第２章 施設別の取組み～令和３年度(2021 年度)から令和７年度(2025 年度)までの取組み～- 15 -

第2章

施設別の取組み公共施設の現在の配置と将来のイメージ① 現在の小学校・中学校は、更新時期を目途に一体化を検討するほか、コミュニティ拠点としての機能を付加します。
② 現在の小学校区・中学校区を中心に14の拠点を形成し、これに全市的対応エリアであるカルチャーパークを加えて、15のコミュニティ拠点を形成します。

※ おおむねの位置関係を示したもので、測量に基づく正確な位置ではありません。

- 16 -

第2章

施設別の取組み③ 2060年までに更新時期を迎える施設のうち、更新できない施設を維持していく場合には、公民連携による一般財源負担の軽減を前提とします。
④ 主に地域の市民が利用する小規模施設について、コミュニティ拠点への機能移転や地域への移譲による開放型自治会館での機能補完が困難な場合は、地域のコミュニティ
施設として建替えることも検討します。

東地区
⑥

児

公
他

中

幼 小

老

他

⑩

①
小

展

他

小
こ ス
庁

公

幼

庁

公

中

貸

貸 小

②

こ

児

他

本町地区

児
公 幼

大根地区

貸

小

ス

中

⑧ 小

庁 ス

幼
公

庁

南地区

⑨
児

中

⑤

こ

児
小 貸

小
公

庁

【凡 例】

小 小学校

中 中学校

老 老人いこいの家
展 展示施設幼 幼稚園

こ こども園 公 公民館

図 図書館 文 文化会館 ス スポーツ・健康

博 博物館

庁 市役所・消防庁舎等- 17 -

児 児童館
貸 その他貸館

他 その他施設第2章

施設別の取組み

第 2 章 施設別の取組み
第２期基本計画では、公共施設全体に関係する大きな方向性として「総括的事項」を、個別の施設に関する方向性として「施設別事項」を定めています。それぞれの事項について、本プランでは次のように取り扱うこととします。

【総括的事項】【施設別事項】

第２期基本計画の方向性を計画期間内に実行することとし、実行時期の詳細は定めず、第２期基本計画を参照することとします。
ただし、施設別事項に関連する項目がある場合は、「備考」にその旨を記載し、総括的事項との関係性を明確にすることとします。

この章において、施設別の方向性の実施時期などの詳細を定めます。
また、第２期基本計画の方向性に加えて、特筆すべき課題や方向性を「特記事項」
として、総括的事項に該当がある場合には「備考」として、それぞれ記載することとします。

第２期基本計画に記載している【施設の概要】、【管理運営費等】、【現状と課題】、【2030
年までの維持補修費用】、【維持補修費用の長期見通し】はここでは記載せず、【基本計画】
のみを抽出して、本プランにおける「施設別の取組み」とするものです。
なお、本プランの計画期間は、令和３年度(2021年度)から令和７年度(2025年度)までの５年間としています。

≪施設別の取組みの見方≫
太

枠

第２期基本計画の期間を前期・後期に分け、前期は年度ごとに細分化して記載しています。

が前期実行プランの記載内容となります。

第２期基本計画の方向性①〇〇〇・・・②〇〇〇・・・③〇〇〇・・・
特記 ・ △△△・・・
事 ・ △△△・・・
項
備考 ・ ◇◇◇・・・

計画書の記載内容と同じです。

第１期(H23～H32)
前期

後期

○

○

R3
○
＞
□

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR4 R5 R6 R7○ ○ ○ ○
＞ ＞ ＞ ＞□ □ □ □

後期

特筆すべき課題や方向性、検討内容などの詳細を記載しています。
関連する「総括的事項」の該当項目を記載しています。
該当がない施設の場合は、備考欄を設けていません。
「○」はソフト事業、「□」はハード事業を、黒塗りは第１期基本計画のシンボル事業を表します。
「＞」は後期実行プラン又は第３期基本計画に向けた方向性を表します。

