平成２４年１２月１２日（水）第９３回郵政民営化委員会後委員長記者会見概要（１２：３５～１３：０５

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長
どうも、大変お待たせしました。それでは、本日の郵政民営化委員会の報告をさせていただきたいと思います。
資料は、もう既にお手元にあると思いますので、一番最初は、ゆうちょ銀行の新規業務について改めて意見を述べたいというお申し出がありましたので、金融関係の各団体からの御意見を頂戴いたしました。
まず、金融関係諸団体のお話をさせていただきたいと思います。何度も金融関係諸団体からのお話は伺ったのですけれども、今回は特にもう一回お話をしたいという強い御希望のあったところだけに絞らせていただいたということです。
一つは、主な取引先は個人、個人事業主、小規模事業者であって、ゆうちょ銀行の想定している顧客層とバッティングをする。これは全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会から非常に強い御意見がございました。
規模の大きなゆうちょ銀行が、低金利等で販売攻勢を掛けた場合に、小規模金融機関は太刀打ちができない。これは色々な資料、お手元にある提出資料にもございますように、規模の違いは最初から分かっていることですけれども、そのとおりです。
それから、住宅ローンについて、ゆうちょ銀行に住宅ローンを奪われてしまうと、他の取引、つまり他のローン、あるいは年金とか、そういうところにも大きく影響をしてくるのではなかろうかという懸念を持っているということであります。
今、申し上げたのは、ほとんどが全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会のお話ですけれども、これがメガバンクの方といいますか、全国銀行協会も含めて、住宅ローンについては、金利競争に伴う利ざやの縮小が起きはしないかということを心配しているという御指摘も三つの団体からそれぞれございました。
それから、ゆうちょ銀行が貸付業務を実施するには、高度なノウハウを要する態勢の構築が必要であって、貸出実行後の延滞管理だとか、デフォルト発生・
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金利変動等の状況を踏まえたリスク管理態勢についても整備が必要ではないか。
これは主に全国銀行協会だけではなくて、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会も含めて、やはり貸付業務をするというのはそんなに生易しい話ではありません。今までその都度、皆様方のお手元にお配りしているようなゆうちょ銀行からの御説明では、エントリーのところだけはしっかりと書いておられますけ
れども、そこから先の延滞管理だとか、デフォルトが発生したらどうするのかとか、あるいは長期にわたるものについては金利変動があるけれども、そういうことがあったらどうなるかというお話がありました。
それに続けて、まず一つは、こういう貸出業務、あるいは従来行っていなかったような貸出業務等を直接ゆうちょ銀行が行うということについて公正ではないというお話がありました。これは一体、何が公正でないとお考えになるのかという議論をもう一回させていただいたのですが、私どもはこの公正な競争という件については、やはり真剣にその都度考えていかなければいけないわけなので、結局、特に中小企業相手のお話なので、政府の保証がある、いわゆる「暗黙の政府保証」と称するものがやはり存在すると考えざるを得ない。それが公正でないということを考えているのだというお話でありました。
これは永遠の問題になってしまっておりますけれども、この委員会そのものは「暗黙の政府保証」はないという前提に立ってずっと作業をしてまいりまし
たし、私どもの前の委員会でも「暗黙の政府保証」は存在しないと言い切っておりますので、その点についての公正さというものは「暗黙の政府保証」に直接関係するのであれば、御意見は承るけれども、その部分について対応することは難しいのではないかと思います。
ゆうちょ銀行が82支店ありまして、それは中核の都市しかカバーしていない。
地域金融機関の脅威にはならないのではないかという質問に対して、ユニバーサルサービスもあり、いずれは全国の郵便局に業務が広がる、そういう心配がある。これは、委員の方からの質問をさせていただいたのは、非常に広がりがあるというお話に対して、差し当たって82支店で、中核都市でするのだから、大きな競争にならないのではないかという解説をし、それに対して、ユニバーサルサービスと言っている以上は全部の郵便局が始めるのではないかという御心配があるという御意見でありました。これについては、はっきりとした制限がある。ユニバーサルサービスというものは、貸出しについて全部の郵便局が行うことを指しているわけではないということを私どもの最終的な意見書の中では書かざるを得ないと思っております。
