児童図書館研究会 高知支部/図書館問題研究会 高知支部 学習会

２０２３年２月2３日（木・祝） 13：30～1５：３0

渡辺百合子（公務非正規女性全国ネットワーク ）1

0-1.自己紹介• 1952年 広島県生まれ• 1973年 東京都墨田区役所に就職、1990年港区役所に人事交流• 2000年から、非正規図書館員の研修・交流組織に参加• 2006年 港区役所退職、NPO法人げんきな図書館に転職• 2013年 NPO法人げんきな図書館の理事長に2017年に図書館業務撤退、2019年法人閉鎖• 2021年 公務非正規女性全国ネットワーク代表※基本給与月額：正規公務員429,900円 →契約社員217,000円 →NPO法人理事長０円• 『官製ワーキングプアの女性たち』竹信三恵子 戒能民江 瀬山紀子/編 岩波書店 2020年（岩波ブックレットNo.1031）• 『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」』日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会/編 日本図書館協会2022年（JLAブックレットＮｏ.12）• 「司書を選んだのであって、待遇を選んだのではない」『ライブラリー・リソース・ガイドLRG』第40号（2022年夏号）• 「NPO法人げんきな図書館が図書館業務からの撤退を決めたわけ」『出版ニュース』2017年4月下旬号
20-2.話の流れ
1. 公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）とは（１）立ち上げの経過（２）活動

2. 会計年度任用職員とは（１）公務非正規労働者の実数（２）会計年度任用職員制度

3. 図書館で働く会計年度任用職員の実態（１）はむねっと・アサさん・自治労連の調査（２）はむねっと調査から

4. 持続可能な職を目指して
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１. 公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）とは（１）立ち上げの経過
・2019年９月22日 シンポジウム「『女性』から考える非正規公務問題～会計年度任用職員制度・相談支援業務から女性の貧困まで～」開催 240人参加（45団体から賛同）
・2021年3月20日 緊急集会 「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」開催（66団体、98人の個人から賛同） 準備に当たった実行委員メンバーが、ホームページ開設と共に立ち上げた（2）会の名称について
非正規公務員の約8割が女性であることに加え、2019年のシンポ名称に「女性」を冠したことで、「安心して発言していい場所」と認知されたことなどから、あえて「女性」を入れた。「公」をハムと読む（３）活動• 調査・報告・発信

公務非正規労働従事者への緊急アンケート（2021年、2022年）• 国、自治体への要望

2023/11/9院内対話集会、1789プロジェクト
42-1.公務非正規労働者の実数と実態非正規公務員の8割を女性が占める◆202２年国家公務員 正規 269,093人 非正規 158,554人（うち女性 75,539人 47.6％）
非正規のうち 事務補助職員 32,659人（うち女性 28,954人 88.7％）
非正規のうち 期間業務職員 38,949人（うち女性 30,241人 77.6％）※「一般職国家公務員在職状況統計表（2022年７月１日現在）」 2022年 内閣官房内閣人事局【参考】「国家公務員の非常勤職員に関する実態調査」 2016年 内閣官房内閣人事局
・ 56,019 人 （うち女性 42,456人 75.8％）
期間業務職員が 30,429 人（54％)、期間業務職員以外の非常勤職員が 25,590 人（46％)
・ 2016年４月１日時点で各府省に在籍する非常勤職員のうち、以下を対象①全ての期間業務職員、 ② 期間業務職員以外の非常勤職員のうち、以下を除く者
委員顧問参与等職員、３か月以内の各種調査に従事する職員（国勢調査や統計調査等）、勤務日数が月に数回の健康管理医、客員教授など、 無給の非常勤職員（保護司）、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員、休職職員、休業職員など◆地方公務員 正規 2,803,664人（2022年） 非正規 1,125,746人（2020年） 40.2％※「地方公共団体定員管理調査結果（2022年4月1日現在）」2022年 総務省
非正規のうち 会計年度任用職員622,306人（うち女性 476,403人 76.6％）※「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」2020年 総務省

