OBA MJ 連載

Vol.90 行政連携

地方議会議員との意見交換会に参加
行政連携センター運営委員会 委員長

森 本宏

令和元年9月10日に、日本弁護士政治連盟大阪支部（小原正敏支部長）主催の地方議会議員との意見交換会が当会会館で開かれました。弁政連が地方議会の議員と懇談する会を開くのは初めてのことであり、また、この会に参加された、置田浩之府議会議員（62期）、尾崎夏樹箕面市議会議員（60期）、藏本隆之大阪市議会議員（60期）、坂本尚之八尾市議会議員（70期）の各議員は、いずれも大阪維新の会に所属し、かつ、当会に所属する弁護士です。

弁政連は、弁護士会の施策の実現を政治の世界に橋渡しする活動をされており、当日は、各担当副会長から当会の政策課題について専ら説明がありましたが、私も、地方議会の先生方にも当会の行政連携の取組について、理解を深めていただきたいと思い参加することにしました。以下は、その報告記事です。

まず、各議員から、議員に当選された経緯などを含む

日弁連が2019年 7 月18日に制定した「国際戦略グ自己紹介をいただいた後に、若干の時間をいただいて、私ランドデザイン」の概要を紹介した上で、当会としから行政連携センターの取組について、説明をしました。ても、①外国人法律相談の充実、②中小企業の海外すなわち、大阪弁護士会では、平成25年 4 月より、全展開支援、③国際仲裁・国際調停の振興等に注力し国に先駆けて行政連携センターを発足し、自治体・行ていく旨の説明を行いました。特にワンストップセ

政と連携し、行政各分野についてのサポート業務を行ンターの対象となる国際交流協会や地方自治体と連っていること、その業務としては、自治体の個別業務・携して、当会が外国人法律相談をより充実させるた案件のサポートを行う弁護士の紹介や包括外部監査人めの取組への協力を申し入れました。

等の推薦、あるいは、自治体職員を対象とする各種研修の講師派遣、任期付公務員の採用説明会の開催や共同研究会の開催等を中心としつつ、多種多様の幅広い⒉ いじめ調査第三者委員会の予算確保（飯島奈絵副会長）

メニューを用意していることなどをご説明しました。そ2013年のいじめ防止対策推進法の施行以来、いじのうえで、「行政連携のお品書き」（一覧表形式のメニめにより児童の生命等に重大な被害が生じた疑いがューが記載されたパンフレット）も参照していただきある場合等の第三者委員会の設置が急増し、自治体ながら、今後も積極的に弁護士の活用を検討いただき等から当会に対する委員や調査員の推薦依頼が多数たい旨のアピールも行いました。

なされます。委員に選任された弁護士は、児童生徒・次いで、担当副会長から次の各テーマの説明や自治体への陳情がありました。

⒈ グローバル化・国際化の中で求められる法的サービスの拡充（礒川剛志副会長）

教員・保護者等の聞き取り調査等を行い、事実分析、委員間の協議等を重ねた上で、報告書の起案、自治体・学校・児童生徒・保護者・遺族への報告、マスコミ対応を行う等、極めて重い負担を負います。
ところが、その報酬は、自治体主催の一般的な審議会等（定期的に開催され、開催時間も 2 時間程度

2019年 4 月、新たな外国人労働者受入れ制度（特定の会議）への出席に対する日当（日額8400円等）が技能制度）の創設に係る改正入管法が施行され、今後、そのまま適用され、長時間にわたるヒアリングでも外国人労働者をより広く受け入れる方向性が明らかに増額がない上、会議日当以外の支払を根拠づける条なりました。また、政府は「外国人材の受入れ・共生例がないとして起案について支払がされなかったり、のための総合的対応策」を策定し、多文化共生総合相支払がされても400字1400円といった基準であった談ワンストップセンターの構想を打ち出しています。

りすることが多くあります。

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いじめ問題に造詣が深く、期待される役割を果た期保管問題、滞納公租公課の回収問題等の解決に資す適切な人材の推薦にも支障をきたし得る状況にあすることになります。そこで、相続財産管理人等制度ることを訴え、報酬基準の見直し、予算措置を申しの積極的な活用を図るべく、自治体による積極的な申入れました（その後、大阪府では2020年 3 月に条例立てとその予算措置をお願いしました。

が改正され、報酬基準が見直されました。）。

⒊ 成年後見人制度の利用促進（桑原秀幸副会長）⒌ 少年法の適用年齢の引下げに反対、諸団体との連携について（飯島奈絵副会長）「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行後、2015年に選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙

成年後見制度の利用促進が進められてきていますが、法が改正され、同法附則11条は「民法、少年法そのそれに伴い、成年後見人の無報酬（少額）事案が増他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上加し、市町村の成年後見制度利用支援事業ではこのよの措置を講ずる」としました。

うな無（少額）報酬事案での公的助成を図ることが予2018年に成人年齢を18歳に引き下げる民法改正が定されています。ところが、自治体によっては公的助され（2022年 4 月施行）。少年法についても適用年成の対象を市町村長申立事案に限定する等制限を設齢引下げが法制審議会にて議論されています。

けているところが多く、公的助成が得られないケース

しかし、少年法については、①現行少年法法制の手が多いため、大阪弁護士会では、成年後見の無報酬続や処遇は有効に機能しており、再犯防止に役立って事案については、通算 5 年間月 1 万円を限度とする補いること、②年齢は、立法趣旨や目的に照らして、法助金制度を設けていますが、本来、この問題に対して律ごとに個別具体的に検討すべきであること等から、は、自治体の公的助成がなされるべきであり、そのた適用年齢を引き下げるべきでないことを申し入れまし

めに各自治体において積極的に制度の整備及び拡充をた（2020年通常国会への提出は見送られました。
）。

進められたい旨お願いいたしました。
特に、大阪市においては、公的助成を市町村長申立事案に限る、との制限を撤廃してもらえれば、現在の当会の補助金支給事案が半分程度になることか⒍ 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置について（礒川剛志副会長）
日本は、8 つの国際人権条約を批准していますが、ら、強くお願いをいたしました（その後、2020年 4

これらに付帯された個人通報制度を定めた選択議定月から上記制限は撤廃されることとなりました。）。

書を批准しておらず、同制度を導入していません。国⒋ 相続財産管理人の活用について（林裕之副会長）

内の裁判などの救済手続を尽くしても、国際人権条約で保障された権利が回復されない場合に、個人が直接、条約機関に救済を求めることができる個人通

当会は、相続財産管理人制度及び不在者管理人制報制度の導入と、多くの国で設置されている政府か度の柔軟かつ多様な運用のために、大阪家庭裁判所とら独立した国内人権機関の設置の必要性を説明しまの間で協議を継続しており、大阪家庭裁判所による相した。これらは、2019年10月に開催された日弁連人続財産管理人等候補者名簿の作成に協力し、また大権擁護大会（徳島）のテーマでもありました。

財産管理人選任

当会の選択議定書批准推進協議会は、これらの制事件申立て Q&A」の作成に協力し、さらには多数回度導入に関する地方議会の決議を求める活動を行っにわたる協議の結果、大阪家庭裁判所にて予納金の類ており、同活動への協力を申し入れました。

阪家庭裁判所による「自治体向け型による透明化・低減化を図るに至った旨を説明しました。このことにより、自治体による財産管理人選任

最後に、今川忠会長から閉めの挨拶があり、当会申立てが容易になるため、自治体の抱える空家問題、会館の14階に場所を変えて夜景をみながら懇親会と所有者不明土地問題、生活保護受給者の慰留金の長なりました。

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