ゆうちょ銀行のない地域で郵便局にローンの相談があったときに、それはどういうふうにするのかという御質問がありまして、これは自分たち（信用金庫・信用組合などの金融機関）でカバーする、ゆうちょ銀行がない地域も含めて金2融機関、特に信用金庫、信用組合はあらゆるところをカバーしているという御説明でありましたので、それについては、確かに当面しておられる部分についてはサービスは全てカバーしていると言ってもよろしいのかと思いますが、一方、ゆうちょ銀行の方はそうではなくて、もっと綿密なカバーができるのであるというお話もあったということです。
全国銀行協会に対しての質問をした点があるのですけれども、それについては住宅ローンのリスクマネジメントが非常に難しいという御説明がそれぞれからあったわけですが、それについて共通の研究をしておられるのですかという質問を委員の方からしました。それについては残念ながら、住宅ローンの実際の貸出しに当たって、色々なノウハウもあり、コンペティションもあるので、全体としてのマネジメント共通の研究はしていないし、したがって、その結果もないということであります。
それから、日本郵政グループの方から、ゆうちょ銀行の新規業務についての補足説明をお願いしたのを回答いただいたわけです。
その部分につきましては、一つは住宅ローンの保証会社等の体制については、媒介業務開始のときから、本体参入後の活用を念頭に置いて構築してあったものを利用して、要員については、取扱案件の増加状況にあわせて段階的に拡充する。あくまでも保証会社の体制というものは、従来、既に媒介業務でつくってある、それを補強することで十分ではないかというのがゆうちょ銀行の説明です。
法人向け貸付けの審査については、上場会社やその子会社などで、信頼できる詳細な財務情報が入手可能な大企業を対象にする。これは資料に書いてあるとおり繰り返しているに等しいお話です。
もう一つは、小企業といいますか、中小向けの法人貸出しについては、ふるさと小包企業だとか通販業者で、振替口座を通じて取引実態を把握可能な小規模企業者を対象にしているので、そういう意味では特に情報の入手、あるいは審査についての情報を把握することに問題はないと考えているということです。
法人向けの貸付業務の審査体制についてですけれども、これについては、ゆうちょ銀行としては従来の既存業務で蓄積したノウハウを有効に活用して、大企業向け貸付けの審査の手順を準用して開始して、徐々にノウハウを蓄積しつつ体制を整備するというお話であります。
あと、委員の方からの質問、あるいはそれに対する回答です。
一つは、まず今回は媒介ではなくて、本格的に参入するに伴って、これまでと異なる顧客対応を検討しているのかという質問に対しまして、それについて、色々な意味で媒介ではなく本体参入になったときに、色々な条件に応じてリスケジュールだとか、そういう対応が必要であるけれども、幅広くそれについて3

の対応はしていきたい。何かこれは回答になっているような、ならないような話ですが、そういう議論もありました。
それから、スルガ銀行の媒介の住宅ローンについて、これは全国信用金庫協会からの御指摘だったと思いますけれども、住宅ローンで２％の解約手数料が極めて高いという御指摘があったのですが、その理由について、ゆうちょ銀行の方の回答は、これはセグメント商品なので、審査に手間が掛かる。それで、スルガ銀行によって現在の解約コストは高く設定されている。それをそのまま引き継いで続けていきたいと思っているということであります。なお、この２％の解約手数料というものは、エントリーの時には条件としてはきつくなります
けれども、契約してしまうと２％の解約手数料は極めて高額になるという意味
では、一度契約したらば解約がしにくいという反面的な問題もあるということであります。
あと、全く観点の違う質問ですけれども、日本郵政グループの一括の社員採用というお話がありました。これは昨日の新聞で報道されていることですが、これはつまり、金融二社も含めて一体経営をずっと続けているという意思表示に近いような印象もあるのだけれども、どういうお考えですかというのをゆうちょ銀行あるいは日本郵政株式会社に伺いましたが、これは全くそういうことではなくて、グループのそれぞれの会社が総合的な観点から管理をしていくという意味での一般的なことをするのと、それから、将来の幹部候補生を養成していくためには、それぞれの会社の間での人事交流ができるようにしていきた
いということも考えて、それで一括採用という言い方をしたので、実際には採用自体は個別でしていきますという説明でありました。
それから、金融庁からのペーパーが１枚、皆様方のお手元にあると思いますが、その内容につきまして少し説明をさせていただきます。
