マレーシア研究

第 8・9号（2020年）【特集：マレーシアの 2018年総選挙と政権交代】

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活
マレーシアの連邦・州関係の新局面

篠崎香織

はじめに
2018年マレーシア総選挙でペナン州では、希望連盟（Pakat
anHarapan）、国民戦線
（Bar
i
s
anNas
i
onal
）、汎マレーシア・イスラム党（Par
t
iI
s
l
am Se
Mal
ays
i
a）に加え、ペナンの利益の追求を掲げる地方政党が候補者を立てた（表 1、網掛けで示しているのが地方政党）1。これら地方政党は、政局の行方を左右するような影響力はもたなかった 2。
しかしペナンで地方政党が結成され、選挙に候補者を立てたことを、マレーシア政治の 1つの新たな局面を示すものと見ることができる。それは、連邦と州との関係についてである。
1 各政党の概要は以下の通り。

・マレーシア統一党（Mal
ays
i
anUni
t
e
dPar
t
y）：20
1
7年 7月に MCAの離党者とグラカンの離党者が設立。のちに PKRの離党者も合流。NGOと緊密なネットワークを構築し、 国
民戦線とも希望連盟とも距離を置くとする。多民族政党だが党員の 7
5％は華人。「ペナンの人たちの政党」を自称し、慈善事業を活動の中心に置いている。
・ペナン前進党（PenangFr
ontParty）：2
0
14年 2月に華人を主体とする 44の NGOおよび寺廟組織が設立。設立当初は親国民戦線、反 DAPの多民族政党と自己を位置づけ、UMNO
所属の国会議員が顧問を務めたが、20
1
7年に顧問が実業家パトリック・ウイ（Pat
r
i
c
kOoi
）
に代わって以降、 国民戦線とも希望連盟とも距離を置くと宣言した。「ペナン人のためのペ
ナン（Pe
nangf
orPe
nangLang）」をスローガンに掲げる。
・マレーシア人民党（PartiRakyatMal
aysia）：設立は 1955年。200
3年に国民公正党（Par
t
i
Ke
adi
l
anNas
i
onal
）と合併して PKRを設立したが、一部は PRM に残った。2008年総選
挙以降、候補者を立ててこなかったが、 DAP、グラカン、PKRの離党者が合流し 201
8年
総選挙で候補者を立てた。ペナンに集中して活動すると宣言。
・人民代替党（Pe
opl
e
・
sAl
t
e
r
nat
i
vepar
t
y）：DAPの元副党首ズルキフリ・モハマド・ヌー
ル（Zul
ki
f
l
iMohdNoor）が 2
01
4年に設立。DAPの下部指導者層がのちに加入。しかし内部分裂が起こり、20
1
8年 2月に創設者らは離党。党の主張は主にペナン州の開発に関するものである。
・マレーシア愛国党（Par
t
iCi
nt
aMal
ays
i
a）：2
0
09年設立。グラカンの元副党首が加入。マニフェストにペナン企業への利益誘導を掲げる。ナジブ支持を表明 。
2 これらの政党について、希望連盟に反対票を投じたいけれど国民戦線には投票したくないという有権者の票の受け皿として、国民戦線が組織したとの指摘がある（Ng2018）。国民戦線が地方政党を組織したことが事実であったとしても、またそうでなかったとしても、この指摘は、地方政党がペナン州の有権者にアピールしうるものであるとの認識を示していよう。

43

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

表 1：2018年選挙結果（ペナン州）

半島部マレーシアでは、連邦政府が州政府に比して大きな権限を持つ。憲法付表 9（9t
h
Sc
he
dul
e
）では連邦と州の管轄事項が規定されており、州の管轄となっているのは、イ
スラム法、土地、森林、農業、鉱業、地方政府、州の公共事業など数少ない。憲法付表 10
（10t
hs
c
he
dul
e
）で州の財源が規定されており、土地や森林、鉱業からの収入や娯楽税など限定的である。また同付表は連邦から州への交付金として、人口規模により交付される人口補助金と、道路整備などに交付する道路補助金を規定しているが、これらの補助金も州の財源としては限られたものである。
財源が限られている州は、連邦政府から交付される開発補助金や借款に財政を依存することになる。開発補助金および借款は、首相を議長とし、首相が関係省庁と州から指名した参加者で構成される国家財政評議会（NationalFinanc
eCouncil）の諮問を経て交付される（憲法第 108条、109条）。国家財政評議会は首相がメンバーを指名すること、また首相の諮問機関であることのため、連邦政府、とりわけ首相の意向に則して開発補助金および借款の交付が決定されうると指摘されてきた（JomoandWee,2014,Hut
c
hi
ns
on,
018）。またクランタン、トレンガヌ、サバの事例に基づき、野2014,Case,2016,Loh,2党が州政権を担う州には連邦からの開発補助金が分配されなかったり、分配が遅れたり、
442018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

あるいは州政府を迂回し連邦政府の機関や連邦政府の与党を通じて分配されたりするため、野党の州政権は財源の確保が困難となりうると指摘されてきた（Chin,2001,Loh,2008a,
2008b,WongandChi
n,2011,河野,2012,Hutchi
ns
on,2014,JomoandWee,2014,
Cas
e
,201
6）。
州に野党政権が成立すると、連邦政府より様々な懲罰を受けうる。有権者はそのことを認識しており、連邦の与党が州でも与党を担うよう選択する。このことからマレーシアでは、連邦、州、市・郡（州政府が議員を任命する）のすべてのレベルにおいて、連邦与党の政権が成立する傾向が強いとされてきた。またこのためマレーシアでは、自身が理想とする社会秩序をたとえ市や郡以下の身近なレベルで実現したいと思っても、連邦レベルで政権を獲得するか、あるいは連邦与党に参加しないとその思いを遂げることが困難であると理解されてきた。
これに対して 2018年総選挙に参加したペナンの地方政党は、ゆくゆくは全国政党を目指すとする政党もあるが、基本的にペナンを拠点とする地方政党であり、ペナンの利益の追求を掲げている。またその多くは、国民戦線とも希望連盟とも距離を置くとしている。
これらの地方政党は、貧困層、被災者、高齢者を中心に福祉サービスを提供することを通じて、人びとの信頼を得ようと試みている。
）3
本稿はペナンに特化した地方政党の出現を、2008年に人民連盟（Pakat
anRakyat
州政権がペナン州で発足して以降、ペナン州政府が連邦政府から懲罰を受けながらも開発を進展するという実績を上げ、そのことを有権者が認知するとともに、連邦政府に与さな
い政党であっても州政権を獲得すればその政党は身近な社会において自らの望む秩序をかなりの程度実現しうると有権者が認識するようになった結果として論じる。
2008年総選挙後にスランゴールやペナンなど開発の進んだ州で野党州政権が発足した
ことは、マレーシアの政治に大きな意義を持つものとして注目された。ローは、国際経済に直結し、開発が進んだ豊かな州で野党州が発足したことにより、連邦政府は野党州をあからさまに冷遇することはできなくなり、分権化と民主化が進展すると期待した（Loh2008a）。しかし 2008年以降マレーシアで、分権化が制度として進んだわけではない。
本稿は、制度が変わらないなかで連邦政府の懲罰を受けながらも、2008年以降ペナン
州政府がいかにして開発を推進することができたのかを分析する。Ⅰでは、開発の基礎となった 1970年代以降のペナン州の政策を振り返る。Ⅱでは、2008年以降ペナン州で進展した開発を交通インフラの事例に見るとともに、開発を可能にしたペナン州の財政状況を分析する。Ⅲでは、連邦政府によるペナン州政府への懲罰はペナン州の有権者にとっては
3 希望連盟の前身。200
8年総選挙直後に、DAP、人民公正党（Par
t
iKe
adi
l
anRakyat:PKR）、

