特に配慮を必要とする労働者に対する 休暇制度

そこでしか学べない事がある

ボランティア休暇制度
導入事例集 ２０１７

成長は
個人・企業の糧となるボランティア休暇制度を導入しませんか？
ボランティア休暇制度とは、労働者が自発的に無報酬で社会に貢献する活動を行う
際、その活動に必要な期間について付与される休暇で、「社会貢献活動休暇」と呼ばれることもあります。
ボランティア活動を妨げる「時間的制約」という課題解消のため、ボランティ
ア休暇制度を導入してみませんか？

ボランティア休暇のメリット
積極的な社会
貢献活動による、
企業イメージの向上

東日本大震災以来、社員のボランティア活動を企業の社会的責任の一環としてとらえ支援する企業が増えています。
こうした活動が、企業のイメージアップにつながります。

人材の育成

社内外のネットワーク構築、社会参画による人的成長のみ
ならず、ボランティア活動を通じて実務能力の向上やコ
ミュニケーション力、リーダーシップ力の向上も期待できます。 海外でのボランティア活動では語学力の向上等も期待でき、グローバル人材の育成にもつながります。

会社への帰属意識の醸成及び貢献意欲の高まり

企業の制度を利用したボランティア活動により、会社の一員として胸を張って活動することで、社員のモチベーショ
ンが向上します。

-22 -ボランティア休暇制度導入事例集

2017－ INDEX－●ボランティア休暇制度導入企業
業種

地域

従業員規模

ページ

株式会社二嘉組

福島県

1 ～ 300 人

4

株式会社オーテックメカニカル

山梨県

1 ～ 300 人

6

株式会社コヤマ山形県

1 ～ 300 人

8ライオン株式会社

東京都

1,001 ～ 5,000 人

10

大日本印刷株式会社

東京都

5,001 人～

12

情報通信業

株式会社ゼネット

東京都

1 ～ 300 人

14

金融・保険業

豊川信用金庫愛知県

301 ～ 1,000 人

16

電気・ガス・熱供給・水道業

九州電力株式会社

福岡県

5,001 人～18

コラム

東京都ボランティア休暇制度整備助成金

建設業

企業名

製造業

ツール参考例

20
22

3 -3-

CASE

1

建設業

取 組 の
ポイント

株式会社二嘉組
社員のボランティア活動への参加を通した地域貢献を標榜し、有給の特別休暇「ボランティア休暇」を導入• 有給の「ボランティア休暇」制度を導入し、消防団活動や災害復旧活動など、社員のボランティア活動への積極的な参加を通した地域貢献を支援している• トップからのメッセージを始め、制度の周知を図るとともに、利用しや
すい申請手続きとし、年に３日までの休暇が取得可能となっている

取組の目的・概要
・地域貢献、社会貢献への思いを実現するとの考えのもと、社員が積極的に地域活動に参加出来るよう、ボランティア
特別休暇制度を導入した。

・社員とその家族の幸せが会社の発展につながると考え、
平成 18 年から働きやすい職場環境づくりに取り組んで・ボランティア休暇制度により、地域活動に参加できる
ことで、社員の満足度ややる気の向上に寄与するとともに、会社のイメージアップに繋がり、求人募集のア
ピールポイントにもなっている。

きた。その取組の一つとして、年３日間（半日・時間
単位の取得も可能）の有給のボランティア特別休暇を付与する制度を平成 22 年に導入した。

企業概要[ 従業員数 ] 20 名（連結、2017 年 3 月現在）
[ 年次有給休暇の取得率 ] 78.3％[ 設立 ] 1964 年[ 事業内容 ] 建設業[ 所在地 ] 福島県郡山市-44 -ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
山間地域での助け合いの一翼を担おうとボランティア
休暇制度を導入・二嘉組のある湖南町は、会津藩の参勤交代の宿場町であったことから、今も地域ぐるみで助け合う習慣が色濃く残っている。高齢化が進む中、山間地域における助け合いの一翼を担おうとボランティア休暇を制度化した。
・創業３代目の現社長は、長く消防団活動を続け、現在は郡山市の消防団の副団長を務めている。現在、消防団には社長と副社長の他に４名、計６名が入団しており、女性消防協力会には、２名が参加している。
・ボランティア休暇制度は、社員が、防災訓練などの消防団
活動や災害復旧等のボランティア活動、炊き出しなどの後方支援を行う場合に利用でき、突発的な緊急事態の際には直ちに出動できるよう、支援している。
・消防団活動等、実施予定日がわかる行事への参加は、３日前までに休暇願を提出し、休暇を取得する。また、緊急時の場合は、直ちに出動できるように、口頭で申出を行い、後日休暇届を提出することを認めている。
・平成 28 年度は、消防団員がこの休暇制度を利用して郡山
市防災訓練、猪苗代湖の湖水警備、消防積載車両の整備管理等の活動を行った。
・休暇願（届）の様式は、他の休暇制度と兼用とし、社員が休暇を申請するときに自然と目につき、理解、取得が進む
ように配慮した。ボランティア休暇を含め、すべての休暇
制度は時間単位で取得することができ、緊急の場合は事後申請も認め、柔軟な制度運用を行っている。

働きやすい環境づくりに向けた取組を推進
・建設業界全体で、人手不足に悩んでいる中、人材の確保と長時間労働の抑制のために、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことは必要不可欠であると考え、平成 18 年から、働きやすい環境づくりに向けた様々な取り組みを進めてきた。
・ボランティア休暇以外の取組として、育児休業手当の上乗
せ（国からの給付金と合わせて 80％を支給）、介護休業制
度における社会保険料本人負担相当額の援助、子の看護休
暇・介護休暇の上乗せや半日・時間単位の取得などを導入している。
・「男女が共に働きやすい、活動しやすい環境づくり」のために、セクハラやパワハラ、育児・介護などあらゆる相談を受け付ける相談窓口を設置している。
・関係資料を綴じた「職場での悩み相談窓口（セクハラ・パ
ワハラ・育児・介護）」ファイルを作成し、社員がいつでも閲覧できるようにしている他、会社の各種制度を解説したパンフレットを作成し、社員に配布するなど制度の周知に努めている。
・ボランティア休暇に限らず、休暇制度を利用する社員の仕事をフォローするために、あらゆる業務を担当できるオー
ルラウンダーの育成に取り組み、業務効率化を図っている。
基本的なスキルや資格を 2 年目までに習得できるように、
各種技能研修など、社外での教育訓練計画を定めている。

