平成２７年９月２８日(月)第１３８回郵政民営化委員会後（１４：００～１４：２５

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長それでは、発表いたします。
本日の委員会の概要でありますけれども、資料はお配りのとおりです。
まず１点目として、ゆうちょ銀行から既に７月22日に発表しました、他の金融機関等との新しい資産運用会社の共同設立について、当委員会としてヒアリングを行いました。
２点目に、今後の郵政民営化の推進の在り方について、金融庁と総務省の両省庁から当委員会に審議要請があった点について、調査審議状況の取りまとめを行ったという二つであります。
１点目ですけれども、内容については既に発表されております。ゆうちょ銀行と日本郵便、三井住友信託銀行、野村ホールディングスとの間で資産運用会社を新しく共同設立するということで、内容についてはもう御承知だと思いますので省略いたします。
質疑の様子でありますが、一つはゆうちょ銀行で取り扱っている投資信託の販売額です。資料138－1の３ページ目が投資信託の販売額の推移ということで、2005年から取り扱っているのですが、2006年から2007年にかなり販売があって2008年に一旦下がっているので、こういった全体の推移がそれぞれどういう事情によるかということで質問がありました。2008年に落ちているのは、リーマン・ショックの影響が１つあるのと、ゆうちょ銀行として主要顧客に色々声掛けをして、それが最初の、特に2006年から2007年にかなりの販売につながった。
その辺りが一巡して、2008年は販売額が落ちたのですが、その後、販売態勢を強化して、また段々と伸びてきているという説明がありました。それから、こういう投資会社を設立する背景について質問があったので、それについては「貯蓄から投資へ」という大きな流れを踏まえて、ゆうちょ銀行としても、こうした分野での資産運用会社の設立、特に共同出資する三井住友信託銀行、野村ホールディングスからこの会社を設立することを通じて色々ノウハウを得たいという説明がありました。
そこで開発された商品を販売していくわけですが、それについての説明資料の中で、直営店233店で販売すると同時に、郵便局ネットワークの中で販売をしていくうち、特に郵便局ネットワークが1,316局ということで、主要な局で販売
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１番最後に人材育成について書いてあるのですが、これまでも人材育成です
とか人材養成が指摘をされてきたので、そこについてどういう考えで臨むかという質問がありまして、中途採用等を入れて幹部人材を増やしていくと同時に、そういった人たちを中心に、投資信託の販売のみならず資産運用を多様化する上での人材の育成を今後も図っていきたいという話がございました。これが１点目であります。
２点目は、資料138－2で付いているかと思います。当委員会でこれまで両省庁から審議要請を受けて何回か審議を行ってきましたが、その調査審議状況について現段階で取りまとめたものでありまして、１ページは「１調査審議の意義」と書いてありますが、柱書と「１株式上場と株式上場と調査審議の意義」については、両省庁から上場という時期を捉えて、新しい会社が市場規律にさらされるという意味で、郵政民営化が新たな局面を迎えた。そういう中でどのように今後、郵政民営化を推進していくべきかということで、審議要請を頂いたそのことをそのまま正確に大きな１番で書いています。
２ページの上から５行目辺りから始まっている「２日本郵政グループの現状」については、前回、日本郵政グループの状況をヒアリングいたしました。
これまで昨年の決算の状況、平成27年度の第1四半期の決算もヒアリングをしましたので、そこまでの段階で我々の日本郵政グループの現状についての認識を書いてあります。
２ページの「２日本郵政グループの現状」の第２段落の「先般、日本郵政グループにおいて」のところを御覧いただきたいのですが、第１四半期の決算が発表された。それを見ますと、全体として安定的な経営状況を維持していると認められる。特に、郵便・物流事業セグメントで収益の増加以上に費用が膨らむと。これが従来ずっと続いていた日本郵便の状況でしたけれども、そのところで費用を抑えるような動きが今回出てきて、経営改善の兆しが見えている点は歓迎したいということを書いてあります。
次のパラグラフは、豪州の物流企業トール社買収についての話であります。
その次のくだりが、今回、最初にヒアリングをした資産運用会社の共同設立で、これは歓迎すべき話として我々は受けとめているということを書いてあります。そこがこの「２日本郵政グループの現状」についての要点であります。

