平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社
コード番号 7235
URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 原口史郎
総務部・企画管理部統括執行役員総問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 村田 敬
務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日

TEL 0466-87-1231
未定（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,71024,843

△28.7
△23.4

60
481

△87.4
△76.9

88
443

△80.1
△79.0

△181
143

―
△89.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△12.59――9.97
22年3月期 0百万円

％

％

％

△1.7
1.3

0.5
2.3

0.3
1.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,741
17,39022年3月期 10,380百万円

10,882
10,93021年3月期 10,469百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.5
60.2

721.44727.62(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

696
3,643

△2,630△1,055

254
△531

1,036
2,705

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

―
―

円銭

―
―

3.00
0.00

―

期末

―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

3.00
0.00

6.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

86
―

％

60.2
―

0.8
―

―

―

（注）平成23年３月期の配当金は未定とさせていただきます。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

11,000

52.9

400

―

410

―

230

―

15.99

22,000

24.2

750

―

750

748.4

440

―

30.58

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 14,400,000株
22年3月期
11,616株

21年3月期 14,400,000株
21年3月期
11,566株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

17,43623,429

△25.6
△24.2

△229
△86

経常利益
％

百万円

―
―

△58
△78

％

―
―

百万円

△123
△123

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

△8.59
△8.59

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,696
15,27022年3月期 9,311百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,311
9,367
21年3月期 9,367百万円

59.3
61.3

647.14651.01※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．平成23年３月期の配当は、現時点で判断する業績予想を鑑み未定とさせていただき、今後の業績動向を勘案したう
えで平成22年10月末までに開示いたします。

2

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は徐々に改善の兆しが現れ、設備投資や個人消費も下げ止まりの傾向を示すなど景気に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、その自律的回復力は弱く、海外景気の下振れ懸念などを背景に依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主要市場でありますトラック業界では、年度前半は世界的な不況の影響から売上高は大幅に減少いたしました。第３四半期以降国内、中国、アセアン等を中心に需要は回復基調となりましたが、北米市場における回復の遅れなどにより、前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少いたしました。
また、産業・建設機械業界におきましても、中国などの新興地域で需要が回復傾向にありますが、国内および欧米市場の低迷により、売上高が大幅に減少いたしました。
このような厳しい状況の下、当社グループの売上高は177億10百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。
利益面におきましては、経費の抑制および全社的な原価低減活動を強力に進めてまいりました結果、営業利益60百万円（前連結会計年度比87.4％減）、経常利益88百万円（前連結会計年度比80.1％減）となりましたが、当期純損益
は環境対策費等の計上により当期純損失１億81百万円（前連結会計年度は当期純利益１億43百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 177億57百万円（前年同期比26.3％減）
・営業損失
１億99百万円（前年同期 営業利益51百万円）
b．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 24億28百万円（前年同期比24.3％減）
・営業利益
３億30百万円（前年同期比19.9％減）
次期の見通し国内外の景気は、緩やかな回復傾向を示すものと期待されますが、本格的な回復に至るまでにはまだ数年かかるものと思われます。
このような状況の中、当社グループの売上高は海外向け製品及び、国内向けトラック、産業・建設機械向け製品
は09年度を上回るものと予測しております。また、利益面におきましては、売上高の増加と原価低減活動により09年
度よりも上回る予測です。
現時点における平成23年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高220億円、営業利益７億50百万円、経常利益７億50百万円、当期純利益４億40百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、177億41百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円の増加となりました。
また、流動資産は92億30百万円と前連結会計年度末に比べ6億34百万円の増加となり、固定資産は85億10百万円と前連結会計年度末に比べ２億83百万円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、日産自動車㈱のグループファイナンスに対する預け金17億28百万円、流動資産「その他」に含まれている未収還付法人税等１億84百万円及び未収消費税等２億19百万円が減少しましたが、前期に実施した債権流動化と売上高の増加により受取手形及び売掛金が28億25百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の新規投資10億44百万円を減価償却費12億91百万円の範囲内で実施した
こと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、68億58百万円と前連結会計年度末に比べ３億99百万円の増加となりました。
また、流動負債は65億43百万円と前連結会計年度末に比べ３億９百万円の増加となり、固定負債は３億15百万円と前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、設備関係支払手形４億62百万円、設備関係未払金８億５百万円及び未払費用１億88百万円が減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億77百万円及び短期借入金が３億80百万円増加したこと等によるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、108億82百万円と前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。

