第３次神石高原町耐震改修促進計画

令和４年３月
神石高原町

・

目

次

第１章 計画の基本的事項 ··············································· 1
第２章 想定される地震の規模・被害の状況 ······························· 5
第３章 耐震化の現状と目標 ············································· 11
第４章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 ············· 13
第５章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 ····· 28
第６章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 ··············· 30

・

第１章 計画の基本的事項
１ 計画の目的
平成７年１月の阪神・淡路大震災では，地震により 6,400人を超える尊い命が奪われたが，その多くが，住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年10月法律第 123号，以下「耐震改修促進法」という。）が制定された。
その後，平成16年10月の新潟県中越地震，平成17年３月の福岡県西方沖地震，平成20年６月の岩手・宮城内陸地震，平成23年３月の東日本大震災，平成28年４月の熊本地震，同年10月の鳥取県中部地震，平成30年６月の大阪府北部地震など大地震が頻発しており，大地震は
いつどこで発生してもおかしくない状況にある。
さらに，南海トラフ巨大地震，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については，発生の切迫性が指摘され，特に，南海トラフ巨大地震については，東日本大震災を上回る被害が想定されている。
こうした状況のなか，国においては，建築物の耐震改修について，建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年９月，中央防災会議決定）で「全国的に取り組むべき社会全体の国家的な緊急課題」として位置づけ，南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月，中央防災会議決定）では，「平成26年度からの今後10年間で，死者数をおおむね８割，建築物の全壊棟数をおおむね５割減少させることを減災目標とする。」としている。
また，平成25年には，住宅・建築物の地震に対する安全性のさらなる向上を図るため，耐震改修促進法が改正された。平成30年には，避難路沿道のブロック塀等の耐震化を促進するため同法施行令が改正されるなど，耐震化に向けた取組が一層強化されたところである。
本計画は，こうした背景を受け，平成29年３月に策定した「第２次神石高原町耐震改修促進計画」について，本町における耐震化の状況を踏まえて改定を行うもので，建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより，建築物の地震に対する安全性の向上を図り，公共の福祉の確保に資することを目的とするものである。

- 1 -

２ 計画の位置付け
本計画は，耐震改修促進法第６条第１項に規定される「市町村の区域内の建築物の耐震診
断及び耐震改修の促進を図るための計画」として策定する。
また，本計画は，国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」，「広島県耐震改修促進計画（第３期計画）」（以下「県計画」という。），「神石高原町第２次長期総合計画」，「神石高原町国土強靱化地域計画」を受けるとともに，「神石高原町
地域防災計画」との整合を図りながら策定する。
【計画の位置付け】
耐震改修促進法

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国）広島県耐震改修促進計画（第３期計画）

神石高原町国土
強靱化地域計画

第３次神石高原町
耐震改修促進計画

指針

所管行政庁
指導・助言・指示

住宅・建築物の耐震化の促進

３ 計画の期間
本計画の目標年度は，令和８年度とする。

４ 計画の対象区域
本計画の対象区域は，神石高原町全域とする。

- 2 -

神石高原町第２次
長期総合計画

神石高原町地域防災計画(震災対策編)

５ 用語の定義
本計画で使用する主な用語の定義は，以下のとおりである。
用 語

定 義

耐震診断

建築物の地震に対する安全性を評価すること。

耐震改修

建築物の地震に対する安全性の向上を目的として，増築，改築，修繕，模様替え
若しくは一部の除却又は敷地の整備をすること。

所管行政庁
建築主事を置く市町の区域においては当該市町の長をいい，その他の市町の区域（特定行政庁） においては知事をいう。（本町においては，知事が所管行政庁となる。）
旧耐震基準

昭和56年６月１日の耐震基準の見直しがされる前に工事着工した建築物に適用されていた耐震基準

新耐震基準

昭和56年６月１日以降に工事着工した建築物に適用される耐震基準

耐震性

耐震性の有無は，大地震に対し，新耐震基準と同程度の耐震性能を有するか否かにより判定する。
耐震性を有する建築物は，ごくまれに発生する大地震の振動及び衝撃に対して倒
壊し，又は崩壊する危険性が低いと考えられる。

耐震化率ある集団に含まれるすべての建築物のうち，耐震性を有する建築物（新耐震基準によるもの，耐震診断の結果耐震性を有するとされたもの，耐震改修を実施した
もの。）の割合

既存耐震不適格 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定
建築物（耐震関係規程）に適合しない建築物で，同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。
多数の者が利用 本計画では，耐震改修促進法第14条第１号に掲げる用途・規模の要件に該当する
する建築物
すべての建築物をいう。（４頁，用途１～24参照）
多数の者が利用 本計画では，耐震改修促進法第14条各号に掲げる用途・規模の要件に該当するすする建築物等 べての建築物をいう。（４頁，用途１～26参照）
耐震不明建築物 旧耐震基準で建設され，地震に対する安全性が明らかでない建築物をいう。
（昭和56年６月１日以降に増築，改築，大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事（耐震改修促進法施行令第３条各号に該当する場合を除く。）に着手し，検査済証の交付を受けたものを除く。）
要緊急安全確認 病院，店舗，旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校，老人ホーム等
大規模建築物 の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの（耐震不明建築物に限る。）をいう。（以下「大規模建築物」という。）
防災拠点建築物 大規模な地震が発生した場合に，その利用を確保することが公益上必要な建築物をいう。
県が耐震改修促進計画に対象建築物（耐震不明建築物に限る。）を記載すること
で，耐震診断を義務付けることができる。
防災業務等の中 防災拠点建築物のうち，県が，広島県耐震改修促進計画（平成18～27年度) の追心となる建築物 補への記載により指定した官公署，空港，病院，避難所等の建築物をいう。
避難路沿道建築 県又は町が耐震改修促進計画で指定する緊急輸送道路等の道路に，その敷地が接物する一定の高さを有する耐震不明建築物をいう。
県又は町が耐震改修促進計画に対象となる道路を記載することで，耐震診断を義
務付けることができる。
広域緊急輸送道 県が第２期計画への記載により，広域緊急輸送道路にその敷地が接する一定の高路沿道建築物 さを有する耐震不明建築物に，耐震診断を義務付けた。
特定既存耐震不 多数の者が利用する建築物等のうち，既存耐震不適格建築物であるものをいう。
適格建築物（要安全確認計画記載建築物及び大規模建築物を除く。）
参考：県計画- 3 -参考 多数の者が利用する建築物等
用

