公務非正規労働従事者への緊急アンケート

第一次結果報告2021 年７月

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）■緊急アンケート実施に至る経緯及び実施主体について
・2019 年 9 月 22 日の「＜女性＞から考える非正規

今回のアンケートを実施するに至った。

公務問題」シンポジウム、2021 年 3 月 20 日に開い

・公務非正規女性全国ネットワークは、国や地方自た「官製ワーキングプアの女性たち治体で働く非正規公務員の約８割が女性であるとい

コロナ後のリアル」（主催・同実行委員会）を開催していく過程で、う実態を踏まえ、公務非正規労働従事者の待遇の低

公 務 非 正 規 労 働 従 事 者 が 困 難 な 状 況 に あ る こ と、さや不安定雇用などの問題の背景に、性別による格2020 年度以降は、さらに会計年度任用職員制度導差の問題、ジェンダー不平等の問題があると認識し入とコロナ禍で、困難が増幅していることが明らかており、そうした点を踏まえた問題提起をしていくになった。また、直接雇用ではない公務非正規労働ことが重要だと考え、団体名称に、敢えて、「公務従事者からも、待遇の低さや不安定雇用、過重責任

非正規女性」という名称を冠した。また、この問題などを問題にする声が上がってきた。

は一部地域に限定されることではなく、全国に広く・こうした声を受けるなかで、継続して公務非正規

存在し、全国的なネットワーク機能が必要であると労働の問題について取組む当事者を中心としたネッ認識している。性別を限定することなく、公務非正

トワークが必要と考え、実行委員有志で、「公務非規労働全般の課題や公務領域の労働のあり方を考え

正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」を立ちる活動を行っていく。

上げた。そして、より幅広く実態を調査しようと■調査の趣旨・目的■調査方法

・非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声を、イ

方法：インターネット（グーグルフォーム）による

ンターネットを通じて直接、かつ、広く集め、現状アンケートを明らかにすると同時に、社会に公務非正規に従事※無記名、メールアドレスの収集設定なし、最低限の必する人たちの現状を発信すること

須項目設定。公表時にも、職種等によっては、都道府県を明示することに不安を感じる人がいることを予想し、勤務地記入は必須とせず、地域区分までにする配慮等を■実施団体
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）記載した。

期間：2021 年 4 月 30 日（金）〜 6 月 4 日（金）対象：現在、非正規で公務労働に従事している方（既に退職された場合でも、2019 年 4 月から 2021
年 4 月の間に在職されていた方を含む）※性別を問わず広く回答を求めた。
※主に、国・地方自治体及びその関係機関で働く非正規労働者を対象とした。
※調査回答のなかには、大学等（国立大学法人、独立行政法人）で非正規教職員として働く方からの回答もあったが、今回は、その回答については、対象外とした。

©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■調査の特徴
実施情報が伝わり、反応があった。

・全国の公務非正規労働に従事する幅広い職種の方・いわゆる「専門職」に限らず、幅広い職種にまたに実施した初めてのアンケート調査

がる公務非正規従事者の声を集めた。

・当事者による呼びかけで、直接、個々の当事者が・2020 年度に始まった会計年度任用職員制度の問題回答したアンケート（無記名）を明らかにしようとした。

・回答者の 9 割が現役の女性非正規当事者
・これまでにつながりを持たずに来た当事者にも、・コロナ禍での非正規公務労働従事者の声を集めた。

■調査から見えてきたこと（１）・今回の調査ではじめて声を出す人も多く、自分た

更新への不安、将来への不安を訴える多くの声ちの置かれている現状を伝えたいと感じている人

・更新時には将来不安で、メンタル不調を抱えるとする声があがっている。

が多かった（労働組合などにつながることができ

・市民の生活支援に当たる人が、いつ、自分が支援ていない人が多数を占めていたと考えられるのでされる側に回ってもおかしくないと感じている。

はないか）。

・経験の考慮がなく、長期的に働いてきた人が更新

・広範な自治体で、非正規公務員が、恒常的に必要されない例がある。

な公務を、1 年毎の不安定な立場で、低い賃金／

・更新への影響を心配してパワハラなどがあっても待遇で担っており、心身の疲弊が広がっているの問題にできないと感じている人がいる。

ではないか。
・2020 年度の会計年度任用職員制度移行に伴う不利益が多様な手段方法を通じて加えられているので雇用期間・勤務年数はないか。

・多くは１年毎の雇用期間となっており、不安定な・非正規の職員が担う職についての職務評価がなく、身分で働いている。
・11 年以上勤務の人が全体の 15％を超えた一方で、多くが低い待遇のもとに置かれているのではない

現在職場年数が１、２、３年目の人も多い（539 人、か。

43.1％）。

・更新の不安から、問題を感じても声に出せない状
況が広がっている。

給与が少なく経済困窮、焦燥感を訴える声

・職場で孤立している当事者に寄り添う相談先が必・給与が少ないという声が全体の 4 割を超えた。

要とされている。

・職務内容や経験に関する評価基準がなく、報酬額

厳しい経済状況の上限が正規職員の大卒初任給相当と設定される

・年収 200 万円未満が全体の５割を超えている。

などの職務の実態に合わない不合理な現状がある

・回答者の３人に１人は主たる生計維持者で、女性のではないか。

で 主 た る 生 計 維 持 者（378 人）の 4 割 以 上 が、 ・専門職としての役割を求められる職務に就く人が、給与や待遇が低く、昇給もほぼない中で、不安や2020 年の就労年収が 200 万円未満、 7 割が 250
焦燥感にかられながら働いている。

