07.春日井市
貴自治体名 春日井市
懇談日時
10 月 22 日（ 金 ）懇談会場
文化フォーラム春日井

午後 ３ 時 45 分～ ４ 時 45 分
２階 会議室 ※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1 年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（介護・高齢福祉課）電話（0568-85-6183）ＦＡＸ（0568-84-5764）
メールアドレス（ kaigo@city.kasugai.lg.jp ）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
新規【地域福祉課、介護・高齢福祉課】
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
3,000,657,000 円(実績額)
2,451,049,000 円
81.7％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない【介護・高齢福祉課】※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
長期入院、失業などによる所得減少等の事情がある場合に減免を行っています。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
3件
5件
保険料減免の金額実績
61,400 円
68,000 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
58 件
64 件
保険料減免の金額実績
619,3000 円
3,955,100 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について 【収納課、介護・高齢福祉課】
質問項目
２０１９年度
保険料滞納者実人数
人数集計なし保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
10,742 件
償還払い人数0
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
0
３割負担人数20 人
差押え実人数
人数集計なし
財産差押え
差押え件数合計
1,001 件※「差押え件数」は税目ごとの集計値がないため、全ての税・料を含めた数値となっています。

1

２０２０年度
人数集計なし
9,505 件00
25 人
人数集計なし465 件

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない【介護・高齢福祉課】※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（〇）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。【介護・高齢福祉課】①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 163 ）人（令和２年４月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（○）把握していない（６）施設サービス基盤整備 一部新規【地域福祉課、介護・高齢福祉課】①特別養護老人ホーム等の整備状況について 【介護・高齢福祉課】※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
17
( 2 )
5
( 0 )
21
( 2 )
8
( 0 )

定員
1,060
( 58 )
511
( 0 )
342
( 36 )
443
( 0 )

施設数
15
( 0 )
5
( 0 )
19
( 1 )
8
( 0 )

定員
1,002
( 0 )
511
( 0 )
315
( 9 )
443
( 0 )

第８期
計画
施設数
4
( 0 )
0
( 0 )
5
( 1 )
0
( 0 )

定員
116
( 0 )
0
( 0 )
72
( 27 )
0( 0 )②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在） 【地域福祉課】
施設数
定員
入居者数
サービス付き高齢者住宅
10
258
不明
住宅型有料老人ホーム
31
986
不明
（７）介護施設の夜勤形態について 【介護・高齢福祉課】①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交
設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
15
7
80
介護老人保健施設
5
5
0
0
グループホーム
19
14
50
小規模多機能9810
看護小規模多機能
0
―
―
―
短期入所
22
16
6
0

2

その他
0
0
0
0
―
0

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム1
2
00
介護老人保健施設
1
0
0
0
グループホーム
3
1
00
小規模多機能8100
看護小規模多機能
―
―
―
―
短期入所
6
4
0
0
（８）総合事業 【介護・高齢福祉課】①総合事業の対象者数をお答えください。（
302）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２０年
２０２１年
２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護
67
65
219
201
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
44
42
377
423
現行の通所介護相当の通所介護
91
92
397
388
通所型サービスＡ（緩和した基準）
59
60
727
847
通所型サービスＣ（短期集中予防）1
1
6
8③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（○）ある （ ）ない その他（）→ある場合
１）そのサービスの名称：（第一号通所事業
短期集中サービス）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（26）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了【介護・高齢福祉課】（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０２０年度実績
住宅改修○
2007年10月1日
860 件
福祉用具
○
2007年10月1日
1,164 件
高額介護サービス○件（１０）介護保険事業計画策定委員会【地域福祉課】①計画策定委員会の公開（ ）公開している（ ）公開していない②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ ）ない（ 〇 ）ある → （ 3 ）人
第９期計画策定委員会（予定） （ ）ない（ 〇 ）ある → （ 3 ）人（）未定

