令和 4 年度 業務実績報告書

令和 5 年 6 月
群馬県公立大学法人

目
Ⅰ 法人の概要

次························································································································

1

Ⅱ 業務実績の概要····················································································································

2

Ⅲ 項目別実施状況····················································································································

5

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標·····························································································

5(1) 教育に関する目標·············································································································

5

ア 入学者の受入れ·············································································································

5·················································································································

7１ 群馬県立女子大学

イ 教育の内容

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 10··················································································································· 12(2) 研究に関する目標············································································································· 15(3) 地域・社会貢献に関する目標··································································································· 17

２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標············································································································· 20

ア 入学者の受入れ············································································································· 21

イ 教育の内容················································································································· 22

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 26··················································································································· 27(2) 研究に関する目標············································································································· 30(3) 地域・社会貢献に関する目標
第２ 大学間の連携に関する目標··································································································· 32····································································································· 35

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標························································································· 36

１ 組織運営の改善に関する目標··································································································· 36

２ 人事の適正化に関する目標····································································································· 38

３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標························································································· 39··································································································· 40

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標····················································································· 41

１ 自己点検・評価等に関する目標································································································· 41

２ 情報公開等の推進に関する目標································································································· 42

第６ その他業務運営に関する重要目標······························································································· 43

１ 施設・設備の保全・活用に関する目標
２ 安全管理に関する目標········································································································· 44

３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標
第７ その他の特記事項··························································································· 43··························································································· 45············································································································ 46

Ⅰ 法人の概要○組織図 <令和４年４月１日現在>
法人

名 群馬県公立大学法人

所

在地 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設 立 年 月 日 平成 30 年４月１日

役

理事長
副理事長
副理事長
員 理事
理事
監事
監事

髙田 邦昭
小林 良江（女子大学学長）
柏倉 健一（県民健康科学大学学長）
曽我 孝之（県商工会議所連合会会長）
上原 克之（法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究
法人の基本的し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材のな目標
育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人の業務
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資 本 金 の 額 1,500,515,000 円
設置する大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る 群馬県立女子大学
学 生 の 数 群馬県立県民健康科学大学

常勤・非常勤職 員 の 数教員
女子大学
県民健康科学大学
職員

学部 904人 大学院 12人
学部 477人 大学院 47人 <令和4年5月1日現在>
常勤
126 人
55 人
71 人
50 人

非常勤
142 人
87 人
55 人
31 人

計
268 人
142 人
126 人
81 人

<令和4年5月1日現在>

1

Ⅱ 業務実績の概要

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中、留学がほとんどできな
い状況下でも英語習得へのモチベーションを維持し、学年全体の４分の３がTOEIC730 点以上を獲得するという大幅な伸びを達成した。なお、令和４年度卒

群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大業生の入学時から最高点までの上昇の平均は 270.2 点であり、本学における英学を運営する地方独立行政法人として、平成 30 年４月に設立された。

語教育の成果が現れている。

法人化５年目となる令和４年度は、令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響、また、世界的な物価や燃料費の高騰等の影響を受けることとなったが、・イングリッシュヘルプデスクについて、予め利用できる時間を明示してスケジ感染防止対策の徹底、効率的な予算執行等を徹底することにより、学生が安心してュール調整を容易にするなど、利便性の改善を図った結果、令和３年度の約 2.9学修できる機会、環境の確保に取り組んだ。

倍となる 369 名の学生が利用するに至った。

様々な制約を受けながらも、創意と工夫をもって取り組んだ結果、年度計画にお・国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人

ける項目別の自己評価は、22 項目中、「Ⅳ」評価が３項目（13.6%）、「Ⅲ」評価が材の育成のために、
これまでよりさらにリカレント教育を充実させ、
英語教員、

19 項目（86.4%）となり、概ね順調に実施することができたものと自己評価してい

ALTs、将来英語教員になりたい人を対象とした１年間の TESOL Certificate

る。

Program（non-degree program）を令和６年度より開始する準備を行った。
・大学自己点検・評価活動の実施体制については、新たな実施体制及び方法を構

令和４年度における主な業務実績を評価項目ごとに以下列挙する。

築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会員を中
心に、「自己点検・評価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。

第 1 教育研究等の質の向上に関する取組
１ 女子大学・学内ＦＤ・ＳＤ研修会を４回開催し、延べ 267 人の教職員が参加した。

（１）教育・教員相互の授業参観を実施し、延べ 48 名（令和３年度は延べ 22 名）の教員が他教員の授業を参観した。

・広報活動として教員による高校訪問を継続的に実施したほか、学科等が個別に
県内高校 49 件への訪問を行い、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等の・教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を前期と後期に行い、情報

案内、大学の授業方針、学部・学科・課程の学びの魅力等について説明を行う

を学生委員会、学科・課程長、学部長、学長と共有するとともに、学生係・保とともに、高校教員から受験生の動向等に係る情報を収集した。入学者に占め健師等とも共有して教職協働で学生支援に当たった。

る県内出身者の割合は 51.3％となり、令和３年度から 5.2 ポイントの大幅上昇

・学内全体の無線 LAN のアクセスポイント増設やハイフレックス授業を可能にしとなった。県内出身者数の割合は４年連続で上昇しており、これまでの広報活

た CALL 教室の更新など、ICT の活用推進のための施設整備を行った。また、老動が着実に効果を上げてきている。

朽化した施設や設備の更新を積極的に行った。

・対面型オープンキャンパスは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しつ・対面・オンライン・電話など様々な手段を活用し、延べ 1,000 件以上のキャリ

つ、昨年度とよりも内容を拡大し、学部・学科説明会、模擬授業、個別相談会、ア相談を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休止していたキャンパスツアーを実施した結果、令和３年度の約 1.5 倍となる 452 人が参加

２年生全員の個人面談の再開、３年生全員の個人面談の実施など、きめ細かいした。

進路指導・支援を行った。

・学部定員充足率は 100％を満たしているものの、学部志願率は 4.4 倍と目標値には届かなかった。しかし、低下傾向であった志願倍率が前年と同値になるな（２）研究

ど、志願者数増加に向けた各種取組の効果が一定程度現れているものと捉えて・科研費の申請率や採択率の向上を目指し、申請時のポイントなどに関するセミナーの実施に加え、各種外部資金の公募情報について、関係教員あて積極的にいる。
2

情報提供を行った結果、令和４年度の獲得件数は、目標の 20 件を大幅に上回る

・卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する方法を検討・決定

32 件となった。

し、令和５年度から運用するためのシステム整備を行った。

・論文等の数は目標値とほぼ同数であったが、研究発表件数は令和３年度の約 1.4

・学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるために、内倍となる 94 件と大幅に増加した。

部質保証委員会に教学マネジメント部会、ＩＲ部会を設置した。
・ＦＤ研修会を対面にて２回開催した。第１回・２回ともに、事後のオンデマン（３）地域・社会貢献

ド動画の配信を含め、教員 100%が参加した。

・令和３年度までは新型コロナウイルスの影響により中止していた一般県民向け

・看護学部では、令和３年度文部科学省の大学改革推進等補助金「ウィズコロナ

の公開講座について、令和４年度はその代替として、各学科・課程がオンデマ

時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を受け活用して、患者シミ

ンド授業を公開した。

ュレーターやＶＲ機器等を導入したシミュレーションルームを整備し、看護学

・県市町村教育委員会や小中学校等との連携では、個々のニーズに合わせて、模生の多角的かつ実際的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュニケーシ

擬授業や講演会を実施したり、探究活動の指導助言をおこなったりしたほか、ョン能力の修得に向けた授業を展開した。

外国語教育研究所では研究員が、高大連携英語授業として、６校で延べ 819 名

・学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談によりコロナ禍におけの生徒に英語授業を行い、また、玉村小学校６年生の英語授業支援を２回実施

る学生生活上の悩み、問題などの相談に乗るなどの支援を実施した。

した。

・学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組を活用し、・群馬学センターでは群馬学連続シンポジウムを２回開催し、計 164 名が参加し各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果などを共有するとともた。また、「群馬学連続セミナー」を開設し、夏・春２期（計 14 回）開催したに、就職先未内定者に対して随時必要な支援を提供した。就職希望者の就職率

ところ、延べ 774 名が参加した。

はほぼ 100％である（令和４年度実績値は 100％でないが、令和５年４月時点で100％である）。

２ 県民健康科学大学

・高等教育就学支援新制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変（１）教育に伴う大学独自の授業料減免等について、随時、学生に情報提供するとともに、・コロナ禍で、対面によるイベント等が大きな制約を受ける中、オープンキャン

申請受理後は速やかに審査し、学生が「必要な時に必要な経済的支援」を受け

パスでは定員を設けた対面開催とＷＥＢ開催を併用するなど工夫し、受験生にられるよう努めた。

大学の魅力が伝わるよう努めた。

・コロナ禍で多くの学会が現地開催を中止していたが、令和４年度から一部の国・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続していたものの、１年を通際学会が現地開催を再開したため、学生の研究発表を支援し、学部生４人が６して対面授業を実施できた。

演題（１人で３演題発表者１名を含む）を、大学院生６人が６演題を発表し、・前年度と同様、両学部ともに臨地・臨床実習が困難な時期があったが、各施設

学生の海外での発表は計 12 演題に上った。

との打ち合わせを綿密に行うとともに、工夫を凝らした実習方法を取り入れ、教育の質維持に繋げた。

（２）研究・各学部が、国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を提供

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費した結果、看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％、診療放を学内公募にて行い、各学部の研究審査委員会の審査及び学長査定により、人射線技師国家試験合格率 100％と３つの国家試験で合格率 100％を達成した。

工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究など計 13 件の共同・若手研究費を採択した。
3

・共同研究・若手研究発表会をオンラインで開催し、大学内において、学部を超

・電気料金の急激な高騰は、法人全体の財政を圧迫する事態となったが、県に対えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。

する補正予算要求及び電気供給契約の適正化を行い、また、両大学における徹・科研費獲得に向けて、「科研費獲得の方法とコツ」に関するセミナー、コンプラ

底した節電の取組により、健全な財政状況を維持することができた。

イアンス研修会等を開催した。
第 5 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組（３）地域・社会貢献

・令和３年度業務実績報告書及び中間評価報告書を作成し、法人評価委員会の評

・看護学実習指導者養成講習会ワーキング・グループを立ち上げ、令和５年度か価を受けた。

らの開講準備を行った。また、看護師特定行為研修事業を実施するとともに、・各大学において自己点検・評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に活かす

令和５年度開講予定の新たな特定行為について準備を進めた。

とともに、ホームページ等で公表した。

・がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教

第 6 その他業務運営に関する重要な取組

育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。

・施設設備の点検を定期的に行い、不備等が認められたものについては積極的か

・群馬県及び市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福

つ迅速に修繕を行ったほか、県と協議・調整を綿密に行いながら、女子大学の祉政策事業等を実施した。

体育館屋上防水工事や講堂特定天井改修工事、県民健康科学大学の西棟外壁工事等を行った。
・県のワクチン接種巡回バス事業と連携し、学生のワクチン接種の機会を確保し

第 2 大学間の連携に関する取組
・群馬県校長協会と県内国公立５大学の意見交換会に参加し、大学及び高校が抱た。

える喫緊の課題や、入学者選抜について意見交換を行った。

・県民健康科学大学では、研究者等へのコンプライアンス意識を向上させ、不正・両大学のＤＸ推進に向け、「ＤＸタスクフォース」を立ち上げ、今後の方向性等を防止する組織風土を形成することを目的として、「科研費コンプライアンス

について両大学の教職員間で協議した。

教育及び不正防止啓発活動に関する実施計画」
を策定し、研修会等を実施した。
・女子大学においては、ハラスメント防止に関する実践的な取組を検討するため、第 3 業務運営の改善及び効率化に関する取組「ハラスメント宣言」の発出、「ハラスメント防止啓発ポスター」の作成などを

・女子大学では、事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・行った。

地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化し、将来的な地域貢献センタ

・また、女子大学において、キャンパスのゼロカーボン化を目指すためのワーキー（仮称）設置に向けた環境整備を行った。

ング・グループが継続的に節電 Week などの活動を実施するとともに、学内の気・法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性運を醸成するためのイベントを開催した。

化を図るため、県民健康科学大学における法人事務局のサテライトオフィス整

・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備した。

備について検討を進めた。
第 4 財務内容の改善に関する取組
・科研費獲得実績のある教員を講師とした「科研費セミナー」を開催することで、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。
4

Ⅲ 項目別実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標

中期目標□ 入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
□ 教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
□ 教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
□ 学生支援学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。

・国の高大接続改革の動向も見据えながら、アドミッション・ポリシーの見直しを引き続き行い、ディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの一貫性、連続性も確認する。

・内部質保証推進委員会から各学部各学科等に指示し、アドミッション・ポリシーを点検の点
検及び修正を行った。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの一貫性、連続性についても確認した上で、内部質保証推進委員会で決定し、公表した。
・文学部文化情報学科の新設に伴い、既に策定済のアドミッション・ポリシーに加え、大学入学までに学んでおくことが望ましい教科・科目一覧、入学者選抜の基本方針を学科が作成
し、内部質保証推進委員会で決定した。

② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組みのもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。

・令和２年度に新入試制度である共通テストや Web 出・令和４年度から Web 出願をすべての選抜に拡張した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大
願、またコロナ禍において入学者選抜を実施したことを踏まえた対応として、入学志願者に配慮した追試験などの基本方針を大学で決定した上などを踏まえ、次年度（令和３年度）の入学者選抜をで、各学部入試委員会などで細部を定め、本学ウェブサイトにおいて必要な情報を速やかに円滑に行うため、問題点などを抽出し、実施方法・体公表した。
制を見直し、必要な準備を行う。
・新学習指導要領に対応する令和７年度大学入学者選抜にかかる大学入学共通テストに向け
・新学習指導要領に対応する 2025 年度大学共通テストて、本学の入学者選抜方法における令和７年度入試（令和６年度実施）からの変更内容を決（2021 年夏発表予定）に関する情報を収集し、本学の定し、その予告を本学ウェブサイトにおいて公表した。
入学者選抜の見直しに着手する。
・国際コミュニケーション学部は、３年ぶりに仙台会場で総合型選抜試験を実施した。

5

中期計画

年度計画

計画の実施状況等③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行うとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活動を検討し、展開する。

・アドミッション・ポリシーに沿って質の高い入学志願者を確保するため、本学の特色や魅力などを大学案内
誌やウェブサイト、高校訪問、大学説明会、出前授業などを通して、より効果的に高校生、保護者及び高校教員等に周知する。
・情報の発信にあっては、正確かつ迅速に、また、広範に情報が届くよう配慮する。あわせて、発信する情報
内容を吟味するとともに、潜在的な受験者を引きつける情報のありようを検討する。
・受験生がより簡便に情報を入手し、受験手続きを行えるようにするため、一般選抜に引き続き、総合型選抜、学校推薦型選抜の Web 出願を実施する。