万円未満。
・主たる生計維持者でない場合でも、自分の収入が・専門領域で働く人の中に、給与が少なく、将来もないと家計が厳しいとした人が約半数（52.7%）。

見通せないことから、職を辞めざるを得ないと考える人が出ている。

2©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■調査から見えてきたこと（２）
残業の常態化、勤務時間の削減

メンタル不調と将来不安

・勤務時間数が少なく、有給を取ることが難しいと

・特に、メンタル面で 4 割以上が不調を抱えており、９割以上が将来の不安を感じている。

する声や、残業が常態化しているとする声も少なくない。

会計年度任用職員制度移行期の問題

・残業分を超過勤務手当として払うのではなく、振・会計年度職員への移行時に、説明もなく、大幅な替対応にするなど不適切な事例がある。

賃金の減額が行われた例があり、働き手の生活が圧迫されている。

非正規差別、女性差別を訴える声

・手当支給による月例賃金の引き下げを行った自治

・お茶くみや電話取次などの職を非正規の女性が担体が少なくないのではないか。

わされている実態があるのではないか。

・仕事内容の変化がないにも関わらず、労働時間が・住民の声を直接聞く現場にいながら、行政政策に短くされた（身分がフルタイムからパートにされ反映させる仕組みから疎外されている。

た）自治体が少なくない。

・産休・育休がない職場やあっても取りにくい職場があり、出産・子育てと仕事の両立が前提とされコロナ禍での困難ていない。

・コロナのなかで、正規職員との待遇差を訴える声

・妊娠・出産等による雇止めなどの不利益を心配すが少なくなかった（窓口対応は非正規、情報格差、る声や、子どもを持ちたくても持てないとする声

在宅勤務が認められないなど）。

がある。

・コロナ禍での財政悪化を理由とした勤務時間の削・正規／非正規の格差が大きく、職場が疲弊してい減があった。

るのではないか。

・コロナ禍で仕事が増え、残業が生じているが、残業代がつかないとする声が複数あった。
・正職員がコロナ対応にあたる間、非正規が担う仕事が増え、残業が増加したとする声があった。
・休業対応に、有給休暇の取得を求められたとする声が複数あった。

■今後の課題・調査で明らかになった課題をもとに、状況改善に

・今回の調査で得られたデータについて、より詳細

向けた活動や提言を出していく。

に分析を進めるとともに、会計年度任用職員制度
移行時の不利益変更の事例も声として寄せられて・労働組合、人事委員会などにつながることができいることから、今後、追加的な調査を行う必要をていない公務非正規労働従事者が多数を占めてい感じている。

る現状を踏まえ、その間をうめていくような働き・調査で明らかになったことを広く発信し、公務非かけを労働組合側、働き手、双方にしていけると

正規労働従事者の課題をより多くの人に知らせるよい。

活動を行っていく。

・当ネットワークの存在をより広く知らせていくこ

・社会生活の支え手である公務非正規労働従事者がとで、全国の職場で孤立している公務非正規労働

不安定雇用であることは、全ての人の社会生活に従事者とのつながりを作り、当事者の声をさらに関わる重要な課題であり、今、大きな矛盾が生じ大きくしていく。

ているということをより広く知らせていく。
3©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■調査結果の概要（１）・有効回答数 1,252 件（回答数２．年齢

1,305 件）40 歳代、50 歳代で 6 割以上を占めた。
①18-20 歳代

67 人 （5.4％）

9 割以上が女性からの回答だった。

②30 歳代183 人（14.6％）

・女性

1,161 人（92.7％）③40 歳代376 人（30.0％）

・男性

84 人 （6.7％）④50 歳代403 人（32.2％）

・その他

7 人 （0.6％）⑤60-65 歳

164 人（13.1％）⑥66 歳以上59 人 （4.7％）

１．性別

その他
0.6%

66歳以上
4.7%

18-20歳代
5.4%

男性
６.7％

60- 65 歳
13.1%

30歳代
14.6%

50歳代
32.2%

40歳代
30.0%

無回答
4.9%

北海道・東北女性
92.7%

３．勤務地の地域
大都市圏からの回答が多いが、全国 47 都道府県

九州・沖縄
8.7%

すべてから回答があった。公表に当たっては、
都道府県名ではなく、地域区分を用いることなど

6.5%

中国・四国
5.8%

を設問に注記していたが、それでも、無回答があったことを重く受けとめる必要がある。
①北海道・東北81 人 （6.5％）②関東・甲信527 人（42.1％）③北陸

96 人 （7.7％）④東海

153 人 （12.2％）⑤近畿

152 人 （12.1％）⑥中国・四国73 人 （5.8％）⑦九州・沖縄109 人 （8.7％）⑧無回答

61 人 （4.9％）

近畿
12.1%
東海
12.2%

4

関東・甲信
42.1%

北陸
7.7%

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■調査結果の概要（２）４．職種
30 種類以上の職種から回答を得た。住民に直接接する領域、生活に 非常に関連の高い職種が多い。
①一般事務、事務補助、学校事務を含む297 人（23.7％）②学校図書館司書

