つながりで未来を拓く−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−

平成２３年（２０１１年）３月

「つながりで未来を拓く−滋賀の生涯学習社会づくり−」に向けて子どもから高齢者まで、様々な年代において行われる生涯学習は、充実した心豊かな生活や、経済的にも安定した生活につながるものであり、さらに、地域の課題解決や教育力の向上に重要な役割を果たすものです。
一方、私たちを取り巻く社会は、都市化や情報化、価値観の多様化などにより、地縁や血縁など人と人のつながりが薄れてきています。こうした中、住民同士のつながりや助け合いの仕組みづくりが求められており、学びを通した人と人、人と社会のつながりを構築することが必要となっています。
そこで、本県では、これまでの生涯学習の取組の成果を踏まえ、環境や歴史・文化、
近江の心など「滋賀らしさ」を大切にしながら、「つながりで未来を拓く

滋賀の生涯

学習社会づくり」を基本目標とした新たな「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想」を策定しました。
今後、この基本構想に基づき、「まなぶ つながる いかす」を３つの柱として、県民をはじめとする様々な主体が、それぞれの能力と役割を発揮し、また、互いに連携・協働して、「滋賀の生涯学習社会づくり」の実現に向けて取り組むことが必要であると考えます。皆様の一層の御理解と積極的な取組をお願いいたします。
最後に、この基本構想の策定にあたり、滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会の委員の皆様をはじめ、貴重な御意見をいただきました県民の皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。

平成２３年(2011年)３月
滋賀県知事

嘉田

由紀子

＜目次＞

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

基本的な考え方１

生涯学習社会づくりの意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２

生涯学習社会づくりで大切にしたい「滋賀らしさ」・・・・・・・・

３

滋賀の生涯学習社会づくりの現状と課題・・・・・・・・・・・・・ 7

４

今後の滋賀の生涯学習社会づくりの基本目標・・・・・・・・・・・13

5（１）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）基本目標を達成するための３つの柱・・・・・・・・・・・・・・13①まなぶ〜個人と社会のニーズに応じた学びの充実〜②いかす〜学びの成果を生かす機会の設定と拡充〜③つながる〜学びを通した人と人、人と社会のつながりの推進〜

第２章

各主体の取組１

県民に期待される取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２

地域に期待される取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３

ボランティア団体・ＮＰＯに期待される取組・・・・・・・・・・・17

４

学校・大学等に期待される取組・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５

企業等に期待される取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

６

社会教育施設等に期待される取組・・・・・・・・・・・・・・・・19

７

行政の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

８

各主体のネットワークの形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第３章
１

県の施策の総合的な展開
生涯学習の各分野における施策の推進・・・・・・・・・・・・・・21（１）環境に配慮した社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）魅力ある文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）健康づくりとスポーツ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）キャリア形成と「仕事と生活の調和」・・・・・・・・・・・・・ 24（５）子どもの育ちを支える社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・25（６）人権尊重の社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（７）多文化共生の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（８）科学技術の高度化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（９）安全・安心な社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（10）男女共同参画社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（11）だれもがいきいきと暮らせる福祉社会づくり・・・・・・・・・・31（12）特色を生かした魅力ある地域づくり・・・・・・・・・・・・・・32

２「つながる」環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（１）学習情報提供・学習相談の充実・・・・・・・・・・・・・・・・34（２）交流と情報交換の場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（３）生涯学習を支援する人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・34
参考資料
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

本文中で※印を使用している語句は、巻末に用語解説があります。

はじめに
１

基本構想策定の趣旨
本 県で は 、これまでに 「楽しみ ふれあう 滋賀の生涯学習推進プラン」（平成２年度）、「学ぶ楽しさ 生かす喜び−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」（平成１０
年度）および「学びあう楽しさ 生かし役立つ喜び−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」（平成１８年度）を定め、生涯学習の推進に取り組んできました。
しかし、その後、厳しい経済雇用情勢、 深刻化する 環境問題 、国際化 ・情報化
・都市化の進展や、市町村合併により５０団体あった市町村が１９市町となるな
ど、社会は急激に変化しており、新しい課題も生まれています。
一方、生涯学習をめぐる情勢として、平成１８年(2006年)に教育基本法が改正され、その中で「生涯学習の理念」が教育に関する基本的な理念として新たに加えられました。それに伴い、平成２０年(2008年)に社会教育法も改正され、国および地方公共団体の任務として、生涯学習の振興に寄与することが新たに規定されました。
また、 本県では、「未来を拓 く心 豊か でたくましい人づくり〜みんなで支えあい自らを高める教育の推進〜」を教育の基本目標とした「滋賀県教育振興基本計
画」を平成２１年(2009年)７月に定めました。
これまでの基本構想に沿った取組の成果や現状と課題を考慮して、また、平成
２１年(2009年)１２月に県民を対象に実施した生涯学習県民意識調査（以下、「県
民 意識調 査」という。）の結果も参考にしながら、本県の生涯 学習社会 づくりを推進するため、新たに「つながりで未来を拓く−滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」を定めます。

２

基本構想の性格「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想」は、次のような性格を有しています。
○ 「滋賀県基本構想」および「滋賀県教育振興基本計画」をはじめ、関連する県のほかの計画などとの整合を図っています。
○ 県 民 を はじめ 地域 、ボ ランティ ア団体・ Ｎ ＰＯ ※ 、学校 ・大学等、 企業等、
社 会教育施設等 ※ および行政 の各主体（以下 、「各主体」という。）が連携し、滋賀の生涯学習社会づくりを推進するための指針となるものです。

３

基本構想の期間
平成２３年度(2011年度)から平成２７年度(2015年度)までの５年間とします。

４

基本構想の構成
基本構想は、次の３章により構成しています。
○ 第１章「基本的な考え方」では、まず、生涯学習社会づくりの意義および生涯学習社会づくりで大切にしたい「滋賀らしさ」を確認します。その上で、滋‑ 1 ‑賀の生涯学習社会づくりの現状と課題を示し、滋賀の生涯学習社会づくりの「基本目標」を掲げます。
○ 第２章「各主体の取組」では、各主体に期待される取組を示します。
○ 第３章「県の施策の総合的な展開」では、基本目標を達成するための県の主な施策を示します。
５

施策の進行管理基本構想の推進にあたっては、毎年度、基本構想に基づく施策の実施状況、数値目標の達成状況、施策の効果や課題などについて、庁内関係所属で組織された
生涯学習推進本部を設置、運営し、施策の進行管理を行います。

‑ 2 ‑

第１章

基本的な考え方第１章では、生涯学習社会づくりの基本的な考え方を示します。まず、生涯学
習社会づくりの意義および大切にしたい「滋賀らしさ」を確認します。その上で、滋賀の生涯学習社会づくりの現状と課題に触れ、今後の滋賀の生涯学習社会づくりの基本目標を示します。
１

生涯学習社会づくりの意義
平成１８年(2006年)１２月に改正された教育基本法では、生涯学習の理念を「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成 果を適切に生かすことのできる社会の実現 が図られなければ ならない。」と規定しています。ここで示されている理念を実現することが、生涯学習社会づく
りにつながります。
生涯学習については、いろいろな考えがありますが、本県では、県民が、家庭
教育、学校教育および社会教育において、生涯を通じて自らの意志に基づいて学び、その成果を生活や仕事に生かすとともに、社会的課題の解決に向けて活動を行うものととらえています。
いつでも、どこでも、だれでもが、主体的に適切な方法で学び、学んだことを生かし、心豊かでいきいきとした人生を築くとともに、一人ひとりの人権を尊重し、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく生涯学習社
会づくりの必要性が高まっています。

（自立した個人の形成）
子どもから高齢者まで、様々な年代において行われる学習には、趣味・教養、
スポーツ、職業能力の向上など、個人の興味や関心に基づくものがあります。こ
れらの学習を進めることは、充実した心豊かな生活を送り、また、経済的にも安定した生活を送ることを可能にするものです。
さらに、社会の変化が著しく速い現代では、その変化や要請に対応しながら、自立した一人の人間として生きていく力を身につけるために、生涯にわたって学習を行うことが大切です。
（学習を通じたきずなづくり）
社会の変化により、地縁や血縁によるつながりが薄れてきており、住民同士のつながりや助けあいの仕組みづくりが求められています。また、就労、福祉などの生活基盤の充実とともに、豊かな人間関係を基本にした生涯にわたって幸せに生きていける社会づくりが必要です。
このような中、各種の講座などでの学びを通じた縁である「学縁」や、地域の‑ 3 ‑様々な年代が子どもの体験活動に関わる中で子どもを中心に生まれる「子縁」などによって、地域住民が支えあい、きずなをつくり、深めていくことが、社会の未来を拓くことにつながります。
（豊かな地域づくり）
現在のように、変化の激しい社会では、新しい時代に対応し、自立した個人や地域の形成が必要となってきています。個人が学びの成果を社会に生かし、地域の教育力向上に貢献する「知の循環型社会」を築くことは、自立した個人の育成
だけでなく、地域の活性化や豊かな地域づくりにつながっていきます。
（協働の推進）
現在、地域主権改革等を背景に、行政が提供してきたサービスの「民」への移行が 進ん でおり、またその一 方で、ボランティア 活動やＮＰＯ ※ 活動への参加者の増加や、企業における社会貢献活動の意識の向上により、公共のあり方がこれまでと大きく変化してきています。
そ の よ う な 中 、 内閣 府 に 設 け ら れた 「 新 し い 公共 ※ 」 円 卓 会議 に お い て 、「 新しい公共」宣言が取りまとめられ、地域の多様な主体が様々な公共的活動に参画
し、公共サービスの担 い手となり、「支えあいと 活気 のある社会 」を築く仕組みづくりが模索されています。
県内では、これまでから、支えあう社会づくりの仕組みがあり、まちづくり、
防災や防犯、教育や子育て支援、福祉などの分野で連携協力する協働型社会づく
りが進められてきました。
生涯学習社会づくりを進めることは、学んだことを生かし、地域で連携しながら、様々な課題解決を図ることにつながり、各主体の協働のなお一層の推進に大きな役割を果たします。

