平成24年度計画の実施状況に関する自己点検・評価の結果

平成25年６月
国立大学法人総合研究大学院大学

総合研 究大学 院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学ICT活用・遠隔教育センター)
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区由野台（宇宙科学研究所)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻 神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成23年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数(平成24年５月１日現在）
・大学院学生数
529名（留学生126名）
・教員数（本務者） 29名
・教員数（兼務者）1137名
・職員数（本務者） 40名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条の規定により、国立大学法人
総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基
礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センタ
ーの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 1 -

②

総合研究大学院大学倫理綱領（平成17年４月制定）
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、充実した大学院教育を行っている。
また、第２期中期目標期間が開始される平成22年度より、大学本部の葉山高等研究センターを改組し、学融合推進センターを新発足した。同センターは、本学に設置する全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う教育研究拠点の役割を果たし、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的に、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を中心に、大学本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員や学生等が参加した教育研究活動を実施している。

総合研 究大学 院大学（３）大学の機構図①平成23年度組織図- 2 -総合研 究大学 院大学②平成24年度組織図○平成23年度との変更点
・広報室の設置- 3 -総合研 究大学 院大学○

全体的な状況

本学は、４つの大学共同利用機関法人及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同
教育研究活動を展開している。平成24年度における主な取組は以下のとおりである。

○

教育研究委員会における課程制大学院の実質化に向けた検討
前年度に引き続き，本部役職員及び基盤機関の教員からなる教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、教育研究委員会で検討を行った。具体的には，広い視野を養成するための専門基礎科目の設置，専攻間融合プログラムの設置，各開講科目を領域に分類し履修の利便性の向上を図る科目縦覧表の作成，博士前期段階修了時の能力を測るための博士論文研究基礎力審査の検討など，課程制大学院の実質化に向けた検討を行っている。

③学生への支援１．教育研究等の質の向上の状況○（１）教育①教育の内容及び教育の成果等○

修了生と大学の互恵的な連携支援情報交換のための「Soken-Anet」サイ
トでのメール転送サービス，基盤機関の講習会，キャリア情報のURL掲載，
Academic Topicsページでの修了生等の研究活動紹介等のサイトの改良について検討し、メール転送サービスに対するスパムフィルタリングや大容量ファイル転送サービスの試行などを図った。

特別教育プログラムの実施及び総合教育科目「専門基礎」の試行実施
特定の研究科に属さない新たな教育課程として編成した，「総合教育科
目」、「物理科学コース別教育プログラム」、「脳科学専攻間融合プログラム」、「統合生命科学教育プログラム」の特別教育プログラムを，実施した。コ
ース設定のあるプログラムでコース修了要件を満たした学生にはプログラ
ム修了証を交付する。また、博士学位研究に繋がる研究基礎力と広い視野を涵養するためのコースを総合教育科目「専門基礎」として位置づけ、試試行実施した。なお、これらのプログラムの多くは，遠隔講義システムやＴＶ会議を用いて講義の提供した。
・「専門基礎」の例
量子力学概論， 人文科学系学生のための専門基礎力涵養講座＜進化という概念＞，＜論理学基礎＞，＜統計科学＞○

学術交流ネットワークの整備
学術交流ネットワーク構築のためのIT基盤であるウエブサイト「Soken-Anet」の正式運用と、「Soken-Anet」メンバーシップ把握のための修了生のオンライン進路状況調査等を開始した。また、総研大ポータルシステムへのSSO認証機能追加とSoken-Anetへの連係強化機能の追加、Webfolderモジュールのバージョンアップ改修 、関連する学内コミュニティサイトSokend
ai Square（全学開講科目縦覧や学術講演会等速報・周知等を図る内部サイト）の試行を行った。

（２）その他①社会との連携や社会貢献○「異分野結合フォーラム」の実施等
本学の目標「高度な専門性と幅広い視野を持った研究者の育成」を実現するため、「大学院教育の現在と「科学と社会」」シンポジウムを実施した。
また、創設理念のひとつである「学問の総合化」を踏まえ、新しい分野の創成や大学院教育及び研究成果を社会に分かり易く伝える観点から、異分野結合フォーラム等を引き続き実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況②教育の実施体制等○

学術交流ネットワークのシステム整備の推進

大学共同利用機関法人等との連係協力
各種会議や個別の面談を通じた機構等法人の長との意見交換に加え、総研大法人の学長、各大学共同利用機関法人機構長、独立行政法人宇宙航空
研究開発機構宇宙科学研究所長からなる「学長・機構長等連絡協議会」を設置・開催した。
- 4 -①

