四半期報告書（第52期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

稲

兼

妻

範

経理部長

平成28年12月31日)

彦

経理部長

兼

至

上

上

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村

定

芳

村

定

芳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期連結
累計期間

第52期
第３四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

22,764,292

21,547,868

28,536,372

経常利益

（千円）

1,891,913

1,506,376

2,065,957

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,239,810

1,034,887

1,362,764

四半期包括利益又は包括利益（千円）

424,784

1,383,086△127,063

純資産額

（千円）

11,446,476

11,716,043

10,815,908

総資産額

（千円）

20,181,509

20,670,186

15,819,342

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

76.35

64.27

84.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.0

56.0

67.5

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

53.95

41.50

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、雇用・所得環境が徐々に改善
され、消費者マインドも持ち直しの兆しがみられました。また企業収益も穏やかに上昇し景気は全体として回復基調にあります。しかしながら、世界経済は米国大統領選挙以降の動向、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ等
先行き不透明な状況が続いており、為替・金融資本市場の大きな変動が懸念されます。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、自動車用品アフター市場の低迷、昨季暖冬による在庫過多・円高環境による売価下落等により、21,547百万円（前年同期比5.3%の減収）と減収となりました。営業利益は、売上数量の減少及び売価下落の影響により原価改善、経費削減を推進したものの、1,297百万円（前年同期比31.3%の減益）、経常利益は1,506百万円（前年同期比20.4%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,034百万円（前年同期比16.5%の減益）となり減収減益という結果になりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第３四半期
連結累計期間

福祉事業

その他

調整額

連結

19,057

1,483

304

793

△91

21,547

20,444

1,283

347

773

△86

22,764

1,249

38

△45

55

－

1,297

1,897

△1

△69

62

－

1,888

売上高
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期セグメント利益

連結累計期間又は損失（△）

前第３四半期
連結累計期間（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、19,057百万円となり前年同期比1,387百万円（△6.8%）の減収となりました。
これは、主力であるアルミホイールの売上が、上述の環境により不振であったことに拠るものです。これに伴いセグメント利益につきましても売上減少等により、1,249百万円と前年同期比647百万円（△34.1%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、各小売店舗の努力と通販部門の拡大により売上は増加し、1,483百万円となり前年同期比199百万円(15.5%)の増収となりました。また、利益につきましても売上増加あるいは効率化によりセグ
メント利益は、38百万円となり前年同期比39百万円の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者増加に努め新規入居者数は増加したものの、退去者も増加し実質増加は進まず、また不採算事業の再構築を行っており、304百万円と前年同期比43百万円(△12.4%)の減収となりました。セグメント
損失は、入居者増加は進まないものの事業再構築及び費用削減等により、45百万円となり前年同期比23百万円の改善となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型アイフォン効果等により726百万円となり前年同期比19百万円（2.8%）の増収、賃貸事業の売上高は前年とほぼ同額の66百万円となり、合わせて793百万円で前年同期比19百万円（2.5%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上は増加したものの本社- 2 -費用負担増加により、14百万円と前年比8百万円の減益となり、また賃貸事業は40百万円と前年比1百万円の増益で、合わせて55百万円と前年同期比7百万円（△11.3%）の減益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
３．〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）業績の状況をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金2,955百万円を実施し、一方、長期借入金の返済132百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年12月31日) (平成29年２月13日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

16,118,166

16,118,166

計

16,118,166

16,118,166

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

―

100株

―

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月1日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

16,118,166

―

資本金残高
(千円)
852,750(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,115,000

161,150

単元未満株式

普通株式

単元株式数

3,166

―

―

発行済株式総数

16,118,166――

総株主の議決権―

161,150―100株②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

―

―

─

─

─

─

計

―

─

─

─

─

（注）当社は平成28年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式80,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は80,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.50％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

684,239
3,345,280
146,845
2,926,848
224,706
48,843
154,016
11,754806,250
238,308△2,3198,584,775- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,720,122※ 6,081,784※ 198,834

