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今回は、令和３年度予算などについてお知らせします。
■地域のデータ（令和３年２月２８日現在）

126,819人

52,759戸

34,297人

27.04%

342021.4

第8期介護保険事業計画の策定について
本組合では、第8期介護保険事業計画（令和３年度から令和５年度までの３年間）
について、介護保険事業計画策定委員会と日常生活圏域部会の設置を行い、策定委員会4回と日常生活圏域部会2回を開催し、次の事項について検討・協議・決定してきました。

第8期介護保険事業計画の位置づけ
介護保険事業計画は、要介護・要支援認定者の人数、介護保険の給付となるサービスの利用ニーズなどを勘案し、サービスの種類ごとの量を推計するなど、介護保険事業運営の基礎となる事業計画です。また、国では第8期介護保険事業計画期間における介護保険制度改正として、団塊の世代が75歳以上となる2025年、更に現役世代が急減する2040年を見据
え、『 地域共生社会の実現と2040年への備え』が目指す方向性として掲げられており、その改革3つの柱として「介護予防・地域づくりの推進／「共生」
・「予防」
を両輪とする認知症施策の総合的推進」「地域包括ケアシステムの推進」「介護現場の革新」
を示されています。
こうした背景をもとに、介護サービスの供給量、介護保険料の設定並びに高齢者施策の推進など、本組合圏域における介護保険事業の運営の基本的な考え方について、介護保険事業計画策定委員会を4回及び本圏域の市町単位に設置した日常生活圏域部会をそれぞれ2回開催、協議を行い、令和3年度から令和5年度までの3年間を第8期介護保険事業計画として策定しました。
H29
H30
R元
R2
R3
R4R5
R6
R7
R8（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

R22（2040）

見 直し 第7期介護保険事業計画
中 長 期的 視 点（2025 年・20 40年を見 据えて）見 直し 第8期介護保険事業計画

見 直し 第9期介護保険事業計画

団塊世代が7５歳に団塊ジュニア世代が6５歳以上に

第８期介護保険事業における基本理念、基本目標及び基本施策について

今後、高齢化率の上昇と高齢者一人を支える現役世代の減少、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加などが予想され、高齢者が日常生活を自立して元気に過ごせる期間である「健康寿命」を延伸することが重要です。そのため、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身がサービスの「担い手」側に立つことも含めて、高齢者が健康でいきいきと活躍できる場を創出していくことが必要です。
医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、本組合では、「 だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域共生社会をめざす」
を基本理念とし、国・県の動向等を踏まえつつ、事業のさらなる深化・推進を図ります。

［計画の体系］
基本理念

基本目標

だれもが人として尊重され︑安心して住み続けられる地域共生社会をめざす基本目標１
介護予防・地域づくりの推進

基本施策（１）健康づくり・介護予防の総合的な推進（重点施策）（２）生活支援サービスの充実（重点施策）（３）高齢者が安心できる住まいの充実（１）地域包括支援センターの機能強化

基本目標２
地域包括ケア体制の充実（２）認知症対策の充実・教科（重点施策）（３）在宅医療と介護の連携（１）介護保険サービス提供体制の充実

基本目標３
持続可能な介護保険制度の運営（２）介護人材の確保および業務効率化に向けた取組の推進（重点施策）（３）介護給付の適正化

介護保険事業に係る推計について介護保険料の算定に必要な要介護（要支援）認定者数・介護給付費総額は、次のように見込みました。

●高齢者人口の増加に伴い認定者数も増加するものと見込みました。
●団塊の世代が75歳に到達する2025年、団塊ジュニア世代が６５歳に到達する2040年には、認定者数が大幅に増加します。

●第8期の給付費は、約266億55百万円で第7期の239億78百万円から26億77百万円（1１.2％）の増加を見込んでいます。

介護保険制度のおもな変更点（令和３年度）
令和３年４月から①介護保険サービスの利用者負担が変わりました
新型コロナウイルス感染症に対応するための特例として令和３年４〜９月は、すべてのサービスにおいて基本報酬に0.1％が上乗せされることから利用者負担が変わります。
例 訪問リハビリテーション（1割負担の場合）
292円／回（令和3年3月まで）