189 人（15.1％）③図書館員

159 人（12.7％）

ハローワーク
教員・講師等関連

3%

3%④女性関連施設職員（男女共同参画センターなど）⑦公民館等の社会教育施設等

47 人（3.8％）⑧婦人相談員等46 人（3.7％）⑨保育士、保育補助等

39 人（3.1％）⑩教員・講師等

38 人（3.0％）⑪ハローワーク関連

38 人（3.0％）

⑫その他

17%

事務補助、
学校事務
24%

補助等
3% 婦⼈相談員等⑤学校に係る相談支援業務（SSW 等）61 人（4.9％）
50 人（4.0％）

⼀般事務、保育⼠、保育67 人（5.4％）⑥博物館・美術館等

その他

学校図書館司書

4%

図書

15%

館員

公⺠館等の社会教育施設等

博物館・美術館

4%

等

13%
⼥性関連施設職員

4% 学校に係る相談 （男⼥共同参画セ⽀援業務ンターなど）
5%

5%

221 人（17.6％）※消費生活相談員、医療従事者、ケースワーカー等、家庭児童相談員、学童保育等々

５．勤務先の運営主体

⺠間会社 その他
委託事業者 2.8%
1.1%

自治体（都道府県、市区町村）が 8 割以上だった。

3.0%

①国

86 人（6.9％）②自治体（都道府県・市区町村） 1023 人（81.7％）③指定管理者

57 人（4.6％）④委託事業者

37 人（3.0％）⑤民間会社

35 人（2.8％）⑥その他※派遣社員など

14 人（1.1％）

5

国
指定管理者

6.9%

4.6%

⾃治体
81.7%

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■調査結果の概要（３）６．就業形態2020 年度より、自治体で導入された会計年度任用
職員制度により始まった、会計年度任用職員が4 人に 3 人を占める。

派遣社員
2.1%

契約社員

①期間業務職員

63 人（5.0％）②臨時的任用職員

41 人（3.3％）③フルタイム会計年度任用職員

304 人（24.3％）④パートタイム会計年度任用職員

648 人（51.8％）⑤臨時職員

21 人（1.7％）⑥契約社員

84 人（6.7％）⑦派遣社員

26 人（2.1％）⑧個人事業主（フリーランス）

11 人（0.9％）⑨その他

54 人（4.3％）

5.0%
臨時的任用職員
3.3%

臨時職員
1.7%
フルタイム
会計年度任用職員
24.3%

パートタイム
会計年度任用職員
51.8%

期間の定
めがない
3.8%

1 年が 9 割弱を占め、1 年以下を合わせると 93.8%だった。
①3 か月以下

31 人（ 2.5％）②6 カ月〜 1 年未満

60 人（ 4.8％）

その他
2.4%

1,083 人（86.5％）④期間の定めがない

48 人（ 3.8％）⑤その他

30 人（ 2.4％）

８．所定勤務時間

3か月以下
2.5%

23 人 （1.8％）②10 時間以上 20 時間未満

102 人 （8.1％）③20 時間以上 30 時間未満

305 人（24.4％）④30 時間以上 40 時間未満

567 人（45.3％）⑤40 時間以上66 人 （5.3％）⑥不明

189 人（15.1％）

6

6か月以上
1年未満
4.8%

1年
86.5%

10時間以上20時間未満8.1%

10時間未満1.8%

30 時間以上 40 時間未満が 45.3% だった。
①週 10 時間未満

期間業務職員6.7%

７．雇用契約期間

③1 年

個人事業主
その他
0.9%
4.3%

40時間以上
5.3%

不明
15.1%
20時間以上30時間未満24.4%
30時間以上40時間未満45.3%©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■調査結果の概要（４）９．2020 年（１〜 12 月）の就労収入
非該当
350万円
0.9% 無回答
300〜350 以上
1.7%
万円未満 4.6%
5.4%

