Supporting Industry Company

明治電機工業株式会社

第59回 定時株主総会 招集ご通知
目次
ごあいさつ … ………………………………

1

招集ご通知 … ………………………………

2

事業報告 … …………………………………

3

証券コード：3388

日時平成27年6月24日（水曜日）午前10時

場所

名古屋市中村区亀島二丁目13番8号

連結計算書類 … …………………………… 16
計算書類 … ………………………………… 19
監査報告 … ………………………………… 22
株主総会参考書類 … ……………………… 25

明治電機工業株式会社 本社（本館地下1階明治ホール）（末尾の会場ご案内図をご参照ください）議案

第1号議案：定款一部変更の件
第2号議案：取締役8名選任の件
第3号議案：補欠監査役2名選任の件

ごあいさつ経営理念

信頼
すべては人から始まる
お客様と共に従業員と共に社会と共に株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼
申しあげます。
ここに第59回定時株主総会招集ご通知をお届けさせていただくにあたり、ひと言ごあいさつ申しあげます。
弊社の株式は、平成26年11月28日をもちまして、東京証券取引所市場第一部に上場することができました。また
この大きな節目の年に、お客様の積極的な設備投資やものづくり補助金・設備投資促進税制などの効果にも支えられ、5期連続の増収増益を達成することができました。
これもひとえに、株主様、取引先様をはじめとした多くの関係者の皆様のご支援の賜物と心より深く感謝申しあげます。誠にありがとうございました。

さて、弊社では昨年4月より、第8次中期経営計画がスタートいたしました。
「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンに掲げ、「エンジニアリングビジネスの確立」、「営業体制の強化」、「グローバル体制の強化」、「収益性の向上」、「企業体質の強化」の5点を最重要施策として取り組んでまいりました。
初年度の第59期は、機電一体のニーズに対応すべくエンジニアリング体制の整備や、地域・市場特性に合わせた営業活動などを積極的に展開してまいりました。
2年目の第60期におきましても、これら最重要施策の継続推進を基本とし、エンジニアリングビジネスの拡大に向けたさらなる体制の強化や成長領域へのリソース投入を図るなど、第8次中期経営計画の遂行を確実なものとするよ
う全力で取り組んでまいります。
第8次中期経営計画の2年目以降の販売計画につきましては、昨今の経営環境の状況や過年度の実績を踏まえ、当初計画から上方修正させていただいております。
第60期は、売上高570億円、営業利益22億円、経常利益23.6億円、当期純利益
15.7億円を必達目標として全役職員総力を挙げてやりきる所存でございますので、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成27年6月
東証一部上場セレモニーの様子

1

代表取締役社長

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 3388
平成27年６月５日
名古屋市中村区亀島二丁目13番８号

明治電機工業株式会社
代表取締役社長 林正弘

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげま

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

す。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
記
1日時

平成27年６月24日（水曜日）午前10時

2場

所

名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
明治電機工業株式会社 本社（本館地下１階明治ホール）

敬

具（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3 目的事項

報告事項

１．第59期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

２．第59期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以

上

監
査
報
告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.meijidenki.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、招集ご通知の提供書面のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.meijidenki.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類並びに計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイト掲載の「連結注記表」及び「個別注記表」とで構成されております。

株
主
総
会
参
考
書
類

2

招集ご通知

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安に伴う原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きましたが、企業収益の向上や雇用の改善が進み、設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、世界経済につきましては、新興国経済の伸び悩みが見られましたが、米国経済は堅調に推移しており、先進国を中心に回復基調が継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、国内販売は需要低迷が続いているものの、北米を中心に海外販売は順調に推移しており、好調な企業業績を受けて設備投資や研究開発投資は増加基調となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載製品を中心に需要が伸び、工作機械関連企業におきましても、老朽設備の更新などを含め需要は堅調に推移いたしました。
こうした中、当社グループにおきましては、エンジニアリング力、ソリューション力を活かした提案営業の強化
や市場環境の変化に応じた新商材・新領域開発、及び海外事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,408百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,997百万円（前年
同期比73.9％増）、経常利益は2,310百万円（前年同期比68.3％増）、当期純利益は1,498百万円（前年同期比
85.6％増）となりました。
この売上高を主要商品の別に示すと次のとおりであります。

制御機器

売上高 18,455百万円 （前期比14.8%増）

売上構成比

売上高
16,075（単位：百万円）

18,45533.3%
第59期（平成27年3月期）

制御機器は、当社グループの主力取扱商品（当連結会計年度
における売上構成比で33.3％）で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けに販売が増加し、売上高は18,455
百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

