独立行政法人水産大学校の中期計画
平成２３年３月３１日付け農林水産省指令２２水推第１０９３号認可変更

平成２３年６月３０日付け農林水産省指令２３水推第２７６号認可

序文
独立行政法人水産大学校（以下「大学校」という。）は、これまで水産業及びその関連分野に有為な人材を供給し、現在も多くの卒業生がこれらの分野において指導的な立場で活躍するなど、我が国水産業の発展に貢献してきた。
現在、我が国の水産業は、水産資源の低迷、漁業就業者の減少、海外における水産物需要の増大など国内外の大きな環境変化の中にある。
こうした状況の下で、大学校は、「水産基本法」（平成１３年法律第８９号）が掲げる「水産物の安定的供給」と「水産業の健全な発展」という水産政策の基本理念の下で講じられる施策の方向性を踏まえ、生産から消費までの水産に関する幅広い見識と技術、組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な力（以下、「社会人基礎力」という。）を身に付けさせる。それにより、変化する環境の中にあっても創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた、指導的立場で活躍しうる人材の育成を目指すものとする。
その際、水産業が、漁業生産、流通、加工、資機材供給などの多様な産業に支えられていることに鑑み、こうした多様な水産関連分野に人材を供給していくこととする。
このため、大学校は、農林水産省所管の独立行政法人として設置されている意義及び我が国で唯一の水産専門の高等教育機関として求められている役割を強く意識しつつ、次の教育方針の下、水産を担うための人材の育成に必要な学理及び技術の教授及び研究を推進していくこととする。
①

水産業・漁村地域に対する問題意識を有し、積極的に取り組む意欲を育む動機付け教育とともに、現下の水産業の課題、水産政策を理解し、そうした政策の普及浸透を担いうる教育を実施する。

②

練習船、実験実習場、水産現場での実習等実地教育を充実するとともに、座学を適切に組み合わせることにより実学重視の教育を推進する。

③

生産から消費まで有機的な関連を有する水産業の特徴を踏まえ、発展的な対応策を創造しうる総合的な教育を実施する。

④

社会の中で積極的にその役割を果たす社会人基礎力を高める教育を実施する。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平成２２年度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。

-1-また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３
年度において、平成１７年度と比較して、大学校全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について６％以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
１

運営の効率化
トップマネージメントによる大学校の運営体制の下、業務全般の更なる効率化に向け、業務の質に留意しつつ、定期的に、中期計画の進行状況、業務の実施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表するとともに、評価委員会の評価と併せて業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、評価システムについては、必要に応じ、その改善を行う。

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア

業務遂行能力の向上のための取組
必要な知識や技術の習得による業務遂行能力の向上による業務の高度化及び効率化を図るため、研修等に職員を派遣するなど組織的な取組を推進する。
教育職員にあっては、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を実施し、教育方法の改善に努める。なお、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
また、教育研究支援を行う職員にあっては、本校の業務遂行を支える重要な役割を担っていることを認識しつつ、学生の個人情報や、調査研究に係る外部資金を多く扱うなどの高等教育機関としての事務業務の特性に鑑み、それらを扱いつつ業務を適正、円滑に実施するための能力の向上等の組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント）を実施する。

イ

職員の評価
組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職員区分による業務の違いを踏まえつつ、職員の評価を実施する。その際、教育職員の業績については、各分野の-2-

特徴に留意しつつ、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。大学評価・学位授与機構による審査が行われた場合、その結果も踏まえて評価することとする。
なお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。
（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し、アウトソーシングの活用及び官民競争入札等の導入により支出の削減に向け、より効率化を図る。
また、地球温暖化の防止、エネルギー資源の有効活用に向けて、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するための組織的な取組を実施する。
さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保する。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実学重視による大学校の教育効果をさらに高めるため、実習教育センターの下で、練習船、実験実習場における実習を一元管理し、統一的な実習マニュアルの整備、計画的な練習船の運用などにより、効率的、効果的な実習教育を推進する。なお、実学重視による教育効果の向上、水産施策の推進の観点から、本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に努める。練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
さらに、資産の利用度のほか、経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模の縮減を図る。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置-3-１水産に関する学理及び技術の教育
水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安心な水産物の供給など水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確保することに努める。
また、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導体制の下で、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるための教育を推進する。
これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図るなど、水産業を担う人材の育成教育の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を講じる。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するとともに、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。また、教育レベルを確保するため、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受けた技術者教育プログラムを維持する。
ア

水産に関する総合的な教育の推進
大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学を包括的に扱っている水産専門の高等教育機関であり、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する。

イ

練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

ウ

水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させるほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシップの適切かつ積極的な実施を図る。

エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握す-4-

ることに努める。
オ

意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試制度等を改善し、意欲ある学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。

カ

リメディアル教育の実施等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育とともに、リメディアル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用し、教育効果の向上を図る。
クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

キ

各学科の専門分野の教育・研究（水産流通経営学科）
水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成するとともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成するとともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。
（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

-5-

（２）専攻科ア

水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
漁業調査船や漁業練習船、海洋調査船、水産物の船舶輸送では、水産の知識と技術を有する水産系海技士は不可欠であり、社会的ニーズも踏まえ、水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施することにより、上級海技士の資格を持った水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。

イ

時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、平成２２年度に設置した実習教育センターを中心に、練習船ごとに行っていた船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるほか、専門分野外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。
また、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。
２

水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて実施する。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容
は、それに携わる学生が、将来水産現場でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとする。
また、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進する。

