今 日を支える、明日を変える。

第125期 定時株主総会
招 集 ご 通 知

日時2020年6月25日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

目 次

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2020年6月24日（水曜日）午後5時35分まで
大阪市北区梅田三丁目1番1号

な にわ

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

場 所 （末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

第１号議案
第２号議案
議案

第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

株主総会ご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。 何卒ご理解賜りますようお願い
申しあげます。

第125期定時株主総会招集ご通知…………

1

株主総会参考書類	……………………………

4（添付書類）
事業報告……………………………………… 19
連結計算書類………………………………… 39
計算書類……………………………………… 42
監査報告書…………………………………… 45

証券コード 4215

株主各位

証券コード 4215
2 0 2 0 年 6月3日
大阪市北区梅田三丁目1番3号

代表取締役社長

齋藤一也

第125期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第125期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、「議決権行使のお願い」（2頁～3頁）のとおり議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時 2020年6月25日（木曜日）午前10時
2. 場 所 大阪市北区梅田三丁目1番1号 な にわ
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
3. 目的事項‌報 告 事 項 1. 第125期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第125期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役８名選任の件
第3号議案 監査役３名選任の件
第4号議案 補欠監査役１名選任の件

1

以

上

招集ご通知議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。

株主総会参考書類【事前の議決権行使のお願い】

事業報告

現在は、新型コロナウイルス感染拡大を完全かつ徹底的に封じ込めるための極めて重要な局面にあると判断しております。また、株主の皆様の健康の点においても最優先に考慮すべきものと考えております。
つきましては、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていた
だき、郵送またはインターネットにより、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類［議決権行使書をご郵送される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年6月24日（水曜日）
午後5時35分までに到着するようご返送ください。

計算書類［インターネットをご利用される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2020年6月24日（水曜日）午後5時35分までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、スマートフォンから同封の議決権行使書用紙右下に表示されたQRコードを読み取る
ことで、「議決権行使コード」および「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイト
にログインすることができます。
議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告書
2

［株主総会にご出席される場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

【新型コロナウイルス感染防止対応について】
株主総会における新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止の対応につきまして、株主様の安全を第一に考え、以下のとおり実施させていただきますので、何卒ご理解、ご協力の程、お願い申しあげます。
1．株主の皆様へのお願い・株 主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの体調には十分にご留意いただき、くれぐれもご無理されませんようお願い申しあげます。
2．ご来場される株主様へのお願い
・会場内でのマスクの常時ご着用と、アルコール消毒にご協力ください。
・会場内では株主様同士の間隔を可能な限り空けてご着席いただきますようお願いいたします。
3．当日の当社対応について
・接触感染のリスクを減らすため、お土産の配布は行いません。
・役員および運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
今後の状況変化によっては、上記対応を変更する場合がございます。株主の皆様にお知らせ
すべき事項が発生した場合は、当社ウェブサイト（https://www.takiron-ci.co.jp）等に掲載させていただきます。

以 上
招集ご通知に関するウェブサイトへの掲載について
当社招集ご通知は、当社ウェブサイト https://www.takiron-ci.co.jp にも掲載しております。
・	以下①、②の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知の添付
書類の記載にかえて、当社ウェブサイトに掲載しております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表「連結注記表」および「個別注記表」は、監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際	なお、して、連結計算書類および計算書類の一部として、併せて監査を受けております。
・	株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブ
サイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社グループは、2017年4月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry
Good growth 2020〕に沿い構造改革および経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。
また、株主様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年3月期～2021年3月期）は、特殊損益を除いた利益の40%を目安として配当する方針としております。

事業報告

第125期の期末配当につきましては、上記配当方針に基づく普通配当14円に加え、2019年10月10日に創立100周年を迎えたことおよび親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新した
ことから記念配当として10円を増配し、1株当たり24円とさせていただくことといたしました。これにより、
中間配当金13円を加えた年間配当金は、前期に比べ11円増配の1株につき37円となります。

連結計算書類期末配当に関する事項
⑴ 配

当

財

産

の

種

類

金銭

⑵ 株主に対する配当財産の割 当 て に 関 す る 事 項
お よ び そ の 総 額

総額 2,339,515,680円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月26日

計算書類

当社普通株式1株につき金 24円

監査報告書
4

第2号議案

取締役8名選任の件

取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化および充実を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。
なお、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

みなみた に

2

さい とう

3

陽介

かず や

齋藤

一也

み やけ

たか ひさ

三宅
うえ だ

5

いわ さき

6

いわ もと

8

よう すけ

南谷

4

7

男性7名、女性1名

氏名

貴久

あき ひろ

上田

明裕

ひで はる

岩﨑

秀治

むね

岩本
は

た

宗

の けん いち

羽多野憲一
こう さか よ

し

こ

高坂佳詩子

現在の当社における地位と担当

取締役会出席率
100%

再任

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長（17／17回）

再任

取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長（12／13回）

再任

取締役 常務執行役員
生産本部長（13／13回）

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

―

（17／17回）

100%（17／17回）

100%

92%

100%

100%
（17／17回）

100%（17／17回）―（注） 1. 上田明裕、岩﨑秀治の両氏の取締役会出席回数は、2019年6月26日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
2. 高坂佳詩子氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。
5

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所届出独立役員

みなみ た に

招集ご通知

候補者
番 号

よ う す け1 南 谷 陽 介 （1951年1月24日生） 再任
1974年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年 6 月

