【2022年度修正版】

ノートルダム清心女子大学中期計画（2019年度～2024年度）
重点項目：社会的評価の向上と財務基盤の強化【大学のマスタープラン、マスタープランの達成指標と評価基準、アクションプラン】
大学の中期計画（共通目標について）
ビジョン：１．建学の精神、教育理念の浸透促進①教職員の大学行事への参加の促進
マスター ②設立母体のシスターによる特別講義等の実施計画・開講③設立母体のシスターによる講義の常設
プラン④５学校園の相互交流を促進する

マスター
プランの達成指標と評価基準①について・入学宣誓式、卒業関連行事等への理事長を含む教職員の出席について、年間計画を作成する。
②、③について・設立母体のシスターによる特別講義の実施、講義の常設をめざす。
④について・可能な機会を捉え、可能な範囲と規模で実施する。例えば、ノートルダム清心中・高等学校が実施する「祈りの環プロジェクト」を学園として実施することに協力する。附属小学校・附属幼稚園保護者が参加する「カトリック教育の会」を運営する。
現状分析と課題：建学の精神、教育理念に基づく教育への設立母体による関与が薄れている。設立母体のシスターの実践活動に関する講演、講義等の開設が必要である。
課題解決の活動内容：シスターの来日時やオンラインを用いて設立母体の実践活動に関する講演、特別講義等を開講する。教職員が行事等へ参加する。
達成時期：理事長の行事等への出席は2020年度、来日シスターによる講演等は2019年度、講義の常設は2021年度にそれぞれ達成する。行事等への教職員の参加を促し、2023年度までに全教員の参加を目指す。５学校園の教職員や生徒・学生等の相互交流は、学園内事務連絡推進協議会において検討し、2022年度から実施することに協力する。

2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・来日シスターによ ・法人役員等の大学 ・来日シスターによ ・大学行事やシスターの来る講演会を開催す 関係者に来賓として る講義を常設する。 日については、新型コロナる。次年度以降も同 大学行事等への出席 ・大学関係者の行事 禍の影響を受け、計画の実様とする。
を要請する。
等への出席を常態化 施や開催が難しかった。シする。
スターの講義については遠・法人が主催する学 隔講義スタイルを活用してアクショ
園内事務連絡協議会 常設することができ、学生ンプランで相互交流の検討を の評価も高く、また行事に促す。
も一定数の教員の参加は常・『ノートルダム会 態化した。シスターによるシスター来日50年 講義の常設や行事参加の定史』のデジタル化実 着を引き続き図る必要があ施。
る。『ノートルダム会シスター来日50年史』のデジタル化は実施した。
2022年度
2023年度
2024年度
6年間の評価・来日シスターによ ・大学関係者の行事 ・検証：①大学関係る大学での常設講義 等への出席頻度の拡 者の行事等への出席を開講する。
大を検討する。
状況、②来日シス・学校園の相互交流ターによる講演、講を実施する。
義の開設状況、③５
・『ノートルダム会学校園の相互交流状
シスター来日50年
況等の評価の実施史』のデジタル版配付。

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ビジョン：２．教育・研究の質の向上①SD、FDの充実②教職員評価制度の導入検討、実施③事務職員の適切な異動の促進④大学、学部、学科、研究科、専攻の三方針（３つのポリシー）の具体化と進展に向けたマスター SD、FDの活性化⑤大学の教学ＩＲ体制の充実と三方針のPDCAサイクルによる進展
プラン⑥大学・大学院接続の促進による大学院教育の活性化、英語英米文学専攻への博士後期課程設置⑦大学教員の准教授・教授昇任における博士の学位取得の条件化⑧個人自己点検・自己評価アンケートの導入

