平成２７年１月３０日(金)第１２８回郵政民営化委員会後 委員長記者会見録（１１：３０～１２：１０ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長それでは、今日の委員会の概要について申し上げます。
まず、資料はお配りのとおりで、今日は三点あったのですが、一点目の議題
が、金融庁からの説明で金融行政の取組等について。二点目の総務省の取組については総務省から。あと三点目で、日本郵便から昨年暮れのお歳暮ゆうパックと年明けの年賀状の状況についてヒアリングを致しました。
具体的には、金融庁から金融行政の考え方と現状や課題について説明があったのと、あと総務省からは、郵便事業のユニバーサルサービスの現状と信書便制度の改正について説明がありました。これは、現在議論が進められているものであります。
三点目は、日本郵便からの暮れ・正月の状況ですが、こちらについてはSNSによる利用拡大等で一定の効果が表れたけれども、年賀はがきの販売は、対前年１億枚減。ゆうパックについては、12月期は対前年13.5％増となっている。あと、業務運行の状況について大雪の影響は若干あったけれども、おおむね安定的な業務運行が図られているという話であります。
委員とのやり取りについて御紹介をしておきたいと思います。
まず、金融庁との関係であります。住宅ローン、法人貸付け、以前、ゆうちょ銀行が申請しておりましたが、それの今の審査状況について質問がありました。これについて、現在、法の趣旨にのっとって審査しているけれども、それを引き続き審査していくということでありまして、融資の審査体制、回収体制、仮に経営が悪化した場合の企業再生の支援のやり方等について、今、審査をしているという話でありました。
もう一つ別の質問でありますけれども、個人について、あと法人についても特に中小企業について、今、資金需要に対して資金が適正に供給されているのかどうかという質問があったのですが、それについては、中小企業、個人、色々厳しさはあるものの、トータルとしては資金の供給がされている。
ただ、個々に見ると確かに課題があるということ。そういう課題があるということは、裏返して言うと、金融機関同士の競争が個人については特に激しくなって、限界的なところまで来ているという見方を言っています。
次の質問でありますけれども、今、ゆうちょ銀行で売っている投資信託につ1

いてなのですが、ゆうちょ銀行でまだまだ十分に売れているわけではないのですが、一般的にその投資信託の品質や選定等の問題について金融庁として全体としてどう見ているか、という話があったのですが、長期的な運用のニーズが個人の方にはあるようなのですが、それに対して十分な供給がされているとは必ずしも言えない状況である、という見方を言っております。
あと、具体的なゆうちょ銀行のこれからの姿の話になるのですが、委員から、一般的に、世の中に資金繰りの厳しい中小企業が実際に存在しているという声を聞く中で、メガバンクや地域金融機関が、それぞれどういう役割を果たすかということを模索しているところではないかと思うが、ゆうちょ銀行は、こうした従来からあるメガバンクや地域金融機関と同じ役割を果たしていくべきなのか、あるいは、そうしたものと相互補完的な別の役割を果たしていくべきなのか、その辺りについて金融庁としてこれからのゆうちょ銀行の役割をどう見ているのか、どういうことを期待しているのかという質問がありました。
これについての回答は、当局からどういう形を目指していくのか、いずれの役割を果たすべきかを推奨するというわけにはいかないけれども、金融庁の説明資料の中にも入っていますが、株価の関係では、銀行業が唯一ほかの業界と違って、今、非常に低い評価の状況であるということを踏まえると、今までと同じような形ということよりも、例として昨年の提携を発表していますけれども、ああいう新しい提携に注目している、注目しているという答えをしていました。
とにかく、今の経営陣が懸命に考えるべき話なので、そこがどういうビジネスモデルを打ち出すかに期待をしているという言い方でした。
金融庁との関係でのやり取りは大体以上だと思います。
次に、総務省との関係でのやり取りでありますけれども、委員から、信書便の制度導入の時に、色々な通信の秘密が守られるのかとか、過疎地までくまなく引き受ける事業者が存在するのかとか、色々議論があったわけですが、その総務省に対しての質問として、信書便事業者の参入は、主に都心に偏っているのか、地方にも参入しているのか、そこを確認したいという話で、これは総務省の資料に入っていますが、一般信書便事業者というのは今ないのですが、特定信書便は全体で400を超えているのですけれども、空白地域は２県だけのはずで、あとは、全地域に事業者が現れているという答えをしていました。
その形態ですけれども、運輸業からの参入が多いのですが、警備業からの参入もあるし障害者団体が役所の公文書の巡回回収を行っている例もあります、という答でした。
