EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第43期(自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06-6271-1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号

2019年４月１日

仲田至

2020年３月31日)

浩康(イートアンド株式会社

橋本裕之

東京ヘッドオフィス)【電話番号】

03-5769-5050【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

橋本【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス裕之(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

―

26,304,166

28,166,421

29,164,379

30,361,876

経常利益

(千円)

―

571,453

743,034

798,282808,056

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

156,240

215,287

336,102

340,867

包括利益

(千円)

―

111,957

215,560

327,134

345,090

純資産

(千円)

―

4,671,757

4,818,111

7,184,463

7,440,592

総資産

(千円)

―

13,348,019

15,004,853

18,140,628

18,952,733

１株当たり純資産(円)―

525.69541.98706.13730.52

１株当たり当期純利益

(円)

―

17.62

24.27

34.57

33.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

17.54

24.13

34.53

―

自己資本比率

(％)

―

34.9

32.0

39.5

39.2

自己資本利益率

(％)

―

3.35

4.55

5.61

4.67

株価収益率

(倍)

―

62.68

88.42

48.34

51.55

(千円)

―

867,995

936,789815,641

1,199,292(千円)―△1,672,959△1,635,829△2,128,511△3,441,619

(千円)

―

824,290

273,528

2,827,732

815,603(千円)―

1,271,179

845,6672,360,530

933,806

―

371

411

441

477

(―)

(730)

(795)

(925)

(941)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第40期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。

2/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

23,004,689

24,934,704

26,479,286

27,264,529

28,281,011

経常利益

(千円)

525,511656,674

767,834

798,390

695,491

当期純利益

(千円)

201,025

133,382

197,190259,557

197,579

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

959,022960,074

960,2962,016,378

2,016,378

発行済株式総数(株)

4,433,345

4,435,245

8,871,290

10,158,190

10,158,190

純資産

(千円)

4,664,564

4,687,557

4,820,688

7,119,479

7,227,720

総資産

(千円)

11,842,220

13,234,675

14,855,985

17,869,854

18,576,365

１株当たり純資産(円)

525.94528.31543.05700.72711.38

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

15.00

15.00

11.25

7.50

10.00

(円)

(7.50)(7.50)(7.50)(3.75)(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

22.79

15.05

22.23

26.70

19.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

22.59

14.97

22.10

26.67

―

自己資本比率

(％)

39.4

35.4

32.4

39.8

38.9

自己資本利益率

(％)

4.44

2.85

4.15

4.35

2.76

株価収益率

(倍)

49.77

73.42

96.53

62.60

88.94

配当性向

(％)

32.9

49.9

33.7

28.1

51.4

(千円)

1,657,146

―

―

―

―

(千円)

△831,459

―

―

―

―

(千円)

△338,639

―

―

―

―

(千円)

1,174,067

―

―

―

―

312

346

378

401

452

(671)

(690)

(746)

(878)

(899)

（％）
（％）

124.7
(89.2)

122.3(102.3)236.9(118.5)185.8(112.5)193.3(101.8)

最高株価

（円）

2,395

2,326

2,195

1,949

最低株価

（円）

1,800

1,925

1,330

1,441

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX(東証株価指数))

(人)

2,447
(5,080)2,020(2,189)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
６．第41期の１株当たり配当額につきましては、第２四半期末（中間）配当7.50円、期末配当3.75円（2018年１
3/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の１株当たり配当額を記載しておりますが、株式分割前基準に換算すると１株当たり7.50円となります）、１株当たり配当額11.25円（株式分割前基準に換算すると15.00円）を記載しております。
７．第43期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当2.50円を含んでおります。
８．第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
および現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．2018年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した株価および１株当り配当によって、株主総利回りを算定しております。
10．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第41期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

4/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

1977年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

1991年11月

商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始

1993年９月

商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

1996年２月

本社社屋兼工場竣工(現関西工場)

1996年８月

株式会社大阪王将に社名変更

1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

2000年４月

東京営業所開設

2001年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

2002年10月

現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転

2002年10月

イートアンド株式会社に社名変更

2003年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

2006年５月

東京都港区芝浦へ東京営業所移転

2007年10月

ISO9001：2000認証取得(商品本部)

2009年８月

関西工場

2011年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現2011年10月

ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年10月

ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)

2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)

2012年６月

株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2012年９月

関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工

2012年10月

東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年１月

ISO9001：2008認証取得(関東工場)

2013年２月

ISO22000：2005認証取得(関東工場)

2013年３月
2013年８月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止
東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年５月

フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2014年９月

株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化

2017年４月

現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転

2018年２月
2018年８月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得
一特安餐飲股份有限公司（台湾・現非連結子会社）設立

2018年８月

ISO9001：2015認証取得(関西工場、関東工場、岡山工場ならびに本社開発・商品・品質管理)

2019年11月

関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工

冷凍食品製造ライン

設置
東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場

5/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株
式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、非連結子会社（一特安餐飲股份有限公司）、関連会社（EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited）の７社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
会社名

報告セグメント

主な事業内容イートアンド株式会社

食品事業および
外食事業

中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開
中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開

株式会社ナインブロック

食品事業

フードランナー株式会社

外食事業

外食事業の直営展開

株式会社Ａ＆Ｂ

外食事業

外食事業の直営展開

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED

外食事業

OsakaOhsho(Thailand)Company Limited

外食事業

香港における当社グループの外食事業の現地での展開タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開（注）非連結子会社である一特安餐飲股份有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。
食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。
(注) 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ
外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2020年３月31日)
業態名
直営店
加盟店

計

大阪王将

37

315

352

ラーメン

19

21

40

よってこや

3

10

13

太陽のトマト麺

12

11

23

その他ラーメン

4

0

4

その他業態

37

15

52

カフェ

25

14

39

その他業態

12

1

13

1

46

47

94

397

491

海外
合計

6/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
大阪王将
直営店

2020年３月31日現在
その他

ラーメン

加盟店

直営店

加盟店

直営店

加盟店

北海道・東北

2

21

0

0

6

3

関東

26

52

17

15

19

4

北陸・中部

0

16

0

1

0

1

近畿

8

139

2

5

12

1

中国・四国

0

55

0

0

0

4

九州・沖縄

1

32

0

0

0

2

海外

1

35

0

11

0

0

38

350

19

32

37

15

合計

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

7/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ナインブロック

大阪市中央区
南久宝寺町

千円
10,000

食品事業

91.3

当社商品の販売
役員の兼任あり。

フードランナー株式会社

東京都品川区東品川

千円
40,000

外食事業

100.0

外食店舗の運営委託

株式会社Ａ＆Ｂ

東京都品川区東品川

千円
25,500

外食事業

100.0

外食のその他業態店舗運営
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル
11,500

外食事業

49.0

Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited

Watthana,Bangkok
10110 Thailand

千タイバーツ27,530

外食事業

49.0

当社グループの外食事業の現地での展開役員の兼任あり。
当社グループの外食事業の現地での展開役員の兼任あり。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．フードランナー株式会社は2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

8/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

73（

外食事業

267（766）

全社（共通）

137（174）合計

1）477（941）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

452(899)

平均勤続年数(年)36.3

平均年間給与(千円)
5.4セグメントの名称

5,450

従業員数(人)

食品事業

60（

外食事業

255（724）

全社(共通)

137（174）合計

1）452（899）(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、管理部門および工場に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

9/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行うために「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパ
ニー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、食品事業および外食事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グ
ループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、食品と外食という２つの販売チャネルをうまく活用
し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中長期的に5.0％に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然として不透明であり、我が国経済に与える影響が一段と深刻化する可能性が高まっております。堅調に推移を続けてきた国内の雇用・所得環境も悪化し、国内の経済活動が短期間で元の水準に回復することは難しいとの指摘もあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、「フルライン型フードメーカー」機能の最大化を図り、日本一の「食のライフプランニングカンパニー」を目指し、今こそ唯一無二のビジネスモデルである会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを発揮し、成長してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。

10/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について
当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。
加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。
食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする
冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティ
や加盟金収入などを計上しております。
当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 過年度の経営成績の推移について
当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面がありま
す。
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(全社)(千円)

