平成２５年５月３１日
平成２５年度法務省調達改善計画（概要）１

目的
本計画は，「調達改善の取組の推進について」（平成２５年４月５日行政改革推進本部決定）等に基づき，調達の適切性及び透明性を確保し，国民に対して質の高い公共サービスをより効率的に提供するため，法務省が取り組むべき事項等について定める。
２

調達改善の推進体制(1) 本計画に定める各事項を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」により取り組む。
(2) 外部有識者である契約監視会議の各委員に，取組に関する指導，助言等を求める。

３

調達改善の取組(1) 取組内容及び目標の策定① 重点的に改善に取り組む調達② 随意契約及び一者応札となっている調達の改善③ 庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の改善④ その他の調達の改善(2) 実施状況の把握
取組の実施状況を上半期及び年度終了後に取りまとめる。
(3) 自己評価
上半期及び年度終了後に実施した取組内容，目標の達成状況，今後の対応方針等について自己評価を行う。

４

実施状況等の公表
本計画に関する実施状況及び自己評価の結果を法務省ホームページにおいて公表する。
５その他(1) 本計画は，必要に応じて見直しを行い，法務省ホームページにおいて公表する。
(2) 地方支分部局等における調達の改善については，これまでの取組の実施状況等を検証した上で，平成２６年度以降に実施する。

平成２５年５月３１日

平成２５年度法務省調達改善計画

第１目的

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには，政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠とされている。
本計画は，「調達改善の取組の推進について」（平成２５年４月５日行政改革推進本部決定）及び「平成２５年度調達改善計画の策定要領」（平成２５年４月１１日内閣官房行政改革推進本部事務局策定） に基づき，法務省が調達する財・サービスの性質に応じた，調達の適切性及び透明性を確保し，国民に対して質の高い公共サービスをより効率的に提供するため，調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施するＰＤＣＡサイクルの確立など法務省が取り組むべき事項等について定めるものとする。

第２１

調達改善の推進体制
推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）により取り組むものとする。
チームの統括責任者は，チームの取組を補佐させるため，本省局部課，法務総合研究所，公安審査委員会及び公安調査庁の職員により構成する「法務省調達改善グループ」（以下「グループ」という。）を設置する。グループに関する事項は別に定める。

２

外部有識者の参画
チームは，外部有識者である契約監視会議の各委員に，自己評価の実施等の際に取組に関する指導，助言等を求める。

３

その他(1) チームの庶務は，大臣官房会計課において行う。
(2) その他チームの運営に関して必要な事項は，統括責任者が定める。

－1－

第３
１

調達改善の取組
取組内容及び目標の策定

法務省では，平成２３年度における製造の請負，物品の買入れ及び役務の提供について，合計約１，１００億円規模の調達を実施しているところであり，法務本省を始め３００を超える会計機関において調達事務を執り行っている。
平成２５年度においては，平成２３年度及び同２４年度に，法務本省において実施された調達の現状分析（別添１のとおり）を踏まえ，重点的に改善に取り組む調達，随意契約及び一者応札となっている調達，庁費類（汎用的な物品・役務）の調達等を中心に更なる調達改善を図ることとし，その具体的な調達改善の取組内容及び目標については，別添２のとおり定める。
２

実施状況の把握チームは，上記取組の実施状況を上半期及び年度終了後に把握し，取りまとめる。

３

自己評価
チームは， 上半期及び年度終了後に実施した取組内容，目標の達成状況，今後の対応方針等について自己評価を行う。

第４実施状況等の公表

チームは， 本計画に関する実施状況及び自己評価の結果を法務省ホームページにおいて公表する。

第５
１

その他
計画の見直し本計画は，実施状況等を踏まえ，必要な場合には所要の見直しを行い，法務省ホームページにおいて公表するものとする。
２

地方支分部局等の取組地方支分部局等においては，これまでも共同調達等の取組を推進しているところ，平成２５年度にはそれらの実施状況等を検証した上で，平成２６年度以降に実施する。

