EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自 2019年７月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

二宮

魚谷

魚谷

俊一郎

昌司

昌司

株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中区錦三丁目25番11号）

1/19

至

2019年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

5,718,347

5,653,689

12,008,756

経常利益

（千円）

331,097

350,299

905,081

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

236,800

221,199

630,239

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,368

217,776

632,384

純資産（千円）

4,075,695

4,462,491

4,350,446

総資産

（千円）

5,785,576

6,151,464

6,486,438

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.29

66.62

187.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.4

72.5

67.0

（千円）

309,403

222,316

441,330

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△180,674△93,408△230,396

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△104,036△116,302△231,288

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,396,995

2,361,511

2,352,217

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

30.26

49.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は167百万円となり、前連
結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
b.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化、
金融資本市場の変動などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づ
き、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、通訳事業とコンベンション事業の売上が伸長したものの、コアビジネスである翻訳事業の減収が影響し、売上高は前年同期比1.1%減の5,653百万円となりました。利
益面においては、翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により営業利益は前年同期比4.4％増の344百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年第１四半期に特別利益を計上した影響により前年同期比6.5％減の221百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、国際出願件数の増加による旺盛な翻訳需要を背景に特許事務所からの受注が好調を維持していることに加え、企業の知的財産関連部署からの受注増加により、売上高は前年同期比12.5％増の1,163百万円となりました。医薬分野では、製薬会社をはじめとする主要顧客の足元の受注は堅調に推移しているものの、前年同期に計上した大型案件の反動減を補いきれず、売上高は前年同期比4.4％減の1,314百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、主要顧客である自動車関連企業からの受注が低調に推移し、売上高は前年同期比10.3％減の1,138百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの受注が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比11.2％減の344百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比2.6％減の3,961百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、製薬会社からの求人は順調に推移したものの、前年同期より稼動日数が減少した影響により、売上高は前年同期比0.2％減の604百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、顧客基盤の拡大に加え、製薬会社からの受注増加により、売上高は前年同期比16.2％
増の556百万円となりました。
④ コンベンション事業

3/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書コンベンション事業においては「第29回国際地図学会議（ICC2019）および第17回国際地図学協会総会」、「PetroPhase 2019」などの国際会議案件や「第33回日本外傷学会総会・学術集会」、「第107回日本美容外科学会」などの医学会案件に加え大手IT企業のイベントなどの受託・運営により、売上高は前年同期比43.0％増の327百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、前第３四半期に株式会社メディア総合研究所のIT事業を売却した影響など
から、売上高は前年同期比39.2％減の203百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入（前年同期は309百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入348百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は180百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前年同期は104百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額116百万円であります。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。

(5)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)

研究開発活動
該当事項はありません。

(7)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,361百万円であり、当第２四半期
連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,280,000
計

10,280,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,369,000

3,369,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

3,369,000

3,369,000

−

種類

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

3,369,000

5/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

エムスリー株式会社
BNYM NON-TREATY DTT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀

所有株式数
（株）

住所

東京都港区赤坂一丁目11番44号
10286,USA行）
東

東京都大田区決済

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRDPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETAC ISG(FE-AC)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀（東京都千代田区丸の内２丁目７-１
済事業部）

行）
淺見

和宏

決

千葉県船橋市THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

14004010286, U.S.A.

（常任代理人 株式会社みずほ銀（東京都港区港南２丁目15-１
ターシティA棟）

行）

663,000

19.95

192,600

5.79

154,100

4.63

123,400

3.71

117,400

3.53

88,8002.67

80,7002.42

66,0001.98

56,9001.71

54,1001.62

1,597,000

48.01

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１
事業部)

郁男

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

品川イン

BNP PARIBAS SECURITIES33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU HESPERANGE, LUXEMBOURG
RG FUNDS/UCITS ASSETS（東京都中央区日本橋３丁目11-１）（常任代理人 香港上海銀行）
翻訳センター従業員持株会
BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１
済授業部）

決

−

（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2018年10月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年10月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド保有株券等の数（株）
286,100

株券等保有割合（％）
8.49

２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2019年９月20日付で提出された大量保有報告書により、2019
年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

6/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
メント株式会社
リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階

