さわやか信用金庫

外貨普通預金（ステートメント口）規定
１. （通帳）
この預金については、通帳を発行いたしません。なお、お取引が行なわれた月は、その月一ヶ月間のお取引を記載した「外貨普通預金照合表」をお渡しします。
２. （取扱店の範囲）
この預金は、この預金の取扱店（口座保有店）に限り預入れまたは払戻しができます。
３. （預入単位）
この預金の最低預入金額は、当該外貨１通貨単位以上とします。
４. （口座への受入れ）
この預金に受け入れできるものは次のとおりとします。
(1) 適法に取得、又は保有している外貨及び決済確認した外貨建手形・外貨建小切手・外貨建支払指図等の証券類。ただし、取立扱いの場合は決済確認後その代わり金を受入れます。
(2) 外国為替による同じ幣種建ての振込金を受入れます。
５. （預金の払戻し）（1） この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、取次店を経由して取扱店に提出してください。
（2） この預金口座から外国為替決済資金等を口座振替するときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（3） この預金は外貨現金による受入れまたは払戻しはできません。
６. （利息）この預金の利息は毎年3月と9月の当金庫所定の日に、所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７. （相場・手数料）（1） この預金口座へ、預金口座と異なる幣種で受入れる場合、またはこの預金口座から、預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
８. （届出事項の変更等）（1） 届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所等の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取次店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（2） 届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９. （成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取次店に届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取次店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって取次店に届出てください。
（4） 前（１）から（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取次店に届出てください。
（5） 前（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
１１. （譲渡、質入れの禁止）（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れする場合には、当金庫所定の書式を使用してください。
１２. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 １４-（３）-①、②-ＡからＦ、および ③-ＡからＥ のいずれにも該当しない場合に利用することができ、１４-（３）-①、②-ＡからＦ、および ③-ＡからＥ の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３. （取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

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(2)

日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、在留資格・在留期間その他必要な事項を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間を超過した場合には、当金庫は入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 当金庫は、預金者が本規定の定める各条項のいずれかに違反して預金口座を利用している可能性があると判断した場合、または通例の利用目的と異なる目的で預金口座を使用している可能性があると判断した場合には、預金者への事前の通知なく一時的に預金口座の利用を停止させていただく場合があります。
(5) 第１項から第３項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等へおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１４. （解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、取次店を経由して取扱店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を申出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合、および第１３条第１項、第２項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合。
⑦ 第１３条第１項から第３項、及び第５項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合。
(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して、虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を棄損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解約を求める場合には、取次店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
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１５. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６. （預金保険）
外貨普通預金は預金保険の対象外です。
１７. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前２項－①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前２項－①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の顧客相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８. （準拠法、裁判管轄権）(1) 上記の規定のほかに外国為替に関する法令等が適用されます。
(2) この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所
１９. （規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由が認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上

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