33.清須市
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【①の回答】
国の基準に合わせて低所得者への軽減を実施しております。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【②の回答】
国の基準に合わせて実施しております。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【③の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【④の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【⑤の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【①の回答】
平成３０年厚生労働省告示第２１８号「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の基
準の回数制限を越えたものについては、届出をしてもらい、検証を行います。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【②の回答】
従前相当サービスは実施しておりませんが、緩和型サービスにおいてケアプラン上で定められた必要なサービスを継続的に提供しております。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【③の回答】
総合事業開始後、自立支援・重度化防止に資する各種施策を拡充しておりますが、現状は特定財源による財源確保を考えております。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
【④の回答】
市民の要望に応えられるよう、介護予防事業の充実・拡充に努めます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【①の回答】
平成２４年度に広域市町による特別養護老人ホーム１箇所、平成２５年度には、認知症対応型共同生活介護施設１箇所及び平成２６年度には、小規模多機能型居宅介護施設を１箇所開設しました。令和４年度に、広域市町による特別養護老人ホーム１箇所を開設予定です。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【②の回答】
入所の判断につきましては特別養護老人ホームの施設が行っております。

（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【①の回答】
社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、地域の通いの場の創出を進めています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【②の回答】
住宅改修、福祉用具については実施済ですが、高額介護サービスについて実施予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【③の回答】
現在、補助の実施予定はありません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【①の回答】
本市としては、介護事業所に国や県の情報を提供していきます。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【②の回答】
労働基準法に則った労働時間を厳守するよう指導します。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【①の回答】
本市では、要介護１以上の方を障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【②の回答】
要介護認定通知書を送付する際に、障害者控除の案内チラシを同封しております。また、確定申告前に広報紙にＰＲ記事を掲載し、周知いたしております。障害者控除対象者認定申請書の個別送付につきましては、実施に向け検討していきます。
２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【①の回答】
国は近い将来、県下統一税率する方針のため、それまでに少しでも県が示す標準保険税率に近づけていかなければ、急激な負担を加入者に課すことになるため、本市においては、少しづつ標準保険税率に近づけていく予定です。
併せて法定外繰入金も国が示す方針に準じ、早期に解消していく予定です。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【②の回答】

市独自の減免拡充は考えておりません。
法定軽減の適正な適用を図りたいと考えております。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【③の回答】
現在のところ考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
【④の回答】
国が示す基準に準じます。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【⑤の回答】
国が示す基準に準じます。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【⑥の回答】
本市は、資格証明書の交付しておりません。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【⑦の回答】
加入者の生計実態を正確に把握するとともに、納税相談を行っています。分納誓約をしたにもかかわらず、不履行が続く者、再三の納税折衝に応じない、納税意欲に著しく乏しい者については、法令を遵守し滞納処分を行っています。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【⑧の回答】
基準については、現行のとおり変更の予定はありません。
ＰＲについては、納税通知書送付時の添付文書の記載、市ホームページに記事を掲載しております。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【⑨の回答】
現在、年齢を問わず全支給対象者に対して返信用封筒を同封し、郵送による申請を実施しております。申請手続きの簡素化については、今後検討していく予定です。
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ

差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【３の回答】
滞納者の状況を十分調査したうえで、法令を遵守して、差押禁止財産は差押しておりません。 滞納者の実情・意見等を十分に尊重し、生活状況に応じた分納にも応じております。納税相談により、税の軽減・減免にも配慮しています。
４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
【①の回答】
当市に居住実態がある方に対しては、当市が実施事務所となり、相談を行います。相談で申請意思がある方に対しては、申請書を交付し、速やかに受理しています。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
【②の回答】
相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
【③の回答】
相談者に聞き取りをし、扶養照会をすることが適当ではないケースについては、扶養照会をしておりません。照会の実施については、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【④の回答】
居宅支援について、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。なお、市営の生活保護者の収容施設は当市において存在しません。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【⑤の回答】
４月１日現在、被保護者世帯 415 世帯であり、ワーカー数は 5 人です。社会福祉法第 16条に基づく適正なケースワーカー数です。県が実施する研修会へ参加し、業務に役立てています。また、当市においては、現状外部委託は考えておりません。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【⑥の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【① の回答】
子ども医療制度については、１０月診療分より１８歳年度末までの方の入院に係る医療費を助成対象に加えます。他の制度は、現状を維持する考えです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【②の回答】
１０月診療分より１８歳年度末までの方の入院に係る医療費を助成対象に加えます。他の事項については、現在のところ考えておりません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【③の回答】
本市においては、手帳１・２級に加え３級所持者の全疾病医療の助成を行っているため、現状を維持する考えです。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【④の回答】
現状を維持する考えです。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【⑤ の回答】
現在のところ実施の予定はありません。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【①の回答】
令和元年度に策定した「第 2 期子ども・子育て支援事業計画」は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく市町村計画として位置付け、子どもの貧困対策等を盛り込んだ一体のものとして策定しております。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【②の回答】
自立支援については、母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等に対し、その自立に必要な情報提供及び就労に向け資格取得や求職活動の支援を行う等の相談を行っています。また、ハローワークなど他機関との連携を図りながら総合的な支援をしていきます。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

