参考資料

令和６年１月17日
内閣官房いわゆる「セキュリティ・クリアランス」制度の概要
 いわゆる「セキュリティ・クリアランス」とは、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報に対して、アクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うとする制度。
 ①政府としての重要な情報を指定し、②政府の調査を経て信頼性の確認を受けた者の中で取り扱うという厳格な管理や提供のルールを定めた上で、③漏えいや不正取得に対する罰則を定めるのが通例。
①情報指定②情報の厳格な管理・提供ルール

政府が保有する安全保障上重要な情報を指定• 情報を漏らすおそれがないという信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）を得た者の中で取り扱う• 信頼性の確認にあたっては、政府が調査個人（行政機関の職員、民間事業者の従業員）に対するセキュリティ・クリアランス③罰則

民間事業者に対するセキュリティ・クリアランス（施設・組織の信頼性）

漏えいや不正取得に対する罰則
1

新しい制度の基本的な骨格① 経済安全保障上重要な情報の秘密指定・指定解除ルール• 政府が保有する情報の指定、有効期間の設定、指定解除• 諸外国のコンフィデンシャル（Confidential）級にも対応

等※ 秘密指定の対象となるのは、政府が保有している情報であり、政府が保有するに至っていない情報を政府が一方的に秘密指定することは想定されない。
② 経済安全保障上重要な情報の厳格な管理・提供ルール• 保管及び外部提供のルール• 当該情報を取り扱う個人及び民間事業者に対する信頼性確認（セキュリティ・クリアランス）• 信頼性確認のための調査機能の一元化 等※ 経済・技術分野の主要な活動主体があくまで民間事業者であることに留意③ 罰則• 漏えいや不正取得に関する罰則

等2

経済安全保障上重要な情報の候補
 国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報（経済安全保障上重要な情報）の候補は以下のとおり。
 こうした情報の中には、政府として、特定秘密と同様又はそれに準ずるものとして厳格に管理すべき情報もあると考えられる。
サイバー関連情報
 サイバー脅威・対策等に関する情報
規制制度関連情報 審査等にかかる検討・分析に関する情報
調査・分析・研究開発関連情報
 産業・技術戦略、サプライチェーン上の脆弱性等に関する情報
国際協力関連情報
 国際的な共同研究開発に関する情報（注）上記には、特定秘密保護法上の別表に該当し得ると思われる情報も含まれている。

3

セキュリティ・クリアランス制度に関わる情報の主な流れと管理・提供ルールのイメージ
事業者に対するクリアランス（Facility Security Clearance）

行政機関内における管理ルール

秘密指定
Ｂ行政機関

秘密を提供

Ａ行政機関

秘密を取り扱クリアランス
わせる

秘密を取り扱クリアランス
わせる

Ｂ行政機関の職員

Ａ行政機関の職員

クリアランス
秘密を提供

クリアランス

Ｃ事業者

秘密を取り扱わせる

Ｃ事業者の従業員

個人に対するクリアランス（Personnel Security Clearance）
4

事業者に対するクリアランス
 事業者に対するクリアランスでは、民間事業者等が保有する施設などの物理的管理要件だけではなく、当該民間事業者等の株主構成や役員構成といった組織的要件を確認することも重要。
＜海外の事業者に対するクリアランスの概要＞
物理的管理要件

