令和２年２月２７日

開会

令和２年２月２７日

閉会

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和２年２月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

森

山

林

副議長

品

川

義

則

議

員

成

冨

牧

男

議

員

久保山

博

幸

議

員

中川原

豊

志

議

員

江

副

康

成

議

員

西

依

義

規

議

員

松

石

信

男

議

員

園

田

邦

広

議

員

中

尾

純

子

議

員

大

石

安

弘

議

員

中

山

五

雄

議

員

寺

﨑

太

彦

２

欠席議員氏名1

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

橋

本

康

志

副管理者

松

田

一

也

副管理者

末

安

伸

之

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

岩

橋

浩

一

介護保険課長緒方

介護保険課長補佐兼給付係長

有

馬

秀

収納対策室長兼介護保険料係長

中

村

圭一郎

総務係長

山

内

一

認定係長

黒

田

小百合

地域支援係長

松

枝

邦

2

守

雄

哲

輔

４

議事日程

日程
番号

議案
番号

件

１

議長の選挙

２

会期決定

３

会議録署名議員指名

４

諸報告

５

管理者提案理由説明

名

摘

要

６

１

鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続 提案理由説明
及び効果に関する条例等の一部を改正する条例
質疑討論採択７２

鳥栖地区広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

〃

８

３

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第３号）〃

９

４

令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第３号）

〃

１０

５

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算

〃

１１

６

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別
会計予算

〃

3

（１３：３０開会）

品川副議長
本組合の議長でありました斎藤正治議員が、１２月２日をもって任期満了となられ、現在、本組合議会の議長が空席となっております。したがいまして、新たに議長が選出されるまで、鳥栖地区広域市町村圏組合規約第８条第４項の規定により、私、副議長の品川でございますが、議長の職務を務めさせていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
本日、鳥栖地区広域市町村圏組合告示第５１４号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席人員１３名であります。よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
議事に入ります前に、新しく当組合議員になられました、鳥栖市議会議長の森山林議員に対し、心からお祝い申し上げます。
それでは、ただいま紹介いたしました森山林議員ご挨拶をよろしくお願いいた
します。

森山議員
みなさんこんにちは。斎藤議員の後にこの組合にお世話になります。鳥栖市議会の森山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

品川副議長
ありがとうございました。
以上をもちましてご紹介を終わらせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。

品川副議長
日程第１、これより議長選挙を行います。
議長の選挙方法につきましては、地方自治法第１１８条第３項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

4

品川副議長
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によるものと決しました。
それでは指名推選をお願いいたします。

園田議員
議長

品川副議長
園田邦広議員

園田議員
僭越ではございますが、私から推薦をさせていただきます。
今まで本組合議会の議長は、組合発足当時より鳥栖市議会議長が務められておられました。この度、鳥栖市議会議長に就任されました森山林議員を推薦したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

品川副議長
只今議長の選挙につきましては、園田議員から、森山林議員を推選されましたが、これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

品川副議長
ご異議なしと認めます。
よって、森山林議員が議長に当選されました。
只今議長に当選されました森山林議員が本席におられますので、告知いたします。
それでは議長就任の承認とご挨拶をお願いいたします。

5

森山議長
みなさんこんにちは。
ただいま議長選挙におきまして、就任いたしました。ありがとうございます。
職務の遂行にあたりましては、当組合発展のために、誠心誠意努めてまいりますので、皆様方のご指導ご鞭撻賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、専任承諾の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

品川副議長
おめでとうございました。
これをもちまして、私、議長としての職務を終わらせていただきます。議事の進行へのご協力に対して、心から厚くお礼申し上げます。それでは議長を交代い
たします。

森山議長
早速でございますけど、議事を務めさせていただきます。
日程第２、会期決定の件を議題といたします。
会期は、本日１日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

森山議長
日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により、議長において、成富牧男議員並びに松石信男議員を指名いたします。

森山議長
日程第４、諸報告につきましては、事前に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。

6

森山議長
それでは、議事を進めます。
日程第５、管理者提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

森山議長
橋本管理者。

橋本管理者
みなさまこんにちは。
本日は年度末のお忙しい中、当組合の議会にご出席いただきましてありがとうございます。
提案理由の説明に入ります前に、このたび組合議員となられ、また議長をしていただきます森山林議員に心からお祝い申し上げます。当組合の為にご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和２年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和元年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第３号）、令和２年度一般会計予算及び介護保険特別会計予算など６議案について、ご審議をお願いすることとしております。
本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和元年１２月末
現在で人口は１２万６，６４９人で、このうち６５歳以上の人口は、３万３，６６０人となっておりまして、高齢化率は２６．６％となっております。
要介護認定者数につきましては、５，６００人となり、前年同月比で１６０人、２．９％の増となっております。
また、要介護認定者数の認定者率は、１６．４％となっておりまして、前年同月比では、０．２ポイント増となっております。
来年度は第７期介護保険事業計画の最終年度となりますが、給付適正化の推進
や介護予防事業の充実などを図りまして、介護保険サービスが持続可能な制度となりますよう事業の運営に努めてまいる所存であります。