当事業年度の事業の状況、主要商品別売上高

売上高 15,887百万円 （前期比22.9%増）

売上構成比

売上高
12,923（単位：百万円）

15,88728.7%
第58期（平成26年3月期）

3

産業機器

第58期
（平成26年3月期）

第59期（平成27年3月期）

産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は15,887百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計測機器

売上高

8,609百万円（前期比0.1%増）

売上高
8,599

売上構成比

（単位：百万円）

8,609

電源機器

（単位：百万円）

3,090

2,317

5.6%
第58期
（平成26年3月期）

第59期（平成27年3月期）

計測機器は、自動車関連企業向けの販売が前年並みとなり、売上高は8,609百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

売上高3,090百万円 （前期比33.4%増）
売上高

売上構成比

15.5%

実装機器

売上高

3,638百万円 （前期比97.4%増）

売上構成比

売上高

6.6%

（単位：百万円）

3,638

第58期
（平成26年3月期）

電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,090百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

その他

売上高

売上構成比

5,727百万円 （前期比22.5%増）
売上高（単位：百万円）

5,727

4,675

1,843

第58期
（平成26年3月期）

第59期（平成27年3月期）

10.3%
第59期
（平成27年3月期）

実装機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,638百万円（前年同期比
97.4％増）となりました。

第58期（平成26年3月期）

第59期（平成27年3月期）

上記５品目以外においては、売上高は5,727百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

② 設備投資等の状況

当連結会計年度中において重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況

当連結会計年度中における必要な資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。

監
査
報
告

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

該当事項はありません。

4

主要商品別売上高

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 財産及び損益の状況の推移
売上高40,767（単位：百万円）

43,832

46,433

経常利益

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

1,297（単位：円）（単位：百万円）

25,081

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

1株当たり純資産

30,862

27,224

807

797

529

総資産/純資産23,94167.89（単位：百万円）

1,498

1,372

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

130.77

45.08

当期純利益

2,310

55,4081,010

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

1,025.63

1,103.82（単位：円）

1,209.27

1,362.95

69.23
12,052

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

13,853

15,614

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

第56期（平成24年３月期）

売上高

12,971

第57期（平成25年３月期）

第56期
第57期
第58期
第59期
（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（当連結会計年度）（平成27年3月期）

第58期（平成26年３月期）

第59期（当連結会計年度）（平成27年３月期）(百万円)

40,767

43,832

46,43355,408

経常利益

(百万円)

1,010

1,297

1,372

2,310

当期純利益

(百万円)

529

797

807

1,498

１株当たり当期純利益

(円)

45.08

67.89

69.23

130.77

総資産(百万円)

23,941

25,081

27,22430,862

純資産(百万円)

12,052

12,971

13,853

15,614(円)

1,025.63

1,103.82

1,209.27

1,362.95

１株当たり純資産額

5

財産及び損益の状況の推移

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容（％）

MEIJI CORPORATION

10万米ドル100

電気機器の販売

MEIJI UK LTD.

20万英ポンド

100（100）

電気機器の販売（注）出資比率の（事
業報
告）内の数字は間接出資比率であります。

(4) 対処すべき課題
当社グループでは、第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）に基づき、エンジニアリングビジネスの確
立、営業体制の強化、グローバル体制の強化、収益性の向上、企業体質の強化に注力し、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」を目指してまいります。
第８次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）における主要な戦略課題につきましては、以下のとおりであり

連
結
計
算
書
類

ます。

① エンジニアリングビジネスの確立
イ．エンジニアリング営業体制の構築
・エンジニアリングビジネスにおける営業部門の一元化

計
算
書
類

・エンジニアリングリソースを効果的に活用した幅広いニーズへの対応力向上
ロ．工場部門の強化
・納期、コスト対応力と技術力、開発力の強化② 営業体制の強化
イ．地域、市場特性に合わせた本部別事業戦略の推進

監
査
報
告

・取引先からの期待に応えられる現場力の高い営業活動の推進
ロ．今後成長の見込まれる新領域の開拓
・明治電機工業の成長の柱として期待されるビジネスの発掘③ グローバル体制の強化
イ．内外一体となったグローバル対応の強化
・国内、海外との連携を密にしたグローバル対応の推進
ロ．取引先の海外生産への対応強化

