THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE

東
京
立

No.42

March 2014

正短期

第 42 号

大学

CONTENTS

紀要

Two Subjects in “Quest”……………………………………… SAKAWA, Senkyo

1

The Correlation Analysis between the Industrial Structural Change andthe Working Environmental Change………………………AZUMA, Koichiro

9Social Analysis of Graffiti (2):Concerning the Matter of a Whitewashed 5Poinz………… ARIIZUMI, Shoji

目
第
四
十
二
号

「QUEST次

二題」…………………………………………… 坂輪

産業構造の変化と労働環境変化との相関分析…………… 東

宣

敬

（1）

浩一郎

（9）

25

The Mood Stabilizing Effect of Sand Play: Investigation of Physiological
Responses……………………………………………………… KAJI, Yuichi

44

The Creation of Demands on Lodging Industry…………… SHIMODA, Masafumi

49

二
〇
一
四
年
三
月

ヴィジュアル・イメージを利用したグラフィティ研究（２）…………………………………………………………… 有泉

正二 （25）

砂遊びの情動安定作用：生理的反応の分析……………… 加

地雄

一 （44）

宿泊産業における需要の創出……………………………… 下田將文 （49）本智子 （65）

Education for and with Children Regarding Radioactive Materials
子どもとの放射線教育では何が求められるか―An Examination Based on the Convention on the Rights of the Child ―……………………………………………………… YAMAMOTO, Tomoko

65◇Editors’ Notes ……………………………………………………………………

82―― 子どもの権利条約との関係を基に――…………………………………………………………… 山《編集後記》 …………………………………………………………………… （82）東京立

Published by

正Tokyo Rissho Junior College

短

２０１４

期
大

TOKYO JAPAN学

ISSN 1881-9400

東 京 立 正 短 期 大 学

「QUEST 二題」

坂

輪

宣

敬

「１」
「子ども」の詩の額について
短大の廊下のつき当たりに「子ども」と題する詩を螺鈿風に作った，立派な額が掲げられている。額の下のプレートに記されているように，この額は妙法寺（東京都世田谷区大蔵）ご住職小林教一師（小林師は妙法寺の代務住職で，師の本務は長岡市本山妙法寺貫首）より，平成25年５月に寄贈いただいたものである。
二年ほど前，妙法寺様を調査のためお訪ねし，この詩の額に出会った。「おお」と思い，学生に読んでもらいたいと願った。講義中にコピーを配ったりしていたが，そのうち寄贈してもよいとの小林師のご意向を承った。そのようなことがあったので，専門外ではあるが，「子ども」という詩についてプレートの解説よりも，もう少しくわしく述べることにする。
「子ども」の詩の作者はアメリカの教育学者ドロシー・ロー・ノルト博士（Dorothy Law Nolte PH.D.）である。以下敬称を略してノルトと記す。
ノルトの詩について，解りやすくするために，三つの項目に分けて述べること
にしよう。

［一］
［一］では「子ども」と題するノルトの詩について検討する。これはスウェ
ーデンの中学教科書『あなた自身の社会』（川上邦夫訳，新評論，1997年，「ス
ウェーデンの教科書」と略称する）に掲載されたもので，したがってこの詩が日本に知られたのは，同書邦訳の出版年1997年６月以降である。
ただし注目すべきことは，同書の中ではこの詩はむしろ批判的に，そしてご−1−く短くふれられていることである。なぜ批判的かは「スウェーデンの教科書」
を手にとればわかるが，いまここでは述べない。
この詩については，皇太子さまに関わる，次のような経緯がある。
皇太子さまは平成17年２月22日の，ご自身の誕生日の記者会見の際，最近感銘を受けた詩がある，としてノルトの詩の全文を朗読されたのである。
会見の模様は，翌日の新聞各紙にかなり大きくとり上げられた。読売，毎日，日経などは，ノルトの詩については，部分的に言及したのみであるが，朝日新聞だけは，別に枠を設けて「子ども」と題して，詩の全文を紹介している。
「スウェーデンの教科書」からの抜粋である旨を記し，書名，訳者名，出版社名を示している。
こうしたことからみると，本学に寄贈された詩の額の作者は，朝日新聞の引用文をもとに製作した（全文同一なので）に相違ないし，皇太子さまが，この「スウェーデンの教科書」を手にされたことも，ほぼ確かであろうと推測されるのである。
以上を検討して，［一］に於て述べるノルトの詩は，題は「子ども」であって，「スウェーデンの教科書」→皇太子さま→朝日新聞→妙法寺（額の形で）→本学，と変遷したわけである。次にその全文を掲げる。

批判ばかりされた子どもは非難することをおぼえる
殴られて大きくなった子どもは力にたよることをおぼえる
皮肉にさらされた子どもは
鈍い良心の もちぬしとなる
しかし，激励をうけた子どもは
自信をおぼえる
賞賛をうけた子どもは評価することをおぼえる
フェアプレーを経験した子どもは−2−

公正をおぼえる
友情を知るこどもは親切をおぼえる
安心を経験した子どもは信頼をおぼえる
可愛がられ 抱きしめられた子どもは
世界中の愛情を 感じ取ることをおぼえる［二］［二］で述べようとする事項は，実は［一］よりも古い。それはニッポン放
送の平成元年11月２日の番組に於て，玉置宏パーソナリティーが朗読した散文
詩「アメリカインディアンの教え」（「インディアンの教え」と略称）からはじまる。訳文は吉永宏氏である。
放送後，電話は鳴りっぱなし，ファックスも途切れず，翌日からは手紙，葉書が加わり，大きな反響となったという。同放送は11月６日，30日に再，再再放送を行い，作者名だけがドロシー・ノルトと明らかな「インディアンの教え」とその作者の探求に乗り出した。そこまでが『アメリカインディアンの教え』の初版本（加藤諦三，扶桑社，1990年７月）のあとがきである。改訂版（2000年９月）では，ついにノルトを探し当て，面会した記事がある。次の通りである。
ロスアンジェルスのレイク・フォレストというところで，「森の中にロッヂ風の家がポツンと建っていた。中に入ると白髪の老婦人が，やさしく迎えてくれた。初対面，しかも，突然のぶしつけな訪問にもかかわらず，自分のことや，
この詩のことをたくさん話してくれた。ほんとうに心からあたたかくもてなしてくれた。彼女は学校で教育学とセクソロジーを専門に教えている教育者だった。この詩のとおりのすばらしい人であった」（扶桑社編集部

平田静子）と，

ややメルヘンティックに記している。
ノルトは後に自著の序文で，自分の詩がアメリカインディアンの教えと間違えられたことがある，と苦笑的に記し，それでも多くの人の役に立ったならか
まわない旨を述べている。こうした様子からみると，ノルトは欧米の学者にありがちな，強い自我意識の持ち主ではなく，むしろ児童教育の実践家のようで−3−ある。それ故，というべきか，日本に受け入れられ，三度の来日をはたしたのではなかろうか。ノルトは三人の子を育て，孫二人，曾孫五人がいる。
ノルトは自分の詩は1954年（昭和29年）に地元の南カリフォルニアの新聞の担当コラムに書いたのがはじめてだと述べている。そのいわば原初の詩は，「スウェーデンの教科書」に掲載され皇太子さまが感銘を受けられたものと，ニッポン放送で放送され大きな反響をよんだものと，ほぼ同じものであったろう。この両者は，日本語訳ではずい分異なっているが，同じ11行であることや，各行とも似た内容であることから，同一の英文の異訳と推測される。ことに「スウェーデンの教科書」は英文からの直接の邦訳ではないことも，考慮すべきであろう。「スウェーデンの教科書」は先に述べたように，この詩を「子ども」と題し，「インディアンの教え」は題を「子供たちはこうして生き方を学びます」としている。このようなことからみると，当初の原題はノルトのいく
つかの著書と同じ， Children Learn What They Live であったであろう。
なお現行のノルトの著書（訳書）では，詩の題名はすべて例外なく「子は親の鏡」となっている。このことについては［三］で述べよう。

［三］［三］の項目ではノルト自身の著書（訳書）による，日本へのアプローチについて述べる。
ここでのノルトの詩の題は［一］の「子ども」ではなく，おそらく著者と訳者の間で，相談があったものと想像されるが，すべて「子は親の鏡」である。
そして書き添えられている英文原題は前述したようにChildren Learn What

They Live である。
日本におけるノルトの最も古い訳書（国立国会図書館所蔵本のうち）は，『子どもが育つ魔法の言葉』（石井千春訳，PHP研究所，1999年）であるが，その巻頭の詩は「子は親の鏡」である。そしてそれ以後この題は定着する。異なる訳者の本も，詩は題も内容もすべて，一字一句変わらぬようにこれを踏襲し，いずれも石井千春訳と記している。
この詩についてノルトは，いくつか改変を加えてきた旨を，理由をあげて述−4−べているが，その結果が，［一］や［二］よりも行数が増加した［三］の「子は親の鏡」なのであろう。
国立国会図書館は，コミック版を含めて，1999年以降，24点のノルト関連の訳書を所蔵する。1999年版は，200万部のベストセラーとなったといい，「子は親の鏡」の詩は37ヶ国で読まれているという。まさに言われるように，育児書のバイブル的役割をはたしてきた本であり詩であるといえよう。
「ノルト探し」からはじまって「ドロシーブーム」へ，そのブームの激しさ
は国立国会図書館の訳書の出版年次をたどることでもうかがえる。ノルトは前述したように三回の来日をはたし，三回目の平成17年５月には，皇太子さまが朗読した詩の作者として来日し，杉並区の小学校を訪ね，新しい詩を披露したという。ノルトは同年11月家族に見守られながらカリフォルニアの自宅でなくなった。80歳であった。しかし彼女の詩は，まさに自身の言うように，半世紀の時代をこえて，人々の心を深くゆり動かしながら，「生きのびている」のである。以下にその詩（石井千春訳）を掲げる。

「子は親の鏡」
けなされて育つと，子どもは人をけなすようになる
とげとげした家庭で育つと，子どもは乱暴になる
不安な気持ちで育てると，子どもも不安になる「かわいそうな子だ」と言って育てると，子どもはみじめな気持になる
子どもを馬鹿にすると，引っ込みじあんな子になる
親が他人を羨んでばかりいると，子どもも人を羨むようになる
叱りつけてばかりいると，子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう
励ましてあげれば，子どもは自信を持つようになる
広い心で接すれば，キレる子にはならない
ほめてあげれば，子どもは明るい子に育つ
愛してあげれば，子どもは，人を愛することを学ぶ
認めてあげれば，子どもは，頑張り屋になる−5−

分かちあうことを教えれば，子どもは，正直であることの大切さを知る
子どもに公平であれば，子どもは，正義感のある子に育つ
やさしく，思いやりをもって育てれば，子どもは，やさしい子に育つ
守ってあげれば，子どもは，強い子に育つ
和気あいあいとした家庭で育てば，子どもは，この世の中はいいところだと思えるようになる
しちぶつつうかいげ「２」 七仏通誡偈
しょあくまくさ

正面玄関入り口ロビーの巨岩に刻まれた文字は，向かって右が「諸悪莫作」，
しゅぜんぶぎょう

左が「衆善奉行」である。
しょあくまくさ

これは過去七仏が伝え来たったという「七仏通誡偈」すなわち「諸悪莫作，
しゅぜんぶぎょう

じじょうごいぜしょぶっきょう衆善奉行，自浄其意，是諸仏教」という四句の前半の二句にあたる。
仏教は釈迦牟尼仏（釈迦仏）に始まるのであるが，それ以前のはるかな昔に，六仏が順次世に出て教えを説いたとする信仰がある。この考え方では，その後に出現した釈迦仏を含めて，過去七仏という。
ある経典によると「世に出る仏に遭い，その説法を聴くことは，三千年に一う ど ん げ度咲くという優曇華の花を見ることがまれであるようにきわめて困難である。
その故に仏はこの誡（いましめ）を遺し，それは仏から仏へと代々伝わって今日に至った」というのである。
こうした永遠に近い時間の中に次々に存在した過去七仏が，共通して伝えたとされる誡の言葉こそが「七仏通誡偈」である。
「もろもろの悪を作さず，多くの善を行い，自らの心を浄めよ，これが諸仏の教えである」（「もろもろの悪は作す莫れ，多くの善は奉行せよ」と命令形に読む説もある）というこの四句の内の前半の二句は，「七仏通誡偈」の中でもとくに重要である。
せっせんげ

仏教には「雪山偈」（「諸行無常偈」ともいい，「いろは歌」のもととなったという）のような四句偈「諸行無常，是生滅法，生滅滅已，寂滅為楽」があり，また教理の根本を示す「三法印」＝「諸行無常，諸法無我，涅槃寂静」という−6−

言葉もある。
しかしそれらはみな仏教の教理によって，一切の存在を，世界を認識・把握
しようと説くものである。これに対し，「七仏通誡偈」は仏道修行を志す個々の人間に向かって，簡明にして懇切な，そして慈悲にあふれた教えを提示していると考えられるのである。
さて「諸悪莫作」の悪とは人の心に栖む煩悩のことであろう。人の心は二千数百年前の釈迦仏の頃から今日まであまり大きく変わることはない。
三毒という根本煩悩は「貪（とん＝むさぼりの心）」「瞋（じん＝怒りの心）」，「癡（ち＝おろかな心）」の三種である。
貪には食欲，性欲の二大欲望をはじめ，金銭欲，出世欲などさまざまな欲望があり，コントロールを失うと身を亡ぼす。瞋もまた制御の難しい煩悩である。
かっとなって怒鳴りちらしたり，ひいては暴力に及んだりして，人間関係をめちゃめちゃにしてしまう。
癡のおろかさは仏の教えを知ろうとしないことである。仏教は古くさい，何の役にも立たない，などと考える愚かさは根本煩悩の一つなのである。
煩悩は断じることはできない。煩悩は生きる本能と深く結びついているからである。煩悩が断じられるのは，ある意味でその修行者が生を終えたときであけしんめっちる。灰身滅智という。
しかし仏のすぐれた教えである大乗の教えによって，生きてこの社会の改革に携わり，人々の苦しみに寄りそい，悩みを救いたいと思うならば，煩悩をコ
ントロールしなければならない。強力な煩悩の作用から自由にならなければならない。それが「もろもろの悪を作さず」であろう。
一方「多くの善を行う」の善行は釈迦仏の時代と現代では，いうまでもなく大きな相違がある。
本学の教育綱領に云う「生命の尊重，慈悲平和」に則り，この世に生きている時間の一刻一刻を喜びと感謝の思いに満たされながら，職場の仲間や，友人たちと心を通い合わせ，さまざまなボランティア活動を行い，パブリックな精神をもって，社会のためにそして世界の平和のために，微力なりとも尽くして
ゆこうという，それこそが「多くの善を行う」ことであろう。
−7−ぶっしょう人はみな誰もが仏性というかけがえのない貴い価値を有している。このことも，教育綱領にいう「生命の尊重」と併せて理解すべきであろう。
「七仏通誡偈」は一切の仏の教えを総括（まとめ）したものといい，また大乗，小乗合わせて八万の仏の教えはこの四句偈から流れ出たものともいう。
あたかも仏教の大海のような「七仏通誡偈」の二句が，本学の基礎であるロ
ビーの巨石に刻まれていることは，本学の豊かな実りある将来をしっかりと指し示しているのであろう。

「QUEST」は東京立正短期大学図書館の館報である。
「１」の『「子ども」の詩の額について』は館報第33号（平成25年９月16日）に，「２」の『七仏通誡偈』は館報第28号（平成22年５月22日）に，それぞれ執筆したものである。
二題ともいわば本学の壁面を飾るものであって，「１」は本学学生の情操教
育および専門の幼児教育の一端に資するものであり，「２」は本学の希望にあふれた未来の指針を示すものと考えられる。
また一方「QUEST」（館報）はＡ４版裏表４頁ほどのパンフレット状のものであって，失われやすく，これを読むには本学図書館に来館しなければならない。「１」・「２」ともさらなるすぐれた解説もありうるとは思うが，とりあえず二題を合綴してここに収録することとした。

−8−

産業構造の変化と労働環境変化との相関分析 1）

東

浩 一 郎

はじめに（問題の設定）「そのうち過労死するのではないか」。現代の労働者であれば，多かれ少な
かれこんな感覚がふと頭をよぎることがあろう。統計上では，労働者１人あたりの年間総実労働時間は，1965 年には 2426 時間であったが，その後漸減し，2008年には1813時間になっている 2）。私は1965年には生まれていないので比較することはできないが，どうしても実感とは異なるような気がしてならない。
今，我々が過労死するのではないかという危機感を持ちながら労働しているのに，1965年の労働者は我々より３割以上も長い時間働いていたのであろうか。
もちろん実際には，非正規雇用の拡大によって１人あたりの平均にすると労働時間が減ることや，職場環境の変化でストレスが高まっており労働時間には現れない問題が生じていることなど，その裏にある答えを知ってはいるのであるが，やはり自分の手できちんと整理しておきたい。これが本稿のもととなっている，経済統計学会の報告の動機である（脚注１参照）。なお，当報告は，秋保親成氏との共同で行っており，本稿の成果も秋保氏の尽力によるところが大きいことを断っておく。
1980年代のいわゆるバブル期を境に，産業構造が変化している，あるいは現在進行形で変化しつつあることは，各種の研究で明らかにされているので，
本稿ではそれ自体には詳しく言及しない 3）。本稿では，産業構造の変化が私た
ちの労働環境にどの様な影響をもたらしたのか，ということを，各種の統計資料を基に分析することが目的である。こうした観点から，今回はSNA統計と，就労条件や労働災害などにかんする資料をもとに，産業構造の変化と労働環境の変化の相関関係について検討する。
−9−ただし，こうした手法は，ヒヤリングによる実態調査などのミクロ的分析に対して，いささか精緻さに欠けており，限界があることを断っておく。例えば，日本標準産業分類の変更は，1990年以降だけで３回（1993年，2002年，2007年）行われており，統計によっては完全に接続することができなくなっている。
もっとも，接続不能なほど頻繁に変更されていること自体が，この間産業構造が大きく変わった結果である。

