家計急変用
令和２年度（２０２０年度）
熊本県奨学のための給付金における募集案内～

県内の国公立高等学校等在籍者向け～

熊本県では、全ての意志のある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等における授業料以外の教育費（教科書、ＰＴＡ会費等）の負担を軽減するため、熊本県奨学のための給付金（以下「給付金」といいます。）を設けています。
本募集は、家計急変により保護者等の収入が激減した世帯に対して、「保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯を対象に給付を行うものです。

○○
１

給付金は支給されるものであり、返還の必要はありません。
奨学金や就学支援金と一緒に利用することができます。

給付金額
１人あたりの給付金額は、次のとおりです。
・２人目以降の高校生等
・ １ ５ 歳 （中 学生 を除 く）
以 上 ２ ３ 歳未 満の 扶養 されて い る 兄 弟姉 妹が いる 高校生等

学校区分家計急変
発生月

基準日

１人目の高校生等

通信制又は専攻科以外

７月まで７月１日.

８４，０００円

１２９，７００円

申請のあった月の翌月１

８４，０００円×

１２９，７００円×

月～翌３月）/１２

月～翌３月）/１２

通信制又は日（申請のあった日が月７～翌３月 の初日の場合は、申請の （申請のあった月の翌 （申請のあった月の翌専攻科以外あった月の１日）※

通信制
又は専攻科

７月まで通信制
又は専攻科

申請のあった月の翌月１日（申請のあった日が月７～翌３月 の初日の場合は、申請のあった月の１日）※

３６，５００円

７月１日.

３６，５００円×（申請のあった月の翌月～翌３月）/１２※例えば、７月１９日で申請する場合、８月１日が基準日となります。(「申請」とは、家計急変発生日です。）○給付金額の詳細は、別紙「熊本県奨学のための給付金 対象確認シート」で確認してください。
○オンライン学習の通信費として上記金額に加算額がある可能性があります。（家計急変発生月が７月までのとき１０，０００円加算、７～翌３月のとき相当月数×月額１，０００円加算）
必要書類については、各学校へお問い合わせください。
○新入生に係る前倒し給付を支給された世帯については、７月１日現在における世帯区分の年額から４～６月分相当額を差し引いた額を給付します。

２

給付対象者
基準日時点で、次の要件すべてに該当する世帯が対象です。

（１）高校生等が高等学校等に在籍し、かつ、高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有していること。又は高等学校専攻科に在籍し、かつ、高等学校等専攻科支援金の補助要件を満たす者。
（２）保護者等※が、熊本県内に住所を有すること。
（３）保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる世帯であること又は生活保護を受給している世帯であること。（ただし、生業扶助が行われている世帯を除く）※保護者等とは、原則として親権者ですが、世帯の事情により親権者以外の主たる生計維持者や生徒本人となる場合があります。

３

申請手続き
期限までに世帯区分に応じた次の書類を提出してください。
※申請者は、高校生等の保護者等になります。

生活保護受給世帯（１）「熊本県奨学のための給付金交付申請書」又は「熊本県専攻科の生徒への奨学のための給付金交付申請書」（２）「生活保護受給証明書」（３）「誓約書」※（２）において生業扶助が措置されていない旨が記載されている場合は省略可（４）「振込口座が確認できる書類」（通帳の表紙やキャッシュカードのコピー等）（５）「オンライン学習の通信費関係書類」（各学校により異なります）（６）当該世帯に扶養されている２人目以降の高校生等又は１５歳（中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合は、対象となる高校生等及び兄弟姉妹の扶養が確認できる「健康保険証の写し」※

給付金額が「１２９，７００円」となる場合に提出してください。

※

国民健康保険に加入しているため扶養・被扶養の記載がない場合は「健康保険証の写し」と「扶養誓約書」を、健康保険証を保持していない場合は、「扶養誓約書」のみを提出してください。

道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税相当世帯（１）「熊本県奨学のための給付金交付申請書」または「熊本県専攻科の生徒への奨学のための給付金交付申請書」（２）保護者等全員分の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に相当すると確認できる書類において、①～③のすべて（写し可）① 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
例）離職票、雇用保険受給資格証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届など② 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類
例）（家計急変前）課税証明書の写し等（家計急変後）会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士または公認会計士の作成した証明書類など

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（２）③ 保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類例）扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等（３）「振込口座が確認できる書類」（通帳の表紙やキャッシュカードのコピー等）（４）「オンライン学習の通信費関係書類」（各学校により異なります）（５）当該世帯に扶養されている２人目以降の高校生等又は１５歳（中学生を除く）以
上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合は、対象となる高校生等及び兄弟姉妹の扶養が確認できる「健康保険証の写し」
ただし、（２）③で提出している場合は不要※

給付金額が「１２９，７００円」となる場合に提出してください。

※

国民健康保険に加入しているため扶養・被扶養の記載がない場合は「健康保険証の写し」と「扶養誓約書」を、健康保険証を保持していない場合は、「扶養誓約書」のみを提出してください。

