平成22年６月15日第２回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第３日）
１番

松

田

俊

和

２番

原



和

彦

３番

出席議員

４番

漆

原

悦

子

５番

中

山

五

雄

６番

矢動丸



文

（９名）

７番

井

上

正

宣

８番

伊

東

盛

雄

９番

岡

光



10番

吉

富

育

隆

欠席議員
（０名）
町

長

武

廣

勇

平

教

長

吉

田

茂

会計管理者

鶴

田

直

輝

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島徹

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長福島日出夫

健康増進課長川原

源弘福 祉 課 長岡義行

建 設 課 長

江

崎

文

男

昭

秋

鶴

田

良

弘

地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名

産業商工課長兼

教育次長兼
渡

邊

農業委員会事務局長
教育課長兼生涯学習課長大隈

忠

義

文 化 課 長

原

田

大

介

小

野

清

人

議会事務局係長

石

橋

英

次

子ども安全課長職務のため出 席 し た
事務局職員

議会事務局長議事日程
日程第１

平成22年６月15日

午前９時30分開会（開議）

一般質問（町行政事務全般について）
第２回定例会一般質問順位及び質問事項

順位

議

５

２番

員

名

質

問

事

項

１．安全安心な町づくりについて
原槙和彦
２．行財政について
１．暴力団排除の合意書について
６

７番

井上正宣

２．国際交流について
３．入札について

午前９時28分○議長（吉富開議隆君）

皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は９名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１○議長（吉富一般質問隆君）

日程第１．一般質問。前日に引き続きまして、これより一般質問を行います。
通告順のとおり、２番原和彦君よりお願いをいたします。
○２番（原和彦君）
皆さんおはようございます。２番原和彦です。通告順に従いまして、２件ほど質問いたします。
１件目については、前回に引き続きまして、安全・安心な町づくりについてでございます。
その中で、自主防災組織の現状と今後についてということで質問させていただきます。
前回、総務課長答弁によると、「一組織として全町を網羅した組織で県に届けられている」と。「県からは、細部にわたった組織にと指導を受けている」と。また「地域防災計画を見直している中でも、自主防災組織の位置づけは明記しています」などと言われております。今の我が町での自主防災組織の現状はどのようになっているかと。当然、県に届けられている１組織で全町を網羅した組織がどのような形でなされているかということをお尋ねいたします。
２点目については、災害対策についてです。

ことしも雨季を前に防災パトロールを実施され、危険箇所の査察が行われていますが、町内危険箇所とその対策についてお尋ねいたします。
３点目については、住宅火災警報器の設置についてです。これは先日の質問と重複する部
分もありますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
住宅火災警報器の設置については、鳥栖・三養基地区消防事務組合、火災予防条例において、新築の一般住宅については平成18年６月１日から義務化されています。そして、平成23
年６月１日からは既存住宅にも義務化がされます。当然、この間に住宅火災警報器の設置はするべきものと考えております。これに伴いまして、設置についてどのような形で町としては進められるかお尋ねいたします。
４点目は、西消防署の建設が言われております。平成22年度設計、23年度建設というようなスケジュールで進んでいると思います。今の設計の前における段階においての、どういった形のものが進められているか、その進捗状況についてお尋ねいたします。
２件目については、行財政についてです。
１点目については機構改革ですが、先日からもいろいろと機構改革については言われております。
これも前回の議会からの引き続きになりますけれども、昨年、町長に就任されたとき、施政方針でも、今年度の３月議会における施政方針でも、同じように町民の皆様あっての行政だと。これを念頭に町民サービスの向上、信頼される町役場が必要と町長は述べられております。課の統廃合、町役場が１つの組織として機動的に機能するため、管理部門の再編を検討し、複雑多様化する行政事務に法律的に対応できる組織をつくりますと。これが町長の基本理念だったと思いますが、機構改革を言われて１年経過しましたが、現在の組織で不都合な面、課の統合をしなければ行政事務に支障を来しているものがあるか、そこをまずお尋ねいたします。また、具体的にそういったところを改革して変えていけば効率的な組織になる、
その具体的なところをお尋ねいたします。
２点目は、財政健全化についてでございます。
ちょうど１年前の６月議会でございましたか、町長就任後の第２回の定例会において、施政方針の中で上峰町の課題ということで早期健全化団体の指定、これが大きく言われました。
実質公債費比率25％、非常に心配され、そしてこの１年間、実質公債費比率の低下などに努力され、早期健全化団体の指定は食いとめられたかと思いますけれども、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
また、財政再建に向けた取り組みとして総合政策諮問会議等、現在、名前等は変わっておりますけれども、町民参加型の会議を発足させ、これに基づいて財政再建の計画を立てて取り組むというようなことでございましたが、これについてもそういった会議がもうできて実働に入っているか、そこをお尋ねいたします。

聖域なき公平の確保を基本に歳入歳出をゼロベースで見直した緊急プラン――これも仮の名前でございましたけれども、これも作成、これを基本に平成17年度に５カ年計画として定められておりました上峰町行財政改革大綱、これにかわる大綱をつくるとされています。これは平成21年度で終わり、さきの議会においても質問いたしておりました。この現在は、どういった状況の中にあるか、その点についてお尋ねいたします。
以上で総括の質問を終わります。今後は一問一答でさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（吉富隆君）

安全・安心な町づくりについて、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
皆様おはようございます。私のほうから原議員さんの安全・安心な町づくり、４項目ございますが、一括して説明をさせていただきたいと思います。
まず初めに、自主防災組織の現状と今後についてということでございますが、皆様のお手元に資料を配付させていただいておりますので、若干、その資料につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、右下のほうにページを入れております。
１ページ目でございますが、表の右上のほうに「現行地域防災計画書（昭和57年８月策定）中、抜粋」ということで書かせていただいております。
今現在ありますところの地域防災計画書につきましては、昭和57年８月に策定したものでございまして、この中に民間防災組織の確立という項目がございます。
それから、第４節で隣保互助・民間団体活用計画という項目を入れております。
昭和57年策定をしておりましたところにおきましては、かいつまんで申し上げますと町がありまして、町の下部組織と言ったら失礼でございますが、そういったところで青年団、婦人会、区長会、それに日赤奉仕団、そういうふうな構成で非常時に活動していくと、そういう取り組みでございました。
方針としまして、第３節の民間防災組織の確立の１の方針の７行目ぐらいをちょっと読み上げますと「このため、民間協力機構等の性格に応じて村防災の協力機構として組み入れるとともに、住民の隣保互助の精神に基づく自発的な住民防災組織を助長育成し、それぞれに具体的な役割を附与することにより災害応急活動が能率的に処理されるよう、これら組織の協力体制の確立に努めるものとする」という項目でなっております。
その次のページをごらんいただきますと、２ページでございますが、中段のところに３として連絡系統図ということがありますけれども、その中で上峰村災害対策本部がありまして、
青年団長、婦人会、区長会、それに日赤奉仕団と、そういった構成によりますところの計画というのが、これまでの地域防災計画、町であらわしたものでございました。

