全国山村振興連盟 理事会 資料

令和６年度 山村振興関係予算概算決定等について

令和６年２月22日

目 次
農林水産省
林野庁
総務省
国土交通省
文部科学省
文化庁
厚生労働省
経済産業省
環境省
内閣府
こども家庭庁････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１２３４
５６７８９1011令和６年度 ⼭村振興関係予算概算決定額の概要【農林⽔産省】○ 農山漁村振興交付金

８４億円

⼭村の特⾊ある地域資源を活⽤した特産品づくり・販売等による所得・雇⽤の増⼤を図る取組を⽀援
68地区［R４実績］○ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進

１００億円

⼭村677市町村［R４実績］

・中山間地農業推進対策
中⼭間地の収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を⽀援

・最適土地利用総合対策
地域ぐるみの話合いを通じ、地域における⼟地利⽤構想の作成から実現までの取組を総合的に⽀援

４８６億円

このほか補正予算案の関連事業
・農山漁村振興交付金
・鳥獣被害防止対策

５億円
５０億円

○ 中山間地域等直接支払交付金

２６１億円

⼭村638市町村［ R４実績］

⼭村668市町村［R４実績］○ 農業農村整備事業

４１１億円

⼭村709市町村をエリアに含む地域別農業（優先枠等を設けて実施）
振興計画(215計画)を策定［R４実績］

・ 山村活性化支援交付金 《7.8億円》○ 多面的機能支払交付金○ 中山間地農業ルネッサンス事業

３,３２６億円

⼭村516市町村［R４実績］○ 野菜価格安定対策事業[所要額]

うち特定野菜等供給産地育成価格差補給事業○ 農地耕作条件改善事業

１９８億円○ 農山漁村地域整備交付金

７７０億円

⼭村381市町村［R４実績］○ 強い農業づくり総合支援交付金

１２１億円

うち産地基幹施設等支援タイプの内数

１５６億円の内数○ 新規就農者育成総合対策等

１２１億円○ みどりの食料システム戦略推進
総合対策

７億円
１

令和６年度 ⼭村振興関係予算概算決定の概要【林野庁】
森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策
カーボンニュートラル等を実現し、花粉発⽣量の削減にも資する
よう、川上から川下までの森林・ 林業・⽊材産業政策を総合的に推進。
１．林業・⽊材産業循環成⻑対策

国産材供給体制の強化と森林資源の循環利⽤の確⽴に向け、路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械の導⼊、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給とともに、⽊材加⼯流通施設の整備、特⽤林産振興施設の整備等の推進に向けた取組を⽀援

２．林業デジタル・イノベーション総合対策

林業機械の⾃動化・遠隔操作化や⽊質系新素材の開発・実証、森林資源情報のデジタル化、新技術を活⽤する⾼度技能者の育成、地域⼀体で林業活動にデジタル技術をフル活⽤する戦略拠点の構築等を⽀援

３．建築⽤⽊材供給・利⽤強化対策

⽊質耐⽕部材やＪＡＳ構造材の建築物への利⽤実証・普及、⼤径材活⽤に向けた技術開発、ＪＡＳ製材のサプライチェーンの構築に向けた中⼩⼯
務店と製材⼯場のマッチング、製材やＣＬＴを⽤いた建築物の低コスト化に向けた技術開発や設計・建築実証等を⽀援

４．⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策

⾮住宅建築物における⽊材利⽤の促進、⼯務店の技術サポート、⽊材製品の輸出促進、合法性確認の取組などの合法伐採⽊材の利⽤促進、⽊質バイオマスを活⽤した「地域内エコシステム」の展開、特⽤林産物の需要拡⼤等を⽀援【R5補正】

144億円

(TPP)
458億円
(花粉対策)
60億円

10年後に花粉発⽣源となるスギ⼈⼯林の２割減少を⽬指し、花粉が多いシーズンでも現在の平年並みの花粉量までとなるよう、花粉症対策初期集中対応パッケージに掲げられた取組を実施.

