イタリアの社会的協同組合による障害者雇用の促進
障害者職業総合センター研究部門（社会的支援部門）
研究協力員 中野 美季
2020年10月20日（火） 13:30～15:30
第５回世界の職業リハビリテーション研究会

イタリアの障害者就労の関係法律《義務的雇用率7％、2018年の実雇用率は推定4.97％》• 1968年（法律482号）「公共及び民間企業における義務的雇用の一般規則」（戦争障害・労災・一般障害者、前記の遺族、亡命者等の採用を義務付け）• 1992年（法律104号）「障害者の援助・社会的統合・諸権利のための枠組法」• 1999年（法律68号）「障害者の労働に関する権利の規定」（義務的雇用率７％を規定し、公共及び民間企業への働きかけを強化）• 2000年（法律328号）「社会福祉基本法」• 2006年（法律67号）「差別の犠牲者である障害者の法的保護に関する規定（障害者差別禁止法）」＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
 1991年(法律381号） 「社会的協同組合法」（①社会福祉・保健・教育サービスに携わる組織、②社会的弱者の雇用創出に携わる非営利的事業所、を「社会的協同組合」として認知し、優遇措置を講じる制度）

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バザーリア法と「社会的協同組合」の誕生
 1960年代末～70年代イタリアは民主化運動とテロリズムの時代にあった。
① 1971年、トリエステの精神病院長にフランコ・バザーリアが着任し、入院患者の人権回復、精神病院開放が始まった。
精神保健センターを設置、治療・投薬は外来で行う。
強制的な入院、治療は行わない。
② 70年代前半より順次、入院患者が退院し、町に帰った。
入院者数：（1970）1251人➤（1975）645人➤（1980）0人（＝精神病院廃止）③ 1978年「法律180号（バザーリア法）」 精神科病院新設、新規入院禁止。
④ 町に戻って治療やリハビリを続ける人々の受け皿として、就業、住居、生活支援のための様々な形態の「社会的組織」が創造された。
⑤ これらの組織が発展し、カトリック系労働運動（CONFCOOP）と、左翼系労働運動（LEGA） による10年余の議論を経て、1991年に「社会的協同組合」の名称で法制化された（田中2004）。
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《社会的協同組合の源流》 トリエステ• WHOは70年代より「トリエステ・モデル」を精神保健パイロットケースに指定。
• トリエステ県はイタリアで最も早く1980年に精神科病院を全廃。
• 精神病院跡地はサン・ジョヴァンニ公園となりバラ園、公共・文化施設が点在する。

• リノベーションされた病棟群には、WHOコラボレーションセンター、精神保健センター、トリエステ大学、社会的協同組合、労働参入のバール・レストラン、ラジオ局などが拠点を置く。

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「社会的協同組合」とは？（Cooperativa Sociale）• 1991年 （法律381号） 「社会的協同組合法」成立。
• イタリアで創出された公益性を特徴とする新たなカテゴリーの協同組合。
• 「地域における普遍的利益」を目的に謳う（ ≠ 組合員の共助共益）。
（第１条）「社会的協同組合は，市民の，人間としての発達及び社会参加についての地域における普遍的な利益を追求することを目的としている」
 以下の優遇措置が設定されている：①不利な立場の雇用者に関する社会保険料免除②20万ユーロ以下の公共事業は、公共入札を経ず直接契約で受託可③事業遂行に用いる不動産の不動産税、抵当権税を1/4に軽減④州、地方レベルの優遇策策定を推奨（公共事業優先委託等）

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「社会的協同組合」の種類●Ａ型、B型 がある。
Ａ型＝専門家により、組合員以外に社会・保健・教育サービスを提供。
B型＝不利な立場の人々の「雇用創出」を目的とし、有給就労者の30％以上を占めることと規定。 事業分野は限定されない。
 「不利な立場の人々（persone svantaggiate）」 （＝社会的弱者）
身体・知的・精神・感覚障害者、家庭的困難にある就労年齢の未成年、アルコール・薬物依存症、受刑者、その他（各省庁等が提案する）人々。
【2001年、就労した社会的弱者の内訳】
精神・知的障害40％、身体障害20％、薬物依存20％、アルコール依存６％、受刑者４％、その他９%。
（佐藤・伊藤2006）

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A型
A型 公的な福祉サービスを担うことが多く補助金や自治体からの委託費が大きな比重を占め、経営的に安定している。
• 法律381号では、「社会福祉・保健・教育サービス」を提供する協同組合を「Ａ型社会的協同組合」と規定する。
• 例えば、高齢者の介護、障害者へのサービス、困難な状況にある未成年者保護、ホームレス夜間収容所の運営、幼稚園や保育園の経営、薬物依存患者に対するサービスなどを提供する。
• 職員はその職業のためのトレーニングを受け、労働協約に基づく賃金を受けている労働者である。これらＡ型社会的協同組合の提供するサービ
スの70％は、公的機関から受注した事業である。
（日弁連2014）

