令和４年度

介護機器の開発に係る助成制度

一覧

更新日：

令和4年6月本資料は、都道府県別に１シートに纏めています。
掲載総件数
No.

78件

都道府県 掲載件数

No.

都道府県 掲載件数

1 北海道

2件

26 京都府

1件

2 青森県

5件

27 大阪府

1件

3 岩手県

0件

28 兵庫県

1件

4 宮城県

3件

29 奈良県

1件

5 秋田県

1件

30 和歌山県

1件

6 山形県

1件

31 鳥取県

1件

7 福島県

6件

32 島根県

5件

8 茨城県

1件

33 岡山県

1件

9 栃木県

1件

34 広島県

2件

10 群馬県

2件

35 山口県

1件

11 埼玉県1件

36 徳島県

0件

12 千葉県1件

37 香川県0件

13 東京都2件

38 愛媛県0件

14 神奈川県

5件

39 高知県

1件

15 新潟県

4件

40 福岡県

3件

16 富山県

2件

41 佐賀県1件

17 石川県1件

42 長崎県0件

18 福井県

1件

43 熊本県

3件

19 山梨県

5件

44 大分県1件

20 長野県1件

45 宮崎県

0件

21 岐阜県1件

46 鹿児島県

1件

22 静岡県

3件

47 沖縄県

0件

23 愛知県

1件

48 全国

2件

24 三重県0件

25 滋賀県1件※ 各都道府県ページにおいて、グレーアウトされた事業は6月15日（水）時点で公募期間が終了したものになります。

介護機器の開発に係る助成制度

北海道

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

1

ものづくり開発推進事業

公益財団法人北海道科学採択枠６件のうち、介護関連製品の開発 下記の要件を満たす中小企業者、組合 補助対象経費の2/3を補助

技術総合振興センター

枠については２件の枠を設置し、開発に 等。
関する費用について支援対象者

範囲または条件

公募期間2022年4月11日～～5月13日

R4予定

連絡窓口

R3実績

採択件数：2件

採択件数：総額（予定）：

2件（１）「さっぽろ連携中枢都市圏」を10,000,000円(１ 総額：構成する市町村の区域内に本社を有す

件当たりの上限る企業

額5,000,000円）

公益財団法人北海道科学技
部署

術総合振興センター

ビジ

ネスソリューション支援部

10,000,000円
担当者※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は以下のとおり。
札幌市と連携市町村（小樽市、岩見沢
市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島

電話番号（011）-792-6119

FAX番号（011）-747-1911

E-mailn-kuwata@noastec.jp

市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）（２）設立後１年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあること

https://www.noastec.jp
HP_URL/web/search/02/details/mono_03.html

2

小規模企業向け製品開

一般財団法人さっぽろ産開発の前段階の取組（試験、試作、調査 下記の要件をすべて満たす小規模企

本補助金はものづくり分野への補助金 １次募集：2022年4月18

採択件数：10件

発・販路拡大支援事業

業振興財団

等）、新製品・新技術開発の取組、であり、その中で介護ロボットに類す 日～5月16日

以内業。

開発の後段階の取組（販路開拓・拡大） （１）「さっぽろ連携中枢都市圏」を る案件については加点となるスキー

２次募集：2022年6月3日 総額（予定）：に関する費用について支援～7月11日構成する市町村の区域内に本社を有す ム。
る企業※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は以下のとおり。
札幌市と連携市町村（小樽市、岩見沢
市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島

補助対象経費の2/3を補助。

採択件数：0件
部署

一般財団法人さっぽろ産業振興財団販路拡大支援部

20,000,000円
担当者
電話番号

011-820-2062

FAX番号

011-815-9321

E-mailken-sato@sec.or.jp

市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）（２）設立後１年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあること

HP_URLhttp://www.sec.or.jp/ot
her/2009.html←目次に戻る北海道

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称

青森県
実施団体

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

補助対象経費の２分の１相当額もしく 募集中

R4予定

令和4年度青森県医福工連 青森県

・医療・介護関連機器等の事業化に係る 県内に事業所を有する中小企業者等

携製品開発事業費補助金

基礎調査等(試作、商品開発、各種調査※大学、公設試、研究所等の専門機関 は100万円以内の額

度等)との連携が条件

総額（予定）：

・既存の製品等や試作品の、顧客ニーズ

連絡窓口

R3実績

採択件数：3件程 採択件数：2件

部署

総額：625,000円 担当者

3,000,000円

評価及び顧客ニーズに基づく改良等

電話番号017-734-9420

FAX番号

017-734-8115

E-mail※医療関連機器については、新型コロナ
ウイルス感染症の感染リスク軽減等に資

HP_URL八戸市中小企業振興条例

八戸市

新事業活動に対する助成

sozoka@pref.aomori.lg.jp

http://www.pref.aomori

するものに限る

2

商工労働部新産業創造課

新商品の開発または生産、新役務の開発 市内に主たる事業所のある中小企業者 ・先駆的または革新的な取り組みであ 2022年夏ごろを予定

採択件数：未定

採択件数：３件

部署担当者

または提供、商品の新たな生産または販り、市内の中小企業者等への波及効果（介護ロボット売の方式の導入、役務の新たな提供の方が見込まれる事業であること。

関連の採択は無式の導入等に対する助成・補助率1／2

し）・上限200万円（経営革新計画認定事

oka/koubo_ifukukouhoj
yokin_r4.html

商工課

電話番号

0178ｰ43-9242

FAX番号0178ｰ43-2256

E-mail業及び事業承継を契機に実施する事業.lg.jp/soshiki/shoko/soz

は300万円）shoko@city.hachinohe.aomori.jp
https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikika

HP_URLrasagasu/shokoka/zigy
osya_sogyosyashien/3/
5098.html

3

イノベーティブ産業集積促進事業補助金

八戸市

成長ものづくり分野である自動車、航空 八戸圏域連携中枢都市圏内（八戸市・ 【試作開発事業について】
宇宙、医療福祉に取り組む事業に対し、 三戸町・五戸町・田子町・南部町・階 ・対象経費・・・原材料費、技術導入拠点開設や展示会出展、試作開発等に係 上町・新郷村・おいらせ町）の企業

費、外注加工費、委託費、その他必要る費用を補助な経費（大企業・中小企業不問）

・補助率1／2
・上限200万円

2022年5月30日～7月29日 採択件数：0件

採択件数：0件

部署

産業労政課

担当者
電話番号

0178ｰ43-9048

FAX番号0178ｰ43-2256

E-mailhttps://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyosha
HP_URLmuke/yuchi_sogyo_zigy
osyashien/kigyoyuchi/8052.html

青森県

No.
4

事業の名称
研究開発資金助成事業

実施団体

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

公益財団法人八戸地域高高度技術の開発、高度技術を利用した新 八戸地域高度技術産業都市地域（八戸 ・対象経費・・・研究開発に要する原 2022年5月9日～6月17日 採択件数：未定

採択件数：１件

度技術振興センター

製品の開発または製品の高付加価値化等 市、十和田市、三沢市、おいらせ町、 材料及び副資材購入費等（介護ロボットに対する助成六戸町、東北町、五戸町、階上町、南 ・補助率1／2

関連の採択は無部町）に事業所を有する事業者（個人 ・上限100万円

し）事業主も可）

部署

電話番号0178ｰ21-2131

FAX番号0178ｰ21-2119

HP_URL
産学官共同研究開発支援㈱八戸インテリジェント

企業が大学等と共同で行う産業の技術の 八戸圏域連携中枢都市圏内（八戸市・ ・対象経費・・・研究開発のために要 2022年6月30日まで

事業（八戸市委託事業）

プラザ

高度化、新たな製品開発に対し補助

採択件数：未定

採択件数：１件

三戸町・五戸町・田子町・南部町・階 する、設備機器購入費、原材料購入（介護ロボット

上町・新郷村・おいらせ町）の企業

費、技術指導料等

関連の採択は無【パイロット事業枠】

し）・補助率10／10
・上限25万円【成果育成枠】
・補助率1／2
・上限200万円

興センター

担当者

E-mail5(公財)八戸地域高度技術振部署

hc21@hachinoheip.co.jp
http://www.hachinoheip.co.jp/index2.htm㈱八戸インテリジェントプ
ラザ

担当者
電話番号

0178ｰ21-2111

FAX番号0178ｰ21-2119

E-mailHP_URLhttp://www.hachinoheip.co.jp←目次に戻る青森県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

岩手県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

岩手県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度

宮城県

更新日： 令和4年6月

事業の名称

実施団体

1

健康福祉サービス・機器

公益財団法人仙台市産業

Well-beingという言葉が含む、QoLの向 健康福祉分野において、仙台フィンラ 開発に必要な試作費、人件費等2022年3月22日～5月9日 採択件数（予採択件数：5件

ビジネス開発委託事業

振興事業団

上に資する様々なサービス・機器のビジ ンド健康福祉センターの機能を活用し（募集終了）

総額：9,969,000 部署
円【募集終了】

事業内容

ネス化をサポートする。

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

No.

定）：

てビジネス開発を行う法人および個人

5件のうち、要領記載の要件を満たすもの

総額（予定）：

R3実績

担当者

10,000,000円

2022-303-2666

FAX番号022-303-2667

E-mailrdunit@sendai.fwbc.jp

HP_URLhttps://sendai.fwbc.jp/

製品・サービスについて実証試験フィー ・仙台市内に事業所、または開発拠点 介護現場が抱える課題の解決を目的と 2022年5月9日～11月1日 採択件数（予採択件数：1件

ト補助金事業

ルドを提供し、効果検証によるブラッ

総額：200,000円 部署を有する中小企業

した、自社で開発・製造した既存の定）：3件

シュアップを後押しするとともに ICT利 ・仙台市に事業所開設の予定がある中 ICT機器・サービス、または開発中あ

総額（予定）：

活用を促進する。

600,000円

小企業

るいは機能を拡充中のICT機器・サーを行う中小企業

補助率10/10

・仙台市内の介護事業所が抱える課題解決に資すること

ニーズリサーチ委託事業

公益財団法人仙台市産業

介護現場ニーズ深堀調査～ソリューショ ・仙台圏内に事業所、または開発拠点 健康福祉分野及び介護福祉現場におけ 2022年4月11日～7月22日 採択件数（予振興事業団

ンビジネス企画～試作のプロセスをサを有する中小企業

る諸課題の解決を目的とした、自社で定）：3件

FWBC推進室

担当者

・仙台市の中小企業と連携し補助事業 ビスを用いた実証試験を行うこと

3

電話番号

CareTech効果実証サポー 公益財団法人仙台市産業振興事業団

FWBC推進室

電話番号022-303-2666

FAX番号022-303-2667

E-mailrdunit@sendai.fwbc.jp

HP_URLhttps://sendai.fwbc.jp/

採択件数：2件

総額：600,000円 部署

FWBC推進室

ポートすることにより、ニーズ志向かつ ・仙台圏内での事業所開設または事業 開発あるいは改良を検討中の機器・総額（予定）：

競争力の高い製品開発を後押しする。ま 進出の予定がある中小企業

サービスについて、ニーズ深堀調査及900,000円

た、開発委託事業への質の高い案件応募びマーケティング調査、分析等を踏ま

電話番号022-303-2666

を促す。

え、開発または改良に向けた仕様設計

FAX番号022-303-2667

E-mailrdunit@sendai.fwbc.jp

HP_URLhttps://sendai.fwbc.jp/

をまとめること

担当者←目次に戻る宮城県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

ヘルスケア・医療機器等開発支援事業（開発型）

秋田県
実施団体

秋田県

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

現場ニーズに対応した医療・福祉・ヘル 秋田県内に企業活動の拠点（開発拠

範囲または条件【補助対象事業】

公募期間
令和4年4月15日～5月16

R4予定
採択件数（予スケア関連機器等の開発に関する費用に 点、生産拠点等）を有する中小企業者 医療・福祉・ヘルスケア関連機器等の 日

定）：6件

ついて支援

又はコンソーシアム。

開発※予算額に達しない場

総額（予定）：【対象経費】合、追加公募を実施

9,000,000円

連絡窓口

R3実績
なし

部署

地域産業振興課 医療福祉産業班

担当者

直接人件費、謝金、旅費、原材料費、

電話番号

018-860-2246

機械器具費、共同研究費、外注委託

FAX番号018-860-3887

費、認証取得関連費等【補助率、上限】
補助対象経費の1/2以内で、上限150

E-mail万円

induprom@pref.akita.lg.
jphttps://www.pref.akita.l
HP_URL

g.jp/pages/archive/644
66←目次に戻る秋田県

介護機器の開発に係る助成制度

山形県
事業内容

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

1

令和４年度やまがた産業

公益財団法人山形県産業

新たな技術等の開発や地域の資源等を活 山形県内に主たる事務所、事業所を有 ①補助率 補助対象経費の１／２以内

技術振興基金による助成

技術振興機構用した新製品開発など、新規事業の創成 する中小企業者金交付事業（研究開発支や新事業展開のための研究開発に取り組

援事業）

む事業
※介護ロボット等に限らない

対象者

範囲または条件②補助上限額 400万円

公募期間2022年6月13日～
6月17日

R4予定
採択件数：
20件程度

連絡窓口

R3実績
採択件数：20件

部署

振興部プロジェクト推進課

担当者
電話番号

023-647-3163

FAX番号

023-647-3139

E-mailHP_URLhttp://www.ypoint.jp/←目次に戻る山形県

介護機器の開発に係る助成制度

福島県
実施団体

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

事業内容

対象者

範囲または条件

1

浜通り地域医療・福祉機

福島県

浜通り地域等の企業が開発した医療・福 浜通り地域等１５市町村（いわき市、 ・補助対象経費等

器導入モデル事業【委託先】

祉機器を売れる製品とするため、医療機 相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構

公募期間

連絡窓口

R3実績
採択件数：

４件

２件

関・高齢者福祉施設等の現場ニーズを反 広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大 務経費、消耗品費、機械装置費、外注総額（予定）：