126億円

１．スギ⼈⼯林の伐採・植替え等の加速化

64億円

４億円

10億円

2億円

住宅分野におけるスギ材の利⽤促進、集成材⼯場・保管施設等の整備、建築物へのスギ材利⽤の機運醸成を⽀援。

18億円

官⺠を挙げた花粉の少ない苗⽊の増産体制の整備、スギの未熟種⼦から苗⽊を増産する技術開発を⽀援。

４．林業の⽣産性向上及び労働⼒の確保

意欲ある⽊材加⼯業者に対する⾼性能林業機械の導⼊、他産業・他地域との連携による労働⼒確保等を⽀援。

５．スギ花粉⾶散量の予測・スギ花粉の⾶散防⽌
３億円

２億円

７．林業・⽊材産業⾦融対策

4億円

8．森林・⼭村地域振興対策

10億円

地域の活動組織や都市部との連携による⾥⼭林の保全管理や利⽤、国⺠参加の植樹の推進、新たな森林コンテンツの制作・普及に向けた取組、森林由来 Ｊ－クレジット創出・活⽤に向けた取組等を推進(TPP)
458億円の内数

３．花粉の少ない苗⽊の⽣産拡⼤６．「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

意欲と能⼒のある林業経営者が⾏う機械導⼊、施設整備に対する融資の円滑化を⽀援。

60億円

２．スギ材の需要拡⼤

47億円

伐採から再造林・保育に⾄る収⽀をプラス転換する「新しい林業」の実現に向け、新たな技術の導⼊による経営モデルの構築等を⽀援【R5補正】

スギ⼈⼯林伐採重点区域を設定し、伐採・植替えの⼀貫作業・路網整備を推進するとともに、森林所有者への働きかけ⽀援による意欲ある林業経営体への森林の集約化を促進

５．森林・林業担い⼿育成総合対策「緑の雇⽤」事業による新規就業者への体系的な研修、就業前の⻘年への給付⾦⽀給、⾼校⽣の林業体験学習や⼥性の活躍促進、森林プランナーの育成、林業経営体の安全診断などの労働安全対策、森林経営管理制度を担う技術者の能⼒向上等の取組を⽀援

花粉症解決に向けた緊急総合対策【R6当初】

４億円

３億円

航空レーザ計測による森林資源情報の⾼度化、森林現場におけるスギ花粉の⾶散防⽌剤の実証試験・環境影響調査の実施を⽀援。

森林吸収源の機能強化・国⼟強靱化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等の推進に加え、花粉発⽣源対策としてスギ⼈⼯林の伐採・植替え等を推進。

豪⾬・地震等に起因する⼭地災害から国⺠の⽣命・財産を守るため、流⽊対策や機能強化対策の充実、流域治⽔との連携拡⼤など、国⼟強靱化に向けた取組等を推進。

森林における効果的なシカ捕獲の推進のため、林業関係者等のシカ捕獲への参画促進や先進技術による調査等を⽀援。

【R6当初】【R5補正】

1,254億円

477億円【R6当初】【R5補正】

624億円

268億円

【R6当初】
１億円【R5補正】
１億円

２

令和６年度 ⼭村振興関係予算概算決定額の概要【総務省】○ 携帯電話等エリア整備事業
23.0億円○ ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業
12.5億円

条件不利地域において、地⽅公共団体や携帯電話事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、その整備費⽤の⼀部を補助

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネッ
トワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化の事業費の⼀部を補助○ 高度無線環境整備推進事業○ 地域情報化の推進
1.4億円

45.0億円
条件不利地域において、地⽅公共団体、電気通信事業者等が⾼速・⼤容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合に、その費⽤の⼀部を補助

ICTを利活⽤した取組に対し助⾔等を⾏う「地域情報化アドバイザー」の派遣を通じて、業務の効率化や地域課題の解決に資する地域情報化を推進○ 地域おこし協力隊の推進
2.5億円
地⽅への新たな⼈の流れを⼒強く創出するため、情報発信の強化、現役隊員・⾃治体職員双⽅へのサポートの充実等の取組により地域おこし協⼒隊を更に強化する
ことで、制度の更なる活⽤を推進

３

国土交通省における山村振興関係予算
国土交通省は、振興山村等の条件不利地域を対象に、各地方公共団体の山村振興施策に係る取り組みに対して積極的に支援。
社会、生活環境施策

交通施策○ 道路整備の推進※○ 都市公園・緑地等整備の推進

都道府県による代行事業制度の活用を図る等、山村地域における道路整備を推進。

･Ｒ６概算決定額
2兆1,183億円の内数
Ｒ５予算額
2兆1,183億円の内数
このほか補正予算
4,330億円の内数〇 生活交通の確保・維持・改善
振興山村等におけるデマンドタクシー、コミュニティバス等の運行費用の支援等。（地域公共交通確保維持改善事業）

