研究論文

農村開発下における
生活資源獲得・利用の変容
東北タイの事例

Change of Resource Management in the Northeast Thai Villages

渡部 厚志

東京大学大学院新領域創成科学研究科 国際協力学専攻 研究員＊

Atsushi Watabe / Researcher, Department of International Studies, Graduate School of Frontier
Sciences, The University of Tokyo

開発の影響で、東北タイ農村では、食料と水や燃料、資金、知識や医療を市場と公共サービスから世帯ごとに得る場面が増え、車や携
帯電話、高等教育など新しい資源も普及した。資源の種類や獲得方法の変化は、農村住民の生活設計が、村の外、農業以外の生計に重点を移してきたことと対応する。このため、現在の所得や土地だけでなく将来の選択肢にも、世帯ごとに大きな差が生じている。

Due to economic development in the Northeast Thailand, now
rural people buy more part of foods and use water line, electricity, andpublic finance. New series of resources such as cars, cell phones andhigher education also became available. This means they need morethan 'basic needs' for farm-based lives. As a result, poor or landlessfamilies have less option for their future livelihood.
Keywords: 東北タイ、農村開発、生活資源、ヒューマンセキュリティ＊ 投稿時の所属は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

50

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

１

はじめに

本稿では、経済・社会開発下における農村地域の生活変容を、資源の獲得と使用をめぐる変化に焦点を当てて分析する。筆者は６年ほどにわたり、
タイ東北部農村での開発に伴う経済・社会環境の変化が住民生活に及ぼす影響を、当事者の考える「生活の維持」に重点をおいて研究してきた。
東北タイ農村では、過去 40 年の間に商品作物栽培、工場労働や海外出稼ぎで平均所得が向上した反面、所得格差の拡大や環境破壊などで生活基盤を失う人の存在が指摘される 1。だが、所得の低い人でも、今のところは自然資源や親戚関係を利用して資源を得ることが可能であり、低所得がただちに生活の危険を意味するわけではない。賃労働者の場合も、家族が農村に残っているか、本人が空いた時間に小規模な農耕をすることが多い。市
場化が進む中でも、農村住民は、家族構成や資産のような条件に応じて、市場的手段と非市場的手段とを組み合わせて必要な資源を得ている。
農村住民が今と将来の生活に必要とする資源や獲得手段は、同一地域や村内でも、置かれている生活条件に対応してさまざまである。また、利用できる資源と獲得方法が、将来の生活にかんする選択も制約する。そこで、資源の種類や量に加えて、獲得と利用の方法の変化（農耕・採取から購入・
公共サービスへの変化、依存する人間関係の変化、分配方法の変化）を検討し、開発が農村住民の生活環境と将来設計に与えた影響を考察する。

２

農村への商品経済浸透をめぐって

2.1

先行研究の整理

本稿では、筆者自身の調査結果に加えて、次のような調査・研究を参照
しながら分析を進める。経済・社会変動下における生活資源という考察対象のため、先行調査や研究を参照するにあたって注意点もある。
2.1.1

計量的調査

タイの農村経済にかんする計量的調査は、1930 - 31 年にジンマーマン（Carle C. Zimmerman）が実施した全国 40 村での農業、現金収入、支出の調
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査 2 を皮切りに数多い。中でも国家統計局（NSO）の家計調査（Household
Socio-Economic Survey）に基づく多くの分析は、消費構造を把握する助けになる。NSO 調査によると、東北タイ農村では 1975 年から 2000 年までの間に、月平均の世帯支出が 1,442 Ｂから 5,820 Ｂに増えた。中でも大幅に増えた項目は、食料（766 Ｂから 2,213 Ｂ）、住居（200 Ｂから 1,269 Ｂ）、交通と通信（69 Ｂから 680 Ｂ）である 3。1976 年から 2000 年までの物価変動を消費者物価指標から積算すると、全項目では 3.82 倍、食糧が 4.21 倍、住居費が 4.08 倍、交通と通信費が 3.31 倍になっているので、食料費以外は価格上昇以上に支出が増えていると確認できる 4。
NSO の家計調査では、金銭取引以外の財やサービスの価値を、サンプル
インフォーマントの所感から換算している。この点に関して NSO も曖昧であると認めている 5 が、ここで注意したいのは曖昧さではない。貨幣換
算は「何をどれだけの量」得たかを地域や時期間で比較するのに必要だが、「どこで、どんな方法で得て、誰のために使ったか」知ることができない。
2.1.2 「発展の足かせ」論
消費拡大が経済発展に与える影響も議論される。農村開発にかかわる多くの行政担当者や研究者にとって、地域や国民経済に寄与しない個人の「浪費」は、是正すべき歪みと映るようだ 6。特に、1980 年以降の海外労働では、持ち帰った資金が耐久消費財の購入に使われるため「地域や国内経済の発展に役立っていない」という指摘が多い 7。
この種の議論では、財・サービスの機能や、購入者の経済状態と支出との関連によって「必需品」と「贅沢品」を区別する。たとえばグラパウィッ
ト（C. Gullapawit）は、財の役割が「農業発展に役立つかどうか」を基準とした 8。ウィブーンチュティクラ（P. Wiboonchutikula）が 1976 年と 85 年の家計調査を分析した際には、消費の所得弾力性から「贅沢財、通常の財、下級財」を区別したため、東北部農村で魚が、南部農村で肉が贅沢財となるという奇妙な結果が出た 9。財やサービスの価値はその本来の目的や弾力性だけではなく、当事者の社会的地位、所属集団内での財・サービスの評価によって決まるものと考えるべきだ 10。
52

