なくせ貧困！

09 春闘勝利！

憲法改悪・労働法制改悪反対！

ＭＩＣ2009 春闘決起集会
2009 年 3 月 12 日(木)の午後 6 時半から四谷区
民ホールで MIC2009 春闘決起集会が開催され、約 310 名が参加しました。まず最初に珠希真利＆R-Aal：珠希真利(チェロ)・大澤美佳(バイオリン)・鈴木不尽子(バイ オ リ ン )の 演 奏 を楽しみました。(写真：珠希真利＆R-Aal)
続いて豊 MIC 議長が主催者挨拶を行いました。

への転換点に私たちは立っています。労組の仲間に非正規雇用の労働者を加え、いい社会を作らな
くてはなりません。そのためには、労組が社会の中でいかなる役割を果たすのかを考える必要があります。今回の春闘では、そのことも私たちに問われていると思います。
本日の決起集会は、「すべり台社会」で雇用と賃金が崩れゆく社会に日本がなっている中、雇用も賃金も守り、労組自体が今後いかなる役割を果た
すかについて考える場所にし、メディアの労働運動を一歩でも前進させる集会にしたいと思います。
そして社会全体のゆがみを再考したいと思います。
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次に湯浅誠 氏（NPO 法人自立生活サポートセ
ンター・もやい事務局長）に「派遣村から見た日本社会」というテーマで講演を行っていただきました。

豊 MIC 議長挨拶
厳しい雇用情勢の中、労働組合の存在が問われています。また、社会の現状を監視する役割をマ
スメディアに求められています。生きやすい暮ら
しは表現の自由の基礎であり、一人一人の暮らしと命を守ることが労組に求められています。東和システムの「名ばかり管理職」の裁判に勝訴した
ことは画期的ですが、権利は闘わないと勝ち取れないことを示しています。
もう一つ大切なことは、改めて時代の転換期に労組の社会的役割が問われているということです。本日講演される
湯浅誠さんは派遣村について「すべり台社会」という言葉でセーフティネットが壊れた日本社会の現状を示し、この言葉が社会のゆがみを象徴させていると思います。同時に、このゆがみに対して、労働組合がナショナルセンターの枠を越えて市民とともに労働者を支える必要があると思います。
現在、新自由主義から人と人とが支えあう社会

湯浅氏講演・今日明日を暮らせない人々
現実には基本的な権利である雇用保険に非正規の労働者がたどり着けません。仕事を失いお金がない人々が例え生活保護を申請しても、直後の生活に困るとのが現状です
が、このことは注目されていません。
年末年始にあった「年越し派遣村」の報道は消えて行きましたが、実際に困っている派遣・請負の労働者は減っているわけではなく、「もやい」などの支援団体に来ています。毎週 1 回の相談日には、100 件以上の電話がありますが、電話を受けられるのは 30 人程度です。
1

昨年、12 月 24 日に「年越し電話相談会」を行った際には、朝 10 時から夜の 24 時まで 2 万件以
上電話がかかってきて、1700 件しか取ることができませんでした。生活保護の申請ができても開始まで泊まるところがなく、住居が見つからないと申請は却下されます。しかし生活保護を取得しなければならないような人が住居を探すことは非常に困難です。厚生労働省や自治体でも相談窓口を設け、また「もやい」などでも実際に働きかけをしました。
名古屋市では派遣会社の寮を借り上げ、福岡市
でも不動産会社と話をつけたりと色々やっている
例はあるのですが、多くの自治体はそこまでやりません。自治体にも問いかけを試みているのですが、ダメなことは多いです。自治体の制度を使えないか検討しています。

カ月程度時間がかかります。この間の生活費はどうするのか、つなぎ融資さえ使えません。生活保護の受給にも日数がかかります。

・社会福祉の拡大を
企業福祉と家族福祉が縮小する中、社会福祉が求められています。貧困の人も生きなくてはいけないということを、日本社会は考えていません。
派遣村が驚かれたのは、貧困が可視化されたからです。生きている人間を捨てることができるのかと、疑問に思っています。企業が非正規を捨てることを問い詰める必要があります。
帰る家族がある人はまだいいです。しかし、理解のない家族がいる人も大勢いますし、両親が高齢化した中高年の人には帰る場所もありません。
人によっては自殺したり犯罪者になったり、ホー
ムレスになったりする人もいます。公的なセーフ
ティーネットの代わりに家族がセーフティーネッ
トになっている現状は、再考する必要があります。
そのような現状の中で、労働者は NO と言えなくなっています。自己責任論を主張する人はいくらでもいますが、現実に寮つき日払いの仕事をしたい人はいるでしょうか。
一旦家を失い、月給仕事から離れると普通の人が勤めているよ
うな仕事は見つけにくくなります。

・4 つの対策
今のところ、この度の「派遣切り」に関して 4つの対策を考えています。(写真：講演会場全景)
1 つは緊急宿泊施設などの増設による住む場所の確保です。
2 つ目は派遣労働者を支えるための基金です。3 つ目は派遣会
社に対して、中途解約に関する派遣責任を問い詰めることです。
4 つ目は寮からの退去規定をはね除けることです。従業員寮が周辺の家賃相場と同程度の場合、賃貸借契約と見なされ簡単には追い出すことはできません。派遣
社員の寮も同様に扱えると考えられます。4 つ目の点に関しては、現在このことを伝えるパンフレットを作り、また 4 月 8 日から 9 日にかけて相談会を行なう予定を立てています。
「切るな、切らせるな。春の派遣村アクション」と名づけています。