PASにより結成された。しかし PASが脱退し、人民連盟は 201
5年 6月に解散を宣言した。
2
015年 9月に DAP、PKR、PASの離党者が結党した国家信託党（PartiAmanahNegara）により、希望連盟が結成された。

45

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

恩恵となり、野党に投票した方が得策であると有権者に判断させる側面があったことを示す。また開発の現場のレベルでは、連邦政府の機関が必ずしも州政府を排除せず、連邦政
府と州政府が協働してペナン州の開発を推進していたことを示す。

Ⅰ 国民戦線州政権下のペナン州
１．州政府の主導による工業化の進展：1970年代
現在のペナンは、「マレーシアのシリコンバレー」とも呼ばれ、1970年代以降工業化が進展し、マレーシア国内でも経済的繁栄を享受する地域として知られている。2018年のペナンの 1人当たりの GDPは 5万 2,937リンギで、クアラルンプール（12万 1,
293リンギ）、ラブアン（7万 4,337リンギ）に次ぐ国内第 3位に位置し、マレーシアの平均 4万4,682リンギを 18％上回る。2018年の失業率も、ペナンは全国平均（3.
3％）より低く、
2.
2％であった（Departme
ntofSt
at
i
s
t
i
c
sMal
ays
i
a,2019）。
しかし工業化が進展する以前のペナンは、1人当たり GDPが 1,041リンギで、全国平均（1,183リンギ）を 12％下回り、失業率は 15％に達していた（Ne
s
adur
ai
,1991:115）。
ペナンはイギリス植民地期より自由港として開発され、物流や運輸、人の移動の結節点として繁栄を遂げていた（Yeoh,Loh,KhooandKhor,2009,篠崎,2017）。しかしマラヤ連邦の発足後、連邦政府が輸入代替政策を採り、ペナンは 1967年に自由港の地位を失ったため、不況に陥っていた。
ペナンが経済成長を遂げたのは、1969年総選挙でマレーシア人民運動党（Par
t
iGe
r
akan
ays
i
a:グラカン）が州政権を獲得し、グラカン党首のリム・チョンユー（LimRakyatMal
ChongEu）が州首相に就任して以降であった。グラカンは 1969年総選挙で連邦政府に対する野党として候補者を立て、ペナン州議会（定数 24）で 16議席を獲得した（図 1）。
単独でペナン州政権を担うこととなったグラカンは、与党連盟に加わることを表明した。
州政権を獲得したうえでの与党への参加であったため、リムは連邦政府に対して強い交渉力を持った（Hutchinson,2008,KhorandKhoo,2008）。5月 13日事件以降、統一マレー人国民組織 （UnitedMal
aysNationalOrganisati
on:UMNO） の主導権がラーマン（AbdulRahman）からラザク（AbdulRazak）に移行するなかで、リムはラザクと緊密な関係を構築した 4。
4 リム・チョンユーは、ラーマンとはあまり関係がよくなかったと言われている。ペナン出身の

リムは、1
9
5
1年のジョージタウン市議会選挙で勝利したペナン急進党（PenangRadi
c
alPar
t
y）
を創設し、その手腕を買われて MCAに招かれ、1
95
8年に MCA党首となった。しかし 1959
年総選挙（定数 104）で連盟党内の選挙区割り当てに際し、MCAの割り当て数を 28から 40に増やすようラーマンに交渉したが決裂し、MCAと連盟党を離れた。その後ペナンで政治活動を再開し、1
9
62年に統一民主党（Uni
t
e
dDe
moc
r
at
i
cPar
t
y:UDP）を結党、1
9
6
8年にグ
ラカンを結党した（KhorandKhoo2
0
0
8
,47
5
0
,Ooi2
01
1
）。

46

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

図 1：ペナン州議会選挙結果（1959～2018年）

ペナンにおける喫緊の課題は、雇用を創出し、失業率を低下させることであった。そのためにリムは、連邦政府の政策と歩調を合わせ、連邦政府の協力を得つつ、政策立案、人事、予算において独立性を維持し、ペナン州の開発を行った。
非常事態宣言下で国家運営評議会の長に就任したラザクは、経済開発を通じた格差の解消を掲げ、新経済政策（Ne
w Ec
onomi
cPol
i
c
y）を 1971年に開始した。経済開発を促進するため、既存の公企業を強化するとともに、新たな公企業を新設した。州においても州
経済開発公社（St
at
eEc
onomi
cDe
ve
l
opme
ntCor
por
at
i
on）を設立した。
ペナンでは 1969年 11月に州経済開発公社が設立された。同公社はほどなくして、ペナン開発公社（PenangDe
ve
l
opme
ntCor
por
at
i
on:PDC）に改称した。リムが会長に就任
neral
し、ペナン州の財務担当官を務めていたチェッ・シン（ChetSingh）が社長（GeManager）に就任した。PDCはペナンの社会・経済の開発に関する政策の立案や人事、予算配分を行う主要機関となり、連邦政府から独立してペナンの開発を独自に推進した
（Hut
c
hi
ns
on,2008:225226,Che
t,201
1,2019:5960）。
PDCは、連邦政府の依頼を受け作成され 1970年に公表されたナザン報告書（Nat
han
Re
por
t
）の提言を受け、製造業と観光業の開発を通じたペナンの産業の多元化に着手した。州が管轄し、州の財源として認められている土地を活用し、開発資金を確保した。
PDCは土地を購入して工業団地や住宅地として開発し、企業に売却した利益を財源に充47

