）

一方、「リオグラ

参加型アクション・リサーチの試み―電話相ンデ」については、まだそのような動きはみ談ボランティアの成長に係るリフレクティンられない。

グ・プロセスの観点から, 電話相談学研
究,20(2)11-17.

５．結論と今後の課題
本報告では、東日本大震災の津波被災地域
である農山漁村として宮城県北部沿岸地域（石巻市、南三陸町、気仙沼市）の災害ボラ
ンティアの現状を文献調査とヒアリングによって把握した。その結果、４つの長期ボラン
ティア活動が展開されていることがわかった。
今後は、これまでの調査結果を踏まえ、より踏み込んだ調査を行っていきたい。
引用文献
茹今, 2013, 学校教育は地域の持続可能性にいかに貢献できるのか？～飯田市竜丘地域に
お け る 公 民 館 と 学 校 の 連 携 を 事 例 に ～ ,東 京農工大学大学院農学府共生持続社会学専攻
2012 年度修士論文.
中道淳子, 2011, 「地域での介護予防活動における認知症予防ボランティアの成長過程」,『日本認知症ケア学会誌』, 10(3)315-324.
仁平典宏, 2005, 「ボランティア活動とネオリベラリズムの共振問題を再考する」, 『社会学会誌評論』,

56(2)：485-499.

小川・広瀬・蜘蛛滝 2013, 自然保護教育・自然体験学習と災害教育の接点をさぐる―南三陸町歌津地区を事例に―, 環境教育,
52:5-12.

― 57 ―

明 英 （2014.3）

表１．先行研究による鍵概念の整理
No.
項目

引用箇所

出典

1

地域環境ボランティア

環境ボランティアが一般的に１）自発生、２）無償性、３）公
塚本利幸・浦森平・山添史郎・野田皓,
益性の観点から「環境保全を目的として、善意から自発的
2004, 環境ランティア活動の多様性と参な活動を行う人」（鳥越２０００，５） と定義できるのに対し加の規定要因ー参加意欲と参加経験のて、地域環境ボランティアに関しては地域住民の比率がギャップをめぐってー, 福井県立大学論
高く、具体的で可視的な活動を中心とする、という傾向を集、２３：73-90．
指摘することができる。

2

ボランティアの定義の困難性

始めに確認したいのは，「ボランティア」の定義の困難性で
仁平典宏, 2005, 「ボランティア活動とネある． 通常， 自発性・無償性・公共性という要件が挙げらオリベラリズムの共振問題を再考する」,
れることが多いが，ここには多くの外延が含まれる上に，『社会学会誌評論』, 56(2)：485-499.
この三つの要件すら崩れつつある

3

4

5

「無償性」は“ 有償ボランティア” によって，「自発性」は“教育のレトリック” によって，「公共性」はある集団（ 例えばコミュニティ）の成員が，自分たちの利得向上のために 仁平典宏, 2005, 「ボランティア活動とネボランティアの「自発性」「公行われる活動も一般に「ボランティア活動」と呼ばれること オリベラリズムの共振問題を再考する」,
共性」「無償性」の限界からも分かるように“ 共同性との不『社会学会誌評論』, 56(2)：485-499.
明瞭化” によって揺らいでいる．

・民主主義準拠性：これまで公 的なサービスや決 定を行政が一元的に支 配・掌 握していたが，そ の官
僚制及び専門家による決 定や事業運営は，非 効率 性
や人々のニーズを捉えきれない等 様々な失 敗を生み出し た．よって市 民が参 画していく必 要がある．それはかつての反対型の運 動と は違い，行 政とパー トナーシッ
プを組みながら対 案を示しつつ行う必 要がある．つまり，ボランティア活動の価値的根 まちづくりや学 校づくりにボラン テ
仁平典宏, 2005, 「ボランティア活動とネ
拠としての「民主主義準拠 ィ アが多く関わ り，事業運 営や政策立案の担い手として オリベラリズムの共振問題を再考する」,
継続性を持っ た NPO が参 画することで民主主性」『社会学会誌評論』, 56(2)：485-499.
義は深ま り，同 時に，このような活 動に参 加するこ と自 体に，民 主主 義を学 習す る教育的効果があ る．
以 上の認識は，市民社会論 者か ら第 三の道（Giddens
1998=1999），近年日本で も影響力のある新ト ク
ヴィル派のソーシャルキャピタル論(Putnam 2000)に至るまで幅 広く共 有されている．

ボランティア活 動が生み出す社会関係は，よ り根底 的で前政治的次元の意 義を有す る．ボランティア活 動と は苦しんでいる固 有の他 者の声に応 答す る活 動で，共に人 間という点で平 等な地 平にあるボランティ アと被援
助者は，相 互の受 容・応答関係によって人 間としてのボランティア活動の価値的根 尊 厳を回 復す る．NPO はこのような活 動に制度的根仁平典宏, 2005, 「ボランティア活動とネ
拠としての「ケ ア倫理準拠 拠を与え るもので望ましいが，官僚制的・専門主義的な オリベラリズムの共振問題を再考する」,
国 家は画 一的・手 続き主義的で，個 別のニーズに対性」『社会学会誌評論』, 56(2)：485-499.
応で きない し，承 認のニーズに応えることもできない．このよう なボランティア論は，特に近 年，ケ ア論や臨床 論の隆盛に伴いながら，大き な流れになっている（鷲田 1999; 渥 美 2001; 西 山 2003）．

― 58 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

表２.ボランティアの成長（主体形成）をどうとらえるか？（先行研究の整理）
先行研究1
先行研究2
先行研究3
ボランティアの認知症予防ボランティア（老人福祉 電話相談ボランティア（一定の養育児支援ボランティア（看護学生）
活動内容
センター利用者）
成研究を受講済）
場面抽出法
キーセンテンス抽出法
リフレクティングプロセス
活動終了後、ボランティア（6名）が・リフレクティングプロセス＝ ①家
自由に語れるように部屋には活動族と面接者の会話をリフレクティン
参加者が誰もいないことを確認し、グチームが観察、②都合のよい時
内容はボランティアの同意を得て点でリフレクティングチームからい録音。各回の反省会の逐語録か
くつかのアイデアについて話す準ら、ボランティアの認識をボランティ
備があることを告げる、③リフレク
まず学生がボランティアを組織し、アの視点にたって記述できるようティングチームが観察において生活動を継続する上で、意味がある「ボランティアのとらえたこと」に焦じたアイデアについて話し合い、家と思われる場面を素材化し、学生
点を当ててキーセンテンスを抽出。
成長過程の分 の認識と表現の連関をたどりなが族と面接者はそのやりとりを観察（中略）そのキーセンテンスを質的析方法
する、④リフレクティングチームがら、場面の意味を取り出した。そし帰納的に分類し、意味内容を検討話したことについて面接チームがて、場面ごとの意味を押えつつ、してラベルをつけた。（中略）同様話し合う。（このプロセスを１回から学生の認識と表現の特徴を取りの手順で10回分の全ラベルを分類
数回反復）出し、看護学生の成長過程を明らし、抽象度を上げてカテゴリー化
・当事者参加型のアクションリサーかにした。
し、活動前半と後半で比較した。カチとして実施。「計画」「行動」「行テゴリー（サブカテゴリー）を用い
動野結果についての事実発見」のて、”活動参加者とボランティアの循環からなるステップの螺旋として相互作用のプロセスからボランティ
実施。
アがとらえたことのモデル図”を作・ケアする人のケアの視点をもつ成した。（後略）

倫理的配慮

学生には、研究目的を伝え、記録
石川県立看護大学倫理委員会のの使用及び研究結果の公表につ審査を受けた。研究野実施にあいて口頭で同意を得た。ボラン
たっては、ボランティアに対して、
ティアの対象となった事例には、
本研究の目的、利益と不利益等に特に倫理的配慮についての言及
研究目的、個人情報は研究目的
ついて文書を配布し、口頭にて説なし
以外には活用しないこと、研究結明するとともに、研究で知り得た活果の公表にあたってはプライバ
動参加者の個人情報を口外しない
シーに配慮すること等を明記したことを厳守することを署名をもって文書をもとに口頭で説明し、書面承諾を得た。
で研究への同意を得た。

出典

矢原隆行,2011, 新しいケアの仕組
小野美奈子,松本憲子,川原瑞代,
中道淳子, 2011, 「地域での介護 みを巡る参加型アクション・リサー
高橋ユキ,中村千穂子,瀬口チ
ホ,2004, 「育児支援ボランティアを 予防活動における認知症予防ボラ チの試み―電話相談ボランティア
組織し活動した看護学生の成長 ンティアの成長過程」, 『日本認知 の成長に係るリフレクティング・プ
ロセスの観点から, 電話相談学研
過程」,『宮崎県立看護大学研究 症ケア学会誌』, 10(3)315-324.
究,20(2)11-17.
紀要4(1):8-19』― 59 ―

明 英 （2014.3）

表3.予備調査（2013.5.2-5)の結果
訪問先

訪問日時

ヒアリング相手（敬称ヒアリング内容（文献調査結果も含む）
略）

・ＲＱ市民災害救援センターの拠点として2011年11月に開設。
・小泉地区では公園が仮設住宅の駐車場になったり、公民館が流され、子どもたちの遊び場が失われた。その中、地元の方から「子どもの遊び場がほしい」という声があがり、栗林の土
宮城県気仙沼市小泉地区 2013年5月3日 Ａさん（小泉地域住 地に「くりの木ひろば」が誕生。主役は地元の子どもたち。ボランティアがイベントを提案する
1のでなく、子どもたちの要望があればみんなで企画する。たとえ子どもがまったくこなくても。
くりのき広場（金） 午後民）
広場はいつもとかわらず開いている。コンセプトは「子どもが安心して思い切り遊べる場所」「いつでも友だちと会える場所」。広場に遊びにくる子どもたちや地元の方と一緒に作っている「地域の憩いの場」になるようサポートしていきたい。（出典：『防災教育から災害教育へ』
一般社団法人ＲＱ災害教育センター,2012)2

歌津てんぐのヤマ学校（宮 2013年5月4日 Ｃさん（長期ボラン
城県南三陸町歌津地区） （土）午後
ティア）

歌津地区では学校をサボって自然遊びや冒険、いたずらをすることを「ヤマ学校する」と言う。自然には勉強とは違った遊びがあるのだと、歌津の人々は昔も今も認識している。てんぐのヤマ学校は、自然遊びや地域の伝統遊び、子ども祭りの復活、ものづくりの復興などを通して、子どもたちに自然との付き合い方を学んでもらう場。もちろん地域には「ヤマ学校卒」の大人たちがたくさんいる。そうした地元の人たちを先生に、自然のなかにこそある命の絆（ライフライン）を活かす知恵を育み、昔ながらの生活力やコミュニティの力を再確認していきたい。（出典：『防災教育から災害教育へ』一般社団法人ＲＱ災害教育センター,2012)

・災害ボランティアセンターとは？
災害時に設置される、被災地でのボランティア活動を円滑にすすめるための拠点。近年では被害の深刻な災害に見舞われた、ほとんどの被災地に設置され、運営されている。運営の担い手は、一般的には被災した地域の社会福祉協議会や、日頃からボランティア活動に関わっている人々、行政が協働して担うことが多い。被災地外からの災害ボランティアセンター
運営経験者が関わる場合もある。但し、いずれも法的根拠はない。
災害ボランティアセンターの主な業務は、ボランティアの受付、ボランティアニーズの受付、その他支援（炊き出し等）の受付、ボランティアとニーズのマッチング、避難所・仮設住宅への炊き出し、イベント、その他支援のマッチング、調整地域支援、避難所、仮設住宅などの情報収
2013年5月4日
Ｄさん（南三陸町社
集・課題解決宮城県南三陸町南三陸ボ （土）午前、
会福祉協議会）3
・南三陸災害ボランティアセンターの特徴は、
2013年5月5日
ランティアセンター
社協スタッフとボランティアの間に現場リーダー層を設定（日）午前
長期ボランティアから選抜し、ボラセンスタッフの一員として現場監督を一任
社協スタッフとボランティアが一丸となって、復興を目指す体制に「報・連・相」で、現場リーダーからセンター長まで情報を共有
現場リーダー層のボランティアの生活環境整備、財政支援を実施
産業復興の支援もボランティアセンターで実施（出典：PPTデータ『負けてたまるか！！震災との戦い』南三陸町社会福祉協議会,猪又隆
弘.2012)宮城県石巻市大川地区の2013年5月6日 Ｅさん(長期ボラン
4 復興支援拠点リオグラン
（土）午前
ティア）
デ

・ＲＱ市民災害救援センターの拠点として2011年に開設。
・東日本大震災による津波で、全校児童の約７割が犠牲になった大川小学校。そこから車で5分ほどのところに佇む古民家が、リオグランデの拠点です。地域の人に求められ、まさに公民館活動のように始めた支援だからこそ、これからも地域の人の心の回復に寄り添いながら、共に歩んでいきたいと思っています。地域に門戸を開けて、来たい時にいつでも来られる
温かい場所を用意し、必要なときに手を差し伸べられる存在で居続けたいと考えています。
（出典：『防災教育から災害教育へ』一般社団法人ＲＱ災害教育センター,2012)― 60 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

集合住宅における緑を題材とした環境教育の動向
Research on the Trend of Environmental Education
Based on Green at Urban Collective Housings:
甲野毅*

KOUNO Tuyoshi *特定非営利法人

集住グリーンネットワーク*［要約］居住空間である集合住宅の共有部は多くの市民の関心対象になりやすく、本研究は 共 有 緑 地 に お け る 緑 を 題 材 と し た 環 境 教 育 に 着 目 し た 。所 有 形 態 、建 設 年 数 の 観 点 か ら 、
経年分譲住宅、経年賃貸住宅、新規分譲住宅、新規賃貸住宅の 4 つの形態に分類し、緑を題材とした環境教育の動向と意義を検証した。賃貸・分譲の経年住宅で行われているもの
は、地域教育としての意義、賃貸・分譲の新規住宅にて行われているものは自然環境に関する知識を伝える意義、そして環境教育の結果、いくつかの集合住宅では居住者による主体 的 な 環 境 管 理 行 動 が 行 わ れ て い る こ と か ら 、環 境 行 動 を 促 進 す る 意 義 が あ る と 思 わ れ る 。
［キーワード］共有緑地

環境行動

集合住宅

市民

１．はじめにコミュニティ

本研究は集合住宅の緑が環境教育の題材と環境教育等促進法の制定以来、市民は様々して取り上げられた事例を分類し、その動向な場所において環境教育を受けることが可能を検証し、環境教育としての意義を考察するとなった。だが地域の学習館の講座などに、ことを目的とする。

自ら進んでその受講機会を求めない限り、市（２）調査対象

民が環境教育を受けることができる機会は少集合住宅とは一般に、複数の住戸が集合しないと思われる。このような状況の中、市民て 1 棟を構成する住宅である。本調査の対象の居住空間である集合住宅における緑を題材

は居住者の関心が向きやすい共有緑地を持つとした環境教育に着目した。その理由の第一集合住宅とした。所有形態に着目すると、集は都市における集合住宅の居住者が多いこと、合住宅はそれぞれの居住者が各住戸を所有す

第二は居住者の関心が向きやすいことである。

る分譲形態、賃貸する賃貸形態に分類される。

分譲形態の集合住宅には個人が所有する占有

また建設年数に着目すると、新規に建設され部の他に、居住者が共に所有する共有部が存た新規住宅、建設から一定の年数が経た経年在する。その屋外の大部分が緑地であること

住宅に分類される。

が多く、都市における貴重な緑のオアシスと本調査は表 1 に示す経年分譲住宅、経年賃しての機能を果たしていると言える。一方で貸住宅、新規分譲住宅、新規賃貸住宅の 4 形

経年変化に伴う樹木の問題が発生し、その伐態の集合住宅で行われた緑を題材とした環境

採の是非に関して居住者同士が争う場合もあ

教育の中から、調査者が参加した 6 つの集合

り、居住者の関心が共有地へ向きやすい。以

住宅の事例を対象とする。尚、共有緑地とは上の理由から、多くの市民に環境教育の受講

所有者が共有する緑地だが、本研究では居住機会を提供することができる集合住宅におけ者が利用可能な状態にあるものも含める。

る緑を題材として環境教育に着目した。

（３）調査方法

２．研究目的および方法（１）研究の目的

調査者の所属するコンサルタント会社が共催した経年分譲住宅、新規賃貸住宅における― 61 ―

甲野毅 （2014.3）

環境教育では、実施後に発行されるニュース

生または活用が事業の柱となっている。再生

レターを分析し、さらに事実関係を確認するのための建替え住宅では、家賃の高額化によために企画者に聞き取り調査を行った。調査る長期間居住した居住者の退去などによるコ者が共催した新規分譲住宅のものでは、参加

ミュニティの断絶が問題化している（増永者に聞き取り調査を行い、所属団体以外の組

2007）。また経年変化した既存の共有緑地は居織等が共催した経年賃貸住宅のものでは、既住者には愛着、地域住民には親しみの対象で存論文を参照し、調査・分析を行った。

あり、建替えにあたり、これらをどのように

表１

調査対象集合住宅の分類
分譲形態
賃貸形態
経年住宅
S･G･A 住宅
T 住宅
新規住宅
N 住宅
O 住宅
３、各集合住宅の状況

保全、活用し、そのために合意形成するかが重要なテーマとなる（小木曽 2000）。
（3）新規分譲住宅
分譲集合住宅の販売は、公団がその部門か本章では各形態の集合住宅における状況を、ら撤退以降、民間企業にほぼ限定されている。

主に緑とコミュニティに焦点を当て概観する。

販売戸数は景気の動向に左右され、販売競争（1）経年分譲住宅が熾烈であることが推測され、消費者のニー

UR 都市機構の前身である公団 注 1 )が高度経

ズをつかむために占有部だけでなく、共有部

済成長期に建設した集合住宅では、若年層家においても様々な設えや工夫がされている。

族が一斉に入居し、同世代が年齢を重ねてい地域や自然環境への配慮、コミュニティ作りる状況が多い。郊外に立地し、最寄駅から遠なども広告となるようであり、豊かな共有緑

い集合住宅などもあり、そこでは新たな若年地の創出や、居住者同士の交流機会が入居後層の入居が進まず、少子高齢化が進行していに設定されることもある。共有緑地は公団がる。ここでは通常、管理組合が形成され、日開発したものと異なり、広くなく、経年変化常の管理業務から長期的な修繕計画や建替えしていないので問題化することはないと言え計画などが策定される。多くの居住者が子育る。また共有緑地などの共有部において問題てを共にし、様々な問題を共有してきたことが発生した場合には管理会社が適切に対応すもあり、成熟したコミュニティが存在していることが多く、問題を解決するためのコミュると言える。だが世帯数の減少、それに伴うニティが形成されることは稀と思われる。

空き家の増加が進行する中で、管理組合が抜（4）新規賃貸住宅
ある程度の広さの共有緑地を持つ新規賃貸

本的な解決策を見出すことが困難である。
共有緑地は建設後 40 年以上経て、都市にお住宅は、公団が管理した経年賃貸住宅からのいて生物多様性の供給地やヒートアイランド

建替え住宅であることが多い。そこでは既にの防止などの機能を担うことが期待されてい示したようにコミュニティの断絶が問題となる。その一方で樹木が巨木化し、倒木リスクっており、それらの再生、また新旧居住者間の増大や日常生活に支障を与える日照条件ののコミュニティ形成が課題となる。

悪化等、負の面が存在する。これらの問題を

４、調査結果解決するための費用が増大し、年間管理費用

本章では各形態の集合住宅における環境教が圧迫されるなどの問題も起こっている。

育の実施経緯、内容、結果について検証する。

（2）経年賃貸住宅

尚、表 2 に各集合住宅の概要を示す。

賃貸住宅を管理する UR 都市機構は都市再生事業と約 77 万戸の賃貸住宅ストックの再（1）経年分譲住宅①実施経緯
経年分譲住宅の共有緑地の樹木は巨木化し― 62 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8ており、それらに起因する様々な問題が発生業である。現場で確認したことはマップに表していた。調査対象である S･G･A 住宅の管理されることにより、今後の緑地のあり方に対組合はコンサルタント会社に対策を依頼した。

