有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第57期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号(E02870)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
11
13
14
14
15
15
15
16
17
17
17
17
17
17
18
18
19
20
20
21
31
32
32
69
70
70
79
79
80
81
81
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第57期（自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

稲妻至

2022年３月31日）

範彦

中尾

中尾

宏平

宏平

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

28,780,132

32,533,078

30,108,259

30,867,230

34,772,870

経常利益

（千円）

1,854,604

1,866,589

1,417,249

1,603,577

1,523,401

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

1,376,816

335,552

843,266

1,000,905

863,131

包括利益

（千円）

1,095,967

849,712864,621

1,177,430

929,624

純資産額

（千円）

13,231,556

13,565,446

13,917,998

14,668,190

15,227,433

総資産額

（千円）

19,759,411

19,125,483

20,673,122

21,535,838

22,482,952

１株当たり純資産額（円）

750.02765.60789.74

834.31864.12

１株当たり当期純利益

（円）

85.85

20.92

52.58

62.41

53.82

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.9

64.2

61.3

62.1

61.6

自己資本利益率

（％）

11.7

2.8

6.8

7.7

6.3

株価収益率

（倍）

9.5

29.3

8.4

8.5

8.8

（千円）

1,150,152

1,510,753

1,644,174

2,158,909

550,666（千円）△78,448△481,177△288,886△1,215,721△42,747（千円）△835,861△1,124,662

1,053,911△625,888△565,812

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

2,298,941

2,201,373

4,611,423

4,930,338

4,877,998

401

422

424

452

473

(208)

(171)

(182)

(98)

(83)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

24,026,663

24,140,971

21,668,479

22,506,404

25,217,084

経常利益

（千円）

1,675,399

1,417,619

1,031,232

1,336,885

1,136,857

当期純利益

（千円）

1,127,269

957,017683,655

910,677

738,440

資本金（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

純資産額

（千円）

10,974,124

11,836,322

11,980,847

12,603,699

12,951,106

総資産額

（千円）

14,363,291

14,838,980

14,648,315

15,668,245

15,964,212

１株当たり純資産額（円）

684.25738.01747.02785.86807.52

１株当たり配当額

（円）

30.00

28.00

25.00

22.00

20.00

(内１株当たり中間配当額)（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

70.29

59.67

42.63

56.78

46.04

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.4

79.8

81.8

80.4

81.1

自己資本利益率

（％）

10.5

8.4

5.7

7.4

5.8

株価収益率

（倍）

11.6

10.3

10.4

9.4

10.3

配当性向

（％）

42.7

46.9

58.6

38.7

43.4

132

138

136

141

143

(32)

(29)

(28)

(24)

(24)

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

130.0

103.4

81.1

97.8

92.3

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

920

834

635

608

560

（円）

618

489

383

398

445

最低株価
（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２

第53期の１株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。

３

第56期の１株当たり配当額22円には、特別配当2円を含んでおります。

４

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】

年月事項

1965年10月
1969年２月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。
中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

1973年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

1975年２月

仙台営業所開設。

〃

７月

広島営業所開設。

1976年３月

福岡営業所開設。

〃

本社を東京都品川区に移転。

７月

1981年３月

札幌営業所開設。

1982年８月

宇都宮営業所開設。

1985年６月

秋田出張所開設。

1987年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

1988年４月

松本営業所開設。

1990年７月

岡崎物流センター開設。

1991年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃

７月

天童物流センター開設。

〃

８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃

８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

1994年４月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。

〃「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。

６月

1996年10月

自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。

〃「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

11月

1997年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。

７月

1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

2000年８月

岡山営業所開設。

2002年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

2003年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。

2003年11月

本社を東京都大田区に移転。

2004年４月

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。

2005年５月

愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

2006年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイー
ル製造・販売事業を譲受。

2007年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

2007年６月
2008年４月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。

2010年１月
2010年４月

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月
2011年12月

威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

2012年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年１月

株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

2018年１月

株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

- 3 -

年月

事項

2018年４月

株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。

2020年11月

株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン- 4 -

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有（被所有）割合

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が販売する商品の小売販売を行っており、当社所有の土地及び建物を

自動車関連小売
㈱バーデン

（注）２

愛知県
安城市

大阪府

㈱スーパースター

柏原市

50,00070,000

事業

100.0

福祉事業
その他の事業

自動車関連卸売
事業

100.0

―

―

賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……２名
当社が販売する高級アル
ミホイールの製造及び販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名
当社が販売する商品及び当社から仕入れる商品の

東京都
台東区

㈱東京車輪

12,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

販売を行っております。
また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……４名

威直貿易（寧波）中国

有限公司

10,000

寧波市

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……３名
当社が販売するホイール㈱ロジックス（注）２

愛知県
岡崎市

100,000

物流事業

56.2

―

の保管・荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……４名(その他の関係会社)
当社が販売するスチール
愛知県
安城市

中央精機㈱

4,754,400

自動車関連卸売
事業

―

38.5

ホイールの製造をしております。
役員の兼任……２名（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱バーデン㈱ロジックス①

売上高3,925,783千円

7,016,737千円

②

経常利益

306

337,065③

当期純利益△42,620

233,442④

純資産額

236,140

3,181,539⑤

総資産額

2,344,581

6,767,576- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連卸売事業

181(24)

物流事業

167(15)

自動車関連小売事業

52(16)

福祉事業

43(22)

その他の事業

30(6)
合計

（注）１
２

473(83)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
143
（注）１
２
３
４

(24)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

43.3

15.6

6,246

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイール販売戦略においては、商品ブランドイメージと企業認知度の両輪を高める事が重要であると考えます。新型コロナ感染症の影響により、東京・大阪の２大カスタムカーイベントへの２年連続不参加となり新商品などのアピール活動が出来ませんでしたが、従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへシフトでの活性化を図り、モータースポーツ活動を筆頭に各種イベントへの積極的参加、各カテゴリ
ーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めて参ります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・
創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しています。また過年度に開発完了しましたＷＥ
Ｂ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めて、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
弊社の基幹システムは稼働して14年が経過し、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。

〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善㈱バーデンでは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を4店舗と、より多くの顧客に向
けたネット販売を運営しております。
ジェームス4店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供
を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の3つのビジョンの実現に向けて取り組んで参ります。
ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の3つのビジョンの実現に向けて取り組んで参ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、
「安心」
「安全」
「安穏」
をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。

- 8 -今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定される中、また近年はコロナ禍における感染防止対策に最大限の注意を払いながらの運営が必要な環境下で事業を継続していくために、施設の運営規模と弐番館の活用方法、新たな収入源の拡大を常に検討し、安定した収益基盤を構築して参ります。
また、そのための介護職員の確保と育成・教育、入居者数の確保については、継続的な課題として取り組んでおります。

〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略①高級品アルミホイール生産基盤の強化㈱スーパースターは高級品の２ピース、３ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社です。2006年４月の営業開始から16年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が好転せず対策として販売基盤の強化に取り組んでおります。現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売
代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに計15箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化と経営目標達成に向けた取り組みを推進しています。しかし、昨今海上輸送コンテナ確保の困難さや価格高騰、国内トラック輸送サービス低下(輸送不可・配送日数の長期化)等から発生する課題が顕在化してきました。当社はこれらの課題に対応すべく顧客と協力し、より効率的で総費用を低減できる物流再構築の取組みを進めています。今後も引き続き国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進して参ります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭にマーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスなど主
力ブランド商品で数多くのロングヒットを生み、市場で安定的な評価を得て来ましたが、近年はマーケットの縮小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。
新たな取組みとして市場動向の各ブランドの直面している問題点を見直して積極的な改廃や、新たな商品作りでの積極的なリリースが出来るように取組むことで、更なる商品力向上を目的とした再強化を図り付加価値のある商品作りを目指して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して14年が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。
また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい
問題点を抱えています。
数年来商品管理の在り方を見直し方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし販売の増減の対処法を更に強化するため、販売部・経理部・業務部の連携を深め、商品アイテム、サイズアイテムの見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して
参ります。

- 9 -

④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を4店舗運営しております。
コロナウイルス感染症影響もある中で、事業全体としての収益は向上いたしましたが、２店舗において収益が悪化したため、減損損失を計上いたしました。収益改善のために、タイヤ・オイル・バッテリーなど、メンテナン
スサービスや車検といった収益性の高い部門を中心に、積極的に販売強化を行って参ります。
カー用品店として、お客様の安全・安心なカーライフを楽しんでいただくために、高い知識と確かな技術力、充実した品揃え、見て触れて体感できる売り場、親切で分かりやすい応対ができるスタッフ、待ち時間も快適に過ごしていただける待合いサロンなど、お客様の立場に立った店舗づくりも目指して参ります。
また、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に、幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大に努めて参ります。
⑥福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、運営規模を拡大し入居者の増加と効率化を進めてまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受入れが進まず、一時期業績が悪化しましたが、2019年から運営方法の見直しを行い、入居者にはより住みやすく、
職員にはより働きやすい施設を目指し、現在も改革を進めております。従来からの有料老人ホーム・訪問介護事業・通所介護事業・障害者支援事業に加え、2021年12月から訪問看護事業も立ち上げ、自社での運営領域を広げる事で、徐々にではありますが収益改善も進んでおります。
併せて、当施設は昨今のコロナウイルス感染症による入居者への感染対策を最重要課題として取り組んでおり、現在も施設内感染者０(ゼロ)を継続しております。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。また、新型コロナウイルス感染症による影響が長引いて、渡航不可、イベント中止、などで営業活動が制約され、更には海外輸送問題も伴い先行き不透明な状況が続く環境ではありますが、Web会議を主とした情報交換を積極的に行い各国代理店や国内エージェントとコミュニケーションを高めて海外市場にマッチした品揃えやＳＮＳ、動画配信など活用したプロモーションを強化して、営業活動不足を補い、更なる輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保し世界市場への拡販を目指して参ります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び9箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年トラックドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には新型コロナウィルス感染症・半導体不足による顧客の稼働停止への対応が課題となっています。これらの課題を解決すべく、当社商品について日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、また自動車用部品について昨年度に開設した愛知県の自社倉庫を軸に稼働停止にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでいます。
⑨携帯電話代理店事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、2003年の会社設立時より山形県において、携帯電話代理店事業を行っております。事業開始以来、地域のお客様から愛される店舗を目指し、順調に業績を上げて参りました。
しかし、昨今のコロナウイルス感染症もあり、来店客数の減少、オンラインでの購入増加、低価格ブランドの台頭による台あたり収益の減少、キャリアからの報奨金の減少等により業績が悪化したため、2021年11月に1店舗を譲渡し、今回2店舗の減損損失を計上いたしました。
今後は、人員配置の見直し、外部イベント強化、周辺機器販売強化、お客様への最適プランやサービスの提案など、店舗運営方法を見直すことでの収益改善、またキャリア評価を上げる事での報奨金の更なる獲得により、収益拡大を目指して参ります。
⑩内部統制の仕組みの改善・強化
当社並びに連結子会社㈱バーデンにおいて、本年5月に公表しました通り従業員による不正行為が発覚しました。
本件での調査等を通じ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策を検討し、順次対応を進めております。それらの取り組みを通じ、また更に改善していくことで、内部統制全体の仕組みを強化してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある
上、新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図って参ります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイ
ムが必要です。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、また新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等の経済への影響により、当社グループの連結業績と連
結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体
制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えて参ります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交
渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めて参ります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約8割を占めております。当社は仕入代金の輸入決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また中国の元の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約によるヘッジを行っております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力して参ります。

- 11 -

⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績
及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではオリジナル商品の品質保全に向けて、製造委託メーカーとの間で課題を明確にした上で、新型コロナ感染症の影響でリアル監査の代わりにWeb会議を定期的に実施し、原因追及＆改善状況のチェックフォローによる抑止効果を行い、品質の維持・向上に努めて参ります。
⑦人材の確保・育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループは少数精鋭で行っている事業が多く、有能な社員に依存しており継続的な人材確保・育成、特に若い世代の確保・育成が課題であります。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や国内市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となり、かかる会社発展の目標達成はまさに人材確保・育成が鍵となりますが、昨今の少子高齢化、労働力人口の減
少、働き方の多様化など労働市場を取り巻く環境が変化し人材確保の競争が激しくなり、確保が難しくなっていく
リスクがあります。そして人材を確保・育成できない場合は将来の連結業績並びに事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが今後も自動車用品業界の勝ち組として生き残り、更なる発展を遂げていくためには、働き甲斐があり魅力ある会社、努力が報われモチベーションが維持できる会社になることが不可欠であります。
このような観点から、最近では新型コロナウィルス感染対策の一環でもありましたが、一部テレワークや時差出勤の導入、ITの有効活用による業務効率化などを通して近年の働き方改革への対応を進め、ライフワークバランスが取れて社員が豊かさを実現できる会社を目指して、将来を見据えた人材を確保し教育をして参ります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進むに連れ経済社会活動が段階的に再開し、年度末に掛け生産や消費に持ち直しの兆しも見られました。一方で資源価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢等、景気の下押し要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は22,482百万円となり、前期末に比べて947百万円増加しました。主たる要因
は、商品在庫と売掛債権の増加によるものです。
負債総額は7,255百万円であり、前期末に比べて387百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務の増加によるものです。
純資産は15,227百万円となり、前期末に比べて559百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、主力のアルミホイール等で増加した自動車関連卸売事業や物流事業等の売上増により、売上高は、34,772百万円（前期比12.7％増）と増収になりました。一方で、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コ
ストアップ等により営業利益は、1,520百万円（前期比1.9％減）、経常利益は1,523百万円（前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円（前期比13.8%減）と、それぞれ減益になりました。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、25,486百万円となり前期比2,762百万円（12.2%）の増収となりました。これは主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により1,033百万円となり前期比197百万円（△16.1%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規拡販などにより7,016百万円となり前期比986百万円（16.4%）の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る初期費用等を吸収し、315百万円となり前期比116百万円（58.4%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、通販による自動車用品等の販売が大幅増となり、さらに昨年度ジェームス店としてリニューアルしたジェームス安城店はじめ店舗販売も増加し、2,450百万円となり前期比251百万円（11.5%）の増収となりました。セグメント利益は112百万円となり前期比82百万円(283.6%)の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、訪問介護や12月に立ち上げた訪問看護事業で収入が増加し、439百万円となり前期比12百万円(2.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、28百万円となり前期比11百万円(△28.9%)の減益となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高は、１店舗譲渡による4店舗体制等による販売減等により954百万円となり前期比49百万円（△4.9%）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比0百万円（△0.4%）の減収となり、合わせて1,034百万円と前期比49百万円（△4.6%）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯代理店事業では販売減の中、販売イベント費が増加する一方でインセンティブ収入は減
少し、26百万円の損失となり前期比20百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期比2百万円（3.8%）の増益となり、合わせて30百万円と前期比18百万円（△37.7%）の減益となりました。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて52百万円減少し4,877
百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因より、棚卸資産及び売上債権の増加、法人税等の支払額等の減少要因を差し引いて、550百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により42百万円の減少になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により565百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車関連卸売事業

