平成 25 年７月２日
各位会 社 名: 株式会社インターネットイニシアティブ
代表者名: 代 表 取 締 役 社 長 勝
栄 二 郎（ コード番号：3774 東証第一部）
問合せ先: 常 務 取 締 役 C F O 渡 井昭 久
（電 話0 3 ( 5 2 5 9 ) 6 5 0 0 ）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 25 年７月２日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、平成４年 12 月に国内におけるインターネットサービスプロバイダー（ISP）の先駆けとして設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットにかかわる事業展開を進め、成長を続けております。当社及び当社の連結子会社は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託等の多様なネッ
トワーク関連役務を、複合的に組み合わせて提供しております。当社グループの官公庁を含む法人顧客数は約 8,500 社であり、当社グループの恒常的売上高を支える顧客基盤となっております。
近年、クラウド・コンピューティングという言葉に代表されるように、通信の広帯域化や通信関連技術の発展、多機能端末の普及等により、事業法人等の情報通信システムの利用形態は、所有から利用へと変化し始めつつあります。このような流れのなかで、ネットワーク及びシステム運営事業者には、信頼性の高いネットワークシステムの運営、付加価値の高いセキュリティ関連等のサービスの充実、データセンター等の競争力のあるインフラの提供、コンサルテーション機能も含めたシステムインテグレーション能力の充実、ネットワーク仮想化等の新たな技術への迅速な対応等が求められ、競争環境はます
ます複雑化し高度化しております。これは、国内優良法人を多く顧客にもち、信頼性の高いネットワークインフラストラクチャーを運営のうえ、ネットワーク関連サービスを自社開発し提供するとの事業構造である当社グループにとって、競争優位性を発揮する絶好のビジネス機会であろうと認識しております。
当社グループは、拡大が予想されるデータ通信及び情報システム関連市場におきまして、インターネット関連技術のイニシアティブを取り続け、従前以上に成長を加速していくためには、革新的なサービス開発の継続とサービスラインナップの充実、インテグレーション機能の強化も併せたクラウドコンピュユーティング関連サービスの一層の推進、自社営業体制の拡充とパートナーシップによる販売網強化、国際展開する国内顧客のニーズを満たす国際サービスの拡充、それらを支える会社運営基盤の継続強化
ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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等が重要であり、それらの実現のために一層の設備投資の増加や人員増強、M&Aや提携等による事業資源の獲得等が必要と認識しております。
今般の公募増資により、上記課題への対応のための資金を確保し、投資を実行していくことで業績の向上を図ります。当社グループの最大の強みである「業界屈指のインターネット関連の技術とサービス開発力」を生かし、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていくと同時に、インターネットを誰もが安全・安心に利用できる社会インフラに進化させることをミッションとして、企業価値向上に取り組んでまいる所存です。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 4,700,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 25 年７月 10 日(水)から平成 25 年７月 17 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集
方法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期
日 平成 25 年７月 18 日(木)から平成 25 年７月 24 日(水)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

2２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 700,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売
出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売
出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から700,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 700,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込
決
定
方法 金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 25 年８月２日(金)(６) 払込期
日 平成 25 年８月５日(月)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

3＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から700,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出
しの売出株式数は、700,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 25 年７月２日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式700,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 25 年８月５日(月)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 25 年７月 29 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
発行済株式総数

41,297,800 株 （平成 25 年６月 28 日現在）

公募増資による増加株式数

4,700,000 株

公募増資後の発行済株式総数

45,997,800 株

第三者割当増資による増加株式数

700,000 株 （注）

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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第三者割当増資後の発行済株式総数

46,697,800 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 18,773,000,000 円については、10,122,000,000 円を平成 27 年３月末までにネットワークサービス及び SI 事業に関連の設備投資資金に充当し、6,661,000,000 円を平成 27 年３月末までに支払い期日の到来する、平成 25
年３月末までに調達したネットワーク機器等のリース債務の返済に充当し、1,990,000,000 円を平成 26 年８月までに支払い期日の到来する借入金の返済に充当する予定であります。
なお、当社グループの設備計画は、平成 25 年７月２日現在（ただし、既支払額については平成 25 年６月 30 日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額

会社名
(主な事業所の所在地)

セグメントの名称

設備の内容

当社 データセンター他(東京都三鷹市他)

ネットワークサー
ビス及びSI事業

各ネットワーク拠点の屋内工事等

1,745,000

47,144

当社

ネットワークサー
ビス及びSI事業

通信設備・サーバ等

1,872,000

ー(島根県松江市)