・会社にしがみつくしかないのか
日本の正社員も、NO と言えず、会社にしがみ
つくしかない現実があります。しかし NO を言うことで、労働市場の質が保たれるようになると思います。労働市場の質を強化するには、生活保護のようなセーフティーネットの強化が必要になります。質がない限り、労働者の立場は底なしに落
ちていきます。この話は正規と非正規の話にも応用できます。世間一般では「均等待遇」の大合唱です。しかし正規の切り下げは非正規の切り下げ
へとつながります。
日本の場合、賃金体系と支出体系が共に山型のグラフになっています。例えば、子どもの成長に合わせて住居費や教育費は変化します。特に教育費は、子どもの大学在学中には世界一高いといわれる学費がかかります。この点から考えると、金の行き先が決まっている中間層は貰いすぎとは言えません。

・「すべり台社会」
現在の社会は、一旦失敗すると、登ることのできない「すべり台社会」になっています。派遣労働のように働き方が壊れ、ダンピングは止まりません。時給は下がる一方です。私たちは余裕がな
い状態に追い込まれています。
その状況下、セーフティーネットの不備で生活が困難な人もいます。例えば派遣切りされた人には、会社はすぐに離職票を出しません。新たなる派遣先を探す、などと派遣会社が言って結局見つからず、1 カ月程度してようやく離職票を手にします。すぐに雇用保険が受給できる人でも手にできません。その後雇用保険の説明などがあって 22

・正規と非正規の連帯を
労働運動は、労働市場内外のことをセットで掲げる必要があるのではないでしょうか。企業に内部留保を出させることを要求すると同時に、社会全体に向かって支出を下げろと言わないと説得力がありません。
今、多くの職場が問題を抱えています。労働条
件が厳しくなる中、余裕のない人ほど自己責任論者になっています。
「甘えるんじゃない」と言われ、厳しい条件を呑まされ、職場はきつくなります。
これが労組や労働運動の今後の課題です。労働環
境が厳しくなる中、貧困と労働運動は無関係にはなりえなくなっています。

映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・
電算労はまだ回答が出ていないところが殆どです
が、全産別を通じて感じることは、今回の春闘に際して厳しい予測を立てていたところ実際にはとても厳しかったということです。だからこそ、雇用を守る労働組合の原点に立ち返る必要があります。労働組合それ自体が権利です。MIC の各単産も非正規の組織化に取り組んでいます。そして今や、この権利を今後どう広げていくかが課題になっています。今、この権利を手にできずに格差の固定化の中に置き去りにされている多くの人々にこの権利を広めるか、この春闘とともに頑張りましょう。

MIC 単産代表の決意表明

まとめと行動提起

それぞれの単産の代表として一倉新聞労連副委員長の今春闘の情況と今後にかける決意を話していただきました。
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新聞は全国紙・地方紙共々売り上げが右肩下がりで、地方紙・ブロック紙をはじめ、いくつかの全国紙でも今期は赤字決算になることが予測されます。地方紙では夕刊の休刊も相次ぎ、毎日新聞
社では北海道地区での夕刊を休刊しました。広告費も落ち込み企業の利益が上がる見込みもないま
ま、今年の厳しい春闘を迎えました。
新聞労連では、3 月 5 日（木）の統一回答日に回答が来た 19 単組のうち、プラスの回答は 3 単組のみ、それ以外はマイナスの回答が出されています。定期昇給を見直す回答が多いのも現状です。
印刷も 3 月 11 日（水）が統一回答指定日でした。統一回答日に回答を出したところも少なかったですが、軒並み前年割れとなっています。例年、今後中小零細の回答が出てきますが、業績が厳し
いため、厳しい数字が出ることが予測されます。
今後の闘いの方が重要になってくると思います。
民放も 3 月 11 日（水）が統一回答指定日でした。例年、月例回答ではほとんどがベアゼロですが、今回は回答があった 29 組合のうちプラスの
回答が 2 組合ありました。夏季一時金の回答はまだ少ないですが、大阪の準キー局を中心に大幅ダ
ウンの回答が出ています。ここ数年続いている一時金カットによる人件費ダウンを本格化させようとしている傾向が強まっています。
出版も 3 月 11 日（水）が統一回答日でした。
金額は昨年並みでしたが、業績のいい会社が回答する傾向があり、他はまだ回答がなく、今後は厳しい回答が予測されます。

続いて大原事務局長がまとめと行動提起を行いました。
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集会へのご参加、ありがとうございました。本
日の参加者は 310 名です。
今年の春闘ほど労組が期待されている春闘はな
いと思います。私は全印総連の書記長もやっていて、昨年の 10 月くらいからそのことを実感しています。昨年は全印総連への会費だけ払って大会にも来ないような労組からストライキの相談がありました。今までは 1
カ月から 2 カ月くらいの一時金が出ていたのが、今年は 5 万円しか出ないからとのことです。職場の労使交渉では解決できず、本当に産別組織が必要とされているのだと感じました。
昨年から今年にかけて、全印総連では約 200 人
組合員が増えました。例えば、札幌の須田製版という会社の組合があります。オープンショップの同社の組合は新入社員が年に 1 人か 2 人ずつ加盟する程度の増え方でしたが、年明け 2 週間で 15人も組合員が増えました。理由としては夜勤の労働条件を切り下げたいと会社側が提示したからです。
「それでは組合で闘うしかない」と多くの労働者がこの会社の動きに反対して加盟しました。
また、昨年の暮れから印刷大手のエレクトロニ
クス企業で働いている請負の労働者が 80 人で組合を作りました。この会社自体も業務委託で、多重委託構造になっています。この会社の労働条件
はあまりにもひどく、年収 200 万円以下の人が半分、300 万円に満たない人がほとんどです。今ま3