総額：

担当者

映させ、導入につながる製品の改良な

熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地 費、直接人件費、委託費、その他知事

21,000,000円

14,250,000円

ど、導入に向けた取組を支援する。

町、飯舘村）内に本社もしくは事業所 が認めるもの。

電話番号024-521-7282

FAX番号

024-521-7932

対象経費（予定）：謝金、旅費、事補助額：調整中部署

E-mail

補助率：３／４

HP_URL2

商工労働部医療関連産業集採択件数：を有する企業。

未定

R4予定

課題解決型医療福祉機器

福島県

県内企業が開発をしている救急・災害現 福島県内に立地する県内企業。（県内 ・補助対象経費等等開発促進事業【委託先】

場、感染症対策、健康長寿の課題解決を 企業には、福島県内に本社を構える企

一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構

medicalunit@pref.fukushima.lg.jhttps://www.pref.fukus
hima.lg.jp/w4/iryou-pj/
商工労働部医療関連産業集

採択件数：

採択件数：

４件

3件

可能とする医療福祉機器等の開発・事業 業のほか、県内に工場や研究所等の事 消耗品費、機械装置費、外注費、直接総額（予定）：

総額：担当者化を支援するための補助を行う。

35,000,000円

9,203,000円

電話番号024-521-7282

FAX番号

024-521-7932

業所を有する県外企業も含む。）

令和４年４月４日～４月

積推進室

対象経費：謝金、旅費、事務経費、 ２８日
人件費、委託費、その他知事が認めるもの。
補助額：上限１０，０００千円
補助率：中小企業・小規模企業２／

部署

E-mail３、大企業１／２
HP_URL

積推進室

medicalunit@pref.fukushima.lg.jhttps://www.pref.fukus
hima.lg.jp/w4/iryou-pj/

福島県

No.

事業の名称

3

地域復興実用化開発等促

実施団体
福島県

進事業

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

福島イノベーション・コースト構想の重 ・地元企業等：福島県浜通り地域等に 中小企業：【補助率】2/3

1次公募2022年2月4日～4 採択件数：70件

点分野（ロボット・ドローン、エネル

月1日（応募受付終了）

予算額：約55億

総額：4,350,598 部署

2次公募

円

千円

本社、試験・評価センター、研究開発 【上限額】補助対象経費10.5億円のギー、環境・リサイクル、農林水産業、 拠点、生産拠点等が所在する企業、国 2/3（7億円）

実施予定なし採択件数：70件

医療関連、廃炉、航空宇宙）について、 立研究開発法人である研究所、大学も 大企業：【補助率】1/2

担当者

地元企業及び地元企業との連携による地 しくは国立高等専門学校機構又は農業 【上限額】補助対象経費14.0億円の電話番号

024-521-7283

域振興のための実用化開発等に要する経 協同組合その他の法人格を有する団体 1/2（7億円）

FAX番号024-521-7932

費の一部を補助等
・地元企業等と連携して実施する企業

E-mail（全国の企業が対象）

HP_URL

4

ロボット関連産業基盤強

福島県

化事業

産業振興課

http://www.pref.fukush
ima.lg.jp/site/jitsuyoka/

ロボットへの実装につながる可能性のあ 福島県内に本社、試験・評価センター 中小企業：補助対象経費上限額1000万 1次公募2022年3月24日～ 1次採択件数：13 採択件数：15件
る要素技術の研究開発又はロボット本体 又は研究開発拠点、研究成果を用いた 円の3/4（最大750万円）を補助の開発について、対象経費の一部を補助 生産拠点のいずれかが所在する企業

5月10日（応募受付終

大企業：補助対象経費上限額1000万円 了）の2/3（最大666.6万円）を補助

2次公募

実施予定なし件：総額95,811

総額：103,290千 部署

千円（応募受付円

終了）

商工労働部次世代産業課

担当者
電話番号

024-521-8568

FAX番号024-521-7932

E-mailnext-

generation@pref.fukush
http://www.pref.fukush

HP_URL

ima.lg.jp/sec/32021f/r4
robotkiban.html

5福島市医療福祉機器等産業創出支援事業

福島市

市内の中小企業者が医療福祉機器等関連 ①中小企業基本法に規定する製造業者 ①医療福祉機器等に係る製品開発

令和４年４月１日～５月

採択件数：4件

産業分野における機器の製品化や企業の 及び製造に関する業務を営む企業者

６日

総額：20,000,000 総額：15,712,000②医療福祉機器等に係る試作開発

技術の高度化を図るため、医療福祉機器 ②市内に主たる事業所又は工場を有す ③医療福祉機器等周辺機器の研究開発に係る製品開発等を行い、本市経済の活 ること及び試作開発性化及び発展に寄与すると判断される場 ③原則として事業による市税を納入し ・対象経費の２/３以内、限度額５０合、その開発事業に要する経費の一部を ていること０万円（対象経費：市場調査費、デザ補助する。

イン開発費、原材料及び副資材費、機円

採択件数：4件
円

部署

商工観光部

産業雇用政策

課

担当者
電話番号

024-515-7746

FAX番号

024-535-1401

E-mail械装置及び工具器具費、外注加工費、http://www.city.fukushi

技術指導費、研究開発委託費、産業財

ma.fukushima.jp/sangy

産権取得費、販路開拓費）
HP_URLouseisaku/shigoto/sangyo/sangyoshinko/1503260
1.html

福島県

No.

事業の名称

6

基盤技術産業高度化支援
事業補助金

実施団体
南相馬市

事業内容

対象者

製造業者の先端技能育成と連携強化を図 ・市内製造業者であること。

範囲または条件（助成対象経費）

公募期間
年度内（予算の範囲内）

R4予定

連絡窓口

R3実績

採択件数：

採択件数：

るため、試作品等開発の取組に対し、補 ・㈱ゆめサポート南相馬※が開発等を 試作品等開発のために要する経費（機

12件

13件

助金を交付する。

部署

経済部商工労政課

コーディネートすること。

械装置費・原材料費、人件費など）

予算額：

実績額：

担当者

※

（補助率）

54,515,000円

52,354,000円

電話番号0244-24-5335

FAX番号0244-23-7420

南相馬市の産業支援センター

・1／2※介護機器開発・上限500万円の実績は0件（市と協定を締結しているベンチャー

E-mailキャピタル等から出資等を受けた者、syokorosei@city.minami
soma.lg.jp

又は市内に事業所が所在する会社等若しくは大学、高等専門学校等と連携して事業を行う者に限り補助率３／４以内（限度額７，５００千円））※他の公的機関から補助を受ける場合は、補助残額に補助率を乗じる

https://www.city.mina
HP_URLmisoma.lg.jp/portal/bus
iness/jigyoshoshien/3/
4572.html←目次に戻る福島県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

工業振興支援事業補助金※介護ロボット等に限定した助成ではありません

茨城県
実施団体

水戸市

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

新製品及び新技術の開発に係る経費を補 水戸市内に事業所を有し，製造業又は 補助対象経費の３分の１又は2022年4月1日～

採択件数：

採択件数：

部署

助

2023年3月31日

3件

4件※上記のものが，介護機器の新製品及 （対象経費）総額（予定）：

総額：担当者

び新技術の開発を行う際は対象になる ・原材料の購入又は機械若しくは工具3,000,000円

2,546,965円の購入若しくは賃借に係る経費※予算残額：※内，介護ロ・機械又は工具の試作又は改良に係る1,000,000円

ボット等は無し

情報通信業を主な事業として営むもの 1,000,000円のいずれか低い金額

可能性があります

電話番号029-232-9185

FAX番号029-232-9232

E-mail経費
・外部の者に行わせる加工に係る経費
・技術指導の受け入れに係る経費

産業経済部商工課

commerce@city.mito.lg.
jphttps://www.city.mito.l

HP_URL

g.jp/001437/001445/p0
20149.html←目次に戻る茨城県

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称

栃木県
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間とちぎ未来チャレンジ

公益財団法人栃木県産業

中小企業者等が行う戦略３産業（医療福 とちぎ医療福祉機器産業振興協議会等 【対象経費】謝金、旅費、研究開発事 【令和４(2022)年度公ファンド活用助成事業

振興センター

祉機器産業等）、食品関連産業又は 未、とちぎ未来技術フォーラム又はフー 業費(原材料費、機械装置又は工具器

募】

来３技術（AI・IoT・ロボット技術等）

ドバレーとちぎ推進協議会のいずれか 具の 借用 ・ 購入 ・ 試作 ・ 改良 ・2022年4月21日～5月31日

２，戦略産業等分野に係る技術の高度化や新技術 ・新製品の 会員である 中小企業者②技術高度化助成事業

R4予定
非公開

連絡窓口

R3実績

産業振興部 次世代産業支援【交付決定】

3件、6,908,000円 部署

グループ 戦略産業振興チーム

据付け ・ 修繕に要する経費、 他者が担当者

・新役務 の開発に要する経費への助所有する産業財産権の導入に要する経

電話番号

028-670-2601

成。

費、外注加工費、検査分析費)、事業

FAX番号

028-670-2611

運営費（会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費）、委託費、そE-mailsenryaku@tochigiiin.or.jpの他の経費【限度額】300万円以内【助成率】 ２／３ 以内

HP_URLhttp://www.tochigiiin.or.jp/index/3/2/←目次に戻る栃木県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

