省エネ関連設備が活用可能な税制措置
令和２年１２月
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

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【省エネ関連設備が活用可能な税制措置】
１ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
２地域未来投資促進税制
３中小企業設備投資税制（中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）※１は新設のため、今後詳細が決定し次第、制度内容を公表します。
※２・３は延長等のため、一部内容の変更がございます。

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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

新設

 2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置※する。
※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、後述のDX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

制度概要【適用期限：令和５年度末まで】①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入○温室効果ガス削減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄 ○事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）
与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備※対象設備は、機械装置。

※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上。
＜炭素生産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％＜措置内容＞
税額控除10％又は特別償却50％

対象＜計画イメージ＞＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】【燃料電池】【外部電力からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導入

一部再エネへ切替え【生産工程】
生産ライン①
生産設備

生産ライン②
生産設備

生産ライン③
生産設備刷新3

（参考１）カーボンニュートラル実現の１つのイメージ
 電力部門は、全てCO2ゼロ 再エネ

部門別ＣＯ２直接排出量の割合（2018年度）

・・・ 限界までの大量導入
コスト低減、蓄電池活用、系統整備

 水素・・・ 供給量の拡大、コスト低減

 石炭・ガス・・・ CO2回収・再利用でゼロ 原子力・・・ 安全性向上、再稼働、次世代炉

 電力部門以外は、「省エネ」、「電化」、「水素化」、「CO2回収」
 産業

・・・ 生産プロセスの省エネ化、水素活用

 運輸

・・・ 電動化、バイオ燃料、水素燃料

 業務・家庭・・・ 電化、蓄電池、水素（出典）国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス

CO₂排出削減のイメージ
非電力

エネルギー消費量（出典）（公財）地球環境産業技術研究機構秋元氏資料を簡略化

CCUSなどの活用

電源の脱炭素化
CO₂原単位

CO₂原単位

電力

電化

省エネ
エネルギー消費量

省エネ

カーボンニュートラル

CO₂を回収/貯留するネガティブエミッション技術4

（参考２）各国の脱炭素化に向けた取組状況 各国とも、官民合わせて大規模な投資を実施予定。

EU

7月欧州委で合意●10年間で官民で120兆円（1兆€）の「グリーンディール」 投資計画。
うち、７年間のEU予算で、総事業費70兆円（2,775億€）を「グリーンリカバリー」に。
復興基金で、総事業費35兆円（3,223億€）をグリーン分野に投入。
※復興基金全体では、半分が補助金、残り半分が融資。3年間で大半を執行見込み。

ドイツ●６兆円（500億€）の景気刺激策のうち、水素関連技術に1.1兆円（70億€）、充電インフラに0.3兆円（25億€）

フランス●２年間で、クリーンエネルギーやインフラ等のエコロジー対策に、総事業費：3.6兆円（300億€）。

韓国●５年間で、再エネ拡大、EV普及、スマート都市等のグリーン分野に、政府支出：3.8兆円（42.7兆ウォン）（総事業費は7兆円（73.4兆ウォン））（雇用創出：65.9万人）

米国●4年間で、EV普及、建築のグリーン化、エネルギー技術開発等の脱炭素分野に約200兆円（2兆＄）投資を公約。

6月3日発表
9月3日発表7月16日発表

バイデン候補公約●2030年までに、政府支出：1.7兆円（120億￡）誘発される民間投資：5.8兆円（420億￡）
英国（雇用創出：25万人、CO2削減効果：累積1.8億トン（2023年～2032年））
11月18日発表●10分野に投資（洋上風力、水素、原子力、EV、公共交通、航空・海上交通、建築物、CCUS、自然保護、ファイナンス・イノベーション）。

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【省エネ関連設備が活用可能な税制措置】
１ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
２地域未来投資促進税制
３中小企業設備投資税制（中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）※１は新設のため、今後詳細が決定し次第、制度内容を公表します。
※２・３は延長等のため、一部内容の変更がございます。

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地域未来投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

拡充・延長 新型コロナウイルス感染症の影響からの地域経済の回復を図るためにも、引き続き地域経済を牽引する事業に対する支援が必要。このため、適用期限を２年間延長する。
 より投資効果の高い事業創出を促すため課税特例の要件の客観化・明確化を図るとともに、地域の経済活動が停止するリスクを回避するため地域経済のサプライチェーン強靭化に資する事
業を新たに支援。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
地域経済牽引事業計画（都道府県の承認）