MIC・千代田春闘共闘

では残業代でやりくりしていたがそれが無くなり生活が厳しくなったため、立ち上がりました。私は同社の組合の団交に参加しましたが、40 歳で 4人家族の組合員の手取りが 12 万円に満たない状
況です。一時的な生活資金を 5 万円、また賃上げをすることで合意しました。
職場が厳しくなる現在、労組がより求められています。印刷大手で働く派遣労働者が全印総連に加盟してきました。その人も 2 月に 3 月末で終わりだと告げられ、他の労働者にビラを配布して声をかけて加盟させました。最近では労働者の相談にも力を入れ、一人でも多くの非正規労働者に労組を知ってもらうために動いています。この春闘は、非正規労働者と共に闘っていく春闘になれるのではないかと思っています。この 3 月は正念場です。労組を一人でも多くの労働者に知ってもらうために力を尽くしたいと思います。
3 月 27 日は MIC 銀座デモ、4 月 1 日は労働法
制学習会、3 日は争議支援行動です。頑張りましょう。

3・13 昼休みデモ
法改悪・労働法制改悪反対、すべての争議の早期解決をめざす 千代田春闘共闘・MIC 3・13 昼休みデモ」が行われ、約 230 名が参加しました。
12 時過ぎには錦華公園に集合、豊議長が「09 春
闘を闘い抜くためにも今日のデモを成功させたいと思います」と訴えました。
午後 12 時 20 分には錦華公園を出発して、靖国通りでデモ行進を行いました。
「09 春闘に勝利
しよう！」
「派遣労
働者の切り捨て反対！」「知る権利と表現の自由を守ろう！」「憲法を守ろう！」「均等待遇を勝ち取ろう！」「争議組合の勝利をめざそう！」「東和システムは判決に従え！」「東和システムは名ばかり管理職を是正しろ！」「日本レップは、解雇を撤回しろ！」
シュプレヒコールが本の町・神保町に響きました。
3 月 27 日、MIC と中央地区労協が共催する「なくそう格差 09 春闘勝利! 平和と正義のための

争議団紹介
続いて MIC 争議団が壇上に上がり、三晃印刷
争議（全印総連）、UIP 映画争議(全洋労・UIP 映画支部)、明治図書争議(出版労連・出版情報関連
ユニオン)、日本ジャーナル争議(出版労連・出版
情報関連ユニオン)、判例タイムズ争議(出版労連・出版情報関連ユニオン)、新国立劇場合唱団員解雇事件(日本音楽家ユニオン)、一橋出版＝マイスタッフ争議（出版労連・出版情報関連ユニオン）、
電算労東和システム支部争議（電算労・東和シス
テム支部）が紹介されました。
UIP 映画争議の湯浅さんより集会アピール案の提案があり、拍手で採択されました.

3・27 夜の銀座デモ
3・27 の夜の銀座デモ」が行われ、約 300 名が参加しました。午後 6 時半から歌舞伎座そばの築地川銀座公園に集合し、豊 MIC 議長の代表あいさつ・中央区労協の代表あいさつに続き、最後に各争議団が紹介されました。争議団を代表して日本ジャーナル争議の山本さんが団結ガンバロー三唱を行いました。あいにくの小雨模様の天気でした
が、音楽ユニオンのジョイフル・ブラスの演奏やジャンボ風 船を先頭に デモ行進は スタートし 、「09 春闘に勝利しよう！」「非正規労働者の雇用を守ろう！」「労働条件の切下げ反対！」「派遣社員やパート労働者の均等待遇を実現しよう！」「派
遣法の抜本改正を実現しよう！」とシュプレヒコ
ールが銀座の夜にこだましました。

最後に明治図書争議の山口さんが決意表明と団結ガンバローを行い、会場には「団結してガンバロー」の声が響きました。
翌日の 3 月 13 日には千代田区春闘共闘委員会と MIC の共催で「なくせ貧困、09 春闘勝利、憲4

ＭＩＣ4・3 争議支援総行動
ムの「名ばかり管理職」裁判で、東京地裁は原告勝利の判決を下しましたが、会社側は控訴しています。MIC を代表して全印総連・加藤委員長(MIC 副議長)が主催者挨拶を行いました。
MIC 争 議 団 を 代社前要請行動
9：35～10：00／(株)東和システム
10：40～11：05／㈱日本ジャーナル
11：45～12：10／(株)判例タイムズ
12：35～13：00／三晃印刷㈱14：10～14：35／明治図書
15：20～15：45／パラマウント ジャパン(株)16：30～16：55／新国立劇場
17：30～17：55／一橋出版=マイスタッフ

表して日本ジャーナ(写真：全印総連・加藤委員長)
ル争議・山本さんが連帯の挨拶を行いました。千代田区労協の連帯の挨拶に続き、当該の経過報告がありました。最後に「東和システムは地裁判決に従え！」「東和シス
テムは組合差別をやめろ！」「東和システムは争議解決をはかれ！」とシュプレヒコールで要請団を送り出しました。

