農 村 の 振 興
ー令和５年度食料・農業・農村白書からー
政府は、令和６年５月３１日に「令和５年度食料・農業・農村白書」を閣議決定し、公表した。そのうちから、「第４章 農村の振興」の部分を紹介する。
なお、白書の構成は次のようになっている。
特集

食料・農業・農村基本法の検証・見直し・
第1節

食料・農業・農村基本法見直しの経緯

第２節

食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後２０年を見据え
た課題

第3節

食料・農業・農村基本法の見直しに向けて

トピックス
１ 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進
２ 「物流の２０２４年問題」への対応を推進
３ 農林水産物・食品の輸出を促進
４ 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進
５ スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進
６ 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進
７ 令和６年能登半島地震への対応を推進
第１章

食料安全保障の確保

第２章

環境と調和のとれた食料システムの確立

第３章

農業の持続的な発展

第４章

農村の振興

第５章

災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等

第４章

農村の振興

第１節

農村人口の動向と地方への移住の促進

我が国の農村では、人口減少と高齢化が並行して進行しており、特に農業集落は小規
模化が進行するなど、その影響が強く表れています。このような中で、地方の活性化を図っていくためには、地法への移住・定住を促進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要となっています。
本節では、農村人口の動向や地方移住の促進に向けた取組等について紹介します。
(１)

農村人口の動向(農村における人口減少と高齢化が進行)
農村において人口減少と高齢化が並行して進行しています。総務省の国勢調査によると、令和２(2020)年の人口は、平成27(2015)年と比べ都市で1.6％増加したのに対し、農村では5.9％減少しています。農村では生産年齢人口(15〜64歳)、年少人口(14歳以下)が大きく減少しているほか、総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合は、都市の25%に-1-

対し、農村では35%となっており、農村において高齢化が進んでいることがうかがわれます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が令和３(2021)年６月に実施した調査によると、
令和3(2021)年の平均出生子ども数は、農村が1.97人となり、都市の1.74人を上回る状況にある一方、農村・都市ともに、平均出生子ども数は減少傾向で推移しています。
(特に中山間間地域での人口減少と高齢化が顕著))
農業地域類型別の人口構成の変化を見ると、中山間地域での人口減少と高齢化が顕著になっています。平成12(2000)年と令和2(2020)年を比較すると、山間農業地域で30％減
少したほか、中間農業地域で18％減少、平地農業地域で10％減少しており、中山間地域の人口減少率が高くなっています。
また、令和２(2020)年の老年人口の割合は、山間農業地域で42％、中間農業地域で37％、平地農業地域で33％となっており、中山間地域で高齢化が進んでいます。
(農村では製造業や医療・福祉等の多様な産業が展開)
総務省の国勢調査によると、令和2(2020)年の農村の産業別就業者数は 、「製造業」が348万人で最も多く、次いで「医療、福祉」となっています。一方、「農業、林業」は156万人で全体の8.6％となっており、農村では第 ⼀ 次産業に限らず多様な産業が展開しています。農村人口の減少・高齢化が進む中、人口減少を緩和し、農村での就業機会を確保するためには、農村における産業の振興や農村での起業を進めることが重要です。
(２)

農業集落の動向(農業集落の小規模化や混住化が進行)
我が国の「地域の基礎的な社会集団」である農業集落は、地域に密着した水路・農道
・ため池等の農業生産基盤や収穫期の共同作業・共同出荷といった農業生産面のほか、集落の寄り合い等の協働の取組や伝統・文化の継承といった生活面にまで密接に結び付いた地域コミュニティとして機能しています。
しかしながら、農業集落は小規模化が進行するなど、人口減少と高齢化の影響が強く表れており、総戸数が９戸以下の小規模な農業集落の割合については、令和2(2020)年は平成22(2010)年の6.6%と比べて1.2ポイント増加し7.8％となりました。また、農業集落に占める農家の割合を見ると、令和2(2020)年は5.8%にまで低下しており、混住化が大きく進展している様子がうかがわれます。
小規模な集落では、農地の保全等を含む集落活動の停滞のほか、買い物がしづらくなるといった生活環境の悪化により、単独で農業生産や生活支援に係る集落機能を維持することが困難になるとともに、集落機能の低下が更なる集落の人口減少につながり、集落の存続が困難になることが懸念されています。このため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを進めるとともに、農業生産の継続と併せて生活環境の改善を図ることが重要です。集落機能の維持はその地域の農地の保全や農業生産活動の継続にも影響することから、農村における労働人口の確保やコミュニティ機能の維持は重要な課題となってい
ます。

-2-

(高齢化が進む農業集落では生活の利便性が低い傾向)
高齢化率別の農業集落の生活環境を見ると、老年人口の割合が高い農業集落では、生活の利便性が低い傾向にあります。生活の利便性が低いと、更なる人口減少・高齢化につながり、集落存続の危機が深まります。このサイクルを断ち切るため、買い物や医療、教育等へのアクセスのほか、高齢者の見守り等の福祉サービスといった日々の生活に必
要な生活環境の改善が重要になっています。
(農村人口の減少により営農継続が困難となるリスクが拡大)
農村のコミュニティ機能の低下に伴い、これらの集落に存在する農地での営農の継続が懸念されています。令和32(2050)年の農地面積は、コミュニティとしての機能が失われる9人以下の小規模集落では31万ha、コミュニティ機能の維持が困難になる可能性の高い高齢化進行集落では67万ha、両方の条件を満たす存続危惧集落では26万9千haとなることが予測されています。農村人口の減少により営農継続が困難となるリスクは拡大しており、食料安全保障の観点からも農村人口の維持・増加が課題となっています。
(農業集落の自立的な発展を目指す取組が各地で展開)
農業の停滞や過疎化・高齢化等により農村地域の活力の低下が見られる一方、地域住民が主体となって農業集落の自立的な発展を目指す取組も各地で進められています。
地域住民が地方公共団体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、行政施設
や学校、郵便局等の分散する生活支援機能を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「小さな拠点」では、地域の祭りや公的施設の運営等の様々な活動に取り組んでいます。
総務省では、過疎地域を始めとした条件不利地域において 、「集落ネットワーク圏」
小さな拠点)の形成に向けて、住民の暮らしを支える生活支援や、生業の創出を支援するとともに、優良事例を周知することとしています。
農林水産省では、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組に対し、取組の発展段階に応じて総合的に支援し、農林水産業に関わる地域コミュニティの維持と農山漁村の活性化や自立化を後押ししています。
(３) 移住の促進(農村への関心の高まりを背景として、地方移住の相談件数は増加傾向)
内閣府が令和5(2023)年9～10月に実施した世論調査によると、5年前と比較して、農村地域への関心が高まったと回答した人は32.7％となっています。 また、地方暮らしや
UIJターンを希望する人のための移住相談を ⾏ っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数については、近年増加傾向で推移しており、令和5(2023)年は前年に比べ13％増加し、過去最高の5万9,276件となりました。
地方への移住・交流の促進に向けて、内閣官房は、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)により、東京圏外へ移住して起業・就業する者に対する地方公共団体の取組を支援しています。また、総務省は、就労・就農支援等の情報を提供する「移住-3-

・交流情報ガーデン」の利用を促進しています。
農林水産省は、農村関係人口の創出・拡大等に向け、(１)農繁期の手伝い等農山漁村
での様々な活動に、都市部等からの多様な人材が関わる機会を創出する仕組みの構築、(２)多世代・多属性の人々が交流・参加する場である「ユニバーサル農園」の導入等を推進し、農業への関心層の獲得により、将来的な農村の活動を支える主体となり得る人材の確保を図っています。
(事例) 島の日常の魅力をを発信し、地域活性化や移住促進の取組を展開(鹿児島県 )
鹿児島県薩摩川内市の「東シナ海の小さな島ブランド株式会社」は、東シナ海に位置する離島の甑島において、島の日常の魅力を発信し、地域ブランドの確立を図るとともに、地域の活性化や移住の促進を図る取組を展開しています。
同島では、人口減少や高齢化が進む中、集落コミュニティの維持・存続に困難を来し、集落の空き家問題も深刻化しています。このような課題の解決に向け、同社では、地域に根差した生活文化や環境を活かした事業を展開し、地域活性化
や移住の促進に取り組んでいます。
同社は、豆腐の製造・販売からスタートし、その後、キビナゴや柑橘等の地場産品を利用した商品開発、古民家を改装したベーカリー、港の旧待合所を再開発したカフェレストランの運営等の多様な事業を展開しています。舟宿を改装した
古民家ホステルでは、朝ごはんに地場産の豆腐や干物を提供するなど、宿泊客に島の日常の魅力を伝えています。
また、観光まちづくり組織として、玉石垣の再生活動に取り組みながら島内に豊富にある自然の魅力を伝える観光ガイドの取組や体験コンテンツ等を駆使した地域活性化にも取り組んでいます。
このような取組の結果、島の魅力に触れ、移住を希望する人が増加傾向にある
一方、島で暮らしたいけれど誰を頼ったらいいのか分からないという移住希望者も見られています。同社では、移住者のスタッフも多数雇用していることから、実体験に基づいて相談に乗ることや、多様な事業活動の中で働く場を提供することにより、移住の促進に寄与しています。また、集落内の空き家を借り上げ、整備を行った上で移住者に貸し出すなど、空き家を壊すのではなく活かす方向で集落の活性化に取り組んでいます。
同社では、今後ともUIターン等の移住・定住や交流人口の拡大に向けた取組を推進するとともに、人材育成のための研修や街づくり関連のワークショップの開催といった地域づくり人材の育成を進め、同島の活性化に尽力していくこととしています。
(サテライトオフィスの開設数は拡大傾向で推移)
都市部の企業等が地方に、遠隔勤務のためのオフィスである「サテライトオフィス」
を開設し、本社機能の ⼀ 部移転や二地域居住のワークスタイルを実践するケースが増えてきています。また、地方においても雇用機会の創出や移住・定住の促進、新しい産業-4-

