株主の皆様へ
2020年度（第126期）
第2四半期のご報告
2020年4月1日から2020年9月30日まで

CONTENTS▪トップメッセージ▪業績ハイライト▪セグメント別の概況▪トピックス① 統合報告書▪トピックス② withコロナ▪トピックス③ 新製品
証券コード 4215

▪株主メモ

トップメッセージ

全 社 員 一 人ひとりが 変 革を体 現 する事業の概況
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～9月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の制限緩和で持ち直しに向かってはいるものの、依然として厳しい状況となっております。感染再拡大への懸念もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は641億7千5百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は売上原
価および販売管理費の低減により36億7千5百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は37億8千3百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の時価下落による特別損失の計上もあり、20億8千6百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
第3・第4四半期においても厳しい経営環境が続くことが予想されますが、売上拡大と収益改善に最大限の努力を重ね、当期連結経営計画の達成に向けた取り組みに邁進する所存です。

「変革」のエンジン
当社グループは中期経営計画「Good chemistry Good growth 2020」のもと様々な変革を推し進めてまいりました。基幹システムの統合が完了したことにより、今後一層の収益力向上に取り組んでいく体制が構築できたことは大きな成果です。
タキロンシー
アイにおける「変革」の本番は、まさに「これから」です。整えられた将来の利益と新しい価値を創り出すための土壌の上でいかにイノベーションを起こし続けるか。そのキーとなるのは、すべての「変革」の推進力すなわち“エンジン”の役割を担っている一人ひとりの社員であると考えています。3年前の経営統合をきっかけに、タキロンシーアイの社員として求められる人材像を定義し、人材育成における基本思想としました。一方で社員一人ひとりが充実した人生をおくることが、ひいては会社の継続的な成長に繋がると考え、「充実人生 経営宣言」を制定し、良質な職場環境づくりを推進しています。そしてこれらの取り組みによって、さらなる「変革」に向けた新しい企業風土の醸成とともに「求められる人材像」に沿った社員が着実に育ちつつあることを実感しています。

ESG経営のさらなる推進2019年度は創立100周年を迎え、当社の技術が社会に価値を提供し、社会課題の解決を実践してきた歴史を再認識する貴重な機会となりました。この伝統を礎とし、当社グループがさらに進化するには、よい意味で、伝統を壊してでも、変革に挑み続けていくことしかないと思っております。次の100年に向けてこの10年でいかに変われるかが勝負です。2030年をゴールとするSDGsにおいて事業活動を通じた社会課題解決を強く意識し、全社員一人ひとりが変革を体現する企業グループを目指します。
そして10年後に大きく変革した当社グループの姿をお見せできるよう、まずは次期の中期経営計画の中で「挑戦」と「実践」を実行してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

業績ハイライト
売上高

641 75
通期億第2四半期累計（単位：百万円）

150,650 139,432

経常利益百万円

通期予想

132,000

37 83

通期（単位：百万円）

9,200

73,278 70,738 64,175

4,574

2018年度
第124期

2018年度
第124期

2019年度
第125期

2020年度
第126期

億第2四半期累計

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

百万円
通期予想

20 86

通期

億

第2四半期累計（単位：百万円）

7,611

7,300

3,716

3,783

6,391
3,228

2019年度
第125期

2020年度
第126期

2018年度
第124期

百万円
通期予想

13,0914,000
2,350 2,086
2019年度第125期

2020年度
第126期

1株当たり四半期（当期）純利益

通期21.43（単位：円）

第2四半期累計

65.62
33.13
2018年度
第124期

円

通期予想

134.4741.09
24.14 21.43
2019年度
第125期

2020年度第126期

セグメント別の概況（2020年４月１日から2020年９月30日まで）

建築資材事業セグメント

売上高

事業の概況（住設建材事業部、床・建装事業部）

200 74億●住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、
コロナ禍による巣ごもりによりホームセンターでの需要は増加したが、新設住宅着工戸数の低迷により減収、サイン事業も企業向け需要が大幅な落ち込み

前年同期比●床・建装事業の床部門は、
コロナ禍によるマンション改修工事の延期により減収●建装部門は、
コロナ禍により国内の建築物件向けは大幅な落ち込み、海外は北米、欧州、中国市場向け案件のキャンセルや遅延により減収
遮音・防滑性階段用床材『タキステップ 8W』（新製品）
防滑性階段用床材『タキステップ 8W』は、従来の優れた防滑性に加え、光の加減により多彩な表情を織り成す新しいデザインの階段用床材です。

