資料２－１＜概要編＞

デジタルスキル標準（案）ver.1.0

2022年12月

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デジタルスキル標準策定の背景・ねらい
日本企業におけるDX推進の重要性の高まり••

データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつある。 このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX脚注）を実現することが重要。
一方で、多くの日本企業は、 DXの取組みにおくれをとっていると考えられる。その大きな要因のひとつとして、DXの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。

DX推進における人材の重要性••

企業がDXを実現するには、企業全体として変革への受容性を高める必要がある。そのためには、経営層を含め企業に所属する一人ひとりがDXの素養を持っている状態、すなわちDXに理解・関心を持ち自分事ととしてとらえている状態を実現する必要がある。また、変革への受容性を高めたうえで、実際に企業がDX戦略を推進するには、関連する専門性をもった人材が活躍することが重要である。
このため、全員がDX推進を自分事ととらえ、企業全体として変革への受容性を高めるために、全てのビジネスパーソンにDXに関するリテラシーを身につける必要がある。また、DXを具体的に推進するために、専門性を持った人材の確保・育成が必要である。

デジタルスキル標準の策定
••

•

•

上記のようなDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針であるデジタルスキル標準を策定する。
デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」及び企業がDXを推進する専門性を持った人材を確保・育成するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されている。
✓ DXリテラシー標準：全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準✓ DX推進スキル標準： DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準
デジタルスキル標準で扱う知識やスキルは、共通的な指標として転用がしやすく、かつ内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わないことを狙い、可能な限り汎用性を持たせた表現としている。そのため、個々の企業・組織への適用にあたっては、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせた具体化が求められることに留意する必要がある。
なお、デジタルスキル標準は、関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、継続的な見直しを行っていく。

脚注 DXの定義 ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する とともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」（2022年9月改訂） ）All Rights Reserved Copyright© IPA 20221デジタルスキル標準の構成⚫ デジタルスキル標準は「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つの標準で構成され、前者はすべてのビジネスパーソンに向けた指針
及びそれに応じた学習項目例を定義し、後者は DXを推進する人材の役割（ロール）及び必要なスキルを定義している。
デジタルスキル標準•

以下の指針及び、それぞれの指針において学習が期待される項目（学習項目例）を定義している。
➢ DXに関するリテラシーとして身につけるべき知識の学習の指針➢ 個人が自身の行動を振り返るための指針かつ、組織・企業が構成員に求める意識・姿勢・行動を検討する指針•

DX推進に必要な人材類型（ビジネスアーキテクト/デザイナー/データサイエンティスト/ソフトウェアエンジニア/サイバーセキュリティ）について類型ごとに、ロール及び必要なスキルを定義している。

DXリテラシー標準

DX推進スキル標準

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デジタルスキル標準で対象とする人材⚫ デジタルスキル標準で対象とする人材は、デジタル技術を活用して競争力を向上させる企業等に所属する人材を想定している。
⚫ このうち、「DXリテラシー標準」は全てのビジネスパーソンを対象としており、「DX推進スキル標準」は企業・組織において専門性を持ってDXの取組みを推進する人材（DXを推進する人材）を対象としている。

全てのビジネスパーソン（経営層含む）DXを推進する人材<DXリテラシー標準><DX推進スキル標準>

全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルを定義

DXを推進する人材類型の役割や習得すべきスキルを定義
ビジネスアーキテクト／デザイナー／
データサイエンティスト／ソフトウェアエンジニア／
サイバーセキュリティ

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デジタルスキル標準の活用イメージ⚫ 企業がDXを推進するためには、全社的なDXの方向性を基に人材確保・育成の取組みを実行し、それを通して実現できたことを踏まえ方向性を見直していくような循環が必要。その中で、デジタルスキル標準は人材確保・育成の取組みの実行を後押しする。
⚫ なお、DX推進スキル標準に示されているDX推進に必要な役割は、企業がこれら全てを最初から揃えることは必須でなく、事業規模やDXの推進度合に応じて一部の役割から揃えていくことが想定されるDXのビジョン・戦略
DXを通じて実現したい経営ビジョン策定• デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルを設計• 上記を実現するための戦略及びその推進に必要な体制・組織及び人材育成・確保の方針、デジタル技術等の活用の方針