組織運営の改善及び効率化○

学長裁量の人員配置・予算の確保
学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）と特命事項担当教員等をメンバーとした アドバイザリーボードを時々の課題に応じて、適宜開催した。
また、学長裁量経費（21,361千円（当初予算収入の１％））の確保をはじめ、全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした「専攻運営費」を当初予算における収入の４割とし、約7.9億円を確保した。また，戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダー育成プログラム」、「海外総研大レクチ
ャー」、「学生企画教育事業」、「次世代研究者育成教育プログラム」及び「新総合研 究大学 院大学
算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状
況調査及び学生納付金等の自己収入見込を見直し補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
役員会直轄の財務・マネジメント委員会において，他大学との財務状況の比較，セグメント情報を活用した財務分析を行い，予算編成の重点化や節減項目の洗い出しに活用するとともに，財務報告書の作成により，予算の運用計画の策定などに活用した。
「節電対応の取組」の設定・実施による光熱水料の節減，リバースオー
クションの導入結果を反映した調達コストの節減，安価な会場選定による
会場借料の削減，タブレット端末導入によるペーパーレス化などを実施した。

入生確保のための広報的事業経費」について、総額110,622千円を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額87,500千円を配分した。
○

経営協議会学外委員からの意見の反映
経営協議会については、５月、６月、11月、３月に開催し、平成23年度
決算、平成25年度概算要求、平成24年度学内補正予算、平成25年度学内当初予算等の法定事項について、確実に審議した。また、自由討議の時間を確保し、情報学専攻を中心とした複合科学研究科の現状と課題や大学共同利用機関との連係のあり方について議論するとともに、『総研大の強み指標』を作成するなど、学外委員からの意見を運営に反映した。

○

基盤機関との事務の連係及び「学融合推進事務室」の設置○
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せを従前と同様10月に行うとともに、更に、地域
別打合せや本部職員の専攻委員会出席を積極的に行い、連係を深めるとともに情報共有を高めた。
平成24年度より学融合推進センターの事務支援部署として「学融合推進事務室」を新設した。

余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき運用した。
③②

余裕金の運用

自己点検・評価及び情報提供

財務内容の改善○○学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支
援事業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立的な研究実施を行なうためのスタートアップとして、将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。また、研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。

○

各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担
当の学長補佐・総務課）と連係して、平成23年度評価及び平成25年度受審
大学機関別認証評価に係る業務を実施するとともに，評価担当教員会議を開催した。また，先導科学研究科外部評価を実施した。
○

経費の抑制
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、既存の経費についてもは例外なく全て見直すこと等を定めた予算編成方針を策定した。また、
全学的に開かれた学術交流を行う教育研究拠点である学融合推進センターが実施する教育研究事業について戦略的配分を行った。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、全ての予算詳細について各予- 5 -改善に向けた取組
平成23年度に引き続き，各種評価結果等で大学の教育研究の状況について課題とされた事項や大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、運営会議の下に設置された大学本部役員・各専攻の教員からなる教育研究委員会で検討を行った。（年４回：５月、７月、11月、３月）
なお、平成23年度評価結果においては、特段の指摘事項はなかったが、その結果について大学ホームページ上で公表している。

人件費の削減方策
人件費削減方策については、前年度に引き続き、役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業
務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478,749千円に対し、平成24年度は386,554千円となっており、19.3％の削減を達成した。さらに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律及び人事
院勧告に伴う人事院規則等の改正を踏まえ、本学給与規則等の改正を行った。

○

自己点検・評価体制及び実施状況

外部資金等の獲得に向けた取組○

広報体制及び広報活動
広報体制については、大学の広報活動を包括的に検討実施する組織として、大学本部の教員及び職員と各研究科の教員により構成された広報委員会を設置し、全学的に広報活動を行っている。なお、平成25年３月に本学の広報活動全般について一元的・戦略的な推進を担う組織として「広報室」を新設した。
今年度も引き続き、地域交流のためサイエンスカフェ・中高生のための科学セミナー等を開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めた。また、毎年５月に湘南国際村協会が主催する｢湘南国際村フェスティバル｣において、講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、地域に根付いた活動にも尽力するとともに、県立横須賀高校との高校・大総合研 究大学 院大学
学院連携事業「横高アカデミア」（日本の未来を担う科学者を育成する特別講座）にも講師を派遣して講義を行うなど、地域との交流にも努めた。
さらに、「大学院教育の現在と「科学と社会」」シンポジウムや，異分野結合フォーラム等を引き続き実施した。
④

その他業務運営に関する重要目標○

施設・設備の有効活用
葉山キャンパスの施設・設備については、役員会の諮問委員会である財務・マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために必要な財源を確保し、次年度以降も継続して施設費交付金を要求するとともに、大学の機能強化を図るため事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた教員等の居室やセミナー室を確保をした。

○

安全管理の取組
葉山キャンパス教職員の職場環境の維持・改善を行うため、役員会の下に設置している安全衛生委員会を月例的に開催し、以下の取組を行った。
ⅰ) 職員の勤務時間の適正管理を図るため、各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、超過勤務が月60時間を超える職員には産業医の健康診断を義務づけた。
ⅱ) 職員の危機管理能力向上を図るため、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催するとともに、消防防災訓練を行い、消防署員の指導の下、避難経路の確認や実際に消火栓・消火器を用いての消火訓練を行った。
また、葉山消防署にて開催される普通救命講習にも２名の教職員を受講させることにより、目標とした葉山教職員の30％程度が受講している状態を維持した。
ⅲ）安全衛生委員会のホームページにおいては、産業医による安全・健
康情報を定期的に更新、掲載するなど、安全管理に関して職員への周知を行った。

