平和研コメンタリー

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2021 年 3 月 18 日

中央アジアから見た米中関係- ピントを外し続ける米国、重要だが親近感は増さない中国 （米中関係研究会コメンタリー No.6）
宇山 智彦（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター）

１．アメリカと中央アジア
1991 年のソ連崩壊による中央アジア諸国独立後、アメリカは最も迅速かつ強力に各国との関係を築いた国の一つだった。しかし関心は非核化、民主化、石油・ガス開発など特定の問題に集中し、バランスがとれていなかった。中央アジア諸国の独立性を高める（＝ロシアの影響を弱めさせる）ことを目標として掲げたが、それを実現するための体系的な方策はなく、中央アジアの人々がロシアに対して持つ親近感への配慮も乏しかった。
2001 年の 9.11 事件後、「対テロ戦争」での協力、特にウズベキスタンとクルグズスタン（キルギス）への基地設置で一気に関係が深まったかのようだったが、逆に言えば、アメリカにとっての中央アジアの意義がアフガニスタンにばかり結びつけられ、中央アジアそのものとの関係に関するヴィジョンが一層不明確になった。中央アジア諸国の非民主的な政治や人権侵害に対するアメリカの態度は揺れ、特に地政学的に重要な位置にある独裁国家であったウズベキス
タンとの関係は、緊密化したのち悪化した。2005 年のアンディジャン事件への対応で両国関係は破綻し、米軍基地撤退に至った（クルグズスタンからは2014 年に基地撤退）。
その後もアメリカは、「カラー革命」を起こそうとしているのではないかという中央アジア諸国側の疑念を払拭しないまま、中央アジアと南アジアの関係を強化するという方針を単調に唱え続け、プレゼンスを失っていった。中央ア
ジアでは南アジアとの関係強化志向は必ずしも強くなく、特にアフガニスタンへのアプローチや距離感は国によって大きく異なるが、アメリカはそのような差異や違和感に対する感受性が弱い。これには、アメリカ国内で中央アジアへの関心を喚起するにはアフガニスタンを引き合いに出すしかないという事情も本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20201

関連しているが、アメリカ国内のアフガニスタンへの関心自体低下してきている。
オバマ政権末期には、国務省やシンクタンクで対中央アジア政策の一定の見直しが進んだ。2015 年 11 月にケリー国務長官が中央アジア 5 か国を歴訪し、サマルカンドに 5 か国外相を集めて会合を開いて、「C5+1」フォーラムを立ち上げた。これは、2004 年に日本が始めた「中央アジア＋日本」対話をまねたフォーマットである。2016 年 1 月にはカーネギー財団のアナリストたちが「アメリカの対中央アジア政策 3.0」を発表し¹、中央アジアでロシアと中国が果たしている役割を認め、民主化・人権から社会・経済問題に重点を移し、現実主義的な対中央アジア政策を採ることを求めた。ただし民主化促進路線を放棄すると、中央アジアで数少ない親米派である民主化活動家とのつながりを失うというジレンマがアメリカにはある。この頃、アフガニスタン問題について中国の関与が肯定的に見られていたということも注目に値する²。
トランプ政権は「C5+1」の枠組は引き継いだものの、外交政策全体の混乱の中で、中央アジアへの関心は低下した。しかし 2020 年 2 月になって、ポンペオ国務長官がカザフスタンとウズベキスタンを訪問し、あわせて国務省が対中央アジア戦略³を発表した。
「戦略」には新味がなく、相変わらずアフガニスタン重視だったが、ポンペオ国務長官は、従来のアメリカの対中央アジア外交にはなかったほど中国への対抗姿勢を鮮明にした。カザフスタンで彼は新疆から逃れてきたカザフ人たちと会い、関係諸国が中国に対してムスリム迫害をやめさせるために圧力をかけるよう呼びかけた⁴。カザフスタン政府は反応しなかったが、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Eugene Rumer, Richard Sokolsky, and Paul Stronski, “U.S. Policy Toward Central Asia 3.0,”
January 2016. https://carnegieendowment.org/files/CP_259_Central_Asia_Final.pdf²たとえば 2015 年 8 月に国務省のアフガニスタン・パキスタン担当特別代表フェルドマン
は、中国の関与はアメリカの努力と補完的であるとして歓迎の意を示した。Dan Feldman,“Successes and Challenges in Afghanistan and Pakistan,” U.S. State Department, August 5, 2015.
https://2009-2017.state.gov/p/sca/rls/rmks/2015/245767.htm³ “United States Strategy for Central Asia 2019-2025: Advancing Sovereignty and Economic
Prosperity (Overview),” U.S. State Department, February 2020. https://www.state.gov/wpcontent/uploads/2020/02/FINAL-CEN-Strategy-Glossy-2-10-2020-508.pdf
⁴ Matthew Lee, “Pompeo, in Kazakhstan, Warns of China’s Growing Reach,” The Diplomat,February 3, 2020. https://thediplomat.com/2020/02/pompeo-in-kazakhstan-warns-of-chinasgrowing-reach/1

