安芸広域市町村圏事務組合議会会議規則（平成 2 年 7 月 1 日 議会規則第 2 号）
第 1 章 総則
（参集）
第 1 条 議員は、招集の当日開会定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第 2 条 議員は事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（宿所又は連絡所の届出）
第 3 条 議員は別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（議席）
第 4 条 議員の議席は議長が定める。
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議長は、必要があると認めたときは、討論を用いないで議会に諮って議席を変更することができる。
（会期）

第 5 条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
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会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第 6 条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第 7 条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第 8 条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第 9 条 会議時間は、午前 10 時から午後 5 時までとする。
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議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。

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会議時間の変更の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

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会議の開始は、号鈴その他の方法でこれを報ずる。
（会議の開閉）第10 条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

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議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第11 条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
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会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は本会議場外の議員に出席を求めることができる。

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会議中定足数を欠くに到ったときは、議長は、休憩又は延会を宣言する。
第 2 章 議案及び動議（議案の提出）第12 条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 112 条第 2 項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第13 条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）
第14 条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に 1 人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第15 条 修正の動議は、その案をそなえ、法第 115 条の 2 の規定によるものについては、所定の発議者が連署し、その他のものについては 1 人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第16 条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
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議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第 3 章 選挙
（選挙の宣告）第17 条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第18 条 選挙を行う際、本会議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（投票用紙の配付及び投票箱の点検）
第19 条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させなければならない。
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議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。

（投票）第20 条 議員は、投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第21 条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票洩れの有無を確かめ投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第22 条 議長は、開票を宣告した後、 2 人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
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前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

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投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第23 条 議長は、選挙の結果を直ちに本会議場において報告する。
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議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）

第24 条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第 4 章 議事
（議題の宣告）第25 条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（議案等の朗読）
第26条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び表決）第27条 会議に付する事件は、請願書及び陳情書を除き会議において提出者の説明を聴き、質疑及び討論の後、表決を行う。
（議決事件の字句及び数字等の整理）第28 条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することができる。
第 5 章 発言
（発言の許可）第29 条 発言は、すべて議長の許可を得て行わなければならない。
（発言の要求）第30 条 会議において発言しようとする者は、挙手して「議長」と呼び、議長の許可を得なければならない。
（討論の方法）第31 条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

（議長の発言討論）
第32 条 議長は、議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第33 条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
2議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

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議員は、質疑に当っては、自己の意見を述べることができない。
（議事進行に関する発言）

第34 条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
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議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（質疑又は討論の終結）

第35 条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
（選挙及び表決時の発言制限）
第36 条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りではない。
（発言の取消又は訂正）
第37 条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の趣旨を変更することはできない。
第 6 章 表決
（表決問題の宣告）
第38 条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第39 条 表決の際、本会議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第40 条 表決には、条件を付けることができない。
（起立又は挙手による表決）第41 条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立又は挙手させ、起立者又は挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
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議長が起立者又は挙手者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員の 2 人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第42 条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員の 2 人以上から要求があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとる。
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同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長はいずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名投票）

第43 条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）第44 条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
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無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）

第45 条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第 19 条（投票用紙の配付及び投票箱の点検）、第 20 条（投票）、第 21 条（投票の終了）、第 22 条（開票及び投票の効力）、第23 条第 1 項（選挙結果の報告）及び第 24 条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第46 条 議員は、自己の表決の訂正を求めることはできない。
（簡易表決）
第47 条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して異議があるときは、議長は、起立又は挙手の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第48 条 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。表決の順序について異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
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修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第 7 章 請願
（請願書の記載事項等）

第49 条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載し、押印しなければならない。
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請願を紹介する議員は、請願書に署名又は記名押印しなければならない。

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請願書の提出は、平穏になされなければならない。
（請願文書表の作成及び配付）

第50 条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。
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請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

第51 条 議員は、請願書の審議のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求め、質疑及び討論の後、採択又は不採択の決定を行う。
（請願書の議決後の取扱い）
第52 条 議長は、議会の採択した請願で、管理者その他関係機関に送付しなければならな
いものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
（陳情書の処理）第53 条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第 8 章 秘密会
（指定者以外の退場）
第54 条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を本会議場の外に退去させなければならない。
（秘密会の保持）第55 条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
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秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第 9 章 辞職
（議長及び副議長の辞職）

第56 条 議長が辞職しようとするときは、副議長に、副議長が辞職しようとするときは、議長に、辞表を提出しなければならない。
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前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

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閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
第 10 章 規律（品位の尊重）第57 条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（資料等印刷物の配布許可）
第58 条 本会議場において、資料、新聞紙、文書等を配布するときは、議長の許可を得なければならない。
（議長の秩序保持権）
第59 条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第 11 章 会議録

（会議録の記載事項）
第60 条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
（1）開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時（2）会議、散会、延会、中止及び休憩の日時（3）出席及び欠席議員の氏名（4）職務のため本会議場に出席した議員の職氏名（5）説明のため出席した者の職氏名（6）議事日程（7）議長の諸報告（8）議員の異動並びに議席の指定及び変更（9）会議に付した事件（10）議案の提出、撤回及び訂正に関する事項（11）選挙の経過（12）議事の経過（13）記名投票における賛否の氏名（14）その他議長又は議会において必要と認めた事項（会議録に掲載しない事項）
第61 条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第 37 条（発言の取消又は訂正）の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第62 条 会議録に署名する議員は、2 人とし、議長が会議において指名する。
（会議録の保存年限）第63 条 会議録の保存年限は、永年とする。
第 12 章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第64 条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。