会津若松市
公共施設再編プラン（第１期）

令和３年９月会津若松市

はじめに本市は、これまで、安全で魅力あふれるまちづくりを目指し、学校や公民館、スポーツ施設などの様々な公共施設を整備し、公共サービスを提供してきました。
しかしながら、現在、これらの公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、今後、財政負担を抑えながら、安全で適切な維持管理や有効活用を進めていくことが課題となっています。
この課題の解決に向け、本市では、平成 28 年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、良質な公共施設等を次世代に引き継ぎ、将来に向けた持続可能なまちづくりを実現するため、本市が所有又は管理する全ての公共施設等を、総合的かつ計画的に整備・管理・有効活用する「公共施設マネジメント」の取組を推進しています。
この度、「公共施設マネジメント」の取組の中で、建物系公共施設（ハコモノ）について、用途別や地域別に、今後の維持整備の考え方や施設再編の進め方などを整理した「公共施設再編プラン」を取りまとめました。
公共施設の再編にあたっては、施設の規模や設備といったハード面 だけでなく、提供するサービスや使い方の見直し・組み換えといったソフト面、さらには施設再編等に付随する土地等の利活用など、まちづくり全体の視点から、市民の皆様とともに、時間をかけて検討する必要があります。
このことから、本プランの中には、現段階では、方向性等 を明確に示せていない施設もありますが、このプランを契機として、将来の施設や機能のあり方について、全市的な検討を進め、施設総量の最適化と市民サービスの向上に つなげてまいりたいと考えております。
市民の皆様におかれましても、引き続き、市民共有の財産である公共施設等の有効活用に向け、お力添えをお願いいたします。

令和３年９月会津若松市長目

第１章

公共施設再編プランの基本事項

１

目的

２

位置づけ

３

計画期間

第２章

建物系公共施設の再編の考え方

１

計画策定の考え方と取組の経過

２

公共施設再編の基本方針

３計画の実施方針

第３章

計画の効果

１

本プランの推進により期待される効果

２効果の実現に向けた取組の考え方

第４章

計画の進行管理

１

プランの進捗状況の管理

２

プランの見直し

３「公共施設保全計画」との連携

第５章

公共施設再編プラン（実施計画）

１

実施計画の概要

２

実施計画の分類

３

実施計画の記載事項

４

用途別の実施計画

５

地域別の実施計画

◆ コラム

附属資料

次～ 市民参画とユニバーサルデザイン ～

P. 1

P. 3

P. 6

P. 8

P.10

P.146

P.149

第１章

１

公共施設再編プランの基本事項

目的「会津若松市公共施設再編プラン（以下「本プラン」という。）」は、「公共施設等総合管理計画（平成 28 年８月策定。以下「総合管理計画」という。）」に基づき、本市が所有又は管理する建物系公共施設について、用途別及び地域別での施設・機能の将来のあり方や各施設の整備の考え方、改修・更新の予定などを示すとともに、それらに基づく長期的な財政負担の見通しを明らかにすることを通じて、資産価値を最大限に活かす「施設の有効活用」及び「施設機能・総量の最適化」を推進することを目的とします。

２

位置づけ
(1)

「公共施設等総合管理計画」の個別計画として位置づけます。
本プランは、「総合管理計画」の対象施設のうち、「建物系公共施設」に関する個別計画を取りまとめたものであり、国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づく「個別施設計画」に相当するものです。
また、今後の取組の進捗状況等を踏まえ、より具体的な内容へと見直しを図っていきます。
(2)

市の関連する計画との連携を図ります。
本プランは、上位計画である「総合管理計画」を踏まえるとともに、平成30 年度に策定した「公共施設保全計画」をはじめ、「市営住宅長寿命化計画」や「公園施設長寿命化計画」など、他の個別計画等と整合・連携を図りながら推進していきます。