途

1 学 小学校，中学校，中等教育学校の校 前期課程若しくは特別支援学校
上記以外の学校
2 体育館(一般公共の用に供されるもの)

特定既存耐震不適格建築物の規模 指示対象となる特定既存耐震不要件
適格建築物の規模要件（耐震改修促進法第14条）(耐震改修促進法第15条第２項)
階数２以上かつ 1,000㎡以上※屋内運動場の面積含む
階数３以上かつ 1,000㎡以上
階数１以上かつ 1,000㎡以上

3 ボーリング場，スケート場，水泳場その他これらに類する運動施設
4 病院，診療所
5 劇場，観覧場，映画館，演芸場
6 集会場，公会堂
7 展示場
8 卸売市場

階数３以上かつ 2,000㎡以上

階数３以上かつ 1,000㎡以上

9 百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗10 ホテル，旅館
11 賃貸住宅(共同住宅に限る)，寄宿舎，
下宿
12 事務所
13 老人ホーム，老人短期入所施設，福祉
ホームその他これらに類するもの
14 老人福祉センター，児童厚生施設，身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
15 幼稚園，保育所
16 博物館，美術館，図書館
17 遊技場

階数３以上かつ 2,000㎡以上-

階数２以上かつ 1,000㎡以上

階数２以上かつ 2,000㎡以上

階数２以上かつ 500㎡以上

階数２以上かつ 750㎡以上

18 公衆浴場
19 飲食店，キャバレー，料理店，ナイトクラブ，ダンスホールその他これらに類するもの
20 理髪店，質屋，貸衣装屋，銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
21 工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）
22 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
23 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数２以上かつ 1,500㎡以上※屋内運動場の面積含む
階数１以上かつ 2,000㎡以上

階数３以上かつ 2,000㎡以上

階数３以上かつ 1,000㎡以上-

階数３以上かつ 2,000㎡以上

24 保健所，税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
25 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供 政令で定める数量以上の危険物をする建築物
貯蔵又は処理する全ての建築物
26 地震により倒壊し，道路を閉塞させる 耐震改修促進計画で指定する道路
おそれのある建築物の沿道建築物であって，前面道路
幅員の1／2超の高さの建築物（道路幅員12ｍ以下の場合は６ｍ超）

500㎡以上左に同じ

注：指示対象とは，耐震改修促進法第15条第２項に基づき，所管行政庁が指示を行うことができる建築物のこと。

- 4 -第２章 想定される地震の規模・被害の状況
１ 想定地震の諸元
想定地震の諸元は，広島県地震被害想定調査（平成25年10月，広島県，以下「被害想定調査」という。）による。
表 想定地震の諸元
地 震
タイプ

長さ
(km)

幅
(km)

マグニチュード

今後30年
以内の
発生確率

南海トラフ巨大地震

プレート間

-

-

9.0

70％

安芸灘～伊予灘～豊後水道

プレート内

-

-

6.7～7.4

40％

想定地震

8.0程度
ほぼ
もしくはそれ以上 0～0.3％

讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部

地殻内約130 20～30

石鎚山脈北縁

地殻内

約 30

不明

石鎚山脈北縁西部－伊予灘

地殻内

約130

不明

五日市断層

地殻内

約 20

約25

7.0程度

不明

己斐－広島西縁断層帯(Ｍ6.5)

地殻内

約 10

不明

6.5程度

不明

岩国断層帯

地殻内

約 44 20程度

7.6程度

0.03～2％

安芸灘断層群(主部)

地殻内

約 21

不明

7.0程度

0.1～10％安芸灘断層群（広島湾－岩国沖断層帯）

地殻内

約 37

不明

7.4程度

不明

長者ヶ原断層－芳井断層

地殻内

約 37

-

7.4

-

どこでも起こりうる直下の地震

地殻内

-

-

6.9

-

7.3～8.0程度

ほぼ
0～0.3％

8.0程度
ほぼ
もしくはそれ以上 0～0.3％

注-1：南海トラフ巨大地震の発生確率は，県計画による。
-2：マグニチュードについて，南海トラフ巨大地震はモーメントマグニチュード，その他の地震は気象庁マ
グニチュード＜気象庁マグニチュード＞
・地震の大きさを示す指標（マグニチュード）のひとつ。周期５秒までの地震波形の最大振幅の値に基づき算出される。
＜モーメントマグニチュード＞
・地震の規模を表す量のひとつ。震源で生じた断層運動の強さに基づいて定義される。地震モーメ
ントをマグニチュードに換算したものをモーメントマグニチュードという。
＜地震モーメント＞
・地震の規模を表す量のひとつ。震源となった断層のずれの量，断層の面積，断層付近の岩盤の性質の積として表される。
-3：「どこでも起こりうる直下の地震」は，旧神石高原町役場所在地を震源位置に想定した場合。

- 5 -

２ 想定される被害の状況
本町において被害が生じると想定されている地震及び被害状況は，次のとおりである。

(1) 建物被害
建物被害は，南海トラフ巨大地震，安芸灘～伊予灘～豊後水道，長者ヶ原断層－芳井断層，
どこでも起こりうる直下の地震（本町直下の地震）による被害が想定されている。（その他の想定地震による建物被害は「0」と想定されている。）
表 想定地震における建物被害の想定

(棟)

全

壊
土砂
揺れ 液状化災害
南海トラフ巨大地震
090
0
安芸灘～伊予灘～豊後水道
0100
長者ヶ原断層－芳井断層
1
230
どこでも起こりうる直下の
250
30
0
地震
想定地震

半

壊
土砂
揺れ 液状化
災害
67
161
0
0
25
0
114
52
0

合計
91
10
24

280 1,631

63

火 災
による
合計 焼 失
228
25
167

0
0
0

0 1,6940

注-1：想定シーンは，被害が最も大きくなる冬深夜，風速11ｍ／秒の場合-2：小数点以下の四捨五入により合計が合わないことがある。

(2) 人的被害
人的被害は，長者ヶ原断層－芳井断層，どこでも起こりうる直下の地震（本町直下の地震）による被害が想定されている。（その他の想定地震による人的被害は「0」と想定されている。）
表 想定地震における人的被害の想定

(人)

