電子提供措置の開始日

2024年６月1日

株主各位

第32回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
目

次・会社の新株予約権等に関する事項…

（１）当事業年度の末日において当社の会社役員が…
有している当社の新株予約権等（２）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新…
株予約権等

・会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況（３）株式会社の支配に関する基本方針

・連結持分変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表

1頁
2頁
2頁

…
3頁
…
3頁
…
5頁
…
5頁
…
6頁
…
8頁
… 26頁
… 28頁

2024年６月7日

株式会社インターネットイニシアティブ

・会社の新株予約権等に関する事項
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

目的となる
株式の種類
及び数

発行価額

[

新株予約権
1個当たり

行使価額

]

[

株式
1株当たり

]

行使期間

第1回
新株予約権

2011年
7月14日

66個

普通株式
52,800株

259,344円

1円

2011年7月15日から2041年7月14日まで

第2回
新株予約権

2012年
7月13日

70個

普通株式
56,000株

318,562円

1円

2012年7月14日から2042年7月13日まで

第3回
新株予約権

2013年
7月11日

60個

普通株式
48,000株

647,000円

1円

2013年7月12日から2043年7月11日まで

第4回
新株予約権

2014年
7月10日

87個

普通株式
69,600株

422,600円

1円

2014年7月11日から2044年7月10日まで

第5回
新株予約権

2015年
7月13日

117個

普通株式
93,600株

369,200円

1円

2015年7月14日から2045年7月13日まで

第6回
新株予約権

2016年
7月11日

126個

普通株式
100,800株

360,000円

1円

2016年7月12日から2046年7月11日まで

第7回
新株予約権

2017年
7月14日

137個

普通株式
109,600株

337,200円

1円

2017年7月15日から2047年7月14日まで

第8回
新株予約権

2018年
7月13日

137個

普通株式
109,600株

347,600円

1円

2018年7月14日から2048年7月13日まで

第9回
新株予約権

2019年
7月12日

145個

普通株式
116,000株

354,600円

1円

2019年7月13日から2049年7月12日まで

第10回
新株予約権

2020年
7月10日

93個

普通株式
74,400株

643,400円

1円

2020年7月11日から2050年7月10日まで

第11回
新株予約権

2021年
7月15日

70個

普通株式
56,000株

1,258,400円

1円

2021年7月16日から2051年7月15日まで

第12回
新株予約権

2022年
7月14日

17,497個

普通株式
34,994株

4,361円

1円

2022年7月15日から2052年7月14日まで

第13回
新株予約権

2023年
7月13日

18,227個

普通株式
36,454株

4,362円

1円

2023年7月14日から2053年7月13日まで（注）1. 新株予約権者である当社の取締役及び執行役員は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算
して10日以内に限り、新株予約権を行使できます。
2. 2012年10月1日付で、普通株式1株を200株に株式分割いたしました。また、2021年1月1日付及び2022年10月1日付で、各々普通株式1株を2株に分割いたしました。そのため、新株予約権の目的である株式の数は、以下の通り調整されております。
・第1回及び第2回
新株予約権1個当たり1株から800株
・第3回〜第10回
新株予約権1個当たり200株から800株
・第11回
新株予約権1個当たり400株から800株
・第12回及び第13回
新株予約権1個当たり1株から2株

