【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月27日【事業年度】

第34期(自 平成23年２月１日 至【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎

藤

平成24年１月31日)

隆

砂 越

砂 越

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

－1－

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月（千円）

3,601,779

3,244,854

2,397,209

3,192,701

4,015,172（千円）

628,113

321,902△168,245

215,977

297,985（千円）

369,798

150,652△153,030

155,009

181,773

包括利益

（千円）

―

―

―

―

172,954

純資産額

（千円）

2,244,584

2,391,938

2,195,766

2,323,023

2,477,587

総資産額

（千円）

3,803,841

4,053,917

3,966,668

3,993,355

4,358,713

１株当たり純資産額（円）

329.66334.13310.94328.33346.02

（円）

66.51

21.67

△21.51

21.94

25.59

（円）

56.06

19.86

―

20.97

24.40

自己資本比率

（％）

59.0

59.0

55.4

58.2

56.8

自己資本利益率

（％）

21.2

6.5

―

6.9

7.6

株価収益率

（倍）

8.1

6.4

―

14.6

11.5

118,212400,843

111,186

610,568

528,438△522,659△584,470△391,559△151,266△306,516

432,309279,639

202,176△191,053

16,569130,528

220,765

142,603405,930

642,463

99

103

103

95

101

〔 7〕

〔 9〕

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 （名）
者数〕
(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－2－

（2） 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月（千円）

3,594,663

3,184,943

2,375,088

3,165,199

4,002,268（千円）

616,974

294,495△170,123

207,341

290,112（千円）

355,464

130,907△152,265

148,493

175,204

資本金（千円）

706,682741,682741,682741,682741,682

発行済株式総数（株）

6,810,160

7,160,160

7,160,160

7,160,160

7,160,160

純資産額

（千円）

2,178,493

2,316,324

2,120,397

2,264,899

2,417,683

総資産額

（千円）

3,733,889

3,977,702

3,889,846

3,934,344

4,298,783

１株当たり純資産額（円）

319.95323.56300.26320.12337.66

8

3

―

5

5

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

（円）

63.93

18.83

△21.40

21.02

24.67

（円）

53.89

17.25

―

20.09

23.51

自己資本比率

（％）

58.3

58.2

54.5

57.6

56.2

自己資本利益率

（％）

21.1

5.8

―

6.8

7.5

株価収益率

（倍）

8.4

7.4

―

15.2

12.0

配当性向

（％）

12.5

15.9

―

23.8

20.3

従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用
者数〕

99

103

103

95

101

（名）

〔 7〕

〔 9〕

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（内、（円）
１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－3－

２ 【沿革】
年 月

概

要

昭和53年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
昭和54年12月 光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始
昭和57年８月 光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
昭和58年２月 三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
昭和59年３月 本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
昭和59年９月 化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
平成６年１月 東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で㈱エッチ・ビー・アール(現持分法適用関連会社)を設立
平成６年11月 本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
平成８年３月 大阪府吹田市に関西営業所を開設
平成12年10月 本社工場にて「ISO9001」を取得
平成16年３月 米国カリフォルニア州サンノゼに100％子会社のTCLC, INC. (現連結子会社)を設立
平成16年９月 大韓民国忠清南道公州市にTechno Semichem Co., Ltd.(現Soulbrain Co., Ltd.)との合弁会社Techno Trichem Laboratory Corporation(現持分法適用関連会社)を設立
平成16年12月 台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設
平成18年６月 TCLC, INC.を米国カリフォルニア州サンタクララに移転
平成19年８月 ㈱大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

平成20年７月 本社工場にて「ISO14001」を取得
平成20年11月 山梨県上野原市に上野原第二工場を建設
平成22年７月 TCLC, INC.を米国カリフォルニア州サンノゼに移転
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年６月 上野原第二工場にて「ISO14001」を取得
平成23年11月 上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
連結子会社TCLC, INC.(注１)は北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、持分法適用関連会社Techno Trichem Laboratory CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.（現Soulbrain Co.,
Ltd.）との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、持分法適用関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。

－4－

半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注２)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注３)やダイオード(注４)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：TCLC, INC. は、平成23年９月に解散を決議し、現在清算手続中であります。
２：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
３：増幅機能を持った半導体素子であります。
４：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

－5－

製品事業

当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞① CVD材料② ドライエッチング材料③ 拡散材料＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物
理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。

②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グ
ループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

－6－

③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガ
リウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

米ドル
100,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の販売

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

TCLC, INC.（注）３

米国
カリフォルニア州
サンノゼ

100.0

北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社よりの原材料及び部品の仕入
役員の兼任 ２名

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱( 現 日 本 エ ア・リ キ ー ド㈱)との合弁で設立役員の兼任 ２名

49.0

韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社より の 原 材 料 の 仕 入、Techno Semichem Co.,
Ltd.( 現 Soulbrain Co.,
Ltd.)との合弁で設立
役員の兼任 ４名

(持分法適用関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

百万円
30

臭化水素の
製造・販売

大韓民国
忠清南道公州市

千韓国
ウォン
500,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の 研 究 開発・製 造・
販売

東京都港区

百万円
23,320

化学工業製
品の製造及
び販売

東京都港区

(持分法適用関連会社)

Techno Trichem
Laboratory Corporation(その他の関係会社)
JSR(株) （注）２

当社との間で包括的業務〔20.0〕 提携契約を締結しております。

(注) １ 特定子会社はありません。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ TCLC, INC. は、平成23年９月に解散を決議し、現在清算手続中であります。

