特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鏡野町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
鏡野町長
公表日
令和4年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、被用者保険の適用者以外の市町村の区域内に住所を有する者すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行っている。また、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、世帯主から保険料を徴収している。
国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答②被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証等の各種証明書の交付・再交付・返還受理③保険給付の支給④保険医療機関等への一部負担金に係る措置⑤保険給付の一時差止め
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

②事務の概要〈オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下、「オンライン資格確認の準備業務」という。）〉
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格管理等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う対象となる事務①高額療養費の支給②高額介護合算療養費の支給③出産育児一時金又は葬祭費の支給④入院時食事療養費の支給⑤入院時生活療養の支給⑥保険外併用療養費の支給⑦療養費の支給⑧訪問看護療養費の支給⑨特別療養費の支給⑩移送費の支給⑪傷病手当金の支給その他の保険給付
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を以下の事務で取扱う。
・公金受取口座情報の取得および利用③システムの名称

国保総合システム、オンラインシステム、国保総合システム及び国保情報集約システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国保総合ファイル、オンラインファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第24条

法令上の根拠〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号法第9条第1項、別表第一30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号。以下「公的受取口座登録法」という。）第1条及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号以下「デジタル庁令」という。）第2条第13号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、88、93、97、106、120、121項【情報照会】 27、42、43、44、45項②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供】 1、2、3、4、5、8条、12条の3、15、19、20条、22条の2、24条の2、25条、31条の2、33条、41条の2、43、44、46、49、53条、55条の2、59条の3【情報照会】 20、25条、25条の2、26条〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号法附則第6条4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課
３地域振興センター②所属長の役職名

健康推進課長奥津振興センター長、上齋原振興センター長、富振興センター長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

鏡野町総務課 岡山県苫田郡鏡野町竹田660 TEL:0868-54-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

住民税務課長景森淳義
保健福祉課長山﨑 壽
奥津振興センター長
山﨑盛可
上齋原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長
赤木由美

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

平成27年2月27日 時点

平成30年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため500人未満平成27年2月27日 時点

500人以上平成30年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

住民税務課、保健福祉課
３地域振興センター

保健福祉課、住民税務課
３地域振興センター

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

住民税務課長 景森淳義
Ⅰ５.評価実施機関における担 保健福祉課長 山﨑 壽
奥津振興センター長 山﨑盛可
②所属長の役職名
上斎原振興センター長 渡邊英紀
富振興センター長 赤木由美

保健福祉課長
住民税務課長奥津振興センター長
上斎原振興センター長
富振興センター長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か500人以上
平成30年3月31日 時点

500人未満平成31年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため－項目の追加事後

様式変更による

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

住民税務課長牧野精志
Ⅰ５ 評価実施機関における 保健福祉課長
武本 学
平成30年4月1日 担当部署
奥津振興センター長
黒瀬 豊②所属長
上斎原振興センター長 小椋 保
富振興センター長友保竜志

変更後の記載Ⅱ しきい値判断項目
平成30年4月1日 1.対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年4月1日 2. 取扱者数

いつ時点の計数かⅠ５ 評価実施機関における
平成31年4月1日 担当部署

①部署

平成31年4月1日 当部署

平成31年4月1日

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】【情報提供】
1,2,3,4,5,9,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7 ,87,88,93,97,106,109,119項
Ⅰ関連情報
8,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項
４．情報提供ネットワークシス
平成31年4月1日【情報照会】27,42,43,44,45項
テムによる情報連携
平成26年内閣府・総務省令第7号②法令上の根拠平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,8条,12条の3,15,19,20条,22【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条
条の2,24条の2,25条,31条の2,33条,41条の【情報照会】20,25,26条
2,43,44,46,49,53条,55条の2,59条の3【情報照会】20,25条,25条の2,26条

令和2年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1. 対象人数
2. 取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年3月31日 時点

令和2年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため

令和2年9月30日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和２年3月31日 時点

令和２年9月30日 時点

事後再評価の実施

令和3年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数2. 取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年9月30日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

特定個人情報保護評価指針（平成26年4月20日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため（※以下を追加）〈オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下、「オンライン資格確認の準備業務」という。）〉
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システ
ムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格管理等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事後オンライン資格確認等システ
ム改修

国民健康保険税システム、徴収管理システム、国民健康保険税システム、徴収管理システム、収納管理システム、国保総合システム及び国収納管理システム、統合宛名システム、中間保情報集約システム、統合宛名システム、中間サーバー
サーバー