7

提案いたしました議案のうち令和元年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、本年度の実績及び今後の推移等を勘案いたしまして、保険給付費をはじめとする諸経費の決算見込みにより補正するものでございます。
次に、令和２年度の予算でございますが、一般会計につきましては、議会、監査、出納事務など、組合運営のために要する経費及び低所得者保険料軽減に関する経費を計上いたしております。
予算総額は９，３４９万円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたし
まして、低所得者保険料軽減に関する経費が大幅に増加した関係で７，７８７万
２千円の増となっております。
介護保険特別会計につきましては、介護給付費、地域支援事業費等それぞれの事業を精査し、所要の額を計上いたしました。
予算総額は９８億４，３８５万３千円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしまして、２億３，５９９万７千円、２．５％の増となっております。
事業の主なものといたしましては、令和２年度は第８期介護保険事業計画策定
年度でございまして、計画策定業務委託料及び介護保険システム維持管理業務委
託料などを計上したほか、保険給付費は令和元年度１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬の改定に伴う保険給付費の伸びなどを見込み、また、地域支援事業
費は介護予防・生活支援サービス事業費など必要な経費について、予算を計上しております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては事務局から、ご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

森山議長
ありがとうございました。

森山議長
日程第６、議案第１号鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

8岩橋事務局長
議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第１号鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
令和２年２月組合議会定例会議案の２ページをお願いします。
この条例は、主に非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、関係条例の一部を改正するものです。
関係条例のうち職員の分限、懲戒、勤務条件及び給与に関する改正規定については、会計年度任用職員に対して適用させるためのもので、その他は、それぞれの条例において、法規定の引用部分における条ずれ等に対応するための整備を行うものです。
また、第１条の鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第５条の２の改正規定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、地方公務員法の一部改正により、成年被後見人等に係る欠格条項についての規定が削除されたことに伴い、条例で引用する同法の条項等を整備するため改正するものでございます。
なお、会計年度任用職員制度に関係する改正規定につきましては、令和２年４月１日を施行日としており、その他の改正につきましては、公布の日を施行日といたしております。
以上、議案第１号の説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

9

森山議長
それでは質疑を行います。
質疑等ございましたらよろしくお願いいたします。

中尾議員
ひとついいですか。

森山議長
はい、中尾議員。

中尾議員
成年後見人の話なんですけど、一人の方が成年後見人に認定されて、成年後見人が弁護士とか誰か認定したときに、替えたいって言った場合は、裁判をしないと替えられないんですか。

岩橋事務局長議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長はい。
成年被後見人の部分につきましては、この条例で定める部分は地方公務員になる場合の成年被後見人がある場合について、公務員になることが、今まではできませんけれども、成年被後見人の人権を保障する、そういった観点から、その部分について、明らかに職員になれないということが、条件が削除されたという改正でございます。
申しわけございません。成年被後見人の部分での裁判に訴えるといけないという部分についてはちょっと私も承知しておりませんので。

10

中尾議員
はい。

森山議長
中尾議員。

中尾議員
趣旨とは違うんですけど、成年後見人を替える場合ね。成年被後見人になられた人が、自分は替えたいと、その人じゃなくてっていうのを思っただけですから、
趣旨としては、その人でも地方公務員になられるということになるわけでしょ削
除したということはね。
そういった意味では悪いことではないと思います。

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第７、議案第２号鳥栖地区広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

岩橋事務局長
議長。

11

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました議案第２号鳥栖地区広域市町村圏組合職員の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきまして、ご説明申し上げます。
２月組合議会定例会議案の４ページをご参照ください。
非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の勤務条件を規定するため、この条例を制定するものでございます。
これまで各地方公共団体により様々な法的根拠で任用されてきました非常勤職
員等は、改正法の施行により会計年度任用職員として全国的に統一された制度に基づく任用に移行することとなります。
会計年度任用職員とは、ひとつの会計年度を超えない範囲で任用される職員であり、本組合の嘱託職員は原則として本制度へ移行することとなるものでございます。
改正の概要でございますが、本組合職員の給与等の勤務条件につきましては、
基本的に鳥栖市職員の給与条例等の関係条例を準用いたしておりますので、会計
年度任用職員の勤務条件等につきましても、鳥栖市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を準用する旨を条例に定めるものでございます。
なお、施行日は、令和２年４月１日といたしております。
以上、議案第２号のご説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

森山議長
それでは、質疑を行います。
質疑等ございましたらお願いいたします。

松石議員
はい。

12

森山議長
松石議員。

松石議員
ちょっと確認だけです。事前に聞いておけばよかったんですけれども、介護保険の組合の職員とですね、この会計年度任用職員これはそれぞれ何名いるのかですね、予算書を見てみますとね。一般職が２６で、会計年度任用職員が２２と書いてあるからそれかなと思うんですけど。その内訳。

岩橋事務局長議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長はい、会計毎に申し上げますと、一般会計における市町から派遣職員が２名です。
それと、介護保険特別会計における市町からの派遣職員が 26 名、それと、今回
会計年度任用職員の部分につきましては、全て介護保険特別会計の職員となります。それが 20 名となっております。
以上、お答えとさせていただきます。

森山議長
他にありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

13

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号鳥栖地区広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第８、議案第３号令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