23,004,689

26,304,166

28,166,421

29,164,379

30,361,876

売上原価(全社)(千円)

14,735,725

16,051,432

16,912,839

17,412,868

18,234,944

売上総利益

(千円)

8,268,963

10,252,734

11,253,581

11,751,510

12,126,932

営業利益

(千円)

528,191

607,316

770,986

834,438

810,235

経常利益

(千円)

525,511

571,453

743,034

798,282808,056

期末店舗数

(店)

447

473

484

482

491

直営店

48

72

79

88

94

FC加盟店

399

401

405

394

397

（注）第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。
(3) 食材および商品の安定確保について①

食材の安定確保について
当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

商品の安定確保について
食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

原材料の価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(4) 外食事業について①

店舗展開について
当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、
新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展
開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について
厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大しました。
当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。それぞれの進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

13/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 食品事業について①

冷凍食品関連の市場動向について
食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中
で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について
当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストラン
およびファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当
事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高める
とともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について①

食品衛生法について
当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置
き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考
え方を取り入れるなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③

中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について
当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャ
イズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。また、法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

店舗での酒類の提供について
当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

その他の法令について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となる
おそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事
態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。
当社グループは品質に関して、当社グループの国内３工場において品質管理手法の国際規格であるISO9001:2000
を、また関西・関東第一工場において食品安全を確保するための国際規格であるISO22000：2005を認証取得しており、HACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に商品の努めております。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め
当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

15/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(10) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、
今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害に伴うリスク
当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルスの影響について
2020年初頭に顕在化した新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令（2020年
５月25日に解除）され、外食産業に重要な影響を与えております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先および従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、本書提出日現在において、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業の需要低迷
を食品事業で補完するなど、「フルライン型フードーメーカー」としての強みを活かし、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、外食事業の売上高が減少するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

16/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、10〜12月の第３四半期において、消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風等の天候不順の影響により個人消費や企業の設備投資が減少したことに加え、米中貿易摩擦の再燃への懸念などを背景に輸出不振が続き、５四半期振りにマイナス成長となりました。更に、これに続く１〜３月の第４四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が更に大きく下振れする懸念が現実化しております。
本邦国内においても、外国人観光客によるインバウンド需要は大幅に減少したほか、国内個人消費も感染拡大を懸念した自粛ムードの高まりから、イベント関連支出や旅行・外食などのサービス関連支出も大幅に縮小しており、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などを受けて、国内景気は一段と冷え込むリスクに直面しております。
一般の消費動向におきましては、感染収束の見通しが依然不透明である中、自粛ムード解消と消費回復への転換のタイミングも現時点では見通せず、当面の推移には引き続き注意を要するものと予想されます。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、外食事業者の中には休業や営業時間短縮に追い込まれる事例も少なくなく、外食業界の低迷は深刻度を増しております。しかしながらその一方で、政府や地方自治体による不要不急の外出自粛要請を受けて、いわゆる「巣ごもり需要」が堅調に推移しており、長期保存が可能な食品や簡単に調理可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズが拡大しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウ
ンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
そうした厳しい事業環境の中ではありますが、2019年９月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年を迎え、また、同年11月には群馬県にある現工場（関東第一工場）の隣接地に関東第二工場を竣工し、操業を開始しました。ＡＩ技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築しております。生産事業を中心に食品事業と外食事業の両輪を展開する当社独自のビジネスモデルの強みをいかんなく発揮することで、安定した業容を維持しながら商品力の強化とヒット商品創出に注力し、お客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が303億61百万円（前期比4.1％増）、営業利益が８億10百万円（前期比2.9％減）、経常利益が８億８百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（前期比1.4％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」が2019年１月〜2019年12月における単品売上として100億円（当社出荷ベース）を達成しました。
また、2020年２月下旬には家庭用新商品４品、リニューアル品８品の販売を開始しております。中でも「大阪
王将 冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として、高い評価を頂いております。
なお、当連結会計年度では、冷凍食品のパッケージに大阪王将の店舗で使える割引券を印刷し冷凍食品購買のお客様に店舗の味も楽しんで頂けるキャンペーンを実施し、これも大変ご好評をいただきました。今後も、当社独自のビジネスモデルの強みである食品事業と外食事業のシナジーを更に強化する取り組みを推進してまいります。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、162億97百万円（前期比9.6％増）となりました。

17/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

b. 外食事業
外食事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、
また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時
間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
このような厳しい事業環境ではありますが、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」
をテーマに炒飯やレバニラ炒め・麻婆豆腐等の主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を引き続き加速させるなど、お客様にこれからも親しんでいただける店舗づくりに向け継続的に取り組んでおります。
カフェ・ベーカリー業態におきましても、引き続き積極的な出店を進めるとともに、酵母など食材にこだわった訴求力のある商品やサービスのご提案を通じて、「R Baker」ブランドの認知度向上に努めております。
なお、当連結会計年度末店舗数は、加盟店397店舗(うち海外46店舗)、直営店94店舗(うち海外１店舗)の計491
店舗(うち海外47店舗)となっております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、140億64百万円（前期比1.6％減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2020年３月31日)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

38

308

346

37

315

352

ラーメン

19

24

43

19

21

40

よってこや

4

13

17

3

10

13

太陽のトマト麺

12

11

23

12

11

23

その他ラーメン

3

0

3

4

0

4

その他業態

31

13

44

37

15

52

カフェ

20

11

31

25

14

39

その他業態

11

2

13

12

1

13

0

49

49

1

46

47

88

394

482

94

397

491

海外
合計

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して14億26
百万円減少し、９億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億99百万円（前連結会計年度末は８億15百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億25百万円の計上、減価償却費７億３百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34億41百万円（前連結会計年度末は21億28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億15百万円（前連結会計年度末は28億27百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円によるものであります。

18/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

5,399,503

106.9

外食事業(千円)

5,373,472

98.7

合計(千円)

10,772,976

102.6

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

食品事業(千円)

16,297,174

109.6

外食事業(千円)

14,064,702

98.4

合計(千円)

30,361,876

104.1(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱食品株式会社

6,071,012

20.8

5,963,985

19.6

伊藤忠商事株式会社

2,843,527

9.8

2,849,146

9.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

19/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「イートアンド

創業50周年〜強い組織への変革」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性の確保に努めております。
また、当連結会計年度においては、関東第二工場を2019年11月に竣工し、AIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減を図るとともに、将来の需要増にも十分対応できる生産キャパシ
ティを確保することができました。今後の成長の源である自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将

羽根つき餃子」が2019年

１月〜12月における単品売上として100億円（当社出荷ベース）を達成しました。これは数ある冷凍食品の中でも非常に価値の高い功績となりました。
外食事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込
んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗での休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。
このような厳しい事業環境ではありますが、当社の主力業態「大阪王将」は2019年９月に創業50周年を迎え、「原点回帰」をテーマに主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販
促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装も引き続き加速させるなど、「大阪王将」のブランド価値の一層の向上に努めております。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、前連結会計年度より11億97百万円増加し、303億61百万円（前期比4.1％増）となりました。
これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将

羽根つき餃子」や「大阪王将

ぷるもち水餃

子」の販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や営業時間変更により外食事業の売上高に大きな影響があり、外食事業の売上高は前年実績を下回る結果となりました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が53.7％、外食事業が46.3％となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度より３億75百万円増加し、121億26百万円（前期比3.2％増）となりました。売
上高総利益率は、自社製造冷凍食品（「大阪王将

羽根つき餃子」および「大阪王将

ぷるもち水餃子」など）

販売拡大および関東第二工場稼働開始に伴い稼働率が向上した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、外食事業の売上が大きく影響を受け、前連結会計年度の40.3％より0.4ポイントダウンし、39.9％となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より24百万円減少し、８億10百万円（前期比2.9％減）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億99百万円増加し、113億16百万円（前期比3.7％増）となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業における直営店新規出店に伴う人件費、地代家賃の増加が主な要因となっており、売上高営業利益率は前連結会
計年度の2.9％より0.2ポイントダウンし、2.7％となりました。