307円／回（令和3年4月〜）

令和３年８月から①高額介護サービス費の上限額が一部変更になります。
現役並み所得者の場合、これまで一律に44,400円/月でありましたが、区分が細分化され以下のようになります。
140,100円／月〇 年収約1,160万円以上の場合〇 年収約770万円〜約1,160万円未満の場合93,000円／月〇 年収約383万円〜約770万円未満の場合

44,400円／月②特定入所者介護サービス費の負担限度額が一部変更になります。
利用者負担段階のうち第3段階が以下のように細分化され、食費の負担限度額が変更になります。
施設短期入所サービスの食費 サービスの食費利用者負担段階
本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円を第3段階

650円／日1,000円／日

1,360円／日

1,300円／日

超え120万円以下の人
本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円を超える人※なお、第2段階における短期入所サービスの食費の負担限度額が、390円/日から600円/日へ変更になります。

問い合わせ：介護保険課課

給付係

TEL 0942−81−3315
3315
33

第８期計画期間の介護保険料について本事業計画により、令和３年度から５年度に皆さまが負担していただく介護保険料についても決定しております。第８期介護保険料は、介護給付費等の２３％を第１号被保険者数で割ることで、基準額（月額）を算出し、その基準額（月額）に各所得段階に応じて設定されている保険料率を掛けて個別の保険料額となります。
第８期介護保険料の算定にかかる主な変更点と変更内容は下記のとおりです。
変更点

変更内容

・基準所得金額 第7段階と第8段階を区分する金額が2１0万円に変更（第７期では200万円）
第8段階と第9段階を区分する金額が3２0万円に変更（第７期では300万円）
第９段階と第１０段階を区分する金額が410万円に変更（第７期では400万円）
令和７（2025）年 には団塊の世代が７５歳以上を迎え 、介護にかかる費用も増加が見込まれることから、第９期を見据える一方で、皆さまの負担が増えないよう基金を活用すること等により、第８期は、第７期と同額の介護保険料基準額に据え置くこととしました。
今後とも介護保険制度へのご理解とご協力をお願いいたします。

令和3年度から５年度（第８期）の介護保険料について所得段階 保険料率対象となる方保険料月額1,708円

第 １段階0.30●本人及び世帯全員が住民税非課税である老齢福祉年金受給者●生活保護受給者●本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金に係る雑所得を除いた合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の方

第 ２段階

0.50

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金に係る雑所得を除いた
合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円を超え、120 万円以下の方

2,846円

第 ３段階

0.70

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金に係る雑所得を除いた合計所得金額＋課税年金収入額が 120 万円を超えている方

3,984円

第 ４段階

0.90

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の課税年金に係る雑所得を除いた合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円以下の方

5,122円

1.00

本人は住民税非課税であるが、世帯内に住民税課税者がいる方で、本人の前年の課税年金に係る雑所得を除いた合計所得金額＋課税年金収入額が 80 万円を超えている方

5,691円

第 ６段階

1.20

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 120 万円未満の方

6,830円

第 ７段階

1.30

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の方

7,399円

第 ８段階

1.50

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 210 万円以上 320 万円未満の方

8,537円

第 ９段階

1.70

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 320 万円以上 410 万円未満の方

第10段階

1.90

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額が 410 万円以上の方

第 ５段階
（基準額）

9,675円
10,813円

合計所得金額→収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
第１〜５段階の合計
第６段階以降の合計所得金額に所得金額に給与所得が給与所得又は公的年金等に係る含まれている場合
雑所得が含まれている場合
給与所得から10万円を給与所得及び公的年金等に係る控除した金額を用います。 雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。

長期及び短期譲渡所得金額の特別控除の適用がある場合合計所得金額から特別控除額を控除した金額になります（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額、介護保険法施行令第22条の２第２項に規定する特別控除額）。