○

節電の取組
葉山キャンパスにおいては東日本大震災後の厳しい電力需要に対応する
ため、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間停止及び暖房停止
期間を10月から11月の2ヶ月間停止するなどの対応を図った。また、空調機を省エネルギータイプのビルマルチ（省エネルギー個別空調システム）に変更などし、省エネルギーへの新たな取り組みを行った結果、22年度比▲25.6％の削減を図ることができた。

- 6 -総合研 究大学 院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置
きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
期 【2】教職員の意識改革を進める。
【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。
目
標
中期計画

年度計画

【1-1】学長の適切なリーダーシップ 【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応 じ学長の を支援するための学長補佐、特命事項担補佐に必要な人員を配置するととも 当教員を配置するなど、学長支援体制をに、学長裁量経費をはじめ全学的観 充実する。
点からの資源配分を充実【1-1-2】学長裁量経費に重点学術（概論）・先端学術トップセミナー等の広い視野を養成する教育プログラム実施支援分を新設する。

【1-2】役員会、経営協議会、教育研 【1-2-1】本部執行部、研究科長、事務
究評議会及び運営会議等において、 局幹部を構成員とする運営会議により、戦略的かつ機動的な審議に必要な運 全学的事項の一括審議を促進する。
用を実施

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科目の充実を図るための特命事項担当教員を配置した。上記メンバーを中心としたアドバイ
ザリーボードを、時々の課題に応じて、適宜開催した。
【1-1-2】全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした「専攻運営費」を当初予算における収入の４割とし、約7.9億円を確保した。戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダー育成プ
ログラム」、「海外総研大レクチャー」、「学生企画教育事業」、「次世代研究者育成教育プログラム」及び「新入生確保のための広報的事業経費」について、総額110,622千円を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額87,500千円を配分した。学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費については、21,361千円（当初予算収入の１％）を確保し、学生の広い視野を養成す
るプログラムの試行実施や、新たな学問分野の開拓のための取組を進めた。
【1-2-1】運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の審議情報をWebにより迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、ＴＶ会議システムでの各専攻への中継配信や，研究科専攻長会議等での審議内容報告により、学内からの意見

- 7 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。さらに、副研究科長の陪席の奨励など、審議の実質化を促進した。
【1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員
からの意見を法人運営に活かすため、運営方法等について検討する。
【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

Ⅲ【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨について、大学ホームページに主要会議情報として公開した。
Ⅲ【1-3】戦略的かつ機動的な研究科運 【1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充営を行うため、機構等法人及び基盤 実と継続性を担保するため、必要に応じ機関の運営と連係しつつ、各会議の て副研究科長・副専攻長等を配置する。
役割を念頭に置いた、適切な運用・連携方策を推進Ⅲ【1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制を推進する。

Ⅲ【1-4】監事監査及び内部監査を活か 【1-4】監事監査及び内部監査等の監査し、業務運営の改善サイクルを整備 結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うことにより、PDCAサイクルを推進する。
【2】大学の高等教育における高い公 【2-1】職員の人材育成の観点から、引共性に鑑み、教職員の意識改革を進 き続き研修を実施するとともに、各種研めるための仕組みを整備・実施する。修への職員からの積極的な参加を支援する。

【1-2-2】経営協議会においては、予算・決算等の法定事項について
確実に審議した。また、自由討議の時間を確保し、情報学専攻を中心とした複合科学研究科の現状と課題や大学共同利用機関との連係のあり方について議論するとともに、『総研大の強み指標』を作成するなど、学外委員からの意見を運営に反映した。

Ⅲ【1-3-1】各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。
【1-3-2】研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページやグループウェア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。平成24年度より，研究科専攻長会議に理事が出席
し情報の正確で迅速な伝達の充実を図った。基盤総括事務係に研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。
【1-4】日々のモニタリングを行うとともに、適時フォローアップ監
査を行うことにより、過去の監査結果について継続的に改善経過の確認を行っている。また、コンサルティング的監査により、改善に対する提案を行った。

【2-1】個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容についても見直しを行った。さらに、人事院等で開催され
Ⅲ る人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。
また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、前年度に引き続き大学行政基礎研修を実施し、職員セミナーにて成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。

【2-2】職員セミナーを実施する。
Ⅲ【2-2】平成24年度においても、引き続き事務職員を対象とした職員セミナーを４回実施し、他大学の教育研究活動を俯瞰することに- 8 -総合研 究大学 院大学
より広い視野を養うことや、各人における教養・知識の向上等に努めた。
【3】５年一貫制の進行や社会の要請、 【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域 学問分野の変遷及び新しい学問領域へのへの対応等を踏まえ、教育研究体制 対応等を踏まえ、必要な対策を進めるた（実施状況）の検証を行い、必要な め、各研究科・専攻の入学定員及び組織対策を進める。
のあり方について検討を進める。