52-2.会計年度任用職員制度◆臨時・非常勤職員は、地方行政の重要な担い手であり、その適正な任用・勤務条件を確保する目的
で、2017年地方公務員法、地方自治法が改正された。
2020年4月からの会計年度任用職員制度導入に伴い、その大半が会計年度任用職員に移行した。
◆図書館職員 2016年→2020年
総数 16,558人→18,185人（11.2％）

フルタイム3,508人（21.2％）→1,244人（ 6.8％）
パートタイム13,050人（78.8％）→16,941人（93.2％）
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2-3.会計年度任用職員 問題点◆会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）2022年12月23日総務省

１ 「空白期間」の適正化
退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、「空白期間」を設けることは適切ではないこと※夏休み期間中従事させる業務が全くない場合、不適切な空白期間には当たらない（事務処理マニュアルから）２ 適切な給与決定
当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としつつ、地域の民間企業における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ、適切に決定する必要があること。地域の実情等には、最低賃金が含まれることに留意すること。財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給や給料や報酬について抑制を図ることは、法の趣旨に沿わないものである
３ 適切な勤務時間の設定
会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではないこと
４ 再度の任用について前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者について、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能であること。複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすることが望ましいこと。
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2-４.会計年度任用職員 パートタイムの勤務時間設定◆37時間30分以上（うち図書館職員1,965件）

2022総務省調査（任用の多い15職種）

37時間30分以上38時間45分未満の職56,573件において、勤務時間の見直しを行ったか？
見直しをしていない27,883件（49.2％）、うち超過勤務ありは、12,577件（45.1％）、
うち、常勤職員より超過勤務時間が長いのは、3,971件（31.6％）

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3-1.はむねっと調査、滝本アサさんのアンケート、自治労連調査••••

各調査とも全国からの回答があった。
自治労連からは、集計結果を提供いただいた。
はむねっと調査と滝本アサさんのアンケートでは、フルタイムの割合は、勤務時間数と突合した。
設問の違いや、収集方法の違いもあり単純な比較はできないものの・・・

実施者

はむねっと

滝本アサさん自治労連（図書館司書）

自治労連（総数）

実施期間2021年４月 ～６月

2022年10月

2022年6月～９月

2022年6月～９月

サンプル数（総数）288 件（1,252件）

320件（790件）

６９８件

22,401件

女性の割合

96.5％

90.6％

94.4％

85.7％

40代までの割合

5１.７％

66.9％

46.7％

37.0％

フルタイムの割合

5.9％

8.8％

16.5％

22.2％

10年以上勤続者の割合

61.5％

―

46.４％

31.7％

就労年収 200 万円未満

64.9％

70.9％

64.2％

５８.８％

将来不安

95.0％

72.5％

―

―
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３－2.集める。伝える。届けるプロジェクト 2022年はむねっと調査◆当事者として伝えたい現状や、これからのこと

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３－3.はむねっと、自治労連調査調査◆年収 （自治労連調査）
64.2％が200万円以下
85.4％が250万円以下（はむねっと調査）
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３－4. 2022年はむねっと調査に寄せられた声◆３０代の声から・一人暮らしでも生活するのがやっとな状態。
司書資格を用いた専門職として雇われているにも関わらず司書としての業務よりも運営管理業務にまわされており、職員と同等の仕事をしている。さらに人件費の削減をうたわれ正規職員は毎年減少。図書館の運営はほぼ非正規司書に任されているにも関わらず今後は司書も減らす勢い。図書館は全世代にわたり、個人の経済状況に関わらず学べる場所。適正な資料の選書、管理、レファレンスができるように司書雇用を安定させてほしい。非正規司書
は昇進がなく、雇用年数に応じたすずめの涙程度の給料の差があるのみ。

・好きで選んだ仕事なのだから賃金に文句を言うな、嫌なら転職しろと、事情を深く知らない外野に言われるが、それに従うならばやりがい搾取を肯定した社会でそれに甘んじる人間が公共サービスを支えることになる。正規並の賃金を、とは言わないが、せめて自分一人を余裕を持って生かせる賃金は必要。それでも家庭をもつことは難しい。非正規は、現在の公共サービスに不可欠でありながら、次世代を残すことができない存在。同一労働同一賃金のはずであるのに、会計年度任用制度が始まり15分だけフルタイムより勤務時間を減らされ「同一労働ではない」というのは詭弁。また人体に差異はないのに、療休産休育休において非正規には明らかにハンデがある。

