令和２年度 業務実績報告書

令和３年６月群馬県公立大学法人

目
Ⅰ 法人の概要

次························································································································ 1

Ⅱ 業務実績の概要···················································································································· 2

Ⅲ 項目別実施状況···················································································································· 5

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標····························································································· 5

１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標············································································································· 5

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 5················································································································· 8

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 10··················································································································· 12(2) 研究に関する目標············································································································· 16(3) 地域・社会貢献に関する目標··································································································· 18

２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標············································································································· 21

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 21················································································································· 22

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 26··················································································································· 27(2) 研究に関する目標············································································································· 29(3) 地域・社会貢献に関する目標
第２ 大学間の連携に関する目標··································································································· 31····································································································· 34

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標························································································· 35

１ 組織運営の改善に関する目標··································································································· 35

２ 人事の適正化に関する目標····································································································· 36

３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標························································································· 37··································································································· 38

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標····················································································· 39

１ 自己点検・評価等に関する目標································································································· 39

２ 情報公開等の推進に関する目標································································································· 40

第６ その他業務運営に関する重要目標······························································································· 41

１ 施設・設備の保全・活用に関する目標
２ 安全管理に関する目標

３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標
第７ その他の特記事項··························································································· 41········································································································· 42··························································································· 43············································································································· 44

Ⅰ 法人の概要○組織図
法人

名 群馬県公立大学法人

所

在地 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設 立 年 月 日 平成 30 年４月１日

役

理事長
副理事長
理事
員
理事
監事
監事

髙田 邦昭（県民健康科学大学学長）
小林 良江（女子大学学長）
曽我 孝之（県商工会議所連合会会長）
中田 富久（法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究
法人の基本的し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材のな目標
育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人の業務
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資 本 金 の 額 1,500,515,000 円
設置する大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る 群馬県立女子大学
学 生 の 数 群馬県立県民健康科学大学

常勤・非常勤職 員 の 数教員
女子大学
県民健康科学大学
職員

学部 965人 大学院 24人
学部 474人 大学院 46人 <令和2年5月1日現在>
常勤
128 人
59 人
69 人
48 人

非常勤
140 人
86 人
54 人
31 人

計
268 人
145 人
123 人
79 人

<令和2年5月1日現在>

1

Ⅱ 業務実績の概要
群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する地

・ コロナ禍において、対面での TOEIC は実施できなかったが、オンラインで実施する工夫ができ

方独立行政法人として、平成 30 年４月に設立された。

た。また、国際コミュニケーション学部では、TOEIC の 730 点の獲得者を全体の 60％とすること

法人化３年目となる令和２年度は、新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機に直面するこを目標としてきたが、英語教育カリキュラムの改善により、令和２年度の実績値は 62.5％ととなったが、学生や教職員の安全面に最大限配慮しつつ、学生が安心して学修できる機会、環境で目標を達成できた。

の確保に全力をあげて取り組んだ。様々な制約により業務遂行が困難となったものもあるが、工夫・ 学生の学修意欲や教育効果を高める学修環境を整備するため、体育館音響機器更新、スクリー

しながら対応した結果、年度計画の項目別の自己評価は、22 項目中、「Ⅳ」評価が２項目（9.1%）、

ン更新、プロジェクター更新、図書館談話室改修（ラーニングコモンズ）、多目的室の再整備着手、
１号館教室の机及び椅子の更新を行った。また、１号館、大学会館、図書館等への Wi-Fi 設備を「Ⅲ」評価が 20 項目（90.9%）となり、概ね順調に実施することができたものと評価している。

整備し、良好な教育・通信環境の整備に努めた。

令和２年度の主な業務実績を、評価項目ごとに整理すると以下のとおりである。

・ コロナ禍における新しい就職活動ルールを見据え、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図り、社会及び企業等の動向を注視しながら、就職支援を行っ

第１ 教育研究等の質の向上に関する取組

た結果、コロナ禍にあって全国平均を上回る 98.2%の就職率を確保した。

１ 女子大学・ 令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイル(1)教育

ス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等により情報提・ コロナ禍により、イベント等の開催に制限がある中、中止せざるを得ない活動もあったが、入供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努め

学志願者を確保するため、Web オープンキャンパスの実施や予約制の個別相談、県内高校での模擬た。

授業、学科個別の高校訪問などを行った。また、教育的配慮に鑑み高校への出前講座の再開のほ・ 遠隔授業実施にあたり、学生の経済状況を考慮して、必要な機材の貸し出しを行ったほか、学か、感染対策を講じた上で大学見学者を受け入れるなどの事業を再開することができた。

生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の助成金額に、教職員の寄付

・ 年度当初、コロナ禍により、大学全体が休講となる状況においても、学生の主体的、自律的学

や後援会からの助成金を合わせ、全学生に２千円の図書カードを配布することができた。

修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進するとともに通信環境及び情報機器の整備などに努めた。

(2)研究・ 学生が科目の授業計画や成績評価の方法をシラバスにおいて的確に把握できるよう記入項目の・ 外部研究資金の申請率や採択率の向上を目指し、獲得実績のある教員による申請時のポイント

大幅な追加・修正を行い、作成者である教員に対して、記入項目に関するチェックシートを配付などを説明するセミナーを開催するとともに、学内の競争的資金である特定教育・研究費を科学して、より実効性のあるシラバスを作成するなど、質保証に繋がる対策を講じた。

研究費申請者には優先的に配分することを繰り返し周知し、外部研究資金の応募の促進を図った

・ 女子大学の特色でもある「海外留学」については、コロナ禍により渡航が困難な中、留学を切

結果、令和２年度の応募件数は目標値の 20 件を上回る 25 件であった。

望する学生のために、オンラインでも大学の科目を履修できるプログラムのほか、語学力の向上が見込める海外の大学附属語学学校での語学研修や海外インターンシッププログラムを紹介するなど、学生目線で対応できた。
2

(3)地域・社会貢献

・ 大学院看護学研究科では、「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」を開設した。

・ コロナ禍においても、「なるほど！「絹ラボ」」（外部資金活用事業：養蚕言葉の方言分布を探求）、 ・ 大学院診療放射線学研究科では、令和元年度に開設した「医学物理コース」の第１期生修了者
道の駅ららん藤岡の壁画プロジェクト、回生電動アシスト自転車を用いた企業連携などにより、４名を輩出した。

学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施できた。また、高崎市主催の「公立大学連携事例

・ マルチメディア教室の機器の更新を行い、学内のＩＣＴ環境の整備を行った。

発表会」において、両学部の学生が成果を発表することができた。

・ 学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等を共有するとともに、就職未内定者に対して随・ 外国語教育研究所においては、県内高校生を対象とした「明石塾」を開催し、コロナ禍により時適切な支援を実施した結果、就職率100％を達成した。

海外研修が実施できない中、例年以上の応募数の中から 20 名を選抜し、本学教授陣による多岐に亘る分野の講義（「貧困」の基礎的理解、メディア論入門、群馬学、音声学等）や研究所研究員に ・ 令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイル
よる英語研修を計 13 回実施したほか、高校生の学習支援を行うチューターとして、本事業に学生

ス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等により情報提も参画できた。また、県内企業において、新人研修の一環として、会社のニーズに合わせたビジ

供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努めた。

ネス英語研修を実施したほか、県教育委員会と連携し、高校生のための「高校生オンラインディ・ 遠隔授業実施にあたり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対し、

スカッションプログラム」をスタートし、２月までに全 10 回実施できた。

ＰＣの貸し出しを行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」に後援会からの助成を合わせ、全学部生に２千円のクオカードを配布することができた。

２ 県民健康科学大学

・ コロナ禍による国内外の学会の多くが現地開催を中止する中、オンライン開催の国際学会に学(1)教育生が５件発表した。英文学術誌への学生の論文掲載は５編であり、投稿料が発生した学生１名に・ コロナ禍により対面形式での受験生等への周知は困難な状況となったが、Web オープンキャンパ

対して本学学生研究に係る特別支援奨励金交付要綱に基づき投稿料の一部を支援した。

スの開催、オンラインによる受験個別相談会の実施、大学ホームページ内容の一層の充実など、
ＩＣＴを積極的に活用した広報を展開するとともに、一般選抜において Web 出願を導入し、入試(2)研究情報の入手や受験手続の利便性を高めた結果、一般入試の志願倍率は前年(3.3 倍)を上回る 3.7

・ 特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は目標値の 3.0 倍を達成し、質の高い入学者を確保する

行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・ことができた。

診療放射線学部の共同研究など計11件の共同・若手研究費を採択した。また、共同研究・若手研・ コロナ禍にあっても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業

究発表会を３月にオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報を推進した。遠隔授業 WG を中心に、通信環境及び情報機器の整備とともに、学生、教員双方へ技交換を行った。

術的側面から具体的方法を提案・支援し、効果的な実施につなげた。
・ 看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を(3)地域・社会貢献支援した結果、昨年度に引き続き、保健師、看護師及び診療放射線技師の全ての国家試験におい・ 地域の保健医療の発展を担う看護師の教育に携わる人材を育成する看護学教員養成課程において、合格率 100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも 17 名が合格した。

て、看護学部の看護基礎教育と連動した本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施した。

3

第４ 財務内容の改善に関する取組

・ 今年度から看護師特定行為研修課程を開設し、第１期生として県内の病院から５名の受講者を・ 両大学で使用する電力の一般競争入札の見直しを行い、契約期間を１年から３年（令和３～５

受け入れ、全員が必要な知識・技術・態度を習得して修了した。さらに次年度の課程生を選抜・年度）に長期化することで経費節減と事務簡素化を図った。

決定するとともに、これに伴う新たな協力施設を開拓した。
・ 「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする 13 大学とともに取り 第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組組んだ。本学で Web 開催した医学物理学講演会の参加者は過去最高の 123 名であった。

・ 各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かした。
・ 法人のホームページから両大学のトップページにすぐにアクセスできるよう、両大学のバナー

第２ 大学間の連携に関する取組を明示する等、法人ホームページの改修を行った。

・ 両大学間の連携・交流として、両大学共催でＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。

・ コロナ禍により対面でのオープンキャンパス開催が困難であったため、両大学とも Web オー

・ 県内公立４大学の連携事業として開催された４大学学長会議に参加し、意見交換を行った。

プンキャンパスを実施し、情報発信に努めた。

また同日、これに群馬大学を加えた群馬県国公立大学意見交換会も新たに開催され、大学間の連携強化を図った。

第６ その他業務運営に関する重要な取組
・ 施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕を

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する取組行ったほか、女子大学のトイレ改修や屋上防水工事、県民健康科学大学の空調設備や照明器

・ 新型コロナ感染症の拡大に迅速に対応するため、危機対策本部を両大学に立ち上げ、学長のリ具の更新工事などの大規模改修についても県と調整の上で計画的に実施した。

ーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対・ 大規模災害や感染症発生時においても重要業務を継続させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を応を行った。

策定し、安否確認や災害対応、非常時優先業務について教職員間で認識を共有した。

・ 女子大学では学内委員会の体制について検証を行い、廃止・統合を行うとともに、重点課題へ

・ 監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。

の対応として、新たにダイバーシティや広報企画に関するプロジェクトチームを立ち上げた。

・ 教職員に対するハラスメント防止に係る規程を周知したほか、ハラスメント等防止研修会を開・ 県民健康科学大学では令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手催した。

法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。
・ 入試 Web 出願システム開発等業務委託（新規導入）及び機関リポジトリ（研究成果を収集保管
し広く公開・発信するデータベースサービス）移行等業務委託について、法人で一括発注し、両大学の契約事務の共通化を図った。

4

Ⅲ 項目別実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変 ・アドミッション・ポリシーの見直しを引き続き行うと化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直ともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリ
しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキ
シーとの一貫性、連続性を確認する。
ュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

・令和２年度はディプロマ・ポリシーについて、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針の詳細が不明確であったため、項目ごとに細分化する作業を各学部学科とも行い、履修要項作成時にカリキュラム・ポリシーとの連続性を確認した。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の ・新入試制度に対応した入学者選抜を円滑に行うため、 ・コロナ禍において、総合型選抜、学校推薦型選抜、共通テスト、前期日程試験、後期日程試験、選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部
実施方法・体制を確立し、必要な準備を行う。
転編入試験、特別選抜試験などを円滑に実施した。
においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組み ・入学者選抜試験に関する情報のうち、変更等が決定し ・コロナ禍における入学志願者に配慮した追試案や代替措置案などを各学部入試委員会ならびにのもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。
た事項に関しては、引き続き適切な時期に正確かつ迅教授会での協議の上、総合型選抜、学校推薦型選抜、前期日程、後期日程、転編入試験、特別
速に発信する。
選抜試験の入学試験制度ごとに作成し、その変更・追加の入試情報は大学ウェブサイトにおいて速やかに公開した。
・コロナ禍による様々な制約がある中での新入試制度の実施について、各学部入試委員会ならびに教授会での協議後、両学部の懸案事項を教育研究審議会で協議し大学としての方針を決定した。
（総合型選抜の入試日程変更、東京会場の廃止、各試験における配点の公表等）
・大学院入学試験においても、学内外に向けて本学大学院の魅力発信を行い、コロナ禍にあっての入学試験の実施については、予定していた面接を書類審査のみに切り替えるなど、適切な制度の見直しならびに迅速な情報発信を行った上で実施した。
・国際コミュニケーション研究科に出願はあったが、合格水準に達しなかったため、合格者はい
なかった。