人材DXを推進する人材の要件の明確化

人材の確保・育成施策検討• 自社のDXを推進する人材としてどのような知識やスキルを持った人材が必要か• 全社的な底上げやDXを推進する人材を確保するために必要な仕組みや施策は何か（例：育成・採用施策、必要な人材が活躍できるような人事制度の見直し）

全社的な底上げ（DXの自分事化）• 全社的な底上げのために必要な仕組みや施策は何か(例：経営層からのリテラシーの重要性に関するメッセージ発信、全社的な育成施策）

デジタルガバナンス・コード 2.0（企業がDXの取組を自主的・自発的に進めることを促す）

デジタルスキル標準（全社的な底上げ、人材要件の明確化、人材確保・育成施策検討を後押し）

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DXリテラシー標準策定のねらい
DXリテラシー標準策定のねらい
ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる

DXに関するリテラシーを身につけた人材イメージ
わが社におけるDXの方向性が見えてきた

60代 経営者

なぜ会社がDXを重要視しているのかがわかってきた

40代 営業部門

私の業務も、この技術を活用して効率化／改善できそうだ

30代 管理部門

私の業務知識と新しく身につけたDXに関するリテラシーを掛け合わせて、何か新しいことにチャレンジできそうだ

50代 製造・開発部門

大学時代に学んだデジタルスキルに、業務や顧客の理解を掛け合わせると社会でも活躍できそうだ

20代 新入社員✓ 社会環境・ビジネス環境の変化に対応すべく、企業・組織を中心に社会全体のDXが加速している。
✓ その中で、人生100年時代を生き抜くためには、組織・年代・職種を問わず、ビジネスパーソン一人ひとりが自身の責任で学び続けることが重要となる。
✓ 「DXリテラシー標準」は、ビジネスパーソン一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針とする。
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DXリテラシー標準の全体像
標準策定のねらい
ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる

WhyWhat

How

DXの背景

DXで活用されるデータ・技術

データ・技術の利活用✓ DXの重要性を理解するために必要な、社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化に関する知識を定義✓ ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術に関する知識を定義✓ ビジネスの場でデータやデジタル技術を利用する方法
や、活用事例、留意点に関する知識を定義→ DXに関するリテラシーとして→DXに関するリテラシーとして→ DXに関するリテラシーとして身につけるべき知識の学習の指針とする

身につけるべき知識の学習の指針とする

身につけるべき知識の学習の指針とする

マインド・スタンス✓ 社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動を定義→個人が自身の行動を振り返るための指針かつ、組織・企業がDX推進や持続的成長を実現するために、構成員に求める意識・姿勢・行動を検討する指針とする

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DXリテラシー標準 - 項目一覧
DXリテラシー標準策定のねらい
ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる

Why DXの背景
社会の変化

What DXで活用されるデータ・技術
データ

How データ・技術の利活用
活用事例・利用方法

社会におけるデータ

顧客価値の変化

データを読む・説明する

競争環境の変化

データを扱う

ツール利用

留意点

データによって判断する

デジタル技術

データ・デジタル技術の活用事例

セキュリティ
モラル

AI

コンプライアンス

クラウド
ハードウェア・ソフトウェア
ネットワーク

マインド・スタンス
デザイン思考／アジャイルな働き方

顧客・ユーザーへの共感

新たな価値を生み出す
基礎としてのマインド・スタンス

変化への適応常識にとらわれない発想
コラボレーション

柔軟な意思決定

反復的なアプローチ
事実に基づく判断

今後も継続的にDXの在り方の変化を捉え必要な改訂を行う。
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DX推進スキル標準 - 人材類型の定義⚫ DXを推進する主な人材として5つの人材類型を定義した。
⚫ DXを推進する人材は、他の類型とのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型への手助けを行うことが重要である。
また、社内外を問わず、適切な人材を積極的に探索することも重要である。
DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと（＝目的）を設定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する人材

ビジネスアーキテクト

ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのありかたのデザインを担う人材DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材