・Ｒ６概算決定額
Ｒ５予算額
このほか補正予算208億円の内数207億円の内数279億円の内数

国土保全対策○ 治水対策等の推進※

・Ｒ６概算決定額 社会資本整備総合交付金((5,065億円)及び防災・安全交付金(8,707億円)の内数
Ｒ５予算額
社会資本整備総合交付金(5,492億円)及び防災・安全交付金(8,315億円)の内数
このほか補正予算 社会資本整備総合交付金（542億円）及び防災・安全交付金（2,954億円）の内数○ 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業
上下水道一体での効率化・基盤強化の取組を強力に進め、 効率的で持続的な 上下水道事業を実現する。
・（新規）Ｒ６概算決定額30億円の内数○ 水道施設の整備※
安全で質が高く災害に強い持続的な水道の確保。

土砂災害、洪水、津波などによる被害を防止するため、治水、砂防、海岸保全等の推進、またダムによる洪水調節機能の強化と安定的な水資源の確保。

・Ｒ６概算決定額
Ｒ５予算額
このほか補正予算

都市計画区域外の農山漁村地域における生活環境を改善するため、「特定地区公園(ｶﾝﾄﾘｰﾊﾟｰｸ)」の整備を推進。

8,844億円の内数8,840億円の内数3,277億円の内数

集落整備施策
○ 地域の実情に応じた定住促進の推進
地方定住促進に資する地域優良賃貸住宅の整備・家賃低廉化に対する支援。

・Ｒ６概算決定額 社会資本整備総合交付金(5,065億円)及び防災・安全交付金(8,707億円)の内数
Ｒ５予算額 社会資本整備総合交付金(5,492億円)及び防災・安全交付金(8,315億円)の内数

・Ｒ６概算決定額
Ｒ５予算額
このほか補正予算171億円の内数170億円の内数371億円の内数※R5は厚生労働省の予算額○ 下水道事業の推進※
地域の実情に応じた下水道区域の見直し等を図りつつ、 汚水処理施設の整備を推進。

・Ｒ６概算決定額
Ｒ５予算額
このほか補正予算926億円の内数773億円の内数107億円の内数※他に、社会資本整備総合交付金令和６年度概算決定：5,065億円（令和５年度当初：5,492億円、令和５年度補正：542億円）、防災・安全交付金令和６年度概算決定：8,707億円（令和５年度当初：8,515億円、令和５年度補正：2,954億円）によっても支援。

4文部科学省 令和６年度予算案 山村振興関係◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 683億円の内数（前年度当初予算額： 687億円の内数）（単価改定：対令和５年度当初比＋10.3％）
令和５年度補正予算額 ： 1,558億円の内数（単価改定：対令和５年度当初比＋8.1％）◆内 容 新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境等を実現するため、学校設置者である地方公共団体が行う公立学校施設整備に必要な経費の一部を支援する。
◆振興山村地域における補助率◆実 績（令和５年度）

・小中学校等施設の改築

算定割合：通常 １/３ → 振興山村地域 ５.５/１０

・改築等 4自治体、4校、9億円（R6.1時点） ※山村振興法に基づく嵩上げ事業を含む設置者の交付決定額を記載◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 21億円の内数（前年度当初予算額 ： 22億円の内数）◆内 容 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在する公立学校（へき地学校等）の教育の振興を図るため、へき地教育振興法等に基づいて所要の措置を講じる。
◆補助率 原則 １／２◆実 績（令和４年度） スクールバス等購入費補助：72自治体、3.5億円◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 1.0億円の内数（前年度当初予算額 ： 1.0億円の内数）◆内 容 様々な体験活動を通じた児童生徒の健全育成を図るため、学校等における宿泊体験活動や農村漁村体験活動等の取組について支援。 （補助率 １／３）
◆実 績（令和４年度）

1.0億円の内数（22自治体（振興山村を含む）に対して交付決定を行った◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 77億円の内数（前年度当初予算額 ： 79億円の内数）◆内 容 地域の民間団体が行う様々な体験活動等への助成を実施。
◆実 績（令和５年度）