－7－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年１月31日現在
部門の名称

従業員数(名)営業本部

24〔 1〕

技術製造本部

53〔 8〕

品質管理部

11〔－〕

管理本部

11〔 1〕

内部監査室

2〔－〕
合計

101〔10〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

101〔10〕

35.8

9.1

6,619

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響によるサプライ
チェーンの寸断、電力供給不安等による生産活動の落ち込みから、被災地における復興に向けての活動や各企業の努力により、徐々に景気は回復の傾向にありましたが、年度の後半にかけては、タイにおける洪水や記録的な円高の影響等を受け、再び停滞局面に入ってきております。
また、海外におきましても、新興諸国での経済成長は継続してみられたものの、欧州の一部における財政危機が実体経済に及ぼす影響や、米国の失業率の高止まり等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年度の前半はスマートフォン向けや新興国に向けた需要等に支えられ、堅調に推移いたしましたが、後半は設備投資も一巡し、需要は縮小傾向にありました。また、円高や競争激化等から、全般に製品価格の下落傾向が続きました。一方、太陽電池業界におきましては、最終製品価格の下落はあったものの、エネルギー政策の転換により、引き続き堅調な需要に支えられてまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き原価の低減及び経費削減に取り組み、経営全般にわたる徹底した効率化施策を継続して推進するとともに、販売面におきましても国内外ともに半導体・太陽電池を中心とした先端産業に向けて積極的に化学材料の拡販に努めてまいりました。
その 結果、売 上高 は4,015,172千円（前年 同期比 25.8％増）とな り、営業 利益 は322,146千 円（同36.5％増）、経常利益は297,985千円（同38.0％増）、当期純利益は181,773千円（同17.3％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ236,533千円増加し、642,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は528,438千円（前年同期比82,129千円の収入の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上309,579千円、減価償却費253,781千円、仕入債務の増加額
70,371千円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額123,214千円、法人税等の支払額46,794千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は306,516千円（同155,250千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出305,374千円によるものであります。

－9－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16,569千円（前年同期は191,053千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス40,958千円、自己株式の処分による収入17,020千円等が、配当金の支払額35,233千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであります。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

高純度化学化合物事業

前年同期比(％)
4,015,172

25.8(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

―

―

864,201

21.5

TOPCO Scientific Co., Ltd.

601,48518.8

571,28214.2

日本エア・リキード㈱531,255

16.6

468,277

11.7

ソーラーフロンティア㈱２３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度におけるソーラーフロンティア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
まず、新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
次に、東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。

－10－

また、第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
最後に社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、
あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社が判断したものであります。
（1）特定の業界に依存していることについて① 半導体業界について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社グループの業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程
及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
② 特定の製品への依存について
当社製品「ジエチル亜鉛」の連結売上高に対する比率は、平成24年1月期において25.9％に達しております。当該製品に万一重大な欠陥や、予期せぬ顧客のプロセス変更があったこと等により、販売中止となったり、売上が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハ
ウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少な
く、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の市況変動について
当社グループの製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グルー
プでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－11－

（2）事業遂行上のリスクについて① 財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることな
どから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会
計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は32.3％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力
会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきまして
は、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－12－

⑥ 仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。

（3）研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

（4）法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－13－

（6）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は776,000株であり、発行済株式総数
7,160,160株の10.8％、潜在株式も含めた株式総数7,936,160株の9.8％に相当しております。

（7）災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等による合弁事業
契約締結先

内容

Techno Semichem
Co., Ltd.
（現Soulbrain
Co., Ltd.）

low-k材料、ALD及びMOCVD 材 料 に 関 す る
技術供与

出資額(出資比率％)

当社
Techno Semichem Co., Ltd.

千韓国ウォン
245,000(49)
千韓国ウォン
255,000
(51)

合弁会社名

設立年月

Techno Trichem Laboratory
Corporation

平成16年９月

６ 【研究開発活動】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。
当社の研究開発スタッフは、開発専任者と製造兼任者を合わせて30名体制となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は253,883千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) エネルギー分野向け材料の開発
当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまい
ります。

－14－

(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) その他研究開発
企業・大学等の研究機関より、各種新規材料開発・委託実験等の依頼が多々あります。当社グループ
では、他社では小回りがきかない個別の案件に対しても迅速かつ詳細に顧客要求に対応することが可能であり、このような対応により開発内容のみならず秘密保持の点からも高い評価をいただいております。
また、これら個別案件は将来の開発ターゲットを生み出す基礎として、マーケティングの一環ともなりうる非常に重要な要素と位置付けております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比341,356千円増加し、2,247,632千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、同24,001千円増加し、2,111,081千円となりました。
その主な要因は、新規の設備投資による建設仮勘定の増加等が、減価償却による既存の償却資産残高の減少を上回ったことにより有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、同195,597千円増加し、1,546,014千円となりました。
その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴い買掛金が増加したこと、未払法人税等が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、同15,195千円増加し、335,111千円となりました。その主な要因は、長期借入金、退職給付引当金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、同154,564千円増加し、2,477,587千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

－15－

(2) 経営成績の分析
平成23年３月に発生した東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断、電力供給不安等による生産活動の落ち込みから、被災地における復興に向けての活動や各企業の努力により、徐々に景気は回復の傾向にありましたが、年度の後半にかけては、タイにおける洪水や記録的な円高の影響等を受け、再び停滞局面に入ってきております。
また、海外におきましても、新興諸国での経済成長は継続してみられたものの、欧州の一部における財政危機が実体経済に及ぼす影響や、米国の失業率の高止まり等、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き原価の低減及び経費削減に取り組み、経営全般にわたる徹底した効率化施策を継続して推進するとともに、販売面におきましても国内外ともに半導体・太陽電池を中心とした先端産業に向けて積極的に化学材料の拡販に努めてまいりました結果、売上高は4,015,172千円（前年同期比25.8％増）となり、営業利益は322,146千円（同36.5％増）、経常利益は297,985千円（同38.0％増）、当期純利益は181,773千円（同17.3％増）となりました。
各項目の特徴については、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ25.8％増の4,015,172千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、スマートフォン向けや新興国に向けた需要等が拡大したこと、また、太陽電池業界におきましても、最終製品価格の下落はあったものの、エネルギー政策の転換により、引き続き堅調な需要に支えられ、当社化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は売上高の増加に伴い同2.7％増の1,266,720千円となりました。売上総利益率は、主に製品の売上構成の変化に伴い売上原価率が上昇したこと等により、前連結会計年度の38.6％から当連結会
計年度の31.5％に低下しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、同5.3％減の944,573千円となりました。その主な要因としては、研究開発費の減少等により一般管理費が減少したことによるものであります。その結果、営業利益は322,146千円（同36.5％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、同133.6％増の15,356千円となりました。
営業外費用は、円高の影響による為替差損の増加等により、同48.5％増の39,518千円となりました。
その結果、経常利益は297,985千円（同38.0％増）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、固定資産の取得に係る補助金収入により64,726千円となりました。
特別損失は、補助金収入に伴う固定資産圧縮損を計上した事により53,132千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、309,579千円（同43.3％増）となりました。

