ファイル名：000̲決算短信.doc

平成18年３月期

最終印刷日時：5/11/2006 5:36:00 PM

決

算

短

信（連結）

平成18年５月12日
上場証券取引所
JQ
本社所在都道府県 愛知県

上 場 会 社 名
明 治 電 機 工 業 株 式 会 社3388
コ ー ド 番 号
(URL http://www.meijidenki.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏
名
問 合 わ せ 先 責 任 者 役職名 専務取締役
氏
名

安井 善宏
伊藤 秀則
ＴＥＬ (052) 451−7723

決算取締役会開催日 平成18年5月12日
米国会計基準採用の有無 無
1. 平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連 結 経 営 成 績
売

上

高

営

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期％

59,94847,223

百万円

(注)①
②
③
④

利

(注)

益

百万円

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

円

299
150

銭

円

35
78

銭

益
％

2,941
1,443

(103.8)
( ― )

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

―
―

利

百万円

(111.0)
( ― )

％

常

％

2,739
1,298

(124.0)( ― )（百万円未満切り捨て）

経(26.9)( ― )当 期 純 利 益
平成18年３月期 1,718
平成17年３月期
767

業

％

18.8
11.6

％

11.1
6.2

4.9
3.1

持分法投資損益
平成18年３月期― 百万円
平成17年３月期― 百万円
期中平均株式数（連結） 平成18年３月期
5,656,637株
平成17年３月期
496,156株
会計処理の方法の変更
有
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。

(2) 連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期(注)

百万円

29,12923,728期末発行済株式数（連結）％11,0037,251
平成18年３月期

１ 株 当 た り
株 主 資 本株主資本比率

円

37.8
30.6

6,033,560株

銭

1,819
1,355

平成17年３月期

5499533,356株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,299
958

百万円

△518
△87

百万円

△535
△777

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２ 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結― 社（除外） ― 社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
1,381
1,101

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法（新規） ― 社（除外） ― 社

2. 平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高経 常 利 益
百万円

中 間 期
通
期

当期純利益
百万円

百万円

29,3001,190

680

62,200

3,020

1,720

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 280円93銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料６ページを御参照下さい。
（参考情報−１株当たり情報）
１株当たり情報につきましては当期首（前期首）に分割したものとして算定しております。

― 1 ―ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

１

印刷日時:06/05/12 11:41

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD. ）および関連会社１社（明治進和(天津)機電工程有限公司）で構成されており、当社顧客営業本部及びソリューション事業本部、
MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器等の販売を、当社エ
ンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業として取り組んでおります。
なお連結子会社の事業内容等については下記の通りであります。
明治電機工業株式会社

Meiji(国内における営業、製造)

Corporation

Meiji（米国における営業）

UK

LTD.

（ヨーロッパ各国における営業）

明治進和(天津)機電工程有限公司（中国における営業）

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting

Industry

Company」を標榜し､日本の《ものづくり》に対するお役立

ち企業となるべく､事業展開してまいりました。
社是として掲げる「信頼･努力･明朗」を以って、「商社機能を持ったFAエンジニアリング企業」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めてまいります。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても株主の皆様のご期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいる
ことを、基本方針としております。

(3) 投資単位に関する方針
当社は､当社株式の流動性を高め、より広範な投資家の皆様に参加していただくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。そうした観点に立ち、株価や市場動向など注視しておりますが、現状につきましては、特に問題ないものと認識いたしております。

(4) 目標とする経営指標
中期経営計画の経営目標は､中期経営計画初年度の平成18年３月期の実績を踏まえ、ローリング作業を行った結果､最終年度(平成20年３月期)の主な経営指標として「売上高経常利益率
期利益率