・令和４年度は県内外高校主催の進路相談会等を中心に参加し、高校生を対象に情報を発信した。また、県内外からの個人による大学見学については、予約制で受入れを行った。
・県内外高校の進路指導担当教員等を対象とした大学説明会をオンラインで実施した。開催日
を参加者からの要望により 6 月開催にした結果、昨年度比 19 人増の計 57 人の参加があった。
・動画視聴型の Web オープンキャンパス及び対面型のオープンキャンパスを実施した。対面型
オープンキャンパスは、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せていたことから、昨年度と比べ内容を拡大し、学部・学科説明会、模擬授業、個別相談会、キャンパスツアーを実施した。その結果、昨年度比 146 人増の計 452 人（令和３年度は 306 人）が参加した。
・オープンキャンパスを機会に学科、課程が作成した授業動画が、群馬県立女子大学公式チャンネルに掲載され、視聴回数が多い動画では 1000 回を超え、本学の教育内容の周知に役立っている。
・前期を中心に、県内 49 件、県外 52 件、計 101 件の高校訪問を行った。総合型選抜を仙台会場で実施する学部では、志願者獲得に向けて県外高校への訪問を夏季に集中的に実施した。
・令和４年度に全学対象の入学者向けアンケートを初めて実施し、内部質保証推進委員会においてそのアンケート結果を用いてアドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかを確認し、アンケート結果を本学ウェブサイトにおいて公開した。また、次年度の入学者向
けアンケートのために点検を実施した。
・大学院説明会を対面・オンラインのハイブリッド型で実施した。
・入試や広報に関する情報の発信は本学ウェブサイトにより、必要な情報が正確かつ迅速に志願者及び県内外の高等学校等に届くようにした。また、特設サイトやバナーを設けるなど、重要な情報を分かりやすく明示するよう工夫した。大学案内については、教員並びに職員からの意見を参照し、構成及び内容の見直しを行った。
・また、バーチャルキャンパスツアーの制作や動画など、WEB コンテンツを強化するとともに、紙媒体による大学案内との連携・連動を図った。

④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実させ、優秀な県内入学者の確保を図る。

・入学実績のある県内高校への本学教員による高校訪問を実施し、直近の受験動向等の情報を収集する。
・高校訪問の際、本学の強みを周知するとともに、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等を案内する。
・県内高校等からの要望を受け、出前授業の実施や大学見学の受け入れを行う。

・県内入学者の確保を図るため、次の学生募集活動を実施した結果、入学者に占める県内出身者の割合は 51.3％となり、昨年度に比して 5.2 ポイント増加した。
・学科等による県内高校 34 校への個別訪問
・本学への志願者を確保するために、県内の高校から依頼があった模擬授業（８件）及び出前講座（８件）を実施するとともに、県内の進路相談会に 30 件参加した。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 5.8倍［令和５年度までに達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値 文学部
国際コミュニケーション学部

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

6.0倍
5.0倍
4.8倍
4.4倍
4.4倍

実績値
文学部
国際コミュニケーション学部

100％［毎年度達成］
100％［毎年度達成］

6

【H30】
112.1％
123.3％【R1】 【R2】 【R3】 【R4】105.0％ 103.6％ 112.1％ 109.3％
105.0％ 108.3％ 100.0％ 120.0％

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

文学研究科
100％［令和５年度までに達成］
国際コミュニケーション研究科 100％［令和５年度までに達成］

文学研究科
72.2％
国際コミュニケーション研究科 0.0％

■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]
令和５年度目標値 50％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

50.0％
10.0％

27.8％
0.0％

11.1％
0.0％

38.9％
0.0％

40.7％
42.9％
45.7％
46.1％
51.3％

法人による自己評価 ［教育－入学者の受入れ］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・大学の広報活動として教員による高校訪問を継続的に実施したほか、学科等が個別に県内高校 34 校への訪問を行い、出前授業や大学見学、オープンキ
ャンパス等の案内、大学の授業方針、学部・学科・課程の学びの魅力等について説明を行うとともに、高校教員から受験生の動向等に係る情報を収集した。入学者に占める県内出身者の割合は 51.3％となり、令和３年度から 5.2 ポイントの大幅上昇となった。県内出身者数の割合は４年連続で上昇しており、着実に広報効果が表れている。
・大学院説明会を対面、オンラインのハイブリッド型で実施し、参加人数の増加を図った。
・対面型オープンキャンパスは昨年度と比べ内容を拡大し、学部・学科説明会、模擬授業、個別相談会、キャンパスツアーを実施した結果、令和３年度の約 1.5 倍となる 452 人が参加した。また、オンライン型オープンキャンパスのために作成した動画を大学公式チャンネルに掲載し、多数の視聴に繋がった。
・学部定員充足率は 100％を満たしているものの、学部志願率は 4.4 倍と目標値には届かなかった。しかし、低下傾向であった志願倍率が前年と同値になるなど、志願者数増加に向けた各種取組の効果が一定程度表現れている。

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】【学部教育】①教養教育において、国際化する社会で、広い教養を ・現行の教養教育のあり方の点検を引き続き行い、必要備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材に応じて、中期目標で示された「人材育成の方針」やを育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人
社会動向と照らし合わせながら、カリキュラム・ポリ
材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラ
シーの見直しも行う。それにあわせて、科目の編成やム・ポリシーの見直しを行う。
実施体制についての改善を行う。
②学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向を ・本学の教育の質の向上を図るために、各学部、学科・踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシー及課程の専門教育のあり方の点検を引き続き行う。特にびカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
令和４年度は学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を念頭に点検を実施する。加えて、中期目標で示された「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーの一貫性などの見直しを行う。

7

・教育研究審議会は、教養教育のあり方を検討するワーキング・グループを設置し、高等学校における情報科目の必修化に伴う本学の情報教育の拡充等について検討を開始し、今後、カリキュラム内容の検討を含め、2025 年度からの新たな情報教育のカリキュラムの運用に備えることを決定した。
・内部質保証推進委員会の指示により、各学科・課程においてディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーの一貫性なども改めて確認し、必要に応じて変更した。また、変更後のポリシーは本学ウェブサイトにおいて公開した。
・学修者本位の観点から、ディプロマ・ポリシーに基づき、各学科・課程のカリキュラム・マ
ップの見直しを行い、学修者が何を学び、身に付けることができるのかをより明確化した。
・令和５年度に新規開設する文化情報学科について、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを作成し、それらのポリシーに沿って 1 年生対象の入門科目（データ分析入門、メディア情報リテラシー、情報の数学など）、2 年生以上対象の専門基礎科目（人文社会

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと各学部、学科・課程のカ
リキュラムとの整合性を見直し、必要によりカリキュ
ラムを改善する。

情報学、情報の化学、情報学概論など）の内容を決定し、文理融合型のカリキュラムを構築した。

③ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育実
践について検証するための全学的な仕組みを構築する。

・専門教育科目の教育の質の向上を図るために引き続き検証を行い、点検項目を整理するとともに、カリキュ
ラム等の検証及び改善を行う。
・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・ポリシーと専門教育科目のカリキュ
ラムとの整合性を確認し、必要があれば改善する。
・令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを、本学
ウェブサイト等にて公表し、学修者に分かりやすく学
部、学科・課程の科目の体系性、系統性を提示する。
また作成済みのナンバリングも併せて、カリキュラムの体系性や系統性を見直し、必要であれば授業科目の副題の作成やカリキュラム全体の改善を行う。

・ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、専門教育科目の教育の質の向上を図るための検証を行い、各学科・課程において必要に応じて専門教育科目を見直し、更新した。
・国際コミュニケーション学部では、現行のディプロマ・ポリシーにより適した、また学生のジェネリック・スキルの向上を目指した新たなカリキュラム構築の協議に着手した。
・授業科目群の順序性・体系性とディプロマ・ポリシーとの関連性をより明確化するため、カ
リキュラム・ツリーを全学共通の書式で作成し、本学ウェブサイトで公開した。
・学修者本位の観点から、副題の必要な科目については各学科・課程で協議し、副題を付した。
・内部質保証推進委員会において本学における主要科目の定義を決定し、教授、または准教授がほとんどの主要科目を担当していることを確認した。

④授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシラ
バスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充実させるための全学的な仕組み及び指針を構築する。

・授業科目の到達目標と令和３年度に作成した成績評価
ガイドラインに基づく成績評価方法について、令和４
年度も引き続きシラバスに記載された内容を組織的に見直し、必要に応じて修正を行う。
・令和３年度に作成した学生の学修成果に関する学内共通の方針であるアセスメント・ポリシーを本学ウェブサイト等に公表する。

・内部質保証推進委員会において、学修者本位の観点から、到達目標との整合性を確保した成績評価の基準に修正し、「文学部履修及び学修の評価に関する規程」、「国際コミュニケーシ
ョン学部履修及び学修の評価に関する規程」を改正、履修要項の「学修の評価」を修正して、学生に周知した。
・内部質保証推進委員会において、シラバスや履修要項の記載内容についての見直しを行い、
１）シラバスの「授業の目的」の項目内に当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を記載すること、２）客観性及び厳格性を担保した成績評価を実施するため、成績評価項目を限定したシステム改修を行い、令和５年度からシラバスに反映させること、３）履修要の科目の種類や授業形態の記載をすることを決定し、実施した。
・学生の学修成果に関する学内共通の方針であるアセスメント・ポリシーについて、本学ウェ
ブサイトで公表した。

⑤複数の教員による合同授業など、これまでの形式や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。

・新型コロナウイルス感染拡大収束後の新しい時代に合った、海外大学との授業交流について、引き続き検討・試行する。
・対面式授業、遠隔式授業、それぞれの利点や問題点等を洗い出し、新型コロナウイルス感染拡大収束後の新しい時代の教育のあり方について検討を行う。

・新型コロナウイルス感染症収束後の新しい時代に合った、海外大学との授業交流の在り方について、引き続き検討した。
・令和４年度は、原則として対面授業を実施した。遠隔授業について得られたノウハウだけでなく、その課題も踏まえつつ、今後のＩＣＴ機器を用いた教育の在り方を検討した。

【大学院教育】
・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、⑥これからの社会を多様に支える高度で知的な素養の令和３年度に見直しを行ったディプロマ・ポリシーやある人材や研究能力又は高度の専門性が求められるカリキュラム・ポリシーの見直しを引き続き行い、大職業を担う人材の育成のため、大学院教育の充実を
学院教育の質の向上と充実を図る。加えて、学士教育図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向を同様、シラバスの記載内容を確認し、必要であれば改善する。

・アドミッション・ポリシーとの整合性を確認した上、令和３年度に見直しを行ったディプロ
マ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを引き続き見直し、一部修正を行い、大学院教育の質の向上と充実を図った。
・職業を有している大学院生も受講しやすいよう遠隔授業や対面・遠隔のハイブリッド授業を可能にするため、学内全体で無線ＬＡＮ環境や大型提示装置の整備と導入を行った。

8

中期計画

年度計画

計画の実施状況等踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの見直しを行う。

・ＩＣＴを利用して、職業を有する大学院生にも受講しやすい環境づくりを実現するため、関係設備の整備や利用方法を検討する。

・国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のために、これまでよりさらにリカレント教育を充実させ、英語教員、ALTs、将来英語教員になりたい人を対象とした１年間の TESOL Certificate Program（non-degree program）を令和
６年度より開始する準備を行った。

⑦学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、実施する。

・各研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を実施する。

・履修要項作成時に確認を行った各ポリシーに基づき、それぞれの研究科・専攻において、専門教育科目を実施した。

【卒業生・修了生の質保証】⑧ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認定し、学位を授与することにより、質の保証を確保する。

【卒業生・修了生の質保証】
・シラバスにおいて、令和３年度に作成した成績評価ガ
イドラインに基づく成績評価基準を明示した上で、各学部及び各研究科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業・修了の判定を行う。
・令和３年度に作成したアセスメント・ポリシーにより、卒業生・修了生の学修成果の達成状況の点検・評価を開始する。

・シラバスにおいて明示した成績評価基準に従って各教員が成績評価を行い、各学部及び各研
究科は、ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業・修了の判定を行った。
・アセスメント・ポリシーによる卒業生・修了生の学修成果の達成状況の点検・評価の方法についての協議に着手した。

⑨卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えての講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分けの工夫等を行う。

・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図る。あわせて、学生教育の観点からの県内関係機関との連携を、引き続き維持する。
・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続き検討し、レベルの底上げのため必要に応じた工夫等を行う。

・教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会を適宜開催し、関係教員間での情報共有を図った。教職課程では、令和４年４月１日施行の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、授業科
目の整備を開始した。令和４年度の教員採用試験の合格者は 10 名にのぼり、うち４名が群馬県内の中学校・高等学校に入職した。
・国際コミュニケーション学部において、英語に対する学修意欲を高めるため、卒業時までに
TOEIC LR730 点の獲得者を全体の 60％とすることを目標としているが、令和 4 年度は 68.8％と目標値を上回ることができた。昨年度の達成率は 75.4％であったことを鑑みると達成率は低下したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中、留学がほとんどできない状況下でも英語習得へのモチベーションを維持し、学年全体の４分の３が 730 点以上を獲得するという大幅な伸びが達成できたことは、本学の英語教育の大きな成果と言える。
・国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション課程では、レベルの底上げのため、令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、令和 4 年度においては専門科目（基幹科目）の３分の２において英語を教授言語としたり、コミュニケーション科目の増設により、より学生が英語を話す機会を増やしたりする工夫を行った。また、令和３年度に引き続き、授業で課題としている多読に用いる教材として、学生の興味関心や習熟度にあったリーディングが可能となるようにインターネット上のリーディング教材を継続使用できることとした。

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
令和５年度目標値 4.5

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値■指標：英語運用能力（TOEIC730 点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]