25,057,028

12.3

物流事業

5,791,160

19.4

自動車関連小売事業

2,449,752

11.5

439,998

2.9

1,034,929△4.6

34,772,870

12.7

福祉事業
その他の事業合計（注）セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.4％（前期比0.8ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

自動車関連
卸売事業

その他
設備

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市

〃

天白区)
他11店舗
岡崎物流センター(愛知県岡崎市)
グレイシャスビラ
安城

物流事業

福祉事業

(愛知県安城市)(山形県酒田市)㈱スーパースター

（注）１
２
３
４
５

設備

倉庫
関連設備
高齢者
複合福祉

その他の
事業

店舗
関連設備

自動車関連
卸売事業

その他
設備

7,436

22,456

26〔－〕

2,723

78,801 117〔24〕

建物
及び構築物

車両
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

7,303

7,567

148
(124)

6,247

3,909

65,920(1,058)391,050
87,715－

0478,765－〔－〕

82,480－519,115(4,141)

304

601,900－〔－〕

47,449－－－47,449

－〔－〕

－

－

－

17,487

17,487－〔－〕

施設

ソフトバンク酒田みずほ店

第一工場(大阪府柏原市)

その他

合計

従業
員数
（人）

(5,419)<13,474>

土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都大田区)

自動車関連卸売事業

設備の内容

事務所建物

- 15 -

年間賃借料（千円）
37,864

(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

自動車関連

自動車
車検・

本社及びジェー
㈱バーデン

㈱バーデン

㈱バーデン

ムス安城店
(愛知県安城市)
携帯電話代理店
事業部(山形県山形市)
他２店舗

小売事業

整備等
設備

その他の

その他

事業

設備

賃貸事業部
(愛知県安城市)センター

110,926

4,883

23,645－

461,714(6,679)588,872

18〔6〕

－
(－)

2,070

25,716

30〔6〕

その他
設備

－

－

656,766(8,926)－

656,766

－〔－〕

物流事業

倉庫関
連設備

587,892895

74,00011,987(17,039)

674,775

17〔－〕

1,957,124

1,136

107,491 2,742,603

35〔1〕(福岡県鞍手郡)㈱ロジックス

11,348

建物及び 車両
土地
その他
構築物
運搬具 （面積㎡）〃

福岡物流㈱ロジックス

合計

従業
員数
（人）

豊田南物流
センター

〃

(愛知県豊田市)

倉庫関
連設備

676,850(18,586)（注）１．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
２．当連結会計年度において、携帯電話代理店事業部にて減損損失を計上しており、帳簿価格は減損損失後の金額で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2022年３月31日） （2022年６月28日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

普通株式

16,118,166

16,118,166

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）

単元株式数

100株

スタンダード市場（提出日現在）

計16,118,166

16,118,166――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年３月17日（注）△440,150

16,118,166－

852,750－

802,090（注）

自己株式の消却による減少であります。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

7

14

59

24

6

4,246

4,356

－

-

12,486

1,625

65,6455,957

677

74,739161,129

5,266

-

7.75

1.01

40.74

3.70

0.42

46.38

100.00－（注）自己株式80,039株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

6,167

38.46

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

520

3.24

石原勝成

愛知県安城市480

2.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

355

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

291

1.82

六和機械股份有限公司

334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY（常任代理人

R.O.C

256

1.60

東海東京証券

株式会社）（東京都中央区新川1-17-21）

伊澤秀

愛知県額田郡

145

0.91

平倉昭雄

東京都小金井市

126

0.79

加藤博久

愛知県安城市

100

0.62

民享工業股份有限公司

5F, NO142, SEC.2 DATONG DIST.103,（常任代理人株式会社）

CHENGDE RD. TAIPEI, TAIWAN（東京都中央区新川1-17-21）

100

0.62

8,541

53.26

東海東京証券計―- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

80,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,032,900

単元未満株式

普通株式

5,266

－

－

発行済株式総数

16,118,166－－

総株主の議決権－

160,329－

160,329

単元株式数

100株

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱ウェッズ
計

所有者の住所

東京都大田区大森北1-6-8－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

80,000-80,0000.50

80,000-80,0000.50- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

38

20,520

当期間における取得自己株式--（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

80,039-80,039-

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
そ

の

他

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年10月28日
取締役会決議2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

160,38110.0

160,381

10.0- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。

取締役会は、代表取締役社長

稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、専務取締役 石田純一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、取締役 今町方規、社外取締役
牛尾理、社外取締役 野﨑修の６名、合計７名で構成されており、野崎修氏は、2022年６月28日の定時株主総会で新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 谷田部雄太、社外監査役 平松幹人、社外監査役 朝原満博の監査役３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長

稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役

石田純

一、専務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、常勤監査役 谷田部雄太、執行役員 長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
内部統制室は、内部統制室長 長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行なっております。

- 21 -

③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問
弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役

野﨑修氏は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条第2項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 22 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 －
役職名

名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1986年４月
1999年４月
2004年４月
2007年４月
2009年４月
2010年４月

取締役社長（代表取締役）

稲

妻

範

彦

1961年12月
28日生

2010年６月
2011年６月
2013年５月
2013年６月
2015年１月
2019年５月
2000年４月
2001年６月
2005年７月
2009年４月
2010年４月

専務取締役

石

田

純

一

1961年12月
22日生

2011年６月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2018年６月
2019年５月
2020年６月

専務取締役

中

尾

宏

平

2014年１月
2014年４月
2014年６月
2019年６月
1960年６月
2020年６月
４日生
2021年６月

2022年６月

常務取締役

川

端

久

人

1999年４月
2002年10月
2003年10月
2011年４月
1960年４月
2013年６月
26日生
2015年４月
2018年６月
2019年５月

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社新潟営業所長就任
当社仙台営業所長就任
当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任
当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部長就任
当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任
当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任 （注）３
当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長
就任㈱スーパースター 代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任㈱東京車輪 代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）28

当社大阪営業所長就任
当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所長就任
当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
営業所長就任（注）３
当社取締役 西日本販売統括部長就任
当社取締役 業務部長就任
当社取締役 業務本部長就任
当社常務取締役 業務本部長就任
当社常務取締役 業務部長 兼 システム部長就任
当社専務取締役 業務部長 兼 システム部長就任（現任）44

中央精機㈱ 常勤顧問就任
同社 執行役員就任
同社 取締役執行役員就任
当社常務取締役 経理部長就任
当社常務取締役 経理部長・人事労務担当
就任
当社専務取締役 経理部長・人事労務担当
就任
当社専務取締役 経理部長（現任）