する参加者の認識が一致される。最後の「樹会社は管理組合に対し、住民参加方式による

木の剪定・刈込体験」は、参加者の意見が伐

緑地管理計画の策定、その後の居住者による採することで一致した樹木、また剪定すべき

共有緑地の自主管理の導入を提案し、緑を題

低木を、専門家の指導を受けながら管理する材とした環境教育が行われることになった。

体験作業である。以上が基本的な流れだが、S実施主体は管理組合であるが、環境教育の内住宅では共有緑地の問題点の探索からではな

容は会社から企画、提案され、管理組合の承く、「樹名札かけ・名木探索」などのすばらし認を得て実施された。

さの探索から入り、共有緑地への愛着を促す

表2
名称
S 住宅
G 住宅
A 住宅
T 住宅
N 住宅
O 住宅
S 住宅
G 住宅
A 住宅
T 住宅
N 住宅
O 住宅
S･G･A･
T 住宅
N 住宅
O 住宅
※1

調査対象集合住宅の概要
場所
敷地面積 m2 住戸数 築年数※1
横浜市 約 65, 000
820
40
横浜市 約 36, 000
320
47
横浜市 約 102, 000
94740
日野市 約 202,000 279240
船橋市
約 1,000501
大宮市 約 27, 000
588
1
建物
管理者
主催者
5 階建て
管理組合
管理組合
4・5 階建て
管理組合
管理組合
4･5･７階建て 管理組合
管理組合
1～14 階公団
公団
10 階建て
管理組合
管理会社
1～5 階
公団
公団
共有緑地の状況ことを行っている。また G 住宅では毎回、共有緑地の緑を題材とした子供向けの自然環境教育が行われ、多くの参加者が集まっていた。
③実施結果
緑を題材とした環境教育が行われた 3 住宅の内、2 住宅において緑地管理計画が策定され、自主的な管理が行われるようになった。
居住者による主体的活動へと移行したのは、居住人数が千人以上と多く、参加者はそのうちの数%と非常に少ないが、はじめから関心がある居住者が集まったことが第一の理由であ各住棟間には芝生と巨木化した樹木から形成される緑地があることが多く、また敷地の一部分にまとまった多様な樹種から成る緑地が存在している。

ると思われる。そして環境教育を行ったこと

既存樹木を移植した住棟前緑地と綺麗に整備された玄関前の中庭から構成される。
各住棟前には日照を遮る樹木は少なく、周辺敷地と分けるための緑地が機能的に配置されている。

識、共有し、管理方針（伐採しながら共有緑

第 1 回の環境教育実施時により参加者が共有緑地の現状と問題点を認地を維持する計画）を理解し、保全動機が芽生え、管理体験をすることにより自分達もできるといった実行可能性評価（三阪 2003）を②緑を題材とした環境教育の内容
主な内容は表 3 に示す通りである。基本的な流れは、「 緑のシグナル探索」、「 障害木探索」
を経て、「樹木の剪定・刈込体験」の 3 段階である。第一の「緑のシグナル探索」とは参加者が共有緑地を歩きながら観察し、樹木を良好木、注意木、問題木に分類し、それらの位置をマップに落とす作業である。参加者はマップ作りを通し、共有緑地の現状と問題点を認識、共有する。次の「障害木探索」とは、注意・問題木などの障害となっている樹木について今後どのような対策をとるかを参加者が現地で判断し、緑地の改善策を話し合う作したことが第二の理由である考えられる。一方で自主活動へ移行しなかった集合住宅では、関心ある居住者の環境教育への参加が少なく、現状と問題点が認識、共有されなかったと思われる。そして管理方針を理解する機会がな
かった居住者が、緑地管理計画の策定に反対し、自主的な管理へと移行しなかったと推測される。
（2）経年賃貸住宅①実施経緯
建替え対象となる経年賃貸住宅では、既存共有緑地の建替え後の計画に関する合意形成が課題となっている。建替え計画が進んでい― 63 ―

甲野毅 （2014.3）

表3
回数
第１回
第2回
第3回
第4回

第5回

経年分譲住宅の環境教育内容

Ｇ住宅
Ａ住宅
Ｓ住宅
開催日
参加人数（子供）
開催日
参加人数（子供）
開催日
参加人数（子供）
2002.10.30
48 名・（20 名） 2001.10.21
24 名
2001.9.18
52 名
緑のシグナル探し（共有緑地探検） 緑のシグナル探し
樹名札かけ・名木探索
2002.11.17
25 名・（25 名） 2002.3.31
34 名・（13 名） 2001.11.4
16 名・
未来のマップ作り・エリア限定
障害木探索（タケノコ掘り）
緑のシグナル探し（共有緑地でクラフトワーク）
2003.9.7
22 名・（33 名） 2002.7.14
19 名
2002.2.24
22 名（16 名）
緑のシグナルマップ作り
樹木剪定・刈込体験
障害木探索（樹木名前当てラリー）（団地イメージマップ作り）
2003.11.30
不明
2002.11.10
23 名
2002.6.13
25 名
緑のシグナルマップ作り・Ⅱ
間伐剪定・刈込体験
樹木剪定・刈込体験（樹名札かけ）
緑のボランティア依頼
2004.10.31
19 名・（20 名）
2002.11.23
22 名樹木剪定・刈込体験・四つ目垣作り
樹木間伐 ガーデニング体験（水鉄砲作り）※（）子供プログラムた T 住宅では、公団の設計意図が説明され居たことであると思われる。

住者の理解を得ること、その意向が設計に反映されることが求められていた。そこで自治

表4

経年賃貸住宅の環境教育内容～1999 年にかけて 2 ヶ月に 1 回の割合で、合（黒木ら 2000 表-1 より一部抜粋）
1998 年度
1999 年度
緑の思い出を語る会 緑をもっと見る会
緑を見る会
低木や草花を残し飾る会
緑を考える会
プレイガーデンを作る会
緑を描く会
プレイガーデンを考える会
緑を伝える会
プレイガーデンを描く会

計 10 回行われた（黒木ら 2000）。

（3）新規分譲住宅②緑を題材とした環境教育の内容①実施経緯

会、公団、コンサルタント会社から成る事務局が構成され、建替え対象地の第 1 期エリアについて、緑を題材とした環境教育が、1998

環境教育の内容は、黒木ら（2000）による新規分譲住宅では主催者である管理会社がと共有緑地を歩きながら観察し、現状と問題

親和的コミュニティの形成を目的として様々点を認識、共有し、そのあり方を考え、実際のテーマのイベントを開催している。主催者に 1 つのエリアを設定し、緑地計画を検討すに依頼され、その下で企画、実施する調査者

ることであった。毎回平均 30 名程度の居住者

は、N 住宅において緑をテーマに設定し、共が参加していた。

有緑地への関心の向上も目的とし、緑を題材③実施結果とした環境教育を行った。

実施の結果、設計意図は参加者に理解され、②緑を題材とした環境教育の内容
1 年目は参加者の緑への関心を高めること、居住者意見が緑地計画に反映されたことが評価されている。さらに計画対象地内に共同花

2 年目以降は共有緑地を活用したクラフト作壇が設置され、事務局のサポートの下で参加

り等により、参加者と緑地とのつながりを創者による花壇作りが行われ、自主活動団体が出することを重視した。また実施後に、お茶結成間近なようである（黒木ら 2000）。居住会を開き、参加者同士の交流の促進を図った。

者による主体的活動へと移行した理由は、長

参加人数は実施回数を重ねるごとに減少した

年居住していることから場所への愛着があるが 4 年目以降、ほぼ固定した子供同伴の参加ことが想定される。また環境教育の受講を通者がおり、安定状態が継続している。

し、参加者が園芸に関する知識を修得し、実③実施結果

行可能性評価をしたこと、さらに事務局のサ2010 年 6 月に被調査者 1 人当たり、10 分程

ポートを得て、自主活動の運営能力を修得し度の簡単な聞き取り調査を 4 名の参加者に実― 64 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8施した。参加理由、共有緑地への見方、自主

ニティが形成されていると推測できる。一方活動への意思に関する質問をし、自由に回答

で自主活動に対し、参加者が実行可能性評価

してもらった。回答者は男性 2 名、女性 2 名をしていない。

の 4 名であり、年齢は 30 代である。

（4）新規賃貸住宅

表5
1 年目
第1回
第2回
第3回
第4回
2 年目
第5回
第6回
3 年目
第7回
第8回
4 年目
第9回
第 10 回
5 年目
第 11 回
第 12 回
6 年目
第 13 回
第 14 回
7 年目
第 15 回
第 16 回

新規分譲住宅の環境教育内容
実施日
参加人数
2007.543
緑のカーテン作り
2007.618
植物ビンゴゲームと樹名札作り
2007.1052
土のリサイクル2007.1228
自然素材クラフト作り
2008.1139
ハーブ石鹸作り2009.326
ミニマイハーブガーデン作り
2009.618
共有緑地の CO2 マップとコースター作り
2009.1113
共有緑地の管理と小枝のクラフト作り
2010.624
共有緑地の撮影会とフォトスタンド作り
2010.1128
ミニ門松作り2011.619
共有緑地探索とミニビオガーデン作り
2011.1121
共有緑地の紅葉鑑賞とマイ箸作り
2012.621
すだれ作り2012.1022
共有緑地探索と苔球作り
2013.622
竹細工（水鉄砲と植物の一輪挿し）
2013.1121
共有緑地の植物を活用した籐細工

参加理由に「緑への関心」を挙げる参加者①実施経緯
新規賃貸住宅を所有、管理する公団はコミ
ュニティの再生、形成を課題としており、その対策の一つとして O 住宅では共有緑地に花壇のためのスペースを設置した。そこで花壇を自主的に管理する居住者団体が必要であり、それらを結成するために緑を題材とした環境教育が行われた。主催者は企画、運営等をコンサルタント会社に依頼し、両者と居住者からなる実行委員会により実施された。
②緑を題材とした環境教育の内容
1 年目は個人の寄せ植え鉢作りにより園芸への関心を喚起し、さらに共同寄せ植え鉢・花壇作りを通し、居住者同士の共同体験の場を作った。2 年目には 1 年目の作業を継続して実施した。また園芸に関する知識を参加者に修得させるため、園芸講座が開かれた。
表6
1 年目
第1回
第2回
第3回

が 4 名、「交流意欲」が 1 名、共有緑地への見方では「興味、関心を持っている」という回
答が 4 名いた。そして自主活動への意思については「運営方法がわからない」、「共有緑地の管理知識がない」、「イメージすることができない」といった回答であった。また環境教育の実施時以外に、子供を持つ居住者同士が共有部において交流している様子が、頻繁に

第4回
第5回
2 年目
第6回
第7回
第8回

見られた。以上の聞き取り調査結果と参加人数が安定していることから、参加者の共有緑③実施結果
1 年目の途中に主催者が意図した通り、自地への関心は高いと思われる。また同世代内の交流が盛んであることから、親和的コミュ

新規賃貸住宅の環境教育内容
実施日
参加人数
2002.6.22
70
個人寄せ植え鉢・花のしおり作り
花の写真展 ハーブカフェ
2002.9.1
26
共同寄せ植え鉢作り
共同花壇の名前コンペ
2002.10.19
21
園芸講座 園芸相談会 花のラリー
ハーブカフェ 自主活動団体発足
2002.12.7
23
共同花壇作りⅠ（土壌と外枠作成）
2003.3.15
22
共同花壇作りⅡ（配置計画と植付け）
園芸講座 1 年目終了の会
2003.7.26
20
花のガーデニング講座 夏花壇作り
2003.11.22
21
花のガーデニング講座 冬花壇作り
2003.3.20
40（20 他集合住宅）
花祭り開催 居住者間交流
地域の他の集合住宅との交流

主活動団体が発足し、活動が開始された。そ― 65 ―

甲野毅 （2014.3）

して 2 年目には実行委員会と自主活動団体がれ、それらを促進する環境教育としての意義

共催するようになり、当初の目標を達成するがあると考えられる。

ことができたと言える。その理由の第一は初

このように集合住宅における緑を題材とし期段階に多くの居住者にとっての魅力的な内た環境教育は様々な意義があるが、課題もあ容の環境教育が実施され、多数の関心層が集る。4 つの形態の集合住宅では様々な内容のまったこと、第二に共同体験や継続した園芸

環境教育が実施されていたが、どのような要講座を通し、参加者がその楽しさを感じ、実素がそれぞれの結果をもたらすことができた

行可能性評価をできたことだと思われる。さのかを示すことができなかった。また新規分

らに自主活動団体が結成された後に、実行員

譲住宅では環境教育を継続実施しても主体的会と共催したことにより運営能力を修得した

活動には移行していない。今後はこれらの問ことが、第三の理由と考えられる。

題を解決し、集合住宅の環境教育のあり方を５、考察探求することも課題である。

本章までの各形態の動向を踏まえ、緑を題謝辞材とした環境教育の意義を経年、新規住宅別調査に協力して頂いた居住者の皆様、主催に検証する。経年住宅で実施された結果、参者、また各集合住宅において緑を題材とした加者が共有緑地を観察し、現状と問題点の認

環境教育に参加していただいた多くの居住者

識、共有を経て、共有緑地のあり方を考え、の方々に、ここに記して感謝の意を表します。

経年賃貸住宅では自主活動団体が結成され、

参考文献

経年分譲住宅では共有緑地の一部が自主的に

黒木誠･秋山寛･石井園美，2000,「団地建替事管理されるようになった。この過程は降旗

業 に お け る 住 民 参 加 :多 摩 平 団 地 (東 ブ ロ ッ（2012）の地域づく学習の「気づき」、「知る・ク )の 緑 の 継 承 と 育 成 」，『 ラ ン ド ス ケ ー プ 研学ぶ」、「理想をイメージする」、「計画・創造

究』,Vol. 63(4): 334-335.

する」というサイクルと同様と捉えることが小 木 曽 裕 ， 2000，「 団 地 建 替 に お け る 緑 の 保

でき、地域教育としての意義があると言える。

全・活用の合意形成のプロセス:多摩平団地建また新規住宅で実施された結果、新規分譲替事業等を事例として」，『ランドスケープ研

住宅では参加者の共有緑地の自然環境への関究』,Vol.63(4):279-282．

心は向上し、新規賃貸住宅では園芸活動に従萩原彰，2006，「アメリカの環境教育における事する自主管理団体が結成された。三阪

環境行動の教授について」，『科学教育研究』，（2003）は環境配慮行動に至る過程を認知、

Vol.30(5):306-315.

知識、関心、動機、行動意図を経ると説明し

降旗信一, 2012,「環境教育の目的と方法①」, 日ている。この過程に当てはめると、前者では

本環境教育学会編,『環境教育』,教育出版,109.

関心の段階、後者では管理団体の結成が環境

増永理彦, 2007,「機構賃貸住宅建替え事業に行動の一つの自然環境を管理する環境管理行

お け る 住 民 参 加 :多 摩 平 団 地 に お け る 三 者 協動（萩原 2006）と考えられ、最終段階に達し

働について」，『 生活科学論叢』,Vol.38:25-38．

ていると思われる。それぞれの参加者は過程

三阪和弘, 2003,「環境教育における心理モデ

を経て各段階に達していると解釈すれば、環ルの検討」,『環境教育』,Vol.13(１):3-14

境教育により、自然環境に関する知識を修得

注１）公団は日本住宅公団、住宅・整備公団、
都市基盤整備公団を経て、UR 都市機構に改編され、成立した。本研究では 2003 年以前の事
項については公団と示す。

したと推測される。
さらに経年住宅の居住者による主体的な活動も同様に、環境行動の一つであると解釈さ― 66 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

中学校におけるＥＳＤの枠組みを生かした授業実践－教科（理科，外国語）の連携を通して－
The Educational Practice Utilizing the Framework for ESD in Junior High School:
Through the Collaboration with Science Lesson and English Lesson
岡本弥彦 * ，五島政一 ** ，徳山順子 *** ，竹島潤 ***OKAMOTO Yasuhiko * , GOTO Masakazu ** , TOKUYAMA Junko *** , TAKESHIMA Jun ****岡山理科大学， ** 国立教育政策研究所， *** 岡山市立京山中学校［要約］国立教育政策研究所(2010)によって提案された「ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」を活用した展開例として，中学校において理科と外国語を連携させる授業を設計・実施した。英語をコミュニケーションの手段として理科の授業に取り入れ，身の回りの自然の多様性や有用性，地域の自然環境の探究・保全の大切さについての認識を深めることを目指して授業実践した。その結果，生徒は身の回りの事象をローカルな視点とグローバルな視点の両方から見ることができ，地域のよさや大切さに対する意識を高めることができた。
［キーワード］ＥＳＤ，持続可能な社会，地域教材，教科連携，コミュニケーションの一例として，中学校における理科と外国語

１．はじめに2008年・2009年に告示された小・中・高等を取り上げ，それらの連携を図った授業を設

学校の学習指導要領には，持続可能な社会に計・実践した。本稿では，その授業の概要と関わる内容が取り入れられ，ＥＳＤの視点に

実践結果を報告する。

立った学習指導の具体化が求められるように

なお，本稿は，日本理科教育学会第63回全国なった。そうした背景から，国立教育政策研

大会において発表した教育実践（岡本ほか，究所は，学校におけるＥＳＤの定着と充実に

2013）を，ＥＳＤの視点を踏まえながら再考

向けて，カリキュラムや教材，指導方法の在し，まとめ直したものある。

り方を明らかにすることなどを目的に研究を行い，その成果を「学校における持続可能な２．ＥＳＤの枠組みを取り入れた授業実践

発展のための教育（ＥＳＤ）に関する研究」(1) 単元設定の背景
授業設計・実践した単元の名称は，「小さな〔最終報告書〕（国立教育政策研究所，2012）『地球のすばらしさ』を感じ取ろう」であり，として刊行した。
その報告書では，ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み（以下，

教育課程上は，第３学年の総合的な学習の時間に位置付けた。

「ＥＳＤの枠組み」と略す）が提案され，持生徒は，第１学年の理科「(2) 大地の成り

続可能な社会づくりを捉えるための６つの構立ちと変化」の学習において，火山灰に含ま成概念や，ＥＳＤの視点に立った学習指導でれる鉱物や火成岩の造岩鉱物について既に学重視する７つの能力・態度などが例示されて習している。しかし，身近な場所にも宝石のいる。また，このＥＳＤの枠組みを活用したような鉱物が存在していたり，様々な鉱物が実践事例として，小学校家庭科，中学校理科，

身の回りで利用されていたりすることは，あ高等学校総合的な学習の時間などでの展開例

まり認識できていない。そこで，身近な場所が報告されている。しかし，教科等の連携を（学校のグラウンド）から鉱物を取り出して通した展開例については報告がない。

観察し，その結晶の美しさを感じ取らせたい

そこで，ＥＳＤの枠組みを活用した教科連携と考えた。また，それを発展させ，世界各地― 67 ―

岡本弥彦・五島政一・徳山順子・竹島潤 （2014.3）の砂（鉱物）が多様性に富んでいることや，

表１

構 成 概 念と 能 力 ・態 度 の 具 体

鉱物が日常生活の様々なところで利用されて【持続可能な社会づくりの構成概念】

いること，郷土（岡山県）にも多様で有用な「 多 様 性 」… 身 近 な 地 域 や 世 界 に は 多 種 多 様 な 鉱

鉱物が産出することへの認識も深めさせたい

物 が 存 在 し て い る こ と 。【 多 様 】「 相 互 性 」… 鉱 物 は 地 球 シ ス テ ム と い う 広 い 空 間と考えた。こうした学習を通して，生徒は，

での物質循環の中で形成されていること。

「たかが砂であるが，されど砂」ということ【相互】に気付き，地球の構成物である鉱物に対する「 有 限 性 」… 宝 石 鉱 物 や 資 源 鉱 物 は ，限 ら れ た 場
所 に し か 存 在 し な く ，そ れ ら の 採 掘 に は 限 界