平成30年度実績値 46.6％
令和元年度実績値 52.4％

9

4.46
4.52
4.48
4.52
4.49

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

令和５年度目標値 60％

令和２年度実績値 64.5％
令和３年度実績値 75.4％
令和４年度実績値 68.8％

法人による自己評価［教育－教育の内容］

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・学習者だけではなく広く学外者でも本学各学科・課程のカリキュラム全体を概観し、教育内容を把握できるよう環境を整えた。
・全学的な立場から内部質保証委員会が先導するかたちで、各学科・課程がディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーなどの点検、見直しを行い、組織的に PDCA を回すことができた。
・学修者本位の観点から、内部質保証推進委員会において成績評価基準や評価方法、授業形態などを明確化し、各学科・課程が変更等を行い、履修要項
やシラバスにより学生に周知した。
・大学院においても、３ポリシーの整合性を確認した上、一部修正を行い、大学院教育の質の向上と充実を図った。
・職業を有している大学院生も受講しやすいよう遠隔授業や対面・遠隔のハイブリッド授業を可能にするため、学内全体で無線ＬＡＮ環境や大型提示装置の整備と導入を行った。
・国際コミュニケーション研究科では、高度の専門性が求められる職業を担う人材の育成のために、これまでよりさらにリカレント教育を充実させ、英語教員、ALTs、将来英語教員になりたい人を対象とした１年間の TESOL Certificate Program（non-degree program）を令和６年度より開始する準備を行った。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中、留学がほとんどできない状況下でも英語習得へのモチベーションを維持し、国際コミュニケー
ション学部においては学年全体の大幅な伸びが達成できた。令和４年度卒業生の入学時から最高点までの伸びの平均は 270.2 点であり、本学の英語教育の成果が現れている。

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すための仕組みを構築し、関係する指針を策定する。

・令和３年度に整備された大学の内部質保証及び教学マ
ネジメントの体制・仕組みをもとに、内部質保証推進委員会において、教育の実施体制を含む本学の基本方
針の実証及び適宜の見直しを行う。

・大学自己点検・評価活動の実施体制については、教学マネジメント指針に基づき、内部質保証推進委員会のもと、新たな実施体制及び方法を構築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会員を中心に、「自己点検・評価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。

②教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組みを構築し、実施する。

・令和４年度の教育活動の達成目標・実施方法を専任教員ごとに設定し、学長等が評価を実施する。

・これまでに引き続き、教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への関与の項目について、各教員が自ら達成すべき目標と目標達成に向けた実施方法等を「目標管理評価シート」に記載し、自己評価を行うとともに、学長等による評価を行った。なお評価結果は、６月期
及び 12 月期の勤勉手当の成績率にも反映することとした。

③教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のため、教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする学生への対応方法などに関する研修会の開催などの FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施
する。

・ＦＤ･ＳＤ研修会や教員間授業参観等を実施し、教職員の資質向上を図る。

・次のとおり学内ＦＤ・ＳＤ研修会を４回開催した。
１回目：「科研費セミナー」研究推進・倫理委員会主催（FD・SD 専門部会共催）本学教員 50名参加（外部資金獲得のための啓発や情報提供を目的とし、科研費獲得実績のある本学教員を講師として開催）
２回目：「教職員の働きやすい職場環境の確保」人権委員会主催（FD・SD 専門部会共催）教職員等（県内国公立大学含む）80 名参加

10

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
３回目：「SNS 利用に必要な情報リテラシーについて考える」FD・SD 専門部会主催 教職員
等（県内国公立大学含む）79 名参加
４回目：「大学教育質保証・評価センター『認証評価の理念とその実施状況』」 教職員等 58
名参加
・国公立５大学協働による SD 研修会として、「＜大学教育の DX＞今、考えるべきこと」を開催
し、本学から 35 名の教職員が参加した。
・教員相互の授業参観を実施し、延べ 48 名の教員が他教員の授業を参観した。積極的な呼びかけにより、参観者は昨年度（令和３年度＝延べ 22 名）より増加した。

④教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の学
修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の充実や ICT 等の活用、学習支援者等の確保などのより良い学修環境を整備する。

・大学教育に関する社会動向や学内の要望を踏まえ、学生の学修意欲や教育効果を高めるために必要な学修環
境や施設整備を積極的に行う。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大収束後の新しい時代の教育のあり方にも注視し、今後の施設整備及び教育におけるＩＣＴ技術の活用について検討する。
・図書館の利用促進に繋がる方策を検討する。

■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 90％・ＩＣＴ等の活用を進めるため、学内全体で無線 LAN が利用できるようアクセスポイントを 45台増設するなど、インターネット環境の整備を行った。併せて、全教室で大型提示装置（プロジェクター又は大型モニタなど）が利用できるよう整備を行った。
・CALL 教室の契約更新にあたり、昨今の社会情勢を踏まえ、オンライン授業やハイフレックス
授業に対応した機器を新たに導入した。
・教育環境整備推進委員会で教育環境に関する調査を行い、工事・修繕等の必要箇所を整理し、予算委員会等で確認された優先順位をもとに整備を進めた。
〇実施状況
・黒板改修（４・12・13 号教室)､デザイン室Ｍａｃ５台更新、１号館２号教室音響設備更新、１号館８～10 号、30 号教室の机・椅子 144 台の更新等を行った。
・附属図書館運営委員会において、図書館の利用促進に繋がる方策を検討した。
■指標：ＦＤ研修参加率
平成30年度実績値 91.2％
令和元年度実績値 90.5％
令和２年度実績値 88.9％
令和３年度実績値 91.5％
令和４年度実績値 86.7％

法人による自己評価［教育－教育の実施体制］

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・大学自己点検・評価活動の実施体制については、新たな実施体制及び方法を構築し、内部質保証推進委員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会
員を中心に、「自己点検・評価シート」に沿った自己点検・評価活動を実施した。
・これまでに引き続き、教員の教育活動や研究活動、社会貢献及び大学運営への関与等について、「目標管理評価シート」を用い、評価を行った。
・学内ＦＤ・ＳＤ研修会を４回開催し、延べ 267 人の教職員が参加した。
・教員相互の授業参観を実施し、延べ 48 名（令和３年度は延べ 22 名）の教員が他教員の授業を参観した。
・学内全体の無線 LAN のアクセスポイント増設やハイフレックス授業を可能にした CALL 教室の更新など、ICT の活用推進のための整備を行った。また、老朽化した施設や設備の整備を積極的に行った。

11

エ 学生支援
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努める
ために、授業評価アンケートなどを定期的に実施し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、相談体制を充実させる。

・授業改善のためのアンケートについて、前年度からの見直し結果を反映させ、実施する。
・各学部・学科・課程の特色に合わせた方法で、対面式、遠隔式の手法も検討した形で学生の学修支援を行う。
・外国語教育研究所に設けたイングリッシュヘルプデス
クを通じ、学生の英語学習や調査研究のサポート、海外留学に関する相談や情報提供を行う。

・授業改善のための学生アンケートを前期・後期に実施し、アンケート回収率は前期 73.5％、後期 63.5％であった。アンケート結果は、内部質保証推進委員会で報告され、冊子（個別授業の結果及び結果に対する教員コメント等記載）として、事務局窓口及び各学部学科研究室
にて公開した。教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を前期と後期に行い、情報を学生委員会、学科・課程長、学部長、学長と共有するとともに、学生係・保健師等でも共有して支援に当たった。
・イングリッシュヘルプデスクは年々利用者が増え、令和４年度は 369 名（令和３年度 128名）の学部生、院生が英語力向上、留学相談、研究等のため精力的に活用した。予め利用できる時間を明示することで、スケジュール調整を容易にし、利便性の向上を図った。また、支援内容により、日本人職員が対応した。

・新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していくた
めの「新入生スタートアップ支援プロジェクト」の実施と運営を行う。

・新入生スタートアップ支援プロジェクトを実施し、新入生への入学時支援を行う。
・学生委員会において令和４年度の結果を検証し、令和５年度におけるプロジェクトの検討を行う。

・例年入学直後に実施している新入生スタートアップ支援プロジェクトでは、大学生活を始める上で必要となる知識や心構えなどについて、専門の講師を招いて行う「大学生活入門講座(全６回)」を、内容を例年よりも厳選して実施した。講座の中に学生のニーズに応じた内容を追加したり、講座の順番を工夫したりするなどの改善を行った。
・「大学生活入門講座」について、教育研究審議会と学生委員会からの意見を踏まえ、霊感商法に係る注意喚起を追加するなど内容の見直しを行った。学生へのアンケート調査を実施した結果、肯定意見が多く寄せられたことから、令和５年度においても、同講座の大枠は同様の内容で実施することとしている。

・希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。

・海外留学支援プログラムに基づき、学生への留学支援を行う。
・各種留学説明会を実施し、留学に対する興味関心を喚起する。
・オンライン方式のものも含め新規留学プログラムの開発を行い、安心安全な留学に向け支援を行う。
・留学に関する危機管理体制を感染症対策も含めたものに拡充する。
・海外留学等で渡航を予定する学生を対象に、海外危機管理セミナーを開催し、安全対策を徹底する。オンラ
イン留学の場合は、当該学生と定期的にコンタクトをとり、精神面のフォローを継続して行う。
・海外で問題が生じた場合、留学に関する危機管理体制に基づき、海外に滞在している学生の安全を確保するとともに、支援体制を整える。

・留学説明会を７回実施し、学生が参加しやすい環境を作り、本学の留学の条件等を丁寧に説明しながら各国の現状や受入体制などについても外務省の情報と併せて説明した。
・渡航による研修、留学を許可し、学生のニーズに合う多様なプログラムの提供に努めた。
・海外留学保険説明会を開催し、補償内容も含め、安心して留学ができるよう支援した。
・月に２回、留学中の学生とコンタクトをとり、近況報告を受けるとともに、精神面や生活面
等のサポートを行った。また、危機管理会社との連携により、適宜学生の状況把握に努めた。
・現地での実生活に即し、危機意識を高めながら、安全に留学生活を送れるよう、海外危機管理セミナーを開催した。
・危機管理会社と連携して、万が一に備えて大学が取るべき対応について確認を行い、より一層迅速に対処する体制を整備した。

・学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャ
リア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意
義の再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行う。
・２年生は希望者、３年生は全員を対象として個人面談を実施し、きめ細かい進路指導・支援を行う。

・学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行った。また、本学の伴走型キャリア支援を実施するために、対面・オンライン・電話など様々な手段を活用し、延べ 1,000 件以上の相談に応じたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休止していた２年生全員の個人面談を再開し、３年生全員の個人面談を実施するなど、きめ細かい進路指導・支援を行った。

12

中期計画

年度計画

計画の実施状況等究を促し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。

・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の採用活動のオンライン化・多様化などに伴い、動向を注視しながら学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。
・学生の便宜を図るため、引き続きオンラインでの個人面談も実施する。

・新型コロナウイルス感染拡大時における企業の採用活動の Web 化・多様化などに伴い、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容・方法の改善を図るなど、
常に社会及び企業等の動向を注視しながら、進路・就職支援を行った。
・学生の卒業後の県内定着を図るために、県内企業が参加するインターンシップイベント及び企業・業界研究セミナー等を計 10 回（県内参加企業延べ 44 社）実施した。
・公務員志望の学生に対する支援として、学内においてガイダンス・説明会、試験対策講座、
模擬試験、模擬面接などを実施した。また、公務員試験に関連した科目として「就職筆記試
験演習」「公共政策演習」「就職のための基礎教養」を開講し、その結果、８人が合格し、県内には１人が入職した。
・令和５年３月の就職率について、全国平均の 97.3%（4/1 時点）、県内平均 95.8%（3/31 時点）に対して、本学は 99.0％となった。

・定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、また人間関係での困難といった各種の問題への適切な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。

・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
・保健室や相談室等において、学生からの相談に細やかに対応することに加え、文学部では学科の学年担任
が、国際コミュニケーション学部ではアカデミックア
ドバイザーが学生からの相談に対応する。
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等の検討を行う。

・学生の定期健康診断受診率を高めるため、周知を徹底し、開催を２日間に分けて実施した結果、受診率は 95％となった。
・保健室では、健康診断後のフォローが必要な学生に保健師が個別相談・生活指導を行ったほか、随時、心身の健康相談に対応し、希望する学生に対しては校医（精神神経科）による相談も行った。
・学生相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２名が交代で学生からの相談（対面または電話）に対応し、必要に応じて関係職員間での情報共有を図った。
・年に２回、各学科の学年担任、課程のアカデミックアドバイザーが欠席しがちな学生を対象にフォローアップ面談を実施し、学生支援の充実化を図っている。

・学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオピ
ニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努める。また、サークル活動などの学生活動やボ
ランティア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援する。

・学生との意見交換会等を行い、学生ニーズの把握に努
め、必要に応じて対応策を検討し、実施する。
・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主的な活動を支援する。
・学生からの要望を受けとめる「オピニオンボックス」
について更なる周知を図り、迅速かつ適切に対応することで、学修環境の改善に努める。

・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生からの率直な意見を聞く機会を設けた。なお、意見のうち大学の設備に関する学生からの要望など、改善可能な事案については早急に対応する予定である。
・サークル活動について、感染症対策を行った上で申請書を提出した団体には活動を認め、積極的な活動支援を行った。
・「なんでもオピニオンボックス」に寄せられた学生からの意見（７件）に対して、学長が回答を作成し、学内に掲示した。

・授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行う
とともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からに限らず、経済面からも学生を支援する。

・学生にとって経済面からも有益なＳＡ制度、ＴＡ制度を実施する。また、学内での学生のより広範な活躍を期待して、現行のＳＡ制度及びＴＡ制度の見直しに着手する。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、国の高等教
育の修学支援新制度や授業料の減免等の支援を実施する。
・国の高等教育の修学支援新制度及び授業料の減免、奨学金に関する情報提供は、入学時より定期的に行うとともに、有用な情報については、随時、学生に周知する。

・令和４年度においては前期・後期とも原則として対面授業としていたため、ＳＡ、ＴＡ制度を実施し、学生を経済的に支援した。
・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免を、県の支援により３名の学生に対し実施し、必要な学生が迅速に経済的支援を受けられるように努めた（令和４年度減免件数３件）。
・日本学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」で助成された金額に、本学予算を合わせて、支援を必要とする学生一人あたり千円の金券（本学購買で使用可）を配付した。
・玉村町に転入した本学学生を対象に、町内のボランティア活動を行う条件で家賃が補助される玉村町の地域活動奨励金交付事業に 11 名が採用された。

13

中期計画

年度計画

計画の実施状況等■指標：留学者数
令和５年度目標値 100 人

平成30年度実績値 104人
令和元年度実績値 74人
令和２年度実績値
5人
令和３年度実績値
9人
令和４年度実績値 33人■指標：キャリア支援事業数
令和５年度目標値 28

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

28
34
44
70
67

■指標：就職希望者の就職率
令和５年度目標値 100％

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

98.5％
99.5％
98.2％
99.1％
99.0％

■指標：ＳＡ・ＴＡ制度の利用数
令和５年度目標値 15 科目等

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

23科目等
23科目等
6科目等
13科目等
10科目等

■指標：ＳＡ・ＴＡの担当者数
令和５年度目標値 45 人

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

延べ53人
延べ57人
延べ11人
延べ43人
延べ43人

法人による自己評価［教育－学生支援］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・イングリッシュヘルプデスクについて、予め利用できる時間を明示してスケジュール調整を容易にする等の利便性の向上を図った結果、令和３年度の約 2.9 倍となる 369 名の学部生、院生の活用に繋がった。
・対面・オンライン・電話など様々な手段を活用し、延べ 1,000 件以上のキャリア相談を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休止していた２年生全員の個人面談の再開、３年生全員の個人面談の実施など、きめ細かい進路指導・支援を行った。

