畅晓

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中国通信会社・携帯電話番号 SIM 利用規約
1. 電気通信事業者の名称／サービス提供場所「中国通信会社・携帯電話番号（以下「本サービス」）」は、中華人民共和国（以下「中国」）の電気通信事業者である中国通信会社有限公司（以下「中国通信会社」）が中華人民共和国内において利用できる携帯電話を提供するサービスです。
同封の中国通信会社が発行する利用規約（中国語本文／日本語訳）をよく読み、中華人民共和国の携帯電話契約に関連する法令・規約を順守して本サービスを利用してください。
同封の「中国通信会社・携帯電話番号」申込書に申し込みをいただいた場合、中国通信会社が発行する利用規約にも同意したものとみなします。
2. 本サービス利用条件
・本サービスの申込は、日本国内に本店を置く企業及び団体（法人契約）もしくは日本国内に本店を置く企業及び団体に所属する
個人（個人契約）に限ります。
・中国で実際に携帯電話を利用する本人は、日本もしくは中華人民共和国以外の国籍を有する者に限ります。
・中国で実際に携帯電話を利用する本人は、申込を行う企業及び団体に所属する役員もしくは従業員に限ります。
・中国で実際に携帯電話を利用する本人のパスポートコピーを事前に中国通信会社に対して提示し、承認を受ける必要があります。
3. 取次事業者／決済代行事業者
本サービスは、日本国内における取次事業者兼決済代行事業者（以下「日本取次事業者」）が、日本国内における申込手続の取次を行います。
日本取次事業者は、日本から中国への決済機能と中国通信会社への申込業務を行うジョイテル株式会社を通じて、中国通信会社に対して料金の支払いと本サービスの申込を行います。
4. 本サービスに関するお問い合わせ先［取次店／決済代行事業者］■電話：

カスタマーサービスデスク 0120-695-677

・受付時間
契約内容の変更等のお手続き

9：30 ～17：30

接続設定、接続トラブル等のご相談(日、祝日、年末年始を除く)

9：30 ～17：30(日、祝日、年末年始を除く)

・IP 電話、国際電話等からのご利用の方は 050-5526-2143 へおかけください。
■Web：ホームページからのお問い合わせhttps://www.joytel.jp/contact/

5. 本サービスの内容
契約タイプ： 中華人民共和国・携帯電話音声

プラン

40GB /100GB / 300GB：［１］ サービス品質
・4G の回線速度は下り最大 988Mbps、上り最大 75Mbps となります。3G の回線速度は、下り最大 14Mbps、 上り最大 5.7Mbpsとなります。
・回線速度は理論値です。ご利用環境やネットワークの混雑状況などにより通信速度が低下する場合があります。
・電波状況などにより、送受信されたメッセージ、データなどが破損または滅失する場合があります。
［２］ サービスエリア
・サービスエリアは、中国通信会が中華人民共和国において定める地域となります。
・サービスエリア内であっても、建物の中・地下など電波の届きにくいところ、または屋外でも電波の弱いところではご利用いただけない場合があります。
［３］ 利用可能機器について
・4G 通信および 3G 通信に対応した通信機器
・SIM フリーの通信機器［４］ 利用制限について・通信が著しく輻輳するとき、当該エリアでの通信時間その他通信の利用を制限することがあります。
・ご利用のデータ通信容量が著しく既定の容量を超えた場合、中国通信会社が定める期間まで上り下りの通信速度を制限する場合があります。
※記載の通信速度は理論値です。
[５] 回線の帯域制御について

12

・利用者全体の通信の効率化・品質向上を目的として、自動的・機械的に TCP/IP/UDP ヘッダ部分および、送受信 Window サイズ、https/http ヘッダを検知し、混雑時に送受信 Window サイズの変更や最適な通信速度への制御を行う場合があります。
6. 手続き手数料・本サービスは、初期費用として登録手数料を請求します。
・登録手数料には以下表金額に消費税が加算されます。
・申込書記載の料金は 2021 年 9 月 1 日為替レート（OANDA 提示による）1RMB＝17.0 円により算出しています。本申込書記載の料金表を基準として為替レートを反映して料金は毎月変更となります。
料金項目

