令和3年度

事業計画

は じ め に我が国において、人口減少・少子高齢化が進展する中、この荒波を乗り切る為には、『一億総活躍社会の実現』は欠かせません。働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」を実現することがますます重要となっています。
また「働き方改革関連法」が平成 31 年 4 月 1 日より順次施行され、特に中小企業等においては人手不足が予想されます。この分野においてシルバー人材センターの活用が高年齢者雇用対策に織り込まれており、意欲と能力がある高齢者が社会の支え手として活躍できる機会の創出がなお一層求められています。
こうした中、国では「高年齢者雇用安定法」を改正し、70 歳までの継続雇用制度の導入等の措置を講じる努力が義務付けられました。またインボイス制度施行予定・新型コロナウイルス感染拡大等シルバ
ー人材センターを取り巻く環境は厳しい状況にありますが、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の活躍の場を創出し、高齢者の「健康保持増進」「生きがいづくり」「社会参加の促進」など、地域社会の活性化に寄与することを目的に事業に取り組んでまいります。
一方、シルバー人材センターの地域における存在意義を高め、積極的な事業運営を行うためには、「就業機会の拡大」とともに「会員の拡大」が最重要課題となっています。この課題は、会員、役員、職員が一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。多くの高齢者の方にシルバー事業に携わっていただくことが重要と考えております。
国及び地方自治体の施策、地域ニーズに対応し、地域社会の維持・発展と就業意欲の高い高齢者の受け皿としての役割を果たしていくため、「自主・自立、共働・共助」の基本理念に基づき、次に掲げる事業に積極的に取り組んでまいります。

１．就業に関する情報の収集と提供
事業の発展とセンターに活力を与えるためには、会員の増強と就業機会の拡大が必要不可欠である
ため次の事業を実施します。
(1) 兵庫県、稲美町、播磨町、全国シルバー人材センター事業協会、兵庫県シルバー人材センター協会その他関係機関等を通じて情報を収集し会員へ提供(2) 一般家庭、民間企業等からの就業に関する情報を収集(3) 特色ある記事や、多くの会員からの寄稿を掲載した会報誌「シルバーだより」を年 2 回作成し、稲美町・播磨町内の一般家庭全戸及び関係団体等に配布し、就業情報を発信(4) 事務局通信の発行や掲示板等を利用し、情報を提供

２．就業相談等の実施
働く意欲のある高齢者に適正な就業や能力向上のための事業を実施します。
(1) 入会説明会等を通じて入会の促進と適正就業相談業務を実施

1(2) 未就業会員を対象に意向調査等の実施(3) 随時の就業相談を実施

３．就業機会の開拓及び提供
センターの趣旨及び事業の目的や内容などの周知を図り公共機関や民間企業各方面に理解を得ながら仕事の開拓に努めます。
(1) 一般家庭、民間企業、公共機関等への適正就業の周知及び就業開拓を実施(2) 役員・会員一人ひとりが就業開拓員として、身近なところから就業を拡大(3) 掲示板・チラシ・パンフレット等を活用して、就業情報を提供(4) 常にローテーションを組みワークシェアリングの推進を図り、基本理念とする「共働、共助」の具現化に努め「公平な就業機会」を確保(5) 退会会員の減少を図るため、高齢会員等の就業のあり方や新たな会員制度などの調査・検討(6) 介護予防・日常生活支援の事業（通称シルバーえぷろん）の就業機会の拡大(7) 行政と相互に連携・協力し、空き家等の適切な管理を進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心な「まちづくり」の推進に寄与(8) 独自事業の体制強化と新規独自事業の開拓に取り組み、就業機会を拡大(9) ふるさと納税返礼品・空き家見守り等サービスの提供

４．シルバー派遣事業の実施(公社）兵庫県シルバー人材センター協会が実施する一般労働者派遣事業の実施事業所として高年齢者の就業に適した臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務に係る雇用を希望する会員にシルバー派遣事業を実施します。
(1) 公共機関や民間企業各方面に本事業の趣旨等を説明し、理解を求め就業機会を拡大

５．有料職業紹介事業(公社) 兵庫県シルバー人材センター協会が実施する有料職業紹介事業の実施事業所として就業に適した臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務に係る雇用を希望する高年齢者に職業紹介事業を実施します。
(1) 事案毎に、適切・確実な有料職業紹介を実施

６．技能研修及び講習会の実施
会員の知識・技能・マナーの向上のため、講習会等の開催に努め充実を図ります。
(1) 就業先でのマナーによるトラブルの未然防止を図るため、接遇講習会の開催(2) 会員の技能の向上及び就業意欲の高揚を図るため、技能研修会等の開催(3) 介護予防・日常生活支援サポーター養成研修に参加し、高齢者の介護予防や生活支援に関わる基2

礎知識を向上(4) 安全就業への意識高揚を図るため、各種研修会・講習会等を開催し、積極的な参加の促進(5) 就業時に発注者から苦情等があった場合は、速やかに実情を調査し、適切な対応の実施