1

計画体系イメージ

まちづくり

第７次総合計画

公共施設マネジメントの推進

最上位計画

公共施設等総合管理計画
連携

全庁的な計画

建物系

社会基盤系

公共施設

公共施設

新市建設計画

都市計画
マスタープラン施設再編の考え方

個別計画

他の個別計画

公共施設再編プラン

市営住宅長寿命化計画

整合・連携して一体的に推進

公園施設長寿命化計画

公共施設保全計画

３など

計画期間
本プランの計画期間は、「総合管理計画」の計画期間（平成 29 年度から令和８年度）を踏まえ、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

2第２章

再編プラン策定の考え方と取組の経過
本プランの策定にあたっては、「総合管理計画」に基づき、公共施設等総合管理推進会議及び推進本部において「施設評価」や「総合調整」を行い、将来の施設再編に向けた基本的な考え方や各施設の整備方針等を取りまとめました。
この「施設評価」の実施にあたっては、平成 30 年度に策定した「公共施設保全計画」及び「公共施設再編の考え方」において示した、施設の現状や課題、長期的な財政見通し、今後の維持整備の方針等を踏まえるとともに、「施設カルテ」などのデータや社会情勢の変化、将来のまちづくりの考え方などをもとに、中・長期的な視点から部局横断的な検討を行いました。
さらに、学校、公民館、コミュニティセンターなど、地域住民の活動拠点となる施設については、地域別に住民ワークショップを開催し、計画策定の初期段階から市民の皆様に参画をいただきながら検討を進めました。
取組の流れ（イメージ）
平成 30 年度

「施設カルテ」等のデータ

公共施設再編の考え方

公共施設保全計画（H30 策定）（H30 策定）

令和元年度

～

1

建物系公共施設の再編の考え方

令和３年度
施設評価
全施設について、将来のあり方を検討

全市民対象の施設
用途別の施設再編・活用のあり方を検討

地域住民
対象の施設
地域別の施設再編・活用のあり方を検討取りまとめ・総合調整公共施設再編プラン

3

予防保全の取組を推進

全市民対象の44 施設について、予防保全の実施計画を策定
全市的に住民ワークショップを実施

２

公共施設再編の基本方針
本プランでは、「施設評価」の結果や住民ワークショップの成果等を踏まえ、主に全市民を対象とする施設やサービスを「用途別」、主に地域住民を対象とする施設やサービスを「地域別」に分類し、以下の基本方針に基づき、施設再編に向けた取組を推進します。
なお、各用途・地域別の実施計画は「第５章 公共施設再編プラン（実施計画）」に取りまとめました。

（1）用途別の公共施設再編の基本方針
用途別の施設については、「公営住宅」や「スポーツ施設」など面積の大きい施設を中心に再編の取組や将来のあり方の検討を進めていきます。
【具体的な取組の方針】
市全体の施設面積の約３割を占める「公営住宅」については、令和２年度に策定した「市営住宅長寿命化計画」に基づき、将来の入居対象世帯の動向を見据えながら、老朽化した施設を中心とした集約化による総量の最適化を進めるとともに、予防型の維持保全による既存施設の長寿命化を図ります。
また、スポーツ施設や文化施設等のその他の施設については、現在の利用状況や将来のニーズ、維持管理コスト等について詳細な調査・分析を行いながら、利用者や関係団体等をはじめとした市民の皆様とともに、将来の施設・機能のあり方について検討を進めていきます。

（2）地域別の公共施設再編の基本方針
地域別の施設については、面積が大きく、地域の中心的な施設である「学校」の長寿命化を進めながら、地域活動の拠点となる公民館やコミュニティセンター等との連携・利活用の推進など、地域の施設全体のあり方について、住民の方々とともに検討していきます。

4

【具体的な取組の方針】
市全体の施設面積の約４割を占める「学校施設」については、予防型の維持保全による長寿命化や機能向上等を図りながら、地域住民への施設の開放や災害時の防災機能の充実など、必要な整備や活用を進めていきます。
また、公民館やコミュニティセンター等については、引き続き適切な維持管理を行いながら、住民のニーズや時代の変化に応じた柔軟な利活用を進めていきます。
なお、将来的に大規模改修や建替え等が見込まれる場合には、地域の実情や今後の活動のあり方などを踏まえ、住民や利用者等の皆様とともに、施設や機能の最適なあり方について検討していきます。

（3）公共施設再編の取組推進の基本方針
本プランの推進にあたっては、公共施設全体を俯瞰した総括的な視点に配慮するとともに、地域における利活用の最適化に向けて、地域住民や施設利用者、関係団体など市民の皆様の参画を得ながら、よりよいまちづくりや地域活性化等につながる施設や機能のあり方について検討していきます。
また、施設の活用や管理運営、維持整備等にあたっては、PPP/PFI 手法といった民間活力の導入を検討するなど、効率的で効果的な公共施設サービスの提供に努めます。

5

３

本プランの実施方針
本プランは、「公共施設保全計画」の考え方を踏まえ、実施計画において長寿命化を図ることとした施設については、「目標使用年数」を目安に予防型の計画的な維持保全を行い、その他の施設については、再編までの間、安全・快適に利用するために必要最小限の修繕を行う事後保全型の維持管理を行います。
また、将来の公共施設再編にあたっては、検討の初期段階から地域住民や利用者、関係団体の方々などに参画いただくとともに、部局横断的な体制により取組を進めていきます。
これらの取組を着実に実施することにより、施設の有効活用や、機能及び総量の最適化、計画的な施設整備による施設の維持管理費の低減・平準化を進め、「総合管理計画」の最終目標である、持続可能な公共施設サービスの提供を実現していきます。
その他、本プランに定めのない事項については、「公共施設保全計画」の各項目に準じ取り組みます。

6

第３章
１

計画の効果

本プランの推進により期待される効果
本プランの推進により得られる効果について、公共施設保全計画において示した長期見通しをもとに推計しました。
その結果、今後、50 年間に必要な事業費は総額 2,157.4 億円、年平均で 43.2億円となり、公共施設保全計画で示した推計値と比較すると、総額約 800.2 億円、年平均約 16 億円の整備事業費の削減につながり、さらに、平均的な事業実績額 26.3 億円に対する平均事業費の割合は、約 1.6 倍となります。
さらに、公共施設保全計画の長期見通しにおいて課題とした令和５～７年度の整備予定について、実際の施設の状況などを踏まえた優先順位により平準化を検討しました。

本プランの効果（「施設保全長期見通し」をもとに推計）（億円）

50 年間の総事業試算額●保全計画推計：2,957.6 億円↓●本ﾌﾟﾗﾝ推計 ：2,157.4 億円【効果】▲ 800.2 億円

年平均事業試算額●保全計画推計：59.2 億円↓●本ﾌﾟﾗﾝ推計 ：43.2 億円【効果】▲ 16.0 億円

優先順位や整備内容を精査し平準化

年平均事業試算額【43.2 億円/年】

年平均事業実績額【26.3 億円/年】（年度）※背景のグラフ（白抜き）は「公共施設保全計画」における推計値

7充足率●保全計画推計：44.4%↓●本ﾌﾟﾗﾝ推計 ：60.9%【効果】＋ 16.5 ㌽

推計値
項目① 総事業試算額（50 年間）

本プラン

公共施設保全計画の長期見通し

取組の効果

2,157.4 億円

2,957.6 億円▲800.2 億円② 年平均事業試算額

43.2 億円

59.2 億円▲ 16.0 億円③ Ｈ25 年度からＨ29 年度の年平均事業実績額

26.3 億円

26.3 億円－60.9％

44.4％＋16.5 ㌽

充足率（③／②）【推計方法】● 当該推計値は、「公共施設保全計画（Ｈ30 策定）」において算出した「施設保全長期見通し（６頁）」の推計データをもとに、本プランにおける改修等の施設整備の実施予定を反映し、整備費用の削減や平準化の取組の効果（見込み額）を推計した。
※試算に係る前提条件や使用したデータは公共施設保全計画と同一のものを使用

２効果の実現に向けた取組の考え方本プランの効果の実現に向け、実施段階にある事業については、着実にその取組を進めていきます。
現時点では具体的な方針が定まっていない、検討段階の事業については、利用状況等のデータや将来の見込みなどを踏まえ、適切な規模・機能やその配置、効率的な管理運営方法など、様々な可能性を検証しながら最適なあり方について検討していきます。
また、取組への市民や利用者等の理解と協力が得られるよう、再編の検討や実施にあたっては、情報の公開と共有、十分な話し合いを行いながら、共通の認識のもと進めていきます。

8

第４章

１

計画の進行管理プランの進捗状況の管理
本プランの実施にあたっては、先に策定した「公共施設保全計画」とあわせ、施設の老朽化の状況や市民ニーズをはじめ、中期財政見通しや行政評価、各地域における住民協働の取組の実施状況などを踏まえながら各事業の優先順位の検討を行い、適切にマネジメントしていきます。
また、本プランの実績や進捗状況については、毎年度公表します。

計画推進のイメージ（「公共施設保全計画」17 頁より抜粋）

9２

プランの見直し本プランは、「総合管理計画」の最終年度である令和８年度に、それまでの進捗状況等を踏まえ、改定を行います。
改定にあたっては、社会情勢や財政状況、市民ニーズの変化などを踏まえるとともに、「公共施設保全計画」や他の個別計画のとの整合を図ります。

３「公共施設保全計画」との連携「公共施設保全計画」については、令和４年度に見直しを行い、本プランと整合・連携を図りながら、一体の取組として進行管理を行います。

各計画の関係（イメージ）

計画期間

Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８

総合管理計画

策定

保全計画

策定

改定

反映

再編プラン

策定

10

総合的に
見
直し・改定

第５章
１

公共施設再編プラン（実施計画）

実施計画の概要
本プランにおける実施計画は、「施設評価」の結果に基づき、現在進めている、又は将来に向けて必要となる様々な施設の再編や利活用の取組を取りまとめたものです。
各実施計画では、対象施設をはじめ、各施設の現状や課題、事業の実施方針や、取組のスケジュールなどを示しています。
なお、各実施計画は、それぞれが「総合管理計画」における個別計画であり、国が示す施設類型ごとの個別施設計画に相当します。

２

実施計画の分類
本プランでは、対象施設の性格や再編の方向性などに応じて「用途」又は「地域」ごとに実施計画を作成しました。
また、各取組の進捗状況等に応じて、施設整備など具体的な事業に着手しているものについては「実施段階」、具体的な事業の実施に向けた調査研究や検討を進めているものについては「検討段階」の２段階に整理しました。
計画の分類（イメージ）