・積極的な地域貢献を考え、消防団などボランティア活動に配慮する取り組みが認められ、平成 27 年 4 月に、郡山市
から「消防団協力事業所」第一号の認定を受けた。

工事課

石田

制度利用者の声

慶仁さん

ボランティア休暇を取得し、地区の消防団活動に参加することができました。全国
的に消防団員数は減少傾向にあり、私の地域においても少ない団員数で活動しています。そのため、個々の負担が大きくなっているのが現状です。特に 40 代から 50 代は、学校や地域での役割を担いながら、対応を求められているのです。
東日本大震災から６年が経過しましたが、災害は忘れた頃に突然やってきます。復興を強固にし、安心できる地域づくりのためには、多くの企業の消防団活動への理解や協力が必要不可欠です。
会社が休暇の取得しやすい環境や福利厚生の充実に取組んでいることで、会社への感謝の気持ちと日々のやる気に繋がり、仕事へのやりがいを実感しています。

5 -5-

CASE

2
1

製造業

取 組 の
ポイント

株式会社オーテックメカニカル
確かな技術力で休暇制度を充実• 創業者の強い思いから、お客様や地域を大事にする社風が根付き、消防団員の活動等、公共のために必要となる休暇制度を導入• 多能工化を進めることにより、単発的な休暇取得であればフォローできる体制を構築取組の目的・概要
・創業者の地域への貢献に対する強い思いから、消防団

・特に過疎地域に住む従業員は、消防団員への参加要請

員の活動等、公共のために必要と認められた作業に従が多く、河川の氾濫等による出動要請があった場合は、事するときに、社長判断による有給の特別休暇が付与

仕事よりも優先して特別休暇を取得できるように支援

される。

している。

・その他、天災・地変・その他非常災害のあった場合、・普段から従業員の技術力向上、多能工化に取り組んでその必要を認めた期間、社長判断による特別休暇が付

おり、単発的な休暇であれば、周りの従業員がフォロー与される。

できる体制を整えている。

企業概要[ 設立 ] 1985 年[ 事業内容 ] 製造業[ 所在地 ] 山梨県南アルプス市[ 従業員数 ] 43 名（連結、2017 年 12 月現在）

-66 -

[ 年次有給休暇の取得率 ] 44％[ 年間休日数 ] 126 日[URL] http://www.autec.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
消防団への参加を特別休暇制度で支援
・創業者の地域貢献への強い意識より、消防団等の公共のための作業に対し、有給の特別休暇制度を導入している。社
長を含めて 43 名の従業員の中、４名が消防団に参加しており、2017 年度も 1 回特別休暇を取得した。
・特に過疎地域では消防団員の人手不足が問題となっており、そのような地域に住む従業員が積極的に消防団員に参加している。地域の特性上、火事以外に川の見回りも多く、大雨で人が流された時などは消防団が召集される。地域の非常事態に消防団として参加することは、特に人手不足の地域において大切な地域貢献活動である。
・消防団は地域に密着した活動であり、人や地域とのつながりが深くなる等、様々なメリットがある。
・消防団に参加しない人も、月初めにみんなで清掃活動に取り組む等、地域貢献に対する理解の醸成に努めている。

多能工化を進め、休暇を取得してもフォローできる体
制を構築
・受注はお客様のニーズに合わせたオーダーメイドによるものであるため、社内で多能工化を進めることにより、消防団への参加等の単発的な休暇であれば、周りの従業員がフォローできる体制を構築している。
・俗人化する作業もあるため、全てを周りの従業員でフォローすることはできないが、各従業員が日々の業務の中で技術力の向上に取り組み、様々な技術を身につけることにより、周りの従業員がフォローできる体制を整えている。

・フォローできる体制の具体的な取組としては、長期的な従業員の育成、勉強会・意見交換会の開催、多能工化マップ・
手順書の作成がある。
・従業員の育成は、大卒の新入社員に対し、約２年間の時間を費やしてものづくりについて学ばせる。その期間中に、図面を見ながら製品を組み立てていくことを学ばせる。その後、設計について習得する。
・設計者は設計以外に、納期の管理からコストの管理まで担当する。オーダーメイドのため、開発、設計、製造、販売と一貫して実施することになり、様々な業務を覚える必要がある。これが、多能工化にもつながっている。
・このほか、週に一度、通常の生産活動を止めて 1 時間ほどの勉強会をしている。勉強会の中で従業員の様々な技術・スキルを上げていき、これが生産性の向上につながっている。
・勉強会の 30 分前から、意見交換会も実施しており、失敗談や成功体験を共有することで、スキルアップにつなげている。
・多能工化の仕組みとして、誰が何をできるかを示したマップを作成しており、従業員ごとに課題等を把握することで、スキルアップにつなげている。
・技術以外の事務部門等で多能工化が難しい部署では、手順書を作成し、作業の属人化を回避している。

制度利用者の声
営業課

千須和

太一さん （身延町 消防団員 入団 12 年）

出動時間に取り決めはなく、発生時緊急招集がかかる為、就業時間中に出動命令がかかることがあります。 山梨県では過疎化が進み、若い団員も減少傾向にあり、消防団員確保が大きな問題となっています。
以上のことから、消防団活動による地域貢献は出来るだけ優先したいと思っています。弊社には、このような特別休暇制度があり会社の理解があるので、活動もしやす
い状況で大変ありがたく思っています。