死者
想定地震
長者ヶ原断層－
芳井断層
どこでも起こりうる直下の地震

負傷者

ブロッ
火災 ク塀等 合計
の倒壊

建物
倒壊

土砂
災害

0

0

0

0

16

0

0

0

建物
倒壊

土砂
災害

0

21

0

0

0

21

0

16

350

0

0

0

350

15

注：想定シーンは，被害が最も大きくなる冬深夜，風速11ｍ／秒の場合

- 6 -

要救助
者（揺
ブロッ
火災 ク塀等 合計 れによる）の倒壊

- 7 -

出典：被害想定調査■想定地震位置図（南海トラフ巨大地震）

- 8 -

出典：被害想定調査■想定地震位置図（既に明らかとなっている断層等を震源とする地震）■想定地震位置図（どこでも起こりうる直下の地震）

出典：被害想定調査■南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の震度分布図

出典：被害想定調査- 9 -■どこでも起こりうる直下の地震の震度分布図（旧神石高原町役場所在地を震源位置に想定した場合）

出典：被害想定調査- 10 -

第３章 耐震化の現状と目標
１ 耐震化の現状(1) 住宅令和３年度末の住宅数（空き家を除く住宅数，以下同様）は，約 3,150戸である。
建築時期別住宅数を推計すると，昭和56年以降の新耐震基準に基づいて建築された住宅が
約 1,500戸（約48％），それ以前に建築された住宅が約 1,650戸（約52％）と見込まれる。
昭和55年以前に建築された住宅のうち，耐震性のある住宅数を推計すると約 740戸となり，耐震性を有している住宅は合わせて約 2,250戸，耐震化率は約71％と推定される。

(2) 多数の者が利用する建築物
多数の者が利用する建築物数は26棟である。
新耐震基準に基づいて建築された建築物は19棟，それ以前に建築された建築物は７棟で，このうち耐震性のある建築物は３棟となっている。
よって，多数の者が利用する建築物のうち耐震性のある建築物は22棟となり，耐震化率は約85％となる。
表 耐震化率の現状（令和３年度末）
新耐震基準以前の建築物
区

新耐震基準以
うち，耐震性 降の建築物のある建築物分

住 宅
多数の者が利用する建築物合計
うち，耐震性
耐震化率のある建築物

1,649戸742戸

1,504戸

3,153戸

2,246戸

71.2％

７棟

３棟

19棟

26棟

22棟

84.6％

注-1：住宅数は，国勢調査による主世帯数，課税台帳による構造別，建築年次別住宅棟数，空き家数などを用いて推計した。
-2：新耐震基準以前の住宅数は昭和55年以前に建設されたもの。このうち耐震性のある住宅数は「耐震性あり」の割合等を用いて推計した。
-3：新耐震基準以降の住宅数は，昭和56年以降に建設されたもの。
-4：多数の者が利用する建築物は，課税台帳等により把握した。
-5：多数の者が利用する建築物の新耐震基準以前の建築物は，昭和56年以前に建設されたもの。
-6：多数の者が利用する建築物の新耐震基準以降の建築物は，昭和57年以降に建設されたもの。

- 11 -

２ 耐震化の目標の設定
国においては，「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（令和３年12月改正）のなかで，住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化について，令和12年までに耐震性が不十分な住宅を，令和７年までに多数の者が利用する建築物のうち特に耐震化の重要性が高い耐震診断義務付け対象建築物について，それぞれおおむね解消することを目標としている。
また，「住生活基本計画」（令和３年３月閣議決定）では，令和12年までに，耐震性の不足する住宅ストック比率をおおむね解消することを成果目標のひとつとして掲げている。
（平成30年の耐震化率は約87％（全国，推計値））
広島県（以下「県」という。）では，県計画において，令和７年度末の耐震化率の目標として，住宅は，令和２年度末84.5％から92％に，多数の者が利用する建築物は，令和２年度
末91.3％から96％に高めることが掲げられている。
本町における耐震化の目標は，国，県の目標との整合に配慮するとともに，本町の実情を踏まえて次のように設定する。

(1) 住宅令和８年度末までに，住宅の耐震化率を74％とすることを目標とする。
目標を達成するためには，昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断を促進するとともに，
令和８年度末までに15戸（年間３戸）程度の耐震改修を行う必要がある。

(2) 多数の者が利用する建築物
令和８年度末までに，多数の者が利用する建築物の耐震化率を96％とすることを目標とする。
目標を達成するためには，令和８年度末までに２棟の耐震改修を行う必要がある。
表 住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標
現状（令和３年度末）
区 分

住 宅
多数の者が
利用する建
築物

滅失等

新 築

3,153戸 2,246戸 71.2％

286戸(164戸)

75戸

15戸 2,942戸 2,172戸 73.8％

2棟
(1棟)

1棟

2棟

数

26棟

22棟 84.6％

耐
改

震
修

目標（令和８年度末）

耐震
化率

総

耐震性
あ り

令和４～８年度の変化

総

数

25棟

耐震性
あ り

耐震
化率

24棟 96.0％

注：令和４～８年度の変化のうち「滅失等」の( )内は，耐震性ありの数値。

(3) 町有施設
町有施設のうち昭和56年以前建設の建築物（２棟）については早急に耐震診断を実施し，耐震性が不十分と判定された施設は，速やかに耐震改修などの必要な措置を講じる。

- 12 -

第４章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 耐震診断・改修に係る基本的な取組方針(1) 主体別の取組事項
建物の所有者が自らの責任においてその安全性を確保することが，建物の防災対策上重要であり，また，大規模地震によって生じる甚大な被害の軽減対策として有効であるという基本的な認識に基づき，町，県，建築関係団体等，建物所有者等は，耐震化の促進を図るため
以下の事項の実施に努めることとする。
表 耐震診断・改修に係る主体別取組事項
実施主体
町

取組事項
ア

町耐震改修促 ・住民に最も身近な基礎自治体として，地域の実情に応じた住宅・
進計画の策定建築物の耐震化を促進するため，町耐震改修促進計画を策定し，適切に更新等を行う。

イ

住宅の耐震化 （基礎自治体として）に向けた重点的 ・持続可能なまちづくりの観点を踏まえながら，町域全体を対象
取組とした耐震改修等への支援制度について，住民がより使いやすい制度への改善または創設を進める。
・耐震化に向け効果的な支援につながる国の補助制度（平成30年に創設された「総合支援メニュー」）の導入を検討する。

ウ

建築物及び住 （基礎自治体として）宅の所有者への ・県及び建築関係団体等と連携し，相談窓口の設置やセミナーの意識啓発開催等により耐震化のための情報提供を行い，所有者の耐震化に向けた意識啓発に取り組む。

