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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山口 賢治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2018年12月31日)

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

2017年度
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

2018年度
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

2017年度自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

535,994

496,112726,596

経常利益

(百万円)

185,618

150,537

249,525

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

136,314

128,751

181,957

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

163,570

122,484

189,406

純資産額

(百万円)

1,440,061

1,417,182

1,467,630

総資産額

(百万円)

1,683,106

1,593,104

1,728,227(円)

703.19664.23938.66(円)---(％)

85.2

88.5

84.6

2017年度
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

2018年度
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

260.78242.78

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD.およびその子会社１社を連結子会社にしております。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内、欧州、インドおよび米州において高い水準が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国、台湾において期の途中から需要が急激に落ち込んだほか、韓国も内需の減速を受け、低調に推移しました。レーザについては、国内、海外において引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ横ばいにとどまりました。
ロボット部門については、国内および欧州が堅調に推移したものの、米州の自動車産業において設備投資の谷間が続いているほか中国で特に一般産業向けが弱い動きとなった結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ横ばいとなりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）は、前年非常に活発だった中国のＩＴ関係の一時的需要がなくなったため、大きく減少しました。しかし、ＩＴ関係以外の市場では総じて堅調で、特に国内、欧州、インドで販売が伸びました。ロボショット（電動射出成形機）については、前年に引き続き堅調に推移しましたが、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）は前年同期に比べやや減少しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」
および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、信頼性の高い当社商品およびそのサービスの提供を一丸となって推進し、お客様の効率的で先進的な生産体制の構築と維持に寄与できるよう努めました。またAI技術の当社商品への適用を進め商品化を行うと同時に、IoTへの対応として、従来から取り組んでいるLINK i商品の拡販のほか、新たな取り組みであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、FIELD systemの普及に努めました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,961億12百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益が1,505億37百万円（前年同期比18.9％減）となりました。四半期純利益は、厚生年金基金代行返上益を特別利益として計上したこと等により、1,287億51百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,667億66百万円（前年同期比0.1％増）、ロボット部門が1,671億28百万円（前年同期比0.04％増）、ロボマシン部門が936億７百万円（前年同期比32.0％減）、サービス部門が686億11百万円（前年同期比6.2％増）でした。
※[(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,351億23百万円減の１兆5,931億４百万円となりました。
負債合計は、前年度末比846億75百万円減の1,759億22百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比504億48百万円減の１兆4,171億82百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2015年４月27日公表）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己（18,246株、163百万円）を2018年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）

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四半期報告書(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410億33百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)

普通株式

204,040,771

計

204,040,771

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
204,040,771(市場第一部)
204,040,771

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

204,040,771−

69,014−

96,057(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,930,668

―

―

―

―

―

1,930,668―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
10,208,700
普通株式
193,066,800
普通株式
765,271204,040,771―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地10,208,700―

10,208,700

5.00

―

10,208,700―

10,208,700

5.00

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

602,329
175,460
145,000
71,68056,40522,03330,030△1,424

589,852
114,095
15,00069,66156,56031,48623,976△1,166

1,101,513

899,464

230,204
143,036
112,637

289,475
144,967
123,972

485,877

558,414

7,064

8,831

89,94644,198△371

80,79246,015△412

133,773
626,714
1,728,227

126,395
693,640
1,593,104

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

52,901
46,466
7,047
83,686

38,1199,046
8,301
75,161

190,100

130,627

67,562
2,935

42,4092,886

70,497
260,597

45,295
175,92269,01496,265
1,398,977△91,020

69,01496,265
1,353,904△91,007

1,473,236

1,428,176

13,090△619△24,117

6,667△2,759△22,120△11,6466,040
1,467,630
1,728,227△18,2127,218
1,417,182
1,593,104

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
535,994295,732(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
496,112285,487

240,262
71,027
169,235

210,625
76,524
134,101

2,324
1,393
11,742
3,951

3,087
1,365
11,235
3,764

19,41019,451

498
255
2,274

727
1,616
672

3,027
185,618

3,015
150,537−

25,081−
185,618

25,081
175,618

52,815△3,864

41,035
5,507

48,951
136,667353
136,31446,542129,076
325
128,751

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
136,667(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
129,076

6,387
16,557
3,295
664△6,423956
1,997△3,122

26,903
163,570△6,592
122,484

162,871699

122,186298

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したSHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社を連結子会社にしております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
25百万円

従業員(住宅ローン)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
18百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

24,643百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
28,476百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

40,512

普通株式

51,457１．配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会2017年10月25日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

208.982017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金265.45

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,715

普通株式

115,950

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月29日
取締役会
(注)

基準日効力発生日

配当の原資

297.752018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金598.19

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

2018年10月29日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当345.32円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

703円19銭664円23銭

136,314

128,751――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

136,314

128,751

普通株式の期中平均株式数(千株)193,850

193,835(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第50期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額115,950百万円②

１株当たりの金額598円19銭 (普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2018年12月３日

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年２月８日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

米村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤仁

志勇

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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