同社代表取締役常務取締役

2008年 6 月

当社代表取締役副社長

2015年 4 月

当社社長補佐 兼 経営企画担当 兼 購買担当 兼

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

海外事業推進担当 兼 床事業担当 兼 メディカル事業担当
所有する当社株式の数

48,336株

取締役会出席率
100%（17/17回）

当社社長補佐 兼 購買担当 兼 事業関連統括担当 兼

事業報告

2016年 4 月

メディカル事業担当
2017年 4 月

当社代表取締役社長
当社内部監査担当 兼 メディカル事業担当
当社内部監査担当

2017年10月

当社内部監査担当 兼 研究開発担当

2019年 4 月

当社代表取締役会長CEO

2020年 4 月

当社取締役会長（現在）

連結計算書類2017年 7 月

伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門ならびに同社の経営に携わり、■ 取締役候補者
とした理由

計算書類

2008年当社代表取締役副社長、2017年代表取締役社長、2019年代表取締役会長
CEOを経て、2020年4月取締役会長に就任いたしました。現在会長として事業の拡大と高収益化を推し進めるとともにグループ全体の持続的な企業価値向上の実現に尽力しております。豊富な経験と高度な知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

監査報告書（注）南谷陽介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

6

候補者
番 号

さ い と うか ずや

2 齋 藤 一 也 （1959年1月18日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年 4 月

同社執行役員
同社化学品部門長

2014年 6 月

当社執行役員
当社社長付

所有する当社株式の数

42,613株

取締役会出席率
100%（17/17回）

2014年11月

当社高機能材事業部長 兼 東京支店長

2015年 6 月

当社取締役 兼 執行役員

2016年 4 月

当社物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当

2016年 6 月

当社取締役 兼 常務執行役員

2017年 4 月

当社取締役 兼 専務執行役員
当社高機能材事業本部長

2018年 4 月

当社環境資材事業本部長

2019年 4 月

当社代表取締役社長COO

2020年 4 月

当社代表取締役社長（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年当社取締役に就任、高機能材事業本部長、環境資材事業本部長、2019年代表取締役社長COOを経■ 取締役候補者とした理由て、2020年4月代表取締役社長に就任いたしました。現在経営および業務執行の最高責任者として事業の拡大と高収益化を推し進めており、当社の海外分野を含めた事業全
般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注）齋藤一也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

7

み

や け

招集ご通知

候補者
番 号

た か ひ さ3 三 宅 貴 久 （1961年2月5日生） 再任

30,230株

取締役会出席率
100%（17/17回）

当社入社

2009年 4 月

当社購買部長2011年 4 月

当社床事業部長

2014年 4 月

当社経営企画部長

2014年 6 月

当社執行役員2016年 6 月

当社取締役 兼 執行役員

2017年 4 月

当社取締役 兼 専務執行役員（現在）事業報告

所有する当社株式の数

1984年 4 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社経営企画本部長
当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年 4 月

当社環境資材事業本部長（現在）

連結計算書類2018年 4 月

購買部長、床事業部長、経営企画部長を務め、2016年取締役に就任、2017年経営企■ 取締役候補者とした理由

画本部長を経て、2019年より環境資材事業本部長を務めております。当社の経営および事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

計算書類（注）三宅貴久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
8

候補者
番 号

う え

だ

あ き ひ ろ4 上 田 明 裕 （1958年10月13日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1982年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年 4 月

同社合成樹脂部長

2012年 4 月

同社化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長

2013年 4 月

同社執行役員2014年 4 月

同社東アジア総代表補佐（華東担当）（上海駐在）兼 上
海伊藤忠商事有限公司総経理

所有する当社株式の数

5,912株2015年 4 月

同社常務執行役員
同社東アジア総代表（北京駐在）兼 伊藤忠（中国）集団

取締役会出席率有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼

92%（12/13回）

伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長
2019年 4 月

当社専務執行役員
当社建築資材事業本部長（現在）

2019年 6 月

当社取締役 専務執行役員（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年同社常務執行■ 取締役候補者とした理由

役員、2019年当社取締役専務執行役員に就任し、同年より建築資材事業本部長を務めております。複数の海外事業会社の経営経験を含め、化学品分野を中心に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 上田明裕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去5年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載して
おります。

9

い わ さ き

ひ で は る5 岩 﨑 秀 治 （1959年12月30日生） 再任
1983年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2013年 4 月

所有する当社株式の数

2015年 6 月
2016年 4 月

100%（13/13回）

2016年 8 月

取締役会出席率

2017年 4 月
2018年 2 月
2018年 4 月

■ 取締役候補者とした理由

商品開発部長、開発部長を務め、2013年取締役に就任、建築資材事業本部長、経営企画本部長を経て、現在生産本部長を務めております。当社の経営、事業および生産全般の幅広い分野において、豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

計算書類

2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月

連結計算書類

22,013株

事業報告

2013年 6 月
2015年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社住環境事業本部副本部長 兼 同商品開発部長
当社開発部長当社開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当 兼 ゲルプロ
ダクトBU担当
当社取締役 兼 執行役員
当社新事業企画部長 兼 開発担当 兼 防災レジリエンス
BU担当 兼 ゲルプロダクトBU担当
当社取締役 兼 常務執行役員
当社新事業企画担当 兼 開発担当 兼 基礎技術担当 兼
床事業担当 兼 防災事業推進担当
当社開発担当 兼 基礎技術担当 兼 床事業担当 兼 防災事業推進担当当社建築資材事業本部長
当社建築資材事業本部長 兼 防災事業推進部長
当社常務執行役員
当社建築資材事業本部長
当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当
当社取締役 常務執行役員（現在）
当社生産本部長（現在）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