‑ 4 ‑

２

生涯学習社会づくりで大切にしたい「滋賀らしさ」
滋賀は、琵琶湖をはじめとした豊かな環境にめぐまれ、自然と共生する生活や文化を育んできました。古くから交通の要衝として発展してきた歴史が今も受け継がれています。
また、人口減少社会の中で、県内では地域によって状況は異なるものの、平成２７年 (2015年)まで人口が増加すると予想されています。さらに、年少人口（0〜14歳）割合が１５．０％で全国第２位 *1と高く、近年では大学等の集積が進み、高等教育機関の充実が図られています。
県 民 一 人 当 たりの 年 間 図 書 貸 出 冊 数（冊）
また、市町では図書館の整備が進み、10
県民一人あたりの年間図書貸出冊数が8
平 成 １ ３ 年 度 (2001年 度 )か ら 全 国 最 多6を維持しています。
4
2
これらの特色を生かしながら、次に0示す「滋賀らしさ」を大切にした生涯
H1
H5
H1 0
H1 5
H2 0
学習社会づくりを推進していくことが
滋賀
全国
必要です。
『日本の図書館 2009』より（環境）
滋賀では、琵琶湖や周りの山々など自然を大切にする環境意識が高く、女性団
体や 消費者団体 を中心とした、かつての粉石けん使用運動 の広が りは、「滋賀県
琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」制定の原動力となり、現在に受け継がれています。
ま た 、「 び わ 湖 の 日 ※ 」「 環 境美 化 の日 ※ 」な どを 設 けて 環境 美 化 活 動を 推 進 しています。
さ ら に 、 県 内 の 小 学 生 を 対象 と し た 「 うみ の こ 」「や ま の こ」「た んぼ の こ 」などの体験型環境学習をはじめ、地産地消 ※ の推進やエコツーリズム ※ の取組など
県民 やボ ランティア団体・Ｎ ＰＯ ※ などによる環境活動への取組も盛んに行われています。
（歴史・文化）
けつせつ てん滋賀は、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置することから、人、もの、情報が行き交い、歴史上重要な舞台となってきました。こうした地理的条件もあって、京都や奈良などに次いで文化財が豊富にあり、国宝や重要文化財の数は全国第４ 位 *2 と多く、その歴史や文化を地域が連携して守り続けてき た伝統が現在にも引き継がれています。

*1 人口推計（平成２１年１０月１日現在）／総務省*2 平成２２年(2010年)８月１日現在／文化庁‑ 5 ‑また、県立図書館、近代美術館、陶芸の森、安土城考古博物館、琵琶湖博物館、
びわ湖ホールなど、特色ある文化施設が整備されるとともに、世界的レベルの舞台芸 術、市民ミュージカル、アール・ ブリュット ※ などの 新たな文化が創造されています。
さらに、学校と連携した子どもの文化芸術体験学習など、様々な分野で文化活動が行われています。
（近江の心）
かつて近江と呼ばれたこの地に、大切に守り育て未来につないでいくべき先人たちの教えが「近江の心」として今も息づいています。
な か え とうじゆ
りようち
例えば、中江藤樹の言葉である「良知（生まれながらにして持っている美しいい と が か ず お心）」 の心や、 糸賀一雄の言葉で ある「この子らを世の光に」の考えにもあるよ
あめのもり ほう しゆう
うに一人ひとりを大切にする心、雨 森芳 洲 の言葉である「互いに誠を持って交わろう」の考えにある異文化を理解する心などです。
また、近江商人の経営理念であり、人と人とのつながりを大切にしてきた「三方よし」の中にある「世間よし」という公の心も受け継がれています。

また、このほかにも、県内には地域でそれぞれの「滋賀らしさ」が伝えられており、新たな育みも行われています。
滋賀は、県民の暮らし感覚である「もったいない」の精神が受け継がれており、また、ほどほどの田舎、そしてほどほどの都会であり、この調和のとれた風土や暮ら しぶりといった「ほどほど性」が 滋賀 の魅力であり、「人の暮らしに近い自然」そして「自然に近い人の暮らし」が魅力の原点と言えます。

‑ 6 ‑

３

滋賀の生涯学習社会づくりの現状と課題
本 県 で は 、「 学 びあ う 楽 し さ 生 か し 役 立 つ喜 び 」 に 満 ち あふ れ た 「 人 と地 域がともに輝く生涯学習社会づくり」をめざして、これまで様々な分野で取組を進めてきました。
生涯学習をする目的
県民意識調査では、生涯学習
自分の楽しみや生きがいのためを行う県民の割合は６４．０％
自分の教養や能力を高めるため
自分の健康を維持・増進するためであり、全国平均よりも１７ポ
地域や社会に役立つ活動をするためイント高いという結果が出てい
友だちや仲間をつくるため
仕事・就職・転職に生かすためます。
家庭生活に生かすため
地域や社会のことをよく知るため
生涯学習をする目的では、「楽高度な専門知識や技能を身につけるため
しみや生きがい」と回答した人
子育てや教育に生かすためが５９．９％であり、前回５年
0
10 20 30 40 50 60 70 （％）
前に実施した県民意識調査より
１４ポイント増加しています。
『生涯学習県民意識調査』（平成 21 年(2009 年)12 月）より
また、「地域や社会に役立つ活動をするため」と回答した人が２５．８％と１０ポイント増加しており、学びを
生活やそれぞれの地域で生かしていくという傾向が見られます。
今後、 大切だと思う学習課題については、「 環境問題」と回答した人が一番多く５割を超え、「高齢者の生きがい活動」、「健康の維持・増進」と続いています。
このような結果を参考にしながら、滋賀県基本構想の「暮らしの将来の姿」を見据え、滋賀の生涯学習社会づくりの各分野の現状と今後の課題を示します。
大切だと思う学習課題
環境問題に関すること
高齢者の生きがい活動に関すること
健康の維持・増進に関すること
子育て支援や家庭教育の向上に関すること
高齢者や障害者等の福祉に関すること
地域の活性化やまちづくりに関すること
犯罪対策や安全・安心のまちづくりに関すること
文化・芸術の振興や伝統文化の継承に関すること
学校教育や子どもの教育に関すること
就職対策や職業能力向上に関すること
スポーツ活動の振興に関すること
地域の教育力の向上に関すること
経済や産業の発展、観光の振興に関すること
パソコンやインターネットなどの情報通信技術や高度情報化に関すること
金融・消費者問題に関すること
農林水産業の振興に関すること
ＮＰＯやボランティア活動の促進に関すること
人権問題に関すること
国際交流や外国人に関すること
男女共同参画に関すること
0

10

20

『生涯学習県民意識調査』（平成 21 年(2009 年)12 月）より

‑ 7 ‑

30

40

50

60 （％）

（環境）
本県では、平成１６年(2004年)４月に「滋賀県環境学習の推進に関する条例」
を施行し、滋賀の豊かな環境を健全な姿で次世代に引き継いでいくための取組を実践してきました。
県内で環境の保全を活動分野とするNPO法人数取組の分野で見ると、いきもの観察や里山・森林体験といった体験学習が 200
多く実施されています。今後さらに、 150
持続可能な社会づくりに向けて、県民 100
一人ひとりが生活様式を環境に配慮し50たものへ転換していくなど、幅広い分
0
野で主体的に行動できる人づくりをめ
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
ざす環境学習の推進が重要です。
『第三次滋賀県環境総合計画』（平成 21 年 (2009 年)12 月）より

（歴史・文化）本県で は、平成２１年(2009年)７月に、「滋賀県文化振興条例」を施行しました 。この 条例 は、「心豊かで潤いのある 県民生活および個性豊かで活力 にあふれる地域社会の実現に寄与する」ことを目的としています。
地域によって守り伝えられた多様な伝統文
芸術鑑賞した小中学生数（人）
化を掘り起こすとともに、これまで守り続け
30000
25000
てきた地域文化を次の世代につなげていくこ
20000とが求められています。未来の文化の担い手
15000
10000
や文化活動を支える人材の育成のため、子ど5000もたちが、滋賀の豊かな歴史や生活文化、芸
0
H18
H19
H20
H21
術文化に実際に触れることが大切です。
『滋賀県文化振興基本方針』（平成 23 年(2011 年 )3 月予定）より（健康）
県民意識調査では「健康の維持・増進」を重要な学習課題と回答した人の割合が５割近くあり、運動習慣の定着、食育を通じた食生活の改善、禁煙などによる生活習慣病の予防・改善など、健康な生活習慣を確立するための意識を啓発し、学習機会の提供に努めていくことが重要です。
滋賀のスポーツの年間行動者率は６９．１％で全国第３位 *1となっていますが、
週 １回以 上の スポーツ実施率 *2がこの 数年伸 び悩んでいま す。また、この数年回*1 平成１８年社会生活基本調査／総務省*2 平成１７年度(2005年度)滋賀県政世論調査（39.8％）および県民意識調査（32.4％）‑ 8 ‑復基調にあるものの、子どもの体力低
下が心身の健全な発達の上で大きな課題となっており、スポーツや遊びを通して基礎的な体力の向上を図っていく
ことが課題となっています。
だれもが、いつでも、どこでも、様々な方法で、いつまでも気軽にスポー
ツを楽しむことができる環境の整備が求められています。

１週間に何らかのスポーツをした県民の割合
（％）
50
40
30
20
10
0
H12

H14

H17

H21

『滋賀のスポーツデザイン』（平成２０年(2008 年)３月）
および『県民意識調査』より（働く）
働く意欲のある若年者や中高齢者、育児などにより退職し再就職を希望する女
性 な どに対し、 各種講習、職業能力開発、情報提供など 、キャリア ・アップ ※ や学びなおしのための学習機会の提供が重要となっています。
また、県内の公立中学校２年生全員を対象に、５日間の職場体験である「中学生チャレンジウィーク」を行い、男女共同参画の視点からも、性別に関わりなく主体的に多様な生き方の選択ができるよ滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録企業数
う、学校教育においてキャリア教育 ※ を進
500
め て き ま し た 。 今 後 も 引 き 続 き 、 教 育 活 400
動 全 体 を 通 し て 、 社 会 的 ・ 職 業 的 自 立 に 300
200
向 け た 基 盤 形 成 に 努 め て い く 必 要 が あ り 100
0
ます。
H19
H20
H21
H22
さらに、仕事と生活の調和（ワーク・
労政能力開発課調査より
ライフ・バランス） ※ の実現に向けて、企※業等、労働者、ＮＰＯ 、行
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての考え方（滋賀県）
政など関係１６団体で構成
する推進組織「仕事と生活同感する
H21の調和推進会議しが」を立どちらかといえば同感するどちらかといえば同感しない
ち上げるなどの取組を進め
同感しない
分からない
て き て お り 、 着 実 な 実 践 に H18
つなげていくことが求めら
0%
20%
40%
60%
80%
100%
れています。
『滋賀の男女共同参画』（平成 22 年(2010 年)3 月 ）より（子育て）
平成２０年度(2008年度)に本県が実施した「子育てに関する県民意識調査」では、「育 児の 自信がなくなる」と答 えた人が４割を超え、 また 「育児ストレスを感じることがある」と答えた人が５割を超えるなど、子育てに不安を抱える保護者が多くなっています。
また、かつては地域の中に異なる年齢の子どもの集団があり、遊びが伝えられてきましたが、今はそれが少なくなってきています。自然や生活に関する体験に‑ 9 ‑ついても、保護者が余り体験をしていないという時代になってきているため、子どもも体験をする機会が少なくなってきています。
こうしたことから、各主体が連携し、社会全体で親育ち・子どもの育ちを支えていくことが重要であり、きめ細かな家庭教育支援が課題となっています。
子 どもを虐 待 して い るの ではない かと感 じるこ とがある
よく そう 感 じる
少 しそう 感 じる
あまりそう 感 じない
全 く そう 感 じない不明

