山田直夫

カ ナ ダ で は 二 〇 〇 九 年 に Ｔ Ｆ Ｓ Ａ（

Tax-Free

れている資産形成支援制度があります。さらに、Ａ、イギリスのＩＳＡなど、我が国でもよく知らいます。諸外国にも、アメリカの四〇一ｋやＩＲ

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

はじめに
日本証券経済研究所主任研究員の山田と申しま）という非課税貯蓄制度が導入
Savings Account

されています。もちろん、諸外国と我が国とではす。よろしくお願いいたします。
本 日 は「 資 産 形 成 支 援 制 度 を め ぐ る 最 近 の 動

歴史や背景などが異なりますので、諸外国の制度が、諸外国の制度、実態、学術研究を把握してお向」というタイトルでお話をさせていただきま

我が国にはＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの資産形

くことは、我が国の資産形成支援制度のあり方ををそのまま我が国に導入することはできません

成支援制度がありますが、人生一〇〇年時代と呼考えるうえでとても参考になると思われます。

す。

ばれるようになって、その重要性が高まってきて― 33 ―す。さらにそれを踏まえて、ＴＦＳＡの実態、統後、カナダのＴＦＳＡの制度についてご説明しまが 国 の 証 券 税 制 の 改 正 に つ い て 概 観 し て、 そ の資産の動向を確認したいと思います。続いて、我本日の構成ですが、まず、我が国の家計や金融計されています。

六五年（令和四七年）には三八・四％になると推七年）には二〇％を超えています。そして、二〇（昭和六〇年）には一〇％、二〇〇五年（平成一

い水準でしたが、その後上昇を続け、一九八五年年）の割合は総人口の四・九％で、五％に満たな

最低が二〇二〇年三月で一八二八兆円、直近が一す。二〇一九年一二月が一八九三兆円で最高で、八〇〇兆円の半ばから後半の間で推移していま

成三〇年）三月以降四半期ごとに見てみると、一家計の金融資産保有額の総額を二〇一八年（平では、家計の金融資産ついて見ていきます。

計や学術研究などをご紹介し、最後に我が国の資

一、家計の金融資産の動向
本題に入る前に、議論の背景にある高齢化について確認します。

一日現在、一億二六一七万人、六五歳以上人口は我が国の総人口は二〇一九年（令和元年）一〇月

一〇〇〇兆円を超える水準で最高となっていまも多く、直近の二〇二〇年六月が一〇三一兆円と金融資産別では、「現金・預金」の保有額が最八八三兆円です。

三 五 八 九 万 人 で、 総 人 口 に 占 め る 割 合（ 高 齢 化

す。最低は二〇一八年三月の九四〇兆円です。

内閣府「令和二年版高齢社会白書」によると、

率 ） は 二 八・ 四 ％ で す。 一 九 五 〇 年（ 昭 和 二 五― 34 ―

産形成支援制度についても考えたいと思います。

第61巻第１号
証券レビュー

います。

次に家計の金融資産構成の国際比較です。デー

一方、「株式等」の保有額は、二〇一八年九月が二二三兆円と最高で、最低が二〇二〇年三月のタはいずれも二〇二〇年三月末現在のものです

干違っています。これは恐らく、日銀の資金循環

一 五 八 兆 円、 直 近 で は 一 七 三 兆 円 と な っ て い ま

また「投資信託」の保有額は二〇一八年一二月

統計では遡及改定を行ったり推計の見直しなどがが、先ほどの家計の金融資産の総額の数字とは若の七六兆円が最高で、最低が二〇二〇年三月の六行われていますので、そうしたことを反映して違す。

二兆円、直近で六八兆円となっています。よく知いが生じているものと思われます。

七％、最低が二〇二〇年三月の八・六％です。まを推移しており、最高が二〇一八年三月の一一・いう水準です。「株式等」は八％台から一一％台

常に五〇％を超えており、直近では五四・七％と二〇一八年三月以降、「現金・預金」の割合は一七・二％、「 投資信託」が八・七％と なっていでは、「現金・預金」が三四・九％、「株式等」が資信託」が一二・三％です。同じくユーロエリア

金」が一三・七％、「株式等」が三二・五％、「投で す。 こ れ に 対 し て、 ア メ リ カ は、「 現 金・ 預

九・六％、「投 資信託」はさらに低くて三・四％― 35 ―られていることですが、金融資産が現金・預金にこの統計では、我が国の金融資産に占める「現た「投資信託」は、直近が三・六％ですが、それます。

