平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 明治電機工業株式会社
コード番号 3388
URL http://www.meijidenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 安井 善宏（氏名） 伊藤 秀則
配当支払開始予定日

TEL 052-451-7661
平成21年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,31559,717

△17.4
△1.3

850
2,376

△64.2
△10.0

1,017
2,529

△59.8
△10.7

439
1,512

△71.0
△4.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

36.84
―
125.35―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

3.5
12.1

4.1
8.7

1.7
4.0

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,09628,04921年3月期 12,421百万円

12,421
12,93020年3月期 12,930百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.2
46.1

1,057.02
1,071.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,708
2,259

△138
△347

△999
△1,681

2,679
1,363

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.50
12.50

―
―

12.50
12.50

25.00
25.00

301
296

19.9
67.9

2.4
2.3

―

0.00

―

15.00

15.00

72.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

17,188

△37.7

△162

38,400

△22.1

280

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

△84

―

△84

―

△7.21

△67.1

422

△58.5

244

△44.4

20.77

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 12,067,120株
21年3月期
315,600株

20年3月期 12,067,120株
20年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

47,202
57,237

△17.5
△0.5

838
2,144

△60.9
△10.5

995
2,265

△56.0
△11.7

426
1,336

△68.1
△5.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

35.76
110.74――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

21,20926,825
21年3月期 11,707百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,707
11,914
20年3月期 11,914百万円

55.2
44.4

996.22
987.392. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

16,640

△37.3

△84

―

△9

―

△10

―

△0.88

37,200

△21.2

336

△59.9

472

△52.5

273

△35.8

23.28

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

当連結会計年度（平成21年３月期）

49,315

850

1,017

439

前連結会計年度（平成20年３月期）

59,717

2,376

2,529

1,512

増減率（％）

△17.4

△64.2

△59.8

△71.0

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な同時不況の影響を受け、特に年度後半からは深刻な景気後退局面を迎えることとなりました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連業種は
とりわけ大きな打撃を受け、在庫調整による生産縮小、設備投資の抑制が進むなど厳しい環境が続いております。
こうした中、当社グループは『商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業』を事業コンセプトに掲げ、業種別営業を展開するとともにエンジニアリング力、ソリューション力を活かした営業活動に取り組んでまいりました
が、年度後半からの大幅な設備投資の縮小・凍結の影響を受け、景況は日々悪化する傾向となりました。
この結果、売上高は493億15百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は８億50百万円（同64.2％減）、経常利
益は10億17百万円（同59.8％減）、当期純利益は４億39百万円（同71.0％減）となりました。
② 次期の業績見込について
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

翌連結会計年度（平成22年３月期）

38,400

280

422

244

増減率（％）

△22.1

△67.1

△58.5

△44.4

今後の見通しにつきましては、景気の低迷は長期化し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社の取引先におきましても、主要得意先である自動車関連業種では在庫調整による減産が終了し増産に転じる傾向が見られるものの、生産設備は依然過剰気味であり、設備投資は大幅に抑制される見込であります。
このような環境の下、当社グループといたしましては中期経営計画の基本事業戦略である「業種別営業の展
開」、「エンジニアリング力の強化」をより一層推進するとともに、新規業種・新商材開発にも積極的に取り組ん
でまいります。また、市場環境の急変に対応するためビジネスモデルの再構築を図り、経費削減にも徹底的に取り組むことによって、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。
以上に基づき、次期連結業績につきましては、売上高384億円（前年同期比22.1％減）、経常利益４億22百万円（同58.5％減）、当期純利益２億44百万円（同44.4％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59億53百万円減少し、220億96百万円となりました。
主な要因は、流動資産が54億80百万円減少したことによるものであります。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加が13億15百万円、営業債権の減少が53億88百万円及びたな卸資産の減少が11億49百万円となったことを主因に前連結会計年度末に比べて54億80百万円減少し、184億24百万円となりました。
流動負債は、営業債務の減少が42億54百万円、短期借入金の減少が５億50百万円及び未払法人税等の減少が５億44百万円あったことを主因に前連結会計年度末に比べて51億31百万円減少し、95億11百万円となりました。流動比率は193.7％（前年同期比30.5ポイント増）となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて５億50百万円減少し、３億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円減少し、124億21百万円となりました。主な要因はその他
有価証券評価差額金の減少が１億84百万円及び為替換算調整勘定が３億13百万円減少となったことであります。１株当たり純資産額は1,057円02銭となり、自己資本比率は前連結会計年度の46.1％から56.2％になりました。