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20202

トカエフ大統領は 2019 年 12 月のインタビューで、新疆に住んでいるのは中国国民である、米中貿易戦争に関連する地政学的な動きの中で新疆のカザフ人の問題が煽られているが、「カザフスタンはいわゆるグローバル反中戦線の領域になるべきではない」と述べており、アメリカとの立場の違いは明らかだった⁵。
また、2 月 3 日のタシケントでの記者会見でも、ポンペオ国務長官がアメリカ企業の進出はウズベキスタンの役に立つということを、中国企業との違いを暗示しながら主張したのに対し、ソ連時代からのベテラン外交官であるウズベキス
タンのカミロフ外相は、「私たちは中央アジアを安定した発展、繁栄、協力の地域として見たいのであって、私たちの地域で大国間競争に関連する好ましくない政治的影響を肌身に感じたいとは全く思いません」と一蹴した⁶。
その後間もなくコロナ禍が本格化し、「戦略」やポンペオ歴訪を受けてトランプ政権の対中央アジア政策が活発化することはなかった。コロナ禍への対応でアメリカは中央アジア諸国にある程度の援助をしたものの、現地では援助に関する情報よりも、コロナウイルスはビル・ゲイツの陰謀によって広まったとか、アメリカの資金で建設されたカザフスタンの伝染病研究施設で開発されたものだといった陰謀論の方が流布し、中央アジアとアメリカの距離感を改めて浮き彫りにした⁷。