しかしながら、阪神大震災を契機といたしまして、国のほうでは自主防災組織の確立ということが非常に大事なものとなってきたところでございます。
もう議員は御案内のとおりだと思いますけれども、阪神大震災のような大規模な災害が起きますと行政機関並びに消防機関等では手の施しようがなくなると、そういったところで、その阪神大震災を検証されました結果、非常に近隣住民の皆さん方のボランティア活動というのが倒壊家屋から住民の皆さん方を救出されたと、そういう実例がありましたので、それ以降につきましては自主防災組織の普及啓蒙というのを各自治体にされてきた経緯がございます。
本町の場合はと申し上げますと、もう議員御案内のとおり、防災計画書を今、策定中でございます。それで、この計画書につきましては災害対策基本法第42条に基づくものでございますが、もう前につくりました計画書自体が古くなっておりまして、非常に計画書をつくることが急務でありましたが、なかなかそこら辺ができていなかったので、やっとここ平成20
年から21年にかけまして計画書の立案、そして案の策定ができたところでございますが、今現在のところ、平成21年６月４日に町から県へ事前協議を行いまして、平成21年９月に協議を行いまして修正箇所等を修正して、22年２月23日に上峰町の防災会議のほうに諮っております。
それ以降、３月25日付で地域防災計画案を県の消防防災課に提出いたしまして、消防防災課におきましては県の関係部署と協議されて、大体22年中はかかる見込みでございますが、それが終わったところで町へまた修正箇所等の回答をされまして、上峰町防災会議に諮って、そして本提出をしていくと、そういう運びになるところでございます。
それで、議員のお尋ねの件でございますが、本町におきましては１組織で自主防災組織につきまして１組織で回答してまいりましたが、その部分につきましては、今の現在の自主防災組織の考え方からしますと非常に各自治会が自主防災組織を設立すると、そういうところからしますとちょっと違うと、そのように思いますので、この点につきましては今後、区長様方に御協力をしていただきまして、そして整備していかなきゃいけないと思っております。
本町につきましては、先ほど１組織で回答してまいりましたということで申し上げましたが、この件につきましては前の防災計画書がそうであったというのもありますし、またこれまでは上峰町におきましては、28年の水害以降、大規模な水害というのは見舞われることもなく今日まで来ております。
その中にありまして、水防関係におきましては九丁分とか碇とか、切通川が未整備だった
ときに地元の区長さんを中心とした住民の皆さん方と町と連携いたしまして、土のう積みや炊き出しと、そういったことも行ってきましたので、その全体を１組織ということでしてまいったところでございます。
それで、今後のことにつきましてでございますが、区長さん方に先ほど資料でお渡ししておりました組織図並びに会則等を案といたしまして区長様方に御提示しまして、また説明を加えまして自主防災組織の本来の形である確立に向けて努力してまいりたいと、そのように考えるところでございます。
それから２番目の災害対策の件でございますが、災害対策につきまして６月８日に水防パトロールを実施いたしております。
それで、水防パトロールの実施箇所につきましては、鳥越と屋形原の谷渡ため池、それと切通川沿いと、あと中学校体育館の南側でございます。
どんな取り組みを、こうしているかということでお尋ねでございましたが、漆原議員の御質問にも御答弁させていただきましたが、昨年、町内２カ所におきまして土のう積みを行った経緯がございますので、その箇所につきましてはあらかじめ土のうを準備いたしまして、地域の住民の皆さん方が応急的に対処できるよう取り計らったところでございます。
今後は点検箇所につきまして水防委員会にもお諮りいたしまして、そして水防計画書をつくり上げていきたいと、そのように考えておるところでございます。
続きまして、火災報知器の設置についてでございますが、この件につきましては昨日、伊東議員さんのほうから御質問にお答えしたことでございますが、その点につきましては省略させていただきまして、町の取り組みとしてはどういう取り組みをしていくかということでございましたので、その件につきまして御答弁をさせていただきます。
設置につきまして、鳥栖・三養基消防事務組合のほうでも広報紙に掲載して広報されているということは申し上げたかと思いますが、町のほうにおきましても区長会等でもその周知を図りまして、そして広報紙も活用して、そして周知を図っていきたいと。御存じない方も多々いらっしゃるかもわかりませんので、そういうことで行ってまいりたいと思います。
最後に、西消防署の建設関係でございますが、西消防署の建設につきましては旧三根町、それに北茂安、中原、上峰との真ん中辺という構想も以前あったやに聞いておりますが、現在進められておりますのは、西消防署があります板部の現在地で整備ということで進められております。それで、消防事務組合の22年度予算で用地費が計上されております。
建物の建設につきましては、消防事務組合内で協議会が設けられておりまして、検討をされているところでございます。
以上でございます。
○２番（原和彦君）
まず、自主防災組織のほうからお尋ねいたします。
県のほうに１組織として届けられているということでございます。佐賀新聞によりますと、
１組織100％カバーなんですよね。しかしながら、地域防災計画の中では検討はされておりますけれども、実質的に自主防災組織はありますか、ありませんか。
それと、県からの指導があっていると聞いておりますから、県からどういった指導があっておりますか、その２点についてお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
先ほど御答弁いたしましたが、本町で１組織で回答してまいりましたのは、消防の調査票がございますが、その中でも規約等を明文化されている必要はないと。災害が発生したときに被害を最小限に防止または軽減するため地域住民が必要な防災資機材を利用して、初期消
火、避難誘導、救援等の活動を行うために組織しているもの、ただし規約等を明文化されている必要はないと。そういったこともありますのと、もう１つは、これまでの本町の防災計
画書、そういったものを勘案いたしまして、こちらのほうで１組織ということで役場のほうで出しておりました。
ただ、先ほど議員御指摘のように、自主防災組織とはいかなるものかと。そういった点でいいますと、地域住民が自分たちの地域を自分たちで守ろうとする連帯感に基づき自主的に結成することが原則であると。組織が十分機能を発揮し、効果的に防火活動を行うために実施すべき活動を具体化した計画を作成するとともに効果的で防火訓練に行えるような役割分担を明確化していく。そういったことでございますので、そういった点についてその組織化を図っていくように指導を受けている。そういったところでございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
総務課長さん、ありがとうございます。私、そういったことをいろいろいろいろ言うてごねるつもりはございません。本当に町民の安心と安全のために、こういった自主防災組織というのは必要だと私は思います。これは、私、議員になった当初から質問させていただいております。そういった中において、やはり１組織100％、これでも結構なんですよ。だけど、本来ならば規約があって、やっぱりそういった防災の計画等があって初めて１つの組織だと言えると思います。県にこういったぎりぎりの線で届けているとに、いちゃもんをつけているつもりはございません。私はつくっていただきたいと、こういった組織を。それが第一でございます。
それから、今回の町長行政報告にございますけれども、災害時要援護者、避難支援登録希望者――これ、５月末で179名を集約され、希望者名簿を該当区の区長さんに渡し、避難誘導等に活用していただくことにしたとありますけれども、この活用方法についてもこういっ
た自主防災組織等があれば、区長さんたちは本当にやりやすいと思うんですよ、今後いろん
な災害だけじゃなくて、いろんな面において。
それから、福祉課のほうでもこの件には触れられております。総務課長と福祉課長、この件について区長さんにどういったお願いをして、区長さんのほうでどういった形で対応ができるようになっているかなっていないか、私はこういったことも含めたところで自主防災組
織の必要性を訴えております。

以上です。お願いします。
○総務課長（池田豪文君）
要援護者の方々の件につきましては、６月の区長会におきまして避難勧告等の判断伝達マ
ニュアル、それに登録者の名簿、それと位置図――登録者の方の家がわかる地図でございま
すが、これを該当区長様方22区ありまして、その区長様方にお渡しさせていただいております。
それで、民生児童委員さんの関係は福祉課長が後で申し上げるかと思いますけれども、災害時におきまして避難誘導につきまして区長さん、民生委員さん、御協力いただきましてお
願いいたしますということを申し上げておりますが、議員、確かにおっしゃるように大規模災害のときにおきましては、お二人とか３人ぐらいでは到底できるものではございませんので、そういう役割分担というが今後、地区の中では必要であるし、また区長様方もそれがな
いとなかなか行動ということはできないと、そのように思うところでございます。
以上です。
○福祉課長（岡義行君）

おはようございます。ただいまの質問についてお答えしますけれども、私のほうが民生・児童委員の管轄をしておりまして、６月11日の民生委員の児童定例会のときに区長さんと同じような資料を伝達マニュアル、それから名簿、それから位置図を差し上げまして、その内容につきまして御説明をいたしましたところでございます。
まず、内容としましては、先ほど総務課長のほうが説明しましたけれども、一応、避難伝
達を我々福祉課及び健康増進課等で区長さん、民生委員さんのほうに御連絡を差し上げ、それからその各登録者の方々に区長さん、民生委員さんのほうから連絡をしてもらうというふ
うな伝達マニュアルで計画しております。
以上で終わります。
○２番（原和彦君）
行政のほうから、そういったことで区長さん、民生委員さんのほうにマニュアルをやってお願いをしたという形で行政は終わっているかと思います。
それを受けた区長さんたちは、該当地区に要援護者という方がおられれば、それをどうするかというようなことが大事になってくると思います。そういったことをやるのが、私はこの自主防災組織ではないかということで考えております、大災害にしろ小さな災害にしろ。
そういったことで町長、このような組織としてですよ、やはり今のところでは活動できる
自主防災組織ではないと私は判断いたします。その自主防災組織をですよ、災害時における共助の中核となる自主防災組織の活動の活性化を、町長、図ると今回の行政報告の中では言われております。活性化を図ることではなく、まず組織化を図るべきではないかということをお尋ねいたします。

