教育福祉委員会委員長報告書

令和５年３月２２日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ８ 件 、陳情６件に つ い て 、審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第３号「国の制度として１８歳までの医療費無料化を求める意見書の提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、国の制度として１８歳までの医療費無料化を求める旨の意見書を国へ提出することを求めるものです。
初めに、当局より、
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陳情項目１について、子ども医療費の助成基準については、各都道府県によって基準が定められており、千葉県では、入院については中学校３年生まで、通院については小学校３年生までが助成の対象となっているところです。
しかしながら、現状では、市町村によって上乗せの助成を実施しているため、地域間に格差が生じている状況にあり、こうした地域間格差が生じないよう、本来、国が率先して全国的な制度として取り組むべきものと考え、本市として、今年度、千葉県市長会を通じ、千葉県に 対 し 、「 全 国 一 律 の 医 療 費 助 成 が 受 け ら れ る よ う 、 県 か ら 国 に 対 し 、
国主導による医療費助成の設計を行うよう働きかけを行うこと」という旨の要望書を提出したところです。
また、本市では、令和５年度からは、現行の中学校３年生までの助成内容を高校３年生まで延長する形で準備を進めているところです。
今後も、国主導による医療費助成の設計に対する県から国への働きかけや、国の動向を注視していきたいと考えます。

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陳情項目２について、各自治体では、地方単独事業として、子どもの医療費助成を実施しており、助成の内容やその範囲は、各自治体で異なっています。
国は、財政力の異なる自治体間で、限られた公費財源を公平に配分する観点から、地方単独事業による医療費助成で生じた波及増分の医療費には、国民健康保険の国庫負担金について、減額調整を行い、減１

額分は当該自治体が負担するものと整理しています。
これに対し自治体側は、特に、子ども分の減額調整に対し、少子化対策に逆行するものとして廃止を求めていましたが、平成３０年度からは、国は、全ての自治体が、未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、未就学児までを対象とする医療費助成については、自治体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止しました。
なお、子ども医療費助成に係る国庫負担金の減額調整分は、平成２９年度までは各市町村が直接的に取り扱い負担していましたが、国民健康保険の広域化に伴い、平成３０年度からは、都道府県特別会計が行うことになりました。
こ れ に よ り 、子 ど も 医 療 費 助 成 を 含 む 地 方 単 独 事 業 の 減 額 調 整 分 は 、各市町村から都道府県に支払う国民健康保険事業費納付金の計算に含まれ、この納付額は市町村の助成対象の範囲により加減されることになりました。
このことにより、国から都道府県に交付される国庫負担金が減額され、市町村から都道府県に支払う事業費納付金の額が増えることになりますが、千葉県は国庫負担金減額による事業費納付金増加分について、県内市町村に特別交付金県２号繰入金として補填されているのが現状です。
ただし、当該県特別交付金について、仮に事業費納付金増加分の補填財源として使用しなければ、市町村が実施する他の医療費適正化事業等への支援財源として使用できる可能性があり、より国保財政安定化のための事業へ配分できるのではないかと考えています。
現在、自治体側の対応としては、全国市長会の「国民健康保険制度等に関する重点提言」において、未就学児に留まらず、全ての地方単独事業に適用されている国庫負担金減額調整の廃止を求めています。
また、毎年開催されている、全国の市町村長や国民健康保険関係者が一堂に会する「国保制度改善強化全国大会」の宣言及び決議においても全国市長会の提言と同趣旨の要望をしています。
本市としても、全国的な提言等と同様の考えです。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
２

