令和４年３月15日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日の委員会は昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《土木部》◎金岡委員長それでは、土木部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎森田土木部長

土木部の２月議会に提出しております議案について御説明させていただ

きます。参考資料の赤いインデックスで土木部とついておりますページをお開きいただき
たいと思います。令和４年度の土木部の当初予算案のポイントをまとめた資料でございます。
この資料左側の令和４年度当初予算の基本的な考え方を御覧ください。土木部では、「イ
ンフラの充実と有効活用」を通じて、県勢浮揚のための５つの基本政策を支え、「安全、安心な高知」を実現するため、ここにあります５つの方針により予算を編成しております。
１点目が南海トラフ地震対策の推進。２点目は豪雨等災害対策の推進。３点目は産業振興
や安全・安心につながるインフラ整備の推進。４点目が既存インフラの有効活用と計画的な維持管理・更新。そして最後、５点目にデジタル化・グリーン化・グローバル化の推進でございます。
次に、右上の一般会計の表を御覧ください。こちら令和３年度と令和４年度の土木部の当初予算を比較したものでございます。令和４年度の当初予算を赤枠で囲っておりますが、土木部の当初予算の合計は、①の上段にありますように692億円で、前年度と比較しますと16億円の減、率にして0.98となってございます。この減額は、令和４年度の公共事業費を令和３年度当初における国の内示額と同額程度で見積もったことなどによるものでございます。なお参考としまして、その表の右に国内示後の令和３年度の当初予算との比較を記載しております。
次に、右下に書いてございますが、特別会計・公営企業会計の表を御覧ください。土地取得事業特別会計は、四国８の字ネットワークの整備に係る用地取得に必要な費用で、赤囲みにありますように１億1,700万円を計上しております。
港湾整備事業特別会計は、重要港湾の維持管理運営に係る費用や港湾施設の整備などに係る費用で４億4,000万円を計上しています。
その一番下、流域下水道事業会計は、高須浄化センターの運営維持管理や、施設の老朽化対策などに係る費用で21億5,300万円を計上しております。
令和４年度の当初予算は、昨年の12月補正で御承認いただきました５か年加速化対策予- 1 -算等と合わせまして、防災・減災に資するインフラ整備を着実に進めてまいります。
次のページをお願いいたします。ここからは、土木部の予算編成における５つの方針に沿ってまとめた資料になります。一部重複するものもございますが、それぞれの方針ごとに説明させていただきます。
まず１点目、南海トラフ地震対策の推進になります。（１）地震・津波から「命を守る」
対策では、住宅等の耐震化や河川・海岸の地震・津波対策、土砂災害対策などを推進いたします。
次に（２）輸送ルートの確保など「命をつなぐ」対策では、四国８の字ネットワーク等の整備促進、緊急輸送道路等における橋梁耐震対策や、のり面防災対策に取り組みます。
また、都市計画道路高知駅秦南町線では、令和４年度の全線供用に向けて事業を推進いたします。
（３）「生活を立ち上げる」対策では、地震後の復旧・復興事業を円滑に進めるため、市町村と連携しながら地籍調査を推進いたします。
以上、これらの対策を進めるために、令和４年度の当初予算は、右上の括弧書きにありますように177億8,900万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。２点目、豪雨等災害対策の推進になります。（１）豪雨等に備えるインフラ整備では、中小河川の治水対策やダムの建設、土砂災害対策、道路ののり面防災対策、海岸の高潮・高波対策を推進いたします。
（２）ダメージの蓄積を防ぐ、計画的な維持管理と災害への備えでは、①計画的な維持管理等の推進としまして、河川やダム等に堆積した土砂のしゅんせつを国の有利な財源を最大限活用しながら行うとともに、河川やダム等の施設の維持管理を行ってまいります。
また、②災害への備えとしましては、自然災害により被災した公共土木施設の復旧や、道路の崩土、海岸に漂着した流木などに迅速に対応するための予備的な費用を計上しております。
（３）住民避難のための災害に関する警戒区域等の指定では、洪水や高潮に対する浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域など、災害に対する警戒区域図の作成を行ってまいります。
以上、これらの対策を進めるため、令和４年度当初予算は、右上の括弧書きにあります
ように181億8,100万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。３点目、産業振興や安全・安心につながるインフラ整備の推進になります。まず、道路・都市の分野では、四国８の字ネットワークの整備促進
や、地域の実情に応じた1.5車線的道路整備などに引き続き取り組むとともに、都市計画道路はりまや町一宮線では、令和６年度の全線供用に向けて事業を推進いたします。
次に、河川、砂防、港湾・海岸の分野では、中小河川の治水対策や、浦戸湾の三重防護- 2 -などの地震・津波対策に引き続き取り組みます。その次の住宅・建築の分野では、南海ト
ラフ地震対策の最重要課題であります住宅の耐震対策や、ブロック塀の安全対策などに引き続き取り組んでまいります。また、吹き出しにありますように、来年度からは住宅課に
空き家対策チームを設置しまして、川上から川下まで一体的な空き家対策を強化してまいります。
その右になりますが、その他としまして地域住民からの要望に迅速に対応する地域の安全安心推進事業に引き続き取り組んでまいります。
以上、これらの対策を進めるため、令和４年度の当初予算は右上の括弧書きにあります
ように435億9,900万円を計上しております。
このページ一番下、４点目、既存インフラの有効活用と計画的な維持管理・更新では、クルーズの再興に向けた受入態勢の充実・強化や、道路や河川などの既存インフラの計画的な維持管理を推進するため46億8,800万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。最後に、デジタル化・グリーン化・グローバル化の推進でございます。まず、デジタル化では、建設分野のデジタル化を促進するため、今年度に引き続き県内の建設事業者に対しまして、ＩＣＴ関連機器の導入費用などの支援を行ってまいります。またその下、建設分野の行政手続のデジタル化を推進するため、入札参加
資格の申請手続のオンライン化や、その右側にありますが、デジタル技術を活用した維持管理の推進にも取り組んでまいります。
グリーン化・グローバル化では、グリーン化の取組としまして高知新港高台用地ののり面の緑化や、県営住宅の外灯照明のＬＥＤ化を推進します。
また、グローバル化の取組としまして、春野運動公園などの公園施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置等、アフターコロナを見据えた海外スポーツ団体の合宿誘致等に向け、ネット通
信環境の整備を推進いたします。
以上、これらの対策を進めるために、令和４年度の当初予算は右上の括弧書きにありますように３億2,500万円を計上しております。
続きまして６ページ、これは土木部の一般会計の総括表になっております。７ページは特別会計の総括表。そして８ページは流域下水道事業会計の総括表。９ページは性質別の予算説明資料となっております。
10ページをお願いいたします。令和３年度の２月補正予算でございます。表の左から３列目、補正見込額の最下段にありますように、一般会計では37億4,584万円の減額となっております。これは通常事業の精査によるものや、令和３年度における災害復旧費が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
11ページの特別会計をお願いいたします。土地取得事業特別会計では、四国８の字ネッ
トワークの整備に係る用地取得に必要な経費が当初の見込みを下回ったことによりまして- 3 -減額、また、港湾整備事業特別会計では、高知新港の高台用地の売却収入があったことなどにより増額となりまして、合計で２億460万7,000円の増額となってございます。
次のページをお願いいたします。流域下水道事業会計になります。収益的予算では流域
下水道関係３市の負担金の精査などにより減額、また、資本的予算では、高須浄化センタ
ーのポンプ制御装置更新の追加により増額となっております。
次の13ページは、補正予算を性質別に整理した資料でございます。
続きまして、令和３年度の繰越明許の追加と変更について御説明いたします。資料ナン
バー③補正予算の資料を御覧ください。この③補正予算の８ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正の左側の一番下段、12款土木費にあります42億8,914万2,000円につきまして、この議会で追加の議決をお願いするものでございます。
次に、この資料の12ページをお願いいたします。一番下段左側に、12款土木費とありますが、これの右端の補正後の金額といたしまして525億3,970万9,000円、これを12月議会までに承認いただいた額と併せて変更の議決をお願いするものでございます。
次に、条例その他について御説明させていただきます。資料ナンバー⑤条例その他の資料の目次のページを御覧ください。土木部のお諮りする議案のうち条例議案といたしましては、第45号議案の高知県行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案と、第62号議案の高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案を、契約議案といたしましては、次のページになりますけれども、第69号議案の都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案を、その他議案といたしまして、第71号議案の県道の路線の認定に関する議案の併せて４件をお願いするものでございます。それぞれの議案は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次に、土木部の報告事項の資料をお願いいたします。報告事項、赤いインデックスで土木部とあるものでございます。土木部からは、土木政策課のインデックスの１ページにありますように、令和４年度の建設工事入札参加資格者についてと、３ページにありますが
令和４年度の入札・契約制度の改正について、そして４ページの盛土による災害防止のための総点検取りまとめ結果について、５ページの公文書の紛失誤廃棄に係る報告について、
以上、土木政策課から４件、そして公園下水道課のインデックスにあります、浦戸湾流域
別下水道整備総合計画の変更についての１件、合わせまして５件を御報告させていただきます。なお、詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
最後になりますが、土木部参考資料に戻っていただきまして、土木部参考資料の審議会
等のインデックスのあるページでございます。令和３年度の各種審議会等の審議経過等一覧表でございます。
以上で、私からの総括説明とさせていただきます。
◎金岡委員長続いて、所管課の説明を求めます。
- 4 -〈土木政策課〉◎金岡委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

当課の令和４年度当初予算と令和３年度補正予算、条例その他議案について御説明いたします。
まず、令和４年度当初予算でございます。資料ナンバー②議案説明書（当初予算）の515
ページをお開きください。
歳入の主なものについて御説明いたします。
まず、７款分担金及び負担金の７目土木費負担金は、土木部で管理運営しています土木
行政総合情報システム等を、会計が異なる公営企業局が利用する際の経費を負担金として受け入れるものでございます。
次の８款使用料及び手数料のうち、10目土木使用料は、土木事務所が庁舎や河川敷地等の目的外使用を許可した際の収入を受け入れるものでございます。
一番下の11目土木手数料は、主に建設業の許可に係る申請手数料や建設業者の経営事項審査などに係る手数料の収入でございます。
次の516ページをお開きください。９款国庫支出金の11目土木費補助金は、歳出のところで説明します建設業デジタル化促進モデル事業費補助金の財源として、内閣府のデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を受け入れるものでございます。
下から２つ目から次の517ページにかけましての14款諸収入は、市町村からの受託事業の市町村負担金や県事業に伴う市町村負担金等を受け入れるものでございます。
次の15款県債、11目土木債は、室戸事務所のエレベーター改修工事や宿毛事務所の高台移転の実施設計等に県債を充当するものでございます。
以上、令和４年度の歳入予算額は合計34億2,656万5,000円で、前年度と比較しますと７
億4,117万円余りの増となっています。
続きまして、歳出について御説明いたします。次の518ページをお開きください。12款
土木費の一番下の１目土木政策費につきまして、右側の説明欄に沿って主なものを御説明します。
まず、１人件費でございます。土木部職員の人件費のうち、事業費での充当分を差し引
いた人件費分226人分を一括して計上しています。
その下の２企画調整費は、次の519ページに続きますが、県で実施する研修や各種の技術研修へ県の土木技術職員が参加する経費などを計上しています。
中ほどの土木諸費は、土木政策課と各土木事務所の管理運営などに要する経費で、各事務所の庁舎の清掃など、保守管理に要する経費や庁舎の改修などに係る設計と工事費などを計上しています。
このうち、実施設計等委託料4,635万8,000円のうちの4,544万円余りが宿毛事務所の高- 5 -台移転に要する経費でございまして、令和３年度の基本設計及び地質調査、土地の取得に続きまして、令和４年度は実施設計の策定を行うこととしています。
一番下の４建設業活性化事業費は、建設業界の働き方改革に向けた取組や建設事業者が策定する事業継続計画ＢＣＰを認定する取組に係る経費などを計上しています。
当課のデジタル化の取組として、次の520ページの上から４つ目にございます建設業デジタル化促進モデル事業費補助金は、建設分野におけるデジタル化を推進するための経費を計上しています。この補助金は、建設産業における担い手不足への対応が求められる中、建設現場の生産性向上や働き方改革の観点からも、デジタル技術の活用を進める必要がありますため、昨年に引き続き県内の建設業者を対象に、ＩＣＴ関連機器の導入費用等に対し支援を行うものです。この補助金の取組事例は、各地域で研修会、現場見学会を開催す
るほか、ホームページ等を活用し、県内全域に周知することで横展開してまいります。こ
うしたＩＣＴ関連機器の導入等を通じまして、人員や日数を削減するなど、生産性を向上
させ、週休２日などの働き方改革を進め、建設業のイメージアップによる若者の入職希望者の増加を促したいと考えています。
次に、同じく520ページ中ほどの５建設業者指導監督費でございます。建設業の許可や県の入札参加に必要な建設業者の企業力を適正に評価するため、経営事項審査やデジタル化の取組として、建設工事等に係る入札参加資格の申請手続のオンライン化に向けたシス
テム改修に係る経費などを計上しています。
下から２つ目の６建設工事及び建設業務統計調査費は、国土交通省からの委託を県が受けて行っています建設工事の受注状況などの統計調査に要する経費でございます。
一番下の７地域の安全安心推進事業費は、地域の生活に密着した道路や河川、砂防などの公共施設の維持修繕工事や小規模な改修工事など、地域からの要望に対して各土木事務所の裁量で迅速かつ柔軟に対応するものでございます。
以上、次の521ページにありますように、歳出予算額は合計38億7,626万6,000円で、前年度と比較しますと6,536万円余りの増となっています。
続きまして、522ページをお開きください。債務負担行為でございます。先ほど説明しました建設工事等に係る入札参加資格の申請手続のオンライン化に向けたシステム改修の当初予算分に加えまして、令和４年度から令和５年度にかけて必要となる経費1,056万円を計上しようとするものでございます。
以上が令和４年度の当初予算でございます。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明します。資料ナンバー④議案説明書（補正予算）の267ページをお開きください。
歳出について御説明します。
12款土木費、１目土木政策費の右側の説明欄でございます。
- 6 -まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金は、土木事務所で受け入れております市町村からの交流職員の人件費２人分の負担金でございます。
その下の２企画調整費の減額は、新型コロナウイルスの影響で出張等が中止となったことなどにより旅費等を減額するものでございます。
その下の３土木諸費の減額は、土木事務所の清掃委託料、負担金、旅費を減額するもの
でございます。
以上、歳出予算の補正額は206万2,000円の増額となっており、補正後の総額は38億5,346
万2,000円でございます。
次の268ページをお開きください。繰越明許費について御説明します。室戸事務所がご
ざいます室戸総合庁舎の屋上防水改修工事及び中央東土木事務所高圧受電設備取替工事において、詳細な現地調査の結果、改修箇所が追加になったことなどにより、年度内の工事完了が見込めなくなりましたため、2,749万1,000円の繰越しをお願いするものでございます。
以上が、令和３年度の補正予算の内容でございます。
続きまして、条例その他議案について御説明します。資料ナンバー⑤条例その他議案の61ページをお願いいたします。第69号議案都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案でございます。１工事名に記載していますように、都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事は、施工計画型の総合評価方式による一般競争入札を昨年12月14日に実施し、14億4,162万7,000円でミタニ・福留・須工ときわ
特定建設工事共同企業体が落札しました。完成期限は令和６年12月17日の契約を締結しようとするものでございます。
詳細につきましては、土木部の参考資料で御説明いたします。土木部の参考資料、土木政策課の赤いインデックスがついたページをお開きください。上段の１位置図の右端に赤い線で示していますように、高知市はりまや町から桜井町の140メートルの区間において、
両側歩道と４車線の道路を桟橋形式により新堀川の上に張り出して整備を行う工事でございます。左端に黒い引き出し線で示していますはりまや工区750メートルは、平成12年度に事業を着手し、はりまや橋小学校までの北側区間467メートルが平成22年度末に完成いたしております。その下の赤い線と青い線で示しています南側区間283メートルにつきましては、
新堀川の水辺空間が大切であるなど様々な御意見が寄せられたことから、平成23年度から工事を一時中断しました。その後、平成29年度の地域の方々などで組織するまちづくり協
議会などの御意見を踏まえ、新堀川の自然環境や史跡に配慮し、下段の２工事概要の事業
内容及び事業効果の欄に記載していますように、歩行者や自転車の安全確保と渋滞を解消
し、円滑な流れを確保する工事を平成30年度から再開し、整備を進めているところです。
この工事は、昨年から工事を進めています青い線で示した区間と合わせまして、南側区間- 7 -283メートルの工事を目指すものでございます。
土木政策課の説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
520ページの当初予算の歳出で御説明いただいた建設業デジタル化促進モデ

ル事業費補助金について、これも非常に重要な事業と思うんですけれども、今の浸透具合というか進捗状況といいますか。県内の各建設業者の意識や、進み具合をどのように認識されているのかお聞きしたいと思うんですが。
◎梅森参事兼土木政策課長

この事業の補助金を開始しましたのが令和３年度からということで、令和３年度につきましては、このＩＣＴ化に初めて挑戦していただくチャレンジ型と、一定の実績のあるステップアップ型ということで、23社に補助金を出して機器を導入していただいた上で、既にもう現場で活用いただいて現場見学会などを実施していただ
いたところもございます。大きな会社につきましてはそれ以前から取り組んでいただいているところでございまして、今年につきましては２年目ということもございまして、ランクでいいますとＡ、Ｂの業者には一定の規模まで広がってきているという感触は持っているところですが、小規模でなかなか新しい事業に踏み出せないＣ以下の事業者を優先する
形で県内全域に広めるということで、今回は300万円を上限としまして、購入経費の２分の１を補助しようとするものでございます。具体の取組状況でありましたら技術管理課からお答えさせていただきますが、予算の概要は以上でございます。
◎武石委員

今のところ予算の概要でいいです。

建設業者を見てみると、若い後継ぎが経営しているところはすごく積極的に取り組んでいるなと思うんですけれども、逆に言うと、そういう若手がいないところはどんどん取り
残されていっていると懸念もするんですが、その辺りは承知していただいていると思うので、そんな難しいものではないということで一層研修なども深めていっていただきたいと思います。それが課長もおっしゃった、人材がこの業界に入ってきてくれるということにもつながると思いますので。
それと課長の御説明にもありました、これが働き方の改革にもつながるということ、それもそのとおりだと思うんですけれども、その働き方改革でいうと、この業界は非常に年度初めは暇で、年度末にはクラッシュ・コストになるというような状況があったんですけ
れども、今、発注の平準化で随分それも緩和されてきたと思うんですが、その発注の平準化の進み具合の御認識をお聞きしたいと思います。
◎梅森参事兼土木政策課長