3

減少の主な要因は、株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金が１億10百万円増加しましたが、当期純損失
１億81百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円減少し、10億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億96百万円（前年同期比80.9%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億32百万円、減価償却費13億10百万円等の非資金項目、仕入債務の増加13億79百万円、たな卸資産の減少
２億58百万円、その他に含まれている未収消費税２億17百万円の減少に対し、売上債権の増加27億47百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、26億30百万円（前年同期比149.2％増）となりました。これは主に固定資産取得
23億15百万円及び定期預金の預入による支出２億97百万円等によるもです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２億54百万円（前年同期５億31百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増３億89百万円と少数株主への配当金91百万円等の支払いによるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率

50.4％

60.2％

58.5％

時価ベースの自己資本比率

22.6％

21.0％

20.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率

0.8

0.1

1.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

38.3

526.8

72.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

4

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
次期（平成23年３月期）の配当金につきましては、今後の経営環境を勘案し決定する予定でおりますが、現時点では「未定」とさせていただきます。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
平成21年３月期有価証券報告書（平成21年６月26日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業を目指す」を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、ＣＳ（Customer Satisfaction）を満足した価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4) 会社の対処すべき課題
国内外の景気は、緩やかな回復傾向を示すものと期待されますが、本格的な回復に至るまでにはまだ数年かかるものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、2010年－2012年中期経営計画を策定し、取引先の海外展開に対応した新興国市場への拡販、ＥＧＲクーラーの中国国内市場やエコカー需要が高まりをみせる国内乗用車市場への拡販に注力するとともに、売上高の増加が見込めない状況でも利益が出せる体力づくりを早急に進めるべく、コスト競争力の強化による価値ある製品の提供、先行開発力の強化、信頼される製品品質の実現等に全社を挙げて取り組んでまいる所存
でございます。

5

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

976,937
3,188,056
361,580
527,606
728,192
393,738
1,728,747
693,579△2,6001,329,900
6,013,430
420,530
330,588618,899
229,155－

流動資産合計8,595,839

9,230,467

4,172,888△2,155,793

4,235,298△2,279,263

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

289,427△1,4652,017,095

1,956,034

11,073,134△8,090,907△30,010

11,821,386△8,523,215－

2,952,217

3,298,170

5,351,083△4,374,834△3,1455,340,051△4,508,473－

973,103

831,577

土地
建設仮勘定

1,268,890
972,486

1,268,890
437,339有形固定資産合計

8,183,794

7,792,014

63,424

71,393200,044
248,191
101,019△2,200350,591
208,724
90,222△2,200547,056

647,339

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

68,794,275

8,510,746

17,390,114

17,741,214（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

2,886,734
392,691
1,067,981
45,87745,475
522,443
1,206,137
66,727

4,263,831
772,741
879,785
20,91032,206
59,794400,453
114,064

流動負債合計6,234,069

6,543,787

75,574
144,197
5,222
87

201,711－－
113,341

225,081315,052

負債合計

6,459,151

6,858,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,317,600
778,300
8,485,941△4,282