第１章

従業者数と労災度数

経済学の世界には，資本装備率が上昇すると労働生産性が上昇するという「常識」がある。理論上の常識というより，労働生産性の上昇が見込まれないのであれば，経営者は敢えてお金をかけて設備の更新など行わないであろうか
ら，資本装備率の上昇と労働生産性上昇は同義に近い概念ともいえる。ただし，後に見るように資本装備率の上昇と一言でいっても，分子部分である資本スト
ックの上昇によって起こるのか，分母部分の総労働時間の減少によって起きるのかによって意味は大きく異なる。技術革新による新たな設備の導入による資本装備率上昇だけでなく，不況期に行われる労働者の減少（一般的な使われ方
としてのリストラ）によっても資本装備率は上昇するからである。また，近年，労働生産性の上昇が鈍化していることが問題となっており，これについてはのちに言及することとする。
一方，マルクス経済学の常識には資本の有機的構成の高度化が利潤率の低落をもたらす，というものがある。これも，資本の有機的構成の定義が，不変資
本（固定資本＋流動不変資本（原材料））と可変資本（労働力）の割合のことであるから，剰余価値率一定という前提を挿入すれば，利潤率が低落するのは当たり前である 4）。しかし，戦後日本経済の現実において，利潤率の推移は，総資本利益率の推移とは若干違う軌跡を描いている。総資本利益率が急激に低下していることと比べると，利潤率は全体的には緩慢な低下傾向となっている。
一方で，総資本利益率が上昇している期間においても利潤率は一貫して低落傾向がみられる 5）。マルクス経済学と公式統計では，概念自体が違うので単純比−10−図表１：労災度数率の変化
14
12
10
8
6
4
2
0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年
労災度数率

較はできないが，不生産的費用の増大による産業構造の変化が，生産的労働者
およびその賃金の低下を招いていると考えられる。
現実の労災度数率の変化は図表１のようになっている。一見して分かるように，労災自体は1990年頃までは減少してきたが，1990年以降はほとんど減少
していない。
そこでまず，従業者数の変化と労災度数の関係について考察してみたい。
従業者数といっても，統計によって数値が異なってしまう。そこで今回は産業連関表の付表である雇用表を使用した。産業連関表は５年に１回しか発行されないが，細かな業種にわたって１人の単位まで従業者数が計算されているからである。対して，労働力調査はサンプル調査の限界があり１万人単位でしか集計しておらず，法人企業統計は自営業主などの把握に問題がある。

（１）全産業
図表２は，1975年から2005年にかけての従業者数（Ｘ軸・単位100万人）と労災度数（Ｙ軸）の５年ごとの相関をグラフ化したものである。なお，繰り返しになるが，本稿では産業連関表の雇用表を使用しているので，５年ごとの数値しか計測できない。
グラフが重なっている部分があるので多少わかりにくいが，1975 年から−11−図表２：従業者数と労災度数の相関（全産業）
5.0

1975年

4.5
4.0
労
災
度
数
率

線形近似

1980年

3.5
5.0
2.5

1985年
2.0

1990年
1995年

y＝0.209x＋15.952
R2＝0.8904

1.5
55

57

59

61

2005年
63

65

2000年
67

69

従業者数（単位：100万人）

2000年までは従業者数が増加しており，2000年から2005年にかけては減少している。一方，労災度数は，1975年から2000年にかけて低下しており，2000
年から2005年にかけて上昇している。したがって，従業者数と労災度数には，明らかな逆相関がみられる。決定係数 6）は0.89でありモデルの適合性は高いと考えられる 7）。
しかしここからは，いくつかの推測を可能としてしまう。そこで，経済の成熟化に伴い，中心産業がいわゆる第２次産業から第３次産業に移行するという
ペティ＝クラークの法則を前提に，製造業とサービス業および商業を例に同様の分析を試みてみよう。

（２）製造業
製造業では，1985年〜1990年を境に急速に従業者数が減少していることが分かる。逆に労災は1990年頃を境に減少の度合いが緩まっていることが分かる。
これは何を意味しているのであろうか。
まず分かることは，従業者数の減少から，いわゆる1980年代後半のバブル−12−図表３：従業者数と労災度数率の相関（製造業）
5.0
1975年
4.5
4.0
労
災
度
数
率

1980年

3.5
5.0

1985年
2.5
2005年

2.0

1995年

2000年

1990年

1.5
9

10

11

12

13

14

15

従業者数（単位：100万人）

期を境に，日本の産業構造が変化しているということである。一般的に従業者数が減るということは，機械化・IT化などによって労働生産性が高まる場合と，産業空洞化・金融資本主義化などによって製造業の競争力が低下している
場合が考えられる。もちろん両者は同時に進行していると考えられるが，1990
年以降の従業者数の急速な減少は，労働生産性上昇以上に産業空洞化の方が大きな影響を与えていることを示している。のちに見るように，労働生産性の上昇が，近年きわめて鈍くなっているからである。
その結果として，従業者数が減少しているにもかかわらず，それほど労災度数率が低下しないという現象がみられている。
したがって，両者には緩やかな正の相関があるものの，1990年頃を境に大きな構造変化があるため，その前後では傾向が大きく異なっており，決定係数は0.47と低く，全体でみると両者に有意な関係があるとは言いがたい。しかし，1990年頃からの従業者数の急速な減少と同時に労災度数低下が鈍くなっていることは注目に値する。これ自身が労働環境の悪化を証明しているからである。

−13−

図表４：授業者数と労災度数率（サービス業）
23

1975年

19
労 15
災
度
数 11
率

1980年
1985年

7

y＝1.827x＋28.947
R2＝0.7666

3
6

7

8

9

1990年
1995年
10

11

12

2000年
13

14

2005年
15

16

従業者数（単位：100万人）（３）サービス業
サービス業については，先に見た全産業に近い軌跡を描く。ただし決定係数は0.77と低くなっている。これは，グラフの軌跡がより円弧に近い形をとっているからである。その原因は，そもそもサービス業の労災度数率は極めて高かったが，それが1975年から1985年にかけて急速に減少したためと一言で片づけてしまうこともできなくはない。グラフを見ればわかる通り，1975年から1985年にかけての減少をその後も続けることはあり得ないからである（労災度数率がマイナスになってしまう）。そこから，労災度数率は指数的に変化す
るものと理解することもできるが，2000年から2005年にかけて従業者数が増加している一方で労災度数も上昇していることについては別の説明が必要であろう。
この期間における労災度数率の上昇の要因として確認しておかねばならない
ことは，2001年に出された労災認定基準を緩和する厚労省の通達である 8）。そもそも，脳・心臓疾患は，長い年月の生活の中で形成された動脈硬化等による血管病変，動脈瘤，心筋変性が進行し，発症に至ると考えられている。したがって，これらの疾患は，業務と災害の因果関係を証明することが困難なため，−14−

それまで労災認定が阻まれることが少なからずあった。2001 年の通達では，教務によって過重負荷が加わることで血管病変等が自然経過を超えて著しく進行し，脳・心臓疾患の発症に至る場合があるとされ，こうした経過をたどり発症したものについては，業務に起因するものとして取り扱うように明記されたのである。その結果，脳・心臓疾患による労災支給決定件数は，2000年には85件であったのに対し，2005年には330件に増加している。
さらに，精神障害の労災支給決定件数も，2000年には19件であったものが，2005年には106件に増加している 9）。
このことから，労災度数率の上昇は認定基準の変化によるものとして実際には上昇していないと考えることもできる。本稿ではこれ以上の考察はできない
が，従来の単純な事故による労災とは違った形の労災が無視できなくなっていることから，労働環境が悪化していることが推測される。

（４）商業
商業においては1995年以降のデータしかないため，あまり確定的なことを言うことはできない。しかし，労災度数率が一貫して上昇していることは事実

図表５：従業者数と労災度数率（商業）
2.6
2005年
2.4
2.2
労
災
度 2.0
数
率 1.8
2000年
1.6
1995年

1.4
10.5

11.0

11.5
12.0
12.5
従業者数（単位：100万人）−15−

である。とりわけ2000年から2005年にかけては，従業者が150万人ほど減少している一方で労災度数率が大幅に上昇していることがわかる。
ただし，商業においては，卸売業と小売業では若干異なる構造がある。これについては労働生産性の項目で説明するが，小売業においては，小型店の淘汰が進み１人でより大きな売り場面積を担当する傾向にあり明らかに労働環境は悪化している。これが労災増加の一因と考えられる。
小型店の淘汰を招いたものは，言うまでもなく，1991年の大規模小売店法（大店法）の改正である。大店法は，本来は大規模店の事業活動を制限し，中小小売業者を保護することを目的にした法律であったが，1991年に大幅に緩和され，全国に大規模なショッピングセンターが進出することとなった。そして2000年に至って，大店法は廃止されてしまったのである。注意すべきことは，こうした大店法の改正は大手の流通業界およびアメリカからの圧力によって行われたのであって，労働環境の向上を目指したものではないということである。むしろ競争力強化のための法改正は労働環境を悪化させる傾向があると考えられる。

以上の３部門から，全産業合計の軌跡についてほぼ説明することができる。
従業者数が減少しつつある製造業においては労災度数は傾向的に低下している
もののその減少率が鈍っており，従業者数が増加しているサービス業においては近年労災が増加する傾向にあるといえる。そして商業分門では2000年から2005年にかけて従業者数の大幅な減少と労災度数の上昇が起きている。
ここから，少なくとも現状においては，第３次産業に産業の中心が移行しても労働環境の改善にはつながらないことがわかる。これらの産業には，脳・心臓疾患，精神的なストレスなど，従来看過されてきた労災が存在しており，こうした労働環境の問題がクローズアップされるようになってきたのである。そして，大店法改廃に象徴されるように競争の激化が進むと，労働環境がますます悪化すると考えられる。

−16−

第２章

労働生産性

次に労働生産性の変化から労働環境について考えてみる。

（１）調査対象全産業における労働生産性・付加価値生産性
図表６は，1985年から2005年にかけての労働生産性の変化をいくつかの統計資料を使って計測したものである 10）。ここからわかるように，使用する資料
によって労働生産性の変化には若干違った結果が出ている。特徴的なことは，
日本生産性本部が公表している生産性統計では，１時間あたり労働生産性が順当に上昇しているのに対し，それ以外の指標は違う結果が出ていることである。
SNA統計の１つである産業連関表の雇用表に基づく１人当たりの労働生産性も一貫して上昇しているが，とりわけ2000年から2005年にかけてはその上昇
は0.08ポイントに過ぎず，ほぼ上昇していないと言っても差支えなかろう。法

図表６：各種統計を基にした生産性の変化
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年
生産性統計

１時間あたり労（日本生産性本部） 働生産性指数
法人企業統計雇用表

１人あたり労働生産性指数
１人あたり労働（産業連関表付表） 生産性指数
法人企業統計
雇用表

賃金１単位あたり付加価値生産性指数
賃金１単位あたり付（産業連関表付表） 加価値生産性指数

60.90

73.20

76.66

88.76

100.0082.25

105.77108.28104.29100.00

71.39

87.93

97.14

99.92

100.0096.85

104.17

96.88

96.47

100.00

98.19

98.46

95.16

96.08

100.00※法人企業統計は年度，それ以外は暦年※雇用表においては，個人業主等にも雇用者所得と同じ所得があると仮定して計算している−17−

人企業統計に基づく１人あたりの労働生産性は1995年にピークを迎え，それ以降低下に転じていることがわかる。
このように，労働時間あたりの労働生産性が上昇しているにもかからず１人あたりの労働生産性が上昇しないとすれば，１人あたりの労働時間が減少しているということになる。

（１）１人あたりの労働生産性
法人企業統計：1985年〜1995年↑，1995年〜2005年↓
雇用表：1985年〜2005年↑
すでに指摘したように，雇用表の指標は，１時間あたりの労働生産性同様一貫して上昇しているが，近年ほぼ上昇しなくなっている。しかし法人企業統計に基づく１人あたりの労働生産性はむしろ減少に転じており，雇用表に基づく
数値とは異なっている。これは雇用表と法人企業統計において従事者の計測範囲が異なっていることによって起こると考えられる 11）。雇用表は，自営業主や家族従事者を含んでおり，これを含んだ総数が分母となっている。一方分子部分は付加価値総額（生産側から見たGDP）である。したがって，農業など自営業主や家族従事者が多く労働生産性が低い部門をより多く含んでいるが，こうした部門が年々衰退しているため，近年になればなるほど全体に与える影響が小さくなっている。そのため，法人企業統計と比較して労働生産性が上昇していると考えられる。なお，図表７は各年における製造業の労働生産性を100

図表７：労働生産性の部門間比較（製造業を100とした時の指数）
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

業

100.00100.00100.00100.00100.00

農林水産業

27.73

19.74

18.18

16.14

15.80

サービス業

78.20

64.56

65.82

59.13

50.28

商

63.28

51.85

61.26

50.90

65.11

製

造

業

※雇用表を基にして計測した労働生産性−18−とした時の農林水産業，サービス業，商業の労働生産性を比較したものである。
他方，法人企業統計の指標は示唆的である。1995年を境に下落に転じている原因は，政府によれば，技術革新の停滞である 12）。しかし，労働時間１単位あたりの労働生産性との傾向の違いはこれだけでは説明できない。両者の差は１人あたりの労働時間が減少しているからであり，法人企業統計では，パートや派遣など短時間労働の非正規労働者が常用雇用にカウントされる（分母にカウントされる）ためであると考えられる。

（２）賃金１単位あたり付加価値生産性
図表６では，法人企業統計，雇用表ともに1990年まで上昇したものが一旦下降し，再度2000年以降上昇している。ただし，他の指標に比べると1985年
以降の変化は相対的に小さい。紙面の関係で掲載しなかったが，1960年の指標は，１人あたり労働生産性指数が7.25であるのに対し，賃金１単位あたり付
加価値生産性は123.38である（両者とも法人企業統計）。このことからも，中長期的傾向としては，労働生産性の上昇とともに賃金が上昇している（分子とともに分母も増えている）ことが分かる。むしろ，1960年〜1985年にかけて
は付加価値（分子）の上昇以上の速度で賃金（分母）が上昇しているため，数値が傾向的に低落している。ところが1985年以降は，多少の変動はあるもののほとんど変化しなくなっていることがわかる。そして2000年〜2005年にかけては，賃金１単位あたりの付加価値生産性が上昇している。１人あたりの労働生産性が下落する（法人企業統計）あるいはほぼ変化しない（雇用表）中で，賃金１単位あたりの付加価値生産性が上昇しているということは，それだけ賃金が下落していることを示している。
一般的に，資本装備率と労災度数には負の相関があり，資本装備率と労働生
産性には正の相関があると言われている。この関係が継続する限り労働環境の改善や将来への展望が見込まれるが，この関係が崩れると労働環境が現実に悪化したり，将来展望が見いだせなくなったりする 13）。そして，1985年以降，このような状況にあると言える。

−19−

（３）商業における労働生産性・付加価値生産性
商業においては卸売業と小売業で対照的な変化がみられる。図表８からわかるように，卸売業の労働生産性は2005年〜2010年にかけて19ポイント強急落
しているが，1990年と2010年を比較しても９ポイント近く下落している。一方小売業は，労働生産性統計が2000年以降しかないので長期的な動向についてここで断定することはできないが，少なくとも2000年以降は順当に労働生産性が上昇していることがわかる。
一般的な感覚からいえば不況で売り上げが伸び悩んだ状況において卸売業の変化が妥当なように見える。にもかかわらず小売業において労働生産性が上昇しているのは，多少前述したが，小型店が淘汰され相対的に従業者が減少しているからである。３年ごとに行われている商業統計によると，小売業の従事者
は，1999年をピークに減少に転じている。さらに細かくみると，年商を従業者数で除した数値は，1999年が17.9であるのに対し2007年は17.8とほぼ変化していない。ここから短時間労働者が増えているか，売り上げに対する利益が増えているかのどちらかあるいは両方があると考えられる。一方，売場面積を従業者数で除した数値は，1999年が16.7であるのに対し2007年は19.7と上昇している。つまり一人あたりで担当する売場面積が増えていることを表している。
以上から，第１章で見た，商業部門の労災度数率の上昇は，従業者の減少と１人あたりが担当する床面積の増大による労働環境の悪化が原因であると考えられる。

結語および残された課題
最初に述べたように，本稿の目的は，労働環境が悪化しているという実感を，
統計資料を使って論証することにあった。その意味ではある程度目的を達成することができたと考える。それは以下のように整理される。
まず第１に，高度経済成長以降，1990年ころまで順当に減少していた労働災害が，近年減少傾向に歯止めがかかっているということである。これは従来の業務上の事故から，過労による脳・心臓疾患や精神障害に労災の比重が移って−20−

図表８：部門別労働生産性の変化

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

業種名称
1990年
製造工業
73.3
食料品・たばこ工業
137.1
繊維工業
94.0
木材・木製品工業
124.1
家具工業
135.8
パルプ・紙・紙加工品工業
66.4
化学工業（含.石油・石炭工業） 69.7
プラスチック製品工業
112.1
ゴム製品工業
75.4
窯業・土石製品工業
81.7
鉄鋼業
61.2
非鉄金属工業
62.7
金属製品工業
117.3
電子部品・デバイス
電気機械
情報通信機械
輸送機械
77.6
鉱業
45.1
電気・ガス・熱供給・水道業
62.2
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業
108.9
小売業
金融業，保険業
不動産業
100.2
宿泊業
96.0
飲食店
生活関連サービス業，娯楽業
学習支援
医療，福祉
サービス
建設業

1995年
76.9
129.3
92.9
120.4
126.8
74.3
80.8
107.2
83.2
82.8
69.4
72.1
122.2

112.5
85.3

2000年
90.0
108.1
135.4
116.4
124.8
86.5
92.9
104.2
94.2
88.8
81.2
87.0
123.6
52.9
92.4
101.7
87.0
55.3
83.1
82.0
101.5
105.6
91.2
85.5
115.5
82.7