関心を高め，その多様性や有限性などについての理解を深めることができると考えた。

が あ る こ と 。【 有 限 】「 責 任 性 」… 将 来 に 渡 っ て 地 域 の 自 然 を 保 全 す る

また，生徒は，中学校の３年間を通して外
国語（英語）を学習しているものの，他の教科等の学習において実用的に英語を使用する

こ と が 大 切 で あ る こ と 。【 責 任 】《重視する能力・態度》「多面的，総合的に考える力」…鉱物の特徴を，外観とともに成因や性質などからも捉える

機会はほとんどない。今回，世界各地の砂をとともに，その特徴が日常生活に活かされ教材として利用することから，理科の学習にて い る こ と に 気 付 く こ と が で き る 。《 多 面 》

おいてコミュニケーションの手段として英語「コミュニケーションを行う力」…観察結果や自分の考えなどを適切に表現し，それを英を取り入れ，英語に対する学習意欲やコミュ

語 で 相 手 に 伝 え る こ と が で き る 。《 伝 達 》

ニケーション力の高揚も図りたいと考えた。
以上のように，身近な地域や身の回りの生(3) 単元目標と授業実践

活と世界とを結び付けた体験的な理科の学習

以上述べたことに基づき，本単元の目標及や，英語を取り入れた参加型の学習を行うこび指導計画を作成した。単元目標を表２に，とにより，生徒一人一人の学習意欲を高め，単元計画（総時数３時間）を表３に，それぞ

自然を探究しようとする意欲や英語をコミュれ示す。

ニケーションの手段として使おうとする意欲を高めることができるのではないかと考えた。

表２◆関心・意欲・態度

そして，こうした学習が，地域の自然環境に○ 鉱 物 の 美 し さ と 多 様 性 を 感 じ 取 る 。【 多 様 】《多面》

対する探究心を高め，将来，自然環境を大切○ 身 近 な 鉱 物 を 通 し て ，自 然 を 探 究 ・保 全 す るにしたいと自ら行動する人材を育成することにつながると考えた。

単元目標

こ と へ の 関 心 ・ 意 欲 を 高 め る 。【 責 任 】◆思考・判断・表現○観察結果から，鉱物と火成岩とを関連付けて
考 え る こ と が で き る 。【 相 互 】(2) ＥＳＤの枠組みの具体化○ 鉱 物 の 標 本 作 り を 通 し て ，砂 の 多 様 性 に 気 付

本単元において，ＥＳＤの枠組みを取り入

く こ と が で き る 。【 多 様 】《 多 面 》

れた授業を展開する上でのポイントは，自然○英語でコミュニケーションすることができの構成物である鉱物をローカルな視点とグローバルな視点から捉えるとともに，授業を体る 。《 伝 達 》◆技能○ 主 要 な 鉱 物 の 鑑 定 が で き ，標 本 を 作 成 す る こ

験的で参加型のものにしたということである。
ＥＳＤの枠組みに関して，本単元で取り上げとができる。
◆知識・理解た構成概念と能力・態度の具体は，表１のとおりである。なお，【多様】や《伝達》などの記号は，構成概念や重視する能力・態度を略記したものである（以下，同様）。

― 68 ―○火成岩の主な造岩鉱物の名称や特徴について の 知 識 を 身 に 付 け て い る 。《 多 面 》○鉱物が地球システムの構成物であることを
理 解 し て い る 。【 相 互 】

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

表３

単元計画

表４

第１時「中学校のグラウンドの砂は，どのような問１

質 問 紙 調査 の 質 問項 目

３時間の授業に関する下の各問いについて，最も当てはまるものに○印をつけてくだ鉱物からできているのか」
第２時「世界の砂を観察し，英語で表現しよう」
第 ３ 時「 鉱 物 と 私 た ち の 暮 ら し と の 関 連 を 知 ろ う 」

さい。
(1) 鉱 物 の 結 晶 の 美 し さ を 感 じ る こ と が で き ま したか。
(2) 地 球 に は ， い ろ い ろ な 種 類 の 鉱 物 が あ る こ と第１時では，グラウンドの砂（マサ）の鉱物を観察して特徴を記録し，マサがどのような火成岩からできたかを推定するといった展開である。第２時では，世界の多様な砂を観が理解できましたか。
(3) 鉱 物 が 日 常 生 活 の 様 々 な と こ ろ で 利 用 さ れ ていることが理解できましたか。
(4) コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 手 段 と し て 英 語 を 使 う
ことができましたか。

察し，標本を作成するといった展開であり，(5) 英 語 を 学 習 す る 意 欲 が 高 ま り ま し た か 。

その際，英語でコミュニケーションすること(6) 理 科 を 学 習 す る 意 欲 が 高 ま り ま し た か 。

とした。第３時では，鉱物の定義や成因・性質を知るとともに，鉱物と日常生活の関連を考えるといった展開とし，それらのことから(7) 学 習 す る こ と の 楽 し さ が 実 感 で き ま し た か 。
(8) 岡 山 県 の 自 然 を 探 究 し て み た い と 思 い ま し たか。
(9) 岡 山 県 の 自 然 環 境 を 大 切 に し て い き た い と 思
いましたか。

岡山県のよさに気付くことへと発展させた。
授業実践は，岡山市立京山中学校の第３学
年８クラスを対象に，2012年12月に行った。
その授業展開の概要を，末頁の資料（単元「小問２３時間の授業のそれぞれについて，最も印象に残っていることを書いてください。
(1) １ 時 間 目 の 「 京 山 中 の グ ラ ウ ン ド の 砂 は ， どのような鉱物からできているのか」について

さな『地球のすばらしさ』を感じ取ろう」の(2) ２ 時 間 目 の 「 世 界 の 砂 を 観 察 し ， 英 語 で 表 現

指導展開の概要）に示す。

しよう」について(3) ３ 時 間 目 の 「 鉱 物 と 私 た ち の 暮 ら し と の 関 連

３．授業実践の結果を知ろう」について

第３時の終了時（単元終了時）に実施した質問紙調査の結果に基づいて，授業実践の結果について述べる。使用した質問紙の質問項
目を，表４に示す。
(1) 問１（多肢選択式）の結果について
問１は，「たいへん」「だいたい」「あまり」「ぜんせん」から一つを選ぶ多肢選択式である。その集計結果（回答者数220人）を図１に示す。
「(1) 鉱物の結晶の美しさを感じることができましたか。」「(2) 地球には，いろいろな種類の鉱物があることが理解できましたか。」「(3) 鉱物は，日常生活の様々なところで利用されていることが理解できましたか。」は，鉱物の多様性と有用性に関する設問項目であ図１る。「たいへん」と回答した生徒の割合は71― 69 ―

質 問 紙 調査 （ 問 １） の 結 果 （ ｎ ＝ 220）

岡本弥彦・五島政一・徳山順子・竹島潤 （2014.3）～87％に達しており，「 たいだい」も含めると，(2) 問２（記述式）の結果について

ほぼ全員の生徒が肯定的な回答をしていた。

問２は，第１時～第３時で生徒が最も印象

鉱物の多様性と有用性については，鉱物の観に残ったことを抽出するために設定した質問

察・実験や標本作成などを取り入れた今回の（記述式）である。その集計結果（回答者数

授業を通して，生徒に十分に伝えることがで220人）を図２に示す。図２では，生徒の記述きたと言える。

内容をキーワードにして分類・集計し，上位次に，「 (4) コミュニケーションの手段とし４つを表している。

て英語を使うことができましたか。」は，第２時に関する設問項目である。約半数の生徒が「ぜんせん」又は「あまり」と回答していた。
コミュニケーションの手段として英語を使うことについては，多くの生徒が抵抗を感じていたという結果となった。このことが多少なりとも影響していると考えられるが，「 (5) 英語に対する学習意欲が高まりましたか。」については，「たいへん」又は「だいたい」の肯定的な回答をした生徒の割合は62％に留まっていた。これに対し，「(6) 理科に対する学習意
欲が高まりましたか。」「(7) 学習することの図２

楽しさが実感できましたか。」については，肯質 問 紙 調査 （ 問 ２） の 結 果 （ ｎ ＝ 220）
注）回答内容をキーワードに分類して集計定的な回答をした生徒の割合は92％にも達していた。こうした結果から，幾らかの課題は

第１時「中学校のグラウンドの砂は，どのあったものの，全般的には今回の授業が生徒ような鉱物からできているのか」に関しては，の学習意欲を高める上で概ね有効であったと

生徒の回答として「１年のときに習った鉱物言うことができる。

が身近なグラウンドにもあると知り驚いた。」「(8) 岡山県の自然を探究してみたいと思「自分が生きている場所が何でできているか

いましたか。」「(9) 岡山県の自然環境を大切知れてよかった。」「先生が用意したものではにしていきたいと思いましたか」は，本単元なく，自分たちで取ってきて観察したので，の授業を通して，生徒の価値観や行動の変容

よく分かった。」「岡山に花こう岩が多いことに対する展望や期待に関する設問項目である。

は知っていたけれど，グラウンドのもとが花肯定的な回答をした生徒の割合は81～93％でこう岩とは知らなかった。」などの回答が多かあった。本単元では，自然の探究や保全に関った。中学校のグラウンドという身近な場所する内容を直接的に指導する場面は設定してを取り上げたこと，その砂の起源が既習事項いなかったが，グラウンドの土やクレンザーの花こう岩であったこと，そして，その砂をといった身の回りの素材や，岡山県の鉱山や構成する鉱物が美しくて多種類であったこと

新鉱物といった地域の話題を授業に取り入れなどが，生徒の印象に残ったようである。

たことから，多くの生徒が地域（岡山県）の第２時「世界の砂を観察し，英語で表現し自然を探究・保全することが大切であると認よう」に関しては，「世界には多種多様な砂が識し，それらに対する意欲を高めたと言える。

あって，見たこともない鉱物が見られて勉強になった。」「南極の砂が赤く，ハワイの砂が― 70 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

緑色なのが不思議だった。」「『砂』と呼ぶのがの関心を高めさせ，理解を深めさせることが失礼なくらいきれいだった。」などのような回できた。また，英語をコミュニケーションの答が多かった。世界の砂の美しさと多様性が手段として理科の授業に取り入れたことによ

生徒の印象に強く残ったようである。また，り，英語や理科が苦手な生徒に対しても，学「砂の標本づくりが楽しかった。」などの標本

習内容に関心をもたせることができ，英語やづくりに関する回答もあったが，それよりも理科の得意な生徒には，観察結果や生徒自身

英語の活用に関する回答が多かった。問１(3)の考えを表現するなどの学習活動に，一層意の質問項目では，英語でのコミュニケーショ

欲的に参加する態度を養うことができた。さンに抵抗のある生徒が多かったという結果とらに，３時間の授業の展開を，中学校のグラなったが，単元全体を振り返ったときには，ウンドから世界の砂へと発展させた後，身近「感じたことを上手く英語にして伝えることな生活での鉱物利用や岡山県の鉱物については難しかったが，楽しかった。」「いつもは嫌の学習へとつなげたことにより，身の回りのな英語が楽しく感じた。」「鉱物にも英単語が事象をローカルな視点とグローバルな視点のあることに驚いた。」「理科と英語の融合は楽両方から見ることができ，地域の自然を探しかった。」など，英語で理科の授業を行った

究・保全することの大切さに対する意識を高ことが，かなりの生徒の好印象につながっためることができた。
こうした学習指導上の成果に加えて，今回ようである。
第３時「鉱物と私たちの暮らしとの関連をの実践では理科と外国語の協働的な授業を展知ろう」に関しては，「鉱物を身近に感じるこ開したため，ＥＳＤに関する各担当教員間でとができた。」「意外にも自分の身の回りに鉱の共通理解を図ることができた。また，今回物があったので驚いた。」「いろんな鉱物がいの実践は，公開授業としたため，理科と外国

ろんな用途に使われていることが分かった。」

語以外の教員にもＥＳＤの考え方やＥＳＤの「鉱物は私たちの生活を支えてくれていると枠組みを生かした学習指導の進め方などを広思った。」や，「最後の授業で岡山のこともた

めることができた。

くさん知ることができた。」「岡山が新鉱物日

今後は，ＥＳＤの枠組みを更に生かした授本一ということが分かり，とてもびっくりし業を，他の単元や他の教科等において，どのた。」「岡山はすごいと思った。」などの回答がような内容や方法で進め広めていくことがで多かった。身近な生活で利用されている鉱物

きるのか，また，中学校３年間を見通して，を取り上げたことや，岡山県での新鉱物発見

それらを教育課程の編成・実施・評価にどうについて紹介したことが生徒の印象に強く残位置付けるのかなど，組織的・計画的な取組ったようである。

を一層進めていく必要がある。

４．おわりに文献

今回の実践の成果をまとめると，次のとお

1)国立教育政策研究所(2012)：『学校におけるりとなる。中学校のグラウンドという身近な

持続可能な発展のための教育（ESD）に関す場所の砂や，世界各地の多様で美しい砂を取る研究〔最終報告書〕』，pp.354．

り上げ，生徒一人一人が顕微鏡観察と標本作

2)岡本弥彦・五島政一・徳山順子(2013)：『Ｅ成を行うことができる体験的な授業を設計しＳＤの視点に立った鉱物に関する学習』，日

たことにより，身近な地域や世界には多種多

本理科教育学会第63回全国大会論文集，427．

様な鉱物が存在していることについて，生徒― 71 ―

岡本弥彦・五島政一・徳山順子・竹島潤 （2014.3）

資料：単元「小さな『地球のすばらしさ』を感じ取ろう」の指導展開の概要＜第１時＞
目標：中学校のグラウンドの砂を観察し，その結果から，グラウンドの砂は主に３種類の鉱物からできていることを見いだし，それぞれの特徴を表現することができる。
過程
学習活動及び学習内容◇教員の指導◆評価
１ 班ごとにグラウンドの砂（マサ）をフィルムケースに採取す ◇各班で，生徒一人を砂の採取に行かせ，他の生徒は標本台紙を作成させる。
る。また，一人一枚の標本台紙を作成する。
導 ２ １学年での大地の変化で学習した，火成岩をつくる鉱物につ ◇鉱物を，無色鉱物と有色鉱物に分類したことを思い出させる。
◆火成岩の主な造岩鉱物の名称を答えることができたか。
いて確認する。
入「中学校のグラウンドの砂は，どのような鉱物からできているのか？」

展
開

ま
と
め

３ グラウンドの砂を茶こし器でふるいに掛け，蒸発皿に取る。 ◇蒸発皿に入れた砂の洗い方について注意する。
◆斑で役割を分担し，観察のために協力して 準備を進めているか。
水で数回洗い，砂のよごれを落とす。
４ よごれを落とした砂をスライドガラスに載せ，双眼実体顕微 ◇生物顕微鏡で観察する場合は，光源をつけたり消したりして，砂粒の色や特徴を捉えやすくさせる。
鏡または生物顕微鏡で観察する。
５ ワークシートに，砂の形をスケッチし，観察結果を記録する。 ◇砂のスケッチと観察した砂粒の特徴（色や形など）をワークシートに６ 乾いた砂を標本台紙に貼り付け，含まれる鉱物の名称などを 記録させる。
記入する。
◆観察した事実を，適切な言葉で記録できているか。《伝達》７ 観察結果を発表する。
◇何人かの生徒に観察結果を発表させる。
８ 観察結果から，グラウンドの砂はどんな火成岩からできたも ◆観察結果から，京山中学校のグラウンドの砂が花こう岩からできたものかを考える。
のであることを見いだせたか。【相互】＜第２時＞
目標：英語を使った実体験の理科の授業を通して，砂（鉱物）の美しさや多様性に気付き，英語で意欲的にコミュニケーションしようとするとともに，鉱物標本の作成を通して，鉱物に対する興味・関心を高め，これらにより英語と理科の学習意欲を高める。
過程
学習活動及び学習内容◇教員の指導◆評価◇前時の復習を行い，本時は，英語と理科の教員が協働して行うことを告１ 英語で挨拶し，前時の復習をする。
げる。
◇宝石の多くは鉱物であることを確認し，生徒の誕生月と誕生石に触れ，２ 本時の学習課題を設定する。
導鉱物に対する関心を高めさせる。
入◇本時は，世界の砂を観察して標本を作成することを告げる。
「世界の砂を観察し，英語で表現しよう！」

展
開

ま
と
め

３ 砂とその産出場所の写真を見て，砂（鉱物）の特徴を知り，産 ◇スライドで鉱物の美しさを示し，世界地図でその産出場所を確認する。
ザクロ石（南極），カンラン石（ハワイ），石英（新島）など
出場所の地球上での位置を確認する。また，鉱物の特徴などにつ◇砂（鉱物）の美しさについての感想を英語で答えるよう発問する。
いての感想を英語で発言する。
◆英語で積極的にコミュニケーションしようとしているか。《伝達》◇英語と理科の教員は，なるべく班内で英語が使われるよう，生徒を支援
４ 各班で世界の砂（８種類程度）を顕微鏡で観察する。
する。
◇机間指導ながら，砂の色や形などの特徴を英語で答えるよう質問する。
５ 観察した世界の砂の標本を作成する。
第１時で作成した標本台紙に，世界の砂を貼り付け，産地，鉱 ◆鉱物の美しさと多様性を感じ取ることができたか。【多様】◆鉱物の特徴を英語で表現できたか。《伝達》
物名，色，形などの特徴を英語で記入する。
６ 世界の砂を観察した感想や，標本づくりをした感想などを英語 ◇なるべく多くの生徒に英語で答えさせるよう工夫する。
で発言する。
◆鉱物の標本作りを通して，砂の多様性に気付けたか。【多様】
７ 本時の授業に関する質問紙に答える。

＜第３時＞
目標：鉱物の定義・成因・性質などについての理解を深め，日常生活との関連に気付くとともに，岡山県での鉱物の採掘や研究の歴史を通して，自然を探究・保全することへの関心・意欲を高める。
過程
学習活動及び学習内容◇教員の指導◆評価
１ 前時までの復習をする。
◇第１時，第２時で学習した内容を振り返り，鉱物の美しさや多様性を確
２ 本時の学習課題を確認する。
認する。
◇鉱物（水晶，ザクロ石，方解石，黄鉄鉱などの標本及び写真）を提示し，そもそも「鉱物」とは何か？ 何種類ぐらいあるのか？
導
本時の学習課題へと結び付ける。
日常生活とどんな関わりがあるか？ など
入「鉱物と私たちの暮らしとの関連を知ろう！」

展
開

ま
と
め

３ 鉱物の定義・成因を知る。
◇鉱物の定義・成因を説明する。
４ 鉱物の性質と用途との関連を考える。
◆鉱物が地球システムの構成物であることを理解できたか。【相互】
石英（時計），ザクロ石（宝石，サンドペーパー）など◇身近なところで利用されている鉱物とその性質を紹介する。
５ 方解石の硬度をガラスと比較する。
◆方解石がガラスより軟らかいことが確認できたか。
６ 方解石のへき開や希塩酸との反応を観察する。
◆方解石がクレンザーに使用されている理由が理解できたか。
７ 観察結果から，方解石がクレンザーの研磨剤に使われているこ ◇岡山県の鉱山の歴史を，吹屋銅山の黄銅鉱，柵原鉱山の磁硫鉄鉱，人形と，石灰岩を構成する鉱物であることに気付く。
峠のウラン鉱床を例に挙げて紹介する。
８ 岡山県での鉱物の採掘や研究の歴史を知る。
◇新鉱物（岡山石，逸見石）が高梁市備中町などで発見されたこと，岡岡山県の多くの鉱山は閉山していること。【有限】
山県では新鉱物が17種類も発見されていることを紹介する。
岡山県が日本で最多の新鉱物発見場所であること。
◆郷土のよさを発見し，大切にしようとする意識をもてたか。【有限】
10 本時のまとめをする。
◇本時のまとめは，口頭で行い，単元全体のまとめへとつなげる。
◆鉱物が地球の構成物であること，鉱物に多様性や有用性があることを理解できたか。【相互】【多様】《多面》
11 単元全体を通しての授業に関する質問紙に答える。
◆自然を保全・探究することへの関心・意欲が高まったか。【責任】（授業後に記入して提出する。）― 72 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