5

③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志 ・アドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志願 ・コロナ禍により高校生を大学に集めることが難しい状況であった。そのため、高校等で開催さ願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行者を確保するため、大学案内誌やウェブサイト、高校れた進路相談会へ積極的に出席し、本学の学びの魅力、アドミッション・ポリシーなどを説明うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に訪問、大学説明会などを通して、より効果的に高校生、 し、志願者確保に努めた。
対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活
保護者及び高校教員等に必要な情報を周知する。
・対面型のオープンキャンパスは中止し、動画視聴型のWebオープンキャンパスを実施した。こ
動を検討し、展開する。
・情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、広範のWebオープンキャンパスでは、各学部・学科ごとに説明動画を掲載し、その特徴などについに情報が届くよう配慮する。
て説明した。Webオープンキャンパスではアクセス数も多く、県内外の受験生への広報活動強・受験生がより簡便に情報を入手し、受験手続きを行う
化につながった。
ため、Web 出願を実施する。
・オープンキャンパスと同時開催していた個別相談会は、感染症対策に十分に留意した上で、完全予約制の対面個別相談会として実施し、教員が直接高校生から相談を受け、より詳細な学
部・学科・課程説明を行うことができた。
・感染症拡大防止のため、高校の進路担当教員等を対象とした大学説明会を書面で実施し、大学情報や入試情報等の資料を郵送または大学ウェブサイト上に掲載した。
その結果、例年に比べ、
より広範囲（県外を含む）な学校へアプローチすることができた。
・感染対策をしながら、県内外の進路相談会等に教職員が積極的に参加し、大学・入試情報等を高校生対象に発信した。感染症拡大防止のため、団体の大学見学については受入れを中止した
が、予約制で県内外からの個人見学については受入れを行った。
・大学ホームページに、最新の入試情報の発信に取り組んだ。特に感染症拡大防止のための様々な変更を受験生が素早く得られるよう、逐次更新した。入試情報は大学ウェブサイト／TOPページからも直接アクセスできるようにした。
・受験生がより簡便に受験手続を行えるよう、一般選抜試験よりWeb出願を実施し、事務作業の効率化を図ることができた。令和３年度からは総合型選抜試験、学校推薦型試験などにおいてもWeb出願が可能となる。
・より戦略的な広報活動を検討するために、広報企画チームを発足させた。
④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等 ・入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪問 ・感染症拡大防止のため、大学全体での教員による県内外の高校訪問は中止としたが、学科等が学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実さを実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
個別に県内高校17校への訪問を行い、大学の授業方針と共に学科の学びの魅力等を説明し、同せ、優秀な県内入学者の確保を図る。
・高校訪問の際、本学の強みを周知するとともに、出前時に高校教員から受験生の動向等の情報収集を実施した。結果、入学者に占める県内出身者の授業や大学見学、オープンキャンパス等を案内する。
割合は45.7％と、2.8ポイント向上した。
・県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学 ・県内出身者の受入割合の増加のため、県内高校からの依頼を受け、教員が各高校に出向く模擬見学の受け入れを行う。
授業を実施したところ、コロナ禍ではあったが申込みがあり、実施した。
・コロナ禍であるが、教育的配慮に鑑み、令和２年11月より高校に対する出前講座の出講を再開
し、申し込みのあった県内高校において実施した。
・学長が事務局職員とともに、県内女子高校等に訪問し、大学の説明をしながら、情報交換を行った。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 5.8倍［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 6.0倍
令和元年度実績値 5.0倍
令和２年度実績値 4.8倍6

■指標：定員充足率
令和５年度目標値 文学部
国際コミュニケーション学部
文学研究科
国際コミュニケーション研究科

100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［令和５年度までに達成］
100％［令和５年度までに達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】文学部
112.1％ 105.0％ 103.6％
国際コミュニケーション学部 123.3％ 105.0％ 108.3％
文学研究科
72.2％ 50.0％ 27.8％
国際コミュニケーション研究科 0.0％ 10.0％0.0％■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]
令和５年度目標値 50％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 40.7％
令和元年度実績値 42.9％
令和２年度実績値 45.7％

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・コロナ禍にあっての新入試制度の実施にあたり、大学の各組織や委員会が連携して大学としての方針を決定することができた。また、各入試において、新型コロナウイルス感染症に配慮した対応（追試や代替措置等）案を適時に作成、公開するなど、受験生の不安を取り除くため、積極的に対応した。
・コロナ禍により、イベント等の開催に制限がある中、中止せざるを得ない活動もあったが、入学志願者を確保するため、Webオープンキャンパスの実施
や、予約制の個別相談、県内高校での模擬授業、学科個別の高校訪問などを行った。また、教育的配慮に鑑み高校への出前講座の再開のほか、感染対策を講じた上で大学見学者を受け入れるなどの事業を再開することができた。
・受験生がより簡便に受験手続を行えるよう、Web出願を令和２年度より導入した。

7

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】
・教学マネジメントを実施する観点から、令和３年度以降に教養科目の充実及びカリキュラム・① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養を ・現行の教養教育のあり方の点検を引き続き行い、必要
ポリシーの見直しについて検討するためのワーキンググループを発足し、
令和３年度から本格備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材をに応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」や的な検討を開始することにした。これをふまえ、令和２年度は、関係する資料の収集ならびに育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人材育
社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・ポリ分析を主に行った。
成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラム・ポ
シーの見直しを行う。
リシーの見直しを行う。
② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を ・各学部学科・課程の専門教育のあり方の点検を引き続 ・令和２年度においては各学部・学科のディプロマ・ポリシーの見直しを行った。同時に、ディ踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシー及びき行い、必要に応じて、中期目標で示された「人材育プロマ・ポリシーの記載内容を細分化して、個別の授業科目がディプロマ・ポリシーすべてにカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプ
紐付けられていることにより、科目とディプロマ・ポリシーの整合性を確認し、学生にも分か
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直し
りやすいようにカリキュラム・マップを作成した。また、現行のカリキュラム・ポリシーも一を行う。
緒に確認を行った。
・カリキュラムの体系性・系統性を確認するために既存の各学科のカリキュラム・ツリーを確認し、今後、必要であれば改善することにした。
③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー ・専門教育科目について引き続き検証を行い、点検項目 ・専門科目についても、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、それをもとにカリキュラム・マ
と整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実践を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善ップを作成し、それぞれの科目の内容上の点検を行うとともに、科目とディプロマ・ポリシーについて検証するための全学的な仕組みを構築する。
の仕組み構築に向けた検討を行う。
の関連性、およびカリキュラム全体のなかでの各科目の位置付けを確認した。また、既存のカリキュラム・ツリーにより、カリキュラムの体系性・系統性も確認し、今後、必要であれば改善することにした。
④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシラ ・大学において、「何を学び、身につけることができるか」 ・シラバスで、学生が科目の授業内容を的確に把握できるよう記入項目（授業の目的、到達目標、バスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実さを明確に定め、適切な成績評価を行うために、自己点
授業外学習情報など）の修正・追加を行い、あわせて、作成者である教員に対して、記入項目せるための全学的な仕組み及び指針を構築する。
検・評価運営委員会において、シラバスの記載内容をに関するチェックシートを配付し、より実効性のあるシラバスの作成を図った。
検証し、授業内容の充実及び成績評価のための仕組み ・教育の内部質保証のために、学生成果の評価方針を定めるためのワーキンググループを発足し、を検討する。
令和３年度中に決定することにした。
⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式や ・新しい形の教育方法の一つとして、ＩＣＴ機器を用い ・年度当初、コロナ禍により、大学全体が休講となる状況においても、学生の主体的、自律的学
手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいた海外大学との授業交流を検討・試行する。
修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進し、通信環境及び情報機器の整備などにかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。
も努めた。
・前期は５月 11 日から原則遠隔授業を実施した。その準備のため、４月中に教職協働で教員用、学生用、英語版の三種類の「遠隔授業実施ガイドライン」を作成、ポータルサイトを通じて公表した。実際の遠隔授業の方法については、学内の情報分野の教員 2 名が、教員対象向け「ZOOM
操作説明会」「Google Classroom、meet 操作説明会」を前期と後期授業の開始前にオンラインで実施し、その動画をポータルサイトに掲載した。９月には英語版動画の「A Workshop for
Online Teaching in English」を作成し、ポータルサイトを通じて公表した。
・学生対象、教員対象の遠隔授業アンケートを複数回実施し、遠隔授業の改善、今後の対面授業
内での活用につなげた。
・コロナ禍にあっても留学を切望する学生のために、オンラインでも大学の科目を履修できるプ
ログラムのほか、語学力の向上が見込める海外の大学での語学研修やインターンシッププログ
ラムを紹介し、実際に９名の学生が参加した。

8

【大学院教育】・履修要項作成時に各研究科・専攻において、個別の授業科目ごとにアドミッション・ポリシー⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養の ・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、と整合性がとれているかを確認し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについてある人材や研究能力又は高度の専門性が求められる職
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見も確認作業を実施して大学院教育の充実を図った。
業を担う人材の育成のため、
大学院教育の充実を図る。 直しを引き続き行い、大学院教育の充実を図る。
そのために、「人材育成の方針」
や社会動向を踏まえた、
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識 ・各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキ ・履修要項作成時に確認を行った各ポリシーに基づき、それぞれの研究科・専攻において、専門のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を実
教育科目を実施した。
ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、実施施する。
する。
【卒業生・修了生の質保証】
・チェックシートを作成し、シラバスに成績評価の方法をより明瞭に記載できるよう記載方法を⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定 ・シラバスにおいて成績評価基準を明示し、各学部及び改善した。
し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。 各研究科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業・ ・また、ディプロマ・ポリシーと科目の関連性を示すカリキュラム・マップを作成し、大学ウェ修了の判定を行う。
ブサイトに掲載した。令和３年度からは、履修要項に掲載する。
・令和２年度も特に学業に積極的に取り組み、優秀な成績を収めた学生に対し、卒業式・大学院
学位授与式において学長賞を授与した。
⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許 ・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の ・教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会を適宜開催し関係教員間での情報共有を図った。
状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展活動充実を図る。
また、卒業生ならびに修了生が、改めて資格取得を望む事例の再点検を行った。
開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義 ・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の ・コロナ禍において、対面での TOEIC が実施できなかったが、オンラインで実施する工夫を行っの開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等
仕方等を引き続き検討し、必要に応じて工夫等を行う。 た。
を行う。
・国際コミュニケーション学部では、TOEIC の 730 点の獲得者を全体の 60％とすることを目標としてきたが、英語教育カリキュラムの改善により、令和２年度の実績値は 62.5％で目標を達成した。ただし、この数字はオンラインでの受験のため、令和３年度の実績値を注視したい。
・令和２年度の教員採用試験の合格者は８名にのぼり、うち４名が群馬県内の小・中学校に入職した。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
令和５年度目標値 4.5［毎年度達成］

平成30年度実績値 4.46
令和元年度実績値 4.52
令和２年度実績値 4.48

■指標：英語運用能力（TOEIC 730点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]
令和５年度目標値 60％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 40.2％
令和元年度実績値 52.4％
令和２年度実績値 62.5％

9

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・令和２年度は、カリキュラム全体の構造を理解し、体系的な履修を促すため、ディプロマ・ポリシーと科目の関係を示すカリキュラム・マップを作成し、科目の内容点検、科目とディプロマ・ポリシーの関連性などを確認することができた。また、カリキュラム・マップは、大学ウェブサイトに掲載し、学生に周知した。
・学生が科目の授業計画や成績評価の方法をシラバスにおいて的確に把握できるよう記入項目の大幅な追加・修正を行い、作成者である教員に対して、記入項目に関するチェックシートを配付して、より実効性のあるシラバスを作成するなど、質保証に繋がる対策を講じた。
・年度当初、コロナ禍により、大学全体が休講となる状況においても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進するとともに通信環境及び情報機器の整備などに努めた。
・コロナ禍がきっかけではあったが、遠隔授業実施のため、教職協働で「遠隔授業実施ガイドライン」を作成、公表し、実際の遠隔授業の方法についても、学内の教員が、教員向け「ZOOM 操作説明会」「Google Classroom、meet 操作説明会」を前期と後期授業の開始前にオンラインで実施し、動画掲載等も行った。また、英語版動画の「A Workshop for Online Teaching in English」を作成し、学内に公表するなど教職協働で新しい形の授業実施に取り組めた。
・女子大学の特色でもある「海外留学」については、コロナ禍により渡航が困難な中、留学を切望する学生のために、オンラインでも大学の科目を履修できるプログラムのほか、語学力の向上が見込める海外の大学附属語学学校での語学研修や海外インターンシッププログラムを紹介するなど、学生目線で対応できた。
・コロナ禍において、対面での TOEIC は実施できなかったが、オンラインで実施する工夫ができた。また、国際コミュニケーション学部では、TOEIC の 730
点の獲得者を全体の 60％とすることを目標としてきたが、英語教育カリキュラムの改善により、令和２年度の実績値は 62.5％で目標を達成できた。
・令和２年度の教員採用試験の合格者は８名にのぼり、うち４名が群馬県内の小・中学校に入職した。