料金

登録手数料（SIM1 枚あたり）（取次事業者の規定による）

7. プランと利用料金
・本サービス契約成立後、料金は、中国通信会社が携帯電話番号を開通した日から発生します。
・利用料金は日割りで計算します。短期利用プランの最低利用期間は 45 日間です。通常プランの最低利用期間は 1 年です。
・短期利用プランは、契約時に登録した利用期間後に通常プラン（1 年契約）へ移行することも可能です。
（項目 13 を参考）
・短期利用プランは、データ容量・通話時間のプランを利用期間中変更することはできません。
・通常プランは、データ容量・通話時間のプランを変更することが可能です。
（項目 14 を参考）
・通常プランを中途解約する場合は、通常プランと短期利用プランの月額料金の差額に残期間分の月数を乗算した金額を支払うものとします。
・申込時にプランと利用期間を指定し、利用料金を取次事業者／決済代行事業者が指定する日までに支払うものとします。
・本サービスは海外消費のため消費税不課税です。
・日本法人への実際の請求は、ジョイテルが定め国際間為替レートにより算出して日本円で行います。本申込書記載の料金表を基準として為替レートを反映してプラン料金は毎月変更となります。
・取次事業者が見積を提示している場合（キャンペーン等）は、その見積内容が優先されます。
［短期利用プラン（45～180 日間間）
］
プラン

通話

月額料金

40G

800 分

258RMB100G

1,500 分538RMB300G

3,000 分1,088RMB

通話

月額料金［通常プラン（最低契約期間 1 年間）
］
プラン
40G

800 分

198RMB100G

1,500 分398RMB300G

3,000 分798RMB

8. プラン利用料金以外の料金・プランに含まれる通話時間もしくはデータ容量を超えた場合、国際電話、国際 SMS の利用料金は以下の通りです。
・毎月月末に利用分を精算します。利用料金を取次事業者／決済代行事業者が指定する日までに支払うものとします。
・本サービスは海外消費のため消費税不課税です。
・日本法人への実際の請求は、ジョイテルが定め国際間為替レートにより算出して日本円で行います。本申込書記載の料金表を基準として為替レートを反映してプラン料金は毎月変更となります。
・取次事業者が見積を提示している場合（キャンペーン等）は、その見積内容が優先されます。
料金項目

料金

プラン超過後データ容量（1GByte）

4.50RMBプラン中国国内通話（分）0.23RMB中国国内 SMS（通）0.15RMB

国際通話（分）1.51RMB国際 SMS（通）1.21RMB13

9. 本サービスお申込時の手続き、および本サービスについて
・本申込書の提示により、取次事業者は本サービスを利用するための SIM を提供します。
・本申込書記載の情報は、取次事業者を通じて、中国の電気通信事業者へ通知されます。
・申込書に登録された本人は、中国内にて中国通信会社が指定する登録システムに本人のパスポートをアップロードして本サービスのアクティベーションを実施します。
・アクティベーションを実施した日が利用開始日となり、課金が開始されます。
・お申し込みより 30 日以内に本サービスの契約の成立に必要な手続きをすべて完了いただけない場合、お申し込みがなかったものとさせていただきます。
・キャッチホン、留守番電話はご利用いただけません。
・中華人民共和国における緊急通報もご利用いただけます（※音声通話ご利用の場合）。
10. 個人情報保護について・取次事業者と中国の電気通信事業者は、法律に即した個人情報保護方針に沿って、本契約に関連する個人情報を取り扱うものとします。
・取次事業者と中国の電気通信事業者は、預かった個人情報を、本サービスを提供する以外の目的で、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
・取次事業者と中国の電気通信事業者は、預かった個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに相手方に報告し、原因調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を行うものとします。
・取次事業者と中国の電気通信事業者は、預かった個人情報を用いて、本サービス以外の取次事業者と中国の電気通信事業者自身のサービスを推奨する等の目的で、利用、加工、複写、複製を行う場合があります。
11. 本サービス利用時における注意義務、義務違反について
・本サービスは申込時及びアクテベーション時に登録された本人のみ利用可能となります。
・本サービスを利用するための SIM を第三者に貸与することは固く禁じられています。
・本サービスを利用するための SIM を紛失した場合は、速やかに取次事業者を通じて中国通信会社にその旨を通知してください。
中国通信会社は携帯電話番号を停止します。
・第三者が本サービスの SIM を用いて不正に本サービスを利用し、中国通信会社に損害が生じた場合、発生した損害額を賠償する
ものとします。SIM の紛失や第三者による利用の可能性について直ちに取次事業者を通じて中国通信会社に届け出た場合、もしくはその他正当な理由がある場合は、この賠償は免除されるものとします。
12. サービス変更／解約の方法
・本サービスの解約日はお申し込みから 5 営業日以降です。
・本サービスの変更／解約は、契約者ご本人からのみ受け付けます。3．記載のカスタマーサービスデスクへご連絡をお願いします。
・本サービスの契約終了後は SIM カードの返却は必要ありません。
・ご利用料金の未納などにより強制解約となった場合、本サービスにてご利用中の携帯電話番号は使えなくなりますのでご注意く
ださい。
13. 短期利用プランから通常プランへの更新（※音声通話対応 SIM カードの場合）
・本サービスの利用期間終了後、同一の携帯電話番号を利用することが可能です。
・取次事業者が指定する店舗もしくは担当者に対して所定の手続きが必要となります。
・通常プランへの更新は、本サービスの利用期間終了日の 5 営業日前までに 3．記載のカスタマーサービスデスクへご連絡をお願
いいたします。
14.データ通信プラン変更について・⾧期契約への更新後にプラン変更が可能です。プラン変更の種別によって変更手数料が必要となる場合があります。
・データ通信プラン変更を申請した月の翌月より、変更後のデータ通信プランが適用されます。
15.データ繰り越しについて
ご契約のデータ通信容量の残量は翌月への繰り越しは行われません。
16. 初期契約解除について14本サービスは、ご契約内容により指定の書面受領日またはサービス提供開始日のいずれか遅い方を 1 日目として 8 日までの間に初期契約解除が可能です。また、書面受領前でも解除を行えます。初期契約解除制度の効力は、お客様が初期契約解除の手続き書面を投函したとき（郵便消印日付／メール日付）から生じます。
※書面もしくはメールにて以下の必要事項 6 点を記載の上、下記宛先まで連絡してください。
①申込日（契約年月日）
②商品名
③契約者名
④契約解除の旨（ご希望の解除方法（初期契約解除）と解除理由をご記入ください）⑤連絡先電話番号付則
制定日 2021 年 10 月 15 日
改定日 2022 年 6 月 28 日
改定日 2023 年 5 月 2 日
改定日 2023 年 6 月 15 日
以上15

