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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
稲葉 善治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成26年９月30日)

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ファナック株式会社(E01946)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

平成25年
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成25年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

216,125

342,815450,976

経常利益

(百万円)

79,121145,002174,360

四半期(当期)純利益(百万円)

50,096

94,366110,930

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

68,102

105,656

146,267

純資産額

(百万円)

1,145,810

1,285,720

1,199,863

総資産額

(百万円)

1,261,570

1,462,314

1,343,904(円)

255.98482.28566.86(円)―――(％)

90.4

87.5

88.8

(百万円)

65,55078,248125,559(百万円)△11,640△11,389△16,468(百万円)△16,562△18,596△31,929(百万円)

773,546

880,492

823,669

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成25年
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至(円)

139.93平成26年
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
251.32(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ＣＮＣシステムは、工作機械市場の世界的な回復基調を背景に、国内、中国、欧州などにおいて需要が堅調に推移しました。またロボットにおきましては、米州、欧州などにおいて高水準の需要が続きました。これらに加え、一部ＩＴ産業の短期的な需要につきましても、活発な動きが見られました。
このような中、当社グループでは、引き続き高信頼性を基本にした商品の高性能化・知能化および製造のロボット化を推し進め、競争力の更なる強化に努めております。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,428億15百万円（前年同期比58.6％増）、連結経常利益は1,450億2百万円（前年同期比83.3％増）、連結四半期純利益は943億66百万円（前年同期比88.4％増）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,303億99百万円（前年同期比18.9％増）、ロボット部門が865億4百万円（前年同期比17.5％増）、ロボマシン部門が1,259億12百万円（前年同期比283.2％増）でした。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,184億10百万円増の1兆4,623億14百万円となりました。主な増加は有価証券（主に譲渡性預金）が1,199億7百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比325億53百万円増の1,765億94百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比858億57百万円増の1兆2,857億20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロ−の状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロ−は、以下に述べるキャッシュ・フロ−の増減に為替換算差額80億90百万円を加算し、前年同期比105億58百万円増の563億53百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は8,804億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比126億98百万円増の782億48百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2億51百万円減の113億89百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロ−)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比20億34百万円増の185億96百万円であり、これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129億88百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
239,508,317
239,508,317(市場第一部)
239,508,317

239,508,317

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

239,508,317−

69,014−

96,057

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
シティバンク エヌエイ エヌワイ ア
ズ ディポジタリー バンク フォー
ディポジタリー シェア ホルダーズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式（千株）数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,6706.96

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,3395.15

米国・ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

8,865

3.70

米国・ボストン（東京都中央区月島４丁目16番13号）

7,678

3.21

英国・ロンドン（東京都中央区月島４丁目16番13号）

6,375

2.66

米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

3,966

1.66

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

3,464

1.45

ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン エスエ− エヌブイ １０（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク アンド ト
ラ ス ト カ ン パ ニ ー ５０５２２５（ 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

2,889

1.21

米国・ボストン（東京都中央区月島４丁目16番13号）

2,593

1.08

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,389

1.00

67,22828.08

計─（注）当社名義の株式43,845千株につきましては、上記の表には含めておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,947,843

―

―

―

―

―

1,947,843―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
43,845,000
普通株式
194,784,300
普通株式
879,017239,508,317―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

43,845,000―

43,845,000

18.31

―

43,845,000―

43,845,000

18.31

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

823,670
91,69893
43,85735,5598,079
20,706
6,059△1,920760,492
134,168
120,000
49,961
39,107
9,44324,516
9,204△2,126

1,027,801

1,144,765

117,543
144,930

124,584
139,939

262,473

264,523

4,213

2,040

41,744
7,674△142,791
8,196△149,417
316,103
1,343,904

50,986
317,549
1,462,314

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

26,19230,787
5,409
37,061

31,03347,723
5,928
44,91399,449129,597

40,456
4,136

41,844
5,153

44,592
144,041

46,997
176,594

69,01496,2701,340,809△312,299

69,01496,274
1,415,713△312,465

1,193,794

1,268,536

5,112
3,138
△8,012

5,966
12,659△7,807238
5,831
1,199,863
1,343,904

10,8186,366
1,285,720
1,462,314

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
216,125
112,998※1

11/18

103,127
28,265(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
342,815
166,165※1

176,650
38,331

74,862

138,319

1,084
463
2,243
1,000

1,377
207
4,323
1,076

4,790

6,983

45
486

62
238

531
79,121
79,121300
145,002
145,002

28,095630

52,977△2,69828,725
50,396300
50,09650,27994,723357
94,366EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
50,396(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
94,723

1,413
12,944−
3,349

853
11,431206△1,557

17,706
68,102

10,933
105,656

67,528574

104,946710

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

79,121
8,439
△67
△125
−
△1,547△2,243
11,7801,744△4,595
4,116

145,002
10,312
186−
1,169△1,584△4,323△40,713△9,333
3,671
4,810

96,623

109,197

3,564△34,843
206

4,261△35,869659

65,55078,248△11,652
12△11,430
41△11,640△11,389△212△16,058△292△162△18,260△174△16,562
8,447
45,795
727,751−773,546△18,596
8,090
56,353
823,669470
880,492

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１13/18※１

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,234百万円増加し、利益剰余金が1,452百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

従業員(住宅ローン)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
104百万円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
88百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
8,317百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
9,002百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
773,546百万円-百万円
773,546百万円

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当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
760,492百万円
120,000百万円
880,492百万円

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

16,056

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

82.04 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年10月29日取締役会

普通株式

15,030

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

76.80 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

18,248

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

93.26 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年10月24日
取締役会

普通株式

28,311

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

144.69 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

255円98銭482円28銭

50,096

94,366――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

50,096

94,366

普通株式の期中平均株式数(千株)195,704

195,668項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成26年上期（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の配当については、平成26年10月24日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり上期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額28,311百万円②

１株当たりの金額144円69銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月１日

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井俊

次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

腰原茂

弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤勇印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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