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築し、関係する指針を策定する。

・文部科学省による教学マネジメント指針に基づき、教育研究審議会において、教育の実施体制に関する指針について検討を行う。

・教学マネジメント指針に基づき、教育研究審議会において、大学の理念や目的の見直し、教育
研究活動実施にかかる基本方針（内部質保証、教育に関する３方針、教員組織、学生支援、教育研究等環境整備、社会貢献、管理・運営など）及びビジョン、内部質保証システムの策定に向け継続的に審議・検討を行った。

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを ・令和２年度の教育活動の達成目標・実施方法を専任教構築し、実施する。
員ごとに設定し、学長等が評価を実施する。

・令和元年度に引き続き、教員の教育活動の評価について、教員自身が教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への関与の項目について、自ら達成目標と目標達成に向けた実施方法、及び自己評価を記載する「目標管理評価シート」を用い、評価を行った。なお、評価結果は令和３年度６月期の勤勉手当の成績率に反映することとした。

③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、 ・ＦＤ･ＳＤ研修会等を実施し、教職員の資質向上を図る。 ・学内ＦＤ・ＳＤ研修会（１回目）を｢教学マネジメントと横浜国立大学における「授業設計と教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする学生
成績評価ガイドライン」について｣と題して、感染防止対策を取りながら実施し、教職員等（県への対応方法などに関する研修会の開催などのＦＤ
民健康科学大学含む）84名が参加した。
（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施す
・学内ＦＤ・ＳＤ研修会（２回目）として、研究推進・倫理委員会主催（ＦＤ・ＳＤ専門委員会
る。
共催）で科研費（科学研究費助成事業）セミナーを開催し、教職員55名が参加し、外部資金への応募について、情報提供を行うとともに、応募件数の増加を図った。
・学内ＦＤ・ＳＤ研修会（３回目）として、人権委員会主催（ＦＤ・ＳＤ専門委員会共催）でア
ンガーマネジメント研修会「ストレスに向き合い心地よく働くために」」を実施し、教職員等（県民健康科学大学含む）78名が参加した。
・群馬大学が、公立４大学と群馬大学によるＦＤ・ＳＤ研修会として開催した「大学経営戦略セミナー」に13名の教職員が参加した。

10

④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学 ・大学教育に関する社会動向を踏まえ、令和２年度に策修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の充実定する予定の「県立女子大学ビジョン」に即した、学やＩＣＴ等の活用、学習支援者等の確保などのより良生の学修意欲や教育効果を高める学修環境の整備計画
い学修環境を整備する。
を検討する。

■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 90％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 91.2％
令和元年度実績値 90.5％
令和２年度実績値 88.9％

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・教育環境整備推進委員会で教育環境に関する調査を行い、工事・修繕等の必要箇所を整理し、予算委員会等で確認された優先順位をもとに整備を進めた。
○実施状況
照明点灯方向の変更工事、教室壁隙間補修、美学美術史学科パソコン更新（５台）、体育館音響機器更新、スクリーン更新（１号教室）･プロジェクター更新（２号館 37･39 号教室）
・
図書館談話室改修（ラーニングコモンズとして整備）、１号館教室の机及び椅子の更新（６教室）等
・１号館、大学会館、図書館等への Wi-Fi 設備を整備し、良好な教育環境の整備に努めた。
・感染症拡大状況を踏まえた図書館の利用制限を課したが、その中で、郵送による図書資料の貸出を行うなど学生の学習を支援するとともに、専任教員の遠隔複写サービスの開始により研究支援の充実を図った。
・多目的室の利用について教員を中心とする「多目的室仕様策定委員会」というワーキンググル
ープを立ち上げ、検討会議を行い、令和３年度を目途に再整備する見込みとなった。機器整備に先立ち、LL 設備の撤去及びテーブル・椅子等の整備を実施したため、令和３年度から教室として使用することが可能となった。
・コロナ禍による遠隔授業のため、必要な機材（クロームブック）を 40 台購入し、端末機器保有がなく受講が困難な学生へ貸し出しを行った（貸し出し実績延べ 41 人）。

評価理由
・中央教育審議会発出の「教学マネジメント指針」に基づき、教育研究審議会において、教育の実施体制に関する方針等について、検討を行うことができた。
・教員の教育活動の評価について、自ら達成目標と実施方法、及び自己評価を記載する「目標管理評価シート」を用いて評価を行い、その評価結果を令和
３年度６月期の勤勉手当の成績率に反映することを決定した。
・学内ＦＤ・ＳＤ研修会を、教学マネジメント関係と科研費関係、ハラスメント関係の３回開催し、多数の教員が参加した。また、群馬大学主催の「大学経営戦略セミナー」に教職員 13 名が参加するなど、他大学主催のセミナーにも積極的に参加できた。
・学生の学修意欲や教育効果を高める学修環境を整備するため、体育館音響機器更新、スクリーン更新、プロジェクター更新、図書館談話室改修（ラーニングコモンズ）、多目的室の再整備着手、１号館教室の机及び椅子の更新を行った。また、１号館、大学会館、図書館等への Wi-Fi 設備を整備し、良好な教育・通信環境の整備に努めた。
・さらに、コロナ禍による遠隔授業受講に際し、端末機器の保有がなく受講困難な学生に対し、クロームブックを購入し貸し出すことで、適時適切な学修支援ができた。
・感染症拡大防止のため、図書館の利用制限を行う中、郵送による図書資料の貸出等、学生の学修支援、専任教員の遠隔複写サービス開始による研究支援の充実が図れた。

11

エ 学生支援
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努め ・授業改善のためのアンケートについて、前年度からのるために、授業評価アンケートなどを定期的に実施
見直し結果を反映させ、実施する。
し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年 ・各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、学生の担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、 学修支援を行う。
相談体制を充実させる。
・外国語教育研究所に英語ヘルプデスクを設け、英語学
習や海外留学への相談を受け付ける。

・「授業改善のためのアンケート」について、原則遠隔授業であったこともあり、今年度初めて
オンラインで前期・後期に実施した。回収率は例年実施していた紙でのアンケートと比較すると回収率が低かったため、今後の課題となった。
・文学部においては、１年生を主な対象としてＳＡ・ＴＡによる学修支援室を設置していたが、コロナ禍で設置できなかったため、各学科の学年担当教員が履修や学修上の質問などに関してオンラインの手段を通じてきめ細かく対応した。さらに、事務局教務係員も学生からの問い合
わせに対応する学修支援を行った。上位学年の学生に対しても、履修や学修に関する質問とともに、進路（就活等）に関しての相談にも随時応じるなど、ゼミ指導教員を中心とした支援を行った。
・国際コミュニケーション学部においては、学習管理システム Google Classroom や遠隔会議シ
ステムを活用し、情報提供や説明会の開催、質問を受けるなどして学生支援にあたった。新入生と２年生に対しては教員をアカデミックアドバイザーとして割り当て、履修に関する確認と指導を行い、また、必要に応じて質問を受けるなどして、学生をサポートした。３年生と４年生については、ゼミに所属している学生は所属ゼミ担当教員が、所属していない学生は過去に所属していたゼミの教員または所属課程長がアカデミックアドバイザーとなり、学修や進路等について学生を支援した。
・前期、後期の二回、教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を行い、情報を学生委
員会等で共有して支援にあたった。
・外国語教育研究所が実施する英語ヘルプデスクは、遠隔授業が大半を占める中でもニーズは高く、ライティングやエッセイの添削指導等を中心にオンラインでの指導を行った。また、対面での指導を強く希望する学生にも弾力的に対応し、発音指導やコミュニケーションスキルアッ
プをサポートした。

② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していく ・新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施し、新ための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の入生への入学時支援を行う。
実施と運営を行う。
・令和２年度の結果を検証し、令和３年度におけるプロ
ジェクトの検討を行う。

・令和２年度は対面での新入生スタートアップ支援プロジェクトは実施できなかったが、Webフォルダでの資料提示、オンデマンド、オンラインでガイダンスを実施した。また、新入生への支援として「新入生歓迎会」を、３密を避けながら対面式で９月30日に実施し、各学部・学科等によるオリエンテーションと学友会を中心としたサークル発表を行った。
・令和３年度に向けての新入生スタートアップ支援プロジェクトの検討を、
学生委員会を中心に、他の委員会、各学科・課程で行った。

③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるよう ・海外留学支援プログラムに基づき、学生への留学支援 ・コロナ禍にあっても、オーストラリアやアジアなど時差があまりない国々でのオンライン語学に、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育のを行う。
プログラムを全学生に紹介し、学生の海外への関心・意欲が維持できるよう努めた。
実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。 ・各種留学説明会を実施し、留学に対する興味関心を喚 ・大学附属語学学校での語学研修やインターンシップなどオンラインでも達成感を感じられるよ起する。
うなプログラムを企画し、その都度全学生に紹介後、オンライン説明会を実施し、両学部合わ・新規留学プログラムの開発を行う。
せて延べ32名が参加し、９名がオンラインでの語学研修に参加した。
・留学に関する危機管理体制を整備する。
・１名の学生が９月から３月中旬までオンラインにてマレーシア マラヤ大学に交換留学をして・海外留学等を予定する学生を対象に、海外危機管理セ
いたが、現在は留学中の学生はいない。留学中の学生には定期的に近況報告を求め、外国語教
ミナーを開催する。
育研究所からコンタクトをとるなどして、学生が孤立しないようフォローした。
・海外で問題が生じた場合、留学に関する危機管理体制 ・今後の海外留学に向け、感染症対策を含む危機管理マニュアルの作成に着手した。
に基づき、海外に滞在している学生の安全を確保する。

12

④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャ ・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応 ・コロナ禍にあっても、学年に応じたキャリア教育と就職支援を行った。また、本学の伴走型キ
リア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支
じたキャリア教育と就職支援を行う。
ャリア支援を実施するために、対面・オンライン・電話など様々な手段を活用し、1000件以上
援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義の ・２年生から個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・の相談に乗り、個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・支援を行った。
再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促支援を行う。
・コロナ禍における新しい就職活動ルールを見据え、学生に適切な情報提供を行うとともに、授し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。 ・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の業及びガイダンス等の内容改善を図り、また、常に、社会及び企業等の動向を注視しながら、動向を注視しながら、新しい就職活動ルールを見据え、 就職支援を行った。
学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイ ・学生の県内定着を図るために、県内企業延べ55社が参加した学内会社説明会、企業・業界研究
ダンス等の内容改善を図る。
会等を計12回実施した。
・公務員志望の学生への支援として、学内においてガイダンス・説明会、試験対策講座、模擬試
験などを実施し、事務局職員が面接官役となる模擬面接を行った。また、公務員試験に関連した科目として「就職筆記試験演習」「公共政策演習」「就職のための基礎教養」を開講した。その結果、17人が合格し、県内には２人が入職した。
・以上のようなきめ細かい就職支援を実施し、
令和３年３月の就職率は98.2％と全国平均の96.0%（4/1時点）、県内平均の91.9%（3/31時点）を上回る就職率を実現した。
⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、 ・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。 ・例年４月、５月に行う定期健康診断は、コロナ禍により実施時期はずれたが、10月20日と11
また人間関係での困難といった各種の問題への適切 ・保健室や相談室等により、全学的に学生からの相談に
月10日の２日間に３密を避けながら実施し、学生の健康状況等の把握に努めた。
な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。
対応することに加え、必要に応じて、学部学科・課程 ・保健室では、保健師が、健康診断後のフォローが必要な学生に個別相談・生活指導を行ったほ
単位で、学生からの相談に対応する。
か、随時、心身の健康相談に対応し、希望する学生に対しては校医（精神神経科）による相談
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等のも行った。
検討を行う。
・学生相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２名が交代で学生からの相談に対応した。
・保健師や相談員の受けた相談は、事務局学生係の職員や学生委員及び学年担任等の教員と情報共有し、それぞれが連携してきめ細かに学生に対応した。
⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオピ ・学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把握に努 ・学長が学生委員会委員長兼附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」
ニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善
め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
を実施して、学生からの率直な意見を聞く機会をもち、大学の設備に関する学生からの要望にし、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努 ・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動な
対し、改善可能な事案については早急に対応した。学生からの全ての要望内容、及び本学の対める。また、サークル活動などの学生活動やボランテ
ど、学生の自主的な活動を支援する。
応策についても学内に掲示している。
ィア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援 ・学生からの要望を受けとめる「オピニオンボックス」 ・当初、コロナ禍でサークル活動は原則禁止としたが、後期に入り、感染症対策を行った上で申する。
について更なる周知を図り、学修環境の改善に努める。 請書を提出した団体には活動を認めることとした。
・「なんでもオピニオンボックス」の意見に対して、学長が回答を作成し、学内に掲示した。
・卒業生に対し「卒業時アンケート」を実施し、大学での教育や学生支援の状況、在籍学部、学科、課程の良かった点、改善すべき点などの意見や情報を、今後、教育の質の向上のために活
用する。

