令和６年３月11日◎上治委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎上治委員長

本日の委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託されました事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおり であ りま す。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、３月18日月曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程等によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎上治委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにいたします。
《産業振興推進部》◎上治委員長最初に、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案等につきまして、総括して御説明を申し上げます。
まず、提出議案の説明に先立ちまして、原油価格・物価等の状況につきまして御説明を申し上げます。
資料の２ページを御覧をいただきたいと思います。上段の左側、原油価格に関しまして
は、１キロリットル当たりの単価が令和４年１月の５万7,609円から令和４年７月には９万9,579円まで高騰した後、徐々に下落はしておりますものの、令和６年１月の速報値では７万7,649円でございます。
その右側、レギュラーガソリン価格につきましては、オレンジの実線が本県の推移、青い点線が全国の推移でございます。本県では、令和４年７月から令和５年７月まで横ばいの状態でございましたけれども、それ以降、急騰と下落がございまして、速報値では179
円と、全国と比較いたしましても依然として高い水準にあると思います。
その右側、施設園芸などで使用される重油でございますが、令和２年５月以降、上昇を続けておりまして、現在も高止まりの状況となってございます。
左下の東京市場における、ドルとユーロの為替レートの推移でございます。令和４年の- 1 -３月以降、急激に円安ドル高となっておりまして、現在もその状況が続いているという状
況でございます。
その右側、消費者物価指数ですが、赤の実線が高知市の物価全般、点線が変動の大きい
生鮮食品とエネルギーを除いた物価を示しております。令和４年に入ってから、いずれも急激に上昇しております。
その右側、穀物等の国際価格の動向は、米以外は徐々に下落をしているような状況でございます。なお、本議会におきまして、物価高騰対策といたしまして予算議案を提案しているものにつきましては、担当部局から所管の委員会で御説明を申し上げますので、ここでは割愛をさせていただきます。
それでは次に、令和６年度当初予算について御説明いたします。
３ページをお願いします。令和６年度の一般会計当初予算は、合計で29億9,500万円余りを計上しております。対前年度比106.2％、金額にいたしまして１億7,500万円ほどの増額となっております。
続きまして、その下の債務負担行為でございます。産学官民連携課から４つございまして、一番上の産業人材育成研修等委託料、そして産学官連携産業創出支援事業費補助金、
１つ飛びまして、アニメ制作人材育成事業費補助金につきましては、令和７年度までの債務負担行為をお願いしますもので、３つ目のアニメ制作企業立地促進事業費補助金交付要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助につきましては、令和10年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、４ページをお願いします。当初予算の主な事業の内容でございます。まず
１の元気な未来創造戦略の着実な推進では、本県の人口減少対策のマスタープランとして新たに策定をいたします、元気な未来創造戦略の下、県内外の若年女性などの意識や動向を調査・把握するとともに、新たに人口動態、少子化対策などの専門家によります外部委
員会を設置をいたしまして、若年人口の増加に向けた本県の課題や分析、強化策などを検討し、より効果的な施策の展開につなげてまいります。
次に、２の産業振興計画の着実な推進では、来年度からスタートいたします第５期産業振興計画の広報やフォローアップ等実施し、あわせて、引き続き地域アクションプランな
どの取組を総合的に支援してまいります。
次に、３の関西・高知経済連携強化戦略の着実な推進では、関西戦略の核となりますア
ンテナショップを今年７月に開設いたしまして、外商拡大に係る取組や食や観光などの魅力の発信をオール高知の体制で展開をいたしますとともに、関西メディアとのネットワー
クの強化などによりまして、本県の認知度向上や観光誘客、県産品の販売拡大につなげてまいります。
４の食品産業の振興の食品加工の総合的支援では、市場が求める食品づくりに向けた、- 2 -国内外のバイヤー等と連携をいたしました商品開発や改良の伴走支援を強化しますとともに、食品産業に関わる相談支援を行いますサポートデスクを新設をいたしまして、事業者の課題解決を図ってまいります。
次の外商活動の拡大・強化では、地産外商公社を中心に卸売事業者との連携強化や、商談会・展示会への出品を拡充しますとともに、関西圏アンテナショップを核といたしまし
た外商活動の強化によりまして、さらなる県内事業者の外商拡大につなげてまいります。
次の国・地域別、品目別の輸出拡大では、海外見本市への出展や賞味会の開催等を拡充しますとともに、食品ビジネスサポーターによる現地での提案活動を強化してまいります。
さらに、今後の経済成長が期待できます東南アジアや中東、インドなどの販路開拓を行っていくことで輸出拡大につなげてまいります。
５ページをお願いします。次の産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーにおきまして、起業やビジネスに必要な連続講座を拡充しますとともに、中山間地域も含
めまして、県内で新たなことにチャレンジしたい方に学びの場を提供し、新事業やイノベーションの創出を担う人材の育成に取り組んでまいります。
その下の新事業展開の促進では、イノベーションの拠点といたしまして設置をしております産学官民連携センターのココプラのサロン化を進めますとともに、事業化までの伴走支援を行うアドバイザーを新たに設置し、事業者の課題解決や新しいアイデアの創出などを幅広く支援をしてまいります。また、次世代における本県の柱となり得る産業の創出にも取り組んでまいります。
ヘルスケア分野の産業創出を目指しますヘルスケアイノベーションプロジェクトでは、
ヘルステック企業からの多様な相談に対応し事業化を促進しますため、伴走支援体制の強化を図ってまいります。
また、アニメプロジェクトでは、アニメ制作に係る人材育成を強化しますための支援制
度を新設しますとともに、アニメ制作企業の誘致を促す補助制度を申請するなど、取組を強化をいたします。
最後に、６の各種統計調査の実施・活用は、統計刊行物の発行などを行いますとともに、国の基幹統計調査や県統計調査の実施、経済分析などを行ってまいります。
令和６年度当初予算につきましては、以上でございます。
６ページをお願いします。令和６年度の組織改正でございます。まず本県の人口減少対策のマスタープランとなります、元気な未来創造戦略の推進体制を強化をいたしますため、
計画推進課にありました同業務を、総合的な政策の企画立案などを行うために、来年度新設されます総合企画部に移管いたします。また、名称ですが、計画推進課を産業政策課に改称いたします。次に、中山間地域を含め県内全域でのさらなる起業の促進に向け、産学官民連携課の体制を強化しますとともに、課の名称を産業イノベーション課に改称いたし
- 3 -

ます。
７ページをお願いします。令和５年度２月補正予算でございます。総括表の合計欄にございますように、全体で１億5,900万円余りの減額をお願いするものでございます。主な内容といたしましては、各種補助金や事務費などにつきまして、本年度の執行見込みが当初見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
続きまして、その下の繰越明許費でございます。地産地消・外商課から２つございまして、１つ目は、食品衛生法の改正により新たに営業許可業種となりました、漬物製造業等の事業者を支援いたします、食品加工業継続支援事業費補助金につきまして、市町村の取組が年度を越えることが想定をされますため、繰越しをお願いするものでございます。
２つ目は、関西圏アンテナショップの工事におきまして、入札手続に日時を要したため、
繰越しをお願いするものでございます。
その他資料にはございませんが、条例その他議案といたしまして、権利の放棄に関する議案が１件ございます。詳細につきましては、後ほど計画推進課から御説明を申し上げます。
また、報告事項が２件ございます。１つは、高知県元気な未来創造戦略の全体像の案。
そして２つ目は、第５期高知県産業振興計画の全体像の案につきまして、それぞれ現計画の実行３年半の総括と次期計画の概要を御報告をいたします。詳細につきましては、後ほど計画推進課から御説明申し上げます。
最後に、８ページをお願いします。各種審議会の審議経過等でございます。２月６日に、第２回高知県産業振興計画フォローアップ委員会及び第２回高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を開催いたしましたので、その審議概要を記載をしております。内容は割愛をさせていただきます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎上治委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。

◎岡本計画推進課長

初めに令和６年度の当初予算について御説明をいたします。

１ページの歳出でございますけれども、令和６年度の合計額は一番上の行の本年度の欄にございますように８億1,187万7,000円で、前年度と比較しますと6,174万3,000円の増となっております。これは、主に産業振興推進総合支援事業費補助金の増によるものでございます。
それでは、右端の説明欄に沿いまして主なものを御説明をいたします。まず、上から３行目の２産業振興推進調整費は、部内の調整及び課の運営に要する事務費を計上をしてお
ります。
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その下の３産業振興計画推進費は、産業振興計画のＰＲパンフレットを作成するための委託料のほか、計画のフォローアップのための会議の開催経費、また、７つの地域本部の運営経費などでございます。
２つ下のＳＤＧｓ推進事業委託料は、県内事業者におけるＳＤＧｓの取組を推進いたしますため、取組事例や支援策などを載せたガイドブックの作成のほか、推進企業の情報等を発信するポータルサイトの運用保守に要する経費でございます。
下から４行目、４産業振興推進事業費は、主に地域アクションプランの取組を人的・資金的にサポートしていくための経費でございます。
１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金は、後ほど別の資料で御説明をいたします。
２つ目の事務費は、地域アクションプランなどの取組を支援するために派遣する産業振興アドバイザーや、補助金の事業審査に係る謝金などでございます。
一番下、５元気な未来創造戦略推進費は、本県の人口減少対策のマスタープランとして策定いたします、高知県元気な未来創造戦略を推進するための経費でございます。
内容につきましては、次の２ページをお願いします。一番上の地方人口ビジョン等基礎調査委託料は、後ほど別の資料で御説明をいたします。
次の事務費は、戦略のフォローアップを行う外部有識者をメンバーとする推進会などの経費や、県と地方創生に関する包括協定を締結している企業等との連絡調整などを行うための経費でございます。
次に３ページをお願いします。個別事業の詳細につきまして、まず産業振興推進総合支
援事業費補助金につきまして御説明をいたします。
１予算執行状況でございますが、これまでの当初予算額、決算額、執行残額などを記載をしております。令和６年度の当初予算額は下から２行目になりますが、１億5,033万3,000円を計上をしております。今年度予算同様、市町村等からの要望を踏まえ事業の精査を行い、件数としては８件を想定をしております。主な内容といたしましては、食品加工施設の改修や製造機器の整備の支援などを予定をしております。
２は令和５年度に補助金を活用した主な事業でございます。上段は、四万十市の地元食材を活用した加工品の製造施設の整備事業と、２段目は日高村の精油製造施設の整備及び体験観光事業の２つの事業を記載をしております。それぞれの事業を通じまして、目標とする雇用の創出が図られますよう、地域本部を中心に事業実施主体の取組をサポートをしてまいります。
その下、参考の補助金による雇用の創出効果につきましては、平成21年度から令和４年度までの14年間累計で、810人の雇用が創出をされております。
次の補助金による経済波及効果につきましては、現時点で決算を把握することができる
令和４年度までの状況を記載をしております。令和４年度は、平成21年度から令和３年度- 5 -までの13年間に補助を行いました事業について、事業実施前と比較しまして約95.6億円の売上の増加が図られております。
続きまして、４ページをお願いします。地方人口ビジョン等基礎調査委託料等について御説明をいたします。この事業は、人口減少対策に関し本県の課題抽出や分析、効果的な施策の展開につなげていきますため、表の左側、調査分析委託の内容欄にございますとおり、県内外の若年女性を中心としたヒアリングやアンケート調査、また、他県の状況や先進事例等を踏まえた分析を行ってまいります。
右側、外部有識者会議は、新たに人口動態などの専門家で構成する外部委員会を設置をいたしまして、今後の強化策などにつきまして意見を聴取したいと考えております。
スケジュールは下段のとおり、外部有識者会議を４回程度開催し、調査分析の結果も踏
まえ、10月頃に今後の強化策などを取りまとめ、さらなる対策に反映していきたいと考えております。
続きまして５ページをお願いします。令和５年度の２月補正予算につきまして御説明をいたします。
歳出でございますが、総額で1,819万6,000円の減額補正をお願いしております。右端の説明欄で主なものを御説明させていただきます。
まず、１産業振興計画推進費は、オンライン会議が増えたことなどに伴う旅費の減額や、打合せや会議のデジタル化によるコピー代の減少に伴う需用費の減額などを行うものでございます。
その下の２産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援事業費補助金は、当初見込んでいた事業のうち、この補助金を活用しなかった事業があったことなどから減額をするもの
でございます。
一番下、３まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費は、オンライン会議により出張が減少するなど、当初の見込みを下回った旅費などを減額するものでございます。
続きまして６ページをお願いします。本議会に、地方自治法に基づきまして権利の放棄に関する議案を提出をさせていただいております。本件は、南国市に交付をいたしました、
産業振興推進総合支援事業費補助金に係る返納請求額936万6,233円と、これに附帯する遅延損害金の放棄につきまして議決をお願いするものでございます。その内容につきましては、次の７ページで御説明をさせていただきます。
１飛ばしまして２の事案の概要でございますが、平成29年１月に川添ヤギ牧場に対しまして、南国市を通じて補助金を交付し、畜舎等の整備を支援しておりました。吹き出しにございますように、いわゆる間接補助でございますので、県の直接の相手方は南国市となります。施設整備後は、ヤギの飼育頭数も増え販路も広がっていったところですが、コロナ禍による取引量の減少等もありまして経営が困難となり、２の（２）のとおり、令和４- 6 -年３月に当該事業者は破産をいたしました。県といたしましては、今後の事業継続は見込
まれないと判断し、法令等に基づきまして、南国市に対し表の①のとおり畜舎等の残存価
格相当額の1,053万円余りを返納請求し、破産手続の配当により117万円余りは返納されましたものの、936万6,233円が債権として残っております。なお表の下、注１にございます
ように、裁判所から選任された破産管財人は、畜舎等の売払いを模索しておりましたが、買い手がおらず、破産処理における財産から畜舎等は放棄をされております。南国市におきましては、（３）の枠囲みのとおり、破産手続が終了し畜舎等の換価見込みがないことな
どから債権を回収することが困難と判断し、令和５年11月に債権を放棄し、また、県に債務免除願が提出をされております。
以上の経緯を踏まえまして、県の債権に関しましては、３の（１）ですが、債務者である南国市は事業者の破産についての帰責事由はなく、また、適切に補助金の回収に努めるなど、補助事業者としての責務を果たしていること。また、（２）のとおり、こうした状況を踏まえますと、南国市の自己負担におきまして残額の返納を求めることは同市に過度な負担を負わすことになりますことから、残る債権を放棄することはやむを得ないものと考え、このたび、議案を提出させていただいたものでございます。
説明は以上でございます。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
ヒアリングは、100人程度とおっしゃいました。その人数って、結構ある意味、対象がたくさんあって、既婚の方、未婚の方、男性、女性それぞれでいうと無茶苦茶少な
過ぎるんじゃないかという御意見もあるんですけど、そこはどういう設定になってるんでしょうか。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当） 属性はやっぱり男性女性も含めて既婚・未婚、お子さんの有無みたいなところも含めて、一応それぞれ拾うような形ではしております。
100名が少ないか多いかという話はありますけれども、一つはアンケートを別途やることもあります。既存のアンケートもいろいろやっております。そういった分析とセットの話もあります。あと100人につきまして、実際、対象がどういった方になっていくのか、これからやりますので、できるだけ偏りがないようにしないといけないのと、時間もある程度しっかりいただいて、丁寧にお聞きをするということで、数の少ない部分についてはできるだけカバーするような形でやりたいと思っております。
◎塚地委員

直接ヒアリングされるのは、すごく県として取り組まれたらいいと思うんですね。ただ、どういう相手を選定するかというのは、結構難しいというか。そこは広くア
ンケートも併せてやるということですけど、そのアンケートは今までやったアンケートを土台に、新たにやるというわけではないんですか。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

アンケートは、いろんな形で今までもやって- 7 -おります。来年度やるアンケートには、今のアンケートを委託業者に分析もしていただいて、その上で足りない部分を改めて委託をするというような形を考えております。
◎塚地委員

アンケートはぜひやったらいいと思うし、ヒアリングもやったらいいと思う

んですけど。そういう場合、聞き方というのがすごく大事で、変な言い方するとそういうふうに答えるようになる誘導的なアンケートのつくり方とか、ヒアリングの仕方というのはやっぱりあるので、その部分は本当に率直な意見を聞くという姿勢が県側にないと、本当の意味での役割にはならないと思うんですね。この間、県立大学の学生とかともお話をする中で、やっぱり県の若い女性に帰ってきてもらいたいということのメッセージに対する意見というのはすごく多くて、私たちはある意味、産む性だけが強調されているように受け取れるとおっしゃっる方が多いんですね。そのあたりのところは、しっかり注意もして聞き取りもしていくという対応でないといけないと思うんですけど、その点はどうですかね。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

おっしゃるとおりでございまして、聞き方は非常に重要と思っております。詳細については、これから詰めていかないといけないとこ
ろでありますけれども、何を聞くのかというところはしっかりと準備もしないといけない
ですし、先ほど言われたような、産む性じゃないですけれども、そういったことにとらわれないような、聞き方は難しいんですけれども、こちらの意図はしっかりとお伝えした上で率直な御意見を頂けるような形で進めていきたいと思っております。
◎塚地委員

ある意味すごく分かり切った話として、やっぱり低賃金の問題、労働環境の問題が前提にあるんですよね。その前提もちゃんと聞いてほしいと。この間、答弁聞いてるとその部分が抜かってる。その問題は別として、ほかで大事なことを改善したいですみ
たいな答弁を何回か聞いたような気がするので、やっぱりその部分はしっかり意見を聞いていただきたい。これは要請です。
それともう１点、最後に御説明のありました債権放棄のことなんですが、努力をされた
結果、そういう結果になったということで、それを否定するつもりはないんですけれども、
なぜそうなったかという分析の部分ですよね。これ地域アクションプランに基づいて行われていた事業ですよね。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）◎塚地委員

そのとおりでございます。

アドバイザーもついたりしながら、経営内容も伴走しながら来た事業やと思うんですけど。例えば経営者の体制がどうだったのかとか、規模拡大するときのタイミングがどうだったのかとかいうようなことで、やっぱりここに至るまでの努力としてできることがあったんじゃないかと。今後こういうことを生み出さないようにするために、今回の案件を基に何か県として今後の対策みたいなことも併せて検討されたのでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

この件は、事業者が若くして急逝をされまして、その方がほと- 8 -んど中心でやられてましたので、結局十分な事業の引継ぎだとかノウハウが、御家族だとか従業員の方に行き渡ってなかったという経緯があって発生したことであります。アクションプランでは一人の方が中心になってやってるというのは結構ほかにもありますから、そういうところに関しては、リスクヘッジをどういう形でやるかという検討のきっかけにはなりましたが、じゃあそういったことが起こったときに具体の方策があるかというと、まだちょっと見出せる状態ではございません。ただ、この地域でこういった新しい産業を生み出すとか、新しい雇用が生まれるということに関しては、我々としてはできるだけ御支援をさせていただきたいと思っておりますので、そこは今回の、こういったことに対するリスクヘッジをどこまで考えていくかということに対しては、今回我々も少し検討させていただきますけれども、これをもって南国市から回収するというのは、やはりそれはちょっと事業の性格からしても違うんじゃないかという判断に至った経緯でございます。
◎塚地委員

おっしゃっていただいた説明はよく分かります。大変突然で、本当に不幸なことの結果こうなったということなので、これ自体に私は反対するつもりはないんですけど。先ほど部長もおっしゃったように、やっぱりその経営体制として、そのリスクヘッジをどうするかということの議論は、今回のことを教訓にして、そこの体制と伴走支援的なものもきちんとしていくことの大きな一つの教訓にせんといかんがじゃないかなと私は思ってるんです。なので、個人のところに集中しているような経営体制をどうしていくのかとかいうことは、ぜひ、これからのアクションプランをやっていく上で大事にしていただ
きたいなということです。
◎沖本産業振興推進部長

今申し上げたように、もう本当に個人の力に頼ってる部分のアクションプランも結構ありますので、そういうところに対して、例えば急に御病気になられることだってあるわけですし、この中心となってる方がもし経営から去ったときなどに、どういう体制が取れるのかアクションプランの事業主とも話をしていくようにしたいと思
います。
◎久保委員

さっき課長から説明いただいた３ページの産業振興推進総合支援事業費補助金の経緯を見たら、平成21年から始まって、最近は予算が少なくなって、決算も少なくなってきているということで。ただ一方まだまだ、これだけ見たらある意味ネタが少なくなってきてるんかなとは思うんですけれども、現実のところはまだまだ本県の場合やらなけ
ればならないことが多くあると思いますし。来年度の予算も１億5,000万円何がしということなんで、そんなこともあって、先般も私フォローアップ委員会に出席させていただいて、
今回の第５期産業振興計画は、随分とバージョンアップをして、今までにない視点を取り上げてるんですけれども、今回、部長はもう退職されるということで本当は自分がやりた
いと思われるんじゃないかと思いますけれども、今回のバージョンアップをして、まだまだやらなければならない、それがさっき言われてた若年層、特に若い女性なんかの雇用に- 9 -もつながると思います。予算が少し少なくなってきている、決算も少なくなってきている。
それを反転攻勢をしていく上での今回の新たなバージョンアップした計画についての視点だとか、意気込みみたいなところを少し御説明を。
◎沖本産業振興推進部長

今回の５期の産業振興計画をつくるに当たっての一番の視点といいますのは、やはり、これまで地産外商に一生懸命取り組んできて一定伸びてきましたと。でも、じゃあ先ほど御指摘もらいました若い女性とか若者が働きたいと思えるような職が高知にあるのかということを外部の大学の教授と、野村総研の常務執行役員の方などに入っていただいた計画策定検討委員会で相当検討する中、やはり若者の雇用の場をつく
らなきゃいけないし、目玉となるような高知の産業というのは今後つくっていかなきゃいけないだろうと考えたときに、地産外商でボリュームが増えるだけではこれはもう限界が来る。新しいものをつくっていく。イノベーションをやっぱり入れなきゃいけないと。今回大きな目玉としてはイノベーションですし、この厳しい経済状況の中であっても、成長
産業はございます。例えば、ＥＶの部分、あと蓄電池でありますとか半導体なんかもこれから多分伸びていくんだと思います。もう一度本県の中でそういった成長産業に携われるような分野を、一部その製造工程でもいいですし、高知新港がありますから輸入したものを、例えば高知に拠点をつくるとかということも含めて、いろいろ新しいことに取り組ん
でいくという意味で大きな意味でのイノベーションをつくろうと思ってます。今大きく出してるのはヘルスケアとアニメなんですけれども、実はもっとまだ水面下でいろんなイノ
ベーションの種を見つけてきて、それを少しでもこれからの高知県の産業の振興につなげていきたい。そういうのが来れば若い女性だとか、あるいは若者が、そんな企業が高知にあるんだったら高知から出る必要がないと思ってもらえるような、そんな産業を高知につくりたいというのを一番意図にしています。
◎久保委員

今、部長が言われるように産業振興計画の中で、件数を増やしたらいいだけじゃないんだと。それやってたらやっぱりどうしてもこう視点が狭まって件数も少なくなってくる。新たな視点、イノベーションの視点を入れたら若い女性なんかも、女性に限らず若年層もそういう仕事場ができるというのは、自分なんかそういう視点持ってなかった
んで。今回の５期の産業振興計画はすごく大事ですし、やりがいもあるけど難しいと思いますんで、そこんとこ一層気を引き締めてやっていくということが少子化対策、人口減少
対策、若年層の女性の活躍の場にもつながっていきますんで、ぜひこの第５期の産業振興
計画、新たな視点で後輩たちに頑張っていただきたいと思いますんで。これは要請ということでお願いいたします。
◎横山副委員長

地方人口ビジョン等基礎調査委託料ですけど、これをどう生かしていく

かが本当に大事なんだろうと思ってます。聞き方とか、いろいろそういうのも配慮しながらということがあるんでしょうけれども、実際現場の女性へのどんなところが足りてない- 10 -

のかとか、どういうふうに生かしていくかという、そこがすごく重要だなと思ってます。
外部の有識者の方とアンケート結果をもって議論をされると思いますけど、我々議会のほうも、やはりそれがあって、このことには全力で取り組んでいかなければならないと思ってますので、こういう調査して、有識者会議でこんな話があったということは、ぜひ議会のほうにも折に触れ、いろいろ御説明いただいて、我々も一緒になって知恵を出していきたいと思ってますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、太田企画監何か一言、意気込みがあれば。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

