令和４年第８回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

１

２

３

４

５

６

７

議席
番号

質問者

質問事項

1.物価高騰対策について
2.コロナ感染対策について光雄
3.道路・交通安全施設工事地元負担金について
4.都市計画税について

頁

１

吉澤

7

1.第 2 期 辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和 5 年度への取り組みについて
池田 睦雄
17
2.有機農業推進の町宣言の進捗について
3.老朽化する公共施設対策について

９

1.空き家対策について
舟橋 秀仁 2.消防団員に対するバックホー資格取得について
3.新型コロナウイルス感染症について

11

1.第 2 次地域福祉計画における地域包括ケアシステムの進行状況
小林テル子 2.景観計画におけるまちなか景観の検討を
43
3.森林環境譲与税の今年度活用は
4.食の革命プロジェクトと加工の必要性

８

6

１3

樋口

1.小野区太陽光発電施設建設について
2.松食い虫被害状況について博美
3.不登校児童・生徒の居場所について
4.辰野町が目指す教育ビジョンについて

4

28

58

津谷

1.更なる物価高騰に対する包括的支援について
2.災害支援チーム TTT の構築状況について
彰 3.町内の公営住宅管理について
4.伴走型子育て支援の推進について
5.所有者不明土地の解消の取り組みについて

74

向山

1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.太陽光発電施設設置事業に関連する課題について
光
3.パートナーシップ宣言認証制度について
4.辰野町の行政の骨太の計画について89

1

【２日目】
質問
順位

８

９

１０

１１

議席
番号

質問者

質問事項

頁

古村

1.町職員の働きやすい環境づくりについて
幹夫 2.役場庁舎の老朽化について
3.町有施設の音響機器について

106

10

小澤

1.深層崩壊危険斜面について
睦美 2.下辰野商店街玄関口整備ついて
3.教育環境について

118

2

1.医療にプラスされる心のケアを
2.昨年の大雨災害を教訓にして町が行った対策は
松澤千代子 3.役場庁舎の会議室について
4.図書館前のベンチについて
5.辰野駅周辺の桐の木の伐採の進捗状況は

129

3

1. 小中学校の不登校の児童生徒について
山寺はる美 2. 国道 153 号線サイクリングロードとしての使用について
3. 町の第 6 次総合計画 3 つの重点テーマの進捗状況について

140

12

2

和 4 年第 8 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 12 月 6 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦 秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島

恵

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長福島

永

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

淑

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

1番

吉

澤

光

議席 第

2番

松

澤

千代子

８．会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

雄

○議 長
おはようございます。傍聴の皆様には、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 8 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。30 日正午までに通告がありました、一般
質問通告者 11 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。なお発言者は聞き取りやすさを考慮いたして、原則としてマスクを外して発言をお願いいたします。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位 2 番

議席 7 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位 3 番

議席 9 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 4 番

議席 11 番

小

林

テル子

議員

質問順位 5 番

議席 8 番

樋

口

博

美

議員

質問順位 6 番

議席 6 番

津

谷

彰

議員

質問順位 7 番

議席 13 番

向

山

光

議員

質問順位 8 番

議席 12 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位 9 番

議席 10 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位 10 番

議席 2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 11 番

議席 3 番

山

寺

はる美

議員

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 1 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（1 番）
質問通告に沿いまして大きく 4 項目質問させていただきます。最初に物価高騰対策について、異常な物価高騰が止まりません。家計への影響が深刻です。「年金が減らされ、給料が上がらず買い物の回数を減らして、できるだけ物を買わないようにしているけれどもやりきれない」という声をお聞きします。事業者への影響も深刻です。「油やプラスチックなど原材料がみんな上がっているけれども価格に転嫁できない苦しい」という事業者の多くの声を聞きます。農家の皆さんは値上がりしてい4

る肥料が来年にはさらに 2 倍になると言われて、「もう農業を続けられない、農業は存亡の危機だ」という悲鳴に似た声も挙げておられます。背景には異常な低金利政策による円高とロシアのウクライナ侵略戦争があると言われております。国や県には解決に向けた一層の努力を求めたいのですけれども、町もできることには取り組んでいただきたいと思います。これまで町はコロナ対策と合わせて一定の支援策を取ってこられました。福祉灯油券の給付、給食食材費の値上げ分への補助、子育て世帯への支援金の給付、プレミアム商品券などこうした取り組みは町民に喜ばれております。けれどもまだ支援が届かない世帯もあります。そして、値上げが今後さらに進むと言われていることも深刻です。来年値上げが予想される食品が 4,425 品
目も見込まれると、その平均の値上げ率は今年は上回る見込みだと、12 月 1 日の帝
国データバンクの調査の報道です。そこで質問さしていただきます。町長に質問します。町でできることは財源的にも限りがあると思うのですが、町民への支援する
気持ちは直接伝えることができます。近隣の自治体でやってるような全世帯への商品券の配布や燃料券を給付するというような支援、また農家を含めた困難な事業者に追加の支援策を行う考えはないでしょうか。
○町 長
はい。吉澤議員のご質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用しました、様々な支援をこれまで実施してまいりました。
現在の物価高騰による生活困窮者に対しましては、電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援地方交付金を活用しながら、支援の効果が当該生活者等に直接及ぶよう事
業設計を行い、予算化しているところであります。国の令和 4 年度補正予算（第 2号）が 12 月 2 日に参議院本会議で可決され成立しました。ウクライナ危機に伴い上昇した電気、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計 6 兆円超を計上されておりまして、
今後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充される予定であります。詳細につきましては担当課長に説明いたさせますのでお聴き取りください。
○まちづくり政策課長
臨時交付金につきましては取り扱いに関する留意事項において、個人を対象とした給付金は給付対象を合理的な範囲とすることと定められており、留意点を遵守しながら各施策の制度設計を行っております。まずは国からの臨時交付金の活用を積極的に行うことを前提に、支援が行き届いていない生活者またこの事業実施時点で5

の困窮している生活者への支援を進めていきたいと考えており、一般財源の導入を今のところ考えてはおりません。町長申し上げました国の令和 4 年度補正予算（第 2号）の情報を収集し、速やかに年度内に事業が執行できるような計画は、立てていきたいと考えているところでございます。補正予算の第 10 号を最終日の日に上程させていただきたいと考えております。この中で生活者等に対する補助も考えている
とこでございますので、またご説明をさせていただきたいと思っております。今後
もこの交付金の財源を中心に活用し、交付金の趣旨を十分にふまえながら生活者や事業者の現状把握に努め、総合的に判断しながら効果的な事業の実施に取り組んでいきたいと考えております。
○吉 澤（1 番）
国からの交付金を有効にできるだけ速やかに使っていくということは基本であり、大いに結構なことなんですけれども、一般財源の使用は考えていないというところはちょっと私、再検討いただいた方がいいんじゃないかなと思う次第です。武居町
政はこの 5 年間で小中学校全校へのクーラーの設置や、南小学校の大規模改修から毎年繰り返された災害への対応やコロナ対策を進めながら、借金の増加を抑えて基金、貯金ですねこれを増やして町の財政状況を改善してこられました。普通会計について見ますと、武居町長就任前の 2016 年度と直近の 2021 年度を比べますと、町の借金残高は 8,900 万円増えましたが、一方、基金、貯金は 3 億 6,000 万円増やしております。このうち自由に使える財政調整基金は 2 億 6,000 万円の増です。また、一般会計が負担する負債が標準的な財政規模に比べてどれくらいあるかを示す、将来負担比率この数値は低いほど健全性が高いということになるわけですが、これは 5年前も適正水準であったわけですが、5 年前の 24.6 から 5.6 へ改善してきております。このように町が努力し町民も協力して改善させてきた財政力を生かして、交付金の範囲にとどまらず、ぜひ支援を強めていっていただきたいということを要望して次の質問に移りたいと思います。2 番目はコロナ感染症対策についてです。第 8 波の感染拡大が続き、身近なところで感染が広がっています。上伊那のある町では議員と理事者が集団感染をして議会が開けなくなっているという、他人ごとではない
事態も聞いております。11 月 28 日時点のデータですけれども、人口 10 万人あたりの感染者数を見ますと、長野県は全国平均の約 1.8 倍、全国 3 位の高感染地域です。
上伊那の人口あたり感染者数も全国平均の 1.6 倍と高水準。感染密度が高い地域で6

暮らし、生活していると認識を新たにしました。昨日、今日あたり少し下がってきてまた全国が上がってますから、そこはまたわかりませんがただ気になる数値もい
くつかあります。コロナ感染でコロナに感染して抗体を持つようになった人の割合
が、長野県は全国で一番少ないと。感染しないさせない努力をしてきた結果であり、喜ばしいことなんですけど逆に言うと、今後感染が広がる可能性が高いと言われています。また、オミクロン株は重症化しにくいと言われてるわけですけども、県内の今年 10 月以降の死者はこれまでの累計死者の 4 分の 1 にあたる、死者が増えている傾向で、この点でも軽視できないと思います。感染症対策の基本、無症状や軽症者を含めて感染者を早く発見して隔離・治療することがますます必要だと考えます。
感染症対策の中心は県や国なんですけれども全国的には自治体独自に全住民を対象に、月 2 回 PCR 検査をやってるというような自治体もあるようです。千葉県松戸市です。いつでも誰でも何度でもコロナ検査を受けられる体制が、もっと必要ではな
いかと考えるわけです。その点で町にも引き続き取り組みをお願いしたいと。町はホームページで今年 9 月 21 日付で「抗原簡易キット配布を再開します」っていうお知らせを出していただいてます。また 10 月 24 日付では「検査費用助成の対象期間を延長します」というお知らせを流していただいてます。私は担当課に聞きホーム
ページを見て初めて知ったわけですけども、私を含めて知らない町民もまだまだいると思います。そのお知らせの中で「検査キットには数に限りがあります」という記述がある点と、「検査費用の補助は年末まで」という点が気になるところです。そこで質問さしていただきます。町の検査キットの無料配布の状況と今後の見通し、計画を示してください。また検査費用への補助を年明け以降も延長する考えはない
かお聞かせください。
○保健福祉課長
町では町民の皆様の感染拡大防止のため、抗原検査キットを無料配布してまいりました。これは軽症時など受診に迷い受診遅れとならないように、少しでも体調が悪い場合に気軽に検査を行い、感染の早期発見、早期対応のため各家庭において活用していただくための事業でございます。令和 3 年 9 月から県の事業として開始しましたけれども、県の事業が終了したと同時に、町の事業として継続してきております。全国的な検査キット不足となった今年の夏の一時期を除きまして、現在まで無料配布を行っているところでございます。11 月末現在の利用件数でございますが、7

県の事業分も含めまして 1,648 件でございます。また、この冬は新型コロナ感染症に加え、季節性インフルエンザも流行すると言われておりますので、11 月下旬から
はコロナ感染症とインフルエンザの両方に対応する検査キットに切り替えて配布を行っております。今後、年明けまでは両方に対応する検査キットを配布してまいりたいと考えておりますが、それ以降につきましては、感染状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。また、検査費用の助成でございますけれども、こちらにつきましては PCR 検査や抗原検査の自費診療による検査費用を補助するもの
でございます。助成額は PCR 検査は上限 2 万円、抗原検査は上限 7,500 円でお 1 人 2回までとさしていただいております。11 月末現在での利用件数でございますが 145件でございます。当初におきましては 9 月末までの期間としておりましたけれども、第 7 波、8 波の状況もあり一旦は年末までに延長しましたが、現在 1 月 31 日まで延
長してございます。ただそれ以降につきましては、感染状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。以上です。
○吉 澤（1 番）
状況に応じて対応してきていただいてるということでありがたいと思います。ただ町や県の無料配布制度が続いていることを知らない町民もかなりいるようですので、改めて周知の機会を捉えて知らせていっていただきたいと思います。もう一点、要望になるわけですが抗原検査キットっていうのは、無症状の時は使わないでという注意書きがあるもので、私も非常に迷ったわけです。というのは抗原検査ってい
うのは、症状があるときにコロナ感染かどうかを判定する検査だとふうにお聞きしました。無症状のコロナ感染者を見つけ出すには PCR 検査が最も有効で、それに尽きるんじゃないかという方もいます。この PCR 検査、医療機関でいえば結構かかるわけですが、検査キットもかなり安くなって 1 セット 2,500 円で今は購入できたという知人から話も聞きました。プラス 300 円の送料を出せば翌日には検査機関から結果が来るようです。要望・提案なんですが、町での PCR 検査キットを購入して感染者と接触があったけどまだ症状がないと、この方は症状がないうちは抗原検査は
基本的には無効なわけですから、PCR 簡易検査キットで検査できるように求めに応じて提供することを検討いただきたいと思います。これは要望事項にとどめます。次に、大きな項目の 3 番目、道路交通安全施設工事の地元負担金についての質問に移ります。傷んだ道路や狭い道路の整備は町民からお聞きする最も多い要望の一つで8す。生活の基盤となる大事な公共施設です。この工事にあたっては、工事分担金、いわゆる地元負担金を求める制度があります。町の工事分担金条例で道路、交通安全施設の工事について、工事施工により利益を受ける者から工事費、用地費、補償費の 15 から 20％を分担金として徴収することになっています。実際には町が区に請求してます。工事施工により利益を受ける者からという規定です。そこで質問です。
直近の実績で、道路交通安全施設の工事分担金は、いくつの区が合計でいくら負担したのでしょうか。また条例には特殊な工事については分担金を減免することができるという規定があります。この分担金を減免、減額あるいは免除するのはどういう場合どういう理由なのでしょうか。お答えください。
○建設水道課長
今、議員がおっしゃられたとおり辰野町の工事分担金条例に基づいて対応しているものでございます。9 月議会で説明しました 3 年度の一般会計歳入歳出決算説明資料の歳入説明資料の 1 ページに、14 の分担金及び負担金ということで金額を載せてございます。土木費の分担金の中で町単の道路改良事業分担金は 366 万 4,400 円。
区の数と言われましたが、区としての統計を取ってありませんので箇所的には 14 箇所です。町単道路舗装の事業の分担金につきましては 417 万 9,900 円、17 箇所です。
交通安全費の分担金につきましては 42 万 1,200 円、16 箇所です。負担金を減免する
場合のその理由ということですが、分担金条例の第 3 条 3 項に、町長は特殊な工事については分担金を減免できるとされております。簡単に言いますと、辰野町の施策として工事してるものについては減免している状況でございます。以上です。
○吉 澤（1 番）
工事分担金があるためにこれを負担できずに、予算がついても工事を返上した例があるということをお聞きしました。実際財政力が弱い区や町内では負担できないところもあると考えられます。これでは財政力が弱い区や町内は道路工事が進まないということになり、不公平になるのではないでしょうか。また工事分担金は区に請求していますので、区費や町内費がその分高くなることになります。区費や町内費の負担は重いものです。そして同じ住民でも区や組に入ってる人は、工事費等の一部を負担するけれども、入ってない住民は負担しないという不公平になります。
これは区や組に入らない住民が増える要因にもなるのではないでしょうか。町等が分担金徴収の根拠としている地方自治法の規定を見ますと、数人または地方公共団
9

体の一部に対し、利益のある事件に関して分担金を徴収できると規定しています。
数人または地方公共団体の一部に対して利益のある事件です。町道はしかし誰でも通れる道で、交通安全施設とともに利益を受ける住民を特定できないのではないでしょうか。道路工事分担金を取ってる市町村は多いわけですけれども、一部の者だ
けが利益を受けるとして分担金を徴収することには、法理的には無理があるのではないかと感じます。町もですね、町の施策として行う道路については徴収しないって言いましたけども、分担金を取る道路も予算を取り、ルールに基づいてやるわけですから町の施策に基づいた道路工事になりますから、そこの区別はちょっと理解に苦しみますね。公益性が高い道路工事という意味なのかもしれませんけど、それは分担金を取らないって運用してるっちゅうのはやっぱり道路の性格、利益を限定できない、一部の利益にとどまらないということの表れではないかと思うわけです。
こうした不公平や矛盾を解決するために、事実上負担金の徴収を止めるか少ない負担にしている市町村が上伊那にもあります。南箕輪村は原則負担金ゼロです。駒ヶ根市は道路改良工事については負担金ゼロが原則です。伊那市は負担率を事業費の5％を基準にしております。辰野は 15 から 20 ですけれどね。南箕輪村は私も在職中の 30 数年前に、小さな区では道路工事をなかなか申請できないという弊害をなくすために分担金を廃止しました。今述べた三つの町村以外でも他の上伊那の町村の負担率は、市町村の負担率は 5 から 15％で総体的には辰野町よりも少し低いレベルです。そこで 2 点目の質問です。道路と交通安全施設の工事負担金は財政力が弱い区
や組は工事がなかなかできないという事態を生むこと、また、区や組に入る住民と入らない住民に不公平を生じること、また限られた受益者への負担という負担金の趣旨にそぐわないこと、さらに上伊那他町村では工事負担金をゼロにしたり、辰野町より低い負担にしている事例もあること、これらを考慮して分担金の徴収を止めるか、道路交通安全施設についてですね、分担金の徴収を止めるか負担率を軽減するよう検討できないでしょうか。
○建設水道課長
先ほど町の施策という話をしましたけれども、例えば城前線とか誰もが通るような道の事業それとか国庫補助事業、それから昨年工事を実施しました中央保育園の前での歩道設置する事業、こういうものに関しては町として対応しなきゃいけない
ものでございますので、そういうものに対して施策という形で対応しております。
10

質問のことですけども工事分担金条例は土木の工事負担金以外に、土地改良、林業、消防、その他の分担金等も一緒になっているものでございますので、そういうものも含めて検討が必要かなと思われます。土木の工事分担金だけでお話を申しますと、限られた予算の中で地元負担の割合を減らすことは工事箇所の規模がそれだけ少なくなるということで、工事のできる箇所が少なくなっていくっていうことが懸念されます。また、全ての箇所を対応するわけでないので、優先順位の位置付けが必要となっております。前回のときも説明しましたが、要望に対してまだ 1 割しかできてないような現状の中、残り 9 割についても分担金払ってでも対応したいという思
いもありますので、建設水道課としては対応していきたいと思っております。また、地元としても負担金があることで、選択と優先順位ができるという、また関係住民へ説明できるということも聞いておりますので、その辺を含めまして担当課としては見直しをする考えはございません。
○吉 澤（1 番）
道路工事の地元負担金は決算書のその数値は私も承知はしてたんですが、過去 3年間の平均出してみますと、年 813 万円くらいです。年間 100 億円の予算の中で捻出できない額ではないでしょうか。財政力があって貯金もしてる区は負担してもいいで早くやってくれというところも当然ありますけれども、今、私が言ったような
不公平、矛盾があるんじゃないか、また財政力のないところもありますので、ぜひ負担金の軽減、廃止の検討を進めていただきたいということを述べて最後の質問に移ります。4 番目の都市計画税についてです。「都市計画税はいつまでとるのか」という声や「都市計画税を取ってるんだから、道路整備をしっかりやってもらいたい」という声をたまに聞いてきました。今回、勉強する機会があって私自身いろいろ初めて認識したんですけども。都市計画税は都市計画事業や区画整備事業の費用に充てるため市街化区域、用途地域といってもいいと思います。内の土地・建物の所有者に課税することができる税金ということです。2016 年時点の資料ですけれども、都市計画税を取っている自治体は長野県下で 18 市と 5 町だけです。１市は取っていませんし町村では５町だけ、５町は軽井沢町、御代田町、山内町、下諏訪町と辰野町です。都市計画税を課税できる条件は上伊那の全ての町村にあります。しかし課税している町村が辰野町だけということは意外でした。また税率について町の都市
計画税率は 0.2％です。法律では 0.3％の上限以下で市町村が決めるとなってまして、11実際県下では 0.3 から 0.1％まで違いがあることもわかりました。課税ができるのになぜ課税する市町村としない市町村があるのか考えました。都市計画税は国民健康保険税や入湯税と同じ課税者と使い道をリンクさせる縛りがある目的税です。目的
税とは、市町村の事業や施設が一部の者のみに利益を与えるような場合に、その事
業や施設の費用に充てるために、この利益を受ける住民に限って課税するという税だと、これ行政出版の新自治用語辞典からの引用ですけども。一部の者のみに利益をと与えるような場合に、この利益を受ける住民に限って課税するとそれが目的税の趣旨だと言われています。今回質問を準備する中でいろいろ関係課の皆さんからお話をお聞きする中で、この都市計画税ちゅうのは納税者と税の受益者がぴったり重なる国保税とは違って、ずれが生じることがあって納得が得にくい場合があるのではないかという印象を持ちました。入湯税は課税が義務付けられていますので選
ぶ理由がありませんけれども、都市計画税を課税できるのに課税する町村としない町村が出るのは、その辺の違いなのかなと感じた次第です。そこで私としては町の都市計画税のあり方について、検討が必要ではないかと考えたので以下に質問さしていただきます。最初の質問ですけれども、時間もあれですので準備する段階で大体わかりましたので、私の方から述べて 2 番にいきたいと思います。町の都市計画
条例は昭和 39 年に制定。今から 58 年前ですね。用途地域の指定は昭和 49 年ということですからこの間 10 年のタイムラグがあります。最初は都市計画区域の全員を課税対象にしたと、用途地域が制定以降は用途地域に限って課税してきたということだったとお聞きしました。2 番目のですね、近年の課税状況と使い道について質問します。直近の都市計画税の納税額と課税件数は何件でしょうか、まずこの点お答え
いただきたいと思います。
○住民税務課長
それでは、近年の課税状況の方をご説明申し上げます。納税義務者につきまして
は 4,300 名ほどでここ数年は推移をしております。決算額の方もご説明申し上げま
すと、令和元年度につきましては、決算額 5,800 万円、令和 2 年度につきましては
5,816 万円、令和 3 年度につきましては 5,477 万円の収入ということになっております。令和 3 年度の分につきまして収入が少ないという点につきましては、新型コロ
ナウイルスの感染症の影響を受けました、厳しい経営環境にある中小企業の事業者に対して実施した特例措置、国による措置ですけれども、これによる減少、減収が12あったということがあります。ただしこの分につきましては、交付金で国から全額補填を受けておりますので、合わせますと 5,816 万円ということで、ここ数年は5,800 万円台で金額的には推移している、このような状況になっております。
○吉 澤（１番）
通知書 1 件平均にすると 1 万 4、5,000 円くらいですか。ですけれども世帯単位で見るとこれよりも多くなるんではないかと思います。我が家の例で言いますと、都市計画税の納税通知書は 3 件になります。家、建物の所有名義は 3 通りだもんですから、合計すると 2 万 3,000 円位の年間負担です。決して少ない額ではないと思います。次にですね、この 2 項目目の質問の後半部分ですけど、この税金の使い道、充当先についてです。この充当先については納税通知書に同封した文書で説明がありました。街路公園整備等の都市計画事業費、下水道維持管理等の都市計画事業、
都市計画事業の地方債の償還額と合わせて 10 億円近い事業費に、この 5,000 数百万円の都市計画税を使ってますという説明がありました。ですけれども街路公園がどこの工事なのか、都市計画事業の地方債償還金ちゅうのは大まかにどういう事業の償還金なのか被課税者、課税を受けているものとして知りたいところです。ですので、この街路公園はどこの工事のことなのか、下水道以外の地方債事業の大まかな内容についてお答えいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
都市計画税につきましては目的税であることをふまえまして、使途の制約という点から申し上げますと、計画決定された知事の事業認可を受ける事業で、対象は道路、公園、下水道、土地区画整理など、都市基盤整備のための建設事業の大半を含む包括的で一般的な広い範囲とされており、既実施の過去の事業また現在の事業、実施決定された未来の事業など、長期にわたる事業が対象となっておりまして、地方債の償還額も負担金、補助金を充当対象とさせていただいているところであります。当町では土木費の都市計画費、都市計画総務費の都市計画総務事務の費目に充てられておりまして、都市公園、街路の補修などの一般財源にまた併せて公共下水
道特別会計の繰出金に充当されております。この繰出金は公共下水道の特別会計歳出の公債費に充当をされているものであります。金額につきましては、議員がご確認されました納税通知書の内容でよろしいかというふうに思います。使途が包括的・一般的であり、制約の強度が強くはないものの、目的税の性格からしますと納13

税者に対する十分な説明というものは必要であると考えているとこであります。
○吉 澤（1 番）
法律に基づいた運用、当然されているという理解はしております。けども、今、説明がありましたように包括的で広いということで、道路、都市公園、荒神山公園の公園施設とかですね、あるいは町の幹線道路の事業費とかそれから下水道の償還金に充てる繰出金とかなどに使われてるっちゅうことですけれども、これらは町民
全体が利益を受ける事業ではないかと思うわけです。特に公共下水道事業について言いますと、用途地域の 1.7 倍の区域が公共下水道の区域ですよね。用途地域以外の 1.7 倍のところまで公共下水道はやってます。さらに農業集落排水事業や特定環
境保全公共下水道事業を含めれば、町内ほぼ全域が下水道事業の受益者になるわけです。なのに用途地域の土地家屋の所有者にだけ、下水道事業のための都市計画税を課税するというには不公平があるのではないでしょうか、この点 1 点指摘させていただきたいと思います。2 点目でですね。今後予定している都市計画事業、区画整理事業としてはどういうものがあるのでしょうか。主なもので結構ですので主なもので説明いただきたいと思います。
○建設水道課長
都市計画の事業の進め方でございますが、用途地域の下水道につきましては、用途地域を最初に進めて事業を実施しております。それが完了後その他の方向に動いていってるという中で、事業につきましては一番先に着手してるっていうような状
況の中、恩恵を受けてるということをご確認ください。それから受益者分担金につきまして用途地域と用途地域外にも分けているという、そういう実情もご理解していただけたらと思います。主な事業というお話でございます。都市計画事業につきましては土地区画整理事業、街路事業、公園事業、下水道事業というものがありまして、土地区画整理事業、街路事業につきましては、辰野駅前地区の方向性が決まらないと事業実施ができないという中で、現在は休止している状況でございます。
駅前の方向が動き出した中には、かなりの事業費が必要になってくると思われます。
公園につきましては、公園施設の長寿命化対策工事それから公園遊具の安全点検工事、また維持管理工事を実施してるものでございます。下水道につきましては、処理施設の長寿命化対策工事、処理施設の運営費、維持管理費と起債の償還等が今後も予定されております。以上です。
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○吉 澤（1 番）
今、課長の方から質問はしなかったんですけども、都市計画税の受益者にはそれなりの利益があるよということで 2 点説明がありました。下水道事業を初めにやったよと、確かにそれは早く恩恵を受けたと思います。それから加入負担金が用途地
域とそれ以外で分けて、用途地域の方が安いよとそれも私も事前に聞いております。
ただですね、100 坪の土地を持ってても加入負担金の違いは確か平米 300 円位だと思いますから、1 万円くらいのものなんですよね。さっき言ったように都市計画税は毎
年 2 万程度取られるわけですから、それではちょっと十分な納得性にはならないん
じゃないかと思うわけです。今後の計画については合意が得られれば駅前区画整備
から公園の遊具長寿命化から下水道の維持管理という話です。この駅前の区画整備は確かに用途地域内にはありますけども、町の顔であり町民全体に利益が及ぶ町全体の事業ではないかと思います。公園も荒神山公園やほたる童謡公園などあるいは児童公園にもですね、どなたでも使えますし多くの人が使っている町民全体に利益が及んでいる事業だと思います。下水道は先ほど言ったように全町下水道事業であります。ですから、やはり今後のこと考えても、用途地域に土地建物を持つ所有者にだけその事業のために課税するというのは、無理があるんじゃないかと思うわけです。まとめながら最後の質問に移りたいと思いますけれども。まず都市計画税は課税区域をはるかに超えた区域に関わる事業、課税される人をはるかに超えた多くの町民の利益になる事業に使われている。今後もこの傾向が予想される。この点では不公平ではないかという点。2 点目には 58 年前に条例を作り 48 年前に用途地域を作ってやってきてるんですが、この間、世帯数も 2 割ほど増えてます。市街地が拡大してきています。から現在で見ますと道路 1 本隔てて同じ市街地でもですね道路 1
本隔ててこちら側は都市計画区域、都市計画税が課税される、道の向かい側は都市計画税が課税されないという区域も生じています、上辰野などですね。また用途地
域以外のところでも、立派に市街地を形成しているところも結構あるわけです。こうした中で矛盾を解決する一つの方法は、全町に都市計画税を取るという選択肢です。ただ都市計画区域の中でしか課税できませんから町では都市計画区域に入ってない区がいくつかありますから、まずこれを広げれるかという問題で、これは難し
いと私思います、と同時に 58 年前に 10 年間 1 回課税されたけども、その後 48 年間
用途地域以外の皆さんは課税されてませんので、ここで改めて都市計画税課税さし15

てくださいと言っても合意はそう簡単には得られない難しいことだ、良い選択ではないと思うわけです。ここらの点を考慮して公平性や納得性を図るという観点から、都市計画税率をここが質問なんですが、都市計画税率を軽減する、あるいは廃止していくという検討が必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
公平制、納得性という観点からすると、納税者に対するわかりやすい十分な説明が必要であるというふうに考えているところであります。現在の都市計画区域内の事業としましては、先ほど建設水道課長が申し上げましたとおり、駅前の関係、また計画変更、それに伴う事業など計画されているところであります。現在ではその公園施設などは、施設の更新時期を迎えているところもありまして、また大がかりな施設修繕の時期も迎えておりまして、事業の財源としての重要であることにつきましては、議員もご承知のとおりであるかなというふうに思っているところであります。先ほど議員が申し上げましたとおり、58 年前にこの都市計画税が導入されまして、都市計画税の課税の根拠というところがありますけれども、都市計画事業などの実施に伴い、都市環境の改善、土地の利用状況の増進などを通じて土地及び家屋について一般的に利用価値が向上し、その所有者の利益が増大すると認められることから、その受益関係に着目して課される応益税ということで説明のある部分があります。こうした部分を考えますとこの 58 年経った今となって、どのように考えるのかということも重要なことかと思います。課税の廃止となりますと、充当財源を他の歳入に求めるということになってまいります。議員のおっしゃるとおり、納税者に対する公平性、納得性という点につきましては、十分な説明を行っていく必
要がありますので、今後議論を深めながら、場合によっては議会へも相談をしていく必要があると考えているとこであります。
○吉 澤（1 番）
確かに町の財政にとって年間 5,500 万円減ってきてですけどもね、5,500 万円の税収は大きい税収です。ですから私もこれを直ちに一気に無くせと今日言ってるわけじゃなくて、ただですね聞いたら何年かに一遍、議員さんが質問しますよねって話も聞きました。聞いたら先輩議員も「俺は何回もやったぜ」っていう人もいたし「私もやりました」って人もいました。やっぱり長年ちょっと考える必要あるんじゃないかと話題になってきたことだと思います。町長さん、来年度の予算編成の中16

で課題が解決できるように一歩でも前進するような、そういう観点も持って予算編成にあたりたいとおっしゃられて、それはとてもいいことだと思うわけです。この都市計画税も簡単に結論は出ないかもしれませんが、検討の余地がある課題ではな
いかと思うわけです。実際に取ってないところもあるわけですから、そして時代や状況が変わってきていますので、もっと言うと区画整理事業は確かに私も区画整理事業をやったところに住まわしてもらってて、目の前に児童公園もあります。恩恵を受けてます。けども、このためには特に借金はしなかったようですし、事業費の精算が終わってるちゅうことですので、そういうところは利便、利用価値は上がってるんですけど上がった分評価額が上がって、固定資産税として払ってるという面もあるわけです。ですので、町の貴重な財源だということは理解できますが、知れば不公平感も出るということも事実ではないかと思いますので、今後課税をやめる
か減額して矛盾を解決するようなことを含めて検討を求めて私の質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 7 番、池田睦雄議員【質問順位 2 番

議席 7 番池田 睦雄

議員】○池 田（7 番）
おはようございます。コロナ感染症も第 8 波となり、まだまだ続くような状況でございます。なかなか規制緩和されると言いながらも重症化せずに、基礎疾患のある方が亡くなられるという状況がまだまだ続いております。非常になかなか元気の出ない状況の中で、ちょっと私寝不足なのですが今朝のサッカーのワールドカップ、
こういったところで小さな島国の日本がこれだけ世界の注目を浴びて、さらにやはり元気と勇気を与えてくれることができるということは、大変誇りに思うところでございます。私達日本人として世界に対してやはりできるんだっていったところを、示してくれたいいことではないかなというふうに思います。それでは質問通告に従い質問してまいります。まず 1 番目として、第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生
総合戦略の令和 5 年度取り組みについて伺います。まず令和 5 年度予算の基本的な考え方についてです。令和 5 年度は第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の 5 年間の折り返しで、その上位計画の第 6 次総合計画前期基本計画も同様に折り返しでございます。種まきから実りを得て収穫に向かう段階にきました。そこで町長の令和 5 年度予算編成に対する基本的な考えを伺います。
17

○町 長
はい。予算編成会議においても申し上げましたが、来年度は長年の課題解決にチャレンジする年としたいと考えております。特に人口減少対策に対する具体的な事業として、子育て世代が安心して働き続けられるため、「病児・病後児保育及び児童発達支援センター」の設置に取り組みます。また欠かせない住環境の整備として住宅用地の確保、また町の活性化に繋がるウォーターパークの跡地利用等、過去の課
題解決を成長に変え、未来の辰野町へと繋げたいという思いで取り組んでまいります。また本年度令和 4 年度から取り組んでおります三つの大きな改革であります、
DX デジタルトランスフォーメーションでございますが、デジタル技術を使い仕事のやり方、進め方を変える取り組み、二つ目の GX グリーントランスフォーメーションと言います。脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用や森林や農地の生産力向上などを含めた総合的な取り組みもしてまいります。あと三つ目に、BX
ブライトトランスフォーメーションと言いますが、これにつきましてはひと・もの・ことの資源を生かして、課題解決を図っていこうという町独自のものでございます。以上、三つの大きな改革を進めてまいりまして、相互に関係し合いながら一部所だけでは為し得ない課題や、テーマにつきましては全庁を挙げて取り組みを進めてまいることを指示したところであります。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今、お話いただきました計画をですね実施しているということなんですけ
れども、この DX、GX、 BX この三つの X あるんですが、なかなかこういう略号・略式のですねところっていうのは、町民に対してどこまで理解していただくか、やっぱこういういろいろ短縮した言葉っていうのはですね、なかなか町民に対して理解していただくのは難しいかなというふうに思いますので、きめ細かくに砕いてです
ね、具体的なあるもので説明していただいて、町民と共有していただきたいということをちょっと要望したいと思います。続きまして、創生総合戦略と現状の差異分
析について伺います。第 2 期辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、主に人口減少対策と町民活力創出に関する取り組みとして整理されています。私は人口減少
問題が町の存続を左右する重要な課題と考えております。9 月定例会一般質問で、人口ビジョンに対する人口減少は計画どおりかの質問に計画どおりの推移との答弁でした。直近の 11 月 1 日現在、人口は 1 万 8,653 人です。創生総合戦略の計画では 418

年後の令和 8 年、2026 年人口目標 1 万 7,840 人とあり、4 年間で 813 人の減少を見込んでおります。年間 200 人強の減少です。そこで毎年の人口減少推移を見て現状と計画の差異の分析から特筆すべきことがあれば伺います。
○まちづくり政策課長
人口減少の傾向がほぼ計画どおりとなっている中で、人口の急激な減少は地域社会に徐々に変化をもたらしつつあります。そこに新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いまだ終息できないという新たな要素が加わり、計画時に想定していた課題が変化・拡大しているものもあります。その一つには、従来運営ができていた各種団体の活動に支障が出て、解散するか活動内容を縮小するなど動きとなって現れています。また、よりあい会議の開催が思うようにできなかったことで、地域計画の変更がなされず、地域課題に住民が主体的に取り組んでいく機運の醸成にも、支障が出ていると言わざるを得ません。空き家バンクの登録件数が本年になり著しく増加しています。従来は年間 30 戸ほどであったものが、半年で 30 戸を超えまして 11
月末現在では 38 戸となっています。人口の自然減が急速に進む中で財産処分の課題が現実化していると考えています。
○池 田（7 番）
はい。今、コロナの影響で団体活動とかよりあい会議等なかなかできないっていう、これは最終的には町民個々人のですねコミュニケーションが不足してくる、その中でどういったことが最終的に起こるかというと、やはり単体でしか生活できな
くなるっていうのは、そういうグループ、団体としての活動ができなくなる。町としてのですね、いろいろな政策を団体でグループでやっていくにおいては非常に良くない状況が続いてきているんではないかなというふうに思います。そこで町長に伺います。創生総合戦略の人口ビジョン、将来展望が前年度比 1％以内に食い止めるとあります。このまま推移すると、計画では 2040 年に人口が 1 万 4,644 人となると計画されてます。町長はこれを良とされるかどうか伺います。
○町 長
はい。9 月議会の一般質問において減少傾向は計画どおりに推移と申し上げましたが、決してこの傾向を良しと見ているわけではありません。人口減少の数値的な分析とその対策としては、出生数の減少に対して死亡者数の増加による自然減が大きくなっていますが、転入と転出の差である社会減の数値は大きく変わっていないこ
19とから、高齢化率の高い辰野町では自然減が大きく、今後もその傾向は続くため健康寿命を保つ施策に継続的に取り組むとともに、出生数の維持増加を図る施策に合わせて取り組むことが重要であると考えられます。辰野町の人口の年齢階層別の特徴として突出して高いのは、60 代後半から 80 代前半であり、平均寿命が延びたとしても自然減の傾向が続くことは受け入れざるを得ないところであります。その上で人口減少対策として重要なのは、生産年齢人口、特に若者世代の獲得と年少人口の維持であることは必然であると言えます。したがって、その 2 点にターゲットを絞った集中的な対策を講じていくことが重要となると考えております。
○池 田（7 番）
はい。そういう面では計画は計画としてさらに人口を歯止めをかけるといいます
か、そういう方向性を模索していくんだというお話かと思います。そこで今人口動態の自然増減と社会増減についてのお話も伺いました。現状と対策について伺います。まず出生者の減少についてです。出生者は平成 29 年 106 人から令和 2 年 92 人、
令和 3 年 75 人と年々減少をしています。出生者の減少は将来の小学校編成ほか、町の将来のあり方に直接的に影響を与えると考えられます。そこで出生者の減少の原
因は何と分析され対策は何か伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
少子化の進行は結婚や妊娠、出産など個人の考え方や価値観に関わる問題と密接に関係しており、個人の自由な選択が優先されるものでありますが、当町の急速な高齢化の進行と相まった人口の年齢別構造の変化は町の経済活動にも深く影響し、地域社会の持続可能性を危ういものとするという認識を持っています。まちづくり
政策課では、地方創生臨時交付金などを使い、子育て世帯や学生への補助を行った
際に、電子申請に合わせてアンケートを行い意見聴取をしています。まだ結果を公表できませんが、具体的な声を施策に活かしたいと考えております。これまでも国・県の制度に町の独自施策を加え、様々な少子化対策を講じているところです。
結婚マッチングシステム登録補助金を含め辰野町婚活サポート事業や結婚新生活支
援事業補助金、子育て世帯への住宅取得補助金である辰野町定住促進奨励金等の給付事業を始め、妊娠・出産に関する支援等様々な施策を講じてまいりました。これ
らに加え次年度は、病児・病後児保育及び児童発達支援センターの設置に着手し、子育て世代に辰野町を選んでもらい、住み続けていただく環境を整備してまいりた20