20/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

d. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より９百万円増加し、８億８百万円（前期比1.2％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ23百万円減少し、22百万円（前期比50.9％減）となりました。これは、前連結会計年度では公募増資および第三者割当増資に係る株式交付費が16百万円発生していたことによるものであります。この結果、前連結会計年度より売上高営業利益率が減少したものの、売上高経常利益率は前連結会計年度と同様に2.7％となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ１億21百万円減少したことにより、前連結会計年度より１億78百万円減少し、１億83百万円計上する一方、法人税等合計は前連結会計年度より１億52
百万円増加し、２億75百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より４百万円増加し、３億40百万円（前期比1.4％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の1.2％より0.1ポイントダウンし、1.1％となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より８億12百万円増加し、189億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億49百万円減少し、78億26百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より27億61百万円増加し、111億25百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より５億55百万円増加し、115億12百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より２億58百万円減少し、84億79百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より８億14百万円増加し、30億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億56百万円増加し、74億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.2％となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

状況」に記載のとおりであります。

21/104３②

経営者による財政状
キャッシュ・フローのEDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7％となり（※前期と同様）、計画比0.3ポイントダウンとなりました。
第44期は「変わろう、次のステージに向かって〜自社独自の質感の追求〜」を会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。
回次
決算年月
売上高
経常利益

第42期

第43期

第43期

2019年３月期（実績）

2020年３月期（計画）

2020年３月期（実績）

2020年３月期（計画比）△39百万円(0.1％減)△89百万円(10.0％減)

29,164百万円

30,400百万円

30,361百万円

798百万円

897百万円

808百万円

2.7％

3.0％

2.7％

△0.3pt

340百万円△15百万円(4.2％減)売上高経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

増減336百万円

355百万円

当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
回次
決算年月
売上高
経常利益
売上高経常利益率

第40期

第41期

第42期

第43期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

26,304百万円

28,166百万円

29,164百万円

30,361百万円

571百万円

743百万円

798百万円

808百万円

2.2％

2.6％

2.7％

2.7％

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

22/104(1)

事業の状況

経営成績等の状況の概要

①

３
財政

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（売上割戻引当金）
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。

23/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

②

20万円
10万円

商標使用料

店舗売上高の１％

店舗運営指導費

店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗
運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)「よってこや」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

③

20万円
10万円

「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。

加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

20万円
10万円

24/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約

契約内容
契約期間

加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使
用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。

加盟金

300万円

保証金

店舗坪数×15万円

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％(2) エリアフランチャイズ契約
当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円

保証金

１店舗出店ごとに一定額(3) 分割契約
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分割契約を締結することを決議し、2020年５月26日に分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

25/104（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は関東第二工場の建設および「大阪王将」５店舗、「カフェ・ベーカリー業態」５店舗の新規出店を行いました。
これに伴う設備投資の総額は3,592百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京ヘッドオフィス(東京都品川区)

食品事業
外食事業

大阪オフィス
(大阪市中央区)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

有形固定
資産
その他
(千円)

本社機能

63,703

5,605

-

-

33,591

102,899

91

食品事業
外食事業

本社機能

149,131

21,793

173,260(274.83)

2,760

156,425

503,37175

関東第一工場(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業
外食事業

食材加工

1,481,233

846,013207,768(9,737.82)

12,281

1,743 2,549,040

41

関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)

食品事業

食材加工

2,256,145

864,357

424,119(20,334.74)

8,708- 3,553,330

14

関西工場
(大阪府枚方市)

食品事業
外食事業

食材加工

218,442

229,134

312,518(1,620.97)

10,241

817

771,15437

岡山工場(岡山県笠岡市)

外食事業

食材加工

6,145

2,515

-

-

-

8,660

2

外食事業

店舗

245,082

71,277--130,524

446,884

47

外食事業

店舗

679,503

217,523-37

556,200 1,453,264

126

外食事業

店舗

55,267

13,026--

27,71596,00918

九州地区 直営店舗
外食事業(大阪王将天神新天町店)

店舗

2,437

2,984

-

-

16,053

21,4751

関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店
他 18店舗)関東地区 直営店舗(大阪王将品川店
他 58店舗)北海道地区 直営店舗
(大阪王将北９条店
他 ７店舗)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,149.07㎡)の土地および帳簿価額92,731千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額16,374千円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

26/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

事業所名(所在地)
東京ヘッドオフィス(東京都品川区)
関西地区 直営店舗(大阪王将高井田店
他 ４店舗)
関東地区 直営店舗(大阪王将品川店
他 ４店舗)
北海道地区 直営店舗
(大阪王将北９条店
他 ４店舗)
九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店)

セグメントの
名称

設備の内容

食品事業
外食事業

本社機能

外食事業

賃借期間又はリース期間(年)

年間賃借料又は
リース料
(千円)

５年

24,916

店舗

５年〜15年

122,161

外食事業

店舗

３年〜15年

119,654

外食事業

店舗

３年〜13年

29,812

外食事業

店舗

２年

19,200(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ナイン
ブロック

本社（大阪市中央区）㈱Ａ＆Ｂ

直営店（東京都
外食事業
新宿区他 ６店舗）

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物
(千円)
食品事業

本社機能
店舗

従業員数
(人)

有形固定
資産
その他
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

-

-

-

1,244

1,931

3,176

13

84,972

9,582

-

-

60,387

154,942

12

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。
５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。
６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
賃借期間又は 年間賃借料又は事業所名
セグメントの
リース料
会社名
設備の内容
リース期間
(所在地)
名称
(千円)
(年)
直営店舗
㈱Ａ＆Ｂ
店舗
３年〜９年
73,052( エ ス タ ジ 外食事業
他 ４店舗)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

27/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,400,000

計

14,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

10,158,190

計

10,158,190

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
10,158,190
ます。
市場第一部
10,158,190―

28/104―

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2017年10月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 ５
当社の従業員 ２
当社子会社の取締役

新株予約権の数(個)※385

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

４

(注)１

普通株式
1,257
自
至

※

第６回新株予約権

77,000(注)１(注)２

2019年７月１日
2022年10月31日

発行価格
資本組入額

1,284
642

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な
本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設
分割、株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務組織再編成行為に伴う新株予約権のを、当該合併、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契交付に関する事項 ※約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場合に限る。
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

29/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり払込金額
×または処分株式数
または処分金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．2018年１月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

30/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2015年８月７日(注)１

45,0004,427,345

47,295

955,698

47,295888,134

6,000

4,433,345

3,324

959,022

3,324

891,458

1,900

4,435,245

1,052

960,074

1,052

892,510

4,435,245

8,870,490−

960,074−

892,5102018年２月８日
(注)５

800

8,871,290

221

960,296221

892,7322018年８月６日(注)６1,200,000

10,071,290

1,027,896

1,988,192

1,027,896

1,920,628

2016年２月17日(注)２
2016年４月１日〜
2017年３月31日(注)３
2018年１月１日(注)４

2018年９月４日
7,100
10,078,390
6,081
1,994,274
6,081
(注)７
2018年４月１日〜
2019年３月31日
79,800
10,158,190
22,1042,016,378
22,104(注)８(注) １．有償第三者割当による新株発行
発行価格
2,102円
資本組入額
1,051円
割当先
麒麟麦酒株式会社
２．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
３．新株予約権の行使
発行価格
1,108円
資本組入額
554円
４．株式分割（１：２）
4,435,245株
５．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円
６．有償一般募集
発行価格
1,797円
引受価額
1,713.16円
資本組入額
856.58円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,713.16円
資本組入額
856.58円
割当先
野村證券株式会社
８．新株予約権の行使
発行価格
554円
資本組入額
277円

31/104

1,926,710
1,948,814

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

15

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

127

外国法人等
個人以外
24

個人
19

個人
その他

計

22,19822,396

単元未満
株式の状況
(株)

所有株式数
―
6,430
1,112
25,9071,193
25
66,895
101,562
(単元)
所有株式数
―
6.3
1.1
25.5
1.2
0.0
65.9
100.0
の割合(％)(注) 自己株式921株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