２人に１人以上（52.9%）は 200 万円未満であり、４人に３人以上（76.6%）は 250 万円未満だった。
①100 万円未満

166 人（13.3％）②100 〜 150 万円未満

231 人（18.5％）③150 〜 200 万円未満

264 人（21.1％）④200 〜 250 万円未満

298 人（23.8％）⑤250 〜 300 万円未満

136 人（10.9％）⑥300 〜 350 万円未満

67 人（5.4％）⑦350 万円以上

57 人（4.6％）⑧非該当

11 人（0.9％）⑨無回答

21 人（1.7％）

100万円未満
13.3%

250〜300
万円未満
10.9%

100〜150
万円未満
18.5%

200〜250
万円未満
23.8%

150〜200
万円未満
21.1%

10．主たる生計維持者であるか（単身世帯含む）
無回答
0.9%

３人に１人が主たる生計維持者と回答した。
①はい

440 人（35.2％）②いいえ

801 人（64.0％）③無回答

11 人（0.9％）

はい
35.2%
いいえ
64.0%

11．世帯の収入について（複数回答）
次ページに女性のみの比較を載せた。
0

195 人（15.6％）②自己の就労収入なしでは厳しい

668 人（53.4％）

自己の就労収入なしでは厳しい③自己の就労収入なしでも可能

892 人（71.2％）

自己の就労収入なしでも可能④生活のためのダブルワーク

190 人（15.2％）

生活のためダブルワーク⑤年金ほか扶助等あり

175 人（14.0％）

年金ほか公的扶助等あり40 人（3.2％）

収入条件その他

7

400

600

800

1000

自己の就労収入のみ①自己の就労収入のみ⑥収入条件その他

200©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■調査結果の概要（５）※このページは、女性のみ（1,161 人）
女性で主たる生計維持者（378 人）
2020 年の就労年収が 200 万円未満の者は 163 人（43.1%）、 250 万円未満の者は 267 人（70.6%）
。

70.6%

43.1%
200万円未満

200万円以上250万円未満250万円以上

女性で「自分の収入なしには家計が厳しい」と回答した者（615 人）
・2020 年の就労年収が 200 万円未満の者は 302 人（49.1%）、250 万円未満の者は 472 人 (76.7%)。

49.1%
200万円未満

76.7%

200万円以上250万円未満250万円以上女性で主たる生計維持者ではないと回答した者（772 人）
・「自分の収入なしには家計が厳しい」と回答した者は 407 人 （52.7％）

52.7%
YES

NO

8

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■調査結果の概要（６）勤務年数（n=1,252）

通算

1年⽬

56

4.5

199

15.9

2年⽬

65

5.2

182

14.5

12．通算した勤務年数について

3年⽬

68

5.4

158

12.6

4〜5年⽬

167

13.3

238

19.0

13．現在の職場の勤務年数について

6〜10年⽬

214

17.1

264

21.1

11〜15年⽬

179

14.3

123

9.8

16年⽬以上

503

40.2

88

7.0

1年⽬

2年⽬

3年⽬

4~5年⽬

6~10年⽬

11~15年⽬

現在

15.9

14.5

12.6

19.0

21.1

9.8

通算

4.5 5.2 5.4

13.3

17.1

14.3

0%

20%

40%

現在

16年⽬以上

7.0

40.2

60%

80%

100%

14．ここ 1 か月の体調について
3 割を超える人が身体面での不調を
4 割を超える人がメンタル面での不調を感じている。

ここ1か⽉の体調（n=1,252）

⾝体⾯

メンタル⾯

良好

164

13.1

134

やや良好

117

9.3

101

8.1

普通

565

45.1

443

35.4

やや不調

337

26.9

438

35.0

不調

69

5.5

136

10.9

良好
良好

やや良好
やや良好

普通
普通

やや不調
やや不調

不調
不調

メンタル⾯
メンタル⾯

10.7
10.7

8.1
8.1

35.4
35.4

35.0
35.0

10.9
10.9

⾝体⾯
⾝体⾯

13.1
13.1

9.3
9.3

45.1
45.1

26.9
26.9

10.7

5.5
5.5

0%
0%

100%
100%

15．将来への不安について

特に感じない6.5%

9 割以上（93.5％）が将来への不安を感じている。
いつも不安

時々不安
31.9%

37.1%

一定の
時期に不安

24.5%

9

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■調査結果の概要（７）16．日頃感じていること（自由記述）[ 内容分類 ]全体 1,252 人

本設問は、回答者が自由に記述したものを、要素ごとに分類したものだが、アンケート時はひとつの設問だった。何らかの記述回答を行ったのは、1,148 人（91.7%）だった。
①給与額が低い531 人（42.4％） ※1,252 人中、42.4% が答えた。

②やりがい搾取284 人（22.7％）③将来の不安433 人（34.6％）④パワハラ

129 人（10.3％）⑤女性差別

43 人 （3.4％）⑥マタハラ

18 人 （1.4％）⑦長時間時間外労働143 人（11.4％）⑧その他

618 人（49.4％）
計2,199 件 （ひとり当たり、平均 1.9 件

1,148 名中）

4 割を超える人が給与額の低さを、3 割を超える人が将来への不安を、2 割を超える人がやりがい搾取を問題としている。

あ な た の 職 場 は？
給与が低い？

やりがい搾取？

将来が不安？

パワハラは？

女性差別は？

マタハラは？

長時間・時間外労働？

その他にも？

10©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■自由記述から（１）①給与額について②やりがい搾取・給与が少ない。限られた時間のシフト制で手取り・職場唯一専門職で判断を求められる立場にあり、が 11 万。一人暮らしをしなければならないので家経験も２０年近くあるが、待遇は改善されないまま賃など引くと副業せざるを得ない。正直、人の暮ら

で給与は手取り 10 万と少し。仕事内容に比して報しをナメている。人間的で健康的な暮らしは全く出

酬の少なさにやりがい搾取を感じる。身を粉にして来ない（関東・甲信、20 代、女性）。

働いており評価も得ているが、使い捨てられる不安がある（東海、40 代、女性）。

・女性たちの善意や気持ちに頼りすぎ。私たちはボランティア精神で仕事をしている訳ではない。自分・市民サービスの向上や自治体としてのミッション

たちにも生活がある。経済的不安定さが、精神的不安定につながるため、毎日がどこか不調を抱えていを達成するため、知識や経験を生かせる場面もあり、る。低賃金で重労働の仕事を平気でさせている自治