生活科教育における「身近な自然」概念の検討－身体を基準とする空間認識を焦点に－
A Research of Concept of“ Nature Nearby” in Living Environment Studies:
Focus on Environmental Perception through the Body
木村学

KIMURA Manabu
文京学院大学［要約］
本稿は，環境教育の具体的な実践として生活科教育に注目し，学習指導要領に示されている「身近な自然」を対象とした授業づくりの課題とその実践的方略を追究する。はじめに生活科教育においては，制度的にも実践レベルにおいても課題が多いことを確認し，体験 学 習 の 在 り 方 に つ い て 検 討 す る 。。次 に 学 習 指 導 要 領 に お け る「 身 近 な 自 然 」概 念 獲 得 のための要点を整理し，文化人類学や現象地理学の知見を基に，身体を基準とする空間認識について検討する。そして生活科教育における体験学習の構想として，今まで以上に身近な校区に繰り返し出かけていく必要があり，3 つのポイントを挙げることができる。①学習者の身体と自然の相互作用があること。②それらの活動を通して，気付きや追究課題が生じること。③場への愛着が生成されること。最後に具体的な実践上の課題として，児童集団の在り方について課題を提示する。
［キーワード］生活科教育，身近な自然，身体，空間認識
１．はじめにや総合は楽しかった。だってネットを見て調

本稿では，環境教育の具体的な実践としてべているだけで良かったから」という言葉が生活科教育に注目し，学習指導要領に示され返ってきたことがある。こうした学生が教壇ている「身近な自然」を対象とした授業づくに立つとき，はたして自身の学習経験を省察

りの課題とその実践的方略を追究する。本稿

し，児童たちと協同的な学習を展開していくの課題設定の背景には，以下のようないくつことができるのであろうか。また，新任教師

かの危惧される問題がある。

からも，「 総合よりも普通の授業のほうがやり

まずはじめに，小学校の教育課程の改編にやすい」という言葉を耳にしたこともある。

伴い総合的学習が減少し外国語学習の時間等

こうした意識は多かれ少なかれベテランの教が拡大していく傾向があげられる。それに伴師にも，実践問題の一つとして共有されていい問題発見・課題解決型の学習や体験的な学ると考えられる。実際に筆者は，ある小学校

習の時間がますます矮小化されていくと考えから同様の問題を起因とする授業改善の支援られるのである。

を要請されている。以上のことから，生活科

次に，実際の実践レベルについて考えてみると，指導する側の実感としても学習者側に教育は制度的にも実践レベルにおいても課題が多いといえよう。

も十分な学習効果が得られていないことがあげられる。

筆者は，別稿で学校教育において「畏敬の念」という概念を子どもたちがどのように獲

例えば，教員養成課程の大学四年生へのイ得できるのか考察を行った。その結果，日本

ンフォーマルなインタビューからは，「 生活科の学校教育においては，幼児教育から小学校― 73 ―

木村学 （2014.3）

教育に至るまで，教育目標の大きな柱としてみであった。

「畏敬の念」の重要性が明記されており，特視する生活科教育にその展開可能性を見出す

つまり，児童たちの周りに「身近な自然」．．．．． ．．
が存在するにもかかわらず，児童たちの 意識．．．
の中に 「身近な自然」は存在していないのでことができた 1）。本稿では，そうした体験的ある。そして当然のことながら体験活動へのな学習の場として考えられる「身近な自然」

自覚化も為されておらず，這い回る経験に終という概念について整理し，生活科教育の実始していたといえよう。このような児童の実

践的方略を追究したい。

態については，低学年の生活科においても同に小学校教育においては，体験的な学習を重様の問題を抱えていると考えられる。
２．体験学習実践上の問題
体験学習の重要性についての議論は枚挙に

３．学習指導要領における「身近な自然」の

いとまがないが，はじめに体験学習に求めら位置づけれるポイントを確認しておきたい。まず学習

前述の問題を考察するうえで，まず学習指者が興味・関心を持って活動に主体的に取り導要領における「身近な自然」という概念に組むことはもちろんであるが，活動を通してついて見てみよう。小学校学習指導要領の生学んだことをメタ的に自覚化することが必要

活科解説書によれば，以下のような目標が示である。なぜなら，そうした気付きへの自覚されている 2）。

がなければ，単に活動しただけの這い回る経
具体的な活動や体験を通して，自分と身験に終わってしまうからである。
ここで一つの事例を見てみよう。筆者が授近な人々，社会及び自然とのかかわりに関業改善のサポートを行っている A 小学校は，心をもち，自分自身や自分の生活について

地元の河川沿いに位置し広大な緑地帯に隣接考えさせるとともに，その過程において生する自然豊かな小学校である。四年生の総合活上必要な習慣や技能を身に付けさせ，自的学習のテーマは，「身近な自然」である。こ

立への基礎を養う。（下線は筆者）の実践が始まる年度初めには，学校側からイ
ンターネット頼りの調べ学習にならないよう

このようにまずは学習者である児童自身をに，しっかりと児童たちにフィールドに目を起点として，自分に近い人々や社会，自然と向けてほしいという依頼を受けた。実際に，かかわることが求められている。このようなフィールド調査に同行した筆者は，児童たち「身近な自然」と解釈できる文言とそれに類の観察学習を行う姿に愕然としたのである。

似する文言は，他の個所においても以下のよ

その理由は，児童たちに探求心や学習主体性

うに度々使用されている 3）。

がほとんど感じられなかったためである。その時は野鳥を調査することが目的であったが，地域は，児童にとって生活の場であり学児童たちは近くの梢に留まっている野鳥の姿

習の場である。したがって，地域の素材やに気付くこともなく，鳴き声や羽音に気付く

活動の場などを見出す観点から地域の環境こともなかったのである。さらに，その際最を繰り返し調査し，それらを教材化して最も多く確認できた野鳥はヒヨドリであったが，大限に生かすことが重要である。例えば，児童たちにその姿，大きさ，鳴き声の特徴，

通学路の安全を守っている人々，地域で生飛行の特徴を伝え，図鑑で調べようとヒント

活したり働いたりしている人々，公共の物を与えても，興味を示したのは数名の児童のや場所や施設，身近に見られる動植物やそ― 74 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

れらが生息し生育する場所，地域で行われモットの飼育であれば，毎日の水やりやエサる行事など，児童の活動や体験を具体的にの量を調節したりしなければならない。また

思い描きながら調査し，把握することが指植物栽培の場合は，ツル性の植物であれば支導計画を作成する上で役立つものとなる。

柱を用意したりしなければならないであろう。

（下線は筆者）

そうした相互のかかわりが繰り返される中で，自然の変化を楽しんだり，自己の達成感を得

このように学校を含めた地域というのは，児童たちの学習の場であり，学習の対象となることもあるだろう。逆に上手くいかずに失敗を経験するかもしれない。

るものである。そのなかに「身近にみられる

つまり体験活動の主体である「人」がどの

動植物やそれらが生息し生育する場所」も学ように対象物にかかわるかが重要なのであり，習対象として含まれるわけである。具体的な

そこで，対象物とかかわる身体を基準に考察

学習対象としては，校庭や通学路脇の緑地帯，を行うことにする。

公園などの「場」を挙げることができる。
次に，樹木や草花，野鳥などの「もの」を

４．身体を基準とする空間認識

挙げることができる。このような「場」と「もまずはじめに，発達段階的に私たち人間のの」としての学習対象に，学習者である「人」

行動パターンと空間認識について考えてみよがどのように相互にかかわりあうのかが重要う。幼児の探索行動の場合，幼児は母親からとなるのである。つまり，人と自然の相互の200 フィート離れないぐらいの範囲をテリト

かかわりをどのように可視化し蓄積していく

リーとし，母親から離れて興味ある物体に近かが重要なのであり，以下のような活動が挙づいていき，そしてまた戻ってくるという行

げられている 4）。

動パターンをとるといわれる。その探索の一つが地面の探索である。例えば木の葉，草，地域の環境を調査して見出した学習の素
材や人材，活動の場などを，例えば，生活石，ごみくずを手でいじりまわすのは，共通の仕草であるという 5）。

科マップや人材マップ，生活科暦などとしやがて 5 歳，6 歳の子どもたちは，自分たて整理し，有効に活用することは大切なこ

ちの住んでいる地域を上空から俯瞰した風景とである。しかし，これらを固定的にとらを想定できるという。このような想定ができ

え，変化を見逃すようなことがあってはなる理由の一つとして，幼い時の玩具遊びを挙らない。１年間という時間の経過によるもげることができるという。つまり幼い子どものだけでなく，絶えず地域の環境は変化す

でも玩具の世界では巨人なのであり，玩具のるものである。季節や時刻，毎日の天候や家や汽車を上から眺めて，それらを操作でき

気温などによって，身近な自然とともに，るからである 6）。

地域の人々の暮らしの様子や人々の動きも変化する。（下線は筆者）

このように私たちの空間認識は，足元から周辺の環境へと広がっていくのである。また
こうした私たちの身体は，一方の自然から多

ここでは，前述のような学習者と自然の相くの影響を受けているともいえる。一つの事互作用に時間軸を加えた記述がなされている。

例を見てみよう。例えば，土器づくりの例と例えば，飼育活動や栽培活動においては，日々，して，粘土という素材に注目して考えれば，学習対象としての自然物は変化するため，そ地域の生態環境によって素材は多様であり，れに応じて学習者の方でも，ニワトリやモルそれに伴う身体技法もまた多様なものとなる― 75 ―

木村学 （2014.3）

7）。ミクロネシアのヤップ島では，粘土が貧弱であることによって様々な試行錯誤が行は身体を通して外界の自然を認識していくのである。

われ知恵や技が身体化されている。このことはアフォーダンスの概念で言えば，ヤップ島

５．「身近な自然」概念の検討の粘土の貧弱さこそが作り手の身体技法を規以上のように，幼い子どもたちの空間認識

制し，他の地域にない独特な土器を形成してにはじまり，われわれ人間は，自分の身体をきたということである。

基準に空間を認識しているのである。しかし，現在，子どもたちの遊びを見ても，同じ粘現代の生活環境においては，こうした空間認土を素材とする「泥だんご」づくりは，それ識の諸能力は，衰退しつつあるのではないだ

ぞれの幼稚園によって，園庭環境と共に，そ

ろうか。その理由として，モータリゼーショの遊び文化が規定され伝承されていると考えンの拡大による歩行の減少や，道具使用によられる。例えば，筆者が観察した幼稚園では，る生産過程の簡略化等が挙げられる。このよ

泥だんごづくりを終えた後，流し場で手を洗うな生活スタイルの結果，児童の徒歩による

うと詰まってしまう為に，園児たちは泥だら

行動範囲も時代と共に変化してきたはずであけの湿った自分の手にわざと砂をこすり付け，るし，それに伴い足元の自然に目やる機会も泥を乾燥させてこすり落とすのである。この減少しているのである。ますます人々は「身ように「身近な自然」とのかかわりを通して，近な自然」から遠ざかる生活を送ることにな

私たちは独自の身体技法を身に付けていくのるのであろう。

である。

筆者自身の生活を例に考えてみよう。筆者

つまり，私たちの身体と環境は，連続的には，自宅の周囲半径 2 キロメートルに生息す繋がっていると考えることができる。例えば，る主な野草の位置をほとんど把握している。

湖中は，物質と文化を統合的に捉える心身一特定の場所に特定の種が毎年同じように出現

元論的な「物質＝文化論モデル」について論するのを経験的に把握しているのである。半じる中で，マクルーハンのメディア論を基に

径 2 キロメートルというのは，筆者の生活圏「われわれ自身の拡張したもののこと」といであり，筆者の身体能力で歩ける範囲である。

うようにメディアを人間身体の拡張と捉え，つまり筆者の身体能力と空間認識が相互に関衣服や自転車なども身体の拡張したものだと係している証であり，ナチュラリストの多く

いい，ギブソンのアフォーダンス理論を基に，もこのような経験を持っているのであろう。

ものの身体への拡張論を参考に「身体のもの

このことを児童の場合にあてはめて考えてへの拡張論」と「ものの身体への拡張論」をみるならば，児童の徒歩による行動範囲とし組み合わせた相互拡張論を提示する 8）。ここて，道端や通学路，公園などが挙げられる。

では，ものは身体と環境のインターフェイス

こうした範囲が児童たちにとっては，「 身近なとして捉え直すことができるという。インタ

自然」となりうるのであろう。例えば，滋賀ーフェイスとは，情報通信技術における接続

県甲賀市のある小学校では，愛鳥教育に全学の拡張媒介を指す概念であり，身体と環境の年で取り組み，生活科教育，総合的学習の実

境界は，皮膚で区切られるのではなく，この践を蓄積している。児童たちの登校してくる

連続体のなかで，動作の都度，絶えず移行し下駄箱の前には，大きな校区の地図が掲示さていくことによって，事後的に共同性や文化れており，登下校中に発見した野鳥のシールが創出されるという。

を地図上に貼っていくのである。こうした活このような事例に見られるように，私たち動を継続していくことで，校区の野鳥の生息― 76 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

状況を詳細に把握することができる。高学年

やはり直接体験の充実が実践レベルにおけるになると，6 年間の総まとめとして，地域の課題であるという 11）。つまり，自明の前提の自然として発表するのである。そうした学習

ように行われている体験活動を根本的に問いを通して，児童たちには，郷土への愛着が育直すことが必要なのである。
ここで「身近な自然」を学習する際の要点

まれるという。
現象地理学のトゥアンは，私たち人間の場を整理しておこう。

への愛着を「トポフィリア」と呼んでいる 9）。

①学習者の身体と自然の相互作用があるこ「トポフィリア」とは，物質的環境と人間とと。

の情緒的な繋がりを表す造語である。こうし②それらの活動を通して，気付きや追究課た経験を通して，私たち人間は場所への愛着

題が生じること。

を形成していくのである。同様に，ファーブ③場への愛着が生成されること。

ル昆虫記の作品を手がけた細密画家の熊田千このような体験学習を構想しようとすれば，

佳慕は，「自然は愛するからこそ美しい」と，今まで以上に身近な校区に繰り返し出かけて自然との審美的な経験について述べている

いく必要がある。一見すると無駄と思える時10）間を費やすことになるかもしれないが，「 身近。

な自然」概念獲得に必要なことなのである。
７． 実践上の課題
生活科教育の具体的な授業実践についての分析が今後の課題となる。特に生活科の最終的な目標である自分自身の「自立」について，
これまで検討してきた内容と合わせて授業実践を構築しなければならない。本稿では，学習者個人の身体と空間認識について論述を進めてきたが，実践レベルの議論として，学習者集団の問題や課題を踏まえた議論が必要に

図 1．野鳥観察のマップなるだろう。
例えば，ゴッフマンによれば，私たちは社

６．「身近な自然」概念獲得のポイント
本稿では，これまで児童の「身近な自然」
概念獲得において，身体を基準とする空間認識の必要性についてみてきた。本来，それらの身体技法は前近代的な生活環境においては，
自然と獲得されていくものであっただろう。
しかし，現代的な生活環境においては学校教育の中で，かなり意図的な関わりとして用意しなければならないのであろう。
平成 20 年の改訂において，各教科に課せられた「言語活動の充実」のあおりを受けて，表現活動のほうに時間を割く傾向がみられ，会的状況に参加する中で，自分自身の関与を適切に配分しその状況に合わせようと行為しているのである 12）。しかし，一方で私たちはそれらの状況にうまく自分の行為を合わせる
ことができず，ふさわしくない行為や逸脱行
為をしてしまうこともある。
ここでゴッフマンの概念を援用しながら，子どもの自然探索行動と集団の関係について考えてみたい。筆者は以前，余暇時間にクラス集団の遊びに参加せず校庭のビオトープ（小さな生態系のある水辺）で遊ぶ K 男の行動を調査したことがある。K 男の行動は，一― 77 ―

木村学 （2014.3）

見すると，生物好きの子どもが自分の好きなに入っていくことができた。つまり，「K 男は，

遊び場で他のクラスの子どもたちと一緒に，余暇時間の校庭においては，一人で遊ぶより生物に触れて楽しく遊んでいる行動に見えた。

も仲間と遊びたいのだ」と解釈すべきであり，

しかし，K 男の行動軌跡を調査した結果，K

生物が好きなことに変わりはないのである。

男はまっすぐにビオトープに向かうのではな

つまり，子どもたちの余暇時間という社会

く，クラスの遊び集団の周辺をうろつきなが的状況を考慮せず，K 男のパーソナリティー

ら集団遊びに参加しようという行動が見られのみに視点を置いてはいけないのである。児たのである。しかし仲間からは認知されず，童の自然体験学習を論じる際には，児童たち

かといって目的もなくぶらつき行為を続けるの集団の在り方を考慮しなければならないの

わけにもいかず，やがてビオトープの方に足である。

が向かうのであった。
この調査結果を基に，私は「K 男はクラス

引用文献の仲間と遊びたいが，仕方なくビオトープで

1）木村学（2013）生活科教育において「自然生物に触れて遊ぶのだ」という否定的な解釈への畏敬」の学習をどのように構想するかを行った。しかしこの解釈では，クラス集団―『内なる島』における父子の自然認識をと遊びたいという行為は説明できるが，K 男

参考に―は特に生物が好きなわけではないという解釈

1－6 頁

2）文部科学省（2008）小学校学習指導要領解になってしまい，十分な解釈ではない。

説生活編

10 頁

おそらく，余暇時間における小学校の校庭

3）同上

10 頁

では，鬼ごっこやボール遊びなどの何らかの

4）同上

64-65 頁

遊び行為を行うことが要求されるものであろ

5）イーフー・トゥアン（1993）空間の経験 ちう。そして，暗黙のうちに，みんなで仲良く

くま学芸文庫48－49 頁遊ぶということが要求されるのではないか。

6）同上

筆者の経験でも，一人で教室に残っている児

7）印東道子（2011）土器文化の「生態」分析

童には，教師からみんなと外で遊びなさいと

床呂郁哉・河合香史編『ものの人類学』京声がかかることがあった。その場合，校庭に

都大学学術出版会出たものの遊びの関与対象を見つけられない

53－54 頁

91－110 頁

8）湖中真哉（2011）身体と環境のインターフ

児童にとっては，校庭を目的もなく浮遊するェイスとしての家畜ことになり，余暇時間の校庭という社会状況

史編『ものの人類学』京都大学学術出版会には，ふさわしくない行為と見なされてしま

321－341 頁

う。そして本人も，その行為がふさわしくな

9）イーフー・トゥアン（1992）トポフィリア

いと感じるため，何とかして関与対象を見つけようとするのではないだろうか。

床呂郁哉・河合香

せりか書房 160－161 頁
10）熊田千佳慕（2011）花の国・虫の国

K 男の場合は，余暇時間における校庭という社会的状況において，クラスの集まりが形

求龍堂
11）野田敦敬・太町智・小川聖子（2013）生

成されている為に，自分一人でビオトープで活科における活動や体験

遊ぶというような行為はとりたくなかったの

うごう第 20 号 24－33 頁

せいかつか＆そであろう。しかし，遊び集団に入れずに時間

12）ゴッフマン（1980）『集まりの構造』48が過ぎるうちに，ビオトープ空間に遊び集団－69 頁が形成されはじめることで，K 男はその集団― 78 ―

第８回関東支部大会
研究実践発表要旨

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

若者における＜農＞的自然体験の意義～大学生の山村合宿レポートの質的分析～
Meaning of learning through experiencing naturein the farming and mountain villages for the young
野田
NODA