- 18 -○○□

第2章
１ 学校教育施設(1) 義務教育施設

第２期基本計画の方向性

①

②

③

④

⑤
⑥
特
記
事
項
備
考

小・中学校（22 校）

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

大規模改修、更新時には、民間活力の利用も視野に近隣施設との複合化を実□□ □ □ □ □□施し、地域コミュニティ施設として位置 □付け。また、この際は、防災拠点としての機能を強化・拡充
複合化に必要となるルール(利用方○○＞ ＞ ＞ ＞ ＞○
法、維持管理区分等)を作成
整備基準を上回る校舎(教室)は、教育活動に配慮した上で、建替えまでの間、＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞○
複合化等により最大限に有効活用する
ことを検討
教育の質を担保するため、義務教育学
校等の学校のあり方とともに、地域の拠＞○ ○ ○点として、近隣公共施設との複合化等を検討
児童数が減少している広畑小学校の○ ○ ○ ○ ○方向性を検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を□ □ □ □ □□迎える校舎の解体等を検討
・ 将来のコミュニティ拠点となることが想定されている小中学校については、児童数が減少している広畑小学校も含め、具体的な建替えの方向性を定める必要があります。
・ 将来の複合施設の建設に備えて、市内初の本格的な複合施設である西中学校多機能型
体育館（西公民館）について、複合化の課題を把握する必要があります。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化の実施、に該当します。

- 19 -

第2章
１ 学校教育施設(2) その他の施設

①

②
③
④
⑤
⑥

幼稚園（８園）第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
幼児教育・保育の質の充実を図るとともに、需給バランスを踏まえた施設配置とするため「秦野市幼児教育・保育環境整備計画」に基づく配置の見直しを実施
職種間の異動を容易にする人事の実
施を継続
大根幼稚園とひろはたこども園の複合化の検討
ほりかわ幼稚園の公私連携によるこども園化等の検討
東幼稚園の東小学校との複合化や近隣園との再編等の検討
必要性を考慮したうえで、耐用年数を迎える園舎の解体等を検討

施設別の取組み

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

前期

後期

後期

●

●

○

○

○

○

○

○

＞

＞

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

□

□

□

□

□

○

□

特
記 ・ ひろはたこども園に統合される大根幼稚園の跡地利用について、新たな財政負担が事発生しないよう、早急に検討する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化
考の実施、に該当します。

１ 学校教育施設(2) その他の施設

第２期基本計画の方向性

教育支援教室いずみ

第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

恒久的に使用できる施設への移転を＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
検討
近隣自治体との広域的利用の可能性＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
について検討特記 ・ 通室児童生徒数が増加している中、学習支援の保証が急務かつ喫緊の課題であり、こ事
れらに対応しながら第２期基本計画の方向性を検討する必要があります。
項①- 20 -

第2章
１ 学校教育施設(2) その他の施設

前期①

コミュニティルームつばさ

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

後期

近隣自治体との広域的利用の可能性について検討第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 対象児童生徒数の増加が見込まれる中、学習支援の保証が急務かつ喫緊の課題であ事り、これらに対応しながら第２期基本計画の方向性を検討する必要があります。
項
2 生涯学習施設(1) 公民館等

公民館（11 館）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

②

③
④
特
記
事
項

後期

児童館等の機能を可能な限り公民館に移すことにより、空き時間帯やスペー○○○ ○ ○ ○ ○○スの有効活用を図り、効率的な管理運営を実施
近隣の学校の更新がある場合は、耐用年数の残存期間、維持補修費用の見込等□□□ □ □ □ □□について検証し、
費用対効果が高い場合には、複合化を実施
現在の施設数を維持し、地域の拠点と○ ○ ○ ○ ○○して位置づけ南公民館及び大根公民館の建替えを○ ○ ○ ○ ○○検討・ エレベーターが未設置で老朽化している南及び大根公民館について、建替えについての具体的な方向性を定める必要があります。
・ 将来の複合施設の建設に備えて、市内初の本格的な複合施設である西公民館（西中学校多機能型体育館）について、複合化の課題を把握する必要があります。
2 生涯学習施設(1) 公民館等

ほうらい会館
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

最優先、優先の機能ではないため、更新時期までに必要な機能を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 更新時期である令和 21 年(2039 年)を見据えて、適正に維持管理を実施しながら、事必要な機能の移転先などを検討する必要があります。
項- 21 -

