東北町総合振興計画等策定支援業務仕様書

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業務名
東北町総合振興計画等策定支援業務

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業務目的

本業務は、第２次東北町総合振興計画（以下「現行計画」という。）及び第２期まち・ひと・しごと創生東北町総合戦略（以下「現行戦略」という。）が令和７年度で終了することから、現行計画及び現行戦略を検証するとともに、新たなまちづくりの指針となる第３次東北町総合振興計画と地方版総合戦略である東北町デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、将来を見据えるうえで重要な指標である将来人口の第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「現行ビジョン」という。）の改訂を行うものとする。
次期計画等が新しいまちづくりの構築に寄与することから、策定においては、専門的な見地を活かし現状把握や調査分析、意見集約など策定に至るまでのプロセスを包括的に支援し、その各種業務について創意工夫をもって行うものとする。
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履行期間
契約締結日から令和８年３月２５日まで

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業務対象地域
青森県上北郡東北町地内

５策定に関する基本的な考え方（１）東北町総合振興計画等策定支援業務の概要は、次に示す計画、戦略、ビジョン（以下「新計画等」という。）の策定に係るものとする。
新計画等の名称は仮称とし、策定の過程で定めるものとする。
①東北町総合振興計画（基本構想及び基本計画）②東北町総合戦略（デジタル田園都市国家構想総合戦略）③東北町人口ビジョン（まち・ひと・しごと創生人口ビジョン）（２）新計画等の策定については、町の特性や施策の現状、課題等を的確に把握し、人口減少や少子高齢化対策、デジタル技術の推進、カーボンニュートラ
ルやＳＤＧｓへの対応など東北町を取り巻く社会的な動向にも対応し、社会問題の解決や地方創生等に関する内容を反映する。

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また、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略（２０２３年改訂版）」や「あおもり創生総合戦略（２０２４年３月）」など、国及び県の方針を反映し、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」の内容に留意し策定するものとする。
（３）人口減少の影響を踏まえた将来の人口動向等を十分に把握・想定し、施策の実現性や事業の実効性を確保するため、町の「国土強靱化地域計画」や「公共施設等総合管理計画」など、各分野における個別計画との関係性を考慮し策定するものとする。
（４）効率的・効果的な町政運営を図る観点から、計画の構成を工夫し、重点課題を見定め、適正な成果指標や推計指標を設定し、計画推進の効果を的確に評価できるものとする。
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新計画等の概要（１）東北町総合振興計画の概要及び構成、期間は、次のとおりとする。
①基本構想
町の将来像や基本目標等を定め、総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針であり、基本構想として計画期間を令和８年度から概ね１０年間とする。
②基本計画
基本構想を実現するための施策内容を体系的に示すものであり、前期基本計画として計画期間を令和８年度から概ね５年間とし、必要に応じて見直しする。
（２）東北町総合戦略は、東北町総合振興計画と整合性を図りながら、より地域の実情に即した地域ビジョンを示すものであり、基本的な方向性や具体的な施策等を定めるとともに、その実施状況を検証するための数値目標及び重要業績評価指標等を設定し、戦略に基づく地域の課題解決及び活性化、魅力向上等を図るものである。
国及び県の総合戦略を勘案して定めるものとし、計画期間を令和８年度から概ね５年間とし、必要に応じて見直しする。
（３）東北町人口ビジョンは、東北町が見据える将来像や方針に基づき、人口の将来展望を示すものであり、人口ビジョンの対象期間を概ね２０６０年までとし、必要に応じて見直しする。

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業務内容
業務委託の内容については、新計画等の策定に必要と思われる事項を下記のとおり概ね明記しているが、プロポーザルの実施によって、契約を締結した事業者