7 -7-

CASE

3
1

製造業

取 組 の

株式会社コヤマ社員のお祭りへの参加を通した地域活性化への貢献を標榜し、有給の特別休暇「祭りだ！わっしょい休暇」を導入• 地域のお祭りに参加し易くするため、特別有給休暇として「祭りだ！
わっしょい休暇」制度を導入し、地域活性化への貢献を支援している

ポイント

取組の目的・概要
・社員が、村山市（本社所在地）及び社員の居住地域の・社員相互が支え合うお互い様の社風づくりに向け、仕お祭りにおいて、踊り、お囃子、神輿担ぎ、獅子舞、

事と子育てが両立できる環境整備を進めており、その屋台引き等に実際に参加することで、祭りを盛り上げ一環として、遠慮して休むのではなく、制度を導入して、地域活性化の一翼を担うことによる社会貢献を図て盛り上げようとの趣旨で導入した。

ることを目的に、有給の特別休暇制度を導入した。
・本社所在地の村山市のお祭り、居住地域のお祭りに参加する社員を対象とし、年に１日（年間１回に限る）
取得することができる。

企業概要[ 年次有給休暇の取得率 ] 68％[ 設立 ] 1976 年[URL] https://koyama.sharepoint.com/[ 事業内容 ] 製造業[ 所在地 ] 山形県村山市[ 従業員数 ] 187 名（2017 年３月現在）-88 -ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
祭りへの参加を通して地域活性化の一翼を担おうと「祭りだ！わっしょい休暇」を導入
・ 地域に根づいている行事で、会社が協賛している「徳内まつり」は、毎年８月盆過ぎの金、土、日に開催される。金
曜日に有給休暇を使って祭りに参加している例もあったことなどから、制度化に向けて検討を行うこととした。
・平成 25 年に従業員全員を対象に居住地域等の祭りや参加
動向、制度が導入された場合の活用意向などをアンケート調査により把握した。社員へのアンケート調査等を踏まえ内容を検討し、遠慮して休むのではなく、特別な有給休暇制度として盛り上げようと考え、平成 26 年８月に、特別有給休暇「祭りだ！わっしょい休暇」を導入した。
・所定の用紙に参加する団体等の証明をもらい、10 営業日
前までに申請を行う。休暇取得後は、参加した写真を提出
し、写真は社内報や会社案内などに利用することができる。
・新入社員には研修時に休暇制度について案内している。法
定有給休暇は、６ヶ月後から取得可能となるため、8 月では取得できない。しかし、お祭り休暇は、入社後すぐに取得できるため、新入社員は毎年利用している。
・｢ 祭りだ！わっしょい休暇 ｣ は毎年、３～８名程が利用している。有給休暇の申請時に、祭りへの参加が理由となっている場合は、特別休暇の取得を案内し、利用促進を図っている。若い社員、子育て中の社員が多いことから、子どもの病気や学校行事などで、有給休暇の取得率が高い状況となっている。そのような中で、有給休暇を使わなくて済む ｢ 祭りだ！わっしょい休暇 ｣ は有難いとの声も社員から挙がっている。

制度利用者の声

製造部１係

井上

仕事と子育てが両立できる環境整備に向けた取組を推進
・有給休暇の申請時に、例えばライブへの参加など、取得理
由を正直に記述するように奨励している。自由に有給休暇を取得し、双互にカバーし合う社風づくりを行う一環として行っている。
・創業時より女性社員の比率が高く、重要な戦力である女性
社員が出産や育児で退職することなく、「お互い様」の精神、風土で支え合う環境づくりを進めてきた。同社が幸せの四重奏と呼んでいる「結婚おめでとう」「妊娠おめでとう」「出
産おめでとう」「職場復帰おめでとう」。これも、それぞれの節目で「お互い様」の気持ちを社員同士が持ち、補完しあえる職場あってこそである。結婚、出産、子育てを理由とする退職者は、近年 0 となっている。
・育休後の復帰がしやすいよう、育休期間中も社内報を送り会社とつながっている状態としているほか、月に１度赤ちゃんを連れて来社する機会を設け、職場復帰時の疎外感を軽減している。常時 5 ～ 6 名程が育児休業を取得しているが、育休復帰率は 100％となっている。小学生の子どもが夏休みに職場を訪問する「子ども参観日」は社員のモチベーションアップにつながっている。女性社員には妊娠したらすぐに知らせてもらい、健康管理に配慮し、立ち仕事から座ってできる業務に異動させる配慮を行っている。こうした様子を普段から見ていることで、若い女性社員も安
心して、自分の将来の生活設計を考えられるという。
・男性社員向けの制度として、出産の立ち会いや退院時に 1日利用できる「配偶者出産休暇」を設け、利用率は 100％となっている。

制度利用者の声

あすかさん

この特別休暇制度が導入されてから２回利用しました。私が家族で参加している祭りは村山市の「むらやま徳内まつり」という祭りで、毎年８月の金曜、土曜、日曜の３日間行われ、そのうち、いずれかの２日間、様々な団体がパレード形式で独自の山車、衣装、踊り等を披露するものです。
この休暇ができるまでは、土曜・日曜に出番がまわって来た場合は、会社が休日ですので心置きなく参加できますが、金曜日の出番となった場合は年次有給休暇を取得して参加していました。休暇が取りやすい会社ではありますが、さすがに１週間から 10 日間ある夏季休暇明けに、すぐに祭り参加のため年次有給休暇を取得するのは心苦しいものがありました。でも、この特別休暇制度が導入されてからは、金曜日が出番になった場合でも遠慮なく活用させていただいています。
私は小学生の子供が２人おり、子育て真っ最中ですので、どうしても年次有給休暇は子供の病気や行事等で消化してしまいます。この制度のおかげで子育て世代には貴重な年次有給休暇を取得せずに祭りに参加しやすくなり、祭りの同じ団体に所属する人達から、祭りに参加するための特別休
暇があるなんて羨ましいと言われています。
大好きなお祭りに参加し、充実したプライベートを過ごすことで仕事へのモチベーションもアップ。これからも会社のモットー「仕事も遊びも一所懸命」を実行していきます。

