08.豊川市
２０２１年１０月１９日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
豊 川 市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書
（回答）
【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について【東三河広域連合および介護高齢課】★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
［広域連合］ → 第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

［広域連合］ → 恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］ → 社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］ → 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
［広域連合］ → 現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
［広域連合］ → 介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
［広域連合］ → 意図的な制約は行われていないものと理解しております。引き続き、必要とする方に、適切なサービスが提供できるよう努めて参ります。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
［広域連合］ → 総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
［介護高齢課］→市の事業として、「たまり場」、「ちから塾」、「体力テスト」、「回想法」などの介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割を担っています。また、高齢者の運動・生活機能の向上を目的に平成 27 年度より「いきいき元気運動教室」を実施しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
［広域連合］ → 介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
［広域連合］ → ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
［介護高齢課］→現在、市内には地域の福祉会やボランティアが運営する高齢者を対象とするサロンが約 150 か所あります。また市の事業として、「たまり場」、「ちから塾」などの通所介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割も担っております。

サロンには、豊川市社会福祉協議会から助成金が支給されていますが、現在のところ、助成金を拡充する予定はありません。
認知症カフェについては、現在、活動の回数に応じて４段階の運営費補助を実施しています。今後もカフェの魅力が地域住民に伝わるような普及啓発に力を入れていくとともに、新たなカフェの立ち上げを支援していきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
［広域連合］ → 現時点で、受領委任払い制度の実施は予定しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、検討を行ってまいります。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
［介護高齢課］→現在のところ、当該助成制度を実施する考えはありません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
［広域連合］ → 現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
［広域連合］ → 現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
［介護高齢課］→すべての要介護認定者を対象とすることは困難と考えています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
［介護高齢課］→昨年度までは要介護１以上の方で障害者控除に該当する方に、案内と申請書を個別に送付していました。本年度より該当する方には、利便性の向上などを図る観点から、自動的に認定書の送付を検討しています。
２．国保の改善について【保険年金課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
→ 保険料については、医療費水準、被保険者数等の動向を見ながら適正に賦課しており、また、法定軽減に加え、本市独自の減免をすでに実施しています。保険料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れについては、国の方針に従い、実施する考えはありません。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
→ 保険料の減免について、上記の本市独自の低所得世帯への減免をすでに実施しています。保険料負担の公平性の観点から、現時点では減免制度を拡充する考えはありません。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

→

保険料負担の公平性を確保するため、１８歳以下の子どもについても均等割の対象としています。なお、１８歳以下の子どもの均等割については、国の方針に則して実施していきます。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
→ 国の方針に従って新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免を実施しています。収入が減少した世帯の保険料減免については、既存の制度で対応可能と考えます。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
→ 国の方針により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者のみを傷病手当金の対象としており、現時点では、これを拡充する考えはありません。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
→ 保険料の滞納は国保制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、適正に対応する必要があり、状況によっては、資格証明書交付もやむを得ないものと考えます。ただし、分納している世帯には、状況に応じて正規の保険証を交付しています。なお、医療を受ける必要が生じた場合は、状況を聞き取ったうえで短期保険証を交付しています。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
→ 収納課における分納の相談など、状況等を見た上で短期保険証交付や差押えを行っており、今後とも法令を遵守の上、適正に対応していきます。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 周知は、市のホームページに掲載しており、相談があれば応じています。また、生活困窮者の相談に対応している他部署の職員にも、制度を周知しています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
→ 令和３年４月より、７０歳以上の世帯において高額療養費支給手続きの簡素化を実施しています。７０歳未満につきましては、今後検討していきます。
３．税の徴収、滞納問題への対応など【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください→ 滞納処分は広島高裁判決を踏まえ、差押禁止財産を把握し、適切に行っています。
