応募区分：中学
チーム ID：SL111049
学校名:筑波大学附属駒場中学校
学年:3 年メンバー

川手魁(リーダー)
大畑毅志
荻島諒也
吉田崇裕

指導教諭

吉田俊弘 先生 (社会科)※取得金額は全て手数料・消費税加算後合計金額 500 万円には現金 8340 円を含む

1

1

テーマ設定の背景

3～4

1-1 日本企業を取り巻く状況
1-2 水ビジネスの状況

2

投資銘柄の選定

4～12

2-1 PER
2-2 海外売上比率
2-3 シャープレシオ
2-4 業績動向
2-5 以上による点数化
2-5-1 PER
2-5-2 海外売上比率
2-5-3 シャープレシオ
2-5-4 業績動向

2-6 投資先企業と指標一覧(表)2-7 投資先各企業の指標詳細

3

投資結果とその考察

13～19

3-1 各企業ごとと合計それぞれの投資結果
3-2 運用結果考察
3-3 今回の投資全体を通じて学んだこと

4

水ビジネスに関しての考察

5

参考文献一覧

20～21

21～22

2

1-1日本企業を取り巻く状況

2008 年のリーマンショック以後の世界的な金融危機発生により、日本でも株価の下落や企業の減収、経営危機が相次ぎ、近年の日本企業の置かれた状況には厳しいものがある。また、最近になって漸く景気が回復へと向かい始めたものの、リーマンショック後も GDP のプラス成長を維持した中国勢の台頭などもあり、日本の経済は既存の産業だけでは今後の成長が危うい状況にあるのではないだろうか。
加えて、少子高齢化の進行によって国内市場は縮小へと向かいつつあり、企業は海外の市場へと進出する必要性も迫られている。だが、製品の現地生産や現地企業との合弁会社の設立といった手法では国内産業の空洞化も伴うのため、我々は何か日本の先進技術を活かして海外進出が出来る新たな分野はないのだろうか、という考えを抱くに至った。
↓景気動向指数と日経平均株価の推移

120.0¥18,000

115.0
110.0

¥16,000

105.0¥14,000

100.0¥12,000

95.0
90.0
85.0

CI(一致)指数(左軸)¥10,000

日経平均株価(右軸)¥8,00080.0¥6,0001717171717172005 2005 2006 2006 2007 2007 2008 2008 2009 2009 2010 2010

1-2

水ビジネスの状況

先進技術を活かす分野として、我々は 3D テレビ、電気自動車、そしてインフラ整備などを候補とした。
最終的にインフラ整備、その中でも水事業をテーマとしたが、これは次の 3 点を勘案した結果である。
・成長性
・日本企業の強み
・多様な産業との関わり
まず第一の成長性だが、水ビジネスはインフラ投資の中でも遅くに注目された分野で、最近になって急成長を始めたばかりである。既に多くの欧州企業が参入しているが、水ビジネスの市場規模は 2007 年から 2025 年までの間に 2 倍になるとの見方もあって、日本企業がこの分野で高いシェアを握るのも十分可能であり、そしてそのためには今が参入の最後のチャンスであると思われる。家電業界など多くの企3

業がひしめき合っている状況の産業と比べて、日本勢の大きな成長が望めるのではないか。
次に日本企業の強みだが、水ビジネスは例えば海水淡水化や下水処理ではろ過膜、上水道整備では耐震性などが必要とされており、このような高い技術を必要とする分野で日本企業は優位な立場にある。
特に膜分野では日本企業は世界シェアの 6 割を握っているなど、その先進技術を生かした競争力があり、安定した成長が期待できる。また日本の水道網は低い漏水率や節水性を誇っており、この点でも競争力がありそうだと判断した。
最後の多様な産業については、水ビジネスは膜からプラント建設、さらには顧客管理などが組み合わさったもので、商社、建設業、化学など多くの産業に恩恵がある。またこれは株式投資において企業選択の幅が広がることも意味し、これもテーマ設定の 1 つの理由となった。
そして、水ビジネスは日本企業の新たな成長分野というだけでなく、貧困やインフラの未整備に苦しむ世界の人々を救うという面をもっていることも重要視した。今まで日本の経済は環境破壊などの諸問題を伴って成長してきたが、2010 年代を迎えた今、こうした新たな形態のビジネスこそ今後日本の企業が取り組んでいくべき分野なのではないのだろうか。
以上のような理由から我々は水ビジネスをテーマとすることにした。そして、収益を上げることももちろんながら、一方で新産業への投資をすることで企業を「支える・育てる」という、投資本来の意義に立ち返った株式投資をすることを第二の目標とした。