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B型
B型 税制上の優遇措置はあっても、公的な収入の割合は少なく、市場競争にさらされ、事業の継続のためには品質の確保が必要である。
• 法律381号は、「不利な立場の人々」の雇用創出を目的として農業、製造業、商業及びサービス業等の多様な活動を行う事業体を「Ｂ型社会的協同組合」と規定する。例えば緑地の管理、農業、清掃、レストラン業、リサイクル業、分別ゴミステーションの運営など多様な仕事を行っている。
• このＢ型では障害者を始め「不利な立場の人々」が、その事業体の有給就労者全体の３０％以上を構成することが義務づけられている。
• 2005年のデータでは、全国で約３万人の「不利な立場の人々」がこのＢ型社会的協同組合で働いている。（European Commission2016）• Ｂ型社会的協同組合は、形態としては協同組合だが、実質は企業である。就業者の給与を確保するために事業活動を通じて利益を出さなければならず、赤字を出すと倒産することもある。
（日弁連2014）8

トリエステの社会的協同組合
トリエステ調査（2016年）
病棟をリノベーションした「パビリオンM」（左）精神保健局の入る建物（右）エントランスには文化イベントの告知が多数
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就労支援担当者へのインタビュー調査
トリエステ県精神保健局 就労支援担当
ロベルト・コラピエトロさん

 就労奨励金、見習い就労、職業研修等の方法で就労支援を行う。
 対象者を、常時連携する社会的協同組合に委託する。常に話し合う。
 労働参入の重要な３要素は、仕事、住居、社会的関係。
 1980年代に「社会的企業プロジェク
ト」で就労支援を始めた際の方法：
・当事者に何がしたいか聞き、街の中に40種余りの事業所を立ち上げた。
・美容院、宝飾店、ビデオスタジオ、レストラン、トラック運送業、写真館。当時はEU等の補助金があった。
・こだわりは商品、仕事の空間、人間関係が高品質であること。当事者が事業の主体となることが重要。
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A.B混合型社会的協同組合「CLU」
就労支援担当 ルイーザ・ロッシさん • CLUは1972年サンジョヴァンニ精神病院の中にできた、世界で初めの社会的協同組合。組合員180人、うち40％が労働弱者。他、40人の不定期就労者。
• 就労の目標は、小さな普通の事のできる暮らしを手に入れてもらうこと。仕事は市民の権利。
• 事業分野は、清掃、給食の輸送、クリーニング、２つの歴史的カフェ、緑地管理。
• 町への新規事業所の開設に注意を払い売り込む。
• スピンオフで新規事業ができれば、そこにも1，2人単位で就労を進める。
＊CLU：Coopertiva Lavoratori Uniti Franco basaglia の略。
「労働者連帯協同組合フランコ・バザーリア」
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トリエステでは、社会的協同組合が多様な分野で活動し、精神障害者を筆頭に、多様な対象の雇用を創出している。
 清掃、運輸、緑地管理のほか、• レストラン、バール、オステリア• 社会的ホテル• 公共施設、保健施設、病院（受付、秘書、コールセンター、清掃・・・）• 美術館、図書館、劇場（ガイド、案内係、警備・・・）• サンジョヴァンニ公園のラジオ局、文化イベントの企画• 精神保健の町ガイドツアー「バザーリアを訪ねて」• リサイクル、アップサイクル工房
 社会的協同組合の中には、一般企業も含めた比較において、州で最高の収益をあげているものもある。
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B型社会的協同組合「社会的仕立て屋 Lister」（ピーノさんと仲間のリサイクル工房）

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B型社会的協同組合による労働参入のバール・レストラン「野いちご」

精神障害者がサービスや厨房で就労する。コーヒーや食事の他、本も販売。イベントやセミナーも行われる。
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刑務所の社会的協同組合B型社会的協同組合「パウザカフェ」• 内戦で死傷、荒廃したウエウエテナンゴ村（グアテマラ）のコーヒー豆生産者を支援する目的でイタリア人青年らがB型社会的協同組合を立ち上げた。
(パウザカフェは、コーヒーブレイクの意)• 2005年、トリノ刑務所の中に焙煎工房を設置。
マエストロから技術訓練を受けた受刑者がコーヒー豆を薪窯で焙煎する。
スローフード協会の支援でcoopスーパーマーケットに販路を開拓。
• 翌年、刑務所の前にコーヒースタンドを出店。
現在は、コーヒーとチョコレート焙煎、製パン、クラフトビール製造、刑務所外のバール、レストラン業に事業拡大している。

B型社会的協同組合「パウザ・カフェ」の創設メンバー（左）、組合員となり経営に参加する元受刑者（右上下）トリノ刑務所（左）、鉄の扉の奥でコーヒーを焙煎• 2000年代、いくつかの刑務所内で、B型社会的協同組合による受刑者を包摂する生産活動が始まった （苗木生産、自転車リサイクル、パン工房、市電整備、クリーニング業、定期開催レストラン、ケータリング、受刑者劇団、等々）。
• 養蜂、木工業で収益を得ながら、薬物依存症者、刑余者が共同生活するB型社会的協同組合も存在する。