―
1,990
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称文野直樹

住所2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区

1,681,440

16.55

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31−９

1,230,000

12.11

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

480,000

4.73

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

204,000

2.01

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11-３

195,200

1.92

仲田

東京都品川区

179,300

1.77

大阪府大阪市港区

177,000

1.74

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−11

141,100

1.39

文野

大阪府枚方市

132,600

1.31

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

126,070

1.24―

4,546,710

44.77

森

浩康
孝裕

弘美

イートアンド社員持株会
計

32/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,155,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

900

101,553

―

1,990

―

―

10,158,190

―

―

―

101,553―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イートアンド株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南久宝寺町
二丁目１番５号

900

―

900

0.0

―

900

―

900

0.0

所有者の住所

33/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価格の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

45

84,870

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

921

−

921

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

34/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。
これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、１株当たり７円50銭の普通配当に創業50周年記念配当２円50銭を加えた10円00銭（うち中間配当金５円00銭）としております。
今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)2019年10月16日
50,7865.00
取締役会決議2020年６月24日
50,7865.00
定時株主総会決議
１．なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
２．2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円および2020年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額5.00円には、それぞれ創業50周年記念配当1.25円が含まれております。

35/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.

企業統治体制の概要
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組

んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

36/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周
到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
b.

当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。
また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。
なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。

⑤

責任限定契約について
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

37/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。

38/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

8名

女性

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

―名

(役員のうち女性の比率―％)

氏名

文野

仲田

生年月日

直樹

浩康

1959年11月29日生

1964年４月26日生

略歴
1980年４月
1980年10月
1985年７月
2016年３月

当社入社
取締役
代表取締役
株式会社Ａ＆Ｂ 取締役(現任)2017年６月

代表取締役会長(現任)

2000年８月
2001年７月
2004年６月
2009年４月

当社入社
商事部部門長取締役
取締役常務執行役員トレーディン (注)１
グ本部長
専務取締役
代表取締役社長(現任)

2012年４月
2017年６月
1995年４月
2006年６月
2009年４月
2011年10月
2012年４月
常務取締役
外食事業統括兼
海外戦略本部長

植月

剛

1972年７月13日生

任期2012年６月

当社入社
取締役
取締役執行役員王将営業本部長
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED 董事(現任)
取締役常務執行役員王将営業本部長
Osaka Ohsho(Thailand)Company

2017年４月(注)１ 1,681,440

179,300(注)１

101,580

当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長(注)１
取締役執行役員商品本部長
取締役常務執行役員商品本部長(現任)

10,900

当社入社
執行役員経営戦略本部長(注)１
取締役執行役員経営戦略本部長(現任)−

Limited Director(現任)2013年４月

所有株式数(株)

取締役常務執行役員外食営業本部長
取締役常務執行役員外食事業統括
兼 外食第一営業本部長

2018年４月

株式会社Ａ＆Ｂ 取締役(現任)2019年４月

常務取締役外食事業統括 兼 海外戦略本部長(現任)2007年１月
2010年４月
取締役
常務執行役員
商品本部長

取締役
執行役員
経営戦略本部長

山本

加藤

浩

達也

1970年９月30日生

1964年５月８日生

2016年４月
2017年６月
2019年４月
2019年10月
2020年４月
2020年６月

39/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2010年３月
2011年４月

取締役(監査等委員)
（常勤）

椎木

取締役
(監査等委員)錦見孝

光弘

1969年10月17日生

1963年５月13日生

佳史

1962年８月29日生

(注)２

1,000

2012年７月
2017年３月(現任)
株式会社Ａ＆Ｂ 監査役(現任)2017年４月
2019年６月

経営企画室ゼネラルマネジャー
当社取締役(監査等委員)(現任)

1988年４月
1990年10月
1991年３月

英和監査法人入所
同所退所
公認会計士登録 錦見光弘公認会(注)２
計士事務所代表(現任)
監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

4,700

司法試験合格弁護士登録 栄光綜合法律事務所
入所
栄光綜合法律事務所パートナー
ブリティッシュ・コロンビア大(注)２
学 ロースクールマスターコース
卒業
弁護士法人栄光 代表社員(現任)
監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

4,700

1987年３月
1990年４月

池田

所有株式数
(株)

当社入社
管理本部経理部ゼネラルマネジャー
株式会社ナインブロック 監査役

2008年６月
2015年６月

取締役(監査等委員)任期

1999年４月
1999年５月

2003年１月
2009年６月
2015年６月
計1,983,620(注) １．2020年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年６月25日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 椎木孝、委員 錦見光弘、委員 池田佳史
５．監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
６．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役常務執行役員商品本部長
達也、常務執行役員食品営業本部長
長

山本浩、取締役執行役員経営戦略本部長

星野創、執行役員外食第二営業本部長

加藤

清水一成、執行役員管理本部

橋本裕之で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

森田

(注)

生年月日

豪

1978年５月５日生

略歴
2004年10月
2007年４月
2010年１月

弁護士登録
弁護士法人栄光弁護士法人栄光栄光綜合法律事務所入所
社員就任(現任)

所有株式数
(株)
―

補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

40/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。
当社の社外取締役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
また、同じく当社の社外取締役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。また、池田佳史は株式会
社ヤギの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取
引はありません。なお、「①

役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアン
スを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a.

監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
ロ．監査等委員である取締役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプ
ライアンスを監視できる体制をとっております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名

経験

及び

能力

常勤監査等委員

長年勤務した金融機関等で培われた経験から、財務および会計に関する

日坂相当程度の知見を有しております。

宏和 (注)１

常勤監査等委員

これまで当社の経営企画部門、財務経理部門を統括してきた経験から、

椎木

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

孝 (注)２

監査等委員（社外）公認会計士としての豊富な実務経験から、財務および会計に関する相当

錦見程度の知見を有しております。

光弘

監査等委員（社外）弁護士としての豊富な実務経験から、法務およびリスク管理に関する相池田

当程度の知見を有しております。

佳史(注)１．日坂宏和氏は、2019年６月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．椎木孝氏は、2019年６月25日開催の第42回定時株主総会をもって新任監査等委員として就任しております。

41/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ． 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
氏名

開催回数

出席回数

日坂

宏和

４回

４回（100％）

椎木

孝

11回

11回（100％）

錦見

光弘

15回

14回（ 93％）

池田

佳史

15回

15回（100％）

ロ． 監査等委員会の平均所要時間は35分程度、付議議案件数は10件であります。
ハ． 監査等委員会の主な検討事項
・ 監査方針、監査計画および業務分担について
・ 会計監査人に関する評価について
・ 常勤監査等委員の職務執行状況（月次）ニ． 常勤監査等委員および監査等委員の活動状況
・ 代表取締役および取締役へのヒアリング（常勤監査等委員および監査等委員）
・ 取締役会、コンプライアンス委員会への出席（常勤監査等委員および監査等委員）
・ 経営執行会議への出席（監査等委員は取締役会と同日開催のみ）
・ その他重要会議への出席（常勤監査等委員）
・ オフィス、工場、店舗等各拠点へ往査（常勤監査等委員）
・ 重要書類の閲覧（常勤監査等委員）
・ 内部監査室から内部監査計画説明、結果報告（常勤監査等委員）
・ 会計監査人から監査計画説明、監査結果報告・ 会計監査人評価の実施②

内部監査の状況
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
東陽監査法人b.

継続監査期間
12年間

c.

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

清水

和也

指定社員

業務執行社員

川越

宗一

指定社員

業務執行社員岡本徹

42/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書d.

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

f.