今、国土強靱化の５か年の予算を頂いておりまして、初年度は２月補正ということで、どうしても議決後のスタートで新年度になってからということでございましたが、２年目となる令和３年度につきましては12月補正で議決を頂きました
ので、年が明けましてから順次、入札、契約で準備を若干でもして着手できるものは既に- 8 -始めさせていただいておりますし、先ほど部長からも御説明しましたように、繰越明許でありますとか、翌年にわたる債務負担行為とかも有効に活用させていただきながら、できる限り平準化を図るという方向で取り組んでいるところでございます。
◎武石委員

翌債などを積極的に使って、すごく効果が出ていると思います。さらに発注の平準化をスムーズにしていくためには、これは用地対策課の話になるかと思うんですが、やはり用地の買収、取得をスムーズにやっていかないとどうしてもそこで滞るということが見受けられるんですけれども、部長から用地買収についてスムーズに進めるための御所見があればお聞きしたいと思うんですが。
◎森田土木部長

用地買収をスムーズに進めるというのは、やはり地権者の方にその事業の必要性などをしっかりと御理解いただくというのが一番大事かなと思います。そのために用地の職員だけに任せるのではなくて、やはり事業を実施しようとしている技術の職員が一緒に御説明して、事業の内容を御理解いただくことが一番大事かなと思います。また補正予算を受けるに当たっても、そういう用地が一定めどがついているところがたくさん
ないとなかなか補正を受けることにはなりませんので、その受皿を確保するということでもしっかりと御理解いただいて用地の玉を確保することが一番大事かなと思っております。
◎上田（周）委員

課長の説明の中で、土木諸費で遊休財産測量委託料というものがありましたが、今、土木部全体で遊休財産の面積はどれくらいか、土木政策課で分からないですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

細かい数字は持っておりませんが、現に使用していない事務

所の所長公舎などにつきましては、一定売り先を探した上で、なければ取り壊しとかという予算も一部含めさせていただいているところですが、遊休財産について、用地買収上で買った遊休財産もあれば、こういう土木事務所に関連する遊休財産も持っておりまして、その辺りにつきましては、使用しないものについてはまず買い手を探すということと、あと買い手がない場合には建物を壊してということで、状況に合わせてやらせていただいてるところでございます。全体の面積については、手元に持ち合わせているものはございません。
◎上田（周）委員

遊休財産の処分は、県庁全体での自主財源の確保ということで大事な視点だと思いますが、その中で地域を回っていて気がつくのは、公共工事で残地が不整形な形でよく残っている箇所がございます。実は自分の地域も中央西土木事務所と覚書をして、防災倉庫の草刈りとか地域の方が出られてやっています。そんな中で、不整形のまま残地として残っているところなどを、地域で管理してもらう方法を取られたらどうでしょうか。
◎黒石用地対策課長

私、事業課ではないですのではっきりしたことをお答えしかねる部

分があるかもしれませんが、基本的には公共事業の場合、必要な土地、道路なら道路、河- 9 -

川なら河川で使う分しか買収はしておりません。残った残地が委員おっしゃるとおり不整形な場合については、価格がもちろん下がりますので、その下がった分を残地補償として補塡をする、補償をするということでお願いをしております。場合によっては、例えばポケットパークを造るなど、法の範囲の中で残地を利用しているケースがあるかもしれませんけれども、そこの辺りは事業課の範囲になりますので、私からは以上でございます。
◎吉良委員

第69号の議案ですけれども、ここに着工するということですが、現時点でこのはりまや橋小学校の通学路はどのような状況になっていますか。例えば国道32号から行く子、それから菜園場から来る子の通学路の状況は。
◎本田都市計画課長

工事に伴いまして、新堀川の西側の歩道があるところに、１メート

ル50センチの歩道を構えて、歩行者、自転車が通行できるように確保し、今、工事を進めさせていただいております。
生徒は、大体30人ぐらいが使っていると聞いております。
◎吉良委員

それは国道32号からこの青のところを含めてということですか。

◎本田都市計画課長◎吉良委員

さようでございます。工事区間全てをカバーしております。

通学路を見直したということはないわけですね。では従前のとおりの通学路

で通っているということでよろしいですか。それに対応する歩道を広げて確保したと。
◎本田都市計画課長

そのように御理解していただければ構わないと思います。確保して

おります。
◎吉良委員

安全性を確保するために急いで計画を進めるということで進めてきたわけですけれども、そういう面でいうと、この間の安全確保については非常におざなりだったと言わざるを得ません。この工事に当たってもしっかりと安全性を確保するようにしていた
だきたいと思います。
それからあと、希少動物だとか、植物の生息について、ずっと調査をなさっていると思うんですけれども、直近のそれぞれの生息個数、個体数にはどういう変化が出ております
か。また変化はございませんか。
◎本田都市計画課長

シオマネキにつきましては、令和３年度が14個体でございます。コ

アマモが35.5平米です。トビハゼが71尾でございます。
◎吉良委員

それらの変化はどうなんですか。近年の変化数で特徴的なことはないんですか。
◎本田都市計画課長

コアマモが若干減っているという報告は受けておりますけれども、昨年夏に雨が多かったことから塩分が少なくなって、生育のために一定の塩分が必要であるコアマモの繁茂が少なくなったのではないかという専門の方の御意見を頂いております。
工事との関連性はよく分からないということで、これは自然の中の増減ではなかろうかという御意見でした。
- 10 -

◎吉良委員都市の中にある貴重な自然環境のところですので、この工事に当たって浦戸

湾を守る会の皆さんや、自然環境について御心配されている方々はずっと調査をなさっていると思うんです。それらの方々とも継続的に、この個体数の変化を含めてお話をして、貴重な自然環境を守っていくという姿勢が必要だと思うんですけれども、そこら辺についての取組はどうですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

コアマモにつきましては、令和３年11月上旬に工事アドバイ

ザーの方の立会いの下で竹島川に一部移植などもしたり、少し工夫もした取組はさせてい
ただいているところでございます。
◎吉良委員

それで町内の皆さん含めて関係団体の皆さんとも話合いは継続して行っていくべきだと思うんですけれども、それについての取組はどんなになっていますか。
◎森田土木部長

ここの工事に入る前からいろいろな方々の御意見も聞きながら、検討会も開催して今の形を決めております。工事中につきましても随時モニタリングをして、経過等についても都度都度、公表もしていくという姿勢で工事に取り組んでおりますので、そういう基本的なスタンスを守りながら皆様の御理解を得るように努め工事を進めていきたいと思っております。
◎吉良委員

その個体数の変化は一覧表にして配付していただくようにお願いしたいと思います。
◎金岡委員長◎森田委員

それでは、資料の提供をよろしくお願いいたします。
説明の中で宿毛事務所の高台移転の実施設計の話がありました。宿毛事務所

はなかなか逃げ場所がないところで、市役所も遅ればせながら移転し、ほとんどのところ
が市役所も土木事務所も高台移転しましたけれども、移転の必要なところではこの土木事務所がもう最後ですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

県内では、高知土木事務所も浸水が一部来るところがございますが、高知土木事務所につきましては、津波避難タワーとかは造っておりますけれども、まだ着手したところぐらいです。それ以外のところでいいますと土佐清水事務所が移転しましたし、宿毛事務所もかなり水が来るということで高台移転の方向に動いておりますので、高知土木事務所の課題は残ってございます。
◎森田委員

県の土木事務所は、県民も市民も見ています。危機意識に対する感性を見ていますので、ぜひとも高台移転して、安心・安全の巨頭であるし、津波災害だけではなく、豪雨災害や高潮など、いろいろ宿毛市民は低平地に住んでいますので、ぜひ早く完成してください。いつ頃完成を予定していますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

令和４年度は実施設計をさせていただきまして、令和５年度、６年度で工事をさせていただきたいと考えています。おおよそではありますが１年１か月、２か月ぐらい、令和６年の夏頃までにはという感じで今、準備をしているところでござい- 11 -

ます。
◎森田委員

順調に進めていただきたいと思います。

それと、土木政策課の予算の中に16億円の地域の安全安心推進事業、これは土木政策課に集約された金額で、各土木事務所に額の割りつけがあるわけではないですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

16億円につきましては全体金額でございまして、一番多いところが高知土木事務所で３億4,400万円です。事務所ごとに割りつけをさせてもらっており
ます。
◎森田委員

安全安心で便利で快適で修繕が必要というところについて、来年度の予算ではなく、当該年度で急ぎ修繕と。非常に小回りも利くし好感度もいいし県民満足度もいいしというところですが、この16億円の額の推移は近年、大体どんなになっていますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

ここ数年ずっと16億円は確保させていただいているところでございます。
◎森田委員

年度、年度で使い切って皆さんの要望に応えているか。積み残していっているか。
◎梅森参事兼土木政策課長

この予算は単独でございますので、余すことなく有効に活用

しております。
◎森田委員

きっちり使っているということが要望とちょうどお互いがウィン・ウィンの

擦り切りいっぱいでいっているのか、あるいは来年するから待ってということもあるなら、来年度に向けて全部の事務所の意向も聞いて、予算枠の総額を増やしながら、当該年度で県民の皆さんの希望を全て処理していくというような方向で、事務所に改めもしてみてく
ださい。
◎横山委員

当初予算も編成されたということですけれども、コロナ禍の県経済を下支えして、有事の際、災害のときの地域の守り手である建設業者、いわゆる建設産業をしっかり守っていくということが私は土木部の最大の使命なんだろうと思います。それによって地域の安心安全が図られていくと思っていますけれども、しっかり事業量の確保に努めていただきたいと思っています。
今年度の当初予算で、前年度の事業量が土木事務所ごとにしっかり確保できているのか。
すなわち地域、地域の事業量が確保できているのか、その辺についてはどうでしょうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

基本的には土木事務所の要望箇所は確認をしました上で、全体を見回せた形で、若干増減はあるかと思いますけれども、要望のある額につきましては確保に向けてというところではございます。
◎田内土木企画監

当初予算案におきましては、各土木事務所にいろんな地域の要望とかも含めまして情報集約をしてもらって、本庁で予算要望という形を取っております。先ほどの話にもありましたように、用地の確保とかいうことについて各土木事務所で状況が異- 12 -

なりますので、事務所で来年度計画するものについてできるだけ予算を計上するような形に努めております。
◎横山委員

各土木事務所には、そこの地域の建設事業者がおりますので、前年度並みまたは対前年度以上の事業量をしっかりこなしていただきたいと思っています。
観光振興部や中山間振興・交通部など、この委員会が所管していろいろ話していますけ
れども、高知市とか中心部は、このポストコロナ、アフターコロナのときにしっかりいろんな政策を打てていく、いけるというところもあるんでしょうが、高知市以外の郡部になるとやはり地元の建設業がそこの地域の経済を下支えしている、また雇用の受皿になっているという実情がございます。コロナ禍も長引いておりますので、各土木事務所の地域、地域の事業量の確保に努めていただきたいと思っています。
あと、出先調査で市町村の要望が来ていると思いますけれども、これについてもしっか
り、予算の限りはあるんだろうと思っていますが、やはり市町村が上げてくる要望というのはそこの地域の最重要課題ですので、これについてもしっかり取り扱っていただきたいと思いますけれども、その辺について、部長一言お願いいたします。
◎森田土木部長

毎年出先調査のときに各市町村から出てきた要望については取りまとめて、取りまとめ委員会でも御報告させていただいているところですけれども、我々も新しい事業箇所を探すときには、当然その市町村の意見を聞いた上でやっております。引き続
いて、そういう形で地元の御意見を反映させる形の事業展開に努めていきたいと思っております。
◎今城副委員長

建設業活性化プランバージョン３ということで、この３月から検討の結果スタートしていただいているんですけれども、官公庁の人材不足も顕著に現れているんですが、それに対してどう取り組んでいますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

県の職員募集の中に土木部のページも作ったり、こういう仕事だというところをＰＲしながらいろんな形でＰＲをしているところでございます。
◎今城副委員長

この４月から発注者支援業務、工事監督支援業務ということで、各事務所で技術者を１人委託してコンサルタントから来てもらうような契約に進んでいますけれ
ども、これは今どのくらいの規模でやられているんですか。４月から予定されていますか。
◎田内土木企画監

各土木事務所では今回計画をしておりません。今回、土木事務所にまず要望を聞いて、その要望の上がってきた事務所だけに支援員を配置するように考えております。
◎今城副委員長

今見ると９名程度の技術者の総額が１億7,000万円、１人頭1,900万円程

度、金額的に物すごい金額になっているんですが、国の出先機関は役所の職員は少なくて、ほとんどが発注者支援業務の方が入っていますけれども、県においても採用数を抑えてそういう方向にかじを切るんですか。
- 13 -

◎田内土木企画監

今、土木部の土木技術者の数は非常に少ない状況になっております。

我々は人事課を通じて募集はかけておるんですけれども、なかなか応募数が上がってこな
いということで、実際の採用数は右肩下がりになっております。一方、予算は３か年緊急対策であるとか５か年加速化対策ということで、右肩上がりの傾向にございます。これに対応していくために採用数を増やすことはなかなか短期では難しいと考えておりますので、今、国のほうでそういった支援員というものを民間のコンサルタントに委託してやっておる制度を、まず県のほうに導入しまして、取りあえず取り組んでいこうと考えております。
◎今城副委員長

実際その担当技術者として勤められる方は、ほとんどが建設業者の技術者をされていた方が転職で入っています。普通は建設業者の給与面ではそんなに何千万円も出すような会社はないんですけれども、本当に多くて年収ベース400万円、500万円の方が給与面で倍ぐらいになるということでどんどん転職しているんです。これをそのまま置いておくと建設業の活性化プランは表向きにやって、裏では県はどんどん技術者を集めているという格好になっていくんですが、その辺り今回の契約で、前職とか、担当される方がどこから来たのかを調べてみても面白いと思うんです。実際、ほとんどが国の機関に対しても建設業者から転職しています。その辺りも考えていただかないと、建設業活性化プランが吹き飛んでしまいますので、ぜひよろしくお願いします。
◎武石委員

県内の測量設計コンサルタントに言わせますと、新規採用を雇って、それを一定、七、八年あるいは10年ぐらい育ててさあこれからばりばり第一線で仕事ができるというときに、会社を辞めて県庁職員に転職してしまうといった悩みを随分聞かされたこともあります。そういう場合に県内の人材ではなくて県外に出ている人に高知へ帰ってきてもらうなど、そういう工夫をしていただきたいというのが長年、積年の願いなんですけれども、最後にちょっと部長に御所見をお聞きして終わります。
◎森田土木部長

おっしゃるように、今この業界はどこも人手不足、県庁もそうです。人

手不足で限られたパイを取り合っているような状態になっているのかなと認識しております。そのために我々も新卒だけに限っているとなかなか人材を集められないということで、今まで上級職でも29歳が上限だったんですが、それを取っ払って採用できる仕組み、今の社会人枠を土木部でも取り入れさせていただきたいと考えています。ただそうなると、県内で民間にお勤めの方を引っ張ってくることにもなりかねないので、土木部では県外から
ＵＩＪターンで高知に帰ってくる人をターゲットにした採用枠に絞って今、取り組んでいる状況でございます。
◎坂本土木部副部長

県外から帰ってきていただけるように、県外出身者を高知県へというのは、Ｕターンの移住者とかを見ていると少ない数なので、出身者を戻したいということで、特に進学校とかに高校段階で建設業のＰＲをして、やりがいであるとか高知県を守ってほしいということをお願いに行こうと、今、計画しておるところでございます。
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◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈技術管理課〉◎金岡委員長続きまして、技術管理課の説明を求めます。

◎渡邉技術管理課長

技術管理課の令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算につきまして、御説明いたします。
初めに当初予算でございます。資料番号②当初予算の議案説明書524ページをお開きください。
歳出でございます。
右側の説明欄に沿って御説明いたします。まず、２目技術管理費の１優良建設工事施工者表彰費は、応募の取りまとめや表彰式並びに発表会などの運営業務を民間事業者に委託するための経費などでございます。
次に、２施工管理技術向上事業費は、国土交通省が推進しております建設現場の生産性向上に資するＩＣＴ活用工事の普及を目的とした、経営者向けのｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ講座や、土木構造物の点検、補修、補強技術に優れた技術者の育成を目的とした維持管理エキスパート研修を昨年度に引き続き実施するための会場借り上げ費や、講師への謝金などの経費でございます。
次に、３建設技術管理事業費の電子納品運用支援等委託料は、委託業務の成果品や工事の写真、完成図面などを電子データで保管するための電子納品保管管理システムの運用保
守や、職員に対するＣＡＤソフトの操作研修などを委託するための経費と、令和４年度にサポートが終了する土木行政総合情報システムのＯＳを更新するための経費でございます。
２つ下の建設業活性化事業委託料につきましては、建設分野における設計施工、維持管理など、各段階におきまして、県内建設事業者の実態に即した情報化技術を活用することにより、全体の品質や生産性の向上を目的として実施するもので、情報化技術活用検討委
員会や３次元データの活用により、生産性向上を図るＩＣＴ技術研修会などを実施するための経費でございます。
これらのことにより、予算額は前年度より2,297万6,000円増額の合計4,332万円でございます。増額の主な内容は、先ほど御説明いたしました土木行政総合情報システムのＯＳ更新による費用でございます。
以上が、令和４年度の当初予算の内容でございます。
続きまして、令和３年度補正予算につきまして御説明いたします。資料番号④補正予算の議案説明書270ページをお開きください。
歳出でございます。
右側の欄で御説明いたします。２目技術管理費の１優良建設工事施工者表彰費につきましては、入札減によるものでございます。
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次の２施工管理技術向上事業費及び３建設技術管理事業費の電子納品運用支援等委託
料につきましては、新型コロナウイルスの影響のため職員を対象とする研修会や講座など
がウェブ開催となったことから、会場使用料などが減額になったものでございます。
２つ下の土木電算連絡協議会等負担金及び事務費につきましては、土木電算連絡協議会のほか、主に県外が会場となる会議などが実施されなかったことにより、負担金及び旅費が不用となったことによるものでございます。
技術管理課からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
優良建設工事施工者表彰についてお聞きしたいと思うんですけれども、この制度が始まって随分年月もたってきたんですが、すごくいいインセンティブになっているのではないかと思うんです。ただ時の流れとともに評価する評価基準といいますか、指標も変化してしかるべきではないかと思うんです。例えば、今でしたらデジタル化やグリー
ン化が大きな指標になってくるのではないかと思うんです。以前は出来形とかそういうもので評価されてきたと思うんですが、そういう評価基準の見直しで工夫されたところなどがあればお聞きしたいと思います。
◎渡邉技術管理課長