株
主
総
会
参
考
書
類

・現地での設備立ち上げ、設備製作への対応強化
6

重要な子会社の状況、対処すべき課題

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）④ 収益性の向上
イ．利益率の改善
・エンジニアリングビジネスにおける高付加価値化
・営業生産性の向上
ロ．業務効率の改善
・業務ファクトリー体制の推進、サプライチェーンの強化⑤ 企業体質の強化
イ．品質・安全管理とコンプライアンスの徹底
・生産管理体制、工事安全管理体制の強化
ロ．人材育成の強化
・ビジネスの変化に合わせたスキルアップ教育の実施(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
下記商品の販売
制御機器（プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー）

産業機器（産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備）

計測機器（電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽）

電源機器（安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源）

実装機器他（チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置）

7

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(6) 企業集団の主要拠点等（平成27年３月31日現在）① 本社

名古屋市中村区亀島二丁目13番８号

② 支店等
名称

区分

事
業
報
告

所在地

豊田支店

支店

愛知県知立市エンジニアリング事業本部

工場

愛知県知立市

東京支店

支店

神奈川県横浜市

MEIJI CORPORATION

子会社

米国イリノイ州

MEIJI UK LTD.

子会社

英国バーミンガム市

連
結
計
算
書
類

(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前

連

結

会

計

年

518名

度

末

比

増

減

５名増

（注）使用人数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時使用人は含まれておりません。

計
算
書
類

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

460名

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平

均

１名減

齢

平均勤続年数

38.5歳

年

15.4年

（注）使用人数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時使用人は含まれておりません。

(8) 主要な借入先

監
査
報
告

該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

8

企業集団の主要拠点等、使用人の状況、主要な借入先、その企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

所有者別の株式保有比率

2 会社の株式に関する事項 （平成27年３月31日現在）

証券会社(1) 発行可能株式総数

48,000,000株(2) 発行済株式の総数

12,067,120株（自己株式610,745株を含む）(3) 株主数

5.06％

外国人

2.83％

その他
国内法人

2,868名（前期末比36名減）

19.42％

100株(4) １単元の株式数

自己株式

1.98％

金融機関

個人・その他

13.57％

57.14％(5) 大株主（上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

合同会社ワイコーポレーション

1,220,900株

10.65％

明 治 電 機 工 業 従 業 員 持 株 会

611,300株

5.33％

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

489,200株

4.27％

林

正

弘

360,000株

3.14％

年

章

360,000株

3.14％

社

320,000株

2.79％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

300,000株

2.61％

安

井

博

子

295,000株

2.57％

伊

藤

秀

則

260,000株

2.26％

森

田

操

248,000株

2.16％

吉
オ

田
ム

ロ

ン

株

式

会

（注）１．当社は自己株式を610,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

9

会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

4 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

代

表

取

締

役

社

長

林

代

表

取

締

役

専

務

吉

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

正

弘

田

年

章

エンジニアリング事業本部長

取

締

役

日 下 部

康

基

第１営業本部長

取

締

役

尾

崎

秀

穂

第２営業本部長

取

締

役

舟

橋

範

企画管理本部長

取

締

役

足

立

秀

一

国際事業本部長

取

締

役

佐

合

俊

治

ソリューション事業本部長

取

締

役

奥

野

信

宏

中京大学総合政策学部教授
学校法人梅村学園理事
株式会社名古屋証券取引所社外取締役

役

伊

藤

秀

則

常

勤

監

査

監

査

役

桂

川

監

査

役

成

田

龍

明

桂川明税理士事務所税理士
株式会社愛知銀行社外監査役
サン電子株式会社社外監査役

一

成田龍一法律事務所代表弁護士（注）１．取締役奥野信宏氏は、社外取締役であります。
２．監査役桂川明氏及び成田龍一氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役奥野信宏氏及び監査役桂川明氏、成田龍一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役桂川明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役奥野信宏氏は、平成27年４月１日付で中京大学学術顧問に就任いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

10

会社役員の状況2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（
監
（

合
（

分
う

ち

社

う

ち

社

う

ち

締
外

査
外

社

外

取

締

役

監

査

役

役

員

員

数

役
）

8名
(1)

計
）

11
(3)

役
）

報

酬

等

の

額

95,169千円(3,749)3(2)