育 児 スト レスを感 じるこ とがあ る

育 児 の 自 信 がなく なる

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%『子育てに関する県民意識調査』（平成 20 年(2010 年 )8 月）より

（人権）
本県では、平成１３年(2001年)４月に「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」を施行し、この条例に基づき平成１５年(2003年)３月には「滋賀県人権施策基本方
針」を定めました。また、平成１６年(2004年)３月には「人権意識高揚のための教育・基本計画」を定め、平成２３年(2011年)３月に「滋賀県人権施策推進計画」と改定しました。
これらに基づいて、全ての人の人権が尊重される豊かな社会づくりをめざし、積極的な人権教育・啓発を進めています。
しかし、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、患者、犯罪被害者などをめぐる様々な人権問題が、依然として重要な課題となっています。さらに、インターネットを悪用した人権侵害なども発生しています。今後も人権問題の解決に向けた人権教育・啓発の推進が一層求められます。
（国際化）
滋賀県の外国人登録者の推移（
人）
滋賀は、外国人登録者数のう
35000
ち半数近くが南米系の住民で占
30000
その 他
められているのが特徴となって
25000
ペル ー
20000
います。社会のグローバル化※
フ ィリピ ン15000
中国の進展や少子高齢化による労働
韓国・朝鮮
10000
ブラジル
5000
力の減少傾向により、外国人住0
民の増加は、今後も進むことが
1988
1993
1998
2003
2008 年
予想されます。
こうした中、だれにとっても『外国人登録者数国籍別人員調査』（観光交流局）より
暮らしやすい豊かで活力に満ちた「多文化共生」の地域づくりの推進が求められています。
このため、学校や地域での国際理解や外国語などに関する学習機会の充実を図る一方、外国人住民に対して、理解できる言語での情報提供を更に充実させてい‑ 10 ‑

くことが重要です。
また、交流を通して外国人や異文化に対する理解を深め、外国人住民の地域参加を促進し、日本人住民と外国人住民が地域の構成員として共生できる環境づくりを進めることが求められています。
（情報化）
滋賀のパソコンの世帯普及率は
ブロー ドバンドの世帯普及率（ ％）全国的に見ても高く、ブロードバ
90
ン ド ※の 世 帯 普 及 率 は ６ ７ ． ８ ％80*170
で全国第４位 であり、日常生活
60
50のあらゆる場面での活用が進んで40います。その中で、情報ネットワ30
20ークを活用できる人とできない人
10という新たな課題が生まれてお0
東 京都
神 奈 川県
大阪府
滋 賀県
全 国 平均り、だれもがその利便性を受けることができるように情報格差の解
総務省近畿総合通信局ＨＰ消が求められています。
情報ネットワークの持つ双方向性と広域性を十分に活用して、学習者同士のコ
ミュニケーションを図り、情報交換を行うなど、つながりを意識した学習活動を活性化していくことが望まれます。
ぜいじやく せいろうえい
一方、情報セキュリティの脆 弱性、個人情報の漏洩、サイバー犯罪 ※ の増加、
はんらん
違法・有害情報の氾濫、掲示板などへの差別書き込みなどの問題が生じており、
Ｉ Ｃ Ｔメ ディアリテラシー ※ に関する 学習の推進 が課題となっています 。これらの力を身につけるため、学校や家庭、地域での情報教育を一層推進することが重要です。
（その他の分野）
その他、地震、風雪水害、土砂災害などに対する防災、振り込め詐欺、悪質商法などに対する防犯、交通事故防止対策など安全・安心な社会づくりの推進に向けた社会リスクの学習が重要です。
また、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によってあらゆる分野の活動に参画する機会が確保される男女共同参画社会の実現が重要な課題となっています。
さらに、高齢者、障害者などにとって安全で快適な生活環境の実現をめざす総
合的な福祉の推進、平和を願う心の育成など、様々な現代的課題に対応した学習の更なる推進が求められています。

*1 平成２２年(2010年)３月３１日現在／総務省近畿総合通信局ＨＰ‑ 11 ‑

県民が、これまで述べてきた課題について主体的に学び、その成果を自らの生
活や仕事に生かすとともに、地域活動につなげていくことが重要です。
*1
滋 賀で は、 ボランティア活動の年間行動者率が３４．０％で全国第２位 、人
口１０万人あたりのＮＰＯ ※ 法人数が全国第７位 *2と高く、まちづくり、福祉、環境など様々な分野でボランティア活動やＮＰＯ活動が行われています。
今後さらに、県民をはじめとする各主体が、連携・協働を深め、上記の課題の解決に向けた取組を進めることが期待されています。
ボランティア活動の年間行動者率

人口１０万人あたりのNPO法人数

（％）
40

35

35

30

30

25

25
20
15

20

滋賀

15

全国

10

10

5

5

0

0
鳥取県

滋賀県

島根県

H17

全国平均

平成１８年社会生活基本調査／総務省

H18

H19

H20

県民活動課調べより*1 平成１８年社会生活基本調査／総務省*2 平成２１年度(2009年度)末現在‑ 12 ‑

H21

４

今後の滋賀の生涯学習社会づくりの基本目標
これまで見てきた現状と課題を踏まえ、今後の滋賀の生涯学習社会づくりの基
本的な考え方を基本目標として掲げます。そして、基本目標を達成するための３つの柱を示します。

（１）基本目標「つながりで未来を拓く 滋賀の生涯学習社会づくり」〜まなぶ いかす つながる〜
先に述べたように、いつでも、どこでも、だれでもが、主体的に適切な方法で学び、学んだことを生かし、心豊かでいきいきとした人生を築くとともに、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく、未来を拓く生涯学
習社会づくりが必要です。
今まで の生涯学習社会 づくり基本構想 では、「まなぶ」ことと「いかす」ことの重要性を掲げてきました。これらは、今後も引き続き取り組んでいくべきものとし、さらに今回、新たに「つながる」ことを生涯学習社会づくりの重要な柱として加えます。
これまで見てきたように、滋賀では、古くから地域社会のつながりが維持強化
され てき ました。 また、県民の 地域での活動 やＮＰＯ ※ などの社会貢献活動 への参加も活発です。
一方、都市化や地縁的なつながりの減少など社会の変化により、家庭や地域の教 育 力 が 低 下 し て い ま す。 こ う し た 課題 に 対 応 す るた め 、「 まな ぶ 」 こ と 、「 いかす」ことを通して、人と人、人と社会が「つながる」生涯学習社会づくりを進めることは極めて大切です。
また、県民の学びの場や生かす場が多様化している一方で、厳しい経済情勢など社会の急激な変化により、各主体が単独でこのような学びの場や生かす場を拡充することは難しくなっています。こうしたことから、各主体が「つながる」という視点を持ち、ネットワークを築くことにより、連携・協働を進め、各主体が持つ特色を生かしあうことにより、これまで以上の活動を展開することが期待されます。
このことから、基本目標を「つながりで未来を拓く 滋賀の生涯学習社会づく
り〜まなぶ いかす つながる〜」とします。
（２）基本目標を達成するための３つの柱
基本目標を達成するために、次の３つの柱をたて、「三方よし」の中にある「世間よし」という公の心など「滋賀らしさ」を生かした生涯学習社会づくりをめざします。

‑ 13 ‑

・まなぶ ・・・個人と社会のニーズに応じた学びの充実
・いかす ・・・学びの成果を生かす機会の設定と拡充
・つながる・・・学びを通した人と人、人と社会のつながりの推進①まなぶ〜個人と社会のニーズに応じた学びの充実〜
ア「まなぶ」の２つの視点
生涯学習は、県民が自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行うものです。その学びは、多様な内容を含むものですが、それをとらえる視点として、大きく分けて２つあります。
まず１つは、それぞれの生きがいを大切にする学びや、個人が経済的に安定した生活を送るための学びがあります。
この学びは、「個人の要望」 による学 びであり、例えば、趣味・教養 、勤労観の形成や職業能力の向上を図る学び、健康づくりや生涯スポーツなどの学びが挙げられます。
一方、社会の急激な変化が見られる現代では、その変化に対応し、人間性豊かな生活を送るために必要となってきた現代的課題に関する学びがあります。
この学びは、「社会の要請」による学びであり、例えば、深刻化する環境問題、
人権問題、国際化・情報化・高齢社会への対応、家庭と地域の教育力の向上、地域共生の仕組みづくりなどの学びが挙げられます。
生涯学習は「個人の要望」による学びと「社会の要請」による学びの２つに明確に分けられるものではありませんが、生涯学習の推進にあたっては、この２つの学びのバランスの視点を持つことが大切です。
イ「いかす」や「つながる」を意識した学びの工夫
学びに際しては、「いかす」こと を意識した学びや、仲間づくりやネットワー
クづくりなど「つながる」ことを意識した学びを行うことが大切です。
このた め、生涯学習を提供 する各主体 は、「いかす」ことや 「つながる」ことを大切にしたプログラムを構成することが必要です。
ウ

滋賀の良さを実感できる学びの機会の提供
滋賀の生涯学習社会づくりを推進するためには、県民が自らの意志で地域課題に取り組み、実践していくことが大切です。そのためには、県民が滋賀や自分たちの住む地域に対して愛着と誇りを持つことが大切であり、滋賀の良さを実感できる学びの機会の提供が必要です。

‑ 14 ‑

②いかす〜学びの成果を生かす機会の設定と拡充〜
ア「いかす」機会の重要性
生涯学習で学んだ成果を自らの生活や仕事に「いかす」ことは、各個人の心豊かでいきいきとした人生や、生涯学習を継続する意欲の向上につながります。
また、滋賀では、琵琶湖の環境問題に対する学習が全県的な活動になり、環境保全の取組が進められてきている歴史があります。このように、地域の課題を学び、その成果を「いかす」ことは、地域の課題解決や地域の教育力向上につながっていくことになります。
イ「いかす」場の設定
学びの成果を「いかす」ことについては、福祉や環境などの分野において、多くの県民がボランティアとして取り組んでいます。
*1
ま た、社会教育法 では、学びの成果を活用した活動の機会提供などが、社会教育 行政 の役割 として 示されており 、学校支援活動や社 会教育施設等 ※ での活動の機会提供が行われています。
今後さらに、多様な分野で、学びの成果を「いかす」場の設定が必要です。
ウ「いかす」につながる評価
学習成果の活用を促進するためには、学習成果が適切に評価されることが大切です。
現在、学習成果、活動を生涯学習手帳やカードなどに記録することや、表彰するなどの取組が行われています。学習の励みにつながる評価や「いかす」につながる評価も必要です。
③つながる〜学びを通した人と人、人と社会のつながりの推進〜
ア