金・ 預 金 」 の 割 合 は、 五 四・ 二 ％、「 株 式 等 」 が以外は三・九％ぐらいで比較的安定して推移してがわかります。

偏っていて、株式や投資信託の金額が少ないこと

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

比較からも現金・預金が多く、株式や投資信託が我が国の家計の金融資産保有については、国際えません。なお、いずれの金融資産においても、式・株式投資信託」の保有が多いとは必ずしも言ているのはⅢの階級なので、収入が多いから「株一方、世帯主の年齢階級別では、二〇代、三〇最も多く保有しているのはⅤの階級です。

少ないことが確認できます。
続いて、総務省の家計調査を使って、収入階級
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ代、四〇代は「通貨性預貯金」、「定期性預貯金」、別（年間収入五分位階級別の五分位階級で、Ⅴが最も収入が多い階級）や世「 株 式・ 株 式 投 資 信 託 」 の 順 で、 五 〇 代 以 降 は分かれていますが、ここでは「通貨性預貯金」、

実際の家計調査ではもう少し細かく金融資産がが見られます。また、どの金融資産も年齢が上が投資信託」の順となっており保有パターンに違い「定期性預貯金」、「通貨性預貯金」、「株式・株式

次に、我が国の主な私的年金制度や非課税制度について確認をしたいと思います（図表１）。

）があります。加入者が将来
Defined Benefit

私的年金としては、まず確定給付企業年金（ＤＢ― 36 ―

帯主の年齢階級別に見ていきます。

「定期性預貯金」、「株式・株式投資信託」に絞っ

るにつれて保有が増加する傾向が見られます。

まず収入階級別ですが、「通貨性預貯金」は収入の階級が上がるにつれて増加しているという単純な傾向が見られます。「定期性預貯金」はⅡの階 級 が 多 く 保 有 し て い る の が 特 徴 的 で す。「 株式・株式投資信託」については一番収入の多いⅤの階級が最も多く保有していますが、次に保有し（我が国の年金制度）て見ていきます。

第61巻第１号
証券レビュー

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

つみたて NISA

TEE
財形住宅貯蓄TEE
財形年金貯蓄

TEE

財形貯蓄

TEE
非課税制度

一般 NISANISA

企業型 DCEET
個人型 DC（iDeCo）

EET

確定拠出年金（DC）
私的年金

主な私的年金制度・非課税制度
図表１

税制上の措置制度

厚生年金基金EET
適格退職年金EET受け取る年金給付額の算定方法があらかじめ決

まっている制度で、掛金の拠出については本人も一部拠出可能ですが、原則として事業主が掛金をDefined Contri-

拠出します。拠出限度額はありません。

その次の確定拠出年金（ＤＣ）は、あらかじめ定められた拠出額とそのbution

運用収益の合計額をもとに給付額が決まる制度

で、掛金は個人ごとに管理されて、本人が資産を運用します。ＤＣには企業型と個人型があり、個人 型 が、 よ く 知 ら れ て い る ｉ Ｄ ｅ Ｃ ｏ に な り ます。掛金の拠出については、企業型は原則事業主が負担しますが、本人も一部拠出可能です。個人

型は原則本人が拠出します。企業型、個人型ともに拠出限度額があります。

厚生年金基金は、企業が基金を設立して、公的年金に上乗せしたり一部代行したりする制度とな っ て い ま す。 平 成 二 六 年 度 以 降 は 新 設 不 可 に― 37 ―

EET
確定給付企業年金（DB）

主と本人の折半です。細かいことですが、一定のなっています。掛金の拠出については、原則事業

なって、拠出自体に税金はかかりません。本人のすので、拠出した残りに法人税が課されることに私的年金の事業主の拠出は全額損金算入されま

命保険料控除によって一部控除されます。ＤＣの範囲で事業主が負担割合を増加することも可能

適格退職年金は、一定の要件のもとで企業が退場合は、小規模企業共済等掛金控除があり、これ拠出については、ＤＢや適格退職年金の場合は生職金を積み立てる制度で、平成二三年度末で廃止

で全額控除されます。厚生年金基金の場合は社会で、拠出限度額はありません。

となっています。掛金の拠出については規約によ保険料控除によって全額控除されます。

以上が私的年金の簡単な概要になりますが、表

法人税が課されることになっていますが、これはは、積立金の残高については一・一七三％の特別

ま た、 運 用 時 は 非 課 税 と な っ て い ま す。 本 来の右側の「税制上の措置」のところは全て「ＥＥ

給 付 時、 引 き 出 し 時 は 原 則 と し て 課 税 さ れ ま

令和五年三月まで課税停止となっています。

き出し時の税制上の措置をあらわしていて、Ｅはす。ただし、受け取り方によっては公的年金等控Ｔ」となっています。これは拠出時、運用時、引で課税を意味しま
tax

課 税、 運 用 時 非 課 税、 引 き 出 し 時 課 税 に な り ます。したがって、私的年金については、拠出時非れることがありますが、原則としては課税される

