文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（案）を読むために― パブリックコメントの基礎 ―凡例 【 なになに 】の中の言葉で検索すると見つかりやすいです〇 情報のかたまり
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〇パブリックコメントの対象文書とコメントの仕方【案件番号：185000770】

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文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（案）

対応指針を吟味するための背景の情報〇内閣府の HP に多くの情報があります。
【障害を理由とする差別の解消の推進 - 内閣府】で検索
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）だけでなく、特に障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会の議事録も掲載されています。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）も掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html〇公的サイト、準公的サイト
・障害者の権利条約
政府公定約 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html
・障害者基本法
法令データベース http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO084.html＜分かりやすい版＞ http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/6laws/kihon_easy_no.html
・中教審 初等中等教育分科会 平成 24 年 7 月 23 日 共生社会の形成に向けたインクル
ーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm
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〇差別解消法、インクルーシブ教育を巡る議論

障害者政策委員会（前身は 障がい者制度改革推進会議？）ワーキング・セッ
ションⅢ－２ インクルーシブ教育システム、雇用など (2015 年 6 月 5 日(金)開催) VTR 50 分
http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku29-2.html
同資料【障害者政策委員会ワーキング・セッションⅢ：インクルーシブ教育システ ム】～第１回における質問への回答～
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/ws3/270605/pdf/s2-1.pdf
障害者政策委員会（第 23 回）7 月 10 日(金)資料７
【障害者政策委員会ワーキング・セッションⅡ、Ⅲ、Ⅳ】～第２回における御質問への回答～
平成２７年７月１０日 文部科学省【文部科学省】
障害者政策委員会ワーキングセッションⅡ－２で出された御質問に対する回答（佐藤委員） １．医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の付き添いの実態は。 ○障害のある児童生徒の学習や特別活動等に際して、設置者や学校が、保護者 による付き添いを求めるケースもあると承知しており、現在、小・中学校にお ける付き添いの実態把握に努めているところである。
（松森委員） １．教育と福祉の地域連携に関して、都道府県教育委員会に対して、連携の強化 や、厚生労働省関連の事業の活用等について周知しているとあるが、新生児 聴覚スクリーニングなど、聴覚障害における早期支援体制の改善状況はどう なっているのか。 ○平成１８年の学校教育法の改正により、障害のある幼児児童生徒の教育に関 し必要な助言又は支援を行う特別支援学校のセンター的機能が明記され、新生 児聴覚スクリーニングによって聴覚障害が疑われる幼児からの相談対応を行っている特別支援学校も存在する。障害種別のデータは把握していないが、０～ ２歳の幼児の保護者から特別支援学校への相談件数は平成 23 年度の 30,389 件 から平成 25 年度の 32,739 件と増加している（文部科学省調べ）。
（松森委員） ２．通常の学級に在籍する聴覚障害のある児童・生徒への指導方法に関する実態 調査はあるのか。 ○通級による指導を受けている児童・生徒への指導方法について
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は、独立行政法 人国立特別支援教育総合研究所において、各種の調査研究を実施している。
（参 考：平成２３年全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査）（阿部委員） ３．進路指導の先生が高等部卒業後の職場定着の取り組みに関わっているとの ことだが、顔の分かる関係性の信頼感があると思うので、転勤の際の配慮が あるのか。
○特別支援学校においては、個人情報にも留意しつつ生徒一人一人の「個別の教育支援計画」等を作成しており、教職員の異動の際には、これらも活用しなが ら綿密な引き継ぎを行うなど、生徒・保護者との信頼関係も継続させるための 取組が行われていると承知している。
（阿部委員） ４．発達障害などで通常の学校で学べなかった方が定時制高校を利用している と聞く。学ぶ機会の多様性は大事であり、通信教育も一つの方法であると考 える。定時制・通信制高校に関する実態は把握しているのか。 ○平成２１年度に文部科学省が実施した調査おける分析・推計によると、高等学 校に進学する発達障害等困難のある生徒の割合は、全日制で１．８％、定時制で １４．４％、通信制で１５．７％と推計されている。
※中学校の通常の学級における発達障害の可能性のある生徒（知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すとされた生徒）の一部の卒業後の進路状況を文 部科学省において分析した結果、出された推計値。
○また、平成２６年度学校基本調査によると、特別支援学校中等部を卒業し、高 等学校へ進学した生徒数は２２２人であり、そのうち、定時制への進学は３４人 （１５．３％）、通信制への進学は４６人（２０．７％）となっている。
（佐藤委員） ５．学校教育法施行令の 22 条の３に該当する児童･生徒で、普通学級に在籍している人がどのくらいいるのか。 ○平成２６年５月１日現在、障害のある児童生徒のうち、学校教育法施行令第２ ２条の３に定める程度の障害のある者で、通常の学級に在籍している児童生徒 数は、公立小学校で１，６０７人、公立中学校で７６１人である。
（松森委員） ６．障害者基本計画（第 3 次） 実施状況には、日本学生支援機構の調査に基 づき、より具体的な実態を記載していただきたい。また、文部科学省として は、これらの調査結果をどう評価しているのか、そこからどんな施策に繋げていく予定か。 また、障害学生の平等な授業参加には、専門性のある専任教職員、コーディネーター、相談員、手話通訳等の専門的人材が不可欠なところ、これらの 養成については、文部科学省の「障がいのある学生の修学支援に関する検討 会報告」の「第 1 次まとめ」においても、重要な中長期的課題とされている が、状況はどうなっているのか。
◯障害者基本計画（第 3 次） 実施状況に、より具体的な実態を記載いただきたいとの御要望については、今後の作業の際にしっかり対応させていただきたい。 ◯日本学生支援機
構の調査では、例えば、障害学生支援の担当部署・機関を設置 する大学の数は平成 24 年度から平成 25 年度にかけて、671 大学から 705 大 学へと増加。また、コーディネータ
ーや支援技術を持つ教職員等の専任スタッ フがいる大学の数は、74 大学から 91 大学に、3