都道府県・市町村が作成する基本計画への適合＜地域経済牽引事業の要件＞①地域特性の活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する経済的効果課税の特例措置（国の確認）＜課税特例の要件＞
要件の客観化・明確化①先進性を有すること（※特定非常災害により被災した区域を除く）②総投資額が2,000万円以上であること③前事業年度の減価償却費の10％を超える投資額であること④対象事業の売上高伸び率(％)が、ゼロを上回り、かつ過去５事業年度の対象事業の市場の伸び率(％)＋5％以上＜上乗せ要件＞（平成31年4月以降に承認を受けた事業が対象）⑤直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上⑥投資収益率かつ労働生産性の伸びが一定水準以上課税の特例の内容・対象
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%

4%

50%

5%

20％

2%

上乗せ要件を満たす場合

建物・附属設備・構築物※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円を限度※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
※税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となる。

＜通常類型＞①投資収益率又は労働生産性の伸びが一定水準以上＜サプライチェーン類型＞①(1)海外に生産拠点が集中している一定の製品を製造①(2) 域内（※）の取引額の増加率が一定水準以上（※）地域経済牽引事業を実施する都道府県内

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（参考）地域経済を巡る状況
 地域未来投資促進法に基づき、令和２年８月末までに2,448件の地域経済牽引事業計画が承認され、様々な分野で地域経済を牽引する事業が実施されている。このうち、1,602件が本税制の適用を受けるために主務大臣の確認を受けている。
 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の設備投資への意欲は減退。また、製造業等のサプライチェーンの脆弱性が顕在化。こうした状況への対応が重要。
事業計画の主な対象分野

対象事業のイメージ

（兆円）

3.00

ものづくり

産業集積を活用した製品開発、バイオ・新素材分野の実用化 等

農林水産・地域商社

農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化 等

2.80

第4次産業革命IoT・AI・IT産業集積の構築、データ利活用による高収益化 等

2.60

観光・スポーツ

スタジアム・アリーナ整備、訪日観光客の消費喚起 等

環境・エネルギー

再生可能エネルギーを利用した発電、省エネルギー技術開発 等

ヘルスケア・教育ロボット介護機器開発、健康管理サポートサービス 等

（件数）
2,500
2,000
1,500
1,000
5000

本税制の適用確認件数

2.67
2.50
2.53

2.40
2.30

2.20

＜地域経済牽引事業の承認件数・本税制の適用確認件数＞
地域経済牽引事業の承認件数＜全国の中小製造業の設備投資額計画値（合計）＞

2,448
1,602

2.00

2.33
2.04

2015

2016

201720182019

2020 （年度）（出典）（株）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」＜製造業等のサプライチェーンへの影響＞〇 製造業等の工場から寄せられた声
 感染症の拡大により、海外からの部品の納入に遅れが発生した。
 感染症の拡大による海外工場の停止を踏まえ、一部製品の生産を東南アジアから国内に移管することになった。
（出典）日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）」を要約。

⇒ 有事（災害・感染症等）の際も生産を継続できるようにサプライチェーンの強靭化を促進する必要。

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【省エネ関連設備が活用可能な税制措置】
１ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
２地域未来投資促進税制
３中小企業設備投資税制（中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）※１は新設のため、今後詳細が決定し次第、制度内容を公表します。
※２・３は延長等のため、一部内容の変更がございます。

9中小企業設備投資税制の延長等（所得税・法人税・事業税・法人住民税）延長等

 「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年間延長する。また、本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。
 「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長（２年）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上

国
税

支援措置

収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（D類型）
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒延長（2年）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒廃止※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合

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（参考１）中小企業経営強化税制の延長
 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却又は税額控除（10％）※※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％のいずれかの適用を認める措置。
 M&Aの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（D類型）」を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】

類型

生産性向上設備（Ａ類型）

収益力強化設備（Ｂ類型）

デジタル化設備（Ｃ類型）

要件

生産性が旧モデル比平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

確認者

工業会等

経済産業局

経済産業局


対象
設備その他要件

機械装置（160万円以上/10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
器具備品（30万円以上/6年以内）
建物附属設備（60万円以上/14年以内）
ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）






機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）







機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等

経営資源集約化設備（D類型）
要件：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備⇒新たな類型として追加
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（参考２）中小企業投資促進税制の延長
 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（7％）※のいずれかの適用を認める措置。

※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る

 対象となる業種として、不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】※赤字は今回の追加業種等

対象者

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員数１，０００人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【１台１６０万円以上】
・測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
・内航船舶（取得価格の７５％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金３，０００万円以下の中小企業

３０％特別償却 又は ７％税額控除

資本金３，０００万円超の中小企業

３０％特別償却※対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外

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【お問合せ先】〇 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
産業技術環境局 環境経済室
TEL：03‐3501-1770
経済産業政策局 産業創造課
TEL：03-3501-1560〇 地域未来投資促進税制
地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
TEL：03-3501-1587〇 中小企業設備投資税制（中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）
中小企業税制サポートセンター
TEL：03-6281-9821〇 省エネ・再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ関係）
資源エネルギー庁 省エネルギー課
TEL：03-3501-9726
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