.
.
.
.

26

10

.
.
.

34

1901

17 11

20
20 29

24

26 10

11

10 10

11
14

1

8 10

40 /
39

270 /

55

10
24

26

10

10
46 /

26 9

14

2.36 / h

26 9

43

6,292

10
54
533,000
112,00010

19 20

115,000

2

57

34 36

37 38

80 /

36
48

12
66 /

14
15

17 11

3

1
2

5

87
3
1

5

1
82

56

1

18

1

4
1
5

4

5

26

4

10

32

32

15

19

73

77

82

87

6

1

第 ３ 章 予算、決算及び原価

第３章

予算、決算及び原価

1．概要
平成26年度のごみ処理及び美化事業等の歳出予算は 、19億8,914万円 であり、本市の予算（一般会計685億9,129万円）に占める割合は、約2.90％ となっている。
2．予算

平成26年度清掃事業の主要施策は次のとおりである。
① 収集運搬業務及び処理施設の効率的な運営
・ 高岡広域エコ・クリーンセンターの稼働に伴う収集業務、収集体制の変更
・ 高岡ストックヤード及び福岡ストックヤードの開設
・ 環境クリーン工場の休止・廃止② ごみの減量化、資源化の促進
・ ごみの分け方、出し方及び収集の統一
・ ごみ処理の民間委託の拡大
・ リサイクルプラザの廃止
・ ごみ自家処理機材購入補助金交付制度
・ 資源再生品集団回収事業奨励金交付制度③ 分別収集の徹底
・ 集積場設置補助金交付制度、カラス被害対策用集積場設置補助金
・ ごみの出し方カレンダーの作成配布
・ 集積場用のごみの出し方ガイド一覧表の作成配付④ 環境美化活動の推進
・ 美しいまちづくり高岡市民連絡会議を中心とした清掃実践活動
・ 衛生害虫駆除を図るため、薬剤の無料配付
・ 不法投棄の防止
・ 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例の普及・推進

《歳

入》

《歳
環境衛生
総務費
工場管理 46,913
費（2%）
269,475
（14%）

市債
6,100
（2%）

諸収入
96,196（31%）

３億
5,922千円
国庫・県
支出金
0
（0%）

(1)

歳

出》

使用料
及び手数
料
203,626（67%）

19億
89,143千円（単位:千円）

清掃総務
費
1,672,755（84%）

入（単位:千円）

内容

諸収入

本年度

前年度

比較

説 明

清掃手数料

203,626

402,870△ 199,244

国庫補助金

0

0

0

県補助金

0

0

0

24,00072,19696,196142,228
79,449221,677

市債

6,100

524,300

計

305,922

1,148,847

ごみ処理受託事業
雑入
小計

7

一般廃棄物処理手数料
持込手数料 他

△ 118,228 小矢部市の可燃ごみ△ 7,253 資源再生品売却代他△ 125,481
新ごみ分別運搬車両等車両購入事△ 518,200
業△ 842,925

(2)

歳

出
（単位：千円）

目
環
境
衛
生
総
務
費

本年度当初

46,913

前年度当初

52,077

比較

主な事業
環境共生まちづくり事業

46,913

循環型社会づくり事業

25,147

美しいまちづくり事業

20,785△ 5,164
啓蒙・啓発事業

981

施設管理費

34,076

不燃焼物処理場管理

35,235

ごみ減量化･資源化事業

234,357

ごみ減量化･資源化促進事業

179,549

ごみ有料制実施事業

8,166

リサイクルプラザ管理

39,441

福岡ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ管理

7,201

清
掃
ごみ収集事業
総1,672,755

1,940,501

306,679△ 267,746
福岡環境衛生事業

682

務
四屋し尿処理施設管理

26,268

福岡し尿処理事業

2,640

費
高岡地区広域圏事務組合（ごみ共同処理）分担金

323,420

砺波地方衛生施設組合分担金

31,275

他

環境クリーン工場施設管理
工
場
管
理
費

269,475

計

1,942,230

2,510,116△ 567,886

合計

1,989,143

2,562,193△ 573,050

569,615△ 300,140

144,105

焼却施設管理費

133,696

焼却施設保守点検整備事業

10,409他

8

(3)

歳出予算の推移（当初予算）（単位：千円）

年度

22

区分

23

24

25

26

環境衛生総務費

49,88453,851

53,24452,077

46,913

清掃総務費

1,586,154

1,625,784

1,736,595

1,940,501

1,672,755

工場管理費

670,147

679,484

573,348569,615

269,475

計（ａ）

2,306,185

2,359,119

2,363,187

2,562,193

1,989,143

68,386,210

70,423,550

72,927,296

68,882,354

68,591,292

3.4%

3.3%

3.2%

3.7%

2.9%

12,967

13,344

13,431

14,445

11,28536,47137,13136,88038,99030,111

一般会計
歳出予算（ｂ）
一般会計に占める割合 （ａ）（ｂ）
人口一人当たりの
清掃等予算（円）
一世帯当たりの
清掃等予算（円）３.

決算及び原価（環境美化関連事業含む。）

(1)

決算の推移
（単位：千円）

年度
区分

22

23

24

25

総務費
環境衛生総務費

42,851

0.1%

50,291

0.1%

44,7840.1%

44,238

0.1%

清掃総務費

1,493,286

2.2%

1,440,662

1.9%

2,111,566

2.9%

2,941,958

3.6%

工場管理費

719,0821.0%

713,1211.0%

587,5900.8%

538,3520.7%

計2,255,219

3.3%

2,204,074

3.0%

2,743,940

3.8%

3,524,548

4.3%

一般会計 総計(2)

69,043,789

74,048,818

71,635,444

82,217,169

経費の内訳
区分

年度

決 算 額
（千円）

年間
処理量

世帯数

総人口
（ｔ）

(人）

（戸）

経 費 内 訳 (円）
1ｔ当たり

1人当たり

世帯当たり

21

2,362,445

59,952

177,851

63,23439,406

13,28337,36022

2,255,219

58,130176,792

63,53538,796

12,75635,49623

2,204,074

58,056

175,944

64,07737,965

12,52734,39724

2,743,940

59,497

177,381

65,714

46,11919,996

41,75625

3,524,548

58,862

176,259

66,061

59,87815,46953,3539

第 ４ 章 処理施設及び車両

第４章

処理施設及び車両

１．処理施設配置図(1)高岡市環境サービス課（職員棟）(2)環境クリーン工場(3)リサイクルプラザ

四屋浄化センター内(5)高岡市し尿処理施設(4)高岡市不燃焼物処理場(6)福岡リサイクルセンター

施

設

名

所

在

地

(1) 高岡市環境サービス課（職員棟）(2) 環境クリーン工場

高岡市長慶寺６４０番地(3) リサイクルプラザ(4) 高岡市不燃焼物処理場（四屋浄化センター内）

高岡市手洗野尾久保１８番地
高岡市四屋６３２番地１(5) 高岡市し尿処理施設(6) 福岡リサイクルセンター

高岡市福岡町矢部７８４番地

10２．ごみ処理施設の概要(1) 環境サービス課職員棟
名称

高岡市環境サービス課職員棟

所 在 地

高岡市長慶寺６４０番地

着工年月

平成６年６月敷地面積

１，６２８㎡

建築面積

４７１．０７㎡（延床面積１，３５１．７３㎡）

建 設 費

３５２，０５４千円

設計監理

高岡市

竣工年月

環境サービス課職員棟

車庫棟
11

平成７年５月(2) 焼却処理施設
施 設 名

高岡市環境クリーン工場

所在地

高岡市長慶寺６４０番地

着工年月

昭和 53 年 8 月

竣工年月

昭和 55 年 3 月

設計・施工

日本鋼管株式会社

総事業費

２，５７８，８００千円

財源内訳（千円）

国庫補助金：1,273,900

敷地面積

7,160 ㎡

起債：1,218,500

一般財源：86,400

建築面積

2,821 ㎡

延床面積

5,318 ㎡

ダイオキシン類対策整備工事
着工年月

平成 13 年 6 月

整備事業

３，９９４，９３５千円

財源内訳（ 千 円 ）国庫 1,696,600

焼 却 炉

型式：連続燃焼式焼却炉

公称能力

ろ過式集塵機

排ガス中の測定値「法規制値：5ng－TEQ/㎥ N」

集じん
設備

公
害
防
止
設
備

竣工年月

起債 1,988,200

有害ガス

乾式ｱﾙｶﾘ剤噴霧装置

除去装置

活性炭噴霧装置

集じん機
灰処理
排水
処理施設
余熱利用

薬品固定化処理

ダ
イ
オ
キ
シ
ン
類

凝集沈殿処理生物処理

平成 15 年 3 月

一般財源 307,635

県補助金 2,500

270t／日（90t／日×3 炉）

測定年度

1 号炉

２号炉

3 号炉

平成 23 年度

0.065

0.032

0.057

平成 24 年度

0.084

0.026

0.034

平成 25 年度

0.052

0.022

0.031

工場内及び環境サービス課､隣接する温水プールへ熱源を供給

環境クリーン工場
12

(3) 廃棄物再生利用総合施設
リサイクルプラザ

所 在

着工年月

平成８年８月

竣工年月

平成１０年９月

設計・施工

日本鋼管株式会社

施工監理

株式会社環境工学ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

敷地面積

３，７３３㎡

建築面積

総事業費

2,052,790 千円（工事請負費 2,013,650 千円 監理委託費 39,140 千円）

財源内訳（千円） 国庫補助金：1,023,819

２，１３０．４１㎡（延床面積 4,303．24 ㎡）

起債：1,001,000 一般財源：27,971

処理方法

併設設備（破砕・選別・圧縮包装）

能46 トン／日（５Ｈ）

力地

高岡市長慶寺 640 番地

施 設 名

低速二軸式粗破砕機、縦型高速回転式破砕機、剪断式可燃物破砕機、破袋機、除袋機、スチール選別機、アルミ選別機、スチール缶選別機、アルミ缶選別
主な設備機器機、びん自動色選別機、スチール缶圧縮機、アルミ缶圧縮機、ペットボトル
圧縮機※ペットボトルは手選別

リサイクルプラザ
13

(4) 埋立処理施設及び浸出液処理施設① 埋立処理施設

施 設 名
敷地面積

高岡市不燃焼物処理場
234,800 ㎡

埋立面積

所 在 地
99,800 ㎡

埋立方式

サンドイッチ方式による準好気性埋立

竣工年月

昭和５７年１０月

設

高岡市

計

総事業費

高岡市手洗野尾久保１８番地
全体容量

平成１１年６月（Ｃ地区）

760,000 ㎥

平成２１年３月（Ｄ地区）

２，２０７，８６６千円（浸出液処理施設施工監理業務費含む）
よう壁等流出防止設備、発生ガス処理施設、浸出水貯留設備、雨水等集排水設

設

備

備、保有水等集排水設備、しゃ水設備（２重ｺﾞﾑｼｰﾄ張り、保護マット）、漏水検知システム② 浸出液処理施設

施 設 名

高岡市浸出液処理施設

床 面 積

１７２．６８㎡

処理能力

５００㎥／日処理方式

高岡市手洗野尾久保１８番地

凝集沈殿処理＋生物酸化処理（回転円板接触法）+高度処理（活性炭+水銀キレ
ート・一般重金属キレート）

竣

工

昭和５６年５月

設

計

高岡市

総事業費

所 在 地

平成２１年３月

５５８，０００千円

14

埋立地断面図

水処理のしくみ15

(5) し尿処理施設
施 設 名
敷地面積

事業費

高岡市し尿処理施設

所 在 地

高岡市四屋 632-1

2,600 ㎡

建築面積

623.0 ㎡

（全体面積 29,691 ㎡）（床面積）（1,109.6 ㎡）

総事業費 1,123,290 千円

財源内訳（四屋浄化センター内）（工事請負費 1,083,810 千円）（事前調査費39,480 千円） 設計・施工監理

起債

950,000 千円

一般財源 173,290 千円(株)中部設計

着工年月

平成 12 年 12 月

竣工年月

平成 15 年 3 月

処理方式

好気性消化

希釈水

下水処理水

６６ｋℓ／日
処理能力
内

訳

生し尿

30kℓ 平成 14 年 4 月 供用開始

浄化槽汚泥

36kℓ 平成 15 年 3 月 供用開始

1 次処理装置

好気性消化槽：３槽

2 次処理装置

下水処理施設（活性汚泥方式）

放流先

千保川（小矢部川水系）

脱臭設備

酸、アルカリ洗浄・活性炭吸着方式

汚泥処理

下水処理施設（脱水・焼却）

備考

下水処理場内に併設（2 次処理・汚泥処理）

し尿処理施設16

17

(6) 廃棄物再生利用施設（福岡地域）
施 設 名

福岡リサイクルセンター

所 在 地

高岡市福岡町矢部 784 番地

着工年月

平成 13 年 7 月

竣工年月

平成 14 年 3 月（管理棟）塩谷・加越能特定建設
設計・施工

工事企業体（施工のみ）

施工監理（工場棟）富士電機システムズ㈱敷地面積3,487.99 ㎡

建築面積（管理棟）㈱中部設計（設計含む）（工場棟）㈱中部設計（管理棟)

366.07 ㎡（工場棟）

600.00 ㎡（ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ棟）

199.26 ㎡

総事業費

293,580 千円（廃棄物処理施設整備費国庫補助金（環境省））

処理方式

圧縮式・再生ペットバンド結束式・袋詰め＋ＰＰバンド結束式

能力

2.36 ﾄﾝ／日（5Ｈ）

設

備

投入ステージ・缶類圧縮機・プラスチック類、紙類圧縮梱包機・ペットボトル圧縮梱
包機・ストックヤード・トラックスケール

福岡リサイクルセンター

18

3.車 両（平成 26 年４月１日）(単位:台)

区

収
集
車

分

環境サービス課

機械車

22

運搬車（トラック）9

ショベルローダー

2

不燃焼物処理場

合

計
22

2

11
2

コンパクタ

特
殊
車

パワーショベル2

1

3

ホイールローダー

7

1

8

フォークリフト4

ブルドーザー

4
1

1

連絡車

6

1

7

合

52

6

58

計

ハイブリッド式ごみ収集車

19第 ６ 章 事業系一般廃棄物

第 6 章事業系一般廃棄物

1. 事業系一般廃棄物の処理
事業系一般廃棄物については、自己処理が原則であるが自己処理できない場合は、直接搬入するか、許可業者による収集・処分を実施している。本市の一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者は現在 17 業者を許可しており､収集運搬業者が収集し本市の処理施設に搬入した事業系一
般廃棄物については、環境クリーン工場（焼却処理施設、リサイクルプラザ）
・不燃焼物処理場（埋立処理施設）で処理している。また、し尿は、旧高岡市区域は、四屋し尿処理施設（四屋
浄化センター内）
・旧福岡町区域は、クリーンシステムとなみで処理している。
また、広域圏新ごみ処理施設（高岡広域エコ・クリーンセンター）の本格稼働に併せて、環境クリーン工場（焼却施設、リサイクルプラザ）を廃止とし、燃やせるごみについては、広域圏新ごみ処理施設での処理となる。
平成 26 年度一般廃棄物処理業許可業者（五十音順）