14

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(２) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同研
究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。

・教員の研究活動を推進するため、研究支援全般の仕組みの整備に引き続き取り組む。

・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、予算委員会で審議の上、募集、配分を実施した。
・外部研究資金の応募を促進するために、令和４年度も科学研究費申請者に対し、特定教育・研究費を優先的に配分することとし、その旨の募集を実施した。
・令和４年度も教員の総意として、特定教育・研究費の一部を教育設備改善のために充当し、教育環境の設備充実を図った。

・サバティカル制度（長期研修制度）の導入による研究支援を行う。

・サバティカル制度に関する他学の状況調査等を実施
し、引き続き制度導入に向けた検討を行う。

・サバティカル研修制度に関して、引き続き制度の導入に向けた検討を行った。

・外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業
や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。

・外部資金獲得のための啓発活動、支援活動を行う。
・外部資金に関する調査や教員への情報提供・申請支援等について、積極的に行う。
・科研費などの競争的外部研究資金への申請を促すために、学内の特定教育研究費の仕組みなどを効果的に活用する。

・科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどを解説する「科研費セミナー」（研究推進・倫理委員会主催、Ｆ
Ｄ・ＳＤ専門委員会共催）を７月６日に実施した。
・科研費をはじめとする各種外部資金の公募情報について、公募要件に応じて関係教員あて積
極的に情報提供を行った。

・高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設備
や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。

・高性能のＩＣＴ機器を始めとする研究上必要な設備や電子ジャーナルを含む図書館等の整備を積極的に行う。

・ＩＣＴ等の活用を進めるため、学内全体で無線ＬＡＮが利用できるよう、アクセスポイントを 45 台増設するなど、インターネット環境の整備を行った。
・附属図書館において、学生及び教員の調査・研究に役立つ電子ジャーナルやデータベースの維持管理に努めた。
・附属図書館では、令和５年２月にブックディテクションシステム（ＢＤＳ）を更新した。

・個々の教員における研究倫理に関する理解の深化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、遵守されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推進する。

・遵守されるべき事項に関する研修会等を開催する。本
年度は新しく着任した教員を主な対象とし、必要に応じて他の教員にも実施する。
・研究倫理に抵触する事例について、随時、全教員に対して情報提供を行う。

・学内の研究倫理教育については、新たに着任した教員及び希望する教員を対象に、研究倫理に関する e-ラーニングの受講を課した（受講者８名、うち新任４名）。
・研究倫理に抵触する事例があった場合には、コンプライアンス教育、研究倫理教育推進の一環として、学内の研究者等にメール等で情報提供を行うこととしていたが、令和４年度に該当する事例は無かった。
・「人を対象とする研究」の審査を２件行い、健全な研究体制を維持した。

■指標：外部研究資金新規応募件数
令和５年度目標値 20 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

15

19件
14件
25件
11件

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
令和４年度実績値 15件■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 20 件

平成30年度実績値 30件
令和元年度実績値 21件
令和２年度実績値 32件
令和３年度実績値 24件
令和４年度実績値 32件※研究分担者としての採択等を含む■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 18 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 76 件

平成30年度実績値 96件
令和元年度実績値 76件
令和２年度実績値 83件
令和３年度実績値 108件
令和４年度実績値 75件■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 70 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

21件
19件
20件
9件
9件

58件
48件
32件
68件
94件

法人による自己評価［研究］評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・科研費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどに関するセミナーを行った。さらに、各種外部資金の公募情報について、関係教員あて積極的に情報提供を行った結果、令和４年度の獲得件数は、目標の 20 件を大幅に上回る 32 件となった。
・研究における ICT 等の活用を進めるため、学内全体で無線 LAN が利用できるよう、アクセスポイントを 45 台増設するなど、インターネット環境の整備を行った。
・論文等の数は目標値とほぼ同数であったが、研究発表件数は令和３年度の約 1.4 倍となる 94 件と大幅に増加した。

16

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(３) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に視する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

・地域社会との連携を一元的に担う「地域貢献センター（仮称）」の設置に向けた検討を継続して行うとともに、それまでの間は社会貢献委員会が中心となって地域連携を推進する。

・センター設置に関し、学内教職員の意見聴取を実施した。地域社会との連携を行う部署の必要性について、学内の関係者間で認識を共有した。
・事務局内に連携推進係を設置し、センター設置に向けた環境整備を行った。

・国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個
人において、貢献活動を実施する。
実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係学部や教員等に周知する。

・教員が国関係、群馬県関係、県内市町村関係の審議会等へ参画し、国及び自治体に対する社会貢献活動について年間を通して実施した。
・講演や模擬授業等を積極的に引き受けた。(令和４年出前講座９件）
・出前講座について、学ぶ側・依頼する側に立った、見やすい一覧を作成し、本学ウェブサイトにて公表することで、依頼の増加を図った。

・学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベントなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個
人において、貢献活動を実施する。
・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

・コロナ禍においても、地域のイベントに学生がボランティアとして参加するなど、地元企業と積極的な連携を図った。
〇美学美術史学科：ＪＡＦ、第一生命、富士スバル〇国文学科：ケアコム〇総合教養学科：ケアコム〇国際コミュニケーション学部国際ビジネス課程：太陽誘電、〇国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション課程：ＪＡＦ

・県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・大学、学部、学科・課程・附属機関、あるいは教員個
人において、貢献活動を実施する。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集する。

・県や周辺地域の市町村教育委員会と連携し、個々のニーズに合わせて、模擬授業や講演会を実施したり、探究活動の指導助言をおこなったりした。外国語教育研究所では研究員が、高大連携英語授業として、６校で延べ 819 名の生徒を対象として英語授業を行い、また、玉村
小学校６年生の英語授業支援を２回実施した。このほか、学校評議員等への就任を通じて学
校教育に関わるなど、大学及び各教員が積極的に社会貢献活動を実施した。また、近隣中学校のインターンシップを事務局にて受け入れ、大学事務局の業務を生徒と共に遂行したり、高校生のインターンシップでは、ビジネスプランや大学のコンセプトを議論したりしながら、生徒の職業観育成を支援した。
・玉村町教委との連携では、新入学児検診補助や運動会運営補助のボランティア募集に 23 名の学生が応募・登録し、各種業務に従事した。
・国際コミュニケーション学部では県教育委員会を通じて県立沼田女子高等学校と連携し、学生及び教員が生徒の探究学習をサポートする活動を行った。

17

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個
人において、貢献活動を実施する。群馬学センターを拠点とする群馬歴史資料継承ネットワークの活動を軌道にのせる。
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。

・群馬歴史資料継承ネットワークと共催で、地域遺産フォーラム 2022 をオンラインで開催
し、県内・県外で自治体史編纂に携わる有識者を招聘し、各地域での自治体史編纂や地域の歴史を調査、整理することの可能性について議論を行った。
・美学美術史学科実技ゼミ生と実技教員が玉村町と連携し、国の登録有形文化財である小泉重田家住宅で展覧会を開催した。また、国際コミュニケーション学部では玉村町と連携し、「重田家住宅の有効活用」をテーマに、経営学やマーケティング手法を応用した PBL 授業を実施した。
・国文学科方言研究のゼミでは、養蚕とことばについて調査研究を行い、藤岡市にその成果資料を報告した。

・大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。
また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域に貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、群馬学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究への県民の意識を高める。

・新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、一般県民に向けた公開講座等の開催、地域団体等が主催するセミナー等へ講師を派遣する出前講座を実施する。
・群馬学センターは、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応したシンポジウ
ム等を、感染防止に配慮しながら開催する。
・地域日本語教育センターは、新型コロナウイルスの感染拡大収束時における一般県民に向けた県民公開講座（日本語教育に関する講座）等の開催について検討を行う。
・外国語教育研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応した以下の５つの事業を行う。
①高校生対象 グローバル人材育成事業「明石塾」②高校生対象 県教育委員会連携のオンライン英語学習
プログラム③県民対象 英会話サロン「（オンライン）グローバルかフェ」④県内企業向け 社員英語研修⑤県内英語教員対象 指導力向上研修
・外国語教育研究所は高大連携の観点から、英語の授業に特化した授業展開プログラムを提供し、高校生の英語表現力アップに向けた指導を継続的に行う。

・コロナ禍における一般県民に向け公開講座の代替として、各学科・課程がオンデマンド授業を公開した。
・群馬学センターでは群馬学連続シンポジウムを２回開催した。第 41 回として玉村校舎 40 周
年関連企画「ユリノ木と群馬学―建築と彫刻から探るキャンパス景観―]を、第 42 回として「鎌倉武士のアーバニズム〈都市的性格〉－京都、鎌倉、そしてぐんま－」をテーマに開催し、計 164 名が参加した。
・「群馬学連続セミナー」を創設し、夏・春２期（計 14 回）開催したところ、延べ 774 名が参加した。
・地域日本語教育センターでは、一般県民や日本語ボランティアに向けた講演会やスキルアップ研修を実施した。また、地元で働く在住外国人に向けた、その生活の質向上に資するため、「生活日本語Ａ・Ｂ」を開講した。
・外国語教育研究所では、下記の取組を行った。
①グローバル人材育成事業「明石塾」
・「明石杯高校生スピーチコンテスト」 「明石塾」は21 年目を迎え、本学教員による専門講義や、多文化共生を進める警察官からの講義、明石康初代塾長のオンライン講義を通して、世界的視野と教養を身に付けた人材育成に取り組んだ。毎回の研究員による英語授業には本学の学生チューターが支援に加わり、塾生の学びをフォローした。
「明石杯高校生スピーチコンテスト」は、群馬県高校英語部会と外国語教育研究所が連携し、女子大学を会場として開催したが、地区予選を含め 165 名の参加者があった。
②「オンラインディスカッションプログラム」 県教育委員会と外国語教育研究所との連携を強化し、年に 15 回実施し、県内の高校生延べ 41 人が参加した。
③「グローバルかフェ」11 月に「トライアル・グローバルかフェ」として３年ぶりに開催し25 名（うち学生が 5 名）が参加した。２月・３月には計４回開催し、延べ 61 人（うち学生 14 人）の参加があった。
④社員英語研修 外国語教育研究所が、県内企業からの研修依頼に基づき、新人向けビジネス英語研修を実施した。
⑤県内英語教員研修 県教育委員会及び県総合教育センターと連携し、英語授業に資する研修を実施し、91 名の高等学校英語科教員が参加した。高校生の総合的な英語能力育成を目的とし、外国語教育研究所研究員が県内６校の高等学校・中等教育学校の生徒に独自の授業を行った。

18

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育セン
ターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

・新型コロナウイルスの感染拡大収束時における一般県民に向けた県民公開授業（「持続可能な社会に向けて－ＳＤＧｓリレー講座－」）の開催について検討を行い、実施が可能となった段階で開催する。
・地域日本語教育センターは、新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたとしても、その状況に対応した多文化共生等に関する講座を、感染防止に配慮しながら開催する。

・「持続可能な社会に向けて―ＳＤＧｓリレー講座」の開催は、学内における新型コロナウイ
ルス対策の警戒レベルが緩和されなかったこと等を鑑み、一般県民には公開しないこととした。
・地域日本語教育センターでは、３年ぶりに対面での講演会を開催した。
『ボランティアができること、やるべきこと』と題して、日本語学習支援や日本語学習者との接し方について取り上げ、異文化理解を深める機会を提供し、47 名が参加した。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

103件
84件
104件
104件
110件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 70 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

140件
137件
54件
85件
111件

■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 5,000 人

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

4,273人
4,126人
0人（公開講座実施せず）
0人（公開講座実施せず）
1,052人（公開講座実施せず）■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値
文学部
50％
国際コミュニケーション学部 40％

実績値【H30】 【R1】 【R2】 【R3】 【R4】文学部
37.1％ 42.1％ 41.1％ 43.2％ 40.9％
国際コミュニケーション学部 20.6％ 33.3％ 26.3％ 28.1％ 24.6％

19

法人による自己評価［地域・社会貢献］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・令和３年度までは新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮して一般県民向けの公開講座を中止していたが、令和４年度はその代替として、各学科・課程がオンデマンド授業を公開した。
・県市町村教育委員会や小中学校等との連携では、個々のニーズに合わせて、模擬授業や講演会を実施したり、探究活動の指導助言をおこなったりした
ほか、外国語教育研究所では研究員が、高大連携英語授業として、６校で延べ 819 名の生徒に英語授業を行い、また、玉村小学校６年生の英語授業支援を２回実施した。
・文学部美学美術史学科と国際コミュニケーション学部では、玉村町と連携して「小泉重田家住宅」の活用についての活動や PBL 授業を実施した。
・群馬学センターでは群馬学連続シンポジウムを２回開催した。第 41 回として玉村校舎 40 周年関連企画「ユリノ木と群馬学―建築と彫刻から探るキャ
ンパス景観―]を、第 42 回として「鎌倉武士のアーバニズム〈都市的性格〉－京都、鎌倉、そしてぐんま－」をテーマに開催し、計 164 名が参加した。
・「群馬学連続セミナー」を創設し、夏・春２期（計 14 回）開催したところ、延べ 774 名が参加した。
・地域日本語教育センターでは、一般県民や日本語ボランティアに向けた講演会やスキルアップ研修を実施した。また、地元で働く在住外国人を対象とし、その生活の質向上に資するため、「生活日本語Ａ・Ｂ」を開講した。

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(１) 教育に関する目標

中期目標□入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
□教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
□教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正かなど教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
□学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

20

ア 入学者の受入れ
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、ホームページやオープンキャンパス、大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知し、入学志願者数を確保する。

・大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像について、本学ウェブサイト、オープンキャンパス、大学案内、高校生を対象とした出前授業等各種媒体･機会を活用して効果的に周知する。
・大学院入試に関し、入学定員の適正化について検討する。

・大学ホームページ、大学・大学院案内、オープンキャンパスを通じて広報活動を行った。コロナ禍で対面でのイベントがほとんど実施できない中、オープンキャンパスはオンサイト開催（定員あり）及びＷＥＢ開催を併用し、キャンパスツアー・対面式個別相談及び大学紹介
動画の配信・オンライン個別相談等を実施した。また、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで出前講義を実施し、この機会を利用して大学広報も行った。
・大学院入試ではＰＤＣＡサイクルに則り看護学研究科の博士前期課程で入学定員の適正化を図った。この結果、入学定員を８名から４名に変更した。大学院広報に関して、学部授業や学会会場等で本学大学院の魅力をＰＲした。