の創出に向けて、サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体が増えています。
令和4(2022)年10月に総務省が公表した調査によると、全国の地方公共団体が関わったサテライトオフィスの開設数については、近年増加傾向で推移しており、令和3(2021)年度は505か所開設され、累計では1,348か所となっています。
また、新たな企業が進出してきたことによる波及効果については 、「移住者や二地域居住者の増加」、「地元人の雇用機会の創出」、「交流人口・関係人口の拡大」、「空き家・空き店舗の活用」、「地元企業との連携による新たなビジネスの創出」といった回答が挙げられています。
(事例)「にぎやかな過疎の町」の実現に向け、サテライトオフィスを誘致(徳島県)
徳島県美波町では、「にぎやかな過疎の町」の実現に向け、地域課題を地域の資源と捉え、技術と起業のマインドを持った若者を誘致する「サテライトオフィス・
プロジェクト」を推進しています。
同町では人口が6千人を切り、高齢化率は49％、空き家率は19％となるなど、地域課題が山積しています。このため、防災や空き家問題、地方創生等の地域課題についても資源として捉え、課題解決に関心を持つ企業の誘致につなげています。
役場内にはサテライトオフィスの誘致に取り組む担当者を置き、地域活性化支援
事業を手掛ける「株式会社あわえ」とも連携しながら、サテライトオフィスの誘致と誘致後のサポートに積極的に取り組んでいます。
地域課題の解決に共に取り組むパートナーであるサテライトオフィス開設企業の取組は、認定こども園の高台移転、子供の安否確認、藻場の回復等多岐に渡っており、それぞれの企業が持つアイデアやノウハウを活かしながら、地域に貢献する動きが見られています。また、企業関係者による町内の祭りへの参加や、サテライト
オフィスでの地元の子供たちの就労体験の実施等により、地域住民との関わりも広がっています。
サテライトオフィスへの関心が高まる中、同町では県内で最多となるサテライト
オフィス企業の進出・集積や、若者移住者の増加といった地域活性化につながる変化が見られ、新たな「にぎわい」が生まれつつあります。
同町では、にぎやかな過疎の町を実現するため、「にぎやかそ」のキャッチフレ
ーズの下に、関係者が一丸となって取組を進めており、今後とも、人口減少局面が続く厳しい現実にもしっかりと向き合いながら、サテライトオフィスの誘致や進出企業との連携により、にぎやかな町づくりを推進していくこととしています。
(農泊に取り組む地域におけるワーケーション需要への対応を進進)リモートワークが普及する中、時間や場所にとらわれない働き方として「ワーケーシ
ョン」が注目されています。
近年、企業がワーケーションの滞在先として地方の農山漁村を選ぶケースが増えており、各地方公共団体でも農山漁村をワーケーションの受入地域として積極的に誘致することで地域の活性化を図るケースも増えています。

-5-

国土交通省の調査によると、従業員100人以上の企業におけるワーケーション制度の導入率については、令和5(2023)年は前年に比べ増加し17.0％となっています。
また、ワーケーションの導入推進や利用促進のために、受入地域や施設に対して希望する環境やサービスとして、「セキュリティやスピード面が確保されたWi-Fi等の通信環境」が36.9％で最も多く、次いで「執務に必要な個室などのプライベートな空間」となっています。
農林水産省では、農泊に取り組む地域におけるワーケーション需要に対応するため、施設の改修、無線LAN環境の整備、オフィス環境の整備、企業等への情報発信等を支援しています。
(デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき人の流れを創出)「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力の向上を図り、地方活性化を加速させるものであり、高齢化や過疎化に直面する農山漁村こそ、地域資源を活用した様々な取組においてデジタル技術を活用し、地域活性化を図ることが期待されています。
政府は、農村における人口減少を補うために、積極的に都市から農村への移住を進めることとしており、DXを進めるための情報基盤の整備、デジタル技術を活用したサテラ
イトオフィス等の整備を行い、地方公共団体間の連携を促進しつつ、移住を促進するための農村における環境整備を進めることとしています。
また、農林水産省では、魅力ある豊かな「デジタル田園」の創出に向けて、関係府省と連携し、中山間地域等におけるデジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援するとともに、デジタル技術の活用に係る専門人材の派遣や起業家等とのマッチング、スマート農業やインフラ管理等に必要な情報通信環境の整備等を支援することとしています。
(新たな「国土形成計画(全国計画)」を策定)
国土交通省は、令和5(2023)年7月に、新たな「国土形成計画(全国計画)」を策定・公表しました。同計画では、未曽有の人口減少、少子高齢化の加速化といった時代の重大な岐路に立つ中 、「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成を目指し、国土の刷新に向けて、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「持続可能な産業への構造転換」
等の四つの重点テーマを掲げ、更にこれらを効果的に実行するため 、「国土基盤の高質化」と「地域を支える人材の確保・育成」を分野横断的なテーマとして掲げています。
農林水産分野においては、地域生活圏の形成に資する取組として、地域資源とデジタル技術を活用した中山間地域の活性化を推進するとともに、持続可能な産業への構造転換に向けて、食料安全保障の強化を目指した農林水産業の活性化等を推進することとし
ています。
第２節

農村における所得と雇用機会の確保

農山漁村を次の世代に継承していくためには、６次産業化の取組に加え、他分野との組合せにより農山漁村の地域資源をフル活用する「農山漁村発イノベーション」の取組により農村における所得と雇用機会の確保を図ることが重要です。

-6-

本節では６次産業化、農泊、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組について紹介します。
(１) 農山漁村発イノベーションの推進(６次産業化の取組を発展させた農山漁村発イノベーションを推進
農山漁村において人口減少・高齢化が進む中、農林漁業関係者だけで地域の課題に対応することが困難になってきており、これまで農林漁業に携わっていなかった多様な主体を取り込み、農山漁村の活性化を図っていくことが重要となっています。
農山漁村における所得向上に向けては、農林漁業所得と農林漁業以外の所得を合わせて一定の所得を確保できるよう、多様な就労機会を創出していくことが重要であることから、従来の６次産業化の取組を発展させ、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地
域資源を活用し、観光・旅行や福祉等の他分野と組み合わせて付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」の取組を推進しています。
農林水産省では、農林漁業者や地元企業等多様な主体の連携を促しつつ、商品・サービス開発等のソフト支援や施設整備等のハード支援を行うとともに、全国及び都道府県単位に設けた農山漁村発イノベーションサポートセンター等を通じて、専門家派遣等の伴走支援や企業とのマッチング等を支援しています。また、現場の優良事例を収集し、全国への横展開等を図ることとしています。
(事例) 農山漁村発イノベーションの取組により、多様な事業を展開(岡山県)
岡山県西粟倉村の地域総合商社である株式会社エーゼログループは 、「未来の里山づくり」をテーマとして、地域の農林水産物、廃校、空き家等の様々な地域資源を活用し、その実現に資する取組を、経済資本事業、社会関係資本事業、自然資本事業として展開しています。
このうち自然資本の領域では、いちご農園や養蜂、ジビエのほか、養鰻、レス
トラン、木材加工流通等の事業を行っています。
いちご農園事業では、木材加工品を製造する過程で発生する樹皮やおが粉等の木くずを培土に使用し、甘みを豊富に蓄えた完熟いちごを栽培し、新鮮な朝採れ
いちごとして販売するとともに、ジャムや菓子等の加工品の商品化を積極的に進めています。同社では、農園でのいちご摘み体験を開催するとともに、併設するカフェにおいて、いちごをふんだんに使ったスイーツを提供するなど、家族で楽しめる場づくりにも取り組んでいます。
また、養蜂事業については、開墾した荒れ地や借り受けた山林を利用し、季節や場所を変えて採蜜を行うことで、味や香りが異なる蜂蜜作りを行っています。
同社では、森から生まれ、森を産み出す自然蜂蜜を目指し、ギフト用として蜂蜜を商品化しているほか、蜂蜜グラノーラの開発・販売にも取り組んでいます。
さらに、ジビエ事業については、猟師と連携しながら、吉井川水系の最上流部で育つシカを捕獲し、迅速に処理を行うことにより、鮮度の高い「森のジビエ」
として販売しています。
同社では、人や自然の本来の価値を引き出しながら、地域の所得と雇用の機会-7-

を確保していくことを目指しており、今後は、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、全国各地に事業を展開していくこととしています。

(農山漁村の活性化に向けた起業を支援)
農村地域においては、急激な人口減少に伴う多様な課題がある中で、農村地域を将来にわたって維持していくためには、地域の「しごとづくり」を強化し、雇用や所得を確保する取組を推進していくことが必要です。
農林水産省では、地域資源を活用した多様なビジネスの創出を支援するため、起業促
進プラットフォーム「 INACOME」の運営を通じて、地域資源を活用したビジネスコン
テストの開催、起業支援セミナーの開催、地域課題の解決を望む地方公共団体と企業とのマッチングイベント等の取組を実施しています。
(６次産業化による農業生産関連事業の年間総販売金額は2兆1,765億円)
地域の農林漁業者が、農林水産物等の生産に加え、加工・販売等を行う６次産業化の取組も引き続き推進しています。６次産業化に取り組む農業者等による加工・直売等の販売金額は、近年横ばい傾向で推移しています。令和4(2022)年度の農業生産関連事業の年間総販売(売上)金額は、農産加工等の増加により前年度に比べ1,099億円増加し2兆1,765億円となりました。
また、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定件数は、令和６(2024)
年3月末時点の累計で2,642件となりました。
(農村への産業の立地・導入を促進)
農林水産省では、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に向けて、農村地域への産業の立地・導入を促進するため、農村産業法に基づき、都道府県による導入基本
計画、市町村による導入実施計画の策定を推進するとともに、税制等の支援措置の積極的な活用を促しています。
令和5(2023)年3月末時点の市町村による導入実施計画に位置付けられた計画面積は約1万8千haであり、同計画において、産業を導入すべき地区として定められた産業導入地
区における企業立地面積は全国で約1万3,800ha、操業企業数は6,886社、雇用されている就業者は約46万人となっています。
(地域の稼ぐ力の向上を促進)
近年、特定の地域に拠点を置き、地域の特産品や観光資源を活用した商品・サービスの域外への販売を主たる事業とする「地域商社」と呼ばれる事業体が全国各地で見られており、地域経済の活性化や地域の稼ぐ力の向上に重要な役割を果たしています。
内閣官房及び内閣府では、地域産品の販売等に携わる地域商社やこれから地域商社としての取組を始める者と金融機関等の支援者との連携を促進するため、ポータルサイトを開設し、経営課題の解決に向けた優良事例の横展開や情報共有を支援しています。
また、農林水産省では、平成30(2018)年に「GFP コミュニティサイト」を立ち上げ、-8-農林漁業者・食品事業者と地域商社の販路拡大支援や商材の紹介等を行っています。

