平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所 大上場会社名 ウチヤマホールディングス
コード番号 6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 内山文治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室長（氏名） 山本武博
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 093-551-0002
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

17,973
11.5
2,008
16.7
2,372
18.7
16,120
5.3
1,721
△21.9
1,998
△7.8
24年3月期 1,825百万円 （25.0％） 23年3月期 1,460百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭497.11―
419.62―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

1,822
1,460

24.8
24.7

売上高営業利益率

％

％

％

25.3
26.8

12.2
11.3

11.2
10.7

23年3月期 ―百万円

(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は平成24年３月期においては非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

21,365
17,665
24年3月期 8,047百万円

8,047
6,368
23年3月期 6,368百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.7
36.0

2,195.09
1,737.06(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,119
2,199

△1,3932,274

1,421△3,113

5,154
3,006

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

100.00100.00
20.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

100.0020.00
20.00

200.00120.00
40.00

146
146

9.5
8.0
16.4

2.6
2.0

(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、平成23年３月期及び平成24年３月期の第２四半期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。なお、平成24年３月期の期末配当金は当該株式分割後で記載しております。これらの株式分割の影響を調整した場合の期末配当金については、後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,572
20,166

13.3
12.2

950
2,217

13.1
10.4

902
2,087

△7.6
△12.0

477
1,101

△23.4
△39.6

106.71243.62(注)当社は、平成24年４月に株式上場による新株発行をしており、平成25年３月期の業績予想の１株当たり当期純利益には、公募株数900,000株の増加を反映しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期3,666,000 株 23年3月期― 株 23年3月期
3,666,000 株 23年3月期

3,666,000 株―株
3,481,385 株(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、23年３月期の期末発行済株式数及び期末自己株式数、23年３月期の期中平均株
式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

654
646

1.2
14.1

220
222

△0.8
9.6

241
254

△5.1
7.6

232
241

△3.4
19.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

63.54
69.30

―
―

(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は平成24年３月期においては非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,699
2,757
24年3月期 2,424百万円

2,424
2,337
23年3月期 2,337百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.8
84.8

661.27637.73(注)当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

330
664

1.5
1.7

101
212

△23.5
△7.0

101
211

△17.4
△3.4

22.63
46.72

(注)当社は、平成24年４月に株式上場による新株発行をしており、平成25年３月期の業績予想の１株当たり当期純利益には、公募株数900,000株の増加を反映しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年６月５日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成23年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成23年12月７日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の配当の状
況は、以下のとおりであります。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

20.00
20.00
20.00

円 銭

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

20.00
20.00
20.00

40.00
40.00
40.00

146
146

9.5
8.0
16.4

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)○添付資料の目次

１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

６

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………

21（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………

21（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………

21（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………

21（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………

22

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

25（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

25（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

27（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………

29（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

31（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………

33（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………

33（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………

33（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………

33（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

34（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………

34（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………

39（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………

41

-1-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

１

平成24年３月期決算短信(連結)

経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、落ち込みが見られていた生産や個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、原発事故に伴う放射能汚染の被害に対する不安や電力供給不足の問題、及び円高の進行の懸念が継続しており、先行きに対する不透明感が払拭できない状
況となりました。このような経営環境下におきまして、当社グループは、各セグメントにおきまして、事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、事業間のシナジー効果を向上させる取り組
みとして、飲食事業所属の料理人が介護施設に出張し、入居者に対して「まぐろの解体ショー」等のケータリングを行うなどしたほか、カラオケ事業、飲食事業間において、２次会の利用促進を行い顧客の回流による集客の向上をはかるなどしました。
経費面におきましても、見直しなどによるコスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,973百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は2,008百万円（同16.7％増）、
経常利益は2,372百万円（同18.7％増）、当期純利益は1,822百万円（同24.8％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム３カ所、住宅型有料老人ホームを４カ所、グループホーム及び小規
模多機能型居宅介護をそれぞれ１カ所新規で手掛けたほか、デイサービスセンター１事業所、ヘルパーステーション、ケ
アプランセンターそれぞれ２事業所を新規開設するなど、積極的な展開をはかりました。また、そのうち、介護付有料老人ホーム２カ所及び住宅型有料老人ホーム１カ所は、新潟県で民事再生法を申請した介護事業会社からの買収案件であり、拠点範囲の拡大もはかっております。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は45カ所89事業所となりました。また、既存施設におきましては、空室を減らし、安定した入居を維持するため、近隣の病院や居宅介護支援
事業所への訪問による連携の強化を推進したことなどにより、売上高は7,738百万円、セグメント利益は1,254百万円となりました。