56㈲高岡クリーン環境（代表）新田 利幸

高岡市能町 555 －
417

収集・運搬

ごみ

高岡市赤祖父
557-3

収集・運搬

7

デムラ工業㈱（代表）出村 秋子

ごみ、生し尿・浄化槽汚泥

高岡市石丸 704-2

収集・運搬

魚腸骨

高岡市吉久
1-1-145
高岡市福岡町本領
1053-1

収集・運搬

ごみ

10

日本海ミール㈱（代表） 姫野 十三秋
日重環境㈱（代表） 渡 賢一
ハリタ金属㈱（代表）張田 真

収集・運搬
処分（資源化）

ごみ、木質系一
般廃棄物他

11

㈱ヒヨシ
（代表）喜多 良明

高岡市東海老坂石
原谷 12

収集・運搬
処分（資源化）

ごみ、木質系一
般廃棄物他㈲福岡ｸﾘｰﾝ・ｱﾙﾌｧ（代表）中井 宗義
富士見産業㈱（代表）前田 賢一
北陸ポートサービス㈱（代表）加治秀夫
三友商事㈲（代表）池田 文也㈱美濃ラボ（代表）岩田 美子㈱安田紙業（代表）安田 藤一郎

高岡市福岡町下老子４
東京都中央区銀座
二丁目 2 番 18 号
富山市東岩瀬新川
町 380
滑川市荒俣 25

収集・運搬

生し尿・浄化槽
汚泥

収集・運搬

ごみ

収集・運搬

木質系一般廃
棄物他

収集・運搬

魚腸骨

自社処理施設岐阜県海津市平田町今尾 1195-1
高岡市戸出栄町 20

収集・運搬

実験動物の死体自社処理施設処分

紙管

自社処理施設

1
2
3
4

8
9

12
13
14
15
16
17

住 所

（平成 26 年 4 月１日現在）

業 者 名
柴垣商店
（代表）柴垣 英男
島田工業㈱（代表）島田 博司㈱スカイインテック（代表）今堀 喜一㈲高岡運輸（代表）宮崎 錦蔵㈱高岡市衛生公社（代表）島 小一

高岡市野村寿町

許可の区分
収集・運搬

種類
ごみ

978-8
高岡市米島 480-3

収集・運搬

ごみ

富山市牛島新町5-5
高岡市波岡 133-1

収集・運搬

ごみ

収集・運搬

ごみ

高岡市材木町 731

収集・運搬
処分（資源化）ごみ、生し尿・浄化
槽汚泥、木質系一
般廃棄物他

30

処 分 先
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
環境ｸﾘｰﾝ工場
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
四屋し尿処理施設
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
四屋し尿処理施設
自社処理施設（積替）
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
自社処理施設環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
自社処理施設ｸﾘｰﾝｼｽﾃﾑとなみ
環境ｸﾘｰﾝ工場
不燃焼物処理場
自社処理施設２. 事業系一般廃棄物の減量化・資源化
本市では、近年のごみ量の増加が事業系ごみによるところが大きいことから、平成６年度｢高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の制定を機に、事業系ごみの処理
責任の徹底と減量化・資源化を図るため、事業用大規模建築物（建築延面積 3,000 ㎡以上及び建築延面積 3,000 ㎡未満で年間 50 トン以上のごみを排出する事業所）の管理者に対し、廃棄物管理責任者の選任届と減量化・資源化計画書の提出を義務づけている。

(1) 事業用大規模建築物の数
規模

延べ床面積 3,000 ㎡

年間排出 50 トン以上

計

店舗ビル

17

16

33

ホテル・結婚式場

3

0

3

工場等

67

2

69

医療機関

24

1

25

オフィスビル12012

その他の建築物

14

3

17

137

22

159

区分

計

(2)

事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書の提出状況年度

25 年度（24 年度実績・25 年度計画）

規模

提出

未提出

提出率

延べ床面積 3,000 ㎡

１１３

24

82.5%

年間排出 50 ﾄﾝ以上

18

4

81.8%

計

131

28

82.4%

(3)

事業系大規模建築物から発生する事業系ごみの量①

ごみ総発生量の実績と計画
区

分（単位：t）

減量化・資源化量

処分量

総排出量

4,803

5,784

10,587

45.4%

54.6%

100%

4,948

5,535

10,483

47.2%

52.8%

100%

24 年度実績

25 年度計画31

②

延べ床面積 3,000 ㎡以上の事業所のごみ発生量
区分（単位：t）

減量化・資源化量

処分量

総排出量

3,765

4,579

8,344

45.1%

54.9%

100%

3,904

4,462

8,366

46.7%

53.3%

100%

24 年度実績

25 年度計画③

年間 50 トン以上排出の事業所のごみ発生量
区分

24 年度実績

25 年度計画(4)

事業系ごみの組成①

ごみ組成の実績と計画
区

分（単位：t）

減量化・資源化量

処分量

総排出量

1,038

1,205

2,243

46.3%

53.7%

100%

1,044

1,073

2,117

49.3%

50.7%

100%

（単位：t）

生ごみ

紙ごみ

缶

びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

5,590

3,793

52.8%

計

262

125

128

689

10,587

35.8%

2.5%

1.2%

1.2%

6.5%

100%

5,394

3,954

253

116

123

643

10,483

51.5%

37.7%

2.4%

1.1%

1.2%

6.1%

100%

24 年度実績

25 年度計画②

延べ床面積 3,000 ㎡以上の事業所のごみ組成
区

分

生ごみ

紙ごみ

缶

4,425

2,873

53.0%

（単位：t）
びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

計

230

103

101

612

8,344

34.4%

2.8%

1.2%

1.2%

7.4%

100%

4,352

3,006

225

102

99

582

8,366

52.0%

36.0%

2.7%

1.2%

1.2%

6.9%

100%

24 年度実績

25 年度計画32

③

年間 50 トン以上排出の事業所のごみ組成
区

分（単位：t）

生ごみ

紙ごみ

缶

びん

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

その他

計

1,165

920

32

22

27

77

2,243

53.0%

41.0%

1.4%

1.0%

1.2%

3.4%

100%

1,042

948

28

14

24

61

2,117

49.2%

44.8%

1.3%

0.7%

1.1%

2.9%

100%

24 年度実績

25 年度計画(5) 発生量が多い生ごみと紙ごみの対応状況
①

生ごみ
区

（単位：t）
分

24 年度実績

25 年度計画②

減量化・資源化量

処分量

総排出量

424

5,166

5,590

7.6%

92.4%

100%

423

4,971

5,394

7.8%

92.2%

100%

紙ごみ
区

（単位：t）
分

24 年度実績

25 年度計画

減量化・資源化量

処分量

総排出量

3,628

165

3,793

95.6%

4.4%

100%

3,811

143

3,954

96.4%

3.6%

100%

３. 今後の課題
事業所において発生するごみの大半は生ごみと紙ごみである。そのリサイクルについては、
紙ごみは、リサイクルルートが確立されており、省資源、環境保護等の観点から、より一層促進されるものと思われる。一方、生ごみは、食品リサイクル法（Ｈ13 年 5 月）に基づき食品の製造・販売事業者やホテル・レストランを主体に減量化や再資源化が促進するものと考えられるが、小規模事業者等が容易に資源化を行えるようリサイクルルートの確立が求められている。
次に、減量に対する事業所の取り組みは、調査対象のほとんどの事業所が量の多少を問わず
何らかの形で減量化・資源化を行っているが、減量設備（保管場所、減容処理機等）を設置しているのは、大規模な事業所に限られている。これは、環境問題に対する社会的責任と減量設
備にかかるコストに耐えうる経済的能力を有していること等によると考えられる。
一方、小規模な事業所ではコストの問題を別にしての対応は考えにくいため、ごみの発生量が多い（特に生ごみ）のが実態である。
今後の課題は、事業所が減量化・資源化について相互に情報の収集や交換等を行うことや環境ＩＳＯの取得拡大に取り組むほか、行政が掛け橋となって、それぞれの事業所に適切な減量化・資源化の方法が取り入れられるように支援すること等である。
332

12

3

17

11

1

k
21

5,488

15,23020,71822

4,658

13,331

17,98923

4,252

13,85018,10224

3,963

12,814

16,77725

3,613

12,627

16,2402

21

15,897

5,384

9,896

1,254

141,510

173,941

22

14,292

5,384

9,569

1,233

142,432

172,91023

13,070

5,293

9,220

1,210

143,356

172,149

24

12,532

5,085

8,720

1,216

146,059

173,61225

11,694

4,801

8,066

1,204

146,769

172,534

3
100
58

550

60

610
628
640

26

1

660

620

40

44

1

2

3

( )

731
( )

557
­3

4

41

12

20

5

30

6

1,600

6

2

8

4

300
800

42

7

7

(

3,100

(

9

22

(

4,500

J
8

25

(

34

43

8 156 160 415

(

)

(

(

2

.

.

1292

44

46.20

33.09

9.63

4.35

8

12

54

11

1

8

26

1
2
3
4
5
6
7
8
2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

34

8

5

7

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

45

3

参

考

資

料

１. 高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
２. 同条例の施行規則
３. 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例
４. 同条例の施行規則
５. 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱
６. 高岡市環境美化協定要綱
７. 高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例
８. 同条例の施行規則
９. 高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱
10.

ごみ集積場設置基準

11.

高岡市四兼機購入補助金交付要綱

12.

高岡市し尿処理対策審議会規則13.

高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱

14.

高岡市ごみ自家処理機材購入補助金交付要綱

15.

ごみ自家処理機材使用細則

16.

高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付要綱

17.

高岡市廃棄物減量等推進員及び高岡市美しいまちづくり推進員に関する要領

18.

高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業実施要綱

付
廃棄物処理事業年表録

高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例
平成17年11月１日
条例第127号
改正 平成17年12月22日条例第252号
平成23年12月19日条例第29号
平成24年３月22日条例第10号
平成26年３月20日条例第８号(一部未施行)
目次
第１章

総則(第１条―第６条)

第２章

市民等の参加及び協力(第７条―第10条)

第３章

減量化及び資源化の推進(第11条―第21条)

第４章

廃棄物の適正処理(第22条―第33条)

第５章

手数料等(第34条―第37条)

第６章

雑則(第38条―第41条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、資源の有効利用及び生活環境の保全を図り、もって良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
２

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

減量化 廃棄物の発生を抑制することをいう。

(2)

資源化 活用されなければ不要である物又は廃棄物を再び使用すること、原材料として利用すること、熱源として利用すること等をいう。
(市長の責務)第３条 市長は、あらゆる施策を通じて、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に努めなければならない。
２

市長は、前項の施策の実施に当たっては、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、その参加及び協力の推進に努めなければならない。

46

３

市長は、前２項に定める責務を果たすため、必要な情報の収集、調査研究、技術の開発等に努めなければならない。
(市民の責務)第４条 市民は、相互に協力し、廃棄物の分別排出の促進等により、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努め、事業活動に伴って発生した廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理するとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。
(相互協力)
第６条 市長、市民及び事業者は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に当たっては、相互に協力しなければならない。
第２章

市民等の参加及び協力(市民等の参加及び協力)
第７条 市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の参加及び協力の下で行われるよう必要な措置を講じなければならない。
(市民等の自主的活動に対する支援等)
第８条 市長は、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関する市民及び事業者の自主的活動に対し情報、技術等の提供その他必要な支援を行い、その育成に努めるとともに、これらの者の意見を施策に反映できるよう努めなければならない。
(高岡市廃棄物減量等推進審議会)
第９条 減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理の推進に関し、調査し、及び審議するため、高岡市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、委員20人以内で組織する。

３

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)
第10条 市長は、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理等の推進に熱意と識見を有する者のう
ちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。
２

廃棄物減量等推進員は、減量化、資源化、一般廃棄物の適正処理等の推進に関する市長の施策への協力その他の活動を行う。
第３章

減量化及び資源化の推進(分別収集による資源回収の徹底等)

47第11条 市長は、資源化に配慮した分別収集の徹底を図るとともに、市の処理施設に搬入された廃棄物のうち有用なものを資源化し、廃棄物の減量化に努めなければならない。
(資源回収業者等への協力要請等)第12条 市長は、減量化及び資源化を促進するため、資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の育成に努めなければならない。
(市民の減量化及び資源化)
第13条 市民は、資源化が可能な物の分別を図るとともに、資源化を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量化に努めなければならない。
(事業者の減量化及び資源化)
第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品、容器等の開発を行うこと及び製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。
２

事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生利用等の容易な製品、容器等の開発を行い、その製品、容器等の再生利用等の方法を市民に周知し、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号)第２条第４項に定める再生資源をいう。)及び再生品を利用すること等により、資源化に努めなければならない。
(資源化可能な物の分別の徹底等)
第15条 事業者は、資源化が可能な物の分別の徹底、複数の事業者の協力による資源回収その他
資源化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(包装、容器等の適正化)
第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、減量化のため、適正な包装、容器等を使用するよう努めなければならない。
２

事業者は、商品の販売等に際して、当該商品について、適正な包装、容器等を市民が選択できるよう努めなければならない。
３

市長は、包装、容器等の適正化を推進するため、市民及び事業者の意識の啓発を図り、事業者に対して必要な協力を求めること等の措置を講じなければならない。
(事業用大規模建築物の管理者等の義務)
第17条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の管理者は、市長の指導に従い、当該事業用大規模建築物から発生する事業系廃棄物で産業廃棄物
以外のもの(以下「事業系一般廃棄物」という。)の減量化及び資源化を図らなければならない。
２

事業用大規模建築物において事業を行う者で管理者以外のものは、事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に関し、当該事業用大規模建築物の管理者に協力しなければならない。
(減量化・資源化計画書の提出)

48

第18条 事業用大規模建築物の管理者は、毎年１回、規則で定めるところにより、当該事業用大規模建築物から発生する事業系一般廃棄物の減量化及び資源化に関する計画書(以下「減量化・資源化計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。
２

事業用大規模建築物の管理者は、減量化・資源化計画書に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。
(廃棄物管理責任者)
第19条 事業用大規模建築物の管理者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。
(改善勧告)
第20条 市長は、事業用大規模建築物の管理者が第17条第１項、第18条又は前条の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の管理者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(受入拒否)
第21条 市長は、事業用大規模建築物の管理者が前条の規定による勧告に従わなかったときは、
当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。
第４章