つながりの構築
都市化、情報化、価値観の多様化などによる社会の変化により、住民同士の連
帯意識の低下や人間関係の希薄化が進み、また、地域によっては行事や文化を受け継ぐことが困難になりつつある状況が見受けられます。
そのため、生涯学習社会づくりを進めるにあたり、学びを通した人と人、人と社会のつながりや、世代を超えたつながりの構築が必要です。

*1 社会教育法第５条第15号において、市町村の教育委員会の事務として「社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること」が規定されている。

‑ 15 ‑

また、県民の学びや、その成果の活用は、様々な時間や場所において様々な方法で進められています。
こうした県民の学びや、その成果の活用をより促進するためには、各主体がネットワークの形成を図り、連携・協働を進めることにより、つながりを広め、きずなを深めることが大切です。
イ「つながる」機能の充実「つながる」機能の充実のためには、多様な地域の資源（人材、文化、環境など）を生かし、各主体に働きかけ、それらを適切につなぐ人材を養成することが大切です。
また、学びの場や生かす場を提供する各主体は、コーディネートする力を高める
一方、お互いの取組の情報を交流できるシステムや出会いの場を設定することが
必要です。
ウ

情報の提供
「まなぶ」と「いかす」がつながるためには、学びの場や生かす場を提供する
各主 体が、「まなぶ」 情報や「いかす」情報 を県民に 提供する必 要があります。
また、県民が情報を得る手段や方法が様々であることを考慮して、各主体は、
インターネットや広報紙など適切な方法を選んで伝えることが大切です。
学習相談においても、学びの場だけでなく、学びの成果を生かす場についての情報提供を行うことが必要です。

‑ 16 ‑

第２章

各主体の取組

第２章では、各主体に期待される取組を示します。第１章で示した基本目標を達成する ため、「まなぶ」「いかす」「つながる 」の３つを 柱に、次に掲げる取組を充実する必要があります。
１

県民に期待される取組（まなぶ）○自発的意思に基づき、自己の学習目的に合った内容・手段・方法を自ら選び、生涯を通して、向上心を持って学習活動に取り組む。
○社会の変化に対応するため、現代的課題や地域課題について、学ぶ意味を理解し、学習活動に取り組む。
（いかす）○学びの成果を、自らの生活や仕事、家庭、地域での活動に生かし、自己の充実と生活の向上を図る。
（つながる）○家族などの身近な人々や地域住民の学習活動に協力し、学びあいや教えあいを通して仲間づくりやネットワークづくりを進める。

２

地域に期待される取組（まなぶ）○自治会や子ども会、老人クラブ、女性団体、青年団体およびＰＴＡなどの地域の団体やグループが主体的に多様な学習機会をつくり、地域住民に提
供する。
（いかす）
○身近な施設を有効に活用しながら、地域住民に対して、地域の課題解決に向け、その学びの成果を生かす場を提供する。
（つながる）○地域住民が、それぞれの地域の特色を生かし、ともに学びあい、教えあう
ネットワークづくりを推進し、世代を超えた地域のきずなを育て、深める。

３

ボランティア団体・ＮＰＯに期待される取組（まなぶ）○ボ ランティア団体・ＮＰＯ ※ の特色を生かした 多様な学習や体験の場 をつ
くり、県民に積極的に提供する。
（いかす）○県民の学びの成果を生かす場を提供する。
（つながる）○学校や地域での学習活動に対して、専門的知識や技術を持つ指導者をはじ‑ 17 ‑

めとした多様な人材の派遣や、情報提供、助言などの支援をする。
○ボランティア団体・ＮＰＯの活動への参画が進むよう、活動内容を積極的に情報公開し、広報活動を行う。
○各主体と連携し、課題解決を進めていく中で、ネットワークを充実させていく。
４

学校・大学等に期待される取組（まなぶ）○生涯にわたって学び続けることの大切さや、働くことの尊さなどを実感させ、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」といった「生きる 力」を育
み、生涯学習の基礎としての力を培う。
○大 学等は、社会人の「学びなおし 」やキャリア・アップ ※ の学習機会を充実する。
○施設・設備の地域への開放や公開講座・出前講座の開催など、開かれた学校・大学づくりを進める。
（いかす）○学習支援ボランティアの受入れなどにより、県民の学びの成果を生かす場を提供する。
○学 社融合 ※ を推進し、地域課題 について、県民とともに考え、ともにその課題解決にあたる。
○大学等は、生涯学習の成果の評価についての仕組みづくりを進める。
（つながる）○自らの教育活動の充実のために必要な人材の情報を地域に発信する。
○地域の一員として、文化との触れあいや世代間の交流を積極的に進める。
○大学等は、知的集積や人的資源を活用し、地域課題解決につながるよう、地域に必要な人材の養成を積極的に行う。

５

企業等に期待される取組（まなぶ）○従業員を対象とした企業内での生涯学習の機会をつくり、積極的に提供する。
○学校教育や地域での学習活動に対して、企業等の特色を生かした施設・設備の開放や人材の派遣を積極的に行う。
（いかす）○生涯学習を通して取得した知識や技能、資格などを積極的に評価する。
（つながる）○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）※ を推進することにより、従業員の生涯学習を奨励し、その成果を従業員の生活の向上や地域活動へとつなげる。

‑ 18 ‑

６

社会教育施設等に期待される取組（まなぶ）○県民の学習意欲に応えることができるよう、展示や催し、体験的な学習プ
ログラムなど多様な学習機会を提供する。
○社会の要請に対応し、あらゆる世代の多様な要求に対応した学習機会を提
供する。
（いかす）
○県民がそれぞれの学びの成果を互いに生かしあい、連携しながら活発に地域活動に取り組むことができるよう、生かす場の設定や人材の育成・活用を行う。
（つながる）○地域における生涯学習・社会教育の拠点として、ハブ機能 ※ を持つ。
○インターネットの活用など、だれもが利用しやすい施設としてのサービスの向上に努め、県民が気軽に集い、触れあう機会を提供する。
○県民に対して専門職員による学習情報の提供や相談窓口の充実を図る。

７

行政の取組
（まなぶ）
○県民が、公民館、図書館などの地域にある身近な場で、主体的に学習活動が行えるよう機会と場づくりを支援する。
○学習機会の提供の際には、学習者の仲間づくりやネットワークづくりの視点を持つ。
○全ての県民が学習することができるよう、障害のある人や外国人住民などにも配慮する。
○生涯学習・社会教育に関する専門職員の配置と資質の向上に努める。
○学校や地域の多様な希望に応じて、学校支援や出前講座などによる生涯学
習の支援を行う。
（いかす）○学びの成果を生かした活動や場づくりを支援する。
（つながる）○生涯学習推進のための施策を総合的に展開するとともに、関係各部局間の連携と調整を図りながら、効率的・効果的な施策展開を推進する。
○県および市町が連携を緊密にし、情報を共有化することによって、それぞれの地域において、特色を生かした生涯学習の取組が推進されるよう支援
する。
○学習情報の提供については、インターネット、広報紙など様々な媒体を活用し、より多くの県民に情報が届くようにする。
○県は、国および他の都道府県などと生涯学習に関する情報の共有化や交換‑ 19 ‑

を進める。
○各主体と連携し、地域の課題解決のため、地域に必要な人材の養成を行う。
８

各主体のネットワークの形成
上記で示した各主体は、地域の資源を有効に生かして、それぞれの役割を果た
し、ネットワークの形成や連携・協働を進めることにより、滋賀の生涯学習社会づくりを推進していくことが期待されます。

‑ 20 ‑

第３章

県の施策の総合的な展開

第３章では、基本目標を達成するための県の主な施策の展開について示します。
今 後は、今まで基本目標として取り組んできた「まなぶ」「いかす 」ととも に、「つながる」ことを重要な視点として加え、「つながる」ことを重点的に取り組む施策については、☆印で記載しています。

１

生涯学習の各分野における施策の推進
本県の現状と課題を踏まえ、次の１２の各分野で県が取り組む主な施策について示します。

（１）環境に配慮した社会づくり
滋賀の豊かな環境を次世代に引き継いでいくため、環境に関する学習や体験の推進、持続可能な社会づくりに関する次の施策を推進します。
【評価指標】
環境学習企画サポート件数

実績値
目標値
所管
496件
1,900件琵琶湖博物［平成１９年度実績値］ ［平成２５年度目標値］ 館
森林環境学習の年間受講者数
12,928人
20,000人 森林政策課［平成２０年度実績値］ ［平成２６年度目標値］※「みるエコおうみ」プログラム 取
1,898件
10,000件 温 暖 化 対 策
組世帯数［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 課①環境に関する学習や体験の推進☆ 県民 、 企業等、学校、ＮＰＯ ※ などの環境教育・環境学習の取組に対し、情報の提供や企画の支援、相談などを行います。
・子どもたちが主体的に学び、生きる力を育むため、「うみのこ」「やまのこ」「たんぼのこ」など体験型環境学習の機会を充実します。
・県民が水と親しむなかで水環境保全意識の向上を図り、下水道の普及啓発を行います。
・森と湖に親しみ、森林や人造湖などへの関心と理解を深めます。
・子どもたちの生き物を大切にする心を育てることを目的として、講演会や観察会を開催し、また、参考図書などの貸出を行います。

‑ 21 ‑

・植樹された苗木の維持管理や自然教室を通じて自然環境に対する理解や関心を高めます。
・ビオ トープ ※ を拠点に 自然観察会 や保全活動を行い、川・人・地域をつなげます。
②持続可能な社会づくり
・家庭部門におけるＣＯ 2 排出量を削減するため、ＣＯ 2 削減プログラムを提供
し、温暖化対策の推進を図ります。
☆「買い物」という身近な行動を環境配慮型へ転換するため、消費者、企業等、行政が一体となって広く普及啓発を行います。
☆県民、企業等が行う琵琶湖総合保全の取組を支援し、「マザーレイク21計画」*1の一層の推進をめざします。
・ 次 代 を 担 う 子 ども た ち に 、「 緑 の ダ ム づく り ※ 」 が 環 境 や 地 域 を 守 る 上 で いかに大切かを学んでもらい、間伐の重要性や自助共助による防災対策の推進について紹介します。
☆多様な生物がすむ琵琶湖の生態系保全に対する意識を啓発し、漁業者をはじめ、県民とともに、豊かな琵琶湖の再生に取り組みます。
☆環境に調和した農業の推進と琵琶湖の環境保全のため、農村地域の水質および生態系の保全に県民の参加を得ながら取り組みます。