②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては７店舗を新規に出店し、このうち２店舗は東京都への出店であり、同地域の店舗数は３店
舗となりました。これにより、当連結会計年度末時点での店舗数は80店舗となりました。また、既存店舗におきましては、明るさ、安心感、安全性を意識した店舗運営を心掛けるとともに、「ファミリーキャンペーン」（注）を行い、ファミリー層の利用促進に努めました。このほか、宴会需要に対する積極的な営業を実施し、宴会コースの充実をはかるなどして集客及び客単価の増加に努めるなどした結果、売上高は7,521百万円、セグメント利益は1,236百万円となりました。
（注）家族連れで17時から21時までに来店の場合、小中学生はボックス利用料が２時間まで無料。

③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗２店舗の業態変更を行い、当連結会計年度末時点での店舗数は26店舗となりました。タイムサービスを実施し商品の割引などで利用促進をはかるとともに、宴会需要に対する販売促進に注力をし、宴会コースなどの充実をはかったほか、繁忙期においても安定した接客サービスを提供することができるように、従業員教育の強化に努めました。この結果、売上高は2,135百万円、セグメント利益は232百万円となりました。

-2-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)④その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。また、不動産事業におきましては、物件売買及び賃貸の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は578百万円、セグメント利益は68百万円となりました。

（次期の見通し）国内景気においては、僅かながら持ち直しの兆しはあるものの、長引く欧州景気の低迷や国内における雇用環境及び所得の改善が見出せないことなどからも引き続き大きな回復には至らずに推移するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、各セグメントにおける事業戦略を明確にし、効果的かつ効率的な営業を行うとともに、基本理念である「慈愛の心・尊厳を守る・お客様第一主義」に基づくサービスを徹底することで、顧客満足度を高め、業績の向上をはかってまいります。
また事業間のシナジーの最大化を求め、引き続きケータリングサービスなどを行うとともに、新たな取り組
みを検討し実践することで、企業の特性を確立し、顧客及び入居者等の支持を得て行く方針であります。通期の連結業績の見通しといたしましては、売上高は20,166百万円（当連結会計年度比12.2％増）、営業利益は
2,217百万円（同10.4％増）、経常利益は2,087百万円（同12.0％減）、当期純利益は1,101百万円（同39.6％減）
を見込んでおります。

-3-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,700百万円増加し、21,365百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3,122百万円増加し、8,389百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,855百万円、売掛金が147百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より577百万円増加し、12,976百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が538百万円、敷金及び保証金が325百万円増加し、建物及び構築物が143百万円並びに土地が227百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,021百万円増加し、13,318百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,663百万円増加し、6,586百万円となりました。主な要因は、短期借入
金が1,307百万円、１年内返済予定の長期借入金が289百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末より357百万円増加し、6,732百万円となりました。主な要因は、長期借入金が407百万円増加し、長期未払金が189百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,679百万円増加し、8,047百万円となりました。
主な要因は当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は37.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、5,154百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,119百万円（前年同期比3.6％減）となりました。収入の主な内訳は税金等
調整前当期純利益が3,210百万円、減価償却費の計上が1,295百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が1,433百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,393百万円（前年同期は2,274百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,107百万円、定期預金の払戻による収入が375百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,185百万円、定期預金の預入による支出が1,193百万円、敷金、保証金及び建設協力金の差入による支出が326百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,421百万円（前年同期は3,113百万円の支出）となりました。収入の主な内
訳は短期借入金の純増減額が1,307百万円、長期借入れによる収入が4,020百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,322百万円、割賦債務の返済による支出が577百万円、配当金の支払額が146
百万円であります。

-4-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

25.5

36.0

37.7

―

―

―

4.3

3.9

5.0

8.5

10.8

9.8

自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期における、時価ベースの自己資本比率は、時価がないため、記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオ
ケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円とし、中間配当（注）を含めた年間配当金につきましては40円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき40円（中間配当20円、期末配当20円）を予定しております。

(注)

当社は当期におきまして、１株当たり100円の中間配当を行っておりますが、平成23年12月７日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っておりますので、当該株式分割による影響を加味し遡及修正を行った
場合の中間１株当たり配当金は20円となります。

-5-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであります。

１．介護事業について(1) 介護保険制度について
当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内
容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。直近では平成24年４月に実施されており、当該改定においては、介護報酬全体が1.2％増額される一方で、介護職員処遇改善交付金が廃止されており、これらの影響から当社既存施設の介
護報酬にかかる実質的な受取額は減額が見込まれております。
今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