廃棄物の適正処理(一般廃棄物の計画的処理)
第22条 市長は、法第６条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(一般廃棄物処理計画の策定等)
第23条 市長は、一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、審議会の意見を聴かなければならな
い。
２

市長は、一般廃棄物処理計画を策定したときは、これを公表するものとする。

３

前２項の規定は、一般廃棄物処理計画を変更する場合に準用する。

(市民の自己処分及び搬出等)
第24条 市民は、日常生活に伴って生じた一般廃棄物(以下「家庭系一般廃棄物」という。)で容易に処分することができるものは、生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。
２

市民は、自ら処分しない家庭系一般廃棄物(臨時かつ多量の家庭系一般廃棄物及び犬、猫等の死体を除く。)については、分別を徹底し、市長が指示する定期の収集の日時に所定のごみ集積

49

場に搬出しなければならない。この場合において、燃やせるごみについては、市長が指定する袋(以下「家庭系燃やせるごみ指定袋」という。)に収納しなければならない。
３

市民は、臨時かつ多量の家庭系一般廃棄物又は犬、猫等の死体の収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)を市長に依頼しようとするときは、その旨を届け出るとともに、その収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。
(資源物の所有権)第24条の２ 前条第２項の規定によりごみ集積場に搬出された家庭系一般廃棄物のうち、資源物(資源化を目的として収集するものをいう。以下同じ。)の所有権は、市に帰属する。
２

市長が指定する者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業者の自己処理責任)第25条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により、適正に処理しなければならない。
(一般廃棄物の自己処理基準)
第26条 市民又は事業者は、自ら一般廃棄物の運搬又は処分等を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第３条又は第４条の２に定める基準に従わなければならない。
(市長が処理する事業系廃棄物)
第27条 市長は、やむを得ないと認めた場合に限り、事業系一般廃棄物について、一般廃棄物処
理計画に基づき、収集等を行うことができる。
２

法第11条第２項の規定に基づき、市長は、一般廃棄物と合わせて処分することができる産業廃棄物で、事業者に処分させることが生活環境の保全上支障があると認められるものその他公益上市長が処分する必要があると認められるものを処理することができる。
(事業系一般廃棄物の収集等に係る届出等)
第28条 事業者は、事業系一般廃棄物の収集等を市長に依頼しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業系一般廃棄物の種類、予測数量その他必要事項を届け出なければならない。
２

事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。
３

第１項に規定する届出を行った事業者は、その収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。この場合において、燃やせるごみについては、市長が指定する袋(以下「事業系燃やせるごみ指定袋」という。)に収納するとともに事業所名を明記しなければならない。
(適正処理困難物の指定等)第29条 市長は、製品、容器等で廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを、適正処

50

理困難物として指定することができる。
２

市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう要請することができる。
(排出禁止物)第30条 市民及び事業者は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出しては
ならない。
(1)

有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のある一般廃棄物又は著しい悪臭を伴う一般廃棄物(2)

特別管理一般廃棄物(3)

前条第１項の規定により指定された適正処理困難物(4)

容積又は重量の著しく大きい一般廃棄物(5)

前各号に定めるもののほか、市長が行う処理に著しい支障を及ぼす一般廃棄物

２

市民又は事業者は、前項各号に掲げる一般廃棄物の処分を行おうとするときは、市長の指示に従わなければならない。
(事業用大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所)
第31条 事業用大規模建築物を建築しようとする者は、あらかじめ市長と協議のうえ、当該事業用大規模建築物における事業系廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
(改善勧告)
第32条 市長は、市民及び事業者又は事業用大規模建築物を建築しようとする者が第30条又は前条の規定に違反していると認めるときは、これらの者に対し、期限を定めて改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
(廃棄物搬入の届出)
第33条 市民又は事業者は、一般廃棄物又は第27条第２項に規定する産業廃棄物を市の処理施設に搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その種類、数量その他必要事項を市長に届け出なければならない。
第５章

手数料等

(一般廃棄物処理手数料)
第34条 市長は、一般廃棄物の収集等に関し、別表第１に定める手数料を徴収する。
２

前項の手数料徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる。

３

第１項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

(産業廃棄物処理手数料)
第35条 市長は、法第13条第２項の規定に基づき、第27条第２項に規定する産業廃棄物の処理に関し、別表第２に定める手数料を徴収する。

51

２

前項の手数料徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる。

(手数料の減免)
第36条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第34条第１項に定める手数料を減額し、又は免除することができる。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等)
第37条 法第７条第１項若しくは第４項の規定による許可を受けようとする者、法第７条の２第１項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第１項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところによる一般廃棄物収集運搬業等の許可申請書を市長に提出しなければならない。
２

前項に規定する許可を受けようとする者は、申請の際、別表第３に定める手数料を納付しなければならない。
３

第１項に規定する許可の有効期間は、２年とする。
第６章

雑則(報告の徴収等)第38条 市長は、法第18条第１項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、市民又は事業者その他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。
(立入調査)
第39条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、市民又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(技術管理者)
第40条 法第21条第３項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。
(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条に規定する資格を有する者(2)

前号に掲げるもののほか、廃棄物の処理に関し、十分な知識及び技能を有すると市長が認

める者
(委任)
第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

52

(施行期日)１

この条例は、平成17年11月１日から施行する。

(経過措置)
２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成５年高岡市条例第23号)又は福岡町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成７年福岡町条例第３号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３

施行日から平成18年２月28日までの間における別表の適用については、同表中「30円」とあるのは、「40円」とする。
４

この条例の規定にかかわらず、平成18年３月31日までの間、合併前の福岡町の区域について

は、別表中「家庭系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を 家庭系燃やせるごみ指定袋
行う場合

大型(45リットル)
１袋につき 30円
中型(20リットル)
１袋につき 20円
小型(10リットル)
１袋につき 10円

事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を 事業系燃やせるごみ指定袋
行う場合

１袋(45リットル)につき120円」の部分は適用しない。
附則(平成17年12月22日条例第252号)

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成23年12月19日条例第29号)

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成24年３月22日条例第10号)抄(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条及び第５条から第12条までの規定は、

平成24年４月１日から施行する。
附則(平成26年３月20日条例第８号)

この条例中第１条の規定は平成26年４月１日から、第２条の規定は平成26年10月１日から施行する。
別表第１(第34条関係)53

一般廃棄物処理手数料
区分

金額

家庭系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等 家庭系燃やせるごみ指定袋を行う場合

大型(45リットル)
１袋につき 30円
中型(20リットル)
１袋につき 20円
小型(10リットル)
１袋につき 10円

事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等 事業系燃やせるごみ指定袋
を行う場合

１袋(45リットル)につき臨時に家庭系一般廃棄物の収集等を行う場合

120円

１立方メートルまでごとに 2,780円
１トンまでごとに 6,940円(特別な処理を要する物については、１個につき300円を加算する。)

環境クリーン工場で処理する 家庭系一般廃棄 100キログラムまで 510円
場合物を搬入する場 100キログラムを超えるものは、超える量20キロ
合グラムまでごとに 100円
(特別な処理を要する物については、１個につき300円を加算する。)

事業系一般廃棄 100キログラムまで 1,240円
物を搬入する場 100キログラムを超えるものは、超える量20キロ
合グラムまでごとに 240円
(特別な処理を要する物については、１個につき780円を加算する。)

不燃焼物処理場で処分する場 家庭系一般廃棄 100キログラムまでごとに 250円
合物を搬入する場 (100キログラム未満は、100キロとみなす。)
合事業系一般廃棄 １トンまで 6,170円
物を搬入する場 １トンを超えるものは、超える量200キログラム
合までごとに 1,240円

犬、猫等の死体の収集等を行う場合

１体につき 2,160円

犬、猫等の死体を処分する場合

１体につき 300円
54

し尿(福岡区域に限る。)
備考

100リットルにつき 620円

この表において「特別な処理を要する物」とは、ボイラー、電気温水器、除湿器、冷水機、大型の厨房機器(ステンレス等が張ってあり縦・横・奥行きの合計が1.5メートルを超えるもの)、スプリングの入っているベッド・ソファー等、コピー機等のOA機器その他の破砕等の前処理が必要な物をいう。
別表第２(第35条関係)
産業廃棄物処理手数料
区分金額

環境クリーン工場で処理する 100キログラムまで 1,240円
場合100キログラムを超えるものは、超える量20キログラムまでごとに240円

不燃焼物処理場で処分する場 １トンまで 6,170円
合１トンを超えるものは、超える量200キログラムまでごとに
1,240円

別表第３(第37条関係)
一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料
区分

金額

法第７条第１項の規定による一般廃棄物収集運 １件につき 10,000円
搬業許可申請手数料
法第７条第６項の規定による一般廃棄物処分業 １件につき 10,000円
許可申請手数料法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物収 １件につき 10,000円
集運搬業の変更許可申請手数料
法第７条の２第１項の規定による一般廃棄物処 １件につき 10,000円
分業の変更許可申請手数料
浄化槽法第35条第１項の規定による浄化槽清掃 １件につき 10,000円
業許可申請手数料
上記許可証の再交付手数料

１件につき 5,000円

55高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則
平成17年11月１日
規則第101号
改正

平成18年９月22日規則第42号
平成22年９月17日規則第25号(趣旨)
第１条 この規則は、高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例(平成17年高岡市条例第127号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(高岡市廃棄物減量等推進審議会委員)
第２条 条例第９条に規定する高岡市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員
は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

市民

(2)

事業者

(3)

学識経験を有する者(4)

関係行政機関の職員

２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)
第３条 審議会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、委員の互選によるものとし、副会長は、会長の指名によるものとする。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理

する。
(会議)
第４条 審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４

審議会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(事業用大規模建築物)
第５条 条例第17条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は、次のとおりとする。
(1)

建築延面積3,000平方メートル以上の事業用建築物(2)前号に定めるもののほか、著しく多量の事業系一般廃棄物を排出する事業用建築物で、市長が特に必要と認めるもの

56

(事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書の提出)
第６条 条例第18条の規定に基づき、事業用大規模建築物の管理者は、毎年６月30日までに、事業系一般廃棄物減量化・資源化等計画書(様式第１号。以下「減量化・資源化等計画書」という。)
を市長に提出しなければならない。減量化・資源化等計画書に記載した事項に変更があったときも、同様とする。
(廃棄物管理責任者)
第７条 条例第19条に規定する廃棄物管理責任者を選任したときは、当該選任の日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(変更)届出書(様式第２号)を市長に提出しなければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。
(自ら処分しない家庭系一般廃棄物の搬出方法)
第８条 条例第24条第２項に規定する自ら処分しない家庭系一般廃棄物を搬出する者は、分別を徹底するとともに次に定めるところにより搬出し、かつ、美観を損なうことのないよう努めなければならない。
(1)

燃やせるごみについては、市長が指定する袋(以下「家庭系燃やせるごみ指定袋」という。)に収納し、その上端部をしっかり縛ること。
(2) 次号から第５号までに掲げるもの以外の燃やせないごみについては、中身の見える袋に収納し、その上端部をしっかり縛ること。
(3)

飲食物が入っていた缶、ガラスびん(酒類びん、しょうゆびんその他の再使用びんを除く。

以下同じ。)及びポリエチレンテレフタレート製の容器(飲料又はしょうゆを充てんしたものに限る。以下「ペットボトル」という。)については、中身を空にし、容器を洗浄し、市長が指定する袋(以下「缶・びん・ペット専用指定袋」という。)に収納し、その上端部をしっか
り縛ること。この場合において、ガラスびん及びペットボトルにあっては、そのふたを取り除いたものであること。
(4)

商品が入っていたプラスチック製の容器及び包装(前号に掲げるものを除く。以下「プラスチック容器」という。)については、内容物及び異物を取り除き、市長が指定する袋(以下「プラスチック容器専用指定袋」という。)に収納し、その上端部をしっかり縛ること。
(5)

粗大ごみの搬出に当たっては、できるだけ細かくし、ひもを掛けるなど収集等に支障がないようにするとともに作業に危険が生じないようにすること。
(ボランティア活動による一般廃棄物の搬出方法)
第９条 ボランティア活動により公共の場所等の清掃を行うものは、一般廃棄物を分別し、搬出に当たっては、市長が指定する袋(以下「ボランティア活動専用指定袋」という。)に収納し、その搬出及び収集等の実施に際しては、市長の指示に従わなければならない。
(指定袋の種類等)

57第10条 条例第24条第２項に規定する家庭系燃やせるごみ指定袋は、次のとおりとする。
(1)

大型 45リットル用(様式第３号)(2)

中型 20リットル用(様式第４号)(3)

小型 10リットル用(様式第５号)

２

条例第28条第３項に規定する事業系燃やせるごみ指定袋は、45リットル用(様式第６号)とする。
３

第８条第３号に規定する缶・びん・ペット専用指定袋は、35リットル用(様式第７号)とする。

４

第８条第４号に規定するプラスチック容器専用指定袋は、45リットル用(様式第８号)とする。

５

第９条に規定するボランティア活動専用指定袋は、次のとおりとする。

(1)

大型 45リットル用(様式第９号)(2)

中型 20リットル用(様式第10号)(市長が処理する産業廃棄物)
第11条 条例第27条第２項に規定する産業廃棄物は、本市の区域内において生じた産業廃棄物(有毒性、危険性、有害性若しくは引火性のあるもの又は著しい悪臭を伴うものを除く。)で、次に掲げるものとする。
(1)

紙くず

(2)

木くず

(3)

繊維くず

(4)

工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物(5)

前各号に掲げるもののほか、特に市長が定めるもの(事業者の届出等)第12条 条例第28条に規定する事業系一般廃棄物の収集等を依頼しようとする者は、事業系一般
廃棄物収集等(開始、変更(増・減)、廃止)申込書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。その内容に変更があったときも、同様とする。
(適正処理困難物の告示)
第13条 市長は、条例第29条に規定する適正処理困難物を指定したときは、これを告示するものとする。
(事業系廃棄物の保管場所の設置基準)
第14条 条例第31条に規定する保管場所の設置基準は、次のとおりとする。
(1)

廃棄物が種類別に分別できるものであること。

(2)

廃棄物が十分収納できるものであること。

(3)

廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないものであること。

(4)

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

58

(5)