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

2.1.3 「生活基盤の変化」論
農村開発に関する質的研究では、現金で買う新たな生活資源が普及した
反面、自然資源や親族組織を利用した従来の資源獲得が困難になってきたことが、しばしば指摘される。たとえば北原淳によると、コーンケーン県ドンデーン村では伝統的高床住居に混じって町屋風の住宅が増え、周囲の森が切り開かれ、テレビやバイクなどの耐久消費財も増えた。また、もっと重要なことに、米を収穫しない世帯が増え、賃耕を請け負うものが現れ、親子の世帯を中心とする水田耕作を通じての伝統的な生活共同が減少した 11。
一方、ポンピットとヒューイソン（S. Phongphit & K. Hewison）は、輸出向
け作物の普及で、野菜作り、漁具整備、織物などのほか、米作りの時間までが失われたという。現金を求める村人自身が、商人と開発政策の圧力の下で自然を破壊していった 12。
これらの調査では、従来からの資源獲得が困難になる様子を通じて開発の負の側面を描く。だが、一方で新たに普及してきた電化製品、車や教育などの資源が住民生活に果たす役割は、十分に検討されてはいない。
2.2

市場・公共サービスへの依存と生活の展望

３種類の調査と研究にはそれぞれ長所があるが、開発途上の農村では資源の使用目的や使われる場も変化していることへの配慮が不十分である。
そもそも農村住民が生活のために求める資源は、農村内で得て使う、営農に役立つものに限らない。とくに経済発展下では、農村外の場所や農業以外の活動に依存する度合いがいっそう高まる。住民の生活設計、とくに生計や生活の地理的範囲に関する認識の変化が、必要な資源の種類や獲得方法にも現れていると考えられる。そこで本稿では、以下の点に注目することで、すでに指摘されている支出増加や自然・親族の役割減少と、農村外への依存を強める生活設計との関連を考察したい。
第一に、親族組織の役割が減って世帯ごとの資源獲得が増えたといわれるが、具体的にはいつ頃、どのような条件に対応して、どの資源についての変化なのか。今でも農村住民の多くはすべての資源を市場から得るわけではなく、市場と公的制度、インフォーマルな組織を組み合わせた生存維持
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を行っている 13。資源獲得方法の選択肢と組み合わせ方は、地域内での生
活環境や生活設計の違いに対応していると考えられる。
第二に、獲得・使用に際して念頭に置かれる目的や、空間と時間の区切りに注目する。農村住民の生活が村内の営農だけで完結しない場合、住民の生活資源も、獲得・使用の両面で空間と時間の広がりを持つ。たとえば「毎月の出費を賄うために月給の出る仕事をする」とか、「教育費のために儲かる作物を作る」「もっと広い農地が欲しいから外国に行く」といった広がりが考えられる。このため、「どこで得て使うか」「定期的に得るかその都
度得るか」「どの程度先を見越して必要なのか」という「資源の空間と時間」
を観察し、住民の生活設計と資源獲得・使用との対応を考えたい。
このような着眼点により、村外・農外就労への依存を深めつつある地域
での生活維持を、住民の評価や展望に沿って理解することが可能になる。

３

生活資源の獲得と使用

3.1

調査の概要

3.1.1

調査地

タイ東北部は国内でもっとも収入が低く、またバンコクや海外への出稼ぎを多く排出する地方である。バンコクから 440km 離れ、市街に 35 万人、県内に 100 万人が住むコーンケーンは、東北タイの商工業の中心として開発されており、農村地域の生活変容を観察するのに適した県である。筆者
は、地理と歴史、産業構成が異なる県内３村を調査している。
D 村：市街から西に 20km、バスで 20 分の距離。人口 690 人、開拓は
1890 年ころ。農業生産は低いが、工場や町での労働者が多く平均的な所得が高い。また、1980 年代からは海外労働が盛ん。
N 村：市街から南に 25km、ソンテウ（乗り合いピックアップ）で 30 分の距離。人口 430 人、開拓は 1900 年ころ。農業生産が高い上に近くに工場が多く、比較的豊かだが、海外労働は少ない。
P 村：市街から西に 120km、ソンテウとバスを乗り継いで 3 時間半。人54

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

口 650 人。農業生産や他の収入源が少なく、国内農場での季節労働に依存する。多くの村民は 1985 年の農地改革で移住してきた。
どの村でも、生計は自給目的の農業から村外・農外就労を含めた現金所
得に移りつつある。Ｄ村とＮ村では 1970 年代から町の店や修理工場に通勤する人がいたが、90 年代半ばに村の周辺に工場が操業してからは、つねに 20 人以上の若者が工場で働くようになった。Ｐ村は通勤できる範囲に工場や町がなく、1980 年代から都会に働きに出る若者が増えた。
3.1.2

調査手法

筆者は３村で家計や家族構成の調査、個人の生活史調査、学校や行政への聞き取りを行っている。本稿では 2000 年から 2005 年までに行った世帯ごとのインタビュー（D 村 43 世帯、N 村 37 世帯、P 村 39 世帯、１件１〜２時間程度）をもとに、資源の変化を考える。
3.1.3

資源の種類

獲得・使用の方法が変わった資源のうち、生活設計の変化に関連の深いものを対象とする。インフォーマントの一部（Ｄ村 12 人、Ｎ村 11 人、Ｐ村 13 人）に増えた出費を尋ねたところ、食料を挙げた人が９人と最多で、教育（５人）、電気・水道（４人）と続いた。こうした所感と先述の東北部
農村全体での家計調査とを踏まえ、日常の資源（食料、水と燃料、交通と医療、教育）と、近年に普及した消費財（電気製品、電話、車とバイク）、関連して急増している借金を考察する。
3.2