岩橋事務局長議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第３号令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合
一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
予算関係議案の１ページをお願いします。
今回の補正予算は、低所得者保険料軽減の決算見込に伴うもので、公費負担分及び繰出金等を増額するものでございます。
補正額は、歳入歳出それぞれ６３万７千円を追加し、補正後の予算額は５，１１６万３千円となります。
１２ページをお願いします。
歳入について申し上げます。
款１分担金及び負担金につきましては、構成市町の低所得者保険料軽減負担金を増額するものでございますが、この分につきましては、介護保険特別会計の介
護給付費負担金から歳入の組替を行うこととしております。
款２国庫支出金及び款３県支出金につきましても、決算見込みに伴い、それぞ14れ低所得者保険料軽減負担金を増額するものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
１３ページをお願いします。
款１運営費、項１運営費、目１運営費、節２８繰出金につきましては、低所得者保険料軽減繰出金を決算見込みにより増額するものでございます。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

森山議長
それでは、質疑を行います。
質疑等ございましたらお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第３号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第３号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第９、議案第４号、令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

15

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第４号令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合
介護保険特別会計補正予算について、ご説明いたします。
予算関係議案の５ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、決算見込等によるもので、歳入歳出それぞれ
１億７，７７１万２千円を減額いたしまして、予算総額は９８億１，８２６万８千円となっております。
続きまして、１８ページをお願いいたします。
歳入について主なものを申し上げます。
款１保険料につきましては、消費税の引き上げに伴う低所得者保険料の軽減強化の実施に伴い、昨年３月組合臨時会におきまして、補正予算を議決いただいた
ところでございます。その時点では第１号被保険者保険料の軽減対象人数を７６６人で見込んでおりましたが、その後、令和元年度保険料の本算定を行い、国、県への低所得者保険料軽減負担金の変更申請を行ったところ、対象人数が８３４人となりました。
このため、第１号被保険者に対する低所得者保険料軽減に伴う繰入金が、増額となりましたので、これに見合う保険料４５０万円の減額を行うものでございます。
続きまして、款２分担金及び負担金につきましては、６，５４１万７千円を減額しております。
事業の決算見込等に伴い補正を行い、介護給付費負担金の剰余分の一部を一般
会計低所得者保険料負担金に組替を行い、残りを構成市町に返還するものでございます。
続きまして１９ページをお願いいたします。
款４国庫支出金につきましては、それぞれの事業費の決算見込に伴い、額の変更を行うものです。

16

２０ページの目５介護保険事業費補助金につきましては、介護報酬等に伴う介護保険システム改修事業補助金、４４０万６千円を追加しております。
続きまして、款５支払基金交付金、２１ページの款６県支出金につきましては、それぞれの事業費の決算見込に伴い減額するものです。
続きまして、２２ページをお願いいたします。
款７財産収入は、預金利子等を、款８繰入金につきましては、低所得者保険料
軽減繰入金を決算見込みにより６３万７千円を増額するものでございます。
款１０諸収入につきましては、主に第三者行為に関する損害賠償金等の確定に伴い増額するものになります。
続きまして、歳出の主なものについて説明させていただきます。２４ページをお願いいたします。
款１総務費項１総務管理費につきましては、７５万５千円の減額となります。
主なものといたしましては、目１一般管理費の介護保険運営協議会報酬等の減額、目２賦課徴収費の通信運搬費の減額、目４地域密着型サービス事業費の情報管理システム保守管理業務委託料の増額などになっております。
続きまして、項２介護認定審査会費は１６５万４千円の減額となります。
減額の主な理由といたしましては、２５ページの目２認定調査等費、節１２役
務費の主事意見書手数料、節１３委託料の訪問調査委託料などが決算見込により減額となるためでございます。
続きまして２６ページをお願いいたします。
款２保険給付費につきましては、２６ページから２９ページにかけてになります。平成３０年度実績及び平成３１年４月から令和元年１２月までの給付実績に基づき、あわせて１億６，６８３万２千円を減額するものでございます。
減額の主な理由といたしましては、地域医療構想に伴う在宅医療・在宅介護への移行が進んでいないことが一因と考えられます。
続きまして、３０ページをお願いします。
款３地域支援事業費項１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、
平成３０年度及び令和元年度上半期の地域支援事業実績を勘案し、８８２万５千円を減額しております。
続きまして、３１ページをお願いいたします。
項２一般介護予防事業費につきましては、平成３０年度及び令和元年度上半期の地域支援事業実績を勘案し、１０９万円を減額しております。

17

続きまして、３２ページをお願いいたします。
款４基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金を増額しております。
続きまして、３３ページをお願いいたします。
款６諸支出金目１第１号被保険者保険料還付金につきましては、決算見込みに伴い、２０万円を減額するものです。
以上で議案第４号の説明を終ります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

森山議長
はい、それでは質疑を行います。

中山議員
はい。

森山議長
中山議員。

中山議員
２８ページをいいですかね。保険給付費の３高額介護サービス等費ということで、これは何人くらいおられますか。

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
高額介護サービス等費の人数等については、資料を持ち合わせておりません。

18

中山議員
はい。

森山議長
中山議員。

中山議員
人数がわからないのでしたら、各市町の人数もわからないということですね。

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
この分につきましては、各構成市町毎に分けた分についてはわかるんですが、今回資料を持ち合わせておりませんので、改めてご報告をさせていただきます。