エ

地震防災マッ ・地震防災マップの更新，地震防災に関するセミナーや講習会のプの更新や相談 開催など，情報提供の充実を図る。
体制の整備等の ・耐震診断・改修の相談体制の整備や情報提供の充実を図る。
充実

オ

県及び関係団 ・県及び建築関係団体との連携体制を構築し，耐震診断・改修の体との連携によ 情報提供，耐震診断・改修の知識の普及啓発などを行う。
る普及啓発

カ

耐震診断及び （施設管理者として）耐震改修の推進 ・町有建築物の耐震診断・改修を計画的に進める。
及び促進（基礎自治体として）・建築物の耐震診断の支援制度について，町民がより使いやすい制度への改善を進める。
・建築物の耐震改修等への支援制度の創設を検討する。

- 13 -

表 耐震診断・改修に係る主体別取組事項
実施主体
県

取組事項
ア

県耐震改修促 ・県の実情に応じた住宅・建築物の耐震化を促進するため，広島進計画の策定県耐震改修促進計画を策定し，必要に応じて見直しする。
・県内の市町の耐震改修促進計画の策定及び適切な更新等を促進する。
・所管行政庁が特定既存耐震不適格建築物の所有者等に行う耐震改修促進法に基づく指導・助言，指示，公表の方針を定める。

イ

耐震上特に重 （所管行政庁として）要な建築物の耐 ・大規模建築物の公表した耐震化の取組状況(耐震改修の予定等)
震化に向けた重 を適宜更新する。
点的取組
・耐震性が不足している大規模建築物の所有者に対し，耐震改修促進法に基づく指導・助言，指示，公表の実施を進める。
・耐震診断を義務付けた防災業務等の中心となる建築物の公表した耐震化の取組状況（耐震診断結果や耐震改修の予定等）を適宜更新する。
・広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の取組状況（耐震診断結果や耐震改修の予定等）を公表し，適宜更新する。
・広域緊急輸送道路沿道建築物に耐震診断を義務付けた期限（令和３年３月31日）までにその結果の報告をしない所有者に対し，耐震改修促進法に基づく命令等の実施を進める。
・耐震性が不足している広域緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し，耐震化に向けた指導に取り組む。
（施設管理者として）・県有の大規模建築物及び防災業務等の中心となる建築物の耐震診断・改修を計画的に進める。
（広域自治体として）・防災業務等の中心となる建築物の公表した耐震化に向けた基本的な情報を適宜更新する。
・民間の大規模建築物（政令指定都市の区域を除く。）の耐震改修への支援を市町と連携し，所有者の個別事情に応じて対応する。
・民間の広域緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修に向け，市町への支援制度を継続する。
・広域緊急輸送道路以外の緊急輸送道路について，耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づく指示対象の路線として位
置付け，耐震化を促進する。

ウ

住宅の耐震化 （所管行政庁及び広域自治体として）に向けた重点的 ・持続可能なまちづくりの観点を踏まえた市町への耐震改修等の取組支援制度を創設する。
・耐震化に向け効果的な支援につながる国の補助制度（平成30年に創設された「総合支援メニュー」）の導入に必要な，戸別訪問等による直接的な働きかけ等の取組を規定するアクションプ
ログラムの策定とその取組の実施について，市町を支援する。

エ建築物及び住 （所管行政庁及び広域自治体として）宅の所有者への ・市町及び建築関係団体等と連携し，相談窓口の設置やセミナー
意識啓発の開催等を通した耐震化のための情報提供などにより，所有者の耐震化に向けた意識啓発に取り組む。

- 14 -

表 耐震診断・改修に係る主体別取組事項
実施主体

取組事項

県
オ 相談体制の整 ・安心して耐震診断・改修が行える環境を整備するため，耐震診(続き)
備や情報提供の 断・改修の相談体制の整備やセミナーの開催，耐震診断・改修
充実
や地震防災の情報提供の充実を図るなど，総合的な地震防災対策を実施する。
カ関係団体との ・市町及び建築関係団体との連携体制を構築し，耐震診断・改修
連携による普及 の情報提供，耐震診断・改修の知識の普及啓発などを行う。
啓発

キ

耐震診断及び （所管行政庁として）耐震改修の推進 ・耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定，地震に対する安及び促進
全性に係る認定及び区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を行う。
・特定既存耐震不適格建築物の所有者等に対して，耐震改修促進法に基づく指導，指示等を行う。
・特定既存耐震不適格建築物の把握，台帳整備，耐震診断・改修の進捗状況の把握を行う。
（施設管理者として）
・県有建築物全般について，耐震診断・改修を計画的に進める。

建築関係 ・町，県と連携し，建築物の耐震化の取組を推進する。
団体等
・耐震診断・改修の相談窓口を設ける。
・耐震診断・改修の情報提供，耐震診断・改修の知識の普及啓発を行う。
・耐震診断・改修に関する講習会の開催など会員の技術の向上に努める。
・耐震改修の工法開発に努める。
建物所有 ・所有する建築物の耐震性を把握し，地震被害の最小化を図るため，安全性を確保者等するよう努める。
・ひとりひとりが地震発生の危険性や，その予測される程度などを正しく知り，また普段からどのように備えておけばよいのか知っておくよう努める。
・所有者は耐震診断を行い，必要に応じて耐震改修を行うように努める。
・総合的な地震対策として，ブロック塀等の倒壊防止，窓ガラス・外壁タイル・
屋外広告物等の落下防止対策を行うように努める。
・地震に備え，地震保険の加入や家具の転倒防止対策を実施するように努める。

- 15 -

(2) 重点的に耐震化を図る地域等
ア

重点的に建築物の耐震化を図る地域
公共施設，避難施設等が多く，防災上重要な地域，住宅等が集積し，地震が発生した場

合に大きな建物被害が発生すると想定される地域について，重点的に耐震化を図る。
イ

重点的に道路沿いの建築物の耐震化を図る地区
県計画において地震発生時に通行を確保すべき道路として位置づけられている道路（本章－３参照），避難地に通じる道路などの沿道の建築物について，重点的に耐震化を図る。
ウ

優先的に耐震化を図る建築物
地震発生時に防災拠点等としての役割を担う施設，人命及び物品の安全確保が特に必要な施設として，次の建築物について優先的に耐震化を図る。
・幼稚園，保育所，社会教育施設，社会体育施設等
・上水道施設，し尿処理施設等
・石油類，高圧ガス等を取り扱う施設- 16 -