18,000（6,000)113,169(9,749)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、平成26年６月16日開催の取締役会にて決議しております当事業年度に係る利益連動給与が含まれております。
３．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第39回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議いただいております。
５．上記のほか、平成26年６月24日開催の第58回定時株主総会総会決議に基づき、平成25年９月22日に逝去により代表取締役を退任した安井
善宏氏に対し特別功労金101,750千円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当該他の法人との関係
地 位

取 締 役

氏

奥

名

野

監 査 役

桂

川

監 査 役

成

田

信

担当及び重要な兼職の状況

宏

明
龍

一

中京大学総合政策学部教授
学校法人梅村学園理事

当

社

と

の

関

係

株式会社名古屋証券取引所社外取締役

特別の関係はありません。
当社は学校法人梅村学園に対し、学術研究助成のため寄付を行っておりますが、その寄付額は僅少であります。
特別の関係はありません。

成田龍一法律事務所代表弁護士

特別の関係はありません。

桂川明税理士事務所税理士
株式会社愛知銀行社外監査役
サン電子株式会社社外監査役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
活動状況
取締役 奥 野 信 宏

監査役 桂 川明

監査役 成 田 龍 一
11

会社役員の状況

平成26年６月24日就任以降、当事業年度に開催されました取締役会13回中11回に出席しております。取締役会においては、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣等に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。

取締役会に17回中17回、監査役会に14回中14回出席しております。取締役会及び監査役会においては、税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役会に17回中16回、監査役会に14回中13回出席しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

事
業
報
告

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

24,900千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,900千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
具体的には、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、

監
査
報
告

監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役
会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から会計監査人が監査を遂行するに不十分と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を不再任といたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

12

会社役員の状況、会計監査人の状況

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

経営理念を敷衍した企業行動憲章や行動規範、倫理規範を明示した「企業行動についてのガイドライン」を定め、その浸透に努めております。

②

コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会において取締役及び使用人のコンプライア
ンス状況を把握し、問題がある場合は取締役会に答申する体制を整備しております。また、その一環として内部通報規程を定め、社内外に設置した内部通報窓口を通じて法令違反、企業倫理違反等の情報を入手し、コンプライアンス委員会により適切に対応する体制を整備しております。

③ 社長直轄の組織として内部監査室を設置し、会社の業務及び財産の実態を監査し、不正・過誤の防止に努めております。
④ 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及びそれに基づく反社会的勢力対応規程により、反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当要求に対し会社として一切応じないことを定め、その浸透に努めております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会等重要な会議の意思決定その他取締役の職務執行に係る情報につき適正に記録し、さらに文書管理規程等に基づき適切に保存及び管理を行っております。

②

内部情報管理規程及び情報セキュリティポリシーを定め、情報管理体制・方法等を明確にすること
により、取締役の職務執行に係る情報が不正に利用されないよう適正に管理を行っております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

信用、品質、工事安全、システム、業務、自然災害など個別に規程・マニュアルを設け、関係部門
にてリスク管理を行っております。

②

リスク管理規程を定めリスク管理体制を整備し、当社の経営を阻害する様々なリスクに対し適切かつ効果的な対処を行い、リスクの顕在化に伴う損失の防止を図っております。

13

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

業務分掌規程、職務権限明細表等社内規程を整備し、取締役の権限及び責任を明確にしております。

②

経営上の重要な事項については、取締役、常勤監査役、執行役員をメンバーとする経営戦略会議を開き、そこにおいて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、職務の効率性を確保しております。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

企画管理本部において、グループ全体の中期経営計画、年度計画の進捗状況を管理しております。

②

グループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、担当取締役及び子会社の取締役を含めた経営戦略会議を通して慎重に審議を行い、意思決定する体制をとっております。

③

関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の重要な事項に関しては、当社の承認、もしくは当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制①

財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、基本方針、関連規程等を定めるとともに、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。

②

内部統制に関する最高統括責任者である経営者の指示のもとで適正に運用を行っており、また定期的に有効性の評価を行い、不備がある場合には是正を図っております。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役との協議の上、合意する人選を行って配属するものとしております。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

使用人の業務の実施に関して、取締役から指示、命令を受けないこととしております。

②

使用人の人事異動、評価等人事権に係る事項に関して、事前に監査役に報告し、その判断を最大限尊重することとしております。

株
主
総
会
参
考
書
類

14

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、さらに②

当社及び子会社の取締役・使用人等は、監査役の要求に従い、又は自ら自己の職務の執行状況を報

は関係資料を何時においても閲覧できるものとしております。

③

告するものとしております。

取締役・使用人等が監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないものとしております。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行上必要と認められる費用又は債務の処理については、予め予算を計上する他、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に会社に償還を請求することができるものとして、監査役の職務執行の実効性を確保しております。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、相互に十分な情報・意見交換を行うとともに、会計監査人・内部監査室と緊密な連携を保ち、さらには代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要事項について相互認識を深めるようにしております。