代表要請団のみ
14：30～14：55／(株)ふゅーじょんぷろだくと(株)東和システム(電算労)MIC 争議支援総行動は午前 9 時 35 分の東和シ
ステムの前での社前要請行動からスタートしました。今回は午前 8 時 15 分～45 分まで神保町、麹町、御茶ノ水、江戸
川橋、荻窪、初台、大塚、新橋、有楽町の各駅で各争議団が朝ビラを配布してから社前要請行動に参加しました。
(写真：東和システム社前)
東和システム社前
行動には約 80 名の MIC の仲間が結集しました。
東和システムは、神田神保町の駿河台下にある
コンピュータメーカ富士通系のソフト開発会社です。東和システムでは、会社創設以来「管理職＝管理監督者」と労働基準法を守らず、「課長代理職」
以上を「管理職」とし、残業代は一切不支給でした。組合は、以前より「課長・課長代理職」への残業代支払いを求めてきました。従業員約 430 名
中、『課長代理職』以上の『管理職』が約 120 名もおり、労働基準法上の『管理監督者』でないことは明らかです。東和システムの「課長代理職」
組合員 3 名が原告となり、07 年 3 月 20 日に「(1)
未払い残業代・職務手当差額支払い(2)新「課長職」の地位確認」等を求めて、東京地裁に提訴しました。提訴から 2 年、09 年 3 月 9 日、東和システ㈱日本ジャーナル(出版労連)
午前 10 時 40 分からの日本ジャーナル前の社前行動を行い、約 100 名の仲間が駆けつけてくれま
した。
日本ジャーナル出版は、『週刊実話』の発行をメインとする出版社ですが、2008 年 9 月 5 日付で、組合員の山本さんに対して、一方的な「懲戒解雇」
を強行しました。山本氏の降格・解雇の背景には、広告代理店・中央宣興（中央区銀座／大澤茂会長
兼社長）のオーナーで、日本ジャーナル出版の大株主でもある大澤一族が、古参社員をジャーナル
出版の職場から排斥しようという思惑があると思われます。
今回の社前行
動より「日本ジャーナル出版は
不当解雇を撤回
しろ！ 大株主・大澤氏一族(写真：今回登場した横断幕)(中央宣興)は争議解決を決断せよ」と書かれた横断幕が登場しました。
山本氏は 10 月に東京地裁に地位確認請求裁判を提訴しました。裁判闘争とあわせて、日本ジャーナル出版経営と中央宣興・大澤一族に対すると5

りくみを広げています。
MICを代表して電算労・小林議長(MIC副議長)
が主催者挨拶、経過報告を対策会議・大谷議長(出版労連副委員長)、MIC争議団を代表して明治図書解雇争議・■さんが連帯の挨拶を行いました。
シュプレヒコーラーの加藤園子（出版労連出版
情報関連ユニオン・一橋出版＝マイスタッフ争議）のリードで「日本ジャーナル出版は不当解雇を撤
回しろ！」「日本ジャーナル出版は降格処分を撤回
しろー！」「会社は団交に応じて争議解決をはかれ！」とコールを繰り返し、要請団を送り出しました。
要請団には電算労・小林議長（MIC 副議長）、大谷議長(出版労連副委員長）、新村委員長・橘田書記長（出版情報関連ユニオン）、日本ジャーナル・山本豊氏(当該)、民放
労連・高橋書
記次長、全印総連・加藤委員長、映演共闘・緒方副議長の 8 名が参加しました。
(写真：日本ジャーナル要請団)

いまだに出社できません。
MIC を代表して民放労連・井戸書記長(MIC 事
務局次長)が「何のための労働組合が存在するのか？ いかに皆が人が人として生きるための人権を守っていくのか？
そのためにこそ私たち労働組合の存在意義の根底です。そういう意味では、判例タイムズで行われている人権蹂躙を是正させなければなりません」と主催者挨拶で訴えました。 (写真：民放労連・井戸書記長)
MIC 争議団を代表して三晃印刷労組・是村委員
長が連帯の挨拶を行いました。
最後にシュプレヒコールで要請団を送り出しました。

三晃印刷㈱(全印総連)
判例タイムズの社前行動から移動して、午後 12時分から三晃印刷の社前行動を開始して、約 190名が参加しました。この地区は印刷産業の集積地でもあり、この日の MIC 争議支援総行動の最大の参加者数となりました。
約 5 年にわたった三晃印刷の不当労働行為救済の申立てが、2007 年に都労委において和解が成立しましたが、三晃印刷経営は、上部団体である全印総連の団交出席を実質拒否しています。また、2001 年の賃金体系の変更以降、基準内賃金として支給されてきた「調整手当」を全額カットの会社側提案があり、年収 400 万程度の労働者が、年間で 120 万円もの賃金カットになってしまうケースも出てきています。
MIC を代表して映演労連・河内委員長が「三晃
印刷も経済情況の悪化以前から労働者を無視した横暴な経営をおこなってきています。大企業でも派遣切りを行っているが、内部留保はため込んだままです。そう
いう横暴な経営者に対して労働
組合が労働者の雇用と生活を守るために闘っていくしかありません」と主催者挨拶 (写真：映演労連・河内委員長)を行いました。

(株)判例タイムズ(出版労連)
次に午前 11 時 45 分より判例タイムズ社で社前行動を行いました。判例タイムズの社前行動には、
神保町・市ヶ谷付近の出版労連の仲間も駆けつけ、約 110 名の参加者がありました。
株式会社判例タイムズ社（東京千代田区、浦野
哲哉社長）は、法律実務家向けの判例情報誌「判例タイムズ」や法律専門書を発行する出版社です。
判例タイムズ社では現浦野社長の下，2006 年 5月以降、わずか十数人の会社で 2 年間に 9 人もの退職者を出しています。2008 年 5 月に堀江さん
は不当解雇されましたが、団体交渉を経て、会社は労働審判で「解雇撤回、9 月 1 日に原職復帰、バックペイの支払い」など全面和解の意向を示し、一旦は和解しました。
この間に、同じ職場で働く堀江さんの配偶者・御簾納(みすのう)さんは、社長をはじめとして社員から無視や嫌がらせを受け続け、出社できない状態になっていました。
そして 9 月 1 日、労働審判の和解を受けて、堀江さん・御簾納さんは二人揃って久しぶりに出社しましたが、再び「つるし上げ」を受け両者とも、

6

代表して連帯挨拶、MIC 争議団を代表して UIP
争議団・湯浅さんが連帯の挨拶、
最後に当該を代表して明治図書争議団・■さんが決意表明を行いました。
北部地協・藤井副議長のリードで「明治図書は二人の不当解雇を撤回しろー！」(写真：左から■・山口さん)「明治図書は山口さんと■さんを職場にもどせ！」「明治図書は早期解決をはかれ！」というシュプレヒコールが社前に響き渡り、要請団を送り出しました。