1（1）当事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権の個数

目的となる株式の種類及び数

保有人数及び個数

第1回新株予約権

54個

普通株式 43,200株

取締役

3名

54個

第2回新株予約権

50個

普通株式 40,000株

取締役

4名

50個

第3回新株予約権

48個

普通株式 38,400株

取締役

5名

48個

第4回新株予約権

71個

普通株式 56,800株

取締役

5名

71個

第5回新株予約権

89個

普通株式 71,200株

取締役

6名

89個

第6回新株予約権

93個

普通株式 74,400株

取締役

6名

93個

第7回新株予約権

103個

普通株式 82,400株

取締役

6名 103個

第8回新株予約権

100個

普通株式 80,000株

取締役

6名 100個

第9回新株予約権

99個

普通株式 79,200株

取締役

6名

99個

第10回新株予約権

61個

普通株式 48,800株

取締役

7名

61個

第11回新株予約権

41個

普通株式 32,800株

取締役

8名

41個

第12回新株予約権

11,650個

普通株式 23,300株

取締役

9名

11,650個

第13回新株予約権

11,693個普通株式 23,386株

取締役

9名

11,693個（注）1. 上記新株予約権は取締役退職慰労金制度を廃止したことに伴い、職務執行の対価として発行しております。
2. 当事業年度の末日において、当社の非常勤取締役、社外取締役及び監査役が有する当社の新株予約権等はありません。
3. 2012年10月1日付で、普通株式1株を200株に株式分割いたしました。また、2021年1月1日付及び2022年10月1日付で、各々普通株式1株を2株に分割いたしました。そのため、新株予約権の目的である株式の数は、以下の通り調整されております。
・第1回及び第2回
新株予約権1個当たり1株から800株
・第3回〜第10回
新株予約権1個当たり200株から800株
・第11回
新株予約権1個当たり400株から800株
・第12回及び第13回
新株予約権1個当たり1株から2株（2）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等目的となる株式の種類及び数

新株予約権の個数
第13回新株予約権

6,534個普通株式

2

13,068株

交付人数及び個数
執行役員

19名

6,534個・会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会の決定内容は、以下のとおりであります。
1. 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守や適切な行動規範を定める倫理規程、内部者取引防止や個人情報保護等個別の法令遵守に関する規程等を制定し、社内に周知徹底し、定期的な教育を行なう。
② 法令遵守活動を行なうために必要な人員配置を行ない、弁護士等外部専門家に相談し、アドバイスを受けるための体制を確立する。
③ 法令違反が発見された場合の社内報告体制を構築するとともに、法令の要件に基づく窓口による通報者保護に留意した内部通報制度を運用する。
④ 社長直轄の内部監査室が定期的な内部監査を行ない、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視する。
⑤ 法定報告、適時開示等について、取締役、社外取締役、監査役等を構成員とする情報開示委員会を設置し、開示内容の適正性、十分性について評価、検討させるとともに、開示内容の承認を行なわせる。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理の体制① 社内情報資産の取扱いに係る基本方針や個別手順を定め、取締役の職務の執行に係る情報・文書（職
務執行情報という。）もそれらに従い、管理責任者、保管期間、保管の方法及び逸失・漏洩等リスクへの安全管理措置等を定め、適切に管理する。管理状況については定期的に見直しを行なう。
② 職務執行情報を、適切にファイリング（必要に応じ電磁的記録を用いる。）し、当該各文書等の存否、保存状況及びその内容を速やかに確認することができる体制を構築する。また、監査役等かかる文書を閲覧する権限のある者の要請に対し遅滞無く閲覧に供することができる体制を構築する。
③ 前記に係る事務は情報セキュリティ担当役員及び事務文書管理担当役員が所管する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門の業務執行を担当する取締役（又は執行役員）は、各々の担当事務について、所定の規程に基
づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すものとする。
② リスクの種類に応じ、リスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための評価委員会を設置する。
③ 緊急時等を想定した事業継続計画を策定する。
④ 社長直轄の内部監査室が定期的な内部監査を行ない、各業務執行部門のリスク管理を含む業務執行に関する改善点を指摘し、改善状況を監視するものとする。