やりがいを感じることもあるが、自分のポジション

体行政に怒りがわく。率先して、女性たちを使い捨がいつなくなるか、ほかの人に取って代わられるか、て労働の駒として使っている。女性蔑視、人権侵害

常に不安と向き合いながら日々の業務をこなしていの何者でもない（関東・甲信、30 代、女性）。

る（関東・甲信、50 代、女性）。

・日本は福祉等の専門家を非正規の低賃金で雇って・仕事にやりがいを感じるほどに、評価されないこいる。公務員では困難な業務を民間に委託していると、いいように使われるやり切れなさで悲しくなりにもかかわらず給与は半分から三分の一の試算。働ます。面接で給与を提示され昇給はないがそれでもいている人の人生設計を無視しているとしか言いよ

いいかと訊かれたが、他に仕事があるわけでもなく、うがない（九州・沖縄、30 代、男性）。

わかっていますというほかありませんでした（北陸、
40 代、女性）。

③将来の不安・更新への不安で春は抑うつ感が強い（近畿、40 代、

④パワハラ

女性）。

・１年契約にも関わらず来年度もいるだろうという・無気力前提で仕事をさせられた。たびかさなるパワハラや将来はアキラメタ（北陸、40 代、男性）。

雇用不安もあった。おそらくこうした事例は多々存在するため早く解決してほしいと願ってアンケート

・圧倒的な将来不安を感じる。手取りが生活保護とに答えた（関東・甲信、20 代、女性）。

変わらない。とりあえず明るい未来はどこにも見えない（東海、30 代、女性）。

・職員からのパワハラがあっても更新に影響するため耐えるしかない。同じ立場の仲間内でも更新枠を・来年度の雇用があるか、大病をしたらどうなるかめぐって争わねばならず、チーム環境が悪くなってなどはいつも心配。年度末ギリギリまで、次年度の雇用について詳細を聞かされない（関東・甲信、40 代、いる。仕事を覚えても非正規を理由に雑務に回されたり、あえて成長させないような人事管理が導入さ

女性）。

れ、仕事ができることより職員に好かれることに注力する人が増えている（関東・甲信、50 代、女性）。

・支援している側がいつ、される側になってもおかしくない。そんな、明日は我が身の不安定な状況で、いい支援をすることは非常に難しい。専門的な職種
こそ、経験に応じて、正規職員の枠があってもいいと思う（北陸、30 代、女性）。

11©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■自由記述から（２）⑤女性差別⑧その他（会計年度任用職員制度移行時の問題）

・女性差別、やりがい搾取、アイデア搾取（東海、40 代、・2020 年度から会計年度任用職員になってそれまで

女性）。

のフルタイムから週 30 時間勤務になった。実際の仕・結婚して、子どもができたら、その世話に追われ事内容・量には変わりなく残業代でトータル収入は働けませんでした。保育所も学童もありませんでし

アップしたがパートタイムなので退職金がない。制た。国家資格をとっても非正規です。非正規で働か度を利用した自治体のズルさが表れていると感じる

なきゃいけないのは、家事と子育てに時間、労力が（近畿、50 代、女性）。

かかるからです（北海道・東北、40 代、女性）。
・ボーナス分を毎月の支給額から減らされ、待遇は⑥マタハラ

変わらなかった。今回の制度の改正は何ら意味がな

・妊娠で産休と育休がとれるのか、更新の時期もかかったと思う。又、私の職場では、会計年度職員はぶっていたため、産休が認められるまで不安で仕方

残業手当が支給されず、サービス残業が常態化してなかった。事務のパートはいくらでもいる、産休ないる（中国・四国、50 代、女性）。

どの休みに入る人より長く働ける人を採用するだろう、などのマタハラ発言を平気でするような職員が・会計年度任用職員になり、仕事内容は変わらず、

いて許しがたい（関東・甲信、30 代、女性）。

年収がおおよそ 100 万円減りました。自活のできない収入だと思います。公務員に準ずるため、副業も・週 18 時間勤務で雇用保険・健康保険・厚生年金ができません。有休も減り、1 年目は特別休暇 ( 夏季休つかない。産休・育休がないので、出産した時は産暇 ) も無くなりました（関東・甲信、40 代、女性）。

後３か月で復帰。傷病手当もないので、病気で入院した際には有休を使った（関東・甲信、30 代、女性）。 ・専門知識が必要で、研修だけでは足りず、土日に研修等に自費で参加し、勉強している。しかし、仕事内容は評価されず、会計年度任用職員となり、月⑦長時間時間外労働

給が減らされた。勉強して国家資格も取得したが評・有給休暇は付与されているが、年間の勤務時間数

価されていない。やりがいのある仕事だが、相談者が定められているため、勤務日の仕事量が膨大になや相手事業者に怒鳴られたり、嫌な思いをすることり、その状況で実際に有給休暇を取ることが難しいもしばしばあり、精神的にきつい仕事。安い給料で、（関東・甲信、60 代、女性）。

