クラウド利用・ソフトウェア使用共通規約
第 1 章 総則
第 1 条 （目的）
１ ユニオンソフト株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーション(「本件アプリケーション」と言います」をご提供します。
２ 当社は、当社がお客様に提供したコンピュータプログラム（以下「本件インストール用プログラム」と言います）の使用を許諾します。
３ 本件アプリケーション及び本件インストール用プログラムを、「本サービス」と総称します。
第 2 条 （規約の構成）
本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、共通規約と細則によって構成されます。
細則では、契約の申込・成立、契約期間・更新・解約、利用時間・サポートサービス、 利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。 本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第 3 条 （定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
1 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
2 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となるお客様の管理責任者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
3 「接続ユーザーID」とは、お客様ごとに当社が発行する本サービス利用のための接続ユーザーID をいいます。
4 「利用者」とは、接続ユーザーID と当社が発行するパスワードを用いて実際に本サービスをご利用になる方をいいます。お客様は本規約に基づき委託先などを利用者に設定できますが、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。

5 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。
6 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（http://tatujin.co.jp）に掲載する方法又は電子メール等で管理者に通知する方法をいいます。
第 4 条 （本規約の変更手続き）
1

当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
2

本規約を変更する場合は、当社はオンライン通知を行うものとします。また、特段の定めのない限り、通知内容を掲載した時点又は通知を発信した時点から、本規約の変更の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス内容
第 5 条 （サービス内容）
1

本件アプリケーションは、当社が提供するクラウドサービス（ハードウェア機器、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェアと当社が提供するアプリケーションなど）を総合的に提供するものです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて 当社管理のサーバーに接続し、本件アプリケーションをご利用いただけます。
2

お客様は、本件インストール用プログラムを、「電子債権の達人クラウド利用申込書」記載のライセンス数に応じ本件インストール用プログラム使用端末にインストールし、使用することができます。
3

前項の権利は、非譲渡性の非独占的権利とします。

4

お客様は、本件インストール用プログラムの複製をすることはできません。ただし、不慮の事故に備えて安全運用を目的としたプログラムディスクの複製物(バックアップ・コピー)を１セットのみ作成することができます。
5

お客様は、本規約に定められていない方法で本件インストール用プログラムを使用してはならず、本件インストール用プログラムを公衆送信、貸与、翻案その他本規約で認められない態様で利用することはできません。
6

お客様は、本件インストール用プログラムを改変したり、逆アセンブル等の方法により解析したりすることはできません。
7 お客様は、本件インストール用プログラムの知的財産権表示を削除したり、改変したりしてはいけません。

第 6 条 （本サービスの変更）
1

当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション （以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2

前項に基づいてサービスを変更した場合、「当社の設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
3

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により、本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません
第 7 条(サービスの停止)

当社は、以下に定める事由より本サービスを停止することができるものとします。この場合、お客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
1

メンテナンスのためのサービスの停止(1) 当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。 その場合、停止する 1 ヶ月以上前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(2) 安定した本サービスの提供のため、緊急を要する対応を行う場合に限り、オンライン通知の時期が前記(1)に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。

2

当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止

当社の責によらず発生した事由による場合
・サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合
・当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合
・戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社設備等以外の不具合による場合・その他当社の責によらず発生した一切の事由
3

お客様の事由による本サービスの中断・終了(1)

当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断のオンライン通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
・申込書類または提出書類に不備がある場合
・住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合(2) お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
・虚偽の届出をした場合
・本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,
およびそれ類似する行為
・当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合・当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合・当社または第三者のシステムまたはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
・本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブルを行い、またはそのおそれがある場合
・利用料支払の確認ができない場合
・接続ユーザーＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合
・違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
・当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる
場合
・第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる 場合
・本規約に違反した場合・管理者が連絡不能または所在不明の場合
・お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産若しくは民事再生の申立てし、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済
みの期間を除く
・お客様について破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く
・お客様の依頼により本サービスを停止または終了する場合
・その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
第 8 条 （サービスの廃止）
1

当社は本サービスの一部又は全部を何時でも廃止することができます。

2

本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月以上前に管理者に対して当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
3

当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において 3 か月以上の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに当該サービス利用者に対して通知をするものとします。
4

