令和２年度

事 業 報 告 書

自令和２年

４月１日

至

令和３年

３月３１日

群馬県公立大学法人

Ⅰ

法人に関する基礎的な事項

１．目標
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与することを目的とする。
２．業務内容(1)大学を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革ⅰ)群馬県立女子大学
昭和55年４月 群馬県立女子大学開学（前橋校舎(県立前橋高校跡地)）（文学部国文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和56年４月 教職課程設置（国文学科、英文学科）
昭和57年10月 玉村校舎に移転
昭和63年４月 教職課程設置（美学美術史学科）
平成６年４月 大学院（修士課程）開設（文学研究科日本文学専攻、英文学専攻、芸術学専攻）
平成13年４月 外国語教育研究所開設
平成17年４月 国際コミュニケーション学部開設
平成21年４月 文学部総合教養学科開設
大学院国際コミュニケーション研究科（国際コミュニケーション専攻）
開設
群馬学センター開設
平成22年４月 文学部英文学科を英米文化学科に改編
平成23年４月 文学研究科英文学専攻を英米文化専攻に改編
平成25年４月 文学研究科複合文化専攻開設ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
昭和27年６月 群馬県立看護学院（保健婦）開設
昭和28年10月 群馬県立保健婦学院と改称
昭和33年４月 群馬県立診療エックス線技師養成所開設
昭和41年12月 群馬県立診療エックス線技師学校と改称
昭和45年４月 群馬県立福祉大学校開校（保健婦学科、放射線学科）
昭和47年４月 看護学科併設
平成５年４月 群馬県立医療短期大学開学（看護学科、診療放射線学科）
平成８年３月 群馬県立福祉大学校閉校
平成８年４月 群馬県立医療短期大学専攻科地域看護学専攻（保健師養成課程）開設
平成17年４月 群馬県立県民健康科学大学開学（看護学部、診療放射線学部）
平成20年３月 群馬県立医療短期大学閉学
平成21年４月 大学院（修士課程）開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
1

平成24年４月
平成28年４月
令和２年４月地域連携センター設置
看護学教員養成課程開設
大学院博士後期課程開設（看護学研究科、診療放射線学研究科）
修士課程を博士前期課程に改称
看護師特定行為研修課程開設ⅲ)群馬県公立大学法人
平成30年４月 群馬県公立大学法人設立
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
５．設立団体の長
群馬県知事
６．組織図
別表のとおり７．事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
群馬県佐波郡玉村町上之手1395番地１
群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1
群馬県立県民健康科学大学
群馬県前橋市上沖町323-1
８．資本金の額
1,500,515,000 円（全額群馬県出資）
９．在学する学生の数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
ⅰ)群馬県立女子大学
① 学 部
965名
② 大学院
24名
ⅱ)群馬県立県民健康科学大学
① 学 部
474名
② 大学院
46名
10．役員の状況（令和2年4月1日現在）
役職
氏名

任期

経歴

理事長

髙田邦昭

平成30年４月１日から
令和４年３月31日まで

群馬県立県民健康科学大学学長

副理事長

小林良江

平成30年４月１日から
令和３年９月30日まで

群馬県立女子大学
学長

理事

曽我孝之

令和２年４月１日から
令和４年３月31日まで

群馬県商工会議所
連合会会長

理事

中田

富久

令和２年４月１日から
令和４年３月31日まで

群馬県公立大学法
人事務局長

監事

足立進

平成30年４月１日から
令和３年度財務諸表承認日まで

弁護士

監事桂川修一平成30年４月１日から令和３年度財務諸表承認日まで

公認会計士

2

11．教職員の状況 （令和2年5月1日現在）
常勤

平均年齢
50.2 歳
50.4 歳
50.1 歳43.1 歳

教員
128 人
女子大学
59 人
県民健康科学大学
69 人
職員
48 人
(注)教員には、学長を含む。
別表3

非常勤
140 人
86 人
54 人
31 人

計
268 人
145 人
123 人
79 人

Ⅱ

財務諸表の要約

１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
車両運搬具
減価償却累計額等
図書
美術品・収蔵品
無形固定資産ソフトウェア
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

金額

負債の部

2,744
2,734
1,501
1△0358△147
3△01,011810103183099（単位：百万円）
金額

固定負債資産見返負債
長期リース債務
流動負債
未払金
短期リース債務
預り金
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

資産合計
3,062 負債純資産合計(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
２．損益計算書（単位：百万円）
金額
2,490
2,354
285
73
54
30
6
1,932
137
2,523
1,487
880
306
103
817180