やりがい搾取され、倒れても、雇用が 1 年なのでそれ以上の補償はない。将来も不安（近畿、50 代、女性）。

・無理しなくてもいいと言われるが、実際には決められた勤務時間以上労働しなければ、現場の維持が・今年度から資格・免許なし、前歴換算なしの報酬

不可能 ( 近畿、40 代、女性 )。

日額に変わっていた。月額 1 万 2 千円近く下がった者もいた。4 月 1 日に所属長から任用通知書を渡さ・残業しないと仕事が回らないのに、残業代が出なれて初めて、処遇が” 改悪” されたことを知った。
「前い。年々仕事が増えているが、人員補充もされない

年度中に決まったこと」「予算の関係で仕方ないこと」（九州・沖縄、30 代、女性）。

と上司も取り合わない。人権侵害も甚だしい（九州・沖縄、50 代、女性）。

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■自由記述から（３）⑧その他（産めない）⑧その他（将来のことが考えられない）

・子どもを産みたくても産める環境ではない。給与

・この給与で将来家庭や子どもを持てるのかというやボーナスもとても少なく、手当も正規職員と比較不安がある（関東・甲信、20 代、女性）。

にならないくらい安い。休みにも格差がある。でも、辞めたら生活出来ないから働く（北海道・東北、女性、 ・仕事が無いよりマシだと言い聞かせて働いています。結婚しても相手が余程金銭的に恵まれなけれ
30 代）。
ば家事育児兼業だと思うと婚活すら面倒です（九州・沖縄、30 代、女性）。

・育休・産休の手当が非正規にはなく、休暇扱いして貰えるのも１年だけ。結婚し、子どもをもつと仕事に戻るのは難しいことが予想され、キャリア形成と子育ての両立支援について、正規との差を思い知った（北海道・東北、女性、30 代）。
・産休しかもらえないことや 1 年ごとの更新を考えると 2 人目産むのに踏み切れません（中国・四国、
20 代、女性）。

⑧その他（コロナ関連）
正規職員と待遇差・正職員との危険度の違いを感じる。窓口に出てい・休業対応として有給休暇の取得を求められた。小るのは非正規（関東・甲信、50 代、女性）。

学生低学年の子がいる場合は、休校中の特別休暇の申請が出来た（関東・甲信、40 代、女性）。

・正職員からあらゆる情報がおろされてこない。職場でコロナ陽性者がでた際の説明もなかった（東海、・非正規職員には感染対策用品の配布が無く、自費

50 代、女性）。

で対応している（北海道・東北、60 代、女性）。

・昨年コロナが蔓延し始めた時には、一時期在宅勤

勤務時間減、収入減務となった時もあるが、以降は一切ない。感染に対・コロナ禍での税収不足による財政悪化を理由に、して常に恐怖と隣り合わせ（関東・甲信、50 代、女性）。

一方的に勤務時間を減らされた。しかし勤務条件通知書には「育児短時間」と記載されており納得できない（関東・甲信、40 代、女性）。

・正規職員だけが在宅勤務可能になって職場が非正
規だらけになり、その分電話対応などに追われ地獄・コロナで閉鎖になり、4 月は 3 日間の勤務になった。

を見た（関東・甲信、60 代、女性）。

期末手当 6 月支給分が、この 3 日間での計算での支・家族が濃厚接触者と成った場合特別休暇では無く、給になった（関東・甲信、50 代、女性）。

自分の年休で休業するように命じられる（関東・甲・自身の持つスキルや技術を用いる仕事を担当して信、50 代、女性）。

いたが予算が切られて解雇。新型コロナウイルス関・相談職のため在宅勤務が非常に少なかった（関東・係の部署に再度雇用になり、収入が半分になった（関甲信、60 代、女性）。

東・甲信、30 代、女性）。
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■自由記述から（４）⑧その他（コロナ関連）
雇い止め、退職

業務量増、超過勤務・雇い止めになった（関東・甲信、60 代、男性）。

・コロナ禍で仕事が増え、毎日時間に追われ、残業代がつかないにもかかわらず、作業が就業時間内に・前職は感染リスクが高い仕事であったが、上司は終わらない（関東・甲信、40 代、女性）。

職員への配慮がなく対策がとられなかったため、退職した（九州・沖縄、40 代、女性）。

・現場の業務量が増えたが残業代が出ない。上司の指示はないが、実態は子どもたちを放っておけない

休業補償

ためサービス残業をやっている（北海道・東北、40 代、・休業補償はあったが 4 割弱だった（関東・甲信、

男性）。

50 代、女性）。
・担当からメールで連絡が来るが、その連絡調整時
・コロナで休校になったのに、生徒が来ないからと間は勤務にならない。休日もメール対応・連絡調整

休業補償されなかった（北海道・東北、40 代、女性）。

で休んだ気がしない（40 代、女性）。
・コロナで正職員が動員されて、非正規職員で担うことになり残業が増加。他部署では正職が毎日定時退社している中、連日 20 時まで仕事。残業分も合わせたら勤務日数は正職員並み（近畿、50 代、女性）。
・休日出勤しているが代休取得が前提で代休は取得できていない（近畿、50 代、女性）。