14.6%

81 2百万円億5.9%

前年同期比減営業利益

8 926 40

前年同期比百万円

38.0%

億

前年同期比減ポリカーボネート建材製品は、採光性と抜群の耐衝撃強度を兼ね備えた省エネ建材として広く建材用途で活用されています。
また、昨今のコロナ禍においては飛沫防止用パーテーションとしても使用されています。
また床材製品は、防滑性に加え弾力性を付与した床材の普及で少子高齢化社会の安全・安心に貢献しています。さらに化粧フィルムを中心とした建装資材製品は、優れた意匠

減●通 信機器やデータセンター設備に使われるナノ材料は引続き大幅な増収●マイクロモータ、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は新型コロナウイルス感染拡大による世界的な消費低迷の影響を受け大幅減収増

12.6 %（試験機の販売事業等を含む）●主 力の工業用プレートは、半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）
設備投資に回復の兆しが見られ増収、PET
プレートも飛沫防止パネル向けが大きく伸長

百万円

15.4%

その他 0.2%

本部長メッセージ

事業の概況（高機能材事業部）

百万円

営業利益億

高機能材事業セグメント

売上高

レーザ遮へいプレート『タキシャロン』『タキシャロン』
は、様々なレーザ波長に対して優れた遮蔽性能を有しており、作業者の安全対策に寄与します。

本部長メッセージ
高機能材事業では、既存事業の深掘り・規模拡大を図るとともに、新たな事業領域拡大に向けた取り組みを行っています。プレート部門は、今後さらに重要性が増すと思われる半導体・FPD

31.3 %分野に注力し、世界的シェアの向上を目指します。生産面では新規生産設備導入により、生産能力増強と高機能化製品の充実を図ってまいります。モータ部門では、生産効率化や減速機等付随品の拡充を強化し、さらなる事業展開を推進していきます。

性に加え、リサイクル技術のさらなる深耕により、環境を重視するユーザーのニーズに応えています。
取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長

上田 明裕

建築資材事業は、安全性や耐久性はもちろんのこと、美観や快適さや社会との共生が求められさらに、出資先の㈱ヘキサケミカルとはコンパウンド技術の自社製品への応用も含めた取りる建築分野において、これからも人々の身近な所で快適な住環境と都市空間を支え続けてまいり

組みを、また天昇電気工業㈱とは、車両内装部品を主体としたモビリティ分野への進出を企画検ます。

常務執行役員高機能材事業本部長

セグメント別
売上高合計

641 75

環境資材事業セグメント億玉木 敏夫

討し、将来を見据えた事業領域の拡大にチャレンジしてまいります。

機能フィルム事業セグメント百万円

事業の概況（アグリ事業部、インフラマテリアル事業部）

事業の概況（ボンセット事業部、サンジップ事業部）●アグリ事業は、大口のハウス物件受注があったものの、前年の中部、関西圏での風害需要の反動、コロナ禍による生産者買い控えや事業物件遅延の影響により、農業用フィル
ム・ハウス関連資材ともに伸び悩み減収●ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦したが、北米市場における新型コロナウ
イルス感染拡大による巣ごもり需要により増収●インフラマテリアル事業は、災害復興や国内インフラ整備完工、ハウエル管販売および更生管事業の堅調な推移は見られたが、長梅雨やコロナ禍による工事への影響により減収

39.8 %

16.1 %

売上高億

前年同期比

本部長メッセージ
アグリ事業は、グループ各社と連携を深めた営業力強化で国内農業用被覆材のシェア向上と事国内事業を強化してまいります。また海外市場では東アジア中心に日本品質の農業用被覆材での7 63

市場浸透と拡大を継続します。

億インフラマテリアル事業グループは、相互の戦略統合で、災害復旧・防災、汚染対策、リニア中央新幹線、社会インフラリニューアル分野において事業強化を目指し、2021年4月1日をもって関連お客様への提案力を高め新たな価値を提供し続けられる事業体へと変革してまいります。

10.0%

百万円

減

103 39
億

前年同期比

営業利益

業領域の拡大を目指すとともに、高品質製品とサービスが融合した新たなビジネスモデル創出で事業をダイプラ㈱に集約し、社名もタキロンシーアイシビル㈱に変更する予定です。これにより、売上高