さらに障害学生支援に関わる 教職員への研修等を実施している大学は 499 大学から 527大学にそれぞれ増 加。 ◯文部科学省としては、これらの数字が増加していることについて、各大学の努 力の結果と評価しているところ、引き続き各大学等の更なる取組の充実を促 してまいりたい。
（松森委員） 「第 1 次まとめ」では、国は、地域における拠点校を整備し、その取組を重 点的に支援していくとしているが、当該地域の拠点校の整備の現状はどうなっているのか。 ◯「第 1 次まとめ」に記載された拠点校の整備については、当該まとめが出された
平成 24 年度に、「障がい学生修学支援拠点形成事業」として、財政当局 に予算要求を行ったところ、残念ながら最終的に予算措置されなかったもの。 ◯他方、当該まとめで拠点校に求められた機能は、各大学等の支援事例の集 約・蓄積とそれらの大学等への還元である。これについては、平成 26 年度 に日本学生支援機構が「大学等における障害のある学生への支援・配慮事 例」として取りまとめて公表している。また、以前から実施している同機構 の「障害学生修学支援ネットワーク事業」において、大学等からの障害学生 支援に関する相談を受け付けているところ。このような取組を通じて、拠点 校の整備により期待される効果が実現されるよう努めているところ。 ◯今後、文部科学省としては、日本学生支援機構とも連携して、各大学等の取 組を一層進めるために必要な施策について、検討してまいりたい。
（佐藤委員） １．マラケシュ条約への対応に係る著作権法の改正に関する今後の見通しについて。
平成２５年６月に、視覚障害者等による発行された著作物へのアクセスを促進することを目的とした「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（仮 称）」（以下「マラケシュ条約」という。）が採択された。 マラケシュ条約への対応については、昨年度より文化審議会著作権分科会法 制・基本問題小委員会において検討がなされているところ。昨年度は、障害者 団
体及び権利者団体から意見を聴取し、制度整備の在り方について所要の検討 を行った。
昨年度の小委員会においては、障害者団体からは、マラケシュ条約の締結に 必要な手当（※１）の他、視覚障害・聴覚障害等に係る多岐にわたる要望（※ ２）が寄せられた一方、権利者団体からは、マラケシュ条約の締結に必要な手 当については前向きな反応があったものの、その他の要望事項については、反 対若しくは慎重な立場が示された。 また、障害者団体からは、マラケシュ条約の締結のために必要な最低限度の 法改正だけを先行するのではなく、障害者の情報アクセスの充実の観点から、 その他の要望事項についても併せて所要の措置を講じてほしいとの意向が示さ れた。 これらのことを踏まえ、昨年度の小委員会において、まずは関係者間で意見 調整を行った上で改めて小委員会で審議を行うこととされたことから、現在、 意見集約に向けて関係方面と調整を行っているところ。意見集約ののち、小委 員会において検討を行い、必要な措置を講ずる。
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※１ 著作権法（以下「法」という。
）第３７条第３項の対象となる障害者の範囲につい て、視覚による表現の認識に障害のある者に加え、肢体不自由のため読書が困難な者等 をその対象とすること等。 ※２ ・法第３７条第３項で複製等を行える主体の拡大（現行法上、長官の個別指定を経ないと 主体になり得ないものの一部について、個別指定を経ずに主体となるようにするこ と。
） ・法第３７条第３項で権利制限の対象となる支分権の拡大（現行法上、複製権等に限られ ている支分権の範囲を、一部の放送等にまで拡大すること。） ・法第３７条の２で権利制限の対象となる支分権の拡大（現行法上、複製権等に限られて いる支分権の範囲を、一部の放送等にまで拡大すること。） ・災害時に対応した権利制限規定の導入