・大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改
革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学のアドミッション・ポリシーが求める入学者が確保されているかという観点から入学者選抜方法に関する評価・改善を継続する。
・令和７年の大学入学共通テストにおける「情報」
、
「数
学」
、
「地理歴史・公民」等の変更への対応等、次年度以降の改革に対応できるよう準備する。

・本学のアドミッション・ポリシーが求める入学者の確保が出来ているかを確認するため、入学者選抜方法に関する評価・改善を実施した。例えば、看護学部では、推薦入試の受験者数の減少が高等学校の統合に伴う学校数の減少も一因であること等を鑑み、各校からの推薦者
数を３名から４名へ増員することとした。また、次年度から新入生に対するアンケートを行うことを決定し、アンケート内容や提出方法・時期等について検討を進めた。
・令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの科目を決定し、ＨＰ上で受験生に周知を行った。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 3.0 倍■指標：定員充足率
令和５年度目標値
看護学部
診療放射線学部
看護学研究科(博士前期)
診療放射線学研究科(博士前期)
看護学研究科(博士後期)
診療放射線学研究科(博士後期)

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

2.8倍
2.8倍
3.0倍
2.3倍
2.7倍

実績値
【H30】 【R1】 【R2】 【R3】 【R4】看護学部
102.5％ 102.5％ 102.5％ 102.5％ 102.5％
診療放射線学部
102.8％ 102.8％ 102.8％ 102.8％ 102.8％
看護学研究科(博士前期)
62.5％ 62.5％ 50.0％ 25.0％ 50.0％
診療放射線学研究科(博士前期) 160.0％ 160.0％ 100.0％ 100.0％ 120.0％
看護学研究科(博士後期)
100.0％ 200.0％ 100.0％ 50.0％ 200.0％
診療放射線学研究科(博士後期) 100.0％ 100.0％ 200.0％ 100.0％ 100.0％

100％
100％
100％
100％
100％
100％

法人による自己評価［教育－入学者の受入れ］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・コロナ禍で対面でのイベントがほとんど実施できない中、オープンキャンパスでは定員を設けた対面開催とＷＥＢ開催を併用し、受験生に本学の魅力が伝わるよう努力した。
・新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたタイミングで出前講義等を実施し、本学での学修に対する興味・関心を喚起した。
・新規の広報活動として高崎駅、前橋駅にて大学案内を配布し、県内の受験生に向けて周知を強化した。

21

イ 教育の内容
中期計画

年度計画

計画の実施状況等【学部教育】①地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポ
リシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プログ
ラムの改善に結び付ける。

【学部教育】
・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関して、教員の十分な共通理解を得るために継続的に情報提供する。
・学生の学修成果に関する情報、大学全体の教育成果に関する情報に基づき、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握・測定し、教育活動の見直し等に活用するための準備を進める。
・保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び診療放射線技師学校養成所指定規則の改正に伴い変更した新カリキュラムに基づいた教育を提供し、その結果の評価方法を検討する。
・新カリキュラムにおける各授業科目の達成度を明確にした上で、間接的な指標を含め、ディプロマ・ポリシ
ーとのつながりを明示する。
・新カリキュラムにおけるカリキュラム・マップ、カリ
キュラム・ツリー、科目ナンバリングに基づき、カリ
キュラムの整合性、体系性、系統性が担保されていることを確認する。
・アセスメント・ポリシーに基づく評価を通して、３つのポリシーの適切性・有効性を検証する。
・ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育プログラムの質の向上を図ることで、教学における内部質保証を推進する。

・令和４年度から新カリキュラムに基づく教育内容の提供を開始した。その準備過程を通して、３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連、各授業科目とのつながり等に関して
教員間で意見交換を行い、共通理解を図った。
・ディプロマ・ポリシーの可視化に向けたワーキング・グループ活動の結果、各学生のディプ
ロマ・ポリシーの達成度を可視化する方法を決定し、修学ポートフォリオ・システムとして構築した。
・両学部ともに、令和４年度からの新カリキュラムに基づく教育内容の提供を開始した。カリ
キュラムの評価方法を検討し、カリキュラム改善に向けた課題を明確化することとした。
・令和３年度作成の「新カリキュラム対応カリキュラム・マップ」を活用し、ディプロマ・ポ
リシーと各科目の対応を再度検証した。あわせて、カリキュラムの整合性、体系性、系統性が担保されていることを確認した。
・アセスメント・ポリシーを構成する指標である「学修成績」及び「学生の自己評価」を用いた修学ポートフォリオ・システムの運用結果も含めて、３つのポリシーの適切性・有効性を確認すべく検討を行っている。
・国家試験結果に見られるように、教学面での卒業時の達成度は高いレベルを維持している。
政府・文部科学省が発出している人材育成の方向性・施策を本学でどのように展開すべきか、内部質保証委員会及びその下部組織である教学マネジメント部会で検証し、IR 部会が提示する根拠に基づき、PDCA サイクルを回せる組織体制を整えた。

②普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

・非常勤講師が担当する教養教育に対する学内の責任体制を明確にし、授業評価アンケート等を通じて授業の質を評価することで、教養教育の充実を図る。
・学生の主体的な学修を促す教育手法の開発・実現に必要な情報を引き続き提供する。

・教養教育科目に対する学内の支援体制を継続するとともに、必要に応じて学内教員が教養教育科目の責任者となる方針とした。
・教養科目の成績分布の解析を実施し、科目責任者に情報提供するとともに、成績評価の相対的状況について通知した。
・教務学生委員と教養教育を担当する非常勤講師との意見交換会を実施し、本学の教育理念・
教育目標の共通理解を図るとともに、その達成に向けた課題やその克服方法を検討した。

③地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・地域の保健医療機関の実習指導者の意見を反映させる
ため大学教員と実習指導者との合同会議を定期的に開催する。
・看護学部においては看護師国家試験及び保健師国家試
験の受験準備に対する支援を引き続き強化する。

・令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響は続き、年度を通して臨地・臨床実習を行
うための臨機応変な対応が必要であった。各実習施設との綿密な打合せを行い、その時点の感染状況に応じ、かつ教育の質維持に向けた実習方法を検討した。
・最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するため、看護学部では 75 名、診療放射線学部では３名の臨床教授等の称号付与を実施した。

22

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・診療放射線学部においては診療放射線技師国家試験及び第 1 種放射線取扱主任者国家試験の受験準備に対する支援を引き続き強化する。

・看護学部では、国家試験受験対策として模擬試験の実施や学年担任、グループ担任の連携による学生支援、受験勉強のための時間・場所を確保した強化対策などを丁寧に行い、看護師
国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％を達成した。
・診療放射線学部では、国家試験対策委員会を設け委員会を中心に３，４年生に対し模擬試験を実施した。また、学部教員が模擬試験問題を作成した。グループ及び個別指導を通して、
診療放射線技師国家試験合格率 100％、主に３年生が受験する第１種放射線取扱主任者国家試験については全国合格率 28.9％のところ 16 名の合格者を出し２年次に合格した１名を加えた 17 名が試験合格者となり３年生の約半数が試験合格者となった。

④学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計画
書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・シラバスに当該授業とディプロマ・ポリシーとの関連性、具体的な学修目標とその達成度を測定する方法、評価基準を明示するとともに、記載された内容を組織的に点検し、必要に応じて追加・修正する。
・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を継続して実施する。
・新型コロナウイルスの感染拡大が科目目標の達成度低下を招くことがないよう、遠隔授業によって得られた知見を活用しながら、目標達成に向けた授業の展開方法を検討する。

・両学部の教務部会が、組織的にシラバスチェックを実施した。具体的には、全学共通の「シラバス作成における留意事項」に基づき、各科目の「目的」欄へのディプロマ・ポリシーとの関連性の記載の有無、「評価方法」欄への各目標に対応した評価方法・配分割合の記載の有無などを確認した。また、必要に応じて各科目の責任者に修正を求めた。
・科目毎に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を科目責任者へフィードバック
するとともに、今後の授業改善の方策について回答を求めた。
・授業評価アンケートを通して自己学修時間の調査を継続し、その結果を科目責任者へフィードバックした。教員はアンケート結果を踏まえ、自己学修時間の増加と学修の質向上に向けた改善方策について検討した。その結果は、教員による「授業評価報告書」としてまとめ、次年度の授業改善に活用するため学内に周知した。

⑤学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

・成績優秀者を選定し、卒業式において表彰する。
・単位・成績と連動した進級・卒業を可能にする教育課
程について評価し、必要に応じて改善を図る。
・卒業研究配属など、学業成績と連動した取組について有効性を評価し、必要に応じて改善を図る。

・卒業時、各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して学長表彰を行った。
・２学部ともに、実習科目を履修するために履修条件を設け、その適用を継続した。
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用し、ＧＰＡ2.0 未満の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援した。
・診療放射線学部では、ＧＰＡを利用した卒業研究配属を実施した。

【大学院教育】⑥質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポ
リシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

【大学院教育】
・３つのポリシーの目的・意義、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関して、教員の十分な共通理解を得るために継続的に情報提供する。
・ディプロマ・ポリシーが、学生の学修目標及び修了生の資質・能力を保証するものとして機能するよう、明
確かつ具体的に示すことを検討する。
・各授業科目の達成度を明確にした上で、間接的な指標を含め、ディプロマ・ポリシーとのつながりを明示する。
・アセスメント・ポリシーに基づく評価を通して、３つのポリシーの適切性・有効性を検証する。
・カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目
ナンバリングに基づき、カリキュラムの整合性、体系
性、系統性が担保されていることを確認する。

・研究科教授会、拡大教授会、シラバスチェックなどを通じて３つのポリシーの目的、ポリシー間の関連性、各授業科目とのつながり等に関し、教員の共通理解を得るために継続的に情報提供した。
・両研究科教務委員会は、令和２年度に作成された博士前期課程・博士後期課程の【「修了認
定・学位授与の方針」に定める学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】を確認している。また、研究科教務委員会のシラバスチェックを通し、ディプロマ・ポリシーが、学生の学修目標及び卒業生の資質・能力を保証するものとして機能するよう、明確かつ具体的に示されていることを確認した。
・両研究科教務委員会では、「シラバス作成時における留意事項（学部・研究科 追加事項）」
を科目責任者に提示し、各授業科目の達成度を明確にした上で、ディプロマ・ポリシーとのつながりをシラバスに明示するよう要請した。また、カリキュラムの整合性、体系性、系統性が担保できるようカリキュラム作成時にカリキュラム・マップを科目責任者へ提示した。
・博士前期課程・後期課程アセスメント・ポリシーに従い、プログラムレベル・科目レベルについては研究科教務委員会、研究科教授会、拡大教授会において単位修得状況、セメスタ
ー・累積ＧＰＡ、成績分布状況などを共有した。また診療放射線学研究科では、機関レベル

23

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育プログラムの質の向上を図ることで、教学における内部質保証を推進する。

として、課程修了予定者に対してアンケート調査を実施し、学生の成果獲得・満足度などについて評価した。
・研究科長及び研究科教務委員会を中心に教育課程の見直し・検討を加え、研究科教授会、拡大教授会、シラバスチェックなどの機会を通じて意見交換、情報共有し、教育プログラムの質向上を図った。

⑦地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、遠隔授業、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を継続して実施する。

・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配慮した措置を実施した。看護学研究科では 24 名中 21 名、診療放射線学研究科では 23 名中 19 名が社会人学生として在籍している。
・Microsoft Teams を利用した遠隔授業や研究指導の実施、学習支援システム manaba を通じてのレポート指導など、必要に応じて効果的に実施した。

⑧学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・地域の保健医療福祉施設、地域団体、国内外の大学等と連携した大学院教育を実施する。
・社会人学生が勤務する保健医療福祉施設を対象とする
課題解決型研究、実験研究の支援を継続する。

・診療放射線学研究科では、群馬大学大学院医学系研究科と共同で放射線生命医科学コースを開設し、運用している。
・看護学研究科博士前期課程において、社会人学生３名が課題研究を実施しており、そのうち１名が修士論文を完成させた。
・診療放射線学研究科博士前期課程において、社会人学生７名が勤務先の医療機関をフィールドとする臨床研究を実施し、そのうち４名が修士論文を完成させた。

【卒業生・修了生の質保証】⑨成績評価基準を常に検証し、学内における成績評価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

【卒業生・修了生の質保証】
・各授業科目の成績評価結果を点検することで、学修成果の可視化の前提となる成績評価の適切性を成績分布解析等で検証し、その結果を教員にフィードバックすることで各教員の成績評価に関する理解・認識を向上させる。
・成績評価ガイドラインに基づいた成績評価を実施する
ことで、各授業科目における成績評価の適正化を図る。

・令和３年度に全学共通の「シラバス作成における留意事項」を改訂し、各科目シラバスの「目的」欄へディプロマ・ポリシーとの関連性を記載し、「評価方法」欄へ各目標に対応した評価方法・配分割合を記載することとした。両学部の全教員がこれに則り、各自の科目の成績評価を行うことを共通理解・認識できるよう、繰り返し情報提供を行った。
・成績評価の適切性に関して、全学共通の基準である「成績評価ガイドライン」の活用を継続した。また、各教員が、自らの成績評価の分布位置を把握・理解することを意図し、ＦＤ部会が各教員の成績評価の平均値を算出し、本人にフィードバックした。

⑩ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロマ・
ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直す。

・ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成度
を、授業科目を含めた直接的・間接的指標の達成度として関連付けた上で、科目レベル、プログラムレベ
ル、機関レベルの学修成果の把握・可視化に取り組む。
・ディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、アセスメント・ポリシーに基づき複数の指標を組み合わせて検討する。
・学部と同様に大学院教育プログラムにおける学修成果を把握するため、大学院修了生及び職場上司に向けたアンケートの実施を具体的に準備する。

・令和４年度に全学共通の「シラバス作成における留意事項」を改訂し、各科目シラバスの「目的」欄へディプロマ・ポリシーとの関連性を記載することを求めた。
・各科目の成績に基づき、卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する方法を検討・決定した。ディプロマ・ポリシーの可視化に向けたワーキングを行い、教務システムに「修学ポートフォリオ」機能を追加し、令和５年度から運用するための準備状態を整えた。また、修学ポートフォリオの組織的な運用に向けて、学修成果の可視化の目的と意義に関するＦＤ研修会を開催した。
・両研究科ではディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性について、アセスメ
ント・ポリシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせて適切に評価した。
・両研究科共に修了生に対し大学院修了時アンケートを実施し、学修成果の把握の資料とした。
・学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるために、内部質保証委員
会に教学マネジメント部会、ＩＲ部会を設置した。