3

4. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づく各業務執行
ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、各目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検証を行なう。
② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に基づき取締役会に付議されるべき事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行なわれ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を執行することとする。
④ 取締役会の意思決定の妥当性をより高めるため、経営に係る豊かな識見を有する者を一定数以上、社外取締役として委嘱するものとする。
5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社を管理するための基本方針である子会社等管理規程を適切に運用し、子会社との間で子会社管理等を目的とした協定を締結する。
② 子会社から必要な事項について報告がなされ、かつ、協議が行なわれる体制を構築する。
③ 内部統制に関する重要事項については、企業集団全体を規律する規程を策定し、子会社に遵守させる。
④ 当社の内部監査室により、子会社に対して内部監査を実施するものとする。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと、かかる使用人の取締役からの独立性及び監査役のかかる使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 社長直轄の機関である内部監査室を設置し、内部監査に専任で携わる職員を配置する。内部監査計画等の策定にあたり、監査役会の意見を反映するなど、職員と監査役との連携を密接に行わせるものとする。
② 内部監査室に配置される職員の選定、任命、異動について監査役会の意見を十分に尊重して行なうものとする。
③ 前記のほか、監査役の職務を補助すべき職員の配置及び当該職員への監査役の指示の実効性を確保するための措置については、監査役会と協議の上定めるものとする。
7. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役会規程の定めに従い、監査役または監査役会の要請に応じてまたは定期的に、必要な報告及び情報提供を行なうものとする。
② 情報開示委員会等重要な意思決定が行われる合議体に、監査役を構成員とする。
③ 内部通報制度において、通報対象事実が取締役に関係する場合、調査は監査役の指揮に従って行われるものとする。内部通報者の秘密は保護され、かつ、匿名通報か実名通報かにかかわらず、内部通報者に対する不利益取扱いを禁止する。
4

8. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会の職務の執行に要する費用について、年度単位で合理的な予算額の設定を行なうものとする。
予算額については監査役の意見を聴取する。
9. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務の執行のために必要な外部専門家の確保を行なうこととする。
② 会計監査人の独立性を確保するため、独立性を損なう特定の非監査業務を会計監査人（その関係者を含む。）から役務提供を受けることを禁止するとともに、監査役会による会計監査人の報酬等の同意が適切に行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
③ 監査役に財務専門家、法律専門家を委嘱するよう努めるものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程及び内部統制基本規程等の企業集団全体を規律する規程に基づき統制されております。当社の取締役会は社外取締役5名を含む14名で構成されており、定時（毎月）及び臨時取締役会の開催や、業務執行取締役及び執行役員等による経営会議の開催のほか、日々の業務執行状況の監視及び監督が行われております。また、子会社の業務執行に関しては、基本方針である子会社管理規程に基づき、必要事項の報告及び協議等を通じ、適切な監督が行われております。
このほか、企業集団全体を対象とした内部通報制度を運用しております。
当社のリスク管理については、具体的には情報セキュリティ、事業継続など必要に応じ、リスクの領域ごとに組織若しくは委員会等を設置し、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの対策を講じております。
当社の監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されており、常勤監査役を中心とした日々の業務監査
並びに定時（毎月）及び臨時監査役会の開催等により、業務執行の監視が行われております。また、当社の監査役会は、会計監査人との利益相反取引の監視、会計監査人の再任又は解任の決定などを担っております。当社は、内部監査を担当する機関として、室長以下5名で構成される内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社及び子会社に対して内部監査計画に基づく監査を実施しており、その結果については定期的に監査役会へ報告し、密接な連携を図っております。
このほか、当社は、適正な情報開示を目的として、情報開示規程に基づき、取締役、執行役員及び監査役により構成される情報開示委員会を設置し、開示内容の適正性及び十分性を検証しております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

5連 結 持 分 変 動 計 算 書
年 4月1日（自至 2023
2024 年 3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年4月1日時点の残高

資本剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益剰余金

25,562

36,73851,077

6,571

―

―

125

―

25,562

36,73851,202

6,571

当期利益

―

―

19,831―

その他の包括利益

―

―

―

4,557

―

―

19,831

4,557

自己株式の取得

―

―

―

―

自己株式の処分

―

49

―

―

自己株式の消却―△1,129

―

―

配当金

―

―

△5,682―

株式報酬取引

―

79

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

265

△265

―

△1,001△5,417△265

25,56235,73765,616

10,863

IAS12号適用による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2023年4月1日時点の残高
当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
2024年3月31日時点の残高