２．中国と中央アジア⁸中央アジア諸国は、かつてはソ連の一部として中国と対立した歴史を持ち、独立直後は特にカザフスタンで、中国人は粗悪品を持ってくる文化水準の低い＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
⁵Zhanna Nemtsova, “Prezident Kazakhstana: My ne nazyvaem to, chto proizoshlo v Krymu,anneksiei,” Deutsche Welle, December 4, 2019. https://www.dw.com/ru/президент-казахстана-мыне-называем-то-что-произошло-в-крыму-аннексией/a-51515035
⁶“Secretary Michael R. Pompeo and Uzbekistan Foreign Minister Abdulaziz Kamilov,”
U.S. Embassy in Uzbekistan, February 3, 2020. https://uz.usembassy.gov/secretarymichael-r-pompeo-and-uzbekistan-foreign-minister-abdulaziz-kamilov/
⁷中央アジアでのコロナ禍とそれをめぐる国際関係については以下を参照。宇山智彦「中央アジアの新型コロナ問題と国際関係：減速する世界？」川島真・池内恵編『新興国から見るアフターコロナの時代：米中対立の間に広がる世界』東京大学出版会、近刊、所収。
⁸以下の 2 つの拙稿を参照。宇山智彦「中央アジア諸国からみた国際環境の変化と対応：ロシアの政治的・軍事的影響力と中国の経済進出」『国際問題』第 647 号、2015 年 12 月、16–27 頁；同「中央アジアと中国の関係の現実的な理解のために」『東亜』2018 年 12 月
号、30–38 頁。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20203人々であるという嫌悪感と、人口圧力への恐れが見られた。しかし各国政府、特に中国と国境を接するカザフスタン、クルグズスタン、タジキスタンの政府は早くから中国との信頼関係構築に取り組み、国境問題を決着させるとともに、上海協力機構の結成に参加した。
2000 年代から、中国と中央アジアの経済関係が急速に深化・多角化し、中国からの製品輸出も中央アジア諸国からの資源輸出も増え、投資やインフラ整備、援助の実績も積み重なっていった。中国の一帯一路構想のうち「一帯」の部分、すなわちシルクロード経済ベルト構想を習近平国家主席が 2013 年 9 月にカザフスタンで発表したのは、こうした実績を踏まえてのものだった。中央アジア諸国から見ても、中国は内政干渉せずに経済協力をしてくれる大国というイメージが定着している（ただし新疆問題と台湾問題では、中国と同じ立場を取ってくれという圧力が強い）。これは米欧、および部分的にはロシアが内政干渉してくるというイメージと背中合わせになっている。
ロシアのプレゼンスおよび中央アジアの人々の親ロ感情に暗黙の配慮を示すのも、米欧と異なる中国の特徴である。公式の政策として表明されているわけではないが、中国は貿易・投資・援助の面で、ロシアは政治・軍事・経済制度（ユーラシア経済同盟）の面で中央アジアに影響力を持つという「すみ分け」がなされているという見方がある。ただし上海協力機構などの合同軍事演習や二国間の軍事協力（タジキスタン山岳部のアフガニスタン国境には中国の軍人が長期派遣されているといわれる）を通じて中国の軍事的関与も増しつつある。
中国は、中央アジア諸国政府との良好な関係の構築には概ね成功していると言ってよい。いわゆる「債務の罠」問題は存在するが、タジキスタンやアタムバエフ政権期（2011～17 年）のクルグズスタンのように、中央アジア側の指導者自身が、経済発展のためにはまずインフラ整備が必要で、そのためには中国から借金をするのはやむを得ない（西側の国際金融機関からは条件が厳しすぎて借りられない）と考えて、意識的に債務を負っていることが多い。クルグズスタンの場合は、次のジェーンベコフ政権期に借金を抑制し、アタムバエフ派との政争の文脈でいくつかの中国関連事業を問題視したが、中国との関係自体は重視し続けた。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20204他方で民間レベルでは、反中国的な人々が数として非常に多いわけではない
ものの、一部に中国の拡張主義に対する警戒心・反中感情があり、それは特に中国と国境を接する 3 か国で明瞭である。カザフスタンでは 2016 年に、法律改正によって土地が中国人に売られるという誤った噂をきっかけに全国で抗議集会が開かれた。クルグズスタンでも中国企業と進出先の住民などのトラブルがよく起きており、事業中止に至った例もある。タジキスタンでは言論の自由が制約されていて反中的な動きは表面化しないが、現地で話を聞くとかなり中国への警戒心がある。新疆の問題について言えば、圧迫の対象がウイグル人に限られている間は中央アジアの大多数の人々は冷淡だったが、カザフ人やウイグル人を含む新疆ムスリム全体に対する圧力が強まるにつれ、中国の民族政策・宗教政策を問題視する人々が増えている。一部ではこの反感が歴史認識に拡張され、漢族とテュルク系諸民族が歴史的に常に敵対関係にあったかのような言説も現れている。
結局、中国が中央アジア諸国との経済関係・政府間関係を強めても、一般の人々にとって親しみの持てる存在にはなっておらず（官熱民冷）、孔子学院などを使った広報文化外交もこの問題を解決できていない。コロナ禍でも中国は中央アジア諸国への援助を行ったが、現地の医師と共同で診察に当たる医師を派遣したロシアほどきめ細かい援助ではなく、対中感情の好転に役立った兆しはない。

