2022年12月10日
公益財団法人 日立財団主催
多文化共生社会の構築フォーラム「外国につながりのある高校生たちの「活躍する力」を拓く～教育の実態が問いかける支援のあり方～」

外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～
額賀美紗子
東京大学

外国につながる高校生の増加と教育機会保障の課題
図１ 都立高校に在籍する外国人生徒数と全生徒に占める割合◆ 日本の在留外国人の数は1990年からの30年間で2.5倍に。この変化に伴い、「外国につながる子ども」（＝両親あるいは片親が外国生まれ）も増加傾向にある。
◆ 教育保障・進路保障が大きな課題。日本語指導が必要な生徒の中退率や卒業後の非正規雇用率の高さ、大学進学率の低さが近年の文科省調査（2019、2021）で明らかに。
◆ 義務教育段階に比べて高校段階では支援の遅れが目立ち、 実態を知るためのデータが不足している（日本学術会議 2020）◆ 東京都（2021年度）の場合（図１，図２）➢ 高等学校に在籍する外国人生徒は1,460人➢ 日本語指導が必要な高校生は791人（全国１位）
10年前の2.2倍（全国2.0倍）➢ とくに定時制に日本語指導が必要な外国人生徒が集中する傾向
東京都

全国

全体

全日制

定時制

全体

49.20%

38.00%

75.60%

43.30%

1 600

6.00%

1 400
1 200
1 000

474

466

449

514

521

446

544

571

518

464

3.00%

600
400

5.00%
4.00%

800

731 799

771

847

773

914

830

959

959

996

2.00%
1.00%

200
－

0.00%

0.85%
全日制

定時制

合計

全日制

定時制

図２ 都立高校に在籍する日本語指導が必要な生徒数
800
700

606

600

400
300

200
100

359
34

768
46

791
73

722

718

2018

2021

80

462

500

96
526

325

366

2012

2014

0

2016

外国籍

表１ 外国人生徒に占める
日本語指導が必要な生徒の割合

4.75%

日本国籍

※文部科学省「学校基本調査結果」及び「日本語指導が必要な児童
2
生徒の受け入れ状況等に関する調査結果」をもとに作成

東京都の政策動向「日本語を母語としない
子供： 一 人ひ とり の実
情に寄り添った多面的な支援」
東京都政策企画局HP資料より抜粋
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/
kodomo-seisaku/keikaku/

都の子ども政策の中に「日本語を母語としない子供」への支援が位置づく

外国につながる高校生に関する東京都の施策➢ 在京外国人生徒対象募集枠（2023年度入学者選抜）➢日本語指導外部人材活用事業
学校は教育庁に申請し、授業前や放課後に日本語指募集校

8校 （すべて全日制）

導や多言語対応での支援を依頼することができる。外定員数185名（4月160名、9月25名）

部人材に教員免許は必要なく、大学生や地域日本語

条件年数

入国後3年以内

教室のスタッフも可能。

入試内容

作文と面接（言語は日本語または英語を選択可）➢ 多文化共生スクールサポートセンター事業
・2020～21年度は多文化共生スクールコーディネータ※参考 神奈川県の外国人生徒対象募集枠（2023年度入学者選抜）

募集校

20校（昨年から＋2校，全日：16校、定時4校）

定員数

205名（昨年から＋18名）

条件年数

入国後6年以内

入試内容

学力検査（国・算・英）と面接

ーを在京枠校4校に派遣。
・2022年度からは名称と制度を変え、サポートセンターのとりまとめのもと、スクールサポーターをすべての在京枠校8校に派遣し、日本語指導が必要な生徒の相談や外部人材の斡旋・調整を請け負う。

 外国人生徒特別枠の受験資格や募集人数、入試の際の特別措置（ルビふりなど）は自治体間で大きな格差がある（外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会 2021)

調査チームメンバー
東京都において、外国につながる高校生の実態や、各学校におけるとりくみの現状に関する調査が進んでいない状況
外国につながる高校生の実態をとらえる
包括的な調査の必要性