15.0％」「総資本当期利益率6.5％」「自己資本の５項目を設定することとなりました。

― 2 ―5.5％」「株主資本当150億円以上」「総資産315億円まで」

ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

印刷日時:06/05/12 11:41(5) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、日本経済の根幹が《ものづくり》にあり、グローバル化が進めば進むほど、高付加価値商品生産の国内回帰や基幹技術・生産技術に関する研究開発投資が増強されるとの基本認識から、《ものづくり》企業のニーズに応えられる「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として発展していくことを、基本戦略としております。
政府の「ものづくり政策懇談会」の議論でも、そうした基本認識が確認されておりますが、当社グループとしても、制御、計測、メカトロといった幅広い分野の《ものづくり》を支える技術を統合し、ＦＡエ
ンジニアリングとして提供していくことが、真に求められていると確信しております。
今後につきましても、BRICs の台頭、原油価格の高騰、環境問題など不確定要素は多々ありますが、日本が《ものづくり》を軸に経済戦略を組み立てていくことは不変であり、当社グループの基本戦略が揺らぐことはないものと思われます。
世界における評価が定着してきた「トヨタ生産方式」に鍛えられた当社グループのＦＡエンジニアリン
グ力が、他に類例を見ない形で、多くの《ものづくり》企業からご支持いただけるものと確信しております。
平成17年４月からスタートした中期経営計画（３ヶ年）では、上記の基本的考え方に基づき、次の諸課
題に取り組んでおります。
・エンジニアリング力の強化
・部材営業の強化
・顧客開拓および商材開拓
・海外営業力強化
・見積もり基準の見直しや業務ファクトリーの立上げなど業務改革(6) 対処すべき課題
当社グループは、グローバル化、IT化など時代の変化を的確に認識しつつ、自らの事業コンセプトを「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」と定義し、お客様の側に立ったマーケティング戦略に沿って「電機を技術し、ものづくりを革新するソリューション・プロバイダー」を目指し、次の課題に取り組んでおります。

①エンジニアリング力の向上
トヨタグループを始めとする先進的な《ものづくり》企業の発注形態は、設備一括発注型の発注形
態に変化しており、それに如何に応えていくかが、当社グループの大きな課題であります。言い換え
れば、製造現場での様々なテーマに対する多方面にわたる問題解決力＝技術力が、問われています。
また、大手メーカーの開発した一般ユーザー向けの商品ではニーズに応えられないケースも多く、
ハード、ソフトとも個別に設計、製造する力がないと、高い顧客信頼を得られなくなっています。
当社エンジニアリング事業本部では、独自の設計、製造、品質管理機能を保有するとともに、ソリューション事業本部では、制御、計測、メカトロなど機能別の技術者集団およびシステム開発の専門部隊を、付加価値創造部隊とメーカー代行型ＳＥ部隊に再編成し、その機能の一層の強化に取り組むこととするなど、ＦＡエンジニアリング企業として、その強化に傾注しております。
さらに、当社エンジニアリングビジネスの現場における品質＝安全管理のため､設備管理センターを立上げ、外注先と一体になった現場品質の向上に努めることとしております。
― 3 ―ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

印刷日時:06/05/12 11:41

一方、日本の《ものづくり》は日進月歩の技術進歩を遂げており、当社グループとしても、その進歩にキャッチアップしていかなければなりません。当社グループでは、技術力の向上を経営課題の最優先事項と位置付け、人材育成に注力するほか、ナレッジマネジメントシステムを立上げ、時代のニーズに応えられる技術力の向上に努めております。

②顧客開拓・商材開拓
当社グループは、名古屋地区・トヨタグループに高く依存する形で成長してきましたが、今後については、名古屋地区における経営基盤の一層の安定化や、トヨタ生産方式から学び得た多くの技術力と主力メーカーの商品力とのシナジー効果を高めることによる取扱商品のシェアアップ、東京地区など中部以外の地区における優良製造業への取引参入を図ることにより、シェアの拡大を図っていく必
要があります。
これまでトヨタグループ以外の自動車関連企業との取引など、一応の成果が出てはおりますが､依然として名古屋地区･トヨタグループへの依存度は高く、今後については､業界別の戦略的な顧客開拓を推し進め、地域バランスの取れた取引構造の実現に向け取り組んでいく所存です。
また、商材についても現場情報を活かした積極的な開発努力をしてまいります。