食料と営農

換金作物栽培の奨励は、農産物輸出による政府の外貨獲得と農村地域の所得向上という二つの意義を持つ、経済開発政策の重要課題である 14。換金作物栽培が普及すると農村の自然環境、土地利用や労働力配分に影響を及ぼすので、住民が食糧を得る方法にも変化が現れる。
3.2.1

営農の変化

東北タイ農村住民のほとんどは 18 世紀以降にメコン対岸から渡り森林を切り開いてきた人たちの子孫である。主食は天水田栽培の餅米だが、畑KEIO SFC JOURNAL Vol.5 No.1 2006

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ではバナナ、タマリンド、ココナッツ、サトウキビ、唐辛子、レモングラスなどの果物や野菜が栽培されてきた 15。また、森から取れるキノコとタケ
ノコ、木の実、動植物、川の魚も重要な栄養源である 16。
東北タイに最初に普及した換金作物は、第二次大戦前後に広がった綿である。戦後は 1960 年代にケナフ栽培が増加し、続いてキャッサバ、サトウ
キビへと中心的品目が移行した 17。
調査地では現在、表のような作物の栽培・育成が営まれている。
表
村
種類
米
キャッサバ
大豆
コーン
サトウキビ
鶏

調査地のおもな作物

Ｄ村 43 世帯
栽培
販売用
33
12
1
1
2
2
7
4

Ｎ村 37 世帯
栽培
販売用
33
12
7
7
1
0
2
1
7
7
4
1

Ｐ村 39 世帯
栽培
販売用
25
4
8
8
6
6
5
5
7
3

どの村でもほとんどの農家が餅米を栽培し、自家食用にしている。粳米
は餅米よりも販売用に栽培される場合が多い。天水田では収量が天候に大きく依存するので、大規模な農家でなければ、「今年は米が出来たから買わなくていい。今は作っていないから、来年は食べる米がないよ（Ｎ村 60 歳女性）」といった変動を伴う。このため毎年の売り上げ予想が立てにくく、「余ったときや金が必要なときに売る」と位置づけられる。だが一方で、50 ライ 18 以上の田で販売用の米を栽培し、年２万〜６万Ｂも売り上げる人もいる。
他の作物では N 村のキャッサバとサトウキビ、P 村の大豆が目立つが、D 村の土は高濃度の塩分を含んでおり、米以外の作物が育ちにくい。換金
作物栽培が普及したのは、N 村では 1980 年代後半、P 村では 1990 年以降だった。Ｐ村では普及時期が新しいにもかかわらず、多くの農家が大豆やコー
ン、サトウキビを栽培している。これは、米作りに適さない新規開拓地で
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農村開発下における生活資源獲得・利用の変容あることと、県農業局の勧めで新種大豆の実験栽培が行われたことによる。
また、この他にも小面積で栽培できるパクチーや唐辛子、カボチャなどは、土地なしを含む多くの住民が畑の隅や庭先に植えている。
作物の変化に伴い、肥料や農薬、農機具の投入、労働力など、営農に必要な資源が大きく変化した。肥料・農薬は早い人で 1990 年ころから使用を始め、今では年額で 1,000 〜 3,000 Ｂ使われる。豊かな農家が肥料を買う
金がない人に肥料代を貸す場合、D 村では月利７％という高利をとる。
農業機械も、1990 年前後に使用され始めた。今でもほとんど機械を使わない人もいるが、普通は機械使用料を年に 200 〜 1,000 Ｂほど出費する。
これに伴い、牛や水牛が田畑で使われる機会は減った。
農業労働力の調達も変化した。米の新品種導入による営農スケジュールの緊密化が「レーンガン（助け合い）」慣行を廃れさせ、雇い入れに置き換える原因になった 19。D 村と N 村では 1970 年代後半〜 90 年ころ、P 村では 1980 年代後半に雇い入れが増えたと記憶されている。換金作物栽培の普及よりも若干早いことから、雇い入れが増えた原因は、作物転換だけではなく若い人手の流出にもあると思われる。最も忙しい収穫期に若い人が帰って来られない場合には、50 代以上の人を中心に、隣人たちにも依頼して農作業をする。「レーンガン」では、謝礼はその日の食事を振舞うか、数日分の米を渡すだけだったが、今では１日 120 〜 150 Ｂ、大規模農家なら年に 3,000 〜 6,000 Ｂの人件費が出る。
このように、労働や肥料を融通する慣行は、金銭を媒介とする取引に置き換えられつつあり、今では多くの営農コストを各世帯が負担する。営農費用の把握方法には差が大きく、「米作りに全部で 19,000 Ｂかかる」などと総額を大まかに把握する人と、「トラクターは１日 170 Ｂで年に１、２回借りる」「雇入れは１日１人 150 Ｂ、年に２日、10 人に頼む」と項目ごとに考える人とがいる。大規模農家以外では、労賃、農業機械や輸送費を事細かく数え上げて、作物ごとや全体の収支を計算することは少ない。
また、土地の配分方法も変化した。重富は 2000 年、灌漑田の雨季作刈り
分けと乾季作の無地代貸し出し（「ハイタムキン（無償経営授委託）」）のKEIO SFC JOURNAL Vol.5 No.1 2006

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組み合わせが増えたことを観察し、親族の紐帯を基盤とする関係から賃貸借契約の関係に変わったと分析した 20。筆者の調査地でも、すでに純粋な「ハイタムキン」は一部の親子・キョウダイ関係でしかみられず、その他の土地の貸し借りは、定率の刈り分けか定額地代になっている。
3.2.2