全く税金がかからないＥＥＥではないかと指摘さ

除や退職所得控除が適用されることがあるので、で 非 課 税、 Ｔ は
exemptす。

― 38 ―

り設定することになっていて、拠出限度額はありません。

第61巻第１号
証券レビューので、ＥＥＴとされています。

除がなく所得税がかかるので、手元に残った資金から拠出することになります。ちなみに、これら

ここからは非課税制度についてみていきます。

ろいろな議論がありますが、理論的にはＥＥＴがＥＥＴとＴＥＥで何が違うのかについては、いについては、事業主の拠出はありません。

ＮＩＳＡは、非課税口座内の少額上場株式等の譲

個人の行動に対して中立的な税制であると言われ（我が国の非課税制度）

渡益及び配当について非課税となる制度で、一般ています。

間五年間、つみたてＮＩＳＡは投資限度額四〇万て、引き出し時に正常利潤と呼ばれる理論上の利や や 細 か い 話 に な り ま す が、 拠 出 時 に 課 税 し― 39 ―ＮＩＳＡの投資限度額は年一二〇万円、非課税期円で非課税期間二〇年間です。そのほかにジュニ

潤があって、それを上回る部分に課税しても中立

Ｔ Ｅ Ｅ の 場 合、 引 き 出 し 時 に 課 税 さ れ な い の的になると言われています。

ために給与天引きの貯蓄について利子などを非課

また、ＥＥＴの場合は、高所得者は、拠出時にで、運用がうまくいった場合には税負担が少なく

元本五五〇万円が上限です。これらの制度の税制は非課税で多くの税金を節約することができ、引税にする財形貯蓄があります。財形貯蓄は、財形上の措置は、拠出時が課税、運用時と引き出し時

き出し時は、退職して所得が少ないので、課税さなる可能性があります。

が非課税のＴＥＥとなっています。拠出時には控住宅貯蓄と財形年金貯蓄に分かれていて、合算でそのほかの非課税制度としては、特定の目的の

アＮＩＳＡがあります。

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

るので何とも言えないところではあります。

開する方もいます。実際、いろいろな可能性があのＥＥＴタイプの年金に対して否定的な意見を展になっている可能性を指摘して、ｉＤｅＣｏなど

えられます。したがって、高所得者の節税の手段れるとしてもそれほど多くないというケースが考いては厚生労働省の資料、個人型ＤＣは国民年金

業年金の受託概況」という資料、企業型ＤＣについては生命保険協会、信託協会、ＪＡ共済の「企す。本来、孫引きはよろしくないので、ＤＢにつす が、 実 は 他 の 資 料 に 基 づ い て 作 成 さ れ て い ま

ちなみに、今の数値の出所は政府税制調査会で基金連合会の資料も確認しました。

一四年にかけては減少していますが、それ以外は加入者数の推移をみると、ＤＢは二〇一三年、次は、私的年金や非課税制度の現状です。

が良いのではないかと感じています。

なっているよりは、一体的に見ることができる方

要がありますから、関係機関の統計がばらばらにのあり方を考える際には実態を正確に把握する必後でも指摘しますが、家計の資産形成支援制度

増 加 傾 向 が 見 ら れ ま す。 直 近 で は 九 四 〇 万 人 で囲の拡大が実施されたためだと思われます。

ていますが、これは二〇一七年一月に加入可能範

なっています。個人型は二〇一八年三月に急増して、直近ではそれぞれ七二三万人、一五六万人とす。ＤＣは企業型も個人型も一貫して増加してい

三三・四％です。若年層の加入割合が低いことが六％、四〇代が三九・二％で一番多く、五〇代が入者割合は、二〇代が五・七％、三〇代が二一・型ＤＣについて見ていきます。加入者の年代別加

次に、私的年金制度の現状把握の続きで、個人― 40 ―（私的年金制度と非課税制度の現状）

第61巻第１号
証券レビュー

指摘できるかと思います。資産額、掛金額を見る

らも三月末からの増加率で見ると六・五％と、ほす。二〇代の比率は三・一％と低いですが、こち

ここまで現状を統計を使って把握してきましたと、資産額は直近で約二・二兆円、掛金額は約二品選択割合を見ると、預貯金が三五・九％、保険が、先ほども指摘しましたとおり、統計はありま

かの世代よりも高くなっています。

が一八・〇％で、ここでもリスクテークというよ

すが、さまざまな関係機関のホームページに分散

四〇〇億円と、ともに増加傾向です。加入者の商りは安全資産の割合が高くなっています。以上がしている状況です。年金に関しては、厚生労働省

増 加 率 で 見 る と 一 〇・ 四 ％ と 大 き く な っ て い ま

二〇代の比率は六％と低いですが、三月末からの五万九六六口座です。口座数を年齢別に見ると、末時点の一般とつみたてを合わせた総数は一四四

続いて、ＮＩＳＡの現状です。二〇二〇年六月

れる統計やサイトがあればよいのではないかと思ジに掲載されていますので、やはり一体的に見らに関しては金融庁や日本証券業協会のホームペー

見られるようになってはきていますが、ＮＩＳＡ

ポータル」というサイトをオープンし、一元的にが 二 〇 一 九 年 四 月 に、「 わ た し と み ん な の 年 金てきましたが、所得階層別のデータが私の知る限― 41 ―