○町長（武廣勇平君）
２番原和彦議員の御質問でございますが、御指摘のとおり、私の町長施政方針の中で「災害時における共助の中核となる自主防災組織活動の活性化を図る」と、「本町全体の危機管理能力を高め」というくだりがございますが、おっしゃるように施政方針、このような今、１組織としてそういう文脈で活性化を図るとお書きしていたと思います。
今後、これについては大変申しわけなく思っておりまして、今後、地域の任意団体による組織をお願いしていく方向で考えております。大変誤解を招き、私もそのことについて活性化を図るという書き方をしたことについて、この場をもって陳謝したいと思います。
以上です。
○２番（原和彦君）
最後に、この件についてお尋ねいたしますが、町長、私はこの自主防災組織の組織化を推進していただきたいと、つくっていただきたいと。要するに、各地区においてこういった共助の組織となる、基本となる組織をつくっていただきたいということでお願いいたします。
それについて明確な御回答をお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の御指摘でございますけれども、今後、私もこの地域における安心・安全の確保のため、また区長さんも要援護者支援の役割を担っていただき、民生・児童委員さんた
ちにもやっていただいているわけですが、こうした組織があることが大変、実際、災害が起きた際に実効性があると思っておりまして、今後、地域における任意団体の組織について進
めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○２番（原和彦君）
次、災害対策のほうで質問させていただきます。
先ほど、総務課長、お答えいただきましたけれども、本当に我が町はハザードマップを見ても災害の少ない町でございます。そして、危険地域も本当に少のうございます。ここ数年、大きな災害はあっておりませんけれども、鳥越川とか切通川で小規模な護岸の崩壊、溢水、越水、そういったもろもろが出ておりますけれども、人的被害というのはほとんどございません。
ところで、近年、三上地区から中学校の東側において一部分の豪雨による冠水というふうなことが被害が発生しておりますけれども、外記のため池あたりの有効利用もきのう出ておりましたけれども、あの一帯を、どうしても今までは田んぼがあり畑があり、そういった中で水の調整能力もございましたけれども、あれだけの開発が進めば今後、排水の問題とか道路の問題とか出てくるのではないかと思います。
そういったところで、あの一帯における今後の防災対策としてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
御指摘のとおり、中学校体育館の南側につきましては、ここ数年前から非常に集中的な大雨になりました際に一時的に冠水いたしまして、床下浸水等を招くおそれが非常に高うなってきております。
それで、財政的にゆとりがある状況でございましたら下流部分からずっと水路を広くすると、そういったことも可能かもわかりませんが、今の現状のところでは、お金をかけずにと言ったら失礼ですけれども、そういった安価の方策として考えますところによりますと、昨日、産業商工課長申し上げましたように、外記のため池を利用されている皆さん方に御協力いただきまして、そのため池の尺八を抜いたところでどれぐらいの効果があるかと、そういったところを検分させていただきたいと近々のところで思っているところでございます。
あと、水路の関係で申し上げますと、三樹病院と大川さん宅の真ん中に水路が通っていま
すが、あそこがもう満杯になってきます。それで、役場のほうの横の歩道沿いの水路については若干、まだ水を保てるかなという状況でございますので、そちらのほうに水路を、あれは橋本お菓子屋さんのほうに役場を北のほうに行きますと左に曲がりますと６戸ぐらい住宅が建っておりまして、そして下津毛に行く道がありますけど、そちらのほうに小さな水路がありますけど、そういったところを改修するという手だてもですね、それはあるかと思うんですけど、ただ量的なものがですね、それをカバーできるかと。あそこにたまります水というのが非常に量的にも多いものですから、一時的なものではございますが。だから、それをカバーできるだけの水路というのはどれぐらいの大きさをしなきゃいけないかと、そういった点を勘案しますと、上流だけ水路を大きくすればいいというものではございませんので、そこら辺は非常に難しい、今後、シミュレーションしなければならないとは思うんですけれ
ども、どこまで下流をそしたら広げればいいかというのは非常に難しい問題だと、そのように思っておるところでございます。
○２番（原和彦君）
確かに言われるとおり、今の時期にこういったことを言ってはという気持ちにもなります。
しかしながら、こういった問題については、特に私が気にしているものは、その外記のため池から中学校、あの一帯がはらう問題だけじゃなくして、それを根本的に解決するにはどういった計画のもとにやっていけばいいかということをお尋ねしたいと。
ということはですね、やはり三上地区のあの広い平たん地の一帯が、今まで、昔の水田、畑等の水の調整能力、あったと思います、大雨時に。それがなくなってきている。どんどん
どんどん開発が進んでおります。住宅が建っております。無秩序に自分たちがいいような形
ですべて開発が終わって、さあ大水がはらうぞと、家に水が入ってくる、どうかしてくれと、道が狭いから消防車も通れないというようなことが発生する前に、今なら何とかなりはしないかと。やはり都市計画なりとの、そういったもろもろの中に地元との協議をして開発計画
をきちっと立てて、将来禍根を残さないような開発に持っていくことはできないかと、この点についてお尋ねいたします。
○企画課長（北島徹君）

おはようございます。開発の時点でというお話でございますが、今現在3,000平米以上につきましては県のほうに届け出をしていただきまして、1,000平米以上は上峰町でということになっております。今、話題になっておりますため池の南部分ということになりますと面積が相当に大きい問題もございますし、地理的な問題等ございます。
その中で、要するに水が現状、あふれるような場所にそういう開発ができないのかという、その制約の問題につきましては、今後、県のほうあたりにもお尋ねをしなければなりません
けれども、今現在、その開発につきましては、そこまでの部分ではなくて通常の生活をしていく上で道路幅とかですね、それとかいろんなそういう公共サービスの問題等について指導をされているというふうに思いますが、今おっしゃったような部分につきましては、ちょっと県のほうにも検討といいますか、お尋ねしなければなりませんが、ずっとその問題は検討されない状態で今までは多分、届け出を出して許可になってきているというふうに思っております。
以上でございます。
○２番（原和彦君）
ぜひ検討をして、いい形で進めていただきたいと思います。
それから今、切通川の改修がずっと順次、下流のほうから進んでおりますが、今、舞郷橋付近の改修です。
それで、いつも越水する切通東側の上峰タクシー付近ですかね、旧、昔の。そこら辺の改修工事の時期はいつぐらいになりますかということと、また、舞郷橋から上流の改修工事の計画はどのようになっているかと。特に、みやき町関連のところが来ますので、我が町には何もなくずっといくような可能性もあるかないかということです。
それともう１件、県の防災会議において避難勧告のマニュアル策定を市町に義務化したとありますけれども、これについて町の対応はどういったことをされているかということをお尋ねいたします。
○建設課長（江崎文男君）
おはようございます。私のほうからは切通川の河川改修についてということでお答えいた
したいと思います。
今、舞郷橋あたりの工事をされているかと思いますけれども、21年、22年によりまして井堰の工事をしております。
これにつきましては、県のほうに確認しておりますところ、22年度まで――ことしいっぱ

いは井堰の工事が終わると、22年度で終わると。要するに、それ以降について、23年度以降についてがまた河川改修という形になっていきますけれども、一番ネックになっているのは、その上流にあります県道あたりが一番ネックということで、実際、上峰町のほうに河川改修の工事が来る年度云々の計画につきましては、今のところ全くの未定と。何年度に来るかというのは、なかなか予算のつきぐあい等もございますので、上峰町に来る時期というのは今のところ県のほうも未定という回答でございます。
なお、先ほど一部、議員のほうから取り上げてもらいました、切通東のほうの川の冠水云々の話なんですけれども、これにつきましては平成18年、19年度であそこ一帯について冠水がありまして、地区住民から苦情等が参っておる経緯がございます。
そういう中で、みやき町と協議いたしまして、ちょうどその東の水路につきましては真ん
中が境界ということで、上峰町のほうにつきましては20年度で旧上峰タクシーの裏側の箇所
においては河床幅が狭くなっておる関係上、豪雨時に上流より道路側へ越水等の、先ほど言いましたような被害がありましたので、そこについてはＬ型の水路を布設することで川幅を大きくしております。
また、みやき町につきましては、19年度においてしゅんせつ、また20年度においてはちょ
うどＪＡですか、ＪＡのあたりのところの護岸工事をされております。それによりまして、
20年、21年度につきましては冠水の状況的なものはありません。今、当たっては冠水の状況がないということで、あそこ一帯につきましてはなっているところでございます。
以上でございます。
○総務課長（池田豪文君）
避難関係につきまして私のほうから申し上げたいと思います。
地域防災計画、今回、策定中でございますが、その中で避難勧告等の判断基準及び伝達マ
ニュアルというのを設けまして、避難勧告等の発令区分、それに判断基準、各種災害の特性等々につきましてマニュアルを作成いたしております。
勧告等の判断基準につきましては、災害を河川洪水、土砂災害、地震・津波災害ということで区分いたしまして、そういうことでやっていきたいと、そのように考えております。
○２番（原和彦君）
ありがとうございます。よろしくお願いします、今の件については。
次、住宅火災警報器についてでございます。
平成20年の住宅火災での死者というものは全国で1,123人と。うち65歳以上が710人というようなことで63％が高齢者と。しかも、これが発見のおくれによる逃げおくれというようなことで住宅火災警報器の設置の必要性が求められているというように考えております。
これも、きのう、先ほどの説明等において、広報等を通じて設置を進めていきたいということでございましたけれども、ぜひ、それはお願いいたして、できれば相談窓口あたりでも設けて、特にお年寄り、わからない方あたりに対しては適切なる指導ができればということでございます。
それから、お年寄り等、自分で購入、また取りつけができない方たちも結構、町内にはおられるんじゃないかと。こういった人に対しては、やっぱり消防団員の方や女性防火クラブの方たちに相談をされて、悪質業者による販売と申しますか、そういったものから守っていただきたいと。できれば、相談窓口の看板でも上げて消防団または女性防火クラブあたりにも、こういったことで町民の安心と安全を守る一環としてお願いできればと思っております
が、いかがなものでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
消防団につきましては、定例の幹部会が行われたりしますので、そういった機会にそういった御相談をさせていただきたいと思います。
また、老人の方の関係につきましては、老人クラブのほうにちょっとお尋ねいたしまして、
そういう集約が図られるのかどうかというのも、またあわせて検討をさせていただきたいと、そのように考える次第でございます。
○２番（原和彦君）
よろしくお願いいたします。
西消防署の建設についてのことでございますけれども、上峰町、みやき町、３万6,000人余りの住民の防災の拠点となる消防署の建設をお願いしたいということで、今後、町長は副管理者と、また議会の議長、副議長については組合議会の議員として出ておられますので、私たちが安心して住めるまちづくりの一環としては、どうしてもあそこの消防署が私たちのところの防災の拠点になるというような設備を備えたことをお願いして、この件については終わります。
○議長（吉富隆君）