株券等保有割合（％）

168,600

5.00（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,320,600

33,206−

単元未満株式

普通株式

2,500

−

−

発行済株式総数

3,369,000−−

総株主の議決権−

33,206−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社翻訳センター

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

45,900-45,9001.36

45,900-45,900

1.36

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,579,080

2,594,377※ 2,336,707※ 1,860,200

135,910
169,1425,220,840

133,754
232,459
4,820,791

80,36275,087

240,879
306,017546,896※ 638,338

227,114388,125
615,240※ 640,345

1,265,597
6,486,438

1,330,672
6,151,464

915,736
238,023
258,281562,886
1,974,927

679,988
152,935
246,817442,121
1,521,863

23,800137,263
161,063
2,135,991

21,400145,710167,110
1,688,973

588,443
478,823
3,389,269△123,875
4,332,660

588,443
478,823
3,493,817△112,955
4,448,127△237
22,002△3,97917,7854,350,446
6,486,438−
18,100△3,737
14,363
4,462,491
6,151,464

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

5,718,347
3,364,179
2,354,168※ 2,024,753

5,653,689
3,233,031
2,420,657※ 2,076,627

329,414344,029

24
828
−
1,885
2,737

24
2,050
3,782
411
6,269

8
1,046
1,054
331,097−−−
350,299

28,53928,539

−
−

682
−
682
358,954
122,153
236,800
236,800

1,382
484
1,866
348,432
127,232
221,199
221,199

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

236,800

221,199△52△2,805424△2,432
234,368237△3,901241△3,422
217,776

234,368−

217,776−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

358,954
31,947
14,716−△612
27,050△17,000
−
7,477
−
△24
8
1,046
682
−
△28,539
135,740△25,891△63,589△31,557
410,40924△8
28,539△129,562
309,403

348,432
27,597
13,764
1,761△316△11,424△29,500△2,400
8,794
△593
△24
−
△3,782
1,382
484−
476,620
1,688△235,580△159,330
437,57224−−△215,281
222,316△24,297△140,971−−△15,001
6,000
123△13,1156,589△180,674△7,330△88,801△1,8091,603△12,002
6,000
125
−
8,806
△93,408△6,089△251△97,695△104,036△2,004
22,6872,374,307※ 2,396,995−△150△116,152△116,302△3,3109,294
2,352,217※ 2,361,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）収用補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
収用補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動資産

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

204千円
858

投資その他の資産

210千円
535

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

賞与引当金繰入額

880,319千円
194,333

917,189千円
192,201

役員賞与引当金繰入額

21,00011,500

退職給付費用

24,942

24,346

従業員給料及び手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,616,346千円△219,350

2,594,377千円△232,865

現金及び現金同等物

2,396,995

2,361,511

13/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

97,695千円

58円

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金（注）当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

116,152千円

35円

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

14/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

コンベン
通訳事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
4,069,444
高セグメント間の内
36,465
部売上高又は振替
高606,396478,984

2,864

27,153229,299 5,384,125−

66,483

334,222 5,718,347
6,223

72,706

計

4,105,910

609,260

506,137

229,299 5,450,608

340,446 5,791,054

セグメント利益又は損失（△）

318,301

36,66912,456△36,719△12,390

330,708

318,318（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

330,708「その他」の区分の利益△12,390セグメント間取引消去

11,096四半期連結損益計算書の営業利益

329,414

15/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

コンベン
通訳事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
3,961,224
高セグメント間の内
22,970
部売上高又は振替
高604,697556,776

1,144

15,862

計

3,984,195

605,842572,638

セグメント利益又は損失（△）

277,883

36,18340,417

327,987 5,450,686−

39,977

327,987 5,490,664
7,776

362,260

203,002 5,653,689
6,730

46,708

209,733 5,700,397△27,594

334,666（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

362,260「その他」の区分の利益△27,594

セグメント間取引消去

9,363

四半期連結損益計算書の営業利益

344,029

３．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社メディア総合研究所のIT事業（その他の事業）を当社が譲り受けたことに伴い、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供する事業は翻訳事業のみとなりました。
この事業再編により、従来、全社資産として識別しておりましたのれんについて、第１四半期連結会計期間より、その全額を「翻訳事業」セグメントののれんとして識別することといたしました。
また、この変更に伴い、従来の方法と比較して翻訳事業のセグメント利益が13,764千円減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

16/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

70円29銭66円62銭236,800

221,199−−

236,800

221,199

3,368,754

3,319,915

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/19

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

２

19/19