－16－

（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は127,806千円となり、その結果、当期純利益は181,773千円（同17.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部

企業情報績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－17－

第２

事業の状況

１

業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として、第二工場用製造装置及び製品出荷用容器等を中心に
329,536千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

設備の内容

管 理 本 部・ 管 理 業 務 施
設等
本社・工場 営業本部
(山梨県
技術製造本 半導体用材上野原市) 部・品 質 管 料 生 産 設 備
理部
等
関西営業所
営業所施設
(大阪府
営業本部
等
吹田市)
台湾支店
販売業務施
(台湾新竹 営業本部
設等
縣竹北市)
(注) １
２
３
４
５
６

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)
29
〔 1〕

590,914

268,796608,641(15,576)

16,701

―

―

―
(―)

―

351

351

1
〔 1〕

―
(―)

―

198

1,946

7
〔―〕

1,747

―

352,397 1,837,451

64
〔 8〕

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
関西営業所の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,714千円であります。
台湾支店の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は2,431千円であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社・工場
（山梨県上野原市）

７

建物及び
構築物

分析装置等

５年

13,908

10,970

車両

５年

3,084

1,331

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

－18－

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－19－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成24年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年４月27日)

普通株式7,160,160

7,160,160

計

7,160,160

7,160,160

種類

－20－

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成24年１月31日)

提出日の前月末現在(平成24年３月31日)

338(注)１338(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)338,000

338,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－21－

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成24年１月31日)

提出日の前月末現在(平成24年３月31日)

220(注)１

220(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)220,000

220,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－22－

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成24年１月31日)

提出日の前月末現在(平成24年３月31日)

218(注)１

218(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)218,000

218,000

１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－23－

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年５月10日(注)１
平成19年５月23日(注)２
平成19年８月２日(注)３
平成20年９月５日
(注)４
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

―

5,410,160―

386,658―

287,658

200,000

5,610,160

20,000406,658

20,000307,658

1,200,000

6,810,160

300,024

706,682

300,024

607,682

350,000

7,160,160

35,000741,682

35,000642,682

Ａ種優先株式2,200,000株を普通株式へ転換
新株予約権行使
発行価格
200円
資本組入額
100円
権利行使者
インテル・キャピタル・(ケイマン)・コーポレーション

３

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
540円
発行価額
425円
引受価額
500.04円
資本組入額 250.02円

４

新株予約権行使
発行価格
資本組入額
権利行使者

200円
100円
ＪＳＲ㈱

(6) 【所有者別状況】
平成24年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

６

15

12

５

―

1,598

1,636

―

―

5,048

1,737

14,637575―

49,597

71,594

760

―

7.05

2.43

20.44

0.80

―

69.28

100.00―

個人以外

自己株式13株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

－24－

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ＪＳＲ㈱東京都港区東新橋１丁目９－２

1,432,100

20.00

竹中

潤平

神奈川県相模原市南区1,021,760

14.27

相澤

康雄

神奈川県相模原市中央区

584,540

8.16

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区

420,3105.87㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20-８

350,000

4.88

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

245,500

3.42

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

122,600

1.71

木曽

幸一

神奈川県相模原市緑区

101,200

1.41

小堀

秀幸

和歌山県和歌山市

100,000

1.39

東京都千代田区麹町１丁目４95,4001.33

4,473,410

62.47

松井証券㈱
計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,159,400

単元未満株式

普通株式

760

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

71,594

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

71,594「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

－25－

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
決議年月日

平成16年12月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)50,000（注）２，３

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名

当社従業員82名

子会社従業員１名（注）３② 第３回新株予約権
決議年月日

平成17年８月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)30,900（注）２，４

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

監査役２名

－26－

当社従業員91名

子会社従業員１名（注）４

③ 第４回新株予約権
決議年月日

平成18年４月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24,600（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

従業員18名（注）５(注)１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２
３

当社は、平成18年６月16日をもって、普通株式１株につき10株の分割を行っております。
第２回新株予約権は、平成24年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により17名、権利行使により８名減少し、65名であり、新株発行予定数は162,000株減少し、338,000株であります。
４ 第３回新株予約権は、平成24年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により15名、権利行使により９名減少し、74名であり、新株発行予定数は89,000株減少し、220,000株であります。
５ 第４回新株予約権は、平成24年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により３名、権利行使により１名減少し、15名であり、新株発行予定数は28,000株減少し、218,000株であります。

－27－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式91

34

当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、平成24年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

85,00017,020

―

―

13

―

13

―

その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式には、平成24年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

－28－

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成24年４月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)35,800５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

最高(円)

799

967

498

410

565

最低(円)

480

118

116

243

184

(注) 株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年８月

９月

10月

11月

12月

平成24年１月

最高(円)

462

482

413

396

362

315

最低(円)

295

297

297

333

289

280

(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－29－

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月

取締役
相談役

―

竹中

潤平

昭和15年９月１日

平成13年４月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年９月
平成21年４月
平成22年４月
昭和42年４月
昭和43年４月

代表取締役
社長

―

斎藤

隆

昭和23年12月23日

昭和48年４月
昭和53年12月
平成13年４月
平成13年４月
平成15年６月
平成16年９月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年10月

専務取締役

―

太附

聖

昭和39年10月21日

昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成21年10月

常務取締役

技術製造
本部長

菅原

久勝

昭和33年３月21日

平成24年４月
昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年３月
平成24年４月

常務取締役

管理本部長

砂越

豊

昭和28年９月７日

昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成16年９月
平成19年４月
平成24年４月

－30－

任期

所有株式数
(株)