③海外事業の拡大
日本の自動車関連企業各社は、生産拠点の海外移転を進めており、当社グループの取引先も例外ではありません。
当社グループとしては、原則としてトヨタグループの海外生産拠点に対する支援を目的に、アメリ
カ、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大してきましたが、平成18年３月豊田第一汽車など日系自動車
関連企業を顧客ターゲットとして、中国・天津に進和株式会社(東京都板橋区

代表取締役社長

乾誠治)と合弁で、明治進和(天津)機電工程有限公司を設立いたしました。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する考え方及び実施状況並びに内部管理体制の整備、運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、社是に掲げております「信頼・努力・明朗」のもと、コンプライアンスを重視し、風通しの良い企業風土を醸成して、透明性の確保を徹底することにあります。そして、その実効性を高めることが、株主、得意先、従業員の満足度を向上させる王道であると確信しております。

― 4 ―ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

印刷日時:06/05/12 11:41②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
株主総会↓選任・解任↓選任・解任↓選任・解任

取締役会
監査役３名

業務監査→

←会計監査

会計監査人

取締役５名
↓選任・解任代表取締役社長↓任命
連携

内部監査担当者

連携

↓業務監査
業務部門

ⅰ）取締役会
取締役５名で構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
ⅱ）経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役、常勤監査役、執行役員、理事で構成され、原則毎月１回開催しております。
経営戦略会議では、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。
ⅲ）監査役監査社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回監査役会を開催しております。具体的には関係書類・帳簿等の精査、取締役会等への出席、諸規則の遵守状
況等についての監査を実施し、内部監査グループ及び会計監査人と連携を密にし効率的に実施しております。
ⅳ）内部監査内部監査は内部監査グループが担当し、通常はグループリーダー他１名が行っており、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
内部監査担当者は、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店、営業所等についての内部監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告しております。
具体的には、諸規程の整備、業務マニュアルの普及、営業品質向上や商品管理の状況等について監査を実施し、監査役及び会計監査人とも連携を密に行っております。

(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

３

印刷日時:06/05/12 11:41

経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の業績概況
（単位：百万円）
売上高
当連結会計年度（平成18年３月期）
前連結会計年度（平成17年３月期）
増減率

営業利益

経常利益

当期純利益

59,948

2,739

2,941

1,718

47,223

1,298

1,443

767

26.9％

111.0％

103.8％

124.0％

当連結会計期間のわが国経済は､企業収益の改善を背景として設備投資が活発化したことに加え､個人消費も回復、長期にわたるデフレ経済から脱却し、力強さを感じさせるところまで回復してまいりました。
こうした中､当社では、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業のこれまでにない積極的な設備投資という好環境に恵まれた上､当社グループの事業コンセプトである『商社機能を持った
ＦＡエンジニアリング企業』実現に向けた諸施策の効果もあり､過去最高の業績を上げることができました。
すなわち、当連結会計期間の売上高は599億48百万円(前期比126.9％)、営業利益27億39百万円(前期 比 211.0％ ) 、 経 常 利 益 29 億 41百 万 円 （ 前 期 比 203.8 ％ ） 、 当 期 純 利 益 17 億 18 百 万 円 （ 前 期 比
224.0％）となりました。

②次期の業績見込み、利益配当について（単位：百万円）
売上高
次期連結会計年度（平成19年３月期）
当連結会計年度（平成18年３月期）
増減率

営業利益

経常利益

当期純利益

62,200

2,890

3,020

1,720

59,948

2,739

2,941

1,718

3.8％

5.5％

2.7％

0.1％

次期の見通しにつきましては､自動車関連企業の設備投資が当期並に止まるものとみられ、半導体関連もそれ程強気に見通せる状況にはないことから、業況は当期レベルで推移する見込みです。
なお、次期は、給与ベースの改定やシステムの安全強化のため、販管費の増加を予定しており､売上高622億円、営業利益28億90百万円、経常利益30億20百万円とそれぞれ僅かな伸びに止まる見込みです。
今後の利益配当につきましては､収益状況を踏まえ､普通配当を10円増額し､本年の中間配当金を１
株につき20円、年間で40円にする予定です。