(コラム)農村地域の産品を売り込む地域商社の取組が拡大
地域には、十分に活用されていない、あるいは、その価値を評価し得る市場に適切にアクセスできずに価値を発揮できていない地域資源(農林水産品、伝統工芸品、観光資源等)が数多く眠っています。このような地域資源の商材化やその販路開拓を行うことで、従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく地域商社事業の取組が拡大しています。
例えば高知県四万十町の株式会社四万十ドラマは、地域資源を活用した栗・芋・茶等の商品開発のほか、地元生産者・事業者と連携した６次産業化にも取り組む地域商社であり 、「ローカル・ローテク・ローインパクト」をコンセプトに、四万十川に負担をかけないものづくりを実践しています。四万十川が有する「豊かな自然」
等の良好なイメージをブランドの構築に活用するとともに、消費者の共感を呼ぶス
トーリーを発信することで、高付加価値の商品開発を行い 、「しまんと地栗」等の力強い地域ブランドを育てています。
また、山口県下関市の地域商社やまぐち株式会社は、地方銀行が地元企業をサポートするために設立した地域商社であり、金融機関ならではのノウハウを活かした事業を展開しています。同県の産品が持つ小ロット・多品種という特性に対応し、複数の産品を束ね、統一コンセプトでのブランディングにより商品に磨きをかけ、
高付加価値化を図るとともに、市場ニーズを的確につかみ、マーケティングを強化することで、首都圏市場と県内生産者を戦略的につなぐ取組を推進しています。
地域商社は、地方創生における「地域の稼ぐ力」向上の担い手として期待されており、政府においても、地域商社事業を地域に育て、根付かせるため、様々な角度から支援活動を行っています。

(２) 農泊の推進(農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図る農泊を推進)
近年、農山漁村において農家民宿や古民家を活用した宿泊施設等に滞在し、我が国ならではの伝統的な生活体験や農村の人々との交流を通じて、その土地の魅力に触れる農山漁村滞在型旅行である「農泊」への関心が高まっています。
農林水産省では、農山漁村において「農泊」を持続的なビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るため、農泊に取り組もうとする地域に対し、体制整備、食事・体験に関する観光コンテンツの開発、古民家を活用した宿泊施設の整備等を支援しており、令和6(2024)年3月末までに全国で656の農泊地域を創出しています。
農泊を推進する狙いは、古民家・ジビエ・棚田といった農山漁村ならではの地域資源を活用した様々な観光コンテンツを提供し、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことにより、農山漁村における「しごと」を作り出し、持続的な収益を確保して地域に雇用を生み出すとともに、農山漁村への移住・定住も見据えた関係人口の創出の入口とす-9-

ることにあります。
(農泊地域の延べ宿泊者数はコロナ禍以前を上回る水準)
令和４(2022)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に比べ163万人泊増加し611万人泊となり、コロナ禍以前を上回る水準となりました。また、訪日外国人旅行者の延べ宿泊者数は前年度に比べ14万人泊増加し15万人泊となりましたが、依然としてコロナ禍以前の水準を下回っています。
政府の観光立国推進基本計画においては、「日本人の地方部延べ宿泊者数を3.0億人泊から3.2億人泊に約5％増」、「訪日外国人旅行者数の2019年水準超え」を目指していることから、農泊地域においても、新規に農泊に取り組む地域や訪日外国人旅行者の需要の増加を考慮して、令和7(2025)年度までに700万人泊とすることを目標としています。

(事例)「舟屋」の活用や「「泊職分離」」のビジネスモデル確立で農泊を推進(京都府)
京都府伊根町伊根浦地区農泊推進地区協議会では、船の収納庫の上に居住スペースを備えた「舟屋」と呼ばれる建築物の活用や「泊食分離」のビジネスモデルの確立を進め、農泊の取組拡大を図っています。
同町では、空き家となっている舟屋を改修し、宿泊施設として開設する事業をリーディングモデルとして実施しており、地元の観光協会が運営を行っています。さらに、地域住民による新たな宿泊施設の開設には、食事提供が課題の ⼀ つとなっているため、同町が飲食施設を整備すること等により、泊食分離を推進しています
また、観光協会は、国内外の宿泊予約に対応できるよう宿泊予約サイトの構築を行い、舟屋での宿泊と漁港ならではの旅行商品を販売する窓口として機能するとともに、インバウンド対応や宿泊予約の取次ぎを行っています。
このような取組により、令和４(2022)年の延べ宿泊者数は1万2,923人となり、平成29(2017)年の約2.1倍となっています。また、令和4(2022)年の宿泊消費額は約１億９千万円となっており、平成29(2017)年の約2.3倍となっています。
同協議会では、もともとの町の暮らしを保存し、地域ならではの海や山を活用した体験の提供を重視しながら、町の規模や民宿数を踏まえ、受入れ可能な範囲でプ
ロモーションを展開していくこととしています。

(農泊推進実行計画を策定)
コロナ禍以降の地域状況や観光需要の変化を踏まえ、これからの農泊推進の方向性について検討するため、有識者から構成される「農泊推進のあり方検討会」が開催され、
令和5(2023)年6月に、農泊推進の取組の方向性を取りまとめた「農泊推進実行計画」が策定されました。同計画では、地域自身が、地域の持続的な自立に資する事業を起こすことを目指す起業家精神「農山漁村アントレプレナーシップ」を持ち 、「新規来訪者の- 10 -

獲得 」、「来訪1回当たり平均泊数の延長 」、「来訪者のリピーター化」に取り組むとともに、農林水産省が都道府県・事業者等と連携して広域的な課題解決に向けた支援を企画・実施することを通じ、目標の達成と農山漁村地域の持続性確保を目指すこととしています。
(３) 農福連携の推進(農福連携等応援コンソーシアムによる全国展開に向けた普及・啓発を推進)
農林水産省では、厚生労働省等の関係省庁と連携して、国・地方公共団体、関係団体
等のほか、経済界や消費者等の様々な関係者が参画する「農福連携等応援コンソーシア
ム」による取組の輪の拡大や農業現場において障害者が働きやすい環境整備等に取り組んでいます。
同コンソーシアムは、イベントの開催、連携・交流の促進、情報提供等の国民的運動を通じた農福連携の普及・啓発を展開しています。また、農福関連の商品の価値をＰＲするノウフクマルシェや現場の課題解決を図るノウフク・ラボ等の取組を実施するとともに、令和6(2024)年2月には、農福連携に取り組む団体、企業等の優良事例24団体を「ノウフク・アワード2023」において表彰しました。
(初めての試みとしてノウフクウィークの取組を実施)
農福連携の取組が全国に広がり、各地で定着していくためには、農福連携の取組が一般に広く認知され、農福連携で生産された商品が消費者や企業に選ばれるような環境を作ることが重要です。農林水産省では農福連携等応援コンソーシアムによる「ノウフク・アワード」において、これまでの4年間で延べ88件(40都道府県)の優良事例を表彰し、各地に横展開すること等を通じて、認知度の向上に努めています。また、令和5(2023)年10月に、初めての試みとして、農福連携に関するマルシェやフォーラム等のイベントを集中的に行う「ノウフクウィーク」の取組を、農福連携の事業者等と連携して全国30か所で実施しました。
今後とも消費者や企業を巻き込みながら、国民的運動として農福連携を推進していくことが重要となっています。
(多世代・多属性の利用者が交流・参画するユニバーサル農園の整備・利用を推進)「ユニバーサル農園」は、農業体験活動を通じて様々な社会的課題を解決するための取組であり、子供から高齢者までの多世代・多属性の者に対して、農業体験活動を通じた交流・参画する場の提供、高齢者や障害者の健康増進や生きがいづくり、精神的な不調を抱える若年層等の精神的健康の確保、生きづらさ・働きづらさを抱える者への職業訓練の場の提供等を目指すものです。このような取組を通じて、障害者等における農業現場での雇用・就労に対する意欲の高まりや農地の利用の維持・拡大効果も期待されています。
農林水産省では、障害者等の農林水産業に関する技術習得、障害者等が作業に携わる
生産・加工・販売施設の整備への支援に加え、農業分野への就業を希望する障害者等に対し農作業体験を提供するユニバーサル農園の開設について支援を行っています。

- 11 -

第３節

農村に人が住み続けるための条件整備

地域住民の生活や就業の場である農村地域においては、人口減少や高齢化により集落機能が低下し、農地・農業用水路等の保全や買い物・子育て等の集落の維持に不可欠な機能が弱体化する地域が増加していくことが懸念されています。
本節では、農村に人が住み続けるための条件整備として、地域コミュニティ機能の維持・強化や生活インフラの確保に関する取組について紹介します。
(１) 地域コミュニティ機能の維持・強化(集落機能を補完する農村RMOの形成が重要)
中山間地域を始めとした農村地域では、商店やガソリンスタンドの撤退等による生活サービスの低下や集落の小規模化により、農業生産活動のみならず、農地・農業用水路等の保全や買い物・子育て等の生活支援等の取組を ⾏ うコミュニティ機能の弱体化が懸念されています。
このため、複数の集落の機能を補完して、農用地の保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織である「農村型地域運営組織」(以下「農村RMO」という。)を形成していくことが重要となっています。
農林水産省では、令和8(2026)年度までに農村RMOを100地区で形成する目標に向けて、農村RMOを目指す団体等が行う農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に係る将来ビジョンの策定、これらに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組に対して支援を行うこととしています。また、地方公共団体や農協、NPO法人等から構成される都道府県単位の支援チームや全国プラットフォームの構築を支援し、農村RMOの形成を後押ししています。