恵
Megumi

東京農工大学［キーワード］農山村、自然体験、大学生、質的分析
１．はじめに合宿は９月１７日から２０日に、表のスケジ

野田（2012）は、農山村での非日常的な経

ュールの内容で行われた。個人レポートは、

験は日常への批判的な視点を養う点において山村合宿終了２～３週間後の１０月に講義を意義があると述べている。しかしその実証的担当した教諭へ提出された。レポートは１６

なデータは乏しい。本報告は、「山村合宿」に名分で、一人平均 2385 文字であった。

参加した大学生の事後レポートを質的に解析分析の手順は、佐藤（2008）を参考に、レし、農山村での自然体験の意義の検証を行う。

ポートの文章の一文ごとに「概念づけ(コーデ２．対象と方法ィング）」を行った後に、コードを類似の概念対象とするのは愛知県内の公立大学と NPO

ごとにカテゴリー化し抽象的な概念図（図１）が連携して行った「山村合宿」事業である。

を作成した。

この合宿に参加した学生の個人レポートの分

３．結果と考察析を通して学生たちの学びの様相を明らかにし、農山村の体験学習の意義を明らかにする。

山村合宿は学生にとって都市生活を見直し、
自分自身を見つめなおす機会となっていた。

― 81 ―

研究実践発表要旨

よってもたらされていた。
新しい価値観や視野の広がりを得た学生も多く、大学生活での目的意識が明確化した。そ参考文献

して新たな挑戦への意欲や自信も身に着けた。

野田恵，2012『自然体験論~農山村における自参加した仲間との関係は強くなり、大学に戻ってからもその仲間関係はよい影響を与え然学校の理論』みくに出版
佐藤郁也，2008『質的データ分析法』新曜社

ると思われる。それらは、「不便な」暮らしを
自分たちの創意工夫で乗り切るという体験と村で出会った人との交流、深い省察の時間に
1 日 目 （9/17）

2 日 目 （ 9/18）

3 日 目 （9/19）

暮らしの導入五感を使い自然を味わう

村のホンモノの暮らしに

4 日 目 （9/20）
まとめ触れる
6:30 起 床

6:30 起 床

6:30 起 床

朝 ご は ん づ く り・朝 づ く り

朝 ご は ん づ く り・朝 づ く り

朝 ご は ん づ く り・朝 づ く

7:30 朝 食

7:30 朝 食り

片付け・風呂焚き

片付け・風呂焚き

9:00 ［ 活 動 A］ 薪 作 業

900

12:00 昼 食

12:00 昼 食

7:30 朝 食
片付け［ 活 動 B］ 村 歩 き

9:00 ワ ー ク シ ョ ッ プ ④
テーマ：「4 日間の経験

13:00

ガイダンス

13:00

を 踏 ま え 、残 り の 大 学 生

栃城に出発

活をどう過ごしたい・ア イ ス ブ レ イ ク ・
15:00 グ リ ー ン ウ ッ ド 着

自己紹介
・団体紹介・日程説明

か？」15:30 グ リ ー ン ウ ッ ド 着

・施設案内
12:00 昼 食

・生活のルール
14:00

薪作業・農家へ野

17:00 夕 ご は ん づ く り

17:00 夕 ご は ん づ く り

菜調達

五右衛門風呂焚き

五右衛門風呂焚き

16:00 夕 ご は ん づ く り

夕食

夕食

13:00

五右衛門風呂焚き

片付け

片付け

発

夕食

お風呂

お風呂

片付け
お風呂

19:00

ワークショップ③

19:00 ワ ー ク シ ョ ッ プ ①

19:00

ワークショップ②

テ ー マ ：「 3 日 間 で 楽 し か

テ ー マ：「 暮 ら し の ル ー ル

テ ー マ：「2 日 間 で 学 ん だ こったことは何か？それはづくり」と、気づいたこと」なぜ楽しいと感じたの
か？」

22:00

就寝

22:00 就 寝
22:00 懇 親 会― 82 ―

グリーンウッド日本環境教育学会関東支部年報 No.8

被災前後の地域を教材とした教育実践の連続性に関する研究
The continuity of education practice by the teaching materials of the area
before and after the disaster石山

雄貴

Yuki ishiyama
東京農工大学大学院［キーワード］被災地，復興，学校教育，教師，地域
石巻市雄勝小学校にて「被災体験」に向き

１．東日本大震災と環境教育
東日本大震災は，環境教育のあり方を改め合った教育実践がある．石巻市雄勝地区(旧雄て考えさせる契機になった．そのひとつとし勝町)は，20m 近い津波が地区の中心地を襲来て，朝岡幸彦・石山雄貴(2013)は，環境教育

し，住宅や港，加工場，商店街などが全壊しが前提としてきた「やさしい自然(折り合えるた．そのため，雄勝小には自宅だけではなく，自然)」という捉え方に「厳しい自然(抗いが保護者の就労の場も失った児童が多く在籍したい自然)」という視点を付け加える」ことをており，校舎も同様に津波の被害にあったた

あげ，自然の生態系とともに，私たち人の生め，本実践は主に石巻市河北中学などに間借命や生活を危機に陥れる地震や津波，台風，

りして行われた．

火山の噴火などによる巨大な自然災害と向き2012 年度２学期の国語の授業では，子ども合っていく必要性を述べている．従来から，の反応に配慮をしながら，震災体験に関する

自然災害について取り扱ってきた防災教育で俳句づくりや「当日だれといたのか」「どのは，防災に関するスキルを習得していくだけ

ような思いをしたのか」に関する作文を制作

でなく，過去の自然災害から地域の自然を学する授業を行い，その作文をもとに学習発表

んでいく授業実践(荻原彰，2003)など自然災会を行っている．この実践は保護者に適宜，害に関する教育を知識やスキルの習得だけでフィードバックしながら慎重に行われた．

なく，ハザードマップづくり活動といったそ

また，2012 年度の２，３学期では，雄勝のの地域に合わせた学習プログラムの必要性が伝統産業である雄勝硯の復興と雄勝の復興計

高まりのなかで，地域づくり活動と強く結び画案についての講義や住民へのアンケート調つく実践が展開されてきた．しかし，防災教

査，住民との交流会をもとに自分たちで雄勝育の多くの実践は非被災地である日常のなか地区の復興まちづくりプランを制作し，それで展開されるがゆえに，「被災地における復を「生活・総合発表会」において，保護者た興」や「被災体験」そのもの対する視点がかちに，発表する実践を行った．この発表は，けており，今後，被災者の生活によりそった

復興まちづくりに関する会議の場でも行われ，学習実践に関する研究が必要になる．そのよ

実際に児童たちのまちづくりプランの一部がうな学習実践に関する研究を行うことで既存計画の中に採用されている．

の環境教育の枠組みを見つめ直し，東日本大さらに，2013 年３学期には心療内科医と定震災後の環境教育のあり方を考えていく必要

期的に連携をとりながら，「震災前の自宅周がある．

辺のジオラマ制作」「雄勝に居た頃の『私の宝物』の版画制作」「住んでみたい新しい家

２.石巻市立雄勝小学校の教育実践と街のジオラマ制作」を行っている．これら― 83 ―

研究実践発表要旨の実践の他にも地域の基盤産業であった帆立ていく教師の姿である．

貝養殖に関する体験学習などを行っている．

環境教育学研究のなかでは地域教材を使っこれらの実践に関して，梅原利夫は，「学た実践やそのなかでの力量形成に関する研究

習課題を教師(徳水先生)が編成し直しているはされてきたが，地域づくりにおける教師のこと」「子どもの動的な変化の過程をしっか

あり方に関する研究は少ない．徳水先生の東りとらえて，個人と学級の成長につなげてい日本大震災を契機とした学校の教員から地域ること」「周囲からの懸念や批判に答えて，づくりの担い手としての飛躍のプロセスと復意志や学校と相談しながら慎重にすすめてい興の主体としての取り組みの実態，諸活動のること」を挙げている(朝岡，2013)．まさに，役割から，東日本大震災後の環境教育のあり

これらの実践は，子どもたちでなく教師も体方を展望していく必要がある．

験した「被災体験」と「復興」の主体性に向本発表では上記の研究目的の前段階としてき合うことで，地域にそれまで存在した暮ら

徳水先生が被災前に実践してきた帆立貝養殖

しの基盤を失うという「喪失体験」によりそや松の立ち枯れ、磯焼けなど地域を教材化しっていく教育実践だったと考えられる．

た環境教育実践のあり方とその背景にある徳水先生の教員としての資質などについて主に考察し，彼の震災後の実践との連続性や変化

３.環境教育における学校の教師の役割
これらの実践のキーパーソンとして，「徳について考察していきたい。

水博志先生」の存在は欠かすことが出来ない．
彼は自身で実践をしているだけでなく総合学
習主任として，３年生から６年生までのカリ

引用・参考文献

キュラムを立案し，学級担当の支援をしてい・朝岡幸彦・石山雄貴,2013, 「東日本大震災

る．また，復興まちづくり協議会やボランテ

後の環境教育の視点」, 『東日本大震災後のィアの受け入れや被災者同士，雄勝地区住民

環境教育』,と外部との交流を図る「雄勝花物語−ローズフ・荻原彰,2003,「自然災害を通して地域の自ァクトリーガーデン」の実行委員など自身も

然を学ぶ試み」,『環境教育』,13(1),64-71

雄勝地区の復興の担い手としての役割を担お・関上哲，2003，『教師の公害教育実践事例

うとしている．つまり，震災を契機として，に見る役割と展望-1971 年から 2002 年におけ

学校教育のなかだけではなく復興という地域

る「日本の教育」と「日本の民主教育」に見課題に対しても活動していることが分かる．

られる環境教育実践事例分析を中心に−，『環環境教育の源流として位置づけられる公害

境教育・青少年教育研究』,第２号，30−37

日本の環境教育第 1 集,1−15

教育における教師の役割について，関上哲・朝岡幸彦,2013,「＜３・11＞と向き合う教(2003)は，「生徒らが暮らす一地域の住民と育実践への模索

して，公害に汚染された地域環境から子どもを学ぶのか」，『人間と教育』,78,106-113

たちの生命や人権を守り・回復しながら，生・徳水博志，2012，「地域の復興なくして，学徒と共に地域の問題を解決するために主体的校の再生なし（Ⅲ）〜被災校の教育課題と教に地域問題を意識して，学校教育の『場』に育課程づくり〜」，『文芸教育』，97，67—107

おいてその問題を解決しようと努めている主・徳水博志，2012，「 雄勝だより」，『 生活教育』，

体的存在である」と述べている．それは学校

769，16−17

教育の枠を乗り越えるようにして，公害被害・徳水博志，2013，「雄勝だより」，『生活教育』

者によりそいながら，地域課題の解決に努め

773，18−19― 84 ―

教育は東日本大震災から何日本環境教育学会関東支部年報 No.8

中学生の志賀高原体験学習における“自然の移ろい”を題材とした画像アーカイブとライブ音配信の活用
Application of the Image Archives and Live-Sound Streaming on “Natural Changes”
in a Junior High School Student's Experiences Learning in Shigakogen Heights
中村和彦*

NAKAMURA Kazuhiko**東 京 大 学 空 間 情 報 科 学 研 究 セ ン タ ー［キーワード］マルチメディア教材，体験学習，気候変動，世代間倫理，中学生の形式をとり，タイトルを「画像と音で観る

１．はじめに気候変動や生物多様性等に関する問題をは移ろいの志賀高原」とした。

じめとして，昨今の環境問題に対しては，長はじ めに ，自 然の“今の 移ろ い”を 生徒 らに

時間規模の視点を持つことが必要とされる。

実感してもらうために，ライブ音配信を聴かその時間規模は，数十年から数百年と，時とせた。ここでは，生徒らが同日日中に散策しして人間の寿命を超えるものとなる。環境教た信州大学志賀自然教育園に設置された無指育が具体的行動による「参加」（ベオグラード

向性ステレオマイクからインターネット配信

憲章）に結びつくものであるべき，という視されている音源を用いた（藤原ほか，2012）。

点に立つならば，こういった世代間倫理を前次に ，自 然の“悠久 の移 ろい”の一 端を ，気提とする問題に対する環境教育はとりわけ困候変動が植物に及ぼす影響に関連させて生徒難を極めると考えられる。具体的行動に結びらに実感してもらうために，画像アーカイブ

つきやすい日常生活とは，時間規模がかけ離を用いて 26 年間のダケカンバ開葉日の観察れているからである。

を行った。ここでは，信州大学志賀自然教育

この問題を解決する方法として，映像や音園を 1987 年から毎日定時撮影している写真といったマルチメディア教材の利用が考えら

デ ー タ を 用 い た （ 渡 辺 ほ か ， 2006）。 日 々 1

れ る （ 中 村 ・ 斎 藤 ， 2014）。 そ こ で ， 中 学 校

枚 ずつ 撮 影 さ れて い る 写 真を ，A4 サ イ ズのの生徒に対して，気候変動が植物の生態に及

紙に 1 年ずつ 30 日分を並べて、生徒 1 人にぼす影響を，人間の寿命を超える時間規模まランダムに 2 枚ずつを配った。つまり、生徒で考えさせる学習プログラムを試行した。本らが 26 年間を分担しつつ 1 年ごとに複数人

研究は，この学習プログラムが有する効果にが観察する体制とした。
最後に，温暖化が日本では過去 100 年で 1 ℃

ついて，主に生徒の具体的行動を促すかという観点から検討することを目的とする。

進んでいることを引き合いに，気候変動問題に対する人間の寿命を超える時間規模の視点

２．方法の必要性を述べた。そして，今できることと田園調布学園（東京都世田谷区）の中等部

して「今の移ろいから悠久の移ろいを考える」

第 1 学年の生徒全員（200 名程度）が，7 月「画像と音を撮り続ける」の 2 点を述べた。

に長野県の志賀高原にて 2 泊 3 日の体験学習

そして，講演終了後に A4 サイズ無地の紙を行う。この 3 日間のうち，2 日目の夜に 1に感想文を，特段の指示なく自由記述しても時間程度の学習プログラムを実施した。講演

らい，211 名分の感想文を回収した。

― 85 ―

研究実践発表要旨

表：具体的行動の意欲が含まれる感想文の例
生徒
No.

1

感想

自然散策では，変化の少ない視覚情報が支

私 は今 日 の授 業 をうけて、1 つのことを決 めました。それは、1 つの植 物 を育 てて、毎 日 写 真 を撮 り、アルバムみたいな物 を作 ることです。毎 日 撮 るというのは大 変 だし
つらいと思 うけど、きっとすごいたっせい感 があると思 います。今 日 の森 の写 真 （1995 年 と 2012 年 ）を見 て、森は少 しずつ変 化 しているということが良 くわかりました。
今 日 は本 当 にありがとうございました。

9

1 年 を通 して、森 林 の様 子 が移 り変 わる動 画 を見 たとき、広 葉 樹 の葉 の落 ちたときとついたときのしゅん間 がとてもすごかったです。ほかの森 の写 真 でもみてみたいと思 いました。私 も画 像 と音 を撮 ってこれからの地 球 のために活 動 してみたいと思 いました。

19

長 くの間 、観 察 するのが大 切 だということが分 かりました。私 もやりたいです！！

50

日 付 順 に並 べて、動 画 にしたものが、すごいなと思 いました。私 も身 近 にある植 物 などを使 って、やってみたいです。温 暖 化 なのに 100 年 で 1℃しか上 がらないのがびっくりしました。志 賀 高 原 は、4 月 でも雪 があるのでびっくりしました。今 日 はありがとうございました。

52

最 初 は、すごくまじめな話 だと思 っていたけれど、パワー
ポイントを使 ったり、今 現 在 の音 を聞 けたりと、とても興味 深 くて楽 しい時 間 でした。特 に、音 は録 音 したものじゃなく、鳥 のさえずりや川 のせせらぎを聞 いて、感 動 しま
した。私 も、家 に帰 った日 から毎 日 自 然 の写 真 を撮 ってみようと思 いました。

94

私 は音 や映 像 で勉 強 することなど考 えたことがなかったので、タイトルを聞 いた時 にびっくりしました。中 村 先 生のやっていることを見 てやってみたいなと思 いました。私も身 近 な場 所 の写 真 をとりたいです。

95

今 日 は、自 然 の移 ろいについて学 びました。自 然 （虫 た
ちもふくむ）と、人 はこれからどのように共 生 していくのか、100 年 後 や 1000 年 後 のためにどのようにすれば良いのかを学 びました。自 由 研 究 など、小さなことからでも良 いから、さつえいしたりしていこうと思 いました。

131

３．結果と考察

今 日 、初 めて、中 村 さんがやっている仕 事 について、しりました。私 は、続 けるという習 慣 がないので、写 真 など
も、すぐ、とるのを、やめてしまうと思 います。私 は、家 の
前 に、海 が広 がっているので、やってみたいと、思 いました。夏 休 みの間 だけでも、やってみたいと思 いました。

132

環 境 のことが良 く分 かりました。一 度 映 像 をとるのを手 伝
いたいです。今 日 はありがとうございました。

137

未 来 のことを、知 るのは大 切 ということを、教 えていただ
きました。音 や、写 真 を取 り続 けることは、大 変 だと思 う
けれど、未 来 や 100 年 前 の森 林 を知 るには、大 切 だと思 います。私 も自 然 の何 かを撮 り続 け、移 り変 わりを見たいです。

配的となり，自然の移ろいを実感することは難しい。本プログラムは，自然散策後に同地のライブ音を提示し，今の移ろいが実感しやすい聴覚情報を支配的にした。そのうえで，
実時間を超える規模の視覚情報を画像により提示し，悠久の移ろいへ生徒の意識を向けた。
感想文中に具体的行動の意欲を記述した生徒は，211 名中 28 名。その中で，今回の講演内容に直結する画像と音に関する内容を含む
ものが 13 名いた（左表）。これらは，身近な自然の撮影をしたい，といった日常生活の中で取り組み得る具体的行動への意欲を複数含む。記述内容を限定しなかった感想文でもこうした意欲の表出が見られたため，本学習プ
ログラムが実際にはより多くの生徒の具体的行動を促す効果を有していた可能性もある。
今後は，実際に感想文に表出した具体的行
動の意欲，すなわち身近な自然を継続して記録したいという意欲を汲める学習プログラム
を，同校にて実施していきたいと考えている。
４．謝辞
田園調布学園の先生方には，貴重な機会を戴いたうえ，講演準備や感想文回収などご協力を戴いた。ここに篤く感謝の意を表する。
５．引用文献藤 原 章 雄・渡 辺 隆 一・中 村 和 彦・斎 藤 馨 (2012): 信州大学志賀自然教育園におけるインターネット
森林観察サイトのための画像と音の記録転送シ
ステムの構築. 信州大学教育学部附属志賀自然

144

音 と映 像 をとり続 けるということで自 然 の移 り変 わりがよく
分 かるので、とてもすごい事 だと思 いました。写 真 をとってつなげてながすというのはとてもおもしろいことだと思 う
ので、私 も身 近 な自 然 をとってみたいと思 いました。

179

今 の移 ろいが積 み重 なると悠 久 の移 ろいになり、その関係 について考 えると、今 後 のことについても考 えられることができるとわかりました。画 像 と音 を撮 り続 けると、昔 、
今 、今 後 についての自 然 などを考 えることがよくわかったので、私 も中 村 先 生 のようにがんばりたいと思 います。

渡 辺 隆 一・大 久 保 明 紀 子・井 田 秀 行 (2006): 志 賀 高

1 日 毎 に写 真 を撮 ることで、普 通 に生 活 している時 では
分 からない変 化 が分 かるので、とてもいいことだと思 いました。私 も、これを実 行 してみたいと思 いました。

葉 日 ・ 黄 葉 日 の 年 変 動 ―. 信 州 大 学 教 育 学 部 附 属

184

教 育 研 究 施 設 研 究 業 績 , 49: 16-18.
中 村 和 彦・斎 藤 馨 (2014): 映 像 ア ー カ イ ブ を 素 材 としたフェノロジー観察教材の開発方針. 環境教
育 , 55 (印 刷 中 ).

― 86 ―

原 に お け る 温 暖 化 の 植 物 季 節 へ の 影 響―1986-2004 年 の 定 点 写 真 か ら の ダ ケ カ ン バ の 開
志 賀 自 然 教 育 研 究 施 設 研 究 業 績 , 43: 13-16.