共闘会議を代表して：三晃印刷労組支援共闘会
議・山本副議長(出版労連)が挨拶、産別挨拶を代表して全印総連・加藤委員長が挨拶、MIC 争議団を代表して明治図書争議団・山口さんが連帯の挨
拶、当該挨拶を是村委員長が行いました。
要請団には MIC 代表、共闘会議代表、全印総連代表、当該代表などが入り、三晃印刷労組･堀田副委員長のリードで「三晃印刷は、労働者いじめを止めろ！」「三晃
印刷は、賃金カットを撤回しろ」「三
晃印刷は、経営責任を果たせ！」
シュプレヒコー
ルで要請団を送り出しました。
(写真：三晃印刷労組横断幕)

パラマウントジャパン(映演共闘)
明治図書(出版労連)

次は神谷町のパラマウント映画の子会社パラマウントジャパンの前に移動し、午後 3 時 15 分
から社前行動を行い、約 80 名が参加しました。
大手アメリカ映画会社パラマウント映画とユ
ニバーサル映画共同の子会社 UIP 映画が、2007
年 12 月 31 日付で全洋労 UIP 映画支部組合員全員（10 名）の解雇を強行し、支部組合員 2 人が不当解雇撤回、パラマウントとユニバーサルの雇用責任を追及し闘い続けています。
MIC を代表して民放労連・碓氷副委員長が「日本 IBM などの外資系企業では、極端な成果主義、
徹底的な退職勧奨や退職強要が行われていることが一つの特徴です。その流れの中で起こっているのが、UIP 映画の日本支社の問題です。民放でもブルームバーグ・ジャパンの解雇問題で闘っています。日本で営業し、日本人を雇用して、日本の市場を相手にしている限り、日本の働くルールに則って、労働者の雇用・生活にも責任を持つべきです」と主催者挨拶で会社側の雇用責任を追及しました。
続いて映演共闘・西江 (写真：民放労連・碓氷副委員長)
副議長（東宝舞台労組
執行副委員長）が連帯挨拶、文京区労協・岩永事務局長が対策会議を代表して挨拶を行い、MIC 争議団を代表して新国立争議・八重樫節子さん(音楽ユニオン)が連帯の挨拶を行いました。
最後に当該の湯浅さん（全洋労・UIP 映画支部）

三晃印刷の社前行動から移動して、昼食休憩を挟んで午後 2 時 10 分から明治図書の社前行動を行い、約 110 名が参加しました。
2008 年の 4 月、明治図書出版は、社会科の編集者である山口誠治さん・■■■さんに対して「他社と似た社会資料を作ってしまい、いったん印
刷・配布した資料集を回収した際に会社に損害を与え、会社の名誉を傷つけた」ということで懲戒解雇処分を下しました。会社側は懲戒解雇のみならず、社会科の資料集をいったん印刷・配送・回収した代金として、約 1800 万円の損害賠償を山口・■さんに求めてきています。
MIC を代表して映演共闘・緒方副議長が「法人その他の使用者の従業員が職務上作成した著作物の著作権については、一般に特別な契約が無い限
り、法人に帰属すると著作権法で定められているからです。これを『職務著作』あるいは『法人著作』といいます。だからこのケースは会社が責任を取る、というのが著作権の世界の常識であって、個人に責任転嫁したあげくに損害賠償まで請求す
るは人権を無視した行為です。断固闘っていきたい」と主催挨拶で訴えました。(写真：映演共闘・緒方副議長)
続いて明治図書争議支援対策会議・岩波議長が経過報告、豊島区労協・長谷川事務局長が地域を

7

が決意表明を行い、同じく当該の永山さん（全洋労・UIP 映画支部）のリードでシュプレヒコールを行いました。
「パラマウント ジャパンはＵＩＰ映画閉鎖の責任をとれ！」「パラマウント ジャパンはＵＩＰ映画争議を解決しろ！」「パラマウント ジャパンは組合員の雇用を引継げ！」「ＭＩＣのすべての争議解決にむけて、団結頑張ろう！」
外資系のオフィスが建ち並ぶビル街にシュプレヒコールが響き渡りました。

一橋出版＝マイスタッフ(出版労連)
最後は午後 5 時 30 分より一橋出版の前で社前要請行動となり、約 130 名の参加者がありました。
加藤園子さんは、一橋出版経営が自ら設立した人材派遣会社「マイスタッフ」を通すことによって「派遣」として一橋出版に雇用され、教科書編集の一切を任されていましたが、教科書を検定合
格・副教材作成を終えた途端、2003 年 5 月に一方的に雇い止め＝解雇されました。地裁および高裁の不当判決につづき、最高裁も、加藤さんの地位確認請求を退け、上告を棄却しました。
2007 年 11 月 1 日には都労委に「不当労働行為と差別採用に関する救済」を申し立て現在解決に向けた和解協議中です。
MIC を代表して映演労連・金丸副委員長(MIC
事務局次長)が「確かに流れは変わってきています。
今こそ運動の力を結集して、争議を解決しましょう」と連帯の挨拶を行いました。
次に出版労連教科書共闘会議・茂呂事務局長が経過報告、MIC 争議団を代表して電算労東和シス
テム支部・松木副委員長が連帯の挨拶、地域を代表して杉並区労連・村石事務局長が連帯の挨拶を行いました。
最後に当該の加藤さんからが「現在、解決に向けての和解交渉に入っています。会社側を和解交渉のテーブルにつけた
背景には、やはり皆さまの運動の力がありました。
ですから皆さまのお力を今ひとつお借りして、この争議を解決したいと思います。どうぞご支援をよろしくお願いします」と訴えました。(写真：加藤園子さん)
出版労連西部地協・我妻副議長の音頭でシュプ
レヒコールが社前に響き渡りました。