(事例) 農村RMOを主体として地域の活性化に向けた活動を展開(岡山県)
岡山県真庭市吉地区では、「吉縁起村協議会」を主体として、特産品の開発・販
売や無人店舗の設置といった地域の活性化に向けた活動を展開しています。
中山間地に位置し過疎・高齢化の進む同地区では、小学校やバス路線の廃止を契機に、住民主体で自治会の枠を超えた話合いを開始し、平成30(2018)年12月に地域おこしグループである「吉縁起村」を設立しました。
同グループでは、「相愛」、「寿老」といった縁起の良い地名等を活用することで地区の知名度を高めることを目標に、令和元(2019)年度から、県道沿いに設置したテントで農産物等の販売を開始しました。令和3(2021)年度には、県の支援を受けて、観光案内所や特産品製造・販売所の機能を併せ持つ、地域の拠点施設「吉縁起
村 立寄処」の整備を行いました。また、活動資金を確保し自立運営が可能な取組とするために、特産品の開発・販売を行うとともに、集落協定の広域化を契機として中山間地域等直接支払制度に関する事務を担っています。
令和4(2022)年12月には、農村RMOとして「吉縁起村協議会」を設立し、耕作放棄地の再生や拠点施設での小中学生向け学習指導、コンビニエンスストアを求める住- 12 -

民の声を受けたキャッシュレス型無人店舗の設置といった地域を活性化させる活動を展開しています。
同地区では、今後とも地域が ⼀ 体となり、拠点施設を交流やつながりの場として維持・発展させながら、住民の生きがいと幸福感の創造に向けた取組を推進していくこととしています。

(農村地域における交通・教育・医療・福祉等の充実を推進)
地方では、地域経済の活性化や東京圏への過度の ⼀ 極集中の是正、人口減少・少子高齢化への対応、教育の質の維持・向上、適切な医療水準の確保といった解決すべき社会
課題はより複合的なものとなっています。
このため、多岐にわたる地方の社会課題の解決に向け、デジタルの力等を活用した、地方の自主的・主体的な取組の支援のほか、人口減少が進む農村においては、担い手の育成や農地の集積・集約化等の農業政策に加え、交通・教育・医療・福祉といった地域に定住するための条件を維持・確保する取組を促進することが重要となっています。
このような中、国や地方公共団体等においては、生活の利便性向上や地域交流に必要な道路等の整備を推進するとともに、活力ある学校づくりに向けたきめ細やかな取組を推進しています。また、へき地における医療の確保を図るとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
(２) 生活インフラ等の確保(農業・農村における情報通信環境の整備を推進)
農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装、地域の活性化を図る
ため、ICT等の活用に向けた情報通信環境を整備することが重要な課題となっています。
農林水産省では、総務省と連携しつつ、農業・農村における情報通信環境の整備に取り組んでおり、行政、土地改良区、農協、民間企業等による官民連携の取組を通じて、普及・啓発や不足する知見・人材のサポート等を行っています。また、令和５(2023)年
度は、全国21地区において、光ファイバ、無線基地局等の情報通信環境整備に係る調査、計画策定、施設整備を実施しました。
(標準耐用年数を超過した農業集落排水施設は全体の約８割)
農業集落排水施設は、農業用水の水質保全等を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水の汚水等を処理するものであり、農村の重要な生活インフラとして稼働しています。一方、供用開始後20年(機械類の標準耐用年数)を経過する農業集落排水施設の割合が令和６(2024)年３月末時点で80 %となるなど、老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化するとともに、施設管理者である市町村の維持管理に係る負担が増加しています。
このような状況を踏まえ、農林水産省では、農業集落排水施設が未整備の地域に関しては引き続き整備を進めるとともに、既存施設に関しては、広域化・共同化による維持管理の効率化、長寿命化・老朽化対策を進めるため、地方公共団体による機能診断等の- 13 -

取組や更新整備等を支援しています。
また、国内資源である農業集落排水汚泥のうち、肥料等として再生利用されているものは、令和５(2023)年３月末時点で約７割となっています。みどり戦略の推進に向け、
農業集落排水汚泥資源の再生利用を更に推進することとしています。
(農道の適切な保全対策を推進)
農道は、圃場への通作や営農資機材の搬入、産地から市場までの農産物の輸送等に利用され、農業の生産性向上等に資するほか、地域住民の日常的な移動に利用されるなど、農村の生活環境の改善を図る重要なインフラです。令和５(2023)年８月時点で、農道の総延長距離は17万793km となっています。一方、農道を構成している構造物については、
同年４月時点で供用開始後20年を経過するものの割合が、橋 梁で81%、トンネルで62%となっています。経年的な劣化の進行も見られる中、構造物の保全対策を計画的・効率的に実施し、その機能を適切に維持していくためには、日常管理や定期点検、効率的な保全対策に取り組むことが重要です。
このため、農林水産省では、市町村や土地改良区等を対象に、非技術系の職員であっても容易に理解でき、直接点検等の実施にも役立つ手引案を作成し、保全対策の推進に取り組むとともに、農道の再編・強靱化や拡幅による高度化といった農業の生産性向上
や農村生活を支えるインフラを確保するための取組を支援しています。
第４節

農村を支える新たな動きや活力の創出

持続可能な農村を形成していくためには、地域づくりを担う人材の養成等が重要となっています。また、都市住民も含め、農村地域の支えとなる人材の裾野を拡大し、活力の創出を図っていくためには、農村関係人口の創出・拡大や関係の深化を図っていくことが必要となっています。
本節では、地域の支えなる人材の裾野を拡第する取組や農村の魅力を発信する取組について紹介します。
(1) 都市と農山漁村の交流の推進(農村地域との関わりを持っている人は約6割)
内閣府が令和5(2023)年9〜10月に実施した世論調査によると、今日の農村地域との関わりについて、「農村地域との関わりを持っていない」と回答した人は約4割となっており、約6割が何らかの関わりを持っていることがうかがわれます。また、今後の農村地域との関わりの持ち方として、「農村地域の特産品の購入をしたい」と回答した人が約5割となっています。
都市住民等が農業・農村に関わることで、農村のファンとも言うべき「農村関心層」を創出し、農村地域の関係人口である「農村関係人口」の創出・拡第や関係の深化を図っていくことが求められています。
(事例) オーナー制度を活用し、農村景観の保全や都市と農村の交流を推進(奈良県)
奈良県明日香村では、村内の農業振興のため、オーナー制度を活用し、農村景観- 14 -

の保全や都市と農村の交流を図る取組を展開しています。
豊かな自然と歴史遺産が調和する地域として知られる同村では、歴史的景観を支え続ける「農」を守り続けていくためには、農業者だけに任せるのではなく、その負担を「農」を通じて都市と分かち合うことが必要であるとの考えから、平成8(1996)年度から「あすかオーナー制度」に取り組んでいます。
同制度は、事務局を務める ⼀ 般財団法人明日香村地域振興公社が、実施主体となるNPO法人等と連携しながら、各地区で「棚田オーナー」や「いもほりオーナー」等のプログラムを実施しています。オーナーは会費を支払うことで、田植や稲刈り、収穫といった農作業等を体験できるほか、地元農業者の栽培指導を受けることもできます。
同制度により、農山村の魅力を多くの人々に知ってもらうことができるほか、耕作放棄地や遊休農地の増加を防ぐことができ、地域の活性化にも役立っています。
また、農作業等を通じて都市住民が継続的に同村と関わりを持てるようになっています。令和4(2022)年度においては、総計で約620口のオーナーが地域の垣根を越えて参加し、同制度を通じて同村の農業や自然を体感しつつ、地域と共同で村内の景観保全に取り組みました。
同村では、都市住民との交流機会の拡大を更に図っていくため、プログラム拡充の検討やSNSによる情報発信等によりオーナー制度の充実・強化を図り、地域農業の継続的な発展を図っていくこととしています。

(農村関係人口の裾野拡大に向けては複線型アプローチが必要))
農村関係人口については 、「農山漁村への関心」や「農山漁村への関与」の強弱に応じて多様な形があると考えられ、段階を追って徐々に農山漁村への関わりを深めていく
ことで、農山漁村の新たな担い手へとスムーズに発展していくことが期待されます。しかしながら、同時に、このような農山漁村への関わり方やその深め方は、人によって多様であることから、その裾野の拡大に向けては複線型のアプローチが重要となっています。
例えば農泊や農業体験により農山漁村に触れた都市住民が、援農ボランティアとして農山漁村での仕事に関わるようになり、二地域居住を経て、最終的には就農するために農山漁村に生活の拠点を移すといったケースも想定されます。
また、都市農村交流を更に発展させ、都市に居住しながらも特定の農村に継続的に訪問することや、ボランティアに参加すること等により特定の農村と継続的に関わる者の増加を図り、当該地域における農産物・食品等の消費拡大や共同活動への参加を通じた集落機能の補完等を進めることも重要です。
農林水産省では、農村関係人口を増加させるため、従来の都市と農村の交流に加え、食を始めとする農業や農村が有する様々な資源を活用して、二地域居住や農泊等を推進することとしています。

