2022 年 9 月 27 日改定
しずぎん電子契約サービス利用規定
１．（定義）
しずぎん電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）とは、当行所定のブラウザを搭載したインターネットに接続できるパソコン等（以下、「端末機」といいます）により、利用者が当行所定の本サービスにかかるシステム（以下、「電子契約システム」といいます）を介して、当行所定の取引にかかる契約の申込みおよび契約内容の確認ができるサービスです。
２．（本サービスの利用方法）（１）利用者は、当行が「しずぎん電子契約サービスご利用マニュアル」で別途定める方法および操作手順にもとづいて端末機を操作し、当行所定の URL から本サービスを利用します。
（２）本サービスでは、利用者または利用者が法人の場合は電子署名者として届出した者（以下、あわせて本サービスで電子署名を行う者を「電子署名者」といいます）本人の利用であることを確認するため、ユーザーID、パスワードおよび PIN コードを使用します。
（３）利用者は、インターネットを使用することに起因するリスクを理解し、コンピューターウイルス等に感染しないようセキュリティ対策や不正アクセス対策をとったうえで本サービスを利用するものとします。
（４）本サービスの利用時間は、当行所定の日および時間内とします。ただし、当行は利用者にあらかじめ通知することなくこれを変更することができるものとします。なお、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
３．（本サービスの利用登録）
当行は、本サービスの利用を承認した場合、電子署名者に対し当行所定の方法によりユーザーID およびパスワードを通知します。ユーザーID およびパスワードを通知したことをもって、本サービスの利用登録が完了するものとします。
４．（電子証明書の発行等）（１）本サービスでは、電子署名者は、電子証明書を用いた電子署名を行います。電子署名者は、本サービスに用いる電子証明書の発行を当行に委託します。
（２）電子署名者は、当行と電子証明書の電子認証局である日鉄ソリューションズ株式会社との間で、電子証明書の発行および管理のために必要な範囲内で、利用者および電子署名者の個人情報が相互に提供・利用されることを承諾するものとします。
（３）電子署名者は、日鉄ソリューションズ株式会社による電子証明書発行サービス 証明書ポリシー／認証局運用 規 程 （ https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/contracthub/cpcps/cpcps.pdf ）を遵守し、許可された用途にのみ電子証明書を使用できるものとします。
５．（電子契約の手続き）（１）本サービスを利用して締結する契約の内容を記録した情報は、当行が電子契約システムに登録します。
（２）電子署名者は、前項により電子契約システムに登録された契約の内容を確認し、申込内容に相違ないことを確認のうえ、当行所定の方法により交付する PIN コードを使用して電子署名をすることにより、当行に当該契約の申込みを行います。
（３）前項の契約の申込みを取り消す場合には、当行所定の手続きを行うものとします。
６．（手数料）本サービスの利用にあたり、当行所定の手数料が発生する場合には、本サービスにより締結する契約の借入金元金の弁済等の決済口座より、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手なしまたは普通預金通帳および同払戻請求書なしで引き落とすものとします。
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７．（海外からの利用）
本サービスの利用は、原則として、日本国内からの利用に限るものとし、利用者は、海外からの利用については、各国の法令、通信事情、その他の事由により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることに同意するものとします。
８．（ユーザーID、パスワード、PIN コードの管理）（１）利用者は、自己または電子署名者をして、ユーザーID、パスワードおよび PIN コードを第三者に不正利用されないよう厳重に管理または管理させるものとします。
（２）利用者は、ユーザーID、パスワードまたは PIN コードの盗用その他不正使用の恐れがある場合は、自己または電子署名者をして、直ちに当行所定の方法によりパスワードの変更、PIN コードの再発行または本サービスの利用停止の手続きをとり、または、とらせるものとします。
９．（届出事項の変更等）（１）利用者は、利用者または電子署名者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の届出事項を変更する場合は、当行所定の方法により届出してください。
（２）利用者は、本サービスを利用して締結する契約を当行が電子契約システムに登録してから契約締結までの間に以下の事由が生じた場合には、遅滞なく当行へ通知するものとします。
① 本サービスを利用して締結する契約に関連する他の利用者が死亡した場合② 利用者または本サービスを利用して締結する契約に関連する他の利用者について破産手続開始が決定した場合③ 利用者または本サービスを利用して締結する契約に関連する他の利用者について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合④ 前各号に定めるほか、本サービスを利用して契約を締結する権限を喪失した場合（３）当行は、前項の事由が生じた場合には、利用者の本サービスの利用を停止することができます。
１０．（当行からの通知の到達について）利用者が前条第 1 項の届出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により当行からの通知が延着または未着となった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．（免責事項）（１）当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等の障害により、取り扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）本人確認のための情報として予め登録または届出されているユーザーID、パスワードおよび PIN コードと利用者または電子署名者の端末機から送信されたユーザーID、パスワードおよび PIN コードとの一致を確認して取り扱ったうえは、当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、当行は責任を負いません。
１２．（反社会的勢力の排除）（１）利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有2
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すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３）利用者が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスを利用することが不適切であると当行が判断した場合には、本サービスの利用を停止します。
（４）前項の規定により本サービスの利用を停止した場合、利用者は当行になんらの請求を行うことはできず、当行に損害が生じたときは利用者がその責任を負います。
１３．（譲渡、質入れ等の禁止）
利用者および電子署名者は、本サービス利用上の地位その他本サービスにかかるいっさいの権利および義務を譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできないものとします。
１４．（本サービスの変更、停止および廃止）
当行は、相当の事由がある場合には、本サービスを変更、停止または廃止することがあります。この場合、利用者は当行になんら請求を行うことができず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。
１５．（利用者による本サービスの利用停止）
利用者が、本サービスの利用停止を希望する場合は、当行所定の方法で届け出るものとします。
１６．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上3
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