【岡本氏】
岡本でございます。よろしくお願いいたします。
私は、「認証評価の課題とこれからの方向性」という話をさせていただきます。基本的には２つについて、お話いたします。
機関別認証評価のちょうど２サイクル目に入ったところで、１サイクル目の検証を行いました。そのお話を紹介するのが１点目で、田中室長のお話にも出てきました、大学の機関別選択評価のお話が２つ目、これらを中心とさせていただきたいと思います。
資料の最初の「認証評価とは」という、皆さまよくご存じのお話ですので、先にスライド４にいかせていただきます。私どもの認証評価の目的は３点ありまして、１つ目は質保証、２つ目はいわゆるアセスメント、３つ目は成果をわかりやすく社会に示すという、３点を置いています。
第１サイクルの評価実績を検証したので、その話をさせていただきます。これが第１サイクルの評価実績です（スライド５）。大体、日本は 780 ぐらいの大学があるので、学校数で言うと 132 校、18％ぐらいが大学評価・学位授与機構で受けています。国立大学が中心で、そこのところは目立ちますけれども、全体数としては 40％強が大学基準協会、40％ぐらいが日本高等教育評価機構という感じになっています。
認証評価の評価報告書はどこの評価機関も一緒ですけれども、最初の表紙のところに総括みたいなものが載っていて、そこには必ず主な優れた点、主な改善を要する点が書かれています。大学評価・学位授与機構の機関別認証評価について調べてみますと、１期目の７年間で積極的な評価、優れた点として挙げられているのが、1,964 件あります。表を見ていただくと基準５のところが突出していますが、これは教育の内容にかかわるところです。たとえば文部科学省の GP に採択された、などそういう取り組みの成果がここに全部入ってきているので、評価報告書で数多く取り上げられたことが見て取れます。
その次に多いのが、この基準７ですけれども、これは学生支援で、やはり国立大学

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も学生に対してはいろいろと取り組んでいるということです。
一方では、改善を要する点についても、いくつか指摘しています。スライド７を見てみますと、件数は 296 件ですから数はたいしたことではないですけれども、この中で多いのが基準４です。これは学生の受け入れに関係して、大学の各部局等で、たとえば大学院で定員を満たしていないとか、あるいは、工学系でよくあるのですけど定員よりたくさん取ってしまうとか、指摘をさせていただいています。そこが突出しているように見える、ということでございます。あと、基準３というのは教員および教育支援者、基準８は施設ですけれども、こういう観点について改善を要することと指摘される点があることがわかります。
この検証について続けますと、スライド８にあります通り、左側にある質の保証、改善の促進、社会からの理解と支持が、先ほど申しあげた３つの柱であり、その検証をしているということでございます。社会からの理解と支持については、なかなか思ったようにいっていないということです。
実は今日、大学基準協会と日本高等教育評価機構と私共の３者が幹事をしている、認証評価機関連絡協議会の会合がありました。この協議会は認証評価機関が集まっている会で、この３番目にある、社会からの理解と支持を何とか増やそうという取り組みを行うこととなりました。今日の午前中は報道関係者に集まっていただいて懇談会をやりました。続いて午後には、高等学校関係者や教育産業の方に集まっていただいてもう一つ懇談会を開いて、社会からの理解と支持を増やすために、何をしなければいけないかという意見を伺いました。内容については、またこの後にでも触れることがあろうと思いますが、認証評価機関全体としてそういうことをやりました。少し紹介させていただきます。
報道関係の方には、当事者は質の保証について良かったと言っているが、本当に大学が変わったのか、それが皆から見えているのか、ということを強く指摘されました。
要するに、大学が変わったというのは、どこで見えるのか、たとえば企業サイドにとっては、入社試験を受けにきた学生を見て、「最近の学生はみんなよくなったな」とい52

