教職大学院認証評価
自己評価書

平成２９年６月
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・53

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・60

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・65

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：長崎県長崎市文教町１番 14 号
（３）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）

２

学生数

62 名

教員数

32 名（うち、実務家教員

13 名）

特徴

（１）設置までの沿革
教育学研究科は、新しい時代の学校教育に必要な専門性と実践的指導力を有する教員の養成を目指し、長崎県教育委員会と連携して教員養成カリキュラムを検討するとともに、臨床実習等を導入して、地域教育界とも密に連携することにより、実践力ある教員の養成を目指してきた。この方向性をさらに強化するために、平成20年度に、修士課程(学校教育専攻、教科教育専攻)を専門職学位課程(教職実践専攻)と修士課程(教科実践専攻)の２課
程に改組した。
（２）設置後の沿革
設置から今日に至る９年間、県内の教育委員会や小学校・中学校・高等学校等と密に連携を図るなかで、スクールリーダーの育成に向けて講義、演習、実習を実施してきた。また、時間割外の時間帯に２か月に１回程度開催する「クロスセッション」、年１回開催の「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究中間発表会」、「教
育実践研究成果発表会」、平成25年度からは「教育実践研究フォーラムin長崎大学」も導入し、理論と実践を架橋する教育を目指しながら、学生の高度な教育実践力と指導力の養成に努めてきた。一方で、学生が修めた多様な教育研究の成果を地域や学校現場に還元することも積極的に進めている。これらの教育活動をさらに充実させ、地域教育界や学生のニーズに対応できるように、平成26年度より、修士課程（教科実践専攻）を廃止し、専門職学位課程(教職実践専攻)に一元化して教育課程を整備した。
（３）設置の理念、目的
本教職大学院は、精深な専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成することを理念とし、教職と教科に関する高い専門的な知識と能力を習得し、学校教育に係る優れた実践能力と資質を備えた人材を養成すること、また現職教員の再教育にも努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
これらの理念と目的のもと、平成26年度より、専門職学位課程（教職実践専攻）の１専攻を置いて、教育課程を整備し教科教育分野の拡充を図った。本専攻には、子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コースの３コースを置いている。
子ども理解・特別支援教育実践コースは、子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員の育成を行い、特別支援教育について関心がある者、生徒指導・教育相談等に関心がある者を主対象とする。学級経営・授業実践開発コースは、活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力と、適切な教育課程を編成する力、授業を改善する力等を備えた、高い実践力を持つ教員の育成を行う。主に小学校現職
教員や小学校教員を目指す者、学級経営、教育課程の編成・実施や授業方法等に関心がある者を対象とする。教科授業実践コースは、教科内容に関する確かな理解と児童生徒に対する深い理解に基づき、各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持つ教員の育成を行う。主として中学校・高等学校現職教員や中学校・高等学校教員を目指す者を対象とする。
-1-

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命、目指すもの
学校は社会の発展とともにその機能を向上させなければならず、そのため、その営みを支える教員の養成にも常に新しい創意工夫が必要とされる。
こうした学校教育に対する要請を踏まえて、本教職大学院は平成20年度に、学校教育現場の諸課題にも対応できる、高い現場力（実践力）を備えた専門職としての教員を養成する目的で設置された。その使命は、国内、とりわけ長崎県という地域における教員の質的な向上・充実に大きく貢献することにある。この使命を果たすべく、次のことを目指している。第１点は、精深な専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成することである。具体的には、学校教育に関する理論と実践の融合を図るカリキュラムを通して、子ども一人ひとりの心身の育ちに的確に対応できる能力と、授業力やコミュニケーション力等の高い実践力を持った現場のリーダーとなる教員、並びに、社会の変化や発展に応じて学校の機能を向上させるためのマネジメント能力を備えた現場の中核的教員を養成することである。
第２点は、教育現場と連携して教員一人ひとりを養成する中で、社会変化に応じた教員養成の在り方やその方法の改善について研究を行い、新しい教員養成システムに係る提案を行うことである。

２

本教職大学院で養成しようとする人物（教員）像（１）一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力を持つ教員（２）高い教育実践力、責任感、倫理観を持ったスクールリーダーとなれる資質を持つ教員（３）学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力を備えている教員（４）優れた授業実践力を身につけ、適切な教科指導ができる教員

３

教育活動等を実施する上での基本方針

上記１で述べた使命に照らし、２にあげた資質・能力を有する人材を育成するために、次の基本方針のもとに教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組む。
（１）講義内容に事例研究を取り入れるなど、理論と実践の融合をより確かに行える教育課程を編成する。
（２）研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編成し、両者の協働による授業を構築する。
（３）従来の教育学研究科における実習科目を再編成し、系統的な実習科目を実施する。
（４）実習と教育実践研究を連動させ、長期間の実習の中で、課題を析出し解決する力を身につけさせる。
（５）すべての授業科目に関して、シラバス、成績評価・修了認定基準を策定し、各授業の評価を厳格に行う。
（６）志願時に提出された教育実践研究テーマをもとに、指導教員が学生と面談を重ねながら年間指導計画を立て、それに基づいた個別指導を行う。
（７）修了年度の４～５月に「教育実践研究中間発表会」、10～11月に「教育実践と省察のコミュニティ」および「教育実践研究フォーラムin長崎大学」、２月に「教育実践研究成果発表会」を開催し、教育実践研究の内
容を教育委員会や地域の学校等の関係者に公表することにより、教育・研究成果を教育現場に還元する。

４

達成すべき成果

達成すべき成果は２つである。第１は、高い教育実践能力及び課題解決能力を持ち、学校機能を向上させることのできる教員を養成することを通して、魅力ある教育の実現に寄与することである。第２は、本教職大学院の教育研究の成果を発信することによって、地域の教育を活性化し、学部教育を先導する役割を担うことである。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
長崎大学における専門職大学院の目的は、学校教育法第99条第２項に基づき、長崎大学大学院学則第２条第４項で「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている（資料１－１①）。
資料１－１①

長崎大学大学院学則（抜粋）

(目的)
第１条

長崎大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、国立大学法人長崎大学基本規則(平成 16 年規則第１号)第３条に規定する理念に基づき、実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題及び地域の諸課題を解決しうる高度専門職業人並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し、もって広く人類に貢献することを目的とする。
（中略）
(課程)
第２条

本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)

第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。)とする。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

３

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

４

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（後略）（出典：別冊資料１

長崎大学大学院学則）

長崎大学大学院教育学研究科の目的は、長崎大学大学院教育学研究科規程第２条で「研究科は、精深な専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育実践力を有する人材を養成し、併せて現職教員(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)の教員をいう。以下同じ。)の再教育に努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。」と定
め、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、長崎大学大学院教育学研究科規程第３条で、専門職学位課程（教職実践専攻）を設置している（資料１－１②）。
資料１－１②

長崎大学大学院教育学研究科規程（抜粋）(研究科の目的)
第２条

研究科は、精深な専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育実践力を有する人材を養成し、併せて現職教員(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校(以下「小学校等」という。)の教員をいう。以下同じ。)の再教育に努め、教員の資質の向上及び学-3-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

校教育の振興に資することを目的とする。
(専攻、課程、コース及び教育上の目的)
第３条

研究科に置く専攻、課程及びコースは、次のとおりとする。
専攻課程

教職実践専攻コース

専門職学位課程 子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、
教科授業実践コース

２

教職実践専攻は、専門職学位課程のうち専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。

３

教職実践専攻は、小学校等の教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを教育上の目的とする。
（出典：別冊資料２

長崎大学大学院教育学研究科規程）

本教職大学院の理念は、アドミッション・ポリシーのなかに「教育理念・目標」（資料１－１③）として明記されており、それに基づいて同ポリシーが設定され、「平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」（資料１－１④）にも具体的に明記されている。
資料１－１③

アドミッション・ポリシーに明記されている教育理念・目標

教育学研究科 専門職学位課程(教職実践専攻)の教育理念・目標
教育学研究科では、深い専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成します。専門職学位課程(教職実践専攻)の教育研究上の目的は、教職に関する高度で専門的な知識と能力を修得し、学校教育において優れた実践能力と資質を備えた人材を養成することです。
（出典：別冊資料３

長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、

カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）

資料１－１④「学生募集要項」に明記されている教職大学院の理念と目的

１ 教育理念・目標
教育学研究科では、深い専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成します。専門職学位課程(教職実践専攻)の教育研究上の目的は、教職に関する高度で専門的な知識と能力を習得し、学校教育において優れた実践能力と資質を備えた人材を養成することです。
（中略）
教育学研究科教職実践専攻は、「的確な子ども理解力」を起点とした現場力の育成を目指し、児童生徒のニーズに的確に対応することができ、学校現場でリーダーとなれる教員及び学校の機能を向上させるマネジメン
ト能力を備えた教員の養成を目的とする。そのため、本専攻では、教育の基本的な５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学校
経営、学級経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）に加えてＩＣＴ活用に関する知識・技能を獲得し、教育現場での実践を重ねることによる教育課題解決に向けた実践力の向上を図る教育課程を編成している。
（出典：別冊資料４

平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（p.i &１））

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１《必要な資料・データ等》
別冊資料１：長崎大学大学院学則別冊資料２：長崎大学大学院教育学研究科規程
別冊資料３：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
別冊資料４：平成29年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、長崎大学大学院学則、長崎大学大学院教育学研究科規程に定めている。また、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、資料１－１②に示した長崎大学大学院教育学研究科規程第３条で、専門職学位課程（教職実践専攻）を設置している。本教職大学院の理念・目的は、教育理念・目標としてアドミッション・ポリシー（資料１－１③）及び「平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項」（資料１－１④）に明記している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、平成 20 年度に設置されて以来、理念と目的を明確に確立し学則に定めている。また、この趣旨を研究科案内、履修の手引き、ホームページ等でも広く公表している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教職実践専攻の１専攻を設置し、教職と教科に関する高度な専門的知識を教授することで、学校教育における優れた実践能力と課題解決能力を備えた人材の養成を目指しており、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を定めるとともに、コース（子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発
コース、教科授業実践コース）ごとに明示している。なお、地域教育界のニーズに的確に対応するため、学校現場のリーダーとなれる教員の養成をより充実させ、小・中学校、高等学校における教科の授業実践力をより高度化することを企図して、平成 30 年度に教職大学院を改編し、教職実践専攻に新たなコースを設けるなどして体制を改めることとした（基準３－１「基準に係る状況」を参照）。
（１）人材養成の目的
教職実践専攻の人材養成は、「『的確な子ども理解力』を起点とした現場力の育成を目指し、児童生徒のニーズに的確に対応することができ、学校現場でリーダーとなれる教員及び学校の機能を向上させるマネジメント能力を備えた教員の養成」を目的とし、「長崎大学大学院教育学研究科平成 28 年度（2016）履修の手引」（別冊資料５）に、コース（子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コース）ごとに具体的に明示されている（資料１－２①）。

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資料１－２①

基準領域１

教職実践専攻の各コースの人材養成の目的

子 ど も 理 解 ・ 特 別 支 援
教 育 実 践 コ ー ス

子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員を養成する。
活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、学級・学 級 経 営 ・ 授 業 実 践

学校の機能をより向上させるマネージメント能力と、適切な教育課

開 発 コ ー ス

程を編成する力、授業を改善する力等を備えた、高い実践力を持つ教員を養成する。
教科内容に対する確かな理解と児童・生徒に対する深い理解に基教 科 授 業 実 践 コ ー ス

づき、各教科を効果的に指導することができる高い授業実践力を持
つ教員を養成する。

（出典：別冊資料５

長崎大学大学院教育学研究科平成 28 年度（2016）履修の手引（抜粋）（p.２））（２）修得すべき知識・能力修得すべき知識・能力は、ディプロマ・ポリシーに示すように、①一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力、②高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質、③学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力、④優れた授業実践力と適切な教科指導力、としている（資料１－２②）。
資料１－２②

教職実践専攻のディプロマ・ポリシー

専門職学位課程を修了するにあたって、①一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力、②高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質、③学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力、④優れた授業実践力と適切な教科指導力を備えた人に「教職修士（専門職）」の学位を授与する。
（出典：別冊資料３

長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、

カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）《必要な資料・データ等》
別冊資料３：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
別冊資料４：平成29年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
別冊資料５：長崎大学大学院教育学研究科平成28年度（2016）履修の手引（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、その人材養成の目的及び習得すべき知識・能力を、資料１－２②に示したディプロマ・ポリ
シーに明記するとともに、資料１－２①では３コースの特性を念頭において各々具体化している。以上のことか
ら、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を養成する教員像とともに明文化し、研究科案内、履修の手引き、ホームページ等で公表している。また、３つのコースで培う教職専門性は、本教職大学院の特長-6-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１を示しており、なかでも、各教科の授業科目を取り込んだ教科授業の実践開発は、その独自性を示している。

２「長所として特記すべき事項」
長崎大学大学院教育学研究科では教職大学院の理念・目的を追究するため、平成 26 年度より修士課程の教科実践専攻を廃止した。それに伴って各教科の教育内容は、専門職学位課程の教職実践専攻の中に教科授業実践コースを開設して組み入れ、全国に先駆けて教職大学院の教育課程のなかで実施されている。この新しい教職大学院では、研究者教員と実務家教員とのチームティーチングにより、理論と実践を融合して現場力（現場力(実践力)=的確な子ども理解力+授業力+コミュニケーション力）を発揮できる実践型教員養成の一層の促進を図っている。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教職大学院の設置趣旨を踏まえ、学部卒学生、現職教員学生それぞれに即したアドミッショ
ン・ポリシーを明確に定めている（資料２－１①）。本教職大学院の求める学生像は、教育理念・目標、入学者選抜の基本方針、選抜方法とともに一体的に公表している。この様式は平成27年度より本学の共通様式と定められていたが、平成29年度からより分かりやい記述に改めた（別冊資料３）。
資料２－１① アドミッション・ポリシー
１

教育理念・目標

教育学研究科では、深い専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成します。専門職学位課程（教職実践専攻）の教育研究上の目的は、教職に関する高度で専門的な知識と能力を習得し、学校教育において優れた実践能力と資質を備えた人材を養成することです。
２

求める学生像(1)学部教育で培った能力を発展させ、学校教育の課題の解決に立ち向かう意欲のある人(2)子ども理解力や、授業実践力をより高める意欲のある人(3)児童生徒の発達・教育に関する基礎知識もしくは授業実践の基盤となる教科の基本的知識をすでに習得している学士課程の卒業生と高い専門的能力を得たいと願う社会人
現職の教員では、(4)教育現場における課題意識を持っている人(5)自己の能力向上をめざすとともに地域の教育界の充実に貢献する意欲のある人(6)学校長・教育委員会が適格と認めた人
３

入学者選抜の基本方針
教育学研究科の入学試験では、学校教育及び各教科・領域の現状や課題、児童生徒の発達やその教育などに関する知識を習得しているか、また、教育を実践するための技能や能力を身に付けているか、学校教育の現代的課題を解決しようとする課題意識を持っているかを評価するため、各プログラムに応じた試験を課します。
４

選抜方法

筆記試験（専攻共通科目、コース選択科目）と面接試験（口頭試問を含む）を行います。
○一般選抜方法【１年プログラム】
書類審査ののち面接試験を行います。
【２年プログラム・３年プログラム】
筆記試験（専攻共通科目、コース選択科目）を課し、提出された書類に基づき面接試験を行います。
専攻共通科目では、教育課程の編成と実践、教科等の指導方法、生徒指導、学校経営・学級経営、教員の在り方などの学校教育に関する内容を理解しているかを評価します。子ども理解・特別支援教育実践コース選択科目では、児童生徒の理解、生徒指導、特別支援教育、学級経営・授業実践開発コース選択科目-8-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

では、教育課程、学校経営・学級経営、ICT 活用、教科授業実践コース選択科目では、各教科の教育などについての知識と技能、それらに対する課題意識を持っているかを評価します。
○外国人留学生選抜方法
筆記試験（専攻共通科目、コース選択科目）を課し、提出された書類に基づき面接試験を行います。
専攻共通科目では、教育課程の編成と実践、教科等の指導方法、生徒指導、学校経営・学級経営、教員の在り方などの学校教育に関する内容を理解しているかを評価します。子ども理解・特別支援教育実践コース選択科目では、児童生徒の理解、生徒指導、特別支援教育、学級経営・授業実践開発コース選択科目
では、教育課程、学校経営・学級経営、ICT 活用、教科授業実践コース選択科目では、各教科の教育などについての知識と技能、それらに対する課題意識を持っているかを評価します。
（出典：別冊資料４「平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」目次欄の次頁、及び長崎大学教育学部・大学院教育学研究科ホームページ「コース専攻案内」
http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/ja/edu/graduate/pdf/teaching.pdf）

アドミッション・ポリシーは、平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（別冊資料４）に掲載し、長崎大学ホームページ及び長崎大学教育学部・大学院教育学研究科ホームページにおいて公表している。学生募集要項は、九州各県の教育委員会、教員養成系大学・学部をはじめ、県内外に広く配布している（別冊資料６）。
また、大学院進学説明会を開催し、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。過去５年間の実施状況は次のとおりである。平成 25 年度入学希望者には２回（教育学部での開催２回）、平成 26 年度入学希望者には２回（教育学部での開催２回）、平成 27 年度入学希望者には７回（教育学部での開催３回及び本学他学部での開催４回）、平成 28 年度入学希望者には８回（教育学部での開催７回、本学他学部での開催１回）、平成 29 年度入学希
望者には 11 回（教育学部での開催７回、他大学での開催４回）である。

《必要な資料・データ等》
別冊資料３：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
別冊資料４：平成29年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
別冊資料６：学生募集要項配布先（平成28年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め、募集要項の配布や長崎大学及び教育学研究
科のホームページへの掲載、大学院進学説明会を通じて広く周知している。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、１年、２年、３年プログラムが開設されており、多様な学生を広く受け入れている。入学志
願者は、現職教員（１、２年プログラム）と学部卒学生（２、３年プログラム）である。１年プログラムに応募できるのは現職教員のみであり、１年間で修了するための入学時の要件が異なることから、アドミッション・ポ
リシーの一部内容を区別している。また、現職教員の１年プログラムへの入学を認めるには、学校長・教育委員会の承認が必要であるため、県教育委員会等への周知も図っている。

-9-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準２－２
○

基準領域２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、現職教員学生と学部卒学生をともに募集しているが、両者には異なる資質を求めており、その旨をアドミッション・ポリシーに明記するとともに（前掲資料２－１①）、それぞれのアドミッション・ポリシ
ーに沿った学生の受け入れを行っている。
修業年限は２年（２年プログラム）を標準とする。この他に、１年、３年を修業年限とする１年プログラム、
３年プログラムを開設している。１年プログラムは、資料２－２①に示す基準を満たしている現職教員学生にのみ適用される。
１年プログラムの履修を希望する場合は、２年プログラム、３年プログラムとは別の入学選抜方法が適用される。まず、教育学研究科と長崎県教育委員会等で構成する委員会で事前に１年プログラムの要件判定の審査を行う。事前審査において志望理由、教職経験、実務経験、実践研究業績等について提出書類をもとに検討した結果、１年プログラムの要件を満たすと判断された現職教員については、本研究科の入学試験を受験することができ、本学研究科により合格と最終判定された場合に、翌年度の４月より１年プログラムの現職教員学生として履修を開始する。これらの要件は学生募集要項に明記されている（資料２－２①、別冊資料４）。教育実践経験、教育職員免許（一種）を有する者、あるいは取得見込みの者に対しては２年プログラムが適用され、教育職員免許状を有しない者、あるいは教育職員免許状（一種）を有しない者に対しては３年プログラムが適用される。これら２つのプログラムについては、子ども理解・特別支援教育実践コース、学級経営・授業実践開発コース、教科授業実践コースの受験者すべてに、専攻共通科目、コース分野に関するコース選択科目、面接試験が実施される。コース選択科目と面接試験は、コースの特長に応じてコースごとに試験を実施している。専攻共通科目については、３コースの受験者全員に対して学校教育の５領域に係る知識・技能を一定程度有することを求めていることから、
平成 29 年度入試より、新たに教科の指導等に関する設問を含む問題を課している。
資料２－２①