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長
当社代表取締役会長(注)２ 1,021,760
当社代表取締役社長
TCLC, INC.代表取締役社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
当社取締役会長
当社取締役相談役(現任)
東京カーテンウォール工業㈱(現㈱LIXIL)入社
日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社
森田化学工業㈱入社
当社設立 常務取締役
当社専務取締役㈱エッチ・ビー・アール監査役(注)２
420,310
当社取締役副社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)TCLC, INC.代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
Techno Trichem Laboratory(注)２
13,400
Corporation取締役(現任)
当社取締役営業本部長㈱ エ ッ チ・ビ ー・ア ー ル 監 査 役(現任)
当社専務取締役(現任)
シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社
当社入社 Iプロジェクト統括
(注)２
8,500
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)
当社常務取締役技術製造本部長(現任)㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)(注)２50,700
当社入社 管理本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation監査役(現任)
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(現任)

役名

職名

取締役

営業本部長

柴田

雅仁

昭和42年５月30日

取締役

管理本部
副本部長

高塚

英明

昭和39年３月４日

常勤監査役

―

氏名

木曽

幸一

生年月日

略歴

昭和25年９月17日

平成３年４月
平成16年５月
平成24年４月
昭和62年４月
平成15年10月
平成17年３月
平成19年10月
平成24年４月
昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月
昭和38年４月

監査役(注)１

昭和46年４月―

伊藤晶夫

昭和14年９月28日
昭和49年９月
平成20年４月
昭和36年３月
平成５年４月
平成７年４月

監査役
(注)１

―

梅澤

宣喜

昭和15年８月23日

平成９年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成20年４月
昭和42年４月

監査役
(注)１

―

萩原

道明

昭和23年９月30日

平成２年４月
平成24年４月

計

当社入社
当社営業一部長
当社取締役営業本部長(現任)㈱テセック入社㈱フレンテ入社
当社入社 経理部長
当社管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長(現任)㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)公認会計士・税理士金子健次事務所入所
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士・税理士伊藤晶夫事務所開設所長(現任)
当社監査役(現任)
東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役(現任)
日本電信電話公社(現日本電信電
話㈱)入社
日本電信電話㈱千代田支店主査
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,000

(注)２

1,000

(注)３

101,200

(注)４

―

(注)４

1,000

(注)４

100

1,618,970(注)１ 監査役伊藤晶夫、梅澤宣喜、萩原道明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

－31－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステー
クホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

－32－

① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
取締役会は、提出日現在、取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部長を出席させております。
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の部長以上の職
責の従業員19名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。なお、当会議には顧問弁護士も出席し、必要に応じ助言等を受けております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しております。
なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
当社では、社外監査役が取締役会及び経営戦略会議に参加し積極的に意見を述べる等、外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。

b 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り業務の適性を確保するための体制構築の基本方針を定めております。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライア
ンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員への教育等を行う。
内部監査室は、管理部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに管理部、常勤
監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

－33－

ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命する。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアン
ス担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促す
ことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。
・月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
・取締役会・経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
今後、当社が子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプラ
イアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
へ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・管理部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
その報告は、コンプライアンス担当取締役が常勤監査役に対して、適時迅速に行うものとす
る。

－34－

チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。

c リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。
「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員への教育等を行うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については社長直轄の組織であり、提出日現在２名体制により、業務体制にかかる監査を行うとともに、監査役より助言、指導を受けており、内部統制の情報の共有化及び実効性の確保に努めております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役会
が、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会で定めた監査方針に基づき、重要な会議に参加するほか、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
なお、監査役伊藤晶夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は提出日現在３名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役が外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。
監査役伊藤晶夫氏と人的、資本的関係及び取引関係はありません。
監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、「５

役員の状況」に記載の通り、当社の個人株主であります。

－35－

④ 役員の報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

81,22881,228―――５

15,66015,660

―

―

―

１

7,200

7,200

―

―

―

３

b 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬に関しましては、役割と責任に応じた一定額を支給しており、経営状況、経済情勢等を考慮して取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
また、役員賞与につきましては、全社業績、配当政策等を勘案したうえで、取締役会の決議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

31,610千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
20,2858,398

保有目的
協力関係維持のため(当事業年度)
特定投資株式銘柄㈱山梨中央銀行

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
23,6688,165

c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

－36－

保有目的
協力関係維持のため

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は原勝彦氏、小林宏氏、前田隆夫氏の３名であり、新日本
有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。

⑦ その他
a 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

b 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

c 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

d 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

e 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

f 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。

－37－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,600―19,600

―

連結子会社

―

―

―

―

19,600―19,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

－38－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年２月１日から平成23年１月31日まで)及び前事業年度(平成22年２月１日から平成23年１月31日まで)並びに当連結会計年度(平成23年２月１日から平成24年１月31日まで)及び当事業年度(平成23年２月１日から平成24年１月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

－39－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成24年１月31日)

406,419
1,150,861
19,143110,880
186,660
24,322
9,988△1,998
1,906,275

1,081,229△408,004※２ 673,224
680,866△356,464
324,402852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

642,463
1,115,267
17,219161,567
261,001
28,692
22,969△1,5502,247,632

1,049,459△456,797※２ 592,662※３ 684,037△415,241
268,796※３ 990,012△637,064
352,947※２ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944

※３

7,465
7,465
96,674－8,433△4,887100,2202,087,079
3,993,355

※１

－40－

6,575
6,575
103,105517
7,482△4,545
106,560
2,111,081
4,358,713※１(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

85,141900,000※２ 145,264
4,616
35,03536,121
144,237
1,350,416※２, ※４

304,840
10,745330
3,999
319,915
1,670,332

※２

－41－

当連結会計年度(平成24年１月31日)

155,363900,000※２ 175,988
6,279
122,308
38,713
147,360
1,546,014※２, ※４315,074
11,256－
8,780
335,111
1,881,125※２