いと考えております。
○池 田（7 番）
様々な施策を考えて実施していただいてる、それが結果としてですね、どのように人口の減少に歯止めがかかるか、実はまだまだ私はそこはもう少し詳しく精査していかなきゃいけないかなというふうに思ってます。そこで、人口創出にはこれは私の考えですけれども、町内に若者の移住定住で家庭をもって子どもを授かってもらうことが重要だというふうに考えます。町外者対象の関係人口政策だけではなく、辰野町出身者の例えば高校・大学卒業生が、そのまま辰野町に在住できる抜本的な対策っていうのが必要ではないかと考えております。この点について町の施策を伺います。
○まちづくり政策課長
まち・ひと・しごと創生総合戦略の主目的は、人口減少と地域の活力創出でありますが、地方創生は特に女性の活躍を主眼に置いた政策であると認識しています。
しかしながら、首都圏一極集中の傾向は十分には改善されておらず、近年女性の方が男性を上回って東京圏に転出していると言われています。女性が働きやすい条件
整備、とりわけ子どもを産み育てやすい環境を充実させることが欠かせないと考えています。具体的には、女性に魅力的な雇用の場をつくり出すことが重要であり、子どもを産み育てる中でも雇用を継続し、キャリアアップが図れる知識集約型の雇用が広がるように配慮することも重要な課題であると思います。また、コロナ禍の中で自宅勤務のテレワークが広がり、全国どこに住んでいても首都圏の企業に在籍しながら、若い人たちが子どもを産み育てやすい地方自治体の一つとして、辰野町を選択してもらうために豊かな自然や食文化、人々の暮らしぶりを背景とする、辰野町らしさを PR し、仕事の面では町内経営者等と情報交換をしつつ、若者のライフプランの形成が具体的となるよう一体的に取り組んでいきたいと考えています。対策の一つとして、町が運営するホームページ「たつのしごと」は事業者紹介、求人、企業等の情報を掲載するサイトですが、事業者紹介の取材の中で女性の雇用環境の確保、キャリアアップについての情報を積極的に経営者から取材して掲載するように、産業振興課とも調整も始めております。また、この 11 月に東京の銀座 NAGANO
において、移住と婚活をテーマとしたセミナーを行いました。実際に移住した女性の体験をもとに、地方移住のイメージを深めてもらうイベントでしたが、男性 2 人、21

女性 12 名の計 14 名が参加し、このうち 3 名からの問い合わせがあり、今後も定期的な移住婚活イベントの情報が提供していくこととなりました。ある程度の手応えを感じているところでありまして、来年度も開催していく予定です。以上です。
○池 田（7 番）
はい。今、お話いただきました人口創出のキーは私も若い女性の流出を防ぐこと、
まずこの一点ではないかなというふうに思っております。そのためには今お話もいただきましたが、町内で働ける場所を用意する、ここに何がしかの対策をもっともっとうっていって、若い女性に町内に残ってもらう、居てもらうということが大切だと思います。そこで全方位的に町内で若い女性が積極的に活き活きと、働ける場所を提供いただけるよう研究することを要望いたします。続きまして、転入・転出
理由と対策について伺います。転入転出の社会減が平成 29 年 14 人減から令和 3 年には 76 人減と転出が毎年多くなっているように思います。転勤等以外の転入・転出の理由や傾向は何か把握されてますでしょうか。もし把握されているとすれば、その対応はどのようにされますか、伺います。
○まちづくり政策課長
毎月の人口動態についてひと月ごとの町の出生、死亡、転入・転出数、転入元・転出先を、課長会で情報共有をしており動向を把握しながら施策に活かす取り組みを進めております。転出入の社会増減は 3 月、4 月の繁忙期以外においては、近隣市町村とほぼ同数で推移をしております。現実的に転出時の受付時で何らかのアンケートをとるということはプライバシーの問題でできておりませんので、専門家が指摘する原因に絞った施策を講じていく必要があると考えているところであります。
先の上伊那広域連合が主催しまして開催した講演会の中で、専門家は上伊那地域から転出による人口減少の最大要因は、大学等の新卒就職期にあたる 20 代前半女性の人口の減少であると指摘しています。人は仕事を中心に移動しているということで、女性の労働市場問題は最重要課題であるということを再認識させられました。学生時代に郷土愛を育む施策は教育現場や地域社会においても行われておりますが、県外に流出した女性は決してふるさとを否定的に捉えているわけではなく、ただ雇用環境がないから帰れないのだとも分析しています。キャリアを踏んでいる選択肢と環境が都市にあること、また女性の就職、結婚、子育ての各シーンのライフデザイ
ンにて仕事のウエイトが大きく、どの世代でも変化がないとも分析しています。辰22

野町においても仕事の継続、キャリアアップ、起業、それらの支援の環境が広がっていくことが重要であると認識をしているとこであります。転出する方々もいらっ
しゃれば、この町に住み続ける方もいらっしゃいます。移住施策は全ての市町村で競い合い、町外からの転入に重きを置いてしまいがちですが、移住定住を進めている中で、人口構造から人口減少が進んでおります。関係人口はすぐに人口増には繋がりませんが、今、町に住んでいる人の満足度を上げる取り組みを継続的に進めていきたいと考えているとこであります。以上です。
○池 田（7 番）
はい。なかなか転入・転出の理由というのは伺えないところは重々理解しておりますけれども、私どもが一番関心を持たなきゃいけないのは 3 月、4 月のそういう移動時がピークとしてもですね、近隣の市町村と同じような動向で 3 月、4 月以外のところは同じだというお話なんですけれども、そういう中で辰野町は人口が近隣の市町村と比べて減ると減っているというこれは事実としてあるわけです。やはりこういったところをですね、きめ細かな分析しながら、または小さな情報取りながらですね、なぜ辰野町はこういう人口減少をしていくのか、自然現象または社会現象が続くのか、やはり日本全体が人口減少しているそれで 1 個のくくりとして捉えればそうなるんですけれども、そうでない地域またはそういう活力を持っている地域もあるわけなんで、やはり私どもはそういったところをですね参考にといいますか勉
強してですね、何としても人口の歯止めにかけていきたいなというふうに思います
ので、ぜひ研究をよろしくお願いいたします。続きまして、遊休施設の旧ウォーターパーク跡地の利用について伺います。創生総合戦略の施策で町内観光拠点の利用促進があります。荒神山スポーツ公園のエリアマネジメントの取り組みでございます。2004 年度の営業休止から減価償却の終了を待っていた、旧ウォーターパーク跡
地がいよいよ活用検討の段階になります。そこで旧ウォーターパーク跡地の利用に考慮すべきものは何か伺います。
○まちづくり政策課長
町の活性化に繋がるウォーターパーク跡地利用の検討は、来年度の予算編成の中で長年の課題解決の重点テーマに位置付けています。ウォーターパーク建設当時に比べ、社会情勢や価値観、住民ニーズは大きく変化しております。こうした状況をふまえますと、より専門化、高度化、多様化が求められていることは考えられます23

ので、行政だけではない様々な立場の方が協働してまちづくりを進めることが必要であるのではと考えております。町内の関係部署とも研究を進めながら町民の皆様のご意見や専門家を交えた検討も含め、整備方針を決めていきたいと考えております。以上です。
○池 田（7 番）。
はい。要望です。荒神山スポーツ公園は他の自治体にない、複合的なスポーツ施
設でございます。宿泊施設等コンパクトに集結しているという状況でございます。
この特徴を最大限活かす全体設計をしていただきたいと思います。また採算をです
ね重視しつつ維持管理費のランニングコストと施設利用料の収入が基本的にはイー
ブンになるような、そういう考え方で町から補助金の持ち出しは無いっていうようなそういうものを検討いただきたいなと、そうしないと持続可能な活用方法はできないというふうに思います。選考されるにあたっていろいろな方との意見交換または情報を伝えると思いますけれども、やはり私はそのスペックの中に辰野町のいいところをどういったところがいいところかっていったところをどこだ、その提案される方が見抜いているか、見ていただいているか、そしてその採算性についてもどうかといった、そういったところも重要なファクターとしてつけていただいてです
ね、いいものにしていただきたいというふうに思います。続きまして二番目の質問にまいります。有機農業推進の町宣言の進捗について伺います。来年、令和 5 年 4月に有機農業推進の町宣言をしていただくといったところを目標としてですね、現
在進めていただいていますが、その準備状況はいかがでしょうか伺います。
○産業振興課長はい。それでは現在の町の有機農業推進の町宣言に向けての進捗状況につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。こちらの宣言につきましては農水省
事業でございます、国の戦略があるみどりの食料戦略という戦略事業が国が立てられている中で、その中の「有機農業産地づくり推進緊急対策事業」というものが国から打ち出されているわけでございます。そちらに町としまして 5 月に名乗りを上げて事業を進めている状況でございます。事業主体は町の農業振興センターにお願いをする中で実施計画等を今、策定をしていただいているところでございます。既に事業の交付内容が交付の内示が 8 月にございましたので、農業者、農業団体、消費者、また有機農業の推進者からなります有機農業推進のための専門部会を立ち上24

げていただいて、幹事会においては毎月、推進会議においては 8 月に 1 回開催をし、実施をしているところでございます。この 11 月にも第 2 回目の専門部会を開催していただきまして、来年 3 月の有機農業実施計画申請に向けて意見交換をしていただ
いているところでございます。今後、年内にもう 1 回幹事会を開催いたしまして年明けには幹事会結果に基づきまして、第 3 回の専門部会を開催しこの実施計画等の内容等を協議し、さらに深めたものについて第 4 回を開催しそちらをとりあえず国の方に申請をして、内諾をいただいたのちに町長に答申をされたのち事業的にはですね、来年 4 月を目途に町有機農業推進の町宣言という形で名乗りを上げたいということで現在進めているとこでございます。
○池 田（7 番）
はい。そういう面では計画をしている状態でですね進んでいるというふうに私は捉えました。そうした場合にですね、そうは言っても現状における課題とか、そういったことが少しは見えてきてるかなというふうに思いますので、その辺の課題何かございましたら伺いたいと思います。
○産業振興課長
はい。ご質問の有機農業推進にあたっての課題という部分につきましては、先ほどもご紹介いたしました国に申請します実施計画にもですね、町の進める上での課
題等また今現状等も記載する部分がございますので、先ほどの専門部会を開催した
際にそれぞれ委員の皆様からご意見をいただいているものがございますので、まとめたものをご紹介をしたいと思います。大きなくくりで紹介をさせていただくとすればですね、やはり現在この町が計画をして進めている有機農業という定義がある
わけでございますけども、その定義また基準がですね今後進めていく上においてまだまだ曖昧ではないかという部分が一つございます。また有機農業につきましてはですね、病害虫予防等が対策等が大変難しいという部分での技術の確立、またその技術に対する指導方法がですね、まだまだできていないという部分が二つ目でございます。もう一つはですね、やはり採算制でありますとか出口になる販路等がです
ねまだまだ不明確な部分があるという大きくくくると、この三つが挙げられている状態でございます。まだまだいくつも意見がございますけども、細かい部分もありますがその実施計画の中にはですね、そういう部分を現状課題ということで挙げて、当然計画でございますので、今、挙がった課題をどう解決していくかという部分を 5
25

年間かけてできる部分について、また今後検討する中で計画の中に盛り込んでいくという予定でございます。
○池 田（7 番）
はい。今の三つの課題、非常に重要なことでございます。私はこの課題が全て解決してスタートするということは強くは望んでいなくてですね、この解決する手段
においてある程度問題が見えてれば対策というのは取れると。ただし原因の問題が見えないうちにいろいろ対策を取っても、それは空虚のものになってしまうというふうに思いますので、ぜひ一番はやっぱり今の有機農業の定義、定義をどういうふ
うにして皆さんに理解いただくか、ここはぶれてはいけないのでここは早くですね、
もう一度見直していただいて国の方の政策も当然あるわけでして、そことリンクするどんなところをリンクさせてどうするかっていったところ、この辺の定義だけはですね、これはぶれてはいけないのできちっと詰めていただきたいなということを要望したいと思います。それでは最後の質問です。老朽化する公共施設対策について伺います。具体的にはほたるドームのところになるんですけれども、荒神山全体にも老朽化した施設があります。ただ公園全体の施設以外のですね、環境という面
でいけば剪定されている剪定といいますか植木とか木とかそういったものがですね、
最近すごく手入れがされて来場した方の意見もですね、または来場している方々の顔を見てもですね活き活きとしているということを強く感じます。そういった面で公園の管理という面では、私は感謝したいなというふうに思いますので、ぜひやはり利用者を迎え入れるという町の姿勢としてですね、しっかりとやっていただきた
いというふうに思います。これは今できてるというふうに私は評価させていただいてます。そういう中でですね、あえて特にほたるドームの雨漏りについてこれはど
うかなということでちょっと伺いたいと思います。ほたるドーム利用者からですね、
雨漏りがあるという指摘を受けております。また私もその後の現場を見てですね。7月に公園管理事務所に報告いたしました。人工芝ですので当然雨で濡れるとですね
利用者は足元が滑ります。滑るとですね滑るとわかってればそれなりの対処方法を考えますけれども思わぬ怪我が発生してしまいます。雨漏りはですね業者によって一旦修理されたと聞いておりますけれども、基本的には対策ができてないというふ
うに思います。そこで今後どのように対処されるかを伺いたいと思います。
○生涯学習課長
26

お答えいたします。令和 2 年 12 月 4 日から令和 3 年 2 月 26 日にかけて、ほたる
ドームの雨漏りの原因と考えられたトップライト、天窓でございますが、それの修繕工事を実施いたしました。修繕工事後は雨漏りは収まっていましたが、本年度になって再び雨漏りが発生しているといった状況になっております。令和 2 年度に工事を実施した業者に依頼し、現地確認を行い、ドーム内の雨漏りが発生している箇所を確認いたしました。今後、屋根に登って屋根からの状況を確認する予定となっております。
○池 田（7 番）
はい。私の自宅もですね雨漏りがあってですね屋根に登っていろいろドタバタやったんですけれども、なかなか雨漏りの箇所っていうのは見つけづらいというのは私も実感としてわかっております。そういったところはですねもしほたるドームの雨漏り箇所がですね、判明できないまた判明はする努力はするのですけれども、判明できないといった場合の処置について伺いたいと思います。雨漏りが判明できな
いっていう場合は、どのような対策をですね考えられますか。伺います。
○生涯学習課長
先ほどもお答えしたとおり、工事施工業者と設計業者によってこれから現地で雨漏りの原因を確認をいたしますので、特定できるというふうに考えてはおるところ
ではありますが、議員のおっしゃるとおり特定に時間がかかるようでしたら、アリーナ、下の芝生地のところですがそこに水が落ちないように業者と相談をして、何らかの対処をいたしたいと考えております。
○池 田（7 番）
はい。一般的にはそれを暫定対策と言うんですけれども、そういう恒久対策ができない場合は暫定対策で、あるところをしのぐということはそれは大切だと思います。要望です。これから冬場に向かってですねいきますが、今、体育館が改修工事で使えないっていう状況でございます。室内施設のほたるドームの利用はますます増えていくと思いますので、雨漏り箇所の早期の調査と対策を切に要望をしたいと思います。はい、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 45 分、11 時 45 分といたします。時間までにご参集ください。
27

休憩開始

11 時 29 分

再開時間

11 時 45 分○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 9 番、舟橋秀仁議員【質問順位 3 番

議席 9 番

舟橋 秀仁

議員】○舟 橋（9 番）
事前の質問通告書に沿いまして質問をさせていただきます。11 月ですね、1 箇月
前に中学生議会が行われまして、その際には職員の皆様大変ご協力いただきまして
ありがとうございました。先日もほかの中学生議会をですね担当した議員の方が学校に伺った際に、やはり子どもの質問に対してですね大人としてきちっと扱ってい
ただいて、そういう町の真摯なですね対応に非常に感謝しているというふうに、先生方方からも感謝の言葉をいただきましたので、この場をお借りして皆様にも御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。その中学生議会でも話題になりましたのがこの空き家対策ですね、その際には商店街が非常に寂しいとい
うこともあったんですが、その空き家っていうのはやはり普段町政とかに深く関わっていなくてもですね、日頃の生活の中で日に日にっていいますか、年々人が住んでない家が増えていくというのは誰しもが感じるところなんだと思います。先ほど池田議員の一般質問の中でもですね、課長から財産処分の課題がやはり大きくなっているんではないかと、その分その空き家バンクへの登録が増えたという話ありましたが、この空き家の問題というのは実はじわじわじわじわきている町にとっての課題でございまして、直接的に町民に何か被害を与えてるわけではないんですが、間違いなくその悪い環境というのは広がってきているんですね。私のご近所を見てもですね、やはりご高齢のご高齢者だけのご家族とか、あと私と同じ世代の方がいらっしゃってもお子さんがいらっしゃらないとか、お子さんがいらっしゃっても県外に出ていらっしゃるご家庭ってのは非常に多くて、おそらく三、四十年経つとですね近所の 8 割は空き家になります。今の状況が変わらなければですね。これは私の家の近所が特別なんではなくて辰野町全体で日本の地方において、これはどこも似たような状況にあるんじゃないかなと。ですんでこれからですね数十年後っていうのは、加速度的に空き家が増える、人口が減ると空き家が増える、これは間違いないんですね。ですので今いろいろと町は取り組みをされておりますけれども、そ28

の現状を伺った上で対策について考えていきたいというふうに思ってます。最初の質問がこの空き家問題、空き家対策についてですが、現状について伺いたいと思います。現在の町内の住宅数と空き家の数、それについて伺えますでしょうか。
○町 長
はい。町内の住宅数と空き家の数の把握については、5 年に一度総務省の統計局により行われております、住宅土地統計調査により把握しているところであります。
直近の調査は平成 30 年、2018 年 10 月 1 日を基準日として行われています。これによりますと町内の住宅数は 8,810 戸、このうち空き家数は 1,500 戸で空き家率は約17.0％となっています。その空き家を分類別に見ますと別荘、賃貸用住宅、売却用住宅これらを合わせて 210 戸、その他の一般家屋が 1,290 戸と空き家に占める一般家屋の割合は 86％となっています。この一般家庭でありますが、年々増加傾向にあり使用目的が個々の所有者に委ねられているため、目的が定まらないまま放置され、管理されない空き家となっていく、いわばその予備軍となりつつあると考えられます。ある民間調査会社の試算、試みの計算によれば全国の空き家は 2018 年の 13.6％から約 20 年後の 2040 年には 43％まで増えるということであり、隣が空き家といった時代が近づきつつあるという危機感を感じているところであります。従って空き家対策が早ければ早いほど効果は出るはずであり、空き家対策が移住者の獲得に繋がれば持続可能な地域づくりに、大いに貢献できると考えておるところであります。
以上です。
○舟 橋（9 番）
ただいまの町長からご答弁いただいた内容は、このつい先日ですねホームページにアップされました辰野町空き家等対策計画ですか、これの第 2 次という中に今ご答弁いただいた数字も載っております。ここでちょっと驚くべき数字がありまして、
実際に空き家は確かに空き家数ですね、空き家数は 1,500 っていうふうになっているんですが、そのうちの 1,290、86％がその実質的な空き家ですね。実質的だってい
うのはその別荘であったり賃貸であったり、売却用の住宅を除いた数が 1,290 で86％で、これはその前の 5 年前に比べてもかなりの数増えているのがこの数字だけでもわかると。それで最大の問題はその住宅がこの 15 年間を見たときにですね、ものすごい勢いで伸びてきてしまったんですね。この数字をどう捉えるかということなんですが、先ほど説明いただいたこの総務省統計局の統計データをもとにやって29

るわけですが、必ずしもこれが当町の実態を反映しているとも限らないというところもあって、多方面から情報を統計データをですね収集していく必要があると思いますが、その辺ほかのデータのですね収集を行っているかどうか伺えますでしょうか。
○まちづくり政策課長
それではお答えいたします。町全体の実態は町長が述べましたように、5 年に一度の調査で把握しているところでございますが、平成 25 年 10 月現在で各区に依頼して取りまとめる方法で町独自の調査を行いましたが、それ以降個々の空き家の実態把握までは至っておりませんでした。町では今後見込まれる空き家の増加に危機感を持つ中で、できる限り活用の道を選択していくことが重要であると考えまして、
令和 3 年度から今年度にかけて、空き家の実態調査をしております。この 10 月現在
で町内 17 区のうち 12 区を終えまして、367 戸の空き家を確認いたしました。宮木、平出等の中心市街地及び羽北地区はこれからですので、この数字は相当数増えてくるというふうに考えているところであります。空き家実態調査が一段落したところで集約をいたしまして、議会および各区には情報の提供をさせていただく予定であります。以上です。
○舟 橋（9 番）
ちょっと聞き取れなかったんですが 360 いくつですかあったということですね、
その 2 区を除いて、この計画これ令和 3 年に挙げられたこの計画、令和 4 年の 3 月ですね挙げられたこの計画書の中には、平成 25 年で 513 軒町内であるというふうに書かれていまして、おそらくその数は本来上回らなければいけないんだろうなというふうに思うんですけれども。どうなんですかね。その辺ちょっとこの計画書に載ってるデータがあまりに古すぎてですね、現状とかなりの年数 9 年ぐらい違ってるので、この数字をどう捉えればいいのかってのはわからないんですが、これやはり増えているという認識をされているという理解でよろしいんでしょうか。
○まちづくり政策課長
統計調査の数字はですね、統計的なものということである意味根拠のあるところでございますけれども、今、町で行っております調査の中でですね議員先ほど私が答えましたは 367 戸ということで、17 区で今、空き家調査をしております。こちらの方のですね数字の方で空き家数ということで、把握をしているところであります30

のでよろしくお願いします。
○舟 橋（9 番）
ちょっとこの計画書の見方っていうか見づらい部分もあってですね、辰野町内空き家調査結果集計表というのがあって、これ各区の数がずらっとこう並んでいるので、これは私は町の方で調査した内容なのかなと思ったんですが、もしそうでない
んであれば、そのどこからデータを取ってきたのかっていうのを記載いただきたいですし、町が集約したデータであれば今、お話があった 365 戸に対して今から 9 年
前が 513 なので数字が減ってるということになってしまうので、そこは今一度ちょっと整理をお願いしたいと思います。いずれにしても空き家は間違いなく増えているわけですね。それに対して町はいくつかの施策をとっていると。その一つが空き家バンク、先ほどのご答弁でも出てきた空き家バンクという仕組みなんですけれども、この空き家バンク昨年非常に登録件数が増えたと、本年ですね、増えたという話ありましたけれども、実際のその登録件数と今までの成約件数について伺えます
でしょうか。
○まちづくり政策課長
辰野町の空き家バンクは平成 26 年度から始まりまして、今年度で 9 年目を迎えているとこであります。11 月末現在では通算いたしまして、登録件数は 228 件、成約数は 175 件でございまして、成約率は 76.7％となっております。全国平均が 50％程度ですので、辰野町はだいぶ高い成約率を誇っているというふうに感じております。
以上です。
○舟 橋（9 番）
辰野町のこの空き家バンクというのは、私はこの長野県で辰野町しか住んだこともないので、ほかの市町村がどういうキャンペーンを張っているのかは存じ上げな
いところありますけれども、やはりこの空き家バンクっていうのは常にその耳にしていた名前でございまして、積極的に町が取り組んでいたんだというところは理解しております。ですからその成果が今、ご答弁いただいた数字にも表れたんだというように思っています。ただおそらくこれの数字に満足されているわけではなくて、
もっともっと登録件数も増やしたいし成約率も上げたいという思いは持たれてるかと思うんですが。そう考えたときの町の現状考えられている課題について伺えます
でしょうか。
31

○まちづくり政策課長
辰野町の高い成約率は他の市町村からも注目をされておりまして、11 月 22 日に辰野町内で開催された田舎暮らし「楽園信州」推進協議会の研修会には、Web 参加も含
めまして、県内のほとんどの自治体が参加するなど、空き家対策は非常に関心が高いテーマとなっていることが伺えております。空き家バンクの運営の多くは自治体が行っておりますが、空き家バンクの登録物件が集まらない、成約率が高まらないなどの課題を抱えているのが現状です。辰野町の場合「たつの暮らし相談所」という看板を掲げまして、移住希望者や空き家・空き店舗の所有者からの相談の一元的窓口として、官民連携で取り組んでいることが大きな特徴でありまして、成果を上げる要因と考えています。空き家バンクの仕組みは、辰野町移住定住促進協議会が官民連携でいち早く移住定住施策の検討をし、具体化して取り組んできたその役割も大きいというふうに感じております。その上で、辰野町の空き家バンクの運営上の課題について申し上げます。空き家は改めて申し上げるまでもなく個人の資産でありますが、空き家の掘り起こしのためにはその資産情報をどのように獲得するかが課題となります。また空き家バンクへの登録を促すということは、所有者に対しましてその資産を他者に利用してもらう意思表示をしていただくということになります。先ほど現在実施中の空き家実態調査のお話をさせていただきましたけれども、空き家の実数の把握はとても難しいところがあります。今回は水道の閉栓、水道の休止手続きをしている物件の約 1,250 軒の情報をもとに、現地調査をしております
が、閉栓せずに電気を通している物件もありますので、全てを把握することは困難となっております。また、調査後に空き家所有者にどのようにアプローチをしていくかというところも課題となっているところであります。空き家実態調査では、外観調査でありますが、老朽度、危険度の判定により、A から E の 5 段階の評価をしていますが、目立った破損はなく今後の利活用が見込まれる A 判定の空き家は約 50％、一部の修繕により利活用が見込まれる B 判定の空き家も合わせますと約 80％というふうになっております。これらの空き家が危険な空き家にならないうちにですね、
利活用に繋げていくということが課題となっております。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。今、ご答弁いただいたそれぞれの課題っていうのは、わかっていてもなか
なかそれをクリアするのが難しい問題だというところも認識しております。実際に32

こちらに空き家バンクの紹介のパンフレットですかがございます。併せて仲介手数料の補助金のご案内とか、こういうものはやはりもう 9 年も手がけられてらっしゃ
いますんで、かなり充実してきているという事情はありますが、これからどうこう
もっと深くアプローチしていくのかというところが、ざっくりと言ってしまうとですね課題になるんではないかなと。攻めの姿勢には入っているものの今もう一歩、
どうやって踏み込んでいくべきなのかというところが今後の課題なんだと思います。
実際には空き家バンク以外にも、ほかにこの空き家対策としての取り組みがあるわけですが、それについて紹介いただけますでしょうか。
○まちづくり政策課長
空き家の解消に向けた取り組みとしましては、大きく 2 点いずれも利用が活発になっている空き家バンクに関連する施策となります。一つは空き家バンク制度のア
ップデート、いわゆる改善であります、空き家を利用したい人の情報をアンケート
により把握してストックし、マッチングできそうな物件が出てきた段階で繋げていくということになります。また、空き家バンクの仲介手数料への補助金を、この 4月から全国に先駆けて始めておりますが、宅建事業者、空き家所有者の双方にメリットがある施策として支持をいただいております。また、広報 11 月号でもお知らせ
しましたが、空き家バンク制度を使って、土地と建物の所有が異なる借地権物件、
また売買・賃貸に繋げる仕組みも提案していくところであります。二つ目は「さかさま不動産」長野支局の辰野営業所を、この 7 月にたつの暮らし相談所で開設をしたとこであります。物件情報が並ぶ空き家バンクだけではなく、空き家を求めて自己実現をしたい人の情報を Web 公開し、隠れている空き家所有者が買い手・借り手を選べる仕組みとなっております。国土交通省主催の第 1 回まちづくりアワードの特別賞を受賞した「さかさま不動産」に、気仙沼支局、広島支局に次ぐ三つ目の支局として認めていただいてところであります。具体的には大きく二つの取り組みを始めておりますが、空き家という物件を地域にとって求める人に繋げていくことが、町長申し上げました持続可能な地域づくりにつながるものと考えております。
○舟 橋（9 番）
今、ご紹介いただいた 2 件ですね、一つは空き家バンクのアップデート版、私ちょっと先行的に申し上げちゃいましたけれども、この仲介手数料補助金っていうプ
ログラムも追加されたというところと、あともう一つは「さかさま不動産」ですか、
33

これは民間のこう事業でありますけれども、町も積極的に関わりを持ってですね推
進していくという、これも非常に斬新性も持っていていい事業だと思います。この「さかさま不動産」自体はまだまだ始まったばかりスタートしたばかり、紹介があったばかりのものではございますけれども、現状既に抱えられているといいますか
見えてきている課題があれば伺えますでしょうか。
○まちづくり政策課長
現状の課題というところでございますけれども、現在「さかさま不動産」の説明会を各 17 区でですね行っているところであります。空き家のですね所有者、何らかの関係性のある方は説明会へですね参加をしていただきまして、詳しく説明会の内容を聞いていただいております。また手続きについてもですね、当日担当する職員に伺っていただけるというようなことでありますけれども、なかなかその空き家のですね、所有されてる方でこの説明会に来ていただいて話を聞いていただくということが、なかなか難しい状況でありまして、各区の説明会に大体一桁位なんですけ
どもね、少ないところだと 2 名とか 3 名とかっていうような方が、まだ今のところ参加されてるということであります。こういった取り組みをですね長く続ける中で少しずつその空き家に対する考えをですね、町民の方に進めていきたい、広めていきたいというふうに考えておりまして、その取り組みを今後課題として取り組んでいきたいというふうに考えてるとこであります。以上です。
○舟 橋（9 番）
私もこの資料は実は羽場で先日行った「さかさま不動産」の説明会を行っていた
だいて、そのときに区長さんがですねどんなもんかといって覗きに行ったらほとん
ど人いなかったと、資料が余ったんでいっぱい持ってらっしゃったんですけど、結局そういう説明会とかいうのを網を広げてですね、仮にその行政 17 区全てでやったとしても、本当にこの空き家の問題に直面している人に届くのかというとなかなか
難しいところがあるわけですよね。ご一緒にお住まいになられていればまだしもですね、離れているご家族がいらっしゃって、例えばお父さんお母さんおじいちゃん
おばあちゃんが亡くなって、それを相続することになったりする方っていうのは結構多いかと思うんですけど、そういう結局辰野町以外に住んでる方にどうやってこの辰野町自体が推奨している事業であったり、はたまた後ほど申し上げますけど、国がですね補助事業を出したりしてるわけですね支援事業を出しているんですが、34

それが時限的、例えばもう数年後にその事業は終わっちゃいますよというのもあったりするわけですけど、そういうものを本当の当事者にどうやったら届けられるのかっていうところがやはり課題になるかと思うんです。その辺何か工夫されてることかところとかございますでしょうか。
○まちづくり政策課長
行政区との連携というところになるかと思いますけれども、空き家対策につきましてはこうした「さかさま不動産」などの情報は、毎年ですね 1 年間の中で開催されております区長会において、管理だとかまた町の取り組みを情報発信をしている
ところでありますけれども、先ほども私少し話させていただきましたこの 12 月までに 17 区の全ての区で、この空き家バンクと「さかさま不動産」の説明会を行っているところでありますけれども、区長さんをはじめ参加された方に 2 点についてお願いをしているとこであります。一つ目はですね、空き家の所有者の方に対しまして、住まいの終活の検討をしていただきたい、その啓発に今、区の力もですねお借りしたいという点についてお願いをしてるとこであります。二つ目はですね、空き家を負の資産と見るのではなくて、地域の公共財産の宝物であるという認識のもとで、その宝物を求めて移住される方に対する地域ぐるみのサポートをお願いをしているとこであります。やはりどの家が空き家なのかっていうことは、地域に住んでらっしゃる方が「あ、あの隣の家は空き家ですよ」「あの家空いてますよ」っていうようなことの情報を一番持っていらっしゃいますので、そうした情報をですね集めていくということが大事かなと思っております。また説明会の意見交換の中で出た中では、各区ではですね不在区民に対して区費、消防費等の徴収を行っているところがございまして、空き家の所有者との繋がりがあるということがわかってまいりました。まずはその不在区民の方へのですねその通知の際に、区長名でですね空き家バ
ンクの登録の啓発のチラシを同封していただくようにですね、ご了解をいただきまして、この 11 月から順次対応を始めているところであります。宮木区また北大出区などがですねご対応していただけるということで伺ってるとこであります。今後はですね、現在実施している空き家実態調査のデータを区ともですね共有をする中で、個々の所有者に対して行政から直接アプローチできれば、空き家の利活用への道が大きく開かれていくかなというふうに考えておりますので、地域のご理解のもとでこれからも取り組んでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
35

○舟 橋（9 番）
行政区とのこの関わりというのは非常にこの空き家の問題に関しては重要だというふうに私は思っています。先ほど区のお話しましたけれども、この計画の資料の中で載っている数字と全然違う数字を区は持ってるんですね。毎年それをチェックしているので、もう事細かく持ってます。おそらく 17 区全部の区長さんそれ把握されてると思うんですけど。ですんで、町がいろいろ水道だとかあと固定資産税だとかこう調べる方法おありになるかと思いますけど、それも不要だとは言いません。
ただ、近くに住まわれてる行政区の方が間違いなく正確な情報を持っているので、そこはもう密に連絡を取れば正確な情報というのは結構早く入手できると思うんです。羽場の区長さんとお話したときは「区から町には数字挙げてません」って言ってました。ですから求められてないんだと思うんです。あの何件空き家があるかっていう。空き家でもいろんな種類ありますよね。特定空き家だとかなると扱いがまたどんどん変わってくるわけですけども、その区との連携っていうのは今まで以上に重視してきた一方で、区への負担も減らしてもらいたい。これによって区の役員の方がまた何かしらの行動を起こさなければいけないっていうのが迫られるとです
ね、非常に苦しいと思います。区の方からそういうことは言われてませんが区の役
員の方のお仕事ぶりを見ていると、かなりアップアップの状態ですので、さらに空き家に関して協力をもらいたいと言ったときに、今ある情報の提供であればやってもらえると思うんですけど、さらに動くことを要望するような形は取っていただきたくないんですね。そこはうまくバランスを取りながら、直接的なアプローチっていうのも、極力町が直接その所有者であったり、例えば消防費を取るのに町外に住んでる方に連絡を取っていらっしゃるかもしれないですけど、それはその方へのこ
ういう空き家に関する情報提供ってのは町が直接するというようにしていただいた方が、このチラシをやるんでそのとき一緒に出してくださいっていうやり方ではな
くて、それは町が直接関与するものなんだというふうな意識でですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。最後の質問でございます。平成 30 年度に
この辰野町空家等対策計画というのが出まして、私が「これの更新がないんですか」っていうこの質問をしたところ、「実は 3 月に更新してました」ということなのでこの質問はもうこれで終わってしまうんですが、これに関してちょっと一点伺いたいのが、この計画っていうのは私も調べてわかったんですけど、その国が空き家対策
36

総合支援事業っていうのを、令和 7 年度までの時限的なものとしてやろうとしているんですけども、そこの条件にこの計画があることということと、あと協議会の設置っていうのが二つあるんですね。この二つが満たされていれば、いくつかの支援事業をしますよ、国も県もお金を補助しますよというものなんですね。なのである意味これは作らないとそういう他からの援助が得られないんで、それはしょうがな
い部分もあるかと思うんですが、ただこの中を見るとですね。本当に国が市町村に求めてる項目あるんですね、計画書の中に書くべき項目ってのがあるんですけど、それが一応書かれているというレベルなんです。ですので、私はその 9 年前からこの空き家バンク始めですね、積極的に空き家対策に取り組んでいる町の姿勢はすごく評価しているので、こういう計画書を作るのであれば、例えば令和何年までに空き家の件数をこれだけに減らすとか、もしくは空き家バンクの登録件数をいくつにするとか、そういうね数値目標を国からは求められてないんですけど、でも空き家の対策をやるのであれば、数値目標なくしてですね進めることできないと思うんです。これは全国同じ課題でそれをクリアしたところはまだないので、その目標数値
っていうのも、もしかしたら定めるの難しいかもしれませんが、その数字なりをですね持って進めなければ、なかなかそのあとの評価ってのもできないと。本来であれば、この平成 30 年に策定されたこの計画のレビューはどうなってますかって私聞
きたいんですけど、ちょっと時間の関係でそこまでは今回申し上げませんが、今後これをアップデート、第 2 次って書いてありますので、これはおそらく順次更新していくんだと思うんですね。その際には数値というのも、もっと今まで以上に意識していただいた方が町民への説明等にもですね、利用できるんではないかなというふうに思います。はい、ぜひそこについてはご検討いただくことを要望させていた
だきます。
○総務課長
要望ということでありますけれども、これについては少しお話をさせていただきたいと思います。まず議員ご紹介いただきました辰野町空家等対策計画であります
けれども、平成 27 年 5 月に空家等対策の推進に関する特別措置法というのが施行されました。この中で空き家自体の管理責任は所有者等にある一方で、市町村の責務ということでこういった計画と、またこれに基づく対策の実施というのが求められたところであります。先ほどこの計画上の 800 を超える空き家数のお話がありまし37

た。実はこの計画と合わせるような形で各区にご協力をいただいて、空き家の調査を行っております。それに基づいた数字になっておりますので、議員ご指摘いただ
いた各区で持っている元データというのは、そのときのものかなと考えております。
ただ、まちづくり政策課長の答弁にもございましたけれども、空き家の定義というのは非常に難しいところがあります。今回の 367 戸については活用できる空き家ということで調査をしているので、そこら辺の視点が大きく違うのかなと考えております。前回の計画については令和 4 年までのあの 5 年間という計画でありましたので、ここでホームページの方の掲載については遅れて大変申し訳ございませんでしたが、改めて 2 次の計画ということで 4 年から 8 年度までの、令和 4 年から令和 8年度までの 5 年間の計画ということで見直しをさせていただきましたが、議員ご指摘のとおりに内容は大きく変わっておりませんし、辰野町の現況即して十分な計画であるとは考えておりません。昨今、社会情勢がどんどん変わっておりますし報道等でもご覧なっていただいてる方もいらっしゃるかと思いますが、国交省では市町村が NPO 法人などと連携をして、それを推進法人などと認定をしながら再生可能な物件の改修ですとか、取得希望者への情報提供を行う制度の創設、正しく辰野町が行ってるような取り組みを制度化したいというような話もあります。ですので当年度行っております空き家調査、また来年度は住宅土地統計調査が実施されますので本来でしたら 8 年度までの計画でありますけれども、その内容を鑑み計画期間内でも見直しをしていきたいと思っております。その際には各区また議会の方にもご相談をして進めてまいりたいと思います。各区の区長会においてもやはり空き家の関係については大きな課題ということで、その中で一番気になる例えば生活環境の関係、そういった部分については都度案内をしておりますので、引き続き各区と連携して対応してまいりたいと思います。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。数字に関しては今一度定義も含めてですね整理する必要があるんではない
かなと、何が嘘だとかいうことを申し上げるつもりはなくて、見る表によっては出所が違うのでそうすると数字があまりにも違いすぎてしまうということもありますから、そこは今一度整理いただきたいなというふうに思います。ちょっと時間になりますが最後 1 点だけ、来年の 4 月 27 日からですね、相続土地国庫帰属制度っていうのが始まります。施行されるんですけども。これは要は相続した土地や建物を、
38

条件があるんですね、かなり厳しい状況はあるんですがその条件をクリアした上で、相続した家屋や土地ですねを国庫に返納することはできるんです。これは原野であったり山林もその対象になるんですね。これによってどういう状況が生まれるのかっていうのも、私ちょっとまだよくわからないところあるんですが、少なくともそ
ういうのがもし行われるとですね、固定資産税とかそういうのに影響すると思います町は。ですのでそこの調査というのもですねぜひ進めていただきたいなと。これ
を町民の方がどこまでご存知かわかりませんが、結局、やはり町外に住んでる方が親から相続した建物であったり、土地を永年管理して維持していくのはできないと、
10 年間の維持管理費用っていうのは払わなければいけないらしいんですよ国に対して。それでもそれで縁が切れるわけですね、もうそれ以降やんなくていいと。だからそういうふうに考える方が出てこられる可能性もあるので、この制度についても
今一度調査いただくのと、それによって場合によっては固定資産税の減収ということも考えられますので、そこについてのご準備もいただきたいということを申し上
げておきます。はい。2 点目の質問でございます。あの消防団員の皆さんが数年前までは自主的ではありますけれども、そのバックホーの資格を取得していざというときですね不測の災害とか行われたときに、そのバックホーであったりクレーンであったり、そういうものを活用してボランティアになりますけれどもやっていただこ
うという、そういう動きがあったようでございますが、現在そのバックホーの運転資格ですねこれを所有されてる消防団員の方は、どのぐらいいるか教えていただけますでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。まずこの消防団員がバックホーの資格取得を目指した背景を触れさせていただきますが、平成 18 年 7 月の豪雨災害を体験した消防団員の積極的な姿勢・取り組みがあったことであります。当時、武居町長が団長でありましたけ
れども、土砂災害の折に迅速かつ機動性の高い復旧活動ができるようにとの思いか
ら、辰野町商工会建設業部会、辰野町建設業協会のご協力のもと、消防団主催でバックホー等の車両系建設機械運転業務講習会を平成 19 年と 21 年に開催しているところであります。機体重量の 3 トン未満の小型車両系建設機械運転業務につきましては、平成 19 年の講習で 62 名、平成 21 年の講習で 7 名、3 トン以上の車両系建設
機械運転業務については、平成 21 年に 12 名の団員が修了し資格を取得したところ
39