3,147,969
223,885
51,614
21,765523,912511,594
196,797△4,84813,673,430

4,004,597△2,198,155
1,806,442
3,060,081
888,243△739,316
148,927
5,015,451

4,007,443△2,283,082
1,724,361
3,060,081
888,721△766,391
122,329
4,906,772

199,616
42,459242,076

183,758
31,921
215,680

1,182,744
66,74885,691
655,599△13,746
1,977,039
7,234,566
15,819,342

1,192,086
68,576
91,147530,734△8,242
1,874,303
6,996,756
20,670,186（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,879,428
1,231,752
497,200
593－
136,457
41,600－554,872
4,341,904※ 2,715,619

21,148105,761
70,00091,47072,95320,053
280,142
661,529
5,003,434

9,148
105,033
79,00098,98075,97920,396274,242
662,780
8,954,142

852,750
802,090
8,791,688－
10,446,528

852,750
802,090
9,391,385△47,760
10,998,465

185,192
7,726
31,044
223,963
145,415
10,815,908
15,819,342

181,538
362,149
24,990568,678
148,899
11,716,043
20,670,186

4,067,065
314,796
390
46,998
128,986
23,13741,864
952,5038,291,362

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品保証引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※ 22,764,292※ 21,547,858

17,397,694
5,366,597
3,477,688
1,888,909

16,874,211
4,673,646
3,375,853
1,297,793

162
16,981－36,293
3,868
12,55669,861

226
18,12293,431
43,72998,524
11,491
265,524

11,478
4,663－
50,095620
66,857
1,891,913
1,891,913
669,156△1,833
667,322
1,224,590

7,825－
46,998－2,118
56,941
1,506,376
1,506,376
452,777
15,473
468,251
1,038,125△15,220

3,237

1,239,810

1,034,887

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,224,590

1,038,125△6,954△792,273△577△799,805
424,784△3,407354,422△6,054
344,961
1,383,086

439,958△15,173

1,379,602
3,483

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形
電子記録債権──

45,141千円
19,002

支払手形

─

1,367

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日※

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

減価償却費

148,146千円

131,300千円

のれんの償却額

15,857

15,857- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月28日
取締役会

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

259,81132.0

平成27年３月31日 平成27年６月25日

利益剰余金

普通株式

162,38120.0

平成27年９月30日 平成27年12月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成27年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株
式分割前の株式数を基準に記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

274,00817.0

平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

普通株式

161,18110.0

平成28年９月30日 平成28年12月13日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

Ⅰ

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２－22,764,292

86,295 (86,295)－

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

その他
(注)１
福祉事業

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

20,361,341 1,281,282

347,807 21,990,432

773,859 22,764,292

セグメント
間の内部売
上高又は振

83,634

2,661－

86,295－

替高計20,444,975 1,283,943

347,807 22,076,727

773,859 22,850,587 (86,295) 22,764,292

1,897,580△69,486

62,216セグメント利益又は損失△1,4001,826,693

1,888,909－

1,888,909（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２－21,547,858

91,252 (91,252)－

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

その他
(注)１
福祉事業

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

18,967,236 1,482,740

304,756 20,754,732

793,125 21,547,858

セグメント
間の内部売
上高又は振

90,527724－

91,252－替高計

19,057,763 1,483,464

304,756 20,845,984

793,125 21,639,110 (91,252) 21,547,858

1,249,733△45,590

55,200セグメント利益又は損失

38,4491,242,592

1,297,793－

1,297,793（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）
前連結会計年度まで、連結子会社㈱バーデンの管理部門に係る営業費用は、各セグメントの従業員の就業時間比率により配賦をしていましたが、当連結会計年度より事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、従業員の就業時間比率を基準とした配賦方法から関連が明確な費用については関連するセグメントのみに配分し、それ以外の費用については、セグメント別の貢献利益を基準とした配分方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失
が、「福祉事業」で12,985千円改善し、セグメント利益が、それぞれ「自動車関連小売事業」で153千円、「その他の事業」で12,832千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（又は損失）に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

76円35銭64円27銭1,239,810

1,034,887－－

1,239,810

1,034,887

16,238,193

16,101,293

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………161百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月13日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月１日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲

妻

範

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の第52期第３四半期（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。