― 6 ―ファイル名:010_企業集団の状況、経営方針、経営成績及び財政状態.doc更新日時:5/12/2006 11:26:00 AM

印刷日時:06/05/12 11:41(2) 財政状態（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成18年３月期） （平成17年３月期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,299

958

340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△518

△87

△430

財務活動によるキャッシュ・フロー

△535

△777

242

現金及び現金同等物に係る換算差額

33

△1

35

現金及び現金同等物の増加額

279

91

188

現金及び現金同等物の期首残高

1,101

1,010

91

現金及び現金同等物の期末残高

1,381

1,101

279

当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計期間末に比べ２億79百万円増加し､13億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億６百万円、減価償却費１億78百万円、及び仕入債務の増加額27億31百万円による資金増があり､売上債権の増加額34億56百万円、たな
卸資産の増加額５億78百万円等による資金減により、12億99百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは､豊田支店の耐震強度アップのための工事など有形固定資産の取得による支出１億23百万円、親密取引先の株式取得など投資有価証券の取得による支出３億20百万円など、前期比４億30百万円増加し､５億18百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済13億50百万円、長期借入金の返済８億34百万円があったものの、株式発行による資金調達17億10百万円の資金増により、前期に比べ２億42百万円
支出が減少し､５億35百万円の支出となりました。

(3) 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年10月５日のジャスダック上場に際し、公募増資により1,710百万円を調達いたしました。なお、資金使途計画及び資金充当実績についての概略は以下のとおりであります。
①資金使途計画
全額運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年10月５日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、計画どおり充当いたしま
した。