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針といたします。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当社の当期末の配当金は１株当たり40円といたしました。

15

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類招集
ご
通知

連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第59期

資産の部
流動資産

科目

平成27年３月31日現在

第59期

平成27年３月31日現在

負債の部
26,295,930

流動負債

14,649,492

現金及び預金3,335,144

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

20,303,936

商品及び製品

1,859,980

未払法人税等

536,532

賞与引当金

438,000

仕掛品

117,240

原材料及び貯蔵品

31,933

繰延税金資産253,825

その他

418,504

貸倒引当金△24,634

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,566,584

3,851

その他

112,272

無形固定資産70,220

投資その他の資産

2,728,878

投資有価証券

1,886,594
580,652
4,942

その他

295,389

貸倒引当金△38,700

資産合計

30,862,515

598,558
495,764
6,850

その他

95,943

純資産の部

537,264

1,006,175

役員退職慰労引当金

1,050,379

土地繰延税金資産繰延税金負債

負債合計

63,716

退職給付に係る資産

固定負債

1,767,485

機械装置及び運搬具
建設仮勘定

その他

12,668,784

株主資本15,248,050

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

14,581,864

資本金

1,311,778

資本剰余金

1,371,950

利益剰余金

12,202,044

自己株式△303,907

その他の包括利益累計額

事
業
報
告

監
査
報
告

1,032,600

その他有価証券評価差額金

671,281

為替換算調整勘定

89,659

退職給付に係る調整累計額

271,658

純資産合計

15,614,464

負債純資産合計

30,862,515

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
16

連結貸借対照表

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（単位：千円）科目

第59期

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

売上高

55,408,665

売上原価

47,710,249

売上総利益

7,698,416

販売費及び一般管理費

5,700,711

営業利益
営業外収益

1,997,704
400,084

受取利息

4,638

受取配当金

40,907

仕入割引

148,128

為替差益

175,709その他

30,700

営業外費用

87,097

支払利息

5,665

売上割引

39,570

一部指定関連費用

35,676

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

891
50,119
4,997
1,438
1,069
368
2,365,260

法人税、住民税及び事業税

833,833
33,267

少数株主損益調整前当期純利益

1,498,159

当期純利益

1,498,159（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

56,007

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

176,1852,310,691

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映 し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,311,778

1,371,950

10,960,586△303,876

13,340,438△56,214
1,311,778

1,371,950

10,904,372△56,214△303,876

13,284,223

額

剰 余 金 の 配 当△200,487△200,487

当1,498,159

1,498,159

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△31

△31

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計－－

1,297,672△31

1,297,640

平成27年３月31日 期末残高

1,311,778

1,371,950

12,202,044△303,907

14,581,864

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映 し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

為
調

489,466

算定

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△76,105

100,045

513,406

替
整換
勘△56,214489,466△76,105

100,045

513,406

13,797,630

額△200,487

当益

1,498,159

自 己 株 式 の 取 得

△31

純

利

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

13,853,844

剰 余 金 の 配 当
期

事
業
報
告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

181,815

165,765

171,613519,194

519,194

当 期 変 動 額 合 計

181,815

165,765

171,613519,194

1,816,834

平成27年３月31日 期末残高

671,281

89,659271,658

1,032,600

15,614,464

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
18

連結株主資本等変動計算書

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

第59期

平成27年３月31日現在

24,388,306
2,179,001
1,516,441
18,358,139
1,615,691
117,249
31,93322,0799,127
222,153
336,226△19,739
4,062,543
1,669,364
1,040,426
9,953
9,245
4,360
64,261
537,264
3,851
70,22021,60130,16018,4582,322,959
1,765,987
123,600
65,296
7,100
180,801
218,873△38,700
28,450,850（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
19

貸借対照表

（単位：千円）

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第59期

平成27年３月31日現在

14,121,036
5,976,474
6,265,286
20,297
153,558
381,049
529,540
16,200438,000
340,629438,634
73,752
343,649
6,850
5,584
8,798
14,559,670
13,220,440
1,311,778
1,371,950
1,371,950
10,840,620
93,16910,747,450
7,800,000
2,947,450△303,907
670,738
671,281△542
13,891,179
28,450,850