(2) 有資格者及び人員の確保について
介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社においては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む
人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや新規募集のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-6-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(3) 高齢者介護における安全衛生管理について
介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。
当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項
等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著
しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 介護施設の展開方針について
当社グループの介護事業においては、介護付有料老人ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく
方針であります。
介護付有料老人ホームは、平成18年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現出来る保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域関係機関との連携について
介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備
や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運
営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(7) 風評等の影響について
介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて
介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコ
ンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 介護施設の賃借について
当社グループの介護施設のうち36ヶ所は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～25年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。
当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「さわやか」の名称について
当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。
「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、
施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。
一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。

-8-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)２．カラオケ事業及び飲食事業について(1) 外部環境について
長引く景気の低迷及びそれに伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事
業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。
当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店の改装や業態転換等によって顧客満足度の維持・向上に努めておりますが、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策等について
当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材仕入について
近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(4) 衛生管理について
当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置
き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこ
れらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．当社グループの営業地域について当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他に影響を受けております。
また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型インフルエ
ンザ等の感染症拡大が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業体制について(1) 持株会社における管理体制について
当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。
今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(2) 代表取締役への依存について
当社代表取締役社長である内山文治は、当社グループ創業以来の事業の推進者であり、事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して重要な役割を担っております。
当社グループは、代表取締役への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、権限委譲の推進等図っておりますが、現時点においてその依存度は高い状況にあると考えております。今後
において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グル
ープの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務管理について
当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイ
ト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図る
とともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 顧客情報管理について
当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個
人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経営成績及び財政状態について(1) 介護施設の新規開設による影響について
介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(2) カラオケ機器の購入について
カラオケ事業においては、顧客ニーズに対応するため、カラオケ機器の新機種導入や入れ替え等のため、新規購入を行っております。カラオケ機器の購入については、減価償却費の増加が生じる一方で、購入時に購入台数等に応じたインセンティブを機器メーカーより受領しております。
なお、当該インセンティブについては、平成23年３月期連結会計年度に230百万円、平成24年３月期連結会
計年度においては210百万円を受領し、営業外収益に計上しており、当社グループの業績変動の１要因となっております。
カラオケ機器の購入については、営業戦略や業績動向等を考慮しつつ実施していく方針でありますが、必ずしも毎期生じるものではなく、当該状況等により当社の経営成績が変動する可能性があります。

(3) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について
当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバッ
ク取引を活用しております。これは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするスキームであります。
当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくな
る判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年３月期連結会計年度末及び平成24年３月期連結会計年度末における、介護施設等にかかる
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、それぞれ 20,556百万円及22,814百万円であります。

(4) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について
当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しており、平成23年３月期連結会計年度においては７施設(売却価額4,494百万円)を、平成24年３月期連結会計年度においては３施設(売却価額3,000百万円)を売却しております。
当該売却に際しては、売却時の市場価格等の影響により、平成23年３月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」808百万円及び特別損失「固定資産売却損」203百万円が計上されており、平成24年３月期連結会計年度には特別利益「固定資産売却益」846百万円が計上されております。
当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。
なお、上記の介護施設売却資金については、主に金融機関からの借入金返済に充当しております。
当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護業界を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。

- 12 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(5) 有利子負債への依存について
当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金の多くを金融機関借入等により調達しております。平成24年３月期連結会計年度末末における連結有利子
負債残高(注)は、10,649百万円であり、総資産額に占める比率は49.8％の水準であります。当社グループは、
今後の新規施設・新規出店計画においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。
(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(6) 減損会計について
当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・店舗ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．訴訟リスクについて
当社グループは、施設用地の取得及び建設工事発注等に関連して訴訟を提起されております。当該訴訟について当社グループの瑕疵はないものと認識しており、現時点において今後の事業運営等に重大な影響を及ぼす可能性は低いものと考えております。
また、今後における当社グループの事業運営においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬト
ラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。
なお、これらの係争中又は将来の訴訟について、訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)７．特定の社会福祉法人との関係について
当社グループは、過年度において、社会福祉法人八健会(福岡県北九州市、理事長河野貞紀、平成７年８月設
立)(以下、「八健会」という)及び社会福祉法人さわやか会(山口県下関市、理事長河野貞紀、平成10年９月設
立)(以下、「さわやか会」という)について、役員兼務等の人的関係のほか、当社グループの一部として位置付
ける等、相互に緊密な連携関係を構築しておりました。
しかしながら、両社会福祉法人の非営利団体としての性質及び当社グループにおける事業展開の方針等を考慮し、各々が独立した経営主体として事業運営することが望ましいとの判断に至り、当該関係を解消しております。
(1) 人的関係について
当社代表取締役社長内山文治は、両社会福祉法人の設立以来その理事長を兼務しておりましたが、上記の関係解消を目的として平成22年11月に退任しており、その近親者２名についても平成23年12月に同役員等を退任しております。なお、当社グループは、今後において、両社会福祉法人との間に役員兼務等の人的関係を生じさせない方針であります。
また、現時点において内山文治の近親者１名がさわやか会の常務理事を務めておりますが、同氏の職務と当社グループの事業展開等には関連はありません。

