新庄市議会

行政視察報告書
会派又は議員名

起新の会【全体的事項】
１．視察日程平成 30 年７月 10 日（火）～13 日（金）２．調査事項（視察先）（１）農業と福祉の連携による 6 次産業化の取組（留萌市）（２）木質バイオマス火力発電所関連事業（紋別市）（３）ＳＮＳを中心としたゼロ予算広報（稚内市）（４）インバウンドを活用した観光事業（稚内市）
３．視察参加議員（議席順）
石川正志 小嶋冨弥 佐藤義一（代表）【具体的事項】
調査事項（１）「事業誕生の背景」（留萌市）
人口：21,465 人
面積： 297.51ｋ㎡（視察事項及び説明内容）① 6 次産業化への具体的な取組② 加工化される農産物の種類と生産量③ 販路の確保と販売方法④ 障がい者の就労に対しての課題
説明者：地域振興部農林水産課農政係長 峨家知広氏① 留萌市幌糠農業・農村支援センターの組織、事業内容‣農業の担い手及び後継者の育成に向けた研修並びに新規就農者の受入支援‣農産物、園芸作物等の生産技術の研究及び開発に関すること‣農産物の処理及び加工製造、流通販売に関すること‣都市と農村の交流活動の推進に関すること‣その他② 農業と福祉の連携による 6 次産業化事業の取組‣留萌市農水産物乾燥加工試験事業の実施（ｈ２４）1‣乾燥野菜による高齢農家と障がい者のスモールビジネス支援（ｈ２５）‣野菜生活の振興、障がい者就労等支援、幌糠地区の活性化（廃校利活用）などに向け、留萌生まれの農産加工品の生産拠点整備（ｈ２６）‣地域おこし協力隊（市）が事業全体の統括、サポート‣干し大根（業務用・学校給食など）③ 生産から加工製造、販売まで全て地元で完結できる商品化④ 農福連携支援に向けた新たな取組‣「るもい農福連携推進協議会」‣地域農業の労働力不足解消のための、障がい者の受入体制整備‣障がい者の就労をサポートする人材派遣‣サポーターの育成・全体のコーディネート‣障がい者の就労支援を進めるための受入体制の構築及び受け入れ環境に関す
る研修、整備（ｈ２９～３１）■視察日時平成 30 年 ７月 10 日（火）午後 1 時 30 分 ～３時００分■所感
この度の視察で印象に残ったのは、視察内容にも示されているが、農福連携支援に向けた取り組みとしての「るもい農福連携推進協議会」です。農林水産省所管の「農山漁村振興交付金」を活用しての取組と伺ったが、障がい者の就労をサポートする人材の育成と全体をコーディネートする事に力を注いでいる事が特徴と感じた。
（農家）（ＮＰＯ法人るもい農業応援隊）
留萌市幌糠農業・農村支援センターが活動拠点（障がい者事業者）

新庄市においても残念ながら農業者の高齢化が否めない現状にあり、特に最近顕著な伸びを示している野菜生産においては、将来的な労働力不足が懸念されている。一方、障がい者の就労に関しては、一部ゴミ処理におけるリサイクル事業に活躍の場を見出しているものの、農業との連携は進んでいない。これから学校を含む市有施設の整理が大きな課題になって来るが、農村周辺の施設に関しては、これら農福連携支援に向けた拠点として位置付け、合わせて、生活保護者を含めた就労をサポートする機能を生み出せれば、税金を投下しても効果が期待できると思う。

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調査事項（２）「木質バイオマス発電事業の必要性」（紋別市）
人口：22,520 人
面積：830.67ｋ㎡（視察事項及び説明内容）① 行政の関わり方② 伐採後の再植林の進め方③ 東京オリンピック施設での認証材需要
説明者：産業部農政林務課長① 木質バイオマス火力発電所建設に至る経過‣地域の森林未活用賦存量の調査（ｈ２３）

石田明久氏‣ＦＩＴ制度、住友林業から構想打診、木質バイオマス火力発電所誘致検討会（ｈ２４）‣紋別市木質バイオマス火力発電所誘致推進本部設置（ｈ２５）② 木質バイオマス火力発電所事業概要‣建設主体 木質バイオマス火力発電所 燃料チップ製造施設‣発電出力 ５万キロワット（一般家庭１０万世帯）‣総事業費 １５０億円‣建設期間 ３年間
‣オホーツク圏域波及効果試算 建設６９億円×３か年
建設後 ３９億円／年③ 発電所建設事業者への紋別市の支援・対応‣施設建設用地の貸付‣インフラ整備 冷却水の安定供給、温排水に処理、ＰＫＳ‣施設建設補助 ５千万円
‣木質バイオマス燃料集荷推進事業④ 伐採後の再植林について‣緑の循環ＳＧＥＣ認証‣森林経営計画‣未来につなぐ森づくり推進事業 道１６％ 市１０％ 所有者６％⑤ 認証材における地域おこし‣紋別バイオマス発電所による山への還元‣森林認証材利用要請活動■視察日時