3,222件 ※振興山村での活動も含む。

５

文化庁 令和６年度予算案 山村振興関係◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 55億円の内数 （前年度当初予算額 ： 55億円の内数）◆内 容 文化芸術により、子供たちの豊かな感性・情操や創造力等を育むため、学校・地域において子供たちが質の高い文化芸術や地域の伝統文化など多様な文化芸術に触れる環境の充実を図る。
○巡回公演事業
小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術（オーケストラ、演劇、バレエ、能などの他、メディア芸術を追加した15種目）の巡回公演を実施。
○芸術家の派遣事業
小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣。
◆実 績（令和４年度）○コミュニケーション能力向上事業
芸術家による表現手法を用いたワークショップ等を実施。 ほか・上記事業については、振興山村も含めて全国的に実施。（山村地域採択校数：巡回公演実施校 126校）◆予 算 令和６年度当初予算額（案） ： 246億円の内数 （前年度当初予算額 ： 251億円の内数）
令和５年度補正予算額： 92億円
◆内 容 国民共有の財産である文化財を次世代に継承するため、振興山村地域に所在する事業者に対して国指定等文化財の保存修理や整備活用事業のほか、発掘調査や埋蔵文化財活用事業などに対して補助を実施する。
◆実 績（令和５年度）（例） 青森県東津軽郡外ヶ浜町・史跡大平山元遺跡歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 令和５年度補助額 ： 1.2億円 （R5.9現在）◆予 算 令和６年度当初予算額 （案）： 23億円の内数 （前年度当初予算額 ： 20億円の内数）
令和５年度補正予算額 ： 104億円◆内 容 国民共有の財産である文化財を次世代に継承するため、振興山村地域に所在する事業者に対して国指定等文化財の防火対策、耐震対策に係る施設整備に対して補助を実施する。
◆実 績（令和５年度）（例） 鳥取県八頭郡智頭町・智頭往来志戸坂峠越（重要文化財防災施設整備事業） 令和５年度補助額 ： 1.5百万円（R5.9現在）

６令和６年度
Ⅰ

⼭村振興関係予算（概算決定）の概要【厚⽣労働省】

へき地保健医療対策

１．へき地保健医療対策費 75.3億円の内数（令和５年度補正予算：0.4億円の内数）（令和５年度当初予算額：74.9億円の内数)
山村など、医療へのアクセスが容易でないへき地に居住する住民の医療提供体制の充実を図るため、「へき地医療拠点病院」、「へき地診療所」等の運営への財政支援などを実施するもの。
２．医療施設等設備整備費 17.8億円の内数（令和５年度当初予算額：20.7億円の内数）

３．医療施設等施設整備費 24.5億円の内数（令和５年度当初予算額：24.5億円の内数）
山村など、医療へのアクセスが容易でないへき地に居住する住民の医療提供体制の充実を図るため、「へき地医療拠点病院」、「へき地診療所」等の施設整備や設備整備に要する経費を補助するもの。

４．都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化
地域医療介護総合確保基金（医療分）733億円の内数（令和５年度当初予算額：地域医療介護総合確保基金（医療分） 751億円の内数）
地域医療に従事する医師のキャリア形成支援と一体的に、山村を含めた地域の医師不足病院の医師確保の支援等を行うため、都道府県が実施する施策に対する支援を行うもの。
５．ドクターヘリ導入促進事業 95.1億円の内数（令和５年度当初予算額：86.7億円の内数）
地域における救急医療提供体制の構築を目指し、ドクターヘリの運航支援を行うもの。

６．保健衛生施設等施設整備費 38.7億円の内数（令和５年度当初予算額：36.0億円の内数）
地域住民の健康増進及び疾病予防・治療等公衆衛生の向上に寄与するため、地方公共団体等が行う、保健衛生施設等の施設整備に必要な経費補助を行うもの。

Ⅱ⾼齢者・障害者等の福祉

１．地域医療介護総合確保基金（介護分） 349億円の内数（令和５年度当初予算額：489億円の内数）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等の整備や中山間地域等を含めた介護人材の確保等の促進に必要な経費を補助するもの。

２．社会福祉施設等施設整備費補助金 44.7億円の内数（令和５年度補正予算：102億円の内数） （令和５年度当初予算額：44.6億円の内数）
障害者の社会参加支援及び地域移行を推進するための通所施設等の整備など、自治体の整備計画に基づく施設整備に要する費用を補助するもの。

Ⅲ

雇⽤対策

１．農林漁業就職総合支援事業 5.9億円の内数(令和５年度当初予算額：6.2億円の内数）
・農林漁業が盛んな地域等を管轄するハローワークに「農林漁業就職支援コーナー」を設け、職業相談を実施するもの。
・農林業事業体に対する雇用管理改善相談等を実施し、職場定着の促進を図るもの。