食料の調達

調査地では、餅米、ソムタム（パパイヤサラダ）、卵焼、焼き魚や魚のスー
プ、焼き鳥、野菜類やキノコの炒め物がよく食される。大半のおかずは簡
単に調理できるが、今では鳥肉、豚肉、牛肉、魚、卵、乾麺などの食材のほか、ソムタム他の料理も購入できる。菓子類や飲料も豊富で、店には子供たちがスナック類や炭酸飲料を買いに来る。料理の値段は、麺類なら一皿10 〜 15 Ｂ、ご飯とおかずで 20 〜 25 Ｂと、市内より２割ほど安い。反対に、市内では一缶 12 Ｂのジュースが 15 Ｂ、10 Ｂのスナック菓子は 13 Ｂするなど、加工品は若干高い。
住民は普通、村内の小さな店で食料を買う。菓子や飲料を扱う店は各村
３〜７店あり、うち半数はソムタムや麺類の屋台を併設する。交通の便が良いＤ村とＮ村では、１〜２週に一度くらいのまとめ買いをするために町まで買出しに出ることもある。食料購入が増えた時期を聞いたところ、Ｎ村で 1980 年代、Ｐ村では 1990 年代だった。Ｄ村では 1965 年から 86 年ころと回答の幅が広いが、他の２村より早いことは確認できる。
購入以外の方法で食料を調達する割合は少なくなってきた。クナラッタ
ナープルックら（K. Kunarattanapruk, J. Chokkanapitak, U. Juruwan, M. Pissanu,
B. Muktabhant, S. Lowirakorn, and S. Saowakontha）が 1988 年５月から 1989
年４月にかけてコーンケーンのある村で調査したところ、森からは 49 種の動物、16 種のキノコ、６種のタケノコを含む 126 種類もの野生動植物が採取可能だった。しかし、森林保護の名目で食料採取に対する規制は年々厳しくなっているという 21。調査村でも多くの人が、以前は田や森や川で採取したり自作したりしていた食料を、今では買わなければならないという。魚、野菜、調味料などは、以前は自分で採取するか作ることができた食材だが、購入することが増えた。肉や「味の素」は、以前はあまり食されて58

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容いなかったが、今ではどの家にも買い置きがある。
食材の購入が増えた理由は三つある。まず、嗜好の変化が挙げられる。
40 代以上の人は、幼少時に食べていた食事として魚、蛙、カニ、野菜、カレー、ソムタムなどを挙げており、メニュー自体は今の食事と変わりない。
しかし「同じ料理でも、昔は塩味でよかった。今はナンプラーをかけたい（Ｎ
村 56 歳女性）」というように、店やテレビ CM で目にする調味料や肉が手放せなくなった。また、高所得者は「うちで取れる米はおいしくない（Ｎ村 50 歳女性）」という理由で他県の米を取り寄せることもある。
次に、環境悪化のために、自然からの資源が入手しにくくなった。とく
にＮ村では、近隣にビール工場と人形工場が操業し、換金作物栽培用地が開拓されたため、村周辺の森がほとんどなくなった。また、工業排水と農薬の影響で川やため池の水質が悪化したため、魚釣りをしなくなった。Ｎ村ほど伐採が進んでいないＤ村でも、キノコや蛙、魚を手に入れることが難しくなった。今ではＰ村を除くと、魚は養殖するか買うことが多い。
もっと重要な要因は、人手と時間の減少である。「昔は、朝のうちに子供を魚取りに行かせたけど、仕事を見つけてバンコクに行ってしまったから（Ｐ村 52 歳男性）」などというように、村外流出に伴う人手不足は深刻である。村内に住み続けていても、工場に就職すると週６日朝から夕方まで不在になるので、動植物を採取する時間は少なくなる。
食料購入が増えたため、食事をシェアする人の枠も変わった。農地での食事や昼間も村内にいる人たちは、今でも隣人・親戚数家族がおかずを持ち寄って食べている。しかし、職場や学校ではそれぞれ自分が食べた分の代金を払うし、高価な魚や米を買う人たちは、家族内だけで消費する。
3.2.3

食料費の把握食料費を調査した際には、「一日いくら使いますか？」という聞き方を避け、回答者の思いつくままに答えてもらった。この結果、人によって食料費を計算する精度や計画性に大きな違いあることが分かった。多くの人が「一日 100 Ｂ」や「一回 30 Ｂ」と答えるが、「わからない」とか「金があれば使う」という人もいる。なかには「肉は１キロ 200 Ｂだから、月に 400 Ｂ、
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魚は 150 Ｂ」というように、項目別に月単位の金額を合計し、毎月の食費を計算できる人もいる 22。しかし、食料費の計算は筆者が質問した時に始まるのであって、普段から毎日や毎月と区切って計算し、収支の均衡を図るようなことはなされていない。大半の家では、一日 50 Ｂから 200 Ｂ近
くを食料費に使うが、金額は家族の人数とは比例しない。
現在でも食料への支出が極端に少ない人や、ほとんど使わない人もいる。
食費の少ない人は、収入がないから節約しなければならないと考えて自分の農地や庭で作る野菜、森や川の動物を食べるような人や、「村の人たちが同情してお金や食べ物をくれるから、ほとんどお金は使わない（Ｐ村 72 歳女性）」というように、頼れる先がある人である。
Ｄ村で 10 軒、Ｎ村で４軒、Ｐ村で 10 軒の回答者世帯は全く米を作っていない。Ｄ村とＮ村の場合は人手不足か土地を売ってしまったことが理由で、Ｐ村は地質の問題からもともと米作をしていない世帯が多い。米を作らない場合や作る面積が少ない場合、不作の場合には、隣人や親戚から買うか借りるかする必要がある。米の購入や借入れは、さほど計画的ではな
く必要になるたびに行なうことが多いが、長い間米作をしていない人は毎年の購入額を計算できる。この場合、年に 1,500 から 3,000 Ｂというのが一般的である。なお、不作への備えとしてＮ村は共有の米倉（ライスバンク）を持っているが、設置以来 26 年間、一度も米が入ったことがない。
3.2.4