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）てた。
1971年に連邦政府が自由貿易法（TheFreeTr
adeZoneAct）を制定すると、リムお
よび PDCはラザクの支持を取り付け（Ooi2010）、1972年にマレーシア初となる自由貿
pas
）に設立し
易地域（FreeTradeZone）5をペナン島南東部のバヤンルパス（BayanLe
た。さらに 1980年までに、プライ（Prai）、プライ埠頭（PraiWharf）、ジュルジャック
島（Pul
auJe
r
e
j
ak）にも自由貿易地域を設立するとともに、4つの工業団地を設立した。
PDCは、労働集約型で付加価値の高い電子産業を奨励し、アメリカの半導体企業を中心に海外で投資の誘致活動を精力的に行った（Hutchinson,2008:227228）。これらの活動
は、 国家レベルで誘致活動を行う連邦工業開発庁 （Fe
de
r
alI
ndus
t
r
i
alDe
ve
l
opme
nt
hor
i
t
y）6との連携・協力の下で行われることも多かった（Chet,2011,2
019:64,6
9）。
Aut
PDCはまた、地場資本による起業や地元企業の新規事業の開拓を支援し、海外の投資家と地元企業をつないだ（Hutchinson,2008:227228）。
PDCによるこれらの活動は実を結び、製造業がペナンの基幹産業となった。1983年に製造業はペナン州の GDPの 37％を占めるに至り、1人当たり GDPは 3,820.
9リンギに達し、全国平均（3444.
1リンギ）を 11％上回るようになった。失業率も 1980年の時点で,1991:105）。
5.
5％まで大幅に下がった（Ne
s
adur
ai
２.連邦政府の開発からの疎外：1980年代－2008年
PDCの下でのペナンの開発は、1980年代以降も順調に展開し、経済成長を遂げた。リ
ム・チョンユーが 1969年総選挙で公約したペナン大橋と、ラザク首相の名前を冠した 65
階建てのコムタ（Kompl
eksTunAbdulRaz
ak:Komtar）が、連邦政府の資金によりそれぞれ 1985年と 1988年に完成するなど、開発を印象付けるプロジェクトも進展した。
他方で 1980年代は、州の開発に対する連邦政府の干渉が拡大し始めた時期でもあった。
1981年 2月に法律が改正され、農業や住宅、都市および地方の開発のために州が設立した法人は、首相あるいは首相が任命した大臣の監督のもとに置かれることとなった。執行部に大臣が任命した連邦政府の代表を加えることが義務付けられ、資金の貸し借りや投資
019:7374,I
nc
or
por
aは財務省の許可が必要となった（Hutchinson,2008:2
29,Che
t
,2
t
i
on（St
at
eLe
gi
s
l
at
ur
e
sCompetency）（Amendment）Act1981）。
1990年代も、製造業が引き続きペナンの経済成長をけん引した。しかしペナン州の開発は思ったように進んだわけではなかった。また経済成長の弊害も顕著となった。これら
5 自由貿易地域は主関税地域から除外され、輸出入にかかる関税が免除される（Ne
s
adur
ai
,19
91
:

10
6）。
61
9
78年にマレーシア工業開発庁（Mal
ays
i
anI
ndus
t
r
i
alDe
ve
l
opme
ntAut
hor
i
t
y）に改称し、2010年にマレーシア投資開発庁（Mal
ays
i
anI
nve
s
t
me
ntDe
ve
l
opme
ntAut
hor
i
t
y）に改称
した。

48

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活の要因として、州首相の交代が指摘されている。1990年総選挙でリム・チョンユーは、
民主行動党（De
moc
r
at
i
cAc
t
i
onPar
t
y:DAP）のリム・キッシアン（Li
m Ki
tSi
ang）
に敗れ、政治から退いた。1981年 7月に首相に就任し、国民戦線の総裁であったマハティール（MahathirMohamad）が新たなペナン州首相に選んだのは、グラカンでリム・チョ
ンユーの政治秘書を務め、政治経験がまだ浅かったコー・ツークン（KohTs
uKoon）であった。
コーは 2008年まで州首相を務めた。その在任中、ペナンは連邦政府による開発の恩恵をほとんど受けなかった。これに対してペナン州に隣接するクダ州で、先端技術に特化した工業団地の設置や新しい国際空港の建設計画 7などの開発が進展した。ペナン州は、
1996年に開始したマルチメディアスーパーコリドー（MSC）をペナン州にも設置するよう連邦政府に求めたが、それは 2005年まで認められなかった。チェッ・シンは、先端技術工業団地がペナンに設置されていたら、MSCを設立したいというペナン州の要望が連邦政府にもっと早く聞き入れられていたら、マレーシアの開発はもっと進展していたのにと振り返る（Chet2011b）。
都市化と工業化は、新たな社会問題を引き起こした。土地開発のために農地が買収され、農業従事者の周縁化を招いた。国産車の開発に伴い自家用車を所有する人口が増え、公共交通機関が衰退し、渋滞が深刻化した。汚水やごみが処理しきれず、ペナン州は 1990年
代半ばにマハティールから「ごみの家ペナン州（PulauPinangDarulSampah）」という不名誉な称号を授かった（Khoo,2001:48,KhorandKhoo,2008:117121）。これら
は主に州および市・郡が管轄する案件で、コー州首相およびグラカンは NGOと連携しながらこれらの問題に取り組んだ。しかし州議会や市・郡評議会には国民戦線の構成党であ
anChi
ne
s
eAs
s
oc
i
at
i
on:MCA）が任命した
る UMNOやマレーシア華人協会（Malaysi
議員も多く、コーが指導力を発揮できる余地は限られていた（Khoo,2001:55,Khorand
Khoo,2008:124）。
2003年 10月に首相がアブドゥッラーに交代して以降、連邦政府による開発の恩恵がペナンにも及ぶ兆しがようやく見え始めた。2006年 3月にアブドゥッラー首相が公表した第 9次マレーシア計画は、ペナン第 2大橋、ペナン島モノレール、ペナン外環道路（PenangOuterRingRoad）などの建設という、ペナンの主要問題の 1つである交通渋
006:39）。またアブドゥッラー
滞を解消しうる大型プロジェクトを盛り込んだ（EPU,2
首相は 2007年 7月に、ペナン、クダ、プルリス、ペラを 2007年から 2025年にかけて開発する北部回廊経済地域（Nor
t
hCor
r
i
dorEc
onomi
cRe
gi
on:NCER）計画を発表した。
この計画では、第 9次マレーシア計画で公表されたプロジェクトに加え、フェリー・鉄道・バスの複合ターミナルとしてペナン・セントラル（PenangSentral）をバタワースに建7 アジア通貨危機が発生したため、計画は立ち消えとなった。