（２）魅力ある文化の振興
心豊かで潤いのある県民生活および個性豊かで活力にあふれる社会の実現のた
め、文化の創造と保存・活用に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
実績値
目標値
所管
１年間に文化創作活動を行ったこと
39.0％
45.0％
県民文化課
のある県民の割合［平成２０年度実績値］ ［平成２７年度目標値］*2
芸術鑑賞した小中学生数
24,640人
30,000人 県民文化課［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］*1 平成１２年(2001年)３月策定／滋賀県*2 近代美術館、しが県民芸術創造館、びわ湖ホールなどの事業において芸術鑑賞した小中学生数‑ 22 ‑

①個性豊かな文化の創造
・高い水準の舞台芸術の創作活動や芸術性の高い展覧会など、創造的な文化活動が活発に行われる環境を整備します。
☆文化の担い手の主役である県民、文化団体などによる自主的・主体的な活動が持続的に行われるように支援します。
☆県立文化施設において、サポーターやボランティアなど県民との協働を推進
し、公共および民間の文化施設との連携を図ります。
②文化的資産の保存と活用
・国宝・重要文化財、県指定文化財、登録文化財など滋賀固有の資産を適切に保存し、公開を図ります。
・滋賀の豊かな文化財と親しみ、理解を深めるための講座などを開催します。
・未来を担う子どもたちが、滋賀の豊かな伝統文化や生活文化、芸術文化など
本物の文化に触れる機会を充実します。

（３）健康づくりとスポーツ活動
県民が健やかで心豊かに安心して暮らせる活力ある社会とするため、健康づく
りやスポーツ活動の振興に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
スポーツを行っている県民の割合（週１回以上のスポーツ実施率）

実績値
目標値
所管
45.2％
50％以上 ス ポ ー ツ 健［平成２０年度実績値］ ［平成２５年度目標値］ 康課①健康づくりの推進
・子どもから大人までの生涯にわたる食育の推進を行うことにより、県民の望
ましい食習慣の定着や、生活習慣病の予防を図ります。
・健康教育、健康相談を充実し、思春期の子どもたちの健康の保持増進を図ります。
・「健 康しが たばこ 対策指針 *1 」に基づき、知識の普及 や防煙・分煙・禁煙支援などの対策を推進します。

*1 平成１４年(2002年)１２月策定／滋賀県‑ 23 ‑

②スポーツ活動の振興
・ 総合 型地域スポーツクラブ ※ の運営に対 する指導・助言および支援活動を行います。
・高齢者や障害者が、健康を保ちながら生きがいを持って生活することができるよう、健康づくり、スポーツの機会の拡充を図ります。
・次世代を担うジュニア世代の育成強化に重点を置き、様々な舞台で活躍できる選手の育成を行います。

（４）キャリア形成と「仕事と生活の調和」
県民が知識、技術、感性を生かし、能力を高めながら自分の力に応じて活躍できるよう、職業能力開発やキャリア教育 ※ を推進し、働き方の見直しが進むよう、仕 事と生 活の調和（ワーク・ ライフ・ バランス） ※ の推進 に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
実績値
目標値
所管
ワーク・ライフ・バランス推進企業
376社
560社
労政能力開
登録数
［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 発課※
ヤングジョブセンター滋賀 での支1,181人1,300人労政能力開援による就職者数［平成２０年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 発課①職業能力向上機会の充実
・能力開発に向けた多様な受講機会を提供し、就職や就業に必要な知識・技能の習得を図る訓練や教育を実施します。
☆就業経験の少ない若年求職者などを、県内の中小企業などが求める中核人材として育成し、雇用に結びつける仕組みづくりを推進します。
②キャリア教育の推進
・学校において、児童・生徒自らの可能性を高め、職業的自立と社会で活躍す
る意欲を培い、人生を切り開き挑戦する意欲を育むことを目的としてキャリ
ア教育に取り組みます。
・中学校での５日間の職場体験（中学生チャレンジウィーク）を通じて将来の生き方について考える機会をつくり、地域の子どもを地域で育てる気運を高めます。
・若年者の学習意欲を喚起し、職業能力を育成するため、県機関において大学‑ 24 ‑

生などを対象にインターンシップ（就業体験）を行います。
③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
・仕事と生活の調和の意義を普及し、働き方の見直しが進むよう、啓発・広報事業などに取り組みます。

（５）子どもの育ちを支える社会づくり
各主体が一体となって、地域全体で子どもの育ちを支える環境づくりに関する次の施策を推進します。
【評価指標】
しがこども体験学校 ※ 参加団体数

実績値
目標値
所管
80団体
100団体
子ども・青
［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 少年局
家庭教育協力企業協定の締結企業数 904事業所 1,300事業所 生涯学習課［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］※
学校支援ディレクター がコーディ
39校
60校
生涯学習課
ネートして、連携授業を実施した学 ［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］
校数
通学合宿 ※ 開催数
44箇所
55箇所
生涯学習課
［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］①家庭の教育力の向上☆家族の触れあいやきずなを大切にする機会を提供し、地域全体で子どもを育てる気運を高めます。
・早寝・早起き、朝ごはんなど、子どもの望ましい生活習慣を育成し、学習、
スポーツ、読書などの活動にいきいきと取り組めるよう県民運動を展開します。
・青少年の健全育成のための少年・保護者などへの指導助言を行います。
☆親同士が子育ての経験を語りあい、学びあうことを通して、親の教育力の向
上を支えあえる仲間づくりを推進します。
☆企業等と県教育委員会が協定を結んで、家庭の教育力の向上に向けた企業等の主体的な取組を推進します。

‑ 25 ‑

②地域における子育て支援の充実☆地域の人材や社会資源などを活かし、地域住民が主体的に子育てや若者の自立に関わり、支えていく共助の仕組みづくり（子育て三方よしコミュニティづくり）を推進します。
☆ 「地 域が学校 、住民が先生」 という考えのもと、しがこども体験学校 ※ の体験プログラムを充実し、様々な実体験を通して子どもの豊かな人間性や社会性を育みます。
☆放課後や週末などに小学校の教室などを活用して、地域住民の参画を得た活動を実施し、子どもたちが地域の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。
☆子どもの体験活動の機会と場を充実するために、地域住民などが子どもたちの活動を支援する通学合宿 ※ を推進します。
☆学校、地域、市町との連携により、地域の子ども安全ボランティアの活動を推進します。
☆子どもに対する虐待防止に社会全体で取り組む意識を育むため、市町、関係
機関 ・団体、企業などと協働し、 オレンジリボン ※ を活用した啓発活動 を行います。
・保育所、学校などで、子どもや保護者に対する児童虐待防止に関する啓発や学習、子ども自らが暴力から身を守る力をつける教育プログラムの普及促進に取り組みます。
・「２１ 世紀淡海子ど も未来会議 ※ 」による体験学習や「子ども県議会 ※ 」の開催などにより、子どもが意見を表明したり、積極的に社会に参加する機会を提供します。
③「生きる力」を育む学校教育の推進☆幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学などの学校間の連携を強化します。
☆様々な経験を持つ地域の人々や専門的な知識・技術を持つ企業・団体・ＮＰＯ ※ などが学校を支援する仕組みづくりを推進します。
・児童生徒の感性を磨き、豊かな心を育て、思考力や表現力を育むため、学校図書館などの読書環境の整備に努めます。
・体育授業・運動部活動の指導に関して、各学校へ優れた技能を持つ地域の指導者を派遣します。

‑ 26 ‑

☆生涯学習・社会教育の知識とコーディネート能力の充実向上など、学校と地域を結ぶ指導的役割を果たす教員を養成します。
・各学校の多様な希望に応じた出前講座などを行うことにより、学校教育を支援します。

（６）人権尊重の社会づくり
全ての人の人権が尊重される豊かな社会づくりをめざし、人権教育・啓発に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
実績値
目標値
所管
しが生涯学習スクエアにおける人権
2,092
2,200
生涯学習課
教材貸出数
［平成１８〜２２実績値］［平成２３〜２７目標値］①人権教育の推進☆中学校区などを単位に、学校・園・所、関係機関などが一体となって、系統的・継続的な人権教育の推進を図ります。
☆人権に関する研修資料・学習教材や啓発資料の作成・配布を行い、インターネットなども活用して教材、指導者などの情報提供に努めます。
☆人権尊重の地域づくりや団体づくりをめざす指導者や、市町での人権学習会
や地区別懇談会などをコーディネートする人材の育成を行います。
・教職員の人権意識を高め、実践に結びつける技能や態度を身につけることにより、学校での豊かな人権教育を推進します。
②人権啓発の推進
・多様な啓発媒体を効果的に活用し、県民に対して人権尊重意識の高揚を図ります。
☆県が作成した啓発教材について県民に活用されるよう努めます。また、啓発
教材や地域で開かれる人権に関する研修会などの情報を県ホームページなど
で提供します。

（７）多文化共生の推進
外国人住民を含む全ての県民が、異なった文化や習慣、価値観などを理解しあ‑ 27 ‑

い、安心して暮らすことができる「多文化共生」の地域づくりに関する次の施策を推進します。
【評価指標】
実績値
目標値
所管(財)滋賀県国際協会などのボランテ
191人
222人
観光交流局
*1
ィア登録者数［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］①国際理解の推進・県民が、異なる文化を理解する能力の向上や豊かな国際感覚を身につけられるよう、情報や学習機会を提供することにより国際理解を推進し、国際社会の一員として活躍できる人材の育成を行います。
②多文化共生の地域づくり☆地域住民が多文化共生に関する取組に参画できるよう、様々な機会をとらえて多文化共生の意識づくりに向けた啓発を行い、日本人住民と外国人住民の交流を図るため、相互理解が促進される場づくりを進めます。
☆各主体が連携・協働しながら多文化共生の地域づくりを推進できるよう、必要な人材の育成を行います。

（８）科学技術の高度化への対応
インターネットをはじめとした情報など科学技術の進展に対応できるよう、次の施策を推進します。
①高度情報社会への対応
・高度情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を持った人材の育成を行う
ため、情報教育を推進します。
・インターネットによる人権侵害を防止するため、インターネット利用上のルールやマナー、情報を収集・発信する際の個人の責任やモラル、個人のプラ
イバシーや名誉に関する正しい理解などについて、県民への啓発を行います。
・携帯電話、パソコンの電子メールや地上デジタル放送などを活用して、県政に関する情報などを迅速に県民に提供します。

*1 国際交流支援、ホームステイ・ホームビジット、通訳・翻訳および災害時の通訳等の外国人サポーターの登録者数‑ 28 ‑

②科学技術に親しむ学習機会の充実
・科学技術やものづくりに関する県民向け・子ども向けの講座やイベントなどを開催し、科学と触れあう機会を提供します。

（９）安全・安心な社会づくり
安全で安心して充実した生活基盤を確保できるよう、防災・防犯活動の推進や自立した消費者の育成に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
人口１万人あたりの刑法犯認知件数