私的年金の状況の把握です。

す。また、高齢世代の比率が高くはなっています

います。

また、買付額は、総額が二〇兆一五三六億一三りありません。資産形成支援制度や資産課税に関

また、私的年金・非課税制度を年齢階層別に見六 〇 万 円 で、 高 齢 世 代 の 比 率 が 高 く な っ て い ま

状況だと思われます。

が、他の世代に比べて突出して高いとは言えない

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

て、制度や税制のあり方についてきちんとした議階層別のデータがあれば実態を正確に把握できに活用してリスクマネーを供給していくためにの活力を維持するために家計の金融資産を効率的

我が国では、少子高齢化が進展する中で、経済金・預金に偏在していることがあります。

論ができると思いますので、所得階層別のデータ

は、家計の金融資産を預貯金から株式や投資信託する議論では格差の問題が関係してきます。所得を整備する必要があるのではないかと考えていましている状況が続いているので、あまり変わってロ的に見ると、金融資産保有が現金・預金に偏在

得課税の改革が行われてきました。しかし、マクて、それを税制面からサポートするために金融所へシフトする必要があるという声が高まってき

二、税制改正の動向（税制改正の経緯）

個人の投資リスクの軽減の観点から、金融所得課

課税の中立性、簡素でわかりやすい税制、一般の投資へ」という政策的要請のもと、金融商品間の我が国では二〇〇〇年代初頭から、「貯蓄から払配当の金額などによって三種類ぐらいに税制が分離課税されますが、株式等の配当については支す。例えば、預貯金の場合は二〇％の税率で源泉の金融所得課税がとても複雑だったことがありま

また、改革のもう一つの背景としては、我が国いないということになります。

税の改革が行われてきました。改革の背景には、分かれていました。上場株式等のキャピタルゲイ

続いて、税制改正についてお話しします。

先ほども触れたように、家計の金融資産保有が現― 42 ―す。
第61巻第１号
証券レビューり、 金 融 商 品 か ら 収 益 を 得 た 場 合、 同 じ 収 益 でンについても二種類の制度の選択制でした。つま参考に改革が進められました。

い状態ではなかったため、北欧の二元的所得税を

このように、租税論の観点からもあまり望まし）とDual Income Tax

について、簡単に説明します（図表２）。

では、改革の参考となった北欧の二元的所得税（北欧の二元的所得税）あっても課税の方法や適用される税率が異なって
いて、統一されていなかったのです。
さらに、損益通算の範囲も限られていて、株式のみ控除可能で、しかも、控除し切れない損失の二元的所得税、ＤＩＴ（呼ばれる税制は一九八七年にデンマークで最初に繰り越しは認められていませんでした。
よく、租税は簡素であることが重要だと言われ

導 入 さ れ た と 言 わ れ て い て、 そ の 後 ス ウ ェ ー デウェーデン、ノルウェー、フィンランドが代表的

ますが、とても複雑です。同じ収益で納める税金

税制上の扱いの違いや限定的な損益通算は、金な導入国と考えられています。例えばスウェーデ

ン、 ノ ル ウ ェ ー、 フ ィ ン ラ ン ド で 導 入 さ れ ま し

融資産の課税後の収益率に影響を及ぼすので、家ンでは総合課税、総合所得税と呼ばれる税制が採が異なってくるのは、課税の公平性、特に水平的計が収益率に応じて資産選択をしているというこ用されていましたが、租税回避が横行したり、北た。 デ ン マ ー ク は 少 し 特 殊 な 制 度 な の で、 スとであれば、家計の資産選択に歪みをもたらすこ

欧諸国は特に税率が高いので、経済がグローバル

公平の観点からも問題があると考えられます。

とにもなります。

― 43 ―

等の譲渡損失は他の株式のキャピタルゲインから

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

二元的所得税の理論的仕組み
図表２

第61巻第１号
証券レビュー〔出所〕 金融庁ホームページ

化するに従って資本逃避（キャピタルフライト）

で、国外に資本が逃げてしまうなどうまく機能しなかった状況がありました。そこで、それに対応する税制として二元的所得税を構築したのです。

二元的所得税と呼ばれているのは、その基本的な仕組みが、所得を勤労所得と資本所得の二つに分けてそれぞれ課税するためです。勤労所得には賃金やフリンジベネフィットなどが含まれます。