前各号に掲げるもののほか、生活環境の保全上支障の生ずるおそれのないようにすること。

(廃棄物搬入の届出)
第15条 条例第33条に規定する廃棄物を市の処理施設に搬入しようとする者は、廃棄物搬入申請書(環境クリーン工場用)(様式第12号)又は廃棄物搬入申請書(不燃焼物処理場用)(様式第12号の２)を市長に提出しなければならない。
(一般廃棄物処理手数料の納入等)
第16条 条例第34条に規定する手数料の納入方法は、次に定めるとおりとする。
(1)

家庭系一般廃棄物のうち燃やせるごみを排出する者にあっては、家庭系燃やせるごみ指定袋の交付時に納入するものとする。
(2)

事業系一般廃棄物のうち燃やせるごみの収集等を依頼する者にあっては、毎年度市長に収集等を依頼する際に、事業系燃やせるごみ指定袋の交付時に納入するものとする。
(3)
２

前２号に規定する者以外の者にあっては、即納するものとする。

前項第３号の規定にかかわらず、廃棄物を継続的に市の処理施設に搬入する者で市長の承認を受けたものは、当該月分の手数料を一括して翌月の20日までに納入することができる。
３

市長は、交付した家庭系燃やせるごみ指定袋及び事業系燃やせるごみ指定袋に係る既納の手数料は還付しないものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(指定袋の交付等)第17条 家庭系燃やせるごみ指定袋は、市長又は市長が一般廃棄物処理手数料の収納を委託する
収納委託人(以下「収納委託人」という。)が交付する。
２

前項の収納委託人は、ごみ指定袋取扱所の標札(様式第13号)をその見やすいところに掲示しなければならない。
３

缶・びん・ペット専用指定袋及びプラスチック容器専用指定袋は、年１回、市長が配付する。

４

ボランティア活動専用指定袋は、第９条に規定するボランティア活動により公共の場所等の清掃を行うものからの申出に応じて、市長が交付する。
(産業廃棄物処理手数料の納入)
第18条 条例第35条に規定する処理手数料は、即納しなければならない。
(手数料の減免申請等)第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第36条の規定により一般廃棄物処
理手数料を減免することができる。
(1)

天災、火災その他の災害により発生した廃棄物の処理を行うとき。

(2)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者から、その必要によ

り申請があったとき。

59

(3)
２

前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

前項の手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物収集等手数料減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請書)
第20条 条例第37条第１項に規定する申請書の様式は、次に定めるところによる。
(1)

一般廃棄物(収集運搬業・処分業)許可申請書(様式第15号)(2)

一般廃棄物(収集運搬業・処分業)変更許可申請書(様式第16号)(3)

浄化槽清掃業許可申請書(様式第17号)(一般廃棄物収集運搬業等の許可証)
第21条 条例第37条に規定する許可をしたときは、その者に対し、許可証(様式第18号)を交付す
るものとする。
２

許可証は、他に譲渡し、又は貸与してはならない。

３

許可を受けた者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその事由を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の返納)
第22条 条例第37条に規定する許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市長に許可証を返納しなければならない。
(1)

有効期限が満了したとき。

(2)

営業許可を取り消されたとき。

(3)

営業を廃止したとき。

(4)

死亡(法人にあっては解散)したとき。

(取扱状況の報告)
第23条 条例第37条に規定する許可を受けた者は、一般廃棄物(収集運搬・処分)取扱状況報告書(様式第19号)及び浄化槽清掃取扱状況報告書(様式第20号)により、毎月その取扱状況を翌月５日までに市長に報告しなければならない。
(身分を示す証明書)
第24条 条例第39条第２項に規定する立入調査を行う職員は、身分を示す証明書(様式第21号)を携帯するものとする。
(補則)
第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
１

この規則は、平成17年11月１日から施行する。

60

(経過措置)２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則(平成６年高岡市規則第２号)又は福岡町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則(平成７年福岡町規則第１号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３

この規則の施行の日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第２条第２項の規定にかかわらず、平成19年３月31日までとする。
４

当分の間、合併前の福岡町の区域に係る第８条第３号の適用については、同号中「市長が指定する袋(以下「缶・びん・ペット専用指定袋」という。)」とあるのは、「袋」とする。
５

平成18年３月31日までの間、合併前の福岡町の区域に係る第８条第４号及び第９条の適用については、第８条第４号中「市長が指定する袋(以下「プラスチック容器専用指定袋」という。)」とあるのは「袋」と、第９条中「市長が指定する袋(以下「ボランティア活動専用指定袋」という。)」とあるのは「袋」とする。
附則(平成18年９月22日規則第42号)

この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附則(平成22年９月17日規則第25号)

この規則は、平成22年10月１日から施行する。

61

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例
平成 1７年１１月１日
条例第１１７号
私たちの高岡市は、豊かな自然と優れた文化資産に恵まれた歴史と伝統と風格を備えたまちである。そこには、そのなかで生活し、働く人々によって形成され、守られてきたかけがいのない生活環境がある。
これらの貴重な財産を、守り、創造し、将来に継承していくことは、先人からこのまちを受け継いだ高岡市に生活し、働き、集うすべての人々の責務である。
ここに、私たち高岡市民は次に掲げる基本理念のもと、総力を挙げて、市民の手による美しいまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定する。
「美しいまちは市民みんなの財産」
豊かな自然と優れた歴史的文化資産に恵まれ、市民の日々の生活や産業の場である美しい高岡のまちは、先人から私たちに伝えられた貴重な財産であり、私たちは、このような高岡に住んでいることへの感謝の気持ちと美しいまちを愛する心を育てていかなければならない。
「美しいまちは市民みんなで創造」
私たち市民が誇るこの美しいまちを、市民、事業者、行政が協働して、ごみを捨てない、汚さない、
落書きしないことなどの美化運動を推進し、実践し、みんなで守り、創造していかなければならない。
「美しいまちを将来に継承」
私たちは、市民みんなで次代を担う青年や子供たちに、この美しいまちを守り、創造していくことの大事さを語りかけ、将来に継承していかなければならない。
（目的）
第１条 この条例は、市民自らの手によるまちの良好な生活環境の保全と美化を推進するため、前文に掲げる基本理念に基づき、市、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者の責務を明らかにするとともに、まちの良好な生活環境の保全と美化を損なわないようにするための努力と損なう行為の禁止等及び市民の自発的活動の促進について必要な事項を定めることにより、市民の参加と協働による清潔で住み良いまちの創造を目指し、もって潤いと魅力にあふれる快適環境の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民の手による美しいまちづくり 市、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者が相互に協力し、及び連携することにより、一体となって行なうまちの良好な生活環境の保全及び美化をいう。
(2) 市民等 市内に居住し，又は滞在し，若しくは通過する者をいう。
(3) 事業者 市内において事業を営む者（次号に掲げる者を除く。）をいう。
(4) 公共的団体等 市内で事業又は活動を行う公共的団体、公益団体その他市民又は事業者の団体をいう。
(5) 土地等管理者 市内に存する土地及び建物その他の工作物（以下「土地等」という。）を管理する者をいう。
(6) 空き缶、吸い殻等 缶、びんその他の飲料、食品等の容器及びたばこの吸い殻、ガムの噛みかす、
紙くずその他これらに類する物をいう。
(7) 公共の場所 道路、公園、広場、海岸、河川その他不特定多数の者が利用し、又は出入りできる場所をいう。
(8) 毀損行為 建物、施設、備品、造形作品、工作物及び立木等に損傷を与える目的でなす行為をいう。
(9) 落書き 土地等管理者の意に反してペイント、墨、油性フエルトペン等により文字、図形、模様等をかくことをいう。
（市の責務）
62

第３条 市は、市民の手による美しいまちづくりに関する総合的な施策（以下「美しいまちづくり施策」という。）を計画的に実施するものとする。
２ 市は、美しいまちづくり施策の実施に際し、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し協力を要請するものとする。この場合において、市は、美しいまちづくり施策に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
３ 市は、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者が行うまちの良好な生活環境の保全及び美化を推進するための自発的な活動（以下「市民美化活動」という。）に対する支援並びに関係機関等との連携及び調整に努めるものとする。
（市民等の責務）
第４条 市民等は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、連携して意識の高揚を図り、その居住する地域において行なわれる市民美化活動に協力するよう努めるものとする。
２ 市民等は、屋外で自ら生じさせた空き缶、吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器、吸い殻入れ等に収納するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、事業所、その周辺その他事業活動を行う地域における市民美化活動の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、その業務に従事する者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めるものとする。
（公共的団体等の責務）
第６条 公共的団体等は、美しいまちづくり施策に協力するとともに、その事業又は活動を行う地域における市民美化活動の推進に努めるものとする。
２ 公共的団体等は、その事業又は活動に参加する者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めるものとする。
（犬の飼い主の責務）
第７条 犬の飼い主（飼養管理者を含む。）は、飼い犬を屋外で運動させる場合は、ふんによる害を防止するため、次の事項を遵守するよう努めるものとする。
(1) 飼い犬を綱、鎖等でつなぐことを原則とし、これを制御できる者が運動させること。
(2) 飼い犬のふんを処理するための用具を携帯し、これを適正に処理すること。
（禁止行為）
第８条 何人も、みだりに空き缶、吸い殻等を捨ててはならない。
２ 何人も、みだりに公共の場所で毀損行為及び落書きをしてはならない。
３ 犬の飼い主は、みだりに公共の場所に飼い犬のふんを放置してはならない。
（容器入り飲料等を販売する者の措置義務等）
第９条 容器入りの飲料及び食品を販売する者（自動販売機の設置者を含む。以下この条において同じ。）は、その消費者に対し、市民の手による美しいまちづくりに関する意識の啓発に努めなければならない。
２ 容器入りの飲料及び食品を販売する者は、販売する場所（自動販売機の設置場所を含む。次項において同じ。）に空き缶、空きびん、空き箱、空き袋等を回収する容器を設置し、及び管理する等これらの散乱を防止する措置を講じるよう努めなければならない。
３ 容器入りの飲料及び食料を販売する者は、販売する場所が空き缶、空きびん、空き箱、空き袋等の散乱している状態にあるときは、これを解消しなければならない。
（土地等管理者の措置義務等）
第 10 条 土地等管理者は、その管理する土地等が周辺の良好な生活環境の保全と美化に支障を及ぼすものとして次に掲げる状態となることを防止する措置を講じるよう努めなければならない。
(1) 空き缶、吸い殻等が散乱している状態(2) 毀損行為又は落書きによる損傷又は汚損が著しい状態(3) 雑草等が無秩序に繁茂している状態
63

２ 土地等管理者は、その管理する土地等が前項第１号及び第２号に規定する状態にあるときは、これを解消するよう努めなければならない。
３ 土地等管理者は、その管理する土地等が第１項第３号に規定する状態にあるときは、これを解消しなければならない。
（立入調査等）
第 11 条 市長は、第３条の規定の施行に関し必要と認めるときは、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し、職員をして事情を聴取し、又は現地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
２ 前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を提示し、調査の趣旨を説明しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（環境美化重点地区の指定）
第 12 条 市長は、美しいまちづくり施策を効果的に推進する必要があると認められる地区を環境美化重点地区として指定することができる。
２ 市長は、環境美化重点地区を指定し、又は解除しようとするときは、美しいまちづくり高岡市民連絡会
議の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、環境美化重点地区を指定し、又は解除したときは、その旨を告示するものとする。
（指導及び勧告）
第 13 条 市長は、次に掲げる者に対し、必要な指導を行うことができる。
(1) 第９条第２項に規定する措置を講じない者(2) 第 10 条第１項及び第２項に規定する措置を講じない土地等管理者
２ 市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(1) 第８条の規定に違反した者(2) 第９条第３項の規定に違反した者(3) 第 10 条第３項の規定に違反した土地等管理者（命令）
第 14 条 市長は、前条第２項の規定に基づく勧告（第８条第１項及び第 10 条第３項の規定に違反したことによる勧告にあっては、環境美化重点地区におけるものに限る。）を受けた者が当該勧告に従わない
ときは、期限を定めて当該勧告に従うよう命令することができる。
（公表）
第 15 条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
２ 前項の規定により公表する事項は、次のとおりとする。
(1) 命令を受けた者の住所及び氏名(2) 命令の内容(3) 前２号に定めるもののほか市長が必要と認める事項
３ 市長は、第１項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、相手方に弁明の機会を与えなければならない。
（市民連絡会議）
第 16 条 美しいまちづくり施策及び市民美化活動を相互に調整し、市民の手による美しいまちづくりを効果的に実施するため、美しいまちづくり高岡市民連絡会議（以下「市民連絡会議」という。）を設置する。
２ 市民連絡会議の組織及び運営等に関する事項は、規則で定める。
（推進員）
第 17 条 地域における市民美化活動を積極的に推進するため、高岡市美しいまちづくり推進員（以下「推進員」という。）を置く。
２ 推進員は、高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成１７年高岡市条例第１２７号）第 10 条の規定に基づき委嘱される廃棄物減量等推進員をもって充てる。
64

３ 推進員は、地域の市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者に対し、美しいまちづくり施策の趣旨等を周知するとともに、地域における市民美化活動に取り組むものとする。
（環境美化協定）
第 18 条 市は、計画的な市民美化活動を促進するため、市内の一定の区域で市民美化活動を実践する事業者及び公共的団体等と協議し、当該一定区域における市民美化活動を継続的に推進する旨の協定（以下「環境美化協定」という。）を締結するものとする。この場合において、環境美化協定の対象とする区域は、公共の場所を含む区域とする。
２ 市と環境美化協定を締結した事業者及び公共的団体等は、市民の手による美しいまちづくりに関し、市に意見を述べることができる。
（環境美化ボランティア）
第 19 条 市は、公共の場所等における清掃、空き缶、吸い殻等の回収、草刈り等の作業に無償で協力することを希望する者を環境美化ボランティアに登録するものとする。
２ 市長は、環境美化ボランティアに対して前項に規定する作業に関する情報を提供し、協力を要請するものとする。
３ 環境美化ボランティアは、美しいまちづくり施策に積極的に協力するとともに、自らの実践活動等を通じ、市民全体の環境美化意識の向上に寄与するものとする。
（環境美化の日）
第 20 条 市長は、市民等、事業者、公共的団体等及び土地等管理者の環境美化意識の向上を図り、市民美化活動を積極的に推進するため、環境美化の日を設けることができる。
（市民美化活動の支援等）
第 21 条 市は、市民連絡会議、推進員、環境美化協定を締結した事業者及び公共的団体等並びに環境美化ボランティアに対し市民美化活動に必要な情報を提供するとともに、清掃用具その他市民美化
活動に必要なものを貸与することができる。
２ 家庭、学校、事業所、地域社会等は、次代を担う青年や子供たちにこの美しいまちを守り、創造していくことの大事さの啓発に努めなければならない。
（調査及び評価）
第 22 条 市は、環境美化重点地区において、その現況等の調査を行うとともに、当該地区の生活環境の保全及び美化の評価を行うものとする。
２ 市は、前項の調査及び評価の結果を、公表しなければならない。
（顕彰）第 23 条 市長は、市民美化活動に著しく貢献した者を表彰することができる。
（市の財政的措置）
第 24 条 市は、市民の手による美しいまちづくりに必要な財政上の措置に努めるものとする。
（委任）第 25 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日の前日までに、合併前の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１５年高岡市条例第 5 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
３ この条例の施行の日から平成１８年３月３１日までの間、合併前の福岡町の区域においては、第 17 条の規定は適用しない。