(2) 介護施設の名称等について
本決算短信発表日現在、八健会においては、救護施設「ひびき園」(福岡県北九州市若松区)、特別養護老人ホーム「ひびきのもり」(福岡県北九州市若松区)、デイサービスセンター「若松ケアハウス」(福岡県北九州市若松区)及び保育所「だきしめ保育園」(福岡県福岡市東区)の4施設を運営しており、さわやか会においては、デイサービスセンター「長府園」(山口県下関市)、介護付有料老人ホーム「昇陽館」(山口県下関市)、
住宅型有料老人ホーム「昇陽弐番館」(山口県下関市)及びデイサービスセンター「大正浪漫館」(山口県下関市)の４施設を運営しております。
両社会福祉法人が運営するこれら介護施設は、従前は複数施設において「さわやか」の名称を用いておりましたが、当社グループの施設等との誤認を避けるため、協議の上で両社会福祉法人は平成23年９月に施設名称の一部変更を、理事会において決定し、名称を変更しております。

(3) 競合について
両社会福祉法人は、上記の通り、一部において当社グループの介護事業において手掛ける施設サービスを展開しておりますが、事業展開する地域その他の違い等から、直接的な競合関係は生じていないものと認識しております。また、当社グループは、両社会福祉法人より当面において当社グループの営業地域及びサービス分野等における積極的な事業所展開の方針はない旨を確認しております。
しかしながら、将来において両社会福祉法人の方針転換等が生じ、競合関係等が強まった場合には、当社グループの事業戦略及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(4) 取引関係について
過去２連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループと両社会福祉法人との間に重要な継続的取引等は生じておりません。
平成22年３月期連結会計年度において、当社グループとさわやか会との間に、不動産(土地)売却にかかる取引(売却金額：200百万円)が生じておりますが、当該取引については、当社グループ(株式会社さわやか倶楽部)が介護施設の候補物件として保有していた土地について計画変更(別物件取得)が生じたこと及び先方からの要請があったこと等から生じたものであります。なお、当該取引条件については第三者鑑定評価に基づき決定しておりますが、今後は原則として同様の取引等は発生させない方針であります。
また、両社会福祉法人の利用者が当社グループのホテル施設の利用にかかる取引が生じておりますが、これは入居者のレクリエーションを目的としたものであり、その他重要性の高い取引は生じておりません。

- 15 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

２

平成24年３月期決算短信(連結)企業集団の状況
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社さわやか天の川、

株式会社ボナーにより構成されており、主に４つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、その他）を展開
しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおり
であります。

セグメントの名称

株
式
会
社
ウ
チ
ヤ
マ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
（
持
株
会
社
）

介護事業

会社名
株式会社さわやか倶楽部

事業内容
有料老人ホーム、グループホーム、ショート
ステイ、ヘルパーステーション、ケアプラン
センター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設の運営

株式会社さわやか天の川

有料老人ホームの運営

カラオケ事業株式会社ボナー

カラオケ店（コロッケ倶楽部）の運営

飲食事業

株式会社ボナー

飲食店（かんてきや、Ｓｕｓｕ、再生酒場
等）

その他

株式会社ボナー

不動産の賃貸・管理・仲介・売買等、携帯電（不動産・通信事業及びホ
テル事業）

話の販売等
株式会社さわやか倶楽部

ホテル事業における宿泊と飲食、サービスの提供(1) 介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、
グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規
模多機能型居宅介護施設等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
なお、当連結会計年度末現在、45ヶ所89事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下の通り
であります。
①介護付有料老人ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：21事業所)
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。

- 16 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)②住宅型有料老人ホーム(13事業所)
特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グ
ループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

③グループホーム(６事業所)
要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

④ショートステイ(16事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。

⑤ヘルパーステーション(９事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。

⑥ケアプランセンター(７事業所)
専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

⑦デイサービスセンター(14事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。

⑧小規模多機能型居宅介護(３事業所)
利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、
24時間体制でサービスを提供するものであります。

- 17 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(介護保険制度について)「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担することにより、各種介護サービスを受けることが出来ます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

(事業展開について)①地域及び事業展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域(福岡県34ヶ所70事業所、大分県２ヶ所４事業所)を基盤とするほか、北海道１ヶ所２事業所、秋田県２ヶ所３事業所、新潟県３ヶ所５事業所、京都府２ヶ所
４事業所、大阪府１ヶ所１事業所を開設しており、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付有料老人ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

②介護施設について
介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する当社仕様の介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発をも行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

