資料編-109-１

竜王町環境基本条例○竜王町環境基本条例（平成 26 年３月 26 日条例第 13 号）（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全および創造に関する基本理念を定め、町民、事業者、通勤および観光等で本町に滞在する者（以下「滞在者」という。）ならびに町の責務を明らかにするとともに、良好な環境の保全に関する施策の基本となる事項を定め、良好な環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在および将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 良好な環境 町民が健康な心身を保持し、自然と人、人と人とが調和し快適な生活を営むことができる健全で恵み豊かな生活環境、自然環境および文化的環境をいう。
(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となる恐れのあるものをいう。
(3) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、森林破壊、野生生物の種の減少その他の地球環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することをいう。
(4) 生活環境 人の生活に関する環境をいい、生活に密接な関係のある財産および動植物の生育環境を含むものをいう。
(5) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚染（水質以外の水の状態および水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、光害、騒音、振動、地盤の沈下または悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(6) 自然環境 自然の生態系に占める森林、河川、湖沼、大気等動植物の生存環境をいい、歴史的文化的遺産等を取り巻く自然を含むものをいう。
(7) 再生可能エネルギー等 次に掲げるエネルギー（燃焼の用に供する物、熱または電気をいう。以下同じ。
）またはエネルギー利用形態をいう。
ア 太陽光、風力、水力またはバイオマスを利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負荷が少ないエネルギー
イ 工場、変電所等から排出される熱、廃棄物を利用して得られるエネルギーその他のエネ
ルギーまたは物品を再利用して得られるエネルギーウ エネルギーの利用の効率を向上させ、または環境への負担を低減させるエネルギーの利用形態（基本理念）
第３条 良好な環境の保全および創造は、人類も自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵みを享受するとともに、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。

-110-

２ 良好な環境の保全および創造は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として、すべての者の自主的かつ積極的な環境の保全に係る行動により行わなければならない。
３ 地球環境保全は、地域における環境の保全に関する取り組みの重要性にかんがみ、すべての事業活動および身近な日常生活において積極的な活動により推進されなければならない。
（町民の責務）
第４条 町民は、基本理念にのっとり、日常生活において環境への負荷の低減および公害の防止ならびに自然環境の適正な保全に努めなければならない。
２ 町民は、基本理念にのっとり、良好な環境の保全および創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工または販売その他の事業活動を行うにあたって、環境への負荷の低減に努めるとともに、公害を防止し、または自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、または廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、良好な環境の保全および創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
（町内で活動する者の責務）
第６条 町内において活動しようとする滞在者および団体は、基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全に努めるとともに、町が実施する良好な環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
（町の責務）
第７条 町は、基本理念にのっとり、良好な環境の保全および創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
２ 町は、町民および事業者の良好な環境の保全または快適な環境の形成のための取り組みを支援する責務を有する。
（施策の基本方針）
第８条 町は、環境の維持保全および育成を図るために、町民の積極的な参加と自主的な努力を基本として、次に掲げる基本方針に基づく各種施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1) 人の健康が保護され、生活環境および自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌等の環境を良好な状態に保持されること。
(2) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が自然的社会条件に応じて体系的に保全されること。
(3) 潤いと安らぎのある生活空間が形成され、人と自然との触れ合いが確保されるよう、清らかな水環境の形成、豊かな森の創出、地域の個性を生かした美しい景観の形成、歴史的遺産の保全および活用による文化的環境の形成が推進されること。
(4) 環境への負荷の低減に資するよう、廃棄物の減量、資源およびエネルギーの消費の抑制または循環的な利用等が促進されること。
(5) 良好な環境の保全および創造を効率的かつ効果的に推進するため、町、町民および事業者が協働して取り組むことのできる社会が構築されること。

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第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