デザイナー

データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材

データ
サイエンティスト

業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材

ソフトウェアエンジニア

サイバーセキュリティ
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DX推進スキル標準 - 人材類型間の連携⚫ 各類型間の連携については、第3章人材類型・ロール にて具体的に示している。
⚫ どちらかがどちらかに指示をする、又は依頼する、といった形ではなく、様々な場面で二つ（又はそれ以上）の類型が協働関係を構築することを想定している。
ビジネスアーキテクト

デザイナー

データサイエンティスト

ソフトウェアエンジニア

サイバーセキュリティ

ビジネスアーキテクト

デザイナー• 顧客・ユーザー調査の結果から導出されたインサイトを踏まえた製品・サービスのアイデアの検討• データ分析結果から得られる示唆を踏まえた製品・サービスのアイデアの検討• 顧客・ユーザー理解や製品・サービス検証のための調査、データ取得、分析、および分析結果の見せ方に関する検討

ソフトウェアエンジニア• 新技術・ツールを起点とした製品・サービスのアイデアの検討• 顧客ニーズに基づく開発要件の定義やソフトウェアアーキテクチャの設計• 開発の優先順位の決定• デザインガイドライン、ユーザビリティ、倫理的妥当性を考慮した製品・サービスの開発、評価、検証• 新たなデータ収集・蓄積・解析・可視化の仕組みと既存のシステム等との連携・接続の仕組みの検討

サイバー
セキュリティ

• コストとリスクのバランスを考慮した、製品・サービスのリスクへの最適な対応策の検討• リスクに応じた新たなルールの検討• セキュリティ強化によるユーザーの負担感を低減させるUIの検討• データ管理やプライバシー保護に関するポリシーの検討

データ
サイエンティスト

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新製品・サービスのリスクに応じたセキュリティルールや対策の策定

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DX推進スキル標準 - ロール一覧⚫ 人材類型をさらに詳細に区分し、以下の通りロールを設定している。
人材類型

ビジネスアーキテクト

デザイナー

データ
サイエンティスト

ソフトウェアエンジニア

サイバー
セキュリティ

ロール

DX推進において担う責任

ビジネスアーキテクト（新規事業開発）

新しい事業、製品・サービスの目的を見出し、新しく定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する

ビジネスアーキテクト（既存事業の高度化）

既存の事業、製品・サービスの目的を見直し、再定義した目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する

ビジネスアーキテクト（社内業務の高度化・効率化）

社内業務の課題解決の目的を定義し、その目的の実現方法を策定したうえで、関係者をコーディネートし関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的実現に向けたプロセスの一貫した推進を通じて、目的を実現する

サービスデザイナー

社会、顧客・ユーザー、製品・サービス提供における社内外関係者の課題や行動から顧客価値を定義し製品・サービスの方針（コンセプト）を策定するとともに、それを継続的に実現するための仕組みのデザインを行う

UX/UIデザイナー

バリュープロポジション脚注に基づき製品・サービスの顧客・ユーザー体験を設計し、製品・サービスの情報設計や、機能、情報の配置、外観、動的要素のデザインを行う

グラフィックデザイナー

ブランドのイメージを具現化し、ブランドとして統一感のあるデジタルグラフィック、マーケティング媒体等のデザインを行う

データビジネスストラテジスト

事業戦略に沿ったデータの活用戦略を考えるとともに、戦略の具体化や実現を主導し、顧客価値を拡大する業務変革やビジネス創出を実現する

データサイエンスプロフェッショナル

データの処理や解析を通じて、顧客価値を拡大する業務の変革やビジネスの創出につながる有意義な知見を導出する

データエンジニア

効果的なデータ分析環境の設計・実装・運用を通じて、顧客価値を拡大する業務変革やビジネス創出を実現する

フロントエンドエンジニア

デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの機能のうち、主にインターフェース（クライアントサイド）の機能の実現に主たる責任を持つ

バックエンドエンジニア

デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの機能のうち、主にサーバサイドの機能の実現に主たる責任を持つ

