HC資産運用セミナー vol.48

資産形成と投資信託

HCアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
加入協会

https://www.fromhc.com
2024.02.06

関東財務局長 （金商）第430号
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会

概要
金融構造改革
国民貯蓄の保有構造を預金から投資信託へと転換させ、産業金融の構造を間接金融から直接金融へと転換させることにより、経済の持続的成長を実現し、その結果として資本市場が成長することを通じて、そこに投資されている国民資産の安定的形成を実現することが目指されています。
日本における金融構造改
資産形成への転換は、預金から債券へ、債券から株式へ、株式から外国の債券と株式へと、段階的に順次に試しながら投資成果を確認しつつ、徐々に展開するのが自然です。イギリスとアメリカにおいては、40年も前から改革が始動していますが、日本においては、ゼロ金利が長期間にわたり定着するなかで、債券の魅力がなくなっていて、預金から株式等へと一気に進むという不自然なものにならざるを得なかったために、自然な成功体験は生まれませんでした。資産形成の健全な発展を阻害してきた真の要因はここにあると思われます。
個人の資産形成
個人の資産形成とは、将来の消費のために現在の所得の一部を積み立てることです。政策的には、最低生活保障部分以上の、より豊かな老後生活を維持するための自助努力として位置づけられています。また、個人の資産形成の最終の目的は、老後生活開始後の計画的な資産取り崩しにあり、その手法も重要な課題となります。

金融経済教育に関する事業者の責任「金融サービスの提供に関する法律」の改正法「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」では、確定給付企業年金と確定拠出企業年金が金融事業者とされ、加入員・受給者に対する誠実公正義務が課せられるようになりました。また、金融教育に関する課題解決のため設立された「金融経済教育推進機構」においても、事業主には政府への協力義務が課されます。年金の制度運営や金融経済教育、いずれにおいても、従業員に如何にベネフィットを供与し引付けるかが、企業にとって重要な経営課題になると思われます。

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金融構造改革⚫ 金融庁の行政の目的は、国民の安定的な資産形成と、持続的な成長を通じた国民の経済厚生の増大⚫ その目的の実現を目指す方法は、間接金融（金融仲介機能）から直接金融（市場機能）への抜本的な転換⚫ 事実、1980年頃から、当時の困難な経済状況のなかで、イギリスではサッチャー首相によって、米国ではレーガン大統領によって、同様な金融構造改革が行われて、それが経済再建に重要な役割を演じたことは周知の事実だが、日本では、何度も機会がありながら、今日まで実現されることはなかった
今の日本

これからの日本、今の米国

銀行等

銀行等

パブリックな資本市場（公募の社債・株式等）
パブリックな資本市場
プライベートな資本市場
プライベートな資本市場（プライベートエクイティ・実物資産等）⇒ 「間接金融から直接金融へ」ということは、具体的には、「預金から投資信託へ」という個人貯蓄の構造転換と、「融資から社債・株式の発行へ」という資金調達の構造転換を意味する⇒ 預金は、資本規制によって元本保証がなされ、投資信託は、フィデューシャリー・デューティによって品質保証がなされる⇒ 産業構造改革による成長戦略を実現するためには、資本市場機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンスの改革を促すことが必要である⇒ 産業界の大胆なリスクテイクに対応するためには、金融界にも大胆なリスクテイクが求められる（「顧客との共通価値の創造」）が、預金取扱金融機関による融資には、リスクテイクに限界があるため、金融の主たる舞台を資本市場に移すのである2

金融機関の持続可能なビジネスモデル⚫ 金融サービス提供法改正により「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務」が新設され、もはや、商品ありきの営業はありえない⚫ 金融は、顧客がもつ課題を実現したり、目的を実現したりするための道具のひとつにすぎない⚫ 顧客本位とは、顧客がもつ課題や目的へ遡及し、顧客とともに、課題解決、目的実現の最適な方法を考えることである