6（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
自己株式
2023年4月1日時点の残高

非支配持分
合計

資本合計

△1,831

118,117

1,185

119,302

―

125

―

125

△1,831

118,242

1,185

119,427

当期利益―

19,831

145

19,976

その他の包括利益

―

4,557

―

4,557

―

24,388145

24,533

自己株式の取得△11,405△11,405―△11,405

自己株式の処分

80

129

―

129

自己株式の消却

1,129

―

―

―

配当金

―

△5,682△49△5,731

株式報酬取引

―

79

―

79

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

―

―

―

―

所有者との取引額合計△10,196△16,879△49△16,9282024年3月31日時点の残高△12,027

125,751

1,281

127,032

IAS12号適用による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2023年4月1日時点の残高
当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額7連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称㈱IIJエンジニアリング、㈱IIJグローバルソリューションズ、㈱トラストネットワークス、ネットチャー
ト ㈱、 ㈱ IIJ プ ロ テ ッ ク、IIJ America Inc.、IIJ Europe Limited、IIJ Global Solutions Singapore
Pte.Ltd.、PTC SYSTEM (S) PTE LTD、艾杰（上海）通信技術有限公司
連結範囲の変更
当連結会計年度においてPTC SYSTEMS SDN.BHD.の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
1-2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
6社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
インターネットマルチフィード㈱、㈱ディーカレットホールディングス、㈱トリニティ
持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において㈱グレープ・ワンは第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社を持分法の範囲から除外しております。
1-3. 会計方針に関する事項(1) 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しています。
なお、同項後段の規定により、IFRSにより求められる開示項目の一部を省略しています。

8

(2) 資産の評価方法及び評価基準① 金融資産の評価方法及び評価基準
保有する金融資産は「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類されます。
(a)償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが所定の日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。投資を処分した場合の利得又は損失、
為替差損益及び減損損失は、当期の純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品については、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。この選択は、個々の投資ごとに行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投資の回収であることが明らかな場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しております。

9

(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。
(e)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があった
ものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は戻入額は純損益で認識しております。
② 棚卸資産の評価方法及び評価基準
棚卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末、システム構築に係る仕掛品であり、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。再販用に購入したネットワーク
機器及びモバイル端末の原価は移動平均法によって算定し、システム構築に係る仕掛品の原価は製造間接費を含めた実際製造原価として算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

10

(3) 固定資産の評価基準、評価方法及び減価償却の方法① 有形固定資産取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、各々の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
4〜50年
機械装置、工具器具及び備品
2〜20年
② のれん
取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時
点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
③ 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。耐用年数が決定できる無形資産
は、ソフトウェア及び顧客関係からなっております。ソフトウェアについては見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、顧客関係については見積耐用年数にわたり級数法又は定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア
5〜7年
顧客関係
9〜19年
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

11

(4) リース取引の処理方法
IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加
借入利子率で割り引いた、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しております。
通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。なお、リース負債の測定に際しては、契約における対価をリース要素と非リース要素に、それらの独立価格の比率に基づいて配分しております。ただし、当社グループが借手となるデータセンターについては、リース要
素とこれに関する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。リースの条
件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払
リース料、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等を調整して測定しております。当
初認識後の測定として、原価モデルを採用しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法により償却しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

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(5) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
金額としております。使用価値は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストの割引率を用いて現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。減損
損失は純損益として認識しております。認識した減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れは、過年度に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない
金額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行っておりません。
(6) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リ
スク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

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(7) 収益認識基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社グループの履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。シ
ステム構築サービスは、当社グループの義務の履行により、当社グループが他に転用できる資産が創出されず、当社グループが現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システ
ムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。

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(8) 法人税等の計上
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰
越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識
しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示について、例外規定を適用しております。

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(9) その他の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付会計
確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生した期の損益として認識しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 会計方針の変更に関する注記
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号(2021年5月改訂)

新設・改訂の概要
法人所得税

単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当
初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、当連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が125百万円増加しております。
IFRS
IAS第12号(2023年5月改訂)

法人所得税新設・改訂の概要「国際的な税制改革−第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

この基準の適用により、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示が一時的に免除される例外規定を適用しております。同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る
繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
3. 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで「非流動資産」の「その他の投資」に含めていた「投資有価証券（株式）」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度末における「非流動資産」の「投資有価証券（株式）」の金額は、10,031百万円であ
ります。