（注）３

8

当社首都圏西営業所長就任
当社営業推進部長就任
当社商品企画部長就任
当社執行役員 商品企画部長就任
当社取締役 商品企画部長就任（注）３
当社取締役 商品企画本部長就任
当社常務取締役 商品企画本部長就任
当社常務取締役 商品企画部長 兼 知的財
産室長 兼 海外営業室長就任（現任）24- 23 -

役職名

取締役

牛

取締役

今

取締役

野

常勤監査役

谷

生年月日

尾

理

2017年４月
2018年１月
1961年７月
2018年６月
19日生
2019年６月
2021年６月

トヨタ自動車㈱田原工場 工場長
中央精機㈱常勤顧問就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

（注）３

-

規

2002年４月
2003年10月
2009年４月
1963年４月 2011年６月
2013年６月
21日生
2014年６月
2016年６月
2020年６月

当社営業企画部長就任
当社販売企画部長就任
当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任
当社取締役 販売企画・海外営業部長就任（注）３㈱バーデン常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）28

修

1991年４月
1998年４月
1959年２月 2003年４月
６日生
2010年４月
2022年６月

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設
同所弁護士（現任）
東京地方裁判所調停員（現任）
当社取締役就任（現任）

（注）３

-

常務執行役 （注）５

4

中央精機㈱入社
同社業務部部長
同社人事部部長
同社人事総務部部長
同社執行役員（営業部、生産企画部担当）（注）４
当社非常勤監査役就任（現任）
同社常務執行役員（経営企画部、営業部担当）（現任）
同社取締役常務執行役員（経営企画部、営業部担当）（現任）-

新神戸電機㈱入社
同社市販電池営業部部長
当社非常勤監査役就任（現任）

8

町

方

﨑

田

部

略歴

1976年４月
2007年１月
2011年１月
1953年８月
2012年７月
太
21日生

雄2015年５月
2015年６月

監査役

平

松

幹

人

1986年４月
2008年４月
2011年２月
2011年８月
1963年６月 2014年４月
５日生

2019年６月
2021年６月

監査役

朝

原

満

博

1949年４月
５日生

1972年４月
2004年10月
2011年６月㈱ブリヂストン 入社
同社タイヤ販売業務室長就任
同社那須工場長 就任
ブリヂストンタイヤジャパン㈱員 就任
当社常勤顧問就任
当社常勤監査役就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

任期

所有株式数
（千株）

氏名

（注）５

146

取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。
監査役平松幹人及び朝原満博の２名は社外監査役であります。
2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 24 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の牛尾理氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹

人氏（非常勤）も同社の取締役常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。
社外監査役の朝原満博氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。
なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の朝原満博氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
また社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社としましては社外役
員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。

- 25 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
常勤監査役 谷田部雄太氏は自動車業界に精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに朝原満博氏につきましては、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

谷田部

雄太

監査役会（６回開催）
出席回数

出席率

6回

100%

平松

幹人

6回

100%

朝原

満博

6回

100%

監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システムの構築及び運用状況
ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取
ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧
ｄ．本社、営業所、子会社、関連会社等における業務及び財産の状況調査
ｅ．会計監査人よりの監査報告及び意見徴収
ｆ．計算書類、附属明細書の検討
ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告します。また、監査役
会は、報告を受けた内容を精査して、内部統制室への指示、助言を行ないます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
2007年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
浅山
田中

英夫
章公

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、会計士試験合格者10名、その他１名となります。

- 26 -

ｅ．監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不採任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－33,000

－

－

－

－

－

30,000－33,000

－

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 27 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70 号）により、株主総会決議に基づ
く取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長

稲妻範彦がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。
個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。
また監査役の報酬等は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内
で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
基本報酬
退職慰労金

104,500

91,75012,7505

12,344

11,000

1,344

1

3,840

3,600

240

4

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

110,721（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,444

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 29 -

株式数の増加の理由－
取引関係強化ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

55,80055,80042,42433,016

21,365

20,54233,58538,88750,00050,00028,85026,350

1,500

1,500

5,860

6,010

銘柄

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱イエローハット㈱ホットマン㈱三井住友フィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引銀行関係強化

無取引先関係強化
取引先持株会による定期買付

無取引先関係強化

有

取引銀行関係強化

無③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

226,4633

216,201

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

4,959

－

169,596- 30 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,050,338
3,505,934
178,577
2,538,931
209,048
52,173
124,764
413,420
391,107△267
12,464,028- 32 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,997,998※１ 3,974,287

185,593
3,124,500
221,183
77,185281,579
349,891
442,178△426
13,653,972

7,857,817△4,178,532※２ 3,679,284※２ 3,357,291
1,496,989△1,157,207
339,781※３ 7,376,358

7,964,790△4,452,895※２ 3,511,895※２ 3,357,656
1,476,902△1,191,643
285,258※３ 7,154,810

103,696
60,659164,356

85,352
65,108150,461

443,417360,508
73,625－659,240△5,696
1,531,095
9,071,809
21,535,838

454,633
403,90970,876116,217598,929△120,857
1,523,708
8,828,979
22,482,952(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,464,432

2,800,501※２ 266,440※２ 245,440

384,517619
201,494
59,100816,431
4,193,036

430,954－
216,039
61,300910,0704,664,305※２ 1,722,000※２ 1,588,560

7,242
55,500212,931
116,859
198,194※２ 361,884
2,674,612
6,867,648

5,240
70,960226,965
146,475
199,714※２ 353,297
2,591,213
7,255,519

852,750
845,913
11,243,885△47,760
12,894,787

852,750
845,913
11,754,177△47,781
13,405,059

171,641
286,831
27,516
485,988
1,287,413
14,668,190
21,535,838

178,543
242,754
32,492453,790
1,368,583
15,227,433
22,482,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
受取補償金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 34 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

30,867,230※１ 34,772,870※２ 24,525,807※２ 28,295,864

6,341,422※３ 4,792,182
1,549,240

6,477,005※３ 4,956,811
1,520,193

230
11,534632
2,954
21,106
10,91541,06688,439249
12,761－
52,979－6,780
24,10596,877

6,352
5,977
16,208－
5,564
34,102
1,603,577

6,004－
15,173
61,821
10,67093,6691,523,401－－
1,603,577
452,964
88,182541,147
1,062,430
61,5241,000,905※４ 21,061

