独立行政法人地域医療機能推進機構における温室効果ガス排出の抑制のための実行計画
令和３年４月１日

策定「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「政府実行計画」という。
）
及び、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成 28 年５月 13 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、政府関係機関及び関係団体においても当該計画等の趣旨を踏まえた地球温暖化対策における率先的な取組みが期待されている。
これを踏まえ、以下のとおり「独立行政法人地域医療機能推進機構における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画」（以下、「本計画」という。）を策定し各病院、本部・地区事務所が協力して、温室効果ガスの排出削減に取り組むこととする。
Ⅰ．計画の対象となる事務及び事業
本 計画の対 象となる 事務 及び事業 は、原則 とし て、 地域 医療機能 推進 機構が行うすべての事務及び事業とする。
Ⅱ ．計 画の期 間
本計画は、令和３年度から令和 12 年度までの期間を対象とし、政府実行計画の見直しの状況、技術の進歩等を踏まえて、必要に応じて見直すものとする。
Ⅲ． 本計画の策 定、評価・ 点検を行う 部署
本 計画の策 定、評価 ・点 検は、本 部の関係 各部 、各 地区 事務所及 び各 病院の協力を得て、本部総務部広報文書課において行う。
Ⅳ．本計画における取組みや進捗状況の公表について
本 計画の期 間中、本 計画 の取組 み や進捗状 況に ついて調 査を実施 し、 事務及び 事業に伴 い排出さ れる 温室効果 ガスの総 排出 量の推計 を行い、 環境 報告書などで公表する。
Ⅴ．温室効果ガスの削減に関する数量的な目標
地域医療機能推進機構は、本計画に盛り込まれた措置を実施することにより、平成 26
年度比で令和 12 年度までに温室効果ガスの総排出量を概ね 40％削減することを目標とする。

Ⅵ． 目標達成の ための排出 抑制対策
地 域医療機 能推進機 構 は、「 Ⅴ．」の目標 を達成 するため に各施設 の実 状に応じて次に掲げる排出抑制策に取り組んでいくこととする。
１ 製品やサービスの購入・使用に当たっての配慮（１ ）低公害車 （ハイブリ ッド、電気 、燃料電池 自動車等） の導入① 初 期 投 資 費 用 の 観 点 を 考 慮 し つ つ 、低 公 害 車 比 率 を 高 め て い く もの と する。
② 自動車の買換えについては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択することにより、温室効果ガスの排出量が少ない自動車を導入する。
（２ ）自動車の 効率的利用 等
ア 自動車の効率的利用① 本部、各 地区事務所及び各病院は、それぞれ所有する自動車一台 ごとの走行距離、燃費を把握し、燃料の使用量の調査を実施する。
② 燃料節約と排出ガスの削減のため、信号待ちや駐停車時のアイドリングストップを励行する。
③ 利 用 す る 自 動 車 に つ い て 、 電 子 料 金 徴 収 シ ス テ ム（ Ｅ Ｔ Ｃ ）車 載
器 、道 路 交 通 情 報 通 信 シ ス テ ム（ Ｖ Ｉ Ｃ Ｓ ）の 設 置 を 推 進 し 、交 通渋滞緩和に努める。
④ 燃費向上の為、タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。
⑤ カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は28 度程度、暖房の場合は 19 度程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
⑥ 通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。
イ 所有する自動車の台数 の見直し
自動車は、適切 な台数を保有するよう努める。
（３ ）エネルギ ー消費効率 が高い機器 の導入
ライフサイクルコストについて考慮しつつ、エネルギー消費が多いＯＡ機器及び蛍光灯などの照明器具を省エネルギー型のものに切り替え、使用頻度が少ないＯＡ機器のプラグはこまめに抜いて、業務に支障無い範囲で待機電力を削減するよう努める。また、既存の水栓については、節水コマや吐出口につける節水器具を取り付けることで節水を図り、洗浄便座については省エネルギーモードがある
場合にはその設定により、使用面での改善を図る。
（４ ）用紙類の 使用量の削 減① コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。
② 各会議及び研修についてＷＥＢで開催する頻度を高め、資料をデータで配布することにより、必要な場合のみ印刷することとし、節減を図る。
③ 会議用資料について可能な限り両面印刷、２アップ印刷を実施し、使用量の削減を図る。
④ 不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、印字内容を点検し、情報漏えいに留意の上、再使用、再生利用の徹底を図る。
（５ ）再生紙な どの再生品 の活用
ア 再生紙の使用
コピー用紙、罫紙、トイレットペーパー等の紙製品については、再生紙の使用を推進する。
イ