13

⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行 ・学生にとって経済面からも有益なＳＡ制度、ＴＡ制度 ・ＳＡ・ＴＡについては、コロナ禍で対面授業の授業支援ができなかった。しかし、自宅においうとともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からを実施する。
て遠隔授業を受講できない学生に対応するため、学内のＣＡＬＬ教室での受講を可能とし、まに限らず、経済面からも学生を支援する。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、高等教育無た、感染予防のために密を避ける配置処理をＳＡ・ＴＡに依頼した。
償化制度や授業料の減免等の支援を実施する。
・令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイル
・高等教育無償化及び授業料の減免、奨学金に関する情ス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等により情報報提供は、入学時より定期的に行うとともに、有用な提供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように情報については、随時、学生に周知する。
努めた。
・学生の経済状況を考慮して、遠隔授業実施にあたり、必要な機材（クロームブック）を40台購入し、貸し出しを行った。
・学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」で助成された金額に、本学の教職員の寄付、後援会からの助成を合わせて、学生一人当たり２千円の図書カードを配布することができた（学部生・院生全員）。
・教職一体となり、遠隔授業の支援や精神的支えとなる様々な取組により、令和２年度の休学者
数は、令和元年度に比べほぼ横ばいであったが、退学者数は令和元年度比の54％に減少した。
■指標：留学者数
令和５年度目標値 100人［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 104人
令和元年度実績値 74人
令和２年度実績値
5人■指標：キャリア支援事業数
令和５年度目標値 28［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 28
令和元年度実績値 34
令和２年度実績値 44■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 98.5％
令和元年度実績値 99.5％
令和２年度実績値 98.2％■指標：ＳＡ・ＴＡ制度利用
令和５年度目標値 15科目等［毎年度達成］

平成30年度実績値 23科目等
令和元年度実績値 23科目等
令和２年度実績値 6科目等

■指標：ＳＡ・ＴＡ担当者数
令和５年度目標値 45人［毎年度達成］

平成30年度実績値 延べ53人
令和元年度実績値 延べ57人
令和２年度実績値 延べ11人

14

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・原則遠隔授業の中、「授業改善のためのアンケート」について、オンラインで実施することができた（前後期）。
・外国語教育研究所に英語ヘルプデスクを設置し、ライティングやエッセイの添削指導等を中心にオンラインでの指導を行い、原則遠隔授業の中、対面指導を希望する学生にも弾力的に対応し、学修を支援することができた。
・コロナ禍にあっても、オーストラリアやアジアなど時差が少ない国々でのオンライン語学プログラムを全学生に紹介したほか、大学附属語学学校での語学研修やインターンシップなどオンラインでも達成感を感じられるようなプログラムを企画し、学生の海外への関心や意欲の維持に努めた。
・コロナ禍における新しい就職活動ルールを見据え、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図り、社会及び企業等の動向を注視しながら、就職支援を行った結果、コロナ禍にあって全国平均を上回る 98.2%の就職率を確保した。
・学長が直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」のほか、卒業生に対し「卒業時アンケート」を実施し、大学での教育や学生支援の状況、ディプロ
マ・ポリシー等に掲げる知識や資質が身についたか、在籍学部、学科、課程の良かった点、改善すべき点などの意見や情報を得ることができた。
・令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減
免等、随時、メール等により情報提供を行うとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努めた。
・遠隔授業実施にあたり、学生の経済状況を考慮して、必要な機材の貸し出しを行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の助成金額に、教職員の寄付や後援会からの助成金を合わせ、全学生に２千円の図書カードを配布することができた。

15

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性の ・教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に引き続き取 ・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、予算委員会で審議ある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決にり組む。
の上、募集、配分を実施した。令和２年度はコロナ禍による変更が想定
資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分されたため、これを契機に、特定教育・研究の計画変更の基準を改正しなどの支援の仕組みを整備する。また、共同研究をはた。
じめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発・令和２年度も教員の総意として特定・教育研究費の一部を教育設備改善
表に関する支援のありかたを検討する。
のために充当し、教育環境の設備充実を図った。
・外部研究資金の応募を促進するために、令和２年度も特定教育・研究費について科学研究費申請者には優先的に配分することを周知し、その上で実施した。周知については、第１回及び第２回の特定教育・研究費募集の際に繰り返し行い、また科学研究費募集の際にも行った。
・コロナ禍により、学会そのものが開催されないなどの理由で研究発表件数が減少した。
② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研 ・サバティカル制度に関する他学の状況調査等を実施し、引き続き制度導入に ・サバティカル研修制度に関し、他大学の状況調査等を継続して実施した。
究支援を行う。
向けた検討を行う。
③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募 ・外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
・研究推進・倫理委員会主催で、科学研究費の申請率や採択率の向上を目
情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業 ・外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等についても、積極的
指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師とし、申請時のポイントなや、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。
に行う。
どについて講義をおこなう科研費セミナーを実施した。
・科研費をはじめとする外部資金の公募情報について大学事務局が収集し、入手次第、学内の教員に情報提供した。
・「人を対象とする研究」の審査を１件行い、健全な研究体制を維持した。
④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設 ・高性能の情報機器を始めとする研究上必要な設備や電子ジャーナルを含む図 ・整備計画の一環として、本学紀要の電子版を掲載するサーバーを、群馬
備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。 書館等の整備計画を策定する。
県地域共同リポジトリAKAGIから、より利便性の高い国立情報学研究所が運営する機関リポジトリJAIRO Cloudへ移行した。
⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、 ・遵守されるべき事項に関する講習会等を開催する。本年度は新しく着任した ・学内の研究倫理教育について、令和２年度は新しく着任した教員を主な及びそれにそった研究活動の実行を目的として、遵守教員を主な対象とし、必要に応じて他の教員にも実施する。
対象とし、研究倫理に関する e-ラーニングの受講を課すとともに、受講されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に抵触す ・研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に対して情報提供を行う。 した教員に対して受講証を発行した（受講者５名、うち新任１名）。
る事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して随時情報提供を行った。

16

■指標：外部研究資金新規応募件数
令和５年度目標値 20 件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 19件
令和元年度実績値 14件
令和２年度実績値 25件■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 20件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 30件
令和元年度実績値 21件
令和２年度実績値 32件■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 18件［毎年度達成］

平成30年度実績値 21件
令和元年度実績値 19件
令和２年度実績値 20件■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 76件［毎年度達成］

平成30年度実績値 96件
令和元年度実績値 76件
令和２年度実績値 83 件

■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値 58件
令和元年度実績値 48件
令和２年度実績値 32件

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、コロナ禍による変更を想定し、特定教育・研究の計画変更のための基準を改正・整備した。
・外部研究資金の申請率や採択率の向上を目指し、獲得実績のある教員による申請時のポイントなどを説明するセミナーを開催するとともに、学内の競争的資金である特定教育・研究費を科学研究費申請者には優先的に配分することを繰り返し周知し、外部研究資金の応募の促進を図った結果、令和２年度の応募件数は目標値の 20 件を上回る 25 件であった。
・研究倫理に関する e-ラーニングの受講を教員に課し（主として新任教員のところ、全５名受講）、受講した教員に対して受講証を発行した。

17

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

・地域社会との連携を一元的に担う「地域貢献センター ・「地域貢献センター（仮称）」の設置に向けて、社会貢献委員会の在り方から検討を開始した。
（仮称）」の設置に向けた検討を行うとともに、それ ・大学ウェブサイトに「地域･社会連携（公開講座等）」のページを設け、地域･社会連携につまでの間は社会貢献委員会が中心となって地域連携
いての情報提供を一元化した。
を推進する。
・地域連携を所管する社会貢献委員会において、令和２年度の社会貢献活動の実施結果をまとめた令和２年度「地域・社会貢献活動報告書」を作成して学内外に周知を行った。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個 ・教員が国関係、群馬県関係、県内市町村関係の審議会等へ参画し、国及び自治体に対する社人において、貢献活動を実施する。
会貢献活動を年間を通して実施した。
・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係学
玉村町総合計画審議会会長に本学の教員が就任し、本学の学生も委員として参加し、「たま部や教員等に周知する。
むらまち未来プラン～第６次玉村町総合計画 2021～2032」の答申書の作成を担った。
・コロナ禍ではあったが、講演会講師や出前講座などの地域等との連携事業を実施した。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベン
トなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個 ・学生や教員が社会貢献活動を年間を通して以下のような活動を実施した。
人において、貢献活動を実施する。
○国文学科では、世界遺産「富岡製糸場と絹産業群研究費助成」を受け「なるほど！絹ラボ」
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広（外部資金活用事業：養蚕言葉の方言分布を探求）として養蚕言葉の方言分布地図の解釈
く学部や教員等に周知する。
を実施、「佐羽淡斎研究会」では桐生の漢詩人の全訳を実施している。
○美学美術史学科では、「道の駅ららん藤岡の壁画プロジェクト」「富岡市立美術博物館との連携事業「工作レシピ集作成」壁画を制作し、またエコバッグのデザインも行った「伊勢崎スケートセンタープロジェクト」を実施した。
○国際コミュニケーション学部国際ビジネス課程では、回生電動アシスト自転車を用いた県
内企業との連携を実施した。
・高崎市主催の「公立大学連携事例発表会」が高崎産業創造館で開催され、本学代表として美学美術史学科から２つのゼミと、国際ビジネス課程から１つのゼミの学生が参加し、それぞれの地域貢献活動について発表を行った。

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個 ・コロナ禍であったが、教育委員会や学校からの依頼により講演会講師を務めることや、学校
人において、貢献活動を実施する。
評議員等への就任などにより連携を図り、組織又は教員個人において社会貢献活動を実施し・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集す
た。
る。
・教職課程を履修している学生を中心に、「玉村町内の学校現場でＩＣＴ教育実践プロジェク
ト」「玉村町第二保育所での絵画ワークショップ」「近隣中学校での放課後学修教室支援」を
実施した。

18

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個 ・大学として、地元自治体である玉村町と連携協力に関する包括協定を締結しており、令和２
人において、貢献活動を実施する。
年度は、例年実施の幹部懇談会を行ったほか、玉村町の魅力を学生の目線で発信するインス
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部
タグラムアカウント「【群馬県玉村町公認】たまたんと玉村暮らし」を開設し、役場の職員や教員等に周知する。
と学生が連携して運営している。コロナ禍の影響を受けている学生を支援するため、玉村町
が企業関係者に食材提供を依頼し、学内で食料品などの無料配布などが複数回行われた。

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等 ・群馬県立女子大学創立 40 周年記念行事として、シン ・コロナ禍のため、群馬県立女子大学創立40周年記念行事としてのシンポジウムや公開講座等を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。 ポジウムや公開講座等を開催する。
や群馬学センター、地域日本語教育センターのシンポジウム等は中止した。
また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に ・一般県民に向けた公開講座等を開催するとともに、地 ・令和２年７月12日に設立した「群馬歴史資料継承ネットワーク（ぐんま史料ネット）」の事貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、群馬域団体等が主催するセミナー等へ講師を派遣する出務局が群馬学センター簗瀬大輔研究室内に設置され、県内の資料保存機関（文書館・博物館・学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究
前講座を実施する。
資料館等）と連携しながら、継承が危ぶまれる歴史資料を救出・保全・公開するための活動
への県民の意識を高める。
・群馬学センターは、シンポジウム等を開催する。
拠点機能を担うことになった。その一環として、ぐんま史料ネットとの共催で「地域史料の・地域日本語教育センターは、日本語教育に関する講座
保存・公開・防災のいま」をテーマにしたオンライン公開研究会を令和３年３月６日に開催を開催する。
した。
・外国語教育研究所は、高校生を対象としたグローバル ・国文学科は令和２年11月８日にシンポジウム、「自己を物語る－文学の中の社会、社会の中人材育成事業「明石塾」や県民英会話サロン等を開催の文学をライフストーリーから考える－」をオンラインで開催した。
する。
・外国語教育研究所においては、令和２年度も県内高校生を対象とした「明石塾」を開催した。
例年以上の応募者の中から20名を選抜し、本学教授陣による多岐に亘る分野の講義（「貧困」の基礎的理解、メディア論入門、群馬学、音声学等）や研究所研究員による英語研修を計13回実施した。また、本学学生も高校生に学習支援を行うチューターとして参加した。さらに、県内企業の新人研修の一環として会社のニーズに合わせた基礎ビジネス英会話を実施した。
加えて、県教育委員会と連携し、県内の高校生のための「高校生オンラインディスカッショ
ンプログラム」をスタートした。研究所研究員と高校生がビデオ通話ツールを利用し、週に１度60分間、小グループで様々なテーマについて意見交換を行い、２月までに全10回実施した。
⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育セ ・駐日大使等を招聘し、県民公開授業として「大使リレ ・コロナ禍において東京から大使を招聘する授業は実施できない状況だったが、平成30年度、ンターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的ー講座」を開催する。
令和元年度に開講した大使リレー講座の14回分を使用し、各回のリアクションペーパーを提な舞台や環境がより身近で現実的なものであること ・地域日本語教育センターは、多文化共生等に関する講出させる遠隔授業を実施し、15名の学生が履修し、単位取得することができた。コロナ禍のを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民座を開催する。
収束が困難と考え、来年度に向けて大使リレー講座に代わるSDGsリレー講座の企画を立案しの意識向上に寄与する。
た。
■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［毎年度達成］

平成30年度実績値 103件
令和元年度実績値 84件
令和２年度実績値 104件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値 140件
令和元年度実績値 137件
令和２年度実績値 54件

19■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 5,000人［毎年度達成］

平成30年度実績値 4,273人
令和元年度実績値 4,126人
令和２年度実績値
0人（公開講座実施せず）■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値 文学部
50％［毎年度達成］
国際コミュニケーション学部 40％［毎年度達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】文学部
37.1％ 42.1％ 41.1％
国際コミュニケーション学部 20.6％ 33.3％ 26.3％