- 15 -

(コラム)NFT を活用し、「「 デジタル村民 」」として地域との交流を深めるる取組が始動
近年、「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」(以下「NFT」という。)等の Webに関連した技術や仕組みを駆使して社会課題を解決しようとする動きが活発化しています。
鳥取県智頭町と静岡県松崎町では、人口減少下の社会における新たな価値創造として、コミュニティへの貢献をNFTの発行により還元し、いわゆる「デジタル村民」
として継続的に地域への関わりを深める人材を増やす取組を推進しています。
両町では、広域的に連携し、内閣府の広域連携SDGsモデル事業として採択された「日本で最も美しい村デジタル村民の夜明け事業」を活用し、美しい村デジタル村
民権が付与された「地域資源NFT」を販売する取組等を実施しています。
地域資源NFTは、ブロックチェーンに記録される代替不可能なデジタルデータであるNFTに基づき発行されます。購入者には、宿泊割引や棚田デジタルオーナー会員券
等のインセンティブのほか、地域の課題解決プロジェクト等に参画できる権利等が付与されています。
令和5(2023)年度においては、NFT収入による事業の自走化に向けて、地域の祭り
でイベント専用NFTを発行したほか、地域特産の栄久ぽんかんをNFTの仕組みを活用して販売するなど、共創型地方創生プラットフォームである「美しい村DAO」を活用
して、デジタル村民と地域住民が ⼀ 体となって、未来の地域づくりを進める取組が始動しています。
デジタル村民という新たな関係人口の創出・拡大により、経済・社会・環境の相乗効果が発揮されるとともに、過疎地における新しい社会システムのモデルとなることが期待されています。

(子どもの農山漁村交流プロジェクトを推進)
内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省は、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を通じ、都市農村交流を推進しています。同プロジェクトは、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識等を育み、力強い成長を支える教育活動として、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものです。
農林水産省では、農泊地域等の受入側(農山漁村)に対して、都市と農山漁村の交流を促進するための取組への支援や、交流促進施設等の整備への支援を行っています。

(事例)

農業体験を中心とした子供農村交流体験活動を推進(滋賀県）

滋賀県日野町の ⼀ 般社団法人近江日野交流ネットワークでは、農業体験を中心とした子供農村交流体験活動を推進しています。
同法人は、町、観光協会、商工会、観光施設、受入家庭等でネットワークを構成- 16 -

し、体験型教育旅行やインバウンド、企業研修の受入れの中心的役割を担っています。
体験型教育旅行では、子供たちが体験を通して交流を深め、人としての成長を促すことが最も大切であるとの考えの下、教室の中だけでは学ぶことが難しい「ひとりひとりが考え、行動する力」を養うことができる場を提供しています。
参加する子供たちは、受入家庭ごとに4人程度のグループに分けられ、最大2泊3日の日程で農業体験を中心とした交流活動に臨みます。プログラムには、野菜の種まきや草取り、収穫作業のほか、稲刈りや竹林の整備、伝統料理の調理等があり子供たちは、農村のありのままの暮らしを体験し、受入家庭との交流を深めていきます。
参加者からは「都会では経験できない貴重な体験ができた」、「初対面の人と話すことに自信を持てるようになった」、「受入家庭との絆が生まれた」といった声が聞かれています。
同法人では、近江商人の「三方よし」の考えにならい 、「訪れる人々に心からの感動を、迎えるものに自信と誇りの回復を、地域に活力を」を合言葉に取組を進めており、今後とも、教育効果の高い受入活動が展開できるよう、地域一体となって取り組んでいくこととしています。

(２) 多様な人材の活躍による地域課題の解決(「半農半X」」の取組が広がり)
農業・農村への関わり方が多様化する中、都市から農村への移住に当たって、生活に必要な所得を確保する手段として、農業と別の仕事を組み合わせた「半農半X」の取組が広がりを見せています。
半農半Xの一方は農業で、もう一方の「X」に当たる部分は会社員や農泊運営、レスト
ラン経営等多種多様です。Uターンのような形で、本人又は配偶者の実家等で農地やノウハウを継承して半農に取り組む事例、食品加工業、観光業等の様々な仕事を組み合わせて通年勤務するような事例も見られています。
農林水産省では、新規就農の促進等のほか、関係府省等と連携し、半農半Xを実践する者等の増加に向けた方策として 、「人口急減地域特定地域づくり推進法」の仕組みの活用を推進しています。
(特定地域づくり事業協同組合の認定数は着実に増加)
特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行うものであり、令和6(2024)年3月末時点の特定地域づくり事業協同組合数は、
前年同月末時点と比べ23件増加し95組合となっています。本制度の活用により、安定的な雇用環境と ⼀ 定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込む
ことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を図ることが期待されています。

- 17 -

(地域おこし協力隊の隊員数は前年度に比べ増加)
令和5(2023)年度の「地域おこし協力隊」の隊員数は前年度に比べ753人増加し7,200人となっています。都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移した隊員は、全国の様々な場所で地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組を行っています。
総務省は、地域おこし協力隊の推進に取り組む地方公共団体に対して、必要な財政上の措置を行うほか、都市住民の受入れの先進事例等の調査等を行っています。
(３) 地域を支える体制・人材づくり(地方公共団体における農林水産部門の職員数は減少傾向で推移)
近年、地方公共団体の職員、特に農林水産部門の職員が減少しています。同部門の職
員数については、令和5(2023)年は7万8,678人となっており、平成17(2005)年の10万2,887人と比較して2割以上減少しました。
また、地方公共団体は、農林水産業の振興等を図るため、生産基盤の整備や農林水産業に係る技術の開発・普及、農村の活性化等の施策を行っており、これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の純計決算額は、令和4(2022)年度においては3兆3,624億円と、平成17(2005)年度の約8割の水準となっています。
農村地域においては、各般の地域振興施策を活用し、新しい動きを生み出すことができる地域とそうでない地域との差が広がり、いわゆる「むら・むら格差」の課題も顕在化しています。
このような中、地方における農政の現場では、地域農業の持続的な発展に向け、地方公共団体等の職員がデジタル技術を活用して現地確認事務の効率化を図る取組、農業経営の改善をサポートする取組等が見られており、地域における農政課題の解決を図る動きが進展しています。
農業現場の多様なニーズに対応することが困難となってきている中、地方公共団体においては、今後とも限られた行政資源を有効に活用しながら、それぞれの地域の特性に即した施策を講じていくことが重要となっています。
農林水産省では、現場と農政を結ぶため、全国の地域拠点に地方参事官室を配置し、地方公共団体と連携しつつ、農政の情報を伝えるとともに、現場の声をくみ上げ、地域と共に課題を解決することにより、農業者等の取組を後押ししています。
(「農村プロデューサー」の養成が本格化)
地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす ⼈ 々の希望の実現に向けてサポートする ⼈ 材を育成するため、農林水産省は、「農村プロデューサー」養成講座を開催しています。オンラインの入門コース、オンラ
インと対面講義を併用した実践コースから成る同講座は、開講から3年目となる令和6(2024)年3月末時点で、地方公共団体の職員や地域おこし協力隊の隊員等267人が実践コース
を受講しました。
また、農林水産省は、農山漁村の現場で地域づくりに取り組む団体や市町村等を対象- 18 -

に相談を受け付け、取組を後押しするための窓口である「農山漁村地域づくりホットラ
イン」を、本省を始め、全国の地方農政局等や地域拠点に開設しています。
(４) 農村の魅力の発信(棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は727に拡大)
我が国においては、棚田を保全し、棚田地域の有する多面的機能の維持増進を図ることを目的とした棚田地域振興法に基づき、市町村や都道府県、農業者、地域住民等の多様な主体が参画する指定棚田地域振興協議会による棚田を核とした地域振興の取組を、関係府省横断で総合的に支援する枠組みを構築しています。農林水産大臣等の主務大臣
は、令和5(2023)年度までに、同法に基づき累計で727 地域を指定棚田地域に指定したほか、指定棚田地域において同協議会が策定した認定棚田地域振興活動計画は累計で194計画となっています。
また、棚田の保全と地域振興を図る観点から、令和3(2021)年度には、「つなぐ棚田遺産 〜 ふるさとの誇りを未来へ 〜」として、優良な棚田271か所を農林水産大臣が認定しました。
(世界農業遺産に新たに2地域が認定)
世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業システムを FAO が認定する制度であり、令和5(2023)年7月に、新たに兵庫県兵庫美方地域と埼玉県武蔵野地域の2地域が認定され、国内の世界農業遺産
認定地域は15地域となりました。
また、日本農業遺産は、我が国において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を農
林水産大臣が認定する制度であり、認定地域は24地域となっています。
令和5(2023)年度においては、農業遺産地域の魅力を広く発信し、地域活性化を図る取組の一環として、農業遺産地域の高校生による、複数の農業遺産地域の産品を使った食品のアイデアを競う「高校生とつながる！つなげる！ジーニアス農業遺産ふーどコンテスト」を開催しました。
(世界かんがい施設遺産に新たに4施設が登録)
世界かんがい施設遺産は、歴史的・社会的・技術的価値を有し、かんがい農業の画期的な発展や食料増産に貢献してきたかんがい施設をICID(国際かんがい排水委員会)が認定・登録する制度であり、令和5(2023)年11月に、我が国で新たに山形五堰(山形県山形市)、本宿用水(静岡県長泉町)、北山用水(静岡県富士宮市)及び建部井堰(岡山県岡山市)の4施設が登録され、国内登録施設数は51施設となりました。
(熊本県山都町の通潤橋が農業施設として初めて国宝に指定)
令和5(2023)年9月に、熊本県山都町通潤橋が、農業施設としては初めて国宝に指定されました。同施設は、農業用水として使用されている石橋で、新田開発史上で傑出した存在として評価されました。通潤橋は、我が国最大級の石造りアーチ水路橋で、橋の上部にサイホンを用いた3本の石の通水管が敷設され、今日でも地域の棚田を潤しています。