であります。あわせて、この講習会ではチェーンソーの取り扱いなども行いました。
また、今週末に北大出区で開催される講習会がありますので、そちらに 20 名ほどが受講予定というふうに聞いております。その他建設業に従事している団員もおりますので、有資格者はさらにいるものと考えておりますけれども、これまでの消防団活動の中で重機を運転するっていう機会は少ないというような状況の中で、調査を行っておりませんので正確な数値は把握をしておりません。以上です。
○舟 橋（9 番）
いざというときの保険に近いようなものなので、もしかするとその資格を保有されていても一度も現場で利用されたことがないっていう方もいらっしゃるかと思います。もちろんそのプロの業者の方いらっしゃいますので、いざっていうときには
そういう方々にお願いしているというところもあると思いますが、やはりその災害起こった直後とかですね、非常に危険な状態であれば別ですけども、ちょっとした土砂を取り除くとかそういうことを行うという状況においてはですね、消防団員の方がご活躍する場面も今後は想定ができると。そうなったときにここ昨今、その資格を取得される方が減ってきているというふうに考えておりますが、その理由の一つにやはり費用が全額自分で払っているというところだと思うんですね。ただ先ほど保険みたいなものっていうに申し上げましたけれども、いざというときに役立てていただけるものだというように私は認識しているので、ぜひですね消防団員の方にその取得をしていただく際にはですね、町側から幾ばくかの補助をしていただけ
ればそういう方がこうとるご負担も減るでしょうし、多くの方がそれの取得に動かれるプラス今消防団というのが町でもですね、消防団員のなり手不足だっていうこともございますので、その一助にもなるんではないかなというふうに思いますが、その費用援助について町のお考えを伺えますでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。車両等については車の運転免許の区分変更によりまして、新たに普通自動車免許を取得しました消防団員については車両総重量 3.5 トン以上のポンプ車について運転ができないといった今状況であります。ですので準中型免許を取得される際への各自治体の補助制度っていうのがありますので、その場合については特別交付税の算定というふうになります。ですが重機等の資格取得について
はこのような制度がございません。その背景にはこういった重機の資格が消防団や40

災害時の活動に限定されない個人の資格になりますので、それに対する公費負担については、おそらく賛否があるんだろうなと考えております。他の自治体の例も探してはおるんですが、現在のところ例がありませんので、現在のところは制度化の予定はございません。
○舟 橋（9 番）
はい。現在のところ考えていないということでございますが、そういう支援をしてもいいんじゃないかなというふうに私は思います。確かにご答弁の内容は理解できますし、それが正当性高い考え方なんだなという、公平性含めてですねあります
けれども、とはいえですねそれを悪用してそれを取得を目的にですね入る人もいな
いでしょうし、消防団員の方っていうのは 1 年、2 年ではなくてやっぱ数年にわたって町のためにご尽力いただけるわけですから、そういう方々が取る資格についてはいろいろな国だとか上からの制度だとか補助がないとしてもですね、町として今の環境、災害が今後増えるんではないかと言われている状況下で、消防団員をしっかり確保する上での、一つの策として検討いただいてもいいんじゃないかなと思います。ですので消防委員会であったりですね、そういう検討の場でぜひとも引き続き
今後も協議いただきたいということを要望させていただきます。3 点目。消防団の方がかなりの数持ってらっしゃるわけですけれども、なかなか現場で使う機会もないと、そうなりますとペーパードライバー化してしまってですね、特にその車より簡単なのかどうか別にしてもですね、利用する機会が圧倒的に少ないので、やはりある程度 1 年に一度とか 2 年に一度とかの頻度で、バックホーなりを触らないとです
ねその運転ができなくなってしまうという現状があるというふうに聞いております。
今回北大出でやるのは資格なんですけれども、それとは別にですねそういう上達を促すための講習会というものを、年に一度でも町主催でしていただくとですね、その消防団員実際に資格を持ってる方々の、いざというときの動きの助けにもなると思いますが、その点についてお考えを伺えますか。
○総務課長
議員ご指摘のとおりに実際に活動に活かすためには、やはり資格取得後に定期的に操作に慣れるトレーニングが必要だと考えています。消防団の本部の対応ということになるかと思いますけれども、会場確保ですとか重機使用料また講師謝礼等の一定の予算を負担する中で、消防団の中で検討してまいりたいというふうに考えて41

おります。
○舟 橋（9 番）
はい。ぜひ前向きにご検討いただくことを要望いたします。最後もう時間わずかです。新型コロナの感染症に関してですけれども、町は今、辰野町が何人感染昨日しましたよっていう数字が出なくなってきておりますけれども、町は実際にコロナに感染している人の実数であったり、実態をどういうふうに把握されているのか伺えますでしょうか。
○総務課長
お答えいたします。感染症また新型インフルエンザの特別措置法というのがあるんですが、それに基づいて国と県また市町村との役割が決まっております。国、県は調査分析をしてそれに対する対応をしていく、市町村についてはそれに協力をするといった役割になっております。そういった点から実際には町が実態を把握するということは基本的にできません。必要に応じて県からいろいろな連絡が来ますが、基本的には県が定期的に公開をしている情報とは、ほとんど差がないといった状況です。これはあの本趣旨からいきましても、個人の情報また人権を守るといった趣旨ですから、それ以上、町が調査をするべきではないかなと考えております。一方
で町民の皆さんまた町内の施設からご相談をいただく情報ですとか、町職員、また保育園、小・中学校、また町の関連施設については数字を把握しているところでございます。以上です。
○議 長
舟橋議員、残り 2 分です。
○舟 橋(9 番)
それに関しては法律の関係がございますのでこれ以上、本来はこうあるべきじゃないかみたいなのを、ここで申し上げたところでですね、先に進むことできないのでそこ置いとくとしてですね、なかなか実態を把握するのが難しい状況に来てるということですね。やはりこれからはコロナが類を変えていくとかいう議論あります
けれども、そこに対して、その対応自体も変えていかなければいけないと。一番苦労するのが基礎自治体である我々なんですよね。その県とか国はいいですよ、直接町民とか市民に対峙してるわけではないので、一番対峙しているその基礎自治体の
私達市町村が一番ここが対応を求められるところだと思います。ちょっともう時間
42

がないので最後の質問はいたしませんが、これから法律であったりその分類であったりあと医療機関の問題だったり、いろんな問題が絡み合ってるわけですけれども、私は今後インフルエンザ並みに扱っていくんだろうと進んでいくんだろうと思いま
すが、一方で実際にかかった方においてはですね、苦しんでいらっしゃったり、家族もその対応に非常に苦慮しているという声もよく聞いております。ですので、やはりその感染された方に対してですね、いかに町としてできること例えば食料の問題であったり、お出かけするようなときの移動のサービスであったりですね、そこはできるだけのことを知り得る情報の範囲であってもですね、ぜひ進めていただきたいと。それについて強く要望させていただきたいと思います。これは本当高齢の方々にとっては非常に大きな問題でございますますので、引き続き町の皆様にはご尽力をお願いしたいと思います。はい、以上で質問を終わりにします。
○議 長
ただいまより昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 1 時 30 分、1 時 30 分
ですので時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

35 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 4 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず第 1 番です。第 2 次地域福祉計画における地域包括ケアシステムの進行状況についてお尋ねをいたします。地域包括ケアシステムといいますとどうも普通の認識としては、高齢者のためのシステムというふうに思われると思いますけれども、今人生 100 年
時代、この地域包括ケアシステムというものは子どもから 100 歳まで、この町でどのように暮らしてどうした助け合いを作って、そして生きていくのかというそういったものを盛り込んだものが、私は地域包括ケアシステムであるというふうに思っております。そうした中で、2019 年の 3 月に第 2 次地域福祉計画が辰野町では作成されております。そのその後の 5 年間の計画というものが出されているわけです。
そういうところなんですけれども、（1）番の質問のところに入りますけれども地域
43

ケア会議、それを推進するために地域ケア推進会議というものが開催されてきているわけですけれど、2020 年の 12 月より始まったというふうに記憶しております。この地域ケア推進会議ですが、コロナの感染拡大の影響もあり、開催がなかなか思う
ように進んでいないように見受けられるのですが、実際のところはどのようになっているのでしょうか。お答えください。
○保健福祉課長
それではお答えいたします。議員がおっしゃったとおり、令和 2 年 12 月 21 日町
内の医療関係者、福祉施設関係者、区長、民生児童委員、各金融機関など 30 の団体の皆様にお集まりいただきまして、初めての地域ケア推進会議を開催してございます。その後、ケア推進会議の下に位置します三つの検討部会を立ち上げ、令和 3 年 2月 25 日に生活支援検討部会を開催しております。また、令和 3 年 11 月 25 日に第 2回ケア推進会議を開催し、同日、生活支援検討部会、在宅医療・介護連携検討部会、
介護サービス検討部会の三つの検討部会を開催しております。令和 4 年 3 月 11 日に生活支援検討部会を、6 月 27 日に在宅医療・介護連携検討部会を、7 月 25 日に介護
サービス検討部会を開催してまいりました。今年度につきましては地域ケア推進会
議につきまして、コロナ感染症の拡大と重なるなど現在までのところ開催はしてご
ざいません。
○議 長
小林議員、注意申し上げます。マイクをもう少し調整して少し下げるかして、傍聴席にまで聞こえるようなかたちでしっかり発言してください。
○小 林（11 番）
はい、そのように今年度に関しては開催がなかなか進んでいないということなんですけれども、この地域包括ケアシステムというのは、2015 年から国の方から地域
包括ケアシステムを作りましょうということで始まっておりまして、それからしてもかなり辰野町はこの地域包括ケアシステムの構築に、時間を経過しているというふうに思われるわけです。町としては保健福祉課の、課のところには地域包括ケアセンターという看板がありますし、機能しているようには思われるんですけれども、医療と介護全体にまたがる多職種連携っていうんですか、そういうふうな位置から考えていくと、まだちょっと全体の地域包括ケアシステムと呼ぶには小さなものであるというふうに思っているところから、今回このような質問をしております。辰44

野町の高齢化率は 38.5％、県平均の 32.9％に比べても県内の中ではかなり高い方に位置するわけで、上伊那の中においては一番高いのではないかというふうに思われます。ですが、人生 100 年時代に突入し、100 年を生きていかなければならない、限りある財源ですね、今どこもそうですけれどもこの限りある財源であるとすれば、住み慣れた地域で自分らしい暮らしをしていきたい、このみんなの願いを叶えるた
めにはこの地域の中にあるいろいろな地域資源、今 30 の団体が集まってこの会議をしているというふうに言われておりましたけども、そういった地域資源に何があるのかを知り、活用できるまちの取り組みが重要になるというふうに思われるわけです。現場で日々関われている人たちは連携はできていると思い仕事をされているでしょうし、現実的にそうではあると思います。ですが、その全体の姿というものは住民にあまり見えてきていないというのが実態ではないかというふうに思われます。
地域の多職種連携を見えるかたちにする、地域の支え合いの仕組みを明確にする、2022 年度中に地域ケア会議のまとめをして、町民にまた関係機関に地域包括ケアシ
ステムのかたちを「見える化」してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
在宅医療・介護連携検討部会におきまして、情報連携の方法をアンケート調査しました。どのような方法で情報連携を図っているのか、そこに問題点はないのか検討をしてまいりました。長野県で作成しました多職種連携シートも活用するなど現在のところ、それぞれの職種で連携が取れているということが確認できたところです。一方で、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会がメンバーになっています上
伊那地域在宅医療・介護連携事業研究会でも、「入退院時連携ルール」というものを作成しまして随時見直しを行っております。今年度におきましては、緊急医療情報キット、町では安心バトンという呼び名でございますが、そういった事業でその内容、記載内容の改善を進めているところでございます。このように町内だけではなく、町外も含めた医療と介護の多職種連携も進められておりますが、議員がご指摘されましたようにこのような医療と介護の連携だけではなくて、地域包括ケアシ
ステム自体が町民の皆さんに、ご理解いただけていないというのは周知が足りていないものと感じております。今後パンフレットや冊子を作成しまして、来年度以降にはなりますけれど、全世帯に配布をしてまいりたいと考えております。
○小 林（11 番）
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そうですね、まとめの冊子を作成されるというお話を聞きまして、私はこれはとても大歓迎するべきことではないかなというふうに思っているわけなんですけども、こういった連携が進めるためには、専門の方、専門職の方の頑張りというのも大変重要だとは思うんですけれども、それぞれの役割を町民に理解してもらうことがこの多職種連携のかたちだというふうに思います。ですので、町の中にある機能を「見える化」して、そうしたことを町民に伝えていく仕組みということをしっかりとやっていってほしいということを私としてはここで要望いたします。そしてさらに重要なポイントと私は思っているんですけれども、それは私達住民の意識だというふうに考えているのです。実際、介護が必要になって困ってから病気になって何を使ってどう対応していくかではなくて、自分はこうありたいとか、もしものときはこうしたいと考えておく、そういう人生 100 年時代、子どもが親の面倒を見る、面倒を見てくれるそういった時代ではもうなくなってきております。自分の人生に最期をどう迎えていくのか、生きていきたいのかを考えておく、そのあと押しをするのが行政側の役割ではないかというふうにも思っております。それが少子高齢化の時代に社会に求められていることではないでしょうか。このような観点から地域で、そして地区で ACP というふうに言うんですけども、「アドバンスケアプランニ
ング」人生会議というのを開催するというのが、今、各自治体のところで盛んに行
われています。自分がどのように生きて、どのように最期を迎えたいのか、今日午前中の質問の中でも空き家対策の話とかそういう話が出ておりましたけれども、そういったこともこういったところと実は繋がっていることであって、自分が生きているうちに自分の家をどうしたいのか、自分の相続をどうしていきたいのかっていうことをきちんと考えておくことによって、いろんな意味で地域にも迷惑をかけな
い、今地域でもそういうことのお困りごとが非常に増えております。子どもたちは東京にいるし連絡の取りようもないとかね、そういったことを自分が元気なうちにこのような最期を迎えて、何かあったときにはこういうふうに自分はしていくのだというプランを、きちんと立てておくということが大事だというふうに言われております。そうしたことを、啓蒙をしていくためのこの「アドバンスケアプランニン
グ」ACP 人生会議というものだということなんです。まだ辰野町の中ではこの言葉はあまり浸透していないかもしれませんけれども、隣の箕輪町では先日の 11 月の 30
日が人生会議の日ということで国の中では定められていて、その近辺でこの人生会
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議ってどういうものかということを話すような機会、お知らせする講演会が開かれたりとか、松本あたりではこうしたものを積極的に取り入れて個々に対応したりということも盛んに行われているようです。そういったこの ACP の人生会議を私は辰野の町の中でも今回冊子も作成されて、地域包括ケアシステム、辰野の地域包括ケ
アシステムがしっかりと表されるようになることを期待を込めて、そこにこの ACP
人生会議ですね、そういったものを開催していくっていうことによって町民の意識が自分の暮らし方を考え、この町で元気に暮らしていける、そしてそのことが地域の助け合い、高齢者の元気が地域の助け合いまで影響をしていくのではないかというふうに思っているものですから、この人生会議の提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
先ほども答弁させていただきましたが、ケアシステムに関する冊子の全戸配布の予定に加えまして、例えば高齢者の保険証の切り替えの機会に直接対面し、情報冊子を提供するなど地道な広報活動も行っております。冊子を配布しましても、いざ当事者にならないとその内容を確認していただくことは難しいかもしれません。ただその立場になったときに、町にはどんなサービスがあるのか、どんなサービスを利用できるのか、そんな判断ができるようなものを作って配布してまいりたいと考
えております。また議員がおっしゃった人生会議 ACP でございますが、これはご自身の望みや大切にしていること、どのような医療やケアを望んでいるかについて自ら考え、また信頼する人たちと話し合うことで自分らしく暮らし続けるための準備と言えると思います。人は命の危機が迫った状態になると約 7 割の人が今後の医療やケアについて自分で決めたり、意思表示をすることができなくなると言われております。まだまだ先のことと思わず、信頼できる人と話し合いを重ねておくことが大切と考えております。とはいえ人生会議を開いてください、エンディングノートを作成してくださいと町民の皆さんに訴えても、なかなか伝わっていかないと思います。このご提案をいただきましたワークショップで地域の支援を知ることも一つの方法であると思います。しかしながら、一方で個人情報が含まれる内容ともなりますので、進め方については注意が必要であるかなと感じております。まずは専門職で勉強会を開催、先ほど議員もおっしゃられた近隣の市町村の状況も勉強させていただきながら、今後の進め方について考えてみたいと思います。以上です。
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○小 林（11 番）
ACP について検討してくださって大変嬉しく思います。一気に進むものではこのこともないとは思いますけれども、やはり専門職の方がまず勉強をされて、そしてこういった考え方を取り入れていくというところに立っていただけたら嬉しいと思いますので、ぜひこのことに人生会議について検討をして、また町民にそういった発信をしていってほしいというふうに要望いたします。以上です。はい、では 2 番の景観計画におけるまちなか景観の検討をということです。景観計画というふうに言いますと、何か唐突にこのようなものが出てきているというふうに思われる部分もあるのではないかと思いますけども、そこの奥深いところにはこれも午前中の議論の中と繋がっているんですけれども、やはり若い女性が少ない、長野県上伊那には少ないというのが私も先日のしごとの講演会話を聞いてまいりました。その中でまた思ったことは、やはり気持ちよくこの辰野町で暮らしていきたいというふうに思ったりとか、やっぱりおしゃれな町で過ごしたいなっていう思いは、若い女性の方には私達以上により多くあるのではないかというふうに思います。そうした中から考えても、やはり辰野町の今の景観の状況ですね、商店街の景観の状況ということについては、着目をして考えていかなくてはいけないものではないかというような、
そんな視点に立ちまして今日は質問をさせていただきます。そして一番の下辰野商店街の景観についてです。日頃車で通り過ぎてしまう町中の商店街ですが、街歩きをしてみると歩道の凹凸が気になります。そして現在、トビチ商店街として商店街に少しずつですが活気が出てまいりました。県外からの視察や見学に訪れる人もあり、今年はかなりの数の視察があったというふうに聞いております。週末になると辰野駅からトビチの方に向かって歩いていく若者の姿というのもよく見られるようになりました。そうしたときに気になるのが商店街の景観だということなんです。
下辰野商店街の景観についてどのようにお考えでしょうか。町長、お願いいたします。
○建設水道課長
初めにですね、景観計画における町中の景観をというふうに言われてますので、景観について説明をしたいと思います。景観とは人の目に映る視覚的な町の姿だけでなく、地域の歴史や文化、自然などの風土や日常生活から醸し出される雰囲気、
まちづくり活動やイベントによる賑わいや活力など、見る人の知識や経験、価値観
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からなどにより町の感じ方を含めたものが景観というものになります。ですので、同じものを見ても人によって感じ方が違うこともあるように、景観の感じ方もそれぞれということが景観の概念でございます。その中で、辰野町は景観行政団体になる中に辰野町の景観計画というものを作りました。価値観も見方も違う中でどういう方向へ持っていくかという中に、景観形成基本理念の実現に向けて取り組むこととしました。基本理念につきましては、世界に繋がる日本のど真ん中、ふるさと辰野、多くの人たちによって守り育てられてきたこの美しいあの日の風景に、未来の子どもたちが出会えるような立場を超えて、共に繋いでいくという基本理念の実現をこの計画で言っております。そのためにどういうふうにするかということで個人とか地域、事業者、行政のそれぞれの立場で景観に対する取り組みを記載しております。実現に向けて行政のできることとしては、公共の場の景観づくりと活動の支援というかたちで書いております。また、町中の景観につきましては、活力ある市
街地づくりに向けて快適である魅力あるまちなか景観を目指したいということで、
この景観計画に書いてあるということをご理解していただきたいと思います。以上です。
○事業者緊急支援担当課長
それでは事業者支援担当としてお答えをいたします。下辰野商店街は明治 39 年の辰野駅の開業に合わせて駅前通りが開かれまして、その後伊那電気鉄道の起点となる西町駅ができました。この二つの駅を中心に多くの商店などが建設されたことにより、周辺道路の交通量が急激に増加したという記録が残っております。上伊那の玄関口として栄えてきたという経過は、現在の下辰野の至るところに街並みとして残っております。議員ご指摘のように町外からの視察の方や若いお客さんが現在増えていますが、視察される皆さんにはこの商店街の歴史といったものの説明も行いながら、街並みを見ていただいてるとそういう状況でございます。この街並みを気に入っていただいて、新しく店舗を出店される経営者の皆さんが増える一方で、また町内有志の方が魅力ある街並みを保全するための環境整備をされているという事
例もお聞きしております。このように歴史のある街並みを大切にしていきながら、既存の店舗と新しい店舗が立ち並ぶ商店街を多くの皆さんに利用していただきたいと、楽しんでいただきたいと考えております。以上です。
○小 林（11 番）49

はい。辰野町商店街の歴史とかそういうことを今お話をしてくださって、かつては本当に私もあの実は 60 年前、もうだいぶ経ちましたから 70 年前ぐらいの元気だ
った辰野町の商店街ですかね、街並みの映像が公民館ので残っているスライドがありましたよね、それを実は何度も見ております。本当に人があふれていて駅のホームには人がいっぱいあふれていて、電車を待っている風景、今の辰野の駅の風景とは全く違った光景というのを実際にあの映像なりスライドで見ています。駅前にはシルクハットをかぶったおじいさんたちが、素敵なおしゃれな紳士たちが並んで本
当に人があふれかえっていた下辰野の商店街でした。それを思うと本当に今はどうしてこんなに寂しくなってしまったんだろうというふうに、私の中では逆に思っているところがあるということです。そしてまた今の歴史的な価値のあるものが、いろいろ残されているということをお話をされていたんですけれども、そのことも分かります。もしそうであるならば、この景観計画の中にこれはこういったもので残されているんですとか、ふじたやのアイスキャンディーさんの道のところが広くなっていて、あの先に駅がもう一つあったとかね、そういったことも話では聞いておりますけども、そういったものが何かに表されているっていうことは、残念なんですけどもなかったりするわけですよね。ですから、もうこの景観計画が 2020 年です
ね、2020 年の 3 月に景観計画が作成されていて、その中では空き家店舗がリノベーションを図るなど、少しずつ元気が出ているんだけれども、この商店街の景観をどのように形成していくか、いろいろな課題は残っているので、進めていきましょうというような表現に景観計画ではなっております。そこら辺をやはりもう少し突き詰めていって駅前に残されている建物で、もしというか素晴らしいものがあると思います。それをやはり今見たときにそれがすごいあの歴史的な建物なんだっていう
ふうにわかるようなかたちの残し方っていうんですか、そういうものをやっぱりしていくっていうことがこの景観計画の中では大事な部分になっていくので、建物に関して今お話が出ましたので言いますと、そういうことではないかというふうに思います。私が気になっていたのはその中の歩道とかね、そういった部分が歩きにくかったりとか、そういったものもできれば検討していったら良いのではないかということで、そういったところに着目をして私は今回歩道の整備とかそういったもの
は、どのようになっているのでしょうかっていうところをお尋ねしたいところです。
答弁をお願いいたします。
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○建設水道課長
この質問は中学生議会の時にもお答えをしてあります、前年の時かな。県道と下諏訪辰野線という県道でございまして、町中のために普通はアスファルト舗装の歩道が多いんですが、このときはブロックっていうかインターロッキングというブロック舗装でやってますので、やっぱり長年経つとずれてきたりとかいろいろの問題がございます。その中で伊那建の方にも要望をして対応できるようにという活動は現在もしてます。一部マンホールのところが突出してる部分はもうインターロッキ
ングじゃなくて、舗装の歩道に変えた事例もございます。以上です。
○小 林（11 番）
はい。確かに中学生議会の時にもそのような答弁をされたと思います。やはり中学生にとってもそれは逆にいうと、とても心配している気になっていることだっていうところでもあったもんですから、あえてまた質問をさせていただきました。確かに県の県道ですので、自分たちがすぐにそれを修理するということはできないということは理解できるんですけれども、ですけれども、何とかそれを心地よい道になるような私達にできることはないか、住民にできることはないかという視点から私は考えていきたいなというふうに思います。全面的な舗装を改修するとかっていうことは難しくても、例えば歩道のところに今部分的に花壇になっていて、サツキ
ですかツツジですか植えられていますけども、それもあまりいい状態ではなかった
りとかっていうことだと思うんですよね。そういったものについて、例えば皆さんが住民の方たちが立ち上がってそこを整備をする。私だったらアヤメでも植えたら
ほたる祭りの頃にアヤメが咲いてきれいかなとかね、そんなことも思ったりするわ
けですけれども、何らかの方法をとって、やっぱり心地よい歩道を実現していくっ
ていうようなことが、私住民パワーでできることではないかなというふうに思ってます。それであと駅前のところでもど真ん中プロジェクトのところで、植栽をするというような取り組みが始まっていますけれども、それもまだ本当に小さな取り組
みで全体化されたというふうには思えない取り組みですから、そういったものをも
っとみんなが関心を下辰野の商店街に向けていって、そして広げていくっていうことが地域も元気になるし、そして午前中も出ていました、若者が辰野に帰ってくる、辰野がいい町だな、辰野に住みたいなというふうな思える町になっていく。やっぱり商店街ってとても大事なところだっていうふうに思うわけですよ。下辰野の商店
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街、今は商店の数は減ってしまいましたけれども、やはり生活用品が買える商店街であったり、そういうものになっていくための今、トビチが元気が出てきています
ので、そういったものになっていくために、みんなの力が集中してそこに向かっていくことができたらば、下辰野の商店街がもっと元気になっていくのではないかというふうに思っています。それでもう 1 点です。三つ目の電柱の地中化と歩道の整備の検討ということで、これも何かすごく夢のようなことを言っているというふうに思われるところもあるかもしれません。私もそう思ったもんですから、その電柱の地中化っていうことについて少し調べてみましたらば、かなり長野県内電柱の地
中化って進んでいるんですよね。松本、長野とかねそれから高遠とか私がたまたま知っていたのが、東御市の田中の商店街っていうところがあるんですけれども、そこが本当に気持ちの良い電柱のない歩道の素晴らしい商店街だなっていうふうに思っていて、頭の中でイメージをしていたんですけども、県のところのホームページ
を見ていろいろ調べてみましたらば、県でも電柱の地中化を事業として進めていてかなりの地域で下諏訪、上諏訪、塩尻も大門の商店街もそうですし、ということでいろんな地域のところで、県の事業としてこの電柱の地中化っていうのを進めているということがわかりました。ですのでこれも全然夢を見ているような話ではなくて、町でそういった事業への参加っていうんですか、そういったものをしていくことを提案すればできることではないかなというふうに、また思いを強くいたしまし
たので、このことについても検討をしていただけたらというふうに思います。答弁をお願いいたします。
○建設水道課長
先ほど来言っていますが、この県道につきましては下諏訪辰野線ということで、長野県が管理している道路管理者でございます。伊那建設事務所に考えについてお聞きしてございます。基本的には両側歩道付きの 16 メートル道路を完了してるため、現在は電線の電柱の地中化を含め改良計画はないということでございました。ただし、電線の地中化を実施するにあたりましては、長野県全体の無電柱化推進計画に位置付けた上で事業を進めており、地域や道路管理者等の希望を踏まえて計画候補地を選定してるという状況でございます。事業箇所の決定につきましては、道路管理者、電線管理者、地域住民、地方公共団体の合意形成がしっかりとれてるということが必須というふうに言われております。事業を要望していくには道路管理者や
52

町だけではなく、地元住民や電線管理者と一緒になって検討して進めていく必要があるというふうに回答を得ております。
○生涯学習課長
すいません。それでは、建設水道課長に続きまして、教育委員会として文化的な景観の観点というとこからお答えをしたいと思います。下辰野商店街につきまして
は、これまでの答弁にありましたように、鉄道の開業に伴って新しく作られて発展してきた町であります。その後の商店街の発展に伴いまして、昭和 40 年代に行われた本町都市計画地区都市計画街路事業によりまして、近代的な商店街として生まれ
変わっております。その通りに面した街並みの景観については、建物の高さや外観に統一性を持たせるような景観に配慮するための、ある種の規制を設けて建設をし
たというふうに話を伺っております。このときの姿が現在まで受け継がれている下
辰野商店街の景観ではないかというふうに考えております。当時の写真を見ますと、幅広い道路、整備された幅広い道路の左右に立ち並ぶ近代的な建物に、電気をとおすための電線が道路上に右左と数多くの電線が張り巡らされておりまして、この電線が当時の近代化を象徴する歴史的資産として、この商店街を訪れる皆さんにとっては往時の姿をしのぶ要素になっているのではないかというふうに感じております。
このように電線が張り巡らされた景観も見方によっては、この商店街の近代化を象徴する資源ともなり得るといったような観点もあるんではないかというふうに考えております。
○小 林（11 番）
はい。歴史的に下辰野の商店街の美しさとかそういったことをイメージされているのだと思いますけれども、そのことについてもし検討をされて歴史的に見て素晴らしいというようなものが街並みの中にわかるようなかたちで、私としてはそのことについてはね検討して、今以上に検討していただいてみたときに、これはそのときのこういったものが残されているんだなっていうことを感じられるようなものになっていくことが、この景観というところからいうと必要な部分ではないかというふうに改めて思いましたので、そのあたりも検討していただけるといいと思います
し、それから私の申し上げましたその電柱の地中化というようなことですけども、こういったことも今の社会情勢の中ではかなり当たり前になってきていることであ
るというふうに思われますので、宮原課長言われましたように、住民との合意形成
53というところが非常に大事だということですので、私が 1 回質問したからといってそれがね、ぐっと前に進むというようなことではない、すごい大きなことを今ここで言っているということも十分理解しております。ですが、やはり町の活性化のためには私はこの駅前、そして下辰野商店街の美観そして活性化っていうことは非常に重要な部分、若者を町に取り込むためにも重要な部分だというふうに思って質問をしておりますので、住民への合意形成とかっていうことも本当しっかり進めながら前に進んで、いつの日かこの電柱の地中化が実現して「何か下辰野の商店街、素敵になったよね」っていうふうになれることを思って、今日のこのことについての質問はここまでとさせていただきます。3 番の方の森林環境譲与税の今年度の活用はということについてです。そこで今年度、森林環境譲与税というのは、森林の伐採などの整備事業や林業の人材育成のために使う財源として、2019 年度から市町村と都道府県に対して私有人工林面積、林業の就業者数及び人口によって案分されてくる税金だということで、今年度辰野町としてはこの森林環境譲与税を使って森林整備の意向調査をしますということが、今年度盛り込まれておりましたのでその進行
状況はどのようになっていますかということでお答えください。
○産業振興課長はい。それでは今年度の森林環境譲与税によります森林整備等につきましての、意向調査の進行状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。今年度の意向調査につきましては、町内上辰野、下辰野、唐木沢地区を対象として計画をしているとこでございます。昨年は一部上辰野地区を実施をして完了してるとこでございますけども、その続きの部分の上辰野地区を今年度は実施をする予定でございます。この意向調査につきましてはご自分の山林の管理をですね、自分で行うか、また事業体意欲ある事業体、経営体に委託をするか、また無理であれば管理を町に委託するかという部分について調査をするものでございます。主にですね私有林の人工林が対象となっているわけでございます。今年度その 3 地区の対象者につきましては 92 名が対象となっておりまして、面積につきましては 18.13 ヘクタールを予定をしているところでございます。調査につきましては昨年同様にですね、昨年度同様にですが業務委託におきまして調査をいたしますので、現在委託業者に対して委託価格についての見積もりをしているとこでございますので、それが終了次第発注をしまして意向調査の方に移らせていただきたいと思います。以上です。
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○小 林（11 番）
はい。この件に関しては粛々と予定どおり進んでいるというふうに理解をいたしました。辰野町の森林ですね、それは戦後植えられたカラマツとかがもう 70 年とか経ってしまって災害が起こると、そういったものの倒木とかがたくさん出現して非常に危険な状態にあるということは、もう皆さん承知のことだと思いますので、この伐採ですね人工林の伐採、民有林の伐採がしっかりと進んでいくことをお願いをしたいと思います。そうしたところでもう一点ですけれども、その森林環境譲与税を使って木育促進業務委託というようなことも、行われているというふうに書かれていましたけれども、この木育促進業務委託の内容についてどのような状況に今年
度なっているのかということについてお答えをお願いいたします。
○産業振興課長はい。それでは森林環境譲与税を活用しての事業、もう 1 点につきましてご説明をさせていただきたいと思います。木育推進業務委託の状況でございますけども、こちらにつきましては今年度の内容は出生届を住民税務課の窓口に提出されたご家族に対しまして、お子様のお名前をレーザー彫刻した木製のフレームをお贈りする事業でございます。当然写真が入る木製のフレームでございまして、もちろん無料
でございます。フレームにつきましては辰野産の木材を使用しまして、その彫刻の内容といたしましては、それぞれのご家族の自由に任せているわけでございますけ
ども、概ねお子様のお名前でありますとか、ご両親のお名前、また誕生日また生まれたときの出生のときの時間ですとか、その時の体重ですとか身長ですね、そうい
うものを記載したりとか子どもに対するメッセージ等を、それぞれ限られた枠でございますけども、そういうものを記載したものをそれぞれの方にお贈りをするということでやっている事業でございます。現在 11 月 30 日現在でございますけれども、38 個のご希望が寄せられているところでございます。またこの木育の部分につきまして昨年度においては、以前議会でもお話をいたしましたけども、町内の保育園、幼稚園児に対しまして木育、食育も兼ねまして、町内産の木材を利用した箸を 480膳作成いたしまして、それぞれのお子様にお贈りをさせていただいたところでございます。今後もですね森林環境譲与税、先ほどの意向調査も当然重要な部分ではございますけども、そういう木との親しみという部分も含めましてですね、木育の事
業推進等も考えていきたいとふうに思っております。以上です。
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○小 林（11 番）
木育はとてもプラスチック製品がこのようにあふれている時代ですので、その中でやはり木に触れていくこの森林が 80％という以上あるという辰野町において、木はあふれているわけですので、そういったものが子どもたちに使われていくような環境を整備していくということは、とても大事なことだと思っていますので、この赤ちゃんへのプレゼント、そしてこれから保育園や学校での活用というものがより進んでいくことを要望したいと思います。はい、4 番にいきます。4 番の食の革命プ
ロジェクトと加工の必要性についてという内容についてです。（1）番のフードアー
キテクトラボ社の加工施設の進捗はいかがでしょうかということなんです。フードアーキテクトラボ社が辰野町に事業所を移し、農産物の集荷や加工していきたいという頼もしい提携関係が作られつつあるようです。川島に加工場を新設したいという計画もあり進めているようでした。加工には大量の水が必要で適切な場所の確保が難しいというような答弁が前々回でしたかありました。そしてかやぶきの「よりあい工房」を使って新たな加工品を作るなどと、いろいろなそのフードアーキテク
トラボ社について言うと、状況が変化しているなというふうに私の方では捉えていたんですけれども、その後そのかやぶきの館の「よりあい工房」を使って新たな加工その辺のこと、それから先日は「極」ですか、ブランドを創出とかいうようなことでこのフードアーキテクトラボ社というのが、辰野町の中でいろんな意味で私達に影響を与えてくださっていると思うんですけども、その川島での加工場の話は今
現在どのように進展をしているのでしょうかということについてお答えください。
○まちづくり政策課長
フードアーキテクトラボ社につきましては、加工場の新設計画の見直しを進める
中でかやぶきの館の敷地内にあります「よりあい工房」の調理室を使い事業をする
ことと現在進んでいる状況であります。令和 4 年 9 月 20 日付でこの「よりあい工房」
でですね、惣菜製造業また菓子製造業のですね保健所許可を取得しまして、こちらの方で事業実施に向けての準備をしているとこでありますのでご報告させていただ
きます。以上です。
○小 林（11 番）
その加工をするということなんですけど、もう一点だけちょっとそこでお尋ねをしたいんですけども、どのレベルの加工施設があるのかっていうことを教えていた
56

だけますでしょうか。
○まちづくり政策課長
現在の「よりあい工房」の中にある施設を使って行うということでありまして、
まだ具体的なですねところについての説明はまだ受けていない状況であります。いずれにしても惣菜製造業と菓子の製造業については認可を受けておりまして、一定程度の期間行えることとなっておりますので、今後確認できましたところでまたご説明をさせていただきたいと思います。以上です。
○小 林（11 番）
期待を込めてフードアーキテクトラボ社が立派な加工施設を作ってくださって、そこで他の物、辰野町で採れるね特産品とかそういったものをね、加工ができるよ
うになる、そんな夢のようなことも思ったりしたもんですから、どのような今レベ
ルのものができるのかということをお尋ねしたわけなんですけども、どうしてそのようなことをお尋ねしているかというと、やはり今若者、これも若者に繋がっていることなんですけれども、食の革命プロジェクトの中で一緒に活躍している方、それから元地域おこしだった人たちが何らかのかたちで自分なりのものを作って、それをブランド化しようとしている人たちとか、そういう人たちが結構町の中にいると思うんですよね。ひとくくりに言ってしまうと、食の革命プロジェクトの中の一環の事業だというふうに思っているわけですけども、そういったものをやっぱりやっていくときには、どうしてもこの加工施設っていうことは問題になってきていると思うんですよね。食の革命プロジェクトの中でも「あんぽ柿」今、盛んに剥いてますけども、そういった物の加工それから山口さんのえごまの製品なんかはかなりもう形ができていて、素晴らしいなというふうに思っていますし、雑穀のいろいろな物を形にしていきたいとか、そういったそれからトマトケチャップを提供したいとかいろいろあります。これらを安定的に個人的でなくて、個人的な特産品っていうことではなくて、町の特産品というふうにしていくレベルまでに持ち上げていくというふうに考えたときには、どうしてもこの加工の施設っていうことが必要性が上がってきていると思うんですよね。世界全体を考えたときにも食糧事情が逼迫していて、これまでは外国から物が入ってくるとか、どっかから物が入ってくるという、そういう考え方でやり過ごすことができていた私達ですけれども、これからはもうそういう時代ではなくなってくるということも考えたときに、やはり活力のあ57

る町、そしてブランド化を進める町というようなものを作っていくときには、この加工施設というものも必要になっていくものではないかということを思っています。
それでちょっとご相談をしたところ、新しいところを作るとそれこそね、億というようなお金がかかってしまうっていうことは当然考えられますけれども、そうではなくて空いた先ほどの空き家とか、それから塩尻市なんかでは使わなくなった保育園とかね、そういった空き施設をうまく活用して加工施設に変身していくとか、辰野町でいいますと、今下田のところにあるようなあんぽ柿をやってる施設とかありますね。ちょっと今、今の状態では手狭かもしれませんけれども、そこを何か増築をするとかっていうふうにすると可能性は広がってくるのかとか、いろんな考え方はできると思いますので、この加工ということについて加工施設ということについて、ぜひ考えていただきたいということを要望したいと思いますけども、ご答弁をお願いいたします。
○議 長
はい。産業振興課長、まとめてください。
○産業振興課長
はい。時間もないもんですから手短ですねしますけども、駅前でですね「まちのキッチンおかって」という部分を開業して 3 年間やってまいりました。その中においては様々な課題が生まれる中でですね、一応 3 年間というお試しの期間を過ぎた中で閉店をしているわけでございますけども、その「キッチンおかって」の営業においてですね課題となっていた点が多々ありますので、今後この加工施設というご要望がたくさんある中においてはですね、その分また検討をしながらですね、過去のその課題点を検証して、議員お話ありましたように要望があるようでございます
ので、そういう部分を含めて今後も検討していきたいと考えております。
○小 林（11 番）
様々な事情を考慮して検討していくというふうなお話を今いただいたわけですけ
れども、ぜひ検討をして前に進めていけるようなかたちになっていくところを私としては要望して、今日の質問を終わりにさせていただきます。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 8 番、樋口博美議員。
【質問順位 5 番