同じく総務省の資料の中に、郵便局以外に民間金融機関がない町村、確か24町村だったと思いますが、そういう町村について、どこに所在しているかとい2

う資料が入っています。それに対して、市町村合併で市町村が非常に広域化している。民間金融機関はほかにないということは、郵便局１局ということになるわけで、そうすると、今、市町村ごとにこれを捉えているのですけれども、不便さということから言うと、どうも市町村ごとに捉えるのでは十分に捉えられないのではないか。何か今後は、別の基準で不便さを測って、それに対応していくという辺りを柔軟に考えていく必要もあるのではないか、という質問があって、これは総務省から、郵便局利用者の声も聞きながら、金融庁と行っている実態調査なども踏まえて考えていきたいと、別の基準ということに答えた
わけではありませんけれども、金融庁と行った実態調査なども踏まえて考えていきたいという答がありました。
次の質問でありますが、これは以前、委員会でも日本郵便に対して投げ掛けられた質問であったのですが、総務省に対して、今後金融２社が上場して独立性が高まっていくと、郵便局で提供する金融ユニバーサルサービスに問題が出てくることが考えられないのかという問いでありましたが、総務省の答え方は、日本郵政グループの答え方と同じだと私は思って聞いていましたが、要は、金融２社の収益の９割は、郵便局で販売する商品で得られているわけで、郵便局とのシナジー効果が高いということについては、グループ全体の共通認識である。総務省としては、そういうサービスが提供されるということを期待しながら、今後、金融ユニバーサルサービスの提供に問題が生じることがないか、よく状況を見ていきたいという話がありました。
委員からは、これから人口も減っていくと考えられる中で、先ほど言った24町村がもっと広がっていく、増えていく可能性があるので、そうすると、郵便局の公的役割、性格がより高くなってくる。総務省の中に、郵政行政を所管する部局だけではなくて、地方行政を所管する部局もあるので、そことよく連携をして、郵便局の公的役割をもっと積極的に活用するという働き掛けを自治体にしていく必要があるのではないか、ということで、そこは対応していきたいというお答えをしておりました。
三番目の議題である年賀・お歳暮関係ですが、年賀の販売枚数が29億7,000万通で引受け通数が24億通になっているので、５億以上の差があるのですが、この差というのはどういうものなのか、例年と違うのか、という質問があったのですが、販売と引受けの差はいつも大体このぐらいあって、皆さん出すときに少し買増しをしていたり、印刷会社などでもあらかじめ準備していたりということで、販売枚数の方が、いつもこの程度多くなっているという話でありました。
それから、その委員は、要は、そういうことが例の無理な販売ノルマを社員に課すからではないのかということを質問されましたが、この点については、3

実需に基づかない社員の買取行為については、全社挙げてそういうことがないように対策を講じている。コンプライアンス窓口への相談等も減ってきていることについて、きちんと取り組んでいる。特に、何かそういうことがあると聞いているわけでもないということでありました。
それから、中元とお歳暮、ゆうパックが全体で伸びているのですが、今回はお歳暮、ゆうパックの方は13.5％増ということになっていますが、当然、その一定期間、ドライバー等を臨時に雇って対応しているのだろうけれども、そこで人手不足などが生じているのか、どの程度厳しい状況になっているのか、それによってコスト増が出てきているのではないか、という質問がありました。
確かに長距離ドライバー不足で、ドライバーの確保、その期間を臨時的に雇うのは大変苦慮しているということ。費用自体は上昇傾向にあるのだけれども、引き続き、生産性の向上に努めるという回答がありました。
やり取りは、以上であります。
あと、次回委員会が未定で、また事務局から皆さん方に御連絡を致します。
私からは以上です。
○記者
ゆうちょ銀行の新規業務の審査の状況なのですけれども、もし、そういう話題が出ていたらということで、審査体制が整っていないから滞っているのか、民間金融機関との公平な競争条件が確保されないから進まないのか、その辺りは、具体的な話は出ましたでしょうか。
○増田委員長具体的にこの点が滞っているので審査が進んでいないという言い方は、全体としてはなかった。例として、審査態勢のことも言っていましたし、あと、資金の回収態勢ですとか、企業再生の支援のあり方について、今、審査をしているということで、個別のここが滞っているとか、そういう回答はありませんでした。
○記者
先日、ヤマト運輸が信書便の在り方について問題を投げ掛けられていたのですけれども、今日も色々な話の中でそういうことに触れたのかということと、そのヤマト運輸が投げ掛けられたことについて、委員長として、何か感想など持たれたのでしょうか。
