コミュニティ施設整備事業川南別館建設工事
事業者募集要領

令和２年５月宮崎県川南町目 次

１ 事業の概要

２ プロポーザル方式等の採用の理由

３ 応募資格等

４ 応募の手続等

５ 審査の方法等

６ 応募・問合せ先

応募様式

コミュニティ施設整備事業川南別館建設工事事業者募集要領

１ 事業の概要（１） 事業名 コミュニティ施設整備事業川南別館建設工事（２） 発注者 川南町（以下「町」という。）
担当課 川南町役場 まちづくり課（３） 事業の目的
コミュニティ施設川南別館の建設整備、賃貸借及び維持管理を行うものです。
（４） 事業の内容提案が採用された事業者は、その提案を基に町と協議後、設計・建設した川南別館を町に賃貸借することとします。
（５） 業務の範囲
事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとします。
ア 設計及びその関連業務
イ 建設及びその関連業務（既存別館の解体を含む）
ウ 工事監理業務
エ 周辺管理業務
オ 官庁その他への手続及び関連業務
カ １０年間の賃貸借業務キ １０年間の川南別館等の維持管理業務（６） 募集方法
公募型プロポーザル方式によるものとします。
（７） 募集する内容
賃貸借契約に当たって、次の項目について提案を募集します。
ア 設計・建設の計画案
イ 維持管理の内容
ウ 賃貸借契約金額（賃貸借料）（８） 工期及び川南別館の賃貸借及び引渡し事業者は令和３年１月３１日までに川南別館及び周辺設備を建設し、貸付を開始するものとし、賃貸借期間満了後は、川南別館に関する一切の権限を町に引渡すものとします。
（９） 事業の基本条件
ア 賃貸借期間
イ 川南別館の所有関係賃貸借開始から１０年間とします。
川南別館の所有については、賃貸借期間中は事業者とし、賃貸借終了後は、町に無償にて譲渡するものとします。

※ 所有権移転の際に発生する登記費用については、事業者負担とします。
ウエ

川南別館建設内容
維持管理「別紙１ 建設工事概要書」のとおり。
法定点検を必要とするものについては必ず事業者が実施することとし、その他の維持管理業務については、事業者の提案によるものとします。

オ

賃貸借料の支払賃貸借料は月額とし、翌月末日までに支払うものとします。なお、令和２年度は、事業費総額を１０年で除した額とし、９，４０１千円以内とします。
カ 事業費について１０年間の賃貸借料は、総額９４，０１０千円（税込み）を上限とします。
※ 建築確認審査手数料、確認完了検査手数料、構造計算審査手数料を含むものとします。
キ 補償について工事完了後の近隣家屋調査後の補償に関する費用は、事業者の負担とします。
ク 官庁諸手続事業に当たっての官庁その他への手続及びこれに要する費用は、事業者の負担とします。
（１０）敷地の概要
ア 所在地
イウ
エオ

敷地面積
土地の所有者
建設場所
地盤の状況

宮崎県川南町大字川南１９３０１番地１
宮崎県川南町大字川南１９３１１番地３
約１２２９．３㎡
川南町「別紙２ 敷地の概要及び地盤の状況」のとおり「別紙２ 敷地の概要及び地盤の状況」のとおり（１１）既存施設の解体について既存施設は、川南別館新設後に事業者の負担により解体撤去するものとします。

２ プロポーザル方式等の採用の理由
本事業は、コミュニティ施設川南別館建設工事に関して、町からの性能発注による設計、施工業務と、完成後は１０年間の賃貸借契約を締結するため、賃貸借期間内の別館維持管理業務についても求めるものです。よって、これらに類似する事業の実績及び実施体制確保の確実性が求められるため、価格のみならず、その内容を十分に考慮する必要があることから、プロポーザル方式等とします。

３ 応募資格等（１） 応募資格
令和２年４月１日時点で、宮崎県内に本店、本社、支店若しくは営業所を有する法人又は団体（以下「法人等」という。
）であること。
（２） 欠格事項
法人等又はその代表者若しくは役員が次の事項に該当する場合は、応募することができません。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する場
合イ 町が行う建設工事等の請負、物品の購入、製造の請負及び役務の請負の競争入札において、指名停止措置を受けている場合
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続の申立ての事実があるものにあっては、当該申立てに基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けていない場合

エ 法人等の代表者が破産者、法律行為を行う能力を有しないもの又は禁錮刑以上の刑（執行猶予を含む。
）に処せられている場合
オ 法人等の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団関係者又は暴力団関係者と密接な関係を有する者がいる場合
カ 法人等が国税又は地方税を滞納している場合なお、応募以降、上記の欠格事項に該当した場合は、優先交渉者となることができません。また、優先交渉者として決定された後に、上記の欠格事項に該当した場合は、決定を取り消す場合があります。
４ 応募の手続等
本事業の募集に関する手続等は、次に定めるところにより行います。
（１）スケジュール
１２３４５
６７８