（１１）高齢者福祉施策 【清掃事業所、地域福祉課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、都市政策課】①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無
担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手 地域見守り活動協定事業所（ライフライン事業者、新聞販売店等）（）自治体 （）新総合事業（）その他事業日常生活支援有 ・ 無
担い手（）自治体 （）新総合事業（）その他事業
買い物支援
有 ・ 無
担い手
※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
3

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中
地域巡回バスの名称
かすがいシティバス
利用料
高齢者〈 75 歳以上〉（ 100 ）円、障害者（ 無料 ）円、一般（ 200 ）円、子ども〈小学生〉（ 100 ）円・〈未就学児〉（ 無料 ）円
その他特記事項① 各割引カード所持者※ 100 円
地※高齢者(75 歳以上)・運転免許自主返納者・妊婦
域② 障がい者と付添人１人まで 無料
巡③ 定期券(１か月)回バ
一般利用者 2,400 円
ス①の各割引カード所持者及び小人(小学生)
1,200 円④ 1 日乗車券
一般利用者 500 円①の各割引カード所持者及び小人(小学生)
300 円
回数券 1,000 円(11 枚綴り)
２０２０年度の運行実績 242,555 人
実施の有無（）実施している （）していない（）検討中
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０２０年度の助成実績
高齢者
（
）人
障害者
福祉応援券
（ 15,033 ）人①春日井市に住民登録がある人②春日井市に居住している人③次のａ～ｅのいずれかを持っている人
タａ.身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がク
シい者保健福祉手帳（春日井市で手帳を管ー理している人のみ）
代助
ｂ.特定医療費(指定難病)受給者証
成ｃ.特定疾患医療給付事業受給者票
ｄ.小児慢性特定医療費医療受給者証
ｅ.被爆者手当（医療特別手当・健康管理手
当・保健手当）証書※2016 年 8 月より「タクシー券」から「福祉応援券」に制度変更し、誰もがタクシーを利用できるようにしました。
要介護認定者（）人
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない
（）検討中
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
① 各割引カード所持者※ 100 円（通常 200 円）※高齢者(75 歳以上)・運転免許自主返納者② 定期券(１か月)①の各割引カード所持者
1,200 円（通常 2,400 円）③ 1 日乗車券①の各割引カード所持者
300 円（通常 500 円）③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
住民主体サービス

住民主体の団体

地 域 住 民 が主 体 と なり 実 施 す る高 齢 者 の
通 い の 場 の立 ち 上 げ
及び運営を補助する。

4

高齢者等サロン立ち上げ支援 10 万円（１回限り）
運営支援（月１回開催）
年額５万円（月２回以上開催又は年間延べ利用人数

500 人以上） 年額 10 万円（週１回以上開催） 年額 20 万円
ミニデーサービス
立ち上げ支援 100 万円（１回限り）
運営支援 月額５万円④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）なし
人円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について 【介護・高齢福祉課】①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（ 9,124）枚、２０２０年度（ 9,256 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（〇 ）認定書を送付している → ２０１９年度（
8,982 ）件、２０２０年度（ 9,077 ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（〇 ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）

5２．国民健康保険担当課（保険医療年金課 ）電話（ 0568-85-6156 ）ＦＡＸ（ 0568-85-6178 ）メールアドレス（ iryo@city.kasugai.lg.jp ）一部新規【保険医療年金課】（⑺は収納課）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.58 ）％× （ 7.90 ）％険× （ 6.66 ）％× （0 ）％料 資産割 固定資産税額
・ 均等割 加入者１人につき34,400 円
34,400 円
税
率 平等割 １世帯につき31,000 円
31,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
100,300 円
95,391 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算13,419 円
予算13,483 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算
12,210 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ 〇 ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
前年中の世帯の総所得が 300 万円以下で学校教育法第 19 条の規定による援助を受ける場合。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
27 件
15 件
保険料減免の金額実績
1,200,000 円
1,224,000 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （ 〇 ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 400 万円以下
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少割合 2 分の 1 以下
減免割合 最小（ 所得割 2 ）割～最高（ 所得割 8 ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
60 件
21 件
保険料減免の金額実績
2,428,000 円
1,871,000 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）（ 〇 ）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月～３月
２０２０年度
保険料減免件数
340 件
450 件
保険料減免の金額実績
10,633,300 円
79,014,700 円④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ 〇 ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。