49

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

設する計画 8と、ジョージタウン郊外の競馬場をペナン・グローバル・シティセンター
（PGCC）として開発する計画、ペナン国際空港の拡充計画などが盛り込まれた。2008年
総選挙で国民戦線は、これらの計画をマニフェストに掲げた。
しかしこれらの計画の多くは、2008年総選挙でペナン州に野党州が発足したのち、凍結・廃止されたり、着手が遅れたりした。

Ⅱ 野党（人民連盟・希望連盟）州政権下での開発の進展
１.ペナン交通基本計画
2008年総選挙後にペナン州には、DAPを中心とする人民連盟州政権が発足し、DAPのリム・グアンエン（Lim GuanEng）が州首相に就任した。就任直後からリム州首相は、
ペナン州は連邦政府と良好な関係を維持したいと表明し、ペナン州で連邦政府のプロジェ
クトを続行するよう求めた。しかし第 9次マレーシア計画中間評価では、赤字財政を理由に、ペナン島のモノレール計画と外環道路計画が凍結となった。リム州首相は、モノレー
ルと外環道路の建設計画を継続するようアブドゥッラー首相に求めつつ、2009年 9月にペナン交通評議会（PenangTrans
portCouncil）9を設置し、交通問題を解決する計画の検討に着手した。NGOを中心にペナンでの反対が強かった PGCCは、ペナン島市評議会
（Pe
nangI
s
l
andMunici
palCouncil）で否決された 10。
2009年 4月にアブドゥッラーからナジブに首相が交代した。ナジブ政権下では当初、連邦政府によるペナン州の交通インフラの開発が進展するように思われた。2010年 6月に発表された第 10次マレーシア計画には 5つの経済地域が盛り込まれ、そのなかでペナンは北部回廊経済地域の玄関口に位置付けられた。ペナンには、ペナン大橋、ペナン国際空港、ペナン港の整備とペナン第 2大橋の建設など交通インフラ事業に 179億リンギが投じられることとなった。さらに 2011年 4月にナジブ首相はペナンを訪れ、クランバレー、
ジョホールバルに次ぐ第 3のメトロポリスとしてペナンを開発するグレーター・ペナン・
8 2
0
08年に仮設のバスターミナルが建設されたものの、本工事は 2
01
5年まで着工しなかった。

201
8年 1
1月に完成した。
9 州評議員で地方政府・交通担当のチョウ・コンイウ（Chow KonYeow）が長を務めた。メン

バーには、州機関や専門組織、教育・研究機関から交通計画・管理の専門家が任命されるとともに、住民組織や NGOの代表者も任命された（Manj
i
t2
00
9）
。
10PGCC反対運動を契機に、NGOをつなぐネットワーク組織、ペナン・フォーラム（PenangForum）が 200
8年に発足した。アリラン（Aliran）、マレーシア・イスラム青年運動（Angkat
an
Be
l
i
aI
s
l
am Malaysia）、ペナン・ヘリテイジ・トラスト（PenangHe
r
i
t
ageTr
us
t
）、テナガ
ニタ（Te
naganita）など 40の NGOが参加している。人民連盟・希望連盟州政権下のペナン
州では、ペナン・フォーラムの中心人物がペナン特別市評議会やペナン州政府が設置する評議会のメンバーに任命されている。

50

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

トランスフォーメーション・プログラム（Gr
e
at
e
rPe
nangTr
ans
f
or
mat
i
onPr
ogr
amme
:
GPTP）を発表した。リム州首相はこの計画を歓迎し、すでに州政府で作成した計画を一旦棚上げにすると表明した（Lim 2011）。
ペナン大橋、ペナン国際空港、ペナン港の整備とペナン第 2大橋の建設は実施されたものの、GPTPは一向に進展しなかった。ペナン州政府は連邦政府の計画を歓迎するとしながらも、2011年 5月に専門業者に交通計画の提言策定を依頼した。ペナン州政府は専門業者による提言を受けてペナン交通基本計画（PenangTr
ans
por
t
at
i
onMas
t
e
r
pl
an）
を策定し、2012年 4月に公開した。ウェブや説明会を通じて市民からの意見を募り、連邦政府の開発計画が一向に進まないため交通計画を独自に推進するとし、2013年 3月に完成版を公表した。完成版では、2013年から 2030年に総額 270億リンギをかけて、高速道路やバイパス道路を国道、州道、郡道として建設・整備するとともに、トラム、バス高速輸送システム（BRT）、マラヤ鉄道近郊線（KTM Komuter）を導入し公共交通網を拡充する計画が示された（PejabatSe
t
i
aus
ahaKe
r
aj
aan,Ne
ge
r
iPul
auPi
nang,2013）。
ペナン州政府は、ペナン交通基本計画に即して計画・設計・工事を行う請負業者を 2014
年 8月から 2015年 2月にかけて募集した。ガムダ社と地元企業 2社で構成される SRSコortium）が、これを請け負うこととなった。ペナン州政府と同
ンソーシアム（SRSCons
コンソーシアムは、ペナン島内陸部を南北に貫く島内縦断高速道路（PanI
s
l
andLi
nk1
and2/2A）とそれに連結する道路、両岸での LRT（および両岸の LRTを結ぶ海底トンネル）、トラム、BRT、マラヤ鉄道近郊線の建設など総額 460億リンギの計画を策定した。
この計画は 2015年 12月にペナン州行政評議会（ExecutiveCouncil）の承認を得た。
これと並行してリム州首相は連邦政府に対し、公共交通機関を建設する資金を提供する
か、あるいはすべての権限をペナン州に付与するよう求めた。しかし、連邦政府から回答はなかった。ペナン州政府は、ペナン島南岸に 3つの人工島（PenangSout
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を造成し、その売却を建設費に充てることとした。また 2014年 12月に中国輸出入銀行と覚書を締結し、同銀行からの借り入れを可能とした。2017年 5月に州議会で、2017年ペ
ナン借款（銀行およびその他の財源）法（PenangLoan（BanksandOt
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Sour
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）Enac
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nt2017）を可決し 11、同銀行からの借り入れが可能となるよう法律を整備した。
ペナン州政府は、島内縦断第 1高速道路（PanI
s
l
andLi
nk1:PI
L1）と、ペナン島を南11リム州首相は、中国輸出入銀行から借款を得る意向があることをナジブ首相に伝えたところ、2016年 5月にナジブ首相より書面で回答があり、借款への反対はなく、憲法第 11
1条（2）との整合性を検討する必要があるとのことだったため、本法の制定に至ったと説明した（Pe
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abat
Se
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aan,Ne
ge
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iPul
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nang,2017:5859）。憲法第 11
1条（2）は、州の法律の権限がない限り州政府は借り入れを行うことができず、借り入れ元は連邦政府および連邦政府が認めた目的に合致し、連邦政府が指定する条件に従う銀行または財源に限られ、期間は5年以内と定めている。