255 14

高機能農業用塗布型POフィルム『バツグン5』
施設園芸用フィルムの『バツグン5』は、国内のみならず海外でも透明性・防結露性を高く評価され、採用が拡大しています。

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長

三宅 貴久

前年
同期比

●サンジップ事業は、
ジッパーテープが、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収増

減

前年
同期比

116.2%

本部長メッセージ
シェアを目指すこと、さらに規模の拡大を目指しつつ、資産の効率的な活用によるバランスのと

11 95
億

熱収縮フィルム『ボンセット』
熱で縮む性質によりあらゆる形状にフィット。ペットボトル飲料のほか、食品、調味料、化粧品、医薬品、乾電池などの包装用ラベルとして世界各国で用途が広がっています。

機能フィルム事業では、引き続き成長戦略“Grand Design”のKey conceptであるトップ

営業利益百万円

20.7%

3.2%百万円れた経営を目指します。

百万円また、地球環境保護の要望に応えるべく、バイオマスやRECYCLE可能な原料を使用した製品、生分解性プラスチック原料を使用した製品、そして薄肉化による使用原料をREDUCEした製品、これらの開発商品を市場に投入することにより環境と調和した循環型社会の実現に貢献してまいります。

増執行役員
機能フィルム事業本部長

島 秀宏

トピックス①

統合報告書

マテリアリティへの取り組み

当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しました。今年度はさらに社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準（KPI）と年度目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取り組みを進めております。
マテリアリティ名称

1

2
3

価値創造を支える企業風土の醸成

ポリマー加工技術の深化

統合報告書発行のお知らせ
当社グループが進めるESG経営およびESG/CSR の基本的考え方と具体的な取り組みを報告し、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを深めることを目的として「統合報告書2020」を発行しました。ぜひご覧ください。
（ 下表詳細はP.24～27掲載）

https://www.takiron-ci.co.jp/ir/integrated.php
目指す姿チャレンジ文化

失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に新しいことにチャレンジする精神が、DNA としてグループ全社員に根付き、継承されている。そして、チャレンジ行動がグループ内だけでなくステークホルダーも巻き込みながら同時多発的に起こることで、企業の社会的価値が継続的に向上されている。

信頼・期待される技術

ポリマーの様々な特長を最大限に引き出す材料配合、成形加工、複合化技術、施工技術により、持続可能な社会に貢献している。

ダイバーシティの推進
ダイバーシティ＆インクルージョン

個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる環境をつくる。

評価の基準
（KPI）
● チャレンジ推進施策年間実施件数（具体的施策は本年度中に作成）充実した人生に良質な職場を● 新製品売上高比率（2020年度は、ベンチマークとなるデータを集計する）

2021年度に開示● 特許の出願件数

50件● ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育受講率100％

教育実施後のアンケートによる理解度60％● 新卒採用における女性比率
（総合職）

30％

● 管理職の女性比率1％● 再雇用制度利用率80％● 社員アンケート
結果

2.50％
働きやすい職場環境や制度があると感じている社員の割合

2021年度に開示

活き活きと働いていると回答した社員の割合

2021年度に開示制度の理解度● 健康経営優良法人の継続

5

6

海洋プラスチック問題への対応

海洋プラスチックゼロエミッションへの貢献

海洋プラスチックゼロエミッションへの取り組みと関連情報の開示。

CSR調達

人権と環境に配慮したサプライチェーン

取引先（調達・購買先）との協働により、人権と環境に配慮した、公正なサプライチェーンの確立。

● 水辺のクリーンエイド活動の参加人数（年間延べ人数）

環境負荷の低減8

環境配慮型製品の拡大

住み続けられる地球のためにコンプライアンスの徹底
リスクマネジメント対応

継続1,000名
30回● 主要な国内取引先へのCSR調達ガイドライン要請率（購入金額ベース）

100％● 海外グループ会社における主要な取引先へのCSR調達ガイドライン要請率（購入金額ベース）

100％
合意度100％

グループ全体で環境負荷の低減を図ることで地球環境保護に貢献する。

● CO₂排出量削減率（2018年度比）

13％削減

エコロジー開発● 環境配慮型製品の開発テーマ件数

15件

タキロンシーアイグループが提供する全ての製品において環境に配慮した設計・開発を行い、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献する。

990％● イベント・セミナー開催回数（年間延べ開催回数）● CSRガイドラインの合意度（取引先アンケート調査）

7

4件
2021年度に開示

充実人生 経営宣言
社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、充実した人生を送ることができる、良質な職場環境の実現。