事後

オンライン資格確認等システ
ム改修（※以下を追加）〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号法第9条第1項、別表第一30の項・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

事後

オンライン資格確認等システ
ム改修

令和4年3月3日 Ⅰ－１－②事務の概要

令和4年3月3日 Ⅰ－１－③システムの名称

令和4年3月3日 Ⅰ－３法令上の根拠

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

番号法改正による条ズレ対応
及びオンライン資格確認等シ
ステム改修

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、119項【情報照会】 27、42、43、44、45項

令和4年3月3日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
93、97、106、109、119項
める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報照会】 27、42、43、44、45項【情報提供】 1、2、3、4、5、8条、12条の3、15、19、20条、22条の2、24条の2、25条、31条の2、
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
33条、41条の2、43、44、46、49、53条、55条のめる命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
2、59条の3【情報提供】 1、2、3、4、5、8条、12条の3、15、【情報照会】 20、25条、25条の2、26条
19、20条、22条の2、24条の2、25条、31条の2、33条、41条の2、43、44、46、49、53条、55条の〈オンライン資格確認の準備業務〉
2、59条の3
・番号法附則第6条4項（利用目的：情報連携の【情報照会】 20、25条、25条の2、26条
ためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項
特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理を行う対象となる事務①高額療養費の支給②高額介護合算療養費の支給③出産育児一時金又は葬祭費の支給④入院時食事療養費の支給⑤入院時生活療養の支給⑥保険外併用療養費の支給⑦療養費の支給⑧訪問看護療養費の支給⑨特別療養費の支給⑩移送費の支給⑪傷病手当金の支給その他の保険給付
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を以下の事務で取扱う。
公金受取口座情報の取得及び利用

令和4年12月1日 Ⅰ‐1－②事務の概要（追加）

令和4年12月1日 Ⅰ-1－③システムの名称

国民健康保険税システム、国保総合システム、国保総合システム、オンラインシステム、国保オンラインシステム、国保総合システム及び国総合システム及び国保情報集約システム、統保情報集約システム、統合宛名システム、中間合宛名システム、中間サーバ
サーバ

事前

令和4年12月1日 1-2特定個人情報ファイル

国民健康保険税ファイル、国保総合ファイル、オンラインファイル、統合宛名ファイル

事前

国保総合ファイル、オンラインファイル、統合宛名ファイル

事前

番号法第9条第1項 別表第一 30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令5号）第24条

令和4年12月1日 1-3法令上の根拠〈オンライン資格確認の準備業務〉
番号法第9条第1項 別表第一 30項
・番号法第9条第1項、別表第一30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号法別表第一の主務省令で定める事務をめる命令（平成26年内閣府・総務省令5号）第定める命令（平成26年内閣府・総務省令第524条号） 第24条
・国民健康保険法第113条の３ 第１項及び第２〈オンライン資格確認の準備業務〉
項
・番号法第9条第1項、別表第一30の項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた・番号法別表第一の主務省令で定める事務をめの預貯金口座の登録等に関する法律（令和3定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5年法律第38号。以下「公的受取口座登録法」と号） 第24条いう。）第1条 及び公的給付の支給等の迅速・国民健康保険法第113条の3
かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第10号以下「デジタル庁令」という。）第2条第13号

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、119項【情報照会】 27、42、43、44、45項

令和4年12月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

事前

番号法第19条第８号 別表第二
【情報提供】 1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、88、93、97、106、120、121項【情報照会】 27、42、43、44、45項

番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）【情報提供】 1、2、3、4、5、8条、12条の3、15、 【情報提供】 1、2、3、4、5、8条、12条の3、15、19、20条、22条の2、24条の2、25条、31条の2、 19、20条、22条の2、24条の2、25条、31条の2、33条、41条の2、43、44、46、49、53条、55条の 33条、41条の2、43、44、46、49、53条、55条の2、59条の3
2、59条の3【情報照会】 20、25条、25条の2、26条【情報照会】 20、25条、25条の2、26条〈オンライン資格確認の準備業務〉〈オンライン資格確認の準備業務〉
・番号法附則第6条4項（利用目的：情報連携の ・番号法附則第6条4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として ためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項
項

事前

令和4年12月1日 1-5-①

保健福祉課 住民税務課 ３地域振興センター 健康推進課 ３地域振興センター

事後

令和4年12月1日 1-5-②

住民税務課長 奥津振興センター長 上齋原
振興センター長 富振興センター長

事後

健康推進課長 奥津振興センター長 上齋原
振興センター長 富振興センター長