議席 8 番

樋口 博美

議員】
58

○樋 口（8 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。まず初めに小野区の太陽光発電建設についてお聞きしたいと思います。これは前回の一般質問でも聞いた内容でございますけれども、改めて質問させていただきます。現在森林伐採された現地において、おそらく太陽光発電施設の建設であろう杭が打たれております。また資材も大量に運び込まれている現状です。町はこの現状についてどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。
○町 長
はい。樋口議員の質問にお答えいたします。この再生可能エネルギーはご存知のとおり、自然由来の太陽光や水力などを利用するため地球温暖化対策、また環境負荷の軽減などの方策の一つではありますが、無理な開発による災害誘因の懸念や景観とのバランスなど、問題となっている案件は全国的に多く見受けられます。国でも再生可能エネルギーを進める一方で、災害誘因や安全性、周囲の理解という点については厳しい対応を求めるようになってきております。また辰野町で 6 月議会において問題点についての条例改正を行いましたが、同様の問題から県内市町村でも規制を強める要望が多くなっていると聞いております。今回の小野区内の施設建設の内容は主管課から逐次状況を聞いておりますけれども、地元にも説明がなく、また町に申請もなく建設は広範囲に進んでいるため、多くの不安の声が寄せられており、顧問弁護士には当初から相談をしている案件でありますが、相談の頻度も多くなってきております。現在町では日々注意、観察を続けながら事実確認を進めておりまして、昨日は地元小野区内において顧問弁護士による今後の対応などについての説明会を開催したところであります。顧問弁護士からは事実に基づいた法的な対応や措置また条例に沿った対応をするよう、助言や指導をいただいておりますけれども、その内容も含めまして詳細を担当課長よりご説明申し上げます。
○住民税務課長
それでは小野区の詳細についてご説明を申し上げます。まず説明を申し上げます。
小野区飯沼耕地から藤沢耕地間につきましては、今回の案件以前に同様の計画がありまして、地区の合意形成が得られずに申請の取下げ書の提出があったというところになります。その後、本年 8 月に地元区や地区に説明もなく、以前の計画地付近
で森林の伐採が始まっておりまして、議員おっしゃるとおりその後、ソーラーパネ
59

ルの資材と思われるものが搬入されまして、現在はパネルまで設置をされ始めております。大変大がかりな規模に見受けられますけれども条例の申請がない状態となっております。町はこの案件については当初から顧問弁護士に相談をし、事実関係の確認を弁護士に依頼しております。状況的には条例対象であると顧問弁護士は考
えておりますけれども、関係事業者や内容が明確ではないというところから、この点について把握を急いでいるところでございます。しかし建設が進みまして不安の声も大きく、先日は顧問弁護士の先生によりますこの問題の対応などについての説
明会を地元で開催させていただいております。その上で以前から助言いただいているとおり、問題に対応する準備ですとか、事実の確認の重要性、それから対策を進める効果的な方法などを具体的に説明いただきましたが、ご参加いただいた方からは町の考え方ですとか今後の方針について、施設の安全性について景観の観点など
ご意見を多くいただいております。現状の認識ですけれども、町としましては実質的に一体の事業区域における特定発電事業、つまり条例対象の施設として認識をしております。事実関係の確認をして、条例に沿った対応を求めていくと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。条例に反しているという町の認識を聞いたとこ
ろであります。それではですね続いて 2 番、3 番の質問を一緒にさせていただきたいと思います。条例違反であればあの地区はですね当初低圧分譲案件、分割案件であったと思いますけれども、条例で認めない以上ですね建設を止める方法があるのか
どうか、また建設が止められないのであればですね。売電ができない方法、いわゆ
る買い取りを止める方法、それがあるかどうかそこの点について一緒にお聞きした
いと思います。
○住民税務課長はい。お答えいたします。違反かどうかという点については現在確認をしておる
ところでありますけれども、今回の案件につきましては条例の対象か否かが明確ではなかったわけです。一体的な事業として条例対象であると顧問弁護士は考えていますけれども、町ではそのため過日、現在工事を進めている事業者に対しまして建設を停止して条例に沿った対応を求める内容の指導書を送っております。事業主体
について確認が必要ですけれども、今できることは進めている状況であります。ま60

た電力関係ですが、電力会社の方にこの件については問い合わせをしております。
条例に違反しているという事実があったとしましても、基準を満たして電気設備的に不備や問題がなければ電力会社は発電した電気を受ける義務があるということで、売電は継続されるというお答えでございました。ただしです。FIT 法、経済産業省の認可になりますけれども、これに違反している場合は認定の取り消しになるということもあります。認定が取り消されると売電はできないということを確認しておりまして、顧問弁護士によりますと条例を脱法するかたちで売電を行う場合、この場
合は法的措置をとることも考えに入れておりますので、指導を仰いでいく予定ということにしております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。建設も止められない、それから買い取りも止められないと、こういうことであったらですね、条例、法令に違反しても作ってしまえ
ば何とかなる、これはですね非常に問題があるなと私は思います。国、県へのです
ね働きかけも含めて、町の今後の進め方についてもう一度お聞きしたいと思います。
○住民税務課長
現在、国の相談窓口に現状で確認できる事実について相談をしております。国と町双方で事実確認のために頻繁に連絡調整をしている状況です。FIT 法の認可内容について確認をしているということで、つまり既に国の担当部署については初期対応をいただいている状況ということになります。確認が取れたところで国の対応については検討いただくという流れになっております。顧問弁護士の見解によりますと法令に対する違反行為による施設設置などについては、法令を根拠として設置停止の法的手段が可能だということです。弁護士と綿密に協議しながら法的対抗措置をとることも具体的視野に入れておりまして、議員ご指摘のような働きかけも含めまして必要な対応は早急に行ってまいりたいという考えでおります。しかしこうした法的措置を進めた場合のリスクというものもございます。しかし地元区ですとか地
域住民などの大きな意見は大変重視されるということですので、地元区などはしっ
かり情報を共有していきたいという考えにしております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。国へも相談をしていただいてるというご回答がありました。今日のですね信毎の報道の中にも太陽光発電の問題が書かれておりまし61たけれども、いずれにしてもですねこの地区はですね災害の危険もあって、ましてや条例に違反して地域住民への反対の中、建設を進められているっていうそれ自体はもう許されることではないと思っております。現状を広く公表してですね、強い対応を要望したいと思います。また、前回の一般質問でも私の方でも触れましたけ
れども、ぜひこの後ですね向山議員の方でも触れられるようでございます。私の要望としましてはですね、50 キロワット未満の施設についてもですね、基本的に辰野町は太陽光発電は認めないと。個人的に屋根へ乗せるとか、自分の畑を作るとか、そういったものについては許可制で認めていくと、そのようにした方が良いんではないかなと思います。条例の改正も含めて要望したいと思います。続いて次の松くい虫の被害状況についてお聞きしたいと思います。1 番、2 番の質問を一緒に質問させていただきます。今年度の被害状況について現状についてお聞きします。また町は従来早期発見、早期駆除というふうに努めるというふうに回答いただいておりま
すけれども、発見から駆除までどの程度の時間の中で現在やられておられるのか、
その点についてご回答ください。お願いします。
○産業振興課長はい。それでは最初 2 点につきましてお答えをしたいと思います。今年度の被害状況でございますけれども、マツノザイセンチュウが確認されております松枯損木につきましては 3 箇所ございまして、小野で 1 本、宮木で 2 本での 3 本が被害木として発見をされております。また被害発見から伐倒燻蒸処理までの期間ということでございますけども、手続き的にはまず現地の確認、それから山林所有者の特定、あと所有者に対しまして調査と伐倒等の確認許可という部分が行われたのちに、委託契約をしている伐倒燻蒸処理を委託する事業者に依頼をしてという手続きの段階
でございますので、概ね 10 日から 1 箇月を要しているという状況でございます。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。9 月の質問のときと被害状況については大きな変化はないという内容ではないかなと思っております。9 月にですねこの宮木のところで枯れた木がございました。それをですね伐倒するのに、ひと月以上の時間がかかっておりました。早期発見、早期駆除ということについて言いますと、もう少し早く
伐倒燻蒸処理ができないものかなあとそのように考えております。前回ですね、松
くい虫の対策協議会において、私の方で提案をさせていただきました。サークル型
62

の緩衝帯を提案させていただきましたけれども、そのときに先生の方の回答はです
ね、一定の効果はあるんではないかなと。地域を決めて町全体でやるということではなくて地域を決めてそういった取り組みをすることによって効果は得られるんではないかなと、そのような助言もいただきました。現在ですねその被害木を伐倒して駆除をするというのは今までも述べてまいりましたけども、これは防除ではなくてですねあくまでも駆除であって、本当の今後に対する防除にはなっていないと私は考えています。現在の方法はですね、今まで 20 年、長野県が推し進めてきた内容をその踏襲だと思っております。それではですね、これからの辰野町のアカマツの姿は自ずと見えてきてしまいます。積極的な防除に向けて何らかの方法をとるべきと考えます。辰野町の防除・駆除のガイドラインというものを新たに決めてですね、
スピードのある駆除、積極的防除を進めていくということが必要ではないかなと私は考えておりますけれども、町の考え方を再度お聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい。ガイドラインの点についてでよろしいですか。はい。今議員の方からもお話がありましたようにですね、長野県作成の松くい虫に対する林業指針あるいは上伊那基準のですね、アカマツ林業指針これ防除対策も含めての指針が県、上伊那統一された中で実施をされて現在辰野町もそれに基づいて実施をしているわけでございますので、今の段階では今、県、上伊那の基準に沿った中で今後防除・駆除という部分については実施をしていきたいと思っております。また先ほど出されたお話がありました協議会の中においてはですね、今後森林のゾーニング範囲の確定という部分をもう少し急ぐべきというお話もありますので、ガイドラインはそういう部分に置いた中におきまして、そのゾーニングという部分については、協議会を通じ説明をさせていただく中で進めていきたいというふうに考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。国、県の基準の中でというご回答でありました。
たまたま辰野町はですね標高が高くてですね気候的にも寒いということの中で、松
くい虫マツノザイセンチュウの活動がですね他の地域に比べて遅いということであって、温暖化の今の現代の中ではですね、いつ爆発的に増えるかというような心配があるわけです。なんとかですねこのまつたけを守る、絶滅危惧種のまつたけを守るためにもですね、まずアカマツ林を守るということは町にとっても重要な施策で63

あります。積極的な防除の体制整備、迅速な対応、またそういったものをですね広
く町民に周知してですね、町民の理解を得る中で早い対応をできるような体制整備を要望して次の質問に移りたいと思います。次に不登校児童生徒の居場所についてお聞きしたいと思います。この質問は今までも何回か行ってまいりました。先般新聞の報道でもございましたが、2021 年度の全国で学校 30 日以上欠席した児童生徒の数がコロナ禍でもあり、24 万人を超える状況というような報道がございました。小学生で 8 万人、中学生で 16 万人を超えるこれは増加率においては過去最高とのこと。
また別の視点からですね、長野県は 1,000 人当たりの人数がですね、29.8 人と全国で 3 位というような数字もございました。こういった調査は全国的にやられた数字
だと思いますけれども、辰野町における不登校児童生徒の数ですね、これは何度も私も聞いてまいりました。30 人程度というような答えがあったり、今年度の質問の中では 5、6 人というような答えもいただいております。できれば学校別に現在の教育委員会がつかんでいらっしゃる、不登校の子どもたちの数をお聞きしたいところ
ですけども、それが叶わなければ全体の数をお聞かせいただけないでしょうか。
○教育長
はい。議員質問にお答えをしたいと思います。私も今回令和 3 年度の不登校児童
生徒数に今言われるように前年度比 5 万人増というようなこと、合わせて 24 万
5,000 人近いというのはこれは大変な驚きをもって私もね受け取りました。ただこの24 万 5,000 人あまり近いこの不登校生をどう理解するかということは非常に大事なんだろうなと思います。これ不登校の基準というものがありますので、この 24 万
5,000 人の人がほとんど全員、全く登校することができていないというふうに捉えているならば、これは大きな間違いということでここだけはまず指摘しておきたいと思います。そうしないと 24 万 5,000 という数字だけが独り歩きをしてしまうと。今議員言われるようにこの不登校の基準というのは文科省が定めておって、年間 30 日以上ということになります。この不登校の、だから 29 万 5,000 人の中には、ほぼ 1
年間 200 日近くあるそれ以上学校行ってないという全欠という児童生徒も当然おります。ところが、もう一方では基本的には毎日登校している、だけれど 10 日に 1 日くらい休んでしまうという、これが 1 年間続きますと 30 日を超えてしまうんですね。
でもこれも不登校というふうにカウントされてくるということになりますと、不登校の幅が非常に広いということ、これはまず頭に入れておかなければいけないと。
64

辰野町の教育委員会としても町内の小・中学校はこの文科省の基準で報告を上げております。各小中学校からあがってきたデータは、県の教育委員会上げる、県から文科省に上げるということで全国で 24 万 5,000 と、こうなっているわけでございます。この公表については議員もご存知かと思いますけれど、実は文科省の方でこの公表の仕方ということについても一定の基準というものを出しております。この調査結果は 10 月を目途に、文科省が公表をすると。都道府県の教育委員会は、当該都道府県等において調査の結果を文科省の公表ののちに公表することができる。ただし文科省が都道府県別に公表している項目に限るということで、文科省が公表している情報以外の情報については、例えば都道府県の教育委員会等調査系統に示す経由機関、辰野町の教育委員会もここに入ります、においても公表しないものとするということになっておりますので、都道府県別に公表するこの項目以外は基本公表をしないということになっております。ですから、今まで樋口町議からは何回もこの議会で町内の小中学校の不登校児童生徒数は何人だとこう聞いてきたわけですけ
れど、時には片手で言ったり両手と言ったり曖昧な表現をしてまいりました。今回の 24 万 5,000 人の中の不登校ですけれど、文科省の方はコロナの影響が大変大きかったんだろうとこういうふうに言っております。辰野町内は、昨年度の不登校児童
生徒数についてはコロナの影響は全くなかったというふうに私は理解をしております。というのはその前年、令和 2 年度の不登校児童生徒数とほとんど変わっておりません。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。辰野町の不登校の子どもたちの数は公表できないということでありました。それではその次の質問ですけれども、子どもたち、保護者への支援というものはですねどのような体制で行われているのか、現在そこらの辺保護者の方たちが集まって情報交換する場というのも大切ではないかなと思うんですけれども、そこら辺もあわせてお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。不登校のこの原因というのは実に様々だということは議員もご承知だと思います。それで今話しましたように、欠席の日数も 30 日を超えたものから 200 日以
上と非常に幅広い状態ということになります。それぞれ様々ということになります
ので、こういう手立てをすれば完璧に治るんだという、これを見つけるということ
65

は極めて困難であるということになります。また原因が同じであっても同じ手法で全ての人が改善されるというこういう問題でもないと思いますし、不登校真っただ
中の子どもに自身でもね、「何で今自分が学校行けていないのかわからない」こんな子もいるわけです。全欠の子どもならば例えば転校するというようなことをして環境を変えれば治る子もいれば、転校しても治らないこんな子もいるかと思います。
原因がはっきりしている子どももおればよくわからない子どももありますので、学校では苦労しておりますけど、現在小中学校では一人ひとりの状況について、今までは担任が中心となってやってたわけですけど、今もう担任が 1 人でこの問題を抱
えて不登校の問題だけじゃないですけれど、解決を図るということはもう無理ですので学校全体で関わってまいります。いわゆる校長、教頭、それから生徒指導や、あるいは不登校の担当の先生、担任、学年等の先生方を含めたケース会議というものを重ねながら、例えば全欠の子についてはどうしていくのか、100 日くらいはどう
なのか、ほとんど毎日登校するんだけれどたまに先ほど言いましたように、10 日に
1 日から 2 週間に 1 回くらい休んでしまう、こういう子についてはどうするのか、あるいは 30 日という不登校でカウントはされないんだけれど 20 日を超えるような子はどういう指導するのかという様々なケース、その子に合った支援というものを協議をしていく中で、担任じゃなくてその子とよりこうパイプが繋がっていそうな先生も関わりながら、対応をしているということになります。そして今保護者の集まる会という話がございました。これ一見よさそうに見えるんですね、保護者の会というのは。実は私これは校長になって初めて、長野県内の比較的大きな市のやんちゃな子が非常に多い中学校へ赴任したときに、ここはやんちゃな子も多かったけど、不登校も非常に多かったんです。市の教育委員会からはなんでこの学校はこんなに不登校が多いんだと、こういう指導をしょっちゅう受けました。この学校では毎月 1回、近くの公民館に保護者が集まって不登校の保護者ですね、語る会っていうのををやっていたんですね。それを耳にしたときに私は「そんなとこでやらないで学校でやってくれ」と学校でやっていただきました。最初は担任批判とか先生批判、学校批判ばっかりだったんですけど私はひたすら黙って聞いてました。これを 1 回、2回と繰り返して 3 回目くらいに担任もそこへ参加できるようになって話をしていく
中で、やがて保護者と担任とが膝を突き合わせて話し合いをできるようになりました。半年ほどでこの語る会がなくなりました。1 年後には不登校半分になりました。
66こういうことを考えますと、この保護者の会、語る会っていうのを作るというよりもやはり学校と保護者とは真に膝を突き合わせて話し合い、困り感を共有していくだとか、お互いに理解し合う、情報を共有していくってこういうことによって全てではないんでしょうけど、解決の方向が出てくる子もいるんじゃないかなあっていうふうに思っております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。今、教育長言われるとおりですね様々な原因それはあると思います。友達同士の問題、それから担任の先生との問題、また学校そのものへの問題、当事者である今、教育長の答弁の中にあるように、学校の担任の先生、またそういった支援をする特別な先生、学校全体で対応しているということではご回答ありましたけれ
ども、その学校に行けない子どもがですね、その学校との支援の中でですね、解決に向けて話し合いがなされているということは、子どもにとって逆にまた負担になるのではないかなと。そこに第三者が入ることによって子どもの気持ちなりは聞き出せるんではないかなっていうふうに私は思っております。様々な原因がある子どもたちの居場所というものは本当に大事なことでございます。大切な時間を何とかしてあげたいという思いもあります。今、全国でですね不登校特例校という学校の設置も進められております。21 の都道府県で設置が進んでおりますけれども長野県にはまだこの設置、この学校が設置されてはおりません。この学校とはどんなどのような学校であるのか、また長野県でどのようなこれに対してどのような動きがあるのか、中では各市町村の教育委員会とヒアリングするというようなケースがあるのかどうかそこらの辺をお聞かせください。
○教育長
はい。不登校特例校でございますけど、今、議員言われるように全国では数校開設されております。学習指導要領の内容にとらわれずに不登校の児童生徒の実態に配慮した、特別な教育課程を編成している学校これを指します。これは文科大臣が指定する学校ということで、正式名称が「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」とこうなっております。ですからフリースク
ールとはちょっとこう異なるわけでございます。就学指定校から転校ができて、通常の学校と同じ卒業資格が得られるというこんなメリットもございます。これは2017 年に施行された教育機会確保法で国や自治体による設置ができますよというふ67

うにされたわけですけどもね、今年度、今年の 4 月現在、東京、神奈川、京都など
10 都道府県で 21 校にとどまっているという状況になっております。この学校長野県
内ではこの 4 月の段階ではまだ設置されていないとふうに理解をしております。この学校、不登校の特に多い市町村においてはきっと検討もされてるんだろうけれど、
今まだ具体的に検討が始まってるっていうのは私も情報を掴んでおりません。辰野町においてはこの需要はないのではないのかな、そんなふうに考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。全国ではですねその不登校の子どもが多いところ
においては、不登校特例校なるものが設置されております。確かにですね子どもの学びとしてはですね、その意味はある意味あるかと思います。しかし不登校の子どもを生む原因の解決に、原因の解決にはならないのではないかなと私は考えております。多様化する子どもに対して学校自体も変わらなければ子どもが望む学校にはならない。教育長は子どもに選ばれる学校というものはどのような学校とお考えでしょうか。いや子どもに選ばれる必要はないと、学校は学びの場は行政が提供するものだというふうにお考えであればそれはそれで、教育委員会が進める学校の姿というものはどのようなものなのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。子どもに選ばれる学校、とこうふうになりますと逆に選ばれない学校っていうのもね当然出てきちゃうのかな、そんなふうに思っております。私は選ばれるとか選ばれないではなくどの子もね、明日も登校したくなるそんな学校を目指した
いというふうに考えてます。でもこのどの子も明日も登校したくなるような学校っていうのは非常にハードルが高いわけですけれど、目標として町の教育委員会で掲げております。毎年 4 月、新たな校長先生、教頭先生迎えて新年度スタートするわ
けですけど、この最初の校長会においても私は我が子も入れたくなるような、そん
な学校づくりをしましょうと校長先生方に、担任の先生には我が子も入れたくなる
ようなそんなクラスをつくっていただきたい、そういうふうにお願いをしております。ですからちょっと漠然とした言い方になるんですけど、これからも明日も登校したくなる学校、それから我が子も入れたくなるような学校やクラスをつくりたい。
これから学校の現場の先生方と教育委員会もできるだけ協力しながら支援してまい68

りたいと思っています。
○樋 口（8 番）
はい。いいですね。明日も通いたくなる学校。我が子を入れたくなる学校、クラス。その実現にはどのようなことが必要なのか。先般、川島でですね子どもたちによるタウンミーティングというものが開催されました。この中でですね、子どもたちの意見、面白い意見がいろいろ出てきました。朝 7 時前にご飯を食べて学校へ行く。12 時半にお昼。それではお腹が空いちゃう。10 時頃におやつがあったらいいな。
これは確かにそう思いますよね。子どもの小さな胃袋、本当にあの、10 時頃お腹空
くんではないかなと。いや、おやつがそこにあったら子どもは楽しいかもしれない。
中にはですね、校舎全体がお菓子でできてたら、毎日毎日お腹すいたときに齧れるからいいよね。自分が卒業するまでの間一生懸命食べてもきっと食べきれないだろうなんていう意見もありました。子どもたちの中に粘土でもって具現化して具体化してもらうと、動物がいたり食べ物だったり、そんなものが溢れてるんですね。そういう夢のある学校が明日も通いたくなるような学校、我が子を入れたくなるような学校、クラス、その実現に向けて努力をしていただきたいと要望したいと思います。その次の質問に移ります。先般、辰野町の教育ビジョンというものが公表されました。9 月議会の中で何人かの議員の質問で、教育ビジョンが必要というような意
見がございました。そこで教育ビジョンというものが示されたのではないかなというふうに考えております。このような内容でございます。これは議会への説明の中で左側のページにあるものは現在行われている教育の理念だったり、教育方針であったりというような説明がございました。ビジョンとはですね、どのようなことを指すのか、教育長のお考えを聞きたいと思います。
○教育長
はい。今回お示しさせていただいたのは今、議員言われるように今日辰野町教育委員会が執行している教育行政を図化したものでございます。ですからこれは完成されたといいますか、いわゆる教育ビジョンではないというふうに私は理解をしておりますけど、現在の教育行政を図化しますとこういうふうになりますよ、というふうに理解していただければありがたいとふうに思います。ですから、あの中にはこれからのことも入っておりますけど、私が考える教育ビジョンというのは辰野町の教育行政を推進していくにあたり、大切な、大切にしていくものを示した教育に69

おける経営方針であって、町教育委員会が目指す目標とその具現に向けた取り組み
内容を示す中期計画であるとこんなふうに捉えています。以上です。
○樋 口（8 番）
そうですね、ビジョンとは将来の見通しであり未来像であり構想であると、そのように私も思います。今の 1 歳児が 75 人。先ほどの質問の中のご回答でもありました 2 歳児が 90 何人ですか、それから今年度生まれるだろう 3 月までに産まれるだろう子どもの予想が 70 余人という数字の中でいくとですね、もう辰野町は 1 学年 70
人という時代の中に入ってきます。そういった中で、将来の目指す教育について、教育委員会ではどのような議論がされているのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員言われるように人口減少に伴って子どもの数が減っていく、年間 100人を切った、今度は 90 を切った、70、80 だとこういうふうに聞かれるようになっている。このような中でも教育委員会としますと、辰野町の教育水準は維持してかな
ければならない、これは当然のことでございます。教育委員会としても今後さらに少子化が進んでいっても今後のこの学びのあり方っていうのはやはり議論をしていくわけですけれど、町立の小・中学校ということで考えるならば、やはり最低の学
びの人数つうのは確保していかなければいけないので、当然これから新たな学校のあり方を考えるときには今のスタイル、これはさらに検討を重ねていかなければならないというのは当然でございます。ですからこれから現在進んでいるのは平成 28
年に立ち上げた「町立辰野小・中学校あり方検討委員会」の出した提言をもとにこうきているわけですけれど、このあとはさらにコロナ禍も加わって拍車がかかっておりますので、状況が大きく変わっている、新たなまた教育ビジョンというものを作り直す必要があるというようなそういう認識で教育委員会はおります。
○樋 口（8 番）
はい。平成 28 年に作ったビジョンに基づいて今教育がなされているというお話でございます。この先日示された中について少し質問させていただきます。時間の関係でご回答の方は短く的確にお願いをしたいと思います。この中にですね不登校不適応児童への新たな学びの提供というものが書かれております。これについてこれはどのような姿なのか、お答えください。
○教育長70

はい。これ日々の教育活動の中で実践されていかなければならないことなんです
けれど、私は不登校児童生徒の対応の基本として 6 点を大事にしたいとそういうよ
うに思っています。これはそこのビジョンの中には入っておりませんけれど。まず不登校はどの子にも起こりうるものであるということ。二つ目は原因は様々なんだ
けれど、原因の一つに先ほど議員も言われました、学校生活に起因することもあるということ。三つ目は、自己肯定感が高い子どもは不登校になりにくい傾向があるということですので、日頃から自己肯定感を高める指導が必要であること。四つ目、学校、基本的にはまず担任ですけれど、学校と家庭とが良い関係を維持することができるよう、日頃から保護者との情報共有や情報交換を図ること。五つ目、不登校
は問題行動ではなく、時には自分の身を守るための行動でもあるということ。最後に六つ目、学校と家庭、関係機関との緊密な連携によって改善や解決が図られることもあるんだという、この 6 点を大事にしていきたいと思ってます。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。私、今のご回答の中でも少し聞きたいこともある
んですけれども、次のですね通学区の弾力的な運用、ここの部分についてはどのよ
うなお考えでしょうか○教育長
はい。文科省は小学校あるいは中学校が複数ある場合にはね、就学すべき小学校
あるいは中学校を指定しろとこういうふうに規定しております。一方で、地域の実情だとか保護者の意向等配慮して、弾力的な運用もしていいですよっていうこういうふうにも規定されております。ですから、辰野町ではもう数年前からこの通学区の弾力的な運用というのを既に始めております。現在行われております川島小学校
に対しての特認校制度もまさにこの通学区の弾力的な運用ということになりますし、
それから現在でも川島に関わる子ども以外でも、西小と東小学校で、あるいは南小
学校と西小学校との間で弾力的な運用をして、本来指定していない学校へ通学をしているという事実もございます。これは指導の先生、例えば外国籍の子だとかね、
ここらへんを中心にその指導ができるできないというようなことで、通学区を超えて通学しているそういう児童もおります。これからもこれは大事にしていきたいと思います。
○樋 口（8 番）71

はい。学びの場が選択できるということは非常に大事なことだと思います。私も何度か今までもその点についてはその必要性を話してきたつもりでございます。このビジョンの、ビジョンの中の左側の黄色い枠組みの中にですね、新たなカリキュ
ラムによる個の学びということで、「たつのこ学舎」の創設というのがございます。
これについてどのようなものでどこに設置を考えているのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。この「たつのこ学舎」ですけど、これまた仮称ですので、議員いい名前があったらまた教えていただければなということになりますけど、詳細はまず来年度の予算査定で予算がある程度認められるかどうか、これにもかかってるわけですけ
れど、具体的なことは今後詰めていくことになりますけれど、特別支援学級だとか各種の通級指導教室とは一線を画した支援教室ということになります。東京都が都内の小・中学校に導入を進めている特別支援教室というのがあります。これと似た性格を持つものとも言えるんですけど、これともまた一線を画しているというようなことで、なかなかこれは実際には導入している教育委員会はないんじゃないかなと思っております。こんなふうに考えております。私は 5 点、友だちとのトラブルで一時的に教室に入りにくい、そんな児童が出たときに。二つ目、様々な事情から一時的に学校に足が向かない、こういう児童のために。3 点目、教室での学習のスピードについていくことが困難な児童が出たときに。4 番目、過去の学びが抜けていた部分を取り戻すため、静かな環境でじっくり学び直しを行う。五つ目、学校生活に疲れエネルギー切れになった児童が、エネルギーを補填する期間の学びを進めるた
めというようなことを想定しております。専門の職員がつくということを考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。行きづらくなった子どもの居場所ということなん
でしょうけれども、行きづらくなった子どもの居場所を学校の中へ作っても行けな
いと思います。上田市は NPO 法人さんが映画館を借り受けて、映画館の中に子どもの居場所を作ったというような事例もございます。学校へ行けない子どもの居場所
を学校の中へ作っても、そこに行けるとは私は思えないので、そこらの辺の運用についても十分検討をお願いをしたいと思います。またその次にあります LD 等通級指72

導教室の設置、これについてはですねお聞きするまでもなくその該当する子どもの居場所ということなので、そのように理解をして、様々な取り組みがこの中に書かれていますけれども、これについてですねそれぞれ保護者の親御さんの方々の意見を聞いているのか、そういう希望があった上で検討されて、こういった設置に向けて舵を切っているのかそこらの辺をお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。先ほどの「たつのこ学舎」それから LD 等通級指導教室、これについては特に保護者の意向ってのは聞いておりませんけれど、児童生徒を指導している学校の先生方から、例えば LD 等通級指導教室、辰野町にはまだないわけですけれど、上伊那では現在 6 校、これは配置になっておりますけど、辰野町にぜひあればと実際に担任の先生等がこう把握している LD、LD というのは学習障がいなんですけどもね、
特別支援学級に入るまでもないんだけど、普段の学校、授業ではちょっと苦労してるっていうね厳しい、そういう子どもたち何人かおりますのでこういう人たちの学びを確保してやりたいというようなことで、その設置を考えてるとこで現在、県の教育委員会へも要望してるものでございます。最終的には、県の教育委員会が全県的な立場で設置をするかどうかっていうのを認めることになりますので、これは未定ですけれど、はい。
○樋 口（8 番）
はい、ありがとうございました。今回教育委員会から示されたビジョンですけれども、先ほど教育長の答弁でもございましたとおり、今、現在辰野町が行っている教育の指針であるという説明でございます。それからいろんなこれからに向けての取り組みもここに書かれております。3 年前にですね、前以前町長から出たキャンパ
ス化プランの中での教育長の答弁の中にですね、小中一貫校的なものは考えていな
いと辰野町では、そのような答弁があったかと私は記憶しているんですけれども、この小中学校の連携という部分には、カリキュラムの編成を行い、小中一貫的な教育の推進を図るというような、ある意味小中一貫校的な傾向も頭に入れていらっしゃるのかな、どっかでそういう方針を変換したのかなというようなことも考えてみました。10 年先、20 年先のですね、保育園、小学校の姿を描いていない、そもそもその教育ビジョンなりそれから教育の設置のビジョンというものがないのでですね、
今回、川島小学校の統合に向けてもビジョンをきちんと示した上での話であれば、73

こんな反対にもならなかったのかなと私は思っております。また平出保育園の問題も 10 年経って、また平出区から要望書が出るような状態でございます。やはりきちんとした設置に対してのビジョンも町としてなければいけないかなと私は思います。
保育園、幼稚園、小中学校ごとにですね、親御さんを中心にタウンミーティングを開いて保護者が望む学校、教育について考えてみる。そんなに難しいことではないと思います。そこに町民が望む学校、教育が見えてくるはずです。本来それが先にあって、そしてビジョンをつくるではないでしょうか。町がしっかりしたビジョン
なくして夢のある学びの場の創出ができるでしょうか。誰ひとり取り残さない教育を実践するのであれば、町民に寄り添うというのであれば、選ばれた一部の人間で構成する委員会というようなかたちではなくて、多くの若者を聞いた上でのビジョン作成ではないですか。未来ある子どもたちの大切な時間を無駄にしないよう、町
民参加の夢のあるビジョン作成を要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は 3 時 25 分、3 時 25 分といたします。
休憩開始

3 時 12 分

再開時間

3 時 25 分○議 長
質問順位 6 番、議席 6 番、津谷彰議員。
【質問順位 6 番

議席 6 番津谷

彰

議員】○津 谷（6 番）
はい。それでは、通告に従いまして質問を始めてまいります。初めに、さらなる物価高騰に対する包括的支援についてお伺いをいたします。当町におきましては、
これまで物価高騰に対する支援として様々なメニューを用意して支援を行っている。
これに対しては一定の評価をするものでございます。しかし、物価高騰の波はさらに続いております。国内の主要飲食料品メーカー105 社はですね、この 12 月の値上げに 145 品目を値上げをしております。さらに年明け早々にはですね、2,000 品目の値上げが予定をされております。なかなか生活への圧迫というのは止まりません。
こうした状況の中、これまで町民の何人かの方が私のところへも全世帯への支援はどうしてないのかという声が多く届けられております。午前中にも同様の趣旨の質問がありまして答弁をされてはおりますが、物価高騰が続くことに加えて、これか74

ら厳しい寒さ、またコロナ、インフルエンザの同時流行が懸念をされる中、町民が少しでも笑顔、また温かい年末年始を迎える、過ごしていただくためにこれまでの支援メニューの対象に外れている方また全世帯へ、例えば年末年始の生活応援クー
ポン券の配布なども含めて強く求めるものでございますが、お考えをお聞かせくだ
さい。
○まちづくり政策課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして支援を行ってまいりました。この補助金の国が示します補助金の目的につきましては、各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能とするもので、地方自治体が創意工夫を凝らし、効率的かつ効果的に独自で活用できるものとされておりまして、町でも目的に沿う中で事業の計画または実施をしてまいりました。全世帯に補助金をということになりますと、この目的のこの補助金の趣旨から外れてきまして一般財源でのということになりまして、今日の午前中でのご質問というところがくるとこでございます。一般財源の活用というものにつきましても、考え方でございますが現在収束が見えない状況が続く中で行政課題も多く、計画的な執行が必要であるというふうに財政部局では考えております。課題の解決におきましてはこの財源を国庫補助また一般財源とですね、それぞれ使い分ける中で対応していきたいというふうに考えているところであります。今後交付決定をされます国の補正予算第 2 号をですね、の補助金を十分活用することを念頭にですね、感染症対策の対応としていきたいと考
えております。必要性また対象者をですね、不断に精査し支援がある人を十分に見極めながら対応を今後もしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。
○津 谷（6 番）
ぜひ前向きな検討を要望いたします。続いて、LP ガス事業者等の支援についての質問を行います。今般のエネルギー価格高騰支援におけるガス代支援策については、都市ガスが 1 立方メートル当たり 30 円などの支援があります。しかし LP ガスについては価格が比較的安定をしていて今後も大きな上昇は見込まれていない。そして小売事業者の大半が中小零細業者である。また料金割引には多大な事務負担がかかるという理由から都市ガスとは別の負担軽減を行うとされております。2 日の日に成立をいたしました国の第二次補正予算において、料金の抑制に資する設備等導入等
75

への支援を LP ガス事業者又多消費する企業に対して行うことになりました。これに加えて地方創生臨時交付金を活用して各自治体が LP ガス料金への上昇の抑制に資す
る施策を行う検討をするお願いの通知が、内閣府の地方創生推進室また経産省の資源エネルギー庁より出されております。ここにその現物もあるわけでございますが、これは町側にも届いていると思います。これに関する当町の取り組みをお願いいたします。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。LP ガスは先ほどご指摘もございましたように、石油などの資源エネルギーと比べまして二酸化炭素の排出量が非常に少なく、また停電時でも使用できるという、そういったメリットがある中で、現在家庭用としては辰野町を含めた国内では約 4 割の家庭が使っていると言われております。また、事業用の用途としましては、店舗ですとか事業所で利用している他、例えば製造業では製品の焼き付けですとか、また大規模なハウス施設園芸業者、そういったところで使われてるという実例がございます。LP ガスの料金については取扱業者にも聞き取りを行ったところ、やはりロシアのウクライナ侵攻、そしてまた急速な円安で価格が上昇したとの回答もありましたが、やはり議員ご指摘のように原料価格が電気料
金や都市ガスその他と比べても高騰してないということから、価格の上昇というのが非常に比べても緩やかな実態がございます。先の国の第二次補正予算でおっしゃられたように価格高騰対策として国としても LP ガス事業者への小売価格の抑制の方針を表明しておりますし、また経済産業省のエネルギー庁の方で地方創生臨時交付金を活用しての石油やガスの高騰対策を行う事例を情報発信をしていることから、こちらも今後参考にしてはまいりたいと考えております。なお、辰野町では現在事業者の皆様の支援と住民の皆様の生活支援を目的にプレミアム商品券事業、そしてまたほたるマイカードのポイント 3 倍事業を実施しておりますが、町内の LP ガス事業者もこの制度に関わっておりますので、こちらの活用についても今後町として積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○津 谷（6 番）
はい。こちらもさらなる検討を要望して、次の質問に移ります。次に災害支援チーム「TTT」の構築状況について質問をいたします。武居町長の公約の一つに防災を重点施策に掲げられております。また、町の第 6 次総合計画の中では、基本目標に76

安全で快適に暮らし続ける町としまして、施策の 6-2 の中で、自然災害の被害を最小限に抑制する体制の構築として、災害の被害を最小限に抑え、災害が発生した場合に迅速な復旧・復興ができる体制を構築しますと掲げております。しかしながら、当町はこれまでに幾度となく自然災害による大きな被害に遭っているにもかかわらず、この重点テーマには入っていません。私はこの辰野町こそが防災減災のリーダ
ーシップをとるべきであると思います。また取れると思っております。その一翼を担うことになるのが「TTT」だと思っております。残念ながらこの部分の進捗状況が今見えておりません。これまでの募集状況や構築に向けた環境整備の進捗をお伺いいたします。
○町 長
はい。現在 8 名と 1 企業の登録をいただいているところであります。予想以上に少なく、具体的な活動を開始できる状況には至っておらず、まだまだ町内に浸透していない感がございます。当年度のうちに登録者に限らず誰でも参加できる防災に関する研修会を開催しまして、参加いただいた方を含め広く災害支援チームの設立
趣旨と活動内容についてご理解いただき、登録を促していきたいと考えておるとこ
ろであります。
○津 谷（6 番）
はい、隣の町ではどの町とは言いませんけども、避難所環境向上委員会という防災町の防災会議の下部組織の位置づけをしました新たな取り組みとして、専門知識や経験を問わない町民を募集し年度内に初会合を開く予定であります。このようにある程度のスピード感が大切ではないのではありませんか。この「TTT」をスピード感を持って、さらに構築を進めるためには、同様にこれを下部組織として民間に委託をする、そしてそれを町が支えていくという考えはありませんか。これは逆に半面、この「TTT」を何とか辰野町によって構築をしていただきたいというエールも込
めておりますので、改めましてこの町長に「TTT」構築に向ける意気込みも併せましてお伺いをいたします。
○町 長
はい。消防団長として対応にあたった平成 18 年 7 月の豪雨災害のときもですね、
また昨年の大雨災害の折も、災害対策本部や職員の対応にも限界があり、住民一人ひとりが自分の命は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の意識
77