ぐんまＤＸ技術革新補助

群馬県
実施団体

群馬県

金

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

次のいずれかの枠に該当し、生産性・企 県内に主たる事業所を有する中小企業 ・開発事業に要する経費のうち、補助 2022年4月1日～5月13日 採択件数：

採択件数：

業価値の向上を実現する革新的者、又は共同体の核となる、県内に主 対象となる経費（原材料費、機械装置

12件

な製品・技術・サービス等の開発。

たる事業所を有する中小企業者

10件

連絡窓口

R3実績
部署

産業経済部

地域企業支援課

費、委託費、システム開発費、クラウ

総額：50,000,000 総額：

担当者(１)デジタル実装枠

ドサービス利用費、知財出願費等）の円(２)カーボンニュートラル枠

一部を補助※R3実績は、ぐ

電話番号

027-226-3352(３)ビジネスモデル変革枠

・補助限度額：５００万円

んまＤＸ技術革FAX番号027-223-7875

・補助率：１／２

新補助金（ＤＸ

52,046,000円

推進・地域課題

E-mailkigyouka@pref.gunma.lg.jp

解決タイプ）実績を計上

https://www.pref.gunm
HP_URL

a.jp/cate_list/ct000051
21.html2

ぐんま技術革新チャレン

群馬県、共同実施市町村

中小企業者が自ら行う、ものづくりや共同実施市町村内に主たる事業所を有 ・開発事業に要する経費のうち、補助 2022年4月1日～5月13日 採択件数：

採択件数：

ジ補助金

（※２６団体：前橋市、サービス等に係る革新的な新技術・新製 する中小企業者対象となる経費（原材料費、機械装置

55件

25件

高崎市、桐生市、伊勢崎品の開発や地域特色を生かした新製品開費、委託費、システム開発費、クラウ

総額：

総額：

市、太田市、沼田市、館発。

ドサービス利用費、知財出願費等）の22,000,000円（県 9,586,500円

担当者

林市、渋川市、藤岡市、

一部を補助

予算分）

富岡市、安中市、みどり・補助限度額８０万円

んまＤＸ技術革

電話番号027-226-3352

市、榛東村、吉岡町、上（県・市町村各４０万円）

新補助金（市町FAX番号027-223-7875

野村、下仁田町、甘楽・補助率：１／２（小規模事業者は４村・県連携タイ町、中之条町、東吾妻／５）プ）実績を計上※R3実績は、ぐ

部署

E-mail町、みなかみ町、玉村

産業経済部

地域企業支援課

kigyouka@pref.gunma.lg.jp

町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町）

https://www.pref.gunm
HP_URL

a.jp/cate_list/ct000051
21.html←目次に戻る群馬県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金

埼玉県
実施団体

埼玉県産業労働部

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

デジタル、バイオ、マテリアル、カーボ 県内中小企業、大学、研究機関

補助率：補助対象経費の3分の2以内

ンニュートラルに関する技術または製品 (県内中小企業でない場合は、共同開(県内小規模企業者は4分の3以内)を開発するための経費を助成する。

発体に県内中小企業が含まれているこ 補助金額：上限750万円ととする)補助金の支払い：精算払い

公募期間

R4予定

2022年4月1日～5月12日 採択件数：12件程度(応募終

連絡窓口

R3実績
-

部署

先端産業課

了)

担当者

総額(予定)：

電話番号048-830-3737

FAX番号

048-830-4816

90,000,000円

E-maila376003@pref.saitama.lg.jp

https://www.pref.saita
HP_URLma.lg.jp/a0812/r4hojyo.html←目次に戻る埼玉県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

医療機器等開発支援補助
事業

千葉県
実施団体

千葉県

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

以下の２カテゴリに関する費用について補助 主たる事業の実施地が千葉県内である 事業内容①②のいずれかのうち、補助 2022年4月1日～4月20日①製造販売業者等と連携した医療機器及び医 中小企業者
療・健康・福祉・介護関連の機器等の研究・
製品開発②医療機器及び医療・健康・福祉・介護関連

対象経費の2/3を補助

R4予定

連絡窓口

R3実績

採択件数：

採択件数：

部署

未定

7件

総額（予定）：

総額：

担当者

20,000,000円

14,505,000円

電話番号043-223-2778

FAX番号043-222-4555の機器等の臨床試用、性能評価、薬事審査及び承認・認証

商工労働部産業振興課

E-mailsangyob@mz.pref.chiba.lg.jp
https://www.pref.chiba.

HP_URL

lg.jp/sanshin/kenkou.ht
ml←目次に戻る千葉県

介護機器の開発に係る助成制度

東京都

No.

事業の名称

実施団体

1

新製品・新技術開発助成

東京都中小企業振興公社

事業

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

本事業では、実用化の見込みのある新製 ・都内の本店又は支店で実質的な事業 【助成対象期間】＜申請書類提出期間＞

部署

品・新技術の自社開発を行う都内中小企 活動を行っている中小企業者（会社及令和4年3月14日（月）～担当者

業者等に対し、試作開発における経費の び個人事業者）等
一部を助成します。

令和4年9月1日～令和6年5月31日（最長1年9カ月）

4月5日（火）17時00分

電話番号

・都内での創業を具体的に計画してい 【助成対象経費】
る個人

産業財産権出願・導入費、専門家指導

E-mailーー

費、直接人件費【助成限度額】
1,500万円【助成率】

03-3251-7895

FAX番号

原材料・副資材費、機械装置・工具
器具費、委託・外注費

助成課

https://www.tokyoHP_URL

kosha.or.jp/support/jos
ei/jigyo/shinseihin.html

1/2以内

東京都

No.
2

事業の名称
TOKYO戦略的イノベーション促進事業実施団体
東京都中小企業振興公社

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

都内中小企業等が「イノベーションマッ ・都内の本店又は支店で実質的な事業 ＜公募前につき以下は予定＞＜公募前につき以下は予

部署プ」に基づき、自社のコア技術を基盤と 活動を行っている中小企業者(会社及

定＞

担当者

【助成限度額】

して、社外の知見やノウハウを活用して び個人事業者)等

8,000万円 (申請下限額:1,500万円)

行う革新的な技術・製品開発を支援する ・都内での創業を具体的に計画してい 【助成率】
助成事業です。

る者

助成対象と認められる経費の2/3以
内【申請エントリー期間】

電話番号

令和4年7月上旬から803-3251-7895

FAX番号

月中旬

E-mail【申請期間】【対象分野】

助成課

令和4年8月中旬～9月

東京都が作成した「イノベーション 上旬マップ」の開発支援テーマに該当する 【申請方法】
こと【助成対象経費】

次の①、②のいずれかを選択

原材料・副資材費、機械装置・工具 ① 国（デジタル庁）が提器具費、委託・外注費、専門家指導供する「Jグランツ」によ

費、直接人件費、規格等認証・登録

る電子申請※

費、産業財産権出願・導入費、展示会 ② 書類の郵送等参加費、広告費※ ①の「Ｊグランツ」を利用する場合には事前にーー

https://www.tokyoHP_URL

kosha.or.jp/support/jos
ei/jigyo/tokyoinnovation.html「GビズIDプライムアカ
ウント」の発行が必要です。発行には2週間ほどかかりますのでご注意くだ
さい。

東京都

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

川崎市福祉製品等開発支

神奈川県
実施団体

川崎市

援補助金

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

令和4年6月1日（水）～採択件数：未定（実績整理中）サービスの開発及び改良等にかかる経費 事業者と共同で行う市外事業者（ウェ 専門家謝金、原材料費、消耗品費、機 令和4年8月10日（水）総額（予定）：

を助成

3,000,000円

市内企業等の福祉製品、共用品及び福祉 市内事業者又は当補助対象事業を市内 【補助対象経費】
ルフェアテクノロジーフォーラムの会 械工具等費、外注加工費、研究開発委

部署

員であること（※補助金申請時に登録 託費、産業財産権導入費、技術指導費
可））

連絡窓口
経済労働局イノベーション
推進部

担当者

等
【補助率】
２／３以下
【補助限度額】

電話番号044－200－2513

FAX番号044－200－3920

E-mail

１００万円【条件】

28innova@city.kawasaki.jp
https://www.city.kawas

・Kawasaki Welfare Technology Lab

HP_URL（通称「ウェルテック」）で事前に相aki.jp/280/page/000014
0101.html

談をし、助言に基づき実施する事業であること等
2

相模原市中小企業研究開
発補助金

相模原市

市内中小企業者の新製品・新技術開発や 相模原市内に事業所を有し、補助対象 【一般型】

【一般型】

【一般型】

【一般型】

新分野進出を支援するため、研究開発に 事業に係る研究開発拠点が市内である ■補助率：研究開発に要する経費の2

令和4年4月15日から5月

採択件数：５件

採択件数：４件

要する経費の一部を補助

中小企業者等

分の1以内

31日まで

総額（予定）：

総額：4,550,000【一般型】

市税について未納の税額がないこと■補助額：1案件あたり50万円以上【新型コロナウイルス関

5,000,000円

円

補助内容：新製品・新技術の研究開発に100万円以下。ただし、産学連携枠や 連型】

必要な経費を補助

行政課題対応枠による研究開発テーマ 令和4年5月18日から6月【新型コロナウ【新型コロナウについては、50万円以上150万円以

イルス関連型】

イルス関連型】

採択件数：３件

採択件数：２件総額（予定）：

総額：4,518,000

9,000,000円

円【新型コロナウイルス関連型】

下。

補助内容：新型コロナウイルス感染症対策に資する新製品・新技術の研究開発に【新型コロナウイルス関連型】

必要な経費を補助■補助率：研究開発に要する経費の4

30日まで

部署

援班

担当者
電話番号

042-707-7154

FAX番号

042-754-1064

E-mail分の3以内

sangyou.s@city.sagami
hara.kanagawa.jp
https://www.city.sagam■補助額：1案件あたり50万円以上300万円以下

産業支援課ロボット・企業支

HP_URLihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1003291/jos
ei/1003311.html

神奈川県

No.

事業の名称

3

大和市企業活動振興条例

実施団体
大和市

事業内容

対象者

範囲または条件

事業所の新設や経営規模の拡大等を行う 対象は日本標準産業分類（平成25年総 ロボット産業（ロボットの生産に係る 随時企業に対して奨励金として交付します

務省告示第405号）に規定する、製造 産業で、医療福祉関連ロボット及び防（上限あり）。

業、情報通信業、自然科学研究所のい 災関連ロボットであるもの）の場合
ずれかの業種

公募期間

R4予定
―

―

新規立地奨励金：大和市内に事業所を の固定資産税及び都市計画税見込額の有しない企業が、市内において新たに １２倍（新規立地奨励金、事業拡大奨励金は２億円が上限。設備投資奨励金万円以上）。

は１億円が上限）となります。

部署

産業活性課企業活動サポート係

担当者

は、新規取得した土地を除く固定資産操業を開始する場合（資本投資額1千

連絡窓口

R3実績

電話番号

046-260-5135

FAX番号

046-260-5138

E-mailsk_sangy@city.yamato.lg.jp

事業拡大奨励金：市内で継続して３年 ※ロボット産業以外は、新規取得した
以上操業している企業が、事業の拡大 土地を除く固定資産の固定資産税及びのために市内において事業所を増設又 都市計画税見込額の６倍（新規立地奨は既存事業所の移設・建て替えを行う 励金、事業拡大奨励金は１億円が上場合（資本投資額1千万円以上）。

限。設備投資奨励金は５千万円が上

https://www.city.yamat

設備投資奨励金：市内で継続して３年 限）となります。
以上操業している企業が、事業の拡大

HP_URLのために市内において事業所の設備を

o.lg.jp/gyosei/soshik/4
0/sangyo/kigyoushien/
hojokintou/4191.html

拡大または更新する場合（資本投資額
1千万円以上）。

4

生活支援ロボット研究開

大和市

発補助金

生活支援ロボットの研究開発に要する費 市内に事業所を有する中小企業者で、 研究開発費用（調査研究費用、実証実 随時

採択件数：用を一部補助します。

神奈川版オープンイノベーションに参 験費用、原材料費用、設計費用、加工

1件

加し、かつ、応用開発ステージ等で採 製造費用等）の3分の1（上限500,000

総額（予定）：

用された技術等をもつ者。

500,000円

円）

―

部署

産業活性課企業活動サポー
ト係

担当者
電話番号

046-260-5135

FAX番号

046-260-5138

E-mailsk_sangy@city.yamato.lg.jp

https://www.city.yamat

HP_URL5

LIP.横浜金トライアル助成 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団

健康・医療分野の基礎研究成果や臨床・中小企業であって、横浜市内に本店 ・研究成果やアイディア等を具体化す

ニーズ等の実用化に向けた産学連携事業 を登記している、もしくは、申請事業 る部品・製品・ソフトウェアの開発やの推進につながる取組のうち、研究成果 を実施するための開発拠点を有する者 試作品の開発
やアイディア等を具体化する試作品の開 ・大学等であって、横浜 大学・都市