どう使っていくのかというのが非常に難しい

ところであります。全庁挙げて取組をしていかないといけないと思っておりますので、しっかり頑張りたいと思います。また、機会を捉えて御報告もさせていただきたいと思います。
◎横山副委員長

有識者会議が考えることと、実際の現場で女性の側から出る意見というものも、うまいこと最適解を求めるような形にして、若い女性若い女性というふうに一生
懸命取り組んでいく上には、最終的にはそういう予算施策にもしっかりその女性の声が反映されるように、そういうふうな生かし方ということも今後検討していただきたいなと思ってます。
◎沖本産業振興推進部長

先ほど塚地委員からもお話ありましたように、今の状態でどうですかということを聞いても、「いやいや、高知にはやりたい仕事ありませんもん。」で、「高知は賃金安いですもん。」で終わってしまうんですよ。今さっき久保委員の御質問に対してお答えしました、やっぱりイノベーションとかこんな新しいことも今、高知では生まれようとしてるよとかということで、例えば、そういう企業、そういう仕事がもし高知にあるんだったら来てもらえますか、帰ってくる気がありますかみたいなことも含めて聞いていきたいと思ってますし、生の声をやっぱり聞きたいと思っています。さっき御指摘のあった100人は少ないじゃないのって話なんですけど。今、個人情報の壁があって、なかな
かつかまえることができない。今有力なのは、各高校の同窓会とかの年齢層別とかで、女性の会とかもございますので、そういったところで聞きたいなと思ってるんですけれども。
そういったことをしっかり、声を聞いて、もちろん高知の大学生とか高校生にも聞きます
し、大学で出ていった人、そしてもう向こうで就職している人たちに対しても、できるだけネットワークを広げて、100人めどにしていますけれども、今までヒアリングした中では、なかなか人集めるのは今、個人情報の壁があって難しいという状況です。頑張りますので、ちょっと見守っていただきたいと思います。
それとこの外部委員も、今日の委員の皆様方にメンバーをまだ御報告はできませんけれ
ども、えっと思うぐらいなメンバーを、今回、お願いをして回っておりますので、ちょっと御期待もいただけたらと思います。
- 11 -

◎横山副委員長

ぜひ、これを本当に反映できる施策に、しっかり強化策に反映していただくように、また、ぜひよろしくお願いいたします。
◎上治委員長

その委員の構成、この内容からして人口動態あるいはその少子化対策との専門家で構成していきたいということで、あんまり、教授とかいうことではないですけれ
ども、ただ議論的な専門家で、本当にその県がやろうとするところへ結びつけるのかなというちょっと心配もすごくしてたんで、その構成はどう考えてますかと聞こうと思ったら、今、部長のほうから名前は言えないけれどもそういう方向性でやっていくということをに
おわせてくれたんで、その辺でちょっと頑張っていただきたいと思います。これが基礎資料となって次の展開へ行くと思うんで。外部委員の皆さん方が意見を出されたら、それを全然無視するじゃとか当然できなくて、一定それも大事にしていくわけで、そこが大きなポイントになるということを、先ほどにおわせてくれたんでそれ以上突っ込みませんけど、まだもし言えるところがあったら言っていただければ。
◎沖本産業振興推進部長

現時点でお願いしたいと思っておりますのが、民間のシンクタ

ンクでやはりこの人口減少問題と女性の就業問題のオーソリティーの方がいらっしゃいま
すので、その人でありますとか、あと今までだと、例えば高知商工会議所、高知の経済界、高知大学とか工科大学の学術研究者とかいうところだったんですが、有識者の中に、やはり今回は若い女性がやっぱり要るだろうと。まさに若い女性の声が必要だろうということ
で、若い女性にもお願いをしたいと考えております。お受けいただけるかどうかはちょっと別なんですけれども、そういった形で考えていきたいと思っております。
◎上治委員長

ぜひ、今、部長が言われましたとおり、何とか会長とか、何とかだけでは

なかなかいけないと思うんで。
◎沖本産業振興推進部長

この有識者会議は、割と専門家の、もう結構なオーソリティーの方に意見をもらうんですけれども、その親会議、元気な未来創造戦略のほうには、そういったメンバーを今入れていきたいと思っております。
◎上治委員長それぞれ考えてやられると思うんで、ぜひ。

◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

先ほど親会議の推進委員会のほうは、そうい

ったメンバーでやっていく予定でございまして、先ほどの外部委員会がより専門的な見地で御議論いただきたいというところで、どちらかというと学者も含めて、そういった方の御意見をアカデミックにといいましょうか、そういった形でまず議論をしていただいて、御意見を頂きたいという形で、ちょっと２段階の立てつけになっております。
◎横山副委員長

補足で、この調査はすごい大事なものになると思うんですけど、日頃からアンテナを張って、県内の女性、若い女性がどうなのかとかいうようなこともフレキシ
ブルに、これはこれでしっかりしたものをつくっていただいたらいいんですけど。産振の出先とかもあるわけですから、やっぱり折に触れ若い女性の皆さんとか若者の声を拾う、- 12 -

知事も若者との対話やるって言ってましたけど、ぜひそういうことまでやっていただき、日頃からしっかり声を聞いてもらいたいと。これ、要請です。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、計画推進課を終わります。
〈産学官民連携課〉◎上治委員長次に、産学官民連携課の説明を求めます。

◎片岡産学官民連携課長

部長からの説明にもございましたとおり、第５期産業振興計画の戦略の柱に、新たにイノベーションが位置づけられたことに伴いまして、産学官民連携
課は令和６年度から産業イノベーション課に改称をいたします。今後はヘルスケアイノベ
ーションプロジェクトや、アニメプロジェクトなど産学官民が連携したイノベーションの創出に向けた取組をさらに強化してまいります。
それでは、当課の令和６年度の当初予算と令和５年度の２月補正予算について説明をさせていただきます。まず、予算の説明に入ります前に、起業や新事業展開の促進の全体像について説明をさせていただきます。１ページをお願いします。
分野を代表する目標は、産学官民連携による起業・新事業展開件数で、第４期計画の令和２年度から令和４年度までの累計実績105件に対しまして、第５期の４年間は200件を目指しております。
戦略の柱といたしましては、起業・新事業展開に向けた総合的なサポートを掲げております。本県の持続的な経済成長のためには、新事業やイノベーションの創出が不可欠であり、これらを担う人材の育成が重要であることや、国においてもスタートアップの支援が強化されることなどを背景に、スタートアップへの支援を強力に推進いたします。また、県内企業が新事業展開やイノベーションの創出に取り組むため、産学官民や企業間での連携強化を図り、産学官民の連携による起業や新事業展開をさらに促進をしてまいります。
具体的な取組につきましては、下の取組概要の欄で説明をさせていただきます。
まず、左側の黄色で記載をしております、１産業人材の育成でございます。土佐まるごとビジネスアカデミー、通称土佐ＭＢＡによりまして、リカレント・リスキリングを後押しをいたします。具体的には、経営を体系的に学べ、受講者の異業種交流やネットワーク
構築につながる対面の連続講座を拡充をいたします。また、起業希望者向けのスタートア
ップコースや新事業展開を目指す方のアイデア創発を促すイノベーションコースを新設いたします。さらに、中山間地域の若者や女性が受講しやすい講座を拡充するなど、県の政策と連動した学びの場へとバージョンアップをしてまいります。
次に、右側の上段ピンクで記載をしております、２起業の促進でございます。起業にチャレンジする気運を醸成し、県内全域で起業の支援や起業家のスケールアップを促進をいたします。具体的には、起業支援のプラットフォームであります、こうちスタートアップ- 13 -

パーク、通称ＫＳＰにおきまして、中長期的な起業家人材の育成から起業支援、そして成長支援まで切れ目なく行いますことで、県内全域での起業を促進をいたします。中でも、中山間地域の若者や女性の起業を強力にサポートするため、地域で活動する団体と連携をした相談体制や、なりわいづくりをサポートする連続講座、さらには起業に係る経費への補助制度を新たに設けたいと考えております。また、民間の支援団体などと連携し、スケールアップを目指す起業家への伴走支援を実施することで、その成長を後押ししてまいります。
その下の青色で記載をしております、３新事業展開の促進でございます。産学官民及び起業家の連携によるイノベーションの促進や、県内企業の新事業展開のサポートを行ってまいります。具体的には、イノベーションの拠点として設置をしております産学官民連携センターココプラのサロン化を進めますとともに、新たに産学官民連携推進アドバイザーを設置し、アイデアの掘り起こしからマッチング、さらには事業化まで一貫した伴走支援を行いますことで、県内企業の新事業展開を促進をいたします。
さらに、次世代産業創造プロジェクトといたしまして、ヘルスケアイノベーションプロ
ジェクトやアニメプロジェクト推進をしてまいります。
続きまして、２ページをお願いします。ヘルスケアイノベーションプロジェクトでございます。このプロジェクトは、産学官金が連携をして、デジタル技術などを活用した、ヘルステック分野の新製品やサービスの事業化を支援をいたしますことで、当分野への県内企業の進出や、県外企業の誘致を促し、関連産業の育成とイノベーションの創出、さらには地域課題の解決を図ることを目的に推進をしております。
資料の右上、５期計画の目指す姿の欄でございます。このプロジェクトは、支援をする
県外企業が県内に拠点を設置する件数を４年後の令和９年度に10件まで増やしますことで、中山間地域に産業を創出し、若者の県内定着やＵＩターンを促しますとともに、地域が抱える健康や医療の課題解決を目指してまいります。
次に、資料の左上の現状・課題でございます。今年度の取組によりまして、プロジェク
トで伴走支援を行う案件は６件となり、県内の自治体と企業が連携した実証実験も増加をしております。その中で、こうした案件をスピード感を持って着実にビジネスにつなげていくためには、課題の１の欄にございますとおり、伴走支援体制の構築や、課題の２の実証実験に取り組みやすい環境の整備などが課題となってまいります。
その下の令和６年度の取組でございます。そのため来年度は、中段に取組１と書かせていただいておりますが、そこにございますとおり、高い専門性を有する民間団体と連携をして、支援機能の強化を図ってまいります。また、本プロジェクトの趣旨を御理解いただ
き、ヘルステック企業との意見交換や実証フィールドの提供などに御協力いただける市町
村や医療機関などのネットワーク化を図りますとともに、取組２にございますとおり、実- 14 -

証実験に係る経費を助成をいたしますことで、実証実験に取り組みやすい環境を整備をしてまいります。
続きまして、３ページをお願いします。アニメプロジェクトでございます。このプロジ
ェクトは、アニメクリエイターやアニメ関連企業を呼び込むことで、県内にアニメ産業を集積し、雇用創出や地域産業の活性化につなげることを目的に進めております。
資料右上の５期計画の目指す姿でございます。このプロジェクトでは若者や女性、ＵＩターン者の受皿となる雇用の創出と、優秀な人材を輩出をしていくことで、アニメ関連企業の誘致を進めることを目指しておりまして、県内におけるアニメ制作企業の従事者数を
令和４年度の28人から、４年後の令和９年度には120人まで増やしたいと考えております。
次に資料の左上、現状・課題でございます。今年度は、アニメ制作の仕事に対する興味の喚起や、企業誘致などを行ってまいりましたが、企業誘致をさらに進めていくためには、優秀な人材を県内で輩出することが鍵となってまいりますことから、課題①のとおり、専門スキルを習得できる環境の整備が急務でございます。また、企業誘致を進める地方も増
えておりますため、課題②のとおり立地の支援策の強化も必要だと考えております。
その下、令和６年度の取組の欄でございます。そのため来年度は、資料の右端に強化①と書かせていただいておりますが、県内の専門学校が実施をする教育プログラムへの支援制度を新設いたしまして、アニメクリエイターの人材育成を行うことで、優秀な人材を輩出していきたいと考えております。
またその下、強化②のとおりアニメ制作企業の誘致に特化をした補助制度を新設をいた
しまして、アニメ制作企業に対して、本県の魅力や支援制度などの情報発信も行っていきますことで、アニメ制作企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。
説明については以上でございます。
続きまして、４ページをお願いします。まず、令和６年度の当初予算の歳出について説明をさせていただきます。当課の歳出予算の合計は３億4,006万9,000円で、対前年比99.1％、金額にいたしまして301万8,000円の減額となっております。
では、右側の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。まず、上から３つ目の２産学官民連携推進費でございます。その下の起業支援業務委託料は、ＫＳＰの運営や、県内の小中学生を対象とした起業体験プログラムの実施、中山間地域向けの起業プログラムの運営などに係る経費でございます。
次の産業人材育成研修等委託料は、土佐ＭＢＡの開催に係る経費などでございます。
２つ下のヘルスケアビジネスマッチング支援事業委託料は、ヘルスケアイノベーション
プロジェクトにおけるビジネスマッチングイベントの企画運営などに係る経費でございます。
その下、アニメ制作体験等実施委託料は、県内の若者に対して、アニメクリエイターの- 15 -

仕事への関心を高めるための講演会や体験講座の実施に係る経費でございます。
その下、ヘルスケアビジネス支援事業委託料は、民間団体によるヘルステック分野の新しい製品やサービスの研究開発から実証・事業化までの伴走支援に係る経費でございます。
次の５ページに移りまして、上から４つ目の高知県産学官民連携協議会負担金は、高知県と県内の高等教育機関、金融機関、産業界が連携して事業を行うための協議会への負担金でございます。
その次の地域課題解決起業支援事業費補助金は、国の起業支援金を活用し、地域課題の解決を目的として、社会的事業の分野において、新たに起業される方に対して、事業化に必要な経費を助成するものでございます。
次のビジネスチャレンジ支援補助金は、土佐ＭＢＡやＫＳＰなど、当課が実施をいたします各種取組に参加をされた方が、新たな商品やサービスの開発、新事業や新分野への進出などに取り組む際に必要な事業プランの磨き上げや、各種調査・実証実験などを行うための経費を助成するものでございます。
次の産学官連携産業創出支援事業費補助金は、産学官が連携して行います事業化の可能性の高い共同研究を支援をいたしますことで、新しい産業の創出を図り、本県の産業振興につなげようとするものでございます。令和３年度、そして令和４年度、そして今年度に採択をし、債務負担行為により交付決定をいたしました研究テーマの現年分となります。
次のヘルスケア産業実証実験支援事業費補助金は、ヘルステック分野の新しい製品やサービスの事業化のための実証実験に係る経費を助成するものでございます。
次の起業家育成事業費補助金は、次世代を担う起業家を育成することなどを目的に活動する団体に対して、その活動に必要な経費を助成するものでございます。
次のアニメ制作企業立地促進事業費補助金は、アニメ制作企業の立地を促進し、雇用創
出や地域経済の活性化を図るため、アニメ制作企業の立地、増設に必要な経費を助成する
ものでございます。
次のアニメ制作人材育成事業費補助金は、アニメ制作の専門スキルを習得できる環境を整備をいたしますため、県内の専門学校が実施する教育プログラムを支援するものでございます。
次に７ページをお願いします。４件の債務負担行為の追加のお願いをしております。１
つ目の産業人材育成研修等委託料は、土佐ＭＢＡの運営に当たり継続的な受講者のフォローアップや効率的な運営を行うために複数年契約を行うものでございます。
その下の産学官連携産業創出支援事業費補助金につきましては、来年度に新たに募集をする研究テーマ４件と継続分とを合わせまして、9,500万円の支出を予定をしているものでございます。
その下、アニメ制作企業立地促進事業費補助金交付要綱に基づく指定企業が行う初期投- 16 -

資等に対する補助については、来年度から補助を行う企業に対し、交付決定の日から最大４年間支援を行うものでございます。
最後に、令和５年度の２月補正について説明をさせていただきます。８ページをお願いします。歳出の補正でございます。総額で4,322万4,000円の減額補正をお願いをするもの
でございます。
右側の説明欄の１産学官民連携推進費の産業人材育成研修等委託料は、土佐ＭＢＡのオンライン研修の受講者が当初の想定を下回ったことによるもの。
その２つ下の高知県・大学等連携協議会負担金につきましては、当該協議会の事業内容の変更により、負担金額が当初の想定を下回ったことによるもの。
その下の創業支援事業費補助金及び、その次のビジネスチャレンジ支援補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことによるもの。
そして、その下、産学官連携産業創出支援事業費補助金及び、次のヘルスケア産業実証
実験支援事業費補助金につきましては、採択件数が当初の想定を下回ったことによる減額でございます。
産学官民連携課からの説明は以上でございます。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
小さな話なんですけど、その産学官民連携協議会の900万円ですかね。事業費として、協議会の会員の負担金としては結構高いなって思って。それが具体的にどういうことなのかなというのを一つ。
◎片岡産学官民連携課長

産学官民連携センターココプラでは産学官民がつながったり、交流したり、何か新しいビジネスの芽を見つけたりという様々な取組をしておりますけれども、その取組に係る経費をこの負担金の中で計上しております。講師の謝金が主な内訳となっております。
◎塚地委員

具体的な中身がよく分かりました。

それとこのアニメの関係なんですけど、アニメの聖地として本当にたくさんの方々を輩出されていますし、目指したいという方々も結構県内にもおいでると思うんですけど。実態として今アニメの仕事で高知で働いておられる方々に聞くと、いわゆる請け負った仕事、請け負いとして仕事をしていて、結構収入も大変でやりくりがなかなか難しいんですよと。
今回その請け負ってやられた人たちがインボイス制度になって、すごく大変な思いをしていますというようなお声も聞いてるんですね。クリエイターという部分まで行けばすごくいいかもしれないんですけど、今の現状をつかんでいることがあれば教えていただきたいなと。
◎片岡産学官民連携課長

アニメの制作企業といたしましては、現在本県にはまだ１社しかございません。そこにお勤めの方のお話を聞きますと、高知にいるということで通勤も- 17 -

そんなに負担もかからないし、同じお給料でもやはり少しゆとりのある生活ができていると。何より、その制作環境も非常によいので、Ｕターンをしてきてよかったというふうに言ってくれております。
また、会社には属しておりませんけれども、Ｉターンをされたクリエイターの方で、やはり子育てと仕事の両立に非常に悩まれていたんですけれども、支援の多い中で子育てができるし、自分のペースでアニメの制作もできるのでこっちに移住してきてよかったですと言っていただいております。
あくまでこういう女性の声が中心になりまして、委員からお話がありました、やはり賃金がそんなに高くないとか、業務がハードだということもありますけれども、それは立地する企業のトップの方ともやはり少しでもよくして、高知の企業に定着をしていただく。
そしてまた、より多くの方に就職をしていただくために非常に大事なことなので、ともに進めたいなということでお話をしているところでございます。
◎塚地委員

労働環境の問題もやっぱりしっかり進めていただきたいと思います。アニメ

で食べていけますかというのが、やっぱり高齢の私どもの世代でいうとそういうイメージがあったりするので、それを払拭するための何か、親世代への何か研修みたいなのも事業に入ってるのかなとも思うんですけど、ただ実態としてどう改善していくかというところ
はすごく大事な視点だと思いますので、ぜひ、またよろしくお願いします。
◎横山副委員長

大変イノベーションの取組期待していますんで頑張ってください。

それと新事業、起業も本当に進めていかなければならない。新しいそういう価値を出していかなければならないという中で、今の既存の中山間の企業とかが多角化していくとい
うこと、新しいものをやっていくというのは大変重要ですけど、なかなかやっぱり産みの苦しみ的なものもあります。今の中山間にしっかり根づいている企業、例えば、私の地元で仁淀川町でいったら、建設会社がそのアウトドアのカヌーとかああいうのをやってかな
り集客をしている。そういうのを見たらやっぱり今の既存の企業に多角化、また新事業展
開に行くということも大きなイノベーション、また雇用の創出にもつながると思うんです
けれど。その辺もぜひ一緒に同時並行的に頑張っていただきたいなと思ってます。
◎片岡産学官民連携課長

お話がありましたとおり、やはり今高知県で頑張っておられる企業の皆様が新しいことにチャレンジされるというのは、非常に大事なことだと思います
し、雇用の創出という意味では非常に重要な取組ですので、私どもの課の取組の中でサポートをしてまいります。例えば、土佐ＭＢＡなどを受講していただいて、よりマーケティ
ングですとか、そういった部分でどんなところにビジネスチャンスがあるのかというようなことを知っていただくということもそうですし、ココプラのほうでは新たなビジネスにつながるいろいろなアイデア出しであったりとか、それを磨き上げるものであったりとか、そういった講座やセミナーも開催してまいりますので、そういったものにも積極的に参加- 18 -

をしていただいて、私どものアドバイザーを強化をしたいと考えておりますので、そこで生まれたものを、そのアドバイザーによりまして強力に伴走支援をしていき、新事業の展開というものの実現をサポートしていきたいと考えております。
◎横山副委員長

中山間地域で雇用をやっぱり今現在生み出している企業、そこがさらに

あと２人３人雇えるような、そういうサポートというのもすごい重要だと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
◎西森（雅）委員

ヘルスケアイノベーションプロジェクトについて、もう少しちょっと

詳しく教えていただければと思います。目的のところにもありますが、デジタル技術等を活用したヘルステック分野の新製品やサービスの事業化を支援することで、当分野への県
内企業の進出や県外企業の誘致を促しということが書かれておりますけども、何かちょっとイメージができづらいんですね。もう少し御説明をいただければと思います。
◎片岡産学官民連携課長

デジタル技術を活用したその新しい製品やサービスというものでいいますと、現在県のほうで支援をさせていただいているものでいいますと、バーチャ
ルリアリティー、ＶＲを活用いたしました精神疾患とか認知症の早期発見や治療のプログ
ラム、こういったものの開発をされていらっしゃる企業があったり、あとは病院の電子カ
ルテの情報から、ＡＩを使って入院のサマリーなどがすぐに作れるような、そういったことをやることで医師の業務の軽減、働き方改革につながる、そういった仕組みを開発されてる企業さんでしたり、あとはスマートウォッチですね。アップルウォッチとか、そうい
ったスマートウオッチを活用しまして、遠隔でもその方の健康状態をモニタリングできる
ような、そんなサービスを検討されたりという企業の方がいらっしゃいます。そういった企業の皆様に高知県でまずはその実証実験をやっていただくことから始めて、そこで高知県との御縁をつくっていただいて、その後に、開発の拠点ですとか研究の拠点とか、そういうのを高知県に設けていただく。そこに県内の大学生とか若い人たちが関わって一緒にやっていく。そこで雇用を産んだりとか、新しい事業を生まれたりと、そういったことにつなげていこうと、そういったプロジェクトでございます。
◎西森（雅）委員

大体分かりましたけど。そうなると県外の企業が高知に来なくても、言ってみればリモートでつながってたりする中で、進めていくことなんかもできる分野なのかなと思うんですけど、そこを高知県内への企業誘致とどうつなげていくのかということに関してはどのようにお考えなのか。
◎片岡産学官民連携課長

ヘルスケアイノベーションプロジェクトの中で、実証実験をサポートする補助金を設けておりますけれども、この補助金の条件といたしまして、将来的に高知県内に拠点を設けていただくことを条件にさせていただいております。企業自体は東京の企業だったりするんですけれども、今、委員からお話のあったリモートを逆に捉えまして、高知にいながらもその企業の例えば、高知県の若い人たちが高知に残りながらも、- 19 -

その東京の企業のお仕事を請け負ってできるとか、そういったことにもつながるかなということで企業の誘致と、新たな雇用を生み出していくと。そういった視点で取り組んでおります。
◎西森（雅）委員

最後に、実証実験の支援の補助金、これ市町村と民間事業者等とのコンソーシアムということですけども、これは市町村も絡んでないと駄目だということなんですか。
◎片岡産学官民連携課長

市町村に関わっていただくことを必須とさせていただいており

まして、協定を結んで、その協定書の写しも補助金の交付申請のときに頂くようにしております。そのようなコミットがないと実証実験をやった後の事業化ということになかなかつなげていきづらいと思っておりますので、そのようなことにしております。
◎西森（雅）委員

これは市町村のどういうところとのコンソーシアムということになる

んですかね。やっぱり市町村のヘルス関係の部署とのということなんですか。
◎片岡産学官民連携課長

主は、ヘルスケアのヘルスの所管の課になります。実際に実証実験というふうになりますと、その実証実験に参加をしてくださる方に、声掛けをしたりとか、例えば御高齢の方などが、何か別の取組で集まっているところで、実証実験をやってみましょうというようなことがありますので、主に担っていただいているのは医療とか福祉とか、そういったセクションのほうになります。
◎加藤委員