２ 大規模地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物(1) 防災業務等の中心となる建築物
県計画では，防災拠点建築物（大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物）のうち，旧耐震基準による建築物で，被災直後から人命救助，復旧に必要で代替が困難な建築物を「防災業務等の中心となる建築物」として指定している。
本町においては，次の建築物が指定されている。
表

防災業務等の中心となる建築物
名

称

耐震診断
耐震改修
大規模地震時の用途 実施
耐震性
結果 等の予定状況

備考

神石高原町役場本庁舎 官公署

済 要改修 建替済あり 令和３年10月開庁

油木小学校体育館

避難所(学校の体育館)

済 要改修 改修済あり

豊松小学校体育館

避難所(学校の体育館)

済 要改修 改修済

あり

豊松小学校

避難所

済 要改修 改修済あり

資料：防災業務等の中心となる建築物リスト（令和２年３月末時点，県ＨＰ）(2) 災害対策活動拠点等
神石高原町地域防災計画（震災対策編）では，大規模地震災害時における応急活動の拠点として，町庁舎（役場本庁舎及び各支所）を災害対策活動拠点及び救援物資輸送集積拠点に指定している。（災害対策活動拠点等の位置は19頁図参照）
表

災害対策活動拠点等
施設名等

災害対策活動拠点

町庁舎（本庁舎，各支所）

救援物資輸送集積拠点 町庁舎（本庁舎，各支所）
出典：神石高原町地域防災計画（震災対策編）（令和３年７月修正）- 17 -

３ 地震発生時に通行を確保すべき道路等に関する事項(1) 多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物の概要
多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（通行障害建築物）とは，地震によって倒壊した場合において，その敷地に接する道路の通行を妨げ，多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある建築物で，下図に示す建築物をいう。
図

通行障害建築物の概要①前面道路幅員が12ｍを超える場合
高さが，幅員の1／2＋建物から道路境界線までの長さを超える建築物②前面道路幅員が12ｍ未満の場合
高さが，６ｍ＋建物から道路境界線までの長さを超える建築物

出典：県計画(2) 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定
ア

沿道建築物の耐震診断等を義務付ける道路
県計画においては，耐震改修促進法第５条第３項第二号の規定に基づき，「広島県緊急輸送道路ネットワーク計画」（平成25年６月）に定める広域緊急輸送道路のうち，市町の区域を越えて広域的な災害支援に資する道路を，大規模地震時に通行を確保すべき道路として指定し，地震により倒壊し，道路を閉塞させるおそれのある建築物（通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物に限る。））の所有者に，耐震診断の実施及び診断結果の報告を義務付けている。
本町においては，国道 182号が指定された道路に該当するが，沿道に耐震診断等の義務付け対象となる建築物は立地していない。
イ

沿道建築物の耐震化の促進を図ることが必要な道路
県計画においては，耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づき，「広島県緊急輸送道路ネットワーク計画」に定める第一次～第三次の緊急輸送道路を大規模地震時に通行を確保すべき道路として指定し，地震により倒壊し，道路を閉塞させるおそれのある建築物（通行障害既存耐震不適格建築物）について，耐震診断及び耐震改修の促進を図ることとしている。
本町における緊急輸送道路は次頁図に示すとおりで，当該道路に接し，耐震改修促進法
第６条第３項第二号に該当する道路を閉塞させるおそれのある建築物については，耐震診
断及び耐震改修を促進する。

- 18 -

図

災害対策活動拠点等の位置及び緊急輸送道路

表 緊急輸送道路
路線名
区 分① 一般国道 182号
第一次緊急輸送道路② 主要地方道芳井油木線
第二次緊急輸送道路③ 主要地方道三原東城線
第二次緊急輸送道路④ 主要地方道新市七曲西城線 第二次緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路（深安消防署安田出張所前～小畠交差点）⑤ 主要地方道吉舎油木線
第二次緊急輸送道路（小畠交差点～高蓋）⑥ 一般県道布賀油木線
第二次緊急輸送道路■第一次緊急輸送道路
広域ネットワークの骨格となる高規格幹線道路及び第１次防災拠点（防災拠点上重要と考えられる施設（整備局庁舎，県庁舎，役場庁舎，救援拠点施設，空港，港湾，自衛隊基地，インターチェンジ等））を相互に連絡する路線で，広域市町村圏相互の連携を確保する。
■第二次緊急輸送道路
第一次緊急輸送道路と第２次防災拠点（第１次防災拠点を除く拠点を原則として選定（警察署，消防署，ヘリポート，フェリーターミナル，鉄道駅前広場，道の駅等））を連絡し，第一次緊急輸送道路を補完する路線
で，市町村相互の連携を図る道路（「広島県緊急輸送道路ネットワーク計画」（県ＨＰ）による。）- 19 -

４ 住宅の耐震化促進に関する施策
住宅の耐震化を進めるためには，住宅所有者等による取組が欠かせないが，耐震改修等には多額の費用を要することから，費用負担軽減のための支援が重要かつ必要である。
このため，現在実施している「神石高原町木造住宅耐震診断費補助制度」の利用促進を図るとともに，県と連携し，耐震改修等に係る補助制度の導入を検討する。

(1) 神石高原町木造住宅耐震診断費補助制度の利用促進
本町においては，木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する「神石高原町木造住宅耐震診断費補助制度」を平成29年度から実施している。
引き続き当該制度の周知を図り，利用を促進する。