資料編

（町の施策の策定等にかかる配慮）
第９条 町は、すべての施策の策定および実施にあたっては、良好な環境の保全および調和に配慮しなければならない。
（環境基本計画）第１０条 町長は、良好な環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 良好な環境の保全および創造に関する目標(2) 良好な環境の保全および創造に関する総合的かつ長期的な施策の展開(3) 前２号に掲げるもののほか、良好な環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、あらかじめ竜王町環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、町民の意見を反映することができるよう配慮しなければならない。
５ 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境影響評価の推進）第１１条 町は、環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業を行う事業者が、あらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測または評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正に配慮することを促すため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（規制の措置）第１２条 町は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 町は、野生生物の適正な保護および自然環境の適正な保全に支障を及ぼす恐れのある行為に関し、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（地域の良好な環境の確保）
第１３条 町は、森林および河川の適正な保全および創造、歴史的遺産または文化的施設の活用等による心豊かな環境の形成を図ることにより、地域の特性を活かしつつ良好な環境を確保するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（公害の防止）第１４条 町民および事業者は、大気の汚染、水質の汚濁、悪臭の発生、土壌の汚染、光害、騒音、振動、地盤の沈下その他の公害を発生させることのないよう必要な防止措置を講ずるものとする。
（助成等の措置）第１５条 町は、町民または事業者が、公害の防止のための施設や省エネルギーに資する設備の整備その他環境への負荷の低減のための適切な措置を取ることを促すため、適正な経済的助成および技術的支援等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備等）
第１６条 町は、廃棄物の処理または再資源化施設、下水道の処理施設等の環境への負荷の低減に資する施設および公園、緑地等の快適な環境の保全および創造に資する施設の整備等を推進するものとする。
２ 町は、環境の保全上の支障を防止するための公共施設の整備および河川、湖沼等の水質の浄化等の事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
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（資源の有効利用）
第１７条 町民は、廃棄物等の減量化、再資源化に積極的に取り組むとともに、省エネルギーの励行、再生可能エネルギー等の導入および再生品の使用または不用品の活用等により資源およびエネルギーの有効利用に努めるものとする。
（良好な環境の保全に関する教育および学習の推進）
第１８条 町は、良好な環境の保全に関する教育および学習の推進を図るため、関係機関と協力して、町民および事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、人材の育成、広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（民間団体等の自発的活動の促進）
第１９条 町は、町民、事業者またはこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体」という。
）が自発的に行う道路河川清掃活動、放置ごみ収集、森林保全活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（情報の提供）第２０条 町は、第１８条の良好な環境の保全に関する教育および学習の推進ならびに前条に規定する町民、事業者または民間団体の自発的な活動の促進に資するため、個人および法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報の提供に努めるものとする。
（情報の収集および監視等の体制の整備）
第２１条 町は、良好な環境の保全に関する事項について情報の収集に努めることにより、環境の状況を的確に把握するとともに、そのために必要な測定、監視、巡視等の体制を整備するものとする。
（推進体制の整備）
第２２条 町は、良好な環境の保全および創造に関する施策を総合的に推進するため、関係部局相互の緊密な連携および施策の調整を図るための体制を整備するものとする。
２ 町は、町民、事業者および民間団体と連携し良好な環境の保全および創造に関する施策を積極的に推進するための体制の整備に努めるものとする。
（国および他の地方公共団体等との協力）
第２３条 町は、良好な環境の保全および創造に係る広域的な取り組みを必要とする施策については、国、他の地方公共団体および民間団体等と協力して推進するよう努めるものとする。
（地球環境保全への取組）
第２４条 町は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に関する施策の推進に努めるものとする。
２ 町は、国、他の地方公共団体および民間団体等と協力して、地球環境保全に関する調査、情報提供および技術協力等を行い、国際協力の推進に努めるものとする。
（環境審議会の設置）第２５条 町は、良好な環境の保全および創造に関する施策の基本的事項を調査審議するため、環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき竜王町環境審議会（以下「環境審議会」という。
）を置く。
２ 環境審議会は、良好な環境の保全および創造に関する事項に関し、町長の諮問に応じ審査し、答申するものとする。
３ 環境審議会は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、良好な環境の保全および創造に関する施策の推進について、町長に助言および提言をすることができる。
４ 環境審議会は、委員１０人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
-113-

第１章

第２章

第３章第４章

第５章

資料編

(1) 学識経験を有する者(2) 町民のうち環境保全に関し識見を有する者(3) その他町長が必要と認める者
５ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 前各項に定めるもののほか、環境審議会の運営に関し、必要な事項は、規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（竜王町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 竜王町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例（昭和４２年竜王町条例第９号）の一部を次のように改正する。