24

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・卒業生・修了生の質を保証するため、学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるた
めにＩＲ機能の強化について検討する。
■指標：学生の授業満足度[全学]令和５年度目標値 95％

平成30年度実績値 96.8％
令和元年度実績値 100.0％
令和２年度実績値 98.0％
令和３年度実績値 97.2％
令和４年度実績値 98.1％■指標：国家試験合格率
令和５年度目標値 保健師
100％
看護師
100％
診療放射線技師 100％

平成30年度実績値 保健師
83.3％
看護師
98.8％
診療放射線技師 97.2％
令和元年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％
令和２年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％
令和３年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 97.1％
令和４年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％＊全国合格率
81.8％
89.3％
79.2％
91.5％
89.2％
82.3％
94.3％
90.4％
74.0％
89.3％
91.3％
86.1％
93.7％
90.8％
87.0％

法人による自己評価［教育－教育の内容］

評価理由

Ⅳ（年度計画を上回って実施している）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は継続していたものの、１年を通して対面授業を実施できた。
・前年度と同様、両学部ともに臨地・臨床実習が困難な時期があったが、各施設との打合せを綿密に行うとともに、工夫を凝らした実習方法を取り入れ、教育の質維持に繋げた。
・各学部が、国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を提供した結果、看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％、
診療放射線技師国家試験合格率 100％と３つの国家試験で合格率 100％を達成した。
・卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する方法を検討・決定し、令和５年度から運用するためのシステム整備を行った。
・学修成果の可視化等、教学マネジメントを円滑かつ継続的に進めるために、内部質保証委員会に教学マネジメント部会、ＩＲ部会を設置した。

25

ウ 教育の実施体制
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①全学的視野及び大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・大学の将来計画に基づく全学的視野に立った教員配置を進めることを具体的に検討する。
・大学院課程においては博士前期・後期課程教員資格基準に沿って、教員の適正配置を進める。

・看護学研究科の研究指導教員及び授業担当教員の適正配置に向けて、令和３年度、研究科担
当教員資格基準を廃止し、新たに研究指導補助教員資格基準と授業担当教員資格基準を策定した。また、これをもとに、研究論文指導、授業担当の現状と現行の博士前期課程及び博士後期課程教員資格を照合、確認し、教員の適正配置を行った。
・診療放射線学研究科においては、教員資格認定審査要綱に基づき研究指導教員及び研究指導
補助教員の資格認定を実施し教員の採用及び適正配置を進めた。

②教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・ＦＤ研修会等を実施し、教員の参加を促す。
・全授業科目について学生による授業評価アンケートを実施し、結果を各教員に示し、授業改善への取組に関する情報を組織的に収集する。
・教員の教育指導力向上のため、ベストティーチャー賞の選考を継続し、受賞者を講師とする研修会を実施する。

・ＦＤ研修会を２回開催した。第１回｢入学試験における面接法の理解と準備｣、第２回「学修成果の可視化の目的と意義－修学ポートフォリオの組織的な運用に向けて」をテーマに、対面にて実施した。第１回・２回ともに、事後のオンデマンド動画の配信を含め、教員 100%が参加した。
・授業改善・ＦＤ活動の促進・教育の質の向上を目的に、manaba を用いた学生による授業評価
結果と教員による授業改善の報告を「授業評価結果報告書」に取りまとめ、委員会で組織的に把握した。また全体・個別結果を各教員にフィードバックした。
・看護学研究科では「授業改善に向けた授業評価方法」をテーマに情報共有と意見交換を行い、実施方法の方向性を検討した。この検討を経て、博士前期課程では「授業過程評価スケール（博士前期課程用）」を用い、博士後期課程では自由記述式質問紙を用いて授業評価を実施した。
・授業内容の改善・向上に向けて、４名の教員にベストティーチャー賞を授与し、表彰した。
授賞式において、各受賞者が授業の工夫等についてプレゼンテーションを行った。新型コロ
ナウイルスの感染拡大が続く中、感染拡大を理由とする科目目標の達成度低下を招くことのない工夫が紹介され、教員間で共有した。

③学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・中期計画期間中の教育設備の整備について、優先事項
リストに基づき、計画的に実施する。
・新型コロナウイルスの感染拡大時においても教育効果を高められるよう、対面授業と遠隔授業を効果的に組み合わせる方法を検討する。
・看護学部では、新型コロナウイルスの感染拡大により臨地実習が制限される中でも看護実践能力を修得することができるよう、シミュレーター等のＤＸ設備の整備・活用を進める。

・優先事項リストに基づき、Ｘ線透視撮影装置及び患者モデル人形を更新し整備した。
・新型コロナウイルスの感染拡大時、対面、リアルタイムオンライン、オンデマンド型式を組み合わせた方法を用いて授業を展開した。
・看護学部では、令和３年度文部科学省の大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を活用して、患者シミュレーターやＶＲ機器等を導入したシミュレーションルームを整備し、看護学生の多角的かつ実際的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュニケーション能力の修得に向けた授業を展開した。

④大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

・窓口対応を引き続き充実させ、教員や学生の要望に応える。
・書架狭隘化を緩和する対応策として、保存年限を定めた一般雑誌について廃棄を行う。
・電子ブックについて、試行的に一部導入し、その効果について検証する。

・新型コロナウイルスへの警戒レベルが下げられたことへの対応を検討し、外部者の図書館への立ち入りに関する基準を緩和し、利用者の利便性を高めた。
・書架の狭隘化に対応し、利用者の新しい情報へのアクセス環境を改善するため、除籍基準に従い図書の除籍を進め、図書館書架の有効活用を図った。また、学術雑誌及び電子リソース
利用状況調査を行い、購入雑誌等の最適化を進めるための基礎資料を作成した。当該資料を基に、令和５年度の学術雑誌及び電子リソースの検討を進める予定である。

26

中期計画

年度計画

計画の実施状況等
・ＩＣＴを活用した教育及び学修環境を整えるために、電子書籍を利用した配信システムを令和３年度から導入したが、令和４年度は参考書を含めた電子書籍の選書を進めた。

■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 100％

平成30年度実績値 94.1％
令和元年度実績値 70.8％
令和２年度実績値 97.0％
令和３年度実績値 100.0％
令和４年度実績値 100.0％

法人による自己評価［教育－教育の実施体制］

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・教員資格基準に沿った資格審査を厳格に実施することで、学部・大学院の科目担当における教員配置の適正化を進め、教育・研究レベル向上につなげた。
・ＦＤ研修会を対面にて２回開催した。第１回・２回ともに、事後のオンデマンド動画の配信を含め、教員 100%が参加した。
・看護学部では、令和３年度文部科学省の大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を活用して、患者シミュレーターやＶＲ機器等を導入したシミュレーションルームを整備し、看護学生の多角的かつ実際的な情報収集能力及びアセスメント能力、コミュ
ニケーション能力の修得に向けた授業を展開した。
・ＩＣＴを活用した教育及び学修環境を整えるため、電子書籍を利用した配信システムを令和３年度から導入し、令和４年度は参考書を含めた電子書籍の選書を進めた。

エ 学生支援中期計画

年度計画

計画の実施状況等①オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導を充実する。

・オフィス・アワーのほか、担任制度やカリキュラム・アドバイザー制度を活用し、担当教員の連携により、
成績不振・不適応学生の状況を迅速に把握し学修指導を行う。

・万全な感染症拡大防止対策のもと、対面で学部・学年ごとのカリキュラムガイダンスを実施した。学生ごとにカリキュラムアドバイザー（ＣＡ）を配置し、セメスター毎に行う面談により、履修上の悩みについて相談に乗るなどの学修支援を実施した。
・オフィス・アワー制度を学生に提示し、相談しやすい体制を継続した。
・成績不振、大学への不適応などの課題を抱える学生に対しては、ＣＡが個別に対応し、必要に応じて学年ＣＡ、グループ担任、学年担任が連携して支援を行った。

②キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後まで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就職支援を充実する。

・学生の就職支援のため、就職未内定者に対してＩＣＴ等を活用し教職員が連携して適時適切な支援を実施する。
・同窓会など他機関と連携しながら引き続き学生への就職支援の充実に努める。

・学生に対する就職希望調査を行い、就職に関するニーズを把握し、各学年ごとのキャリアガ
イダンスの実施に活かした。またグループ担任の面談による学生への就職相談、アドバイスを行い、面接講座やエントリーシート＆小論文講座を設定するなど、就職支援の充実に努めた。
・就職に関する病院施設等の説明会の案内、情報については、キャリア形成支援室に資料を集約・配置し、学生が閲覧しやすいようにした。またメールや manaba 等のＩＣＴ活用により、積極的な情報提供を行った。
・民間業者が提供する、就職に関する情報なども積極的に収集し、学生に案内した。
・指定校推薦制度を取り入れている施設に対する学生の応募を積極的に案内し、採用試験までの手続きを支援した。

27

中期計画

年度計画

計画の実施状況等③学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、
対人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制を充実する。また、ハラスメント対策室は、学生に対するハラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻化する前に迅速な対応を図る。

・メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に発見し適切な支援につなげるための方策を、引き続き充実させる。
・学生及び教職員に対し、ハラスメントについて継続して注意喚起するとともに、問題が生じた場合の相談窓
口を周知し迅速に対応する。

・学生健康相談室運営会議を開催し、健康面やメンタルヘルス上の課題を抱える学生や障がいのある学生等を早期に把握し、グループ担任、学年担任、ＣＡ及び健康相談室のカウンセラ
ーや保健師等が密に連携し、学生生活の維持、充実に向けた方策を検討し、支援にあたった。
・ハラスメント防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程を周知した。

④定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生との意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学生
ニーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体制を充実する。

・学生アンケート調査は、時期や項目、回収率の向上を
引き続き検討した上でＩＣＴ等を活用し適時実施する。アンケート調査や学生との意見交換会で把握した学生の要望等については、学内で共有し学生生活を支援する。
・学年担任とグループ担任の 2 つの担任制度に加え、卒業研究担当教員も連携し学生生活全般についてきめ細やかな手厚い支援を行う。

・学生生活アンケート調査を６～７月に実施した。実施にあたっては事前に項目の見直しを行
い、必要不可欠な調査内容に厳選して実施した。回収率を上げるために、各学年ごとにメールで回答を依頼したほか、対面での呼びかけも併用した。
・学生生活アンケート調査の結果をまとめ、ハード、ソフトの両面から改善のための検討を行った。
・４月に学部・学年ごとの学生生活に関するオリエンテーションを実施した。学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談により新型コロナウイルスの感染拡大の影響による
生活上の悩み、問題などの相談に乗るなど、学生生活の充実に向けた支援を実施した。
・学生生活に支援が必要な学生に対しては、グループ担任が特に丁寧に対応し、必要に応じて学年担任、健康相談室等が連携して支援を行った。

⑤授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」が行えるよう、環境を整備する。

・授業料減免、各種奨学金及び高等教育無償化制度等の各種経済支援策については、学生に対し制度の趣旨及び必要な手続き等の充分かつ迅速な周知を行う。

・各種奨学金制度について、学生に対して周知を行い、円滑な利用に向けた支援を行った。
・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等を、随時学生に情報提供して利用を促
すとともに、希望者に対する迅速な対応を行った。
・日本学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」で助成された金額に、本学の予算を合わせて、学生一人当たり２千円の金券（本学売
店で使用可）を配付した。
・遠隔授業の実施にあたり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対しては、継続的にＰＣの貸し出しを行った。

⑥多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支援する。また、ボランティア活動等、学生の自主的な地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会
的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い活動制限が実施された場合でも、学生が健全な人格形成に向けた多様な経験をしていく機会を確保できるよう、学生自治会
活動やサークル活動などの学生活動を支援するとともに、円滑な人的交流を継続できるよう環境整備を図る。
・学生にとって安全かつ有意義と認められるボランティ
ア活動の情報提供やそのとりまとめを通じて、学生が安心して自主的な地域貢献活動に取り組めるよう支援する。

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて制限せざるを得なかった学生自治会活動やサークル活動について、必要な感染防止対策を助言するなど、再開に向けた支援を行った。

⑦学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する

・国内外の学会に参加し発表する学生や、国際学術誌に論文投稿する学生に対して、引き続き経済的な支援及・国際学会で学生が研究発表できるように支援を行った結果、学部生４人が６演題（１人で３演題発表者１名を含む）を、大学院生６人が６演題を海外の学会にて発表するに至った（学部・大学院計 12 演題）
。

28

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

びその他技術的サポート等を行い、学生の研究活動を支援する。
・短期海外研修について、危機管理マニュアルをもとに実施の判断を行い、英語による授業受講、学生交流などを通じてグローバルな視野を養う。
・医療を学ぶ学生の国際的な知見を広め、今後の自己の発達や進路決定に活かすことを目的に、新型コロナウ
イルスの感染拡大が生じていたとしてもＩＣＴ等を利用して国際交流セミナーを開催することを検討する。

・国際部会主催ＶＲ海外旅行体験会を令和３年度に引き続き実施し、学生 20 名が参加した。
バーチャルリアリティ技術を用いて国際学会で訪問予定の都市や名所を仮想体験することができ、好評であった。
・国際交流セミナーを対面で開催し、一般社団法人全国医療通訳者協会 NAMI から講師を招き、「外国の患者さんとのコミュニケーション～医療通訳とは～」と題して講演いただいた。

■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
99.1％

法人による自己評価［教育－学生支援］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・一昨年度から続くコロナ禍は学生の生活に様々な影響を与えたが、大学としても出来うる限りの対策や支援を講じ、学修活動に支障が生じないよう対応した。
・学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談によりコロナ禍における学生生活上の悩み、問題などの相談に乗るなどの支援を実施した。
・学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組を活用し、各学生の就職希望状況や就職試験受験先情報、受験結果などを共有するとともに、就職先未内定者に対して随時必要な支援を提供した。就職希望者の就職率はほぼ 100％である（令和４年度実績値は 100％でないが、令和５年４月時点で 100％である）。
・高等教育就学支援新制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、随時、学生に情報提供するとともに、申請受理後は速やかに審査し、学生が「必要な時に必要な経済的支援」を受けられるよう努めた。
・遠隔授業の実施に当たり、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生にＰＣの貸出しを行った。
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて制限せざるを得なかった学生自治会活動やサークル活動の再開に向けて、必要な感染防止対策を助言し、再開に繋げることができた。
・コロナ禍で多くの学会が現地開催を中止していたが、令和４年度から一部の国際学会が現地開催を再開したため、学生の研究発表を支援し、学部生４人が６演題（１人で３演題発表者１名を含む）を、大学院生６人が６演題を発表し、学生の海外での発表は計 12 演題に上った。
・コロナ禍で国際交流が困難な中、バーチャルリアリティ技術を用いたＶＲ海外旅行体験会を昨年度に引き続き実施し、学会等で訪問予定の都市や名所を仮想体験することができ、好評であった。
・「外国の患者さんとのコミュニケーション～医療通訳とは～」をテーマに国際交流セミナーを対面で開催した。