うことが実感としてわからないと、理解してはくれない、ということです。それは確かにそう言われればそのとおりです。
むしろ教育関係者との懇談の時に、非常に驚いたのは、高等学校の先生が進路指導のために３つの機関の認証評価を見て、生徒に対する進学指導ちゃんと活かしているというのです。そのような話が非常に印象に残りました。
スライド９の第１サイクルの検証に戻ります。対象校と評価者の両方からアンケートをとって、分析しているのですけれども、対象校も評価者もだいたい傾向は一緒なので、対象校について紹介します。これは、評価を受けたことによる効果と影響ということで、各項目では、上が評価に向けて自己点検評価をやってそれが役に立ったという、下が評価を受けた結果が非常に役に立ったということです。
これは、表の表し方は違いますけれども、たとえば大学基準協会が１サイクル目の７年を通じて出されたグラフをよく見ると同じような傾向が表れているということがわかります。
たとえば、教育研究活動等について全般的に把握できたというのは、自己評価のレベルで言うと、もう 96％がそうだと言っているというわけです。表は、多いほうから順番になっていますけれども、たとえば教育研究活動等の改善を促進できたとなると、72％です。この表の非常に面白いところは、大学の立場では、自己評価の段階ですでにそういうことができたというのが減っていくにしたがって、評価結果を得て実現できたほうが多い傾向があります。このことから、評価を受けたことによって良くなったと思ってくださっているのかなというふうに分析しています。
次にスライド 10 ですが、対象校に評価に費やした作業量について尋ねますと、非常に作業量が多くて大変という回答が多い。とくに１サイクル目ですから、何の準備もなくて初めて受けるので、たしかに大変だったと思います。
認証評価に関して言うと、どこの機関の認証評価もみんな同じだと思うのですけど、大学は１サイクル目は非常に大変だった。しかし、それぞれ準備して、たとえば今まで全学のデータなどなかったのが毎年取れるようになったとか、評価を受けたことに53よって大変ではあったけれどもそれなりのものは得た。大学側の認証評価を受けたことについての評価ではないかと分析しております。以上が、第１サイクルの検証ということになります。
そういう検証を基にして、第２サイクルを改善したということです。我々は第１サイクルが終了してから７年間まとめて分析をしましたが、各年ごとに同じような分析はどこの評価機関もやっています。このような検証結果、あるいは先ほどご紹介があった中教審の答申、報告書、あるいは関係法令の改定、加えて評価の国際的動向というのを考慮して基準等の一部を改定しました。
１つ目は内部質保証システムが充実しているか、２つ目は学習成果、３つ目は大学における情報の公表、これらを重視し３つの柱として立て、機関別認証評価の基準等を改善いたしました。
ここ（スライド 12）に書いてある通り、評価の効率化ということもあり、変えずに済むところは変えてない。基準や観点を整理したり、字数制限を緩和するとかいろいろ工夫しています。私の個人的な印象では、大学にいたときに自ら認証評価を受けたときの経験から、たしかに今までの蓄積があればいろいろなものが使えるけれども、逆に言うと蓄積がなかったり、あるいは全体の傾向に目を配っていなかったりすると、効率化の反面として自分で考えて中身を立てなければいけないので、その分は大変になっているかもしれないと思います。そういう意味でも、先ほど申しあげた内部質保証の充実が一層大事になってくるのかもしれません。
新しい基準については、先ほど触れましたとおり、あまり大きくは変えておりません。基準１から５まではほとんど変えていなくて、専門職学位課程と大学院課程を別々に見るのをやめるとか、その程度です。これは単純な理由で、専門職大学院のいわゆる専門別の認証評価というのは、だいぶ充実してきていますので、機関別認証評価としてはこれを大学院と一緒に見ればいいだろうということでございます。
後半では、基準６で「教育の成果」を「学習成果」に変え、「教育の質の向上及び改善のためのシステム」を「教育の内部質保証システム」に変え、「教育情報等の公表」

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を新たにつけ加えました。その他は、整理したということでございます。
ただ今申し上げた通り、２サイクル目では教育の成果から学習成果へ変わりました。
私ども機構の２サイクル目は平成 24 年度から始まっていて、いま平成 25 年度ですので２年目になります。今年、来年がピークでたくさんの学校が受けていきます。その中で学習成果というのは、これは各大学ごとに学習成果がどういうふうに蓄積されて、ディプロマ・ポリシーなどとどのように関係するのか、初めて学習成果が問われているので、評価結果をある程度蓄積しないと、大学がどういうふうに考えているか、なかなか分析まではいかないと思います。
学習成果について大学に説明したときに、初めは、学習成果というけれど学習というのは高等学校までで済んでいるので、何でいまさら学習なんだとか、そういう質問が大学側から出たりしました。それから学習の習の字は、本当にこれでいいのかと、中教審のほうは修めるという字を使っているではないかと、ラーニングアウトカムの略としては、どちらでもいいと思うんですけども、いろいろ質問が出たり、よくわからないという声が出たのですけど、それから２年か３年経ちますと、大学側も学習成果という言葉を普通に使うようになってきています。だからこれからは、内容が大切かな、どういうふうに蓄積されていくかな、と思っているところです。
次に大学機関別選択評価について、説明をさせていただきます。第１サイクルの機
関別認証評価のときには選択評価事項というのをつくっておりました。これは機関別認証評価と同時に、評価事項をプラスして受けることができるというものだったのです。この部分を独立して認証評価とは別に行う第三者評価として実施するというものが機関別選択評価です。したがって、いずれかの機関で機関別認証評価を受けていることは大前提ですけども、任意の年に、大学が一番必要だと思った年に、受けることができるというものでございます。
機関別選択評価には３つありまして、A が「研究活動の状況」、B が「地域貢献活動の状況」、C が「教育国際化の状況」です。第１サイクルの時には、選択評価事項 B は「正規課程の学生以外に対して教育サービスの状況」ということでしたけれども、独55