と日頃の備えの大切さを痛感いたしました。自分を守れば家族を守る行動に繋がり、近所や地域を守る行動に繋げることができると。この広がりが町の防災対策とあわせてより多くの人を守り、被害を最小限にとどめる減災に繋がると考えております。
住民の皆様にはぜひ自分を守る備えをし、そして地域の活動に進んで参加していた
だきたいと考えております。今週末北大出区でバックホー、小型車両系建設機械運
転業務の講習会が予定されておりますが、同様の取り組みがさらに広がることを期待しているところであります。災害支援チーム・たつの助け隊「TTT」もこうした思いから大規模災害が発生時に率先してボランティア活動をしていただける方の事前登録と、各地域における防災活動の普及啓発にご協力いただける方を募集するもの
で、過去の災害に対応された消防団や地区役員等の経験者の皆さんにはぜひ登録参加をお願いしたいと考えております。それぞれご事情やご都合あると思いますので、無理のない協力いただける範囲で結構でありますので、なにとぞお力を貸してほし
いと切に願っているところであります。
○津 谷（6 番）
はい。ぜひ町長の手で構築に向けてさらに進んでいただきたいと思いますが、ぜひその中には前回の私の一般質問の中にありましたサイコロジカルファーストエイ
ド、災害時における心理的な支援も研修も入れていただきたい。そしてまたさらに要望なんですけども令和 3 年度私防災危機管理者、また防災コーディネーターの資格を取ろうと思いました。ただこれ防災危機管理者だけでも 6 万円近くかかってしまうという、受講料とテキスト代。当町は防災士の資格取得に関してはこうした補助がありますけども、その他以外の補助がありませんのでぜひ来年度以降予算計上していただければ、私も資格も取れるのかなと思いますので要望いたします。はい。
では次の町内の公営住宅管理についての質問に入ります。町内の公営住宅のほとんどが昭和初期に建てられております。土砂災害警戒区域でありましたり、また耐震化などの防災的な見地から見ますと、いざ有事の際には大きな被害も予想をされる
ところでありまして、とても心配をします。現在のこれらの公営住宅の管理、また今後の計画をお伺いいたします。
○建設水道課長
公営住宅の効率的かつ円滑な更新を実現する上で公営住宅等の長寿命化を図り、
ライフサイクルのコスト縮減に繋げていくため、平成 22 年度に策定しました辰野町
78

公営住宅長寿命化計画について今年度見直しの作業をしております。見直しの中にですね、団地別充当別活用計画が示されます。この結果に基づいて管理と計画について対応してくるものとなりますが、内容としてはですね、団地ごと建て替え、全面的改善、個別改善、維持保全、用途廃止等の考え方を整理しまして、さらに個別の改善、維持保全とした判定した住居につきましては、長寿命化、改善の必要性という対応をしていきたいと思っております。今言われました古いっていうものは昭和 30 年代に建てられた団地がかなりあります。これにつきましては 22 年の計画の中でも取り壊しという判断が出ております。現在は募集停止をしておりましてです
ね、その住んでる方がいなくなったところから取り壊しをしてるっていうような状
況の現況でございます。以上でございます。
○津 谷（6 番）
はい、今の課長の答弁の中で少しさらに聞きたいところがあるんですけど、22 年に向けて取壊しを行っていくというところで居住者がいなくなってから取り壊すっ
ていうことを、ての理解なんですけども、逆に今現在その居住者がいる方に対しての新しい居住の何らかの補助だとかそういうこともなく、いついつまでに取り壊すのでっていうことでそういう理解でよろしいでしょうか。
○建設水道課長
取壊しはしたいんですけども住んでる人にもやっぱり権利がございまして、家賃の問題とか、住居の位置の問題等ございます。それについては本人のやっぱりご都合等もありますので、そこは考慮してそこを出てくときとかいなくなったときに対して取り壊しという作業をしている状況でございます。
○津 谷（6 番）いなくなるのを待っていざ有事の際に何か事故があってはいけないと考えられますので、その辺の救済制度の検討もあわせて進めていただくことを要望いたします。
次に、移住体験施設についてお伺いいたします。これまで移住体験のこの施設のこれ荒神山の家のことなんですけども、利用実績なんですけども、何人の方が今まで利用されて実際に辰野町に何人の方が移住したのか、またちょっとしばらく利用していない期間がありました。その間に例えば 7 月、8 月ですかね、町側から 2 回だけ
草を刈ってもらってるところ私も直接確認しております。それ以外がもう全くその
手つかずの状態であります。これを含めて管理はどのようになっているかお聞かせ79

ください。
○まちづくり政策課長
現在、辰野町が運営しております移住体験施設は平成 29 年度に竣工しました赤羽
荒神山の家の一棟となっております。この施設は、長野県が進める二地域居住者向けコンパクト住宅として整備したもので、地方移住に興味を持つ方が地方の生活に不安を持つ方、また都会と地方を行き来しながら生活する二地域居住を体験してみたいという方を対象に新しいライフスタイルに向けた第一歩を、お試し居住から始めてみるということで提案する目的で運営しているものでございます。まず利用実績というところでありますけれども、これまでの利用実績ですけれども運営開始から 5 年となりますが、半年から 1 年という長期の賃貸借となるため、利用者の合計
は 9 名ということでございます。現在も 1 名が 1 年間の利用をしているところでございます。それから管理でございますけれども管理状況については、町の直営管理となっておりまして、施設周辺の草刈りなどが主なものとなっておりますが、町議さんにご指摘いただいたようにですね、草刈りの行き届かなかった点があったかと思います。そういった点につきましては、これからもですね定期的な対応をまちづ
くり政策課の方で行いまして、良好な環境維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それからすいません近隣住民との関係というところがあります。住宅にですね住んでないとやはり近隣の方も心配されたりいつ来てるのかなということもあるかと思います。入居者がありますと地元区長さんに本人を伴いまして挨拶に行っておりますが、また所属する常会長宅にも同様にご挨拶をしておるところでございます。二地域居住体験という目的から即居住移住を検討する
ものではなくて、自身のライフスタイルに合わせた二拠点居住体験をしてもらうという点に趣きを置いているため、これまでは地域住民との交流は行ってはおりませんでしたけれども、今後につきましては地域が求めるかたちでの交流の機会を何かしら設けていきたいというふうに考えております。以上であります○津 谷（6 番）
先ほどの私の質問が一つ抜けていると思います答えが。9 名利用されているのはわ
かりました。最初のそのうち 2 名は隣の町に移住をしてると思います。残りの方で、辰野町の中で、別に移住をした人ってのは何名かわかりますか。
○まちづくり政策課長
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移住の実績でございますけれども、これまでの利用者の中で町への移住に繋がった方というのは今のところおりません。ただ、移住期間中にですね、辰野ランチマ
ップなどを作ったり、また、現在では東京有楽町にあります、ふるさと回帰支援センターの職員として活動されている方がいらっしゃいまして、首都圏に住む移住希
望者に辰野町を紹介していただく関係人口のパイプ役を作っていただいてるという方がおりまして、一定の成果が出ているというところを感じているところであります。以上であります。
○津 谷（6 番）
はい、わかりました。とてもあそこの場所もいい場所ですので住民が言うのも変ですけど、あの辰野町いいとこですので、しっかりと辰野の町の中に暮らしてもらうように関係人口を増やすのも大事ですけども、ちゃんとしたちゃんとしたというか人口を増やすことを考えた中も、ちょっとそこも視野に入れていきたいなと思いますし、先ほど課長の中にもありましたけども、なかなか今利用されてる方、都会の方からが多くてライフスタイルが違いますので、あんまり近隣の人と接したくな
いっていう方もいらっしゃるのは事実なんですよね。ところが私も含めてこの常会の中で例えば毎月やってる常会の清掃だとか本当に近隣との友好、特にコロナもありますから、全くその機会がない。顔も一度も見たことがないうちに人が入れ替わってるっていうのはこれが現実でございますので、本当にプライバシー保護って十分配慮しなければいけません。その上で、災害時もしかしたらヘルプが必要な場合もあるかもしれないので、必要最低限なときのみで結構ですので常会長には情報がいってるということでありますので、近隣でヘルプしなきゃいけないときは、そういうこともあるということを頭に入れておいていただきたいと思います。はい、では次の伴走型子育て支援の推進について質問に入ります。最初の学校等でのてんかん発作時の投薬について 2 点お伺いいたします。てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られます。人口 100 人のうち 0.5 人から 1 人、0.5 から 1％ですよね、が発症すると言われております。発症年齢は 3 歳以下が最も多く、成人になると減ります。この小児てんかんの患者さんの一部は成人になる前に治ることもあります
が、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。てんかんの児童生徒が学
校内で実際にてんかん発作が起こった場合は 30 分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校
81

内でそのような最悪な状態にさせないため、この発作が発生した場合、迅速に抑える薬の投与が必要です。このてんかんの発作に対して、このたび口腔用の液体です
ね、液体の薬「ブコラム」が薬事承認をされました。令和 4 年 7 月 19 日付で内閣府、文科省及び厚生労働省各所の事務連絡におきまして、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液「ブコラム」の投与についてが発出されました。文科省では学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための薬を投与できることを、関係者に知らせる事務連絡を出しまして周知を今呼びかけております。一方でこの事務連絡は、教職員らの「ブコラム」の投与について、緊急やむを得ない措置として医師法に違反をしない旨を通知しました。その上で、使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられております。学校側の協力がなければ現場で投与することが不可能であります。そこで質問に入ります。文科省からの児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静をさせるための治療薬「ブコラム」を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達をされているのか伺います。
○こども課長はい。それでは議員ご質問の学校等における「ブコラム」の投与についてお答えいたします。議員ご紹介いただきました、国からの通知がありまして県教育委員会、
県県民文化部から町教育委員会に通知がありました。これを受けまして町内小中学校に伝達したところです。その他に養護教諭からの聞き取りでは、11 月、先月に開催されました長野県養護教諭研究協議会において信州大学小児科の医師からこの「ブコラム」に関する講義があったと聞いております。以上です。
○津 谷（6 番）
これ実際この「ブコラム」の使い方ガイドブック、これと同じものが各現場にいってるかわかりませんけども、これも非常にわかりやすく書かれている。もしこれがないとしたら、これを早急に各関係のところにお配りを願いたいと思います。続
けて質問です。「ブコラム」投与の医師からの書面指示について専門的な医師の指示に対して、保護者と連携をして適切に対処するための職員への研修、また児童生
徒の医療的情報の漏えい防止対策など、学校側が「ブコラム」投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思いますが、見解を伺います。
82

○こども課長
はい。今回通知された学校等における「ブコラム」の投与につきましては、自ら投与ができない本人に代わって現場に居合わせた教職員等が使えるものでございますけれども、医師法に触れずにこれを投与するには四つの条件があると通知されております。一つ目は先ほどご紹介あったように、児童及び保護者から事前に医師から書面で指示を受けていること。二つ目に、児童及び保護者が学校に対して「ブコラム」を使用することについて具体的に依頼していること。三つ目に、担当する教職員が当該児童が本人であることをよく確認して、注意事項を遵守して使用すること。四つ目に、保護者または教職員は「ブコラム」を使用した後、この児童を必ず医療機関に受診させることという記載がございます。この取り扱いにつきましては、
平成 28 年から取り扱いが認められております、てんかん発作時の座薬挿入のときの対応と同じでして、また養護教諭からの聞き取りでは、熱性痙攣の場合にもこれと同じような扱いをしているということであります。保護者から指示書を出していただき十分な面談を行った上で、座薬を挿入するかについては保護者とよく確認をす
ること、座薬については保健室に保管、厳重に保管すること、それからご指摘のとおり健康配慮する児童につきましては、全職員でその情報を共有していくということであります。この養護教諭に聞きますとこれらの準備はしていますけれども、今までこのような対応とったことは今までないということでございます。ただ今回の「ブコラム」につきましては、座薬の等の取り扱いについてと変わりないと考えられるということですけれども、新しい薬であるということや発作が起こっているときに口から投与するということがありまして、該当する生徒等がいる場合には主治医から直接指導していただき、職員全員でアナフィラキシーショックのときに使う
エピペンの研修のようなことをしていかなければいけないということです。児童生
徒の個人情報には十分配慮して、名簿等作る等の管理をしてやっていきたいということでありますが、いずれにしても医療機関と家庭それから現場が充分に情報共有をして、緊急時に適切な対応ができるように準備を進めていくことが、今後のとっていくべきことだと考えております。
○津 谷（6 番）
はい、ありがとうございます。続いて子どもの転落事故防止の啓発についてであります。最近子どもの転落事故に関するニュースを目にすることが多々あります。
83子どもの転落事故に関して、イメージとその実態が異なっている要素が実はいくつか存在をしております。例えば行動力が増す小学生になってから、例えばまた高層階からの転落が多いなどのイメージがありますが、実態としましては実は 2 歳から 4歳児が多く発生をしております。また、高層の階よりも 2 階からの転落が最も多い。
これは本当の数字が出ております。これは体が成長する 2 歳から 4 歳の身体的特徴
としまして、頭部が重いわけですね。ですので手すりなど乗り越えたときにバランスを崩してしまう。当然頭が重たいわけでありますから、頭部からの落下をするということであります。またニュースは特にマンションの高層階からの転落が多いんですけども、本当に子どもの転落事故の 50％以上が 2 階から転落、しかもここで重傷となるケースが多いですね。戸建て住宅においても、窓やベランダからの子どもの転落に対する危機管理には十分な策を講じる必要があると考えます。事故防止の啓発を求めますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
ただいま議員おっしゃいましたように、小さなお子さんが高層マンションの窓やベランダから転落するといったマスコミ報道をちょくちょく目にいたします。辰野町には高層マンションはないものの、お子さんの転落事故は身近な問題であると思います。例えば遊具からの転落、部屋の中で家具からの転落、抱っこおんぶからの転落など、またこの冬はインフルエンザが流行すると言われておりますけれども、インフルエンザによる異常行動による転落も考えられます。今、議員からご要望ありましたように、まずはホームページで注意喚起をしてまいりたいと考えております。また各種検診の際にパンフレットをお配りすることも検討していきたいと思います。
○津 谷（6 番）
はい、ありがとうございます。子どもの命を守るための啓発でございますので、
しっかりここもお金のことばっかり言って申し訳ないんですけど、予算つけていた
だいてそれぞれのところで啓発を進めてください。続きまして子どもの歯科矯正にかかる費用の助成の検討を求める質問でございます。歯科矯正にかかる費用というのは、例えば先天的に永久歯が 6 本以上ない場合、また顎変形症そしてダウン症などは保険適用をされる場合もあります。しかし子どもの歯科矯正治療費というのは保険適用外であります。一般的に 30 万円から 50 万円で収まるのが平均と言われて84

おりますが、内容によっては 100 万円を超えるケースもあります。これ矯正を開始する子どもの年齢や選択する治療方法によってだいぶ費用も変わります。第 1 期治療、これはおよそ 6 歳から 9 歳、これが約 40 万円。第 2 期の治療、およそ 10 歳から 15 歳のここが約 100 万円かかるとも言われております。いずれにしても高額なものであります。現在、国や県での助成がありません。町独自で助成するのは難しいと私も理解をしておりますが、子育て支援の一つとして助成の検討を要望するものでございますが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
歯科矯正治療の中でも審美的な歯科歯列矯正は保険適用外の自由診療であり、議員がおっしゃるとおり、その費用も高額となるケースが多くなります。しかし、健康上の問題のある顎変形性の外科矯正など、外科的な施術の併用が必要な歯科矯正や口唇口蓋裂、唇の異常ですけれども、そういった厚生労働大臣が定める 59 の先天性疾患は、健康保険が適用される歯科矯正治療となっております。令和 3 年 6 月の通常国会におきまして、子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願、これが採択されました。今後、国の情勢も見ていきたいと考えております。併せて町内の歯科医師会の先生方とも情報交換を図ってまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。今後に期待をしてまいります。それでは次の質問に入ります。次に切れ目のない伴走型支援の推進について質問に入ります。まず相談体制の状況であります
が、当町は国より示されております子育て世代包括支援センターのガイドライン、
また、産前産後サポート事業ガイドラインに基づいた支援事業、また相談体制の構築ができているのか。また両ガイドラインはないけども妊娠出産時の相談体制は構築をされているのか、特に妊娠時から出産への伴走型の相談体制になっているのかお伺いいたします。
○保健福祉課長
町では平成 27 年 4 月に子育て世代包括支援センターを保健福祉課内に設置いたしまして、子育て世代包括支援センターガイドラインに基づき、妊娠期から子育て期
にわたるまでの母子保健や、育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、切れ目ない支援を行っております。妊娠届出時から保健師等が全ての妊婦の状況を継続的に把握し、支援を必要とする方が利用できる母子保健サービスの情報提供を行85

えるよう体制を整え、またサービス実施機関へ直接繋ぐなどの連携も図っております。妊産婦の状況を把握する中で、就労の有無、仕事の内容、家族などの協力の有
無、悩み事や困りごとがないかなど、それぞれ個人ごとの状況に応じて支援の方法
や対応方針を検討する、子育て支援会議や個別のケース会議等を定期的に設け、関係機関と協力し包括的・継続的に支えていくよう努めております。産前産後サポート事業ガイドラインに基づいた事業としましては、平成 27 年から出産後の乳房管理、育児に関する指導に係る費用の一部助成であります産後ケア等助成事業、平成 31 年
から産科医療機関と連携しまして、産後の回復を支援するための健康検診費用の一部助成であります、産婦健康診査費助成事業を実施しております。また月 1 回「すくすく相談室」や個別訪問を実施するなど、お子さんの発育・発達や育児等の不安や悩み等の相談について、各専門職が個別に対応してまいっております。以上のよ
うに、妊娠期から子育て期まで妊産婦に寄り添いながら支援を行っており、伴走型支援が行われているものと考えておりますけれども、今回、国が新たに示した伴走型支援に照らし合わせ、見直しが必要な部分があれば検討を行ってまいりたいと考
えております。
○津 谷（6 番）
はい。当町は既に伴走型支援が構築をされてきているのかなあと感じております。
またさらにですね、それをもっとこうグレードアップしまして、例えばオンラインによる相談窓口の開設、また相談者の元へ出向く私よく言いますが、アウトリーチ
型の相談体制もそこに追加されれば、さらにまた声を発しやすいのかなあと感じております。続きまして、持続可能な経済的支援の実施についてであります。当町は出産祝い金などの支援がありまして、大変これはありがたい支援だなと感じております。今後この第 2 次補正予算も 2 日の日に成立をいたしましたので、伴走型相談
支援と経済支援のパッケージとして、策定をした計画をもってこれは地方自治体が手挙げ方式で国に申請することになります。出産子育て応援給付金が創設をこれがされるわけでございます。これは支援が手薄な 0 歳から 2 歳に焦点を当てまして、
育児用品を買ったり、産前産後のケアサービスに利用してもらうために妊娠届時に 5万円、出生届時に 5 万円、これは現金になるのかクーポン対応になるのか、自治体にもよると思いますけども、いずれにしても町の手挙げ方式ということであります。
これは恒久的に令和 5 年度以降も支援をするということもありますので、町の導入
86

はどのように検討するのかお答えください。
○保健福祉課長
ただいま議員がおっしゃいました妊娠期の 5 万円給付、出産時の 5 万円給付につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。また保健福祉課内で実施している支援、その他にも数多くございます。例えば妊娠期でありますと妊婦一般健康診査受診券の発行であったり、ママサポート事業、また出産後におきまして
は、乳児の検診受診料の助成、母乳相談料の助成、産後ケア事業の助成、ママサポート事業の助成、ファミリーサポート事業の助成、未熟児養育医療費の助成、新生児聴覚検査料の助成、産後健診の助成等々ございます。今回、国が示します経済的支援の内容、いくつか含まれているものがございます。国は伴走型相談支援と経済的支援をセットで行うことによって、必要な支援メニューが確実に妊娠期や出産後の子育て家庭に届くことになり、相談支援を行うことにより実効性がより高まると言われております。経済的支援につきましては自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとされており、今後関係部署とも検討をしてまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。昨今、保育士によります虐待・暴力による逮捕、とてもショッキングなニ
ュースも入っております。いかなる場合においてもしつけと称する、虐待・暴力というのは本当に許せないものであります。一人の子どもを育てるには一つの村が必要だというアフリカのことわざがあります。行政、また園や小学校などの学びの場、そして地域が連携をして子育て支援もど真ん中と言える、積極的な事業の展開に期待をしたいと思います。それでは最後の所有者不明土地の解消の取り組みについて質問に移ります。登記簿を見ただけでは所有者が直ちに判明しないこと、また判明しても連絡はつかない土地を所有者不明土地とされておりますが、不動産の所有者に相続等が発生しても登記がされないことで、所有者不明土地が増加をして公共事
業また民間取引を妨げたり、管理せずに近隣に悪影響が及びます。令和 2 年度の国交省の調査では所有者不明土地の割合は全国土の 24％にも及んでおります。所有者
不明土地になる原因は、相続登記の未了が 63％、住所変更登記の未了が 33％とされております。この問題はこの土地の適切な管理、利用を妨げて国土の保全に関わるものであります。将来への先送りは許されるものではありません。これらの解消に向けた施策としまして様々あります。舟橋議員からもありましたけども、例えば来87

年度 4 月からは民法改正によります、相続土地国庫帰属制度も始めといたしまして、さらにその先の令和 6 年度には不動産登記法の改正もされます。この改正によりまして、不動産の所有者の相続登記の申請を罰則付きで義務化をされていきます。このことから新しい制度の円滑な実施には、その内容や意義について広く町民の理解を得る必要があり、できるだけ早期からの周知広報が極めて重要であります。また、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行がありますが、これは市町村の権限がより強化されます。その役割が一層重要となっております。この質問は三つありますが一括をしまして、所有者不明土地の状況、解消に向けた取り組み、相続登記義務化等の周知についてお伺いいたします。
○住民税務課長
それでは、所有者不明土地の関係につきましてお答えをいたします。今、津谷議
員がご質問の所有者不明土地につきましては町が行う事務の中では、町税等の課税上ですとか、道路拡張用地取得のなどの事業の際、それから土地が放置されてしま
いまして周囲に環境面で悪影響を与える場合などにおいて、所有者が把握できない、
通知先がわからないといった土地が想定されております。こうした所有者不明土地について、住民税務課サイドで申し訳ないんですが状況を申し上げますと、土地に係る固定資産税の通知書の発送にあたりまして、所有者の所在が不明で連絡がつかない土地それから相続人不存在の土地ということになると、現時点で 10 件余りという状況で、また環境面での相談について連絡がつかない案件としましては 1 件という状況になってございます。このような土地の所有者につきましては、戸籍などによります照会、戸籍などの照会など一定の調査をしまして、それでも不明の場合は地方税法の規定による公示送達ですとかという手続きになりまして、処理を行いますけれども、結果的には多くが課税をしても納税はないという状態になりますし、周囲に悪影響を与えている土地につきましては、手が付けられていないというようなことになっております。所有者不明土地の解消策というか防止策というものにつきましては、以前から死亡届の後の手続きで窓口にお越しの際に、所有の土地について法務局の方に相続登記をしていただくようなご案内をしております。しかしながら最近ですけれども、相続放棄ですとか、相続人が疎遠となっているというような場合も多くありまして、相続手続きがなかなか進まない事例も目立つというところが現状です。今回制度化されました相続登記の義務化等につきましては、民法等
88

の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の、国庫への帰属に関する法律によりまして、所有者不明土地の解消を目的としていくつかの制度が創設されております。相続登記の義務化については令和 6 年の 4 月から始まりますけれども、その他の制度としましては簡単に申し上げますと、住所等の変更登記の義務化ですとか先ほどの舟橋議員の方からもふれられました、相続した土地の国庫への帰属を可能とする制度、民法関係では土地建物の財産管理制度などが創設をされております。これらの制度によりましていくつかの事務については、問題が解消する
目処が出てくるというふうに予想されておりますけれども、固定資産税など町の事務については登記と密接に関係しておりまして、解消されれば事務や事業が進みますので、周知につきましても令和 5 年度の固定資産税の納税通知書とともに、相続登記義務化についてのパンフレットを同封するなどしまして、予算を含めた準備を進めております。広報等につきましても周知で図っていきたいと思っております。
以上です。
○議 長
津谷議員、まとめてください。
○津 谷（6 番）
今日、今朝ちょっとあるニュースで島根県のある市議会で、執行部が検討すると答弁した結果を半年後に報告をすることに義務付ける制度が施行されております。
このことによって検討することのさえも答弁が引き出せなくなったという事もあります。当町に対してそんなことはありませんし、私もどんどんどんどん検討を求めておりますので、またさらに前向きな検討を今日全てにおいてしていただくことを最後に要望して私の質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 13 番、向山光議員。
【質問順位 7 番

議席 13 番向山 光

議員】

○向 山（13 番）
本日最後の質問になります。今、津谷議員の最後にありました検討という言葉の扱いであります。私も行政にいた人間としてこの 3 箇月のスパンっていうのは、な
かなか検討を進めるのは厳しい期間であるなということは承知しつつ、今回 9 月に質問した項目と同じものについていくつかお願いをしたいと思ってますので、よろ89

しく承知していただきたいと思います。9 月定例会での私の一般質問、冒頭で私は岸
田政権がいわゆる黄金の 3 年間を手に入れたということと、武居町長も残り任期 3
年の中で各政策・施策において長期的ビジョン、具体的実現可能な骨太の方針が作られていくことを期待したいということを申し上げました。今議会初日の町長の挨
拶の中、あるいはこれまでの一般質問の中でも引き合いに出されてますけれども、来年度予算編成に際して、長年の課題解決にチャレンジする年とするよう方針を示したと述べられました。ぜひとも将来にわたる大きな方針が作られていくことを期待したいと思います。予算が通ってからというのではなく、今から解決すべき課題
は何かを整理して準備を進めていただきたいものだと思います。それでは通告に従って質問いたします。まず、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画についての質問です。平成 28 年秋に湖周行政事務組合の最終処分場建設計画が明らかになって以来、丸 6 年の歳月が経過し私の質問も今回で連続 25 回目ということになります。調査費等を当初予算に計上しないという事態の変化はありましたが、白紙撤回、全面解決に至らない中でこれから先何回続けなければならないのかと思うと大変残念であります。9 月定例会以降の経過として私の知っている限りでは、10月 26 日に湖周行政事務組合議会の定例会と全員協議会が開催されたということだけでありますが、私はあいにくを傍聴することができませんでした。この間の経過について、組合議会のことも含めて把握されている内容をお聞きします。
○町長
はい。この問題も 7 年目を迎えております。湖周行政事務組合の最終処分場建設計画に全面的に反対の活動を展開してきましたが、令和 2 年 4 月より科学的な調査により取得するデータを共有する目的で現地調査が行われました。この点は大きな節目を迎えたと受け止めております。調査結果は令和 3 年秋にまとめられ、内容は説明してきたとおりでありますが、浅い部分の調査のまとめに対し、深い部分の矛
盾点にきちんと回答のない状況であります。全く双方の主張がかみ合わず平行線のままとなっております。10 月 26 日に開催された湖周行政事務組合議会全員協議会の内容についても、8 月に行った湖周組合及び諏訪市と期成同盟会及び辰野町の間で、意見交換会が行われて以降の経過が報告されました。意見交換会も話し合いは平行線でありました。また 9 月には調査結果の監修を行った水循環と地質を専門とする識見者二人の先生との意見交換の内容が報告されました。先生からは調査内容につ90

いて、結果は報告書のとおりとの発言ながら、「調査範囲外に地層の隆起や断層部があるとすれば、井出の清水への影響の可能性を完全に否定できない」との見解も示されたと全員協議会において報告がされた旨お聞きいたしました。その上で湖周事務局からは今後も妥当性についてさらなる理解を得られるよう、慎重かつ丁寧に対応していくと報告され、全員協議会の委員からの質問もなく会議は閉められたと報告を受けております。個人的な感想を言えば湖周組合事務局は問題解決に向け、できる限りの努力をしていただいておりますが、次の一手が見つからずもう前にも後
ろにも、積極的にも消極的にも結論に結び付けられない状況と思われます。そして
問題解決の即効薬、あるいは特効薬は思い浮かばないというのが私の感想でございます。以上です。
○向 山（13 番）
識見者の意見を求めて調査区域外の状況云々ということが言われたけれども、組合事務局としては引き続き丁寧な説明をし理解を求めていきたいという、これはもう全くこの間姿勢が変わらないわけですね。そういう意味では大変残念であります。
一方で板沢地区最終処分場建設阻止期成同盟会と辰野町、そして他方に諏訪市と湖周行政事務組合、この間での主張が異なり解決の糸口が見えないという状況が続いているわけであります。湖周組合の事務局・理事者は適地であるという、議会での説明を行っているということでありまして、極めて残念でありますが昨年 3 月いっぱいで長野県へ戻られた諏訪市の渡辺前副市長、退任のあいさつに来られたとき「隣同士で行政も住民も対立するような不幸な事態は避けなければならない」と言い残されました。そしてその解決のために県から送られてきたということも、以前
おっしゃっておられました。そういうスタンスの方が副市長から外れられたわけであります。また、地下水の流動調査などが行われていたときには、長野県が第三者として調査の進捗についてアドバイスしていただいたわけでありますが、その関与もなくなりました。さらには、県との仲介にお骨折りいただいた垣内県議が突然お亡くなりになりました。解決までもう一歩という思いはありますが、具体的に打つ手がなかなか見いだせないというのが実情であると考えますが、町長の所感を伺いたいと思います。
○町 長
はい。昨年 3 月いっぱいで長野県へ戻られた諏訪市の渡辺前副市長、そして本年 591

月逝去されました垣内県会議員、それぞれの立場でこの問題解決に向けて注いでいただいたご努力には、心から感謝と御礼を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。お二人の思いを受け継いで今後も鋭意努力してまいる所存であります。さて、先ほど説明申し上げましたとおり、令和 3 年度末をもって契約の清算に踏み切り、新年度から予算を削除した点は諏訪市及び湖周行政事務組合のこの問題に対し、一歩も前に進めないことの証とみており、毎年の予算内容を注意していれば進展のない膠着したままの状態で動きが止まり、それが担当する諏訪市からのメッセージ、あるいは誠意であろうと感じております。いずれにしても白紙撤回の決断は湖周事
務組合側にあります。前回も申し上げましたが、今後辰野町はじっくりと構え建設反対の立場を鮮明に、建設計画の完全撤回の回答を待ちたいと申し上げたいと思います。
○向 山（13 番）町の姿勢はぜひ貫徹していただかないと困りますし、ただ一方で先ほど申し上げ
ました構造でいうと地元の期成同盟会があります。こちらについては、私人ですね、
私人が構成している組織であります。いつまでも続けるというわけにはいかないこ
こがジレンマでもあります。金子市長 3 期目を立候補表明をされております。どうかこの 3 期目の前後で大きな前進があることを期待したいというふうに思っております。次の質問に移ります。先ほど樋口議員からの質問もございました。太陽光発電施設設置事業に関する課題であります。事態が急変するような状況が進んでいるという認識の中で、冒頭申し上げたように 9 月議会に続いての質問となります。十
分な検討時間のない中での答弁ということになるかもしれません。まず前回質問の中で、ある意味宿題となっている点について確認したいと思います。一つはパワー
コンディショナーの積載容量を超えて多くのをパネルを設置する過積載によって、町が条例で規制する 30 キロワット未満でも、事業用として採算が合うのではないかという私の指摘に対して「情報を確認している」との答弁でした。その結果について答弁をお願いします。二つ目として、30 キロワット未満の区切りについて「事業用としての採算を勘案した場合の、最低出力ラインという考え方により設定したもので、30 キロワット未満であっても採算が合う状況になっているということになれ
ば、条例の対象とすべきと考えております」という答弁。さらには「安全な施設の設置を求めるための条例として、検討が必要かどうか早急に確認をしてまいりたい92

と考えております」との答弁があります。したがって、質問の一つ目として 30 キロ
ワット未満でも事業用として採算が合うのかどうか、そして二つ目として、事業用としての 30 キロワット未満を規制の対象とする条例改正についてどのように考えているのかお聞きします。
○住民税務課長
それでは宿題となっております議員の質問にお答えいたします。前回から議員が指摘されております、パワーコンディショナーの容量に比べまして多くのパネルを設置する過積載この案件につきましては、辰野町ということではないんですけれども増えてはいるという情報があります。先日の環境審議会の方でもこの採算性について話し合いが行われております。この分野に精通している委員などによりますと、
多くのソーラーパネルを設置すると天気や設置状況にもよりますけれども、わずかながらパワーコンディショナーの容量より出力は上がる場合があるということでした。出力が上がってもパワーコンディショナー自体はその容量までしか電気を受け入れませんので、余剰分の出力電気は捨てるということになりますけれども、過積載の場合 1 日通してより安定した発電をするために取り入れられる電気料は増えるということになります。しかし現在売電価格が下がっていること、それからパワー
コンディショナーの容量に見合ったパネルより多くのパネルを購入しますので、その費用、施設の償却資産としての固定資産税の課税も増えます。施設導入のための借り入れの返済など経費面を含め総合的に勘案しますと、事業ベースでは 30 キロワ
ット未満では採算が取れないのではないかということでした。ゼロカーボンの推進という観点と、家庭用発電の推奨という面からも環境審議会では、しばらくこの出
力規模で様子を見る方が良いという結論となっております。当面は現在の出力規模とする考えでいますけれども、引き続きパネルや売電価格などの情勢、それから過積載の施設の設置状況、こういったことに注意をしながら採算面や安全性について確認をしてまいります。発電出力 30 キロワット未満の規制については樋口議員の要望にもありましたけれども、他の自治体の条例でも見受けられますので、より厳し
い規制については内容の研究をしていきたいと考えておりますし、日々技術は進歩しておりますのでこの安全な施設の設置を求める条例が、実情ですとか実態を踏まえた住民にとって安心できるものであるように、常に検証が必要と考えております。
以上です。
93

○向 山（13 番）
辰野町の条例は極めてある意味厳しい、これは太陽光発電だとか再生可能エネル
ギー、私は積極的に推進したいわけでありますけども、環境破壊あるいは災害誘発、住民の保安、景観問題、そういった課題の中で規制が必要だという観点で申し上げているわけであります。今回問題になっている小野の案件なんかは全く届出もない、許可もない、その中で事態が推移しているわけであります。厳しい辰野町の場合は許可制度をとっていますけれども、あるいはその中間的にですね 30 キロワット未満の野立てについては届出制くらいは設けるとかいうようなことを、弾力的な運用というか弾力的な改正も可能ではないか。かつては 10 キロワット未満については、ガイドラインで届出制をとっておったわけでありますから、そういった検討も今後必要かと思います。地球温暖化対策や脱炭素などの観点から、再生可能エネルギー特に日照時間が長い当地においては、太陽光発電の普及が期待されています。一方で、先ほど申し上げたような状況の中で森林や傾斜地などへの設置は避けるべきであり、辰野町でもその方向で規制がされております。そのような状況の中で農地を利用した太陽光発電が進んでいます。町内でも遊休農地への太陽光発電設備の設置が進められています。また、農地を農地として利用しながら太陽光発電も行うソーラーシ
ェアリング、営農型太陽光発電があります。先日は NHK であったかと思いますが、千葉県での大規模な事例が紹介されていましたし、私も何年か前に兵庫県で太陽光発電に、熱心に取り組んでいらっしゃる皆さんの状況も拝見したことがあります。
農水省のホームページでも大きく取り上げられております。この営農型太陽光発電を行う際の農地転用などに関する手続き、許可条件についてどのようになってるか、
簡潔にお聞きしたいと思います。
○産業振興課長はい。それではただいまの営農型太陽光発電を行う際の手続きと、また許可についてお答えをしたいと思います。まずこの問題につきましては農水省より、地方自治法に基づきます技術的助言として取り扱いの指導が示されておりますので、それに基づく手続きを行うということでご説明をしたいと思います。まず手続きにつきましては農地に支柱、特に支柱につきましては簡易な構造で容易に撤去できるものという記載がございますけども、建ててここは営農を継続しながら上部空間に太陽
光発電の電気設備を設置する場合には、支柱について農地法の一時転用許可が必要
94

になるということでございますので、一時転用許可の申請を農業委員会の方に出していただくということでございます。またこの設備の下部の農地においては営農の
適切な継続が確保されなければならないということで、なかなか難しいこと営農の継続性を確認できるような様々な書類の提出を求めるものでございます。また、農業委員会においては、その手続きの上においてですね、その事業内容が正確である
かという部分についての確認をする必要があるということが求められております。
最後にですね、許可がなされる上においての条件として、必要な地権者の確認を受けた生産状況を毎年報告すること、それも翌年の 2 月までという部分も条件としてつけるという部分が示されているものでございます。以上です。
○向 山（13 番）
私もこれホームページで見たんですが、なかなかハードル高いっていうかですね、
ハードそのものが高いっていうことではないんですが、営農型だっていうことで安易に取り組めるような案件ではないというふうに思います。それから一時転用もですね、3 年以内が 10 年以内に延ばされたと言いますけれども、太陽光発電 10 年で元を取れるようなものではございませんで、そういう意味ではですね十分に慎重にですね対応してもらいたいなっていうの、これ土地の所有者側の話ですがいうふうに思います。今、森林も農地も担い手がいなくなってその維持管理が困難になってきています。その結果、森林や農地を太陽光発電に利用しようとする動きがあることは理解できます。その中で辰野町では先ほど来言ってますように、森林の竹木を伐採しての太陽光発電については、現行制度では 30 キロワット以上のものは許可が出ないという形になっています。逆に言えば現時点では 30 キロワット未満のものは規制の対象になっておらず、届け出も許可も必要なく、様々な問題が生まれてくる可能性があります。農地においてはどうなのか、例えば業者がいくつかの土地をまとめて太陽光発電を行おうとする場合、隣接者や地元区の同意が必要なのに同意が得られないこともあるわけです。太陽光発電の許可が下りない、計画が実現しないにもかかわらず、土地の売買や貸借の話が進んでしまう、しかも手付金や契約金が動いてしまう、こうなると状況は複雑になってきます。このようなことは宅地などでも起こりうることですが、農地においては特に耕作放棄地などでこういうことは起
こりやすいと思います。トラブルを未然に防ぐ意味で啓発が重要であると考えますが、いかがでしょうか。
95

○産業振興課長
はい。今、議員の方からですね一つの例として耕作放棄地という例が挙げられました。そちらにつきましては、農業委員会においてはですね毎年農地パトロールを 9月実施しております。その判断によってですが、あの二つの判定 A 判定、B 判定、継続的にまだ荒廃している部分において、草刈り又は耕起によって作付けが可能ある
いはもう全てが非農地化してしまっているという部分において、A 判定、B 判定と下してるわけですけども、その判定に基づいてですねそれぞれの土地所有者に対して、通知を農業委員会の方ではさせていただいております。そういう部分においてです
ね先ほどのような啓発的な意味を込めてですね、そういう事業的な部分のトラブルが起きないためにはですね、内容等を記した文章等を付け加えてですね案内するよ
うに、農業委員会の方にお願いをしていければというふうに考えております。また A
判定についてはですねもう既に発送をされておりますので、B 判定が年明けにそれぞれの所有者に発送されますので、その際にはですねその啓発的な文言を付け加えた
中で、送れればというふうに農業委員会の方にお願いをしているとこでございます。
以上です。
○向 山（13 番）
ずっと申請ってかですね案件が上がったまま、事態が進展しない信濃毎日新聞にも報道されたことのある鴻の田地籍の問題、そして今回の小野の問題、ブローカーと思われる人物が地元に住み着いて、土地の確保に動いたのではないかと思われる節があります。安易な口車にのらない、地域でのトラブルの火種を防ぐためにも十分な啓発を望みます。これは農地所有者だけでなくて住民全体に対しての啓発が必要ではないかというふうに思います。それから、一定規模の土地利用に対する規制については、9 月での一般質問で、「他市町村の事例や取り組みを調査研究する」という答弁をいただいております。この点ついてはきちんと検討を重ねていただくことを要請しておきたいと思います。3 点目、パートナーシップ宣言認証制度、パート
ナーシップ認証制度、様々な言い方ありますけれどもこのテーマに関してであります。これも 9 月の議会に引き続きの質問になります。9 月定例会での一般質問に対して、「今年度は町職員や町民の皆さんを対象とした性的マイノリティに関する人権啓発講演会を 11 月に開催する予定」「教育委員会としては引き続き、性の多様性に関する町民の理解を広げ、偏見や差別をなくすための取り組みを実施していきたい」
96