21,061
1,502,340
569,336△28,697
540,638
961,701
98,569863,131

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,062,430

961,701

89,87923,775
1,345※１,※２ 115,000
1,177,430

7,023△44,076
4,975※１,※２ △32,077
929,624

1,115,786
61,644

830,933
98,690③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金845,913

自己株式

10,643,934

株主資本合計△47,760

12,294,836

当期変動額
剰余金の配当△400,954△400,954

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,000,905

1,000,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

599,951－

599,951

852,750

845,913

11,243,885△47,760

12,894,787

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

81,884

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
263,055

26,171

その他の包括利
益累計額合計371,111

非支配株主持分

1,252,050

純資産合計

13,917,998

当期変動額
剰余金の配当△400,954

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,000,905

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,756

23,775

1,345

114,877

35,363150,240

当期変動額合計

89,756

23,775

1,345

114,877

35,363

750,191

171,641

286,831

27,516

485,988

1,287,413

14,668,190

当期末残高- 36 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金845,913

自己株式

11,243,885

株主資本合計△47,760

12,894,787

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△352,839△352,839

863,131

863,131

自己株式の取得△20△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

510,292△20

510,271852,750

845,913

11,754,177△47,781

13,405,059

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

171,641

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
286,831

27,516

その他の包括利
益累計額合計485,988

非支配株主持分

1,287,413

純資産合計

14,668,190

当期変動額
剰余金の配当△352,839

親会社株主に帰属する当期
純利益

863,131

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,902△44,076

4,975△32,198

81,17048,971

当期変動額合計

6,902△44,076

4,975△32,198

81,170559,243

178,543

242,754

32,492453,790

1,368,583

15,227,433

当期末残高- 37 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取補償金
助成金収入
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,603,577
287,929
18,343△2,954
15,992△39,125△1,442△62,500△74△15,995
8,400△8,568△21,106△10,915
16,2085,977△462,246
931,023
313,427△12,661
94,23659,705△141,010△7,2012,569,021
10,839△6,352△446,619
21,106
10,915
2,158,909

1,502,340
375,881
21,061
18,343△52,979
14,03429,616
115,320
15,460△619
14,544
2,200
2,748△6,78015,173△475,369△622,715△116,217
336,069
30,884△156,799
39,022△17,342△24,421
1,059,455
12,008△6,004△521,573
6,780
550,666△1,448,317
12,101△6,300△598△18,700
81,930△220,000
390,000△55,443
49,606△1,215,721△139,671
4,902△14,904△598△13,469
116,420△170,000
170,000△44,392
48,965△42,747(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10,000△153,496△400,679△55,431△26,281△625,888
1,615
318,915
4,611,423※１ 4,930,338- 39 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△21,000△133,440△20△352,932△40,898△17,520△565,812
5,554△52,339
4,930,338※１ 4,877,998

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イロ

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社

ハ

連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
株式会社ロジックス

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額ロ法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

- 40 -

ハ

リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ

ニ

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 41 -

（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損損失の兆候の要否(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計

669,257

当連結会計年度
662,286※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合（ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場
合は除く）及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フロ
ーに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当期以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「携帯電話短期解約返戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 42 -

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為について）
この度、当社及び当社連結子会社において、従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました。
１．不正行為の概要（1）当社従業員による不正行為について
本件不正行為は、東京国税局（以下、国税局）による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代
金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
（2）当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は、現時点までの調査では当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショ
ップ等で売却・現金化し、累計で61,340千円分の商品を横領しておりました。
２．2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
また当該子会社従業員が不正に持ち出した携帯端末の金額61,340千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上する一方で、同額を貸倒引当金繰入額として営業外費用とし、投資その他の資産の中で貸倒引当金を計上しております。

- 43 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
売掛金

86,513千円
3,887,774
計※２

3,974,287

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物

1,533,583千円

1,469,979千円

土地1,579,269

1,580,269

3,112,853

3,050,249

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
長期借入金

133,440千円
1,722,000

その他固定負債計※３

当連結会計年度（2022年３月31日）
133,440千円
1,588,560

67,00067,0001,922,440

1,789,000

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

圧縮記帳額

5,977千円

5,977千円（うち、建物及び構築物）

4,727

4,727

（うち、有形固定資産のその他）

1,250

1,250

- 44 -

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
242,985千円※３

225,600千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

給料・手当

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,322,709千円

1,314,584千円

荷造・運送費
地代家賃
賞与引当金繰入額

226,258
552,648
132,490

206,442515,645
138,956

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

59,00050,98324,00061,30062,837
29,616

貸倒引当金繰入額
修繕引当金繰入額

99
7,500

△214
15,460※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県浜松市
山形県山形市

用途

種類

自動車用品小売事業
計２店舗
携帯電話代理店事業
計２店舗

減損損失
（千円）

構築物、その他

4,790

建物及び構築物、土地、その他

16,271

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,061千円）として特別損失に計上しました。
※地域ごとの減損損失の内訳
・静岡県浜松市（内、構築物714千円、その他4,075千円）
・山形県山形市（内、建物及び構築物15,621千円、土地635千円、その他14千円）
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

- 45 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

130,243千円－

9,771千円－

130,243

9,771

34,515△269△63,528－

34,246△63,528

1,345

4,975

－

－

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計

1,345

4,975

165,835△50,835△48,782
16,705

115,000△32,077

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前130,243千円

税効果額
税効果調整後9,771千円△40,364△2,74789,8797,023

税効果調整前
税効果額

34,246△10,471△63,528
19,452

税効果調整後

23,775△44,076

税効果調整前
税効果額

1,345
－

4,975
－

税効果調整後

1,345

4,975

税効果調整前165,835△48,782

税効果額△50,835

16,705

税効果調整後115,000△32,077

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 46 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,166

16,118,166－－

16,118,166

80,001－－80,00180,001－－80,001

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月27日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

240,572

15.00

2020年３月31日

2020年６月25日

普通株式160,38110.00

2020年９月30日

2020年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

192,457

利益剰余金

12.00

- 47 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,166

16,118,166－－

16,118,166

80,001

38－

80,03980,001

38－

80,039

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年6月24日
定時株主総会2021年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

192,457

12.00

2021年3月31日

2021年6月25日

普通株式160,38110.00

2021年9月30日

2021年12月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

160,381

利益剰余金

10.00

2022年6月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

5,050,338千円

4,997,998千円

預入期間が３か月を超える定期預金△120,000△120,000

現金及び現金同等物

4,930,338

4,877,998- 48 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産②

主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 49 -（2）重要な減価償（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、経理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 50 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)

時価（千円）

差額（千円）

390,792

390,792－

資産計390,792

390,792－(1）短期借入金

266,440

271,318△4,878(2）長期借入金

1,722,000

1,717,327

4,672

1,988,440

1,988,646△206

413,420

413,420－

負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

52,625（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

402,007407,983△5,976

資産計

402,007407,983△5,976(1）短期借入金

245,440

250,087△4,647(2）長期借入金

1,588,560

1,573,206

15,353

1,834,000

1,823,293

10,706

349,891

349,891（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)

負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され
ているもの

－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

52,625（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 51 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

5,050,338

受取手形及び売掛金

3,505,934

電子記録債権178,577

合計

8,734,850

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金4,997,998

受取手形及び売掛金

3,974,287

電子記録債権185,593

合計

9,157,879（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

266,440

－

－

－

－

－

長期借入金

－

133,440

133,440

133,440

133,440

1,188,240

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

245,440

－

－

－

－

－

長期借入金

－

133,440

133,440

133,440

133,440

1,054,800- 52 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券351,948－－

351,948－

349,891－

349,891

351,948

349,891－

701,840

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計（注）時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額45,735千円）について
は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

第31号

2019年7月4(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券－10,300－10,300－10,300－10,300

短期借入金－

250,087－

250,087

長期借入金－

1,573,206－

1,573,206－

1,823,293－

1,823,293

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（投資有価証券）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴ
ルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているた
め、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、為替予約の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
（短期借入金及び長期借入金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 53 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1)

株式

321,797108,309

213,487

連結貸借対照表計上

(2)