令和３年度分の介護保険料について
個人ごとの介護保険料は、介護保険料額を算定するための基礎となる住民税が確定した後、介護保険料を決定し、６月中旬に普通徴収（納付書払い・口座振替）の方へ、６月下旬に特別徴収（年金天引き）の方へ通知する予定です。ご確認をお願いいたします。

介護保険料の減免制度について災害などの特別な事情で一時的に保険料が納められなくなったときには、介護保険料の徴収猶予や減免が受けられる場合もあります。ご相談ください。

介
護 保険料の納付が滞っていると…
介護保険料の納付が滞って いると……
介護保険料にはそれぞれ納期限があります。介護保険におきましては、その納期限を過ぎても未納がある場合、下記のような制限が生じます。
【 通常 】介護サービスを利用される際は、基本１割負担（※一定以上の所得がある方は２割または３割負担）ですが、未納があると…
介護認定申請時点において、未納となっている期間に応じて給付制限がとられます。
介護認定申請をする時点で１年以上の滞納があると…

介護サービス費用が一旦全額払いになります。

介護サービスを利用の際、利用者負担費用の全額（10割）を利用者がいったん自己負担し、申請により後から保険給付が払い戻されます。

１年6ヶ月以上の滞納があると…
介護サービス費用の払い戻しが差し止めになります。

費用の全額を利用者が負担し、負担された保険給付の一部、または全部が差し止めとなります。なお滞納が続くと保険給付から滞納していた保険料を控除されることもあります。

２年以上滞納（時効消滅分）があると…
介護サービス負担割合が３割（または４割）に引き上げられます（不可避）。
滞納期間に応じて、サービス利用時の利用者負担が３割（または４割）に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなることがあります。

今は介護保険サービスを利用されていないかもしれませんが、将来介護が必要となられたときに、給付制限があると、ご本人様だけではなくご家族様にとっても大きな負担です。納付相談を行っておりますので、ご連絡ください。

問い合わせ：総務課 収納対策室

３割負担!!!

介護保険料係
介護保険保険料係 TEL ０９４２−８5−3637
介護保険の手続きについて介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請または、基本チェックリストの実施が必要です。

介護や支援が必要になったら、介護や支援が必要になになったら、まず地域包括支援センターや市町の窓口に相談しましょう。
まず地域包括支援センターや市町の窓口に相談しましょう
まず地域包括支援センター
ターや市町の窓口に相談しましょうょう。
相談の内容によって、①総合事業を利用したい人は、基本チェックリストを行います。→①へ②介護保険を利用し用したい人は、要介護（要支援）認定申請をします。
認定申定申請をします。→②へ②介護保険を利用したい人は、サービスを利用するまでの流れ①

心身や日常生活の状態など２５項目のチェックを行い、生活機能を調べます。

②

問い合わせ
問い合わ
合わせ：介護保険課 認定係 TEL
TE ０９４２−８１−3315

認定調査
認定調査員が訪問し、本人の心身の状況を調査します。
申請して、後日調査実施日の調整をして訪問します。調査にかかる時間は、１時間程度です。日頃の状況を把握できる場所で行います。
全国一律の調査票により、74項目の基本調査、概況調査を行います。
調査には、本人だけでなく、本人の日頃の様子がわかる方も立ち会ってください。

主治医意見書

介護の判定には、主治医の意見書が必要です。
申請書に書かれた主治医に意見書作成を依頼します。

主治医とは、介護が必要な状態となった原因の病気を治療している医師や、かかりつけの医師など本人の心身の状況をよく理解している医師をさします。
申請時に『予診票』を渡しますので、受診するときに主治医（医療機関）に提出してください。意見書作成依頼は、介護保険課から郵送で行います。
長期間受診をしていないと、医師は意見書を書くことができません。申請の際には必ず受診してください。

認定結果の有効期間と更新手続き認定の効力発生日は認定申請日になります。※１
認定の有効期限は新規の場合は原則６か月、更新の場合は原則12か月です。※２
要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。
※１