○増田委員長まず、今日の議論の中で、ヤマト運輸の問題が個別に取り上げられたわけではないということと、ヤマト運輸の関係の話は、ちょうど昨年２回ほど審議会で議題になって、御承知のとおり、昨年12月に当面の方針が議論されているので、その問題についての議論の場は、私はそちらの審議会で対応を考えていく
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話だろうと思っています。
ですから、今年は、昨年の暮れの中間報告の線に沿って色々と取り組んでいかれると思うので、こちらとしては、それを見ていきたいと思っています。
あと、ヤマト運輸が一部撤退したりするという話も新聞報道では見ています
けれども、これは企業の方の御判断だろうと思っています。
○記者
今の信書便のところなのですけれども、そういう企業が都市部のもうかるところだけやるのは、ちょっと問題だと思うのですけれども、今、メールだとかファックスだとかで、気軽に無料で通信できる世の中において、信書便に対してだけ制限があるのは、若干違和感を持つのですが、ここら辺の考え方というのはどうでしょうか。
○増田委員長これは、信書便のそもそもの性格をどう考えるかによると思うのですね。昔から非常に議論があって、おっしゃるように一部の地域だけ限定するとか、何かそういうことが一方であってはならない部分も、どうしても出てくるので、それで例の一般と特定の区分けも出ているし、これは今の時代がすごく色々な通信手段が確保され多様化していることと、あと、通信の内容の秘密というか、守秘性というか、それは一方で必ずきちんと確保されなければいけないものもあるので、やはりそれとの兼ね合いではないかなと私は思います。
私も、総務大臣などでそういった一般的なことを以前から担当していた時期もありますし、あのころも非常に問題になっていましたし、恐らく、一般信書便について参入がまだ１社もないというのは、難しさがあるのだと思うのですね。
ただ、いずれにしても、先ほどの御質問とも一緒ですけれども、そのことも含めて、今、お話しになった、それだけ色々な手段が多様化しているということも含めて、審議会でトータルでの議論をしているので、そちらの結論をずっと尊重して見ていけばいいのではないかなと私は思っています。余り、こちらでそれについて別のことを今言うつもりはなくて、競争が利用者のサービスにつながればいいし、それが一部の都市部だけの利用者で、一方で過疎地域に住む住民の利便性が損なわれるような、利用者間の損得にはならないようなトータルでの利便性の向上というようなことが重要で、そこの点がこの問題の難しさだろうと思いますが。
○記者
すみません、今日の議題とは直接関係がないのですけれども、昨年、自民党の選挙公約の中に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額見直しの議論が入っていて、今年に入ってからも、全国郵便局長会とか、特に、永田町方面で見5

直しをする機運が少しずつ高まってきていて、この動きについてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○増田委員長
選挙公約で書いたのは、検討するとかそういう書き方でしたよね。だから、本当に一連の動きがあって、それでそこまで議論を煮詰めて書いたというよりは、確か全く同じような形で前回も入っていましたし、やはりそう書いているのですが、自民党の中でも、この問題の根っこ、大きな議論をやられているのは、皆さん御承知でしょうから、私は、昨年の12月に書かれたものも含めて、あの資料集全体が、選挙結果は自民党がほぼ前回と同じように一人勝ちのような形になっているから、その結果、国民から全部イエスをもらって、全部が全部、書かれている「検討」を外して、限度額の引上げの方向に今度は進めていくものだとは思っていなくて、むしろ、議論が、上場に当たって郵政グループ全体の中で金融２社がどういう成長をこれから考えていくのか、どういう事業にこれから取り組んでいくかで、個々具体的に、その中で限度額などの問題も含めて、恐らく個別に限度額をどうするかということがすぐ出てくるわけではないのですけれども、将来の問題として、完全に民営化されれば特にそういう問題が100％なくなるわけですが、どう考えるのかというのは、上場との関係でその中の一つとして考えていく問題だなと思っています。
いずれにしても、民間の金融機関にとってみれば大変な問題でしょうから、相当きちんとした議論を何重にもやっていかなくてはいけないのではないかなと思います。当面、すぐ動く、あるいは動かす問題ではないと思います。
○記者
この議論を聞いていると、個人的には、この異常な低金利の環境下で175兆円の預金すらも若干持て余し気味になっている中で、限度額を上方に増やしていくことが果たしてそのままゆうちょ銀行、郵政グループの成長につながるのかというと、少し疑問点があるような気がしたのですが。