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

Super Science High School 課題研究における森林保全活動と意識に関する研究
A Study on forest conservation activity and consciousness of students
In research program of Super Science High school
大池眞哉
OIKE Masaya
東京大学大学院新領域創成科学研究科，自然環境学専攻，斎藤馨研究室[キーワード] 森林保全活動，Super Science High school，市民団体
授業を完結させる必要があるので，実質的な1.はじめにかつて薪炭林や農用林として利用されていた二次林の多くが燃料革命などを境に放棄さフィールドでの活動時間は60分程度に限られる。

れた（牧野ほか2000）が，近年になり地球温研究対象地はＸ高校から1.5kmのところに

暖化や生物多様性などの環境問題に対する関ある「木もれびの森」とし，高校生たちは森

心から，改めて二次林の価値が評価されるよ林内で調査・研究を行う。森林保全活動は，うになった。現在，二次林の保全活動を担う

その調査・研究の中に組み込まれた。授業内

市民団体が活動しているが（石浦ほかの森林保全活動については，2007年より木も2005)，会員の高齢化や人手不足などの問題

れびの森にて森林保全活動を行っているNPOが報告されており，いかに若年層に活動へと

法人「相模原こもれび」（以下「こもれ参加してもらうかが課題となっている。

び」）と連携することとした。
授業の受講生は4名（男2，女2）であっそこで本研究では，若年層を継続的に森林へと関わらせることを考え，Super Science

た。生徒たちの活動の様子は，授業を担当しHigh school(以下SSH)に指定された高校におた2～3名のTAが発言・態度を記録し，可能ないて実施される課題研究授業の中に，市民団

限り写真やビデオを使って，その情報を補完体が行っている森林保全活動を組み込むことした。これらの中から，林内の環境に着目しを考えた。この授業を通して，森林保全活動

た発言や保全活動中の様子，活動後の感想なの担い手として期待される若年層（高校生）

どを選出し，高校生が森林保全活動を担えるが実際にその活動を担えるのかを評価するこかを評価した。

とは意義のあることだと考えた。
3．結果と考察(1)生徒たちの興味対象

2．授業の概要と研究の方法
授業は，SSHに指定されているＸ高校（神初回(4/12)の授業で行った自己紹介や興奈川県相模原市）にて「課題研究I」という味，関心を把握するために行ったワークシー

研究授業で，毎週金曜日13時から14時30分にトなどから得られた反応を載せる(表‐1)。

行われた。授業に際し，その授業を担当する

生徒BとDは選択段階から自分の興味がかなり

TAは授業展開案を作成し，それに則って行わ明確だったが，生徒AとCは興味対象を絞らなれた。フィールドまでの往復を含めて90分でいで本授業を選択してきたことが分かる。ま― 87 ―

研究実践発表要旨

た生徒BとCの反応から本授業が自然に興味のと考えられる。このような生徒に対しては森ある生徒に対して自然体験の契機として機能

林保全活動の授業で，研究として森林に入らしうるということが示唆された。

ざるを得ないという導入は，一定の効果があると考えられる。

表-1.

4月12日の生徒の様子(3)高校生が森林保全活動を担える可能性

生徒たちの反応
生徒A

生徒B

生徒C

生徒D

他の課題と比較して、選択肢が広いので、できるだけ掘り下げて取り組みたい。

2013年12月13日までに22回授業を行った。
木もれびの森で授業を行った回数は9回，そ虫があまり好きではな
自然に触れたことがな 水がきれい，汚いなど いので，出来るだけ虫
いから触れてみたい。 水質に興味がある。 とは触れ合いたくないです。
小さい頃は虫取りなど
森の中で自然と触れ大好きだったので，楽一番自然体験が豊か。 合いながら，環境へしく取り組めたらいいなの関心を高めたい。
と思っています。
特に，どのような植物
植物や動物に興味が がどのような場所に生えているかを調べ
ある。
たいです。

のうちの4回はNPO法人「こもれび」と森林保全活動を行った。4回のうち最初の回では「こもれび」の方を講師にして森の歴史と植生を学習し，体験活動（下草刈り）を行った。しかし，学習に大半の時間を取られ体験
活動はわずかな時間となった。この反省を活かし，2～4回目の授業では作業を中心に行うこととした。2，3回目の授業では下草刈り活(2)生徒たちの発言と行動の分類
TAが書いた授業の記録から生徒たちの発言

動（5×10ｍの範囲）を，4回目の授業では柵や態度と行動を抽出した。発言や態度は各生作り活動を行った。初回，森の歴史や植生に徒が何に関心を持ち，どのように振る舞った

ついての学習をしている時は生徒たちにも退かが分かるように分類し，それらを基にして屈な様子が見られたが，作業となると活き活

各生徒の意識や行動を分析した（表-2を参きと身体を動かす様子が観察された。
高校生の活動を作業時間と作業量に着目し照）。

てみると，十分森林保全活動をこなせる能力
表-2． 10月11日の生徒の様子があることが明らかになった。また森林保全

態度

活動を授業に組み込ませることは市民団体の分析
もともと口数は多くないが，作業終了後の感想と 黙々と下草を刈ってい作業に熱中しているようでして「暑かった。」
た。
あった。
虫に意識が集中しすぎて
授業後の感想として 虫が服についたと慌ていてそれ以外のことがあま「虫が多かった。」
る。
り考えられていない様子。
森の中ではドングリ拾 こちらから何か意味づけを(土を掘りながら)宝探
いなど独自の遊びを見 することなくひとりで楽しくしみたい。
つけて楽しそうにやる。 作業ができる。
発言

生徒A

生徒B

生徒C

生徒D

クモを嫌がる作業を終えて開けた場所に戻りながら虫には注意を払ってい「はー，脱出。」
るが，作業は黙々とこなしてくれていた。

虫は苦手ながらも与えた作業はこなしてくれている印象。ただ森の中は苦手な様子がうかがえる。

人手不足の問題への解決策となりうると考える。
引用文献：
石浦邦章・加藤宏之・下村康彦・増田昇(2005)：
市民団体による里山保全活動の運営形態の発展プロセスに関する研究：ランドスケー
プ研究 68(5), 617-622

表-2は「こもれび」と下草刈り作業を行っ牧野亜友美・森本淳子・柴田昌三・大澤直

た10月11日の様子を整理したものである。生哉・中西麻美 (2000)：都市近郊二次林に徒Cのように，こちらから何も提供しなくておける小面積伐採直後の木本植生の多様性

も自ら森林保全活動の動機づけを行う生徒もの変化： 日本緑化工学会誌 28(1), 286-いる。一方，生徒Dは自ら森に行くような生289

徒ではない。Dは授業の中だからこそ，苦手な虫を我慢してまで保全作業に参加している― 88 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

学 校 と 地 域 の 連 携 に む け た ESD の 今 日 的 課 題 － 気 仙 沼 市 に お け る ESD を 事 例 に The current issue of ESD for cooperation between schools and local areas :A case study of Kesennuma city
加賀芳恵

KAGA Yoshie
東京農工大学大学院
どのような役割を果たしたのかということも

１．はじめにESD(持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育 )の 概 念問われる。

は 1992 年の国連環境開発会議(地球サミット)

本研究は、ESD を「持続不可能性に対抗すにおいて採択された行動計画『アジェンダ

る学びをつくる実践」ととらえ、その課題と21』の第 36 章で「持続可能な開発に向けた教学校と地域との連携による可能性を明らかに

育の再方向づけ」が提起されたのを受け、1997する。その方法として、本研究では社会生態

年 の 環 境 と 開 発 に 関 す る 国 際 会 議 (テ サ ロ ニ

システム論と国連大学による「社会生態学的

キ 会 議 )で の テ サ ロ ニ キ 宣 言 以 降 国 際 的 に 認

生産ランドスケープのレジリエンスの指標」

知が広がり、2002 年の第 57 回国連総会では、とに着目する。

同 年 の 国 連 持 続 可 能 な 開 発 会 議 (ヨ ハ ネ ス ブ

2-2.調査地の設定

ルグサミット)で提言された「国連持続可能な

本研究の調査地としては

開発の 10 年」(DESD)が全会一致で採択された。

・学校教育の中で ESD の取り組みが行われてその内容は国際実施計画、国内実施計画、いた地域であること

ESD-J などによ ってさ まざまな言葉で定 義さ・大規模な自然災害を経験した地域であるこれているため解釈が定まらず、「 日本の環境教と育は現場での実践を基礎にボトムアップで築という 2 点を基準とし、宮城県気仙沼市唐桑

かれてきたが、ESD は国内の教育実践と離れ地区を選定する。気仙沼市では 2002 年の面瀬た 場 所 で 現 場 に 導 入 さ れ た 。」 ( 原 田 2009) 、小学校による環境教育を始め、国連大学の推「ESD の理論研究は、実践を推進させるため進する「持続可能な開発のための教育に関すの理論的サポートとして行われているものがる地域の拠点」＝仙台広域圏 RCE として小中多い」(阿部 2009) 等の論文で指摘されている

高の公的教育機関だけではなく大学や企業、

ように、誕生の経緯が政治的なものであり、NGO、海外の学校などと連携をし、環境教育、

トップダウン型であるという特徴がある。

国際理解教育、食育、防災教育などに取り組んできた地域である。特に防災教育の成果と２．研究目的および方法

しては 東日本大震災の際に、子どもたちは地

2-1. 研究目的と視点

域の人々と協力し合い、思いやりのある行動

このようなボトムアップでの実践とトップをとることができたという各学校の校長によ

ダウンでの学校教育への導入という 2 つの方る報告が気仙沼市立学校長会と気仙沼市教育

向性の溝を埋めるためには、学校と地域が深委員会と宮城教育大学による「記録 : 東日本

く関わりあった教育が必要とされると考えら

大 震 災 -被 災 か ら 前 進 す る た め に -」 と い う 文れる。また、今日的な課題として、東日本大献の中でされている。

震災という大規模な自然災害に対して ESD は― 89 ―

研究実践発表要旨

2-3.研究の流れ

く全員初めて漁船に乗ることになるとのこと

本論文では、このような社会生態システム

だった。

論の視点に基づく ESD の現状と課題を、（ １）

また、唐桑小学校は NPO 法人「森は海の恋

気仙沼市における ESD 実践の取り組みとし人」の植樹祭への参加、学校でのカキの養殖て整理した上で、（２）社会生態システム論となども行っている。

「社会生態学的生産ランドスケープのレジリ

子どもたちは上記の体験を通じて自分たち

エンスの指標」からみた ESD の分析方法のの地域への愛着心を持ち、そのことは地域の検討を行い、この検討結果に基づき、（３）同

持続不可能性への対抗と、社会システム・生市唐桑地区における学校と地域の公民館との態システムの相互作用の存在する地域のリジ連携事業についてのヒアリングと参与観察に

リアンスにつながりうるのではないかと期待よる分析結果を示した上でこれらの結果をもできる。
なお、本報告は中間的な報告であることをとに考察を行う。

ここに付記する。
３．結果と考察2013 年 10 月 30 日、唐桑小学校・小原木
小学校、唐桑公民館の連携による授業「ふる引用文献：さと学習」の「定置網起こし」の授業の見学

阿部治,2009, 「持続可能な開発のための教育」とヒアリングを行った。聞き取りをした相手（ESD）の現状と課題」,『 環境教育』,19-2:p25.

は公民館の館長と職員の 2 名、唐桑小学校の

原田泰,2009, 「日本での ESD の理論研究の可校長先生である。

能性」,『環境教育』,19-2:p32.

唐桑小学校の児童のうち 2 年生はサケの稚魚の放流を行い、6 年生は船に乗り、漁業者の指導を受けながら定置網起こしの手伝いをする。そしてその足で学校へ行き、朝食として保護者の作ったサケ(前日に獲れたもの)の料理を食べる。この調査では 6 年生の授業を見学し、ヒアリングを行った。
聞き取りの結果、この授業を行う意義として、「2 年生で小さいサケを放流→6 年生で大きいサケを捕る体験→その日のうちに学校で前日に捕れたサケを朝食として食べる」という一連の体験を通じて地域でずっと続いてきた漁業を知ることができるというものがある
ことがわかった。子どもたちの祖父母にあた
る世代はこの授業のような漁業を仕事にする人が多いものの、両親は会社勤めの家も多く、漁業をやっていても危ないので子どもを船に乗せて仕事を見せるようなことはほとんどない。そのため、今回参加した子どもはおそら― 90 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

3.11 津 波 災 害 で 食 農 教 育 の 何 が 変 わ っ た か―宮城県南三陸町立伊里前小学校 A 教諭のライフヒストリー―
What food agriculture education changed? 3.11 tsunami disaster:Life History of Miyagi Prefecture Minami Sanriku Municipal Isatomae
elementary school teacher A鄭姨華*
TEI Ika**東 京 農 工 大 学 大 学 院［ キ ー ワ ー ド ］ 3.11 津 波 災 害 ， 食 農 教 育 ， ラ イ フ ヒ ス ト リ ー
１．はじめに本 研 究 で は 、「 地 域 に お け る 学 校 の 役 割 」、

本研究は、学校カリキュラムの中にどのよ「子ども・青年の地域観・自己回復」、「従来

うに「農」の視点を持たせるのかに着目し、の学力観と授業への根本的な疑い」などを視

食と農の物理的・心理的距離を縮めるために、点とし、宮城県南三陸町立伊里前小学校 A 教

学校での教科、道徳、特別活動、総合的学習

諭の実践を捉えることを目ざすが、そのための時間のなかで、食教育や地域の産業の学習の準備的研究として、まず A 教諭の実践内容などの様々なカリキュラムと「農（一次産業）」

やその背景となる問題意識を確認する必要がのつながりをいかに展開するかという視点にある。本報告では、これらのことを明らかに立ちながら、3.11 東日本大震災後の食農教育するためにこれまでの調査によって得られたのあり方を明らかにするという基本課題に向A 教諭のライフヒストリーを報告する。

け、宮城県南三陸町伊里前小学校 A 教諭の食農教育実践に着目する。宮城県南三陸町は、2005(平成 17)年 10 月 1 日、志津川町と歌津２．研究目的および方法
野田(2013)は、ライフストーリー・ライフヒ
ストリー研究について、「 例えばある出来事に町の 2 町が合併し、南三陸町となった。南三

ついての語りを対象とした研究ならば、『 ライ

陸町総合計画（2007-2016）によれば、南三陸

フストーリ―』研究おして捉えられるし、あ町は、水産業の発展に伴い、本町の人口は昭る人の生涯を再構成することに関心があるの

和 30 年代には 25,000 人を超えるまでに増加

ならば、『 ライフヒストリー』となるであろう」と両者の違いを示した上で、「 個別の経験もそしたが、その後、様々な要因から人口減少がの人の生涯にわたる他の経験と関わり合い、続き、2005(平成 17)年の国勢調査においては関連づけ、意味づけられて語られる」と述べ

18,645 人となっている。町内の学校のうち、ている。本調査においても、「地域における学

沿岸の学校は被災後、廃校あるいは移転した校の役割」、「子ども・青年の地域観・自己回復」、「 従来の学力観と授業への根本的な疑い」

学校もあり、2013 年現在は、小学校 5 校、中学校 3 校で教育活動が展開されている。

といった本調査の視点について A 教諭の語る物語（つまりライフストーリー）を聞くこと― 91 ―

研究実践発表要旨が必要だが、その前提として、A 教諭の生涯

論文にまとめた。（以下当日報告）

にわたる他の経験と関わり合いを理解してお【東京都子ども会連合会事務局時代】
教員免許は中学校のコースをとっていたが、くことが重要と考えられるため、本稿では A
教諭のライフヒストリー（その人生全体、まさらに卒業後 2 年間かけて玉川通信教育で小たは人生の一時期を、社会的背景や事象と結学校の免許を取った。この 2 年間、東京都子

びつけながら調査対象者の人生と生活を再構ども会連合会事務局で働き、食農教育やリク成しようとする手法）（山田 2006）に重点を

リエーション分野に長けた方がたくさん居た置く。

ので、そういうことを学ぶ期間でもあった。

なお、ここで対象とする A 教諭をなぜ選んだのかについて、野田（2013）は、「論文では、（以下当日報告）【特別支援学校教員時代】

対象者がどのように選ばれたのかを明らかに最初採用された学校は、気仙沼養護学校（現することで、研究の透明性・信頼性は向上す

在は特別支援学校）で知的障害のある子を受る。さらにそこにはどのような偏りがあるの

け持って 5 年間働いた。（以下当日報告）

かを常に批判的であること、リサーチクエッ【気仙沼市立面瀬小学校教員時代】

ションに照らしてその偏りがどの程度影響を

面瀬（おもせ）小学校は、平成 6，7 年頃に持つのか、決定的なものなのか、それとも些

東北で唯一小学校の英語の実践研究校になっ

細なものなのか検討するとよい」と述べていていた。同じ年に着任したＢ先生の影響でる。この指摘を踏まえ、本稿では考察の段階

ESD に関心を持つようになった。
（以下当日報でこの点についての考察を行う。

告）【鹿折小学校教員時代】
着任当初から面瀬での経験を活かしてＥＳ

３．結果と考察ヒアリングの結果、A 教諭のライフヒスト

Ｄに取り組んだ。ユネスコスクールにするこ

リーを以下のようにまとめることができる。

とが目標だった。国連高等教育研究所の研究【幼少期】

員の方を受け入れたりしてここでも新しいこ

幼稚園や小学校１年のとき、祖父と海釣りに連れていた経験。釣りに行く時、祖父は安とに取り組んだ。（以下当日報告）【伊里前小学校教員時代】

全のための道具とか、危険に対しての対策を

学校給食部会（教員の研究会）の事務局を念入りにする人なので、父親も自分も影響を務めている。学校給食部会は、地域によって受けた。（以下当日報告）

異なるが、僕らは地域の食材、地域でどんな【中学・高校時代】

ことができるか、子どもが地域の食材に目を中学校（小泉中学校）の時には、将来は喫向けてもらう方法とか、地域の食材で生きる

茶店をして、自然にやさしい生活がもっと広力をつける方法、自分たちの知らない食材やめたいなあ、みんなで考えてコミュニティー

調理方法に取り組んでいる。
（以下、震災経験を作っていいと思った。（以下当日報告）

も含め当日報告）
以上のヒアリングの結果から A 教諭のライ【大学時代】
卒論は 1991 年だったが、そこでは環境教育

フヒストリーが明らかになった。今後は、地の根本には宗教があるということを言いたか

域における学校の役割」、「子ども・青年の地った。宗教ということが教育的に必要だとい

域観・自己回復」、「従来の学力観と授業へのうことを教える大学だった。このような考え

根本的な疑い」について震災前後の変化を重かたは、環境教育も必要だということを卒業

点的に聞き取りを行う予定である。

― 92 ―

修士論文・博士論文等合同発表会（2013 年度・関東地区）発表要旨※日本環境教育学会との共催

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

リジリアンス（復元力）を高める学習とは～東日本大震災の津波被災地をケーススタディとして～Leaning for Social-Ecological System Resilience： Case Study in the Tsunami
Affected Areas of the Great East Japan Earthquake
孫 文
東京農工大学院

本 論 文 は 、地 域 の 再 生・復 興 へ の 実 践 的 学 び を 中 核 と し て 結 び つ け る『 学 習 の
構 造 化 』に よ っ て リ ジ リ エ ン ト な (リ ジ リ ア ン ス の 高 い )学 び の 世 界 を 創 造 す る 学
習 論（「 リ ジ リ ア ン ス 学 習 論 」）を い か に 構 築 で き る か 、地 域 の 再 生・復 興 へ の実 践 的 学 び を 中 核 と し た リ ジ リ ア ン ス 学 習 論 の 構 築 を 目 的 に 、「 被 災 者 の 苦 し みの 内 実 （ 視 点 １ ）」に 加 え 、「「 適 応 的 管 理 を 社 会 的 連 帯（ social ties)の も とで 行 う 学 習 」（ 視 点 ２ ）」、「 被 災 地 の 人 々 と 被 災 地 の 外 部 の 人 々 と の 交 流（ 被災 地 の 人 々 間 の 交 流 、被 災 地 の 外 部 の 人 々 間 の 交 流 も 含 む ）」（ 視 点 ３ ）の ３ つの 視 点 に よ り 、宮 城 県 南 三 陸 町 を 調 査 地 と し 、文 献 調 査 、ヒ ア リ ン グ 調 査 、参 与観察を行った。調査は南三陸町のなかでも歌津地区を中心に行った。
第１章では、 宮城県 南三陸町と歌津地
区への歴史的理解、東日本大震災・福島
原発事故がもたらした被害状況を踏まえ被災と復興過程における被災者の苦しみを示した。それは一言でいえば、何度同じ話を聞いても「被災者の苦しみがわかった」とはいえないほどの想像を絶する状況であった。そうした中でも、被災後の時間の変化とともに被災者の苦しみも変化するということだった。
第 2 章では、日本政府、宮城県、南三陸町のそれぞれの立場からの東日本大
震災・福島原発事故からの復興ビジョンを整理した。地域の主体性、当事者性を重視するという教育の地方自治の立場
からは、市町村（自治体）を復興支援の基本にすべきであるが、これらの方針は、
東日本大震災においては誰が主導しようとして復興を進めているのかで国と県の自治体に対する見方が異なっていることを示している。

