公益社団法人 ひょうご被害者支援センター

2024年１月

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第40号

Vol.

40

兵庫県太子町：平成21年（2009年）4月1日

◆ご挨拶

P.2

◆ひょうご被害者支援センターシンポジウム

P.2〜9

太子町犯罪被害者等支援条例施行
写真：斑鳩寺三重塔◆ 広報活動

P.10〜11◆ 身近にできる社会貢献活動

P.12◆ 編集後記P.12

ひょうご被害者

ご挨拶

ひょうご被害者支援センター

理事長

井

関

勇

司

2023年のシンポジウムでは、兵庫県で2023年４月に施行された条例への理解を深めるとともに、これからの被害者支援のために何が必要かをパネリ
ストのみなさまよりお話いただきました。素晴らしい条例が施行され、昨年10月には、この条例に基づき「兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口」が設置され、その運営について当センターが委託を受けました。
現在は電話相談を受けていますが、シンポジウムのパネルディスカッションでも、更に県、市町、県警、社会福祉士、臨床心理士や各分野の専門家、その他関係者との連携強化、被害者支援に携わる
方々への研修の拡大、経済的支援の充実、拡大する性暴力被害者への対応、今後の検証の必要性など、多岐にわたる機能充実の必要性が指摘されました。
これらのご指摘を十分にフォローし、関係者への申入れを行って参ります。
被害者支援のニーズが高まる中、一層の人材育成を図るとともに、十分な活動が行えるよう財務基盤の充実、知名度の一層の向上を視野に取り組んで参りますので、引き続きみなさまのご支援、ご協
力をお願い申し上げます。
ひょうご被害者支援センター

事務局長

遠

藤

えりな

日頃は、ひょうご被害者支援センターの活動にご理解ご支援を頂きありがとうございます。
兵庫県の条例ができたことで、県内どこにいても等しく被害者の権利が守られ、被害者の方を支える体制ができることを期待しています。被害者支援センターとしての課題はたくさんありますが、一つずつ取り組んでいきたいと思います。これからも変わらぬご理解ご協力をお願い申し上げます。

令和5年度 公益社団法人

ひょうご被害者支援センター シンポジウム
スタートした県条例～これからの被害者支援のために～

2♥

兵庫県では 2023年４月１日に「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」が施行されました。条例についての理解を深めるとともに、これからの被害者支援についてパネルディスカッションを行いました。
開催日：2023年11月12日

テーマⅠ
テーマⅡ
テーマⅢ

総合相談窓口の果たすべき機能 役割 今後の展望について
条例３条の理念実現に向けた課題、展望
犯罪被害を受けた児童の権利を守る

パネルディスカッション▪パネリスト
川本 哲郎 氏（元同志社大学教授 京都犯罪被害者支援センター副理事長）
正木 靖子 氏（弁護士 兵庫県弁護士会）
寺田 真治 氏（つなぐ会代表理事）
大岡 由佳 氏（武庫川女子大学准教授）
宮﨑 伸一 氏（兵庫県県民生活部くらし安全課 課長）
樋本 泰英 氏（兵庫県警察本部警務部警務課 被害者支援室長）
岩井 圭司（精神科医師 ひょうご被害者支援センター理事）▪コーディネーター
河瀬 真（弁護士 兵庫県弁護士会 ひょうご被害者支援センター理事）
河瀬兵庫県で「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」、いわゆる「被害者支援のための特化条例」が2023年４月１日

も基本法にはない。第９条は犯罪被害者等支援に関する計画を定めることを規定した。
第10条は関係機関の連携の下、総合的な支援窓施行された。条例を今後口を設置することを定めた。第13 ～ 27条はそれぞの被害者支援のため最大れ、犯罪被害者等支援にかける基本施策を規定。こ限活用するには何が必要のうち21条は、死傷者が多数に上る重大犯罪等のか、本当に役立つ条例と対応として、関係機関の連携による支援体制を整備するため検討すべきことし、直ちに必要な支援を行うことを定めた。22条

は何か考えたい。

河瀬 氏

では、県民が県外で被害を受けたり、県内に住所を条例の概要から。まず、県民・事業者等の責有しないものが県内で被害を受けたりした場合も必務を支援の基本軸とし、犯罪被害者等支援の施策を要な支援を行うこと。第26条は犯罪被害者等であ

総合的・計画的に推進する。犯罪被害者等の権利利る児童生徒等が教育を受けることを定め、妨げられ益の保護や生活再建、理解促進を掲げ、誰もが安全ることないように支援すに安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するのがるとしている。この３項目的だ。基本理念は、犯罪被害者等の個人の尊厳に目も基本法では定めていふさわしい処遇を保障すると定めた。支援は被害状ない。条例検討委の先生