再生品の活用再生材料から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。

（６ ）温室効果 ガスの排出 量が少ない 製品の購入 、使用の 推 進 等
ア 代替フロン（※１）等を使用した製品の購入、使用の推進
冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、フロン代替物質を使用した製品に転換していくが、代替フロンを使用している製品を使用している製品を選択せざるを得ない場合は、地球温暖化への影響がより小さい機器の導入に努める。
※ １ 代替フロンとは…フロンに替わり、オゾン層を破壊しないものとして開発されたＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）のことで、エアコンなどの冷却材などに用いられるが、地球温暖化係数は低くないため、後々は二酸化炭素などのフロン代替物質に転換していく必要がある。
イ

電気設備の遮断器・開閉器等からのＳＦ６（※２）の回収、破壊の推進電気設備の遮断器・開閉器等を撤去する際には、ＳＦ６の使用の有無を確認し、使用されている場合には、当該品について原則として専門業者による回収、破壊を行う。
※２ ＳＦ６とは…六フッ化硫黄。絶縁材などとして使用されている化学物質で温室効果を持つ気体の１つ。

ウ

エアゾール製品（塗料・消臭剤等）を使用する場合には、安全性に配慮し、必要不可欠な用途を除いて、ノンフロン系製品の使用するよう努める。

（７ ）その他
ア その他温室効果ガスの排出 量が少ない製品の選択① 環境ラベルや製品の環境情報を纏めたデータベースなどを活用し、ライフサ
イクルコストについて考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出量が少ない環境物品等の調達を推進する。
② 現に使用しているボイラー、冷温水発生機で複数の燃料（重油、灯油、都市ガス）が利用可能な場合は、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、温室効果ガスの排出量が相対的に少ないものを選択、使用するよう努める。
③ ボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出量が相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう努める。
④ 更なるエネルギーの使用の合理化を図るため、可能な限り設備・機器の導入、改修の実施に努める。
⑤ 再生材料から作られた物品や詰め替え可能な製品（リサイクルトナー等）など、温室効果ガス排出抑制に寄与する製品の使用を推進する。
イ製品の長期使用
机等の事務用品の不具合や更新を予定していない電気製品等の故障の際は、修繕をする等、可能な限り再使用に努める。

ウエ ネ ル ギ ー を 多 く 消 費 す る自 動 販 売 機 の 設 置 の 見 直 し施設 内 の 自 動 販 売 機 に つ い ては、エネルギー消費のより少ない機種への変更や設置台数を見直す等、適切な配置を促す。

２ 建築物の建築、管理等に当たっての配慮（１ ）既存の建 築物におけ る省エネル ギー対策の 推進
建築物を建築する際には、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化・温室効果ガスの排出の抑制に配慮したものとして整備するよう努める。
（２ ）温室効果 ガスの排出 の抑制に資 する建設資 材の選択の 推進① 建築物の断熱性能向上のため、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、可能な限り屋根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。
② 変圧機を新設する際には、トップランナー変圧器２０１４（省エネ法に基づき製造された変圧器）を採用する。トップランナー変圧器２０１４適用除外の変圧器については、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、エネルギー損失の少ない変圧器を採用し、エネルギー損失の低減に努める。
③ 三相誘導電動機を新設する際には、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、トップランナーモータ（省エネ法に基づき製造された三相誘導電動機）の採用に努める。
④ 廃棄物等から作られた再生品の建築資材の使用を推進する。
（３ ）温室効果 ガスの排 出 量が少ない 空調設備の 導入
空調設備については、ライフサイクルコストについて考慮しつつ、高効率エアコン等の温室効果ガスの排出量が少ない機器の導入に可能な限り努める。