クラウドエンジニア/SRE

デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの開発・運用環境の最適化と信頼性の向上に責任を持つ

フィジカルコンピューティングエンジニア

デジタル技術を活用したサービスを提供するためのソフトウェアの実現において、現実世界（物理領域）のデジタル化を担い、デバイスを含めたソフトウェア機能の実現に責任を持つ

サイバーセキュリティマネージャー

顧客価値を拡大するビジネスの企画立案に際して、デジタル活用に伴うサイバーセキュリティリスクを検討・評価するとともに、その影響を抑制するための対策の管理・統制の主導を通じて、顧客価値の高いビジネスへの信頼感向上に貢献する

サイバーセキュリティエンジニア

事業実施に伴うデジタル活用関連のサイバーセキュリティリスクを抑制するための対策の導入・保守・運用を通じて、顧客価値の高いビジネスの安定的な提供に貢献する

脚注 バリュープロポジション：顧客が求める価値を把握した上で、ビジネスのケイパビリティを踏まえて決定される、企業が製品・サービスを購入する顧客に提供する利益や、顧客がその製品・サービスを買うべき理由
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DX推進スキル標準 - 共通スキルリストの全体像⚫ 全人材類型に共通する「共通スキルリスト」は、DXを推進する人材に求められるスキルを5つのカテゴリー・12のサブカテゴリ―で整理している。
⚫ 各カテゴリーは２つ以上のサブカテゴリに分け、1つ目では主要な活動を、２つ目以降ではそれを支える要素技術と手法を、大くくりに整理
カテゴリー

サブカテゴリ―
戦略・マネジメント・システム

ビジネスモデル・プロセス
ビジネス変革

スキル項目

カテゴリー

ビジネス戦略策定・実行

ソフトウェア開発

変革マネジメント

ソフトウェア設計手法

システムズエンジニアリング

ソフトウェア開発プロセス

エンタープライズアーキクチャ

Webアプリケーション基本技術

プロジェクトマネジメント

フロントエンドシステム開発

ビジネス調査バックエンドシステム開発

テクノロジー

ビジネスモデル設計

クラウドインフラ活用

ビジネスアナリシス

SREプロセス

検証（ビジネス視点）

サービス活用
デジタルテクノロジーその他先端技術

顧客・ユーザー理解

テクノロジートレンド
セキュリティマネジメント

インシデント対応と事業継続

セキュリティ

その他デザイン技術
データ理解・活用

プライバシー保護
セキュリティ技術

データ・AI活用戦略

データエンジニアリング

ヒューマンスキル

数理統計・多変量解析・データ可視化

データ活用基盤設計

セキュア設計・開発・構築
セキュリティ運用・保守・監視

データ・AI活用業務の設計・事業実装・評価

機械学習・深層学習

セキュリティ体制構築・運営
セキュリティマネジメント

検証（顧客・ユーザー視点）

AI・データサイエンス

フィジカルコンピューティング

ブランディング

設計

データ活用

コンピュータサイエンス
チーム開発

価値発見・定義

データ・AIの戦略的活用

スキル項目

プロダクトマネジメント

マーケティングデザイン

サブカテゴリ―

リーダーシップ
コラボレーション

パーソナル
スキル

データ活用基盤実装・運用

コンセプチュアルスキル

ゴール設定
創造的な問題解決
批判的思考
適応力

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DX推進スキル標準 -（一例）データサイエンティストのロール｜担う責任・主な業務・スキル人材類型
ロールDXの推進において担う責任

主な業務

データサイエンティスト

データサイエンスプロフェッショナル
データの処理や解析を通じて、顧客価値を拡大する業務の変革やビジネスの創出につながる有意義な知見を導出する• AI・データサイエンス領域の専門知識に基づくデータの処理・解析を行い、その結果を適切に評価・分析する• データの処理・解析結果から、新規事業の創出や現場業務の変革・改善につながる知見を生み出し、適切に可視化を行う• 現場部門でのデータ活用の仕組みづくりやエンドユーザーに対する教育・サポートを行う• データ活用の仕組みの運用状況や新たなビジネス要求を踏まえて、分析モデルの改善を行う• AI・データサイエンス領域の新技術を把握し、その可能性を検証する
カテゴリー