１年プログラムの要件

Ⅰ．１年プログラム
１年プログラムは、次の要件をすべて満たす現職教員に適用される。
①

正規職員としての教職経験が10年以上ある者、又は、同等の教育実践経験がある者②

教育職員免許状（一種）を有する者③

教育実習10単位のうち、６単位を免除される者

各項目に該当するかどうかの判定は、本研究科と長崎県教育委員会等で構成する委員会で行う。
以下掲載略（出典：別冊資料４

平成29年度 長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項 p.１）

面接試験は、主として志願者が出願時に提出した「実践研究計画書」に基づいて各コースの複数の検査委員が行い、志願者がアドミッション・ポリシーに掲げる必要な資質を備えているかを慎重に判断している。その採点・集計は、各コースの複数の検査委員により実施され、受験者の匿名性を保ちながら、特定の受験者に有利・不利が生じないように、公平性・平等性に留意しつつ実施されている。
以上の専攻共通科目、コース選択科目、面接試験の審査基準等は、「教育学研究科合格判定基準」（非公開）に規定されており、それに基づいて公正な判定を行っている。
上述の入学者選抜試験は、「長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規」に基づき、研究科入学試験委員会が所掌し、適切な組織体制により公正に実施されている。入学試験問題は、複数の点検委員により最低３回の- 10 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

点検を経て作成され、適切な部署において試験当日まで厳重に管理されている。受験者の成績評価案は、筆記答案および面接試験の結果に基づいて厳正に作成され、入試委員長に報告される。入試委員長は、教育学研究科入学試験委員会により作成された合格候補者案を教育学研究科教授会に諮り、同教授会での審議を経て合格者が決定される（別冊資料７）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料４：平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
別冊資料７：長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の入学者選抜は、学部入学試験委員会から独立した教育学研究科入学試験委員会が所掌し、入学試験問題の作成から合否判定に至るまで、アドミッション・ポリシーに基づいて、厳正な手続きを経て行っている。また、現職教員で１年プログラム履修希望者には、教職経験、実務経験等に関する基準によって、事前に長崎県・市教育委員会とで構成する委員会で書類審査を実施している。その後、本研究科による学力検査において提出された書類に基づき面接試験を行い、本研究科が合否を最終判定している。２年プログラムと３年プログラ
ム履修希望者には、学校教育に関する専攻共通科目並びにコース選択科目の筆記試験、および面接試験によって多面的に学力の審査を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、３つのコースプログラムを設置するとともに、志願者が小・中学校、高等学校のいずれの校
種を希望しても受入れ可能な選抜体制を設け、志願者を特定の校種に限定しないよう配慮している。また平成 26
年度より、教科授業実践コースの面接試験では、どの教科の受験生の面接試験も、各教科の教員が一堂に会して全員で行うことに改め、各教科に共通する授業実践の視点に基づいて公平に実施している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は、平成 25 年度までは 20 名であったが、平成 26 年度に教科実践専攻を廃止し、教職実践専攻に一元化する改組により 38 名となった。入学定員充足率は、平成 25 年度が 95.0％であったのに対し、改組後の平成 26 年度は 73.7％、平成 27 年度は 86.8％、平成 28 年度が 78.9％であった。
入学定員確保のために、平成 25 年度入試と平成 26 年度入試においては第３次募集まで、平成 27 年度入試と平成 28 年度入試においては第４次募集まで試験を実施した。平成 26 年度の改組以降は、志願者数、受験者数は暫時増加の傾向にあったが、入学定員充足率が十分に改善していないことから、入学定員の確保に努め、かつ質の確保も考慮した取り組みを図る必要がある。今後は、教職大学院が全国的に整備されていくなか、本教職大学院の教育活動の充実、広報活動の推進、教育委員会等との一層の連携に努めることにより、社会的評価を高め、優秀な学生の確保を図り、入学者数の充足に一層努める必要がある。その方策の一環として、学部学生向けに、既に実施している学部内外での大学院説明会に加え、大学院進学への動機づけを図るために、大学院学生の中間発
表会、研究成果発表会などへの参加の促しや、それら発表会のポスターや入試案内の学部内各所への掲示、また学部学生向けの教職講話において、大学院学生に大学院での教育実践に関する学びや経験を語ってもらうなどの広報活動を行っている。また、県内の高校生を対象に、平成 26 年度から毎年３校ずつを巡回し、学部長・副学部- 11 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

長を含む４、５名の教員により「教職の魅力説明会」を実施し、教職大学院について詳しく説明を行っている。
さらに、長崎県教育委員会との連携により、教職大学院を修了した者または在学している者が、長崎県の公立小・中学校教員、および養護教員の採用一次試験を受験する場合、平成 29 年度採用試験より、300～350 点満点の（学校種により異なる）試験の評価に５点を加点する制度を導入することができた。この措置により、本教職大学院の学生は他の受験者に対するアドバンテージを得ることができ、学部生の本教職大学院進学のインセンティブにつながると考えられる。なお今後は、学校現場のリーダーとなれる教員の養成もより充実させ、小・中学校、高等学校における教科の授業実践力をさらに高度化することを企図して、平成 30 年度に教職大学院を改編し、これまでの入学志願者の状況を踏まえた学生定員の適正化を行う予定である。（基準３－１「基準に係る状況」を参照）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料８：志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移（年度は募集年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、改組後の平成 26 年度から 28 年度までの入学定員充足率の平均が約 80％であることから、入学定員と比較して適正とは言いがたい状況にある（別冊資料８）。そのため、入学定員充足率を改善させるための取り組みとして、教育学研究科のホームページによる広報やポスター等の配布による広報はもちろんのこと、大学院説明会を平成 26 年度入学希望者に教育学部で２回、平成 27 年度入学希望者に教育学部で３回、本学の他学部で４回（計７回）行った。平成 28 年度入学希望者には、教育学部で７回、本学の他学部で１回（計８回）、平成 29 年度入学希望者には教育学部で７回、県内の他大学を訪問して４回（計 11 回）行った。学部生の大学院進学への動機づけを図るために、大学院学生の中間発表会、研究成果発表会などへの参加を促したり、それら発表
会のポスターや入試案内を学部内各所に掲示したり、学部学生向けの教職講話において、大学院学生に大学院での教育実践に関する学びや経験を語ってもらうなどの広報活動を行っている。また、県内の高校生を対象に、平成 26 年度から毎年３校ずつを巡回して「教職の魅力説明会」を実施し、教職大学院の魅力を詳しく説明している。
このような取り組みを今後も継続し、引き続き、本教職大学院の教育活動の充実や広報活動の推進、教育委員会
等との一層の連携に努めることにより、本教職大学院の社会的評価を高め、優秀な学生の入学確保を図ることにしている。こうした取り組みを図る一方で、入学定員の充足率を改善するために、平成 30 年度入学者より、これまでの入学志願者の状況を踏まえた学生定員の適正化を行う予定である。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、これまで入学定員充足のために、ホームページや各種ポスター掲示等による広報、大学内外での入試説明会や学部内での講話に鋭意取り組んできた。また、他大学や教育学部以外の学部を卒業し、教育職員免許状を持たない多様な経歴を有する学生向けの３年履修プログラムも、教職大学院開設以来維持してきた。
本プログラムは、平成 26 年度から平成 28 年度までの入学者全体に占める割合が平成 28 年度こそ 10.0％と低いが、平成 26 年度 21.4％、平成 27 年度 21.2％と、入学定員のうち一定の割合を占め、相応の効果を上げている。
このことから、引き続き入学定員の充足率改善を図るため、３年プログラムの学生募集についても、ホームペー
ジによる入試情報の発信、ポスター等の配布、大学内外での説明会の複数回実施に取り組んでいるところである。
その一方で、現在、教職大学院全体の改編を進めているところであり、長崎県教育委員会と協議を重ね、連携しながら取り組んでいるところである（基準３－１「基準に係る状況」を参照）。

- 12 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、平成 21 年度入学者より、教職実践専攻（修士課程ではない）に合格した者または在学する者
が、長崎県の教員採用試験に合格した場合、採用候補者名簿の登載期間を大学院修了まで延長する特例を、長崎
県教育委員会との協議を経て設けている。また、平成 29 年度の教員採用試験から、長崎県教育委員会との連携に
より、教職大学院を修了した者または在学している者が、長崎県の公立小・中学校教員、および養護教員の採用
一次試験を受験する場合、その評価に５点を加点する制度を導入することができた。これらの措置により、大学院入学者は、採用試験に関する不安を解消して存分に大学院での勉学に集中することができ、ひいては、修学の動機やそれに伴う学習効果も向上すると予想される。また学部学生については、今後の本教職大学院志願者数の増加につながるものと期待される。

- 13 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、より質の高い、実践力ある教員の養成を実現するため、平成 26 年度に修士課程を廃止し、教職大学院に一元化して教員養成機能の強化を図る改組を行った。この改組により、教職実践専攻の教科教育分野を拡充して教科実践力の高度化を行い、地域教育界や学生のニーズに対応する教育課程を整備した。改組後は教職実践専攻の１専攻で、「子ども理解・特別支援教育実践コース」、「学級経営・授業実践開発コース」、「教科授業実践コース」の３コースから編成されている（別冊資料９）。なお、本教職大学院は設置以来スクールリーダーの育成にも鋭意取り組んできたが、今日の教育課題も踏まえて長崎県教育委員会と合議を重ねた結果、地域教育界のニーズに一層積極的に対応するために、学校現場のリーダー候補者を育成する機能を強化し、また小・中学校、高等学校における教科の授業実践力をさらに充実させることを企図して、平成 30 年度に本研究科教職実践専攻に新コースを設けて改編することとした。現在、組織及び教育課程の再編作業は関係各機関との調整を概ね終え、詳細を詰めている最中であり、実現に向けて着実に進行している。
教育課程は、平成25年度以前は専攻共通科目20単位、コース科目15単位、実習科目10単位の計45単位であったが、平成26年度以降は、専攻共通科目20単位、コース科目13単位、実践研究指導科目４単位、実習科目10単位の計47単位に改めた。このことにより、実習科目の省察を充実させるために実践研究指導科目を４単位分加えることで、理論と実践の架橋を図り実習科目の効果をより高められる教育課程に整備した（別冊資料10）。
専攻共通科目20単位は、各コースにおける実践的能力形成の基盤として位置づけ、教育の基本的５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営、学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）に基づく授業科目に加えて、⑥ICT活用に関する必修科目を設け、①から⑤の共通５領域で18単位以上を必修しなければならない（資料３－１①、別冊資料５）。コース科目13単位は、各コースで必修科目４単位を設定し、同時にコース科目の中から４単位以上修得することを義務づけ、残りは選択科目としている。子ども理解・特別支援教育実践コースは、子
どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持つ教員の育成を行っている。学級経営・授業実践開発コースは、活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力と、適切な教育課程を編成する
力、授業を改善する力等を備えた、高い実践力を持つ教員の育成を行っている。教科授業実践コースは、教科内
容に対する確かな理解と児童生徒に対する深い理解に基づき、各教科を効果的に指導することができる高い授業
実践力を持つ教員の育成を行っている（資料３－１①、別冊資料５）。

- 14 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－１①

平成 26 年度以降の教育課程（１）履修基準（２）履修方法- 15 -

基準領域３

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３（出典：平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.3－5）

実践研究の指導は、理論と実践との往還を図るために、実習について省察する実践研究指導科目「学校教育実
践研究１～４」を必修科目として設け、実習計画の作成、課題や実習内容等の検討、実践研究の計画・実施、実践研究の省察、実践研究報告書作成の指導を行う。なお１年プログラム現職教員学生は、一定の要件を全て満たす場合に、６単位の実習科目を免除して「学校教育実践実習４、５」のみを、実践研究指導科目は「学校教育実
践研究３、４」のみを必修とする。実習の免除に当たっては、教育学研究科と長崎県教育委員会等で構成する委
員会で、免除に必要な提出書類の内容を厳正に審議の上、最終的にその適正を本研究科が判断している（資料３－１②）。

- 16 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－１②
２

基準領域３

現職教員学生の１年履修プログラム

修業年限

Ⅰ．１年プログラム
１年プログラムは、次の要件をすべて満たす現職教員に適用される。

① 正規職員としての教職経験が 10 年以上ある者、又は、同等の教育実践経験がある者② 教育職員免許状（一種）を有する者③ 実習科目 10 単位のうち、６単位を免除される者
各項目に該当するかどうかの判定は、本研究科と長崎県教育委員会等で構成する委員会で行う。なお、③の実習
科目 10 単位のうち、６単位の履修免除要件は下記のとおりである。
記
履修免除要件は、所属長等が各実習の履修免除が妥当であることを認めたことの外に、次の要件（１）～（３）の全てを満たしていることが必要となる。
（１）次の項目のいずれかを満たしていること①

研究主任又は教務の主たる担当を１年以上経験している者②

教育課程の編成・学習指導案の作成に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者（２）次の項目のいずれかを満たしていること①

生徒指導の主たる担当を３年以上経験している者②

教育相談担当者として１年以上従事している者③

生徒指導・教育相談に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者（３）次の項目のいずれかを満たしていること①

学級担任を５年以上経験している者②

学級経営・学年経営に関する実践研究等の業績を有する者、又は、指導的地位にあった者

また、実習の免除を願い出る者は、実践経験を述べた３種類のレポート（様式 11）を提出しなければならない。
レポートは上述の委員会が評価し、免除の可否を決定する資料となる。
この委員会で１年プログラムの適用が可能と認められた者は、現職を離れて通常の時間帯での通常履修となる。
これに該当しない場合、履修期間は２年となる。最初の１年間は現職を離れて通常の時間帯での通常履修となり、後半の１年間は在職校等で勤務しながら、夜間等における履修を認める。
なお、正規職員としての教職経験が 10 年に満たない者であっても、要件（１）～（３）の全てにおいて、①、②、③のうち２つ以上を満たした場合には、10 年以上の者と同等の教育実践経験を持つ者とみなされる。
１年プログラムの履修が可能であると判定された入学希望者に対する選抜方法については、２年プログラムとは別に定める。
（出典：平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科学生募集要項 p.１～２）

専攻共通科目、コース科目、実践研究指導科目は、年間を通じて実習科目と並行して履修し、学生が講義で見つけた課題を実習で追究したり、逆に実習で見つけた課題について講義で深く学び直すことで、理論的教育と実践的教育の連動、往還を図る履修構造となっている（別冊資料５、別冊資料 11）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料５：平成28年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引（抜粋）
別冊資料９：新しいコース編成「教育学研究科の改組イメージ」- 17 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

別冊資料10：改組に伴う教育課程の変更
別冊資料11：履修モデル（標準時間割例）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、学習者のニーズに合わせ、実践力のある新人教員の育成と現職教員の再教育を充実させるために、平成 26 年度に修士課程を廃止し教職大学院に一元化する改組を行った。また改組後においても、講義と実習との往還を維持し、理論的教育と実践的教育の架橋を図っている。以上のことから、教職大学院の制度と教育目的に照らして、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
平成 26 年度以後の改組の主なポイントは、別冊資料９と別冊資料 10 に示したように、教職実践専攻の「理科・ICT 教育実践コース」、「国際理解・英語教育実践コース」に、修士課程教科実践専攻の４コースを統合し、新し
く「教科授業実践コース」を設置した点である。改組後の教育課程は、コース科目数を充実させ実践研究指導科
目を新たに加えることで、専攻共通科目、コース科目、実践研究指導科目、教育実習科目に改められ、理論と実践の融合を図る体系性を強化し、実習科目の効果をより高められるよう改善されている。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、その教育課程を展開するのに、次の授業内容、授業方法・形態を整備している。教育課程は、
授業科目名に「Ⅰ」・「Ⅱ」、または「（初等）」・「（中等）」を付した科目を設定している。「Ⅰ」を付した科目
は学部卒学生用、「Ⅱ」を付した科目は現職教員学生用の科目である。これは、学習者の教育経験や教育実践力に応じて授業内容を区別して単位の実質化を図り、新人教員の養成と現職教員の再教育をより充実させることを企図したものである。実習科目と実践研究指導科目を除く「Ⅰ」、「Ⅱ」を付していない授業科目では、学部卒
学生と現職教員学生が共修、協働することで相互に学び合い、より学習効果が高まるよう意図している。なかでも、教育現場の課題について実践的な議論を行う「教育の方法と評価」、「複式学級の教育と実際」等の授業では、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生が共修することにより、互いに学び合うことの利点が生かされている。
「（初等）」、「（中等）」の区別は、課程認定に基づく免許の取得要件に係る授業科目と実習科目に付されており、小学校免許取得希望者は「（初等）」、中学校・高等学校免許取得希望者は「（中等）」のように、授業科目と実習科
目に履修上の区別を設け、学校種と取得免許に応じた授業科目を履修することで、教育課程の質を保証している（別冊資料５ p.9-20）。
このような授業形態により、１・２・３年の履修プログラムを設置し、多様な入学者に対応するとともに、現職教員学生と学部卒学生を区別し、さらに現職教員学生は１年プログラムと２年プログラムの履修者に分けることで、学習履歴や実務経験の差を踏まえた授業内容と学習を可能にしている。
また、現職教員学生の履修の便宜を図るため、一部の授業科目では夜間（18時00分～19時30分）に授業を行っている。その際、通学の時間を確保する必要がある場合等は、長崎県教育委員会と合意している職専免の規定を適用して、現職教員学生が夜間に履修の時間を確保できるようにしている。特例による時間帯の授業の履修については、入学者オリエンテーションで学生に周知している（資料３－４②も参照）。
これら授業科目の内容を記したシラバスには、１年間の授業計画、授業内容、授業方法に加えて、授業のねら
いやテキスト、用意するもの、必読文献または参考文献を示している。また、合格水準と評価方法は必ず明記す- 18 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

ることになっている。このシラバスはWeb化されており、学生はいつでもインターネット上で履修登録状況を確認できるようになっている（別冊資料12、別冊資料13）。
ひとつの授業科目に出席する受講者数は、各コースの学生が相互に乗り入れる専攻共通科目を見ても、グルー
プ学習や討論形式の授業等実施する場合に、教育効果を期待できる適切な人数となっている（別冊資料14）。
教育現場の課題や事例を積極的に取り上げ、教育実践力を高める授業内容として、例えば、実習科目と往還し、架橋する「英語教育教材の分析と開発」が挙げられる。平成27年度長崎県教育施策に基づくと、教育現場でのICT教育の推進が求められている（資料３－２①）。それを受けて、学部卒大学院生が、高等学校外国語科の授業に焦点を当て、実習協力校において、ICT機器及びそれを用いた教材を取り入れた音声指導を実践した。その際、生徒や音声指導の実態を把握するために聞き取り調査や質問紙を活用した調査を行うとともに、その聞き取り調査をもとにした「英語教育教材の分析と開発」の授業の一環として、ICT教育の先進県である佐賀県をフィールド調査した。本授業では、その調査による事例研究を取り上げ、音声指導に係る問題点を踏まえて、実習にフィードバックしている（資料３－２②、別冊資料15）。こうすることにより、実習と理論との有機的な架橋を図り、実践的な指導力の向上に取り組んでいる。
資料３－２①

平成 27 年度長崎県教育施策（抜粋）１．要 旨
今日、情報通信機器の目覚しい進歩が続く中、学校教育においても、ICT を効果的に活用して内容豊かで分かりやすい授業を展開し、児童生徒の学力の向上を図るとともに、これからの高度情報化社会に対応できる資質や能力を育むことが重要である。そのため、本県全体としての ICT 機器の整備促進とその有効活用による指導の充実を図る。また、離島地区等において免許外教科担任や複式学級を抱える本県において、遠隔授業システムを活用した授業支援を行い、教育水準の向上充実を図る。
２．内 容（主な事業内容）（１） 長崎県教育 ICT 化推進事業○ ICT 教育推進事業（平成 25 年度～27 年度）
電子黒板やタブレット PC 等の ICT 機器を効果的に活用し、児童生徒の興味・関心を高め、分かりやすく主体的な学習を促す授業を展開し、児童生徒の学力及び情報活用能力の向上を目指す。そのためのモデル校を指定し、実践研究の成果を発信し、本県における ICT 教育の普及・発展を図る。
【モデル校】県立学校 ５校、小中学校 12 校
○ 遠隔授業による教育活動充実事業（平成 25 年度～28 年度）
県立学校に遠隔授業システムを導入し、双方向通信を用いて、免許外教科担任等の授業支援を行い、県内すべての生徒に対して、確かな学力を保障し、本県の教育水準の向上を図るとともに、交流学習にも活用し、コミュニ
ケーション能力の育成を図る。
（出典：「平成 27 年度長崎県教育施策：1-(4) 長崎県総合計画：人-1-(2)-①、人-1-(2)-⑤、人-1-(3)-②」）- 19 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－２②

基準領域３

実践事例研究の資料（出典：佐賀県教育センターホームページ資料）

このほかに、例えば「発達障害児の理解と支援」の授業科目では、特別支援教育に関する教育現場の課題や事例を積極的に取り上げている。本授業は、「長崎県特別支援教育推進基本計画第３次実施計画」を踏まえて、長崎県教育委員会が発行する「特別な配慮が必要な子どもの教育支援に関する取組」等の資料を事例として取り上げ、その留意点を解説しながら、小学校・中学校での実地指導・訪問支援に関して実践的な指導・支援の方法について検討している（資料３－２③）。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－２③