更新の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日※２

介護認定審査会の意見に基づき、認定の有効期限を新規・変更は１２か月まで、更新は４８か月（新たに認定された介護度が、直前の介護度と変わった場合は３６か月）までに延長する場合があります。

転入時の認定他市町村で認定を受けている被保険者が転入した時は、転入日から１４日以内に申請すると認定審査会での審査･判定を経ることなくお持ちの介護度で認定することができます。転出時に受給資格証明書を交付されている方は申請時に添付してください。
申請後、引き継がれた要介護・要支援状態区分等を記載した被保険者証を交付します。認定有効期間は、転入日から原則６か月ですが、有効期間の短縮･延長を行う場合があります。

問い合わせ：介護保険課

認定係


TEL ０９４２−８１−3315Ⴛᛩ໯૰ᴾᴿᴿὓἿὠἪὝậὙἜὙἜᆸ៦࠱↝Ↄకϋ
高齢者や６５歳未満の人の「認知症やものわすれについて知りたい・相談したい」「不安な気持ちを聞いてほしい…」「ものわすれ・よかよか相談室」
はものわすれや認知症について不安に思っているご家族や支援者などの悩みや問題を解決するためのお手伝いをする相談窓口です。
※ 認知症の方やご家族を支援する専門的な資格（看護師・認知症ケア上級専門士等）を 持ち「家族の会」の会員である行政職員が対応しており、個人情報は守られます。

↭↉↞⅚ⅹൢ᠉↚ⅹᩓᛅⅾ↏ↄⅳ≆↱↝↾ↈ↻∝↷ⅺ↷ⅺႻᛩܴᩓᛅဪӭ≝０９４２−８１−３１１１ŭႻᛩܴǁƷஹ৑ƕᩊƠƍ૾ƷƝႻᛩƴǋࣖơƯƓǓǇƢŭ
日時：毎月第１・第３火曜日 １３時３０分〜１６時３０分（令和３年５月４日、１１月 23 日はお休みです）
場所：鳥栖地区広域市町村圏組合（鳥栖消防署の南側）
栖消防署の南側）（〒８４１−００３７ 鳥栖市本町３丁目１３丁目１４９４番地１）
認知症の人は「何もわからない人」ではありません。
自分の中で「何か変だ」と感じ、不安やイライラした気持ちが気持ちが強くなっています。認知症は一般的に高齢者に多い病気ですが、気ですが、６５歳未満で発症した場合「若年性認知症」とされ全国に国に３万5,000人以上いると言われています。地域には、ひとり暮ひとり暮らしやふたり暮らしの高齢者が増えています。「あれ！今まで！今までとは違う？」とはじめに感じるのは家族や地域の人です。
す。
まずは、気軽にお話ししてみませんか？

問い合わせ：介護保険課

地域支援係 TETEL
L ０９４２−８１−31−−3111311111

詳しいガイドブックもあります。

令和３年度介護保険特別会計予算について
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の最初の年となります。
昨年度と比べて、３９，３７２千円の増、０．
４％の伸びとなっています。
歳入状況
１２３４５６

単位：千円

項 目
保険料
構成市・町負担金
国・県支出金支払基金交付金※１
繰入金※２
その他
歳入合計

３年度当初
２，
２３６，
４７１
１，５２５，
１８7
３，
４６９，
１０３
２，５０９，６２２
１４２，
８２８
１４
９，
８８３，２２５

比 較
伸 率
２年度当初
１，
５１０
０．
０７％
２，
２３４，
９６１
７，１８９
０．
４７％
１，５１７，９９８
２４３ △０．
３５％
３，４８１，
３４６ △１２，８，５７７
０．
３４％
２，５０１，０４５
３４，
３３９ ３１．
６５％１０８，４８９
００．
００％
１４３９，３７２
０．
４０％
９，８４３，８５３※１

40歳から64歳までの方の保険料相当分が、社会保険診療報酬基金から交付されるものです。
※２ 第８期計画期間の保険料の上昇分を抑制するため、これまで積み立てておいた資金を計画的に取り崩して繰り入れるもの等です。