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

損益計算書

（単位：千円）科目

第59期

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

売上高

51,973,724

売上原価

45,367,776

売上総利益

6,605,947

販売費及び一般管理費

4,950,547

営業利益
営業外収益
受取利息

1,655,399
400,385
2,927

受取配当金

40,907

仕入割引

148,128

為替差益

180,861

その他

27,560

営業外費用

87,097

支払利息

5,665

売上割引

39,570

一部指定関連費用

35,676

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益

55,209
93

その他

4,997

投資有価証券売却損
税引前当期純利益

25368
2,023,502
695,432

法人税等調整額

13,571

当期純利益

監
査
報
告

393

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

6,185

50,119

固定資産除却損

連
結
計
算
書
類

1,968,687

投資有価証券売却益
特別損失

事
業
報
告

1,314,498

株
主
総
会
参
考
書
類

20

損益計算書

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

利益剰余金

資本準備金 利益準備金

1,311,778

1,889,653

9,782,822△56,214△56,214

1,833,439

9,726,608

剰余金の配当△200,487△200,487

当 期 純 利 益

1,314,498

1,314,498

1,311,778

1,371,950

93,169そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合

1,371,950

93,1697,800,000

7,800,000

自己株式

株主資本
合
計

△303,876

12,162,674△56,214△303,876

12,106,460△200,487
1,314,498

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

1,114,011

1,114,011△31

1,113,980

平成27年３月31日 期末残高

1,311,778

1,371,950

93,1697,800,000

2,947,450

10,840,620△303,907

13,220,440

平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

△31

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
489,466

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2,552

評
差

価
額

・
等

換
算
合
計
486,913△31

純資産合計
12,649,588△56,214489,466△2,552486,913

12,593,374

剰余金の配当△200,487

当 期 純 利 益

1,314,498

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△31
181,815
181,815

2,009

183,824

1,297,805

平成27年３月31日 期末残高

671,281△542

670,738

13,891,179（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

21

株主資本等変動計算書

2,009

183,824

183,8242015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

明治電機工業株式会社
取締役会 御中事
業
報
告有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本正司 ㊞

公認会計士

岸田好彦 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、明治電機工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

22

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

明治電機工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本正司㊞

公認会計士

岸田好彦㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、明治電機工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以23

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び全ての事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。これらの監査の実施状況及び結果については、適宜監査役会に報告をし、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、適正な監査意見の形成に努めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

平成27年５月22日
明治電機工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊藤秀則㊞
桂川
明㊞
成田龍一㊞
以

株
主
総
会
参
考
書
類

上
24

監査役会の監査報告2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成26年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことにともない、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の規定により当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定として、定款第32条（取締役の責任免除）第２項及び第41条（監査役の責任免除）第２項の一部を変更するものであります。
なお、定款第32条（取締役の責任免除）第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定(下線は変更部分を示します。）

款

変

更

案

（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（取締役の責任免除）
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

25

定款一部変更議案

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案
取締役

招
集
ご
通
知

取締役８名選任の件

林正弘、吉田年章、日下部康基、尾崎秀穂、舟橋範、足立秀一、佐合俊治及び奥野信宏の各氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