- 19 -

(「ディスカバー農山漁村の宝」に27団体と2人を選定)
農林水産省と内閣官房は 、「強い農林水産業 」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例を「ディスカバー農山漁村の宝」として選定し、全国に発信することにより、農山漁村地域の活性化等に対する国民の理解の促進、優良事例の他地域への横展開を図るとともに、地域リーダーのネットワークの強化を推進しています。
第10回の選定となる令和5(2023)年度は全国から27団体と2人を選定し、選定数は累計で315件となりました。また、第10回記念賞として、過去に選定された取組を対象に、選定後に著しい発展性がみられ、全国の模範となる事例として1団体を決定しました
第５節

多面的機能の発揮と末端農業インフラの保全管理

農村では人口減少や高齢化が進行する中、地域の共同活動や農業生産活動等の継続が困難となり、多面的機能の発揮や末端農業インフラの維持が困難となることが懸念されています。国民の大切な財産である多面的機能が適切に発揮されるよう、末端農業イン
フラの保全管理等を含む地域の共同活動や農業生産活動の継続等を図っていくことが重要となっています。
本節では、多面的機能の発揮や末端農業インフラの保全管理に関する取組について紹介します。
(１) 多面的機能の発揮の促進(農業・農村には多面的機能が存在)
国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、癒しや安らぎをもたらす機能等の農村で農業生産活動が行われることにより生まれる様々な機能を「農業・農村の多面的機能」と言います。多面的機能の効果は、農村の住民だけでなく国民の大切な財産であり、これを維持・発揮させるためにも農業生産活動の継続に加えて、共同活動により地域資源の保全を図ることが重要です。
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため 、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、日本型直接支払制度が実施されています。
同制度は、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度の三つから構成されています。
(多面的機能支払制度の認定農用地は前年度に比べ増加)
農業・農村の多面的機能の適切な発揮と、担い手の育成等構造改革の後押しを目的とする多面的機能支払制度は、水路の草刈りや泥上げといった多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」と、農村環境保全活動や施設の長寿命化といった地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払」の二つから構成されています。
近年、同制度の認定農用地面積は微増傾向で推移しており、令和4(2022)年度は前年度に比べ1万ha増加し232万haとなりました。また、全国の農用地面積のうち同制度を活用している面積の割合は56.1%となりました。一方、多面的機能支払制度の活動組織数は前年度に比ベ291組織減少し2万5,967組織となりました。

- 20 -

(地域資源の保全全管理への参加者が減少)
これまで農地周辺の水路等を始めとした地域資源の保全管理については、小規模経営体を含む多数の農業者等の共同活動により行われてきましたが、社会構造の変化に伴う少数の大規模経営体への農業生産活動の集中等により、地域資源の保全活動への参加者が減少しています。また、人口減少・高齢化が進む中、共同活動の中核的役割を果たす
者や事務処理を担当する者といった人材の確保が困難となるおそれがあります。
令和2(2020)年度の調査によると、多面的機能支払制度に基づく活動を終了する理由として、「事務処理担当がいない」が80%で最も多くなっています。小規模な活動組織では、活動参加者の減少により、活動を継続できなくなることが懸念されています。
一方、多面的機能支払制度の活動組織においては、農業者のほか、自治会、女性会、子供会等の非農業者も多数参画しています。
また、活動組織における非農業者の構成員割合については上昇傾向にあったものの、
令和4(2022)年度は前年度に比べ0.4ポイント低下し34.6%となっています。
このほか、広域化組織のカバー率については近年上昇傾向で推移しており、令和4(2022)年度は前年度に比べ1.3ポイント上昇し48.0%となっています。
(２) 末端農業インフラの保全管理(末端農業インフラの保全管理が課題)
末端の農業インフラは、農業生産の基盤であるだけでなく雨水排水や交通等生活の基盤にもなっており、農業者やその地縁・血縁者を中心とした非農業者を含む地域住民によって、泥上げや草刈りといった共同活動を通じた保全管理が行われてきました。
一方、農業集落の小規模化・高齢化に伴い、農業用用排水路の保全管理に関する集落
活動は停滞する傾向にあります。特に集落人口9人以下の集落や高齢化率60%以上の集落
では、その傾向が顕著になっています。
また、農村人口の減少によって、これまで集落による共同活動により保全・管理していた農業用用排水路や農道等の農業インフラ機能の維持が困難となる問題は、その地域で営農を継続する農業者の経営に直結するだけでなく、食料の安定供給にも関わるため、
食料安全保障上のリスクとなっています。
(共同活動への非農業者・非農業団体の参画や作業の省力化を推進)
農業集落の小規模化・高齢化、農村人口の減少、農地を所有している不在村者の増加
や代替わりが進行する中、これまでの共同活動が困難となるなどのリスクを踏まえ、他地域から移住し農業生産活動に取り組みつつ農業以外の事業にも取り組む者、地域資源の保全・活用や地域コミュニティの維持に資する取組を行う者といった多様な形で農的活動に関わる者を確保することが必要となっています。また、各地域において保全管理の在り方を明確にしつつ、農業インフラの保全管理コストの低減を図ること等により、その機能を維持していくことも必要です。
農林水産省では、このような地域において、集落間の連携、共同活動への非農業者・
非農業団体の参画促進といった継続的な保全管理に向けた取組を推進するほか、最適な- 21 -

土地利用の姿を明確にした上で、開水路の管路化、法面の被覆等による作業の省力化やICTの導入等による作業の効率化等を推進することとしています。
(事例) NPO法人と協働し地域資のの適切な保全管理を推進(新潟県)
新潟県十日町市の池谷入山多面的機能組合では、NPO法人と協働しながら、地域資源を適切に保全管理する取組を推進しています。
同組合は、令和6(2024)年3月時点で農業者20人、非農業者22人、五つの団体により構成されており、多面的機能支払制度を活用しながら協定面積17.5㏊の保全管理を行っています。
山あいの雪深い地域にある池谷・入山地区では、棚田での稲作を中心とした営農が展開されていますが、高齢化に伴う担い手不足により地域資源の適切な保全管理が行われないことが危惧されています。このため、同組合では、平成16(2004)年に発生した新潟県中越地震を契機として、同地区で地域おこし活動に取り組むNPO法 ⼈と連携しながら、農道・水路等の泥上げや草刈り、補修・更新、植栽といった地域
資源を適切に保全管理する取組を推進しています。
また、地域住民やNPO法人等の多様な関係者と「池谷の3年後を考える会」を開催
して集落の課題を整理し、参加者同士が集落の現状と今後の在り方についての検討を行い、これから取り組むべき方向性について理解を深めています。
さらに、棚田オーナーによる田植や草取り、稲刈り体験イベントを開催し、都市住民との交流を通じて地域の活性化や保全活動の継承に取り組んでいます。
同組合では、今後とも地元住民だけでなく多様な主体の参画を得ながら、持続可
能な地域づくりを進めていくこととしています。

第６節

中山間地域の農業の振興と都市農業の推進

中山間地域は、食料生産の場として重要な役割を担う一方、傾斜地等の条件不利性とともに、人口減少や高齢化、担い手不足、荒廃農地の発生、鳥獣被害の発生といった厳しい状況に置かれており、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を推進していく必要があります。
一方、都市農業は、新鮮な農産物の供給のみならず、都市住民の良好な生活環境の保全にも寄与しており、その推進を図ることが必要です。
本節では、中山間地域の農業や都市農業の振興を図る取組、荒廃農地の発生防止・解消に向けた対応について紹介します。
(１) 中山間地域農業の振興(中山間地域の農業産出額は全国の約4割)
我が国の人口の約1割、総土地面積の約6割を占める中山間地域は、農業経営体数、農
地面積、農業産出額ではいずれも約4割を占めており、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全、水源の涵養、豊かな自然環境の保全や良好な景観の形成といった多面的機能の発揮においても重要な役割を担っています。
一方、中山間地域には傾斜地が多く存在し、圃場の大区画化大型農業機械の導入、農- 22 -

地の集積・集約化等が容易ではないため、規模拡大等による生産性の向上が平地に比べ難しく、営農条件面で不利な状況にあります。
経営耕地面積規模別の農業経営体数の割合を見ると、1.0ha未満については、平地農業
地域で約4割であるのに対し、中間農業地域、山間農業地域では共に約6割となっています。
また、中山間地域では、このような営農条件の不利性に加え、人口減少・高齢化に伴う担い手の不足や鳥獣被害の発生といった厳しい条件に置かれており、農業生産活動を維持するために総合的な施策を講じる必要があります。
(中山間地域等の特性を活かした複合経営等を推進）
中山間地域を振興していくためには、地形的制約等がある一方、清らかな水、冷涼な気候等を活かした農作物の生産が可能である点を活かし、需要に応じた市場性のある作物や現場ニーズに対応した技術の導入を進めるとともに、耕種農業のみならず畜産、林業を含めた多様な複合経営を推進することで、新たな人材を確保しつつ、小規模農家を始めとした多様な経営体がそれぞれにふさわしい農業経営を実現する必要があります。
このため、農林水産省では、中山間地域等直接支払制度により生産条件の不利を補正しつつ、中山間地農業ルネッサンス事業等により、多様で豊かな農業と美しく活力ある
農山村の実現や、地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援しています。また、米、野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業も含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を推進するため、農山漁村振興交付金等により地域の取組を支援しています。
(中山間地域等直接支払制度の協定数は前年度に比べ増加)
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方公共団体による支援を行う制度として平成12(2000)年度から実施してきており、平成27(2015)年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた措置として実施しています。
令和2(2020)年度から始まった第5期対策では、人口減少や高齢化による担い手不足、集落機能の弱体化等に対応するため、制度の見直しを行い、新たな人材の確保や集落機能の強化、集落協定の広域化、棚田地域の振興を図る取組等に対して加算措置を設けています。令和4(2022)年度の同制度の協定数は前年度と比べ141協定増加し2万4千協定となり、協定面積は前年度と比べ4千ha増加し65万6千haとなりました。
(中山間地域等直接支払払制度の実施により営農を下支え)
令和5(2023)年８月に公表した「中山間地域等直接支払制度 第5期対策中間年評価書」
よると、集落協定が実施している主な共同活動としては 、「鳥獣害対策」を行う集落協定が60.2%で最も多く、次いで「協定農用地以外の農用地の保全活動」が51.9%となっています。
また、集落協定が同制度に取り組んだ効果としては 、「水路・農道等の維持、環境の保全」、「荒廃農地の発生防止」と回答した集落協定がそれぞれ8割以上となっています。