況や原因に応じ適切に実施し、二次被害が生じないたちの意見を踏まえた、

よう十分配慮し、必要な支援を途切れることなく提県条例の特色といえる。

供していく。国・県・市町等の相互連携と協力のも河瀬とに推進することも定めている。特に二次被害に配とを聞きたい。まずは、県条例検討委の座長を務慮し、相互連携と協力のもとで推進することは、国め、国の犯罪被害者と政策推進会議のメンバーでもが定める犯罪被害者等基本法にない理念だ。

ある正木さんから。

宮﨑第４～８条で、それぞれ各主体の責務を規定し、

正木

宮﨑 氏

県条例に期待すること、さらに検討すべきこ県の特化条例の検討にあたって委員が重要視

このうち第６条は事業者の努力義務として、犯罪被したことは、犯罪被害者等基本法第３条にある基本害者等である従業員への支援や就業への配慮を求め理念。その１項に「全ての犯罪被害者等は個人の尊ている。第７条は民間支援団体の努力義務として、厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障

専門的な知識経験を活用した支援を定めた。これらされる権利を有する」とある。犯罪被害者等は支援3♥を受けるのではなく、権利の主体であるという意味だ。これを強く打ち出し、訴える条例にしたいという思いで議論した。

警察庁がまとめた地方公共団体における犯罪被害者等施策の導入状況（23年４月１日現在）では、

まず、名称。犯罪被害者等支援条例という名称が特化条例がないのは２県のみ。兵庫県は滑り込み

多いが、これでは犯罪被害者等の権利性が明確にはセーフだったが、恥ずかしくない条例ができた。現ならない。そこで「犯罪被害者等の権利利益の保護

在、見舞金制度を導入しているのは16都県、貸付等を図るための施策の推進に関する条例」とした。

金制度は３県、住宅優先入居制度は47県で兵庫県

また条例には珍しく前文を置き、犯罪被害者等の権も入っている。転居費用助成制度は13都府県、カ

利利益の保護を明確にした。胸を張れる条例と思っ

ウンセリング支援制度は13県、法律相談支援は20ている。今後は県が、条例のもとでどんな政策や基都府県、家事援助育児援助、介護助成の各種生活支

本計画を策定するかにかかっている。条例検討委の援制度は、高知県だけ全て整っている。兵庫県下の委員ともしっかり議論してほしい。

市町で生活支援制度を導入しているのは家事＝15

私は、国の基本計画策

市町▽育児＝13市町▽介護＝３市町、となってい定推進専門委の委員や、る。

犯罪被害者と施策推進会

県下市町で受けられる支援に差があることは検討

議の委員、犯罪被害者給委でも論議され、知事も広域支援が大切と述べられ付制度の抜本的強化に関た。経済的支援についても言及され、当事者の権利する有識者会議の委員も正木 氏務めている。国にも大きな動きがある。第４次犯罪4♥なった。前文の内容も格調高く、感慨深い。

や生活を支える良いものにしたいと言われた。期待している。

被害者基本計画（2021年４月１日～ 26年３月31

国の有識者検討会議が24年５月までに方向性を日）の中で、損害の回復や経済的支援を筆頭に、精打ち出すことにも期待したい。地方における途切れ

神的・身体的被害の回復▽刑事手続きへの関与の拡ない支援の提供体制の強化や、ワンストップサービ

充▽支援等のための体制整備▽国民の理解の増進とス実現に向け、地方公共団体における総合的対応窓

配慮、協力の確保―が重要課題に挙がっている。損口等の機能強化、関係機関団体との連携協力の充実

害の回復や経済的支援は、犯罪被害者等が再び平穏を図る。国による人材・財政面での支援を含め検討な生活を営めるよう、個人の尊厳が尊重され、処遇する。円滑な支援の実現に向け、D X活用も検討すを受ける権利を保障するため最も重要だ。

