まえがき
株式会社などのいわゆる法人は、利益を追求する目的で作られるものです。したがって、法人の支出は、概ね事業のために支出したものであると考えられます。これに対し個人は、事業活動をするためだけに存在しているわけではありません。そのため、事業をしている個人の支出には、子育てや地域での活動、趣味など、事業活動以外の活動に必要なものも含まれます。
ところが、個人事業者の中には、税金の納付を少しでも減らすため「何でも経費」と考える方もいらっしゃるようです。しかし、必要経費は「事業活動と直接の関連をもち、事業の遂行上必要なもの」に限られており、その範囲から外れる支出（つまり「何でも経費」とお考えのような支出）は、事業活動の上では単なる無駄でしかないのです。
コロナ禍を経て、これからの経営は、個人事業といえどもどんぶり勘定では成り立たなくなるでしょう。収益アップを図る取組
みはもちろんですが、不要の支出を抑えることが何よりも重要になります。
本冊子は、個人事業者の必要経費について、所得税法等の規定に基づき、基本的な考え方や実務上の注意点をわかりやすく解説しています。
個人事業者が必要経費を正しく理解することは、健全経営の第一歩につながります。本冊子が、その一助になれば幸いです。

CONTENTS

目次

必要経費の考え方

1 11

その4

まずは税金の基本原則を知ろう 42 所得税は1年間の「もうけ」に対してかかる 5
3 事業所得の計算のしかた 5必要経費の考え方

2 12

その6必要経費の原則を確認しよう 62 「事業」とは 7
3 「事業活動に必要である」とは 7
家事関連費

3 1

その18家事費と必要経費が混在する場合は？ 8

2 必要経費に認められる家事関連費の範囲は狭い 84家事関連費

その210

1 通達の定め（そもそも通達ってどんなもの？） 10
2 必要経費に認められる家事関連費の範囲（まとめ） 11
必要経費の範囲

5 112必要経費の範囲の定め 122 売上原価等とは 123 販売費・一般管理費等とは 13
4 必要経費は別の条文にも規定されている（別段の定め） 13必要経費の計上時期（債務確定主義）

6 1

14

債務確定主義とは 14

2 債務確定主義の例外 15
親族から受ける対価

7 1

その1

親族から受ける対価の取扱い 16

2 所得税法第56条の趣旨 1716

親族から受ける対価

8 1

その2

18

所得税法第56条の射程範囲 18

2 裁判所の判断を見てみると… 19「生計を一にする」の意義

9 1

その1

20

「生計を一にする」とは 20

2 通達で示されている生計一要件のポイント 20「生計を一にする」の意義

10 1

その2

22

事例で検討してみよう 22

2 事例の解説 22

事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等

11 1

その

1 24

その

2 26

その3 28

青色事業専従者とは 24

2 青色事業専従者給与の要件 25
事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等

12 1

青色事業専従者給与の金額（形式基準と実質基準） 26

2 実質基準 26
3 実質基準において注意すべき事項 27

事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等

13 1

事業専従者控除とは 28

2 その他の留意点 29

必要経費の勘定科目について

14 1

30

必要経費の勘定科目とは 30

2 源泉徴収制度と消費税の問題 31
3 外注費が認められなかった事例からみる注意点 31（注）本冊子の内容は、令和２年 11 月１日現在の法令に基づいています。

1

必要経費の考え方
ポイント

その

1

毎年のことですが、確定申告の時期になると、サラリーマンの方から、「個人で商売をしている人は、なんでも経費にできるから得ですね」といわれることがあります。また、個人で商売をされている方からは、「領収書があれば、なんでも経費になりますね」と質問されることがあります。さらに、相当大きな商いをされている方の中には、会社にすると交際費が必要経費に認められなくなるという理由で、株式会社などの法人にせずに、あえて個人事業を選択される方もおられます。はたして、必要経費にかかるこのような理解は正しいのでしょうか。
その答えは「No」です。