まず、評価の内容につきましては、おっしゃるように現場の品質とか出来形と併せまして、その他の欄という３つ目の欄がございまして、そこで地元の対応
とか、いわゆる最近のデジタルの取組のＩＣＴ活用工事などを評価するようになっております。そこで、県庁の本課の課長クラスの職員10名程度が現在の実際の取組に関して、Ｉ
ＣＴの活用なども併せまして評価しております。数年前にはＩＣＴはなかったんですけれども、私が本年度２年目なんですが、最近かなりＩＣＴの活用の業者の資料が出てきております。かなりその辺りで皆さん評価されているように私は感じております。
◎武石委員

今やっていただいているということはよく分かりましたけれども、ぜひ県が進めようとする政策に合致した評価基準でこれからも運営していただくようにお願いした
いと思います。
◎横山委員

施工技術の研修会を開いていただいていますけれども、市町村の土木の職員の研修の参加状況はどうでしょうか。
◎渡邉技術管理課長

令和３年度を見てみますと、市町村にもお声かけしまして積算基準、そしてＩＣＴ活用工事、これらの研修への参加をお願いしております。今年１年間で85名の方が参加してくださっております。
◎横山委員

85名というのは、大体毎年これぐらいの数なんでしょうか。

◎渡邉技術管理課長

令和２年度は16名の参加となっておりますので、本年度かなり増えている状態でございます。
◎横山委員

いろんな技術がどんどんデジタルが入ったりしている中で、県も今、デジタ- 16 -

ルのトップランナーをつくっていこうと頑張られていると思う。県職員も当然デジタル化の流れにしっかり対応していっていると思いますが、これからは市町村の発注工事に対しても、ＩＣＴ活用工事の裾野を広げていくことが生産性の向上につながっていくんだろうと思いますけれども、そんな中で市町村の職員は、どうしてもなかなかマンパワー不足で大変だと思いますが、オンラインの研修なども活用して市町村の職員の技術の向上にしっ
かり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎渡邉技術管理課長

市町村の方のＩＣＴ活用の研修への参加もかなり今年増えておりま

すので、日程が合わなければウェブでも受けられるように、受けやすい研修のやり方も検討していきたいと考えております。
◎横山委員

あと、長年業界の中でお話に上がる書類の簡素化、適正化です。これ技術施工管理技士会ともずっとお話を継続されていると思いますけれども、この働き方改革と言われる中において、書類をどのように適正化していくのか。しかしながら一方で税金を使って仕事をしている以上、しっかりとした成果品としての書類も必要だろうというところ
で、管理書類をデジタルの力で適正化できる、簡素化できる取組は進んでいるんでしょうか。
◎渡邉技術管理課長

ＩＣＴのデジタル化による簡素化は国のほうがかなり前を向いて進んでいる状況でございます。国のほうの情報も逐一取り入れながら、今後とも高知県としてデジタル化で簡素化できるものは簡素化していきたいと考えております。
◎横山委員

最後に、今、原油価格が高騰している中で、資材の価格も高騰してくると思います。やはり設計単価は柔軟に見直していただいて、適正な利潤の確保にも響いてくると思いますので、昨今の情勢を見て、様々な現場からの声も吸い上げて、建設物価調査会などもあると思いますが、適切な対応を要請したいと思います。
◎今城副委員長

コロナ禍で始まった遠隔臨場とか、役所へ業者の方が来なくても済むよ

うになる辺りはどういう点が進んできましたか。
◎渡邉技術管理課長

遠隔臨場につきましては、昨年度から本格的に取り組んでおりまして、昨年度、工事と委託業務合わせて96件の利用件数がございました。今年度におきましては425件の約4.4倍でかなり増えております。やはり最初の取組は県外のコンサルタント
業者で担当者がコロナで来られなくても画像を通して協議できるというものがかなり最初の取組で多かった事例でございます。最近では建設現場におきましても簡単な立会いや、また現場がかなり遠かったらその画像を通して現場立会を行うということで、工事の現場でも本年度はかなり件数が増えております。これも働き方改革の一つでございますので、技術管理課としましてもどんどん取り組んでいきたいと考えております。
◎今城副委員長

コロナが収束してもこれは進めていくんですよね。

◎渡邉技術管理課長

コロナが収束しても働き方改革の一つという観点でございますので、- 17 -

どんどん進めていきたいと考えております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈用地対策課〉◎金岡委員長続きまして、用地対策課の説明を求めます。

◎黒石用地対策課長

それでは、用地対策課の令和４年度当初予算について御説明いたします。資料ナンバー②当初予算の議案説明書の526ページをお開きください。
用地対策課の一般会計の歳入予算でございます。主なものを御説明させていただきます。
第９款国庫支出金、４目土木費負担金の（１）用地対策費負担金は市町村等が実施いたします地籍調査事業に係る国庫負担金でございます。国の補正予算対応のため、12月議会におきまして地籍調査事業に係る経費を令和３年度予算へ前倒しして計上等を行った結果、
歳入予算計上額は、対前年度比で8,625万円の減額となってございます。
以 上 、 用 地 対 策 課 の 令 和 ４ 年 度 歳 入 予 算 の 総 額 は 、 527ペ ー ジ に あ り ま す よ う に ６ 億
8,914万3,000円で、令和３年度当初予算に比べまして8,723万5,000円の減となってございます。
続きまして、歳出予算について御説明させていただきます。528ページをお願いいたします。
右側の説明欄に沿って主なものを順次説明させていただきます。まず、第12款土木費、３目用地対策費の右欄、２用地指導費のうち、２つ目の未登記処理測量等委託料は、過去に取得したものの未登記となっている土地について再測量業務等を行うための経費でございます。
さらに２つ目の分筆登記等事務委託料は、令和３年度から県が国から受託しております
四国８の字ネットワークの用地の先行取得事業につきまして、用地買収後の分筆登記業務を委託するための経費でございます。
次のページをお願いいたします。一番上の高知県用地対策連絡協議会負担金につきましては、知事が代表である団体への負担金でありまして、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾を頂こうとするものでございます。
次の３砂利対策費のうち測量調査等委託料は、平成29年度から毎年継続調査を実施しております海砂利採取土場の近傍にある砂浜海岸におきまして、砂利採取による影響を確認するための定点観測調査に要する経費でございます。
続きまして、６土地利用調整費のうち、次のページ530ページの土地利用規制等対策費
交付金は、国土利用計画法に基づきます土地取引の届出内容の審査等に要する経費でございまして、土地取引の届出窓口であります市町村に対しまして、事務費相当分を交付する
ものでございます。
７地価調査費のうち基準地地価鑑定委託料は、毎年７月１日時点での標準的な土地の価- 18 -

格を判定する業務に係る経費でございます。
８国土調査費のうち地籍調査事業費補助金は、地籍調査事業の実施主体であります市町
村等に対しまして、測量等に要する経費を補助するものでございます。令和４年度は、補助事業が完了しました10の町村を除く、残りの24市町村と１つの森林組合において、面積にして約41平方キロメートルの事業の実施を予定いたしております。
次の４目収用委員会費、１収用委員会運営費は、委員７名の報酬など収用委員会の運営に要する経費でございます。
以上、用地対策課の一般会計の令和４年度当初予算額の総額は、531ページにございま
すとおり11億4,375万2,000円で、令和３年度当初予算に比べまして、１億3,296万4,000円の減額となっております。
次に、土地取得事業特別会計について御説明させていただきます。同じ資料の808ペー
ジからが用地対策課分となってございます。
歳入予算でございます。
第１款土地取得事業収入、１目財産収入の（２）財産売払収入は、四国８の字ネットワークの事業施行者であります国に代わって、県が令和３年度に先行取得をした用地につきまして、翌年度以降４年分割で国が県から買い取るものでございまして、令和４年度に支払いを受ける金額を計上しております。
また、３目県債の（１）土地取得事業債につきましては、先ほど御説明しました四国８の字ネットワークの用地の先行取得事業に要する経費の財源として計上いたしております。
続きまして、歳出予算です。次のページ809ページをお願いいたします。
第１款土地取得事業費、２目土地取得事業費の右側の説明の欄、１土地取得事業費につきましては、四国８の字ネットワークの用地の先行取得事業に係る経費を計上しております。
また、次の２地方債元利償還金につきましては、歳入予算で御説明させていただきましたとおり、県が取得した用地を国が買い取るに当たりまして、県が支払いを受ける金額を起債の償還に充てるものでございます。
次の810ページをお願いいたします。土地取得事業特別会計における高知県土地開発公社の借入金に対する債務保証でございます。これは、公社が国からの委託を受け、令和４
年度に用地の先行取得事業を行うために金融機関から借り入れる資金に対し、債務保証を行うものでございます。
続きまして、令和３年度一般会計の補正予算について御説明いたします。資料ナンバー④補正予算の議案説明書をお願いいたします。この資料の271ページからが用地対策課分となってございます。
このページの歳入の補正につきましては、歳出予算の補正に連動しておりますので、内- 19 -

容につきましては歳出のほうで御説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。歳出予算の右側の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。第12款土木費、３目用地対策費の右欄、２国土調査費の地籍調査事業費補助金
は、国の交付決定額に基づき減額補正するものでございます。
その下の４目収用委員会費、１収用委員会運営費は、収用委員会等の開催回数が当初の見込みを下回ったことによる委員報酬の減額と、当初は土地の鑑定を必要とする事案を想定いたしておりましたが、その後その必要性がなくなったことによる土地鑑定費用等の減額補正でございます。
以上、用地対策課の一般会計の令和３年度２月補正予算額の総額は、1,422万9,000円の減額となってございます。
続きまして、土地取得事業特別会計について御説明いたします。同じ資料395ページをお願いいたします。
このページの歳入の補正につきましては、歳出予算の補正に連動いたしておりますので、一般会計の補正予算と同様に、歳出のほうで御説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。歳出予算の右側の説明欄で御説明させていただきます。
第１款土地取得事業費、２目土地取得事業費の右の欄、１土地取得事業費は、四国８の字
ネットワークの用地の先行取得事業におきまして、当初見込んでいた用地費が下回ったことにより減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。397ページをお願いいたします。
第１款土地取得事業費、２目土地取得事業費は、四国８の字ネットワークの用地の先行取得事業におきまして、令和３年度に建物等の移転契約を締結したものの、年度内に移転が完了できないものについて繰越しをお願いするものでございます。
以上が、提出議案の説明でございます。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
地籍調査事業費補助金についてお聞きしたいと思います。高知県の地籍調査の進捗率について、大体57.9％ぐらいという数字は分かっているんですが、市町村によって進捗が100％いっているところもある一方で、10％ぐらいしかないところもある。その原因は何なんでしょうか。
◎黒石用地対策課長

地籍調査事業はもともと、中山間、山間部を中心に、住民の方がいなくなるということを懸念して、比較的、山を持っている市町村が先行して実施していったということでございます。ただ沿岸部につきましては、当然住宅とかがあり、市部につきましては沿岸部が多いですので、取組が若干遅かったこともあって、そういった差が出ているかと思います。遅いところでいいますと、平成18年に室戸市が始めており、高知市
は昭和30年代から始めています。そういった開きがありますし、この事業の優先順位も市- 20 -

町村それぞれが考えられておって、こういった差が出ているのではないかと思います。
◎橋本委員

市町村それぞれのいろんな体制の問題があるんだろうと思うんです。予算の問題であるとか人的な問題であるとか。それから先ほど言われました、災害や、住民等のトラブルにもこの地籍調査は非常に有効に働きますよね。南海トラフ地震という状況があって、沿岸部についても津波が避けられない状態でありますから、もっと加速化すべきだと思います。どういう力点を持って市町村と向き合っているのかお示しいただけたらありがたいと思います。
◎黒石用地対策課長

委員おっしゃるとおり、東北の震災の後、沿岸部も早く取り組まなければいけないという機運が高まっているのは現実でありまして、平成27年から当課としましても、沿岸域についても加速化してほしいということを、５月から７月ぐらいの、なるべく年度の初め頃に市町村長をお訪ねして要請しております。さらに、当然一気には事
業展開は無理ですので、公共事業が入るところを優先するなど、優先順位をつけながら、
例えば８の字ネットワークのルート上にあるところについてはなるべくそこを早くやっていただいて８の字ネットワークの展開に寄与していただきたいなどといったお願いをして回っております。最近は、全市町村の首長を回っているのですが、御理解いただき、中山
間についても、地震があれば境界が分からなくなる可能性があるのだから早くやらなければいけないという機運は非常に高まっておりますが、委員おっしゃったとおり、金と人の問題があってなかなか進みにくいということは悩みとしてお聞きしております。
◎橋本委員

市町村も、県も、国も、このことについては非常に必要だという枠組みがあって、それから東北の大震災が起こってかなり時間もたっています。明日は我が身という状況がありますので、もう少し積極的に市町村が予算枠を取って対応するように、交渉をよろしくお願いしたいと要請しておきたいと思います。
◎黒石用地対策課長

補足ですが、予算につきましては国庫補助が半分になりますので、国庫補助がないとなかなか厳しい事業になってくると思います。それで国庫補助につきまし て は 国 に 確 認 し た と こ ろ 、 高 知 県 の 配 分 率 は ７ ％ 程 度 で 、47都 道 府 県 で 割 っ た 平 均が2.1％ですから、高知県の配分額はかなりの額を、何位とかは言っていただけませんがトッ
プクラスの額を配分していただいていることは確認しております。当然それも予算に全体の枠の限りがありますので、国のほうも苦労しながら、震災の前は100％使い切るのが非常に厳しかった事業とお聞きしておりますが、今は内示率が九十二、三％ぐらいで、要望額の七、八％は応えられていないとお聞きしておりますので、団体を通じまして予算の要望
活動等も行っております。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈河川課〉◎金岡委員長次に、河川課の説明を求めます。
- 21 -

◎谷脇河川課長

それでは、河川課の令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算について御説明いたします。
まず、令和４年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の532ページをお開きください。
歳入についてでございます。
第７款分担金及び負担金の７目土木費負担金の河川管理費負担金は、ダムの共同設置者の負担金です。
第８款使用料及び手数料の10目土木使用料は、河川の使用料や発電などの水利使用料です。
第９款国庫支出金の11目土木費補助金は、河川やダム関係の各事業に対する国の補助金や交付金です。
533ページを御覧ください。９目土木費委託金は、水資源対策調査や水害統計調査のための国からの委託金です。
第10款財産収入の２目物品売払収入は、永瀬ダムのしゅんせつ工事で発生する有用残土の売払いによる収入です。
第14款諸収入の１目受託事業収入は、河川改修事業の実施に伴い、市町村事業を併せて執行する場合に、市町村の負担分を受け入れるものです。
534ページをお開きください。３目過年度収入は、後進地域特例法の適用団体への補助
率差額などに係る収入です。
17目土木部収入は、桐見ダムの売電収入や鹿児第二排水機場の共同設置者である高知市の維持管理費用の負担額などでございます。
第15款県債の11目土木債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和４年度の河川課の歳入予算の合計は、96億7,768万2,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。535ページを御覧ください。
最下段の１目河川管理費の右端の説明欄を御覧ください。
２和食ダム建設事業費は、ダム本体建設工事におけるコンクリート打設やダム管理設備などの整備に必要な経費を計上しております。
３生活貯水池ダム建設事業費は、大月町の春遠地区におきまして、ダム本体建設工事における施工ヤードや仮設備などの整備に必要な経費を計上しています。
４ダム改良費は、管理する６つのダムにおける老朽化した設備の更新に必要な経費です。
536ページをお開きください。５河川管理費は、一級河川の県管理区間と二級河川の管理に要する経費で、その主なものについて御説明いたします。
まず、河川環境整備等委託料は、住民との協働による草刈りなど、年間を通じた美しい
水辺の景観をつくり出すためのおもてなしの水辺創成事業の実施や、沈廃船処分などを委- 22 -

託するための経費です。
水門、樋門等管理委託料は、水門、排水機場の市町村などへの管理委託や水門や堤防等の定期点検などに要する経費です。
６河川管理推進事業費は、河川美化活動のボランティアを行う河川愛護団体に対して、傷害保険への加入や消耗品の配布による支援を行うものでございます。
７水資源対策費は、水需給に関する基礎調査に要する経費や、早明浦ダムや高知分水及
び中筋川ダムの管理に要する経費のうち、工業用水分に係る負担金などです。
８エネルギー対策費は、発電施設などが所在する市町村が行う公共施設の整備などに対して交付金を交付するものです。
次の９永瀬ダム管理費から、538ページの13生活貯水池ダム管理費は、県が管理する６つのダムの洪水調節や上水道、工業用水の供給など、適正なダム管理のために要する経費です。
539ページをお開きください。14ダム調整費は、物部川、奈半利川の濁水問題など、事業者間の調整に要する委託費などでございます。
次に、２目河川整備費について御説明いたします。
右端の説明欄の１河川改修費は、国の交付金事業に採択されない河川の改修や維持管理を県単独費で行う経費で、土佐市の渡し上り川などで整備を推進します。この中で、有利な地方債を活用した予算も計上しておりまして、土佐清水市の下ノ加江川、佐川町の柳瀬
川など96か所で豪雨に備え堆積土砂の掘削や樹木伐採を行い、計画的な維持管理を進めてまいります。
２河川調査費は、豪雨時における住民の円滑な避難に役立てる想定最大規模降雨による
洪水浸水想定区域図の作成やデジタル化の取組に必要となる経費です。当課のデジタル化の取組としましては、これまで写真等により平面的に堤防や河道の状況を管理していたものを航空レーザーを活用し、計測した３次元データを基に立体的に管理するもので、例えば豪雨後に河川を阻害した土砂量を前後の計測データを比較することですぐに把握でき、あわせてそのデータは発注図面としても利用できるため、早期の河床掘削につなげることも可能となります。
３水防活動費は、令和４年度の水防計画の策定や、雨量や水位を観測する水防情報施設
及びその情報を自動収集し、防災関係機関に提供する水防情報システムの維持管理費及び改修を行う経費などです。
540ページをお開きください。３目河川改良費の１社会資本整備総合交付金事業費は、奈半利川において清水バイパス事業を実施するための経費です。
２防災・安全交付金事業費は、四万十町の仁井田川などで改良工事を進めるための経費や、宿毛市の松田川などで堤防の粘り強い化を行うための経費などです。
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３大規模特定河川事業費は、土佐町の地蔵寺川、高知市のしなね川など４河川で事前防災対策を計画的、集中的に実施するための経費です。
４事業間連携河川事業費は、浦戸湾の三重防護事業と連携し、浦戸湾へ流入する河川の地震対策を行うための経費です。
５河川メンテナンス事業費は、南国市の下田川などで排水機場や水門などの河川管理施設の長寿命化を図るための経費でございます。
６国直轄河川事業費負担金は、国が行う日下川の床上浸水対策特別緊急事業や、国が管理するダムの堰堤改良事業などの直轄事業及び独立行政法人水資源機構が行う早明浦ダム
再生事業に係る県の負担金で所要額を計上しております。
541ページを御覧ください。以上、河川課の歳出予算の合計は100億7,859万6,000円で、前年比に比べますと5,962万5,000円の増額となっております。その主な要因は、和食ダム
建設事業費のコンクリート再打設開始のための増額や、水防活動費の水防情報システムの改修委託料を計上したことによるものです。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。542ページをお開きください。
まず、和食ダム建設事業費につきましては、ダム管理用設備及び電気通信設備の製作据付工事であり、２か年にわたる工期が必要であるため、債務負担行為により事業を実施するものです。
次の生活貯水池ダム建設事業費につきましては、春遠第一ダム堤体の本体工事及び取水放流設備の製作据付工事であり、一連の工事として複数年にわたる契約となることから、債務負担行為により事業を実施するものです。
河川課の令和４年度当初予算の説明は以上です。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料の④議案説明書（補正予算）の274ページをお開きください。
歳入予算の内容については、先ほど御説明しました当初予算と同様、歳出予算に連動しまして補正を行ったもので、受託事業収入、県債の増減により684万3,000円の増額となり、合計で143億7,465万4,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。275ページを御覧ください。
１目河川管理費の右端の説明欄を御覧ください。
１河川管理費は、入札による請負残によるものです。
２目河川整備費の１河川改修費は、受託事業の減に対応するものです。２水防活動費は、入札による請負残や工事内容の変更によるものです。
３目河川改良費の１大規模特定河川事業費と２事業間連携河川事業費は、受託事業の減に対応するものです。
３国直轄河川事業費負担金は、令和３年度に発生した災害復旧事業などに伴い、増額補- 24 -