資本所得には利子、配当、株・土地等のキャピタ

ルゲイン、家賃などが入ります。ちなみに、資本所得は借入の利子や譲渡損失が控除されるので、課税ベースはグロスではなくてネットの所得になります。

税率については、勤労所得には累進税率を、資本所得には比例税率と、それぞれ異なる税率を適用します。しかも、資本所得税の税率は、勤労所

得税の最低限界税率に等しい水準に設定されるの― 44 ―

で、定率であると同時に低率であると言えます。
さらに、資本所得税の税率は法人税率とも等しい

以上が、北欧諸国の二元的所得税の概要になります。

労所得税が担うことになります。資本所得税に期

ここからいえることは、まず、税収の調達は勤

広く損益通算を認めた上で定率課税するので、とピタルゲインなど、多くの種類の所得について幅得税のもとでは、資本所得税は利子、配当、キャ

特に資本所得に注目していただくと、二元的所待される効果としては、特に自営業者の場合、所てもシンプルと言えます。そこで、我が国でも二水準に設定されます。

得を勤労所得か資本所得か自分で振り分ける裁量

元的所得税を参考に改革が行われたわけです。

― 45 ―

がある程度あるので、税率の高低を利用して租税（我が国の税制改正）ます。二〇〇三年から上場株式等の配当や譲渡益

実際にどのような改革が行われたのか見ていき

また、資本所得に同じ税率を掛けることで、均損益通算の範囲拡大も行われて、軽減税率は数に対して、優遇措置、一〇％の軽減税率の適用がいを考慮しないことにもつながります。また、法回延長された後廃止されて、金融商品の税率は大一 的 な 課 税 が 実 現 さ れ る こ と に な り ま す。 た だ

人税の税率をそろえるのは、二重課税の調整をや

体二〇％にそろっています。ただし、預貯金の利行われました。

りやすくする意図があると言えます。

し、これは言い方を変えると、資産間の性質の違ます。

率にすることでその可能性を低くすることができ回避を行う可能性がありますが、資本所得税を低資産形成支援制度をめぐる最近の動向

第61巻第１号
証券レビュー

図表３〔出所〕 財務省ホームページ

子はまだ損益通算の範囲に入っていない状況です。

また、二元的所得税は土地などの実物資産も対象にしていますが、我が国では金融資産、金融所

得の改革を目指していたので、実物資産は損益通算の対象となっていません。

また、資産課税を強化したほうがいいという議論がありますので、そこでは、税率の設定や損益通算の範囲をどうするかが重要になってくると思われます。

ＮＩＳＡに関しては、二〇二〇年度（令和二年度）の税制改正でＮＩＳＡ制度の見直しや延長が行われて、二〇二四年より実施されることになっています（図表３）。つみたてＮＩＳＡは五年延長、一般ＮＩＳＡについては一階部分と二階部分に分けて新しいＮＩＳＡ制度を構築して五年延長。ジュニアＮＩＳＡについては延長せずに二〇― 46 ―

けではありませんが、私的年金制度の改正に合わ

また、私的年金に関しては、税制改正というわ思います。一八歳以上で社会保険番号を持ってい的な貯蓄の促進で、ＮＩＳＡに近いイメージだとます。目的は、老後の資産形成などではなく一般

カナダのＴＦＳＡは二〇〇九年に導入されていせて税制上も対応するということが令和二年度のる個人が対象で、課税方法はＮＩＳＡと同じＴＥ

二三年（令和五年）末で終了です。

税制改正で言われています。
税制改正の内容について見てきましたが、簡単Ｅタイプです。拠出時は課税され、ＴＦＳＡに関口座の開設は、例えば、二〇一九年一一月一日する手数料、拠出のための借入や借入利子も控除

また、資産形成支援制度については、私的年金に一八歳になる個人は、同年一一月一日の時点でにまとめますと、金融所得課税の一体化に向けたも含めて多くの制度が併存しているので、その役

ＴＦＳＡを開設することができるようになりまされない仕組みになっています。

割分担の明確化が重要になってくるかと思われます。この口座は、銀行、保険会社、信用組合、信とをコントリビューションルームと呼んでいま拠出金額には枠があり、拠出できる最大額のこＳＡを開設することもできます。