答弁は要りませんか。（「要りません」と呼ぶ者あり）
では、先に進めさせていただきます。
行財政改革について執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
それでは、行財政につきまして機構改革につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
昨日もちょっと申し上げた点がありますので、重複するかもわかりませんが、それは御容赦いただきたいと思います。
本町では、これまでにも土地改良課、国土調査係、農村総合整備係の廃止など事業の完了に伴う組織機構の一部見直し等を図ってまいりました。近年、職員の新規採用の抑制によって年齢構成のひずみや逆三角形の職階が顕著となってきております。

職員の採用抑制につきましては財政支出面では一定の効果がありますが、反面、職員数は減少の一途で慢性的に職員が不足し、現在、係に１名だけという係もある状況でございます。
新規職員の補充というのは不可欠でございますが、一度に職員を増員するというのは困難な状況でございますので、現有の人員72名を目安といたしまして退職者の補充を行っていく
考えでございます。
機構改革につきましては、今現在、各課長さんたちに協議を行いまして、所掌事務につきましての集約、見直し、課を統合するといいますとどうしてもその所掌事務についての協議が必要でございますので、今後、その所掌事務についての協議を諮っていく、組織体系とあわせましてそういった検討をしてまいりまして、来年の４月を目途として機構改革を今、検討中でございます。
以上です。
○企画課長（北島徹君）

私のほうから財政健全化について御答弁申し上げます。
財政健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が平成19年６月に公布され、平成19年度決算から財政健全化に係る各指標を公表してきたところでございます。
昨年同様に今年の９月議会におきまして、平成21年度決算に基づく健全化比率報告書によりまして報告をさせていただく予定でございます。ちなみに、平成20年度の比率を申し上げ
れば、実質公債費比率が23.7％、将来負担比率が191.4％といずれも高い比率というふうになっております。しかし、現在の緊縮財政による運営を続けていけば必ず改善するものと予想をしております。
さて、議員初め町民各位の御協力をいただきまして平成17年度以降の集中改革プランを実施いたしまして、その成果によりまして現在の社会資本が充実した上峰町が維持されているということでございます。
しかしながら、反面、財政的な理由によりまして実施を先送りにせざるを得なかった懸案事項が多数存在しております。その中には、町民の生命と財産を守るため、また一定の住民サービスを維持するためにどうしても必要というものがあり、先に延ばすことが今後はできないのではないかということで、早期の取り組みを求められている状況に置かれているものもございます。
昨日、総務課長からお話がございましたが、地元消防団の、正確な言葉はちょっとわかりませんが、消防自動車に何といいますかね、ポンプ積載車とでもいいますか、そういうものの整備、それから先ほども総務課長申されました職員の採用の問題、また22年度の当初予算の予算特別委員会の中でも議会のほうから御指摘をいただいているようですが、戸籍の電算化、そういうものがほかにもございますが、あります。昨日、建設課のほう、それから教育委員会のほうも申されておりましたように、財政的なことでおくれているというものを話をされたというふうに思います。そういうものが多数あるという現状もございます。
これらを実施するための費用というものにつきまして、捻出するに当たりましては、今現在それだけ抱えておりますので、新たな事業というものを行わないということが何より必要になってくるというふうに思っております。
本町の財政につきましては、景気動向、経済状況及び地方交付税制度、それから交付金事
業の継続の有無などの政府の方針に大きな影響を受けております。今まで以上に取り組む事
業の優先順位と規模を慎重に検討し、決定した順位は必ず遵守していくということで行っていかなければならないと思っております。
今後は、財政健全化に向けた努力を続けながら、先ほど申し上げましたような懸案事項の実施を同時に考えるという難しい局面に入ってまいるというふうに考えております。何かを行うというためには何かを停止したり、何かをおくらせたりするという、そういう調整が今後、かなり多くなってくるというふうに思っております。
総括して申し上げれば、財政健全化に向かっては少しずつ着実に、しかし、決して歩みをとめないということが何より大切であると考えております。今後とも御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○２番（原和彦君）
機構改革については、さきの議会においても今度の７月の異動にというようなことで町長にお願いしておりましたけれども、いろんな懸案事項があるようで、また23年の４月というようなことでございます。それはそれといたしまして、これはですね、私思うんですよ。人間が少ない、だんだんだんだんマイナス局面に入っているんじゃないかと。
そして、今回の議案第42号について出ておりますけれども、これ、まずお尋ねします、副課長を管理職から外すための改正ですかと。これはイエス、ノーぐらいのことで結構でございます。係長という呼称を主幹にするのはどうしてですかと。これは住民がなれ親しんだ呼び名まで変える必要性がどこにあるかと。
それと、これに対する係長という役職、副課長という管理職、これに対して給与表における渡りはどのようになっているかということをお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
職責の名称の変更といいますのは、逆三角形の解消ということで考えております。
それで、あと給与表についてはそのままでございます。従前の職制と変わらないままの等級構造で参ります。
○町長（武廣勇平君）
２番原和彦議員の御質問でございますが、これは重複するのかもしれませんが、先日も申し上げましたとおり、今回の副課長を課長補佐に、係長を主幹にということになりますが、これはですね、もう基本的には係員をふやすことが、この人数が少なくなった、これ、全国で２番目に、きのうも申し上げましたけれども、１万人当たり76人の職員数というようなことでございまして、２番目に業務が過重に職員に負担が来ているという状況でございまして、
これを解消するためには係員の数をふやして事務の連携、支え合う形をつくるということが一番、この間、私が就任してから求められてきたことでございましたので、実施させていただく必要があると。これは法律的な面も含めて総合的に考えて、この形でないと実現できな
いというふうに判断したところでございます。
以上です。
○２番（原和彦君）
総務課長の答弁のほうで、渡りの件につきましてはこのままでいきますということでございますが、係長になったとき、副課長になったときの渡りの適用を私はお尋ねしておりました。それは適用されているかされていないか、それをお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
副課長になったときは適用しております。
○２番（原和彦君）
要するに、適用されていると。済みません、副課長だけが適用ですか、係長のときは渡りはないですね。ありませんね。──はい。
ということですが、副課長として現在13人の方が渡りを適用されているということで、その、どれぐらいの方が渡りを適用されて、今回はその渡りを適用されたままの給与体制でいくということですよね。当然、副課長という職責、また管理職としての職責、それに基づく課長に相当する特に困難な職務を有するというふうなところで渡り等が実施されていると思います。それはそのまま残して、一般の職員になすということなんです。
そして、当然、一般の職員になれば管理職手当はつきませんから時間外勤務手当がつくと思います。それも渡りを適用した金額についていくと。財政健全化、財政再建、その今の管理職手当と時間外手当の差は530千円というようなことで、きのう言われております、ふえますと。
根本的な給与でも渡りを適用しておいて、仕事は困難な仕事を外してですよね。これがなければ管理職の適用ができないということですか、そこら辺の一連のところをお尋ねいたします。
○総務課長（池田豪文君）
今申し上げました副課長の件については、若年で副課長になった者がどれぐらいあるかに
よって、その適用、例えば４級から５級とかですね、３級から４級、そういったものについてでございますので、人員的にはそんなにいないと思いますが、その分についてはちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。ちょっと確認させていただきたいと、そのように思います。
それで、あとその副課長が課長補佐ということでございますが、この分につきましては副課長、確かに非管理職になるわけでございますが、課長補佐的な仕事を担うわけでございますので、職務的にはこれまでと変わらないような業務を行ってまいりますので、その点、御理解のほどお願いしたいと思います。
○２番（原和彦君）
そしたら渡りの関係については、後日、第42号議案の議案審議のときまでに資料としていただきたいと思います。
そういったことで、この第42号議案について非常に規則の改正について大きな問題があると私考えておりますので、議案審議のところについて、そこはきっちりとさせていただきた
いと。
ここで申し上げておきますけれども、規則の中で副課長を何もなく外して課長補佐にかえるということなんですよね。係長を外して主幹になすということなんですよね。それができますか。できますね、町長。
ということは、私は何でできないかということは、上峰町のうちの条例、課の設置条例、
上峰町役場処務規程の中に何とうたわれておりますか。そこを変えなくて、そこだけ変えるということが可能かと。条例、要するに憲法で決められているものを、９条あたりでも戦争の放棄なんですよね、それを法律で戦争ができるように決められますか。そういったことになるんじゃないですか。これは条例としての一貫性が全く崩れていくんじゃないですか。機
構改革については、そういったところをまずお尋ねいたします。簡単にお願いいたします。
○総務課長（池田豪文君）
議員御指摘のとおり、上峰町役場処務規程、上峰町会計管理者事務を代理する出納員の順序を定める規則、上峰町役場決裁規程、そういったものについて改正をする必要がございます。今般、上峰町給与に関する条例と伴いまして資料として配付させていただいておりますのは、給与条例にかかわるところの給与等の支給に関する規則の分を添付させていただいておりますが、ほかに改正するべきところはございます。それで、その分については順次整備をしていく予定をしておるところでございます。
○２番（原和彦君）
町の課の設置条例、上峰町役場の処務規程、根本になるところを、先にほかのところをして順次と、そういった条例の改正はあり得ません。私はそう感じます。いかがですか。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の御質問でございますが、先ほどちょっと申されておられました副課長を課長補佐に、そして係長を係員にできるかということで、これはですね、いろいろ市町村課にも問い合わせながら、この間、法的な側面も含めて検討をしてまいりました。
私が４月に機構改革を行うと言ったのは、先ほど４月に行うと言ったわけではございませんで、この、長期的にスケジュールを組んでやりたいと思っております。
といいますのも、４月に課の統廃合をするときには課長さんたちに７月の時点で、例えば参事とかそういう形になっていただくということは法律上、問題があるという指摘も受けておりました。
その時点で考えたのは、定年退職者、あわせて統廃合を進めていくと。その一方で、今までの支え合う形というものをつくるために副課長を課長補佐に、そして係長さんを係員という形にしようと思いまして、ここについてもこの間、市町村課とも検討してまいりましたが、職制自体がなくなるということ、そして給与の保障はされているということで降任、降格には該当しないという答えをいただいております。
先ほど御質問された件については、今から担当課長が述べます。
○総務課長（池田豪文君）
先ほど課の設置条例につきまして議員からお尋ねがございましたが、課の設置条例につきましては機構改革の際であって、今回の職責についての部分では改正点はないかと、そのように思っているところでございますが。
あと、ほかの規則とか規程、要綱関係については、確かにございます。
○２番（原和彦君）
課の設置条例じゃなくて、それに基づく上峰町役場処務規程、課には課長を置くと、副課長のところでは、課には副課長を置くことができると。ですよね。こういったもろもろの根本になるのが、役場のそういったところの処務規程だと思うんですよ。こういったところをそのままにして一部分だけをできますかと。この１冊の例規集がすべて統一されたものでなければならないんじゃないですかと。言われるとおり、条例改正のところでこういったとこ
ろ、出てまいりません。
しかし、参考につけてある規則をそのまま適用されるということは、給与関係の条例のところだけが副課長でなく課長補佐であると、係長でなく主幹であると。ほかのところの条例
はすべて副課長、係長というようなことではだめじゃないですかということを言っております。
○総務課長（池田豪文君）
この規程とか、あるいは要綱の改正案については、こちらのほうでといいますか、条例が通りましてから公布する準備をしております。
議会のほうにその分を提出しておりませんでしたのは非常にまことに恐縮かと存じますが、私のほうとしましては給料に関する条例の一部改正に伴うものの給与の支給に関する規則、その分を上げさせていただいておりました。