正をお願いするものです。
276ページをお開きください。以上、歳出予算の補正額は1,424万円の増額となり、合計で149億5,707万2,000円となっております。
次に、繰越明許費について御説明いたします。277ページを御覧ください。繰越明許費につきましては、６月議会、９月議会及び12月議会で承認を頂いておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものです。
まず、追加について御説明いたします。
１目河川管理費の河川管理費につきましては、堤防等河川管理施設の点検など３件の委託業務を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため2,374万9,000円の繰越明許費をお願いするものです。
永瀬ダム管理費につきましては、貯水池内に堆積した土砂のしゅんせつ工事など２件の工事を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため６億6,198万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
桐見ダム管理費につきましては、ダム施設修繕工事の１件を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため4,544万1,000円の繰越明許費をお願いするものです。
２目河川整備費の河川調査費につきましては、ドローンを活用した河川カルテの作成など２件の委託業務を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため7,874万1,000円の繰越
明許費をお願いするものです。
水防活動費につきましては、テレメータ監視局等設備更新工事の１件を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため１億3,207万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目河川改良費の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、奈半利町の奈半利川におきまして委託業務の１件を繰り越すもので、計画調整に日時を要したため5,400万円の
繰越明許費をお願いするものです。
278ページをお開きください。次に、変更について御説明いたします。
１目河川管理費のダム改良費につきましては、香南市の鎌井谷ダムなど４件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて８億4,235
万9,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
２目河川整備費の河川改修費につきましては、安芸市の赤野川など97件の工事におきま
して、計画調整等に日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて29億7,445万2,000
円の繰越額に変更をお願いするものです。
３目河川改良費の防災・安全交付金事業費につきましては、中土佐町の久礼川など９件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて29億8,779万3,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
大規模特定河川事業費につきましては、土佐町の地蔵寺川など２件の工事におきまして、- 25 -

用地交渉等に日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて11億7,440万円の繰越額に変更をお願いするものです。
以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長

ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時51分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

なお、午前中に吉良委員より質疑のありました、希少動植物の個体数等の推移の一覧表
について、執行部から資料の提出がありましたので、お手元にお配りしております。
それでは、河川課に対する質疑を行います。
◎横山委員

河川改修費ですけど、国の交付金事業の採択要件に適合しない整備の遅れた

河川においてやっているということなんですけれども、この参考資料の３ページの豪雨等に備えるインフラ整備でいうと、36億円が28億円に少なくなっているんですが、ここの予算が減になっている理由は。大変重要な事業なんだろうと思うんですけれども、なぜこん
なに減っているんですか。
◎谷脇河川課長

昨年度は緊急５か年の始まりなどで、予算を積んでいたところもございますが、補正により途中で受けることが多うございまして、その分を今年度は実績並みに落としているというところでございます。
◎横山委員

最終的には前年度並みになると考えていいということですか。

◎谷脇河川課長◎横山委員

最終的には前年度並みになると考えています。

中小河川の支川の安全度を上げていかなければいけないと思っていますけれ

ども、県管理の河川の流域治水の進行具合は、予算だけで見るとなかなか分からないところがあるんですが、どういうふうに進んでいますか。
◎谷脇河川課長

流域治水プロジェクトにつきましては、一級水系４水系は全てできておりまして、県管理の二級水系の15水系で現在計画を策定するということで、令和３年度は６水系が流域治水プロジェクトを完成させ、残り９水系というところでございます。これを令和５年度までに終わらせる計画を立てています。
◎横山委員

令和５年度までに15水系全部やるということですが、これ県内で15水系がさらに広がっていくこともあるということですか。
◎谷脇河川課長

予算を取得する際にはこの流域治水プロジェクトに入っておくことが大原則になってまいりますので、大きな災害等が起こりまして事業化するときなどには、必ず作成するという格好で考えております。
◎横山委員

それと仁淀川の流域治水プロジェクトですが、これ新聞にも出ましたけれど- 26 -

も、堤防が決壊したらいの町の町なかが長期浸水するということで、今、国と県と町と一体になって進めてもらっていますが、県としてどのように役割を果たしていくのか、お聞
かせください。
◎谷脇河川課長

仁淀川の流域治水プロジェクトの中で、特に新聞報道もセンセーショナ

ルに行われましたが、かなり浸水が深いところなどもございますし、地形的な特徴もございまして、河川の整備だけではなかなか防げないところもございますので、避難とか避難場所などをもっとしっかり、これから応援していくことは当然でございますが、県の行う河川改修等も、日常の計画規模の雨からの浸水防御というところでは非常に大事と思っていますので、天神ヶ谷川の改修が終わりましたら、それ以降を見据えて、また次のところにステップしていかなければいけないと考えております。
◎横山委員

いの町は津波は来ませんけれども、新聞であったように今新たに強まってい

る豪雨とこれからどう向き合っていくかということを、町を挙げて今やっていますので、ぜひ県の支援も引き続き、仁淀川流域プロジェクトが進むようによろしくお願いいたします。要請です。
◎上田（周）委員

和食ダムは、今回、17億円何がしという予算ですが、当初の計画から７年遅れているということで、今回これ、読み方は堤体コンクリートでいいですか。資料を頂いているものは、そのひび割れ抑制対策で、国との協議を踏まえ、方針を決定するような課題があると聞いています。本当に７年遅延していますので、こういう課題がある中で、完成の時期は令和７年２月28日で、もうこれ以上の延期はないと認識しておいていいですか。
◎谷脇河川課長

現在、割れ目の取り除きのために再掘削を進めておりまして、もう仕上げの段階に入っております。今年の夏頃からコンクリートの再打設を予定しており、現在のところは完成工期は令和７年で進めてまいります。ただ、最後に水をためて試験をする、
湛水試験というものが残ってまいりますので、それが雨の降り方などによりまして若干変わることもございまして、その辺は御理解いただきたいと思っております。
◎上田（周）委員

過去にもこの委員会でも何回か現地へ行っていますし、地元にとったら本当に待望久しい事業ですのでよろしくお願いします。
それともう１点、課長からも説明があったんですが、この水門、樋門の管理について、本当県内にたくさんあろうかと思いますけれども、市町村を中心に委託されますが、その管理人の方の高齢化で有事のときに厳しい部分があるので、何かデジタルを操作に活用できないかという検討はされてないですか。
◎谷脇河川課長

国などの大規模な水門等でございましたら、津波等が来るときの自動降下とかそれの遠隔操作という格好で考えられている施設はございます。ただ、県の施設で、それほど大規模なものを入れているとかなりの金額がかかってまいりますので、将来的な- 27 -

課題としては残っているとは思いますが、今はまだ検討しておりません。
◎橋本委員エネルギー対策費の電源立地地域対策交付金の１億3,900万円なんですけれ

ども、事業概要の公表の部分を見てみると、結構保育所運営とか、道を直したりとかそういったところが多いですけれども、多分これは交付金ですので各市町村に交付されるんだ
ろうとは思うんですけれども、その交付される根拠はどんな形で配るんですか。
◎谷脇河川課長

電源立地交付金というのは、例えば市町村にダムとかを建設しまして発電等を行っている施設がある場合に、その市町村の公共施設整備とか、委員言われました
ように、保育園の運営や診療所の運営に充てて地域に貢献していくという形で交付されているものです。
◎橋本委員

それは分かるんですけれども、これ電源立地という意味合いでとると、公表されている事業を見てみると北川村、宿毛市、仁淀川町、四万十町、馬路村、本山町、土佐町、大豊町、黒潮町や、いの町などもあるんですけれども、これ全部発電のダムがそこにあるんですか。
◎谷脇河川課長◎橋本委員

はい。発電施設等はございます。

全部あるんだ。分かりました。

発電施設があって、１億3,900万円を分けるわけですが、どういう分け方をしているのでしょうか。
◎森田土木部長

私、北川村に出向していたことがあり、それの担当もしていましたので、その知識で言わせてもらいますと、これは経済産業省の補助金で、その配分は、その市町村が持っている電源施設、ダムとか発電所とか、そういうもののウエートによって決まってきまして、県が配分を決めているわけではないです。県は経済産業省の交付金の中持ちをしているぐらいであって、例えば愛媛県の伊方の原発には相当なお金が交付されていますし、その使途については市町村が、こういうものをやりたいということで、県を介して交付申請をしてやっています。大体一般的な土木的なものですと地形、地質によって変更が必要になったりするので、なかなかそういうものは認めてもらえないため、最初から定額で分かっているような、保育所の運営費などに充てているというのが一般的な流れです。
◎橋本委員

そしたら部長の話を聞くと、要は発電のボリュームによって、その交付金の金額それぞれが決まってくるという解釈でよろしいですね。
◎谷脇河川課長はい。簡単に言いますと、過去10年間の平均の年間発電量、１キロワッ

トアワー当たりに7.5銭を、揚水発電の場合は3.75銭を乗じた金額で上限はないんですが、
最低保障額は440万円という格好で取決めがされています。
◎今城副委員長

河川航空レーザ測深委託業務ですが、要求段階で２億7,700万円ですごいなと思ったら、10分の１のダウンサイジングいうことなんですけれども、これほど下がって飛行機を飛ばす経費になるのか、コスト的にいけるのかどうか。この少なくなった予算- 28 -

で、どういうことをやろうとしているのか。
◎谷脇河川課長

県下の主要な河川で最初は計画しておりました。ですが予算の関係等もございますので、現在は鏡川でまずは試験的にやってみようと考えております。上空でヘリもしくは飛行機を飛ばして、それでレーザーを堤防に当てて、河川の状況を管理するという形で行う予定です。ただ、国土交通省などが現在この技術を推奨していくということで、交付金を検討していくという情報なども入っていますので、そういうところに耳を傾けて、早めの対応を考えています。
◎今城副委員長

水から下も測れるということで、もうこれをやると定期横断測量が必要なくなるんですか。
◎谷脇河川課長

定期的にこれで管理していけば、必要なくなると思います。

◎今城副委員長

将来的には大きな二級河川、県下ほとんどの河川でやろうと計画しているんですか。
◎谷脇河川課長

堤防で守られている区間については考えていきたいと思っています。掘

り込みのところというよりは堤防のところを意識はしております。それと背後地にかなりの人家が張りついているところという認識ではおります。
◎今城副委員長今、河床掘削も進んで住民の方もすごく喜んでいるんですけれども、今はできるが、次の段階でできるかどうかですが、どんな見込みですか。
◎谷脇河川課長

やはり必要なところには必要な予算をと考えていっておりますので、それが今までなかなかできなかったという部分がございますが、何とか予算確保に動いて、適正な維持管理には努めていきたいと考えております。
◎横山委員

関連で。緊急浚渫推進事業について、有利な国の起債で、たしか令和６年度まででしたが、雨の降り方が変わってきていますので、それ以降も継続するよう、ぜひしっかり国に働きかけて、要望していただくようにお願いします。これは要請で。
◎吉良委員

今朝から私のところに鏡川が物すごく汚れていると、それから高知港も物す

ごく汚濁しているという電話などが入ってきているんですけれども、何かそんな連絡は来ていますか。
◎森田土木部長

私、鏡川のすぐ近くに住んでいますが、今、渇水で、水がほとんど流れていない状態です。鏡川の廓中堰という、旭町の少し上流に水道の取水用の堰があるんですけれども、そこは今水が全然流れていないので、上流にたまった状態になっています。
そこで藻がかなり浮いているような状態になっていて、見た目が非常に汚い状況になっています。これは渇水で水がほとんど流れていないことが影響しているのではないかと思っ
ています。
◎金岡委員

質疑を終わります。
〈防災砂防課〉- 29 -

◎金岡委員長

次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎藤村防災砂防課長

それでは、防災砂防課の令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算について御説明いたします。
最初に、令和４年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の543ページをお開きください。
まず、歳入予算でございますが、第７款分担金及び負担金の７目土木費負担金は、急傾
斜地崩壊対策のための砂防関係事業の実施に伴う市町村の負担金でございます。
第８款使用料及び手数料は、砂防堰堤敷地の土地使用料や、工事の施工証明書の交付に係る手数料でございます。
第９款国庫支出金の６目災害復旧費負担金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の負担金でございます。
続きまして、544ページを御覧ください。11目土木費補助金は、砂防関係事業に対する国の交付金や補助金でございます。
第14款諸収入の17目土木部収入は、会計年度任用職員の報酬に係る労働保険料でございます。
第15款県債の11目土木債及び14目災害復旧債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものでございます。
以上、令和４年度の防災砂防課の歳入予算の合計は、80億1,990万6,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。545ページを御覧ください。
第12款土木費、最下段の１目砂防費は、県が単独で実施する砂防関係事業に要する経費
でございます。
右端の説明欄を御覧ください。１砂防諸費は、市町村での警戒避難の検討や、住民による自主防災活動を支援するため、防災訓練や防災学習会などで活用する啓発資料等の作成に要する経費でございます。
２砂防調査費は、国への砂防関係事業の新規要望に必要な地形測量などに要する経費でございます。
546ページをお開きください。３砂防、地すべり及び急傾斜指定地管理費は、土砂災害に対する警戒避難を支援する防災情報提供のための雨量観測施設48局の維持管理などを行
うものでございます。
４砂防単独事業費は、国の交付金事業等の採択基準を満たさない比較的小規模な土砂災
害対策施設の整備などを行うための経費で、土佐市南浦地区での県単急傾斜地崩壊対策事
業などの事業費を計上しております。
５がけくずれ住家防災対策費は、国の補助事業の対象とならない小規模な斜面にもきめ- 30 -

細かく対応するための、市町村が実施する防災事業への県の補助金でございます。
６土砂災害対策支援事業費は、土砂災害特別警戒区域内において、やむを得ず住宅の建て替え等を行う場合に必要な、住民の防災対策への間接補助事業でございます。今年度末で県下の区域指定が一通り完了する見込みでございますことから、区域内で暮らし続ける
方々の安全性の向上と定住の支援を目的として、新規に創設するものでございます。
２目砂防整備費は、国の交付金事業や補助事業を活用して実施する砂防関係事業に要す
る経費でございます。
右端の説明欄を御覧ください。１防災・安全交付金事業費は、砂防事業では須崎市の天神川、地すべり対策事業では仁淀川町の宗津地区、急傾斜地崩壊対策事業では宿毛市の平井地区など、計85か所でのハード対策に要する経費を計上しております。
特定土砂災害対策推進事業費は、国の補助事業を活用して実施する砂防関係事業で、道路保全など事業間で連携して行う対策として、大豊町の柳野谷川など計29か所の整備と、砂防関係施設の老朽化対策に要する経費を計上しております。
３砂防等基礎調査費は、土砂災害対策工事が完了した箇所などの土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の解除、見直しを実施するための経費でございます。
４国直轄砂防事業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している直轄事業に対する県の負担金でございます。
続きまして、547ページを御覧ください。３目災害関連費について説明いたします。
右端の説明欄を御覧ください。１災害関連緊急砂防事業費、２災害関連緊急地すべり対策事業費、３災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費、１つ飛んで、５災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、令和４年度途中に土砂災害が発生した際に、緊急的に国から補助を受けて、対策を実施するための緊急的な工事の発注経費を見込んで計上しております。
４河川等災害関連事業費は、一定計画の下、災害復旧費に改良費を加えて復旧することにより、再度災害を防止するための事業費であり、令和４年の災害復旧において改良の必要が生じた場合に対処するための経費を見込んで計上しております。
最下段の６国直轄災害関連事業費負担金は、本山町の栗ノ木川や大豊町の立川川で砂防設備を整備する国直轄の特定緊急砂防事業に対する県の負担金でございます。
548ページをお開きください。第15款災害復旧費の１目土木施設災害復旧費について説
明いたします。
右端の説明欄を御覧ください。１公共土木施設災害復旧事業費は、国の補助事業に基づ
く災害復旧を行うための事業費でございます。令和２年及び３年に発生した災害の復旧工事に要する経費に加え、令和４年の災害に対処するための経費を見込んで計上しております。
２県単公共土木施設災害復旧事業費は、国の補助事業の採択基準を満たさない小規模な- 31 -