ネットワークサー
ビス及びSI事業

建物、電源設備等

当社 データセンター(島根県松江市他)

ネットワークサー
ビス及びSI事業

当社

データセンター他(東京都三鷹市他)
当社

松江データセンタ

本社(東京都千代田区)
当社

本社(東京都千代田区)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金
調達方法

着手及び完了予定年月等
着手

完成

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成27年３月

55,611

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成27年３月

1,200,000

6,734

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成25年９月

建物、電源設備、空調モジュール等

1,586,000

5,004

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成27年３月

ネットワークサー
ビス及びSI事業

サービス提供用ソフト
ウェア

2,415,000

196,537

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成27年３月

ネットワークサー
ビス及びSI事業

バックオフィス系シス
テム

1,633,000

17,708

自己資金及び増資資金

平成25年４月

平成27年３月

10,451,000

328,738

合計(注)上記設備については個々の投資に対応する増加能力を具体的に数値化することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響今回の調達資金を設備投資資金等へ充当することにより、当社グループの中長期的な成長の実現と企業価値の向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

5(２) 配当決定にあたっての考え方
上記「（１）利益配分に関する基本方針」に記載の方針に基づき、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案した上で決定いたします。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望した M&A 等に充当していくことを想定しております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

基本的１株当たり当社株主に帰15,808 円
17,964 円
130.76 円
属する当期純利益(連結)１株当たり年間配当金2,750 円
3,250 円
18.75 円
（内、１株当たり中間配当金）(1,250 円)(1,500 円)(8.75 円)
実績配当性向(連結)
17.4％
18.1％
14.3％
株主資本当社株主に帰属する当11.2％
11.7％
15.1％
期純利益率(連結)
株主資本配当率(連結)
2.0％
2.1％
2.2％
（注）１．実績配当性向(連結)は、１株当たり年間配当金を基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(連結)で除した数値です。なお、平成 25 年３月期の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(連結)につきましては、平成 24 年 10 月１日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株→200 株）が、期首に行われたものとして算出しております。また、平成 25 年３月期の１株当たり中間配当金につきましても、実際の１株当たり支払い配当額である 1,750 円を 200 で除して記載しております。
２．株主資本当社株主に帰属する当期純利益率(連結)は、当社株主に帰属する当期純利益(連結)を株主資本（当社株主に帰属する資本額の期首と期末の平均）で除した数値です。
３．株主資本配当率(連結)は、１株当たり年間配当金を１株当たり当社株主に帰属する資本額(連結)（期首と期末の平均）で除した数値です。なお、平成 25 年３月期の株主資本配当率(連結)につきましては、平成 24年３月期末の１株当たり当社株主に帰属する資本額(連結)を 200 で除した数値を用いて算出しております。

５．その他(１)配分先の指定該当事項はありません。

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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(２)潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、公募増資及び第三者割当増資後の発行済株式総数（46,697,800 株）に対する下記の新株発行予定残数の比率は 0.17％となります。
ストックオプション付与の状況（平成25年６月28日現在）
発行決議日

新株式発行予定残数

資本組入額

行使期間26,400株新株予約権の行使時の払込金額
１円

平成23年６月28日

648.86円

平成24年６月27日

25,000株１円

796.905円

平成25年６月26日(注)27,000株

１円

未定

平成23年７月15日から
平成53年７月14日まで
平成24年７月14日から
平成54年７月13日まで
平成25年７月12日から
平成55年７月11日まで(注)平成 25 年６月 26 日に発行決議した第３回新株予約権は、平成 25 年 7 月 11 日(予定)に発行内容が確定します。上記の新株式発行予定残数は、本新株予約権の割当予定数上限値に基づき記載しております。

(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

始値

206,000 円

249,000 円

高値

292,000 円

366,000 円

安値

163,000 円

225,500 円

終値

249,700 円

296,100 円

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

293,200 円※1,958 円
400,000 円※3,300 円
265,100 円※1,802 円
392,000 円※3,250 円

3,320 円
4,365 円
2,903 円
3,825 円

株価収益率
15.8 倍16.5 倍24.9 倍－（注） １．平成 26 年３月期の株価については、平成 25 年７月１日(月)現在で表示しています。
２．平成 25 年３月期の株価のうち※印は、平成 24 年 10 月１日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株→200 株）後の株価です。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(連結)で除した数値です。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文
書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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(４) ロックアップについて一般募集に関連して、当社株主である日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、鈴木幸一及び株式会社 KS Holdings は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意: この文書は当社新株式の発行及び当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。

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