重なる部分も多かったですけれども、出発点の令和４年度、県内の拠点のゼロ件というとこから４年後で10件ということなので、これからの取組なのかなというような感じがいたしておりますけれども。その大変さがある中で、この中山間地域の産業の創出というのが大きな目標として目指す姿と御説明いただいたんですけど。この中山間ということをあえて一番に目指す姿に出してきているというのは、この産業との相性のよさとか、そういうこう特別な狙いがあるということなんでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

現在、実証実験に取り組んでいただいている、もしくはこれか

ら実証実験をするために協力をしますよと表明していただいている市町村を見ますと、中山間地域の市町村が多うございます。今、実証実験をそちらでやっていただいております
ので、将来的にはそこに拠点を設けていただけるのではないかということもあり、また、
先ほどの事例の中ではちょっと御説明しませんでしたけれども、やはり高知県でその実証実験なりビジネスをといったときに、医師不足が深刻な、医療機関へのアクセスが難しい
地域の方々に対する製品やサービスの開発と、そういったものが出てまいります。具体的にはオンライン診療の仕組みづくりであったりとかそういったことになってまいりますので、やはり中山間地域に拠点を置いて、そこの方々のニーズなども聞きながら、ビジネスをということもございますので、ここではその中山間地域の産業創出ということを目標として掲げております。
- 20 -

◎加藤委員中山間地域で抱えている課題というのは将来、都市部でも起こる課題の先取りになっているケースというのも大変多いと思いますので、そういう特徴をうまく捉えな
がら、新たなビジネスであったり、企業の誘致なんかにつなげていければ、とっても時代に合った取組になるんじゃないかなと期待をしますので、関係者と協力を得ながら目標を目指して頑張っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、産学官民連携課を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎上治委員長次に、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎片岡地産地消・外商課長

当課の令和６年度当初予算及び令和５年度２月補正予算について説明させていただきます。まず、予算の説明に入ります前に、当課が所管します食品
分野の来年度の取組の全体像について説明させていただきます。１ページを御覧ください。
食品分野におきましては、官民協働で地産外商の取組を進めてきた結果、国内外の外商売上額は大きく伸びてまいりました。今後、人手不足の深刻化、国内マーケットの縮小といった課題に対応するため、国内のみならず輸出を見据えた地産外商の取組を強化することで、県産品の付加価値向上と、さらなる外商の拡大を目指してまいります。
資料左上の柱１外商につながる地産の強化につきましては、市場が求める商品づくりへの支援として、国内外のバイヤーなどと連携し、輸出も含めた商品開発・改良の伴走支援を強化します。また、食品加工の生産管理の高度化支援として、生産現場におけるデジタ
ル化などを推進するため、新たに生産性向上推進アドバイザーを設置し、生産工程の改善等についてプッシュ型で支援します。さらに、輸出拡大に向けては、養殖のブリ、有機ユズなどを新たな戦略品目に選定し、産地と連携した生産体制の構築とプロモーションを展開してまいります。
次に、柱２国内外商の拡大につきましては、地産外商公社を核としまして、大手卸売業者が主催する展示商談会への出展の拡充や、産地視察型の商談機会の拡大などにより、さらなる外商の拡大に取り組んでまいります。また、関西戦略に基づく県産品の外商拡大につきましては、７月にオープンする大阪梅田のアンテナショップを核に、県産品の販売はもとより、催事、店舗を活用した商談による販路の拡大。テストマーケティングによる商品の磨き上げ、関西の消費者と県内の生産者や事業者をつなぐ仕組みの構築を行います。
さらに、大阪・関西万博の開催による飲食需要の増加を見据え、飲食店等との連携強化に取り組むほか、関西メディアとのネットワークの構築により、県産品のさらなる認知度向上を図ります。
柱３の輸出の拡大につきましては、輸出の基幹品目であるユズ、土佐酒、水産物を中心にアメリカ、欧州などの有望市場での販売拡大に向けて、食品海外ビジネスサポーターの- 21 -

営業活動を強化するとともに、商社と連携したマッチング商談会や賞味会を積極的に実施
していきます。また、今後の経済成長が期待できる東南アジアでの販売拡大や、中東、インドといった新たな市場での販路開拓にチャレンジすることで、さらなる輸出の拡大を図ってまいります。
資料下段でございます、柱４食品産業を支える産業人材の育成については、事業者の課
題解決に向けた総合支援プラットフォームとして、食のイノベーションベースを構築します。食のイノベーションベースでは、事業者の課題や外商のステップに合わせたセミナーなどの開催に加え、輸出対応力の強化を図るための輸出コースの新設など、国内外の外商につながる取組を支援してまいります。
柱５事業拡大に向けた企業の成長を後押しするため、食品産業に関わる相談支援を行う
サポートデスクを新設し、事業者の課題の抽出と解決に向けた取組の支援を強化してまいります。加えまして、社会経済環境が目まぐるしく変化する中、本県の食品産業を持続的に成長させていくため、５年後、10年後といった中長期的な視点で、高知県の食品産業の在り方を検討してまいります。
以上のような取組によりまして、食料品製造業出荷額等をさらに伸ばしていきたいと考
えております。
それでは、令和６年度当初予算について説明させていただきます。２ページをお願いします。
まず、令和６年度の歳出の合計額は、15億223万7,000円で、対前年度比104.4％となります。主な増加要因は、関西圏のアンテナショップの開設準備費用、アンテナショップを核とした外商プロモーション活動の強化によるものでございます。
右端の説明欄で主なものを説明させていただきます。２企画推進費は、会計年度任用職
員の雇用経費や、旅費など課の運営に必要な経費でございます。
３ページを御覧ください。一番上の県産品販売促進事業委託料は、魅力ある県産品の発掘、新たなギフト商品を創出するコンクールを開催し、事業者の商品開発に向けた意欲の醸成や商品力の向上を図るとともに、メディア等を活用した啓発を通じて、外商拡大につなげていくものでございます。
３つ目のポータルサイト運用保守委託料は、先月開設しました、県産品の紹介や、県内事業者のＥＣサイトにつながるポータルサイト、高知まるごとネットのシステム運用保守費用でございます。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は、県内事業者への外商活動支援をはじめ、関西圏アンテナショップの開設準備経費や、アンテナショップを通じた高知県情報の発信など、
地産外商公社の取組を補助するものでございます。
次の外商支援事業費補助金は、地域商社が主体的に取り組む展示商談会への出展や、高- 22 -

知フェアの開催、ＰＲ媒体の制作などに対しまして支援し、民間主導による外商活動を活発化するものでございます。
次の事務費は、まるごと高知が入居するビルの家賃などでございます。
４海外経済活動拠点事業費の海外経済活動支援事業委託料は、台湾における県の窓口として、高知県台湾オフィスの運営を現地のビジネスコンサルタントに委託し、輸出や観光
インバウンドの拡大に向けた取組を推進するものでございます。
２つ目の輸出促進企業支援事業委託料は、貿易促進コーディネーターを配置し、県内事業者の海外での外商活動を支援するとともに、食品輸出アドバイザーを配置し、新たに輸出に取り組む事業者の掘り起こし、輸出のチャレンジを支援するものでございます。また、海外の食品見本市への出展や賞味会の開催等により、事業者の販路開拓を推進するとともに、アメリカ、欧州、中国に食品海外ビジネスサポーターを配置し、現地での情報収集や販売促進活動の支援を行うものです。
食品加工施設等整備促進事業費補助金は、輸出先国から求められる衛生管理基準やロットなどに対応するため、事業者の生産体制の拡充強化を支援するものでございます。
５食品加工推進事業費の食品生産管理高度化支援事業委託料は、本年９月末をもって新規認証を終了する県版ＨＡＣＣＰ認証につきまして、期限までに取得を目指す事業者などを支援するため、相談窓口の設置や研修の実施、専門家の派遣を行うものでございます。
４ページを御覧ください。一番上の食品産業連携促進事業委託料は、事業者の商品づくりに向け、事業者の課題や外商のステップに合わせたセミナー、勉強会を開催するとともに、国内外のバイヤーなどと連携した商品開発や改良の伴走支援を行うものでございます。
次の事業戦略策定支援業務委託料は、食品事業者の事業戦略の策定、定着に向けた支援を行うもので、戦略づくりに関するセミナーや専門家による個別指導を行ってまいります。
次の食品加工高度化支援事業費補助金は、食品事業者の生産性の向上、衛生管理の高度化に必要な取組に対しまして、機器の導入経費や国際衛生基準の認証取得等に必要となる経費を支援するものでございます。また、商品の開発・改良を行う際の試作品の開発、パッケージの作成に係る経費を新たに支援いたします。
次の関西・高知経済連携強化事業につきましては５ページをお願いします。関西との経済連携強化につきましては、これまでの３年間の取組を土台に、第２期関西・高知経済連
携強化戦略を策定し、関西圏との経済連携のステージをもう１段引き上げまして、取組をより本格化してまいります。
強化のポイントとしまして右側にございますとおり、次期の戦略ではアンテナショップのオープン、大阪・関西万博の開催といった機会を最大限に活用し、情報発信、外商拡大につなげてまいります。
まず、観光推進プロジェクトにおいてはアンテナショップも活用しながら、どっぷり高- 23 -

知旅キャンペーンの情報を発信するとともに、万博を契機として関西を訪れる外国人観光
客の誘客を進めてまいります。
外商拡大プロジェクトにおいては、関西圏のパートナーとのさらなる連携強化による外商拡大を図るため、量販店、卸売市場と連携したフェアの開催や、卸売業者への営業活動の強化、さらにはアンテナショップを活用した県産品のＰＲ、商談機会の創出に取り組みます。
万博・ＩＲ連携プロジェクトにおいては、万博会場内でよさこいの演舞や街路市を柱とする催事を企画しておりまして、本県の食、文化の魅力を世界へ向けて発信してまいります。
４各プロジェクトを横断的に支える取組においては、アンテナショップを中心に関西在住の高知ゆかりの方々を巻き込む仕組みの構築や、メディアを活用した情報発信などに取り組みます。
これら一連の取組をオール高知の体制で展開し、県産品の販売拡大、観光誘客に結びつけてまいります。
６ページをお願いします。アンテナショップの主なスケジュールでございます。テナン
トの賃貸借契約を先月15日に締結いたしまして、現在は内装工事に着手したところであり、工事の完了後、什器の搬入設置を行い、７月のオープンを迎える予定です。また、商品の選定につきましては、順次、商談会、商品選定を行うとともに、オープン以降も魅力ある店舗となるよう随時商品の入替えを行ってまいります。また、プロモーションにつきましては、１月15日から約１か月間、名称公募を実施した結果、全国の都道府県から３万9,585
件の応募を頂きました。現在、アンテナショップの総合プロデューサーと選考を行っており、来月には名称を発表できるように取り組んでまいります。
アンテナショップのオープン前には、梅田駅周辺でのＰＲイベントを開催するとともに、オープン前後には交通広告、ウェブ広告、また県人会など本県にゆかりのある方々に対するアプローチなどにより、認知度の向上を努めてまいります。
次に、オープニングのイベントではカツオのたたきや土佐酒の振る舞いによる店頭催事など、高知ならではの企画を検討していきたいと考えてます。さらに、オープン後には店頭での催事や、大阪で開催する各種イベントでのＰＲを実施するなど、しっかりリピータ
ーの確保に取り組んでまいります。
７ページを御覧ください。アンテナショップの展開イメージです。アンテナショップを核とした外商活動や情報発信をオール高知の体制で展開してまいります。左上の外商活動
としまして、アンテナショップでの県産品の販売拡大や認知度向上、関西バイヤーとの日々の商談の場としての活用など、販路開拓に取り組みます。また、マーケットインの商品づ
くりや、県産品の磨き上げ支援として、催事・テストマーケティングを積極的に実施して- 24 -

まいります。さらに、県産品ポータルサイトを活用しまして、県内事業者と関西の消費者を直接結びつける仕組みを構築いたします。
２情報発信としましては、デジタルサイネージによる動画放映など、店舗内での情報発信を行います。また、ＳＮＳ、ウェブで本県の魅力を発信するとともに、メディアの取材の場としてアンテナショップを活用するなど、効果的なプロモーションを展開いたします。
「オール高知」での展開としましては、これらの取組を支えるため、まず県人会、高知ファンなど本県にゆかりのある方々に対して、口コミであるとかＳＮＳでの拡散はもとより、ファンコミュニティを今後形成し、店頭での応援販売、知人友人の紹介などを通じて、
アンテナショップの利用者の増加につなげる仕組みを検討してまいります。
また、高知ゆかりの飲食店については、県産品を取り扱う関西のとさのみせや、ＫＩＴ
ＴＥ大阪の４階フロアに出店する高知業態の店舗などとも連携しまして、相互誘客につながる取組を展開いたします。
そのほか、県内事業者や市町村などと連携し、店舗内での催事スペースや同フロアの共有スペースを活用した催事を展開するなど、本県の魅力を直接、関西の消費者に伝える機会を創出してまいります。こうした各取組の連動により、さらなる好循環を生み出し、外商拡大、観光誘客につなげてまいります。
８ページをお願いします。真ん中の関西プロモーション事業委託料は、関西戦略における外商活動や観光誘客の取組を下支えするためのプロモーションを展開するものです。具
体的には、関西での露出拡大に向けたプレス発表会や、著名人を活用した宣伝広告、アン
テナショップの開設に向けたＰＲイベントの開催、万博関連イベントへの出展などを行ってまいります。
次の県産品情報発信事業委託料は、アンテナショップにおいて、生産者の参加型催事を開催し、関西の消費者と高知の生産者が直接つながる機会を創出するとともに、そのつながりを契機に、消費者を県産品のポータルサイトへ誘引し、県産品の販売拡大につなげていくものでございます。
次の動画制作委託料は、アンテナショップのコンセプトであるスーパーローカルを体現するため、店舗内のデジタルサイネージで発信する動画コンテンツを制作するものでございます。
大阪事務所費及び次のページの名古屋事務所費につきましては、それぞれの事務所の運営や職員の活動などに要する経費でございます。
続きまして、令和５年度２月補正予算について説明させていただきます。10ページをお願いします。
歳出でございます。一番上の行の補正額の欄にありますように総額では、8,317万2,000
円の減額補正となります。
- 25 -

３海外経済活動拠点事業費の２つ目、輸出促進企業支援事業委託料は、中国の食品海外ビジネスサポーターの欠員補充の延期や、欧州等における現地事業の実施を見送ったことに伴う費用の減額などでございます。
次の食品加工施設等整備促進事業費補助金は、申請予定であった事業者がほかの補助金を活用したことや、事業計画の延期により補助金額が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
次に、12ページを御覧ください。繰越明許費です。食品加工推進事業費は、食品衛生法の改正により新たに営業許可業種となった漬物製造事業者などの事業継続を支援する市町村に対して、施設整備等に係る費用を補助するもので、市町村の取組が年度を越えるため、
繰越しをお願いするものでございます。
次の関西・高知経済連携強化事業費は、アンテナショップの工事におきまして、入札の不調により事業着手が遅れたことから繰越しをお願いするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

外商戦略の推進についてお伺いをしたいと思います。これ輸出拡大をさらに進めていく、強化していくということですけども、さらなる輸出拡大に向けて戦略
品目のプロモーションの実施ということで、今、ユズであるとか土佐酒等を輸出して、それが基幹的なものとして輸出していますけれども、今後どういう品目を進めようとしておるのか。そのためのプロモーションであるんだとは思うんですけれども、幾つかそういった候補的なものがあれば教えていただければと思います。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

今後、輸出が見込まれる期待したい品

目としまして、今度の産業振興計画から戦略品目ということで、５つの品目を設定させていただくようにしております。まず選定するための理由としましては、海外からの需要がこれまでの輸出の取組の中で一定期待ができて、さらに本県の強みが生かせる品目となっております。具体的にはユズの中でも特に有機のユズ、それから水産物の中でもブリ類、土佐酒の中でもリキュール等、それからミカン、和牛というこの５つのほうを選定させていただいております。
◎西森（雅）委員

あと、この輸出をしていく上において、実際はやっぱり商社が中に入って海外展開という、そういうイメージでよろしいんでしょうか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

輸出の方法は、県内事業者が直接取引する方法と、それから今、委員がおっしゃったように商社を間に挟む間接取引というものがあるんですけれど、今現在、高知においては多くの企業が間接取引のほうをやっております。それはその事業者自体に職員がいないことであったり、そういう輸出のノウハウがないことであったりということもあるんですけれど。やっぱり輸出の商社を通すことで、- 26 -

県内事業者は国内の倉庫まで荷物を送ればそこから後やっていただけるとか、あといろん
な為替のリスクであったりとか、商品が届かなかったときの保険の問題であったり、そういうことを輸出の商社が大体やっていただいているということもありまして、今は間接貿易が多うございます。
◎西森（雅）委員

あと地産外商公社ですけども、関西アンテナショップができたときには、その地産外商公社としても関西アンテナショップに人を張りつけて、外商の支援の取組を進めていくと。そういうイメージでよろしいんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

公社の大阪事業本部のほうに、関西の外商の部隊がございますので、アンテナショップを核としてしっかり取り組んでまいりたいと。
◎西森（雅）委員

そこの体制はスタッフ的にはどんな感じなんでしょう。

◎片岡地産地消・外商課長

今年度より関西事業本部を強化しまして、関西事業本部長の下、外商部門のほうは４名プロパーの職員配置をしております。加えまして、これアンテ
ナショップの運営でございますけど、店長を加えアンテナショップのほうは３名の体制で取り組んでまいります。
◎西森（雅）委員

しっかりと取組をしていただければと思いますので、よろしくお願い

します。
◎久保委員

高知県の産業振興、冒頭、部長からもお話がありましたように、地産外商そして今回イノベーションを入れていきましょうということですけど、やっぱりまだまだ地
産外商、これが本当に大事だと思います。そういうこともあって、大阪にアンテナショッ
プということで、今、課長のほうからもいろいろ御説明を受けたんですけれども、一方でやっぱり来年関西万博も始まりますし、そういうこともあるんでしょうけれども。もともとの東京のまるごと高知、これについて今日御説明を受けてないんですけれども、そちら側の地産外商というのも本当に私はまだまだ、まだまだといいますか、こっち側がやはりメインだと思います。東京のまるごと高知の来年度４月からの取組というのはどんなものがあるんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

関西戦略を中心に説明させていただきましたけど、当然、首都圏の外商というのは非常に重要でございまして、メンバー的には拡充はいたしませんけ
ど、さらに外商を拡大していくために例えば大手の卸売業者との商談会も拡充してまいりたいと考えてます。やはり卸売業者と連携することで取引の裾野が広がるので、そういったところをより拡充もしていきたいですし、あと東京首都圏だけではなく、東北であるとか、新潟であるとか、可能性のあるところに新たにチャンネルをつくっていこうということで取組も進めておりますので、関西のみならず、関東のほうも引き続き取り組んでまいりたいと思ってます。
◎久保委員

そこでやっぱり今、課長が言われたように、東京のまるごと高知ももちろん- 27 -

私メインと思ってますんで、そちらと関西の今度できるそのアンテナショップ同士の連携。
これをやることが、一層高知県の地産外商につながっていくんじゃないかと思いますけれ
ども、その東京と大阪のアンテナショップ同士の連携のところはどういう取組を考えてるんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

東京の銀座のまるごと高知を核としまして外商の拠点ということで、これまでの成果を上げてきたところなんですけど、公社がもう十何年になりまして、ネットワークというのも全国にかなり広く構えております。そういったネットワークも活用することで、関西のアンテナショップのほうでもバイヤーをしっかり呼び込んで、外商の拡大のほうにもつなげていきたいと思っておりますし、あとアンテナショップ本体につきましても、今も県内のほうで７月からラインナップする商品の選定作業を行っております。それに向けても、新しい店長だけではなくて、まるごと高知の店長も一緒に、県産品の選定するための商談や現場も回りながら、東京の売れ筋であるとか、これまでの経験も生かして、なお関西は関西でなかなかそのお金等シビアかもしれませんけど、これまでの教訓も生かした上でなお、関西ならではの特徴も生かして、アンテナショップの運営をしていきたいと思ってます。
◎久保委員

今言われるように連携というのは、私、１足す１が２じゃなくて３にも４にもなると思いますんで、ぜひそこのお願いをしたいということと、例えば九州エリアだとか、四国も含めてですけども、そういうところはどっちかというと関西のアンテナショッ
プのほうになるのか、オールジャパンで東京なのか、そこらあたりの整理はどのようにしてるんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

公社の外商の役割分担としましては、九州エリアのほうは高知事務所のほうで担務という形になっています。
◎塚地委員

食品加工の生産管理の高度化支援で、今度、生産性向上推進アドバイザーをプッシュ型で現場に入れていただくという新規事業は具体的にどういう方に行っていただ
くのか教えていただきたいです。
◎片岡地産地消・外商課長

今回の地産の強化は、当課の目玉事業としておりますけど、外商というのはこれまで飛躍的に伸びてきた中で、やっぱりもっともっと売れる商品づく
りと、外商に参画する事業者の掘り起こしが必要ではないかということで、今回、地産の強化のほうを拡充するわけでございます。実際、現場のほうにプッシュ型支援をしていこうということで、地産外商公社の職員、貿易協会の職員に加えまして、生産管理の高度化、生産工程の稼働分析とか現場の生産改善もアドバイスするような、アドバイザーにも入っていただいて、現場のほうを回って事業者の課題をしっかりと捉えて、必要な支援策のほうにつないでまいりたいと思ってます。
メンバーとしましては、既に産業振興センターのほうで関わってます機械金属製造業の- 28 -

事業者に対して支援している方が２名と、あと新たに４月から日本衛生協会の衛生管理を得意としているアドバイザー、その３名の方に入っていただいて、月数回程度になるかと思いますけど、現場のほうに必要に応じて回っていただきたいと思ってます。
◎塚地委員

結構大事なお仕事というか、現場での問題を見つけて改善するということになると、プッシュ型ということはこちらから見つけていくということですよね。それは対象事業として大体どれぐらいあって、３名の方ではどうですか。１回１回で済む話でも多分ないと思うんですけど。そこらあたりはどんな見通しになるんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

４月からプッシュ型の現場回りを、どれだけ回るかということを今精査しているところでございます。今回サポートデスクという形で、当課の３階内に地産外商公社の高知事務所がありますけど。そこをワンストップ窓口にまずはしていきたいと。これまで事業者の相談事というのも、当課に来たり公社に来たり貿易協会に来たりばらばらでございまして、必ずしも連携が取れてなかった。やっぱり事業者の情報をワンストップ化することでそこで一元化して、事業者の情報を例えばカルテにして見える化をすると。そしたら事業者の課題というのも見えてこようかと思いますので、そこでグルーピング化もして、どういったところに、事業者を回るのか今後考えていきたいと思って
ます。
◎塚地委員

今おっしゃった、いろいろ悩みを抱えて、時々私もそれは産業振興センターに行ったらいいんじゃないですかとか、御相談にお答えしたりすることもあって、さっきのワンストップ窓口でこういう方々に来てもらえるということになるという、今ワンストップと言われたのが、私は妙にあまりぴんときてなくて、それどこへ行ったらいいんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

４月からの運用に向けてしっかりアナウンスする必要はありますけど、どういうふうに外商をやっていくのか、どこに売っていくのかという様々なお困り事、課題というのはあると思います。それについては高知県の地産外商公社の高知事
務所のほうをサポートデスクという形で事業者の方に周知していきたいと思ってます。
◎塚地委員

あくまで外商をしますよということが、前提の窓口ということになるんですよね。
◎片岡地産地消・外商課長

目的は国内の外商はもとより、国外への輸出も含めての窓口になりますけど、これまで外商に取り組んでなくて、今後外商をやってみたいというそういった方も当然対象にさせていただきます。
◎塚地委員

最後に大阪・関西万博の開催、一応令和７年ということの見通しで事業化をしていってると思うんですけど、今の段階で進捗状況と万博開催が予定どおりできそうな見込みですというような情報は、県に来てるという状態でしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

県に来てるというか、我々にはできないという情報が入ってき- 29 -

ていないということです。ということで我々としては今の状況であれば、予定どおり事業を進めていくということになろうかと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
ここで、昼食のため休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎上治委員長11時53分～12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがございます。皆様、御承知のように、本日３月11日は東日本大震災から13年を迎えるところでございます。そこで、震災が発生いたしました午後２時46分に震災により犠牲となられました全ての方々に哀悼の意を表するため、黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうから声をおかけしますので、皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。
〈統計分析課〉◎上治委員長次に、統計分析課の説明を求めます。