741,682642,682
1,000,797△22,089
2,363,073

741,682642,682
1,142,094△3
2,526,456△7,197△32,852△40,049
2,323,023
3,993,355△11,227△37,640△48,868
2,477,587
4,358,713

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,192,701※１ 1,959,605
1,233,096※２, ※３ 997,073
236,022

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,015,172※１ 2,748,452
1,266,720※２, ※３ 944,573
322,146

184
110
1,815
1,191
1,621
1,651
6,573

95
140
12,964－－2,156
15,356

18,446
6,061
2,111
26,618215,977

14,82323,6581,036
39,518297,985－－

64,72664,726－－215,977
33,13927,82860,968－－155,00953,13253,132309,579
133,030△5,224
127,806
181,773－
181,773－42－

【連結包括利益計算書】(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
181,773－－－－－△4,029△1,997△2,791※２ △8,818※１ 172,954－－

172,954－

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－43－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

848,248

1,000,797－
155,009△2,460152,548
1,000,797△35,376
181,773△5,100141,296
1,142,094△23,054△22,089△9,695
10,660964△22,089△34
22,12022,086△3

2,209,559

2,363,073－
155,009△9,695
8,200
153,5132,363,073△35,376
181,773△34
17,020163,382
2,526,456

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)△4,701△7,197△2,496△2,496△7,197△4,029△4,029△11,227△9,092△32,852△23,759△23,759△32,852△4,788△4,788△37,640△13,793△40,049△26,256△26,256△40,049△8,818△8,818△48,868

2,195,766

2,323,023－
155,009△9,6958,200△26,256
127,257
2,323,023△35,376
181,773△34
17,020△8,818
154,564
2,477,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－46－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

215,977
255,441△1,815
△736
3,999
△294
18,446－－
1,887
19,064
9,651
27,1093,445△5△6,831
2,295
16,024
11,468575,127294△18,987△2,49656,629－610,568

309,579
253,781△12,964
△445
4,780
△236
14,823△64,726
53,132984
35,517△123,214
70,371△20,563
536
7,807
2,658
△10,116△45
521,6613,470△14,835△46,794
211
64,726528,438－△1,201△149,756△309△151,266

479△1,202△305,374△418△306,516△110,000
100,000△174,917△4,616△9,6958,200△24△191,053△4,920263,327
142,603※ 405,930－
200,000△159,042△6,141△34
17,020△35,233
16,569△1,957
236,533
405,930※ 642,463

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

連結の範囲に関する事

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation
連結子会社TCLC, INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日１
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４

会計処理基準に関する事項（1）有価証券① 重要な資産の評価 （1）有価証券
その他有価証券
その他有価証券基準及び評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産総平均法による原価法（収益性同左の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

項

－47－

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.
TCLC, INC.は、平成23年９月に解散を決議し、現在清算手続き中であり
ます。
同左

同左

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)② 重要な減価償却資 （1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
産の減価償却の方法
ただし、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
同左ース取引に係るリース資産について は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計 （1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備え
上基準同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるた同左
め、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上してお
ります。
項目

－48－

項目
③

重要な引当金の計
上基準④

連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑤

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲⑥

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
―──────
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理方法
同左
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

－49－―──────―──────【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。これによる損益への影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」（当 連 結 会 計 年 度788 千 円）
連結会計年度409千円）、「還付加算金」（前連結会
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
計年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10をめ、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすること
めて表示しております。
としました。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に「固 定 資 産 除 却 損」（当 連 結 会 計 年 度 1,887 千 円）
基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）を適用
め、当連結会計年度では営業外費用の「その他」に含し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示
めて表示しております。
しております。
３ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前連結会計年度537千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすることとしました。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－50－

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）62,236千円
投資有価証券（株式）71,494千円
※２

※３

※４

※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
347,739千円
土地
299,581 〃合計
647,321千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
125,628千円
長期借入金（1年内返済予定の
253,572 〃
長期借入金含む）
合計
379,200千円

──────

※３

国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
34,953千円
機械装置及び運搬具
18,114 〃
工具、器具及び備品
64 〃
合計
53,132千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等はに基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
16,153千円
売上原価
17,377千円※２※３

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運賃費
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
研究開発費※２
110,258千円
170,867 〃
12,789 〃103,204 〃7,121 〃
314,226 〃

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運賃費
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
研究開発費

101,940千円
182,984 〃
14,336 〃104,088 〃
7,761 〃
253,883 〃

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
314,226千円
253,883千円－51－

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
128,753千円

親会社株主に係る包括利益― 〃少数株主に係る包括利益計※２

128,753千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,496千円

為替換算調整勘定△5,676 〃持分法適用会社に対する持分相当額△18,083 〃計△26,256千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

7,160

減少
―

当連結会計年度末―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

98

減少
27

当連結会計年度末
4184（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,376－52－

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

5 平成23年１月31日 平成23年４月28日

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

減少

7,160

当連結会計年度末

―

―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

減少

84

当連結会計年度末085

0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,376

5

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,800

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

5 平成24年１月31日 平成24年４月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)※

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,419千円△488 〃
預入期間３か月超の定期預金
405,930千円
現金及び現金同等物－53－

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金642,463千円― 〃預入期間３か月超の定期預金
642,463千円
現金及び現金同等物

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

１ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装
無形固定
機械装
無形固定
工具、器具
工具、器具
合計
合計
置及び
資産(ソフ
置及び
資産(ソフ
及び備品
及び備品
運搬具
トウエア) (千円)
運搬具トウエア) (千円)
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

35,17764,731

14,220114,128

取得価額
相当額

8,870

55,263

14,22078,353

減価償却
累計額相
当額

29,79940,814

11,13981,753

減価償却
累計額相
当額

7,539

44,292

13,98365,814

期末残高
相当額

5,377

23,916

3,081

32,375

期末残高
相当額

1,331

10,970237

12,538(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,836千円
１年超
12,538 〃合計
32,375千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
25,599千円
減価償却費相当額
25,599 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

10,999千円
1,538 〃
12,538千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－54－

19,836千円
19,836 〃(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－55－

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)
406,419

時価
(千円)