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２

竜王町環境審議会委員名簿

役職

順不同：敬称略
氏 名等

竜王町エコライフ推進協議会会長
竜王町美化推進協議会会長

滋賀県立大学理事長兼学長

山田清広

井手慎司

第１章

第公益財団法人 淡海環境保全財団
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

来田博美

竜王小学校元校長
竜王町公民館元館長

関川雅之

滋賀県東近江環境事務所所長

奥田一臣

竜王町自治会連絡協議会会長

菱田勇雄

地元企業代表（ダイハツ工業株式会社滋賀（竜王）工場）

清岡好秀

農業従事者代表（竜王町農業後継者部会代表）

園田哲也

町民（主婦）（暮らし育て組理事、竜王町エコライフ推進協議会役員）

神山芳美

町民（主婦）（町総合計画審議会委員）

北村

美穂

２章

第３章

第４章

第５章

資料編

-115-

３

本計画の策定経過年 月 日
令和４年 10 月
令和５年 ２月 13 日
令和５年 ３月 ４日
令和５年 ３月 28 日
令和５年 ５月 31 日
令和５年 ６月 29 日
令和５年 ７月 27 日
令和５年 10 月 ４日
令和５年 11 月 29 日
令和６年 １月 17 日
令和６年 ２月 14 日
～２月 20 日
令和６年 ３月 18 日

会議等及び主な内容
環境のまちづくりに関するアンケート調査の実施（町民、中学生、事業所）
第１回環境審議会（諮問 基本的事項・アンケート調査結果）
竜王町環境基本計画策定に係る環境ワークショップ
第２回環境審議会（現行計画の評価・検証）
第３回環境審議会（竜王町の環境に関するワークショップ）
竜王町環境基本計画策定に係る中学生環境ワークショップ
第４回環境審議会（計画の骨子）
第５回環境審議会（骨子修正・未来像）
第６回環境審議会（基本施策・重点プロジェクト・地球温暖化対策）
第７回環境審議会（計画素案修正）パブリックコメントの実施
第８回環境審議会（計画答申案策定）

令和６年 ３月 25 日

計画答申

令和６年 ３月 29 日

竜王町第二次環境基本計画策定

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４

諮問書・答申書

■諮問書
第１章

第２章

第３章
■答申書
第４章

第５章

資料編-117-

５

用語解説

あ行
うみのこ・やまのこ・たんぼのこエコライフ

温室効果ガス

か行
外来種

カーボンニュートラル

活動量
環境学習

環境負荷

環境マネジメントシス
テム
間伐材

５Ｒ

滋賀県の自然体験型の環境学習事業のことです。小学生を対象に、うみのこ（フローティングスクール）では琵琶湖学習、やまのこでは山林での体験学習、たんぼのこでは田植えや稲刈り体験を行います。
わたしたちの生活が、まわりの環境やわたしたち自身に影響を及ぼしている現状を認識し、少しずつでも何らかの行動を起こしていけるような生活スタイルのことをいいます。
大気中に拡散された温室効果をもたらす物質のことです。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである CO2 や CH４のほか、フロン類等は人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にあります。

外来種とは概ね明治時代以降に、意図的または非意図的に、人間の活動に伴って外国から日本に持ち込まれた外国産の動植物および他の都道府県から滋賀県に持ち込まれた国内産の動植物のことをいいます。渡り鳥等は自然の力で移動するものなので、外来種とはみなしません。
CO ２をはじめとする温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることです。排出削減をすすめるとともに、排出量から森林等による吸収量をオフセット(埋め合わせ)すること等により達成をめざすことです。
生産量、世帯数、従業員数等、各部門において排出活動の規模を示すものです。
自然や環境を大切にする心を育み、環境保全やより良い環境を創造するために、主体的に行動する実践的な態度や能力を育成することをめざして行われる学習のことをいいます。
人の活動が環境に与える負担のことです。環境負荷には、汚染物質等が排出されることによるもの、動植物等の自然物が損傷されることによるもの、自然景観が著しく損なわれることによるもの等があります。
企業や行政等の組織が環境負荷の低減等の環境活動を継続的に推進するための仕組みで、組織の体制、計画、責任、手順、プロセスが明確化されたものです。
間伐とは､森林を育てるために森林に適度な光を入れ、木の過密化を解消するために木を間引くという作業をいい、間引かれた木材を間伐材といいます。
次の５つの頭文字をとってこう呼ばれます。
Reduce（リデュース: ごみなるものを減らす）
Reuse（リユース: ものを繰り返し大事に使う）
Recycle（リサイクル: もう一度資源として活用する）
Refuse（リフューズ: 必要のないもの（過剰包装）を断る）
Regenerate（リジェネレイト: 再生品を使う）-118-耕作放棄地