債券

－

－

－

額が取得原価を超え
るもの

(3)

その他

52,50017,18035,320374,297

125,489

248,807

小計
(1)

株式

12,17013,378△1,207

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2)

債券

－

－

－

ないもの

(3)

その他

4,323

4,323

－

16,494

17,702△1,207

390,792

143,191

247,600

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1)

株式

338,934

109,754229,179

連結貸借対照表計上

(2)

債券

－

－

－

額が取得原価を超え
るもの

(3)

その他

45,735

17,18028,555

384,669

126,934

257,734

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)

株式

13,014

13,378

△363

(2)

債券

－

－

－

(3)

その他

4,323

4,323

－

17,33817,702△363

402,007

144,636

257,371

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

52,625千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 54 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 55 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

3,440,512

806,427

285,392

1,335,610

112,677

128,028

19,590－（注）２

35,873－（注）２

4,831,588

919,104

413,420

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

1,810,610

202,557

251,083

773,448－

98,80845,618－（注）

14,386－（注）

2,644,063

202,557

349,891

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

- 56 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
131,881千円
139,306千円
退職給付費用

55,97971,926

退職給付の支払額△16,256△19,787

制度への拠出額
その他△32,298－△32,636△2,719139,306

156,089

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
568,062千円
565,007千円
年金資産△641,687△635,883
非積立型制度の退職給付債務△73,625
212,931△70,876
226,965

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,306

156,089

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

212,93173,625226,965
70,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

139,306

156,089(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

55,979千円

当連結会計年度

71,926千円

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,658千円、当連結会計年度10,858千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産減損損失

278,167千円

263,662千円

賞与引当金

67,655

72,137

商品評価損

74,821

69,443

未払事業税

20,29027,610

未払費用

3,095

3,238

建物評価差額59,562

61,727

退職給付に関する負債

71,94176,765

修繕引当金
役員退職慰労引当金

16,99437,97521,72747,563

資産除去債務

65,452

66,039

繰越欠損金（注）その他

26,241
51,32024,311
109,808

小計

773,518

844,036

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△21,925△83,033△20,056△134,004

評価性引当額小計△104,959△154,060

668,559

689,976△126,589△107,136

その他有価証券評価差額金
土地評価差額△75,637△15,545△78,385△15,545

退職給付に係る資産
建物圧縮積立金
資産除去債務その他△22,544△11,717△43,362△19,895△21,702△11,279△40,109△17,146△315,292△291,306

353,266

398,670

計繰延税金負債
繰延ヘッジ損益計繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

－

－

－

26,241

26,241

評価性引当額

－

－

－

－

－

△21,925△21,925

繰延税金資産

－

－

－

－

－

4,315

4,315

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 58 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

－

－

－

24,311

24,311

評価性引当額

－

－

－

－

－

△20,056△20,056繰延税金資産

－

－

－

－

－

4,255

4,255

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

1.6
△0.8
0.0

1.5
△0.6
3.1

住民税均等割
連結子会社等の適用税率の差異
連結子会社等受取配当金相殺消去

1.1
0.4
0.8

1.2
0.6
0.6

連結上ののれん償却額

0.4

0.4

△0.3

△1.3

33.7

36.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から16～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

196,701千円

198,194千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高- 59 -

－

－

1,493

1,519

198,194

199,714（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,771千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,898千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高656,766

656,766－－

656,766

656,766

600,000

600,000

期中増減額
期末残高
期末時価

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）（1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

その他
（注）

計

合計

25,057,028

4,888,844

2,449,752

204,234

32,599,859

954,289

33,554,149

－

－

－

－

－

－

－

25,057,028

4,888,844

2,449,752

204,234

32,599,859

954,289

33,554,149－

902,316－

235,764

1,138,080

80,6401,218,720

25,057,028

5,791,160

2,449,752

439,998

33,737,940

1,034,929

34,772,870

財
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
（2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（5)重要な収益及び（3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」
は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

4,848,962 2,197,740

427,469

29,782,739

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－30,867,230－ 1,597,525 △1,597,525

－

その他
(注)１

合計

1,084,490

30,867,230

売上高
外部顧客へ
の売上高

22,308,567

セグメント
間の内部売
上高又は振

414,990 1,181,370

1,164－ 1,597,525

替高6,030,332 2,198,904

427,469

31,380,264

1,084,490

計

22,723,557

セグメント利益

1,231,366

198,949

29,25540,059 1,499,631

セグメント資産13,886,183

6,167,285

991,646

810,200

21,855,315

1,151,571

74,405

179,907

15,3697,920

277,602

10,326

34,602 1,449,121

13,172

32,464,755 △1,597,525

49,689 1,549,321

30,867,230△80 1,549,240

23,006,886 △1,471,048

21,535,838

その他の項目
減価償却費

287,929－

287,929

有形固定資産及び無形固定資産719 1,497,616

2,674 1,500,290－ 1,500,290の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額80千円及びセグメント資産の調整額1,471,048千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 61 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

5,791,160 2,449,752

439,998

33,737,940

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

34,772,870－ 1,655,894 △1,655,894

－

その他
(注)１

合計

1,034,929

34,772,870

売上高
外部顧客へ
の売上高

25,057,028

セグメント
間の内部売
上高又は振

429,215 1,225,576

1,102－ 1,655,894

替高7,016,737 2,450,855

439,998

35,393,835

1,034,929

計

25,486,243

セグメント利益

1,033,391

315,225

112,214セグメント資産14,289,806

6,712,581

1,097,197

813,21222,912,798

1,021,973

65,255279,236

14,955

7,195

366,6429,239

375,881－375,881

－

－

4,790

－

4,790

16,27121,061－21,061

21,919143,879

5,145

300

171,243－

171,243－

171,243

28,499 1,489,330

36,428,764 △1,655,894

30,957 1,520,288

34,772,870△94 1,520,193

23,934,772 △1,451,819

22,482,952

その他の項目
減価償却費

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額94千円及びセグメント資産の調整額1,451,819千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