(2) 耐震改修等に係る補助制度
ア

国の補助制度（総合支援メニュー）
住宅の耐震化の促進に向け，効果的な支援につながる国の補助制度（総合支援メニュー）の導入を検討する。（注-1）
導入にあたっては，以下に示す４つの取組を規定するアクションプログラム（注-2）を策定し，県の助言や技術的支援を受けながら，住宅の耐震化に向けた取組を着実に進めることとする。
【実施を目指す４つの取組】① 戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な働きかけの取組② 耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組③ 改修事業者等の技術力向上及び事業者情報の周知の取組④ 耐震化の必要性に係る普及啓発
なお，上記取組の実施状況については，毎年度検証・見直しを行い，効果的かつ効率的な住宅の耐震化に取り組む。
注-1：総合支援メニューは，住宅・建築物耐震改修事業（防災・安全交付金の基幹事業）に位置づけられ，耐震改修等が必要と判定されたマンションを除く住宅の耐震化のための計画の策定及び耐震改修又は建替えを総合的に行う事業である（右図参照）。事業を実施する場合，実施主体は，アクションプログラム(注-2)を策定する必要がある。（社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ-16-(12)-①３.第３号イ,同４.第２項）-2：アクションプログラムとは，住宅耐震化緊急促進アクショ
ンプログラム（地方公共団体が住宅の耐震化を緊急的に促進するための計画）のことで，次の1)～3)の事項を定め，これに基づく取組の進捗状況を毎年度検証，公表し，対策を進める必要がある。（社会資本整備総合交付金交付要綱
附属第Ⅱ編イ-16-(12)-①２.第２項，第３項）
1) 耐震化を促進するための取組（上記(2)-ア枠内「実施を目指す４つの取組」が該当）
2) 住宅耐震化に係る支援目標
3) 取組実績に関する自己評価

図

住宅・建築物耐震改修事業（総合支援メニュー）の概要

出典：住宅・建築物耐震改修事業（防災・安全交付金等の基幹事業，令和３年度時点，国土交通省ＨＰ）- 20 -

イ

県の支援制度（広島県住宅耐震化促進支援制度）
県は，住宅の耐震化に向けた補助制度による財図 補助対象とする住宅の役割分担のイメージ

政支援について，県及び市町においてそれぞれの役割に応じた対策を行うこととし，持続可能なま
ちづくりの観点から，補助対象とする区域を限定し居住誘導を図るなど，県の施策の推進に資する
耐震化支援制度の運用に取り組む市町に対し，その費用の一部を支援することとしている（広島県
出典：県計画

住宅耐震化促進支援制度）。

住民がこの支援を受けるためには，住宅の所在する市町が当該制度を運用している必要があり，本町においても「総合支援メニュー」とあわせて導入を検討する。
表

県の支援制度（広島県住宅耐震化促進支援制度）の概要

出典：県計画【県が市町を支援するねらい】① 耐震化の促進に向けては，県民への周知の充実・強化を図ることが重要であることから，市町と連携して，全対象住戸に対し戸別訪問等による直接的な働きかけの実施を進める。
また，全戸対応する場合，補助限度額の引き上げ等，効果的な支援につながる国の補助制度（総合支援メニュー）が活用できるため，全市町に対し導入を促す。
② 旧耐震基準による住宅が建替更新時期を迎えていることから，補助対象に耐震改修
だけでなく，建替えや除却も追加するよう市町に促す。
③ 持続可能なまちづくりを推進する観点から，土砂災害警戒区域等の危険な場所から安全な場所への居住誘導や空き家対策の施策と相乗効果が得られるよう，重点化を図った制度とすることなどを市町に促す。
（県計画による。）- 21 -

５ ブロック塀等の安全対策に関する施策
平成30年６月の大阪府北部地震において，ブロック塀の倒壊による被害が発生したことを踏まえ，コンクリートブロック等による組積造の塀の倒壊による死傷者の発生や，避難・救援活動のための道路の通行障害を防ぐため，県と連携して，通学路等を中心とした危険箇所の点検や所有者への指導を引き続き行う。
また，県と連携して，様々な媒体を通じてブロック塀等による倒壊の危険性について発信することにより，町民の意識啓発に取り組み，ブロック塀等所有者の危険性解消に向けた自主的な取組を促す。
図

ブロック塀の点検のチェックポイント

出典：県計画- 22 -

６ 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害軽減対策(1) がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ地近接等危険住宅移転事業は，がけ崩れ等

図 事業適用イメージの危険から住民の生命の安全を確保するため，建築基準法第39条の規定による災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅からの移転を行う者に対する補助制度である。
本町においては「神石高原町がけ地近接等危険
住宅移転事業」を実施しており，引き続き制度の周知を図り，耐震化の促進と相乗効果が得られる
よう普及啓発に努める。

出典：県計画(2) 建築物土砂災害対策改修事業
建築物土砂災害対策改修事業は，土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内において，土砂災害による危険から住民の生命の安全を確保するために，既存不適格住宅及び既存不適格建築物の土砂災害対策改修を行う者に対する補助制度である。
本町においては当該事業は未実施であり，事業の実施を検討する。
図

事業適用イメージ

出典：県計画(3) 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業
地震時における背後斜面の崩壊等の土砂災害から住宅地の安全を確保するため，県と連携し，住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業を活用して，砂防設備，地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の整備を推進する。

- 23 -

７ 耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要
耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要は，次のとおりである。
これらの支援制度等は，令和３年度末時点に公表されているものであり，今後，変更されることがある。

(1) 住宅・建築物耐震改修事業（国土交通省）の概要
国では，住宅・建築物の耐震化等を促進するため，建物所有者が実施する住宅・建築物の耐震診断，耐震改修等について「住宅・建築物耐震改修事業」（防災・安全交付金の基幹事業）を実施している。
事業の概要は次のとおりである。
ア住宅

表 住宅・建築物耐震改修事業の概要（住宅）区 対象とな分 る住宅

交付対象

交付率・交付額

その他

- 全住宅

耐震診断

国1／3，地方1／3

-

個 全住宅
別
支
援

補強設計等

国1／3，地方1／3-

耐震改修等， ・マンション
建替え又は除国1／6，地方1／6
却・その他の住宅
国11.5％，地方11.5％○耐震改修の補助限度額（国＋地方）
・戸建住宅：83.8万円／戸（多雪区域の場合 100.4万円／戸）・マンション：
補助対象単価×床面積×交付率（補助対象単価）50,200円／㎡*倒壊の危険性が高いﾏﾝｼｮﾝの場合（補助対象単価）55,200円／㎡○建替え，除却は，改修工事費用相当額に対して助成（）

