日本企業の取り組み

ロシア市場の魅力、三井物産
三井物産は、1967年にモスクワ駐在員事務所を開設しロシアに進出、本年で50周年を迎える。進出後、サハリンⅡプロジェクトをはじめとしてエネルギー、自動車、金属、穀物、ITなど幅広く事業を拡大し（末尾表）、現在までのロシアへの累積投資額は30億ドル超、日本企業では最多となっている。2016年12月の日露首脳会談で表明された「８項目の協力プラン」においても、ガスプロム、ルスギドロ、ノバテクなどとの覚書を交わしたほか、ヘルスケアや農業・穀物・畜産分野などでの現地企業との協業に合意した。
本稿では、2007年から本年３月まで三井物産モスクワ有限会社社長兼CIS総代表を勤められた目黒祐志氏（現：執行役員CAO補佐（直轄地域担当））にロシアビジネスとロシアでの事業環境についてお話を伺った（取材・文責：JOI総務部 佐々木、内野、事業企画部 三上）。

ロシアの投資環境し もんの姿勢も前向きなものとなっている。外国投資諮問評議会（The Foreign Investment Advisory Council：

これまで10年超にわたるロシアでの駐在経験を通じFIAC）が設置され、首相以下政府関係者が出席し、て、ロシア市場は魅力的であり、日本企業・金融機関

ロシアにおける外国投資に関して、外国投資家から意にとってのビジネス機会が大きいことを実感した。ロ

見を聴取するために定期開催されている。世界銀行のシアというとリスクが高いと敬遠する人もいるが、必「Doing Business」ランキングによると、ロシアの投資ずしもそうとは限らないというのが印象だ。

環境は2017年40位と伸長しており、日本の34位と比べ資本主義・市場経済の浸透と外資受入
ロシアの資本市場化および市場経済化は、国営企業ても高い水準にある。

資源国特有の国民性、競争の少なさがいまだ数多く残り、共産党の影響も大きい中国と比ロシア人の国民性をひと言で表すと、ある種貴族的較すると、主要エネルギー企業を除く基幹産業での民な、豊かな資源国特有の鷹揚さというのがある。芸術営化をあらかた済ませている点で、相対的に進んでい文化面にもみられるとおり、一流を好む。それはビジると感じる。ガスプロムやロスネフチなどよく名前をネスでも同じで、安くて二流の企業に頼むよりは、高聞く企業が国営企業であるが、鉄鋼業はすべて民営くても一流を求める。資源を担保に資金を調達し開発化、天然ガス生産・販売会社のノバテクも民間だ。

を進めた歴史からみえるように、10年先よりも今を大おう よう

ソ連崩壊後、米系弁護士・会計事務所が進出し、そ切にし、優先させるため、一定水準の金利を払って資のサポートを受けて情報開示や透明性などの面で欧米金を借り入れ、ビジネスを進めることに抵抗感がない。

レベルの基準をクリアしたロシア企業も多い。国内のシベリア鉄道は仏銀行の融資により完成。融資当時は金融市場が発達途上にあるなか、こうしたロシア企業無茶な案件ともいわれていたが、ロシアは完済した。

が、ロンドンなど海外マーケットで資金調達するケー

BRICSと呼ばれ何かと比較される中国、インド、ロスも増えている。ロシア政府による外国投資受け入れシアだが、中身は当然かなり違う。ひとつ特徴的な違いは競争環境だ。ロシアは日本の45倍といわれる国土を持ちながら人口は１億4000万人に過ぎず、人口は希薄。企業の絶対数が少ない。競争の少なさという観点で、ロシアは中国、インドと比較し相対的に大きな優位がある。投資のリターンについて振り返ってみれば、三井物産（以下「当社」）のロシアでの投資事業は、投資間もない事業を除けば総じて黒字化している。