― 7 ―

更新日時:5/10/2006 9:35:00 AM

ファイル名:020_連結貸借対照表.doc

４

印刷日時:06/05/11 17:36

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,101,699

1,381,132

２ 受取手形及び売掛金

16,357,451

19,865,231

３ たな卸資産1,752,776

2,349,663

４ 繰延税金資産

180,595

280,191

５ その他

247,605

239,677△23,100△27,812

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

19,617,026

82.7

24,088,085

82.7

4,471,058

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

2,299,412

減価償却累計額△1,073,044(2) 機械装置及び運搬具

120,067

減価償却累計額△76,6211,226,367△1,139,773

1,239,971

138,90743,445△88,577

50,329(3) 土地738,661

738,661(4) 建設仮勘定

64,961

6,667(5) その他

457,580

減価償却累計額△360,786

有形固定資産合計
２ 無形固定資産３2,379,745

485,057
96,793△389,360

95,6962,170,229

9.1

2,131,327

7.3△38,902311,199

1.3

274,0200.9△37,179

投資その他の資産(1) 投資有価証券

987,087

1,881,018(2) 従業員長期貸付金

1,145

2,730

(3) 破産更生債権

1,983

2,264

(4) 繰延税金資産

―

1,227

713,321825,645

貸倒引当金△73,480△76,511

投資その他の資産合計

1,630,056

6.9

2,636,374

9.1

1,006,318

固定資産合計

4,111,486

17.3

5,041,722

17.3

930,236

資産合計

23,728,513

100.0

29,129,807

100.0

5,401,294(5) その他※1― 8 ―更新日時:5/10/2006 9:35:00 AM

ファイル名:020_連結貸借対照表.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/11 17:36

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形及び買掛金

9,414,044

12,190,635

２ 短期借入金

4,250,000

2,900,000

834,000―

４ 未払法人税等

373,512

991,500

５ 賞与引当金

291,000

365,000

６ その他

855,735

965,901３

一年以内返済予定の
長期借入金

流動負債合計Ⅱ

16,018,292

67.5

17,413,037

59.8

1,394,745

固定負債
１ 長期借入金

300,000

300,000

２ 繰延税金負債

105,001

354,603３

役員退職慰労引当金

53,95058,875

固定負債合計458,951

1.9

713,4782.4

254,527

16,477,243

69.4

18,126,516

62.2

1,649,272

―

―

―

―

―

582,378

2.5

1,311,778

4.5

729,400

Ⅱ 資本剰余金

390,550

1.6

1,371,950

4.7

981,400

Ⅲ 利益剰余金

6,019,626

25.4

7,656,865

26.3

1,637,239

Ⅳ その他有価証券評価差額金

293,236

1.2

633,3292.2

340,093

Ⅴ 為替換算調整勘定△34,521△0.1

29,3670.1

63,889

資本合計

7,251,269

30.6

11,003,291

37.8

3,752,021

負債、少数株主持分及び資本合計23,728,513

100.0

29,129,807

100.0

5,401,294

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ 資本金

※2

― 9 ―

更新日時:5/10/2006 9:59:00 AM

ファイル名:030_連結損益計算書、連結剰余金計算書.doc②

印刷日時:06/05/11 17:37

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

47,223,053

100.0

59,948,946

100.0

12,725,893

Ⅱ 売上原価41,201,340

87.2

52,024,558

86.8

10,823,218

6,021,712

12.8

7,924,388

13.2

1,902,675

4,723,580

10.0

5,185,238

8.6

461,658

1,298,132

2.8

2,739,149

4.6

1,441,016

403,374

0.7

90,745

200,638

0.4

33,122

2,941,885

4.9

1,498,639

2

0.0△2,70935,0330.1△118,969

2,906,854

4.8

1,614,898

1,188,533

1.9

663,663

1,718,320

2.9

951,235

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息10,534

16,272

２ 受取配当金

8,568

10,711

３ 仕入割引240,691

295,961

４ その他

52,83580,429１ 支払利息80,15972,085

２ 売上割引51,82970,967３ 金利スワップ評価損

30,522―

４ 新株発行費―21,581

５ 上場関連費用―

20,996

5,004

経常利益

167,5150.4

1,443,246

3.1

15,008

特別利益
１

投資有価証券売却益―

２ 貸倒引当金戻入額
Ⅶ

0.7

営業外費用

６ その他

Ⅵ

312,629

2,712

2
2,712

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※3

77,998504

２

固定資産除却損

※4

622

548

３ 投資有価証券評価損

2,171

―

４ ゴルフ会員権評価損19,6002,700

５ たな卸資産評価損

53,610―６ 減損損失※5―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

546,048

法人税等調整額△21,178

当期純利益

154,003

0.4

1,291,955

2.7

31,281

1,262,839
524,8691.1

767,085

1.6― 10 ―△74,305

更新日時:5/10/2006 9:59:00 AM

ファイル名:030_連結損益計算書、連結剰余金計算書.doc③

印刷日時:06/05/11 17:37

連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ120,850

390,550

269,700

981,400

711,700

390,550

1,371,950

981,400

5,306,892

6,019,626

712,734

1,718,320

951,235

81,081

26,7297,656,865

1,637,239

資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行

269,700

Ⅲ 資本剰余金期末残高

269,700

981,400(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

767,085

767,085

1,718,320

利益剰余金減少高
１ 配当金35,351

２ 役員賞与

19,000

Ⅳ 利益剰余金期末残高

62,08154,351
6,019,626― 11 ―

19,000ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

1,291,955

2,906,854

178,276

178,763―

31,281

２ 減価償却費
３

減損損失

４

賞与引当金の増加額

75,00074,000

５ 退職給付引当金の減少額△34,087――△51,321

4,650

4,925

６

前払年金費用の増加額

７

役員退職慰労引当金の増加額

８ 貸倒引当金の増減額△1,3454,712

９△19,102△26,983

10 支払利息

80,15972,08511 固定資産売却損

77,998

504

622

548

受取利息及び受取配当金

12 固定資産除却損
13 投資有価証券評価損

2,171

―

14 ゴルフ会員権評価損19,600

2,700

15 売上債権の増加額△465,967△3,456,245