127.0

146.3
109.8
97.2
124.7

77.1
45.8
70.8

105.7

2005年
102.2
107.6
121.9
116.7
131.4
98.9
100.7
106.8
108.9
100.7
98.2
105.0
115.2
74.0
108.9
113.0
102.6
85.2
101.0
96.5
120.3
119.2
95.2
113.3
112.8
90.1
97.8
107.8
139.2
107.1
97.6
129.9

2010年
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

出所『産業別月次生産性統計』（日本生産性本部）※一部，日本標準産業分類第10回改定（1993年）に基づく分類に再構成し接続−21−

きているためである。そして，産業の比重が第三次産業に移行すればするほどこの傾向が強まることとなる。
第２に，１人あたりの労働生産性が上昇しなくなっているということである。
これは，非正規化による労働時間の短縮の裏返しである。その分，一人ひとりの労働環境が悪化しているといえる。
第３に，本稿では商業を取り上げたが，競争力を高めるための各種の法整備が，労働環境の悪化を招いているということである。商業においては，大店法改正以来，１人あたりが担当する床面積が増えており，それに応じて労災度数率も上昇している。
一方，残された課題も多い。最大の難点は，本稿では公式統計から見えてくることだけを論じたので，緻密な議論には程遠い，ということである。また，
統計資料も部門によっては近年のものしかなかったり，接続不能な改定がなされていたりしており，この点からも結論は断片的なものにならざるを得なかった。今後，公式統計以外の資料やすでに行われている各種の議論によって本稿を補完することで更に多くのことが見えてくるであろう。
論理の飛躍は禁物であるが，近年議論されている労働法制の改定も国際競争力を高めることが目的であるから，労働環境については悪化をもたらす可能性が高いと考えられる。また，新自由主義者が主張するトリックルダウン理論も，現状においては実証されていないばかりかその逆の現象が観察されている。もちろんこの傾向が続くのか否かは本稿から結論することはできない。近年の統計をも使用しながら，今後これらの点を明らかにしていきたい。

注１）本稿は，経済統計学会第57回全国研究集会において秋保親成氏（都留文科大学・非常勤）と共同で行った報告「産業構造の変化と労働環境変化との相関分析」をもとにしている。
２）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（確報）。ただし事業所規模30人以上。
３）この点に関しては，一井昭編（2010）を参照。同書において，私は1980年代の新自由主義の浸透過程について分析している。
４）もちろん，日本では50年以上前から剰余価値率一定という想定自体が非現実的であ−22−

るとして，それを実質賃金率一定という前提に変え，利潤率低落法則を批判した置塩定理が提唱されている。ただし，私自身は実質賃金率一定という前提もまた非現実的であると考えている。価格タームで考えるのであれば，新技術導入後も実質賃金率一定であれば，過剰供給（需要不足）が起きるからである。
５）利潤率と資本の有機的構成の高度化の関係については，東・佐藤（2009）を参照されたい。ここにおいては，マルクスが提起した価値概念をすべて価格タームで分析しており，こうした手法に対して，泉（2009）から強く批判されている。私の怠惰で，批判に対してなんら反論しないまま現在に至ってしまったが，これについは別稿で私の考え方をまとめたい。
６）決定係数とは，モデルの精度を表す係数である。無相関の場合は０となり，完全に正の相関あるいは負の相関がある場合は１となる。したがって，0.89という数値はかなり高い相関関係があるということを示している。
７）ただし，従業者数が産業連関表の雇用表を使っているため自営業主を含む数であるのに対し，労災度数は100名以上の事業所を対象にした調査である。以下，産業ごとの関連を考察する際も同様の資料を使っている。また，産業連関表がアクティビ
ティベースであるのに対し労災調査は事業所ベースであり，完全に対応しているわ
けではない。
８）都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知（基発第1063号）
９）本稿では2005年までが検討の対象なので触れていないが，精神障害の労災認定は2005年以降も急増しており，2012年には475件になっている。
10）この表の中で雇用表を使用した生産性の計算においては，いくつかの数値を組み替えて計算している。雇用表には，雇用者，有給役員以外に自営業主，家族従事者が計上されているが，家族従事者については，労働力調査をもとに，雇用者との労働時間の差を人数換算して調整している。いわゆるフルタイム換算と同じ考え方である。もちろん，そもそも家族従事者や自営業者を除いて計算することも可能であるが，これらを含めて考えることができるのが雇用表の長所であるから，このような組み換えを行った。
11）実際には労働力調査，就業構造基本調査など，あらゆる統計において数値が異なっており，それぞれに一長一短がある。
12）「1990年代以降のいわゆる「失われた20年」における停滞の要因については様々な議論がありますが，例えば資本の限界生産力逓減，技術進歩率の低下があります。
設備投資による高成長が見込めない中，1990年代の技術進歩の要であるIT技術の有効利用が促進されず，成長要因を得られなかったと考えられます。」（http://www.
mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword̲04.htm）
13）将来展望はそもそも感覚的なものであり，推測の域を出ない。しかし，政府が行っ−23−

ている生活満足度調査でも，1980年代後半以降，経済成長と生活満足度の向上が正の相関を見せないことが指摘されている。ここからも，単に経済が成長すれば満足度が向上するのではなく，経済成長に伴う労働環境の改善や賃金の上昇があって初めて満足度が向上すると考えられる。

■参考文献
秋保親成・東浩一郎「産業構造の変化と労働環境変化との相関分析」『経済統計学会第57回全国研究大会予稿集』（経済統計学会）2013年。
東浩一郎・佐藤拓也「マルクス的諸概念を組み込んだ利潤率計測と現代資本主義〜欧

米マルクス学派の方法を視野に〜」『経済学論纂』（中央大学）49巻（５・６合併号）
2009年。
泉弘志「剰余価値率の実証研究を巡る若干の論点−東浩一郎氏の批判に答える」『大阪経大論集』（大阪経大学会）第60巻２号，2009年。
一井昭編『グローバル資本主義の構造分析』（中央大学出版部）2010年。
森岡孝二「日本型企業社会と労働時間構造の二極化」『経済』335号，1992年。

使用した統計資料（各年次版）『産業連関表』（総務省）『法人企業統計』（財務省）『商業統計』（経済産業省）『労働災害動向調査』（厚生労働省）『労働力調査』（厚生労働省）『毎月勤労統計調査』（厚生労働省）−24−

ヴィジュアル・イメージを利用したグラフィティ研究（2）

有

泉

正

二

０．はじめにアメリカのニューヨーク 1）では，エアゾール・スプレーを使って建物に描く〈グラフィティ〉が散見される。実際ニューヨークには，グラフィティの歴史が今も息づいている。ヴィジュアル・イメージとしての歴史の始まりは，1971
年７月21日のニューヨーク・タイムズ紙にある。Taki 183というタグのグラ
フィティに関する記事が載り，そのヴィジュアル・イメージから「ニックネー
ムと番地」の組み合わせでタグを書くスタイルがティーンエイジャーを中心に広く模倣された。続いて地下鉄の車体にスローアップという丸みのある大きなレタリング文字（バブルレター）で描かれたグラフィティは，他人が描けない
より危険な場所や目立つ場所に描くヴァンダリズム（公共物の破壊・汚損）を進行させた。
1970年代後半から1980年代には，キース・ヘリングやジャン＝ミシェル・
バスキアなど，地下鉄や路上に描いた壁画が一部「アート」として評価され，ギャラリーや美術館で作品として展示され始めるようになる。その一方で，ニューヨークの街はブロンクス地区を中心に強盗や放火，略奪，建物の崩壊などで荒廃していたが，1994年にルドルフ・ジュリアーニが市長に就任してグラ
フィティの掃討作戦を展開したことで，地下鉄の車体からグラフィティは消えていき，ニューヨークの街角から犯罪が少なくなっていったと言われている。
掃討作戦以降，ヴァンダリズムの意味合いが強いタグやスローアップなどのグ
ラフィティはまさに「落書き」と見なされ取り締まりが厳しく行われたが，
2000年代に入ると，ルイ・ヴィトンがグラフィティを商品デザインに取り入れて話題を呼び，グラフィティのヴィジュアル・イメージが再び流行した。こ−25−

の時期からグラフィティには，社会的に異なる地位が与えられることになる。
その象徴と言えるのが，クイーンズ地区にある倉庫「5Pointz」の存在である。
質の高い壁画が数多く描かれた倉庫には，ストリート・アーティストたちが世界各国から集まり，日本の旅行ガイドブックにも写真付きで掲載されるほど注目される場所となった 2）。
新聞に掲載されたグラフィティ関連記事では，2013年11月から12月にかけてその5poinzの記事が集中した。5Pointzが取り壊されるという噂は数年前から流れていたが，いよいよ解体が決まった2013年11月にある問題が発生したのである。それは，存続を希望する者たちによるデモや暴力行使ではなく，倉庫の所有者が5Pointzを解体する前に，建物に描かれていた壁画を白く塗った行為が物議を醸した。これを受けて本稿では，グラフィティの歴史を有するニューヨークという地域性を考慮しながら，現地でのフィールドワーク調査で得た視点と，この「白塗り」の事実が映し出す問題を手がかりとして，グラフィティに対する社会認識の形成過程を明らかにしていきたい。

１．5 P o i n t z の概要「グラフィティ・アートの聖地（mecca）」と呼ばれている5Pointzは，ニューヨーク市マンハッタンからイースト・リバーを渡ってすぐのクイーンズ区西部，ロング・アイランド・シティにあり，ニューヨーク近代美術館の別館であるMoMA P.S.1の斜向かいに位置する。ダウンタウンからクイーンズに向かう
地下鉄の路線⑦線に乗ると，地上に上がってカーブする高架の左手に，車窓からその大きな倉庫を確認することができる。倉庫の敷地は20万平方フィート（約18,600㎡）もあると言われているが，その建物の外壁に描かれたものの中でもひときわ目を引くのが，ヒップホップのラッパーとして有名なノートリア
ス・B.I.Gの巨大なポートレートである。それ以外にも，窓を除く建物の壁に隙間なく整然と描かれている壁画の数々は，どれも質の高いピースやキャラク
ター・アートばかりである。
公式ページによれば，5Pointzはエアゾール・アート・センターとして外壁−26−

に描かれたグラフィティ作品を管理している。壁に描かれているピースやキャ
ラクター・アートは，センターの許可のもと世界中から来るアーティストたちによって定期的に更新されている。この壁は，グラフィティの歴史において伝説の人物であるStay High 149もかつて描いているだけでなく，ヒップホップのスターたち，写真家や映像関係者，そしてバスツアーを組んで観光客が訪れるほど人々を魅了し続けてきた。倉庫の外壁に350以上もの壁画が描かれている5Pointzは，「グラフィティ・アート美術館」へと転換することが目指されていたのである。

２．5 P o i n t z フィールドワーク調査（１）2012年３月30日金曜日─無許可の写真撮影禁止から
5Pointzに向かう地下鉄⑦線の最寄り駅，45 Rd Court House Sq駅は工事中で通過されてしまったため，調査は一つ先の駅で引き返すところから，車窓越しに撮影を開始した。高架から見下ろした街には古い赤レンガの建物が目立った。倉庫群の壁にいくつも書き連ねられたスローアップや，鉄道の高架橋脚の上部にヴァンダリズムとして書かれたタグが目に入ってくる。さらに廃墟となってゴミだらけの建物の壁にもスローアップが集中的に書かれていた。
その後列車が建物の近くを並行して走るときに，めまぐるしい数のグラフィ
ティが目の前を流れていく。倉庫のようなクリーム色の建物の壁に「5POINTZ」というロゴがあり，ここが5Pointzの正面だとわかる。そして列車は建物を回るようにカーブし，車窓から最もよく倉庫全体が見えるようになる。
そのため，5Pointzの右側面にあたるこの壁が，5Pointzの「看板」の役割をしていると言ってよい（写真１）。ラッパ
ーのポートレート以外には，整然と書かれた20以上ものライター名が目に入ってくるが，実際はかなりの名前を一人で書−27−いているという印象を受ける。また，同じ電球のキャラクター・アート 3）がどのピースの横にも書かれていると，猥雑な雰囲気はなくなる。
さらに列車が進むと5Pointzの背面が見える。ここでも，５階立ての各フロ
アにあるスペース全てに整然とピースが描かれている。側面に比べて背面の壁は，どれも違うアーティストが描いたピースだと感じられるほどスタイルに多様さがある。だが，建築物の特性として各フロアの窓が大きいため，描けるス
ペースが細く均質になり，ピースの色に合わせて壁の地色を塗り替えていないので，ニューヨークにある巨大なピースとは趣が異なって見える。
本来地下鉄⑦線を利用して5Pointzを目にする人々のヴィジュアル・イメー
ジは，以上のような車窓の記述を逆にたどった流れで形成されることになる。
すなわち，建物の壁に余すところなく整然と並ぶ署名のようなピースの数々と，有名なラッパーの大きな壁画を目の当たりにするところから始まる。注目すべき点は，5Pointzだけを目指して来ている人々が「目にしていない」のが，ニューヨークの他の地域で現在でもよく見かける，レンガやモルタル造りの古い倉庫や建物に書き連ねられた
スローアップとヴァンダルなタグが目立つ街の風景─グラフィティのある風景─である（写真２）。
最寄りの一駅手前で下車して徒歩で向かう場合，Jackson Aveという大通りに面した5Pointzの左側と裏側に出る。裏側の壁面１階部分には，まるで同じ大きさのキャンバスを与えられているかのように，非常に大きくしかも完成度の高いキャラクター・アートが数百メートルに渡って隙間なく描かれている。
5Pointzの背面にあたるこの壁と近隣の倉庫との間には道（Crane St）があり，
大型トラックや自動車が行き交えるほどの空間的広がりがある。しかも倉庫壁
面側には歩道のような境もあるので，描くためのスペースも十分確保されていると言える。周囲には人が乗れたりライトを当てたりできるクレーン車が数台あり，レンタルの発電機もあった。これらが常時使用されているのか，それともイベントがあって用意されたものなのかは不明だが，いずれにせよこのよう−28−

な大型の機材と昼夜を問わず描ける環境がないと「非常に高い位置にまで，大きくて完成度の高い作品を描く」ことは不可能であると思える。
調査をした当日，天気もよい午後３時頃のこの倉庫裏手には，駐車されているトラックや車があったものの人気はなかった。そして壁面の写真を撮り進めていくうちに，メッセージが全面に書かれた扉があった。見ると5Pointzからの注意書きであった（写真３）。「5Pointzにようこそ／ペイ
ンティングは許可制になっている／平日は予約のみ／週末は12時から７時／
許可無く写真やビデオ撮影は禁止」。あたりを見回しても許可を求めるべき相手がいないのだが，「外に向かって描かれた壁画を眺めて記録する」だけの行
為を誰かにとがめられる可能性があることを知ると，急に写真が撮りづらくなる。その撮影許可とは無関係な手前の歩道には無数のタグが書かれていた。タグはどこにでもある単色の安易なスプレー文字で，落書きと呼ばれそうなグラフィティであった。また，倉庫の左側面に併設している店の扉には，上から下までびっしりとステッカーが貼り重ねられていて，ここも「グラフィティらしい」場所となっていた。
5Pointzの正面側に回ると地下鉄⑦線と並行するのであるが，高架の橋脚や土台のコンクリートにも，タグやスローアップなど簡単なスタイルのグラフィティが幾重にも書き重ねられていた。もちろん5Pointzの正面側は，技術的に高度なキャラクター・アートが整然と描かれていた。車窓からよく見えた右側
面には，公共駐車場があるため正面から回ることができず行き止まりになっていたが，そこにあったダンプスターと呼ばれる金属製の大きなゴミ箱にはゴミであふれていて，山積みされ黴びた
パンからは悪臭もしていた（写真４）。
地域性を考えれば，この倉庫周辺は閑散としていて環境もよいとは言えず，倉庫自体も老朽化しているため，−29−

5Pointzを車窓から見た人々と5Pointzを訪れた人々では，5Pointzに対して同じ印象を持つとは言えないことがわかった。

（２）2012年９月１日土曜日─不法侵入禁止へ
リニューアルされた地下鉄⑦線Court Sq駅で降りて5Pointzの左側面から観察を開始する。通りを挟んで向かい側にある MoMA P.S.1 の上層階から5Pointzを眺めてみると，前回未調査であった倉庫５階立て部分の左側面にも，車窓から見える右側面と同じようにライター名と電球のキャラクター・アート
が整然と描かれていた。そして，屋上の一段飛び出ている壁には，星印に数字の５がデザインされた5Pointzのマークが描かれていた。通りからは見えないこのマークは，まるでモダン・アートの美術
館に向けて自らの存在を誇示しているようでもある（写真５）。
MoMA P.S.1から5Pointzに向かい，まず倉庫の裏側に行ってみると，半年前と変わらず残っている壁画もあるが，総じて半年以内に更新されたと言える。
日本人アーティストSHIROの作品も含め，有名なストリート・アーティストの作品が増えたという印象を受けた。そして，ピースに自分のニックネームではなく「5POINTS」と書くアーティストが目立った。
半年前と大きく異なっていたのが，その場にいる人の数とヴィジュアル・イメージの扱い方である。前回の注意書きのこともあり，到着当初大っぴらに撮影するのは控えていたところ，5Pointzの関係者らしき人物がなぜ撮らないのかと話しかけてきた。許可を求める注意書きもあったが，会話によって撮影は自動的に許可されたかたちになり，もはや部外者の撮影はそれほど問題にされていなかった。しかも，３月に撮影したあのメッセ−30−

