平成３１年

第１回斜里町議会定例会会議録（第３号）
平成３１年３月７日（木曜日）

◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第１６号斜里町選挙公報の発行に関する条例の制定について

日程第３

議案第１７号

斜里町漁村センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第４

議案第１８号

斜里町産業会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例について

日程第５

議案第１９号

斜里町農業資料等収蔵施設の設置及び管理に関する条例の制
定について

日程第

６

議案第２０号

平成３１年度斜里町一般会計予算について

日程第７

議案第２１号

平成３１年度斜里町国民健康保険事業特別会計予算について

日程第８

議案第２２号

平成３１年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計予算に
ついて

日程第

９

議案第２３号

平成３１年度斜里町公共下水道事業特別会計予算について

日程第１０

議案第２４号

平成３１年度斜里町介護保険事業特別会計予算について

日程第１１

議案第２５号

平成３１年度斜里町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第１２

議案第２６号

平成３１年度斜里町病院事業会計予算について

日程第１３

議案第２７号

平成３１年度斜里町水道事業会計予算について◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
1

美

馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

町

長

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

増

田

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

環境課長

謙

商工観光課長勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会

◇
●木村議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

開議

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により久野議員、小笠原議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議案第１６号～議案第２７号◇

日程第２、議案第１６号、斜里町選挙公報の発行に関する条例の制定についてから、日程第１３、議案第２７号、平成３１年度斜里町水道事業会計予算について、１
２件を、一括議題といたします。
これから、条例関係および予算議案の説明を受けます。説明につきましては、はじめに条例関係、次に副町長から財政説明を受けたあとに、一般会計および各特別会計並びに各企業会計について、順次説明を受けることとします。
ここで、説明員にお願いいたします。説明につきましては、簡略にお願いいたします。
また、説明を担当する以外の職員につきましては、説明の間、退席していただいても結構です。
それでは、日程第２、議案第１６号から日程第５、議案第１９号までの条例関係の提案
内容の説明を受けます。
はじめに、議案第１６号、斜里町選挙公報の発行に関する条例の制定について、村上選
挙管理委員会事務局長。
●村上選挙管理委員会事務局長（議案第１６号

内容説明

記載省略）

午前１０時０６分●木村議長

次に、議案第１７号、斜里町漁村センターの設置及び管理に関する条例の一

部を改正する条例について。高橋ウトロ支所長。
●髙橋ウトロ支所長（議案第１７号

内容説明

記載省略）
午前１０時０９分●木村議長

次に、議案第１８号、斜里町産業会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。河井商工観光課長。
●河井商工観光課長（議案第１８号

内容説明
3

記載省略）

午前１０時１２分●木村議長

次に、議案第１９号、斜里町農業資料等収蔵施設の設置及び管理に関する条

例の制定について。村上博物館長。
●村上博物館長（議案第１９号

内容説明

記載省略）
午前１０時１５分●木村議長

次に、新年度の各会計予算説明に入る前に、財政説明を副町長から受けます。

阿部副町長。
●阿部副町長
●木村議長

●木村議長

（財政説明

記載省略）

ここで、休憩をいたします。再開を１１時５分といたします。

休憩

午前１０時５３分

再開

午前１１時０５分

休憩を解き、会議を開きます。日程第６、議案第２０号から、日程第１３、議案第２７号までの各会計新年度予算の説明を受けます。最初に、議案第２０号について。
北総務部長。
●北総務部長
●木村議長

●木村議長

（議案第２０号

内容説明

記載省略）

休憩、昼食といたします。
休憩

午前１１時４５分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。各会計新年度予算の説明をつづけます。各特別会計について。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長（議案第２１号～２５号

内容説明

記載省略）
午後１時４０分●木村議長

次に、議案第２６号について。芝尾病院事務部長。

●芝尾病院事務部長（議案第２６号

内容説明

記載省略）
午後１時５４分●木村議長

最後に、議案第２７号について。塚田産業部長。

●塚田産業部長●木村議長（議案第２７号

内容説明

記載省略）

ここで、休憩をいたします。再開を２時２０分といたします。
4

◇ 議案第１６号質疑
●木村議長

休憩

午前２時０５分

再開

午後２時２０分◇

休憩を解き、会議を開きます。これから、一括議題となっています議案第１６号から議案第２７号までの１２件について、順次、質疑を受けます。
まず、条例案件について、質疑を受けます。
はじめに、議案第１６号、斜里町選挙公報の発行に関する条例の制定についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでございますので、これをもちまして、議案第１６号の質疑を一応終わります。

◇ 議案第１７号質疑
●木村議長

◇

次に、議案第１７号、斜里町漁村センターの設置及び管理に関する条例の一

部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第１７号についての質疑を一応終わります。

◇ 議案第１８号質疑
●木村議長

◇

次に、議案第１８号、斜里町産業会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第１８号についての質疑を一応終わります。

◇ 議案第１９号質疑
●木村議長

◇

次に、議案第１９号、斜里町農業資料等収蔵施設の設置及び管理に関する条

例の制定についての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでございますので、これをもちまして、議案第１９号についての質疑を一応終わります。
午後２時２２分◇ 議案第２０号質疑
5◇●木村議長これから、議案第２０号から議案第２７号までの各会計新年度予算について質疑を受けます。新年度予算の質疑につきましては、一般会計から順次行います。特に一般会計につきましては、慣例により款別を基本に質疑を行います。
皆さまのお手元に、ページ割りをお配りいたしておりますので、そのページ割りに従い、進めてまいります。
それでは、議案第２０号、平成３１年度斜里町一般会計予算について、予算説明書の歳
出３７ページ議会費から、５２ページ総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を受けます。櫻井議員。
●櫻井議員

５０ページの、知床観光ブランディング強化事業の委託料に関連して伺います。この事業は３０年で一応一区切りという説明を以前受けましたが、これまでの３０年までやってきたことに加えて、どのような形でやっていくか伺います。
説明資料の５０ページ、全体の流れを伺います。平成２８年から地方創生事業を活用しているブランディング事業の４年目となっていますが、２７年からという説明でしたが４年でしょうか５年になるのでしょうか。そこの年度の確認だけさせてください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

平成２７年度は観光協会でブランディングを始め、それを私どもで支援していましたが、そこを１と数えるか交付金のスタートを１と数えるかで、観光協会
を含めれば３１年度は５年目になります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町がこの事業の主体でやって４年目と理解します。昨年との大きな違いは、昨年の説明書を見ると、今回は食、食材のブランド化の強化が組み込まれていますが、これは具体的にどのようなことに主眼を置いているのか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

平成２８年度から今年度までで一通り基礎的なツールが揃ってきたといいますか広がりができたという前提がありますが、この後、どの分野をもう少し深めていけばよいかに念頭に置いているのが、食、食材、特産品の開発などうちが比較的弱いといわれている分野がまず一つ。
もう一つが、アウトドアというか体験観光をもう少し表に引き上げる。観光協会のホームページを見ればわかりますが、景勝地は表に出ていますが、それを体験観光への比重が高まっている世の中の動きもあるので、そういうのをきれいに見せるというか価値を見せるようなことを広報的に支援するのが二つ目。
歴史文化的な潜在的に眠っている資源、チャシコツやカムイワッカなど典型的ですが、そういったものを表に引き上げるためのデザイン的なことも含めた支援を考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

具体的な内容を見ると、いろいろなところでトコさんのイラストを目にする6

ようになって、ブランディングの形ではイメージが一つ出来上がりつつあると思います。
トコさんグッズでＴシャツやカップなどありますが、これはどういう形になっているのでしょうか。町の事業で生まれたトコさんのイメージを、例えば観光協会で販売している
Ｔシャツは、観光協会がトコさんのイメージを使って自分たちで販売しているパターンでよいですか。
各種デザイン物製作費に組み込まれている部分があります。トコさんグッズをいろいろな形で販売する時に、イメージキャラクターのトコさんを使うのにいくら取るのか。業者が自分たちで作るのでフリーになっているのか。デザイン物製作費になっているので、何かを作ってそれを卸しているのか。どのような流通で観光客の元に届いて、その収益はどのようになっているか、わかりやすく説明してください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