マスター
プランの達成指標と評価基
準①について
・学園内諸規則、財務諸表の説明、学園運営に関わる研修会への参加促進と関連部署への研修情報の還元
・授業改善とともに、授業効果の評価システムに関するFDの実施②について
・教職員評価制度の導入についての当事者による多面的な検討を行って実施する。
③について・職員の異動方針を作成し、適切な人事異動を実施する。
④について・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーに定めた学修・教育成果の具現化、可視化を行う。
⑤について・それぞれの三方針のＰＤＣＡサイクルによる検証評価をＩＲで実施し、情報公開に資する。
⑥について
・大学・大学院接続により、５年間で修士修了可能な制度化を行う。また、英語英米文学専攻博士後期課程を2024年度までに開設する。
⑦について
・大学教育の質、学生の思考力の向上は、教員の研究力に強く依存する。博士後期課程を有する大学の教員には博士の学位は必須であり、准教授・教授昇任の条件とする。
⑧について・全教職員に内部質保証の有効性を高める一環として、個人自己点検・自己評価アンケートを導入し、教職員の評価を可視化できるようにする。
現状分析と課題：学校法人を規定する法律の改正に則った学園・大学の諸規程の周知が必要である。大学の永続的な運営には堅牢な財務基盤の確立が必要である。いずれも教職員の理解、認識に乏しい。大学運営に関する研修、教職員の意欲向上を目指した研修、評価制度、職員の異動が求められている。
大学、学部、学科、大学院研究科、専攻の三方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の具体化は教育の質の向上、研究の活性化の目標となる。
三方針のボトムアップによる構築と達成目標の認識とその成果の検証、評価には、ＳＤ、ＦＤによる理解の深化が必須である。この情報については、ＩＲで作成するのが一般的である。また、教育の質保証には教員の研究力の向上が欠かせない。学位は大学教員の基礎的な条件であり、博士学位を准教授、教授の昇任条件とすべきである。
課題解決の活動内容：法人によるＳＤを制度化、三方針の策定、授業効果の評価システム、教職員評価制度、職員の異動、大学・大学院接続については当事者の委員会に原案作成を依頼する。博士の学位取得の准教授・教授昇任の条件を規定化する。加えて、教員に対する研究・教育業績の客観的な評価基準を構築する必要がある。
達成時期：ＳＤ、ＦＤの充実、三方針の策定、授業評価システム導入と大学・大学院接続制
度の検討は2019年度に実施、教職員の評価制度の導入と博士の学位の准教授・教授昇任の条件化の検討は2021年度に実施、2022年度に導入する。事務職員の異動の促進は2021年度に検討開始、実施する。学部・大学院接続は2021年度から運用する。

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2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・ＳＤ：法人主導に ・大学内の教職員評 ・委員会等の結論： ・SDやFD講演会などの活動
よる学園諸規則、財 価制度、事務職員の 授業効果評価システ が、遠隔スタイルも活用
務三表の説明異動制度についての ム、教職員評価制度 し、活発化した。しかし、・三方針の策定
検討を行い2021年度 の策定、事務職員の ルーブリックなどの導入な・ＦＤ：授業効果評 までに方針を立て 適切な異動の検討・ どについては検討中の課題
価システム、ルーブ る。
実施、大学博士の准 も多いが、結論を急ぐ必要
リック等の導入検討 ・博士取得の必須化 教授・教授昇任の条 がある。教職員対象の自己アクショを開始し、2021年度 と昇任の条件化導入 件化
評価アンケート、教員の昇ンプランまでに結論を得る。 を理事会で検討を開 ・大学・大学院接続 任基準の明確化（教授の博・大学・大学院接続 始し、2021年度まで の制度化の運用開始 士取得の必須化など）、事制度化の検討開始 に規定する。
・英語英米文学専攻 務職員の適切な異動なども・教職員対象の個人 ・教職員対象の個人 への博士後期課程設 実現した。加えて、英語英
自己点検・自己評価 自己点検・自己評価 置申請
米文学専攻5年生修士プログ
アンケートの導入に アンケートの導入の ・教職員対象の個人 ラムも稼働し始めた。以上関する課題の抽出 検討
自己点検・自己評価 より、概ね計画通りに進捗アンケートの導入 しているものと評価できる。

2022年度
2023年度
2024年度
・授業効果評価シス ・英語英米文学専攻 ・検証：ＳＤ、ＦＤ
テムの運用開始への博士後期課程設 の成果、授業効果評
・教職員評価制度の 置の開設予定
価システム、教職員運用開始
・教職員対象の個人 評価制度、事務職員
・大学博士取得の教 自己点検・自己評価 の異動、大学博士取授・准教授への昇任 アンケートデータの 得の教授・准教授への条件化の運用
経年変化の追跡の昇任の条件化、大・教職員対象の個人学・大学院接続の制
自己点検・自己評価度の評価
アンケートデータの可視化