額賀美紗子（東京大学）
三浦綾希子（中京大学）
髙橋史子（東京大学）
徳永智子（筑波大学）
金侖貞（東京都立大学）
布川あゆみ（東京外国語大学）
角田仁（都立町田高等学校定時制）

研究の目的：◆ 都立高校を対象に独自のアンケート調査とインタビュ
ー調査を実施し、都立校に在籍する外国につながる
高校生の実態及び支援状況について明らかにする。
◆ このデータをもとに、すべての生徒に対する教育機会の保障を目指すうえで、都立高校が抱える課題と可能性を検討し、期待される政策の方向性を示す。
➢ 本研究は、日本学術振興会国際共同研究加速基金（B）、「移民・難民の子どもを包摂する文化的に適切な教育と社会統合に関する国際比較研究」の一環として実施した。

アンケートの調査
結果をまとめた報
告書はこちらから
ダウンロードできますhttps://www.scho
olexcellence.p.utokyo.ac.jp/reports/調査の対象と方法

アンケート回答校における外国につながる生徒の在籍状況
図３ 外国籍生徒の数 (n＝513)
12➢2021年5月：東京都教育庁に調査を申請、承認。

図４ 外国につながる
日本国籍生徒の数(n=359)
36

教育庁から都立高校宛てに調査協力依頼通知を送付。
➢2021年5月：東京大学倫理審査委員会に調査を申請、承認。

252

136

249
187

➢2021年6～9月：全ての都立高校284校にアンケートを送付。
有効回答数は99校（全日:5１、定時:36、特支:18、通信:１）、回収率34.9％。（←調査の難しさを示す）➢このうち外国につながる生徒が在籍していたのは、79校。内訳は全日制が33校（在京枠校5校含む）、定時制が29校、通信制が1校、特別支援学校（高等部）
が16校。

➢ 2022年1月～現在：アンケート回答校を中心に、外国につながる生徒が在籍する都立高校において教員にインタビューを実施。（1時間半～2時間、30校）

全日制

定時制

図５ 日本語指導の必要な生徒の数（n=440)

150
290

全日制

定時制

特別支援学校※都立高校に在籍する日本語指導の必要な生徒数＝791人（2021年）
そのうち本調査が把握できた生徒は、全体：55.6%、全日制:40.9%、定時制:82.6%。
定時制の結果については精度が高いといえる。
6

アンケート調査
調査項目（１） 生徒の数と背景（国籍、家庭言語）（２） 生徒の在籍状況の把握方法（３） 在留資格の状況と把握方法（４） 生徒に対する認識と評価（５） 中退（６） 進路と進路指導（７） 保護者とのコミュニケーション（８） 日本語指導が必要な生徒に対する特別な学習保障（９） 外国につながる生徒の学習保障のための特別な取り組み（１０）教員のスキルや知識（１１）支援における学校外との連携（１２）多文化共生と外国につながる生
徒の母語・母文化の取り組み（１３）国や自治体に希望する支援（１４）新型コロナウィルスによる影響

インタビュー調査
アンケートの回答をもとに、より具体的に掘り下げた質問を各学校で行った。
＜対象30校＞
全日制10校（うち在京枠校6）
定時制19校
特別支援学校1校
＜回答者＞
管理職6名
教員33名（1校につき複数の教員に聞いたケースもあり）【調査の特色】「外国につながる生徒」の多様な背景をふまえ、①外国籍生徒②外国につながる日本国籍
生徒（ハーフ/ダブルの生徒）③日本語指導が必要な生徒に分類し、それぞれのカテゴ
リーに入る生徒の把握状況
や実態について尋ねた。

外国籍生徒

外国につながる
日本国籍生徒日本語指導が
必要な生徒
7

調査結果
１．都立高校に通う外国につながる生徒の特徴
２．教員からみた外国につながる生徒の状況
３．校内の受け入れ体制
４．中途退学
５．進路
６．保護者とのコミュニケーション
７．母語・母文化に関するとりくみ
８．学校外の組織との連携※主な分析対象は外国につながる生徒が在籍する
全日制33校（在京枠校5校を含む）・定時制29校。
９．国や自治体に希望する支援項目７と９については、特別支援学校を含んで分析。
１０．外国につながる生徒の把握の方法