・② 新規の研究アイディアに基づく

発や次の研究ステップに進むために必要 パートナーシップ協議会会則第3条に予備試験又は仮説検証に必要となるなデータ等の取得などに対する研究開発 規定する者

データ等の取得

費の助成

・研究機関、病院等であって、横浜市 ※新規の研究アイディアとは、検証中
内に申請事業を実施するための研究開 の研究内容の延長ではなく、新しい着発拠点を有する者

想により研究テーマを発展・展開させたものをいう。
（助成率：対象経費の10/10以内、1
申請あたりの助成限度額：100万円）

採択件数：

採択件数：

10件程度

21件

o.lg.jp/gyosei/soshik/4
0/sangyo/kogyo/robotk
atsuyo/4233.html

部署

事業企画部

担当者
電話番号

045-502-4810

FAX番号

045-502-9810

E-mailHP_URLhttps://kihara.or.jp/←目次に戻る神奈川県

介護機器の開発に係る助成制度

新潟県

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

1

感染症対策及び健康維持一般社団法人健康ビジネ

新しい生活様式を踏まえた医療福祉従事 新潟県内に主たる事業所を有するもの ・補助上限100万円、下限50万円

2022年５月12日～６月23 採択件数：

採択件数：

製品開発支援事業

ス協議会

者及び高齢者の感染症対策や健康維持に・消費税及び振込手数料等は対象外

日

2件

1件

※新潟県の委託により実つながる製品開発に関する費用について・補助対象経費の1/2を補助総額（予定）：

総額：

施

支援

2,000,000円

1,000,777円

連絡窓口

R3実績

※R3は補助上限
150万円

部署

電話番号

025-246-4233

FAX番号025-250-1117

E-mailinfo@kenbikyou.jp015/
一般社団法人健康ビジネス

一般社団法人健康ビジネ

県内企業、医療機関、福祉施設等が連携 新潟県内企業、医療機関、福祉施設等 ・補助上限200万円

2022年５月12日～６月23 採択件数：

採択件数：

境改善ツール実装支援事

ス協議会

して行う医療・福祉現場の職場環境の改 が連携・協働する共同事業体（コン・消費税及び振込手数料等は対象外

日

2件

1件

業

※新潟県の委託により実善に役立つツールの実装に関する費用に ソーシアム）

・補助対象経費の2/3を補助総額（予定）：

総額：

担当者

施

ついて支援

4,000,000円

745,956円

電話番号025-246-4233

FAX番号025-250-1117

E-mailinfo@kenbikyou.jp

DX推進試作開発支援事業 公益財団法人にいがた産

県内企業のデジタル化に資する製品や県内に主たる事業所を持つ製品・サー ・補助上限500万円

2022年4月1日～5月19日 採択件数：

部署

サービスの開発・実証事業に関する費用 ビスを開発する者を代表とし、製品・ ・消費税及び振込手数料等は対象外

5件

5件※新潟県の補助により実について支援サービスの顧客（ユーザ）となる者等 ・補助対象経費の1/2を補助総額（予定）：

総額：で構成された共同事業体（コンソーシ

25,000,000円

23,584,816円

アム）

部署

公益財団法人新潟市産業

新潟市内の中小事業者が自社製品の生産 新潟市内に本社又は主たる事業所を有 ・補助上限額100万円

助金

振興財団

性強化や品質の向上、新事業への展開、 する中小事業者

創造機構デジタル化支援

電話番号025-246-0069

FAX番号

025-246-0030

E-mailit@nico.or.jp

部署

5件

総額：

新製品開発のために取り組む研究、技術総額（予定）：

2,790,000円

担当者

開発について支援

4,200,000円(※対象は介護機器に限りません。）

015/

担当者

採択件数：5件・補助対象経費の2/3以内を補助

2022年7月1日～7月29日 採択件数：

https://kenbikyou.jp/11

チーム

HP_URL
技術アイデア実行支援補

協議会

公益財団法人にいがた産業

採択件数：

業創造機構
施

4

https://kenbikyou.jp/11

医療・福祉現場の職場環

HP_URL3

協議会

担当者

HP_URL2

一般社団法人健康ビジネス

https://www.nico.or.jp/
sien/hojokin/55886/
ビジネス支援センター

電話番号025-226-0550

FAX番号025-226-0555

E-mailinfo@niigata-ipc.or.jp

HP_URLhttps://niigataipc.or.jp/←目次に戻る新潟県

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称

富山県
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

令和4年度ヘルスケア産業 公益財団法人富山県新世とやまヘルスケアコンソーシアムが、毎 富山県内に事業所を有する企業の研究 委託対象となる経費は、取り組みを実 2022年5月19日～6月10日 採択件数：

育成創出事業（ヘルスケ

年トレンドに沿って設定した製品テーマ 者と県内大学等高等教育機関、公的試 施するために必要な旅費、通信運搬1件に関する研究開発を委託することによ

総額（予定）：

担当者

5,000,000円

電話番号0766-24-7112

FAX番号

0766-24-7122

E-mailhealth@tonio.or.jp

紀産業機構

ア製品開発特別枠）

験研究機関の研究者等で構成される共 費、消耗品費、工具機器費、（機械装り、迅速に利用者支店の製品の開発を図 同研究開発グループ

置の）リース・レンタル費、ソフトるもの。

ウェア開発費、専門家謝金・旅費、外R4新規事業

注費、再委託費、共同研究費

部署

HP_URL2

ヘルスケア担当

https://www.tonio.or.jp/

令和4年度ヘルスケア産業 公益財団法人富山県新世とやまヘルスケアコンソーシアムが設定 富山県内に事業所を有する企業の研究 委託対象となる経費は、取り組みを実 2022年5月19日～6月10日 採択件数：

採択件数：

育成創出事業（ヘルスケ

した介護施設等の現場ニーズに基づく具 者と県内大学等高等教育機関、公的試 施するために必要な旅費、通信運搬

2件

1件

アイノベーション・チャ

体的な製品テーマに関する研究開発を委 験研究機関の研究者等で構成される共 費、消耗品費、工具機器費、（機械装総額（予定）：

総額：担当者

レンジプログラム）

託することにより、迅速に利用者支店の 同研究開発グループ

置の）リース・レンタル費、ソフト

10,000,000円

5,000,000円

製品の開発を図るもの。

ウェア開発費、専門家謝金・旅費、外

電話番号

0766-24-7112

FAX番号

0766-24-7122

E-mailhealth@tonio.or.jp

紀産業機構

注費、再委託費、共同研究費

部署

HP_URL

ヘルスケア担当

https://www.tonio.or.jp/←目次に戻る富山県

介護機器の開発に係る助成制度

石川県

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

対象者

範囲または条件

1

いしかわ次世代産業創造

公益財団法人石川県産業

医療機器・器具、介護・福祉用品の開ファンド事業

創出支援機構発、医療・介護福祉サービス等のＩＣＴ るコア企業と大学や企業等で構成され ０，０００千円以内（但し、補助対象

石川県内に本社又は開発拠点等を有す 事業実施期間内（最大３年間）で次世代産業創造支援事業

等を活用した高度化・効率化に資するシ る連携体。

（重点分野として、５分ステム開発、特定保健用食品、栄養機能野を指定）のうち、ライ食品。病者用食品等の機能性食品や医薬

フサイエンス分野

品の開発など、健康、医療、介護、福祉

経費の２／3以内）

公募期間
３ 今年度の募集は、終了。

R4予定

連絡窓口

R3実績

採択件数： ｰ 件

採択件数：-件部署

総額：ｰ 円

総額：-円

担当者

次世代産業支援課

電話番号

076-267-6291

FAX番号

076-268-1322

E-mailproject@isico.or.jp

HP_URLwww.isico.or.jp

等のライフサイエンス分野における取り組みについて支援する。

←目次に戻る石川県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

成長産業チャレンジ支援
事業補助金

福井県
実施団体

福井県

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

県内企業が実施する成長産業への参入や 県内中小企業

A. 成長産業可能性調試験

市場拡大のための技術開発および大学や100万円（補助率2/3以内、1年以内） （木）研究機関、金融機関等と連携して実施する技術開発を支援

令和４年３月１７日～

令和４年４月８日（金）１７時
B. 早期事業化技術開発
500万円（補助率2/3以内、1年以内）
C. 地域経済牽引型技術開発

R4予定
未定

連絡窓口

R3実績
採択件数（前事 部署
業）：10件担当者
電話番号0776-20-0374

FAX番号

0776-20-0646

E-mail3,000万円（補助率2/3以内、2年以
内）

産業技術課

sangyogijutsu@pref.fukui.lg.jp
https://www.pref.fukui.l

HP_URL

g.jp/doc/chisangi/sangakukan/seichosangyo.html←目次に戻る福井県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

やまなしイノベーション

山梨県
実施団体

山梨県

創出事業費補助金

更新日： 令和4年6月

事業内容
中小企業が行う成長分野への進出に向対象者

範囲または条件

山梨県内に本店、製造拠点又は研究開 対象分野：「環境・エネルギー」、

公募期間
令和４年４月１５日

R4予定
採択件数（予採択件数：7件

けた研究開発及び小規模事業者が行う経 発拠点を有する中小企業者「医療機器・ヘルスケア」、「スマー （金）～５月３１日

定）：6件

総額（予定）：

営革新や事業承継に向けた取り組みに対

トものづくり」、「知事が認める分総額（予定）：

50,022,000円

し助成する。

野」

（火）

連絡窓口

R3実績

60,000,000円（１）一般枠・補助上限額：20,000千円

部署
担当者
電話番号

055-223-1565

FAX番号055-223-1569

E-mail・対象事業者：中小企業・補助対象経費の1/2以内
・補助上限額：5,000千円

HP_URL

・対象事業者：小規模事業者
中小企業・小規模企業振公益財団法人やまなし産

新製品・新技術開発等の研究開発に要す 山梨県内に事業所を有する中小企業や 助成限度額：100万円

2022年4月12日～2022年 採択件数：

採択件数：

部署

興基金助成事（新製品・業支援機構

る経費の一部を助成

5月31日

5件

2件

総額（予定）：

総額：

担当者

5,000,000円

2,000,000円

新技術研究開発助成事業）

グループなどrpsk@pref.yamanashi.lg.jp

jp/seichosangyo/innovation_hojyo/innovation_hojyokin.ht
ml・補助対象経費の2/3以内
小規模企業、中小企業や小規模企業の 助成率：対象経費の2/3以内

shimizu-

https://www.pref.yamanashi.

（２）小規模事業者枠

2

成長産業推進課

新産業創造部新事業創造課

電話番号055-243-1888

FAX番号055-243-1885

E-mailsinjigyo@yiso.or.jp

HP_URLhttps://www.yiso.or.jp/
subsidy/promote1.html

山梨県

事業内容

事業の名称

実施団体

3

山梨みらいファンド（成公益財団法人やまなし産

今後成長が期待される分野における起業 山梨県内に本社（拠点）を設置して起 助成限度額：50万円

2022年9月1日～2022年

採択件数：

採択件数：

部署

長分野スタートアップ資業支援機構に要する経費の一部を助成

（予定）

4件

1件

総額（予定）：

総額：

担当者

2,000,000円

500,000円

金助成事業業）

対象者

範囲または条件業する者、山梨県内に本社（拠点）を 助成率：対象経費の2/3以内設置した企業後5年未満の者

公募期間

R4予定

連絡窓口

No.