◎細木統計分析課長

当課の令和６年度当初予算について御説明をいたします。抜粋資料の１ページをお願いいたします。歳出予算について御説明いたします。
資料左端、科目欄の上から３つ目の５統計分析費でございます。予算総額は３億4,086
万7,000円で、前年度と比べまして5,300万円ほどの増となっております。その要因といたしましては、５年に１度の周期調査でございます全国家計構造調査や、農林業センサスの実施、また、令和７年国勢調査に向けました準備作業などによるものでございます。
続きまして、資料右端、説明欄の細目事業につきましては、周期調査や予算額の大きいものを中心に御説明をさせていただきます。
まず、１人件費でございます。当課の課員に係るものでございます。
次に、２統計整備普及費でございます。２つ目にございます統計調査員確保対策事業委
託料は、統計調査員を希望される方の登録や研修などを市町村に委託する経費でございます。
続きまして、下から２つ目の施設利用負担金は、四国森林管理局の庁舎の一部を執務室として当課が使用することに伴い発生する光熱水費等の負担分でございます。
その下の国庫支出金精算返納金は、前年度の令和５年度に受け入れました国費の精算に伴う経費でございます。
２ページに移りまして、事務費でございます。総務省の研修機関が主催します統計研修- 30 -

への参加旅費や、当課で発行しております高知県のすがた、また、県政の主要指標などの刊行物の印刷費、また、当課が執務室として使用しています四国森林管理局庁舎の使用料などに要する経費でございます。
次に、１つ下の３全国家計構造調査費から、ページが飛びまして恐縮でございますが、５ページの下から４つ目の13経済センサス費までの11の事業につきましては、それぞれ必要となります統計調査員の報酬や職員の時間外勤務手当である一般職給与費、調査を行う
市町村への交付金のほか、職員旅費などの事務費を計上しております。また、これらの事
業につきましては、国の統計調査の業務を受託し、実施することから、その財源は全て国費となっております。
資料をお戻りいただきまして、２ページを御覧ください。右端説明欄の上から２つ目の３全国家計構造調査費でございます。全国家計構造調査は、家計における消費や所得、資産、負債の実態を把握し、世帯の所得分布、消費の水準などを明らかにするため、５年ごとに行われる周期調査で、令和６年は10月から11月までの２か月間、実施するものでございます。
次に、４労働力調査費でございます。労働力調査は毎月、県内の約450世帯を対象に、月末１週間の就業や不就業の労働状態を調査するものでございます。
次に、５小売物価統計調査費でございます。小売物価統計調査は、毎月約430の事業所などを対象に、商品の小売価格やサービス料金などを調査するものでございます。
次に、３ページの上から４つ目の６家計調査費でございます。家計調査は毎月、高知市と須崎市の117世帯を対象に、家計簿に記録していただくことにより、世帯の収入、支出や貯蓄などの動向を調査するものでございます。
次に、７国勢調査費でございます。令和７年国勢調査の実施に向けまして、調査方法等の最終的な検証を行うとともに、地方公共団体における事務処理の習熟を図るために、第３次調査の実施や、調査地域の重複、脱漏を防ぎ、調査の正確性を確保するために、調査
区設定を行うものでございます。
次に、４ページの上から７つ目の10毎月勤労統計調査費でございます。毎月勤労統計調
査は、毎月、県内の常用雇用者が５人以上の約480事業所を対象に、給与や労働時間などを調査するものでございます。
次に、下から３つ目の11農林業センサス費でございます。農林業センサスは、農林業の生産構造や就業構造、農山村等の農林業を取り巻く実態を明らかにするため、５年ごとに行われる周期調査で、令和７年度は２月１日を基準日として実施するものでございます。
最後に５ページに移りまして、下から１つ目の14県民経済等分析事業費でございます。
県民経済等分析事業は、県や市町村のＧＤＰや産業構造等を明らかにする県民経済計算や市町村経済統計などを作成するものでございます。
- 31 -

当初予算につきましては、以上でございます。
続きまして、統計分析課の令和５年度補正予算について御説明いたします。恐れ入りますが、６ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。資料の右端、説明欄の１
統計整備普及費を御覧ください。
まず１つ目の国庫支出金精算返納金は、当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
また、２つ目の事務費は、会議や研修へのオンライン出席、参加が増えたことなどに伴い旅費等を減額するものでございます。
次に、２住宅・土地統計調査費や、３労働力調査費、４漁業センサス費は、国からの交付額が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものでございます。
以上で、統計分析課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、統計分析課を終わります。
以上で、産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、産業振興推進部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈計画推進課〉◎上治委員長まず、「高知県元気な未来創造戦略の全体像（案）について」計画推進課の説明を求めます。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

来年度スタートいたします高知県元気な未来

創造戦略の全体像について御説明をいたします。資料３ページのほうをお願いいたします。
まず現行の第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行３年半の総括についてでございます。
資料上段が第２期総合戦略の全体像ということになります。総合戦略では下段の左側に
書 い て お り ま す け れ ど も 、 高 知 県 の 人 口 の 将 来 展 望 と し て 掲 げ ま す 2060年 の 県 人 口 55万7,000人にとどめることを目指しまして、令和２年度から若者の定着増加、それから出生率の向上に向けた取組を進めてまいりました。下段、右側には本県の人口の推移が記載しておりますけれども、昨年10月１日現在の本県の推計人口は66万6,000人余りになっておりま
して、少子化が進行しており、生産年齢人口も減っているということで人口減少の流れに歯止めがかかっていない状況でございます。
続きまして４ページをお願いをいたします。基本目標１から４についてそれぞれ総括を- 32 -

記載しております。資料左下に書いてます基本目標２にありますとおり、社会増減につきましては一定の成果が見られております。一方、右上に記載しております基本目標３のところでございますが、令和４年度の出生数につきましては、過去最少かつ全国でも最少ということになっております。加えまして、令和５年度の出生数につきましても、令和４年をさらに下回る3,380人ということになりまして大変厳しい状況となっております。このほ
かその右側にも小さい字で書いておりますけれども、令和４年の婚姻数につきましても過去最少となりまして、本県を取り巻く状況というのは大変深刻な状況に陥っているというところでございます。このため、次期戦略では、人口減少対策により重点を置く形で各施策の抜本強化を図ってまいります。
５ページをお願いをいたします。次に新たに策定します、高知県元気な未来創造戦略の全体像についてでございます。戦略の計画期間を右上に書いておりますが、令和６年度から９年度までの４年間でございます。新たな戦略の名称としましては、県民の皆さんが明るい展望を持つことができる、元気な未来をつくるという思いを込めまして高知県元気な未来創造戦略というふうにいたしております。この戦略につきましては、本県におけます
人口減少対策のマスタープランとなるものでございまして、この戦略の下で、県、市町村、
それから民間企業をはじめとします県民の皆さんが一体となって、人口減少問題の解決に向けて取組を進めていく言わば羅針盤になるものでございます。その下のＡＢＣが戦略の基本方針でございます。本県の人口減少が加速している要因といたしましては、進学や就職に伴う県外への転出などによりまして、若年人口が減少していること。加えまして、未婚化や晩婚化に伴いまして婚姻数が減少していること。そしてこれへ連動する形で出生率が低下していると。このことが出生数の減少につながっているものと考えております。このためＡ若年人口の増加、Ｂ婚姻数の増加、それからＣ出生率の向上に向けました３つの施策を抜本強化することとしております。
まず若年人口の増加では、政策１魅力ある仕事をつくり、若者の定着につなげるといたしまして、若年人口をおおむね10年後に現在の水準まで回復させることを目指しまして、
令和９年の目標といたしまして34歳以下の若年人口の減少数を前年比でゼロとするということを掲げて目標達成に向けた取組を推進してまいります。
次に婚姻数の増加では、政策２結婚の希望をかなえるといたしまして、令和９年の婚姻件数は2,500組とするため出会いや結婚の後押しをする取組を推進してまいります。
次の出生率の向上では、政策３子供を産み、育てたい希望をかなえるといたしまして、
令和９年の出生数を4,200人とするため理想の出生数をかなえる施策や子育て支援施策を強化をするということにしております。
この３つの政策に全力で取り組みまして、若年人口の増加に向けた力強い好循環を生み出していくことで、社会増の達成と出生数の増加を図りまして、早期に若年人口の減少を- 33 -

食い止め、人口構造を若返らせることを目指してまいります。あわせまして、資料下段にありますが、こうした政策実現に向けた条件整備といたしまして、地域に根強く残る固定
的性別役割分担意識の解消を図りますとともに、若年人口の減少が顕著な中山間地域の持続的な発展につなげてまいります。さらに、デジタルの力を最大限に活用するためデジタル実装の土台づくりを推進をいたします。
加えて右側にありますように、こうした取組を市町村と連携して進めていくため、人口減少対策総合交付金を新たに創設をいたしまして、地域の実情に応じた市町村の人口減少対策を財政面からも強力に支援してまいります。こうした取組を市町村や事業者の皆さん
を含めたオール高知で推進していくことによりまして、人口減少問題の克服を目指してまいります。なお、現在、この本戦略につきましてのパブリックコメントを実施しているところでございまして、今後、パブリックコメントで頂いた御意見、それから今議会で頂いた御意見なども可能な限り反映した上で、今月末には新たな戦略を取りまとめる予定でございます。
私からの説明は以上でございます。
◎上治委員長◎塚地委員

質疑を行います。
そのパブリックコメントですけれども、締切期限みたいなのはいつで、その後の対応策を発表する時期とかは。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

パブリックコメントは３月12日までの期間でやるようにしております。その後、頂いた意見に各課で回答も作成しつつ、ホームページで公表するということを考えてます。あと仮に修正ということになれば、今後本部会議を開催して最終決定していくということにさせてもらいたいと思ってます。
◎塚地委員

度々このことは言ってるので、もうこれ以上あれなんですけれども。若い女

性をやっぱりターゲットにしているように全体として聞こえるという問題は、結構、女性の皆さんからの御意見はいっぱいあって、固定的な性別役割分担意識の解消と言いつつやっぱり若い女性に帰ってきて出産してもらう。若い女性が人口減少対策の、何か一つの肝みたいになってて、そこに対する意見というのはすごく根強くあるというのはもう御承知のとおりやと思うので。一番最初の頃におっしゃりよったことと、若干ニュアンスが変わってきてるなとは思うんですけど、そこは何か部の中とかで協議があって、一定表現を変えたりしたということはあるんですか。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

最初からいろいろ議論はありまして、どういったメッセージが伝わってるのかみたいなところも踏まえて、議論としてはずっと積み上げてきた部分がございまして、それで今の形になっております。
◎塚地委員

そのメッセージが本当にきちんと届いてない。やっぱり女性の自己決定権というものが軽視されて、産む性としての固定観念がこう強く発信されているという受け止- 34 -

めはすごい率直な受け止めだと思うんです。そこは知事の家族になろうよというたらもう、
それは家族にならん人もおるのよというあたりのところの強調の仕方がやっぱりゆがめられているなということは再度お伝えしておきたいと思います。それで具体的な中身はこれ
からいろいろ詰めていくんだと思うんですけど。象徴的なのは明石市の泉元市長がどうやったら増えるのかと。そこは本当に行政としてやるべきことをやってこそ結果が出るという、そこの部分が全体としてこうまだまだ見えてきてないなというふうに感じていて、やっぱり非正規雇用が女性の中で圧倒的に多い。それをどう解決するかという問題とか、子供の医療費の無料化の問題は国の責任で県はこれしかやらんとかいうようなところを、全体の問題をもっとなぜこうなったのかの受け止めの分析が不足しているし。これから打つべき手としても、ある意味、人口減少対策総合交付金の10億円で市町村がどこまでできるかというのは、なかなかこの問題の解決に、この計画で向かっていきづらいなという意見を持ってますということです。
◎沖本産業振興推進部長

実は我々部内で相当議論をさせていただきました。そもそも女性が少ないことで少子化になっているのは間違いないことなので。我々としては対策として、やはり女性が高知を選んでもらえるような、今20代の後半ぐらいだと28％、30％近く出ていってますから、そういう人たちが高知に残れるという選択肢を、もしくは東京に出ても帰ってこれる環境をつくるのが私たちの役目だと思っています。ただ対策として女性がいないとという部分は、やっぱり男は子供を産めないというのがあるんで、この表現の仕方についてはいろいろあると思いますので、ちょっとそこはまたいろいろ今後も検討していきます。我々の今回の狙いとしては、何か無理やり女性に高知に残ってくださいということではなくて、あくまで高知に残れる環境、やりたい仕事がある環境をつくることが一番大切だと思ってますので、そこはまた今後ブラッシュアップ、アップデートしていきながら、これが皆さんに受け入れていただける、今回本会議の中でも塚地委員のみならず、
岡田議員からも、そういう周りからもたくさんの声があったという御指摘がございました
ので、そこは十分踏まえた上で。あとまだ私も見てないですけども、パブリックコメント
でもそういう御意見が多いということであれば、それに対してどうするかというのは検討
していきますが、いずれにせよ、我々としては選んでいただける環境を高知につくるのが一番の目的だということを御理解いただきたいと思います。
◎久保委員

本当にこの数字も野心的な数字というのは、もう皆さんおっしゃってることだと思います。これに向けて午前中にお話を聞いた、計画推進課ですかね。地方人口ビジ
ョン等の基礎調査、こういうのを踏まえて、政策をつくっていきましょうということだと思いますけど、そこんところ、もう少し地方人口ビジョンの基礎調査と、これに持っていく、つなげていく政策を打っていくところの関連性みたいなところを御説明をお願いいたします。
- 35 -

◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）

人口ビジョンに関しますと来年度、新たに見直しをするかどうかの検討をします。国立社会保障・人口問題研究所推計というのが年末に出ておりまして、それに基づく将来の市町村、都道府県別の人口推計が改めて６月ぐら
いに出るようになってます。そこで、今55万7,000人を目指すということでやっております
けれども、その部分を今後どうしていくのかというのを改めて来年度議論をすることになります。それの基礎資料としてのアンケートという意味合いもあります。加えて今回新たな戦略ということで打ち出ししておりますけれども、やはり不断の見直しをしていく必要がありますので、今、全体的にいろいろ重点を置いてやってるわけなんですけれども、例
えば特にどこにやるべきなのかみたいなところも含めて、専門家の意見とかアンケート内
容も踏まえて議論をした上で、バージョンアップしていきたいと考えております。
◎久保委員

再確認ですけど、午前中にお聞きをした人口ビジョンの基礎調査、今年の10月ぐらいまでで４回目の取りまとめ、その前に施策の方向性とか、施策を４年間の計画期
間の元気な未来創造戦略に向けて打っていくというふうに理解してよろしいわけですね。
◎太田計画推進課企画監（総合戦略担当）◎上治委員長

そのとおりです。

質疑を終わります。

次に、「第５期高知県産業振興計画の全体像（案）について」計画推進課の説明を求めます。
◎岡本計画推進課長

６ページにあります、来年度からスタートいたします第５期産業振興計画の全体像（案）につきまして御説明申し上げます。
７ページをお願いします。まず県経済の状況でございます。左側のグラフのとおり、平成21年度からスタートしました産業振興計画の取組を通じまして、地産外商が大きく前進
し、黒の線の生産年齢人口が減少する中にあっても、県内総生産、あるいは県民所得などの経済指標はおおむね増加に転じてまいりました。しかしながら令和２年度からは、コロナ禍の影響により大きな打撃を受けましたものの、右下にありますように、日本銀行の業
況判断Ｄ．Ｉ．をはじめ、小売売上高の経済指標は改善傾向にありまして、また、昨年の県外観光客の入り込み数は過去最高となっております。
続きまして８ページをお願いします。第４期計画策定以降の社会変化と課題でございます。左側、県経済のリスクとしましては、人口減少のさらなる進行による市場規模の縮小といったことや、担い手不足の傾向は今後も続くことも予想をされます。また右側ですが、この４年間であらゆる分野でデジタル化が進展し、また、脱炭素に向けた動きが強まり、さらには物価が高騰するなど、大きく社会経済情勢が変化をしております。このような時代だからこそ、あらゆる分野において変革を促し、未来につながる産業づくりに挑戦していくことが重要と考えております。
続きまして９ページをお願いします。来年度からスタートする第５期計画の概要でござ- 36 -

います。第５期計画では、先ほど申し上げました、社会経済情勢の変化も踏まえ、左側①
総論でございますが、目指す将来像には、地域における新しい挑戦により、持続的に経済が発展する高知県を掲げまして、その下、計画全体を貫く目標は、直近で249万円である１
人当たり県民所得を４年後に280万円以上、10年後に全国中位にすることを目指してまいります。その下、戦略の柱は、これまでの地産外商に加えまして、経済成長の源泉となる新
たな価値を生み出すイノベーションを追加をいたします。その下、戦略につきましては後ほど御説明をいたします。
右側②産業成長戦略の重点対象とする産業分野は、引き続き、農業、林業、水産業、商工業、観光分野とし、これらの分野を貫く共通テーマとして、①デジタル化の推進から⑥
ＳＤＧｓの推進までの６つを設定をいたします。また、その下ですが、県内ＧＤＰにおきまして、大きな割合を占める保健医療・福祉分野及び建設分野を対象とし、経済動向に目配りをしてまいります。これらは、それぞれ健康長寿県構想、建設業活性化プランにおきまして取り組んでおりますが、県における経済政策の一体性を意識しまして、人材確保な
どにおきまして、よりトータルの形で取組を進めてまいります。その下、連携テーマでございますが、これまでの連携テーマを見直し、専門分野間を結ぶ取組を連携テーマ、これは４つございます。また、産官学民が連携して新たな産業を創造する取組を次世代産業創造プロジェクトとしまして取組を進めてまいります。
一番下③地域アクションプランにつきましては、制度創設から15年が経過することに鑑
みまして、アクションプランからの自立、関連アクションプランとの統合、またさらなる生産拡大や雇用創出に向けた取組内容の見直しを実施します。
続きまして10ページをお願いをいたします。計画の戦略体系でございます。地産外商とイノベーションの２つの戦略の柱の下、５つの戦略により施策を展開してまいります。まず、左上、戦略１構造転換型戦略では、デジタル化、グリーン化などを通じまして、生産性や付加価値を高め、足腰が強く、持続可能な産業への構造転換を目指してまいります。
あわせまして、ヘルスケアやアニメといった新たな価値を生み出す産業の創造にも挑戦をしてまいります。
次に、戦略２地域産業スケールアップ型戦略では、稼げる地域農業を目指し、地域資源を生かした地産の強化を図りますとともに、関西圏との経済連携を一層進めるなど、観光客の誘致や、県産品の外商拡大の取組を進めてまいります。
加えて右の戦略３グローバル展開型戦略により、世界に選ばれる高知県を目指しまして、
海外市場への県産品の輸出拡大、インバウンド観光の推進、また外国人材の活躍を推進してまいります。
左下、戦略４課題解決型戦略では、課題解決先進県を目指し、防災関連産業の振興、また、人口減少対策と連動しました新たな人の流れを促進するため、県外からの移住者のさ- 37 -

らなる増加などを目指してまいります。
最後に、戦略５人材起点型戦略は、人が活躍できる県を目指しまして、起業の促進や、土佐ＭＢＡによるリカレントやリスキリングの後押し、また、若年層の県外流出対策、担い手の確保などの取組を進めてまいります。
なお、今後は、パブリックコメントで頂いた御意見や本議会で頂いた御意見などを踏まえ、今年度中に計画を取りまとめる予定でございます。
説明は以上でございます。
◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

第５期産業振興計画ということですけども、やはり各産業の成長戦略を具体的にどう現状把握しながら進めていくのかということがやっぱり大事になってくると思うんですね。そこまでの細かい計画ということは、これには恐らく出てこないんでしょうけれども、例えば農業にしろ、林業にしろ、観光もそうですけれども、それぞれの産業において、現状をしっかりと踏まえた上で、どういう目標の下に進めていくのかということを、やっぱりきちっと見ていかないといけないと思います。例えば農業にしても、今、
関西戦略、関西戦略と言われてますけれども、それじゃあ農業分野の農業の出荷製品、出荷額というのはどの地域にどれくらい出てるのか。その中で関西戦略をやるんだったら今、高知県から関西に出てる農産物にしろ水産物にしろ、それをどれくらいまで持っていくのかとかという、そういった細かいところまでというのはもうそれは各部局の計画ということになっていくんでしょうか。
◎岡本計画推進課長

まずは各部のほうの計画となりますけれども、やはりＰＤＣＡサイ

クルをしっかり回して、何が課題で何を打ち込めばいいのかというのをしっかり把握しな
がら次の施策に対応していくことがすごく大事だと思います。そういう意味ではフォロー
アップ委員会の中で、各分野の専門部会がございますので、専門部会の委員の皆様の意見をお聞きしながら、次の施策につなげていくというところになろうかと思います。
◎西森（雅）委員

まず、そういう中で関西圏に対してのアプローチですね。これは今の現状に対してどれぐらいまで持っていこうとしているのかということなんかが、これ概要
なんで、細かいところには出てきているのかなとも思うんですけど、そのあたりはどんな感じなんでしょう。
◎戸田産業振興推進部副部長（総括）兼関西戦略推進監

ここでは総論の部分を抜き出して説明させていただいてまして、この下に実際は各産業分野ごとに目標値、現状を分析したものと施策がついてます。それは各委員会のほうで個別にまた説明をさせていただきま
すし、それから関西戦略に関しましても、例えば観光プロジェクト、それから外商でいきますと農、水、食品、林業、商工ということで、それぞれ関西での売上げでありますとか、分野ごとに目標自体は違いますけれども、そういう形で一応ＫＰＩを設定させていただい- 38 -

て、分野ごとに取り組んでいくような立てつけにはさせていただいております。
◎西森（雅）委員

そうするとここで出てきているのは全体的な高知県産業としての方向性を示しているということで、そういった各部局のところまでの目標数値設定に対して、
産振はどういう形でアプローチをしていってるんでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

当然、本部会議がございますので、その中でＰＤＣＡをしっか

りやっております。今、委員がおっしゃった、どれぐらい今年の現状分析がどうだったのか、これはＰＤＣのチェックのところですね。それを踏まえてどうするんだという、Ａのアクションのところですけれども、ここを一番中心でやっておりますので、そこを知事、副知事と私が各部局から説明を伺って、それを目標とする根拠をしっかりとヒアリングもさせていただいて、つくり上げているのがこの中身になります。
◎西森（雅）委員

そういうことがきっちりとされた上での、この第５期計画ということですね。
◎沖本産業振興推進部長

３年半のここでも総括の説明をさせていただいた上で、今この新しいのはこう変えましたという説明をさせていただきましたけれども、これが各産業分
野ごとに全部あって、それをしっかりと我々が見た上で、この新しい計画となっています。
◎西森（雅）委員◎塚地委員

頑張ってください。

ポイント②の保健医療・福祉及び建設分野の経済的な関連なんですけど。ポ

ンチ絵のポイント②のところで見たときに、生産性向上、人材確保などということでプランとしては長寿県構想が挙げられてますが、これ長寿県構想と別段その経済的な効果ということがリンクしているわけではないですよね。
◎岡本計画推進課長

長寿県構想のほうの取組とはリンクをさせるようにします。といいますのは、長寿県構想のほうで人材確保などの取組を当然しておりますので、それも産業振興計画、産業面と経済面のほうからも見ていって、その一体性を見ていくと。そういうふうなところであります。
◎塚地委員

それはすごく大事なところなんですよね。この間、私たちも結構主張してきた部分で、ただ、やっぱり診療報酬との関係とかでなかなかそれが県独自の取組としては前に進まない問題があるということで、その点については、産業振興計画の中に、今まであんまり位置づけてこられてなかったというところが、長寿県構想の中で、例えば介護人
材をこれぐらいまできちんと確保するとかいうような形で、数値目標的に入るってことなんですか。
◎岡本計画推進課長◎塚地委員

数値目標を入れていきます。

長寿県構想の中に数値目標は今のところ一応入ってますよね。今の段階で何をするとか、それを経済効果とリンクさせていくということですか。そこはちょっと分からない。
- 39 -