■調査回答者のみなさまへ、本調査を広めることにご協力いただいたみなさまへ
まずは、お礼を申し上げます。

ない情報の取り扱いについて調査フォームに明記

このたびの、緊急アンケートや私たちの活動にしたことも意味があったかと受けとめています。

ついては、強いご関心をお寄せいただき、全国の狭い業界では、いわゆる「身バレ」が心配され方々に対して情報を広げることにご協力いただいること、その後の不利益を想像することは、当然たことに感謝を申し上げます。

のことであり、それでもなお、声を届けてくださっ

今回、当初予定していた回答者数を大幅に超えたみなさまの負託に答えられるよう、努めるつもた回答をいただいたことは、自分たちの現状をりです。

知ってもらいたい、他の人たちの現状を知りたい、

同時に、顔や名前を出しても、今の危機的状況

どうにかしなければならないという思いを持つを社会に訴えたい方々とも、ともに行動したいと方々が、全国におられることを示しました。

考えています。ありがとうございました。そして、匿名にしたこと、ご本人が特定されるかもしれ

これからも一緒にやっていきましょう。

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■自由記述から（５）⑧その他（さまざまな声）
・現場への配慮なく、住民からのクレーム最優先で・仕事量と給与が釣り合っていないことを自治体が対応が決められていく（関東・甲信、50 代、女性）。

わかろうとしない（九州・沖縄、50 代、女性）。

・公の仕事に真面目に取り組めば取り組むほど、正・決定権のある人と仕事内容に対する経験、経験、

規の公務員との待遇の差に虚しさを感じる。取り組

意欲のある人の待遇のバランスが悪く仕事に対するむミッションとの矛盾がつらい。この国の本音と建意欲が失われがち。積極的に働くことは評価もされ前に無力感を感じる（九州・沖縄、40 代、女性）。

ず求められてもいないと分かると職場に行く気も失せる（中国・四国、60 代、女性）。

・非常勤職員から会計年度任用職員に制度変更してから、正規職員との格差をひしひしと感じる。会計・基幹業務が正規から、非正規にどんどん置き換え

年度任用職員はここまでと線引きされているようられている。会計年度任用職員がいなければ日常業で、決定権は経験値に関わらず、正規職員の上司に務がまわらないところまできている、とみなが感じしかない（関東・甲信、60 代、女性）。

ている（関東・甲信、50 代、女性）。

・ここ数年は非正規職員だけしか勤務先に配置され・行政サービスの質を支える専門的知識・技術を軽ていない。給与も相当低いが改善される兆しはなく、視しすぎ。常勤が管理業務に特化され今では現場で額に見合わない責任を負わされていると思う。
（近必要な専門性は長期に勤務する非常勤によって蓄

畿、30 代、女性）

積・継承されている。にもかかわらず「非常勤がやる仕事は補助的で簡単な業務」という建前はそのま・仕事内容が知られてないし、知ろうともされないま（関東・甲信、50 代、女性）。

（北海道・東北、40 代、女性）。

■はむねっと語り場などの活動に参加してみませんか？
公務非正規女性全国ネットワークはむねっとは、はむねっと語り場で話題提供をしてくださる方を随公務非正規の経験者同士が、経験を共有しあい、時募集しています！

互いに交流すること、また、公務非正規の問題をご自身の経験をシェアしてくださる方、よろしけれ発信していくことを目的に、語り場を開催していば、ご連絡ください。

ます。

日時、方法、公開範囲など、経験豊富な運営メンバーとご相談しながら、企画していければと思います。

■お問合せ先・主催

みなさんの経験、働いてきた中での思いなど、ぜひ、

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）

お聞かせください。

hiseiki.koumu@gmail.com
詳細は以下から。
https://nrwwu.com/narrative/
2021.5.15

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はむねっと語り場 vol.1 の様子©2021 公務非正規女性全国ネットワーク

■公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）とは？
公務非正規女性全国ネットワーク憲章（はむねっと憲章）
公務非正規
規女性全国ネットワーク
ク憲章（はむねっと憲章）
わたしたち「公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）
わたしたち「
「公務
公務非正
非正
正規
規女
女性全国ネットワーク（通称：はむね
むね
ねっと
と）」は、
」
」は、だれもが安心
は だれもが安心
は、して公共サービスに従事するとともに、だれもが安心して公共サービスを受けることがで
して公共
共サー
サービス
ビス
ビ
スに従事すると
ととも
ともに、
に だれ
だれもが安心安心してし 公共サービス
して
ビス
スを受
を受け
受ける
ける
けることができる社会を目指すため、以下の憲章を守りながら活動を進めることをここに宣言します。
きる
る社会
社会を目
を目
を目指
目指すため
め、以
以下の憲章を守りながら活動を進める
めるること
こ をここに
こに
に宣言
宣言しま
します。

１．はむねっとは、
１．はむ
は ねっとは、
公 非 正 規女性、公務非正
公務
公務非正規女性、公務非正
規
規従
規従事者
従 事 の声を大切にします。
規従事者の声を大切にします。

