財務会計・固定資産管理システムの調達における公募の公示について次のとおり公募型企画競争（総合評価落札方式）に付します。
令和６年７月２４日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長◎調達機関番号 ９０３◎所在地番号木村晴

行

１３

１ 競争に付する事項（１）調達等件名及び数量

財務会計・固定資産管理システムの調達一式（２）調達件名の仕様等

調達仕様書に定める事項及び総合評価基準表の評価項目を基に企画書を作成し、提案すること。

（３）履 行 期 間 契約締結日から令和１２年９月３０日
注）システム本稼働日令和７年１０月１日（５）履 行 場 所 独立行政法人地域医療機能推進機構の指定する場所（６）選 定 方 法 公募型企画競争（総合評価落札方式）① 本件は、技術提案を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して候補者を選定する
総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。
② 見積書については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械 器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
なお、候補者の選定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 10 パーセン トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって評価するので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。
③ 応募者は、提出した見積書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。
２ 競争参加資格（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号） 第３２条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四

監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者

五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

八 前各号に類する行為を行った者
２

経理責任者は、前項の規定に該当する者を代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しないものであること。
（５）次の要件をすべて満たしている者であること。
①公募型規格競争説明書の交付を受けた者であること。
②公募型規格競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
③国の機関、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人等で複数の病院を運営し、本部機能（複数の病院の決算を連結し、機関全体の決算を取りまとめる部署）を有する機関において稼働実績があること。
④ＩＳＯ２７００１を取得していること、または、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。
⑤厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
⑥不正及び不誠実な行為がないこと。
（８）事前提出書類提出期限の日から見積開封の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化した者

等については、競争に参加させないことがある。
３ 見積書の提出場所等（１）見積書の提出場所、契約条項を示す場所、公募型規格競争説明書の交付場所及び問合せ先〒１０８-８５８３ 東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部 総務課 会計係（清田）
電 話：０３-５７９１-８２５５（会計係直通）（２）公募型規格競争説明書の交付方法
本公告日から令和６年９月３日（火）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに上記３（１）の交付場所にて交付する（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１７時００分まで ）。
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３（１）まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）見積書の受領期限
令和６年１０月１１日（金）１７時００分（持参又は郵送（書留郵便に限る）すること）（４）見積開札の日時及び場所
令和６年１０月１５日（火）午前１０時００から
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 研修棟３階会議室４ その他必要な事項（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」（２）入札保証金及び契約保証金「免除」（３）応募者に要求される事項
この公募型規格競争に参加を希望する者は、公募型規格競争説明書及び調達仕様書において定める事前提出書類等を、同説明書の指定する期日までに、上記３（１）に提出しなければならない。
応募者は、見積開封日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
また、封印した見積書を上記３（３）に示す見積書の受領期限内に提出しなければならない。
（４）見積書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、応募者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書、及びその他応募の条件に違反した者の提出した見積書は無効とする。
（５）契約書作成の要否「要」（６）候補者の選定方法
応募者は、価格及び企画提案書をもって応募を行い、次の要件に該当するもののうち、選定委員の総合評価によって得られた数値の最も高い者を候補者とする。
①

見積価格が契約事務取扱細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 企画提案書等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たす提案であること。
（７）詳細は公募型規格競争説明書による。

５ Summary(1)The procurement related to the development of financial accounting systems and fixed asset
management systems, 1 set.
(2) Time-limit for tender : 10am Tuesday, October 15, 2024
(3) Contact point for the notice : Emiko Kiyota treasurer, General Affairs Division, General Affairs
Department,

Japan

Community

Healthcare

Organization

Takanawa,Minato-ku, Tokyo,108-8583 Japan, TEL 03-5791-8255

Headquarters,3-22-12

機密保持に関する誓約書
令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
総務部長

木村 晴行

殿
住 所（所在地）

氏 名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail：）－（以下「当社」という。
）は、財務会計・固定資産管理システムの整備に係る調達（以下「本件目的」という。）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。

（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以 上