第43回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自 平成26年２月21日至平成27年２月20日）

株式会社ニトリホールディングス
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 18社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥（中国）采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司NITORI USA, INC.
他

８社

③

主要な非連結子会社の名称等
イ 主要な非連結子会社の名称
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
ロ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
NITORI (THAILAND) CO., LTD.
② 持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成26年12月20日
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE
似鳥(中国)采購有限公司㈱ニトリパブリック
上海利橋実業有限公司－1－

宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
NITORI USA, INC.
他４社
・・・・・・・平成26年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成27年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成27年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度においてP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAは、決算日を12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成25年11月21日から平成26年12月31日までとなっております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年
機械装置及び運搬具
２年～12年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、当社および国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

－2－

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ロ 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理および金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建仕入債務・借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

－3－

金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
ハ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
ニ

消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

－4－２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,345百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が33百万円減少しております。また、１株当たり純資産額が0円30銭減少しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「リース解約損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－5－

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保にかかる債務担保に供している資産
建物及び構築物
差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
買掛金
固定負債その他
合計⑵

292百万円
69百万円
362百万円
75百万円
244百万円
320百万円

有形固定資産の減価償却累計額

73,998百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

発行済株式（単位：株）

株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度増 加 株 式 数

当連結会計年度減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式数

普 通 株 式57,221,748

57,221,748－114,443,496

自 己 株 式 普 通 株 式
2,281,433
2,283,941
351,744
4,213,630（注）１.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式の株式数の増加57,221,748株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加2,283,941株は、株式分割による増加2,281,433株および単元未満株式の買取2,508株によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少351,744株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少157,738株およびストックオプションの行使による減少194,006株であります。
５.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が487,780株含まれております。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決
平成26年３月28日
取締役会

議

株 式 の 配当金の総額種類 （百万円）
普通株式

１株当たり配当額(円）3,03855

基

準日 効 力 発 生 日

平成26年２月20日

平成26年４月21日

平成26年９月25日
普通株式
2,878
26 平成26年８月20日
平成26年11月５日
取締役会（注）１.平成26年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２.平成26年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

－6－

３.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決
平成27年３月30日
取締役会

議

株 式 の 配当金の総額
種類 （百万円）

配当の原資

１株当たり配当額(円)

普通株式利益剰余金

293,210基

準日 効 力 発 生 日

平成27年２月20日

平成27年４月20日（注）配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先毎に期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金および敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先毎に期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主として、短期運転資金に充当するものであり、長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務にかかる為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決－7－

裁者の承認を得て行っております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「⑵金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）(単位：百万円)③

連結貸借対照表
計上額①

現金及び預金26,409②

受取手形及び売掛金

13,063

価

差額

26,409－13,057

13,057－

1,248

1,248－△5

貸倒引当金（※１）③

時

投資有価証券
その他有価証券④

差入保証金

17,042

18,462

1,419

⑤

敷金

17,05016,014△1,03674,80975,192383①

買掛金

16,473

16,473－

資産計
②

未払金

18,031

18,031－③

未払法人税等

13,961

13,961－

6,521

6,512

△954,988

54,979△938,992

38,992－④

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－8－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期毎の信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤敷金
敷金の時価は、一定の期間毎の信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債①買掛金、②未払金および③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

非上場株式

320

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

－9－

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金

及金

26,409－－－

受取手形及び売掛金

13,063－－－39,472

－

－

－

合

び

預(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

計

差入保証金および敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)時

連結貸借対照表計上額
49,582

価43,869（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記

2,806円99銭
376円14銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ 関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
イ デリバティブ時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～47年
構築物
10年～40年
機械及び装置
７年～12年
車両運搬具
４年～５年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、平成16年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
③ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 12 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保にかかる債務担保に供している資産
建物

292百万円

預り敷金保証金

244百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
⑵

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

44,576百万円

短期金銭債権2,660百万円

短期金銭債務

57,972百万円⑶有形固定資産の減価償却累計額⑷

取締役、監査役に対する金銭債権および金銭債務該当事項はありません。
債務保証⑸

株式会社ニトリパブリック

金額
2,938百万ドル（307,422百万円）
46百万円

株式会社ホームロジスティクス

50百万円

支払債務

NITORI USA, INC.

2,054百万円

支払債務

保証

先

株式会社ニトリ

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との営業取引高
売上高
販売費及び一般管理費⑵ 関係会社との営業取引以外の取引による取引高

内

容
為替予約
支払債務

57,917百万円
215百万円
4,738百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数

自 己 株 式 普 通 株 式

1,958,674（単位：株）
当事業年度増加株式数

1,961,182

当事業年度減少株式数

194,006

当事業年度末株式数

3,725,850（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております.
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,961,182株は、株式分割による増加1,958,674株および単元未満株式の買取2,508株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少194,006株は、ストックオプションの行使によるものであります。

－ 13 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
未払事業税・事業所税
未払不動産取得税
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額
子会社株式評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失および退店違約金等
資産除去債務
会社分割に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産（固定資産）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）との相殺
繰延税金資産（固定資産）の純額
繰延税金負債（固定負債）
資産除去債務に対応する除去費用
建設協力金その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定負債）合計
繰延税金資産（固定資産）との相殺
繰延税金負債（固定負債）の純額

115百万円
11百万円
46百万円
108百万円
282百万円
2,633百万円
1,481百万円
51百万円
45百万円
70百万円
39百万円
2,346百万円
583百万円
7,254百万円△1,693百万円
5,560百万円△1,113百万円
4,446百万円
15百万円
773百万円
324百万円
1,113百万円△1,113百万円－百万円

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成28年２月21日以後に開始する事業年度における法人税の税率および法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年２月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.64％から33.06％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.30％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が416百万円減少し、法人税等調整額（借方）が446百万円増加します。

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６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、工具、器具及び備品等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社および関連会社等
種 類 会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係 取 引 の 内 容（被 所 有）割 合

子会社 株式会社ニトリ 所有 建物等の賃貸
直 接 100% 資 金 の 貸 付
経 営 管 理債 務 保 証役員の兼任建物等の賃貸(注)１

経営指導料の受取(注)２

取引金額
（百万円）

科

目

23,344 売 掛 金
3,894 未収入金

期末残高（百万円）

2,101364

資金の貸付(注)３ 109,811 短期貸付金 40,132
利息の受取(注)３
配当の受取(注)４
事務サービス料の支払(注)５140 未収入金
33,000－97 未 払 金

17－10

保 証 債 務 ( 注 ) ６ 307,422－－

配当の支払(注)７30－－

子会社 株式会社ホーム 所
有 建 物 等 の 賃 貸 建 物 等 の 賃 貸(注)１
ロジスティクス 直 接 100%
経 営 管 理 経営指導料の受取(注)２90

売掛金

8698 未収入金

65（注）１．建物等の賃貸については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理にかかる諸経費等を勘案して決定しております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４．平成26年４月30日開催の株式会社ニトリの取締役会において、剰余金の処分を決議し、平成26年５月９日開催の定時株主総会決議をもって剰余金の配当を行いました。
５．事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
６．保証債務については、当該会社の為替予約取引に対して保証したものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
７．株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当となります。
８．上記の取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

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⑵種

役員および個人主要株主等類

役員の近親者

氏

名

似 鳥 み つ 子

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

（被所有）

代表取締役

直接0.02%の実母

取引の内容
建物の賃借(注)１

取引金額（百万円）
16

科目

敷金

期末残高
（百万円）

（注）１．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。
２．上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,078円67銭

１株当たり当期純利益

327円68銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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