R3実績

電話番号

055-243-1888

FAX番号055-243-1885

E-mailsinjigyo@yiso.or.jp

HP_URL4

山梨みらいファンド（次公益財団法人やまなし産

先進的かつ革新的な技術を活用した新た 山梨県内に事業所がある中小企業者又 助成限度額：200万円

2022年9月1日～2022年

採択件数：

採択件数：

部署

世代技術活用支援事業）

業支援機構

な事業活動に要する経費の一部を助成

10月31日（予定）4件

6件

総額（予定）：

総額：

担当者

8,000,000円

11,063,685円

はそのグループ

助成率：対象経費の2/3以内

やまなしイノベーション

山梨県

今後成長が期待される産業分野への進出 山梨県内に本店、製造拠点又は研究開 対象経費：人件費（一般枠のみ、上限 2022年4月15日～2022年創出事業費補助金（研究を促進するため、県内中小企業が行う新 発拠点を有し、知事が別に定める計画 あり）、報償費、旅費、原材料費、構 5月31日

開発）

技術・新製品の研究開発に対して助成

http://www.yiso.or.jp/s
ubsidy/fund.html
新産業創造部新事業創造課

電話番号055-243-1888

FAX番号055-243-1885

E-mailsinjigyo@yiso.or.jp

HP_URL
5

新産業創造部新事業創造課

部署

http://www.yiso.or.jp/s
ubsidy/fund.html
山梨県産業労働部
成長産業推進課

築物費、機械装置・工具器具費、外注

担当者

対象成長分野（抜粋）：医療機器・ヘル

加工費、技術指導受入費、研究開発委

スケア

託費、試験・分析費、その他の経費

電話番号

055-223-1565

FAX番号055-223-1569

等を策定した中小企業者

研究開発内容例：○健康機器・家庭用医療機器・器具

一般枠 ２,０００万円以内○生体計測機器・器具

補助対象経費の１／２以内○診断機器・器具

小規模事業者枠 ５００万円以内○治療機器・器具

補助対象経費の２／３以内

E-mail○在宅診断・治療機器・器具○リハビリ支援機器・器具○機能代替治療機器・器具○生活支援ロボット

https://www.pref.yama○介護・福祉ロボット○上記機器に関連する周辺機器及びその製造技術○上記に関連する生産工程管理機器及びその製造技術

HP_URLnashi.jp/seichosangyo/i
nnovation_hojyo/innova
tion_hojyokin.html○上記機器に適応する組み込みソフト・
制御技術←目次に戻る山梨県

介護機器の開発に係る助成制度

長野県
事業内容

更新日： 令和4年6月

事業の名称

実施団体

1

医療機器開発等支援事業

長野県／公益財団法人長県内ものづくり企業が行う医療機器等の 県内に事業所を有する中小企業

補助金の上限1,000万円、補助率2分の 2022年4月28日～5月31日 採択件数：

採択件数：

部署

野県産業振興機構

試作開発及び販路開拓に要する経費につ

1以内

２件

２件

総額：

総額：

担当者

20,000,000円

20,000,000円

いて支援※要素技術開発又は販路開拓のみ行う事
業は対象外

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

No.

R3実績

産業技術課技術振興係

電話番号026-235-7196

FAX番号

026-235-7496

E-mailsangi@pref.nagano.lg.jp

HP_URLhttps://www.niceo.or.jp/info/info-8805/←目次に戻る長野県

介護機器の開発に係る助成制度

岐阜県

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

1

航空宇宙・医療福祉機器

公益財団法人岐阜県産業

航空宇宙、医療・福祉機器、医薬品（保 岐阜県内中小企業者・中小企業グルー 助成対象経費の1/2以内

2022年3月24日～４月26

採択件数：4件

採択件数：9件

産業等競争力強化支援事

経済振興センター

健機能食品を含む）の成長分野におい日（うち医療関

（うち医療関て、県内中小企業者・中小企業グループ

連：3件）

連：4件）

が競争力強化・新規受注獲得を図るとと総額（予算）：

総額（予算）：

もに、他産業から成長分野への参入を目

32,135,000円

32,135,000円指すために自ら行う新たな生産体制の構

（交付決定

（交付決定

築、新技術・新工法・新製品の開発、新

額）：

額）：

規参入のための認証・認可取得などの事

18,460,000円

32,135,000円

業経費について支援（うち医療関

（うち医療関連：13,164,000

連：15,950,000

円）

円）

業費助成金

事業内容

対象者
プ

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績
部署

技術振興部

担当者
電話番号

058-379-2212

FAX番号

058-379-2215

E-mailHP_URLikou-renkei@gpcgifu.or.jp
https://www.gpcgifu.or.jp/←目次に戻る岐阜県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

浜松市新産業創出事業費

静岡県
実施団体

浜松市

補助事業

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

総額（予定）：

採択件数：19件

浜松市において戦略的に支援すべき産業 補助対象者となる事業者は、次のいず ●研究開発補助金●事前申込：

分野として位置づけている成長7分野*

令和4年4月8日(金)～令和 125,940,000円

れかに該当する者で、市税を滞納して 下記3点を満たす、製品化を目指した（次世代輸送用機器、健康・医療、新農 いない者。

研究開発を対象とする。基礎研究は対 4年4月21日(木)17:00

業、光・電子、環境・エネルギー、デジ ①市内に住所又は主たる事務所を有す 象外。
タル、ロボティクス）について、新技●申請書提出期限：

る個人又は中小企業者（中小企業基本 ・製品化のための設計試作を見込む事 令和4年5月9日(月)15:00

術、新製品等の研究開発により事業化を 法（昭和38年法律第154号）第2条に業目指す市内の中小企業者等に対し、研究 規定する中小企業者）

・補助事業の成果物として、補助期間 み

開発費の一部を補助する。

②市内に住所又は主たる事務所を置終了までに原則、第一次試作品を完成

き、新たに事業を開始しようとする

させることができること。

者。

・補助終了後目安として4年以内の製③①又は②に該当する者を1者以上含品化を見込む事業。

み、事業化開発を目的に2者以上の者＊事業1件あたり50万円を下限とし、で組織された共同体。

500万円を上限とする。

＊医療機器分野以外も対象となる。

※事前申込をされた方の総額：92,324,958円※医療機器分野
以外も含めた件※医療機器分野

数・総額

以外も含めた件
数・総額

連絡窓口
部署

産業部

産業振興課

担当者
電話番号

053-457-2044

FAX番号

053-457-2283

E-mailshinsangyo@city.hama
matsu.shizuoka.jp●製品開発補助金
・補助事業の成果物として、補助期間

HP_URL

終了までに製品の試作を完成ができること。

https://www.city.hama
matsu.shizuoka.jp

・補助終了後、目安として2年以内の製品化、3年以内の事業化を見込む事業。
＊事業1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とする。
2

浜松市新事業挑戦事業費
補助事業

浜松市

既存製造分野等において培った製造・生 補助対象者となる事業者は、次のいず 対象経費の2分の1以内の額とし、事業 令和4年4月15日(金)～令総額（予定）：

採択件数：6件

産技術等を活かし、異分野をはじめとす れかに該当する者で、市税を滞納して 1件あたり100万円を上限とする。

3,000,000円

総額：5,016,682 部署

る成長7分野（次世代輸送用機器、健いない者。

和4年5月31日(火)17:00※補助事業の成果物として、補助期間円

康・医療、新農業、光・電子、環境・エ ①市内に住所又は主たる事務所を有す 終了までに製品の試作を完成ができる※医療機器分野

ネルギー、デジタル、ロボティクス）に る個人又は中小企業者（中小企業基本 こと。

以外も含めた件※医療機器分野

関する新製品開発に要する経費の一部を 法（昭和38年法律第154号）第2条に※補助終了後、目安として5年以内の数・総額以外も含めた件助成する。

規定する中小企業者）

製品化を見込む事業であること。

＊医療機器分野以外も対象となる。

②市内に住所又は主たる事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者。
③①又は②に該当する者を1者以上含数・総額

公益財団法人浜松地域イノ
ベーション推進機構

担当者
電話番号

053-489-8111

FAX番号

053-450-2100

E-mailinfo@hai.or.jp

み、事業化開発を目的に2者以上の者

https://www.city.hama

で組織された共同体。

matsu.shizuoka.jp/sang
HP_URLyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.ht
ml

静岡県

No.

事業の名称

3

沼津市ニュービジネス創出事業補助金

実施団体
沼津市

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

「中小企業等経営強化法」に基づき、県 市内に主たる事業所を有する中小企業 県の承認を受けた「経営革新計画」に 第1次募集：当補助金を過 予算額：900万円 採択件数：7件
知事の承認を受けた新製品・新技術・新 者等で、「経営革新計画」の承認を受 基づき、新商品・新技術・新サービス 去に受けていない者を対

総額：432万円

サービスの開発等に取り組む場合、費用 けた者。

開発に関する事業が対象。補助対象経 象

募集終了

介護ロボットにの一部を市が補助する。

費の1/2以内、上限100万円以内。

R4.4.8～R4.5.20

関わる申請・採第２次募集：当補助金を択はありません

過去に受けたことがある

でした。

者を対象
募集期間(未定）R4.6月中旬予定

部署

産業振興部商工振興課

担当者
電話番号

055-934-4748

FAX番号

055-933-1412

E-mailHP_URLsyouko@city.numazu.lg.
jphttps://www.city.numazu.shizuoka.jp←目次に戻る静岡県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

新あいち創造研究開発補
助金

愛知県
実施団体

愛知県

更新日： 令和4年6月

事業内容
次世代自動車や航空宇宙、ロボットな

対象者

範囲または条件

大企業、中小企業（事業協同組合等を 補助率

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

経済産業局産業部産業科学

2022年3月18日～

採択件数：

採択件数：

2022年4月6日

66件

78件

うち情報通信・うち情報通信・担当者※研究開発等とは、県内に事業所を持つ に本補助金の採択実績がない中小企業 限度額

ロボットと健康ロボットと健康企業等が実施する研究開発及び企業等が・大企業 2億円以下

長寿分野の採択

長寿分野の採択

電話番号052-954-6370

県内において実施する実証実験

・中小企業 原則1億円以下

20件

26件

FAX番号

052-954-6977

ど、今後の成長が見込まれる分野におい 含む）て、企業等が行う研究開発等を支援

・大企業 原則1／2以内※「トライアル型」の対象者は、過去 ・中小企業 2／3以内※「トライアル型」は500万円

部署

技術課

E-mailHP_URLhttps://www.pref.aichi.jp/site/shin-aichi/←目次に戻る愛知県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

三重県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る三重県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

プロジェクトチャレンジ
支援事業

滋賀県
実施団体

滋賀県

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

県内中小企業者等が行う新製品、新技術 滋賀県内に主たる研究開発拠点がある 【チャレンジステージ】

公募期間2022年４月４日～

審査中

連絡窓口

R3実績
採択件数：

商工観光労働部モノづくり振興課

限度額：100万円～2,000万円、補助置等の経費に対して、その一部を助成

率：１／２（大学等との共同研究の場

交付決定総額：担当者（※介護・福祉分野を含む）

合は２／３））

85,252,138円

電話番号077-528-3794

FAX番号

077-528-4876

E-mailfd00@pref.shiga.lg.jp

限度額：100万円以内、補助率：１／
２（大学等との共同研究の場合は２／

23件

部署

の開発に必要とされる原材料費、機械装 中小企業等【キックオフステージ】～５月10日R4予定

http://www.pref.shiga.l

３））
HP_URL

g.jp/ippan/shigotosang
you/kougyou/17874.ht
ml←目次に戻る滋賀県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

京都発革新的医療技術研
究開発助成事業

京都府
実施団体

京都市

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

新たな医薬品・医療機器，健康・介護・ 京都市内の大学研究者及び中小企業者 ○リハビリ機器等の創出につながる革新的

助成金額

な医療技術に関する研究開発に助成

大学研究者：上限１００万円（間接経費を含む場合は上限１３０万円）
中小企業者：上限１００万円
○

助成率
１００％

公募期間

R4予定

2022年4月1日～4月22日 採択件数（予

連絡窓口

R3実績
採択件数：

部署

産業観光局産業イノベーション推進室定）：16件

24件

総額（予定）：

総額：

担当者

19,500,000円

27,609,473円

電話番号075-222-3324

FAX番号075-222-3331

E-mailhttps://www.city.kyoto.l
HP_URL

g.jp/sankan/page/0000
296633.html←目次に戻る京都府

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称
堺市ものづくり新事業
チャレンジ支援補助金

大阪府
実施団体

堺市

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

新たなものづくりにチャレンジする経費 堺市内の主たる事業所または研究開発 機械装置費用等の補助事業の執行に必 毎年5月1日～6月末

採択件数：4件

採択件数：を補助（医療・介護・健康関連産業分野 拠点において、引き続き１年以上事業 要な経費の1/2以内を補助(上限300万総額(予定)：

5件

等を優先採択分野としている）

12,500,000円

総額：

担当者

11,298,000円

電話番号072-228-7534

FAX番号072-228-8816

E-mailchisan@city.sakai.lg.jp

を行っている中小企業者

円)

