豊見城市立豊見城小学校 学校いじめ防止基本方針

平成30年2月策定
令和6年2月改訂

本方針は、豊見城小学校の全ての児童がいじめのない明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめ問題を根絶することを目的に策定するものである。
１ いじめの防止に向けての基本的な考え方(1) いじめの定義

第２条 この法律について「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法】(2) 本校の現状
現状
令和５年度のいじめの認知件数は２９件（R6.2月まで）であった。そのうち、２４件は１年～３年生の低学年で起きていた。
２ いじめ防止に向けての基本的な方針
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。また、いじめが起こった場所は、学校内外を問わない。
「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものである」という基本的認識に立ち、全ての児童が安全で安心に学校生活を送り、一人一人の個性や能力を伸張することができるよう、いじめのない学校づくりに全力で取り組む。
いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するためにも、家庭(保護者)や地域社会、関係機関と連携をとり、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努める。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれや集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる・性的いたずらをされる

等

３ いじめ防止等のための校内組織 名称：「学校いじめ防止対策委員会」(1) いじめ防止等の対策のための校内組織を設置する。校長、教頭、関係教諭、（学年主任）、生徒指導主任、教育相談担当教諭、養護教諭を委員とし、毎月１回、委員会を開催する。尚、問題のケースに応じては、学校医、外部専門家やスクールカウンセラーの活用や市教育委員会、子育て支援課等、関係機関とも連携して解決を図る。
(2) 月に１回、生徒指導・特別支援委員会において、各学年・学級で起こる問題行動や気になる児童の特性や行動等における情報交換を行い、必要な手立てや指導方針の確認を行う。
(3) 職員会議での共通理解・情報交換等を図る。月に一度の職員会議で、配慮を要する児童についての指導の手立て(共通理解)、実態・家庭環境・人間関係等、必要な情報交換を行う。
４ いじめを“未然に防止するため”の取組【詳細次頁参照】(1) 学級経営・学年経営の充実①ＱＵアンケートの結果を生かし、児童の実態を把握し、よりよい学級経営に努める。
②家庭訪問を実施し、保護者との連携の充実に努める。
③気になる子の実態把握と手立ての共有（校内拡大委員会）(2) 人権教育の充実・・・全教育活動を通して人権教育を推進する。
①人権の日(毎月1回) 【全学年･学級】②平和集会（６月）【児童・教師】③人権教室(人権擁護員の活用)【全学年･学級】④人権について(校内研修)【教師】(3) 道徳教育の充実・・・全教育活動を通して、道徳教育を推進する。
①道徳の授業を通して、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
②教育活動全般において、道徳的実践力を高める。
(4) 体験活動の充実・・・学年相応の体験を重ねて、自己有用感の実感を持たせる。
福祉体験やボランティア体験、勤労体験、学校行事等、発達段階に応じた体験活動を体系的に計画し、教育活動に取り入れる。
(5) 保護者や地域への働きかけ
授業参観や保護者会、学校・学年だより、教育講演会等を通して、いじめ防止対策や対応についての啓発を行う。
５ いじめの“早期発見にむけて”の取組(1) 健康観察
１日の始まりに、児童の心と体の健康を把握し、学校生活への適応力を見極め、早期発見を図る。
(2) 教育相談（ふれあいタイム）の実施①学級生活の中で、児童と気軽に相談できる人間関係の構築を図るように努める。
②教育相談期間を設けて、全児童を対象としたふれあいタイム（教育相談）を実施する。
(3) いじめ実態調査アンケートの実施と校内への掲示
アンケートは発見の手立ての一つである。豊見城市のいじめアンケート（年３回）を通して実態を把握する。
６ いじめの“早期解決にむけて“の取組(1) 正確な実態把握①当事者双方や周りの児童からの聴き取りを行い、情報収集と記録でいじめの事実確認に努める。
②関係教職員と情報を共有し、事案について正確に把握する。
(2) 指導体制、方針決定(いじめ事案への対応フロー図①)(別紙１)①教育相談体制、生徒指導体制を機能させ、事実関係について把握し、管理職に報告する。
②指導体制を整え、対応する教職員の役割分担を明確にして組織で対応する。
③教育委員会関係機関との連絡調整を密に行う(「報告･連絡･相談」の徹底)。
(3) 児童・保護者への対応
いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

７ 重大事態への対処(1) 『いじめ防止対策推進法』第２８条に基づいた対応（第２８条）学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
なお、重大事態とは、①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②相当の期間（年間３０日以上）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとする。
(2) 重大事態の発生と対応の流れ「いじめ事案への対応フロー図①②」【別紙】に基づいて取り組む。