3年後（2023年）● アンケートによるチャレンジ文化浸透度評価（アンケート案は本年度中に作成）● 障がい者雇用比率4

中期ロードマップ

強固なコンプライアンスおよびリスクマネジメント

社会から信頼される企業を目指し、高いレベルでのコンプライアンスとリスクマネジメントによる企業統治の実現。

コーポレート・

10 ガバナンスの充実
経営の独立性、公正性が客観的に認識できる状態。

当社開発品～2025年度までに受賞を目指す● コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施率（会社数ベース）

100％● 重大なコンプライアンス違反件数

0件● 重要リスク項目の各対処策年度内完了率

80％以上● 定期的な重要リスクの見直し

1回以上● 取締役会出席率

85％以上●「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
策定

透明性ある経営他社品● 環境関連アワード受賞● 株主・投資家を対象とした各種説明会の実施回数※「ポリマー加工技術の深化」
は、天然由来の原料使用を考慮し「プラスチック加工技術の深化」からマテリアリティ名称を変更。

2022年度策定

決算説明会

2回

個人向け

3回以上

スモールミーティング

1回以上

トピックス②
withコロナ

withコロナ タキロンシーアイグループの新しい取り組み

ニューノーマルな働き方

社会貢献活動の推進

withコロナ

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして働き方が大きく変わ医療従事者等の皆様への活動支援としてPC（ポリカーボネート）製飛ろうとしています。当社グループでは、リスクと共存するニューノーマルな沫感染対策クリアパーテーションを開発し兵庫県内の病院や市役所等働き方、DX（デジタルトランスフォーメーション）活用による業務改革をへ寄贈しました。その他PC製フェイスシールドや開発中のエアロゾルボッ

推進し、社員が健全で安心して働き続けられる職場を提供することで、さらには、当社とかかわりのクス※、検体採取用パーテーションの寄贈、充実した人生を送ることができるよう取り組みを強化してまいります。

深い地域社会へ寄付金3,500万円の拠出を行いました。また、ダイプラ
株式会社で製造する「トリカルネット」
は、医療用マスクの保形材として使4つの変化用されており、マスクメーカーの増産対応にも取り組んでいます。今後もLocation

System

働く場所の変化業務システムの変化

在宅勤務制度の導入

オンライン会議の導入

効果

・通勤ストレス減・感染リスク低減
・家族と過ごす時間の増加

Management

インフラの変化マネジメントの変化

ITインフラ、オフィス環境の整備

状況に応じたコミュニケーションツールの選択

・フリーアドレス・ペーパーレス化の促進
・コミュニケーションの促進

トピックス③

活動を積極的に推進してまいります。
※医療従事者の気管挿管時のエアロゾル暴露（飛沫接触）を防ぐための感染対策器具
社会医療法人松藤会入江病院（兵庫県姫路市）の受付に設置されたパーテーション

・業務効率化・出張旅費の削減
・行動の自由度アップ

効果

Tools

効果

自社製品を活用し、医療従事者の皆様の支援や地域社会への社会貢献

効果

・適時適切な指示・伝達・変化に応じた労務管理
・メンタルヘルスケアの充実

N95マスク＊N95規格とはNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が制定した呼吸器防護具の規格基準

株主メモ

新製品 生分解性ジッパーテープ
事

欧州認証機関 TÜV AUSTRIA社“OK Compost”の認証取得

業年度

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会の議決権期末配当
中間配当

準日

当社は、植物由来の生分解性樹脂を用いた生分解性ジッパーの開発に成功し、欧州の生分解性製品の認証機関であるTÜV AUSTRIA社の“OK Compost”の認証を取得しました。
“OK Compost”
は都市型ゴミ処理場において生分解が可能であり、そのコンポスト（堆肥）が環境（動植物の生育）に安全であることを認証するもので、ジッパーでの認証は国内初となります。

替需要が高まっています。今後は菓子やコーヒー豆等の食品をはじめとして、衣料用パッケージ等幅広い用途に展開をしてまいります。

製品写真

認証マーク

〒108-6031 東京都港区港南2-15-1(品川インターシティA棟）
TEL（03）6711-3718

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（受付時間9：00〜17：00、土・日・祝日を除く。）

取

三井住友信託銀行株式会社
本店および全国各支店

プラスチックごみ問題への対策が求められていることを背景に、食品のパッケージ等に使用される包装材料は、生分解性のある素材への代

毎年4月1日から翌年3月31日まで

次窓口

単 元 株 式 数

100株

会 計 監 査 人

有限責任監査法人トーマツ

公電子公告の方法により行います。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社オフィシャルホームページアドレス
https://www.takiron-ci.co.jp

告方法