る―などとなっている。

さらに23年６月６日、総理を長とする推進会議

兵庫県に特化条例がで決定がなされた。 犯罪被害者給付制度の抜本的なきた。警察庁も地方の支強化や、犯罪被害者の支援弁護士制度の創設、司令

援提供体制の強化をう

塔となる国家公安委員会と警察庁の体制強化、庁にたっている。犯罪被害者

おける途切れない支援の提供体制の強化などがうたの置かれる状況が改善さわれた。犯罪被害者給付制度、犯罪被害者支援弁護

れ、被害の回復が進んで士制度、途切れない支援の強化については24年５ほしい。

月までに結論を出すべく、私も犯罪被害者給付制度

樋本の有識者検討会議で議論に加わっている。

の軽減など犯罪被害者やご家族が再び平穏な生活を河瀬

犯罪被害者ご遺族の立場から寺田さんに。

営む上で必要な支援を行う、警察の重要な業務だ。

寺田

寺田 氏

警察による被害者支援は被害者の保護、負担

一般社団法人犯罪被害者の会つなぐ会の代表

一つ目は早期支援活動で、被害発生から間もない時

理事を務めている。犯罪被害者支援条例の検討委に期に、病院や捜査における事情聴取、実況見分の付は、神戸連続児童殺傷事件の被害者ご遺族、土師守

き添いなどの活動を行う。二つ目は被害者連絡活動

さんとともに参加したが、熱のこもった議論がなさで、刑事手続きの流れや各種支援制度、捜査状況やれ、素晴らしい条例ができた。委員や知事、事務局

犯人逮捕の連絡などを行う。三つ目の被害者訪問連

が犯罪被害者の思いに応えるべく意見を出し合っ

絡活動は、被害者の不安解消のため制服を着た交番た。議事録は県ホームページで公表されており、ぜの警察官が住居地を訪問して防犯指導や住居地周辺

ひ見てほしい。

の警戒などの活動を行う。

特に犯罪被害者にとって損害の回復は当然の権利

具体的施策では、精神的被害の回復への支援としとの理解が深まり、名称は「犯罪被害者等の権利利て被害者支援室にカウンセラーを配置し、カウンセ

益の保護を図るための施策の推進に関する条例」とリングを行っている。臨床心理士と精神科医、豊富

な知識技能経験をもつ男が可能になっている。

女16人 に 相 談 員 を 委 嘱

被害者支援の対極にある加害者側の支援はこのしてカウンセリングを10年で大きく進歩し、福祉的な支援が充実してき行っている。経済的負担た。例えば、地域生活定着支援センターも全国に配の軽減も重要で、犯罪被置されて専門職がいる。昨年度からは被疑者等支援

害者等給付制度を運用し樋本 氏事業が始まり、被害者に対しては生活支援がないとている。県警では殺人未遂などの立証に必要な診断

ころ、被疑者・被告人には福祉サービス等の利用調書料や性犯罪被害者に対する診察料、自宅が事件現整など継続的援助が事業化している。

場になった場合の宿泊費、カウンセリング費用など８項目で補助している。

この状況から見えてくる犯罪被害者の支援の課題について述べたい。国のワンストップ体制を考える

関係機関との連携については、犯罪被害者の方が検討会でも話が出ているが、今までの犯罪被害者支支援を必要とする事柄が生活、医療、公判に関する

援は、生活支援の視点が極めて弱かった。もっと生対応など多岐にわたり、警察だけでは対応しきれな活再建に関する具体的支援を充実させなければならい。検察庁や弁護士会、医師会、臨床心理士会、地ない。加えて、市民に近い相談支援の枠組みになっ方公共団体の担当部局や、県市の相談機関、民間被ていないことも問題だ。民間被害者支援団体も大切

害者支援団体など数多くの団体に協力を要請し、被な支援をしていただいているが、兵庫県でも１箇所

害者支援連絡協議会が都道府県単位で設立されていしか支援センターはなく、これを補うのが市町村のる。兵庫県にも県被害者支援連絡協議会があり、県窓口だ。しかし市町村の窓口の稼働率調査によると警本部長を会長として代表者会議を開くなど情報交２割ぐらいで、もっと市民に近い相談体制を県が主

換や研修を行い、幅広い支援活動を展開している。

導して行うことが必要だと思う。関係機関が連携す

23年も京都アニメーション放火殺人事件のご遺族る際の支援の共通枠組みは道半ば。それは国の政策の講演や、シミュレーション訓練を行い、支援意識の中でも焦点のケアマネジメントの仕組みをどうすの高揚と情報共有を図った。県とも条例の計画策定

るかにつながっていくのだが、さまざまな機関が支等で緊密に連携している。引き続き組織を挙げて被援を早急に行うときの共通の書式枠組みが必要で、害者支援に取り組んでいきたい。

これが置き去りにされてきた。

河瀬

大岡さんには福祉の観点から。

大岡

私も県条例の検討委員をさせていただいた。

待することを５点お伝え

20年前に福岡県の犯罪被害者支援センターの相談したい。一つ目は事件事員を務め、大学病院のPTSD拠点病院のソーシャル

後の早急な危機モデルに

ワーカーにもなるなど、被害者支援を続けてきた。

基づいた支援が不可欠と福祉の観点から、犯罪被害者の権利を保障するためいうこと。犯罪被害者支

今後考えるべきことを挙げたい。

援の早急な支援が可能になるケアマネジメントの工

犯罪被害者等支援に期

大岡 氏

日本の福祉はこの20年で大きく改革が行われ、夫をしていただきたい。二つ目。今回の県条例で犯変化が生じた。2000年に社会福祉基礎構造改革が罪被害者との権利利益の保護等を図るという文言が行われ、契約制度と利用制度という考え方が出てき入った。今、犯罪被害者支援は福祉のスタンダードて、今では定着している。さらに国連の障害者権利からみて非常に遅れており、被害者の人権を守って条約を日本も批准し、当事者中心の考え方が定着しいく体制を築いていただきたい。三つ目は統計の開てきた。ビクティムセンタード（被害者中心主義）