（注）岩﨑秀治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
10

候補者
番 号

い わ も と

6 岩本

む ね

宗 （1949年1月3日生） 再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1976年 4 月
1995年 6 月
1997年10月
1999年 7 月
2001年 6 月
2003年 6 月

所有する当社株式の数

8,523株

取締役会出席率
100%（17/17回）

11

2004年 6 月
2010年 4 月
2014年 3 月
2014年 6 月
2016年 3 月

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
同社大阪研究所ポリマー研究部長
同社樹脂企画管理部長補佐
日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長
三井化学株式会社機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長
同社理事
日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
三井化学株式会社生産・技術本部
同社特別理事
同社退職
当社取締役（現在）
東洋炭素株式会社社外取締役（現在）■ 社外取締役候補者とした理由

長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。

■ 独立性について

岩本宗氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

■ 責任限定契約について

当社は、岩本宗氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注） 1. 岩本宗氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏が東洋炭素株式会社社外取締役在任中の2017年5月に、同社のフランスの連結子会社において、当該子会社従業員が同国付加価値税の不正申告により還付金を横領していたことが判明しました。同氏は事前に本件を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等において適正な業
務執行が行われるよう法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本件発覚後においては、社内調査委員会が設置され、同氏が調査委員として参画し調査を行うとともに、当該子会社における管理改善やグループ全体の管理強化等の再発防止策の策定について提言を行う等、社外取締役としてその職責を適切に果たしております。

は

た

の

けん いち

7 羽多野憲一（1947年12月28日生） 再任

社外

独立

1966年 3 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2001年 6 月
2003年 6 月

所有する当社株式の数

3,488株

取締役会出席率
100%（17/17回）

2015年 6 月
2018年 6 月

■ 責任限定契約について

当社は、羽多野憲一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注） 1. 羽多野憲一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。

監査報告書■ 独立性について

羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社
は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

計算書類■ 社外取締役候補者とした理由

長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年
当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

連結計算書類2007年10月
2009年 6 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月

事業報告

2005年 6 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社無機工薬事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社執行役員
同社工業薬品事業部長
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員退任
同社取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
同社社外取締役退任
当社取締役（現在）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

12

候補者
番 号

こう さか

よ

し

こ

8 高坂佳詩子（1976年9月20日生） 新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2003年10月

弁護士登録
西村法律会計事務所入所
2007年 7 月 弁護士登録抹消（育児休業等のため）2013年 1 月 弁護士再登録
鷹喜法律事務所入所
2016年 4 月 色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所（現在）所有する当社株式の数0株■ 社外取締役候補者とした理由

弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

■ 独立性について

高坂佳詩子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

■ 責任限定契約について

当社は、高坂佳詩子氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注） 1. 高坂佳詩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。

13

招集ご通知第3号議案

監査役3名選任の件

しては、監査体制の強化および充実を図るため、監査役を1名増員し、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。

候補者
番 号

お か じ まと し ろ う1 岡 嶋 俊 郎 （1960年2月5日生） 新任
略歴、地位および重要な兼職の状況

設備技術部長、揖保川事業所長、網干工場長を務め、2015年執行役員に就任、2017年より生産本部副本部長を務めておりました。事業および生産全般において、豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

■ 責任限定契約について

当社は、岡嶋俊郎氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注）岡嶋俊郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書■ 監査役候補者
とした理由

計算書類

15,427株

日立造船産業株式会社入社
当社入社
当社網干工場工務部長
当社設備技術部長
当社揖保川事業所長
当社揖保川事業所長 兼 網干工場長
当社執行役員
当社品質保証担当 兼 工場担当
当社生産本部副本部長
当社顧問（現在）

連結計算書類

所有する当社株式の数

1980年 4 月
1988年 1 月
2003年 4 月
2007年10月
2008年10月
2014年10月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2020年 4 月

事業報告

監査役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

監査役のうち、藤岡敬之、髙﨑一裕の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま

14

候補者
番 号

お お す なま さこ

2 大 砂 雅 子 （1956年3月1日生） 新任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況

1979年 4 月
2000年 6 月
2007年 7 月
2009年 4 月
2011年 3 月
所有する当社株式の数0株

2014年 2 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2019年 6 月

特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会
同シンガポールセンター次長
同地域産業連携課長
ジェトロ・アジア経済研究所国際交流・研修室長
同開発スクール（IDEAS）事務局長
ジェトロソウル事務所長
ソウルジャパンクラブ（SJC）常務理事
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授
株式会社北國銀行社外取締役［監査等委員］（現在）
金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授（現在）日比谷総合設備株式会社社外取締役（現在）■ 社外監査役候補者とした理由

長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構
産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見および国際経
済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

■ 独立性について

大砂雅子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

■ 責任限定契約について

当社は、大砂雅子氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注） 1. 大砂雅子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。

15

あ ら

き

た か

し

3 荒 木 隆 志 （1966年11月4日生） 新任

社外

独立

1990年 4 月
1993年10月
1996年12月
1997年 5 月
2006年10月

所有する当社株式の数0株

2014年 7 月
2014年10月
2015年 2 月

荒木隆志氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

■ 責任限定契約について

当社は、荒木隆志氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

監査報告書（注） 1. 荒木隆志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。

計算書類■ 独立性について

連結計算書類■ 社外監査役候補者とした理由

長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評
価・事業価値評価、M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するた
めに、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

