センタ一次期システムの選定経緯
末永正＊

1. はじめに
九州工大・情報科学センター（以下，センターと書く）の次期教育研究用システムは，ホスト系から分散系へと全面的に変更されることになった．センターでは，平成 4年 3月

rの更新時期（導入後 4年を経る時期）に向けて平成 2年秋頃から作業を開始し，平成 3年6月には次期システム (SUNワークステーションおよび X‑window端末からなる分散型システムで伊藤忠テクノサイエンス社提供）を決定するに至った．
ここでは，システム更新の必要性，更新にあたっての基本方針，機種を決定するまでの経緯などについて述べる．新システムについての詳細は，本号の別稿で報告されているので，そちらを参照されたい．

2. システム更新の必要性
現センターは，昭和 62年 5月に工学部付属情報処理教育センターの改組によって設置され，以下のことがその主な役割とされている．
1) 工学部学生に対する一般情報処理（情報工学（処理）概論・同演習）教育のための施設・設備の提供

r、

2) 情報工学部学生に対する情報教養（プログラミング・同演習，データ構造，計算機構成，データベース，計算機図学，情報工学基礎実験・演習）教育のための施設・設備の提供

3) 情報工学部各学科の情報応用技術教育のための施設・設備の提供
4) 再教育・再訓練のための情報処理教育支援

5) 研究用計算センターとしての施設・設備の提供

6) キャンパスオートメーションのキー局としての LAN設備の提供
7) N 1ネットなどの広域ネットワークとの接続のための設備提供＊情報科学センター， 10月より近畿大学九州工学部経営工学科‑3‑

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これらの目的のために，昭和 63年 2月に I
BM308
1 （飯塚地区）と I
BM
4381 （戸畑地区）が導人された．両システムは 9.6Kbps （現在では 64Kbps) の通信回線で結ばれ，同年 4月から統合的な運用が開始された．また，情報工学部における情報応用技術教育のための計算機設備として，•平成元年 3 月に知能情報工学科システムおよび電子情報工学科システム•平成 2 年 3 月に制御システム工学科システムおよび機械システム工学科システムが導人され今日に至っている．
現センターシステムは，上記 7項目のセンター設置目的に沿うよう，慎重に機種選定されたにもかかわらず，導入後，次のような問題を抱えていることが分かった．

︒•平成 3 年 3 月に生物化学システム工学科システム・システム能力が低く，教育利用と研究利用の両方を賄えないこと．
・パソコン端末などの使い勝手が非常に悪いこと．
・学科に設置されているワークステーション (EWS) やバソコンとのインタフェー
スが悪く，キャンバス L A Nを介してのシステム統合化を行うことが困難であること．
これらの問題は，システムに多少の改善を施した程度では解決できないばかりでなく，時間の経過と共にますます深刻化しつつある．また，将来的に，情報処理教育が拡大し端末が不足すること（工学部），教育内容がより高度になりシステムの相対的性能が低下す図るためにシステム更新が必要となった．

3. 基本方針
機種更新の基本方針を定めるにあたって，まず，両キャンパスのセンター運用委員会で審議していただいた．その結果はおよそ次のとおりである．

戸畑キャンパス運用委員会
・教育用端末は 1人に 1台割り当てられるようにすること．
・基本的にどのようなシステム構成でもかまわないが，ソフトやデータの継続性を考慮すること．
・分散型システムの場合，操作の容易さに十分配慮すること．

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ること（情報工学部）なども予想される．このような状況において，抜本的な問題解決を飯塚キャンパス運用委員会
・集中型システム（＊スト）よりも分散型システムの方が望ましいこと．
・教育用端末は 1種類に統一し， 1人 1台の端末台数を確保すること．
・ネットワーク環境を充実させるべきであること．
・教育用プログラミング言語として， pasca1が使用できること．
このような意見に基づいて，将来計画委員会で審議した結果，次のような基本方針の合意を得た．

r1) 次期システムは EWSを主体とした分散型システムとすること．
2) 教育用端末は X端末で統一し， 1人 1台（飯塚： 90人教室 X 2, 戸畑： 80
人教室十 60人教室）分の台数を揃えること．

3) 両キャンパスのシステム規模を予算的に同じ程度にすること．その際，飯塚キャンパスシステムは全て教育用として，戸畑キャンパスシステムは教育および研究用として構築すること．

4) 教育用プログラミング言語として，戸畑キャンパスシステムでは fortran，飯塚キャンパスシステムでは pascal が必須であること．予算的に可能であれば，両システムとも 2つの言語を使用できるようにすること．

5) 保守管理が比較的容易で障害に強いシステム構成であること．

また，戸畑キャンパスにおける研究用システムの仕様を検討するにあたって，工学部教官全員 (226名）に対してアンケートを実施した．回答は 50人から寄せられ，回答率r22％であった．ご協力いただいた先生方には，ここであらためてお礼を申し上げたい．
なお，一部の教官については，事務連絡の不手際からアンケート用紙が届かなかったかも知れないが，ご容赦をお願いする．
アンケートでは，次のような項目の調査を行った．
・現在使用中のコンピュータ施設
・現在使用中のソフトウェアおよびその利用法
・今後使用予定のコンピュータ施設・今後使用予定のソフトウェア
・情報科学センターのあり方‑ 5‑