２．はむねっとは、「当事者」を以下のように定３．はむねっとはとはとは、
３．はむねっとは、
公務非正規従事者者 の待待遇
公務非正規従事者の待遇
そ れ は、
は改 善 を 求 め ま す が、そ公務正規職員の待遇を下げ
下げるこ
下げ
こと
公務正規職員の待遇を下げること
で待遇格
で待
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で なく
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く、
で待遇格差を埋めるのではなく、

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同時
に、公務
に、
公務非正
公務
非 規の
非正
規 経験
経験者や
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者や
同時に、公務非正規の経験者やこの
問題
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に取り組
取り組
り組む必
む必要を
む必
要を感じ
要を
感じてい
感じ
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問題に取り組む必要を感じてい義します。狭義の当事者を、現職の公務非正規従事者とし、広義の当事者を
当事者を、元職、
元
元職
職、及び、
及び、公共サー
公
公共サ
共サー
共サ
当事者を、

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個 人の意見を尊重しながる個人の意見を尊重しなが
ら活動を
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進めます。
。
ら活動を進めます。

ビスを受けている／受ける
市民全体
市民
体を指
を しま
します。
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市民全体を指します。

公務非正規職員の待遇を上
を上
を
上げ
上げ
公務非正規職員の待遇を上げる方向での格差改善をを求る方向での格差改善を求
めていきますす。
めていきます。

４．はむねっ
ねっと
ねっ
とは、
とは
４．はむねっとは、
公
公務
非正規
規 女性
性、公務
公務非正規
公務非正規女性、公務非正規
従事
事者の待遇
遇改善
善を実現
現するこ
現する
ること
従事者の待遇改善を実現すること

５．はむ
はむねっ
ねっとは
ねっ
は、
５．はむねっとは、
公務
務非正
非正規従
規従事者
規従
事者が
事者
が多くを
公務非正規従事者が多くを

６．はむね
ねっとは、
６．はむねっとは、当面
当面、公面、 務 非 正 規 領域の仕の仕事
当面、公務非正規領域の仕事

が、公務が、
公 正規職員の働きやすさにが、公務正規職員の働きやすさにもつもつながっていくものと信じ
つ
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ています
います。
ています。

占める職
占め
職場で働
働く
く公務正規
く公
規職員
職員の
員の
占める職場で働く公務正規職員の負担の大きさにも、光が当てられることを目指します。

に従
従 事す
事 る女
女 性 た ち、働きき 手、、まに従事する女性たち、働き手、また、この問題に関心を寄せ
せる個
る個人
個人
た、この問題に関心を寄せる個人
をベースとした活動をを 進め
進めまをベースとした活動を進めま
す。
す。

７．
．はむねっとは、
７．はむねっとは、
狭 の当
狭義の 事者の声を集め
狭義の当事者の声を集め
て、広義
広義
広
義 の当
の 事者でああ る社
る社会て、広義の当事者である社会
全体への
の 呼び
呼 びかけ
び かけ
か を行いまま すがす 、全体への呼びかけを行いますが、狭義の当事者
事者
事
者がはがはむ
むねっとの活活動
狭義の当事者がはむねっとの活動

8．はむねっとは、会 員 の 中 に は、来 年 や ２
年先の予定が立てられない狭義の当事者がいることに留意しつ
きつ、可能な範囲で活動に参画できに参画しづらづら
ら い状
い 状 況下い状況下況 にあるに参画しづらい状況下にあることも十分に
に 認識
認識して
して
て活
ことも十分に認識して活動を進めます。

るよ
るよ
るよう、運営
運 の工
運営
の 夫や
や 改善
改善を
を
るよう、運営の工夫や改善を
しつづけ
づけ
けます
ます。
しつづけます。

9．はむねっっ とはは、
9．はむねっとは、
当面、公務非非正規正規領領域
当面、公務非正規領域の 事に従事
の仕
従事
事 する
る女性た
の仕事に従事する女性たち、働 き 手、ま手 ま た、こ手、た、こ の 問 題
た、ち、働に関心を寄せ寄せる個
寄せる個
個人を会員としてに関心を寄せる個人を会員として
活動しま
しま
ますが
が、活
、活動に賛同する団活動しますが、活動に賛同する団
体 の連携
体と
の連
連 携や
携 や サポートを受け体との連携やサポートを受けながらながら、広く社会に向けながら、広く社会に向けた活動も目指します。

■カンパ受付中■はむねっととは2021 年 3 月 20 日に開催した緊急集会「官製ワー

私たちの暮らしに身近なところに、公務非正規女

キングプアの女性たちコロナ後のリアル」の開催性は働いています。でも、それほど、その存在や準備に当たった者が中心となり、公務非正規問題

働きを知られていません。はむねっとでは、公務について継続して取り組む新たな団体「公務非正非正規女性が声を上げていくことで、すべての住規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）」を民にとって大切な公務のあり方を考え、必要な待3 月 20 日に立ち上げました。

遇改善を訴えていきます。賛同される個人・団体の方は、ぜひ、カンパをお寄せください。

詳細は以下から。

詳細は以下から。

https://nrwwu.com/aboutus/

https://nrwwu.com/donate-2/©2021 公務非正規女性全国ネットワーク
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