四半期報告書（第34期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成25年４月１日

納平成25年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

2,476,762

2,851,219

8,708,033

経常利益（千円）

689,995

924,341

763,998

四半期（当期）純利益（千円）

408,040

585,806

473,078

四半期包括利益又は包括利益（千円）

409,878594,724

491,086

純資産額（千円）

2,581,240

3,132,968

2,587,590

総資産額（千円）

4,263,430

4,883,578

4,398,261

21.99

31.28

25.33

－－－

60.3

63.9

58.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成25年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

契約内容

株式会社リクルートホー
ルディングス

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。

契約期間

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

－2－

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安効果を受けて自動車産業等の製造業を中心に企業収益が改善傾向となり、株高を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、景気は着実に回復してまいりました。しかし、景気回復の波は未だ中小企業や地方までは行きわたっておらず、こうした中で食料品や電気料金等の物価上昇による個人消費の冷え込みや海外経済の下振れ等の懸念もあることから、景気の先行きには不透明感が残っております。
国内の雇用情勢につきましては、景気回復を背景に有効求人倍率が緩やかに改善したことで、求人広告市場は堅調に推移しました。一方で、完全失業率は依然として高止まりの状況にあり、「雇用のミスマッチ」は依然として解消されてはいないものの、雇用者数全体は緩やかに増加していることから、雇用情勢は厳しさの中にも改善の兆しが見え始めております。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,851百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は894百万円（同38.2％増）、経常利益は924百万円（同34.0％増）、四半期純利益は585百万円（同43.6％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、それぞれ第１四半期連結累計期間における上場来最高値を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、景気回復に伴う顧客企業の採用マインドの改善を背景に、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが順調に推移しました。中でも、自動車産業の回復を受けて、関連企業からの契約社員や派遣スタッフの採用ニーズが旺盛だったことや、好調な個人消費を受けて、外食等のサービス業や販売業で顧客企業の採用ニーズが堅調に推移したことも、業績拡大を後押ししました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は502百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は119百万円（同10.2％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建築・土木分野や医療分野をはじめとする専門的・技術的職種への旺盛な採用ニーズ等を背景に、一般企業を対象とした人材紹介、医療機関を対象とした看護師紹介ともに、業績は順調に推移しました。しかし、競合他社もプロモーション強化や人的投資を続けており、競争環境は依然として厳しい状況となっております。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシングでは、東海地域での製造業やパソコンセットアップ業務をはじめとするIT周辺業務等へのスタッフ派遣が好調でした。また、関西地域のIT周辺業務や新潟の医療・福祉分野等へのスタッフ派遣、さらに復興需要が続く東北地域では建築・土木分野の技術者派遣が堅調に推移する等、人材派遣の業績が改善傾向となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は1,774百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は859百万円（同35.7％増）となりました。

－3－（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌が、ゴールデンウィーク期間中のイベント告知や消費税増税前の駆け込み需要をにらんだ住宅広告の出稿ニーズに支えられて堅調に推移しました。また、住宅情報誌「家づくりナビ」の業
績も順調に推移しましたが、一部地域では店舗広告等のタウン系広告の出稿ニーズが伸び悩んだことでクーポン情報誌等のタウン系情報誌が苦戦を強いられました。こうした中、利益改善に向けて、印刷コストの見直しをはじめとした媒体原価の低減にも取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は391百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界の好況感を背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等への広告収入が拡大しました。また、５月に開催した、日本の人事部「HRカンファレンス2013－春－」は、過去最高となる２日間で5,000名近くの人事キーマンを集める等、規模、業績ともに順調に拡大しました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、通訳者の派遣や物流業界へのスタッフ派遣をはじめ、人材派遣の業績が順調に推移しました。また、米国国内の景気回復を背景に企業の正社員ニーズも増加しており、ニューヨークオフィスでは、物流、サービス業を中心に、人材紹介の業績も拡大しました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、尖閣諸島問題に端を発する日中関係悪化の影響により、顧客企業の採用及び人事労務サービスに対するニーズが減退する厳しい事業環境の中、人材紹介は伸長したものの、アドバイザリー業務をはじめとする人事労務コンサルティングが大きく落ち込みました。
これらの結果、その他の売上高は183百万円（前年同四半期比34.6％増）、営業利益は22百万円（同556.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（注）平成25年２月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