差額
(千円)
406,419―

1,148,862

1,148,862

―

8,398

8,398

―

1,563,679

1,563,679―(4) 短期借入金

900,000

900,000―(5) 長期借入金(※２)

450,104

452,913

2,809

負債計

1,350,104

1,352,913

2,809(1) 現金及び預金

1,150,861(2) 受取手形及び売掛金△1,998

貸倒引当金(※１)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

26,039

関係会社株式62,236

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めており
ません。

－56－

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金406,419

受取手形及び売掛金

1,150,861

合計

1,557,280(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

145,264

133,880

130,41030,530

５年超
(千円)

9,140

880

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しておりま
す。

－57－

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)
642,463

時価
(千円)

差額
(千円)
642,463―

1,113,717

1,113,717

―

8,165

8,165

―

1,764,346

1,764,346―(4) 短期借入金

900,000

900,000―(5) 長期借入金(※２)

491,062

493,456

2,394

負債計

1,391,062

1,393,456

2,394(1) 現金及び預金

1,115,267(2) 受取手形及び売掛金△1,550

貸倒引当金(※１)(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

23,445

関係会社株式71,494

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めており
ません。

－58－

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金642,463

受取手形及び売掛金

1,115,267

合計

1,757,731(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

172,518

67,46952,90822,179

175,988(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券(平成23年１月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

8,398

10,915△2,517

小計

8,398

10,915△2,517

合計

8,398

10,915△2,517小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度
その他有価証券(平成24年１月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

8,165

12,118△3,953

小計

8,165

12,118△3,953

合計

8,165

12,118△3,953小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－59－

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務

23,349千円①退職給付債務（内訳）②未認識過去勤務債務③未認識数理計算上の差異④退職給付引当金
３４29,918千円（内訳）
16,414 〃2,934 〃
3,999千円

退職給付費用に関する事項②未認識過去勤務債務③未認識数理計算上の差異④退職給付引当金
３14,590 〃6,546 〃
8,780千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用

1,793千円①勤務費用

2,196千円②利息費用③過去勤務債務の費用処理額④確定拠出年金にかかる要拠出額⑤退職給付費用

383 〃
1,823 〃
15,890 〃19,890千円②利息費用③過去勤務債務の費用処理額④数理計算上の差異の費用処理額⑤確定拠出年金にかかる要拠出額⑥退職給付費用

466 〃
1,823 〃
293 〃
16,831 〃21,611千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.0％

②割引率

1.7％

③過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）③過去勤務債務の処理年数
同左10年④数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生
年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）④数理計算上の差異の処理年数
同左

10年

－60－

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

－

219,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

219,000

未確定残

－

－

－

418,000

269,000

－

権利確定

－

－

219,000

権利行使

25,00016,000

－

失効

3,000

－

－

390,000

253,000

219,000

権利確定後
期首

未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－61－

③単価情報平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

349円

347円

－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間－62－

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

390,000

253,000

219,000

権利確定

－

－

－

権利行使

52,00032,000

1,000

－

1,000

－

338,000

220,000

218,000

権利確定後
期首

(株)

失効
未行使残
（注）

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

362円

371円

422円

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

－63－

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
16,337千円
賞与引当金
17,562千円
たな卸資産評価損9,884 〃
たな卸資産評価損10,374 〃
連結会社間内部利益消去
3,130 〃
連結会社間内部利益消去
1,368 〃
法人事業税
3,808 〃
法人事業税
9,140 〃
1,045 〃
620 〃
その他
その他
小計
小計
34,206千円
39,067千円△9,884 〃△10,374 〃
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
24,322千円
28,692千円②

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債（固定)との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計②
35,375千円
2,880 〃
1,956 〃
1,600 〃
113 〃
△1,714 〃40,212千円△40,212 〃- 千円

合計
繰延税金資産合計

24,322千円（繰延税金負債）

２

30,956千円
3,931 〃
1,591 〃
3,074 〃
49 〃△2,606 〃36,997千円△36,479 〃
517千円
29,210千円（繰延税金負債）

固定負債
在外子会社等の留保利益

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債（固定)との相殺
小計
評価性引当額

固定負債△2,044千円

在外子会社等の留保利益

繰延税金資産（固定）との相殺

1,714 〃

繰延税金資産（固定）との相殺

繰延税金負債合計△330千円

繰延税金負債合計

差引:繰延税金資産の純額

23,992千円

差引:繰延税金資産の純額△2,606千円
2,606 〃
- 千円
29,210千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

4.4〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

1.8〃

評価性引当額の増減△17.6〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4〃
28.2％

－64－

前連結会計年度(平成23年１月31日)―──────

当連結会計年度(平成24年１月31日)
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成24年１月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－65－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,047,020

145,680

3,192,701―

3,192,701

118,178―

118,178(118,178)―

3,165,199

145,680

3,310,880(118,178)

3,192,701

営業費用

2,935,581

135,466

3,071,047(114,368)

2,956,678

営業利益

229,618

10,213239,832(3,809)236,0223,850,395

53,765

3,904,160

89,194

3,993,355

計

Ⅱ

資産

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、96,674千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

81,7481,037,701

71,3491,190,799

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

3,192,701

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.6

32.5

2.2

37.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国、中国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－66－

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,640,055

826,672

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

492,278

合計（千円）

56,166

4,015,172（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソーラーフロンティア㈱864,201

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

571,282〃

日本エア・リキード㈱468,277〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－67－

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
328.33円 １株当たり純資産額
21.94円 １株当たり当期純利益20.97円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

346.02円
25.59円
24.40円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

155,009

181,773

普通株式に係る当期純利益(千円)

155,009

181,773

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,063,741

7,103,069――

普通株式増加数(株)326,509347,886(うち新株予約権(株))(326,509)(347,886)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－68－──────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

145,264

175,988

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

4,616

6,279

―

―

304,840

315,074

1.4

10,745

11,256

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,365,465

1,408,598――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成25年12月27日～
平成28年６月30日
平成26年１月31日～―
平成28年２月29日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

172,518

67,46952,90822,179

リース債務

6,279

3,175

1,663

138

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)(自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日)(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