新国立劇場(音楽ユニオン)
次に午後 4 時 20 分より新国立劇場前での社前要請行動を行い、約 100 名の MIC の仲間が駆けつけてくれました。
八重樫さんは、1998 年より約 5 年間合唱団の中心メンバーとして活躍していましたが、一方的に雇用を打ち切られました。09 年 3 月 25 日、東京高裁は、八重樫さんは「労組法上の労働者とは認められない」として、都労委が命じ、中労委でも支持された団体交渉応諾命令を取り消した地裁
判決を支持し不当判決を再び下しました。現在、最高裁に上告しています。
また地位確認訴訟ついては 3 月 27 日付けで、上告棄却・上告不受理の決定が最高裁から出ました。残念ながら、地位確認訴訟は確定し、今後は、団体交渉応諾命令をめぐっての争っている最高裁のみになっています。
MIC を代表して出版労連・津田委員長(MIC 副議長)が「芸術家だって霞を食って生きているわけ
ではありません。皆さん、労働者です。労働者性を否定した判決を出した裁判官はコンサートや演劇に行ったことはないのか？
本当に許せません。司法や労働委員会の命令を認めない新国立劇場の運営者たちを断固追及し、闘っていきましょう」と主催者挨拶で訴えました。(写真：津田委員長)「新国立劇場は団交に応じろ！」「新国立劇場
は八重樫さんを職場に復帰させろ！」
シュプレヒコールで要請団を送り出しました。
要請団には出版労連・津田委員長(MIC 副議長)も加わり劇場側に争議の早期解決を要請しました。

(写真：社前でのシュプレヒコール)

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MIC 女性連絡会学習会
ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）女性連絡会の春の学習会が 2 月 12 日夜、東京都千代田区の東京仕事センターであった。作家で東京家
政大学人間文化研究所特任教授の落合恵子さんが「生きづらさを変えるために」と題して約 90 分
間講演し、61 人の参加者が聴き入った。
落合さんは1945年、未婚の母の元に生まれた。
ラジオ局のアナウンサーを経て作家活動に入り、児童書籍専門店「クレヨンハウス」も経営。女性の視点から人権や差別問題について積極的に発言している。
講演で落合さんはまず、 性
差別 人種差別 年齢差別 健
常者中心主義――という社会に根深く巣くう４つの鎖と戦っていく必要性があると訴えた。
(写真：4つの鎖を説明する落合さん)

とりわけ、敗戦の年に22歳で1人で自分を生み育てるという決断をした母親の七転八倒ともいえる苦しみと勇気、自分への愛情の深さを振り返りつつ「男性社会と立ち向かい、女性自身が自分を解き放つことが大切」と語りかけた。
老いた母は、脳梗塞やパーキンソン病、腎不全、
アルツハイマー病などいくつもの病を抱え、落合さんの7年間にわたる在宅での介護を受けながら、
2007年夏に84歳で亡くなった。
母と向き合った介護の日々に思いを馳せながら、
イラク戦争をはじめ紛争が絶えない世界の現状に言及。「ひとつの命とかかわることで戦争反対への思いがさらに強くなってきた。母を送って二度目の春を迎えるが、いかなる理由でも戦争は許されない」と話した。
アメリカのオバマ大統領の就任と公民権運動の歴史を踏まえて、「オバマ大統領の人々は世界中の有色人種の人々に勇気と希望と理想と野心とを与えた。だが、それまでに行われてきた女性の公民権運動の活動家のことを忘れてはいないか。
『キング牧師』の名前ばかりが言われるのは一種の性差別主義が潜んでいるからではない」と語り、ローザ・パークスやソジャーナ・トゥルースの名前が出ない現実に対して、男性中心主義の現状を批判した。
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また今だに「『女は若い方がいい』という通俗的であるが故に正面から戦うことが困難な位置づけがあり、その感覚を学んだ女性もいる。その現実があり、年齢差別がある限り、年齢を明らかにする」と語った。
落合さんは若い日の体験を踏まえて、「かつては『レモンちゃん』と呼ばれた。会社を辞めてし
ばらくはこのことを言われるのが屈辱的だった。
明らかに商品化された一人であったからだ。インテリや社会的地位の高い女性にそのことを言われると、『お前は下だぞ』と言っているのが見える
ときがある。その場では論破するが、その種の女性が抑圧されてきた歴史を持っており、下を見て『ガス抜き』しているような構造がある」と女性の性質を説明した。
これまで落合さんは女性議員を増やすために活動してきた。だが「小泉チルドレンみたいな好戦的な女性が増えていいのか」と批判。「数だけではない」と語り、「これまでのフェミニズム運動の失敗は私も含めて建前で話してきたこと」として、過去の問題点を指摘した。「本当は好戦的な
女性は勘弁して欲しい」と言った。
落合さんは現在のマスメディアの状況について、「マスメディアの片隅で仕事をしているけれども
マスコミとは寝ない。寝たら終わりだ。だが現在、メディアの前線で働いていて人まっとうで正しいことを言っている人ほど々から仕事が奪われている現実がある」として、まっとうな人が生きられる状況を求めた。
そして落合さんは労働組合運動に対して、「かつてアナウンサーだった時に私がいた会社の労働組合は、個々人の違いを認めず、腕章一つすることを拒否したらつるし上げられた。だから当時の組合運動には違和感があった。硬直化した組合運動は、人の心を救わない」として、個人の尊重を求めた。