内容
参加表明書の受付
質疑受付
参加資格確認結果の通知
質疑に対する回答
技術提案書の受付
プレゼンテーション審査
審査結果発表協定締結

日程
令和２年５月１９日（火）～６月 ２日（火）
令和２年５月１９日（火）～６月 ２日（火）
令和２年６月 ５日（金）令和２年６月 ８日（月）
令和２年６月１５日（月）～６月２２日（月）
令和２年６月２９日（月）
令和２年７月 ３日（金）令和２年７月１０日（金）（２） 参加表明書の提出 「別紙３ 提出書類作成要領」のとおり、本提案の募集に参加される場合は、次の事項を遵守してください。
ア 提出方法
持参又は書留郵便による郵送により、「６ 応募・問合せ先」に提出してください。
なお、持参する場合は次の受付時間内に提出するものとし、郵送する場合は令和２年５月２９日（金）午後５時必着とします。
イ 受付期間
令和２年５月１９日（火）から６月 ２日（火）まで
受付時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
ウ 提出書類（ア）参加表明書（様式第１号）（イ）事業者概要書（様式は任意とします。例えば、事業概要及び事業がわかるパンフレット等）（ウ）営業経歴書（様式第６号）（エ）登記事項証明書（オ）役員等名簿兼同意書（様式第７号）（カ）決算報告書 （直近２年分）（キ）納税証明書等（直近１年分）
・「法人税・消費税」について未納額のない証明書
・会社所在市町村での滞納のない証明書※ 登記事項証明書ほか各種証明書は、提出日３か月以内に発行されたものに限ります。
※ （エ）～（キ）については、本町の競争入札参加有資格事業者名簿に登載されている場合は省略できます。
エ 提出部数
正本１部

オ その他
上記ウの書類を基に参加資格要件を満たすものであるかを確認し、全事業者に参加資格確認結果通知書により認定又は不認定を通知します。なお、本通知については、あらかじめ連絡した後、別途郵送します。
（３） 質疑応答
本募集要項に関する質疑応答は次の方法で行うこととし、原則として個別対応はしません。
ア 提出方法
質疑の要旨を質問書（様式第２号）に簡潔にまとめ、電子メールで「６ 応募・問合せ先」まで送信してください。
イ 提出期間
令和２年５月１９日（火）から６月 ２日（火）午後５時まで
ウ 回答方法
参加表明書を提出し、参加資格要件を満たすと認定された全事業者に、電子メールにより回答します。
回答日：令和２年６月 ８日（月）（４） 技術提案書の提出 「別紙３ 提出書類作成要領」のとおり
ア 提出方法
持参又は書留郵便による郵送により、「６ 応募・問合せ先」に提出してください。
なお、持参する場合は次の受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は令和２年６月２２日（月）午後５時必着とします。
イ 提出期間
令和２年６月１５日（月）から６月２２日（月）まで
受付時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
ウ 提出書類（ア）事業者概要書（様式は任意とします。 例えば、事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等）（イ）技術提案書等提出書（様式第３号）（ウ）技術提案書（様式第４号）（エ）図面
ａ 施設計画図（施設計画に対する考え方、簡単なレイアウト、ゾーニング）
ｂ 施設配置図
ｃ 施設平面図
ｄ 施設立面図
ｅ 施設断面図
ｆ 施設概要書ｇ 外観パースｈ その他必要な図面※ 図面はＡ３（カラー印刷）とする（オ）見積書（様式第５号）
提出部数 正本２部 副本５部
（副本は複写でも可、ただし図面については正本とします。
）

５ 審査の方法等
事業者の選定は、建設や維持管理の確実性、提案価格等を総合的に評価した上で決定します。
参加資格要件を満たすと認定された事業者を選定の対象とし、「技術審査」及び「価格審査」の合計点を評価得点数とし、評価得点数が最も高い事業者を優先交渉者とします。なお、審査の結果、最も評価得点数が高い事業者が複数あるときは、技術審査の得点数が高い事業者を優先交渉者とします。
また、技術審査の得点も同じ場合には、審査委員会での審議によって決定します。ただし、参加資格要件を満たすと認定された事業者が１者であった場合については、評価得点数のみでなく審査委員会の審議により優先交渉者を決定します。
（１）審査方法
ア 技術審査次の評価項目及び評価視点に基づき、評価します。
なお、プレゼンテーション審査の時間については、参加表明書を提出し、参加資格要件を満たすと認定された全事業者に対して、別途通知します。
評価項目
１

配置計画

２
３

意匠計画
諸室の環境

４

建物の性能

５
６
７
８
９

公害対策、安全管理対策
環境配慮計画事業の実施体制維持管理
費用概算
類似事業の実績、本事業参入への意欲、責任感

10

評価視点
利用者の利便性、安全性の確保と全体の適切な配置や諸室配置の評価
外観計画・内装計画の評価
機能性・快適性（バリアフリー）の評価
地震、熱環境、防音、省エネルギー対策等、快適な集会施設としての環境の評価
騒音、振動等の対策や安全管理の評価
環境資源に配慮した材料選定等の評価実施体制や配置技術者の評価
維持管理の内容や体制、費用の評価
整備費用の評価
類似事業の実績や参入する意欲、責任感の評価

イ 価格審査技術提案書受付時に提出のあった見積書の価格を評価します。
（２）審査結果の通知
審査結果については、技術提案書を提出した全事業者に書面で通知します。
なお、審査結果に対する質問や異議には応じません。
（３）審査結果の公表
優先交渉者名及び提案内容の概要を町ホームページにおいて公表します。
なお、企業ノウハウ等に属し、秘密とすべき事項があれば、当該事項を特定し、提案書においてその旨を説明しておいてください。
（４）その他
ア 応募者は、提案に当たって、町の関係職員に対して本件に関する接触をしてはなりません。
イ 本募集に係る応募者側の費用は、全て応募者の負担とします。
ウ 提出された提案書類等は返却しません。
エ 提出された提案書類等に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とします。

６ 応募・問合せ先募集要項の請求及び問合せ先、提出書類の提出先は次のとおりです。
〒８８９－１３０１ 宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６８０番地１
川南町役場 まちづくり課 協働推進係
ＴＥＬ ０９８３－２７－８００２
ＦＡＸ ０９８３－２７－５８７９
E-mail kyoudou@town.kawaminami.miyazaki.jp※ 募集要項及び提出書類は、町ホームページにも掲載しています。