1,317,600
778,300
8,263,841△4,292

10,577,559

10,355,449

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10,932△97,268

100,011△75,175

評価・換算差額等合計△108,200

24,835

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

461,604

502,089

純資産合計

10,930,963

10,882,374

負債純資産合計

17,390,114

17,741,214

7

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

24,843,935
21,999,531

17,710,542
16,096,194

売上総利益

2,844,404

1,614,347

販売費及び一般管理費

2,362,941

1,553,481

営業利益

481,463

60,866

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
法人税等還付加算金
その他

10,158
12,8495,555
12,168－－
10,786

9,549
3,465
7,999
10,176983
5,210
12,385

営業外収益合計

51,51849,770

営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
その他

6,556
78,304－
4,725

11,174
5,739
2,966
2,358

営業外費用合計

89,58622,237443,396

88,399

2,358
－
－
－

－
247,356
141,081
7,546

2,358

395,984

44
44,31837,101－－－

9,192
103,264
136,175
53,10849,941

経常利益
特別利益
固定資産売却益
製品無償補修費戻入益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計－81,464

351,682

税金等調整前当期純利益

364,290

132,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,379
5,867

47,830143,728

法人税等合計110,246

191,558

少数株主利益110,582

122,250

当期純利益又は当期純損失（△）

143,460△181,1078

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300－－

778,300

778,300

8,428,811

8,485,941△86,331△43,165△181,107

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動

143,460－

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動△222,100

8,485,941

8,263,841△4,257△4,282

△25

△9

△25

△9

△4,282△4,292

10,520,454

10,577,559△86,331△43,165△181,107△9

143,460△25－

当期変動額合計
当期末残高

9

2,172

57,1292,172

57,104△222,110

10,577,559

10,355,449（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高

10

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

236,120△10,932△247,052

110,943△247,052

110,943△10,932

100,011

174,208△97,268△271,476

22,092△271,476

22,092△97,268△75,175

410,328△108,200△518,529

133,036△518,529

133,036△108,200

24,835

431,614461,604

29,98940,48529,98940,485

461,604

502,089

11,362,398

10,930,963△86,331△43,165△181,107△9

143,460△25－△488,539

当期変動額合計

(自
至

2,172
173,521△431,435△48,588

10,930,963

10,882,374

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

364,290
1,475,478
37,101
84,372△23,007

132,701
1,310,756
103,264△32,464△13,0146,556－△2,314

11,174△983－

44,3186,506,367
17,214△374,443

9,192△2,747,991

48,629△4,029,043
8,545
1,726
47,096

258,007△35,528－
1,379,345△191,381
25,194
388,616

小計

4,212,889

596,888

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

22,260△6,917△584,601

13,014△9,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,643,631

696,825－△1,042,673△297,382△2,315,750

6,694△13,747△5,7106,741△9,594△14,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,055,438△2,630,019

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△445,002△86,331－△25

389,129△43,165△91,012△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△531,359

254,941

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

96,519△119,233

8,972

1,937,600△1,669,280

現金及び現金同等物の期首残高

768,084

2,705,685

現金及び現金同等物の期末残高

2,705,685

1,036,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11

(5）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

１

連結の範囲に関する事項
１
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基
熱交換器科技有限公司の３社であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結の範囲に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社 ―社(1）持分法適用関連会社 １社
関連会社のTR Asia CO.,LTD.は、当期純損益及び利当連結会計年度より、関連会社のTR Asia CO.,LTD.
益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微では、重要性が増したため持分法の適用範囲に含めておあり、かつ全体としても重要性がないため、持分法のります。
適用から除外しております。

２

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。
４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
主として総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
り算定）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりは収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ56,483千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

12

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具について
は、定額法を採用しております。（但し、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
同左

13

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

製品保証引当金同左

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、発生時から償却しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成22年４月１日に適格退職年金制度を確定拠出年金制度及び確定給付年金制度へ移行いた
します。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度において特別損失として53,108千円計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

（追加情報）
当社グループは、決算期末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
これに伴い、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給時期は当該役員の退任時といたします。

14④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度につきましては、平成21年６月26日開催の第105回定時株主総会終結のときをもって廃止し、退職慰労金につきましては、在任期間に対応する金額で、打切り支給する旨の議案を決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、将来の打切り支給見込額を固定負債の「その他」に計上しております。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
準同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