サブカテゴリ―スキル項目
ビジネス戦略策定・実行
プロダクトマネジメント

必要なスキル

ビジネス
変革

重要度

サブカテゴリ―dc

エンタープライズアーキクチャdプロジェクトマネジメント

c

ビジネス調査d

ビジネスモデル設計

c

データ
活用

スキル項目

重要度

データ理解・活用b

データ・AI活用戦略c

データ・AI活用業務の設計・事業実装・評価

サブカテゴリ―テクノロジー

デジタル
テクノロジー

スキル項目

重要度

c

その他先端技術cb

テクノロジートレンドc

数理統計・多変量解析・データ可視化
AI・
データサイエンス 機械学習・深層学習

aセキュリティ体制構築・運営d

セキュリティマネジメント

c

データ活用基盤設計
データ
エンジニアリング データ活用基盤実装・運用c

インシデント対応と事業継続

c

プライバシー保護b

セキュア設計・開発・構築

dセキュリティ運用・保守・監視d

リーダーシップz

コラボレーション

z

ゴール設定

z

ac

c

コンピュータサイエンス

b

c

チーム開発

b

c

ソフトウェア設計手法

c

マーケティングd

ソフトウェア開発プロセスc

ブランディングd

Webアプリケーション基本技術d

顧客・ユーザー理解

c

フロントエンドシステム開発

d

価値発見・定義c

バックエンドシステム開発

d

設計

d

クラウドインフラ活用d

検証（顧客・ユーザー視点）b

SREプロセスc

その他デザイン技術

d

サービス活用c

ビジネスモデル・ ビジネスアナリシス
プロセス
検証（ビジネス視点）

カテゴリー

フィジカルコンピューティング

データ・AIの戦略的活用

c

戦略・マネジメン 変革マネジメント
ト・システムシステムズエンジニアリング

デザイン

カテゴリー

テクノロジー ソフトウェア開発

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セキュリティ
マネジメントセキュリティ
セキュリティ
技術
ヒューマンスキル
パーソナル
スキル

コンセプチュアル 創造的な問題解決
スキル
批判的思考
適応力

【重要度凡例】
a 高い実践力と専門性が必要
b 一定の実践力と専門性が必要
c 説明可能なレベルで理解が必要
d 位置づけや関連性の理解が必要

zzzz 役割や状況に応じた実践力が必要

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活用イメージ⚫ 活用主体として3者（組織・企業/個人/研修事業者)を想定し、主体別に活用のイメージと具体例を以下の通り示す。
活用主体例

組織・企業

• DX推進の取組みを行いたい経営者• DXを推進する人材を育成したい
組織（企業の人事部門）• DXを推進する人材を採用したい組織（企業の人事部門、人材紹介会社等）

個人

活用イメージ• 社内のDX推進プロジェクトにアサインされた人• DXを推進する人材としてのキャリアを志向する人• 社会の変化を踏まえ、自社に必要なDXを推進するための戦略を策定し、スキル標準を参考に、自社のDX推進に必要な人材を確保するための取組みを実行する• 所属する組織・企業のDXの方向性や、個人のキャリアを踏まえて、スキル標準を必要な知識やスキルを認識するための指針とする• 自身の業務やキャリアの中での実践イメージを持ちながら、それらに関する研修コンテンツを受講する

活用の具体例• スキル標準を参考に、DX推進に必要な人材のスキル・知識が自社でどれくらい足りていないかを可視化する• 必要な人材を育成するために、スキル項目や学習項目例を参考に自社の研修ラインナップの見直しを行う• 必要な人材を採用するために、ロールの定義やスキル項目、学習項目例を参考に職務記述書の作成を行う• スキル標準を参考に、自身が目指すべき役割は何か、課せられている役割がスキル標準のどのロールに近いのかを考える• 学習項目例を参考に、研修コンテンツに関する情報を収集し（例：マナビDXへのアクセス、自社の研修コンテンツの確認）
必要な知識やスキルに関するコンテンツを選択、学習する