「中国スマートフォンレンタル」「中国どこでも WiFi レンタルプラン」利用規約
ジョイテル株式会社（以下「当社」といいます）は、本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、データ通信機
器サービス「中国スマートフォンレンタル」「中国どこでも WiFi レンタルプラン」（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。お客様は、本サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。
第 1 条 （定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
1. 通信機器等 データ通信機器本体と付属品を含めた貸し出しする全ての機器となります。
2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。
3. 利用者 実際のサービス利用者となります。
4. 利用料金 申込者が申込みの際に選択したプランのパッケージ料金または通信料、有料付属品にかかるオプション料金、その他の配送料および手数料の合計金額となります。
第 2 条 （契約）
1. 利用申込みは、原則としてインターネットにて受付を行います。申込者が申込み内容を Web もしくはメールにより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で本件サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
2. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
3. 第 1 項の申込みに対する当社の承諾は、申込者が Web もしくはメールにより申込み内容を送信したことに対して返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他
当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
4. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
5. 本サービスで貸し出しする通信機器等の機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
6. 契約内容（台数・期間等）により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却
後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者または利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者または利用者の口座に保証金を返金する場合､振込手数料は申込者または利用者の負担となります。
7. 契約期間が 1 ヵ月を超える場合は、30 日ごとに精算をしていただく場合があります。
第 3 条 （利用場所）
利用者は、通信機器等を申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用するものとします。
第 4 条 （利用場所における法令順守）
1. 利用者は、通信機器等の利用について、渡航先国または地域の関係する法律、法規、行政制度を遵守するものとします。
2. 利用者は、通信機器等を利用する渡航先国または地域に特有の法律、法規、行政制度があることを理解するものとします。
第 5 条 （利用期間）
本契約による本件サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます）は、利用期間の開始日（以下「利用開始日」といいます）、
利用期間の終了日（以下「利用終了日」といいます）を含む 1 日単位で定める期間とします。
第 6 条 （通信機器等の受渡）
1. 申込者または利用者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
（1）申込者指定の場所に利用開始日までに宅配便にて送付する方法。
（2）当社に来社し、直接受け取る方法。
2. 日本国内外の輸送機関の事故（当社が手配した宅配業者の事故を含みます）、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
3. 申込者または利用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。
第 7 条 （通信機器等の返却）
1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。
（1）「申込者または利用者による発送」利用終了日の翌日までに当社が指定する住所宛ての宅配便による発送（2）「宅配業者による受け取り（当社が認めた国・地域の場合）」利用終了日の翌日までに申込者または利用者が指定する住所・時間での宅配業者による受け取り