４

交付決定の通知及び給付金の交付提出された書類を県において審査のうえ、その結果を、在籍する高等学校等を通じてお知らせします。給付金の交付は、申請時に届けられた金融機関口座へ振り込み予定です。

５ お問い合わせ先（１）高校生等が在籍される高等学校等（２）熊本県教育庁県立学校教育局高校教育課修学支援班
TEL：096-333-2675※保護者等が県外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県へお問い合わせください。
各都道府県の問い合わせ先は、以下の文部科学省ＨＰに掲載されています。
ホームページ：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.htm

奨学のための給付金

Ｑ＆Ａ

Ｑ１

申請したら必ず全員に給付されますか？

Ａ１

給付要件を満たし、かつ、申請書類に不備がなく、審査の結果、交付を決定した場合に給付されます。

Ｑ２

高校２年生と高校１年生の子どもがいる場合、給付額はいくらになりますか？

Ａ２

国公立高校に在学中の場合、高校２年生は１人目の高校生等であるため、84,000円、高校１年生は２人目以降の高校生等であるため129,700円となり、世帯合計で213,700円となります。
なお、申請書類は、お一人ずつ、それぞれ在学する学校に提出してください。
また、オンライン学習の通信費としてそれぞれ加算がある可能性があります。必要書類については、各学校へお問い合わせください。

Ｑ３

道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額とは何ですか？

Ａ３

道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額とは、道府県民税及び市町村民税のうち、1年間の所得に応じて決まる税額のことです。（収入や所得とは異なります。）市町村が発行する課税証明書等で確認することができます。

県民税

均等割額
所得割額

市民税額

均等割額
所得割額

Ｑ４

確定申告をしていませんが、どうすればいいですか？

Ａ４

確定申告をしていない場合、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額を確認することができないため、申請はできません。お住まいの市町村役場にて道府県民税及び市町村民税の申告をした上で課税証明書の交付を受け、申請手続きを行ってください。

Ｑ５

課税証明書等は同居している祖父母等も必要ですか？

Ａ５

原則として、親権者の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額により判断しますので、祖父母等の課税証明書等は必要ありません。親権者が父母の場合は２名分のみ提出してください。

Ｑ６

保護者等が海外赴任のため課税証明書が発行できません。このような場合も対象になりますか？

Ａ６

海外赴任等で日本国内に住所を有しない場合（所得確認ができない場合）は、対象外です。

Ｑ７

休学している場合は給付金の対象になりますか？

Ａ７

給付金が交付される年度の４月から３月まで（入学年度においては入学日の属する月から３月まで）の１年間休学する場合を除き、給付金の対象となります。

Ｑ８

退学した場合は給付金を返還する必要はありますか？

Ａ８

給付金は、基準日時点で判断します。基準日以降の世帯状況等の変化、休学や退学などにより給付金を返還する必要はありません。

Ｑ９

子どもは県内の高校に在学、保護者は県外に住んでいます。熊本県に申請できますか？

Ａ９

給付金の申請は、保護者等の住所がある都道府県に対して行います。
申請手続きの詳細については、お住まいの都道府県へお問い合わせください。

【家計急変】

参考１

給付金対象確認シート

熊本県奨学のための給付金 対象確認シート（国公立用）
保護者等の居住地は熊本県ですか？
ＹＥＳ

ＮＯ

保護者の居住地の都道府県にお問合せ下さい

基準日現在、学校に在籍してますか？
ＹＥＳ

ＮＯ該当しません

基準日現在、生活保護（生業扶助）を受給していますか？
ＹＥＳＮＯ該当しません

保護者等全員の「道府県民税所得割」及び「市町村民税所得割」が非課税相当ですか？
ＮＯ

ＹＥＳ該当しません

扶養している高校生のうち通信制又は専攻科の高校生等はいますか？
ＮＯＹＥＳ

高校生等以外に１５歳（中学生を除く。）以上２３歳未満の兄弟姉妹を扶養していますか？
ＹＥＳ「非課税世帯」で、通信制の高校生等については「通信制」の給付額、専攻科の高校生等については「専攻科」の給付額、それ以外の高校生等がいる場合は第２子の給付額です。

ＮＯ複数の高校生等がいますか？

「非課税世帯」で第２子の給付額です。

ＹＥＳ

ＮＯ

「非課税世帯」で１人目の高校生等は「第１子」、２人目以降の高校生等は「第２子」の給付額です。

「非課税世帯」
で「第１子の給付額です。

熊本県奨学のための給付金の対象となりますので、申請書や必要書類を提出してください。

給付額について（年額）
全日制・定時制
非課税世帯（第1子）

84,000円

非課税世帯（第2子）

129,700円

専攻科

通信制

36,500円※保護者とは、親権を行う者（親権を行う者がないときは、未成年後見人）となります。
※オンライン学習の通信費として、上記年額に加算がある可能性があります。