（４ ）その他① 定格出力が大きく負荷の変動があるポンプや送風機等について、インバータ装置の導入に努める。
② エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて導入を検討する。
③ 照明器具に反射板を取り付けることにより照明の照度の向上に努 め る。
④ 白熱灯や蛍光灯からＬＥＤ照明器具 への切替えを図る。
⑤ 屋外照明器具は、照明効率の高い適切な照明器具の選定や、人感、明暗センサーの設置を推進する。
⑥ 二酸化炭素の削減を図るため、ライフサイクルコストを考慮しつつ、敷地内の緑化を推進する。
３ その 他の事務・ 事業に 当たっての 配慮（１ ）エネルギ ー使用量の 抑制の推進① 施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は 28 度程度、暖房の場合は 19 度程度）を事務及び事業に支障のない範囲内でできる限り実施するよう、空調設備の適正運転を行う。
② 建物内での服装について、夏季においてはクールビズを、冬季においてはウォームビズを励行する。
③ 冷暖房中の窓 や出入口の開放禁止を徹底する。
④ 発熱が大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。
⑤ 昼休みは、特に照明が必要な箇所を除き消灯する。また、夜間にお いても業務上必要最小限の範囲 内での使用とする。
⑥ 職員に対して、直近階への移動の際の階段利用を奨励する。
⑦ JCHOnet 内ＷＥＢ会議システムの活用を推進し、会議に係る出張旅費、移動時間の削減とともに交通に係るＣＯ２排出量の削減に努める。

（２ ）電力の購 入契約にお ける温室効 果ガス排出 削減への配 慮
複数の電力供給会社がある場合、環境配慮契約法（※４）に配慮した供給会社との売買契約に努める。
※４ 環境配慮契約法とは「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（ 平成 19 年５月 23 日施行）の略称。
病院施設等で使用する電気の購入や改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定することの推進を求めている。
（３ ）ゴミの分 別① びん、カン、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。
② 分別回収ボックスを適切に配置する。
③ 不要になった 用紙は、クリップ、バインダー などの器具を外して分別回収するよう努め る。

４ 職員 に対する情 報提供 の推進① 職員が参加できる地球温暖化対策に関する取組みについて、情報提供を行う。
② 職員から省ＣＯ２化に資するアイディア（エコ・アイディア）を募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。
③ 環境物品の調達の推進を図るための方針に基づき、環境保全に配慮した取組みを進める。

【地域医療機能推進機構全体】

地域医療機能推進機構温室効果ガス削減第２期計画（令和３年度～令和 12 年度）【単位：t-CO2】

基準年度

第２期

実 績

目標値

項 目
平成 26 年度

自動車燃料

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

令和 12 年度

2,102

1,839

1,836

1,261

202,407

155,804

149,776

121,444

都市ガス

38,87340,186

40,67723,324

ＬＰガス

1,970

1,775

1,793

1,182

Ａ重油

18,92215,152

14,142

11,353

灯 油

2,660

1,108

1,008

1,596

電 気

139,982

100,600

92,156

83,989

合計

204,509

160,660

151,612

122,705

対平成 26 年度比-△21.4％△25.9％

対平成 26 年度比
各年度目標値-

施設使用エネルギー△22.4％△24.3％△40.0％△26.3％△28.3％△30.2％△32.2％△34.1％△36.1％△38.0％△40.0％-

【地域医療機能推進機構全体】

地域医療機能推進機構温室効果ガス削減第１期計画（平成 27 年度～令和２年度）【単位：t-CO2】

基準年度

実 績

項 目
平成 26 年度

第１期
目標値

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

2,102

2,070

1,987

2,033

2,048

1,980

1,992

2,022

施設使用エネルギー

202,407194,255

184,660

182,356

176,161

164,740

156,055

194,716

都市ガス

38,87338,627

40,13040,049

39,72739,00339,21537,396

ＬＰガス

1,970

1,852

1,490

1,484

1,773

1,665

1,479

1,895

Ａ重油

18,922

17,51017,884

17,676

17,165

17,55816,04618,203

灯 油

2,660

2,132

2,070

2,839

1,940

2,099

1,257

2,559

電 気

139,982

134,134

123,086

120,308

115,556

104,415

98,058

134,663

合計

204,509

196,325

186,647

184,389

178,209

166,720

158,047

196,738

対平成 26 年度比-△ 4.0％△ 8.7％△ 9.8％△ 12.9％△18.5％△22.7％△ 3.8％

自動車燃料