コージェネレーション
システム
コミュニティ

さ行
再生可能エネルギー等

里山

産業廃棄物

シェアサイクル
自治体排出量カルテ

循環型社会

農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前 1 年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地のことをいいます。なお、耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性のあるもので、長期間にわたり放置し、現在、原野化しているような土地は含みません。一般的には､遊休農地と同義語として扱われています。
電力と熱を供給することをいい、発電に伴い発生する排熱を暖房・給湯等にも利用する熱効率の高いシステムのことです。
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定地域およびその人々の集団をいいます。地域社会あるいは地域共同体等が該当します。

次に掲げるエネルギー（燃焼の用に供する物、熱または電気をいう。以下同じ。）またはエネルギー利用形態をいう。
ア 太陽光、風力、水力またはバイオマスを利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負荷が少ないエネルギー
イ 工場、変電所等から排出される熱、廃棄物を利用して得られるエネルギーその他のエネルギーまたは物品を再利用して得られるエネルギーウ エネルギーの利用の効率を向上させ、または環境への負担を低減させるエネルギーの利用形態
集落や耕地の周囲の山や森林を指す言葉です。里山の特徴は、人が長年利用し干渉することで形成された自然です。里山の生態系は、人と生物と立地環境の間の複雑な相互関係から成り立っていて、その広がりは周囲の農地や河川に及びます。したがって、里山は森林に限るのではなく、「生活や農業等のための資源利用により維持されてきた森林を中心にしたランドスケープ」と捉えます。
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック等 20 種類の廃棄物を指します。
他の人と自転車をシェア(共有)し、必要なタイミングで自転車を利用するための仕組みや方法のことです。
地方公共団体の排出量に関する情報を包括的に整理した資料のことです。
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」の標準的手法に基づく CO₂排出量推計データや特定事業所の排出量データ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめられています。
持続可能な社会を生み出すために生産、流通、消費、廃棄といった流れの中で、資源の有効利用、さらに環境負荷を最小限に抑えること等をめざす社会をいいます。大量生産・大量消費・大量廃棄に代わる考え方として使われています。

-119-

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

資料編

水源かん養生態系
生物多様性

ソーラーシェアリング

卒 FIT

た行
太陽光発電システム
地球温暖化

蓄電池

地中熱

適応策

電気自動車/EV 車

雨水等を地下に浸透させ、保持し、水源を確保する働きのことをいいます。かん養された地下水は浄化され、長時間かけて河川に還元されます。かん養機能を有する森林や水田等が減少すると、保水・防災機能が低下し、洪水や濁水を引き起こす原因となります。
太陽光線、土、水、大気、野生生物の 5 つの要素が互いに関係しあいながら循環していることをいいます。
生態系の多様性、種における多様性、遺伝子の多様性等、各々の段階、または地球全体に様々な生命が豊かに存在することをいいます。生態系は多様な生物が生息するほど健全であり、安定しているといえます。
農地に支柱等を立てて、その上部に設置した太陽光発電パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組のことです。
10kW 未満のいわゆる住宅用太陽光の FIT 制度では、最初の 10年間は制度に基づく買取が行われますが、その買取期間が満了することです。FIT 制度による買取期間が終了した電源については、①自家消費をするか、②相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本となります。

半導体素子により太陽光エネルギーを電気に変換する装置のことをいいます。
人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいいます。大気中に微量に含まれる二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、フロン等が、温室効果ガス（Green House Gases：GHGs）といわれています。
充電と放電を繰り返し行うことができる電池のことです。電気エネルギーを化学エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出せる構造になっています。
地下十数メートル以深の地中温度は地表の気温変化の影響を受けにくく、概ね一定に保たれています。この熱エネルギーを「地中熱」と呼びます。地中に穴を掘り、そこに熱交換器を入れ、ヒートポンプによって、地上の外気温が高い(暑い)季節には、屋内の熱を地中に運んで排熱、冷房し、逆に外気温が低い(寒い)季節には、地中の熱を屋内に運んで暖房します。地中と地上の温度差を利用するため、無駄がなく、省エネ効果が高い技術です。
気候変動の影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るための施策です。早期対策が重要であることから気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）が制定され、多様な関係者の連携・協働の下、地域毎の気候変動の影響及び適応に関する情報の提供等が求められています。
ガソリン自動車はガソリンをエンジンで燃焼させ、車を駆動させるのに対して、電気自動車は電動モーターで車を駆動させます。自動車からの排出ガスは一切なく、走行時の騒音も大幅に減少します。