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,0001,500

22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,0001,500

22,000―計

前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・
レター作成業務です。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

43/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において決議された限度額、取締役(監
査等委員である取締役を除く)(10名以内)は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役(３名以内)は年額
30,000千円以内の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。なお、監査等委員である取締役を除く当社役員の報酬等については、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である役員報酬については、事業の生産性や収益性を重視した経営を行うべく当社の重要な指標と位置付けている売上高および営業利益の前年比、および計画比等を勘案し、取締役会の決議により、総会決議の範囲内で報酬額を決定しております。なお、役職毎の方針は定めておりません。当該事業年度における当社役員報酬の額については、2019年６月25日開催の取締役会において個別に決定しております。
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておらず、また、独立した委員会は設置しておりません
が、現状では、取締役会と監査等委員である独立社外取締役との連携ができており、取締役の報酬等特に重要な事項の検討については、独立社外取締役から事前に助言・関与を得ております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

172,550

127,200

21,20024,1505

10,280

8,010

1,020

1,250

2

6,480

6,480

―

―

2

（注）上記には、2019年６月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与総額(千円)
20,828対象となる役員の
員数(人)
2

内容
全額が固定報酬であります。

44/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

4,367

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

1662

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

45/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
2,588

2,207

4,367

4,193

日本製粉株式会社（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コス
ト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

-

-

-

-

非上場株式以外の株式

11

6,254

11

6,308

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

97

-

3,432

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-⑤

貸借対照表計上額(千円)--

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)-

貸借対照表計上額(千円)-46/104-

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

47/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,360,530
5,889,142
907,256
341,844286,673△8,778933,806
5,406,715
776,355
285,761
433,031△8,7789,776,668

7,826,893

3,051,740
1,098,853※2276,688

※2

※2

※2

5,378,175
1,858,205※2
398,132※2

1,513,892
39,831※2※11,513,892
34,028※2616,769

33,6806,597,776

9,216,115

45,37275,273
21,552

36,99599,226
17,772

142,197

153,995※1

48/104

当連結会計年度(2020年３月31日)

30,856
856,593494,258
259,810※1※1

21,103
921,481500,332
330,347△17,534△17,534

1,623,985
8,363,959
18,140,628

1,755,729
11,125,840
18,952,733

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/104

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,851,319
1,610,000
399,3122,076,510
195,659
189,81128,221
665,437
721,3092,300,265
1,640,000
513,178
2,227,123
204,182
155,505
22,220830,359
586,459

8,737,581

8,479,294

891,267
734,403
146,738
414,41031,764

1,665,570
743,445
161,062
436,040
26,7282,218,583
10,956,164

3,032,846
11,512,141

2,016,378
1,946,270
3,198,696△655

2,016,378
1,946,270
3,450,687△740

7,160,689

7,412,596

3,051
12,876△4,2592,674
12,938△8,15011,667

7,462

2,040
10,0652,040
18,493

7,184,463
18,140,628

7,440,592
18,952,733

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,164,379
17,412,868※1

11,751,510
10,917,072※2※3

50/104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30,361,876
18,234,944※1

12,126,932
11,316,696

834,438

810,235

89
157
1,375
5,782
1,708

339
175
840
4,091
11,014
3,582

9,112

20,042

10,684
16,794
15,611
2,178

11,452
8,971
1,797

45,268798,282

22,220808,056

3,500
12,878
8,798-

25,177-

31,952
20,038295,187

※2

※3

1,294
7,785
173,661

14,154276

361,333
462,126

183,018
625,038

250,685△127,809

279,936△4,194

122,876
339,249
3,147
336,102275,742
349,295
8,428
340,867

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
339,249(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
349,295

15△4,259△7,871△12,115△376△3,89062△4,205※1

51/104※1

327,134

345,090323,987
3,147

336,662
8,428

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

960,296

890,187

2,933,947

22,104

22,104

1,033,977

1,033,977

自己株式
△578

株主資本合計
4,783,853

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
新株の発行

44,2092,067,955

剰余金の配当△71,354△71,354

親会社株主に帰属する当期純利益

336,102336,102

自己株式の取得△76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△76-

当期変動額合計

1,056,082

1,056,082

264,748△76

2,376,836

当期末残高

2,016,378

1,946,270

3,198,696△655

7,160,689

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計-

23,783

3,556

6,918

4,818,111

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,035

為替換算
調整勘定
20,747

当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

44,209

新株の発行

2,067,955

剰余金の配当△71,354

親会社株主に帰属する当期純利益

336,102

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△76
15

△7,871△4,259△12,115△1,516

3,147△10,484

15△7,871△4,259△12,115△1,516

3,147

2,366,352

3,051

12,876△4,25911,6672,040

10,065

7,184,463

52/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,016,378

1,946,270

3,198,696

自己株式
△655

株主資本合計7,160,689

当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)

-

新株の発行

-

剰余金の配当△88,876△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

340,867

自己株式の取得△84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△84
-

-

-

251,990△84

251,906

2,016,378

1,946,270

3,450,687△740

7,412,596

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△4,25911,6672,040

10,065

7,184,463

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,051

為替換算
調整勘定
12,876

当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

-

新株の発行

-

剰余金の配当△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△84
△376

62

△3,890△4,205

-

8,428

4,223

当期変動額合計△376

62△3,890△4,205-

8,428

256,129

当期末残高

2,674

12,938△8,150

7,462

2,040

18,4937,440,592

53/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失関係会社事業損失引当金戻入額（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54/104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

462,126
841,024
8,376
15,611
295,187
20,038△12,878△8,79814,154
10,40426,3509,898△7,57038,987△26,625△247
10,684
16,794867
31,952△253,879△309,816△75,565△63,713△9,05635,183625,038
703,716
8,376
8,971
173,661
7,785
276
8,719
21,630△34,305△6,001
164,921△514
11,452
13
1,294
480,991
186,983△551,053△54,493
9,042△291,969

1,069,490

1,474,536

247△10,780△243,315

514△11,987△263,771

815,641

1,199,292

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※155/104(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△2,040,967
8,915△19,667△648△15,176△82,930
29,824△7,861△3,196,134
242△63,769△662△53,922△98,196
21,714△50,890△2,128,511△3,441,619

195,000
880,000△257,762
2,051,161△71,354△11,929
42,693△76

30,0001,300,000△411,831△88,876△13,603△84

2,827,732
1,514,862
845,6672,360,530

815,603△1,426,723
2,360,530※1
933,806

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

3社

株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数

1社

一特安餐飲股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数

2社

EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数

1社

一特安餐飲股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
ａ

商品、製品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

ｂ

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

56/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜40年

機械装置及び運搬具

２〜17年

工具、器具及び備品

２〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

57/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法
より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益は148,133千円増加しております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

58/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りに関する事項)
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得見込額を考慮して行っておりますが、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、課税所得見込額には当該影響を反映させないという前提のもと会計上の見積りを行っております。このため、翌年度以降の財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損に係る回収可能価額は、事業計画を基に算定しておりますが、現時点において新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、事業計画には当該影響を反映させないという前提のもと事業計画を策定しております。このため、翌年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(関係会社株式)

前連結会計年度(2019年３月31日)
20,354千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
10,481千円

15,176千円

69,098千円

その他（その他の関係会社株式）※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
4,931,107千円

減価償却累計額

当連結会計年度(2020年３月31日)
5,468,510千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
給与手当

3,083,212千円

3,241,765千円

賞与引当金繰入額

154,693

133,880

退職給付費用

16,146

19,502

役員退職慰労引当金繰入額

26,35025,400

役員賞与引当金繰入額※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至32,721

29,225運賃

1,614,331

1,736,736

広告宣伝費

1,078,509

1,049,086

地代家賃

1,096,852

1,149,102

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
建物及び構築物

23,708千円

631千円

機械装置及び運搬具-

158

工具、器具及び備品

5,844

470

ソフトウエア※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

152

-

その他

2,246

34

合計

31,952

1,294

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
59/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

関東地区（15店舗）

店舗設備

関西地区（２店舗）

店舗設備

北海道地区（１店舗）

店舗設備

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他合計減損損失（千円）
283,0909,896
2,201
295,187

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295,187千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物213,735千円、工具、器具及び備品59,898千円、その他21,554千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

関東地区（７店舗）

店舗設備

北海道地区（３店舗）

店舗設備

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
工具、器具及び備品他合計減損損失（千円）
122,887
50,773
173,661