1

まずは税金の基本原則を知ろう

そもそも、税金には次に掲げる２つの基本原則があります。それは、所得税だけではなく、消費税や相続税、法人税など、全ての税金にかかる基本原則です。

•租税法律主義•租税公平主義（１）租税法律主義とは

租税法律主義とは、法律の根拠によらずに、国は税金を徴収することはできないという原則です。わが国は、憲法第29 条において、国民の財産権を保障しています。国が税金を取るという行為は、国家の運営のために必要であるとしても、個人の財産を奪う行為であることに変わりありません。また、突然の課税は、国民の生活に大きな影響を及ぼします。そこで、国民の生活に法的安定性と予測可能性を与えるために、「法律なくして課税なし」を大原則としているのです。憲法第 84 条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」として、このことを明確にしています。
租税法律主義の具体的内容は、次のとおりです。
❶│

納税義務が成立する要件と、税金の賦課、徴収手続は、全て法律で定めなければならない。

❷│❶の定めは誰がみても明確にわかるものでなければならない。

❸│

納税義務が成立すれば、国の裁量で税金を減免することは許されない。

❹│

税金の賦課・徴収は適正な手続で行わなければならない。

このように、税金を課すこと、徴収すること、あるいは税務調査の手続など、税金に関わる全てのことは、法律によって定められ、課税をする国はもちろんのこと、国民もまたその定めに従って、納税義務を負うことになるのです。
4このことはつまり、個人事業者の必要経費にも、法律の定めがあることを意味します。
（２）租税公平主義とは

租税公平主義とは、税金は国民個々の担税力（税金を負担する能力）に合わせて、公平に負担を求めなければならず、また税金の取扱いにあたって、国民を平等に取り扱わなければならないとする原則です。
租税公平主義の具体的内容は、次のとおりです。
❶│

担税力に合った課税をすること❷│

租税に、公平性、中立性を求めること同じ状況にある人は同様に、異なる状況にある人はその状況に合わせた課税をすることが求められているのです。
このことは、個人事業者の必要経費の取扱いも、公平に行われなければならないことを意味します。

2

所得税は 1 年間の「もうけ」に対してかかる所得税は、個人の所得に対する税金で、「所得税法」や「租税特別措置法」に、様々な規定が置かれています。わが国の財政を支えるとても重要な税目の一つです。
所得とは、納税者の「もうけ（利益）」のことです。所得税は、納税者の１年間の「もうけ」に対し、公平な税負担を求めますが、その特色として、所得の性質や、そのもうけ方によって担税力が異なるという前提に立ちます。例えば、300 万円をもうけたとしても、サラリーマンの給料、親から相続した株の配当、個人事業者のもうけなど、それぞれもうけ方が異なります。
そのもうけ方の違いを、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の合計10種類に分類し、その分類ごとに公平な「もうけ」を算出する仕組みを採っています。

3

事業所得の計算のしかた

個人の事業から生ずる所得を、事業所得といいます。事業所得は、所得税法第 27条により、次の算式により計算すると定められています。

総収入金額（売上など） －

必要経費

＝

所得

この算式が示すとおり、所得を算出するためには、必要経費が正しく測定されなければなりませんが、その必要経費も法律に規定されています。言い換えれば、規定に反するものは必要経費にはならないのです。

5

2

必要経費の考え方
ポイント

その

2

「個人で商売をしている人は、なんでも経費にできるから得をしている」、「領収書があればなんでも経費になる」こうしたちまたのうわさが勘違いである
ことを、これから確認していきます。
個人事業者の必要経費には、いろいろなルールがあるのです。

1

必要経費の原則を確認しよう

まず、所得税における必要経費の原則を確認します。
所得税の計算において、ある支出が必要経費として認められるためには、「それが事業活動と直接の関連をもち、事業の遂行上必要な費用でなければならない」とされています。つまり、ある支出が必要経費として認められるためには、次の２つの要件をクリアする必要があります。
❶│

事業活動に直接関連すること❷│

その事業活動に必要であること

株式会社などのいわゆる法人は、利益を追求する目的で作られるものです。したがって、法人の支出は、概ね事業のために支出したものであると考えられます。
これに対し個人は、事業活動をするためだけに存在しているわけではありません。むしろ、子育て、地域での活動や、PTA活動、あるいは趣味の習い事といった事業活動以外のさまざまな活動のために、存在しているといっていいかもしれません。また、事業活動をしながらも、株の投資や不動産の賃貸などいろいろな方法で、もうけを得ている人もおられます。
こうした、事業活動以外の活動にも、当然支出が伴います。ただし、その活動は事業ではないので、個人がこれらの活動のために支出をしたとしても、事業所得の必要経費とはならないのです。
この点において、「個人で商売をしている人は、なんでも経費にできるから得をしている」という考事業活動え方は、完全な勘違いであることがわかっていただけるでしょう。