災害が発生した場合に、県の単費で復旧を行うための経費でございます。
549ページを御覧ください。３災害諸費は、災害復旧事業の採択を国に申請するために必要な現地測量及び設計などを委託するための経費でございます。
４市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村が実施する災害復旧事業について、市
町村業務の指導を行うための経費でございます。
５国直轄災害復旧事業費負担金は、国土交通省中村河川国道事務所などが直轄で実施している災害復旧事業に対する県の負担金でございます。
以上、防災砂防課全体の歳出予算の合計は、85億2,221万2,000円です。前年度に比べますと５億7,841万円の減額となってございますが、主な要因としては、公共土木施設災害復
旧事業におきまして、令和元年に大豊町で発生しました県道川之江大豊線の地すべり災害の復旧のめどが立ったことから、これに要していた大型の経費が不用となったこと。令和３年に発生した災害査定の決定額の規模がここ数年と比較して、比較的小さかったことな
どによるものでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。551ページを御覧ください。砂防堰堤の改築に当たり、円滑な施工の観点から２か年の工期を確保するため、高知市行川
川などにおきまして、債務負担をお願いするものでございます。
引き続き、令和３年度の補正予算について御説明いたします。資料④補正予算、279ページをお開きください。
歳入予算でございますが、補正額につきましては、県歳出予算に連動しまして補正を行ったもので、分担金及び負担金、国庫支出金、県債の減額でございます。
280ページを御覧ください。補正額は、合わせて10億4,183万6,000円の減額となり、歳出予算の合計は100億6,214万7,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。281ページをお開きください。
第12款土木費の２目砂防整備費の１防災・安全交付金事業費と２事業間連携砂防等事業
費は、いずれも地元調整による工事の変更などに伴い、減額するものでございます。
３目災害関連費の１災害関連緊急砂防事業費から、282ページの５災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、災害関連事業を実施しなければならないような規模の災害が新たに発生しなかったことから、必要な額に減額するものでございます。
第15款災害復旧費の１目土木施設災害復旧費の１公共土木施設災害復旧事業費は、令和元年災工事の精算に伴う変更減や、令和３年における災害の発生が当初の見込みより少な
かったことにより、減額するものでございます。
283ページをお開きください。２県単公共土木施設災害復旧事業費から４市町村災害復
旧事業指導監督事務費につきましても、同じく当初の見込みより災害の発生が少なかった
ことにより減額するものでございます。
- 32 -

５国直轄災害復旧事業費負担金は、令和３年に後川で発生した災害などの直轄災害復旧事業に対する県の負担金で、国の事業計画に対応するため、増額するものでございます。
以上、補正額は、合わせて10億6,172万3,000円の減額となり、歳出予算の合計は106億2,433万2,000円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。284ページをお開きください。繰
越明許費につきましては、９月議会と12月議会で承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものでございます。
まず追加でございますが、第12款土木費、３項砂防費、１目砂防費の砂防調査費につきましては、現地立入りにおける地元との調整等に日時を要したことにより、1,500万円の繰
越明許費をお願いするものでございます。
がけくずれ住家防災対策費につきましては、市町村工事遅延のため、１億7,607万9,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
第15款災害復旧費、３項土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費の公共土木施設
災害復旧事業費につきましては、復旧工事に伴う地元との調整等に日時を要したことなど
により、36億6,868万7,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
285ページを御覧ください。次に変更でございますが、第12款土木費、３項砂防費、１目砂防費の砂防単独事業費につきましては、四万十市の丸の内地区などにおきまして、工事用用地の借り上げにおける地元との調整等に日時を要したため、９月議会で議決いただ
いていた額と合わせて、７億9,527万9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
２目砂防整備費の防災・安全交付金事業費につきましては、中土佐町の長沢川などにおきまして、工場用資機材等の運搬路の決定における地元との調整等に日時を要したため、９月議会と12月議会で議決いただいていた額と合わせて、37億6,977万9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
事業間連携砂防等事業費につきましては、安芸市の久清谷川におきまして、補償調査の
現地立入における地権者との調整等に日時を要したため、９月議会と12月議会で議決いた
だいた額と合わせて、８億8,052万4,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
以上で防災砂防課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
新規事業で土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金が提案されていますけれども、この詳しい内容をお聞かせください。
◎藤村防災砂防課長

このたび新規に提案させていただいた事業でございますけれども、土砂災害特別警戒区域の住宅建て替え等の支援を行うものでございます。この事業を今回- 33 -

要求させていただくのは、土砂災害特別警戒区域という場所ですので、土砂災害のおそれのある場所になってございます。地域的にはこういった場所からは移転いただくか、ある
いは土砂災害対策を入れるということになるんですけれども、特に中山間地域になってま
いりますと、ただ単に移転してくれという形になると、人口流出の一途になっていくだろうという懸念を持ってございます。では土砂災害対策を入れたいと考えておりますけれど
も、県下で土砂災害警戒区域は２万区域ございますので、全てに対して一気に対策を入れていくのはなかなか難しいこともございますので、そこでどう安全を確保していくかというところで、個人が建て替えのタイミングで、安全を確保して住みたいというお考えをお持ちの方に対しては支援して、安全に住んでいただこうという考えのものでございます。
こういった支援金については、これまでも住民説明会とかで建て替えの相談をいただいてきたところで、仮にこういった支援が行われないと、もう建て替えるのはやめようということになって、かえって安全が確保されないまま住み続けることになるので、しっかり支援して安全に住んでいただくことを目指す事業になってございます。
◎横山委員

予算要求額が1,000万円ということですけれども、1,000万円の予算の見積りをお聞かせください。
◎藤村防災砂防課長

支援内容としましては、例えばその住宅の壁の補強、あるいは土砂が崩れてきても、それを止める塀の設置に対して補助を行うものでございます。限度額としては、県と市町村で一緒にですけれども、300万円強の予算を補助できる形となっています。今回1,000万円の要求の内訳でございますけれども、一般的な住宅の背面に塀を建設いただく場合、大体１件当たり100万円程度の事業費になるであろうという見込みを持っております。それに対して、年間10件程度支援していくという見込みを持って、1,000万円の要求をさせていただいております。
◎横山委員

先ほど課長がおっしゃいました中山間で人口流出させないためにという、大変重要な補助金の創設の要求だと思いますので、ぜひ予算をさらに広げていただいて、警
戒区域内の本当に危ないところとのさび分けはあるとは思うんですが、補強で何とかなる
ようなところであれば、御本人の希望もかなえさせてあげて、人口が中山間にとどまれる
ように、まずはこの支援メニューの拡充を今後よろしくお願いいたします。
◎武石委員

防災砂防課の予算で発注する県工事の不調不落の件数が多いのではないかという話を耳にするんですが、課長いかがですか。
◎藤村防災砂防課長

例えば今、５か年加速化対策とかでも事業をたくさん頂いて、対策を着実に進めているところでございますけれども、御指摘のように５か年加速化対策でも、10件強の不調不落が報告されてございます。潜在的に砂防事業の実施が必要なところは施工環境も、住宅が近接していて厳しいところがございます。特に５か年加速化対策について申し上げれば、施工環境が初年度は老朽化対策を中心にやっていたということもござい- 34 -

まして、もともと堰堤があったところにアクセスしていくという厳しさもありまして、なかなか工事量がいっぱいある中だと、手を挙げてもらいづらかったといった問題意識は持ってございます。特にそういった不調の原因は、一定程度地域差もあると思っていまして、
そういった地域の事務所に対しては、来年度以降も工事発注時期はよくよく考えてほしいといった話もしておりますので、来年度以降、発注時期についてはもう少し配慮したような形で着実な対策に努めてまいりたいと思います。
◎森田委員

防災砂防課の事業は、目に見えて事業効果があるというものではないんですが、長い目で見れば、それこそ安全安心生活を支えて、工事の時点ではいわゆる経済対策、
経済効果、公共工事が現地の経済を回してくれるという側面、山間部で建設事業が地域経済を回して若い人がとどまり、生活の営みの大事な部分にもなっているという側面もあるんです。そういう側面はどんなふうに認識していますか。
◎藤村防災砂防課長

御指摘のように砂防事業というと、経済対策の側面も過去から言われていて、戦時前後の不景気時もそういった砂防事業を推進して、景気浮揚対策にも活用された事業だと承知しております。一方で、最近はどうかというと、国土交通省の方向性としても、ストック効果に重きを置いたような、インフラ整備の必要性をやや重視して広報しているところもあると思うんですが、おっしゃるように、そもそも公共投資としての意味合いも全く否定されるものではないと思いますので、そういった側面も折々でしっかり主張するところはしながら、一方で、ストック効果のほうもしっかり住民の方たちに分かりやすく説明しながら、地域の方たちが受け入れやすい形で整備をしっかり進めてまい
りたいと思います。
◎森田委員

国土強靱化は、なかなか即目に見えにくくても、きちっと地域で人が住める地域づくりをする。また労務者もいますけれども、建設機械も災害に備えているし、そういう意味でいうと、中山間の地域にも建設事業者がきちっとおり、山道も川も維持管理しながら、経済を回すという位置づけも私は結構大きいと思います。十分に国費が入る、県の中山間の経済の成果となりわいの側面を大きく持っているという意識をずっと皆さん持っています。だけど事業効果は事業効果で大きく期待もしていますし、ぜひ今後も山あいの人の、いわゆる安全安心生活と、経済側面も考え合わせながら事業効果を上げていただ
きたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎金岡委員長◎黒岩道路課長

それでは次に、道路課の説明を求めます。
道路課の令和４年度当初予算案と令和３年度補正予算案、条例その他議案について御説明いたします。
最初に、令和４年度当初予算から御説明いたします。議案説明書②当初予算の552ペー- 35 -

ジをお願いします。
まず、歳入でございます。
７款分担金及び負担金は、県単道路改良に係る市町村の負担金でございます。
９款国庫支出金は、道路改築費補助金や社会資本整備総合交付金など、国からの補助金、交付金でございます。
続きまして、553ページをお願いします。14款諸収入は、国や市町村からの受託事業収入及び会計年度任用職員などの給料天引きの労働保険料などでございます。
続きまして、15款県債でございます。県債は、道路改良や防災対策等の事業に充てる道路橋梁事業債、国直轄事業の負担金に充てる国直轄道路事業費負担金債、災害対応の事業に充てる土木施設災害復旧債でございます。
以上、合わせまして歳入の合計は次の554ページにありますが、274億5,701万3,000円を計上しております。
次に、歳出を御説明します。555ページをお願いします。
右の説明欄に記載されている順に主なものについて御説明いたします。まず、１目の道路橋梁管理費の１人件費は、道路のパトロール業務に従事しております道路整備員の人件費でございます。
次の２道路橋梁総務費は、556ページをお願いします。
調査等委託料は、県管理道路を適切に管理するために必要な各種調査等を委託するもの
でございます。
沈下橋修繕事業費交付金は、県内に47橋あります市町村が管理する沈下橋のうち、道路法に基づく点検の結果、早急に修繕が必要と判断された橋梁が速やかに修繕されるよう市町村を支援するものでございます。
続きまして、３道路維持管理費は、県が管理します国道及び県道の維持管理に要する経費でございます。主な内容は、道路維持、補修に係る委託料や、トンネル、橋梁、交通安全施設等の小規模な修繕工事請負費などでございます。
次に、４渡船費は、一般県道弘岡下種崎線の長浜種崎間における県営渡船の運行に係る委託料及び運営に係る経費でございます。
次の、５道路改良費のせいかつのみち整備事業費は、日常生活の安全安心を確保するた
めに、比較的小規模な道路改良工事を行うための予算でございます。
次の557ページをお願いします。地方特定道路整備事業費は、産業や地域の暮らしを支えるための県単独の道路整備予算で、令和４年度は54か所で実施を予定しております。
あんぜんな道づくり事業費は、落石による危険箇所解消のため、落石防護柵などの対策工を行い、通行の安全を図るものでございます。
交通安全施設整備費は、道路の安全な通行を確保するため、交差点の改良や歩道、防護- 36 -

柵などの交通安全施設の整備を行うものでございます。
公共施設等適正管理推進事業費は、道路の長寿命化対策を推進するため、計画に基づき、舗装の修繕を行うものでございます。
次の６道路情報化推進事業費は、冬季の道路状況の情報を提供する道路カメラシステムの運用保守や、道路台帳管理システムの保守などを行う経費でございます。
次の７高規格道路等建設促進事業費の四国開発幹線自動車道建設期成同盟会負担金は、
四国８の字ネットワークの整備促進のため、四国４県で取り組んでおります、当県知事が代表を務めております期成同盟会に対する負担金でございます。
高規格幹線道路等関連公共施設整備促進事業費補助金は、高知東部自動車道や四国横断
自動車道などに関連する周辺整備として、香南市など５市町村が行います道路や水路等の整備に関して補助を行う経費でございます。
続きまして、２目の道路橋梁改良費でございます。
説明欄１道路改築費は、国道などの大規模な道路改良を行うもので、地域高規格道路、
阿南安芸自動車道の一部であります国道493号北川道路におきまして道路改築を進めております。
２社会資本整備総合交付金事業費は、国道やインターチェンジにアクセスする県道などの改良を行うものでございます。
３防災・安全交付金事業費は、県民の命と暮らしを守るため、道路改良、防災・震災対策、道路修繕、交通安全対策などを行うものでございます。
次の558ページ、４道路メンテナンス事業費は、橋梁やトンネルなどの長寿命化を図る
ため、点検や修繕工事を実施するものでございます。
５土砂災害対策道路事業費は、土砂災害の発生により、緊急輸送道路などの幹線道路の交通が寸断されることを防止するため、のり面対策を行うものでございます。
６道路交通安全施設等整備事業費は、通学路における交通安全対策について、通学路合同点検により抽出された対策必要箇所における交通安全対策を、計画的かつ集中的に実施するものでございます。
８国直轄道路事業費負担金は、国が管理する国道の改良費等に係る県の負担金でございます。
以上、合わせまして歳出の合計は304億8,241万3,000円を計上しております。令和３年度予算より20億3,789万4,000円の減額となっております。これは、令和３年度は、国の５か年加速化対策が２月補正で措置されたことから、令和３年度当初予算の見積額が精緻に見込めなかったため、補正と当初との両方で予算化を行っておりました。今年は、加速化対策が12月補正で措置されたことで、当初予算はそれを除き、所要額で計上したことによるものでございます。
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続きまして、560ページをお開きください。債務負担行為でございます。
１つ目の沈下橋修繕事業費交付金は、令和４年度に起債を充当して、沈下橋の修繕工事を実施する市町村に対し、その翌年度に市町村が実質負担する起債の元金償還額の２分の１に相当する額を交付するため、債務負担行為を設定するものでございます。
次の道路維持委託料につきましては、県道四万十町東インター線の管理を国に委託しており、国は２か年契約で維持業者と契約していることから、県も国の契約に合わせ、債務負担行為を設定するものでございます。
次の国道493号道路改築費から、561ページの最後、県道足摺岬公園線道路交通安全施設等整備事業費までの13件につきましては、大規模な橋梁工事等のため、複数年にまたがる契約となりますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が、令和４年度当初予算でございます。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。④議案説明書、補正予算、286ページをお願いします。
歳入につきましては、12月議会でお認めいただいた、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における令和３年度補正予算の内示差補正に伴います国庫補助金や県債の減額などで、補正額は、次の287ページにあります13億8,548万2,000円の減額でございます。
次に、歳出でございます。288ページをお願いします。
右の説明欄に記載されています順に主なものについて御説明いたします。まず、１目の道路橋梁管理費でございます。
１道路橋梁総務費と２道路維持管理費は、それぞれ所要額が見込みを下回ったために減額を行うものでございます。
次に289ページをお願いします。２目の道路橋梁改良費でございます。
１社会資本整備総合交付金事業費から４国直轄道路事業費負担金につきましては、受託事業の精算による減や、国補正予算等の内示差補正をするための減額でございます。
以上、合わせまして歳出の補正額の合計は14億4,250万円の減額でございます。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。291ページをお願いします。繰越
明許費につきましては、６月議会、９月議会、12月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものでございます。
まず、追加でございますが、１目道路橋梁管理費の道路橋梁総務費につきましては、市
町村工事遅延等のため、2,517万8,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
また、高規格道路等建設促進事業費につきましては、市町村において入札不調などにより工事が遅れましたことなどから、１億1,678万円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
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次に、292ページをお願いします。繰越明許費の変更でございます。
まず、１目道路橋梁管理費の道路改良費につきましては、県道伊野仁淀線など26件の工事におきまして、計画調整等に日時を要しましたため、既に議決いただいた額と合わせて22億7,185万7,000円に変更をお願いするものでございます。
次に、２目道路橋梁改良費の道路改築費につきましては、国道493号北川道路におきま
して、関係機関との計画調整などに日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて26億6,156万2,000円に変更をお願いするものでございます。
次の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、県道甲浦インター線など３件の工事におきまして、計画調整に日時を要したことや、国の補正予算の内示差に対応するため、既に議決いただいた額を35億115万8,000円に変更をお願いするものでございます。
次に、防災・安全交付金事業費につきましては、国道439号など47件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したことや、国の補正予算の内示差に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて139億6,191万9,000円に変更をお願いするものでございます。
次の道路メンテナンス事業費につきましては、トンネル修繕など19件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したことや、国の補正予算の内示差に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて49億1,252万6,000円に変更をお願いするものでございます。
最後に、土砂災害対策道路事業費につきましては、県道南国伊野線など、５件の工事におきまして、計画調整等に日時を要したため、既に議決いただいた額と合わせて、３億8,743
万3,000円に変更をお願いするものでございます。
次に、293ページをお願いします。債務負担行為の変更でございます。沈下橋修繕事業費交付金において、交付対象市町村の事業が一部繰り越すことにより、交付期間を１年延長させる必要がありますことから、期間の変更を行うものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。⑤条例その他議案の63ページ
をお願いします。議案第71号、県道の路線の認定に関する議案でございます。内容につきましては、道路課の参考資料のほうで御説明いたしますので、土木部参考資料、道路課のインデックスの１ページをお願いします。
昨年12月に、一般国道56号四国横断自動車道の都市計画決定に併せて、宿毛市樺地区に設置されます、仮称ではございますが宿毛新港インターチェンジと、県道宿毛城辺線を結ぶアクセス道路が都市計画決定されました。参考資料の上にあります地図の中央からやや右に赤色の四角の線で表示しております。こちらがその路線になります。これを県道として整備するため、新たに、県道宿毛新港インター線として、道路法の規定に基づき、路線の認定を行うため、議会の議決をお願いするものでございます。
以上で道路課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
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◎横山委員

宿毛新港から一本松間、それと阿南安芸自動車道の安田－安芸間の来年度事

業化に向けて、本当に地元の皆さんも喜んでいるんだろうと思っています。完成まで10年
から15年程度、いろいろこれから大変なこともあろうかと思いますが、ぜひ頑張っていた
だきたいと激励を申し上げたいと思っています。
また、せんだっては私も上田委員も一緒に行かせてもらいましたけれども、国道33号の高知西バイパスの開通、これも大変お世話になりました。タイミング的にも牧野博士の「らんまん」も決まりましたので、仁淀川流域がさらに盛り上がっていく、その起爆剤として33号の西バイパスの開通はよかったなと思っています。今後33号をどういうルートで進めていくかいろいろ議論があろうかと思いますけれども、県としてどういうふうに汗をかいていくのか、ぜひお聞かせください。
◎黒岩道路課長