一つは、住宅ローンに関して収益管理の説明があるけれども、原価に貸付けにかかる経費が織り込まれているかどうか、まだ精査が足りない部分があるので、これについてはまだ審査不足であるという考え方である。
信用コストの算定についても同様で、現在まではスルガ銀行の媒介業務でのコストをそのまま乗せていると言っているけれども、ゆうちょ銀行自身が全国対応するという前提だったらば、もっと詳しい説明が必要なのではないかと思っている。これについても、さらに審査中であるというお考えです。
長期火災保険の話、それから中小企業向けの融資、これについては、説明は一応受けてはいるけれども、まだ突っ込んだ議論は全くしておりません。それよりも他の重要な部分、つまり住宅ローンあるいはその信用コスト、そういうものの議論に終始していて、それ以外については、まだ突っ込んだことはしていませんということです。
4上場企業向けの融資について御説明が金融庁からあったのは、シンジケート・ローンに参加するだけでは得られないようなノウハウが必要であって、審査や与信管理について、さらに体制整備が必要ではないか。簡単に言うと、アレンジャーがいて、それに乗るだけのシンジケート・ローンを組んでいるから、それで何もしないで済むということではなくて、実際には個別の契約を融資対象との間でするわけですから、融資対象の信用度と、あるいは情勢が変化したときの対応その他、色々なことを考えなければいけないのではなかろうか。これはこれから先、金融庁としても監督を続けていかなければいけない部分ではないかという御説明がありました。
委員の方から、色々横領事件だとか刑事事件だとかというのはゆうちょ銀行
でも発生しております。それについて全てが公表されているのかという質問をしましたところ、金融庁の方からは、物によって公表対応もしているけれども、今後さらに監督をしっかりしていきたい。金融庁が監督をするようになってから、民営化当初よりは相当インプルーブしている現状にあるのだという御説明でした。
それから、委員の方から、審査をしているという御説明が色々多かったのですけれども、これは審査に時間を掛けるということが大事なのではなくて、むしろ民営化の実が上がるような指導をしっかりと考えてもらえないだろうかとお話をしました。一応、いわばそういうふうに指導してもらいたいという言い方をしたのですけれども、これについては双方向の議論をしっかりして、他の民間金融機関と同じように、アドバイスをしながら建設的な議論を続けて成果が上がっている、こういうお話であります。非常に金融庁も理想的な運営をしておられると感じました。
火災保険についてですが、まだ全く議論をしていないというお話だったので、それにつきましては、議論をしていないというお話ですけれども、これは議論に時間を掛けるような難しい問題ですかという質問については、住宅ローンの議論が済んでいないので、そちらの審査に掛かっていないだけで、そう大した話ではないという話でありました。
一応、主なところはそんなところだろうと思います。あとは御質問を受けて、お答えをするようにします。
○記者
法人向け貸出し等、前回の時にはまだ、どこに貸出すのかとかを理解したいとおっしゃったのですが、そういう問題をはじめ、今日の説明の中で、金融機関からの説明も受けた中で、西室委員長としてはどう思われたかということと、次回以降の結論のタイミングについてお聞かせください。
○西室委員長5法人向け貸出しについて、簡単に言うと、大企業向けと小企業向けという言い方しかなくて、大企業向けというものはずっと下がってきたら小企業に限りなく近付いてしまうのではなかろうかという心配もあったのですけれども、今日の御説明で具体的に大企業とはという定義がはっきりしましたし、対象ははっきりしたと思います。
小企業については、今日全体を通しての感想ですが、やはり信用金庫、信用組合にとっては非常に問題があって、さらに検討が必要ではないかという印象を受けたということです。
したがって、今日でヒアリングはもう終わりにしたいと思っておりましたけ
れども、まだ分かりませんが、少なくとも14日に、また委員会は開きます。そこで本日の色々な討議ももう一度検討し直して、最後の詰めができるかどうか。
場合によって、その時に少なくともゆうちょ銀行のヒアリングは少しはさせていただく可能性があるということであります。
ですから、この次は14日に記者会見はしますが、余り公表できるような中身がある記者会見ができるかどうかは、今のところ、自信はありません。といいますのは、最終結論をその次の週の、できれば18日に持っていきたいと思っておりますので、その前の詰めをしていきたいために14日に開催するということです。
○記者
このヒアリングを通して委員長は、ゆうちょ銀行の方が商品性を少し変えた方がいいとか、そういうふうに思われたということはありますでしょうか。