16

（3）
「来社」利用終了日の翌々日までに当社が指定する住所での直接返却
2. 第 1 項第（1）号の方法による返却に要する宅配便等の代金は当社の負担とします。申込者および利用者は、着払いの宅配便にて返却するものとします。
3. 利用終了日から 5 日以内に通信機器等が当社にて返却がされない場合は、延滞料として 1 台につき 5 日あたり 60RMB（税別）を請求いたします。
4. 利用終了日を起算日とし 10 日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者および利用者に対し、通信機器等の買取代金として第 13 条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者および利用者はそれを予め了承するものとします。ただし、通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第 3 項の延滞料を加算して再請求するものとします。
5. やむを得ない理由により利用終了日から返却までに日数がかかる場合は、申込者または利用者の申し出により、その期間分の延滞料の免除を承ることが可能です。
第 8 条（料金等）
1. 本サービスの利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
2. 第 5 条に定める利用期間の利用開始日から利用終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
4. 利用される料金プランは、申込者がお申し込み時点で選択したプランにて確定し、オプション（追加容量オプション／データ容量無制限オプション）の追加以外の料金プラン変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の延⾧はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることが可能です。
5. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。
第 9 条 （本契約の解約）
1. 申込者または利用者は、利用開始日の 2 日前 17 時までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
2. 申込み取消しの通知が第 1 項に定める期限後だった場合および申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は 1 台あたり 1,600 円（税別）のキャンセル料を支払うものとします。
3. 通信機器発送後に申込者の過失もしくは第三者による事故により受け取りできなかった場合も第 2 項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第 2 項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
4. 通信機器等が当社から申込者が指定する住所へ発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の翌日までに当社に発送しなければならないものとします。通信機器等が上記に定める期限の間に発送または返却がされない場合、申込者はキャンセル料に加えて、第 7 条第 3 項に定める延滞料を支払うものとします。
5. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
（1）申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合（2）申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合（3）重大な本利用規約違反の事実があった場合（4）第 10 条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合（5）その他、当社が不適切と判断した場合
第 10 条 （Fair Use Policy：公正利用政策）
ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード（送受信）、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。
第 11 条 （料金の請求・支払）
1.本契約の利用料金支払については、以下のオンラインカード決済または請求書払いのいずれかの方法をとるものとします。
（1） オンラインカード決済
お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第九条に定める料金を決済いたします。利用期間終了後に別途定める追加料金、

17

延滞料、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。
（2）請求書払い
法人による利用かつ当社が認めた場合のみ、請求書払いが可能です。第九条に定める料金、別途定める追加料金、延滞料、補償料、受渡手数料、弁償代金等を計算のうえ、申込者および利用者に対し請求をいたします。
2. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年 14.6％の割合による遅延損害金を申込者または利用者に請求いたします。
第 12 条 （消費税）
1. 本サービスを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、レンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。
2. 本サービスを日本国内で利用の場合、レンタル料、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
3. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。
4. 精算時点で税込利用額に 1 円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。
第 13 条 （通信機器等の管理および滅失毀損等）
1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
3. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
4. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者
および利用者が支払うものとします。
5. 前項の場合には、申込者および利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
内容

弁償代（全て不課税）

全損（紛失・盗難・水没）

1,000RMB

端末（傷・部分破損・一部紛失含む）

500RMB

充電用 USB ケーブル

100RMB

端末カバーケース

100RMB

第 14 条 （免責）1. 通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切責任を負いません。
2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。なお申込者または利用者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、その旨のご申告をいただき、かつ当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
（1）申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合（2）申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合（3）通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合（4）申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合

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（5）天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合（6）その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合
第 15 条 （個人情報の保護に関する方針）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
なお、プライバシーポリシーには以下の項目が記載されており、利用者は事前にプライバシーポリシーの内容を確認、承認しているものとします。
1．取組方針について
2．個人情報の利用目的について
3．個人情報の適正な取得について
4．個人情報の第三者提供について
5．安全管理措置について
6．開示請求等手続について
7．プライバシーポリシーの変更について
8．お問い合わせについて
第 16 条 （責任限定）
1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費
用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。
第 17 条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込
みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
第 18 条 （本利用規約の変更）
本利用規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。
第 19 条 （合意管轄裁判所）
本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条
本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。
（2020 年 8 月 1 日制定）
（2021 年 12 月 27 日改定）
（2023 年 6 月 15 日改定）
以上19