- 3 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、26億79百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億８百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益９億26百万円、減価償却費１億93百万円、売上債権の減少額52億69百万円、たな卸資産の減少額10億96百万円及び未収入金の減
少額１億30百万円があったこと等による資金増と、仕入債務の減少額41億37百万円及び法人税等の支払額８億62百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億38百万円となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入２億56
百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出64百万円、ゴルフ会員権の取得による支出30百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円及び関係会社に対する貸付による支出２億32百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億99百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額５億50百万円、自己株式の取得による支出１億49百万円及び配当金の支払額２億99百万円があったことによるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても株主の期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。
当社の当期末の配当金は前期と同水準の１株当たり12円50銭を予定しており、年間としては１株当たり25円となります。また、次期配当につきましては、当社業績予想を踏まえ、誠に遺憾ながら中間配当は見送りとさせていただ
き、期末配当金は１株当たり15円を予定しております。
(4）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、決算短信発表日（平成21年５月15日）現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
①特定の取引先への依存度について
ａ） 特定の販売先について当社グループは制御機器、産業機器、計測機器、電源機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業への依存度が高くなっており、また、自動車関連産業のなかでも特にトヨタグループへの依存度が高くなっております。
従いまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
ｂ） 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器、電源機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とするＦＡ（ファクトリーオートメーション）に係る総合商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社への依存度は高くなっております。
同社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。
従いまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

- 4 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

なお、代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。
②海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、消費地生産拡張、為替リスク回避、製造コスト削減等の目的のため、生産拠点の海外移転を進めてきており、これらへの対応が求められております。
当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、昭和62年３月にMEIJI CORPORATION（当社100％出資）を米国イリノイ州に、平成10年７月にMEIJI UK LTD.
（MEIJI CORPORATION 100％出資）を英国バーミンガム市に、平成18年３月に明治進和（天津）機電工程有限公司（当社50％出資）を中国天津市に、平成20年７月にMEIJI ELECTRIC INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD.（当社48.9％出資）をタイ王国バンコクに設立しております。
当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、売上高に占める割合は10％を下回っておりますが、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。
また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展
開を含めて検討していく所存であります。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成８年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の予期せぬ災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については電気工事業法、建設業法の規制を受けております。従いまして、万一、これらの規制に抵触することがある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、MEIJI
ELECTRIC INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD.）及び関連会社３社（明治進和（天津）機電工程有限公司、株式会社
KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社業種別の各営業本部、ソリューション事業本部、
MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器等の販売を、当社エンジニアリン
グ事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業として取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

※１
※２
※３

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社
関連会社で持分法非適用会社- 6 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、第６次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）のもと、中長期的な経営指標としての数値目標を掲げてまいりましたが、企業を取り巻く経営環境の悪化は計画策定時の想定をはるかに上回り、その目標達成は困難な状況にあります。つきましては、中期計画における数値目標は一旦凍結とし、平成21年度連結業績予想に掲げた数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」という基本的な考え方を踏襲しつつ、業種別
営業体制の構築を最重要課題として位置づけ、社会的信頼に応えるために経営品質向上を図りつつ、新たな成長に向けた取組みを推進してまいりたいと考えております。
また、トヨタ自動車株式会社を中心とした当社国内取引先の海外進出が増加する中、「日本のものづくりを強くする」という基本的な考え方に沿って、当社グループの海外拠点の充実、ＦＡエンジニアリング分野での貢献拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
第６次中期経営計画（平成20年度～平成22年度）における主要な戦略課題及び経営環境の変化に応じた戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① 自動車、セラミック、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械に係る業種別の営業体制を全社展開し、営業
エリアの拡大及び新規客先開発に十分な戦略性を持って営業活動を行います。
② 当社グループのエンジニアリング事業の中核であるエンジニアリング事業本部においては、強みである検査・計測・制御分野にさらに特化し、高収益部門として利益の拡大を図ります。また、生産支援システム「e-ｐ＠ｋ
シリーズ」をはじめとする自社製品の開発に努め、明治ブランドの拡充を行います。
また、エンジニアリング事業の一層の拡充のため、エンジニアリングパートナー管理、工事安全管理に向けた体制強化をしてまいります。
エンジニアリング事業で蓄積されたアプリケーションは「ものづくりかるた」を中心とするナレッジマネジメ
ントシステムとして積極的に利用してまいります。
③ 新規業種・新商材開発のため、新たに開発営業部を設置し、次世代への発展に向けた取り組みを推進してまいります。
④ 海外展開する日系企業に対し、第１営業本部を主管部としてグローバルなサポート体制を構築し、日本で成功したアプリケーションの提案・横展開に取組み、受注拡大を図ります。
⑤ 当社グループが今後エンジニアリング事業を拡大して行く上でリスクマネジメント強化は重要な経営課題であり、特に品質管理のより一層の徹底を図ります。
⑥ 当社グループにおいてはこれまでも継続して経営品質の向上に向け体制整備を行ってきましたが、さらに市場から評価される企業に向けて質的基盤の充実に取り組んでまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため、開示を省略しております。