（１）教育対応研究-6-

大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究のための資源を活用し、独自性のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。
ア

水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

イ

海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

ウ

海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

エ

食品科学に関する研究（食品科学科）

オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

カ

水産に関する研究（水産学研究科）（２）行政・産業・地域振興対応研究活動
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、行政・産業・地域振興への貢献につながる対外的な活動を以下のとおり推進するとともに、これらの活動を通じて、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図る。
ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興
等

イ

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理

ウ等

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興や温暖化防止に向けた新技術

エ等

食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化

オ等

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種カ等

学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興○里海の保全、活用による漁村振興○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び受託調査研究等を積極的に推進するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。
３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的に鑑みれば、学生の就職は教育-7-

機関たる大学校事業の到達点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、これまでの求人企業等の公開から、今後は各学生の希望や適性に応じた求人企業の紹介を行うなど教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報 発信、インターンシップの支援等に組織的に対応するなど、大学校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。
４

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
（２）業務の成果の公表・普及
大学校の研究や教育活動の成果は、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年度積極的に公表する。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

イ

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水産関係者への教育研修活動の充実に努めるとともに、外国人-8-

研修など水産先進国としての技術協力等に係る国際的な貢献活動を実施する。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。
（４）公開講座等の実施
大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を活かし、水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。
（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等との連携・協力、交流や、学会活動への協力等により、教育研究の深化を図るとともに、大学校が持てる専門的な知識、最新の設備や施設を有効に活用し、社会的貢献活動を引き続き推進していく。
５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等で大学校の名声を高めたと認められる者を表彰する。
また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。
（２）学生生活支援ア

学生生活のサポート
クラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増進、メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。

イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるクラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基礎力の涵養を図る。

-9-

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

（１）予算
平成２３年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金９，３８９

施設整備費補助金

１，２１５

船舶建造費補助金

１，６６７

受託収入

６５４諸収入

２，７２１

授業料収入

２，２８２

その他収入

４３９

計

１５，６４５支出
業務経費

２，６６６

教育研究業務費

７０４

練習船業務費

１，７０３

学生部業務費

１５９

企画情報部業務費

９９

施設整備費

１，２１５

船舶建造費

１，６６７

受託経費

６５４

一般管理費

９６１

人件費

８，４８２

計

１５，６４５［人件費の見積り］
期間中総額６，５２３百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［注記］
百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
（２）運営費交付金の算定ルール［運営費交付金の算定ルール］
１

平成２３年度（中期目標期間初年度）運営費交付金は次の算定ルールを用いる。

- 10 -運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ－Ｃ）×β×γ＋Ｃ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数（９８．３％）
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度給与額×９４％）＋非常勤職員手当＋社会保険料等＋退職手当
人件費、非常勤職員手当は人事院勧告影響額を含む。
Ａ・Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：平成２１年度船舶運航経費実績額
２

平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×α X ×γ）＋（（平成２２年度業務経費相当額－Ｃ）×β X ×γ＋Ｃ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε＋退職手当＋福利厚生費）－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目は２、以降３、４、５とする。
Ｃ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者物価指数についての伸び率を０％と推定。
２．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、１００％と推定。
３．諸収入についての伸び率を０％と推定。ただし、授業料については、国立大学法人の動向等を考慮しながら免除率を引き上げることもある。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、４２，７０３千円とする。

- 11 -

２収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１２，７２３

経常費用

１２，７２３

教育研究業務費

５３９

練習船業務費

１，６３４

学生部業務費

１３３

企画情報部業務費

８６

受託業務費

６５４

一般管理費

８８１

人件費

８，４８２

減価償却費

３１４

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

１２，７２３

運営費交付金収益

９，０３５

授業料等収入

２，７２１

受託収入

６５４

寄附金収益

０

資産見返運営費交付金戻入

３１１

資産見返物品受贈額戻入

２

臨時利益

０

純利益

０

前期中期目標期間繰越積立金取崩額

０

目的積立金取崩額

０

総利益０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期までに自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。

- 12 -

３

資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
１５，６４５

業務活動による支出

１２，４０９

投資活動による支出

３，２３６

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

１５，６４５

業務活動による収入

１２，７６３

運営費交付金による収入

９，３８９

授業料等による収入

２，７２１

受託による収入

６５４

その他の収入０

投資活動による収入

２，８８２

施設整備費補助金による収入

１，２１５

船舶建造費補助金による収入

１，６６７

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金０［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

Ⅳ

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を３億円とする。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場を廃止し、その財産についての有効利用等について検討をした結果、不要と判断した場合国庫納付する。

- 13 -

Ⅵ

剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び船舶整備に関する計画（１）施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
（単位：百万円）
内

容予定額

多目的学生教育棟建設工事等
教育研究業務に必要な施設の整備

１，２１５±δ（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費（２）船舶の整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（単位：百万円）
内

容予

定

所有する船舶の整備額
１，６６７±λ（注）λ：実施年度に増減する船舶の整備等に要する経費（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。（平成２７年度１，６６７百万円
２

３ヶ年総額５，０００百万円）

人事に関する計画（１）人員計画ア

方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

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ａ

学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員ｂ

技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員ｃ

海技資格の取得のための教育に必要な教育職員ｄ

船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。

（参考）
期初の常勤職員数

１８７名（２）人材の確保
職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。
特に教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。
３

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

４

内部統制「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月、独立行政法
人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

５

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

６

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

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