と申しますのが、今、議員御指摘の処務規程等につきましてはそういった役割といいますか、例えば課長補佐がどういう役割をするとか、あるいは主幹がどういう役割をするというのを明記したりしておりますが、ほかには様式等の決裁欄の変更等も多々ありましたものですから、どの範疇まで議会のほうにお出ししたらいいのかというのは、ちょっと私も悩むところでございましたものですから、非常に資料といたしましても多い資料になりますもので、この条例の改正案に伴うものについて検討させていただいておりましたので、大変申しわけ
ないんですけれども、以後、資料としてお出ししてよければ至急準備いたしまして御提出させていただきたいと思います。
以上です。
○町長（武廣勇平君）
今、担当課長申しましたとおり、これは議会議決に諮る部分について条例改正の必要があるところからお示しした上で規則を変えるというふうなことで答弁しましたけれども、本来、こうした全員協議会にて規則等もお示ししたかったわけでございます。
今後、皆様にそうした資料等は用意できておりますので、直ちにお示しさせていただければと願うところでございます。
以上です。
○議長（吉富隆君）

ただいま２番原和彦君の一般質問の途中でございますが、今、町長ね、大きな間違いの答弁をしているよ。何が全員協議会ね。そんなことできないから質問が出ているんでしょう。
この問題については２番原議員、議案審議でやってください。（「わかりました」と呼ぶ者あり）お願いをいたします。
じゃあ、先に質問してください。
○２番（原和彦君）
じゃあ、財政のほうでお願いいたします。
いろんなことで今、先ほど課長のほうから答弁ありました。しかしながら、私、ずっとやってきた中において、町長も１年間、厳しい財政状況の中でしのぎしのぎやってこられたと、
努力、大変だったと思います。
しかし、そういった中において、どうしてもやはりこの停滞感といいますか、取り除かなければいけないと。先ほどから職員の数にしても全部で、条例に基づく定数というのは91か
92あると思います。それが現在72です。それだけ職員も頑張っています。
そして、副課長を課長補佐になして管理職を外す、また係長を主幹になして係員をふやしてやっていくと言われますけれども、当然、課長さんたちも３人、３人、２人というような形でやめていかれます。
そうすれば、課長補佐さんが当然、課長になっていくだろうと、これが職階だと思います。

係長が課長補佐を飛び越して課長になるというようなことは、まずあり得ないだろうと。そういった中において、係長も外すと。じゃあ課長補佐になるときは、ずらりと主幹の中からだれを課長補佐になすかと。そういったもろもろの形ができてきますので、職制としてしかれている形、それは必要ではないかと。
そういったことが１つと、財政健全化に向けては、町長、いろんな形でずっと計画を立ててやっていきたいということで言われております。それで、改革大綱、健全化プラン等をいつごろまでに立てて、改革プランですね、今年度じゅうに３月議会において、22年度じゅうには改革プランといいますか、健全化プランを定められて実行に移すというようなことで聞いております。だから、それを一日も早くやっぱり立てて、計画的に財政の健全化に向けて取り組んでいただきたい、そこをお尋ねいたします。
○町長（武廣勇平君）
２番原議員の質問で、上峰町民会議のことをおっしゃっていると思います。
これについては、私も昨年４月に立ち上げるということで期限を申しておりましたが、実際、今、検討を進めながら、どういう形でこの町民の皆様の意見を出していただく場所をつくるかということで、またその場を設けてどういう議論をしてもらうかということを鋭意進めているところでございます。
それについては期限を申し上げたところについては、先日以来、先に期限を申し上げていろいろ議会の皆様にも町民の皆様にも御迷惑をおかけしているところでございますが、これについては大変申しわけなく思っておりまして、この場をもちまして陳謝させていただきた
いと思いますけれども、要は大切な取り組みと思っているのは、やはり町民の皆さんの意見を反映させるということであろうと思います。議員もその旨については御理解が深いというふうに考えておりまして、今後、できるだけ早い時期にそうした場を設けて、どういう町づ
くりをしていくか、今後の上峰のあり方、また合併も含めて皆さんの意見の集約を賜りながら、それを行政内部でもそのアイデアをいただき、町政に反映していきたいという組織をつくりたいと思っております。
以上です。
○２番（原和彦君）
前向きな答弁でありがとうございます。
これはひとつ参考なんですけれども、これはある町の事例です。人口2,581人、平成17年度で。こういった小さな町が将来への先行投資というような考えのもとに、町長以下助役、教育長、議会、管理職に始まり一般職員からも給与の自主減額が提案されて実施され、結果として平成16年度の人件費の削減効果は114,000千円と。平成17年度には自発的な報酬及び給与のカット率をさらに高めて三役――町長、助役、教育長と、町長50％、助役、教育長
40％、職員、課長級30％、係長以下平均22％と、議会議員及び教育委員40％、自治会会長