- 7 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,363,996
19,387,121
2,512,129－－－
228,303439,399△26,869
23,904,080

2,679,186
13,998,359－
1,263,517
51,59447,610156,725
240,284△13,230
18,424,047

2,561,334△1,202,478
1,358,856

2,566,401△1,263,260
1,303,140

186,873△108,192
78,680155,139△97,706
57,433

その他（純額）732,971
7,213
471,962△402,693
69,268732,658－
475,261△409,965
65,295有形固定資産合計

2,246,990

2,158,528

156,558

96,823

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -1,311,559
1,110
1,432
6,693
※
486,475△65,130
1,742,139

964,635
2,090
101
15,713※500,125△65,600
1,417,064※

4,145,688

3,672,416

28,049,768

22,096,464

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

12,327,215
550,000－
566,209
344,000
855,518
14,642,942

8,072,307－
300,000
21,636294,298
823,473
9,511,714

300,000
78,53097,900476,430－
65,914
97,200163,114

負債合計

15,119,373

9,674,829

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,311,778
1,371,950
10,035,636－

1,311,778
1,371,950
10,174,241△149,551

12,719,364

12,708,417

176,200
34,830211,030△7,823△278,959△286,782

純資産合計

12,930,395

12,421,635

負債純資産合計

28,049,768

22,096,464

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 9 -明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※149,315,735
43,093,616
6,222,119

5,734,912※2, ※3

5,372,109

2,376,490

850,00935,34423,283
232,144
29,788
320,561

24,791
33,674
183,489
40,973282,929

41,911
61,624903
36,96526,604
168,009

26,37551,801－
28,154
8,765
115,096

2,529,042

1,017,842

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金利スワップ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
役員保険解約益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損※6※7

特別損失合計当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

59,717,438
51,606,035
8,111,402

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

経常利益

(自
至

2,429
18,09083
22,763
10,43853,803
－
1,057
5,690
－
850
7,597

539
1,063
－
12,905－
14,508

※4

117
1,313
－
99,307
5,150
105,887※5※6

税金等調整前当期純利益

2,575,248

926,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,008,749
53,9091,062,658

315,899
171,475
487,374

当期純利益

1,512,589

439,088- 10 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,311,778

1,311,778－
1,311,778－
1,311,778

1,371,950

1,371,950－
1,371,950－
1,371,950

8,854,892

10,035,636△331,845
1,512,589
1,180,743△300,483
439,088
138,605

10,035,636

10,174,241

－

－

－
－

△149,551△149,551－△149,551

11,538,620

12,719,364△331,845
1,512,589－
1,180,743△300,483
439,088△149,551△10,946

12,719,364

12,708,417

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

525,389

176,200△349,188△349,188△184,023△184,023

176,200△7,823

△296

－

296
296

－
－

－

－

73,327

34,830△38,496△313,790△38,496△313,790

34,830△278,959

598,419

211,030△387,388△387,388△497,813△497,813

211,030△286,782

12,137,040

12,930,395△331,845
1,512,589－△387,388
793,355△300,483
439,088△149,551△497,813△508,760

12,930,395

12,421,635

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
前渡金の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,575,248
187,132
5,690
1,428△23,114△58,627
41,911
1,873,199△232,985△963,188△18,090△13,000△28,250△41,200－△2,4291,057
850
227,333△50,322△66,823
12,79728,312
11,826△125,492