Ⅲ【3】５年一貫制の進行や厳しい学内財政情勢を踏まえ、５年一貫制の検証等教育内容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む）
に関する具体的な検討を教育研究委員会や運営会議において進めた。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が
行われる。

- 9 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【4-1】事務の効率化・合理化に必要 【4-1】各種会議のペーパーレス化（iPa
な点検及び改善策の実施
dを利用した会議運営）による業務の効率化及び経費の削減を行う。また、学融合推進センターの新運営体制の整備と事務支援体制の充実を検討する。
【4-2】本部事務、専攻事務、機構等 【4-2】基盤機関職員との事務打合せ会
法人事務の役割分担を明確にし、必 を実施するとともに、その在り方につい要な改善を行うとともに、基盤事務 て必要に応じ検討を行う。
職員との情報交換や人事交流等の体
制を整備

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【4-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議のペーパレス化を実施し，業務の効率化及び経費の削減を行った。平成24年度
より学融合推進センターの事務支援部署として「学融合推進事務室」を新設し、同センターが企画実施する各種事業について、事務局3課との情報共有等、相互の連係のもと、機動的に業務支援を実施し、支援体制の拡充を行った。
【4-2】事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せを従前と同様10月に行うとともに、更に、地域別打合せや本部職員の専攻委員会出席を積極的に行い、連係を深めるとともに情報共有を高めた。

ウェイト小計- 10 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○聴取に取り組んでいる。学外委員から意見及びその対応としては，ＳＷＯＴ分析による本学経営の分析や，「総研大の強み」指標の作成，特色ある教育研究について議論する場「教育研究委員会」の設置及び総合型の教育プログラムの策定開始などが挙げられる。

「学融合推進事務室」の新設及び基盤機関職員との連係の充実

学融合推進センターの事務支援部署として「学融合推進事務室」を新設し、事務局３課との情報共有等、相互の連係のもと、機動的に業務支援を実施し、支援体制の拡充を行った。また，基盤機関における専攻事務担当者との打合せを従前と同様実施するとともに、更に、地域別打合せや本部職員の専攻委員会出席を積極的に行い、連係を深め，情報共有を高めた。

２．「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○（３）監査機能の充実
監事監査、会計監査人監査に加え、内部監査には、専任の職員と内部監査補助者として，公認会計士有資格者を配置し、実施している。各監査の効率化のための三者協議会の開催や，三者に財務担当理事を加えた四者協議会の開催によって監査結果への対応等について協議することにより，より合規性・準拠性を確立した監査を実施している。
監事監査及び内部監査からの指摘事項にあった，各大学共同利用機関法人等で執行されている「専攻運営費」についての大学本部での確実な執行状況・内容の検証，個人情報を含む会議資料の確実な回収等をについて，改善に向けて取り組んでいる。

戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化が図っているか。

学融合推進センターの教育研究事業経費を，学内公募型競争的資金として，戦略的な配分を行うとともに，当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保し，研究科長裁量経費や，重点学術・先端トップセミナーなどのプロジェクト支援経費を新設するなどし、学生の広い視野の養成や、新たな学問分野の開拓を進めた。
た。また，引き続き学長支援体制を充実するため，３人の学長補佐（全学事業担
当，評価・改善担当，学生支援担当）を配置するとともに，修了生ネットワーク
や総合教育科目充実のための特命事項担当教員を配置した。
大学本部執行部，研究科長，事務局幹部を構成員とする運営会議により全学的事項の審議を促進するとともに，学内のコンセンサスにも配慮するため，会議のＴＶ配信や議事録の迅速な公開，研究科専攻長会議・研究科専攻委員会での意見聴取などの工夫を取り入れている。
○

外部有識者の積極的な活用や監査機能の充実が図られているか。

（１）外部有識者の活用状況
監事及び経営協議会学外委員に加え、外部（公認会計士）から内部監査担当を業務委託するなど、外部の専門家を活用している。
（２）経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況
年３ないし４回開催し、予決算、概算要求、年度計画、年度実績報告等の法定審議事項を確実に審議するとともに、経営協議会学外委員からの意見を積極的に取り入れるための工夫として，研究科や学融合推進センターの現状と課題，大学共同利用機関法人との連係協力を自由討議として行い，法人経営に関する意見の- 11 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中 【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。
期
目
標
中期計画

年度計画

【5-1】より良い申請に向けた準備・ 【5-1,5-2】学融合推進センターの研究
検討体制の充実
事業を通じて資金獲得に向けた研究を支
援する。

進捗
状況

Ⅲ

【5-2】専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組み【5-3】研究助成データベースの充実 【5-3】研究助成データーベースの内容の更新・充実を行う。