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6年間の評価ビジョン：３．教育研究環境の充実①ICT（manaba folioなど）を活用したe-ラーニング施設充実の促進
マスター ②卒論指導の強化、卒論生独修用の共同ゼミ室（教室）の指定③産官学、地域連携による体験型学修、研究に対する組織的支援プラン④健康に配慮した学生食堂の充実

マスター
プランの達成指標と評価基
準①について・初・中等教育の情報通信機器の活用状況を踏まえ、大学もその一層の整備を行う。
②について・卒論指導の充実と学生の独修を促すとともに、研究室の個人情報保護の遵守に配慮する。
③について・産官学、地域連携による研究、体験型学修に対する組織的支援の促進④について
・学生の健康管理に配慮したメニューを提供可能な食堂の充実
現状分析と課題：公立校に先んじたICT教育施設の充実を目指すべきであり、e-ラーニング施設の充実を急ぐ必要がある。卒論指導の強化と独修の静寂な場を指定し、6単位に相応しい卒論教育とする。大学の社会貢献の積極的な推進が求められている。また、産官学、地域連携による教育研究の強化が必要である。学生への健康に配慮したメニューの提供が望まれる。
課題解決の活動内容：ICT等の施設整備を経年計画で進める。また、卒論指導充実のために独修の共同ゼミ室（教室）を指定する。社会に貢献する研究、体験型学修への資金的、人的な支援を組織的に行う。学生食堂の充実を経年計画により行う。
達成時期：ICT等を活用しe-ラーニング施設の充実、卒論指導と卒論生独修用共同ゼミ室の指定は、2019年度から経年的に計画し、中期計画に定める。産官学、地域連携による研究、体験型学修への支援方針を2020年度に定め、組織的な支援体制を整える。学生食堂の充実に関する検討を2019年度から開始する。

2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・ICT等の設備の充 ・産官学、地域連携 ・ICT等の設備の充 コロナ禍の影響で学内の実、卒論指導の充実 による教育、研究支 実、卒論指導の充実 ネットワークをはじめICTのと独修用共同ゼミ室 援を検討し、2021年 と独修用共同ゼミ室 設備の充実は急速に実現しの指定計画を開始 度から実施する。 の指定、学生食堂の た。また、新設学生食堂もアクショ
し、中期計画に入れ ・学生食堂の充実を 充実に関する取り組 運用を開始し、計画は達成
ンプラン
る。
2020年度から実施に みを実施し、学生の でき、学生・教職員の評価・学生食堂充実の検 移す。
アンケート調査等で も高い。しかし、学生のア討
評価と問題点を明ら ンケート調査を実施し、評かにし、改善を継続 価の可視化と改善に向けた的に進める。
取り組みを行う必要がある。

2022年度
2023年度
2024年度・ICT等の活用の効 ・産官学連携による 検証：ICT等の活果を調査し、2023年 研究支援の成果報告 用、卒論指導の充実
度以降の運用に活か 会等を開催し、学内 と独修の共同ゼミす。
外へ公表する。
室、産官学連携研究
・卒論指導の充実、支援、学生食堂充
独修の共同ゼミ室の実、の成果について効果、利用、運用等調査し、次期中期計についての成果を調画でさらなる充実を査し、2023年度の運企画する。
用に活かす。