１採択の立場で討論する。
陳情項目１、２について、本市としても陳情項目と同様の趣旨で国・県に要請している。この陳情が採択され、意見書が提出されることにより、国がその意見書を受けて実現の方向に前向きになれば、市の財政負担は大きく軽減することになり、この陳情の大きなねらいである少子化対策にも大きく画期的な力となることは間違いないと考える。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第６号「介護保険制度の改善を求める意見書の提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、介護保険制度の改善を求める意見書を関係機関に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、介護保険の制度については、国がどの地域においても同様のサービスが提供されるように、各地域の状況や様々な知見に基づき定めているものであり、国が定めた制度に沿って保険者として適切に事業を行うことが市の責務であると考えています。
令和４年１２月に出された国の社会保障審議会介護部会の意見では、利用者負担の２割の判断基準の見直しについては、後期高齢者医療制度との関係や利用者の生活への影響を踏まえつつ、令和６年度から８年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画に向けて結論を得ることが妥当としています。
要介護１、２の方の生活援助サービス等及びケアマネジメントに関する給付のあり方については、令和９年度から１１年度を計画期間とする第１０期計画の開始までに結論を出すことが適当である意見が出ています。
福祉用具の貸与、販売種目については、外部有識者が参画する介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会で議論されており 、こ れ を 踏 ま え て 引 き 続 き 検 討 を 行 う こ と が 適 当 で あ る と し て い ま す 。
民間で行われた介護職員を対象にした賃金調査では、全産業の平均と比べて月額４万円程度低いという結果が発表されています。
公益財団法人介護労働安定センターが行っている介護職員へのアンケート調査である介護労働実態調査においても仕事に対する満足度では賃３

金に対する満足度が最も低いという結果がでています。
施設等の種別などによって異なりますが、一定数の利用者に対して一人となる勤務体制が認められています。施設等の全体の従業員数を増やした上で夜勤体制を拡充できれば一人に係る負担は抑えられると思われます。
なお、施設等の全体の従業員の増員については、介護報酬を上げて、賃金などの経費を補う必要があるため、その財源となる保険料や税負担が大きくなる恐れがあります。
新型コロナウイルス感染症の対応については、一概に強化というと利用者の生活に制限を掛けることになり、また対応する従業員の負担も大きくなります。感染症により引き起こされる症状の強弱や世の中の感染状況に応じた適切な対応が必要と考えます。
介護保険制度の抜本的な見直しについては、陳情項目１から３までで挙げられているような見直しも含めて、制度の充実は重要ですが、そのためには財源の確保も必須であるため、介護保険制度では介護保険法の規定に基づき、給付と負担のバランスを図りつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するため国が定める「地域における医療及び介護を総合的に 確 保 す る た め の 基 本 的 な 方 針 」に 即 し て 、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」が示され、これに即して市町村が３年を１期とする介護保険事業計画を作成するという過程を取っており、常に見直しを行いながら制度運営を行っています。
国庫負担割合の引き上げについては、全国市長会からは、令和５年度
国の施策及び予算に関する提言として、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ被保険者の保険料負担が過重とならないように、国費負担割合を引き上げることを令和４年１１月３０日に全国会議員、関係府省等に提言として提出している
ところです。また地方六団体でも国との協議の場において、介護職員の処遇改善の推進を求める中で、その際の保険料や地方財政に及ぼす影響について十分な配慮をすることを求めています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
陳情趣旨や陳情項目については、介護現場で働いている従事者などか
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らの声をもとに作成されたものであり、採択し、国にしっかり届けることが市議会の責務であり、採択するべきと考える。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第４号「安心・安全な医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、安全・安心な医療・介護実現のために、関係機関に対し、意見書の提出を求めるものです。
初めに、当局より、
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陳情項目１及び２、医療の配置基準の緩和及び医療機関における労働 環 境 の 改 善 に つ い て は 、国 や 、医 療 行 政 を 所 管 す る 千 葉 県 に お い て 、配置基準の決定や補助金を交付するなどして、支援策に取り組んでいる実態があり、今回、陳情された意見書の提出については、医療体制整備について責務を負う千葉県において、その必要性を判断するものと考えており、本市としては、医師や看護師の配置基準が適正であるかどうかの知見がないため、見解を申し上げることができません。
陳 情 項 目 ３ 、保 健 所 の 増 設 な ど 公 衆 衛 生 行 政 の 体 制 拡 充 に つ い て は 、千葉県が必要な職員の配置と財源を確保し、必要な体制を構築すべきものと考え、体制の整備に取り組んでいることから、千葉県の動向を注視していくとしています。
よって、今回、陳情された意見書の提出については、医療体制整備について責務を負う千葉県において、その必要性を判断するものと考えています。
陳情項目４、医療費の患者負担については、財源と患者負担のバランスから国において議論を重ね、現在に至っているものと考えています。