今回の投資にあたって、我々は次のような段階で銘柄を決定した。

東証全銘柄(2000社強)水ビジネス関連銘柄の選定(30社程度)
・海外水循環システム協議会参加企業
・新聞やインターネット上の記事て取り上げられた企業
・上記企業と水ビジネスにおいて企業連合を結成している企業

以下に述べる方法による絞込み(14社)

最終的な企業選定においては、4 種のデータを用いて相対的な比較を行った。
2-1

PER

PER(株価収益率)は企業の株価を実際の利益から評価できる指標である。市場からの評価(＝割安感)を測った。
～PER の求め方～
PER＝株価÷EPS(1 株あたりの純利益)
PER が高いと利益水準から見て株価が割高だということを表し、数値が低いほど株価に割安感があり、購入に適している時期となる。ただし PER が負の場合は赤字決算ということになり、この場合は PERの数値は意味を成さないので評価しないこととした。また、PER によって割安であることが示されても4これは同時に市場からの評価でもあるので、後述の業績動向など企業の安定性を考慮して、成長への期待がある銘柄を購入することを心がけた。
※注 PER は業種によって値が大きく異なるため各業種の平均値からの割合で判断した。
※平均値などのデータは 9 月時の東証(1 部・2 部合計)発表のものを使用した。
2-2

海外売上比率

すでに積極的に海外進出を行っているかを測る指標として、日経会社情報掲載の海外売上比率を企業評価の対象とした。
海外売上率の高い企業ほど高評価となる。数値のない企業に関しては一律 3 点とした。
2-3

シャープレシオ

シャープレシオとは投資のリスクに対するリターンの大きさを示す指標でその金融商品の有用性を表す。ここではシャープレシオの数値で投資効率を測った。シャープレシオが大きい値の企業ほど高評価となる。
～シャープレシオの求め方～
1. Yahoo!ファイナンスで月次の終値サンプルを 2009 年 9 月～2010 年 9 月の 1 年分(計 13 個)集める。
2. リターンを算出する。式:Rt=(Pt)/(Pt-1)-1 13 個のサンプルから 12 個のリターンを出す。
3. Excel の AVERAGE 関数を使い、12 個の平均を出す。(＝平均月次収益率)
4. Excel の STDEV 関数を使い、12 個の標準偏差を出す。(＝平均月次標準偏差)5. 平均月次収益率/平均月次標準偏差＝シャープレシオとなる。本来、平均月次収益率から短期金利を差し引いた値を用いるのが正式だが、短期金利は日本においてはほぼ 0 に近いので無視して計算した。
2-4

業績動向

売上高・営業利益・経常利益・利益・1 株益を前期との比較で総合的に判断し、業績動向とした。割安感や投資効率も重視しつつ、一方で将来性を見据えた安全な投資先を選定するための指標として評価対象とした。点数が高い企業ほど高評価となる。
2-5以上のデータを用いた点数化

それぞれの指標を以下のような基準で点数化し、整理した。
1-PER
業種別平均－0.5~(ただし PER が5 点(最高点)マイナスの場合は除く)－0.25~－0.5

4点＋0.25~－0.25

3点＋0.5~＋0.25

2点＋0.5~もしくは PER がマイナス

1 点(最低点)

5

2-海外売上率
40％～50％5 点(最高点)

30％～40％4点

20%～30%もしくはデータなし

3点

10%～20%2点

0%～10%

1 点(最低点)

3-シャープレシオ
基準として 0.1 以上か以下か(今回の投資候補企業の平均値に近い)で判断する方法が多く用いられるとのことなので、0.1 以上ならば一律に 5 点、0.1 未満ならば一律に 3 点とした。
4-業績動向前期と比べ、売上高・営業利益・経常利益・利益・1 株益のうち上昇している項目があれば 1 点。上げ幅が小さい場合は適宣 0.5 点をつけた。
以上の指標を用いて企業の客観的評価を行い、その後次の手順で最終的に投資先企業を決定した。

好評価の企業(合計点数が15点以上の企業)の中で、新聞記事などから特に水ビジネスを積極的に展開していると判断した企業を抽出

上記の方法で選定した企業と水ビジネスにおいて企業連合を結成している企業を追加
最後に、水ビジネスにおいて重要な位置を占める膜分野において大きなシェアをもっている東レ、三菱ケミカルHDなど、国際的な競争力があると判断した企業を追加

このプロセスでは客観的評価に基づく投資先決定を重視したが、一方で安定的な収益と水ビジネス全体への投資を両立させるために次の点も考慮した。
・一つの業種に偏らず、幅広い業種の企業へ投資すること…これは水ビジネスが多様な業種の連合によって初めて競争力をもつという特徴と、株式投資における安全性を高めることを勘案したことによる
・東証 2 部の企業へも数社投資すること…前述の評価方法によって安定した収益を望める企業を中心とした上で、水ビジネスを積極的に行おうとしている中小企業も投資を通じて支援するためである

62-6選定した投資先企業と指標一覧※指標の単位はシャープレシオを除いて％データなしは平均値(3 点)とした

72-7

投資先各企業の指標詳細

鹿島建設 東証 1 部上場 証券コード:18120 建設業
海外水循環システム協議会参加企業(副理事長)
日立や東レと協議会を通じて協力し、海水淡水化プラント建設を推進

業績動向

543210PER

鹿島建設
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

日揮

東証 1 部上場 証券コード:19360 建設業

荏原製作所、三菱商事と合弁会社を設立するなどして総合水事業への進出を目指している
横浜市と官民連合での水ビジネスに乗り出すと発表(1 月 9 日)
543210

業績動向

PER
日揮
海外売上率

平均満点

シャープレ
シオ

E・J ホールディングス 東証 2 部上場 証券コード:21530 サービス業
上下水道設備などに対するインフラマネジメント事業を重点部門に位置づけ
非大手企業の中では珍しくインフラ部門を重視している

業績動向

543210

PERE・JHD
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

※海外売上率はデータが得られなかった。

8日本上下水道設計 東証 2 部上場 証券コード:23250 サービス業
荏原製作所などと合同で、水事業管理会社「ジェイ・チーム」を設立
主に国内で水ビジネスを展開している

業績動向

543210PER
日本上下水道設
計
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

双日 東証第 1 部上場 証券コード:27680 卸売業
海外水循環システム協議会参加企業(副理事長)
2010 年になって中国での水ビジネス(産業排水処理)に参入

業績動向543210PER

双日
海外売上率

平均満点

シャープレ
シオ

東レ 東証第 1 部上場 証券コード:34020 繊維製品
海外水循環システム協議会参加企業(副理事長)
海水淡水化などに使われる膜(RO 膜)で日東電工と並び高いシェア(20％)

業績動向543210PER

東レ
海外売上率

平均満点

シャープレ
シオ

9三菱ケミカルホールディングス 東証第 1 部上場 証券コード:41880 化学
傘下の三菱レーヨンが海外水循環システム協議会に参加
下水処理などに使用される精密ろ過膜を生産している

543210

業績動向

PER
三菱ケミカル
HD
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

荏原製作所 東証第 1 部上場 証券コード:63610 機械
海外水循環システム協議会参加企業
三菱商事、日揮と合弁会社を設立するなど、浄水設備を生産する企業として海外の水ビジネスに積極的に参入している

業績動向

543210PER

荏原製作所
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

日立製作所 東証第 1 部上場 証券コード:65010 電気機器
海外水循環システム協議会参加企業(理事長)
グループ会社の日立プラントテクノロジーなどと協力し、建設から管理までを行う総合水事業会社を目指している

業績動向

543210PER

日立製作所
海外売上率平均満点

シャープ
レシオ

10

東芝 東証第 1 部上場 証券コード:65020 電気機器
海外水循環システム協議会参加企業
主に高い技術力を活かした水処理設備の製作を行っている

543210

業績動向

PER

東芝
海外売上率

平均
満点

シャープレ
シオ

日東電工 東証第 1 部上場 証券コード:69880 化学
海外水循環システム協議会参加企業
RO 膜の分野で高いシェアをもっており(27％)、アルジェリアやメキシコの海水淡水化設備を受注した

業績動向

543210PER

日東電工
海外売上率

平均
満点

シャープ
レシオ

三井物産 東証第 1 部上場 証券コード:80310 卸売業
100％子会社の三井物産プラントテクノロジーが海外水循環システム協議会参加企業
三井物産としてもシンガポール最大手の水事業会社・ハイフラックス社と提携し、中国で水事業会社としての展開を図っている

業績動向

543210PER

三井物産
海外売上率

平均
満点

シャープ
レシオ

※海外売上高はデータが得られなかった。

11三菱商事 東証第 1 部上場 証券コード:80580 卸売業
海外水循環システム協議会参加企業
荏原製作所、日揮と連合を組む一方で、フィリピンでは現地企業との提携も行っている

業績動向

543210PER

三菱商事
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

野村ホールディングス 東証第 1 部上場 証券コード:86040 証券
経済産業省の働きかけに応じる形で、「水ビジネスファンド」(海外の水ビジネスに投資するファンド)設立へ向けた調整に参加している。実現すれば世界で初の水ビジネスに特化した投資ファンドになるとの
こと

業績動向

543210PER

野村HD
海外売上率

平均満点

シャープ
レシオ

※海外売上高はデータが得られなかった。
検討の結果、投資先企業としたのは以上の 14 社である。企業によってレーダーチャートにはかなりのバラつきが見られたものの、全体的な傾向としては、株価はそこまで割安ではないために投資による大幅な利益は望めないものの、安定した投資収益が期待できるという結果が出た企業が中心となった。水ビジネスは大手の企業が中心となって手がけているため、これは自然な結果とも言えるだろう。なお、
この傾向は次章から述べる投資結果においても表れている。
一方で比較的規模の小さい東証 2 部上場の 2 社(サービス業)や商社にも投資することで、「企業を育てる」、「多様な業種へ投資する」という 2 点も抑えた投資にすることが出来たのではないか。

12

※投資結果のデータは全て 1 月 6 日終値のもの
3－1 各企業ごとと合計それぞれの投資結果↓評価額推移グラフ(11 月 30 日～1 月 6 日)↓(参考)日経平均株価推移13

1812 鹿島建設 （東証 1 部） ほぼ一貫して上昇基調が続いた

1963 日揮 （東証 1 部） こちらもほぼ一貫して上昇基調が続いた

2153Ｅ・ＪHD （東証 2 部） 株価の変動幅が大きく、今回投資した企業中で唯一最終的に損失を出した(考察に関しては後述)
出来高が少なく、値がつかない日も多くあった

14

2325 日本上下水道設計 （東証 2 部）上昇傾向が続いていたが、12 月下旬以降大きく下落した

2768 双日 （東証 1 部） 全体として上昇傾向が見られた

3402 東レ （東証 1 部） 12 月中旬以降大きく上昇した15

4188 三菱ケミカルホールディングス （東証 1 部）一貫して上昇傾向が見られた

6361 荏原製作所 （東証 1 部） こちらも一貫して上昇を続けた

6501 日立製作所 （東証 1 部） 12 月下旬以降大きな上昇を見せた

16

6502 東芝 （東証 1 部） 停滞していたが、1 月初旬に大幅な上昇を記録した

6988 日東電工 （東証 1 部） 一貫して上昇した

8031 三井物産 （東証 1 部） 株価の上下はあったものの、最終的に利益を出した

17

8058 三菱商事 （東証 1 部） 緩やかな上昇を見せていたが、1 月初旬に大きく値上がりした

8604 野村 HD （東証 1 部） 緩やかながら上昇基調だった

3-2 運用結果考察
今回、我々は計 14 社に投資した結果、E・JHD 株において約 55,000 円の損失が出てしまったものの、それ以外については全て取得金額を上回り、計 473,607 円の利益を上げることができた。これは当初予想していたよりも好調な成績だが、これは今回の投資期間が非常に恵まれた状況にあったということも理由にあるだろう。
去年 11 月からアメリカの FRB（連邦準備制度理事会）は「QE2」という量的金融緩和政策の実施を始め、現在もそれは続いている。これに加えて各国の景気対策の効果が表れたこともあり、最近になって株価は全体的に上昇傾向にある。そのため今回の投資で利益を出したこと自体は自然であるが、一方で投資銘柄ごとに結果を見ると、反省点も浮かび上がってきた。
E・JHD は日経平均株価が上昇を続ける中でなぜ株価が大きく下がってしまったのか、そのことについて考察したいと思う。まず今回、我々が投資した 14 社は水ビジネス以外に大きな市場を持っている大企業と比較的水ビジネスにウェイトをおいている中小企業からなる。水ビジネス以外に大きな市場を持つ企業は景気回復と合わせて業績、株価も上昇するが、E・J ホールディングス等のインフラストラクチ
ャーに力を入れているベンチャー企業はまだまだ安定した市場を持たないため景気が回復しても企業利益や株価上昇に直結しにくい。このような要因のことをスペシフィックリスクと言うそうだが、このよ18うなことが重なって今回投資した中で 1 社だけ株価下がるという事態になったのではないだろうか。
また、E・J ホールディングスは 2 部上場企業の中でも比較的規模が小さい方であり、投資家の注目も薄いのか出来高が非常に少なかった。このために不安定な値動きをしたのも今回の損失の原因だと思われる。非大手企業に投資する場合は、投資家からの注目度も重視する必要があると考えさせられた。
評価額全体の上下は日経平均株価とほぼ似たような動きを見せ、また E・JHD 以外の企業の株価は全て最終的に購入時の株価を上回ったが、これはハイリスクハイリターンな銘柄ではなく、業績動向などを重視して安定性のある企業を選択した結果が素直に数字に表れたのではないだろうか。今回の我々のテーマ設定は、株式投資を通じて利益をあげるとともに水ビジネスを発展させることを目標としていたため、安定性を重視した選択は正しかったのではないかと思う。
3-3

今回の株式投資全体を通じて学んだこと初めての株式投資ということで、テーマ設定から銘柄選定まで試行錯誤の連続だっただけあり、株式投資について多くのことを学ぶことが出来た。
第一にやはり銘柄選定や株に関する知識を得たことが挙げられる。前にも述べたように、Ｅ・ＪHD では損失が出ているが、もしもこのＥ・ＪHD に 500 万円投資していたら…と思うとぞっとする。およそ60 万円の損失となってしまうからだ。しかし、今回は 14 社に分散させて投資することによって損失を軽減させるどころか、逆に 40 万円以上の利益を得ることができた。理論では理解していても、やはり実際に投資を体験することによって、より分散投資を行うことの意義を知ることが出来た。他に投資を通じて学んだこととして、日々の株価変動とニュースで報じられる様々な経済要因が連動していることを、実際に目で見ることが出来たということも挙げられる。中学生のうちからこのような経済の動きを学んだことは、今後の社会生活でも役立つだろう。
また、PER や企業の業績に触れるのも初めてのことで、銘柄選定にあたってはそれらをどう評価するのか多くの議論を重ねたが、最終的に自分たちなりの方法で企業評価をしたのは大きな成果だったのではないか。そして実際に利益を上げ、客観的な企業評価と株価の関係を体感することができた。
他にも、このストックリーグを通じていろいろな企業の存在を知ったことが挙げられる。普段、中学生ということであまり企業について考えることはなかった。せいぜい CM やニュースで見るような大手企業しか知らないといった感じだった。しかし投資をするにあたっては「投資によってその企業を育てる」という目的もあることから、中小企業も選定の対象とし、したがって水ビジネスを行っている多くの企業の存在を新たに知ることができたと思う。
そして何よりも大事なことは、株式投資は投資ファンドのように「儲ける」ためでなく、前にも述べたように投資先の企業を「育てる」ためのものであるということだ。我々のストックリーグ前の認識では、株投資は儲けるためにやるもの、というイメージが少しはあった。しかしよくよく考えてみれば、「投資」という言葉が表すように、簡単に言えば「企業を資本面から支援する」というものである。そうした意義にまで踏み込んで初めての株式投資ができたのは貴重な体験だった。
加えて、水ビジネスをテーマとしたことで、環境問題や貧困についても同時に考える機会になったという意見が挙げられた。経済活動と環境というのは今までは相反するものだという考えもあったが、水ビジネスという新ビジネスが節水や下水処理といった環境面まで踏み込んでいることは、産業に対する意識を変えさせられた。

19

我々は今回の投資を通じて、テーマとした水ビジネスについて書籍やインターネットで多くのことを調査した。ここで水ビジネスについての考察を簡単に述べたい。
まず水ビジネスの具体的な内容だが、水ビジネスは大きく分けて以下のように分類できる。
・海水淡水化・上水道整備・下水処理・その他(ミネラルウォーターなど)日本が得意としているのは、ろ過膜を使用する技術的に高度な海水淡水化や下水処理の分野である。
では日本勢の置かれている状況だが、これだけ新聞などで注目されていてもやや手遅れ感が否めない。と言うのも先に述べたとおり、日本は海水淡水化や下水処理などのろ過膜、上水道整備での低漏水率（先進諸国のおよそ 6 分の 1 というデータがある）などに代表されるように「技術力の高さ」を売りにしている。しかし、世界の水ビジネス市場は 2025 年には 100 兆円になるとの予測があるが、そのなかで膜分野の市場は 1 兆円程度とみられており、日本勢と欧州勢が拮抗している設備建設分野についても 10 兆円程度と考えられている。残りの 90 兆円ほどはオペレーションやサービスなどのメンテナンスで構成される「水道インフラ事業」となっていて、これは世界の水メジャーのヴェオリア・ウォーターやスエズが得意としているものだ。つまり、日本は「技術」を売りにしているだけであり、その技術さえも市場規模ではそれほど意味を成さないのだ。