16 たな卸資産の増加額△343,134△578,430

17△15,229△28,389

18 仕入債務の増加額

650,829

2,731,138

19

未払消費税の増加額

15,882

46,42020

預り保証金の増加額

53,04021,253△19,000△19,000

61,57967,916

1,613,899

1,982,730

18,95026,766

差入保証金の増加額

21 役員賞与の支払額
22 その他
小計
23

利息及び配当金の受取額

24 利息の支払額△85,459△71,199

25 法人税等の支払額△588,782△638,994

958,607

1,299,302

有形固定資産の取得による支出△57,005△123,183

２ 有形固定資産の売却による収入

80,832

3,172

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

印刷日時:06/05/11 17:38

368,830

340,694

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

３

無形固定資産の取得による支出△96,962△50,700

４

投資有価証券の取得による支出△15,123△320,343

５

関係会社出資金の取得による支出―△23,786

６ その他

429

△3,360△87,828△518,201

１ 短期借入金の増減額△700,000△1,350,000

２ 長期借入金の返済による支出△582,000△834,000

３ 株式発行による収入

539,400

1,710,800

４△35,351△62,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

△777,951△535,281

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,511

33,61435,12691,315

279,433

188,117

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,010,383

1,101,699

91,315Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,101,699

1,381,132

279,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

Ⅳ△430,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額― 12 ―

242,670

ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM

印刷日時:06/05/11 17:38

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
非連結子会社及び関連会社がないた
め、持分法の適用はありません。

連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法（ハ）たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 原材料
移動平均法による原価法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。

― 13 ―

同左

持分法を適用しない関連会社の名称
明治進和（天津）機電工程有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
同左（イ）有価証券
その他有価証券
同左（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左（ハ）たな卸資産
ａ 商品
同左
ｂ 製品・仕掛品
同左
ｃ 原材料
同左
ｄ 貯蔵品
同左
なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。

ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（イ）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
海外子会社は定額法によっております。
（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。また、販売
用ソフトウェアは、販売可能な見込期間(３年)に基づく定額法
によっております。
新株発行費
支払時全額費用処理
なお、新株発行費は連結損益計算書
上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上
しております。

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（イ）有形固定資産
同左（ロ）無形固定資産
同左

新株発行費
支払時全額費用処理（イ）貸倒引当金
同左（ロ）賞与引当金
同左

印刷日時:06/05/11 17:38

ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（ハ）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(167,264千円)は７年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度要支給額の50％を引当計上しております。
連結財務諸表提出会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワ
ップ取引）
ヘッジ対象
借入金の支払金利（ハ）ヘッジ方針
金利の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。

― 15 ―

印刷日時:06/05/11 17:38

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（ハ）退職給付引当金
同左（ニ）役員退職慰労引当金
同左

同左（イ）ヘッジ会計の方法
同左（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針
予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM

項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

印刷日時:06/05/11 17:38

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ有効性評価の結果、ヘッジ会計の適用条件を充足しなくなったものについて
は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
利益処分の取扱い方法
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
取引の全てが将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

― 16 ―

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

ファイル名:040_連結ＣＦ計算書、重要事項、会計処理・表示方法の変更、追加情報.doc更新日時:5/10/2006 9:36:00 AM

印刷日時:06/05/11 17:38

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会
計期間から適用しております。これにより、税金等調整
前当期純利益が31,281千円減少しております。なお減損
損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――（退職給付に係る会計基準）「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を当連結会
計年度から適用しております。これによる影響はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――（連結損益計算書）「新株発行費」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」の金額
は1,186千円であります。

―――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払年金費用の増加額」は、前連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前払年金費用の増加額」は1,234千円であります。

表示方法の変更― 17 ―

更新日時:5/10/2006 9:40:00 AM

ファイル名:050_注記事項（連結貸借対照表関係）.doc

印刷日時:06/05/11 17:39

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと―――――――――
おりであります。
出資金23,786千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式533,356株で ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式6,033,560株あります。
であります。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２※３