第2章
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

①

②

③

特
記
事
項
備
考

(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

特
記
事
項

後期

曲松児童センター

第１期(H23～H32)
前期

②

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

施設の老朽化の度合いや周辺の施設○○ ○ ○ ○ ○○配置などを考慮しながら、近隣の公共施 ○設へ児童館の機能を順次移転
地区会館等の機能を担ってきた施設●○ ○ ○ ○ ○○は、地域への譲渡又は地区会館等として ●の建替えを支援近隣に移転先がなく、移譲が困難で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分館的な□ □ □ □ □□施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、
当該地域の公民
館等の更新面積を減少させる。
・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
・ 耐用年数を経過している施設が多いため、地域の意見を聴きながら、後期実行プランに向けて各児童館の方向性を定める必要があります。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の④小規模地域施設の地域への移譲を進めながら、施設の地域における役割を把握し、必要に応じて公共施設として建替えることを検討、に該当します。
2 生涯学習施設①

児童館（17 館）

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

近隣の公共施設への機能移転や統合○○○ ○ ○ ○ ○○に当たり、機能を補完
定期的企業利用の活用による使用料○ ○ ○ ○ ○○収入の確保
・ 児童館機能と貸館機能を備えていますが、近年は利用者数が減少しています。
・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていますので、稼働率向上のためにも定期的企業利用を推進する必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 22 -

第2章
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

はだのこども館

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

稼働率の低い時間帯を有償で一般利○○ ○ ○ ○ ○① 用者に開放し、近隣施設の機能補完を検 ○討
平日夜間に民間活力を利用した子ど
一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
② もたちの学力向上のための場所として実施
使用するなどの使用形態を研究
構造体の耐用年数や更新年度を考慮○ ○ ○ ○ ○③
し、今後の方向性を検討
特記 ・ 構造体の耐用年数が到来するため、今後の方向性を早急に定める必要があります。
事 ・ 方向性を定めたうえで、残存期間を考慮し必要な改修を実施します。
項
備 ・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の①目標達成のための施設の統廃合・複合化
考の実施、に該当します。
2 生涯学習施設(2) 青少年用施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①
②
特
記
事
項

備
考

表丹沢野外活動センター

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

公設公営の施設としての管理運営か
○
○
○ ○ ○
ら転換
木造の施設であることから、
メンテナ＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
ンス計画の策定を検討
・ 令和 5 年度(2023 年度)から指定管理者制度による運営に移行する予定であり、これまでの施設の役割に加えて、表丹沢魅力づくり構想の拠点施設としての機能を果た
していくことになります。
・ 大規模な木造施設であり、特殊な設備も備えているため、メンテナンス計画策定の必要性を検討する必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

- 23 -

第2章
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第２期基本計画の方向性

①

②

特
記
事
項
備
考

文化会館

第１期
(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

民間のノウハウを活用した効率的、
効○○ ○果的な管理・運営を実施するため、指定 ＞
管理者制度を導入
既存不適格となっている天井のほか、○ ○ ○ ○ ○大小ホールの舞台設備等の大規模改修を実施
・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 令和 8 年度(2026 年度)までの指定管理期間中に大規模改修を実施する予定です。
指定管理者のアドバイスなどに基づき、市民への影響を抑えるために、できるだけ休館
期間を少なくしながら、最小限の費用で実施できるよう、改修の具体的な進め方を検討する必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第２期基本計画の方向性

図書館

第１期
(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

図書館の管理運営費の削減を図ることにより、
大根鶴巻地区へのネットワー＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞①
クの充実をはじめ、時代に即した利便性の高いサービスの拡充を検討
図書館にとって重要な、利用者サービスの維持・向上に対する取組みを強化す○○ ○ ○ ○ ○○② るため、民間活力の活用などを含めた ＞
様々な運営形態の中から、効率的かつ適切な運営体制を検討
特記事 ・ サービス向上のために、電子書籍の導入などを積極的に検討する必要があります。
項- 24 -

第2章
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

前期

①

②
特
記
事
項

はだの歴史博物館

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

現在、学校の空き教室等に保管している市史刊行物、民具、発掘の出土品等について、現在未利用又は将来未利用とな 一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
る公共施設をその保管場所として転用 実施することで、
学校施設の複合化を進めやすくすることを検討
運営充実のための施設規模及び展示
一部○ ○ ○ ○ ○○実施
スペースの検討
・ 保管場所の確保が課題であり、展示スペースの充実も合わせて検討する必要があります。
・ 情報通信技術を活用した博物館機能の充実などを検討する必要があります。
2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

