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今後５年間 に 意 識 す べ き『 地域福祉を取 り 巻 く 主 な 動 向 』
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少子・高齢化の進行と人口減少

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県内各地域の特性

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多様な福祉（生活）課題

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地域活動への参加意識

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福祉人材の確保6

福祉事業者の意識改革

7

福祉の仕事のイメージ

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多発する自然災害でのボランティアの活躍

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災害時の福祉支援体制の整備

2

今後５年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

1

9

少子・高齢化の進行と人口減少

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最も大きな課題は、人口減少への対応です。本県の人口は、平成 19 年（2007 年）の379 万 7 千人をピークに減少局面に突入し、令和元年（2019 年）12 月には 363 万８千人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 7 年（2025 年）には約 13 万人減少し、350 万 6千人になると推計されています。
また、右図のとおり高齢者人口１人を支える生産年齢人口の減少に伴い、支え手の状態は、現在の「騎馬戦型（3 人が 1 人を支える）」から、令和７年（2025 年）には 2 人が 1人を支える状態になり、将来的には 1 人が1 人を支える「肩車型」の状態になることが予測されています。

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人口減少の要因の一つである少子化について、合計特殊出生率は、平成 12 年（2000 年）の 1.47から平成 30 年（2018 年）には 1.50 と緩やかながら回復傾向にありますが、もう一つの要因である社会移動については、平成 29 年（2017 年）に 5,242 人の転出超過で厳しい状況となっています。
特に、若者の転出超過が 5,100 人、さらにその中でも女性の転出超過が 3,174 人と顕著です。東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若者の人口流出をくい止めることが大きな課題です。

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人口減少とともに、超高齢社会への対応が喫緊の課題です。令和 7 年（2025 年）に団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に移行するなど、今後、医療・介護に係る負担の増大や従事者の不足が想定されます。
また、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加や認知症を患う高齢者の増加が見込まれ、日常生活を支える仕組みづくりが求められています

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

一方で本県の健康寿命は全国でもトップクラスであり、豊富な経験と知恵を持ち、高いポンテンシャルを秘めている高齢者や女性、障がいのある人など、これまで以上に多様な人材の活躍が不可欠であります。
加えて、平成 31 年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大は、介護分野における人材確保とともに、受け入れる自治体や地域にとっては、「多文化共生社会」への対応も求められてきます。
人口減少や高齢化は、県内でも各地域で状況が異なります。人口減少や高齢化が進む地域では、防犯、消防等の地域活動の担い手が減少するとともに、医療機関、小売店等の民間利便施設、バス等の公共交通機関の撤退など、生活を取り巻く様々な面で影響が出てきています。

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県内各地域の特性1

賀茂地域では、産業が少なく、観光業や福祉サービス業など第三次産業に偏っており、人口比率で県平均が9.5％なのに対し、賀茂地域は18.6％と２倍です。賀茂地域は、人口減少が最も顕著で、消滅可能性都市（日本創成会議資料より）が４町存在します。
また、専門職不足（医療・福祉・士業など）が顕著で、医療、介護、生活支援等を一体的に提供できる体制を充実する必要があります。

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東部地域では、沼津市や三島市など主要な都市を中心に人口減少が進み、地域が有している交流機能や生産力等が低下し、活力が低下しています。一方、清水町や長泉町など、首都圏へのアクセスが良好な上に子育て支援も充実する自治体も増え、新興ベットタウンとして若い子育て世代の移住が増えています。

3

中部地域は、静岡県の産業、経済、政治の中心ですが、若年層の首都圏流出が進んでいます。教育や雇用の分野において首都圏とは違う地元にしかない魅力を感じてもらう取組が必要です。

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西部地域は、ものづくり産業の中心となっており、外国人定住者が増加しており、浜松市と磐田市だけで県全体の外国人定住者の約３割を占めていいます。外国人世帯の生活基盤の安定、地域コミュニティとのつながり、子供の自己実現など、多文化共生の取組が求められます。
静岡県の外国人定住者（静岡県統計資料より）
時

期

外国人人口

3

平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
72,691 人

76,599 人

82,675 人

89,341 人

多様な福祉（生活）課題1

単身世帯（407 千世帯：平成 27 年国勢調査）や高齢者のみ単身世帯（210 千世帯：平成 30 年5 月静岡県）が増加し、近隣住民との繋がりが希薄化し、多様な生活課題を抱える世帯が増加していると推察されます。
社会的な孤立と経済的な困窮は密接に関連しており、孤立する住民を生み出さない取組として、住民同士が見守り・支え合う新たな関係づくりが求められています。