ワーキング・セッションⅢ：インクルーシブ教育システム、雇用など 議論の整理（たたき台）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_23/pdf/s2-3.pdf〔基本計画該当項目：「３．教育、文化芸術活動・スポーツ等」【Ⅲ―１ インクルーシブ教育システム】 （１）意思の尊重と一人一人のニーズに応じた支援について ○障害者権利委員会の政府報告においては、法律や施行令の改正のみをもって、 インクルーシブ教育に精一杯取り組んでいると主張をしても説得的ではない。 本人
及び保護者の意思の尊重という観点から、初等・中等教育における地域 の学校への就学について、このように着実に前へ進んでいるということが言 えるといい。
（3-(1)-1） ○イン
クルーシブ教育の前提は、あらゆる障害のある子供が一緒に教育を受けることをベースにした上で、それぞれのニーズにどこまで対応できるのかと いう考えに立って報告をしていかなければいけない。
（3-(1)-1） ○特別支援学校でも交流等の努力をしていることは理解しているが、自分が生活する地域で学ぶというインクルーシブの理念からは遠い。個別の支援を求めて特別支援学校に進学する子供が増えるという、インクルーシブとは逆の 流れになることが懸念される。
（3-(1)-1, 3-(1)-2） ○インクルーシブ教育システムの構築について、教育支援資料を全国に配布し、 就学に関する理解を深めた点は効果的だった。
（3-(1)-2）○障害児の通所支援利用計画やサービス利用計画については、障害児相談支援 と個別の教育支援計画と関係を密に持ちながら計画を立てていくという目標 が挙がっているが、今回の実施状況には出ていない。
（3-(1)-4, 3-(1)-5） ○個別の教育支援計画を立てるにあたっては、作成の段階から活用を推進する ことが求められている。
（3-(1)-5） ○手帳の有無や内申等の仕組みにより、高等学校への進学時のような選抜の場 で排除が起きることは、合理的配慮の実現からすると問題である。（3-(1)-1, 3(1)-2, 3-(1)-3）（２）環境の整備について ○発達障害の児童・生徒は特別支援教育支援員の支援対象であるのに、知的障害 のある子は対象ではないのは、インクルーシブ教育を実現するために、まずは 地域の学校で受け入れることができないか、そのためにどのような支援が可 能か5ということを第一に考えるべきという立場で考えた場合、また、基本計画

資料２－３にあるように、合理的配慮を含む必要な支援を受けながら同じ場で共に学ぶ ことを追求するという点に反するのではないか。予算配分のバランス等も検討し、保護者本人が希望すればできるだけ地域の学校で受け入れるという体 制づくりが必要。（3-(1)-1, 3-(1)-2） ○イ
ンクルーシブ教育システム構築モデル事業を実施し、特に早期からの教育 相談・支援体制の整備や特別支援学校のセンター的機能の強化について、都道 府県、市町村、学校等の協力を得て大きな成果を上げている。（3-(1)-2） ○多様な学びの場の充実を図るため、教員定数の改善、特別支援教育支援員の配 置や増員については評価している。一方で、更に多様な学びの場を全国で展開 するには教員の定数改善が必要であり、また、平成 25 年４月の教育振興計画 で指摘された教室不足の課題が残っている。（3-(1)-4, 3-(1)-5） ○教育委員会では、特別支援教育支援員の配置は、地方交付税交付金を含めた一 般財源で組まれているが、文部科学省の国庫補助金の中で組むべき。また、通 学支援も含めて考えないと、障害を持った子供はなかなか普通学級に通うことができない。
（3-(1)-4, 3-(1)-5） ○教育的ニーズに応じた教材の提供、拡大教科書や教科書のデジタルデータ等、 特に発達障害関係の方の読み上げ教材等について、更に推進してほしい。 （3(2)-1） ○教育においては、地域の手話通訳士養成事業とは異なる枠組みが必要になる。 大学の授業で手話通訳士養成を行うコースを設置するといったことを積極的 に推進してほしい。
（3-(2)-4） ○大学における情報保障やバリアフリー化、相談窓口の設置状況等については、 日本学生支援機構の調査などに基づき、より具体的な実態を記載してほしい。 こうした調査結果の評価を記載した資料を追加すれば、文部科学省において、 どのような施策につなげるかの課題を把握できるのではないか。
（3-(3)-1）（３）その他 ○特別支援学校における職業教育、進路指導の先生による定着支援といった、連 携の取組をしている先生が存在するのは大きな意味がある。（3-(1)-8） ○物や時間の管理、お金の管理ができないと、現場では信用されない。そういう ことを意識した上で、学校生活をより快適に過ごせるような合理的配慮を根 本から考えてほしい。
（3-(1)-8） ○合
理的配慮の好事例と同時に、誰でも取り組めるものとするために、失敗例も むしろきちんと挙げて、分析することが必要。
（3-(1)-2, 3-(1)-3） ○厚生労働省の職業生活上の困難さを把握、判断するための研究と、文部科学省 の合理的配慮の話は共通点が多い。合理的配慮については省庁間の垣根を越3えてまとめ、その情報を学校だけではなく、就労や家庭生活においても引き継げるようなシステムを作ってほしい。
（3-(1)-2, 3-(1)-3） ○病気や障害のある子たちが疎外されないよ
う、周りの子供たちの思いやりや 友情を育てていくことが必要。その際には行動のベースに落とし込んだ、評価 しやすい指標を出して、それがどう変わったのか、うまくいったのか評価して いくことも重要。
（3-(1)-2, 3-(1)-3）6