パ マンショ 補強設計等費 交付額は，下記金額と補助対 ○対象となる市区町村の要件
ッ ンを除く 及び耐震改修 象工事費の８割のいずれか低 ・以下の取組を行うとともに，毎年度
ケ取組状況について検証・見直しを行
工事費※1を合 い額とする。
｜ 住宅
※2
うこと。
算した額
耐震改修の
交付額
ジ
① 戸別訪問等の方法による住宅所
支
(注-2)
種別
※1
密集市街地
援
有者に対する直接的な耐震化促進
密集市街地等
等で防火改修も
150万円
取組
(注-1)
総
行う場合は，防② 耐震診断支援した住宅に対して120万円
合火改修工事費を 多雪区域
耐震改修を促す取組
支
含む
その他
100万円
③
改修事業者等の技術力向上を図
援※2 建替えは改 注-1：防火改修を含む。
る取組及び住宅所有者から事業者
メ-2：国と地方で定額
修工事費用相当ニ等への接触が容易となる取組額に対して助成
ュ④ 耐震化の必要性に係る普及啓発｜
出典：住宅・建築物耐震改修事業（防災・安全交付金等の基幹事業，令和３年度時点，国土交通省ＨＰ）- 24 -

イ

建築物，ブロック塀等

表 住宅・建築物耐震改修事業の概要（建築物，ブロック塀等）
対象となる建
築物等

交付対象

交付率

その他

建 全ての建築物 耐震診断 国1／3，地方1／3
築
補強設計等 国1／3，地方1／3
物
多数の者が利 耐震改修 ・避難所等
用する建築物 等，建替え
国1／3，地方1／3(注)又は除却 ・その他
国 11.5％，
避難所等
地方11.5％

ブ 避難路※沿道 耐震診断 国1／3，地方1／3
ロ 等に存するブッ ロック塀等ク
塀 ※地域防災計画
耐震改修， 国1／3，地方1／3
等 又は耐震改修促
進計画に位置付 建替え又はけた避難路（通 除却
学路を含む。）○耐震改修の補助限度額（国＋地方）
・建築物：
補助対象単価×床面積×交付率（補助対象単価）51,200円／㎡*倒壊の危険性が高い建築物の場合
56,300円／㎡○建替え，除却は，改修工事費用相当額に対して助成○対象となる市区町村の要件
・所有者等に対し，ブロック塀等の安全対策について周知を行うこと。
○耐震改修，建替え又は除却は，耐震診断の結果倒壊の危険性があると判断されたものとする。
○補助限度額80,000円／ｍ×総延長(ｍ)出典：住宅・建築物耐震改修事業（防災・安全交付金等の基幹事業，令和３年度時点，国土交通省ＨＰ），
社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編イ-16-(12)-①３.第12号，４.第12項）
注：多数の者が利用する建築物は次のとおり。
・商業施設，ホテル・旅館，事務所，飲食店，幼稚園，保育所（公立を除く），工場等
・３階建かつ1,000㎡（幼稚園，保育所にあっては 500㎡）以上等(2) 耐震改修に関する税制措置の概要
耐震改修に関する税制面の支援措置（耐震改修促進税制）の概要は，次のとおりである。
表 耐震改修に関する税制措置（耐震改修促進税制）の概要
種類概要

住 所得税 ○令和５年12月31日までに耐震改修工事等を行った住宅について，対象工事限度額
宅（ 250万円）の範囲内で，標準的な費用相当額の10％（上限25万円）を工事年分の所得税額から控除
固定資 ○令和６年３月31日までに耐震改修工事等を行った住宅について，工事翌年度の固産税
定資産税額の一定割合を減額＜耐震改修＞
・固定資産税額（ 120㎡相当部分まで）を１年間1／2に減額（ただし，通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は，２年間1／2に減額）＜長期優良住宅化改修＞
・耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が，認定長期優良住宅に該当することとなった場合，当該住宅の固定資産税額（ 120㎡相当部分まで）を１年間2／3に減額
建 固定資 ・耐震改修促進法により耐震診断の義務付け対象となる建築物で，耐震診断結果が
築 産税報告されたもののうち，令和５年３月31日までに国の補助（耐震対策緊急促進事
物業）を受けて耐震改修工事を完了した場合に，工事完了の翌年度から２年間，固定資産税額を1／2に減額（改修工事費の 2.5％を限度）
出典：令和４年度国土交通省税制改正概要（令和３年12月，国土交通省），国土交通省ＨＰ（住宅・建築物の耐震化に関する支援制度（令和３年度））- 25 -

(3) 耐震改修に関する融資制度の概要
耐震改修に関する融資制度の概要は，以下のとおりである。
表 耐震改修に関する融資制度の概要
金融機関

対象

種類

概要

独立行政 戸建て住 リフォーム ・融資限度額： 1,500万円（住宅部分の工事費が上限）
法人住宅 宅融資（耐震 ・返済期間 ：20年以内又は年齢による最長返済期間
金融支援
改修工事）
（高齢者向け返済特例を利用しない場合）
機構
・融資金利 ：返済期間10年以内0.79％，11～20年以内1.24％（高齢者向け返済特例を利用せず，団体信用生命保険（新機構団信）に加入する場合）
賃貸住宅 賃貸住宅リ ・融資限度額：融資対象となる工事費の80％を上限
フォーム融 ・返済期間 ：20年以内
資（耐震改 ・融資金利 ：返済期間10年以内0.43％，11～20年以内0.88％修）
資料：独立行政法人住宅金融支援機構ＨＰ（令和４年１月時点）
注：金利は令和４年１月１日時点

８ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備(1) 改修事業者等の技術力向上を図る取組等
県及び建築関係団体と連携して，設計者・施工者などの建築関連技術者を対象とした耐震診断・耐震改修の講習会を実施し，様々な工法による耐震改修の事例や，耐震改修工事の事
例に関する情報提供などにより，耐震改修の工法の普及を図り，改修事業者等の技術力向上に努める。
また，県と連携して，耐震診断・耐震改修を行う優良な改修事業者等の登録に努め，耐震診断・耐震改修の相談窓口等で登録者（設計者・工事施工者等）を紹介できる体制の構築に努める。

(2) 所有者への普及啓発
県及び建築関係団体等と連携して，相談窓口の設置やセミナーの開催等を通した耐震化のための情報提供などにより，所有者の耐震化に向けた意識啓発に取り組む。
これから耐震改修工事を行う建物所有者等に対しては，工事費用や工事期間，耐震改修の効果など，耐震改修の有益な情報の提供に努める。

- 26 -

９ 建築物の総合的な安全対策に関する施策(1) 既存建築物の総合的な安全対策
県と連携して，住宅・建築物の耐震化のほか，以下の安全対策に取り組む。
ア

窓ガラス，外壁タイル，屋外広告物等の落下防止対策
地震発生に伴い，窓ガラスの破損や外壁タイル，屋外広告物等の落下が発生した場合，死傷者が発生したり，避難・救援活動のための道路の通行に支障をきたすため，窓ガラス，
外壁タイル，屋外広告物等の落下防止対策の重要性を町民に周知するとともに，設置方法
や施工及び維持管理の状況等について点検を促し，落下防止対策等について普及啓発を図る。
イ