には預金型、保険型、信託型があり、複数のＴＦ

託会社などで開設することができます。ＴＦＳＡす。

三、カナダのＴＦＳＡの概要
ここからは、カナダで導入されているＴＦＳＡ
についてお話しします。

― 47 ―

改革が進められていると言えます。

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

各年の拠出限度額
図表４

第61巻第１号
証券レビュー

年

拠出限度額
単位：カナダドル

年

拠出限度額
単位：カナダドル
2009

5,000

2016

5,500
2010

5,000

2017

5,500
2011

5,000

2018

5,500
2012

5,000

2019

6,000
2013

5,500

2020

6,000
2014

5,500

2021

6,000
2015

10,000（注１） 拠出限度額はインフレ調整される。
（注２） １カナダドル＝80円（日本銀行裁定外国為替相場、（令和２年12月中において適用））〔出所〕 カナダ政府資料などより作成す。その年のコントリビューションルームは次の①～③の合計になります。①今年の拠出限度額。

毎年拠出限度額が決まっています。②前年の未使用のコントリビューションルーム。前年に使っていなかった分が今年使えます。③前年にＴＦＳＡ

か ら 引 き 出 さ れ た 額。 引 き 出 し た 分 は 次 の 年 に使っていい仕組みになっています。

① の 拠 出 限 度 額 は 年 に よ っ て 違 い ま す（ 図 表４）。導入された二〇〇九年は、五〇〇〇カナダドルでした。二〇一三年からは五五〇〇、二〇一

五年は政策的に一万まで金額が増加しています。

二〇一六年にもとに戻って五五〇〇。二〇一九年以降は六〇〇〇となっています。一カナダドル＝八〇円とすると、約五〇万円で、年間の拠出限度額としてはそれほど大きくないと言えるかと思います。

い く つ か の ケ ー ス で、 コ ン ト リ ビ ュ ー シ ョ ン― 48 ―

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

図表５＜ケース 1 ＞
・2019年11月 1 日に18歳になる個人が2019年11月 1 日以降に TFSA を開設した場合、①6,000、②ゼロ、③ゼロより、2019年のコントリビューションルームは6,000＜ケース 2 ＞
・2016年に18歳になった個人が2017年に TFSA を開設した。この場合、2017年のコントリビュー
ションルームは、①5,500、②5,500、③ゼロより、11,000＜ケース 3 ＞
・ケース 2 の個人が2017年に11,000を拠出した場合、2018年のコントリビューションルームは、①5,500、②ゼロ、③ゼロより、5,500

ルームで幾ら拠出できるのかを確認したいと思います（図表５・６）

ケース１は、ＴＦＳＡを開設した場合です。二〇一九年一一月一日に一八歳になる個人が開設した場合、二〇一九年のコントリビューションルー

ムは六〇〇〇です。今年初めてですので②、③はありませんので、全部で六〇〇〇になります。

ケース２は、前年未使用の場合です。二〇一六

年に一八歳になって拠出しなかった人が二〇一七

年に開設した場合は、①が五五〇〇、②前の年に使わなかったのが五五〇〇で、合わせて一万一〇〇〇となります。③はありません

ケース３は、拠出した場合です。ケース２の個

人が二〇一七年に一万一〇〇〇拠出した場合、二〇一八年は残っている枠はないので、①の五五〇〇がコントリビューションルームの金額になります。

― 49 ―

第61巻第１号
証券レビュー

図表６＜ケース 4 ＞
・あ る個人が2016年末の時点でコントリビューションルームを全て使っていたとする。この場
合、2017年のコントリビューションルームは、①5,500、②ゼロ、③ゼロより、5,500
・さらに、この個人が2017年に500の拠出と4,000の引き出しを行ったとする。この場合、2018年のコントリビューションルームは、①5,500、②5,000、③4,000より、14,500

ケース４は、拠出と引き出しをした場合です。

ある個人が二〇一六年の時点でコントリビュー

ションルームを全て使っていたとします。この場

合、 二 〇 一 七 年 の コ ン ト リ ビ ュ ー シ ョ ン ル ー ム

は、①の拠出限度額の五五〇〇だけです。

この個人が二〇一七年に五〇〇を拠出して四〇〇〇引き出したとします。そうすると、二〇一八

年のコントリビューションルームは、①二〇一八

年分の五五〇〇、②前の年に五五〇〇のうち五〇〇拠出しているので、残りの五〇〇〇。③四〇〇〇引き出したので、その四〇〇〇が今年のコント

リビューションルームになって、合計一万四五〇〇になります。

引き出しに関して、運用による収益が発生してもコントリビューションルームには影響はない仕組みになっています。

なお、拠出がコントリビューションルームを超― 50 ―

ビューションルームを超えた場合にペナルティが持 っ て い る 場 合 に は、 拠 出 の 合 計 額 が コ ン ト リ

えるとペナルティがあります。複数のＴＦＳＡをに投資することもできます。ただし、海外の金融券、中小企業の特定株式などで、海外の金融商品

指定証券取引所に上場している株式、ＧＩＣ、債

投資対象は、預金、ミューチュアルファンド、商品に投資して配当を得た場合は源泉徴収の対象発生します。
また、引き出しはいつでもできます。引き出しとなる可能性もあります。