３－5. 滝本アサさんのアンケートに寄せられた声◆図書館で働いてよかったと思うこと
・学校司書として働いています。待遇面で不満はあるものの、子どもと関わりながら、司書として過ごす時間は何物にも代えがたいものがあります。私にとって心の報酬です。子供たちと児童会を通して図書館を盛り上げていくことが楽しみであり、やりがいです。（30代）
・司書になりたくて頑張って資格をとったのにこんなに賃金が低いとは…。でも司書の仕事は大好きで、好きな仕事につけてるからこそ、とてもモヤモヤします。賃金が低いため一人暮らしもできないし貯金なんてもってのほか。司書は誇れる仕事だと思っています。だからこそ待遇が変わってほしいです。（20代）

・子どもから「自分も将来図書館の先生になりたい」と言われた時（おすすめできなくて悲しくもあった）（30代）
・誰でも利用できる施設であり、まちの身近なところに本があるという、心と文化的な豊かさを日々感じられる仕事であること。図書館バスの勤務もあったので、市内僻地や老人施設の方々にお会いするのも楽しみでした。（30代）
本が好きとか仕事が楽とかではなく、図書館そのものの存在に大きな意義があると思っているので仕事そのものに誇りを感じて働いています。主に新人さんや研修生、後輩などに仕事を教えていく過程でその魅力や意義が伝わった時に一番やりがいを感じます。（30代）

4-1.
5-1. 1789プロジェクト
1789プロジェクト

HP： https://nrwwu.com/topics/1985/
https://nrwwu.com/topics/2016/

趣旨：継続を希望する会計年度任用職員については、一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策を取り、処遇格差の是正や抜本的な制度改正を求める動きを、地方から起こしてもらいたいという願いを込め、要望書を提出。
提出先：全国の地方自治体１７８８と特別区人事委員会、合わせて、１７８９か所
送付文書：「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」 （首長、議会議長、人事委員会もしくは公平委員会あての要望書3通に鑑文を添えた）、「はむねっと2022年調査結果報告」
作業日：封入 2022/12/18 、送付 2022/12/19◆2023/２/17現在の反応 １０9自治体
文書回答あり ７（石狩市,山形県大石田町,青梅市,多治見市,泉大津市,大東市,名護市）
議長供覧
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要望書総重量： 80g ×1789通＝143ｋｇ
郵 便 料 金：140円×1789通＝250,460円
全議員に配布29
封入作業時間：10人× 5時間＝50時間
各会派に送付
2
意見書（案）送付 11（黒石市,男鹿市,秋田県井川町,福島県川俣町,埼玉県杉戸町,いすみ市,新潟県関川村,愛知県東栄町,和歌山県那智勝浦町,高知県東洋町,沖縄県）
議員からの問合せ １14

4-2. 1789プロジェクト◆首長宛 要望事項
1. 継続を希望する会計年度任用職員について一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策をとってください。
2. 年度末に向けて30名以上の離職者が生じる時は、「労働施策総合推進法」
27条2項に基づき、厚生労働大臣あてに「大量雇用変動」を通知してください。
3. 報酬や諸手当、休暇制度、福利厚生等について、常勤職員との間にある処遇格差の是正など、同一労働同一賃金の原則に向けて取り組んでください。
4. 国に対して、会計年度任用職員制度の抜本的な見直しに関する提言を上げてください。

◆（国または地方公共団体の方へ）離職する職員の再就職のために～「大量離職通知書」について～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyo
u_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html