部署

地域産業課

https://www.city.sakai.l
HP_URL

g.jp/sangyo/shienyuush
i/chusho/proddev/mon
ochalle.html←目次に戻る大阪府

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

成長産業育成のための研

兵庫県
実施団体

兵庫県

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

次世代産業を中心とした成長産業分野の 以下の要件を満たす産学官で構成され 研究（調査、試験分析、試作を含む） R4.2.25～R4.4.4

採択件数（予究開発支援事業（旧COE

育成を図るため、産学官連携による萌芽 る共同研究チーム

定）：

総額：144,916千 部署

プログラム）

的な研究調査を支援するとともに、立ち 【要件】

10件程度

円

上がり期の予備的、準備的な研究プロ

総額（予定）：①「産・学・官」、「産・学」、

ジェクトの本格的な研究開発への移行を 「産・官」のいずれかで構成
支援②「産」のうち県内に事業所を有し、かつ県内で研究活動を行っている中小企業者を少なくとも１者含むこと③対象産業分野の事業拡大又は新規参入を目的として実施する研究で、共同に必要な経費を定額補助

72,118千円

採択件数：42件

担当者
電話番号

078－362－3334

FAX番号

078－362－3801

E-mail研究に参画する県内中小企業者が当該

Yuuki_Makiura@pref.hy
ogo.lg.jp
https://web.pref.hyogo.l

研究成果を活用した事業化計画を有していること

産業労働部地域産業立地課

HP_URL

g.jp/sr09/ie03_0000000
02.html←目次に戻る兵庫県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

研究開発支援事業

奈良県
実施団体

奈良県

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

民間企業の製造業者が行う研究開発に要 〇対象者：民間企業の製造業者

・補助額：100,000千円/件（補助対象 令和４年５月２３日○公募、補助対

採択件数：１件する経費の一部を補助する。

期間の合計、下限50,000千円/件）

象企業を決定。

交付額：○R2年度採択者

35,737,000円①県内に事業所を有する企業（月）～・補助開始年度より10年間事業所を県 ・補助率：補助対象経費の3分の2以内 令和４年８月３１日
内で定着

または

・補助期間：3年（水）

に対するR4年度

・研究成果の事業化

補助：②県内に事業所を有しない企業

30,000千円（予・補助期間終了後、県内で5年以内に定）一定規模の事業所を設置○R3年度採択者〇対象分野に対するR4年度

機械・金属、モジュール・航空機、生補助：

活産業、プラスチック、繊維、木材・40,000千円（予

木製品、食品、製薬・医療

定）

連絡窓口
部署

産業・観光・雇用振興部
産業振興総合センター

担当者
電話番号

0742-33-0817

FAX番号

0742-34-6705

ikedaE-mailnaoko@office.pref.nara.
lg.jp

HP_URLhttps://www.pref.nara.j
p/60933.htm←目次に戻る奈良県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

先駆的産業技術研究開発
支援事業

和歌山県
実施団体

和歌山県

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

国内外で高いニーズが見込まれる先駆的 (1)先駆的産業技術研究開発

範囲または条件

公募期間

採択件数：6件

程度

総額：76,184,000の取り組みを支援し、新技術の創出と実 助事業の主たる実施場所が和歌山県内 補助期間：最長3年（何年間の研究事総額（予定）：

円用化を図ることにより、県産業の高度化 に所在すること。

100,000,000円と地域経済の活性化を目指す。
※福祉用具・介護ロボット以外も対象

アイ

和歌山県内に事業所を有し、補 限額：2,000万円以内／件

補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。
(2)先端技術社会実装
ア和歌山県内に事業所を有し、補業であっても1件2,000万円まで）～令和４年6月3日

連絡窓口

R3実績

採択件数：10件

な産業技術の研究開発を行う県内企業等

補助率：補助対象経費の3分の2以内上 令和４年4月12日

R4予定

部署
担当者
電話番号

E-mailつ、若しくは実用化後主たる新たな商イ

補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。

073-441-2355

FAX番号

助事業において主たる技術・能力を持品やサービス提供を行う者

産業技術政策課

e0631001@pref.wakaya
ma.lg.jp
https://www.pref.waka

HP_URLyama.lg.jp/prefg/06310
0/senku.html←目次に戻る和歌山県

介護機器の開発に係る助成制度

鳥取県

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

1

医療機器開発・収益化支公益財団法人鳥取県産業＜参入支援型＞

援補助金

振興機構

医療・福祉関連機器開発、医療機器製造 する県内に本社、支社又は営業所を有
販売業・医療機器

・・・（A）

対象者
医療・福祉機器分野への進出しようと製造業許可取得、 する中小企業者

ISO認証取得及び医療機器認証申請等＜専門学会展示会等出展・改良事業＞
・・・（B）

範囲または条件

公募期間

R4予定
非公開

連絡窓口

R3実績
非公開

部署

販路開拓支援部

担当者
電話番号0857-52-6703

FAX番号0857-52-6673

E-mail

販路開拓・販路拡大を目的とした、開発

tottorihanro@toriton.or.jp

段階での試作品又は開発完了製品による専門学会展示会(学会等に併設される展示会)等への出展、製品改良(医師等の助

HP_URL言を受けたもの)←目次に戻る鳥取県

介護機器の開発に係る助成制度

島根県
事業内容

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

対象者

範囲または条件

1

オープンイノベーション

公益財団法人しまね産業

島根県内企業の研究開発力強化による個 島根県内企業

１．事業化促進助成金

活用促進事業振興財団

社新技術・新製品の開発、売上増加、利・助成率1/2以内

採択件数：1件程 採択件数：2件

益率向上を図るため、大学等との共同研・限度額500万円

度

究費や研究開発経費を助成

・期間

総額：5,000千円

１．事業化促進助成金（うち大学等との共同研究費は助成率

2年以内

公募期間
今後公募予定

R4予定
1.

1.

10/10、限度額250万円）

部専門家からの指導・助言を受けながら

２．次世代技術開発助成金

2.

行うもの

・助成率1/2以内

採択件数：1件程 総額：9,414千円

２．次世代技術開発助成金

・限度額1,000万円

度・期間

総額：10,000千

2年以内

次世代新製品・新技術の研究開発を行う（うち大学等との共同研究費は助成率

もの

県内10/10、県外2/3、限度額500万

2.

円

部署

新事業支援課
技術支援グループ

総額：6,044千円 担当者

自社の新製品・新技術の研究開発を外

県内外の大学・研究機関等と協力して

連絡窓口

R3実績

採択件数：1件

電話番号0852-60-5112

FAX番号0852-60-5106

E-mailsat@joho-shimane.or.jp

HP_URLhttps://www.johoshimane.or.jp/

円）

島根県

No.

事業の名称

2

プロジェクト連携

実施団体

事業内容

まつえ産業支援センター

個社では解決困難な共同受発注、新製支援事業補助金

対象者

範囲または条件

構成員の2分の1以上が市内の中小企業 補助対象経費の3分の2以内の額

公募期間
2022年4月1日～

R4予定
予定なし

品・新技術開発、人材育成、販路開拓の 者等で構成する企業グループで、市内 （1,000円未満切捨て）とし、50万円

福祉・養護に関する実績なし課題に対応するための研究、研修、勉強 に事業所を有する中小企業者の構成員 を上限とする。
会等で中小企業者等が企業グループ

が市税を滞納していないもの

2023年3月31日（※）を構成し連携して取り組む事業

連絡窓口

R3実績
部署

まつえ産業支援センター

担当者
電話番号

0852-60-7101

FAX番号

0852-25-0300

E-mailmisc@city.matsue.lg.jp

http://www1.city.matsu
HP_URLe.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/index/pjrenkei.html

3

新製品開発・新分野チャレンジ支援事業補助金

まつえ産業支援センター

中小企業者又は企業グループが取り組む (1)

市内に事業所を有する製造業を次に掲げる事業。

主たる事業で営む中小企業者で、市税(1)を滞納していない者。

開発スタートアップ支援事業
ア

地域や行政の課題解決につなが (2)る新製品開発イ

小企業者等で構成する企業グループ

開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の2分の１以内の額（1,000円未満切捨て）。ただし、30万円を下限とし、100万円を上限とする。

自社（グループ）の競争力強化 で、市内に事業所を有する中小企業者 (2)につながる新製品開発
ウ

構成員の2分の1以上が市内の中(1)の構成員が市税を滞納していないもの

実用化製品化支援事業
アのアに係る実用化・製品化。補助対象

ムの試作開発で次の全てに該当するもの

経費の3分の2以内の額（1,000円未満

ＩＴシステムの開発委託

先が松江市内に本社となる事業所を有す

イ

活動強化、生産活動効率化又は新製品の経費の2分の１以内の額（1,000円未満

開発を目的としたシステム開発であり、切捨て）。ただし、300万円を上限と地域におけるＩＴ活用の先駆的モデルとする。

なる取組み。

(3)

試作開発が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高めるための実用化製する実績なし担当者

まつえ産業支援センター

電話番号0852-60-7101

FAX番号

0852-25-0300

E-mailmisc@city.matsue.lg.jp

開発スタートアップ支援事業のイに係る実用化・製品化。補助対象

実用化製品化支援事業

部署

する。

自社（グループ）の営業(2)

福祉・養護に関切捨て）。ただし、300万円を上限とるＩＴ企業。
(イ)

2023年3月31日

予定なし

開発スタートアップ支援事業

自社（グループ）のＩＴシステ(ア)

2022年4月1日～

新分野チャレンジ支援事業
補助対象経費の2分の１以内の額（1,000円未満切捨て）。ただし、300万円を上限とする。

https://www1.city.mats
HP_URLue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/inde
x/charennzi.html

品化(3)

新分野チャレンジ支援事業
新分野展開、事業転換にチャレンジ

することで競争力の強化を図る取組み

島根県

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

対象者

範囲または条件

4

プロジェクト連携（新型

個社では解決困難な共同受発注、新製

コロナ対策）

品・新技術開発、人材育成、販路開拓の 者等で構成する企業グループで、市内 （1,000円未満切捨て）とし、上限100

支援事業補助金

課題に対応するための研究、研修、勉強 に事業所を有する中小企業者の構成員 万円とする。

構成員の2分の1以上が市内の中小企業 補助対象経費の3分の2以内の額

会等で中小企業者等が企業グループを構 が市税を滞納していないもの
成し連携して取り組む事業

公募期間
2022年4月1日～

R4予定
予定なし

2023年2月28日

連絡窓口

R3実績
福祉・養護に関部署する実績なし担当者※同一グループへの補助は3年度を限度とし、同一年度内における補助対
象者に対する補助は1回

まつえ産業支援センター

電話番号0852-60-7101

FAX番号

0852-25-0300

E-mailmisc@city.matsue.lg.jp

https://www1.city.mats
HP_URLue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/inde
x/R4pj.html

5

新製品開発・新分野チャ

中小企業者又は企業グループが取り組む (1)レンジ

次に掲げる事業。

主たる事業で営む中小企業者で、市税（新型コロナ対策）支援(1)

を滞納していない者。

事業補助金

開発スタートアップ支援事業
ア

地域や行政の課題解決につなが (2)る新製品開発イ

構成員の2分の1以上が市内の中小企業者等で構成する企業グループ(1)

自社（グループ）のＩＴシステ

開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の2分の１以内の額（1,000円未満切捨て）。ただし、30万円を下限とし、300万円を上限とする。

自社（グループ）の競争力強化 で、市内に事業所を有する中小企業者 (2)につながる新製品開発
ウ

市内に事業所を有する製造業をの構成員が市税を滞納していないもの

実用化製品化支援事業
ア

ＩＴシステムの開発委託

先が松江市内に本社となる事業所を有す

0852-60-7101

FAX番号

0852-25-0300

E-mailmisc@city.matsue.lg.jp

業のイに係る実用化・製品化
補助対象経費の2分の１以内

地域におけるＩＴ活用の先駆的モデルとし、300万円を上限とするなる取組み。

(3)

ものの付加価値を高めるための実用化製

電話番号

開発スタートアップ支援事の額（1,000円未満切捨て）。ただ試作開発が終わり、製品・技術その担当者

300万円を上限とする。

開発を目的としたシステム開発であり、実用化製品化支援事業する実績なしまつえ産業支援センター

額（1,000円未満切捨て）。ただし、活動強化、生産活動効率化又は新製品の

(2)

部署

補助対象経費の3分の2以内のイ
自社（グループ）の営業

福祉・養護に関業のアに係る実用化・製品化

るＩＴ企業。
(イ)

2023年2月28日

予定なし

開発スタートアップ支援事

ムの試作開発で次の全てに該当するもの(ア)