販売代理

購買代理

商品を売る営業解決策を提供するコンサルティング

売る

解決策を作る

決まった商品

A 顧客

A 商品（調達）

B 顧客

B 商品（運用）C 顧客

決まった顧客C 役務サービス

D 顧客

D グループ企業紹介

E 顧客

E 提携先紹介・・・

・・・⚫ 解決策は単品の商品ではなく、多数の商品・サービスの複合的組合せ⚫ コンサルティングとは顧客本位な複合の提案⇒ 表層的な顧客ニーズの創造⇒ 真の顧客ニーズの発見⇒ 必然的に金融の外に顧客を導く可能性を生じる⇒ 新しい金融サービス仲介業の意義

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個人の資産形成⚫ 資産形成とは、厳密には、ネットワース（＝資産+将来収入現価-負債-将来支出現価）の形成であり、より厳密には、ネットワースを負から正に転じることである。
⚫ 資産取崩しとは、高齢者については、正のネットワースを計画的にゼロに向けて減少させていくことであり、勤労所得のある現役については、家計の必要に応じて正のネットワースを費消することである。
誕生

死亡
支出先行

収入先行
残高あれば資産承継

資産

負のネット
ワース
将来
収入
現価

将来
支出
現価

将来
収入
現価

資産

負債

将来
支出
現価

資産形成
資産取崩し

負債

正のネットワース
将来
収入
現価

将来
支出
現価

資産取崩し

資産ゼロ

負債ゼロ

将来
収入
現価ゼロ

将来
支出
現価ゼロ

真の顧客本位 ⇒ 顧客の人生に対する金融支援☞ 人生とは将来収入現価と将来支出現価の動態的不均衡のことであり、結果的に不均衡を均衡させる営み（例えば、将来収入現価は長く働くほど、人材価値を高めるほど増加する）☞ 将来の不均衡を現時点で均衡させる技術的な工夫が金融機能の本質であり、顧客の人生を離れて個人金融サービスは成立し得ない

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投資のリスク ①☞ リスクは、投資対象（投資信託等）のリスクではなくて、それを使って実現しようとしているコトの達成確率（コトのリスク）☞ 必要なコトについては、リスクをとるべきではない☞ 夢については、リスクをとることで夢を膨らます可能性を追求できる☞ 夢を膨らませることこそ、資産形成の楽しみであり、資産形成を家計規律に取り込んでいくための重要な要素☞ 家計規律のもとで資産形成を行う習慣の先に、老後生活資金形成がみえてくる
例：車購入計画••

必要な車なら100万円で今買う
資金が足りないからローン（真に必要なら）130万円••

少し高い車が買えて嬉しい
100万円の車を買い30万円を長期資産形成へ

70万円

•

中古車でも我慢できる＝ある程度はリスクをとれる

100万円

今1年後

例：旅行計画••

旅行時期を繰り延べる（夢を膨らます）
30万円の旅行（夢）を10万円のローンで実現してもいいのか

30万円

•
•

少し豪華な旅行（夢）ができて嬉しい
20万円で旅行して10万円を長期資産形成へ

10万円

•

旅行をあきらめてもいい＝大きなリスクをとれる

20万円

今

2年後

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投資のリスク ②
例：住宅購入計画••

家計規律による確実な貯蓄形成によって頭金を作る
貯蓄の運用対象にリスクをとれるか（形成期間との関係）
目標頭金額

今

住宅ローン

•

頭金形成における家計規律の習得が弁済能力の基礎

3-7年後

例：高齢者の資産取り崩しと、残余資産の余命の長期化（フィナンシャルジェロントロジー）•

残余資産の運用対象に、どの程度のリスクをとれるか（取り崩し計画や、資産保有額との関係）••
今

資産を増やす目的のリスクをとる必要はない
資産保有額が大きければリスクをとれるか

10-15年後6講演後アンケート
今後の運営に活かしたく、下記リンクよりご意見やご感想いただけますと幸いです。
アンケートURL： https://forms.gle/qaCGbyWAcznSudkr7

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注意事項

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本セミナーは、資本市場における種々の投資対象や投資に関する概念等について解説・検討を行うものであり、当社が行う金融商品取引業の内容に関する情報提供及び関連する特定の金融商品等の勧誘を行うものではありません。

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本資料中のいかなる内容も将来の投資成果及び将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

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本資料の著作権その他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前の許可なく、本資料を第三者に交付することや記載された内容を転用することは固く禁じます。

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