－2－別添１

調達の現状分析
1

契約状況
法務本省における平成２３年度及び同２４年度の調達件数を比較・分析したところ，一般競争契約件数は増加し，少額随意契約件数は減少している。
この要因としては，法務本省においては，少額随意契約の範囲内であっても，可能な限り，一般競争入札に移行し，また，同種調達案件を取りまとめて一般競争入札を実施したことによるものである。
平成２３年度
契約件数(件)

平成２４年度

契約金額(億円)

契約件数(件)

契約金額(億円)

443

476.0

454

722.3

(15.3%)(69.5%)(21.2%)(81.2%)

287

206.7

289

164.3

(9.9%)(30.2%)(13.5%)(18.5%)

2,163

2.3

1,400

3.1

(74.8%)(0.3%)(65.3%)(0.3%)

2,893

685.0

2,143889.7

一般競争契約性質随意契約随意契約
少額随意契約

合計－3－２ 主な調達の内訳（平成２３年度）

カテゴリー

総 額 （億円）

構成比（％）

1

情報システム機器の購入，賃貸借等

347.6

54.4%

2

情報システムの開発，保守等

174.6

27.3%

3

通信費

35.0

5.5%

4

庁舎維持管理経費

31.6

5.0%

5

被収容者等に対する食糧費

19.6

3.1%

6

被収容者等に対する被服費

9.0

1.4%

7

事務用品の購入等

8.3

1.3%

8

印刷製本費

6.2

1.0%

9

新聞，図書，定期刊行物の購入

4.1

0.6%

10

光熱水料，燃料費

2.7

0.4%

※ 上記調達には，地方支分部局等において必要とされる物品等を法務本省にて一括調達を行い，地方支分部局等に管理換を行う調達を含んでいる。
※ 構成比は，小数点第２位を四捨五入して計上。

－4－

共同調達案件の調達価格の比較（２４年度／２３年度）

区

分

２３単価×
２４契約数
量（万円） a２４単価×２４契約数
量（万円） b増減額（万円）
b-a

増減率（％）(b-a)/a*100

備考

平成２３年度から共同調達を実施。
六法全書

2,008

2,02921(定価の値上げがあったため，契約単価が上昇し1.05 たものと思料される。）

衛生消耗品

839818▲ 21

平成２３年度から共同調達を実施し，同▲ 2.50 ２４年度には更に規模を拡大して実施。

速記録作成

1,096974▲ 122▲ 11.13 平成２４年度から共同調達を実施。

機密文書処分

7640▲ 36▲ 47.37 平成２４年度から共同調達を実施。

コピー用紙

2,192

2,24149

平成２３年度から共同調達を実施。
2.24 （燃料価格高騰の環境下であったため，契約単価が上昇したものと思料される。）－5－別添２○

法務本省における調達改善の取組内容及び目標（１）重点的に改善に取り組む調達
法務本省における主要な経費である情報システム関係経費については，平成２４年度に引き続き重点的に調達改善を図る。
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

情報システムの調達案件

主なシステムの案件につき，国庫債務負担行為による情報システムの機器，運用，複数年度契約を活用するとともに，政府ＣＩＯ補佐官の 保守，更新等に係る全体費用助言を受けて仕様の見直しを図る。の削減（２）随意契約及び一者応札となっている調達の改善
随意契約及び一者応札となっている調達については，これまでも競争参加資格の緩和，仕様の見直し，履行期間の十分な確保，共同調達の推進等の見直しを図ってきたところである。
そこで，競争性のない随意契約として調達してきた案件については，引き続き個別に精査した上，調達内容等を見直すことなどにより，可能な限り競争性を確保して調達の改善を図る。
また，一者応札となっている案件については，引き続き個別にその要因を分析した上，仕様の見直しなどを行うことにより，一者応札の解消に向け 一層の調達改善を図る。
調達改善の対象・競争性のない随意契約