10％の削減を行い、全国最下位のラスパイレス指数72.4で214,500千円の削減効果を出しているというような町もございます。
だから、町長、自分だけの給与カットじゃなくして、町民挙げてみんなで財政再建を図りたいというようなことでいかがでしょうか。
それで最後になりますけれども、こういったことを参考にして財政健全化に向けて早く方向性を示していただきたいと。そして、今言ったような、町民と一緒になった財政の健全化に取り組む施策の実行を進めていただきたいということで最後の決意のほどをお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
これは、さきの議会でも申し上げてまいりましたが、自分の給与カットはみずからのこととして発言したわけでございます。
といいますのも、そもそも波及のおそれがありますという御意見も賜ってまいりましたし、
まさに今、議員おっしゃるようにその町も自主的な、主体的なそれぞれの職員さんたち、また他の団体の主体的な取り組みだと聞いたわけでございます。これは、その団体団体がそれ
ぞれ自主的に考えていただくべき問題だと思っておりまして、私から言うことではございません。
私から言えるのは１つでございます。先ほど企画課長答弁がございましたけれども、厳しい財政状況の中、緊縮財政を続けており、今後、見通しが明るくなるまでこの状態でいかな
ければいけないわけですから、皆さんにはぜひ、この財政の健全化に御協力いただきたいということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（吉富隆君）

２番原和彦君の一般質問がすべて終了をいたしました。
お諮りをいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。したがって、11時15分まで休憩をいたします。休憩。

○議長（吉富

午前10時55分

休憩

午前11時13分

再開隆君）

再開をいたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
通告順に従いまして、７番井上正宣君お願いをいたします。

○７番（井上正宣君）
皆さんおはようございます。通告に従いまして７番井上正宣、一般質問を３点だけ質問をさせていただきます。質問内容についてはごく簡単に書いておりますが、内容は深いですので、そのつもりで答弁をお願いいたします。
まず第１番目の、暴力団排除の合意書。
これについては、以前に新聞紙上で報道されびっくりいたした次第でございますが、どのような合意をされたのか。また、事前に議会に説明も何もありませんでしたが、これは秘密事項なのか。また、鳥栖警察署長と上峰町長の武廣勇平氏個人の合意書なのか。その点をお尋ねいたしたいと思います。
それから第２点目、４月24日でしたか、驪州郡からの招待について町長が出席できなかった理由、それについては企画課長が代理で出席したと行政報告の中にあります。これについてもその理由をお尋ねいたします。
それから第２点目、今後の取り組みでございますが、町長がどういうお考えなのか、再度お尋ねをいたします。中止をするのか、継続をするのか、簡単明瞭でございます。
３番は、入札について。
いろいろな入札について疑問点が生じておりますので、まず、基本の上峰町の建設に関する入札の仕組み、こういった中から要点を示しながらお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
終わります。
○議長（吉富隆君）

暴力団排除の合意書について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
７番井上正宣議員の御質問、質問事項の１、暴力団排除の合意書、どのような合意をしたか。２、事前に議会へ説明もなかったがということでございますが、これにつきまして私のほうから答弁させていただきたいと思います。
この暴力団排除の合意書、これは平成20年度に警察より各自治体に暴力団排除合意書の依頼がございました。庁内の対応としましては、総務課で要綱案を３月に作成いたしまして、行政からの暴力団排除に関する要綱を４月16日に公布させていただいた経緯がございます。
その中身、どのような合意ということでございますが、上峰町が行う行政事務からの暴力団排除合意書の締結ということで、上峰町長と鳥栖警察署長で調印をさせていただきました。
個人というわけではございませんで、上峰町長ということで調印をさせていただいております。締結日は４月16日。
目的ですが、上峰町が行う契約等に関して暴力団等の排除を徹底し、公平公正な町政運営を行うために町と警察署が連携を緊密にするため。内容ですが、町が契約を行おうとすると

き、疑義がある契約の相手方について警察署に情報提供の依頼をし、警察は情報の提供を行う。契約、工事の請負契約、物品の購入・借り入れ、業務の委託、不用品の売り払い、公有財産の売り払い・貸し付け、金銭の貸し付けなどに及びます。
次に、事前に議会への説明もなかったということでございますが、私どもの基準といたしましては、警察関係との合意であって、行政に不利益を生ずるものがないので、要綱を定め、合意文書を結んだということでございます。
以前、建設課所管の公営住宅関連については、上峰町営住宅管理条例の中に、入居許可等に関して警察からの意見聴取等の条項を加える必要があったことで議会にお諮りをしたと。
今回の暴力団排除合意書につきましては、どの自治体にも呼びかけをされて、それを調べた
上で、行政内部の契約ということで、これは私どもで合意文書を結んだという経緯がござい
ます。
以上です。
○７番（井上正宣君）
この暴力団排除の合意書──合意をしたということについては、議会に説明もしなくてよ
かったわけですね。それと同時に、町長の行政報告の中にも一行も見つかりませんが、行政報告ではなかったわけですね、行政報告として扱っていないわけですね。その点をお尋ねいたします。
○町長（武廣勇平君）
７番井上議員の御質問ですが、行政内部の契約ということで、議会にお諮りする部分という基準として私どもが考えたのが、議会も議会の活動等ございましょうし、あらゆる契約について議会にお諮りするということもどうかということを考えた上での行動でございました。
この合意書については、先ほど来申しておりますように、行政内部の契約等に関しての暴力団排除ということで、行政に不利益を生ずるものではないので、要綱を定め、合意文書を結んだと。また、行政報告については大変恐縮ですけれども、その部分についての報告がな
されていなかったということでありますので、後日、この部分については町民の皆様にもしっかりとお伝えして、暴力団排除の取り組みについて手を緩めず取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○７番（井上正宣君）
町長が後日ということで広報でお知らせをするということでございますが、まず、新聞紙上に載る前に議会なり説明をしていただかないと、町民の方からこれはどういうことですかとお尋ねをされて、さっぱりわからないわけですね。そういったところが、行政と議会と全くガチンコじゃ私はいけないと思うんですよ。お互いに問題点を共有しながら運営を図っていくべきだと、そういうふうに考えておるわけですが、町長、どのようにお考えになるのか、

御答弁をお願いします。
○町長（武廣勇平君）
７番井上議員の御指摘のとおりでございまして、これは経緯を先ほど申しましたが、鳥栖警察署が全市町に呼びかけたというところで、私どもから呼びかけた経緯ではございませんでしたが、今後、必要があれば議会のほうにも随時お諮りをしていく態度が必要であろうというふうに思っております。また、広報等につきましては、先ほど申しましたとおり、今後の広報において、暴力団排除徹底を進めるためにも町民の皆様にお知らせをするつもりでご
ざいます。
以上です。
○７番（井上正宣君）
こういう大きな問題は、行政だけでいろいろ警察署とやってみて、本当にそれが充実したものであるかどうかというのはわからないわけで、多くの人たちがこういう問題を共有しな
がら、情報を提供しながら一緒にやっていく問題であって、ただ行政と議会だけの問題でもなく、行政と鳥栖警察署の問題でもなく、多くの方がそういった情報を寄せていただいて、真のやっぱりこういう合意書に持っていくべきだと、そういうふうにお考えをしていただか
ないと、今後やっぱり、独自でやってもそれは限界があると思いますから、ぜひ今後そうい
う形で、いち早く多くの方に情報を提供していただきたいなと思っております。
この件については、これで質問は終わります。
○議長（吉富隆君）