歳出状況

単位：千円

項 目
１ 総務費
２ 保険給付費
内 訳

３年度当初
２１５，
４７５
８，
９０４，
７２７
介護サービス等諸費（要介護者への給付） ８，
２６１，８５７
介護予防サービス等諸費（要支援者への給付）
２９８，
８９４
３４３，９７６
その他サービス等費※3
３ 地域支援事業費※4７０８，
０１７
介護予防・生活支援サービス事業費
３３０，７２２
一般介護予防事業費
９６，７８６
包括的支援事業・任意事業費
２７８，
７８３
その他諸費
１，７２６
５，００6
４ その他
５０，０００５ 予備費
９，８８３，２２５
歳出合計

内 訳

２年度当初
１９７，
２７３
８，
８８５，
３４９
８，
１９５，
３７８
３０３，
２８１
３８６，
６９０
７０８，
７２５
３３２，
３０９
９５，
２４７
２７９，
４４３
１，
７２６
２，
５０６
５０，
０００
９，
８４３，
８５３

比 較
伸 率
１８，
２０２
９．
２３％
１９，
３７８
０．
２２％
６６，
４７９
０．
８１％
△４，
３８７ △１．
４５％△４２，
７１４ △１１．
０５％△７０８ △０．
１０％△１，
５８７ △０．
４８％
１，５３９
１．
６２％
△６６０ △０．
２４％
００．
００％
２，
５００ ９９．
76％
００．
００％３９，３７２０．
４０％※３ 「特定入所者介護サービス費」「高額介護サービス等費」「高額医療合算介護サービス等費」「審査支払手数料」にかかる費用です。
※４ 構成市町が実施する介護予防事業及び地域包括支援センターの運営等にかかる費用です。

問い合わせ：総務課総務係
TEL ０９４２−８１−４８２５もうすぐ６５歳を迎えられる方へ
介護保険制度において、６５歳は第２号被保険者から第１号被保険者に切り替わる節目の年齢です。６５歳になられますと、下記のように変わります。
誕生月の上旬に、介護保険の第１号被保険者であることの証として、６５歳を迎えられる方全員に郵送にて配布されます。介護サービスを利用される場合に必要となりますので、大切に保管しましょう。
※被保険者証の紛失などによる再交付は、本組合又は市町の介護保険担当窓口へお問い合わせください。

被保険者証（青色）

介護保険料

６５歳を迎えられる前までは加入されている医療保険料と合わせて納付されていましたが、６５歳からは個別で本組合に納めていただく方法に切り替わります（医療保険の介護分との二重納付にはなりません）。
誕生月の翌月に納付書、介護保険料のご案内等の書類が郵送されます。
保険料は 65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日が属する月）の分から納付していただきます。保険料の納め方は、皆さんが受給している年金額によって特別徴収と普通徴収の 2 種類に分けられます。

納付方法

特別徴収
年金の受給額が年額18万円以上の方は、年金から介護保険料が天引きされます。
※年金が年額18万円以上でも一時的に納付書等で納める場合があります。
次の場合は、特別徴収に切り替わる前、一時的に納付書で納めます。
・年度途中で65歳になった場合
・他の市区町村から転入した場合
・年度途中で年金の受給が始まった場合 等普通徴収
年金の受給額が年額１８万円未満の方や一時的に特別徴収に該当していない方などは、納付書や口座振替で介護保険料を納めていただきます。

お問い合わせはhttps://www.kttnet.co.jp/tosukaigo/◎出前講座、その他総務全般に関すること
総務課 総務係
TEL 0942−81−4825 FAX 0942−85−2084◎介護保険料に関すること
総務課 収納対策室 介護保険料係
TEL 0942−85−3637 FAX 0942−85−2084◎要介護・要支援認定に関すること

介護保険課

認定係

◎介護保険給付に関すること
介護保険課 給付係
TEL 0942−81−3315 FAX 0942−81−3316◎介護予防に関すること

介護保険課

地域支援係

TEL 0942−81−3111 FAX 0942−81−3316