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高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則
平成１７年１１月１日
規則第８６号(趣旨)
第 1 条 この規則は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１７年高岡市条例第１１７号。
以下｢条例｣という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（立入調査等）第２条 条例第 11 条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第１号）とする。
(環境美化重点地区の指定等)第３条 条例第 12 条に規定する環境美化重点地区は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市民等、事業者及び土地等管理者が積極的に環境美化に取り組む地域とする。
(1) 高岡駅周辺地域(2) 高岡を代表する観光地がある地域(3) 大規模な公共施設がある地域(4) 特別清掃活動を行っている地域(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める地域
２ 市長は、環境美化重点地区において、まちの良好な生活環境の保全及び美化を推進するため、公共的団体等と市民美化活動に関する協定（以下「環境美化重点地区美化協定」という。）を締結するとともに、当該公共的団体等が行う条例第 21 条に規定する市民美化活動への支援等、当該公共的団体等との連携その他必要な施策を重点的に実施するものとする。
３ 前項の環境美化重点地区美化協定は、環境美化重点地区美化協定書（様式第２号）により行うものとする。
（勧告）
第４条 条例第 13 条第 2 項の規定による勧告は、勧告書（様式第３号、様式第４号及び様式第５号）により行うものとする。
（命令）
第５条 条例第 14 条の規定による命令は、命令書（様式第６号）により行うものとする。
（公表）
第６条 条例第 15 条に規定する公表は、高岡市公告式条例（平成１７年高岡市条例第３号)第２条第２項に規定する掲示場への掲示その他市長が認める方法により行うものとする。
（美しいまちづくり高岡市民連絡会議）
第７条 条例第 16 条第 1 項に規定する美しいまちづくり高岡市民連絡会議（以下「市民連絡会議」という。）は、次に掲げる事業を行う。
(1) 市民の手による美しいまちづくり運動を推進するための啓発及び広報活動並びに実践活動の企画、立案及び実施に関すること。
(2) 市民連絡会議を構成する団体の相互の連絡調整に関すること。
(3) 環境美化重点地区の指定又は解除に関する意見を述べること。
(4) 市民美化活動の調査及び評価に関すること。
(5) 環境美化協定の締結の推進に関すること。
(6) 環境美化ボランティアの登録の推進に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、市民連絡会議の目的を達成するために必要な事業（組織及び委員）
第８条 市民連絡会議は、公共的団体等、関係行政機関及び関係事業団体（以下「構成団体」という。）
をもって組織する。
２ 委員は構成団体の代表者をもって充てる。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第９条 市民連絡会議に、会長１名及び副会長２名を置く。
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２ 会長は、委員が互選する。
３ 会長は、市民連絡会議の事業を統括し、市民連絡会議を代表する。
４ 副会長は、会長が指名する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指定する副会長が、その職務を代理する。
（理事）
第 10 条 市民連絡会議に理事若干名を置くことができる。
２ 理事は、構成団体の委員から会長が指名する。
（専門部会）
第 11 条 市民の手による美しいまちづくり運動を推進するため、市民連絡会議に、調査企画部会及び美化推進部会を設置し、その他必要に応じて専門部会を設置することができる。
２ 前項の専門部会の委員は、学識経験を有する者及び市民連絡会議の構成団体から選出された者で構成し、委員の互選により、部会長を選出する。
（会議）
第 12 条 市民連絡会議は、会長が召集し、会長が議長となる。
２ 市民連絡会議は、委員の過半数の者が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 市民連絡会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（事務局及び運営）
第 13 条 市民連絡会議及び専門部会の事務局は、高岡市生活環境部環境サービス課に置く。
２ 各事業の運営は、高岡市役所の関係各部で組織する美しいまちづくり高岡市民連絡会議庁内推進委員会と連絡調整を行い実施するものとする。
（環境美化ボランティア）
第 14 条 条例第 19 条に規定する環境美化ボランティアの登録をしようとする者は、環境美化ボランティ
ア登録申込書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（環境美化の日）
第 15 条 条例第 20 条に規定する環境美化の日は、６月の第１及び第２日曜日､７月の第１日曜日並びに９月の第４日曜日とする。
（市民美化活動の支援等）
第 16 条 市民美化活動への支援等を受けようとする者は、市民美化活動支援申請書(様式第８号)を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、第３条第２項に規定する支援等について準用する。
（市の財政的措置）
第 17 条 条例第 24 条に規定する市の財政的措置は、次に掲げる団体を対象とする。
(1) 環境美化重点地区美化協定を締結する団体(2) 環境美化協定を締結する団体(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が認める団体（補則）
第 18 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の高岡市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則（平成１５年高岡市規則第 34 号）の規定によりなされた手続その他の行為は、
この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ 施行日以後、最初に委嘱された委員の任期は、第 8 条第 3 項の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
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高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し、高岡市補助金等交付規則（平成 17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（助成金の交付）第２条 市長は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例施行規則（平成 17 年高岡市規則第 86 号。以下「規則」という。）第 17 条に規定する団体（以下「団体」という。）が行う
市内の一定の区域で行う市民美化活動（以下「活動」という。）に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 規則第 17 条第１号の団体が年度を通じて活動を行った場合 当該年度につき 10 万円。
ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該額に 10 万円以内の額を増額することができる。
(2)

規則第 17 条第２号の団体が年度を通じて活動を行った場合 当該年度につき３万円。ただし、過去に助成金の交付を４回（美化協定を締結した年度（以下「締結年度」という。）
において次項の規定により助成金の交付を受けた場合を除く。）以上受けているときは、２万円とする。
２

前項の規定にかかわらず、活動の開始の時期が年度の途中である場合、当該年度における助成金の額は、活動に要した月数に応じて、それぞれ前項各号に規定する額（締結年度における前項第２号の額は、３万円）の 12 分の１に当該月数を乗じて得た額を交付するものとする。
この場合において、当該助成金の額に 1,000 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。
（交付の申請）第４条 助成金の交付を受けようとする団体は、締結年度にあっては協定を締結した日から当該日の属する月の翌月 10 日までに、それ以降の年度にあっては助成を受けようとする年度の４
月 10 日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付申請書（様式第１号）(2)

助成金の交付を受けて行う事業の活動計画書及び収支予算書(3)

その他市長が必要と認める書類（助成金の決定及び通知）
第５条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべ
きものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２

市長は、助成金の交付の決定をする場合において、必要と認めるときは、助成金の交付の目

的を達成するために必要な限度において条件を付すことができる。
３

市長は、助成金の交付を決定したときは、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業

助成金交付決定通知書（様式第２号）により、交付決定額その他必要な事項を当該団体に通知するものとする。
（助成金の支払）第６条 前条第３項の通知を受けた団体は、速やかに、助成金の支払を市長に請求するものとし、市長は、請求があったときは、助成金を概算払の方法により支払うものとする。
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（事業報告書の提出）
第７条 助成金の支払を受けた団体は、当該助成の対象である活動を完了したときは、当該活動が完了した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書（美化協定要綱の様式第３号）(2) 収支決算書(3) その他活動に関する資料（助成金の精算）
第８条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その報告に係る活動の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適合していると認めたときは、速やかに、交付する助成金の額を確定し、精算の手続を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 市長は、助成金の交付の決定を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、
助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2)(3)

助成金交付申請書の内容と事実が著しく異なったとき。
助成の対象となる活動を実施しないとき又は実施する見込みがないとき。

(4)

条例、規則若しくはこの要綱の規定又は助成金の交付の決定に付した条件に違反したとき。
（助成金の返還）
第 10 条 市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、当該助成金の交付を受けた者に対して、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（補則）第 11 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ 改正前の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金交付要綱の規定により交付された助成金については、改正後の高岡市市民の手による美しいまちづくり推進事業助成金
交付要綱の規定により交付された助成金とみなす。

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高岡市環境美化協定要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例(平成１７年高岡市条例第１１７号。以下｢条例｣という。)第 18 条第 1 項に規定する環境美化協定（以下「美化協定」という。）
について、必要な事項を定めるものとする。
（協定の申請等）第２条 美化協定を締結しようとする者は、環境美化協定申請書(様式第１号)を市長に提出しなけ
ればならない。
(美化協定の活動範囲等)
第３条 美化協定における美化活動は、次に掲げるまちの良好な生活環境の保全及び美化に関する活動を目指すものとする。
(1) 定期的な一斉美化活動
ア 空き缶、吸い殻等の回収
イ 公園、空き地等の除草（樹木、花等の植栽は含まないものとする。）
ウ 側溝、地下道、高架橋等の清掃
エ 公共物等の落書きの除去(2) 美化パトロール
ア 不法投棄の監視パトロール
イ 雑草地の監視パトロール
ウ 毀損、落書き等の監視パトロール(3) その他市長が有益と認める美化活動（美化協定の締結等）
第４条 美化協定は次に掲げる要件全てに該当する場合に、締結するものとする。
(1) 美化活動の区域は、一定の公共の場所を含む区域であること。若しくは、公益機能を増進するため、市長が有益と認める区域であること。
(2) 協定締結期間が２年以上で、かつ活動回数が月１回以上であること。
(3) 美化活動において、おおむね 10 人以上が協働で参加していること。
２ 市長は、環境美化協定申請書が提出され、まちの良好な生活環境の保全と美化に有益であると認められるときは、美化協定の代表者と環境美化協定書（様式第２号）を取り交わすものとする。
３ 美化協定の名称については、両者が協議して定めるものとする。
４ 美化協定の有効期間は２年間とし、期間満了前に両者から何ら意思表示がないときは、更に２年間延長できるものとする。以後また同様とする。
（標識板）
第５条 市長は、美化協定を締結し､その団体が要望したときは、標識板を美化活動の区域に設置するものとする。
２ 市長は、前項の標識板が、次の各号のいずれかに該当する場合には設置することができない。

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(1) 都市の景観を損ねると判断される場合(2) 設置する土地の管理者の承認を得られない場合(3) 参加者が宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）に規定する宗教法人又は政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条第 1 項に規定する政治団体と認められる場合(報告)
第６条 美化協定の代表者は、美化協定の締結後各年度ごとに、環境美化協定報告書(様式第３号)を市長に提出するものとする。
(協定の変更及び廃止)
第７条 美化協定の代表者は、美化協定を変更又は廃止したときは、美化協定変更･廃止届(様式第４号)を市長に提出するものとする。
２ 市長は、美化協定が変更又は廃止されたときは、活動支援を取り消し、変更し、又は給付貸与した物品の返還を求めることができる。
（協定の解除）第８条 市長は、美化協定が目的に適合しなくなったときは、活動支援を中止し、美化協定を解除することができる。
２ 市長は、活動支援を中止し、美化協定を解除したときは、給付貸与した物品の返還を求めることができる。
（事務）第９条 美化協定に関する事務については、高岡市生活環境部環境サービス課において行うもの
とする。
（細則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。
附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。

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高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例
平成 17 年 11 月 1 日
条例第 128 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)第 9 条の 3 第 2 項(同条第 9 項の規定により同条第 8 項に準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第 1 項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出(以下「設置届」という。)及び同条第 8 項の規定による設置届の記載事項の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果
及び法第 8 条第 2 項第 2 号から第 9 号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)を縦覧に供する場合の手続並びに利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する場合の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象施設)
第 2 条 報告書等の縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号)第 5 条に規定するごみ焼却施設及び最終処分場(以下「施設」という。)とする。
(縦覧の告示等)第 3 条 市長は、法第 9 条の 3 第 2 項の規定により報告書等を縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 縦覧に供する場所(2) 縦覧に供する期間(3) 施設の名称(4) 施設の設置場所(5) 施設の種類(6) 施設において処理する一般廃棄物の種類(7) 施設の能力(最終処分場にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(8) 実施した生活環境影響調査の項目(9) 意見書の取扱いその他必要な事項
2 前項第 2 号に規定する縦覧に供する期間は、告示の日から 1 月間とする。
(縦覧の手続)第 4 条 報告書等を縦覧しようとする者(以下「縦覧者」という。)は、次に掲げる事項を記載した縦覧申込書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)(2) 住所(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地)(縦覧者の遵守事項等)
第 5 条 縦覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。
(2) 報告書等を汚損し、又は損傷しないこと。
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(3) 他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。
(4) 係員の指示に従うこと。
2 市長は、前項の規定に違反した縦覧者に対し、縦覧の停止又は禁止を命ずることができる。
(意見書の提出)
第 6 条 第 3 条第 1 項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、当該告示による報告書等の縦覧期間満了の日の翌日から起算して 2 週間を経過する日ま
でに、市長に意見書を提出することができる。
(意見書の記載事項)
第 7 条 前条の規定により意見書を提出しようとする者は、意見書に次に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。
(1) 氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)(2) 住所(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地)(3) 施設の名称(4) 生活環境の保全上の見地からの意見(環境影響評価との関係)
第 8 条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成 9 年法律第 81 号)又は富山県環境影響評
価条例(平成 11 年富山県条例第 38 号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、この条例に定める手続(次条に規定するものを除く。)を経たものとみなす。
(他の市町村との協議)
第 9 条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係市町村の長に報告書等の写しを送付し、当該関係市町村の区域における縦覧等の実施について、協議するものとする。
(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、他の市町村の区域が含まれているとき。
(委任)
第 10 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調
査結果の縦覧手続等に関する条例(平成 12 年高岡市条例第 41 号)の規定によりなされた処分、手続
その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成 23 年 3 月 18 日条例第 8 号)
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