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益 (C)

当期総利益 (B-A+C)
32(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
41,182
1,065
116263157552525
1,445
金額
1,501
1,5017110
1,618
3,062３．キャッシュ・フロー計算書

ⅡⅢⅣ（単位：百万円）
区分金額
業務活動によるキャッシュ・フロー (A)125
原材料、商品又はサービスの購入による支出
△245
人件費支出
△1,975
その他の業務支出△118
運営費交付金収入
1,509
学生納付金収入804
その他の業務収入149
投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△29
財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△55
資金増加額 (D=A+B+C)
41

Ⅴ

資金期首残高 (E)Ⅰ267

Ⅵ 資金期末残高 (F=D+E)
309(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
４．行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
1,576
2,490
△914
△59210

区分ⅠⅡⅢⅣⅤ

業務費用損益計算書上の費用（控除）自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト
1,790(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。

Ⅲ

財務に関する事項

１．財務諸表に記載された事項の概要(1)主要な財務データの内容① 貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は3,062百万円であり、前年度比65百万円増（＋2.2％）となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が41百万円増、工具器具備品が60百万円増となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、工具器具備品の減価償却累計額が36百万円増となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は1,445百万円であり、前年度比33百万円増（＋2.3％）となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が17百万円増、長期リース債務が9百万円増となったことが挙げられる。
5また、主な減少要因としては、未払金が6百万円減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は1,618百万円であり、前年度比32百万円増（＋2.0％）となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が32百万円増となったことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は2,490百万円であり、前年度比58百万円増（＋2.4％）となっている。
主な内訳としては、教育経費が285百万円（11.4%（対経常費用比、以下同じ。））、研究経費が73百万円（2.9%）、教育研究支援経費が54百万円（2.2%）、人件費が1,932百万円（77.6%）、一般管理費が137百万円（5.5%）となっている。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は2,523百万円であり、前年度比56百万円増（＋2.2％）となっている。
主な内訳としては、運営費交付金収益が1,487百万円（59.0%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益が880百万円（34.9%）となっている。
（当期総損益）令和２年度の当期総利益は32百万円であり、前年度比3百万円減（△8.3％）となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは125百万円であり、前年度比11百万円増となっている。
主な内訳としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が△245百万円、人件費が△1,975百万円、その他の業務支出が△118百万円、運営費交付金収入が1,509百万円、学生納付金収入が804百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△29百万円であり、前年度比9百万円減となっている。
主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が△29百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円であり、前年度比同額となっている。
主な内訳としては、リース債務の返済による支出が△55百万円となっている。
④ 行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
令和２年度の行政サービス実施コストは、1,790百万円であり、前年度比83百万円増（＋4.9％）となっている。
主な内訳としては、損益計算書上の費用から自己収入等を差し引いた業務費用合計が1,576百万円、引当外賞与増加見込額が△5百万円、引当外退職給付増加見込額が9百万円、機会費用が210百万円となっている。

6

(2)セグメントの状況① 業務損益（単位：百万円）
区分
令和２年度
女子大学
7
県民健康科学大学
20
法人事務局
5 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
合計
32② 帰属資産区分
女子大学
県民健康科学大学
法人事務局
合計（単位：百万円）
令和２年度
1,564
1,177
321 (注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
3,062

２．重要な施設等の整備等の状況
該当なし
３．予算及び決算の概要（単位：百万円）
令和２年度
予 算
決 算
2,4592,446
1,509
1,50982782280780420181412108103
102,459
2,415
2,4452,403321340
194
136
1,930
1,927
141200

区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
補助金等収入目的積立金取崩
支出
業務費
教育研究費
一般管理費
人件費
受託研究等経費及び寄附金事業費等目的積立金事業費

収入－支出031(注1)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(注2)予算と決算の差額理由は、決算報告書に記載している。