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額

1,729,303千円
241,178千円
114,908千円
4,650千円
656千円

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,810,615千円
303,769千円
103,818千円
4,925千円
5,878千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２
費は、次のとおりであります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。

一般管理費
当期製造費用計

一般管理費
当期製造費用計

11,364千円
47,502千円
58,866千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
23,048千円
車輌及び運搬具
179千円
工具器具及び備品
230千円
土地
54,540千円
計

※４

※１

※３

11,291千円―
11,291千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車輌及び運搬具
504千円

77,998千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４
す。
工具器具及び備品
622千円― 18 ―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品548千円

更新日時:5/10/2006 9:40:00 AM

ファイル名:050_注記事項（連結貸借対照表関係）.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――――

印刷日時:06/05/11 17:39

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
本社南館

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物(名古屋市中村区) (事務所)

工具器具及び備品

当社グループは、上記の減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産について、処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（31,281千円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物30,513千円、工具器具及び備品767
千円であります。
なお、当該減損損失の測定に使用した回収可
能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュ・フローがゼロのため使用価値は無いものとしております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,101,699千円
現金及び預金勘定
1,381,132千円
現金及び現金同等物
1,101,699千円
現金及び現金同等物
1,381,132千円(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 19 ―

更新日時:5/10/2006 9:41:00 AM

ファイル名:090_有価証券関係.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

印刷日時:06/05/11 17:39

平成17年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式405,296

900,810495,514

②

その他

4,834

7,181

2,347

410,130

907,992

497,861

37,59733,066△4,530

―

―

―

小計

37,59733,066△4,530

合計

447,727

941,058

493,331小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
―

３

―

―

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容①

売却損の合計額(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

46,028
合計

46,028（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,171千円の減損処理を行っております。

― 20 ―

更新日時:5/10/2006 9:41:00 AM

ファイル名:090_有価証券関係.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

印刷日時:06/05/11 17:39

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式752,886

1,813,452

1,060,565

②

その他

5,159

10,637

5,478

758,046

1,824,090

1,066,044

10,025

9,474

△550

―

―

―

小計

10,025

9,474

△550

合計

768,071

1,833,565

1,065,493

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
3

３

2

―

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容①

売却損の合計額(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

47,453
合計

47,453― 21 ―

更新日時:5/10/2006 9:41:00 AM

ファイル名:100_デリバティブ取引関係、退職給付関係.doc

印刷日時:06/05/11 17:40(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１

２

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
度を設けております。
退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
1,053,340千円①退職給付債務
1,134,309千円
（内訳）
（内訳）
②未認識数理計算上の差異
64,180千円②未認識数理計算上の差異△135,967千円③会計基準変更時差異の未処理額
47,789千円③会計基準変更時差異の未処理額
23,894千円④年金資産942,603千円④年金資産
1,298,938千円⑤前払年金費用△1,234千円⑤前払年金費用△52,555千円⑥退職給付引当金― 千円⑥退職給付引当金― 千円

３

退職給付費用に関する事項①勤務費用
69,113千円②利息費用
27,452千円③期待運用収益△16,624千円④数理計算上の差異の費用処理額
34,809千円⑤会計基準変更時差異の費用処理額
23,894千円⑥退職給付費用
138,645千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の計算の基礎に関する事項
期間定額基準②割引率
2.5％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
7年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）⑤会計基準変更時差異の処理年数
7年

３

４

― 22 ―

退職給付費用に関する事項①勤務費用
67,433千円②利息費用
26,334千円③期待運用収益△18,852千円④数理計算上の差異の費用処理額
25,935千円⑤会計基準変更時差異の費用処理額
23,894千円⑥退職給付費用
124,745千円
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の計算の基礎に関する事項
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
7年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）⑤会計基準変更時差異の処理年数
7年