宮永岳彦記念美術館

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

①

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7＞ ＞ ＞ ＞ ＞

後期

＞
＞
＞
適正な配置を検討
商品開発及び販路の工夫、
ＰＲ媒体の
＞
＞
＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
研究など、新たな管理運営形態を研究
特記 ・ 隣接している弘法の里湯では、指定管理者制度導入の検討が進んでいるため、導入を事見据えて管理運営形態の研究を進める必要があります。
項

2 生涯学習施設(3) 文化・芸術施設

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

はだの浮世絵ギャラリー

一般財源負担を抑えた管理運営を継続後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 企画展示の充実とともに、一般財源負担を抑えたままの管理運営を継続する必要が
事
あります。
項

- 25 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

施設別の取組み総合体育館
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

指定管理者の再導入など、
一層効率的
○
○
○ ○
な管理運営を実施
公共施設の効率的活用の観点から、
会＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
議室の運営方法を検討
特記 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
事 ・ 指定管理者からの提案なども踏まえて、会議室の活用を検討する必要があります。
項①

・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

市民サービスの向上と効率的な管理運営のため、指定管理者制度を導入

後期

カルチャーパーク第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

後期

○

特
記
事 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
項・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

- 26 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設

①

おおね公園

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
指定管理者の再導入など、一層効率的な管理運営を実施

施設別の取組み

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

後期

○

特
記
事 ・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
項・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
備
考 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性①

サンライフ鶴巻

前期

後期

公民館やおおね公園への機能移転に 一部
実施
よる施設の廃止を検討○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特 ・ 既存不適格となっている体育室の特定天井について、対応を検討する必要があります。
記事 ・ 体育室機能は近隣に代替施設がないこと、敷地が借地であることなどを踏まえ、施設
項
が耐用年数を迎える令和 34 年(2052 年)を見据えた検討を進める必要があります。

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性①

スポーツ広場・学校開放

学校開放及びスポーツ広場使用の受益者負担のあり方について見直し

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ スポーツ広場及び学校開放のあり方について検討を行い、より利用しやすい環境を事整備する必要があります。
項- 27 -

第2章
2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

利用者増加のため、予約システムの導入を検討

施設別の取組み

中野健康センター
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 市民利用施設の中で、予約システムに対応していない数少ない施設です。
事 ・ より多くの利用を促すために、予約システムの導入を検討する必要があります。
項

2 生涯学習施設(4) スポーツ・健康施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

はだの丹沢クライミングパーク

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

指定管理者制度の導入により、
県立山○ ○ ＞ ＞ ＞＞
岳スポーツセンターとの連携を強化し、利用者の確保を図る・ 令和 4 年度(2022 年度)から指定管理者制度に移行します。
・ 県立山岳スポーツセンターとの連携強化はもとより、表丹沢魅力づくり構想における交流発信拠点として、周辺エリア全体の魅力向上を促進する必要があります。
・ 県や関係団体等との連携により、ボルダリング、リード、スピードのスポーツクライ
ミング施設が一体となった普及促進を図る必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連考携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。

3 庁舎等(1) 本庁舎等

第２期基本計画の方向性

本庁舎、西庁舎及び東庁舎
第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

建替え資金の計画的な手当てととも＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① に、従来の建設基金積立金と起債に頼る ＞
方法以外の建替え手法を研究
特記 ・ 後期実行プラン及び第 3 期基本計画に向けて、建替え計画や積立ての実施など、よ事
り具体的な方向性を検討する必要があります。
項- 28 -

第2章
3 庁舎等(1) 本庁舎等

連絡所（12 か所）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

コンビニ交付の状況を踏まえて、
連絡＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
所のあり方を検討
・ コンビニ交付の開始のほか、鶴巻温泉駅連絡所が追加されるなど、状況が変化しています。
・ コロナ禍において、本庁舎への集中を回避するため、コンビニ交付に加えて連絡所の積極的な利用を勧奨しています。
・ マイナンバーと紐付けた行政機関間の情報連携により、各種手続における証明書類の添付が順次廃止されています。また、ＩＣＴの活用等により非対面での交付が可能となることも考えられるため、状況を把握しながら、方向性を検討する必要があります。
3 庁舎等(1) 本庁舎等