判断理由（計画の実施状況等）【5-1,5-2】平成23年度より引き続き、学融合推進センターが企画実
施する学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業の学内公募を実施。若手研究者が独創的・萌芽的な研究を進めていく上で、自立的な研究活動を行うためのスタートアップとなる研究支援を実施し、将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。

【5-3】研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。
Ⅲ◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。
ウェイト小計- 12 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画

年度計画

【6】「簡素で効率的な政府を実現す 【6】運営費交付金に対する大学改革促るための行政改革の推進に関する法 進係数（△1.0％）を踏まえ、相当額の律」（平成18年法律第47号）に基づき、 人件費削減を実現する。
国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

進捗
状況

Ⅲ

【7】経費の抑制を進めるため、予算 【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成において戦略的な方針の策定及 編成段階において、要求等に関する方針
び査定を行うとともに、セグメント を定め、実施するとともに、併せて、学管理等きめ細かな経費の執行管理を 長裁量経費等の活用により戦略的・緊急
的確に予算へ反映させる。
を要する経費への対応を引き続き図る。 Ⅲ
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

判断理由（計画の実施状況等）【6】人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478,749千円に対し、平成24年度は 386,554千円となっており、19.3％の削減を達成した。さらに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律及び人事院勧告に伴う人事院規則等の改正を踏まえ、本学給与規則等の改正を行った。

【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、既存の経費についても例外なく全て見直すこと等を定めた予算編成方針を策定した。また、全学的に開かれた学術交流を行う教育研究拠点である学融合推進センターが実施する教育研究事業について戦略的配分を行った。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現する
ため、全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査及び学生納付金等の自己収入見込を見直し補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
ウェイト小計- 13 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

【8】資産の効果的・効率的かつ安全 【8-1】既存施設・設備については、マな運用管理を図るため、マスタープラ スタープランに基づき、予算委員会と施ンに基づいた資産の適切な管理体制を 設・設備マネジメント委員会を統合した構築するとともに、余裕金に関しては、財務・マネジメント委員会が行う施設・
安全な金融機関及び郵便貯金において 設備の有効利用状況の確認・点検によ管理する。
り、引き続き有効活用への取組を促進す
る。

進捗
状況

Ⅲ

【8-2】余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用 Ⅲ
方針に基づき、引き続き適切に運用する。

判断理由（計画の実施状況等）【8-1】既存施設・設備については、役員会の下に設置されている
財務・マネジメント委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画に基づく整備を図った。
具体的には、施設・設備の有効利用状況の確認・点検､及び有効活用の取り組みとして、事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた教員等の居室やセミナー室を確保をした。

【8-2】余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメン
ト委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき運用した。
ウェイト小計- 14 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○

科学研究費補助金等外部資金獲得額の増額に向けた取組（５）保有資産の有効活用

科学研究費補助金、奨学寄付金等の外部資金の獲得額の増額に向け、研究助成
データベースの更新及びホームページの公募情報の充実等に取り組んでいる。

役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において、施設・設備の有効利用状況の確認・点検､及び有効活用の取り組みとして、葉山キャンパスにおける事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた教員等の居室やセミナー室を確保するなどして，継続的な見直しを図っている。

２．「共通の観点」に係る取組状況（６）随意契約の適正化の推進（財務内容の改善の観点）

随意契約見直し計画（平成20年１月制定）に基づき実施し，随意契約及び競争契約の実績についても，大学ホームページ上で公開している。なお，一般競争等の結果、一者応札・一者応募となる事例もあることから、更なる競争性の確保の観点から、「一者応札・応募に係る改善方策について」（平成21年７月制定）を公表している。

○

財務内容の改善・充実が図られているか。

（１）資金運用「資金管理要綱」に基づき，役員会等の審議を経た上で，定期預金による運用を行い，運用益については，長倉研究奨励賞の奨励金や学内予算へ組み込んで，教育研究の充実等を図っている。
（２）経費削減「節電対応の取組」の設定・実施による光熱水料の節減，リバースオークショ
ンの導入結果を反映した調達コストの節減，安価な会場選定による会場借料の削減，タブレット端末導入によるペーパーレス化などを実施した。
（３）自己収入の増加
学融合推進センターの若手研究者研究支援事業の学内公募の実施により，科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の専任・併任教員のための支援を行うとともに，研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実により、外部資金の獲得額の増額に取り組んでいる。
（４）財務分析及び分析結果の活用
役員会直轄の財務・マネジメント委員会において，他大学との財務状況の比較，
セグメント情報を活用した財務分析を行い，予算編成の重点化や節減項目の洗い出しに活用するとともに，財務報告書の作成により，予算の運用計画の策定などに活用した。

- 15 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

【9-1】基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備【9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、大学機関別認証評価等の各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜
開催する。