そのほか、ＴＦＳＡで運用益が生じた場合やＴ

ＴＦＳＡの利用の実態については、なかなかわ

ルームに影響します。一度引き出したものを、同

ＴＦＳＡ間の資金の移転の場合、原則として税からないところもありますが、二〇一九年の税制

ＦＳＡから引き出しを行った場合でも、老齢年金

制上の影響はありません。金融機関が移転の手続

調査会の海外調査では、基本的に一般的な貯蓄をじ 年 に 再 拠 出 し た い 場 合 は、 そ の 年 の コ ン ト リをした場合には何の問題もありませんが、自分で目的としたものだが、老後資産と関連して、登録や他の社会保障制度などに影響を与えることはあ

資金を移転した場合には、自分で一旦引き出して企業年金等や登録退職貯蓄プラン（日本のｉＤｅ

ビューションルームに再拠出するだけの未使用の自分でまた拠出したと認識されることがあるのＣｏのような私的年金）は、七一歳で必ず登録退りません。

で、カナダ政府はホームページで注意を促してい

職所得基金に移換し、一定額の引き出しを開始し部分がなくてはなりません。

ます。

― 51 ―

はその年ではなくて翌年のコントリビューション

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

金を非課税貯蓄口座（ＴＦＳＡ）に入れるというないといけないため、七一歳以降になってそのおです。

人もいます。二〇一七年の平均口座数は一・三八

的に多いですが、中には一〇口座以上持っている

高とも、増加傾向にありますし、一人当たりの拠

実際に拠出している人の数、拠出総額、資産残使い方もされているということが指摘されています。
さらに、カナダの歳入庁の資料で実態を簡単に数の口座を持つことができますので、口座数のほ

まず、保有者数と口座数の推移です。一人で複代ではふえています。四〇代の保有が少ないのが代で保有が減っていて、その前後の三○代・五○保有者数と口座数を年齢階級別に見ると、四〇出額も残高も増加傾向にあります。

うが多くなっています。二〇〇九年に保有者数約興味深いところかなと思います。

るとカナダの一八歳以上の人口の約四六％に相当

人で、全銀協の金融調査研究会の報告書などによ

二〇一六年のデータでは保有者数が約一三四七万万人、口座数約一九四九万口座となっています。

年々増加して二〇一七年は、保有者数約一四一〇

うに、高齢の人が持てなくなった私的年金を移動るほど多くなっています。税制調査会の指摘のよわれます。一人当たりの資産残高でも、高齢にないので、その点が残高の増加に寄与していると思ています。これは、高齢者のほうが保有者数も多資産残高では、高齢者ほど資産残高が多くなっさせている可能性があると思います。

します。
一人あたりの保有口座数は、一口座の人が圧倒― 52 ―

確認していきたいと思います。

四八四万人、口座数約五二九万口座だったのが、第61巻第１号
証券レビュー

という特徴があります。

すが、それより下の収入階級ではあまり差がない

り残高でも、最も所得が高い階級は突出していま有も多くなっています。同様に、保有者一人当たるほど多いわけではなく、やや低い所得層での保はちょっとわかりませんが、必ずしも高所得にな能性も指摘できるかと思います。資産残高も理由

それほど多くない人の資産形成に寄与している可

えていることがわかります。したがって、所得が収入階級別で見ると、やや低い層での保有もふに 拠 出 す る 確 率 が 低 く な っ て い ま す。 し た が っ方で、一八歳未満の子どもがいる世帯はＴＦＳＡ

ＴＦＳＡに拠出する確率が高くなっています。一ている世帯、私的年金に拠出している世帯などがは、純資産が多い世帯、世帯主が高等教育を受けＡに拠出する可能性が高い人についての分析でデータを使って実証分析を行っています。ＴＦＳ

加 入 者 の 実 態 に つ い て 考 察 し て、 ま た 別 の 個 票

データを使って、マクロ的な観点からＴＦＳＡのに掲載された論文では、カナダの歳入庁のPolicyがあれば、いろいろなことがわかって、いろいろ

このように、年齢階級別、収入階級別のデータ

Ｃｏのようなイメージですが、それと補完的な関て、ＲＲＳＰという私的年金、日本でいうｉＤｅ

された

に掲載
Canadian Tax Journalなどによる研究では逆の結果が得
Bergerん。 二 〇 一 九 年 にしかし、これはまだ確定的な結果ではありませも拠出していることを明らかにしています。

係があって、ＴＦＳＡに拠出する人は私的年金にせていただきます。
の二〇一七年に
Al Zaman

Canadian Public

幾つか行われています。簡単に二つほど御紹介さこのような充実した統計をもとに、学術研究もな議論ができます。

資産形成支援制度をめぐる最近の動向― 53 ―それほど貯蓄をふやす効果はないのではないかとの貯蓄を促進するのが目的ですが、全体で見るとを導出しています。したがって、ＴＦＳＡは一般