◎岡本計画推進課長

経済効果までリンクはさせなくて、いわゆる人材確保の取組という県の政策、その辺の一体性を見ていくという趣旨から、今回、入れていったところであり
ます。
◎塚地委員

そこは大事なところなんで、これからそういう報酬で決まっているようなもので、なかなかそこが難しいと言われてきたところを、県として独自に何かするということも構えていくと考えてよろしいんですかね。
◎岡本計画推進課長

一義的には健康・福祉分野については健康長寿県構想のほうで取組を進めていくということになろうかと思います。ただやはりマクロの視点でいきますと健康・福祉分野というのは、県のＧＤＰに占める割合もかなり多いですから、その辺も含めましてしっかり見ていくという趣旨であります。
◎久保委員

私も、そこんところ、同じところお聞きしようと思いよったんですけれども、この健康・福祉と建設分野の経済活動にも目配りしというふうにあって、目配りしてやっていくというのが何となくこれ、フォローアップ委員会のときも見させていただいて、すごい大事なことやと思うがですよ。絶対せないかんことやと思います。今までしてなかったのが逆におかしいぐらいで、そこの目配りをし、トータルな形で取組を進めるというのを、もう一度、今、健康・福祉のほうは説明してくれましたけれども、建設のほうも含めて、どういうふうに目配りをしてトータルに進めていくかというところの御説明をもう一度お願いします。
◎岡本計画推進課長

建設分野につきましても、やはり建設分野、土木分野というのは、

県経済を支えるという面で大きなものだと思ってます。そうした中で、建設業活性化プランで取り組んでおりますけれども、やはり生産性の向上でありますとか、あるいは人材確保といったところは、今大きな課題といいますか、取り組むべきものになっているというふうに承知をしております。そうしたところにつきましては、やっぱり産業のという観点でいえば、共通するものと思っておりますので、そうしたところは産業振興計画の取組にも位置づけまして、一緒に見ていくところでございます。
◎久保委員

要は平たく言えば、建設のほうで、それぞれこうやったら活性化プランもつ

くるし、健康・福祉のほうでも例えば日本一の健康長寿県構想をつくるし、そういうのを、そっち側でつくったものを産業振興計画のほうに反映をしていくというふうに捉えていいんですかね。
◎岡本計画推進課長

両方に反映していくということになるのかなと思います。一義的に

は。
◎久保委員

双方向で。

◎岡本計画推進課長

双方向でです。

◎沖本産業振興推進部長

要はただ単に、この例えば健康長寿県で決めたものを、数字だ- 40 -

けを受け取るということではなくて、例えば生産性向上するためにはもっとデジタル化をしなきゃいけないんじゃないですかとか。例えば雇用人数が足りないんだったら、外国人労働者の受入れとかをされますかというところも含めて、両方でやっていく。課題がない
ので、それに対して産業振興推進部から経済活性化のためにウエートが大きいから、この２つの分野は、だからもっとこんなことしたらどうですか、あんなことしたらどうですかというのをしっかりと連携を図ると。今まで正直言いまして、日本一の健康長寿県構想の委員のメンバーの中に私も入っておりませんし、建設業活性化プランの中に一切関与しておりませんので、言わば産業振興計画とはもう完全にスタンドアローンのプランなので、そこをそうではなくて全体の中にそういったのもまくし込んで、全体として県経済活性化を踏まえたときに、この２つの分野が非常に重要だからもう少し関与度を高めて、いろん
な提案をしていこう、そして向こうからも数字をもらうという、両方のインタラクティブ
な政策をこれから進めていこうというのが、今回の趣旨です。
◎久保委員

なぜ私そんなこと言うかというのは、この前ですね、建設業協会の方と話をしてて、今回第５期産業振興計画の中に、この建設関係も目配りという言葉使ったんです
けども、一体的ということじゃないかも分からんけど、その相互方向でやっていくというふうなことを話したら、すごくびっくりされましてね。いや、我々はもともと入ってると思ってたと。普通ならそう思うんですよ。これぐらい事業費が大きいわけですので、初めて入るというふうなことで、今回、これお聞きして、フォローアップ委員会で始まるとお聞きして、本当に大事なことやと思うんで、事業費、両事業ともすごく大きいんで、産業振興計画に与える影響もすごくあると思うんで、ぜひ、今部長おっしゃった双方向のところを十分に発揮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、計画推進課を終わります。
これで、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎上治委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

中山間振興・交通部の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。まず、産業振興土木委員会資料の２ページ、令和６年度当初予算（案）
総括表をお願いいたします。令和６年度の当部の当初予算は合計の欄にございますが、43
億5,463万2,000円で、対前年度比138.6％となっております。増額の主な要因としましては
市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策の取組を総合的に支援する人口減少
対策総合交付金の創設や、公共交通の維持のため、人材確保や経営安定に取り組む事業者- 41 -

への支援を強化したことなどによるものでございます。
続きまして、その下の令和６年度債務負担行為（案）につきましては、鳥獣対策課の野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金につきまして、令和７年度までの債務負担をお願いするものでございます。
３ページをお願いいたします。令和５年度２月補正予算（案）ですが、全体で２億9,757
万3,000円の減額となっております。主な減額の要因としましては、補助金や交付金などの事業について、本年度の執行見込額が当初の見込額を下回ったことによるものでございます。詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
４ページをお願いいたします。令和５年度繰越明許費（案）についてですが、中山間地域対策課の集落活動センター推進事業費、鳥獣対策課の中山間地域生活支援総合事業費及び交通運輸政策課の地域公共交通対策事業費、広域公共交通対策事業費について、それぞれ繰越しをお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。令和６年度の当部の当初予算（案）の概要について御説明いたします。まず１中山間対策の推進では、中山間地域再興ビジョンに基づく少子化対策と一体となった新たな中山間対策を、知事を本部長といたします中山間総合対策本部において、全庁挙げて総合的に推進してまいります。また、ビジョンに掲げる若者の増加、出生数の増加の目標達成に向けまして、人口減少対策総合交付金を新たに創設し、市町村が行う人口減少対策を財政面から支援してまいります。その下、集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進では、集落活動センターのまちなかでの立ち上げや既存センターの人材確保に向けた支援を強化いたします。また、小さな集落活性化事業では、モデル地区での実施を踏まえ、横展開を図っていく市町村への支援を強化いたします。その下、地域人材の確保・育成では、地域おこし協力隊の確保・育成を図るため、隊員確保に向けた情報発信や協力隊ネットワーク組織によるサポートを強化いたしますほか、特定地域づくり
事業協同組合の設立を推進してまいります。
次に、２移住促進・人材確保の推進では、移住促進による地域と経済の活性化に向けた取組を推進してまいります。来年度はビジョンにおいて掲げた県外からの移住者数を４年
後に3,000人以上にするという新たな目標の達成に向けまして、取組を強化してまいります。
具体的には今年度から取り組んでいるデジタルマーケティングの活用をもう一段強化し、マーケティングコンサルタントを活用したプロモーション戦略の強化、Ｕターン候補者、
若者、女性に向けたターゲティング広告の配信拡大などによりまして、新たな移住関心層へのアプローチを拡大いたします。あわせてＵＩターンサポートセンターの相談窓口の体制の強化、さらには仕事や住まいの確保から定住に至るまでの支援の強化など、受入体制をしっかり整え、移住定住につなげる取組を展開してまいります。
６ページをお願いいたします。３鳥獣対策・生活環境づくりの推進では、総合的な野生- 42 -

鳥獣の被害対策としまして、引き続き防除による守りと捕獲による攻めの両面からの取組を進めてまいります。特に被害が深刻となっている猿への対策といたしまして、緊急性の高い集落を中心に防除から捕獲までの総合的な被害対策の普及・拡大に取り組んでまいります。あわせて、農林業に多くの被害を発生させている鹿とイノシシの捕獲、新たな狩猟者の確保育成にも取り組んでまいります。また、将来にわたり暮らし続けることができる
生活環境づくりの推進としまして、生活用水や生活用品の確保対策への支援を引き続き行ってまいります。
最後、４公共交通の維持確保・活性化では、県民の生活に不可欠な移動手段である公共交通を将来にわたって維持確保するため、従来からの支援策を継続するとともに、就職相談会の充実や移住支援金への補助など、主に県外からのバス運転士などの人材確保に向けた取組、コロナ禍からの回復と安定的な経営を目指して取り組む事業者への支援を強化してまいります。また、国内外の航空需要の拡大を見据えまして、国際定期チャーター便の人的な受入体制の強化や、クレジットカード決済の導入支援による空港連絡バスの利便性向上にも取り組んでまいります。
私からは以上でございます。それぞれ詳細を、後ほど担当課長から御説明させていただ
きます。
◎上治委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎安藤中山間地域対策課長

まず、令和６年度当初予算案について御説明をいたします。

１ページを御覧ください。当課の歳出予算としましては、総額で13億7,758万5,000円を計上しており、前年度と比べ2.7倍となっております。
２ページをお願いいたします。こちらの資料でまず当課の主要事業について御説明をいたします。来年度は、中山間対策の総合調整、集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進、地域人材の確保・育成のそれぞれの項目において、施策を強化することとしております。
まず１中山間対策の総合調整でございます。本年度策定いたします中山間地域再興ビジ
ョンに基づき、少子化対策と一体となった新たな中山間対策を推進していくこととしておりまして、このビジョンに掲げる目標の達成に向け、県と市町村が目標を共有しベクトルを合わせ、連携して取り組むことが必要でありますことから、市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策を総合的に支援するため、予算規模10億円の人口減少対策総合交付金を新たに創設いたします。詳細は後ほど御説明いたします。
次に、２の①集落活動センターの推進でございます。集落活動センターは現在、県内全域で66か所にまで広がっており、ビジョンにおいても、令和９年度に83か所、令和15年度- 43 -

に95か所の開設を目標に掲げ取り組んでおります。強化のポイントとしまして、来年度は新規立ち上げの促進と、既存センターの継続、これに向けた支援を強化することとしておりまして、集落活動センター推進事業費補助金を拡充いたします。こちらにつきましても
拡充内容は、後ほど別ペーパーで御説明をさせていただきます。来年度は、施設整備や人材導入などで、合計16市町村24センターでの活用を見込んでいるところでございます。
次の情報発信としまして、センターの活動を後押しするため、県においてセンターの取組を広く情報発信をしております。まず、集落活動センターポータルサイト運用保守等委
託料では、センターの取組を発信しております県のポータルサイトと、イベント情報など
をタイムリーに発信しますＬＩＮＥ公式アカウントについて、保守管理を委託するものでございます。
次の集落活動センター交流推進事業委託料につきましては、とさのさとを会場に県内全域のセンターが一堂に集まり、特産品の販売などを行う「ふるさと・えいもん集マルシェ」、
こちらの開催に係る委託料でございます。例年秋と春の２回開催をしており、ちょうど昨
日おとといも開催したところでございます。
次のパンフレット作成委託料は、センターの意義や仕組みを改めて、地域住民の方に御理解いただくため、分かりやすいパンフレットを新たに作成するもので、これを活用しま
して、住民の皆様に直接説明も行い、センター立ち上げの検討のきっかけにしていきたいと考えております。
次に②小さな集落の活性化は、集落活動センターの構成集落以外の集落を対象に、集落の維持・活性化の仕組みづくりを支援する事業でございます。評価ポイントとしまして、
この事業は、まず２年間、モデル地区で事業を行い、その後、ほかの地区へ横展開をしていくということを目指した事業としております。来年度から、この横展開を行う市町村が出てきますことから、新たにこの横展開を支援するメニューを設けるものでございます。
具体的には下段の表の右側ですけれども、横展開の場合は、補助率２分の１、活動費の限度額は１地区当たり２年間で50万円としております。来年度は、18市町村、23地区での実施を見込んでおりまして、このうち横展開は２市町村２地区となっております。
次に右上、３地域人材の確保・育成の①地域おこし協力隊の確保・育成でございます。
協力隊については、ビジョンにおいて令和９年度末に現在の２倍以上となる570人の確保を目標としており、これまでも令和４年度、令和５年度と取組を強化してまいりました。来
年度は、強化のポイントにありますように、さらに協力隊の募集等の情報発信や協力隊員と市町村への支援、これを強化をしてまいります。
まず、募集段階の取組としまして、地域おこし人材確保事業委託料におきまして、ＳＮ
ＳやＳＭＯＵＴといった地域系メディアによる募集情報の発信や隊員募集のオンラインフ
ェアの開催、こういったものを行っておりますけれども、来年度はこれに加え、協力隊の- 44 -

魅力をより効果的に伝えるためのＰＲ動画を制作しまして、情報発信を強化いたします。
次に、任期中の取組としまして、地域おこし協力隊活動支援事業委託料では、昨年立ち上がりました協力隊ネットワーク組織「とさのね」に委託をしまして、隊員向けの研修の企画運営や、隊員からの相談を受ける窓口の設置、市町村へのサポートを実施をしております。来年度は、新たに隊員のフォローにつきまして、伴走型でより手厚く市町村を支援いたしますほか、着任した隊員向けのマニュアルの作成を行います。
次に、その下の②特定地域づくり事業の推進は、特定地域づくり事業協同組合の設立を促進するため、市町村への支援を行うものでございます。特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金は、組合の設立の際に要する人件費や備品購入費などの経費を支援す
るものでございます。またその下、アドバイザーの派遣を行い、設立時の事業計画の作成などの支援を行ってまいります。
次に、その下の③地域づくり人材育成は、地域づくり活動の担い手となる人材を育成するために、一般財団法人地域活性化センターに委託をしまして、県内２か所で研修を実施するものでございます。
その下、４その他の①デジタル技術の活用では、中山間地域デジタル化支援事業費補助金としまして、中山間地域の課題解決に向けて市町村が行います、デジタル技術を活用した実証的な取組を支援するものでございます。この事業は１つの実証を２年間行うこととしておりまして、来年度は日高村において２年目の事業を実施することとしております。
３ページをお願いいたします。新たに創設いたします人口減少対策総合交付金について、御説明をいたします。下の箱の丸の１つ目にありますように、対象事業は①若者の増加から、④共働き共育てまでの４つのいずれかに該当する事業とし、新規拡充を要件としております。
また、その下の丸にございますように、この交付金は全ての市町村に配分する基本配分
型と、手挙げ方式の連携加算型の２つで構成をしております。このうち左側の基本配分型
は、市町村の裁量で活用する事業が決められる自由度の高いもので、予算は４億円、１市町村当たりの配分額は、年額、約300万円から7,500万円程度を予定をしております。次に右側の連携加算型は、予算を６億円としており、交付率はソフトが３分の２、ハード事業
は２分の１としております。交付上限額は、人口規模に応じまして、４年間通算で5,000万円か１億円とし、このうち、ハード事業は、連携加算型の全体の50％を超えない額を上限といたします。なお、交付率や交付上限額につきまして、右下の米印、枠囲いにありますように、知事が特に事業効果が高いと認める事業につきましては、かさ上げまたは加算することも可能としております。
次に下から２つ目の丸、対象となります事業は、県の掲げる目標達成につながる取組であって、こちらに記載をしておりますＡまたはＢの事業が対象となります。一番下の丸で- 45 -

すけれども、この連携加算型の活用に当たりましては、実効性を確保するため、数値目標を設定した事業計画の作成を市町村にお願いすることとしております。この計画の作成に当たりましては、県としましても、産業振興推進地域本部を窓口としまして、目標設定に必要なデータの提供や、県や国の施策に関する情報提供、市町村が実施する施策への助言、提案など、プッシュ型で支援をしてまいります。
４ページをお願いいたします。集落活動センター推進事業費補助金の拡充内容について御説明いたします。１バージョンアップの方向性ですが、まず、新規立ち上げの促進としまして、（１）市町村の中心部「まちなか」での立ち上げの促進とともに、（２）地域での生活の維持機能を担うセンターの立ち上げを促進するため、補助金の内容を拡充いたします。
２バージョンアップの内容で、まず（１）まちなかにつきましては、概要の①まちなかでの拠点整備などを行う場合、廃校のような遊休施設がなく、賃貸借が必要な場合がありますことから、下のメニュー一覧、ア整備事業におきまして、対象経費に賃借料を追加をいたしました。また、概要の②としまして、活力やマンパワーが残ります「まちなか」の強みを生かして、周辺のセンターや地域と連携する際の支援を強化いたします。
具体的に想定される取組の例としましては、その下の例１にありますように、まちなかのセンターが配食サービスを行う際に、周辺の集落までカバーして実施する場合や、例２
子供の習い事などを実施する際に、受入対象を周辺にまで広げるといった場合に、必要となります施設整備などにつきまして、下のメニュー一覧のイとしまして、新たに１か所当たり1,000万円が活用できることといたします。
次に（２）生活の維持につきましては、中山間地域で商店やガソリンスタンドの撤退が加速をしておりまして、こうした集落での生活を維持していくために必要なサービスを集
落活動センターが担う場合に必要な経費を支援するものでございます。メニュー一覧のアでございますが、これまでも初期導入経費は対象としておりましたが、新たに５年間は実施事業に必要な経費を対象としたいと考えております。
次に、バージョンアップの方向性の２つ目、既存センターの活動の継続としまして、人材確保を促進いたします。下の（３）人材確保でございますが、既存センターの活動の継続のためには専任で従事する事務局職員の確保が有効と考えておりまして、そうした人材を雇用する場合の支援を拡充するものでございます。具体的には下のメニュー一覧のエにありますように、補助限度額と補助期間を拡充することとしております。
続きまして、これ以外の歳出予算の内容について御説明をいたします。５ページをお願
いいたします。右の説明欄を御覧ください。２中山間地域振興費でございます。１つ目の全国過疎地域連盟負担金以下４つの負担金は、それぞれの法律に基づく地域の振興を図る
目的で、それぞれ設立されました全国組織への負担金でございます。
- 46 -

６ページをお願いします。下から３つ目、シンポジウム開催費負担金でございますが、こちらは全国各地で開催をされております、スローライフ・フォーラムというものがござ
いますけれども、これを来年度、梼原町で開催する予定となっておりまして、その実行委員会に対します負担金でございます。
令和６年度当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和５年度２月補正予算案について御説明をいたします。７ページをお願
いいたします。歳出予算は総額で１億413万2,000円の減額となっております。内容につきまして右側の説明欄に沿って御説明をいたします。
１人件費につきましては、当課で勤務しております市町村からの派遣職員に係る人件費としまして、490万4,000円を負担するものでございます。
次に、特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金につきましては、市町村におきまして組合設立に向け検討を進められておりましたが、事務局体制や事業者間での合意形成など、設立前の調整に想定よりも時間を要しまして、本年度は組合の設立に至りませんでしたことから、補助金の活用もなく減額をするものでございます。組合の設立には至りませんでしたが、設立を検討する市町村は、昨年度９市町村だったものが、今年度は15
市町村にまで増加をしておりまして、こうした検討の呼び水になったという点で一定の効果があったのではないかと考えております。
次に、集落活動センター推進事業費補助金につきましては、入札による減額のほか、事業計画を検討する中で、施設整備が延期や中止となったことなどによりまして、当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
小さな集落活性化事業費補助金につきましては、令和４年度から事業を開始しました８
市町村に加えて、今年度から新たに10の市町村で事業を実施することとして予算計上をしておりましたが、モデル地区の選定ですとか、コーディネーターの確保などに時間を要しまして、新たに実施するのが７市町村となったこと、また、この事業実施市町村におきましても、集落での活動費が要望額よりも少なかったことや補助金を使う活動にまで至らなかったといったことなどから、減額をするものでございます。
次の中山間地域デジタル化支援事業費補助金につきましては、実証内容につきまして、事業者等と検討を行う中で、当初見込んでいた機器の購入が不要になったことですとか、備品購入をリースに変更したことなどによりまして、当初の見込みを下回ったため減額をするものでございます。
８ページをお開きください。最後に繰越明許費について御説明をいたします。集落活動
センター推進事業費の繰越しを計上しております。これは、市町村が実施します整備事業２件におきまして、一つは施設整備、もう一つは車両の購入で、今般の資材不足の影響によりまして、年度内の完成、納入が困難になったことによるものでございます。
- 47 -

私からの説明は以上でございます。
◎上治委員長◎加藤委員

質疑を行います。
大きい目玉となる事業として、やっぱりこの人口減少対策の総合交付金が挙げられると思うんですけれども、市町村と連携していきながら人口減少に向き合っていくという取組が生まれていくことを期待しますけれども、現状の市町村の受け止めなんかは
どういうふうにお感じになっていますか。
◎安藤中山間地域対策課長

市町村からは、非常にこの交付金に期待してるというお声を頂いているところでございまして、今現在アンケートも取っているんですけれども、非常に多くの市町村が、令和６年度から連携加算型のほうも取り組んでいきたいということでお声を頂いております。
◎加藤委員

市町村がそれぞれ実情に応じて工夫を凝らした事業が生まれてくることを期待したいなと思います。その運用に当たって、いろんな事業が実施されてくると思うんですけれども、いい事例があれば、横の連携もしていただきたいと思いますし、課題も市町
村ごとに共有していただきたいと思いますけど、そういう交付金の内容の磨き上げ、横展開みたいなところは今後どういうふうに図っていく御予定か、取組があったら御説明いただけますでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

まず、地域本部のほうが市町村に寄り添って、この事業を磨き上げしていくということで出てきた事業、好事例などありましたらまず、地域本部と当課も情報共有をしまして、地域本部がこういった事例があるということで、各市町村の考えてる施策に助言をしていって、反映していただく、そういったような流れがまずあるのかなと思っております。
◎加藤委員

やっていく中で、いろんな御意見も頂きながら対応も強化されていると思いますので、ぜひ期待をしたいと思います。
もう一つ課題について伺いたいと思いますけれども、地域おこし協力隊ですね。力を入れていってこれから強化、人数も目標を決めて増やしていくわけなんですけれども、その３分の１の方々が任期途中で退任されている状況も一方では今あると思うんですよね。前
向きな退任もあれば、新しい事業を自分で独立して取り組みたいというような事例もあれ
ば、片やその生活が合わないからといった後ろ向きの課題もあると思うんです。そこらあたり、その３分の１が退任されている原因分析とか、現状なんかについて少し御説明いただけますでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

おっしゃるとおり３分の１程度が任期途中に辞めておりまして、その原因というのもそれぞれの市町村などに調査をいたしまして分析をしております。
そういった中で、ネガティブな理由ですね。例えば項目として聞いておりますのが、地域住民とのミスマッチでありますとか、思ったのと違っていたとか、条件に不満があるとか、- 48 -

そういったような聞き取りをしており、大体辞めていかれた方の２割ぐらいがそういった理由になっております。そうしたこともありまして、令和４年度からサポート体制というのを非常に強化をして取り組んでおります。当初は大体３分の１、六十六、七％だったんですけれども、ここ３年間の平均を取りますと、残った方ですので３分の１程度が辞められていますが、今大体３割ぐらいちょっとですけれども、改善をしてきております。この
ネガティブな理由で辞められている方の率、辞められた方に占める割合といいますのも、
過去の累計でいくと19％ぐらいだったんですけども、過去３年で取りますと18％ちょっと、
ちょっと減ってはきているということで、さらにサポート体制というのを強めまして、ここの部分ができるだけ少なくなっていくように努めていきたいと考えております。
◎加藤委員

今おっしゃったような課題認識を持ちながら、また改善に取り組んでいただ

きたいと思います。やっぱりこれから人数をどんどん増やしていこうということになれば、片方ではその人数にこだわるがあまりに、とにかく来てくださいになっても、定着率が落ちてしまうという課題があってもいけないと思います。来ていただく役割であったりとか、目的であったりとか、そういうこともしっかりお伝えをしながら拡大していくことと加えて、定着という２つの両輪で取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い
します。
◎塚地委員

本当に大変な御苦労の多い部で積極的な目標も掲げて挑んでいただいていて、大変ありがたく思っております。その集落活動センターのところで今度拡充された人材の導入活用事業ですけど、これまでもずっと一貫して本当に人が大事ですということで、なかなかその短期間で低賃金でというとやっぱりつながりませんよねというようなこともあって今回、大分、ベースアップと呼んでいいのか、しかも設立５年までは継続してやっていただけるということになって、現場としては大変ありがたい事業になってると思います。
結局、雇用契約を結んでいる相手というのは、どこになるということになりますか。
◎安藤中山間地域対策課長