この事業が始まった時にもあった質問ですが、この権利がどこに帰属するのか。まず、トコさん自体を最初に開発したのは平成２７年度で、観光協会が事業に取り組んでいる時でした。トコさんの権利そのものは観光協会が持っていることになり、現時点ではトコさんを使った商品に関しては、観光協会しか販売していない形になっているので、そういう意味では、権利を持っている観光協会の中で完結している。
ただし、キャラクターを開発したという意味では、こちらがデザイン会社に委託費を払って開発したのでうちのものですが、キャラクタービジネスは、作家にある程度その作品というかデザインがあってはじめて商品が売れている前提があるので、一般的に作家に対して一定の使用料を払う慣例があるので、ポスターで使っている限りではお金は一切発生しませんが、有償で販売する場合には、その作家に対して一定の使用料を払うことで観光協会とデザイン会社で覚書を結んでいます。
現時点では、トコさんは３０種類以上のパターンがありますが、それ以外のパターンの商品販売はありません。例外的には２階に飾ってあるイベントでスポット的に開発したものがありますが、そこにとどまっているので、それに関しては使用料は発生していません。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回のトコさんは、最初から版権の捉え方ではないですね。作曲家が曲を作って、それを１回流すといくらという形のお金の動きと同じように捉えてよいでしょうか。
以前、版権を持っていたら、その版権のところでとありましたが、今回はそういう版権の所有の部分ではないマーケットの中で動いていると理解してよいでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

トコさんの権利自体は開発した側が持っている。地元側にあります

が、一定の販売が期待されるものに関しては商標も取り始めていて、商標は先願主義なので先に登録されないようにこちらでも保護を始めています。今後、予想されるのは、産業連携の広がりの中で漁業や農業、トコさんをサケ日本一のＰＲ事業などもありますが、基7

本はこちらのブランディング事業で開発していますが、さらにそこから踏み込んだ制作物に関しては、漁業であればサケ日本一ＰＲの事業のほうで事業費を負担している構図になります。農業についても今後同様の動きがみられると思いますので、地域として全体としての基礎は、こちらのブランディング事業が担っています。それを応用していく部分に関しては、それぞれにみてもらうというわかりづらいところはありますが、協力をしながらやっている状況です。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

心配なのは、斜里町のブランディングイメージができてトコさんがいる。トコさんのグッズが広がっていくのはよいし、楽しいと思えますが、それを販売して利益が出る時に、さらに広がった時にデザインした方に支払われる一定の使用料が今どれくらいのパーセントで支払われているのか。１回にいくらなのか、新たな物にはパーセントが変
わるのかわかりませんが、そういった部分が商売というか企業の話になるので、そういう事例はあまりよい形ではないです。こういう約束だったのに売り上げが出てきたらもう少し上げてしまう、最初に千円で使ってよいと言っていてそれほど儲けているのならという形になって、そういうトラブルなどが発生しないか伺います。
トコさんグッズのキャラクターを持っている、現在、権利はあるといってもそこに行政が入っているのは、何かあった時に行政の立ち位置がどういう形で利用されてしまうとい
うかそういうことが怖くて確認させていただきました。
そういう心配はないかと同時に、最近そういった問題では学校の問題などもそうですし、ある程度の取引、司法、民事などになった時に、そのような調べはある程度されて、バックの基礎としてなるものをうちの町がきちんと持ってやっているかの確認だけはさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

デザイン会社との関係ですが、丸４年間お付き合いをしてきて、そういったことはお互い誠実に話をして、新たなトコさんのポージングの開発に関しては、
このブランディング事業でやってもらっているので、お金を払って開発してもらった。それが商品として世に出回った時の権利関係は、きちんと覚書を交わしていますが、交わす中で何パーセントお支払いするかを明文化してやっています。
仮にデザイン会社と信用関係が失われるようなことが起きれば、新たなトコさんの開発ができなくなり、デザインあってのトコさんというところも現実的にあって、ほかの作家さんが代われるかといえば代われないものですから、きちんとやり取りをすることで当面は問題ないと思います。
もう一つの懸念は、今後、より商品が売れるようになった時にどうなるか、ポーズが増えた時にどうなるかという懸念だと思いますが、そのような課題が今後あることは承知していて、元々観光のポーズから始まったのが漁業、農業、テレワーク、ポテトカードなど
8いろいろな形で使ってきているので、もう少し別の形でこの辺のブランド管理をしなければいけないという認識は確かに持っています。
確定はしていませんが、知床しゃりブランドの認証委員会の規約を直して、ブランドの認証品だけではなく、エリアブランディング的なところも守備範囲にできないか視野に入れているので、産業団体、経済団体、プラス役場の５者でそういう管理の場をつくるのが現時点ではベターと考えています。もう一つは、将来のプラットフォーム的なものがあれ
ば、そういうところに一元管理を依頼する方法もあるか考えながら次の段階に進んでいきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

リスクマネジメントもやっていくというお話でしたが、トコさんはイメージになっているので、今後の利用や使用権、商標権はクリーンでなければ、お金を掛けて長いことやって定着したものが一歩間違えばイメージがなくなってしまう。ただそれが使えなくなるだけではなく、今のマスコミはあっという間なので、イメージダウンにつながることが、取り越し苦労で終わればよいと思いますが一番怖いと思っています。
もう一点、ブランディング事業として関わっている間は、町でトコさんを使う形や今のようなことは管理できると思います。これが事業となった時も、なくなるとどのようになるかと思いますが、トコさんが斜里の地域の中で自立して商工観光課の一員のような形で自由に使われて、そこで成長していくのが一番よいと思います。いつまでも役場が関わるようなことではないのではないか。
これだけキックオフのワーキングをしっかりやって、道すじを作って、ベースを作った
後は、ずっと町が関わることはいかがかと思いますので、今年１年でもよいのでブランディング強化や知床ブランドのイメージ戦略を推進して、最終的には民間や経済団体がそれを引き継いで推進していくことでなければならないと思います。そういうことも踏まえて、
今年度の事業に取り掛かったほうがよいのではないかと思いますが、その辺はどう考えて
いますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

櫻井議員がおっしゃるとおりで、そのような自覚を持ちながらやってきていて、日に日に期待も高まっていますし、こういう商品化ができないかというお話も段々多くなってきて、今のところそれに関しては認めていない経過です。ただ、ずっとトコさんは観光協会以外が商品開発ができない形をとり続けるのも違うだろうと思いますので、その辺は段階的になるかと思いますが、皆さんにこれまでとても評価はされていると思いますので、合意を得ながら適正なブランド管理に努めたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ＰＲとプロモーションに関連して伺います。ブランディングブック、グラフ

誌と昨年まではおっしゃっていましたが、昨年３号までは作られているのでしょうか。
9

●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

今、３号の最終段階に入っています。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

トコさんと同じように、写真ブランディングやプロモーションも同じですが、ブランディング強化としてやってきたことは、かなり大きな成果が出ていると思いますし、
さすがプロという商品展開やブランドイメージの確立は、思った以上に着々と進んできてよかったと思います。
行政がやっている事業からどうやって引き継いでいくのか。そこがとても大変というか想像がつかないので、その道すじはどの辺まで固められているのか。それを見据えたような取り組み、例えば写真ブランディングもそうです。これだけ長く、有名な写真家、実は以前からファンだったのでとても嬉しいのですが、一方では、なぜこの写真なのかという声もあるので、それが町民のみならず観光に携わっている方でもそのつながりが見据えられていない中で、行政がこのブランディング強化事業からある程度フェードアウトしてい
く時に、どのようなギャップが起こるのか見据えた動きをされているのでしょうか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

３年前に交付金の計画を挙げた時は、地方創生の交付金は自立化す

る前提のシナリオを描くことが必須になっているので、そういった意味で、プラットフォームを作ってそこに引き渡すシナリオを描きました。そこに関しては具体化まで至らなかったところです。
その道を諦めているのではなく、グッズ販売で一定の収益が出始めているので、そういったものを次の再投資につなげて、全額は無理かもしれませんがプラットフォームの財源にしたいという発想自体は持っています。今後、どこまで進むか約束はできませんが、プ
ラットフォームやＤＭＯを意識した動きにつなげたいことは３年前から変わっていないので、そういう動きを作り出したいという思いは議員と同様だと思いますので、その辺に力を入れていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