アメリカ

イギリス※１

ドイツ

フランス〇 建物構造の保全措置（例：外壁、扉、窓、警報装置 等）〇 情報管理上の措置（例：不正アクセス防止措置 等）〇 その他

組織的要件の例
外(国による影響等 (FOCI))〇 施設クリアランス付与にあた 〇 施設クリアランス付与にあた 〇 施設クリアランス付与にあた 〇 施設クリアランス付与にあたり、対象事業者の経営陣り、対象事業者の経営陣り、対象事業者の経営陣
り、対象事業者の経営陣(例：国籍等の人定事項)、(例：国籍等の人定事項)、(例：国籍等の人定事項)、(例：国籍等の人定事項)、出資元の外国資本等の保出資元の外国資本等の保出資元の外国資本等の保出資元の外国資本等の保全上の影響を考慮※２
全上の影響を考慮
全上の影響を考慮
全上の影響を考慮〇 その上で、ＦＯＣＩの影 〇 取締役の少なくとも50％が響がある場合でも、一定の緩 イギリスに居住し、かつ、イギ和措置を講じた上で施設クリリス国籍であることアランスを付与する場合あり※１ 特に国防省との契約時の規定を掲載※２ 公開されている申告フォーム（SF328）に、発行済み株式の5％以上を外国人が保有しているか、外国企業の10％以上の持ち分を保有しているか、取締役会メンバー等に外国人がいるか等の質問項目あり。申告フォームに該当項目がある場合には、FOCI下にあるといえるか、FOCIのリスクが許容範囲内か、リスク低減措置が取られるか、という観点からリスク評価を実施
5

【参考】調査機能の一元化の基本的な考え方と効果・業務フローのイメージ
 調査と信頼性の確認（評価）は別のプロセスであるが、個人の信頼性の確認に関して、手続きの効率化や政府内における統一的な対応を図ること、及び信頼性の確認を受ける者の重複調査の負担を減らす観点から、調査機能を一元化。
＜業務フロー（イメージ）＞

B事業者

①契約

②名簿提出
（対象者の同意が前提）⑪評価結果の伝達

A行政機関

B事業者従業員④告知・同意確認⑧調査結果に基づく評価 （名簿掲載）③名簿提出⑨評価結果の本人への（行政機関・事業者分）
秘密管理者
評価責任者、 伝達⑩評価結果の伝達担当者⑦調査結果を回答⑤調査を求める

A行政機関職員（名簿掲載）

X行政機関（調査機能を一元的に担う）【調査事項イメージ】
 経済安保上重要な情報を漏らすおそれがないことを確認するための事項※特定秘密保護法の適性評価における調査事項を踏まえて検討【調査方法イメージ】 特定秘密保護法と同等の方法を想定。提出された質問票の確認、人事管理情報による確認、本人面接や上司への質問、公務所・公私の団体への照会⑥調査6【参考】特定秘密保護法における適性評価の手続きとその内容■手続
評価対象者への告知
評価対象者の同意

調査

特定秘密の取扱の業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（適性評価）

評価対象者に結果を通知

評価対象者による適性評価に関する苦情■調査【調査事項】① 特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項② 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項③ 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項④ 薬物の濫用及び影響に関する事項⑤ 精神疾患に関する事項⑥ 飲酒についての節度に関する事項⑦ 信用状態その他の経済的な状況に関する事項※①には、家族（配偶者・父母・子・兄弟姉妹、配偶者の父母及び子）及び同居人の氏名・生年月日・国籍・住所を含む【調査方法】※行政機関の長が実施〇本人による質問票の提出〇上司等の本人をよく知る者による調査票の提出〇（必要に応じ）旅券の写し等疑問が生じた場合〇上司、同僚その他知人への質問〇人事管理情報による確認〇本人に対する面接
引き続き疑問が解消されない場合〇公務所・公私の団体への照会■留意事項①適性評価の実施について同意しなかったこと、②適性評価の結果、③適性評価の実施に当たって取得する個人情報、について、国家公務員法上の懲戒の事由等に該当する疑いがある場合を除き、特定秘密の保護の目的外での利用及び提供を禁止。
7

プライバシーや労働法制等との関係① 対象者への丁寧なプロセス• 調査は、丁寧な手順を踏んで本人の真の同意を得ることが大前提。
• その同意とは、行政機関による調査の前の同意確認だけではなく、所属事業者等によって名簿に掲載するための同意確認の２段階。
② プライバシーとの関係• 評価の実施に同意せず又は同意を取り下げたこと、評価対象者についての適性評価の結果や適性評価の実施にあたって取得する個人情報について目的以外での利用や提供は禁止。
• 調査のために収集した個人情報を、無用に長期にわたって保管され続けない配慮も必要。
• 民間事業者等の従業者の調査のための個人情報は、所属事業者等の目に触れずに行政機関に提供できるような工夫も必要。
③ 不利益取扱いの防止等• 評価の実施に同意せず又は同意を取り下げたことや、適性評価の結果セキュリティ・クリアランスを得られなかったことにより、ＣＩを取り扱う業務に就けないことを超えて、不合理な配置転換をする等の不利益取扱いは防止されるべき。
• セキュリティ・クリアランスを得られなかった場合、結果と理由が本人に速やかに通知されるとともに、異を唱える機会が確保されることも重要。
8