51

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

北に結ぶ LRTバヤンルパス線（BayanLe
pasLRT）、これらの財源となるペナン島南岸
部の人工島造成をまず推進した。プロジェクトを実施するには、環境影響評価（Envi
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mpac
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nt
）を受け環境局の承認を得たうえで、連邦政府の担当機関の承認を得る必要がある。LRTバヤンルパス線は、2019年 7月に交通省から計画に対する承認を得た。ペナン島南岸埋め立ては、2019年 4月に国家空間計画評議会（TheNat
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Phys
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anni
ngCouncil）より条件付きで計画に対する承認を得た。PI
L1は、2019
年 4月に環境局から条件付きの承認を得た 12。
さらにペナン州では 2008年以降、ペナン交通基本計画とは別に、州の財源による州道および市道の建設計画が策定されてきた。とりわけ大規模な建設事業として、州政府が土地を売却した財源で 63億リンギをかけて建設する高速道路 3本 13および海底トンネル道路と、
ペナン島特別市議会（Pe
nangI
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yCouncil）14と民間企業が折半で 3億リンギを負担し、丘陵地帯を 25m の高さの高架道路で結ぶジャラン・ククス高速道路がある。このうちジャラン・ククス高架高速道路は、2016年 1月に着工し、2020年に完成予定である。
ペナン交通基本計画は、2018年の政権交代後に連邦政府から承認を受けた。ペナンの交通インフラプロジェクトが承認を得るうえで、連邦政府との関係がどう影響したのかについて検証のしようはないが、確実に言えることは、連邦政府による財政的な縛りが野党
州の開発を停滞させるという従来の理解は、2008年以降のペナン州には当てはまらないということである。ペナン州政府は、州政府の管轄事項である土地から財源を作り出し、連邦政府の開発予算に頼ることなく、自己資金で交通基本計画を含む交通インフラの開発を推進してきた。土地を活用して財源を確保するこのモデルは、すでに述べたとおり、もともと 1970年代のペナン州で開発されたものであった。リム・チョンユーが主導した
PDCの開発モデルは、2008年以降ペナンで再評価され、おおいに参照されてきた 15。以下では、この開発モデルに基づくペナン州政府の財政を詳しく見る。
２.土地を活用した財源の確保
マレーシアの州の財政は、経常歳入と開発歳入に大きく分かれる。経常歳入は、税歳入、12これらのプロジェクトは 202
0年中に着工の予定である。
13リム州首相が 2
01
1年 9月に計画を公表し、ペナン州政府が 201
3年 1月に承認した。
142
0
15年 3月にペナン島市議会はペナン島特別市議会に昇格した。
15 ペナン州のシンクタンクである社会経済環境研究センター（S
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:SERI
）が 1
9
9
8年に創刊した『ペナン・エコノミック・マンスリー』（Pe
nangEc
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no
mi
cMont
hl
y）、および同誌が 201
2年 1月に改称した『ペナン・マンスリー』（Pe
nangMonthly）には、PDCやリム・チョンユーの特集記事が多く掲載されている。SERI
は 201
1年 1
2月にペナン・インスティテュート（Pe
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）に再編した。ペナン・インスティテュートは 2
01
9年にリム・チョンユーの生誕 100年を記念して、Che
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,Ras
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ahand
Wonge
ds
（2
0
1
9
）を出版した。

52

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

税外歳入、連邦政府からの交付金で構成される。すでに述べたように、州が徴税できる項
目は限定的で、ペナン州の場合は主に土地と娯楽に関する税となる。税外歳入は許認可にかかる費用や、行政サービス手数料、水道など公共事業からの収入、州所有の土地を売却して得た収入、州の不動産・動産の賃借料などである。連邦政府からの交付金は、人頭交付金と道路交付金、および連邦政府が徴収した天然資源（石油を除く）の輸出税の還付金などである。開発歳入は、主に連邦政府からの開発交付金と借款で構成される。連邦政府
からの開発交付金と借款は、各州からの要望を受けて、国家財政評議会を経て首相が交付を決定する（JomoandWee,2014:148149,Suresh,Lim andOng,20
10:195201）。
図 2はペナン州の収支を、図 3はペナン州の経常歳入を、図 4はペナン州の開発歳入をそれぞれ示している。ペナン州では経常歳入が開発歳入よりもはるかに多く、全体の収支がおおむねプラスとなっている（図 2）。経常歳入は 2008年まで 3つの項目（税歳入、税外歳入、連邦政府からの交付金）がほぼ同じ割合であったが、2008年以降、税外歳入が大きく増加している（図 3）。開発歳入の多くが経常歳入からの繰入金であり、連邦政府からの開発交付金や借款はほとんどない（図 4）。ペナン州内で得た歳入が、経常歳出と開発歳出を支えている。
経常歳入の内訳を表 2に詳しく示した。州内で得られる税収と税外歳入が財源を支えている。税収の多くは直接税で、その 8割ほどが土地に課される固定資産税である。税外歳
入のうち最も多いのは物品売上で、これは主に土地の売却から得ている。手数料は主に土019:128130）。これらのことから、地取引にかかわるものである（Pe
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,2
ペナン州は土地から多くの歳入を得ていることがわかる。
土地から得た歳入の多くは、土地の開発に充てられる。表 4は開発歳出の内訳を示して
図 2：ペナン州収支（出所）St
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/をもとに作成。

53

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

図 3：ペナン州経常歳入の財源内訳（出所）St
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をもとに作成。

図 4：ペナン州開発歳入の財源内訳（出所）St
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/をもと
に作成。

54

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

表 2：ペナン州経常歳入内訳（金額：百万リンギ）（出所）Pe
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,2019:129

表 3：ペナン州経常歳出内訳（金額：百万リンギ）（出所）Pe
nangI
ns
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t
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,2019:133.

いる。州首相府・事務局および財務局の歳出が大きい。州首相府・事務局からは、PDCへの貸付金が多い。また財務局からは、州が推進する開発プロジェクトへの歳出が多い。
PDCの事業も州が推進する開発プロジェクトも、その多くは土地の開発にかかわるものである。
ペナン州政府による土地の開発・売却は、1970年代に PDCが行っていたように、ペナン州が国民戦線の州政権下にあった時代にも行われていた。しかし国民戦線は人民連盟州
政権下のペナン州政府による土地の開発・売却をたびたび批判してきた。これに対してリム州首相は、国民戦線州政権期には人民連盟州政権が売却したより 35倍も多くの土地を売却しており、それにもかかわらず利益をあげなかったと反論した。人民連盟州政権は一般競争入札で土地を売却しているが、国民戦線州政権は非公開・不透明なプロセスで市価
55

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

表 4：ペナン州開発歳出内訳（金額：百万リンギ）（出所）Pe
nangI
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t
ut
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,2019:134135.