ージ扉をよく見ると，ドアの表示が書き換えられていた（写真６）。「5Pointzにようこそ／不法侵入禁止／違反して屋上や建物内に侵入した者には法を最大限に適用して起訴する」。９月のメッセージは，5Pointz内に入って勝手にグラフィティを書く行為に対するものであった。
調査日が休日であったためか，5Pointzでは許可を得て昼間からピースを描いている人が何人もいた。背面の壁で描いていた二人はいずれも軽装な出で立ちの女性で，すでにある壁画の上に簡単な
ピ ー ス の 下 書 き を し て い た （ 写 真 ７ ）。
正面側にも描いている男性が数名いて，見物している人も十名以上はいた。描いている中の一人は私たちのそばで描いては消す（別の色で覆い隠す）を繰り返していた。他のアーティストたちは作品制作をただ見せているだけというか，観客に構わず描き続けていたのだが，彼、、、、、、、、
だけは私たちの見物行為に指示を出してきた。描いては消す行為を写真に撮る、なというのである。これはスプレー画の講習会であり，予約してお金を払った人だけが見学し写真撮影することが許されているのだと。実際に，バスから降りてきた団体─彼らもただの観光客にしか見えなかった─がいて，その彼の周りを取り囲んで話を聞いていた。
5Pointzの真正面の空間に行くとさらに見物客の数は増え，写真撮影の許可を求める掲示はあるものの，比較的自由に敷地内を人々が出入りし無許可で写真撮影をしていた。また，敷地内ではグラフィティをあしらった帽子を販売していて，随分と商業化されたという印象を受けた。しかも，この日は正面前に高級車が何台も止まっていて，ウェディン
グドレスを着た花嫁までもがこの空間にいた（写真８）。親族など身近な人々が周囲にいたので，広告撮影というよりは結婚式の記念撮影にこの場所が選ばれた−31−

のだと思われる。
このように，5Pointzの敷地内では壁画の質を上げている一方で，管理化と商業化（観光化）が進んでいるのがわかる。それは，単純に観光客に対してだ
けでなく，アーティストやグラフィティ・ライター，そしてニューヨークの市
民たちに向けたメッセージとも受け取れる。アーティストとは異なり，見物に
ここを訪れるライターたちのほとんどは，5Pointzの周辺にタグやスローアップを描くだけである。彼らが敷地内で描けば「不法侵入者」と見なされるのである。管理化と商業化の中では，両者は同じ〈グラフィティ〉ではないのだ。
不意にタグを書く＝「ボム」する場所が5Pointzの周辺であればあるほど，タグやスローアップは「落書き」の様相を呈してしまう。そして，ますます
5Pointzだけを「特別な場所」にしていく。環境の悪さを象徴していたあの大型ゴミ箱も，スプレー画を描くことで5Pointzの一部となり，環境改善の証となっていた（写真９）。

３．5 P o i n t z「白塗り」騒動を問う
2013年11月19日未明，倉庫建物の所有者であるジェリー・ウォルコフは，年末に開始を予定していた解体作業を前にして，5Pointzの壁画をすべて白く塗り消してしまった。10名あまりの男性が夜通しで作業を行い，警察官も警備にあたったと言われている。ニューヨークのローカル・ニュースを伝える新聞各紙やニュース・サイトは，2013年11月19日から21日の間にこの5Pointzの「白塗り」について記事にしている。たとえば，2013年11月19日付けのニュー
ヨーク・タイムズ紙は「夜が更けてグラフィティの聖地5Pointzが白く消された」という見出しをつけ，冒頭に，地下鉄⑦線の車窓からまず見える最もポピュラーな5Pointzの風景写真を掲載した。その写真には，列車内から白塗りされてしまった外壁を指さす人のシルエットが一緒に写り込んでいて，この問題−32−

にニューヨーク市民も関心を持っていることを示している。

（１）解体に至る経緯
倉庫が「5Pointz」になった経緯は，1990年代にまでさかのぼる。グラフィ
ティ・ライターたちが倉庫を所有しているオーナーに壁の使用を頼み，オーナーが彼らに出入りの自由を与えて，エアゾール・アート・センターとしてのコンセプトが生まれた。2001年には倉庫内のスペースを月額数百ドルでアーテ
ィストたちに貸し出し，描かせる壁も拡大させていった。2009年に倉庫内で火災がありスタジオ貸しは中止されることになったが，それでも壁に描くことだけは無料で使用許可が続けられていた。
5Pointzが「白塗り」される一ヶ月ほど前，2013年10月８日のニューヨー
ク・タイムズ紙の見出しには，「ニューヨーク市議会がグラフィティ・アーテ
ィストたちの聖地の運命を決めた」とある。この日から，ロング・アイランド・シティの再開発として総工費40億ドルのプロジェクトが始動することになった。記事には，2014年に完成予定のツインタワーのイメージ図が載っている。47階と41階立てになる二つのタワーには1,000室の住宅が設けられる予
定だが，5Pointzを解体した跡地にタワーが建設されることから，アート・ス
タジオやグラフィティ用の壁も設置されることになっている。しかし，このようなオーナー側の譲歩にも5Pointz側は納得していない。
5Pointzの解体計画に対して，オーナー側と5Pointz側との争点の一つは，再開発される土地の「高級住宅化」にあった。オーナーの構想では，ロング・ア
イランド・シティに建設する新しいタワー型住宅は，マンハッタンの高級住宅地には住めない若者や夫婦向けであったが，5Pointz側はこれまで数百ドルだったレンタル料が跳ね上がり，新しく用意されるスタジオを借りることができなくなるとして反対していた。
このような経済的な問題以上に争点となってきたのが，5Pointzの価値を巡る問題，すなわち，5Pointzがニューヨークのランドマークとしての価値があるかどうかであった。5Pointz側は，過去11年間に渡る膨大な数の作品を根拠に，現在のニューヨークにおける5Pointzのブランド・イメージの確立と，地−33−

元のロング・アイランド・シティに対する貢献を主張した。しかし，歴史的建造物保存委員会は，この建物のランドマーク申請を二つの理由から却下した。
一つは，キャンバスとなっている倉庫自体が建築物としての特色や価値を持っていないということ。二つ目は，外壁に描かれているアート作品が30年以上経過していない＝歴史的とは言えないということである。このような答申が2013年８月に出されたことを受けて，10月にはニューヨーク市議会からオーナーに対して倉庫の解体および高層タワーの建築許可が下り，11月に連邦地裁が5Pointz側の解体差し止め請求を棄却して，解体の流れになったのである（NYT20131119）4）。
そしてここで例の，5Pointz側あるいはニューヨーク市民にとって想定外の「白塗り」騒動が差し挟まれることになる。この出来事は解体とはまた別の意
味を持ち，人々に衝撃を与えた。言い換えれば，ただ壁が白く塗られることとも，グラフィティが消されることとも少し違う出来事が発生することで，人々がグラフィティに対する社会認識を語り出さずにいられなくなるのである。

（２）オーナーの認識
アメリカのニュース・サイト「ハフィントン・ポスト」（2013年11月21日）
は，白塗りされる前と後を識別できるように同じアングルで撮られた写真を用意した。それらを見ると，クリーム色の外壁全体が均質に白く変わったのではな
いことがわかる（写真10）。ペイントの費用を考えれば，解体が決まっている倉庫をわざわざ綺麗に白塗りするのは無駄だと言える。だが同様に，わざわざ壁画
だけを「塗り消す」費用対効果はどこにあるのか。
オーナーが「白塗り」を行った理由を一言で述べてしまえば，それは「慈悲深い思いやり」ということになる。しかし，グラフィティの歴史の中では，理解しがたい理由である。というのも，白塗り行為はグラフィティを消す行為で−34−

あり，それはライターたちのグラフィティ行為に対する否定（取り締まり・対策）だという社会認識が形成されてきたからである。ただ，オーナーの言葉に従えば，今回の「白塗り」は，5Pointzのアーティストたちの行為に対する否定ではなかった。
ナショナル・パブリック・ラジオの取材に対して，オーナーは壁の白塗りを「バンドエイド」だと表現している（NPR20131121）。オーナーは，描かれたままの壁が解体されるのを見るのはアーティストたちにとって拷問だろうと考えた。すなわち，倉庫の解体は開始から３，４ヶ月かかるのでその期間中ずっと苦しませないために，治るまで傷をガードするバンドエイドのように「白塗り」によってむき出し状態で解体される姿を避け，解体の衝撃を和らげる効果を狙ったのである。彼にとってみれば，解体前にコストを払って「白くペイン
トしてあげたのだ」ということになるだろう。つまり，「白塗り」こそがグラフィティに対する賞賛・敬服の証であり，一時代を終わらせるやり方として最も親切な方法であったということなのである。だが，白塗りを事前に宣伝告知しなかった理由は，反対する人々が殺到し集会が開かれるのを恐れたという。
言い換えれば，オーナーの「白塗り」行為は，オーナーのグラフィティに対する賛辞や思いやりとは受け取られず，別のかたちで認識されてしまう可能性が高いのである。

（３）5 P o i n t z 側の認識
ニュースや新聞各紙に5Pointz側の主張として登場するのが，2002年から事実上5Pointzのキュレーターをしているジョナサン・コーエンである。コーエ
ンはオーナーを指して，グラフィティ・アートの一大詐欺師だと繰り返し大声で叫んだという（THP20131121）。彼の言い方は5Pointzで描いてきたアーテ
ィストたちにも共通していて，白塗りしたオーナーを「貪欲」でアートの「大量虐殺者」だと語っている（NDN20131119）。すなわち，「白く塗られた（消された）」側という共通認識を持つ5Pointzのアーティストたちは，自分たちが被害者なのだということを主張しているに等しい。しかし，一体どうすれば「他人の所有物や公共財にスプレーで壁画を描く」グラフィティ・アーティス−35−

トは被害者になれるのか。まずは，そのグラフィティ行為に対して社会が問題視しないということが必要条件になる。そして相手に非があることを示せれば，社会では被害者として認識される。
コーエンは，アーティストたちが5Pointzで壁に描く行為の中に，自分勝手で利己主義的な「エゴ」は含まれていないと言う。そして，アーティストに描く許可を与えたり，ある作品に別の作品が上書きされる更新時期の違いも，壁画としての完成度や技術的なすばらしさに左右されるのであって「えこひいき」
ではないと強調する（NPR20131121）。実は，このように5Pointzで描く行為の正当性が主張されるのは，白塗りされた今回が初めてではない。取り壊しが表明された二年前に5Pointzを取材した記事にも，コーエンの主張に同様の「言い換え」が見られる。たとえば，自分たちをグラフィティ・ライターではなく「職人」と呼ばせ，夜中に人の目を気にしてこそこそ行うのとは反対に，昼間通行人や旅行者など「見物客がいる中で」壁画を描いていることを力説する。
また，非合法なタグと対比させて，カラフルな5Pointzの壁はグラフィティではなく「エアゾール・アート」と呼ばれる「合法」な壁画であり，美術館に飾ってあるキャンバスに劣るものではないということも主張している。そして，、、
MoMA P.S.1に招待されデモンストレーションを行った時には，MoMAの壁で、、、 、、、、、、
はなく，キャンバスにエアゾール・アートを描いていた（NYT20110827）。以
上の記事からわかるように，コーエンの5Pointz的な「言い換え」とMoMAでの行動は，まるでグラフィティに対する全般的なヴァンダリズム・イメージを払拭するためにあるようだ。
「合法」であるならば，ストリート・アーティストたちにとって5Pointzは「天国」のようなところとなり，そこでコミュニティも形成される。5Pointzという場所それ自体が世界中のアーティストたちの出会いと交流の場になっていたがゆえに，彼らにとって壁が白塗りされたことは，コミュニティが無くなり結束の物語が失われたことを意味してしまう（NYT20131119, NPR20131121）。
今回の問題は，描かれた壁画の多さやアーティストの数，あるいはアート作品
としての質の高さに起因するのではない。むしろ従来のヴァンダリズム的なグ、、、、、、、、、、、
ラフィティに対するイメージとは異なったかたちで，正当に行ったグラフィテ−36−、、、、、、、
ィ行為に対する「白塗り」の問題なのである。コーエンは言う。人々は我々の行為をヴァンダル（公共物汚損）だと呼ぶが，それは全く逆だ。「白く塗った者こそヴァンダルなのだ」と（NDN20131119）。すなわち，5Pointzの「白塗り」騒動は「ヴァンダリズムはどちらなのか」に集約されていく。

（４）5 P o i n t z 支持者たちの認識
ここでいう5Pointzの「支持者たち」とは，5Pointz存続のために寄付や署名活動をした人々に限定しているのではなく，5Pointzの「白塗り」という出来事を知ってオーナー側に非があると認識している人々を指している。インタビ
ューを受けた人々は，口を揃えてオーナーの「白塗り」行為を「非情で残酷（cruel）」だと言う。この言葉自体，すでにオーナーを─彼の真意は慈悲であったが─無慈悲な人と認識し，5Pointz側に同情していることがうかがえる。
そして，社会的行為としての不当・正当性を示す理由付けの中で，彼らは5Pointzの「支持者」になっていく。たとえば，オーナーが行った「白塗り」
は，単に壁画を消しただけでなく2001年から12年間の5Pointzの「歴史を消した」ことに等しいから非難に値する。あるいは，ストリート・アートは「いつかは消される・自然に消えてなくなる」のが宿命であるが，5Pointzは「グラフィティ美術館」として知られるようになったのだから例外である。同様に，
5Pointzの壁画は世界中のストリート・アーティストたちが描いたものであり，
しかもここは「合法的な」場所であるから，「グラフィティの国連」として守られるべきである。また，一つの壁画で数百万ドルの値段がつくバンクシー 5）を引き合いに出して，かつてグラフィティそれ自体は都市崩壊の象徴であったが，今ではギャラリーでも人気商品であるから価値があるのだと。つまり，歴史的価値，公共的価値，資産的価値があるから5Pointzに対するオーナーの「白塗り」行為は不当だと見なされることになる。
11月20日付けのニューヨーク・デイリーニュース紙も，5Pointz側を擁護す
る論調になっている。記事では，裁判所の考えとして，5Pointzのグラフィテ
ィは「社会に認められる完成度を持つ」と書いている。また，ヴィジュアル・
アーティストたちの著作権を扱うアメリカの権利法で，ストリート・アートの−37−

「いつかは消される性質」に対する権利が認められれば，今回の「白塗り」で少なくとも保護すべき24の作品があったことになり，オーナーは数百万ドルの損害賠償を支払わされる可能性もあると言及している。
このような論調のもと，記事の中で取り上げられるヴィジュアル・イメージ
は，内容に沿うかたちの非常にわかりやすい対立構造を映し出している。写真には，5Pointzの支持者たちが集まって白く塗り直された壁にメッセージを書、、、、、、、、
く姿が写っているが，それは壁に直接ではなく「間に合わせの紙の壁」にであった。写真は，白く塗られた壁と「紙の壁」にメッセージを書く人物の姿，そして書かれたメッセージの写真という流れで配置されている。メッセージには，オーナーの「白塗り」行為こそ「真の破壊」であり，彼は「アートの殺人者」だとまで書かれている。そしてここでもまた，次のメッセージが全てを物語っている。
すなわち，「誰が公共物を破壊する者なのか」（WHO'S THE VANDAL）。「夜に建物の外観を汚すなんて，あなたのやり方は，まさに典型的な16歳のヴァンダルがやることだ」（写真11）。
ハフィントン・ポストにも，珍しい二枚の写真が掲載されている。その一つに付けられた説明文には，「今白く塗られたばかりの壁に5Pointzの支持者たち
が仮のピースを掲げる」とある。真新しい白いキャンバスに早速ボムをした，ではない。この行為もまた，壁に直接ではなく，わざわざ合板に書いた「5PTZ」の文字を壁に立てかける行為であった。次の写真は，その合板の準備風景であった。わざわざ合板に書くだけでなく，わざわざ準備までする念の入れようである。しかも，このヴィジュアル・イメージに付けられた説明文によ、、、、、、、、、、、、、、、、 、、
れば，白塗りを阻止するためではなく，夜通し見張るために，昼間このタグを書いて準備をしていたようである（THP20131121）。
さらに，ニューヨーク・デイリーニュース紙（11月19日）のツイッター投稿写真の中には，深夜白塗りされている壁に「光のグラフィティ」をプロジェ
クターで投影させた写真があった。5Pointzへの感謝の言葉とまだ終わりでは−38−

ないという強いメッセージが書かれてあったが，ここでもまた，グラフィティ行為であるにもかかわらず，もはや壁には直接書いていない。そうまでする理由は「相手こそヴァンダルだ」ということを伝えなければならないからであり，
この投影にも「白塗りこそヴァンダリズムだ」という暗黙のメッセージが込められているのである。
5Pointzの支持者たちは，「不当な」オーナーに対して，あるいはオーナーの行為が「非合法的」であることを知らしめるために，白塗りの阻止や白い壁に再びボムする非合法的なグラフィティ行為を何一つしないのである。あるいは自ら示した社会認識によって，それができないのである。そのため，彼らは喪失感の中，白塗りを見張って，そしてただ「泣く」ことになる。白く塗り直された壁を見た人々の泣く姿が複数の記者の目に留まっていて，それは5Pointzのメンバーに限らず，バスツアーでこの場所に訪れた人々やガイドたちも含まれている。ニューヨーク・タイムズ紙（11月19日）は，「白塗り」を「グラフィティの歴史に対する無礼きわまりない行為である」とするコメントを紹介し，その言葉に寄り添うようにして，白塗りされてしまった5Pointzの前で抱き合いながら泣く人々の写真を配置している。現場にいても写真で見ても，泣いた
彼らのヴィジュアル・イメージと白塗りの壁を対比的に眺めるときに，オーナ
ーの行為は「不当」というだけでなく，「非情で残酷」という心情に訴えるイ
メージになるのである。

（５）よそ者の認識
エアゾール・スプレーで点描画のポートレートを描くジェイムズ・コクランの作品は，5Pointzで長期間上書きされずにいた。オーストラリアで主に活動してきた彼の壁画はここでも価値のある作品だと見なされていたという証であるが，その彼が語る5Pointzの魅力は注目に値するものである（NPR20131121）。
ニュージーランド出身で現在ロンドン在住のコクランは，いわばニューヨーク
では「よそ者」であるが，ニューヨーク発のヒップホップ・カルチャーの「よそ者」にとっては，5Pointzは「5Pointzという場所」そのものに魅力があるようだ。ただし，これまで見てきた5Pointzのアーティストたちや支持者たちが−39−