基準領域３

実践事例研究の資料（１）「長崎県特別支援教育推進基本計画第 3 次実施計画（抜粋）」（２）長崎県教育委員会が発行する「特別な配慮が必要な子どもの教育支援に関する取組（抜粋）」（出典：長崎県教育委員会ホームページ「長崎県特別支援教育推進基本計画第 3 次実施計画」（p.11-12）および「特別な配慮が必要な子どもの教育支援に関する取組」（p.1））- 21 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

これらに加え、学生が主体的に年間６回程度を目途に「クロスセッション」という自主セミナーを時間割外の時間帯に開催している。本セッションは、平成21年度に開設され、学部卒学生、現職教員学生が共修、協働し、研究者教員、実務家教員も一緒に参加して、学生が自らの教育実践研究について途中経過を報告したり、議論を行うことによって実践的な力量形成を意識した学び合いに取り組んでいる（資料３－２④、別冊資料16）。
資料３－２④

クロスセッション案内、配布資料、アンケート用紙（出典：教育学部・教育学研究科学務班保存資料）- 22 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
別冊資料５：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引（抜粋）
別冊資料12：シラバス
別冊資料13：学務情報システム（NU-Web）における履修登録状況
別冊資料14：専攻共通科目の授業科目ごとの受講者数
別冊資料15：授業で取り上げた事例研究の例
別冊資料16：クロスセッション案内（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、多様な入学者が適切に受講できるように、１・２・３年の履修プログラムを設置し、次のよ
うに教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法、授業形態を整えている。
・全ての授業がシラバスに則って行われ、講義と実習、理論的教育と実践的教育の架橋を図っている。
・実習科目と実践研究指導科目を除く授業科目には、学習者の教育経験や教育実践力に応じて、学部卒学生用には「Ⅰ」を、現職教員学生用には「Ⅱ」を付した科目を設け、新人教員の養成と現職教員の再教育をより充実させることを企図している。
・授業は、長崎県の教育施策等を念頭に置いて教育現場に赴き、また他県における取り組みも参照して、課題や事例を積極的に取り上げて研究を行ったり、授業外では現職教員学生と学部卒学生が主体的に共修するワークシ
ョップ型の自主セミナー（クロスセッション）を開催するなどして、理論と実践を往還した指導形態を取り、研究者教員と実務教員が協働して当たっている。
以上のことから、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備され、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
実践研究指導科目を除く授業科目には、学校種と取得免許に応じて、小学校免許取得希望者には「（初等）」を付した科目を、中学校・高等学校免許取得希望者には「（中等）」を付した科目を設定し、単位の質の保証を図っている。また、実習科目と実践研究指導科目を除く「Ⅰ」、「Ⅱ」を付していない授業科目では、学部卒学生と現職教員学生が共修し相互に学び合い、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生が協働することにより、より学習効果が高まるよう取り組んでいる。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
前回の認証評価結果（平成 25 年３月 28 日）で指摘された「担当教員の実習協力校への訪問指導の頻度について、コースや教員によって差があり、学生への指導の公平性を欠くことを学生に感じさせる原因ともなり得ること」について、本教職大学院は、担当教員による実習協力校への訪問指導については、その頻度を教員間で平準化するために、複数指導教員体制を導入し、教員間の相互連携を強化することで、教員の過重負担を防いでいる。
学生指導においては、学生への説明会や履修指導において、複数指導教員体制についての説明を行い、十分な周知と理解を図っている。また教育課程を見直し、実習指導のための時間を時間割上に確保し、複数担当教員による実習指導が行えるよう、「学校教育実践研究」（必修）を全学年の前後期に配置している。さらに、実習の一連- 23 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３の過程（準備、実施、まとめ）や、実習協力校への訪問時期、指導教員の関わりを明示したマニュアルを作成して、担当教員の実習協力校への訪問指導回数の確保を図っている。
また、学習履歴や実務経験の異なる学生の実践的指導力をより強化するために、平成26年度に修士課程を廃止
し専門職学位課程（教職実践専攻）に一元化して、以下に記す内容の実習を実習協力校と密接に連携して実施している。
＜実習の内容＞
実習科目は、平成 27 年度までは教育学研究科教育実習委員会が修士課程と専門職学位課程を区別してその運営を行っていたが、同年度末に修士課程の全ての学生が修了したことを機に、平成 28 年度に同委員会の下に学校教育実践実習部会を設置し、その内規に基づいて、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生にも対応できるようにした（別冊資料 17）。学校教育実践実習部会は、その内規に基づいて、実習科目のねらい、基本的な考え方、実習
科目の構成、各実習の目的・内容・実施時期等を記した「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要」を作成してその内容を実習協力校に周知し（別冊資料 18）、学生、実習協力校、研究者教員、実務家教員間の共通理解を図りながら協働して実習科目を円滑に企画、運営している（資料３－３①、別冊
資料 19）。
資料３－３①

実習科目のねらいと基本的な考え方（以下、教育実習は「実習科目」のこと）

教育実習のねらい
学校教育に関する基礎的・理論的な理解の上に、学校の教育活動全般を主体的に経験し、省察すること。また、
学級経営、授業実践、生徒指導、教育相談等にかかわる課題や問題に関し、指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って解決策を実践し、経験することで、学校におけるさまざまな課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うこと。
基本的な考え方・大学院生が学校の教育活動全般を主体的に経験し、省察すること。
・大学院生自身が主体的にテーマを設定し、実習の計画を作成し、実習に取り組む。
・教員免許状取得のための教育実習ではない。
・受入校と、大学院生及び大学の指導教員の緊密な連携のもとに行う。
・受入校から提供される実習機会と場により、大学の指導教員が実習の指導をする。
・実習の成果を学校等に還元する。

（出典：別冊資料 18

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要

平成 27 年度

版 p.1）

本教職大学院は、平成 26 年度に修士課程を廃止したことに合わせて、学生の実践的指導力をより強化するために、実習科目も一部改めた。その際、10 単位の実習内容の系統的な連続性を考慮して「実習科目のねらいと基本的な考え方」（資料３－３①）を整理し直し、それらに基づいて新たに「学校教育実践実習１～５」を開設した。
これらの実習科目により、学校教育に関する基本的な５領域（教育課程の編成、教科等の実践的な指導法、学級経営、生徒指導及び教育相談、教員のあり方等）に関する課題や問題を、学生が指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って、より主体的に資質能力を獲得できるようにしている。
「学校教育実践実習１～５」は、各々90
時間以上（計 450 時間以上）年間を通じて行い、実習記録などをもとにその省察が行えるよう「学校教育実践研
究１～４」を配置して、実践力の向上を図っている（資料３－３②）。各実習は、改組により新たに９教科に関す- 24 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３る授業科目が加わったことや学生の負担に配慮して、基本的に火曜日（３年プログラム学生は月・火曜日）に設定され、同じ週の金曜日に開講される「学校教育実践研究１～４」において、その省察が行われている（資料３－３③）。こうすることで、講義と実習とを往還させ、学生が実習で見つけた課題等を検討できるようにしている。
また時間割外の時間帯にも、教員参加のもと学生が主体的に「クロスセッション」を開催し（前掲資料３－２④）、
PDCA のサイクルで実習が行われるようにしている。
資料３－３②

実習科目の内容について（以下、教育実習は「実習科目」のこと）

７．教育実習（学校教育実践実習）について
教職大学院では、実践的指導力を強化するために、大学院生は 10 単位の教育実習（学校教育実践実習）を行う。
この教育実習で大学院生は、学校教育に関する基礎的・理論的な理解の上に、学級経営、授業実践、生徒指導、教育相談等にかかわる課題や問題に関し、指導教員の指導の下で自ら立案した計画に沿って解決策を実践し、経験することで、学校におけるさまざまな課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うことが期待されている。
このような教育実習を効果的に行うために「学校教育実践研究１～４」が設けられている。この授業科目は、理論と実践とを架橋し、その往還を図るために、実習について省察する必修科目として設けられたものである。
このなかで大学院生は、実習計画の作成、課題や実習内容等の検討、そして実践研究の計画・実施、実践研究報
告書の作成について、指導教員の指導を受ける。（４単位必修。１年プログラムでは２単位必修）
教育実習では、大学院生が学校の教育活動全般を主体的に経験し、省察することを期待されており、学校教育実
践実習１～５の各実習の中心となる内容を次のように定めている。
学校教育実践実習１・・・・・学級経営、生徒指導
学校教育実践実習２・・・・・学級経営、授業実践
学校教育実践実習３・・・・・生徒指導、教育相談
学校教育実践実習４・・・・・各コース実践研究
学校教育実践実習５・・・・・各コース実践研究
なお、学校教育実践実習１～５は、授業科目毎に（初等）又は（中等）のいずれかを選択し、合わせて 10 単位を修得すること。また、学校教育実践実習及び学校教育実践研究は、各学生をそれぞれ２人以上の指導教員で担当、指導する。

（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.６-７）

実習の実施に当たっては、現職教員学生と学部卒学生の区別、及び履修プログラムの種類（１年プログラム、
２年プログラム、３年プログラム）に応じて、実習時期と実習協力校を設定している（資料３－３③）。なお、２年プログラムの現職教員学生については、平成 23 年度の県教育委員会との合意に基づいて、従来と同じく改組後も、実習の総仕上げとなる学校教育実践実習５（旧「学校教育実践実習Ⅱ」）は、２年次の現任校で通年にわたり実施することとしている。

- 25 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－３③

基準領域３

履修プログラム別の実習の実施時期と実施校（平成 26 年度以降）（注１）１Ｐは 1 年プログラム、２Ｐは２年プログラム、３Ｐは３年プログラムを表す。
（注２）２年プログラム学部新卒者の実習（学校教育実践実習）の１と２は、教育学部附属幼稚園、同小・中学校で、３～５は近隣の公立学校で実施され、２年プログラム現職教員学生の実習は、全て公立学校で実施されている。
（出典：教育学部・教育学研究科学務班保存資料）＜実習の系統性＞
平成25年度までの実習科目は、基本的に毎週月曜日と火曜日の２日間を実習日としていたが、学生の授業に係る負担が１週間の残りの３日間に集中し、過重感があった。また、実習が細切れとなり、集中して実習を行いた
いとの学生の要望もあった。そこで、これらの課題に対応するために、２年次に教育職員免許状取得のための「教育実習」を実施する３年プログラム生を除いて、通常は週１日（原則として火曜日）を実習日とし、９月に集中的に実習を実施できるようにした（前掲資料３－３③）。併せて、同じ週の金曜日に開講される「学校教育実践研
究１～４」において省察を行い（前掲資料３－３②）、こうすることで、講義と実習とを有機的に往還させ、学生が実習で見つけた課題等を時間を空けずに検討できるようにしている（別冊資料11）。
学校教育実践実習は、実習１（学級経営、生徒指導）と実習２（学級経営、授業実践）を教育学部附属幼稚園、同小・中学校で行い、実習３（生徒指導、教育相談）、実習４及び５（各コース実践研究）の各実習を近隣の公立学校で行っている（前掲資料３－３③）。
学生は、いずれの実習でも、実習のテーマ、内容等を事前に計画し、常に課題意識を持って主体的に取り組む
よう指導を受けている。また教員は、一人ひとりの学生に対して複数人による指導体制をとり、多くの場合、研究者教員と実務家教員が共同で指導している。各学生は、実務家教員から教育実践面の指導や助言を、研究者教員から理論面の指導、助言を受けながら、理論と実践を架橋させた実習に取り組み、各実習の終了後に実習テー
マと計画書に基づく記録や報告書を提出することになっている（別冊資料20、別冊資料21）。

＜実習協力校との連携＞
本教職大学院は、平成 26 年度に改組して以降、入学定員が増加したことにより、在籍学生が増加し、実習テー
マも多様化した。そのことにより、学生の実習テーマが実習協力校の掲げる研究課題や教育テーマと合致しなかったり、実習協力校の教師が学生への助言に戸惑いを感じるなど、協力校から工夫を求める声が多く聞かれるようになった。
そこで平成26年度末より、次のことに取り組み、状況を改善しようと努めている。まず、大学院の統括も兼務する研究担当の副学部長と、県教育委員会より派遣され、実習に係るコーディネーターを務める実務家教員が、- 26 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

実習が開始される前年度末（２月）に、実習を予定している全ての大学院生の実習テーマをもって、県教育委員
会と市・町教育委員会を訪問する（別冊資料22）。その際に、学生の実習テーマと県・市・町の各公立学校が掲げている研究課題や教育テーマをすり合わせて、両者のマッチングに配慮している。次に、そのマッチングの結果をもとに、県・市・町教育委員会より推薦された公立学校に、学生とその指導を担当する研究者教員・実務家教員が赴き、実習テーマ、概要、実習期間等を説明し、了解を得たのちに実習を開始している（別冊資料23、別冊
資料24）。了解を得るのが困難な時は、研究担当の副学部長と実務家教員が再び県・市・町教育委員会に相談し、両者のマッチングをやり直している。実習開始後は、研究者教員と実務家教員が連携して実習協力校に出向き、一定数の訪問指導を確保している。一方で、毎年度初めの大学院新入生向けのオリエンテーションでは、県教育委員会の担当者に来学してもらって現職教員学生向けの講話をお願いしている（別冊資料25）。また本学教員も、オリエンテーションや訪問指導の際に「教育実習の概要」（別冊資料18）等をもとに教職大学院における実習の趣
旨、概要等の説明を行い、実習協力校と互いに共通理解を図っている。これらの説明を通じて、教職大学院における実習の意義や特徴が、実習協力校に伝わるように努めている。その結果、今では特別支援学校を含む複数の校種にわたって、多様な研究課題を有する実習協力校が確保されている。
実習は、附属小・中学校でも行われている。学生、研究者教員、実務家教員、附属学校園の実習担当教員は、年度初めに実習開始に向けた調整を行うために、学生とその指導を担当する研究者教員・実務家教員が附属幼稚園、附属小・中学校に赴き、打合せ会を実施している（別冊資料26）。これら附属小・中学校、並びに県・市・町
教育委員会より推薦された実習協力校は、学生の実習テーマと各学校が掲げている研究課題や教育テーマ等を考慮して選定しており、適切な学校種とその数が確保されている（別冊資料27）。
以上の実習科目を通じて学生が学修した実践研究の成果は、「教育実践研究中間発表会」や「教育実践研究成果発表会」で公開発表することによって、実習協力校を始めとする地域の学校に還元している（別冊資料28、別冊資料29、別冊資料30、別冊資料31）。

＜現職教員学生の実習の免除＞
現職教員の１年プログラム学生は、長崎県教育委員会や現任校校長の推薦を受けて、スクールリーダーとしての資質を有し、それにふさわしい実践指導力も備えていると考えられることから、本教職大学院、長崎県教育委
員会、長崎市教育委員会との合意による所定の規定に則り、一定の要件を全て満たす場合に、実習科目は、「学校
教育実践実習」10 単位のうち６単位を免除して「学校教育実践実習４、５」のみを、実践研究指導科目は「学校教育実践研究３、４」のみを必修としている。免除に至る過程は以下のとおりである。
実習科目の６単位が免除される現職教員の１年プログラム学生は、次の資料３－３④に挙げているように、長崎大学大学院教育学研究科アドミッション・ポリシーに基づいて募集を行い、選抜を行う。その際、長崎大学大学院学則第５条第２項において規定されている修学期間（１年間）の適用を受けて実習科目の６単位が免除される現職教員の志願者は、長崎大学大学院教育学研究科規程第３条の２第２項に規定されている「現職教員として10 年以上の実務の経験を有する者」に限られる。この規定が適用される志願者は、例年７月に開催される本教職大学院、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会とで構成する委員会において、前掲資料３－１②に挙げている
一定の履修免除要件を満たす場合にのみ、実習科目６単位の免除候補者となり、９月末に実施される入学試験（面接試験）を受験することが可能である。本教職大学院によってその面接試験に合格と最終判定され、入学手続きを完了して初めて、実習科目の６単位が免除され１年プログラムの履修が可能となる（資料３－３④、前掲資料
３－１②、別冊資料 32）。

- 27 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－３④

基準領域３

実習免除を行う根拠・考え方（１）長崎大学大学院教育学研究科アドミッション・ポリシー
１

教育理念・目標

教育学研究科では、深い専門知識と技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力と高度な教育実践力を備えた人材を育成します。専門職学位課程(教職実践専攻)の教育研究上の目的は、教職に関する高度で専門的な知識と能力を習得し、学校教育において優れた実践能力と資質を備えた人材を養成することです。
２

求める学生像（中略）
現職の教員では、(4)教育現場における課題意識を持っている人(5)自己の能力向上をめざすとともに地域の教育界の充実に貢献する意欲のある人(6)学校長・教育委員会が適格と認めた人
３

入学者選抜の基本方針

教育学研究科の入学試験では、学校教育及び各教科・領域の現状や課題、児童生徒の発達やその教育などに関する知識を習得しているか、また、教育を実践するための技能や能力を身に付けているか、学校教育の現代的課題を解決しようとする課題意識を持っているかを評価するため、各プログラムに応じた試験を課します。
４

選抜方法
筆記試験（専攻共通科目、コース選択科目）と面接試験（口頭試問を含む）を行います。
○一般選抜方法【１年プログラム】書類審査ののち面接試験を行います。
（出典：平成29年度長崎大学大学院教育学研究科学生募集要項p.ii）（２）長崎大学大学院学則
（課程）
第２条

本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和22年法律第26号）第99条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
（中略）４

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（標準修業年限）第５条

教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育上の必要があると認められる場合は、学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができるものとする。
２

前項の場合において、１年以上２年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
（教職大学院の課程の修了要件）
第 20 条の２（中略）
２

学長は、教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは、教職大学院の課程に入学する前- 28 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（出典：平成28年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引きp.48－49、p.54）（３）長崎大学大学院教育学研究科規程（研究科の目的）
第２条

研究科は、精深な専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育実践力を有する人材を養成し、併せて現職教員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
（中略）
３

教職実践専攻は、小学校等の教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを教育上の目的とする。
（標準修業年限）
第３条の２
２

教職実践専攻の専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。

前項の規定にかかわらず、現職教員として10年以上の実務の経験を有する者のうち所定の基準を満たしたものの標準修業年限は、学則第５条第１項及び第２項の規定により、１年とする。
（出典：平成28年度教育学研究科履修の手引きp.69）

一方、現職教員の２年プログラム学生は、５つの実習すべてを必修としており、平成 24 年度から現職教員２年プログラム学生の２年目における実習「学校教育実践実習Ⅱ」を現任校で行っていたものを、平成 26 年度の改組後も引き続き、「学校教育実践実習５（旧「学校教育実践実習Ⅱ」）」を現任校で行っている。その際、実習が日常業務に埋没しないように、「職専免」の取扱いにするなどの配慮がなされるよう県教育委員会及び関係の市町教育委員会と合意している（別冊資料 33）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 11：履修モデル（標準時間割例）
別冊資料 17：長崎大学大学院教育学研究科学校教育実践実習部会内規別冊資料 18：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要
別冊資料 19：学校教育実践実習運営マニュアル
別冊資料 20：教育実習計画書とその報告書
別冊資料 21：教育実習の記録・ポートフォリオ
別冊資料 22：教育実習テーマ一覧
別冊資料 23：長崎県・市教育委員会との打合せ
別冊資料 24：実習依頼状・承諾書・礼状
別冊資料 25：Ｈ25～28 年度大学院新入生オリエンテーション式次第
別冊資料 26：附属小・中 教育実習に係る顔合わせ会等
別冊資料 27：実習協力校の校種とその数
別冊資料 28：平成 28 年度教育実践研究中間発表会案内状
別冊資料 29：平成 25～28 年度教育実践研究中間発表会プログラム
別冊資料 30：平成 28 年度教育実践研究成果発表会案内状- 29 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