6）３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２０年度件円

２０１９年度件円
２０２０年度

0件
0件
0円

4件
4件
431,006 円（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２０年６月１日
２０２１年６月１日
被保険者数59,59058,237
世帯数
38,30637,995
滞納世帯数
集計データなし
集計データなし
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
38
51
留め置き世帯数（※１）
00
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（〇）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ 〇 ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ 〇 ）次の場合は、交付対象から除外している納付相談が実施され、納付計画が示されている場合。
②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
特になし（６）短期保険証 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 76 ）人 ・１年（
）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。
２年以上滞納しており、滞納額が 30 万円を超えている場合。

）人（７）保険料（税）滞納者への差押え等 【収納課】①差押えの基準をご記入ください。
保険税の納付に十分な資力があるにもかかわらず、督促・催告・差押予告等を行っても自主的な納付がない。
②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
予告通知書の発行
1,912
764

7

）

差押え

競売による現金化
徴収の猶予
換価の猶予

滞納処分の停止

差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
申請件数
許可件数
申請件数
許可件数
職権件数
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明
その他

集計なし
1,001
20
447
99
435
0
0
0
4
4
1
10,255
9,225
集計なし
782
248
0

集計なし
465
22
189
76
178
0
417
415
11
11
26
9,448
8,418
集計なし
789
241
0

※「予告通知書の発行」、「差押え」、「徴収の猶予」、「換価の猶予」は税目ごとの集計値がないため、全ての税・料を含めた数値となっています。

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
10 件
5件
一部負担金の申請件数
3件
3件
一部負担金減免の延べ件数
3件
3件
一部負担金減免の金額実績
1,752,414 円
0円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化（一部新規）①７０～７４歳（〇）簡素化済み（令和 2 年 4 月受診分から実施） （ ）検討中 （②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （〇）検討中 （

）予定ない
）予定ない

（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開（ ）公開していない（〇）公開している②運営協議会委員の公募枠 （〇）ない（ ）ある → （）人
３．税の滞納について 担当課（ 収納課 ）電話（ 0568-85-6111 ）ＦＡＸ（ 0568-82-0681 ）メールアドレス（ syuno@city.kasugai.lg.jp ）【収納課】（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
徴収の猶予
申請件数
0
417
許可件数
0
415
換価の猶予
申請件数
4
11
許可件数
4
11
職権件数
1
26
滞納処分の停止
適用件数
4,056
3,431
件 無資力
3,439
3,108
数 生活保護
集計なし
集計なし
内 生活困窮315
210
訳 所在不明302
113

8

４．生活保護担当課（ 生活支援課 ）電話（ 0568-85-6192 ）ＦＡＸ（ 0568-85-5522 ）メールアドレス（ shien@city.kasugai.lg.jp ）一部新規【生活支援課】※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
946 件
申請件数
292 件
そのうち保護開始件数
252 件（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年度
931 件
299 件
267 件

２０２０年４月分
2,277 世帯149 世帯3,003 人214 人

２０２１年４月分
2,287 世帯148 世帯2,997 人208 人（３）扶養照会について（新規）質問項目

２０１９年度扶養照会した世帯数

3,277 世帯3,187 世帯

2 世帯

0 世帯

そのうち、援助が受けられるようになった世帯数（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年４月分）（新規）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
2,287
1,237
116
構成比
１００％
54.09％
5.07％（5）車の保有（２０２０年度） （新規）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（）（６）エアコン設置状況 （新規）
２０１８年度
申請件数
1件
給付件数
1件
給付金額
49,680 円

２０２０年度

２０１９年度
4件
4件
184,684 円

傷病世帯
375
16.40％

障害世帯
258
11.28％

その他
301
13.16％

3 世帯
2 世帯
世帯
1 世帯
世帯
世帯
２０２０年度
8件
8件
369,707 円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
28 人
3年
2 カ月
0人
81 世帯
107 人
２０２１年４月現在
29 人
3年
0 カ月
0人
79 世帯
104 人