事業報告

2013年 8 月

株式会社八十二銀行入行
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社株式会社プルータス・コンサルティング入社
荒木隆志公認会計士事務所所長（現在）日本スキー場開発株式会社社外監査役（現在）トランザクション・サポート株式会社代表取締役（現在）
税理士登録
荒木隆志税理士事務所所長（現在）

株主総会参考書類

略歴、地位および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

16

第4号議案補欠監査役1名選任の件

社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監査役
1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ほ ん

だ

た か

し

本 多 崇 志 （1972年12月24日生）
略歴および重要な兼職の状況

1996年10月
2001年 4 月
2003年 7 月
2007年10月
2014年10月
2016年 9 月

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所
税理士登録
本多公認会計士事務所所長（現在）税理士法人エキスパーツリンク入所
同代表社員（現在）所有する当社株式の数

0株■ 補欠の社外監査役
候補者とした理由

長年、監査法人、税理士法人に勤務され、これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、過去に直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

■ 独立性について

本多崇志氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認され監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

■ 責任限定契約について

当社は、本多崇志氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（注） 1. 本多崇志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
17

招集ご通知（ご参考）承認後の監査役会について第3号議案が原案通り承認されますと、監査役会の構成は、次のとおりとなります。

とし ろう

たか い

けん じ

おお すな

まさ こ

あら き

たか し

岡嶋
髙井
大砂
荒木

常勤監査役（予定）

俊郎

監査役

研治
雅子
隆志

社外監査役

社外

独立

監査役

社外

独立

監査役

独立

東京証券取引所届出独立役員（ご参考）「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

以

上

監査報告書



計算書類

当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上）
またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上）またはその業務執行者
3．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタン
ト等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。）
5．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者
6．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
7．当社グループの業務執行者または上記1から6までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
8．最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9．社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

連結計算書類

社外

当社における地位

事業報告

おか じま

株主総会参考書類

男性3名、女性1名
氏名

18

添付書類

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の低迷や設備投資の減速などから製造業の生産活動は低調に推移しました。また、増税特需後の反動や台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等
により個人消費も停滞感の強い状況となりました。
一方、世界経済においては、米中貿易摩擦における追加関税引き下げの第1段階合意や、低迷していた半導体関連需要に回復の兆しが見え始め、ポジティブな要素が散見され始めた矢先に、新型
コロナウイルスの急速な感染拡大によって経済活動は大きく制約され、先行きの不透明感が高い状況であります。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕
において、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,394億3千2百万円（前年
同期比7.4%減）、営業利益は73億7千2百万円（前年同期比18.8%減）、経常利益は76億1千1百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があり、130億9千1百万円（前年同期比104.8%増）となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
（ご参考）
●売上高
第124期
2019年3月期

●営業利益
前年同期比

150,650百万円 7.4%減

第125期
2020年3月期

139,432百万円

●経常利益
第124期
2019年3月期

9,200百万円
19

第124期
2019年3月期

9,080百万円

前年同期比18.8%減

第125期
2020年3月期

7,372百万円●親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比17.3%減

第125期
2020年3月期

7,611百万円

第124期
2019年3月期

前年同期比6,391百万円 104.8%増

第125期
2020年3月期

13,091百万円

に対する復旧需要の収束とその反動により、減収となりました。またサイン事業についても、企業
向けサインが大幅に落ち込んだため、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動が継続し、売上は低調に推移しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、株主総会参考書類

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、昨年度から続いていた台風被害

招集ご通知

建築資材事業セグメント

海外については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国、アジア市場向け案件の遅延がその結果、建築資材事業セグメントの当連結会計年度における売上高は463億1千万円（前年
同期比4.5%減）、営業利益は33億3千8百万円（前年同期比3.5%減）となりました。

アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動も重なり、第3四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始めハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、台風被害による災害廃棄物の受入れに伴う土木シートの需要増に

連結計算書類

環境資材事業セグメント

事業報告

発生し、事業全体としての売上はやや減収となりました。

加え、エンジニアリング分野の底堅い推移がありましたが、ハウエル管の販売や公共工事の物件
その結果、環境資材事業セグメントの当連結会計年度における売上高は556億3千9百万円（前年
同期比10.1%減）、営業利益は13億8千1百万円（前年同期比24.3%減）となりました。

計算書類

遅延があり減収となりました。

監査報告書
20

高機能材事業セグメント
高機能材事業は、第4四半期に入り主力の工業用プレートの売上が半導体設備投資復調の兆しを受け増加しましたが、それまでの落込みをカバーするに至らず減収となりました。
各種エンプラ素材は、きめ細やかな地域販売施策の実行やPE板の物件獲得等で増収となりました。
マイクロモータは新規用途開拓、大型濾過板は大口の海外案件受注、超微粒子分散ビジネスはスマホ
用途の特需も有り、各々増収となりました。一方アセテート材、磁性材は輸出案件の減少で減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当連結会計年度における売上高は172億6千7百万円（前年
同期比8.8%減）、営業利益は13億1千3百万円（前年同期比29.9%減）となりました。

機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。シュリンクフィルムは、第3四半期以降日本国内および北南米市場共に堅調に推移しましたが、
第2四半期までの落ち込みをカバーするには至らず、セグメント合計では減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当連結会計年度における売上高は196億8千4百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益は11億5千5百万円（前年同期比41.3%減）となりました。
セグメント別売上高（単位：百万円）