よりはるかに安く土地を売却したと批判した（Lim,2014）16。
土地の売却で利益をあげ、土地にかかる固定資産税の税歳入を増加させていくなら、土地の価値をあげていく必要がある。それには人口の増加が重要な条件となり、住民の生活を支える雇用を維持し、快適で便利な居住空間を提供する必要がある。固定資産税の税収の約 6割を商業施設や産業施設から徴収している（ChanandOng,2010）ため、その点でも企業の誘致は重要である。企業の誘致には、交通・運輸の利便性も重要な要因となる。
このためペナン州は、繁栄を持続していくために、限られた土地資源を有効に活用し、交通インフラの整備・拡充に力を入れている。
ペナン州政府は現在のところ、土地の開発を通じて財源を確保することに成功している。
しかし言うまでもなく、土地は有限であり、土地の開発は自然環境を破壊しうる。2017年と 2018年にペナンは記録的な豪雨に見舞われ、洪水や土砂崩れが頻繁に発生した。ジャラン・ククス高速道路の建設現場では、2018年 10月に記録的な豪雨により土砂崩れが発生し、建設作業員 9名 17が犠牲となった。NGOを中心に、自然環境を破壊し、人的犠牲
16リム州首相によれば、人民連盟州政権下のペナン州政府は、20
1
3年までに 106.
1エーカーを約11億 200万リンギで売却したのに対し、国民戦線州政権下のペナン州政府は 3,661エーカーを
約 10億 58
6
0万リンギで売却した（Li
m,2
01
4
）。
17いずれも外国籍であり、バングラデシュ国籍者 5名、インドネシア国籍者 3名、ミャンマー国
籍者 1名が犠牲となった。

56

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活を出すような開発に反対する声が強く上がった。またペナン島南岸の人工島の造成に対して、漁業環境が破壊されるとして、漁業従事者や NGOが強く反対をしている。人工島の造成を必要とし、自然を破壊し、世界文化遺産の景観を損ないうる巨額のメガプロジェク
トは不要であるとの声も強い。
これらの反対は、ペナン州政府が強力な指導性を発揮して独自に開発を推進してきたことへの反対とも言える。2008年以降のペナン州政府による開発プロジェクトの進展は、野党州となっても州政府が開発を推進しうることをペナンの人たちに認識させた。
希望連盟州政権に対する反対の受け皿は、2008年以降のペナン州には存在しない。ペナンが 1990年代以降、国民戦線州政権下で開発の恩恵を受けてこなかったことを考慮す
ると、国民戦線が受け皿になることは考えにくい。実際、国民戦線は 2008年以降、ペナン州では下院でも州議会でも一貫して獲得議席数を減らしている（図 1）。
こうした背景の中で登場したのが、ペナンを基盤とする地方政党であった。希望連盟州政権下でのペナン州の開発に反対する人たち自身が、あるいはそれらの人たちから支持を獲得して州議会議員となり自らが理想とする社会を州以下のレベルで実現しようとする人たちが、ペナンの利益追求を掲げる政党を結成した。これら政党は、貧困者や被災者、高齢者を中心に支援活動を開始し、2018年総選挙で候補者を立て、ペナンの利益の追求を掲げ、希望連盟州政権によるペナンの開発を批判した。
今日のペナンの繁栄の礎を築いたグラカンも、元来はペナンを基盤とする地方政党であった。山本は 2008年総選挙以降の状況について、マレーシアの政党はもっぱら民族別政党としてとらえられてきたが、その中には特定の地方を基盤とする多民族政党としての顔を持つ政党もあり、すべての政党を民族別政党として分析することの限界を指摘した（山本2008）。KhorandKhoo（2008）は、ペナンを基盤とする多民族政党として発足したグラ
カンが国民戦線に参加し、華人の支持に依存して全国政党に拡大していくなかで華人政党としての役割を担わされたことが、結果的にグラカンの衰退をもたらしたと論じる。ペナンの事例を参照し、自らが望む秩序を構築する場を州に定め、地方政党を結党して州議会議員となり州の開発や行政に参画し、さらには州政権を獲得して州の開発や行政を主導しようとする人たちが、ペナン以外にも現れるかもしれない。

Ⅲ 連邦政府の想定と異なる現場の対応
１.複数のチャンネルを活用する有権者
国 民 戦 線 が 政 治 的 安 定 を 維 持 し て き た 要 因 の 1つ に 、 村 落 安 全 ・ 開 発 委 員 会（JawatankuasaKemajuandanKeselamat
anKampung:JKKK）を通じた利益供与が指摘されている。このことは主にマレー人村落における UMNOの影響力の浸透という観57

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

点から着目されてきた。マレー人村落では 1980年代以降、JKKKの長である村長（ketuakampung）と委員は一般に UMNO党員が任命されるようになった。連邦政府の助成は、州を経由して、 UMNO党員を介して村落で分配されるようになった （Scott,1995,
Shams
ul,1986,Rogers,1993）。同様の仕組は華人住民が多数を占める新村でも構築され、主に MCAを通じて連邦政府の助成が分配された（Lim andFong,2005）18。
村長と JKKKは地方政府にかかわる事項であり、州政府が任命してきた。1990年代にクランタン州やトレンガヌ州で PAS州政権が発足した時、PAS州政府は JKKKを廃止したり、それに代わる新たな機関を設立したりして、村落での支持の拡大を試みた。しかしトレンガヌ州の事例では、PAS州政府が設立した機関は十分に機能しなかった（河野2012）。また連邦政府は独自に JKKKと類似の機関を設立し、州政府を迂回して、連邦政府の与党を通じて村落に利益を供与する仕組みを維持した。マレー人村落では、開発の恩恵を受けるために UMNOの支持者が増加した一方で、PAS支持者を中心にその恩恵に浴さない人たちもいて、それが村落における政治的対立を引き起こした（Scott,1995,
Shams
ul,1986,Rogers,1993,河野 2012）。
人民連盟・希望連盟州政権下のペナン州も、州政府が村長を任命し、JKKKを再編した。
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JKKKはコミュニティ安全・開発委員会（Jawat
ankuasaKemajuandanKe
Komunit
i）に改称・再編され、引き続き JKKKの略称を使った。村落部だけでなく都市部も含め、州全体で 291か所（2010年）に設置され、州議会議員が選挙区内の JKKKを統括した。これに対して連邦政府は従来の JKKKを維持し、これを連邦村落安全・開発委員会（Jawat
ankuasaKemajuandanKeselamat
anKampungPe
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s
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kut
uan:JKKKP）と称した。また国民戦線所属の下院議員や州議会議員が不在の選挙区に、首相府が任命しankuasa
た調整員（Penyelaras）を置いた。2014年には都市部に住民代表委員会（Jawat
Pe
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waki
l
anPe
nduduk:JPP）を設置し、国民戦線構成党の党員を委員長に任命した。州
政府も連邦政府も、それぞれの機関を通じて、障がい者や困窮者、高齢者、災害や火事の被害者への支援や、家屋や上下水道、電気など生活インフラの修築・整備の支援を行うとともに、地域開発のための助成金の申請を受け付けている。
ペナン州政府は、連邦政府による JKKKPの維持や JPPの設置に対して、不快感を示している。しかし住民側から見れば、異なるリソースにつながるチャンネルがそれぞれに設置され、同時に複数のリソースを活用しうるという利点がある。
2017年 12月に、クリスマス当日にアパートの部屋から追い出され、アパートの廊下で一夜を過ごさねばならなかったペナン島アイルイタムのライフルレンジ地区の一家が話題となった。ライフルレンジ地区は 1970年代に建てられた低所得層向けの古いアパートが18 ただし華人の新村の場合は、運営を担う主体が J
KKK以外である場合も多かった。ペナン州には新村が 3つあり、2008年以前、いずれも JKKKが運営を担っていた（Lim andFong,
2
00
5:14
414
5
）
。