本当に心配です。この事業の意識の中では、今後、役場が関わらない形で人材を育成していく、どのような人がよいのかわかりませんが、今まで構築してきたブラン
ディング強化事業の持っていく方向性を、地元の観光に関わる方、産業に関わる方を中心として、民間に対して育成していく、スキルアップしていただく取り組みを動きだしてもよいのではないかと思います。何をやるにしても人だと思います、そこは外せない。これ
ほどよい事業やブランドができてきても、それを運用していくのは人です。その辺はどう考えていますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

この事業で欠けていたのは、人材を育成することはメニューに入れ10

ていませんでした。外側に担い手が現れるというか、当時、観光協会でもＤＭＯ論議があり、これはそちらで動きだすという期待を持ってこちらをＤＭＯができた時に、ブランディング事業でやっていることはＤＭＯなりプラットフォームでやるべきことそのもので、それを引き渡す相手も育ってくればよかったのですが、残念ながらそうではない。
こういう現実があるので、プラットフォーム、中心をつくるという意味です。議員がおっしゃるのは、周りの理解も必要ということで、それはそのとおりなので、それは進めた
いと思いますが、中心づくりも同時にやらなければいけないと自覚しているので、今後、その辺の方向付けもしていきたいと思います。場をあらためてご説明というか協議できる
ように早くしたいと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

５０ページの、まち・ひと・しごと創生総合戦略のテレワーク企業誘致活動

業務委託料４５０万円並びにテレワークセンター運営管理等業務委託料３２４万円等についてお聞きします。
平成２８年度の決算等では、テレワークマネジメント等業務委託となっていましたが、これがテレワークセンター運営管理等業務委託料に変わったという解釈でよろしいですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

マネジメント業務は、従来から行っている首都圏からの企業誘致などを含めてテレワークを総合的に行うことでのマネジメントなので、維持管理経費とは違う委託料となっています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

テレワークセンター運営管理等は、どのような性質を持ったものですか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

ご質問は予算説明資料をご覧になっているのでしょうか。テレワー

クセンター運営管理等は、資料の説明に記載のとおり、テレワーク施設の管理委託料とテレワークの受け入れ対応や誘致活動に係るものを掲載しています。
指定管理ではないので、通信運搬費や光熱水費などもこの運営管理等で計上しています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

平成２８年度決算では、テレワーク誘致活動がＩＴ企業を中心に約４９万９千円になっていました。それに比べて本年度はその数倍、４５０万円が計上されています。
先日も町長がテレワークを通じて関係人口、斜里のファンづくりをすると言っていましたが、北見と斜里が同時進行でテレワークをやっていて、国の補助金があるうちに斜里に来るには、斜里町の優位性やアイデンティティをきちんと確立しておかないと、国の補助金が無くなった時に一気に衰退するのではないかという不安を言いました。
現在、北見市などと比べて斜里町に来る誘致の内容として、どのようなところに力を入れてやっているのかお聞きします。
11

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

前段の委託料の比較ですが、４０数万円は、冬に限定した誘致活動に係る委託料なのでかなり少額になっているとご理解をしていただきたい。
北見と斜里の優位性の違いですが、北見は工業大学があるので、基本的にはそこの人材誘致。北見工業大学の学生、企業も含めて人材の確保が困難なので、そういったお互いのニーズに合った人材確保、人材誘致の観点で取り組んでいます。
斜里町はこの間、斜里の優位性は何か、知床の大自然を生かした社員のリフレッシュによるテレワーク、美味しい食べものなどを優位性に押してきました。
ただ、全国的にも当町と同じように取り組んでいることから、斜里がなかなか優位に立てないこともあり、今も斜里のテレワークは何なのかを模索しています。３年間、４年間やってきた中で、斜里を愛していただける斜里のファンがかなり多くなってきたのは事実で、そういった人たち、企業の社会貢献活動にテレワークが結び付けられるような仕組み作りができたらと思いますので、それを次年度以降取り組んでいきたいと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

今の答えは正解だと思います。大自然と食べものに加えておもてなしのできる名物男、名物女がいれば最高だと思います。模索中ですが、さらに力を入れてやってほしいと思います。
もう一点伺います。ＩＴ企業が数年前に力を入れたということですが、今年度はどのよ
うなところに力を入れて企業活動をやる予定でしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

確かに当町に愛着を持っていただいている企業は増えていますが、町民の皆さんにわかりやすいのは、例えば大企業や数１０社という企業の規模ではないので、そういった意味では、新規の開拓が一つ。現在、関係を持っていただている企業とのさらなる深い関係の構築を、来年度から取り組むことを考えています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

テレワーク推進事業ですが、説明資料４９ページに、町民とつながることが課題としてあります。３１年度の方針では、地元企業とテレワーカーとありますが、町民とつながることに対して新年度はどのような取り組みを考えていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

毎年行っている普及活動としての町民向けのフォーラムを継続的に開催する。去年、斜里高校の観光甲子園など教育分野でも少しずつ波及しているので、それも継続、少しずつの拡大、そういうところから何とか町民の皆さんにＰＲができることを考えています。
また、この間、企業からはＡＩやＲＰＡなど、人材確保が困難な企業に対しての事務の効率化はどうですか、ＩＣＴを使ったいろいろなプログラムもどうですかといただいてい12

る話もありますので、そういった話を町民の皆さんにしながらテレワークの普及に努めた
いと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

新規のテレワーク企業の来町がわずかという課題があり、今回の誘致活動で、これはワイズスタッフに委託するということですか。広い視野がないと新規にならないと思うので、その点をどのように展開していく考えですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

委託業者はまだ選定していないですが、ＩＴ企業とのつながりがあるところにお願いするのが大前提です。ただ、企業とのお付き合いの中で、ある程度関係を築きつつある企業の知り合いの企業などそういったところもあるので、マネジメント業
務での新しい企業と、今のお付き合いのある方の新たな企業など、幅広い視点で新規開拓に向けて取り組んでいきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

テレワークに関して伺います。テレワーク事業の推進で久野議員からも質問がありましたが、テレワーク誘致活動業務委託料やテレワークセンター運営管理等業務委
託料、テレワークに係る委託料は、運営管理や誘致活動は人に関わってきますが、テレワークに関わっている中には地域おこし協力隊のメンバーもいると思います。
テレワークは物でも人でもなく、一つの働き方の形態です。新規のテレワークはまだうちにはない。テレワークをやってみよう、テレワークをほかのところでやっている人、テ
レワークに興味がある方はいままで来ていました。おそらくここに出ている延べ１６４社、人数は２８６名、増加している方々はテレワークにはなっていません。
最初の頃からこの事業でテレワークはあまり斜里に来ないだろうと思っていました。議
員研修でも、先進地というか全部が全部そこを真似して始まった徳島の神山バレーに、Ｎ
ＰＯのグリーンバレーの方のお話を聞いて見てきました。その状態を見た後で、うちの町が取り掛かっている事業は少し違うと今も思っています。
最近では地域にテレワークの箱物を作るだけでは従来と変わらないし、そこに発展はな
いといろいろなところで出ているし、うたわれています。確かにそれだけ難しい。しかし、難なくやっているところもあります。その違いが何なのかいろいろな要因はあります。光
回線の普及がうちの町はほとんどありません、地域にとっては限定されます。交通機関の不便さなどもありますが、一番足りなかったのは、テレワーク事業を推進しているのが役場です。役場の中に関係人口、交流人口がおそらくなかったと思います。
神山、美波、白馬は、テレワーク事業を始める前から交流人口、関係人口がしっかりありました。種を蒔く土壌をつくって、そこにテレワークが入ってきた流れがあったと思います、そうでないところもありますが。今、１件もテレワークの企業が入っていない。今後、その可能性をみつけるために、町長はじめ築かれた関係人口、交流人口を大切にして、
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そこをつてとしながら始めていくと考えてよろしいですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