７．安全・適正就業の推進
安全・適正就業推進委員会の充実と会員の安全・適正就業の推進に努めます。
(1) 国の全国安全週間に合わせ、７月をシルバー人材センター事業「安全・適正就業強化月間」と定
め、安全・安心な事業の展開(2) 会員の就業中、就業途上における事故等の発生防止に取組み、「安全は全てに優先する」との認識を徹底し、「事故ゼロ運動」の推進(3) 事故の再発防止のため、事故発生状況の分析と対策及び会員への注意喚起(4) 会員の就業環境や就業状況を確認するため、安全・適正就業推進委員会委員による「安全パトロール」の実施(5) 安全就業の一層の推進を図るため、作業責任者による現場での内容確認の徹底と会員への周知を図り、危険と判断する就業は引き受けないなど安全な作業の実施(6) 交通安全意識を徹底するため、警察署の協力を得て交通安全講習会を開催し、交通事故を起こさない・事故に遭わない運動の展開(7) 会員の命を守る一環として、消防署の協力を得て「救命講習会」
・「AED」(自動体外式除細動器)の取扱い講習会の開催(8) 就業中に交通事故を起こさない取組みとして、センターの自動車運転に係る会員の自動車運転適性検査の受講(9) 安全就業推進の運動として、「安全標語」の募集とその活用(10) 適正就業ガイドラインの周知徹底(11) 新型コロナウイルス等の感染症の予防対策及び感染拡大防止対策の周知徹底(12) 気軽に健康相談等が出来る看護師による相談業務の実施(13) 年１回以上の健康診断を促し、自己の健康管理の高揚を奨励

８．普及啓発活動の推進
シルバー人材センターの仕組みや事業内容について未だによく理解が得られていない面があることから、各家庭や各種団体等に広く周知を図る事業を展開します。
(1) 会報誌「シルバーだより」を年 2 回発行し、稲美町・播磨町内の一般家庭全戸及び関係団体等に配布し情報の発信を行い、また理事が中心となっての会員の確保や就業の拡大(2) PR 活動の一環として、「うどんづくり教室」
・「夏休みこども勉強教室」及び「食品加工」など各
種独自事業を継続して実施するほか、新規独自事業の開拓に取組み、可能なものから実施(3) 新たな就業の開拓や会員の募集を図り、常にホームページの充実を図り最新情報の提供

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(4) 社会貢献の一環として、保育園や幼稚園などでの除草、清掃等数多くのボランティア活動を実施(5) 新たな家事支援事業などの取り組みにあたっては、女性会員の拡大は不可欠であり、情報提供のため、女性会員による集会等を積極的に開催(6) 会員が有する様々な趣味や特技・能力などの再調査を行い、これらを生かした事業を展開

９．組織体制の強化
事業運営を円滑に推進するため、組織体制を強化します。
(1) 会員の経験及び知識・能力等を活用し、事業の企画・運営及び各種会議等への会員参加の促進(2) 事業運営の中核となる理事会や各種専門委員会を充実させ、その活動の活性化(3) 公益法人としての視点をおいた事務局職員の能力向上を図るため、研修会・講習会などへの積極的な参加(4) 国及び地方自治体からの財政支援の要請の強化(5) 将来を見据え、自主財源を安定的に確保するため、さらなる経費の削減(6) 令和 5 年 10 月 1 日から施行されるインボイス制度について関係機関と連携し、実施に向けた研究、検討

１０．その他の事業
会員の資質向上及び地域の方々に親しまれるセンターを目指し事業を展開します。
(1) 会員相互の親睦と連帯意識の高揚を図るため、日帰りバス旅行の実施(2) イベント等へ積極的に参加し独自事業の展示・即売のほか、センターの PR や会員の確保(3) 情報開示について、税理士による諸帳簿類の確認及び指導を受け、より適正化を図るとともに個人情報の厳格化を徹底(4) センターの維持運営及び事業運営の執行に関して必要な会議である定時総会年１回、理事会年4 回以上の開催(5) 専門委員会としての安全・適正就業推進委員会、広報委員会、総務委員会のほか支部理事会等を適宜開催(6) 仕事の満足度について、発注者の意思・感想の把握など常に意識した取り組みを実施(7) センターの健全な運営・適正就業のため、各種会議の実施

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収支予算書に係る注記（単位：円）

1.投資活動及び財務活動に関する見込

勘定科目【投資活動収支の部】（投資活動収入）
固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
什器部品売却収入
電話加入権売却収入
敷金・保証金等戻り収入
敷金戻り収入保証金戻り収入
預託金戻り収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
財政運営資金資産取崩収入
周年事業積立資産取崩収入
施設整備資金積立資産取崩収入
投資活動収入計（投資活動支出）
固定資産取得支出
車輌運搬具購入支出
什器備品購入支出
電話加入権購入支出
リース資産購入支出
敷金・保証金等支出
敷金支出
保証金支出
預託金支出
特定資産取取得支出
減価償却引当資産取得支出
財政運営資金資産取得支出
投資活動支出計【財務活動収支の部】（財務活動収入）
リース債務収入
リース債務収入
財務活動収入計（財務活動支出）
リース債務返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
2.借入限度額

予算額

前年度予算額

増減

備

00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
01,577,037
1,577,037
1,577,037

1,577,0391,577,039
1,577,039

△ 2
△ 2
△ 2

考300万円までとする。

3.受託事業の増加にともなう支出 （支払配分金・支払い材料費） に限り予算額を超えて執行することができる。
4.債務負担額
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度

1,577,037 円
1,577,037 円
1,577,037 円
138,780 円

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