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内閣府が平成 27 年に行った調査によると 15 〜 39 歳のひきこもりが全国で 541 千人いると推計され、その期間も「7 年以上」が最多 (34.7％) との結果が公表されました。
また、内閣府は、平成 31年に、40〜64 歳のひきこもりが全国で 613 千人いるとの推計値を公表し、期間は 7 年以上が半数近くを占め、長期化・高年齢化が裏付けされました。
さらに、県内の不登校児童・生徒が増加し、その長期化が指摘されています。
「8050 問題」にように、長期間のひきこもり状況の中高年の子どもを高齢の親が世話をしているケースや特殊詐欺や悪質な訪問販売等、被害に気付かない認知症を患った高齢者世帯が地域で生活しています。地域の実情を住民自身が理解し、その状況を軽減・解消するための仕組みづくりが重要です。

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

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小・中学校の不登校（年間 30 日以上の欠席者）の推移（静岡県教育委員会調査）
小学校
県割合
国割合
中学校
県割合
国割合
計

25 年度
880 人
0.44%
0.36%
2,976 人2.96%
2.69%
3,856 人

26 年度
973 人
0.49%
0.39%
3,032 人3.04%
2.76%
4,005 人27 年度
1,067 人0.55%
0.42%
3,176 人3.22%
2.83%
4,243 人28 年度
1,214 人0.63%
0.48%
3,392 人3.49%
3.01%
4,606 人29 年度
1,435 人0.75%
0.54%
3,612 人3.78%
3.25%
5,047 人30 年度
1,706 人0.90%
0.70%
3,984 人4.28%
3.65%
5,690 人3

高齢化や過疎化、小売業の廃業や地域商店街の衰退、公共交通インフラの撤退等で買い物や移動が困難になる住民が増加しています。平成 27 年に経済産業省が行った調査では、買物弱者が全国で 700 万人いるとの調査結果が公表されました。

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児童・障害・高齢者に対する各虐待防止法による相談件数は、本県では、児童虐待相談 2,911件 ( 平成 30 年度 )、障害者虐待相談 135 件 ( 平成 28 年度 )、高齢者虐待相談 675 件 ( 平成 28年度 ) と依然として高い状況です。
その背景には、育児や介護疲れによるストレスの増大や家庭内における精神的・経済的な依存関係のバランスの崩れなどが要因として挙げられていますが、育児や介護者を孤立させない取組が求められます。

5認知症高齢者や障害などで判断能力が低下した方々が利用する成年後見制度は、県内でも利用者が増加していますが、成年後見制度の利用が必要な方が少なくても潜在的に 22,000 人いると本会が社会福祉施設・事業所等に行った調査で明らかになりました。制度の理解と利用につなげるために福祉関係者の理解促進とともに、必要な方への利用を促進するための取組が求められます。
県内の成年後見制度利用者数（出典：静岡家庭裁判所）

時 期
利用者数

平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
5,688 人6,037 人6,361 人6,692 人「成年後見制度に関する実態把握調査」（静岡県社協：平成 29 年 7 月実施）
調査対象：3,797 箇所
回答数：2,150 箇所（56.7％）
成年後見制度等の権利擁護が必要な要支援者数：22,261 人
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平成 27 年 4 月に施行された生活困窮者自立支援法は、福祉事務所単位で生活困窮状況になった方々の寄り添い支援を行う、自立相談支援事業が展開されていますが、毎年新たに 6,000 人の要支援者に対応しています。
生活困窮状況に陥った場合でも早期に支援機関につながる取組が求められます。
（単位：人・件）

相談件数の推移
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数 新規相談件数 プラン件数

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静岡県

4,131

642

3,860

956

3,713843

3,744963

静岡市

1,756

1041,343

151

1,320

182

1,275223

浜松市

426

115

1,018

104

1,278

110

1,145156

計6,313861

6,221

1,211 861 6,3116,313 1,135

6,1646,313 1,342

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

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地域活動への参加意識

1 「平成 30 年版高齢社会白書（全体版）」
を見ると、社会的な活動をして良かったこととして、『親しい友人を得ることができた』『地域に安心して生活するためのつながりができた』という意見が多い
ことがわかります2

この結果から、社会的な活動へ参加する事は、地域社会で安心して暮らすきっかけ作りになり、社会的孤立の防止につながります。
しかし、地域には様々な方がおり、参加したいが機会がなかった
り、人づきあいが苦手だったりなど色々な理由で活動参加出来ない方もいます。地域活動をする際にはそのようなことにも配慮し、様々な方が参加しやすい環境づくりが大切です。