立してからは「地域貢献活動の状況」ということにしました。当初は、地域とは一体どの範囲を指すのか、社会貢献活動とは違うのか、といろいろ難しい質問が出たのですけれども、こういうのは実践の中で然るべきところに落ち着くもので、最近は世界も地域だとかそういうことを言う人はいなくなって、ある程度安定していると思います。
新しいのは、選択評価 C「教育の国際化の状況」です。これは教育の国際化に向けた活動を国際的な教育環境の構築、外国人学生の受け入れ、国内学生の海外派遣の３つの視点から分析するという評価でございます。
そこで、まず選択評価 A と選択評価 B です。A は研究活動で少し特別な評価です。
B は上でお話ししたように基本的に地域貢献活動ですが、各大学で実施しているいろいろな取り組みを、PDCA サイクルがきちんと回っているかどうかという視点で見ています。選択評価 C も基本的には PDCA ですけれども、それに合わせて国際的な教育環境の活動、外国人学生の受け入れ、国内学生の海外派遣というような面に関しては、これは別の視点として水準を見る、というふうになっております。
選択評価 C ではこれらについて当該大学の教育の国際課が一般的な水準にあるかどうかを見るということです。一般的水準とは日本の大学の平均的な取り組み状況を言いまして、教育の国際化に向けた取り組みの実施状況一覧というのをつくって、それに基づいてこれが日本の大学の平均的な取り組み、国際化に関する取り組み状況だということをお示し、水準を判定するものです。
スライド 18 に URL が書いてありますが、ここには機構として日本の大学の平均的な取り組み、国際化に向けてどういうことを大学がやっているかを調査させていただ
いた結果と分析に関する報告書があります。ご協力をいただきまして、400 以上の大学から回答を得ました。アンケートをとりまして、それを基に一般的な水準とは何かということを整理してあります。
この評価をつくるときに有識者会議を開いて、各界の方のご意見を伺いました。国際化の評価というと２つの視点がある、すなわち日本における大学の国際化がどうい56

うレベルにあるのかというのと、外国から見たときにその大学がどういうレベルにあるのか、２つの視点がある。このような議論を有識者会議で積み重ねました。これは日本国内の位置を見るのと外国から見るのとでは、また少し別の話になります。結論
として、この選択評価 C では日本における大学の教育の国際化をテーマとしています。
では、国際化に向けて、各大学がどのような取り組みをやっているか、アンケートを使って調査しました。日本ではだいたい半数以上の大学が取り組んでいるレベルを平均的な取り組み、一般的な水準として、マークしました。そうすると、日本の大学が教育の国際化に向けてだいたい５割がやっている取り組みにマーキングがついていくわけです。この選択評価 C を大学に対して説明したときに一番褒めてもらったのは、評価をつくったことよりもここに書いてあるガイドラインをつくったことです。これを見ると並んでいるたくさんの項目のうち、日本の約 50％以上の大学がやっている取り組みのところにマークがついているので、うちの大学はどこが弱いかというのがわかり、そこが非常に役に立つと言われました。
これを基に一般的な水準にあるのか、水準を超えているのかどうかということを評価していきます。ただし、この評価は、あくまでも任意の選択評価ですので、いい点を取り上げないと誰も受けてくれませんし、そうでないとこの評価の意味がありません。大学にとってはお金を払って評価を受けても、一般的水準以下だったら切ないので、基準となる水準の考え方をあらかじめお示しし、良いところを褒めます。
先ほどありましたとおり、たとえば国際的な教育環境の構築や外国人学生の受け入れ、国内学生の海外派遣というようなところで、グッドプラクティスを取り上げる、という評価にしてあります。
最後のスライドで、たとえば外国人学生の受け入れについての水準に触れています
が、ここはどうしても数値目標を書かなければいけません。受入実績が概ね 50 人から150 人、または在籍数の２～４％程度です。ただし、学習成果が上がっていること、また概ね下記の取組を実施し、相応の成果を上げているうんぬんで下にいくつか例が挙がっているわけです。この 50 人から 150 人という数字はどこから出てきたかという57

と、先ほどの調査でだいたい日本の大学が、たとえば外国人学生を受け入れている平均地というのは、150 人より少し小さいぐらいです。ただ人数だけ言っても、10 万人学生がいる大学と 1,000 人いる大学では全然違うので、在籍数で言うと２～４％というふうになっています。下の小さいほうの 50 人というのは、これは日本の大学の外国人学生の受け入れという点で見ると、だいたい中央値です。要するに、日本の大学を１列に並べて、多いほうから少ないほうへ並べて、真ん中辺の大学がこういうレベルだというところで、このような基準をつくっています。従いまして、これは進んでいけば、どんどん変わっていくようになります。だから、ときどき調査して変えなくてはいけないのです。国内学生の海外派遣と言うと、同じように規模によっては、いろいろなところが出てくるだろうということです。
最後に一言だけ言っておきますと、この選択評価 C というのは、もちろん実際に日本の多くの大学で受けていただくことももちろんそうですけれども、私たちが大事だと思っているもう１つの点がありまして、それは日本が大学の教育、高等教育の国際化の状況をこういう基準で見ていますよということを外国の質保証機関がわかっていてもわらないといけないわけです。従いまして、この部分の評価に関しては、もちろん英訳はされております。これは我々の責任として、海外でいろいろと見てもらっているというものでございます。
これで私の話は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

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