22,308,567

4,848,962

2,197,740

福祉事業

427,469

その他

合計

1,084,490

30,867,230

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

25,057,028

5,791,160

2,449,752

福祉事業

439,998

その他

合計

1,034,929

34,772,870

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

- 63 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

－

－

－

－

18,343

当期末残高

103,696

－

－

－

－

－

103,6962021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自

その他

全社・消去

合計

（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

－

－

－

－

18,343

当期末残高

85,352

－

－

－

－

－

85,352【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 64 -

その他

全社・消去

合計

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

親会社を含

連事業

被所有

開発事業
その他の

直接
38.5％

当連結会計年度（自商品仕入880,269

ホイール等の購入

科目

期末残高配当金の受取2021年４月１日

及び

194,152

買掛金

役員の兼任

事業

む）

取引金額

支払手形

自動車関

係会社（当

取引の内容

至

4,023

－

－

2022年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

親会社を含

4,754,400

連事業

被所有

開発事業

直接

その他の

商品仕入

887,904

及び買掛金

配当金の受取1,369－

ホイール等の購入

38.5％

科目

期末残高

252,207

役員の兼任

事業

む）

取引金額

支払手形

自動車関

係会社（当

取引の内容

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

- 65 -

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）

会社等の
名称

種類

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

ホイールの倉庫

ホイールの

被所有

保管及び検査・

倉庫保管及

開発事業

直接

梱包・出荷・

び検査・梱

輸送

包・出荷・

役員の兼任

輸送

38.5％

事業

む）

取引の内容

連事業
その他の

親会社を含

関連当事者
との関係

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

取引金額

科目

期末残高

1,675,901

売掛金

171,1112022年３月31日）（単位：千円）

会社等の
名称

種類

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

親会社を含
む）

関連当事者
との関係

取引の内容

ホイールの倉庫

ホイールの

連事業

被所有

保管及び検査・

倉庫保管及

開発事業

直接

梱包・出荷・

び検査・梱

輸送

包・出荷・

役員の兼任

輸送

その他の
事業

38.5％

取引金額

科目

期末残高

1,900,336

売掛金

208,241（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 66 -

（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

834.31円

864.12円

１株当たり当期純利益62.41円53.82円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

14,668,190

15,227,433

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,287,413

1,368,583

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,380,776

13,858,850

16,038,165

16,038,127

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

1,000,905

863,131－－1,000,905

863,131

16,038,165

16,038,130

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,308,000

1,312,000

0.39―

１年以内に返済予定の長期借入金

178,040

178,0400.30―

１年以内に返済予定のリース債務

39,544

39,464――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,967,300

1,789,260

0.30

2022年～2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

99,041

88,945―2022年～2029年

―

－

―

―

小計

3,591,925

3,407,710――

内部取引の消去△1,464,900△1,445,300

―

―

合計

2,127,025

1,962,410

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

178,040

178,040

178,040

178,040

リース債務

28,82518,452

15,503

13,998

小計

206,865

196,492

193,543

192,038

内部取引の消去△44,600△44,600△44,600△44,600

差引162,265

151,892

148,943

147,438

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 68 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,683,752

13,998,831

27,158,601

34,772,870

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

164,175

376,825

1,263,403

1,502,340

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

104,477

227,534

768,153

863,131

6.51

14.19

47.90

53.82

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

6.51

7.67

- 69 -

第３四半期
33.71

第４四半期
5.92

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
前払年金費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当事業年度(2022年３月31日)

4,160,935
88,021
76,107※２ 2,574,358
2,051,284
124,764
1,234,600※２ 49,646
413,420※２ 62,762△764
10,835,134

3,405,941
74,826
94,230※２ 2,942,977
2,645,728
259,824
1,244,600※２ 36,234
349,891※２ 234,847△444
11,288,659※１ 1,039,993※１ 976,736

797
20,522
17,207
7,055
5,645※１ 1,090,736
2,181,958

627
17,487
11,4778,479
2,395※１ 1,090,736
2,107,940

34,83534,83530,04630,046372,966
1,662,795
10,000245,300
96,99073,625－
158,036△3,3962,616,317
4,833,110
15,668,245

382,919
1,662,795
10,000200,700
97,25470,87654,876116,389△58,2462,537,565
4,675,553
15,964,212(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(2022年３月31日)※２ 1,849,221※２ 1,963,750※２ 282,342※２ 290,536

362,214
154,237
77,147
31,200※２ 52,734
2,809,098

303,878
34,33378,34331,800※２ 46,708
2,749,350

78,70755,50012,18552,48817,65338,914
255,448
3,064,546

58,57170,960
10,131
66,822
18,03639,233
263,754
3,013,105

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

26,5503,716,700
6,580,413
10,536,851△47,760
12,143,930

25,557
3,716,700
6,967,007
10,922,452△47,781
12,529,510

172,937
286,831459,768
12,603,699
15,668,245

178,841
242,754421,595
12,951,106
15,964,212

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 72 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 22,506,404※１ 25,217,084※１ 17,825,340※１ 20,739,713

4,681,064※１,※２ 3,406,789
1,274,275※１,※２ 3,423,421

4,477,370
1,053,949※１ 5,487※１ 5,397※１ 53,865※１ 41,475－
5,170
64,52338,257730
85,860

1,377
536
1,913
1,336,885
1,336,885
365,715
60,492426,207910,677

2,402
550
2,952
1,136,857
1,136,857
401,706△3,289398,417
738,440

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

27,543

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,069,696

10,027,127993－

剰余金の配当△400,954△400,954

当期純利益

910,677

910,677

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

510,716

509,723

852,750

802,090802,090

213,187

26,5503,716,700

6,580,413

10,536,851

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,760

11,634,206

83,833262,807346,640

純資産合計

11,980,847

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△400,954△400,954

当期純利益

910,677

910,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

89,10424,023

113,128

113,128－

509,723

89,10424,023

113,128

622,851△47,760

12,143,930

172,937

286,831459,768

12,603,699- 73 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

26,5503,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,580,413

10,536,851

993－

剰余金の配当△352,839△352,839

当期純利益

738,440

738,440

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

386,593385,600

852,750

802,090802,090

213,187

25,557

3,716,700

6,967,007

10,922,452

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,760

12,143,930

172,937

286,831459,768

純資産合計

12,603,699

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△352,839△352,839

当期純利益

738,440

738,440△20△20

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,903

△44,076△38,172△38,172△20

385,580

5,903△44,076△38,172

347,407△47,781

12,529,510

178,841

242,754421,595

12,951,106- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法のものにより算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、
年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 75 -

４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引(ウ）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損
失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

- 76 -

（追加情報）（当社従業員による不正行為について）
この度、当社において、従業員による不正行為が行われていたことが発覚しました。
１．不正行為の概要
本件不正行為は、東京国税局（以下、国税局）による税務調査により発覚し、当該従業員が顧客への商品代
金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
２．2022年3月期業績への影響
当社が国税局より会社取引とみなすとの指摘を受けた54,876千円については、当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上し、同額を投資その他の資産の中で貸倒引当金として計上しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2022年３月31日）

74,421千円
456,970

67,883千円
456,970

531,392

524,854上記担保資産に対応する債務はありません。
※２

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

58,983千円

55,896千円

短期金銭債務479,146

535,502（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

594,674千円
1,842,684

705,901千円
1,940,984

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,032,799
52,089

1,072,242
35,855※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
荷造・運送費
給料・手当

1,185,258千円
731,832

1,177,701千円
738,265

賞与引当金繰入額

77,14778,343

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

31,20024,72131,80035,341

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,602
62

14,334△210

修繕引当金繰入額

7,500

15,460- 77 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円）は、市
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産商品評価損

70,660千円

65,717千円

賞与引当金
未払事業税

23,622
18,98423,98815,493

修繕引当金
役員退職慰労引当金

16,994
16,071

21,727
20,460その他

76,097

101,309小計
評価性引当額222,430△64,767

248,698△89,026

計

157,662

159,671繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△126,589△75,518△107,136△78,124