○ いじめ事案への対応フロー図－①
いじめ防止対策会議での対応

アンケートや相談、申告、通報、発見によるいじめと疑われる事案の認知
重大事態の発 生

いじめ防止対策会議の緊急開催
いじめの疑いに関する情報の収集・記録・共有

フロー図―②へ

いじめではないとの判断

いじめと判断教育委員会

報告※ 本人からの訴えの場合は、いじめと判断し対応する
事案調査班

事案対応班

児童への聴取、いじめの情報の収集・記録・共有

いじめられた児童・保護者、いじめた児童・保護者、周囲の児童教頭、教育相談担当
学級担任（学年主任）

校長、生徒指導主任、養護教諭
学級担任（学年主任）、スクールカウンセラー
外部の専門家（市の弁護士等）

管理職による対応の決定
職員会議※いじめ事案の内容によりいじめに対する措置・対応「いじめ防止対策会議」の構成は柔軟に検討し校長が措置・対応の検証・修正任命する。

重大事態の発生○ いじめ事案への対応フロー図－②「いじめ防止対策会議」での対応

報 告
教育委員会

重大事態の発生

所轄警察署

事案により通報協 議

いじめ防止対策会議での対応※学校が調査の主体となった場合

いじめ防止対策会議での対応

報
告調査
主体検討
市 長

「いじめ防止対策会議」の設置※第三者の参加を図る

いじめられた児童・保護者、いじめた児童・保護者、周囲の児童への対応検討

調調 査
査

教育委員会
報 告

管理職による対応の決定

情報
提供所 見市 長

職員会議

いじめられた児童・保護者

いじめに対する処置・対応

措置・対応の検証・修正※ 重大事態の調査主体が市教育委員会の場合は、市教育委員会へ資料等の提出など調査に協力する。
※ 調査によって明らかになった事実関係については、いじめられた児童・保護者に対して、適時・適切な方法で提供・説明を行う。

８ 重大事態の予防に関する教職員や外部専門家等の役割
校長・教頭(学校のリーダーとしての適切な指示と全体の把握)
ａ 人的配置も含めた自殺予防など危機対応システムの統括
ｂ 児童や教職員の心の健康状態の全体像の把握
ｃ 専門機関等との連絡・協力体制の統括
ｄ 教育委員会・近隣の学校との連携
ｅ マスコミ・保護者対応

学級担任(主として学級における児童の実態把握と信頼関係に基づく関わり)
ａ 児童の心身の健康状態の観察及び行動観察による自殺の危険の察知
ｂ 危機予防の視点も含めた日常における教育相談的関わり
ｃ 保護者との連携、情報の交換

生徒指導主任(いじめ・不登校・自殺未遂などの問題行動に対する予防と対処)
ａ 生徒指導方針の立案および生徒指導計画の策定・推進ｂ 自殺未遂も含めた児童の問題行動等、生徒指導に関する情報提供
ｃ 問題を抱えた子どもに関する情報や資料の集約

教育相談(教育相談活動を円滑に進める校内体制の確立)
ａ 問題事象の把握と教育相談体制の確立、関係機関との連携
ｂ 自殺予防のための校内体制推進における連絡・調整(コーディネーター)
ｃ メンタルヘルスや自殺も含めた心の危機についての理解の促進
ｄ 児童を対象とする心理教育の企画と実施(自殺予防、ストレスマネジメント)

養護教諭(健康・保健に関する専門的立場からの対応)
ａ 保健室・養護教諭の特性を生かした健康相談・保健指導
ｂ 児童の行動観察と相談活動における分析資料の提供
ｃ 心身の健康に関する調査の企画と実施
ｄ 自殺予防も含むメンタルヘルスを考えた健康教育の実施
ｅ 危機を感じたときの医療・保健機関との連携

スクールカウンセラー(児童へのカウンセリングと教職員へのコンサルテーション)
ａ 自殺の危険が高いなど心の危機にある児童へのカウンセリング
ｂ 問題事象の理解や対応方法についての教職員や保護者に対する助言
ｃ 教職員のメンタルヘルスの促進
ｄ 連携すべき専門機関についての情報提供

学校医(医療に関する専門的立場からの対応)
ａ 健康診断結果をもとにした児童の心身の状況に対する全体的把握
ｂ 心身の不調を訴える児童理解についての助言や情報提供
ｃ 自殺予防も含む心の健康相談
ｄ 養護教諭と連携した健康教育活動への積極的参加

外部専門家(専門的分野からの対応)
ａ 第三者的立場から、問題の所在の有無を判断 (重大事態等の判断)
ｂ 重大事態が確認された場合の学校の対応についての確認
ｃ 法的立場からの対応等についての確認
ｄ 市教育委員会との連携について助言
e

専門機関との連携についての助言

９ いじめ防止対策年間計画の作成及び評価（PDCAサイクル）
月

４５６７８
９101112１

２

３

活動計画

担当者

・学級づくり及び児童の実態把握

・学級担任

・学年、学級経営案作成

・学級担任

・学年、学級の仲間づくり（春の遠足）

・学級担任

・家庭訪問による児童の実態把握

・学級担任

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・いじめ等の実態把握（市アンケート調査①）

・学級担任

・校内拡大委員会①気になる児童の共通理解（全職員）・特支コーディネーター

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・平和集会

・平和教育担当、学級担任

・ふれあいタイム(教育相談)

・生徒指導担当、学級担任

・いじめ等の実態把握

・教育相談担当、学級担任

・Q-U アンケートの実施と活用

・教育相談担当、学級、学年

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・地域教育懇談会（夏休みの過ごし方）

・学校→地域・一学期前半を振り返って

・学級担任、児童

・夏休みの生活リズムの指導

・学年、学級担任

・保護者個人面談

・学級担任→保護者

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握（市アンケート調査②）

・生徒指導担当、学級担任

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・運動会の取り組み（集団づくり、社会性の育成） ・全職員
・ Q-Uアンケートの実施と活用・教育相談担当、学級、学年

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握（市アンケート調査③）

・生徒指導担当、学級担任

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・ふれあいタイム

・教育相談担当、学級担任

・学習発表会の取り組み（集団作り、社会性の育成） ・全職員
・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任

・拡大校内委員会②気になる児童の共通理解（全職員）・特支コーディネーター

・人権の日の取り組み

・人権教育担当教諭

・いじめ等の実態把握

・生徒指導担当、学級担任・いじめ等の事案の引き継ぎ

・必要な適時指導を徹底する

・指導要録、引き継ぎ資料等の整理・いじめに関する情報を確実に引継

PDCA
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