9 -9-

CASE

4
1

製造業

取 組 の
ポイント

ライオン株式会社
社会貢献を実践するボランティア休暇• 会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度（最大年 5 日）」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア一般休暇制度（積立休暇を利用）」を運用• ボランティアによる森林整備活動を年３回実施

ボランティア特別休暇制度を活用した森林整備

取組の目的・概要･ 企業行動憲章において、「就業者のゆとりと豊かさを実・ボランティア休暇制度は、会社が指定する活動への参現するために安全で働きやすい環境を確保する」と定加を支援する「ボランティア特別休暇制度（最大年５めており、これに基づいて、従業員の働きやすい環境日）」と、社員の活動参加を支援する「ボランティア一の整備の一つとして特別休暇を設けている。

般休暇制度（積立休暇を利用）」の２つがある。

・また、企業としての社会貢献についても「社会の一員

・事業に関連した社会・環境貢献活動に従業員一人ひととして積極的に社会貢献活動を行なう」と定めており、りが参画する機会を増やすことで、高い社会・環境意

従業員の社会貢献を実践できるようなボランティア休識をベースに新しい価値を生み出す人材の育成につな

暇制度なども設けている。

げている。

企業概要

[ 設立 ] 1918 年[ 事業内容 ] 日用品製造・販売[ 所在地 ] 東京都墨田区[ 従業員数 ] 連結 6,895 名 単独 2,510 名（2017 年 3 月現在）

-1010 -

[ 年次有給休暇の取得率 ] 50.7％[ 年間休日数 ] 124 日[URL] http://www.lion.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
ボランティア休暇制度の概要
・「事業を通じて社会に貢献する」という創業者の精神を受け継ぎ、社会・環境貢献活動に従業員一人ひとりが参画す
る機会を増やすことを目指して、ボランティア休暇制度が2005 年から導入された。
・ボランティア休暇制度は、会社が指定する活動への参加を支援する「ボランティア特別休暇制度（最大年 5 日）」と、社員が関心を持つ活動への参加を支援する「ボランティア
一般休暇制度（積立休暇を利用）」がある。
・ボランティア休暇は、休暇取得のために上司を中心に部署
内の業務調整が行われるなど、職場での理解が進み、従業員満足度向上につながっている。
・ボランティア特別休暇とボランティア一般休暇を合わせて、
ボランティア休暇取得者数は、2017 年で 12 名。

「ライオン山梨の森」森林整備活動
・「ライオン山梨の森」は、山梨県が進める「企業の森推進事業」の第１号として、2006 年 10 月に開設した。同社は「洗うこと」を通じて、水と深い関わりの中で事業を行っており、水を大切にしたい想いから社員の水環境意識の醸成を主な目的とし、水源である森林の整備について地元自治体等と協定を結び、ボランティア活動や新入社員研修で森林整備活動を行っている。

・ボランティア特別休暇を利用して「ライオン山梨の森」森
林整備活動を年３回実施している。当活動では、整備放棄されてきた人工林を間伐や広葉樹の植林などで再整備を進めると共に、地元の小学校の児童や、婦人会の皆さん、ゼミの活動として参加している大学の学生などと積極的に交流を図っている。

ワーク・ライフ・バランスの推進・同社では、社員がワーク・ライフ・バランスを重視しながら、仕事の成果を生み出せるように、就業環境の整備を進めており、2010 年から長時間労働の削減と有給休暇の取
得促進に取り組んでいる。2016 年からは、週１回の「ノー残業デー」、月１回の「ノー残業週間」に加え、退館時間の改善を行っている。
・労働時間管理に対する理解促進のため、全従業員に対して
ｅ - ラーニングを毎年実施している。また、目標である有給休暇取得 60％の達成に向けて、労使協定締結のもと、
年 3 日間を計画的に取得する取り組みを実施し、2016 年の取得率が向上した。
・2015 年より、働く場所を職場に限定しない柔軟な働き方
として在宅勤務制度を導入し、業務の生産性向上とワーク・
ライフ・バランスの改善に取り組んでいる。制度の理解と浸透を図るため、説明会や個別の職場ヒアリングを繰り返し実施し、制度の利用促進効果の確認を行いながら拡充を進めている。

［ライオン山梨の森］森林整備体験ボランティア活動の参加者

制度利用者の声【気付き・リフレッシュ】
・業務で多忙が続き、目先の業務をひたすらこなす日々を続けてきたが、今回活動に参加することで、日常とは全く異なる風景を見て、木々や草、土に触れ、童心に返ったようであった。精神的にもリフレッシュすることができた。
【自社の環境活動を知る】
・企業として水に関わる社会的責任や水源である森を整備することの大切さを学んだ。
・製造業として環境保護への意識の高い行動を取っていきたいと思う。
・森を通して会社や自分がどのように社会、環境に貢献するかを見直す良いきっかけになった。
【自己の業務へ活かす】
・お取引先様から森林活動について聞かれることがあったが、これからは胸を張って当社の活動を説明することができる。
・これまでは工場での生産活動で水を使う視点から環境に向き合うことを考えていたが、森の重要な役割を知り水循環
全体について考えることができた。
【地元や関係者との関わり】
・植栽作業において地元の小学生と作業を行った。ペアを組んだ小学生は前日から楽しみにしていたらしく、とても元気
で一緒に楽しむことが出来た。
・地元の婦人会の手作りの昼食（おにぎり、山菜のてんぷら、豚汁）は涙が出るほど美味しかったです。

11- 11 -

CASE

5
1

製造業

取 組 の
ポイント

大日本印刷株式会社
失効した年次有給休暇日数の活用が可能な有給の特別休暇「ライフサポート
特別休暇」の利用目的にボランティア活動への参加を追加• 社会との共存・共栄の理念を踏まえ、失効した年次有給休暇日数の活用が可能な有給の特別休暇「ライフサポート特別休暇」を、ボランティア
活動への参加にも利用できるように制度を充実した取組の目的・概要
・ライフサポート特別休暇は、1996 年、21 世紀に向け業員のライフプランを支援することも狙いとしており、て人事・労務政策はどのような方向を目指すべきかと2010 年に、会社が標榜する社会との共存・共栄の理念の観点から検討した結果、「高齢化社会への対応」「災に照らし、ボランティア活動への参加を目的の 1 つに害等への備え」「自己実現への支援」等を目的に導入し