「併せてそれと並行して、全国的な研究会へ参加するとともに、辰野町人権擁護審
議会や人権同和推進委員会などからの意見もいただきながら研究をさらに行っていきたい」との答弁がありました。11 月に行われました女装家ブルボンヌさんをお招きしての講演会、私はどうしても都合をつけられずに欠席しましたが、妻が出席をしその様子は聞いております。町としてこの講演会についてどのような評価をしているのか、町職員や町民への啓発はどの程度進んだと理解しているのかお聞きします。
○生涯学習課長
お答えします。いわゆる性的マイノリティに対する啓発を目的として、11 月 16 日に女装パフォーマーのブルボンヌさんをお招きし、「男らしさ、女らしさより自分
らしさが社会を変える」と題して人権啓発講演会を開催しました。講演会には新潟県から来られた方をはじめとする町内外から、親子連れをはじめ若者から年配者まで幅広い年齢層の方々約 120 人に聴講していただきました。講演では、ブルボンヌ
さんの子どもの頃からの体と心の性の不一致に関しての体験談から、女装パフォー
マーとして性的マイノリティについて、理解を深めてもらうための講演会を行うよ
うになるまでの経過などについて、親しみやすい語り口でしかも性的マイノリティに関しての調査データなども示しながら講演をいただきました。講演の後半では、性的マイノリティの方々に対する理解を深めていくことは、全ての人が自己肯定感を高め、その延長上に多様性を認め合う社会を実現することができるとの話もあったこともあり、聴講していた皆さんからも人権啓発としても、非常に良い講演会であったとの評価もいただいているところです。今回の講演会は誰もが人として尊重され、自分らしく生きていける社会を実現していくためのきっかけになる講演会になったというふうに感じております。一方で、辰野中学校で行われた LGBTQ に関する講演会の後、宗教上の理由からその内容に対して批判的な意見が寄せられたとい
うこともあります。立場の相違による様々な意見があるという課題があることも事実です。今後はこの講演会をきっかけとして、1 人ひとりが自分らしく生きることのできる社会を目指して、より一層人権啓発をしていかなければいけないというふうに感じております。
○向 山（13 番）
自己肯定感ということ。これ今、答弁がありました昨年の中学校で行われた講演97

会、藤原直さん、私シールいただきましたけれども「自分らしく生きる」っていうのがそのシールの中に書かれております。「Be yourself」ですから性的マイノリテ
ィの問題に限らず、やっぱり自分らしく生きる、自己肯定感を作っていくっていうことがやっぱり一番大事なことであろうかと思います。そのことと今一部の方からご意見があったという宗教上の問題とは、やっぱり別問題だろうというふうに私は思っております。それでですね、この間教育委員会が人権啓発担当として、私の質問に対して答弁してきていただいていると認識しております。啓発は極めて重要であります。制度化しても周囲や社会全体の理解がないと制度はスムーズに運用できません。宣言をしても受け入れられない社会であってはならないし、ましてや役場の職員が理解ある対応ができないようでは逆効果な事態も起きかねません。制度化に取り組みながら啓発は不断の努力として進める必要があると思います。このまま
啓発を中心に事務を進めていくのか、制度化についても教育委員会が中心になって担当していくのか、どのような状態になったら制度化を具体的に検討していくのか、
そういった点からいわばロードマップ的なようなものをお示しいただきたいと思います。制度導入にあたって障害となるものがあるのか、それも合わせてお聞きした
いと思います。
○総務課長
パートナーシップ制度につきましては、昨年度は副町長を本部長とします、全ての課の課長で構成しております辰野町人権施策推進本部の中で、他市町村の事例研
究や意見交換を行いました。当年度は「ほたるの里男女共同参画プラン」でジェン
ダー平等の推進を目指しておりますので、その観点から同じく全ての課の課長で構成します「辰野町男女共同参画庁内推進会議」において研究テーマということで取り組む予定でおります。今年 4 月に制度化をしました駒ヶ根市の例を申し上げまして、制度化の考え方についてちょっと触れたいんですが、駒ヶ根市では市営住宅の入居要件であります、同居親族に宣誓したパートナーも追加する取り扱いをしております。当町では、町営住宅の関係の条例、それから行政手続き条例、罹災証明等
交付要綱、配偶者同行休業に関する条例、消防団員等公務災害補償条例など多岐にわたる条例等に配偶者等を要件とする規定があります。ですので、その影響は一つの課の業務には到底とどまりません。ですので、制度化の具体的な検討について、主管課はどこにするか、これについては現時点では明言いたしませんが、各課横断
98

的なプロジェクトを設けまして取り組むべきだと考えております。議員ご認識のとおりに制度化をしても周囲やまた地域社会の理解がないと、かえって偏見を生んだ
りまた不当な扱いを受けるもとになりかねません。パートナーシップ制度の研究に着手したと、辰野町が着手したということで報道していただいたことがございまし
たけれども、その際、残念ながら一部住民の方からは導入反対の趣旨のお電話をいただいたところです。卵が先か鶏が先かという部分ありますけれども、やはり制度導入にあたって、大きく障害というふうに考えるのは偏見であります。ですので、
まずは自分とは違う他を受け入れる多様性を受け入れる、そういった地域社会構築が先なのかなと考えておるところであります。当面の間は確かに昨今、例えば長野市、松本市の連携ですとか駒ヶ根市でこの登録第 1 号の方が、ここでね登録されたというような記事を見ますと、関心は明らかに高まっているかなと思いつつも町内を改めて見ますと、まだその時期には至ってないのかなと考えているところでありますので、まずは偏見をなくすための啓発について教育委員会中心に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（13 番）
卵が先かどうのこうのという例もありましたが、長野県が制度化をしようという
知事の表明がございました。県が制度化をしても各市町村と具体的な協定を結んでかないとこれは有効活用されないだろうというふうに思います。そういう意味では県の対応に町も対応せざるを得ない部分もあるのかなというふうには思ってます。
そこは県の方からどういうような調整があるのか承知しておりませんけれども、ある意味長野県中がスピード感を持って対応せざるを得なくなってくる可能性もあると思います。私としてはその準備もぜひしてほしいというふうに思いますし、あるいはそれと県の制度とやっぱり他の市町村の制度の違いも少しずつあるわけです。
例えば、駒ヶ根市の場合は、これはいわゆる性的マイノリティだけでなくって、未届の夫婦についても対象としている、これは大変有効なことであろうというふうに
私は思ってますけれども。私の思いだけでなくて、ぜひ行政の中でも検討をすべきだろうと思います。何回も申し上げておりますけれども、いろいろな主義主張はあろうともこの制度化によってですね、不利益を被る人はいないというふうに私は思います。長野市はかなり細かなパブリックコメントをして、それに対する回答もホームページで載っておりますけれども、自分がこういう不利益を被るから反対だと99

いう意見は一つもありません。そういう意味では啓発っていうのは時間がかかることでありますけれども、100％納得いただけるってのはなかなか難しいけれども、どこかで見切りをつけなければいけないんだろうというふうに思います。ぜひ前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。最後、辰野町の行政の骨太の計画についてということであります。先ほども申し上げましたけれども、町長の招集あいさつの中で長年の課題解決にチャレンジする年とするっていうことであります。この町長の今回の長年の課題解決にチャレンジするということについて詳しく説明いただきたい、併せてその課題とは具体的にどのようなものなのかお聞きします。
○副町長
はい。この質問に対しましては私からちょっとお答えをさせていただきます。この長年の課題解決にチャレンジする年という方針は、11 月 11 日に開催いたしました
来年度の予算編成会議において示させていただいたものになります。今年の 6 月 7日閣議決定されました国の骨太の方針の経済財政運営と改革の基本方針の中に、テーマといたしまして「新しい資本主義へ、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現する」という表現がありました。特にその中の課題解決を成長のエンジンに変えという表現に感じるところがあったわけであります。辰野町においてもここ数年振り返ってみますと、次から次へ対応が求められた新型コロナ対策また災害対応そして物価対策、現状の課題解決に立ち向かうことに力が置かれ、様々な課題がそのまま残されてきたような感じがしております。来年度令和 5 年度はこの長年の課題解決にチャレンジする年として、ぜひ将来に向けてこの課題にもう一
度向かい合い課題解決に積極的にチャレンジしていく年にしたいなという思いが、この表現で示させていただいたわけであります。課題の中には引き続き取り組んでいかなければいけないもの、また長年取り残されてきたもの、また将来に向かって今しなければ間に合わないものなど課題はいっぱいあるわけであります。もしかしたら来年取り組めばすぐ解決できるものもあるかもしれませんし、逆に今から一つずつ計画をもって、一歩ずつ歩みを進めなければ解決できない課題もあります。課
題解決を成長のエンジンに変えということで未来の辰野町へ繋げていく、そんな思いのチャレンジというような表現でさせていただいたわけであります。じゃあどん
な課題があるのかといえば言えばですね、一応編成会議のときにも私の方から一部
100

を順不同でもってキーワードで述べさせていただきました。全部申し上げるとすご
い時間かかっちゃうもんですから言いませんけど、例えばですね老人福祉センター、ウォーターパーク跡地、武道館、町有地の利活用、病児病後児保育、児童発達支援センター、地域包括支援システム、平出保育園、道路問題など過去から残っている
課題、またゼロカーボン、DX、重層的支援体制整備事業こういったこれから構築していかなければならない新たな課題など、職員の皆さんに投げかけたわけであります。この予算編成会議時には私が思う課題だけでも、もう 30 以上ですね職員の方に投げかけをさせていただきました。これを担当課でどう思ってるかはわからないし、担当課にはまだ私の思いつかない課題も多々あると思います。来年度の予算ですが、単年度のことばかり考えるんじゃなくて、将来にわたって課題を解決していくためには何を来年すべきか、例えば課題解決のためのあり方を考えるための報酬、また研究するための先進地の視察のための費用等も必要になるかもしれません。そんなチャレンジしていく姿は評価して予算化していきたいなと思って、この予算このチ
ャレンジという言葉を使わせていただいたわけであります。特にですね今は課題が複数課に及ぶものがいっぱいあります。ぜひこれはお前のとこだとか、責任を逃れず関係する課でも話し合っていただき、チャレンジしたいチャレンジしていただきたいというそんなお願いをさせていただいたわけであります。以上です。
○議 長
5 時が過ぎそうなので、本日の会議時間を質問時間終了まで延長いたします。
○向 山（13 番）
30 くらいあるということなので、私の今言った中では入ってきていないっていう思いもあるわけですけれども、いくつか事前に通告してございますが時間の関係もございます。小学校の配置、保育園の配置についてはこれからもさらに質問をしてまいりたいと思いますので、教育委員会関係では給食について絞って質問をしてまいりたいと思います。9 月議会の答弁の中で施設基準に段々合わなくなってきている、
食物アレルギー等の対応が多数多様化しているという答弁がありました。これは今すぐ取り組まなければならない課題なのか、食の安全を確保する上で喫緊の課題であると考えているのかどうか答弁をいただきたいというふうに思います。
○こども課長はい。給食についてでございますけれども、辰野町では既存の施設で対応できる
101

限り自校給食、自園給食を継続していきたいと考えています。そしてアレルギー対
応の児童生徒が増えている中、限られた人員、設備、時間内で事故なく給食の提供を行わなければならないと考えております。現状ではどの給食施設も老朽化が進んでおりまして、現行の基準あるいは保健所の指摘事項を全て満たすことは難しいところでございますが、保健所や県の指導いただきながら、作業区分を区別する床の色分けをする等の工夫をしてアレルギー対応を図っております。また、国・県の指針や手引きを原則に、町でも対応指針やマニュアルを定めて調理にあたっているところでございます。一方、国のガイドラインや県の指導では施設設備、それから人員等整わない場合にはかえって事故の危険性もあるということから、無理なあるい
は過度に複雑な対応は行わないようにというような指導も受けているところでございます。その上で現状で行うことができる最良の方法を検討して安全性を最優先し、
食物アレルギーのある対応の必要な児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめることができるよう、食の安全を確保していきたいということで、これは重要な課題であって喫緊の課題として捉えて、できる最良の方法で今取り組んでいるところでございます。今後の給食のあり方につきましては、これからの学校・保育園のあり方とも関係してまいりますので、教育ビジョン等の中でも検討してまいりた
いと考えているとこでございます。
○向 山（13 番）
給食調理に携わっている職員の精神的な過度の負担にならないということを、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。教育ビジョンの中でも検討していくということでございますので、今日のところは以上でとどめておきたいと思います。
人口増対策について既に午前中の質問の中でもございました。11 月 14 日の上伊那広域連合「伊那谷の仕事とくらしを考える」と題する天野馨南子さんの講演会、引き合いに先ほども議員しておりましたけれども、人口問題について極めて示唆に富んだお話だったというふうに思っております。町側でこの講演会について、どのような感想を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
当日の研修をオンラインで参加いたしましたので、私の方からご回答させていた
だきたいと思います。2014 年から 21 年の 8 年間で、上伊那郡内から郡外へと転出、
ここでは転入人口から転出人口を差し引いた転出超過人口というのが 1,889 人とい102

うことでございまして、このうちの 81％の 1,523 人が 20 歳から 24 歳の女性であるということが報告されたかと思います。彼女たちが郡外に進学等で転出し、その後上伊那へ戻ってこない要因に、上伊那地域が彼女たちの就職の受け皿として魅力を感じるものになりえていないという現状があるということです。彼女たちにとっていかに魅力的な地域になり得るかが、人口減少、少子化対策、婚活の重要な課題であるというふうに思ったところであります。講師のいくつかの提言がございました。
首都圏在住の大学生のライフデザインとして、家族形成期にも仕事を継続しキャリアアップの続行を希望しているという現状から、彼女たちの思いの実現が上伊那地域の企業でも実現しえるということが重要かなあと思ってるとこであります。上伊那地域全体で取り組みを進めていくことに当町としましても、追随しながら町としても企業支援の取り組みや、関係団体との取り組みにおいて連携し進めていく必要があると感じました。企業風土もあることなので、担当課ともですね相談をする中で、どのように進めていくかというふうに研究していきたいと思います。以上です。
○議 長
向山議員、まとめてください。
○向 山（13 番）
最後の質問をしようかと思ったんですが、今課長答弁の中にも少し織り込まれております。つまり、若い女性が地元で働くその場所が確保が必要だと、それを企業訪問等でということだったんですが、ここは少しもう少し大きく構えてですね、やっぱり企業訪問ということよりも組織をきちんと作ってですね、辰野町としてこういった若い年齢層、とりわけ女性の定着するような職場をどうやって確保していくかいうことをですね、研究をしていくことが大事ではないかと思います。辰野町の場合はですね、地元に辰野高校ございます。その他につくば開成高校、さらには信州豊南短期大学、それから立地的にはですね、長野県の有数の工業出荷額を、工業だけじゃないんですけども、工業出荷額を誇る塩尻市、松本市そして伊那市、駒ヶ根市さらには諏訪市、富士見町、箕輪町、様々な周辺に働く機会のある企業も十分にあります。もちろん辰野町に特に女性の定着する企業をどのように育てていくのか、タイアップして作っていくのかそういう機会を設けていくのかっていうことを絞って研究をしていただきたい、いうことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
103

○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、よって本日はこれにて延会といたします。長い時間、大変ご苦労さまでした。

９.延会の時期

12 月 6 日

午後 5 時 05 分

延会

104

令和 4 年第 8 回辰野町議会定例会会議録（９日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 4 年 12 月 7 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤 和

德

総務課長

加

藤

恒

男

まちづくり政策課長

三

浦 秀

治

住民税務課長菅沼由紀

保健福祉課長竹

村 智

博

産業振興課長赤羽裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田 圭

助

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

上

島 淑

恵

こども課長

小

澤

靖

一

生涯学習課長福島

永

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

1番

吉

澤

光

議席 第

2番

松

澤

千代子

８．会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
105

雄

○議 長
はい。皆さんおはようございます。傍聴の皆様方には寒い中、早朝から大変あり
がとうございます。定足数に達しておりますので、第 8 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。6 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。なお発言者は前日と同様、マスクを外して発言いただきたいと思います。質問順位 8 番、議席 12 番、古村幹夫
議員。
【質問順位 8 番

議席 12 番

古村 幹夫

議員】

○古 村（12 番）
おはようございます。一般質問 2 日目、元気良くまいりたいと思います。と言いながら私の質問、ちょっとネガティブな質問から入らせていただくようになります。
町にお住まいの皆さんからよく寄せられる声の中で「町役場の雰囲気が暗い」というような声が寄せられる。先日行われた女性タウンミーティングにおいても「できれば役場にはあまり行きたくないところだ」「役場はあまり行きたくないところだ」というような発言をされる方がいらっしゃいました。私の同僚の仲間たちも実は上
伊那 8 市町村を回る仕事を以前受託しておりましたので、そういった仕事を受ける仲間からも「どこどこの役場の雰囲気はいいよね」というような声は聞こえてまい
りましたが、残念ながらその中に辰野町は含まれていなかったというようなことがございます。雰囲気が暗いっていうものの中には、当然この庁舎が持っている独特の暗さ、庁舎も古いですし玄関入ってくるとちょっとここの役場暗いなというのもありますし、その他にはここで働く人間、職員、人、出入りする人、その人から感じ取るもの、その両面があるのかなというふうに感じております。町長は、町民として、そして町の商工会の職員として、そしてこの 10 年間は副町長として、また町長としてこの町に携わってこられました。そういった声が届く中において町長としてはどのような感想をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○町 長
はい、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染等の対応などで職員に疲れが見られているなというのが率直な感じでございます。また、明るい接客対応に努めるよう心がけていると思いますけれども、暗い印象と捉えられてしまっている
ことは非常に残念に感じております。改めて働きやすい環境づくりを進め、住民に106

明るくやさしく丁寧に接することができるように、職員に意識付けをしてまいりた
いと考えております。私の商工会職員時代は、役場職員の皆さんと一緒にほたる祭りの作業をする機会がございました。意気投合して一緒に汗を流せる良い関係づくりができたと思う一方で、それぞれの役職、立場の範囲で関わっているようで少し閉塞感も感じた思いがあります。副町長に就任してから職員と接する中で、その思いはさらに強く感じまして、職場の風通しについて考えるようになりました。仕事に対して意欲の高い職員がいる一方で、一部には職場で上司などに自由に話がしにくい雰囲気もあるようにも感じました。このことから副町長時代から職員、特に若い職員との対話を重視してまいりました。職員がいきいき、伸び伸びと主体的に考え、動ける風通しの良い職場になるよう今後もそのような場面をつくっていきたいと考えているところであります。
○古 村（12 番）
私はこの 1 年間、ちょうど補欠選挙通らせていただいて、この 1 年間、この役場の職員の皆さんと接する機会が非常に増えてきた。その中においては、結構職員の皆さん気持ちのいい挨拶を返してくださったりとか、あるいは接遇も以前よりもとても丁寧になってきているなというような感じも受けております。したがってその暗いとか、ちょっとその雰囲気っていうのは、やはりそれぞれ人の受け取り方っていうのは様々なのかなというふうには感じております。庁舎 1 階町民ホールの入り口のところに、掲示板のとこに大きな紙が貼ってあった。そこを拝見したところ、
明るい挨拶プロジェクトの投票結果ということで貼り出されておりました。この明
るい挨拶プロジェクト、一体どのようなものなんでしょうか。お聞かせいただきた
いと思います。
○町 長
はい。当年度から実施している改革でありますけども、BX ブライトトランスフォ
ーメーションの一環、明るい職場づくりの施策の取り組みでありまして、2 箇月に 1
回明るい挨拶ができている職員と部署を職員による投票で決めておる、そういった事業であります。個人の上位 3 名と上位の部署には課長会において町長による表彰式を行っております。庁舎内の掲示板で表彰者と受賞時のコメントを発表しまして、
明るい挨拶の意識付けに繋げております。以上です。
○古 村（12 番）107

今、町長からご説明をいただきました。町民が感じるということではなくてその職員の中において投票を行っているということ、その職員がお互いに認め合うそう
いった取り組みっていうのは、とてもいい取り組みではないかなというふうに感じているところであります。拝見しましたら部門としても、また個人としても会計室が上位にランキングされているということで、その職場の管理職にあたる人が積極的にその取り組みをすることによって、その職場の雰囲気そのものが良くなってくる。それに引っ張られるようにその職員の方も、じゃあそういった取り組みをしていこうかなというふうに思わせるものがあるのかなというふうに感じております。
それによって働く職員のモチベーションというのが、非常に上がってくんではないかなというふうに感じています。この取り組みを行ってみて、実際に課長職の皆さんはどのように感じていらっしゃるのか、本当は課長の皆さんにそれぞれその成果、お伺いたいところですけども、ちょっと代表して町長、その成果どんなふうに感じ
とってらっしゃいますかね。
○町 長
はい、そうですね、ちょっとマスクをしながらの環境になっておりますので、なかなか表情全体が表に出てない。それでもですね、非常に声の量も大きく出すようにっていうことも言っておりますけれど、非常にハキハキとして率先して課長職で、特に上島会計管理者は 2 回連続表彰もされたという実績も持っておりますけど、上司が自ら範を示す、そういった動きもある一方で、若手職員でも元気溌溂挨拶してくれる職員がいますので、そういった職員がその課を、全体を明るくしてくれる、
良い循環で動いておるなというのが率直な感想でございます。そもそもこのプロジ
ェクトの目的でございますけれども、町民から親しまれ、頼りにされる活気ある職場をつくるということでございまして、職員全員が自ら挨拶をする職場風土を目標に取り組んでいるものであります。住民の皆さんはそれぞれ目的や用事に違いはありますけれども、不安や緊張を抱きながら来庁される方が大半で、そうした皆さんの気持ちを和らげ、来てよかった、相談してよかったと感じて帰っていただくこと
が町、行政への信頼に繋がると。そのために第一印象を与える挨拶は特に大事にしたいと考えております。先ほど古村議員も指摘もされましたけど、私も商工会職員
時代から役場へ来る度に思ったことは、なんて言いますかね、当時もやはり暗いと思ってたかもしれませんが、やはり職員の対応次第で自分の気持ちも明るくなった108

り、またさらに暗くなったりするなということも特に感じておりました。ただ、そもそも役場にお見えになる方自身がですね、おそらくウキウキして来られる方はいないと。皆さん相談事があったり、手続き的なことでいろんなストレスを抱えながら役場に来ていただいてますので、そういったものを和らげる、そういった考えを
しっかり職員は持って対応しなければいけないということも、私も就任当時から職員には言ってきたところであります。その上でですね、第一印象を与える挨拶は特に大事にしたいっていうことが一つありますが、そういった日々の業務に加えて、新型コロナウイルスのワクチン接種であるとか、災害などの業務に追われる姿が多く見られてしまいました。その結果、心に余裕がなくなり暗い表情をしていたり、
また心身の不調を訴える職員が増えてきてしまったのも現実でございます。さらに、業務に追われる中で職員間のコミュニケーション不足も見られるようになりました。
社会情勢の変化が著しく、柔軟な発想が求められるこれからの時代において、各課及び職員間の連携が取れないことは行政運営上大きな支障となると考えております。
こうしたことからまずは職員同士が互いに挨拶をして声を掛け合い、支え合う明るい職場づくりをしようと改めて思った次第であります。よろしくお願いします。
○古 村（12 番）
この取り組みを行うその背景にまで今、踏み込んでいただいてお話をいただきました。ありがとうございました。確かに挨拶っていうのは個人差があると思うんですね。今町長もおっしゃったとおり、その日の気持ち「今日一般質問登壇しなきゃいけないのか」って不安に思えば、やっぱりちょっとドキドキしてしまって、大きな挨拶ができなかったりはするかもしれない。特に私のような内気で恥ずかしがり屋の人間にとっては、挨拶は結構苦手なものでもあったりする。そこを克服してい
かなきゃいけないなと日々感じているところではあります。そのときの気持ち、非
常に大きなものになってくるのかなというふうに思います。今、背景をお話いただ
く中において、その何て言うんでしょうね、職員間のちょっと何かギクシャクっていうのがちょっと透けて見えてくるところがあるのかな。確かにこの 2 年間ってい
うのは新型コロナウイルスの対応に本当に皆さん翻弄されている。今までやったことがないことに向き合いながら、手探りで業務をしていく。ところが、町民の皆さんはその手探りの状態は許さずに完璧なものを求めてくる。本当にストレスだとい
うふうに感じます。私もそうだったのが本当に心中は察するところではあります。
109

そうした中においてもお互いに職員同士が仲間を信じ合える、そんなような職場の環境づくりっていうのはとても必要になってくると思うし、それから皆さんが抱えていく業務、これが大きく背負うようになってくるとやはり自分が向き合わなければいけない職務に、しっかり向き合っていかれなくなってしまうというようなことも、生じてくるのかなというところを心配するところではあります。この役場の前を通ると、結構夜遅くまで電気が付いていることがあります。また土曜日、日曜日
も様々な行事がある。また職場によっては休日も関係ない、夜間でも関係ない、何かことあればすぐに駆けつけなければいけないという職場もある。そういったものに向き合いながら日々活動されている職員の皆さんの負担っていうのが、非常に大きいのかなというふうに思われますが、そういった中で今、職員の皆さんがしっか
りゆとりを持ちながらお仕事をされているのかなというところは、非常に心配になってくるところではあります。職員の皆さんの年休の取得率、また時間外勤務の状
況、代休取得の状況、こういったものをちょっとお話をいただければというふうに思っております。
○総務課長
令和 3 年度、昨年度の状況でありますけれども、職員は基本的には年間 20 日間の年休が取れるわけでございますが、年休取得の平均日数は 7.6 日となっております。
また、時間外勤務につきましては月平均 9 時間、これはコロナ禍でかなり業務が増
えております医療職は除いた数字となります。あと、代休については 1 時間から 3時間の予定がある場合について、1 時間単位で取得をしていただいておりますけれど
も、残念ながら業務量増えてる中で翌年度に繰り越しをせざるを得ない職員も多くなっているというのが状況であります。以上です。
○古 村（12 番）
今、総務課長からご説明をいただきました。医療職は除くということでございましたので、医療職また新型コロナに向き合う直接の部署っていうのは、非常に大変な状況になっているのかなというふうに感じております。そのように業務の内容によっては、十分な休養が取れていない、そんなようなこともあるのかなというふうに心配になるところでございます。職員の皆さんがそういった業務に追われる中において、何らかの原因によって長期の療養を余儀なくされてしまう、あるいはこの町の職員という立場における職を離れなければいけないっていうこと、これも生じ
110

るのかな。そういったような事態になった場合には、その職員の方の損失だけではなくて実はこれっていうのは、多くの町民の損失であるというふうに私は考えております。専門的な知識、技術、これを身につけた方が、やむを得ずその職を離れなければいけないというようなことになった場合には、そこを補うために大きな時間が割かれなければいけない。また本来受けられるはずの町民サービス、住民サービスというものが受けられなくなってしまうというのは、大きな損失になるのかなというふうに考えております。そういったことの中で、やはり職員の方が療養にはいってしまう、あるいは職を離れるといったような状態に追い込まれる中においては、体の不調だけではなくて心の不調に繋がる場合も、多々あるのかなというふうに考えております。そういったような事態が発生した場合、あるいはそこまでたどり着
かなくても業務の中における悩み、不安、これっていうのは、やはり多かれ少なかれ全ての職員の皆さんが抱えていらっしゃるものだというふうに私は感じております。もしそういったもの、行き詰まってしまってるなっていうようなものに対して、
何か町の中にそれをしっかりと相談を受け止めて一緒に対応を考えよう、そういったような組織っていうのはでき上がってるのかどうか、お聞かせいただきたいと思
います。
○総務課長
議員ご指摘のとおりに役場庁舎また役場の各課の業務は多様化しておりますので、年々心身の不調を訴える職員が増えてきているのは事実であります。そういった中で各職場においても日常的にはその職場の中で、上司が相談を受けるということもあるんですが、なかなか同じ職場の中の業務上のことは関連もありますので、相談しにくいということがありますので、まずは庁舎内では職員係が各課を超えまして
様々な相談にのっております。ただこれも職員同士ですのでやはり話せること話せないことがあります。ですので、月 1 回定期的に産業医の先生に来ていただいて、希望する職員また特に超勤等が多くて気になる職員については、職員係の方から促して面談等を行っております。またそれ以外に不定期で職員の方から、様々な相談
また問題事例と思われる事例があった場合については、産業医が勤務する医療機関の方に出向いていただいて、面談を行っていただいているといったことも対応しております。また厚生労働省の相談窓口「こころの耳」等について定期的な周知を図っているところであります。とは申しましてもこういった相談窓口がありますよと111

言っても、なかなかそれぞれ相談できない、産業医との面談を勧めても面談に対応していただけない職員も多いところであります。ですので、町としましては様々な方法を作って相談の窓口、広げてまいりたいと思います。以上です。
○古 村（12 番）
そうですね、大きな負担を抱えてらっしゃる方ほど、なかなか人には打ち明けられない。それが打ち上げられるのであれば、案外そこにそういう体、心身の不調をきたすところまでいかなくて済んでるのかもしれないですが、そういったことができない方がそういう状況に陥ってしまうということは、容易に想像がつくところでございます。なかなか相談ができないという中においては、ぜひとも今ここにいらっしゃる課長の皆さん、管理職の皆さんがやはりいろいろなところに常日頃の職員の皆さんの変化、そういったものを感じ取るようなことをやっていただきたいし、また皆さん自身もきっと大きな負担を抱えてらっしゃると思いますので、それを仲間同士でお話していただくような雰囲気っていうのがあってもいいのかなというふ
うに思っております。どうしても職員の皆さん、やはり業務の評価とかね、そうい
ったものも気になってくるところではありますが、ぜひともそのクリーンヒットばかりを求める職員がね評価されるのではなくて、日々の業務を本当に確実に地道にこなしてかれる方もしっかり評価できるような、評価していただけるような、そう
いったような体制もとっていただくことが大事なのかなというふうに考えております。職員の皆さんの働き方ということを考えたときには、私達議員も気をつけなきゃいけないのかなっていうところがございますので、職員の皆さんに閉庁間際に、どうだったっけなんていうことを言わないようにするのも大事なのかなと、ちょっと気をつけていこう、そんなふうに考えております。それでは次の質問に入ってまいります。先ほどは役場が暗いというような話の中で、そこに勤める職員の皆さんに対することをお尋ねしてまいりました。次はこの庁舎自体に関わるお話になってまいります。この庁舎ももう築 50 年を迎えるということで、いたるところ老朽化、もう傷んでるなというのが見えてくる、床のタイルが剥がれている、壁のひび割れ
はあるなんていうような状況になっている。そういった中においても職員の皆さん
あるいはこの環境美化される専門の方も含めて、本当に日々この庁舎の美化に努めていただいて、床なんかピカピカですよね。そういったことに関しては本当に心から感謝を申し上げるところでございます。先日もちょっと大きな工事してるんで何112やってるのかなというふうに聞いたら、暖房の設備がもうだいぶ傷んでるということで暖房設備の改修をやっているというような話もございましたし、この庁舎に伺う度に何らかの工事をやっているというような状態、変な話継ぎ接ぎだらけ、本当にこの庁舎も頑張って働いていただいてるよなっていうようなところであります。
誰が見てもだいぶ老朽化が進んでるななんていうふうに感じるところではあります
が、この庁舎が抱える問題点、どのような点があるのかなというふうに考えているのか、町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇総務課長
現在の庁舎につきましては、昭和 48 年 8 月 25 日に竣工いたしまして、翌 9 月から運用を開始しておりますので、ちょうど 49 年 3 箇月を経過したということになります。事務所用の鉄筋コンクリート造の建物につきましては、耐用年数は 50 年とされておりますので、老朽化ですとか、かなり古い建物になりましたので、設計の古さによります不具合、使い勝手の悪さが目立つようになってきたところであります。
建具ですとか、設備、配管等も実は交換したり修理できずにいる箇所も多いです。
また建物全体の気密性が悪く、冷暖房効率もあまりよくございません。また本日も天井が下がってきました 1 階の通路の修繕を、実は工事ということでやっているところであります。庁舎入口の西側などにはスロープもございませんし、また階段も急でありますので、ドアも開けづらいなど来庁者の皆さんに大変ご不便をおかけしていることも承知しております。エレベーターの設置につきましては、昨年度、基本計画を実施しておりまして、長期的な視点になりますが検討を進めているところであります。照明についてもホールなどで、先ほどのご質問と関連があるかと思いますけれども、暗さを感じ来庁者の方のイメージに悪影響を及ぼしているのではな
いかなと感じているところであります。以上です。
○古 村（12 番）
この役場の庁舎というのは、町民にとっては町民に対する情報を発信する場でもあり、また町民が持っている情報がこの役場に集まってくる場所、そうあってほしい施設ではあるんですが、ところが冒頭にもお話をしたとおりタウンミーティングの中でも、「役場にはできる限り行きたくない場所」このように言われてしまうとい
うのは非常に残念である。こういったことはあってはいけないのかなというふうに感じております。今、盛んに DX、デジタルトランスフォーメーション、こんなこと
113

も言われている。これに対応するような環境も整えていかなければいけない。また
個人情報を扱う、そういった最高の機関であるにもかかわらず、個人的なブースというものは設けられていないので、なかなか個人の悩みというのが職員の方にもお話しにくい雰囲気も実はあったりする。この建物の現状を見る限り先ほど総務課長がおっしゃったこと以外にも、かなり大きな問題を抱えているのかなというふうに感じています。そろそろこの庁舎建て替えを含めた検討をする時期が来ているんではないかなというのは、私だけではなく多くの町民あるいは多くの議員、職員の皆さんも実は感じてらっしゃるところなのかなというふうに思っております。当然、耐震化の大がかりな工事をしてまだ年月経っておりませんので、じゃあすぐやりま
しょうっていうことにはならないでしょう、ならないですよね。そういった簡単なものではないのはわかりますが、それでも先ほどもお話がありましたけども、50 年というのは一つの目安になってくるといったときに、そろそろこの長期的な計画っていうのを立てていく時期は、間違いなく来ているんではないかなというふうに感じています。それにあっては場所、機能、規模、建て替えの時期、これを含めてそうですね、多角的に検討するプロジェクトチーム、こういったものを立ち上げていく必要これがあるのかなというふうに考えております。この立ち上げを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
〇総務課長
現在の庁舎につきましては、新築当時の建築費は 3 億 3,000 万円でありました。
ちなみに当時の一般会計の予算規模は約 13 億です。国税庁の令和 4 年度地域別・構造別の工事費用表というのがございますが、これに基づいて考えますと、長野県の鉄筋コンクリート造の建物の 1 平米あたり単価は 35 万 4,000 円とされております。
ですので、現在のこの庁舎の規模にあてはめますと 17 億円から 18 億円、費用が必要になるのかなと考えます。また実際には既存の建物の撤去、施設の撤去それから造成、設備、また新たな場所ってなりますと用地の確保といった課題も出てまいります。また現在、急激な人口減少が進んでおります。一方で、業務量が増加また多様化しておりますので、適正な規模、庁舎の適正な規模を計ることも実は難しい時
期かなと考えます。財源の関係では、庁舎等建設基金というのがございまして、昨
年度末、令和 3 年度末で積立額は 1 億 7,000 万円です。財源が圧倒的に足りません
ので、起債で補うことも長期的な視点では現実的ではないのかなと考えます。また114

鉄筋コンクリート造については先ほど申し上げた耐用年数があるんですが、実は物理的な寿命といった視点があります。建材でありますコンクリートは耐用年数 117
年から 120 年という数字も示されております。もちろんこの庁舎が 100 年もつというふうには考えておりませんが、もう少し長くもたせる必要があるのかなと思っております。平成 26 年度に庁舎については耐震化を完了しております。辰野町公共施
設等総合管理計画におきましては、大規模改修と不具合を小さなうちに早期発見をしまして、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を施す予防保全型維持管理の実施によって、長寿命化を図るといった方針を定めておりますので、当面は建て替えは考えておりません。大規模改修につきましては、一時庁内に横断的なプロジェクト
チームを立ち上げて検討した時期もございましたけれども、なかなか財源確保に目途が立たないということから、現在は中断をしております。ただし議員ご指摘のとおりに、例えばエレベーターの設置の要望もありますし、脱炭素・ゼロカーボンまたデジタルの対応もあります。こういったことを考えますと、不要物品等の整理をして効率的な施設の活用とともに、改めて大規模改修といった視点の中で横断的な検討のプロジェクトチームを立ち上げる必要があると感じているところであります。
以上です。
○古 村（12 番）
当面は建て替えの計画はないというようなお話でございましたが、5 年、10 年ってあっという間に経ってっちゃうんですよね。ですから、今からそういったことを計画してくっていうことは、とても大事なことなのかなというふうに感じております。だいぶ景気付けする音楽も聞こえてまいりましたので、またさらにちょっと元
気良くいきたいなというふうに思っております。その庁舎、今、総務課長もお話がございましたとおり効率化っていうんでしょうかね、それってとても大事な話であって、建て替えは無理であってもその中身を見直すってことはとても大事なのかなというふうに思っております。私ども議員も他の自治体を視察研修する中において、新しく庁舎を建てられたところ見させていただきました。私そこの町長さんに質問をさせていただいて、「これだけ立派な庁舎ができれば職員の皆さんもモチベーショ
ンが上がって、離職率とか下がったんじゃないですか」というふうにお尋ねしたんですが、「実は離職率自身はあまり変化はない。当然職の向き不向きはあるからそれに関しては変化はないけれども、大幅に改善されたのが時間外勤務の時間が 50％
115まで短縮された」ということなんですね。そういうこともあるのか。今であれば、この庁舎であればちょっとした打ち合わせをするためにも、別の会議室へ移動して会議をしましょうとなっているものが、その職場のつくりを見直すことによって、
ちょっとした打ち合わせであれば立ち上がって、ちょっとここんとこどうするなん
ていうような横の打ち合わせなんていうのも、スムースにいったりするのかなということを感じております。いずれにしてもいろいろな他の自治体の庁舎とか、今、職員の皆さんもいろいろなところに出張に行ったりされている。ここの自治体の庁
舎こんな機能があるのか、いいななんていうことを出張に行くたびに取り入れて、改修のときにはその美味しいところ取りができるようになっていくといいのかなというふうに思っております。これから 10 年、20 年の間には間違いなく、もうしっかりとした建て替えということも検討していかなければいけない時期は間違いなく来ますので、先ほどもお話がありましたゼロカーボンという話もございましたが、町民にも職員にも、そして環境にも優しいそんな庁舎ができるように、そうなってい
くときっと町の活力にも繋がっていくんではないかなというふうに思っています。
町に行くと、町の役場に行くとこんな楽しいことがあるよね、なんていうような庁舎ができていくととてもいいのかなというふうに思っております。一方で先ほど来出ておりますこの現庁舎、まだまだ使用していかなければいけないということに中においては、いつかは建て替えるからいいやではなくて、いつか改修するからではいいわではなくて、エレベーターの設置というのはもうこれもう大至急もう喫緊の課題であるっていうことなんですね。自分の体がなかなか自由に動かないという方が、例えば今日も傍聴に来たいなと思っても、それが叶わないという方がいらっしゃるのはよくない。あるいは議員を志そうと思う人が車椅子が必要なんだけども行かれないということになったら、もう今対応できないわけですよね。そういったことを考えたときには庁舎の改修云々ではなくてエレベーターというのは、大至急必要なものなのではないかなというふうに考えておりますので、ご検討をお願いした
いというところでございます。次の質問に入らせていただきます。ほたるドームや町民体育館、こういった施設っていうのは運動競技だけではなく様々な行事に使用されるところであります。災害発生時においてはその場所が避難場所になったりということも想定されるというところであります。先日私とある講習会、ほたるドームで行われた講習会に参加させていただいた。そのときに実はね、使われている音116