示。全国的にみても、総合相談窓口の相談件数や、といわれるが、それ以上にパーソンセンターでの考

市町村の総合的相談窓口の相談件数もきちっと把握

え方が福祉に入ってきている。それを支えるのが、し、今後の体制づくりにつなげるのが不可欠だと思

ケアマネジメントの仕組み。高齢者や障害者、地域う。四つ目は積極的な広報啓発活動。潜在的な被害で暮らして生活支援を求める方たちにきちっとコー

者があまりにも多く、その被害者を拾うことができ

ディネートしていただき、支援を円滑に受けることていない。五つ目は市町村の担当者が、加害者支援が可能になっている。これが公的に行われている。

と被害者支援を同時に一つの窓口で行うことがある

児童福祉分野は緊急性が求められる事案が多いこと。これが被害者にとっては二次被害に当たるこが、行政にスキルを持った職員配置が当然になってともあるという意識を持つということは大切と思きた。情報を共有する仕組みも検討され、緊急時にう。

は行政と他の窓口が柔軟に情報のやり取りすること

河瀬

精神医療の観点から岩井さんにお願いした

5
♥

い。
岩井

している。実際 県や市町の相談機関には「市民相
精神科医師で公認談は本機関で完結させて他の機関には連絡しない」

心理師をしている。精神と内規として定められているところがある。教育委

科医師、心理職、心理職

員会関係で顕著だ。今回の県条例はその意味でも出の養成に携わっている立

発点なのかなと考えている。条例が起爆剤となっ場から見えてきたことをて、公的な自治体の相談機関の運用が連携に傾むい話したい。今回の県条例

岩井 氏

河瀬

調高く、理念の高さが分かる。とても良い条例をめの話を。

作っていただいたのを前提として懸念を申し上げた

川本い。

学を研究してきた。同志社大大学院の大谷實教授が被害者学の研究者である川本さんから、まと大学で刑法、刑事政策犯罪学、さらに被害者

行政機関はこれまで「平等」に重点を置いてきた被害者補償という考え方を日本に紹介したのが約が、機械的平等・メカニカルな平等が若干重視さ50年前。私はその直後から教授の指導を受け、長れ、「公正」が少しなおざりになっているのではな

年、被害者学に関心を持ってきた。

いか、医者としてそれを感じる。狭義の平等は機械

兵庫県条例の施行にようやくここまで来たか、し的平等で、市民・県民を全く同列に扱わないといけ

かしまだ先がある、課題は多いと感じた。私はこない。対して公正＝イクイティはより困っている人の10年ほど、条例の重要性に着目し研究を続けてにより手厚いケアを重点的に傾斜配分し、それでこきた。都道府県の条例は2004年の宮城県が最初で、そ真の平等であるという考え方。われわれ医療従事

17年まで９だったのが、18年～ 23年で45まで来者や福祉関連職種の方には当然のことでも、一般行た。残るは鳥取県と岩手県だけになった。

政はそういう考えが少し足りないかな、と。被害者

一番感じるのは、条例の救助を訴えても「この方だけにできません」みたによって被害者支援の考いな。

え方が進歩したこと。各

阪神・淡路大震災の被災者支援でもそうだった。

地の被害支援センターも当時、私は被災者のために設立された「心のケアセ

25年前後の歴史があり、ンター」に勤めており、その問題に直面した。被害それぞれの取り組みや考の程度によってケア資源の配分に傾斜をつけること

え方が条例の中に結実している。だから2004年にはご法度だと、県や市の幹部から言われた覚えがあできた基本法は完全に時代遅れになっている。

川本 氏

る。日本政府がそういう立場をとっていないにもか

権利利益の保護については、兵庫県条例の前文にかわらず、地方行政に染み付いたものがあると感じある「社会全体で支える」という文言に注目してほた。28年がたち、随分改善されたが、点検が必要

しい。被害者支援は一つの機関だけでできるものでだと思っている。

はない。多くの機関が連携して支援する必要があ

2004年の犯罪被害者支援基本法が制定される前る。さらに広げて、国民全体で支えることが重要。

の警察は「われわれの仕事は悪い奴を捕まえて、裁誰もが犯罪被害者になる可能性があり、被害者を支判に送って重罪を科すことにある。被害者支援はわ

えるのは、国民の義務だろう。

れわれの仕事ではない」という考え方があったので

ただ、その権利はプライバシー権などと並ぶ「新はないか。だから、「あすの会」の初期に「われわしい権利」といわれ、高校の教科書の大半は１行しれは証拠品ではない」という有名な標語があった。

か書いていない。国民の多くに知られていないといそれが2004年以降、警察の対応は大きく変わって、うことだろう。だから、まだ先があるという思いを被害者支援に大きく理解をいただいている。一般行強くした。それと、連携が重要だ。基本法ができて政もそれについていっていただきたい。さらには、

以降、被害者支援は飛躍的に向上したのは事実だ

教育行政にも理解いただきたいな、と。

が、まだまだ多くの課題が残っているのが現状だ。

もう一つ指摘したいのが連携の問題。県条例にも

6♥てゆけば、と願っている。

はよく配慮され、満点と思っている。特に前文は格河瀬

パネル討議の後半は、三つのテーマを取り上「連携」ということが重点的に書かれており、高くげたい。まず、総合相談窓口の果たすべき役割と今評価できるが、被害者の総合相談窓口や被害者支援