セ グ メ ン ト
建

築

資

材

事

業

高

機

能

材

事

業

環

境

資

材

事

業

機 能 フ ィ ル ム 事 業
そ

合

21

の

他

計

金

前

額

期
構 成 比

48,50232.2%

18,935

12.6%

61,867

20,824520

150,650

41.1%

13.8%

0.3%

100.0%

金

当

額

期
構 成 比

46,31033.2%

17,267

12.4%

55,63919,684531

139,432

39.9%

14.1%

0.4%

100.0%（注）「その他」は、他の事業に含まれないセグメントであり、試験機の販売等を含みます。
また、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社についてセグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、
変更後のセグメント区分で記載しております。

ものは生産設備の更新等であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中には、重要な増資および社債の発行による資金調達は行っておりません。

当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、2021年4月1日をもって、住設建材事業部
建材分野に係る一部の販売事業（大口ユーザー向けを除く。）を分割のうえ、完全子会社である

事業報告（4）その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は123億8千8百万円であり、その主な招集ご通知（2）設備投資等の状況

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継することについての基本方針を決議いたしま（5）対処すべき課題
2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛や移動制限、イベントの中止・延期など経済活動は大きく制約されており、先行きの不透明

連結計算書類した。

感がさらに高まっております。
growth 2020〕の最終年度として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディング
カンパニーとして社会に貢献する」のもと、グループ全体の成長力、収益力の強化、新規事業領域

計算書類

当 社 グ ル ー プ と し ま し て は、 同 環 境 下 に お い て も 中 期 経 営 計 画〔Good chemistry Goodへの挑戦を継続する所存であります。
監査報告書
22

（6）財産および損益の状況の推移
第123期
第124期
第125期
第122期
（2016.4.1～2017.3.31）（2017.4.1～2018.3.31）（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）
売上
高 （百万円）
75,118147,805
150,650
139,432
経 常 利 益 （百万円）
4,519
8,204
9,200
7,611
親会社株主に帰属
（百万円）
2,695
6,579
6,391
13,091
する当期純利益
37.95
67.49
65.62
134.47
1株当たり当期純利益 （円）総資
産 （百万円）88,997141,116
138,251
144,956
純資
産 （百万円）
49,43569,90974,31082,8401 株 当 た り 純 資 産 （円）685.44700.99746.42835.82
区

分（注） 1. 1
 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。また、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。
2. 第 124期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しているため、第123期の数値は遡及処理しております。
3. 2017年4月1日の経営統合により、第122期と第123期以降は大幅に変動しております。

●売上高（単位：百万円）●経常利益（単位：百万円）●親会社株主に帰属する当期純利益

200,000

10,00015,000147,805 150,650

150,000
100,000

139,432

第122期 第123期 第124期 第125期●1株当たり当期純利益（単位：円）
150

134.47

120

30

23

0

7,500

0

67.49

65.62

第122期 第123期 第124期 第125期

総資産

37.95

第122期 第123期 第124期 第125期

60,000141,116

138,251

純資産

144,956

0

88,997
69,90974,31082,84049,435

6,391

2,695
第122期 第123期 第124期 第125期●1株当たり純資産（単位：円）
1,000
750 685.44

700.99746.42835.82500
250

30,000
0

6,579

6,000

●総資産／純資産（単位：百万円）

90,00013,091

12,0003,000

150,000（単位：百万円）

9,000

4,519

120,000

90
60

7,611

2,500

50,000
0

8,204

5,000

75,1189,200

第122期 第123期 第124期 第125期

0

第122期 第123期 第124期 第125期

招集ご通知（7）主要な事業内容
業

区

分

主

要

製

品

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレー
ト、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルター
プレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他

機能フィルム事業

包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ

他（8）当社の主要な拠点
東社

東京都港区港南二丁目15番1号

店

東北（仙台市青葉区）、東京（東京都港区）、中部（名古屋市東区）、大阪（大阪市北区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）

所

札幌（札幌市中央区）、鹿児島（鹿児島県鹿児島市）

場

網干（兵庫県たつの市）、揖保川（兵庫県たつの市）、安富（兵庫県姫路市）、東京（茨城県かすみがうら市）、滋賀（滋賀県湖南市）、栃木（栃木県芳賀郡）、岡山（岡山県新見市）、平塚（神奈川県平塚市）、佐野（栃木県佐野市）

所

総合（滋賀県湖南市）

京

本

支
営

業

工
研

究

監査報告書

大阪市北区梅田三丁目1番3号

計算書類

本 社（ 本 店 ）連結計算書類

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロー
プ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型PEタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、
下水道管渠リニューアル工法、合成木材製品 他

事業報告

建築資材事業

ポリカーボネート建材製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機
材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、LEDサイン、
LED表示器、FRP製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装
用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板） 他

株主総会参考書類

事24

（9）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
当社の親会社は、伊藤忠商事株式会社であり、同社は当社の株式を49,861千株（議決権比率
51.2%）保有しております。当社は同社との間に、原材料等の仕入の取引関係があります。

②

親会社との間の取引に関する事項
イ．親会社との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、少数株主保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
原材料等の仕入取引については、市場価格を勘案して決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由当社は、親会社との間の取引を含め、すべての取引について、あらかじめ定められた各種規程に基づき、厳格な運営を行っていることから、取締役会としては、適正性・合理性は確保されており、当社の利益を害することはないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
該当事項はありません。

25

招集ご通知③

重要な子会社の状況
社

名

本

金 出資比率

主

要

な

事

業

内

容

三和サインワークス株式会社

大阪市北区

90百万円

83.24%

プラスチック製品の加工・製造、
屋外広告物の製作販売ならびに設
置工事

タ キ ロ ン K C ホ ー ム
インプルーブメント株式会社

東京都港区

70百万円

100.00%エクステリア、建材、園芸資材、住設機器、管工機材、家庭日用品の販売

タキロンマテックス株式会社

東京都港区

50百万円

100.00%

建築内装資材の販売、建築内装工
事の施工請負、プラスチック製品の販売

BONLEX EUROPE S.r.l.