響機器っていうのが持ち運びができるポータブル型の音響機器、ポータブルアンプだったんですが、残念ながらドームというその構造上この小さなアンプで喋っていることが反響しちゃってね、全くよく聞こえないんですよね。列の後ろの方にいらっしゃる方っていうのは、せっかく町長が来て良いお話をしてくださってるのに、町長の話をしているのが後ろの方ではワンワンワンワンという音にしか聞こえてこない。またその講習会そのものも講師の方が話していることが後ろの人が「何言ってるか全然わかんない」というような声も聞かれてくるというところでございます。
せっかくね、ほたるドームなんか芝生も張り替えられて良い施設、雨漏りをするという指摘もございましたがそういったところは大至急直していくにしても、せっか
く良い施設を持っているんだから、音響だとかねもっと使いやすくするっていうことってのは大事なのかなというふうに考えております。そういったところで音響の整備が望まれるところではございますが、町としてはどのようにお考えなのかお聞
かせいただきたいと思います。
〇生涯学習課長
お答えします。町民体育館は建設以来 47 年経過し老朽化が激しく、現在長寿命化工事を実施しています。この工事の中で現在設置している音響設備は以前から使用できない状況にあり、天井スピーカーも撤去いたしました。音響室も 3 階の別の部屋となっており、使用するのに若干不都合が生じているという状況でもありました。
また、ほたるドームについては音響設備が設置していない、設置されていないという状況です。このためこれまでは両施設ともに今議員、古村議員がおっしゃったと
おり、小型のポータブルアンプを貸し出して対応していただくということで対応をしておりました。施設に固定の音響設備を設置するということは多額の予算が必要となるということになりますので、今年度これまで使っていただいているポータブ
ルアンプよりも音質の良い大きな音量で使用できる持ち運びも可能な音響機器を 1台購入いたしましたので、現在ほたるドームへ設置するということで検討しております。必要に応じてこの音響機器を使っていただければよろしいかなというふうに考えているとこです。
○古 村（12 番）
性能の良い音響機器を準備いただいたということでございます。そういったものを活用していくことっていうのは、できるのを楽しみにしております。ただ一方で、
117

町民体育館その体育館の中ではだけではなくて、実は各種大会などを行うときには
その更衣室であったりとかそういったとこにも、本当であれば声が届くような音響っていうのは必要なのかなというふうに思うんですね。会場内もある程度の人員が収容できるというふうに考えたときには、いざ災害が発生したときにもその避難誘
導ということを考えたときには、あの町民体育館全体を賄えるような機器というのは、ある程度お金がかかっても必要ではないかなというふうに考えております。そういったところも多額の予算が必要だということではございますが、ぜひ前向きにご検討いただきたい、このように考えております。今、町では来年度へ向けた予算編成を行っている最中であります。この議会初日から町長もおっしゃるとおり将来にわたる課題解決、こういったものに向けた予算組みということになってくる。私
たち議員もいろいろなことを要求しております。これは町民の声であります。全てをやろうということはできないのはとてもよくわかります。でも、一つひとつ課題を解決していくことによって、この町に住んでいる町民の皆さんが「ああ、この辰野町に住んでてよかった、ブラボー」って言ってもらえるような、そんなまちづく
りをお互いに目指していかれたらなあとふうに思っております。以上で私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 10 番、小澤睦美議員。
【質問順位 9 番

議席 10 番

小澤 睦美

議員】

○小 澤（10 番）
議長より質問許可をいただきました、3 点について質問をさせていただきます。最初に深層崩壊危険斜面について、対象地域住民に対する周知についてお伺いします。
過日の 10 月 19 日の信濃毎日新聞朝刊のページをめくっていたとき、大きな活字で岩盤崩れ、大きな被害、深層崩壊に備え辰野の斜面調査という調査をした、深田地質研究所主任研究員、松澤真さんの記事が目に入ってきました。町内で土砂災害により被害が出そうな箇所については町から配布された辰野町防災ハザードマップにより認識していたわけですが、記事にある写真説明を見て驚かされました。そこには、かやぶきの館から川島郵便局周辺にかけて 5 箇所にマークが付けられ、そこが深層崩壊危険斜面であると記されていたからです。記事によりますと深層崩壊というのは、特有の地質構造の斜面が重力などで変形し、大雨や地震に誘発され大規模
118

に崩れ落ちる現象とのことです。そして、5 箇所のうち特に警戒するのは、横川川を挟んで宿泊入浴施設かやぶきの館の対岸の斜面で、地元でも災害を警戒して「よけの斜面」と呼ばれ伝わっている場所であること。もし崩壊した場合は道路が寸断で集落が孤立したり、土砂が川をせき止め、土砂ダムが形成されたりする恐れがあること。また、記事には辰野町内では 06 年に小横川地域で深層崩壊が発生し、町も危険を周知していく必要があると危機感を共有するとあります。今すぐに崩壊するとは思いませんが、住民に対してハザードマップ等により知っている方もいるかと思いますが、記事にもありますようにこのような箇所に住んでいるという周知は必要だと思います。お伺いします。周知についてどのように考えているかお伺いします。
〇町 長
はい。小澤議員におかれましてはご質問のあった深田地質研究所の調査に参加、協力されたと伺っております。対象地域住民の皆さんとともに地域防災推進に積極的に取り組まれていることに感謝申し上げます。深層崩壊は、山崩れ、がけ崩れな
ど斜面の崩壊のうち、すべり面が地中の深いところで発生し、表層だけでなく表の土の層とその下の風化した岩盤などが一緒に崩壊する現象であり、表層崩壊と呼ばれる一般的な土砂崩れに比べまして、崩れる土砂の量ははるかに多いため、一度発
生すると大きな被害をもたらします。県内では昭和 36 年 6 月に大鹿村で山の斜面が一気に崩れ、対岸の集落の 42 名が一瞬にして犠牲となりました「大西山大崩壊」が防災や砂防関係者などに長く語り継がれている事例でございます。深層崩壊の発生の仕組みはまだ十分に解明されておらず、地下深くで起きることから予測手法についてもまだまだ研究開発途上で、今後の進展が待たれるところであります。今回深層崩壊の可能性が指摘された箇所は、令和元年に川島地区で実施しました住民参加型防災マップの作成事業において、警戒が必要な箇所として確認されており、区内全戸配布したマップにも掲載済みであります。説明会の席上でも「よけ」と呼ばれている箇所に危険があることをお話し、今後も研究観測をしていきたいと説明させていただいております。これまでも町の危機管理の担当者も松澤研究員とは随時連絡を取り合っておりますので、今後調査が進み新たな発見などがあれば、地元と情報を共有し機会を設けて周知をしていきたいと考えておるところであります。
○小 澤（10 番）
今、深層崩壊の仕組み等を説明いただきました。それで確かに研究っていうふう119

に私も聞いております。その研究のために今回、観測機器の設置について考えているということをお聞きしております。それで 3 番目の方の水の恵みを未来につなぐ
交付金についても、併せて質問させていただきますのでよろしくお願いします。火
山の噴火予知のように崩壊を未然に防ぎ察知するためにも、記事に指摘されている
ように、変形の前兆を捉え最悪の事態に備えることが重要であり、そのための観測機器等の設置が必要と思います。先ほどの研究という項目があると思います。記事には今後町と連携して、斜面に観測機器を設置するなどして地域防災に活かすとあります。今回の深層崩壊危険斜面 5 箇所のうち、2 箇所についてはこの 11 日に公益社団法人の深田地質研究所により設置するというように聞いております。しかし、残りの 3 箇所もいつ起こるかわからない災害危険箇所ということですので、その 3箇所についても設置すべきと思いますが、3 箇所については町は設置を考えているか
お伺いしたいと思います。それでもし町でできない場合なんですが、設置費用を発電所の設置されている市町村に県の企業局が総額 1,000 万円以内を交付する、水の恵みを未来につなぐ交付金事業が活用できないかお伺いしたいと思います。この交
付金は、市町村が実施主体となり先端技術等を活用した先進的な行政サービスにより、住民福祉の向上や経済基盤の確立等地域課題の解決を図る取り組みを支援するとともに、企業局として発電所所在市町村等と連携した事業の創出を目指すとのことです。記事を寄せた松澤真さんの話では、もし深層崩壊が起きるとしたら震度 5以上の地震か、3 日間で 1,000 ミリ以上の雨が降ったときとのことですが、いずれにしても上流の横川ダムも大きな被害が考えられます。それらを未然に予知する観測機器の設置は交付金の趣旨に合致していると思いますが、交付金の申請を行う考えはないかお伺いしたいと思います。ちなみに交付期間は令和元年度から令和 6 年度ですので、令和 2 年完成の横川蛇石発電所は申請に該当します。また、既に伊那市
ではスマート農業実証実験に、また箕輪町では防災アプリ導入事業に交付金が交付されております。
〇総務課長
お答えいたします。深田地質研究所の松澤研究員から伺ってる話でございますが、今回の機器設置はあくまでも学術的データの収集、集積を目的としたものだと伺っております。そうした中で、地元でも危険ではないかということで関心の高い「よけ」の箇所と、それから住宅が多く崩壊が発生すると影響が大きいのではないかと120

推定される、下飯沼沢地区を選定して調査をするというふうに伺っているところであります。今回の機器については、データの収集ということでありまして、あくま
でも危険を予知をして、またそれを通報したり通知して危険が回避できるといった性質の機器ではないと伺っておりますので、現時点町では設置の考えはございません。また交付金についてご紹介をいただきました。確かにこの交付金でしたら、目的に沿ったかたちで機器の設置ができるんだろうなと思いますけれども、まずは、
まだこの研究成果、町長答弁ございましたとおりに深層崩壊自体のメカニズムですとか、予知の技術はまだまだ発展途上でございますので、どういった機器が設置をすればいいのか、こういった部分についてもまだまだ研究段階でありますので、今後の研究結果を受けた上で有効な危険予知、防災対策を講じてまいりたいと思います。あくまでも防災対策ということですので、交付金がもし現時点ではないとしても何らかの財源を設けて、危険度、緊急度によりますけれども対応すべきと考えているところであります。以上です。
○小 澤（10 番）
今、確かに研究段階ということは聞いております。ただ今回、信濃毎日新聞それから 11 月 19 日にはたつの新聞の記事を見た方から、このように危険、危険っていうと川島地区に住んでもらう人がいなくなっちゃうんではないかっていうようなことも言われました。しかし今回私が質問した動機っていうのはこのような危険斜面を有する地域に住んでいるけれど、観測機器設置等により実際はこのような状態であるという、先ほど総務課長の方から説明ありましたけれど、それを知ることによって、今後どのような対応をとるかに繋がるというふうに思い質問しております。
先ほど総務課長の方も理解していただいたというふうに思います。したがって安心
安全な生活を提供するっていうのが行政の責務であるというふうに思っております
ので、ぜひ観測結果聞いたら傾斜計という機器であるそうでして、斜面の変動を観測する機器ということで観測予定は 2 年ほどということに聞いております。その間に実際に変動があるかどうかを調査して、その結果変動がなければ、とりあえずは危険がないということだそうですんで、ぜひそうなれば安心してまた住民も生活できるというふうに解釈しますので、ぜひ先ほど総務課長の方も結果を見て対応していただけるということですので、ぜひ今後そのような対応をお願いしたいと思います。次の質問に入らせていただきます。下辰野商店街玄関口整備について、「駅前地121

区まちづくりプラン提案書」の進捗状況について質問いたします。下辰野商店街については昨日も小林議員の下辰野商店街の景観について質問がありましたし、また、
令和 3 年の 12 月議会では山寺議員が、商業地域空き店舗対策事業についてと題し質問しています。特に空き店舗については新規開店が 25 店舗とのことでした。今はそれ以上に増えているっていうふうに聞いております。この取り組みはトビチ商店街と呼ばれ、最近では県内外から視察が訪れるほどになっています。また、商店街の活性化、空き店舗の活用については昨日の舟橋議員から紹介されましたように、先般行われた中学生議会においても取り上げられました。このことは多くの人がます
ます新規の店舗が増えることによる商店街の活性化を期待している表れだと思います。しかし、商店街が徐々に賑わいを取り戻しつつある中で、商店街の玄関口である辰野駅前が平成 31 年 3 月 20 日に駅前まちづくり協議会による駅前地区まちづく
りプラン提案書に基づいての改良整備が見えてこないのですが、その進捗状況についてお伺いします。
〇建設水道課長
駅前まちづくりプランの提案書は、住民が自ら計画したまちづくりを進めていこうと地元住民の皆様による駅前まちづくり協議会が平成 29 年 4 月に設立され、10 回に及ぶワークショップや先進視察等重ねまして、平成 31 年に駅前まちづくり協議会が作成したものが「駅前まちづくりプラン提案書」となります。「駅前まちづくり
プラン提案書」には、地域課題を解決するための解決案として駅前広場や都市計画
道路の計画の見直し、歩道設置を含めた道路改良、道路の美装化、空き地空間を利用したポケットパーク、防火水槽の設置等数多く盛り込まれていました。町では、提案書の内容をもとに基本計画を作成しました。令和 2 年度におきまして、2 回の地
元説明会を開催しましたが、計画の実施、実現にあたり心配されることや、事業自体の必要性等について多くの意見をいただきました。その課題を解決しないと事業の推進が図られないと判断しましたので、駅前まちづくり協議会のメンバーと実施・実現に向けた話し合いを何度も重ねながらターゲットを絞りつつ、ひとつずつ課題を解決してる状況でございます。
○小 澤（10 番）
今、進捗状況について説明いただきました。町長にお伺いしたいと思いますけれ
ど、この駅前整備につきましては、私も都市計画審議会委員や総務産業常任委員会
122

委員の際に担当の皆さんから、小淵沢駅舎改築・駅前広場整備事業や松本市の街並
み環境整備事業を視察させていただきました。そして、この「駅前地区まちづくり
プラン提案書」ができ、これに基づき速やかに辰野町の玄関口である駅前地区や、先ほど言いましたけど、活気を取り戻しつつある下辰野商店街の玄関口として早急に整備されることを現在は期待しているところです。それでお伺いしますけれど、
町長、今まで何十年もの懸案事項となっていた駅前地区整備は、長年取り組んできた都市計画による区画整理から区画整理によらないまちづくりを行うため、区画整理を平成 25 年に解除する都市計画決定を行うなどして今日に至るわけですけれど、
確かに土地や道路に関する整備っていうのは、なかなか難しいというように今までも感じておりますけれど、今の現状、また今後について町長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇町 長
はい。明治 39 年に開業した辰野駅でございます。大正から昭和の時代にかけ、伊那谷の物流の拠点としても賑わいを見せ、辰野町のまたあるいは伊那谷の玄関口としても発展を遂げたこの地域の再生が叫ばれてから 50 年以上、半世紀以上の年月が流れました。辰野駅前地区は昭和 40 年の土地区画整理事業の決定以降、幾多の話し合いを経てきたものの、土地区画整理事業の廃止に至りました。一方で、駅前広場
や都市計画道路など都市計画施設は全て未着手の状態であり、市街地環境面の課題
も未解決のままであり、土地区画整理事業に代わる計画的なまちづくりが求められておりました。先ほどの宮原課長の説明と重複いたしますが、こうした問題を打開するため、平成 29 年 4 月に 15 名の委員からなる駅前まちづくり協議会が設立されました。そして本町一丁目分区の代表としてメンバーでありました岩田議長が協議会長に就任されました。全ての委員の皆さんでのまち歩きや、先ほど小澤議員の方からも話がございましたが、先進地への視察研修また地元説明会、住民アンケートの実施など委員の皆さんの考えや地元の皆さんの思いなどを集約する中で、平成 31
年 3 月に「駅前地区まちづくりプラン提案書」というかたちでご提案いただきました。協議会委員の皆さんの献身的な活動またご協力には今でも心から感謝しております。本当にありがとうございました。提案されたプランの内容は現実に即しながらも、快適な空間を目指す素晴らしいもので十分実現可能なものと判断します。その実現に向かって、地区内や周辺地区の地権者の皆さんとも理解を得るべく地道な123

活動を行っている現状であります。少しずつでも目に見えるかたちとして動きが出てくれば、実現へのスピードが加速することの期待もありますが、権利関係の調整が本当に難しく、粘り強く交渉を進めているところであります。多くの皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。以上です。
○小 澤（10 番）
確かに大変っていうことは先ほど言いましたけれど思っております。ただ地道の努力しかないとは思いますけれど、やっぱり先ほど言いましたけれど、中学生から始め近辺の方々も活性化といいますか、昔の賑わいを取り戻していただければということをよく聞きます。したがって大変だとは思いますけれど取り組んで、なるべ
く早くまた商店街が活性化に結びつくような努力を続けていただくことを希望して、この点についての質問を終わらせていただきます。3 点目につきまして質問させていただきます。教育環境について、新たな辰野町立小中学校あり方検討委員会立ち上げについて質問いたします。過日の川島小学校統廃合実施方針案のパブリックコメントが実施された際、併せて公表された辰野町が目指す教育ビジョンから質問させていただきます。この教育ビジョンについては、昨日も樋口議員も質問しています
ので、若干ダブルところがあるかと思いますが質問させていただきます。ビジョンの項目の一番最後にある、令和 10 年度以降の辰野町立小中学校のあるべき姿について、あり方検討委員会が想定した 5 から 10 年後以降、人口減少、少子化に伴う新たな辰野町立小中学校のあるべき姿については、新たなあり方検討委員会的な組織を立ち上げ、学校関係者、保護者、住民などの意見を取り入れ検討を進めるとあります。この文章内にはいつ検討委員会を立ち上げるという表現はありません。現在令和 4 年 12 月であと 1 箇月で令和 5 年を迎えます。令和 10 年まで 5 年ということになります。先のあり方検討委員会の第 1 回検討委員会は平成 28 年 7 月 4 日に開催され、その後 1 年 2 箇月 10 回にわたる会議を重ね、平成 29 年 9 月 26 日辰野町立小中学校のあり方に関する提言書をまとめ教育長に答申されました。その平成 28 年当時の辰野町の 0 歳児は令和 4 年 11 月 1 日調べでは 109 人、その前の 27 年は 104 人、
26 年は 155 人と 100 人以上であったのが、令和 3 年が 82 人、令和 4 年が 92 人と100 人をきっています。これは長野県、令和 3 年度教育要覧の西小学校の 6 年生が児
童数 96 人からさらに少なくなっているというふうに思います。質問いたします。このような状況を鑑みたとき、来年度 5 年度早々に教育ビジョンに言うところの新た124

なあり方検討委員会を立ち上げるべきと思いますが、どのように考えているかお伺
いします。
〇教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。今議員言われますように、平成
28 年度に立ち上げたあり方検討委員会、1 年後の 29 年に答申をいただいたわけです
けど、このときも人口減少に伴う少子化が課題として提言をまとめたものでございます。しかしその後も人口減少、少子化が続いていく。
〇議長
教育長、マスクをとってお願いします。
〇教育長
はい。さらに 3 年間のこのコロナ禍というのがさらにそれを拍車をかけて今言われるように、100 人から 90、80、最近では 70 台というこういうこという数字も言われるようになっております。しかし子どもの数が減っていってもですね、学ぶ子どもたちの教育環境の保障というのはこれしていかなければならないわけで、子どもたちが級友とともに意見を交わして思考を深めていくだとか、あるいは集団で作り上げていくというこういう活動をしていくためには、やはり一定の数ってのはどうしても必要になってまいります。一方で少子化が進んでいくとなると、今言われるようにこの辰野町にあった新たな学校の枠組みというものは、当然これ検討されていかなければならないだろうということで、言われるように右下に書かさせていただきました。これにつきましては今町議会開会の折りに武居町長も議案提案時に、新たな検討委員会の早急な立ち上げをということを明言しております。教育委員会
としてもこれに沿って準備を始めていき、来年度、令和 5 年度中には新たな組織を立ち上げるよう努力をしていきたいとふうに考えております。以上です。
○小 澤（10 番）
先ほど言われましたように、町長の今回の議案提出の際にも速やかにっていうよ
うな表現をされておりました。今、教育長 5 年度中っていう話なんですけれど、先ほど言いましたように、極端にもう少なくなっていくっていう状況は見えてるはずです。ていうのはコロナ禍の関係において出生率が段々少なくなっている、また婚姻率も少なくなってるっていうふうに聞いておりますので、そうしますと、そんなに悠長に 5 年度中にっていうふうには構えていられないんではないかというふうに125

思います。今回の議会の中の議員においても、いつやるんだっていうか、そういうことを考えなければいけないっていう質問は今までもたくさんありました。したがって 5 年度中っていうんではなくて、できれば今回、今年はまだ 12 月ですんで 3 月まで予算とかいろいろ忙しいかもしれないですけれど、来年度の入った 5 月頃には
もう立ち上げて検討すべきではないかというふうに思いますけれど、どのように考えているでしょうか。
〇教育長
はい。確かに今、来年度 5 年度中という言葉を使いました。一つはこの後、予算査定があってですね予算が通るというこれもあるわけですけど、一方でそれに向けての準備だとかどういう組織を作っていくのだとか、人選どうするのかっていうそういう議論ということも当然していかなければいけませんのでね。前回のあり方検討委員会の委員がそのまま滑り込むってそういうわけにもいきませんので、それには多少組織を作るための時間は要するだろうというふうに思いますので、ご理解い
ただきたいと思います。
○小 澤（10 番）
ご理解いただきたいっていうふうに言われましたんで理解はしますけれど、今までも 1 回は教育長、任期に入ってからすぐに立ち上げた経験もあると思いますんで、ぜひ早急な立上げを要望して次の質問に入らせていただきます。次にたつの E サミ
ット 2018 の推進についてお伺いさせていただきます。これも辰野町が目指す教育ビ
ジョン、教育ビジョン推進にあたっての 4 項目目、たつの E サミットを活かした
幼・保・小・中・高校・短大の連携推進とコロナ収束後、たつの E サミットを立ち上げ辰野町の稀有な教育環境を活かした、幼・保から短大までの連携の推進を図ると明記されています。このサミットの立ち上げにあたってのテーマは 1 として、辰野町の教育環境の利点を最大限に活かした教育の推進。2 として少子化の課題に直面する中での新たな辰野町の教育環境、辰野モデルの構築として、設置期間が平成 30
年 7 月 27 日から平成 31 年 3 月 31 日以降、延長の可能性ありであったと思います。
その後、コロナのためにほとんど活動ができなかったと思いますけれど、その間、辰野町においても先ほど質問しましたように少子化がどんどん進んでいますし、その中で国では部活動等を地域が担うようにとの指導を行うようになってきました。
また、長野県でも先日だと思いますけれど、長野県の教育を巡る情勢、目指す姿、
126

重点政策の中で個人と社会のウェルビーイングの実現として、1 人の子どもも取り残
さない、多様性を包み込む学びの環境をつくる、生涯にわたり誰もが学び合える地
域の拠点をつくる等の方針を打ち出してきています。それらに対応していくためには、たつの E サミットの再立ち上げにより、辰野町の教育環境を整備する必要があ
ると思いますが、改めてたつの E サミットの目指す方向性についてお伺いします。
〇教育長
はい。たつの E サミットの件でございますけれど、今議員言われますように平成
30 年度 7 月に発足させた組織ということになります。近隣の市町村にはない教育環
境を最大限に活かしていくためにということで立ち上げたものになります。主旨とすれば、今言われるように急激な人口減少と少子化、社会の変化に伴う価値観の多様化を受けて、それぞれの教育機関あるいは保育機関が課題を抱えながら、日々保育あるいは教育活動推進しているわけですけど、なかなか個々に向き合っていても解決できない課題も多いということで、そしてまたそれぞれが直面してる課題というのはどの保育、教育機関も共通して持っているというようなことから、互いに情報共有をして連携をする中で、新たな発想だとか連携が生まれて、結果として町内の保育あるいは教育環境の水準を上げることが期待できるという思いだったわけです。議員言われるように、平成 30 年には 3 回、翌令和元年度には 1 回開催したとこ
ろでコロナ禍という状況になってしまいました。これは 2018 という数字がついておりますけれど、ここでストップではなくて私はこれ、これからずっとこの教育環境、保育環境ですね、保育園、幼稚園と小・中それから二つの高校、短大という、これだけが揃っているこの教育環境、保育環境をやはり今後最大限に活かしていかなけ
ればいけないというふうに思っておりますので、これは教育委員会とすればいつで終わりじゃなくて、ずっとこれからできる限り続けていきたいそんなふうに思ってます。しかしコロナの関係で今ストップしている状況でありますが、この 4 回の Eサミットにおいてもいくつか得られた成果、あるいは成果となりつつあるものというものがいくつかございます。一つは現在、普通にやっております小学校の理科専科。当時はまだ理科専科が全ての小学校に配置されていなかったわけですけれども、ここで E サミットにおいて理科専科が配置されていない単級の小学校に、町費の理科専科の先生が出張して授業をやるっていうようなそんな方向が出されて、今日では全小学校へ町費の理科専科の配置というかたちになっております。中学校の数学
127

の先生が小学校の算数への出張支援というようなこともコロナ前は行われました。
それから保育園及び小学校低学年の英語遊びの拡充、これは今も続いているわけですけれど、これもこのときの協議の中から生まれてきたものでございます。豊南短
大と辰高あるいは小中協働によるあのビブリオバトル、本の紹介をするコミュニケーションゲームというのですけれど、この企画もこのサミットの中から立ち上がったものでございます。辰中と辰高との交流ということで言えば、高校の先生が中学へ、中学の先生が高校へ行って授業をしたりというようなことも行われましたし、
辰高生によるこの SNS 等の危険性について中学生に訴える、高校生がですね辰高の生徒が中学生に、自分たちの後輩に SNS の危険性を訴えるという、こんなイベント
もここから出発したものと考えておりますし、つくば開成学園高校の生徒によるアート活動、具体的には西小学校の通学の地下道の絵画だとか、町内の企業へのシャッターに絵をデザインするというような活動もそうかと思いますし、他の市町村では試みていない辰野中学校のお仕事チャレンジ、これまさに辰野町独自のキャリア教育の一つになるわけですけれど、これもここから派生したものというふうに理解をしております。現在 3 年間ストップしておりますけれど、その後の連携も今続いております。さらに発展させるためにもこれからこれをまた復活させていきたい、
そしてまさに教育における辰野モデルというものが構築されればというふうに考えております。コロナでこれらの連携が分断されたそんな感があるわけですけど、この間にも辰高だとかつくば開成については当時と状況はちょっと変わってきて、より地域へ、より中学へ歩み出そうという姿勢が強く出てきておりますので、これを風化させるわけにはまいりません。さらにこれを発展させてこれから先の保育、教育の連携とかね充実に繋げていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○小 澤（10 番）
コロナのために若干は滞っているというような感じも確かにします。この当時、教育長がつくった当時だと思いますけれど、その成果が先ほど言われたように、理科専科とか様々な学校間の交流が生まれてきているっていうように私も感じております。それで辰野町、先ほど教育長も今言われておりますけれど、辰野町のように短大それから辰野、高校にしても辰野高校とつくば開成高校があって、また小中学校それから幼稚園、保育園まで揃っているという市町村っていうのはそんなにないというように思っております。これからますます子どもが少なくなっていく中で、
128

ある意味辰野町の教育が輝いてくるにはやっぱりいろいろの学校間の繋がりとかが活かされることによって、そこまで言っていいかわからないですけれど、辰野町においては学園都市的なものがあるっていうふうに、県内外から認めていただけるよ
うなかたちになれば、やっぱり一番必要である若い人たちが辰野町に住んでいただ
けるっていうことに繋がっていくというように私は思っております。ぜひそのような教育環境を作っていただくっていうことが重要だというように思いますので、E サ
ミットの目指す方向性を大事にしていただいて、さらに発達するような組織、また活動をお願いできればいいんではないかというように希望しますし、そのようなことを期待してまして、だいぶ質問時間残りましたけれど、今回の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時

26 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 10 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 10 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。このところコロナの 8 波というか長野県の、そして上伊那地区のコロナの感染者がびっくりするほど増えております。私のお友達も数人というか実は何人かが陽性になりました。その全員が異口同音におっしゃることは、陽性になった経路は全くわからないということです。
わからないからこそ空気のごとくさりげなく、何事もないように大きな感染拡大になってしまうのです。私の友人たちは全員が自宅療養で今は全員が回復しつつある状況です。国の対応も次から次へと変わっていくため、自分の身に降りかからなけ
れば知らないうちに診療の方法も変化していってしまうという状況です。私の友人たちも発熱外来とか保健所など、この間テレビの報道などで少しの知識はあるつもりでいたようですが、わからないうちに陽性になり問題は何だったかというと、不安が拭いきれないということだったと言うのです。発熱外来、保健所、健康観察セ129

ンターの対応は多分国の指示どおりでマニュアルに沿ったものだったでしょうが、再三言われた言葉は、「急変したら救急車を呼んでください」だったそうです。パルスオキシメーターも保健所から送付されておりましたし、別の友人は発熱時の頓服も届けられ、何の問題もありませんでした。ところが 1 人の友人は血中の酸素濃度
が 94％にまで下がってしまいました。インターネットで調べたら血中濃度 96％から93％は中等症の 1。93％以下は中等症の 2。これを見て自分は中等症と認識しました。
以前喘息で入院したときに 94％で酸素吸入になった経験があったので、すぐに健康
観察センターに電話で相談したと言います。ところがセンターの回答は「急変したら救急車を呼んでください」だったといいます。喘息という既往症があってもマニュアルどおりの対応しかできない。急変したら救急車というオウム返しの言葉。これには不安しかなかったと言っておりました。急変とはどの時点を意味するのか、急変一辺倒の言葉が不安感とともに、独居生活の一人暮らしなんですけれども、その怖さとなりましたが我慢したそうです。人様に迷惑をかけてはいけない、民生委
員さんや近隣のお友達にもうつしたらいけないし、一生懸命自分に言い聞かせながら我慢していたそうです。1 人で考えることは、急変してからって自分で電話ができるんだろうか、電話ができなくなる寸前とはどんな状況なのだろうか、考えたこともない急変という状況を一体どの時点のことを言うのだろうか、この状態が急変なんだろうか、どの時点にいったら急変なんだろうか。脳裏をかすめるのはテレビの報道の感染者の人数と死亡者の数、それと中等症という言葉のみ。このときこそ本当に不安だったそうです。熱で意識が遠くなるとき、眠りにつくのが怖かったとおっしゃいました。そこで私は医療関係の町の相談サービスラインを作ってほしいと思いました。心のケアです。不安を少しでもケアしてほしいのです。コロナに関しては未だに増加傾向にあります。でも日本製の飲み薬も認められるようになりました。あと少しでインフルエンザ程度の感染症になるでしょう。ですから今しかできない小さなサービス、国にも県にもできない身近なサービス、医療知識のプロとして町の保健師さんによるホットな医療相談サービスラインを作ってほしいのです。
いかがでしょうか。
〇保健福祉課長
それではご質問にお答えいたします。新型コロナ感染症の拡大は全く歯止めがかからず、加えて今年は季節性インフルエンザが流行すると言われております。以前130

の生活様式からは想像のつかない状況となる中、人との繋がりが希薄となるなど、気軽に相談できる相手がいなくなることから、感染症への不安が増幅され、心身の不調を訴える方が多いと思われます。ただいま議員から、町の保健師による医療相談サービスラインを設置してほしいとのご要望でございますが、保健福祉課におきましては常に相談窓口は開設してございます。新型コロナ感染症に感染した、濃厚接触者となってしまったなど、不安を抱える方からの相談をお受けしております。
ただ、保健師の人数も限られており、夜間の対応はできないのが現状でございます。
また、業務時間内であっても検診等の業務を行っている際は対応ができないこともございますので、検診終了後に連絡を取るなどの対応をさせていただく場合がございます。この冬、流行が懸念されております季節性インフルエンザと新型コロナ感染症の症状は非常に似ております。症状がある場合、決して自己判断はされないよ
うお願いしたいと思います。また、保健師が電話等の聞き取りによってインフルエ
ンザなのか、コロナなのか判断できるものでもございません。先ほど議員おっしゃ
られた急変ということでございますが、これにつきましても保健師が判断することは非常に難しいと考えております。マニュアルどおりと言われてしまうかもしれま
せんけれども、症状がある場合には、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に相談していただくことが大変重要でございます。新たな生活様式となった今、以前に経験しなかった不安や焦りを感じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ご本人にとってはご家族や友人、話ができる人との繋がりを維持し、気持ちを共有したり会話をしたりするだけでも不安は軽減されるのではないかと考えております。
町としましても相談窓口は継続し、少しでも町民の皆さんの不安を取り除けるような対応は行ってまいりたいと考えております。
○松 澤（2 番）
保健師さんたちがとってもお忙しい、ワークがもう山積していて大変だってことは十分わかります。こんなときですのでね、ましてや仕事が増えていると思います。
本当によくわかるんですけれども、ちょっと相談窓口がいつでも保健福祉課の中にあるってふうにおっしゃいましたけれど、それってみんながわかっていますか。そこに相談窓口があるっていうことを知らないんじゃないかってふうに思うんです。
そういうところがちょっと希望に沿わないところかなっていうふうに思います。私達の年代の女性はね、自分のために呼ぶ救急車っていうのはとってもハードルが高131

いんです。他人のためには呼べます。大方奉仕団経験者ですから。他人のためには呼べるんですけれど、自分のために呼ぶ救急車っていうのは本当にハードルが高い。
それはご理解いただきたいと思います。そこで悩んでるんです。そんなね心のケア
を、医療関係の知識を十分にお持ちの町の保健師さんの力をお借りしたい。普通に考えれば基礎疾患を考慮するのは当たり前のことですし、一人暮らしを思いやるのは当然のことだと思います。コロナの陽性者となってしまった不安と救急車に対す
る不安、それがいっぺんにのしかかってくるんです。優しい対応、必要だと思いませんか。そして他にも耳を傾けていただきたい住民の声があります。実は女子中学
生のママさんから相談されました。子宮頸癌の予防接種の通知が来たが、どうしたらいいか悩んでいるとのことです。姉妹で一緒に来てしまったんです。お姉ちゃんと妹一緒。お姉ちゃんにはこの時期に来なかったのでどう考えたらいいのかわからないということです。このことについては 9 月議会で他の議員の質問がありました。
これもまた同じなんです。相談するところがないんです。厚生労働省の相談窓口か
長野県の相談窓口の電話番号は明記されています。町の相談窓口っていう表記はありません。誰でも国や県に相談するのには躊躇するものです。まず、予防接種のご案内の書き出し、これ町が出した文なんですが、子宮頸癌予防ワクチンの接種はワクチン接種後に体の広い範囲の痛みや運動障がいなど、多様な症状の報告が相次いだことから、積極的勧奨、それは予診票送付っていうことなんですが、予診票送付は差し控えられていました。この度、国の検討部会において安全性について特段の懸念は認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたことから予診票の送付が再開されました、という予防ワクチンの接種のご案
内なんですね。ちょっとこれだけ読むとやっぱり躊躇すると思うんです。この内容では多分お母さんたちとすれば娘にこのワクチンを打ってもいいものか本当に悩むと思うんです。同封されている冊子の 6 ページの下段には接種については医師とよく相談してくださいとあります。ますます悩みます。当人たちはましてやわかりま
せん。医療のやさしい相談サービスが必要とは考えられませんか。お考えを伺いた
いと思います。
〇保健福祉課長
子宮頸癌ワクチン接種につきましては、平成 25 年 4 月から国の定期接種となりました。強い副反応が報告されたことから、同年の 6 月から接種勧奨を控えてまいり132ました。それ以降、国でモニタリング調査を行い、その情報をもとに専門家による安全性の評価を重ね、今年 4 月から積極的勧奨を再開することとなりました。安全性が評価され、積極的勧奨が開始されたとはいえ、ワクチン接種に伴う副反応などのリスクがなくなったわけではございません。接種後、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こります。稀ではありますが、重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることもございます。これは子宮頸癌ワクチンだけの問題ではなく、新型コロナワクチンでも、季節性インフルエンザワクチンでもリスクは必ずつきものとなります。しかしながら、ワクチン接種のメリットは、将来のがん予防を考えればリスクを上回るものと考えられます。3 月の定例会の折、向山議員の質問にもお答えいたしましたが、子宮頸癌の原因とされるヒトパピローマウイルスのうち最もがんと関わりの深いと言われている 16 型、18 型につきましては、実に 70％の予防効果が 20 年継続されるとも言われております。もちろんワクチンを接種したから100％予防するってことはできませんので、20 歳を過ぎたら 2 年に 1 回の子宮癌検診を受診されることをお勧めいたします。今申しましたとおりリスクとメリットを理解していただき、接種するかどうかの判断をいただきたいと思いますが、判断していただく上で迷われる場合には、保健師に相談をいただきたいと思いますし、ワク
チン接種の実施医療機関、町内の実施医療機関にも相談に乗っていただくようお願
いしてございますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
○松 澤（2 番）
モニタリングで安全性がわかったということですが、とってもねリスクが出たその薬が変わったわけではないわけです。ですのでリスクはそのままあるということで判断しなければいけない。そうするとね、自分のことだったら判断できるんです
けれど子どものことです。子どものこと、もう結構大きくなっている子どものそのことについて判断するっていうのは、母親とすれば本当に悩みの種です。そうであるなら、役場の中に、役場の保健福祉課の中に相談窓口があるんだったら、その役
場の電話交換を通さない専用のダイヤルを提案いたします。その番号をコロナの検査キットにつけて渡すとか、しっかり書いていただいてご案内に書いていただいて、そして渡していただくとか、そういうことが大切なんじゃないかなってふうに思います。はっきりとわかる周知を行っていただきたい。こんなような状況だからこそ
町の保健師さんの出番ではありませんか。コロナも子どもの様々な予防接種も子宮133

頸癌の予防接種も、町の保健師さんなら安心して相談でき、母親としての方針が定まるのではないでしょうか。国や県への相談は戸惑っても寄り添える町の保健師さんだったら、よりどころとなりうるのではないかとそんなふうに考えます。保健師さんの相談サービス専用ダイヤルで行うことを私としては強く要望いたします。次の質問です。今年の夏から秋にかけては大きな災害もなく、ちょっとほっとしているところですが、昨年の大雨災害を教訓にして、町が行った対策がありましたら教えてください。
〇町 長
はい、昨年の大雨災害では町の多くの地域で床上、床下浸水、また土砂流出などの被害が発生しまして、一部地域では避難所を開設し、地域住民の方に避難いただ
いたところでありますが、災害対応、復旧対応にご協力いただいた多くの皆様に改めて感謝申し上げます。その後、災害を教訓に町が行った対策についてとの質問でありますが、昨年度の災害対応の振り返りを行い、円滑に進めることができなかった点などの課題整理と、その解決に向けて取り組みを進めております。この 8 月 28日に実施しました町の防災訓練では、昨年度の大雨災害を振り返り、対策本部の運営、情報収集、災害広報、各課職員の対応手順などを確認するとともに、各区では情報伝達や避難所開設などの手順について確認いただきました。庁舎内システムを活用したクロノロジー・災害時の記録管理と情報共有の新たな仕組みを構築し試行するとともに、携帯電話のアプリを活用した情報収集や職員の配置検討、辰野病院
では負傷した被災者の受け入れなど、職員全体で訓練を行いました。また、各区では避難所の開設手順がよくわからないとの声もあったため、避難所開設チェックリ
ストを新たに作成し配布、また訓練当日はこれに基づく手順、準備品などを確認いただきました。大災害における乳幼児や妊産婦等、集団での避難生活が困難な要援
護者等の避難場所の確保についても課題でありましたが、この 11 月 2 日にエルボン
辰野様と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しまして、万が一のときの個別収容可能な避難場所を確保いたしたところでございます。さらに全ての避難所について現状を把握するため各区の協力を得ながら、職員による再度の現地調査を進めているところでございます。以上です。
○松 澤（2 番）
進めていただいてるのはよくわかりました。課題を洗い出してみんなで共有する、
134

