地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

SDGｓ・脱炭素社会に向けた圏域での官民連携プロジェクト
鳥取県日南町 × 株式会社山陰合同銀行

取組概要
日南町は、中国山地の中央に位置する過疎・高齢化が進む中山間地。人口最少県の鳥取県で最も高齢化率の高い自治体である。町面積の9割を占める森林を地域固有の資源と捉え、平成25年にＪ－クレジットを取得。山陰合同銀行、鳥取銀行等と連携し、地域事業者の脱炭素化、サステナブル経営に向け、事業者の二酸化炭素の排出削減、環境意識の醸成、持続可能な森林整備の財源確保を図ることができた。

鳥取県知事も出席して行われた契約調印式

Ｊ－クレジット販売促進スキームの紹介

基本情報
代表地方公共団体

鳥取県日南町代表民間団体株式会社山陰合同銀行

他の連携団体等

カテゴリ

ゼロカーボン／環境保全対策／農林水産業振興

事業費

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

平成25年に山陰合同銀行、鳥取銀行と連携。令和2年に米子信用金庫、第一生命保険鳥取支社と連携。

取組内容

自律的好循環による圏域での脱炭素化の推進

SDGs研修等を協働で実施

この取組で解決した課題

2050年カーボンニュートラル達成、脱炭素社会を実現するため、日南町では森林による二酸化炭素の吸収量を排出権として取引するＪ－クレジットを取得。開始
当初の平成25年は、年間100トン未満の実績であったが、圏域での脱炭素化推進のため、地域事業者と繋がりの深い山陰合同銀行と連携を開始。圏域における意識醸成や協働スキーム構築により販売量が好調に推移、令和3年には単年で103件、1,976トンと過去最高を更新。脱炭素社会の実現に向け、地域のステークホルダーが連携して推進した事例として全国的にも類を見ない実績と自負している。地方における地域事業者のSDGsや脱炭素化については、どのように取り組んでいくのか悩んでいる企業も多く、企業のサプライチェーンの観点からも欠かすことのできない課題であり、本取り組みにより多様なステークホルダーによる圏域でのSDGs、脱炭素化の実現に向けた取り組みにつながっている。

解決に向けた手法

平成25年度のＪ－クレジット取得当初は、制度の認知不足や関係企業へのアプローチ手法ノウハウもなく、僅かながらの販売実績に留まっていた。そこで、同年12月に山陰合同銀行とＪ－クレジット販売に関する仲介契約を締結し連携を開始。これにより、地域トップシェアを誇る山陰合同銀行の取引先ネットワークを活用したマッチングが可能となった。仲介契約にあたっては、町、銀行双方のスキルアップと連携強化のための研修会を実施するなど、目指す姿の共有と事業者への提案手法等、独自の連携活動により販売実績を積み上げた。Ｊ－クレジット購入企業の全者と契約調印式を実施し、地元メディア等への積極的なニュースリリースを連携して実施している。山陰合同銀行の強力な推進力をきっかけに、他の地域金融機関も販売仲介支援に乗り出して実績を上げており、購入企業だけでなく販売仲介者の裾野も広がりを見せていることも好循環となっている。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

日南町では、Ｊ－クレジットの創出、また購入事業者等との契約セレモニーを実施。町ホームページ等にて取り組みを広く発信。仲介者である山陰合同銀行は、日南町と購入事業者等との仲介を実施。SDGs目標達成、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ向けた事業者の企業価値向上へ向けた提案等を実施。現
在、この取り組みが他県の自治体や地域金融機関からも注目され、積極的な情報提供や相談対応を行っている。

地域関係者との連携方法

コーディネーター契約の締結により、中⾧期的な連携体制を構築している。日南町においては、循環型の森林保全を通じて脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを行う農林部局、山陰合同銀行においては、全行的な企画・推進及び個別案件の情報発信等を行う地域振興部局、また日常的な案件対応を行う営業店（最寄取引店）が機能を分担し実効性のある連携体制をとっており、円滑な地域事業者支援につなげている。

資金調達方法

この取り組みは事業に際し資金調達を行うスキームでないため、調達方法については記載事項ありません

資金調達方法の補足-

事業推進上の課題・工夫

Ｊ－クレジット制度の活用により、脱炭素社会の実現に向けた取り組みにつながるとともに、地域トップシェアの地域金融機関である山陰合同銀行と連携することで、日南町内はもとより圏域において、環境経営に関心を持つ地域事業者へアプローチすることが可能となったことで、カーボン・オフセットの取り組みを開始する地域事業者が格段に増加している。対象とする事業者が地域全体へ拡がったことで、日南町だけにとどまらない周知・普及によるSDGs推進の実効性向上に貢献していると考えている。SDGsへの貢献意欲を持ちつつも、日南町と関係のなかった地域事業者に対しても、「県内初のSDGs未来都市×Jークレジット」という枠組みを通じて新たなつながりが生まれ、多様な地域事業者の自主的なカーボン・オフセットよる環境貢献、脱炭素社会実現へ向けた取り組みが実現している。令和２年度に鳥取県が開始した「とっとりSDGsパートナー」にも日南町Ｊ－クレジット購入企業が多数登録され、SDGｓの取り組みの第一歩として大きな影響力を発揮していると考える。

担当者のコメント
鳥取県日南町は、全国で一番人口の少ない鳥取県において、一番高齢化率が高い自治体です。少子、過疎・高齢化が進行する「日本の３０年後の姿」といわれています。SDGs・地方創生、脱炭素社会の実現を目指し、「環境の力を活かした持続可能なまちづくり」に向け、このたびの地方創生SDGs官民連携プラットフォームでの連携事業の共有により、森林を有する全国の自治体において、それぞれの圏域で森林が守り活かされ、経済循環、脱炭素化へ向けた取り組みの一助となれば幸いです。

企業での契約式は町担当者（右）が訪問

優良事例応募項目取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
地方創生SDGsの推進においては、地域金融機関との連携は欠かせない。「日本の３０年後の姿」といわれる創造的過疎の町として、「環境の力を活かした、持続可能なまちづくり」の実現に向け、中山間地域のモデルとなるまちづくりを行いたいと考えている。山陰合同銀行の強力な推進力をきっかけに、他の地域金融機関も販売仲介支援に乗り出して実績を上げており、購入企業だけでなく販売仲介者の裾野も広がりを見せていることも好循環となっている。また、実効性の高い制度の運用手法、効果的な連携及び資金面での自律的好循環を最大限発揮するための基金造成など、日南町と山陰合同銀行が中心となり推進してきたスキームについては、他自治体や金融機関へ積極的に開示している。
②ステークホルダーとの連携
日南町と山陰合同銀行の取り組みは、コーディネーターとして仲介支援を行い、成約となった場合は、日南町から成功報酬スキームでマッチング手数料を受領することで、売り手・買い手・仲介者のWin-Win-Winのトライアングルが持続性を高めている。さらに、企業のSDGs経営支援と地域課題（森林整備等）を両立させるため、企業版ふるさと納税制度の活用検討にも取り組んでおり、自律的好循環を実現する新スキーム・体制を構築していきたいと考えている。
③モデル性・波及性
Ｊ－クレジットを保有する自治体、団体の多くが持続的な販売実績につながっていない。日南町と山陰合同銀行が連携した取り組みは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みにつながるとともに、企業の環境意識の醸成を促し、地域の森林保全につながっている。この取り組みは、森林を有する自治体等であれば応用可能なモデルであり、それぞれの圏域での森林保全、経済循環、脱炭素化につながることが期待できる。