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高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例施行規則
平成1７年1１月１日
規則第１０２号（趣旨）
第１条 この規則は、高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧手続等に関する条例（平成1７年高岡市条例第128号以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告書等の縦覧時間等)第２条 報告書等の縦覧時間は，午前９時から午後４時までとする。
２ 条例第３条第２項の規定による縦覧期間のうち、高岡市の休日を定める条例（平成１７年高岡市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日においては、報告書等を縦覧に供しない。
（縦覧の場所）第３条 条例第３条第１項第１号に規定する縦覧に供する場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 高岡市生活環境部環境サービス課(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所（縦覧申込書の提出先）
第４条 条例第４条に規定する縦覧申込書の提出先は、縦覧しようとする報告書等の縦覧場所とする。
（意見書の提出先）
第５条 条例第６条の規定による意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。
(1) 高岡市生活環境部環境サービス課(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所
附則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調
査結果の縦覧手続等に関する条例施行規則（平成１２年高岡市規則第36号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規定の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、ごみ集積場設置補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、
高岡市補助金等交付規則（平成１７年高岡市規則第３２号）に定めるもののほか必要な事項を定め、もって清潔で住みよい地域社会づくりの推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「ごみ集積場」とは、家庭ごみの定期収集日に各家庭から排出されるごみを一時的に集積するため、一定の地域又は世帯を単位として設けられる施設をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、自治会、町内会その他の団体が別に定めるごみ集積場設置基準（以下「基準」という。
）に適合するごみ集積場を設置（改築、増築及び修繕を含む。以下同じ）した場合は、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、集合住宅の建築及び開発行為に伴いごみ集積場を設置する場合を除く。
（事前協議）
第４条 補助金の交付を受けようとするものは、ごみ集積場を設置する土地の管理者又は所有者に設置の同意を得たうえ、ごみ集積場設置事前協議書（様式第１号 ）により市長と事前協議を行うものとする。
（承認）
第５条 市長は、ごみ集積場設置事前協議書を受理したときは、基準に基づいて内容を審査のうえ、設置を承認するか否かを決定し、その旨をごみ集積場設置承認書(様式第２号)
により協議者に通知するものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、ごみ集積場の設置に要した額の４分の３を限度とする。
(1) ごみ集積場の設置に要した費用の２分の１の額（1,000 円未満の端数は切り捨てる。
）ただし、当該額がごみ集積場１か所につき利用世帯数に応じて定める別表第１の上限額を超える場合は、当該別表に定める上限額(2) ごみ集積場の設置が次の各号に該当するときに加算することのできる利用世帯数に応じて定める別表第２の加算額
ア 箱型ごみ集積場を新規に設置した場合
イ ごみ集積場を集約した場合
ウ 不燃物集積場又は可燃物・不燃物兼用集積場を設置した場合（交付申請）
第７条 第５条の規定により承認を受けたものは、ごみ集積場を設置した場合は、ごみ集積場設置補助金交付申請書（様式第３号）にごみ集積場の設置に要した経費を証する書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書に併せて必要と認める関係書類の提出を求めることができる。

75

（交付決定）第８条 市長は、ごみ集積場設置補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査のうえ
補助金を交付するか否かを決定するものとし、その旨をごみ集積場設置補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする｡（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の高岡市ごみ集積場設置補助金交付要綱の規定は、平成２１年４月１日以後にごみ集積場の設置の承認をするものについて適用し、同日前に承認したものについては、
なお従前の例による。
別表第１（第６条関係）
利用世帯数（件）
上限額（円）〜10
20,000
11〜20
40,00021〜30

60,00031〜40

80,00041〜50

100,000

51〜60

120,000

61〜

150,000

別表第２（第６条関係）
利用世帯数（件）

加算額
新規

集約

（円）
不燃物用

可燃物・不燃物兼用

〜10

4,000

10,000

2,000

4,000

11〜20

8,000

20,000

4,000

8,000

21〜30

12,00030,000

6,000

12,00031〜40

16,00040,0008,000

16,00041〜50

20,00050,00010,00020,00051〜60

20,00050,00010,00020,00061〜
20,00050,00010,00020,000
備考 同一のごみ集積場に対して不燃物用欄の額と可燃物・不燃物兼用欄の額を併せて加算することはできない。
76

ごみ集 積 場 設 置 基 準
１．目 的
この基準は、ごみ集積場の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
２．設置申請事前協議(1) ごみ集積場を設置（新築又は全部改築）しようとするもの（地区自治会長等）は、当該集積場へのご
み排出者全員、衛生委員及び土地所有者等の同意を得て、所定の様式に関係書類を添付し、市長と協議を行うものとする。
(2) 当該集積場において、新たな分別収集等に伴い集積スペースを増築する場合及び老朽化により修繕を行なうときも、所定の様式に関係書類を添付し、市長と協議を行うものとする。
３．集積場の設置要件(1) 原則として、４ｔの収集車が通行可能な道路（巾員 4.5m 以上) 及び通り抜けできる道路に面し道路用
地以外の場所であること。
(2) 収集作業のうえで交通上の支障又は危険性がなく、かつ道路交通法等の関係法令に抵触しない場所であること。
(3) 集積場の面積は、１世帯当たり 0.2 ㎡以上を基準とし、概ね５０世帯に１箇所の計画で設置すること。
(4) 金属製又はコンクリート製等、耐久性が高く固定式であること。
(5) 犬、猫、鳥等によるごみの飛散を防止することができる構造であること。
(6) 燃やせるごみの集積場としてボックス型等を設置するときは、道路事情等により特に市長が認めたものとする。
４．集積場の管理(1) 集積場は、申請者及び自治会において管理するものとする。
(2) 集積場は、常に清潔にし排出物の飛散防止を図るなど環境衛生上支障のないように努めるものとする。
５．その他
開発行為に関わる集積場については、上記設置要件に基づき、開発行為者が自ら設置するものとする。

77

高岡市四兼機購入補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、各校下保健衛生協議会及び自治会が衛生害虫駆除のための四兼機を購入した場合に補助金を交付し、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

（対象者）
第２条 四兼機購入補助金（以下「補助金」という。）を受けることができるものは、校下保健衛生協議会又は自治会とする。

（補助金の額）第３条 補助金の額は１基について50,000円を限度として予算の定めるところにより交付する。

（申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする場合は、四兼機購入補助金交付申請書（別記様式）に
四兼機の購入を証する書類を添付のうえ市長に提出しなければならない。

（補助金の支給）第５条 市長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ適当と認めた時は、補助金を交付するものとする。

附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。

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高岡市し尿処理対策審議会規則
平成17年11月30日
高岡市規則第196号（趣旨）
第１条 この規則は、高岡市附属機関に関する条例（平成17年高岡市条例第19号）第４条の規定に基づき、高岡市し尿処理対策審議会（以下「審議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
（委員）
第３条 審議会の委員（以下「委員」という。
）は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 関係行政機関の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員のうち、その役職員にあることによって委嘱された委員が当該役職員の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によるものとし、副会長は、会長の指名によるものとする。
３ 会長は、審議会を統括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、必要に応じて会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長がこれに当たる。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事）
第７条 審議会に幹事若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。
２ 幹事は、会長の命を受け審議会の事務を処理する。
（関係者の出席）
第８条 会長は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者に対して会議に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年１１月３０日から施行する。

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高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、市民の日常生活に伴って排出される廃棄物の中から、再資源化できる物（以下「資源再生品」という。）を回収する団体に対し奨励金を交付することにより、ごみの減量化と資源の有効な活用の促進を図り、もって、集積場に出される資源物の無断持ち去りによるトラブルを解消するとともに、清掃行政の円滑化及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（交付対象）
第２条 奨励金の交付対象となる団体は、資源再生品を集団で回収する市民の団体で次に掲げるいずれかの団体とする。
市内の町内会又は自治会（町内会又は自治会内で活動する各種団体を含む。）
校下、地区又は区域単位で活動する営利を目的としない団体
その他特に市長が認める団体（回収団体の登録）第３条 奨励金の交付を受けようとする団体は、高岡市資源集団回収団体登録申請書（様式第１号）を提出
し、登録を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定により登録をしたときは、当該登録を受けた団体（以下「資源回収団体」という。）に対し、高岡市資源集団回収団体登録通知書（様式第２号）により、通知するものとする。
（回収業者の登録）第４条 資源回収団体が回収する資源再生品の引渡しを受けようとする業者は、毎年度、高岡市資源回収業者登録申請書（様式第３号）を提出し、登録を受けなければならない。
（資源回収団体の責務）
第５条 資源回収団体は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
原則として年４回以上の資源回収を実施すること。この場合において、回収日は、原則として当該地区の不燃物収集日以外の日とすること。
回収した資源再生品は、資源回収業者に引き渡し、又は売却すること。
資源再生品の分別回収に努めるなど回収品の資源としての価値を高めるようその取扱いに留意すること。
資源再生品の集積場所の清掃に努めること。
（登録の変更及び廃止）
第６条 資源回収団体は、年度途中においてその登録の内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、資源集団回収団体登録変更・廃止届書（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
（対象品目）
第７条 資源回収団体が回収する資源再生品のうち奨励金の交付対象となる品目は、次のとおりとする。
古紙類（段ボール、新聞、チラシ、雑誌類、牛乳パック等）
アルミ缶及びスチール缶
びん類（1.８リットル瓶、ビール瓶等。ただし、油瓶や内容物の入ったものは除く。）
ぼろ類（布団、枕、カーペット、アノラック、毛糸類等は除く。）(5) その他市が指定する資源再生物
80

（協議）
第８条 資源回収団体が資源再生品を回収しようとするときは、資源回収業者と回収方法等について事前に協議するものとする。
２ 資源回収団体が回収した資源再生品を資源回収業者へ引き渡す単価（無償の場合も含
む。）については、事前に両者協議のうえ決めるものとする。
（奨励金の額）第９条 資源回収団体に対し、市が交付する奨励金の額は、資源再生品の重量１キログラム当たり３円に市長が別に定める額を加えて得た額の単価を乗じて得た額とする。ただし、算出した額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（重量算定の特例）
第１０条 資源再生品のうちびん類については、１本当たりの重量を、次表の左欄の区分に応じ、それぞれ右欄に定める重量とみなして算定する。
びんの容量

重量

1.8リットル以上2.0 リットル未満

1.0 キログラム

0.5リットル以上1.0 リットル未満

0.5 キログラム

0.5リットル未満

0.3 キログラム（交付申請）
第１１条 奨励金の交付を受けようとする資源回収団体は、資源集団回収奨励金交付申請書（様式第５号）に、資源回収業者が発行した資源再生品集団回収伝票（様式第６号）を添付して、市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付）第１２条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、集団回収奨励金交付決定通知書（様式第７号）により、資源回収団体の代表者に通知するものとする。
２ 奨励金は、申請があった日の属する年度の１０月及び翌年の４月に交付するものとし、それぞれ前月までの実績に応じて交付するものとする。
（返還）第１３条 市長は、偽りその他の不正な手段により奨励金を受けた資源回収団体があるときは、その団体に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１7年11月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年10月1日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成21年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
2 改正後の高岡市資源再生品集団回収事業奨励金交付要綱第９条の規定は、施行日以後に回収する資源再生品に対する奨励金から適用する。

81

高岡市ごみ自家処理機材購入補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、家庭系ごみの自家処理機材を購入しようとする者に対する高岡市ごみ自家処
理機材購入補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、高岡市補助金等交付規則（平成17 年高岡市規則第 32 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、ごみ自家処理機材の普及を図り、もってごみの減量化及び再利用並びに市民意識の高揚に寄与することを目的
とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ごみ自家処理機材 次号から第４号までに定めるものをいう。
(2) 堆肥化容器 一般家庭から排出される生ごみを堆肥化するための容器をいう。
(3) 電気生ごみ処理機 一般家庭から排出される生ごみを電気を使用して減量化又は堆肥化するための機械をいう。
(4) 団体用生ごみ処理機 一般家庭から排出される大量の生ごみを電気を使用して減量化又は堆肥化するための機械をいう。
（補助金の交付）第３条 市長は、本市に居住する者で、自己の所有する土地又は家屋等（本市の区域内のものに限る。
）にごみ自家処理機材を設置するものに対し、当該機材の購入について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、電気生ごみ処理機については、複数基の購入は認めないものとする。
２ 前項本文の規定にかかわらず、団体用生ごみ処理機については、本市に居住する者で構成される集合住宅、マンション、自治会等の地域団体であって、その使用世帯数が概ね 10 世帯以上で構成されているものを補助金の交付の対象とする。
（補助金の額）第４条 堆肥化容器に係る補助金の額は、１基につき購入に要した費用の２分の１に相当する額とする。ただし、当該額が 5,000 円を超える場合は、5,000 円を限度とし、複数基を購入する場合にあっては、１基ごとに算出した補助金の額の合計額とする。
２ 電気生ごみ処理機に係る補助金の額は、購入に要した費用の２分の１に相当する額とする。ただし、当該額が 25,000 円を超える場合は、25,000 円を限度とする。
３ 団体用生ごみ処理機に係る補助金の額は、使用世帯数に 25,000 円を乗じて得た額又は設置に要した費用の２分の 1 に相当する額のいずれか低い方とする。ただし、当該額が 100 万円を超える場合は、100 万円を限度とする。
４ 前３項の規定により算出した額に 100 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
82第５条 堆肥化容器又は電気生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ市が指定するごみ自家処理機材取扱店（以下「指定業者」という。
）を通してごみ自家処理機材を購入し、及び設置し、ごみ自家処理機材購入補助金交付申請書（兼委任状）（様式第１号）により市長に申請しなければならない。
２ 堆肥化容器又は電気生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、指定業者に補助金交付の請求及び受領についての権限を委任するものとする。
３ 前項の規定により委任を受けた指定業者は、ごみ自家処理機材購入補助金交付代理請求書（様式第２号）に必要な書類を添付して市長に対し、補助金の交付を請求するものとする。
４ 団体用生ごみ処理機の補助金の交付を受けようとする者は、団体用生ごみ処理機購入補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第４号）(2) 利用世帯一覧(3) 設置場所の位置図及び案内図(4) 見積書(5) 仕様書(6) その他市長が必要と認める資料（交付の決定）第６条 市長は、前条第 1 項の規定により補助金の交付の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、ごみ自家処理機材購入補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「決定通知書」という。
）により補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第４項の規定により補助金交付の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、団体用生ごみ処理機購入補助金交付決定通知書（様式第６号。以下「団体用決定通知書」という。
）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第７条 市長は、第５条第３項の規定による補助金交付の代理請求を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金を当該指定業者に交付する。
２ 市長は、前条第２項の規定による決定を受けた者から団体用生ごみ処理機購入補助金請求書（様式第７号）が提出されたときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定取消し及び補助金の返還）第８条 市長は、申請者又はその委任を受けた指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還をさせることができる。
(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) ごみ自家処理機材を本来の目的以外に使用したとき。
(3) 次条の規定に違反して、市長の承認を受けないで補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供したとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
83

（財産の処分の制限）
第９条 申請者は、第３条の規定に基づき取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるもの
を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を考慮して市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。
(1) 不動産及びその従物(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの(3) 前２号に掲げるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると市長が認めるもの（細則）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。