環境資源センター
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

将来にわたり、
庁舎機能を維持し続けることが必要となる施設ではないため、業＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① 務委託の進ちょくと耐用年数を比較検 ＞
証し、耐用年数を超えた使用が必要な場
合は、必要最低限の改修で対応
特記 ・ 将来の集約化に向けて、資源ゴミ等の収集場所としての機能と庁舎機能の区分けを事明確にしておく必要があります。
項
3 庁舎等(2) 消防庁舎等

第２期基本計画の方向性

消防庁舎
第１期
(H23～H32)
前期

①

特
記
事
項

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

大根分署は、
消防広域化の動向を見据＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
えながら、周辺の適地への移転も含めた ＞
将来計画を検討
・ 大根分署の構造体の耐用年数は令和 39 年(2057 年)ですが、施設は老朽化が進んでいます。また、土地は借地であり、建物も手狭であるため、将来計画を検討する必要があります。
・ 大根分署の移転については、適地の選定はもちろん、費用負担を最小限とするよう検討を進める必要があります。

- 29 -

第2章
3 庁舎等(2) 消防庁舎等

施設別の取組み消防団車庫・待機室（36 施設）
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

消防団車庫・待機室の建替えに当たっては、団の再編について検討するととも＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
① に、土地を賃借している施設について ＞
は、他の公共施設との複合化を第一に移転を検討
引き続き土地を賃借する場合であっても、地権者の理解を得ながらその契約内＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞②
容を借地借家法(旧借地法)に則ったものに改正
特記 ・ 老朽化している施設が多く、計画的に更新していますが、後期実行プラン及び第３期
事基本計画に向けて、他の公共施設との複合化等の検討を進める必要があります。
項
3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

市民活動サポートセンター
第１期(H23～H32)

前期

①
特
記
事
項

(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

放置自転車保管場所

第１期(H23～H32)
前期

特
記
事
項

後期

公共施設全体の効率的利用と公共施設利用者間の公平性の観点から、
センタ＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
ーの機能の必要性と施設内容について検討
・ 市民活動団体の担い手不足が危惧される中、若者の活動拠点としての機能を持たせるなど、必要かつ適切な支援を行えるよう、センター機能について検討する必要があり
ます。
3 庁舎等

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

一般財源負担を軽減するため、引取り○ ○ ○ ○ ○○率の向上を推進・ 管理運営費、一般財源負担額ともに減少傾向にあり、効率的な運営を実現できている施設です。
・ この傾向を継続していくため、さらなる引き取り率の向上を推進する必要があります。

- 30 -

第2章
3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性①

施設別の取組み

秦野駅北口自転車駐車場

第１期(H23～H32)
前期

後期

ライフサイクルコストを意識し、
長期
新規的な黒字化を目指す□

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特 ・ 令和元年度(2019 年度)は工事実施による費用負担の増加により一般財源負担が発記生していますが、短期的にも黒字が見込める施設です。
事
項 ・ 黒字への早期転換とその継続によって恒常的な黒字化を目指す必要があります。

3 庁舎等(3) その他の施設

第２期基本計画の方向性

自治会館

第１期
(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

自治会が使用している寄付された市有地は、できるだけ早い時期に、条例改○○○ ○ ○ ○ ○○正により手続きを簡素化したうえで、自治会に無償譲渡②①以外の市有地を使用している場合＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
は、減額譲渡又は減額貸付を検討③
自治会館の新たな建設に当たっては、
複数の自治会が共同し、施設を一定規模
以上のものとして、地域における貸館機能を有する会館とすることについて、
補●●○ ○ ○ ○ ○○助制度の優遇措置などにより誘導するとともに、既存の会館についても、サー
クル活動等に開放することについて支援
特記 ・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会
事の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
項- 31 -

第2章
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

こども園（5 園）

第１期(H23～H32)