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（以下「受託者」という。）から企画提案された内容に基づき協議のうえ行う。
（１）必要資料の収集・分析等
町及び広域圏、国・県等の既存資料（各種計画書等）、各種統計データ等を収集・分析し、新計画等の策定に係る基礎とする。
（２）基礎データの収集・分析等
町の現況等に関わる基礎的なデータを収集・分析し、新計画等の策定に係る基礎とする。
（３）社会情勢の把握・分析等
社会環境の変化や時代の潮流等におけるデータの収集・整理及びそれらが町に及ぼす影響の整理・分析し、新計画等の策定に係る基礎とする。
（４）現状及び将来動向の把握・分析等
町の現状や課題を把握するとともに、人口など将来推計に必要な情報を収集・分析し、新計画等の策定に係る基礎とする。
（５）現行計画及び現行戦略の整理・分析等
現行計画及び現行戦略に基づく各施策や各事業等の進捗状況等を整理・分析し、その実効性の検証を行い新計画等の策定に係る基礎とする。
その検証等については、新計画等の策定に係る職員参画の一環として、達成状況や課題等「事務・事業評価シート」等による検証等を行い、その検証等を活用するとともに、新計画等の策定に係る基礎とする。必要に応じて各課へのヒアリングを行う。
（６）現行ビジョンの整理・分析等
現行ビジョンの推計値と実績値の乖離等を検証し、人口変動の要因や改善課題を分析し、人口ビジョンの改訂に係る基礎とする。
（７）現行計画及び現行戦略、現行ビジョンの分析・評価結果等のとりまとめ
現行計画及び現行戦略、現行ビジョンについて、庁内ヒアリングや分析・評価等を行った結果について、新計画等の策定に活用するため、「評価報告書」等としてとりまとめを行う。
（８）町民アンケート調査の実施と報告書の作成
新計画等の策定に係る町民参画の一環として、調査票形式でアンケート調査を実施し、前回との比較を中心に集計・分析し、報告書としてとりまとめ、新計画等の策定に係る基礎とする。
①調査方法：郵送配布・郵送回収（web 回答なども可能とする）②調査対象：町民２，０００人程度（無作為抽出）③実施作業：受託者は調査票及び発送・回収用封筒の印刷、封入・封緘を行い、アンケートの集計・分析を行う。
町は対象者のサンプリング、宛名ラベルの作成、配布・回収に係る事務を行う。（郵送費等は町側の負担）④そ の 他：必要に応じて協議のうえ実施するものとするが、可能な限り、3町民の意見を収集するよう次のような対応を行う。
・Ｗｅｂ回答の実施
・アンケートの回収率向上のための御礼状兼督促状の発送（９）現況調査の実施
町内を実際に視察し、全体的な地域構造、主要な公共施設及び産業施設等の現況、町の中心地や商業地の現況など最新の状況を把握し、新計画等の策定に係る基礎とする。
（10）トップインタビューの実施と記録作成
町長に対してインタビューを行い、今後１０年間のまちづくりの方向性や重点施策等を把握し、記録としてとりまとめ、新計画等の策定に係る基礎とする。
（11）庁内ヒアリングの実施
現行計画や現行戦略の検証結果等に基づき、新計画等の策定に係る職員の意見・アイデア等を反映させるため、必要に応じて各課へのヒアリング等を実施する。
（12）庁内会議等の運営支援
新計画等の策定に係る必要な事項や委員会に提出する原案等を審議する庁内会議等への運営支援を行う。
①会議資料の作成②会議への出席（年、４回程度を予定）③意見整理・議事録の作成（13）委員会等の運営支援
外部有識者等を含めた委員会への運営支援を行う。
①会議資料の作成②会議への出席（年、４回程度を予定）③意見整理・議事録の作成※委員会の委員は、町の要綱に基づき委嘱する。
（14）新計画等の原案策定及び原案修正、補正等の実施
業務内容を総合的に勘案し、新計画等の原案の策定を行い、必要に応じて原案修正及び補正等を行う。
（15）パブリックコメントの実施支援
新計画等の策定に係る町民参画の一環として、新計画等の最終案がほぼ確定した段階において、ホームページ等を活用したパブリックコメントの実施に係る支援を行う。
（16）新計画等の最終案の校正等の実施委員会等による審議結果やパブリックコメント等の状況を踏まえ、必要に応じて最終案の校正を実施し、新計画等の確定を行う。

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（17）新計画等の構成・デザイン
新計画等の策定にあたっては、ユニバーサルデザインに配慮したものとし、体系や分野別などわかりやすい構成に配慮し、また、文字の説明だけでなく図表や画等像を用いるなど視覚的にも理解しやすいように配慮する。
（18）新計画等の製本用データ等の作成
新計画等の確定後、製本用としての確定稿の電子データを作成する。
（19）その他
上記のほか、次のように必要な業務の支援を行うものとする。
①町議会説明用の資料作成②実施計画のローリング作業に係る調査票の設計・分析方法等の提案③策定に係る各種情報提供及び提案④新計画等の周知方法等の提案⑤その他必要な業務の支援
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業務スケジュール等
新計画等の策定までに係るスケジュールは、協議のうえ定めるものとし、その定めたスケジュールに沿って遅延なく進めるものとする。

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打合せ及び報告等
業務を適正かつ円滑に実行するため、業務方針や業務内容等の確認について、双方が必要な都度打合せを行うものとする。
打合せが行われた場合は、受託者が打合せ記録を作成し、相互に確認するとともに必要に応じて進捗状況等を町に報告するものとする。

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成果品
成果品は、ホームページ上での公開を前提に作成し、電子データ及び紙媒体で納品するものとする。
電子データについては、町が使用する機器及びソフトウエアで読取、閲覧、編集、出力できる形式とする。
紙媒体については、原則、Ａ４縦型、左綴じで製本し、カラー刷りとする。
成果品については、以下のとおりとする。
（１）基礎調査等に係る報告書等 一式①町民アンケート調査結果の集計表及び報告書②トップインタビューの記録③人口予測・目標設定報告書④現行計画、現行戦略の検証・評価報告書⑤各種会議等の会議録⑥分野別項目及び目標数値等の設定に係る報告資料等

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（２）東北町総合振興計画 一式①総合振興計画基本構想（確定版）②総合振興計画（前期）基本計画（確定版）③総合振興計画概要版（確定版）④その他上記に関係する報告資料等（３）東北町総合戦略及び東北町人口ビジョン 一式①東北町総合戦略（確定版）②東北町人口ビジョン（確定版）③その他上記に関係する報告資料等（４）その他（１）から（３）までに係る電子データについては、編集可能なファイル形式をＤＶＤ－Ｒ、ＵＳＢメモリ等の電磁的記録媒体に格納して納品する。
11 注意事項（１）行政情報及び個人情報の取り扱いについては、関係法令を遵守して漏洩・流出してはならない。また、本業務の履行後も同様とする。
（２）本業務の成果における著作権や使用等の権利については、すべて町に帰属するものとし、町の承認を受けずに複製や他への公表、貸与、使用してはならない。
（３）本業務の完了後、受託者の責任に帰すべき理由により成果品に誤りや不備等が確認された場合は、町が必要とする訂正、補正、その他必要な措置を受託者が行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
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その他
この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた場合は、町と受託者が協議して行うものとする。

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担当部署（納品場所）
本業務の担当部署及び成果品の納品場所は、下記のとおりとする。
東北町 企画課
住 所：〒039-2492
青森県上北郡東北町上北南四丁目 32-484（東北町役場本庁舎２階）
電 話：0176-56-4082（直通）
メール：kikaku@town.tohoku.lg.jp

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