罰則
 情報の漏えい等に対する罰則を定めている主な法律は以下のとおり。
行為

取扱にかかる法律でのPCL/FCL規定の有無

罰則（カッコ内は法人に科される罰金額※）

不正競争防止法

現職の役員又は従業者が、図利加害目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密を使用又は開示

×

10年以下／
2,000万円以下（なし）

特定秘密保護法

特定秘密の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知得した特定秘密を漏洩〇

10年以下／
1,000万円以下（なし）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

×

４年以下／
200万円以下（１億円以下）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供

×

３年以下／
150万円以下（１億円以下）

衛星リモセン法

衛星リモートセンシング記録保有者が、公益上の必要や非常事態への対応等により行う場合以外で、衛星リモートセンシング記録を提供

×

３年以下／
100万円以下（同左）

貸金業法
割賦販売法

指定信用情報機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
が、信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏洩

×２年以下／
300万円以下（同左）

原子炉等規制法

原子力事業者等及びその従業者並びにこれらの者であった者が、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏洩△

１年以下／100万円以下（同左）

国家公務員法自衛隊法職員／隊員が、職務上知ることのできた秘密を漏洩

×

１年以下／50万円以下（なし）

防衛生産基盤強化法

装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者が、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏洩

×

１年以下／50万円以下（なし）

マイナンバー法※ 法人の代表者や従業者が、その法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を課すもの

9セキュリティ・クリアランスと安全保障上重要な情報のやりとりのイメージ
 政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対する信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）は、基本的には自国民が対象。
 外国政府の安全保障上重要な情報にアクセスするためには、自国政府を通じて行う必要がある。
※国によっては制度の差異あり。

A国の安全保障上重要な情報（※１）

A国政府

B国政府でも情報指定

B国政府

A国政府で Ｂ国の安全保障上重要な情報（※２）
も情報指定（※１）Ａ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。
（※２）Ｂ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。

A国の安全保障上重要な情報

B国の安全保障上重要な情報

A国民間企業

B国の安全保障上重要な情報

A国の安全保障上重要な情報

B国民間企業10諸外国における情報保全制度の比較①（セキュリティ・クリアランス対象情報の区分）
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

オーストラリア級
Top Secret級
Secret情報区分

その他
級
Confidential
取扱注意
情報 （注２）

クリアランス対象情報 （注１）

Top Secret
Top Secret
Top SecretStreng Geheim Très Secret
Top Secret
不当な開示が国 英国又は同盟国の 許可のない者が知 漏洩又はアクセ 不当な開示が国 機密性が損なわれ家安全保障に著 国家安全保障を直 ることで国又は州の スが防衛及び国 益に著しく深刻な ることにより国益、我が国の組織又は家安全保障にしく深刻な損害を 接支え、又は脅かす 存立又は死活的損害を与えると与えると合理的に 著しく機微な情報で 利益を危険に晒し 著しく深刻な結 合理的に予想し 個人に著しく深刻予想し得るもの
あって、あらゆる脅威 得るもの
果をもたらし得る 得るものな損害を与えるともの予想し得るものからの保護に係る極めて高度な保証を要するもの
GeheimSecretSecretSecretSecretSecret
不当な開示が国 非常に機微な情報 許可のない者が知 漏洩又はアクセ 不当な開示が国 機密性が損なわれ家安全保障に重 であって強力な組織 ることで国又は州の スが防衛及び国 益に重大な損害 ることにより国益、我が国の組織又は大な損害を与える 犯罪集団や国家主 安全保障を危険に 家安全保障にを与えると合理損害を与え得る 的に予想し得る 個人に重大な損害と合理的に予想し 体等の高度な能力 晒し、又はその利を有する脅威からの 益に重大な損害を もの
得るもの
ものを与えると予想し得保護を要するもの
与え得るものるもの
VS-Vertraulich ※ 2021年に見 Confidential Protected
Confidential※
2014年に見直し
直し（以前は 不当な開示が国 機密性が損なわれ許可のない者が知不当な開示が国（以前はConfidentie 益に限定的又は ることにより国益、ることで国又は州の家安全保障に損Confidentialのl Défenseの 中程度の損害を 我が国の組織又は利益に害を及ぼし害を与えると合理区分が存在）区分が存在） 与えると合理的 個人に損害を与え的に予想し得るも得るもののに予想し得るもの ることが予想し得る
ものControlled
OfficialVS-Nur Für
Diffusion
Protected
OfficialUnclassified
Sensitive
DenRestreinte
Sensitive
Information
Dienstgebrauc
h（備考）2023年３月時点の政府ＨＰ等を基にした事務局まとめ。各国制度は現在進行形で変更されているものがあり、また、全ての情報が公開されている訳ではない等から、上記が最新とは必ずしも限らない。
（注１）アメリカにおけるＣＩ（Classified Information）に相当する情報。
11（注２）取扱いのためＣＩ相当のいわゆる「クリアランス」までは要しないが、取扱いに注意すべき情報として、一定の保全措置や調査が必要とされ得るもの。