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・必要な機器集計の結果，研究用システムに対して概ね次のような意見であった．
・使い勝手のよいシステムであること．
・ネットワーク機能に優れ，研究室から居ながらにして使用できること．
・ハードウェア性能よりもアプリケーションソフトを重視したシステムであること．
•海外をも含めた学外との電子メールが行えること．

・システム使用法が長期的に継承されるものであること．
・大型計算機センターと情報科学センターとの相互利用が可能であること（ネット

また，少数意見ながら，システム機器として， A D変換装置，画像処理装置， M T装置，こワークの整備，情報交換メディアの確保）．

X Yプロッタ装置，自動翻訳システム， O C Rシステムの設置希望があった．
以上のことを整理して，以下のものを基本方針に加えた．

6) 0 Sは多くの大学で使用されている BSD系 UNIXであること．
7)既存の L A NおよびW A Nとの整合性が保証されること．

8) 工学系に有用な著名ソフトが導入可能なシステムにすること．
9) 特殊装置については，今回の更新に含まれない既設システム (MELCOM) の機器をできるだけ活用すること．

センターシステムの機種決定は，国際競争入札方式により行われた．一定金額以上のシステムを国の機関が導入する場合，この方法によって調達することが義務づけされている．
国際競争入札は次の手順によって行われる．
まず，システム更新を行うことを官報で公示する．次に，要求仕様書を提示し国内外のメーカおよびベンダから入札を受ける．その後，入札の際の提案仕様書と要求仕様書とに基づいて技術審査を行い，要求仕様書を満足する提案の会社についてだけ，入札札を開き，予定価格以下の札のうち最低価格の会社の提案システムに決定する．
このような入札方式を実施するにあたり，最初に要求仕様書を作成する必要がある．要求仕様は，教育研究上必要最小限の内容で，かつ，特定の会社が有利にならないようになっていなければならない．すなわち，多くの会社が仕様を満足しうるようなものでなけれ

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4. 機種決定までの経緯

ばならない．そのためには，市場に出回っている製品の種類および価格等を調査し（市場調査），それを踏まえて要求仕様書を作成する必要がある．
さて，今回の作業では，まず，両キャンパスの運営委員会および将来計画委員会での審議を経て，機種更新の韮本方針を設定した．次に，新たに設置された仕様策定委員会（エ学部 4名，情報工学部 3名，センター 3名で構成）において，この基本方針に基づいた仕様概要書を作成して（詳細は作業委員会を設けて検討），市場調査を行った．市場調蓋では 8社からの提案があり，このうち 7社の提案についてヒアリングを実施した結果，予算的にシステム規模を縮小しなければならないこと，研究用システムの構成を再検討しなければならないこと，などが判明した．

r

そこで，研究利用の主たるユーザである工学部教官に対してアンケートを実施し，より具体的な利用者要求を調査した．これを基に，仕様策定委員会において，基本方針の追加修正を行い，入札のための要求仕様を審議・確定した．要求仕様書については，附属資料も含め 58ページにのぼるため，ここでは割愛する．必要な方はセンターにて閲覧されたしヽ．

官報公示の結果， 5社からの応札があった．これらの会社の提案仕様書の検討には技術審査委員会（工学部 4名，情報工学部 4名，センター 3名，事務局 1名で構成）を設けて審議した．その結果， 3社の提案が要求仕様を満たしていないという結論に達した．
結局，残った 2社について開封され，伊藤忠テクノサイエンス社の札が一番低く，予定価格以下であったため，この会社の提案システムに決定した．
以下に，今回の機種選定で行った諸手続きの時間的流れを示す．

r

平成 2年 11月 16日 戸畑キャンパス運用委員会

11月 21日 飯塚キャンパス運用委員会
12月

5日 市場調査のための資料作成

12月6日 将来計画委員会

12月

6日 第 1回仕様策定委員会

12月 15日 市場調査 (16社に提案依頼）
平成 3年

1月 31日 市場調査の提案/切 (8社から提案）
2月

8日 第 2回仕様策定委員会

2月 20日 提案メーカのヒアリング (4社）

‑ 7‑

九州工業大学・情報科学センター
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3月

同上 (3社）

8日 研究利用向けのアンケート実施（工学部教官対象）

3月 11日 第 3回仕様策定委員会
4月 18日 第 4回仕様策定委員会
5月

1日 官 報 公 示

6月 11日 入 札 (5社）
6月 12日 第 1回技術審査委員会
6月 20日 第 2回技術審査委員会
6月 24日 第 3回技術審査委員会
6月28日 開 札 (2社），決定 (1社）

5. おわりに以上，次期システムを決定するまでの経緯を簡単に述べた．新システムは，利用者の要求をすべて満足させるものではないが，現システムでの問題点，および，将来的な課題の゜大部分を解消できるものと思っている．
もっとも，実際に新システムに切り替えるには，これから多くの事柄を解決していかなければならない．具体的には，システム運用に必要なプログラム（利用者登録，利用統計，課金処理等のプログラム）の開発，利用手引書の作成，現システムから新システムヘの円滑な移行など，多くの諜題が残されている．これらの事柄をうまく解決しないかぎり，新システムがいかによいものでも「仏作って魂入れず」になるであろう．
システム決定までの作業において，要求仕様の策定や技術審査など，多大の労を惜しみなく執っていただいた諸先生方に深く感謝申し上げると共に，これから新システム導入のための作業を進めるにあたり，利用者の方々のご理解とご協力をお願いする次第である．

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