国または地方公共団体の任命権者は、一定期間内に30人以上の離職者が生じる場合、1か月前までにハローワークに「大量離職通知書」を提出することが義務付けられている

定年退職や期間満了退職はもとより、会計年度任用職員全員が対象となる。ほとんどの自治体において、毎年2月に提出の必要があるということ。
（2023/2/6厚労省ヒアリングで確認）
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４-３.地方自治体にのぞむこと地域（最大）の雇用主である自治体は、模範的使用者として、地域の雇用安定に努めるべき。やむを得ず解雇・雇止めを行う場合は、再就職先の確保に責任を負う。
• これだけの職種と人数を、3年毎に公募する意味はあるのか？
• 採用に係る人事部門の仕事量（大量離職通知作成を含む）

自治体の非正規職員の率 40.2％• 地元住民の将来にわたる生活不安を生む

正規地方公務員2,803,664人（2022年）
会計年度任用職員（短時間含む）
1,125,746人（2020年）• 育ててきた専門職や経験のある職員を手放すリスク
募集職種

募集人数 募集職種

募集人数 募集職種

募集人数

一般事務

120名程度 放課後児童クラブ支援員

8名程度 生活困窮者自立支援相談員

保健師

4名程度 放課後児童クラブ支援員

50名程度 社会教育指導員

4名程度

看護師

5名程度 放課後児童クラブ支援員

10名程度 学校教育指導員

若干名

栄養士

若干名 児童発達相談員

調理師

15名程度 家庭児童相談員

若干名 教育支援センター指導員

調理師

10名程度 消費生活相談員

若干名 用務員

8名程度

介護保険調査員

9名程度 非常勤講師

10名程度 学校用務員

25名程度

24名程度 民間交通指導員

12名程度

幼稚園教諭
保育士・保育教諭

若干名 司書80名程度 学芸員

若干名 特別支援教育指導員

若干名

若干名

合計

25名程度
若干名

会計年度任用職員の8割は女性
622,306人のうち（女性 476,403人 76.6％）「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」
2020年 総務省

428人+α16４-4.図書館司書は持続可能なのか

賃金が低いので図書館を辞めようと思ったことがあるか
既に辞めた• 働く人への尊厳（労働に対する正当な対価）がなければ、安定的で質の高い住民

37%

ある
42%

サービスは期待できない。
• 不安定な雇用条件のもとで、恒常的に必要な職、専門性の高い職を担っている。

ない
21%➡相当の期間任用される職員を就けるべき業務であり、フルタイム勤務とすべき

滝本アサさんのアンケートから

標準的な業務の量がある業務については任期の定めのない常勤職員（正規職員）とすること➡パートタイムにおいても、短時間公務員制度のような安定的な制度設計を• 専門性を評価せず、やりがいの搾取、都合の良い駒として使われ、消耗して動けなくなれば、雇用止め。
➡職務や経験が考慮されず、格差のもとでハラスメントが起きやすい➡正規職員と非正規職員の分断が起きやすい• 相談できる場や、待遇改善を訴える手段も限定され、将来展望の持てなさに不安を抱える。

➡人事委員会や公平委員会が、本来の役割を果たすこと関係団体、住民、働き手、労働組合など、多様な主体が、こうした現状の課題を共有しあうと共に、状況改善のためのアクションを起こしていくことが必要
17参考文献など◆はむねっとホームページから• 会計年度任用職員”3年目公募問題”（2022年度末問題）特集
https://nrwwu.com/topics/1651/• 新聞・ネットニュース等
https://nrwwu.com/booklist/22/◆北海道労働情報NAVI
川村雅則北海学園大学教授が発信
http://roudou-navi.org/• 『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」』日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会/編 日
本図書館協会2022年（JLAブックレット
Ｎｏ.12）◆その他 雑誌など• 弁護士ドットコムニュース「手取り9万8000円では「暮らせない」 図書館司書が待遇求めて署名活動…専門性評価されず、7割超が「非常勤職員」の現実」
猪谷千香/著
https://www.bengo4.com/c_5/n_15010/◆書籍• 『官製ワーキングプアの女性たち』竹信三 • 『労働法律旬報』Ｎｏ.1985～1986
2021.6.10～6.25
恵子 戒能民江 瀬山紀子/編 岩波書店
特集「会計年度任用職員制度による2020年（岩波ブックレットNo.1031）
非常勤職員の適法化問題（上、下）」18