中山議員
はい、わかりました。併せて資料をお願いします。

松石議員全員にお願いします。

森山議長
他にございませんか。

成富議員
はい。

19

森山議長
成富議員。

成富議員
２６ページの１目が居宅介護サービス給付費、３目が地域密着型介護サービス
事業費。これが大きく減額補正をされています。それぞれの減額理由をおたずねしたいと思います。先ほど簡単に説明があったんですけど、もう少し詳しくです
ね、そしてその理由の中に、例えば事業所の撤退なども聞こえてきますけれども、そういうのが関係するのか、しないのか、そこら辺のところの説明をお願いします。

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
成富議員の質問にお答えします。
保険給付につきましては、基本的には、前年度実績及び今年度の１２月までの給付実績等を勘案し、実績見込みを減額しているところでございます。
特に減額の大きい居宅介護サービス給付費につきましては、県が策定いたしま
した地域医療構想に伴う在宅医療、それに伴う在宅介護への移行がなかなか進んでいないのが要因の一つと考えております。
また、地域密着型介護サービス給付費につきましては、開設予定であった地域
密着型サービス事業所が開設にいたらなかったこと等が要因であると考えています。
なお、事業所の撤退につきましては、廃止が１事業所、休止が２事業所となっております。ただし、廃止等となった事業所を利用していた方につきましても、他の事業所への移行がきちんとなされているところでございます。
事業所の撤退になりました、主な理由といたしましては、介護職員の確保が困難になるためという理由が多くなっております。

20

組合といたしましては、昨年の１１月に福祉の人材バンクを兼ねております県の社会福祉協議会やハローワーク等にご協力いただきまして、市内の商業施設のフレスポにおきまして就職フェアを行なったところでございます。
就職フェアに参加していただいた方につきましては、４２名に参加していただ
き、そのうち１６名が面接を行い、５名程度就職につながったとお伺いしております。
今後ともこの圏域の事業所や関係機関に協力いただきながら、介護職員の確保等に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

成富議員
はい。

森山議長
成富議員。

成富議員
今のお答えですと、事業所の撤退については、別のところに移ってもらったということですから、直接は給付費の減額には関係してないですね。ということは、最初に言われた地域医療構想絡みだと思いますけど、この何年かずっと、地域医療構想で言われる通り、医療から介護に進んでないからっていうのを繰り返し聞
いているような気がします。
それでですね、進まない理由はどこにあるのか、もし移行した場合は、どういう居宅介護サービスを想定されているのか、というところをお願いします。

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

21

緒方介護保険課長
県が策定しております地域医療構想につきましては、団塊の世代が全て後期高齢者になる２０２５年を念頭におきまして、病床を急性期や慢性期などの機能区分ごとに必要な病床数を推計し、将来の医療提供体制の方向性を示したものとなっております。
組合が策定いたします介護保険事業計画は、その地域医療構想等との整合性を図りながらサービス量を見込むこととされており、第７期の介護保険事業計画に際しては、通常のサービス量の伸びに加えまして、施策的に県から指示がありました在宅医療や在宅介護が受け皿になる人数などを追加的に、サービス量として見込んでいるところでございます。
地域医療構想におきまして、病床機能分化による追加的需要が、なかなか進んでいない理由といたしましては、さらなる医療機関等の役割の明確化が必要な点ですとか、病床数の見直しに伴う医療機関の経営に及ぼす影響などが課題として残っているためだと思われます。
今後、病床機能分化が進み在宅医療・在宅介護の需要が伸びてくれば、訪問介護、通所介護、訪問看護等の居宅サービスの利用が伸びてくるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

成富議員
はい。

森山議長
成富議員。

成富議員
今言われたように、結局、現場の実態と国が考えている事が、やっぱりミスマ
ッチを起こしていると、一言でいえば、そういうことじゃないかと思うんですよね。
そもそも、これの議論が始まったのが、この原型は２００６年ぐらいですよね、
もともと２０１１年までに、医療病床と介護病床とこの二つを廃止するって言ったんですよね。そして、その後２０１７年は、ご存じのように介護医療院。それでも進まないということだと思うんですよ。さっき出てきたように、国があんま

22

り変えるものだから、やっぱり、病院なんかにも躊躇いがあると思うんですよね、
国のことは信用されないと、いうところも関係してるんではないかと思います。
さっきの答弁の中では、医療機関の経営に及ぼす影響などの課題が残っていると言われた。だから、いずれにしろ、もうちょっとさっき言いましたけど、現場を見て、こういう介護保険計画の基となるような、国の方針とかを決めてもらえるようにしなければいかんと思います。
それは、私が言うよりも、それはわかっている、私たちが一番それで苦労しているということと思うんですよね。だけど、やっぱりそのことをですね、言うよ
うな機会に、言っていただきたいなというふうに思っております。
さらに言えば、もしこの地域医療構想に関する、居宅サービスはこういう風に使われんわけですから、もしこれがなかったら、もともとのこれのサービスが必要だということで、保険料をはじいてますから、本当はそれが無いのだったら、保険料自体も、その分、まあどれくらいの金額になるかわかりませんけどね、一人当たりで、そういうことになるわけですから、やっぱりぜひ国の方には、現場の声をどんどんぶつけていただきたいなということを思います。