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

第２期基本計画の方向性

前期

①
②

③
特
記
事
項

施設別の取組み

後期

後期

保育所定員の拡大は、
民間保育所に対＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞する支援を拡充し、定員増により対応
早期に残る 2 園の給食調理業務の委託化が進むようにするため、こども園の○○ ○ ○ ○ ○○業務員を小学校の給食調理業務へ配置 ○転換を行うなど、人事面での委託化推進
策を検討
耐用年数を迎える園について、
今後の＞ ＞ ＞ ＞ ○○方向性を検討・ 引き続き、給食調理業務の委託化を推進する必要があります。
・ 間もなく耐用年数を迎える園について、前期実行プラン中に方向性を定める必要があります。
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

児童ホーム（28 施設）
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

駅前等、
保護者のニーズに合わせた場
所への開設や、また、公設公営にこだわ○○○ ○ ○ ○ ○○ることなく、
民間施設の開設によって不足分を補うことも検討②
機能の維持を前提とした運営手法を＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
検討
特記 ・ 多様化するニーズに対応し、機能を維持していくため、公設公営にこだわらない運営
事
手法を検討する必要があります。
項- 32 -

第2章
4 福祉施設(1) 保育・子育て支援施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

特
記
事
項

後期

施設別の取組み

ぽけっと 21 等
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

現在の運営形態の成果について改めて検証し、存続の必要性や新たな子育て＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
支援サービスに転換する必要性などについて検討
・ 令和３年度(2021 年度)から始まった、東及び北公民館を利用した出張ひろば形式
での新規開設について、その効果や課題を検証し、今後のサービス提供に生かしていく
必要があります。

4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性

広畑ふれあいプラザ

第１期(H23～H32)
前期

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

健康器具の更新時は、必要性、受益者＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
負担のあり方等を検討②
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を推進
特記 ・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていま事
すが、実績がないため、積極的に活用を推進する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 33 -

第2章
4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性
①
②

特
記
事
項

末広ふれあいセンター

第１期(H23～H32)
前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

健康器具の更新時は、必要性、受益者＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
負担のあり方等を検討
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を検討
・ 規模は違いますが、同様の機能を持った広畑ふれあいプラザよりも利用人数が少な
く、そのため一人当たりの一般財源負担額も高くなっています。
・ 夜間の一般利用が低調なため、定期的企業利用の導入を検討する必要があります。

備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

4 福祉施設(2) 高齢者用施設

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

②

特
記
事
項
備
考

老人いこいの家（5 施設）

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

地域の施設として地域に譲り渡し、地●○ ○ ○ ○ ○○域の特性に応じて自由に運営し、必要に ●応じて行政が援助近隣に移転先がなく、移譲が困難で、地域コミュニティの拠点機能を維持する必要がある場合には、公民館分館的な□ □ □ □ □施設としての建替えを検討。ただし、床面積の増加を防ぐため、
当該地域の公民
館等の更新面積を減少させる
・ 将来の公共施設の集約化を見据えて、開放型自治会館への移行について、地域自治会の負担を軽減し、一般利用を促進するため、課題の解決に向けた検討を行います。
・ 各いこいの家について、個別に対話と意見交換を実施し、後期実行プランに向けて、それぞれの方向性を定めます。
・ 総括的事項 5「施設の統廃合・複合化」の④小規模地域施設の地域への移譲を進めながら、施設の地域における役割を把握し、必要に応じて公共施設として建替えることを検討、に該当します。

- 34 -

第2章
4 福祉施設(3) その他の施設

保健福祉センター

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

福祉の拠点としての機能充実のため、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
稼働率の低い部屋については、
他の施設 ＞
機能との複合化を検討②
稼働率の低い夜間の閉館や隔日開館、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
日曜日の閉館や隔週開館等、維持管理費 ＞の節減策を検討③
施設の有効活用と使用料収入確保の○ ○ ○ ○ ○○ため、夜間における「定期的企業利用」
を拡充
特記 ・ 夜間の一般利用が低調だったため、定期的企業利用が可能な施設に位置付けていま事す。施設の有効活用のため、定期的企業利用を拡大する必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

4 福祉施設(3) その他の施設

青少年相談室
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

相談室の利用が増加しているため、
効率的な運用を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記 ・ 相談件数が増加する中、プライバシーに配慮した対応を継続するため、施設内の他室
事の利用など、限られたスペースの有効活用を検討する必要があります。
項- 35 -