③入居一時金を受領しない料金形態について
当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用
しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

- 18 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(2) カラオケ事業
当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。
カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、24時間営業年中無休を基本とすることにより競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗80店舗を出店しております。

(店舗展開について)
当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、三重県、滋賀県、東京都に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、平成20年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりま
したが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、近年はより集客力が高いと考えられる都市部及び繁華街等への出店に注力しております。

店舗数

福岡

佐賀

熊本

鹿児

山口

宮崎

大分

長崎

沖縄

三重

滋賀

広島

東京

県

県

県

島県

県

県

県

県

県

県

県

県

都

34

４

５

４

９

６

５

１

４

２

１

２

３

(3) 飲食事業
当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「Ｓｕｓｕ」（主に女性顧客が対象）、「再生酒場」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組みを行っております。
なお、出店数は、本書提出日現在、居酒屋24店舗、立ち飲み１店舗、うどん店１店舗を出店しており、26店舗となります。

(4) その他
株式会社さわやか倶楽部のホテル部門において、住宅型有料老人ホームとの併設型温泉付きホテル２施設を大分県別府市にて運営しております。一般顧客の利用に加えて、併設の介護施設及び当社グループの他の介護施設の入居者等のレクリエーション利用も行っております。
株式会社ボナーにおいて、不動産部門では、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の仲介業務を、通信部門においてはソフトバンクモバイル株式会社の携帯電話販売店の運営(１店舗)を、それぞれ行っております。

- 19 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)[事業の系統図]
事業の系統図は以下の通りです。

入居者・利用者・顧
各種介護
サービス
の提供

介

護

㈱さわやか
天の川

客

ホテル
不動産賃貸･ カラオケサービスの 管理・仲介・ サービス
提供
売買等、
の提供
携帯電話の
販売

事

業

そ

㈱ さ わ や か 倶 楽 部

当

の

他

カラオケ事業㈱

ボ

ナ社( 事 業 子 会 社 の 統 括 ･ 経 営 指 導 ･ 業 務 管 理 等 )- 20 -

飲食
サービス
の提供

飲 食 事 業ー

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

３

平成24年３月期決算短信(連結)経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成18年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会
社さわやか倶楽部、株式会社さわやか天の川、株式会社ボナーを通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業・飲食事業を３本柱として、地域社会に必要とされる企業となること及びお客様に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取り組んでおります。
当社グループは経営理念として「慈愛の心」「尊厳を守る」「お客様第一主義」を掲げており、「顧客や入居者の方々のご要望には全てお応えする」ことを心掛けております。今後更に飛躍し、地域社会への貢献を果たしていくために、介護事業におきましては全国の地域を対象として、新規施設の開発を進めております。成長著しい国内シニアマーケット向け事業へのリソース投入を加速し、グループ全体の経営の安定化を目指しております。
また、カラオケ事業及び飲食事業においては、料理の品質とサービスレベルの向上によって価格以上の価値を感じていただけるように既存業態のブラッシュアップを継続しつつ、新たな地域への出店によって顧客層の拡大を目指しております。これら主要事業それぞれの事業環境に応じた施策を迅速に講じることで、地域に必要とされ、社会に貢献できる魅力的な企業集団となりたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は営業利益率であります。各事業セグメントにおいて、入居者や顧客のニーズの把握に努め、それらを迅速かつ的確に事業に反映することで業績の向上をはかるとともに、コスト管理に注力し堅実な事業運営を行うことで安定的な運営基盤の構築を行ってまいります。その結果として、連結売上高営業利益率10％を確保し、維持することを目標として定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきま
しては、今後確実に日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきま
しては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。
このような状況のもと当社グループでは、各事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化をはかっていきたいと考えております。
セグメント別には次の目標を掲げております。
① 介護事業
年間５～６施設の介護施設の新規開設を予定しております。安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。

② カラオケ事業
年間８店舗程度の出店を予定しており、特に首都圏への出店を強化したいと考えております。ただし、東日本大震災以降の消費低迷からの回復状況等を慎重に見極めて、計画を進めてまいります。全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。

- 21 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)③ 飲食事業
新規出店は年間２店舗程度と考えており、既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。
店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、デフレ等の影響を受けない体質へと変化して行きたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは「幼・青・老の共生」を企業理念として、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。
今後は、更なる広域展開を志向し、当社グループのコンセプトやブランドイメージを全国的に定着させるべ
く、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。
当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおり
であります。

（全社）① 人材育成の方針
当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界では慢性的に労働力不足の問題を抱えております。当社グループにおきましては、対応策として採用に力を入れるのはもちろんですが、OJTを中心とした技術指導だけではなく、従業員研修制度に基づく各種取組みにおいて個々の成長をフォローし、職責や当社グループに対するロイヤリティーを高めることで定着率の安定化をはかってまいります。