(7）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

──────

（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

──────

16

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
１ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ510,950
千円、373,224千円、862,338千円であります。
２ 前連結会計年度に流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「設備関係未払金」は、当連結会計年度
において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度末における「設備関係未払金」の金額は457,195千円であります。

──────

──────

（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「車両紹介制度奨励金」は、
当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「車両紹介制度奨励金」の金額は、1,325千円であります。

(8）【連結財務諸表に関する注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度（平成22年３月31日）
25,763千円 ※１

受取手形裏書譲渡高17,341千円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）※３

債権流動化による売掛債権譲渡額

0千円

投資有価証券（株式）1,152,000千円 ※３──────

17－千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
56,483千円※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主
要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費
326,063千円
従業員給与手当389,984千円
従業員賞与
114,534千円
役員報酬151,216千円
退職給付費用
39,287千円
役員退職慰労引当金繰入額
48,799千円
製品無償補修費
437,325千円
製品保証引当金戻入額△13,620千円※３ 固定資産売却益
工具、器具及び備品
2,358千円※４ 固定資産売却損
機械装置及び運搬具
44千円※５ 固定資産除却損
建物及び構築物
5,092千円
機械装置及び運搬具
34,880千円
工具、器具及び備品
4,345千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
19,530千円※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主
要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費
243,301千円
従業員給与手当373,624千円
従業員賞与
84,140千円
役員報酬125,187千円
退職給付費用
38,462千円
製品保証引当金戻入額△13,269千円※３──────
※４※５

──────
固定資産除却損
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,607千円
6,585千円

計
9,192千円
計44,318千円※６ 減損損失※６ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類
機械装置及
び運搬具

製造設備

中国
重慶市

合

金額
（千円）

用途

種類

30,010
製造設備

工具、器具
及び備品

3,145

その他

3,946

計

場所

神奈川県
藤沢市

合

金額
（千円）

工具、器具
及び備品

38,501

建設仮勘定

64,763

計

103,264

37,101

当社グループは、主として製造拠点を基本単位とし当社グループは、主として製造拠点を基本単位としてグルーピングしております。
てグルーピングしておりますが、当社の取引先である
中国市場における銅ラジエーターからアルミラジエ
米国General Motors Corporationが米国連邦破産法第ーターへの生産移行により、使用見込みがなくなる資11章の適用を申請したことにより、使用見込みがなく産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減なる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少損損失として計上しております。
額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額はスクラップ売却見込み額からなお、回収可能価額はスクラップ売却見込み額から処分費用見込み額を控除した、正味売却価額により測処分費用見込み額を控除した、正味売却価額により測定しております。
定しております。
※７ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており※７ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており
195,149千円であります。

118,755千円であります。

18

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成21年３月31日）
増加

減少
―

当連結会計年度末―

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（株）

11,466（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末―

100

11,566

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

43,1653.00

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年11月７日
取締役会

普通株式

43,1653.00

平成20年９月30日 平成20年12月９日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,165

3.00

19

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成22年３月31日）
増加

減少
―

当連結会計年度末―

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式（株）

11,566

当連結会計年度末―50（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少

11,61650株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

43,165

3.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
976,937千円
預け金
1,728,747千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,329,900千円
預金期間が３か月超の定期預金△293,495千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,705,685千円

20

1,036,405千円

（セグメント情報）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成21年３月31日）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

23,513,816

1,330,119

24,843,935―

24,843,935(2）セグメント間の内部売上高又は振替高591,803

1,877,138

2,468,941(2,468,941)―

24,105,620

3,207,257

27,312,877(2,468,941)

24,843,935

営業費用

24,054,428

2,795,200

26,849,629(2,487,156)

24,362,472

営業利益

51,191

412,056463,248

18,214481,463

14,927,198

2,954,769

17,881,967(491,853)

17,390,114

計

Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて日本の営業費用が56,483千円増加し、営業利益は同額減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成22年３月31日）

中国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

16,252,895

1,457,647

17,710,542(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,504,812

971,1992,476,011(2,476,011)

17,757,707

2,428,846

20,186,554(2,476,011)

17,710,542

営業費用

17,956,836

2,098,643

20,055,479(2,405,803)

17,649,676

営業利益△199,128

330,203

131,074(70,207)60,866

資産15,224,370

3,695,996

18,920,367(1,179,153)

17,741,214

計

Ⅱ

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

21

17,710,542

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

935,3542,724,727

3,660,081

Ⅱ

連結売上高（千円）――

24,843,935

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.8

11.0

14.7

（注）１

２

中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,158,767

3,277,990

4,436,757

Ⅱ

連結売上高（千円）――

17,710,542

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.5

18.5

25.1

（注）１

２

中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

22

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
727.62円 １株当たり純資産額
721.44円
１株当たり当期純利益
9.97円 １株当たり当期純損失
12.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額

２は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額

10,930,963千円
普通株式に係る純資産額
10,469,358千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
461,604千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,566株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,434株
１株当たり当期純利益
２

10,882,374千円
普通株式に係る純資産額
10,380,284千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
502,089千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,616株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,384株
１株当たり当期純損失

連結損益計算書上の当期純利益
143,460千円
普通株式に係る当期純利益
143,460千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,519株

連結損益計算書上の当期純損失
181,107千円
普通株式に係る当期純損失
181,107千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,399株23

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（General Motors Corporationに対する債権の取立不能または取立遅延のおそれ）
当社の取引先である米国General Motors Corporation（以下、「GM社」）に対する債権等について、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

概要は次のとおりであります。
(1）GM社の概要① 商号
General Motors Corporation② 本店所在地
300 Renaissance Center
Detroit,Michigan 48265-3000③ 事業の内容
自動車の開発、製造並びに販売(2）GM社に生じた事実及びその発生が生じた年月日
平成21年６月１日（米国時間）付で米国連邦破産法第11章の適用を申請(3）GM社に対する債権等① 売掛債権12,500米ドル（平成21年５月31日 現在）(日本円換算：1,205千円)※換算レート ５月29日現在 96.47円/USD(TTM)② 設備投資金額
帳簿価額（平成21年３月31日 現在）
工具、器具及び備品
38,501千円
建設仮勘定
64,763千円
計103,264千円(4）当該事象が営業活動等へ及ぼす影響
売掛債権及び設備投資金額の回収見込み額については確定しておりません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、退職給付関係、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

24

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
立替金
預け金
その他

12,779124,067
2,690,407
193,062
382,680
375,974
21,706
181,130
370,535
219,907
184,342
269,890
1,728,747
10,107

10,33280,696
6,226,333
291,345
232,385
271,305
19,383242,854226,083－－－－

流動資産合計6,765,339

7,623,603

3,434,097△1,757,372

3,461,049△1,854,033

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

22,882

建物（純額）

1,676,724

1,607,015

構築物
減価償却累計額

477,488△353,326

477,788△367,051

構築物（純額）124,162

110,737

機械及び装置
減価償却累計額

9,871,614△7,653,666

10,480,962△8,102,867

2,217,948

2,378,094

74,307△62,338

30,987△28,785

11,9682,201

5,220,441△4,301,068

5,227,234△4,445,274

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

919,373

781,959

土地
建設仮勘定

1,268,890
933,784

1,268,890
427,665

有形固定資産合計

7,152,852

6,576,565

9,453
188
1,702

14,669165
1,702

11,345

16,538無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計

25（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

200,044
15,000790,322－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

26

当事業年度
(平成22年３月31日)

238,363
99,752△2,200350,591
15,000790,3228,323
237,286
80,632△2,2001,341,283

1,479,956

8,505,481

8,073,060

15,270,821

15,696,664

451,963
2,453,984－
961,336
1,145
17,66145,475
522,443
1,181,189
72,314372,304
4,155,343
166,046
800,151
13,27236,40632,206
59,794400,453
61,525

5,707,515

6,097,504

75,553
120,130600

201,519－
86,404

196,284

287,924

5,903,799

6,385,428（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

135,000

135,000

7,151,336

6,984,617

利益剰余金合計

7,286,336

7,119,617△4,282△4,292

自己株式
株主資本合計

9,377,954

9,211,224

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,932

100,011

評価・換算差額等合計△10,932

100,011

純資産合計

9,367,021

9,311,236

負債純資産合計

15,270,821

15,696,664

27

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
他勘定振替高差引
プレス金型売上原価
製品売上原価前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

23,429,479

17,436,642

361,457
21,350,070

193,062
16,300,606

21,711,528

16,493,668

193,062
2,788

291,345
2,098

21,515,677

16,200,224

93,822

177,335

21,609,500

16,377,559

売上総利益

1,819,979

1,059,082

販売費及び一般管理費

1,906,749

1,288,592

営業損失（△）△86,770△229,509

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他

5,122
14,649
8,063
11,918
－
2,241

1,411
123,892
7,443
9,347
24,22011,875

営業外収益合計

41,995

178,192

営業外費用
支払利息
為替差損
車両紹介制度奨励金
設備賃貸費用その他

381
29,624
－
－
3,592

2,105
－

営業外費用合計

33,5987,420△78,373△58,7382,358－－

247,356
141,081

2,358

388,437

43,833
－
－
－
－

8,385
103,264
136,175
53,10849,941

43,833350,874

税引前当期純損失（△）△119,847△21,175

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,129△2,32811,80090,5783,801

102,379△123,649△123,554

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
製品無償補修費戻入益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
環境対策費
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

28

2,966
999
1,349

－

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

1,317,600

－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

778,300

778,300

－

－

当期末残高

778,300

778,300

778,300

778,300－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

135,000

135,000

－

－

当期末残高

135,000

135,000

7,361,317

7,151,336△86,331△123,649△43,165△123,554△209,980△166,719

7,151,336

6,984,617

7,496,317

7,286,336△86,331△123,649△43,165△123,554△209,980△166,719

7,286,336

7,119,617△4,257△4,282

△25

△9

△25

△9

△4,282△4,292

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

29

（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

9,587,959

9,377,954△86,331△123,649△25△43,165△123,554△9△210,005△166,729

9,377,954

9,211,224

236,120△10,932△247,052

110,943△247,052

110,943△10,932

100,011

236,120△10,932△247,052

110,943△247,052

110,943△10,932

100,011

9,824,080

9,367,021△86,331△123,649△25△247,052△43,165△123,554△9△457,058△55,785

9,367,021

9,311,236

110,943

(4）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5）【個別財務諸表に関する注記事項】（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（General Motors Corporationに対する債権の取立不能または取立遅延のおそれ）
当社の取引先である米国General Motors Corporation（以下、「GM社」）に対する債権等について、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
概要は次のとおりであります。
(1）GM社の概要① 商号
General Motors Corporation② 本店所在地
300 Renaissance Center
Detroit,Michigan 48265-3000③ 事業の内容
自動車の開発、製造並びに販売(2）GM社に生じた事実及びその発生が生じた年月日
平成21年６月１日（米国時間）付で米国連邦破産法第11章の適用を申請(3）GM社に対する債権等① 売掛債権12,500米ドル（平成21年５月31日 現在）(日本円換算：1,205千円)
５月29日現在 96.47円/USD(TTM)※換算レート② 設備投資金額（平成21年３月31日 現在）
工具、器具及び備品
建設仮勘定

帳簿価額
38,501千円
64,763千円

計103,264千円(4）当該事象が営業活動等へ及ぼす影響
売掛債権及び設備投資金額の回収見込み額については確定しておりません。

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当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

６．その他
役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
はやし たかし取締役副社長兼執行役員
③

林

隆司（現

当社顧問）

就任予定日
平成22年６月29日

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