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉店見込みの店舗における資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173,661千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物143,289千円、工具、器具及び備品18,901千円、その他11,470千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額または使用価値により測定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しております。

60/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額

22千円

△542千円

組替調整額

−

−

税効果調整前

22

△542

税効果額

△6

165

その他有価証券評価差額金

15

△376

△6,136△6,831

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額
当期発生額

−

1,227

△6,136△5,604

1,876

1,713

△4,259△3,890

組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△7,871

62△12,115△4,205

当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

8,871,290

1,286,900−

10,158,190

合計

8,871,290

1,286,900−

10,158,190

普通株式(注)２

832

44

−

876

合計

832

44

−

876

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,286,900株は、以下によるものであります。
有償一般募集1,200,000株
有償第三者割当
7,100株
新株予約権行使による増加
79,800株
２．普通株式の自己株式の増加44株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加

44株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2017年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

61/104

−

−

2,040

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2018年６月26日
定時株主総会2018年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,264

普通株式

38,089

基準日

効力発生日

3.75

2018年３月31日

2018年６月27日

3.75

2018年９月30日

2018年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月25日
3.75 2019年３月31日
普通株式38,089 利益剰余金
2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,158,190――

10,158,190

合計

10,158,190――

10,158,190

普通株式(注)

876

45

―

921

合計

876

45

―

921

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
45株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2017年
提出会社 ストック・オプション−−−
としての新株予約権（注）2017年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

−

−

2,040

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式38,089普通株式

50,786

基準日

効力発生日

3.75

2019年３月31日

2019年６月26日

5.00

2019年９月30日

2019年12月６日（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式50,786 利益剰余金
5.00 2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会（注）１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
62/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書す。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

現金及び預金2,360,530千円

933,806千円

現金及び現金同等物

2,360,530

933,806(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１年内72,560千円

88,160千円

１年超192,057千円

216,997千円

合計

264,618千円

305,157千円

63/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

64/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

(1) 現金及び預金

2,360,530(2) 売掛金

5,889,142

差額(千円)

2,360,530−

5,880,364

5,880,364−

10,501

10,501−8,251,396

8,251,396−(1) 買掛金

2,851,319

2,851,319−(2) 短期借入金

1,610,000

1,610,000−(3) 未払金

2,076,510

2,076,510−(4) 未払法人税等

195,659

195,659−(5) 長期借入金

1,290,579

1,289,799△779

8,024,067

8,023,288△779

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△8,778（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価(千円)
933,806―

5,397,936

5,397,936―

10,621

10,621―

6,342,365

6,342,365―(1) 買掛金

2,300,265

2,300,265―(2) 短期借入金

1,640,000

1,640,000―(3) 未払金

2,227,123

2,227,123―(4) 未払法人税等

204,182

204,182―(5) 長期借入金

2,178,748

2,175,094△3,6538,550,319

8,546,666△3,653(2) 売掛金

933,806

差額(千円)

5,406,715

貸倒引当金（※１）(3) 投資有価証券
資産計

負債計

△8,778（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

65/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分
非上場株式（※１）

20,354

10,481

差入保証金（※２）

856,593921,481

長期預り保証金（※３）

734,403

743,445（※１）非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
（※２）差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
（※３）長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金2,360,530

売掛金

5,889,142
合計

8,249,672

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金売掛金

933,806
5,406,715

合計

6,340,522

66/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

399,312

380,562

227,040

156,000

127,665−

399,312

380,562

227,040

156,000

127,665

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

513,178

357,573288,616

260,281

132,616

626,484

513,178

357,573288,616

260,281

132,616

626,484

５年超(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

長期借入金
合計

５年超
(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,501

6,106

4,395

10,501

6,106

4,395

−

−

−

小計

−

−

−

合計

10,501

6,106

4,395

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,354千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,275

6,314

3,961

10,275

6,314

3,961

346

455

△108

小計

346

455

△108

合計

10,621

6,769

3,852

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,481千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

67/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

130,197千円

146,738千円

勤務費用

18,28420,852

利息費用

520

586

数理計算上の差異の発生額

6,136

6,831

退職給付の支払額△8,401△13,947

退職給付債務の期末残高

146,738

161,062(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

146,738千円

161,062千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,738

161,062

退職給付に係る負債

146,738

161,062

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,738

161,062(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
18,284千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
20,852千円

520

586

-

1,227

18,80522,666(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異△6,136千円△5,604千円
合計△6,136△5,604(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
6,136千円
11,740千円
合計

6,136

11,740前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.40％

68/1040.40％

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)(追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条

件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1)

権利確定条件付き有償新株予約権の内容
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2017年10月
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５名
当社従業員 ２名
当社子会社の取締役

４名

株式の種類及び付与数

普通株式

77,000株

付与日

2017年11月１日

権利確定条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のう
ち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合30％(ⅱ)2020年3月期の経常利益が900百万円を達成した場合行使可能割合60％(ⅲ)2020年3月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合行使可能割合100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2019年７月１日〜2022年10月31日

69/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2)

権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2017年10月
第６回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

77,000

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

77,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

②

単価情報
2017年10月
第６回新株予約権

権利行使価格(円)1,257

行使時平均株価(円)-２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

70/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

賞与引当金

58,044千円

47,553千円

退職給付に係る負債

42,99645,662

役員退職慰労引当金

126,726

133,341

減損損失

132,313

151,855

未払事業税

23,31922,980

減価償却超過額

20,59919,498

繰延税金資産

貸倒引当金

8,046

8,046

税務上の繰越欠損金(注)２67,32583,701

その他

34,00336,295

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

513,374

548,934△7,978△23,542△9,793△23,882

評価性引当額小計(注)１△17,772△47,424

繰延税金資産合計

495,602

501,510

1,344

1,178

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1,344

1,178

繰延税金資産純額

494,258

500,332（注）１．評価性引当額が29,652千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,563千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
−
−
4,947
(※１)

５年超

合計

62,37767,325千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△7,978△7,978 〃繰延税金資産

−

−

−

−

4,947

54,399(※２)59,346 〃(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金67,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,346千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
−
4,947
13,387(※３)
評価性引当額−−−−繰延税金資産

−

−

−

4,947

５年超

合計

65,366

83,701千円△4,751 △18,790△23,542 〃

8,635

46,576(※４)60,159 〃(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金83,701千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,159千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

71/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.58％

30.58％

9.06

6.40

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除

8.96

6.79

△7.39

△5.25

持分法による投資損失

1.03

0.44

評価性引当額の増減△15.15

4.63

その他

△0.50

0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.59

44.12

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,872千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中における増減額および時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首残高

495,720492,597

期中増減額△3,122△3,641

期末残高492,597

488,956

282,000

281,000

期末時価(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当期増減額は、減価償却費（3,641千円）であります。
３. 期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。

72/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物品販売
サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、
定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ食品事業
で72,386千円、外食事業で75,746千円増加しております。

73/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

14,870,103

14,294,275

29,164,379−

29,164,379

19,902−

19,902△19,902−

計

14,890,006

14,294,275

29,184,282△19,902

29,164,379

セグメント利益

678,546

407,061

1,085,608△251,169

834,438

セグメント資産9,611,286

5,523,847

15,135,133

3,005,494

18,140,628

354,555

486,469

841,024−

841,024

のれんの償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

持分法適用会社への投資額−

20,354

20,354−

20,3542,002,439

1,639

2,004,079

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,116,648
885,790
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

74/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

16,297,174

14,064,702

30,361,876―

30,361,876

30,257―30,257△30,257―

計

16,237,431

14,064,702

30,392,134△30,257

30,361,876

セグメント利益

961,948

196,381

1,158,329△348,094

810,235

セグメント資産11,670,800

5,662,720

17,333,520

1,619,213

18,952,733

359,838

343,877

703,716―

703,716

のれんの償却額

―

8,376

8,376

―

8,376

持分法適用会社への投資額―

10,481

10,481―

10,481

4,061,185

14,597

4,075,782

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,324,121
737,064
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,619,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

75/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

6,071,012

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,843,527

食品事業

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,963,985

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,849,146

食品事業

76/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

当連結会計年度(自−2019年４月１日

合計

外食事業

至

295,187

295,187

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

合計

外食事業
−

173,661

173,661【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

当期末残高

−

45,37245,372−45,372

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

−

8,376

8,376

−

8,376

当期末残高

−

36,99536,995−36,995【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

77/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

a.