○西室委員長ゆうちょ銀行からの申請の内容そのものについて、これから先、議論しなければいけない詳細の詰めのところに入ると思うのですけれども、例えば制約を付けなければいけないとか、そういうことについては、いわばそれは商品性のうちに入ります。それはもちろん、しなければいけない部分が出てくると思います。
○記者
そうすれば、認可できる可能性も。
○西室委員長そうですね。認可すべきでないという意見を出す可能性もあるのですけれども、ですから、それも含めて商品性についてもしっかりと考えていきたいということです。
それと、公正さの問題の議論が民営化の議論、あるいは前から問題になっている「暗黙の政府保証」とか、そういうことではなくて、本当にそれぞれの金融機関が直面している問題にどう対応できるかということについてもしっかり6

とした議論をしておかなければいけないと改めて感じました。
○記者
本日、金融庁からヒアリングをしたということで、先ほどの御説明では、収益管理とか信用コストの審査というのは、金融庁はまだまだ不十分だ。さらに火災保険については全くほとんど議論をしていないというのもある、そういう項目もあるという中で、郵政民営化委員会として、金融庁は全く審査が進んでいない中で郵政民営化委員会が18日に結論を出せるというのは、これはどういう根拠で結論を出せるということでしょうか。
○西室委員長まず火災保険の話は、これは今日確かめたのですけれども、特にそんなに問題にするようなことはないだろうという見通しだと金融庁も言っていますから、それでいいのだろうと思います。
その前の、特に住宅ローンも含めての貸出しの方の話については、議論の内容もある程度伺いました。そして、さらにもう少し伺う部分も多いのですが、実際にどういう討議をしておられて、方向付けはどういうふうになっているかという議論がしっかりと進んでいれば、それを前提にして、それで方向付けとしてオーケーするということは、私どもの審査はここまでで、そこから先は金融庁との間でしっかりと詳細を詰めてください。その詳細を詰めて、全ての条件について私どもが決めていくという立場ではないという意味です。
○記者
そうすると、本日の金融庁からのヒアリングでも、方向性としてはしっかりとした方向に進んでいるというのは確認できたということでしょうか。
○西室委員長はい。今日の金融庁とのお話では、金融庁の担っておられる判断の中身についても説明も伺いましたし、さらに聞きたい部分も実はあるのですけれども、そういうことも含めて、しっかりとした金融庁の方の審査もしておられるという感触も確信を持てましたので、これから先、もっと詳細、最終的な部分について、この前、かんぽ生命保険の時にしたのと似たようなものになりますが、それと同じように、議論あるいは詰める部分を残した上で、それで我々のできる範囲の審査というものの結果は出せると思っています。
正直言うと、もうちょっと難しいと思っていたのですけれども、この前のかんぽ生命保険のところで金融庁もこちらも相当学習をいたしましたので、そういう意味では、別に学習というのは、お互いに考え方が違い過ぎるという話ではなかったというのははっきりしましたので、健全な状態で新規事業を始めるのだったらそれをしてほしいということは、私どもも望んでいることですし、金融庁も望んでいることですから、同じような方向性が見出せているという確7

信は今回持てたということです。
○記者
そうすると、郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省と金融庁が、特に金融庁ですけれども、認可を出すときにはかんぽ生命保険と同じように、停止条件付きといいますか、条件付きといいますか、そういったものが出るというイメージを委員長は考えておられるのでしょうか。
○西室委員長ある程度の条件が付くことが必要だろうと思います。といいますのは、そういう詳細の部分についての設計が全部でき上がらなければ次に進めないということになると、これはゆうちょ銀行の準備の状況の問題もありますし、それによって影響を受けるということになる金融機関の方の準備もありますから、方向付けだけははっきりとするというのが、そこまでは我々の義務だと思っています。
それでは、14日に委員会を開催しますが、多分、最終結論にはなりません。
最終的な結論を皆様方にお話しできるのが来週の18日ぐらいになるだろう。余
り選挙日程その他を考えて心配していてもしようがないですから、私どもはあくまでも政治的には中立な立場で、課せられた義務に基づいて色々な審議を淡々としていくということで、そうさせていただきたいと思っています。
今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。

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