森山議長
他にございませんか。

森山議長
質疑を終わります。

成富議員
すいません。あとひとつあります。別のところで。補正であと一つ。

森山議長
成富議員。

成富議員
３２ページをお願いします。
３２ページの４款１項１目介護給費費準備基金積立金。
補正した後の額を見ると、約２億近くなっているわけですね、私はいつもこの23

金額を気にかけているんですけど、お尋ねしたいのは、積み立てた後の基金残高というのが、いくらになるのか教えて下さい。

岩橋事務局長議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長成富議員のご質問にお答えします。
今回の補正額を積み立てた後としてはですね、２月末時点といたしまして、
２憶８，７９０万５，０８９円を予定しております。
しかしながら、今申し上げました残高につきましては、第７期介護保険事業計画の３年間で５，０００万円を取り崩すことといたしております。令和元年度の取り崩し予定額１，６００万円を予定しておりますので、今後その１，６００万円の取り崩しが発生してくるということでございます。
以上お答えといたします。

成富議員
はい。

森山議長
成富議員。

成富議員
それにしても、かなりの２億５千万円ほどの額にはなるんですね。
心配というか、結果ですけれども、第７期は後１年ありますね、この後で審議される令和２年度で３年間、第７期の最終年度を迎えるわけですけれども、その結果がですね、またいっぱい余ったというふうにならないように、なったらいかんなというのを懸念しております。

24

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第４号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号令和元年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補
正予算（第３号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第１０、議案第５号令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

岩橋事務局長議長。

森山議長
岩橋事務局長。

岩橋事務局長ただいま議題となりました、議案第５号令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算についてご説明いたします。
一般会計は、組合規約に基づく組合の管理運営に関する経費及び介護保険特別会計への繰出金でございまして、議会運営、監査、出納、法制事務などの経費を計上しております。
令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合予算の５ページをお願いします。
令和２年度一般会計予算額は、歳入歳出ともに９，３４９万円でございます。

25

１７ページをお願いいたします。
まず、歳入の主なものについてご説明いたします。
款１分担金及び負担金項１負担金目１負担金は、歳出に伴う構成市町の負担金でございまして、運営費負担金及び低所得者保険料軽減負担金となっております。
なお、構成市町ごとの負担金については、説明欄に記載のとおりでございます。
款２国庫支出金及び次の１８ページでございますけれども、款３県支出
金につきましては、低所得者保険料軽減負担金の国及び県の負担金となっております。
次に２０ページをお願いいたします。
歳出についてご説明いたします。
歳出は、款１運営費項１運営費目１運営費のみでございます。
節の主なものについてご説明いたします。
節１報酬は、組合議員１３名のほか特別職の報酬となっております。
節２給料は、管理者及び副管理者の給料でございます。
節３職員手当は、管理職手当及び時間外勤務手当、それぞれ職員 1 名分を計上しております。
節１０需用費の主なものは、例規集の追録代でございます。
２１ページをお願いいたします。
節２７繰出金は、公費負担により低所得者の保険料を軽減するために、
介護保険特別会計に繰出すものでございます。
低所得者の保険料の軽減につきましては、平成２７年４月から第１段階の低所得者層のみを対象に一部実施されておりましたが、令和元年度は、１０月の消費税率１０％引き上げに合わせて、第１段階から第３段階まで
対象者を拡大し、軽減強化を図っております。
令和２年度から、さらに軽減強化が図られまして、財源についてが、半年間から一年間の財源となることに伴いまして、保険料軽減措置がさらに拡充される予定となっております。
現在の保険料基準額でございますけれども、第５段階については、年額
６万８，２９２円となっておりますが、今後、国におきまして、介護保険法施行令が一部改正され、軽減強化が実施されることになった場合には、

26

介護保険条例を改正いたしまして、現行の第１段階の保険料年額を、２万５，６２０円を２万４９６円に、第２段階の保険料年額４万２，６８４円
を３万４，１５２円に、そして、第３段階の保険料年額４万９，５１２円
を４万７，８０８円に軽減する予定でございます。
以上で、令和２年度一般会計予算の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
森山議長
それでは質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第５号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第５号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第１１、議案第６号令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計予算についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