・一者応札

調達改善の取組内容

調達改善の目標・調達内容等の見直し

・調達内容の水準の向上

・企画競争又は公募の検討

・契約の透明性の確保

・仕様の見直し及び明確化

・契約の競争性向上・実績の必要性の見直し
・発注単位の見直し
・競争参加資格の見直し
・公告期間の十分な確保
・入札説明会及び質問対応の充実
・業者等への理解促進のための配布資料等の充実
・履行の期間及び期限の十分な確保・業者等からのヒアリング実施
・調達の情報提供の充実
・国庫債務負担行為による複数年契約の活用－6－

（３）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
予算執行の効率化の要請の強い庁費関係のうち，汎用的な物品・役務の調達については，これまでも共同調達，仕様の見直しなどにより調達の改善に取り組んできたところであるが，今後も，引き続き以下のとおり一層の改善を図る。
調達改善の対象
事務用消耗品調達改善の取組内容
・平成２５年度から公正取引委員会及び東京拘置所との共調達改善の目標
調達費用５％削減

同調達を実施速記録作成等業務

・平成２５年度から公正取引委員会との共同調達を実施調達費用５％削減

自動車運行管理業務

・平成２５年度から公正取引委員会との共同調達を実施

調達費用５％削減

合本・製本業務・平成２５年度から公正取引委員会との共同調達を実施

調達費用５％削減

官用自動車検査登録等実施 ・平成２５年度から公正取引委員会との共同調達を実施

調達費用５％削減

業務
コピー用紙・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施

調達費用３％削減

・仕様書の見直し
・使用数量の厳格なチェックによる削減
プリンタトナー・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施

調達費用３％削減

・仕様書の見直し
・使用数量の厳格なチェックによる削減
電気設備消耗品
（蛍光灯等） ・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施

調達費用３％削減

・使用数量の厳格なチェックによる削減
衛生関係消耗品

・公正取引委員会及び東京家庭裁判所との共同調達を引調達費用３％削減

き続き実施
・仕様書の見直し
・使用数量の厳格なチェックによる削減
自動車燃料（ガソリン及び ・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施
軽油）

調達費用３％削減

・使用数量の厳格なチェックによる削減

中央合同庁舎第６号館等に ・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施
おける荷物の集荷配送業務 ・配送頻度等の厳格なチェック等による削減
・同一箇所への配送を可能な限り集約－7－

調達費用３％削減

調達改善の対象
クリーニング業務調達改善の取組内容
・公正取引委員会との共同調達を引き続き実施

調達改善の目標
調達費用３％削減

・仕様書の見直し
ファクシミリトナー

・法務本省，最高検察庁，東京高等検察庁，東京地方検察

調達費用３％削減

庁，東京保護観察所及び公安調査庁を取りまとめて引き続き一括調達を実施
・使用数量の厳格なチェックによる削減
健康診断業務・法務本省，最高検察庁，東京高等検察庁，東京地方検察

調達費用３％削減

庁を取りまとめて引き続き一括調達を実施
・仕様書の見直し
機密文書の収集，運搬及び ・法務本省，東京高等検察庁及び東京保護観察所を取りま
溶解処理業務調達費用３％削減

とめて引き続き一括調達を実施
・仕様書の見直し※

調達改善の目標は，平成２３年度の調達実績に対する縮減目標である。

（４）競り下げの実施
競り下げについては，平成２４年度までに実施した試行の検証結果等を踏
まえ，コスト削減効果等を検討した上，調達品目を選定して実施する。

（５）その他
ア

カード決済の活用
支払事務の効率化を図るため，水道料金の支払いについて，カード決済を引き続き活用する。

イ

旅費業務の効率化
旅費業務の効率化を図るため，パック商品の選定及びチケット手配等の業務について，民間事業者への事務の委託を引き続き実施する。

ウ

ネットオークションの活用
新たな歳入確保の取組として，売却可能な物品の売払いに当たり，事務コストにも留意しつつ，ネットオークションの活用を検討する。

エ人事評価への反映
人事評価の実施に当たり，被評価者は，業績評価において，コスト意識や業務改善に関する業績目標を設定することとし，評価者等は，被評価者の調達改善への取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映するものとする。

－8－