② 管理体制の強化
当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門および経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。

（介護事業）① 事業展開地域の拡大
当社グループは、九州を中心に介護施設および事業所を展開してまいりましたが、事業の中心たる介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感を以て新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、業界再編に伴う既存施設のＭ＆Ａ案件の情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。なお、全国各地域を対象として考えておりますが、当該地域における事業展開の将来性を判断するにあたり、高齢者の居住状況や同業他社の有無、運営状況については、十分に調査を行っております。

- 22 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)② 接遇レベルの向上
当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させそれらを通じて、従業員の能力向上をはかるとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。

③ 施設レベルの向上
介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみ
ならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠である
ことから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。

④ 有資格者の確保
介護サービスの提供にあたり、看護士やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。

（カラオケ事業）① 遠隔店舗の店舗力強化
当社グループのカラオケ事業は、福岡県を中心とした九州・山口地区から三重県、滋賀県、広島県、東京都への進出を果たし、広範囲に渡る地域展開への足がかりをつくってまいりましたが、新規に参入した遠隔地域における店舗のブランドイメージ定着、収益確保には時間を要する現状があります。このため、今後全国展開を推進するにあたり、屋号である「コロッケ倶楽部」の知名度の向上を図る必要性を認めており、積極的な宣伝活動の推進や、地域の競合他社や顧客の情報収集をこまめに行うことで、客観的に店舗のサービ
ス力、商品力を評価し、迅速に見直しを行う体制の構築に努めてまいります。

② 競争激化と他社との差別化
カラオケ各社の方針として、当社グループと同じく都心、駅前および繁華街立地への出店を中心と考える
傾向が高まっており、各地域での競合が激化する傾向にあります。当社グループとしては、繁華街立地で見込みやすい宴会需要に対して、コースメニューを充実、飲み放題・歌い放題プランの種類を増やすなどして他社との差別化を図っております。

- 23 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)（飲食事業）① 競争激化と他社との差別化
飲食業界においては、顧客の消費意欲の減退にともない低価格化が進行しており、今後も価格競争が継続すると考えられます。また需要の縮小に伴う競合他社との競争激化は、価格のみならず、品質、サービスなどの全般に及ぶと想定されます。当社グループにおいては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の低価格業態への変更を行うなど、継続して対応策を講じてまいります。

② 商品力、接客の強化
当社グループでは、顧客のニーズを汲んだ商品提供を適時に行うために、料理長会議を月一回実施しており、既存商品のブラッシュアップや新商品の開発に取組むとともに、品質や安全性について研鑽を積んでおります。また、接客についても、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と教育・研修を通じたサービス
スキルの向上を図っております。

③ 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、飲食事業を継続的に運営する上での前提となります。
当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、カラオケ事業を含めた全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。

- 24 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,739,272
814,530
51,706
14,68339
229,644
423,085△6,317
5,266,644

6,594,532
962,22261,002
14,683
39
178,190584,600△5,7798,389,492

8,829,081△3,464,391
5,364,690

8,988,992△3,767,417
5,221,575

3,054,253△1,830,566
1,223,686

2,977,909△1,885,814
1,092,094

その他（純額）3,137,985
6,468
87,457△51,257
36,1992,910,323
544,929
105,574△68,401
37,173

有形固定資産合計

9,769,029

9,806,096

45,31941,00256,194314,252
41,036
1,396,874
868,967△92,894
2,584,430

61,592283,254
20,0901,722,391
1,133,598△91,893
3,129,033

12,398,779

12,976,133

17,665,423

21,365,625

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

255,825
1,098,000
929,919－
1,457
834,635
131,059
136,755
1,535,085
4,922,739

297,227
2,405,800
1,219,656
35,0002,323
701,406
127,047
156,083
1,641,866
6,586,412－
4,729,949
4,625－
1,328,471
311,590
6,374,637

140,000
5,137,853
7,428
18,2781,138,919
289,524
6,732,004

11,297,376

13,318,416

725,600
1,179,557
4,473,685
6,378,843

725,600
1,179,557
6,149,466
8,054,623△4,362△6,433△3,081△4,333△10,796△7,415

純資産合計

6,368,046

8,047,208

負債純資産合計

17,665,423

21,365,625

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 26 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