中国前払式支払手段「中国どこでもペイ」役務提供規約
ジョイテル株式会社とサービス契約者は、本規約の内容に従い、サポート事業者において中国前払式支払手段の発行サポートその他の役務提供を受けることができるものとします。サービス契約者は、本規約の全ての条項を確認し、これらに同意して役務提供を受けるものとします。
第 1 条（用語の定義）
この契約書における主な用語の定義は、次に定めるとおりとします。
1. 「当社」とは、ジョイテル株式会社をいいます。
2. 「サービス契約者」とは、当社が提供するスマートフォンのレンタル利用契約を締結し、当社が販売する注文品を購入する会社
もしくは個人をいいます。
3. 「サポート事業者」とは、当社との契約に基づき、サービス契約者に対して中国国内のサポートを実施する会社をいいます。
4. 「中国前払式支払手段」とは、中国の前払式支払手段発行者が発行する前払式支払手段をいいます。中国においてのみ利用可能です。
5. 「本件業務」とは、第 2 条において定める役務の提供をいいます。
第 2 条（本件業務の内容）
1. サービス契約者は、サポート事業者から、以下の役務提供を受けることができるものとします。ただし、サービス契約者は、中国国内に入国した後でなければ本件業務の提供を受けることはできないものとします。
（１） サポート事業者が中国国内において提供する操作・設定代行等のサービス（２） 中国国内において利用可能な交通プリペイドカード、コンビニエンスストアその他の店舗で利用可能な商品プリペイドカー
ドの購入代行（３） 中国国内において利用可能な中国前払式支払手段の購入代行
2. 本件業務（３）の履行は、中国前払式支払手段のアカウント残高の送付によって行うものとします。
3. サポート事業者は、本件業務の履行後 3 営業日以内にサービス契約者から何らの通知も受領しないときは、本件業務の履行が完了したものとみなすことができ、サービス契約者はこれに異議を述べることができないことに予め同意するものとします。
第 3 条（本件業務の対価及び精算）
1. 本件業務の履行の対価は、当社又はサポート事業者に対し、仕入れ先への売買代金の支払いその他の実費（以下「実費等」といいます）を支払う方法により行うものとします。
2. 本件業務に関する対価（手数料）は、本件商品の仕入れ代金の 10％（消費税込）とします。
第 4 条（本件商品に関する保証）
当社は交通プリペイドカード、商品プリペイドカード、中国前払式支払手段のサービス提供元会社の具体的なサービス内容については保証を行わないものとします。
第 5 条（サービスポイントの発行）
1. 当社は、サービス契約者が本件業務に対する支払いのために用いることのできるポイント（以下「サービスポイント」といいます。
）を発行いたします。
2. サービスポイントは、利用 ID が記載された紙製のカードをお客様に発行する方法で発行いたします。なお、当社からサービス
ポイントの発行に対して直接領収書を発行することはありません。
3. サービス契約者は、1 ポイント 1 円の価格でサービスポイントを購入することができます。なお、サービス契約者が保有できる未使用のサービスポイントの保有上限は 5 万円とします。
4. 会員は、当社又は当社が提携する下記の店舗にて、1 ポイント 1 円としてサービスポイントを利用することができます。なお、
サービスポイントの利用に対し、釣銭のお支払いはいたしません。
5. サービスポイントは、当社又はサポート事業者に対し本件業務の対価を支払う目的に限り利用することができます。
6. サービス契約者は、サービスポイントを第三者に貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできません。
7. サービスポイントの有効期限は、発行の日（サービス契約者が購入した日）から起算して 180 日目までとします。有効期限を過ぎた未消費のサービスポイントは全て失効し、サービス契約者は方法の如何を問わず、有効期限を過ぎたサービスポイントを利用することができません。
8. 当社は、いかなる場合であっても、サービスポイントを現金その他の有価物に交換しません。ただし、当社がサービスを廃止す
る場合その他法令上定めのある場合は、法令の定めに従って返金措置を取ることがあります。その場合は当社が定める手数料相当20

額を差し引くものとします。
第 6 条（反社会的勢力の排除）
1. サービス契約者及び当社は、それぞれ、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. サービス契約者及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
3. サービス契約者又は当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、解除の相手方に損害が生じても解除を行った者はこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除を行った者に損害が生じたときは、解除の相手方はその損害を賠償するものとします。
第 7 条（準拠法）
サービス契約者及び当社は、本契約に関連するサービス契約者当社間の法律関係については、日本法を準拠法とすることに合意するものとします。
第 8 条（管轄合意）
サービス契約者及び当社は、本契約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることを合意します。
第 9 条（信義誠実の原則）
その他、本契約に定めなき事項に関しては、サービス契約者及び当社が互いに信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議するものとします。
（2024 年 5 月 1 日制定）
以上

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