候補者番号

2
再任

氏名（生年月日）

はやし

林

まさひろ

正弘

（昭和30年１月25日）

氏名（生年月日）

よ し だ

としあき

吉田 年章

（昭和28年３月25日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和52年 3 月

当社入社

平成12年 ６ 月

当社執行役員

平成13年 ４ 月

当社執行役員海外事業本部長

平成13年 ７ 月

当社常務執行役員海外事業本部長

平成15年 ５ 月

当社常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

平成15年 ６ 月

当社取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

平成18年 ４ 月

当社代表取締役副社長

平成24年 ６ 月

当社代表取締役社長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和46年 ４ 月

株式会社明治屋入社

昭和48年 ７ 月

当社入社

平成12年 ６ 月

当社執行役員

平成13年 ４ 月

当社執行役員マーケティング営業本部長

平成13年 ７ 月

当社常務執行役員マーケティング営業本部長

平成15年 ６ 月

当社取締役常務執行役員マーケティング営業本部長

平成18年 ４ 月

当社専務取締役ソリューション事業本部長

平成19年 ４ 月

当社専務取締役営業統括本部長兼ソリューション事業本部長

平成22年 ４ 月

当社専務取締役

平成23年 ４ 月

当社専務取締役企画本部長

平成24年 ４ 月

当社専務取締役

平成25年10月

当社代表取締役専務

平成26年 ４ 月

当社代表取締役専務エンジニアリング事業本部長（現任）

事
業
報
告

所有する当社の株式数

360,000株

所有する当社の株式数

360,000株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

26

取締役選任議案

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

候補者番号

4
再任

候補者番号

5
再任

候補者番号

6
再任

27

取締役選任議案

氏名（生年月日）

く さ か べやすひろ

日下部 康基（昭和30年10月18日）

氏名（生年月日）

お ざ き

尾崎

ひ で お

秀穂

（昭和33年１月５日）

氏名（生年月日）

ふなはし

舟橋

つとむ

範

（昭和35年５月14日）

氏名（生年月日）

あ だ ち

しゅういち

足立 秀 一（昭和35年11月７日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和53年 ３ 月

当社入社

平成15年 ６ 月

当社執行役員

平成19年 ４ 月

当社執行役員業種営業本部長

平成19年 ６ 月

当社取締役業種営業本部長

平成20年 ４ 月

当社取締役第１営業本部長

平成23年 ４ 月

当社取締役エンジニアリング事業本部長

平成26年 ４ 月

当社取締役第１営業本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 ３ 月

当社入社

平成15年 ６ 月

当社執行役員

平成19年 ４ 月

当社執行役員エリア営業本部長

平成19年 ６ 月

当社取締役エリア営業本部長

平成20年 ４ 月

当社取締役第２営業本部長

平成23年 ４ 月

当社取締役ソリューション事業本部長

平成26年 ４ 月

当社取締役第２営業本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 ３ 月

当社入社

平成20年 ６ 月

当社執行役員

平成22年 ４ 月

MEIJI CORPORATION取締役社長

平成23年 ４ 月

当社執行役員国際事業本部長

平成24年 ４ 月

当社執行役員企画管理本部長

平成24年 ６ 月

当社取締役企画管理本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 ３ 月

当社入社

平成16年 ４ 月

MEIJI CORPORATION取締役社長

平成20年 ６ 月

当社執行役員

平成22年 ４ 月

当社執行役員ソリューション事業本部長

平成23年 ４ 月

当社執行役員第２営業本部長

平成24年 ６ 月

当社取締役第２営業本部長

平成26年 ４ 月

当社取締役国際事業本部長（現任）

所有する当社の株式数

186,000株

所有する当社の株式数

184,000株

所有する当社の株式数

77,800株

所有する当社の株式数

88,300株

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7
再任

候補者番号

8

再任

氏名（生年月日）
さ ご う

しゅんじ

佐合 俊治

（昭和36年２月28日）

氏名（生年月日）

お く の

のぶひろ

奥野 信宏

（昭和20年１月30日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 ３ 月

当社入社

平成20年 ６ 月

当社執行役員

平成23年 ４ 月

当社執行役員第１営業本部長

平成24年 ６ 月

当社取締役第１営業本部長

平成26年 ４ 月

当社取締役ソリューション事業本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 元 年 ４ 月

名古屋大学経済学部教授

平成 ９ 年 １ 月

同大学経済学部長

平成12年 ４ 月

同大学副総長平成16年 ４ 月

中京大学総合政策学部教授

平成 17 年 ９ 月

学校法人梅村学園理事（現任）

平成 25 年 ６ 月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）

平成 26 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

平成 27 年 ４ 月

中京大学学術顧問（現任）所有する当社の株式数

72,000株

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

所有する当社の株式数

－株

連
結
計
算
書
類

（重要な兼職の状況）
中京大学学術顧問
学校法人梅村学園理事
株式会社名古屋証券取引所社外取締役

計
算
書
類

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．奥野信宏氏は、社外取締役候補者です。
３．奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣等に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っていただけるものと考え、社外取締役候補者としたものであります。なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．奥野信宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．当社は、奥野信宏氏との間で会社法第427条第１項及び定款第32条の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６．奥野信宏氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

28

取締役選任議案

2015/05/23 13:43:56 / 15081319_明治電機工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

補欠監査役２名選任の件

平成26年6月24日開催の第58回定時株主総会において選任された増田敏男氏及び榊原敏夫氏の選任の効力は本総会の開始の時までとなっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第２項の規定に基づき、改めて補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
増田敏男氏は監査役伊藤秀則氏の補欠としての候補者、榊原敏夫氏は社外監査役桂川明氏及び成田龍一氏の補欠としての候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
候補者番号