３．インプリケーション（1）地域の文脈を無視した外交の弱さ（アメリカ）
アメリカは地理的にも感覚的にも、利害関係のうえでも中央アジアから遠いのに、それを十分自覚して不利を補うような政策を採れておらず、相手国のナショナリズムにも無理解である場合が多い。非民主的な政治への批判は、指導者だ
けではなく一般国民からも、主権を軽視し国のプライドを傷つける行為と受け止められ得る。
中央アジアはロシアの排他的な勢力圏というわけでは決してないが、ロシアとの深い関係や親ロ感情を無視してロシア離れを呼びかけ、アフガニスタンを通して南アジアとつながることを勧めるアメリカのやり方は、現実と合ってい

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なかった。中国に対する見方も、アメリカと中央アジア諸国政府では大きく異なる。民間の反中感情も、漠然とした膨張主義イメージや歴史観、特定の政策や企業進出への反発などに基づくもので、中国に覇権を奪われたくないアメリカと同じ方向を向いているわけではない⁹。アメリカを中心とする先進国では、欧米中心の国際秩序はよいものであり、中国やロシアがそれに挑戦するのは悪いことだという考えが当然視されているが、中央アジア諸国を含む非先進国では、そのような見方は必ずしも支持されていない。
（2）経済を梃子にした影響力拡大の強みと弱み（中国）中国は経済大国としての存在感を強めることには見事に成功しているが、逆に言えば、中国との関係は主に経済的実利の観点からとらえられており、価値観の共有や文化的な親近感には結びついていない。日本もかつて、長いあいだ世界第 2 位の経済大国だったにもかかわらず、政治的な影響力を国際的に強めることができなかったから、中国が経済力を強めても他の面で必ずしも影響力を強めることができないのは当然とも言える。ただ中国の場合はさらに軍事大国・人口大国でもあることが、隣接する中小国の政府に中国と対立してはいけないという考えを強めさせる一方で、民間での中国脅威論の解消を難しくしている。
（3）「大国間競争」的地域情勢観の限界
そもそも中小国を、ある大国の勢力圏ないし諸大国の競争の場と見ることは、多くの場合現実と合っていない。中央アジア諸国の場合、「グレートゲーム」的なイメージが先行するのとは裏腹に、米欧や日本は自国にとって中央アジアの重要性が自明ではなく、この地域に対する認識も不十分で、深く安定した関与ができていない。したがって近隣の大国であるロシアや中国との関係が最も深いものになるのは必然であった。国際関係は地理的・歴史的な制約を受けながら形成されており、いくら小さな国だからといって、アメリカなど域外国が競争に飛び込んで簡単になびかせられるものではない。かつて日本にも、援助によって中＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
⁹同様に、歴史的に東アジアでの覇権を争ってきた日本における反中感情と、中央アジアにおける反中感情は異質であり、しかも後者は中央アジア諸国の政府に若干の制約を与えはしても、政府自体を反中的にするものではないので、日本と中央アジア諸国が中国に対抗して手を結ぶのは現実的ではない。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20206

央アジアのいくつかの国を親日国にし、日本の外交方針を簡単に共有してもらえると考える人々がいたが、それは幻想であった。
そしてロシアや中国の立場も中央アジア諸国は無条件・恒常的に支持しているわけではなく、各国が自国の利益を最大化させるために、時に他の域外国とも天秤にかけて駆け引きをしながら両国との関係を構築している。中小国は、固定的な「勢力圏」の中で大国の影響の客体の地位に甘んじているわけではない。
「グレートゲーム」のように見えるものは、大国間の競争というよりも、大国と中小国の駆け引きの束としてとらえた方がよいだろう。

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