別冊資料 31：平成 25～28 年度教育実践研究成果発表会プログラム
別冊資料 32：１年プログラム判定委員会資料
別冊資料 33：現職教員大学院生の現勤校における教育実習（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、次のように教職大学院にふさわしい実習を設定し、適切な指導を行っている。
・学生の実践的指導力をより強化するために、教育学研究科教育実習委員会の下に学校教育実践実習部会を設置
し、多様な学習履歴や実務経験を持つ学生にも対応できるようにした。
・実習科目は、10単位の実習内容の系統的な連続性を考慮して「学校教育実践実習１～５」を開設し、実習記録等をもとにその省察が行えるよう「学校教育実践研究１～４」を新たに配置して、講義と実習の往還ができるよ
うにしている。
・学生への指導は、いずれの実習でも、一人ひとりの学生に対して研究者教員と実務家教員からなる複数人による指導体制をとり、理論と実践を架橋させた内容に取り組んでいる。
・現職教員の１年プログラム学生は、本教職大学院、長崎県教育委員会、長崎市教育委員会の三者の合意による所定の規定に則り、一定の要件を全て満たす場合に、実習の一部（６単位）を免除している・２年プログラムの現職教員学生の実習は、平成23年度の県教育委員会との合意に基づいて、従来どおり、学校
教育実践実習５は、職専免等の措置により２年次の現任校で通年にわたり実施することとしている。
以上のことから、教職大学院の制度と教育目的に照らして、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、別冊資料11に示したように、実習記録などをもとに教育実践の省察が行えるよう「学校教育実践研究１～４」を新たに配置して、一週間単位で実習と省察の往還ができるようにしている。また時間割外の時間帯にも、教員参加のもと学生が主体的にワークショップ型の「クロスセッション」を開催し実践力の向上を図っている。実習協力校との相互連携については、学生の実習テーマと県・市・町の各公立学校が掲げている研
究課題や教育テーマをすり合わせて、両者のマッチングを図り、教職大学院における実習の趣旨、概要等の説明を行って共通理解を図っている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

[基準に係る状況]
前回の認証評価結果（平成 25 年３月 28 日）で指摘された「実習日を除くと授業日が週３日であること、修了単位が実習を除いて 35 単位であることを考えると、年間履修上限単位数 50 単位は学修を進める上で負担となることは否めず、単位の質の保証を行うためにも再検討が必要である」ことについて、本教職大学院は、平成 26
年度より教育課程を改訂し、週２日間の実習日を週１日に短縮し、授業日を週４日間確保することで学生の学修負担を軽減している。また学生に対する履修指導も、新たに設けた「学校教育実践研究１～４」等において十分行い、無理のない履修計画の作成を図っている（前掲資料３－３③、別冊資料 11）。
本教職大学院は、すべての学生に対する日常的な学習支援を行うために、平成21年度から今日に至るまで、学生一人ひとりに複数の指導教員を割り当てる複数指導体制を導入するとともに、オフィスアワーを設定し、それをシラバスに明記して周知し、その中で個別指導を行っている（別冊資料12）。こうした日常的な個別指導に加えて、学生の主体的な学習を促し、学修プロセスの把握に基づく履修指導を行い、履修に配慮した時間割を設定す- 30 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

るために、以下の取り組みを実施している。

＜履修科目登録に関する規則等＞
単位の実質化と学生の主体的な学習を促すために、
平成23年度から今日に至るまで、前期にその成績が優秀（GPA
が2.8以上）であり、かつ所属コース教員の認定と教務委員会の承認が得られた学生に限って、後期に履修単位数の上限を解除する仕組みになっている（資料３－４①）。このような単位の上限設定とその解除方式の導入は、単位の実質化を念頭においたものであるが、結果的に、学生の履修状況が過密化しないよう、また学習効果も上がるよう配慮することとなっている。また、より適切な授業時間割の設定にも役立ち、とりわけ、火曜日の実習とその省察の時間を確保することは、実習と講義の往還を行う上で重要である。こうしたことから、１日当たりの平均履修授業数を３コマ程度とした時間割を編成することによって、空き時間に、授業の予習や復習、実習観
察記録の整理などができるように配慮している（別冊資料11）。
さらに、集中講義等の実施については、教務委員会でスケジュールを管理・調整し、その実施時期等重複がな
いよう、また学生の負担が過度にならないよう配慮している。
資料３－４①

履修科目の登録について

１０．履修手続き
学生は、指導教員の指導のもとに毎学期所定の期日までに履修手続きを行わなければならない。
１１．履修科目の登録の上限
学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限（以下「上限単位数」という。）は、１年間に40単位とし、１学期当たり25単位とする。ただし、集中講義及び不定期開講の授業科目については、上限単位数に算入しない。
なお、学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について、次の計算方式によるグレード・ポ
イント・アベレージ（以下「GPA」という。）が2.8以上であり、所属コースが教育上必要があると認めるときは、
教務委員会の議を経て、後期において上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合の上限単位数は、１年間に50単位とする。

GPA＝（評価AAの単位数×４＋評価Aの単位数×３＋評価Bの単位数×２＋評価Cの単位数×１＋評価D（失格、欠席等を含む。）の単位数×０）／履修登録単位総数（出典：平成28年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引きp.７－８）＜学修プロセスとその指導計画、並びに履修指導＞
本教職大学院は、新入学生に関して、入学オリエンテーション時、および入学後すぐに、学生の学修プロセス
を組織的に把握し、支援するために、志願時のテーマを基に各学生と面談を重ねながら、５月までに学習と実践の年間計画を記載した「実践研究報告書に関する指導計画書」を全学生について個別に作成している。また、複数人指導体制のもと、研究者教員と実務家教員が、指導計画書に基づいて計画の進捗状況を確認しながら、ポー
トフォリオや実習記録等の作成について個別指導を行っている（別冊資料 34）。特に実習計画の立案については、
平成 28 年度から新入学生全員に対して、入学オリエンテーション時に加えて、実習計画書の作成ガイダンスや実習の振り返り会（７月と 12 月）を設けて、組織的に教育体制の充実に努めている（別冊資料 25、別冊資料 26、
別冊資料 35、別冊資料 36）。
２年次、３年次学生は、学年進行に合わせて、それまでの学修の取り組みと指導の中で、「実践研究報告書に関する指導計画書」に変更や修正等が出てきた場合には、変更や修正等を反映させ、再提出することとなる（別- 31 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

冊資料 37）。
平成 21 年度から実施されている「クロスセッション」では、発表担当の学生が文献研究や実習の要点をプレゼ
ンテーションした後に、他の学生や教員と質疑応答を行っている。教員は、その学生が今後検討すべき課題とその手順や方法等を助言するとともに、プレゼンテーションのスライドや配付資料についても改善点を指摘、助言
して実践的な力量形成を意識した学び合いに取り組んでいる（前掲資料３－２④）。こうしたクロスセッション
は、毎年５月の「教育実践研究中間発表会」、11 月の「教育実践と省察のコミュニティ」、２月の「教育実践研究
成果発表会」での成果の発信に結びついており、コースや指導教員の枠を越えて問題意識や問題解決法、発表法を学ぶよい機会となっている。例えば、平成 28 年度の中間発表会後の学生に対するアンケートでは、「中間発表会の準備を通じて自分の考えを整理できたところが大きい」、同年度の成果発表会後の学生に対するアンケートでは「昨年度より、研究の内容や発表の仕方が工夫・深化されていて、分かりやすく、勉強になった」など、自己の実践研究の深まりや他学生の発表からの学びを述べた回答が寄せられている（別冊資料 38）。

＜現職教員学生に配慮した時間割の設定＞
現職教員学生の履修の便宜を図るため、一部の授業科目では夜間（18時00分～19時30分）に授業を行っている。
その際、通学の時間を確保する必要がある場合等は、長崎県教育委員会と合意している職専免の規定を適用して、現職教員学生が夜間に履修の時間を確保できるようにしている。特例による時間帯の授業の履修については、入学者オリエンテーションで学生に周知している（資料３－４②）。なお、平成20年の本教職大学院設置時には、離島に勤務する現職教員学生に配慮して、ICT機器を利用した遠隔教育により面接授業（スクーリング）を予定し、履修モデルを策定しているが、長崎県教育委員会の配慮により今日まで該当する学生がいないため、これまでこの種の授業は開講されていない。

- 32 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－４②

基準領域３

現職教員学生に配慮した時間割の設定

６．履修方法の特例措置（現職教員等）
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置の適用を希望する現職教員等に対しては、高等教育を受ける機会を拡大するための措置を次のとおり実施する。
（１）

修業年限

この特例の適用を受ける者は、標準修業年限２年間のうち、後半の１年間は夜間等における履修を認める。
（２）
①

履修方法

特例を適用する場合、現職教員等は２年間のうち、最初の１年間は現職を離れて通常の時間帯の通学履修を原則とする。課程修了に必要な 47 単位のうち 38 単位以上を、通常の時間帯における履修によって修得しなければならない。
②

後半の１年間は在職校等で勤務しながら、原則として週１回以上定期的に通学し夜間等の時間帯で授業科目の履修の指導又は研究指導を受ける。
後半の１年間に履修することができる科目は、コース科目・教育実習科目・実践研究指導科目で、修得することができる単位数は合計 10 単位以下とする。
③

特例による授業時間帯は夜間（６校時 18 時 00 分～19 時 30 分、７校時 19 時 40 分～21 時 10 分）及び夏季・冬季休業期間とし、必要に応じて特定の曜日にも授業を行う。
【授業時間帯】
校

時

授

業

時

間

１校時

８：50 ～ 10：20

２校時

10：30 ～ 12：00

３校時

12：50 ～ 14：20

４校時

14：30 ～ 16：00

５校時

16：10 ～ 17：40

６校時

18：00 ～ 19：30

７校時

19：40 ～ 21：10

備考

通常の授業時間帯

特例による夜間の授業時間帯（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.５－６）《必要な資料・データ等》
別冊資料 11：履修モデル（標準時間割例）
別冊資料12：シラバス
別冊資料25：Ｈ25～28年度大学院新入生オリエンテーション式次第
別冊資料26：附属小・中 教育実習に係る顔合わせ会等
別冊資料34：教育実習ポートフォリオ
別冊資料35：大学院生対象教育実習事前指導
別冊資料36：実習振り返り会資料・実習振り返りシート等
別冊資料37：実践研究報告書に関する指導計画書の例
別冊資料38：H28年度中間発表会のアンケート調査資料- 33 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、単位の実質化と学生の主体的な学習を促すために、学生の履修に配慮し、より適切な時間割を設定できるようにしている。また、個別指導のための時間として、オフィスアワーを設定し、シラバスに明記
して学生に周知している。さらに毎年度の初めには、「実践研究報告書に関する指導計画書」を全学生について作成し、複数の指導教員がそれに基づいて修学の進捗状況を確認しながら個別指導を行っている。特に実習計画の立案については、新入学生全員に対して、入学オリエンテーション時に加えて、実習計画書の作成ガイダンスを設けて、組織的に教育体制の充実に努めている。
以上のことから、学習を進める上で適切な指導が行われ、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、理論と実践の往還を効果的に促進し適切に指導するために、授業のほかに、実習の振り返り会（７月と12月）や時間割外のクロスセッションを設けている。これら省察の機会は、普段は気づかない問題点
やその解決法をコースや指導教員の枠を越えて広く学んだり、発表法も練習できるよい機会であり、一人ひとりの学生を組織的に支援する仕組みになっている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

[基準に係る状況]
成績評価基準は、長崎大学大学院学則の第14条の２（資料３－５①）に、単位認定は長崎大学大学院教育学研
究科規程の第７条に規定されている（資料３－５②）。修了要件は、長崎大学大学院学則の第20条の２（資料３－５③）に、学位の授与とその要件は長崎大学学位規則の第５条の２および第15条の３（資料３－５④（１））に、最終試験は長崎大学大学院教育学研究科規程の第11条（資料３－５⑤）に、学位審査の手続きは長崎大学大学院
教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領（別冊資料39）に定められている。これらの基準はいずれも｢履修の手引｣に記載されており、それを入学時に配付、解説して学生に周知している。
資料３－５①

長崎大学大学院学則（成績評価基準の明示等）
第 14 条の２

各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.51）

資料３－５②

長崎大学大学院教育学研究科規程（単位の授与）第７条
２

授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告等による考査を行う。

考査の成績は、AA（90 点以上）、A（80 点以上 90 点未満）、B（70 点以上 80 点未満）
、C（60 点以上 70 点未満）、及び D(60 点未満)の評語をもって表し、AA、A、B 及び C を合格とし、D を不合格とする。
３

考査に合格した授業科目については、所定の単位を与える。

- 34 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

４

基準領域３

学生は、成績評価の結果に疑義があるときは、所定の方法により申立てを行うことができる。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.70）

資料３－５③長崎大学大学院学則（教職大学院の課程の修了要件）
第 20 条の２

教職大学院の課程の修了の要件は、当該課程に２年(２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得す
ることとする。ただし、研究科において必要と認めるときは、在学期間及び修了要件単位に加え、修了の要件を課すことができる。
２

学長は、教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは、教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10 単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.70）

資料３－５④（１）長崎大学学位規則（専門職学位の授与の要件）
第５条の２

専門職学位は、本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。

（専門職学位の授与）
第 15 条の３

学長は、大学院学則第 21 条及び第 22 条の規定により専門職学位課程を修了した者に対し、学位記により専門職学位を授与するものとする。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.63、66）

資料３－５④（２）長崎大学大学院学則（学位の授与）第 21 条

修士課程、博士課程又は専門職学位課程の修了要件を満たした者には、所属研究科教授会の議を経て、学長が課程の修了を認定し、修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
２

略

第 22 条

前条の学位の授与に関し必要な事項については、長崎大学学位規則（平成 16 年規則第 11 号）の定めるところによる。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.54、55）

資料３－５⑤長崎大学大学院教育学研究科規程（最終試験）
第 11 条

最終試験は、第５条第２項に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し、かつ、標準修業年限の）を提出した者について行う。
最終年次において作成する実践研究報告書（以下、「最終レポート」という。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.71）- 35 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

本教職大学院の成績評価、単位認定、修了認定は、上記の成績評価基準や修了認定基準に従って、指導教員、教務委員会、教授会が客観的かつ公正に確認、審査のうえ行っている（別冊資料 40）。また成績評価と単位の認定は、各授業担当教員がその基準および方法をシラバスに明記し（別冊資料 12）、学生はそれを長崎大学学務情報システム（NU－Web）で参照したうえで、指定された期間内に履修登録を行っている。また各授業担当教員は、毎学期の１回目の授業において、直接、成績評価の基準・方法を説明している。
学生は、成績評価の結果に疑義があるときには、「長崎大学大学院教育学研究科規程」第７条第４項に基づく「成績評価に関する申立て」の手続き（前掲資料３－５②）に従って、成績配付開始日から２週間内に申立てを行う
ことができる（資料３－５⑥）。これらのことにより、成績評価、単位認定の妥当性を担保している。
資料３－５⑥

成績評価に関する申立て

12．成績評価に関する申立て①

長崎大学大学院教育学研究科規程第７条第４項による申立てを行おうとする学生は、成績配付開始日から２週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による申立書を学務班に提出するものとする。
②

申立てを受けた授業担当教員は、申立書受理日から１週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による回答書を学務班に提出するものとする。

③

教務委員長は、前項の回答書の内容について申立てを行った学生に通知するものとする。

④

申立書への回答の通知を受けた学生は、回答内容についての確認書を作成のうえ学務班に提出するものとする。
（出典：平成 28 年度長崎大学大学院教育学研究科履修の手引き p.８）

《必要な資料・データ等》
別冊資料 12：シラバス
別冊資料 39：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領
別冊資料 40：実践研究報告書の要旨及び最終試験の結果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、成績評価、単位認定、修了認定について、各基準を組織的に策定し学生に周知するとともに、各々の基準に従って単位や成績の認定を適切に行っている。以上のことから、大学院の水準として適切であり、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、授業担当教員が毎学期の１回目の授業において学生に成績評価の基準・方法を説明したうえ
で、成績評価、単位認定、修了認定を各々の基準に従って行い、指導教員、教務委員会、教授会が客観的かつ公正に確認、審査している。学生が、成績評価の結果に関して疑義があるときには、「成績評価に関する申立て」の手続き（資料３－５②）に従って、申立てを行うことができる（資料３－５⑥）。これらの体系的な規定により、
成績評価、単位認定の妥当性と透明性を担保している。

２「長所として特記すべき事項」
長崎県の「第一期教育振興基本計画（平成21～25年度）」、および「第二期教育振興基本計画（平成26～30年度）」
において、教員の資質向上が重要な課題とされており、その主要な取り組みの一つとして「長崎大学教職大学院- 36 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３への教員派遣の拡充」が掲げられている。また、平成24年８月28日の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」では、教員養成の修士レベル化等において教職大学院の役割が重視され、教科指導力や教科専門の高度化、現代的教育課題への対応等を含む教職大学院の一層の機能強化が求められている。そこで、長崎県・国の教育課題や方針に対応するため、本教職大学院は、平成25年度まで専門職学位課程（教職実践専攻）と修士課程（教科実践専攻）とに分かれていた教育学研究科の教育課程を、平成26年度より専門職学位課程(教職実践専攻)に一元化し、教科教育分野を拡充した。このことにより、教科実践力の高度化、地域教育界や学生のニーズに対応する教育課程の整備、教職実践専攻の教員養成機能の強化を図り、より質の高い、実践力ある教員の養成に取り組んでいる。