第2章
4 福祉施設(3) その他の施設

前期

①

特
記
事
項

(1) 観光施設

前期

③
特
記
事
項
備
考

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

利用者を増やすための投資は、その効 一部＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
実施
果を徹底的に検証したうえで実施
市民サービスの向上と効率的な管理○○○ ○ ○ ○
運営のため、指定管理者制度を導入
地域の自治会や商店会と連携し、駅周○ ○ ○ ○ ○○辺のにぎわい創造を推進
・ 新型感染症の影響などを見極め、適切な時期に指定管理者制度を導入します。
・ 指定管理者制度導入に当たっては、鶴巻地区の観光拠点としての機能も盛り込むことで、地域全体のにぎわい創造につながるよう検討を進めます。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
5 観光・産業振興施設(1) 観光施設

名水はだの富士見の湯

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

後期

鶴巻温泉弘法の里湯第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性②

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

運営面での他の先進事例等を参考と○○ ○ ○ ○ ○○して、現在の施設のあり方について検討 ○を継続
・ 歯科に関するセーフティネット機能ですが、利用者一人当たりの一般財源負担額がおよそ 37,000 円と高額です。
・ サービスの継続と一般財源負担の縮小を両立させるよう、検討を継続する必要があります。
5 観光・産業振興施設①

歯科休日急患診療所

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

施設別の取組み

表丹沢魅力づくり構想との連携など
による市内経済の活性化を推進

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 表丹沢魅力づくり構想との連携などを視野に、より安定した運営となるよう指定管事
理者と連携して取り組む必要があります。
項- 36 -

第2章
5 観光・産業振興施設

第２期基本計画の方向性(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)
前期

①

②
特
記
事
項
備
考

後期

施設別の取組み

田原ふるさと公園
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

施設の使用と事業収入の取扱いを明確にし、公平性を失うことのないように○○○ ○ ○ ○ ○するとともに、指定管理者への移行も含め、最適な運営方法を検討
農業や歴史・文化遺産との連携による＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
地域と来訪者の交流創出を推進
・ 最適な運営方法については、表丹沢魅力づくり構想における位置付けを踏まえ、地域とともに検討を進める必要があります。
・ 後期実行プランに向けて運営方法の方向性を定める必要があります。
・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連
携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
5 観光・産業振興施設

第２期基本計画の方向性(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)
前期

後期

里山ふれあいセンター
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

公民館や表丹沢野外活動センターと＞○ ○ ○ ○ ○○の連携をより深めるとともに、より一層 ＞の有効利用を図る方法を検討②
現在の管理運営形態を見れば、公設の施設とする必要性は低いため、事業継続＞＞○ ○ ○ ○ ○○を条件に施設を森林組合に譲渡することを検討
特記 ・ 指定管理者制度に移行する予定の表丹沢野外活動センターとの連携や、森林組合に事よる自主事業の拡充など、施設の有効活用の推進を検討。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。

- 37 -

第2章
5 観光・産業振興施設(2) 産業振興施設

駐車場（2 か所）

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

施設別の取組み

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期①

片町駐車場は、県道 705 号拡幅整備計画○○ ○ ○ ○ ○○事業等の代替地とするため、事業の進捗修正に応じて利用を停止②
渋沢駅北口駐車場の利用増につなが新規＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
る取組の検討特記事 ・ 駅直近の立地を生かした渋沢駅北口駐車場の利用増加策を検討する必要があります。
項
5 観光・産業振興施設(2) 産業振興施設
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

ふるさとハローワーク

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

施設の性格と利用者の意向を分析し、＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
その立地条件について改めて議論を行 ＞
い、将来計画を検討
・ 利用者数は減少傾向ですが、社会経済情勢や雇用情勢を注視する必要があります。
・ 管理運営費も削減していますが、後期実行プラン又は第 3 期基本計画に向けて将来の方向性を定める必要があります。
6 公営住宅一般賃貸住宅第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