出するとＲＲＳＰへの拠出が若干減るという結果

年金のＲＲＳＰの関係については、ＴＦＳＡに拠も関係しているかと思いますが、ＴＦＳＡと私的られています。使っているデータなどが違うこと

い税収のロスになるのか、そういった観点からもいの税制優遇になるのか、マクロ全体でどれぐら

所得分配に関する議論や、個人にとってどれぐら

思われます。また、格差の問題がありますので、方について丁寧に議論をしていく必要があるかとでも年齢階級別、特に収入階級別に、制度のあり

収入階級別で行動、実態が大分違うので、我が国

うもありがとうございました。（拍手）以上、私からの報告とさせていただきます。ど分析をしていく必要があるかと思います。

このように確定的な結論は得られてはいません

が、制度間の相互作用についての研究が充実しています。我が国においても統計を整備して、エビ山田研究員、どうもありがとうご講演をいただいていますが、たまに私どもの研究○増井理事長

現在、我が国では資産形成支援制度が充実して所の研究員から、日ごろの研究の成果、研究内容

デンスに基づいて一体的に制度を設計していくこ

きている一方で、制度が複雑化しているので、各などについて御報告を披瀝する機会を設けさせてざいました。私どもの研究所はいろいろな方に御制度の効果や役割分担について議論になっていまいただいております。本日の山田研究員は、税制とが必要なのではないかと思われます。

す。カナダの研究を見てみますと、年齢階級別、― 54 ―

いう結論です。

第61巻第１号
証券レビュー若干お時間がございますので、御質問等はござ

究では恐らく日本一ではないかと思っています。

関係の研究が多く、特にＡＣＥという法人税の研れば、金融商品の範囲や損益通算について改革し度の設立の目的に沿っていない実態が明らかにな

いかもしれませんが、制度の実態を把握して、制ていくことになるとは思います。

か、私にはよくわからないところがあります。ア

預 貯 金 が 入 っ て い る の か、 何 の た め の 制 度 な のと思っていたのですが、例えばｉＤｅＣｏになぜ

ｉＤｅＣｏなどの税制優遇の制度をつくったのかいません。そのため、直接資本市場に投資できる思うのですが、実際は、あまり成長資金に回ってれば、個人の保有資産の多くが預貯金でもいいと○山田思うのですが、いかがでしょうか。

本で制度を組むときにもそこは必ず議論になるとことについては何か議論があるのでしょうか。日度がありましたが、目的が違う二つの制度がある蓄を目的にした制度と老後の年金を目的にした制○増井理事長行われています。

また、行動経済学の知見を応用した議論などもメリカの四〇一ｋは預貯金が入っていないわけでては問題ないと思います。また制度間の相互作用

預貯金が成長資金に回って行くのであいますでしょうか。
○質問者す。例えば、資本市場でリターンをとれたときだについては活発に議論されています。我が国の場

異なる目的の制度が存在することについＩＳＡがありますし、私的年金ではＤＣとＤＢの― 55 ―

私から一つだけ。カナダでは、貯け税制優遇を認めるといった議論は税制の研究会

あまりきちんとしたお答えになっていな

合、ＮＩＳＡであれば一般ＮＩＳＡとつみたてＮ○山田などではないのでしょうか。

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

ように制度が多いです。その意味で、役割分担を
きちんと整理して制度を整備することが必要で、そ れ で は、 時 間 と な り ま し た の

その辺の議論が必要なのではないかと考えています。
○増井理事長で、このあたりで今日の「資本市場を考える会」

ただお・日本証券経済研究所主任研究員）

山 田 主 任 研 究 員、 あ り が と う ご ざ い ま し た。

（やまだ

（拍手）


本稿は、令和二年一二月七日に開催した講演会での講演

（の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある ）― 56 ―を終わらせていただきたいと思います。

第61巻第１号
証券レビュー

資産形成支援制度をめぐる最近の動向

山

田

直

夫

氏
略

歴

1999年

早稲田大学政治経済学部卒業

2001年

一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了

2004年

日本証券経済研究所研究員

2008年

一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学

2010年

日本証券経済研究所主任研究員、現在に至る。

最近の論文
山田直夫（2018）「証券税制の改正に関する知識と家計の資産保有」『証券経済研究』101号、121-133ページ

山田直夫（2019）「ブラジルの ACE―資本構成、配当政策への影響を中心に―」『証券経済研究』107号、21-31ページ

山田直夫（2020）「ACE の税率―産業別財務データによる試算―」証券税制研究会
編『企業課税をめぐる最近の展開』日本証券経済研究所、122-145ページ― 57 ―