2024 年 5 月 10 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/13 ～ 5/17 >１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエル議長が利上げの可能性は高くないと発言して金融緩和に前向きなハト派的と受け止められたほか、米雇用統計が市場予想を下回ったことなどから、利下げ期待がじりじりと強まってきています。他方、日銀が公表した 4 月の会合の「主な意見」では、当面は緩和的な金融環境継続が妥当との声がある一方、利上げのタイミングの前倒しを検討する考えも示されました。来週は佳境を迎えている企業決算に加え、米消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 決算好調でも上値が重い展開か◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,000～39,000 円 （5 月）34,000～42,500 円（来週） 0.85～0.95％

トヨタ自動車の通期決算で 23 年度の営業利益がはじめ

10 年国債入札が弱めだったことに加え、日銀金融政策て 5 兆円を超えるなど国内企業の決算は堅調ですが、す決定会合（４月開催）の「主な意見」が、早期の追加利でに市場はある程度織り込んでおり、株価への影響は限定上げや国債買入れの減額を意識させるタカ派的な内容的でした。来週は、ソフトバンクグループなど主要企業決だったことから、市場の想定より利上げ時期が早まる可算が予定されていますが、市場予想を大きく上回る内容で能性などが意識され、長期金利は上昇する動きになりまなければ、上値の重い展開となりそうです。また、日銀がした。もっとも、米国では利下げ期待が再燃しており、金融政策正常化に前向きな姿勢を示しており、国内金利の米金利とともに国内金利の上昇も限定的となりそうで上昇や円高進行により株価を圧迫する恐れがあります。

す。５年国債、20 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 底堅い

◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 154.5～157.5 円（5 月） 147.0～160.0 円（5 月） 0.60～1.00％（来週） 1,700～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ （5 月）1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、底堅い地合いが続きそうです。米国では堅調

植田日銀総裁が物価見通し次第で利上げタイミングのな景気やインフレ率の高止まりを背景に、利下げ開始は早前倒しを検討する考えを示したことや、毎月分配型投信

くとも９月以降とみられ、現行政策を長期に渡り維持するの決算対応の換金売りなどにより下落しました。ＦＯＭ可能性が高まっています。それを受け、日米の実質金利差Ｃで利下げの後ずれが示唆されたものの、追加利上げには引き続きドル買い要因となりそうです。日銀による２度消極的な姿勢が示されたことは安心材料です。中東情勢のドル売り介入があったとみられる中、ドル円の上値は限の緊迫化や国内金利の上昇は重しとなるものの、割安感定的とみられますが、再度の介入を警戒しながらも底堅いに着目した底堅い買いも期待されることから下値も限地合いは変わらず、上値を模索する可能性があります。

定的で、徐々に上値を探る展開を見込んでいます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 5 月 10 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
5/13
5/14

月
火

5/15

水

5/16

木

5/17

金

マネーストック（4 月）
企業物価指数（4 月）
5 年利付国債入札

ＧＤＰ統計（24/1-3 月期、1 次速報）
鉱工業生産指数・稼働率指数（3 月、確報値）
20 年利付国債入札

海 外
米生産者物価指数（4 月）独ＺＥＷ景況感指数（5 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（5 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（5 月）
米消費者物価指数（4 月）
米小売売上高（4 月）
米企業在庫（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（24/1-3 月期、改定値）
ユーロ圏鉱工業生産指数（3 月）
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（5 月）
米輸入物価指数（4 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（4 月）
米住宅着工・許可件数（4 月）
米景気先行指数（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、改定値）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（4 月）
中国新築住宅価格（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（24/1-3 月期） 5 月 16 日（木）8 時 50 分発表
日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 10-12 月期に前期比年率 0.4％増と、2 四半期ぶりにプラス成長になりました。自動車や半導体関連の生産体制強化のための設備投資が、実質ＧＤＰを押し上げました。
1-3 月期の実質 GＤＰは、自動車検査工程の不正の影響による設備投資の減少や、インフレによる個人消費の低迷が見込まれることからマイナス成長に転じそうです。今後も、物価高は個人消費の重しとなる可能

30
20
100-10-20-30-40
200820102012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成性がありますが、省力化投資やデジタル関連投資が設備投資を支え、当面穏やかな GＤＰ成長が継続しそうです。

米消費者物価指数（4 月） 5 月 15 日（水） 21 時 30 分発表
3 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）
は総合で前年比 3.5％の上昇となり、前月より伸びが加速しました。また、変動

109

総合8

食品、エネルギー除く

7の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同 3.8％の6上昇と前月並みの伸びとなりましたが、市場予想を上回り4ました。

2

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げなどを受け、米インフレは基調としては低下傾向にあるとみられるものの、高止まりの状況です。底堅い米労働市場などを背景

米国の消費者物価指数（前年比、％）

5
政策目標（2％）

3
10-1
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成に、今後のインフレ低下も遅々として進まない可能性があります。4 月は総合で前年比 3.4％程度、コアは同 3.6％程度の伸びを想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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