- 37 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院における学生の単位修得状況は、過去４年間を見ると、全履修単位（5,697）のうち5,627単位が修得されており、99％の高修得率となっている（別冊資料41）。学生１名当たりのGPAの平均値は、どの年度においても履修科目登録の上限解除基準の2.8を上回り、４年間の平均は3.4と高い値であり、教育の成果が上がっている（別冊資料42）。
過去４年間の修了率（学位取得率）は、休学者を除くと83.3～100%で、ほとんどの学生がプログラム修了年限内に修得すべき知識・能力を身につけている。留年、休学、退学の入学年度別状況は、平成25年度入学者は退学
者２名（休学後に退学）、平成26年度入学者は退学者０名、休学者１名、平成27年度入学者も退学者０名、休学者１名、平成28年度入学者は現時点において退学者１名、休学者０名である（別冊資料43）。これらの学生については、休学、退学に至った背景を検討したり、GPA等を参考にして日ごろから教員間で、あるいは教員と学務班とで履修、進路等に関して意見交換をするなど、対策を講じている。平成27年10月15日の教授会では、その対策の実施要領が了承された（別冊資料44）。また、平成19年度から行っている学生代表懇談会（年２回）、および
平成26年度より行っている大学院生懇談会（年２回）の開催によって、大学院学生の授業や実習に関する疑問、意見、相談等を直接聴き、彼らの学習成果が向上するよう取り組んでいる（別冊資料45）。
資格取得については、専修免許状取得件数が平成25年度は45件、平成26年度は30件、平成27年度は44件、平成28年度は55件である。平成25年度までは学生１名につき、学校種に関わらず、複数の専修免許状の取得が可能であったが、平成26年度の改組後は、高度な教育実践力の養成を目指し、免許や単位の実質化にも鑑みて、幼稚園教諭志望の学生は幼稚園教諭の専修免許状のみ、小学校教諭志望の学生は小学校教諭の専修免許状のみ、中学校
または高等学校教諭志望の学生は、中学校教諭および高等学校教諭の専修免許状を、特別支援学校教諭志望の学生は特別支援学校教諭および小学校教諭か中学校教諭の専修免許状を取得可能とした（別冊資料46）。
本教職大学院は、研究者教員と実務家教員からなる複数人の指導体制により、個別指導を中心とした学生指導を行っている。その指導体制のもと、学生の学習効果は、各教員がシラバスに記載された評価基準等をもとに、学生の学習活動、授業後の振り返り、レポート提出等を通じて確認している。実習については、複数の担当教員
がグループを構成して実習参観と「学校教育実践研究１～４」の授業を行い、学生ごとに、多角的に実習の状況と実践研究の振り返りを行うことにより、学習効果を確認している。学生の学習効果を表す一つの指標に、履修科目登録の上限解除者数が挙げられる。この数は、GPAが2.8を超えたときに、履修科目登録数の制限を解除して多く受講のできる学生の数を表しており、教務委員会で解除の適否を審議し、研究科教授会で報告・周知することとしている。例えば上限解除条件達成率については、１年プログラム学生は、平成25～27年度のうち、どの年度も100％である。
２年プログラム学生は、
平成25年度入学者は入学した25年度が79％、修了した平成26年度が82％、
平成26年度入学者は入学した26年度が100％、修了した平成27年度が84％、平成27年度入学者は入学した27年度が100％、修了した平成28年度が87％であり、多くの学生が優秀な成績で単位を修得し修了している（別冊資料47、
別冊資料48）。
学生の主体的な学びとその成果は、毎週金曜日に設定されている「学校教育実践研究１～４」の授業のほかに、学生と複数の指導教員が実習記録等をもとに原則として２か月に一度開催するワークショップ型の討議「クロスセッション」の中で把握している。また修了予定の学生には、当該年度の５月に「教育実践研究中間発表会」で- 38 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４の発表を、11月には「教育実践と省察のコミュニティ」でのポスター発表を、２月には「教育実践研究成果発表会」での発表を義務づけており、これら発表会を通じて、学生の実践力の定着と学習効果を把握しようと努めている（別冊資料49）。こうした発表会は、長崎県・市教育委員会をはじめ、県内の全ての小・中学校、高等学校にも広く周知し、地域の学校の教員、修了生の参加も得て、学生の学修を多面的に深化・省察する場として継続的に実施されている。その発表会の内容は、教職大学院発行のNewsletter誌上で公開し、学生の教育成果・効果を全体的に把握するのに活用している(別冊資料50)。
本教職大学院は、上記公開発表のほかに、学修の成果を示す実践研究報告書の提出を課している。例えば、学生が実践研究として取り組んだ研究テーマは、特別支援教育、ユニバーサルデザイン、キャリア教育、コンサル
テーション、学級づくり、英語指導法の開発、科学的思考活動の活発化など、いわゆる５領域の教育内容に係わり、学校教育のなかで求められている今日の諸課題の中から選択されている。これらの内容は、「長崎大学大学
院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領」（別冊資料39）に従って審査を受け、教職大学院の目的に照らした実践的内容になっている（別冊資料51）。
教員就職の状況は、平成 25～28 年度に修了した学部卒学生の場合、計 67 名のうち 37 名（55.2％）が正規教員に、17 名（25.4％）が臨時採用教員に、合計で 54 名（80.6％）が採用されている（別冊資料 52）。教員就職率
が 100％に満たないことについては、研究科教授会で喫緊の問題として実状を共有し、平成 26 年度からは、合宿
研修、教員採用試験特別講座、大学院生間での勉強会、長崎県派遣の実務家教員による面接指導への参加等を学部卒学生に強く促し教員就職率の改善に努めている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料39：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程学位審査手続要領
別冊資料41：各年度の学期別単位修得率（平成25～28年度）
別冊資料42：年度別の学生1名当たりの平均単位修得状況（平成25～28年度）
別冊資料43：入学年度別在籍者数（平成25～28年度）
別冊資料44：学生への履修等に関する個別指導の要領
別冊資料45：H25～28年度大学院懇談会案内状・議事メモ
別冊資料46：各年度の専修免許状取得状況（平成25～28年度）
別冊資料47：平成25～28年度後期履修科目登録における条件達成率・上限解除者率一覧
別冊資料48：平成25～28年度後期履修科目の上限解除者の一覧
別冊資料49：平成25～28年度教育実践研究中間発表会、省察のコミュニティ、成果発表会の各概要集
別冊資料50：長崎大学教職大学院 Newsletter
別冊資料51：平成25～28年度修了生の実践研究報告書題目
別冊資料52：修了生の進路状況（平成25～28年度）
別冊資料102：平成28年度教育研究成果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院に在学する学生は、どの年度においても、全体として、履修科目の単位取得上限解除基準のGPA
が基準値の2.8を上回っていること、ほとんどの学生が修了を延期することなく、習得すべき知識・技能等を身に付けて修了年限内に修了していること、全ての学生が「実践研究報告書」を丹念にまとめ上げていることから、教育実践力、研究･省察の能力等の向上の軌跡を見取ることができる。また修了後は、多くの大学院生が正規教員- 39 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４や臨時任用教員として教職に就いている。以上のことから、学生の学習成果・効果は、教育実践力を有する教員の養成を目指す本教職大学院の目的、および学生の修得すべき知識・能力に照らしたとき、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では、別冊資料39に挙げたように、毎年１月に実践研究報告書の提出を義務付けている。また、
教育実践研究中間発表会と同成果発表会の各概要集（別冊資料49）、Newsletter（別冊資料50）、教育研究成果
報告書（別冊資料102）の執筆も義務付けている。これらにより、教職大学院における１～３年間の教育の成果・効果を目に見える形で示すことができている。これらをまとめる指導過程では、一人一人の大学院生に複数の教員がきめ細やかに助言し、大学院学生の実践の省察を図り、成果を公表し学校現場に還元することの意義やその責任を意識させている。こうした各種の報告を執筆する過程で、大学院学生は、学部学生とは異なり、学校現場における教育実践を見る目が着実に培われていることも教育の成果として示すことができる。

基準４－２
○

レベルＩ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
平成 26 年度に修了した現職教員学生の教職復帰後の勤務状況について、平成 27 年 12 月 22 日開催の「第３回長崎大学教育学部・教育学研究科教員養成諮問会議」において、長崎県教育委員会関係者に聞き取りを行ったと
ころ、勤務状況は良好であり評判も悪くない、今後ますますミドルリーダー的存在になってもらいたいとの評価を得た（別冊資料 53）。
一方、大学院での学びの成果や効果については、平成 24～27 年度の修了生の現任校（長崎県内外の私学を含む
小・中・高等学校）の校長に、郵送によるアンケート調査を行った（別冊資料 54）。
これらの調査からわかるように、現任校の校長は、修了者の赴任後または教職復帰後の教育研究活動について
は 73.4％が、教育実践に係る課題の解決(力)については 71.5％が、学級・学校経営については 65.3％が、大学院での学びの成果や効果が上がっていると評価しており、記述式回答もその評価が裏打ちされ、学校現場に還元できていると言える。
同様に、平成 24～27 年度の修了生（長崎県内外の私学を含む小・中・高等学校教員）にも、大学院での学びの成果や効果について、郵送によるアンケート調査を行った（別冊資料 55）。
これらの調査からわかるように、修了者は、赴任後または教職復帰後の教育研究活動については 91.1％が、教育実践に係る課題の解決(力)については 95.6％が、学級・学校経営については 88.9％が、大学院での学びの成果や効果が上がっていると評価しており、記述式回答もその評価を裏打ちしている。校長による評価に比べると、修了者の自己評価のほうが高い数値を示す傾向はあるが、総じて両者の評価は高いことが伺える。
また、別冊資料 55 のように、教職復帰後３年以上経過した現職教員は、88.9％が教育研究活動について大学院での学びの成果や効果が上がっていると回答し、教育実践に係る課題解決（力）についても 88.9％が、学級・学校経営については 77.8％が、学びの成果や効果が上がっていると回答している。教職復帰後３年未満の現職教員、および３年以上経過した新卒の現職教員も、教育研究活動、教育実践に係る課題解決（力）、学級・学校経営、のいずれについても 100％の現職教員が大学院での学びの成果や効果が上がっていると回答している。３年未満の新卒の現職教員は、教育研究活動については 84.1％が、教育実践に係る課題解決（力）については 94.7％が、学級・学校経営については 84.2％が、効果が上がっていると回答している。学校長は、教職復帰後３年以上経過した現職教員については、教育研究活動、教育実践に係る課題解決（力）、学級・学校経営のいずれについても、- 40 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４

その 50％が大学院での学びの成果や効果が上がっていると回答、教職復帰後３年未満の現職教員に関しては、教育研究活動および学級・学校経営が 86.7％、教育実践に係る課題解決（力）は 93.3％が、大学院での学びの成果や効果が上がっていると回答している。新卒の若い現職教員については、３年以上経過した者は、教育研究活動
が 83.4％、教育実践に係る課題解決（力）が 83.3％、学級・学校経営が 66.7％の割合で、学びの成果や効果が上がっていると回答している。３年未満の新卒の現職教員は、教育研究活動については 68.2％が、教育実践に係る課題解決（力）が 59.1％、学級・学校経営については 50％が、効果が上がっていると回答している（別冊資料54）。以上のように、修了学生と現任校の校長とではアンケートの回答に幾らか差異はあるものの、総じて、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元できていると考えられる。
別冊資料 54 及び別冊資料 55 に示したアンケート調査とは別に、平成 21 年度以降の修了生を無作為に抽出し、本教職大学院における学習が今の職務にどのように役立っているかについて、郵送により感想を求めたところ、即戦力としての力が高まった、授業手法等の研究や実践が意欲的にできている、少しずつミドルリーダーへと近づいていると実感できている、本教職大学院で学んだ知見が自らの指導法を決定・実践し、検証・改善につなげていくのに必要不可欠な知識基盤となっている、本教職大学院で学んで、 人間としても成長することができたな
ど、教職大学院の教育成果・効果を示す結果が得られた。これらのことから、修了生が短期的、中期的な観点か
ら自らを振り返ってみて、本教職大学院での学びの成果があったと思っていると考えられる（別冊資料 56）。
学部卒学生の学習成果が学校の課題に役立った例として、長崎県立の ICT 教育の先進校で実習を行った学部卒
学生が、英語音声指導用に ICT 教材を開発し、それを用いて教育効果を検証したデータと考察を開発教材とともに同校に提供したところ、その有用性を認めてもらい、修了直後の平成 28 年４月に、同校の臨時任用教員として採用されたことが挙げられる。この例には、大学での教育成果の一部を実習協力校に還元することでその成果を認められ、修了後すぐに同実習協力校に臨時任用（平成 29 年４月より県内他校に正式採用決定）されるという、教育効果の好循環が伺われる（別冊資料 57）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 53：平成 27 年度第３回長崎大学教育学部・教育学研究科教員養成諮問会議議事概要（抜粋）別冊資料 54：H28 年度学校長へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
別冊資料 55：H28 年度修了生へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
別冊資料 56：アンケート調査―本学教職実践専攻における学習が今の職務にどのように役立っているか
別冊資料 57：大学院生による自由記述回答（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、修了生が大学院で得た学習の成果を学校等に還元できていること、また、その成果の把握に努めていることについて、教育委員会への聞き取り、学校長への郵送アンケート調査及び修了生に対する郵送追跡調査を行ったところ、本教職大学院において学生が成長し、その成果が学校・地域に還元されていることが示された。このことから、基準を十分達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、研究者教員と実務家教員から成る複数人の指導教員が「学校教育実践研究１～４」を通じて継続的に個別指導を行ったり、ワークショップ型の「クロスセッション」を通じて学生の集団討論に助言を行う
ことにより、学生の実習状況と実践研究を振り返るなかで、多角的に学生の学習成果・効果を把握している。

- 41 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、学生の履修状況、履修登録の上限解除条件達成率、修了率（学位取得率）を一定水準に保つために、定期的かつ組織的に、教育実践研究中間発表会、教育実践と省察のコミュニティ、教育実践研究成果発
表会、学生代表懇談会、大学院生懇談会を開催し、またこれらの機会を通じて学生の学習成果・効果を全体的に把握し向上させることに努めている。

- 42 -

長崎大学大学院教育研究科教職専攻
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学生相談について、本学学生支援部の学生支援センターに設置されている「学生何でも相談室」と連携し対応している。学生はここを直接訪問することで支援を受けられるが、電話や E メールでも相談することができる。この相談室において、学生は不安や悩みなど気軽に相談でき、入学から修了までの正課教育及び正課外の教育活動に専念できるよう、適切な指導・助言体制を整えている。この学生何でも相談室には、インテーカー１名が月～金に常駐し、臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名も月～金に予約制で相談に応じている。また、ピア・サポーター（講習を受けた学生相談員）に気軽に相談できる体制も整えている。心身の健康に関しては、「保健・医療推進センター」に設置されている「相談窓口」と連携し支援体制を整えている。これらの学生に対する支援・相談の体制、内容、手続等については、入学ガイダンス配付資料（別冊資料 58）及び長崎大学ホームページ（別冊資料 59）において周知している。
本教職大学院独自の取り組みとしては、学生何でも相談員とハラスメント相談員各１名（教育学部と兼務）を常に配置し、上述の学生何でも相談室の取り組みと連携して、学生の相談に応じている。なかでも実習時の学生支援は、独自の取り組みを組織的に行っている。具体的には、平成 23 年度から実習開始前に事前アンケート調査を行い、心身の健康に不安を抱える学生については、学務班が実習協力校に連絡をとり、個別相談等の連絡・調整を行えるよう体制を整えている（別冊資料 60）。また平成 27 年度からは、実習前の事前アンケート調査を参照し、必要があるときは、学生の指導教員、実習委員長、教務委員長等が、全学組織である「障がい学生支援室」の専任教員や保健・医療推進センターの心理カウンセラーと密に連絡を取り合いながら、全ての学生が障がいの有無に関係なく、平等に修学できるよう合理的な配慮に努めている（別冊資料 61）。この点は、シラバスにも明記して、適切な学習支援が行われるよう努めている（別冊資料 12）。大学院学生の体調等に関する個別の相談件
数は、十分な体制を整えているが、極めて少ない（別冊資料 62）。
キャリア支援に関しては、教育学部棟のなかに就職支援室を設置し、年間を通して非常勤の就職アドバイザー
１名を週２日（月・火）終日常駐させている。この支援室は、教育学部生のみならず教職大学院学生にも、教員採用試験を含む進路選択やキャリア支援全般に関する情報や助言を個別に提供している。本支援室には、各自治体における過去の教員採用の募集要項、採用試験問題等に関する情報等が備えられており、月～金の9:30～17:30の間、自由に利用できるようになっている。
本教職大学院は、全学の組織として設置されている「キャリア支援センター」とも連携している。この支援センターは、長崎大学就職情報総合支援システム（NU-Navi）を通じて、大学院学生にも私立学校教員の採用情報を提供している。本教職大学院学生には、キャリア支援センターが提供する情報を、入学時のオリエンテーションや長崎大学ホームページ（別冊資料59）により周知している。
就職委員会は、学部卒学生のために就職情報の収集・管理・提供を行い、上述の就職支援室やキャリア支援セ
ンターと連携しながら組織的な学生支援を行っている。本委員会による主要な学生支援活動は、就職ガイダンス
年１回、教員志望者対象のガイダンス年１回、教員採用の「模擬試験」年５回である。そのほかに、教員採用試
験対策講座と教科内容についての教科基礎講座、教員採用試験対策特別合宿（春季と夏季の計２回）、合格者との交流会、及び大都市圏の卒業生教員との交流会を毎年実施している。また、教員採用二次試験対策講座として、
体育実習講座、美術講座、音楽講座、英語講座を開設し、水泳実習、自己アピール文、小論文、集団面接、個人
面接、模擬授業等の各種指導や、学務班と連携した進路希望調査も行っている。この希望調査は、学部卒の２年- 43 -

長崎大学大学院教育研究科教職専攻

基準領域５プログラム学生には１年次の 12 月、３年プログラム学生には１年次と２年次の 12 月に実施し、学生の進路希望の動向把握と適切な就職支援に役立てられている。これらに加えて、各自治体の教育委員会による教員採用に関する説明会も積極的に受け入れ、その都度学生に開催案内を掲示と E メールで周知している。これら説明会や就職に関する情報は、学務班より指導教員に対しても E メールで連絡が入る体制になっている。そのため、指導教
員は担当学生の能力、適性、志望に応じて、その情報を個別に伝え、必要に応じて面談を行っている。一方、現職教員学生に対しては、学部卒学生よりも実践的かつ幅広い専門的知識の情報提供等が必要となるため、現場経験の豊富な実務家教員を中心にコースの枠を超えてキャリアに関する助言等を行っている。
学習支援については、学部・大学院の代表学生、研究科長、研究科担当の副学部長、各種委員長で構成する学生代表懇談会を年２回開催し、これとは別に平成26年度からは、教職大学院独自の大学院生懇談会も年２回開催
している（別冊資料45）。後者は、改組により、従来の「教職実践専攻教員・学生懇話会」を「大学院生懇談会」に改称し、４コース各２名の学生参加であったものを全ての大学院生が参加できるよう改め、研究科長、研究科担当の副学部長、各コース主任によって構成されている。これらの懇談会を通じて、学生が適切に学習支援等を受けられる体制づくりや学習環境の整備等について意見を聴取し、学生のニーズに応えられるよう工夫に努めている。具体的には、現職教員学生と学部卒学生の特性と差異に配慮しつつ、中間発表、成果発表後にアンケート調査を行い、授業や学生生活に関する疑問点、意見、要望を両懇談会で検討することで、学習支援や学習環境の改善に生かしている（別冊資料45）。また大学院生が土・日や平日の職員勤務時間外にも自習室で学習ができる
よう、学習支援の一環として校舎出入口のカードキーを貸与している。２年プログラム（標準修学年限２年の履修課程）の現職教員学生については、修学上の便宜を図るため大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を適用し、希望者には６校時以降に指導を行っている。
障がいのある学生や特別な配慮を要する学生への支援は、生活支援については、車いす用のスロープ、エレベーター（ドアの開閉、各階到着を知らせる音声案内つき）、トイレ（全階）、点字ブロックや点字による案内を整備している。現在は、大学院学生のなかに特別な支援を必要とする学生はいないが、学部学生には障がいのある学生が在籍しているので、障がい学生支援室とも連携して配慮している（別冊資料63）。障がいのある学生が本
教職大学院に入学した場合は、同様の措置をとる体制を整えている。
これら学生への学習支援については、特別な支援等必要な場合は、全ての授業に関して必要な支援が受けられる体制が整えられている旨シラバスに明記し、適切な学習支援が行われるよう努めている（別冊資料12）。なかでも実習科目については、実習開始前に事前アンケート調査を行い、個別相談や実習協力校との連絡・調整を行えるよう相談体制を整えている（別冊資料60）。また、学生の指導教員、実習委員長、教務委員長等は、「障がい学生支援室」の専任教員や保健・医療推進センターの心理カウンセラーと密に連携を図りながら、組織横断的に合理的な配慮ができるよう努めている（別冊資料61）。また、障がいのある学生や特別な配慮を要する学生が健常者と同じように修学・生活できるよう、ハラスメント防止のためのパンフレットを大学院学生にも配付するな
ど、ハラスメント防止の周知徹底も行っている（別冊資料64）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 12：シラバス
別冊資料 45：H25～28 年度大学院懇談会案内状・議事メモ
別冊資料 58：長崎大学 2017 ばってんライフ

学生生活案内

別冊資料 59：長崎大学ホームページ掲載の学生支援に係る資料
別冊資料 60：教育実習開始前の事前調査「体調に関するアンケート」
別冊資料 61：事前アンケート調査をもとにした対応手順- 44 -

長崎大学大学院教育研究科教職専攻

基準領域５

別冊資料 62：平成 25～28 年度体調等に関する月別個別相談件数
別冊資料 63：障がいのある学生への配慮依頼
別冊資料 64：ハラスメント防止パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、学生相談・助言体制について、教育学研究科に心理カウンセラーやハラスメント相談員を置き、学生代表懇談会と大学院生懇談会を各々年に２回開催し、実習相談を実施するなどして、学生がより充実した学生生活を送ることができるようにしている。また、全学の組織である「学生何でも相談室」（インテーカー、
カウンセラー、ピア・サポーターによる相談体制）や障がい学生支援室等とも十分に連携して対応に当たっている。キャリア支援では、就職委員会等による情報の収集・管理・提供、組織的な進路指導を実施し、幅広い指導・助言を行っている。障がいのある学生への学習・生活支援の体制は、車いす用のスロープ、エレベーター、トイレ、点字ブロック、点字案内板等を教育学研究科の各所に設置し、授業において特別な支援等が必要な場合は、どの授業においてもその支援が受けられる旨シラバスに明記している。以上のように、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていることから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
実習科目については、実習開始前に学生に事前アンケート調査を実施し、特別な支援等を要する場合、個別相談や実習協力校との連絡・調整を緊密に行えるよう支援体制を整えている。また、日頃より学生の指導教員、実習委員長、教務委員長等が「障がい学生支援室」の専任教員や保健・医療推進センターの心理カウンセラーと密に連絡を取り合いながら、組織的に合理的な配慮に努めている。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、学生への経済支援については、その担当部署である学生支援部学生支援課と連携して、日本
学生支援機構奨学金、民間・地方公共団体の奨学金、入学料・授業料の免除、入学料・授業料の徴収猶予制度等に関する情報を入手し、大学院学生に漏れなく通知できる体制をとっている（別冊資料 65）。これらの経済支援に関する情報は、合格通知書と一緒に同封されている「奨学金制度について」並びに「長崎大学大学院へ入学される方へ（お知らせ）」に記載されており、掲示板への掲示、入学時のオリエンテーションにおいての説明、大学院のホームページへの掲載等により周知している（別冊資料 66）。これらの申請手続きについても、大学院のホームページをはじめ、本教職大学院および学生支援センターの掲示板により周知している。平成 25～28 年度における各種経済的支援の状況は別添の資料に示すとおりである（別冊資料 67）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 65：長崎大学入学料、授業料及び寄宿料の免除等に関する規程
別冊資料 66：学生への経済支援等に係る長崎大学ホームページ情報
別冊資料 67：平成 25～28 年度における各種経済的支援の状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 45 -