○増田委員長ですから、実は、色々な金融機関がある中で、ゆうちょ銀行が、また同じような形でゆうちょ銀行自身の存在というのを決めて量的な拡大をしていくこと、そういう量的なところで競争する会社でいいのかどうかに懸ってくると思うのですね。おっしゃるとおり、今0.2幾つですよね。とんでもない低金利で、マイナス金利が付くぐらいの大変な状況ですから、従来のビジネスモデルでは恐らく成り立たないものなので、どういう役割を果たすかということは今の経営陣の悩みだし、金融庁も同じ問題意識でしょうし、私もやはり同じことを難しさとして考えていますから、単に限度額を引き上げて、そこをゆうちょ銀行が本当にどういう格好でやれるか。この問題でやはり大事なのは、国民がそのこと
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によって利便性がどう増すかを常に考えていく必要があるので、今、ゆうちょ銀行の限度額引上げをすることが、それにすぐストレートにつながるかというと、おっしゃるとおり、それはちょっと違うのではないかという意見が当然あると思います。
だから、どういう分野をこれからゆうちょ銀行が伸ばしていくのかということと、それが国民の利便性というか、豊かさにつながるように、ゆうちょ銀行がどういう役割を果たしていくかということと、限度額がその際に何か関係してくるのかどうか、そこをよく考えないといけない。よほどそこが関係するというのであれば、限度額を引き上げるようになるかと思うのですが、そのもっと前段のところで、今、すごく模索している。それが地方銀行を含め金融業全体の大きな課題というか宿題で、なかなかまだ、企業の、日本郵政から答えが出ていないので、それが中期経営計画の見直しだとか上場のエクイティストーリーの中でどう出てくるかという。こちらは待ちの姿勢なので、こちらから、なかなかそれについての答えを投げ掛けるわけにもいかないし、こちらもよく考えていかなくてはいけないのではないかなと思いますが。やはり難しいです
ね、こういう低金利の中での企業は。
だから、金融庁の資料でも、市場での投資を業態別で見ると、金融業だけすごく低くなっていますね。だからこれをどうするのかを抜きに先ほど言った預金限度額の話をするわけにはいかないから、以前の預金限度額1,000万円という枠が入っているので、それをもっと引き上げることが国民としても郵便局を使うことがすごく良いことにつながる、というようにはなかなか言えない気がしますね。そういうところが、難しいです。
これは、先ほどの金融庁の資料を見ると、ちょうどこちらの10ページでPBRの値が銀行業だけ0.6で低いのですよね。ほかはもちろん業種によるけれども、これだけが評価の指標でもないし、一つの参考ではありますが、企業の中でも銀行業というのはこれからどうしていくかというのは、メガバンクですと、リスクも大きくなるけれども海外の方に活路を求めるということはあり得るけれど
も、日本郵政は人材との関係でもなかなかそうもいきませんから、運用の多様化といった場合は、やはりある程度限界があるし、まだ問題意識は私も持っていますけれども、どうしていいかはこれから。
先ほどの限度額の問題についても、これから色々考えていかなければならないと思っています。
○記者
関連してなのですけれども、結局ゆうちょ銀行としては、上場も控え新規業務も広げたいという意向をずっとおっしゃっていて、審査の体制に関しては、西室社長などは、始める前に審査がきちんと整うというのは考えにくいのでは7

ないかということをおっしゃっていると。
一方、今日この金融庁が出している資料を見ても、基本的に非常に厳しい数字が出ているということを恐らく説明されたのかなと思うのですが、そうすると、なかなか目標とか掲げても何かそのままゆうちょ銀行に認めるというのは、考えにくい印象を受けるのですが。
○増田委員長
新規業務についてですね。
○記者
何かそういうニュアンスで捉えてもいいものなのかどうか、委員長の印象をちょっとお伺いしたいのですが。
○増田委員長
今の段階で今日のやり取りを聞いても、まだニュートラルだと思いますがね。
ゆうちょ銀行でも、新規業務でいきなり色々なことをやっても失敗があってはいけないわけなので、できるだけ準備を重ねて色々なことについて準備しながら、予行演習というか、徐々に色々な経験を積み重ねて業務を習熟していかなければならないので、それが銀行と一定の業務を一緒にやっていきたいというのは、一つの訓練というか、準備にはなるので、そういうことをやっていく必要があるのだと思います。
ただ、いずれにしても、それで一つ、その分野をやって予行演習して全体を広げてというよりは、やはりもっと市場とか国民の皆様方が一つ一つ身近にある郵便局を使って、色々預金をしていくということがストレートにすぐ良いことにつながるかというと、もっと大きなところを具体化したりビジョンを出していくというのは、やはり今必要だと思うのですね。