84

ごみ自家処理機材使用細則（使用上の注意点）
第１条

ごみ自家処理機材使用者（以下「使用者」という。）は、処理機材の使用に当たっては、近隣等からの苦情が出ないよう十分に留意しなければならない。
２

近隣等から、苦情申立て等があった時は、直ちにその使用を停止するとともに、苦情発生原因の除去に努めなければならない。

第２条

使用者は、ごみ自家処理機材の使用に際しては、メーカー等の仕様書に基づいて安全かつ衛生面に留意して使用しなければならない。
２

堆肥化容器の使用に際しては、悪臭及び害虫が発生しないよう十分に注意しなけ
ればならない。

３

電気生ごみ処理機の使用に際しては、故障や漏電による感電の恐れがないよう十分に注意しなければならない。
（耐用年数）

第３条

交付要綱第９条の規定による補助事業等により取得した財産等の耐用年数

は、電気生ごみ処理機及び団体用生ごみ処理機については概ね５年とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

85高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、一般家庭の生ごみの減量化を促進するため、生ごみ処理ディスポーザ排水処理システムの設置者に対し、ディスポーザ購入に要する費用の一部に補助金を交付することにより、もって、清潔で住みよい地域社会作りに寄与するとともに生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１） ディスポーザ 水と併せて生ごみを粉砕し、台所から流下させる装置(2) ディスポーザ排水処理システム ディスポーザからの排水を処理槽等において処理し、その排水を公共下水道、農業集落排水処理施設若しくは地域下水道（以下「公共下水道等」という。）に排除する機器の総体で、旧建設大臣が認定し、若しくは社団法人日本下水道協会が作成した「下水道のためのディス
ポーザ排水処理システム性能基準（案）」に適合したもの又はディスポーザからの排水をディスポーザ対
応型浄化槽として浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の規定に基づく認定を受けた合併処理浄化槽において処理し、公共下水道等の処理区域外に放流する設備(3) 居住用住宅 戸建住宅、共同住宅又は長屋（売却を目的とした分譲型、第三者に賃貸することを目的とした賃貸型若しくは自ら居住するために区分を有する共同建設型の住宅又は店舗用事務所等の用途と併用する住宅を含む。）（補助対象）
第３条 市長は、市内において、次の条件を満たすディスポーザ排水処理システムを設置した者に対し、ディスポーザの購入に要した費用の一部について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。ただし、市で支援する他の補助対象となったものを除く。
(1) 高岡市下水道条例（平成17 年高岡市条例第179 号）第５条、高岡市農業集落排水処理施設条例（平成17 年高岡市条例第 182 号）第６条、又は高岡市地域下水道条例（平成 17 年高岡市条例第 181 号）第７条に規定する確認を受けたもの(2) 浄化槽法第５条第１項に基づく届出を受理され、又は建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２
第１項の規定に基づく確認済証の交付を受けたディスポーザ対応合併処理浄化槽で処理するもの（補助金の額）第４条 補助金の額は、次に掲げる額とする。
(1) 居住用住宅のうち戸建住宅にあっては、ディスポーザの購入に要した費用の額。ただし、当該額が２万 5,000 円を超える場合は、２万 5,000 円とする。
(2) 居住用住宅のうち共同住宅及び長屋にあっては、住戸数に２万 5,000 円を乗じて得た額。ただし、当該額が 100 万円を超える場合は 100 万円とする。
（交付申請等）第５条 市内の居住用住宅にディスポーザ排水処理システムを設置し、第３条の規定により補助金を受けようとする者（以下「補助対象者」という。）は、ディスポーザ排水処理システムの設置が完了した日から６箇月以内に、高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出し86

なければならない。
２ 前項の申請書には、別表に規定する図書を添付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、同項の申請をすることができない。
(1) 市税を滞納している者(2) 補助金の交付をすることが不適当であると市長が認める者（交付決定等）第６条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。
２ 市長は、申請が適当と認めたときは、補助金の交付及びその額を決定し、当該補助対象者に対し、高岡市
生ごみ処理ディスポーザ排水処理システム設置補助金交付決定通知書兼額確定通知書（様式第２号）を交付する。
（補助金の交付）第７条 前条第２項の規定による決定を受けた補助対象者から高岡市生ごみ処理ディスポーザ排水処理シス
テム設置補助金請求書（様式第３号）が提出されたときは、市長は、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し等）
第８条 市長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付を取り消し、又は変更することができる。
(1) この要綱に付した条件に違反したとき。
(２) 提出書類等において、虚偽の事項を記載し、または補助金の交付に関して不正の行為があったとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更したときは、当該補助対象者に文書を交付して通知するものとする。
（補助金等の返還）
第９条 市長は、前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助対象者に対し、期限を定めてその返還を求めるものとする。
（補則）第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

87

(趣旨)
第 1 条 この要領は､高岡市廃棄物の減量化､資源化及び適正処理等に関する条例(平成１７年高岡市条例第１２７号)第 10 条及び高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例（平成１７年高岡市条例第 117 号）第17 条の規定に基づき､高岡市廃棄物減量等推進員及び高岡市美しいまちづくり推進員(以下｢推進員｣という。)に関し､必要な事項を定める。
(役割)
第２条 推進員は､地域の環境美化活動等の推進に関して､市と住民の間の連絡調整にあたるとともに､市の施策への協力その他活動を行うものとする。
２ 高岡市廃棄物減量等推進員の役割は､次に掲げるとおりとする。
ごみの減量化及び資源化に関すること。
ごみの適正排出及び分別に関すること。
３ 高岡市美しいまちづくり推進員の役割は､次に掲げるとおりとする。
生活環境の保全及び美化を損なう行為の実態把握に関すること。
市民美化活動への参加に関すること。
市の美化運動月間に伴う環境美化実践事業への参加に関すること。
(配置及び定員)
第 3 条 美化推進員は、各自治会に次の基準に基づき配置するものとする。
(1) 100 世帯未満
1人
(2) 100 世帯以上 300 世帯未満
2〜3 人
(3) 300 世帯以上
3〜4 人
２ 前項に掲げるもののほか、市長が特に認めた場合は、美化推進員を増員することができる。
(任期)
第 4 条 推進員等の任期は、2 年とする。ただし､補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委嘱)
第 5 条 美化推進員は､次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 各自治会から推薦された者で、ごみの減量化､資源化及び環境美化等推進に理解と熱意のある者(2) その他市長が必要と認める者(幹事推進員)第 6 条 校下(地区)内の美化推進員を統轄するとともに、市及び関係機関との連絡を密にするため、市長は、各校下(地区)ごとに美化推進員のうちから幹事推進員 1 名を委嘱する。
(清掃用具等の貸与等)
第 7 条 推進員には、その身分を証する推進員手帳を交付し､清掃用具等を貸与する。
２ 推進員は、美化推進員を辞したときは、推進員手帳及び清掃用具等を返還しなければならない。
(研修)第 8 条 市は､推進員として必要な知識の養成とその資質の向上を図るため、研修会を開催する。
(活動報告)
第 9 条 市長は､推進員に対し､必要に応じ活動状況の報告を求めることができる。
(地域環境美化等協力金)
第 10 条 市長は､地域における環境美化活動などを支援するため､各自治会に対し､次の基準により地域環境
美化等協力金を交付する。
(1) 100 世帯未満
5,000 円(2) 100 世帯以上 300 世帯未満
10,000 円(3) 300 世帯以上
15,000 円(その他)
第 11 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は､別に定める。
附 則
この要領は､平成 17 年 11 月 1 日から施行する。

88

高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、ひとり暮らし高齢者の日常生活の負担を軽減し、市民サービスの向上を図るために実施するごみの個別収集事業（以下「個別収集」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 個別収集の対象者（以下「対象者」という。）は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1)市内に住所を有すること。
(2)満６５歳以上であること。
(3)ひとり暮らしであること。
(4)要介護認定を受けていること。
(5)燃やせるごみを自ら集積場まで搬出することが困難であること。
(6)燃やせるごみを近隣住民等の協力を得て集積場まで搬出することができないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるひとり暮らし高齢者については、個別収集の対象とすることができる。
（費用負担）
第３条 個別収集に係る費用は無償とする。
（申請方法）
第４条 個別収集を利用しようとする者（代理人を含む。以下「利用希望者」という。
）は、高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集実施申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（現況調査及び決定通知）
第５条 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに対象者の現況を調査し、個別収集の利用の可否を決定したときは、その旨を高岡市ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集可否決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２ 前項の調査を実施するときは、あらかじめ利用希望者の同意を得るものとする。
（収集方法）
第６条 市長は、個別収集の利用を可とする決定（以下「利用の決定」という。）をした者（代理人を含む。以下「利用者」という。）と協議のうえ、収集開始時期、排出場所、収集曜日・時間
その他の個別収集に必要な事項を決定するものとする。
２ 利用者は、前項により決定された方法によりごみを排出しなければならない。
（届出義務）
第７条 利用者が、転出、長期不在等により個別収集の必要がなくなった場合又は申請の内容に変更があった場合は、速やかに市長に届け出てその指示に従わなければならない。
（決定の取消し）第８条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用の決定を取り消すものとする。
（1）この要綱に違反したとき。
（2）虚偽その他不正の手段により利用の決定を受けたとき。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

89

一般事項
明治 市政施行
２２年４月

ごみ処理関係・面積 2.04k㎡

明治３０年（1897年）

・人口 29,202人

敦賀に日本最初の焼却炉建設

３３年３月 汚物掃除法制定
３４年４月 汚物掃除規定制定
請負制塵芥収集開始
５月

川原地内千保川河畔で野外焼却
高岡市清掃監督長等任命

３７年８月
３８年３月

川原地内塵芥焼却廃止
汚物掃除規定改正
汚物の清掃及びその処分は市の直営

大正１０年 ５月 所管衛生課となる。
内免塵芥焼却場竣工
処理能力

４０ｔ／日

昭和

事業費

41,000円

８年７月

敷地面積

2,645㎡

荷車（大八車）による各戸週１回収集開始
馬車による収集開始
１５年４月

馬車3台、荷車2台、人夫19名、各戸に木箱を常備

１６年４月 所轄保健課となる。
伏木塵芥焼却場 合併により継承

１７年４月

処理能力 １０t／日

２２年５月 所轄民生部衛生課となる。
２９年４月

清掃法（法律第72号）制定
汚物掃除法関係廃止

７月 高岡市清掃条例､同施行規則制定

特別清掃区域を指定し､清掃自動車による収集開始

３０年４月

し尿収集業者許可開始（１３業者）

３５年４月

市街地の可燃物を週２回定期収集

３６年７月

高岡市し尿投入施設に関する条例施行（施設使用料 １８０ につき１０円）
四屋下水処理場内し尿処理施設竣工

８月

処理能力 １５０ｋ ／日

１２月 し尿汲み取り料金 ８３円／１００
３７年６月 川をきれいにする運動始まる。
清掃施設用地取得(長慶寺地内）

９月

取得面積 13,015㎡

90

一般事項
３７年１２月
３８年４月

ごみ処理関係

し尿汲み取り料金改正
８３円／１００

９４円／１００

高岡市し尿投入施設に関する条例改正（施設使用料 １８０ につき１５円）

３９年４月 所轄民生部衛生課清掃管理事務所となる。
長慶寺塵芥焼却場竣工
５月

処理能力 １００ｔ／日 固定炉
事業費 78,500,000円

４０年２月
４月

内免塵芥焼却場､伏木塵芥焼却場廃止
し尿汲み取り料金改正
９４円／１００１０６円／１００
戸出、中田町合併

木箱をポリバケツ容器に変える
戸出塵芥焼却場合併により継承

４１年２月

処理能力 ５ｔ／日
敷地面積 1,626㎡

４月 機構改革により衛生課より分離、清掃課となる。
１２月

収集を全面的に清掃車に切り替え
収集車輌 ２４台
清掃施設用地拡張の為隣接用地（798㎡取得）

４２年４月

し尿収集許可業者合併により㈱高岡市衛生公社設立（市職員 1名派遣）

４３年４月

ポリバケツ容器を袋入れ又ステーション方式の導入、収集車を一部機械車の導入

８月

不燃焼物処理場用地として国吉地内において取得（6,292㎡）

１０月 不燃焼物処理場運営規則制定

不燃焼物処理場供用開始

４４年６月

不燃物収集開始 ２ｔダンプ ５台
高岡市し尿投入施設に関する条例改正

１０月 （施設使用料 １８０ につき７円）
し尿汲み取り料金改正
１０６円／１００
１３３円／１００
１２月 し尿処理対策審議会規則制定
廃棄物の処理及び清掃に関する

清掃施設用地拡張の為隣接用地（４８９㎡取得）

４５年３月 法律（法律第１３７号）制定

不燃焼物処理場拡張の為隣接用地（７６０㎡取得）（清掃法全部改正）
４６年４月

不燃焼物月１回定期収集開始

７月 海岸をきれいにする運動始まる
４７年３月

廃棄物の処理及び清掃に関する条例制定（清掃条例廃止）
廃棄物の処理及び清掃に関する

４月 条例施行規則制定（清掃条例施行規則廃止）
６月 二上山特別清掃始まる

91

一般事項

ごみ処理関係
焼却工場用地として隣接用地取得（2,591㎡）
連続焼却式焼却工場竣工 処理能力２１０ｔ／日
事業費 391,868,000円

４７年７月

１００ｔ／日 固定炉廃止
管理棟竣工（長慶寺地内）
事業費 10,448,000円

１０月
４８年４月
４９年４月

機構改革により清掃課を清掃ｾﾝﾀｰに改称
業務課、工場課の二課を置く
し尿汲み取り料金改正
１３３円／１００

１５０円／１００

し尿汲み取り料金改正
１５０円／１００

２０６円／１００

６月

清掃施設拡張用地として隣接地取得（3,140㎡）

廃棄物の処理及び清掃に関する
９月 条例改正

粗大ごみ処理工場竣工
処理能力 ５０ｔ／１日（５Ｈ）
事業費 160,000,000円

１０月

市内全域において可燃物週２回定期収集開始

５０年７月
５２年４月

し尿汲み取り料金改正
２０６円／１００

２７８円／１００

し尿汲み取り料金改正
２７８円／１００

３２２円／１００

６月

戸出塵芥焼却場休止

１０月

市街地10,000世帯において不燃焼物月２回収集

機構改革により清掃センターを環境センターに改 市内全域において不燃物月２回定期収集開始
称
総務課、業務課､工場課の三課を置く
５３年４月

衛生課所管のし尿関係､公衆便所、衛生害虫駆除等事務移管される。
四兼機購入補助金交付要綱施行
高岡市し尿投入施設に関する条例改正（施設使用料 削除）
不燃焼物処理場設備の隣接地取得（41,108㎡）