2022年4月1日～

新分野チャレンジ支援事業
補助対象経費の2分の１以内の額（1,000円未満切捨て）。ただし、https://www1.city.mats
HP_URLue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/inde
x/R4cyarenzi.html

300万円を上限とする。

品化(3)

新分野チャレンジ支援事業
新分野展開、事業転換にチャレンジ

することで競争力の強化を図る取組み←目次に戻る島根県

介護機器の開発に係る助成制度

岡山県
事業内容

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

対象者

範囲または条件

公募期間

1

きらめき岡山創成ファン

公益財団法人岡山県産業

新技術・新製品の研究開発を助成するこ 岡山県内の中小企業者

助成対象事業：新技術・新製品の研究 2022年4月1日～

採択件数：

採択件数：

ド支援事業

振興財団

とにより、県内企業の成長を支援する。

開発

8件

9件

～4月20日R4予定※岡山県の補助により実

助成率：2/3以内

総額：

総額：

施

助成限度額：20,000千円

70,000,000円

70,000,000円

助成期間：22か月以内(交付決定年度の翌年度内)
助成対象経費：

連絡窓口

R3実績

岡山県産業振興財団
部署づくり支援部

もの

研究開発支

援課
担当者
電話番号

086-286-9651

FAX番号

086-286-9676【研究開発経費】原材料費、機械装置
費（量産転用不可）、工具器具費、知的財産権等関連経費、外注(加工)費、技術専門員指導受入費、共同研究費【市場動向調査経費】謝金、旅費、調E-mail

査分析委託費※外注(加工)費、技術専門員指導受入
費、共同研究費の合計額は全助成対象
経費の2/3以内

https://www.optic.or.jp
HP_URL/enterprise_detail/inde
x/9.html←目次に戻る岡山県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

健康・医療関連産業創出

広島県
実施団体

広島県

支援事業

更新日： 令和4年6月

事業内容

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

広島県内に事業所を有する「ひろしま医 広島県内に事業所を有する「ひろしま 福祉用具の研究開発及び普及の促進に 令和４年３月16日から５ 応募件数：10件

連絡窓口

R3実績
採択件数：８件

療関連産業研究会」又は「広島バイオテ 医療関連産業研究会」又は「広島バイ 関する法律第２条に規定する福祉用具 月９日まで総額（予定）：

総額：24,739,000 部署

クノロジー推進協議会」の会員企業が， オテクノロジー推進協議会」の会員企 及びこれらに類するもの，または，健36,540,000円

円

医工連携推進担当

康の保持及び増進，介護予防等を通じ担当者

研究開発など健康・医療関連分野への新た健康寿命の延伸に資する商品又は電話番号

082-513-3351

規参入や，当該分野での事業拡大に取りサービスの製品化・事業化のための研組む場合に，その経費の一部について補究開発など健康・医療関連分野への新FAX番号082-223-2137

助金を交付する。

規参入や，事業拡大を図るための事業

医療機器等 の製品化・事業化のための業

E-mail

活動等

HP_URL2

イノベーション推進チーム

新成長ビジネス事業化支公益財団法人広島市産業

新技術・新製品の開発・事業化に関して ・市内に主たる事業所を有する中小企 ・事業化を目指す新技術・新製品につ ・第1回

援事業振興センター（公財）広島市産業振興センターや国、 業者又は当該中小企業者が構成員といて、当該事業の実施年度より前の５ 2022年4月1日～5月13日 総額：

地方公共団体の支援を受け、試作品の開 なっている組合・商品開発グループ

か年度のうちに、次のいずれかの事業 ・第2回発が完了している案件のうち、新成長ビ （構成員の3分の２以上が広島広域都を活用して、試作品の開発や商品化に 2022年7月1日～7月29日

ジネス（医療・福祉ビジネス、エコビジ 市圏内の市町に主たる事業所を有し、 関する支援をうけていること。
ネス、観光ビジネス、都市型サービスビ かつ１社以上が広島市内に主たる事業 ア（公財）広島市産業振興センタージネス）に関連するものに対して、事業 所を有する中小企業者）であること。 の事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のイ

国や地方公共団体の補助事業等ための専門家派遣（別途広島市委託事業

ウ

国や地方公共団体の補助金等を財において実施）を実施することにより、源とした補助事業等（予定）

採択件数：4件
12,000,000円

交付件数：4件
交付額：
9,666,000円

syoikourenpt@pref.hiro
shima.lg.jp

https://www.pref.hirosh
ima.lg.jp/soshiki/229/

公益財団法人広島市産業振部署

興センター中小企業支援セ
ンター

担当者
電話番号

082-278-8032

FAX番号082-278-8570

E-mailassist@ipc.city.hiroshima.jp

早期の事業化を図る。
・補助率ア

通常枠：助成対象経費の2分の1以

内イ

特別枠（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式

https://www.assist.ipc.
HP_URLcity.hiroshima.jp/joseikin/joseikin06.html

や感染予防に対応するもの）：助成対
象経費の3分の2以内
・助成金額

1件当たり300万円以内←目次に戻る広島県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

次世代産業イノベーショ

山口県
実施団体

山口県

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

医療（ヘルスケア含む）、環境・エネル ・企業や大学など2社以上の研究開発

範囲または条件
補助上限：

公募期間

R4予定

［チャレンジ］2022/4/8 ［チャレンジ］［チャレンジ］

部署
担当者

ン推進事業（医療、環ギー、バイオ関連分野にかかる山口県内 グループ（※山口県内の中小企業が参 ［チャレンジ］1,000千円～12/2(随時)採択件数：15件

採択件数：14件

境・エネルギー、バイオの企業等が共同で取り組む研究開発・事 画していることが要件。［チャレン［ネクスト］5,000千円［ネクスト］2022/4/5～ 総額：15,000千

総額：13,880千

関連分野）

業化を支援

［イノベーション］15,000千円（特別 5/10

ジ］枠は単独企業でも可）・代表申請者は県内に主たる事業所を 枠 100,000千円）［イノベーション］

有する企業（※県内での事業化を要件

2022/4/5～5/10に県外企業からの提案も可）

補助率：2/3以内

連絡窓口

R3実績

円

円

［ネクスト］［ネクスト］

総額：10,000千

総額：14,944千円

円［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ］［ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ］

電話番号

083-933-3150

FAX番号

083-933-3159

採択件数：2件、 採択件数：2件、 E-mail採択件数：2件、 採択件数：2件、 HP_URL
総額：30,000千

総額：24,763千円

円

次世代産業推進班

a16900@pref.yamaguch
i.lg.jphttps://www.pref.yama
guchi.lg.jp/soshiki/83/←目次に戻る山口県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

徳島県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

徳島県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

香川県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

香川県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

愛媛県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

愛媛県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度

高知県

No.

事業の名称

実施団体

1

「こうち産業振興基金等

公益財団法人高知県産業事業」（事業戦略等推進

振興センター

事業費補助金）

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

R4予定

R3実績

県内の中小企業等の新製品等の開発及び 高知県内の中小企業者等（中小企業、 新商品や新技術の開発に関する取り組 ・1次募集…R4.3.29～

採択件数：未定

採択件数：157件

生産向上などによって事業戦略、経営革 農協、森林組合、漁協、NPO等）かつ みを支援

予算額：

総額(交付決定

新計画及び経営計画等の実現を図る取り 以下のいずれかを満たすこと

範囲または条件
4.20

補助対象経費の１/2以内で上限200万 ・2次募集…R4.5月中旬～ 121,866千円

組みを支援する事業（介護機器の開発に ・中小企業等経営強化法に基づき知事 円、上限1,000万円を補助限定していない）

公募期間

6月中旬（予定）額)：
182,935千円が承認した「経営革新計画」の策定※上限1,000万円事業は(公財)高知県産 ・3次募集…R4.8月中旬～※福祉用具・介・(公財)高知県産業振興センターの業振興センターが内容を確認した製品 9月中旬（予定）

護ロボット関係「事業戦略」の策定

企画書に基づく事業であること

は0件

・県内商工会または商工会議所が作成を支援し認定した「経営計画」の策定

連絡窓口
部署

経営支援部経営支援課

担当者
電話番号

088-845-6600

FAX番号

088-846-2556

E-mailkigyousinkou@johokochi.or.jp

・「これらに準ずる計画」（現状分析
や今後5年程度の数値目標と行動計画を記載したもの）の策定

HP_URLhttps://johokochi.or.jp/←目次に戻る高知県

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称

福岡県
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

医療・福祉関連製品開 公益財団法人飯塚研究 医療・福祉関連製品の開発、可能性 (１)福岡県内に本社を有し、かつ
発支援事業

開発機構

調査等に関する費用について支援

範囲または条件
補助対象経費の1/2

本事業の研究、生産活動拠点を県

公募期間

R4予定

R3実績

令和４年４月１日から 採択件数：

採択件数：

5月20日まで連絡窓口
部署内に有する中小企業者(１)開発補助： (１)開発補助： 担当者
3件
4件(２)医療・福祉機器分野への参入(２)調査試験補 (２)調査試験補を目指す中小企業者、又は現在既

助：2件

助：2件

に医療・福祉機器分野へ参入して

総額：

総額：

おり、更なる製品の高度化、技術

11,000,000円

15,500,000円

商工部新産業振興課

電話番号092-643-3453

FAX番号

092-643-3421

E-mailfukuokakikinet@pref.fukuoka.lg.
jpの高度化を目指す中小企業者
HP_URLhttp://www.cird.or.jp/index.html

2

ロボット・デジタル化 福岡県ロボット・シス デジタル化ツール、システムやロ関連製品開発支援事業 テム産業振興会議

次の条件を満たす企業を含む単独 補助対象経費の1/2

ボットの開発に要する費用について 又は複数の企業等支援

５月27日まで

採択件数：

部署

新産業振興課半導体班(１)製品開発補 (１)製品開発・
助：3件(１)単独の場合、振興会議会員

実証補助：9件

り、かつ県内に研究、生産・活動(２)可能性試験 (２)可能性試験 担当者
電話番号 092-643-3445
補助：0件
補助：3件

拠点を有するものであること。

総額（予定）： 総額：(２)グループの場合、全ての構成

30,348,000円（介護ロボットなどの開発にかかる （法人格を有していること）であ提案も可能）

令和４年４月20日から 採択件数：

30,016,906円

FAX番号 092-643-3421
E-mailinfo@robot-system.jp

員は振興会議会員であり、かつグ
ループのリーダーは県内に研究、生産・活動拠点を有する振興会議

HP_URL https://www.robot-の会員企業（法人格を有している

system.jp/

こと）であること。
3

研究開発プロジェクト支

公益財団法人北九州産業

北九州市の産業振興の促進に資する分野 ①シーズ創出・実用性検証事業

援事業

学術推進機構に関し、実用化を目指すシーズを見出

北九州市内の大学等研究機関①シーズ創出・実用性検証事業

2022年4月6日～5月13日 採択件数

採択件数

補助額（上限）100万円①シーズ創出・①シーズ創出・※生産性向上に資するロボット等の実用性検証事

実用性検証事

研究開発は300万円

業：16件

業：20件

②実用化研究開発事業②実用化研究開②実用化研究開発事業：4件

発事業：3件て補助する総額（予定）：

総額：（介護ロボット等の研究開発に係る申請

49,000,000円

45,124,653円

し、その可能性を検証するための研究開 ②実用化研究開発事業
発（①シーズ創出・実用性検証事業）や技術の高度化・製品の実用化を目指す研究開発（②実用化研究開発事業）に対しも可能）

北九州市内の企業等補助額（上限）500万円

部署

産学連携部

担当者
電話番号

093-695-3006

FAX番号

093-695-3018

E-mailfaisjyosei@ksrp.or.jp

HP_URLhttps://www.ksrp.or.jp/
fais/←目次に戻る福岡県

介護機器の開発に係る助成制度

佐賀県

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

実施団体

事業内容

対象者

範囲または条件

1

さが「きらめく」ものづ

公益財団法人佐賀県産業

県内のものづくり企業が取り組む自社技 佐賀県内において研究開発を行うこと 補助対象経費の3/2以内

くり産業創生応援事業

振興機構

術の高度化や新技術創出を図るととも

公募期間（1次募集）ができる工場等の事業所を有する中小 （補助上限額5,000千円、補助下限額（新技術・新製品開発補に、自社技術を活用した新製品開発に要 企業

助事業）する費用の一部を支援

1,000円）

2022年4月1日～4月26日（終了）（2次募集）
2022年5月6日～5月27
日

R4予定

連絡窓口

R3実績

採択（予定）件

採択件数：7件

数：7件

総額：22,231千円

部署

佐賀県ものづくり産業課
ものづくり推進担当

担当者
電話番号

0952-25-7421

FAX番号
E-mailmonodukurisangyou@pr
ef.saga.lg.jp

HP_URL←目次に戻る佐賀県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

長崎県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

長崎県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度

熊本県
実施団体

更新日： 令和4年6月

No.