- 23 -

一方、令和元(2019)年度で活動を廃止した集落協定の多くが小規模の協定であり、高齢化や担い手不足を理由に廃止しています。
さらに、令和6(2024)年度末に活動を廃止する意向を持っている協定における廃止意向の理由については、「高齢化による体力や活動意欲低下」が84.8%で最も多く、次いで「活動の中心となるリーダーの高齢化」が64.0%、「地域農業の担い手がいない」が59.2%となっています。廃止意向がある協定についても、その半数以上が小規模の協定となっています。
人口減少・高齢化の進行により、集落による共同活動の継続が困難になることが予想される中、周辺の協定や多様な組織、非農業者等の参画を促進し、共同活動が継続できる体制づくりを進めることが必要となっています。
(山村への移住・定住を定め、自立的発展を促す取組を推進)
振興山村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全や良好な景観の形成、文化の伝承等に重要な役割を担っているものの、人口減少や高齢化等が他の地域より進んでいることから、国民が将来にわたってそれらの恵沢を享受することができるよう、地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出、所得の向上を図ることが重要となっています。
農林水産省は、地域の活性化・自立的発展を促し、山村への移住・定住を進めるため、地域資源を活かした商品の開発等に取り組む地区を支援しています。

(コラム) FAOやEUでは山地ラベル認証制度を展開
山地で暮らす人々が、生態系や天然資源を保全しつつ生計を営み続けられるように、農林漁業の持続可能性を高めることが、国際社会の課題となっています。この課題に応えるために注目されているのが、「山地ラベル認証制度」です。
同制度は、山地で生産された農産物・食品に山地ラベルと呼ばれる認証ラベルを付して、消費者が識別できるようにする支援制度です。どの商品が山地で生産された産品なのかを消費者が見分けられるようにすることで、消費者が購買行動を通じて山地に住む人たちの生計や暮らしを応援することが可能となります。
FAOに設置されている組織「山地パートナーシップ」では、平成28(2016)年から
イタリアのスローフード協会と共同で、ボリビアやインド等の山地の生産者が生産した産品を「山地パートナーシップ産品」として認証しています。FAOのWebサイトによると、令和6(2024)年３月時点で8か国35生産団体、生産者数約1万8千人が生産する45産品が登録されています。
また、EUでは、山地で生産された農産物等に対して加盟各国が定める山地ラベルを付すことで、消費者が積極的に選んで購入することを後押ししています。
山地で生産された農産物・食品を市場で差別化し、付加価値を高めることで、山地で暮らす人々の所得の向上や農林漁業の維持・発展につながることが期待されています。

- 24 -

(33道府県の55地域を「「デジ活」」中山間地域に登録)
人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある
多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めています 。「デジ活」中山間地域は、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら、社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域であり、令和4(2022)年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和5(2023)年12月改訂)におけるモデル地域ビジョンの一つとして位置付けられています。
「デジ活」中山間地域として登録された地域においては、農林水産業に関する取組を中心に、高齢者の見守り、買い物支援、地域交通等の様々な分野の取組が計画されています。令和5(2023)年度には、33道府県の55地域を「デジ活」中山間地域に登録し、農林水産省を始めとした関係府省が連携して、職員による現地訪問、施策紹介、申請相談、関連施策による優遇措置等により、その取組を支援しています。
(事例) 「デジ活」中山間地域として、、農用地の適切な保全等を推進(三重県)
三重県多気町では 、「デジ活」中山間地域として、農用地保全や資源の活用、子育て世代や高齢者サポートの充実等の活動を展開しています。
同町の勢和地区では、人口減少やコロナ禍に伴う地域内のつながりの減少、離農、
荒廃農地の増加等の課題に対応するため、令和4(2022)年に勢和農村RMO協議会を設立するとともに、同協議会を主体として獣害対策やスマート農業、生活支援サービ
ス等の地域課題の解決や将来像の実現に向けた活動を展開しています。
このうち獣害対策については、マイクロフォンを活用しシカの動きを分析するとともに、罠に掛かるとカメラで撮影し、スマートフォンにアラートを届ける仕組みを構築しています。今後は、実証活動の対象範囲を拡充しながら、実装につなげる
こととしています。
また、スマート農業については、情報ネットワーク環境の構築、遠隔監視カメラ
や遠隔自動水門の活用により、水田の水位管理、洪水緩和等や作業時間の大幅な削減を図り、安全・安心な管理を実現しています。今後は、ランニングコストの問題を解消して実装につなげるとともに、効率的な維持管理や農用地の適切な保全等を図ることを目指しています。
さらに、生活支援サービスについては、超小型モビリティの活用による見守りパトロールやデマンドタクシーの運営を行っています。
このような取組を踏まえ、同町は、令和5(2023)年6月に「デジ活」中山間地域に登録されたところであり、今後とも地域住民が協 ⼒ し、地域資源やデジタル技術を活用しながら、自立型社会の実現に向けた取組を推進していくこととしています。
(２) 荒廃農地の発生防止・解消に向けた対応(圃場が未整備の農地や土地条件が悪い農地を中心に、荒廃農地が発生)
荒廃農地の面積については、近年おおむね横ばい傾向で推移しており、令和4(2022)年
は前年に比べ6千ha減少し25万3千haとなっています。このうち再生利用が可能な農地は9- 25 -

万ha、再生が困難と見込まれる農地は16万3千haとなっています。
令和3(2021)年1月に実施した調査によると、荒廃農地の発生原因について、土地の条件に着目した要因としては、「山あいや谷地田など、自然条件が悪い」の割合が25%で最も高く、次いで「基盤整備がされていない」、「区画が不整形」、「接道がない、道幅が狭い」がそれぞれ16%となっています。また、所有者に着目した要因としては 、「高齢化、病気」の割合が30%で最も高く、次いで「労働力不足」が19%、「地域内に居住していな
い」が17%となっています。土地・所有者以外に着目した要因としては、「農業機械の更新ができない」が29%で最も多くなっています。
このように、傾斜地や未整備地等の生産条件の不利な地域において、農業者の高齢化や労働力不足等を背景に、農業機械の更新等を契機として、離農を選択している状況がうかがわれます。さらに、離農後の農地についても、条件が悪いこと等を理由に引受け手が見つからず、荒廃農地の発生につながっているケースが多いことがうかがわれます。
(荒廃農地の発生防止と解消に向けた取組を推進)
荒廃農地は周辺農地に悪影響を及ぼし、その解消には多額の費用を要することから、
まずはその発生を防止することが重要です。このため、農林水産省では、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域での協議により目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定を推進し、農地の適切な利用の確保を図っていくこととしています。
あわせて、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化により、農地の効率的・総合的な利用を図ることとしています。
また、荒廃のおそれのある農地は、区画が不整形、狭小、排水不良等のため、農地の条件が悪く、借り手が見つからない場合が多いことから、基盤整備により生産性向上を図るほか、水田の畑地化・汎用化による高収益作物の導入等により、適地適作を進めていくことも有効です。さらに、日本型直接支払制度による営農の下支え、スマート農業技術の活用、鳥獣被害対策の推進に加え、あらゆる政策努力を払ってもなお従来の農業生
産活動が困難な場合にあっては、粗放的な利用による農地の維持・保全等に総合的に取り組むこととしています。
(事例)

移住者等を巻き込み荒廃農地の粗放的利用をを展開(富山県)

富山県立山町の釜ヶ渕地区は、整備済の優良農地を集積するとともに、新規就農者の受 ⼊ れや支援体制等を構築し、管理負担の大きい荒廃農地を粗放的に利用することにより、地域の活性化を図っています。
同地区では、住宅が集まる中心部に未整備の農地が残っており、作付効率が悪い
ことから草刈り等の保全管理のみが行われている農地も多く、近年では農地所有者の高齢化に伴う荒廃化が懸念されています。また、山際の農地では、イノシシやサル等による獣害の対策に苦慮していました。
このため、同町では、地域ぐるみの話合いにより、農地を「生産性向上エリア」と「粗放的管理エリア」に区分けした地域の将来像を作成しました。
生産性向上エリアでは、条件の良い農地を新規就農者や担い手に集積するため、同町の仲介や地元農業者同士の協力による利用調整、農地の集約化が進められまし- 26 -