16

4. 会計上の見積りに関する注記（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損）
減損テストにおける回収可能額の算定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場
合は、連結計算書類において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度末におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額はそれぞれ10,328百万円及び875百万円であります。
（確定給付制度債務の測定）
確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率
等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算
上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の金額は11,183百万円であります。
（システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定）

当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。
これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加
等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は42,338百万円であります。

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5. 連結財政状態計算書に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

24,224百万円(2) 資産から直接控除した貸倒引当金
流動資産
営業債権
その他の金融資産
非流動資産
その他の金融資産

114百万円
1百万円
34百万円

6. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数

187,069,600株

当期減少株式数

当期末株式数―株

3,928,500株

183,141,100株

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

(変動事由の概要) 自己株式消却による減少。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,644百万円

14.63円

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日
取締役会

普通株式

3,038百万円

17.18円

2023年9月30日

2023年12月8日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額3,038百万円

18

1株当たり
配当額
17.18円基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類及び数目的となる株式の種類及び数目的となる株式の種類及び数

第1回新株予約権(2011年7月14日)

第2回新株予約権(2012年7月13日)

第3回新株予約権(2013年7月11日)

第4回新株予約権(2014年7月10日)

普通株式52,800株

普通株式
56,000株

普通株式
48,000株

普通株式
69,600株

第5回新株予約権(2015年7月13日)

第6回新株予約権(2016年7月11日)

第7回新株予約権(2017年7月14日)

第8回新株予約権(2018年7月13日)

普通株式93,600株

普通株式
100,800株

普通株式
109,600株

普通株式
109,600株

第9回新株予約権(2019年7月12日)

第10回新株予約権(2020年7月10日)

第11回新株予約権(2021年7月15日)

第12回新株予約権(2022年7月14日)

普通株式116,000株

普通株式
74,400株

普通株式
56,000株

普通株式
34,994株

第13回新株予約権(2023年7月13日)
目的となる株式の
種類及び数

普通株式
36,454株(4) その他の資本の構成要素には、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分が含まれております。
7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
ネットワーク設備等の維持及び更新における通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。資金運用（主として安全性及び換金性の高い運用商品、短期的な預金等）については、手元資金の範囲において運用することとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク・営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
・公正価値で測定する金融資産は、市場価額の変動リスクに晒されております。
・営業債務である買掛金及び未払金のほとんどは、1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク：与信管理規程に沿って信用リスクを管理しております。
・市場リスク：公正価値で測定する金融資産について、適時時価の把握を行っております。
・資金調達に係る流動性リスク：適時に資金繰計画を作成及び管理することにより、流動性リスクを管理しております。

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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
2024年3月31日における連結財政状態計算書計上額、および公正価値については、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額がほぼ同額の金融商品およびリース負債は、次の表に含めておりません。
（単位:百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値

資産
その他の投資
償却原価で測定する金融資産
債券

2,000

1,911

3,609

3,609

負債
長期借入金（1年内返済予定含む）(注) 債券及び長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定をしております。

(3) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項①公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2：レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット・レベル3：観察可能でないインプット②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場がある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積もっており、レベル3に分類しております。

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（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式

13,059

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
投資信託及びその他の有価証券
その他

―

1,504

14,563

―

―

7,619

7,619

―

186

―

186

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
③公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
債券及び長期借入金債券及び長期借入金の公正価値は、同一残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産
その他の投資
償却原価で測定する金融資産
債券

―

1,911

―

1,911

―

3,609

―

3,609

負債
長期借入金（1年内返済予定含む）

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④レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は以下の通りであります。
（単位：百万円）
株式

当連結会計年度

期首残高

1,458

その他の包括利益（注1）

451

売却

△468

振替（注2）

63

期末残高

1,504
（単位：百万円）

投資信託及びその他の有価証券

当連結会計年度

期首残高

6,946

純損益（注3）

△49

購入

794

売却

△72

期末残高

7,619

（注1）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
（注2）議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品への振替です。
（注3）純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