MIIC 憲法民主言論学習会
09 年 2 月 28 日、墨田区の KFC ホールで MIC
憲法民主言論委員会学習シンポジウム「守ろう雇
用 活かそう憲法～いまマスメディアに求められているもの」が開催され約 30 名が参加しました。
豊秀一 MIC 議長の挨拶に続き、五十嵐仁氏(法政大学大原社会問題研究所長)が基調講演「滅びの道から抜け出すために」を行いました。

安部氏は「むしろ、組織的ではなく組織の枠を越えて有志が集まって『やろう！』と走り出した
ことが、今回の年越し派遣村の成功に繋がった」と分析し、「目標が一緒ならば、労組も NPO も組織の垣根を越えて共同して行動を起こせば、新しい流れを作れる」と訴えました。
・ディスカッション
パネルディスカッションには五十嵐氏・安部氏に安田浩一氏(ジャーナリスト)・内藤光博氏(専修大学法学部教授)が参加、コーディネーターは岩崎
貞明氏(放送レポート編集長)が務めました。
安田氏は雇用破壊について取材現場での知った実例を交えながら、派遣労働者も外国人労働者も単なる労働力として使い捨てられ「人権どころか『人格を取り戻したい』と彼らは訴えます。名前も呼ばれず労働力として扱われる」と訴えました。
内藤氏は憲法を研究する立場から「司法の場でも憲法 25 条・生存権が活用されていない」と語り、現状では司法の場に生存権の考え方を持ち込
むことが難しい、と指摘しました。
「裁判員制度を作ったが、殺人を含む重い刑事裁判のみを裁く。
国民の不満をそらすための巧妙な仕組みである」と解説しました。(写真：左・基調講演
五十嵐氏は、人口の減少や自殺者の増加など日
本社会は「瓦解と縮小の道を歩んでいる」と分析しました。新自由主義的な構造改革路線が破綻を迎えた今、日本国憲法の理念を政治に活かし普通に働けば普通に生活できる収入を保障される必要である、と主張されました。
2006 年頃から構造改革路線からの反転が明らかになったとし、日本国憲法
第 25 条(生存権)、第 27 条(労働の権利と義務)を政治に活かし、アメリカから自立するとともに、労働を再規制して生活者の側にたった政策機軸が必要性を強調しました。近く行われる総選挙が長期的構造的な転換のチャンスになる、と指摘しました。
最後に五十嵐氏は、今の日本が「負のスパイラ
ルの入口にいる」として「しかし、この 2009 年
を後生の歴史家が『あの時に負のスパイラルから脱出できた』というふうに振り返ることができる
ような年にしたい」と訴えました。

より五十嵐・安部・内藤・安田)五十嵐氏は「年越し派遣村が示したもの」として「機敏で独創的で効果的な行動を提起する。組織の垣根を越えて労組・市民団体・個人のボランティアとも協力していく」という方向性であると位置づけ、そこから日本社会の再生への道を始めるべきだと主張されました。
安部氏は「五十嵐さんの 06 年潮目説を聞いて確かホワイトカラーエグゼンプションという言葉を初めて聞いたのもマクドナルドの高野店長が飛び込んできたのも 06 年でした」というエピソー
ドに触れ、名ばかり管理職の問題・派遣の問題とその後の運動の広がりについて語りました。
このパネルディスカッションでは「社会に問題を可視化させる」ということが重要であって、そのためには労組・市民団体の力だけではなく、マスコミの役割の重要性を再認識させられました。

・特別報告
続いて年越し派遣村の発案者の 1 人、安部誠氏(全国ユニオン事務局長)が特別報告を行いました。昨年 11 月の派遣切りホット
ラインで相談者が、何の当ても無いのに「東京へ行く」と答えた人が多かったことから「彼らが凍死せず可視化される場所を確保しよう」と考えたところから最初の年越し派遣村の構想がスタートしました。
12 月 19 日に派遣村実行を決定し 28 日に山谷に炊き出し実習に参加して、31 日からは本番、最終的には入村者は 505 名にのぼりました。
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新国立劇場（不当労働行為）事件高裁判決に対する声明
新国立劇場の合唱団員・八重樫節子さんの解雇をめぐって、劇場側の団体交渉拒否は不当労働行
為かどうかが争われていた訴訟の控訴審判決で東京高裁は 3 月 25 日に「不当労働行為ではない」とする一審判決を支持、控訴を棄却しました。
中労委の「団交に応ぜよ」という命令さえも違法とする判決です。司法は労働実態よりも契約方
式を重視して、各演目別の個別出演契約だから常時雇用者ではないとして合唱団員の労働者性を認めませんでした。これに抗議して下記の声明が日本音楽家ユニオンから出されています。

