児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和５年３月８日

事業所名
チェック項目

環境・体制
整備業
務改
善

はい いいえ

障害児（者）通所事業所

工夫している点

ウイズワン

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

利用定員が指導訓練室等そのスペースとの1関係で適切である

40

コロナ禍で思うようなスペース作
利用児に合ったスペース りができない日もあるが、物品等づくりを心掛けている の配置を工夫をして、利用児同士が密にならないようにしていく

2 職員の配置数は適切である

40

固定休のため別日に休みにくく、水曜日の固定休により職 休みが増えたことにより年休の使員数は確保できている 用率が増えた。代替職員の配置を希望していく

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性
3 に応じ、事業所の設備等はバリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

40

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環
4 境になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

40

業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標5 設定と振り返り)に、広く職員が参画している

40

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保6
護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

2

2

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価7 を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

2

2

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

0

4

中立な立場でのチェックが必要であり、実施を検討する必要がある

0

施設内研修、勉強会の実センター内研修は、入浴時間と重施、研修報告書の閲覧やなり参加が難しいが、応援を要請
サポーターズカレッジをして参加できるようにしていく
活用している0

送迎時に保護者からニーズを聞くことが多い。また、相談員やリハビリス
タッフとともにモニタリングを実施し、課題解決にむけての計画を立てている

8

職員の資質の向上を行うために、研修の機9会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護10 者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

4

4

保護者からいただいた意見は、職員間で周知しているが、保護者へ改善策が周知できるようにしていく

ホームページで公表しているチェック項目

適切
な支援の提
供

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

子どもの適応行動の状況を図るために、標11 準化されたアセスメントツールを使用している

2

2

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援(本人支援及び移行支12 援)」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

0

4

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている40

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

3

1

立案は、担当が行ってい1回/月程度チームで検討する機会
るがチームで実施していが設けられるようにしていくる15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

40

ふれあい体操で個別の活動を行っている

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

40

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

4

0

始業時にミーティングを実施している

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有している

0

4

必ず打ち合わせはできていないが、職員間で都度話ができている

日々の支援に関して記録をとることを徹底
19
し、支援の検証・改善につなげている

0

4

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している4020

障害児相談支援事業所のサービス担当者会
21 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

0

4

対象児が重症心身障害児のため、ツールを作成できるように検討する

集団活動・個別活動とも実施しているが、発達や障害に応じた個別の活動をより多く取り組む

個人記録は記入しているが、検証や改善にはつながっておらず、記録に残すべきことを明確にしていく

２回/年、相談員やリハビリスタッフも参加して実施している未実施。特に複数事業所を利用の利用児は、サービス担当者会議が必要であり、事業所で直接関わりのあるスタッフが参加できるようにしていくチェック項目関係
機関や保護者との連携

はい いいえ22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

1

323（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている04（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを支援している場合）
24
子供の主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

04

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間
25で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

1

3

移行支援として、小学校や特別支援学校(幼26 稚部)等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

1

3

他の児童発達支援センターや児童発達支援
27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

0

4

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障害のない子どもと活動する機会がある

0

4(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ど
29
も・子育て会議等へ積極的に参加している04

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

3

1

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っている

04

運営規定、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

4032

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

教育委員会から事前の訪問がある

参加している相談員からの情報提供が必要であり、日常的に支援をしているスタッフの参加を検討する

連絡ノートの利用で確認している。また、登所や退所時に伝達しているチェック項目

保護者への説明責任等

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達33支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

22

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

2

2

工夫している点

04

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ど36もや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

40

歯科衛生士やリハビリスタッフ等のアドバイスを保護者に伝えている

事業所たよりを発行して、活動の報告やお知らせ等を行っている
４回/年

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

4038 個人情報に十分注意している

4039

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

40

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

04

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保41
護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

2

2

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

40

２回/年実施している

0

変薬事は、おくすり手帳の提出にて確認している。また、口頭や連絡帳でも確認している。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等
43の子どもの状況を確認している

4

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

新型コロナ流行前には、保護者交流会を実施していたが３年間未実施となっている。感染対策を行いながら実施できるようにしていく

父母の会の活動を支援したり、保護者会等
35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

42

非常時
等の対

はい いいえ保護者への周知が不十分なため、お知らせできるようにしていくチェック項目
非常時
等の対応

はい いいえ工夫している点

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

2

2

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

40

施設全体で共有している同じ研修を時間外で３回実施することにより、全職員が研修を受けられるようにしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46保する等、適切な対応をしている

40

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや47保護者に事前に十分に説明し了解を得たう
上で、児童発達支援計画に記載している40

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標指示書の作成が必要である