効率的な管理運営を行っていくために、現状以上に住み替え等を推進し、で＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
きる限り早期に住宅を集約して小規模 ＞
団地の解消を図り、空いた団地の用地の有効活用を検討②
管理運営体制について、
より効率的な＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
方法に改めることを検討
特記 ・ 後期実行プラン又は第３期基本計画に向けて、民間住宅の活用、公民連携による管理
事
運営などについて方向性を定める必要があります。
項
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の②公設公営の施設は、指定管理者や公民連考携による管理運営内容の見直しを検討・実施、に該当します。
- 38 -

第2章
6 公営住宅ミライエ秦野
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

施設別の取組み後期

空室を避け、
長期にわたる黒字経営を維持

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
＞

特
記
事 ・ 空室を避け、ライフサイクルコストを確実に回収する必要があります。
項
7 公園・緑地等(1) 都市公園・緑地
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期

①

特
記
事
項

後期

公園・緑地
第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

開発行為の際には、
事前協議の中で金銭負担制度の積極的な活用を図り、その＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞
資金で近隣の公園の拡充を図るととも ＞に、既存の小規模公園も、統合を図るな
ど、維持管理コストの削減策を検討
・ 小規模な公園が多く設置されていることが本市の課題です。
・ 第２期基本計画の方向性に基づき、小規模公園の統合や効率的な管理運営について検討する必要があります。
7 公園・緑地等(2) その他の施設

くずはの家

第１期
(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
かながわのナショナルトラスト指定１号地の本旨に立ち返り、
ボランティア
色の強い管理運営体制に見直し、管理運
営費用を削減②
更新年度以降も継続使用する場合には、改修費用等の一般財源負担の軽減を
検討

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

①

○

○

○

○

○

○

＞

＞

＞

＞

＞

○

特 ・ 木造施設のため、標準的な耐用年数は令和 9 年(2027 年)です。
記事 ・ 更新年度以降も継続使用する場合には、後期実行プランに向けて、改修費用等の一般項
財源負担を軽減する方策について、方向性を示す必要があります。
備 ・ 総括的事項６「管理運営内容の見直し」の①施設設置の趣旨を達成するためにも利用考者の増加策を積極的に実施し、最小の経費で最大の効果を実現、に該当します。
- 39 -

第2章
7 公園・緑地等(2) その他の施設①

蓑毛自然観察の森・緑水庵

第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性
地域と協働して地域活性化の核となる施設として有効活用するとともに、
管理運営費を削減

施設別の取組み

前期

後期

○

○

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
○

○

○

○

○

後期
○

特
記 ・ 表丹沢魅力づくり構想の地域活動拠点として、地域との協働を進めるとともに、森林事
セラピーロードの活用などにより、活性化を図る必要があります。
項

8 低・未利用地

第２期基本計画の方向性

第１期(H23～H32)
前期

①

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7

後期

低・未利用地については、サンセット方式(あらかじめ事業の期限を決めること)を導入し、目的の変更や民間活力の導入などを積極的に行うとともに、
土地○○○ ○ ○ ○ ○○開発公社所有地については、中期的な暫
定利用により、利子負担を軽減する方策を検討。また、再配置により統廃合された施設の用地は、速やかに売却②
低・未利用地は、地域の核となるような施設の隣接地との交換等により、
施設＞＞＞ ＞ ＞ ＞ ＞＞の集約を図るための資源として活用することを検討特記 ・ 売却や交換だけではなく、公民連携手法による有効活用なども視野に検討を進める
事必要があります。
項・ 総括的事項５「施設の統廃合・複合化」の③客観的な評価に基づき、利用が少なく非備
効率な施設及び土地については、その設置目的にかかわらず、統廃合や複合化、賃貸及考
び売却を積極的に実施、に該当します。

- 40 -

第2章
９ 新たに整備された施設

学校給食センター
第１期(H23～H32)

第２期基本計画の方向性

前期①

施設別の取組み

自校方式の小学校給食の提供方法を検討

後期

第２期基本計画(R3～R12)
前期実行プランR3 R4 R5 R6 R7
＞

＞

＞

＞

＞

後期
○

特 ・ 令和３年(2021 年)12 月から中学校完全給食が実施されました。
記 ・ 公募により愛称が「はだのっ子キッチン」となりました。
事 ・ 安定的な提供に努めるとともに、効果と課題を把握し、小学校なども含め全市的な提項供の方向性を検討する必要があります。

- 41 -

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