確かにおっしゃるとおり、少し前までは斜里町にセカンドオフィスを設置する動きもあったこともありましたが、なかなか実現していません。そういう意味
では、議員ご指摘のとおりです。
少ないながらも、今築いている関係人口、交流人口を何とか活用しつつ、さらに拡大も図りながら町内の課題解決やまちづくりに結び付けていきたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

３年、４年やってきたので、何とか結び付けていかないと大変だと思います。

テレワークセンターの管理運営は、改築して皆さんが来て自由に使える法務局跡を、管理運営する管理委託料のことです。結構な人を使っていると思います、人件費も含めて。
地域おこし協力隊の隊員の方もいる。そういう中で、管理運営業務委託料は、具体的に日常どのようなことをされるのでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

施設の運営管理で、今は事務局が変わったので常駐はしていません。

知床スロウワークスという任意団体に委託していますが、事務局長がいた時には常駐して、そこでテレワーカーのサポートやさまざまな業務を行っていました。
そのほかに、テレワーカーが来た時の対応、例えば車を自分たちで運転して観光案内をする、空港の迎えなどさまざまなおもてなし。細かいところで、２階の宿泊施設の清掃。
それは維持管理と同じだと思いますが、そういったものも入っています。今年からはフォーラムの開催は、今までは町で開催していましたが、来年度からは知床スロウワークス主
催のテレワークフォーラムを開催していただこうと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

テレワークの誘致は、企業誘致のような形だと思います。委託しているとこ

ろが、おもてなしの形でやっても来ないのは、テレワークを考えている方々におもてなし
をいくらしても、求められているものだとは思っていません。久保議員もおっしゃいましたが、事業費が付いている間は来るところはある、訪れてもくる。
同じくらいの時点でスタートした規模のところを随分調べました。ホームページなどやっている事業に関しては、この推進事業のような形の企画書が出ていましたが、神山のグ
リーンバレーの理事長からもお話を伺って、ターゲットというか攻めが違うのではないかとお話もいただきました。総務省でもそういった反省を踏まえて、これからさらに継続していくところへの情報提供は、交流人口、関係人口です。
去年、一昨年のこの事業計画から大きく中身が変わりました。具体的なテレワークという言葉も減りました。おそらくいろいろなところの苦戦している、無理と言っているところのものを拾って、２０１９年度の総務省のホームページはそうなっています。
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今までやってきたことは無駄ではないと思います。それなりに一生懸命にやってきたと思いますが、なかなかその成果が無いのは、少しやり方に問題があるのではないか。運営
管理や企業誘致の活動をして、町民とつながる部分では、最初は応援している人も随分いました。私たちもいろいろやる中には一緒に加わって参加もしました。
昨年、東京の虎ノ門の前で、皆さんが向こうのテレワーカーとつながった写真が挙がった時に、何人もの方から電話がきました。なぜ、テレワークを誘致するのに東京でこのようなことをやらなければいけないのか、うちの町のテレワークは何を視点に置いているのか、いろいろ言う方もいました。
あそこに行った何人かにお話を聞きました。企業にいる方は自費で行っている、あるいはそうではない、この事業費の中から交通費なども全部出ている。皆さん応援しようと見ていたし、情報共有をしようとフェイスブックでいいねをもらうために皆に理解してもら
おうと思ってやったと思いますが、なかなか町の思いとつながらないところがあるのは事実です。町の人たちとつながることは、テレワークを誘致するのにあまり必要ないと思います、皆が理解しようとしていたので。
もう少し方法やお金の使い方を考えたほうがよいのではないかと思います。方法ややり方は、ほかの苦戦しているところは今どのようにやっているのか、来年度はどういうのを出しているかいろいろ情報をいただいたら、お世話しておもてなしして、美味しいものを食べさせて、送り迎えして至れり尽くせりで、ふかふかの布団で、暖かい部屋で、観光旅行ができてという方法から少しずつシフトしていると思います。今までやって成果がでな
くて、関係人口はこれからもつくっていけると思います。
昨日の一般質問でも言ったように、斜里は特に関係人口、交流人口は、自由にそれぞれの企業や個人、ガイド、観光業者、たくさんつくっているはずです。もう少しやり方を根本的に考えたほうがよいと思いますが、いかがですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

さまざま視点からのご指摘ありがとうございます。協力していただ

いている町民の皆さんに誤解を招いたことは申し訳ないと思います。そういう意図で虎ノ門で開催したのではないことはご理解いただきたいと思います。
テレワークやテレワークを絡めたまちづくりは、町民との協働なくしては繁栄、推進することはできないと考えているので、町民との関わりはこれからも継続しつつ、やり方、
アプローチの仕方は、ほかの自治体の情報も参考にしながら検討したいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

テレワークセンターの寝具セットの使用料が、毎年２６万円から２７万円、２５万円、２４万円と掲載されています。手元にあるのは２９年度の決算審査の資料しかないですが、寝具セットの使用料や、おそらく長期滞在者の受け入れ住宅に関わる管理料は支払われていると思います。それだけの利用とレンタルだと思いますが寝具セットをこ15

うする必要があるのですか、これからもそのセンターの中で。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

寝具セットは、町内の寝具店にレンタルをしています。当然、連泊にはシーツなどは交換しないですが、その都度人が入れ替わるたびに交換して、これは実績値に基づいた予算化になっているのでご理解いただきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

長期滞在の受け入れ住宅は、３０年度はどれくらいの利用がありましたか。

日数でお願いします。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

長期滞在の施設の稼働日数は、現在稼働中ですが、古いデータです

が１１月末現在で延べ２５日になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

４月から１１月末までで２５日ですか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのとおりです。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ここの住宅を１日使うと、どこにいくら支払われる形になっていますか。無

料ですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

有料で、１日２千円という料金になっています。町内の不動産業者と連携しているので、知床スロウワークスを介して家賃というか使用料が支払われる仕組みになっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この住宅を借りている間の使用料は、その不動産屋にどれくらい払われてい

ますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

昨年から取り組んでいるこの事業ですが、基本的に使った後のハウスの清掃やごみ処理など、外回りの環境整備、除雪も草刈りもそうですが、そういった部分を全て不動産業者にまかせているので、定かではないですが確か一月５万円か６万円くらいの金額だったと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

その５万円から６万円の金額は、ここでいうテレワークセンターの管理運営

でしょうか、それともどこから支出される分になりますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

長期滞在用のハウスについては、一昨年、昨年と今年度の２カ年で16終了することになりました。平成３１年度以降は、あくまでもしれとこらぼ、旧法務局を拠点にした施設のみの管理委託料になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２年間使って、その管理料はどこの項目から支払われていましたか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

この２年間については、長期滞在施設管理料という名目があったはずなので、そこでテレワークハウス、いわゆる長期滞在、空き家を利用した物件はその委託料の中で支払っていました。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２７年以降、１６４社ですが、昨年は何社でしたか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

平成２９年度、年度ベースですが、延べ５０社です。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

企業の種類が５０社ですか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

延べなので、同じ企業が何度も来たのも含まれているので、来た企

業数が５０社になっています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

来た企業の種類、企業は何社みえていますか。

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

実数で３３社です。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

説明資料の５７ページの、地域おこし協力隊事業について伺います。この中で合計の地域おこし協力隊事業として、総額が４２５万８千円という金額がありますが、総務省からの特別交付税と町単費でこの金額が更正されています。総務省では、賃金とさまざま関わる経費をまとめて４００万円を限度に特別交付税として交付することになっていると承知していますが、そうなっていないのはどういう理由ですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

総務省からの交付にはルールがあり、報償費と給与で２００万円、その他経費で２００万円になっています。資料のとおり報償費が３４０万円になっていま
すが、相対としてではなく区分ごとに分かれているのでこういった積算になっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

例えばこの費用の中に、一定期間であっても斜里町に定住して協力隊員として臨時職員としての業務にあたっていると思いますが、居住費などは必ず発生すると思いますが、これに記載されていないのはどうしてですか。
17