第 3 章では、人間と社会と生態系の復興への取り組みとしてのリジリアンス
学習として、被災後に生まれた新たな住民の学習に着目し、その中から「適応的管理を社会的連帯（social ties)のもとで行う学習」がどのように展開されているのかを、「被災地住民により設立・運営された組織・個人の学習」、「被災地への支援者により設立・運営された組織・個人の学習」、「被災地住民と支援者の協働による学習」として整理した 。
本論文の結論をまとめると、地域の再生・復興への実践的学びを中核としたリジリアンス学習とは、以下の３点として整理できる。
1．既往研究の成果からリジリアンスとは、「社会－生態システム」の中での「攪（かく）乱」に対する適応力であり、「個人に対するリジリアンス」とは「取り戻す、回復力」、「システムに対するリジリアンス」とは「ストレス吸収力」「リス― 95 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

ク予知・防御力」「適応的反応力」「回復力」の４つの力の総体としての「復元力」といえる。
2.持続可能な 社会の ための教育には、
適 応 力 （Adaptive capacity）と復元力（リジリアンス）を個人と組織（社会）の双方に育む必要があり、そのために自然再生活動において「適応的管理を社会的 連 帯 （ social ties) の も と で 行 う 学習」が有効であると理解される。
3.「適応的 管理を 社 会的連 帯（socialties)のもとで行う 学習」と いう場合の「社会的連帯」は、協働の社会教育理論（宮崎、2003）における「協働」「協同労働」と理解することができる。被災地における協同的関係の具体的な組織としては、被災後に新たなに生まれた組織と被災前から存在している地縁・業界団
体的な組織の双方が存在しており、この両者において、個別にあるいは両者連携のもとにリジリアンス学習が展開されていると考えることができる。
一方、今回の調査結果から地域のリジ
リアンス学習の課 題 も明らかになった。
以下に三点として示す。
①各主体がそれぞれ取りくんではいる
ものの、地域全体の総合的な教育計画を進める主体が明確 で ない。（地域復興教
育計画組織の確立）②地域復興教育計画を推進するための学習機会がない。（ 各主体が共に学習す
る機会の創出）③その教育計画を進める際の公的支援（行政）の役割の明確化（復興行政における社会教育・生涯学習の位置づけ）

究では、「被災者のくるしみ」、「人間と社会の復興への取り組み」、「生態システムとしての地域復興への取り組み」に着目した上で、リジリアンス学習としての課題と可能性を示した。
今後の課題としては、今回の調査の精度をさらに高めるとともに、このような被災地でのリジリアンス学習の成果を、環境問題が深刻化している中国で展開する際の課題を検討したい。

破壊されたり損なわれたりした環境
資源や人々の共同的関係を長い時間をかけて修復・再生していく学び」を明らかにするという研究目的に対して、本研― 96 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

被災地域の持続可能な地域づくりに関する研究―住民の参加と学習の関係を中心に―
Research on Sustainable Community Development in Affected Areas:
Focus on the Relation between Residents' Participation and Learning
秦範子

HATA Noriko
東京農工大学大学院 連合農学研究科［ キ ー ワ ー ド ］ 持 続 可 能 な 地 域 づ く り ， コ ミ ュ ニ テ ィ ， 参 加 ， ESD， 東 日 本 大 震 災
１．はじめにめに必要な力を養うことを，今後一層重視す

未曾有の大災害からまもなく 3 年が経過 し，る必要がある」とあり，持続可能な社会の形

東日本大震災の被災地域では人口減少と高齢成において主体的に参加する市民の育成が重化が加速化するなか，個人とコミュニティの要であることが述べられている。
被災地域の公共をめぐる問題は，自然環境，

関係が大きく変わろうとしている。津波によって壊滅的な被害を受けた沿岸部の集落では，

経済発展，社会構造の持続可能性の問題に結多数の被災者が分散居住を強いられ，旧来のびつくために，人と自然，人と人，人とコミ

コミュニティが崩壊の危機に陥っている地域

ュニティとの関係という統合的視点が求めらも少なくない。言うまでもなく被災者の生活れている。環境教育研究においても，東日本

再建が復興の最優先課題である。しかし，被大震災を契機に災害からの復興の在り方をと

災者の生活再建に直結する国・自治体の行為

らえ直す必要がある。朝岡・石山（2013）は，は応急的な手当のもと進められるために，住「個人や地域・コミュニティから出発する

民は「なりゆきまかせの客体」となっている。

ESD や環境学習には国家という枠組みからのそれは被災地域に過剰な市場原理主義が持ち自由があるため，環境問題の解決に資するこ込まれるなかで，被災者が自己疎外されていとができると考えられる」として ESD の可能る状況であるともいえる。

性を指摘している。したがって，持続可能な公共性という概念は，近年は市民や市民社

地域づくりが復興の当為ならば，主体的に参会と結びつけられて論じられるようになった。

加する市民の育成こそが課題であり，そのた2008 年に出された中央教育審議会答申では，めには住民の自発的な学習が不可欠である。

「我が国社会の持続的な発展を実現するためには，社会を構成する個人が，社会を維持し，２．研究目的および方法

より良いものにしていく責任は自分たち一人

そこで，本研究では復興過程の地域づくり

一人にあるという公共の精神を自覚し，今後における住民の参加と学習の関係を把握するの社会の在り方について考え，主体的に行動ために，三陸沿岸域の農山漁村，気仙沼市本することがこれまで以上に重要になる」，「社

吉町小泉地区（人口 1590 人，2013 年 9 月末

会における人と人とのつながりを回復し，コ

現在）の住民を対象に社会調査を行った。質ミュニティを再構築していくことは，今後の問紙調査は，2013 年 12 月 1 日～5 日に訪問面

社会の大きな課題であり，教育の使命として，接法，集合調査法，留め置き法を混合して実個人が自立的に社会に参画し，相互に支え合施した。また質問紙調査を補完するために，

いながら，その一員としての役割を果たすた

12 月 1 日，1 月 19 日に住民主体の学習活動に― 97 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

参加する住民 3 人にインタビュー調査を実施

３－２. インタビュー調査
高校生の A さん（10 代男性）は，自分たちし，参加要因について分析を行った。

のまちで起きていることを知りたいという気３．結果と考察持ちがきっかけとなり，防潮堤問題に関する３－１. 質問紙調査

勉強会に参加した。現在は市内の高校生有志

被験者の男性は 91.0％，女性は 67.9％が小の団体でまちづくりの提案を行い，東京のシ泉地区出身である（N=151）。地域づくりへのンポジウムではパネリストを務めるなど意欲

関心は，男性の 83.5%が関心を持っていると的に活動している。しかし，まわりの大人か回答したのに対して，女性は 59.3％で性差がらは，「決まったことなのに，何を今更学ぶの認められた（χ 2 =14.531,df=4,p<.01）。同様に地だ」と言われたという。震災直後から半年間，域づくりへの参加意欲は，男性の 68.7%が参災害支援ボランティアとして活動した B さん

加意欲を示したのに対して，女性は 46.3%に（30 代男性）は，地区の現状をボランティア

留まり，この項目に関しても性差が認められ活動で知り合った外部支援者に伝えるのが自た（χ 2 =15.987,df=4,p<.01）。

分の役目であると考え，住民説明会などに積地域づくりへの参加方法については，多重極的に参加して発言している。その行動は身

回答，複数選択方式で回答を得た結果，「アン

近にロールモデルの存在や仲間から信頼されケートなどで意志表示を行う」が 47.7%，「自たいという意識が強く影響していると考えら治会組織を活用し意見を述べる」が 47.0%，「地れる 。子 ども の頃の C さん （60 代女 性） は ，

域づくりを考える自主的な活動に参加する」

夏休みになると友人姉妹と川舟に乗り，友人が 39.1%であった。また最も重視する参加方の家が営む海水浴場の売店に商品を運ぶのが法について質問したところ，「 自治会組織を活日課だった。巨大防潮堤の建設によって砂浜用し意見を述べる」が一番多く，27.8%であっ

や震災後にできた干潟が消失することを懸念た。小泉地区には全戸が加入する地域振興会

し，防潮堤問題に強い関心を持ったが，勉強という行政区単位の自治会組織がある。組織会で学んだ奥尻島の事例は決して人ごとでは運営を担っている役員のほとんどが高齢者，ないと感じたという。

男性であり，重要な決定を行う集会への女性，

被災者の多くが依然として「心の復興」が若年層の参加は少ない。しかし，コミュニテ

途上であり，地域づくりに関心はあっても実ィによる重要な意志決定が求められる場面で際に参加することが困難であることは否めなは，女性や若年層を交え，参加するすべてのい。こうした状況のなか，防潮堤や農地など人が対等な立場で討議し，合意形成する場がの復旧事業に疑問を感じた住民有志がソーシ求められているであろう。

ャル・ネットワークを活用し，外部者と協働

次に，学習経験について質問したところ，した学習活動を始動している。持続可能な地

震災後にまちづくり，防災計画，コミュニテ

域づくりの在り方を議論する住民の学習活動

ィに関連した講座などの学習活動に参加したの創造に，主体的に参加する市民の育成をね

割合は全体の 39.7%であった。学習活動に参らいとした ESD の可能性を期待したい。

加した住民は 78.0%が地域づくりへの参加意
欲を示しており，学習活動に参加していない

引用文献：

住民は 40.9%に留まっていることから，学習

朝 岡 幸 彦・石 山 雄 貴（ 2013）「東日本大震災後の環境経験と参加意欲には強い関連があることが分教 育 の 視 点 」， 日 本 環 境 教 育 学 会 編 ，『 東 日 本 大 震 災かった（χ 2 =34.830,df=4,p<.01）。

後 の 環 境 教 育 』， 東 洋 館 出 版 ， 1-14.

― 98 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

都市型環境教育施設の現状とESD 展 開 に 向 け た 可 能 性
The Current State of Urban Environmental Education Centers
and Their Potential for ESD
森高一

MORI Kouichi
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科［要約］本研究は，大都市圏で環境教育を専門に行う施設を「都市型環境教育施設」と総
称 し ，施 設 群 と し て と ら え 現 状 を レ ビ ュ ー す る と と も に ，今 後 そ れ ぞ れ の 地 域 で ESD を 推
進 す る 拠 点 と な る 可 能 性 に つ い て 考 察 し た 。今 回 ，東 京 都 特 別 区 内 の 33 施 設 と 先 行 事 例 として別に 5 施設を選定し，テーマ，機能，運営者から施設をレビューし，最近の傾向を探った。そこから，施設への集客にとどまらない地域展開，積極的な学校アウトリーチや，
食農や環境づくりをテーマにした継続プロジェクトの展開，運営者の多様化などが抽出できた。課題として，当該行政区外への展開の難しさ，指定管理者による運営主体の不安定さ，住民主導になりづらく施設主導となること，を指摘したい。
そ の 上 で 現 状 の 施 設 が ESD 展 開 に 向 け た 取 り 組 み を は か る に は ，行 政 区 を 越 え た 都 市 型
環境教育施設の広域ネットワークの形成，地域の拠点をつなぐコーディネーター機能の発揮，自立した市民の活動を支援する施設として主客反転による連携の場への転換，より多くの市民の理解と活用の獲得，の 4 点を提示する。
［ キ ー ワ ー ド ］ 都 市 型 環 境 教 育 ， ESD， 施 設 運 営 ， 指 定 管 理 者 制 度 ， 地 方 自 治 体
１．はじめには共通するが，施設で扱われている主なテー

日 本 で は 2009 年 に 環 境 教 育 推 進 法 が 改 正

マ，規模と機能，運営手法など一様ではなく，され，環境教育は環境保全のみならず社会や

これまで研究対象として扱われることは少な

経済，文化とのつながりへと広がり，国，地かった。本論考ではそれらの施設を「都市型

方 自 治 体 ， 企 業 ， 大 学 ・ 学 校 ， NPO， 市 民 な

環境教育施設」と総称し，施設群として捉え

どさまざまな主体の協働によって持続可能なるものとする。

社会の構築を目指すことが示されるものとな

持続可能な社会づくりにむけて，特に多くった。多様な主体による協働の重視と，環境の人口を抱え大量のエネルギーを消費する大教 育 の 発 展 形 と し て ESD が 位 置 づ け ら れ る 。

都市圏での環境教育や ESD の展開は重要であ

これまでの環境教育の実践の場を見ると，り，拠点として多くの機能を果たすものとと学校をはじめ，博物館や科学館・動物園・水らえている。

族館，公民館や児童館，ビジターセンター・
ネイチャーセンター，民間の自然学校などが２．研究目的および方法

その 推 進 を 担っ て き た 。そ れ と は 別に ， 1990

今回は東京都特別区内の 33 施設と先行事

年代中ごろより環境教育を主な目的とした専例として別に 5 施設を選んで，実際の運営状

門施設が都市部を中心に設置され，現在も独況を調査した。調査にあたっては施設の広報

自に運営を行っている。

資料や行政資料，施設への見学と担当者への地域での環境教育の推進を目的とすること

ヒヤリングによる。

― 99 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

まず設立順から歴史的な傾向をつかみ，施設の運営状況を①テーマ，②機能，③運営者の３つの視点から整理を行った。
テーマでは，①3R 中心型，②都市自然型，③オールラウンド型に分類した。
機能では，①展示・企画展示，②定期的なイベント，③日常的な施設内プログラム，④
継続的な参加を要するプロジェクト，⑤リー
ダー・ボランティアなどの市民向け養成講座，⑥ボランティアの活動，⑦学校へのアウトリ
ーチ，⑧地域内での協働・連携，⑨地域団体
への会議室貸出，⑩資源回収窓口，⑪ホーム
ページ・機関紙などによる情報発信，⑫地域
外への展開，の 12 項目により整理を行った。
運営者については，①自治体職員，②地域の NPO もしくは地域の外郭団体，③環境教育の専門事業者，④施設運営を事業とする一般
企業，の４つに分類した。
その上で，施設群の最新の傾向について抽出を試み，今後それぞれの地域での ESD 展開

施設
設立
設置者
1 目黒エコプラザ
1993年4月
目黒区
2 富士見橋エコー広場館
1994年1月
北区
3 自然ふれあい情報館
1994年4月
北区
4 港区エコプラザ
1995年4月
港区
5 北ノ台エコー広場館
1996年3月
北区
6 板橋エコポリスセンター
1996年4月
板橋区
7 滝野川西エコー広場館
1996年6月
北区
8 駒場野公園自然観察舎
1996年7月
目黒区
9 関町リサイクルセンター
1997年3月
練馬区
10 都市農業公園(自然環境館）
1997年
足立区
11 平町エコプラザ
1998年8月
目黒区
12 リサイクルひろば高井戸
1999年11月
杉並区
13 荒川ビジターセンター
2000年
足立区
14 すみだ環境ふれあい館
2001年5月
墨田区
15 リサイクル千歳台
2001年
世田谷区
16 中目黒公園花とみどりの学習館
2002年3月
目黒区
17 春日町リサイクルセンター
2002年10月
練馬区
18 桜丘すみれば自然庭園
2003年2月
世田谷区
19 えどがわエコセンター
2003年4月
江戸川区
20 あだち再生館
2003年
足立区
21 すぎなみ環境情報館
2004年4月
杉並区
22 エコギャラリー新宿
2004年6月
新宿区
23 桑袋ビオトープ公園
2005年5月
足立区
24 環境情報活動センター
2005年10月
品川区一財）せたがやトラストまちづくり
25 せたがやトラストまちづくりビジターセンター 2006年4月
26 エコプラザ用賀
2006年5月
世田谷区
27 台東区立環境ふれあい館
2006年11月
台東区
28 えこっくる江東
2007年2月
江東区
29 赤羽エコー広場館
2008年3月
北区
30 あらかわエコセンター
2009年2月
荒川区
31 豊玉リサイクルセンター
2009年4月
練馬区
32 かつしかエコライフプラザ
2011年7月
葛飾区
33 中央区立環境情報センター
2013年6月
中央区【参考施設】 ※特別区外で全国的に先行事例として取り上げたい施設
34 環境エネルギー館
1998年11月
東京ガス
35 丸の内さえずり館
1999年10月
三菱地所
36 北九州環境ミュージアム
2002年4月
北九州市
37 京エコロジーセンター
2002年4月
京都市
38 ストップおんだん館
2004年7月
環境省の可能性，課題について考察した。

図1

取り上げた都市型環境教育施設

その中で見えてきた課題として，①当該行
３．結果と考察

政区外への展開の難しさ，②指定管理者制度

今回取り上げた 33 施設は，長くても 20 年などによる運営主体の不安定さ，③住民主導程度の実績にとどまり，多くは 2000 年以降にの利用になりづらく，施設や行政主導となる設立された歴史の浅い施設である。この 20設定となることが上げられる。

年の間でも，施設の廃止や統合，運営者の交

ESD 展開の拠点の条件としては，①個々の代など大きな変化が見られ，運営の進め方に

テーマの統合化・総合的な展開，②多様な幅ついても個々の施設で試行錯誤が繰り返され広い層をつなぐ取り組みの実施，③幅広い市てきた。その中でも最近の傾向として次の 4

民の参画と主体的な施設活用，④地域での持点を上げる。

続可能な社会へのビジョンづくりの促進，の①企業による施設運営など，運営者の多様化

4 点を上げたい。

の進行

現状の都市型環境教育施設のすべてが ESD②食農プログラムの展開など，環境から拡大の拠点として展開されるというものではな

したプログラムの多様化の進行

いが，前出の 4 つの傾向からもすでに ESD へ③学校アウトリーチなど，施設の集客から施の傾向は現れており，施設単体ではなくネッ

設外への展開の拡大

トワークとしてその必要性を打ち出すこと，④人対人のコミュニケーション重視など，双他分野の施設団体とのコーディネート機能

方向性コミュニケーションの実現を発揮すること，より多くの市民の理解と活用を得ていくことなどが求められる。

― 100 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

自然体験活動がシチズンシップ形成に及ぼす影響―徳島県吉野川「川の学校」を事例として―
Effects of Nature Activities on Citizenship Formation：
A Case Study of“ Kawa no Gakkō” of Yoshino river後藤瑛GOTO Ei
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科
キーワード：自然体験活動、シチズンシップ、長期的影響の 30 名/年の参加者は、1 泊 2 日から 2 泊 3 日

１．はじめに
持続可能な社会の創造に向け、環境教育をのキャンプに計 5 回参加する。
「川の学校」の通じたシチズンシップ形成は有効性が高いと発端は、1990 年代の吉野川第十堰改築計画に考えられるが、それを裏付ける実証研究はほ関する住民運動である。改築計画に疑問を唱

とんどない。シチズンシップとは、「多様な価えた住民運動団体は、2000 年徳島市で住民投値観や文化で構成される社会において、個人票を実現、反対多数で改築計画は白紙となっが自己を守り、自己実現を図るとともに、よた。その団体が「未来の川と人とのつながり