緒方介護保険課長
議長。

27

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長

ただいま議題となりました、議案第６号令和２年度介護保険特別会計当初予算の概要について説明させていただきます。
予算関係議案の９ページをお願いします。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度に当たります。
総務管理費につきましては、経常経費に加え、本年度は第８期介護保険事業計画の策定に伴う経費等を計上しております。
介護保険料、保険給付費、地域支援事業については、それぞれの見込額により予算編成を行っております。
令和２年度の歳入歳出それぞれの予算額は９８億４，３８５万３千円となっており、前年度当初と比較いたしまして、２億３，５９９万７千円、率にいたしまして２．５％の増となっております。
続きまして、２７ページをお願いいたします。
歳入について申し上げます。
款１保険料につきましては、２２億３，４９６万１千円を計上しております、前年度当初と比較いたしまして、０．９%の増となっております。
次に款２分担金及び負担金につきましては、構成市町の負担金ですが、
目１から２８ページの目５までの合計で、１５億１，７９９万８千円を計上しております。
前年度当初と比較いたしまして、３．３%の増となっております。
地域支援事業総合事業の補助上限額を超えました５，１５０万２千円を単費として計上しているところでございますが、今後県と個別協議を行い補助対象として認められた場合におきましては、補正にて対応することとしております。
ちなみに令和元年度につきましても、個別協議で補助対象として認められたところでございます。
続きまして、２９ページをお願いいたします。
款４国庫支出金につきましては、介護給付費負担金及び国庫補助金として、介護給付費の調整交付金と地域支援事業の交付金を応分の割合で計上28しております。
また、項２国庫補助金目４保険者機能強化推進交付金といたしましては、
平成３０年度より新設された保険者機能強化推進交付金といたしまして、
１，８４３万７千円を計上しております。
続きまして、３０ページをお願いいたします。
款５支払基金交付金ですが、これは４０歳から６４歳までの、第２号被保険者の保険料相当分が交付されるものになります。
款６県支出金につきましては、国庫支出金と同じように、介護給付費負担金及び県補助金として、地域支援事業費の交付金を応分の割合で計上してたものが主なものとなります。
続きまして、３２ページをお願いいたします。
款８繰入金につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、３年間で総額５千万円を介護保険支払準備基金から繰入れ、保険料の軽減を図っております。
来年度は計画に基づき、介護保険支払準備基金から繰入金、１，８００
万円と、低所得者保険料軽減負担金の一般会計繰入金９，０４８万９千円を計上しておるところでございます。
続きまして、３５ページをお願いいたします。
歳出の主なものについて説明させていただきます。
款１総務費項１総務管理費につきましては、介護保険事業全般の事務費、組合事務所に係る経費などを計上しておりところでございます。
目１一般管理費は、９，０８６万円で、前年度当初と比較いたしまして、
１，２２１万６千円、率で１５．５％の増額となっております。
３７ページをお願いいたします。
節１８負担金補助及び交付金についてですが、前年度は佐賀県介護保険制度推進協議会負担金として、５９万７千円を計上し、県内の保険者とともに、高齢者予防実態調査等を共同で行っておりましたが、今後につきましては、各保険者で調査を行うこととし、今回から予算の計上していないところでございます。

続きまして、３８ページをお願いいたします。
目２賦課徴収費目３保険給付費事業支給費、３９ページの目４地域密着型サービス事業費につきましては、それぞれの事業執行のための事務費を計上しております。

29

４０ページの項２介護認定審査会費につきましては、目１介護認定審査
会費に、介護認定審査会委員報酬、介護認定審査会の開催に伴う経費などを計上しております。審査会の委員につきましては、来年度は任期が２年目になるため、新任研修会等の開催がないこともあり、前年度当初と比較いたしまして、４．３%の減となっております。
目２認定調査等費につきましては、平成３０年４月より要介護・要支援の更新申請の有効期間が３６カ月に延長になった影響もあり、更新申請件
数が 減少す るこ と が見込 まれ るた め 、前年 度当 初と比 較いたし まして、３．８%の減となっております。
続きまして、４２ページの款２保険給付費について説明させていただきます。
保険給付費は総額で８８億８，５３４万９千円を計上しております。
前年度当初と比較いたしまして、１億８，６４３万７千円、率にして、２．１％の増となっております。
令和元年度の給付見込みに、平成３０年度から令和元年度の伸び率及び令和元年の１０月に消費税率の引き上げに伴う、介護報酬改定を勘案した計上となっておるところでございます。
項１介護サービス等諸費につきましては、要介護者の給付費を計上しておるところでございます。
続きまして、４４ページの項２介護予防サービス等諸費につきましては、
要支援者の給付費を計上しているところでございます。
続きまして、４５ページの項３高額介護サービス等費につきましては、
同じ月にサービス利用に伴う自己負担が、一定額を超える場合に支給するものとなっております。
続きまして、４６ページをお願いいたします。
項４高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の利用負担の合計が、年間で一定額を超えた場合に支給するものでございます。
項５特定入 所者 介 護サー ビ ス 等費 に つ きま して は、介 護施設 等の居住費・食費の自己負担に伴う低所得者負担軽減の措置として、基準額を超える額について給付するものとなっております。
続きまして、４８ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費について説明いたします。