イタリア
ヴェネト州

5,300千ユーロ

100.00%

建築用資材の製造販売

シーアイマテックス株式会社

東京都港区

250百万円

100.00%

農業用資材、肥料、建装用資材、工業用品の販売、土木用資材の販
売、施工

ダ イ プ ラ 株 式 会 社

大阪市北区

859百万円

100.00%各種プラスチックス製品の製造、加工ならびに各種機械、器具、装置および金型の設計、製作、販売

Bonset America
C o r p o r a t i o n

米国
ノースカロライナ州

10,000千米ドル

80.00%

包装用収縮フィルムの製造販売しました。

2. タ キロンKCホームインプルーブメント株式会社は、2020年3月13日付で自己株式125株を取得したことにより、出資比率は100%になりました。

計算書類（注） 1. ダ イプラ株式会社は、2019年12月1日付で子会社であるダイプラテック株式会社を吸収合併いた

連結計算書類

資

事業報告

本店所在地

株主総会参考書類会

3. 当事業年度末日における連結子会社は27社（上記の重要な子会社7社を含む）となりました。

4. ダイプラ株式会社は、2020年4月1日付で子会社である北海ダイプラ株式会社を吸収合併いた

監査報告書

しました。

26

（10）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

建

築

資

材

事

業

802名

環

境

資

材

事

業

980名

高

機

能

材

事

業

502名

ィ

ル

業

583名

）

502名

機

能

全

フ
社

（

ム

事

共

通

合

計

数

3,369名（前期末比43名減）（注） 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

1,180名

末

比

平

9名減

均

年

齢

平均勤続年数42歳8カ月

18年4カ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（11）主要な借入先
借
株

式

C

i

先
U

会

社

三

菱

t

i

b

a

n

k

式

会

社

み

ず

借
F

額

行

1,275百万円

A.

979百万円行

936百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

821百万円

,

J

入

銀

株

27

入

N

.

ほ

銀

招集ご通知2.当社の株式に関する事項
普通株式

220,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

97,500,000株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

20,180株 ）（うち自己株式		
（3）株主数		

7,230名（4）大株主（上位10名）
伊

藤

比

率

3.12

2,763

2.83

積

社

1,439

1.48

社

1,384

1.42

カ

1,318

1.35

N O R W A Y

1,251

1.28

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,124

1.15

東

1,070

1.10

日
株

本

生
式

命
会

脂

株

保

険
社

G O V E R N M E N T
ソ

ー

株

式
相
カ

O F
式

和
会

互

会
ネ

会

社

（注） 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2. 自己株式には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（135,800株）は含めておりません。

計算書類

3,039

樹

共

連結計算書類会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
水

イ

社

株

タ

ア

会

持

3.19

ー

式

数

3,112

シ

株

株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ン

事

持51.15 ％

ロ

商

名49,861 千株

キ

忠

主

事業報告

株

監査報告書
28

3.会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

南

谷

陽

介

代表取締役会長CEO

齋

藤

一

也

代表取締役社長COO

三

宅

貴

久

取締役 専務執行役員

環境資材事業本部長

梅

田

知

己

取締役 専務執行役員

経営管理本部長

上

田

明

裕

取締役 専務執行役員

建築資材事業本部長

岩

﨑

秀

治

取締役 常務執行役員

経営企画本部長 兼 研究開発部担当

坂

本

光

取締役 常務執行役員

生産本部長

岩

本

宗

取

締

役

東洋炭素株式会社 社外取締役

締

役

羽多野

憲

一

取

藤

岡

敬

之

常 勤 監 査 役

髙

﨑

一

裕

常 勤 監 査 役

髙

井

研

治

監

査

役

伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニー CFO
伊藤忠エネクス株式会社 監査役（注） 1. 取締役 岩本宗、羽多野憲一の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2. 監査役 藤岡敬之、髙﨑一裕の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 監査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4. 監査役 武田豊氏は、2019年6月26日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。また、取締役 梅田知己氏は、2020年3月31日をもって辞任いたしました。

29

陽

介

取 締 役 会 長

地位担当および重要な兼職の状況

齋

藤

一

也

代表取締役社長

三

宅

貴

久

取締役 専務執行役員

環境資材事業本部長

上

田

明

裕

取締役 専務執行役員

建築資材事業本部長

岩

﨑

秀

治

取締役 常務執行役員

生産本部長

坂

本

光

取

締

役

岩

本

宗

取

締

役

締

役

憲

一

取

藤

岡

敬

之

常 勤 監 査 役

髙

﨑

一

裕

常 勤 監 査 役

髙

井

研

治

監

査

役

伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニー CFO
伊藤忠エネクス株式会社 監査役（注） 1. 取締役 岩本宗、羽多野憲一の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2. 監査役 藤岡敬之、髙﨑一裕の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 監査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務および会計に関する相当程度の連結計算書類羽多野