追加した。

た。

・ボランティア活動に参加する場合、年次有給休暇の残・多様な人材が各々の力を発揮できるダイバーシティの日数に関わらず、直近２年間で失効した年次有給休暇

考え方を重視しており、ライフサポート特別休暇は、を３日取得できる。また、年次有給休暇の残数が５日

ダイバーシティ推進の一環として取組を推進している。

以下になったときは、利用目的に該当すれば、直近２

・本来は有給休暇を取得して欲しいが、100％の取得には至らない中で、失効した有給休暇を有効活用し、従企業概要

年間で失効した年次有給休暇を１年で最大 30 日まで取得できる。

[ 設立 ] 1894 年[ 事業内容 ] 印刷業[ 所在地 ] 東京都新宿区[ 従業員数 ]38,808 名（連結、2017 年 3 月現在）

-12
12 -

[ 年次有給休暇の取得率 ]48.9％[ 年間休日数 ] 126 日[URL] http://www.dnp.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
社会との共存・共栄に向け、「ライフサポート特別休暇」の利用目的にボランティア活動を追加
・1996 年に導入した「ライフサポート特別休暇」は、当初、「家族の介護」「本人や家族が被災した災害の復旧活動」「社
外研修への参加」での利用を取得要件としていた。その後、社会の変化に応じて利用目的を拡充し、現在は、上記に加え「家族の看護」「本人の病気療養」「ボランティア活動への参加」を目的とした利用での取得が可能となっている。
・「ボランティア活動への参加」以外での休暇取得は、年次有給休暇の残日数が５日以下の場合、直近２年間に失効した各人の年次有給休暇日相当日数（年間 30 日まで）を利用することができる制度となっている。「ボランティア活動への参加」での休暇取得は、年次有給休暇の残日数に関わらず、直近２年間で失効した年次有給休暇日相当日数（年間３日まで）を利用できる制度となっている。なお、年次有給休暇の残日数が５日以下の場合は、他の利用目的と同様に、年間 30 日まで利用することが可能となっている。
・また、ボランティア活動への参加の場合は、手軽に利用しやすいように、自己申告制とし、ライフサポート特別休暇取得願の提出のみで申請が可能となっている。2015 年度
は 32 名、2016 年度は 39 名の社員がボランティア活動への参加を目的に休暇を取得した。（大日本印刷株式会社単体での実績）
・「ライフサポート特別休暇」制度で、年次有給休暇の残日
数が 5 日以内となった場合を取得要件としているのは、有給休暇 5 日分は、いざというときのために残しておき、社員が安心できるように配慮したものである。直近 2 年間で失効した年次有給休暇日相当数 30 日と法定有給休暇をあわせ、最大で年間 70 日間の休暇取得が可能となっている。

復興支援に関する社員のボランティア活動を主催
・ 社会との共存・共栄に向け、グループ行動規範の 1 つに「企業市民としての社会貢献」を位置づけ、ＣＳＲ活動を積極的に展開している。東日本大震災の復興支援については、社員による現地ボランティア活動を 2013 年から実施しており、2016 年は、宮城県石巻市での仮設住宅の清掃活動
や漁業支援などの活動に社員がボランティアとして参加した。2016 年 4 月に発生した熊本地震の復興支援について
は、益城町避難所の後片付けや阿蘇市での農業支援などの活動に社員がボランティアとして参加した。

ダイバーシティ推進の一環として取組を推進
・多様な人材が各々の力を発揮できるダイバーシティの考え方を会社として重視している。多様な製品群を扱っており、社員に求める能力も多岐にわたる中で、様々な人材がいな
いと事業が成り立たないが、ライフサポート特別休暇は、
ダイバーシティの実現を支える仕組みとしても重要となっている。2016 年 4 月には、本社にダイバーシティ推進室、各事業部・グループ会社にダイバーシティ推進委員会を設置し、リーダー育成などの取組を推進している。
・育児セミナーや介護セミナーを計画的に実施し、セミナーにあわせてライフサポート特別休暇をはじめ休暇制度を案内するなど、制度の周知に努めている。
・相談窓口を設置するとともに、地方キャラバンを毎月全国のどこかで開催しており、身近に相談ができるように配慮している。
・個人毎のライフプランに対応できるよう、育児休業・介護
休業は、入社後すぐに利用できるようにしている。

「自分で “ 見て” “ 聞いて” “ 肌で感じる” 大切さ」
コーポレートコミュニケーション本部広報室長

倉下

制度利用者の声

修一さん

以前からボランティアに参加したい気持ちはあったのですが、長く少年野球チームの監督・コーチをやっていて、なかなか時間が取れず実現できませんでした。2016 年
9 月、自分の子供達が野球チームを卒業したことから、以前から興味のあった、会社が主催する東日本大震災復興支援の現地ボランティアに、ボランティア休暇を取得して参加することにしました。
支援活動では、牡蠣養殖の仕掛けを海面に浮かせて固定する浮きタル（ブイ）の洗浄整備と、出荷する牡蠣に付着したムール貝の除去作業を行いました。
すでに震災から 5 年が経っていたので、瓦礫の山などは既になく、一見大きな災害が起きたとは思われない状況でしたが、住宅が建ち並んでいた場所が雑草の生える空き地のままになっている光景を自分の目で見ることや、「心の復興にはまだまだ時間がかかる」といった現地の人たちの話を聞いて肌で感じることで、改めて震災の被害の大きさと深さを知る機会となりました。