１．都立高校に通う外国につながる生徒の特徴ー母語・出身国➢ アンケート回答校では、日本語指導が必要な生徒の母語はネパール語（35.7%）、
中国語（30.7%）、フィリピノ語（22.0%）の順に多く、この3か国語で9割近くを占める。
※文科省の調査ではネパール語は「その他」に分類されて可視化されない⇒近年の生徒数増加を反映させて項目にネパール語を追加する必要性
図６ 日本語指導が必要な生徒：母語別（n=440)
2.7%,12
全体

30.7%,135

全日制

22.0%,97

34.0%,51

定時制

16.7%,25

29.0%,840%10%35.7%,157

20%

30%

中国語

40%

フィリピノ語

6.0%,932.0%,48

24.8%,72

8.9%,39
11.3%,17
1.0%,3

37.6%,109
50%

ネパール語

60%

70%

英語

7.6%,22
80%

90%

100%

その他

➢ インタビューからは、ここ5年ほどでネパール出身生徒が急増しているという語りが多い➢ ネパール人コミュニティでの口コミ情報や夜間中学・学習支援NPOでの支援が高校進学の背景に➢ ネパール人生徒の家庭は飲食店経営が多く、コロナ禍で経済的な打撃→アルバイトを増やして不登校の傾向、中退、帰国のケースもみられる

１．都立高校に通う外国につながる生徒の特徴ー在留資格➢ アンケート回答校では、在留資格が「家族滞在」の外国籍生徒が7割に達する※出入国在留管理庁のデータでも、15～18歳の「家族滞在」資格者の割合は東京都で相対的に高い （2021年：東京31.0%、全国15.8%）。
「家族滞在」の在留資格：
就労は不可。週28時間以内でアルバイトは可。

図７ 外国籍生徒の在留資格の種類別人数
90%（n=303）

213

80%

250

200

70%
60%

147
150

50%
40%

100

30%

66

46

20%
10%

高校卒業以降の進路に大きく影響するため、学校の認識と配慮が必要
就職→就労が可能な「定住者」か「特定活動」のどちらかの在留資格に変更を申請
進学→奨学金受給条件を確認、「留学」に変更の場合も

139

4

87

2323

00 0

1

11 0

15

8 7

50

00 0

53 2

21 1

0%

0

全体

全日制

定時制

全体

全日制

定時制

➢ 生徒の在留資格に関する知識や手続きの経験に関しては、学校間で大きな差がある。校内研修を頻繁に実施している学校（在京枠校）もあれば、個々の教員が情報収集と手続きに奔走しているケースもみられる
進路保障の観点から生徒の在留資格の把握を徹底し、必要な手続きをサポートできるよう、教員が在留資格についての知識を得られる機会を作る必要

２． 教員から見た外国につながる生徒の状況➢ 外国につながる生徒の授業態度や部活動への参加、進路意識は肯定的に評価されている➢ 定時制高校では、外国につながる生徒の「家庭の経済状況」と「保護者サポート」に関して、より強く課題が認識されている。＝家庭環境が厳しい生徒が定時制に集中している可能性
図8-2

図８-1 外国につながる生徒に対する認識
学習意欲
4.00

保護者サ
ポート不足

3.00

全日

3(5.7%)

定時

全体

定時制

授業に集中

7(13.2%)26(49.1%)

2(7.7%)

11(42.3%)

10(38.5%)0(0%)

5(18.5%)15(55.6%)

よくあてはまる
あまりあてはまらない2.00

17(32.1%)
3(11.5%)

全日制

1.00

7(25.9%)

ややあてはまる
まったくあてはまらない➢ 肯定的な評価：「日本語の問題があるだけで、母国では相当優秀な子た

0.00

経済的困難

経済的に進学が厳しい

ちではないか」（全日制E校） 「長期欠席の多い日本人の生徒に比べると部活動

授業はきちんと出る」 （定時制D校）➢ 一部の生徒は「日本語力がゼロで入ってくる」ので支援が行き届かない
長期欠席

卒業後進路

➢ 中国、フィリピン、ネパール各集団に対して、異なる評価もみられる➢ 「在京枠生徒」や「日本語指導が必要な生徒」に該当しない外国につな※評価点は、各設問に対する回答のうち、「まったくあてはまらない」を１がる生徒の来日歴や家庭背景、文化、言語についてはほとんど把握さ点、「あまりあてはまらない」を2点、「ややあてはまる」を3点、「よくあてはまる」を4点として平均値を計算した。