926,463
193,591－－△13,589△58,466
26,3755,269,387
1,096,175△4,137,688△1,063△49,701△700－
99,307
△539
1,313
5,150
40,908△35,473
130,782
17,852
38,742
10,157△20,723

3,343,264

3,538,260

58,557△39,956△1,102,426
2,259,438

58,574△25,886△862,704
2,708,245

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の返還による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△79,534
4,949△17,319
39,855△2,346－22,000△137,000－△190,000
12,168△347,226△64,759
1,025△15,799
2,590△13,700△30,000－△232,000
256,000△50,0458,598△138,090△1,350,000－△331,845△1,681,845△550,000△149,551△299,862△999,413△27,646
202,720△255,550
1,315,190

1,161,276
1,363,996※

1,363,996
2,679,186

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.

(1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.

(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
名電エンジニアリング㈱Meiji Electric Industries(Thailand)Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）
名電エンジニアリング㈱（関連会社）
明治進和（天津）機電工程有限公司㈱KYOTSU
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）
名電エンジニアリング㈱Meiji Electric Industries(Thailand)
Co.,Ltd.

- 15 -（関連会社）
明治進和（天津）機電工程有限公司㈱KYOTSU㈱アドバン・テック
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

項目
３

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

たな卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 原材料
移動平均法による原価法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法により評価しております。

（自至決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
ａ 商品
移動平均法
なお、海外子会社は、先入先出法
による低価法により評価しております。
ｂ 製品・仕掛品
個別法
ｃ 原材料
移動平均法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,915千円減少しております。

- 16 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法を採用しております。
海外子会社は定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

イロロ

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結
会計年度末負担額を計上しております。
なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末においては支給額が確定しているため未払金
14,700千円を計上しております。

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結
会計年度末負担額を計上しております。
なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末においては支給額が零のため未払金の計上は行っておりません。

無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウェアについて
は、販売可能な見込期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基
準

（自
至

決算短信

- 17 -

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
（追加情報）
機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法
人税法に基づく耐用年数に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

項目

（自
至

(4）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

連結財務諸表提出会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結
子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっておりま
す。

決算短信

――――――――

なお、上記「連結の範囲に関する事項」、「持分法の適用に関する事項」、「会計処理基準に関する事項」の「重要な資産の評価基準及び評価方法」、「重要な減価償却資産の減価償却の方法」、「重要な引当金の計上基準」及び「重要なリース取引の処理方法」以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月25日提出）における記載から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――（リース取引に関する会計基準）
当連結会計年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来通り、賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 18 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――――（連結貸借対照表）
１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として掲記されものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,228,377千円、217,604千円、66,147千円、であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券売却益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は801千円であります。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収入金の減少額」は65,902千円であります。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券の売却による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が――――――――

増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券の売却による収入」は2,550千円であります。

- 19 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）190,000千円

投資有価証券（株式）240,045千円

その他（出資金）23,786千円

その他（出資金）23,786千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

※２

（自
至

――――――――※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額※２

役員報酬及び給与手当

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております
21,011千円
販売費及び一般管理費の主な費用及び金額

2,241,871千円

役員報酬及び給与手当

2,087,585千円

荷造運賃

592,108千円

荷造運賃

546,832千円

賞与引当金繰入額

296,135千円

賞与引当金繰入額

247,919千円

退職給付費用

36,237千円

退職給付費用

71,481千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費

195千円

当期製造費用

9,966千円
計

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
当期製造費用4,801千円※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

2,377千円

工具、器具及び備品

51千円――――――――

機械装置及び運搬具

539千円

※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品※３

10,161千円※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

機械装置及び運搬具

84千円

工具、器具及び備品

32千円

※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

1,057千円- 20 -

建物及び構築物

449千円

機械装置及び運搬具

618千円

工具、器具及び備品

245千円

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※７

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

西東京営業所(東京都八王子市)

事務所

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――

種類
土地

当社グループは、上記の減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記営業所について、移転・統合することを決定し将来の使用見込みがないため、帳簿価額を売却可能価額まで減額し、当該減少額（5,690千円）
を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定士による調査価額によっております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

6,033,560

6,033,560－

12,067,120

自己株式
普通株式

－

－

－

－

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加6,033,560株は、平成19年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月25日
取締役会