384,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,706,000

単元未満株式

普通株式

8,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,706－

18,706－（注）平成25年２月13日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株
式数の割合
（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

384,000－

384,000

2.01－

384,000－

384,000

2.01

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計（注）平成25年６月14日付の第三者割当による自己株式の処分73,100株により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式数は310,980株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,856,509
945,958
40,633
138,900
109,848△1,3583,090,491

2,423,626
913,31240,63856,667
107,318△1,2603,540,302

377,715
12,966
311,354
22,013724,049

377,971
25,661
311,354
19,716
734,703

21,96380,946
102,909

20,87778,92599,803210,035－
266,209
8,837△4,271
480,810214,138220
290,267
9,587△5,443508,768

1,307,770

1,343,275

4,398,261

4,883,578

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

211,160
247,980
61,028399,934
221,188
174,893
246,430
14,900136,524
1,714,039

149,486
315,000
41,030400,954
238,000269,775
59,884
15,100173,738
1,662,968

31,694
7,627
24,80732,503
96,632

26,696
4,574
27,19029,18187,641

1,810,671

1,750,610

351,317289,666
1,959,363△23,436
2,576,910

351,317
310,7172,470,312△18,975
3,113,370

17,054△16,339714

18,961△9,656
9,305

純資産合計

9,965
2,587,590

10,292
3,132,968

負債純資産合計

4,398,261

4,883,578

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,476,762
790,925
1,685,836

2,851,219
829,783
2,021,436

1,038,426
647,410

1,126,730
894,706

70
2,787
37,293989
3,254
44,39566
3,256
25,096－
3,113
31,532

1,764
－
45
1,810

1,298
556
41
1,897

経常利益

689,995

924,341

税金等調整前四半期純利益

689,995

924,341

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計199,904
82,174
282,079

261,190
77,900339,090

少数株主損益調整前四半期純利益

407,916585,251

少数株主損失（△）△123
408,040△555
585,806

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

四半期純利益－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

407,916585,251△2,679
4,642
1,962

1,907
7,565
9,473

四半期包括利益

409,878594,724（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

409,474404

594,397327

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 11 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

17,755千円

19,230千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成24年６月22日
定時株主総会Ⅱ（決株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

74,1904.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成25年６月21日
定時株主総会

平成24年４月１日

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

74,857

4.00－ 12 －至平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

至配当の原資利益剰余金

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルーティング人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高460,393

1,481,257

399,0032,340,654

136,1072,476,762－

2,476,762

セグメント間の
内部売上高又は振替高

750－

3,309

4,059

4,661

8,720

△8,720－461,143

1,481,257

402,3122,344,713

140,769

2,485,482△8,7202,476,762

売上高

計

セグメント利益又
108,862
633,208△334
741,7363,476
745,213△97,802647,410は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△97,802千円には、セグメント間取引消去31,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,851千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

リクルーテ
ィング

人材サービス

情報出版計

外部顧客への売上高

502,025

1,774,111

391,836

2,667,973

183,245

2,851,219－

2,851,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

434－

2,885

3,319

9,148

12,467△12,467－

計

502,460

1,774,111

394,721

2,671,292

192,394

2,863,687△12,467

2,851,219

セグメント利益

119,988859,039

3,335

982,364

22,8181,005,182△110,476

894,706

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△110,476千円には、セグメント間取引消去29,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

21円99銭31円28銭408,040

585,806－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

408,040

585,806

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,55818,728

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社クイック取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。