国際交流について、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
７番井上議員の質問事項２の国際交流、１、驪州郡からの招待になぜ出席できなかったか、
また、今後の取り組みについてという御質問でございます。
これは、さきの驪州郡から陶器祭りだったと思いますが、御招待いただいて私が出席しなかったという経緯がございます。これまで随分前の６月議会から申し上げてまいりましたが、驪州郡との国際交流事業については、この財政厳しい折に行政の交流について、町民からのさまざま御意見を私もちょうだいしてまいりました。その際申し上げてきたのは、議会、行政から基本的には公費を支出せず、民間交流という形で、中学生の交流活動については引き続き続けていきたいというふうに思っておるわけでございます。
今回私が出席しなかったのは、公務も入っておりましたけれども、その一方で、町費から随行としての公費も出ておりますし、私としては当初申し上げてきました姿勢を貫くためにも、また、民間の交流というものに一本化していきたいということでもございましたし、出席を一時中止させていただきたいと思い、出席しなかったわけでございます。
今後につきましては、財政健全化というものを喫緊の課題として私取り組んでおりまして、

財政にゆとりができた状態になれば、議会、行政の交流というものもやっていきたいと。それまでは一時的に、中学生の交流に国と国との交流をつないでいただいて、対応していきた
いというふうに考えております。
以上です。
○７番（井上正宣君）
まず、町長にお尋ねいたしますが、友好都市提携、姉妹提携、どのようにお考えなのか、
お尋ねをいたします。
それと、現在友好都市提携をやっている大韓民国、人口が約4,500万、そして、その中心のソウルが1,000万、それを取り囲んでいる京畿道が1,100万、驪州郡が人口11万でございます。上峰町の11倍。こういった11万の都市と友好提携を結んでいるわけですが、さきの焼き物博のときには京畿道の知事がお見えになっております。韓国のマスコミもたくさん来ております。そういった中で、日本から新潟県の町と上峰が招待を受けて参加しておりますが、そういったものが報道の中で流れております。しかも、驪州郡には２つの中学校が姉妹提携を結んでおります、上峰中学校とですね。そういった関係からお金が、財政が厳しいから中止をするとか、そういったことで友好都市提携、姉妹提携できますか。そこをお尋ねいたします。
○町長（武廣勇平君）
これも７番井上議員の質問でございますが、この間、議会でも発言をしてまいりました。
友好都市提携というものを、上峰町と韓国の交流経緯というのがありまして、昭和59年度より上峰町剣道愛好者とソウル市内の剣道愛好団体の間で、これ以前に、５年さかのぼって、
1980年だから、昭和55年から昭和59年まで佐賀県の剣道道場連盟と韓国の剣道会、大韓剣道会というところで日韓交流を行ってこられたというところから、この流れが進み、友好提携を結んできたというふうに理解しております。
私は中学校の交流というもの、これは先ほど申しましたとおり、引き続きやっていきたいと思っておるわけでございますけれども、国際交流の意義としまして、中学生の国際交流の意義としてはグローバルな感覚、そうしたものを育成したり、多角的な価値観、そして、みずからの国際交流知見を深め、人種の違う人たちとのかかわりを持つことで、みずからの信条をつくることに本当に有効だろうと思う趣旨で、この中学生の交流は続けていきたいと。
その交流によって友好都市提携はできる、お願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
議会と行政の交流につきましては控えていきたいということを考えておりまして、それは一時的に、財政のゆとりが出るまで控えていきたいというふうに考えており、何事も、財政厳しい中でございますので物事に優先順位をつけなければなりません。私は善悪で事業を判断することはおかしいというふうに考えておりまして、一つ一つその事業の優先順位をつけた上で、議会と行政の交流については一時的に控えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○７番（井上正宣君）
町長、私が質問したのは姉妹提携、中学校は驪州郡内の中学校が２校ですね、そして上峰中学校。友好都市提携は上峰町と驪州郡なんです。その郡内に中学校があるわけですよ。友好都市提携を中止したときに、郡内にある中学校はどういう形になりますかね。お考えになりましたか。そして、驪州郡の教育長は日本の教育長と違うわけですね。どこが違うか御存
じですか、お尋ねをいたします。
○町長（武廣勇平君）
大変失礼いたしました。井上議員の御指摘がございました郡内の小学校、中学校の友好都市提携ということで、ちょっと私の表現が誤解を招いたことについては陳謝させていただきたいと思いますが、日本の教育長と大韓民国の郡の教育長さんの違いということについては、済みません、私そこについては理解をしておりませんので失礼いたします、済みません。
○７番（井上正宣君）
まず友好都市提携、それから姉妹提携をする前に、いろいろ向こうの情報も仕入れて、頭に入れておいていただきたいなと思います。どういうことかと申しますと、日本の教育長さんは各自治体の中で決められているわけですね。向こうの驪州郡の教育長は国の職員の出向ですから、立場が全然違うわけですね。ですから、驪州郡の教育長さんは、教育に対する強い権限をお持ちでいらっしゃいます。そういう形の中で、さきも申しましたとおり、驪州郡
の友好都市提携、11万の驪州郡と人口9,400の上峰町が友好都市提携をしているわけです。
そこをよく理解していただきたいなと思います。
そして今回、招待状が来ておりましたけれども、町長が言われるように、財政が非常に厳しいという中で、みんな自費で行きましたよ。職員については２名公費、これはもう仕方ありません。何とかしてつないでいく努力をしないと、友好都市提携を中止するとか、そうい
うことになったら韓国じゅうのマスコミが騒ぎますよ。それで日韓友好が保てるかどうか、そういったものが発端となっていろんなトラブルが発生する可能性もあります。いまだにまだ、友好と言いながらも高齢者の方たちは日本に対する不信を持っていらっしゃいます。ですから、そういう形の中で十分友好提携に力を入れていかないと、中学生たちが姉妹提携しても将来的にそういう形で、向こうで教育されれば子供たちに障害が出ますよ、友好都市提携ができなくなります。だから、そういった先の深い考えに立ってですね。
町長が欠席したから、自費で行くのがもったいないから中止したんだろうかと。そういう考えは私はしたくありませんが、最低でも自費で行くと。公費を使わないで、できるだけそういう維持をしていくと。財政が回復するまでは、それでも行くという表明をやっぱりしていただかないと。9,400名のトップですよ、町のトップですよ。それを頭の中に入れておっていただきたいということで驪州郡との友好都市提携、今後どういう形で持っていかれるのか、再度お尋ねをいたしたい。それと同時に、大神中学校、それから昌明女子中学校、８月に向こうに行くようになっていますね。なっていないですか。町長、そこをお尋ねいたした
いと思います。
○町長（武廣勇平君）
井上議員の御質問でございますけれども、友好都市提携をどう考えるかということでございますが、議員おっしゃるように、今回、議員の皆さんと行政の私の分については自費でということでございますが、私が申し上げているのは、議会、行政の交流に伴う公費の支出は町民がどう考えられるかということを申し上げております。完全に自費で行くんであれば、それについては私も──友好都市提携をつなぐためにも必要であるとおっしゃるならば私も必要だと判断し出ていきたいと思っておりますが、今現在、町民の幅広い意見を聞いたとこ
ろ、私なりにですが、この財政難の折に公費で続けていくことは大変否定的な意見が多うございます。これは、姉妹提携をしておる中学校についての交流は、公費での支出は町民の理解もいただけるというふうに私は判断いたしておりますので、この分については続けていきたいというふうに考えております。
ただ、友好都市提携が一時休止することに伴い、それによって友好都市提携がなくなるというような御指摘でございますが、私は友好関係を結んでおる自治体同士のお互いの状況と、現実というものも十分にお伝えする必要があるんじゃなかろうかというふうに今思った次第
でございます。
以上です。（「８月の中学校の」と呼ぶ者あり）○教育課長（大隈忠義君）
失礼します。姉妹校提携によります上峰から大神中学校、昌明の学校への訪問でございますけれども、ちょっと経過を御説明させていただきます。
５月13日に上峰中学校の校長先生と一応お話をしながら、随行者の人員、また日程というふうなことで調整を図って、随行員につきまして学校関係者２名、町関係者１名、また中学生８名といったことで、合計11名で今回訪問すると。また、日程につきましても８月の下旬というふうなことで、大体８月23日から26日ぐらいというふうなことで学校と調整をいたしております。このことを踏まえまして、毎年でございますけれども、通訳をしていただいておりますチョウ氏に連絡をとりまして、韓国の学校のほうと日程調整をしていただいております。
その結果、８月25日から８月28日、水曜日から土曜日、３泊４日といったことで日程調整がつきましたので、この分につきまして、中学校団員募集といったことで６月14日、月曜日ですけれども、募集についてのチラシを学校のほうに提出しまして、応募期間、６月25日締