58

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

多く、独居老人や貧困層が多い地区として知られる。ここに住む 50代の華人男性は、インドネシア国籍の妻と 2人の幼い子供を養っていた。男性は配達人として雇われていたが、脳卒中の後遺症で右手が自由に動かせず、働きが悪いとして 3か月前に解雇された。一家
は家賃を 3か月滞納したため大家に追い出され、アパートの廊下に家財道具を放り出され、そこで寝起きしていた。この地区選出の州議会議員（PKR党員）に加え、国民戦線の調整員（グラカン党員）とマレーシア統一党の党員も一家を訪れ、支援を行った。報道で一家を知ったある人物が、ライフルレンジ地区のアパートの 1室を半年間無料で提供してくれることになり、一家はそこに仮住まいすることとなった。ライフルレンジの JKKKが部屋の清掃を手伝い、一家に対する寄付や支援は同 JKKKを通じて提供するよう州議会
議員が市民に呼びかけた（Predeep,2017a,2017b）。
スブランプライウタラ郡スラマット村は、華人人口が 9割を占める。この村には 2009
年 3月以降、州政府に任命された村長と、連邦政府に任命された村長（グラカン党員）、
住宅・地方政府省に任命された村長（MCA党員）19の計 3人の村長がいた。村長たちは、それぞれが引き出しうるリソースが異なるため役割がそれぞれ異なるとし、複数の村長がいることで多くの利益を住民に提供しうると語った（星洲網,2009,林,2010）。
州政府を迂回して連邦政府が助成を行えば、州政府は本来得られるはずだった財源を失う。しかし州政府が連邦政府と同等の支援を住民に提供する場合、野党州の住民は異なる
リソースから重複して支援を受け取ることができる。ペナン州が野党州となり、ペナン州
政府は連邦政府から懲罰を受けたが、ペナン州の住民は州政府と連邦政府の双方から恩恵を受けることとなった。
２.連邦政府機関と州政府機関の協働
2008年 7月にペナン州ジョージタウンはマラッカとともに、ユネスコの世界文化遺産に登録された。同 8月アブドゥッラー首相は 2009年予算の演説で、両都市で遺産の保護活動を行う NGOなど民間組織を支援するために 5,000万リンギを助成すると語った。
2009年 4月に首相に就任したナジブは、同 12月に、マラッカに 3,000万リンギ、ペナンに 2,000万リンギそれぞれ分配し、ペナンへの助成金は財務大臣が資本を保有する政府系投資会社カザナ・ナシオナル（KhazanahNasional）を通じて分配することを明らかにした。これに対してペナン州政府は、リム州首相をはじめとし、金額が不平等であることと、州政府ではなく連邦政府機関に資金を分配することに対して強い不満を示した。また
192
0
09年 3月に住宅・地方政府省が、華人再編村（kampungtersus
un、自然村を再編して設置した村落）と華人漁村を同省の管轄とした。華人再編村と華人漁村は新村と同様の地位を獲得
し、JKKKを通じて連邦政府に開発予算を申請できるようになった。スラマット村は再編村
であった。

59

マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

このことは、 連邦政府による野党州の不当な扱いの例として批判的に取り上げられた（Loh2010）。
しかしジョージタウンの歴史的遺産の保全現場では、州政府と連邦政府機関との協働に基づくプロジェクトが進展していった。カザナ・ナシオナルはジョージタウンの世界遺産を保全する活動を行う機関として、2009年 8月にシンク・シティ（Thi
nkCi
t
y）を設立
し、同 12月にジョージタウン助成プログラム（GeorgeTownGr
antPr
ogr
amme
）を開
始した。シンク・シティの設立と、同プログラムの企画に携わり、プログラム主任を務めたのは、ペナン出身で、ペナンおよび海峡植民地の歴史を研究し、ケンブリッジ大学で博士号を取得したニール・コー（NeilKhor）であった。コーは、ペナンの歴史や政治を研究している研究者・実務者や、ジョージタウンの世界文化遺産への登録を推進してきた
ペナン・ヘリテイジ・トラストと協働してきた人物であった 20。コーは自らがペナンで築いてきたネットワークを活かして、ペナンの関係諸機関とともにプログラムを推進した
（Thi
nkCi
t
y,2018:2729）。
シンク・シティは助成プログラムを実施する前に、ペナン州政府の機関であるジョージ
タウン世界遺産公社（GeorgeTownWor
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ageI
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or
por
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d）やペナン州都市地方計画局（TownandCount
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anni
ngDe
par
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）、ペナン島市評議会と協働して、ジョージタウンに関する基礎調査を実施した。助成は一般に公募し、2009年から 2014年
にかけて人材育成、建築物の保全、無形文化財の保護、企画・設計など合計 239件に約1,630万リンギの助成を行った。カピタン・クリン・モスク、スリマリアマン寺院、広福宮、クー・コンシなどジョージタウンを代表する歴史的な建築物をはじめ、多数の組織や機関がシンク・シティの助成に応募し、助成を受けた（Khor
,Be
ns
on,Li
e
w andAgnes,2017）。ペナン・ヘリテイジ・トラストも助成を受け、ペナン物語（PenangStory）というプロジェクトを 2010年から 2014年に実施し、多様な地域をつなぐ結節点となった多言語・多文化・多宗教社会ペナンの歴史に関する講演会やシンポジウムを実施した。ジョージタウン世界遺産公社やペナン島市評議会もシンク・シティの助成を活用し、多数のプロ
ジェクトを推進した（Khor
,Be
ns
on,Li
e
w andAgnes,2017）。
カザナ・ナシオナルは、野党州となったペナン州に対する連邦政府の介入や妨害が想定される中で、ペナン州がいかにして開発を推進していくかを検討する「ペナン・アウトルッ
20 歴史研究では、ペナンの保良局についての共著 KhorandKhoo（2005）がある。また 200
2年に開催された国際シンポジウム「ペナン・ストーリー」の報告をまとめた Ye
oh
（2
00
9）を、
ペナン・ヘリテイジ・トラストのクー・サルマ（KhooSalma）やマラヤ大学のロー・ウェイ
リン（LohWeiLing）とともに編集した。現代政治についての論考も多く、共著 Khorand
Khoo
（20
0
8）もあるように、国民戦線を批判的に論じることも多い。シンク・シティは 20
14
年以降、バタワース、ジョホールバル、クアラルンプールでも歴史的建築物の保全を通じた都
市空間の整備を行っている。コーはシンク・シティの最高執行責任者（c
hi
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fope
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ngof
f
i
c
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）
に就任するとともに、これらのプロジェクトのプログラム主任を兼務している。