諸外国における情報保全制度の比較②（セキュリティ・クリアランス対象情報の範囲・分野）
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

オーストラリア

クリアランス対象情報の範囲・分野
同情報指定
権限者

①軍事計画・兵器シス Top Secretの漏洩 公共の利益のため、 「国防秘密」（政 各省の判断によりは次をもたらす／脅か 特に連邦又は州の 治、軍事、外交、 個々に情報の分テム又は軍の運用福祉を保護するた 科学、経済、産業 類及び指定を実す。
②外国政府情報③インテリジェンス活動・ ①広範な人命損失 めに秘匿する必要 等の分野で用いら 施
情報源・方法又は暗 ②英国又は友好国の のある事実、物又 れる）
は知見
国内治安号
④機密情報源を含む ③国際的な緊張
連邦政府の外交関 ④英国又は同盟国の軍隊の有効性又は係又は対外活動安全性⑤国家安全保障に関連する科学的・技術 ⑤友好国との関係⑥安全保障活動又的・経済的事項
は諜報活動の継続⑥核物質又は核施設的な有効性の防護策のための政⑦英国経済への長期府プログラム
的な損害⑦国家安全保障に関連するシステム・設備・ ⑧重大な組織犯罪を捜査又は起訴する
インフラ・プロジェクト・能力
計画・防護サービスの脆弱性又は能力⑧大量破壊兵器の開 ※Secretにも同様の類型あり
発等

対象情報の漏洩は次の事項を脅かす。
①個人の安全等②政府組織の能力、資産、法執行・政策遂行能力等③国の経済④国のインフラ⑤国際関係⑥治安・国防・イ
ンテリジェンス活動

大統領、首相、大 各省が分類及び臣等が指定の条 指定
件を定める
当該条件に従い作成者が指定機関を代表して情報を生成又は準備することに責任を有する者が指定

大統領、副大統領、 各省庁・部局が、クリ 部局又はその被授大統領が指名した行 アランス対象情報に関 権者が指定政機関の長、委任され する政策を執行し、指た政府職員が指定
定

根拠

大統領令第13526号 政府セキュリティ基準
等
等

連邦保安審査に関 防衛法典、国防 セキュリティポリシー、保護的保全方針
する機密事項の保 秘密保護に関す セキュリティマネジメ 枠組み 等
護に関する法律、 る省庁間一般通 ントの指針 等
秘密情報保護一 達第1300号 等
般行政規則 等12