実績値
目標値
所管
110.4件
全国平均以下 県 警 生 活 安［平成２１年実績値］ ［平成２６年目標値］ 全企画課・
県民活動課①防災・防犯活動の推進
・地震災害などの情報を発信し、普段から地震災害などへの備えが充実するよ
う、啓発を行います。
・水害に対する訓練などを市町、地域住民が自ら計画・実践し、地域防災力を高めるサポートの充実を図ります。
・土砂災害防止に関する知識の普及啓発を行い、地域において中核となる砂防リーダーの育成を行います。
☆災害ボランティアコーディネーターの養成研修などを実施し、平常時から情報共有を図ります。
・子ども自身が主体的に考え行動できる、防災・防犯活動に関する取組方策について調査研究を進めます。
☆犯罪が起きにくい社会づくりを推進するため、きめ細かなネットワークを築き、社会の規範意識の向上ときずなの強化に努めます。
・薬物乱用防止に関する啓発運動を行います。
・交通事故、交通安全、交通ルールやマナーに関する情報をテレビ、ラジオ、広報紙などの媒体で発信し、交通安全意識を高めます。
②自立した消費者の育成
・消費者の自立を支援するための各種講座を開催し、消費者への啓発強化を図ります。

‑ 29 ‑

・消費者被害の未然防止のための啓発を行い、また、消費生活相談窓口の周知を図ります。

（10）男女共同参画社会の実現
男女の人権が尊重され、あらゆる分野で個性と能力を十分に発揮し活躍できるよう、男女共同参画社会の実現に関する次の施策を推進します。
【評価指標】
男性の育児休業取得率

実績値
目標値
所管
1.4％
5％
労政能力開
［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 発課
男女共同参画センターの支援を受け
18人
120人
男女共同参
*1
て活躍する女性の数［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］ 画課①男女共同参画意識の啓発
・県民や企業等の男女共同参画社会についての理解を深め、家庭、地域、職場での男女共同参画の取組が加速するよう、対象やテーマ、年代に応じた啓発
・広報に努めます。
☆男女共同参画に関する県民の主体的な活動を促進するため、自治会や地域の団体、企業等が実施する研修会などへ講師を派遣し、また、活動団体などとの交流事業や協働事業を行います。
・ 性別 による 差別的な取扱いや ドメスティック ・バイオレ ンス ※ （配偶者や恋人 か ら の 暴 力）、 セ ク シ ュア ル ・ ハ ラ スメ ン ト ※ （ 性 的 嫌が ら せ ） な ど、 男
女共同参画に関する悩みの解決に向けて、相談体制の充実を図ります。
②就業環境の充実
・出産・育児などによりやむなく離職し、再就職を希望する女性に対して、就職・就労の希望に応じた職業訓練を実施します。
・女性の参画、経済的自立のための研修・講座の開催などにより、農業・農村での男女共同参画を推進します。

*1 男女共同参画センターで実施している女性のチャレンジ支援事業等を活用して、社会で活躍をはじめた女性の数。活躍状況の例としては、「アロマショップ開業、子育て支援のＮＰＯ法人設立、パン屋経営、コミュ
ニティカフェ運営等」‑ 30 ‑

（11）だれもがいきいきと暮らせる福祉社会づくり
高齢者や障害のある人など全ての県民が、安全で快適な生活環境の実現をめざ
す福祉社会づくりに関する次の施策を推進します。
【評価指標】
小・中学校における福祉読本の活用

実績値

目標値

所管

小 39.9％

60.0％

健康福祉政

率

中 15.1％
60.0％
策課［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］
働き・暮らし応援センターを利用し
287人
500人
障害者自立
て就業する人の数［平成２１年度実績値］ ［平成２６年度目標値］ 支援課①福祉に関する学習や体験の推進
・福祉学習を推進し、将来の福祉の担い手の裾野を広げ、家庭や地域での支えあいの心を育むため、小・中学校での福祉読本の活用を図ります。
☆子どもの頃から人を思いやる心や協調性を育む場として、地域でのボランテ
ィア活動や世代間交流などの体験活動の機会や場の充実を図ります。
②高齢社会への対応
・明るい長寿社会を築くため、高齢者の生きがいづくりと健康づくりを推進します。
☆高齢者の学習機会を提供して社会参加を促し、また、定年退職者等が地域を支える仕組みづくりを推進します。
☆ひとり暮らし高齢者の見守りなど高齢者と地域住民がともに支えあう地域共生を推進します。
☆老人クラブの活動をはじめ、目的や趣味を共有する高齢者のグループづくり
や仲間づくりを支援します。
・各地域できめ細かく交通安全教育が実施できる交通安全指導員を養成し、高齢者の交通事故防止を図ります。
・加齢に伴う身体機能の低下を自覚することを内容とする講習により、高齢運
転者の交通事故防止を図ります。
③障害者の社会参加の促進☆障害者の機能訓練やコミュニケーション支援事業を実施し、また、各種情報提供や相談事業を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進します。

‑ 31 ‑

・障害のある人たちとその家族が住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、リハビリテーションの理念の普及を図ります。
☆障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが交流し、ともに活動することを通して、障害児への理解の促進に努めます。
・ユニ バーサルデザイン ※ の考え方に関する理解を深め、集団生活の中でそれぞれの個性や能力を十分に発揮できるよう教育環境の整備を図り、実践に結びつく教育を推進します。
☆障害者の芸術・文化活動を振興し、社会的評価を高め、障害者の社会参加を促進します。
・日常の会話や生活を支援するボランティア（手話、要約筆記、点訳および移動支援）の養成を行い、障害のある人の自立と社会参加を促進します。

（12）特色を生かした魅力ある地域づくり
地域の課題解決のため、様々な分野で活動が行われているボランティア団体・
ＮＰＯ ※ をはじめとした各主体の活動に関して次の施策を推進します。
①ボランティア活動やＮＰＯ活動の推進
・ボランティアやＮＰＯに必要な知識や技術に関する学習機会を提供し、活動の活性化を促します。
☆ボランティア団体やＮＰＯ相互の交流や情報交換を行う場を提供し、ネット
ワークづくりを支援します。
☆各主体が県と協働して公共サービスを提供していく仕組みを整備・運用します。
・県内の観光ボランティアガイドが相互交流し、現地研修を行うことによりガイドの資質の向上を図ります。
②だれもが住みよい地域づくり☆地域において、高齢者や子ども、障害者を含む地域住民が自然に集い、触れあえる場づくりを支援します。
・地域活動情報などを集約した県域でのホームページの運営、国の地域づくり
表彰や各種支援制度の活用に関する助言・情報提供などを通じて、市町が取り組む地域づくりを支援します。

‑ 32 ‑

・地域での見守り活動を支援するための情報を提供します。
☆企業従業員が在職中から市民活動を体験する場を設け、地域課題に対する認識を高めることで、地域での活動への参画を推進します。
・明るい選挙推進のために地域のリーダーとなる人材を育てます。
・地域の多様な希望に応じた出前講座などを行うことにより、地域づくりを支援します。

‑ 33 ‑

２「つながる」環境の整備

各主体と連携・協働し、学びを通して人と人、人と社会が「つながる」環境の整備に関する次の施策を示します。
【評価指標】
実績値
目標値
所管
滋賀県学習情報提供システム「にお 1,201講座
2,100講座 生涯学習課
ねっと」における講座情報数［平成２１年度実績値］ ［平成２７年度目標値］（１）学習情報提供・学習相談の充実☆県民の生涯学習を支援するため、各主体が実施する講座などの学習情報を一元化し、学習情報提供システム「におねっと」などで生涯学習に関する情報を提供します。
☆県のホームページや広報紙などで、県政情報や教育情報などの最新情報を提供し、また、各種の講座やシンポジウムなど学習機会を案内します。
☆各主体の多様な生涯学習の支援のため、学習方法や資料、教材についての相談を受け、また、視聴覚教材の貸出を行います。
☆女性団体、青年団体、子ども会およびＰＴＡなどの社会教育関係団体や、自治会および老人クラブなどで、主体的な活動が活発に行われるよう、人材の育成支援や情報提供などを行います。
（２）交流と情報交換の場づくり☆各主体の取組や連携・協働の取組を推進するため、情報交換や交流の場づくりに努めます。
☆地域の多様な学習機関の連携を深め、公民館などでの日常的な学習、高等学校などでの体験的な学習、さらに大学での専門的な学習の３つを段階的に組み合わせた学習機会を提供します。
☆学校自らが持つ人的、物的教育資源を県民に開放して様々な学習の機会を提供し、学校と地域の交流を進めます。
（３）生涯学習を支援する人材の育成☆社会教育の中心的役割を担う社会教育主事を育成し、また、社会教育委員の資質向上を図るための研修の機会を充実します。
☆家庭と地域、学校と地域などの各主体の連携を図るため、人材の育成を行います。

‑ 34 ‑

滋 教 委 生 第 ４ ７ ８ 号
平成２１年（２００９年）１０月１３日

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会会長

様

滋 賀 県 知 事

嘉 田 由 紀 子

今後の滋賀における生涯学習推進のあり方について（諮問）「 滋賀の生涯学習社会づくり 基本構 想（第４次）」の策定にあ たり、滋賀の生涯
学習社会づくり推進協議会設置要綱（昭和６３年１２月４日施行）第２条の規定により、貴協議会の意見を求めます。
（趣 旨）
本県では、平成１８年３月に策定した「学びあう楽しさ

生かし役立つ喜び−

滋賀の生涯学習社会づくり基本構想−」に基づき、県民をはじめ地域、民間団体・ＮＰＯ、学校・大学等、企業・事業者、社会教育施設等および行政といった各主体がそれぞれ主体的に取り組むとともに相互に連携・協働を図りながら、生涯学習社
会づくりを推進しているところです。
今日、個人の価値観が多様化するとともに、地域社会へ主体的に参画しようという意識も醸成されつつあることなどから、多様なＮＰＯが組織され、ボランティア
活動も含め、そうした「民」の活動が地域における学習機会や学習成果の活用の場の提供に貢献することが期待されます。他方、少子高齢化の進行、核家族化や都市化の進展に伴う人間関係の希薄化、経済危機とそれに伴う雇用情勢の悪化、そして地方自治体の厳しい財政状況など、新たな社会的課題も生じています。
折しも、平成１８年１２月に改正された教育基本法には生涯学習の理念と生涯学
習社会の実現、家庭教育などが新たに規定されました。また、平成２０年６月には
社会教育法、図書館法および博物館法が改正され、国および地方公共団体の任務として生涯学習の振興に寄与することが新たに規定されました。
これらの動向からも、生涯学習社会づくりへの取り組みの重要性はますます高まっていると考えられ、県民みんなで共有できる、時代に即応した指針を検討することが必要です。