30

項１介護予防・生活支援サービス事業費についてですが、節１２委託料のうち、事業所委託料につきましては、組合が実施する総合事業の短期集
中型サービスになります。
構成市町委託料につきましては、市町で行う住民ボランティアによる通いの場支援などになります。
節１８負担金補助及び交付金の介護予防・生活支援サービス事業費負担
金は、総合事業に伴う要支援者や事業対象者への保険給付に相当する分の負担金になります。
続きまして、４９ページの目２介護予防・生活支援サービス事業費（第１号介護予防支援事業費）のうち節１８負担金補助及び交付金につきましては、総合事業の対象者に対し、地域包括支援センターが作成するケアプ
ランの作成費用となります。
項２一般介護予防事業費は、高齢者に対する介護予防事業を実施するためのもので、節７報償費に認知症相談員謝金等を計上しております。
続きまして、５０ページをお願いいたします。
節１２委託料のうち、構成市町への委託料が主なものとなっており、介護予防教室、運動教室、認知症予防教室などを実施するための費用を計上しております。
地域リハビリテーション活動支援事業については、住宅改修等にリハビ
リテーション専門職を派遣するものとなります。
５１ページの項３包括的支援事業費・任意事業の目１包括的支援事業は、構成市町に設置している地域包括支援センターの運営委託料が主なもので、各包括支援センターに、来年度より補助員を１名増員することを予定しているところでございます。
５２ページの目２任意事業費は、組合で実施する介護保険適正化事業に要する経費及び構成市町で実施する事業などに係る委託料が主なものになります。
構成市町の任意事業として、家族介護支援事業として紙おむつ支援事業、認知症サポーター等養成事業及び高齢者に対する配食サービスなどとなってるところでございます。
続きまして、５３ページをお願いいたします。
目４在宅医療・介護連携推進事業費についてですが、鳥栖三養基医師会

31

に在宅医療・介護連携推進事業に関する業務委託料が主なものとなっております。
５４ページをお願いいたします。
目５生活支援体制整備事業費といたしましては、生活支援コーディネー
ターを構成市町及び地域包括支援センター等に配置する委託料が主なものになります。
５５ページをお願いいたします。
目６認知症総合支援事業費につきましては、認知症の疑われる人や認知症の人の初期支援を行い、医療サービスに繋げたりする認知症初期集中支
援推進事業として検討委員会委員報酬、専門医謝金等を計上するものでございます。
また、節１２委託料といたしましては、認知症やその家族を支援するための相談業務を行う認知症地域支援推進員を構成市町や地域包括支援セン
ターに配置するため、認知症地域支援・ケア向上委託料を計上しております。
続きまして、ページが飛びまして、５９ページをお願いいたします。
款７予備費につきましては、保険給付費の不確定な要素に対応するため、前年度と同額の５，０００万円を計上しておるところでございます。
以上で当初予算の説明を終ります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします

森山議長
それでは質疑を行います。

成富議員
はい。

森山議長
成富議員。

成富議員
なるべく早く終わるように、まとめて質問をしたいと思います。

32

まず一点目はですね、１款１項１目１２委託料、策定委託料に関連して、まず一つは委託料の内訳。二つ目は第８期を策定するうえで、国のいろいろの社会保障審議会の動きというのが気になるところですけれども、巷ではいろいろ言われてきました、ケアプランの有料化とか、要支援１、２に加えて今度は要介護１、２も総合事業、市町の事業にやるとかですね、そういう議論もあっております。
実際、今どのように議論されているのでしょうか。これはひとつですね。
次の４２ページのですね、２款１項３目地域密着型介護サービス給付費、そして一つ飛んで５目施設介護サービス給付費、これはご覧になるとわかるとおり、
前年度の予算から比べると、少し増額をされておるんですが、この理由について、伸びの要因は何かというのが大きな二点です。
そして次４６ページ。２款５項１目特定入所者介護サービス費についてお尋ねをいたします。
まず、特定入所者介護サービスの概要というか、そのことについてと、さらに、話によると、これも給付要件が厳しくなるんじゃないかという声も聞こえておりました。実際はどうなのか。
そうなることによって、今まで受けてこられた方が、受けられなくなるとか、
例えば、問題になりましたね、預金を調査される。だから私は申請はいらんよとか、そういう話もかつてありましたけど、実際は、今どうなっているのかですね、
１千万円でしたかね、２千万円の預金が、もうちょっと少ない預金の人でも、だめになるような話も、聞こえてまいりますので、そこのところがどうなのか。それをおたずねします。
最後はですね、５１ページの３款１項１目１２委託料ですね。包括的支援事業
業務委託料。これに関連しておたずねしたいのは、ずっと言ってまいりましたけ
れども、地域包括支援センターについて、このセンターは言うまでもなく、この地域の中核施設としての役割を担わされています。先ほどのお話では、補強されてる、財政的にもちょっと補強されているような説明がありましたけれども、実際、今現状はどうなのかのですね、課題をどのようにとられておられるのか、おたずねしたいと思います。
一つだけ具体的に、センターの核となる３職種の方の人件費は何を基準に算定をされているのか、例えば公務員の何号給の何号とかですね。それじゃなければ、何を根拠に算定されているのか。一人当たりの算出根拠について、おたずねをします。中核施設にふさわしい、お金と人をつけて、それにふさわしい役割を果た