売上高

（千円）

1,019,746

1,046,268

925,232

1,023,925

税金等調整前四半期純利益（千円）

113,505

115,351

39,38041,341

四半期純利益（千円）

67,05969,68722,925

22,100

１株当たり四半期純利益

（円）

9.48

9.85

3.22

3.10

－69－

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

362,532
417,078※１ 736,875
15,804
110,880
186,660
8,760
20,894658△1,8691,858,275

962,365△366,512※２ 595,853
118,863△41,491
77,371
676,331△352,720
323,6114,535△3,743791
852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

－70－

当事業年度
(平成24年１月31日)

605,060
400,087
715,180
17,219161,567
261,001
7,873
27,324
13,314△1,5502,207,078

939,213△408,264※２ 530,949※３ 110,246△48,533
61,712※３ 679,368△411,179
268,188※３ 4,669△4,062607※３ 990,012△637,064
352,947※２ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944※３(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,785
3,680
7,465

3,024
3,551
6,575

34,43849,511
790
4,887
1,714
2,755
△4,887
89,2092,076,068
3,934,344

31,61049,511
570
4,545
3,124
2,367
△4,54587,1842,091,704
4,298,783

84,625900,000※２ 145,264
4,616
89,68029,17635,035
7,966
17,02836,121343
1,349,860※２, ※４

304,840
10,745
3,999
319,585
1,669,445

※２

－71－

当事業年度
(平成24年１月31日)

155,337
900,000※２ 175,988
6,279
89,56536,922
122,308
7,708
12,742
38,713421
1,545,988※２, ※４315,074
11,256
8,780
335,111
1,881,099※２(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－72－

当事業年度
(平成24年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

904,627
909,821△22,089
2,272,097

1,039,354
1,044,548△3
2,428,911△7,197△7,1972,264,899
3,934,344△11,227△11,227
2,417,683
4,298,783

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,165,199

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,002,268

12,965
1,951,590
1,964,556
15,804※１ 1,948,751
1,216,447※２, ※３ 986,829
229,618

15,804
2,746,212
2,762,017
17,219※１ 2,744,797
1,257,470※２, ※３ 933,329
324,141

178
110
600
871
466
1,621
493
4,341

91
3,374
600
661
－
－
761
5,489

18,446
6,061
2,111
26,618207,341

14,82323,6581,036
39,518290,112－－64,72664,726－－207,341
30,85627,991
58,84753,13253,132
301,706
134,341△7,839126,502148,493

175,204－73－

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,181,232

53.8

1,801,347

61.2

Ⅱ

労務費

475,64521.7

531,754

18.1

Ⅲ

製造経費

538,16624.5

607,784

20.7

2,195,044

100.0

2,940,885

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価(注)※１92,917

110,880

2,287,962

3,051,766

110,880

161,567

314,226

253,883

1,862,855

2,636,315

88,735

109,896

1,951,590

2,746,212

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

減価償却費

当事業年度（千円）
248,578※２

他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

※３

他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－74－

248,958

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－75－

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

758,593904,627－
148,493△2,460146,033
904,627△35,376
175,204△5,100134,727
1,039,354

763,787

909,821－
148,493△2,460146,033
909,821△35,376
175,204△5,100134,727
1,044,548△23,054△22,089△9,695
10,660964△22,089△34
22,12022,086△3

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－76－

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

2,125,099

2,272,097－
148,493△9,6958,200
146,998
2,272,097△35,376
175,204△34
17,020156,8132,428,911△4,701△7,197△2,496△2,496△7,197△4,029△4,029△11,227

2,120,397

2,264,899－
148,493△9,6958,200△2,496
144,501
2,264,899△35,376
175,204△34
17,020△4,029152,783
2,417,683

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当事業年度
前事業年度
(自 平成23年２月１日(自 平成22年２月１日
至 平成24年１月31日)
至 平成23年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
総平均法による原価法（収益性の低同左下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
ただし、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
構築物
７～40年
機械及び装置
４～８年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産について は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－77－

前事業年度
当事業年度(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)
５ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるた同左
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成の消費税等の会計処理方法
同左
ための基本となる重要な税抜方式を採用しております。
事項
項目【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

－78－

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
──────

（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前事業年度600千 円）、「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」（前 事 業 年 度 269 千円）、「還付加算金」（前事業年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年
度では区分掲記をすることとしました。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度1,887千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度
では営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度535
千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記をすることとしました。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年１月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
41,599千円
※２

※３

※４

当事業年度
(平成24年１月31日)
──────

※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
347,739千円
土地
299,581 〃合計
647,321千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
125,628千円
長期借入金（1年内返済予定の
253,572 〃
長期借入金含む）
合計
379,200千円

──────

※３

国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額
は、次のとおりであります。
建物
26,335千円
構築物
8,617 〃
機械及び装置18,030 〃
車両運搬具
84 〃工具、器具及び備品
64 〃
合計
53,132千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のに基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円－79－

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
16,153千円
売上原価
17,377千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は70％であります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
おりであります。
荷造運賃費
110,258千円
荷造運賃費
101,940千円
給与手当
170,867 〃
給与手当
182,984 〃賞与引当金繰入額
12,789 〃賞与引当金繰入額
14,336 〃
役員報酬103,204 〃役員報酬104,088 〃
退職給付費用
7,121 〃
退職給付費用
7,761 〃
研究開発費
314,226 〃
研究開発費
253,883 〃
減価償却費
6,862 〃
減価償却費
4,823 〃
※３

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
314,226千円
253,883千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
98

減少
27

当事業年度末41

84(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株
当事業年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前事業年度末

増加
84

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株

－80－

当事業年度末85

0(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

１

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)

取得
価額
相当
額
減価
償却
累計
額相
当額

19,236

18,274

15,941

11,52564,73140,814

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

合計
(千円)

14,220 114,128

取得
価額
相当
額

8,870

55,263

14,22078,353

11,139

減価
償却
累計
額相
当額

7,539

44,292

13,98365,814

期末
残高
相当
額

1,331

10,970237

12,53881,753

期末
残高
961
4,415
23,916
3,081 32,375
相当
額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,836千円
１年超
12,538 〃合計
32,375千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
25,599千円
減価償却費相当額
25,599 〃
④