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陳情項目１について、介護需要の伸びに対して介護人材は不足しており、人材の確保の支援は必要であると考えております。
人員の配置基準を見直して大幅な増員を行うには、介護報酬を上げて、賃金などの経費を補う必要があるため、その財源となる保険料や税負担が大きくなる恐れがあります。
陳情項目２について、労働時間については労働法規に基づいて取り決められているものであり、労働法規の範囲内で認められている事項
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を制限することは、事業者の人員配置の自由度や夜間専従者などの働き方を制限してしまう恐れがあると思われます。ただし、労働基準法で定められている休憩が取れないというような違法な状態はあってはならないと考えます。
一人夜勤体制をなくし、複数体制とするには人員の全体数を増やすことが前提となり、そうでなければ逆に一人当たりの夜勤の回数が増えるなどの負担が大きくなる恐れがあります。
陳情項目１、２に共通して従業員の増員が必要となりますが、労働人口の規模が縮小していることや保険料や税による財源の確保も厳しい状況にあることから、厚生労働省は、令和４年１２月２３日に「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を策定し、持続的な介護職員の待遇改善を実現するため、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上を支援するべく、取り組みの横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要であるとしています。
陳情項目４、利用者の負担軽減ですが、利用者負担を軽減するためには、これを補填する財源が必要であり、保険料や税にこれを求めることとなるため、慎重な議論が必要であると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１１点指摘し、採択の立場で討論する。
新型コロナウイルス感染症の罹患患者を確認してから３年が過ぎ、医療・介護を含めたケアワーカーの必要性と重要性及び処遇の悪さ、人員不 足 の 深 刻 さ が 明 ら か に な り 、こ れ ら の 是 正 は 今 や 国 民 的 要 求 と 言 え る 。
また、今政府が進めている大軍拡の財源確保の矛先は、医療と介護に向けられている。
本陳情に賛成をしなければ、感染症対応への風潮に敬意と感謝を述べる言葉をいくら並べても、なんら現場の負担解消にはつながらないと言わなければならない。
さらに、本市における人口増のもとでの医療の脆弱性の解消に向けては、スタッフも含めてその解消は喫緊の課題であると考える。
本陳情を賛成しないとなると、医療の脆弱性が深刻化している本市の今後の将来に向けて、より良い希望を開けないと言わなければならないと指摘する。
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がありました。
採決の結果、３対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第５号「流山市内のすべての医療機関（薬局含む）へ、光熱 費 高 騰 に 対 す る 支 援 金「（ 仮 称 ）医 療 機 関 等 総 合 緊 急 対 策 支 援 金 」の 支給を求める陳情書」について報告します。
本 件 は 、本 市 の す べ て の 医 療 機 関 ・ 薬 局 に「（ 仮 称 ）医 療 機 関 等 総 合 緊急対策支援金」の給付を行い、光熱費高騰に対する支援を行うことを求めるものです。
初めに、当局より、
本市では、物価高騰による影響は、すべての市民の生活や企業の経営に大きな影響を与えており、市内医療機関、薬局においても、例外ではないと認識しています。
医療機関に対する支援について、本市の方針は、流山市医師会から要望があった際には、市で実施可能な対応策について検討することとしていますが、これまでに、流山市医師会から支援が必要との要望はいただいておらず、具体的な制度設計について検討するに至っていません。
薬局に対する支援についても、医療機関同様、流山市薬剤師会から支援が必要との要望があった際には、市で実施可能な支援策を検討していきますが、これまでに流山市薬剤師会から支援が必要との要望はいただいておらず、支援策を検討するに至っていません。
なお、物価高騰を踏まえた、医療機関の支援として、千葉県が１病床あたり５万円の支援を行っている旨を把握しています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