Ⅳ⽔道関係

１．水道施設整備費補助

令和６年度は国土交通省予算より計上（令和５年度補正予算：25億円の内数（令和５年度当初予算額：170億円の内数）布設条件が厳しい農山漁村などの簡易水道等の整備に要する経費の一部を補助するもの。
２．生活基盤施設耐震化等交付金 令和６年度は国土交通省予算より計上 （令和５年度補正予算：345億円の内数)（令和５年度当初予算額：202億円の内数）
水道施設及び保健衛生施設の耐震化等を推進するため、都道府県の事業計画に基づき経費の一部を交付するもの。

７

⼭村振興関係予算概算決定について●⼩規模事業対策推進等事業(令和６年度概算決定額︓54.4億の内数)

商⼯会・商⼯会議所が認定を受けた「経営発達⽀援計画」に基づき実施する⼩規模事業者の経営分析、事業計画の策定、需要開拓及びそのための体制の整備などに要する経費を⽀援する。

●伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦(令和６年度概算決定額︓3.6億の内数)

伝統的⼯芸品産業の振興を図るため、産地の製造協同組合等が実施する後継者育成や需要開拓、新商品開発などの取組に対して⽀援する。

８平成25年度予算
令和６年度 ⼭村振興関係予算主要事業⼀覧 （環境省）○○百万円
R6年度予算額（案）（8,235百万円の内数）
R5年度予算額（8,235百万円の内数）
自然公園等事業等
R5年度補正予算額（4,786百万円の内数）
国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対応するための安全かつ適切な利用施設の整備や長寿命化対策を行う。また、地方公共団体が実施する国立・国定公園等の整備事業を支援する。
【Ｒ４年度実績：12,014百万円の内数（北海道上川町、福島県北塩原村など）】
R6年度予算額（案）（200百万円の内数）
R5年度予算額（200百万円の内数）
指定管理鳥獣捕獲等事業
R5年度補正予算額（2,300百万円の内数）
集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣として国が指定した指定管理鳥獣（ニホンジカ及びイノシシ）について、都道府県等が指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画等を定めて捕獲する取組等に対し、必要な経費を国が支援する。
【Ｒ４年度実績：1,840百万円（徳島県三好市・美馬市、大分県中津市・宇佐市・玖珠町など）】
R6年度予算額（案）（52,982百万円の内数）
一般廃棄物処理施設整備事業
R5年度予算額（53,163百万円の内数）（浄化槽設置事業及び公共浄化槽等整備推進事業を除く）
R5年度補正予算額 （103,500百万円の内数）
廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、地方公共団体が策定する循環型社会形成推進地
域計画に基づいた一般廃棄処理施設の整備事業等を支援する。
【Ｒ４年度実績：95,271百万円の内数（静岡県浜松市、群馬県高崎市など）】
R6年度予算額(案)（4,000百万円の内数）
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 R5年度予算額（4,260百万円の内数）
R5年度補正予算額（8,211百万円の内数）再生可能エネルギーポテンシャルが豊富な営農地等において、太陽光発電設備等の導入に係る費用の一部を支援する。
【Ｒ４年度実績（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業より）：15,150百万円の内数（北海道千歳市、長野県駒ケ根市など）】
R6年度予算額（案）（42,520百万円の内数）
R5年度予算額（35,000百万円の内数）
地域脱炭素推進交付金
R5年度補正予算額（13,500百万円の内数）
地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略。令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。
【Ｒ４年度実績：1,572百万円の内数（北海道上士幌町、熊本県球磨村など）】

９

R6概算決定額
5.6億円

特定地域づくり事業協同組合制度の概要

根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行） （内閣府予算計上）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

業

業

者

者

者

飲食・宿泊業者

護

送業

…

介

運材

者

者

者

機 械 製 造 業 者

製業

業

業

食 品 加 工 業 者

漁林

農

…

市 町 村
〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入
財政
支援

人材 派遣

利用

１／４
交付金

１／８
特別交付税
１／８

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

１／２市町村助成

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

10

令和６年度 予算概算決定額の概要【こども家庭庁】○就学前教育・保育施設整備交付金

２４５億円 ＋ ３１８億円（令和5年度補正予算案） の内数

・市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

○次世代育成支援対策施設整備交付金

６７億円 ＋ ６２億円（令和5年度補正予算） の内数

・児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

○子ども・子育て支援施設整備交付金

１５６億円 ＋ ２１億円（令和5年度補正予算） の内数

・市町村が、放課後児童クラブ及び病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。

○子どものための教育・保育給付交付金

１６，６１７億円 の内数・認可保育所の設置など特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域において、教育・保育を必要とする就学前子どもを対象に、へき地保育所での特例保育の実施に要する費用を給付する。

11