●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

住まれているので、都市部から来られた方の居住費は発生しますが、

現在、着任されている隊員は元々斜里出身の方です。その家から通勤されているのでそういった部分の料金は発生していないことになっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

国とのやり取りで虚偽の計画や申請をする必要は全くないと思いますが、経費として居住費が認められているので、何らかの処置を講じて居住費分を計上して、支援金を満額受け取るという努力があってもよいと思いますが、どうでしょうか。
●木村議長●北総務部長

北部長。
昨年も職員の関係の似たような問題行動が厳しい指摘を受けたので、襟を正すところは正さないとならない。発生していないものを請求するわけにはいかないです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

テレワークの事業効果がまだ表れていないことと、地域おこし協力隊を結び付けた取り組みについて伺います。新たな地域おこし協力隊の方にやっていただく仕事にも、今後、持続的な斜里町とすることを目的として、テレワークという手段を用いて定住促進や企業誘致を図る取り組みは、そう簡単に効果が発生するものではないと考えます。
テレワーカーとして来町されている方が、斜里町に定住する、あるいは斜里町で起業することが実現できていない状況が現実にありますが、斜里町に来られる方に地域おこし協力隊になってくれないかということで、斜里町に不足している人材を、テレワーカーとして来た人に働き掛けることが考えられますが、どうでしょうか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

２、３年前、まだ課長になる前、個人的な企業との関係の中でお話したことがあります。斜里にこれだけ来ていただけるなら、うちで地域おこし協力隊として活動していただけないかと。その時には、向こう側の家族の問題や企業の根本の問題などがあったので、実現はしませんでした。今の地域おこし協力隊１名の体制で活動できているという認識なので、今後の事業展開によっては考えてまいりたいと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

テレワーカーが協力隊員として斜里町との結び付きを持つことは、働き掛けたことはあるが難しいということですね。
地域おこし協力隊の今後の考え方について一般質問への質疑がありましたが、現在不足している人材、子育て支援に関わる人材や介護の人材確保に向けて、地域おこし協力隊として募集を掛けてみる取り組みがあってもよいと思いますが、いかがですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

地域おこし協力隊の最近の実態ですが、当町に限らずほかの自治体も新たに募集はしています。その中で、応募をする方がいないのが現状です。来られる方
18

は、基本的には今勤めているところをいったん辞めて、あらためて斜里に来るのがスタン
ダードな形なので、今の働いている実態と斜里町に来るリスクや目的などを勘案して、ほかの自治体についても地域おこし協力隊を要望してもなかなかすぐ応募が来ない実態があります。まずは、地域おこし協力隊の実態は私から申し上げさせていただきたいと思いま
す。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今、議会で一般質問等でさまざまな分野で人材不足が一つのテーマとしてお話されています。保育や介護の分野など、宮内議員、おっしゃるとおりですが、そもそも地域おこし協力隊は、人材としての活用はありますが、単に労働力、外国人実習生のような感覚であってはならないと思います。そこで地域のことをいろいろ知り、貢献をし、自立をするのが、基本的な地域おこし協力隊の役割というか位置付けと捉えているので、そういうところまで描いて募集をかけるのであればあり得るかもしれませんが、そうでなけ
れば単にこの分野がいないのでどなたか来てくれませんかとはならないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

確かに労働力としてのみ来ていただく制度ではないことは承知しています。

総務省も目標としているのは、地域に定住して、その中でさまざまな生活に関わる活動、仕事をすることです。仕事をして地域の活性化に寄与する、資するという目的を持ってこの制度がつくられていると思います。
そのために、斜里町で一定程度の定住をする中で、斜里町を愛する交流人口はたくさんいるという実態があります。そういう人たちが一つのきっかけとして協力隊として斜里町に関わってもらい、本来の目的である斜里町に定住して、起業するもよしどこかに就職するのでもよいです。定住促進という位置付けで一つのきっかけとして、しかし、制度を利用する期間においても仕事がなければならないので、きっかけとなる仕事として不足している人材として活躍していただくという考え方です。どうですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

定住している人うんぬんとおっしゃいましたが、テレワークはそもそもきっかけとして定住する、あるいはここでオフィスを構えて年単位で働くことはありますが、そこで定住となると本当に惚れ込んで移住をするのは、あったらよいとは思いますが、な
かなかそこには至らない。
関わりは持つ、何度も来る、いろいろな面で応援してくれるという関係を、関係人口といっています。まずは来ていただいて、斜里はすばらしいし、知床もあるしということで、一例では、看護師さん。ここも不足していて大変な中で、国保病院では派遣の看護師を採用しています。最高何年かはわかりませんが、それなりに働いていただいています。交流会の機会等にずっといてよと声を掛けたら、その派遣の方はいろいろなところに行きたい、
斜里がよくて知床がよくて来てくれたのかと勝手に思っていました。そのよさもあります19

が、いろいろなところに行きたいのが派遣の看護師さんの考え方のようでした。
そういう意味で、必ずしも仕事があれば居つくというものでもありません。やはり呼び掛けが大事だと思いますので、そういう組み立てができるのであれば、不足している介護や保育士など、そういう部分で組み立てがすぐ言われても出てきませんが、組み立てができるのであれば、そういう形で募集をかけることはあると思います。テレワーク絡みでうんぬんでいうと、あるいは地域おこし協力隊というだけで単にここが不足しているからどうですかというのは、難しいのではないかと今思っている状況です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

質疑が噛み合っていないように思いますが、テレワークのことについては質問していないので、事業がなかなか上手くいかないのであれば、その来た人の中でテレワーカーの方に協力隊員として斜里町で何か仕事をしてもらうような働き掛けをしてはどうかといえば、すでにしていて上手くいかなかったということですから、テレワークについては質問していません。
地域おこし協力隊に斜里町が必要としている分野での仕事を当面やってもらいながら、定住を促進するような取り組みにつなげたらと質問しています。例えば農業用施設の収蔵施設ができますが、そこは敷地が広くて管理が大変な状況があります。人員も増やさないので博物館の仕事が増えていきます。現在の博物館の体制では、桜園からグラウンド、施設の中まで十分な管理ができるか心配があります。そういう仕事に地域おこし協力隊としてどなたか募集して来てもらえたら、新たな施設の維持管理にも役立つし、定住人口にもつながるという取り組みも考えられます。テレワークの事務に携わる人に限定しないで、地域おこし協力隊の募集を広く考えたらどうかということです。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

地域おこし協力隊の活用については、平成２９年度の当初予算時に庁内的に検討した経過があります。原課から要望はありましたが、単純労働というと適正ではないですが、そういった労働を担うために地域おこし協力隊の要望が来たところもありましたので、そういったものを全て精査した中で、現在はテレワークのみ、テレワーク
事業、移住促進も含めて、そこの事業に活用しているのが実態です。
議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊として人手不足のところを担っていただいて、人口が増えることは理想的ですが、地域おこし協力隊の現状としては、赴任した地域で新
たなビジネスや本当に自分が必要とされることを任務としていない方については、どんどん離れているのが実態なので、そういったところのニーズや地域おこし協力隊の活用状況も考えながら検討したいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

地域おこし協力隊に関連して、再びテレワークに関連してですが、現在、なかなか業務が見えてこないですが、地域おこし協力隊の方の業務内容を見ると、しれとこ
20

らぼの管理業務をやってもらうことはできないですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

現在は主に管理業務も担っていただいていますし、併せて地域の情報の発信業務なども携わっていただいています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

テレワークセンター運営管理業務委託料は、どのように使われるのでしょう

か。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

管理運営を行っていただいている知床スロウワークスの事務局体制が手薄になっていて、暫定的な機関として位置付けているので、新たにそういった事務局体制が確立されればそこに対しての費用は発生するということです。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