れていない＝支援の対象からはずれやすい３. 受け入れ体制：日本語指導のとりくみ➢ 日本語指導が必要な生徒に対して、大半の学校は日

図９

日本語指導が必要な生徒に対する特別な学習支援の内容

本語指導等の特別な学習支援を実施している（定時16制9割、全日制8割）。

➢ 教師による取り出し授業（個別学習）＞教師による補習授業（授業前・放課後）＞母語話者による支援＞学
校外の指導者による指導の順に多い➢ 日本語指導の必要な生徒が多い学校では、教師による取り出し・補習授業が多い→非常勤講師が担当するケースが多い➢ 日本語指導の必要な生徒が少ない学校では、学校外

50.0%

14
14

45.0%

13
12

40.0%

12
35.0%

10
10

8

9

7

8

25.0%

6

5

5
4

4

30.0%

3

5

5
4

15.0%

3
2

20.0%

10.0%

2

2

1

5.0%

0

0.0%

の指導者による指導を取り入れる傾向→東京都の「日本語外部人材活用制度」の利用複数回答可➢ 在京枠校を中心に、学校設定科目として日本語科目を設定している学校が5校。
全体

全日制

定時制

全体

全日制

定時制

３．受け入れ体制：学習保障のための特別なとりくみ
図10

外国につながる生徒の学習保障のための特別な取り組みの内容

30

100%

➢ 外国につながる生徒を対象とした学習保障のとりくみは

在京枠校5校と定時制高校の8割で実施。
➢ 在京枠のない全日制高校ではとりくみが少ない。

90%
25
80%
70%
20

➢ 定時制高校では、外国につながる生徒の支援にかかわる検討会議、校内研修、外部講師の招聘を積極的に行っ

60%
15

50%

26

ている。

40%
10

20
30%

➢ 一方、校務分掌や委員会の設置は少なく、在京枠校や外国につながる生徒が多い定時制に限られる。

20%
5

8

→校務分掌や委員会がないため、外国につながる生徒に関する教員間の情報共有がなされにくいこと、担当があやふ

10

9

8
6

5
2 1 1

10

2 3

6
4 4

2

10%

6
4

3

3 0 3

0

0%

やなまま特定の教員に負担が偏りやすいこと、学校全体で包括的な支援を行うことが難しいことがインタビューでは語

複数回答可

られた。
全体

全日制

定時制

全体

全日制

定時制

３．受け入れ体制：拡充する上での課題➢ 各学校の受け入れ体制の状況はさまざま。
➢ 在京枠の有無、全日制/定時制、外国につながる生徒の人数（比）、管理職のリーダーシップ、個々の教員の熱意が支援状況に影響している
予算や加配のあ➢ 在京枠校、一部の定時制では日本語指導に限らない、多角的な支援が実施される傾向➢ 学校間で使えるリソース（予算・マンパワー・組織体制）に違いがあり、支援の格差が大きい

る在京枠校が8校と少ないことも要因のひとつ➢ 日本語指導について知識とスキルのある常勤教員の不足が常態化 cf．高松（2013）でも指摘
取り出し授業というのは制約があって、（…）当該教科の免許を持っていて、さらにJSLのスキルのある人というのはいませんね。（…）それは東京都の制度的な問題です。（定時制 I校）➢ 校務分掌や委員会が設置されず、学校全体の支援体制が確立されない→熱心な教員が孤軍奮闘
これから法整備されて、日本語教育の人たちが資格をきちんと持って学校に入ってくるというのが数年先になると思いますが、法制化されるまでの間の数年間は、私みたいな人たちが必死になって対応していて、対応できない人たちはもう手放してしまってという状況が数年間は続きますね。（定時制B校）➢ 支援体制の継続性：熱心な教員が異動すると途絶えてしまうリスク14