長崎大学大学院教育研究科教職専攻

基準領域５１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、学生への経済支援については、各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、長崎大学ホームページをはじめ、本教職大学院の掲示板での周知や、入学時のオリエンテーション時での説明を行い、適切な支援体制をとっていることから、基準を達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
奨学金制度に関する情報は、学務班の掲示板に目立つように貼り出し、入学時のオリエンテーションにおいても説明を行い、教職大学院のホームページにも掲載して周知するなど、学生の修学上の経済支援に配慮している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、実習科目の開始前には、全ての大学院学生に事前アンケート調査を実施して、心身の状況や不安点を把握するよう努めている。また、その結果をもとにした対応手順のマニュアルも備えている。これらのことにより、学生が安心して実習等に専念し、特別な支援や合理的な配慮を要する場合でも、指導教員、教育実習委員長、学生委員長、教務委員長、障がい学生支援室、保健・医療推進センターが連携して、個別に相談を受け、附属学校、実習協力校、及び教育委員会と緊密に連絡を取れる体制が構築されている。

- 46 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、理論と実践の往還に基づく教育課程を着実に実施、運営できるように、授業科目を教職経験のある現職教員学生用と教職経験のない学部卒学生用に分けて開講できる教員組織とすること、講義科目と実習
科目の往還、架橋が可能な教育課程と時間割を実施可能な教員組織とすること、各授業の教育効果を上げるために教授能力の高い教員を配置すること、の３つの基本的方針に基づいて教員組織を編成している。この基本的方針に基づき、学生収容定員76名に対して満足する数の専任教員を配置している（別冊資料68）。
その専任教員は、高度な教育実践力を有する教員の養成を実現するために、平成29年５月１日時点で、学生収容定員76名に対して、研究者教員19名（専任の教授10名、准教授８名、助教１名）と実務家教員13名（専任の教授３名、准教授３名、みなし専任の教授５名、みなし専任の准教授２名）の合計32名が配置されており、「専門職大学院設置基準」（平成15年文部科学省令第16号）に定める必要専任教員数を満たしている（別冊資料68）。
実務家教員は、専任教員32名のうち13名であり、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条第１項に定める必要専任教員数の４割以上に相当する（別冊資料68、別冊資料
69）。
これら専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績、並びに高度な技術・技能、優れた知識と経験を有している。このことは、長崎大学ホームページ上にある「教員個人業績データベース」等において、過去５年間以上にわたって、教育、研究、組織運営、社会貢献の４領域について公開されている（別冊資料70）。
また、長崎大学教育学部・教育学研究科評価委員会を設置し（別冊資料71）、「教育学部・教育学研究科の教員の個人評価実施基準」に基づき（別冊資料72）、年度ごとに教員の個人評価報告を提出させている。教員の教育上の経験、指導能力を表す成果は、毎年度末に開催される「教育学部・教育学研究科運営評価委員会」において、外部評価委員による評価を受け、開示されている（別冊資料73）。
実務家教員の実務経験については、「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」の教授の資格、准教授の資格を定めた条項において、教授職にあっては原則として専攻分野に関する実務経験と実務家教員としての教育経験を通算して20年以上有すること、また准教授職にあっては通算して15年以上有していることが明記されている（別冊資料74）。
みなし教員の雇用形態等に関しては、本教職大学院の設置以来、長崎県教育委員会と定期的に継続して話合いを持ち、良好な状態にある。教職実践専攻の発展・充実を目指すことを念頭に置いて、これまでの話し合いのなかで合意し継続されていることは、以下の点である。
・本教職大学院で行われる先行的な実践研究などを長崎県の現職研修にも生かしていくこと。
・長崎県教育センターに所属する主に教頭格の指導主事等を継続的に派遣し、上述の項目を満たすこと。
・週に３日を教職大学院の業務に従事し、残り２日は教育現場と教職実践専攻をつなぐための研究や教育センターの業務を行うこと。
これら合意事項により、みなし教員を活用して、恒常的に教育現場の最新の動向を授業や指導に取り入れている。また、本教職大学院の教授会の構成員として組織についても責任を負っている。
本教職大学院の教育課程は、平成 26 年度の改組により３コースに再編された。いずれのコースにおいても、学校教育に関する基礎的・理論的な知見と、学校教育に係る実践的教育を架橋し、新人教員の養成と現職教員の再教育を目的としている。この目的を実現するため、本教職大学院は、３コースの学生が共通に履修する専攻共通- 47 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

科目（学校教育の基本的な５領域に対応する科目）、実習科目、実践研究指導科目をコア科目として位置づけている。これらコア科目の多く（42 科目中の 31 科目）は、専任の教授または准教授が中心となって担当している（別冊資料 75）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料68：教職実践専攻教員配置表
別冊資料69：教職経験を有する教員一覧
別冊資料70：長崎大学ホームページ「教員個人業績データベース」
別冊資料71：長崎大学教育学部・教育学研究科評価委員会規程
別冊資料72：教育学研究科における教員の個人評価実施基準
別冊資料73：教育学研究科運営評価委員会冊子資料
別冊資料74：長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規
別冊資料75：専攻共通科目、教育実習科目、実践研究指導科目の担当教員数（平成28年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院には、研究者教員 19 名、実務家教員 13 名、計 32 名の専任教員が配置され、「専門職大学院設置基準」及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」に定める必要専任教員数を満たしていることから、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置され、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員のうち、みなし教員に係る雇用形態等については、本教職大学院の設置以来、長崎県教育委員会と定期的に継続して話合いを持ち、良好な状態にある。教育課程上コアとなる授業科目（専攻共通科目、実習科目、実践研究指導科目）の多くは、専任の教授または准教授が担当し、その専任教員は、32 名が配置されており、教育学研究科教授会の構成員として、組織についても責任を負っている。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、専任教員32名のうち19名は研究者教員であり、13名が実務家教員である。研究者教員は、大学での教員養成に長く関わり、従来の教育学研究科（修士課程）で中心的な役割を果たしてきた教員と、専門分
野での知識・技能に卓越し、かつ博士号を有している若手の教員を充てている。こうすることにより、教員組織を熟練者のみによって構成することなく、組織的永続性と活性化にも配慮して、若手教員も構成員として適切に配置している（別冊資料76）。
本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」により適切に定められている。教員の採用と昇格は、同内規に定められた選考手続に従って、人事委員会において審査対象者を決定し、研究科教授会により設置される資格審査委員会の資格審査報告を受け、研究科教授会構成員の投票を経て研究科運営会議で決定しており、適切に運用している（別冊資料74）。また、教職大学院の授業を担当する
教員の資質を担保し、併せて指導力の向上を図るために、平成28年度より「長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規」を設け、組織的な取り組みを行っている。この審査会では、大学院授業担
当者の履歴書、教育研究業績書、および授業シラバスを通して大学院の授業担当に関する教員の資質や適性を審- 48 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

査している（別冊資料77）。
一方、実務家教員の採用基準及び昇格基準についても「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」に基準が明記されている。その基準及び定められた選考手続に従って、人事委員会において審査対象者を決定し、研究科教授会により設置された資格審査委員会によって教育上の指導能力の評価等について厳格に審査したのち、同委委員会の資格審査報告を受け、研究科教授会の投票を経て研究科運営会議で厳正に決定している（別冊資料74）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料74：長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規
別冊資料76：専任教員の年齢構成
別冊資料77：長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教員の採用及び昇格について、研究者教員と実務家教員の教育・研究上の経歴、経験、指導能力等の違いを重んじ、それらが適切に評価される採用基準を明確に定め、人事委員会、資格審査委員会、及び研究科教授会を経た上で厳正に行っている。以上のことから、教員の採用及び昇格等の基準が適切に定められ、透明度の高い運用がなされていることから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、教員組織の活動をより活発にするために、熟練者のみによって組織を構成せず、その永続性と活性化にも配慮し、若手教員も構成員として適切に配置している。

基準６－３

レベルⅡ

○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育活動に関連する研究活動として、次のことに組織的に取り組んでいる。一つ目は、平成22年度から毎年開催している教育実践発表交流会「教育実践と省察のコミュニティ」である。本発表交流会は、
教職大学院主催で行われ、大学院３コースがそれぞれの教育内容と密着した話題を取り上げて研究発表している。
平成25年８月には学級経営・授業実践開発コースの元実務家教員が「長崎県で期待される実践研究と教職大学院の役割」と題して講演を行った。平成26年３月には、文部科学省特別経費（プロジェクト分）による成果の一部として、子ども理解・特別支援教育実践開発コースの教員が「教員の実践力と資質の向上～養成・採用・研修・学校の現場から」というテーマのもと「教員としてどのような実践力を身に付ける必要があるか、そのための教員に必要な資質をどのように向上させるか」という発問でパネルディスカッションを行った（別冊資料78）。
二つ目は「教育実践研究フォーラムin長崎大学」である。平成26年度の大学院改組後は、教育実践研究推進委
員会を設置し（別冊資料79）、教科実践力の強化と実践的指導力への質的転換をより促進させるため、上記の「教育実践と省察のコミュニティ」を「教育実践研究フォーラムin長崎大学」のなかに融合させて、本教職大学院における教育活動をより充実させるための研究成果を発表している（別冊資料80）。平成26年11月は、学級経営・
授業実践開発コース教員が「子どもの学級適応を支える学級づくり」と題して、平成27年11月には、教科授業実践コース教員が「学び続ける教師を育てる大学を核とした教科の連携事例」と題して、平成28年11月には教科授業実践コース教員がファシリテーターを務め、教育学研究科元教員２名と教育学研究科修了生であり現在県立高校教員である１名が「院生によるポスターセッションを受けての総括コメント及び議論」と題して発表を行って- 49 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

いる。
このほかにも、教育実践研究推進委員会は、平成26年度から学校現場により密着した教育活動について、附属学校園教員と共同で研究する組織的な活動に取り組んでおり（別冊資料81）、また研究企画推進委員会は、平成27年度より附属学校・園と地域の教育現場の充実と発展に寄与するため、教育現場の課題解決を意図した教育実
践に関する研究を促進するのに、研究費を助成する公募型プロジェクトを実施している。平成27年度は６件、平成28年度も６件採択され、いずれも前記「教育実践研究フォーラムin長崎大学」のなかでポスターによる発表が行われた（別冊資料82）。これら２つの委員会活動は、地域の教育課題に関連する実践的教育研究力を強化する
ため組織的に展開しているものである。そして、こうした教員の教育活動に関する評価は、教育学研究科評価委
員会によって、年度ごとに実施されている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料78：教育実践と省察のコミュニティ・教育実践研究フォーラムin長崎大学の関連資料
別冊資料79：長崎大学教育学部・教育学研究科教育実践研究推進委員会内規別冊資料80：平成26～28年度教育実践研究フォーラムin長崎大学プログラム
別冊資料81：平成25～28年度運営評価委員会資料「附属学校園との共同研究」
別冊資料82：長崎大学教育学部研究企画推進委員会内規・プロジェクトの公募要領・平成27、28年度の研究企画推進委員会が選定した研究課題一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、年１回開催の「教育実践と省察のコミュニティ」や「教育実践研究フォーラムin長崎大学」
において、３コースの教員が、各々の教育内容と密着した話題を取り上げて口頭発表、コメント、並びにポスタ
ー発表を行っている。また、教育実践研究推進委員会と研究企画推進委員会を組織して、大学院教員が附属学校
園教員と共同で組織的に学校現場により密着した教育・研究活動に取り組んだり、地域の教育課題に関連する実践的な教育研究力を強化するために共同して研究を行っている。こうした教員の教育活動に関する評価は、教育学研究科評価委員会により、年度ごとに実施している。もちろん、すべての教員が、授業科目の内容とそれに関連する研究活動を行っていることは言を俟たない。このように、教職大学院における教育活動に関連する研究活
動が組織的に取り組まれていることから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、教育活動に関連する研究活動、とりわけ教育実践に係る研究活動に組織的に取り組むことを意図して、平成 26 年度に従来の研究企画推進委員会に加えて、教育実践研究推進委員会を設置し、「教育実践と省察のコミュニティ」や「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」を企画・運営し、附属学校園との共同研究にも鋭意取り組んでいる。

基準６－４

レベルⅠ

○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
前回の認証評価結果（平成 25 年３月 28 日）で指摘された「研究者教員の担当する授業について、教職大学院の授業数を学部科目の担当授業数が上回っている場合が多く、教職大学院の専任教員であることを考えると、多- 50 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

少バランスを欠いた状況が見られたこと」について、本教職大学院は、平成 26 年度より新たに教育課程の改善を図り、また、「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示」（平成 26
年文部科学省告示第 161 号）に基づき、平成 28 年度より大学院専任教員の配置を合計 32 名に増員し、各教員の学部と研究科の担当授業科目数のバランス調整を実施した。なお、学部の教育課程に関して、今後、学習指導要
領の改訂と再課程認定が行われる予定であることから、各教員の学部と研究科の担当授業科目数に関しては、再検討する必要があると思われる。そのため、教職大学院の授業数を学部科目の授業数が上回る現状はまだ完全に解消できておらず、継続した取り組みに努めている。
本教職大学院が改組した平成 26 年度以後、専任教員の授業担当数を見てみると、例えば平成 28 年度においては、実習科目および実践研究指導科目の学校教育実践研究を除いた専任教員の授業負担は年間平均で 3.7 科目であり、ほとんどの専任教員は４科目以下であるが、専任教員のうち７名はそれぞれ５～８科目の授業を担当している。しかし８科目を担当している専任教員については、既設学部の授業負担を２科目のみに軽減しており、また、７科目を担当しているみなし専任教員については既設学部の授業負担はない。一方、実習科目においては、専任教員の３分の２が、１名当たりの担当学生数は４名以下である。11 名および９名の学生を担当している教員
はみなし教員と大学院専任の実務家教員であり、学部生の実習や授業の担当はない。また、３名の専任教員が７～８名の学生数を担当、残り３名が５名の学生担当となっているが、これらの教員については、一人の学生に対して、ほかに２名以上の指導教員団（合計３名以上）を構成しているので、負担を分散して指導にあたることができている（別冊資料 83）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料83：平成28年度専任教員の１年間の授業・学生担当数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、専任教員のほとんどが、担当授業科目数や実習科目担当学生数に関して大きな偏りはない。
担当授業科目数の多い一部の専任教員に対しては、一定の配慮（既設学部の授業負担の軽減等）がなされている。
以上のことから、授業負担に対して適切に配慮されており、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、複数名の教員による指導体制を取り、実習科目やチームティーチングに係る指導や業務には協働して当たることにより、専任教員の負担を実質的に軽減するよう努めている。また、平成 29 年度からは配置換えにより、新たに 10 名の研究者教員を教科教育担当の専任教員とし、教員組織をさらに充実させ改善を図っている。これらの適切な措置がとられたことにより、専任教員の授業負担の軽減に努めている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、平成 29 年５月１日時点で、学生収容定員 76 名に対して合計 32 名の専任教員を配置し、学生各人にきめ細やかな指導のできる体制を取っている。その特長は次の２点である。
第１点は、実務家教員の更なる充実である。平成 26 年度まで６名であったところ、平成 29 年 2 月には 13 名に増やした。このことにより、これまでの理論的教育と実践的教育の融合を一層推進し、学生の実践的能力形成の更なる基盤強化を図っている。これら実務家教員は、臨床心理士の資格を有する教育相談・カウンセリングの専
門家、国立大学附属学校と国立教育政策研究所での実務経歴を持つ教員、長崎県内公立学校の管理職経験者、および公立学校教員経験者から構成されており、専任教員 45～62 才、みなし専任教員 45～52 才という、最も活躍- 51 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６

できる年齢層である。
第２点目は、教科教育担当の専任教員の充実である。平成 29 年度から配置換えにより、新たに 10 名の研究者
教員を国語科、社会科、理科、音楽科、美術科、体育科、技術科、家庭科、英語科、ICT 教育に専任教員として配置した。このことにより、教員組織をさらに充実させ、理論と実践を往還する実践的指導体制の強化を図った。
以上の教育組織の充実を図ることにより、研究科専任教員一人ひとりの授業負担に対して適切に配慮するとともに、一方で、各教科における教育実践力の向上、学校教育現場における諸課題の解決力の向上、学校機能を向上させるための中核的教員の養成など、本教職大学院の目的を実現することのできる体制となっている。

- 52 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１

レベルⅠ

○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員及び兼担教員には、それぞれ専用の研究室が割り当てられ、教育研究活動等に有効に活用されている。
教職大学院で主として使用する施設は、本館講義室、本館演習室、第１コンピュータ室（本館３階333番）、第２コンピュータ室（別館１階）、教育工学実験教室（別館２階）等である（別冊資料84）。これらの教室は、演習、講義、さまざまな活動等を行うのに十分な広さや快適な空間を備えており、オリエンテーションや小グルー
プでの討論等にも対応できる机や椅子の配置となっている。これらの教室のほとんどで、ビデオ、CD、DVD、パソコン等の映像や資料をスクリーンに映し出したり、電子黒板等のICT機器なども利用できる。また、離島地域への学校支援プレゼンテーション等を行う際には、上記教育工学実験教室の他、別棟の教育実践総合研究棟（旧附属
教育実践総合センター）も活用できる。これらの教室では、離島などの遠隔地と結んで、テレビ会議システムやスカイプを活用した授業や学習支援等が行われることもある。
自主的学習環境は、教職大学院学生専用の自習室「教職実践専攻院生室」として、本館３階305番および本館４階405番と433番の３部屋が割り当てられており、授業の準備やグループ討論等に有効に活用され、学部卒学生と現職教員学生とが学び合っている。以前は405番と433番の２部屋であったが、平成26年度より教職大学院の改組に伴い教職実践専攻の学生定員が増えたことにより、305番を加え３部屋に拡充した。この３部屋の大学院生自習室には、各部屋にそれぞれ共通のプリンターとノートPC（計７台）を設置し、学生が自習室において情報機器を活用できるように図っている。
本学附属図書館は、教育・研究にかかわる図書を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ等のあらゆる分野にわたり収集しており、平成28年４月１日時点で、所蔵図書約102万冊、所蔵雑誌約25,000種、また貴重資料として、幕末・明治期日本古写真コレクション、日本西部及び南部魚類図譜（グラバー図譜）、ドイツ教育史
コレクション、ボードインコレクション、日蘭文庫等を所蔵している。また、国立情報研究所・図書相互貸借シ
ステムに加盟しており、全国の大学附属図書館から必要図書の借入れや雑誌掲載論文コピーなどのサービスの提供を受けることが可能である。
同図書館は、休業期間を除き、平日8：30～22：00まで（土曜日、日曜日及び休日は10：00～20：00まで）利用
することができ、平成27年度の教職大学院学生の延べ利用者数は1,409名となっており、有効に利用されている（別冊資料85）。他方、教育学部教育実践総合研究棟（旧附属教育実践総合センター）には、小・中学校、高等学校の検定教科書が多数収められており、本教職大学院学生の研究資料に資するものとなっている。
さらに、研究資料として利用頻度の高い図書・学術雑誌については、コースの教員が所属する講座に配当された予算により購入され、資料室や演習室に配架されており、学生・教員により有効に活用されている（別冊資料86）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料84：教育学部見取図
別冊資料85：長崎大学附属図書館概要 2016・長崎大学附属図書館中央図書館利用案内
別冊資料86：大学院教職実践専攻・各コース専門図書・学術雑誌配架状況・写真映像- 53 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、十分な広さと快適性を備えた教室や自習室等が整備されており、オリエンテーション、小グ
ループでの議論等にも対応できる机や椅子も適切に配置されている。授業を行う教室では、スクリーンに資料を映し出したり、パソコンや電子黒板等のICT機器やビデオ、CD、DVDなども整備されている。また、教育工学実験
教室や教育実践総合研究棟（旧附属教育実践総合センター）の教室では、離島などの遠隔地と結んで、テレビ会
議システムやスカイプを活用した授業等も行われている。自習室については、平成26年度から学生の収容定員が増加したことにより１部屋増やし、それに合わせて机、椅子、パソコン、プリンター等の必需品や文具、印刷用紙等の消耗品も取り揃えて、より研究しやすい環境づくりが進められている。また、図書や学術雑誌、検定教科書などが豊富に取り揃えられており、各種論文も入手しやすい状況にある。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
自習室は、ワークショップ型のクロスセッションやグループ討論において自由な対話と学習が可能となるよう、机やホワイトボード等が配置されている。壁沿いには書架やスチール収納庫も設置され、実践研究に必要な文献や資料を配架して自由に読むことも可能になっている。また、コピー機やプリンターを随時使うことができ、実習記録用のビデオ機材等も完備されているので、授業の準備や実践研究に意欲的に取り組むことのできる環境となっている。
２ 「長所として特記すべき事項」
本学附属図書館や教育学部教育実践総合研究棟（旧附属教育実践総合センター）などが、教育学部本館のすぐ近くに位置し、研究資料が入手しやすい。また教育学部附属小学校、中学校へも徒歩数分で行くことができ、教育実践研究を進める上で利便性が高い。