地域おこし協力隊の任務の中に、知床スロウワークスの法人化および自走に向けての事務局活動とあります。最初から知床スロウワークスの法人化はありましたが、こういう状況で法人化が現実的にできるのか。人員だけではなく、法人化となると町からの業務委託料だけで運営していく形にはならないと思います。ある程度、観光のＤＭＯと同じように、そういった機能を持たせて自走していかなければならない。そういった部分
で業務をやっているのであれば、もう少し知床スロウワークスと地域おこし協力隊の方の業務分担を将来的に考えて、どうなのか検討はされていますか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

本来であればすでに法人化になっているところですが、なかなか思ったように進んでいないのが現状です。ただ、現在、地域おこし協力隊が中心になって、我々も本腰的に支援しながら、まずは来年度は法人化に向けてしっかりやっていただこうと、あらためて動きだしています。
任務分担ですが、知床スロウワークスの自走化は、役場の委託料だけではできないことも重々わかっているので、施設の利用料が無償になっていますが、そういうところを有料にしながら、今年のテレワークのマネジメント業務の中で、知床スロウワークスが自走化できるような企業的な支援業務も一部入っているので、そういったところの支援も受けながら自立、自走できる体制を構築したいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そこまで考えているなら、テレワークの事業を、自走できる、テレワーカーがここに来てサテライトオフィスを作るようにまで持っていくようやってきて１社も来なかったわけですから、事業のあるうちは美味しいものを食べさせて、観光もしてと至れり
尽くせりのおもてなしをしますが、おそらく事業が終わると、そこの企業がここで働く価値を見出さない限りは無理です。社会貢献で考えてあげる、よいところだからたまに遊び21

に行くよというのは違いますから。もう少しシビアに、法人化のサポートは、この件でやっていくのは法人化した後は大変だと思います。
グリーンバレーもテレワークに関しての事業形態はやっていることは本当にわずかです。
ほとんどは２０年３０年前から取り組んでいる、まちづくりに関連してのさまざまなつながりの中で出るお金でやっています。それ自体の規模もやっていることはすごいですが、実際の資本規模は無きに等しい。結局、まちづくり団体です。そうでなければ続いていかない、ほかのところも全てそうです。そこら辺はもう少し調べながら法人化は慎重にやったほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長●北総務部長

北部長。
何人もの議員からいろいろご意見をいただきました。テレワーク事業は４年経って、交流の裾野は着実に広がっていると思います。ご指摘のとおり今まではどちらかというと誘致活動が中心だったのは否めない事実だと思います。その中でこれを一気に辞めてしまうとなると、その芽を摘んでしまうこともあるので、引き続き町内の産業界との情報交換、つながり、連携強化はやっていきたいと思います。企業側にとっても斜里の事業側にとっても、新たなビジネスチャンスがでてきている段階なので、もう少しみていただきたいと思います。
また、地域おこし協力隊、スロウワークスの法人化の話も出ていました。ご指摘のとおり、全部関係するものです。確かに法人化は、完璧な形でできる部分ではないと思います。
ブランディングの話にも出ていたとおり、一つの自主性を持って事業を進める中での大きな目標だと思いますので、どういう形のものになるか一つの一里塚かもしれません。それが発展してＤＭＯのプラットフォームと、あるいは合併していくこともあるかもしれません。先までわかりませんが、人的ネットワークを生かした地域づくりをするキーになる部
分なので、引き続きご支援をいただきたいと思います。
櫻井議員からは、関係人口の部分で指標化も含めてしっかりと目標が定まっていないか
らという指摘だと思います。どうにかこれを見つけていきたいと思います。ただ、今の段
階ではいろいろな事業を通じてファンを増やすことが、知床の特徴的にいうと伸ばせる手
っ取り早い道と思いますので、そこは根気強くやらせていただきたいと思います。
●木村議長

他、ございませんか。金盛議員。

●金盛議員

４３ページの、支所費ですが、説明では漁村センター費と統合したことで、そちらを皆減して支所費にそのままスライドした。ところが、説明欄では漁村センター管理運営事業費と残っている。漁村センターの設置条例もまだあるということでよいですね。
おそらく歳入のことがあるので条例も残さなければということだと思いますが、そうなると費目としては漁村センターを残してもよいのではという気もします。特別こだわることではないですが、その辺の考え方の整理ということでお聞かせいただきたいと思います。
●木村議長

髙橋支所長。
22

●髙橋ウトロ支所長

今回、漁村センター費を総務費に統合した経過は、条例の改正もありますが、漁村センターの施設の利用形態が多様化していて、今回も子育て支援の拡充やテレワーク施設などを整備した中で、新たな事業ということもあり、その経費に、総務費にある支所費に統合したほうがより効率的ではないかということで、今回、計上させていただいたという経過です。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

事務処理上、特段問題があるとは捉えていなくて、よいだろうと思います。

補助金等の適正化法は終わっているということだと思いますが、漁村センターの設置経過から支所との関係があるので、今までの流れがあったと思います。しかし、利用自体が漁村センターとして地域も利用されているし、実際そういう使われ方もしていて、その一部を支所として使っているのが実態だと思います。
漁村センターも条例も残してその活動目的もあるし、それによって歳入もきちんと処理できる流れですが、あえて統合する必要があったのか今の説明ではよくわかりません。
●木村議長●北総務部長北部長。
議員もおっしゃったとおり、私どももこだわるものはないです。予算上の効率的な運用を図るうえで同じ総務費の中の、支所のマネジメント能力を発揮するにはこのほうがよいのではないか。補助金の関係も、ほとぼりは冷めたかと思いますので、この辺で動かして効率化させたいという思いなので、ご理解いただきたいと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

それ以上損得については言いませんが、ここでいう支所費の中の漁村センタ

ーの管理運営費の内容は、いってみれば一般管理費です。事業費というか活動費、漁村センターとしての活動運営の費目がないので、それはどのようになるのか。汲まなくてよいのか。
新たに内部改装と併せていろいろな使い方がされますが、備品の購入などそういうことだけでよいのか。活動に伴う経費はここに盛り込みがなくてよいのか。その辺についてはいかがでしょうか。
●木村議長●北総務部長北部長。
一般的な管理費で持っている部分で、今までどおり、特に子育ての関係については、子育て関係の民生費の中でみる形になりますし、例えばテレワークの部分、今はさほどではありませんが、もっと軌道に乗っていくとすれば、まち・ひと・しごとの中での事業費展開という部分もでてくる。また、ここで投資的な事業が仮に出てくるとすれ
ば、それもあるのかと思います。そのように理解しているのでお願いいたします。
●木村議長

ここで、休憩をいたします。再開を４時５分といたします。

休憩
23

午後３時５２分

再開

●木村議長

午後４時０５分

休憩を解き、会議を開きます。３７ページ議会費から、５２ページ総務費、総務管理費、土地取引事務費までの質疑を続けます。宮内議員。
●宮内議員

４６ページの、説明欄に記載されているウトロ高原団地除排雪管理委託料の内訳についてご説明をお願いします。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ウトロ高原団地の除雪管理委託料に関しては、ウトロ高原団地の除雪を委託していることになりますが、住宅にお住いの方々の管理組合に対しての委託をしている形になっていると認識しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

高原団地の除雪費について、役場が支援しているということですか。

●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ウトロ高原団地の共用部分についての除雪を委託しているものです。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

これはどのような根拠で委託をしているのですか。予算の支出をしているの

ですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長根拠ということでの明文化されたものはないですが、公営住宅の管理にあたってその駐車場を中心とした公共部分について、町内の公営住宅はそこの公営住宅ごとによりますが、除雪をこちらで管理として行っているところがあるということです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

次に、４７ページの、説明欄に記載されている一般賃貸住宅除排雪業務委託料の内訳についてお知らせ願います。
●木村議長

髙橋支所長。

●髙橋ウトロ支所長

一般賃貸住宅除排雪業務委託料は、ウトロのサン・コーポラスの道

路共用部分の除雪を、ウトロの業者に委託しているものです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

一般賃貸住宅の共用部分についての除排雪に係る費用を業者に委託しているということですが、一般賃貸住宅の除排雪に対して町が支援をするのは、何を根拠として行われているのですか。
●木村議長●北総務部長北部長。
支援とおっしゃいましたが、これは管理するうえでの共用部分の委託料です。付け加えますと、駐車場的にウトロの部分については、駐車場の使用料を払っていただいているという中でのことです。
24

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

駐車場の駐車料をもらっているということですが、委託ではなく町の管理する住宅の共有部分について除排雪を行うのは、根拠となる条例なり規則が何かあるのです
か。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

除雪に関わる部分の明文化されたものはないと認識しています。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

どうしてこれが支出されるのですか。

●木村議長

北部長。

●北総務部長管理者として共用部分の除雪について支出する必要があると判断している

からです。
●木村議長

時間の延長をいたします。他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

４３ページの、奨学金推進事業費に関して伺います。昨日の補正予算でも関連する事項について質問をしましたが、その質疑の中で、減額更正が平成３０年度の補正予算ではありました。予定していた借り受けをする生徒が減ったことによって減額するとありました。しかし、説明で前年度と比較すると利用増が平成３０年度においてなされているという説明もあったと思います。
今年の予算では最初から減額計上していますが、先ほどの財政課長の説明では、この減額についても奨学金を希望する対象者が減っているとありましたが、２９年度と３０年度を比較すると増えている、事前の説明会の開催などの効果もあって増えている実態について説明がありましたが、どうして当初から減額するのですか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

確かにおっしゃるとおりです。金額だけを見ると減額になっています。実績に基づいて、さらに新規も見込めるだろうということで毎年積算をしていました
が、残念ながら年度によってはそういったかい離がでて、減額補正をした実態です。
３１年度の予算ですが、新規が８名、継続の方が１０名で、１８名の予算を計上しました。実態として、現在、新規７名、継続１２名の１９名で、人数自体は越えています。ただ、予算の中で、例えば看護師に対する奨学金や理学療法士に対する奨学金など、さまざ
まな区分に分けて計上しているので、今のところは予算の範囲の中で１名がオーバーしていたとしても執行できると原課ではみています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

事前の説明会を８月頃から実施して情報の提供を行っていることが昨日の質疑で説明があったかと思いますが、平成３１度の借り入れ希望についてほぼ把握していることに基づく予算計上だと理解してよいですか。
●木村議長

伊藤課長。
25

●伊藤企画総務課長●木村議長

そのとおりです。

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでございますので、これをもちまして、議会費から総務費、総務管

理費、土地取引事務費までの質疑を一応終わります。
次に、５２ページ総務管理費、住民活動推進費から６３ページ監査委員費までの質疑を受けます。若木議員。
●若木議員

６０ページの、選挙費のことですが、去年９月に投票場所の統廃合について

地域住民に説明会が行われましたが、この春の選挙に向けて統廃合される場所は決まって
いますか。
●木村議長

村上事務局長。

●村上選挙管理委員会事務局長

統廃合の説明にあたって中身のお話をさせていただきます。
統廃合の予定は、今年７月の参議院議員選挙からと説明させていただいていますので、春からではなく夏の選挙ということでご理解いただきたいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

７月にどういう地域が統廃合されるか教えてください。

●木村議長

村上事務局長。

●村上選挙管理委員会事務局長

各投票所、当日投票所は１４カ所あり、当日投票の有権者数が１００名を切るところが半分の７カ所あります。その７カ所に関係する自治会に対して説明を行いましたが、７カ所のうち６カ所がこちらの提案を承諾いただいて、１カ所を除く６カ所、夏の選挙は１４カ所から８カ所の投票所の形で動いていく予定を選挙管理委員会として模索しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

７月からなので、対象となる地域への説明はこれからということでよろしいでしょうか。
●木村議長

村上事務局長。

●村上選挙管理委員会事務局長

地域の説明までは考えていませんが、自治会長に話して自治会の集会の中で、選挙管理委員長と事務局長が赴いて説明させていただいています。
その中でご理解いただいたところが、そういうお話をしたと認識しています。
この結果については、５月に行われる自治会長等の集まる場があると思いますので、先日、自治会連合会長にも説明させていただきましたので、そういった場所でもあらためて新自治会長向けにも説明させていただこうと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

昨年９月に、投票所が遠くなる方への交通手段の支援というかそういう話をしました。それについての希望はなかった等の話を聞きましたが、投票所に向かうための26

支援は考えていないということでよろしいですか。
●木村議長

村上事務局長。

●村上選挙管理委員会事務局長

交通支援については、予算書の６２ページをご覧ください。参議院選挙の下から６行目の説明のところですが、投票所巡回バス運行業務委託料でバスを運行して、統廃合になる投票所を結ぶバスで新たな投票場所へ誘う形のことを模索しています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

５２ページの、住民活動推進費の住民交通機関助成事業費不採算バス路線維

持確保助成金です。昨年６月からの斜里網走間のバス運行費用だと思いますが、この間、９カ月目に入っていると思いますが、利用状況など教えてください。
●木村議長

大野課長。

●大野住民生活課長

斜里バス運行の網走線のご質問ですが、日によって利用状況に差はあるものの、運賃収入ベースでならした結果、１便あたり３名、４名弱程度の結果になっています。先にも申し上げたとおり日によって相当差がある。私どもも何度か乗る中で１０名を超える利用客があったり、宣伝はしていないのに外国人の方が乗っていたりという状況はあります。
●木村議長

他、ございませんか。久野議員。

●久野議員

５５ページの、自然環境保護管理対策事業費の斜里市街地電気柵管理業務委

託料についてお聞きします。この投資的事業の中には、斜里市街地電気柵更新事業で７０万円の予算が付いていますが、これについてお聞きします。
この電気柵は８年経過して電源やアースなどの機器の入れ替えになっていると捉えていますが、猟友会など、熊対策なので知っているか聞いてみたら、当然そういうことを意識しながらやっていると言っていました。
原課で設置されている場所を聞いたら、陸上競技場の東側南北のライン、以久科原生花園の東側南北のライン、飽寒別川の南北のライン、みどり工房の東西のラインと４カ所ある。斜里町を包み込むように電気柵を付けているとのことでした。この管理に関して、以前、一般質問した時に町長が、適正な付け方をしないと効果が落ちると言っていました。
そこで、電気柵に対して草刈りなどの業務をきちんとやっているか聞いたら、原課では草刈り業務はきちんと行っていたので安心しましたが、草刈りをしたところからヒグマが下から入ってくる経緯があると思いますが、そういったことを考えているのでしょうか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

草刈りによって下からの侵入がないかというご質問かと思いますが、ヒグマ対策に使う場合の電気柵は、複数のワイヤーを張っています。電圧の測定といいます
か草刈りをして漏電を防ぐこともありますが、下をくぐらないような高さのチェックといいますか複数のラインがあるので、その間隔のチェックなど下をできるだけくぐられない27

ような管理もしています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

それと同時に、電気柵を張られたことによって、確かに市街地には侵入しないが、その柵外に集中して出るのではないかと思ってしまいます。例えば峰浜地区、朱円地区にたくさん出没するような気がしますが、８年間電気柵を伸ばした。そこにある農家の鹿柵の重複などを調べて、ヒグマの行動変化を捉えていますか。どこら辺に出没するかが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

ここに書かれている市街地柵の配置ですが、市街地への侵入を防ぐための柵です。これは町をぐるりと囲むといっても全く切れ目がないわけではなく、ヒグマが侵入する経路は主に海岸林や防風林など姿を見せないような、緑のグリーンベルトを伝って入ってくるので、そういう防風林など通りやすいところを遮断することで、これによって閉じ込められる状態にはならない張り方をしています。
基本的な出没に関しては、もう少し広い範囲で農耕地全体で出没状況がどうかというと、山麓周辺の農耕地への出没が多い状況です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

張り巡らされた状況はわかりました。ヒグマの出没の変化によって、全面的ではないにしろ４カ所を少し伸ばしたり移動するなどはこれから考えるという解釈でよろしいですか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

電気柵の効果は、一定程度の効果、夜間の出没にも対応できるという効果があると思いますが、全て張り巡らせることはできないし、市街地の張り方も侵入の恐れがあるところに設置しているので、今後、そういう場所が新たに見つかれば追加で張っていくこともあり得ますが、今のところ市街地への侵入に関しては必要なところはカバーできていると考えています。
●木村議長