そうであったように，この場所が「聖地」だからでも「コミュニティ」だからでも「合法天国」だからといった理由でもない。5Pointzで描いていると，頭、、、、、上の高架を走る地下鉄⑦線の列車の音が「グラフィティをしている」という気持ちにさせるという。いわばそれは，グラフィティの文化が地下鉄から発展したからこそ，地下鉄が走るその音によって5Pointzの場所性に歴史を感じることになるのである。「よそ者」にとっては，5Pointzの歴史ではなくグラフィテ
ィの歴史の方に価値がおかれる。
ニューヨークを訪れる観光客という「よそ者」の認識も，コクランの認識と共通点がある。5Pointzは，とりわけヨーロッパからの旅行者に人気があり，ツアーで立ち寄る場所の一つになっている。ハフィントン・ポストによれば，観光客が 5Pointz を訪れる理由もまた，5Pointz の場所性にある。彼らは，5Pointzを「ニューヨークの典型」だと感じている。まるでアメリカの暗黒映画のように列車が頭上を通り過ぎ，汚い水
たまりがあり，そして不良少年やグラフ
ィティが生まれたところだと，彼らは見ているのである（写真12）。ヨーロッパからの旅行者たちが5Pointzに求めているのは，質の高いアートとしての側面だと言い切れない。むしろ，ニューヨー
クやグラフィティ文化の中で生まれ育ってこなかった「よそ者」たちが求めているのは，ヴァンダリズム的な要素を持つグラフィティ・イメージの方である。
ナショナル・パブリック・ラジオに出てきたロンドンから5Pointzを訪れた観光客も，エアゾール・アートの技術に感心するとき，注目していたのは「繊細だが不道徳な感じ」を持つグラフィティ文化のヴァンダルな部分であった。
このように，ニューヨークという地域にあるグラフィティやエアゾール・アートにヴァンダルな価値を求める認識が「よそ者」の特徴である。住民として日常にグラフィティのある暮らしをしてきた地域の人々の反応はまた少し違っていて，5Pointzの壁画は創造的で本当の絵画と比べても遜色がないという評価をしているが，ペイントされ荒廃した倉庫は街の印象を落とすとして，その−40−

評価は低い。そして否定的な意味を込めて，5Pointzはアーティストたちが主張するようなアート・センターではなくグラフィティ・ビルディングだと表現するのである。

４．むすび
5Pointzの存続を願う人々は，5Pointzを無くすとアーティストたちが地下に潜んで，またエアゾール・スプレーで描く行為が一律に非合法でヴァンダリズ
ムと見なされ，削除されるという侮辱を受けるのではないかと恐れている（NYT20110827）。少なくとも2011年から，すでにヴァンダリズムに回帰してしまうことへの恐れ，消されることへの恐れを持っていたと言える。
2012年の二回のフィールドワーク調査でも，変更されていた扉の注意書き、、、、、、、が示すように，存続を求める5Pointzで最も問題になるのは，この場所にグラ、、、、、、、、、、、
フィティを書かれることだという「倒錯」を発見した。彼らが駆逐したいものこそ非合法なヴァンダリズムのイメージであり，だからそれを「法によって」裁こうとしていたのだ。そうすれば，自らは合法の立場を維持できるのである。
このように，グラフィティ行為に対する社会認識を非常に気にしていた
5Pointz側の心情も加味して考えてみると，今回の出来事はオーナー側の「塗り消し方」に騒動の火種があったという解釈も可能である。「白塗り」の前と後の写真を見比べてみるとわかることであるが，「白塗り」は壁画が描かれた、、、、、部分だけを消すように，しかも簡単に汚く塗り直しているだけである。これは街の至る所で見かける，ヴァンダルなグラフィティに対する塗り消し方と同じである。オーナー側にその意図はなくとも，5Pointzのアートもまたグラフィティと同一視されるという印象を与えてしまう。そのように認識されることは，
5Pointz側にとって最も避けたかった事態であったはずなのだ。
「誰が本当のヴァンダルなのか」。この点に集約される今回の5Pointz「白塗り」騒動は，5Pointz側が自らの社会認識を合法的に表現しようとすればする
ほど，また従来のグラフィティ・イメージ＝ヴァンダリズムから距離を置こうとすればするほど，彼らは身動きがとれなくなってくる。従来のヴァンダリズ
−41−

ムに対する塗り消し行為と同じように，オーナー側の「白塗り」行為が合法的に許可された（権利として認められた）ことであるならば，阻止も暴動もデモも，ましてやボムすることもできず，消される宿命に従ってただただ見ているだけで，「泣く」以外何も出来なくなってしまうのである。それは単にアメリ
カ・ニューヨーク市の社会生活が法律に基づいて営まれているからという理由
だけでなく，人々がグラフィティ行為との関わりで培ってきた社会認識が，それぞれの意図とは違うかたちで作用しているからなのである。

【註】
１）本稿のグラフィティ研究において「ニューヨーク」と呼んでいる地区は，ニューヨ
ーク市にある５つの行政区のうち，筆者が2012年３月と９月のグラフィティ・フィールドワーク調査で回ったマンハッタン，ブロンクス，ブルックリン，クイーンズの４地区を念頭に置いており，未調査のスタテン・アイランド地区は除いている。
２）2011−12年度版『地球の歩き方』ニューヨーク編の中の「ニューヨーク街角パブリ
ックアート」と「必ず立ち寄りたい立体アートスポット」という記事（pp.391−392）
で，5Pointzが紹介されている。また，伝聞形式で5Pointzが「近年中に取り壊される予定とか」とも記載されている。
３）「Meres One」ことジョナサン・コーエンの作り出したキャラクターとして知られている。そのヴィジュアル・イメージは，『グラフィティ・ワールド』（2004年）の中に写る5Pointzの壁面にすでに存在している。
４）本稿で取り上げる新聞（電子版）およびニュース・サイトは以下のように省略して記す。NYT=New York Times/N.Y./Region（http://www.nytimes.com/pages/
nyregion/index.html），NDN=New York Daily News/local（http://www.nydaily
news.com/new-york），NPR=National Public Radio（http://www.npr.org/），
THP=The Huffington Post（http://www.huffingtonpost.com/）。続く８桁の数字は年月日を表している。
５）イギリス・ブリストル出身のグラフィティ・アーティスト。ステンシルという型紙を用いたスプレー画を中心にグラフィティを描き，資本主義社会や地域紛争などに対する風刺画を得意としている。彼が路上に描く壁画やメッセージはアートとしての価値が高まっているが，いまだ正体不明のゲリラ・アーティストであり，自分の作品を美術館に勝手に置いたり，路上にボムするヴァンダリズムの性格を有している。2013年10月，バンクシーがイギリスから一ヶ月間ニューヨークの街に描きに来るということで，10月のニューヨーク・タイムズ紙は，彼を歓迎する論調の記事と−42−

共に，彼の「作品」がどこに描かれているのかをマップと写真入りで一つひとつ紹介した。そのバンクシーが，ニューヨーク市民に対して5Pointz保護を訴えているこ
とも記事にされている（NYT20131119）。

【参考文献】
C.M. コールズ，G.L. ケリング『割れ窓理論による犯罪防止』文化書房博文社，2004年．
Felisbret, Eric. Graffiti New York, Abrams, 2009.
Gastman, Roger & Neelon, Caleb. The History of American Graffiti, Harper Design, 2011.
ニコラス・ガンツ『グラフィティ・ワールド』グラフィック社，2004年．
能勢理子『ニューヨーク・グラフィティ』グラフィック社，2000年．
Waclawek, Anna. Graffiti and Street Art, Thames & Hudson, 2011.
5Pointz NYC（http://5ptz.com/ アクセス日：2013年12月24日）−43−

砂遊びの情動安定作用：生理的反応の分析

加

地

雄

一

Abstract
The mood stabilizing effect of sand play was estimated from investigation of theheart rate (HR). In order to examine whether physical contact with sand wasdeterminant of the mood stabilizing effect or not, 2 conditions (bare-handed and glovehanded) were manipulated. Single-case research design was used. Comparison of preand post-sand play showed that HR was lower in post-sand play than pre-sand play.
There were no differences between bare-handed and glove-handed. These results
indicated that physical contact with sand was not determinant of the mood stabilizing
effect of sand play.

１．目的
砂に触れることにはリラックス効果や，情動を安定させる効果があることが心理臨床家や幼児教育・保育者の間で経験的に知られている。例えば，砂は箱
庭療法において治療的要因の一つとされており，砂には人をリラックスさせる効果があると考えられている（木村，1985）。また，幼児教育や保育の場面では，砂に触れる心地よさが子どもに安心感や落ち着きを与えると考えられている（笠間，2012）。このような砂に触れることによる情動安定作用は，実務家の間で経験的に知られているものの，実証的な研究，特に生理的指標を用いた研究は国内外で皆無に等しい。
そこで本研究では，砂遊びの情動安定作用について心拍数（HR）を指標に検討する。砂遊びに情動を安定させる効果があれば，自律神経系の働きにより−44−

HRは低下するであろう。また，砂遊びに効果があった場合，身体的接触が決定要因なのか，手ですくったりかき混ぜたり自由に遊ぶことができる等の他の要因が決定要因なのかはわからない。このことを検討するために，本研究では
素手で砂遊びをする条件に加えてポリエチレン製の手袋をして砂遊びをする条件を設ける。本研究では，砂遊びを好む幼児期の子どもを対象とするが，対象者の確保の難しさ等，現実的な制約があるため研究方法として単一事例実験デザインを採用する。

２．方法
２．１

対象

女児１名（月齢：３歳10ヶ月）（著者の娘）を対象とした。

２．２

手続き

砂遊び時に素手で遊ぶ条件と手袋をして遊ぶ条件の２条件を設け，操作交代
デザイン（ATD）による単一事例実験を行った。手袋は子ども用使い捨てポ
リエチレン手袋（厚み35μｍ）を使用した。２条件は交互に実施し，砂遊び
前と後でHRを測定した。HRの測定にはパルスオキシメーター（PULSOXLite: KONICA MINOLTA, INC.）を用いた。実験の場所は，対象児童の自宅
近所の土手の公園にある砂場であった。6：30〜7：30，17：30〜18：30の時
間帯で，公園内に他の児童や保護者のいない時に実験を実施した。各時間帯と２条件の組み合わせはカウンターバランスした。砂遊びの時間は５分とし，砂場に道具は入れなかった。予備実験時に対象児童が道具なしで一人で砂遊びを続けるのは困難であり，「一緒に作って」と言うことが少なくなかったため，
本実験時には実験者（著者）が一緒に遊んだ。可能な限り，砂遊びは対象児童の自発性に任せ実験者は介入しないように努めたが，遊びが持続しない場合は「一緒にお山を作ろう」等と声かけをした。セッション終了後は対象児童を公
園内で自由に遊ばせた。対象児童は実験自体を楽しんでいるようであり，「明日もお砂場行こうね」等の発言が見られたが，２条件を７回繰り返した後で−45−

（トータル14セッション終了後に）嫌がったため，実験をその時点で終了とした。ATD において各条件で求められる最低データポイント数は２である（Barlow & Hersen，1984）ため，本研究はこの条件を満たしていると考えら
れる。

３．結果
Figure 1 に各条件におけるHRの結果を示した。ATDの分析は目で見て判断する視認的分析で十分とされている（Barlow & Hersen，1984）。Figure 1
を見ると，事前より事後の方が低くなっており，素手と手袋の違いはないように見える。しかし，Figure 1 の結果は必ずしも明瞭ではなく，視認的分析は分析者の主観が入り込む余地があるため，次に統計的分析を行った。

140

HR

130

■

▲

◆

120

◆

110

■

●

▲
●
●

100

◆

■

◆

◆

▲

■

●

◆

▲

■

●

▲

◆

●

■

▲

▲
●

90
80

素手事前
素手事後
手袋事前
手袋事後

◆

▲

■

1

2

3

4

5

6

7
8
9
セッション

Figure 1

各条件のHR

10 11

●

12

13

14

一事例実験で得られた時系列データは自己相関が有意でなければ個々のデー
タを独立したものと仮定して t 検定や分散分析をすることができると考えられている（Barlow & Hersen，1984）。この考えに基づき，本研究でも分散分析−46−を行った。まず，各条件の１次の自己相関係数 r1 を求めたところ，いずれも有意ではなかった（Table 1）。そのため，砂遊び（事前・事後：参加者内要因）×手袋（あり・なし：参加者内要因）の２要因分散分析を行った。その結果，砂遊びの主効果が有意であった（F（1, 6）= 14.274，p = .009，partialη2 =.704）。手袋の主効果と交互作用は有意ではなかった（それぞれ，F（1, 6）=.493，p =.509，partialη2 =.076；F（1, 6）=.006，p=.943，partialη2 =.001）。

Table 1

各条件の自己相関

素手

手袋

事前

事後

事前

事後

自己相関係数

0.23

−0.43

0.52

0.60

有意確率（両側）

0.66

0.39

0.29

0.21

４．考察
HRは砂遊び前に比べ事後に低下した。このことから，砂遊びに情動安定作用がある可能性が確認された。砂遊びは子どもにとってなじみのある遊びであるにも関わらず，その研究はほとんどなされていないことが指摘されている（笠間，2007）。本研究はHRという生理的指標を用いた実証的研究としてこの分野に貢献するものであると言える。
また，HRは手袋のあり・なしでは違いが見られなかった。このことから，
砂遊びの情動安定作用は砂に直接触れることが決定要因ではないことが示唆される。他の要因として，砂の形状を自由に変えて遊ぶことができること等が挙げられる。中道他（2006）は，絵画制作を通じて制作者が自己表現をし，充実感，達成感を味わうことで情動安定作用があることを，唾液コルチゾールを指標に確認している。砂遊びにおいても自己表現が情動安定作用の要因である可能性が考えられる。
本研究は，砂遊びに情動安定作用があることをHRを指標に確認したが，こ−47−

の作用を心理臨床や幼児教育・保育等の実務に生かすためには，生起機序について解明していくことが望まれる。

付

記
本研究はJSPS科研費 24730593の助成を受けたものである。

引用文献
Barlow, D.H., & Hersen, M.（1984）. Single Case Experimental Designs: Strategies for Studying
Behavior Change (2nd Edition). Oxford: Pergamon Press.（高木俊一郎・佐久間徹監訳，
一事例の実験デザイン―ケーススタディの基本と応用（改版）．二瓶社，1997）
笠間浩幸（2012）．砂遊びの長期観察から見えてきた保育課題．発達，132，49−56．
笠間浩幸（2007）．特集を組むにあたって．発達，110，50−52．
木村晴子（1985）．箱庭療法：基礎的研究と実践．創元社
中道芳美・鮫島道和・顧寿智ほか（2006）．絵画療法とその効果の唾液コルチゾールによる評価．聖隷クリストファー大学看護学部紀要，14，169−176．

−48−

宿泊産業における需要の創出

下

田

將

文

前書き
ホテル・旅館における需要の減少又は回復が，絶えず話題にになっている。
それらは，都市ホテル，リゾートホテルに関わらず宿泊産業全体に現れている現象である。
都市ホテルにおける需要の減少の要因は，交通手段の高速化によることが大きいものといわれていた。即ち，高速道路の完備，新幹線網の拡大，航空機の便数の増加などにより，日本国内の中核都市であれば，殆どの場所に日帰りが可能である。
しかし，交通手段の高速化による需要の減少は，一時的な問題であり，全体としての需要は旧に復しているといえる。

しかし，いわゆる「シティホテル＝Commeacial Hotel」といわれる，かってのヨーロッパにおける「グランドホテル＝Grand Hotel」形式の中級以上のホテルにおける需要の減少は回復に至っていない。
この要因の大きなものに「バジェットタイプホテル＝Budget Hotlel」の急増がある。つまり利用客が「シティホテル」から「バジェットホテル」へとシフトしているわけである。日本が経済大国であり続けると都市におけるホテル
におけるビジネス出張の需要は減少しないであろう。ただし，宴会マーケットにおいての法人需要は減少し続けている。

リゾートのホテル・旅館における需要の減少の要因は多岐に渉り，なかなか特定しづらい，減少の要因の主なものは，国内旅行から海外旅行へのシフト，−49−

法人接待の急激な減少，団体旅行の減少，温泉入浴の愛好者の減少，高速道路普及による滞在から日帰りへのシフトなど，需要の減少の要因は多くあり，ひとくくりにして表現すれで，「旅行の嗜好・形態の変換」となる。

本稿では，観光地及びリゾートホテル・旅館の需要の回復または新たな宿泊需要の創出に焦点を当てて考えてみる。

Ⅰ

日帰り観光客をエリア全体での足止めを日本型リゾートの代表ともいえる温泉地は，最初から宿泊客をメインターゲ
ットしており，宿泊客の減少はあっても，目的に合致した顧客層を保持しているが，温泉を持たない観光地では，足止め策の策定に四苦八苦している。
本稿では，宿泊産業において，宿泊客の増加を目指す際に，今後予想される
イスラム圏を含む，アジア各国からのインバウンドの自然増などがあるが，その前に，主として，現在の見込み客の候補といえる，日帰り観光客を如何にして，宿泊に転換させることができるか，との問題に取組んでいくが，その前に，旅行者の宿泊施設に期待しているこを考えてみる。

１．旅行者がホテル・旅館に対する想いとは見込み客を宿泊に結び付ける施策を考える前に，旅行者，又はそれ以外の人々も含めて，ホテル・旅館に抱くイメージなどを列記して，それらを下敷きにしての施策を検討する。

１）旅行者などがイメージするホテル・旅館とは先ず，利便性，居住性，安全性，納得できる価格などであろうが，これらの条件は，当然，必須のことであり，基本的なものと理解する。従って，この条件に適合しているからといって，日帰り観光客を宿泊へと誘引できるものではない。必須条件にプラスアルファが必要である。

−50−

２）非日常性
旅行者などが，ホテル・旅館などに抱く期待感には，日常身近に接していな
い非日常的な空間の中に身を置くということと推測する。従って，宿泊することの必要感，切迫感が少ないと思われる「日帰り観光客」を宿泊に誘引するた
めには，この非日常的空間の設定と周知が絶対に必要となる。

３）風物又はイベントへの期待感
近場であっても，居住する地域と異なるエリアを訪ねる場合，その土地の観光地としての環境・風物，及び何か変ったことが行われているか，開かれているかなどの期待感がある。そのイベントなどの価値観によっては宿泊への切っ掛けになる場合も多くある。