本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果につき何らの責任を負いません。

第 3 章

ご利用にあたって第 9 条 （管理者の選任）
1

お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2

管理者は特定の個人で、当社との連絡の窓口となる者とし、本規約に定められた管理責任を負います。
3

お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

4

お客様は、管理者の意思表示、通知、その他一切の行為について、責任を負います。

第 10 条 （お客様環境の整備）
1

本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となり、当社は一切責任を負いません。
2

本件インストール用プログラムの利用にあたり、使用するハードウェアの設定、基本ソフトの組み込み、プログラムのインストール、再インストール、稼働環境の整備、データ入力は、お客様の責任と費用負担となり、当社は一切責任を負いません。

第 11 条 （接続ユーザーIＤおよびパスワード管理）1

お客様は当社が通知する接続ユーザーID とパスワードの管理に責任を負うものとし、接続ユーザーID、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は一切責任を負いません。
2

お客様に貸与された接続ユーザーID・パスワードの不正使用や管理不十分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第 12 条 （バックアップおよび設備保守）
1

利用者が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様にてバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、当社は一切責任を負いません。
2

当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、また、「当社の設備等」の復旧を保証するものではありません。
また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことにつき当社は何らの責任も負いません。
3

当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場

合は、本条第 2 項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。
第 13 条 （第三者使用）
1

本サービスはお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様は当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、お客様は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課すものとし、当該委託先に本規約を遵守させるものとします。
2

前項ただし書の場合、お客様は、委託先の行為一切について責任を負うものとします。

第 4 章

守秘義務

第 14 条1

当社は、本サービスの提供に関し知り得た情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
2

当社は本サービスの提供に関し知り得た情報のうち、個人情報を、個人情報保護法・個人情報保護方針に基づいて管理するものとします。
3

法令に基づく公的機関からの照会等、法令によって当社が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。
第 15 条
次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「当社の設備等」の利用に関するデータの登録状況、 データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。 ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の 責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
・本サービスの安全な運営のため・本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため・本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
なお、当社では、アクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第 5 章 雑則第 16 条 （業務委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し、本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第 17 条 （提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第 18 条 （反社会的勢力との取引排除）1

当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき・反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき・自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき・自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき・自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
・自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2

当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本サービスを解除することができるものとします。
・その役員、その経営に関与する者が、前 1 項各号のいずれ かに該当するとき
・親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第 1 項各号のいずれかに該当するとき3

当社またはお客様は、本条第 1 項または本条第 2 項の規定により本件契約の全部または一部を解除した場合には、相手方に対し損害賠償責任を負わないものとします。
4

当社またはお客様は、相手方が本条第 1 項または本条第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第 19 条 （本サービスの解約時・終了時の取り扱い）
1

お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、当社が受領した本サービスに関する料金等は、その名目の如何を問わず、返還しません。
2

本サービスご利用終了の翌日から 1 ヶ月以内に、「当社の設備等」に記録されている全てのデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータは、当社の責任において消去します。消去後はいかなる方法によっても復元できないようにします。
3

当社は、データの消去によりお客様に生じた損害を賠償する責任を負いません。

4

本サービス利用終了後速やかに、お客様は本件インストール用プログラムを使用端末から消去し、その使用を中止しなければなりません。
第 20 条 （免責）1

当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2

当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、責任を負わず、また、利用料金の返還義務を負いません。
3

当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵が無いことや本サービスがお客様の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社
は端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
4

接続ユーザーＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証された接続ユーザーＩＤによる 本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても、当社は不正利用による責任を負いません。
5

お客様は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）並びにそれらの結果につき、一切の責任を負うものとします。お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対し損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
6

本件インストール用プログラムは本契約締結時に当社が提示した使用端末の仕様の限りで動作するものとし、当社は、本件インストール用プログラムが他のハードウェアその他の動作環境で動作することを保証するものではありません。
第 21 条当社は、本規約の各条項により保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、お客様の責任とされている事項について、一切責任を負いません。
第 22 条 （損害賠償）
1

当社が損害賠償を負担すべき場合、当社の損害賠償責任は過去１年分の利用料に相当する金額を上限として、直接かつ現実の損害に限定するものとします。
2

お客様はお客様の故意または過失により当社に損害を与えた場合、当該損害の賠償責任を負うものとします。
第 23 条 （知的財産権の帰属）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントを含み、これらに限らない）に関する著作権、特許権その他の知的財産権、ノウハウ・営業秘密等その他の権利は、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。

第 24 条（権利義務譲渡の禁止）
1

お客様は、本契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡することができません。
2

お客様は、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を担保に供することはできません。

第 25 条 （準拠法・管轄裁判所）
本契約につき準拠法を日本法とし、本サービス利用に関連して当社とお客様とで紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則 1．本規約は、平成 29 年 9 月 1 日から実施します。