16,120,096
13,365,249

17,973,400
14,907,428

売上総利益

2,754,847

3,065,972

149,709
255,937
138,685250
6,203
482,201

159,224
242,371
164,205
0
4,667
486,596

1,032,988

1,057,065

1,721,858

2,008,906

9,491
1,200
291,607
151,716
106,632

8,580
1,390
290,434
202,552
119,490560,649

622,449

210,825
59,215
14,298284,339

207,724
30,85020,747259,322

1,998,167

2,372,033

2,756
808,430
523
2,380
4,352
818,443－878,089－－－
878,089

203,696634
12,337728－
217,397－
31,803
6,803－
968
39,576

税金等調整前当期純利益

2,599,213

3,210,546

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,215,586△77,216
1,138,370

1,300,665
87,4591,388,125

少数株主損益調整前当期純利益

1,460,842

1,822,420

少数株主利益－1,460,842－
1,822,420

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当
租税公課
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券受贈益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
会員権評価損
特別損失合計当期純利益- 27 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,460,842

1,822,420△3,039
2,320

1,280
2,100

△719

3,381

包括利益

1,460,123

1,825,802（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,460,123－

1,825,802－

その他の包括利益合計- 28 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

461,100

725,600

264,500－

264,500－

725,600

725,600

915,057

1,179,557

264,500－

264,500－

1,179,557

1,179,557

3,151,483

4,473,685△138,640
1,460,842△146,640
1,822,420

1,322,202

1,675,780

4,473,685

6,149,466

4,527,640

6,378,843

529,000△138,640
1,460,842－△146,640
1,822,420

1,851,202

1,675,780

6,378,843

8,054,623△1,322△4,362△3,0391,280△3,0391,280△4,362△3,081△8,753△6,433

2,320

2,100

2,320

2,100

△6,433△4,333

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△10,076△10,796

△719

3,381

△719

3,381

△10,796△7,415

4,517,563

6,368,046

529,000△138,640
1,460,842△719－△146,640
1,822,420
3,381

1,850,483

1,679,162

6,368,046

8,047,208

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券受贈益
投資有価証券売却損
会員権評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金、保証金及び建設協力金の差入による支出
敷金、保証金及び建設協力金の返戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,599,213
1,121,257
12,337
3,652
19,76819,934△808,430
203,696
634△523△2,380728－△10,692
210,825△93,558△7,180103,434
7,822
81,332
3,461,874

3,210,546
1,295,138
6,803△1,539△4,012
19,327△878,089－
31,803－－－968△9,971
207,724△147,691△9,296△138,048
41,402
141,425
3,766,491

4,737△203,185△1,063,926

4,344△217,316△1,433,766

2,199,498

2,119,752△1,990,257
4,627,050△4,473
1,339
△200
4,494
△336,551
292,224△225,278
46,690△9,647
37,958△168,945
2,274,404△3,185,176
3,107,126△5,870－△2,889－△1,193,286
375,412△326,232
26,095△5,801
16,587△199,098△1,393,133

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式発行による収入
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

791,6432,475,000△6,140,638－△1,168△567,138
529,000△138,640△61,066△3,113,008

1,307,800
4,020,178△3,322,883
175,000△1,489△577,844－△146,640△33,053
1,421,067－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,360,894

2,147,686

現金及び現金同等物の期首残高

1,645,489

3,006,384

現金及び現金同等物の期末残高

3,006,384

5,154,071

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 32 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(7)表示方法の変更(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(連結貸借対照表関係)
１．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
93,925千円は、「建設仮勘定」6,468千円、「その他」87,457千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた
1,030,395千円は、「その他」に含めて表示しております。

(8)追加情報
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

- 33 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(9) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は介護付有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋やうどん店等の飲食店を運営しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
カラオケ事

介護事業

飲食事業

計

その他
（注）

合計

業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

6,859,038―

6,652,182 2,044,907 15,556,128
8,999

18,532

27,532563,968 16,120,096
11,43538,967

6,859,038

6,661,182 2,063,440 15,583,660

575,403 16,159,064

セグメント利益

1,100,202

1,124,154

81,063セグメント資産5,708,627

5,095,285 1,182,465 11,986,378

212,266

2,436,623

2,517,686

1,451,985 13,438,363

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,600

776,832

106,153

1,072,587

25,2181,097,805

1,806,577

1,207,131

115,3033,129,011

24,3783,153,390- 34 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
カラオケ事

介護事業

飲食事業

計

その他
（注）

合計

業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

7,738,041―

7,521,740 2,135,274 17,395,057
1,034

30,80531,839578,343 17,973,400
69

31,9097,738,041

7,522,775 2,166,079 17,426,896

578,413 18,005,310

セグメント利益

1,254,512

1,236,103

68,988セグメント資産6,692,374

5,131,904 1,096,413 12,920,692

232,666

2,723,282

2,792,270

1,357,410 14,278,103

その他の項目
減価償却費

191,743957,305

98,773

1,247,823

26,084

1,273,907

有形固定資産及び2,661,043
867,578
42,945 3,571,567
1,636 3,573,203
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,583,660