地域での活動

子育て
習い事

6

2

「事業」とは1の❶にいう事業活動の「事業」とは、少し難しくなりますが、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」と定義づけられます。これをわかりやすく言い換えると、次のようになります。
「事業」とは•独立して事業者の責任において行われる営業活動であること•その活動は利益を追求するものであること•何年も継続して行われるものであること
必要経費は、ここにいう「事業」に関連する支出でなければなりません。子どもの教育費、同窓会の会費、地域ボランティア後の懇親会代、習い事の月謝などが、事業所得の必要経費にならないことは、言うまでもありません。

3「事業活動に必要である」とは次に、1 の❷にいう「事業活動に必要である」とはどのような意味でしょう。また、その必要性は、事業者の主観的判断で認められるのでしょうか。
この答えもやはり「No」です。裁判所の判断を引用しますと、「ある支出が必要経費に該当するというためには、事業主が、事業に関連するもの、あるいは事業の遂行に資するものと主観的に判断して、その支出がされたというだけでは足りず、客観的に見て、それが当該事業の業務と直接ないし密接な関連を持ち、かつ、業務遂行上通常必要な支出であることを要し、その判断は、当該事業の業務内容等個別具体的な諸事情に則して社会通念に従って実質的に行われるべきものである」とされています。これもわかりやすく言い換えると、次のようになります。
「事業活動に必要かどうか」の判断は①

事業者が主観的に必要だと判断するだけでは足りない②

誰が見ても事業に必要であることがわかる程度の客観性が必要

紛争事例には、税理士が金銭を貸していた関与先が倒産したため、その貸付金を貸倒損失として必要経費にしたところ、税理士業務と直接の関連性を持ち必要な費用であると客観的に認めることはできないとされた事例があります。税理士が関与先に金銭を貸し付けることは、法律上も社会通念上も税理士の業務の範囲に含まれないというのが、その理由です。
事業活動に必要であるという点において、「領収書があれば何でも経費になる」という考え方も勘違いだということになります。

7

3

家事関連費
ポイント

その

1

前項で解説したとおり、個人は事業者といえども、利益を追求するためだけに生きているわけではありません。事業者の支出には、事業に必要な費用だけではなく、例えば食事代や住居費用あるいは教育費用といった、生活をするために必要なものも含まれます。
これらは、利益を得るための支出ではなく、利益を消費する活動であると考えられるので、所得税を正しく計算するためには、まずこの支出を必要経費から除く必要があります。
これらの支出は「家事費」といいます。
家事費の具体例

•衣服費

1

•食費

•住居費

•娯楽費

•教養費など家事費と必要経費が混在する場合は？

家事費が事業の必要経費に該当しないことは、感覚的に理解いただけるでしょう。ただ、こうした支出の中には、家事費だけではなく、必要経費の性質を有するものも含まれています。
具体的には、自宅の一部が店舗である場合の、水道光熱費や土地建物のローンにかかる支払利息、あるいは固定資産税といった支出は、住居費と事業の経費の性質が混在していると考えられます。また、得意先のゴルフコンペへの参加費用や、飲食代といった支出は、一見事業の経費のようですが、その中には個人的な娯楽費の性質を有する部分もあるでしょう。このように、家事費と必要経費が混在するような費用は、どのように取り扱われるのでしょうか。

2

必要経費に認められる家事関連費の範囲は狭い

所得税では、このような性質を持つ支出のことを「家事関連費」といいます。家事関連費とは、必要経費と家事費の性質を併有している費用であって、その例として接待費・交際費などが挙げられています。家事関連費は、必要経費と家事費の要素が混在しているわけですから、必要経費に該当する部分は、本来必要経費と考えてよいように思われますが、家事関連費の取扱いを正しく理解するために、まず所得税法の規定を確認します。

8

所得税法
（家事関連費等の必要経費不算入等）
第 45 条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一