基本的には集落支援員制度を使っていただくことになります

ので、市町村の会計年度任用職員という形になりまして、配置先が集落活動センターとな
ります。
◎塚地委員

会計年度任用職員の立ち位置になるということは、やっぱり１年１年取りあえず、次の任用があるかどうかが確認されていくというシステム。結局、県庁の会計年度任用職員と同じたてりという形になりますか。
◎安藤中山間地域対策課長

同じだと思います。ただその更新の仕方は、市町村それぞれ

なのかなと思ってまして。県でいいますと１年ごとに必ず募集してやる場合であるとか、３年間は更新だけで募集しない方法とか、募集の仕方、更新の仕方は市町村において様々
かなと思っております。
◎塚地委員

やっぱり一定安定して見通し持ってということでないとなかなか意欲的にチ- 49 -

ャレンジもできないと思うので、そこは市町村の判断なのかと思うんですけど。この上昇
した賃金分というのは、会計年度任用職員が、今、期末手当と勤勉手当がつくようになって、その分だけということなんですかね。それとはまた別でちょっとベースアップもしましたという関係性ながでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

こちらも先ほどの集落支援員制度に連動しておりまして、国のほうではベースアップと勤勉手当分というのが加算されておりまして、特別交付税の額というのが上がりました。加えまして、これまで本県ではこの集落支援員制度の費用の中には支援員の活動費というのも入ってたんですけれども、うちの補助金の積算の中に入ってない部分がありましたので、もう完全に国の制度と連動いたしまして、国の制度の半分という形にしております。
◎塚地委員

なるだけ定着していただけるという形で積極的に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山副委員長

特定地域づくり事業協同組合についてお聞きしたいんですけど。先ほど課長の御説明で今期延期になったんですかね。それの減が補正に入ってたという説明があったんですけど。どういう理由で延期になったのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
◎安藤中山間地域対策課長

大きくは２つぐらいの理由がありまして、一つは事務局体制というところが一つネックといいますか、課題になってきております。今年度立ち上げを検討していたところ、事務局長を担っていただく方がなかなか見つからないといった理由で検討が止まっている部分というのがございました。また事業者の方に照会をかけた結果、一定やる方向にはなっておりましたけれども、発起人という形で４名いるんですけど、そういった方を決めるのにも、誰がやるかとか、そういったようなそこは細かい部分かもしれないですけれども、そういったところで検討が一旦止まってしまいまして、今年度にならないといったところがございました。
◎横山副委員長

15市町村分の予算が入ってたということですね。

◎安藤中山間地域対策課長

まず、令和５年度は、県のほうで重点支援ということで10個の市町村の重点支援として目標を掲げまして、10個全部を予算計上させていただいておりました。ただ、今回こういったことになりましたので、もうちょっと精査をしまして来年度は７つということを目標を掲げてやることにしております。
◎横山副委員長

今本当に担い手不足の中で、大変にこの特定地域づくり事業、特に期待されてると思いますんで頑張っていただきたいなと思ってます。例えばこれを立ち上げる
ときに、今、事務局体制の話もあって、これも大変重要なことなんだろうと思うんですけ
ど、仕事をどんなふうに回していくのか、例えばどんな感じでこの特定地域事業組合が活用されてるのか事例を教えていただけますか。
- 50 -

◎安藤中山間地域対策課長

活用事例としましては、今、東洋町と馬路村で活用されております。東洋町では様々な業種というところで炭であるとか、農業ですね。農業も幾つかの種類やられておりまして、メインはポンカンというところがありますけれども、他の農業にも派遣をしております。またホテル業ですとか、観光、飲食、こういったところも東洋町では多種多様にやられております。馬路村につきましては、もともと想定としまして
馬路温泉を主にというところがあったと聞いておりまして、馬路温泉ですとか、ここは社会福祉協議会であるとか、馬路村木材加工協同組合ですとか、馬路村農協とか、こういったところに行くようにしておりまして、馬路村のほうも、今は派遣の方が３名来られまして、また、来年度も増える見込みということで聞いております。両方とも非常に人も来てくれて、切り回すこともできておりますので、こうしたところも参考にしていただくように、これからやろうとする市町村にはこういったところの事務局長とかにも行ってもらって、メリットとか、やり方とかの助言などもしてもらうようにしております。
◎横山副委員長

本当に東洋町とか馬路村も視察に行きましたけれども、本当にすごいいい事業だなと思って見させていただきましたし、ホテルと観光とかにも入ってるというのは、もう本当これからすごく人手がいなくなるところに雇用が当たってるというのは大変重要な取組だなと思いました。最後に１点聞きたいのは、実際にこういう事業を情報共有していく、例えば特定地域づくり事業協同組合を使う、活用するということを中山間地域対策課が立ち上げとか、いろんな全般的な支援をしていくんだけれども、実際その仕事をしてるところ、農業とか、観光とか、そこの部局との連携も情報共有を図りながら、しっ
かり仕事が切れ目がなくなるということが重要なんだろうと。あらかじめ、ある程度の仕事の予定は立ってるよということが重要だろうと思いますんで、その辺の部局内の横展開も図っていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。部長。
◎中村中山間振興・交通部長

御指摘ありましたように、地元の商工会と実際はやり取りをしております。そうした際に商工労働部との連携、非常に重要だと考えておりますし、
またこの特定地域づくり事業協同組合は、人口減少対策として、若者を増やすという意味
で非常に有効だと思っておりまして、今回交付金を立ち上げまして、交付金の計画づくりに県から御支援する際に、商工、あるいは農林水もそうですけど、各部局に入っていただ
く中で計画をブラッシュアップする。その際にも交付金を使って特定の立ち上げを支援するといった話をする中で、部局連携をしっかり取っていきたいと思っております。
◎上治委員長この高知県人口減少対策総合交付金、交付の対象事業４項目あるんですが、

この４項目を見たときに、これは主にどっちかといえば、少子化対策を重点的に考えた４
項目のように、ちょっと取れるんですよね。人口減少対策というのは、人口は、当然、年齢構成からしたらもう減っていく。そしたら、例えば、今、人が不足しておる。今いろん
な質疑があった集落活動センターであるとか、あるいは今言う事務局長であるとか、都市- 51 -

部で様々なキャリアを積んできた方が来られて60歳ちょっとやったら３年、５年、高知県で家族で奥さんと来られてやっていく。そういうことが人口の一つ増やす人口動態の中でも生きてきてキャリアにも生きるんではないか。来年からこれ始めていろいろ検証しながらやっていく事業だと思うんで、今回スタートをこういうふうな４項目でスタートをやりながら、やっぱりその人口減少対策と少子化対策と同時進行、もちろん、最終的なそれは子供が増えたら自然増ではいくわけやけど、少しその人口動態のところと、自然増、移動のそこをもう少し総合的にまた検討してっていただけたらありがたいかなという点と。もう１点、今回、この人口増をやるときに、高知県内で例えば取り合いになるということはないとは思うけど、例えば中芸地域やったら５町村で、何かこう施策がよかったきお隣へ
行ってこっちは減る、トータル高知県の人口は増えるわけではないやけど。そういうことは全然想定してない、これを読むとそれもオーケーといやオーケーかな、その辺はどんなんですか部長。
◎中村中山間振興・交通部長

まず、少子化に特化しているのではないかということで、目的的には若者を増やしていくというのがまず第一に掲げておりますので、そこが事業としてはどうしても際が立っていくわけでございますけれど。ただこの交付金のこの10億円、
あるいは各団体１億5,000万円で人口減少対策、あるいは少子化対策が全てカバーできるとは思っておりませんでして、既存の産業振興推進総合支援事業費補助金であったりお話にありました集落活動センター推進事業費補助金であったり、集落活動の活性化の中では今、委員長おっしゃったみたいに、60歳いうたらまだばりばりですから、そういう方に先ほど申し上げました集落支援員になっていただいて事務局長になっていただくと。様々な複合的な事業全て並び上げた上で、この交付金が当たる部分が若者になっていくと、そういう形かなと理解しております。御指摘の部分はしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
あとその取り合いの話でございますけれど、補助制度上縛るわけにはいかないですけれ
ど、やはり例えばある市町村から提案があったんですけれど、婚活をやるにしても単一市
町村じゃなくて広域でやることができないかという御相談を受けまして、この補助金もそうした広域の取組が支援できる仕組みに制度設計の途中で変えました。そうした形で、各市町村が隣の市町村と競って戦って取っていくんだというのを止める仕組みはないですけ
れど、なるだけ取り合いにならない、仮に取り合いするとしたら関東、都市部、首都圏、そこから取ってくるという考え方。その際に、過度な全国競争にというのもなかなかハードでございますので、移住という切り口でいうとＵターンというところを強化していると、
そんな立てつけでございます。
◎上治委員長ぜひ、来年度から大きな事業として始まって交付金を出してやっていくん

で、やっておる中で様々いろんな課題とか、検証しながらそれこそＰＤＣＡを回しながら- 52 -

４年間ということなんで、まずは４年間を上手にやっていただければいいかと思います。
質疑を終わります。
以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎上治委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎泉移住促進課長

まず、当課の令和６年度当初予算案を御説明をいたします。資料の２行目、令和６年度当初予算は、３億8,656万7,000円を計上しており、前年度と比較して、
8,958万9,000円の減となっております。要因は移住促進事業費補助金の主な事業を、先ほど中山間地域対策課から御説明をしました人口減少対策総合交付金に統合したことによるものでございます。
続きまして、議案参考資料で取組の全体像と当課の主な事業を御説明をいたします。来
年度は中山間地域再興ビジョンに掲げる若年人口の増加に向けまして、Ｕターン層、特に若者や女性の増加を目指して４年後の令和９年度の移住者数を3,000人以上、そして10年後は5,000人以上を目標に取り組んでまいります。なお、この目標と取組は、第５期産業振興
計画及び元気な未来創造戦略にも同様に位置づけております。これまでの移住者数の推移
は、上の右側の表のとおりでございますが、今年度、直近１月末時点での実績は1,003組、前年同期比で109％と、目標1,300組の達成に必要とする伸び率110％にほぼ近づいておるというところでございます。ただ一方で、１年間の２割以上の方が２月から３月にかけて移住をされますので、引き続ききめ細かなフォローアップに全力で取り組んでまいります。
資料の左側の図は、戦略の柱と取組のイメージでございます。柱の１裾野を広げ、そして柱の２マッチングの強化を図り、柱の３受入体制、受入環境を整える、この３つの戦略の柱に対応しました強化のポイントでございますが、ポイントの１新たな関心層へのアプ
ローチの拡大では、観光客などの交流人口を関係人口に誘導するアプローチの強化に加えまして、デジタルマーケティングを活用した新たな関心層の獲得や、若者、女性などのターゲット層を意識した情報発信を拡大してまいります。ポイントの２きめ細かな相談体制の強化では、相談者を移住につなげるマッチングの精度を高めるために、ＵＩターンサポ
ートセンターの相談体制の強化や、市町村の相談機能の充実を図ります。ポイントの３仕事と住まいの確保策や定住支援の強化では、地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同
組合のさらなる活用、そして中山間地域での起業や事業承継支援の活用、電力データを活用した空き家の掘り起こしの強化、こうした取組に各部局と連携して取り組みますとともに、市町村の定住施策の充実を後押ししてまいります。
次に中ほど、主な事業の欄でございます。こちらは強化のポイントに対応した当課の主要事業です。ポイント１の１つ目、関係人口創出・拡大事業委託料は、高知県に関心を持
つ方が登録する情報発信アプリ、高知家ゆる県民倶楽部の約１万2,000人の会員に対しまし- 53 -

て、地域体験型のイベントの実施や、中山間地域の体験型観光などの情報を発信をし、関係人口や移住に誘導をしてまいりたいと考えております。
２つ目、イベント開催委託料は、農作業の繁忙期などに都市部の若い人材が本県で働きますふるさとワーキングホリデーの参加者に対しまして、地域の魅力や文化を深く知ってもらうために、広域での交流会を開催をいたします。
３つ目、高知県ＵＩターンサポートセンター運営費補助金は、移住促進の中核を担いますセンターが展開をする、全国に向けた情報発信や移住相談会の開催、移住相談や仕事のマッチングなどの取組を支援し、移住促進と各産業分野の担い手確保につなげてまいります。
来年度の主要事業、デジタルマーケティングの活用につきましては、次の資料で後ほど御説明をいたします。
その下、ポイントの２に対応する事業といたしまして、相談体制の充実強化では、ＵＩ
ターンサポートセンターの大阪窓口等の体制強化や、東京のふるさと回帰支援センターにおける市町村個別相談会の開催などに取り組みます。
次にポイント３の１つ目、移住支援事業負担金は、東京一極集中と地方の担い手不足の解消を目的に、首都圏から地方に移住し、中小企業等に就職をされる方に支援金を支給する国の事業に基づきまして、国と県の負担額を合わせて市町村に交付をするものでございます。
次の２つ目、移住促進事業費補助金は、市町村による移住促進住宅などのハード整備の経費と、民間の移住支援団体による移住定住支援の取組を支援するものでございます。
これまで支援してまいりました、市町村の移住相談員の配置や、県外での相談会の開催などソフト事業の経費につきましては、各市町村により自由度を高めて実施をしていただ
くために新設されます、人口減少対策総合交付金の基本配分型に統合をいたしております。
次に右側の赤枠の中、戦略の柱１から３の横断的な取組としまして、ターゲットとする
Ｕターン候補者や若者、女性へのアプローチを再掲事業を含めてまとめておりますけれど
も、詳細は次の資料で御説明をいたしますので、次の３ページ目をお願いします。主要な
取組、デジタルマーケティング活用事業、Ｕターン促進プロモーション事業について御説明をします。
左の上、今年度のデジタルマーケティングの手法を活用した情報発信の取組につきましては、帰省時期等のスマートフォンの位置情報を活用した、Ｕターン候補者向けの動画広告の再生回数が１か月間で延べ３万2,000回を超えるといった高い発信効果が現れております。また、Ｕターン者の増加と機運の醸成に向けた取組の強化では、本県からの転出者が多い岡山や名古屋での相談会、帰省時期の広報キャンペーンなどを展開をしまして、この２つの取組の相乗効果によりまして、グラフにございますけれども、移住ポータルサイ- 54 -

トのユーザー数も11月時点で120％ということで伸びておるところでございます。この右側、今後の方向性といたしましては、成果が出ておりますデジタルマーケティングの強化に加えまして、この取組と連動した市町村の情報発信や、市町村独自の取組を強力に支援をしていくことによりまして、４年後には新規相談者数を5,560人にまで増加させることを目指してまいります。
左下、来年度の取組でございますが、まず、デジタルマーケティングのさらなる活用に
より新たな関心層へのアプローチを拡大いたします。具体的には１つ目、新たな関心層の掘り起こしに向けた戦略の強化といたしまして、マーケティングコンサルタントを活用し、移住ポータルサイトを訪問する方の興味、関心などのデータに基づき、Ｕターン候補者、
若者、女性といったターゲットに応じたプロモーション戦略を強化をいたします。
次に、移住ポータルサイトと県の関連サイトのデータ連携の仕組みを導入をしまして、観光等のサイトにアクセスをされる高知県関心層の方々に、移住サイトにも誘導する広告などを発信し、新たな移住関心層の掘り起こしにつなげてまいります。
次に２つ目、広告やイベント等によるアプローチの拡大では、ＳＮＳや位置情報広告を活用しましたターゲティング広告の配信を拡大してまいりますとともに、広告の誘導先となる移住ポータルサイトに、若者や女性の関心を引くコンテンツを充実しまして魅力化を図ります。さらに、若者や女性に訴求するテーマ別のイベントや、農林水産業フェアといった新たなイベントを実施し、広告から誘導された方々を相談につなげてまいります。
右側のＵターン促進プロモーション事業では、先ほど御説明しましたターゲティング広告の拡大に加えまして、帰省時期のプロモーションの継続や、本県からの転出者が多い関
西での相談会の開催、県内に残る御家族への広報などに取り組んでまいります。
その下、市町村の取組との連携強化につきましては、さきに御説明しました東京での個別相談会に加え、新設されます人口減少対策総合交付金によりまして、Ｕターン候補者や若者、女性の移住促進に積極的に取り組む市町村を強力に支援をいたします。
それでは次のページ、当初予算議案説明書をお願いいたします。御説明しました主要事
業以外の予算を説明いたします。説明欄中ほどでございますが、全国協議会等負担金は、
全国の自治体や民間企業で設立をする移住交流推進機構への負担金のほか、四国４県、中四国９県と合同で開催をする県外での移住相談会に係る負担金でございます。
当課の令和６年度当初予算の御説明は以上でございます。
続きまして、令和５年度２月補正予算について、主なものを御説明をいたします。次のページでございます。歳出につきまして、1,132万4,000円の減額をお願いするものです。
高知県ＵＩターンサポートセンター運営費補助金は、移住ポータルサイトの運用保守や、
高知暮らしフェアの開催に要した経費などが、当初の見込みを下回ったことから減額を行うものでございます。
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その次の移住促進事業費補助金は、市町村が広域単位で実施をする移住イベントの開催
経費や、移住相談員の配置に係る経費などが当初の見込みを下回ったことから、減額を行うものでございます。
以上で移住促進課の説明を終わります。
◎上治委員長

質疑を行います。
（なし）◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で移住促進課を終わります。
〈鳥獣対策課〉◎上治委員長次に、鳥獣対策課の説明を求めます。

◎市川鳥獣対策課長

令和６年度一般会計当初予算案と令和５年度２月補正予算案について御説明させていただきます。
最初に令和６年度当初予算案から御説明いたします。１ページをお願いいたします。当課の歳出予算としましては、総額７億9,489万8,000円を計上しております。前年度比で443万円の減となっております。
次に各事業について御説明させていただきます。２ページをお願いいたします。こちらの資料で鳥獣被害対策事業費につきまして、取組の全体像も含めて御説明させていただきます。鳥獣被害対策を効果的に進めていくためには、防護柵の設置などの守りの対策と捕獲などの攻めの対策の両面から総合的に推進していくことが重要となります。この資料は、当課の主な事業を左側の守りと、右側の攻めに区分して整理したものでございます。
まず、守りの対策につきましては、資料の左側の上段にございますとおり、これまで
1,100を超える集落で合意形成を図り、被害対策を推進してまいりました。その結果、被害が深刻な集落は大幅に減少し、被害額は最も多かった平成24年度の３割以下まで減少してきております。しかしながら、依然として１億円以上の被害が発生しており、被害が深刻な集落への支援も必要になっております。加えて近年は、既に対策に取り組んでいる箇所においても鹿や猿などの生息域の拡大による新たな被害が発生しており、再度の支援が必要となっております。また、高齢化によるリーダーの不在や、防護柵の維持管理などの体制の確保も課題となっておりますことから、周辺の集落と連携し地域ぐるみで対策を進める集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりを推進するとともに、対策の推進役となる
リーダー育成にも取り組んでまいります。
具体的な事業内容としまして、左側の中ほどにあります、①鳥獣被害対策専門員配置事
業委託料は、集落連携による鳥獣被害対策を中心となって推進する鳥獣被害対策専門員16
名を県内４つのＪＡに配置させていただくための人件費や活動経費などでございます。
その下の②鳥獣被害対策専門員支援事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に対する- 56 -

サポートを野生鳥獣の生態などに詳しい専門機関に委託するものでございます。
その下の③鳥獣被害対策地域リーダー育成事業委託料は、各地域で取組を推進していた
だく市町村やＪＡ、森林組合、県、出先機関などの職員を対象に、被害対策についての専門的な知識や技術に関する研修を実施するものでございますが、令和６年度は地域の被害対策の担い手を育成するため、集落代表者などを対象とした地域研修を新たに開催いたします。
その右上の④鳥獣被害防止総合対策事業費補助金は、集落の合意形成に基づく防護柵の設置や、市町村が実施する鹿やイノシシなどの有害捕獲の活動経費への支援を行うものでございます。なお、この補助金に採択要件に満たない防護柵の設置につきましては、その下の⑤野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金で支援を行うこととしています。この事業は市町村が前年度に負担した防護柵の設置費に対して支援を行うものでございます。
その下の⑥サル被害総合対策普及事業委託料は、令和３年度から４年度に実施をしました防除から捕獲までの総合的な被害対策モデルを、被害が深刻で緊急性が高く支援が必要な集落に普及拡大を図っていくものでございます。令和６年度は本年度の８地区から10地区に拡大いたします。
次に資料の右側の攻めの対策については、狩猟者の確保、育成と、捕獲の推進に取り組んでまいります。まず、１狩猟者の確保と育成につきましては、①狩猟の魅力発信事業委
託料は、狩猟の魅力を知ってもらうための狩猟フェスタや、わな猟体験ツアーを実施する
もので、わな猟体験ツアーは３回に拡充して実施いたします。
②新規狩猟者確保事業費交付金は、初心者講習会など新規の免許取得に係る経費の支援を行うものです。
◎上治委員長

説明の途中でございますけれども、間もなく東日本大震災で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするため１分間の黙禱をいたしたいと思います。
皆さん御起立をお願いします。
黙禱。
（黙禱）◎上治委員長黙禱を終わります。御着席ください。

鳥獣対策課の説明を続行いたしたいと思います。
◎市川鳥獣対策課長③捕獲技術講習委託料は、いわゆるペーパーハンターの方など、初心者を対象としたくくりわな製作講習会やマンツーマン技術指導を実施するものでございます。これらの事業を継続し、新規狩猟者の確保や狩猟者の育成に向けて取り組んでまいります。なお、昨年11月より猟友会青年部と連携しまして、免許合格者に対する狩猟の仲間づくりや個別相談を行っており、ペーパーハンターの解消にもつなげてまいります。
中ほどの２捕獲の推進につきましては、被害額が大きい鹿とイノシシの捕獲の強化に取- 57 -

り組んでまいります。④第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金は、鹿の捕獲に取り組む狩
猟者に対して、市町村が配布するくくりわなの購入について、森林環境保全基金を活用して支援するものでございます。
その下の⑤シカ個体数調整事業費交付金は、狩猟により捕獲した鹿に対する報償金を前年度の捕獲実績に基づき、市町村に交付するものでございます。
その下の⑥森林環境保全対策シカ捕獲事業委託料は、鹿による森林及び自然植生の被害が顕著で捕獲頭数が多い８つの市町村を対象に、狩猟により捕獲した鹿に対する報償金を
森林環境保全基金を活用してお支払いするものでございます。
その下の⑦指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、高標高域の山岳地や鳥獣保護区など、一般の狩猟者が捕獲困難な地域において、鹿の生息密度調査と捕獲を森林環境保全基金などを活用して行うものでございます。令和６年度は生息密度調査を拡充し、今後の対策実施
区域の選定などの検討を行うために、県内全体の鹿の生息密度を推計する調査を実施してまいります。
その下の⑧効果的捕獲促進事業委託料は、新規事業でわなの見回りなどにかかる労力の削減や効率化を図るため、わなの作動が手元のスマートフォンなどで確認できるＩＣＴ機器を活用した捕獲実証試験を行うものでございます。
その下の⑨広域捕獲活動支援事業委託料は、県内で発生している豚熱対策として養豚場のある地域への感染拡大を防止するため、イノシシの生息状況調査及び狩猟期における個体数調整のための捕獲を実施するものでございます。
下段の３ジビエとしての有効活用につきましては３つの事業がございますが、販路拡大のための商談会への出展支援や狩猟者などを対象に、ジビエ利用に向けた捕獲方法や衛生管理に関する講習会の開催、また、狩猟により捕獲した鹿とイノシシを処理施設に搬入した場合の報償金などに対して、支援を行うものでございます。これらの取組によりまして、
鹿やイノシシのジビエ利用率は徐々に増加してきております。飲食店などの利用を促進す
るため調理師学校での調理教室を開催するなど引き続き利用拡大に取り組んでまいります。
次に中山間地域生活支援事業費につきまして、事業の概要及び拡充の内容を御説明させていただきます。３ページをお願いいたします。中山間地域生活支援総合補助金の生活用
水確保支援事業につきましては、日常に欠かせない生活用水を確保するための施設整備など、中山間地域での暮らしを支える仕組みづくりを支援するものでございます。
（１）生活用水の確保の対象事業ですが、給水施設の設備整備、既存施設の補修などを対象としております。また、施設維持管理に係る負担軽減のためのデジタル技術の活用についても普及拡大を図ってまいります。
４ページをお願いいたします。生活用品確保等支援事業につきましては、地域内で生活用品を確保するために様々な手段を複合的に組み合わせ、中山間地域での日常の暮らしを- 58 -