Ⅲ

【9-2】法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し実施する。

Ⅲ【9-2】評価を活かす改善体制を整備

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【9-1】各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学長補佐・総務課）と連係して、平成23年度評価及び平成25年度受審大学機関別認証評価に係る業務を実施するとともに，評価担当教員会議を開催した。また，先導科学研究科外部評価を実施した。
【9-2】平成23年度に引き続き，各種評価結果等で大学の教育研究の状況について課題とされた事項や大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、運営会議の下に設置された大学本部役員・各専攻の教員からなる教育研究委員会で検討を行った。（年４回：５月、７月、11月、３月）
ウェイト小計- 16 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

【10-1】教育研究内容や成果を積極的 【10-1】大学ホームページにおいて、掲に公開載する大学情報を充実させ、閲覧性を改善し、効果的な情報発信を行う。

Ⅲ【10-2】基盤機関と連携した広報活動 【10-2】基盤機関との連係により、研究の展開及び大学本部における広報体制 ・教育事業やその成果に関する情報等をの充実
積極的に交換し、情報発信の充実を図る。

Ⅲ【10-3】アーカイブの組織的整備

Ⅲ【10-3】アーカイブ化に関するプロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。

判断理由（計画の実施状況等）【10-1】平成23年度に引き続き、大学ホームページ及び月に1回発行の学内報「総研大ニューズレター」において、各研究科・専攻の教育・研究事業やイベントに関する情報を積極的に公開した。
また、大学公式サイトの閲覧性の向上やコンテンツメニューの階
層整理等、充実化を図るため、平成25年度内に実施する大学ホームページのリニューアル改修に関する検討作業を実施した。
【10-2】平成23年度に引き続き、広報委員会との緊密な連係のもと、全学的・包括的な議論を踏まえ、本学広報活動を実施した。
各基盤機関の広報担当者等と、広報連絡会を通じて相互の連携を行い、葉山本部を中心に各基盤機関で開催される一般公開や講演会等のイベント情報や、本学の特色ある教育・研究活動及び研究成果について積極的な情報収集を行い、月に1回発行する学内報「総研大ニューズレター」や大学ホームページに情報掲載を行った。
また、学内公募型競争的資金である「新入生確保のための広報的事業」において、本学各研究科・専攻が主体的に実施する、大学院説明会、オープンキャンパス、体験入学等における優秀な新入生確保のための広報事業の取り組みについて支援を行った。
なお、平成25年3月に本学の広報活動全般について一元的・戦略的な推進を担う組織として「広報室」を新設した。
【10-3】公文書管理法に準拠した公文書管理規程及びマニュアルを引き続き整備するとともに、公文書管理法に関する研修開催や、歴史公文書の特定作業を行った。また，電子媒体となっている公文書を集中管理するためのシステムを導入した。
ウェイト小計- 17 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項○

大学機関別認証評価準備に係る業務及び先導科学研究科外部評価の実施○

平成25年度受審に向けた大学機関別認証評価の自己評価書作成作業にあたるとともに，改組後の学年進行を経た先導科学研究科外部評価を実施した。
○

教育研究委員会の検討による改善

平成23年度に引き続き，大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、大学本部役員・各専攻の教員からなる教育研究委員会で検討を行い，検討結果に基づき，逐次改善を行った。
○

大学ホームページ及び月1回発行の学内報「総研大ニューズレター」において、各研究科・専攻の教育研究事業やイベントに関する情報を積極的に公開した。また、大学ホームページの閲覧性の向上やコンテンツメニューの階層整理等、充実化を図るため、平成25年度内に実施する大学ホームページのリニューアル改修に関する検討作業を実施しており，学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開の閲覧性の向上も併せて改善が図られる予定である。

広報室の新設平成25年3月に広報活動全般について一元的・戦略的な推進を担う組織として「広報室」を新設した。
２．「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○

情報公開の促進が図られているか。

中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

（１）中期計画・年度計画の進捗管理
年１回各担当部署から評価・改善担当学長補佐に進捗状況を報告させ，確認を行っている。
（２）自己点検・評価
25年度受審大学機関別認証評価に向けた準備や，先導科学研究科外部評価の実施に取り組むとともに，各年度の業務実績に関する評価や先導科学研究科外部評
価の評価結果は，経営協議会・教育研究評議会をはじめとする主要会議への報告の実施により，評価結果の法人運営への反映を促進するようにしている。

- 18 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

【11-1】環境安全協定を遵守しつつ、 【11-1】既存施設・設備については、マ
施設・設備マネジメント委員会によスタープランに基づき、財務・マネジメ
る、マスタープランに基づき、既存施 ント委員会が行う施設・設備の有効利用
設の有効利用を促進
状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。

【11-2】葉山環境憲章の制定と遵守

進捗
状況

Ⅲ

【11-2】葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図る。

Ⅲ【11-3】省エネルギーや地球温暖化対 【11-3】設備等を中心とした環境保全対策等の計画的取組を推進
策を引き続き実施するとともに、新たな取組を試行実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【11-1】役員会の諮問委員会である財務・マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために必要な財源を確保し、次年度以降も継続して施設費交付金を要求するとともに、学内予算では、大学の機能強化を図るため事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた教員等の居室やセミナー室を確保をした。また、引き続きキャンパスマスタープランの改定作業に努める。
【11-2】葉山キャンパスの各部局に節電、或いはそれに関わる取組について意見を募り、施設・設備マネジメント委員会等で審議し、各部局で実行可能な取組を順次実行するとともに、その取組について大学ホームページにおいても公表した。