小括

換金作物栽培と村外賃労働の普及により、農作業の合間に皆で持ち寄って食べるとか、帰りにキノコと魚を採るといった食料調達に代わり、各自で料理を注文したり、家族内だけで食べる食材を買ったりすることが増えた。営農の資源も、世帯ごとに買う場合が多い。このため、その日や月、年の食費を概算することも可能だが、普段から厳密な支出管理をしたり、支出額から必要な収入を算出したりする人はまだいない。
3.3

光熱、水道

公共の電気、ガスと生活用水が供給されて以来、電気製品の普及や時間の節約などの面で生活が便利になった。一方で、水道光熱費は、
「増えた現
60

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

金支出」の一つにも数えられている。
3.3.1

電気

1960 年代後半に大規模ダムが次々建設され、町や大きな村から先に電気が開通した。1980 年代には電気のない村はほとんどなく、数少ない未電化
村でも、近くの村で充電した電池を使って照明やテレビを利用していた。
テレビやラジオ、冷蔵庫、扇風機の利用で経済状態を誇示することが流行したが、冷蔵庫には水しか入っていなかったり、他の近代的な家具は長い間ビニールをとらずに使われないままだったりしたという 23。
調査地で電気が開通したのは、Ｄ村では 1970 年代、Ｎ村で 1978 年のことである。Ｐ村は県全体でも最後まで電化されなかった地域で、1987 年にようやく使えるようになった。今では全世帯が電気を利用しており、毎月の請求書に基づいて 100 〜 300 Ｂ程度の電気代を支払っている。ただし、敷地内に二世代同居している場合、あわせて支払うこともある。
3.3.2

ガス

村で使われるガスはＬＰガスで、月ごとの費用が出る電気や水道と異なり、「１缶で何ヶ月もつか」と数えられる。ガスが村で利用されるようになったのは電気や水道よりも遅く、90 年代半ばのことである。使用量は、半年で１缶（260 Ｂ）を買う人から、毎月３缶使う人まで幅広い。煮炊きの燃料にはガスのほかに薪と炭もあり、「薪を拾って来るのでガスは必要ない」という人や、ガスはお金がある時だけ使うという人もいる。しかし、若い
人手の多くが町に働きに出ているので、今では薪拾いや炭焼きの時間がとれず、行商人から買うほうが多い。N 村では森林が伐採されつくしてしまったために、たとえ人手があっても薪拾いはできない。
3.3.3

水

生活用水は村の給水塔から供給される。電気と同じく毎月の費用が請求書に記載されるので、家の水道代は誰もが覚えている。毎月の支出は 40〜 300 Ｂ程度と差が大きい。３村とも水道開通以前には川の水や自宅の井
戸水、農地の水を利用していたが、農薬や工業排水が流れて川や地下水が汚染されたため、1990 年ころから村の水道が使われることになった。
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飲み水も、以前は地下水や農地の水を汲んでいたが、生活用水と同じく
水質悪化のために、今では各家庭でタンクにためた雨水を利用する。
3.3.4

小括

工場進出、換金作物と村外労働の普及に伴う自然環境と労働力の変化が、農村住民が水と光熱を得る方法を変えた。「高くなった出費」に電気と水を挙げる人が多いことからも、毎月各世帯に送られる公共料金の請求書が、現金収入の不可欠性を認識させていることが伺える。
3.4

住居

農村の住居は、形と入手方法、機能を変えている。
3.4.1

開拓

東北タイの人々は、以前から今と同じ場所で生活していたわけではない。
18 世紀末に多くの人がメコン川対岸からコラート高原に入り、森林を切り開き新たな集落を作って農地と居住地を広げてきた 24。
Ｄ村では 1900 年〜 1970 年ころにかけて県内や北のウドーンターニー
県 25 から、Ｎ村では 1900 年〜 1940 年ころに東隣のマハーサーラカーム
県からの移住者が多かった。Ｐ村を含む現在のボリブン地域には、1960
年代にナコーンラーチャシーマー県から来た開拓者 10 家族が住んでいた。
1985 年の土地改革で 500 家族が移住してきた時、以前からの住人が持つ土地は、１家族 7.5 ライを超える分がすべて接収され、新規移住者に分け与えられた。開拓当初はトラや象や蛇のすむ森林地域だったため、開拓者た
ちは２ｋｍ離れた別の集落に家を建て、昼間だけ耕作に来ていた。森を切り、焼いて畑にする作業や、木造で椰子葺きの家を建てる作業は、同時期にナコーンラーチャシーマーから来た親戚たちで協力したという。
3.4.2

新しい家の建設

Ｐ村では、今でも１割程度の人が、椰子葺きやトタン屋根で壁も全面にはない小さな平屋に住んでいるが、Ｄ村とＮ村にはこのような住居はほとんど残っていない。半数程度が木造の比較的大きな家か東北タイの伝統的な高床式住居で、残りはコンクリートやブロックの新しい住居が建っている。住居関連費用は、26 年間で６倍以上になったが、これには新しい生計、
62