３ページの２行目から「３今後の調査審議に向けて」でありますが、これ2

については既に136回委員会で発表いたしましたが、パブリックコメントに寄せられた意見、直接この場に呼んで聞いた意見について「すべてを紹介することはできないが」ということでありますが、３番の第２パラグラフで郵便局等のネットワークを利活用して地方創生のために活かすべきであるとの意見、金融二社について規制緩和を求める意見がある一方、公正な競争条件が確保されていないということから規制緩和について慎重な対応を求める意見も見られたという記述をしてあります。この場に直接来てもらってそういう関係者からヒアリングをした後、日本郵政グループ、行政当局、金融庁と総務省ですが、こちらからもヒアリングを行いましたので、これを参考にして今後、必要な論点を抽出して郵政民営化を成功させる観点から考え方を整理していきたいと記述をしてあります。
「４株式上場の成功への期待」ですが、何にも増して株式上場の成功を実現する必要があるということでありますので、最後の３行ですが「当委員会としても、今般の調査審議要請に応えるとともに、郵政三社の株式上場に向けた取組の成果について最大の関心を持ってフォローしていく考えである」ということで結んであります。
今日の４時から改めて記者発表をすることにしてございますが、今日はそのペーパーについて委員の皆様方にお示しをいたしましたが、異論なく各委員から了承いただいたということであります。16時に記者発表するということであります。
それから、次回の予定ですが、次回については未定であります。
私からは以上であります。
○記者
今回、金融二社の限度額の引上げの話については、どういう形になりましたか。
○増田委員長
特に今日の審議会の中で議論しておりませんし、今までの審議の中で審議要請を頂いているのは非常に幅広い問題でありますので、それについて議論するということでこれまでやってきました。特に限度額の引上げについて触れているわけではありません。
○記者
今日の資料138－2の位置付けなのですが、なぜこのタイミングでこれを出したのか、中間報告という理解でいいのか。今後、上場を前にこういう調査要請をされたわけなので、11月４日の上場までに最終取りまとめをされるのかどうか教えてください。
○増田委員長3

まず、これまでヒアリングやパブコメなどを行ってきましたので、調査審議経過と、どういう意見が出てきたのかといったことについて、現状認識を委員の間できちんと共有しておきたいということが１つ。それをしたためた文書で取りまとめておこうと。それを今日、後で公表しますが、いまも、この段階で皆様方にお知らせしていますが、そうした委員会の作業状況ですとか委員会で持っている問題意識を広く関係者や国民の皆様方にお知らせしておきたい。ちょうど日本郵政グループ全体に対しての関心が高まっている時期です。当委員会としての作業状況ですとか、共通の認識はお示ししておきたいというのが今回のペーパーの意義です。ですから、中間報告と名付けるのかどうかは、特に中間報告とも名付けていませんが、現状認識を共有化するのと、それを広く国民の皆様方にお示しをする。それがこういうペーパーとしての意味があると思います。
あと、時期については未定です。いずれにしても審議項目が多岐にわたる。
論点も多岐にわたるということですので、それなりに時間が掛かる。議論をきちんと重ねて両大臣にお答えするのが我々の使命となると思っておりますので、それなりに時間を掛けておきたいということです。
○記者
11月４日の上場までにはこだわらないということですか。
○増田委員長こだわらないというか、それはそれで、会社としてはスケジュールをきちんと進めていくのでしょうけれども、それとこちらとは別だということです。
○記者
株式の上場の成功ということなのですけれども、これは株価とかそういったことも関わってくるのでしょうか。
○増田委員長それは答えられない。
○記者
何をもって成功と言うのですか。
○増田委員長
全体できちんとした滞りなく国民の皆様方の期待に応えられるかどうかだと思います。市場の期待感が高まればそれはそれでいいと思いますが、その水準がどこからというのは言えないですよね。だから株価が高ければ高いほどいいと言っていいのかどうか。１人１人いかほどかというのは、上場される結果として市場の価値観は出てくるのです。
○記者
ノーコメントですか。
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○増田委員長
要するに、微妙な問題が行われていますので。
○記者
今日の16時にこれを公表するということなのですね。
○増田委員長そうです。各記者クラブに配付ということです。
○記者
これを政府に持っていくということではないのですね。
○増田委員長違います。
○記者
在り方に関する審議状況についてのペーパーの２ページの一番下に、日本郵政グループとして市場との対話能力の向上を図ることが重要と書いていまして、これは具体的にどうしなさいということを込めていらっしゃるのでしょうか。
○増田委員長基本的には上場。政府から民営化されたとはいえ上場されていなくて、株主といっても政府でしたよね。一般国民ではなかったのです。ですから、そういう市場との対話ということは基本的には意識しなくて済んでいたのです。今回、初めてゼロから１になるので、そこは無限大の広がりが出てくるのです。全ての段階においてきちんとした情報を透明性がある中で出して、株主が株主の立場で評価する上で必要なものを会社としても能力を高める。ただ単に情報を出すというだけではなくて、積極的にその場に入っていく必要があると思うのです。だから一般の民間企業であっても市場に上場するときに要求される市場との対話能力が必要だろうと思うのですが、そういうものを兼ね備えたものになってほしい。１つのことには限らないと私は思います。
○記者
株主が増えるということで、例えば情報開示やガバナンスもしっかり、株主に対しては特にする。
○増田委員長もちろんガバナンスなどは特に重要だと思います。お互いにいわゆる親子関係にあると言えます。ですから、ガバナンスの問題も非常に重要です。
○記者
確認になるのですが、今回の報告書みたいなものは金融庁と総務省に対しては何らかの提出をしますか。
○増田委員長
委員会として発表すれば彼らも見ます。市場との対話能力の向上とかいろい5

ろ会社に対して資料の中で書いていますから、そういうことを彼ら自身も間接的に見ながら、それぞれ今後、どういうことがそれぞれの立場で必要かは考えていただけると思うのです。
いずれにしても、両省庁から言われてきたことに対して答えを返すというものではありませんので、彼ら自身も当然見るとは思いますけれども、持っていくとかそこまではしません。
○記者
前段階の取りまとめという意味ですか。
○増田委員長そうですね。

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