Ⅳ

事業に関する事項

１．財源の内訳
当法人の経常収益は2,523百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益1,487百万
7円（59.0%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益880百万円（34.9%）、その他の収益155百万円（6.1%）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に関する事項(1)教育研究等の質の向上に関する取組
ⅰ)女子大学① 教育
コロナ禍により、イベント等の開催に制限がある中、中止せざるを得ない活動もあったが、入学志願者を確保するため、Web オープンキャンパスの実施や予約制の個別相談、県内高校での模擬授業、学科個別の高校訪問などを行った。また、教育的配慮に鑑み高校への出前講座の再開のほか、感染対策を講じた上で大学見学者を受け入れるなどの事業を再開することができた。
年度当初、コロナ禍により、大学全体が休講となる状況においても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進するとともに通信環境及び情報機器の整備などに努めた。
学生が科目の授業計画や成績評価の方法をシラバスにおいて的確に把握できるよう記入項目の大幅な追加・修正を行い、作成者である教員に対して、記入項目に関するチェックシートを配付して、より実効性のあるシラバスを作成するなど、質保証に繋がる対策を講じた。
女子大学の特色でもある「海外留学」については、コロナ禍により渡航が困難な中、留学を切望する学生のために、オンラインでも大学の科目を履修できるプログ
ラムのほか、語学力の向上が見込める海外の大学附属語学学校での語学研修や海外インターンシッププログラムを紹介するなど、学生目線で対応できた。
コロナ禍において、対面での TOEIC は実施できなかったが、オンラインで実施する工夫ができた。また、国際コミュニケーション学部では、TOEIC の 730 点の獲得者を全体の 60％とすることを目標としてきたが、英語教育カリキュラムの改善により、令和２年度の実績値は 62.5％で目標を達成できた。
学生の学修意欲や教育効果を高める学修環境を整備するため、体育館音響機器更新、スクリーン更新、プロジェクター更新、図書館談話室改修（ラーニングコモンズ）、多目的室の再整備着手、１号館教室の机及び椅子の更新を行った。また、１号館、大学会館、図書館等への Wi-Fi 設備を整備し、良好な教育・通信環境の整備に努めた。
コロナ禍における新しい就職活動ルールを見据え、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図り、社会及び企業等の動向を注視しながら、就職支援を行った結果、コロナ禍にあって全国平均を上回る 98.2%の就職率を確保した。
令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等により情報提供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努めた。
遠隔授業実施にあたり、学生の経済状況を考慮して、必要な機材の貸し出しを行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の助成金額に、教職員の寄付や後援会からの助成金を合わせ、全学生に２千円の図書カードを配布することができた 。
② 研究
外部研究資金の申請率や採択率の向上を目指し、獲得実績のある教員による申請時のポイントなどを説明するセミナーを開催するとともに、学内の競争的資金である特定教育・研究費を科学研究費申請者には優先的に配分することを繰り返し周知し、外部研究資金の応募の促進を図った結果、令和２年度の応募件数は目標値の20件を上回る25件であった。
8③ 地域・社会貢献コロナ禍においても、「なるほど！「絹ラボ」」（外部資金活用事業：養蚕言葉の方言分布を探求）、道の駅ららん藤岡の壁画プロジェクト、回生電動アシスト自転車を用いた企業連携などにより、学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施できた。
また、高崎市主催の「公立大学連携事例発表会」において、両学部の学生が成果を発表することができた。
外国語教育研究所においては、県内高校生を対象とした「明石塾」を開催し、コロナ禍により海外研修が実施できない中、例年以上の応募数の中から 20 名を選抜し、本学教授陣による多岐に亘る分野の講義（「貧困」の基礎的理解、メディア論入門、群馬学、音声学等）や研究所研究員による英語研修を計 13 回実施したほか、高校生の学習支援を行うチューターとして、本事業に学生も参画できた。また、県内企業
において、新人研修の一環として、会社のニーズに合わせたビジネス英語研修を実施したほか、県教育委員会と連携し、高校生のための「高校生オンラインディスカ
ッションプログラム」をスタートし、２月までに全 10 回実施できた。
ⅱ)県民健康科学大学① 教育コロナ禍により対面形式での受験生等への周知は困難な状況となったが、Web オープンキャンパスの開催、オンラインによる受験個別相談会の実施、大学ホームページ内容の一層の充実など、ＩＣＴを積極的に活用した広報を展開するとともに、一般選抜において Web 出願を導入し、入試情報の入手や受験手続の利便性を高めた
結果、一般入試の志願倍率は前年(3.3 倍)を上回る 3.7 倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は目標値の 3.0 倍を達成し、質の高い入学者を確保することができた。
コロナ禍にあっても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進した。遠隔授業 WG を中心に、通信環境及び情報機器の整備とともに、学生、教員双方へ技術的側面から具体的方法を提案・支援し、効果的な実施につなげた。
看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、昨年度に引き続き、保健師、看護師及び診療放射線技師の全ての国家試験において、合格率 100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも 17 名が合格した。
大学院看護学研究科では、「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」を開設した。
大学院診療放射線学研究科では、令和元年度に開設した「医学物理コース」の第１期生修了者４名を輩出した。
マルチメディア教室の機器の更新を行い、学内のＩＣＴ環境の整備を行った。
学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等を共有するとともに、就職未内定者に対して随時適切な支援を実施した結果、就職率 100％を達成した。
令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等により情報提供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努めた。
遠隔授業実施にあたり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対し、ＰＣの貸出を行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイル
ス感染症対策助成事業」に後援会からの助成を合わせ、全学部生に２千円のクオカードを配布することができた。
コロナ禍による国内外の学会の多くが現地開催を中止する中、オンライン開催の国際学会に学生が５件発表した。英文学術誌への学生の論文掲載は５編であり、投稿料が発生した学生１名に対して本学学生研究に係る特別支援奨励金交付要綱に基9