13- 13 -

CASE

6
1

情報通信業

取 組 の
ポイント

株式会社ゼネット「ボランティア休職」で社員の見聞を広げる• 社長の実体験から導入された制度で、１年以上の海外でのボランティアを経験することで、社員の見聞を広げることを狙って導入•IT 業界は技術革新が激しい世界であるため、復帰後の研修サポートや受入れ体制等のフォローが重要取組の目的・概要
・ 社長が JICA の青年海外協力隊に参加した経験を持って・３年前に初めての制度利用者が生まれ、２年３か月ほおり、社員にも海外でのボランティアを経験させるこどアフリカのモザンビークに JICA の青年海外協力隊ととで、見聞を広げることを目的に、設立当初から導入して赴任している間、制度を利用した。

した。

・ボランティアの内容は国からの要請による。当社から・少なくとも１年以上、自発的にボランティア活動を継参加したものは「コンピュータ技術」として参加して続して行うことを前提とした「ボランティア休職制度」。
1 年に満たない場合は、別途設けている自己都合で 2 ヶ月間取得できる休職制度を利用することができる。
・社労士も含めて規定について検討を行い、休暇期間中の給与補填の実施や年休の取扱い等の見直しを行った。

おり、大学の教育システムの検討のサポートを行った。
・現在２人目の希望者がおり、来年の４月以降、「ボラン
ティア休職制度」を利用する方向で調整している。
・採用活動の時に海外ボランティアに参加するチャンスがあることは説明しており、海外に興味を持つ応募者が多くなっている。

企業概要[ 設立 ] 1999 年[ 事業内容 ] 情報通信業[ 所在地 ] 東京都豊島区[ 従業員数 ] 155 名（パート・バイト含む）(2017 年 3 月現在 )-1414 -

[ 年次有給休暇の取得率 ] 60％[ 年間休日数 ] 121 日[URL] https://www.zenet-web.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
休職前後のサポートが重要

海外展開への足がかりに・ JICA の関連団体等から青年海外協力隊の経験者を採用しており、新人研修の中で体験談を発表している。そのような説明を受けて、興味を示す社員がいれば、会社として早い段階でその意向を把握するようにしている。1 年目で、数名から興味がある旨の意思表示がされる。その後、人数は減ってくるが、会社として希望者を把握する流れはできている。

・参加した当人の見聞が広がり、成長につながるというとこ
ろはもちろんのこと、語学力が向上した社員が増えること
は、会社にとってプラスになると考えている。

・社員の 90% 以上が客先に常駐しているため、休暇取得の調整が難しい面もあるが、ボランティア休職を希望する社
員には早めの連絡を促し、半年から１年くらいかけて仕事の調整等の準備を行うなどの工夫をしながら、取り組んでいる。
・海外ボランティアへの参加前後の配属については、本社で受け入れる体制があり、研修のサポートや自社製品の開発等に携わるようにしている。特に復帰後は、ボランティア
休職前に配属されていたプロジェクトが終わっている可能性が高いため、本社で復帰している。

・今のところ、自社製品の海外展開や海外での現地法人の設立等の構想はないが、クライアントからの要望で、海外での勤務を要求されることがある。その要望に応える人材として、ボランティア休職を取得した社員を赴任させる可能性がある。今まではこのような要望には応えられなかったが、抵抗なく海外勤務ができる人材が増えてくると、ビジネスの幅も広がると考えている。
・採用の面からも、海外ボランティアに興味を持っている人が入社する可能性が高まると考えており、グローバル思考を持った人材の確保に役立つ制度だと考えている。

・帰って来てから、１か月程度は住まい探しなども含めて元の生活に戻るためのリハビリ期間を要するため、安心してボランティア休職をとれるようにサポートが重要となる。
・課題としては、ボランティアに行っている間、技術力は低下するため、復帰後、IT 業界の技術力に追いつく努力が必要となる。まだそれほど技術が身についていない若い社員を海外ボランティアへ行かせると、IT 業界にいられなくなってしまうリスクがあるため、人選にも注意する必要がある。

システム事業部

リーダー

松永

制度利用者の声

紘さん

入社前から JICA の事業である青年海外協力隊の活動に興味があり、「ボランティア
休職制度」のあるこの会社に入社しました。それからしばらくは日々の忙しさに追われ、なかなか踏み出すことができずにいましたが、30 歳を目前にして行きたいという思いが強くなり応募を決断します。当時いくつかのタスクを抱えていたにもかかわらず、快く送り出してくれた会社には本当に感謝しています。
その後、語学や活動先となる途上国についてなどを学ぶ 70 日間の研修を終え、2015 年 1 月にアフリカのモザンビークへ赴任しました。私自身初めての海外となったモザンビークでの活動はスリにあったり入院したりと辛いこともありましたが、人との距離が近くいつでも陽気な彼らと過ごす日々は刺激的で貴重な体験でした。研修も含め 2 年 4 か月間の休職期間がありましたが、帰国後も温かく迎えていただき仕事を続けることができています。
今後はこの経験を会社に還元するとともに、この制度を使う社員が増えるよう啓発をしていきたいです。

15- 15 -

CASE

7
1

金融・保険業

取 組 のポイント

豊川信用金庫
東日本大震災の復興支援をきっかけにボランティア休暇を導入• 東日本大震災の復興支援にボランティアを派遣したことをきっかけに、
創立 75 周年の記念事業の一環としてボランティア休暇を導入• ボランティア活動に関心がある部長が率先してボランティア活動に参加
し、庫内の周知・啓発に力を入れている

取組の目的・概要
・平成 23 年度に 67 信金および関連団体を含め、総勢・対象のボランティア活動は、地域貢献活動や青少年の654 名が東日本大震災の復興支援ボランティアに派遣。