17,426,896「その他」の区分の売上高

575,403

578,413セグメント間取引消去△38,967△31,909連結財務諸表の売上高

16,120,096

17,973,400(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,436,623

2,723,282「その他」の区分の利益

81,063

68,988セグメント間取引消去

407,398

442,114△1,203,227△1,225,478

1,721,858

2,008,906

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 35 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,986,378

12,920,692「その他」の区分の資産

1,451,985

1,357,410

債権の相殺消去△2,870,889△1,142,236

全社資産(注)7,097,949

8,229,758

連結財務諸表の資産合計

17,665,423

21,365,625(注)

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目調整額(注)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

1,072,587 1,247,823

25,21826,08423,451

21,230 1,121,257 1,295,138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,129,011 3,571,567

24,378

1,636

8,417

22,742 3,161,808 3,595,946

１

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

(注)

前連結
会計年度

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費の調整額（前連結会計年度23,451千円、当連結会計年度21,230千円）は、本社管理部門等に係るものであります。

２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度 8,417千円、当連結会計年度
22,742千円）は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

福岡県国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
3,389,057- 36 -

介護事業

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信(連結)平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

福岡県国民健康保険団体連合会

3,591,046

介護事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
介護事業
減損損失

当連結会計年度(自カラオケ事
業
12,337平成23年４月１日

―

至

その他

全社・消去

―

―

合計

飲食事業
―

12,337

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
介護事業
減損損失

―

カラオケ事
業

その他

全社・消去

6,803

―

―

―

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

合計

飲食事業

至 平成24年３月31日)

該当事項はありません。

- 37 -

6,803

㈱ウチヤマホールディングス(6059)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

該当事項はありません。

- 38 -

平成24年３月期決算短信(連結)㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,737.06円

2,195.09円

419.62円

497.11円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権が存在するものの、当社株式は平成24年３月期においては非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,460,842

1,822,420

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,460,842

1,822,420

普通株式の期中平均株式数(株)3,481,385

3,666,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類
・ 平成20年３月ストックオプション
新株予約権数 14,000個

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)6,368,046

当連結会計年度(平成24年３月31日)
8,047,208

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)

(

－)

(

－)

(うち少数株主持分)

(

－)

(

－)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,368,046

8,047,208

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,666,000

3,666,000

４．当社は、平成23年12月７日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額を算定しております。

- 39 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(会計方針の変更)
当連結当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
8,685.28円
１株当たり当期純利益金額
2,098.08円- 40 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)(重要な後発事象)
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１.公募増資当社普通株式は、平成24年４月20日に株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。当社は上場にあたり平成24年３月16日及び平成24年４月２日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を決議し、平成24年４月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成24年４月19日付で資本金は、1,338,320千円、発行済株式総数は4,566,000株となっており
ます。
①募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）②発行する株式の種類及び数
普通株式

900,000株③発行価格
１株につき1,480円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額
１株につき1,361.6円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
⑤発行価額
１株につき1,156円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成24年４月２日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥資本金組入額
１株につき680.8円⑦発行価額の総額
1,040,400千円⑧払込金額の総額
1,225,440千円⑨資本組入額の総額
612,720千円⑩払込期日
平成24年４月19日⑪資金の使途
平成25年３月期に連結子会社である株式会社さわやか倶楽部への融資に充当する予定であります。なお、同社においては、新規介護施設でありますさわやかシーサイド鳥羽(三重県鳥羽市)、さわやか新居浜館(愛媛県新居浜市)及びさわやか清田館(福岡県北九州市八幡東区)の設備投資資金に充当予定であります。

- 41 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成24年３月期決算短信(連結)２.第三者割当増資
当社では、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募新株式発行に関連し、当社株主より当社普通株式を借入れた大和証券株式会社が売出人となり、当社普通株式180,000株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行いました。
本件第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成24年３月16日及び平成24年４月２日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先として行うことを決議しており、その概要は次のとおりであります。
①発行新株式数
普通株式

180,000株（上限）②割当価格
１株につき1,361.6円③発行価額
１株につき1,156円
この金額は会社法上の払込金額であります。
④資本組入額１株につき680.8円⑤払込金額の総額
245,088千円（上限）⑥払込期日
平成24年５月23日⑦割当先
大和証券株式会社⑧資金の使途
平成25年３月期に連結子会社である株式会社さわやか倶楽部への融資に充当する予定であります。なお、同社においては、新規介護施設でありますさわやかシーサイド鳥羽(三重県鳥羽市)、さわやか新居浜館(愛媛県新居浜市)及びさわやか清田館(福岡県北九州市八幡東区)の設備投資資金に充当予定であります。

- 42 -