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基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、平成26年度以前において「長崎大学大学院教育学研究科教授会規程」に基づき「長崎大学大学院教育学研究科教授会」を設置し、その教育・研究、管理運営に関する重要事項を審議するとともに、その審議事項の一部は、「長崎大学大学院教育学研究科代議員会」に委任、審議していた。学校教育法改正に伴い、平
成27年４月から教授会は教育研究等に関する事項に限定するとともに、新たに「長崎大学大学院教育学研究科運営会議」を設置し、同運営会議で管理運営の重要事項を審議している（別冊資料87、別冊資料88）。
本教職大学院は、上記「長崎大学大学院教育学研究科教授会規程」のほかに、「長崎大学大学院教育学研究科
運営会議規程」を定め、それら規程により研究科を適切に運営し、その機能を果たしている（別冊資料 89）。具
体的には、平成 25 年度は研究科教授会 14 回、研究科代議員会 12 回、平成 28 年度は研究科教授会 15 回、研究科
運営会議 11 回が開催された（別冊資料 90、別冊資料 91、別冊資料 92、別冊資料 93）。これらの会議を通して、教職大学院公開授業及び講演会等の新たな企画も始まった（別冊資料 94）。
本教職大学院は、平成 25 年度までは教職実践専攻４コースに、教科授業実践専攻（修士課程）が併設されていたが、平成 26 年度より教職実践専攻の１専攻３コースに一元化された。これに伴い、教職大学院に係る課題を共有、協議する場として設置されていた拡大コース主任会議（大学院担当副学部長、コース主任４名、実務家教員１名）を平成 27 年４月より、従来のメンバーに各コース代表の大学院生３名を新たに加えた「大学院連絡会議」に改め、概ね毎月複数回木曜日に開催されている（別冊資料 95）。この連絡会議は、これまでどおり研究者教員と実務家教員との協働体制を密にすることに加え、大学院生との共通理解も図り、彼らのニーズを的確に把握し、教育・管理体制を充実させることを企図している。また従来より、学生指導や授業等に係る連絡事項に細やかに対応できるようコースごとにコース会議も設けられており、教育学研究科教授会および同運営会議の機能を補完している（別冊資料 96、別冊資料 97）。
本教職大学院の管理運営は、教員と事務職員が担当している。大学院専任教員と兼担教員は大学院連絡会議と各コース会議の運営を担当しており、事務組織は文教地区事務部総務課教育学部総務班、同事務部学務課教育学部学務班及び同事務部会計課から構成され、総務班は研究科教授会、研究科運営会議を、学務班は大学院の教育支援に係る教務、実習、入試等の諸委員会を、会計課は予算管理等を担当し、効率的な業務の分担と管理が図られている。教職大学院を主担当とする学務班主査を配置していることに加え、大学院専用の学務班窓口を設け、そこに就学指導担当の大学院担当班員を配置し、総務班班長、同班主査及び他の学務班担当班員等とも十分に連携し、教職大学院の諸業務に適切に対応している（別冊資料98、別冊資料99）。
教員組織は、本教職大学院の専任教員（みなし教員を含む）のみならず、兼担教員を含む大学院の授業を担当する教員から構成され、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定ができる組織を編成している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料87：長崎大学大学院教育学研究科教授会規程
別冊資料88：長崎大学大学院教育学研究科代議員会規程
別冊資料89：長崎大学大学院教育学研究科運営会議規程
別冊資料90：H25年度教育学研究科教授会次第- 55 -

長崎大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８

別冊資料91：H25年度教育学研究科代議員会次第
別冊資料92：H28年度教育学研究科教授会次第
別冊資料93：H28年度教育学研究科運営会議次第
別冊資料94：教職大学院公開授業と講演会資料
別冊資料95：大学院連絡会議開催状況
別冊資料96：３コースのコース会議開催状況
別冊資料97：各コース会議議事メモ・会次第
別冊資料98：事務組織図
別冊資料99：教職大学院の運営組織図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、管理運営に関しては、平成 27 年３月までは最上位の決議機関である教育学研究科教授会、および教育学研究科代議員会を設けていたが、平成 27 年４月からは最上位の教育学研究科運営会議、および合議機関である教育学研究科教授会の必要な組織と規程を整備し、これらの会議の機能を補完する大学院連絡会議、各コース会議も設けて効果的な運営を行っている。事務組織については、教育学部総務班班長、同班主査、就学指導担当の学務班主査、学務班大学院担当班員を中心に、適正な事務体制で業務に臨んでいる。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、平成 26 年度に修士課程を廃止し教職大学院に一元化されたことにより、「拡大コース主任会議」を改めて、新たに「大学院連絡会議」を設けた。同会議では、「拡大コース主任会議」と同様、研究者教員と実務家教員が教職大学院に係る事項を共有、協議し、協働体制を密にすることに加え、新たにコース代表の大学院学生３名も一緒に出席することで、教員と大学院学生との共通理解も一層促進されている。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科の経費は、平成 25 年度までは拡大コース主任会議で検討し、共通教育経費（学生教育充実経費）と教育学部特別経費として予算委員会に申請し計上されていた。具体的には、平成 23 年度に 600 千円を予算措置していたが、大学全体の運営費交付金の減少等の影響から、平成 24 年度は 465 千円（▲135 千円）、平成 25 年度
は 362 千円（▲103 千円）と平成 23 年度と比べ▲238 千円（▲40%）と年々減少していく厳しい予算状況の中で教職大学院の広報活動等を行ってきた。平成 26 年度からは、教職大学院への一元化を契機として、経常的に教職大学院経費を別途設けて、大学院連絡会議において学生の要望等も聴取したうえで、予算委員会に毎年申請している。研究科長の強いリーダーシップにより抜本的な予算編成の見直しを行い、平成 26 年度は 1,982 千円を、平成
27 年度は 1,020 千円を、平成 28 年度は 1,556 千円を予算措置し、継続して経費を充実させている。
教職大学院経費は、教育活動等を適切に遂行できるようにするためのものであり、その使途は、大学院学生の自習室（３室）の備品整備と実践研究成果の発信が主なものである。具体的には、学生の実習や実践研究に必要な備品（図書、ビデオ機器、パソコン、プリンター、製本機等）や消耗品（印刷用紙、文具、プリンタートナー
等）を購入したり、学生の研究成果を県内の小・中学校、高等学校、特別支援学校等に発信するための Newsletterを定期的に発行するのに必要な印刷経費及び郵送料、教育実践研究中間発表会、同成果発表会において頒布する- 56 -

長崎大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８

発表概要集の作成経費、大学院学生の実践研究の活動や成果の概要を発信するための「教育実践研究成果報告書」の作成経費に充てている。また、「教育実践と省察のコミュニティ」においては、学校現場で活躍している修了生を招聘し、大学院学生によるポスター発表等に対する批評や総括を依頼しているが、その際の謝金にも活用している（別冊資料 100）。このほかに平成 28 年度は、教職大学院の機能充実のために、学内の「年度計画対応経費」に申請し、予算(543,000 円)を獲得した。この経費により、修了生とその現任校の校長宛にアンケート調査を実施し、本教職大学院における教育研究活動の改善と充実を図るための情報を収集した。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 54：H28 年度学校長へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
別冊資料 55：H28 年度修了生へのアンケート依頼状・アンケート分析結果
別冊資料100：平成23～28年度教職大学院に係る経費（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教育研究活動の活性化、Newsletterによる教育実践研究の成果の発信と地域還元、学生の学
習環境の整備のために、平成26年度より教職大学院用の経費を新たに設け、毎年必要経費に見合った予算配分を受けることにより、大学院学生の実践研究やそれに係る諸活動を安定して遂行できるようになっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院用の経費により、大学院学生の学修に必要な備品・消耗品の購入、実践研究の成果の発信とそのことによる実習協力校等への成果の還元など、大学院における教育活動のために必要な予算措置が講じられている。
平成 28 年度は、教職大学院の機能充実のため、学内公募のあった年度計画対応経費に積極的に申請し予算を獲得した。この経費により、平成 28 年度は修了生のアンケート調査を行い、教育研究活動の改善を図るための情報を収集することにより、本教職大学院における教育研究活動の充実を図った。なお、その調査結果は、別冊資料 54、
別冊資料 55 に示されている。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育活動を教育委員会や地域の学校など広く社会に公表し、より教育実践研究を発展させ学校教育に貢献できるよう、以下の取り組みを行っている。
（１）教職大学院 Newsletter の発行
教職大学院 Newsletter は、本教職大学院の教育実践研究の内容と成果を広く周知するため、定期的に発行している（別冊資料 50）。本誌は、地域への広報、情報発信のほかに、学生が自身の教育実践研究の成果を相互に公表し合うことにより、教職大学院３コース間の相互交流を促進し、教職や学校教育に関する知見を他者から広く学んで教育実践に係る総合的な力量を育成するための役割も担っている。平成 25 年以降は、第９号より第 14 号
まで発行、約 2,000 部作成し、教育学研究科・教育学部関係者、教育学研究科修了生、長崎県内の学校・教育委
員会に配布するとともに、本教職大学院のホームページ上でも公開している（別冊資料 101）。
（２）「教育実践と省察のコミュニティ」の開催- 57 -

長崎大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８

教育現場での教育実践力の定着と高度化に向けて、本教職大学院学生、現職教員（教育委員会、地域の学校を含む）、大学教員の三者が自由に広く議論する場として、年１回「教育実践と省察のコミュニティ」を開催している。本コミュニティは、平成 25 年度まではシンポジウム、修了生や当該年度修了予定学生による実践研究口頭発表、１年生による実践研究ポスター発表の３つを１日で行っていたが、平成 26 年度からは、次項目（３）「教育
実践研究フォーラム in 長崎大学」と連動させて多彩な内容とし、大学院生のほかに、大学教員・附属学校教員によるポスター発表やラウンドテーブル等も追加して２日間の開催としている。本フォーラム並びに教育実践と省察のコミュニティは、平成 26 年度がシンポジウム「教育実践研究における連携の在り方を探る」（問題提起５名）、基調講演「教育実践研究に期待するもの」、ポスター発表 25 件、およびラウンドテーブル、平成 27 年度は、シンポジウムが「よりよい連携を探る―多様な教育実践研究の在り方を求めて」（問題提起３名）、基調講演が「これからの教員養成と実践研究」と「子どもの学習意欲を高める授業とは」の２件、ワークショップが「計画と即興の間―意欲を高めるファシリテーション」、ポスター発表 39 件、およびラウンドテーブルを実施した。平成 28
年度は、「新しい時代の教育実践をめざして」というテーマのもと、教育実践研究シンポジウム（パネリスト３名）を行い、講演が「学習指導要領改訂の動向について―中央教育審議会での審議経過と今後の方向性」と「授業づくりの変革―「教える専門家」から「学びの専門家」へ」の２件、ポスター発表 51 件、並びにラウンドテーブルを開催した。これらは、福井大学大学院と共催し、長崎県・長崎市の教育委員会による後援も受け、県内の各学校・教育委員会に案内状を約 700 部配付し、教育学研究科ホームページにも掲載し社会に広く周知している（別冊資料 78）。
（３）「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」の開催および「教育実践研究成果報告書」の刊行
大学院学生の教育実践研究と教員の教育活動の成果の一端を社会に広く発信する場として、平成 25 年度より年１回「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」を開いている。本フォーラムは、上述（２）教育実践と省察のコミ
ュニティ、ならびに教育諸課題を自由に討論する「実践研究 長崎ラウンドテーブル」、の二部構成となっている。
平成 25 年度の参加者（のべ数）は 182 名（うち学外者 61 名）、平成 26 年度 180 名（うち学外者 41 名）、平成 27
年度 404 名（うち学外者 74 名）、平成 28 年度 276 名（うち学外者 53 名）である。また平成 27 年度より、大学院修了学生の実践研究の成果を広く、より詳しく公表するため、Newsletter に加えて、「長崎大学大学院教育学研
究科教職実践専攻

教育実践研究成果報告書」（冊子）を年１回刊行している（別冊資料 102）。

（４）教育学部・教育学研究科ホームページ
教育学部・教育学研究科ホームページには、大学院案内（専攻・コースの概要）、履修の手引、学生募集要項、「CAMPUS GUIDE

長崎大学教育学部

学部案内」（デジタルブック）など、本教職大学院の概要を理解する際の基本的な情報を公表している。平成 26 年度と 29 年度には、同ホームページのうち、教育学研究科に係るアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー等を更新し、引き続き Newsletter、教育実
践研究報告の題目、入試情報等を掲載している（別冊資料３、別冊資料 103）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料３：長崎大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻のアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
別冊資料 50：長崎大学教職大学院 Newsletter
別冊資料 78：教育実践と省察のコミュニティ・教育実践研究フォーラム in 長崎大学の関連資料
別冊資料 101：Ｈ28 教職大学院 Newsletter 等案内配布先一覧
別冊資料 102：平成 28 年度教育研究成果報告書
別冊資料 103：教育学研究科ホームページ上の大学院案内- 58 -

長崎大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教職大学院広報誌 Newsletter の発行、「教育実践と省察のコミュニティ」と「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」（各年１回）の開催、および「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

教育実践研

究成果報告書」の刊行（年１回）により、教育活動の公表と情報の発信を適切に行っている。教育学研究科に係るホームページは、平成 26 年度に一部掲載情報を更新し、引き続き Newsletter、教育実践研究報告の題目、入試情報など、教職大学院に関する基本的情報を入学希望者、地域の教育関係者、一般市民に広く周知するよう努めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、「教育実践と省察のコミュニティ」において、大学院学生と教員によるポスター発表や討論会を通じて教育実践に係る諸課題とその解決方法を積極的に提起し、大学と県内各学校・教育委員会等と双方向的に意見交換を行うことにより、教育実践の高度化を図っている。その成果の一部は、教職大学院 Newsletter
により積極的に広報している。また平成 27 年度より、教育研究活動等の情報発信の充実を企図して、「長崎大学
大学院教育学研究科教職実践専攻

教育実践研究成果報告書」を年度末に発刊し、積極的な広報活動を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、その目的を達成するために必要な管理運営のための組織として、平成 27 年度より新たに「大学院連絡会議」を設けている。この会議は、同年度に本研究科が修士課程を廃止し教職大学院に一元化されたことにより、「拡大コース主任会議」を改め、各コース代表の大学院生３名を加えて新たに発足したものである。
毎月複数回木曜日に開催されているが、日頃から大学院学生のニーズを的確に把握し、教職大学院の運営体制を充実させるのに役立っている。具体的には、教育実践研究の中間発表会や成果発表会、「教育実践と省察のコミュ
ニティ」、「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」等の企画・運営について、議論を通じて教員と大学院学生を結びつける「協働の場」となっている。中間発表会、成果発表会、フォーラムの直前になると、必要に応じてコー
ス代表以外の大学院学生も出席し、日常的に大学院学生と教員とが互いに意思の疎通を図る場として機能し、学生と教員両者の信頼関係を構築する機会になっている。また、１年～３年の各履修プログラムで学修している多様な経歴の大学院学生が、学校運営や行事等の企画・運営を分かち合い、教育実践や実践研究を達成するために必要な管理運営について、周囲と議論し共有を図る「学び合いの場」を提供している。

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長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域９
１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

基準領域９

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、以下のように組織的に体制を整えて、教育の状況等の点検・評価に取り組んでいる。
（１）長崎大学教育学部・教育学研究科運営評価委員会
長崎大学教育学部・教育学研究科運営評価委員会は、他大学教育学部長、県・市教育長、学校関係者、マスコミ関係者、企業関係者及び一般公募者など、10名前後の外部委員から構成され、学部と研究科の両方について、当該年度の教育、入試、就職、研究、管理運営等の妥当性を総合的に点検、評価している（別冊資料104）。本委員会の準備等は、教育学研究科評価委員会が担当し、点検・評価用の資料冊子と受審後の報告書を発行している（別冊資料73、別冊資料105）。本教職大学院は、同運営評価委員会による諸課題に関する指摘を受けて、翌年度の教育状況が改善されるよう取り組んでいる。例えば、平成26年度同委員会においては、教育実践力の確保を求められたことを受けて「教育実践研究フォーラムin長崎大学」
において大学院生に実践力獲得の場を提供したり、
平成27年度は、大学院生の修了後の追跡調査を勧められたことにより、平成28年度に学内にて「教員養成カリキ
ュラム等改善のための卒業／修了生への調査・分析」のための経費（年度計画対応経費）を獲得し、修了生と校長を対象にして質問紙による情報の収集・分析を行い、教育改善への手がかりを得ることに努めている（別冊資料80、
別冊資料106、別冊資料107）。
（２）長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議
本教職大学院は、平成26年に長崎大学教育学部とともに「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」を設置し、年に４回の諮問会議を開催している。構成委員は、学部長（研究科長兼任）、副学部長のほかに、学外の指導的地位にある県内の教育管理職者である。本会議は、平成25年度の「ミッションの再定義」に基づいて、教員養成等に関する事項について、学部長の諮問に応じて審議し、助言又は提言を行うために設置され、本教職大学院が養成する人材像、カリキュラム、現職教員の再教育等の重要事項を合議し、教育状況が改善されるよう取り組んでいる（別冊資料108）。例えば、平成27年度教員養成諮問会議においては、修了時の大学院
生の質の確保を求める委員の意見を受けて、実務家教員と研究者教員が、各々の専門的立場から多角的に一人の大学院生の実習指導を一緒に行い、実習協力校の実習生に対する期待も念頭に置いた実践的指導を行う等の取り組みを改善策として実施した。その中でICTと英語教育の県内先進校で実習を行った同大学院生が、実習をもとに英語教育のICT教材を開発し、それを用いた教育効果を検証したデータと考察を開発教材とともに同校に提供した
ところ、その有用性を認めてもらい、修了に合わせて同校の臨時任用教員として採用された。この例は、大学での教育成果の一部を実習協力校に還元することでその成果を認められ、修了後に実習協力校に臨時任用されるという教育効果の循環性を表すものである（別冊資料109）。
（３）学生代表懇談会および大学院生懇談会の開催
学生より授業、実習、学生生活等に係る意見を聞く場として、「教育学部・教育学研究科学生代表懇談会」がある（別冊資料45）。この懇談会は、年２回開催され、研究科長（学部長兼任）、副学部長、各種委員長、学部の各コース・専攻の学生代表の他、研究科の各コースから学生代表が出席している。これとは別に、大学院学生の意見を広く聴く場として、大学院生懇談会も年２回開催されている。これには、研究科長、副学部長、各コー
ス主任、原則的に大学院学生全員が出席している。これら二つの懇談会を通じて、大学院学生より授業や実習に関する疑問、意見、相談等を直接聴き、教育状況の改善に取り組んでいる（別冊資料45）。教育実践研究の中間- 60 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９

