別添１（公表の参考様式）

令和５年３月３１日
令和４年度

特別の教育課程の実施状況等について

東京都
カリキュラム開発拠点校

管理機関名

設置者の別富士見丘高等学校

学校法人 富士見丘学園

私立

１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
カリキュラム

自己評価結果の公表

学校関係者評価結果の公表

公開なし

公開なし

開発拠点校
富士見丘高等学校※結果公表に関する情報について、ウェブ上で公開している場合は公開しているウェブページの URLを記入すること。ウェブ以外で公開している場合は、公開している情報を閲覧できる場所・方法等を適宜記入すること。

２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要
富士見丘高等学校は Society5.0 を牽引するグローバル人材を育成する AL ネットワークを形成し、観光立国における海洋リゾート開発と環境汚染をテーマに WWL コンソーシアムの構築を目指す。その AL ネットワークにおいて、国内外の高等学校と大学、企業などとの協働により生徒の好奇心や問題意識を刺激するプログラムを構築し、拠点校と連携校の生徒の資質・能力の向上はもとより、生徒が主体的な学びへと転換するためのマインドセットが図られる機会を提供する。
総合的な探究の時間である「グローバルスタディ基礎」「グローバルスタディ演習Ⅰ・Ⅱ」を中心に、 SDGs の課題を解決しながら社会を発展させていくための実践的な学びや STEAM系の課題探究を実践するアクティブラーニング型授業を促進する。各校の生徒が ICT の知識やスキルを身につけ、国境を越えて世界中で活躍しうるようなビジョンやコンピテンシーを有したイノベーティブなグローバル人材の育成を目的とする。
（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性
日本はシンガポールやハワイ、グアムなどと同様に観光で経済を支えていく「観光立国」と考えられる。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博などの国家的イベントを通してインバウンド６千万人時代を目指す今日、観光業やホスピタリティ産業は日本の基幹産業と言える。富士見丘高等学校の卒業生も大学進学後にそのような企業に就職するケースが増えてきている。事業拠点校や連携校の生徒たちにとって、観光業・ホスピタリティ産業は身近な成長産業である。
Society5.0 では AI や IoT、ビッグデータ、ロボティクスなどの先端技術が私たちのさまざま生活局面に取り入れられることで、社会が劇的に変化すると予想されている。観光業・ホスピタリティ産業もこのような社会変化に適応している。しかし、私たちの生活がさらに快適で便利なものとなる一方で、開発のひずみや環境汚染などが深刻化していくことが懸念される。日本、シンガポール、ハワイ、グアムのいずれの地域も、観光業・ホスピタリティ産業の発展にともない、リゾート開発の副作用として環境汚染の深刻化が生じた歴史を有している。また、これらの地域は共通の特徴と課題を有しているのである。
以上の諸問題を解決するため、富士見丘高校では特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性があると考える。
（３）特例の適用開始日
令和２年４月１日（４）取組の期間
令和５年３月３１日まで

３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

今年度はグアム、マレーシア、台湾の３カ国において海外フィールドワークを実施できた。
また、一昨年度、昨年度に引き続き鹿児島県へのフィールドワークを実施することができた。
連動した国内外のフィールドワークにおいて成果が出ている。校内における探究活動や連携校との協働は継続的に実施、成功しており、今年は対面での交流も活発におこなった。
当初予定していたハワイへのフィールドワークは諸般の事情で実施できなかったが、行き先をグアムに変更して成果をあげている。教育課程の実施内容の一部は上記のような変更、修正をほどこしたが、その目指すところの内実は現状に応じて可能な範囲で達成していると判断できる。
（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
３年生の探究活動では株式会社キリンビバレッジとの連携のもと、ペットボトルの分別など校内での活動を継続している。また、２年生は 11 月の文化祭、および２月の課題研究発表会において自身の探究内容のプレゼンテーションをおこない、保護者、および地域住民を中心とした入場者と質疑応答をおこなった。これらの活動により、保護者、地域住民に対しての事業の浸透も図られている。
保護者、ＷＷＬ提携校（池田高校）には２月に実施したＷＷＬ探究発表会に来場してもらい、お互いに研究発表（英語）を行い、パネルディスカッションでその成果を共有している。
スーパーサイエンススクールに指定されている池田高校との研究交流は分離融合型の探究学習を促進させ、ＷＷＬの趣旨にかなった教育プログラムになったと判断できる。

４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係
本教育課程では ICT を活用した情報収集能力と分析力、文理を問わない知性統合力を背景にして、本校の教育理念である「忠恕」の精神の涵養や「国際性豊かな若き淑女」の育成を目指している。そのために、①文理融合カリキュラムの開発、②海外フィールドワーク事業、③大学におけるオンライン講義と先取り学習、④連携校による高校生国際会議、⑤海外大学進学の指導を充実するプログラムを編成している。
本年度は計画の実施に一部制限が加えられたが、一昨年、昨年から継続して成果は上がっている。１年生、２年生ともに国内外のフィールドワークをおこなうことができ、それらは探究活動のモチベーションのアップ、素材の獲得につながっている。過去５年間のＳＧＨのカリキュラムを実践、成功させてきた実績が本教育課程を実施する上で充実した基盤となっていると判断できる。今年度は、とくに池田高校との鹿児島市・東京での研究発表会での交流が大きな成果をあげており、これがＷＷＬ事業の活動実績につながるものと判断できる。
今後の課題としてはＳＤＧｓを意識した問題関心の設定と具体的な社会課題を関連づけることが望まれる。これについては、各担当教員が自身の研鑽を積むだけでなく、教材研究の成果を交換することが必須で、今後はそのような機会を設けていきたい。チーム・ティー
チングの授業などは比較的容易にできるが、教科間をこえての方法論の共有は今後の課題としたい。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
学校教育法の第六章第五十一条には「個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。」とある。本教育課程で設定されている探究科目は個人の問題関心からテーマを選定してグループを構成し、社会課題の解決に向けた共同研究をおこなう。その成果を連携校と共有することによって問題となる社会課題の解決策を提案することが目的である。
生徒を取りまく実際の社会環境から具体的な課題を設定することは生徒個人の興味と関心、向学心に基づいており、これをグループで学習することは協働力、社会性を育成することになる。その過程で自身の進路の研究や個性の発展に向き合うことになり、ひいてはキャリア教育に結びついている。
「忠恕」や「国際性豊かな若き淑女」の育成という本校の教育理念を念頭に置いた本校教員の指導は、上記の学校教育法の理念を実践するために必要であり、両者の有機的な相関性が教育の効果を高めるものと考える。

５．課題の改善のための取組の方向性
慶應義塾大学大学院との連携、１年次の授業の取組については昨年度と同様に課題設定をする。これにくわえて来年度はＳＳＨ校である池田高校との連携を強化し、相互の研究内容を発表するなどの取組を強化する予定である。
また、探究内容を新課程と関連づけて深化させ、より文理の融合をはかりたい。そのさい重要と考えるのがＩＣＴスキルである。担当教員の将来的な拡充も視野に入れて各教科でのさらなる導入を企画したい。
来年度は海外フィールドワーク実施にむけて出来る限りの努力をさまざま行いたい。事前のオンライン交流や現地との連携先の確保など、実現にむけてより具体的な準備をする予定である。