諸外国における情報保全制度の比較③（セキュリティ・クリアランスの対象者）

根拠
クリアランスの対象者

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

オーストラリア

大統領令第13526号、第12968号、保全行政責任者指令６号 等

英国政府人的保全管理 等

連邦保安審査に関する前提及び手続並びに機密事項の保護に関する法律 等

防衛法典、国防
秘密保護に関する省庁間一般通達
第1300号 等

セキュリティスクリー
ニング基準
等

保護的保全方針
枠組み 等

原則として、米国市民である政府職員、契約事業者、ライセンシー、認定資格保有者、政府機関からの助成金受領者

クリアランス対象情報へのアクセスを必要とする一定の役職に就く者

安保上機微な活動を行うことを託される者

クリアランス対象情報へのアクセスを必要とする役職を特定する一覧表に掲げられた役職に就く者

連邦政府内の役
職者及び政府のセンシティブ情報を共有する必要のある
その他の個人原則として、公務員採用要件を満たし、クリアランス対象情報へのアクセスを必要とする職務に就くこととなる
オーストラリア国民※全ての公務員・軍所属者・政府の臨時職員・政府請負業者は基礎的調査基準（BPSS）に基づく調査に服する※クリアランス対象
情報へのアクセス権を有する又はアクセスし得る者、国際機関のクリアランス対象情報へのアクセス権を有する又はアクセスし得る者 等※その他の個人：
政府と一定の契約・臨時採用等の手続きを経た者

民間人

政府との契約等によりクリアランス対象情報に触れる場合、民間人にもクリアランスが付与され得る13

諸外国における情報保全制度の比較④（セキュリティ・クリアランスの種類）
イギリス

ドイツ

フランス

カナダ

オーストラリア①Top Secretへのアクセス資格②Secretへのアクセス資格③Confidentialへのアクセス資格①Top Secretへのアクセス資格（DevelopedVetting）②Top Secretへの限定的アクセス及びSecretへのアクセス資格（SecurityCheck）①StrengGeheimへのア
クセス資格②Geheimへのアクセス資格③VSVertraulichへのアクセス資格①Très Secretへのアクセス資格②Secretへのア
クセス資格①Top Secretへのアクセス資格② Secret及びConfidentialへのアクセス資格①Top Secretへのアクセス資格②Secretへのア
クセス資格③Protectedへのアクセス資格

原則10年

①５年
②７年

①５年
②10年

※上記は調査機関による評価の有効期間
これを上限としてクリアランスの有効期間を決定※Reliability
Status:10年

区分

クリアランスの種類

アメリカ※SecretレベルとConfidentialレベ
ルで資格上の区別なし※上記のほか、Protectedへのアクセス資格であるReliability Statusがあり、一定の調査が要求される※上記のほか、Secretへの限定的アクセス及びその他公文書全般へのアクセス資格である
BPSS、テロ関係及び空港関係ポストに関するアクセス資格があり、一定の調査が要求される

有効期間①５年又は6年
②10年
③15年
（注）

①7年
②10年
※BPSS：更新不要※テロ関係ポストに関する適性評価：10年※空港関係ポストに関する適性評価５年※５年後に申告書再提出

①7年
②10年
③15年

（注）アメリカでは、有効期間の変更や、区分間での統一が現在進行形で議論されている。また、2018年より有効期限に関わらず政府内データベース等を用いた継続調査が一部実施されており、将来的には政府全体で実施予定。

14諸外国における情報保全制度の比較⑤（事業者に対するクリアランス）
アメリカ
概要

共通

物理的管理要件

イギリス

ドイツ

フランス

〇 事業者が秘密情報の保管を行うには主管官庁※による施設クリアランス認定※が必要※国により、施設クリアランス認定を行う主管官庁は異なる。また、国により、施設クリアランスに相当する制度の名称は異なる。

〇 建物構造の保全措置（例：外壁、扉、窓、警報装置 等）〇 情報管理上の措置（例：不正アクセス防止措置 等）、その他〇 施設クリアランス付与にあたり、対象事業者の経営陣、出資元の外国資本等の保全上の影響を考慮(FOCI))

経営陣等に関する各国の具体的基準等

組織的要件の例 外(国による影響等〇 次の経営幹部にPCLが必要
・ SMO(senior management official)
・ FSO(facility security officer)
・ ITPSO(insider threat program
senior official)