健全な育成を目的とした活動、スポーツ大会および各当金庫からは 2 回にわたり総勢 19 名が参加。

種競技大会の準備、運営事務局としての活動、環境保・このような中、平成 24 年 11 月に創立 75 周年を迎え全活動、天災等による被災地支援活動などがある。

るにあたり、記念事業の一環として平成 23 年 10 月に・ボランティア休暇は、１年間で５日間付与され、取得「ボランティア休暇」を制定した。自発的・積極的な地

回数は１か月に１回までとし、５日以内での連続取得

域貢献活動を支援し、地域社会との連携をより強くすが可能としている。また、半日単位での取得も可能とることを目的として制定された。

している。
・嘱託、契約職員、パートについても利用可能である。
ただし、勤続２年未満の職員は利用できないこととし
ている。

企業概要

[ 設立 ] 1937 年[ 事業内容 ] 金融
[ 所在地 ] 愛知県豊川市[ 従業員数 ] 連結 555 名（2017 年３月現在）

-16
16 -

[ 年次有給休暇の取得率 ] 50.1%[ 年間休日数 ] 120 日程度[URL] http://www.kawa-shin.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
ボランティア活動に関心がある部長が率先して休暇制
度を活用
・ボランティア活動に関心がある部長が、ボランティア休暇
や有給休暇を活用して東日本大震災の復興支援にボラン
ティア活動に参加している。
・「自分に何ができるか」と考え、瓦礫の運搬などは個人では限界があるが、職員のボランティア派遣や現地で生産された商品を購入するなどを行っている。この一環で、「おのくん」という靴下で作られたぬいぐるみを毎回購入しており、この取組を職員に知ってもらうために研修センターに展示している。
・このような取組を通じて、石巻信用金庫など現地の人たちと仲良く交流ができ、情報交換なども行っている。

日頃から地域貢献の意識の向上に努める
・ボランティア休暇のきっかけは東日本大震災の復興支援に
ボランティアを派遣したことであったが、信用金庫の特性
上、もともと地域に根差した業務を行っており、清掃活動
や地域のお祭りなどにも積極的に職員が携わるような形をとっている。このような取組ともリンクすることから、ボランティア休暇を導入した。
・ボランティアは、基本的に自発的に実施するものであり、自分のやりたいことをやりたいようにやってくるということで、制度として設けられたボランティア休暇ではなく、自分の有給休暇を消化してボランティアにいくという職員もみられる。このこと自体は悪いことではないが、ボラン
ティア休暇もうまく活用しながら地域貢献活動の活性化を図っていく必要がある。

さらなる地域貢献を目指して
・これまでの取組で、20 代から 50 代まで幅広い世代が、自発的に手を挙げ東日本大震災の復興支援活動に参加した。
震災復興支援は目に見える活動として、職員の地域貢献への意識醸成につながったと考えている。
（ボランティア休暇の取得人数：
Ｈ 23：19 名、Ｈ 24：10 名、H 25：５名）
・ボランティア休暇の真の目的は地域社会とのつながりの強化であり、全職員が常に周りに目を配り、住みやすい地域づくりに関われることが必要であると考えている。
・「信用金庫の仕事＝地域貢献活動」という認識のもと、今後もボランティア精神のある人材育成が求められる。

経営企画部 （20 代制度利用者の声

女性）

被害のあった海岸付近は、ほとんど更地の風景が続き、高く積まれた瓦礫や廃棄待
ちの車置き場など、半年経っても片付けすら終わっていない現実を目の当たりにしました。
しかし、今回のボランティアではホテルや移動のバスも用意して頂けたお蔭で、初めてボランティアに参加した私でも苦労せずに現地の方のお手伝いができました。また、「観光したり食べたりすることも支援になる、被災地のことを忘れないでほしい」と言われた事が印象に残っています。
これからも自分にできる方法で支援していきたいと思いました。

17- 17 -

CASE

8
1

電気・ガス・
熱・水道業

取 組 の
ポイント

九州電力株式会社
社会インフラを支える企業として、従業員の地域貢献活動を支援• 社会インフラを支える企業として、社員の地域貢献に対する意識の向上を図っている• 地域貢献活動・ボランティア活動が従業員の充実感、満足感を得る機会となっている

取組の目的・概要
・社員一人ひとりが、企業人であると同時に地域社会の・申請に当たっては、主催者から参加者に宛てた行事・一員であるとの認識のもと、社員がボランティア活動

会議等の招集文書などを提示するものとし、付与の認に積極的に取り組める環境づくりに努めることとし、定は上長が個別に行う。

その支援策の一つとして、1993 年にボランティア休暇制度を導入した。

・ 長年、地域貢献活動を続けているため、会社へボラン
ティアへの参加要請がくることが多い。自分で参加し・国、地方公共団体又は社会福祉法人が主催、共催、協たいボランティアを探して、休暇を申請することもで賛又は後援する社会福祉活動に参加するとき、あるいは国、地方公共団体又はこれに準ずる公的機関が主催、共催、協賛又は後援する地域活動の公式会合若しくはきる。
・ドナー（骨髄液・角膜・臓器の提供者）として登録、検査又は入院するとき（配偶者、１親等の親族及び同行事（事前の研修、説明会等を含む）に正式役員とし居の親族に対するドナーを除く）にも、所要日数を有て参加するときに、年間で 7 日以内の法定外の特別休

給の休暇として取得することができる。

暇を取得することができる。

企業概要[ 設立 ] 1951 年[ 事業内容 ] 電気・ガス・熱供給・水道業[ 所在地 ] 福岡県福岡市[ 従業員数 ]13,053 名 (2017 年３月現在 )

-18
18 -

[ 年次有給休暇の取得率 ] 80.5％[ 年間休日数 ] 128 日[URL] https://www.kyuden.co.jp/

ボランティア休暇制度導入事例集

取組内容と特徴
継続的な企業としての地域貢献活動が従業員の地域貢
献意欲の向上にも寄与
・社会インフラを支える企業として、創業以来、地域社会の発展と地域の信頼関係が持続的発展の基盤であるとの認識のもと、2006 年４月に地域貢献活動を行う上での指針として「地域・社会共生活動基本方針」を制定し、さまざまな地域・社会共生活動に取り組んできた。特に「環境活動」、「次世代育成支援活動」、「地域の課題解決活動」を重点活動として、グループ全体で取組を推進している。
・企業として継続的に地域貢献活動を続けていることで、従業員の地域貢献への意欲も自然と高まっており、自ら率先して地域貢献活動やボランティア活動に参加する従業員も多い。
・このような経緯から、会社、従業員の双方の立場からボラ
ンティア休暇へのニーズが高まり、1993 年にボランティ
ア休暇制度を導入した。当初は５日間の休暇制度であったが、その後の取組の拡大等もあり、現在は７日間の休暇制
度となっている