め切りといったことで、応募についてのチラシを学校のほうにお願いしております。今後の日程につきましては、６月30日までに一応訪問団を決定いたしまして、その後、７月中旬に第１回の渡航説明会と。また、第２回目につきまして、８月上旬の渡航説明会といったことで説明会をしまして、今言いました日程の８月25日から８月28日、３泊４日といった日程を消化したいと思っておるところでございます。
以上です。
○７番（井上正宣君）
この件については最後の質問ですが、驪州郡では６月に郡守と議会議員の選挙があっております。多分新しい郡守と議員さんが誕生していると思いますが、今までの通例でありますと、改選があった年に上峰町においでいただいております。そういうことからして、今年度
中に町長が招待されるのかどうか。今まで改選があった年にお見えになっておりますが、それ招待されるのかどうかお尋ねをして、この項を終わりたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
７番井上議員の御質問で私も改選時、改選があった際に町に来町していただいたと、これまでですね。初めて知ったわけでございますが、今後の方向性については、これまでの経緯
として、今後の方向性をしっかりと調べて結論を出したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉富隆君）

町内入札について、執行部の答弁を求めます。
○建設課長（江崎文男君）
失礼します。私の答弁につきましては、昨日、漆原議員に答弁したものと大変重複するかと思いますけれども、再度、入札についてということで私のほうから答弁申し上げたいと思います。資料につきましては昨日同様、２枚の資料を提出しているところでございます。
まず、事業者の登録関係でございますけれども、本町への申請につきましては、入札参加
資格審査申請書を２年ごとに、２月初旬から３月末を設定して受け付けをしているところでございます。なお、持参分につきましては随時受け付けをいたしております。
内容の審査につきましては、別添資料の入札参加資格審査申請書類一覧表に基づき、内容をチェックし、書類の不備等において審査しているところでございます。なお、審査書類に不備がなければ、受け付けの名簿への登録という形になっていきます。
続きまして、工事発注でございますけれども、設計金額により、資料のとおり1,300千円
以下、1,300千円から5,000千円、5,000千円以上というような工事の発注形態を分けております。1,300千円以下につきましては、地方自治法施行令の第167条の２第１項の９号までの随意契約にできる額ということで、随契か入札かで検討いたしております。
入札につきましては、一般競争入札と指名競争入札がございますが、本町では３者以上での指名競争入札を行っております。5,000千円以上につきましては、指名委員会で業者の推薦を行っており、それ以下の金額につきましては、予算課により起工時において業者の推薦をいたしております。
次に、業者の指名基準ですけれど、上峰町建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則
第２条の第１項に「入札参加資格の審査を受けようとする者は、入札参加資格申請書を町長に提出しなければならない。」、これは一番初めに申したとおりでございます。また、その条文の第２項ですけれども、「申請があったときは、その内容及び当該申請者に係る信用状
況、工事施行成績、営業状況等は、佐賀県建設業者施工能力等級に準ずる。」ということで、本町においては先ほど言いました佐賀県建設業者施工能力等級に準じておるところでございます。「ただし、特に町長が認めた場合は、佐賀県建設業者施工能力等級の査定を受け、決定されていない者も入札に参加させることができる。」とあります。これにより土木建築一式においては、県の等級につきましてはＣ級までですが、町内業者に限ってＤ級の等級で10,000千円未満の工事の指名基準を設けておるところでございます。この基準によって指名業者を選定し発注するものでありまして、起工以下につきましては資料のとおりでございます。
以上です。
○７番（井上正宣君）
もう簡単に、単刀直入にお尋ねをいたします。
まず第１点、この入札についての資格審査申請書。これについて、ここに町条例の第６条第１項に「虚偽その他不正の記載があったときは入札参加資格の決定を行わず、又は既に行った決定を取り消すことができる。」と書いてあります。これがまず第１点。
それから、さきの緑地等のときに問題になっておりました、その企業の等級、単刀直入にお尋ねいたします。香椎造園はＡ級ですか、Ｂ級ですか。
それから、営業所並びに会社の番地が間違っていたときには、それは公文書として修正をさせて採択をするかどうか、そこをお尋ねいたします。
どうしてかというと、私たちも以前請願書を出しましたが、たくさんの水路の番地があった中で、１つの番地が違っただけで不採択になっております。公文書として取り扱っております。そういうことがあっておる中で、もし番地が違っていてもそういった形で、後日修正で取り上げていいものかどうか、簡単明瞭に御回答をお願いいたします。
○建設課長（江崎文男君）
失礼いたします。
まず１点目ですけれども、上峰町の規則の中の、虚偽記載等があった場合は指名等の取り下げということですけれども、これにつきましては、その場で発見したときにはこのようなことで規則どおり、一応取り下げという形で進めています。

次に２番目の質問で、香椎造園についてのＡ級、Ｂ級の等級云々ですけれども、これにつきましては、県内においては先ほど説明申し上げましたとおり、県の等級表の中にＡ、Ｂ、Ｃということで分かれております。ただ、県外業者につきましては、あくまでも県の等級の中にはＡ、Ｂ、Ｃの等級がございません。よって、香椎造園については県外の業者ということで、ただ、その中で定めるものについては、業者が約１年７カ月ごとに経営審査というものを全国の建設業で受けております。この建設業の経営審査によって総合点数が出ています。
この総合点数については日本全国一律的なものでありますので、要は県の業者が1,000点をとれば北海道でもその県の業者の1,000点というのは認められます。そういう中でいきますと、この香椎造園につきましては、その総合点数からいきますと、ＡないしＢぐらいの点数をとられていますので、そのぐらいの等級に一致するかと思います。
３番目でございますけれども、その申請書の中の、先ほど言いました虚偽記載等が発生したときに修正をさせて再度受け付けされるかという質問だと思いますけれども、この業者につきましては、その営業所の住所等が違いましたので、再度うちのほうに修正の届け出をされています。うちといたしましては、修正の届け出をした時点で一応受け付けという形で、今うちの受け付けの登録には上がっております。
以上です。
○７番（井上正宣君）
そういうことでありますと、６月22日に申請書を受理され、23日に指名をされております。
そして、その後、７月の末ですか、修正をされているのは。入札が終わった段階で修正ですか。そこら辺をはっきりとお尋ねいたしたいと思います。
推薦──指名をするときに番地が違っておると、その時点で受け付けできないはずですが、受け付けられて、その後、入札が終わってから修正申告されているわけですね。そこをお尋ねいたします。
○建設課長（江崎文男君）
建設課のほうにつきましては、ここで言う香椎造園についての発注をいたしておりません
ので、発注時期等についてはちょっと、多分緩衝緑地の関係の発注だと思いますけれども、発注時期については建設課のほうではちょっとわかりかねますけれども、先ほどの修正関係ですけれども、それについてお答えいたします。
まず、香椎造園につきましては、21年、22年度の一般競争参加資格審査申請書、これにつきましては受付年月日が21年の６月22日でございます。それに対して変更申請が出ております。まず１回目の変更申請につきましては、ファクス番号等の変更ということで、同じく21年の７月14日にファクス番号の変更という形で申請が上がっております。
また、再度申請がありまして、この申請につきましては、先ほど言われた営業所等の所在地の変更でございます。この変更につきましては、21年の10月16日でございます。すなわち

変更が２回ありまして、１回目が７月14日、営業所の変更が21年の10月16日でございます。
以上です。
○企画課長（北島徹君）

香椎造園の入札の日時のお問い合わせでございますが、ちょっと私、済みませんが、詳細な資料を今手持ちしておりません。それで、ちょっと記憶で申し上げますと、私が企画課のほうに参ったのが７月10日であります。多分その翌週の月曜日だったと思いますので、７月の14日入札ということになっておろうというふうに思っております。
以上です。
○７番（井上正宣君）
そうすると、その間に、入札が終わった後でも変更があっていたということで理解していいですね。そこをもう一回御答弁をいただいて、あとは緑地等の調査委員会もございますので、それでまた御質問があると思います。
以上で終わります。
○建設課長（江崎文男君）
先ほど企画課長のほうから、入札日が７月14日ということになっておりますので、営業所の所在地の変更につきましては10月16日ですので、その間については変更前のままの営業所ということでなっています。
○議長（吉富隆君）

ただいま７番井上正宣君の一般質問がすべて終了をいたしました。
お諮りをいたします。以上をもちまして本日の日程は全部終了をいたしました。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（吉富隆君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定をいたしました。
これをもって散会いたします。本日はどうもありがとうございました。
午後０時

散会