33号につきましては、現在、いのから越知にかけまして、２回目の説明ということで、一定のルート帯が示されまして、アンケート調査等を国土交通省で行っているということでございます。これの結果を踏まえまして、来年度に第３回の会があって、その後、事前評価を経て、国において事業化されるという、おおむねの段取りでございます。県としましては、そこに側方支援といいますか、事業が円滑に進みますよう、関係市
町村や関係します公共施設等と一緒に携わっていくことで、今後とも国土交通省と密接に連携して、事業が少しでも早く進みますよう頑張ってまいりたいと考えてございます。
◎横山委員

８の字ネットワークとともに、33号の延伸もぜひよろしくお願いします。あと説明もありましたけれども、通学路の交通安全対策ですが、集中的に実施していくということで、これも地元の人からすれば、八街市の事故を受けて大変注目度の高い事業だと思っています。主な施策にも入れてくれているんですけれども、県内でどれぐらいやっていくようにするのか、またそのスケジュール感、あと事例などを教えていただければと思います。
◎黒岩道路課長

通学路交通安全プログラムにつきましては、従前より事故が起こるたびに、国、道路管理者、交通管理者と学校関係者の３者によります合同点検を実施して、対策箇所を合同で決定し、それぞれの立場において対策を行ってきてございました。今般、八街市の事例を受けまして、小学校の通学路に係る登校危険箇所について再度点検ということで、高知県におきましても３者による合同点検をして、対策箇所を、先般、高知県では386か所と発表してございます。令和３年末で、県管理、市町村管理、道路管理者の対策は386か所となってございます。こちらのほうで、令和３年末の完了見込みとして約140か所近くが完了する予定で、残ります260か所近くが令和４年以降にも継続して事業を行っていくことになってございます。既に対策ができたところなどにつきましては、注意喚起の標識であったり、道路の横のグリーンラインであったり、それから横断歩道に、紅殻色というんですか、赤と白の横断歩道で道路を通行していることを目立たせるような対策を行- 40 -

っておりますが、抜本的な対策としましては交差点改良であったり、自転車歩行者道の整備といった、やはり用地の買収等々で時間を要するものが、従前からも残ってやっていかなければならないことでございます。従前は防災・安全交付金事業で行っておりました事
業について、今般、国のほうで個別補助化し、今回、県でもいわゆる補助メニューとして新たに歳出を設けて、対策を進めるようにしております。
◎横山委員

個別補助化ということで、一気に集中的に進むことで子供たちの安全が守られることを本当に期待しております。
あと1.5車線的道路整備が30億円から22億円に少し減額していますが、これは説明のあった、見込みの差異ということでよろしいでしょうか。
◎黒岩道路課長

全体的には令和３年度の予算の見積りの段階と、令和４年度の見積り段階で、令和４年度のほうが精緻につかんだということと、1.5車線につきましては令和３年度の補正予算でもお金を幾らか頂けるようになってございますので、令和４年当初は少し減額した形で見えていますが、15か月予算同士で見ますと1.5車線的道路整備の事業費につきましても、令和３年の現年補正と令和４年の現年補正の額を比較してほぼ同じぐらいは確保できてございます。
◎横山委員

知事も中山間対策を抜本強化するということで、様々なソフト政策、デジタル化や担い手対策などをやっていますけれども、中山間地域においてこの1.5車線をしっか
りやっていくということは、私、中山間対策の本当に一丁目一番地になるものだと思っていますので、ぜひ、これからも引き続き予算の確保と施策の推進をよろしくお願いいたします。
◎上田（周）委員

先ほどの横山委員に関連して、高知西バイパスは、それこそ昨年12月

４日全線開通、待望の開通ということで、３か月少したちまして、周辺に住まいをしている者として大変うれしく思っています。私も、役場勤務の当時、直接、用地買収に関わった経緯もございまして、本当に日高村からストレスなしに、多分スムーズに来たら30分かからないと思います。それぐらいよくなったということで、その全線開通に伴って、今の国道33号の一部が国道から県道へ移管されるということですが、仁淀川に架かっています
仁淀川橋は昭和５年にできて九十何年経過しており、地元の方も高知市以西のドライバーの皆さんも、耐震、橋梁を直しているなどいろんなことで、どうなるのだろうというお問合せも最近結構ございまして、分かっている範囲で構いませんが、その移管される区間とか、それから一番大事なのは、これからますます維持を含めて県の道路管理に物すごい経費が必要になってくると予想されますが、その辺りを教えてください。
◎黒岩道路課長

お問合せの高知西バイパスの完成後の移管につきましてですが、西バイ

パスは、鴨部から今般、波川まで開通いたしました。枝川までにつきましては、旧の国道
33号はもう既に県で受けてございます。そういったことから、従前から、国土交通省、県、- 41 -

いの町の３者で完成後の移管について十分な協議を重ねてまいりまして、枝川から西につきましてまずは国道194号としまして、お引受けをすることになっています。これは先ほどお話のありました、仁淀川橋の東詰めから真っすぐ194号が北に伸びておりますので、これが延伸するという形になります。
その橋梁部分でございますが、橋梁につきましては県道の土佐伊野線としてお引受けいたしまして、現在、土佐伊野線が国道にＴ字路でぶつかって、きれいな交差点改良が進んだところでございますが、そこの土佐伊野線が川の東詰めまで伸びるという形になります。
そこの交差点の西のほうで、今新たな交差点ができてございますが、その間につきましては、県道の庄田伊野線という路線がございます。この路線が佐川町からずっと山を越えて、エコサイクル高知の前を通って、小村神社の前で国道にぶつかっております。国道33号を重用しましていの町まで、実は路線として認定してございますので、その上の33号が取れて、下の庄田伊野線が出てくるということで、３つの路線に分けて、県のほうでお引受けをすることになっています。
その時期でございますが、現在、国土交通省におかれまして、仁淀川橋の橋梁耐震工事と修繕工事、再塗装をしております。この工事が、今の予定ですと令和４年度いっぱいから令和５年までかかりそうだと聞いてございますので、それが完成した後という大体のイ
メージでございます。
◎上田（周）委員

大変細かく説明いただきましてありがとうございます。１点、仁淀川の橋梁ですが、私ども昔から銀橋という通称で、まちづくりもそういう方向でやるようですが、その塗装までしっかりやっていただき、今お聞きしたら３路線になるということで、維持管理も大変になってくると思いますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。
◎吉良委員

横山委員の質問に関わってこの通学路の箇所づけは何か一覧表がありますか。

◎黒岩道路課長◎吉良委員対策を行わなければならない路線の一覧はあります。

分厚いものではないですか。

◎黒岩道路課長一覧表ですと１枚の紙です。

◎吉良委員

ぜひ、回していただければと思います。

◎金岡委員長それでは提出をお願いいたします。

質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎金岡委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

それでは都市計画課の令和４年度当初予算並びに令和３年度補正予算を説明させていただきます。
最初に令和４年度当初予算を御説明いたします。資料番号②の議案説明書（当初予算）の562ページをお願いいたします。
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歳入予算についてでございます。
まず７款分担金及び負担金は、県単独及び社会資本整備総合交付金で行う街路事業におきまして、関係いたします市からいただく負担金でございます。
次に８款使用料及び手数料は、屋外広告物の許可申請や業者登録に係る手数料と、開発許可申請に係る手数料でございます。
９款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金で行う街路事業や、市町村事業の指導監督に対する国からの交付金でございます。
14款諸収入は、主に都市計画基礎調査の経費に対しまして、関係いたします市町から頂く負担金でございます。
次の563ページをお願いいたします。15款県債は、街路事業の財源に充当するものでございます。
以上、歳入予算の合計額は29億9,228万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして４億4,156万4,000円の増額となってございます。
次に、歳出予算でございます。564ページをお願いいたします。
下段の１目都市計画費から右側の説明欄で順次説明させていただきます。
１都市計画策定費は、都市計画審議会の運営経費や調査等委託料、都市計画協会などの関係団体に対する負担金でございます。このうち調査等委託料は、都市計画法に定められております都市計画に関する基礎調査を行うものでございます。その他、南海トラフ地震など大規模災害が発生した後、迅速な都市の復興を図ってまいるところでございますが、その事前の準備といたしまして、県や市町村の職員に復興に向けた都市計画上の手続を学んでいただく震災復興都市計画訓練を実施いたします。
次の565ページをお願いいたします。２都市計画規制費は、開発審査会の運営経費や被災宅地危険度判定士の養成に要する経費でございます。
次の３都市施設管理費は、ＪＲ高知駅大屋根の定期点検に要する委託経費や電気料金などでございます。
次の２目都市整備費の１屋外広告物等指導規制費は、屋外広告物行政推進のための屋外広告物審議会や講習会の運営に要する経費でありますとか、屋外広告物の調査、指導、啓発等に要する経費でございます。
その下の２都市計画街路単独事業費は、国の交付金事業を活用して進めている高知南国線など６路線の整備事業を補完する周辺用地買収などを県単独事業として行うものでございます。
次の566ページをお願いいたします。３目都市施設整備費は、国の交付金事業に係るものでございます。
１都市計画街路事業費は、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、高知駅秦南町- 43 -

線など６路線の整備を行うものでございます。
次の２市町村事業指導監督事務費は、市町村に対する指導や監督を行うための事務費でございます。
次の567ページをお願いいたします。以上で歳出予算の合計額は32億953万7,000円でございます。前年度と比較いたしまして４億583万円の増額となっております。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料番号④の議案説明書（補正予算）の294ページをお願いいたします。
歳入予算でございます。７款分担金及び負担金、９款国庫支出金及び15款県債の減額については、社会資本整備総合交付金等の減によるものでございます。詳細につきましては、歳出予算で御説明いたします。
次の、295ページをお願いいたします。歳出予算でございます。
中ほどの１目都市計画費の右端の説明欄を御覧ください。
１都市計画策定費は、新型コロナ感染症の拡大などによりまして、予定されておりました会議が中止になりましたことなどによる、旅費を減額するものでございます。
その下の２目都市整備費、右端の説明欄の１都市計画街路単独事業費は、国の内示差補
正により県単独事業の予算を交付金事業に振り替えるなどを行いましたため、８億856万4,000円を減額するものでございます。
次の、296ページをお願いいたします。３目都市施設整備費の１都市計画街路事業費は、県と南国市において整備を進めております高知南国線におきまして、南国市施工分の予算が不足し、県施行分から流用いたしましたことにより、1,691万1,000円を減額するものでございます。
以上のことから、歳出予算の補正額は８億2,650万2,000円の減額でございます。補正後の予算額は合計で32億2,591万2,000円でございます。
次に、繰越明許費でございます。298ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては、９月議会、12月議会においても議決いただいておりますが、その後の状況の変化
により変更をお願いするものでございます。
２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、はりまや町一宮線における工法協議等に日数を要したことなどにより、既に御承認いただいた額と合わせまして４億7,435万5,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費は、はりまや町一宮線における工法協議や、
高知駅秦南町線における計画調整などに日数を要しましたことなどにより、既に御承認いただいた額と合わせまして26億9,540万9,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
以上で、都市計画課の説明を終わります。
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◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

高知広域都市計画に関連して、移住促進を進めていく場合に市街化調

整区域内で移住希望者が空き家にマッチングで入りたいという場合に、例えば耐震工事とか、一部改築してリニューアルで面積が若干増えるとか、そういった場合に例の都市計画
法第43条の絡みで、開発審査会へ諮る必要があるとか、もっと言うたら、建築許可が下りないとかいう話を聞いたことがありますが、その辺りはどうなんですか。
◎本田都市計画課長

今、上田委員お話しのとおり市街化調整区域につきましては、基本

的には市街化を抑制する区域ということで、都市計画法の規制がかかっております。とはいえ、今お話しのとおり、集落の活性化でありますとか、空き家の有効的な利活用ということも我々課題として持ってございます。
それで、まず移住について、県外から来て住まれるなども含めました既存開発審査会において許可をした、既存建築物の用途変更というものは、この平成26年度から昨年の12月までで13件ございます。県外から入ってこられた方は実は１人だけで、12件は県内の方になっております。あと、賃貸につきましても、一定条件をつけた上で適正であれば、開発審査会で許可するということを令和２年の５月から実施しております。これまで南国市、香美市、いの町でそれぞれ１件ずつございます。ただ、そういうことを県のホームページ
でも出しておりますので、周知は図っておるつもりなんですけれども、昨今のこういう状
況でございますので、高知広域都市計画区域につきましては、高知市といの町と南国市、香美市と歩調を合わせて勉強会もしておりますことから、その際にこういうことも周知を図っていって、民間の不動産業者とともに市町村でも、そういうニーズをつかんだ上で対応していただきたいということも勉強していきたいと思っております。
◎上田（周）委員

例えば、開発審査会などへ諮らなければならない案件があろうかと思いますが、これ一月に１回ぐらいしか会議が開かれないということも聞いていますし、入り口で、先ほど課長から周知の話もありましたけれども、市街化調整区域は建築を許可しないという前提にあります。けれども、この制度ができて50年経過した中で集落の状況も変わっていますので、周知されて、そういう手続を踏んだらいけますよということを、ぜひ積極的にＰＲしていただき、市町の職員もしっかり理解して、この協議会なり市で、ぜひ前向きにやっていっていただきたいと思います。少しでも移住促進へ絡んでいったらいいと思いますので。
◎本田都市計画課長

お話伺いました。少し話がずれるのかもしれませんけれども、都市計画行政としましては、いわゆるコンパクトプラスネットワークということで、我々としては、市街化区域内で暮らしていただきたいというのが大前提でございます。上田委員も御存じだろうと思いますが、いの町におきましても居住誘導区域と都市機能誘導区域、いわゆる立地適正化計画というものを今策定していただいておりまして、それを踏まえた上- 45 -

で都市の魅力を上げていって、病院でありますとか、学校でありますとか、そういう根幹
的な都市施設が未来も続いていけるように一定の人口は確保しようということで取り組んでおります。それと調整区域に活力を持っていかなければいけないということは相反する
ところなんですけれども、それは課題としてございますので、そちらのほうも勉強を進めていって何とか使っていただきたいというふうにしています。ちなみに開発審査会は３か月に１回でございますので、確かにタイミングでありますとか、そういうものが若干ござ
いますけれども、いろいろ委員の都合もございますので、そこはまた今後ということでお願いします。
◎上田（周）委員

課長の市街化区域の話は私もよく理解しています。調整区域はスプロール現象を防いで、農地を守るという大前提があることを十二分に承知していますが、その上で、やはり50年、半世紀たった中で、既存の集落の衰退があまりにも加速化していますので、そこを守るという視点も少し、そういう趣旨からいえばいろいろあると思います
が、よろしくお願いいたします。
◎本田都市計画課長

空き家も含めたいわゆる既存のストックについて、そういう調整区域とはいえ、例えば線引き前宅地であれば、何ら住んで構わないという土地でございます
ので、そういうところにつきましては、マッチングが合えば支援していきたいと思っておりますので、その分では対応させていただきます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎金岡委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

それでは、公園下水道課の令和４年度当初予算及び令和３年度補

正予算、条例その他議案につきまして、説明させていただきます。
初めに、一般会計の令和４年度当初予算から説明させていただきます。資料番号②議案
説明書（当初予算）の568ページをお願いいたします。
歳入でございます。
７款分担金及び負担金は、社会資本整備総合交付金で行う都市公園事業に対して関係する市町からいただく負担金でございます。
３つ下、８款使用料及び手数料は、公園施設の使用料と、浄化槽保守点検、業者登録な
どの手数料でございます。
下から３つ目、９款国庫支出金は、公園事業を行うための社会資本整備総合交付金や、次の569ページに移りまして、市町村の団体へ農業集落排水事業を行うための農村整備事業
補助金など、国からの交付金でございます。
中ほどにあります14款諸収入は、公営企業会計である流域下水道事業会計の給与、用品予算の支出のため、一般会計の給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計へ振り替え- 46 -

るものなどでございます。
その３つ下、15款県債は、都市公園整備事業の財源に充てる起債でございます。
次の570ページをお願いいたします。一般会計歳入予算の合計は６億5,720万2,000円となっており、昨年度に比べまして１億7,264万8,000円の増となってございます。
次に、歳出予算について説明いたします。次の571ページをお願いいたします。
下段の４目公園費から主なものを、右の説明欄に沿って説明いたします。
１都市公園管理費は、池公園ほか10の公園と１施設の管理に要する経費でございます。
そのうち指定管理者制度による管理運営委託料は、池公園から、次の572ページの室戸体育館管理運営委託料までの７施設でございます。
２都市公園単独事業費は、都市公園などの改修や修繕に要する経費でございます。台風
等で損傷した室戸体育館の屋根修繕工事や、経年劣化が進んでいる土佐西南大規模公園の松原大橋歩道橋の塗装修繕工事などを行います。その他、各公園において老朽化した施設の整備や修繕等を行うものでございます。
次の３都市公園事業費は、国の交付金を活用して都市公園の施設整備を行うものでございます。春野総合運動公園では、複合遊具設置工事や、令和５年度に開催される全国中学校体育大会に向けた体育館小アリーナ床面改修工事を、土佐西南大規模公園のオートキャ
ンプ場とまろっとでは、キャビン改修工事を行います。また、各公園におきまして老朽化が進んだ遊具等の長寿命化や修繕を行います。
次に、５目下水道費でございます。
右の説明欄の１団体営農業集落排水事業費は、農村の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、市町村が管理する処理施設の修繕計画策定や修繕工事に対して補助を行うものでございます。
次の573ページをお願いいたします。３浄化槽設置管理推進事業費の３つ目、浄化槽設
置整備事業費補助金は、浄化槽の設置者に補助を行う市町村に対し、国の補助と合わせて県も補助を行うものでございます。
４生活排水処理構想策定事業費の構想策定委託料は、市町村が実施する下水道や農業集
落排水、合併処理浄化槽など、汚水処理に関わる事業のより効率的な運営を図り、経営の持続性を確保するため、行政区の境を越えた広域化・共同化に関する計画の策定と、平成30年に策定しております高知県全県域生活排水処理構想について、広域化・共同化計画を踏まえ、令和４年度から５年度の２か年で見直しを行うものでございます。
６流域下水道事業費は、歳入で説明させていただきました公営企業会計である流域下水道事業会計の予算を、給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計へ振り替えて支出するためのものでございます。
７流域下水道事業会計支出金は、浦戸湾東部流域下水道事業における県債の元利償還金- 47 -