車両
運搬具
(千円)

合計
(千円)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

10,999千円
1,538 〃
12,538千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－81－

19,836千円
19,836 〃(有価証券関係)
前事業年度(平成23年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成24年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
16,337千円
賞与引当金
17,562千円
たな卸資産評価損9,884 〃
たな卸資産評価損10,374 〃
法人事業税
3,808 〃
法人事業税
9,140 〃
748 〃
620 〃
その他
その他
小計
小計
30,778千円
37,698千円△9,884 〃△10,374 〃
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
20,894千円
27,324千円② 固定資産② 固定資産投資有価証券評価損
35,375千円
投資有価証券評価損
30,956千円
投資有価証券評価差額金
2,880 〃
投資有価証券評価差額金
3,931 〃
貸倒引当金
1,956 〃
貸倒引当金
1,591 〃
退職給付引当金
1,600 〃
退職給付引当金
3,074 〃
113 〃
49 〃
その他
その他
小計
小計
41,926千円
39,604千円△40,212 〃△36,479 〃評価性引当額
評価性引当額２

合計

1,714千円

合計

3,124千円

繰延税金資産合計

22,608千円

繰延税金資産合計

30,448千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6〃

住民税均等割等

1.8〃

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△18.3〃
0.3〃
28.4％

－82－

前事業年度(平成23年１月31日)―──────

当事業年度(平成24年１月31日)
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年２月１日 至

平成24年１月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－83－

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注)

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
320.12円 １株当たり純資産額
21.02円 １株当たり当期純利益
20.09円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

337.66円
24.67円23.51円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

148,493

175,204

普通株式に係る当期純利益(千円)

148,493

175,204

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,063,741

7,103,069――

普通株式増加数(株)326,509347,886(うち新株予約権(株))(326,509)(347,886)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年２月１日 至

平成24年１月31日)

該当事項はありません。

－84－──────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

CS CLEAN SYSTEMS AG

231,000

23,445㈱山梨中央銀行

23,6688,165

254,668

31,610

その他有価証券

合計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

962,365

3,183

26,335939,213408,264

41,751

530,949

構築物

118,863―8,617

110,246

48,533

7,041

61,712

機械及び装置676,331

25,18022,143679,368

411,179

62,161

268,188

車両運搬具

4,535

219

84

4,669

4,062

318

607

工具、器具及び備品

852,070

154,519

16,577990,012

637,064

135,350

352,947

土地

608,641――

608,641――

608,641

リース資産

21,984

7,920―

29,904

13,202

5,848

16,701

建設仮勘定

24,076

203,736

69,617

158,194――

158,194

3,268,868

394,758

143,376

3,520,250

1,522,305

252,472

1,997,944

ソフトウエア37,862418―

38,28135,257

1,179

3,024

その他

12,969――12,969

9,418

128

3,551

50,832418―

51,251

44,675

1,308

6,575

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 製品出荷用容器
建設仮勘定
本社 合成装置等

２

116,414千円
117,495 〃

当期減少額には、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額53,132千円を含んでおります。

－85－

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,757

1,208

―

1,869

6,095

賞与引当金

36,121

38,71336,121―

38,713（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

7,582

預金
当座預金

441,597

普通預金

154,515

別段預金

1,365
小計

597,478

合計

605,060

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エア・リキード㈱242,575㈱鈴木商館

60,115㈱西村ケミテック

42,104

ヤマナカヒューテック㈱17,007

岩谷瓦斯㈱14,779

その他

23,505
合計

400,087－86－

ロ 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年２月

76,284３月

71,061

４月

78,123５月

86,029６月

54,010

７月以降満期

34,577
合計

400,087

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

114,031

ソーラーフロンティア㈱109,021㈱巴商会

85,379清原住電㈱78,267

大陽日酸㈱62,658

その他

265,822
合計

715,180

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
736,875
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,136,341

4,158,037(Ｄ)
715,180

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.3

64.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
品名

金額(千円)

半導体等用

17,219
合計

17,219－87－

ｅ 仕掛品
品名

金額(千円)

半導体等用

161,567
合計

161,567

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
半導体等用

169,745
計

169,745

貯蔵品
容器

45,468

消耗資材

31,032

その他

14,754
計

91,255

合計

261,001② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

日本アルキルアルミ㈱105,305

Samjung Tech Co., Ltd.

8,821

㈱ハヤカワカンパニー

5,645

住友商事㈱

5,284

Soulbrain Co., Ltd.

3,859

その他

26,421
合計

155,337－88－

ｂ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

250,000㈱みずほ銀行

140,000㈱商工組合中央金庫

110,000
合計

900,000

ｃ 1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱日本政策金融公庫

80,160㈱商工組合中央金庫

47,640㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

24,000㈱山梨中央銀行

21,828(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

2,360

合計

175,988

ｄ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱日本政策金融公庫

154,970㈱山梨中央銀行

74,534㈱商工組合中央金庫

61,570㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

24,000
合計

315,074(3) 【その他】
該当事項はありません。

－89－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

100株

１月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利－90－

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
平成23年４月28日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年４月28日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)
平成23年６月14日関東財務局長に提出
第34期第２四半期(自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日)
平成23年９月14日関東財務局長に提出
第34期第３四半期(自 平成23年８月１日 至 平成23年10月31日)
平成23年12月15日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年５月９日関東財務局長に提出－91－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－92－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年４月２８日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

勝

田

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成２３年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
トリケミカル研究所の平成２３年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責
任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２３年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－93－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年４月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

勝

田

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
トリケミカル研究所の平成２４年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責
任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２４年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－94－

独立監査人の監査報告書
平成２３年４月２８日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

勝

田

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２２年２月１日から平成２３年１月３１日
までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２３年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－95－

独立監査人の監査報告書
平成２４年４月２７日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

勝

田

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２３年２月１日から平成２４年１月３１日
までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－96－