家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの（以下省略）

所得税法施行令（家事関連費）
第96条

法第 45 条第１項第１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一

家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

二前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

このように所得税法では、家事関連費の取扱いを詳細に規定していますが、もっとも重要なことは、この規定に適合しない場合には、家事関NO連費を必要経費に算入しないとしている点です。すなわち、家事関連費のうち業務の遂行上必要である部分を区分することなく、100％必要経費として処理した場合には、必要経費性が全て否認されるのです。
例えば、先に示した、自宅の一部を店舗に使用している場合の水道光熱費等を、全額必要経費として処理した場合には、明確に区分されていないことを理由に、１円の必要経費も認められないことになります。この点については、裁判所も「家事上の経費のうち業務の遂行上必要な部分として明らかに区分できない費用は、原則として必要経費に算入することができない」と判示しています。
個人事業者の中には、「法人と違って、個人事業者には交際費の制限がない」と理解されている方がおられますが、これも全くの勘違いです。家事関連費は、当然に必要経費となる支出ではなく、むしろその範囲は相当に狭く、一定の要件を満たす場合に限って必要経費への算入が認められる支出なのです。したがって、交際費等についての取扱いも、法人税と比較して、むしろその範囲は限られたものであることを認識しておく必要があります。
9

4

家事関連費
ポイント

その2

家事関連費を必要経費とするためには、家事費と必要経費部分とを区分しなければなりません。ここでは、その区分の方法について解説します。

1

通達の定め（そもそも通達ってどんなもの？）

家事関連費の主たる部分の判定方法については、所得税基本通達が次のように取り扱うとしています。

所得税基本通達（主たる部分等の判定等）
45 ―１

令第96条第１号《家事関連費》に規定する「主たる部分」又は同条第２号に規定する「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定する。
（業務の遂行上必要な部分）
45 ―２

令第96条第１号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が 50％を超えるかどうかにより判定するものとする。
ただし、当該必要な部分の金額が50％以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。
ところで、税金の説明をする際に、よく「通達」という言葉が出てきます。税の専門家である税理士は、当然知っていますが、おそらく一般の納税者には聞き慣れない言葉でしょう。その存在自体を知らない方、あるいは知っておられるとしても、法律と同じものだと理解されている方が多いように思いますが、ここでその意義を解説しておきます。
通達とは、上級行政庁（国税庁）が法令の解釈や行政の運用方針などについて、下級行政庁（国税局・税務署等）に対してなす命令・指令とされています。
なぜ、このような命令・指令が必要なのでしょう。例えば所得税法施行令第96条１項には「業10務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」という規定があります。本来、規定上の「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」は、税務職員が個々に解釈し実務に当てはめるのですが、言葉が抽象的なため職員によってその範囲が変わるおそれがあります。そうすると、租税公平主義の原則に反することにもなりかねません。
そこで国税庁は、全国での取扱いを一義的にするために、その条文に対する解釈や取扱いを税務署等に一様に示すのです。ですから、通達は厳密にいえば法令ではありませんが、実務では重要になってくるのです。

2

必要経費に認められる家事関連費の範囲（まとめ）この通達は、所得税法施行令第96条に規定する「主たる部分」・「業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分」及び「業務の遂行上必要な部分」についての取扱いを明確にするものです。法令及び通達をまとめると、家事関連費の範囲は、次のようになります。
必要経費に算入される家事関連費の範囲①

業務の遂行上必要であること②

必要経費と家事費との区分が、客観的に明確に区分できるもの（なお、業務の遂行上必要な部分の支出金額が特定しえない場合に限って、いわゆる50％ルールの適用がある）
注意すべき点を挙げておきます。
第一に、業務の遂行上必要であるかどうか、また、明確に区分できているかどうかは、納税者の主観的な判断ではなく、誰が見ても必要だといえる程度の客観性が必要です。
第二に、50％ルールは、必要な部分の金額が 50％を超えれば、自動的に必要経費となることを示したものではありません。業務の遂行上必要な部分の支出金額が特定しえない場合に限って適用されるものです。
このように見ると、家事関連費が必要経費と認められる範囲は、相当に狭いことがわかっていただけると思います。このことは、家事関連費は当然に必要経費となる支出ではなく、一定の要件を満たす場合に限って必要経費への算入が認められる支出だということを示していますので、注意が必要です。
必要経費に算入される家事関連費の範囲は、次の図を参考にしてください。
この部分だけが必要経費に該当する業務の遂行上必要経費と家事費とが必要であるもの

明確に区分できるもの

11