普通株式

181,00630.00

平成19年３月31日

平成19年６月８日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

150,839

12.50

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年５月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

150,839

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月11日

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

12,067,120－－

12,067,120

自己株式
普通株式

－

315,600－

315,600

普通株式の自己株式の株式数の増加315,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。

（注）

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月28日
取締役会

普通株式

150,839

12.50

平成20年３月31日

平成20年６月11日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

149,64412.50

平成20年９月30日

平成20年12月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年５月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

146,894

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,363,996千円

現金及び預金勘定

2,679,186千円

現金及び現金同等物

1,363,996千円

現金及び現金同等物

2,679,186千円- 22 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

368,816

748,386

379,569(2）その他

5,159

7,278

2,119

373,976

755,665

381,688406,226

320,971△85,255

－

－

－

小計

406,226

320,971△85,255

合計

780,203

1,076,636

296,433

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）その他

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

18,090－39,855３

至時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

44,922
合計

44,922- 23 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

206,554358,741

152,187－－－

206,554358,741

152,187(1）株式

483,492

318,660△164,832(2）その他

5,159

4,643

△516

小計

488,652

323,303△165,349

合計

695,207682,045△13,162(2）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損99,307千円を計上しております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。減損処理に当っては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,063

－

2,590
３

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

42,544
合計

42,544（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社グループは、主として電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 24 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成21年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

決算短信

平成20年４月１日（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等及び企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,071円54銭

1,057円02銭

１株当たり当期純利益

125円35銭

36円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当社は、平成19年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,005円79銭

１株当たり当期純利益

131円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

1,512,589

439,088

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,512,589

439,088

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

12,067,120

11,918,535

普通株式の期中平均株式数（株）- 25 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

自己株式の取得
当社は、平成20年５月13日開催の取締役会において会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。なお、概要については次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の一環として取得するものであります。
(2) 取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
250,000株（上限）③株式の取得価額の総額
225,000千円（上限）④取得期間
平成20年５月19日から平成20年10月31日⑤取得の方法ジャスダック証券取引所における市場取引- 26 -――――――――

決算短信

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計- 27 -

当事業年度(平成21年３月31日)

546,005
1,906,951
17,386,745
2,020,107
12,076－217,604
65,343803－
54,7591,674
213,541
196,828
140,256△22,516
22,740,183

2,178,010
1,559,748
12,288,100－－
1,128,319
51,594－－47,610－2,785
147,054
71,395116,049△12,217
17,578,450

2,442,291△1,103,225
1,339,066

2,451,099△1,165,429
1,285,670

100,571△80,781
19,790100,571△83,101
17,47078,110△51,170
26,93969,910△42,031
27,87818,309△10,480
7,829

18,309△12,9375,371

360,588△303,814
56,773

388,048△330,088
57,959732,971
7,213
2,190,583

732,658－
2,127,009

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成21年３月31日)

21,601
427
115,259
19,269156,558

21,601377
55,705
19,13996,823

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

1,109,820
205,390
1,056
23,786
1,110
1,432
892
126,782
62,155
271,026△65,130

715,229
255,435
1,056
23,786
2,090
101
1,815
88,03954,643
330,165△65,600

投資その他の資産合計

1,738,321

1,406,761

4,085,463

3,630,594

26,825,646

21,209,045

流動負債合計

4,991,436
7,218,137
550,000－
33,308364,163
520,842
36,899－20,208344,000
353,712
1,532
14,434,242

3,600,770
4,365,841－
300,000
10,111
322,115
8,639
54,751
145
18,294294,298
363,870－
9,338,838

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

300,000
78,530－65,914

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
預り保証金
その他

- 28 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

97,900476,430

97,200163,114

14,910,673

9,501,953

1,311,778

1,311,778

1,371,950
1,371,950

1,371,950
1,371,950

93,16993,1696,800,000
2,161,875
9,055,044

7,800,000
1,287,569
9,180,739－
11,738,772△149,551
11,714,915

176,200－
176,200△7,823－△7,823

純資産合計

11,914,973

11,707,092

負債純資産合計

26,825,646

21,209,045

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 29 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