9

５．福祉医療など担当課（ 保険医療年金課 ）電話（ 0568-85-6194
メールアドレス（ iryo@city.kasugai.lg.jp ））ＦＡＸ（ 0568-85-6178 ）【保険医療年金課】（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度〇

障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度

―

改定あり

改定予定あり――（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策担当課（ 子ども政策課 ）電話（ 0568-85-6170 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ）メールアドレス（ kodomo@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 生活支援課 ）電話（ 0568-85-6192 ）ＦＡＸ（ 0568-85-5522 ）メールアドレス（ shien@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 保育課 ）電話（ 0568-85-6202 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ）メールアドレス（ hoiku@city.kasugai.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について【子ども政策課、生活支援課、学校教育課】①貧困対策計画の有無について（ ○ ）ある（ 2020 年 3 月策定） （ ）ない※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について
２０２０年度実績 （ 32）件
２０２１年度予算 （ 43）件

（ ○ ）実施（ 2004 年 4 月実施）
給付額（ 17,373,062）円
給付額（ 26,304,000
）円

（

）未実施

③日常生活支援事業について
２０２０年度実績 （ 1）件
２０２１年度予算 （ 3）件（ ○ ）実施（ 2004 年 4 月実施）
給付額（ 22,005 ）円
給付額（ 74,000 ）円

（

）未実施

④教育・学習支援について（ ○ ）実施（
年 月実施）（ ）未実施２０２０年度実績 （ ３ ）カ所（ 433（延べ利用者数）（定員:各 12 人） ）人
実施時期（ 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日 ）２０２1 年度予算 （ ３ ）カ所（ 定員:各 12 ）人
実施時期（ 令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日 ）※ すべて生活支援課事業にて実施⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （ ○ ）実施（ 2021 年度実施） （ ）未実施
２０２０年度実績 （ ０ ）カ所（ ０ ）人、 ２０２１年度予算 （ 53 ）カ所（ － ）人支援方法（地域で子どもの健全育成や子育て支援に取り組む団体（子ども食堂の運営を含む。）
10

に対し、活動の開始年度は 10 万円、翌年度以降は３万円を上限に、活動に係る経費を助成。2021 年度予算の箇所数は、子ども食堂を運営する団体以外への補助を含む。）（２）就学援助 【学校教育課】※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２０年度
２０２１年度
受給者数
2,746 人2,750 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
10.7％
10.8％ ※２０２１年度の支給額は見込額をご記入くださ
支給額 214,764,484 円 258,740,360 円 い。

②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.2）倍・金額（※平成 25 年 7 月時点の生活保護基準額を用いて算定③申請書の受付先（）市町村窓口（）学校）円（ ○ ）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （ ）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （○）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（○）その他（ 医療費）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（○）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）【学校給食課】（ ）徴収していない （ ）補助・減免を行っている （ ）検討中 （ ○ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
【保育課】（ ）徴収していない （ ）補助・減免を行っている （ ）検討中
（ ○ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育について 一部新規【保育課】①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）（一部新規）保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

29

私立

19

幼保連携型

5

幼稚園型

1

保育所型（認可保育所と重複）

0※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園11

地域型保育事業

認可外保育施設

地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

12

0
0
15
0
0
0
0
40
21
9

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。 （新規）
（ ）独自で実施している（ ○ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。
保育士配置数の不足④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。（新規）（ ）している（ ○ ）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。

⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ○ ）公立、民間で同じ賃金表を用いている （ ）一部行っている （ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
市の格付人件費と公定価格上の人件費を比較し、市格付人件費が上回る場合に、差額を委託費として支払っている。
⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。 （新規）（ ）徴収していない（ ○ ）減免を行っている（ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等
０円 A
0円
②
非課税世帯
０円 B
0円
均等割課税世帯C
1,000 円③
16,200 円未満
D1
3,000 円
32,400 円未満
D2
5,000 円
４８，６００円未満
１９，５００円 D37,000 円
60,700 円未満
D49,000 円72,800円未満
D512,600円
市所
84,900 円未満
D6
16,200 円
町
得④ 村
９７，０００円未満
３０，０００円 D719,800 円
割
民109,000 円未満
D823,400 円
課
税
121,000 円未満
D927,000 円
税133,000 円未満
D1030,600 円
額
145,000 円未満
D1134,200 円
157,000 円未満
D1237,800 円⑤
１６９，０００円未満
４４，５００円 D13
41,400 円
265,2000 円未満
D1445,000 円
265,200 円以上
D1548,600 円
13