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・地域連携を所管する社会貢献委員会において、令和２年度の社会貢献活動の実施結果をまとめた令和２年度「地域・社会貢献活動報告書」を作成し、学内外に周知した。
・コロナ禍においても、「なるほど！「絹ラボ」」（外部資金活用事業：養蚕言葉の方言分布を探求）、道の駅ららん藤岡の壁画プロジェクト、回生電動ア
シスト自転車を用いた企業連携などにより、学生や教員が社会貢献活動を年間を通して実施できた。また、高崎市主催の「公立大学連携事例発表会」
において、両学部の学生が成果を発表することができた。
・群馬学センター簗瀬大輔研究室内に「群馬歴史資料継承ネットワーク（ぐんま史料ネット）」の事務局が設置され、県内の資料保存機関と連携し、歴史資料を救出・保全・公開するための活動拠点機能を担うこととなった。その一環として、コロナ禍により対面でのシンポジウム等が実施できない中、
ぐんま史料ネットとの共催で「地域史料の保存・公開・防災のいま」をテーマにしたオンライン公開研究会を開催した。
・外国語教育研究所においては、県内高校生を対象とした「明石塾」を開催し、コロナ禍により海外研修が実施できない中、例年以上の応募数の中から20名を選抜し、本学教授陣による多岐に亘る分野の講義（「貧困」の基礎的理解、メディア論入門、群馬学、音声学等）や研究所研究員による英語研
修を計13回実施したほか、高校生の学習支援を行うチューターとして、本事業に学生も参画できた。また、県内企業において、新人研修の一環として、会社のニーズに合わせたビジネス英語研修を実施したほか、県教育委員会と連携し、高校生のための「高校生オンラインディスカッションプログラム」
をスタートし、２月までに全10回実施できた。

20

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生 ・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像 ・コロナ禍により対面形式での受験生等への周知は困難な状況となった。動画視聴型の Web オ
像について、ホームページやオープンキャンパス、について、ホームページ、オープンキャンパス、大ープンキャンパスの開催（参加者 584 名）、オンラインによる受験個別相談会の実施（参加者
大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知し、 学案内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体･機31 名）、大学ホームページ内容の一層の充実など、ＩＣＴを積極的に活用することで、本学の入学志願者数を確保する。
会を活用して効果的に周知する。
特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像、アドミッション・ポリシーなどの周知を図っ
・入試情報の入手や受験手続の利便性を高めるため、た。あわせて大学案内（印刷物）の作成・配布を継続した。これら様々な機会を通して、高Web 出願を実施する。
校生、保護者及び高校教職員に対して必要な情報を適切なタイミングで発信し、もって本学・大学院入試に関し、特に学部卒業見込み者の受験者への関心を高め、求める学生像を理解してもらえるよう周知を行った。
確保に向けて積極的に情報を発信する。
・入試情報の入手や受験手続の利便性を高めるため、令和２年度は一般選抜において Web 出願を導入した。次年度からは学校推薦型選抜にも拡大する予定である。
・大学院入学試験に関しては、学部生への周知など卒業見込み者の受験者確保に向けて情報を発信するとともに、大学ホームページの活用、病院施設等への大学院案内の配布など様々な機会を通じて広報活動を継続した。
② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学で公表した新しい入試制度を実施するため、評価基準策定等の具体的な事項について検討する。

21

・高大接続改革に関して、令和元年 11 月の文部科学省の方針転換を踏まえ、大幅な入学者選抜
方法の変更を行った。この結果、一般選抜における入試科目及び配点の変更、看護学部における小論文試験の追加に関する変更を決定し、ホームページ上で再告知した。令和２年度、学校推薦型選抜試験、社会人特別選抜試験、大学入学共通テスト、一般選抜試験（個別学力検査等）を感染対策を徹底した上で実施したが、評価基準の適用を含めて入学者の選抜をス
ムーズに行うことができた。
・学生受け入れの適切性については、入学者追跡調査や PROG テストを用いたジェネリックスキルの測定などを実施することで、ディプロマ・ポリシーの達成につながる入学者選抜となる
ようデータ収集・分析を継続している。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 3.0倍［毎年度達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値 看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

平成30年度実績値 2.8倍
令和元年度実績値 2.8倍
令和２年度実績値 3.0倍
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】看護学部
102.5％ 102.5％ 102.5％
診療放射線学部
102.8％ 102.8％ 102.8％
看護学研究科(博士前期)
62.5％ 62.5％ 50.0％
診療放射線学研究科(博士前期) 160.0％ 160.0％ 100.0％
看護学研究科(博士後期)
100.0％ 200.0％ 100.0％
診療放射線学研究科(博士後期) 100.0％ 100.0％ 200.0％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・コロナ禍により対面形式での受験生等への周知は困難な状況となったが、Webオープンキャンパスの開催、オンラインによる受験個別相談会の実施、大学ホームページ内容の一層の充実など、ＩＣＴを積極的に活用した広報を展開するとともに、一般選抜においてWeb出願を導入し、入試情報の入手や受験手続の利便性を高めた結果、一般入試の志願倍率は前年(3.3倍)を上回る3.7倍、推薦入試等を含めた合計の志願倍率は目標値の3.0倍を達成し、質の高い入学者を確保することができた。
・大学院入学試験に関しても、学部等卒業見込み者及び病院等で勤務する医療従事者へ様々な機会を通じて情報発信を行い、質の高い入学者を確保することができた。
・高大接続に関して行った一般選抜における変更点についてホームページ上で再告知し、すべての試験においてスムーズに入学者選抜を行うことができた。

イ 教育の内容
中期計画【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プロ
グラムの改善に結び付ける。

年度計画

計画の実施状況等

・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関しては、
・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、 FD 研修会やカリキュラム・マップの作成を通して、教員の共通理解を深めることができた。
各授業科目とのつながり等に関しては、教員の十分 ・カリキュラム・マップの作成を通して、ディプロマ・ポリシーと各科目の対応関係を検証し、な共通理解を得るために情報提供する。
各授業が過不足なく適切に配置されていることを確認した。
・カリキュラム・マップの作成を通して、カリキュラ ・カリキュラム・ツリーの作成・公表を通してディプロマ・ポリシーに至る各科目の順序性、ムの整合性及び各授業科目とディプロマ・ポリシー
体系性、系統性を可視化した。また、授業科目の一部変更に伴い、カリキュラム・ツリー及との関係性を検証する。
び科目ナンバリングの修正を行った。
・カリキュラム・ツリー、ナンバリングを通して、各 ・３つのポリシーの適切性の検証は、教育研究審議会の方針を受け、大学における諸活動の質
授業科目の順序性、体系性、系統性を可視化する。
保証を目的として令和２年度設置された内部質保証委員会が具体的な指示を出す仕組みとし・３つのポリシーの適切性を定期的に検証する評価シた。例えば、カリキュラムや入試制度改正等の機会に合わせて、教務学生委員会及び入試広
ステムを運用する。
報委員会に修正案の検討を指示し、その結果を教育研究審議会で審議するシステムを構築し・教育の改善・改革に向けて、学修成果を評価するた
た。
めの方針（アセスメント・ポリシー）を策定する。 ・教育の改善・改革に向けて、学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。
この中で、ポリシーごとに、機関レベル、プログラムレベル、科目レベルの評価指標を設定した。

22

② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

・教養教育に対する学内の責任体制の強化を継続して行う。
・全科目の授業評価アンケート、成績評価分布について継続して分析を行う。

・教養教育科目に対する学内の支援体制を継続・強化した。
・コロナ禍においても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進した。通信環境及び情報機器の整備とともに、技術的側面から具体的方法を提案・支援し、効果的な実施につなげた。
・教養教育科目の成績分布の解析を実施し、科目責任者に情報提供するとともに、成績評価の相対的状況について通知した。

③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させるため大学教員と実習指導者との合同会議を定期化して開催する。
・看護学部においては看護師国家試験受験、保健師国家試験受験への準備の支援を強化する。
・診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験
受験、第１種放射線取扱主任者国家試験受験への準備を支援する。

・コロナ禍により、従前のような臨地実習の実施が困難となった。合同会議の実施など各施設との綿密な事前打ち合わせを行い、教育の質を維持した実習方法を検討した。また、最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するため、看護学部においては63名、診療放射線学部においては４名の臨床教授等の称号付与を実施した。
・看護学部においては、国家試験受験対策として模擬試験の実施やオリエンテーションの充実、試験対策のための学修時間と場所の確保、学年担任及びグループ担任の連携による個別指導、支援を丁寧に行い、看護師及び保健師国家試験合格率100％を達成した。
・診療放射線学部においては、３・４年生に対する模擬試験の実施やグループ及び個別指導を通して診療放射線技師国家試験受験、第１種放射線取扱主任者国家試験受験への準備を着実に進め、診療放射線技師国家試験100％合格、第１種放射線取扱主任者国家試験17名の合格者を出した。

④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計
画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・シラバスに当該授業とディプロマ・ポリシーとの関連性、具体的な学修目標とその達成度を測定する方法、評価基準を明示するとともに、記載された内容を組織的に点検し、必要に応じて追加・修正する。
・授業科目レベル、プログラムレベルごとに学修成果を把握する。
・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を継続して実施する。
・教員が担当授業科目で学生の自己学修を促せるよう
ＩＴその他の教育機器の活用について、情報提供を行う。

・全学共通の「シラバス作成における留意事項」を改定し、各授業科目の「目的」にディプロ
マ・ポリシーとの関連性を記載することとした。また、「評価方法」に目標の各項目に対応した評価方法・配分割合を明示することとした。これに則って担当教員が作成したシラバスを
各学部教務部会が組織的にチェックし、必要に応じて各担当教員に修正を求めた。
・学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、ポリシーごとに、機関レベル、
プログラムレベル、科目レベルの評価指標を設定した。次年度より、この方針を用いて学修成果を把握するよう準備をしている。
・自己学修時間を把握するため授業評価アンケートにおいて自己学修時間の調査を継続している。また、学生生活調査アンケート及び学修行動調査（文科省）でも確認を行った。令和２
年度は、遠隔授業の実施に伴い、自己学修時間の増加傾向が見られた。
・大学危機対策本部の指示の下、遠隔授業 WG を中心に、遠隔授業実施に向けた教員用・学生用
マニュアルの作成・配布、ＩＣＴ環境に関する学生アンケートの実施、学習支援システム
manaba を用いた情報交換サイトの設置、貸し出し用 PC の導入、遠隔授業の評価に関する学生アンケートの実施、今後のＩＣＴ活用に向けた FD 研修会の実施などを行った。また、新任教員説明会において学内ネットワーク、メールシステムの使用方法の説明を行った。
・授業内容の改善・向上に向けて、４名の教員にベストティーチャー賞を授与し、表彰した。
授賞式において、各受賞者が授業の工夫等についてプレゼンテーションを行った。

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課程について検討する。
・卒業研究配属など、多くの場面で学業成績と連動した取組について検討する。

・卒業時、各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して学長表彰を行った。
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用し、ＧＰＡ２．０以下の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援した。
・診療放射線学部では、ＧＰＡの成績を利用した卒業研究配属を実施した。

23

【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

・看護学研究科博士前期課程に看護管理者キャリア開
発コースを開講する。
・看護学研究科博士前期課程にコミュニティ看護実践者キャリア開発コースを設置する。
・診療放射線学研究科博士前期課程に設置する医学物
理コースの教育内容を充実する。
・策定予定のアセスメント・ポリシーとディプロマ・
ポリシーに明示した学生の学修成果の把握及び評価方法の関連を検討する。
・プログラムレベルの学修成果をカリキュラム・マッ
プの作成を通して把握する。

・令和２年４月に看護学研究科博士前期課程に「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」
を開設した。
・診療放射線学研究科では、令和元年度に開設した「医学物理コース」の第１期生修了者４名を輩出した。令和２年度の入学者から医学物理必修科目を増やす等教育内容を充実させた。
修了単位数が増加する中、2名がコース指定科目を履修し医学物理士を目指している。
・ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果の把握及び評価方法の標準化に向けて、内部質保証委員会の指示により、教務学生委員会においてアセスメント・ポリシーを策定した。
アセスメント・ポリシーでは、ポリシー別・レベル別に分類された複数の評価指標とディプ
ロマ・ポリシーとのつながりを明示した。
・カリキュラム・マップの作成を通して、ディプロマ・ポリシーと各科目の対応関係を検証し、各授業が過不足なく適切に配置されていることを確認した。また、授業科目の一部変更に伴い、カリキュラム・ツリー及び科目ナンバリングの修正を行った。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生 ・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、 中講義等、社会人学生に配慮した措置を継続して実学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。
施する。
・社会人学生の勤務先の保健医療福祉施設をフィールドとする課題解決型研究を支援する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施した。看護学研究科では22名中19名、診療放射線学研究科では24名中21名が社会人学生として在籍している。
・診療放射線学研究科博士前期課程において、社会人学生５名が勤務先の医療機関をフィールドとする課題研究を実施し、修士論文を完成した。

⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・地域の保健医療福祉施設（県立病院等）、地域団体（県看護協会等）、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施した。
・両研究科ともに、計画どおりに修士論文、博士論文の指導を着実に実施できた。