4/9

6年間の評価ビジョン：４．入学生の十分な確保①定員管理を適正に行い、入学定員の充足率を100％とする。
②大学及び各学科の教育の特長について、継続的かつ積極的に広報する。
マスター③少子化をはじめとする社会情勢の変化を踏まえた入学生確保の方策を中期計画に組み入れプラン
る。
④学園間の連携を強化して入学生確保に資する。
①について・定員未充足の場合は、ベンチマーク校との比較等を通し、その要因を探り、改善し、定員を充足させる。
マスター ②について・入学者選抜結果の分析等を踏まえ、広報内容を重点化する。
プランの達成指標 ③について・社会情勢の変化を把握しつつ、現状の立ち位置から将来への展望策を定めて、経年計画と評価基で学生募集に取り組む。
準④について・大学の社会的評価を高め、また、姉妹校と大学との接続を強固なものとして学生を確保する。
現状分析と課題：私学においては、入学者数の適正な管理が求められている。一方で、私学における全入状態は、大学の衰退の証しとなる。学びに相応しい学力の入学生で定員を満たすことは責務である。したがって、選抜結果の検証や社会情勢の変化等を踏まえて入学者選抜制度の不断の見直しを行うとともに、大学の魅力を常に最大化する努力を重ねる。（2020年度以降の入学状況については、早急に改善する必要がある。）
課題解決の活動内容：生徒数減少を見据え、定員の適正な管理及び大学入学者選抜制度の変更に対応した入学生確保の計画を策定し、この計画は中期計画に組み入れる。また、時機を失することなく大学及び各学科の特長について広報するとともに、３年後、６年後の将来像を明確にする。（2023年度以降は、指定校制度を全面的に復活する。新教育課程に対応した入学者選抜制度を決定、周知する。）
達成時期：2021年度入学者選抜から実施される新たな制度に対応した選抜方法等を確定する。少子化等の外部要因に起因する改善計画の策定は、2020年度までに行い、2021年度から実施する。この改善計画は学校園の中期計画に入れる。また、2020年度から必要な時期に継続して広報する。さらに、将来像を明確にする取組を法人と協力して行い、次期中期計画策定の柱とする。
2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・入学者数管理を適 ・定員管理の観点か ・指定校制度廃止の ・定員未充足の問題は、正に行う。
ら指定校制度を取り 影響評価を実施す 2020年度以降顕在化し、定・大学入試改革への やめる。
る。安定的な定員確 員増を行った2021年度にお対応策を検討する。
・広報については、保のために強化すべ いては深刻の度を増していアクショ
・入学者選抜結果分入学者選抜結果を学きことを明らかにし る。学長の指揮の下、入学ンプラン
析を行い、強み、弱 内委員会で共有して て、次年度以降に活 者選抜制度等について、具み等を踏まえた広報 実施し、次年度以降 かす。
体的な対策を立案・実施の在り方を検討す も継続的に実施す ・大学全体の広報効 し、定員未充足問題の解決る。
る。
果を評価し、全体的 に取り組んでおり、その継な取組の見直しを行 続的な検証が必要である。
う。

5/9

2022年度
2023年度
2024年度
・入学者選抜制度改 ・入学者選抜制度改 検証：定員充足の状善の効果をデータに 善の効果をデータに 況、広報の効果等を基づいて検証し、そ 基づいて検証し、強 踏まえ、次期中長期の取組で強化すべき 化すべきことを引き 計画を設定する。
ことを明らかにし、 続き明らかにし、次 ・新教育課程に対応
次年度以降に活か 年度以降に活かす。 した入学者選抜を実す。
・3年、6年後見据え 施する。
・3年、6年後見据え た将来像を決定すた将来像の策定を開 る。
始する。
・新教育課程に対応
・新教育課程に対応 した入試科目等を周した入試科目等を決 知する。
定する。

6年間の評価ビジョン：５．進路・大学生活の支援の強化①本人の意向が達成されるように進路支援を最大限の努力で行う。
②大学内のアメニティーの充実と障害のある学生支援のインフラ整備を図る。
マスター③メンタルヘルス支援および多様な学生（トランスジェンダーなど）の受け入れ態勢の充実
プラン④課外活動に対するきめ細かな支援

マスター
プランの達成指標と評価基準①について・努力の成果を引き出すことを念頭に、本人の意向が達成されるような支援を行う。
②について・快適な学びの環境であり、清潔感、照明、四季の色彩、ゆとりある空間等に配慮したア
メニティーの整備
・学内施設のより一層のバリアフリー化③について
・メンタルヘルスの問題への対応窓口の常設。多様な学生（トランスジェンダー）を受け入れる体制づくり④について
・課外活動の趣旨を踏まえた支援、本人達の意向に沿った指導・課外活動における健康に配慮した物理的な環境整備
現状分析と課題：本学のキリスト教精神を背景とした聖ジュリー・ビリアートの教育理念に基づく人間教育についての社会的評価は極めて高く、広く周知されている。一方、学生の進路希望に沿いきれていない面がある。このような学生の満足度を高める施策は大学の発展においてきわめて重要である。また、障害のある学生等多様な学生への支援も必須であるが、その学内環境整備が充分とは言えない。この充実を中期計画の必須項目とする。また、大学での厚生施設の充実は、快適な学修環境に欠かせない。経年計画による改善が望まれる。また、メンタルヘルスや多様な学生（トランスジェンダー）受け入れの問題に応じた支援体制を十分に機能させる必要がある。
課題解決の活動内容：進路実績向上の達成を目標とした経年計画を中期計画に入れる。厚生施設やアメニティー、課外活動施設設備の整備充実を図る。
達成時期：進路実績の向上を中期計画で策定し、2024年度に達成する。また、福利厚生施設の整備改善計画を中期計画に入れる。