2

氏名（生年月日）

ま す だ

増田

と し お

敏男

（昭和21年７月13日）

略歴（重要な兼職の状況）
昭和44年 ３ 月

当社入社

平成 ９ 年 ７ 月

当社取締役事業部長

平成12年 ６ 月

当社執行役員

平成18年 ８ 月

当社理事

平成20年 ４ 月

当社営業企画部工事安全担当（部長）

平成21年 ４ 月

当社工事安全管理室室長

平成21年 ７ 月

当社退職

氏名（生年月日）

さかきばら

と し お

榊 原 敏夫（昭和23年４月13日）

略歴（重要な兼職の状況）
昭和46年 ４ 月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

平成 9 年11月

同行浄心支店長

平成12年 ４ 月

東栄株式会社取締役

平成15年 ６ 月

同社常務取締役

平成15年10月

所有する当社の株式数

207,600株

所有する当社の株式数

三信東栄株式会社（現エムエスティ保険サービス株式会社）常務取締役

平成16年 ６ 月

同社専務取締役名古屋営業本部長

平成18年10月

エムエスティ保険サービス株式会社専務取締役名古屋営業－株本部長
平成20年 ６ 月

東栄株式会社取締役

平成22年 ６ 月

同社常務執行役員

平成23年 ６ 月

同社退任

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．榊原敏夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．榊原敏夫氏は、他社の取締役として培われた企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと考え、補欠の社外監査役候補者としたものであります。
４．当社は、増田敏男氏及び榊原敏夫氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項及び定款第41条の規定に基づき、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以29

補欠監査役選任議案

上トピックス
利益配分に関する基本方針の変更について

第8次中期経営計画の販売計画修正について

株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、積極的な利益還元を実施するため、平成27年3月期より利益配分に関する基本方針
を下記のとおり変更いたしました。

当社は、第8次中期経営計画（平成26年4月～平成29年3月）の販売計画につきまして、昨今の経営環境の状況や過年度の実績を踏まえ、
平成28年3月期および平成29年3月期の計画数値を見直した上で、新たに平成30年3月期の計画数値を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、基本方針および基本戦略につきましては、そのまま継続し、第8次中期経営計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。

変更前

変更後

当社は、中長期を含めた株主
当社は、株主の皆様に対する利益を第一に尊重し、将来の利益還元を重要な経営課題と持続的成長に必要な内部留保
位置づけ、連結当期純利益のとのバランスを考慮しながら、 30％を配当性向の目処として、
配当についても株主の期待に
将来の持続的成長に必要な内応えられる水準を維持できる
部留保の充実を図りながら、よう努めてまいることを基本
配当を行うことを基本方針と方針としております。
いたします。
利益配分に関する基本方針の変更に伴い、当期の業績の状況、経営環境等を総合的に勘案した結果、平成27年3月期の1株当たり期末
配当金を当初予想の17円50銭から22円50銭増配の40円00銭といたしました。

■販売計画（連結）

（百万円）

実

売

上

績

計

画

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

高

55,40857,00059,50062,000

営

業

利

益

1,997

2,200

2,350

2,550

経

常

利

益

2,310

2,360

2,500

2,700

当 期 純 利 益

1,498

1,570

1,670

1,800

売上高経常利益率( 目 標 4% 超 )

4.17%

4.14%

4.20%

4.35%

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
定時株主総会の基準日
期末配当の基準日
中間配当の基準日
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
郵 便 物 送 付 先

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）
公

告

の

方

法

公 告 掲 載 U R L
単 元 株 式 数
上 場 証 券 取 引 所

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.meijidenki.co.jp/
100株
東京証券取引所 市場第一部

1.

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
2. 未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
3. 「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

30

株主総会 会場ご案内図
会場

明治電機工業株式会社

本社（本館地下1階明治ホール）

名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
Tel 052-451-7661（代）
至 大阪

則武１

ザ・グランド
ティアラ
（高砂殿）

桜通口

則武
ビック
カメラ

口︶
幹線
︵新
通口
太閤

JR
名古屋駅

JR
セントラル
タワーズ

名鉄レジャック

明治電機工業株式会社

至 東京●JR名古屋駅太閤通口（新幹線口）より北西へ徒歩約5分です。
(注) 駐車場は手狭なため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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