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

文野

直樹

所在地

−

2018年４月１日

至

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

−

当社
代表取締役

2019年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(被所有)
直接
16.87
間接
12.11

関連当事者
との関係

取引の内容

−

ストック・オ
プションの権
利行使

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

32,100−−（注） 2013年６月18日開催の当社取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与
株式数に払い込み金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

78/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産

706.13円

730.52円

１株当たり当期純利益

34.57円

33.56円

潜在株式調整後34.53円−円
１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

336,102

340,867−−

336,102

340,867

9,723,029

10,157,307−−

普通株式増加数(株)10,226−(うち新株予約権)(株)（10,226）−−−

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

79/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(重要な後発事象)（会社分割）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、分割準備会社として当社100％出資子会社を４社設立すること、および定款の一部変更（商号、事業目的の変更および決算期変更）を決議し、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会において承認されました。
本件吸収分割後の当社は、2020年10月１日付（予定）で持株会社となり「株式会社イートアンドホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制変更後の事業にあわせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行および定款の一部変更につきましては、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は1969年に大阪・京橋に5坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートス
ローガンに、これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は2019年9月におかげさまで創業50周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
・グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
・グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、Ｍ＆Ａを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、新たなビジネスにも取り組んで参ります。
・企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行方法
当社を吸収分割会社として、分割する事業を当社の完全子会社として新たに設置する予定の準備会社に承継いたします。また、当社は株式会社イートアンドホールディングスと社名変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
３．会社分割の要旨(1)今後の移行スケジュール
取締役会

2020年５月19日（分割準備会社設立および分割契約の承認）
分割準備会社設立

2020年５月25日

分割契約締結2020年５月26日

株主総会開催日

2020年６月24日

分割の効力発生日

2020年10月１日（予定）

80/104

持株会社体制へ移行

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(2)分割方式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分社型吸収分割の方式により行います。
(3)分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社４社は、本件分割に際して普通株式8,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4)分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割後の当社および承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
４．分割会社の概要(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（連結）イートアンド株式会社（2020年10月１日付で「株式会社イートアンドホール
ディングス」に商号変更予定）
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
冷凍食品の製造、全国の生協・量販店向けの商品の販売、加盟店向けの食材の製造・卸および販売、ＦＣ本部および直営店の運営
2,016,378千円
1977年８月２日
10,158,190株
２月末日
文野 直樹
16.55％
有限会社ストレート・ツリー・エフ
12.11％
株式会社ソウ・ツー
4.73％
サントリー酒類株式会社
2.01％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.92％
仲田 浩康
1.77％
森 孝裕
1.74％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1.39％
文野 弘美
1.31％
イートアンド社員持株会
1.24％
決算期
2020年３月期
純資産
7,440,592千円
総資産18,952,733千円
1株当たり純資産
730.52円
売上高
30,361,876千円
営業利益810,235千円
経常利益
808,056千円
当期純利益
340,867千円
1株当たり当期純利益
33.56円81/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

５．承継会社の概要＜承継会社１＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係＜承継会社２＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係＜承継会社３＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係＜承継会社４＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係

株式会社イートアンドフーズ
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
冷凍食品の製造および販売
10,000千円
2020年５月25日
1,000株２月末日
当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

株式会社大阪王将
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
外食事業のＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日
1,000株２月末日
当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

株式会社アールベイカー
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日
1,000株２月末日
当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

株式会社イートアンドインターナショナル
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
海外ＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日
1,000株２月末日
当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

82/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

６．分割する事業部門の概要(1)分割する部門の経営成績（2020年３月期）
承継会社
株式会社イートアンドフーズ
株式会社大阪王将
株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル

売上高
14,860,621千円
11,257,987千円
2,096,708千円
65,694千円(2)分割する資産負債の項目および金額（2020年３月31日現在）
承継会社：株式会社イートアンドフーズ
資産
項目
帳簿価額
流動資産
6,112,856千円
固定資産
6,971,811千円
合計
13,084,667千円

負債
項目
流動負債
固定負債
合計

承継会社：株式会社大阪王将
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
4,771,103千円
1,764,328千円
6,535,431千円

負債
帳簿価額
842,830千円
2,213,994千円
3,056,824千円

項目
流動負債
固定負債
合計

承継会社：株式会社アールベイカー
資産
項目
帳簿価額
流動資産
169,076千円
固定資産781,152千円
合計
950,228千円

項目
流動負債
固定負債
合計

承継会社：株式会社イートアンドインターナショナル
資産
項目
帳簿価額
流動資産
32,825千円
固定資産
97,571千円
合計
130,396千円

項目
流動負債
固定負債
合計

帳簿価額
1,130,637千円
757,499千円
1,888,136千円

負債
帳簿価額
335,202千円
82,606千円
417,808千円

負債
帳簿価額
13,018千円
4,345千円
17,364千円（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割承継される金額
は、上記金額とは異なります。
７．本件吸収分割後の状況（2020年10月１日現在（予定））＜分割会社＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社イートアンドホールディングス
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
グループ経営に関する事業等
2,016,378千円
２月末日＜承継会社１＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社イートアンドフーズ
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
冷凍食品の製造および販売
90,000千円
２月末日＜承継会社２＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

株式会社大阪王将
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
外食事業のＦＣ本部および店舗運営
83/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(5)資本金(6)決算期90,000千円
２月末日＜承継会社３＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社アールベイカー
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営
90,000千円
２月末日＜承継会社４＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社イートアンドインターナショナル
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
海外ＦＣ本部および店舗運営
90,000千円
２月末日（決算期変更）当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更について決議し、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を得ております。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目的として事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日に変更いたします。
２．決算期変更の内容
現在 ： 毎年３月末日

変更後 ： 毎年２月末日
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11か月決算となります。

84/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,610,000

1,640,000

0.504

―

１年以内に返済予定の長期借入金

399,312513,178

0.176―

１年以内に返済予定のリース債務

13,797

14,5802.366―

891,267

1,665,570

0.166

2021年〜2029年

31,614

26,7282.461

2021年〜2024年

2,945,991

3,860,057―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計―(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

357,573288,616

260,281

132,616

リース債務

11,348

10,074

4,007

1,298

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,157,642

14,779,527

22,616,354

30,361,876(千円)

224,120415,988582,674

625,038(千円)

123,717

222,854

313,952

340,867

(円)

12.18

21.94

30.91

33.56

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

12.18

9.76

85/104

第３四半期
8.97

第４四半期
2.65

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,162,779
5,861,625※1※1

663,1115,420,053※1※1

750,886
285,761438,612△76,662△75,698

9,461,440

7,482,728

2,850,675
59,957
1,096,314
2,390
262,054
1,513,892
39,831
614,269

5,161,768
131,434
1,854,222
3,884
391,148
1,513,892
34,02831,1806,439,386

9,121,560

73,131
19,374

97,845
16,52792,506

114,373

10,501
118,529
261,972
797,407479,538
383,208△174,636

10,621132,079
260,302862,445432,058
238,445△78,250

1,876,521
8,408,414
17,869,854

1,857,702
11,093,636
18,576,365※1

86/104879,213341,844292,639

当事業年度(2020年３月31日)

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

2,787,794※1

1,610,000
399,3122,004,776

※1

当事業年度
(2020年３月31日)※12,245,245
1,640,000※1

513,178
2,135,060

178,900
189,81128,221
665,437
675,191※1

8,539,444
891,267
734,403
140,601
414,41030,24887/104

157,863
155,505
22,220830,359
528,447
8,227,881※1

1,765,570
743,445
149,321436,040
26,3852,210,931
10,750,375

3,120,762
11,348,644

2,016,378

2,016,378

1,948,814

1,948,814

1,948,814

1,948,814

16,875

16,875450,000
2,682,974

450,000
2,791,677

3,149,849△655
7,114,387

3,258,552△740
7,223,006

3,051

2,674

3,051
2,040
7,119,479
17,869,854

2,674
2,040
7,227,720
18,576,365

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１27,264,529(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１28,281,011