‑ 35 ‑そこで、本県においては、平成１９年１２月に策定された「滋賀県基本構想」および、平成２１年７月に策定された「滋賀県教育振興基本計画」と整合を図りながら、平成２３年度から平成２７年度までの滋賀の生涯学習社会づくりを、県民をはじめ、色々な主体が連携・協働して推進するための指針となる次期基本構想を策定したいと考えております。
以上の点を踏まえ、貴協議会の意見を求めるものです。

‑ 36 ‑

滋

生

推

協

第

8

号

平成２２年(2010年)１１月１０日

滋 賀 県 知 事

嘉 田

由 紀 子

様

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会
会長
西 岡 正 子

今後の滋賀における生涯学習推進のあり方について（答申）

本協議会は、平成２１年(2009年)１０月１３日付け滋教委生第４７８号で諮問のありました標記の件につきまして、慎重に協議を重ね、別添のとおり取りまとめましたので、ここに答申します。

‑ 37 ‑

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会設置要綱（設 置）
第１条 滋賀の生 涯学習社会 づくりの 推進にあ たって、県民の意見や要望を広く反映し県民の生涯にわたる学習を総合的に支援するため、滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設置する。
（所掌事務および意見の具申）
第２条 推進協議会の所掌事務ならびに意見具申は、次の各号に掲げるとおりにする。
（１）滋賀の生涯学習社会づくりの推進に関わる施策に関すること。
（２）県民の生涯学習社会づくりを促進するための調査・研究に関すること。
（３）滋賀の生涯学習社会づくりに関わる事業等の連絡調整に関すること。
（４）滋賀の生涯学習社会づくりの推進に関わる意見具申に関すること。
（５）その他滋賀の生涯学習社会づくりを推進するうえで必要な事項に関すること（組 織）
第３条 推進協議会は、委員１５人以内で組織する。
（任 期）
第４条 委員の任 期は、２年 以内とす る。ただ し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長および副会長.）
第５条 推進協議会に、会長及び副会長を一人置き、委員の互選によってこれを定める
２ 会長は、会議の議長になり会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその会務を代理する。
（委 員）
第６条 委員は、学識経験を有する者等から、教育委員会が委嘱する。
（会 議）
第７条 推進協議会の会議は、会長が必要に応じて招集する。
（専門委員会）
第８条 推進協議会に専門的な事項を審議するため、専門委員会を置くことができる。
２ 専門 委員会は 、学識経験 を有する 者等や県 及び県教育委員会の職員のうちから、会長が指名し教育委員会が委嘱する。
（幹 事）
第９条 幹事を若干名置き、滋賀県生涯学習推進本部の幹事をこれに充てる。
（事務局）
第１０条 推進協議会の事務局を、県教育委員会事務局生涯学習課内に置く。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し、必要な事項は別に定める。
付 則
この要綱は昭和６３年１２月 ４日から施行する。
この要綱は平成 ８年 ６月２６日から施行する。
この要綱は平成１６年 ４月２６日から施行する。

‑ 38 ‑

この要綱は平成２０年

４月

１日から施行する。

‑ 39 ‑

滋賀の生涯学習社会づくり推進協議会委員名簿〔任期：平成２１年９月１日から平成２３年８月３１日まで〕
内田

秀美

公募

宇野

和子

草津市立渋川小学校校長

大河

ｼﾞｬｯｹﾘﾈ

びわこ学院大学

加藤みゆき

元森林公園くつきの森

麻生里山センター

事務局

金森

雅夫

びわこ成蹊スポーツ大学

生涯スポーツ学科

教授

神部

純一

滋賀大学

熊田

富士江

桑名

宏幸

三和産業株式会社

清水幾子

大津市教育委員会事務局生涯学習課長

谷口

久美子

ＮＰＯ法人CASN代表

西岡正子

佛教大学教育学部教授

藤井

藤太郎

堀

正基

宮田

仁

吉久

義則

スペイン語非常勤講師

准教授

生涯学習教育研究センター

竜王町立図書館長
代表取締役社長

佛教大学四条センター所長（財）滋賀県人権センター

滋賀県社会福祉協議会
滋賀大学教育学部

主幹

副会長

教授

公募

‑ 40 ‑

学科長

○滋賀県生涯学習推進本部設置規程

最近改正

平成２年６月１日（滋賀県訓令第17号）（滋賀県教育委員会教育長訓令第４号）（滋賀県警察本部訓令第８号）
平成23年４月１日（訓令第 号／教育長訓令第 号／警本訓令第号）

滋賀県生涯学習推進本部設置規程を次のように定める。
滋賀県生涯学習推進本部設置規程（設置）第１条 県民一人 一人が心豊 かで生き がいのあ る生活を送り、楽しさと喜びを味わいな がら様 々な学習と 活動がで きる生涯 学習社会 づくりを目 指して、生涯学習に関する施策の総合的
か つ 効 果 的 な 推 進 を 図 る た め 、 滋 賀 県 生 涯 学 習 推 進 本 部 （ 以 下 「 推 進 本 部 」 と い う 。） を 設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部 の所掌事務 は、次に 掲げると おりとする。
（１）生涯学習の推進に係る基本的かつ総合的な施策の樹立に関すること。
（２）生涯学習に係る事業に関する関係部局間の連絡調整に関すること。
（３）生涯学習の奨励および普及に関すること。
（４）そ の他生涯学習の推進について必要な事項に関すること。
（構成）
第３条 推進本部 の構成員は 、次に掲 げるとお りとする。
（１）本部長（２）副本部長（３）本部員（４）幹事（５）連絡員
２ 本部長は、教育委員会に係る連絡調整を担任する副知事をもって充てる。
３ 副本部長は、教育長の職にある者をもって充てる。
４ 本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
５ 幹事は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。
６ 本部 長は、前 ２項に定め るものの ほか、必 要と認める者を本部員または幹事に命じ、または委嘱することができる。
７ 連絡員は、幹事が属する機関の職員のうちから推薦する者をもって充てる。
（構成員の職務）第４条 本部長は、推進本部の事務を統括する。
２ 副本 部長は、 本部長を補 佐し、本 部長に事 故があるとき、または本部長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 本部員は、それぞれの所掌事務を掌理する。
４ 幹事は、本部員を補佐し、所掌事務を整理する。
５ 連絡 員は、幹 事を補佐し 、推進本 部の事務 に従事する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、本部員会議、幹事会議および連絡員会議とし、本部長が招集する。
２ 本部 員会議は 、本部長、 副本部長 および本 部員で構成し、第２条に規定する所掌事務について審議決定する。
３ 幹事会議は、副本部長および幹事で構成し、第２条に規定する所掌事務について協議する。
４ 連絡 員会議は 、教育委員 会事務局 生涯学習 課長および連絡員で構成し、第２条に規定する所掌事務について、本部長の指示する事務にあたる。
（事務局）
第６条 推進本部の事務を処理するため、教育委員会事務局生涯学習課に事務局を置く。
（その他）
第７条 この規程 に定めるも ののほか 、推進本 部の運営について必要な事項は、本部長が別に‑ 41 ‑

定める。
付 則
この訓令は、平成２年６月１日から施行する。
（中略）
付 則
この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
知事公室長
総合政策部長
総務部長
琵琶湖環境部長
健康福祉部長商工観光労働部長
農政水産部長
土木交通部長
警察本部長

別表第２（第３条関係）
知事直轄組織

広報課長

商工観光労働部

総合政策部

企画調整課長

労働雇用政策課長

県民活動生活課長

観光交流局長

文化振興課長

総務部

農政水産部

農業経営課長

人権施策推進課長

農村振興課長

総務課長

土木交通部

監理課長
交通政策課長

自治振興課長

教育委員会

教育総務課長

環境政策課長

事務局

学校教育課長温暖化対策課長

健康福祉部

農政課長

男女共同参画課長

人事課長
琵琶湖環境部

商工政策課長森林

人権教育課長

政策課長

生涯学習課長自然環境保全課長

スポーツ健康課長

健康福祉政策課長

文化財保護課長

健康推進課長

警察本部

警務課長

元気長寿福祉課長

生活安全企画課長

障害者自立支援課長

交通企画課長子ども・青少年局長‑ 42 ‑

（参考資料）「つながる」ことを重点的に取り組む県の施策一覧
ア

つながりの構築☆「買い物」という身近な行動を環境配慮型へ転換するため、消費者、企業等、行政が一体となって広く普及啓発を行います。
☆河川流域単位ごとに県民、企業等が行う琵琶湖総合保全の取組を支援し、「マザーレイク21計画」の一層の推進をめざします。
☆多様な生物がすむ琵琶湖の生態系保全に対する意識を啓発し、漁業者をはじめ、県民とともに、豊かな琵琶湖の再生に取り組みます。
☆環境に調和した農業の推進と琵琶湖の環境保全のため、農村地域の水質および生態系の保全に県民の参加を得ながら取り組みます。
☆文化の担い手の主役である県民、文化団体などによる自主的・主体的な活動が持続的に行われるように支援します。
※☆県立文化施設において、サポーターやボランティアなど県民との協働 を推進し、公共および民間の文化施設との連携を図ります。
☆家族の触れあいやきずなを大切にする機会を提供し、地域全体で子どもを育てる気運を高めます。
☆企業等と県教育委員会が協定を結んで、家庭の教育力の向上に向けた企業等の主体的な取組を推進します。
☆放課後や週末などに小学校の教室などを活用して、地域住民の参画を得た活動を実施し、子どもたちが地域の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。
※☆子どもの体験活動の機会と場を充実するために、地域住民などが子どもたちの活動を支援する通学合宿 を推進します。
※☆子どもに対する虐待防止に社会全体で取り組む意識を育むため、市町、関係機関・団体、企業などと協働 し、※
オレンジリボン を活用した啓発活動を行います。
☆幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学などの学校間の連携を強化します。
☆中学校区などを単位に、学校・園・所、関係機関などが一体となって、系統的・継続的な人権教育の推進を図ります。
☆犯罪が起きにくい社会づくりを推進するため、きめ細かなネットワークを築き、社会の規範意識の向上とき
ずなの強化に努めます。
☆男女共同参画に関する県民の主体的な活動を促進するため、自治会や地域の団体、企業等が実施する研修会※などへ講師を派遣し、また、活動団体などとの交流事業や協働 事業を行います。
☆ひとり暮らし高齢者の見守りなど高齢者と地域住民がともに支えあう地域共生を推進します。
☆障害者の芸術・文化活動を振興し、社会的評価を高め、障害者の社会参加を促進します。
※☆各主体が県と協働 して公共サービスを提供していく仕組みを整備・運用します。
☆地域の多様な学習機関の連携を深め、公民館などでの日常的な学習、高等学校などでの体験的な学習、さらに大学での専門的な学習の３つを段階的に組み合わせた学習機会を提供します。
☆学校自らが持つ人的、物的教育資源を県民に開放して様々な学習の機会を提供し、学校と地域の交流を進めます。