発表会と成果発表会の後にも、大学院学生を対象にアンケート調査を行うとともに、授業や実習に関する疑問点、意見、要望を取り上げて意見交換を行い、学生指導や学習環境の改善に生かしている。また大学院学生が土・日や平日の職員勤務時間外にも自習室で学習を希望するため、各コースの学生代表が責任を持って管理することを条件に校舎出入口のカードキーも貸与している。その他に、実践研究報告書の中間発表や成果発表の開催日は、大学院学生と合議のうえ決定したり、実習の開始時期についても、平成28年度からはオリエンテーションに加えて、実習計画書の作成ガイダンスを行うなどして、教育体制の充実に努めている（別冊資料35、別冊資料38）。
懇談会開催のほかにも、全教員がオフィスアワーを設け（シラバスで周知）、教員が学生一人ひとりと個別に対話し意見交換するなかで、学生からの要望を受けて、必要に応じて授業、カリキュラム、時間割等の改善を行っている（別冊資料12）。カリキュラム改善について一例を挙げると、平成27年度と28年度に、専攻共通科目とコース共通科目のうち、一部の「I」および「Ⅱ」を付した授業科目に関しては、受講者数と学習効果を踏まえると、
現職教員学生と学部卒学生の共修が望ましいと考えられることから、研究科教務委員会で検討し、まず学生へのアンケート調査を行った（別冊資料110）。その後、研究科教授会で審議した結果、平成28年度と29年度より、一部授業科目を統合して学生の学習効果の向上を図り、アクティブ・ラーニング等の導入により現職教員学生と学部卒学生の共修が可能な開講形態とした（別冊資料111）。
（４）外部識者による講演会の実施
教育実践研究中間発表会では、平成25年以降実習協力校の校長による大学院学生向けの講話を行っている（別冊資料29）。平成28年５月開催の中間発表会では、実習協力校の校長が大学院学生の実習のあり方や教職大学院に期待する事柄等に関して講話を行った。また、10月または11月開催の「教育実践と省察のコミュニティ」や２月開催の教育実践研究成果発表会では、学内・県内の教育関係者や大学院修了生より、教職大学院の教育活動や
教育実践研究に対する講話や意見を聴くなどして、教育の質の向上と改善を継続的に図っている（別冊資料29、
別冊資料30、別冊資料80）。
（５）学生による授業評価と授業アンケート
学生による授業評価は、全学的に毎学期実施している。本評価は、10人以上の受講者がいる授業科目を対象とし、７つの評価項目に関して５点を満点とする評価点で実施されている（受講者が10人に満たない授業科目を除く）。例えば、平成25年度分の授業評価では、①シラバスに基づいて計画的に授業が行われているか、②授業担
当者の教え方は適切か、③学生が質問しやすい環境作りに配慮がなされていたか、④学習意欲が喚起されたか、⑤自分にとって満足できる授業であったか、⑥自分はシラバスに記載された目標を達成できたか、⑦シラバスは
授業の目標や計画及び評価方法を適切に示していたか、の評価項目において、評価平均は５点満点のうち4.2以上（4.27 ～4.72）、肯定的な意見は90％以上（90.1％～96.7％）を占めている。これらのうち、シラバスに記載された目標を達成できたとする大学院学生は、他項目に比べるとやや低いことから（90.1％）、授業中にシラバスを提示しながら授業の目標を再認識させたり、複数の指導教員によって多角的にきめ細かく指導するなどして教育状況の改善に役立てている（別冊資料112、別冊資料113）。
また、学部卒学生と現職教員学生との共修に関するニーズを見るために、実習科目と実践研究指導科目を除く
授業科目名に「I」を付した授業科目（学部卒学生用）と「Ⅱ」を付した授業科目（現職教員学生用）に係るアンケート調査を実施し、その結果をカリキュラム改善に生かしている（別冊資料 110）。この結果は、大学院連絡会議に諮り、次に研究科教務委員会、研究科教授会の議を経て、学部卒学生と現職教員学生が共修できる授業科
目の開設に結びついている（別冊資料 111）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 12：シラバス- 61 -

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基準領域９

別冊資料 29：平成 25～28 年度教育実践研究中間発表会プログラム
別冊資料 30：平成 28 年度教育実践研究成果発表会案内状
別冊資料 35：大学院生対象教育実習事前指導
別冊資料 38：H28 年度中間発表会のアンケート調査資料
別冊資料 45：H27～28 年度大学院懇談会案内状・議事メモ
別冊資料 73：教育学研究科運営評価委員会冊子資料
別冊資料 80：平成 26～28 年度教育実践研究フォーラム in 長崎大学プログラム
別冊資料 104：長崎大学教育学部運営評価委員会内規
別冊資料 105：長崎大学教育学部運営評価委員会報告書
別冊資料 106：平成 26 年、27 年度長崎大学教育学部運営評価委員会報告書（抜粋）
別冊資料 107：平成 28 年度「年度計画対応経費計画書」
別冊資料 108：長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議内規
別冊資料 109：教育実習生ポートフォリオ・教材開発資料
別冊資料 110：科目統合に関するアンケート調査
別冊資料 111：平成 28 年度より統合した一部授業科目
別冊資料 112：学生による授業評価アンケート結果（平成 25～28 年度）
別冊資料 113：平成 25 年度教職実践専攻の授業評価及び授業改善資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、教育の状況等を点検・評価し改善するための規程や組織を整え、運営評価委員会、教員養成諮問会議、学生代表懇談会・大学院生懇談会等においてそれら点検と評価を毎年度行い、その結果に応じた改善を組織的に継続して行っている。また、外部識者による講演会の実施、学生による授業評価と授業アンケートの実施等を通じて、教育の状況等を点検・評価し改善に努めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、毎年定期的に実施している「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラムin長崎大学」、学生代表懇談会、大学院生懇談会、実習協力校校長による講演、学生による授業評価、オフィスアワーの設定等を通じて、日頃から学生の声を教育課程や学生指導に反映させるよう努め、組織的に継続して教育改善を図っている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
[基準に係る状況]
本教職大学院は、教員の資質向上と授業改善に組織的に取り組むために、FD・SD 委員会を通じて、（１）研究科教員に対する授業公開 FD 研修、（２）講演やシンポジウムによる県・市教育委員会、現職教員との交流、（３）
学内外向けの公開授業、を開催している。また（４）授業科目担当審査会の設置による授業担当者の資格審査も行っている。
（１）研究科教員に対する授業公開 FD 研修- 62 -

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基準領域９

授業公開 FD 研修では、教育学研究科および教育学部教員に授業公開を毎年行っている。教育学研究科の授業公開の数は、平成 25 年度は１回、26 年度は２回、27 年度は２回（別冊資料 94 に挙げている学外者も対象とした公開授業も含む）、28 年度は５回で、概要は次のようなものである（別冊資料 94、別冊資料 114）。
これらの授業公開では、授業前に授業参観者にフィードバックシートを配付し、授業後に授業担当者にフィードバックの情報を提供することで、その後の授業改善・教育改善に役立てている（別冊資料 115）。また、研究者教員や小・中学校並びに高等学校に勤務経験のある教員が、自身の大学院の授業を学部・研究科内の教員に公開し、相互にこれらの授業を参観することにより、自らの授業を振り返る契機としたり、学校現場の児童・生徒を念頭に置いた授業法を再認識したりすることで、その後の授業の改善に役立てている（別冊資料 116）。
一方、新任教員には毎年別途 FD 研修も設けている。そのなかでは、教育学研究科の教育理念や組織構成の全体
像、アドミッション、カリキュラム、ディプロマの３ポリシーに関する学務事項、大学院学生への教員採用試験対策の支援とそのプログラム内容等を取り上げて、教職大学院担当教員の資質の向上に努めている（別冊資料117）。
（２）講演やシンポジウムによる県・市教育委員会、現職教員との交流
毎年開催している「教育実践研究中間発表会」、「教育実践研究成果発表会」、「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」を通じて、教職大学院所属の研究者教員と実務家教員が、実習協力校
や県・市教育委員会の関係者と意見交換を行ったり、講演、シンポジウム、ラウンドテーブルに参加している地
域の学校の現職教員と情報交換を行うことにより、大学院の教員が自らの指導力や見識を高めることに努めている。なかでも、「教育実践と省察のコミュニティ」と「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」では、開催テーマ
に関する第一人者を講師として招聘し、基調講演、シンポジウム、ラウンドテーブルを開催することを通じて、個々の教員の知見を深めることに取り組んでいる（別冊資料 80）。
（３）学内外向けの公開授業の開催
本教職大学院は、平成 27 年度に一部授業を学内外に向けて公開した。この機会を通じて、県・市教育委員会や地域の学校の先生方に、本教職大学院が行っている授業を見てもらい、実践研究の在り方や教育課題の解決に関して大学院の外に広く意見を求めることにより、研究科担当教員の資質を高めようと努めた（別冊資料 94）。
（４）授業科目担当審査会の設置による授業担当者の資格審査
本教職大学院は、平成28年度より「長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規」
を設け、大学院担当教員の資質の確保に向けて組織的な取り組みを行っている。この審査会では、大学院授業担
当者の履歴書、教育研究業績書、および授業シラバスを検討して、大学院の授業担当に係る教員の資質や適性を審査している。このことにより、教職大学院の授業を担当する教員の質を担保し、一定の指導力を確保しようと努めている（別冊資料118）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 80：平成 26～28 年度教育実践研究フォーラム in 長崎大学プログラム
別冊資料 94：教職大学院公開授業と講演会資料
別冊資料 114：教職大学院 FD 研修による授業公開
別冊資料 115：FD・SD 委員会フィードバックシート
別冊資料 116：公開授業の記録（教育学部 FD・SD News）
別冊資料 117：新任教員 FD の記録
別冊資料 118：長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規- 63 -

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基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、大学院担当の教員に対する授業公開 FD 研修、講演やシンポジウムによる県・市教育委員会、
現職教員との交流、学内外向けの公開授業の開催、授業科目担当審査会の設置による授業担当者の資格審査等を通じて教員の資質確保に関する取り組みを行っている。以上のことにより、基準に十分到達していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、FD・SD 委員会の活動により、教職大学院の授業を担当する教員が互いに授業を公開する FD研修を行ったり、「教育実践研究中間発表会」、「教育実践研究成果発表会」、「教育実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」、「長崎ラウンドテーブル」等における講演やシンポジウム等を通じて
県・市教育委員会の関係者と情報交換を行ったり、大学院の授業を学内外に向けて公開し、県・市教育委員会、地域の学校の先生方を招いて意見を求めるなど、組織的な取り組みを通じて、教職大学院の授業担当者の資質が向上するよう努めている。また、教職大学院の授業担当者の資質や適性を担保するために、「長崎大学大学院教育学研究科（教職実践専攻）授業科目担当審査会内規」に基づく審査会を設けて審査を行うことにより、教員の資質確保に関する取り組みを行っている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、平成 28 年度に、文部科学省教員養成企画室担当者、長崎県・市教育委員会の関係者、学校現場の教員等を招聘し、大学院で実際に行っている教科教育の教員と教科専門の教員によるチームティーチングの授業を公開し、討論会を行った。討論会では、公開授業に関する意見交換を行い、教職大学院におけるチームティーチングの在り方や課題解決型の授業構築について議論した。この種の授業公開は、大学院授業担当教員の資
質向上と教育改善に関する意見や情報を外部から積極的に得ることのできる貴重な機会であるため、継続して行えるよう実施体制の確立を検討しているところである。また、非常勤講師を含む新規の大学院授業担当者に対しては、教職大学院の授業担当の資質や適性を担保するために、課程認定の審査基準等をもとにして、審査会を設けて授業担当者の適性を審査する取り組みを行っている。

- 64 -

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
前回の認証評価結果（平成 25 年３月 28 日）で指摘された「長崎県教育委員会や長崎市教育委員会との連携関係の文書について、教職大学院との関係を示したものとなっていなかったこと」に関して、両委員会と今後も長期的・継続的に関係を築くための改善に取り組み、長崎県教育委員会との連携については、これまでの「長崎大学教育学部と長崎県教育委員会の連携・協力に関する協定書」（平成 16 年３月 17 日付）を「長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎県教育委員会の連携・協力に関する協定書」（平成 26 年４月１日付）とし、長崎市教育委員会との連携については、「長崎大学教育学部と長崎市教育委員会における連携・協力に関する協定書」（平成 16 年４月 28 日付）を「長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎市教育委員会の連携・協力
に関する協定書」（平成 26 年３月 31 日付）として新たに締結した（別冊資料 119）。
本教職大学院には、教育学部及び教育学研究科が合同して教育委員会と連携する組織として、「長崎大学教育学
部・大学院教育学研究科・長崎県・市教育委員会連携推進協議会」（別冊資料 119）及び「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」（別冊資料 120）の２つの会議体を設けるとともに、独自に教育委員会及び学校等との間において効果的な連携を図っている。
（１）長崎大学教育学部・大学院教育学研究科・長崎県・市教育委員会連携推進協議会
本協議会は、教員の資質向上を図る研修や実習の在り方等に関すること等の協議を行うことを目的としており、教育学部・教育学研究科、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会の関係者で構成されている（別冊資料 119）。
本協議会は、年１回７月～８月に開催しており（別冊資料 121）
、協議会での議論を大学院学生の教育実践力の向上に生かしている。例えば、実習の在り方においては、現職教員学生が現任校以外の学校で獲得した新たな知見を積極的に生かす場が与えられると実践力の向上に効果的であるとの認識を本協議会を通して共有できた。そのため、２年プログラム現職教員向けの「学校教育実践実習５」は、それまでの現任校以外の学校で高めた実践力を比較的自由に生かせる現任校で２年次に行うようにした。このことにより、それまでの実習で培った力量を現
任校の子どもたちに積極的に還元し、同校の教育内容の充実を図る仕組みとなっている。また、長崎県・市教育委員会と協働・連携による教員の資質向上を図る取り組みを企画し、平成 25 年度には「教員養成機能の充実に関するシンポジウム」を開催し、平成 26 年度からは「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」において教育実践力を充実させるための協働・連携に関するシンポジウムを開催している（別冊資料 80、別冊資料 122）。
（２）長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議
本諮問会議は、各国立大学と文部科学省が意見交換を行い、各大学の強み・特色・社会的役割を整理した「ミッションの再定義」を契機に、平成 26 年度にアドバイザリーボードとして設けたものであり、教育学部・教育学研究科、長崎県教育委員会、長崎市教育委員会及び学校等の関係者で構成されている（別冊資料 120）。
本諮問会議は、年４回開催され、教育学部・教育学研究科の運営や教員の再教育及び教員養成における研究やカリキュラムに関すること等について協議を行っている（別冊資料 123）。例えば、平成 28 年 12 月 27 日開催の本諮問会議では、学部長（研究科長）より、教員の資質・能力の向上を図るうえでの教育実践の在り方に関して諮問がなされた際に、委員より、学校現場にとって喫緊の課題である通級指導のできる実践力の育成、教室英語を実践的に駆使できる能力の育成、教科の指導力に加えて、子どもを理解する力、集団を作って指導できる力な
ど総合的な力量を有する教員の育成等について具体的な助言が行われた。これを受け、本教職大学院は、教育実
践研究中間発表会、教育実践研究成果発表会ともに、分科会方式の発表とはせず、全員が一室に一同に会して、- 65 -

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基準領域 10

質疑・討論する形式を採ることにしている。このことにより、大学院学生が、自らの興味に合致する発表のみを視聴するのではなく、様々な発表を広く聴くことで、教育全般に及ぶ総合的な実践力を育成できるようにしている。また、教科の指導力、子どもを理解する力に加えて、集団を作って指導できる力など、マネジメント能力を有する教員の育成を目指して、教育課程や教育体制の再編について検討を開始している。
（３）教育委員会及び学校等との連携
教職大学院と長崎県教育委員会との連携を確認し深める場として、年度当初の大学院生オリエンテーション時に別途時間を設けて説明会を行っている。具体的には、その説明会では、長崎県教育委員会の大学院担当者に来学してもらい、大学院での授業や実習に関する協力・連携を確認し、平成 23 年度からは現職教員学生も交えて確認している（別冊資料 25）。また平成 26 年度からは、同担当者から現職教員学生に向けた講話も実施している（別冊資料 124）。
その他、学校との連携については、次のとおりである。平成 26 年度より実習の充実を図るため実習協力校の選定を改善した。具体的には、教職大学院担当副学部長と実習担当教員が、２月から４月にかけて学生の実習テー
マ・概要等を県・市教育委員会に持参し、実習テーマや大学院生の希望に応じた実習協力校が選定されるよう協力を得ている。その協力のもと、後日、実習担当教員と大学院学生の指導教員が、県・市教育委員会より推薦のあった協力校に実習の事前打合せや巡回指導のための説明に伺い、当該校との間で緊密に連携できるよう連絡体制を取っている（別冊資料 19、別冊資料 22、別冊資料 23）。また平成 23 年度から引き続き、教職大学院・実習
協力校間の共通理解をより深めるために、毎年度５月に「教育実践研究中間発表会」を、２月に「教育実践研究
成果発表会」を開催し、前者では実習協力校の校長による講演を行うとともに、教職大学院学生による実習が当
該校や教員にとって好影響を与えた点や、今後実習で大学院学生が改善すべき点等について助言をもらっている。
後者ではその助言も踏まえて、学生が教育実践研究の成果を実習協力校、県・市教育委員会に披露している（別冊資料 29、別冊資料 30、別冊資料 31）。
現職教員学生の派遣については、一定の条件を満たしている者は長崎県・市教育委員会と審査会を合同で実施
し協議の上で１年プログラムでの入学を認めている（資料２－２①、別冊資料４ p.1）。また条件を満たさない現職教員については、学部卒見込み学生と一緒に平成 26 年度より大学院進学説明会を開催し、受験案内を行っている（別冊資料 125）
。平成 23 年度以来毎年度、長崎県教育委員会と協議し、小・中学校の教員については教職大学院に優先的に派遣するよう要望している（別冊資料 126）。
学部卒学生の処遇に関しては、学部在学時や教職大学院１年次に長崎県を始めとする自治体の公立学校教員採用試験に合格した者について、採用を大学院修了まで延期する名簿登載期間の延長措置を受けている。この措置を受けた学生数は、平成 25 年度以降、別冊資料 127 のとおりである。
また、基準２－３で述べたとおり、長崎県教育委員会との連携により、平成 29 年度教員採用試験より、教職大学院修了者または在学者には、小学校・中学校教員志願者および養護教員志願者には、加点制度（５点）が導入されるようになった。
以上のような長崎県・市教育委員会との連携については、「長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎県教育委員会の連携・協力に関する協定書」、「長崎大学教育学部及び大学院教育学研究科並びに長崎市教育委
員会の連携・協力に関する協定書」に基づく取り組みの成果である（別冊資料 119）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料４：平成 29 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
別冊資料 19：学校教育実践実習運営マニュアル
別冊資料 22：教育実習テーマ一覧- 66 -

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基準領域 10

別冊資料 23：長崎県・市教育委員会との打合せ
別冊資料 25：Ｈ25～28 年度大学院新入生オリエンテーション式次第
別冊資料 29：平成 25～28 年度教育実践研究中間発表会プログラム
別冊資料 30：平成 28 年度教育実践研究成果発表会案内状
別冊資料 31：平成 25～28 年度教育実践研究成果発表会プログラム
別冊資料 80：平成 26～28 年度教育実践研究フォーラム in 長崎大学プログラム
別冊資料 119：長崎大学教育学部・大学院教育学研究科と長崎県・長崎市教育委員会との連携協力協定書及び連携推進協議会規約
別冊資料 120：長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議内規
別冊資料 121：平成 25～28 年度長崎県・長崎市教育委員会との連携推進協議会次第
別冊資料 122：平成 25 年度教員養成機能の充実に関するシンポジウム概要集
別冊資料 123：長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議次第
別冊資料 124：オリエンテーション時の長崎県教育委員会配布資料
別冊資料 125：大学院進学説明会関係資料
別冊資料 126：長崎県からの現職教員派遣数
別冊資料 127：教員採用の延期を認められた学生数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、その運営等を初めとする諸事全般について、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会と協議する組織として、「長崎大学教育学部・長崎県・市教育委員会連携推進協議会」、「長崎大学教育学部・大学院教育学研究科教員養成諮問会議」を設置して定期的に協議を行っている。各協議会で議論されたことは、必要に応じて、また内容に応じて、教職大学院のカリキュラムを検討するワーキンググループや就職委員会等で取り上げて、教員の養成・採用・研修が循環するよう連携を深めている。また、教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等についても、長崎県教育委員会と十分に協議を続けており、入学者の確保も更なる充実が期待されているところである。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、長崎県・市教育委員会との連携を積極的に進めているが、長崎県教育委員会との連携の成果
は、現職教員学生の派遣、入学オリエンテーションでの現職教員学生への講話、教員採用試験合格者の名簿登載
による学部卒学生の採用期日延期の措置、教員採用試験における教職大学院修了者・在学者への加点制度の導入等において有効に機能している。長崎市教育委員会及び公立学校との連携については、実習担当教員と実習協力
校の指導教員による実習の事前打合せや巡回指導の実施、教育実践研究中間発表会、および同成果発表会、「教育
実践と省察のコミュニティ」、「教育実践研究フォーラム in 長崎大学」、「長崎ラウンドテーブル」等において、実習協力校・近隣の学校との意見交換などを行い、それらを教育活動等の充実・改善の取り組みに役立てている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、長崎県・市教育委員会との連携を推進する上で、連携推進協議会や教員養成諮問会議という形で管理運営組織を体制として確立している。このことにより、学校や教育委員会と十分な連携が行えるシステ
ムが機能しており、実習協力校による実践の場の提供はその最たるものと言える。実習の終了後も、実習協力校
から、大学院学生による教育支援を要請される場合もあることを考えると、教職大学院と実習協力校との結びつ- 67 -

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基準領域 10

きが継続的、日常的なものに深化していることが感じられる。平成 28 年度の「教育実践研究フォーラム in 長崎
大学」においては、長崎県教育センターより多くの出席があった。これを契機として、同センターとも相互に連携する体制を整え、協働の関係構築が始まろうとしている。このように、本教職大学院と長崎県・市教育委員会
が新たな協働の関係構築に向けて着実に前進していることから、教員の養成と教員の資質能力向上という共通の課題に取り組む基盤が、さらに強化されることが期待されている。

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