更新日時:5/10/2006 9:42:00 AM

ファイル名:110_税効果会計関係.doc

印刷日時:06/05/11 17:40(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
①流動資産
①流動資産
未払事業税
74,736千円
未払事業税
29,531千円
未払事業所税2,704千円
未払事業所税2,705千円
未払社会保険料
20,191千円
未払社会保険料
13,378千円
賞与引当金
148,044千円
賞与引当金
118,029千円
貸倒引当金
11,679千円
貸倒引当金
9,012千円
減損損失
12,687千円
その他
7,937千円
その他
10,148千円
計180,595千円
計280,191千円②固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
有価証券評価損
会員権評価損ソフトウェアその他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

２△500千円
21,882千円
9,366千円
53,889千円
16,055千円
1,652千円△102,346千円― 千円
180,595千円△200,095千円△7,252千円
102,346千円△105,001千円△105,001千円②固定資産
役員退職慰労引当金
有価証券評価損
会員権評価損ソフトウェアその他
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

23,879千円
9,366千円
54,984千円
9,633千円
2,649千円△99,287千円
1,227千円
281,419千円（繰延税金負債）
固定負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計△21,316千円△432,164千円△410千円
99,287千円△354,603千円△354,603千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるたの間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しています。
め注記を省略しています。

― 23 ―

更新日時:5/10/2006 9:42:00 AM

ファイル名:120_セグメント情報.doc

印刷日時:06/05/11 17:41(セグメント情報)

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

当社グループは、主として電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 24 ―

更新日時:5/10/2006 9:42:00 AM

ファイル名:140_関連当事者との取引.doc

印刷日時:06/05/11 17:41(関連当事者との取引)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

属性

役員及
び近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等
の名称

住所

㈱ヴィー
ナスファ
ンド

東京都
中央区

平成18年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

コンサルテ
45,950
ィング業

―

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事業モデ
ル構築に
業務委託費
関する助
の支払
言、業務
を委託

2,915

―

―

事業上
の関係

（注）１ 上記の金額には消費税が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託費の支払いにつきましては業務委託内容を勘案し、相方協議のうえ「業務委託契約」にて決定しております。

― 25 ―

５

生産、仕入、受注及び販売の状況(1) 生産実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

産業機器
計測機器
（注）１
２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

2,312,959
260,547
合計
2,573,506
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2,450,967
251,518
2,702,485

比較増減
前年同期比
(％)
138,007
106.0△9,02896.5
128,979105.0

金額(千円)(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

制御機器
産業機器
計測機器
電源機器
実装機器
その他

15,789,649
8,647,912
5,863,274
2,226,436
2,895,778
4,438,505
合計
39,861,557（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

20,414,648
11,324,968
7,146,144
2,486,825
4,732,657
5,544,086
51,649,332

比較増減
金額(千円)
4,624,999
2,677,055
1,282,869
260,389
1,836,879
1,105,581
11,787,774

前年同期比
(％)
129.3
131.0
121.9
111.7
163.4
124.9
129.6

(3) 受注実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において受注活動を行っております。当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

産業機器
計測機器
（注）１
２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受注高
受注残高
受注高
(千円)
(千円)
(千円)
2,503,064
532,841
2,686,196
283,795
26,733
321,170
合計
2,786,860
559,575
3,007,366
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 26 ―

受注残高(千円)
768,070
96,385
864,455

比較増減
受注高
(千円)
183,131
37,374
220,506

受注残高(千円)
235,228
69,652
304,880

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

制御機器
産業機器
計測機器
電源機器
実装機器
その他

比較増減
金額(千円)

前年同期比
(％)
124.8
127.6
119.7
104.0
166.9
131.1
126.9

18,320,223
22,872,705
4,552,482
11,592,271
14,787,318
3,195,047
6,966,025
8,335,448
1,369,423
2,644,075
2,749,652
105,576
3,093,284
5,164,001
2,070,717
4,607,174
6,039,820
1,432,646
合計
47,223,053
59,948,946
12,725,893（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
㈱デンソー

前連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
6,290,607
13.3― 27 ―

当連結会計年度
販売高(千円)
割合(％)
8,959,038
14.9