後の課題について。県条例施行を受け、23年10月、の各種団体、県の担当部署の連携が強く打ち出され犯罪被害者等総合相談窓口が設置され、被害者支援たときに、他の法的機関の県や市町の既存の各種のセンターが運営を受託している。さまざまな問題を公的機関支援機関が十分応じてくれるかと若干懸念抱える犯罪被害者にワンストップで支援を提供する

ことが極めて重要だ。

害者が必要とする支援を適宜適切に受けられず、精川本

神的身体的に消耗するなど、ニーズに十分応えられ私がワンストップサービスの重要性を意識したのは10年ほど前。埼玉県や神奈川県には 一般犯ていない現状が明らかになっている。

罪において、県警と県、被害者支援センターの三者

地方公共団体において、総合的な対応窓口に社が常駐する制度がある。近年、自民党プロジェクト

会福祉士や公認心理師などの専門職を配置していチームの提案を受け、国が検討し、地方公共団体のるのは40都道府県のうち13、20政令市のうち７、役割としてワンストップサービスの確立が掲げられ

1721市区町村のうち95（2022年４月現在）。少なた。

くとも都道府県単位では、国からの支援を受けつ同時期にスタートした京都府と兵庫県の条例を比つ、ワンストップサービスの確立と窓口機能の充実

べると、スタンダードな兵庫に対し、京都は意欲的を図ってほしい。さらに関係機関が緊密に連携し、な面がある。例えば、日常生活の支援、インター

被害発生時には体制の不十分な市区町村に必要な人

ネットを通じて２次被害を受けた者への支援、支援

材を派遣するなど、全域を視野に入れた調整やマネ

従事者の支援、支援調整会議の設置などだ。全国のジメントが必要だと思う。

条例でも、新しい試みを次々と入れる条例と、絶対一つのフロアに都道府県、警察、支援センターの必要なものを固めて、それに追加していく条例に二各担当者を集め、物理的な体制を構築するのも一案分される。問題はこれから。条例施行はスタートでだが、ワンストップサービスは連絡協議会を年１回あり、運用と検証が一番大事だと思う。

開いたといったものではなく、個々の事案に対応す

大阪府や大阪市は特化条例施行から２年たった時

るため、心理士、ソーシャルワーカー、司法関係者

点で全委員に状況を報告し意見を求める。座長を務等の多職種からなる組織が必要と考える。例えば、めた私は「周知に向けてさらに広報するのが大事」

自然災害を契機に設置される「心のケアセンター」と答えたのを覚えている。

の仕組みを参考にしてはどうか。

総合相談窓口について。大阪府のホームページに

さらに、神奈川県や埼玉県も総合相談の窓口電話は「支援調整会議は実質的なワンストップサービ

対応はセンターに委託しているが、県とセンターはス」と書いてある。常駐型ではなく臨時型で、事件同室で勤務、県警は隣室で兼務であり、兵庫県の体が起こると関係者が一堂に会する。府と府警、支援制が十分かどうか。やはり今後の検証が必要ではな

センター、犯罪地の市町村が集まって専門家も参加

いかと思う。

する。京都も始めた。十数人で会議をすると新たな河瀬発見があるが、２、３年かけて実際に運用し、国かの方の話に耳を傾け、問題点を整理しニーズを掘りらの報告も受けて、何が被害者のためになるのか検起こすのは、総合相談窓口を設置し、委託された被証するのが大切だ。

害者支援センターが電話対応することで前進したよ

正木

やはり機関連携が重要。県下の市町にはさまうに思う。ただ、必要な支援を一体的にアウトリー

ざまな支援メニューが用意されている。それらを途チ的に提供できないと意味がない。 ワンストップ

切れなく活用するには、広域自治体である県が連携とはそういう意味。必要な支援を一体的に提供できのパイプを築くこと。同時に市町と支援メニュー活る体制ができているのか。

用の研修会をもってほしい。県には、市町と県警をつなぐ方策も示してほしい。

まず、支援の入り口の問題。相談者が被害者

まず、県市町の担当部局が速やかに機動的に集まってどんな支援ができるか。さらに、弁護士や心相談窓口は、県が支援センターに運営を委託して理士、医療関係者など専門職が加わり、個々への対いるが、県にしっかりとサポートしてほしい。ソー

応や場合によっては中長期的な支援ができるか。兵シャルワーカー等の派遣も必要ではないか。途切れ

庫県ではまったく見えておらず、今後の課題だろう

ない支援を続けるには、専門職の知見が重要と考え

と思う。

る。

大岡

寺田

被害者が市町村窓口でいかに二次被害を受け自民党の司法制度調査会に犯罪被害者の保護ず、ワンストップで支援を受けられるかが重要だ。

支援体制の推進を図るプロジェクトチームがあり、多くの当事者がそれを求め、ようやく全国で条例が23年の年初の提言で、地方における途切れない支整ってきた。最大の課題は個人情報の保護と共有。