不採択の立場で討論する。
流山市医師会や、流山市薬剤師会から支援が必要であるとの要望があった際には、市において実施可能な対応策について検討するとの見解があった。これまでに、両団体からの支援要請の要望に至っていないことから不採択とする。
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採択の立場で討論する。
物価の高騰や電気代の高騰で、医療機関は大変ひっ迫していると言われている。例えば、２月１１日に報道された千葉大学医学部付属病院の実態では、電気料金だけで、年間３億４千万円も値上がりしていると報７道されており、経営の危機が心配されている。
人口増に伴う医療機関の脆弱性を持っている本市にとって、流山市内の医療機関、薬局を含めてすべて大切な存在であり、今の光熱費高騰に対する支援は、喫緊の課題であると言わなければならず、実際に千葉県内の他市でも実施されていることから、本市でも緊急性をもって支給対応が図られるべきであると考える。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
次 に 、陳 情 第 ７ 号「「 流 山 市 い じ め 対 策 調 査 会 」の 議 事 録 等 の 記 録 方 法の改善に関する陳情書」について報告します。
本件は、
１「 流 山 市 い じ め 対 策 調 査 会 」の 議 事 録 等 の 記 録 は 、「流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針」に規定されている事項を遵守すること。

２「流山市いじめ対策調査会」の議事録等の記録は、審議の過程を記載し、検証可能性を担保すること。

を求めるものです。
初めに、当局より、「 流 山 市 い じ め 対 策 調 査 会 」の 議 事 録 等 の 記 録 は 、「流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針」第１１条の規定により、会議終了後に議事要旨を作成し、随時ホームページにて公表しています。
なお、令和４年度からは、議事要旨に加え、会議の内容のより詳しい記録として、調査会の開催ごとに、会議録を作成することとし、現在、順次作成中です。
今後も、このような形で、市の指針に則った対応を行っていきます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１３点要望し、採択の立場で討論する。
公費で負担しているいじめ対策調査会の議事録の作成・公開は当たり前である。記録方法の改善は必須事項であり、本市教育委員会もこの陳情の趣旨に沿って改善することをお約束していただきたい。
そのために、必要な事務の選任体制を含めて構築することが地方行政の役割であることから、積極的に取り組んでいただきたい。
８なお、いじめについては、引き続き「しない、させない、見過ごさない」ための社会的ネットワークを構築できるような取り組みをさらに強めていただきたい。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第８号「不登校の生徒が１５の春に安心して進学できるために不登校専門の指導員を中学校に配置することの陳情書」について報告します。
本件は、本市の各中学校に不登校専門の指導員を配置することを求めるものです。
初めに、当局より、生徒や保護者が安心して進学できるようにするためには、中学校段階において、生徒や保護者とも十分にお子様の進路について話し合うことが重要であると認識しています。
流 山 市 の 各 中 学 校 で は 、学 習 支 援 室 の 担 当 教 員 と し て 、教 育 相 談 担 当 、
長期欠席不登校生徒担当、特別支援コーディネーター等がその役割を担っています。それらの教員を中心に、学習支援室の時間割を組み、生徒の指導・支援にあたっています。また、支援室に登校している生徒や不登校及び不登校傾向の生徒について、定期的に行われる生徒指導部会や長欠対策会議において、生徒の状況や進路指導を含めた支援の方針について検討しています。
教育支援センターフレンドステーションでは、中学校３年生の生徒に対し、学校と連携を図りながら、教科指導や面接練習等、丁寧な進路指導を行っております。
市教育委員会として、生徒自身がより主体的に自分の進路について考え選択できるよう、学習支援室を担当する職員を中心とした相談体制がさらに充実されるよう指導していきます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
対象は中学生のみということになっているので、各自治体の取り組みに違いはあるものの、不登校対策の専任指導員の配置は、全国的にも効果を上げており、進んでいる実態を踏まえれば、流山市においても大い９

に取り入れることができるのではないかと考える。
このような取り組みが、本市が今進めているサポート教員、スクールアシスタント等の増員に加味されて、さらに充実していくことが効果的であると明らかになったことから、本陳情を採択し、市教育委員会の今のご努力をさらに後押ししていく取り組みが市議会としては必要であると考える。
２