た。また、粗放的管理エリアでは、牧場やゲストハウスの経営を行う農業者や地域おこし協力隊等の移住者により、馬等の放牧や養蜂の利用、カモミール等の省力作
物の作付けといった粗放的利用のための取組が進められました。
このような取組の結果、荒廃農地の発生が防止されたほか、地域の活性化に向けた機運が高まり、農泊の実証や各種交流イベントの実施等の取組にもつながっています。
同地区では、これらの取組が今後とも ⼀ 体的に推進されるよう、令和5(2023)年
度から地域計画の策定を進めているところであり、引き続き地域ぐるみの話合いを進め、荒廃農地の発生防止・有効活用、低コスト管理に取り組むこととしています。
一方、耕作放棄された荒廃農地については、できる限り早期に解消することが重要であることから、農業委員会による所有者への利用の働き掛けにより荒廃農地の解消に取り組むとともに、これらの取組による荒廃農地の解消事例を広く周知しています。これ
らの結果、令和4(2022)年度に再生利用された荒廃農地面積は1万1千haとなりました。
(３) 多様な機能を有する都市農業の推進
省略
第７節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進
野生鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退をもたらし耕作放棄や離農の要因になるなど、農山村に深刻な影響を及ぼしています。このため、地域の状況に応じた鳥獣被害対策を進めるとともに、マイナスの存在であった有害鳥獣をプラスの存在に変えていくジビエ利活用の取組を拡大していくことが重要です。
本節では、鳥獣被害対策やジビエ利活用の取組について紹介します。
(１) 鳥獣被害対策等の推進(野生鳥獣による農作物被害額は前年度に比べ増加)
シカやイノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害額は、平成22(2010)年度の239億円をピークに減少傾向で推移しています。令和4(2022)年度は、捕獲強化の取組等によりイノシシ等による被害額が減少したものの、生息域や生息頭数が増加しているシカの被害額が増加したこと等から、前年度に比べ5千万円増加し156億円となりました。
鳥獣種類別に見ると、シカによる被害額が65億円で最も多く、次いでイノシシが36億円、鳥類が28億円となっています。
野生鳥獣の捕獲頭数については、令和4(2022)年度はシカが前年度に比べ8千頭減少し72 万頭となっています。一方、イノシシの捕獲頭数は前年度に比べ6万頭増加し59万頭となっています。
全国各地で鳥獣被害対策が進められている一方、野生鳥獣の生息域の拡大や過疎化・高齢化による荒廃農地の増加等を背景として、鳥獣被害は継続的に発生しており、また、
離農の要因ともなっていることから、更なる捕獲対策の強化を図っていく必要があります。

- 27 -

(鳥獣の捕獲強化等に向けた取組を推進)
鳥獣被害の防止に向けては、鳥獣の捕獲による個体数管理、柵の設置等の侵入防止対策、藪の刈払い等による生息環境管理を地域ぐるみで実施することが重要です。このため、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進するとともに、市町村が作成する被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払いや、緩衝帯の整備を推進しています。
令和5(2023)年４月末時点で、1,517市町村が被害防止計画を策定し、このうち1,246市
町村が鳥獣被害対策実施隊を設置しているほか、その隊員数は4万2千人となっています。
一方、農林水産省は、環境省と連携し、農林業や生態系等に深刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシについて、生息頭数を平成23(2011)年度比で令和5(2023)年度末までに半減させることを目標として、全国で捕獲強化に取り組んできました。両獣種とも減少傾向にあるものの、シカは減少ペースが遅く目標達成が困難な状況にあるため、更なる捕獲強化を図り、令和10(2028)年度までに半減を目指すこととしています。
また、シカの生息頭数が増えている地域等を対象に早急にシカの生息頭数を大きく減らすための捕獲対策を総合的に支援するとともに、シカの生息域の拡第といった周辺環
境の変化等に対応するよう、広域的な侵入防止柵の整備を支援しています。
さらに、シカやイノシシ等は、都府県や市町村をまたいで移動するため、広域的な捕獲が重要となっています。このため、複数の市町村や都府県にまたがる広域的な範囲において、市町村からの要請を受けた都道府県が生息状況調査や捕獲活動、広域捕獲を担う人材の育成を行っています。
くわえて、高齢化が進む捕獲人材の育成・確保に向けて、現場での見学・体験を内容とするセミナーの開催を支援しているほか、狩猟免許取得時の研修・講習や狩猟免許取得後の経験の浅い者を対象としたOJT研修等の実施を支援しています。
(事例) ICT 機器や複合柵等を活用した鳥獣被害対策を推進(宮城県)
宮城県七ヶ宿町の七ヶ宿町農作物有害鳥獣対策協議会では、ICTを活用したデータに基づく被害防止活動や、援農ボランティアの協力を得た侵入防止柵の設置を展開しています。
同協議会は、ニホンザルやイノシシ等による農作物被害が継続的に発生し、農業生産活動の重第な阻害要因となっている中、平成20(2008)年度に、同町を中心に、農協や農業改良普及センター、猟友会等を構成員として設立されました。同協議会
では、地域の高齢化や担い手不足のため、捕獲や被害防止、環境整備に係る対策を工夫して実施しています。
「オリワナシステム」やセンサーカメラ、GPS機器等のICT機器を活用し、捕獲、追払い活動を行うとともに、被害農地の発生状況や捕獲罠・侵入防止柵の設置状況
等の地図化、見回り活動の省力化等の取組を進めています。
また、同協議会では、緩衝帯の設置等の生息環境管理を行いながら、町内ほぼ全ての農地に電気柵とワイヤーメッシュ柵の複合柵を設置しています。町外からの援- 28 -

農ボランティアの協力を得て、設置を進めた結果、平成29(2017)年度から令和4(2022)年度までの侵入防止柵の総距離は約74kmとなっており、平成29(2017)年度の約5倍に拡大しています。
これらの取組により、取組開始時に比べ農作物被害額は減少傾向にあります。
同協議会では、県からの支援を受け、鳥獣被害対策分野でのDX計画書を作成している同町とも連携しつつ、今後とも地域外の人々の協力も得ながら、関係者が ⼀ 体となって農作物等の被害防止対策を推進していくこととしています。
(クマ類における被害防止等に向けた対策)
クマ類による農作物被害額は、近年横ばい傾向で推移しています。一方、東北地方では、令和5(2023)年度はブナ科堅果類の結実状況等により、クマ類の市街地周辺への出没やクマ類による人身事故が増加しました。このため、農林水産省では、農業現場におけるクマ類の出没による人身被害、農作物被害等の防止に向けた注意喚起を行っています。
また、クマ類への対策としては、クマ類を農地に近づけないための、餌となる柿や栗の実の処分のほか、電気柵の整備や農地周辺での捕獲等の取組を推進しています。
(２) ジビエ利活用の拡大(ジビエ利用量は前年度に比べ減少)
食材となる野生鳥獣肉のことをフランス語でジビエ(gibier)と言います。我が国では、シカやイノシシによる農作物被害が大きな問題となる中、これらの捕獲が進められるとともに、ジビエとしての利用も全国的に広まっています。害獣とされてきた野生動物も、ジビエとして有効利用されることで食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材、あるいは農山村地域を活性化させ、農村の所得を生み出す地域資源となります。捕獲個体
を無駄なく活用することにより、外食や小売、学校給食、ペットフード等の様々な分野においてジビエ利用の取組が広がっています。令和4(2022)年度のジビエ利用量は、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け需要が伸び悩んだこと等から、前年度に比べ2.0%減
少し2,085tとなりました。
一方、ペットフード向けは、ジビエ利用量の約3割を占める664tまで増加しており、動物園では肉食獣の餌に利用されるなど、新たな試みも見られています。
(外食産業・宿泊施設や小売業者向けのジビエ販売数量が増加)
食肉処理施設からの販売先別のジビエ販売数量については、令和4(2022)年度は消費者への直接販売が減少に転じた一方、外食産業・宿泊施設や小売業者向けの販売数量が前年度に比べ増加しました。
ジビエの利用拡大に当たっては、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることが必要です。このため、農林水産省では、国産ジビエ認証制度に基づき、厚生労働省のガイドラインに基づく衛生管理の遵守やトレーサビリティの確保に取り組むジビエの食肉処理施設を認証しています。令和5(2023)年度末時点の認証施設
数は31施設となっており、認証施設で処理されたジビエが大手外食事業者等によって加- 29 -

工・販売され、ジビエ利用量の拡大につながる事例も見られています。
農林水産省では、捕獲個体の食肉処理施設への搬入促進や需要喚起のためのプロモーション等に取り組んでおり、ポータルサイト「ジビエト」では、ジビエを提供している
飲食店等の情報を掲載しています。また、令和5(2023)年 11 月から令和6(2024)年 2 月において、全国ジビエフェアを開催し、特設Webサイトにてジビエメニューを提供する全国の飲食店等を紹介しました。
(事例) ジビエの利活用を通じ、、山の価値を高める取組を展開(京都府)
京都府宮津市の上世屋獣肉店は、新たな地域資源としてのジビエを有効活用し、捕獲から食肉加工に至るまで徹底した品質・衛生管理を行うとともに、ジビエの提供を通じ、山の価値を高める取組を展開しています。
同店は、平成30(2018)年2月にジビエの処理加工施設を設置後、農林水産省の支援事業を活用して施設を改修し、令和4(2022)年3月に国産ジビエ認証施設として認証されました。同施設を活用し、捕獲現場での処理から精肉までを一貫して行うこと
で、豊かな山々で育まれたシカを高品質なジビエとして商品化しており、令和5(2023)年度は約300頭のシカを処理加工しています。
また、同店では、開業計画時から小規模施設での安定運営を目指し事業を計画していたこともあり、小規模の強みを活かし、衛生面の向上や高品質化を追求しています。また、地域の狩猟者と連携を図り、施設側が捕獲現場まで出向くことで、高齢化する狩猟者の負担軽減と肉質向上にも寄与しています。
さらに、同店では、過疎化の進む山間地に移住した若手醸造家や工芸作家等と連携し、地域ブランドの一つとして商品を展開しています。集落住民と連携し、地域の野生鳥獣被害の低減とともに、新たな移住者確保のための雇用の場づくりにも注力しています。
今後は、高品質なペットフードの開発を進め、未利用部位の有効活用を図るとともに、小規模施設ならではの利点を活かした丁寧で小回りの利くジビエの生産等を行うことで、農山村が抱える様々な課題の解決や、持続的な集落づくりに寄与していくこととしています（ジビエハンター育成研修制度等の新たな取組を開始）
有害鳥獣を捕獲しても、捕獲の方法によってはジビエに適さないため、捨てられてしまうケースもあることから、そのような個体を減らすことが必要です。このため、農林水産省では、ハンターがジビエに適した捕獲方法等の知識を学べるジビエハンター育成
研修制度を令和5(2023)年度から開始しました。
また、近年ペットフードへの利用も注目される中、ペットフード原材料としてのジビエについても安全の確保が必要となっています。このため、農林水産省では、モデルとすべきジビエペットフード原料の衛生的処理加工方法等を整理したマニュアルを令和5(2023)年3月に作成し、処理施設等に周知しています。

- 30 -