４．外国につながる生徒の中途退学➢ 本調査における外国につながる生徒の中退率
日本語指導が必要な生徒：26名、5.9%（全日制2.0%、定時制7.9%）
外国籍生徒：32名、6.4% （全日制4.0%、定時制8.7%）
日本国籍の外国につながる生徒：11名、3.4%（全日制2.2%、定時制4.3%）

参考（文科省調査）
日本語指導が必要な生徒の中退率

全国

2019年：9.6%
2021年：5.5％

東京都 2021年 全体 5.3%
※2022.11.25
全日制 2.0%
e-stat に て 公 開 されたデータを基に 定時制 8.3%
算出

公立学校に通う生徒全体の中退率
全国 2021年 全体 1.0%
全日制：0.7%
定時制7.1%⇒日本語指導の必要性にかかわらず、外国籍生徒の中退率が高い⇒現場では見えにくい、日本国籍の外国につながる生徒の中退率も全国平均より高い⇒中退率は定時制の方が高いが、全日制においても特に外国籍生徒の中退率が高い
日本語指導が必要でなくても、外国につながる生徒の中退リスクが相対的に高いことに注目。
「日本語指導の必要がない」とみなされた外国につながる生徒が、必要な支援を受けられず中退していく可能性。
➢ 中退の理由：アンケートで多い順に、①学業不振 ②学校適応 ③家庭の事情 ④進路変更➢ インタビューからは、上記の複数の要因が重なり合って中退になるケースが多いことが分かった。

５．外国につながる生徒の進路
全日制

定時制

大学等教育機関 就職者に占 進学・就職以 大学等教育機に進学した生徒 める非正規 外の「その関に進学した
の割合
の割合
他」
生徒の割合

日本語指導が必要な生徒（全日75名；定時70名）
外国籍生徒（全日91名；定時73名）
外国につながる日本国籍生徒（全日28名；定時16名）

全生徒（全日6033名：定時1191名）

就職者に占める非正規の割合

進学・就職以
外の「その
他」

68.0%
68.9%

0.0%
0.0%

21.3%
23.3%

47.2%
43.9%

66.7%
70.1%

27.1%
31.5%

53.6%
76.9%

14.2%
3.7%

10.7%
3.7%

18.8%
47.2%

62.5%
34.3%

25.0%
7.5%

➢ 本調査では、外国につながる生徒の進学率は比較的高い結果に➢ 進学・就職以外の「その他」の生徒が多い（帰国や不詳も含む）➢ 定時制高校では非正規就職、「その他」の生徒の割合が高い➢ 外国につながる日本国籍生徒の進学率の低さが目立つ
外国につながる生徒の一部が大学等への進学を果たす一方で、非正規就職
や「その他」の生徒も多い。とくに定時制に通う生徒への手厚い支援の必要性を示唆。外国につながる日本国籍生徒の学習・進路状況にも留意する必要。

参考（文科省調査 2021）
日本語指導が必要な生徒の進路
全国
進学率 51.8%
就職者における非正規率 39.0%
進学も就職もしていない者の割合 13.5%
東京都※2022.11.25にe-statにて公開されたデータを基に算出

進学率 全体：62.3%
全日：76.9% 定時：44.9%
就職者における非正規率
全体：44.3％ 全日：14.3% 定時：55.6%
進学も就職もしてない者の割合
全体：16.7% 全日6.0% 定時：29.6%

５. 外国につながる生徒の進路◆ 教師は外国につながる生徒の進路指導上の課題をどのように認識しているのか
全日制 ⇒主に進学について①「家計が厳しく進学することが難しい」
33.3%②「海外で進学・就職したい場合、海外の教育制度や受験制度に関して情報が不足している」
30.3%③「保護者の理解を得るのが難しい」
27.3%
定時制 ⇒主に就職について①「奨学金の応募や就職にあたって在留資格の壁
がある」
55.2%
②「就職先の選択肢が狭い」
41.4%③「生徒の進路希望に沿った情報が少ない」
37.9%
アンケートでは、定時制の方が全日制よりも複数の項目を選択する傾向＝進路課題をより多く認識している◆ インタビューでは、進学や就職にあたって言語や文化の壁、日本社会の偏見や差別に言及した語りも多く聞かれた