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

とくに移動労働が関連する。一般に、移動労働で得た金の重要な（しばしば第一の）使い道が家の建設である 26。
木造の高床式住居は湿気と大雨の対策になる上に、階下には農機具や鶏かご、蚕棚などが置かれていて農業中心の生活に便利である。一方、新しい家は、見た目の豪華さに重点が置かれ、瓦屋根とタイル張りの玄関や床が目立つ。また、居住空間と農作業の空間は明確に分けられていることも特徴的である。兼業農家では軒先や庭に農機具の保管庫があり営農の機能は保たれているが、都会の子からの送金で暮らす老人世帯では、保管庫や農機具がないか、あってもほとんど使わない場合もある。

写真１
木造高床住居のうち、比較的大きなもの

写真２
海外労働経験者の家

今では、家の建設や改築は労働交換ではなく雇い入れで行われるので、それぞれの家が持つ資金源の規模が、家を新しくできるかどうかを決める。
コンクリートの家を建てるには材料費と労賃合わせて 10 万〜 30 万Ｂかか
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るため、大規模な換金作物栽培か海外労働で成功した人でなければ難しい。
3.4.3

小括

住居は、見た目や素材が従来と変わっただけではない。新しい家は、換金作物や海外労働のように外の経済への接続が強い人にだけ入手可能であり、また、村内・農業専業からの離脱傾向にあわせた設計を備える。このため、家の違いは外へのアクセス差を目に見える形で表す。
3.5
3.5.1

交通と医療、教育
交通

東北部農村地域での交通費は、1975 年から 25 年間で約 10 倍に増えたが、金額上昇よりも、町との往復が日常化したことが重要である。
県内にハイウェイが通ったのは 1961 年ころだが、50 年代までは道といえば大きな町と町の間ばかり、それも牛車や馬車が通る泥道で、雨季になると通行が困難だったようだ 27。Ｄ村では 1962 年ころ、Ｎ村では 1970 年にコーンケーンへのバスとソンテウが開通した。どちらの村からもコーン
ケーンまで１時間以内、往復 46 Ｂで行ける。Ｐ村では、1985 年に開通した大型ソンテウも１日２往復しかなく、40km 離れたチュンペーの町まで
２時間かかる。バイクや車を持っていない人は、ほとんど町には出ない。
3.5.2

医療

交通の改善は、医療と知識という二つの資源の調達に大変革をもたらした。まずは医療だが、20 年ほど前まで、村ではハーブを調合した薬を渡りの薬売りから購入して使っていた。Ｐ村では重症患者を病院に連れて行こ
うにも、街まで１日歩くので手遅れになることもしばしばあったという。
今では、保健所と町の病院が利用されるので、こうした危険は減った。
Ｎ村は村内に、Ｄ村とＰ村では村から２ km ほどの場所に保健所があり、
住民スタッフが医療相談や簡単な治療、薬やコンドームの処方を行する。
バスやソンテウで町の病院に通う人も多い。町の病院では、2001 年から支給され始めた診療カード「バットーング（ゴールドカード）」を利用して、通常の診療を一回 30 Ｂで受けられる。このため、普通の病気であれば交通費や外食費を合わせても 100 Ｂ未満で医者にかかることができる。心臓64

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

病や糖尿病などの大きな病気には保健所やバットーングで対応できないた
め、数千〜数万Ｂの治療費がかかる。多額の医療費が必要な状況に陥ることはまれではあるが、一度生じると生活が大きく脅かされる。医療費が世帯内で負担される上に、病人だけでなく時には看病する家族までが、農耕や季節労働をやめざるを得ないためである。
3.5.3

教育

医療と同様に、生活に必要な知識の伝達も交通整備の影響を受けている。
小学校しかないＤ村では、親たちは 1970 年代半ばまで女の子が中学校に通うことを「町は危険だ」との理由で反対していたが、通学が容易になった今では、ほとんど全ての児童が中学後期（16 〜 18 歳）の普通科か職業科に進む。一方で、親が子供を放課後や休日に農地に連れて行き農耕や採取の方法を教えることは減っている。小学校でも夕方３時まで授業があり、宿題もたくさん出るので時間がない。さらに重要なのは、農村住民が子供に身に着けさせたい知識・技能が変わったことだ。中学校以下の子供がいる親は、ほぼ全員が「高い（課程の）学校を出て、いい仕事をしてほしい」と望む。そのため、農作業を教える親でさえも「子供にはうまくできない
けど、それでもいい。今の子には必要ないのだから」と考える。
しかし、「教育といい仕事」は誰もが得られるものではない。Ｄ村とＮ村
では中学後期や職業課程に通う子供が 70％を超えるが、卒業後はほとんど
が農業か工場労働者になる。子供を裕福な親は進学率の高い町の中学に通わせる。生きるための知識の獲得も、世帯の財力に左右されるのだ。
3.5.4

小括

交通の改善で、村の外の医療と知識へのアクセスが容易になった。なかでも学校で得る知識は、若者の仕事を通じて、農村住民を「外」に接続するのに有用な資源である。だが、医療と知識の公共サービス普及は、ほかの多くの資源と同様の世帯所得による制約を伴っている。
3.6

新しいモノ

次に、過去 20 年間に新たに購入されるようになった財のうち、電気製品と交通・通信手段を取り上げる 28。どれも収入や知識を得る方法の変化にKEIO SFC JOURNAL Vol.5 No.1 200665

対応して普及した財であり、住居と同様に新たな地域内格差を示す。
3.6.1

電気製品

「使われていない家具や水しか入っていない冷蔵庫」のように、耐久消費財は顕示的効果を主な目的として購入されることもある 29。Ｄ村では1967 年ころ、Ｎ村では 1973 年ころ、Ｐ村では 1978 年ころに最初のテレビが導入された。どれも電気の開通より 10 年ほど早い時期で、最初はディー
ゼル発電機で電気を起こして使っていた。テレビやラジオの導入によって、農村の人たちは政府の情報や都会で作られるドラマ、ボクシングやバラエ
ティ番組、外国のサッカーに親しむようになった。今ではどの村でもテレビや冷蔵庫の普及率は 100％に近い。テレビの値段は 1,000 Ｂ台から２万Ｂまでさまざまで、普通は外で得た賃金−時には子供が買ってくれる−で購入されるが、月賦利用者も少なくない。月賦払いを使うと、数年先までにわたる毎月の出費を意識せざるを得ない。
3.6.2