本市では、納税相談を収納課で随時実施しており、滞納原因や生活実態を十分に把握したうえで適切な対応に努めています。
４．生活保護について【福祉課】★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
→ 申請書は、福祉課窓口の見やすいところに設置しています。生活保護の申請は、生活困窮相談の生活支援係とも連携して、保護が必要な方や申請を希望される方へ速やかな案内・受付けを行っており、他自治体へのたらい回しなどは行っておりません。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
→ 相談・申請の際は、生活保護の申請意思がある方の申請権を侵害しないように対応しています。
「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」などの相談者等を追い返すような対応はしておりません。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
→ 国の実施要領・判断基準等に基づき対応しています。扶養義務の履行が期待できないと判断される場合などは照会を行っておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
→ 保護の援助方針に早期居宅確保を掲げ、ケースワーカーによる支援、入居初期費用への一時扶助費の支給などを行い、速やかな居宅生活の実現に努めています。
本市に生活保護法に基づく保護施設はございません。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
→ 社会福祉法に基づく定数配置となるよう、ケースワーカーの人員確保に努めており、新任研修、経験年数に応じた研修、査察指導員研修などの各種研修を積極的に実施しています。ケースワーカーの外部委託については、現時点で実施の予定はございません。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
→ 国の実施要領等に基づき対応しています。対象世帯にはエアコン購入費用に対する一時扶助費の支給を行っております。
５．福祉医療制度について【保険年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 令和２年４月から、子ども医療について拡充を行いましたが、現時点では、その他の制度の拡充等の考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
→ 子ども医療費について、通院、入院とも中学校３年生まで実施しており、令和２年４月からは、入院に係る保険診療分の助成について、１５歳に達する年度末までから、１８歳に達する年度末までに、対象年齢の拡大を行いました。また、現時点では、入院時食事療養の標準負担額を助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
→ 精神障害者保険福祉手帳１・２級の方の全疾病に係る医療費の自己負担額を全額助成しており、自立支援医療（精神通院）対象者については、精神通院の医療費の自己負担額を全額助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
→ 現時点では、後期高齢者福祉医療費給付制度の対象拡大の考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
→ 現時点では、妊産婦医療費制度の創設・拡充の考えはありません。
６．子育て支援について【子育て支援課】（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
→ 本市では令和２年３月に策定した「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、本市の「子どもの貧困対策計画」を一体的に位置付けています。また、これらの計画については、今後国の動向をみながら、必要に応じて中間見直しを行う予定です。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
→ 「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、「ひとり親家庭等の自立支援」を「子どもの貧困対策」としても位置づけ、計画的に各事業を推進しています。
また、母子家庭等自立支援給付金事業として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、入学支援終了一時金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金、そして、母子家庭等日常生活支援事業について予算措置しております。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
→ 「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、子どもの貧困対策施策を位置付け、有効な施策を検討しています。
（２）就学援助制度の拡充【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
→ 認定対象基準について、本市では平成 27 年度に生活保護基準の１．２３倍以下から１．２７倍未満の世帯までに引き上げております。その際は、これまで対象となっていた世帯が同じ条件で対象外とならないように配慮しております。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
→ 年度途中での申請については、入学説明会やホームページ、市広報で周知しています。また、支給内容については、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費（宿泊を伴うもの）、医療費、新入学児童生徒学用品費（就学予定者も含む）となっています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。【学校給食課】→ 学校給食費は学校給食法第１１条第２項により食材料費を保護者に負担していただいていますが、それを無償にする考えはありません。また、低所得者に対しては、生活保護制度や就学援助制度があるため、「減額」や「多子世帯に対する支援」などについての考えはありません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【保育課】→ 令和元年１０月１日に施行された幼児教育・保育無償化により、基本的に３歳から５歳児の保育料は無料となり、給食費は引き続き保護者負担とされましたが、本市では無償化後の給食費が無償化前の保育料を上回ることはありません。また、給食費における低所得者や多子世帯等への支援内容は、国と同様としています。なお、令和２年度は新型コロナ対策として保育所、認定こども園、幼稚園に通う３歳から５歳児の給食費を８月分から無料とし、令和３年度は保護者の経済的負担軽減のため給食費の一部を減免しています。
（４）保育施策の抜本的拡充【保育課】★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
→ 少子化により就学前児童数は減少しているものの、社会情勢の変化により３歳未満児の保育ニーズは高まっているため、老朽化している公立保育所の建て替えについて、統廃合や民営化による方法も含めて効率的に整備を進めていきます。民営化にあたっては、民間園と公立園の地域的なバランスにも配慮しながら検討します。
建て替えにあたっては、時間外保育や加配保育などの特別保育を実施し保育サービスを拡充させるとともに、乳児室や乳児用トイレを十分に確保するなど３歳未満児の受皿整備を進めます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
→ 子育て世帯に必要な保育サービスを安定的・継続的に提供していくために、豊川市保育所整備計画に基づいて保育所の建て替えや改修などの整備を進めています。認可外保育施設については、児童福祉法による設置届が県に提出されており、県が指導監督基準により運営状況を確認していますが、市としても安全面等について注視していきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