づき投稿料の一部を支援した。
② 研究
特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究など計11件の共同・若手研究費を採択した。また、共同研究・若手研究発表会を３月にオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
③ 地域・社会貢献
地域の保健医療の発展を担う看護師の教育に携わる人材を育成する看護学教員養成課程において、看護学部の看護基礎教育と連動した本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施した。
今年度から看護師特定行為研修課程を開設し、第１期生として県内の病院から５名の受講者を受け入れ、全員が必要な知識・技術・態度を習得して修了した。さらに次年度の課程生を選抜・決定するとともに、これに伴う新たな協力施設を開拓した。
「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする 13 大学とともに取り組んだ。本学で Web 開催した医学物理学講演会の参加者は過去最高の 123 名であった。
(2)大学間の連携に関する取組
両大学間の連携・交流として、両大学共催でＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。
県内公立４大学の連携事業として開催された４大学学長会議に参加し、意見交換を行った。また同日、これに群馬大学を加えた群馬県国公立大学意見交換会も新たに開催され、大学間の連携強化を図った。
(3)業務運営の改善及び効率化に関する取組
新型コロナ感染症の拡大に迅速に対応するため、危機対策本部を両大学に立ち上げ、学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対応を行った。
女子大学では学内委員会の体制について検証を行い、廃止・統合を行うとともに、重点課題への対応として、新たにダイバーシティや広報企画に関するプロジェクトチームを立ち上げた。
県民健康科学大学では令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。
入試 Web 出願システム開発等業務委託（新規導入）及び機関リポジトリ（研究成果を収集保管し広く公開・発信するデータベースサービス）移行等業務委託について、法人で一括発注し、両大学の契約事務の共通化を図った。
(4)財務内容の改善に関する取組
両大学で使用する電力の一般競争入札の見直しを行い、契約期間を１年から３年（令和３～５年度）に長期化することで経費節減と事務簡素化を図った。
(5)自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かした。
法人のホームページから両大学のトップページにすぐにアクセスできるよう、両大学のバナーを明示する等、法人ホームページの改修を行った。
コロナ禍により対面でのオープンキャンパス開催が困難であったため、両大学と10

も Web オープンキャンパスを実施し、情報発信に努めた。
(6)その他業務運営に関する重要な取組
施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、女子大学のトイレ改修や屋上防水工事、県民健康科学大学の空調設備や照明器具の更新工事などの大規模改修についても県と調整の上で計画的に実施した。
大規模災害や感染症発生時においても重要業務を継続させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認や災害対応、非常時優先業務について教職員間で認識を共有した。
監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。
教職員に対するハラスメント防止に係る規程を周知したほか、ハラスメント等防止研修会を開催した。

11

Ⅴその他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画(1)予算
決算報告書参照(2)収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当交付年度 期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
令和２年度
1,509
1,487
22
1,509
(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
内訳①期間進行基準を採用した事業等：
1,416
費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等13ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,416
ｲ)自己収入に係る収益計上額：資本剰余金ｳ)固定資産の取得額：13③運営費交付金の振替額の積算根拠：
計
1,428
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化。
費 用 進 行 運営費交
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、特殊要因
72
基 準 に よ 付金収益
経費、授業料独自減免支援
る振替額 資産見返運②当該業務に係る損益等10ｱ)損益計算書に計上した費用の額：72
営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：資本剰余金- ｳ)固定資産の取得額：10③運営費交付金の振替額の積算根拠：
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務72百万円を計82収益化。
合計
1,509(注)単位未満を四捨五入しているため、表内の計が一致しない場合がある。
区分
期 間 進 行 運営費交
基 準 に よ 付金収益
る振替額 資産見返運営費交付金金額

12