ですから、金融庁として、今のところニュートラルで、今、市場にこれだけ出ていくためにはどうしても欠かせないように思うので、それと個々の業務を少しずつ広げて準備していくというのを、やはり同じ土俵の中で全体を見て考えていく必要があるのではないかと思いますね。決して後ろ向きでもないし、それからやはり全体像というのが必要だろうと私も思いますので、同時にそれぞれ見て金融庁は金融庁なりに審査すると。こちらはこちらなりに考えていくということでいいのではないかと思いますが。
とにかく数年前に比べて、金利などについても明らかに状況が相当変わっていますから、それだけ全体像というかビジョンというか大局的に見ていくということが余計必要になってきているのではないかと思います。
○記者
金融機関がない24市町村というのが、人口減少で増えていくというところで、総務省の地方行政の方と郵政行政部で公的な役割を話し合うという話があると
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おっしゃったと思うのですけれども、何年か前もそういう話があって、結局まだ実現していなくて、それで本当に上場が目前に来ている中で、多分、限度額の問題にしても本当は色々どこか収益を上げる取っかかりみたいなものは、本当は欲しいのだと思うのです。
でも、確かに西室社長は、成長する前に夢を語ってもかなわないのではないのか、みたいなことはおっしゃっていて、それも正しいと思うのですけれども、今のままだと本当に上場できるのかなというぐらい厳しいのかと思ってしまうのですが、その辺りで、もしどこか何か収益を上げられるような話というのか、今までの色々なヒアリングとかで何かできるのではないのかというところで見えてこられましたでしょうか。
○増田委員長まず、ネットワーク自身を全国の全ての市町村にきちんと持っているというのは日本郵政だけで、だから、これがすごく貴重な資産、財産だと私は思っていて、むしろ、それが人口減少の中で重荷ではなくて、郵便局だけがそういうネットワークを持っているということをうまく生かす形にならないかなと思うのですね。それがむしろ、社会からあるいは投資家から評価されるモデルにしなくてはいけないと思うのですが、それを前提に、今日の意見の中で今の点に関わる部分というのは、私が委員として言ったものであるのですが、24町村、今、ほかの金融機関が尻尾を巻いて逃げていって、過疎地域からもさっさと撤退していて、郵便局だけ残っているわけですよね。
したがって、黙っているとこれからもっと24町村から増えていくのだと私は思うのですが、確かに一方で、郵便局でかなりコストを掛けて郵便のグループだけで維持するというのは結構大変な話なので、民間会社といえども、公的な性格がネットワークという部分では非常に強いから、行政当局の方から積極的にその郵便局を行政サービスの拠点として生かすような、そういう働き掛けをして、郵便局舎があるところで様々な行政サービスを提供するという拠点として使えば、ネットワークの維持も、よりコスト的にもやりやすくなる部分があるのではないか。
だから、同じ役所の中でより具体的に自治行政局の方から、あるいは自治体を所管している部局から自治体の首長の方に、そういう意識をきちんと伝えていく必要があるのではないかということを今日言いました。同じ役所だから当然これまでもやっているのですが、より急を要するから、もっとはっきりと積極的にやっていくべきではないかと言って、それは今日来た郵政行政部長も郵便の部局としても良いことなので、是非帰ってからすぐそういうことをまた更に省内でやっていきたいという。大体、省内というのは縦割りなのですが、自治行政の方で郵便局の活用ということは、実際には首長それぞれに任せている9

わけですよね。だけど、もっと省として、郵便局舎の公的な部門での活用というのは、実際に過疎の自治体では当たり前のこととして行われているけれども、それを活用する方策をもっと積極的に、前向きに活用する方策を考えておいたらいいのではないかと思うのですがね。場合によってコストが掛かるところは、役場は絶対になくならないから役場の中に一体にして、それでうんとコストを低減させるとかもっと積極的に考えればいいのではないかと思うのですが、そういうことを促して。
そういうことは、一つのこれからのきっかけというか材料にはなると思うのですが、それだけで全部片づけられるものではない、もっとそもそも自治体が存続できるかどうかぐらいの話になるのですが、いずれそのくらいの危機意識を持ってやっていかなければいけないのではないかと思いますね。郵便局は消滅させられないけれども、その前に自治体が消滅するぐらいに人口が減ってしまうとどうしようもないので。なかなか知恵が出ないところでありますけれどもね。住民が、本当に極端に減っていくところがいっぱい出てくるから、ということです。その点での、もっと総務省全体としての取組は、是非望みたいところだと思います。今日言っておきましたが。

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