１点要望し、不採択の立場で討論する。
不登校児童生徒が増えているスピードに対し、フレンドステーションの拠点を増やしただけでは間に合わないのではないかと心配している。
陳情の願意は十分理解するものの、フレンドステーションの拠点を増やし、スクールアシスタントが導入されるなど、様々な事業が始まったばかりでもある。
これらの事業の効果的な運用をみながら、不登校児童生徒が増えている原因をしっかり教育委員会で体系的に整理して、不登校支援の専門員として必要な人材要件を整理していただきたいと考える。様々な人員が対応しているが、対応できていない不登校児童生徒がたくさんいるこの現実は、しっかり検証していただきたい。現時点では不十分に感じる。
残念ながら現時点で、先行して事業を実施するのは拙速だと考える。
不登校児童生徒が増えている原因を、市として調査、整理した上で、真に効果的な事業実施を求める。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第８号「令和５年度流山市介護保険特別会計予算」について報告します。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比７億７，１０５万１千円、５．５％増の１４６億７，８４３万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
令和５年度に予定している主要事業では、在宅高齢者への介護予防、生活支援、医療介護連携など、予防や側面からの支援、介護人材確保、
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特別養護老人ホーム整備、このように至急課題への対応と考えられるもの、そして、大体これまでの事業を継続しているもの、大別するとこれらの内容がある。同時に、本市が置かれた高齢者支援の役割は大変重要であり、その財源と予算確保は厳しい状況が続いている。
高齢化、長寿社会の維持は、安心して介護サービスを受けるセーフティネットの整備が必須であると考える。しかし、高齢化のスピードは速く、サービスへのニーズも多様化する中、慢性的な人材不足、施設が足りないといった状況で、社会全体で解決の糸口が見えない状況である。
国は、なるべく地域に密着をしてほしいと考えているものの、それに伴う財源と人が大切で、これらがなければ、どうにもならないような一面もある。梯子は外さない。本市はこれまで努力をしてきたし、これからも努力し続けると思うが、市役所や地域包括支援センターの公的なマンパワーだけでは、当然限界が見えてくると考える。現役世代が親の介護をすると、仕事に即影響を及ぼす老々介護の場合、介護する側がかえって疲れてしまう。身の周りにもあるかもしれないことである。
さ ら に 、「 施 設 に 入 る 」「 施 設 に 入 れ た 」 こ う 聞 い た だ け で は 、 あ ま り
良いイメージがないのも事実かもしれない。それでも、誰もが明日自分事になる可能性も考えられる。
本市としては、限られた人と財源の中で、最大限美辞麗句ではなく、本当の意味で利用者に寄り添うことを期待する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
介護人材が不足している中、献身的に現場を支えていただいている介

護事業所の介護職員に対して、市独自の補助を行っていることは、高く評価する。
現状未だに、通い・集いの場が少なくなっており、今後の影響が心配される。今後、さらに６５歳以上の高齢者数の増加が見込まれる中、健康寿命増進のため、高齢者の方々が自主的に介護予防に取り組める環境整備づくりや地域活動に参加できるような場づくりなど、ご尽力されることを要望する。
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２点要望、３点指摘し、反対の立場で討論する。
地域包括支援センターの増員が実現したことは大いに評価する。しかし、人件費があまりに安く設定されており、委託受注法人の持ち出しや人事、人員配置への影響が出ているので、ぜひ、処遇改善にも市として
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積極的に関わっていただきたいと考える。また、中学校区に少なくとも一つの配置を目指し、さらなる改善を求め、以下３点指摘する。
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２０００年から開始された介護保険制度は、介護保険料が改定され、いまや、保険料が２倍強の負担増となっており、年金削減、現下の物価高で支払いきれないという声が寄せられている。国の公費負担があまりに少な過ぎると言わざるをえない。

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在 宅 医 療 介 護 連 携 推 進 事 業 費 は 、平 成 ２ ６ 年 に ス タ ー ト し て 以 降 、３年連続で減少しており、６５歳１人当たりで、２６２．６円であり 、あ ま り に も 少 な す ぎ る と 考 え る 。要 介 護 ３ 以 上 で な け れ ば 原 則 、
特別養護老人ホームに入れない現下の制度や在宅介護を余儀なく強いられる現状から考えると、要介護４以上の方で１２９人、独居もしくは老々介護世帯で１２８人が特別養護老人ホームの待機をしているという市内の実態からも第９期計画では思い切った引き上げが必要ではないかと考える。