「つながる」機能の充実☆就業経験の少ない若年求職者などを、県内の中小企業などが求める中核人材として育成し、雇用に結びつける仕組みづくりを推進します。
☆親同士が子育ての経験を語りあい、学びあうことを通して、親の教育力の向上を支えあえる仲間づくりを推進します。
☆地域の人材や社会資源などを活かし、地域住民が主体的に子育てや若者の自立に関わり、支えていく共助の仕組みづくり（子育て三方よしコミュニティづくり）を推進します。
☆学校、地域、市町との連携により、地域の子ども安全ボランティアの活動を推進します。
※☆様々な経験を持つ地域の人々や専門的な知識・技術を持つ企業・団体・ＮＰＯ などが学校を支援する仕組みづくりを推進します。

‑ 43 ‑

☆生涯学習・社会教育の知識とコーディネート能力の充実向上など、学校と地域を結ぶ指導的役割を果たす教員を養成します。
☆人権尊重の地域づくりや団体づくりをめざす指導者や、市町での人権学習会や地区別懇談会などをコーディネートする人材の育成を行います。
☆地域住民が多文化共生に関する取組に参画できるよう、様々な機会をとらえて多文化共生の意識づくりに向けた啓発を行い、日本人住民と外国人住民の交流を図るため、相互理解が促進される場づくりを進めます。
※☆各主体が連携・協働 しながら多文化共生の地域づくりを推進できるよう、必要な人材の育成を行います。
☆災害ボランティアコーディネーターの養成研修などを実施し、平常時から情報共有を図ります。
☆子どもの頃から人を思いやる心や協調性を育む場として、地域でのボランティア活動や世代間交流などの体験活動の機会や場の充実を図ります。
☆高齢者の学習機会を提供して社会参加を促し、また、定年退職者等が地域を支える仕組みづくりを推進します。
☆老人クラブの活動をはじめ、目的や趣味を共有する高齢者のグループづくりや仲間づくりを支援します。
☆障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが交流し、ともに活動することを通して、障害児への理解の促進に努めます。
※☆ボランティア団体やＮＰＯ 相互の交流や情報交換を行う場を提供し、ネットワークづくりを支援します。
☆地域において、高齢者や子ども、障害者を含む地域住民が自然に集い、触れあえる場づくりを支援します。
☆企業従業員が在職中から市民活動を体験する場を設け、地域課題に対する認識を高めることで、地域での活動への参画を推進します。
☆女性団体、青年団体、子ども会およびＰＴＡなどの社会教育関係団体や、自治会および老人クラブなどで、主体的な活動が活発に行われるよう、人材の育成支援や情報提供などを行います。
※☆各主体の取組や連携・協働 の取組を推進するため、情報交換や交流の場づくりに努めます。
☆社会教育の中心的役割を担う社会教育主事を育成し、また、社会教育委員の資質向上を図るための研修の機会を充実します。
☆家庭と地域、学校と地域などの各主体の連携を図るため、人材の育成を行います。

ウ

情報の提供
※

☆県民、企業等、学校、ＮＰＯ などの環境教育・環境学習の取組に対し、情報の提供や企画の支援、相談などを行います。
※☆「地域が学校、住民が先生」という考えのもと、しがこども体験学校 の体験プログラムを充実し、様々な実体験を通して子どもの豊かな人間性や社会性を育みます。
☆人権に関する研修資料・学習教材や啓発資料の作成・配布を行い、インターネットなども活用して教材、指導者などの情報提供に努めます。
☆県が作成した啓発教材について県民に活用されるよう努めます。また、啓発教材や地域で開かれる人権に関する研修会などの情報を県ホームページなどで提供します。
☆障害者の機能訓練やコミュニケーション支援事業を実施し、また、各種情報提供や相談事業を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進します。
☆県民の生涯学習を支援するため、各主体が実施する講座などの学習情報を一元化し、学習情報提供システム「におねっと」などで生涯学習に関する情報を提供します。
☆県のホームページや広報紙などで、県政情報や教育情報などの最新情報を提供し、また、各種の講座やシンポジウムなど学習機会を案内します。
☆各主体の多様な生涯学習の支援のため、学習方法や資料、教材についての相談を受け、また、視聴覚教材の貸出を行います。

‑ 44 ‑

（参考資料）用語解説
あ行

アール・ブリュット

伝統や流行、教育などに左右されず、自身の内側から湧きあがる 6
衝動のままに表現した芸術。加工されていない生（き）の芸術、英語ではアウトサイダー・アートと称されている。フランスの画家ジャン・デュビュッフェ（Jean Dubuffet 1901‑1985）によって考案された言葉。（滋賀県社会福祉事業団 ｱｰﾙ･ﾌﾞﾘｭｯﾄ ｼﾞｬﾎﾟﾈ展 資料より）

ＩＣＴメディア
リテラシー

単なるＩＣＴ（情報通信技術）メディアの活用・操作能力のみな 11
らず、メディアの特性を理解する能力、メディアにおける送り手の意図を読み解く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含む概念。

新しい公共「新しい公共」とは、「官」だけではなく、市民の参加と選択のも 4とで、ＮＰＯや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。（「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」から。）

エコツーリズム

自然環境を保護するとともに、地域住民の伝統的な生活様式も含 5めた地域生態系を破壊せずに観察し、体験することを目的とする観光の考え方とその旅行をいう。

ＮＰＯ(Nonprofit
Organization)

民間非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、地域の 1,4,5,9,12,
諸課題の解決などを目的に公共的・社会的な公益活動を行う組織・ 13,17,18,21,
団体。
26,32

オレンジリボンか行

子どもを虐待から守るメッセージリボンのこと。

26

学社融合

学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そ 18
こから一歩進んで、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうという考え方。（「地域における生涯学習機会の充実方策について」（平成８年(1996年)４月）／生涯学習審議会（答申）参照）

学校支援ディレクター

豊富な知識や経験を持つ地域の様々な人々や企業・団体などが、 25
学校教育の場で活躍できるよう、コーディネートを行う。

環境美化の日

ごみの散乱防止について県民の関心と理解を深めるため、滋賀県 5
ごみの散乱防止に関する条例第１４条において、滋賀県環境基本条
例第８条に規定するびわ湖の日ならびに５月３０日および１２月１日を環境美化の日と定めている。

キャリア・アップ

経歴を高めること。より高い能力や技術、資格などを身につける 9,18
こと。

キャリア教育児童生徒一人ひとりに望ましい勤労観・職業観および職業に関す 9,24
る知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。

グローバル化資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を 10通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まること。

‑ 45 ‑

さ行

子ども県議会「２１世紀淡海子ども未来会議」の１年間の活動を集約するもので 26あり、子どもからの意見を受けとめる場。

サイバー犯罪高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータまたは 11
電磁的記録を対象とした犯罪等の情報技術を利用した犯罪。

しがこども体験学校

地域団体、ＮＰＯ、企業等が、身近な自然や社会環境を活かして、 25,26
子どもたちのために体験学習・体験活動のプログラムを提供する事業。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）

男女がともに、人生の段階に応じて、仕事、家庭生活、地域生活、 9,18,24,25
個人の自己啓発など、様々な活動について、自らの希望に沿った形
でバランスを取りながら展開できる状態。

社会教育施設等

社会教育施設については、法令上の明確な定義はない。
1,15,19
・図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設（教育基本法
第１２条第２項）
・図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設（社会教育法
第５条第４号）
・公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設等の社会教育施設（中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」）

セクシュアル・ハラスメント「性的嫌がらせ」のことで、性的なうわさを流す、身体への不必 30
要な接触や性的関係の強要など、相手の気持ちに反した、性的な性質の言葉や行いが含まれる。

総合型地域スポーツクラブ

それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、だれもが、 24
いつでも、どこでも、いつまでも生涯を通じてスポーツを楽しめる
地域に根ざしたスポーツクラブ。

地産地消「地域生産・地域消費」の略語で、地域生産された農産物を地域 5で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取
組。

通学合宿

子どもたちが地域の自治会館や公民館などで、一定期間寝泊まり 25,26
しながら学校に通う取組。

ドメスティック・バイオレンス

夫婦や恋人など親しい人間関係の中で起こる暴力をいい、身体的 30
暴力だけでなく、精神的、性的、経済的な暴力なども含まれる。

な行

２１世紀淡海子ども
未来会議

子どもたちの健全な育成を図る観点から、体験学習などを通じて 26
子どもたちの自ら考え、自ら行動する力を引き出すことを支援するプログラム。

は
行

ハブ機能「ハブ」とは、中心、中枢。この構想の中では「ハブ機能」を「様 19々な活動に取り組んでいる各主体のネットワークの形成や連携・協働を進める上での中心となる機能」と位置づけている。

ビオトープ

生物の個体あるいは生物群が住んでいる場所。有機的に結びつい 22た生物群（一定の組合せの種によって構成される生物群集）の生息空間で、周辺地域から明確に区分できる地理的最小単位。近年は人工的につくられた植物、魚、昆虫などの共存する空間を指すことも
ある。

た
行

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ま
行

や
行

びわ湖の日

県民および事業者の間に広く環境の保全についての理解と認識を 5
深めるとともに、環境の保全に関する活動への参加意欲を高めるため、滋賀県環境基本条例第８条において、７月１日をびわ湖の日と定めている。

ブロードバンド

高速な通信回線の普及によって実現されるコンピュータネットワ 11
ークと、その上で提供される大容量のデータを活用したサービス。

緑のダムづくり植林や水田による治水。

22「みるエコおうみ」プログラム

各世帯で日常の生活における省エネ・省資源行動や、電気、ガス 21の使用量などをインターネット上で記録することにより、ＣＯ2排出の削減量が目に見えるようにしようとするもの。

ヤングジョブセンター
滋賀

大学・短大等を卒業予定の方や、卒業後、離職などにより就職を 24
希望する方など概ね３５歳未満の若年者の方を対象に就職活動を支援する施設。

ユニバーサルデザイン

全ての人が、またどのような状態の時でも利用可能なように、施 32
設や製品、サービスなどをはじめから考えて計画し、実施するとともに、その後も更に良いものに変えていこうという考え方。滋賀県
では、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」にユニバーサルデザインの考え方を盛り込み、この条例に基づく施策の方向等を内容とする「淡海ユニバーサルデザイン行動指針」を策定している。

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