競争性のある随意契約に係る情報の公表（令和元年12月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

会計アドバイザリー及び財務諸表等作成支
援業務

石油天然ガス開発事業におけるデジタル技
術の最新動向に係る調査業務

令和元年度技術動向調査「傾斜井掘削における坑跡最適化にかかわる最新技術動向調査」に関する請負契約

SQITEMサーベイ結果の検証のための三次元電磁探査モデリング及び収録データの分析

平成31年度メタンハイドレート研究開発等事業「メタンハイドレート開発における出砂対策装置に関する検討」

令和元年度ウズベキスタン共和国における鉱物資源の共同探鉱契約等に係る法務コンサルタント業務

契約担当役の氏名及び所在地

理事
1件 定光 裕樹
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
１件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

石油天然ガス開発技術本部長
1件 江波戸 俊和
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

令和元年12月11日

令和元年12月19日

令和元年12月11日

令和元年12月17日

令和元年12月23日

令和元年12月3日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

PwCあらた有限責任監査法人

Rystad Energy Asia PTE. LTD.

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

7 Temasek Boulevard, Suntec Tower One,#08-03, Singapore 03898

Export House, Cawsey Way, Woking, GU21 6QX,WSS Energy Consulting Limited
UK

TechnoImaging，LLC

Oilfield Technologies Pty Ltd

GRATA International Advocate

4001 S 700 E STE 500, Salt Lake City, UT84107, USA

10 Baling Street, Cockburn Central, WesternAustralia, 6164 Australia

95-A, Amir Temur Street 100084, Tashkent,
Republic of Uzbekistan

予定価格¥104,360,300-¥121,400¥110,000¥388,059-

契約金額¥104,360,300-¥121,400¥110,000¥388,059

30,000米ドルを超えない範囲の出
来高払い

落札率
(%)

100%

-

100%

100%

100%

-

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
一者応札
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。
一者応札
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

-------------------

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

------------

-

-

-

一者応札

---------

一者応札-----------------

令和元年度石炭現場ニーズ等に対する技術
金属・石炭事業支援本部長
支援事業「石炭資源の長期的かつ安定活用
1件 池田 肇のための石炭との混焼を前提とした新規混合
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
資材の調査検討に関する共同スタディ」

令和元年12月9日

出光興産株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目1番1号---

同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから、予定価格と落札率を公表しない。法第５条第４項二。
一者応札

一者応札
本案件は公募（企画競争）により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行
いこれにより最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。

（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募者
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分
役員数
数

-----

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

機構が他者と行う交渉に影響を与えるおそれがあることから、予定価格、契約金額並びに落札率を公開しない。法第5条第4項二。

令和2年4月24日作成

その他の随意契約に係る情報の公表（令和元年12月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量会計システムの契約管理機能等改修作業

露ロスネフチ社との共同調整委員会第1回
会合の日本企業向けセミナー会場代「石油・天然ガス開発プロジェクトにおける上流部門に関する法務コンサルティング業務」（長島・大野・常松法律事務所）

令和元年度海底電磁探査装置関連機器調達

契約担当役の氏名及び所在地

理事
1件 定光 裕樹
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油天然ガス開発推進本部長
1件 横井 研一
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
1件 廣川 満哉
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

令和元年12月20日

令和元年12月27日

令和元年12月2日

令和元年12月27日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

株式会社日立システムズ

森ビル株式会社
アカデミーヒルズ事業部

長島・大野・常松法律事務所

有限会社テラテクニカ

東京都中央区日本橋兜町１番４号

東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー49階

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号

東京都武蔵村山市榎三丁目２５番１号

予定価格¥5,164,500-¥9,000,000¥7,937,600

契約金額¥5,164,500-¥9,000,000¥7,931,000

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・応募の状況）--------------

随意契約によることとした理由

公益法人の区 国所管、都道府 再就職の 応札・応募者
分
県所管の区分
役員数数100%

会計システムの著作権を株式会社日立システ
ムズﾞのみが有しており、「独立行政法人の随意契約に係る事務について（総管査第284号）」の要件（電算システムのプログラムの改良等であって、当該システムの著作権等を有する開発者にしかできない業務）に該当するため。

-

資源エネルギー庁、機構、ロスネフチ社滞在先及びセミナー参加者のアクセスを考慮し、予約可能な会場を探したところ、該当したのが当契約先のみだったため。

-----

他者と行う契約に影響を与えかねないという契約相手先からの要望により、予定価格、契約金額並びに落札率を公表しない。法第5条第2項イ。

100%

長島・大野・常松法律事務所は、企画競争により業者選択を実施し、平成31年4月1日付にて「石油・天然ガス開発プロジェクトにおける上流部門に関する法務コンサルティング業務」に係る委託契約を締結している。今般、企画競争の要求仕様において想定していない大型案件の法務相談の必要が生じているが、当該案件に係る債務保証に関連する事項を既に相談しており、本契約に係る業務も引き続き同事務所に業務を委託する必要があることから、契約事務取扱要領運用通達第8条（1）の「現に履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき」に該当するため。

----------

100%

本契約は平成30年度に購入した深海底時間領域電磁探査受信機の関連製品の購入である。深海底において時間領域電磁探査調査を実施するには、既存の深海底時間領域電磁探査受信機と接続して動作する関連商品の機種を用いる必要がある。同社は深海底時間領域電磁探査装置を製作し、販売は特定の代理店や特約店を経由せず、取引実績のある顧客についてのみ直接販売を行っており、契約事務取扱要領運用通達第３条第１項第３号に該当するため。

----------＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

令和2年4月24作成