【11-3】葉山キャンパスにおいて東日本大震災後、厳しい電力需要に対応するため、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間に遅らせる，またび暖房停止期間を10月から11月の2ヶ月間遅らせるなどの対応を図った。また、空調機を省エネルギータイプのビルマルチ（省エネルギー個別空調システム）に変更な
どし、省エネルギーへの新たな取り組みを行った結果、22年度比▲
25.6％)の削減を図ることができた。

【11-4】学内予算による学融合推進セ 【11-4】平成22年度に実施済みのため、ンター棟の施設整備
平成24年度は年度計画なし
ウェイト小計- 19 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
期 【13】教職員の健康管理の充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

【12-1】安否確認等のための緊急連絡 【12-1】緊急連絡体制の実効性を高める
体制を、基盤機関との協力の下に確立 取組を引き続き実施する。
【12-2】迅速な対策本部の設置や事象 【12-2】消防訓練の実施をはじめ、危機対処を行うために必要な平常時からの 管理に対応できるよう、平常時からの体準備制を整備する。
【13-1】安全衛生委員会の活用等によ 【13-1】安全衛生委員会の開催等によりる職場環境の改善・維持
職場環境の維持・改善を行う。

【13-2】職員の勤務時間の適正管理【13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

進捗状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【12-1】新たに警備業務を民間会社に委託するとともに、大学本部の緊急連絡体制の見直しを引き続き実施した。
【12-2】地元消防署の協力の下、9月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。
また、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催し、教職員の意識の啓発を図った。

【13-1】安全衛生委員会を月例的に開催し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全衛生管理に関する情報等を掲示し、安全衛生管理に関して職員への周知を行った。
Ⅲ
関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行った。
また、地元消防署で実施している普通救命講習に、昨年度に引き続き教職員２名を受講させた。
Ⅲ

各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、管理体制の強化を図った。

ウェイト小計- 20 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中 【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
期 【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目標
中期計画【14-1】倫理綱領の徹底周知

年度計画

進捗
状況

【14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。
Ⅲ【14-2】研究費等の不正使用を防止す 【14-2】引き続き研究費等不正使用防止
るため、毎年度不正使用防止計画を策 計画の更新を行い、計画を周知・実施す
定し、計画に基づき、学内への適切な る。
周知・計画の遵守【14-3】個人情報の保護を進めるため、 【14-3】個人情報保護を維持するため、学内への適切な周知・保護体制の遵守 引き続き個人情報保護に関する学内周知等を実施する。
【15】情報セキュリティを高めるため、 【15】情報セキュリティーを維持するた情報セキュリティポリシーの不断の見 め、引き続き情報セキュリティーポリシ
直しとポリシーに則した運用・改善を ー及び関連規程を検証し、実運用に即し行う。
た文言等の修正及び規程を整備する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【14-1】全学規則集のホームページ公開等を通じ、引き続き倫理綱領の周知を図った。
【14-2】「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」を策定して適切な管理を行っている。平
成24年度は、文部科学省より講師を招き、科学研究費助成事業についての説明会を開催し、研究費等の不正使用の防止等に関する説明を行った。また、教員等個人宛て寄附金の機関経理について教職員に対し文書で周知した。これらの規程及び防止計画に基づき経費の適正な執行を行った。
【14-3】個人情報保護委員会を継続的に開催することにより、個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、学内周知を図った。
【15】「総研大学術情報基盤フォーラムSi2012」を開催し、研究機関間の連携にあたっての情報セキュリティポリシーの取り扱いについて協議を行うとともに，分散キャンパスにおける連係協力を進め、ネットワーク等の情報基盤の整備・充実を図るため、平成25年４月に従前の葉山情報ネットワークセンターを改組し、情報基盤センターを設置することとなり，引き続き、情報セキュリティポリシーの見直しを行った。
ウェイト小計- 21 -

ウエイト

総合研 究大学 院大学（４）

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

１．特記事項○ 情報セキュリティ・ポリシーに関する大学共同利用機関との連係協力及び情報基盤センターの設置「総研大学術情報基盤フォーラムSi2012」を開催し、研究機関間の連携にあたっての情報セキュリティポリシーの取り扱いについて協議を行うとともに，分散キャンパスにおける連係協力を進め、ネットワーク等の情報基盤の整備・充実を図るため、平成25年４月に従前の葉山情報ネットワークセンターを改組し、情報基盤センターを設置することとなった。
２．「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営の観点）○