-120-

な行
日本の約束草案は行パートナーシップ

バイオマス

ハイブリッド車

パリ協定

ヒートポンプ

ビオトープ
風力発電
フードドライブフロン

ま行
緑のカーテン

平成 27（2015）年７月に 2020 年以降の地球温暖化対策に関する目標として、我が国が決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出した目標です。
第持続可能な社会に向けて、経済社会を構成する複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。協働。
再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいいます。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、下水汚泥等があります。
ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と電気モータを搭載する自動車のことをいいます。内燃機関を搭載するため排気ガスは出ますが、通常のガソリン車等に比べて、二酸化炭素等の排出量が少ないことが特徴です。
平成 27（2015）年 11 月 30 日から 12 月 13 日までフランスのパリで開催された、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された京都議定書に代わる新たな法的枠組みです。主な内容としては、世界共通の長期目標として２℃目
標のみならず 1.5℃への言及、主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施等が含まれています。
気体は圧縮すると温度が上がり、膨張すると温度が下がります。熱は高い方から低い方へ流れるという基本原理があります。
この二つの基本原理を応用して、熱を取り出して利用する仕組みのことです。空気から熱を吸収することによるヒートポンプ式給湯器等があります。また、エアコンや電気冷蔵庫、洗濯乾燥機にも使われています。
「生物の生息する場所」という意味のドイツ語で、生物の生息・生育可能な生態系が機能する空間のことをいいます。
自然のエネルギーである風力を利用して回転エネルギーに変換し、電力エネルギーを得る方法です。
家庭で余っている未開封のもので、常温で保存でき、賞味期限が⼀定期間（受付先が設定する期間）以上残っている食品を持ち寄り、社会福祉施設や団体等に提供する活動のことです。
メタンまたはエタンの水素原子の一部、または全部をフッ素および塩素原子で置換してできた化合物の総称です。地球を取り巻くオゾン層を破壊し、皮膚がんの発生率を高めるという警告がだされ、先進国では、すべて代替フロンに切り替えられました。

建築物等の壁面をつる性の植物等で覆う緑化のことをいいます。これにより、窓から入り込む日差しを遮って、室温の上昇を抑制する効果があります。

-121-

１章

第２章

第３章

第４章

第５章

資料編

ら行レジリエンス

FFIT

I
ISO14001IPCCL
LED

P
PPA

PDCA サイクル

RREPOS

防災分野や環境分野で想定外の事態に対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靱さのことです。

再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としています。再生可能エネルギー発電事業者等は、発電した電気を電力会社等に、一定の価格で、一定の期間にわたり売電できます。

国際標準化機構（ISO:International Organization for Standardization）
が定めた環境マネジメントシステムに関する国際標準規格のことをいいます。企業や団体が､環境方針、目標、計画およびその実施体制を定め、計画を実施するとともに、その実施状況や環境改善効果を点検し、必要に応じて計画や実施方法を見直す仕組みを導入することにより、継続的改善をすすめるものです。
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on ClimateChange）。昭和 63（1988）年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立されました。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援します。５〜７年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。

Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略です。従来の蛍光灯に比べて消費電力が約 2 分の 1 であること、材料に水銀等の有害物質を含まないこと、熱の発生も少ないこと等から環境負荷が低い発光体として注目され、家庭用にも普及が進んでいます。

「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略です。電力の需要家が PPA 事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光発電等の発電設備の無償設置と運用・保守を行います。また同時に、PPA 事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払います。
事業活動における管理業務を円滑にすすめる手法のことをいいます。Plan（計画）→ Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。

再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として令和 2（2020）年に環境省が開設したポータルサイトのことです。

-122-SSDGs（持続可能な開発目標）

ZZEBZEH

平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標と、その下にさらに細分化された 169 のターゲット、232 のインディケーター（指標）から構成され、地球の誰一人として取り残さないこと（leaveno one behind）を誓っています。

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼ばれています。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことです。
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、「ゼッチ」と呼ばれています。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅のことです。

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

資料編

-123-第二次竜王町環境基本計画
発行年月日：令和６年（2024 年）３月
発
行：竜王町（生活安全課）〒520-2592 滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地
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