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2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・進路実績の具体的 ・進路実績の現状況 ・進路実績向上への ・障害のある学生に関してな達成目標と計画を を明確にし、必要に 対策を検討し、次年 は、学内の大規模なバリア客観的な資料に基づ 応じて次年度以降の 度の実施計画を作成 フリー化工事が完成し、イいて作成する。
目標達成計画の修正 する。
ンクルーシブ教育研究セン・厚生施設、アメニ を行う。
・整備した厚生施 ターを中心とした支援体制
ティー、課外活動施 ・整備した厚生施 設、アメニティー、 の構築も進み、計画は順調
設の充実について中 設、アメニティー、 課外活動施設に関す に達成したものと評価でき期計画に入れる。 課外活動施設に関す る使用者の評価を調 る。しかし、進路実績向上・障害のある学生等 る使用者の評価を経 査し、次年度に活か の対策については、遠隔ス
多様な学生支援に関 年的に調査する。 す。
タイルを駆使した対応も導する学内機構の整備 ・障害のある学生等 ・当該学内機構と関 入しながら、計画はおおむの検討
多様な学生の支援に 係部署との情報集約 ね達成できたと考える。し・学内バリアフリー 特化した学内機構の システムの構築
かし、厚生施設やアメニ化計画の立案と理事設置
・学内バリアフリー
ティー、課外活動施設に関アクショ
・学内バリアフリー 化工事等の完成する使用者の評価について
ンプラン 会での認可化工事の一部着工 ・多様な学生（トラ は、調査が不十分であり、ンスジェンダーな 早急に貸借を検討していくど）の受け入れに関 必要がある。
する指針の検討

2022年度
2023年度
2024年度・過去２年間の進路 ・2019年度策定の進 検証：①進路実績の実績の達成レベルを 路実績の達成目標の 目標を上回ったか。
踏まえ、さらなる実 次年度達成に向けた ②アメニティー、厚績の向上に努める。 取り組みを強化す 生施設、課外活動施・整備した厚生施 る。
設の整備に関する使設、アメニティー、 ・整備した厚生施 用者の評価結果は良課外活動施設に関す 設、アメニティー、 好か。
る使用者の評価を調 課外活動施設に関す査する。
る使用者の評価を調・多様な学生（トラ 査する。
ンスジェンダーな ・多様な学生（トラど）の受け入れに関 ンスジェンダーなする指針の決定と体 ど）の受け入れ開始
制の整備

7/9

6年間の評価ビジョン：６．財務状況の改善・強化①財務状況について、私学事業団による経営指導を受ける
マスター ②財務指標の望ましい値の達成に向けた具体的な経年計画の作成③財務状況の改善・強化の経年計画の教職員への説明会の実施
プラン④財務状況の改善・強化の経年計画の実行

マスター
プランの達成指標と評価基
準①について
・私学事業団の経営相談を受け、必要に応じて財務の改善計画を作成する。
②について・堅牢な財務基盤の確立は、財務指標の望ましい値を満たすことにある。これを達成目標とする。
③について・財務状況の改善・強化には教職員の理解と協力が欠かせない。この土台となる財務に関する基礎知識の修得とコスト意識の涵養（ビジョン２）に関する説明を丁寧に行う。
④について・財務状況の改善・強化に向けた取り組みを不退転の決意で実行する。
現状分析と課題：財務は厳しい現状にある。大学の永続的な運営と教育の充実には堅牢な財務基盤が必須である。少子化、ICT等の教育の施設設備への対応は喫緊の課題であり、この面からも早急な財務基盤の改善・強化が必要である。
課題解決の活動内容：私学事業団の経営指導を受けて立案された法人の財務改善方針に基づき、具体的な経年改善計画を策定し実行する。実行に当たっては、教職員への丁寧な説明を行い、理解を得る。
達成時期：中期計画（第１期）内に財務状況を改善し、経常収入の10～20％を第２号基本金やその他の引当特定資産として積み上げる。人件費比率は55％未満、教育研究経費比率を30％以上とする。

