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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山口 賢治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2022年12月31日)

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

2021年度
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

2022年度
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

2021年度自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

540,250

636,113733,008

経常利益

(百万円)

161,534

177,795

213,395

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

118,772

129,807

155,273

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

137,892

166,818

201,257

純資産額

(百万円)

1,486,555

1,594,680

1,549,879

総資産額

(百万円)

1,703,468

1,844,083

1,783,964(円)

619.20678.76809.49(円)―――(％)

86.5

85.9

86.1

2021年度
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

2022年度
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

209.17238.76

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から12月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、サプライチェー
ンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響やインフレの進行、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計変更等あらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,361億13百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益1,777億95百万円（前年同期比10.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298億７百万円（前年同期比9.3%増）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、横ばいであった中国を除き高いレベルで推移し、当社のＣＮＣシステムの売上も、全体として増加しました。ＦＡ部門の売上高は1,919億20百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
ロボット部門については、中国でＥＶ、物流、再生可能エネルギー関連向けを中心に売上が好調に推移し、米国でも一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの売上が堅調で、欧州でも一般産業向けの売上が堅調に推移しました。国内では売上は横ばいでした。これらの結果、ロボット部門の売上高は2,569億39百万円（前年同期比29.7%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、好調だったパソコン、タブレット、スマートフォン市場からの需要が一巡し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が堅調に推移し、引き続き高水準の売上でした。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、ＩＴ関連、自動車部品市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は1,042億74百万円（前年同期比4.5%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は829億80百万円（前年同期比20.1%増）となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比601億19百万円増の１兆8,440億83百万円となりました。
負債合計は、前年度末比153億18百万円増の2,494億３百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比448億１百万円増の１兆5,946億80百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は377億47百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月９日)

普通株式

201,909,397

201,909,397

計

201,909,397

201,909,397

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

201,909,397−

69,014−

96,057(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

1,900,903―――――

1,900,903―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
11,125,800
普通株式
190,090,300
普通株式
693,297
201,909,397―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

11,125,800―

11,125,800

5.51

―

11,125,800―

11,125,800

5.51

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

423,515
25,707
124,488
177,700
114,228
80,00655,33014,996△1,024515,699
24,770130,613
17,100
153,867
88,29889,076
21,269△1,422

1,014,946

1,039,270

326,459
155,369
96,305322,899
157,417
106,410578,133

586,726

8,933

8,081

135,70946,668△425

160,048
50,421△463

181,952
769,018
1,783,964

210,006
804,813
1,844,083

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

49,47337,572
10,73979,81875,111
15,431
11,70988,499177,602

190,750

51,693
4,790

52,922
5,731

56,483
234,085

58,653
249,403

69,01496,082
1,441,559△105,950

69,01496,264
1,474,882△126,251

1,500,705

1,513,909

15,20436,087△16,187

13,22570,716△14,676

35,104
14,0701,549,879
1,783,964

69,265
11,506
1,594,680
1,844,083

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産撤去費用
固定資産除売却損
寄付金
訴訟和解金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
540,250
319,416(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
636,113387,611

220,834
80,888
139,946

248,502101,344
147,158

1,434
947
16,313
3,945

2,869
1,724
24,383
3,438

22,63932,414

249
55
205
288
254

612
656
236
―
273

1,051
161,534

1,777
177,795

537

―

537
160,997―
177,795

40,308△525

52,838△7,54639,783
121,2142,442
118,772

45,292
132,503
2,696
129,807

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
121,214(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
132,503

△785
8,821
1,754
6,888

△1,98021,273
1,511
13,511

16,678137,892

34,315
166,818

135,050
2,842

163,968
2,850

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
３百万円

従業員(住宅ローン)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
１百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

34,707百万円

36,329百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,541

普通株式

47,192

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

206.142021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金246.02

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

45,975

普通株式

50,509１．配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

239.682022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金264.02

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

38,393

14,265

11,717

16,28880,663

米州

3,038

71,5698,494

24,413

107,514欧州

12,58342,041

14,201

20,19189,016

中国

52,712

59,04957,684

2,261

171,706

アジア（中国以外）

56,436

9,297

16,4555,150

87,338

692

1,849

678

794

4,013

顧客との契約から生じる収益

163,854

198,070

109,229

69,097

540,250

外部顧客への売上高

163,854

198,070

109,229

69,097

540,250

その他（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

163,853

191,868

108,651

59,460523,832

1

6,202

578

9,637

16,418

顧客との契約から生じる収益

163,854

198,070

109,229

69,097

540,250

外部顧客への売上高

163,854

198,070

109,229

69,097

540,250

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

50,757

14,40012,93416,720

94,811

米州

5,871

98,6589,540

33,799147,868

欧州

15,986

51,15917,09622,890107,131中国

53,14780,52048,162

2,124

183,953

アジア（中国以外）

65,5309,630

14,983

6,452

96,595

629

2,572

1,559

995

5,755

顧客との契約から生じる収益

191,920

256,939104,274

82,980636,113

外部顧客への売上高

191,920

256,939104,274

82,980636,113

その他（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

191,918249,580

102,430

71,381

615,309

2

7,359

1,844

11,59920,804

顧客との契約から生じる収益

191,920

256,939104,274

82,980636,113

外部顧客への売上高

191,920

256,939104,274

82,980636,113

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

619円20銭

678円76銭

118,772

129,807――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

118,772

129,807

普通株式の期中平均株式数(千株)191,816

191,243(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年１月27日の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議しました。
（1）株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
（2）株式分割の概要①分割の方法2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
2022年12月31日現在の発行済株式総数

201,909,397株

株式分割により増加する株式数

807,637,588株

株式分割後の発行済株式総数

1,009,546,985株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株

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③分割の日程
基準日公告日2023年３月16日

基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年４月１日（3）定款の一部変更①変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月27日開催の取締役会決議により、2023年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更します。
②変更の内容変更内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第５条（発行可能株式総数）

変 更 後第５条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は当会社の発行可能株式総数は400,000,000株とする。

2,000,000,000株とする。

③変更の日程定款変更の効力発生日 2023年４月１日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり四半期利益は以下の通りです。

（１株当たり四半期純利益）前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）123.84

至 2022年12月31日）
135.75（5）その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

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２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額50,509百万円②

１株当たりの金額264円02銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2022年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

純 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野口

正邦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上