人材の宝庫
人材は優秀だ。日本ファンも多く、国内のトップ大学を卒業して、欧米企業ではなく当社を志望してくる
インタビューにご対応いただいた三井物産の目黒祐志 前CIS総代表（略歴：1983年入社以降、モスクワ駐在員事務所勤務、鋼管貿易部油井管室長などを歴任。ロシアでの勤務は18年に及ぶ）
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2017.5

人々が常にいる。モスクワのナショナルスタッフにTOEICの模擬テストで英語能力試験を行ったところ、平均915点、満点も８名と好成績をあげた。英語に加ロシア 特集
え日本語に堪能なスタッフも多く、複数の外国語をマら８対１かと思うが、このGDP比からいってもロシアスターしている人が多いのも特徴のひとつ。創造性にへの進出日系企業数は現在の10倍の2000社、最低で優れ、技術系やIT系に秀でた人材も豊富だ。

も1000社程度あるのが自然ではないか。日本製品に対多様な投資機会しては絶対の信頼が寄せられており、経済面では非常に親日である。

当社のロシア事業は、サハリンⅡをはじめ数多くあ自動車販売台数は現在、中国が約2800万台のとこるが、特徴といえるのはエネルギー事業だけではなく、ろ、ロシアは約130万台。GDP比からいって同様に中多様なセクターで、ある意味長期的な視野に基づき、国の10分の１の潜在需要はあるとみており、自動車投資を行っている点といえよう。電子決済事業者のキメーカーを中心とする日系企業の進出拡大にも大きな

ウィ（QIWI）社はそのひとつの事例である。

余地がある。日本がやらなければ中国や韓国が先にや

QIWIは2007年創立のロシアのITベンチャーで、店ることになるだろう。

舗などに設置された小型ATMのような決済ターミナ

制裁問題などもあり民間金融機関の活動にも制約がルを介し、利用者が公共料金や携帯電話料金などのあるなか、国際協力銀行にはルーブル建て調達をはじ支払いを行うことができる。ロシアでは先に述べたとめとする金融面での日系企業支援を期待している。ロおり優秀なIT人材が多く、独自のアイデアで他国にはシア直接投資基金（RDIF）を中心とする金融関係者ない新しいビジネスが展開されている。このセクターとの関係を強め、日本企業のロシア進出の一助となっの見方は難しいため、当社の中でもIT産業に精通してていただきたい。

いる者をロシアに呼んで目利きをしてもらい、複数候

リスクに関しては世間がいうほど高いとは思わない補の中から選んで、2010年に出資したのがQIWIであが、かといってもちろん、決して甘いものでもない。

る。米NASDAQにも上場し、設置端末数は20万台、たとえば、2007年、ロシア国会で、輸出関税引上げに年間取扱い額は１兆円にのぼる。同社社長をはじめスより丸太の輸出を事実上禁止する政策が採択され、ロタッフは平均年齢27歳と若く設立５周年の記念パー

シア国内の製材業での投資機会の拡大が見込まれた。

ティでは皆目が輝いていた。出資決定時点でフィン

しかしながら、ロシアからの丸太輸入に大きく依存すテックという言葉はなかったが、同社の事業はまさにるフィンランドが懸念を表明、対抗措置としてNord今話題のフィンテックの先駆けであった。同社社長のStreamプロジェクトの環境認可を差し止めたことか人脈から新しいベンチャーのシェフマーケットを発掘、ら、ロシア政府は丸太輸出関税を撤回した例がある。

2016年に出資したばかりである。

このような政策変更リスクを避けることは困難で、投ロシアビジネス発展へ今後の期待資にあたっては、ロシア政府の中長期的な方向性やロシアを取り巻く環境の見極めが重要となる。

現在中国に進出している日本企業は２万4000社と日本に帰任してまだ間もないが、今後ともこれまでいわれるが、ロシアへの進出日系企業数はわずか200の経験と知見を活かし、ロシアと日本の間のビジネス社と100分の１足らず。両国のGDPはおよそ10対１か促進に向けて尽力していきたい。

ロシアにおける事業概要

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