などの財源として、企業会計に繰り出すものでございます。
次の574ページをお願いいたします。以上、公園下水道課の一般会計歳出予算の合計は19億5,384万1,000円となっておりまして、昨年度に比べ２億1,330万3,000円の増となってございます。
続きまして、流域下水道事業会計当初予算について説明いたします。資料番号①議案（当初予算）の49ページをお願いいたします。第20号議案、令和４年度高知県流域下水道事業
会計予算でございます。第１条の総則から第10条他会計からの補助金までの10条で構成されておりますので、順番に説明をさせていただきます。
第２条には、高須浄化センターの年間処理水量として、784万立方メートル余りを見込
むなど、令和４年度における業務の予定量を示しております。
第３条収益的収入及び支出、第４条資本的収入及び支出、第５条債務負担行為につきましては、資料番号②議案説明書（当初予算）で説明させていただきます。資料番号②の889
ページをお願いいたします。
４予算内容の説明でございます。まず３条の収益的収入でございます。第１款流域下水道事業収益の予定額は14億9,090万2,000円でございます。第１項営業収益７億6,043万円は、流域下水道の運営に要する費用を関係３市に、排水量に応じて負担していただくものでございます。第２項営業外収益の３目長期前受金戻入益６億1,724万1,000円は、施設を整備した際に受け入れた補助金等を減価償却に合わせまして順次収益化していくものでございます。
次の、890ページをお願いいたします。収益的支出でございます。収益的支出は、流域
下水道の維持管理を行うための経費を計上しております。第１款流域下水道事業費用の予定額は14億9,078万6,000円でございます。第１項営業費用のうち、１目処理場費の主なものといたしまして、節区分の委託料に、高須浄化センターの運転管理委託に要する経費や下水汚泥の処理委託等に要する経費、７億1,862万2,000円を計上しております。次の891
ページをお願いいたします。２目総係費の主なものといたしまして、委託料に、固定資産評価の委託などに要する費用、315万1,000円を計上しております。３目減価償却費、６億1,724万5,000円は、高須浄化センターの各施設における令和４年度分の固定資産の減価償却費でございます。
３条の収益的収入及び支出について、主なものは以上でございます。
次に、４条の資本的収入及び支出について説明いたします。893ページをお願いいたします。収入でございます。第１款資本的収入の予定額は６億6,055万8,000円でございます。
第１項企業債は、建設改良費の財源に充当する下水道事業債でございます。第２項他会計補助金は、企業債償還元金に充当する一般会計からの繰入金でございます。第３項建設費負担金は、流域下水道の整備に係る関係３市からの負担金でございます。第４項国庫補助- 48 -

金は、受入れを予定している国の交付金でございます。
次の894ページをお願いいたします。支出でございます。第１款資本的支出の予定額は６億6,175万6,000円でございます。第１項建設改良費は、高須浄化センターの水処理施設の地震対策や水処理施設の更新工事に要する経費で、日本下水道事業団への委託料などでございます。第３項企業債償還金は、事業に充てた過年度の起債の償還に係る経費を計上してございます。
次の895ページをお願いいたします。第５条の債務負担行為でございます。上の表は、当議会で新たにお諮りする工事等に関する債務負担行為でございます。１行目、固定資産評価委託は、令和４年度に取得する固定資産の評価を行うものです。２行目から４行目までの高須浄化センター水処理施設耐震対策工事など３件の工事につきましては、令和５年度以降に要する経費を債務負担行為としてお願いするものでございます。下の表は既に議決をいただいております過年度分の債務負担行為で、公営企業会計システム運用保守委託と高須浄化センターの運転管理委託業務の当該年度以降の支出予定額などでございます。
ここで、資料番号①議案（当初予算）の51ページにお戻りをお願いいたします。第６条
企業債でございます。企業債は、流域下水道事業費の財源に充当する下水道事業債でございます。第７条は一時借入金の限度額、第８条は経費の流用ができる予算科目をそれぞれ定めてございます。
次の52ページ、第９条には、議会の議決がなければ流用できない経費を定めております。
第10条他会計からの補助金は、一般会計からの繰入金の総額でございます。
当初予算案につきましては、以上でございます。
続きまして、令和３年度一般会計補正予算について説明いたします。資料番号④議案説
明書（補正予算）の299ページをお願いいたします。
歳入でございます。７款分担金及び負担金、９款国庫支出金の８節公園費補助金、15款
県債は、いずれも国の補正予算の内示差に伴う減額でございます。９款国庫支出金の９節
下水道費補助金は、国の補正予算に伴う増額でございます。
次の300ページをお願いいたします。歳出でございます。
４目公園費の右の説明欄１都市公園事業費につきましては、12月議会で承認をいただきました国の補正予算の内示差による減額でございます。
その下、５目下水道費の１団体営農業集落排水事業費は、国の補正予算を活用した事業の前倒しにより、1,000万円の増額を行うものでございます。
301ページをお願いいたします。以上のことから、歳出予算の補正額は1,040万円の減額となり、補正後の予算額は合計で19億6,575万5,000円でございます。
302ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
上段、追加の４目公園費の都市公園単独事業費につきましては、春野総合運動公園の園- 49 -

路改修工事に当たりまして、施工時期等について、関係機関との利用調整に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、8,111万1,000円の繰越明許費をお願いするものです。
５目下水道費の団体営農業集落排水事業費は、市町村事業の遅延及び国の補正予算に伴い、2,500万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
その下の生活排水処理構想策定事業費は、複数の市町村との調整が必要な業務であり、計画調整に日時を要したため、851万4,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
流域下水道事業会計繰出金は、繰出先である流域下水道事業において、計画調整に日数を要したことにより、事業の繰越しを行うため、その経費の一部を負担している繰出金１
億5,122万6,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次に、変更の都市公園事業費は、12月議会で承認いただきました国の補正予算の内示差に伴い、既に承認いただいた額から減額し、４億8,835万円の繰越明許費をお願いするもの
でございます。
続きまして、流域下水道事業会計の補正予算について説明いたします。資料番号④議案
説明書（補正予算）の440ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出でございます。上段、収益的収入の第１項営業収益の１億8,434万
9,000円の減額の主な内容は、令和２年度下半期に汚泥消化施設の試運転がスタートいたしました。このことから搬出する汚泥量が減少し、そのことを含め、令和２年度の関係３市の負担金の精算を行ったことによるものでございます。
次に、下段の収益的支出でございます。第１項営業費用の委託料4,807万3,000円の減額
は、令和３年度から本格的な稼働いたしました汚泥消化施設により汚泥の減量化が図られたことから、産業廃棄物処理委託料が減額となったものでございます。次の負担金1,478
万8,000円の増額は、高知市から高須浄化センターに派遣していただいております職員２名の人件費を高知市へ支払うものです。次の工事請負費3,000万円の減額は、緊急時に備えて計上しておりました高須浄化センターの施設の修繕費が、当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
441ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。上段、資本的収入
は、資本的支出の増額補正に伴うもので、資本的支出の財源となる企業債と、関係３市からの建設費負担金を増額するものでございます。
下段の資本的支出の第１項建設改良費、540万6,000円の増額は、高須浄化センターの受変電設備・監視制御装置改築工事において、現地調査の結果、ポンプ制御装置の更新が必要であることが判明したため、当工事で一体的に実施することにより、効率的な設備更新を行おうとするものでございます。
流域下水道事業会計の補正予算については以上でございます。
- 50 -

次に、条例その他議案について説明いたします。資料番号⑤議案（条例その他）の37ページをお願いいたします。公園下水道課からは第62号議案、高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案についてお諮りしております。内容につきましては参考資料で説明させていただきます。土木部参考資料の公園下水道課のインデックスのページをお願いいたします。
この条例改正は、春野総合運動公園の運動広場Ｄに新設した照明施設について、令和４年４月１日に供用開始を予定しており、その照明施設の利用料を新たに定めようとするものでございます。
（２）の照明施設の整備に至った経緯でございますが、運動広場Ｄは、令和４年度に四国４県で開催されます全国高等学校総合体育大会における、ソフトボール競技大会の会場となっております。大会は延べ８日間を予定しておりますが、この間に台風や降雨等に見舞われますと、競技日程の消化が困難となるおそれがございますことから、荒天時の夜間に試合を行えるよう高知県高等学校体育連盟等から照明施設整備の要望があり、新設をすることとなったものでございます。
次に、（３）の利用料と算定根拠でございます。照明施設の利用料につきましては、陸上競技場や運動広場Ａなど他の施設と同様に、消費電力に応じた電気料金を徴収するものとし、点灯させる投光器の灯数に、投光器１灯の１時間当たりの消費電力と１時間当たりの電気料金を乗じて積算しております。照明施設の点灯パターンは一般競技用として、ソフトボール公式競技に必要な外野500ルクスから内野750ルクスの明るさを確保し、レクリ
エーション用としては、外野200ルクスから内野300ルクスの明るさを確保するものとしております。なお、全面利用時は、サッカー等の多目的な競技に対応させるため運動広場を全面的に照らす照度を確保し、半面利用時は、ソフトボール競技を対象に外野までの扇形の照度を確保するものとし、計４パターンを設定してございます。先ほど説明いたしました積算方法で、４パターンの１時間当たりの電気料金を算出しました結果、税抜金額で、一般競技用の全面利用時で1,250円、半面利用時で540円。レクリエーション用の全面利用
時で570円、半面利用時で280円となりますので、これらの電気料金を、照明施設の利用料として設定しようとするものでございます。
以上で条例議案の説明とさせていただきます。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
浄化槽設置管理推進事業費に関係してなんですけれども、浄化槽法第11条で法定の検査があると思うんです。毎年１回はこの法定検査をやらなければならないということで、多分罰則として過料ができるような形になっているのではないかと思うんですが、検査率が法制上きちっと明記されているにもかかわらず、全国的に見ると、全く検査がで- 51 -

きていないような実態が惹起してきているようなので、その辺も含めて確認したいのですが。
◎大野公園下水道課長

浄化槽の11条検査につきましては、年に１回、法定の検査として義務づけがされているものでございます。現在、高知県のいわゆる11条検査の受検率は、
全国ベースで比較する場合は令和元年度の数値になりますけれども、令和元年度の数値で高知県では57.4％受検していただいております。全国的には43.8％となってございます。
◎橋本委員

先ほど私からも、課長からも話がありましたように、浄化槽法の中で明確に、しなければならないという規定になっているのではないかと思います。それを、受検をしている方々が全国よりは上だといっても、半分より少し上なんですけれども、あとの方は受検していないわけです。これ税金と同じようなもので、保守点検なども、私たち地元の業者にやってもらっているんです。逆に言うと二重取りのように言われている方もいらっ
しゃったり、いろいろな言われ方をしてございます。県としてこのままにしておくんですか。仕方がない、57％しかしてくれないのだからという話ではないでしょう。
◎大野公園下水道課長

浄化槽のうち、市町村にいわゆる事務の委任が既にされている場

所がございますが、現在、県が管轄している市町村につきましては、毎年、文書で受検されていない方に連絡を差し上げて、それによって現状では若干受検率が年々上がっているということはございます。ただ、実際に県の管轄では５万6,000基ぐらいございます。その何万基に対しまして、なかなか現状で全てのお宅を御訪問してというところにまだ至っていませんので、今後、いわゆる郵送以外の取組を継続検討ということでさせていただきた
いと思います。
◎橋本委員

勝手に浄化槽を開けてやって、後で請求書が回ってくるような話を、住民の方から実際聞くことがあるんです。県のほうは多分センターに、一業者にこれを任せているわけですよね。そういうような対応がいかがなものかということも確かにあるんですけ
れども、それとこれ2019年に事件があったのではないですか。そのセンターの職員が全部自分のところで回収をした料金を使ったという着服があって、不問に付されたみたいです
けれども、そんなことも出ています。そういう状況もあって、高知県は結構広いし、長いですが、業者１つでこれをやるということは法制上何か規定があるんですか。
◎大野公園下水道課長

法定点検を行う事業者については審査等を行って、もちろん申請があった上でございますけれども、それで認定しています。現在、県の場合は高須にある
浄化槽検査センターですが、大体四国４県を見てみましても１県１機関ということにはなってございます。
◎橋本委員

この浄化槽法の法定検査についてはとにかくいろいろな話があって、天下り

先の枠組みをつくっているのではないかとか、いろんな話があるわけです。それが事実かどうかは分かりませんけれども、別に法制上、１業者でなくても構わなかったら、先ほど- 52 -

も言ったように高知県は長いですから、基本的に高知市の方が土佐清水まで来るのは出張費もかかるし、西も東も中央もつくったらいいじゃないですか。受検率のそういう状況は利便性を持ってやればもう少し上がるのではないか。要は受検率を上げようとしなければならないわけです。手が届かないからそんなことをしてしまうわけです。勝手に浄化槽を開けられて、検査されて、請求書を送ってこられて、払えといわれても払いたくないですよね。この率を上げるために、県としてどう向き合うのかをまずは考えなければ、せっか
くＳＤＧｓをやっていても汚れたままの浄化槽の汚物が流れていけば海も汚れるわけです。
だからせっかく浄化槽法の中できちっと位置づけられているものについてはきちっとすると。どうしたらきちっとできるのかをしっかり考えなければ、40％ぐらいの方は納めてくれないけれども仕方がないでは済まないと私は思っています。これ税金と本当に一緒ですよ。払わないほうがラッキーとなってきたらみんな払わないですよね。これ例えば、先ほども少し言いましたけれども、過料した事案はありますか。
◎大野公園下水道課長

高知県もですし、全国的にもそういう事例は聞いたことがありま

せん。
◎橋本委員

過料をして牽制しなければ多分みんな払わないですよ。法制上位置づけられているものについては、ちゃんとやっぱりやりましょうよ。部長どうですか。
◎森田土木部長

御指摘の点はおっしゃるとおりと思いますので、現状についてもう少し

しっかりと話を聞いて、部としての対応を検討していきたいと思います。
◎横山委員

当初予算のポイントの５ページ目で、公園施設におけるＷｉ－Ｆｉ設置等推進ということで部長が説明されたんですが、春野でしたか。
◎大野公園下水道課長

春野運動公園の野球場です。あと、とまろっとのほうにも考えてございます。
◎横山委員

こういうことは大事だと思うので、管理している10公園１施設で、必要とされるところは積極的にこのＷｉ－Ｆｉをつけて、公園の魅力化を図ってもらいたいなと思
うんですけれども、そのほかにまだつける予定とか、まだないところとかあったりするんですか。
◎大野公園下水道課長

春野運動公園も今回で全体的に整備するわけではございません。

野市、安芸など、県内のそういう全ての公園において、特に来客が多いとかスポーツ施設に利用しているとかいう公園に対しては、順次、整備ができるように取り組んでいきたいと思います。
◎横山委員

スポーツツーリズムとか、これからアウトドアのアフターコロナに向けて、観光振興の中でこの公園設備は大事だと思っています。途中で御説明いただきましたけれ
ども、老朽化の修繕もやっていくという御説明がありましたが、どのような取組をされる
かお聞かせください。
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◎大野公園下水道課長

公園の施設につきましても、遊具等も含めて長寿命化計画を立ててございます。長寿命化計画にのっとって整備するものにつきましては、社会資本整備総合交付金に当たりますので、なるべくそちら側で賄い、長寿命化計画を立てていても、不具合が生じたとか、利用者の声とか、指定管理者の声とかがある場合には、県の単独費のほうの修繕費を用いて対応しているところでございます。まずは利用者の方々が、その施設を存分に活用いただけるようにしていくのは我々の使命と考えておりますので、その辺は十分に予算の確保をしまして、なるべく早く修繕等を行い使用禁止のテープがないような状態にさせていただきたいと思います。
◎横山委員

最後に、県内の土木部の所管している公園施設をグリーン化していくような計画、取組に対して、課長の所見をお聞かせください。
◎大野公園下水道課長

グリーン化につきましては、広く言えば公園施設そのものがグリーンな施設と考えてございます。これを本当に利活用していただくために一番何が望ましいかといいますと、適切な維持管理でないかと考えてございます。例えば幾ら緑の面が広がっていても、夏場に利活用できないほど雑草が茂っていてはグリーン化とは言えないと思いますので、その辺りは我々は適切な維持管理を目指して取り組んでいきたいと思いま
す。
◎森田委員

今、Ｗｉ－Ｆｉのことを言われましたけれども、こういう公共の大きなスペ

ース、場所、あるいは観光振興部も国際観光だとかインバウンドだとか言うし、危機管理部も津波の拠点を造るのにＷｉ－Ｆｉはいる。その他、いろんな高齢者施設あるいは市町村の役場だとか公共の場所だとか、総務省が必要な費用は幾らでも出すからＷｉ－Ｆｉを張り巡らすようにという方向でいっている割には、高知県だけ全然進んでいないという話があり続けています。高知県は南海トラフ地震で津波が来るというときに必ず大きな体育
館などがバックヤードになっていくし、あるいはインバウンド、インバウンドと言っているのに、一向にＷｉ－Ｆｉスポットが出来上がってこない。ぜひそういうインフラを、デ
ジタル、デジタル言っている中で一番遅れていますので、土木部だけではなく県全体で共有しながら前へ進めてください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

ここで暫時休憩いたします。再開は15時30分といたします。

（休憩◎金岡委員長15時16分～15時29分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈住宅課〉◎金岡委員長次に、住宅課の説明を求めます。
- 54 -

◎大原住宅課長

住宅課の令和４年度当初予算、令和３年度補正予算、条例その他議案について御説明いたします。
最初に、令和４年度当初予算について御説明いたします。資料番号②議案説明書（当初予算）の575ページをお願いいたします。
まずは、歳入についてです。
第８款使用料及び手数料は、県営住宅の使用料や宅地建物取引業に係る手数料などです。
第９款国庫支出金は、住宅課の各事業に対する国の交付金です。
第14款諸収入は、次のページにありますように、未収金となっている県営住宅の使用料などです。
第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和４年度の歳入の合計は14億7,410万9,000円となっております。
次に、577ページの歳出をお願いいたします。
１目の住宅費につきまして、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを御説明いたしま
す。
２宅地建物取引業指導監督費は、宅地建物取引業者に対する指導や免許更新などに要する経費です。
578ページをお願いいたします。３住宅諸費は、省エネ住宅など良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
４住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村が以前に貸し付けた資金に係る償還事務への補助に必要な経費です。
５住宅耐震対策事業費は、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上等を図るためのもので、住宅の耐震化や老朽住宅除却事業、空き家対策等に係る補助や住宅所有者の方々への啓発などを行うための経費です。このうち、次のページの５行目の住宅耐震化促
進事業費補助金は、昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修等への補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口に位置づけられる最重要施策であることから、国の補助制度も活用しながら、需要の掘り起こしや供給能力の強化に取り組んでまいりました。令和４年度においても、
第５期南海トラフ地震対策行動計画の目標予定である３年間で耐震改修4,500棟の目標達
成に必要な経費として、耐震改修は1,500棟の予算を計上しております。また、これまでは市町村の要望に応じて年度途中で補正予算を計上しておりましたが、令和４年度はこれまで補正予算で計上していた分を当初予算で一括して計上しております。理由としましては、
近年は防災・安全交付金の国費が当初から確保できているなど国費が充実していることから、それに合わせて必要な県費も当初から確保するためです。引き続きスピードを緩める
ことなく住宅の耐震化に取り組んでまいります。
- 55 -