乗り物

バイクは 1990 年前後、四輪車は 1990 年代後半に増えた。普及率は、Ｄ村とＮ村ではバイクが８割、四輪車が３割で、Ｐ村はもっと低い。
バイクは 90cc から 125cc 程度の小型のものだが、合法的に二人乗りができる。中古で 5,000 Ｂから、新車で３万〜６万Ｂ以上の値段がするので、一括払いだけでなく、月賦払いや月極めのレンタルも利用される。バイクがあれば、通勤通学や買い物、農地への行き来が容易になるだけでなく、農閑期の小さな副業として、街道までの送迎をすることができる。
四輪車は、農地や建設現場への行き来、町の市場やスーパーへの買出し、商品作物の工場や市場への輸送、村人の送迎などに使われるので、車といえば例外なくピックアップである。また、作物を買い付けたり、他の土地の食品や日用品を売ったりするピックアップの行商が来る。移動労働希
望者には、車を買って行商をしたいと考える人が多く、四輪車が農村住民に与えるデモンストレーション効果の大きさが伺える。多くの場合は、10万〜 30 万Ｂくらいの中古車を、海外労働で稼いだ金か月賦払いで購入する。必需品に近づいているバイクと異なり、普及途上の四輪車は、住民の66

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

経済力の違いを表すと同時に、取りうる生計の選択肢に差を生じている。
3.6.3

電話

過去５年でもっとも急激に普及した財は携帯電話である。Ｄ村では1999 年に電話線が開通したが、電話のある家はごくまれだった。外から村に電話がかかってくる場合、村内スピーカー放送で「Ａさん、バンコクのＢさん（Ａさんの子）から電話が入っています、Ｃさんの家まで来てください」と呼び出されていた。また、同じ町で出稼ぎをする人が帰村する際に「○日×時に電話をするから、村長の家で待っていて」という伝言を伝えることもあった。村の外で働く人との連絡は個人対個人で好きな時にできるわけではなく、隣人のネットワークを利用していた。
携帯電話は新品で 3,000 〜３万Ｂ、中古でも 1,000 〜 3,000 Ｂする高価な商品であるにもかかわらず、急速に普及して今ではＤ村とＮ村の過半数の家に最低１台ある。携帯を買ったきっかけは、「あれば（町にいる）子供がかけてくるから」とか「子供に持って欲しいと頼まれたから」というものが多い。携帯のおかげで、出稼ぎ者や他出者と個人対個人で好きな時に連絡できるようになったのである。携帯電話はプリペイドカード払いで、費用は「300 Ｂのカードを月に２枚使う」というように数えられる。出費額を毎月あたりに計算しなおすと 600 〜 1,000 Ｂ以上かかっており、「最近増えた出費」の上位にも挙がる。
3.6.4

小括

ここに取り上げた新しいモノは、住居や高等教育と同様に、家族の誰かが村外の賃労働をしていなければ入手が難しい。自動車やバイクによる買い物や労働の範囲の広がり、携帯電話による他出者との個人対個人の連絡など、新しいモノは住民生活の地理的空間と生計の選択肢を広げるが、この効果は購入した世帯のみに発揮される。
3.7

借金

東北部農村世帯の平均負債額は、1996 年から 2000 年の間に、26,994 Ｂから 39,997 Ｂへと 48％も増えた。Ｄ村では 18 世帯、Ｎ村で 21 世帯、Ｐ村で 23 世帯が、5,000B 〜 100 万Ｂの借金を抱える。1990 年代以降、農地やKEIO SFC JOURNAL Vol.5 No.1 2006

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農機具、海外渡航費のために借り始めた人が多いが、不作時の食費として借りた小さな額が、利子で数万Ｂになってしまうこともある。
従来から続く借金方法は、親戚や知人のつてを利用するものである。裕福な親戚から借りるか、親戚や知人から金貸しに紹介してもらう、あるいは担保地を名義借りして、有利な民間銀行や業者からの融資を受けるという人もいる。このため、利子や取立てに寛大な金貸しやリクルーターが知己にいるかどうかが、特に小規模・土地なし農民の生存を左右する。
近年、農業・農協銀行（BAAC）と 100 万Ｂ基金という二つの公的融資も浸透してきた。どちらも本来は生活費と営農費用の支援を目的とするが、教育費や海外渡航費に使うことも認められている。Ｄ村とＮ村では 80 年
代から BAAC の融資を受けることが可能で、村長によると両村とも 80％以上の住民が融資されたことがある。通常、BAAC からの融資は土地を担保にするが、担保地がなくとも隣人 10 人と保証グループを作って年利12％で融資を受けることができる。一方、1985 年の農地改革から 10 年に渡って譲渡や担保化を認められなかったＰ村民は、有利な BAAC や一般銀行を利用できず、金貸しの月利５〜７％という高利を甘受していた。
2001 年に始まった 100 万Ｂ基金も急速に広まった。これは村の開発や生活維持のために使う各村 100 万Ｂの基金を政府が設置したもので、Ｄ村とＮ村では全額が住民の農業資金として年利 4％で融資される。Ｐ村では農業資金の融資のほかに、この基金で葬式の互助組合も運営している。
BAAC や 100 万Ｂ基金の融資は、市井の金貸しより非常に低い利率で、無理な取立てや質流れも少ない。このため、貧しい村民にも利用しやすい
ローンであるはずだが、実際の利用者は余裕のある人が多く、所得や土地の少ない住民は申し込みたがらない。「僕らみたいな日雇いは、投資の知識もないし、借りたら使ってしまって返せなくなると思われている。
（親戚の）サトウキビ農場で借りたほうがいい、働いて返せばいいから。どうせ貸してはくれない（Ｐ村 26 歳男性）」というように、世帯の経済状態による利用制限と柔軟性を欠く返済方法が、貧しい人にとっての制約となる。
このため、日常生活費の工面に関しても、家畜を買う、子供を職業学校に通68