平成３０年 ７月１１日（水）午前 ８時３０分 ～ １０時００分

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■所

感

本市においても、木質バイオマスを活用した発電所の建設が始まっている。この度は、国内でも出力５万キロワットと最大級を誇る木質バイオマス火力発電所を抱える紋別市において視察した。元々紋別市と事業者である住友グループは関係が深く、平成 24 年に創設されたＦＩＴ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）により、建設に向けた取り組みが加速された。発電所建設に関わる経済効果と運転に関わる雇用創出の他、面積を多く占める山林と地域の再生を大きな目途としている。
伐採後の再植林に関しては、新庄市においても既に集成材を扱う企業が開業し、周辺の杉山が伐採されていく中、環境面や防災の観点から市民も多く注視しているところである。事業者の森林経営計画に基づき、再植林されるものと捉えているが、国においても新たな税を創出し植林事業の原資とする動きもあるようだ。
認証材による地域おこしでは、オホーツク圏域でＳＧＥＣ認証を取得しており、２０２０年東京オリンピック関連施設に活用される予定という。国産木材に関しては、価格の面で輸入材から負けている現状であるが、東京オリンピックをきっかけにしてもう一度、国産木材利用に光が当たれば、地域の山林再生に向けた大きな一歩になることに期待したい。
調査事項（３）「議会報以外での広報の必要性の背景」（稚内市）
人口： 34,050 人
面積： 761.49ｋ㎡（視察事項及び説明内容）① 市民からの反応、特にフェイスブック等を利用しない市民からの反応② ゼロ予算での職員への事務負担への対応
説明者：議会事務局庶務課議会グループ① 概要‣平成２５年２月２１日～３月３１日 試行期間
‣平成２５年４月１日～
本稼働② 導入費用 なし③ 導入の経緯‣友好都市石垣市公式フェイスブックページを参考④ 導入の検討‣ホームページとフェイスブックでの情報発信の性質の違い‣継続的な情報発信の必要性‣事務局負担の増‣発信内容‣活用に当たってのガイドライン
4牧野竜二氏⑤ 導入後‣「いいね！」の増減 男女・年齢別「いいね！」数⑥ 動画の活用‣閲覧数の増加⑦ 市民のコメント‣フェイスブックであるため発信元が明らかになるため建設的意見が寄せられた。
⑧ その他の広報‣議会だより、市内掲示板との連携 2 次元バーコードによる映像配信■視察日時

平成３０年 ７月１１日（水）午後 ２時３０分 ～ ４時００分■所感
新庄市議会においては、「開かれた議会」を目指し、紙面による議会だよりの発行、本会議のインターネット中継（平成 30 年 6 月議会からＳＮＳでの配信）、更に議会報告会の開催などを行っている。これまで 12 回の議会報告会を実施し、アンケートに協力して頂いているが、参加者の年代は圧倒的に 60 代 70 代に方が多く、若い世代の意見等くみ取れない現状にある。
稚内市では、平成 25 年度からＳＮＳ（フェイスブック）を活用した議会広報を行っており、特に 30 代 40 代男性からの反応が全体の「いいね！」数のそれぞれ、29％、26％を占める結果となったと伺った。また、フェイスブックでは発信者が特定されるため、例えば、ご当地ナンバーの導入や福祉灯油支給など誹謗中傷ではない意見が寄せられた。
また、記事に関連する動画の配信によって導入当時閲覧数が 350 回であったものが、2,600 回まで急増しており、その他議会だよりの議員の一般質問欄には，映像に誘導するための 2 次元バーコードを記載するなど常に工夫されていることには、新庄市議会でも活用出来ると考える。

調査事項（４）「インバウンドを活用した観光事業」（稚内市）
人口： 34,050 人
面積： 761.49ｋ㎡（視察事項及び説明内容）
前日視察後の余談で、稚内市の観光入込客数を伺ったところ、平成２９年度実績で年間５２０、８００人であるという（前年比２．６％増）。宿泊数は、３０３，２００人、内、外国人宿泊数は延べで１９、７２９人。前泊したホテルには、大型バスでハワイ（日系人）からの団体と出会い、翌朝、利尻島へ行くという。利尻島では、定5

期バスをフェリーの時間に合わせ循環させていると聞き調査した。
■視察日時

平成３０年 ７月１２日（木）午前 ７時１５分 ～ １９時００分■所感
利尻島を周回する定期巡回バス（40 人乗り・所要時間約 3 時間）は、中国からの観光客が半数、残りは第一線を退かれ奥様連れの日本人観光客で満席の状態であった。地元の観光ガイドが温かく説明してくれていたが、耳を傾けていたのは日本人観光客でした。中国から来ていた方は、スマートフォンからの情報に頼っていた。
稚内から島までのフェリーや定期巡回バスは、民間の営業で行っており観光シーズ
ン中は、かなりの収益が見込まれるものと推察できる。
一方、新庄市においては、未だにバスを利用した観光商品がない。今後、戸沢家の歴史を初め、基幹産業である農業、ゴミのリサイクル事業を率先している事業者や今後操業が予定されている木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーなど産業系に光を当てては如何だろうか。実際、目に見える景観も本市の場合、決して他に劣っているわけではない。わざわざ新庄まで来ていただく「めだま」の開発と情報発信が急がれる。
（文責 石川正志）

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