22

8. 収益認識に関する注記(1）収益の分解
顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
百万円①ネットワークサービス売上高

151,347

法人向けインターネット接続サービス

44,725

WANサービス

28,365

アウトソーシングサービス

52,972

個人向けインターネット接続サービス

25,285②システムインテグレーション売上高

121,819

構築

49,902

運用

71,917③ATM運営事業売上高

2,914
合計

276,080(2）収益を理解するための基礎となる情報
ネットワークサービスは、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。顧客への請求に関する通常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、初期設定サービス料が、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるか判断し、収益を計上する期間を決定しています。重要な権利を顧客に与える場合は、各々のサービスの見積平均利用期
間にわたって収益を計上し、与えない場合は、各々のサービスの最低利用期間にわたって収益を計上しております。
システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を1つ以上含んでいます。
・システム構築サービス − 顧客の要求に応じて以下の全て、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。
・ソフトウェア − 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。
・ハードウェア − 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

23

・監視、運用サービス − 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。
・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス − 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。
システム構築サービスは、通常3カ月から9カ月の期間をかけて納入が行われます。全てのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、通常は支払いは行われません。顧客への請求に関する通常の支払期限は、検収完了月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスは、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常1年から5年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。顧客への請求に関する通常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
システム構築サービス、ハードウェア、ソフトウェア、付随するサービス(例えば、監視、運用サービス、
ハードウェアとソフトウェアの保守サービス)といった複数の履行義務を含む契約につき、当社グループは全ての履行義務に対して独立販売価格に基づき収益を配分しています。なお、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積られています。
収益の各履行義務を会計処理するために使用される方法及び各履行義務が認識される期間は、以下のとおりです。
・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、シス
テム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、発生したコストに基づくインプッ
ト法(原価比例法)を採用しています。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。
システム構築サービス売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、収益及び原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。

24

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。
ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び負債
契約資産は、主としてハードウェア及びソフトウェアを含むシステム構築サービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。シ
ステム構築サービスの完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主として監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年3月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は9,675百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における下記のサービスにかかる残存履行義務に配分された取引価格は49,586百万円であります。
・システム構築サービス
・監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス
・ネットワークサービスにおける、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与える初期設定サービス料
当社グループは、当該残存履行義務にかかる収益について、今後1年以内に31,991百万円が認識され、1年超6年以内に17,595百万円が認識されると考えております。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。その他のサービスにおいては、通常その契約期間が1年を超えないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
9. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的1株当たり当期利益

711円22銭111円81銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

25

株主資本等変動計算書
年 4月1日（自至 2023
2024 年 3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

23,0239,743

321

10,064502

261

62,11662,879

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△5,682△5,682

固定資産圧縮積立
金の取崩

―

―

―

―

―

△59

59

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

18,563

18,563

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

44

44

―

―

―

―

自己株式の消却――△1,122△1,122

―

―

―

―

―

―

757

757

―

―

△757

△757

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△321

△321

―

△59

12,18312,12423,023

9,743

―

9,743

502

202

74,29975,003

当期首残高

利益
準備金

その他利益剰余金

資本準備金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計純資産合計△1,82094,1464,758

554

99,458

剰余金の配当―△5,682――△5,682

固定資産圧縮積立
金の取崩

―

―

―

―

―

当期変動額

当期純利益

―

18,563――

18,563

自己株式の取得△11,401△11,401――△11,401

自己株式の処分

80

124

―

―

124

自己株式の消却

1,122

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,436

79

3,515

当期変動額合計△10,199

1,604

3,436

79

5,119

当期末残高

△12,018

95,751

8,193

633

104,577

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

27

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない…… 時価法株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない…… 移動平均法による原価法
株式等投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び貯蔵品…… 移動平均法
仕掛品…… 個別法
1-2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……… 定額法（リース資産を除く）
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20年〜50年
建物附属設備4年〜20年
構築物
4年〜45年
工具器具備品2年〜20年(2) 無形固定資産……… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5〜7年）に基づき償却をしています。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係について
は、見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、12〜19年で償却しております。
(3) リース資産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