りよい社会の実現に寄与するという目的のたを自分で考え、判断できる市民」を育てるた

めに、社会の意思決定や運営の過程において、めに 2001 年「川の学校」を創始した。

個人としての権利と義務を行使し、多様な関まず「川の学校」の 8〜12 年前の参加者（調係者と積極的に（アクティブに）関わろうと

査時 18 歳以上）に質問紙調査を行ない、次にする資質」（経済産業省，2006）であり、環境質問紙の回答者から抽出した 4 名に半構造化

教育の最終的な目的と重なる概念でもある。

インタビュー調査を行なった。

筆者は、自然体験活動がシチズンシップ形成

質問紙調査は 38 名に実施した。主な質問項に関与するという仮説をもとに、自然体験活

目は、川の学校の参加前の自然体験の有無、動の長期的影響に関する実証研究を行った。

川の学校で得た学び、参加体験が人生に及ぼした影響、現在の社会参画活動の有無などである。回答者の約 8 割が川の学校の参加体験

２．研究目的および方法
本研究の目的は、自然体験活動がシチズン

は自らの人生に影響を及ぼし、参加体験を大シップ形成に及ぼす長期的影響を明らかにすきな出来事ととらえていたが、社会参画活動

ることである。研究にあたり①自然体験活動に参画していると回答した者は 4 分の 1 のみ

は参加者のシチズンシップにどのような影響だった。このため自然体験活動の参加体験とを与えているのか、②もし影響を与えている

参加者のシチズンシップ形成には直接的関連のであれば、参加者のシチズンシップの形成はないと思われたが、行なっていないと回答に寄与する自然体験活動の要素は何か、といした者の中には自由記述欄で社会参画活動とう 2 つの問いを立てた。研究方法は、文献研思われる内容を記述した者も複数おり、詳細

究、質問紙調査、半構造化インタビュー調査

な調査が必要と考えた。
半構造化インタビューの調査対象を抽出すを組み合わせて行なった。
事例として取りあげた「川ガキ養成講座川る際、①川の学校の参加体験が進路選択やボの学校」（以下、川の学校）とは、徳島県の任

ランティアスタッフ参画に影響を及ぼしたと意団体主催の自然体験活動である。小 5〜中 3

回答していること、②川の学校のボランティ― 101 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

アスタッフの経験を有することを条件とした。

（図）。まず参加者は、参加時に自然体験価値

以上に加え、基本的属性や経過年数、筆者とと社会関係価値の身体的理解を得る。青年期のラポールなどを考慮し 4 名を抽出、インタの川の学校へのボランティアスタッフ参画は、ビュー調査を各 1 時間程度行なった。

リフレクションを誘発する。リフレクションとは、主催者の視点に立ち自らの体験の振り

３．結果と考察

返りや、青年期における参加体験の概念化をインタビュー調査で得られたデータを質的指す。ボランティア活動への参画を通し、課分析、それを時系列に沿って分類し、参加体

題解決への参画方法を理解した参加者は、次験の影響を整理したところ、次の 2 点が明らは自らの課題解決のための実践を行う。これかになった。①川の学校に参加して学んだこらのボランティア活動への参画やリフレクシとが「自然体験の価値の身体的理解（以下、ョンには、自然体験価値よりも社会関係価値

自然体験価値の身体的理解）」と「社会関係のの身体的理解が強く影響を及ぼしていた。

価値の身体的理解（以下、社会関係価値の身以上の結果をふまえ、質問紙の自由記述回体的理解）」の 2 つに大別されること、②川の答の焦点化コーディングを「自然体験価値」

学校ボランティアスタッフへの参画体験、そと「社会関係価値」に分類すると、後者が圧れに伴うリフレクションが川の学校の主催者

倒的に多いことが明らかになった。
本研究により導かれた結論は、以下の 3 点の視点を得る機会になることである。
自然体験価値の身体的理解とは、自然や自である。①自然体験活動の参加体験による学

然体験の価値を、身体的に理解することを指びは、「自然体験価値」と「社会関係価値」のす。遊びや自然体験がもたらす「自然への愛

2 つに大別される、②社会関係価値の身体的着」「自然体験の価値の理解」「遊びの価値の理解を含む自然体験活動が、参加者のシチズ理解」などが当てはまる。一方、社会関係価

ンシップ形成を促す、③定量調査のみではシ値の身体的理解とは、自らを社会の構成員とチズンシップの形成は把握できないため質的自覚し、社会に所属することで育まれる関係調査が必要である。

性の価値を身体的に理解することを指す。あ

本研究は、自然体験活動による参加者のシるコミュニティでの自然体験活動がもたらす

チズンシップ形成過程のモデルを提示した。

「環境意識醸成」「自由と責任の理解」「仲間・

質問紙調査ではシチズンシップの形成は確認

人 脈 の 拡 大 」「 他 者 と 円 滑 な 関 係 を 築 く ス キ

できなかったが、インタビューの質的分析でル」などが当てはまる。

はシチズンシップ形成を明らかになった。つ4 名の参加後の学びのプロセスを図式化し、参加者の学びの過程の共通モデルを作成した

まり社会参画活動に携わっていないという回
答は、シチズンシップを備えていないことと同義ではない。今後の自然体験活動の長期的影響に関する研究において、質的調査に主眼を置いた実証的な研究が必要である。
引用文献
経 済 産 業 省 ，2006，『シティズンシップ教育と経済社
会 で の 人 々 の 活 躍 に つ い て の 研 究 会 報 告 書 』URL:
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/1

図

参加者の学びの過程の共通モデル

0/hokokusho.pdf，2014 年 2 月 7 日― 102 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

日本における『センス・オブ・ワンダー』の展開
ーレイチェル・カーソンから上遠恵子、そして未来へー
Development of “The Sense of Wonder” in Japan：
For a Sustainable Future from Rachel Carson to Keiko Kamito
村上 紗央里MURAKAMI Saori
同志社大学大学院総合政策科学研究科［キーワード］：センス・オブ・ワンダー ，レイチェル・カーソン，上遠恵子，感性ッセイストとしても活躍している。カーソン

１． はじめにレイチェル・カーソン（1907−1964）の『セの著書５冊のうち３冊の翻訳を担当している。

ンス・オブ・ワンダー』（1965）が 出版 され ，カーソンとの出会い：上遠がはじめてカー50 年が経過しようとしている。この著書は，

ソ ン を 知 っ た の は ， 1950 年 代 後 半 に 読 ん だ『沈黙の春』（1962）で，世界に先駆けて化学『海―その科学とロマンス』（原題：The Sea

物質の環境汚染について警告したカーソンが，Around Us,1951）の著者としてであった。そ姪の息子ロジャーとともにメイン州の森や海の後，『Silent Spring』（1962）がアメリカで辺での体験をもとに書かれたエッセイである。

出版され，農林省で勤めていた父親の薦めで自然との関わりのなかで育まれる「不思議さ読み，再びカーソンに出会ったのである。当や神秘さに目をみはる感性」の大切さ，そし

初，戦後に起きた凶作を改善したのが農薬でて自然との共生のあり方について述べられてあったことから，カーソンの農薬批判に対しいる。

て，「アメリカの贅沢だ」と否定的に捉え，そ日本では，1991年に上遠恵子によって翻訳の素晴らしさや全体像を理解できなかった。

され，環境教育・幼児教育関係者を中心に多しかしその後，農薬を巡る問題が日本でも取くの人々に読み継がれている。本報告では，り上げられるようになり，カーソンの主張の上遠恵子の仕事を中心におきつつ，『センス・重大さと偉大さを理解することとなった。

オブ・ワンダー』が日本でどのように受け止

翻訳や活動に至る経緯：『Since Silent

められ，その意義が日本の環境問題やそれにSpring』（1970）の翻訳を手伝ったことが，ラ

関わる人たちにどのような影響を与えてきた

イフワークとしての「レイチェル・カーソンのかを明らかにする。なお本報告は，上遠の研究」の出発点となった。この著書を通じて，著作や講演会での発言，インタビュー等をも自身の境遇と共通する部分があることを知り，とに構成を行った。それを通じて，『センス・カーソンの存在に親近感を抱いたのである。

オブ・ワンダー』の受容のプロセスや内容を

その後，1988年にレイチェル・カーソン日本

理解する。

協会が発足し，各地での講演，自然観察会，朗読会など様々な活動を行っている。

２． 上遠恵子の功績についての考察

一人の科学者として，カーソンのメッセー

上遠恵子の紹介：1929年，東京で生まれる。

ジを読み解き，自身のみずみずしい感性でも東京薬科大学を卒業後，東京大学農学部の研って，私たちに語りかけている。そうした上究室に勤務，学会誌の編集を行い，現在はレ

遠の姿に人々はカーソンを重ね，日本でも広イチェル・カーソン日本協会会長を務め，エがっていった。また著作や伝記の翻訳に携わ― 103 ―

修士論文・博士論文等合同発表会発表要旨

るだけでなく，『センス・オブ・ワンダー』の欠くことのできない車の両輪のようなも舞台となったメイン州への視察や現地の関係のである。

者と交流を重ねるなかで，カーソン思想の真３． 自然との共生を考える視点

髄を見極めていったと考えられる。そうした

単純に「感じる」ことではなく，『沈黙

上遠のカーソン理解の集大成として『センの春』に代表されるような文明の産物とス・オブ・ワンダー』の翻訳が行われた。こ自然との対立・矛盾を考える視点に結びうしてカーソンの素晴らしさをさらに多くのついている。
４． 哲学としての「センス・オブ・ワンダー」

人たちに伝えることになった。

『センス・オブ・ワンダー』で述べられている感性は，自然観や科学観を支え

３． 上遠恵子が『センス・オブ・ワンダー』

る発想であり，人間の生き方を示す原理

を通じて伝えようとしてきたこと出版された当時，日本環境教育学会（1990−）

であり，それほどに骨太のものである。

や日本環境教育フォーラム（1987−）の発足がそして単に人が物事に敏感に感じるこ

重なり，環境教育関係者たちの精神的な支えとだけではなく，人の生き方や信念，思となった。こうした時代背景が『センス･オブ･

想に直接響く理念として位置づけられてワンダー』の展開を促進させた。「『知る』こいるのである。

とは，『感じる』ことの半分も重要ではない」というフレーズは，多くの人々から支持され

４． おわりに「3.11」という時代を経て，「センス・オブ・ている。
上遠が，『センス・オブ・ワンダー』についワンダー」の感性を活かし，社会や環境に働て論じていることから，これからの環境や社

きかけることのできる人材を育成することが会を考えるうえで特に重要と思われる点を以求められている。そうした人材が育成された

下にまとめてみたい。

ときに，カーソンの示すべつの道，すなわち

１． 人間社会への感性「私たちの住んでいるこの地球の安全を守れ

自然に対する感性だけではなく，「人間という一つの自然物が作り出す社会に対る，最後の，唯一のチャンス」があるのではないだろうか。

しても（人間社会の矛盾や不条理さ，戦争と平和，人間と自然とのかかわりなど

参考文献

あらゆるものに対しても）敏感になり，

カーソン,レイチェル，2001，『沈黙の春』（青

真実を見つめ理解していくという感性で樹簗一訳），新潮社，（原題：Silent Spring,ある。

1962 ）

２． 自然に対する畏敬の念

カーソン，レイチェル，1996，『センス・オブ・

１．で述べた感性を支えるものは，自ワンダー』（上遠恵子訳），新潮社，(原題 :The然に対する愛，生命に対する深い畏敬のSense of Wonder,1965)

念，すなわち「センス・オブ・ワンダー

上遠恵子，2004，『レイチェル・カーソンの世＝不思議さや神秘さに目を見はる感性」

界へ』，かもがわ出版である。
『沈黙の春』を書き上げたカーソンの根底には『センス・オブ・ワンダー』の感性が信念として存在し，偉業を成し遂げることができたのである。どちらも― 104 ―

定例研究会

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

第２６回定例 研究会［ 日 時 ］ 2013 年 5 月 18 日 （ 土 ） 13： 00 ～ 17： 00［ 会 場 ］ 麻 布 大 学 （ 〒 252-5201 神 奈 川 県 相 模 原 市 中 央 区 淵 野 辺 1-17-71）［ 教 室 ］ ９ 号 館 ２ 階 9205 教 室［ 参 加 ］ 約 10 名
［ 内 容 ］（ 告 知 文 ）関東支部では，東北関東大震災および福島原発事故を受けて、持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定することになりました。テーマは学会本体から，プロジェクト研究Ｂとしての承認と財政援助を受けております。
今回は研究活動の一環として，荘司孝志さん（つばさ総合高校）と渡邊
司 さ ん （ SAPIX） の お 二 人 に ， ご 報 告 ・ 話 題 提 供 を い た だ き ま す 。
その上で，７月の全国大会に向けての意見交換も行います。
また，学会本体から，法人化に関する支部としての意見を求められていますので，この件についての意見交換も行います。
１．話題提供者からの情報提供とディスカッション
２．学会全国大会に向けたプロジェクト研究の持ち方について
３．学会法人化に関する意見交換［話題提供者］
荘司孝志さん（東京都立つばさ総合高校）「つばさ総合高等学校の環境への取り組みについて」渡 邊 司 さ ん （ SAPIX 環 境 教 育 セ ン タ ー ）「進学塾の環境教育実践からみた児童生徒」― 107 ―

定例研究会

第２６回定例研究会の様子― 108 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8

第２７回定例 研究会［ 日 時 ］ 2013 年 12 月 21 日 （ 土 ） 14： 00 ～ 17： 30［ 会 場 ］立 教 大 学 池 袋 キ ャ ン パ ス（ 〒 171-8501 東 京 都 豊 島 区 西 池 袋 3-34-1）［教室］５号館３階

5305 教 室［ 参 加 ］ 約 15 名
［内容］プロジェクト研究Ｂ『最終報告書』の作成へ向けて［ 趣 旨 ］（ 告 知 文 ）関東支部では，東北関東大震災および福島原発事故を受けて，持続可能性に関わる大都市圏独自の諸問題に焦点を当てた中長期的なテーマを設定
す る こ と に な り ま し た 。 こ の テ ー マ は 学 会 か ら ， 「 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 IV：
持続 可 能 性 を め ざ す 大 都 市 圏 に お け る 環 境 教 育 ・ Ｅ Ｓ Ｄ の 具 体 化 に 向 けて」として，承認と財政援助を受けています。
来年３月２日の弥生集会（立教大学）での経過報告，８月２・３日の全国大会（法政大学）での経過報告も予定され，プロジェクト研究もそろそ
ろ具体的な成果を意識して活動する時期となりました。そこで今回は，今後作成する研究成果の『最終報告書』について，内容や構成を検討する「企画会議」を行うことになりました。
併せて，来年３月１日の関東支部大会・支部総会など，今後の支部の活動内容についての意見交換も行います。また，学会本体から，学会法人化
に対する支部からの意見を求められていますので，この件についての意見交換も行います。
それでは，年末のご多忙の時期ですが，みなさまのご参加をお待ちいた
しております。

― 109 ―

定例研究会

第２７回定例研究会の様子― 110 ―

※関東支部への入会（会員登録）を希望する方は，下記にご記入のうえ，FAX・メール・郵送等でお送りください。折り返し，支部事務局からご連絡を差し上げます。

関東支部 入会（会員登録）申込書（ふりがな）

（姓）

（名）

氏名
所属名（学校名）
所属住所
所属電話・ＦＡＸ

〒
電話

ＦＡＸ

所属Ｅメール
自宅住所
自宅電話・ＦＡＸ

〒
電話

ＦＡＸ

自宅Ｅメール
おもな連絡先どちらかに印

□ 所属先

・

□ 自宅

※メーリングリストに登録するとともに，ご案内をメール・ハガキ等で差し上げます。

【送付先】FAX：０４２－７６９－１９７２ Ｅメール： eekanto@office.nifty.jp
住所：〒252-5201 神奈川県相模原市中央区淵野辺 1-17-71 麻布大学 福井智紀気付
日本環境教育学会 関東支部事務局
日本環境教育学会関東支部規約
第１条（名称） 本会は，日本環境教育学会関東支部と称する。
第２条（事務局） 本会に事務局を置く。その所在地については別に定める。
第３条（目的及び活動） 本会は，環境教育の推進を目的とし，関東地区を中心に以下の活動を行う。
(1)支部大会の開催(2)定例研究会の開催(3)ニュースレター等の発行(4)その他，目的を達成するために必要な事業第４条（会員） 本会は日本環境教育学会の会員で，支部会員の申請をした個人及び団体をもって構成する。
第５条（会費） 会費を徴収する。金額については別に定める。
第６条（会計） 会計年度は毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日をもって終わる。会計監査を置き，年に１回，監査を行う。
第７条（総会） 年に１回，定期総会を開く。総会は会員の 10 分の１（委任状提出者を含む）の出席をもって成立とする。総
会での議決は出席者の過半数とする。
第８条（役員）(1)支部長
本会に支部を代表する支部長を置く。支部長は総会において選出する。任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(2)幹事
支部長は会員の中から 10 名以内の幹事を総会において指名し，総会で承認を得る。支部長は必要に応じてさらに３名以内の幹事を，総会の承認を得ずに追加指名できる。幹事の任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(3)副支部長
支部長は幹事の中から１名を副支部長に指名する。副支部長は支部長を補佐し，支部長に事故ある時は，これを代行する。
任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(4)事務局長
支部長は幹事の中から１名を事務局長に指名する。任期は１年とし，継続はこれを妨げない。
(5)会計監査会計監査は支部長の推薦に基づき，支部長および幹事以外の会員の中から総会により選出する。
第９条（幹事会） 本会に支部を運営する幹事会を置く。幹事会は，支部長および幹事（副支部長と事務局長を含む）から構成される。
第 10 条（規約改正） 規約の改正は幹事会で原案を作成し，総会で承認を得る。
附則 この規約は 2012 年 3 月 3 日から施行する。

関東支部年報について
本誌は，日本環境教育学会関東支部が発行する雑誌（年報）である。
本誌に掲載された研究実践論文は，関東支部が定める執筆要項を満たしている論文を，支部会員への公募のうえで掲載したものである。なお，論文は，支部幹事会による閲読を経 て い る 。ま た ，こ の 論 文 の 一 部 は ，第 ８ 回 関 東 支 部 大 会 の 発 表 要 旨 と し て も 使 用 す る（ 論文 掲 載 者 は 発 表 要 旨 の 執 筆 を 省 略 す る ）。
一方，本誌に掲載された上記以外の発表要旨ならびに修士・博士論文等合同発表会の発表要旨は，あくまで要旨であるため，著者が同様の内容を他の論文誌等へ今後投稿・発表することについて，本誌はこれを一切妨げない。

編集後記
昨年に続き，関東支部年報の第８号がようやく発刊の運びとなりました。
本 号 に は ， 計 13 編 の 研 究 実 践 論 文 を ご 投 稿 い た だ き ま し た 。 こ の 他 に も ， 第 ８ 回 関 東 支 部
大 会 の プ ロ グ ラ ム ・ 発 表 要 旨 や 修 士 ・ 博 士 論 文 等 合 同 発 表 会 （ 2013 年 度 ・ 関 東 地 区 ） 発 表 要
旨 と ，今 年 度 の 定 例 研 究 会 の 記 録 も 掲 載 さ れ て い ま す 。執 筆 者 の 皆 さ ま ，定 例 研 究 会 で の 話 題
提供者の皆さまには，この場を借りて厚く御礼申し上げます。
短 い 期 間 で の 集 中 的 な 編 集 作 業 の た め ，ミ ス や 誤 植 等 が あ る か も し れ ま せ ん 。編 集 ・ 構 成 上のいたらない点については，何とぞご容赦いただければ幸いです。
次年度も無事発刊の運びとなりますよう，第９号へのご投稿をお待ちいたしております。
（福井智紀／関東支部事務局）

日本環境教育学会関東支部年報2013 年 度
No.8
発 行 日 ： 2014 年 3 月 1 日
発 行 者：日本環境教育学会関東支部
支 部 長：阿部治（立教大学）
事 務 局：〒 252-5201

神 奈 川 県 相 模 原 市 中 央 区 淵 野 辺 1-17-71
麻布大学 生命・環境科学部 福井智紀気付

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ISSN 1881-8668

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