平成３０年６月２９日
平成３０年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成３０年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）機構における平成２９年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は７５５件、契約金額は１１８１億円である。また、競争性のある契約は６２５件（８２．８％）、９０８億円（７６．９％）、競争性のない契約は１３０件（１７．２％）、２７３億円（２３．１％）となっている。
平成２８年度と比較して、競争性のない契約が、件数ベースで１３件（＋１１．１％）、金額ベースで５６億円（＋２５．６％）とともに増加している。これは主に協定書等に基づき実施している海外鉱区関連業務において、鉱区データ取得に係る契約が件数、金額ともに増加（平成２８年度 ５件 ０．７億円、平成２９年度 １６件 ７１億円）したこと等によるものである。
表１

平成２９年度の機構の調達全体像（単位：件、億円）

平成２８年度

平成２９年度

比較増△減件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争入札等

（39.1％）
３１９（58.4％）
７０３（39.1％）
２９５（56.9％）
６７２（△7.5％）△ ２４（△ 4.4％）△ ３１

企画競争・公募（46.6％）
３８０（23.6％）
２８４（43.7％）
３３０（20.0％）
２３７（△13.2％） （△16.7％）
△ ５０
△ ４７

競争性のある契約（小計）（85.7％）
６９９（82.0％）
９８６（82.8％）
６２５（76.9％）
９０８（△10.6％） （△ 7.9％）
△ ７４
△ ７８

競争性のない
随意契約（14.3％）
１１７（18.0％）
２１７（17.2％）
１３０（23.1％）
２７３（ 11.1％）＋ １３（25.6％）＋ ５６

合 計（100％）
８１６（100％）
１２０３（100％）
７５５（100％）
１１８１（△7.5％）△ ６１（△ 1.9％）△ ２２（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、平成２９年度の対２８年度伸率である。

（２）機構における平成２９年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は３５７件（５７．１％）、契約金額は７５３億円（８２.９％）である。
平成２８年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が、件数ベースで５５．９％から５７．１％へと＋１．２％、金額ベースで７６．５％から８２．９％へと＋６．４％とともに増加している。これは、一般競争入札において国家備蓄石油ガス購入に係る件数と金額が減少（平成２８年度 ５件 ８７億円、平成２９年度 １件 ２７億円）したため競争性のある契約の合計に占める一者応札・応募の割合が増加したこと等によるものである。
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表２

平成２９年度の機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

平成２８年度

平成２９年度

比較増△減

件数

３０８（44.1％）

２６８（42.9％）△ ４０（ △13.0％）

金額

２３２（23.5％）

１５５（17.1％）△ ７７（ △33.2％）

件数

３９１（55.9％）

３５７（57.1％）△ ３４（ △ 8.7％）

金額

７５４（76.5％）

７５３（82.9％）△

件数

６９９（100％）

６２５（100％）△ ７４（ △10.6％）

金額

９８６（100％）

９０８（100％）△ ７８（ △ 7.9％）

２者以上

１ 者

合

１（ △ 0.1％）

計（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３） 比較増△減の（ ）書きは、平成２９年度の対２８年度伸率である

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、機構が実施する入札・公募案件の競争性を高めるため、下記の取組を行うこととする。
（１）入札・公募案件に係る情報発信
一者応札・応募案件を減少させるため、入札・公募案件について、情報配信を希望する登録業者を増やすとともに、登録された業者に対して電子メールで告知することとし、機構が実施する入札・公募案件への応札・応募を促す。
【入札・公募案件の情報配信を希望する登録業者の増加、登録業者への入札・公募案件に係る情報発信の実施率】（２）調達手続についてのアンケート調査の実施
機構が実施した入札・公募案件のうち、一者応札・応募となった契約について、入札説明資料等の交付を受けた全ての者を対象に調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に係るアンケート調査を実施する。
その結果について、翌年度以降に実施する入札・公募案件に反映し、機構が実施する調達の競争性を高める。
【入札・公募案件の調達手続に対するアンケート調査の結果のうち、適正と認められる割合】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制随意契約を締結することとなる案件については、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から、機構内におけるチェック体制を見直し、内部統制を強化する。【機構内におけるチェック体制の見直し状況】（２）契約監視委員会による事前点検等
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、原則として事前に契約監視委員会に報告し、随意契約によることができる理由、契約金額の妥当性及びより競争性のある調達手続の実施の可否の観点等から点検を受けることとする。ただし、緊急その他契約をしないことで、機構が不利益を被る可能性がある場合等、止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。

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また、一者応札案件のうち、高落札率及び同一者連続落札に該当する案件については、調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に対する改善の必要性について点検を受けることとする。
【契約監視委員会による点検実績等】（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
機構では、コンプライアンスの一環として調達に関わる役職員を対象とした研修を行っており、今後も不正防止推進チームと連携しつつ適切な研修を行う他、その他不祥事の未然防止のための取組を行う。
【研修の実施・その他不祥事の未然防止のための取組】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事
副総括責任者
総務部長、経理部長
メンバー
総務課長、財務課長、その他必要に応じ総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事前及び事後点検を行い、その審議概要を公表する
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
以3上