28

1-3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 退職給付引当金……… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
……… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金 ……… 役員退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社は、2011年5月26日開催の取締役会において常勤取締役に対する役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い2011年6月28日開催の定時株主総会において、取締役6名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、具体的な金額及び支給方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
当社は、2016年5月25日開催の取締役会において常勤監査役に対する役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い2016年6月24日開催の定時株主総会において、監査役2名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした監査役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各監査役の退任時とすること、具体的な金額及び支給方法等の決定は監査役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

29

1-4. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレー
ションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サー
ビスは、当社の義務の履行により、当社が他に転用できる資産が創出されず、当社が現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用
保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。
1-5. その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。

30

2. 会計上の見積りに関する注記（退職給付債務の測定）
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等
様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末における退職給付債務の金額は10,268百万円であります。
（システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定）
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。
これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加
等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上高は25,731百万円で
あります。

31

3. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権821百万円
短期金銭債務
3,468百万円
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
売上高
7,495百万円
仕入高
29,521百万円
営業取引以外の取引高
81百万円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式数
普通株式

6,329,688株

6. 資産除去債務に関する注記(1) 当社の主要な事務所や自社所有のデータセンターは、賃貸人、土地所有者との間に事務所賃貸借契約、定期借地権契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、定期借地権契約に係る物件に関しては契約期間20年、主要な事務所に関しては現在のオフィス計画等を考慮し本社15年、支社20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを基準に決定した利率（0.2％〜3.0％）を適用して算定しております。
(3) 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高764百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
51百万円
その他の増加額
14百万円
期末残高
829百万円

32

7. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
百万円
投資有価証券評価損
149
役員退職慰労引当金
61
退職給付引当金
1,329
貸倒引当金
39
関係会社株式評価損2,301
電話加入権除却損
47
電話加入権評価損
19
未払事業税
306
売上繰延
159
資産除去債務254
減価償却超過額745
株式報酬費用230
その他
475
繰延税金資産小計
6,114
評価性引当額△3,133
繰延税金資産合計
2,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
3,612
顧客関係
126
固定資産圧縮積立金
89
資産除去債務に対応する除去費用
98
投資有価証券評価益
300
その他
57
繰延税金負債合計
4,282
繰延税金負債の純額
1,301百万円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

33

8. 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び主要株主等
種類

主要
株主

会社名

KDDI㈱

事業の内容
又は職業

電気通信事業主要株
主が議㈱NTTドコモ
電気通信事業
決権の
過半数
を自己
計算に
おいて
所有し
ている NTT ・ TC リ ー
リース業
会社 ス㈱

議決権等の
所有割合

なし

なし

なし

関係内容
役員の
兼任等

なし

なし

なし

事業上の
関係

当社
販売先
及び
仕入先

取引内容

取引金額
（百万円）

WAN 及 び モ
バイルサービスに係る電気通信役務(デー
タ通信料及び
通信費等)の受領及び運用保
守等

当社
販売先
及び
仕入先

モバイルサー
ビスに係る電気通信役務(データ通信料及び通信費等)の受領及び運用保守等

当社
販売先
及び
リース
資産の
購入先

リース資産の
購入

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

51

未払金

718

買掛金

1

4,269
(注-①)

14,008
(注-①)
未払金

1,629
(注-②)

1,432

リース
債務

3,592

未払金

0

(注1) 取引条件及び取引条件の決定方針等①データ通信料は、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱より「電気通信事業法」及び「第二種指定電気通信設備接続料規則」に基づき算定された単価と通信帯域により決定されます。
②取引の都度見積りを入手し、市場価格を参考に決定しております。
(注2) KDDI㈱は2023年5月から主要株主に該当しております。そのため、取引金額については関連当事者に該当する期間の金額を記載しております。
(注3) 2023年5月に日本電信電話㈱が当社株式を売却したことで、同社はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。それに伴い㈱NTTドコモ及びNTT・TCリース㈱についても、その他の関係会社の子会社から主要株主の過半数が自己計算において所有している会社に変更になっています。

9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。
10. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

587円88銭
104円66銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

34