援体制の強化がうたわれた。確かに地方には、地方行政同士なら共有する仕組みがあるが、要対協（要公共団体が設置した総合的な対応窓口や民間の被害

保護児童対策地域協議会）など児童福祉分野の民間者支援センターがあるが、こうした機関が多様な支も入った会議や、重層的支援を講じるため行政と民援の全容を把握できていないケースがある。犯罪被間が集まった会議では、行政がきちっとしないと共7♥

有できないケースがある。

犯罪被害者等が再び元の平穏な生活に戻る権

民間に全面委託する場合、どこまで被害者情報を利を保障することが非常に重要だが、経済的支援が民間が把握でき、市区町村との柔軟な連携の下、支要となる。犯罪被害に遭った状況から転居が必要な援に着手できるかが課題となる。国の検討会が出そときは転居費、ハウスクリーニングなどの費用が発うとしているワンストップサービス体制のひな形で生する。また、カウンセリング、心理的・医療的なも、県が音頭をとる形のモデルケースが出される予支援も費用がかかる。時がたっても、民事訴訟を起定だ。三位一体の埼玉・神奈川モデル、専門のコー

こし損害が回復できないまま時効を迎えて再提訴す

ディネーターが多様な機関の調整役を務める東京モるときも費用がかかる。県条例はまだ具体的な政策

デル、支援調整会議が軸となる大阪モデルなどがあが決まっていないが、できる限りの経済的支援を盛り、兵庫県の考えを示してほしい。

り込んでほしい。

岩井

河瀬

米国の行政も犯罪被害者支援や災害復興対策

途切れることのない支援、中長期的な支援には結構縦割りだが、彼らが乗り越える手立ては「 I

向けた関係機関の連携が求められるが、支援する側

have many caps（私はたくさん帽子を持っていの心構えを大岡さんから。

る）」。UCLA心理学の教授は、軍病院の心理士や大岡

レッドクロスアメリカ赤十字のコーディネーター、

ことになるが、市町は担当者が１～３年で異動す役所の部長も兼務し、縦割り行政を防いでいる。日る。さまざまなノウハウを持った支援センターに助本でも災害復興・被災者支援においては「 I have

言をいただき、連携していくことが必要だと思う。

many caps」がある。大災害の発生時、名古屋市

ただ、再犯防止法が制定されるなど、加害者側に付の災害復興対策本部には民間病院協会の会長も、医けられる予算が多いのが現状で、被害者支援がまだ師会の幹部も加わる。岩手県では民間の旅行業協会

まだ進んでいない。兵庫県もまたしかり。

の会長も加わることになっている。

川本

樋本

総合相談窓口をいわば広告塔として、県民の第４次犯罪被害者基本計画で、支援のための体制整

みなさまに被害者支援について一層知ってもらう。

備の取り組みとして地方公共団体における専門職のこれまで認知できていなかった被害者の方にも窓口活用が掲げられたが、問題はその実態。多様な関係に電話していただく。窓口にワンストップ的でコー機関が加わる中で、市町の担当者が頻繁に異動する

ディネーター的な役割も果たしていただき、一人でのも事実だが、経験者が増えると考え、研修を積んも多くの被害者の支援と救済につなげたい。

でほしい。京都府では、これまで府が行ってきた市

宮﨑

ひょうご被害者支援センターに運営を委託し町村の担当者研修を犯罪被害者支援センターに委託た、総合相談窓口は「どのような支援があるのか分し、お互いの意見交換が活発になっている。条例施からない」「まず話を聞いてほしい」といったニー

行のよい影響といえる。

ズにも応える最初の入り口となるが、先般からの指岩井摘のように今後、どんな支援をするかが重要だと認

精神科医、臨床心理士、公認心理師は決して多いと識している。個々の案件に応じ、県が中心となってはいえない。誤解や無理解を啓発によって改善する関係機関が協議・調整する場が必要だと。専門職ののが喫緊の課題だと考える。犯罪被害者支援に関わ配置についても努力したい。個人情報の共有についると裁判に呼び出されて厄介だとか、本来相反するては、相談者の同意を得て関係機関で協議を進めた