697,452
7,105,795
9,830,331

879,2137,331,067
9,841,719

※１

※１、２

※１

17,633,579

18,052,000

879,2132,622

750,886
2,324

16,751,742
10,512,786
9,698,312

17,298,789
10,982,222
10,297,424※１、２

814,473
※１

1,790

※１

1,211

※１

157
4,975

※１

175
4,440

※１

※１

88/104

684,797

5,782
793

3,806
11,014
3,525

13,49824,172

10,661
16,794
2,127

11,672
1,806

29,582
798,390

13,478695,491

3,500
12,878-16,378-31,434
20,03869,7551,294
5,247
63,267※１

295,187
24,756

116,568
40,372

441,172
373,596

226,749
468,741

229,005△114,965

223,516
47,645

114,039
259,557

271,161
197,579EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

960,296

892,732

892,732

22,104

22,104

22,104

1,033,977

1,033,977

1,033,977

16,875450,000

2,494,771

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,961,646△578

4,814,096

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
新株の発行

44,2092,067,955

剰余金の配当△71,354△71,354△71,354

当期純利益

259,557

259,557

259,557

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,056,082

1,056,082

1,056,082--

188,203

188,203△76

2,300,290

当期末残高

2,016,378

1,948,814

1,948,814

16,875450,000

2,682,974

3,149,849△655

7,114,387

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,035

3,035

3,556

4,820,688

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

44,209

新株の発行

2,067,955

剰余金の配当△71,354

当期純利益

259,557

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△76
15

15

△1,516△1,50015

15△1,5162,298,790

3,051

3,051

2,040

7,119,479

89/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

株主資本
合計

1,948,814

1,948,814

3,149,849△655

7,114,387

資本金

当期首残高

2,016,378

利益剰余金

16,875450,000

2,682,974

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

-

新株の発行

-

剰余金の配当△88,876△88,876△88,876

当期純利益

197,579

197,579

197,579

自己株式の取得△84△84

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

108,703108,703△84

108,618

2,016,378

1,948,814

1,948,814

16,875450,000

2,791,677

3,258,552△740

7,223,006

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

3,051

3,051

2,040

7,119,479

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

-

新株の発行

-

剰余金の配当△88,876

当期純利益

197,579

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△84
△376

△376

-

△376

当期変動額合計

△376

△376

-

108,241

当期末残高

2,674

2,674

2,040

7,227,720

90/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品及び原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜40年

機械及び装置

２年〜17年

工具、器具及び備品

２年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

91/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(4) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得
構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利
益は145,341千円増加しております。

92/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
178,663千円

当事業年度(2020年３月31日)
198,985千円

長期金銭債権164,622

短期金銭債務6,251

52,287

長期金銭債務

-100,000-(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
(自
至

※２

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高518,995千円

363,834千円

営業取引以外の取引による取引高

87,936千円

68,412千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.9％、当事業年度36.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.1％、当事業年度63.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
給与手当

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

2,688,166千円

3,004,390千円

賞与引当金繰入額

142,413

120,668

退職給付費用

15,76919,502

役員退職慰労引当金繰入額

26,35025,400

役員賞与引当金繰入額

28,221

21,863運賃

1,337,860

1,440,931

広告宣伝費

1,000,445

985,796

地代家賃

1,012,716

1,070,552

減価償却費

462,418

351,416(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式121,598千円、関連会社株式10,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,919千円、関連会社株式25,609千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

93/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金

58,044千円

47,553千円

退職給付引当金

42,99645,662

役員退職慰労引当金

126,726

133,341

減損損失

132,313

138,544

未払事業税

21,924

18,887

減価償却超過額

20,59919,498

関係会社株式評価損45,50245,616

貸倒引当金76,84747,077

その他

30,30329,816

繰延税金資産小計

555,257

525,998

評価性引当額△74,375△92,761繰延税金資産合計

480,882

433,236

1,344

1,178

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

1,344

1,178

479,538

432,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)−

30.58％

住民税均等割額−

8.86

交際費等永久に損金に算入されない項目

−

8.06

評価性引当額の増減

−

6.53

税額控除

−

△7.00

寄附金

−

10.48

その他

−

0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

57.85

法定実効税率(調整)（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)（会社分割）
詳細におきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（決算期変更）詳細におきましては、「第５ 経理の状況象）」に記載のとおりであります。

94/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
期
首
帳簿価額

当
期
増 加 額

当
期
償 却 額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

物

2,850,675

2,683,404

94,312(93,591)

277,998

5,161,768

2,555,581

物

59,957

78,833

43

7,312

131,434

122,233

機 械 及 び 装 置

1,096,314

955,095

158

197,029

1,854,222

1,656,645

具

2,390

2,791

-

1,298

3,884

20,625

工具、器具及び備品

262,054240,550

11,976(11,505)

99,480391,148

894,409地

1,513,892---

1,513,892

-

区分

資産の種類

建

当
期
減 少 額

有
構
形
固
定
資

車

築

両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

産

39,831

9,500

2,460
（2,460)12,842

34,028148,437

建

設

仮

勘

定

614,269

2,656,800

3,239,888-

31,180-6,439,386

6,626,975

595,960

9,121,560

5,397,933

ソ フ ト ウ エ ア73,131

62,79938,01897,845-

そ19,374

-

-

2,847

16,527-92,506

62,79966(66)

40,865

114,373

-

産
計
無
形
固
定
資
産

の

他

計

3,348,840(107,558)
66(66)(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・関東第二工場
R Baker エキアプレミエ和光店
R Baker エミオ桜台店
関東第一工場大阪王将エキア曳舟店
関西工場
R Baker イオンスタイル海老江店
大阪王将交野駅前店
大阪王将高井田店
構
築
物・・・・・関東第二工場
機 械 及 び 装 置・・・・・関東第二工場
関東第一工場
関西工場
工具、器具及び備品・・・・・関西工場
関東第一工場
関東第二工場
建 設 仮 勘 定・・・・・関東第二工場
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2,206,717千円
57,253千円
51,243千円
47,374千円
38,056千円
31,375千円
29,781千円
20,647千円
20,459千円
74,951千円
866,082千円
59,878千円
28,775千円
28,265千円
19,984千円
19,919千円
2,568,663千円

95/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

貸倒引当金

251,298

60,716

158,065

153,948

賞与引当金

189,811

155,505

189,811

155,505

役員賞与引当金

28,22122,22028,22122,220

売上割戻引当金

665,437

830,359

665,437

830,359

役員退職慰労引当金

414,410

24,6703,040

436,040(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

96/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
無料
電子公告により行うとしております。
https://www.eat-and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。
毎年９月30日現在および３月31日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
① ９月30日現在
所有株式数100株以上
2,000円相当の自社ブランドお食事券② ３月31日現在
所有株式数100株以上
3,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数500株以上
9,000円相当の自社製品または寄付
所有株式数1,000株以上
18,000円相当の自社製品または寄付（注）１．当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
２．2020年６月24日開催の第43回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1) 事業年度
３月１日から２月末日まで(2) 定時株主総会
５月中(3) 基準日
２月末日(4) 剰余金の配当基準日
８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までとなります。

97/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第42期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月26日近畿財務局長に提出。

2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第42期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)2019年８月13日近畿財務局長に提出。

第43期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出。

第43期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2019年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
臨時報告書であります。
2020年５月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（持株会社体制移行）の規定に基づく臨時報告書であります。

98/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

99/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

和

也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

徹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イートアンド株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より定額法に変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月19日開催の取締役会において、会社分割の方法による
持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社の設立を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

100/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イートアンド株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イートアンド株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
101/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

102/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
イートアンド株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

和

也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

越

宗

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

徹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イート
アンド株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より定額法に変更している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月19日開催の取締役会において、会社分割の方法による
持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社の設立を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

103/104

EDINET提出書類
イートアンド株式会社(E25551)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

104/104