農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

わせる、海外労働に参加するといった先を見据えた生活設計に関しても、BAAC と 100 万Ｂ基金は貧困層や土地なし層の支えにはなっていない。

４

おわりに

1970 年代以降、自然資源と人手の減少が、農村での資源獲得に大きな変化をもたらした。従来であれば豊かな自然と多くの人手によって得られていた食料や燃料、知識や医療などの基盤が崩れつつあり、住民は市場と公共サービスへの依存を強めている。同様に、住居や農地を得たり借金をしたりする際の親族の機能も、市場と公共サービスに置き換えられつつある。
とりわけ、知識、医療サービスと住居については、市場か公共サービスを通じた獲得に完全に代替されたため、村外の作物市場や労働市場からの現金所得がなくては得ることができなくなった。
農村生活の「時間と空間」という側面では、高等教育、携帯電話、車やバイクの普及がもたらす累積的な効果に注目できる。これらのサービスや財は、村外での資金調達なしに得ることができないだけでなく、たとえば都会での就職や行商のような村外・農外の生計を構想させる点でも農村にイ
ンパクトを生む。この結果として住民には、今の、村内に限定された、営農目的の資源だけでなく、将来の、村外に広がる農業以外の生活に役立つ資源へのアクセスが意識されている。実際、多くのインフォーマントは、今後も「農民」のままで生きていけるとは考えていないし、様々な資源や機会を村外・農外へ求める傾向はますます深まっている。
以上の観察結果から、開発に伴って農村地域に生じる「格差」の視点に新たな角度が必要だと思われる。従来の開発途上地域の研究では、低所得層や土地なし農民の困窮が注目されてきた。また、開発政策では「困窮する農民生活の救済策」として土地改革や農村金融整備が実行されてきた。
このような視点では、「農民」が、村内で農業中心の生活を続けるという認識のもとに、村での今の営農に必要な所得や土地の配分を問題にする。だがこの視点では、農村住民自身が生活基盤の変化を感じ取り、村や農業の外に広がる機会を認識し、生活設計を変えてきたことが見過ごされる。
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土地や現金収入の多寡が生む今の生活の困窮だけでなく、次の生活を村や農業の外に広げる資源の差も、農村住民の生活を大きく左右する。たとえば、土地の処分権や家族構成などの制約のために換金作物栽培や海外労働ができない人には、高等教育、車や農地の獲得が困難であるため、将来の生計や生活を送る場の選択肢を広げることができない。食べるためだけではなく学費を払える所得、米作りだけではなく担保にできる土地、村外で働ける人手…こうした、いわば質的な差が、将来の生活を構想し実現する力の差につながる。さらに、自然資源、家族の人手や親族組織の役割がいっそう減った場合には、農外・村外に生活を広げられない人には、生存のための衣食の確保にも支障が出ることが予想できる。
雇用拡大や所得向上、土地改革や農村金融といった農村開発政策の効果
も、生活を農外・村外に広げる可能性と、それが村内の資源や人々にもたらす累積的な作用を考慮した上で、改めて評価しなおすことが必要だろう。

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農村開発下における生活資源獲得・利用の変容

注
１ 例えば、国家経済社会開発計画（NESDP）では第５次（1982 年から 1986 年）において、農村部の貧困解消が主要目標の一つになった。学術研究では、Panya 1995 や北原 1989、田坂
２
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1991 などが特に東北地方の貧困、生活基盤剥奪を扱っている。
Zimmerman 1999
NSO 1978, 2002。なお、本稿ではたとえば 100 バーツを 100 Ｂと表記する。
Ministry of Commerce 1986, 1996, 2001 をもとに筆者が積算した。
NSO 1998, pp.52.
Portes 1976
Gullapawit 1991, Guest 1995
Gullapawit 1991
Wiboonchutikula 1990
ジョンソン 1997、ダグラス・イシャウッド 1984、Guest 1995
北原 1989, pp.263 - 266.
Phongphit & Hewison 2001, pp.89 - 91.
たとえば Simarks et al 2003 を参照。

14 Dixson 1997
15 Phongpit & Hewison 2001
16 藤田 1999、芝原 2002
17 石井 1986, pp.340.
18 1 ライ＝ 0.16ha。
19 田坂 1991, pp.116.
20 重富 2003。
21 Kunarattanapruk et al 1998
22 「食べ物の費用」を考える期間や具体性、計画性に大きな個人差があるため、世帯平均を出すことはしなかった。
23 Phongphit & Hewison 2001, pp.92.
24 Phongpit & Hewison 2001
25 ウドーンターニー、マハーサーラカーム、ナコーンラーチャシーマーはいずれも東北地方の県。
26 Guest 1995, Gullapawit 1991
27 Phongpit & Hewison 2001, pp.81.
28 Wiboonchutikula 1990
29 Phongpit & Hewison 2001, Gell 1986

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〔2005.10.14 受理〕〔2006. 3 .21 採録〕

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