3

さらに、受け手と支え手が常に固定しているのではなく、誰しも役割があり、一人一人が生きがいをもって地域を共に創っていく地域共生社会の実現が求められています。

5

福祉人材の確保1

福祉人材の求人状況は、過去５年間で増加傾向にあり、とりわけ、介護職種・保育人材の有効求人倍率の伸びが顕著であり、今後も福祉人材の確保は困難になると推測されています。( 静岡労働局発表資料より )2これに対して、外国人労働者の受入れ等による対策を国が示していますが、受入れを行っている事業所は１割程度で、今後も雇用予定がないとしている事業所が全体の約 4 割もあります。
また、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者や介護福祉士の受入れ実績も令和元年 10 月時点で 35人（13.5%）に留まっています。
（静岡県介護保険課調査より）

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

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福祉事業者の意識改革

1

福祉事業所の離職者数、離職率の問題が顕著化する中、希望に応じた勤務体制など労働条件の改善に約 7 割の事業所で取り組んでおり、この他、残業を少なくする、有給休暇の取得率アップ、職場内でのコミュニケーションの円滑化、非正規雇用から正規職員への転換などに、およそ半数の事業所で取り組まれています。
（平成 30 年度介護労働実態調査より）

2

事業所内の人材育成として、約半数の事業所で教育・研修計画を作成する等職員のスキルアップに取り組んでいる一方、研修参加者自身の 3 分の 1 以上の方が研修前に受講目的を把握しておらず、半数強の方が受講後の活用方法を確認していないという状況にあります。

3

これに対して、事業者間のネットワークを進め、有効に研修を活用している事業所等の好事例等を提供することが必要です。

7

福祉の仕事のイメージ

1

福祉職場に対して、中・高校生の約４割が「明るいイメージ」を持っている一方で、約 6 割が「暗いイメージ」を持っています。
また、中・高校生の保護者では、それぞれ約 3 割、約 7 割と、より「暗いイメージ」を持っており、子どもの進学先や就職先として福祉分野を考えたことがない方が約 8 割に上ります。
（魅力発見セミナーアンケート結果より）

2

福祉分野へ就業した方の、半数以上が仕事の内容にやりがいを感じている一方で、人間関係等の理由による離職が多く、採用３年未満の離職者が多い状況です。
（平成 30 年度介護労働実態調査より）

3

これに対して、事業所や養成校等と連携し、介護の魅力発信やイメージアップを図る必要があります。

8

多発する自然災害でのボランティアの活躍

1 「ボランティア元年」と呼ばれた阪神淡路大震災（平成 7 年）以降、これまでの災害を契機として、災害ボランティアセンター（災害 VC）における被災者支援の役割・機能は試行錯誤されながら進化し、地元の社会福祉協議会（社協）が担い手となることが定着してきました。近年発生した熊本地震（平成 28 年）、九州北部豪雨（平成 29 年）、西日本豪雨（平成 30 年）、台風第 15 号・第 19号（令和元年）においても、多くのボランティアが被災地に駆けつけ支援活動を行っています。

2

今後も、県災害ＶＣは、現地活動（先遣含む）、現地情報の入手と整理、災害ボランティア活動情報の配信、行政との連携、協力団体との情報交換、県内外のＮＰＯ・ボランティア団体の対応など、県域調整機関としての役割を果たしていくことが求められます。
そういった中で、将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等に備えるため、県災害ＶＣはその経験やノウハウを活かし、広域・同時多発災害における機能・体制を更に強化していく必要があります。
出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動センター 資料13

平成27年度

平成28年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度

災害名

関東・東北
豪雨

熊本地震

九州北部
豪雨

被災地域

常総町

熊本市

益城町

朝倉市

活動者数

40,000 人

38,000 人

36,000 人

45,000 人 249,000 人 212,000 人

西日本
豪雨

台風第15号・第19号

岡山県ほか 長野県ほか

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

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災害時の福祉支援体制の整備
近年の災害において、避難所等において長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化といった二次被害や、最悪な場合は命を落とすといった災害関連死が大きな課題となりました。
災害名
死者・行方不明者
阪神・淡路大震災
6,437 人東日本大震災22,132 人
熊本地震
273 人
西日本豪雨災害（台風12 号含）
258 人

2

災害関連死
921 人
3,701 人
218 人
28 人

上記課題に対し、福祉専門職が避難所等で避難生活早期段階から福祉ニーズを的確に把握し、生活機能の低下防止を支援し、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるために必要な支援を行うことが求められています。
この体制を確保することを目的に、官民協働で組織する「災害福祉支援ネットワーク」の設置が求められており、各都道府県において「災害派遣福祉チーム」の創設が始まり、熊本地震以降に派遣が開始されています。

※災害時の福祉支援体制の整備について（厚生労働省資料）

2. 今後 5 年間に意識すべき『地域福祉を取り巻く主な動向』

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