８月

全連続焼却式新焼却工場 ２７０t／日（９０t／日×３炉）３ケ年継続で建設着手
不燃焼物処理場設置規則制定

分別収集開始ー中身の見える袋

不燃焼物処理場運営規則廃止（生ごみ週２回、粗大ごみ月２回、高分子系ごみ月２回、陶磁器類等ごみ月２回、資源再生品月２回）

５４年４月 ごみ集積場設置補助金交付要綱施行
し尿汲み取り料金改正

一般廃棄物（収集、運搬､処分）処理業許可開始

３２２円／１００（高岡市衛生公社ほか11社）

４０６円／１００林道鎌谷笹波線延長2,307ｍ、面積6,949㎡を不燃焼物処理場搬入道路に用途変更（寄付）

９月

92

一般事項

ごみ処理関係

５４年１０月

不燃焼物処理場の整備を図るため４ケ年継続事業に着手

不燃焼物処理場搬入道路拡張のための用地取得（1,359㎡）

１２月

全連続燃焼式焼却工場竣工

５５年３月

事業費 2,578,800,000円
連続燃焼式 ２１０ｔ／日 焼却炉廃止

６月

戸出塵芥焼却工場 廃止
不燃焼物処理場搬入道路の災害（路肩崩壊）に伴い復
旧用地1,345㎡を取得し、事業費7,486,000円で復旧する。

８月（財）クリーンジャパンセンターのモデル都市の指 空き缶選別機設置
１０月 定を受ける。
２ｔダンプ・２台 ４ｔ機械車・３台購入
事業費 45,000,000円
１１月

高分子系ごみ週１回収集

１２月

空き缶専用回収の実施
不燃焼物処理場管理棟完成
面積 120.98㎡
事業費 19,000,000円

５６年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
不燃焼物処理場浸出液処理設備完成（処理方法回転円板接触法）
面積 172.69㎡
事業費 180,000,000円

５月

７月

し尿汲み取り料金改正
４０６円／１００

５００円／１００

５７年９月 空き缶ゼロ運動始まる。
不燃焼物処理場整備事業完成
１０月

埋立容量 533,000
事業費

５８年９月

459,586,000円

し尿汲み取り料金改正
５００円／１００５５０円／１００
し尿処理施設基幹的整備事業

１２月（ガス貯留タンク設備工事）

５９年４月

乾電池、蛍光管等分別収集月２回
乾電池、蛍光管保管所保管７月

事業費 1,280,000円
空き缶等の散乱防止要綱施行

６０年７月 し尿汲み取り料金改正
５５０円／１００６００円／１００
廃棄物処理及び清掃に関する条例施行・規則改
９月 正台所系プラスチック類混焼テスト（伏木地区）

93

一般事項

ごみ処理関係

６１年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
全市台所系プラスチック類混焼へ移行
４月

高分子系ごみの週１回収集を月２回収集へ陶磁器類等
ごみを粗大処理から直接埋立処分とする。
不燃焼物処理場 コンパクタ導入

５月(28,400,000円）
不燃焼物処理場 パトロール用4ＷＤ車導入

７月(1,495,000円）

11月

使用済乾電池北海道で処理（20ｔ）

６２年４月

空き缶の単独収集廃止
不燃焼物処理場 パワーショベル導入

６月(7,580,000円）
機構改革により環境センターを廃止

不燃焼物処理場埋立用地購入

総務課、業務課を環境サービス課に工場課を廃
６３年４月 棄物処理工場に改称
高岡市合併処理浄化槽設置整備事業（8,175,000円）
台帳面積

3,312㎡（実質面積 19,328㎡）

補助金交付要綱施行
１０月 中田し尿中間貯留槽庶務課へ移管

平成元年３月 廃棄物処理及び清掃に関する条例改正
し尿汲み取り料金改正
４月 ６１０円／１００６２８円／１００（消費税導入）３年４月 資源再生品集団回収事業奨励金制度を導入
ごみ減量化モニター制度導入
５月 「ごみ減量化･資源化対策市民委員会」発足「美しいまちづくり高岡市民連絡会議」発足
海岸専用清掃機（ビーチクリーナー)導入

６月(10,248,500円）

７月 空き缶プレス機小学校に配置
１０月 廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全部改正
１１月

金属資源逆有償(積込運搬委託）

１２月

焼却工場基幹的施設整備事業着手

４年３月

使用済乾電池北海道で処理（14ｔ）

４月 ごみ自家処理機材購入補助制度導入
廃棄物処理及び清掃に関する条例施行規則全部改正
収集体制の見直しを図り､可燃物の水・土曜日の
１０月
収集廃止
７月

１１月

不燃焼物処理場回転円板取替工事

94

一般事項

ごみ処理関係

４年１２月 空き缶選別機体育館等に配置
焼却工場基幹的施設整備事業完了
事業費 394,490,000円

５年３月

空き缶（アルミ)選別機設置
蛍光管等北海道で処理（16.7ｔ）

４月 廃棄物処理工場を環境クリーン工場に改称
廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関す
９月 る条例制定
廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止
１０月 環境フェア開催（シンポジウム実施）

６年３月

４月

廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する 蛍光管等北海道で処理（9.6ｔ）
条例施行規則制定
廃棄物の処理及び清掃に関する条例・施行規則廃止
事業用大規模建築物減量化･資源化計画及び廃 雑誌類逆有償化（積込運搬委託）
棄物管理責任者届出制度の実施

５月 「廃棄物減量化等推進審議会」発足
７月「地域環境美化等推進員」委嘱
環境フェア開催（シンポジウム実施）

８月 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定
第１回「ごみ」を考える集い開催

焼却工場ＥＰ灰固型化施設整備事業完了

７年３月

事業費 165,830,000円
焼却工場焼却炉等自動制御装置整備事業着手

５月 第２回「ごみ」を考える集い開催
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律制定
環境サービス課職員棟竣工
６月 事業費 352,054,000円
鉄筋コンクリート造３階建
建築延床面積 1,351.73㎡
第３回「ごみ」を考える集い開催
７月
１０月
１１月

第４回「ごみ」を考える集い開催
環境フェア開催（シンポジウム実施）「リサイクルプラザ整備計画」提出
し尿処理施設精密機能検査完了「ごみの有料制」導入についての提言（廃棄物減 焼却工場焼却炉等自動制御装置整備事業完了
量化等推進審議会）
事業費 193,743,000円
乾電池･蛍光管等処理委託（18ｔ）

８年３月

不燃焼物処理場浸出液処理施設の回転円板修理

５月 リサイクルプラザ国庫補助内示

95

一般事項

ごみ処理関係

８年６月 不燃焼物処理延命化対策調査委託

７月

リサイクルプラザ工事管理委託

全国都市緑化とやまフェア対策「全市一斉環境美化の日」設定リサイクルプラザ建設に伴う職員駐車場及び資源置場囲い設置リサイクルプラザ建設工事着工

８月

旧焼却工場解体工事
不燃焼物処理場内整備工事完了 (遮 水 ゴムシー ト張 ）事業費33,887,000円

１０月
１２月

高の宮公共トイレ改築事業完了
事業費 20,733,900円

厚生省｢ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン｣策定
９年１月 環境フェア開催(高岡テクノドーム）
焼却施設精密機能検査実施
３月

フロン回収機導入
し尿汲み取り料金改定

４月 (消費税３％
６２８円／１００

市の収集業務の一部委託開始

５％）６４０円／１００

６月

フロン回収開始(市収集分）

９年７月 高岡市のごみ有料制導入についての考え方（案）のブロック別説明会等の開催（27回 参加者約
〜１０年３月 2,800人）
構成３市町共同によるごみ処理について基本合9年8月
意10月 高岡地区ごみ処理施設整備推進協議会設立
１０年１月 環境フェア開催(高岡テクノドーム）
家庭系燃やせるごみ処理の有料制の実施に伴う｢高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理
３月 等に関する条例」の一部改正
生活排水処理基本計画完了
４月

高岡地区広域圏事務組合内に施設整備課設置
東栄町公衆便所解体･廃止

ごみの有料制の実施及び分別方法の変更(容器
５〜９月 包装廃棄物)に関する住民説明会の開催(483回、
29,570人参加）
６月

不燃焼物処理場施設整備工事着手

９月

高岡市リサイクルプラザ竣工
処理能力46ｔ／日（5Ｈ）鉄骨･鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
地下１階･地上３階建(地上高19.2ｍ地下8.0ｍ）
建築面積 約2,130㎡ 延床面積 約4,303㎡
事業費 2,052,790,000円

１０月 高岡市リサイクルプラザが稼動

家庭系燃やせるごみ処理の有料制及び容器包装廃棄物分別収集の実施

１１年１月 福岡町の燃えるごみの焼却等の処理受託開始

96

一般事項

ごみ処理関係

１１年３月 し尿処理施設基本計画･環境影響評価調査完了
不燃焼物処理場施設整備工事完工(C地区）
６月（整備埋立容量 112,000）

事業費 610,818,000円
８月 第１回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）
１２年３月

地球環境美化等推進員研修会開催（ふれあい福祉センター）

４月

ごみ焼却施設精密機能検査実施

７月

ごみ焼却施設整備基本計画策定
国体環境美化大会（県総合プール）

８月 第２回くらしとリサイクルフェア（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）国体特別清掃（雨晴海岸、ｽﾎﾟｰﾂｺｱ、高岡駅前）
１０月

プラスチック容器、紙箱包装紙モデル地区説明会（佐野地区）
平成13年度国庫補助「廃棄物処理施設排ｶﾞｽ高度処理整備計画書」を県に提出

１１月
高岡市一般廃棄物処理施設に係る生活環境影
１２月 響調査結果の縦覧手続等に関する条例制定
同条施行規則制定
し尿処理施設改築工事着工
１２月 処理能力 ６６ｋ ／日
処理方法 好気性消化処理方式
１３年４月

ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業国庫補助内示

家電ﾘｻｲｸﾙ法に基づき､家電４品目（ﾃﾚﾋﾞ、ｴｱｺﾝ、冷蔵庫、洗濯機）を収集品目から外す。
ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業着工

６月

事業費 3,994,935,000円(監理委託含む）

８月

第３回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）

プラスチック容器、紙箱･包装紙の分別収集に関
１４年１月 する住民説明会の開催(事前のモデル実施を含め642回、約39,311人参〜３月加)
プラスチック容器､紙箱･包装紙の全市域収集の実施

４月

燃やせないごみ収集業務委託拡大

８月 第4回くらしとリサイクルフェア開催（環境クリーン工場又はリサイクルプラザにて）

１２月 小矢部市の燃えるごみの焼却の処理受託開始

97

一般事項

ごみ処理関係

１5年3月 市民の手による美しいまちづくり推進条例の制定 ごみ焼却処理施設ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策整備事業完工
3月 し尿処理施設(四屋浄化ｾﾝﾀｰ内）改築工事完工
７月 国分浜公衆トイレ竣工
８月 第5回くらしとリサイクルフェア開催（環境ｸﾘｰﾝ工場又はﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞにて）

10月

高岡市市民の手による美しいまちづくり推進条例の施行
環境美化重点地区の指定（平米：定塚：下関：伏

12月 木：太田：戸出：中田の7地区）
環境美化協定を10地区と締結し、活動を開始
１6年8月

第6回くらしとりさいくるフェア開催（ウイング・ウイング高岡、リサイクルプラザにて）

高岡地区広域圏ごみ処理施設建設環境影響評価方
法書の公告・縦覧（2/10〜3/9）
１7年2月 ※環境影響評価方法書県知事意見受理（ 8/2）
※現況調査（H18.2〜19.3）
高岡地区広域圏ごみ処理施設

6月 第１回技術検討会開催
8月

第7回くらしとりさいくるフェア開催（リサイクルプラザにて）

11月 福岡町と合併

福岡リサイクルセンター管理引継ぎ

18年3月

不燃焼物処理場（D地区）の施設整備基本構想策定

4月

その他カレットの資源化開始

4月

収集コースの見直し

4月

ごみの持ち込み処理手数料の改定施行

5月 福岡町駅前地区環境美化重点地区に指定
8月 第8回くらしとりさいくるフェア
10月

木質系廃棄物の民間資源化施設へのシフト

10月

廃食油のバイオディーゼル燃料への資源化開始
不燃焼物処理場管理棟改修事業
事業費 12,075,000円

12月

不燃焼物処理場施設整備（D地区）の基本設計及び実
施設計

19年３月
３月

不燃焼物処理場再生事業の現況調査実施

4月

廃プラスチック（高分子系ごみ）の資源化開始

6月

第5期容器包装廃棄物分別収集計画の策定
第10回技術検討会開催

7月 ごみ処理施設技術検討会処理方式について答申
7月

不燃焼物処理場（D地区）の施設整備着工

98

一般事項

ごみ処理関係19年8月 第9回くらしとりさいくるフェア

粗大ごみ破砕残さからの金属回収の試行

10月 たかおかマイ箸運動の推進

割りばしと廃てんぷら油の資源化開始

20年3月 高岡市一般廃棄物処理基本計画の策定
3月 高岡市災害廃棄物処理計画の策定
4月 レジ袋の無料配布の取り止めの開始（マイバック
持参）
4月

一般家庭用生ごみ処理ディスポーザ購入補助の開始

6月

資源物の拠点回収（毎週日曜日、市内2箇所）の開始

21年3月

不燃焼物処理場施設整備事業完工（D地区）（埋立容量 115,000 ）
事業費 1,229,340千円

22年2月

ハイブリッド式ごみ収集車導入（2台）

3月 高岡市環境基本計画の策定
10月

拠点回収の資源物に小型家電類を追加
不燃焼物処理場キャッピング覆土工事完工（Ａ地区）
事業費36,645千円

23年3月
4月

大型生ごみ処理機設置補助の開始

4月

廃てんぷら油の回収場所の増設（３５ヵ所）

12月

ひとり暮らし高齢者のごみ個別収集事業開始

24年3月 高岡市一般廃棄物処理基本計画の改訂
高岡市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例改定（資源物の持ち去り禁止の施行）

4月
12月

26年4月

東日本大震災に伴う岩手県山田町からの災害廃棄物の試験焼却の実施
し尿汲み取り料金改定（消費税5％640円/100
660円/100

ごみの持ち込み処理手数料の改定施行
100㎏まで510円（消費税5％ 8％）
戸別収集 2,780円（消費税5％ 8％）

8％）

99

発行年月

平成 26 年８月

発 行 者

高岡市生活環境部環境サービス課〒933-0951

富山県高岡市長慶寺 640 番地

話

0766-22-2144

ＦＡＸ

0766-22-2341

E-mailkankyo@city.takaoka.lg.jp

URL

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