ことではないが、精神障害者の人権擁護運動と犯罪い。

被害者支援はバッティングするとか。

河瀬

テーマの二つ目は、県条例第３条の犯罪被害

樋本

支援する側、国や県、市町、民間団体という途切れることのない連携協力が必要だ。国の犯罪被害者支援に積極的に協力しようという警察も連携強化に向け、県全体の被害者支援

者等支援の基本理念－被害者の尊厳にふさわしい処

連絡協議会だけでなく、各警察署にも連絡協議会を遇を保障するーをどう実現するか、その課題と展望設置している。先日、豊岡の協議会に行ったが、被について。

害者のご遺族の講演を通し、支援の機運が高まった

パブリックコメントに寄せられた意見では、被害

8
♥

正木

と感じた。関係機関が緊密に連携し、知見を出し直後の当座の費用を給付する制度や、県による直接合って具体的な支援活動を進めてきたい。

的な支援金制度の創設経済支援に関するものが多数

寺田寄せられた。被害者の尊厳にふさわしい処遇を考え

犯罪被害者の声は、当事者が殺されていたり、遺族

るとき、市町の支援で不足している部分を県が補っを含め傷ついて声を上げられなかったりする。声がたり、県が支援制度を創設したりすることも必要か届きにくいのを民意に変えないといけない。自分とと思うが。

は一生関係のない問題かもしれないが、傷ついた隣

先日、あるシンポジウムでよい話を聞いた。

人をほっておいてよいのか。究極の「共助の精神」

岩井を示したのが被害者支援条例であると。

ウマが潜んでいるかもしれないという視点が必要とはいえ、人の痛みが分かる人間を育てることは
簡単ではない。地域や学校、子ども関係の団体などの連携が重要であり、まちづくり条例と被害者支援

トラウマインフォームドケア、この子にトラで、県条例施行と相まって教員に対する啓発が大切ではないかと考える。
現在、中学校の道徳科教育の中に犯罪被害者支援

条例が車の両輪となって進んでいってほしい。

の話が結構取り上げられており、学ぶ生徒とともに宮﨑

教員の理解の深まりに期待したい。

さまざまな指摘をいただいた。行政が用意できる支援メニューは多岐にわたるため数多くの部局正木が担当する。市町でも同様と考えており、担当者が小中学生が通学できなくなるケースは多い。義務教

すぐに動けるかという懸念、研修が必要ではという育を受ける権利を保障することは大変重要だ。一般

指摘。今回、総合相談窓口をひょうご被害者支援セ的な不登校とは異なる側面があり、犯罪被害者等にンターに委託したが、委託内容には諸職員研修も盛特化した教育支援の施策を検討していただきたい。

り込んでおり、どのような内容にすべきか検討した高等教育では経済的な理由から高校や大学に進学い。どんな支援が必要か協議・調整する際、担当者できなくなるケースが少なくない。通常の奨学金制がすぐ集まれる体制づくりも進めたい。

度はあるが、犯罪被害者の実情に配慮し特化された

河瀬制度が必要だと考えている。

テーマの三つ目として、犯罪被害を受けた児就学の観点から話したい。犯罪被害に遭った童の権利をどう守るかを話し合いたい。

河瀬

川本さんからまとめを。

大岡川本

犯罪被害者支援は遅れているけれど、着実に

県条例制定では子どもたちの教育支援をどうするかが議論され、充実したものになった。一方、進んでいるとの思いを強くした。つらいことだが、大半が未成年の性暴力被害の問題については、教育大きな事件が起こると犯罪被害者が注目される。京委員会との連携が非常に難しい。被害者への適切な都アニメーション放火殺人事件（2019年）と北新支援が十分にできていない。

地ビル放火殺人事件（2021年）を比較すると、休2022年の改正児童福祉法に「子どもの意見表明

職中の人が被害に遭った北新地ビルの方が給付金の権」が盛り込まれたが、子どもの権利表明権ではな額が少ないと分かった。都道府県の条例が45までいところに弱さがある。子どもが自ら声を上げにくそろった今、被害者支援に耳目が集まっているとき

い潜在的な被害者であることも多く、その権利をに活動を活発化させてほしい。

守ってゆかなければならない。
川本

さらに兵庫県条例と神戸市条例はいずれも児童の教育委員会の問題に加え、教師がトラウマを教育の面で先進的だ。兵庫県の場合、県が神戸市だ受けた児童の話を聴くことで自身もトラウマ（心のけでなく、姫路、西宮、尼崎市などの大都市とも連けが）を受けたように感じる「代理トラウマ」の問携していくことが極めて重要だ。比較的小さな市

題も指摘されている。あと、自分からなかなか意見

町では犯罪被害の事例はまれという意見があるが、を言えない児童からどうやって聞き出すか、そうい

23年６月、長野県中野市で４人が殺害される事件

うとき、司法面接という技法があることも紹介してが起きた。事件はいつ、どこで、誰に起こるか分か

おきたい。

らない。

樋本

司法面接的手法を用いて被害児童に事情を聞

2004年にできた、国の犯罪者被害者等基本法はくのを、警察では代表者聴取と呼んでいる。大人が改正した方がいい。兵庫県は全市町に条例がある

何回も聞くと児童がトラウマを受けるリスクが高まが、二次被害という言葉が出てこない古いものもあるほか、供述の信用性をどう担保するかなどの問題る。今後、県が調整を図り、市町間の格差を是正しもある。聴取回数を減らし、ビデオ撮影して公判にてほしい。被害者支援の充実を目指し、さらに頑張備えるなどしている。対象の児童だけでなく、精神ろうと呼びかけたい。