事業の名称

事業内容

対象者

範囲または条件1

介護ロボット研究開発支

くまもと医工連携推進

熊本県内の「ものづくり企業等」の福祉 熊本県内に本社（店）、または、主要 ロボット技術を活用し、被介護者・障 2022年4月28日～6月10日 採択件数：

採択件数：

援補助金

ネットワーク関連市場への新たな参入を支援し、医１件

１件

な工場、研究開発拠点等がある「もの がい者等の自立支援や介護者の負担の

公募期間

R4予定

連絡窓口

R3実績

療・福祉現場におけるニーズを的確に捉 づくり企業等」

軽減に役立つ介護機器および情報シス

総額（予定）：

総額

えた熊本発の介護ロボット製品の創出及 「くまもと医工連携推進ネットワー

テムの開発や改良（詳しくは募集案内

3,000千円

3,000千円

び介護現場のＱＯＬの向上を促進するた ク」への登録等が要件に記載）

め、被介護者・障がい者等の自立支援や補助率（一社）熊本県工業連合会
部署

トワーク事務局
担当者

1/2、補助上限額3,000千円

介護の負担に役立つ介護機器及び情報シ
ステムの開発や改良を支援。

電話番号096-285-8131

FAX番号096-214-2030

E-mailHP_URL2

介護ロボット研究開発支

くまもと医工連携推進

熊本県内の「ものづくり企業等」の福祉 熊本県内に本社（店）、または、主要 ロボット技術を活用し、被介護者・障 2022年4月28日～6月14日 採択件数：

採択件数：

援補助金

ネットワーク関連市場への新たな参入を支援し、医1件

2件

な工場、研究開発拠点等がある「もの がい者等の自立支援や介護者の負担の療・福祉現場におけるニーズを的確に捉 づくり企業等」

軽減に役立つ介護機器および情報シス

総額（予定）：

総額

えた熊本発の介護ロボット製品の創出及 「くまもと医工連携推進ネットワー

テムの開発や改良（詳しくは募集案内

3,000千円

6,000千円

び介護現場のＱＯＬの向上を促進するた ク」への登録等が要件に記載）

め、被介護者・障がい者等の自立支援や補助率

1/2、補助上限額3,000千円

事業助成金

ikourenkei.com/

くまもと医工連携推進ネッ

電話番号096-285-8131

FAX番号096-214-2030

E-mail2022年4月27日～5月25日 ・新製品・新技

https://kumamoto-

担当者

HP_URL熊本市

p

トワーク事務局

ステムの開発や改良を支援。

新製品・新技術研究開発

ikorenkei@kenkoren.gr.j（一社）熊本県工業連合会
部署

介護の負担に役立つ介護機器及び情報シ3

くまもと医工連携推進ネッ

成長が期待される分野（情報・通信、医 熊本市内に主たる事業所がある【助成率】

採択件数：3件

療・福祉、環境、バイオテクノロジー、 （1）中製造業者又は小規模企業者

助成対象経費総額の1/2

術枠：2件（新製品・新技

新製造技術）において、中小企業等が実 （2）中製造業者又は小規模企業者を【限度額】

・小規模企業重

術枠：2件

施する新製品・新技術の研究開発に必要 主体とした事業協同組合又は協業組合 ・新製品・新技術枠：200万円

点枠：1件

3,132千円

担当者

な経費の一部を助成

部署

ikorenkei@kenkoren.gr.jphttps://kumamotoikourenkei.com/
熊本市

起業・新産業支援室（3）中製造業者又は小規模企業者を・小規模企業重点枠：100万円

総額（予定）：

小規模企業重点

電話番号096-328-2392

主体とした任意の団体【対象経費】

5,000千円

枠：1件

FAX番号

096-324-7004

謝金、旅費、委託費、研究開発事業

1,000

千円

費、直接人件費等

E-mail

総額：4,132千円

mikuni.yoshiaki@city.ku
mamoto.lg.jp
https://www.city.kuma

HP_URLmoto.jp/hpkiji/pub/det
ail.aspx?c_id=5&type=t
op&id=41652←目次に戻る熊本県

介護機器の開発に係る助成制度

大分県

更新日： 令和4年6月

事業の名称

実施団体

1

令和４年度医工連携医療

大分県医療ロボット・機

この構想の推進を図るため、会員企業で ・大分県医療ロボット・機器産業協議 (１）補助対象

令和４年４月１日（金）

採択件数：

採択件数：

関連機器等事業化補助事

器産業協議会ある県内中小企業が、医療関連産業分野 会の会員であること～令和４年５月６日

４件

５件

において自社技術を活用して医療関連機 ・事業実施主体が県内中小企業である に、大学等研究機関、医療機関・福祉 （金）総額（予定）：

総額：

担当者

器等の研究開発、実用化を図る取組を支 こと（なお、大企業、県外企業との連 施設、医療機器製造販売業者等の医12,840,000円

18,045,000円

電話番号097-506-3269

FAX番号

097-506-1753

業

事業内容

援する。

対象者

携は可能）

範囲または条件医療関連機器等の事業化を図るため

療、看護、介護、福祉に関する技術
シーズや知見を活用した医療関連機器

公募期間

R4予定

連絡窓口

No.

R3実績
部署

の研究開発、実用化開発、又は当該医療関連機器等に関して、医療機器等の申請・届出、若しくは医療関連機器等

E-mail事務局

uekitakafumi@pref.oita.lg.jp

に関する規格認証等の取得を対象とします。
（２）補助対象経費
プラント・機械装置費、原材料費、外注加工・分析費、委託費、共同研究費、人件費、旅費、謝金・報償費、手数料、事務庁費※人件費は、補助事業の内容がソフト
ウエア又は情報処理関連技術の研究開発の場合を除き、補助対象経費総額の２分の１未満の額。

https://medicalHP_URL

valley.jp/news/2022032
2/4352/（３）補助率
補助対象経費の２／３以内（４）補助限度額
４００万円←目次に戻る大分県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

宮崎県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る宮崎県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

1

鹿児島市新産業創出支援

鹿児島県
実施団体

鹿児島市

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

次のいずれかに該当すると認められる新 「ヘルスケア産業部会」又は「新事業 限度額：1件あたり200万円（1年目： 令和4年4月15日～6月3日 新規採択件数

新規採択件数：

事業補助金（新製品・たなサービス・製品を開発する事業。

0件（事業休止のサービス創出事業）(1) 健康寿命の延伸や地域包括ケアシス 内に本社若しくは主たる事務所を有す 補助率：補助対象経費の1/2以内（産展開部会」の会員であって、鹿児島市 100万円以内、2年目100万円以内）（予定）：2件

ため）テムの構築に資する新たなヘルスケアる法人又は本市に住所を有する個人な 学連携や会員同士の連携は2/3以内）

総額（予定）：

サービスや製品を創出する取組

どの条件を満たす者

2,000,000円(2) 既存の事業分野と、新たな技術や異

連絡窓口

R3実績

R2年度からの継続：2件なる事業分野とのかけ合わせにより、「食・ヘルスケア・環境」分野での新た

総額：1,176,000なサービスや製品を創出する取組

円部署

産業局産業振興部産業創出
課

担当者
電話番号

099-216-1319

FAX番号099-216-1303

sanE-mailsousyutu@city.kagoshi
ma.lg.jp
https://www.city.kagos
hima.lg.jp/san-

HP_URLsousyutu/sangyo/shoko
gyo/shinsangyo/shokai.
html←目次に戻る鹿児島県

介護機器の開発に係る助成制度
No.

事業の名称

沖縄県（該当無）
実施団体

事業内容

更新日： 令和4年6月
対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

連絡窓口
←目次に戻る

沖縄県（該当無）

介護機器の開発に係る助成制度
No.
1

事業の名称
【第一回公募】

全国実施団体

国立研究開発法人

更新日： 令和4年6月

事業内容
新エ

対象者

範囲または条件

公募期間

R4予定

R3実績

（SBIR推進プロ（SBIR推進プロ

2022年6月27日(月）正午 グラム全体としグラム全体とし

本事業は、第６期科学技術・イノベー

中小企業者又は中小企業としての組合 【フェーズ1】①期間：1年間以内、② 2022年 5月26日(木)～SBIR推進プログラム（福 ネルギー・産業技術総合

ション基本計画、「未来投資戦略

等

祉課題）

2018」、成長戦略実行計画等の政策に（詳細は公募要領をご確認ください） NEDO負担率：100% 、④内容：研究開発機構（NEDO）

1テーマ委託費：1,500万円以内、③て）て）基づき、内閣府ガバニングボードにより

開発課題「高齢者の自立支援や介護者採択件数(予定)： 採択件数：13件

決定された研究開発課題に取り組む研究の負担軽減等に資する福祉機器の開30件

開発型スタートアップ等が実施する研究発」を解決する技術シーズを持つス

総額（予定）：

開発の促進及び成果の円滑な社会実装を

タートアップ等が概念実証(PoC)・実

470百万円通し、高齢者、障害者及び介護者のQOL

現可能性調査(F/S) などの基盤研究を向上を目指します。

実施します。

2021年度まで「課題解決型福祉用具実【フェーズ2】①期間：2年間以内、②用化開発支援事業」として行ってまいり

1テーマ規模：7,500万円以内、③ましたが、2022年度より、SBIR推進プ

NEDO助成率：2/3以内、④内容：研ログラムの研究開発課題中の一つとして

究開発課題「高齢者の自立支援や介護行うものです。

者の負担軽減等に資する福祉機器の開

連絡窓口
部署

ラットフォームグループ

担当者
電話番号

総額：170百万円 FAX番号
E-mailHP_URL発」のPoC・F/Sを完了したスタート

イノベーション推進部プ

044-520-5175
044-520-5178

sbir-r3@nedo.go.jp

https://www.nedo.go.jp/

アップ等が実用化研究開発を実施します。
なお、研究開発課題の対象は、高齢者、障害者及び介護者を指します。
（詳細は公募要領をご確認ください）2【第二回公募】国立研究開発法人

本事業は、第６期科学技術・イノベー

中小企業者又は中小企業としての組合 【フェーズ1】①期間：2022年度、② 2022年 6月下旬～2022年 （SBIR推進プロ（SBIR推進プロ

SBIR推進プログラム（福 ネルギー・産業技術総合

ション基本計画、「未来投資戦略

等

グラム全体とし

グラム全体とし祉課題）2018」、成長戦略実行計画等の政策に（詳細は公募要領をご確認ください） NEDO負担率：100% 、④内容：研究て）て）開発機構（NEDO）

新エ

1テーマ委託費：1,500万円以内、③

7月下旬

基づき、内閣府ガバニングボードにより

開発課題「各障害の特異性・個別性も採択件数(予定)： 採択件数：13件

決定された研究開発課題に取り組む研究

留意しつつ、多様化する障害像への汎10件

開発型スタートアップ等が実施する研究用性も見据えた自立支援機器の開発」

総額（予定）：

開発の促進及び成果の円滑な社会実装をを解決する技術シーズを持つスタート

245百万円通し、高齢者、障害者及び介護者のQOLアップ等が概念実証(PoC)・実現可能向上を目指します。

性調査(F/S) などの基盤研究を実施し2021年度まで「課題解決型福祉用具実ます。

用化開発支援事業」として行ってまいり（詳細は公募要領をご確認ください）

ましたが、2022年度より、SBIR推進プ

部署

イノベーション推進部プ
ラットフォームグループ

担当者
電話番号

総額：170百万円 FAX番号
E-mailHP_URL044-520-5175
044-520-5178

sbir-r3@nedo.go.jp

https://www.nedo.go.jp/

ログラムの研究開発課題中の一つとして行うものです。

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