発議第２号

千葉県立高等学校の校則等に関する意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

植田和子

流山市議会議員

高橋光〃

小田桐〃

乾賛成者

仙紳一郎

千葉県立高等学校の校則等に関する意見書
千葉県弁護士会は昨年１１月、千葉県立高等学校で、校則を理由に同意がない女子生徒１人の髪に黒染め用スプレーをかけた事例があり、体罰に準ずる人権侵害に当たるとして、千葉県教育委員会と同校に警告書を出したと発表した。
集団における活動、運営には、一定のルールが当然必要であるが、学校におけるルールは、生徒の人格形成に寄与するなど、あくまでも教育的観点が大前提である。また２０２２年には成人が２０歳から１８歳へ引き下げられることからも、人権の尊重はもとより、主体性、自主・自律性等を育む視点が欠かせない。
しかしながら、千葉県立高等学校の校則や生徒心得では、県立高等学校 １ ３ ８ 校 中 、学 校 で 黒 染 め ス プ レ ー を 行 な っ て い た の は ２ ０ １ ９ 年 度 、全日制２２校、定時制３校であり、指導対象となった生徒は２１０人もいた。また、いわゆる「地毛申請」の提出を求めた学校も全日制９２校、定時制２校であり、３，６２３件に上る。さらに下着の指定に
つ い て も 、ア ン ダ ー シ ャ ツ 等 の 下 着 に つ い て 、「デザイン等が派手なもので な い こ と 」、「 色 に つ い て は 白 地 に す る こ と 」 な ど を 生 徒 心 得 等 に 具 体的に規定している県立高等学校は、全日制１１校もある。
近年、児童の権利に関する条約や人権を尊重し、校則等の見直しが行われている事例が増えている。千葉県立高等学校の校則についても、生徒たちの意見を踏まえた内容となるよう十分配慮されたい。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２１年３月２２日

千葉県知事

森田健作

様

千葉県流山市議会

発議第３号

後期高齢者医療の窓口負担２割引き上げに慎重な対応を求める意見書について上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋光

〃

植田和子

〃

小田桐

仙

賛成者

後期高齢者医療の窓口負担２割引き上げに慎重な対応を求める意見書
厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在の「原則１割」から「一定所得以上は２割」への引き上げを目指していると報道された。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約３８３万円以上の人は現役並みとして既に３割負担となっているが、年金支給額の連続的な目減り等から対象を全体の７％、１３０万人へ抑制してきた。
しかし、年齢を重ねるにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得 ず 、受 診 回 数 も 増 え る た め 、今 回 の ２ 割 負 担 の 対 象 者 を 増 や す こ と で 、高齢者の負担が大きく増大しかねない。また、日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」との意見も出されている。
よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２１年３月２２日

衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生太郎

様

厚生労働大臣

田村憲久

様

内閣官房長官加藤勝信

様

全世代型社会保障改革担当大臣

西村康稔

様

義偉様

千葉県流山市議会

発議第４号

非正規労働者等への支援拡充を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

高橋光

流山市議会議員

植田和子〃小田桐仙〃

乾賛成者

紳一郎

非正規労働者等への支援拡充を求める意見書

国民生活に苦境が広がる下で、また一つ、国民の世論が政府を動かした。
今年 1 月末には、菅首相も直接、非正規労働者らの声を聴き、休業支
援 金・給 付 金 に つ い て 、大 企 業 の 非 正 規 雇 用 労 働 者 へ も 対 象 を 拡 大 し た 。
しかし、今年１月８日以降と線引きされたために、昨年４月から６月の休業要請で無給となった大企業の非正規雇用労働者が対象になっていないなど、せっかくの政府の取り組みが、支援を必要としている多くの国民にまわってない。
そこで下記、要請する。
記
１休業支援金の適用期間を昨年４月に遡って対象とすること。

２

雇用調整助成金の助成率を６月末まで１０分の１０に引き上げること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２１年３月２２日

衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生太郎

様

法務大臣

上川陽子

様

厚生労働大臣

田村憲久

様

経済産業大臣梶山

弘志

様

内閣官房長官

加藤勝信

様

義偉

様

千葉県流山市議会

発議第５号

医 療・介 護・子 育 て 等 現 場 職 員 へ の 慰 労 金 再 支 給 を 求 め る 意 見 書について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

乾紳一郎

流山市議会議員

高橋光

〃植田和子

〃小田桐仙賛成者

医療・介護・子育て等現場職員への慰労金再支給を求める意見書

感染拡大「第１波」の対応では、２０２０年度第２次補正予算で、医療や介護、福祉分野で従事する職員への慰労金支給が計上された。
しかし昨年７月以降、「 第 ２ 波 」に 加 え 、年 末 年 始 、更 な る 感 染 拡 大 の下で、緊急事態宣言の再発出、期間延長が行われる一方、医療・介護などの現場では、医療機関や事業所等の減収により一時金カットなど処遇の悪化が広がり、職員確保にも大きな影響を及ぼした。
そこで政府に対し、病床確保の前進に加え、介護・福祉・子育て等各現場で、命を守るために頑張っている職員を支えるために、下記のことを要請する。
記１

医療・介護・障がい者福祉現場で働く人たちに２度目の慰労金を支給すること。また、前回は支給対象から外された保育所・学童保育などの職員、薬局で働く薬剤師らも対象に慰労金を支給すること。

２

７月以降に働き始めたため、前回の慰労金を受け取っていない医療・介護現場等で働く人も対象に慰労金を支給すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２１年３月２２日
衆議院議長

大島理森

様

参議院議長

山東昭子

様

内閣総理大臣

菅財務大臣

麻生太郎

様

厚生労働大臣

田村憲久

様

内閣官房長官

加藤勝信

様

義偉様

千葉県流山市議会

発議第６号

新型コロナウイルス感染症に対する地域経済の更なる振興を求める決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員

小田桐仙

流山市議会議員

渡辺仁二

〃高橋光

〃

西尾段

〃野村誠

〃

植田和子

〃中川弘

〃乾紳一郎

賛成者

新型コロナウイルス感染症に対する地域経済の更なる振興を求める決議

新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済も厳しい実態があり、各事業所は日々、奮闘に追われている。
そのような中、２月７日から本市は「テイクアウト・デリバリー応援事業」をスタートさせた。利用した市民からも、参加登録店舗からも大変好評で、感染対策は実施しつつも、未登録である店舗から参加希望の
声 も 寄 せ ら れ て い る 。し か し 、「 テ イ ク ア ウ ト ・ デ リ バ リ ー 応 援 事 業 」の対象を限定的にしたため、テイクアウト・デリバリーの経営販路を創出し、長きにわたり店舗経営してきた事業所は参加できないなどの課題も残され、３月中旬に終了させる計画に対しては、検討の継続を求める声もある。
そこで、国からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を積極的に活用し、地域経済の更なる振興策の充実を求める。
以上、決議する。

２０２１年３月２２日

千葉県流山市議会

発議第７号

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の充実を求める決議について
上記の議案を別紙のとおり、流山市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
令和３年３月２２日提出
提出者
流山市議会議員小田桐仙賛成者
流山市議会議員

岡明彦

〃高橋光〃

西尾段

〃植田和子

〃笠原久恵

〃加藤啓子

〃乾紳一郎

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の充実を求める決議

令和３年１月７日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、２度目の緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は２月７日までとし、実施区域は千葉県を含む４都県と指定した。その後、指定府県の拡大、期間を３月７日までに延長する取り組みが実施された。
指定された府県の中には、感染者数の減少から、期限解除を探る動きもみられたが、病床使用率や重症者数など医療提供体制に対する懸念から、安易な早期解除には至っていない。
さらに医療現場では、感染患者の増大が継続的に続き、新規感染者数が減少してきた今年２月時点でも県内各地の医療機関でクラスターが続発している。
そこで、新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、医療提供体制の充実を求める。
以上、決議する。

２０２１年３月２２日

千葉県流山市議会