他、ございませんか。金盛議員。

●金盛議員

５７ページの町有林管理費で、来運の水源地のかん養林の土地購入費が計上されていますが、斜里町民にとって非常に重要な役割を果たしている水源地を守る意味では、すみやかに確実に購入すべきと思います。説明資料に示されていますが、既存のかん養林と取得予定地の間に隙間があります。水源地と西側がまだ民有地として残っている。
いろいろ事情があると思いますし、売り手買い手のこともあり今すぐどうとはならないかもしれませんが、これも取得すべきではないかと思います。そういった計画を持っているかどうか。現段階でどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
●木村議長

平田課長。

●平田水産林務課長

水源かん養林の取得事業で、今年度、将来的に町有林を予定したい28

ということで、民間企業が伐採した８ヘクタールほどの土地を取得することで考えています。一昨年くらいから大手企業で３００町ほど分収林を伐採しています。昨年、たまたまここの場所で８ヘクタールほど伐採することがあったので、町としても水源地に近いということで、このたび水源地の保全のために土地を取得する考えに至りました。
将来的にどうかということですが、議員おっしゃるとおり、水源地と今回取得する間の土地は畑があります。西側も現状畑になっている部分でもあるので、将来的にと申し上げると相手があることでもあり、取得したいと考えていますが、まだそれがいつになるかは申し上げられないと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

予算にすぐ出てくることにはならないようですが、重要性から考えれば積極的に土地所有者と相談することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

水源地の周りは、斜里町の命を守る重要なところなので、周りに畑もありますが、離農などそういった機会を通して所有者と協議をしたいと考えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５５ページの、自然保護対策事業費の国立公園内清掃活動の助成金について、どこに対しての助成金で、この清掃活動でどのような成果、どのようなことが行われているか説明してください。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

国立公園内の清掃活動助成金は、自然公園財団への委託費になっています。国立公園内の清掃活動について自然公園財団が行っている事業への助成になります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

自然公園財団は、この清掃活動は全般に対して行われている部分ですか。やっている事業に対して一部町から助成しているという形でよいですか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

この助成は斜里町だけではなく環境省、北海道がそれぞれ分担しながら費用を助成しているので、主に活動の場所は知床横断道路などいくつかポイントがありま
すが、道路沿線を中心に清掃活動をしていただいていることになります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

５６ページの、知床自然センターの大型映像館の映像に関連して伺います。

先日、大型映像館ＫＩＮＥＴＯＫＯでの映画の上映会のチラシが入りました。ほかにも新しくなるＫＩＮＥＴＯＫＯに関してＰＲ活動や地元の人たちに来てもらえるように活動をやっていますが、この映画会の開催の予算はどこから出ているのでしょうか。知床財団でＫＩＮＥＴＯＫＯを管理する立場で向こうから出ているのか、それとも今回の大型映像館の業務委託の中からなのか教えてください。
29

●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

今回の映画祭の費用は、委託費からではなく別途になります。いきいき

ふるさとの活動助成金の補助をいただきながらやっている事業になります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

よく聞こえなかったのですが、ここの委託費ではなく、いきいきふるさと助成金ですか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

秋のイベントも含めて実行委員会形式で助成金もいただきながら行っている事業になります。秋の事業と冬の映画祭を同じ一つの事業で行っています。これは知床財団と斜里町で実行委員会をつくって行っている事業です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

５４ページの、資源エネルギー対策費に関して伺います。先ほどの説明では減額計上されていますが、これは太陽光発電の利用者減による予算の減額計上ということでした。この説明欄に対策事業費と職員旅費が計上されていますが、職員はこの旅費を使ってどのような事業といいますかどのような業務に携わっているのか伺います。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

議員ご質問の旅費は、この９万２千円ですか。これは、再生エネルギー等の対策事業に関連する補助金等の説明などが開催されるので、情報収集を兼ねて職員がそこに参加していろいろな情報を得ています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

新年度予算なので今年の事業執行そのものは行われていないのは承知します

が、再生可能エネルギーはどういう役割を果たすかについてはいかがでしょうか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

再生可能エネルギーに関しては、基本的に我々が生活する中で必要なエネルギーの源として、一定量の再生可能エネルギーを活用していくことが必要な社会になってきていると認識しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

電気だけではなく、エネルギー全般で電気を考えると、電力を何をもって賄うかという時に、再生可能エネルギー、クリーンなエネルギーとしてこの割合を増やしていくことが必要ではないかという意味で、課長の答弁に同感します。
ところが、予算上は昨年と比べて減額計上されて、減額率もかなり高いです。実態として申し込みが少なくなっていることでこういった提案であることは、先ほど総務部長の説明にありましたが、再生可能エネルギー、太陽光発電についての啓もう活動はどのようにされていますか。
●木村議長

増田課長。
30

●増田環境課長

今年度から実施していますが、クールチョイス啓発活動、環境省の補助事業を使って、再生可能エネルギーだけではなく地球温暖化防止対策に関する普及啓発活動を行っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

利用者が少ないのは、啓もう活動が十分ではないと考えられます。それに対してどう考えますか。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

議員のご指摘は、住宅用太陽光発電システム設置補助金のことかと思いますが、これは太陽光発電システムの導入が減っているのではなく、補助金を使った導入が減っている。その理由は町外の事業者を使った導入が増えているということで、これに関しては、逆にいえばこの補助金だけで導入が減少しているのではなく、広い意味で、再生可能エネルギーを町内に普及していく必要があると思いますので、どのような施策を打っていくかは、別途、課としても検討する必要があると思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

総務部長は細かい分野までの説明としてではなく、要点についての予算説明をされたので、太陽光発電に関わる分が減少したという説明でした。それによって減額計上している。太陽光発電そのものの導入は、斜里町では減っていないということですか。
もし数字を掴まれているのであれば、その事業数もお知らせください。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長対象になる住宅用の太陽光発電の導入が減っているのではありません。

数字が手元にないですが、この補助金は、町内の業者を使って導入した場合に適応になる
ので、町外の業者を使って導入される事例、導入に掛かる金額が関係していると思います
が、町外の業者を使って導入される件数が特に最近多くなっていることで、数字は今ありませんが、全体として住宅用の導入が減っているのではありません。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

町内経済の分野で考えると、町外業者が施工する場合は助成金の対象としていない。できれば町内業者が関わった工事の施工が行われるのが望ましいと思います。環境課の対策ではないと思いますが、商工観光課として対応を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

太陽光に限らず住宅リフォームなど、税金をもって助成をする場合には、第一義的に町内業者を優先するのは基本と考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

そこは同じ考え方です。工事そのものの施工に町内業者が関わって施工できるためにこの助成金制度があるわけですが、現実にはこの助成金も使わないで町外業者を31

使っている例が増えている。そういう現状に照らして、町内業者が関わる仕組みをもう少し考えてはどうかということを聞いています。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

仕組みといわれてもイメージが湧かないですが、発注者の意向もあるのではと考えます。強制的に町内業者を使いなさいということにもならないでしょう。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

強制的に役場が町内業者を使ってくださいと言っても、効果はないと思います。助成金の額をもう少し増やすなどの対応が考えられないかということです。
●木村議長

増田課長。

●増田環境課長

議員おっしゃったとおり、再生可能エネルギーをいかに町内に普及させていくかが重要だと思います。その手段として、町内業者を使って太陽光発電システムを導入した場合に設置補助金を今までとってきましたが、再生エネルギーに関しては、環境がどんどんテンポが速く変わっているので、環境課としてもどのような補助金制度がよいのか、ほかのやり方があるのかも含めて再検討する時期にきているのは確かなので、普及に関してどのような施策がとれるのかは、少し勉強させていただいて改善を図りたいと思
います。
●木村議長

他、ございませんか。

（「なし」という声あり。）●木村議長

ないようでありますので、これをもちまして、総務管理費、住民活動推進費

から監査委員費までの質疑を一応終わります。

◇
●木村議長

延会宣言

◇

本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後４時４７分

32

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

33

年月日