・ 以上に加え、担当保全機関が事業体の適確性に関してCIへのアクセスを要すると指定した経営幹部 (例：非上場企業における取締役会議長)※※ 事業者は担当保全機関の同意を得て、①事業体の過半数の株式保有者、又は②事業体の管理・運営等に影響を与える権限を有する者も経営幹部のリストに加える。この経営幹部のうち、機密情報へのアクセスを必要とせず、かつ、機密契約の履行に悪影響を及ぼさない者は、PCLを免除される。

〇 取締役の少なくとも50％がイギ 〇 オーナー及び経営陣のメンバー ○ 法人の法的代表者によるPCLの取得が必要には、最高機密クリアランス認可
リスに居住し、かつ、イギリス国籍が必要。ただし、関係者が書面でであること機密情報へのアクセスを放棄し、 ○法人クリアランス申請書にて、取(取締役内の具体的な役職の記それを証明する場合はこの限りで締役会及びその他のガバナンス機載なし。なお、ちょうど50%の場合ない。
構（監査役会、執行役会等）は決定権を有する議長を英国民の構成等について申告。とする。)〇 ただし、重要国家インフラに関す 〇会社の監査機関(監督委員会や諮問委員会等)のメンバーは、特る契約の場合又は特に多くの機別な理由がない限り、クリアランス
密情報の保管を要する場合は、認可を必要としない。
イギリス国籍の取締役を過半数とするよう要求される場合あり。

〇 その上で、FOCIの影響がある場合でも、一定の緩和措置を講じた上で施設クリアランスを付与する場合あり

15諸外国における情報保全制度の比較⑥（漏えい等に対する罰則）
根拠

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スパイ行為等

合衆国法典第１８編(刑法及び刑事訴訟法)

公務秘密法

刑法

刑法

外国政府を援助する目的での国防に関する情報の外国政府関係者への漏えい(§794)→死刑、終身刑、有期刑

国の安全又は利益を損なう目的
での敵を利する情報の収集、伝達（1911 §1）→3年以上14年以下の拘禁刑、罰金刑

国家秘密の外国勢力への漏えい（§94）→1年以上の拘禁刑

国民の基本的利益を損なうおそれがある情報の外
国政府や外国企業への漏えい（§411-6）→15年以下の拘禁刑、22万5000ユーロの罰金刑

上記のうち、特別な地位を濫用した場合→終身刑、5年以上の拘禁刑
上記のうち、対外的安全に特に重大な損害を与えるおそれを生じさせた場合→終身刑、5年以上の拘禁刑その他の情報漏洩等

国防に関する情報の合法／非合法所持者による他者への伝達(§793)→10年以下の拘禁刑、罰金刑
暗号及び通信諜報に関する機密情報の漏えい(§798)→10年以下の拘禁刑、罰金刑
政府職員・政府契約者等による職務上保有する機密文書の権限なき持ち去り(§1924)→5年以下の拘禁刑、罰金刑

保安又は諜報の活動に従事する者によるその地位によって得た保安又は諜報に関する情報の漏えい（1989 §1）→2年以下の拘禁刑、罰金刑
政府職員又は政府との契約者によるその地位によって得た防衛に関する情報の有害な漏えい(1989 §2)→2年以下の拘禁刑、罰金刑
政府職員又は政府契約者によるその地位によって得た国際関係に関する情報又は他国から入手した秘密情報の有害な漏えい(1989 §3)
→2年以下の拘禁刑、罰金刑

国家機密を権限のない者に触れさせ、又は公衆に知らせ、国の対外的安全に重大な損害を与えるおそれを生じさせる行為（§95）→6月以上5年以下の拘禁刑（特に重大な事案にあっては1年以上10年以下）（おそれの発生が過失による場合は、5年以下の拘禁刑、罰金刑（§97(1)））
公務員、公共サービス委託先業者等が、その地位により得た情報を漏えいし、重要な公共の利益を危険にさらす行為（§353b）→5年以下の拘禁刑（危険の発生が過失による場合は、1年以下の拘禁刑）

国防上の秘密情報を職務上保有する者による漏えい（§413-10）→7年以下の拘禁刑、10万ユーロの罰金刑
上記以外の者による国防上の秘密情報の窃取等（§413-11）→5年以下の拘禁刑、7万5千ユーロの罰金刑

16