【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評
価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

・地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。
・両研究科ともに、修士論文、博士論文が計画的に完成できるように支援する。
・シラバスに当該授業とディプロマ・ポリシーとの関連性、具体的な学修目標とその達成度を測定する方法、評価基準を明示するとともに、記載された内容を組織的に点検する。
・各授業科目の成績評価結果を点検することで成績評
価の適切性を検証し、その結果を教員にフィードバ
ックすることで各教員の成績評価に関する理解・認
識を向上させる。
・成績評価ガイドラインに基づいた成績評価を実施することで、各授業科目における成績評価の適正化を図る。

24

・全学共通の「シラバス作成における留意事項」を改定し、各授業科目の「目的」にディプロ
マ・ポリシーとの関連性を記載することとした。また、「評価方法」に目標の各項目に対応した評価方法・配分割合を明示することとした。これに則って担当教員が作成したシラバスを
各学部教務部会が組織的にチェックし、必要に応じて各担当教員に修正を求めた。
〈再掲〉
・成績評価の適切性に関して、全学共通の基準である「成績評価ガイドライン」を継続実施することで標準化を進めている。さらにＦＤ部会において各授業科目の成績評価結果を科目責
任者ごとにまとめ、本人にフィードバックすることで、自身の成績評価の分布内の位置を把握・理解できる仕組みとしている。
・「成績評価ガイドライン」の導入とフィードバックの実施により、全学の年度別ＧＰＡは、平均値が低下し、標準偏差が縮小する傾向を示し、成績評価の適正化・標準化を進めることができた。

⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を ・ディプロマ・ポリシーに定められた各学修目標の達行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロマ・ 成度を「各授業科目における到達目標」を含めた複ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期
数項目の達成度として関連付けた上で、プログラム的に検証し、必要に応じて見直す。
レベルの学修成果を把握する。
・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、３つのポリシーの一体性・整合性の観点から評価方法等を検討する。
・大学院修了生の職場上司に向けたアンケートの実施を検討する。

■指標：学生の授業満足度[全学]令和５年度目標値 95％［毎年度達成］

・令和２年度策定した学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）では、３つのポリシー
ごとに、機関レベル、プログラムレベル、科目レベルに該当する評価指標を設定した。評価
指標は、テスト等の直接測定が可能な指標とアンケート等の間接測定により得られる指標から構成され、それぞれの指標がディプロマ・ポリシーの各項目とどのようにつながるかを明示した。あわせて、シラバス上で、授業の「目的」に各授業科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明示すること、「目標」を学生が理解できるよう具体的に示すこととした。また、「目標」の達成度を評価する方法及び総合点に対する各目標の達成度の配分割合を明示することを求めた。並行して、「成績評価ガイドライン」の適用により成績評価の適正化・標準化を進めることで効果的な学修成果の把握につながる仕組みを構築した。
・３つのポリシーそれぞれの有効性と一体性・整合性は、アセスメント・ポリシーの実施を通して評価される。ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性についても同様である。アセスメント・ポリシーによる評価の継続・分析から３つのポリシーの有効性・一体性・整合性を判定できるシステムを整備した。
・両研究科共に修了生に対し大学院修了時アンケートを実施し、学修成果の把握の資料とした。
平成30年度実績値 96.8％
令和元年度実績値 100.0％
令和２年度実績値 98.0％■指標：国家試験合格率
令和５年度目標値 保健師
100％［毎年度達成］
看護師
100％［毎年度達成］
診療放射線技師 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 保健師
83.3％
看護師
98.8％
診療放射線技師 97.2％
令和元年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％
令和２年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％＊全国合格率
81.8％
89.3％
79.2％
91.5％
89.2％
82.3％
94.3％
90.4％
74.0％

法人による自己評価

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・教育の改善・改革に向けて、教学マネジメント指針を踏まえた学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。
・コロナ禍にあっても、学生の主体的、自律的学修が可能になるようＩＣＴを活用した遠隔授業を推進した。遠隔授業WGを中心に、通信環境及び情報機器の整備とともに、学生、教員双方へ技術的側面から具体的方法を提案・支援し、効果的な実施につなげた。
・コロナ禍により、従前のような臨地実習の実施が困難となったが、合同会議の実施など各施設との綿密な事前打ち合わせを行い、教育の質を維持した実習方法を検討し、実施することができた。
・看護学部及び診療放射線学部では、模擬試験の実施や個別指導等により学生の国家試験受験を支援した結果、令和元年度に引き続き、保健師、看護師
及び診療放射線技師の全ての国家試験において、合格率100％を達成したほか、第１種放射線取扱主任者試験でも17名が合格した。
・大学院看護学研究科では、「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」を開設したほか、博士前期課程において、社会人学生１名が勤務先の医療機関をフィールドとする課題研究を実施し、修士論文を完成した。
・大学院診療放射線学研究科では、令和元年度に開設した「医学物理コース」の第１期生修了者４名を輩出した。令和２年度の入学者から医学物理必修
科目を増やす等教育内容を充実させた。

25

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・博士前期・後期課程教員資格基準に沿って、教員の適正配置を進める。

・博士後期課程教員資格基準を策定し、分野定員の枠を廃止した上で、学部の教育・研究レベ
ル向上の観点から教員の採用及び適正配置を進めた。

② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
・授業改善、教育の質向上に向けたＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促した。
（９月ＦＤ研・学習支援システム manaba を用いた学生による授業評
修会「遠隔授業の経験から学んだこと －今後の授業にどう活かすか－」、３月ＦＤ研修会
価結果を各教員に示し、授業改善への取組に関する「OSCE への取り組みの実際からみる効果と今後の課題」）
情報を収集する。
・manaba を用いた学生による授業評価結果とその内容を踏まえた教員の授業改善の取組みの両・大学院の授業改善のため、大学院生による授業評価方を授業評価結果報告書としてまとめることで、組織的把握と経時評価を可能にしている。
の実施方法を引き続き検討する。
・大学院において授業評価調査の準備を進めた。

③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・中期計画期間中の教育設備の整備について、優先事
項リストに基づき、計画的に実施する。
・ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な職員等の採用について引き続き検討する。

・教育研究等の学内設備・環境については、中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と併せて検討し、令和２年度はマルチメディア教室の機器更新などの教育環境整備、冷暖房設備の改修・更新等を行った。
・学内ＩＣＴ環境を有効活用するために必要な専門職員等の採用について、両大学間で活用できる人材確保の方法等を検討した。

④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

・窓口対応を引き続き充実させ、教員や学生の要望に応える。
・書架狭隘化を緩和する対応策として、昨年度、保存年限を定めた一般雑誌について廃棄を行う。

・前年度に引き続き、平日の電話による貸出延長受付時間を午後７時まで実施し、窓口対応を充実させた。
・感染症拡大防止対策として、学内利用者について郵送による資料提供サービスを実施した。
・書架の狭隘化を緩和する対応策として、令和元年度に定めた一般雑誌（医療系等除く一部）の保存年限内規に従い、廃棄を行った。

■指標：ＦＤ研修参加率（年１回以上参加した教員の割合）
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 94.1％
令和元年度実績値 70.8％
令和２年度実績値 97.0％

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・博士後期課程教員資格基準に沿って、教員の資格審査を行い、適正配置を行った。
・授業改善、教育の質向上に向けたＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促した。
（ＦＤ研修参加率 97.0％）
・マルチメディア教室の機器の更新を行い、学内のＩＣＴ環境の整備を行った。

26

エ 学生支援
中期計画

年度計画

計画の実施状況等① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を ・４月のオリエンテーション時にカリキュラムガイダンス ・動画により学部ごと学年ごとにカリキュラムガイダンスを実施した。新入生に対しては登校構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を実施する。
日にグループ別に分かれて担当のカリキュラム・アドバイザー、グループ担任が履修上の注を充実する。
・オフィス・アワー制度のほか、担任制度やカリキュラム・ 意を詳細に説明するとともに、感染症拡大防止対策についての理解を得た。
アドバイザー制度を活用するとともに両制度担当教員 ・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー制度及び学年・グループ担任制度を活の連携により、成績不振・不適応学生の状況把握と学修
用するとともに、各制度の担当教員が連携を密にとることにより、学生個人との履修に関す指導を行う。
る面談など、きめ細かな対応を行い、成績不振・不適応学生の状況把握と学修指導を行った。
② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後ま ・学生の就職支援のため、就職未内定者に対してＩＣＴ等 ・学生の就職支援のため教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを manaba 上に構築し、で、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支を活用し教職員が連携して適時適切な支援を実施する。 就職希望アンケート調査結果や各学生の就職試験受験先情報を共有した。また、就職未内定
援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就 ・同窓会の行事に合わせ面接講座を設定するなど、他機関者に対して適時適切な支援を実施することで、就職希望者の就職率 100%を達成した。
職支援を充実する。
と連携しながら引き続きより多くの学生への就職支援の充実に努める。
③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、 ・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学 ・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につ担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、対生等を早期に発見し適切な支援につなげるための方策
なげるため、精神保健相談員による学生相談室の相談時間を拡充するとともに、グループ担
人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制を充実
を、引き続き充実させる。
任、カリキュラム・アドバイザー、各授業科目担当教員及び保健師等が連携し、支援・対応する。また、ハラスメント対策室は、学生に対するハ ・キャンパス・ハラスメントに関する研修会を実施する。 できるように情報交換を行った。
ラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻
・ハラスメントの防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程等を教職員に周知した。
化する前に迅速な対応を図る。
④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生と ・学生アンケート調査は、時期や項目、回収率の向上を引 ・学生アンケート調査は重点項目の検討を行い、回答しやすいように質問数を厳選した上で、の意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学生ニき続き検討した上でＩＣＴ等も活用し適時実施する。な
回収率向上の必要性を拡大教授会等で周知し、各学年の授業時にスマートフォン等も活用すーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、 お、アンケート調査や学生との意見交換会で把握した学る方法を採用して実施した。
進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体
生の要望等については、学内で共有し学生生活を支援す ・学年担任とグループ担任の２つの担任制度に加え、卒業研究担当教員やサークル顧問教員な制を充実する。
る。
ど複数教員による生活全般に関する相談体制をとることなどにより、学生生活全般について
・学年担任とグループ担任の２つの担任制度に加え、卒業
きめ細やかな支援を行った。特に、感染症拡大防止対策実施期間の入構制限下では、メール研究担当教員も連携し学生生活全般についてきめ細や等による連絡を密にし、学生の生活状況の把握に努めた。
かな手厚い支援を行う。
⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系 ・授業料減免や各種奨学金の情報提供を行う。
・令和２年度から始まった国の高等教育段階の教育費負担軽減新制度に加え、新型コロナウイ的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」 ・高等教育段階の教育費負担軽減新制度（高等教育無償化
ルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時、メール等によりが行えるよう、環境を整備する。
等）に関し、新制度の円滑な導入を図るとともに、学生情報提供するとともに、迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるに対し制度の趣旨及び必要な手続き等について充分なように努めた。
周知を行う。
・遠隔授業実施にあたり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対し、ＰＣの貸し出しを行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」に後援会からの助成を合わせ、全学部生に２千円のクオカードを配布することができた。
⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、 ・学生自治会活動やサークル活動などの学生活動を支援 ・コロナ禍でのサークル活動の再開に向けて、必要な感染防止策を検討し、感染防止対策を講
学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支し、円滑な活動のための環境整備を図る。
じた上で可能な限り実施できる体制を整備した。
援する。また、ボランティア活動等、学生の自主的な ・学生にとって安全で有意義と認められるボランティア活
地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び動の情報提供やとりまとめを通じて、学生が安心して自職業的自立を図るために必要な能力を育成する。
主的な地域貢献活動に取り組めるよう支援する。

27

⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。

・国内外の学会に参加し発表する学生や、英文学術誌に論 ・コロナ禍により国内外の学会の多くが現地開催を中止する中、オンライン開催の国際学会に文投稿する学生に対して、引き続き経済的な支援及びそ学生が５件発表した。英文学術誌への学生の論文掲載は５編であり、投稿料が発生した学生の他技術的サポート等を行い、学生の研究活動を支援す１名に対して本学学生研究に係る特別支援奨励金交付要綱に基づき投稿料の一部を支援しる。
た。
・短期海外研修について、危機管理マニュアルをもとに実 ・当初予定していたタイのセントルイスカレッジでの短期海外研修は、コロナ禍による渡航及施の判断を行い、英語による授業受講、学生交流などをび入国制限措置を受けて、危機管理マニュアルに則り６月に実施不可と判断した。
通じてグローバルな視野を養う。
・学生の国際的な知見を広め、今後の自己啓発や進路決定に活かすことを目的に、医療と言語・・医療を学ぶ学生の国際的な知見を広め、今後の自己の発文化に関する国際交流セミナーを企画したが、令和３年度に延期することとした。
達や進路決定に活かすことを目的に国際交流セミナー ・世界的なコロナ禍の中で、当初計画の多くが実施されない結果となったが、学生・教員の安を開催する。
全を優先した対応であり、適切な判断であった。

■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 100％
令和元年度実績値 100％
令和２年度実績値 100％