・日本語で進路のことが理解できない
・日本語ができても面接で落ちてしまう・「ここにいる子たちは日本に夢がないと思っているかもしれない。大企業がとるのは一部の最上層の外国人。外国人が就職するのは難しい」・◆ 外国につながる生徒のみを対象にした進路指導を実施する学校は少数
全日制：4校，12.1% 定時制：8校，27.6%
NPO等外部団体や弁護士など専門家と連携してガイダンスを実施生徒たちの中に「あきらめ」が蓄積されるのを防ぎ、進路選択の機会が国内外で開かれていることを示すことが重要

６．保護者とのコミュニケ―ション

図１１

外国につながる生徒の保護者とのコミュニケーションの難しさ（n=59）➢ 外国人保護者とのコミュニケーションが「難しい」と回答したのは日本語のコミュニケーション
全体の7割、定時制では9割と高い割合。
➢ 最も多い理由は「日本語のコミュニケーション」
連絡がとれない➢ 「通訳はいない」と回答した学校が7割。
➢ 通訳については、学校の自律経営推進予算で計上し、都の人
材バンク等に依頼することができるがあまり活用されていない。 保護者に日本の教育制度や学校制度の知識が少ない「手続きが面倒」「どんな人が来るかわからないので不安」➢ 保護者と意思疎通を図ることの難しさは、特に長期欠席、留年、 保護者の出身国の文化や価値観が分からない
進路といった重要な局面で課題として浮上する担任の話を聞いてる限り、コミュニケーションが取れてない状態で。
やっぱりコミュニケーションが取れてないと、いろんな手続きとかも滞っちゃうので、最終的には（学校を）辞めざるを得ない状況になってしまってるみたいですね。
（定時制Q校）➢ その一方で生徒に通訳を依頼するケースが多くみられる⇒子どもの心理的負担、重要な話が保護者に伝わってない可能性

40, 64.5%
15, 45.5%

24, 38.7%
10, 30.3%
14, 48.3%

19, 30.6%
7, 21.2%
12, 41.4%
17, 27.4%
6, 18.2%
11, 37.9%

信頼関係が構築しづらい

9, 13.5%
2, 6.1%
7, 24.1%

保護者の教育関心が低い

8, 12.9%2, 6.1%
6, 20.7%

保護者からの要望が多い

2, 3.2%
1, 3.0%1, 3.4%

子どもの学習・進路保障の観点から、多言語対応の通訳・翻訳制度の定着を促進する必要0%全体

25, 86.2%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

全日

定時

複数回答可
18

７．母語・母文化のとりくみ➢ 約4割の学校が「多文化共生」にかかわるとりくみをしていると回答。この中には①海外へのスタディツアーや姉妹校との国際交流②さまざまなマイノリティとの共生、差別や人権問題の学習が含まれる。
②は外国人や障害のある生徒が多かったり、人権教育の歴史がある学校で実施される傾向。
➢ 母語話者による指導や生徒の母語・母文化に関するとりくみがある学校は2割と少ない。
・実践例）イスラムについての学習会、文化祭で自国の文化や言語を紹介、外国文化研究の部
活、日本語授業の中の自己紹介、家庭科で出身国別の料理づくり・日本人生徒と会食
・在京枠校を含む、外国につながる生徒が比較的多い学校で実施される傾向。

母語・母文化のとりくみへのハードル
母語・母文化のとりくみへのハードル
・カリキュラム上の制約（時間がない）

・指導できる適切な人材がいない
・「特別扱いになる」「学習や適応に問題はないので不要」⇒外国につながる生徒の文化的差異への消極的な意味づけ。生徒の権利保障や多文化共生の学びのために必要という認識が学校に根づいていない。

なぜ母語・母文化が大事なのか？
学校における母語（継承語）や母文化の承認が、文化的マイノリティの子どもの自己肯定感や学習意欲に結びつくことが、多文化教育やバイリンガル教育を支持する多くの研究で示されてきた（バンクス2006、カミンズ・中島2021）。
マイノリティの権利保障として、また、全ての生徒のためのグローバルな市民性教育として、公教育にマイノリティの
言語・文化をくみこんでいくことを考える必要。