54,640,771
2,596,787
57,237,559

44,863,564
2,338,763
47,202,327

1,739,373
48,236,692
49,976,066

2,020,107
38,759,201
40,779,309

2,020,107
47,955,958

1,120,442
39,658,867

14,806
2,113,256
2,128,062

12,076
1,969,620
1,981,696

12,076

7,876

2,115,986

1,973,820

50,071,944

41,632,687

売上総利益

7,165,614

5,569,640

販売費及び一般管理費

5,021,397
2,144,216

4,730,862
838,777

2,178
23,283
232,144
29,788287,396

2,824
33,674
183,489
40,973260,961

41,911
61,624903
35,261
26,604
166,305

26,37551,801－
16,8698,765
103,8112,265,306

995,927

製品売上原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金利スワップ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 30 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
役員保険解約益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

18,09083
12,501
10,438
41,112

1,063－
10,789－11,852

特別損失合計

－
1,057
5,690
－
850
7,597

32
1,234
－
99,307
5,150
105,724

税引前当期純利益

2,298,821

902,055

法人税等合計908,000
54,472
962,472

296,435
179,442475,878

当期純利益

1,336,349

426,177

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 31 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

804,06638.1

612,878

33.9

Ⅱ

労務費

486,398

23.0

506,574

28.0

Ⅲ

外注加工費

714,11833.8

581,303

32.1

Ⅳ

経費

107,208

5.1

107,832

6.0

2,111,790

100.0

1,808,589

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高223,766

217,604

合計

2,335,557

2,026,194

期末仕掛品たな卸高217,604

51,594

4,695

4,979

2,113,256

1,969,620

他勘定振替高※２

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

主な内訳は次のとおりであります。

管理費

25,505千円

管理費

27,581千円

旅費交通費

25,092千円

旅費交通費

24,454千円

消耗性什器備品費

9,351千円

機械賃借料

10,445千円

修繕費

6,801千円

減価償却費

8,924千円

減価償却費

6,021千円

通信費

6,566千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

ソフトウェア

2,046千円

雑費

4,979千円

広告宣伝費

2,648千円

計4,979千円

計4,695千円（原価計算の方法）（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左- 32 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,311,778

1,311,778－
1,311,778－
1,311,778

1,371,950

1,371,950－
1,371,950－
1,371,950

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

93,16993,169

－

－

当期末残高

93,16993,169

96

－

△96
△96

－
－

－

－

5,800,000

6,800,000

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

6,800,000

7,800,000

2,157,275

2,161,875

96△1,000,000△331,845
1,336,349
4,599－△1,000,000△300,483
426,177△874,305

2,161,875

1,287,569

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 34 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,050,541

9,055,044－－△331,845
1,336,349
1,004,503－－△300,483
426,177
125,694

9,055,044

9,180,739

－

－

－
－

△149,551△149,551－△149,551

10,734,269

11,738,772△331,845
1,336,349－△300,483
426,177△149,551

1,004,503△23,856

11,738,772

11,714,915

525,389

176,200△349,188△349,188△184,023△184,023

176,200△7,823

△296

－

296
296

－
－

－

－

525,092

176,200△348,891△184,023

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△348,891△184,023

176,200△7,823

11,259,361

11,914,973△331,845
1,336,349－△348,891
655,611△300,483
426,177△149,551△184,023△207,880

11,914,973

11,707,092

明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
品目別

生産高（千円）

前年同期比（％）

産業機器

1,934,268

91.0

計測機器

295,932

81.4

実装機器

51,943－2,282,143

91.7

合計
（注）１
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実装機器については当連結会計年度より生産活動を開始しております。

②受注実績
産業機器、計測機器及び実装機器のうち、一部において受注活動を行っております。当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
品目別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

産業機器

1,197,224

50.7

119,171

14.9

計測機器

284,14579.9

29,86571.7

実装機器

52,405－461－

1,533,774

56.5

149,497

17.7

合計
（注）１
２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
実装機器については当連結会計年度より生産活動を開始しております。

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明治電機工業㈱（3388）平成21年3月期

決算短信

③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

販売高（千円）

前年同期比（％）

制御機器

17,466,148

77.5

産業機器

13,382,011

83.9

計測機器

8,202,125

103.2

電源機器

2,046,166

67.5

実装機器

3,428,116

82.0

その他

4,791,167

79.1

49,315,735

82.6

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

㈱デンソー
（注）

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

7,715,786

12.9

6,946,263

14.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -