児童労働ネットワークからの要請事項に対する回答
要望内容

実施状況

担当府省庁

２（１） 児童労働問題についての啓発・広報
平成17年12月、内閣官房副長官補を議長とする「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「犯罪から子どもを守るための対策（以下「対策」という。）」を取りまとめ、全閣僚を構成員とする「犯罪対策閣僚会議」に報告している。
対策は、犯罪情勢や関係機関における取組の状況等を踏まえ、随時改定を行っているが、児童ポルノについては、その製造等のための児童の使用、あっせん又は提供が、児童労働の一形態に該当するものであるところ、現在の対策には、児童ポルノに関して、各種施策を推進することにより児童ポルノの排除に向けた取組を推進している旨の記述が盛り込まれている。（内閣官房）

ア 国内広報の強化 児童労働反対世界デー（6月12日）を中心とする世界と連動して集中的・効果的な広報の実施「人身取引対策行動計画2009」に基づき、毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」
において、人身取引を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体を始め広く関係団体と 内閣府、内閣官連携して、啓発用ポスター・リーフレットの作成、キャンペーン実施等の広報啓発活動を実施している。 房、警察庁、法務（内閣府）
省
人権啓発冊子「人権の擁護」に、人身取引が深刻な人権侵害であること及び平成16年度からの人身取引対策に関する政府の動きを掲載している。
また、平成22年1月から、法務省ホームページに人身取引対策の概要や外国人人権相談所の案内等を掲載した「人身取引をなくそう」と題したページを掲載している。（法務省）
警察では、平成17年からは、毎年人身取引被害者の発見を目的として、警察等に被害申告するように多言語で呼び掛けるリーフレットを作成し、被害者の目に触れやすい場所に備え付けている。
また、風俗営業等の営業所に対する立入調査活動等を通じて、雇用主等へ人身取引に関連する行為を規制する法令の遵守について啓発に努めている。
さらに、非行防止教室等において、インターネットの利用に起因した児童の犯罪被害の状況等に係る情報提供を行うとともに、携帯電話等のフィルタリングについて広報啓発するなど、児童の売買春の被害防止等に関する啓発を図っている。（警察庁）
TICADを共催する外務省、国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所、世界銀行東京事務所及び横浜市（ＴＩＣＡＤＶ開催地）において、日本国内で実施される事業を対象とした「TICAD Vパートナー事業」を認定する取組を実施中。当該事業に申請し、審査を経て承認されることにより、ＴＩＣＡＤ Ｖのロゴ等を活用しつつ、児童労働問題の啓発活動を行うことが可能となっている。（外務省）

イ 国際会議等での啓発広報
特にサハラ以南アフリカ地域の状況が深刻なことから、２０１３年
ＴＩＣＡＤＶ等を通じて児童労働問題の啓発広報の実施

外務省、法務省、警察庁

イ 国際会議等での啓発広報
特にサハラ以南アフリカ地域の外務省、法務省、状況が深刻なことから、２０１３年 国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）において、平成24年1～2月、途上国７か国の刑事司法
警察庁
ＴＩＣＡＤＶ等を通じて児童労働問 上級幹部職員を対象に、「人身取引―予防、訴追、被害者保護及び国際協力の促進」を主要課題とし題の啓発広報の実施た国際高官セミナー（約5週間）を実施した。また、同年8～9月にも、途上国15か国の刑事司法実務家を対象に、同じ主要課題の国際研修（約５週間）を実施した。（法務省）
国際捜査協力を強化するため、東南アジア各国の捜査関係者等を招いて、児童の商業的・性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う会議を開催するなどしている。（警察庁）
ウ 関係機関・関係者への児童労働問題の周知・徹底（ア）労働基準監督官への児童労年少者に係る保護規定の内容も含め、労働基準関係法令に係る適切な研修等を実施している。
厚労省
働問題の周知・徹底
学齢児童生徒の就労に係る労働基準関係法令の周知と、修学時間内の就労等に対する就学事務上の適切な対処についての周知が、義務教育諸学校や市町村教育委員会になされ、義務教育諸学校や市町村教育委員会等が適切に対処するよう、各都道府県教育委員会等に対して通知を発出してい（イ）教育や児童福祉等子どもの る。（文科省）
保護に関わる関係者への児童労 児童福祉法第34条には、児童の権利擁護に関することが規定されている。
文科省、厚労省
働問題の周知・徹底
児童福祉法の理解、児童の権利については、例えば、児童相談所職員の新任研修に盛り込むよう、都道府県等に促している。
また、児童養護施設運営指針等では、施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加するよう示している。（厚労省）
平成17年12月、内閣官房副長官補を議長とする「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「犯罪から子どもを守るための対策（以下「対策」という。）」を取りまとめ、全閣僚を構成員とする「犯罪対策閣僚会議」に報告している。
対策は、犯罪情勢や関係機関における取組の状況等を踏まえ、随時改定を行っているが、児童ポルノについては、その製造等のための児童の使用、あっせん又は提供が、児童労働の一形態に該当するものであるところ、現在の対策には、児童ポルノに関して、各種施策を推進することにより児童ポルノの排除に向けた取組を推進している旨の記述が盛り込まれている。（内閣官房）（ウ）公務員への関連法規につい人身取引の中には、児童労働を目的とするものもあるところ、人身取引について社会的な啓発を図
内閣官房、警察庁ての熟知促進・意識啓発
り、人身取引の防止と撲滅を推進するとともに、被害者保護施策の周知を図り、潜在的被害者を含む被害者の保護を推進するため、「女性に対する暴力をなくす運動」、「外国人労働者問題啓発月間」等の関係する月間等に合わせて、人身取引に関する政府広報を実施している。最近では、関係省庁の協力を得て、平成24年5月に人身取引に係るラジオ広報を実施するとともに、本年11月に、Yahoo!JAPANに人身取引に係るインターネットテキスト広告を掲載した。（内閣官房）
警察庁では、警察職員の専門的技能等の向上に資するため、人身取引事犯に係る警察庁指定広域技能指導官を指定し、各種研修等あらゆる機会を通じて、当該指導官による講義等を行っている。
（警察庁）

【裁判官関係について】
裁判官の研修を担当する司法研修所では、毎年、任官時を含めて、新しい職務又はポストに就いた裁判官に対して実施する研修の中で、人権問題を専門とする大学院教授や、人権擁護に携わっている機関の職員（国際機関の職員を含む。）等を講師として招き、児童の権利を含む人権問題についての理解を深めるため各種講演を実施している。また、少年事件や家事事件を担当する裁判官に対して実施する研修の中で、児童の権利、保護及び福祉に関する諸問題に関するカリキュラムを実施している。更に、裁判官、検察官及び弁護士になる者は、原則として、司法研修所において司法修習を受けた後、法曹資格を取得することになっているが、この司法修習においても、児童の権利に関する条約を含む国際人権全般に関する講義や、少年事件を取り上げたカリキュラムを実施しているほか、関心のある修習生に対し、児童の権利等をテーマとする選択型のプログラムを提供し、児童の権利、保エ 裁判官、検察官、弁護士など護及び福祉について学び、理解を深める機会を設けているものと承知している。
法務省
司法関係者への意識啓発【裁判所職員関係について】
裁判官以外の裁判所職員の研修を担当する裁判所職員総合研修所では、離婚等の家庭内問題や少年非行問題を主に取り扱う家庭裁判所調査官等を養成する研修の中で、人権擁護に携わっている機関の職員や大学教授等を講師として招き、児童の人権問題、児童虐待の現状と課題に関する講義など、児童の権利、保護及び福祉に関する諸問題を取り上げたカリキュラムが行われており、その中で、児童の権利に関する理解を深める機会を設けていると承知している。
【検察職員関係について】
法務省では、検察職員に対して、任官時及びその経験年数等に応じて受講が義務付けられている各種研修において、児童の権利に関する条約を含む国際人権関係条約及び人身取引に関する講義を実施している。

オ 国会議員への意識啓発

平成17年12月、内閣官房副長官補を議長とする「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「犯罪から子どもを守るための対策（以下「対策」という。）」を取りまとめ、全閣僚を構成員とする「犯罪対策閣僚会議」に報告している。
対策は、犯罪情勢や関係機関における取組の状況等を踏まえ、随時改定を行っているが、児童ポルノについては、その製造等のための児童の使用、あっせん又は提供が、児童労働の一形態に該当するものであるところ、現在の対策には、児童ポルノに関して、各種施策を推進することにより児童ポル 内閣府、内閣官房ノの排除に向けた取組を推進している旨の記述が盛り込まれている。（内閣官房）①国会議員への意識啓発としては、人身取引を含む女性に対する暴力に係る取組について行っており、内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁が主唱し、毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」のポスター及びリーフレットを内閣府において作成し、政党の関係部局に配布している。（内閣府）

カ 学校教育における国際理解等での児童労働問題の取入れ

学校教育においては、主に中学校や高等学校の社会科・公民科において、学習指導要領に基づき、人類の福祉の増大のために国際社会における我が国の役割を考えさせることや貧困などの課題の解決のために経済的・技術的な協力が大切であることを理解させることとしている。
文科省
このことを踏まえ、例えば教科書の中にも、貧困が児童労働を生み出している現状などについて記述しているものがある。
また、学校によっては人権教育の観点からも児童労働問題を扱っている例がある。

（２）国内の、特に最悪の形態の児童労働に焦点を当てた実態把握及び法違反ケースの収集・公表
ア 実態把握の基礎を提供するための調査研究の実施

警察では、児童ポルノ事犯及び人身取引事犯の検挙状況等について、統計をとり、適切に実態把握
警察庁を行っている。

イ 児童労働関係データ及び統警察では、児童ポルノ事犯及び人身取引事犯の検挙状況等の統計を整備している。
計の整備
ウ 児童労働関係情報の収集・警察では、児童ポルノ事犯及び人身取引事犯の検挙状況等の統計を公表している。
普及
エ 国内の児童労働に関する実態の把握及び法違反の取りまと イ、ウに同じ。
め並びに公表（３）企業の社会的責任における児童労働問題への取り組み強化の奨励

警察庁
警察庁
警察庁

ア 企業の調達基準及びサプラ
イチェーンも含めた児童労働不使用の徹底促進
国際的規準ごとに異なる取組みが存在し、ISO26000に関しては「ISO26000JIS化本委員会」によりJIS
イ 児童労働の実際的撤廃のた 原案が作成され、日本工業標準調査会におけるJIS原案の審議・議決を経てJISZ26000として公示さ
厚労省、内閣府、れ、ホームページにおいても公表されている。また、ILO、OECDなど国際機関が、「多国籍企業及び社めの自主的指針の策定奨励
外務省、経産省会政策に関する原則の三者宣言」等、児童労働への取組に言及した指針を実施すること及びフォローアップを行うことにより、その普及を図っているものと承知している。
ウ JISZ26000の導入等社会的責任の国際的規準の取り込み奨励
労働基準法等労働関係諸法令に違反し罰則を受けるような者と地方公共団体が契約を締結することはあってはならないものであり、発注者である各地方公共団体が個々具体の事実に即して、指名停止等の措置を行うものと考えている。
なお、地方公共団体の競争入札において、適正な履行を確保する観点から契約の内容に応じた入総務省
札参加者資格を設けることが可能であるが、これは入札に参加しようとする企業が当該契約案件の内容を確実に履行できるかを確認するためのものであることから、具体的な条件であることが必要であり、労働基準法等により禁止されている事項に係る「社会的配慮」というような抽象的な事項を調達基（４）政府・地方自治体の調達基 準とすることは困難である。
準に児童労働を含む社会的配慮の原則導入
労働基準法等により禁止され違反した場合の罰則規定が設けられているような人権を侵害する行為は許されるものではなく、国はそのような行為があったと認められた者と正常な契約関係は築くことはできない。
そこで、関係法律の規定により処罰される行為があったことが明らかとなった場合には、必要に応じ指財務省名停止措置により競争に参加させないこととし、契約の解除も行い得るものと考える。
なお、国との契約を結ぶ上で必要とされるこの競争参加資格は、契約の性質又は目的に応じて当該契約の履行を確保する上で必要不可欠なものに限定されるもので、一般的な「社会的配慮」という事項を調達の基準とすることは困難と考える。（財務省）

（５）政府開発援助（ODA）における児童労働撤廃への取り組み強化
ア 貧困削減及び教育支援への 初等教育分野で教育施設の整備や教員育成支援等を通じて、就学率の向上に資する支援を継続し児童労働への配慮 児童労働 ている（平成23年度無償実績：約151億円）。（外務省）の多い国を特定し、児童労働撤 また、ILOを通じた支援として、平成23年度より、南アジアにおいて、労働者保護が確保された雇用へ 外務省、厚労省
廃国際協力モデル・ケースの設 の移行促進を図る事業を実施し、当該地域の貧困削減、ひいては児童労働の撤廃にも貢献してい定・推進る。（厚労省）
中華人民共和国から要請のあったＪＩＣＡプロジェクト「労働保障監察プロジェクト」について、本年度かイ 途上国への労働基準監督官らの実施に向けてＪＩＣＡ等が先方政府と最終調整中。同プロジェクトは、中華人民共和国において労制度の改善・充実及び監督官の厚労省働保障監察能力を向上する基盤が強化されることを目標としており、これを通じて児童労働問題への訓練支援対応能力が向上することが期待される。（厚労省）

ウ 15～17歳をターゲットにした若年雇用・訓練支援

産業界のニーズに基づく教育・訓練を実施するため、訓練ニーズの把握、カリキュラムの開発、教材整備、機材設置、教員育成等を行うほか、就業支援体制の整備、産業界連携を担う組織体制の整備等を行っている。
また、女性や青少年の職業訓練施設の建設に係る支援を行っている。（外務省）
あわせて、ILOを通じた支援として、平成18年度から平成21年度にかけて、スリランカにおいて若年者 外務省、厚労省雇用に関する事業を行った。また、平成23年度より、南アジアにおいて、労働者保護が確保された雇用への移行促進を図る事業を実施し、若年者を含む雇用の質の改善を図っている。さらには、平成25
年度は、モンゴルにおいて若年者雇用対策の強化を図る事業を行うための予算を要求しているところである。（厚労省）（６）各セクターの協働推進
内閣府は、児童ポルノの排除に向けた国民運動を官民一体となって推進するため、関係省庁、教育関係団体、医療関係団体、事業者団体、ＮＰＯ等で構成する「児童ポルノ排除対策推進協議会」（会ア 関係係省庁、労使、NGO、国 長：内閣府副大臣）を平成22年11月に設立し、毎年開催している。
際機関等関係セクターの情報交 また、児童ポルノ排除に向けた国民運動の効果的な推進を図るため、毎年11月に「児童ポルノ排除換・連絡会議の設置対策公開シンポジウム」を開催している。平成24年は、スウェーデン王国外務省国際法・人権・条約局
児童労働撤廃に向けての新し 課長代理による「児童ポルノ排除に向けた国際的な取組」と題する基調講演をはじめ、有識者によるい取り組みや調査研究成果を中 「被害者支援と被害防止教育の重要性」をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。（11月21日
内閣府、外務省、心に情報交換を行い、関係省庁 開催）（内閣府）
警察庁、厚労省間及びセクター間の連携を促進 また、平成22年に、児童労働ネットワーク、連合、日本経団連、ＩＬＯ駐日事務所、ユニセフ駐日事務する。特に、世界の取り組みの好 所、世界銀行東京事務所、ＪＩＣＡ等の参加を得て、児童労働に関する意見交換会を開催し、関係者間事例についての情報交換を行での情報共有・意見交換を行っている。（外務省・厚労省）
い、日本の国際支援の検討に資 警察庁では、平成16年から毎年１回、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を開催し、在京する。
大使館、関係省庁、都道府県警察、NGO、IOM等との意見交換・情報交換を行っている。（警察庁）
その他、ILO総会やILO理事会における議題として児童労働が取り上げられ、児童労働に関する現状や課題について政労使代表者の間で議論が行われている。（厚労省）

（７）国際的連携の推進
今年開催されたILO総会において、「労働における基本的原則と権利（FPRW）に関する戦略的目標」のひとつとして、児童労働の廃止に関する現状や課題、各国やILOの取組、今後の対応について議論が行われ、日本政府も積極的に議論に参加した。その中で、FPRWの実現に向けた「2012－16年のFPRWの効果的及び普遍的な尊重、促進及び実現のための行動フレームワーク」が取りまとめられ、
ア 児童労働世界会議等への積 児童労働を含むFPRWの各分野における国内での取組・実施事項等について盛り込まれた。
厚労省、警察庁
極的参加
警察では、「児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、関係行政機関・事業者等と緊密な連携を図りながら、児童ポルノの根絶に向けた総合的な対策を推進している。また、人身取引事犯に関する緊密な情報交換や被害者保護時における適切な連携を行うことを目的として、在京大使館、関係機関、NGO等との間の連絡体制を強化するための人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を毎年開催している。
国連事務総長が立ち上げた「ポスト2015年目標に関するハイレベルパネル」などにおいて、新たな国イ ポストMDGｓに向けての国際際開発枠組みに盛り込むべき要素が議論されている。平成24年11月ILO理事会において、今後ディー開発目標への児童労働撤廃の外務省、厚労省セント・ワークを開発目標に盛り込んでいく事を検討することが、我が国を含めた政労使により決定さ積極的取り入れれた。