60

2018年総選挙におけるペナン州での地方政党の復活

ク・フォーラム 2009」のスポンサーも務めた。このフォーラムは、SERI（注 15参照）とシンガポールの東南アジア研究所（I
ns
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SEAS）が共催し、2009年 6月にペナンで開催された。カザナ・ナシオナルとともに、PDCやイン
ベスト・ペナン（I
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Pe
nang、ペナン州政府の投資促進機関）などもスポンサーを務めた。企画・実施の中心となったのは、SERI研究員ゴー・バンリー（GohBanLee）とI
SEAS副所長ウイ・キーベン（OoiKeeBeng）21、ペナン州ブキッブンデラ選挙区下院議員で DAP所属のリウ・チントン（Liew ChinTong）であった。リム・グアンエン州首相が講演し、SERIや I
SEAS、カザナ・ナシオナル、マレーシア理科大学などからの登壇者が報告・討論を行った（OoiandGoh2010）。
ペナン州では、州政府を迂回して連邦政府から予算の分配を受ける連邦政府機関は、必ずしも州政府機関をないがしろにしたわけではなかった。また州政府も連邦政府機関を介して配分される予算を積極的に活用した。連邦政府機関と州政府機関が、ペナンの各組織・施設・NGOと連携・協働しながら、文化遺産の保護・開発を推進していた。

おわりに
2008年以降、連邦政府と州の関係は、制度としては大きく変わらなかった。しかし 2000
年代まで有効に機能していた連邦政府による野党州への懲罰は、2008年以降のペナン州にはほとんど効果がなかった。それは第 1にペナンが 1970年代以降、グラカンのリム・
チョンユーの主導の下、州内の土地を運用しながら外資を積極的に誘致し、連邦政府に依存せず工業化を進め、その後の経済成長を支える基盤を確立したことを背景としていた。
マレーシアで工業化が進展した 1990年代に、ペナンは連邦政府による開発の恩恵をほとんど受けられず、独自に開発を行わざるを得なかったという事情もあった。第 2に 2008
年以降、ペナン州政府や政府系シンクタンクをはじめとし、ペナンの人たちが 1970年代の開発モデルを再評価・参照し、土地を運用して州の財政を確保することに成功したという背景があった。ペナン州は連邦政府に依存せず、巨額の費用を要する交通インフラ計画を推進し、渋滞問題というペナンにおける主要問題の 1つの解消に向かいつつある。
交通以外にも、ごみ・下水処理などの公衆衛生、貧困、災害、高齢化など身近な生活範
囲に様々な課題がある。これらの課題は、州および市・郡が管轄する事項のものもあり、また州および市・郡でも対応可能な事項でもある。こうした身近な課題を解決し、よりよい生活空間を構築し、ひいてはよりよい社会を構築していくうえで、州および市・郡の行政が重要であることが、ペナンの人たちに改めて認識された。またマレーシアでは、州以下の地方政府は連邦政府によって制度や財政の面で様々な拘束を受けうると理解されてき21 のちに S
ERIに移り、『ペナン・エコノミック・マンスリー』および『ペナン・マンスリー』の編集長を務める。

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マレーシア研究

第 8・9号（2020年）

たが、州以下の地方政府が対応しうる余地は思ったよりも広いことがペナンに人たちに認識された。
他方で 2008年以降のペナンでは、土地を活用した開発への反対も強い。希望連盟州政
権の開発政策に反対であるが、国民戦線を支持したくないという有権者の受け皿として、地方政党が支持を拡大していく余地も十分にありうる。地方政党は支持を拡大していくた
めに、貧困者、被災者、高齢者の支援や、生活インフラの整備の支援に努めている。これらの支援は、既存政党にも求められることである。新規政党が人びとの信頼を得て既存政党にとって代わるには、これらの支援において既存政党以上の働きをしなければならない。
連邦政府はペナン州政府を通さず、連邦政府機関を通じてペナン州に資源を分配した。
このやり方は 2008年以前には、連邦与党が野党州の有権者の支持を取り戻すうえでそれなりに有効であるとされてきた。しかしペナン州では効果がなかった。ペナン州は連邦政府と同等の資源を有権者に付与しうる財源を持っていたためである。むしろペナン州の人たちは、ペナン州が野党州でいることで州と連邦から二重に資源を確保できるようになり、ペナン州が野党州であるからこその恩恵を受けられるようになった。またペナン州では、文化遺産の保護において、連邦政府機関が州政府機関を排除せず、また州政府機関も連邦
政府機関を拒絶せず、相互に連携し、地元の組織や施設、NGOと協働しながら開発を推進する事例が多く見られた。地元の組織や施設、NGOも、連邦政府と州政府のどちらか一方だけを選択するのではなく、できる限り双方にかかわりを持たせ、双方から支援を引き出していた。
連邦政府に依存せず、身近な社会の問題を州以下のレベルで解決しようとするペナンの事例を参照し、マレーシアの他の地域にも、自らが望む秩序を構築する場を州以下に定める動きが現れる可能性はあるだろう。州という単位でマレーシア政治を分析することの重要性が増していくものと思われる。

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