33

してもらう必要があると思いますので、お分かりと思いますが、そういう意味で、以上で４つかな、大きく４点の質問をいたします。

緒方介護保険課長
議長。

森山議長
緒方介護保険課長。

緒方介護保険課長
成富議員の質問にお答えします。
まず、予算書の３６ページの第８期の介護保険事業計画策定委託料の内訳についてですが、事業計画の策定に対する支援といたしまして、第７期、前回の介護保険事業計画の達成状況分析や昨年１０月に実施いたしました高齢者要望等実態調査の集計・分析、介護・予防給付等の対象サービスの分析、保険料の試算を行うほか策定委員会や日常生活部会の運営の支援等を行っていただくことになります。
続きまして第８期介護保険事業計画策定に向けた国の動向についてお答えさせていただきます。
社会保障審議会の介護保険部会におきまして、昨年の２月より議論が開始され、昨年の１２月に介護保険制度の見直しに関する意見等が取りまとめられております。厚生労働省につきましては、意見の取りまとめを元に第８期の介護保険事業計画の基本方針の策定を行う予定となっておるところでございます。意見の取りまとめの中では、要介護１、要介護２の方などの生活援助サービスにつきまして
は、総合事業への移行は見送ることとされております。また、ケアマネジメント
に関する利用者負担につきましても第８期計画の中では実施しないということで、今後引き続き検討をされることとなっているところでございます。
続きまして、予算書の４２ページの、地域密着型サービス給付費や施設介護サービス給付費の伸びの要因につきましてご説明させていただきます。
昨年の１２月にグループホーム１ユニットが開設されたことや、来年度中にグ
ループホーム１ユニットが開設されること。また、地域密着型の通所介護事業所も二つ開設される予定となっております。これらの事業所の増加に伴う給付費を34

見込んでいるところが伸びの要因の一因となっているところでございます。
また、施設介護サービス給付費の伸びにつきましては、国の政策である親の介護を理由に、仕事を辞めることがない介護離職ゼロという政策があるんですが、その分に対して、県の方が公募を行いまして、昨年の７月にショートステイの２３床分を特別養護老人ホームに、変更するという定床化の公募を行っており、この圏域におきましては、２３床分確保ができているところでございます。その分の給付費を増ということで見込んだのが、主な要因となっているところでございます。
続きまして、４６ページの特定入所者介護サービスの概要について説明させていただきます。
特定入所者介護サービス費につきましては、所得の低い方が介護保険施設に入所する場合に、食費や居住費の負担を軽減するための制度となっております。所
得の低い方への配慮から所得段階に応じて補助を行うものになります。
本年の２月２５日現在の利用者は、この圏域では５２３人となっておるところ
でございます。この分につきましては、介護保険施設におきまして、対象となる方に対して丁寧な説明を行っていただいておりますので、ほぼ申請に至っている
ものと考えております。
続いて、さらに今後給付要件がきびしくなるのではないかとのご質問についてお答えしたいと思います。
令和元年度１２月に行われました、国の社会保障審議会の介護保険部会におきましては、次期介護保険制度の改正に向けての議論が行われており、対象となる負担第３段階について２つに分けて、現行の４段階から５段階にする等の議論がなされているところでございます。
また、先ほど議員からご質問があっていたとおり、預貯金等の資産要件ラインにつきましても、見直しが検討されておるところでございます。
今後、今まで１，０００万円だったのが第２段階については６５０万円、第３段階については二つに分かれまして、５５０万円以下と５００万円以下の所得段階に応じた基準を設ける方向で、議論がなされているところでございます。
その一方で、利用者の負担増になるという懸念や生活保護の施策等も踏まえて、慎重な検討が必要だとの意見も委員の中から出ているところでございます。
特定入所者介護サービスについては、以上、お答えとさせていただきます。
この議論につきましては、第８期の介護保険の事業計画の見直しに基づくもの

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になりますので、令和２年度に見直し等が行われるということではございません
ので、令和３年度以降の議論という形になっておるところでございます。
続きまして、５１ページの包括支援事業業務委託料についてですけれども、地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中核をなす要になっており、今後この圏域におきましても、役割はますます高くなってくると考えております。
本組合におきましては、平成２９年度より総合事業を開始いたしまして、従前相当型・緩和型・短期集中型等の多様なサービス等を現在展開しているところでございます。また、一般高齢者を対象といたしました、介護予防事業等も推進しており、地域包括支援センターでは介護予防ケアマネジメント業務などを通じて地域の高齢者支援を行っておるところでございます。
地域包括支援センター運営の現状といたしましては、近年８０５０問題等に代表されるように、困難事例が増えているところでございます。また、介護予防サービスを利用する際のケアマネジメント業務の対応件数も増えている状況でございます。
地域包括支援センターの方からも、組合とのやり取りの中で、職員の業務が増えてきているという報告を受けております。当組合といたしましては、地域包括ケアシステムの要である地域包括支援センターの相談体制を強化する必要があると考え、今回ケアマネージメント等の資格を持っている、補助員の人件費相当分を予算で計上させていただいたところでございます。
また、成富議員からの質問の、地域包括支援センターに配置する、３職種の人
件費の積算方法についてですが、この分は、地方交付税の算出における職員の人
件費を参考といたしまして、計上させていただいているところでございます。内訳といたしましては、給料や手当等で約３９０万円、社会保険料等の事業主負担分として８０万円の合わせて４７０万円を一人分として計上しておるところでございます。
地域包括支援センターは、高齢者支援の中で中核機関となりますので、今後も事業主が安定的なセンターの運営ができるように、包括支援センターとの意見交換を行いながら、適切な事業費の計上の算定等を行っていきたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

36

森山議長
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第６号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計
予算については、原案のとおり決しました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
これにて、令和２年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を閉会いたします。
どうもおつかれさまでした。ありがとうございました。

（１４：５０閉会）

37