平成 30 年 ５月 18 日
各位
会社名

第一工業製薬株式会社

代表者名

代表取締役会長兼社長

坂本隆司（コード番号 4461 東証一部）
問合せ先

取締役 総合企画本部長

山路 直貴（ＴＥＬ 075－323－5951）

株式併合及び株式併合及び単元株式数の変更
及び単元株式数の変更並びに単元株式数の変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ
並びに配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年６月 26 日開催予定の第 154 期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。また、これに伴い、平成 30 年４月 26 日に公表しました平成 31 年３月期の配当予想を修正いたしました。これらの内容について、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．株式併合（１） 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することにいたしました。この変更とともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を勘案し、また、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、株式併合を実施することにいたしました。
（２） 併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 30 年 10 月１日をもちまして、平成 30 年９月 30 日（実質上平成 30 年９月28 日）の最終の株主名簿に記載された 株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）

53,421,609 株

株式併合により減少する株式数

42,737,288 株

株式併合後の発行済株式総数

10,684,321 株
1（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

102,110,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 10 月１日）

20,422,000 株（３）併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、１株当たり純資産は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４）併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）総株主

4,134 名（100.00％）

５株未満所有株主

556 名 （13.45％）

５株以上所有株主

3,578 名 （86.55％）

所有株式数（割合）53,421,609 株（100.00％）
28,141 株（0.05％）

53,393,468 株（99.95％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式のみをご所有の株
主様 556 名（所有株式数の合計 28,141 株）は、株主としての地位を失うこととなります
が、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６）併合の条件
平成 30 年６月 26 日に開催予定の第 154 期定時株主総会において、本株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「１．株式併合（１）併合の目的」に記載のとおり、「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）変更の内容
平成 30 年 10 月１日をもって、普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成 30 年６月 26 日開催予定の第 154 期定時株主総会において、上記「１．株式併合」
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に係る議案及び定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日
平成 30 年５月 18 日
定時株主総会決議日
平成 30 年６月 26 日（予定）株式併合の効力発生日
平成 30 年 10 月１日（予定）
発行可能株式総数変更の効力発生日
単元株式数変更の効力発生日
株主様宛株式併合割当通知の発送
平成 30 年 11 月上旬（予定）端数株式の処分代金の支払い開始
平成 30 年 12 月中旬（予定）（注）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は
平成 30 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社普通株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるのは平成 30 年９月 26 日です。
４．平成 31 年３月期配当予想の修正（１） 配当予想修正の理由
本株式併合の効力が発生することを条件に、平成 30 年４月 26 日付で発表いたしました「平成 30 年３月期決算短信」に記載の平成 31 年３月期の普通株式の１株当たりの配当金の予想を以下のとおり修正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、株式併合に伴い１株当たりの配当金の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。
（２）修正の内容
年間配当金（円）
第２四半期末
前回

予

想期

末

合計

0.00

14.00

14.00

0.00

70.00

70.00

0.00

14.00

14.00

（平成 30 年４月 26 日発表）
今回

修

正予

想

当期実

績前期実績（平成 30 年 3 月期）（注）平成 31 年３月期期末配当は、併合後（５株を１株に併合）の株式を対象としております。
５．その他
本日別途、「定款の一部変更に関するお知らせ」を開示しております。

以添付資料（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
3上（ご参考）
株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合と単元株式数の変更の目的は何ですか？
Ａ２．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。 当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成 30 年 10 月１日をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することにいたしました。この変更とともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を勘案し、また、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について５株を１株にする株式併合を実施することにいたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ３．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。） となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。 具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後
議決権数所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

５個

1,000 株

10 個なし

例②1,026 株

１個205 株

２個0.2 株例③500 株

なし

100 株

１個なし

例④323 株

なし

64 株

なし

0.6 株

例⑤4 株

なし

なし

なし

0.8 株

・株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合（例②、④、⑤の場合）は、当社がすべての端数株式を一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
・効力発生前のご所有株式が５株未満の株主様（例⑤の場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、株主様としての地位を失わせてしまうことと4なりますが、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
・例④、⑤の株主様は、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４．株式併合による資産価値への影響はありますか？
Ａ４．株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。株式併合の結果、株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、１株当たりの純資産額は５倍となります。また、株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ５．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動等他の要因を除けば、業績の変動等他の要因を除けば、株業績の変動等他の要因を除けば、 株
式併合を理由として株主様がお受け取りになる
式併合を理由として株主様 がお受け取りになる配当金の総額が変動することはございがお受け取りになる 配当金の総額が変動することはございません。 ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、Ａ３．に記載のとおり、端数株式処理代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないですか？
Ａ６．特段のお手続きの必要はございません。
特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールについて教えてください。
Ａ７．次のとおり予定しております。
平成 30 年５月 18 日

取締役会決議日

平成 30 年６月 26 日

定時株主総会決議日

平成 30 年９月 25 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 30 年９月 26 日

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月１日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成 30 年 11 月上旬

株主様へ株式割当通知の発送

平成 30 年 12 月中旬

端数株式の処分代金のお支払い（注）本スケジュールは、平成 30 年６月 26 日開催予定の第 154 期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決されることを前提としております。

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【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更についてご不明な点は、お取引の証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先〒168-8507

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

電話番号：0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間：９時～17 時まで（土日、祝日を除く）

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