地域貢献活動や表彰制度から従業員の満足度も向上・会社として従業員の地域貢献活動への参加を支援するため、ボランティア休暇の導入以外にも、活動費用補助、社内掲
示板での情報提供などの環境づくりを行っている。ボラン
ティアに関する情報は、社内掲示板で気軽に情報を発信することができ、情報発信時に、ボランティア休暇の適用について記載することとしている。

・2014 年２月に開催された「北九州マラソン」では、北九州支社エリアの事業所から総勢 53 名がコース運営ボラン
ティアとして参加した。終了後、参加者からは「市を盛り上げる行事に一役買えて充実した気持ちです。」、「一生懸命走るランナーを見てこちらが勇気をもらった。」等の声があがっている。
・2013 年 10 月～ 11 月に開催された「2013 佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」では、佐賀支社エリアの事
業所からボランティアスタッフとして 12 名が参加した。
ここでも「自分たちも選手と同じクルーとして参加しているような感覚で、楽しみながら活動することができました。」等の声があがっている。
・ このように、ボランティア休暇を活用した地域貢献活動は、
地域貢献のみならず、参加した従業員の満足感や充実感を得る機会の提供にもつながっている。
・また、長期間にわたる地道な地域社会貢献活動を表彰する「地域社会貢献者表彰制度」というものがあり、2015 年度
からは短期間の多種多様なボランティア活動も表彰対象に加えている。
・これらの制度を活用するなどして、2016 年度は延べ約５万人の従業員がボランティア活動に参加しており、ボラ
ンティア休暇取得実績は 433 日、地域社会貢献者表彰は26 人となっている。

年度

２０１３ ２０１４ ２０１５ ２０１６

ボランティア休暇
取得実績（日）

１４６

２５８．５

１４７

４３３

地域社会貢献者表彰（人）

１９

１６

２０

２６

制度利用者の声・2017 年７月にボランティア休暇を利用し、北部九州豪雨災害の復旧ボランティ
アに参加しました。平日のボランティアが不足するため、休暇を取得しました。
被災地は出身地であったこともあり、何かしら地元のために役に立ちたいと思っていたため、参加することができて良かったと思います。
・バルーンフェスタのボランティアに事務局として参加しました。地域活動に協力できたことに加え、他企業のボランティア参加者や事務局の方と交流することができ、とても満足しています。ボランティア休暇制度があることで、地域活動に参加しやすいと思います。

19- 19 -コラム

東京都ではボランティア休暇制度の導入を応援しています！

東京都では、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、ボランティ
ア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」
を整備する企業への助成金を支給しています。

■対象者
１．都内で事業を営む企業等
２．都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ６か月以上継続
雇用していること
３．就業規則を作成して、労働基準監督署に届出を行っていること
４．就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
５．都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること■主な助成要件
１．休暇制度の導入

・ボランティア休暇制度として付与する休暇日数を従業員１人あたり年間３日以上とすること・ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティア
を含めること

２．社内周知・規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること・ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること■助成金額
定額 20 万円／ 1 社＊詳細は、東京都産業労働局雇用就業部ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」（http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/）に募集要項を掲載していますのでご覧ください。

（申請窓口・お問合せ先）

東京都労働相談情報センター＜事業普及課企業支援担当＞

03-5211-2248

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/joseikin/index.html

20ボランティア休暇制度導入事例集

ツール参考例
社内への周知啓発ツール
株式会社ゼネット
イントラネットでの規則・規程集

21- 21 -ツール参考例
休暇申請ツール
株式会社コヤマ「祭りだ！わっしょい休暇」申請書

株式会社二嘉組
休暇願届

特別有給休暇『祭りだ！わっしょい休暇』申請書
申請日：
所属

係

社員№

年

月

氏名

日
印

申請者
住所
参加祭り名称

参加団体（地域）等名称

祭り参加日

年

祭り参加内容（○をつける）

１．踊り

月

２．お囃子

日

曜日

３．神輿担ぎ

４．獅子舞

５．屋台引き

上記の者は、祭りに参加し、地域活性に貢献しています。

参加団体（地域）等の代表者

参加団体（地域）等 名

年

月

日

係長

班長･リーダー

称

代表者職名
代表者氏名
※総務部記入欄

社長

部長

印

課長

※勤怠届とともに１０稼働日前まで提出のこと。

特別有給休暇『祭りだ！わっしょい休暇』申請書
申請日：
所属

係

社員№

年

月

氏名

日
印

申請者
住所
参加祭り名称

参加団体（地域）等名称

祭り参加日
祭り参加内容（○をつける）

年
１．踊り

２．お囃子

月

日

３．神輿担ぎ曜日
４．獅子舞

５．屋台引き

上記の者は、祭りに参加し、地域活性に貢献しています。

参加団体（地域）等の代表者

参加団体（地域）等 名

年

月

日

係長

班長･リーダー

称

代表者職名
代表者氏名
※総務部記入欄

社長

部長

印

課長

※勤怠届とともに１０稼働日前まで提出のこと。

豊川信用金庫
ボランティア休暇申請書

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22 -

厚生労働省委託事業【お問い合わせ先】

厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
TEL:03-5253-1111（内線 7915）【企画・製作】

株式会社日本能率協会総合研究所【発行】2018 年 3 月＜著作権について＞
本事例集の内容に関する著作権は厚生労働省が有しています。本誌の内容については、転載・複製を行うことができます。転載・複製を行う場合は出所を明記してください。
なお、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め厚生労働省 雇用環境・均等
局 職業生活両立課（03-5253-1111（内線 7915）までご相談ください。
＜免責事項＞
本誌の掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、厚生労働省は、利用者が本誌の情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うもの
ではありませんので御了承ください。

ボランティア休暇制度
導入事例集
２０１７

「特別な休暇制度」ホームページ

http://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/