支える仕組みづくりを支援するものでございます。事業の内容といたしましては、生活用品を販売する店舗や移動販売車両の整備などへの支援に加え、令和６年度からはデジタル技術を活用した買物サービスの実証事例の横展開や、新たなデジタル活用の取組についても支援してまいります。
続きまして、これ以外の当課の歳出予算の内容について御説明いたします。５ページをお願いいたします。まず、１人件費は当課の一般職員９人分の給与費となっております。
６ページをお願いいたします。
下から２行目、３鳥獣保護対策費について御説明をいたします。右端の説明欄の一番下の行、環境審議会自然環境部会委員報酬は鳥獣保護管理法に基づき指定しております特別
鳥獣保護地区の再指定について審議いただくための委員報酬でございます。
次に７ページをお願いします。１行目の狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許試験や適性
狩猟への指導などの業務を一部委託するものでございます。
２行目の鳥獣保護区等標識設置委託料から６行目の野鳥とのふれあい事業実施委託料
までは、鳥獣保護管理法に基づき実施する業務などを委託するものでございます。
次に債務負担行為につきまして御説明させていただきます。８ページをお願いいたします。債務負担行為につきましては、先ほど委員会資料で御説明いたしましたが、市町村が実施しました防護柵の設置費に対して支援を行う野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金に係るものでございます。
令和６年度の当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和５年度２月補正予算案について御説明させていただきます。９ページをお願いいたします。補正額の欄の一番下にありますように、総額8,938万4,000円の減額の補正をお願いするものとなっております。
それでは右端の説明欄で説明させていただきます。鳥獣被害対策事業費の次の行の鳥獣被害防止総合対策事業費補助金につきましては、国の交付金事業でございますが、市町村が行う鹿やイノシシなどの有害鳥獣の緊急捕獲活動への支援につきまして、捕獲頭数が当初の見込みを下回ったこと、また、防護柵の設置への支援につきまして、地域、集落での設置に関する地元調整などに日数を要し、本年度の設置を見送ったことなどから減額を行うものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。10ページをお願いいたします。中山間地域生活支援総合事業費において入札不調が発生しまして、契約日数を要したため工事の着手が遅延したことや、漏水などの調査に想定よりも時間を要したことなどにより市
町村工事などが遅延しまして、年度内の事業完了が困難となりましたことから、繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◎上治委員長

質疑を行います。

◎西森（雅）委員

生活用水確保支援事業についてお伺いをしたいと思いますけれども。

補助先が市町村等となってるんですが、市町村以外にはどういうところを想定しているのか。
◎市川鳥獣対策課長

基本的には市町村を対象としておりまして、実際にやっているケー

スも市町村がほとんどなんですが、例えば広域的にまたがってやってるような事務組合などを含めて支援できるように、一応要綱上はしております。
◎西森（雅）委員

あと生活用水を確保していくための様々な設備であるとか、装置であるとかがあるわけですけれども、これぜひ県内の事業所を使ってもらいたいと思うんですよね。だから、例えばろ過装置なんかにしても、県内でこういったものを作っているとこ
ろもあるんですけれども、そういうのが使われてないと。非常に安くていいのもあるわけなんですが、そういうのが使われずに県外の非常に高額な装置が設置されているということで、恐らくこれ市町村の担当とかがあまりそのあたり詳しくないところなんかもあるのかなとは思っております。だから、ぜひ県として、県内事業者の育成のためにも、本当はもう補助要件に県内事業者をというようなことをもう入れてもらいたいぐらいの思いはあるわけなんですけれども、そういうことを市町村へもしっかりと伝えていただいて、優先をしていただくということを、ぜひ、県として補助金を出すわけですので、取組していた
だきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎市川鳥獣対策課長

この用水関係の支援につきましては、我々市町村の計画が出された

ときに、その内容について確認をさせていただいてます。委員がおっしゃるとおりろ過装置を製作している事業者も県内にいらっしゃいますので、できるだけそういったものを使っていただくということで、委託業務が上がってきたときの確認の際には市町村の方に声かけをして、どういう形で規模決定をしたのか、業者をどういうふうに選定したのかというのを確認させていただいてます。逆に言えば県内の事業者をなぜ使えないかなども確認しながら、できるだけ使っていただく形でお願いをします。ただ、規模感によっては、県内で製作できないものもあろうかと思いますので、そこらあたりをしっかり確認しながら、県としてはやっていきたいと思ってます。
◎西森（雅）委員

計画が出てきた段階で聞くというよりも、その計画をつくる前に、やはりしっかりとそのあたりを市町村のほうにも伝えておくことが計画をつくる上において、県内事業者ということを踏まえた計画ということにもなっていくと思うんです。だから、計画が来たときにそれを確認して、だけどもうそこまで来てしまうともう変更もできないと。もうある程度その計画で進んでいってるとかということになると、結局は変更できな
いみたいなことになってしまいますので、やはり計画の段階の前に、しっかりと市町村のほうにそういうことを、まずは県として補助金を出すものとして、ぜひ県内事業者の優先- 60 -

ということをお伝えいただければと思いますけれども。
◎中村中山間振興・交通部長

優先というところまで言えるかどうか分かりませんけど、この事業に限らず、やはり地域の事業者をできるだけ活用というと、ちょっと上からです
けど、お使いいただくことが大事だと思っております。事業の説明会等の中で、今、課長が申し上げたように、県内でも対応可能だけど県外でやってることがあるのかもしれない、
そこをしっかり見ていただきたい、県内事業者の活用に協力いただきたいと、そうしたことはしっかり言っていきたいと思います。
◎西森（雅）委員

これ、いろんな資材だとかもそうですけれども、議会としても、以前に県内の資材を使うだとか、県内事業者を使うという、そういうことについての決議とかもなされておるわけでありますので。私は、部長から優先という言葉を使うかどうかというところがありましたけれども、やっぱり優先していただきたいなということはぜひ要請をさせていただきたいと思います。
◎横山副委員長

総合的な鳥獣被害対策の推進ということで守りと攻めということなんですけれども、これももうずっとこれに取り組まれてきてピーク時の３割減少とか、そうい
うふうに成果は本当にしっかり出てるなと思ってますが、攻めのほうの狩猟者の確保と育成、その狩猟者の確保に関しては今どんな状況でしょうか。
◎市川鳥獣対策課長

県としましても、狩猟者の確保というのは非常に重要な課題だと認識しております。特に狩猟者の中に60歳以上が７割ぐらい現状でおりますので、今後、狩猟者を確保していくことが重要だと考えております。県としましては、そういったことも踏まえて現状の狩猟免許をできるだけ取っていただく取組をしております。免許を取る際の取得経費への支援を行うとともに、それまでにきっかけづくりとして、狩猟フェスタ、
それから出前授業などを開催しまして、狩猟の意義なんかも皆さんに知っていただくといった取組を踏まえて、狩猟者の確保に取り組んでいきたいと思ってます。現状は今年度も新規狩猟者年間300名を目標に県としては取り組んでおりますが、今年度の状況でいいますと、265名ぐらいの実績になっております。昨年度は280名ぐらいいましたので若干減ってはおりますが、やはり300名、今後も確保に向けて引き続き取り組んでいきたいと思ってます。
◎中村中山間振興・交通部長

補足でございます。本会議でも答弁させていただきました

けれど、今、課長が申し上げたように、県なりにも一生懸命本当に喫緊と思ってやっておりますが減少傾向にございます。若者の人口自体も一定減っておりますので、それとパラ
レルという結果しか出せてないという状況。ただ答弁申し上げましたように、辛うじて今、高齢の方のハンターが踏ん張っていただいていることで、交付件数がぎりもってるというような状況です。ただ、これからさらに減っていくということを考えますと、もっともっと強化をしなければならない。それで、今、課長が申し上げたのは取得者の中でさらに実- 61 -

際に免許取得する登録者という、さらに段がありますので、そこの段の部分を段差をなくしていく取組というのを、併せてこの11月から始めてるという状況でございます。
◎横山副委員長

そういう中でカウンターパートというかね、その一緒にやっていく中では猟友会がいるのかなという感じですけど、猟友会との連携はどのような取組がなされてるんでしょうか。県として猟友会とどんな連携を図っているのかというのを教えてくれま
すか。
◎市川鳥獣対策課長

猟友会とは新規の狩猟者の獲得に向けて狩猟免許の試験、それからそれの前にあります講習会を従来からやっていただいております。そういった取組もありますが、昨年の11月からは試験を合格した方に対して、その場で猟友会の青年部に協力をいただきながら、仲間づくりとか、それから実際に取ってもらうための相談を青年部のほうで受けていただくといった取組も11月から始めてます。そういった取組を踏まえて、できるだけ一緒になって猟友会とも新規の狩猟者の確保に取り組んでいきたいと思ってます。
◎横山副委員長

青年部が仲間づくりをしてると。それは県がやってくださいということで青年部にそういう事業を委託して、それを青年部がやってるというような形なんですか。
◎市川鳥獣対策課長

この11月から始まっているものは特に委託業務とかで業務の中でやってるわけではなくて、現状話合いをする中で、青年部の方が一緒にやることは全然構いませんよということで、試験会場に来ていただいて取り組んでいただくということになっております。今後どのようにやっていくか、実際には、また検討は必要かもしれませんけ
ど、来年度も引き続きできればと思ってます。
◎横山副委員長

自発的にそう言って青年部の方が頑張ってくれてるというのはありがたいことだと思いますけど、やっぱり県として、猟友会もそうだけど、青年部の皆様が頑張ってくれてることに対して、支援じゃないけど、財政的にもしっかり考えていくようなフェーズに入ってくるんじゃないかなと思うんで。いろんなことで連携を図ってるんだと思いますけど、一つ猟友会を使って何か若手の参入とか、そんなことにつながるようなこと
を形として、予算もつけて、これから考えていく時期に入ってきたんじゃないかなと思う
んで、その辺ぜひ御検討いただきたいなと思います。
◎市川鳥獣対策課長

やはりそうやって新規の狩猟者の獲得のためには、各地域の猟友会と一緒にやっていく。免許を取っても、実際に猟に入ってもらわないといけないと思います。猟に入るためにやっぱり猟友会の方々と連携しながら進めていくということが必要だと思ってますので、そこらあたりも猟友会と話合いをしながら取り組んでまいりたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、鳥獣対策課を終わります。
ここで20分ほど休憩といたします。再開は午後３時30分からといたします。
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（休憩◎上治委員長15時10分～15時30分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈交通運輸政策課〉◎上治委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎別府交通運輸政策課長

令和６年度当初予算と令和５年度２月補正予算の案について御説明いたします。
まず、令和６年度当初予算の案でございますが、１ページをお願いいたします。当課の歳出予算として、総額で17億9,558万2,000円となっており、前年度と比べて４億3,695万
5,000円、32％の増額となっております。増額の主な理由は、2024問題を受けて不足している運転手や空港のグランドハンドリングスタッフの人材確保に向けた取組を強化するほか、路線バス、路面電車への補助の拡充、高知龍馬空港の新ターミナルビルの設計委託や国際線チャーター便の受入体制の強化などによるものです。
次に、各事業について御説明させていただきます。２ページをお願いいたします。まず、
令和６年度の当課の主要な事業について御説明いたします。現状・課題ですが、コロナ禍
から回復しつつあるものの、依然として厳しい状況が続いている公共交通事業者に対して、国の交付金を活用して支援をしてまいりたいと考えております。
まず、左の端にある路線バスについては、現在の国の補助制度だけでは広域的バス路線の運行経費を賄えておらず、運行事業者に負担が生じております。現在、国において制度の見直しが議論されているとお聞きしておりますが、公共交通を維持するため、そうした国の動きに先行して、県独自で支援策を拡充したいと考えております。具体的には、マル拡と記載のあります路線バスの運行経費への補助について、上限額を算出する際の単価を引き上げ、事業者負担の軽減を図るとともに、２つ目のマル拡、路線バスの車両更新への補助について、例に記載がありますとおり、現在は路線バスの車両価格2,300万円に対し、既存の国と県の補助金1,500万円を差し引いた800万円が事業費負担となりますが、この事
業者負担の２分の１を支援するよう、補助を拡充したいと考えております。
次に路面電車です。マル新とあります修繕費への補助について、路面電車の修繕費は、物価高騰等を受けて、令和５年度の修繕費が前年比でおよそ1.7倍に増加しており、収支を圧迫しております。来年度についても同様の傾向が続くと考えられますから、沿線市町と協調して修繕費への支援を実施したいと考えております。
次に、右側の空港連絡バスについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としまして、モデル的に、四国内の公共交通機関では初めてとなりますクレジッ
トカードによるタッチ決済の導入を支援し、海外観光客を含めた県外からの利用者の利便- 63 -

性の向上を図ってまいります。
加えて、資料の一番下の枠囲いになりますが、人材確保について、事業継続を下支えする施策として、運転士などの人材確保策への支援についても強化をして取り組んでまいります。具体的には、まず、県内の交通事業者で運転士として働くきっかけづくりをするた
め、今年度に引き続き、バス運転士専門の就職ウェブサイトでの広報、大阪、東京で開催されるバス運転士への就職イベントのブース出展に取り組むとともに、来年度は新たに県内の事業所見学会、就職相談会を開催することとし、高知県の交通事業者を全国にＰＲし、人材確保につなげてまいります。また、高知労働局等との共催による就職相談会なども実施してまいります。
次に、右側の枠囲みになりますが、県外からの運転士や空港のグランドハンドリングス
タッフの確保策を強化することとし、移住をして県内の交通事業者に就職した方に支援金を支給する交通事業者への補助制度を新設しまして、県外からの人材確保の加速化を図ってまいります。県としましては、これらの取組を通じまして、公共交通の維持や航空路線の拡充を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、これら以外の当課の歳出予算の内容について御説明をいたします。３ページをお願いいたします。４交通運輸政策費です。
右端の説明欄を御覧ください。２交通運輸政策推進費でございます。公共交通利用促進
啓発事業委託料は、将来の利用者となる小学生を対象に、公共交通に関する絵画作品コン
テストやバスの乗り方などの周知を行い、公共交通に関する意識啓発、利用促進を図ってまいります。
その下のバス運転士等確保対策事業委託料は、交通事業者の運転士確保の取組を支援す
るものでございまして、説明は先ほどの資料で御説明しましたので省略をいたします。
一番下、四国新幹線整備促進期成会負担金は、四国４県や４県の県議会、四国経済連合会などで構成する期成会が四国の新幹線の早期実現を目指して活動するための経費を負担するものでございます。
４ページをお願いいたします。上から２つ目、バス事業振興費補助金、３つ目の運輸事
業振興費補助金は、県のバス協会とトラック協会が行うサービス向上や安全対策、環境対策などの経費について補助をするものでございます。
その下、バス運転士等確保支援事業費補助金は先ほど説明したとおりでございます。
３地域公共交通対策事業費でございます。２つ下の四国新幹線整備促進啓発事業委託料
は、経済団体が主催する新幹線啓発イベントと連携し、路面電車を新幹線模様にラッピン
グして運行するなど、県民の皆様の理解促進とさらなる機運醸成を図るものでございます。
その下、安芸市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道のごめん・なはり線を維持するため、県と関係11市町村が造成する基金への県の負担金でございます。
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その下、四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を維持するため、県と関係７市町村が造成する基金への県の負担金でございます。
その下、海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の阿佐東線を維持するため、本県と徳島県、また本県側の11市町村と徳島県側の３つの町が造成する基金への本県の負担金でございます。
次の鉄道等協議会負担金は、ごめん・なはり線活性化協議会や中村・宿毛線運営協議会、
予土線利用促進対策協議会など、鉄道の利用促進に取り組む団体に対して必要な経費を負担するものでございます。
その下、バス運行対策費補助金は、複数の市町村にまたがる広域的な、かつ幹線的な路線バスの維持を目的として、国庫補助路線の運行経費と車両購入経費や、県補助路線の運
行経費について補助するもので、来年度の拡充部分は先ほど別の資料で説明したとおりでございます。
その下、安全安心の施設整備事業費補助金は、安全運行を確保するため、線路や車両などの整備経費について、とさでん交通及び土佐くろしお鉄道に補助をするものでございます。
その下、公共交通活性化支援事業費補助金、次の５ページ、地域公共交通支援事業費補
助金は、バスロケーションシステムの導入や公共交通に関する施設の改良整備、地域公共交通計画の策定や計画に基づく事業の実施などに要する経費について、市町村や交通事業者などに補助をするものでございます。
その下、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金は、国庫補助の対象とならない線路や電気設備などの整備経費を土佐くろしお鉄道に補助をするものです。
その下、公共交通活性化緊急支援事業費補助金と、さらにその下の軌道維持特別対策事
業費補助金は、先ほどの資料で御説明いたしたとおりです。
４広域公共交通対策事業費でございます。航空路線利用促進事業委託料は、ＬＣＣ路線の利用者層の拡大や、送客事業の喚起を図るための県内での広告展開や、台湾線などへの搭乗者を対象としたパスポート取得支援のキャンペーンを実施するものでございます。
その下、高知龍馬空港施設設計委託料は、高知龍馬空港の新ターミナルビルの設計を行うものでございます。昨年12月議会において債務負担行為の予算をお認めいただきまして、
プロポーザル方式での審査を経て、先月６日に株式会社日本空港コンサルタンツ、株式会
社松田平田設計、株式会社ＭＡ設計事務所の３者ＪＶと委託契約を締結しております。業務の完了見込みが令和６年度であることから、債務負担行為の現年化についてお諮りをさせていただくものです。
２つ下の航空利用促進協議会分担金は、県や空港ビル、経済団体、旅行業団体など、官民の団体で構成する協議会に航空路線の利用促進を図るための分担金を支出するものです。
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下から４つ目の航空路線維持対策事業費補助金は、成田線、名古屋線の維持、定着を図るため、航空会社に国が支払う高知龍馬空港の着陸料などを補助するものでございます。
航空路線利用促進事業費補助金は、成田線、名古屋線、福岡線を対象とした利用促進キャンペーンや新規路線の認知度向上のためのプロモーション、旅行商品の造成などの事業に要する経費について、航空会社に補助するものとなります。
国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、人材確保に苦慮している高知龍馬空港の地上支援業務を実施する事業者が、国際チャーター便受入れの際に、臨時的に必要となる人材を派遣会社から受け入れる経費を支援するものでございます。
国際チャーター便入国手続円滑化事業費補助金は、空港ビルが国際チャーター便を受け入れるために整備している仮設の出入国施設のリース料や運営に係る経費を支援するものでございます。
６ページをお願いいたします。国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港である高知
龍馬空港の排水施設の改良工事や滑走路の照明工事に要する経費の法定の負担金でございます。
当初予算に関する説明は、以上となります。
続きまして、補正予算の案を御説明いたします。７ページをお願いいたします。歳出でございますが、４交通運輸政策費の補正額は9,273万3,000円の減額となっております。
右端の説明欄をお願いいたします。２交通運輸政策推進費でございます。まずトラック
運送事業者支援業委託料は、申請件数につきまして、トラック協会の会員は９割を超える
高い申請率だったんですけども、非会員の方が申請数が少なく、特に所有台数が１台とか、少数の事業者からの申請が少なかったことで減額となったものでございます。
３地域公共交通対策事業費でございます。安全安心の施設整備事業費補助金は、土佐くろしお鉄道の施設整備等について、国の補助金が当初の見込み以上に採択されたことによって減額するものでございます。
公共交通活性化支援事業費補助金は、高知市の調査事業において、調査方法を変更した
ことにより、当初の見込額を下回ったというものでございます。
地域公共交通支援事業費補助金は、南国市や四万十町における地域内交通の実証運行に
おいて地域住民や交通事業者との協議、調整に時間を要しまして、当初の予定よりも運行
期間が短くなったことや、仁淀川町の町営のコミュニティバス車両の購入において、物価高騰に伴う車両価格の値上がりによりまして、町の予算の都合上、車両の更新を見送ったことなどによるものでございます。
８ページをお願いいたします。公共交通活性化緊急支援事業費補助金は、東部交通で予定していた貸切りバスの購入について、会社都合により更新を見送ったことによるものです。
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４広域公共交通対策事業費でございます。航空路線利用促進事業委託料は、航空利用の促進を図るキャンペーンの申請件数が当初の見込みを下回ったことによるものです。
航空路線乗継利用促進事業委託料は、航空の乗り継ぎ利用の促進を図るキャンペーンの申請件数が当初の見込みを下回ったことによるものです。
航空路線乗継利用促進事業費補助金は、旅行会社への補助件数が想定を下回ったことによるものです。
国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、補助事業者の事業費が当初の計画を下回ったことによるものでございます。
国直轄空港整備事業費負担金は、国の事業費が当初の計画を下回ったことから減額をするものでございます。
続きまして、繰越しについて御説明いたします。９ページをお願いいたします。地域公
共交通対策事業費は、市町村事業の遅延のため、公共交通活性化支援事業費補助金と地域
公共交通支援事業費補助金を繰り越すものでございます。
広域公共交通対策事業費は、高知龍馬空港施設地質調査委託料を繰越しするものでございます。昨年12月議会で補正予算をお認めいただいた後、空港ビルや航空局との協議において、空港の運用や滑走路側に設置している照明灯との取り合いなど、調査位置の選定に時間を要したことから３月末の調査完了が困難となり、予算の繰越しをお願いするものでございます。
以上が当初予算と補正予算の案でございます。
続きまして、とさでん交通の第３・四半期の経営状況について、今回の当初予算案に関連しますので、併せて御報告をいたします。とさでん交通から提出のあった資料で御説明をさせていただきます。12ページをお願いいたします。まず１枚目のこのグラフは、とさでん交通が設立された平成26年10月から令和４年度までの業績推移を示したものです。このグラフにつきましてはこれまでの委員会でも御報告させていただきましたので、説明は省略をさせていただきます。
13ページをお願いいたします。この表が令和５年度４月から12月までの会社全体の経営状況を示したものでございます。左から順に令和５年度実績、令和４年度実績、令和５年
度と令和４年度実績の対比、令和元年度実績、令和５年度と令和元年度実績の対比をお示ししております。まず、表の中段やや下の部分、本業の利益を示す差引営業損益は５億3,800万円の赤字で、令和４年度の９億600万円の赤字から大きく改善はされておりますものの、
令和元年度の４億9,400万円の赤字と比較すると赤字は4,400万円ほど増えており、厳しい状況が続いております。その下の営業外収益4,800万円は、主に受入配当金や業務委託料などによる収益で、国の雇用調整助成金やコロナ給付金の減によって、昨年度から１億1,000
万円の減となっております。その下の営業外費用4,700万円は、主に借入金の利払いとなっ- 67 -

ております。差引営業損益に差引外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は５億3,700万円の赤字となっております。その下の特別利益１億8,700万円は、主に県と沿線市町からの補助金で、昨年度比較して300万円減少しております。令和元年度との比較では１億7,500万円の増となっております。一番下の当期純損益ですが、令和５年度は３億5,100万円の赤字で、昨年度同期と比較し２億5,400万円改善をしております。令和元年度との比
較でも１億2,100万円の改善となっておりますが、令和５年度は、さきに説明したとおり、特別利益として補助金１億8,700万円が含まれておりますので、これを除いた場合で比較しますと5,400万円の減であり、令和元年度の状況にはまだ届いていないという状況でございます。
14ページをお願いいたします。令和５年度４月から12月の実績について、各部門ごとに説明をさせていただきます。左側の表が軌道事業、右側の表が路線バス事業になります。
まず軌道事業の一番上、主に運賃収入となります営業収益は５億8,200万円と、昨年に比べて6,600万円改善しております。一番下、差引営業損益は２億1,800万円の赤字で、昨年度から5,100万円改善をしております。また、先ほど令和６年度予算の修繕費補助金に関する説明でも触れましたが、表の中段の修繕費の項目にありますとおり、令和５年度が5,400
万円、昨年度から2,200万円、率にして67％の増となっております。
続きまして右の表、路線バス事業の実績ですが、一番上、営業収益は５億7,600万円で、昨年度と比べ6,900万円改善しております。一番下、差引営業損益は４億8,100万円の赤字で、昨年度と比較し8,400万円改善をしております。
15ページをお願いいたします。折れ線グラフの表が２つございまして、上が軌道の利用者数、下が路線バスの利用者数の推移となります。青色の線が令和元年度、ピンクが令和
２年度、オレンジが令和３年度、緑色は令和４年度、赤色の点線が令和５年度の利用者数となります。赤色の点線、令和５年度10月以降の利用者ですが、上の表の軌道事業は横ばい、下の表の路線バス事業は減少傾向となっております。運転士不足及び2024年問題への対応のため、軌道については令和５年11月からおよそ５％、路線バスについては10月から
およそ10％の減便が実施されておりまして、利用者数の伸び悩みにつながっているものと推測されます。県としましては、運転士の確保対策を強化することで、こうした状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
16ページをお願いいたします。高速バス、貸切りバスの実績です。左側の高速バス事業の一番下、差引営業損益は6,100万円の赤字で、令和４年度から１億100万円改善しておりますが、令和元年度と比較すると3,400万円の赤字となっております。右側の貸切りバス事
業の一番下、差引営業損益は3,100万円の黒字で、令和４年度と比べ4,100万円改善となっており、コロナ前の水準に回復しつつあります。
17ページをお願いいたします。その他の部門の状況も含めた会社全体の実績となってお- 68 -