→ 企業主導型保育事業については、児童福祉法による設置届が県に提出されており、県が指導監督基準により運営状況を確認していますが、市としても安全面等について注視していきます。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
→ 保育室などの設備に関する国の基準（乳児室の面積は満２歳未満の乳幼児１人につき１．６５㎡以上、ほふく室は３．３㎡以上、保育室と遊戯室は満２歳以上幼児１人につき１．９８㎡以上）を上回る愛知県の基準（乳児室が３．３㎡以上と国基準より広く設定）に基づき各園の定員を定め、安全な保育所運営に努めています。保育士の配置については、国の基準（０歳児３：１、１・２歳児６：１、３歳児２０：１、４・５歳児３０：１）を上回る手厚い配置（１歳児５：１）としています。また、指定園において中軽度の障害児のほか障害の認定・診断がなくても個別配慮が必要な児童を対象にして加配保育を実施するとともに、全園において休憩・週休対応の保育士を配置するなど、国の基準より手厚い配置に努めています。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
→ 民間保育所について、公立保育所の職員配置基準に準じて保育ができるよう、運営費等補助金を交付しています。
７．障害者・児施策について【福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
→ 障害者のニーズに応じて必要となるサービスを提供できるように、事業所に対して、必要な情報提供を行い、施設の整備を推進していきます。
なお、障害者の重度化、高齢化に対応するため、日中サービス支援型共同生活援助グループホームの建設がされています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
→ 申請を行った障害者の障害支援区分又は障害者の種類及び程度、当該障害者の介護を行う者の状況、サービス等利用計画案などを勘案して支給決定を行っています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
→ 通年かつ長期にわたる外出（通勤・通学等）は、原則移動支援の対象外としていますが、介護者が疾病等により介護できない等のやむを得ない事情の際には認める場合があります。また、通勤・通学等の訓練のために利用することは、期間を限定して（３か月）認めています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
→ 入院中の障害者が同行援護等の移動支援サービスの利用については、平成２８年６月２８日付の厚生労働省通知により可能であることが示されています。
また、法改正により、平成３０年度から最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、ヘルパー派遣を認め、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができるようになっています。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
→ 利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限額を設定しており、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。
また、国への要望、自治体の補助については、今後情報収集を行っていく中で検討していきます。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
→ 介護保険対象者については、基本的に介護保険サービスを優先して受けていただきます。しかし、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めており、必要に応じた支給決定を行っております。
また、要介護認定で非該当になられた場合、障害福祉サービスによる支援の必要性により、要介護認定に関わらず、支給時間について判断したうえで、支給決定を行っています。
今後も個々の利用意向を把握し、適切な支給が引き続き行われるよう努めます。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
→ 夜間における職員配置については、夜間支援対象利用者の人数に応じて、夜間支援等体制加算を算定することできます。また、国への要望、自治体の補助については、今後情報収集を行っていく中で検討していきます。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
→ 安定的な経営・人材確保・支援の質の担保は、障害福祉における大きな課題であるため、国への要請および自治体の補助について、今後、情報収集を行っていく中で検討していきます。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
→ 令和２年度に移動支援事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業および地域活動支援センター事業において、報酬単価の見直しを行い、引き上げを行っています。なお、訪問入浴サービス事業および地域活動支援センター事業の報酬単価については、令和２年度から令和６年度にかけて段階的に引き上げを行います。
８．予防接種について【保健センター】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
→ 本市では、任意予防接種のうち流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンに関しては、平成 29 年度から、罹患歴のない１歳以上２歳未満のお子さんを対象として、任意予防接種を受けた方に、2,000 円の助成を１回実施しています。
子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種、また、2 回目のおたふくかぜワクチンに関しては、今のところ助成制度を設ける予定はありません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
→ 愛知県内における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個人負担金については、本市同様 2,000 円の市町村が最も多く、次いで 2,500 円となっており、今のところ個人負担金を減額する予定はありません。なお、本市では、生活保護や市民税非課税世帯は無料で実施しています。
任意予防接種については、75 歳以上または 65 歳から 75 歳の一定の障害をお持ちの方で、定期接種の対象外の方に、生涯で１回のみ 3,000 円の助成を実施しています。また、定期接種においても既に肺炎球菌ワクチンを接種した方を対象外としており、２回目の接種による副反応が、初回接種より頻度が高く、程度が強く発現すると報告されていることからも、現在の制度を変更する考えはありません。
９．健診・検診について【保健センター】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
→ 本市では、平成 27 年度から産婦健診について 1 回の助成を行っています。２回目については今後の検討事項です。現在も早期に支援の必要な産婦については医療機関との連携を図っています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
→ 本市では無料で妊婦・産婦の時期に各 1 回妊産婦歯科健診を対象として実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
→ 本市では保健師充足計画にて経年的に検討しています。歯科衛生士については令和元年度 1 名増員して保健センターに常勤の歯科衛生士は 2 名配置されています。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。