2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・望ましい財務比率 ・財務状況改善計画 ・主たる財務上の課 ・財務上の課題についてのを中期計画（第１ の優先順位に沿っ 題は、人件費比率が 整理は完了し、事務職員の期）６年間で達成す て、実施に移す。教 著しく高いことにあ 新規採用の凍結、予算の1割る改善計画を策定す 職員への説明を果 るので、この計画的 削減、ST比30人、SS比50人
アクショ る。
す。
な是正を明確にす などの施策が実施に移されンプラン ・授業料の値上げをる。ており、計画は概ね順調に2020年度に実施す実施されている。その達成る。に向けた継続的な実施が必要である。
2022年度
2023年度
2024年度・収支バランス、収 ・収支バランスの是 検証：財務指標で、支差額10％増の目標 正、収支差額10％増 人件費比率、第２号に沿って実施する。 の目標を達成する。 基本金・引当特定資産の積み上げ率、教育研究経費比率は目標を達成したか。
・財務状況の改善・強化計画についての教職員の理解は得られたか。

8/9

6年間の評価ビジョン：７．ステークホルダーへの情報公開と連携の促進①教職員へは、法令、守秘に触れるものを除いて、関係するすべての情報を公開する。
マスター ②学生、保護者、同窓生、大学関係者、このほかのステークホルダーへは公開すべき情報、将来像、教育・研究に関する情報をHP上で公開する。
プラン③エンロールメントマネージメントをシステム化する。

マスター
プランの達成指標と評価基
準①について
・教職員に対し、本学園、大学の規程等、財務状況、理事会・評議員会の議事録、学内の会議等の議事録、その他関係する情報を公開する。
②について・在学生、保護者、同窓生へは、必要に応じて広報誌を送付する。また、このほかのステークホルダーへは公開すべき情報、将来像、教育・研究活動に関する情報をHP上で公開する。
③について・オープンキャンパスの参加者と保護者、卒業生へ本学園、大学に関する情報誌等の定期的な送付をシステム化する。
現状分析と課題：大学の発展には、大学を含む学園の現況の理解と課題の認識が必要である。しかし、教職員への規程類や財務状況等の情報の公開が十分とは言えない。また、会議等の内容に関する周知も進んでいない。一方、関係者以外のステークホルダーへの情報公開の範囲を拡張し、大学への理解と支援の充実に努める必要がある。
課題解決の活動内容：本学園、大学の規程類、財務状況、会議等の議事録、その他の可能な情報の公開を経年的に進める。在学生、保護者、同窓生へ広報誌を送付し、帰属意識の涵養に努める。関係者以外のステークホルダーへは情報公開規程に沿って情報をHPで公開する。
また、オープンキャンパスの参加者と保護者、卒業生へ広報誌を同窓会等と協力して定期的に送付する。
達成時期：本学園、大学の規程類、財務状況、会議等の議事録は2019年度からの公開を目指す。この他の情報は、逐次公開する。関係者以外のステークホルダーへの情報公開は、HPで行う。また、オープンキャンパス参加者と保護者、卒業生への本学園、大学に関する定期的な送付は、2022年度に学園広報委員会において検討され、2023年度からの実施を目指す。

2019年度
2020年度
2021年度
3年間の評価・本学園、大学の規 ・在学生、その保護 ・在学生、その保護 ・学園や大学の規程や財務
アクショ 程類、財務状況、会 者、同窓生への広報 者、同窓生への広報 状況、会議等の議事録の公ンプラン 議等の議事録の公開 誌の送付について検 誌の送付を同窓会等 開については実施されておをはじめる。
討する。と協力して実施す り、情報公開については計・この他の関連するる。
画通り進んでいるといえ情報は、準備状況にる。広報については、「ND応じて逐次公開すBULLETIN｣や大学ホームペーる。
ジ、動画配信などの充実が図られており、概ね計画通りに実施されている。
2022年度
2023年度
2024年度・オープンキャンパ ・在学生、保護者、 検証：教職員への情スの参加者と保護 同窓生への広報誌の 報公開の目標の達成
者、卒業生への本学 送付を同窓会等と協 はどうか。ステーク園、大学に関する情 力して実施する。 ホルダーへの情報公報誌の定期的な送付 ・エンロールメント 開の目標の達成はどを検討する。
マネージメントの成 うか。エンロールメ
果を調査する。
ントマネージメントの目標の達成はどうか。

9/9

6年間の評価