用途別

公共
施
設
再編
プ
ラン

※サービスごと

地域別

実施段階

実施計画Ａ

対象施設群再編等の基本計画や施設整備などに着手している段階の計画

実施計画Ｂ

対象施設群

検討段階

実施計画Ｃ

対象施設群再編等に向けた検討を進めている段階の
計画

実施計画Ｄ

対象施設群

実施段階

実施計画Ｅ

対象施設群再編等の基本計画や施設整備などに着手している段階の計画

実施計画Ｆ

対象施設群

検討段階

実施計画Ｇ

対象施設群再編等に向けた検討を進めている段階の計画

実施計画Ｈ対象施設群※公民館又は小学校区ごと

11

３

実施計画の記載事項と実施計画一覧（1）実施計画の記載事項「公共施設再編プラン（実施計画）」の記載事項は以下の通りです。
項目

主な記載事項

１

事業№

再編種別（用途別又は地域別）及び事業種別（実施段階又は検討段階）ごとに付番

２

事業名

事業の名称を記載

３

地区名（公民館区及び小学校区）

事業の対象地域を記載。
※地域別の計画のみ

４

事業種別

事業の取組状況に応じ、「実施段階」又は「検討段階」のいずれかを表示

５

所管部局

対象事業の所管部局を記載

６

関連する個別計画

対象事業に関連する個別計画の名称※事業の詳細については当該計画を参照
事業の対象となる施設の、用途名・施設名・所管課・建築年度（西暦）・延床面積（㎡）を記載

７

対象用途及び施設【施設が重複する場合】
複数の事業に同一の施設が含まれる場合には、以下のとおりに標記
・保全計画再掲…公共施設保全計画に実施計画がある場合
・再掲…本計画内の他の実施計画に記載がある場合（例：学校など）

８施設・機能の配置図 事業の対象となる施設・機能の配置図を掲載

９

再編プラン

事業の概要（「現状・課題」、「事業の実施方針」「事業の概要」、「事業の実施予定」等を記載

12

項目

主な記載事項
対象事業における施設整備（大規模改修や建替え、修繕工事など）の予定を記載
整備方針の種類
整備方針

①

10

再編プランを踏まえた個別施設の整
備計画

②③④

説明

計画保全

「予防保全」の考え方に
より目標使用年数を目安に物理的な耐用年数を迎えるまで長寿命化を図ります。

事後保全

必要最小限の修繕により最低限の安全性や快適性を維持しながら、将来の機能や配置、管理運営のあり方などについて検討していきます

再編検討

他の施設・機能との複合化や集約化、多機能化など、将来の再編に向けた検討を進めていきます。

廃止検討

施設・機能の廃止に向けた検討を進めていきます。

【留意点】※各事業の実施予定や整備計画は、今後の財政状況や社会情勢、施設等の劣化状況等により変わる場合があります。
※ 「公共施設保全計画」及び本計画に記載のない施設については、事後保全型の維持管理を行いながら今後のあり方について検討を進め、整備等の方向性が定まった段階で、順次、本プランへ位置付けます。
※ 各施設のデータは、平成 30 年度版「施設カルテ（平成 29 年度末時点）」に基づきます。

13

（2）実施計画一覧【用途別再編プラン】
分類

実施段階

検討段階

番号

事業名

ページ

用実－１

公営住宅再編事業

19

用実－２

高齢者福祉施設再編事業

25

用実－３

庁舎等再編事業29

用検－１

スポーツ施設再編事業

35

用検－２

学校施設再編・活用推進事業

41

用検－３

学校給食センター再編事業

49

用検－４

こども・子育て支援機能等再編事業

55

用検－５

消防施設再編事業

61

用検－６

鶴ケ城周辺公共施設再編・活用推進事業※77※鶴ケ城周辺に位置する全市民対象の施設に関し、今後の再編・活用のあり方を本プランの中で検討するものです。

14

【地域別再編プラン】
分類

実施段階

検討段階

番号

事業名

ページ

地実－１

北会津公民館区公共施設再編・活用推進事業

85

地実－２

河東公民館区公共施設再編・活用推進事業

91

地実－３

湊公民館区公共施設再編・活用推進事業

95

地検－１

行仁地区公共施設活用推進事業

101

地検－２

鶴城地区公共施設活用推進事業

105

地検－３

謹教地区公共施設活用推進事業

109

地検－４

城北地区公共施設活用推進事業

113

地検－５

日新地区公共施設活用推進事業

117

地検－６

城西地区公共施設活用推進事業

121

地検－７

北公民館・神指分館地区公共施設活用推進事業

125

地検－８

南公民館区公共施設活用推進事業

129

地検－９

大戸公民館区公共施設活用推進事業

135

地検－10

東公民館区公共施設活用推進事業

139

地検－11

一箕公民館区公共施設活用推進事業

143

15