的なショックを受けておられるご両親にカウンセリ
ングを行うケースもある。

令和5年10月2日開設

最近は SNS（交流サイト）を通じて性被害に遭

兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口

う児童が少なくない。認知件数と実数の差が大きい☎078-360-0783のが性犯罪だ。被害児童が相談しやすい環境をつくり、その声を聞き逃すことがないようにするとともに、関係機関と連携し途切れない支援を心がけたい。

ぜ ろ な や み

平日9時～17時

年末年始、祝祭日を除く

ひょうご被害者支援センターは兵庫県から委託を受けて兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口を運営しています

9
♥

広

報

活

動

犯罪被害者週間（11月25日～ 12月1日） パネル展示
犯罪被害者等がおかれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施する週間です。「犯罪被害者等基本法」の成立が2004年12月1日であることから、毎年12月1日を最終日とする1週間と定められています。

尼崎市

10
♥

神戸市

西宮市

川西市

宝塚市

三田市

加古川市

犯罪被害者週間

広報啓発活動

宝塚市 講演会

川西市

伊丹市

ホンデリングキャンペーン

ホンデリングキャンペーン

兵庫県警 啓発キャンペーン
このキャンペーンには桐灰小林製薬株式会社三田工場様からカイロを寄贈いただきました

トピックス

神戸新聞社会賞を受賞しました受賞を受けるセンター井関理事長

右は土師理事（写真提供神戸新聞社）

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身近にできる社会貢献活動❖ ポスター掲示
県民の皆様に、センターのことを知っていただくた
め、ポスター掲示にご協力お願いします。例えば町内の掲示板や公共の建物、ご自宅の外壁等で、団体・個人を問いません。
サイズをご確認の上、事務局へ連絡いただければ送付いたします。

ポスターサイズ（単位mm）
大＝A2版（縦594×横420）
中＝B3版（縦515×横364）
小＝A4版（縦297×横210）「よりそい」のポスター
は中・小サイズのみの扱いとなります。

❖ ホンデリング〜本で支援の輪（リング）が❖ 社会貢献型自動販売機

広がってほしいという願い〜
読み終わった不用な本、CD、DVDのご寄付をお願いします。

❖ 金券de支援 〜金券のご寄付が被害者支援活動に〜
商品券、古い記念切手や葉書、テレカ、図書カー
ド、旅行券、ビール券、株主優待券（飛行機･鉄道･飲食･レジャー ･買い物）などの金券のご寄付をお願いします。

清涼飲料の売上の一部が社会貢献活動への寄付になる自動販売機です。
地域住民や社員・職員など誰もが使う機会のある身近な自動販売機で社会貢献に取り組むことができます。

❖ マンスリーサポーター
毎月定額をクレジットカード決済でご支援いただく継続的なサポーター
制度です。

❖ クリック募金
ひょうご被害者支援センターのホームページにバナー広告を掲載いただき、バナーへのクリック数に応じてご寄付をいただいています。

❖ 遺贈寄付
私の遺産、父母の遺産の一部を犯罪被害者やそのご家族の支援活動に活かしたい。
そんなあなたの想いを、ひょうご被害者支援センター事務局にお気軽にご相談ください。

❖ 募金箱の設置
募金箱の設置をしていただけるお店や企業のご協力をお願いしています。

◎賛助金、寄付金のお支払いにクレジットカードがご利用できます
賛助会費はセンターの運営に使わせていただきます
寄付金は被害者支援活動を実施するために使わせていただきます
賛助会員
（年会費）

個人

一口

1,000円（何口でも可）団体

一口

10,000円（何口でも可）

寄 付 金

寄付金はいくらからでも結構です

銀行口座へのお振込みや、クレジットカードでのお支払は、
ホームページ【ひょうご被害者】

検索 より手続きをお願いします。

◦賛助会費・寄付金は所得控除、税額控除の対象になります。

公益社団法人 ひょうご被害者支援センター電話相談
性暴力被害専用 ワンストップ支援センター

犯罪被害全般ひょうご性被害ケアセンター 「よりそい」
なやみみんなで☎078-367-7833
火・水・金・土 午前10時〜午後4時
祝日・8/12〜16・12/28〜1/4は除く

な や み な し

☎078-367-7874
月・火・水・木・金 午前9時〜午後5時
土・日・祝日・12/29〜1/3は除く

開設時間以外は、夜間休日対応コールセンター（国設置）に自動転送されます。
発行日：2024年１月
発行者：公益社団法人
ひょうご被害者支援センター
事務局：TEL 078-362-7512
ＵＲＬ：https://supporthyogo.org

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編集

昨年11月開催のシンポジウムにおけるパネルディスカッションの内容を編集しました。

後記

皆様のご理解、ご支援の輪が広がれば幸いです。

被害者支援は、多くの課題があり、まだまだ道半ばです。
広報委員一同