⑥
⑦
⑧

３０１，０００円未満
３９７，０００円未満
３９７，０００円以上

６１，０００円 D15
８０，０００円 D15
１０４，０００円 D15

1448,600 円
48,600 円
48,600 円

７．障害者施策担当課（障がい福祉課）電話（0568-85-6186）ＦＡＸ（0568-84-5764）
メールアドレス（shogaifk@city.kasugai.lg.jp）【障がい福祉課】（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ ６ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 120 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ 100 ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）①グループホーム設置数（ 45 ）カ所②共同生活援助支給決定数

307 人

対前年比（ 112.5 ）％対前年比（ 121.8 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 42 ）カ所（ 3 ）カ所（ 45 ）カ所（ 0 ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ ○ ）ある → ある場合どんな補助ですか（
（
）ない

）

（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）
サービス
居宅介護
重度訪問介護

昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

598

106.9

197.5

18

4

100

234

122

459

103.8

50

20.1

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 397 ）人、昨年同月比（ 95.8 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 6.1 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 6 ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（ ○ ）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ○ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
春日井市障害福祉サービス等支給決定基準（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
19 人
24 人
123.3％

15

８．任意予防接種の助成担当課（健康増進課）電話（0568-85-6168）ＦＡＸ（0568-85-3786）
メールアドレス（kenko@city.kasugai.lg.jp）【健康増進課】（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
3,000 円1 歳以上の未就学児で、おた*6,000 円 医療機関に 平成 30 年 4 月
おたふくかぜふくかぜのり患歴及び補助*(生活保護よる から履歴の無い者
受給者)
帯状疱疹

円

円 予定無

子どものインフルエンザ

円

円 予定無

麻しん（接種漏れの人）

円

円 予定無

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
当該年度に 65 歳から 100
歳までで 5 歳刻みの年齢に達する者及び 60 歳から
6,075 円
2,400 円65 歳未満の心臓、腎臓、*8,475 円*0 円 平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期）
呼吸器又はヒト免疫不全 *(生活保護 *(生活保護 月からウイルスによる免疫の機
受給者)
受給者)
能に身体障がい者手帳 1級程度の障がいがある者
接種日において 65 歳以上
及び 60 歳から 65 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器又はヒ
3,000 円ト免疫不全ウイルスによ*7,500 円 医療機関に 平成 22 年 9 月
高齢者用肺炎球菌（任意） る免疫の機能に身体障が*(生活保護 よる
からい者手帳 1 級程度の障が受給者)いがある者のうち、過去に肺炎球菌ワクチンを受けたことがない者【保険医療年金課】②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （ ）１回目を助成した人も対象（〇）実施していない （ ）検討中

９．健診事業担当課（ 子ども政策課 ）電話（ 0568-85-6170 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ）【子ども政策課】
メールアドレス（ kodomo@city.kasugai.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
2 回（1 回目：2017 年 4 月、2 回目：2020 年 4 月）
【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
一部新規【保険医療年金課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、保育課】

意見書の種類①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書【保険医療年金課】

国②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書 【保険医療年金課】

16

提出年月日
年

月

日

年

月

日

③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書 【保険医療年金課】【介護・高齢福祉課】④介護保険制度の改善を求める意見書⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書【保険医療年金課】【障がい福祉課】⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日
日
日
日
日

年
年
年

月
月
月

日
日
日

新規【保険医療年金課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、保育課】①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書【保険医療年金課】②国民健康保険への支援を求める意見書【保険医療年金課】
県③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
新規【保険医療年金課、介護・高齢福祉課、障がい福祉課、保育課】※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

17