【③の回答】
子ども食堂に関しては、平成 30 年度以降、補助金による支援実績があり、本年度も支援を継続していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【①の回答】
本市は生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を支給しております。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【②の回答】
年度途中でも申請できるよう、学校及びホームページでも案内しております。
また、支給内容については、国の動向に併せて拡充しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【①の回答】
当市においては、条例により「給食に要する経費の内、材料費実費は保護者の負担」としており、学校給食費に対しての無償化・補助等は実施しておりません。学校給食法及びその施行令では、学校給食の実施に必要な施設設備費、修繕費、人件費は設置者（市）負担としており、それらの経費を本市が負担している中で、児童生徒の給食費を市が負担することは財政的に困難であると認識しております。また、経済的に厳しい世帯へは就学援助費・生活保護費として公費負担とされておりますので、今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進と学校給食の充実に取り組んで行きたいと考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【②の回答】■就学前教育（幼稚園）
当市立幼稚園の給食費につきましては、市立小中学校の給食費と同様の取り扱いとさせていただいています。学校給食と同様に、今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んで参ります。
■保育施設等
保育施設におきましても、給食費については、無償化対象の保育に係る費用とは別であると考えられ、学校、幼稚園と同様に、保護者に負担をお願いして、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んでまいります。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。

【①の回答】
現時点で保育施設の廃止、民営化、統廃合の予定はございません。今後の施設の整備について地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し行ってまいります。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【②の回答】
認可保育所の整備等については、地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し、行ってまいります。本年度は小規模保育事業所を清洲地区、春日地区に整備しております。認可外保育施設については、原則児童福祉法に基づく指導監督基準を満たしたうえで、愛知県への届出をお願いしております。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【③の回答】
企業主導型保育施設については、市内に在住する方の利用もあるため、施設との連携を図ってまいります。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【④の回答】
公立保育園においては、現状予算で国が定める職員配置基準を満たす保育士を確保しており、過重業務が発生しないよう努めております。今後も、この体制が維持できるよう、保育士の確保を行っていきたいと考えています。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
【⑤の回答】④と同様に、公立保育園においては、現状予算で国が定める職員配置基準を満たす保育士を確保しており、過重業務が発生しないよう努めております。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【①の回答】
福祉圏域管内で日中サービス支援型グループホームを 1 箇所整備し、本年 6 月に開所しました②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【②の回答】
真に必要であると認める時間を支給できるよう配慮しています。

③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

【③の回答】
障害児の通園・通所・通学については、保護者の急病や就労の場合に限り、月 5 時間まで移動支援の利用を認めています。なお、施設入所の場合は、施設入所支援の一連の支援に含まれるものと考えております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【④の回答】
病院内のことなので、医療的処置として病院側が対応すべきことと考えております。ただし、待ち時間に関しては、病院側で対処が困難な場合は、算定対象として認めています。
また、障害区分６で入院前から重度訪問介護を受けている方は、国の制度に基づき入院中も支援を受けることができます。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
【⑤の回答】
国の制度に基づき負担上限月額を設定しており、無償化については現在のところ考えておりません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【⑥の回答】
本人の意向のみで利用できるようにすることは現在のところ考えておりませんが、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを継続利用する場合や介護保険サービスだけでは支給量が不足する場合は利用可能です。なお、要介護認定で非該当となった場合に障害福祉サービスの支給時間を削減することは考えておりません。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【⑦の回答】
国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【⑧の回答】
国の制度に準じており、現在のところ考えておりません。
⑨ 地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【⑨の回答】
類似する障害福祉サービスの報酬単価が改定された際に見直しを行っております。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【①の回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び障害者の任意接種のインフルエンザワクチン、帯状疱疹、麻しん（はしか）の任意予防接種においても現段階では助成制度の予定はありません。子どものインフルエンザワクチンについては、インフルエンザと新型コロナウイル
スの同時流行が懸念されているため、一部助成を行っています。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【② の回答】
一部負担金については平成 26 年度から変更しておらず、また近隣市町と比較しても本市の負担額は、少ない状況です。予防接種法及び定期接種実施要領に基づいた「予防接種ガイドライン」に従い定期予防接種を実施しています。任意予防接種事業（2 回目も含む）は、現在のところ実施の予定はありませんが、国の方針に従います。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【①の回答】
平成 29 年度より、産婦健康診査の助成を開始しました。平成 30 年度はエジンバラ産後うつ質問票のメンタルチェックが必須となり、健診内容が充実されています。現段階では2 回実施の予定はありません。
② 妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【②の回答】
平成 30 年度から、妊娠期から産後 1 年未満まで期間を延長し、実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【③の回答】
保健センターの保健師は業務量に合わせた人数の確保を要望しています。歯科衛生士
は、中核となる所管区域の一宮保健所に２名、清須市健康推進課に１名配置されております。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。