８．学校外の組織・専門家との連携➢ 45%（25校）の学校が学校外の組織・専門家と情報共有や相談を行っている。定時制の7割、日本語指導が必要な生徒の在籍数が10名以上の学校の9割が外部と連携。

⇒外国につながる生徒を包括的に支援していくためには、学校内のマンパワーだけでは難しく、外部との連携が鍵に。
➢ 連携先は多い順に「NPO・支援団体」、「都教育委員会」、「有志の教員ネットワーク」、「弁護士など専門家」。
➢ 相談内容は「在留資格」「進路」「日本語支援」が多い。

図１２ 連携している外部の組織・専門家（n=25）
16

70%
14

14

60%

12

10

11

50%

10

8

7

7
30%

6
4

学校と外部機関をつなぐ専門知識をもった橋渡し役の重要性

2➢ 都が在京枠4校へ多文化共生スクールコーディネーターの派
遣事業（2020-21）：NPOや通訳者の斡旋・調整、生徒の学習支援

0

5

5

5

4

3

4

3

3

3

22

2

2

1

1

20%
10%
0%

、生徒に関する情報共有が進んだという肯定的な評価。
➢ 2022年度からは全ての在京枠校にサポーターを派遣 （多文化共生ス

複数回答可

クールサポートセンター事業）⇒一方で在京枠校以外の学校にはコーディネーター/サポーターの設置はなく、外部連携のための調整が教員の負担になってい
る

40%

8

全体

全日制

定時制

全体

全日制

定時制

20

図１３ 国や自治体に希望する支援（n=78)

９．国や自治体に希望する支援

教職員の定数の増加（加配）6, 37.5%➢ 全体では、約半数の学校が「教職員の定数の増加」「専任日本語教員の配置」を希望し、4割以上の学校が「通訳・翻訳のための予算配分」を挙げた。
➢ 「多文化ソーシャルワーカー」や「多文化共生コー
ディネーター」などの外部人材の活用は3割近くの学校が希望した。

➢ 全日制・定時制・特別支援学校のうち、支援のニーズは定時制で最も高く、その内容は多岐に渡っている。

12, 36.4%
5, 31.3%

専任日本語教員の配置

通訳・翻訳のための予算配分
4, 25.0%

多文化ソーシャルワーカーの活用

22, 75.9%

35, 44.9%
17, 51.5%
14, 48.3%

21, 26.9%
8, 24.2%
9, 31.0%4, 25.0%

多文化共生コーディネーターの活用

20, 25.6%
7, 21.2%

カリキュラムの支援
1, 6.3%12, 41.4%

15, 19.2%
4, 12.1%
7, 24.1%
4, 25.0%

研修の機会の増加

15, 19.2%
5, 15.2%
1, 6.3%

キャリア・進学ガイダンスの拡充

9, 11.5%
2, 6.1%5, 17.2%
2, 12.5%

オンライン学習支援の拡充

9, 11.5%
5, 15.2%
4, 13.8%0, 0.0%全体

39, 50.0%23, 29.5%
8, 24.2%
11, 37.9%
4, 25.0%➢ 外国につながる生徒を支援するマンパワーの不 大学・NPOなど学校外機関との連携事業の予算化
足が、在京枠校を含め、現場では強く意識されている。
日本語指導の専任教員や外国につながる生徒の指導・支援を受け持つ常勤教員の加配、在京枠校以外の学校にも外部連携のためのコーディネーターを配置するなど、専門性をもつマンパワーの増強が求められる

40, 51.3%
20, 60.6%
14, 48.3%

全日制

定時制

9, 31.0%

複数回答可
特別支援

21

10.外国につながる生徒の把握状況と方法
文科省の調査項目「日本語指導が必要な生徒」「外国人生徒」は、把握方法が明示されていない。個々の学校が手探りで生徒の情報収集しているのが現状。そのためデータの信頼性が十分でなく、生徒のニーズをとりこぼしている可能性。