新国立劇場（不当労働行為）事件高裁判決に対する声明
日本音楽家ユニオン（以下「ユニオン」）に対する財団法人新国立劇場運営財団（「以下「財団」）の不当労働行為の有無が争われている不当労働行為救済命令取消請求事件について、東京高等裁判
所第 15 民事部（藤村啓裁判長）は、3 月 25 日、合唱団員の労働組合法上の労働者性を否定した東京地方裁判所の不当判決（平成 20 年 7 月 31 日付）を維持する不当判決を下した。新国立劇場の合唱団員である八重樫節子氏（ユニオン会員）が財団との契約を 2003 年に打ち切られた本事件では、①財団がユニオンからの団交申し入れに応じなかったことが団交拒否に該当するか（労組法 7
条 2 号）、②八重樫氏との契約を打ち切ったことがユニオン会員ゆえの不利益取扱・支配介入にあたるか（労組法 7 条 1 号・3 号）が争われてきた。
都労委・中労委は、共に合唱団員の労組法上の労働者性を肯定し、①につき不当労働行為であると認め、②につき否定していた。そこで、ユニオンは②について、財団は①をについて、双方が中労委命令の一部取り消しを求めて東京地裁に提訴した。ところが、東京地裁民事 19 部（中西茂裁判長）は、財団の主張を全面的に肯定し、ユニオンの団体交渉権を全面的に否定した。すなわち合唱団員が年間 230 日間も時間的拘束を受け、その労務提供に対応して約 300 万円の報酬の支払を受けていたという労働実態を無視して、合唱団員の労組法上の労働者性を否定した。これは、労働者の団結により経済的に劣位に置かれる者の地位を引き上げて労働条件の対等決定を促そうとする労働組合制度の趣旨を理解していないものであり、これまでの裁判例などに反し、憲法の保障する団体交渉権を正面から否定する極めて不当な判決であった。
本日、東京高裁は、「契約メンバーの歌唱技能という債務の提供はオペラ公演における各メンバ
ーの持ち場（合唱団におけるパート等）が自ずと決まっており、被控訴人が契約メンバーの労働力を事業目的の下に配置利用する裁量の余地があるとは考えられないところである。そして、契約メンバーが個別公演出演契約を締結してひとたび当該オペラ公演に参加することとした場合においては、オペラ公演のもつ集団的舞台芸術性に由来する諸制約が課せられるということ以外には、法的な指揮命令ないし支配監督関係の成立を差し挟む余地はない」として、合唱団員の労組法上の労働者性を再び否定した。放送局のオーケストラ楽団員の労組法上の労働者性を認めた最高裁判決（最高裁（第一小）昭和 51 年 5 月 6 日判決）にも反する。のみならず、世界的に見ても芸能実演
家（音楽家・演劇人・舞台芸術家など）の労働者性が認められている中で異常な判決である。国際音楽家連盟（FIM)も、「すべての実演家は、その雇用や契約の種類を問わず、組合を組織し（団結権）、労働組合に代表される権利を有している」ことを日本政府に承認するよう求めている。東京
高裁判決は、フリーランスや非正規雇用の労働者が労働組合に結集して労働条件を対等に決定するという憲法で保障されている権利を奪うものであり、私たちは強く抗議する。
私たちは、労働者の権利を奪う東京高裁の不当判決に屈することなく、直ちに最高裁に上告し、八重樫氏が新国立劇場の合唱団員に戻るまで全力を尽くすことをここに宣言する。
2009 年 3 月 25 日

日本音楽家ユニオン

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新国立劇場合唱団員事件弁護団

東和システム「名ばかり管理職」裁判 東京地裁で原告に勝利判決下る
電算労東和システム支部の 3 名が原告となっていた東和システム「名ばかり管理職」裁判は東京地裁で勝利判決が下りました。3 名は、管理職の課長代理だったのに実際には権限がなく、残業が月に 200 時間を超えても一切、手当が出ない、いわゆる「名ばかり管理職」だとして、残業代など１億円余りの支払いを求めていました。残業代の支払い義務のない労働基準法の「管理監督者」に該当するかどうかの判断基準として、(1)部門全体の統括的な立場、(2)部下に対する労務管理上の決定権、(3)管理職手当などの支給、(4)自分の出退勤の決定権 等があげられた。3 月 9 日の判決で東京地方裁判所の村越啓悦裁判官は「法律で管理職を指す『管理監督者』は労働条件や労務管理
で経営者と一体的な立場にある社員のことで、原告の 3 人は勤務時間を決めたり人事考課をしたりする権限がなく『管理監督者』とは認められない」として東和システムに残業代など 4500 万円余りの支払いを命じました。
3 人は課長代理の役職であったが、「プロジェクトのリーダーをしたことはあっても、メンバー
やスケジュールの決定もできない等要件に該当しない。経営者と一体的立場である管理監督者とは言えない。」と指摘された。この判決を受けて下記の声明が出されています。

「名ばかり管理職」裁判・3 月 9 日

東京地裁で原告に勝利判決下る

東和システムでは、会社創設以来「管理職＝管理監督者」と労働基準法を守らず、「課長代理職」
以上を「管理職」とし、残業代は一切不支給でした。組合は、以前より「課長・課長代理職」への残業代支払いを求めてきました。
従業員約 430 名中、『課長代理職』以上の『管理職』が約 120 名もおり、『課長代理職』 は時間管理され、経営者と一体的な立場に立って経営を左右するような権限、責任、裁量のあるような仕事には全く関与していません。労働基準法上の『管理監督者』でないことは明らかでした。
東和システムの「課長代理職」組合員 3 名が原告となり、07 年 3 月 20 日に「(1)未払い残業代・職務手当差額支払い(2)新「課長職」の地位確認」等を求めて、東京地裁に提訴しました。提訴から 2
年、09 年 3 月 9 日、東和システムの「名ばかり管理職」裁判で、東京地裁は原告勝利の判決を下しました。
2 年の時効の壁は破れず、原告請求の約半額でしたが、内容としては被告東和システムへのペナル
ティとなる付加金を含んであり、判決理由は原告の主張を認めました。
翌日の 09 年 3 月 10 日、MIC、千代田区労協、電算労で「控訴するな」と要請しました。東和シ
ステムは要請文を受け取ったもの非礼なことにすぐに引き上げて、要請団の話はまったく聞こうとしませんでした。
また、東和システムの経営は係争中にもかかわらず、08 年 11 月には就業規則を変更して、不当にも原告 3 名だけ一般職に降格しました。管理職の手当・退職金の優遇措置がカットされる大きな不利
益取り扱いです。
組合結成より 28 年、会社の組合敵視が続く中で、組合結成後の団交拒否・賃金差別、昇格差別事件、毛塚書記長解雇事件を、ＭＩＣ、千代田区労協、千代田争議団、東京争議団の仲間、多くの争議団の支援をいただき勝利解決してきました。
引き続き全面解決を目指して闘っていきます。今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。
2009 年 3 月 10 日
電算労東和システム支部

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