２．日帰り観光客の実態の代表的な一部分
温泉・鉱泉などの温浴施設を持たない，観光地の場合，折角，世界遺産に登録されたとしても，訪問観光客の大半は，数時間を過ごすのみで，宿泊は，温泉地などに流れしまう，素通り観光になってしまうのが実状である。

１）日帰り観光客の消費問題
日本を代表する観光地の高山市が，公表している資料によれば2011年度では，宿泊客の域内での消費額は25,600円であるのに対して，日帰り観光客の域内での消費額は7,500円となっている。
つまり，宿泊観光客の消費金額が多額であることは歴然としている。宿泊客の場合，時間にゆとりがあるために，土産物の購入も多額になっている。

２）日帰り観光客の問題
よく噂をされることだが，「日帰り観光客」は昼の軽食・僅かな土産物の購入のみであり，無料のトイレを使用し，ゴミや排気ガスを撒き散らして行くのみで，地元としてはメリットが少ない，などと喧伝されているケースもある。
上述のケースは極端な放言であろうが，一部には肯定できる面もある。当該−51−

地元での消費が伸びれば，そのような放言も聞かれなくなるものと推測する。

３．日帰り客を宿泊への誘引するための施策
交通手段の革新により，宿泊の必然性が減りつつあり，一流観光地といえども入込み客が増えても宿泊客の比率が減少傾向にある現在，アジア地域からの訪日観光客は増加しつつあり，それらを新しいマーケットへの取り込むことは当然のこととして，それと平行して，先ず，日帰り観光客を少しでも宿泊へと結びつけることが必用である。そのための施策を考える。

１）観光地の日帰り客の問題
中仙道の観光スポットして海外に知られ始めている，奈良井，妻籠，馬籠のいわゆる「木曽三宿」の例にとっても，日帰り観光客オンパレードであり，宿泊客は非常に少ない，元々の宿場とはいえ，現在はホテル・旅館等の宿は設備が少ないこともあるが，観光客のほどんどが，日帰り観光であり，宿泊需要が発生しても，近隣の温泉などに流れている。
宿泊需要が発生しないのは，観光客から見れば，宿泊する必然性が少ないからともいえる。また，宿泊するとしても夜は，テレビを見て過ごす日常生活の繰返しとり，全く意外性に書けるからともいえる。旅行者として夜をいかに楽しく過ごすかか？の目的・手段が少ないからである。

２）宿泊を誘引するための施策はあるのか
宿泊しても夜の長さをもてあます，このような利用者の声を多く聞く，出発
地から観光への地域との距離が近いからとの理由が殆どであろうが，せっかく訪れた観光客を少しでも引き止めるべきである。
引き止めるべき施策を考えるとしても，魅力的なものでなければ，効果は少ない。しかも，エリア全体で取組むべきことと，ホテル・旅館の単体でできることに分かれる。どのような施策があるのか事例などを参考にして考えてみる。

−52−

３．エリア全体で取組む夜のイベント
誰が考えても，夜間の観光スポットの創出は，一ホテル又は一旅館ではなく，エリア全体でトライした方が効果が早く出る可能性が高いであろう。この項では，従来型の夜間のイベントの事例を検証する。

１）夜のお祭りの事例
日本のお祭りで夜間に行われるイベントとしては，「京都八坂神社の宵山」，「鞍馬の火祭り」が代表的であり，首都圏では「秩父の夜祭」が知られている。
しかし，上記のようには，マスメディアに登場することが少ない，ローカルエ
リアでの「鎮守様の宵祭」程度では全国ネットでの集客効果は無理と推測する。
また，お祭りは，たいていが１日，２日のことであり，点であり，線や面にはなりえない。

２）盆踊り・群舞の事例
夜間に行われるイベントが中心に検証する。例えば，９月に入って直ぐ３日間開催される富山市の八つ尾町で行われる「風の盆」の場合は，期間中多数の観光客が集まり，最大の目的は，夜の踊りの行列を観賞することにあり，宿泊施設はいくらあっても足りない状態だが，ホテル・旅館などの施設は皆無に近いために，観光客はの殆どは，富山市内，高岡市，金沢市などに宿泊している。
八つ尾町では，ひょっとすれば，一億円をも越えるかもしれない，宿泊客の消費を是非欲しいことであろうが，僅か３〜４日に過ぎない，イベントに合わせての宿泊施設の建設には踏み切る宿泊事業者はいないであろう。
同様に，「秋田竿灯」，「青森ねぶた」「徳島阿波踊り」などの例があるが，その全てが短期間のイベントであり，そのエリアの宿泊マーケットに多大に貢献しているとは言えない。
ただし「岐阜郡上踊り」は期間が長いが，近くに「下呂温泉」などがあり，エリアの宿泊収益にあまり寄与してない。尚，祭りや踊りは夏季に集中しており，通年観光には貢献しない。

−53−

４．花火大会
関東を中心にしたものに，隅田川，熱海，長岡などが知られており，最近では「手筒花火」が注目を浴びており，愛知の豊橋，豊川が有名である。見たことのある人々には，その「勇壮さ」を評価されるが，まだ見ていない観光客を誘致するには，ややインパクトに欠ける。また，近くに三河三谷温泉などがあり，宿泊を引き受けている感じである。

５．ライトアップ・イルミネーション
観光地での「ライトアップ」が盛んに行われている。櫻，紅葉等の木々，神社・仏閣等の著名な建築物など，説明するまでもなく，夜間に観光客を集める目的である。

１）街路のイルミネーション
街路のイルミネーションでは，特に神戸の三宮，東京の丸の内が全国的にブランド化しており，多くの観光客を集めている。

２）神社・仏閣では著名な寺社では，奈良の東大寺，興福寺などをメインにした奈良公園のライ
トアップ，京都では高台寺，清水寺，などの東山界隈のライトアップが知られている。

３）紅葉の名所では
また，京都の紅葉の名所の高雄神護寺，東山永観堂などのライトアップも有名である。
しかし，上記のライトアップは全て著名な観光都市の例であり，スケールが大きく，ローカルのエリアでのイベントとしては，あまり参考にはなりえない。

６．エリア全体で企画する夜のイベント
温泉街などでは，宿泊客へのサービスとして各種のイベントを企画している。
−54−

１）各種のショーの企画
公民館などで地元芸妓衆による手踊りなどを見せるケースも多くある。同様に，伝統芸能や民謡ショーなどを観覧に供しているところもある。

２）域内の温泉めぐりのクーポン
温泉街に泉質の異なる温浴場を数多く持つ場合，各種の温泉の「ハシゴ」ができる温泉巡りのクーポンを発行し，目新しさを求める宿泊客の好評を得ているケースもある。

３）グルメ・バー巡り
旅館の定食には満足できない宿泊客へのサービスとして，エリア内のレスト
ラン，各種の食堂，料亭，バー，スナックなどと提携して，「お特用メニュー」
を設定して，そのメニューを注文すれば，破格と思われる価格でその施設を利用できるクーポンを発行しているけケースもみられる。

Ⅱ

新しい宿泊需要の創出

前項に見込み客の実態，各観光地またはリゾートの宿泊客の誘引のためのイベントなどの事例を列記したが，それの事例をベースにして，宿泊需要の創出の施策を考えてみる。

１．エリア全体での施策の今後
温泉街などのリゾート地全体での日帰り観光客を宿泊客に誘引するために，「夜の観光」を企画する事例を紹介してきたが，俯瞰的に言うならば全てが「帯に短し袂に長し」であり，宿泊をするための必然性の的を得ているとは言えないであろう。
観光客の好みは「百人百様」であり全てを満足させること難しいわけであり，
今後共，改善の努力をするべきである。ただし，いわゆる「ちゃちな」なイベ
ントは，観光客から失笑・顰蹙をかうばかりであり，あくまでも「ホンモノ志−55−

向」であらねばならない。

２．個々のホテル・旅館での対応
エリア全体での対応の事例を紹介し，検証をしてきたが，この項では，ホテル・旅館が個々で夜の観光要素の創出に取組む事例及び課題について考えてみる。日帰り観光客を少しでも宿泊に結びつけるように施策を練るとしても，それらの「見込み客は」は，対応次第で，宿泊客に転換可能なものであろうか，
それらの検証を試みる。

１）日帰り観光客はよそでは眠れない？
ホテル・旅館などに宿泊をしない（したくない）層は，自宅で自己のベッドでなければ，休んだ気がしない，従って如何なる遠隔地へも日帰りを強行する，といった人々もあるのは事実である。
実際，首都圏から，関西，東北，北海道，九州，沖縄などの国内の主要都市
であれば，事故さえなければ，日帰りが可能であり，又，半径500キロ圏以内であれば，マイカーで往復しての観光に出かける層も多くある。このような層を宿泊に誘引するのは至難なことと推測する。

２）宿泊の願望はあるが経費の問題がファミリーで宿泊すれが多額な費用がかかるから，日帰りで辛抱しているとの層は，「見込み客」である。つまり低価格で宿泊可能などの「きっかけ」があれば，宿泊の利用に繋がる可能性が大である。各宿泊施設では，ファミリー向けの利用し易い価格を設定すべきである。

３．ホテル・旅館におけるイベントのし事例
宿泊客の夜の無聊を慰めるために，主として夕食後及び，翌早朝にイベントを設定しているホテル・旅館は多い。

−56−

１）盆踊りエントランスホールなどに櫓を組み，スタッフが音頭を取り輪になって踊る。
単調であるが，その土地の民謡を取り入れており，大都市からの宿泊客にとっては，どこか懐かしい雰囲気に浸ることができる。

２）夜店
ロビーや廊下に「駄菓子」，「玩具や」などの売店を設置して，お子様に楽しんでもらうように演出をする。紙芝居，手品などが付随すれば，より一層の評価が得られる。川越の「駄菓子横丁」的なものがあれば，間違いなく大人にも歓迎される。

３）からおけ大会
説明するまでもなく，多くの人に好まれるイベントですが，審査員，賞品，
賞状などなど，全てが公平さを要求されるため，運営に苦労するケースもある。

４）朝市
近隣の農家・漁師さんと提携して「朝市」を開催して，ロビー，廊下などでトレトレの野菜などを陳列して，販売を行う。宿泊客の出発日にああたるために，最後の買い物のチャンスであり，主婦層に歓迎される。
かっては，東京都内には，房総半島から「かつぎや」といわれる中高年のご婦人が，その土地で取れたり，加工した，魚介類，干物，野菜，草餅などを担いで，お得意様に販売をしていたが，それに代わるような，露天風な「朝市」である。

５）ミニ温泉巡り
大浴場の周囲に著名な温泉地から取り寄せた「温泉のもと」を投入したミニ温泉を数箇所設営し，居ながらにしての「有名温泉巡り」を楽しんでもらう。
ただし，混浴の場合，女性客から敬遠される場面も出てくる。

−57−

６）年中イベントを絶やさない
群馬の四万温泉のあるホテルの例だが，毎月，原則として，毎日のイベントを計画して，顧客に郵送をしている。イベントは，八木節，佐渡おけさの実演，太鼓の演奏，手品，カラオケなどなど夜の８時過ぎから館内のイベントスペー
スで宿泊客をあきさせないように施策を実行している。

３．ホテル・旅館個々の夜のイベントの問題点
前項にリゾートにおけるホテル・旅館の夜間のイベントについて列記したが，その大半は，比較的大型の宿泊施設で行われている。

１）費用対効果
宿泊客が多ければ，イベントの費用は比較的吸収されやすいことと推測する。
それに対して，小型の宿泊施設では，費用を宿泊費用の中に負荷させることが困難である。

２）労務問題宿泊施設でのイベントの殆どは，従業員によって実行されている。勤務時間以内であれば，問題は少ないが，勤務時間外の場合，芸能・音楽好きの従業員のボランティアのケースとなる。勤務終了後，好きな楽器を持ち合ってのセッション的なものが多いのであろうが，連日・連夜となれば，永続性があるとはいえない。

４．小型の宿泊施設で可能なこと（既設の設備を活かして）
前項で，ホテル・旅館の夜間のイベントについて，検証を試みたが，規模の大きくない，宿泊施設での実施には困難である。
上記の事情から，小規模のホテル・旅館では，宿泊客を増やすために，何ができるのか，この事柄が，最大のテーマである。小規模ホテル・旅館においても矢張りイベントは必要であり，又，既存のサービスメニューの演出による宿泊客のサービス及び顧客満足どの向上は，必須である。
−58−

現在ある設備を活用してのサービスの提供を考えてみる。その場合，固定観念にとらわれないことが涵養である。旭川市の旭山動物園での演出を考えれば，その発想の柔軟さを評価される。小規模の宿泊施設で費用をかけずに実施できる「小型イベント」を次項以下に考えてみる。

１）ポームビデオシアター
市販の日本・外国の映画のソフトを揃えてロビー又は，小規模な宴会場など
で映画会を開催する。非常にありふれたイベントですが，広い会場，ワイドな大画面，大きな音響で，複数以上の観客と映画を観覧をすると，例え，過去に自宅で鑑賞済みの映画でも，臨場感もあり，満足をする宿泊客も多くある。

２）ライブラリー
ロビーの一角に，新聞，週刊誌，雑誌，文庫本などを多数揃えて，宿泊客の無聊を慰める。ただし，ライブラリーの所蔵品の大半は，宿泊客の寄付に依存します。従って，観覧スペース，と本棚があれば開設可能であり，費用はあまりかからない。
都営地下鉄の駅のコンコースに乗客が寄贈した，読み終わった文庫本を本棚に並べた「ミニライブラリー」がヒントである。

３）特設バー・ラウンジ（授業員の勤務時間の問題もある）
ラウンジ又はバーなどを持たない，小規模のホテル・。旅館などて，ロビーなどにバーカウンターを特設し，ドリンクのワゴンサービスをすれば，寝るにはまだ早く，なんとなか人恋しくてロビーに集まる宿泊客へのサービスとなる。
温泉地の旅館などを見ていると，夕食が始まれば，ロビーなどの照明は暗くして，「早くお休みなさい」といった意図が感じられるケースが多々あり，それでは「夜更かし」をする習慣の人々にとっては，不完全燃焼的な旅になってし
まう。

−59−

４）カラオケビデオの映写
カラオケのDVDなどのソフトを備えて，大画面で流し放しにして，宿泊客が勝手にハミングできるようにするのみでも，宿泊客へのサービスとなる。できれば進行役が一人いて，司会をするだけでも，その場が一層盛り上がる。

５．非日常空間の創出（夜間対策と併行して）夜間対策とは整合しないかもしれないが，多くの宿泊客は非日常的な雰囲気を期待しているといえる。高級旅館の大型の数奇屋作り風の和室，ホテルでは豪華なスィートルームなどがマスメディアに取上げられ，歓迎された時機もあったが，小規模の宿泊施設では望むべくもなく，又，デラックスな施設のみが求められているわけではない。
小規模の宿泊施設むでも実現可能な「非日常的空間」について実例を交えて考える。

１）ロビーの照明によって非日常的空間を照明を夕刻・夜と朝に分けて大幅に変えることにより，雰囲気をガラット換える。例えば，夜はナイトクラブ風なムーディーに，朝・昼は青い空と海をイメージし，溌剌としたさわやかさを，照明を使い分けることにより，又，その場に合ったBGMを流すことにより，小規模な宿泊施設でも雰囲気が大きく変る。

２）花を多用した装飾を購買する花は，結構高価なものである。できれば，花を自家栽培をして，ロビー・廊下などパブリックスペース及び客室も兎に角「花いっぱい」として，非日常的な世界を演出する。女性客・お子様には喜ばれることは必至である。

３）家具に凝る
洋室であれば，家具はベッドを含めて「ロココ調」のものなどで統一する，
ルームライトは小さなシャンデリア風なものを採用するなど，その趣味の好悪−60−

は別として，兎に角，ゴージャスな雰囲気を醸し出す。，
和室であれば，几帳，衣桁などを利用して，王朝風の「しつらえ」とする。
その他，掛け軸，行灯・雪洞などにも工夫をする。

４）タオル類・アメニティグッズに工夫
バスローブ，バスタオルなどのタオル類などにもデザインによりデラックス
感が出る。又，ソープ，シャンプー，ローションなども定評のあるものを用意する。
ホテルによっては，アメニティ類を「お持ち帰り用パック」を部屋にセットしているケースも見られる。

５．ユニークな食事の提供
一泊二食付きの旅館の内容の評価には，食事が大きなウェートを占めることは，誰でも認めるところである。従って，従来の「会席膳」を歓迎する客層も多いが，時代と共に利用客の嗜好が変化をしていることを留意する。

１）その土地の材料を料理にユニークなものを目指す場合，その土地の特産の材料を使用することが望ましい。しかし，あるホテルでの例だが，その土地特産の山菜を使用した「山菜料理」「山菜そば」を出したところ，あまり反響が良いとは言えなかったとのことであり，ローカル色を演出する場合は，利用層の年齢なども考慮に入れる。

２）誰にでも喜ばれる料理を冬になれば「越前かに」を福井に，晩春には「ホタルイカ」を富山に，初夏には「まいわし」を銚子に，秋には「伊勢えび」，を志摩に等々，食通の人は，旬のものを目指しして，あちこちに旅に出る。
誰も目指す旬の食べ物がない土地では，売り物になる料理がないであろうが，近隣にやや規模の大きな寺があれば，提携して魚肉などを使用しない，「精進−61−

料理」などの目玉作りを考える。
「野菜のてんぷら」，「こんにゃくの田楽」，「筍料理」など，材料は多くあるはずであり，それらの料理を「名物料理」にするためには，媒体を利用した宣伝。口コミによる伝播など，いずれにしても時間をかけて，辛抱しながら結果に結びつける。

３）洋風嗜好にも留意してメニュー開発
近年，京料理を無形文化遺産に登録をといった動きがあるが，日本人の食生
活とは，焼肉，ステーキ，パスタ，ラーメン，すし，そばなどが多く例えて表現すれば「Ｂ級グルメ」が中心である。従って「Ｂ級グルメ」の食べ放題など
は，案外歓迎されるかも知れない。