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・コロナ禍により前期は遠隔授業となったため、動画による学部ごと学年ごとのカリキュラムガイダンスを実施するとともに、新入生に対しては登校日にグループ別に分かれて担当のカリキュラム・アドバイザー、グループ担任が履修上の注意を詳細に説明する機会を設けるなど、学生の不安を少しでも解消できるような取り組みを実施した。
・学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果等を共有するとともに、就職未内定者に対して随時適切な支援を実施した結果、就職率100％を達成した。
・高等教育就学支援新制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、随時、メール等による情報提供を行うとともに、申請書類等は迅速に審査し、必要な学生が必要な時期に経済的支援を受けられるように努めた。
・遠隔授業実施にあたり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対し、ＰＣの貸し出しを行ったほか、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」に後援会からの助成を合わせ、全学部生に２千円のクオカードを配布することができた。
・コロナ禍により国内外の学会の多くが現地開催を中止する中、オンライン開催の国際学会に学生が５件発表した。英文学術誌への学生の論文掲載は５編であり、投稿料が発生した学生１名に対して本学学生研究に係る特別支援奨励金交付要綱に基づき投稿料の一部を支援した。

28

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創
・地域課題についての研究を引き続き支援する。
・県内の病院や保健所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究計画書作成から的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研 ・県内の保健・医療・福祉等の関係者との共同研究や共実施までの個別支援を実施し、地域課題についての研究を支援した。
究を推進する。
同事業を促進する。
・県立病院等県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・県内の医療関係者と共同研究を４件実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。
② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の ・科研費等を申請・獲得した教員に対するインセンティ ・科研費等を申請し不採択の教員の研究に対して、学内の若手・共同研究費の選考時に優先して獲得に取り組む。この取組を通じて学術研究に係る研ブを引き続き検討する。
採択した。
究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の ・教員の海外渡航の支援のために学内研究費を配分す ・世界的な新型コロナウイルスの蔓延により教員の海外渡航は０件であった。
維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上をる。
・看護学部６題、診療放射線学部14題からなる共同研究・若手研究発表会を３月にオンラインで図る。
・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
際的研究を推進するために必要な研修会等を検討する。
③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収 ・外部研究資金に関する情報を収集し、学内に周知する。 ・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を収集し、随時学集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する体制 ・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催
内教員に周知した。
を充実する。
する。
・感染症拡大防止のため、外部研究資金の申請をテーマにした研修会の開催は見送られることに・引き続き、中堅以上の事務職員を配置し、適切なサポなった。
ートを行うことにより、科研費獲得態勢を強化する。 ・次年度の科研費応募申請説明会及び科研費コンプライアンス研修を９月に実施した。

④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化す
る。

・重点分野の研究が促進されるように、有効かつ適正に ・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて学内研究費を配分する。
行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、計11件の共同・若手研究費を採択した。
うち人工知能（ＡＩ）関連研究が４件、このうち１件は看護学部・診療放射線学部の共同研究
である。

29

⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・論文発表や学会報告のほか、本学ホームページ、紀 ・学術論文８編及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀要第 16 巻
要等で研究成果や学会賞受賞等の情報を積極的に公を発行した。
表する。
・学会賞受賞の記事４件（学部生１、大学院生２、教員１）を大学ホームページに掲載した。
・紀要論文の公表の場を国立情報学研究所が運営する ・博士論文、紀要掲載論文、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料を、利便性の機関リポジトリ JAIRO Cloud に移行することにより、 高い国立情報学研究所が運営する機関リポジトリ JAIRO Cloud に移行した。
更なるオープンサイエンスの推進を図る。

⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県 ・県内の保健医療機関をはじめ国内外の大学、企業等と ・県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施した。
内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている の共同研究を引き続き実施する。
・国立研究所、国内大学、民間企業（県内企業２社を含む）との共同研究等を実施した。
国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。
■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 28件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 20件
令和元年度実績値 23件
令和２年度実績値 19件■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 40件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 53件
令和元年度実績値 57件
令和２年度実績値 41件■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 90件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 79件
令和元年度実績値 74件
令和２年度実績値 61件■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 180件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 198件
令和元年度実績値 143件
令和２年度実績値 86件

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究など計11件の共同・若手研究費を採択した。また、共同研究・若手研究発表会を３月にオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
・地域課題の解決に向けて県内の看護職者の個別研究を支援したほか、県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施するとともに、民間企業との共同研究等も４社と実施した。

30

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

・県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
・県内医療機関、県内同窓会員等との連携によるキャ
リアガイダンスを実施し、地元就職のメリットを周知する。

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生及び卒業生への周知を図った。
・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて地元就職のメリットを周知した。

② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。

・看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施する。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看
護学教員養成課程の公開授業を定期的に開催する。

【看護学教員養成課程】
・課程生 14 名に対し、厚生労働省の専任教員養成講習会として認定を受けた授業科目を提供した。コロナ禍のため、２か月間は遠隔授業としたが、その後は感染防止対策を徹底し、対面により実施した。例年実施していた公開授業は中止した。また、厚生労働省からのカリキュラムの一部改正を受け、教育内容を再検討し、授業時間数を変更するとともに、次年度の学生便覧・シラバス内容を改訂した。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

・看護師特定行為研修課程を開講し、受講者に対して研修を実施する。
・がんプロフェッショナル人材養成事業において小児・ＡＹＡ・稀少がんをテーマに医学物理学講演会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、診療放射線 CT・MRI 研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施する。
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

【看護師特定行為研修課程】
・県内の病院に所属する看護師５名に対し、「呼吸器(長期呼吸療法に係るもの)関連：気管カニ
ューレの交換」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連：持続点滴中の高カロリー輸液の投与
量の調整，脱水症状に対する輸液による補正」の２区分３行為の特定行為に係る研修を提供した。ｅラーニングを含む講義、演習、学内実習、技術試験（OSCE）、協力病院である自施設での臨地実習を実施し、全員が必要な知識・技術・態度を修得した。また、選抜試験を実施
し次年度の課程生を決定、これに伴う新たな協力施設確保のための依頼を行った。
【放射線教育・研修事業】
・文部科学省の事業である「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッシ
ョナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする13大学とともに取り組み、医学物理学講演会を１回Web開催で実施した。県内外から過去最高の123名の参加があった。また、県内の診療放射線技師を対象として、放射線治療講習
会事業、診療放射線CT・MRI研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習会支援事業(３回)を実施した。県内の診療放射線技師を対象とする国際化研究支
援事業は、感染症拡大防止のため見送った。
【看護職研究支援事業】
・県内の病院や保健福祉事務所等の医療保健福祉施設に従事する看護職者を対象に、看護研究
計画書作成から実施までの個別支援（継続７グループ）を実施した。

31

④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査
研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する。

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を 【県立病院連携事業】
実施し、人材育成や倫理的問題など、各病院が抱え ・４病院共通課題の継続事業のうち、看護管理者（副看護師長）の研修プログラムの構築に向る課題の解決に取り組む。
けた研修の教育内容と教育方法の見直しを検討した。各病院の看護部長をリーダーとする各・群馬県との連携・協働による健康寿命延伸プロジェ
プロジェクトチームと看護人材支援専門官が主体となり、課題達成に向けた計画を遂行した。
クト及び健康福祉政策事業を実施する。
本学教員は、課題の現状を情報共有し、相談に応じる役割を担った。また、県内病院等への・県内大学との連携・協力事業として、群馬大学「ダ備品貸し出しについてはコロナ禍の影響により研修などが中止となったため、令和２年度のイバーシティ連携地域ネットワーク会議」及び「め貸出実績はなかった。
ぶく。プラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定 【放射線測定協力事業】
着に向けた産学官連携基盤推進協議会）」に参加す
・自治体から提出された空間線量率の測定値の評価に協力した。
る。
【健康福祉政策事業】
・県児童福祉・青少年課との連携による「ぐんまの親子仲良しこよし 子育て講座」に関するプ
ログラム作成は、次年度以降に乳児編を検討する方針を確認した。
「若い世代の食育推進協議会」は、若い世代の食育に関するリーフレットの作成及び配布に協力した。
「群馬県保健福祉事務所等における胸部 X 線撮影時の医療被ばく線量測定」は、県保健福祉事務所（10 施設）に配布した簡易半導体測定器（10 台）によるＸ線装置の日常的な精度管理の継続的な支援を実施した。
【健康寿命延伸プロジェクト】
・県保健予防課との連携・協働による「元気に動こう・歩こうプロジェクト」について、令和２年度はコロナ禍により対面のイベントは中止とし、オンライン開催により実施した。また
小規模町村支援事業について、昨年度まで実施していた複数の事業は見送り、榛東村健康づ
くり計画策定に対する支援のみを実施した。その他計画していた６事業に関しては、コロナ
禍により感染状況が落ち着くまで中止又は延期とした。
【地域連携推進事業】
・群馬県の 16 大学（高専を含む）連携の「ダイバーシティ連携地域ネットワーク会議」に参加した。また、「めぶく。プラットフォーム前橋」では各種会議への参加（協議会(2 回)、共同
事務局打合せ(2 回)､総務 WG(1 回))、各種調査への協力（前橋市内進学状況調査、卒業生アン
ケート調査）を行った。

⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研 ・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、MRI に ・県内病院（美原記念病院、伊勢崎市民病院）と MRI に関する共同研究を実施した。
究を通じて研究に関する地域連携を充実する。
関する他施設との共同研究を実施する。
・コロナ禍により健康増進効果検証事業は延期した。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールとの連携に ・県内企業２社と、MRI 関連及び X 線装置開発に関する共同研究・受託研究を実施した。
よる健康増進効果検証事業を実施する。
・県内企業との共同研究を実施する。
⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け
公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」
を地域社会に還元する。

・一般県民向けの公開講座等を開催するとともに、地域団体が主催する集会等へ「出前講座」として講師を派遣する。
・一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・引き続き大学図書館を学外に開放する。

32

・コロナ禍により公開授業、出前講座のプロジェクトは中止した。
・一般県民向けの公開講座は、「感染症対策、これだけは！」をテーマに Web 開催した。
「新型
コロナ、私は結局どうすれば良いの？」と「日常生活で気を付けたい基本的な感染症予防策」の２つの動画を YouTube を用いて、申し込み者に限定公開した（受講者数：91 名）。
・コロナ禍により、大学図書館は学内者のみの利用とし、学外者への開放は見合わせた。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 136件
令和元年度実績値 142件
令和２年度実績値 125件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 33件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 40件
令和元年度実績値 36件
令和２年度実績値 27件■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 4,200人［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 6,644人
令和元年度実績値 5,013人
令和２年度実績値
99人■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値 看護学部
60％［毎年度達成］
診療放射線学部 40％［毎年度達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】看護学部
56.6％ 65.7％ 54.7％
診療放射線学部 36.4％ 33.3％ 34.4％

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・地域の保健医療の発展を担う看護師の教育に携わる人材を育成する看護学教員養成課程において、看護学部の看護基礎教育と連動した本課程独自のカリキュラムに基づく教育を実施した。
・令和２年度から看護師特定行為研修課程を開設し、第１期生として県内の病院から５名の受講者を受け入れ、全員が必要な知識・技術・態度を修得して修了した。さらに次年度の課程生を選抜・決定するとともに、これに伴う新たな協力施設を開拓した。
・「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」に選定された関東がん専門医療人養成拠点事業に、筑波大学をはじめとする13大学とともに取り組んだ。本学でWeb開催した医学物理学講演会の参加者は過去最高の123名であった。
・県立病院連携事業として看護管理者の研修プログラム構築に向けた検討を行ったほか、健康寿命延伸プロジェクトや健康福祉政策事業など、群馬県や県内自治体との連携事業を実施した。
・公開講座に関しては、YouTubeを用いたWeb開催により県民の生涯学習ニーズに応えた。

33

第２ 大学間の連携に関する目標

中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について法人事務局打合せ会議 ・法人打合せ会議を定期的に開催し、そこで議論された感染症対策や予算等の情報を事務局内、等を通じて両大学間の意思疎通を図り、引き続き具教員間で共有した。
体的な取組を実施する。
・両大学間の連携・交流として、両大学共催でＦＤ・ＳＤ研修会（ハラスメント等防止研修会）を実施した。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内公立大学等による連携事業の実施等を通じて、関係大学間の交流を行う。

・県内公立４大学の連携事業として開催された４大学学長会議に参加し、意見交換を行った。
また同日、これに群馬大学を加えた群馬県国公立大学意見交換会も新たに開催され、大学間の連携強化を図った。
・公立４大学と群馬大学によるＦＤ・ＳＤ研修会として、群馬大学がオンラインで開催した「大学経営戦略セミナー」に両大学の教職員が参加した。今後も継続的に国公立大学の連携事業を実施していく予定。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・法人打合せ会議を定期的に開催し、そこでの議論を事務局内、教員間で情報を共有した。
・両大学間の連携・交流として、両大学共催でＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。
・県内公立４大学の連携事業として開催された４大学学長会議に参加し、意見交換を行った。また同日、これに群馬大学を加えた群馬県国公立大学意見交換会も新たに開催され、大学間の連携強化を図った。

34

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。

中期計画① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

・理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開 ・理事長、学長、事務局長等による法人打合せ会議を定例的に開催し、意思疎通の緊密化を図
催し、法人として意思疎通の緊密化を図るとともに、 り、意思決定を迅速に行った。
各大学においては学長のリーダーシップを活かすこ ・新型コロナウイルス感染症の拡大に迅速に対応するため、危機対策本部を両大学に立ち上げ、とのできる運営体制を構築する。
学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対応を行った。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、 ・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関が各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大
適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行人・大学の運営を行う。
える体制を整備する。

