特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
障害者福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
木曽岬町は、障害者福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
木曽岬町長
公表日
令和5年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者福祉に関する事務【身体障害者手帳】
身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳に関する事務において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・身体障害者手帳の交付の申請受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・身体障害者手帳の返還
・身体障害者手帳交付台帳の整備
・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・身体障害者手帳の再交付②事務の概要【精神障害者保健福祉手帳】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳に関する事務において、番号法の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・精神障害者保健福祉手帳の交付の申請受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・精神障害者保健福祉手帳の返還
・精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備
・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務【特別障害者手当／障害児福祉手当／経過的福祉手当】
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別障害者手当／障害者福祉手当、国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく経過的福祉手当に関する事務において、番号法の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格の認定の請求受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（特別障害者手当／障害児福祉手当）
・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別障害者手当／障害児福祉手当／経過的福祉手当）
なお、番号法第19条第7号の規定に従い、必要に応じて、同法別表第二の第三欄に掲げられた他の特定個人情報保有機関から、上記事務のうち同表第二の第二欄に掲げられた事務を処理するために必要な、同表第四欄に掲げられた特定個人情報の情報提供を受けて事務に利用する場合がある。その際には、中間サーバーを経由して情報提供ネットワークシステムで情報照会を行う。

③システムの名称

障害者福祉システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）障害者福祉特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１．番号法第9条第1項及び別表第一 11,14,47,84の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第11条、第14条、第38条、第60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「身体障害者手帳」「特別障害者保健福祉手帳」が含まれるもの(16の項）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者関係情報」が含まれるもの(27、28、31、54、55、56の2、57、79の項）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報」が含まれるもの(87の項）②法令上の根拠○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別表第二省令」という。）
・第12条、第20条、第21条、第22条、第28条、第29条、第30条、第31条、第42条、第44条（情報照会の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務」となっているもの(25の項）
・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）が「昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務」となっているもの(85の項）○別表第二省令
・第18条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉健康課

②所属長の役職名

福祉健康課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

危機管理課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉健康課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6104

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年9月28日 １．対象人数 いつ時点の計
数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成28年9月28日 ２．取扱者数 いつ時点の計
数か
Ⅰ 関連情報平成29年7月10日 ５．評価実施機関における担当部署
Ⅱ しきい値判断項目
平成29年7月10日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成29年7月10日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月10日 １．対象者数 いつ時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成30年7月10日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後定期見直し作業による。

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

人事異動に伴う所属長の変更。

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

療育手帳に関する事務の記載を削除

事後内容是正による。

福祉健康課長 松本 大

福祉健康課長事後

様式変更に伴う修正。

令和1年6月17日 Ⅱしきい値判断項目

平成3０年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅳ リスク対策
令和1年6月17日（記載なし）（項目を追加）事後

様式変更に伴う修正。

令和2年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和3年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和4年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和5年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和5年11月1日 Ⅱしきい値判断項目

令和5年4月1日時点

令和5年11月1日時点

事後定期見直し作業による。

Ⅰ 関連情報平成30年8月1日 １．特定個人情報を取り扱う事 療育手帳に関する事務の記載あり

務②事務の概要
令和1年6月17日

Ⅰ-5評価実施機関における担当部署②所属長の役職名