６．宿泊すればこその観光要素
夜間のイベントは需要な要素であるが，イベント以外にも目を向けて，そのエリアならではの観光資源をズームアップし，観光目的を創出する。

１）夕刻から日没まで
例として述べるが，志摩半島の英虞湾の夕暮れに，黄金色に輝く夕日が，日没を迎えるシーンを見ることは，誠に醍醐味を味わうことになり，宿泊してこ
そ満喫できる観光資源である。このような景色は，海洋国家である日本では，あちこちに存在するはずである。

２）日の出，朝焼け
宿泊して早起きをすれば，その土地特有のご来光を見ることになる，ホテル・旅館が海辺にあり，東向きであれば，必ずクロード・モネの描く「日の出」のシーンを見ることができるであろう。地元では，ありふれた光景であっても，観光素材としての捉え方，料理の仕方によっては，誘客のための観光資源とな
りうる。

−62−

３）早朝の散歩
宿泊して，朝食前の早朝に宿泊施設の近隣を散歩をし，さわやかな空気を胸いっぱい吸えることも宿泊観光客の特権の一つである。ホテル・旅館などは，お勧めできる，早朝のウォーキングコースを決めて，マップを配ることも観光要素として歓迎されるであろう。

４）寺社の開門と同時の参拝
ホテル・旅館の近隣に，ランドマークになるような神社・仏閣があれば，朝一番のお参拝ができる，多くの寺社の開門は早朝６時であり，早朝のお参りには「ご利益」が倍増しそうである。

７．おもてなしの心
本稿では，既に「見込み客」ともいえる「日帰り客」を「宿泊客」として誘引するために，特に夕食後の時間を楽しく過ごすための事例及び施策に言及してきたが，落ち着くところは，昼・夜に関わらず，ホスピタリティ（Hospitalisy＝おもてなしの心）である。

１）旅館のサービス
近年，日本旅館の「おもてなし」が，海外からの訪日観光客に評価され始めている。特に，女将さん，仲居さん，部屋付きのお手伝いさんなどの，日本独特のサービスが，歓迎されている。和服に装いをこらしての接客態度に，働く
日本女性の美しさを見出すことになり，非日常的な空間に身を置くことになっている，これも立派な「観光要素」である。

２）旅館の居住性で宿泊の誘引を茶室を中心にした「数奇屋つくり」の客室，桃山風の絢爛としたインテリアの客室，これらへの宿泊は，宿泊そのものが「観光要素」であり，宿泊客は出来る限り，客室内で過ごすこと臨んでいる。目前に枯山水や回遊式林泉などがあれば，ベターといえる。
−63−

３）洋式ホテルのサービスの特性
ホテルは，部屋に入れば，世の中から隔絶された「自分だけの世界」となる，
従って，「隠れ家」的に宿泊利用する層も結構存在する。
「何もしないサービス」
が「真のサービス」となる場合がありうる。
例えは異なるが，JRの寝台特急や，大型客船のクルージングでも，そのキャビンで過ごすことに意義を感じている客層も多く存在し，それらの客層は，夜のイベントにこだわらない。このようなケースでは，滞在中の生活を客室内で完結するわけであり，施設側としては，何よりも客室の居住性を，落ち着ける状態に設営することが肝要である。

結び
日帰り観光客を宿泊に誘引するための事例や施策を述べてきたが，これらの大半は，多くの人々に周知されていることであり，特に目新しいものではない。
結論的な論旨に至っていないが，新たな宿泊客を増やすためには，身近な資源・要素を再認識し，場合によっては，その資源・要素をズームアップまたは，膨らませて，それらを時間をかけて磨き上げ，自信をもって，旅行者に知らし
めていくことが肝要である。
また，日常生活と非日常的な空間を取上げたが，これらは，個々人の持つ感性により，その感じ方が相違しており，日常生活の中で見過ごしているものの中にも，観光要素があることを念頭におくべきである。

−64−

Education for and with Children Regarding Radioactive
Materials―― An Examination Based on the Convention
on the Rights of the Child ――
Tomoko YAMAMOTO
Abstract
To prevent diseases and late-onset disorders caused by exposure to radioactive
substances, this study proposed requirements that need to be ensured in education onradioactive substances for children, based on children's rights, which specified
children's lives and health and an opportunity to learn as their rights, and general
opinions.
In education on radioactive substances, it is firstly required to share information
about children's lives, health, and the environment, as well as other people's lives andhealth. Secondly, it is required to promote children's thinking and mutual
understanding in a comprehensive learning setting, which extends beyond a certain
area of study, such as natural science, while focusing on not only the acquisition ofknowledge, but also learning structure and backgrounds.
By promoting the above education as a system, it is necessary to support children
to be involved in building and developing their livelihoods and society.

Keywords
1. Education Regarding Radioactive Materials
2. the Convention on the Rights of the Child
3. the Right of the Child to Education−65−

4. the Direction on the Education of the Child
5. Holistic Education

1. Core of the problem
During the Great East Japan Earthquake in March 2011, radioactive substanceswere emitted as a result of an accident at a nuclear power plant damaged by theearthquake and tsunami. The radioactive substances emitted from the plant haveaffected the lives of children in various ways, and people have reaffirmed theimportance of education on radioactive substances for children.
In Japanese elementary and junior high schools, educational materials that
describe the efficiency and safety of nuclear power generation, such as the textbook
entitled “Waku-Waku Nuclear Power Land”, have been used for education onradioactive substances.1) Furthermore, in accordance with the curriculum guidelines
revised following the accident, education on radioactive substances has been resumed
in science classes at junior high schools, and Physics II tests for high school students
have included questions on radiation and the use and safety of nuclear power. A
revised supplementary reading material on radioactive substances was also published
to help elementary, junior, and senior high school students understand radiation, its
influences on the human body, and methods of protection.2)
In Japan, which has been reliant on nuclear power, the use of such supplementary
reading materials is usually left to the discretion of individual teaching staff and school
policies. However, teachers consider that they are required to go beyond that andimplement efforts by themselves to help the public cope with an emergency calmly andshare awareness with each other (Iwafuji, 2012, p10).
Teachers in Fukushima Prefecture, in which the influences of radioactive
substances on children are the most serious, have pointed out that the supplementary
reading material includes a questionable description: “There is no evidence that cancer
and other diseases are caused solely by exposure to radiation of 100 mSv or lower”,−66−since it may be interpreted as a suggestion that exposure to a low level of radiation
does not affect the lives and health of people. The teachers have suggested that theeffects of radioactive substances on people’s health should be properly taught ineducational settings (Kubo, 2012, pp.64-66).
The lives and health of children must be protected and education for them must be
ensured as their essential and basic rights. What requirements must be fulfilled tosecure children’s rights in relation to education on radioactive substances for them?
With the aim of preventing children from developing acute and late-onset disorders
due to exposure to radioactive substances, the present paper discuss the requirements
for education on radioactive substances to protect children’s rights, based on theConvention on the Rights of the Child, which stipulates rights concerning the lives andhealth of children and education for them, and general opinions on the treaty.
The following sections describe the requirements for education programs onradiation implemented for children and their methods, focusing on their relationships
with the Convention on the Rights of the Child and general opinions on the treaty.

2. What should be taught in education on radioactive substances forchildren?
The adverse effects of radioactive substances on the human body had been
pointed out even prior to the accident at the Japanese nuclear power plant. Both thebenefits and harm of radioactive substances have been suggested: they are used fortreatment and convalescent care, but may damage intracellular DNA chains, harmingor breaking the cells, and cause adverse effects on the human body when the damaged
cells are not repaired or excreted (Goffman, 1991; Tateno, 2001). Therefore, efforts tominimize radiation exposure are required at an international level to prevent harmful
effects on humans.
It has been pointed out that it is necessary to determine the total amount ofradiation, including radioactive substances emitted from nature, food products, houses,−67−and industrial equipment, as well as radiation used for medical examinations andtreatment, and taking into account the time of exposure. As radiation exposure occurs
both when the surface of the body has been exposed to radioactive substances (external
exposure) and when radioactive substances contained in food and drinks have beentaken into the body (internal exposure), it is required to respond while taking into
account the two types of exposure and their characteristics. In the case of internal
exposure in particular, the cumulative amount of radioactive substances tends tobecome large because they are not excreted and remain in the body. In addition to this,
there has also been a concern over radioactive materials with a long half-life taken into
the body, and organ-specific risks and disorders have to be taken into consideration.
Furthermore, as there are various types of radiation: α, β, neutron, γ, and X rays, andtheir characteristics, including penetration and half-life, significantly vary, it isrequired to cope with situations while considering these characteristics. Some peoplesuggest the necessity of adopting the effective half-life period as an index, which is
calculated based on the actual time of radiation exposure, because the half-life varies
depending on the age and other conditions.
Regarding exposure to low-dose radiation - of serious concern in relation to theaccident, two different indices have been suggested to determine the influences onhumans: deterministic (the effects are excluded when the dose is above a threshold)and probabilistic (the effects are included even when the dose is below a threshold)effects. No consensus has yet been reached regarding these indices at an international
level. However, in the case of babies and infants, whose sensitivity to radiation ishigher and mean life expectancy is longer, the risks of late-onset disorders, including
hematopoietic system disorders and carcinogenesis, along with other risk factors havebeen pointed out, and it is required to minimize the total radiation exposure, identify
the symptoms of abnormalities as early as possible, and support children on acontinuing basis by implementing specific measures (Koide and Kurobe, 2011;
Takada, 2011; Masaki, 2011, pp.1114-1124; Yamada, 2011).
Therefore, in education on radiation, it is necessary to allow children to share−68−

information in relation to their lives and health: the risks of late-onset disorders,
including hematopoietic system disorders and carcinogenesis, combined with other risk
factors, and the necessity of minimizing exposure to radiation to prevent its adverse
effects on the human body.
Furthermore, in education on radioactive substances, information on the nuclear
power plant accident should also be shared by children because it is directly associatedwith the adverse effects on their lives.
Whereas some researchers suggest that earthquakes, tsunami, and other natural
disasters - the primary causes of the nuclear accident, will be predicted in the future
based on scientific knowledge because research for natural disaster prediction is inprogress, others argue that it is very difficult to accurately forecast natural and“unexpected” disasters based on previous and future findings, suggesting that theseshould be considered and addressed as “risks” (Takagi, 2000; Freeman Dyson, 2006;
Curtis E. Hogan, 2011; Mizuno, Yamazaki, and Fujiwara, 2011). The latter people
state that measures should be implemented on the assumption that earthquakes,
tsunami, and other “unanticipated” events related to crustal deformation may occur inJapan - an earthquake-prone archipelago (Ishibashi, 2011, pp.1-2; Suzuki, Nakata, and
Watanabe, 2011, pp.10-11).
It is necessary to address those disasters as “risks”, taking into account themechanism of generating electricity at nuclear power plants, structure of nuclear power
generation, and relationships with relevant systems.
When the nuclear fission of uranium, plutonium, and other nuclear fuels occurs ina reactor at a nuclear power plant, thermal energy generated by the fission reactionboils water and produces steam, and the pressure created by the water vapor spins theturbines to generate electricity. Once an accident occurs in the process of nuclear
power generation, it is very difficult to control it, since the nuclear reaction is
occurring at a very high rate and a large amount of energy is generated. In the event ofan accident, like the one at the Fukushima nuclear power plant, radioactive substances
may be emitted following a core meltdown or explosion, as radioactive neutrons and−69−

fission products are created in the process of nuclear fission. It has been pointed outthat an accident at a nuclear power plant may cause human error because large-scalefusion reactions occur in reactors, this type of accident exerts a significant influence,and it is difficult to control the accident (Koide and Adachi, 1997; Goto, 2011, pp.4849). There is also a concern over the degradation of metal materials that have long
been used in nuclear power plants. In addition to this, vulnerability of the earthquakeresistant structure of pressure and containment vessels, piping, and valves has been
pointed out for several reasons: a variety of non-specialists and companies without
expertise were involved in construction work and they did not collaborate with eachother; errors were made during work or between different stages of work because theconstruction work was not based on the original design and it was difficult to conduct
total management (Tanaka, 1990; Kikuchi, 2011).
Furthermore, researchers have pointed out that the structure of the safety
improvement system has problems: information required to examine the safety of theplant is not disclosed on the presumption that it has already been established (Tanaka,
2011, p.34; Ino, 2011, pp.99-100, Yoshioka, 2011, pp.131-134; Sakurai, 2011). In
fact, measures had been developed to ensure the safety of nuclear power plants even
before the accident occurred, including the guidelines for the examination of seismic
design standards and calculations to estimate damage (Imanaka, 2011, pp.106-111).
Secondly, in education on radioactive substances, information on environments,
life, health, and life cycles should be shared by children.
There is also a concern over the effects of a nuclear power plant accident on boththe community and entire ecosystem at a global level. Another important challenge
remains to be addressed, in addition to coping with the effects of those accidents;
effective measures should be developed to treat radioactive waste produced in theprocess of nuclear power generation without polluting the environment and share theburden of this task.
Article 24 (rights to health and medical care), Paragraph 2-(c), of the Convention
on the Rights of the Child stipulates that due consideration shall be given to−70−

environmental pollution risks.
The provision was added to an amendment submitted by Venezuela, thePhilippines, Mexico, and Australia and discussed at the Second Reading for theestablishment of the convention, held in 1989.3) This was because the environment wasconsidered to play an important role in ensuring children’s right to health. Therefore,
education on radioactive substances should cover information on relationships with theenvironment to ensure children's right to health.
If an accident occurs at a nuclear power plant, it will be necessary to recruit
additional employees to respond to it, who will be required to work at a high risk of
exposure to radiation. Even in normal situations, some employees working in a
nuclear power plant are subject to occupational hazards. Therefore, education onradioactive substances should allow children to share general information on structuralissues associated with the influences of radiation on the lives and health of thosepeople.
In education on radioactive substances: “risks” associated with “nuclear power
generation” and related “accidents” should be explained; environmental pollution risks
should be described to allow children to share information on life cycles; and it isnecessary to increase their awareness of occupational exposure.
Since it is important to develop methods to promote children’s thoughts on theabove-mentioned subjects and help students learn them, the following section discusses
the education methods:

3. Methods for education on radioactive substances for children
The international community places emphasis on opportunities for education,
which are included in the Convention on the Rights of the Child.
In relation to education for children, the convention places importance on the
promotion and establishment of their right to education based on the equality ofopportunity. To this end, Article 28 of the convention, stipulating children’s right to−71−

education, describes their rights associated with access to education.
Article 29 of the Convention on the Rights of the Child stipulates the objectives of
education for them. The objectives include the development of children, promotion ofrespect for their rights, importance of allowing children to live in a free society under
their own responsibility, and encouragement of respect for the natural environment.
In 2001, to ensure children’s right to education for these purposes, the United
Nations Children's Rights Committee, which is in charge of monitoring the signatory
countries, adopted General Comment 1 “Purpose of Education” in relation to Article
29, Paragraph 1.4)
The United Nations Children’s Rights Committee adopted the general comment
as an official document, based on reports of screening results submitted by thesignatory countries and generation discussions on relevant subjects, with the aim ofpromoting the implementation of the convention and helping the signatory countries
fulfill their obligations, including the submission of reports. The general comment is
positioned as a guideline for the implementing agencies to interpret the relevant
provisions in an official manner (Aramaki, 2009, p.11). By March 2013, seventeen
general comments had been adopted in relation to the convention: General Comment
17 describes children’s rights to rest, leisure, plays, recreation activities, a cultural life,
and art.
General Comment 1 states the “significance” of Article 29, Paragraph 1.
The comment states that, as the “significance” of Paragraph 1, it is necessary torespect every child as a unique person and promote, support, and protect their equal
and inalienable rights. It should be noted that all objectives of education, stipulated in
the paragraph, are directly associated with the significance of the paragraph; respect forchildren as persons and their rights are ensured while taking into consideration their
particular developmental needs and variety of abilities in the developmental stage. The
objectives are to enhance children’s general potentials, based on holistic approaches,by helping them respect human rights, become socialized and communicate withothers, and interact with environments.
−72−

As the “significance” of the paragraph, it emphasizes that education should bechildren-oriented, supportive of children, and empower them, and that the educational
process must be based on the principle accepted in the education setting. The
paragraph states that education designed to ensure the rights of all children helps themdevelop skills required in life, empowers them so that they will be granted all humanrights, and cultivate a culture in which people have developed a proper sense of valuesof human rights.
The goal of education, as stated in the paragraph, is to empower children by
developing their skills, learning, and other abilities, enhancing their self-esteem andconfidence, and respecting them as persons.
As another “significance” of the paragraph, education rooted in the values
described in the paragraph is an essential means to encourage all children, in theprocess of their lives, to exert efforts to cope with problems based on a balanced senseof human rights - problems unique to this era of marked change driven by
globalization, new technologies, and related phenomena.
Secondly, General Comment 1 also describes the “function” of Article 29,
Paragraph 1.
Along with Article 28 of the convention, Paragraph 1 of Article 29 promotes
children’s right to education, based on its relationships with the convention and otherprovisions.
The paragraph refers to Articles 2 (Non-Discrimination) or the general principlesof the convention, 3 (Best Interests of the Child), 6 (Rights to Life, Survival, andDevelopment), 12 (Respect for Children’s Views), 5 and 18 (Responsibilities, Rights,
and Duties of Parents), 13 (Freedom of Expression), 14 ((Freedom of Thought), 17(Right to Information), 23 (Rights of Children with Disabilities), 24 (Right to Health
Education), and 30 (Rights of Children in Linguistic and Cultural Minority Groups).
In relation to Article 12, The United Nations Children’s Rights Committee
adopted General Comment 12: “the Right of the Child to be Heard”, in 2009, includinga recommendation on the implementation of children’s right to education.5)−73−

