３４北名古屋市
２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
介護保険料については、介護保険利用者が急増することが予測されており、長期的な展望に立って基金の取り崩し等により、急激な介護保険料の増加を抑制するとともに、所得段階の多段階化や国県の低所得者保険料軽減負担金の活用により、低所得段階者の方へ配慮した算定に努めてまいります。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険料の低所得者対策については、所得段階区分が第１段階及び第 2 段階に該当する方で、生活保護基準に相当する世帯に属する方を対象として、減免制度を実施しております。また、介護保険の利用料については、社会福祉法人等による利用者負担

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軽減制度により低所得者の方の負担軽減を実施しております。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
措置制度の趣旨則り、適切に判断いたします。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
相談者の意向をよく聞き取り、適切に案内していきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
居宅介護支援事業所へは現行と同額の委託料で介護予防ケアマネジメントを委託しております。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画等に従い、施設整備を進めていきます。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
介護予防を意識し、利用者の自立を手助けできる事業としていきたいと考えております。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
利用者にあった事業を選択できるよう努めてまいります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
介護予防という観点から、利用者の状態が少しでも改善できるように努めてまいります。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

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国・県の方針に沿って事業を進めていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域高齢者ふれあいサロンは事業委託しており、市内３２か所で開催しています。委託料を支払っているため、助成金は考えておりません。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度については、平成２０年４月１日から実施しています。高額介護サービス費については、実施の予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護１から要介護３までの方を「障害者」として、要介護４及び要介護５の方を「特別障害者」として認定書を発行しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
平成２８年度より個別送付予定です。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
北名古屋市では、法定軽減適用後の応益割額の２割を減免する市独自の制度を設けており、低所得者世帯には納めやすい状況になっています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
北名古屋市の一般会計からの繰入額は、平成２７年度で９億を超えており、１人当たりの繰入額は県下でも高い一方で、１世帯及び１人当たりの調定額は低くなっています。
また、市独自の低所得者対策として２割を減免する制度も設けており、低所得者世帯全体の保険税負担を軽減していますので、１８歳未満の子どもの均等割については、国の基準どおり（現状のとおり）行います。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
資格証明書の発行はしておりません。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押3えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
保険税を納付していただけない世帯に対しては、随時、納税相談を実施し、納税者の実情に応じた対応をしています。
通常、短期保険証は３か月（１８歳未満は６か月）の有効期限で交付していますが、納税者の現状をお聞ききする機会ととらえていますので、現行のとおり行います。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度については、国の基準どおり行います。
また、周知については、ちらしを窓口に設置するなど今後も検討していきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
差押え禁止財産の差押は違法であると理解しており、預金債権であっても、預金の性質、通常の残高を十分考慮したうえで滞納処分を行っております。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
納税相談においては、実情を把握したうえで納税者有利を念頭に置き対応しております。納税の緩和措置につきましても、滞納者の状況を的確に把握し適用しております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
法の趣旨に基づき適切な相談のもと判断を行っています。又、就労支援相談員を配置し稼働年齢層の者に対する就労支援を行うとともに、相談にも応じています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
北名古屋市では、ケースワーカー全員が正規職員であり、県が主催する研修に交代で参加し、就労支援や生活指導を個別に行えるようにしている。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
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警察官ＯＢは、暴力団員該当性照会事務及びＤＶ関係の対応を適切に実施するものであり、北名古屋市福祉事務所においては、平成 20 年 9 月から採用している。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
北名古屋市福祉事務所においては、平成２７年４月から「自立相談事業」を北名古屋市社会福祉協議会に委託し、「住宅確保給付事業」については直営で実施している。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
北名古屋市は厳冬地区でないため、冬季加算については保護の基準に基づきⅥ区で支給する。尚、常時在宅せざるを得ない外出困難者については、該当するものはいない。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
北名古屋市においては、ポルトガル語での相談は皆無であり、タガログ語においては、日本語を理解できるものからの相談のため、整備する予定はない。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
県の福祉医療制度より拡大し実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
無料化だけでなく、他の施策も合わせて子育て支援と考えていますので、実施する予定はありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者の精神科診療以外も対象として助成しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
現在、子どもの貧困率について、当市では調査の予定はありません。今年度中に実施される愛知県の調査を参考にできればと考えております。
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
5また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
生活保護基準額の見直しは、近隣市町の状況を見て検討していきます。
年度途中の申請については、案内文書で周知しています。また、支給内容は平成２３年度にクラブ活動費・ＰＴＡ会費・生徒会費を拡充しています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
「無料塾」について、今年度２箇所実施され、市民協働推進事業補助金の交付を予定しております。
「こども食堂」について、当市において１箇所実施しているところを把握しておりますが、今のところ、支援等の実施予定はありません。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
学校給食は、学校給食法第１１条の規定により給食材料費については、保護者の負担とすると規定されております。しかし、教育の一環として考えた場合補助制度の考え方もありますが、児童生徒の教育環境（ハード・ソフト面）向上のための財政的ニーズもますます膨らむ現状では、無償化とすることは困難でありますのでご理解をお願いします。
また、当市では、給食費未納による給食を提供しない取り扱いはしておりません★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
現在、小規模保育施設への現地確認を毎月実施し、必要に応じ指導しています。認可保育所は、計画的に設置していきます。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
1 歳児は 1：5 基準としています。保育料や処遇改善は、近隣市の動向を見極めながら、必要に応じ実施していきます。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
平成２６年に北名古屋市いじめ防止基本方針を策定。また、同年北名古屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定し、「いじめ問題対策連絡協議会」「いじめ問題専門委員会」を組織し、いじめ未然防止及び早期発見、相談体制の整備を図っています。また、各学校にスクールカウンセラーを配置しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。

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現在、子育て・ひとり親等には、児童手当・児童扶養手当等の手当を支給しており、財政が厳しい中で、家賃補助等の支給は考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
共同生活援助事業の設置及び事業費補助等を実施している。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
今のところ、実施する予定はありません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料の無償の予定はありません
が低所得者に配慮した負担軽減措置は今後も実施します。
なお、地域生活支援事業における利用者負担額は、制度当初から無償としております。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
65 歳到達前に家庭訪問を行い、障害者本人に制度説明を行っている。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
障害福祉サービスを打ち切ることは行っていません。高齢福祉課と連携し制度を説明し利用申請を行うように促していきます。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
国の施策通り行います。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
今のところ補助の予定はありません。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
今のところ補助の予定はありません。
7８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
ロタウィルスワクチン、子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種は、助成制度を設けています。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、障害者のインフルエンザワクチンについては、今のところ助成については考えておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成額についてこれ以上の増額は財政上からも厳しい状況にあり、考えておりません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

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