そこは防災士さんの会では話されましたか、ということを後でお伺いしたいと思います。それからエルボンと防災協定を結んだという新聞記事は読ませていただきました。それを住民の皆さんのどのくらいの方がご存知か、そのことを興味や関心を持って読むかどうか、そこに住民の防災意識の高さが表れてくるのではないでしょうか。一人ひとりの防災意識が高まるということが一番の大事なことだと思うんですね。全て役場に、町の人たちにお任せするんではなくて、自分が何とかしなければいけないということが大切なんだってふうに思っております。一人ひとりの防災
意識はとても大切です。避難所がオールマイティに安全ではない昨今、分散避難も仕方がない。そんな時代で自宅や車、知り合いの家など、自分で日頃から考えておかなければならないわけでございます。各々が前年度のような出水が今来たらどうしよう、このように避難しようよ、うちではこうしようよ、山からの土砂崩れならこうしようと家族で話し合って決めておかなければならないわけです。防災協定の一覧表は町民の目に触れる位置にあるのでしょうか。閲覧できるようになっているのでしょうか。それを確認して、自分の家族にはこれが利用できるかもしれない、
これは無理と判断しておく必要もあるのではないでしょうか。避難所の収容人数はコロナ前とコロナ禍の現時点と二重に明記されていらっしゃるのでしょうか。町側の対応をお伺いしたいと思います。
〇総務課長
お答えいたします。まず防災訓練のときの防災士の関与の部分でありますが、当年度、町の防災士協会の有賀元栄さん、会長ですけれども、アドバイザーということでお願いをしてございます。今回の防災訓練等についても積極的にお知恵をお借りしておりますので、そんなかたちで関わっていただいております。議員が今お話いただいたとおりに防災の基本は自分の命は自分で守る。一人ひとりのやはり防災意識というのがとても大切です。そのための情報提供についても当然町の責務だと考えております。ご質問の防災協定の一覧、確かにこれまで住民の皆さんが容易に閲覧できる状態ではございませんでした。現時点ではまだ対応が終わっておりませんけれども、早急に今後ホームページに掲載し、見ていただけるように努めてまいりたいと思います。あと避難所の収容人数の関係ですけれども、こちらについては様々な算定の方法があります。1 人あたり 1 平米であったり 2 平米であったりということでありますが、新型コロナの感染拡大を受けまして、今は 1 人あたり 2 メート
135

ル真角の 4 平米が推奨されているようでございます。ホームページで確認いただける避難所の収容人数については、従来の基準、考え方で算出しておりますので、単純計算をすると半分になってしまうということなんですが、実際には各施設の部屋数ですとか区画によって大きく変動があります。先ほど町長の答弁にもございまし
たとおりに、今年度改めて職員による全ての避難所の現地調査を進めております。
また今年 4 月に 6 年ぶりの改定になりますけれども、内閣府の避難所運営ガイドラ
イン、また避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針といったものが改定になっております。こちらなどを参考に、実情に即したかたちでの避難所
運営や収容人数の設定ができるように整えまして、来年度、全面的な見直しを検討しております。地域防災計画などに反映をしてまいりたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。防災協定の一覧表についての公表など本当に、それからの避難所の収容人数についてありがとうございます。よくわかりました。そういうことが誰でもがわ
かる表示ということがね大切だと思いますので、この表示は今のときに合ってるよ
っていうような、そんなね表示をしていただければ誰でもがわかっていいかなってふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それからもう一つ、昨年の宮木の桜ヶ丘上の梨洞からの出水は本当に大変でした。床上浸水、床下浸水、土砂の流出、川からの越水など思い出すだけで目が回ってまいりますが、このあたりの喫緊の災害に向けての対策はどういうふうにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
〇産業振興課長
はい。今、議員の説明のありました地籍についての災害への対処状況でございます。以前からその地区につきましては、通常はですね洞という地名のとおり沢等、水が流れているわけではないわけでございますけれども、多少大雨が長続きしたりしますと、山自体のですね湛水能力がなくなった中で、洞全体にですね水が溢れてきて、下流に水を押し流すという傾向がございます。そんな中で山腹に治山堰堤みたいなものが作れればよろしいわけなんですけども、そこにはやはり保安林の指定というなかなか高いハードルがかかってくるわけでございます。現在につきまして
は災害以降ですね、劣化しない大型の土嚢を山とその下に町有地がございますので、そこに大型土嚢を積載しまして緊急時といいますか大雨事態の土砂等の部分、土留
136

めができるような方策をとっている状況でございます。
○松 澤（2 番）
はい、その大型の土嚢は私も見て知っておりますが、それはとりあえずなんです
よね、暫定的なものなんですよね。恒久的にやるわけじゃなくってこの後どうするかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
〇産業振興課長
はい、前段で申しましたようにその上には治山堰堤という、いわゆる永久構造物
が、ダムという感じのものですね、そういうものが必要かと思いますけども、その部分については保安林の指定ののちということで、県の方には要望は挙げてございますけれども、そこには現在の私有林等の山も関係しておりますけれども、保安林等の指定がされたのちにそういう永久構造物が置かれるというかたちになりますので、今の土嚢、以前のような劣化が激しいものではなくてですね、耐久性のある土嚢を積んでおりますので、その部分が対処できるようになりましたら県の方の事業等、率先してやっていただくように町からも要請をしていくとこでございます。
○松 澤（2 番）
はい、ありがとうございます。県へ要望をしていただいてあるということと、保安林の問題とっていうことで、中長期的にもお考えいただいているということで安
心いたしました。長期的には災害に向けての森林保全が必要だと思うのですが、町としてどのような計画を立てられているのか、お伺いしてもよろしいですか。
〇産業振興課長
はい、森林保全という町全体の計画等ということでよろしいでしょうか。はい。
そちらにつきましては今年度より長期的な計画といたしまして、そういう治山部分も含めてですね、長期的視点によってその山林の持つ役割を明らかにするためのビジョン等の作成に今入っているところでございます。未来につなぐ辰野町の森ビジ
ョンということで、50 年間の期間を想定してのビジョンを策定中でございます。このビジョンの策定にあたっては策定の委員会を設置しているわけでございます。委
員長が信大の先生でございまして、他に信大からアドバイザーとして、森林保全、防災関係の教授にもそちらの方に入っていただいてアドバイスをいただきながら、50 年の辰野町の森林、森を考える計画を策定を今年、来年とかけてやっております
のでよろしくお願いいたします。
137

○松 澤（2 番）
ありがとうございます。その森林保全計画が 1 日も早く着工できることを要望いたします。次に、役場の会議室の表示ですが「第 2 会議室って何階」とか、「第 6 会
議室って何階」って、何階にあるかっていうのをよく聞かれます。ホテルなど今の表示は大方が、102 号室とか 206 号室とかそんな表示ではないでしょうか。こんなにも端的にわかりやすくなるんだったら、庁舎内の表示を変えてもいいんじゃないか
なってふうに思うんですけれど、何か問題でもありますか。
〇総務課長
私を含めまして職員は慣れてしまっておりますので、確かに認識不足だったかなと思いますけれども、わかりにくい面があったと反省をしているところであります。
そうした状況でありますので、事前にお伺いをしておりました議員のご提案も含めて、一般の方に若干名の方なんですけれども、意見を聞いてみました。確かに、役場からの通知では会場に迷うことが多いとか、また、まずは会場、役場を目指して行き、そこで確認をするんだと。そのときに何階の会場かって先にあらかじめわかっていると行きやすいですとか、庁舎内の案内をもうちょっとしっかりわかりやす
くしてほしいといった意見をいただきました。一方で、ご提案のあったホテルのよ
うに、例えば 102、206 っていうのはどうですかっていうふうに伺いましたところ、階数が多くて、部屋数が多くて、また同じようにね並んでるような場合は便利なんだけれども、役場のような会議室が限られてる場所はかえってわかりにくいかなといった意見でした。極々少数の方に伺いましたので、感覚にはそれぞれ違いはあると思いますけれども、まずは会場のご案内をする際に階数を、例えば 1 階第 2 会議室、2 階第 7 会議室といったかたちで階数を明記することを徹底してまいりたいと思います。併せて必要に応じてということになりますけれども、庁舎内の会場案内をしっかり表示をしてまいりたいと思います。また、多くの方に集まっていただく機会が多い第 6 会議室ですが、これはちょっとわかりにくいところがありますので、
今後 2 階大会議室。多くの市町村さん多いんですが、実際に今もう入口表示には大会議室と第 6 会議室ということで併記してございますので、ゆくゆくは大会議室になるように、当面は 2 階大会議室（第 6 会議室）っていうようなことで周知をしながら段々浸透を図ってまいりたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）138

ありがとうございます。保健補導員の会もなくなりますので、聞かれることが段々少なくなるかなとは思っています。ただわかった方がいいかなってふうに思いましたので、1 階、2 階って明記していただくのが一番いいかなと思いますので、ぜ
ひそれをお願いしたいと思います。ありがとうございます。続きまして次の質問です。図書館前の外に置いてあるベンチについてです。図書館に向かって右側のベンチなんですが、中央の二本の材木が朽ちていて、子どもの手等に棘が刺さるんではないのかなって、見た瞬間ひやりとしてしまいました。保育園児が登降園の際にその横を通るわけですから、けがをしてしまう前にどうか修理をしていただきたい。
私がこんなことを言ったからって、決してベンチを撤去してしまわないでください。
ママたちがちょっとお喋りするのにちょうどいい場所なんです。修理の件、いかがでしょうか。
〇生涯学習課長
社会情勢の関係で材料の確保が難しかったという状況のようでしたが、それによって修繕に時間がかかってしまったようです。今週中に、材が届いたということですので修繕を完了する見込みとなっております。
○松 澤（2 番）
ありがとうございます。良かったです。実はしばらく前に図書館のね、受付のとこにいる女性たちに言ったという私の友達もいるんですけれども、ちょっとそこから 1 年近く経っても直らなかったっていうことで苦情が来ました。それででも直していただけるので良かったです。ありがたいです。これで保育園児たちもママたちも安心して図書館の前を通れるのかなってふうに思います。続きまして次の質問です。9 月議会で質問させていただきました高圧線と接触している桐の木の伐採について、どのような進捗状況になっているのかをお伺いしたいと思っていましたが、12月 5 日今週の月曜日、一昨日に伐採が済みました。ありがとうございます。この質問通告書を出したのが 11 月 30 日。課長が塩尻駅との話し合いをしてくださったのが 12 月 1 日。12 月 5 日には伐採が済みました。町の職員の方が最後は伐採してくださったようですけれども、駅の方も、JR の方も快く受けていただいて本当にありがたかったと思います。おかげさまで安全確保がやっとできました。スピーディーな対応に感謝いたします。やっと安心できますし、クロモジの会の次年度の事業計画
も進めることができます。役場の皆さんのご努力はもちろんですけれども、JR の OB
139

の方々のお力添えもあった、そんなことに心より感謝を申し上げたいと、そうさせていただきます。以上で私少し時間ありますけれども、以上で質問を終わりにした
いと思います。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、昼食のために暫時休憩といたします。再開時間は 1 時半ですので、時間までにご参集ください。
休憩開始

12 時

29 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
それでは昼食休憩に続き再開いたします。ここで副町長より緊急所用のため欠席届が出されております。ご報告申し上げます。質問順位 11 番、議席 3 番、山寺はる
美議員。
【質問順位 11 番

議席 3 番

山寺 はる美議員】○山 寺（3 番）
はい。12 月度の一般質問が最後になりました。皆さんお疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。それでは今回 3 点について質問いたします。まず初めの小中学校の不登校の児童生徒についてですが、昨日、樋口議員が同じ質問をしております。私は主に不登校の原因について質問したいと思いますが、多々重複するとこがあると思います。よろしくお願いいたします。全国の小中学校で 2021
年度に不登校だった児童生徒は、前年度から 4 万 8,813 人増加の 24 万 4,940 人で過去最多になったことを 10 月 23 日に文部科学省が公表しました。長野県内の不登校の児童生徒は 4,707 人で、前年度比 23.8％増加し過去最多を更新し、不登校の児童生徒の増加は 9 年連続とのことです。児童生徒数は年々減少しているのに不登校の子どもは 9 年連続で増加しているこの現実。辰野町の児童生徒の不登校の現状を質問いたします。
〇教育長
はい。山寺議員の質問にお答えをしたいと思います。昨日の樋口議員の質問とダブル部分があるわけですけれど、この 5 万人近く増えて 24 万 5,000 人近いというこの数、非常に衝撃的な数だと、これは私もそう思っております。ただここで押さえておかなければいけないのは、昨日も話をしましたけれどこの 24 万 5,000 人近い児
140

童生徒がほぼ 1 年間学校休んでいたという児童生徒ではないということ、ここを押さえておかないと、昨日も言いましたけれど不登校の定義っていうのは年間 30 日の欠席ということになりますので、ここも昨日話させていただきました。ほぼ毎日登校している。だけれど 10 日に 1 日程度休む、これが 1 年続けば 30 日を超えてしまいますので、普段の学校生活送ってる児童の中で不登校にカウントされてしまう子が出てしまうということ、ここはしっかり押さえておかないと、この 24 万 5,000 人っていう数字だけが独り歩きしてしまうという、いうことですのでそこはお願いをしたいと思います。そこで文科省は今回のこの急激に増えた原因がコロナがかなり影響してるんだという話を、そういう解説をしております。今後様々なね観点からまた考察されるんでしょうけれど、辰野町内で見てみた場合には前年度と全く増えておりませんので、不登校ですね、ですので文科省が言ってるようなコロナの影響は一切なかったんだろうとそんなふうに捉えております。議員言われたような不登校者数についての質問ってことになれば、一切増えていないというふうに答えさせていただければと思います。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。全国的には増えているんです。長野県、県下でも増えているけれど辰野は実質増えてはいないと解釈してよろしいですか。はい、それは本当、教育の成果というか、辰野町は本当にたいしたもんだと思います。不登校の原因ですが内容を一
人ひとり把握してますでしょうか。その県の調べでは、要因は無気力、不安が 4 割を占め最も多く、次いで小学校が親子の関わり方で中学・高校が友人関係だということです。全体の 4 割を占める要因となっている無気力と不安は何が原因でそうなるんでしょうか。また次いで多い小学校の親の関わり方はどのような関わり方が不登校の原因になるのか、併せてお答えいただきたいと思います。
〇教育長
はい。私もその原因ですね、文科省のその原因を見ましたけれど、今言われるよ
うに不登校の原因として小学生それから中学生ともに約半数にあたる 49.7％、これ
小中とも 49.7％なんですね、これを占めているのが本人に関わる状況、無気力、不安というここの部分なんですね。約半数が無気力、それから不安というような、こ
ういう回答していると。これについて先ほど言いました、まだ分析が十分されていないので、私のあくまでも推測というかたちで話をさせていただきたいと思います141けど、やはりこれは人と人とのこの関係を分断していく、このコロナの影響ではないかというふうに考えます。コロナ禍によって、一つは以前よりもね、コロナ前よりも学校を休むことへの抵抗感がなくなっているっていう、抵抗感というか休むことへの抵抗感が薄れたということはあるかもしれません。それ以上に私はこのコロ
ナ禍によって小中学生様々な活動が制限されてきていたわけです、この 3 年間。交友関係を築くことができない、学習についても教室でみんなとああでもないこうでもないというこういう自由に楽しく語り合うという、こういうスタイルが一切学校から消えた。それから家で 1 人でやるとか、あるいはオンラインでタブレットを持
ち帰って学校と家庭とやるにしても、所詮これはバーチャルの世界での学習ということ、これが非常に長く続いたということ。特に都市部においてはこの臨時休業とか学級閉鎖等する期間が非常に長かったわけで、このあたりは辰野町との大きな違いなのかな。辰野町では学級閉鎖とか学年閉鎖、あるいは学校を閉じるってことも極めて短期間にしたわけですけれど、都市部あたりではかなりやっておりました、
何箇月というようなこと。ここら辺も大きいのかな。さらに、ですから自由の時間があっても友達と会えない、交流することができないと。さらに学校が始まっても、
これ辰野町ではあまり進めなかったわけですけれど、給食の時間は徹底的なこのいわゆる黙食、黙食が徹底されたということ。体育などでは身体接触のある活動は一
切禁止になったとか、学校行事も軒並み中止。辰野町の全小・中学校は修学旅行を全て実施したわけですけれど、このような子どもたちにとって楽しみな修学旅行な
どの宿泊的行事も端から軒並み中止になっていった。このような状態が続いてくるということになりますと、子どもたちが本来ならば得られるはずの友との語らいだとか楽しい学びの機会だとか経験っていうのが減少していく。当然学校が面白くな
い、やる気が出ない、そんなふうに繋がったのではないのかというふうに私は理解を、現段階ではそういうふうに理解をしております。
○山 寺（3 番）
すいません、もう一つ親子の関わり方。
〇教育長
はい、失礼いたしました。その次に多いのが小学校では家庭に関わる状況ということで親子の関わり、これずっと全部低くなるんですね。13.2％。それからこれとほぼ同じ生活のリズムの乱れ、遊び、非行が 13.1 とほぼ同じなんですね。中学校で142

はいじめを除く友人、人間関係が 11.5％、生活のリズムの乱れ、遊び、非行がやはり同じく 11％と、中学生は人間関係と生活のリズムの乱れとがほぼ並んでいると。
これもやっぱりコロナの影響ではないかってふうに考えております。ほぼ一日中しかもそれが何箇月もね、平日も朝から晩まで子どもが家庭にいるというようなとこ
ろから、この親子の様々なトラブルなどが出てきてるのではないかなというふうに
私は単純に理解をしております。というのは確かに親子の関わり方が 2 番目に来る
わけですけれど、13.2、それから生活のリズムの乱れが 13.1 ということでほぼ同じということを考えますと、やはり家庭でのその生活のリズムが乱れた、それによって親子で衝突という、そんなふうに理解をしております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、コロナの影響がこの二、三年ですか、大きかったという今教育長のお答えでしたけれど。この不登校の問題はもう今から 9 年前からもう始まっている現象というかことですので、一概にコロナだけ、コロナは確かに子どもたちに大きな影響を与えたと思いますけれど、そればかりではないんじゃないかなっていうのが私の感想です。それでは不登校の児童生徒の学校の対応はどうなっているかということを質問します。県の調べでは、不登校の児童生徒の 33.4％が学校内外で相談や指導を受けてないという状況がわかったとされています。辰野町の小・中学校の対応はどうなっているかお聞きします。
〇教育長
はい、まず教育委員会の把握について話をさせていただきますけれど、月 1 回町の校長会が開催されております。ここで毎回各学校より不登校の児童生徒及び、先ほども言いました 30 日を超えれば不登校になってしまうんだけど、29 日までは不登校としてカウントされないというようなことですので、欠席がちの児童生徒の情報についても報告をいただいております。それについて、それぞれ学校の対応についても確認をさせていただいております。それで学校では不登校でなくても、急に学校を休むようになってしまった児童生徒については要注意として把握をしております。それで不登校対応として各学校にお願いしている対応、からあるいは各学校でとってる対応ということになりますけれど、これは三つ。これ昨日も話したのかなと思ってますけど、一つは未然防止ですね。1 日でも欠席日数を減らすということで、未然防止の取り組みを充実させること、これは一番はやっぱり学校に来たら学習が143

授業が楽しいと、学ぶことが楽しいという、これを味わうことができる学びを提供する。特に小中学生においては五感をフルに使う学習ですね。実体験を重んじた学
習、それから友達と関わって学びを深めていく、こんな学習をきちんとやっていた
だきたいと。それからあらゆる機会において、子ども一人ひとりの良さですとかあ
るいは輝く部分を認めていくということ。ともするとここはできて当たり前だというふうにして、問い詰めてしまう先生も多いのではないのかなって気がします。そうじゃなくて、どんな小さなことでも一人ひとり光ってる部分だとか良い部分においては褒めていく、認めていきましょうということ。それから学校、担任と保護者との信頼関係、これがないと駄目ですのでね、ここを普段からしっかり構築するために日々の情報共有を図っていきましょう。ですから問題行動を起こしたときに家庭にこういうことを今日やりましたじゃなくて、今日はこんないいこともありましたよっていうこともぜひ伝えていきましょうということ。それから児童生徒の立場に立った教育相談ということで、担任には話しづらいというものあります。各学校
では保健室をそういうような相談窓口として設置しておりますので、そこら辺、教育相談の充実を図るということですね、ここら辺。それから全校指導体制で、昨日もケース会議という話をさせていただきましたけれど、全校指導体制を確立させておくということ。さらには保育園から小学校に上がるときのこのギャップ、あるいは小学校から中学へ上がるときのギャップ、ここら辺は連携してギャップは必要なんだけど、できるだけそのギャップは低く抑えましょう。こんなようなことをお願いをしております。初期の対応をですね、欠席がちょっと増えてきたかなと、このような子についてはまず前兆を見逃さないようにしたいと。目に見える行動というのはもちろんですけれど、ちょっとしたつぶやきだとか、ボソッとしたですね、あるいは日記などにちょっとこう書いてあるような記述、その奥にあることも捉えていければなあと。ですからこれはもう担任 1 人では限界かと思います。学年全体であるいは先生方全体で、特に保健室だとか事務の先生とかいう担任以外の先生の情報というのは非常に大事になってくるかな、そんなふうに思います。前兆を示した
児童生徒については先ほども触れましたけど、担任のみならず養護の先生だとか事
務の先生も含めて全先生方から情報を収集していってケース会議を開いていく。保
護者に対しても共感的な姿勢で関わっていくというようなことですね。もうずっと休みが継続するようになってしまったということについては家庭訪問を中心にしな144

がらも、不登校のそのタイプだとかその子の状況に応じた支援というのをケース会議で決めていて、担任ではなくてその子とより関わりが持てそうな先生がおれば、その先生に出ていただくというようなことをお願いをしておりますし、場合によっては外部機関との連携も図らなければいけない。特に家庭に課題があるという場合には、なかなか学校では入りきれない部分もありますので、こういうときには第 3の機関もお願いしなければならないだろうなというふうに思っております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、様々な対応をしてくださっているようです。昨日、樋口議員の質問で全校がみんな、みんなっていうか、全校一丸となってそういう子どもたちに関わりを持っているという話もありました。いろんな対応の仕方、子どもによってはいろんな
家庭の事情もあったり友達関係だったりとか、いろいろの問題がそれぞれに違うと思いますので、本当にそれぞれの対応を今していただいてるんだなって思いました。
ぜひ、本当に困るのはお母さんやお父さん、保護者の方だと思います。学校に行ってくれてないっていうことは、本当に親御さんにとっては本当に悩みの種だと思いますので、ぜひそこを学校としては救いの手を差し伸べてあげていただきたいと思います。それで 4 番目ですが教育長はどうすれば不登校の児童生徒を減らすことができると考えていますか。
〇教育長
はい。これは大変難しいわけですけれど、昨日の樋口町議の答弁でも話をさせていただきました 6 点なんですけど、私はこの中で特に大事なのは自己肯定感にあるんだろうなというふうに思います。自己肯定感ですね。自己肯定感の高い子どもってのは比較的不登校になりにくい、そしてまた様々な場面に直面をしても頑張れるという、こういう傾向があります。ですから常日頃から自己肯定感を高められる環境づくりというものが必要だとふうに考えてます。ここでちょっと事例を、町内のある小学校の事例を紹介させていただきますけど、毎年 4 月に全国学力学習状況調査というのが実施されております。点数が全国よりも低いか上がったかというようなことでね、様々な論議を呼んでいるこの学力学習状況調査ですけれど、実はこの調査の中で国語、小学校ですね、国語と算数のこの問題のほかに、児童への様々な質問をする、そんな児童への質問という項目がございます。50 近い設問があるんで145

すけど、それについて子どもたちが一人ひとり答えていくんですよね。先生は僕の良いところを認めてくれるかどうかとかね、自分はやろうと決めたら最後までやり続けるかどうか、こういうような設問がずっとあるんですけれど、こんなの見ていきますと、今年は例年とちょっと違う傾向が見えてまいりました。実はこの小学校
は私、教育長になって初めてとんでもなく算数の学力の点数、私、点数ってこと今まで言わないんです、言わなかったんだけどものすごく高いんです。全国平均よりもかなり高い。なぜこんなにこの学校の 6 年生が今年こんなに高かったのか。今までも高い低いあったんだけれど、極めてダントツに高いんですね。これはよく問題になったその事前にこうねやったのかどうかってことも確認したんですけど、それやってないんですけれど、この児童への質問を聞いて私はうなずくことができました。つまり自己肯定感の高まるような指導とか関係づくりをずっとやってきてたんですね。例えば先生は良いところを認めてくれますかというこういう設問があるんです。全国平均は 46％。長野県の平均もこれ 49％でほぼ同じ 49。この学校は 69.4
なんです。極めて高いです。その結果、決めたことは最後までやり遂げますかということに対して全国平均や県の平均は 38％なんですけれど、この学校は 55.6％。困り事は先生に相談できますか、これ全国や県は 35％前後なんです。この学校は66.7％。学習は去年の学習ですね、自分のこの学びに合ってましたかっていうのは
全国平均あるいは県の平均は 39、36％なんだけどこの学校が 55.6％。これらを見た
ときに頷けたんですね。これ私もこの学年の普段の生活をたまに学校訪問をして見ます。授業参観もしました、昨年度。先生と児童の関係が非常にいいんですね、非常にいい。学級が開く、学級というか学年が開かれている。2 クラスの学校ですので、両方の学級とも開かれてるんです。先生と子どもとが本当にごく普通に接している。
授業の方は非常にわかりやすい、子どもが食いつきやすい、こういう授業をやってる。これ見たときに、これなんだなとふうに思ったんですね。この学校はこの学年
は不登校ゼロ、いないんです。こう見たときにやはりこの自己肯定感を高めていく
っていう、これは非常に大事だろうな。もしこれがあの全国の小中学校で本当に先生たちがね常時自己肯定感を高めるような指導をね、これからしていこうとみんなが心一つにできたら不登校って多分かなりなくなるんじゃないかなとそんなふうに思っています。
○山 寺（3 番）146

はい、自己肯定感の持てる子ども、先生から認められるということも、子どもは大変大切なことだと思いますけど、私は親だと思います。親から認めてもらいたい
っていうのが基本ではないかと思います。小学校の児童数は年々減っているのに、学童に預ける子どもは年々増加しています。安倍前総理が経済成長のために掲げた 1
億総活躍時代。お父さんもお母さんもおじいちゃんもおばあちゃんも、とにかく日本の経済を支えるために豊かさを求めて働きましょうという政策です。子どもたち
は学童や時間外保育を充実させますというこの政策。私達は経済的な成長を求める
あまり、心のゆとりや精神的な豊かさを失ってしまったのではないでしょうか。子どもを育てる親御さんが本当に子どもと向き合って、子どもを褒めたたえるような時間ありますでしょうか。今の日本ではちょっと難しいんじゃないかと思います。
時代に逆行していると言われるかもしれませんが、私はそのしわ寄せが子どもに来ているのではないかと危惧しています。真剣に考えなければならない問題だと思います。以上で次の質問にまいります。2 番目の国道 153 号線サイクリングロードとして使用する、神戸下から羽場の信号機までの矢羽印の設置について質問いたします。
国道 153 号線の神戸下から羽場信号機までの青い大きな矢羽根を皆さんはご存知でしょうか。私もなんだろうと思っていたら、ある方からあれは県下を一周するジャ
パンアルプスサイクリングロードの矢印だという情報をいただきました。辰野町を走る 153 号線の中でも道幅が狭く歩道もない、一番危険な場所。私もあそこの道をよく使うのですが、何度かヒヤッとした思いをしています。コース変更はできないかという要望が出ました。町の考えをお聞かせください。
〇建設水道課長
ルートの変更のお話がありましたけれども、まずこの矢羽根について 1 回説明をさせていただきます。青い矢羽根というものですけども、自転車の安全な通行を促すため、車道の左側端に自転車が通行すべき部分及び進行すべき方向を明示する、
自転車ナビラインというもので全国でこの催しがあります。国道 153 号線の道路管
理者は長野県で県の方に確認しましたところ、長野県自転車活用推進計画の中で路面標示の中に使用してるということでございました。県で対応している 153 につきましては、羽場の交差点から小野の新田の踏切まで対象路線となっているということでお聞きしております。これはですね道路交通法に伴って自転車の安全な通行を促すためのサインでございますので、ジャパンアルプスロードだからっていうもの
147

ではございません。ですので全国いろんな今後設置していくものだと思われております。先ほど言われたジャパンアルプスサイクリングロードでございますが、長野
県の魅力を余すことなく体験できる一周ルートっていうかたちである団体が活動してまして、長野県につきましてもそれを応援するというような状況になっております。青い矢羽根の設置の仕方ですけれども、20 メートルに 1 箇所のものを作っています。今年度は予算の関係で神戸下まででしたが、先ほども言いましたように神戸
下から、小野の新田まではあのものを続けて県の方で対応していくという報告を受けております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、今ちょっと聞き落としたんですが、小野までですか。小野のどこまで。
〇議 長
建設課長、具体的に。
〇建設水道課長
小野新田の踏切ですので。
○山 寺（3 番）
新田の踏切。
〇建設水道課長
はい、しだれ栗のパークラインの入り口というふうに判断していただけたらと思います。
○山 寺（3 番）
はい、わかりました。これはどのくらいの頻度で使用するんでしょうか。
〇建設水道課長
頻度でやるものではございませんので。要は自転車がそこ通るよとかこっちの方
向走るよっていうものを明示するということで、全国的な基準で設置がされるという中で、長野県としてはジャパンアルプスサイクリングロードをまずはそこで書いていきたいというかたちで動いてるっていうことです。
○山 寺（3 番）
はい。コース変更はできないということですね。コース変更はできる、できないということですね、これは。はい、わかりました。辰野町の 153 号線はとにかく狭いです。自転車で走るにはとても危険な場所だと思いますが、それを県で認めたと148

いうことになると、それを受け入れなければ仕方がないということでしょうか。はい、了解しました。次の質問にまいります。次の質問は辰野町第 6 次総合計画、三つの重点テーマの進捗状況について質問いたします。辰野町第 6 次総合計画前期基
本計画は令和 3 年度から令和 7 年度までの、六つの基本目標を実現するために 20 の施策を上げるとともに、中でも 1 番地域包括ケアシステムの構築と拡大、2 番ど真ん
中プロジェクト、3 番町民と行政が一体となった道路の改良の三つを重点テーマとして集中的に取り組むとされています。まず初めの地域包括システムの今年度の計画をお答えいただきたいと思います。
〇保健福祉課長
昨日の小林議員の質問でもお答えをさせていただく部分と重複いたしますけれど、
地域包括ケアシステムの全体会としましての地域ケア推進会議につきましては、年 1回程度開催するものと考えており、今年度につきましては現在までのところ開催はしてございません。また、推進会議の下に三つの検討部会を設置しております。6 月に在宅医療介護連携検討部会を開催し、連携ツールの確認と事例検討を行っております。また、7 月に介護サービス検討部会を開催し、人材確保や連携ネットワーク構
築について検討しております。この他、三つの部会ともに事務局会議を開催し、今後の進め方について検討してまいりました。このようなそれぞれの部会の動きにつきましては、推進会議のメンバーに辰野町地域ケアニュースを発行し、情報共有を行っております。また、今後につきましては、地域包括ケアシステムを町民の皆さんに知っていただけるような冊子を作成し、来年度になってしまいますが全戸配布を行ってまいりたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい、三つの部会があってその下で活動はされているようです。その中のですね、
三つの部会の中の生活支援ですが、「ゆいっこ」っていう活動をしてると思います。
「ゆいっこ」の活動状況について質問します。「ゆいっこ」は地域の助け合い事業として昨年 10 月からお試し期間を経て、今年の 4 月から本格始動しています。町は4 年前に地域福祉計画と福祉活動計画を立てたものの、なかなか具体化されませんでした。今年度、町社協が計画した「ゆいっこ」は地域の助け合い事業としての広がりに期待ができる大変良い施策だと思います。高齢者の方、障がいをお持ちの方が日常生活で困ったときに、地域住民の皆さんが 10 分 100 円の有償で身の回りの家事
149

援助や通院、買い物などのお手伝いを中心に行うという会員制の事業です。これまでの活動状況をお答えください。
〇保健福祉課長
まずこの助け合い事業「ゆいっこ」でございますが、こちらは町の事業ではなく社会福祉協議会の事業ですので、聞き取りした内容のみお答えさせていただきたいと思います。今、議員が説明されましたように今年の 4 月から本格的な活動をスタートし、現在半年が経過したところでございます。この 10 月末時点の状況でございますけれど、サポーター登録数、男性が 9 名、女性が 16 名で合計 25 名。また、利用会員数でございますが、男性が 15 名、女性が 24 名の合計 39 名でございます。その利用内容で多いものでございますが、通院の付き添いが 117 回、続いてごみ捨てが 61 回、買い物付き添いが 56 回など合計 338 回が利用されたと。利用時間でございますが合計で 433 時間でございます。
○山 寺（3 番）
はい、今、課長が答弁いただいたんですが、私たちが 9 月でしたかしら、福祉教育常任委員会で「ゆいっこ」についての説明を受けました。そのときは支援者が 30何名いたと思いますが、現在 25 名。利用者の方が 39 名でサポーターの人がやっぱ少ないっていうことがこの報告からわかります。本当にこれいい制度だと思います。
私、以前の質問のときに、免許返納してしまったお年寄りの方が買い物に行くのに、
とにかく駅の近くにいるのに往復デリシアまで行くと 2,000 円かかってしまう。とてもタクシー代が出せないっていう話を聞きました。「ゆいっこ」をご紹介したら今はとても便利に使って、安価で便利に使えると感謝されています。それともう一つ
私の知り合いなんですが 85 歳になる方です。今まで手押し車を引いてお買い物に行けたのに、ちょっとこのところ足の調子が悪くなってしまってそれができない。それで紹介したところ、今病院の通院と付き添いですね、それと買い物、ごみ出し、
これを今お願いして本当に助かっていると私感謝されています。ぜひこの「ゆいっこ」はもう少し広く町民に周知して、地域包括ケアシステムの生活支援の柱になってもらいたいという町長からのご答弁いただいたことがあります。ぜひこの「ゆいっこ」を町の本当に生活支援の柱になっていってくれることを希望いたします。その「ゆいっこ」をですね広めるにあたっての、社協の地域福祉コーディネーターの活動内容を教えてください。
150

〇保健福祉課長
はい、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターでございますが、地域の中で福祉課題を抱えている人が孤立しないよう、それぞれの地域に出向き、支援を必要としている人を早期に発見できるよう努めておると。また各地区のふれあいサロンなどを訪問し、地域の課題や資源の把握を行い具体的なニーズに対応しながら、生活支援体制の充実と社会参加の推進を図っているということでございます。また、
地区社協連絡会におきまして、地域ごとに情報交換を行い地域内の困りごとやその対応を行い、第 2 層協議体として活動していると聞いております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。これは今年度から 17 区の各区を担当する、地域福祉コーディネーターを 5名各区に配置されています。福祉の課題を抱える人が孤立しないように、今課長が答弁いたしましたが、地域のみんなと一緒に問題解決をしていくというお役目のようです。地域福祉コーディネーターは良い本当に取り組みだと思いますこれは。地
域福祉コーディネーターの仕事は築く、繋ぐ、作るが目的のようですが、まだまだ活動が十分ではないようです。地域の中で手助けが必要としている人を訪問して、まず現状を把握する作業から始めていただきたいと思います。各地区には民生委員
さんがいます。地域福祉コーディネーターの皆さんは、民生委員の皆さんと協力して地域のきめ細かな様々な相談に対応し、地域の皆さんにも協力していただき、地域の福祉ネットワークを作っていただくことを要望いたします。そして地域包括ケ
アシステムは町の福祉課と社協が一体となって進める事業だと私は理解しております。意思の疎通をしっかりとっていただき、地域包括ケアシステムの構築と拡大に邁進していただきたいと思います。次の 2 番目にど真ん中プロジェクトについてお尋ねします。ど真ん中プロジェクトは協力しあって共に働き共に創り出す、共創のまちづくりを目指す町長肝いりのプロジェクトと理解しております。今年度のど真ん中プロジェクトの活動はどうなっているのか。ホームページを開いたところ昨年の 12 月以来更新されていませんでした。ど真ん中プロジェクトの担当者に問い合わせたところ、今年度は一度も会議も打ち合わせもしてないとのこと。町の重点プロ
ジェクトの取り組みはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
〇まちづくり政策課長
お答えします。令和 3 年 2 月にスタートしたど真ん中未来会議 2021 ではいくつか
151

の活動が実を結び、本年は自走の輪が広がってきています。広報たつのにてイベン
ト情報の発信や活動内容の連載、また新聞報道でも取り上げられているように、その活動が町民の目に触れることで一人ひとりの活動が実感できる活動に繋がっているのではないかと考えているところです。森林環境譲与税を活用した辰野産材によるフォトフレームの配布。また実証実験として 10 月から始まったデマンド型乗り合いタクシーでは、高齢者の免許返納をテーマとした住みやすいまちづくりを目指す
活動において、公共交通の課題にも触れ、民間と行政が連携して取り組み新たな仕組み作りに注力してきたところで、本年はそれぞれ実効性のある活動として連携して取り組んでまいりました。議員ご指摘の今年度一度も会議が行われていないという点につきましては、今年 2 月にど真ん中未来会議 2021 の活動の振り返りを行いな
がら、新たな仲間づくりや活動の場づくりを準備していたところでございましたが、残念ながら県内でも新型コロナウイルス感染症の第 6 波、第 7 波と感染拡大が続き、会議の開催を見送ってきた状況であります。ご指摘いただいたホームページにつきましては、このような取り組みのある活動を更新するように今後対応してまいりた
いと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、活動はされているという報告を受けました。町民が主体で行政がその後押しをするという趣旨のど真ん中プロジェクト。これからどう進めていくか、お答えいただきたいと思います。
〇まちづくり政策課長
ど真ん中プロジェクトは地域に対する誇りや自負心を持ち、町も関わりを持ちな
がら、積極的に地域づくりのために活動する町民を応援するプロジェクトと言えます。町民の拠りどころとなる活動を促進するためには、自負心を奮起させることができそうな環境を作っていく必要があると考えております。町としましては、これまでの活動のさらなる促進に加え、新たな活動の展開も視野に入れ、あわせて今後の会議の開催方法や町民が参画したくなるようなテーマを今一度再考した上で、まずは活動の振り返りと進捗状況を共有するための、ど真ん中未来会議を年度内に開催していきたいと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。そうですね、町民に見える化していただいて町民が参加しやすい方法を選152

んでいただきたいと思います。ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の町民と行政が一体となった道路の改良について、今年度の進捗状況についてお答えいた
だきたいと思います。
〇建設水道課長
辰野町が抱える道路交通に関する多くの課題を解決し、住む人、辰野町に関係する人が共に豊かな生活を送ることができる、持続可能なまちづくりを進めるため、多くの住民の皆様の協力を得て、住民意識調査、17 区におけるワークショップ、辰
野町道路網計画検討委員会での検討等を実施して、将来の道路交通網のあり方について実現可能な道路網計画を昨年の 11 月に策定しました。今年度はその策定した内容について冊子の配布をしているという状況でございます。その他ですけれども、町の関係する道路改良事業につきましては、町単工事から国庫補助事業、県の施工する工事等がありますが、どの工事も関係する町民のご理解とご協力により事業を推進しております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、わかりました。一点だけよろしいでしょうか。153 号線の宮所から高畑までの工事は何年度に完成するのでしょうか。
〇建設水道課長
宮所地区につきましては現在進めておりましてですね、今現在は建物補償、用地交渉等の対応をしている現状でございます。今年度の事業を先週の説明会で言われましたところ、小横川の信号の前後の東側の方の歩道の整備を一部入るということ
で、今年度から来年度の 5 月までにかけてするという話を聞いております。来年度におきましては小横川橋の仮設の道路を作って仮設橋の建設等を入りまして、そのあと本道の橋の建設っていうふうに入ってくということを聞いておりますが、事業の規模がかなり大きくてですね予算の規模もありますので、何年度に終わるということはまだ明確には出てませんが、来年は仮設道路をつくるということまではお聞きしております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい、ありがとうございました。本当に何と言っていいのかわからないぐらい工事の進捗が遅いなっていうのを感じます。辰野町ではこの道路網計画を本当に立てました。スピード感を持って辰野町の道路計画を推進していただきたいと思います。
153

以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期

12 月 7 日

午後 2 時 21 分

散会

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