General Comment 12 points out that respect for Article 12 in the process ofeducation is essential to implement rights to education at school and other educational
institutions (para.105). General Comment 12 also states that, if school plans aresupportive of students and provide environments for children to participate, they help
children play active roles in society and prepare to become responsible citizens in thecommunity (para.114).
To accomplish this, General Comment 12 suggests that all educational programsfor young children should encourage them to play active roles in participation-type
educational environments (para.107). The comment also states that participation bychildren is essential to create a positive class atmosphere in which cooperation andmutual support required for children-oriented, interactive learning are promoted(para.109).
Regarding the “function” of Article 29, Paragraph 1, General Comment 1 stresses
that education must be designed and implemented in a manner that comprehensively
and holistically promotes and enhances a set of specific ethical values stipulated in theconvention, which aims to promote respect for natural environments. The generalcomment also states that interdisciplinary approaches may be required in practicalsettings, and that the general purpose of education for children is to enhance, to the
maximum extent, their abilities and increase opportunities for them to participate inevery aspect of a free society based on their own responsibility. To promote thesevalues described in the above-mentioned paragraph, it is necessary to focus on issues
in neighboring communities as well as other problems.
It has been pointed out that the concept of wholeness: “Everything interacts andconnects”, is a key to implementing holistic education, which is described in theabove-mentioned paragraph (Yoshida, 1999/2001, p.10). The concept covers therelationships between individuals and knowledge in a variety of fields: communities,
the earth, and scientific thoughts; in the process of education in these fields, it isimportant to create new meta-contexts by promoting interactions between different
contexts.
−74−

Furthermore, General Comment 1 states that the “function” of the paragraphreflects a significantly important role of appropriate educational opportunities topromote all other human rights and help understand their inviolability.
The initial part of General Comment 13 on Article 13 (Right to Education) of theInternational Covenant on Economic, Social and Cultural Rights, adopted by theCommittee on Economic, Social and Cultural Rights in 1999, states the following, in
relation to the “function”: education is not only a human right, but also serves as an
indispensable means to implement other people’s human rights and plays significantly
important roles in promoting human rights, democracy, and environmental
conservation.6)
It is important to implement education on radiation for children and support theirdevelopment to help them discuss their lives and society and become involved invarious activities as both individual persons and members of society from aninternational point of view, since radioactive substances have significant influences on
the health of children and their daily and social lives. Case examples have been
introduced to implement such school education.7)
In response to the nuclear accident, Japanese people have become increasingly
aware of the necessity of implementing interactive education, which allows children to
independently learn about nuclear power generation and energy, and the results ofthese educational activities have been reported.8)
In education on radioactive substances for children, it is required to help develop
their thinking and promote collaborative learning, taking into account these education
results, based on information on both radiation and its relationships with children,
including its effects on the lives of children and society and required response
measures.
When implementing education on radioactive substances for all children, it isnecessary to: 1) provide them with opportunities for interdisciplinary learning so thatthey can learn beyond the limits of natural science from the viewpoints of their lives
and society; 2) encourage children to think independently or in collaboration with−75−

others in relation to their lives or society, rather than cramming education; and 3)
establish a system to implement such education.

4. Conclusion
The present paper has discussed the requirements for education on radioactive
substances for children, focusing on its relationships with the Convention on the Rightsof the Child and related general comments.
First, in education on radioactive substances for children, information on theeffects on the lives and health of children is shared: the risks of late-onset disorders,
including hematopoietic system disorders and carcinogenesis, combined with other risk
factors, and the necessity of minimizing exposure to radiation to prevent its adverse
effects on the human body. From this point of view, it is necessary to provide
opportunities for children to think about issues related to life and health, including therisk of affecting the lives and health of others, and participate in collaborative learning
activities.
Secondly, when implementing education on radioactive substances for children, it
is required to adopt educational methods designed to allow them to learn in acomprehensive manner beyond the limits of natural science. To implement sucheducation on radioactive substances, it is important to conduct education to encouragechildren to think, while taking into account its relationships with their lives andsociety, rather than the unidirectional acquisition of knowledge. Furthermore, it isnecessary to establish an appropriate system so that all children can undergo sucheducation.
Note1) Other learning materials designed to promote a better understanding of nuclear power
generation, which comply with the curriculum guidelines, include “Challenge! The World of
Nuclear Energy”- developed for use in science, social studies (geography, history, and civics),
technology and home economics (technology), integrated learning, and other classes in junior−76−

high schools, and “Atomin” and “Naruhodo! A to Z of Nuclear Energy” (Kids Corner) websites to provide educational information on nuclear energy.
“Atomin” by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
URL: http://www.atomin.go.jp/ (accessed 14 November, 2011).
Agency for Natural Resources and Energy, Nuclear Energy Public Relations Office:“Naruhodo! A to Z of Nuclear Energy”, “Leaflet/Supplementary Reading Material”
URL:http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1238741/www.enecho.meti.go.jp/genshiaz/pamphlet/index.html (accessed 14 November, 2011).
2) “Creation of Supplementary Reading Materials on Radiation” by the Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology, Research and Development Bureau, Development
and Planning Division
URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/10/1309089.htm(accessed 09 September, 2012).
3) UNITED NATIONS. Economic and Social Council. E/CN.4/1989/48.
4) UNITED NATIONS. Convention on the Rights of the Child. CRC/GC/2001/1.
5) UNITED NATIONS. Convention on the Rights of the Child. CRC/C/GC/12.
6) UNITED NATIONS. Economic and Social Council. E/C.12/1999/10.
7) Written by Arne Lindquist and Jan Wester, translated by Kunio Kawakami (1997/2005):
Society for You - Textbooks for Junior High Schools used in Sweden, Shinhyoron, Co., Ltd.
Written by the Center for Civic Education, translated by the Center for Civic Education(2003): Project Citizen - Challenge by Children, Gendaijinbunsha
8) Takashi Ikeda (2012): Provision of More Opportunities for High School Students to Discussand Express Opinions on Nuclear Power Generation and Energy!
- Debate Project Four Months after the Accident, Democratic Education, 21, 6, pp.61-66
Mari Sugiura (2012): Creation of Education Kits for Classes that Connected Hiroshima to
Fukushima, Democratic Education, 21, 6, pp.67-75

References
Atsuhiko Yoshida (1999/2001): Holistic Education - Trends in Japan and the Horizons ofThought, Nippon Hyoron Sha.
Eiji Iwatoh (2012): Status of Education on Radiation in School and Problems, Energy Review,32(4), pp.7-10.
Written by Freeman Dyson, Translated by Hajime Hayashi and Masaru Hayashi (2006): ImaginedWorlds, Misuzu Shobo.
Hidekazu Masaki (2011): Effects of Radiation Exposure on Children, Education, and Medicine,−77−59(11), pp.1114-1124.
Hiroaki Koide, Akira Adachi (1997): Can Humans Coexist with Nuclear Power?, Kamogawa,Co., Ltd.
Hiroaki Koide, Shinichi Kurobe (2011): Nuclear Power Generation/Radiation Children at Risks,
Bungeishunju
Hiromitsu Ino (2011): Nuclear Power as Unforeseeable Technology, edited by KatsuhikoIshibashi, Termination of Nuclear Power Generation, Iwanami Shoten, pp.87-100.
Hitoshi Yoshioka (2011): The Myth of Nuclear Safety that Paralyzed the Nuclear Safety
Regulations, edited by Katsuhiko Ishibashi, Termination of Nuclear Power Generation,
Iwanami Shoten, pp.131-148.
Jinzaburo Takagi (2000): Why are nuclear accidents repeated?, Iwanami Shoten.
Written by John W. Goffman, Translated by Akiyoshi Ito (1991): Radiation and Human Health From Medical X-rays to Nuclear Power Generation, Sekaishisosha
Jun Sakurai (2011): Examination of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant - How the ManMade Disaster Occurred, Nippon Hyoron Sha.
Jun Takada (2011): Protection of Children's Lives from Radiation, Gentosha.
Katsuhiko Ishibashi (2011): Nuclear Accidents as Part of Earthquake Disasters- To Avoid
Catastrophe, KAGAKU, 81(7), pp.708-722.
Makoto Yamada (2011): Radiation and Children as Diagnosed by Pediatricians, Crayon House.
Masashi Goto (2011): Will Nuclear Accidents Ever Be Prevented?, edited by Katsuhiko Ishibashi.
Termination of Nuclear Power Generation, Iwanami Shoten, pp.35-49.
Mitsuhiko Tanaka (1990): Why is Nuclear Power Generation Dangerous? - Testimony by aformer design engineer, Iwanami Shoten.
Mitsuhiko Tanaka (2011): What Occurred in the Nuclear Power Plant Disaster?, edited by
Katsuhiko Ishibashi; Termination of Nuclear Power Generation, Iwanami Shoten, pp.3-34.
NHK General TV (2011. 12. 18): Nuclear Power Series, Meltdown - What Occurred at The Timeof the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Disaster?
Noriyuki Mizuno, Yoshiyuki Yamasaki, Atsuto Fujiwara (2011): Extra Edition! Commentary on
the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant and Radiation, NHK Publishing, Inc.
Written by R. Curtis and E. Hogan: Translated by Jinzaburo Takagi, Kazuko Kondo, Yukio Aki(2011): Nuclear Lessons: an Examination of Nuclear Power’s Safety, Economic, andPolitical Record Richard Curtis, Expanded and Updated Version, Kinokuniya Company Ltd.
Shigeto Aramaki (2009): Establishment, Provisions, and Implementation of the Convention on the
Rights of the Child, edited by Akito Kita, Akemi Morita, Akira Hirosawa, Shigeto Aramaki,
and commentaries on the provisions of the Convention on the Rights of the Child, Nippon−78−Hyoron Sha.
Tetsuji Imanaka (2011): Scale of Nuclear Accident Disasters, edited by Katsuhiko Ishibashi,
Termination of Nuclear Power Generation, Iwanami Shoten, pp.101-114
Yasuhiro Suzuki, Takashi Nakata, Mitsuhisa Watanabe (2008): Basic Problems in the Assessmentof Active Faults for Nuclear Earthquake Safety Analysis - What is Required to Identify
Active Faults?, KAGAKU, 78(1), pp.97-102
Yoichi Kikuchi (2011): Reasons Why I, Who Helped Create a Nuclear Power Plant, am against
Nuclear Power Generation, Kadokawa Shoten.
Yoshio Kubo (2012): The Health and Future of Children cannot be Protected by the“Supplementary Reading Material on Radiation” published by the Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology, written and edited by Fukushima Prefecture
Teachers’ Union, Committee for Education on Radiation, Study Group on Science andTechnology Issues
Let Us Learn for the Lives and Future of Children, Radiation Risks and Human Rights, Akashi
Shoten, pp.64-78.
Yukio Tateno (2001): Radiation and Health, Iwanami Shoten.

−79−東京立正短期大学紀要編集委員会規程
（設置）
第１条

東京立正短期大学（以下「本学」という）に、紀要編集委員会を設置
する。

（目的）
第２条

紀要編集委員会は、教育研究に資するため研究紀要の編集および刊行
を行う。

（任務）
第３条

紀要編集委員会の任務は、次の通りとする。
（1）研究紀要誌「東京立正短期大学紀要」の編集、刊行、配布（2）編集方針の決定と編集内容の選定（3）寄稿者の選定と依頼（4）原稿の整理、保管（5）合評会等の開催（6）その他必要な事項

（組織）
第４条

紀要編集委員会は、教授会の議を経て学長の委嘱する委員若干名をもって組織する。
２．委員長は委員の互選とする。委員長に事故ある時は他の委員が代行する。
３．委員は専任教員より選任、委嘱する。
４．委員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。

（寄稿細目）
第５条

紀要編集委員会は、円滑な寄稿・掲載を図るため、別に寄稿細目を定めるものとする。

（事務処理）
第６条

紀要編集委員会の業務は、紀要編集委員会が行う。但し、研究紀要誌の保管、配布に関しては図書館運営委員会と提携して処理する。

附則

この規程は、平成13年４月１日より施行する。
この規程は、平成17年４月１日より一部訂正施行する。
−80−

「東京立正短期大学紀要」寄稿細目

１．寄稿者は本学専任教員および非常勤教員とする。但し、紀要編集委員会が特に認めた者はこの限りではない。
２．未発表の論文、翻訳、エッセイ並びに書評、資料紹介、記録などを掲載する。掲載の採否は紀要編集委員会が決定する。
３．枚数は論文の場合400字詰原稿用紙50枚以内（和文）または7500語以内（英文）とする。その他は和文20枚以内、英文はこれに準ずる。手書き・ワープロ、縦書き・横書きいずれも可とする。
４．原稿は返却する。寄稿の際、表題に英文を付し氏名はロ−マ字で表記する。
現在の研究職名を和文で明記する。また原稿のコピーを一部添付する。但し、ワープロ原稿の場合は使用機種名を記しフロッピーディスクを提出する。
５．寄稿者に初校、再校を依頼する。
６．稿料は支払わない。但し、「紀要」５部・抜刷り30部を進呈する。なお特殊製版（図版、写真版など）の費用は寄稿者が負担する。
７．原稿提出期限は毎年11月末日とし、発行は年１回、３月末日までとする。
８．紀要に掲載された論文は，国立情報研究所主催の「研究紀要公開電子化支援事業」のウェブページ http://kiyo.nii.ac.jp で公開され，閲覧される。
付則

この細目は，平成17年４月１日より施行する。
この細目は，平成19年４月１日より一部訂正施行する。

−81−

編

集

後

記

蜷本来ならば，この３月に本学の専攻科幼児教育専攻の修了式に参列するはずであった福島県南相馬市出身の学生が，東北大震災により亡くなり３年が経った。被災地では，自然が持つ計り知れない力への畏れと怒りを抱きながら茫然
自失の中，一歩ずつ復興への道を歩んでいる。多くの失われた命といまだ行方不明の方々を思うと，悲しみがこみ上げる。しかし，冷たい風に吹かれながら春の光を浴びて健気に咲く野の草花の姿は，前を向いて生きることの大切さを教えている。
蜷本学でも，東教授をリーダーとして多くの学生が継続的に震災ボランティア
活動に取り組んできた。１年目の2011年６月には，宮城県東松山市にて家屋内の泥だし，空地の泥かき，側溝の泥だしの活動をした。２年目の2012年11月には，宮城県仙台市にて被災ペットの世話をし，東松山市にて仮説住宅でクリスマスリースづくりと年賀状作成の手伝いをした。３年目の2014年３月には，大雪のため残念ながら岩手県大槌町の「菜の花プロジェクト」を断念せざるをえなかったが，大槌町の被災状況の見学と大念寺における講和を聞き，被災地の方の生の声に耳を傾けた。現状を目の当たりにし，現実の重さに胸を痛めたという。
蜷堀之内学園理事長嶋田教正先生（妙法寺第36世山主）が３月にご逝去された。
本学を長年にわたって見守って下さった理事長先生に，感謝の気持ちと共に謹
んでご冥福をお祈り申し上げる。
蜷今年度の本学の大きな取り組みとしては，入学生受け入れ方針のアドミッションポリシー，カリキュラム編成の柱としてのカリキュラムポリシー，卒業までに身につけるディプロマポリシーという３つのポリシーを確立したことである。本学は小規模ながら社会における短期大学の使命を常に模索し，毎年改革を重ね，教職員一丸となり奔走している。
蜷この度，学長先生からのご寄稿と５編の論文を載せることが出来た。ご多忙の中，ご執筆下さった先生方へ感謝の意を伝えたい。毎年のことながら，無理なスケジュールを調整していただいた三協社出版の高橋社長にもお礼を述べた
い。

（『紀要』編集委員会）−82−

執筆者紹介（掲載順）
坂

輪

東

宣

敬 ‥‥‥‥ 本

学

学長・教授

浩一郎 ‥‥‥‥ 本

学

教

授

有

泉

正

二 ‥‥‥‥ 本

学

准教授

加

地

雄

一 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

下

田

將

文 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

山

本

智

子 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

111111111111

111111111111

1111111111111111111

1111111111111111111

第42号 紀要編集委員
飯 田 宮 子 ・ 奥 泉 敦 司

東京立正短期大学紀要

第42号

平成26年３月20日 印刷
平成26年３月25日 発行
編

集

東京立正短期大学紀要編集委員会

発行所

東
京
立
正
短
期
大
学
〒166-0013 東京都杉並区堀ノ内2−41−15
TEL ０ ３ （ ３ ３ １ ３ ） ５ １ ０ １（代）

印刷所

株式会社
三
協
社
〒164-0011 東 京 都 中 野 区 中 央 4 − 8 − 9
TEL ０ ３ （ ３ ３ ８ ３ ） ７ ２ ８ １（代）THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE

東
京
立

No.42

March 2014

正短期

第 42 号

大学

CONTENTS

紀要

Two Subjects in “Quest”……………………………………… SAKAWA, Senkyo

1

The Correlation Analysis between the Industrial Structural Change andthe Working Environmental Change………………………AZUMA, Koichiro

9Social Analysis of Graffiti (2):Concerning the Matter of a Whitewashed 5Poinz………… ARIIZUMI, Shoji

目
第
四
十
二
号

「QUEST次

二題」…………………………………………… 坂輪

産業構造の変化と労働環境変化との相関分析…………… 東

宣

敬

（1）

浩一郎

（9）

25

The Mood Stabilizing Effect of Sand Play: Investigation of Physiological
Responses……………………………………………………… KAJI, Yuichi

44

The Creation of Demands on Lodging Industry…………… SHIMODA, Masafumi

49

二
〇
一
四
年
三
月

ヴィジュアル・イメージを利用したグラフィティ研究（２）…………………………………………………………… 有泉

正二 （25）

砂遊びの情動安定作用：生理的反応の分析……………… 加

地雄

一 （44）

宿泊産業における需要の創出……………………………… 下田將文 （49）本智子 （65）

Education for and with Children Regarding Radioactive Materials
子どもとの放射線教育では何が求められるか―An Examination Based on the Convention on the Rights of the Child ―……………………………………………………… YAMAMOTO, Tomoko

65◇Editors’ Notes ……………………………………………………………………

82―― 子どもの権利条約との関係を基に――…………………………………………………………… 山《編集後記》 …………………………………………………………………… （82）東京立

Published by

正Tokyo Rissho Junior College

短

２０１４

期
大

TOKYO JAPAN学

ISSN 1881-9400

東 京 立 正 短 期 大 学