営業契約

施設管理
顧客管理

水ビジネス

資金調達

水ビジネスの市場規模(25 年)と事業経営

日本勢・欧州勢の得意分野(市場規模100兆円)

青:欧州勢優位
緑:日欧拮抗施設建設

膜分野(10兆円)(1兆円)

黄:日本勢優位

しかし、最近になって日本企業も必死に努力している。ここで注目したいのは官民一体で海外の発展途上国に進出しようとしていることだ。上下水道についての経験がある官と、企業などの高い技術力を持つ民。ようやくその両社が協力を始めたことで、日本勢にも水道インフラ事業において挽回の可能性が見えてきているのだ。

20

また、今回我々が投資先を選定する上で参考にした「海外水循環システム協議会」のような企業による協議会や、より強固な企業連合を結成する動きが相次いでいる。そして、実際に幾つかの企業連合は海外での受注に成功しており、世界レベルでの競争に日本勢が加わり始めている。
近年のこうした動向も踏まえると、日本勢は务勢ながら高い技術を生かした進出にもまだまだ期待があると言える。我々は日本の技術を生かした新分野として水ビジネスを取り上げたが、実際に日本企業の新たな得意分野として成長してもらいたい。そのためには今回我々が行った仮想投資のような、「投資によって企業を成長させる」という原点に帰った株式投資によって、安定的に企業を支える必要もあるだろうと感じた。
最後になりましたが、顧問として活動を見守ってくださった吉田先生、そしてこのレポートを読んでくださったみなさま、本当にありがとうございました。

・水ビジネス関連
・中村吉明著 「日本の水ビジネス」 東洋経済新報社
・日本経済新聞
2010 年 11 月 14 日 「水道 世界に売り込め」
2010 年 10 月 18 日 「水道事業、広島県と提携 荏原エンジ、アジアで展開」
ほか
・海外水循環システム協議会 http://www.gwra.jp/jp/index.html
・経済産業省ホームページ内「水ビジネス」

http://www.meti.go.jp/topic/data/waterbiz.html

・eco navi 内「三菱商事、荏原製作所、日揮が水ビジネスで・合弁を世界規模で展開へ」
http://eco.newsmedia.jp/2010/02/post-64.html

・投資関連
・日経会社情報(ストックリーグ版)(PER、海外売上比率、株価推移調査)
・日経ストックリーグ公式サイト内いま聞きたい Q＆A http://manabow.com/qa/index.html
・野村證券ホームページ(株価検索)

http://www.nomura.co.jp/market/stock/stock_search(証券用語解説集)
・日本経済新聞(株価検索、PER 等指標調査)

http://www.nomura.co.jp/terms/
http://company.nikkei.co.jp

・会社四季報プロ 500(予想 PER・PBR 調査、過去の株価推移調査) 東洋経済新報社
・東京証券取引所マーケット情報(業種別 PER 調査)

http://www.tse.or.jp/market/index.html

21

・All About 内「株式」

http://allabout.co.jp/finance/gt/637/

・投資先各企業ホームページ
・鹿島建設

http://www.kajima.co.jp/

・日揮 http://www.jgc.co.jp/jp/index.html
・Ｅ・j ホールディングス http://www.ej-hds.co.jp/
・日本上下水道設計 http://www.njs.co.jp/
・三井物産

http://www.mitsui.co.jp/

・三菱商事

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/index.html

・双日 http://www.sojitz.com/jp/index.html
・三菱ケミカルホールディングス

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/

三菱レーヨン http://www.mrc.co.jp/
・東レ http://www.toray.co.jp/
・日東電工

http://www.nitto.co.jp/

・荏原製作所 http://www.ebara.co.jp/
・東芝 http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm
・日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/
・野村證券

http://www.nomura.co.jp/

22