・理事会、経営審議会での意見を踏まえて教育審議会で審議を行い、また教育審議会での意見を理事会、経営審議会に議事提案し承認を得るなど、相互に連携して法人・大学の運営を行った。

③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組
織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・法人全体の事務組織を見直し、４月から各大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。
【女子大学】
・学内委員会の体制について検証を行い、自己点検・評価運営委員会の４つの専門委員会（中期計画・年度計画、教育研究等業績評価、三方針、認証評価）を廃止し、自己点検・評価運営委員会に統合した。また、重点課題への対応として、新たにダイバーシティに関するプロ
ジェクトチームや広報企画に関するプロジェクトチームを立ち上げた。
【県民健康科学大学】
・令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。

・法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、教育研究組織及び事務組織の体制について検証を行
い、必要に応じて組織及び人員体制を見直す。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・新型コロナウイルス感染症の拡大に迅速に対応するため、危機対策本部を両大学に立ち上げ、学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対応を行った。
・法人全体の事務組織を見直し、４月から各大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。
・女子大学では学内委員会の体制について検証を行い、廃止・統合を行うとともに、重点課題への対応として、新たにダイバーシティや広報企画に関するプロジェクトチームを立ち上げた。
・県民健康科学大学では令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。

35

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標

中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の導入について引き続き検討する。

【女子大学】
・キャリア支援センター教員及び法人化後採用の講師に任期制を適用しているが、令和元年度にキャリア支援センター教員の再任審査を行ったところであり、法人化後採用講師の再任審査に向け、引き続き制度の課題等について検討していく。
【県民健康科学大学】
・講師以下の教員に任期制を適用するとともに、研究費申請に若手枠を設ける、大学運営業務
負担を抑えるなど、制度及びそれ以外の面で配慮を行い、若手教員の実績に繋がるよう取り組んでいる。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入について、引き続き必要な検討を行う。

・プロパー職員については、大学の効率的運営のため採用の必要性を認識しており、令和４年度までに採用のための調査及び環境整備を行い、令和５年度に採用試験を実施し、第二期中期計画期間が開始する令和６年４月に採用する予定で検討を進めている。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・教職員の研修体系を整理する。

・両大学の研修のほか、県や公立大学協会等が実施する研修への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、 ・県からの派遣職員（事務職員）は、県の人事評価制度に基づき評価を実施した。
適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。
・教員についても、各大学の基準に基づく目標管理制度により業績や活動に対する評価を実施した。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・女子大学ではキャリア支援センター教員及び法人化後採用の講師に任期制を適用しているが、令和元年度にキャリア支援センター教員の再任審査を行ったところであり、法人化後採用講師の再任審査に向け、引き続き制度の課題等について検討していく。
・県民健康科学大学では講師以下の教員に任期制を適用するとともに、研究費申請に若手枠を設ける、大学運営業務負担を抑えるなど、制度及びそれ以外の面で配慮を行い、若手教員の実績に繋がるよう取り組んでいる。
・プロパー職員については、第二期中期計画期間が開始する令和６年４月に採用する予定で検討を進めている。
・県からの派遣職員（事務職員）は県の人事評価制度に基づき評価を実施し、教員も各大学の基準に基づく目標管理制度により業績評価を実施した。

36

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について、引き続き可能なものから実施する。
・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

・入試 Web 出願システム開発等業務委託（新規導入）及び機関リポジトリ移行等業務委託について、法人で一括発注し、両大学の契約事務の共通化を図った。
・法人全体の事務組織を見直し、４月から各大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。
〈再掲〉② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、公立大学協会等の研修への参加を促進し、職員の育成に引き続き取り組む。

・県や公立大学協会等が主催する研修のほか、公立４大学と群馬大学によるＦＤ・ＳＤ研修会として群馬大学が開催した「大学経営戦略セミナー」への参加も促進し、一般的な能力開発に加え、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・入試 Web 出願システム開発等業務委託及び機関リポジトリ移行等業務委託について、法人で一括発注し、両大学の契約事務の共通化を図った。
・法人全体の事務組織を見直し、４月から各大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。
・事務職員について、県の研修に派遣して組織運営や業務遂行に関する一般的な能力開発を図るとともに、公立大学協会が主催する研修や公立４大学と群馬大学によるＦＤ・ＳＤ研修会への参加も促進し、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

37

第４ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする
外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、支援体制を充実させるための検討を行う。

・女子大学において科研費セミナーを開催し、学内の獲得実績者の経験談を教員間で共有した。
・各事務局において、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に随時情報提供を行った。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の契約事務の共通化が可能な事務について、 ・入試 Web 出願システム開発等業務委託及び機関リポジトリ移行等業務委託について、法人で一実施方法等の具体的な協議を進めるとともに、その括発注し、両大学の契約事務の共通化を図った。<再掲>
他の事務については共通化以外のコスト削減方策を ・両大学で使用する電力の一般競争入札の見直しを行い、契約期間を１年から３年（令和３～５
検討する。
年度）に長期化することで経費節減と事務簡素化を図った。
・委員会等におけるペーパーレス化推進のため、女子大学管理棟内会議室への Wi-Fi 整備を行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・科研費の申請件数及び獲得件数の増加に向けて、採択率向上のためのセミナーを開催（女子大学）したほか、各事務局による情報提供等の支援を引き続き行った。
・両大学で使用する電力の一般競争入札の見直しを行い、契約期間を１年から３年（令和３～５年度）に長期化することで経費節減と事務簡素化を図った。
・委員会等におけるペーパーレス化推進のため、女子大学管理棟内会議室へのWi-Fi整備を行った。

38

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価等に関する目標

中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

・両大学において、毎年度自己点検・評価を実施する。 【女子大学】
・県民健康科学大学においては、内部質保証体制を再 ・令和２年度において自己点検・評価を実施し、評価書を作成中。また、内部質保証体制の再構築する。
構築について検討を開始した。
・平成28年に受審した認証評価（受審機関：大学基準協会）結果について、評価後３年経過後に提出を求められていた改善報告書を提出した。今後の改善経過について再度報告を求められた事項はなかった。
【県民健康科学大学】
・自己点検・評価を継続し、報告書をホームページで公表している。内部質保証委員会が主導し、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることで、教育・研究・地域貢献における活動の質を向上させる仕組みを整えた。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進 ・令和元年度業務実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
捗・達成状況を自己評価し、その実績について群馬
県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人
評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果等を公表するとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより法人・大学運営を継続的に改善する仕組みを確立する。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）【女子大学】
・自己点検・評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果を大学活動の改善に反映をさせるため、自己点検・評価委員会で検討し、学内に指示する体制の再整備を進めた。
【県民健康科学大学】
・自己点検・評価について、内部質保証委員会で審議し、必要な改善活動を学内に指示し、自己点検評価報告書をホームページで公表した。
評価理由

・令和元年度業務実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
・各大学において自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を大学活動の改善に活かした。

39

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民へ ・法人の運営や財務に関する状況等をホームページにの説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価結
掲載して積極的な情報公開を行うとともに、ホーム
果等について、
ホームページなどで積極的に情報の公ページ掲載情報を整理して効率的な情報発信を行
開を行う。
う。

・年度計画や評価結果、理事会の審議状況、財務諸表等をホームページで積極的に情報公開した。
・法人のホームページから両大学のトップページにすぐにアクセスできるよう、両大学のバナーを明示する等、法人ホームページの改修を行った。

② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・ ・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報
社会貢献活動などの情報について、
ホームページをはについて、各大学ホームページへの掲載等、多様な
じめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情信できるよう広報体制を強化する。
報発信を行う。

・コロナ禍により対面でのオープンキャンパス開催が困難であったため、両大学とも Web オー
プンキャンパスを実施し、情報発信に努めた。
【女子大学】
・ホームページを随時更新し、大学情報を積極的に発信した。特に新型コロナウイルス関係の情報は迅速に発信した。
【県民健康科学大学】
・大学情報について、ホームページへの掲載等、多様な媒体を活用し、積極的かつ効率的に発信した。広報手段として Teams や YouTube の活用、また Twitter によるプッシュ型配信も取り入れた。

法人による自己評価
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・法人のホームページから両大学のトップページにすぐにアクセスできるよう、両大学のバナーを明示する等、法人ホームページの改修を行った。
・コロナ禍により対面でのオープンキャンパス開催が困難であったため、両大学とも Web オープンキャンパスを実施し、情報発信に努めた。

40

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標

中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修を行う。なお、建物の大規模な改修、修繕について
は県と調整の上、実施する。

【女子大学】
・点検の結果不備が発見された施設・設備の改修を積極的に行った。大規模改修については県と協議を進め、1 号館中央トイレの改修工事、1 号館及び実技棟屋上の防水改修工事を実施した。また、専門的知識を必要とするものについては、県の技術的助言を受けて検討を行った。
【県民健康科学大学】
・施設設備の点検・修繕を積極的に行い、機能及び安全性を確保するとともに、県と調整の上、空調設備更新工事、照明器具更新工事を実施したほか、大学独自でもテニスコート改修工事などを実施し、老朽化した施設機能の改善を図った。

② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・大学施設の利用状況を調査し、地域社会への貸し出しに関する方針等の検討を行う。

・コロナ禍により施設貸出の縮小を余儀なくされたが、ガイドライン等に則った感染防止対策の徹底を求めた上で施設の貸出を行った。

法人による自己評価

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについて積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、女子大学のトイレ改修や屋上防水工事、県民健
康科学大学の空調設備や照明器具の更新工事などの大規模改修についても県と調整の上で計画的に実施した。
・大学施設は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、感染防止対策の徹底を求めた上で貸出を行った。

41

第６ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令 ・教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、 安心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努め
教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。
る。

・事業場ごとに衛生委員会の運営を行い、定期的に学内巡視を行うなど、労働環境の改善に努めた。
・教職員（非常勤職員を含む）を対象としてストレスチェックを実施し、教職員が安心して働ける環境づくりに努めた。
・学生に対して、保健師、校医、臨床心理士による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
・新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、危機対策本部を設置し、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、情報提供や式典・行事の縮小・中止等について迅速に対応した。

② 災害時や緊急性の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、
危機管理体制を整備する。

・大規模災害や感染症発生時においても重要業務を継続させるための事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定し、安否確認や災害対応、非常時優先業務について教職員間で認識を共有した。
・女子大学では防災訓練マニュアルの見直しを行い、職員へ周知するとともに訓練の充実を図った。また、防犯・監視カメラシステムの更新及びカメラ１台の増設を行い、監視体制の強化を図った。

・防災訓練の定期的な実施を通して、危機管理体制の点検を行う。
・大規模災害等の発生時に適切に対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、安否確認方法の確立並びに学生及び教職員への周知を行う。

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・教職員に対してはストレスチェック制度、学生に対しては保健師、臨床心理士等による学生相談を実施し、メンタルヘルス対策に取り組んだ。
・新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、危機対策本部を設置し、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、情報提供や式典・行事の縮小・中止等について迅速に対応した。
・大規模災害や感染症発生時においても重要業務を継続させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認や災害対応、非常時優先業務について
教職員間で認識を共有した。

42

第６ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンス関連諸規程・制度を周知するとともに、監査等の実施により内部統制を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報、外部通報の受付窓口を改めて周知した。
・監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認するとともに、更なる事務改善に努めた。

② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発活動の強化を図る。

・教職員に対するハラスメント防止に係る規程を周知したほか、両大学共催でハラスメント等防止研修会（アンガーマネジメント）を開催した。
・これまで個別の指針で定めていた各種ハラスメントの相談窓口や相談対応を、「ハラスメント
相談窓口設置指針」に一本化し、分かりやすく明示することで、職員がより相談しやすくなるよう改善を図った。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図る。

・両大学で引き続き、太陽光パネルによる発電量をモニター表示し、教職員や学生に対する意
識啓発を図った。
・両大学の学内委員会等において、できる限り紙資料の配布は控えることとし、ペーパーレス化を推進した。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報シス
テム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・情報セキュリティ体制の整備や教職員及び学生のセ
キュリティ意識の向上に努めるとともに、必要なサ
イバーセキュリティ対策を検討し、セキュリティ水
準の維持向上を図る。

・情報セキュリティポリシーに基づき、インシデント対応体制整備やセキュリティ対策、教職員向け研修等の立案・検討を行った。
・情報機器保守事業者と情報共有を行い、セキュリティ対策の体制確保に向けた協議を行った。

法人による自己評価

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認した。
・教職員に対するハラスメント防止に係る規程を周知したほか、ハラスメント等防止研修会を開催した。
・両大学の学内委員会等において、できる限り紙資料の配布は控えることとし、ペーパーレス化を推進した。

43

第７ その他の特記事項

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・短期借入金の限度額３億円・想定される理由。
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

該当なし

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

予定なし

該当なし

４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

令和２年度決算において利益剰余金が発生しているため、知事の承認を得た後、左記の使用目的に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
(2) 積立金の使途
第 1 期のためなし。

・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
・積立金の使途第１期のためなし。

44（施設及び設備に関する計画）
・女子大学１号館及び実技棟の屋上防水工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
・県民健康科学大学北棟の空調設備更新工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
（積立金の使途）該当なし