研修事業者• 学習コンテンツを提供する会社• スキル習得のために必要な学習項目を示し、組織・企業や個人に向け、それらの内容の説明や、アウトプット・実践のための機会提供を行う

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• 知識やスキルの習得のために必要な学習項目を示し、学習効果を高めることを重視した研修コンテンツを提供する（例：定着度確認のための確認テストの実施、ワークショップや実践機会などの多様な形式での提供 等）

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デジタルスキル標準の今後の活用・普及に向けた取組について

デジタルスキル標準の公表後は、関係省庁との連携の下で、 様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、 ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の 継続的な見直しを行う。

１
2
３

DX推進人材の育成に向けた教育コンテンツの充実
デジタルスキル標準の普及に向けた方策

デジタルスキル標準の継続的な更新・拡充

 「マナビDX」のコンテンツをデジタルスキル標準に紐づけて掲載
 デジタルスキル標準を習得するための教育コンテンツの充実 有識者（検討委員）や推進団体による情報発信 ユーザー（DXに取り組む産業界等）との連携

 ユーザー（DXに取り組む産業界等）の活用事例やフィードバックの把握
 技術動向、市場変化を踏まえた継続的な見直し

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（参考）DX推進スキル標準の検討体制⚫ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）において、各人材類型の分野の有識者を委員として委嘱し、各人材類型のスキル標準の検討・議論を重ね、経済産業省が主催する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として取りまとめ。
人材類型

ビジネスアーキテクト

デザイナー

データサイエンティスト
ソフトウェアエンジニア

委員
白坂 成功（主査）
江尻 昌紀
折茂 美保
高橋 昌也
三枝 幸夫
栗原 正憲

長谷川 敦士（主査） 武蔵野美術大学造形構想学部教授、(株)コンセント 代表取締役社長
上野 学
ソシオメディア(株) 取締役
深津 貴之(株)THE GUILD 代表取締役
久保隅 綾(株)メルカリ Senior UX Researcher
田中 友美子NTTコミュニケーションズ(株) KOEL Design Studio Head of Experience Design
泉 賢人
トヨタ自動車株式会社 デジタル変革推進室 室長
佐伯 諭（主査）
孝忠 大輔
高橋 範光
森谷 和弘

新生フィナンシャル(株) CMO、（一社）データサイエンティスト協会 スキル定義委員会副委員長
日本電気株式会社 AI・アナリティクス事業統括部 上席データサイエンティスト
株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長、株式会社チェンジ 執行役員
データ解析設計事務所 代表、データアナリティクスラボ(株)取締役CTO

羽生田 栄一（主査）(株)豆蔵 取締役CTO プロフェッショナル・フェロー、技術士（情報工学部門）和田 憲明
富士通(株) ジャパン・グローバルゲートウェイ アジャイル・ コンサルタント
松下 享平(株)ソラコム テクノロジー・エバンジェリスト
広木 大地(株)レクター 代表取締役
藤井 崇介(株)星野リゾート 情報システムグループシニアアーキテクト
武智 洋（主査）

サイバーセキュリティ

慶應義塾大学大学院 システムデザイン･マネジメント研究科 教授
富士通（株）グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ Manufacturing事業本部 本部長代理
ボストン コンサルティング グループ Managing Director & Partner 社会貢献グループ 日本リーダー
オムロン(株) イノベーション推進本部 DXビジネス革新センタ長
出光興産 執行役員 CDO・CIO
NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部長

荒川 大
平山 敏弘
持田 啓司
丹 康雄
佐々木 弘志

日本電気(株) サイバーセキュリティ戦略統括部 エグゼクティブエキスパート
日本セキュリティオペレーション事業者協議会 代表(一社)ｻｲﾊﾞｰﾘｽｸ情報ｾﾝﾀｰ 事務局長、(株)ENNA 代表取締役
iU情報経営イノベーション専門職大学 学部長補佐 教授
情報セキュリティ教育事業者連絡会、（ISEPA）代表、 (株)ラック シニアコンサルタント
北陸先端科学技術大学院大学副学長教授
フォーティネットジャパン(株) OTビジネス開発部 部長

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