３「在宅高齢者家族慰労事業に要する経費」「在宅高齢者家族介護用品支給事業に要する経費」についても、あまりに支給が限定的であり少なすぎると考える。今、本市の一般会計では、高齢者福祉の予算は、特別会計の繰り入れを除いて、１０年前の１万円台から５年前の５千円台、さらに減少し、令和５年では、とうとう３千円台前半にまで落ち込んでいる現状からも、この２事業については、在宅介護のセーフティネットであり、行政との細い糸も切られかねない状況は、打開していただきたいと考える。

最後に、市職員の努力をよそに政府の大軍拡路線の下、財源確保の矛先の一つが介護保険制度であり、市民や国民と市職員が一緒になって介護給付費の２倍化やケアプランの有料化について、異論・反論をあげていただくよう求める。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第１０号「流山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件は関連がありますことから、一括して審査しました。
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一括審査した議案２件のうち、議案第９号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、民法等において削除された懲戒権を前提とした、特定教育・保育施設の長による当該権限に関する規定を削除するものです。
議案第１０号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等及び送迎バス等における利用乳幼児の見落とし防止措置の義務付けその他の利用乳幼児の安全の確保を進める改正等を行うほか、民法等において削除された懲戒権を前提とした、家庭的保育事業者等による当該権限に関する規定を削除するものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、両案に賛成の立場で討論する。
両案は、子どもたち、保育士、また保護者にとっても、より良い内容であり、条例改正をお願いするものである。
１点、保育士の立場から言えば、業務の過重が大変深刻な状況になっているので、保育士配置基準については、昨年１２月に市議会としても意見書を上げたが、引き続き、国民的な要望になっている。流山市としても、保育士の配置基準をさらに充実、改善するようご尽力いただくことを要望する。
がありました。
採決の結果、議案第９号及び議案第１０号の以上２件については、いず れ も 全 会 一 致 を も っ て 、原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と 決 定 し ま し た 。
次に、議案第１１号「流山市立小学校設置条例及び流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、市野谷地区及び南流山地区に新設する小学校の名称及び位置を定めるとともに、南流山中学校の既存校舎を南流山地区の新設小学校の校舎として使用するに当たり、同中学校を移転する必要が生じたことから、同中学校の位置を変更するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１２号「流山市学校給食共同調理場の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
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本案は、長崎小学校給食室の建替えが完了することに伴い、八木南調理場を廃止するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１５号「流山市いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、流山市いじめ対策調査会に臨時委員及び調査専門委員を設置するほか、所要の改正を行うものです。
審査の過程における討論として、
１２点要望し、賛成の立場で討論する。
提案理由にあるように、流山市いじめ対策調査会に調査専門委員を配置し、必要な手立てをとるということで、国のガイドラインに沿った対応をするためということであることから賛成する。
また、２０１９年５月３１日に、本市で初めて認定された「いじめ重大事態事案」のいじめ対策調査会の中間報告書でも、以下３つのことが指摘されていた。
１

記録を残しつつ、対応することが必要である。

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いじめ防止条例の目的の一つは、特に重大事態の場合、事実確認と対応を別の者が行うことが重要であると指摘しているが、本件では、事実確認と対応が同一人物であったため、被害者やその家族から信頼が得られず、事態が悪化した。

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いじめ防止教育の必要性、相談体制の充実の必要性、教職員研修の充実などが指摘されている。本市としては、見解の相違はあると思うが、今までの本市におけるいじめ重大事態事案に対する対応が、この条例でさらに強化されて、被害者に寄り添うとともに、いじめを「しない、させない、見過ごさない」という学校や社会的なネットワークが、より強化される方向を強く望む。

また、重大な過失等があれば、懲戒処分を求めるなど、検査、調査する方に対しては、必要な責任を追っていただき、誠実、適正、公正な透明性の高い調査ができるようお願いしたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１３号「流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例
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の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、令和６年４月に開校が予定されている市野谷地区及び南流山地区の各新設小学校区に学童クラブを新設するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第１４号「流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画等の策定等及び自動車による移動の際における点呼等の義務付けその他の利用者の安全の確保を図る改正等を行うほか、放課後児童支援員とみなすことができる経過措置の適用期間を延長するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、可決すべきものと決定しました。
以上

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