東洋炭素株式会社 社外取締役

事業報告

名

谷

株主総会参考書類

氏
南

招集ご通知

2020年4月1日付の取締役および監査役の氏名等は以下のとおりです。

知見を有するものであります。

計算書類
監査報告書
30

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）取締役および監査役の報酬等①

取締役および監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与および役位に応じて株式を付与する株式報酬で構成されております。
業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬等（固定報酬、株式報酬）の支払割合は、
前者は25%、後者は75%を目途に設定する方針としております。
 固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給します。賞与は、当期連結純利益と役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年1回支給します。株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員の役位に応じて事業年度末にポイントを付与し、1ポイントにつき当社株式1株として株式を交付します。なお、株式の交付は原則として役員の退任時です。なお、非業務執行取締役および監査役に対しては固定報酬のみ支給しております。
 役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会長であります。役員報酬は当社役員報酬制度に基づき取締役会長が立案し、その内容とプロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会で報酬総額を決定しております。

31

招集ご通知②

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

10名

371,945千円

監

査

役

4名

54,450千円

14名

426,395千円

合計（ う ち 社 外 役 員 ）（4名）（59,100千円）

監査役1名を含んでおります。

2. 支 給額には、当事業年度に係る役員賞与132,425千円（非業務執行取締役を除く取締役7名）
を含めております。

事業報告（注） 1. 上記には、2019年6月26日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、株主総会参考書類区

3. 非業務執行取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであり業績連動報酬は支給しておりません。

千円以内、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70,000
千円以内であります。

5. 支 給額には、上記（注）4.とは別枠で、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会決議による株式報酬制度に基づき当事業年度に費用計上した額12,466千円（非業務執行取締役を除く

連結計算書類

4. 2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420,000

取締役7名）を含めております。

計算書類
監査報告書
32

（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
区

分

取 締 役

②

氏
岩

名

本

重要な兼職先と当社との関係
宗東洋炭素株式会社 社外取締役

当社と同社との間には、特別の関係はありません。

事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役

取 締 役

氏
岩

名

本

羽多野

事業年度における主な活動状況
宗憲

一

取締役会17回すべてに出席し、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見に基づき、積極的な発言を行っております。
取締役会17回すべてに出席し、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見に基づき、積極的な発言を行っております。

取締役会17回中16回、監査役会15回すべてにそれぞれ出席し、伊藤忠商事株式会社での経営管理の経験や見識に基づき、積極的な発
監 査 役

藤

岡

敬

之

言を行うとともに、各事業所や国内外子会社の往査を実施し、内部監査室および会計監査人とも密な連携を図りました。また、取締役
会の実効性や内部統制システムの適法性・実効性、コンプライアンス関連への対応および短期ならびに中期経営計画の進捗状況について重点的に監査および検証しました。

取締役会17回、監査役会15回それぞれすべてに出席し、シーアイ

化成株式会社での事業および生産全般の実務経験や見識に基づき、
監 査 役

髙

﨑

一

裕

積極的な発言を行うとともに、各事業所や国内外子会社の往査を実施し、内部監査室および会計監査人とも密な連携を図りました。また、取締役会の実効性や内部統制システムの適法性・実効性、コン
プライアンス関連への対応および短期ならびに中期経営計画の進捗状況について重点的に監査および検証しました。

33

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
75百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
106百万円

株主総会参考書類（1）会計監査人の名称

招集ご通知

4.会計監査人の状況

2. 当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一

3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新収益認識基準の適用に関する助言指導業務を委託し、対価を支払っております。

（3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。

計算書類

監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役
その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

連結計算書類のネットワークに属しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円の支払をしております。

34

5.内部統制システムに関する事項

当社が取締役会にて決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容の概要は、次のとおりであります。

（1）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーア
イグループコンプライアンス・プログラム」を定める。
②当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努める。
③当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプラ
イアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備を行う。
④当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会
社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
⑤当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。

（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」
等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、経営企画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結
果、リスク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を
実施する。

35

当社は、監査役が十分にその職責を果たしており、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する

監査報告書（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

計算書類①当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。
「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく②当社は、報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。
③当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき各グループ会社にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。

連結計算書類（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

事業報告①取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。
②取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3か月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。
④当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、会長、社長および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月1回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
⑤当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。
⑥当社は、中長期的な経営戦略を実行に移すため、複数事業年度に亘るタキロンシーアイグルー
プ中期経営計画を策定のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底し、その進捗状況を検証する。

株主総会参考書類（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

招集ご通知②当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。

36

必要はないと判断しているが、今後設置する場合には、当該使用人に対する指揮命令権限および人事権は監査役会に属するものとし、また、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保する。

（7）当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。
②当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。
③当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
④内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と職務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。
②監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行うことができる。

6.内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
37

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策
を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事
業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を行っております。

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

当社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役および執行役員は3か月に1回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告して
おります。

監査報告書

（5）取締役会による監督

計算書類（4）監査役の監査体制

連結計算書類（3）グループ管理体制

事業報告（2）リスク管理体制

株主総会参考書類「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2019年度においてコン
プライアンス委員会を7回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプラ
イアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、コンプライアンス責任者向け、グループ会社向けのコンプラ
イアンスセミナーやハラスメント勉強会を実施しました。