「社会的協同組合」の強み
 職務満足度B型社会的協同組合内の関係性は階層序列的ではなく水平であり、誰でもメンバーになることができ、協同組合を共同所有し、経営に参加し、意思決定プロセスに参加できる。・・・・・・B型社会的協同組合のメンバーを対象とした調査から、他の企業の従業員に支払われる給与より給与が低いにもかかわらず＊、職務満足度がはるかに高いことがわかった （ララッタ2019; Borzaga and Depedri,2005;
Borzaga and Tortia,2006; Galera and Borzaga,2009;
Becchetti, Castriota and Depedri,2014）。
（＊給与は、経験的にどの組合員も月額手取り1000ユーロ程度であった）

 レジリエンス
2008年と2011年の数値を比較すると、この間の強い経済不況にかかわらずポジティブな結果を記録。 総生産高は14.1％増、総投資額は19.4％増、雇用者数は8.2％増 （Iris Network,2014）。

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社会的協同組合の数値（2011年末イタリア商工会議所登録データ）

 イタリアには7万9,949件の協同組合が存在し、就業者（組合員、非組合員）は131万人。
 協同組合総数の企業総数に対する割合は1.5％、協同組合就業者数の全企業就業者数に対する割合は7.2％。
 社会的協同組合は14,425件あり、全協同組合数の18.0％。
 社会的協同組合の有給就業者は30万9,785人であり、全協同組合就業者の23.6％。

（イアーネス,2014)19社会的協同組合の数値
２００３

２００５

２０１１

社会的協同組合の数

５５１５

７３６３

１１２６４

有給就労者数（人）18万9134

24万4233

36万5006

労働弱者（人）2万3537

3万141

3万534

利用者（人）

240万3245

330万2551

600万

事業高（ユーロ／年）

48億2600万

63億8100万

111億5700万(European Commission,2016)

2008
8%2003～0736%

平均事業高（ユーロ）

設立年
1992
以前
20%

1998
～
2002
23%

100万～15%
1993
～97
13%

25～
100万26%（2008年12月末データ）（Andreaus M.,et al 2012)～５万30%
5～25
万29%

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社会的協同組合の数値 （2008年12月末データ）
A型・B型の割合

不明
9%
B型就業者
８万2,408人（平均16人）

建設業
3%
製造業
6%

事業分野

農業
2%

B型
（5,163件）
37%

A型（7,578件）
54%

A型就業者
22万9,632人（平均30人）

不明
9%

サービス業
（11,141）80%【サービス業の内訳】
保健・福祉分野6,184件（44.4％）、企業支援1,651件（11.8％）、教育819件（5.9％）（Andreaus M.,et al 2012)21社会的協同組合の普及
 1999年法律68号「障害者の就労の権利」制定によって、さらに地域産業との良好な関係を構築。同法により、企業は障害者の義務的雇用枠を満たす代わりに一定の事業をB型社会的協同組合に委託できる（ララッタ,2019）。
 2005年には、イタリアの中規模以上の町における社会支出対象の半数近くを社会的協同組合や他の非営利組織が運営し、自治体は契約のおよそ80％を社会的協同組合に発注していた （ララッタ, 2014）。
 他国にも類似の制度がつくられた・1997ポルトガル（社会連帯協同組合）
・1999スペイン（社会的イニシアティブ協同組合）
・1999ギリシャ（有限責任の社会的協同組合）
・2002フランス（集団的利益のための社会的協同組合:SCIC）
・2006ポーランド、ブラジル、 等。

22• 参考文献
イアーネス（2014）『イタリアの協同組合』（佐藤紘毅訳）緑風出版
佐藤紘毅・伊藤由理子（2006）『イタリア社会的協同組合B型をたずねて』同時代社
田中夏子（2004）『イタリア社会的経済の地域展開』日本経済評論社
日本弁護士連合会（2014）『人権擁護大会2014年度報告書』
ララッタ（2014）「イタリアの社会的企業」,山本隆編著『社会的企業論』法律文化社
ララッタ（2019）「イタリアの社会的協同組合」,小谷眞男他編『新世界の社会福祉４』旬報社
Andreaus M.,et al（2012）La Cooperazione in Italia: Un’Overview, Euricse WorkingPaper,N.027/12
Becchetti, Casriota and Depedri（2014）Working in the for-profit versus not-for-profit sector,
Industrial and Corporate Change,Volume 23
Borzaga and Depedri（2005）Interpersonal relations and job satisfaction: Some empiricalresults in social and community care services, Cambridge University Press
Borzaga and Tortia（2006）Working Motivations,Job Satisfaction, and Loyalty in Public andNonprofit Social Services, Nonprofit and Voluntary Sector Quality,June 2006
European Commission（2016）Mapping study on Social Enterprise Eco-systems-Update
Country report on Italy
Galera and Borzaga（2009）Social Enterprise: An International Overview of its Conceptual
Evolution and Legal Implementation, Social Enterprise Journal Vol.5 No.3
Iris Network（2014）L’Impresa Sociale in Italia, Rapporto Iris Network23

ご清聴ありがとうございました。

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