図１４ 日本語指導が必要な生徒の把握方法(ｎ=41)
30

80.0%
26

25

25

➢ 外国籍生徒と外国につながる日本国籍生徒については、在籍状況が「わからない」とした学校が回答校全体で2割から3割。
➢ 日本語指導が必要かどうかの判断について、最も多くの学校が採用していたのは、「普段の学校生活の中で判断」「本人または家庭からの申告で判断」。アセスメントの利用は少数。
➢ 学校として把握体制がなく、個々の教員の判断や努力に任されやすい。教員が個別に情報を把握していても、学校全体で共有されにくい。

70.0%
60.0%

20

50.0%

17
15

15

40.0%

11

10

5

30.0%

8

8
5

4
1

6

5
3

4
2

22

0

3

2

1

2

20.0%

10.0%
0.0%

➢ 個人情報や人権への配慮から、教員の間には生徒の背景情報を把握することへの躊躇がみられる
在留資格や渡日歴、日本語能力は生徒の教育・進路保障に必要な情報であることから、実態把握のための統一された手続きの指針を国や都が明示する必要がある。

複数回答可
全体

全日制

定時制
22

おわりに：外国につながる生徒の教育保障をめぐる
東京都の課題と可能性◆ 人権教育・民族教育の蓄積があり、母語保障に力を入れる大阪（石川ほか2020）◆ 行政とNPOが連携して支援のネットワークを構築している神奈川（吉田2010）➢ 大阪や神奈川の先進的なとりくみに比べると、東京では外国につながる生徒の存在が可視化されにくく、人権の視点から生徒の支援を包括的に行う制度や価値観が自治体レベルで十分に醸成されていない。
➢ 学校レベルでは、在京枠校や一部の定時制高校で、生徒の実態把握、校務分掌・委員会の設置、外部連携を積極的に進め、外国につながる生徒に対して福祉的支援を含めた手厚いケアを実践する様子がみられる。
➢ 一方、支援体制とリソースにおける学校間の格差も浮かびあがる。調査結果からは、外国につながる生徒内部で、大学進学する層と非正規・無業者層に分かれていく可能性も示唆される。
➢ 行政のリーダーシップのもとで実態把握の調査を進め、各学校の生徒の実情に合わせた柔軟できめ細かい支援体制をネットワークの中で確立していくことが必要。在京枠校の増加も要検討。
➢ 外国につながる生徒（日本語指導が必要な生徒に限らない）は日本社会の構成員であると同時に、国外にもつながる存在であることの共通認識を醸成し、そのハイブリッドな文化的背景に積極的な意味づけをしながら、育ちと学びを支えていくことが求められている。

参考文献
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会 2021 「都道府県立高校における外国人生徒・中
国帰国生徒等の2021年度高校入試の概要」https://www.kikokushacenter.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2020/202103houkokushoA4.pdf (2022.11.18アクセス）
石川 朝子・榎井縁・比嘉康則・山本 晃輔 2020 「外国人生徒の進学システムに関する比較研究－
神奈川県と大阪府の特別枠校の分析から」『未来共創』７：193－220
ジェームズ・A. バンクス 2006 『民主主義と多文化教育』明石書店．
ジム・カミンズ，中島和子 2021 『言語マイノリティを支える教育（新装版）』 明石書店．
日本学術会議 2020 『外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障―公立高校の「入口」から「出口」まで』．https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t289-4.pdf （202211.18アクセス）
高松美紀 2013 「定時制高校における「取り出し指導」の現状分析 —日本語指導体制の変革に向けての課題—」『異文化間教育』37: 84-100．
吉田美穂 2010 「外国につながる子ども支援をめぐる地域人材と学校組織の協働－神奈川の多文化教育
コーディネーター制度から考える（その1）」中央大学教育学研究編『教育学論集』52：143-179．
24

調査にご協力いただいた皆様に深くお礼申し上げます。
今後はインタビュー内容を分析した報告書も作成する予定です。

外国につながる生徒を含む、すべての生徒を包摂する学校教育の構築に向けて、データをもとに考え、さまざまな領域の方々と共に動いていきたいと思います。
ご意見、ご質問がありましたら下記までどうぞ宜しくお願い申し上げます。

nukaga@p.u-tokyo.ac.jp