招集ご通知（1）コンプライアンス体制（注）本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
38

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科

目流 動 資 産金
資産の部

現 金 及 び 預 金

90,165
8,746

38,036

電 子 記 録 債 権

7,182

商 品 及 び 製 品

13,779

仕

品

3,435

原材料及び貯蔵品

5,431

預

け

金

12,220

そ

の

他

1,378

貸 倒 引 当 金

△46

掛

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

54,79042,023
15,604

機械装置及び運搬具

9,272

土

地

12,903

リ ー ス 資 産294

建 設 仮 勘 定

1,909

そ

他

2,039

無 形 固 定 資 産

2,956

投資その他の資産

9,810

繰 延 税 金 資 産

3,598

退職給付に係る資産

22

の

そ

の

他

投 資 有 価 証 券

そ

39

科

受取手形及び売掛金

固 定 資 産

資

額

の

2,956
3,274

他

2,917

貸 倒 引 当 金

△2

産

合

計

144,956（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額
49,68325,854
4,488
5,085
303
4,854
684
2,204
262
423
5,523
12,432
1,066
476
50
8,986
157
1,695
62,11582,80815,18930,981
36,738△100△1,446
△530
△3
△536
△376
1,478
82,840144,956（単位：百万円）

科

招集ご通知

連結損益計算書（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

目

売
売

139,432
100,632
38,79931,427
7,372
154
155
462

12,33159
78

1,065
19,015
5,835
13,18088
13,091（単位：百万円）

監査報告書

5,754
81

12,470

計算書類

258
757
0
46
3

534
7,611

連結計算書類

112
98
323

772

事業報告

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金40

連結株主資本等変動計算書（自2019年4月1日
株資当当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高本主至2020年3月31日）
資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,18930,97826,571△80

72,658△2,924△2,924

13,091

13,091
△21
1

△21
1

2

2
―

―
15,1892
30,981

10,16736,738△19△100

10,15082,808

その他の包括利益累計額

そ の 他
退職給付 その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高
41

13

0

△282

290

22

1,629

74,310△2,924
13,091
△21
1
2

△543

△4

△254

△666

△1,468△151△1,620

△543
△530

△4
△3

△254
△536

△666
△376

△1,468△1,446

△151
1,478

8,530
82,840（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

科

金
資産の部

金
負 債 の 部

額
44,486323
2,396
15,682
2,629
184
1,749
761
587
357
1,343
128
40
18,012
284
4
4,397
195
50
3,276
88
787
48,884株

62,677
15,18928,532
14,661
13,871
19,055
1,223
17,831200
96
3,750
13,785
△100
757
760
△3
63,434112,318

純 資 産 の 部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：百万円）

監査報告書

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
前
受金
預り
金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

流目

連結計算書類

64,746
5,825
2,658
4,305
16,859
8,266
1,156
1,655
39
7,074
319
4,351
12,22018△547,572
23,550
8,091
670
2,920
18
749
10,515
260
323
2,855
2,758
84
12
21,166
3,174
10,764
1,446
3,380
282
1,306
68
1,895
936
△2,088112,318

科

事業報告

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃 貸 用 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

額

株主総会参考書類

流

目

招集ご通知

貸借対照表（2020年3月31日現在）

42

損益計算書（自2019年4月1日
科至2020年3月31日）

目

金

売

上

高

売

上

原

70,181
価47,553

益

22,628

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,363

売

上

営
営

総
業

業

外

利
利

収

益

受

取

4,265

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃

143

他

210

息

88

価

91

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

539

そ

104

営

の
業

外

支
賃

固

費

払
貸

利

収

入

常
別

利

定

資

原

他
利

益

益
83

投 資 有 価 証 券 売 却 益

35

固

別

損

定

資

減

産

売

却

産

損

処

分

損

損

161

失

548

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

119

失

税 引 前 当 期 純 利 益
法

823
5,282

益

特

1,840

用

の

経
特

貸

1,486

料

そ

43

額

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

710
4,690

1,049
△3

1,046
3,644
（単位：百万円）

資本剰余金招集ご通知

株主資本等変動計算書（自2019年4月1日

至2020年3月31日）
株

主

資

本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

3,750 13,065 18,335

剰 余 金 の 配 当△2,924 △2,924

当 期 純 利 益

3,644

720

720

事業報告

3,644

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）
期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

株主資本
自
株
期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,305

0

1,306 63,283

剰 余 金 の 配 当△2,924△2,924

当 期 純 利 益

3,644

3,644

△21

△21

△21

自己株式の処分

1

1

1

―

△545

△3

△549

△549

△549

150

当 期 変 動 額 合 計

△19

700

△545

△3

当

△100 62,677

760

△3

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

自己株式の取得

期3,750 13,785 19,055

評価・換算差額等
その他
評価・
純資産
主
繰 延
有価証
換 算
合 計
本
ヘッジ
券評価
差額等
計
損 益
差額金
合 計

△80 61,976

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）

―

計算書類

当

株
己
資
式
合

―

連結計算書類

当 期 変 動 額 合 計
当

株主総会参考書類

利益剰余金
その他利益剰余金その他 資 本利 益
資本金 資 本利 益
資 本 剰余金配当準備 固 定 資 産 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
準備金
剰余金 合 計積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金 合 計

757 63,434（単位：百万円）

44

連結計算書類に係る会計監査人

監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2020年5月8日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
45

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上46

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2020年5月8日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
47

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上
48

監査役会

監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第125期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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招集ご通知２．監査の結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果

うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役の判断及びその理由

事業報告について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

タキロンシーアイ株式会社

連結計算書類2020年5月13日

監査役会

藤

岡

敬

之 ㊞

常勤監査役（社外監査役）

髙

崎

一

裕 ㊞

監査役

髙

井

研

治 ㊞
以

上

計算書類

常勤監査役（社外監査役）

監査報告書
50

第125期 定時株主総会［株主総会会場］

な にわ

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