法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等の整備・運用状況「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」に基づき経費の適切な執行を行っている。毎年度、文部科学省又は日本学術振興会より講師を招き、科学研究費助成事業についての説明会を開催し、研究費等の不正使用の防止等に関する説明を行った。また、平成24年度は，教員等個人宛て寄附金の機関経理について教職員に対し文書で周知した。
（２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制・規程等の整備・運用状況
従来倫理委員会規則及び危機管理規程に基づき対応してきた。しかし，近年，法令遵守の重要性が増してきたことに鑑み，大学共同利用機関法人との連係協力も勘案しつつ，危機管理規程の改正及び各種懲戒規程等の整備を進めている。
運用面については，安全管理マニュアル等による安全教育の実施，消防・防災訓練の実施，労働安全コンサルタントにより安全衛生職員セミナーの実施等を毎年度行うこととしている。

- 22 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること
り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
も想定される。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

該当無し

Ⅴ

該当なし

度

計

画

該当無し

実

績

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

実績

実績なし

総合研 究大学 院大学
Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修期 計 画

予定額（百万円）
総額

226

年

財

源

前中 期 目標 期間
繰越積立金
（
166)

施設・設備の内容
広域“学内”ネットワーク「総研大クラウド」構築、
小規模改修

度

計

予定額（百万円）
総額

116

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（
60）

画

実

財

源

施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）（
105）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（
11）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標 (注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備 状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され ・設備の改修等が追加されることもある。
ることもある。
(注2) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編制過程等において決定される。

○

計画の実施状況等○冷温水機熱源１号機改修を実施した。
○総研大クラウドを構築した。

- 24 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

冷温水機熱源1号機
改修

総額

広 域" 学内"ネット
ワーク「総研大クラウド」構築総額財

源

2 1 国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
11）
113 平成23年度国立大学法
人施設整備費補助金(大学教育研究特別整備費)（
105）

総合研 究大学 院大学
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画
中

期 計 画

年

度

計

画

実

績

①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有 １．引き続き事務局に専門職の有期雇用職員（共済有期契約職員を活用する。
期契約職員を活用する。
担当、国際交流担当、附属図書館担当、役員秘書②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を ②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確担当）を４名雇用した。
確保する。
保する。
学融合推進センター、先導科学研究科におけるプ③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を ③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図
ロジェクト研究を推進するため、有期雇用職員であ図る。
る。
る特別研究員を１１名採用した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
4,000百万円（退職手当は除く）（参考１）平成24年度の常勤職員数 58人
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、また、任期付職員数の見込みを17人とする。 横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、（参考２）平成24年度の人件費総額見込み
継続交流者の他、新たに２名の交流者を受け入れた。
650百万円（退職手当は除く）
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修及び海外研修出張についても継続して実施し、中堅職員及び係長クラス向けに開講していた大学行政基礎研修については見直しを行い、若手職員も参加できるよ
うにしたうえで実施した。

- 25 -

総合研 究大学 院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
文化科学研究科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(a)

生命科学研究科(b)/(a)×100

収容定員

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

遺伝学専攻

３３

３５

１０６．１

(人)

(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１３

１４４．４

基礎生物学専攻

３３

３４

１０３．０

比較文化学専攻

９

１５

１６６．６

生理科学専攻

３３

５８

１７５．８

国際日本研究専攻

９

１６

１７７．８

先導科学研究科

日本歴史研究専攻

９

１３

１４４．４

生命共生体進化学専攻

２８

２４

８５．７

メディア社会文化専攻

－

７

－

博士課程

３８２

５１４

１３４．６

日本文学研究専攻

９

１２

１３３．３

構造分子科学専攻

１９

１７

８９．５

機能分子科学専攻

１９

２２

１１５．８

天文科学専攻

１９

２８

１４７．４

核融合科学専攻

１９

１６

８４．２

宇宙科学専攻

１９

３８

２００．０

加速器科学専攻

１０

１１

１１０．０

物質構造科学専攻

１５

６

４０．０

素粒子原子核専攻

２０

３８

１９０．０

統計科学専攻

１９

３１

１６３．２

極域科学専攻

１３

１５

１１５．４

情報学専攻

３８

６５

１９４．３

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科

計○

計画の実施状況等
１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が90％未満）の主な理由①物理科学研究科構造分子科学専攻：
定員が少数のため，わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成25年４月は５名（入学定員５名）入学しており，専攻では定員の充足に留意した学生確保を図っている。

②物理科学研究科核融合科学専攻：
定員が少数のため，わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成25年４月は１名（入学定員は５名）入学しており，専攻では定員の充足に留意した学生確保を図っている③高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻：
平成24年度は一般入試の志願者・合格者はあったが，結果的に定員充足率を満たせなかった。定員が少数のため，わずかな変動でも定員充足率の数字が大きく左右するため，定員未充足となったが，従前より広く当専攻の広報活動をおこない，適切な定員確保に努めている。平成25年４月には１名が博士後期課程に入学した。
④先導科学研究科生命共生体進化学専攻：
定員が少数のため，わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成25年４月は９名（入学定員６名）入学しており，専攻では定員の充足に留意した学生確保を図っている。

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