前払年金費用△22,544△21,702

繰延税金負債

建物圧縮積立金計△11,717△11,279△236,369△218,242△78,707△58,571

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 78 -

当事業年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

1.2

1.5

△1.0

△0.8

1.0
0.1

1.2
2.5

31.9

35.0

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

建

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

物

1,039,993

2,150

－

65,406

976,7362,000,725

構築物

797

－

－

169

627

87,585

機械及び装置20,522

－

－

3,035

17,487

9,610

車両運搬具

17,207

－

－

5,730

11,477

11,342

工具、器具及び備品

7,055

5,698

0

4,274

8,479

103,983

リース資産

5,645

－

－

3,249

2,395

8,500

1,090,736－－－

1,090,736－

2,181,958

7,848

0

81,865

2,107,940

2,221,748

34,835

9,432－

14,22030,046－

34,835

9,432－

14,22030,046

ー

有形固定資産土地
計

ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

764

444

764

444

貸倒引当金（固定）3,396

54,89646

58,246

賞与引当金

77,14778,343

77,14778,343

修繕引当金55,50015,460－70,960

役員賞与引当金

31,20031,80031,20031,800

役員退職慰労引当金

52,48814,334－

66,822（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

─

買取手数料

株式取扱規程に定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経公告掲載方法済新聞に掲載します。

公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp（1）毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈呈します。
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上

2,000円分

所有株式数 2,000株（ 20単元）以上 5,000円分
所有株式数10,000株（100単元）以上 10,000円分
株主に対する特典

所有株式数20,000株（200単元）以上 20,000円分（長期保有者対象）（2）継続して10,000株以上の当社株式を３年以上にわたり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記（1）に加えて贈呈します。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出（第57期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第57期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2021年６月29日関東財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 田中章

公

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表（追加情報）に記載されているとおり、会社において従業員による不正行為が発覚し、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことが認められた。
会社は社内調査を進めるとともに、調査に客観性を持たせるために独立調査委員会を立ち上げ、類似行為の調査及び原因究明を実施した。
当該不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるためには、会社が不正行為と認識した事実関係、原因究明及び当該不正行為に類似した行為の存在の有無、当該不適切な行為に関連する勘定科目への影響などを検討し判断する必要があることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行った。
― 不正行為の会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、独立調査委員会の作成した調査報告書の信頼性を下記のような観点で実施した。
・独立調査委員会のメンバーの能力
・独立調査委員会の経営者からの独立性(業務の客観性)
・独立調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠― 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社により内部統制の不備が適切に識別されていることを確認した。
― 会社が調査の結果判断した類似行為の有無、原因究明の結果について評価するため、会社の調査手続きの閲覧及び再実施を行った。
― 当期を含む過去３年の値引き取引について証憑突合を実施した。
― 関連する得意先等に対するヒアリング及び証憑突合を実施した。

連結子会社従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表（追加情報）に記載されているとおり、連結子会社において従業員による不正行為が発覚し、当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルシ
ョップ等で売却・現金化し、累計で、61,340千円の商品を横領していたことが認められた。
連結子会社は社内調査を進めるとともに、類似行為の調査及び原因究明を実施した。
当該不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるためには、連結子会社が不正行為と認識した事実関係、原因究明及び当該不正行為に類似した行為の存在の有無、当該不適切な行為に関連する勘定科目への影響などを検討し判断する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、不正行為の調査が網羅的に把握され、適切に会計処理されているかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を行った。
― 会社が調査の結果判断した類似行為の有無、原因究明の結果について評価するため、会社の調査手続きの閲覧及び再実施を行った。
― 関連する内部統制の整備及び運用状況を把握し、会社により内部統制の不備が適切に識別されていることを確認した。
― モバイル事業の全４店舗の2022年３月末の携帯端末の棚卸数量の妥当性を確認するため、2022年４月末基準で携
帯端末の実査を実施し、2022年４月の入出庫に対して証憑突合を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年６月28日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 田

中

章

公

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・従業員による不正行為について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（従業員による不正行為について）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻

範彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役稲妻範彦は、当社の第57期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

稲妻範彦

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社３社（株式会社バーデン、株式会社スーパースター、株式会社ロジックス）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお連結子会社２社（威直貿易（寧波）有限公司、株式会社東京車輪）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している当社（株式会社ウェッズ）の自動車関連卸売事業を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記（1）当社従業員による不正行為について
本件不正行為は、東京国税局（以下、国税局）による税務調査により発覚し、以降当社は社内調査を進めてきました。また調査に客観性を持たせるために独立調査委員会を立ち上げ類似行為の調査、原因究明を実施しており、再発防止策の提言も受けております。
本件不正行為は、当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より資金を支出させ、54,876千円を個人的に取得したことによるものです。
当該事実に対し、当事業年度末日までに十分な期間を確保することができなかったことから、開示すべき重要な不備について当事業年度末日までに是正を完了することはできませんでした。
（2）当社子会社従業員による不正行為について
本件不正行為は当期の決算処理作業中に確認され、それ以降同社は当社と連携して調査を進めてまいりました。
調査の結果、当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で61,340千円分の商品を横領しておりました。
当該事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

４【付記事項】「3 評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策について、当事業年
度の末日から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を開始いたしました。この結果、再発防止策の整備状況は概
ね目途がついてきたものの、運用状況については引き続き確認を行ってまいります。
・当社の対応1.仕組み・運用①値引取引の運用ルールの再徹底、業務マニュアル見直し
運用ルール明確化のためガイドライン作成や業務マニュアルの一部修正を実施しました。
②販売部ミーティングの定例化
販売部ミーティングは適宜、必要なメンバーで実施していましたが、社長を含めて販売部営業担当者全員でのミーティングを週次で定例化しました。
③在庫取引ルールの改善
取引時の商品内容の記載方法を統一しルール化しました。
2.人事・組織①販売部関連の組織見直し
販売部関連の組織一部見直しを実施しました。
②主要取引先担当の複数化
主要取引先に関して正副担当を置くなど役割を分担し明確にしました。
③営業担当者の担当替えルール化
異動ガイドラインを作成し今後の運用について社内展開しました。
3.内部監査①内部監査の強化
内部監査室による監査を6月に入り2か所の営業所で実施しました。
4.風土・教育①不正事実の公表
5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内にも説明をしました。
②内部通報制度の周知、活用
外部通報先が変更になったことにあわせて、改めて全社に内部通報制度の周知を行いました。
③社員教育等風土作り
eラーニングで全役員・社員を対象に内部統制に関する研修を実施しました。
④再発防止推進委員会設置
再発防止策の策定を推進し、運用を開始いたしました。
・子会社の対応
1.仕組み・運用①店舗管理体制整備
商品保管庫管理の徹底や在庫金額、数量の照合強化を決定し実施しました。
②報告事項などのルート整備
日次売上や定期在庫チェックに関して二重チェック化と本部への報告をルール化しました。
③販売管理システムの整備販売管理システムの一部仕様変更を実施するとともにセキュリティ強化を実施しました。
④システム権限の分散

売上計上方法や担当者登録権限の見直しを実施しました。
2.人事・組織①他店舗チェック体制の整備
事業部責任者および他店舗店長による巡回時に、在庫チェックをすることなどをルール化しました。
3.内部監査①規定運用状況のチェック
内部統制の対象項目に携帯販売事業の棚卸部分を追加し、業務記述書に反映しました。
②内部監査体制の整備担当役員や本社管理部による定期的な監査を実施することを決定しました。
③内部通報制度の整備
内部通報制度の社内周知を行いました。
4.風土・教育①不正事実の公表
5月に不正行為が発覚したことを対外的に発表し、社内関係者にも説明をしました。
②経営会議での定例報告
経営会議において再発防止策に関する内容を定例報告事項とし、その進捗状況のフォローを開始しました。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。