大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策
不特定多数の人々が利用する大規模空間を持つ建築物の所有者等に対して，天井の構造や施工状況及び維持管理の状況等について点検を促すとともに，正しい施工技術や補強方法の普及啓発を図り，天井の崩壊防止対策について注意喚起を行う。
ウ

エレベーター及びエスカレーターの安全対策
地震時におけるエレベーター内部への閉じ込め事故やエスカレーターの脱落等の防止を図るため，建築基準法の定期点検等の機会を捉えて，建築物の所有者等に対して，エレベーター及びエスカレーターの地震時の被害等を周知し，地震時の安全対策について普及啓発を図る。
エ家具の転倒防止対策
地震時における住宅内での死傷者の発生を防止するためには，家具の転倒防止対策を図る必要があり，家具の固定方法の普及啓発を行う。
また，住宅の耐震改修に向けた戸別訪問等による直接的な働きかけを実施する機会等を捉えて，家具固定による安全確保の重要性についての意識啓発に県と連携して取り組む。
オ

積雪，風水害等による住宅・建築物被害の防止対策
積雪や風水害等による住宅・建築物の被災の防止を図るため，建築防災週間や建築基準法の定期点検等の機会を捉えて，住宅・建築物の所有者に対して，近年の大雪や風水害等による住宅・建築物の被害等を周知し，安全性の確保を図る。

(2) 被災建築物応急危険度判定制度の普及
県，建築関係団体と連携して，地震により多くの建築物が被災した場合に，余震等による建築物の倒壊，部材の落下等から生じる二次災害を防止し，町民の安全の確保を図るため，被災建築物応急危険度判定制度の普及に努める。

- 27 -

第５章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
１ 地震防災マップの更新・公表
本町においては，住宅・建築物の所有者等が，地震防災対策を自らの問題及び地域の問題として捉え，防災意識を高められるよう，被害想定調査等を活用して地震防災マップ（南海トラフ巨大地震（陸側ケース）が発生した場合の想定震度を表示），Web 版神石高原町ハザードマップ／直下型地震の震度に関するマップ（旧神石高原町役場所在地を震源とする直下型地震が発生した場合の想定震度を表示，10頁参照）を作成し，公表している。
今後，必要に応じてこれらのマップを随時更新し，速やかに公表することにより，町民の防災意識の向上に努める。

２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
住宅・建築物の所有者等に対する耐震診断・改修の普及啓発を図るため，ホームページによる情報提供を行うとともに，町に耐震相談窓口を設け，建物所有者等に対し，耐震診断・改修に関する知識の普及啓発に努める。
また，地震防災についても，情報提供を行うよう努める。
耐震相談窓口では，県と連携して以下の事項に関する情報提供の充実が図れるよう，体制の整備を進める。
【耐震相談窓口での情報提供に関する事項】
・自己による簡単な診断方法
・耐震診断の概要や診断を受ける方法
・家具転倒防止等屋内での安全確保の方法
・耐震改修の工法の紹介
・耐震診断・改修に関する支援制度
・耐震改修に関する独立行政法人住宅金融支援機構等の融資制度
・耐震改修促進税制
・耐震診断や耐震改修が実施可能な業者の紹介
・耐震改修にあわせたリフォームの方法
・地震防災に関する情報
・安全なブロック塀構造の方法や危険なブロック塀の撤去等の支援制度

３ パンフレットの配布，セミナー・講習会の開催等(1) パンフレットの配布
住宅・建築物の所有者等に対する耐震診断・改修の普及啓発を図るため，県と連携して，建物所有者等に対し，耐震診断・改修に関するパンフレットの配布に努める。

(2) セミナー・講習会の開催
県，建築関係団体と連携して，建築士等による無料耐震相談会や耐震診断・改修に関するセミナー・講習会を実施し，建物所有者等に対し，耐震診断・改修に関する知識の普及啓発に努める。

- 28 -

(3) 関係部局と連携した普及啓発
関係部局等と連携して，町民，建築物の所有者等を対象とした地震防災に関する学習機会の提供に努める。
また，福祉部局と連携し，高齢者・障害者等を対象として，地震防災，特に地震時の避難等に関する知識の普及啓発に努める。

４ リフォームにあわせた耐震改修の誘導
リフォームにあわせた耐震改修が促進されるよう，県，建築関係団体等と連携して，建物所有者等，設計者，工事施工者等に情報提供を行うように努める。

- 29 -

第６章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 関係機関・団体等との連携(1) 庁内関係課との連携
庁内関係課と連携して，地震防災に関する普及啓発，建築物の耐震化に関する情報提供，相談窓口の設置・運営，町有施設の耐震化等を効果的かつ着実に推進する。

(2) 耐震改修促進計画市町調整会議との連携
県及び市町の建築主務課で構成される「耐震改修促進計画市町調整会議」（平成18年11月
設立）に参加し，耐震化率の目標設定の整合性の確保，市町有施設の耐震化の実態把握，耐震化の情報共有，今後のフォローアップなど，県及び他市町と連携して計画的な耐震改修等を促進する。

(3) 建築関係団体，特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等との連携
公益社団法人広島県建築士会，一般社団法人広島県建築士事務所協会等の建築関係団体，
関連する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等と連携して，耐震診断・改修を担う人材育成や技術力向上のための講習会の開催，経済性に優れた耐震改修工法の情報提供など，耐震化に向けた普及啓発に努める。

(4) 自主防災組織との連携
自治振興会，事業所等の自主防災組織等と連携して，地震防災や耐震化に関する知識の普及啓発を図るとともに，防災まちづくり活動への取組を推進する。

２ 地震保険の加入促進のための普及啓発
地震保険への加入促進のため，県と連携して，地震保険の保険料，補償内容，地震保険料控除などの情報提供を行い，地震保険の普及啓発に努める。

３ 計画のフォローアップ
本計画に基づいて耐震診断，耐震改修等を促進するため，概ね５年後を目途に，耐震化の目標の達成状況等について検証を行うとともに，必要に応じて計画の見直しを行う。

- 30 -

第３次神石高原町耐震改修促進計画
発行年月：令和４年３月
発

行：神石高原町 建設課(住所) 〒720-1522
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