ります。一番下の営業損益は、コロナ前の令和元年度と比較すると4,400万円の赤字となっております。
18ページをお願いいたします。ここからはとさでん交通の収支改善策の取組状況について御説明をさせていただきます。まず、中期経営計画上に位置づけられた収支改善策の進捗状況の一覧です。一番下、中期経営計画改善施策ＰＬ効果額は、年間の計画額１億440万円に対して、中段、12月末の時点の累計で１億2,710万円となっております。
19ページをお願いいたします。こちらは、中期経営計画では位置づけておりませんが、追加して取り組む収支改善策の進捗状況の一覧となっております。下から２行目、追加改善施策ＰＬ効果額は、計画額9,280万円に対して、12月末時点の累計で9,990万円の効果額となっております。これらの収支改善策の合計で、表の一番下、薄い緑の部分のとおり、今年度の計画額１億9,720万円に対し、12月末時点での実績は２億2,700万円となっており、順調に収支改善効果が現れております。
20ページ以降は収支改善策の詳細が記載されておりますが、年度途中でありますので、説明は省略をさせていただきます。
今年度の12月末までの状況について、会社のほうからは、台湾からの国際定期チャーター便やクルーズ船などのインバウンドの急速な回復に加え、「らんまん」の効果も継続している。さらに、他県と比べると回復の速度は鈍いものの、国内の団体旅行についても回復基調にあり、好調に推移したと。一方で、各種報道にもありますとおり、全国的に運転士不足が深刻化しており、とさでん交通においても貸切りバスがオーダーに対応できない、
高速バスの路線の再開や臨時便の運行ができないなど、収支の上積みが難しいと伺っております。県としましては、中期経営計画の目標である令和６年度の黒字化の達成と、バス路線の維持を両立するため、沿線市町、会社とも連携をしながら、運転士確保などに取り組み、経営安定化の実現に向けて取り組んでまいります。
私からの説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎上治委員長◎加藤委員

質疑を行います。
今、とさでん交通の経営の御報告もありましたけれども、来年度の予算に、路線バスの運行経費の補助を拡充していくということで御説明いただきましたけれども、
本当に大事な取組だと思いながら、拡充ができてよかったなと思います。やっぱり国全体で取り組まないかん課題ですので、国に対してもしっかり政策提言していただきたいと思いますし、全国的な課題は共通していますので、これは郡部、都市部というよりも、本当に業界全体の課題として、全国と足並みをそろえて国に対して政策提言も行っていくことも大事なのかなと思ってまして。そもそも路線バス自体がコロナ前から赤字でやってたけれども、コロナ禍でさらに課題が明るみになったというようなことだと認識をしているところです。
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お聞きしたいのは、全国的に国に対して政策提言をどうやっていくのかということが一
つと、今回の運行経費の補助の拡充で、見通しというか、これで十分な内容になったのかどうかというところ、そこの２点をお聞きしたいと思います。
◎別府交通運輸政策課長

バスの運行費補助について、政策提言ですけれども、先ほども申し上げたとおり、実態に合ってないところがございます。運行費についても単価が見合ってないというところ。あとバスの購入費についても、先ほど2,300万円というバス購入費をお伝えしましたけれども、補助金の1,500万円というのは、制度ができてこの10年間、金額は変わってない状態です。バスの運行経費というところと購入経費については、我々も毎年国土交通省のほうにも政策提言をしておるんですけれども、国のほうからは制度の見直しというお話も少し伺っております。まだ実現はしてないところなんですけれども、引き続きしっかり政策提言をしていきたいと思っております。
続いて、バスの運行補助金の金額が十分なのかというところなんですけれども、先ほど、資料のほうで単価の見直しというところをさせていただいております。左側の路線バスのところ、単価340円のところを470円という形にさせていただいてますけども、この340円というのが、これまで四国の平均単価でありました。これに対して、とさでん交通の単価というのが、これを上回って435円ぐらいの単価になってまして、キロメートル当たりでいうと100円ぐらい、走らすと赤字が出るような形になってましたので、それを今回、全国平均ということ、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、全国的な対策ということでいけば、全国平均の単価でいいんじゃないかというところで、少し予算を組まさせていただきまして、今470円の範囲というところですので、現状でいきますと、435円の単価のところをしっかりカバーできるような形は一旦取れてるのかなと思っております。
◎加藤委員

大変、拡充ができてよかったなと改めて思いますけれども。一方で、今までどういう構造だったかというと、路線バスの赤字をほかの事業で補っていたということが、
公共交通事業者の特徴の一つでもあったわけですけれども。今回、バスの運転手の支援事
業も、新規で県外から移住される場合の支援なんかも取り組んでいただいて、これも非常にいい取組だなと思いますが、現状としては路線バスが赤字なんだけれども、その赤字の路線バスの運転手が足りないんで、本来収益が上がっていた貸切りバスとか高速バスの運
転手に赤字の路線バスで対応していただいてて、結局、補塡する事業のほうもできる容量が限られちゃうんで余計厳しくなってるというような、そんな構造が今の現状だと思うんですよね。そういう意味で、この運転手の育成というのは本当に非常に重要な取組だと思うんです。これで何人ぐらい見込めて、運転手は確保できるのか、またその情報発信も大事やと思うんですけど。そこあたりの取組、説明いただけますでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長

まず運転手確保の取組なんですけれども、過去の実績でいきま

すと、令和元年度からこうした取組を進めてまして、累計で21名、バスの運転手を確保し- 70 -

ております。その中で、県外から11名確保しているというところで、取組自体が他県より先んじて取り組んできたところもあって、ノウハウのところは蓄積があるのかなと思ってます。そういったところはとさでん交通だけではなくて、他のバス事業者にも展開をしていきたいと考えております。
一方で、移住に関する取組でいきますと、移住支援金という制度があって、東京圏から移住を伴って就職した場合には、単身の場合は60万円、世帯やったら100万円というような補助があるんですけれども。こちらが、とさでん交通が第三セクターになりますので、移住支援金の対象になってないというところもあって、今回こういった形で、とさでん交通
も対象になるような仕組みを一つつくらせていただいたところです。この制度をつくるに当たって、県内の事業者にお話を聞きますと、来年度のバスの運転手の採用の計画が33人ほどとお伺いをしております。そのうちの半数ぐらいが県外から採れるんじゃないかというところで、一旦、予算の枠といたしましては15人の予算で、バスの運転手は準備をさせていただいているところでございます。
◎加藤委員

素人ながら想像するに、本来は、将来、子供たちが憧れるような職業のはずじゃないかとは思うんですけれども。やっぱり待遇面とかいろんな面で募集がなかなか厳しい状況があると思いますので、こういう施策も打ちながら、確保にしっかり努めていっていただきたいと思いますし、またＰＲもしていただきたいと思いますので、併せてお願いをしたいと思います。
あともう一つ、飛行機の話ですけどね。空港の話ですけれども。チャーター便が10月まで延期になって、非常に好調だということで、非常に明るい話題だなと思ったんですけれ
ども、秋冬なんか少し搭乗率がどうなるかなと心配もされていた話も伺いましたけど、そのあたりの、搭乗率とか、今の現状なんかも説明いただけますでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長

ただいま手元にある数字が１月末までの状況で93％を超えるという数字になっておりまして、旅行会社、スタートラベルが想定している目標８割程度というのは大きく上回ってるという状況でございます。
◎加藤委員

10月末までまた延長になって、今後ぜひ定期便化にもつなげていけるように、サービスもいろいろと工夫しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎久保委員

本当に大変な仕事されてると思います。その中で、公共交通なんですけれど

も、私は、公共交通は高齢化の進んでる高知県にとってはどうしてもきっちりと残さない
かん、拡充をしていかないかんというスタンスです。先ほど15ページの公共交通の利用状
況を見て、特に下の路線バス、さっき課長から御説明していただきましたけれども、点々が令和５年度ということで、昨年の10月からずっと右肩下がりになってます。10月にはダイヤの改正があって、先ほど課長も言われたように、便数が減ってます。如実に便数が減- 71 -

って、利便性が悪くなることによって公共交通離れというか、便数が少なかったら乗客も少ないんでしょうけれども、そういうのが今後ますます多くなっていくんじゃないかなと思って。やっぱり高齢化が進んできて、公共交通、単に足を構えるだけじゃなくて、介護予防だとか健康寿命の延伸とかいうことに大いに関係をするんで、ぜひ公共交通を充実をさせていきたいんですけれども。そのときに、やっぱりダイヤが減便した原因は、先ほどから出てますように運転手の不足ということですけれども。いろいろ調べられてると思いますけれども、この運転手の成り手がいない、不足している要因というのはどういうことですか。
◎別府交通運輸政策課長

先ほどのバスの減便の話を説明させていただく際に、10月から10％減便になりましたという御説明をさせていただきました。この要因は、2024問題で、勤務間インターバルを取らないといけないところで、夜乗った運転手が翌朝乗れないところがあって、それに伴って10％の減便をしたというところになってます。2024の問題と併せて運転士不足がございまして。委員からお話がありました要因のところなんですけれども、まず拘束時間が長いというところ、あと、それに見合った処遇というところで、給与面の問題があって、少し離れていってるところがございます。とさでん交通のほうは昨年
度、初めてのベースアップもしまして、給与改善に努めているところなんですけれども、やはり路線バス事業そのものが赤字路線という、赤字事業というところになるので、なか
なか給与アップが難しい現状もございます。そういったところもありますので、今回、移住の支援金、経験者の方が就職された場合は50万円の支援金というところも併せて、県外からの人材確保にしっかりと取り組みたいところです。あわせまして、大型免許を持ってる方が減ってきてることもございまして、免許取得者数も減ってきてますし、平均年齢も上がってます。若い方が大型免許を持ってないところがございます。昨年、女性バス運転手協会との意見交換では、全国で女性のバス運転手が2,600人いるんですけれども、ほとんどが40代というお話を聞いています。一定、子育てが終わったということと、40代以上だとミッションの運転免許を持ってる方がいるということなので、そういったところも分析しながら、事業者と一緒になって運転士確保に取り組んでいきたいと考えております。
◎久保委員

次に聞こうかなと思っていましたけど、運転手の年齢構成とか性別とかいうのはどうですか。
◎別府交通運輸政策課長

年齢構成は、とさでん交通でいくと平均年齢が52歳ということで、高知市の検討会の中でもあったんですけれども、10年後には、このまま採用がなければの仮定なんですけど、そのまま10年過ぎていくと、10人、11人ぐらいになるという推計も出てまして、とにかく高齢化が進んでいる状況です。女性の運転手のほうなんですけど、正確な数字は把握してないんですけれども、私が知る限りではとさでん交通でも数名しかいらっしゃらないので、全体的に、やはり男性職場というところ。あと、それがために、- 72 -

働く環境が、やっぱり男性向きの職場になってるんじゃないかなという話も聞いておりま
す。
◎久保委員

最後に、さっきちらっと、大型の免許を取るときの云々という話があったんですが、そういうところに対する補助というのは、大いにしなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎別府交通運輸政策課長とさでん交通のほうで、今、バス運転手の採用募集を、免許を持ってる方を５名募集していまして、免許を持ってないんだけど、運転手として働きませんかというのを５名募集しています。とさでん交通の取組にはなるんですけれども、免許を持ってない方については、会社に入って免許を取って四、五年会社のほうで勤務をすれば、その運転免許代は会社のほうが負担するという仕組みとなっておりますので。経験者の方もそうですけれども、そうでない方にもしっかりアプローチするような仕組みができてると思っております。
◎久保委員

繰り返しになりますけど、本当に、この公共交通というのは、介護だとか医療だとか、そういうのにすごく関係してると思うんで、ぜひ運転手も含めて、頑張ってください。
◎横山副委員長

７ページですけれども、補正のトラック運送事業者支援事業委託料で、当初と見込みがということで、トラック協会から出てきたのは、加盟の事業者はほぼ上がってきたんだけれども、個人で協会外の方はなかなかということであって、その辺どういう背景があったのか。要は、情報発信が最後まで行き届いていなかったのか。例えば、2024
年問題に取り組むということに対する書類的なものを作ることができなかったのかとかいうような、要因をまず聞かせていただきたいし、その要因に対して、今後こういう支援がもう一度来たとき、やっぱりトラック協会外の運送事業者もしっかりそういう計画をつくって支援を受けられるような体制ということを考えながら、次の段階に行かないといかな
いんじゃないかなと思いますけど、その２点ちょっとお聞かせいただけますか。
◎別府交通運輸政策課長

トラック協会を通じた支援金の関係なんですけれども、事業そのものはトラック協会に委託をした関係で、それから事業の案内も含めて、トラック協会のほうから会員、非会員、全ての方に対して対応していただく事業になっております。すべからく県内の事業者に情報発信はできたんですけれども、やはりトラック協会との関係性というところでいくと、確かに、どこまでフォローアップができたのかなというのは少し心配をしておるところです。
補助額、申請額が下回った、少なくなった要因なんですけれども。この事業は、トラッ
ク１台につき４万7,000円、小型のトラックだと１万2,000円という、いわゆる燃料代がかかり増しになった部分に対しての支援ということで金額設定をさせていただいた事業になっております。これトラック協会のほうに問合せしたんですけれども、その中で、例えば- 73 -

小口の事業者で、小型１台しか持ってない、１万2,000円しかもらえない方が、補助金を申請するために、清水とか宿毛から納税証明を取るために四万十市まで来ないといけない。
通常の業務を止めて申請をして１万2,000円というところが、評価として、申請が少し落ちてきたところかなと聞いております。
ただ一方で、2024年問題というのは全ての事業者に取り組んでいただく必要がありますので、その後もアンケート調査などを実施しまして、事業者のニーズを聞くようにしております。トラック事業者に対してのアンケート調査、荷主事業者へのアンケート調査をしまして、それぞれの事業者から必要な支援を少しお伺いをさせていただいて、取組を進めていくところで考えております。現在のところでいきますと、トラック事業者のほうは理解も進んでるし、何かを始めてるという形があるんですけども、例えば荷主のほうに価格転嫁の相談をしたときに、なかなか十分に答えてくれなかったりとか、答えてくれてるんだけど、要求額は満額まで届かないみたいな形で、いわゆる価格転嫁がまだ十分進んでいないところも見えてきましたので、そこは荷主の理解も必要かと思ってます。そういったところは国とも連携して、2024問題に取り組む必要性というのを周知していきたいと考えております。
◎塚地委員

以前にコロナ基金を活用して、ワンコインで電車とバスに乗れる事業をやって、そのときは本当に家族連れの皆さんが満杯で。やっぱり利用する文化というものをつくる上で、すごく私は有効だったと思うし、その金額によってどれだけ、バス事業者にとって、それほどメリットがあったのかどうかは分かんないんですけど、これからそうやって乗る人をつくるときに、結構有効な施策やったと思うんですけど。来年度以降、そうい
う取組というのはもうなくなったんでしょうか。
◎別府交通運輸政策課長

委員からお話のありましたワンコインデーという取組は高知市の事業でやられておりまして。そういった形で利用促進も大事というところもございます
ので、来年度は高知市のほうで、定期を使って乗られる学生向けの補助というのを、準備されてらっしゃると聞いております。県のほうも、やはり利用促進は大事ですので、例えば小学生向けの絵画コンテストという形で、公共交通の必要性を、今後利用される小学生、お子様に分かっていただいてというところと。あと、これに加えて土日の半額、夏休み乗り放題のチケットでありますとか、あと子供向けの割引の制度というのも少し支援をさせていただいて、若いこれからの方々にしっかり、公共交通のよさといいますか、使ってよ
かったなというのを知っていただくように取り組んでいきたいと考えてます。
◎塚地委員

大変不勉強で申し訳ございませんでしたが、ぜひ県としてもそういう利用促進に大いに予算も使っていただきたいなということでお願いしておきたいと思います。
◎上治委員長

質疑を終わります。

これで、交通運輸政策課を終わります。
- 74 -

以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎上治委員長続いて、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈中山間地域対策課〉◎上治委員長中山間地域再興ビジョン（最終案）について、中山間地域対策課の説明を求めます。
◎安藤中山間地域対策課長

当課からは、先日公表しました中山間地域再興ビジョンの最終案につきまして、御報告をさせていただきます。委員会資料の報告事項の２ページをお願いいたします。
９月の当委員会におきましては骨格案、12月には素案を御報告をさせていただいたところでございますが、今回のパブリックコメントや外部検討委員会での議論も踏まえまして、最終案を取りまとめたところでございます。まず、資料はございませんが、パブリックコ
メントの概要を簡単に御説明をさせていただきます。昨年12月20日から今年１月18日までの期間、実施をいたしまして、10人と１団体から合わせて60件の御意見を頂きました。その中で一番多かったものが、既にビジョンに盛り込まれているということなどによりまして、対応不要としたものが44件でございました。次に、御意見をビジョンに反映したもの、
また、今後検討するということとしたものが10件。そして、その他が６件ということでございました。また、２月20日に最終の５回目の外部検討委員会も開催いたしまして、この最終案を委員会として取りまとめていただいたところでございます。
そうしましたら、ビジョンの最終案を御説明をさせていただきます。12月に御説明いたしました素案から大きな変更はございませんので、主要な部分を改めて御説明をさせていただきます。まず３ページをお願いいたします。１ビジョンの構成は、大きく２つ、一つは10年後の将来ビジョンと、もう一つは４年間の行動計画やＫＰＩを定めたアクションプ
ランの２つで構成をしております。２計画の期間は、アクションプランに合わせた４年間
としまして、３対象地域は、これまで本県で使用してきました中山間地域の定義から変わらず、全ての市町村において、全域または一部が該当をしているというところでございます。また、右側の５ビジョンの推進体制では、知事をトップとします部局横断の中山間総合対策本部でＰＤＣＡを回していきますとともに、来年度、新たに外部委員によります推進委員会を立ち上げまして、ビジョンの進捗状況の検証・評価などを行っていただくことを考えております。
次に、６ページまで飛んでいただきまして、下段、４基本的な考え方でございます。県
土の９割を占め、県民の４割が暮らす中山間地域の再興なくして県勢浮揚はなし得ないという考えの下、県と市町村が連携して、中山間地域の若者と子供の人口のこれ以上の減少- 75 -

を食い止め、増加に転じさせることで人口の若返りを図り、持続可能な人口構造へと転換することが何よりも重要でありますことから、ビジョンの目指す姿の中心に若者の人口増加を掲げ、少子化対策と一体となった新たな中山間対策を推進することとしております。
次の７ページでございます。10年後の将来ビジョンでございます。まず、目指す将来像
としまして、地域に若者が増えた持続可能な人口構造の下、デジタル技術の活用などにより、地域で安心して生活ができる環境が維持され、地域に多様な仕事があり、誰もが将来に希望を持って暮らし続けることができる、活力ある中山間地域、これを掲げております。
あわせまして、その実現のために目指すべき重要な目標としまして、大きく２つの数値目
標を掲げております。一つは、34歳以下の人口を中山間地域の全ての市町村で令和４年よりも増加。もう一つは、出生数を中山間地域の全ての市町村で令和４年よりも増加としております。そして、その下に、テーマごとの10年後の姿と数値目標としまして、若者を増
やす、暮らしを支える、活力を生む、仕事を生み出すの４つの柱と、これに関連します８
つの策を設定いたしまして、それぞれの策ごとに定性的な目標、柱ごとに数値目標を掲げております。
次に８ページをお願いいたします。10年後の目標達成を実現するための、４年間の行動計画であるアクションプランになります。こちらの資料はアクションプランの全体像をお示ししたものになります。アクションプランは全部で128となり、その全てに４年後のＫＰＩを設定しております。また、その中で主要なアクションプランとしたものが65となりまして、これにつきましては４年間の工程表も作成をしております。本日は個別の説明は省略をさせていただきます。
今後でございますけれども、本日御審議をいただきまして、今月中に最終確定をさせた
いと考えております。
説明は以上でございます。
◎上治委員長◎畠中委員

質疑を行います。
質疑ではないんですけれども、別の話になるんですけど。

本年度、こうち省エネ家電等購入応援キャンペーンというのがありまして、予算策定に取り組んでると思うんです。今年度はＣＯ２の削減を目的にしたということで実施されま
して、家電購入対象店舗が県内の家電量販店の全てになってたということなんですけれども、そのうち、やはり大型店舗での購入が６割あったということでして。なぜここで言う
かというと、中山間振興・交通部に、ぜひこのことは一緒に横断的に取り組んでいただきたいと思うんです。町の家電屋を守っていただく、地域にお金が回るということにぜひ取り組んでいただきたいと思いまして。町の家電屋とかって高齢者の見守りとかもしてくれてますんで。コロナでかなり疲弊して、経営も本当に苦しくなっていると思うんですけれ
ども、せっかくこういう補助金とか出てきても、やはり申請するのは大型店舗とか多くな- 76 -

ってますんで、ぜひ地域内で経済が循環できるようにですね。所管が環境計画推進課になると思うんですけれども、こういったことはぜひ県庁全体で取り組んでいただきたいということを、要請ということで、お伝えさせていただきたいと思います。
◎上治委員長

中村部長、何か、暮らしを支えるというところから。

◎中村中山間振興・交通部長

地域の拠点をしっかり守っていくというのは非常に大事なことだと思います。事業自体は私どもの所管でございませんので、こうした御意見、所管部のほうにしっかり伝えさせていただきたいと思います。
◎横山副委員長

最後にもう１点。最終案、本当にすばらしいのができて。期待しています。これ、来期は総合企画部でやるんですよね。中山間担当の理事がおってみたいな話でしたよね。
私、マスタープランの元気な未来創造戦略、これがマスタープランなんで一番上にあるんでしょうけど、この中山間地域再興ビジョン、本当に待ったなしのことなんで。やっぱり今、人口減少というのが言われてる、若い人というのが言われてるということも、当然、
少子化対策というのは、一丁目一番地にやっていくというのは、それはそれで、施策総出してやっていただきたいですが。この中山間を本当にしっかりやっていただくためのこのビジョンですので、ぜひこのビジョンを、新しい部に行っても、本当にこれを何とかフル回転でやっていただきたいということを、エールを送って、それだけにしときたい。ぜひ、お願いをいたします。
◎田所委員

ここで出てきたので。
「共働き・共育て」の推進というところで、まずは男性の育休の取得率を上げていくんだというところで、どのあたりでもワードは出てきてると思うんですけれども。やっぱり育休取りたいけれども、給料は減額になる。業態によりいろいろ割合は違うかと思いますけれども、取れないんだなんていうところのお話をよく聞きます。特に中山間になるとそういうところは顕著に出てくるのかなと思うんですけれど、
その辺の課題認識、どのように捉えられてるか教えていただきたいです。
◎中村中山間振興・交通部長

今回交付金ですので、具体的に制度化してるわけではないですが、例えば、今、国が実質手取り10割になるように検討していると聞いております。
それを先取りする形で、市町村が、例えばこの交付金を使って埋めるとか、そういうことを強く期待してるところではございます。
あと、先ほどの副委員長のお話でございますけど、聞いてるところでは、新理事は人口減少と中山間とともに所管すると聞いておりますので、そこはしっかりバランスを取って、マスタープランが人口であっても中山間というのはしっかり取り組んでいくと、そこは従来どおり変わりないかと考えております。
◎上治委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間地域対策課を終わります。
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これで、中山間振興・交通部を終わります。
◎上治委員長お諮りをいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については明日行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（異議なし）◎上治委員長

以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願

いいたします。
本日の委員会はこれにて閉会をいたします。
（16時25分閉会）- 78 -