29

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立県民健康科学大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研究を推進する。

・地域課題についての研究を引き続き支援する。
・県内の保健医療福祉施設等の関係者との共同研究や共同事業を引き続き推進する。

・県内の病院や保健所等の医療保健福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究計画書作成、研究における倫理と手続き、研究のための文献検索等の個別支援及び演習を実施し、地域課
題についての研究を支援した。
・県立病院等県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・県内の医療のニーズ調査と打合せ会議を実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。

②科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の獲得に取り組む。この取組を通じて学術研究に係る研究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上を図る。

・科研費等の外部研究資金への申請を促すため、教員に対するインセンティブを与える取り組みを検討・実施する。
・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学
際的研究を推進するために必要な研修会等を実施する。

・科研費等を申請したものの不採択となった教員の研究に対して、学内の若手・共同研究費の選考時に優先して採択した。

③外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する体制を充実する。

・外部研究資金に関する情報を引き続き収集し、学内に周知する。
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する。
・引き続き、事務局が適切にサポートを行うとともに、申請書の作成支援を外部に試行的に委託するなど科研費の獲得を支援する。

・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を収集し、随時
学内教員に周知した。
・科研費獲得に向けて、「科研費獲得の方法とコツ」に関するセミナー、コンプライアンス研修会等を開催した。

④重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化す
る。

・重点分野の研究が促進されるように、引き続き有効かつ適正に学内研究費を配分する。

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、計 13 件の共同・若手研究費を採択した。このうち１件は看護学部・診療放射線学部の共同研究である。

⑤論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・論文発表や学会報告のほか、本学ウェブサイト、紀要等で研究成果や学会賞受賞等の情報を積極的に公表する。
・紀要論文、博士論文等をオープンアクセスリポジトリ推進協会が運営するクラウド型の機関リポジトリ環境

・学術論文４編及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀要第 18巻を発行した。
・学会賞受賞の記事４件（学部生２、大学院生１、教員１）を大学ホームページに掲載した。
・博士論文、紀要掲載論文、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料を、利便性の高い国立情報学研究所が運営する機関リポジトリ JAIRO Cloud WEKO3 への移行が完了した。

30

・看護学部４題、診療放射線学部７題からなる共同研究・若手研究発表会を３月にオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

提供サービス JAIRO Cloud で公表し、更なるオープン
サイエンスの推進を図る。
⑥地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行っている国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。

・県内の保健医療機関をはじめ国内外の研究機関等との共同研究を引き続き実施する。

・県立病院をはじめ県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施した。
・国立研究所、国内大学、民間企業との共同研究等を実施した。
・教員の海外渡航が再開され、実績は３件であった。

■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 28 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

20件
23件
19件
19件
22件

■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 40 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

53件
57件
41件
33件
35件

■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 90 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

79件
74件
61件
57件
47件

■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 180 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

198件
143件
86件
103件
130件

法人による自己評価［研究］評価理由Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、共同・若手研究費を学内公募にて行い、各学部の研究審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究など計 13 件の共同・若手研究費を採択した。
・共同研究・若手研究発表会をオンラインで開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
・科研費獲得に向けて、「科研費獲得の方法とコツ」に関するセミナー、コンプライアンス研修会等を開催した。

31

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立県民健康科学大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意
向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

・県内の保健医療機関等の求人把握に努めるとともに学生への周知を図る。
・県内医療機関、県内同窓会員等との連携によるキャリ
アガイダンス等を実施し、地元就職のメリットを周知する。

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関な
どの求人把握に努めるとともに、学生及び卒業生に対して当該求人情報の周知を行った。
・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて、県内に就職した卒業生を招き話を聞く機会をつくったり、地元就職のメリットを周知したりした。

②県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役 ・看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自の割を担う教育担当者を育成し、「教育者を教育する」
カリキュラムに基づく教育を実施する。
ことで地域医療に貢献する。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看護学教員養成課程の公開授業を開催する。

・看護学教員養成課程において、１年間の本課程独自のカリキュラムに基づく教育を 10 名に対して実施した。
・県内看護師養成機関等の専任教員を対象として、看護学教員養成課程の公開授業を３日間開催した。
・看護学実習指導者養成講習会ワーキング・グループを立ち上げ、次年度の開講準備を行った。

③県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

・看護師特定行為研修事業を実施し、修了者を県内医療機関に輩出するとともに、次年度開講予定の新たな特定行為について、準備を行う。
・がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専
門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、健科大ＣＴ・Ｍ
ＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施する。
・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、ＩＣＴも活用し看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

・看護師特定行為研修事業を実施し、修了者を県内医療機関に輩出するとともに、令和５年度開講予定の新たな特定行為について、４月から開講できるよう準備を整えた。

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、新人看護師教育や人材育成、倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む。
・群馬県または市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業を実施する。
・県内大学との連携・協力事業として、群馬大学「ダイバーシティ連携地域ネットワーク会議」及び「めぶく。プラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定着

・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、令和４年度は特にコロナ禍における新人看護師教育等についてＷＥＢ会議を２回行い、情報共有及び対策を検討した。
・群馬県や市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業「ほめトレ乳児期編トレーナーマニュアルの作成」等を実施した。
・県内大学との連携・協力事業として、群馬大学「ダイバーシティ連携地域ネットワーク会
議」及び「めぶく。プラットフォーム前橋」（地域人材の育成・定着に向けた産学官連携基盤推進協議会）」に参加し、情報交換を行った。さらに「めぶく。プラットフォーム前橋」
事業では、中高生向けの WEB 公開講座を作成し、YouTube で公開した。

④地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策
をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査研
究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を
強化する。

32

・がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、健科大ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。

・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、受講者の利便性に配慮するため、ＩＣＴも活用しながら、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施した。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等に向けた産学官連携基盤推進協議会）」に参加及び情報交換を行う。
⑤県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研究
を通じて研究に関する地域連携を充実する。

・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、ＭＲＩに関する他施設との共同研究を継続して実施する。

・診療放射線技師継続教育等事業の一環として、ＭＲＩに関する他施設との共同研究を継続して実施した。

⑥県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」を地域社会に還元する。

・ＩＣＴ等も活用して一般県民向けの公開講座等を開催する。
・新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、一部の授業科目を「公開授業」とし、広く学外者の受講を受入れる。
・新型コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で、大学図書館を学外に開放する。

・ＩＣＴ等も活用して一般県民向けの公開講座等を開催した。また、感染対策を行いながら対面にて公開講座を実施した。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況が懸念されたため、「公開授業」の一部科目について、今年度も引き続き学外者の受講を中止した。
・新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、大学図書館を学外に開放した。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

136件
142件
125件
132件
137件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 33 件

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値
令和４年度実績値

40件
36件
27件
18件
20件

■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 4,200 人

平成30年度実績値 6,644人
令和元年度実績値 5,013人
令和２年度実績値
99人
令和３年度実績値
993人
令和４年度実績値 1,166人■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値 看護学部
60％
診療放射線学部 40％

実績値【H30】 【R1】 【R2】 【R3】 【R4】看護学部
56.6％ 65.7％ 54.7％ 66.2％ 55.3％
診療放射線学部 36.4％ 33.3％ 34.4％ 32.3％ 33.3％

33

法人による自己評価［地域・社会貢献］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保健医療機関などの求人把握に努めるとともに、学生及び卒業生に対して求人情報の周知を行った。
・看護学実習指導者養成講習会ワーキング・グループを立ち上げ、令和５年度からの開講準備を行った。
・看護師特定行為研修事業を実施するとともに、令和５年度開講予定の新たな特定行為について準備を進めた。
・がんプロフェッショナル（医学物理士、放射線治療専門技師）養成のための医学物理学講演会を行うほか、ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師
継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。
・群馬県及び市町村との連携・協働による健康寿命延伸プロジェクト及び健康福祉政策事業「ほめトレ乳児期編トレーナーマニュアルの作成」等を実施した。
・ＩＣＴ等も活用して（オンライン等による）一般県民向けの公開講座等を開催した。また、感染対策を行いながら、一部については、対面にて公開講座を実施した。

34

第２ 大学間の連携に関する目標

中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組
織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・両大学の連携・交流について、法人事務局打合せ会議
等を通じて両大学間の意思疎通を図り、引き続き具体的な取組を実施する。また、学生間、あわせて教員間の具体的な交流についても検討を開始する。

・法人打合せ会議を定期的に開催し、そこで議論された感染症対策や予算等の情報を事務局
内、教職員間で共有した。
・女子大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が相互に参加し、交流を図った。

②県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・県内国公立５大学等による連携事業の実施等を通じて、関係大学間の交流を行う。

・女子大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が参加した。
・県内国公立５大学の連携事業の一つとして、国公立大学協同ＳＤ研修会「＜大学教育のＤＸ＞今、考えるべきこと」を主催し、５大学の連携強化を図った。
・群馬大学がオンラインで開催した大学経営戦略セミナーに、５大学の教職員が参加した。今後も継続的に国公立大学の連携事業を実施していく予定。
・群馬県校長協会と県内国公立５大学の意見交換会に教職員が参加し、大学側や高校側が抱える喫緊の課題や入学者選抜について意見交換を行った。
・両大学におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のため、「ＤＸ推進タスク
フォース」を立ち上げ、両大学の教職協働により、今後の方向性等について検討を進めた。

法人による自己評価［大学間の連携］

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・法人打合せ会議を定期的に開催し、感染症対策や予算要求の方向性等について、法人及び両大学間での協議及び情報共有を図った。
・女子大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が参加した。
・県内国公立５大学の連携事業として、学長意見交換会を行ったほか、国公立大学協働ＳＤ研修会を主催し、５大学の連携強化を図った。
・群馬県校長協会と県内国公立５大学の意見交換会に参加し、大学及び高校が抱える喫緊の課題や、入学者選抜について意見交換を行った。
・両大学のＤＸ推進に向け、「ＤＸタスクフォース」を立ち上げ、今後の方向性等について両大学の教職員間で協議した。

35

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

・理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開催
し、法人として意思疎通の緊密化を図るとともに、各大学においては学長のリーダーシップを活かすことのできる現在の運営体制を維持する。

・理事長、学長、事務局長等による法人打合せ会議を定例的に開催し、意思疎通の緊密化を図った。
・県における次期中期目標（R6.4.1～R12.3.31）の策定及び次期中期計画の検討に際し、定例の法人打合せ会議に加え、オンラインを活用した協議を重ね、法人・大学としての意見を集約した。

②理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行える体制を整備する。

・理事会、経営審議会、教育研究審議会等の各機関が適切な役割分担の下、相互に連携して機動的な法人・大学の運営を行う。

・理事会、経営審議会での意見を踏まえて教育研究審議会で審議を行い、また、教育研究審議会での意見を理事会、経営審議会に提案して承認を得るなど、相互に連携して法人・大学の円滑な運営を図った。

③法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、教育研究組織及び事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織及び人員体制を見直す。

【女子大学】
・令和４年度４月から事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化し、地域貢献センター（仮称）設置の環境整備を行った。
・時代の変化に対応した大学改革の推進及び質の高い入学志願者を確保するため、Web や動画を中心とした広報活動を行った。
・文化情報学科新設について、各種広報媒体で広く周知を行い、志願者確保に向けて取り組んだ。
・様々な課題に対し、適切かつ迅速に対応するため、事務局内にワーキング・グループを立ち上げ、研究・検討を行い、その結果を各種委員会等に提案するなど、改善に取り組んだ。
・2050 年までにキャンパスのカーボンニュートラルを達成することを目的として、学生・事務職員・教員・外部有識者で構成するワーキング・グループを立ち上げ、節電等の呼びかけや講演会などを実施した。
【県民健康科学大学】
・内部質保証体制を機能させ、大学の教育研究活動等の改善・向上を継続的に行うために、内部質保証委員会組織の見直しを行った。また、ディプロマ・ポリシー可視化に向けたワーキ
ングを行い、学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化する方法を決定し、修学ポートフ
ォリオを導入した。

36

法人による自己評価［組織運営の改善］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて迅速に対応するため、両大学で設置している危機対策本部において、学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、入試、遠隔授業への環境整備等に係る対応等について、包括的に検討・推進を図った。
・県における次期中期目標の策定及び次期中期計画の検討に際し、法人及び大学において協議を重ね、法人・大学としての意見・方向性を集約した。
・女子大学では、事務局の「研究所係」を「連携推進係」に改組して、企業連携・地域貢献等の業務を移管の上、学内窓口を一本化し、将来的な地域貢献センター（仮称）設置に向けた環境整備を進めた。
・県民健康科学大学では、学生のディプロマ・ポリシー達成度を可視化するため、修学ポートフォリオを導入した。

37

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標

中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。
中期計画

年度計画

計画の実施状況等①優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果を整理し、多様な人事制度の整備について引き続き検討する。

【女子大学】
・任期制が適用となるキャリア支援センター教員及び法人化後採用の講師の再任審査に備えて、制度の課題等を引き続き検討した。
【県民健康科学大学】
・職位によりその任期は異なるものの、講師から助手までを任期制の対象としている。任期制の利点は、一定期間ごとに教育・研究・社会貢献・学内運営に対する貢献の状況等について評価者が客観的にチェックできる点であり、特に研究面では単年度の評価が難しいものの、その点を補うことができる。評価者は、若手の教員がより高いパフォーマンスを発揮できるよう適宜アドバイス等を行っている。

②専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プ
ロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入に向け、環境整備を進める。

・プロパー職員の導入に当たり課題となる、人件費の予算措置や採用後のキャリアパス及び研修等について、県と協議を行った。また、採用試験の実施方法及び採用後の人材育成方針等
を法人打合せ会議で議論するなど、令和６年４月採用に向けて、より具体的な検討を進めている。

③教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制
度について検討、整備を進める。

・適切な研修を行うことにより、教職員の資質向上を図る。

・両大学の研修のほか、県内国公立大学の合同研修、また県や公立大学協会が実施する研修等への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。

④教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築
し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、適正な評価制度となるよう必要な検討を行う。

・県からの派遣職員（事務職員）は、県の人事評価制度に基づき評価を実施した。
・教員についても、各大学の基準に基づく目標管理制度により、業績や活動に対する評価を実施した。引き続き適切な評価制度となるよう運用状況等を検証していく。