次に、空き家活用による住宅確保策の抜本強化について参考資料により説明いたします
ので、住宅課のインデックスがついております資料の１ページをお開きください。
資料上段の課題の欄にありますように、高知県内の空き家は年々増加しており、平成30
年住宅・土地統計調査では、高知県の空き家率は12.8％で全国ワースト１位となっております。長期間の放置により老朽化した空き家は防災面や衛生面などにおいて周辺の住環境に悪影響を及ぼすため、取組の欄にありますように３つの取組を行い、移住者向けの住宅確保にもつながる空き家の活用をさらに促進し、老朽空き家の発生の抑制を図るため、空き家対策に取り組む市町村への支援を強化します。
ポイントの１つ目は、空き家の積極的な掘り起こしを促進していくための所有者の早期決断を促す仕組みづくりや広報啓発を強化します。具体的には、空き家を放置せず活用することを促すための高知県版空き家決断シートを県で作成いたします。この決断シートも活用しながら、地域で活動する集落活動センターなどと連携し、空き家の処分方針、売る、貸すなどの早期決断を所有者に促していく取組をモデル的に実施する６市町村に対し、取組に要する費用の一部を補助します。あわせて、所有者だけでなく広く県民に啓発するため専用ホームページを開設するなど、広報も強化してまいります。
２つ目は、空き家相談の対応強化として相談会の開催や総合相談窓口の設置を行います。
空き家の所有者は、活用方法や不動産取引、相続などの悩みを抱えていることが多く、このような様々な相談に対応するなど、空き家の活用に向けて検討しようとする所有者へのサポートを強化します。
３つ目は、空き家の改修への支援強化として、改修への補助金の限度額を引き上げ、市町村のニーズに合った空き家の活用を促進し、空き家率全国ワースト１位からの脱却を目指します。
資料番号②議案説明書（当初予算）の579ページにお戻りください。６県営住宅管理費
は、県営住宅の管理に要する費用であり、管理と委託料の主なものは、県営住宅の入居募
集、維持修繕などの業務を高知県住宅供給公社へ委託する経費です。なお、滞納家賃の回収につきましては、法的措置や外部専門職の活用と併せて、入居者の事情に応じて適切か
つ丁寧に対応するなど令和４年度も引き続き適正な債権の管理に努めてまいります。
７県営住宅建替事業推進費は、船岡南団地の全面的改善工事に伴い、入居者が民間賃貸住宅に仮住まいするための家賃差額に対する補助と、その転入転出に係る移転補償費です。
580ページをお願いします。８住戸改善推進事業費は、船岡南団地第２工区と第３工区における全面的改善工事や、船岡団地の下水道切替えなど、共用部分改善のための設計委託費です。
９市町村事業等指導監督事務費は、市町村に対する指導監督を行うための 事務 費で す。
以上、住宅費として歳出予算の合計は27億6,893万7,000円を計上しており、前年度と比- 56 -

較して３億9,916万3,000円の増額となっております。
次に、債務負担行為について御説明いたします。581ページをお願いいたします。先ほど説明しました県営住宅船岡南団地住戸改善推進事業費につきまして、令和５年度に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
引き続き、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料番号④議案説明書（補正予算）の303ページをお願いいたします。
歳入の補正について、第９款国庫支出金は、市町村に対する指導監督に係る国からの交付金で、315万1,000円の増額を計上しており、補正後の予算額は合計で13億8,747万8,000円となります。
304ページをお願いいたします。歳出予算の補正について御説明いたします。
１人件費の市町村派遣職員費負担金及び２市町村事業等指導監督事務費は、黒潮町から派遣されております職員の給与等を負担するものです。
３地方団体関係団体職員共済組合負担金は、高知県住宅供給公社職員の共済組合費の一部を設立団体である県が負担するものです。
以上、住宅費の補正額は646万4,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で26億666
万6,000円となります。
次に、繰越明許費の追加について御説明いたします。305ページをお願いいたします。
１目の住宅費のうち、住宅耐震対策事業費につきましては、住宅所有者等が耐震改修設
計内容や工事の調整などに不測の日数を要したため、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、11億3,248万7,000円の繰越しをお願いするものです。
次に、住戸改善推進事業費につきましては、県営住宅船岡南団地全面的改善工事において、くい工事で想定していた地盤と異なっており、施工方法の見直しなどの計画調整に不測の日時を要したため、年度内完成が見込めなくなったことなどから、７億8,991万7,000
円の繰越しをお願いするものです。
最後に、条例その他議案について御説明します。議案⑤条例その他の３ページ、高知県
行政書士法関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例議案のうち、住宅課に該当する部
分は、次の４ページの第５条の高知県宅地建物取引業法関係手数料徴収条例の一部改正となります。改正の趣旨としましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことを受け、県の手数料の額を改定しようとするものです。宅
地建物取引業を営むのに必要な資格であります宅地建物取引士の資格試験に係る試験手数
料につきましては、先ほど申し上げました国の政令で標準額が定められており、平成５年
以来7,000円でありましたところ、受験者の増や新型コロナウイルス感染症対策として密を避けるために会場確保費が増加したなどの理由から、令和４年４月１日から8,200円に引き上げられます。なお、試験事務の実施につきましては、宅地建物取引業法の規定に基づき、- 57 -

国土交通大臣が指定する一般財団法人不動産適正取引推進機構に委任しており、試験手数
料は受験者が同機構に直接支払うため、県の直接の収入となるものではありません。施行
日は政令の施行日と同じ、令和４年４月１日とするよう考えています。
住宅課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
空き家の活用は非常に重要なテーマだと認識していますが、市町村が実施する中間管理住宅の取組状況について、温度差が市町村によってあるのかなど、その状況を御説明いただけたらと思うんですけれども。
◎大原住宅課長

中間管理住宅につきましては、平成29年から令和２年度末までで193件を県内でやっております。市町村によって取組に差というのは確かにございます。
◎武石委員

これも随分、空き家の活用につながったのではないかと思うし、実際入居者の評判もいいと思うんです。何かまたこういうアクセルを踏むような施策はないものかなと思うんですが。
◎大原住宅課長

確かに市町村からの要望もございまして、来年度もやっていただけるところは幾つかございます。中間管理住宅は、我々としても、市町村が民間の方から借り上
げて、借り上げたものを民間に貸し出すということで、市町村の信用をもとに非常にいい結果が出たと思いますから、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◎横山委員

空き家対策に、新たに対策チームを設置するということなんですけれども、対策チームは主にどのような取組をしていくためのチームと考えているのか。それと６市町村で実施するに当たって、どれぐらいの空き家の利活用をしていきたいのか、目標をお聞かせください。
◎大原住宅課長

空き家の活用につきましては、今まで我々ハードのほうの整備ということで、市町村に補助金を用意しておりましたけれども、今年度やりました中山間の集落実態調査などによりますと、持ち主が決断する部分が必要なのではないかということで、市町村と連携して地域に入っていって、持ち主それから周辺の方々が判断するために、その後押しをするということで、一緒に地域に行って勉強会や相談会などをするような形で人員を回していこうと考えております。そういったことによりまして、空き家の活用の補助金について、年間130件の補助実績の見込みを現在考えております。
◎横山委員

今、課長の答弁にあったように、ぜひ地域に入って、地域の現状をしっかり把握していただいて、市町村と一緒になってやっていただきたい。そういう現場に足を運ぶチームにしてもらいたいと思います。
あと、空き家の利活用とともに、危険な空き家を除却していくという取組も同時に求められているところもあると思うんですけれども、その辺についての取組、令和４年度はどのようになっていますでしょうか。
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◎大原住宅課長

危険な空き家の老朽住宅は以前から取り組んでおりますが、住宅課としても危ないものについては避難路を閉塞したりしてしまいますので、そういうことのない
ように、できるだけ壊しましょうということで取り組んでおります。補助金を用意して市町村に取り組んでいただいておりまして、本年度は年間500件を超えるぐらいのペースで取り組んでおりますし、来年度は、目標として600件の老朽住宅除却をできるように予算を要望しているところでございます。
◎横山委員

最後に省エネ住宅について、今グリーン化において省エネ住宅の動きが進んでいると思うんですけれども、県としても省エネ住宅に対する支援、取組、今後の動きに関してはどうでしょうか。
◎大原住宅課長

省エネの取組、グリーン化は非常に大事だと思っておりまして、準備をしているところでございます。当初予算ではできていないですが、今後、環境省などの補助金を活用して、新しく取り組めることがないかと模索している最中でございます。
◎横山委員

グリーン化の本部会議も設立されることになると思いますけれども、その中でも、ぜひ省エネ住宅を進めていって、県としても支援ができるような形にしていただきたい。2050年のカーボンニュートラルを目指して省エネ住宅を進めていただきたいなと思いますので、土木部としてもぜひ後押しをよろしくお願いいたします。
◎橋本委員

住宅新築資金について、この制度そのものはもう平成８年ぐらいに終わっていて、あとは債権回収に対する、言い方は悪いけれども、市町村への手当てのようなものですよね。では何件それの対象になっているのか教えていただけますか。それとあと、その対象にならなくても、どれだけのものがまだ回収債権として残っているのかお聞かせいただけますか。
◎大原住宅課長

住宅新築資金の滞納額は、債権の未償還額につきましては、橋本委員がおっしゃったとおり、平成８年に貸し付けたもので最終の償還期限が平成33年に来ているという状況で、残りの未償還額としては1,791万円ぐらいが未償還額として残っています。
ただし、滞納額という、市町村のほうで集めてないものがございまして、こちらが累計で25億6,900万円ほど滞納になっているという状況でございます。
◎橋本委員

今回のこの7,000万円は何件分なんですか。

◎大原住宅課長◎橋本委員

後で調べて持ってまいります。

もうほとんどの債権が時効になっていますよね。そうではないですか。ある

一定、時効の債権もあるし、それからまだ援用していなくてそのまま残って回収しなければならないものもたくさんあって、今回収できるのは、ある一定の形で時効に達していな
いものを手続をして、本人から取れないので、国のほうからお金を県経由で市町村がもらうというもの。市町村は１回国に返していますので。そういうことではないですか。違いますか。そういう仕組みではないですか。
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◎大原住宅課長

市町村は財源として貸し付けたものでございますので、それを回収している状況にございます。貸し付けた人から返してもらえないものについて、県と国のほうで穴埋めをしているという補助金がこの中に含まれております。
◎橋本委員

私、勘違いしていました。この住宅新築資金は国の同和対策事業の一環であって、国が一括して流して償還ができなかった状況の責任は市町村が、国に対してその分に対して立て替えて払うというものではなかったんですかね。
◎大原住宅課長

新築資金そのものにつきましては、おっしゃったように同和対策事業でございまして、国と県でその資金を市町村に渡して、市町村がそれを貸し付けた後、一般財源を４分の１ほど継ぎ足して貸しているという状況でございます。それで返ってくれば市町村の負担は極力なくなるという制度でございました。
◎橋本委員

県と国に対しては、市町村が１回それを借りていて、一般財源を足して貸す

わけでしょ。要は国と県は貸した分は市町村に返してもらっているわけでしょ。そうではないですか。
◎大原住宅課長

国と県は市町村に対して補助金として渡しておりますので、それを貸し出しているわけではございません。
◎橋本委員

分かりました。また資料を下さい。

◎上田（周）委員

空き家対策で３名体制で前向きに取り組んでいくということを大いに評価しています。その中で、この資料を見せていただいたら、説明にもありましたけれども、空き家の相談対応強化の取組の中で、空き家総合相談窓口開設ということで、ポイン
ト２にも書いてありますが、窓口開設に向けて関係団体と調整というのは、空き家に対して民間のノウハウを持ったところと考えていいですか。
◎大原住宅課長

おっしゃるとおり民間のノウハウを持っているところということで、今は、工務店とか大工を中心とした企業を想定して調整中でございますが、ただ、そこだけでは対応できませんので、法的なものとかも含めて、総合相談窓口に相談してもらえれば、その先、法律的なものについては行政書士などに相談が流れるという仕組みを含めて構築しようとしております。
◎上田（周）委員

具体的に所有者に早期決断を促すということで、建築基準についても、

いわゆる民法を含めた法律的な部分も熟知してないとまずいかなと思います。高知県は広いということで、例えば、この相談窓口単体ではなくて、中央とか東とか西とか幡多とかについて、どんなに考えていますか。
◎大原住宅課長

一応今考えているのは、高知市中心の中央で取りあえず電話とか電子メールとかで受けた上で、必要であれば地域のほうに出ていくという形を考えております。
◎上田（周）委員

具体の話ですが、所有者は１人ではなくて、相続で結構複数いらっしゃると思います。その辺りも含めて、広範囲で設置したらどうかなという思いがあったの- 60 -

で、これは要請ということでお願いいたします。
◎吉良委員

条例ですけど、7,000円から8,200円と20％近く上がっているんですけれども、そもそも本県では平均すると年間どれぐらいの受験者がいらっしゃるんですか。影響を受ける人数はどれぐらいなんですか。
◎大原住宅課長◎吉良委員

受験者数は大体年間150人から200人ぐらいでございます。

法令が変わったのでということだけれども、その理由がコロナとおっしゃっていました。コロナでどうして上がるのか、おかしいんですが。
◎大原住宅課長

コロナで試験会場が、今までは机の個人個人の間が少々詰まっていてもよかったものが広く必要ということになって、なおかつ幾つかの部屋が必要になるということで、今まで学校などを借りた場合の受験料を設定していたんですけれども、実際都会のほうに行くとホテルなどを借りざるを得なくなった形で、会場費がかかるようになったということです。高知県だけの影響ではなくて全国的に鑑みて会場費がかかるという状況になっています。
◎吉良委員

本県は、学校などを借りていたら公共施設だからそんなに要らないけれども、他府県での使用料を本県の受験者が払うということになるわけですか。
◎大原住宅課長

高知県の場合も会場が広く要るということで、会場代自体は上がっているように聞いておりますが、実際に試験を行うのは不動産適正取引推進機構でございまして、県のほうで設定ができるようにはなっていないですし、なおかつ、この手数料は政令で決まっておりますので、今回それに合わせて改定するというものでございます。
◎吉良委員

政令の決め方が何かおかしいよね。例えば一人一人をどれぐらい空けるとか、規則か何かで決まっているわけですか。受験者が少なければ会場を増やす必要もないなんてことになるのではないですか。
◎大原住宅課長

令和２年度と令和元年度に実際にかかった費用に基づいて、この数字が決まったという資料が来ておりました。
◎吉良委員

そもそも本県にとってみたら非常に不公平な金額だなと思います。コロナが理由ならば、それは交付税か何かで措置していくということが普通だと思います。受験者にコロナでということで課すことになるんでしょ。納得できないわけですけれども。理由は分かりましたが、非常に不公平を感じます。
◎大原住宅課長

先ほど、宅地建物取引士の受験者数を150人から200人と回答させていただきましたが、すいません自分の覚え違いで、実際には昨年度につきましては、約800名の受験者数がありました。
◎橋本委員

先ほどの続きになりますけれども、基本的に資料を頂きたいと言ったんですが、これ嫌事になるかも分かりませんけれども、予算を組んでいたら何件の債権のためにどうするかというぐらいはすぐに答えないといけないと私は思いますよ。現実問題として- 61 -

分からないではないですか。だから単純な話なんですけれども、そこの精査はどうしても必要なのではないかなと、嫌事になって申し訳ないですけれども、言わせていただきたいと思います。
◎金岡委員長以上で質疑を終わります。
〈建築指導課〉◎金岡委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎松田建築指導課長

建築指導課の令和４年度当初予算、令和３年度補正予算、繰越明許

費について御説明いたします。
最初に令和４年度当初予算について御説明いたします。資料②の当初予算の議案説明書の582ページを御覧ください。
歳入についてです。
８款使用料及び手数料は、建築物確認申請に係る手数料などです。
９款国庫支出金は、耐震対策緊急促進事業に係る国からの指導監督事務費補助金や建築
動態統計調査に係る委託金です。
583ページをお願いいたします。以上、当課の歳入予算の合計は1,692万8,000円となっております。
次に、歳出について説明いたします。584ページを御覧ください。
２目建築指導費につきまして、右端の説明欄の項目のうち主要なものを２つ御説明いたします。
２建築指導監督費のうち、下から３行目の被災建築物応急危険度判定講習会開催委託料です。応急危険度判定士とは、大地震により被災した建築物における２次的な被害を防止することを目的に被災建築物を調査し、応急的な使用の可否を判定することのできる資格者です。建築士の資格を持つ方などが、講習を受けることによって判定士となることができます。令和３年度は22人の新規登録があり、登録者数が1,169人となりました。令和４年
度も引き続き３回の講習会を実施し、判定士の増加に取り組んでまいります。
585ページを御覧ください。説明欄の上から２行目の建築物耐震対策緊急促進事業費補
助金は、昭和56年５月31日以前に建築された、県が耐震改修促進計画で指定する道路沿いにある一定の高さを超える建築物等を対象として、耐震化を行う所有者に対して市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助することで所有者の負担を軽減するものです。
以上、当課の歳出予算の合計は２億1,033万3,000円で、前年度と比較して580万6,000円の減となっております。
次に、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料④の307ページをお願いいたします。歳出予算につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行の中止により、不用が生じた旅費について減額を行うものです。
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最後に、繰越明許費の追加について御説明いたします。資料④の308ページをお願いいたします。建築指導監督費につきましては、先ほど御説明しました建築物耐震対策緊急促進事業費補助金に係るものです。建築物所有者等が、耐震改修工事の検討、調整などに当初予定より日時を要し、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、１億1,196万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
以上で建築指導課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、以後の審査については、明日16日に行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長それでは、以後の日程については明日16日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。なお、資料の提出がありましたら、明日提出していただくよ
うにお願い申し上げます。
本日の委員会は、これで閉会いたします。
（16時13分閉会）- 63 -