法人による自己評価［人事の適正化］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・プロパー職員の採用に向け、人件費、採用後のキャリアパス、研修の在り方など、採用後を見据えた、より具体的な対応等について、関係機関から情報を収集するとともに、県と協議を行った。
・両大学における研修のほか、県内国公立大学の合同研修、公立大学協会が実施する研修等への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。
・県からの派遣職員（事務職員）については、県の人事評価制度に基づき評価を実施するとともに、教員については各大学の基準に基づく目標管理制度
により、業績や活動に対する評価を実施した。

38

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 効率的・合理的業務執行に関する目標

中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等①教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュ
アル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組について、引き続き可能なものから実施する。
・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。

・法人・両大学事務局で使用する事務用ＰＣの賃貸借契約を法人が一括で行うなど、事務処理の効率化を図った。
・学修成果の可視化により、教育の質保証を向上させるため、両大学における教学ＩＲの整備について検討を進めた。
・法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図るた
め、県民健康科学大学における法人事務局のサテライトオフィス設置について検討を進めた。
【女子大学】
・学修成果の可視化により、教育の質保証を向上させるため、両大学共通で既存のシステムを活用した教学ＩＲの整備について検討を開始した。
・研究所係を連携推進係に改組し、企業連携・地域貢献の学内窓口を一本化して地域貢献センター（仮称）設置の環境整備を行った。
【県民健康科学大学】
・研究費等取扱ハンドブック等、既にマニュアル化されているものについて、内容の更新と学内での共有を行った。

②事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、県や公立大学協会等の研修への参加を促進し、職員の育成に引き続き取り組む。

・県や公立大学協会等が主催する研修のほか、県内国公立５大学協働によるＳＤ研修会として女子大学が開催した「＜大学教育のＤＸ＞今、考えるべきこと」への参加も促進し、一般的な能力開発に加え、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

法人による自己評価［効率的・合理的業務執行］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・学修成果の可視化により、教育の質保証を向上させるため、両大学における教学ＩＲの整備について検討を進めた。
・法人事務局と両大学事務局との円滑な事務執行及びコミュニケーションの活性化を図るため、県民健康科学大学における法人事務局のサテライトオフ
ィス整備について検討を進めた。
・女子大学では、研究所係を連携推進係に改組し、企業連携・地域貢献の学内窓口を一本化して、将来的な地域貢献センター（仮称）設置に向けた環境整備を行った。

39

第４ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等①科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、支援体制を充実させるための検討を行う。

・事務局において、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して積極的に情報提供を行った。
・女子大学では、科研費獲得実績のある教員を講師として「科研費セミナー」を、県民健康科
学大学では、「科研費獲得へのヒント」に関する学内セミナー及び科研費コンプライアンス
研修会等を実施するなど、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。

②両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・両大学の契約事務の共通化が可能な事務について、実施方法等の具体的な協議を進めるとともに、その他の事務については共通化以外のコスト削減方策を検討する。

・電気料金の急激な高騰は、法人全体の財政を圧迫する事態となったが、県に対する補正予算
要求及び電気供給契約の適正化を行い、また、両大学における徹底した節電の取組により、健全な財政状況を維持することができた。
【女子大学】
・女子大学では、すべての会議室に Wi-Fi が整備されたことにより、委員会の資料等がペーパーレス化され、経費の削減につながった。
【県民健康科学大学】
・清掃業務委託について、単年度契約から長期契約に変更し、事務の効率化を図った。

法人による自己評価［財務内容の改善］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・各大学事務局では、科研費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、教員に対して積極的に情報提供を行った。
・科研費獲得実績のある教員を講師とした「科研費セミナー」等を開催することで、教員間で情報を共有し、科研費の申請率や採択率の向上を図った。
・電気料金の急激な高騰は、法人全体の財政を圧迫する事態となったが、県に対する補正予算要求及び電気供給契約の適正化を行い、また、両大学における徹底した節電の取組により、健全な財政状況を維持することができた。

40

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価等に関する目標

中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等①各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

・両大学において、毎年度自己点検・評価を実施する。
・女子大学においては、令和３年度に再構築した自己点
検・評価活動体制に基づき、毎年度自己点検・評価を実施する。また、令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価に向けて、受審用資料の作成を進める。
・県民健康科学大学においては、再構築した内部質保証体制のもと、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させる。

【女子大学】
・自己点検・評価を実施の上、令和４年度自己評価書を作成中（当該自己評価書は、令和５年度に受審予定の認証評価資料と兼ねている）。作成後は本学ウェブサイトに掲載する。
・令和４年度から、「自己点検・評価シート」を利用した自己点検・評価を実施するなど、実施体制を見直し、自己点検・評価活動を実施した。

②法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計
画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・法人経営全般において、年度計画及び中間評価に係る中期計画の進捗・達成状況を自己評価し、その実績及び中期目標期間終了時に見込まれる業務実績について
群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・令和３年度業務実績報告書及び中間評価報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。

③自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果等を公表するとともに、ＰＤＣ
Ａサイクルにより法人・大学運営を継続的に改善する
仕組みを確立する。

【女子大学】
・内部質保証の適切な運営のため、内部質保証推進委員会や自己点検・評価専門部会が中心となり、継続的に点検・評価を行いながら、改善・向上に努めた。特に、令和４年度から自己点検・評価の実施方法を見直すなど、教育の質保証を図るＰＤＣＡサイクルの仕組を構築した。自己点検・評価、認証評価、法人評価などについても本体制により対応することとし、後期からは主に認証評価及び法人評価に係る業務に取り組んだ。

【県民健康科学大学】
・自己点検・評価を継続し、報告書をホームページで公表している。内部質保証委員会が主導しＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることで教育・研究・地域貢献における活動の質の向上に取り組んだ。

【県民健康科学大学】
・自己点検・評価について、内部質保証委員会で審議し必要な改善活動を学内に指示し、自己点検・評価報告書を大学ホームページで公表した。
法人による自己評価［自己点検・評価等］
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・令和３年度業務実績報告書及び中間評価報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受けた。
・各大学において自己点検・評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に活かすとともに、ホームページ等で公表した。

41

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等①法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民への説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価
結果等について、ホームページなどで積極的に情報の公開を行う。

・法人の運営や財務に関する状況等をホームページに掲載して積極的な情報公開を行うとともに、ホームペー
ジ掲載情報を整理して効率的な情報発信を行う。

・年度計画や評価結果、理事会・経営審議会の審議状況、財務諸表等をホームページで積極的に情報公開した。

②大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・社会貢献活動などの情報について、ホームページをはじめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発信できるよう広報体制を強化する。

・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報について、各大学ウェブサイトへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情報発信を行う。

・大学情報の本学ウェブサイトへの掲載など、多様な媒体を活用しながら、積極的かつ効率的に情報発信を行った。特に各学部学科の取組や大学で主催するイベントについては、積極的かつ迅速に情報発信を行った。

法人による自己評価［情報公開等の推進］
Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

評価理由
・年度計画や評価結果、理事会・経営審議会の審議状況、財務諸表等をホームページで積極的に情報公開した。
・大学情報のホームページへの掲載など、多様な媒体を活用しながら、積極的かつ効率的に情報発信を行った。

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第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標

中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等①施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、必要な整備・改修を行う。なお、建物の大規模な改修、修繕については県と調整の上、実施する。

【女子大学】
・定期的に点検を行い、不備等が確認された施設・設備については、順次改修等を行った。大規模な改修が必要な場合には県と協議を行い、体育館屋上防水工事、講堂特定天井改修工事を実施するとともに、１号館教室改修工事設計の仕様について、関係者と協議をし、予算要求を行った。専門的知識を必要とするものは、県の技術的助言を受けて検討を行った。
・目的積立金を活用し、雑用水濾過装置、深井戸ポンプ、電話交換機など、老朽化した機器類の更新を行った。
【県民健康科学大学】
・施設設備の点検・修繕を積極的に行い、機能及び安全性を確保するとともに、県と調整の上、西棟外壁工事を実施したほか、本学独自でも図書館・センターホール等の照明更新工事
及び中庭スロープの設置工事などを実施し、老朽化した施設機能の改善を図った。

②大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、利用の需要は縮小したものの、感染防止対策の徹底を求めた上で施設の貸出を行った。

法人による自己評価［施設・設備の保全・活用］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・施設設備の点検を定期的に行い、不備等が認められたものについては積極的かつ迅速に修繕を行ったほか、県と協議・調整を綿密に行いながら、女子
大学の体育館屋上防水工事や講堂特定天井改修工事、県民健康科学大学の西棟外壁工事等を行った。
・大学施設について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、感染防止対策の徹底を求めた上で貸出を行った。

43

第６ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努める。

・教職員の健康管理、職場巡視の実施により、安全・安
心な教育研究環境を維持するとともに、学生及び教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて危機対策
本部で随時対策を検討し、適切な対応を実施する。

・事業所ごとに衛生委員会の運営を行い、定期的に学内巡視を行うなど、労働環境の改善に努めた。
・新型コロナウイルス感染症への対応として各大学に設置した危機対策本部が中心となり、学生及び教職員の安心・安全の確保と正確・迅速な情報発信に最優先で取り組んだ。また、式典・行事等の開催・実施に係る判断や、運営に際しての配慮事項等についても、感染状況や県の警戒レベルを踏まえた上で適切に対応した。
・県のワクチン接種巡回バス事業と連携し、学生のワクチン接種の機会を確保した。

・災害時や緊急性の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、危機管理体制を整備する。

・防災訓練の定期的な実施を通して、危機管理体制の点検を行う。
・大規模災害等の発生時に適切に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を教職員に周知するとともに、必要に応じて見直しを行う。

・大規模災害や感染症発生時に重要業務を継続させるための事業継続計画（ＢＣＰ）に関する
安否確認や災害対応、非常時優先業務について、教職員間で認識を共有した。
【女子大学】
・消防計画に基づく防災訓練を実施し、教職員及び学生間で危機管理への認識を共有した。また、学内の災害備蓄品の確認を行った。
・玉村町との連携により、令和４年度において、防犯対策強化のため大学周辺の街灯の追加設置が実現した。
・地元の伊勢崎警察署との協力関係により、大学入学共通テストを始めとした行事におけるパトロール強化が実現できている。
【県民健康科学大学】
・消防計画に基づく防災訓練を実施し、教職員及び学生間で危機管理への認識を共有した。

法人による自己評価［安全管理］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・新型コロナウイルス感染症への対応として各大学に設置した危機対策本部が中心となり、学生及び教職員の安心・安全の確保と正確・迅速な情報発信に最優先で取り組んだ。また、式典・行事等の開催・実施に係る判断や、運営に際しての配慮事項等についても、感染状況や県の警戒レベルを踏まえた上で適切に対応した。
・県のワクチン接種巡回バス事業と連携し、学生のワクチン接種の機会を確保した。
・消防計画に基づく防災訓練を実施し、教職員及び学生間で危機管理への認識を共有した。

44

第６ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

・不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・コンプライアンス関連諸規程・制度を周知するとともに、監査等の実施により内部統制を推進し、コンプラ
イアンスの徹底を図る。

・通報内容を正確に把握し、適切な調査を行うために公益通報書を整備した。
・監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を確認するとともに、更なる事務改善に努めた。
【県民健康科学大学】
・定期的な啓発活動を行うことにより、研究者等へのコンプライアンス意識を向上させ、不正を防止する組織風土を形成することを目的として、「科研費コンプライアンス教育及び不正防止啓発活動に関する実施計画」を策定し、研修会等を実施した。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を随時見直しするとともに、教職員や学生に対する研修会等を実施し、啓発活動の強化を図る。

【女子大学】・ハラスメント防止に関する実践的な取組を検討するため、教育研究審議会の下にハラスメン
ト防止専門部会を立ち上げ、令和４年度は「ハラスメント宣言」の発出、「ハラスメント防止啓発ポスター」の作成などを行った。
【県民健康科学大学】
・各種ハラスメントを防止するため「ハラスメントの防止等に関する規程」等、学内の規程・指針を大学運営会議において確認し、学内に周知した。

・省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化な
ど、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した ・女子大学では、キャンパスのゼロカーボン化を目指すためのワーキング・グループが継続的取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図に節電 Week などの活動を実施するとともに、学内の気運を醸成するためのイベントを開催る。
した。また、省エネルギーに係る実務者会議を開催し、省エネルギーへの具体的な取り組み
・法人として、2050 年に向けたカーボンニュートラルにを可視化して対策を講じることにより、大学全体の電気使用量について、前年度比▲7.0%のも取り組み、令和４年度は女子大学において、キャン削減を達成した。
パスのゼロカーボン化を目指すワーキング・グループ ・県民健康科学大学では、学生、教職員の協力の下、夏期集中節電対策に取り組み、大学全体を中心として、環境に配慮する気運を全学的に醸成で▲10.7％の省エネルギーを達成した。また、引き続き節電対策を講じたことにより年間でし、具体的な対応策を検討する。
▲8.4％の省エネルギーを達成することができた。

・情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報システ
ム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・情報セキュリティ体制の整備や教職員及び学生のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、必要なサイバ
ーセキュリティ対策を実施し、セキュリティ水準の維持向上を図る。
・改正個人情報保護法に対応した情報管理体制の再整備
を行う。

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・情報セキュリティポリシーに基づき、セキュリティ対策、教職員向け研修等の検討を行った。
・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備した。

法人による自己評価［社会的責任及び法令遵守］

評価理由

Ⅲ（年度計画を順調に実施している）

・県民健康科学大学では、研究者等へのコンプライアンス意識を向上させ、不正を防止する組織風土を形成することを目的として、「科研費コンプライア
ンス教育及び不正防止啓発活動に関する実施計画」を策定し、研修会等を実施した。
・女子大学においては、ハラスメント防止に関する実践的な取組を検討するため、「ハラスメント宣言」の発出、「ハラスメント防止啓発ポスター」の作
成などを行った。
・また、女子大学において、キャンパスのゼロカーボン化を目指すためのワーキング・グループが継続的に節電 Week などの活動を実施するとともに、学内の気運を醸成するためのイベントを開催した。
・改正個人情報保護法に対応するため、法人の個人情報関係規程を再整備した。

第７ その他の特記事項

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額３億円（２）想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・短期借入金の限度額３億円・想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・該当無し

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし

予定なし

・該当無し

４ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

・令和４年度決算において利益剰余金が発生しているため、知事の承認を得た後、左記の使用目的に充てる。

（１）施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。

・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。

（施設及び設備に関する計画）
・女子大学では、講堂の特定天井耐震化工事及び体育館の屋上防水工事を実施した（県有施設
長寿命化工事）。
・県民健康科学大学では、西棟の外壁修繕工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。

（２）積立金の使途第１期のためになし。

・積立金の使途第１期のためになし。

（積立金の使途）・該当無し

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項

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