岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画
制定

平成 21 年３月 30 日 学長決裁

一部改正 平成 25 年９月 ４日 学長決裁
一部改正 平成 29 年３月 13 日 学長決裁
一部改正 令和３年 12 月 17 日 学長決裁
岩手県立大学等において、公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（以下「不正行為防止規程」という。
）」第７条及び「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）に基づき、不正防止計画を策定する。
第１ 機関内の責任体系の明確化
不正を発生させる要因

不正防止計画(1) 研究費の運営・管理に係る者の(1) 学長を最高管理責任者、副学長（企画・研究地連担当）

責任と権限が学内に浸透していを研究費の不正使用防止に関する総括管理責任者、各学部ない。

等の長を部局責任者、研究倫理推進責任者及び研究倫理教育推進者、学科長等を研究倫理推進副責任者とし、学内外に公表するとともに、学内における責任体系について、継続的に構成員に周知を図る。

(2) 研究費の運営・管理の責任者(2) 部局責任者に対し、部局責任者は研究倫理推進責任者とが、責任の範囲と権限について十して自己の管理・監督する部局において、公的研究費の運分に認識していない。

営・管理に関する実質的な責任と権限を持つことを周知し、防止計画推進部署である研究・地域連携本部と協力しつつ、主体的に不正防止に努めるよう促す。

第２ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正を発生させる要因
１

不正防止計画

コンプライアンス教育・啓発活動の実施(1) 不正に対する十分な抑止機能

1-(1)-1

部局責任者は、統括管理責任者が毎年度策定する実を備えた環境・体制が十分ではな

施計画に基づき、防止計画推進部署と連携して、公的研究費い。の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としてコンプライアンス教育及び啓発活動を実施するとともに、受講状況を把握する。
1-(1)-2

公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に関係ルールを遵守し研究費の不正使用を行わない旨の誓約書の提出を求める。

1

不正を発生させる要因
２

不正防止計画ルールの明確化・統一化(1) 研究費の事務処理手続きが明

2-(1)-1

本学における公的研究費の使用ルールを体系化して確ではなく、運用が統一されていまとめた研究費マニュアルを、全ての構成員に分かりやすいない。

形で周知するとともに、随時内容を点検し、必要に応じて見直しを行う。
2-(1)-2

研究費の支出伝票の審査により実態を把握し、使用ルールと実際の運用に乖離が判明した場合は速やかに対策を講じる。
2-(1)-3使用ルールの変更点や誤った使用例は、研究費マニュアルに掲載するとともに、コンプライアンス研修や啓発活動において周知する。
2-(1)-4

公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、事務職員が謝金支出ルールの説明を行い、周知を徹底する。
３

職務権限の明確化(1) 研究費に係る発注について、教3-(1)

研究費の発注や検収などの会計関係、出張関係などの員と事務局の権限と責任が明確

教員及び事務局の権限と責任、チェック体制について研究費にされていない。

マニュアルに明記し、周知を徹底する。

４

告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化(1) 不正行為に対する懲戒、是正措

4-(1) 不正行為防止規程で定める、不正に関する通報窓口、通置等が明確になっていない。

報者の保護、調査の体制・手続、懲戒の種類等について、コンプライアンス研修やホームページでの周知を徹底する。

第３ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因
１

不正防止計画不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置(1) 不正防止担当部署とその役割が明確になっていない。

1-(1)-1 防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに、大学全体の具体的な不正防止対策を策定の上、部局責任者と連携して具体的な取組を実施し、実施状況を確認する。
1-(1)-2 防止計画推進部署は、不正防止計画の実施状況について監事に情報提供し、意見交換を行う機会を設ける。

2不正を発生させる要因
２

不正防止計画不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施(1) 不正を発生させる要因が十分に把握されていない。

2-(1)-1 研究費の執行に係るモニタリングや各種問合せの内容、機関全体の執行の実態を把握し、不正発生要因の整理・評価を行う。
2-(1)-2 不正発生要因の洗い出しの結果に基づき、随時不正防止計画の見直しを行う。

第４ 研究費の適正な運営・管理活動
不正を発生させる要因

不正防止計画(1) 予算執行状況が的確に把握さ(1) 財務会計システムにより予算執行状況をモニタリングし、れず、年度末に予算執行が集中す

執行の遅れや年度末の集中執行がないよう注意を促す。

る。
(2) 教員の事務処理手続きが遅延し業者に対する未払いが発生す(2) 学部事務職員は、教員による事務手続きの状況を把握し、速やかに手続きするよう教員に促す。

る。
(3) 発注・検収及び支出手続きにおける事務局の関与が少ない。

(3) 教員による発注可能金額を 50 万円未満と定め、教員が発注した契約については、全て事務職員が検収を行う。また、支出に当たり、防止計画担当部署が内容の適正性を確認する。

(4) 現物確認が難しい役務等の事実確認が十分ではない。

(4) 特殊な役務の検収は、「特殊な役務に関する検収について」（平成 28 年６月 22 日決裁）により、役務ごとに定められた手順に従って実施する。

(5) 短期雇用者の勤務状況の確認が十分ではない。

(5) 予め事務局に提出される雇用報告書から定期的に一定数を無作為抽出し、抽出された短期雇用者（学生アルバイト）に事務局から作業実態の確認を行う。

(6) 消耗品として区分される換金(6) 10 万円未満で消耗品として区分される換金性の高い物品性の高い物品の管理や処分が教の管理を徹底するため、換金性の高い消耗品に関する管理マ員に委ねられており、事務局によニュアルを制定し、現物確認を兼ねて事務局が管理シールをる所在確認等が行われていない。

貼付する。また、専用の台帳を作成し管理する。

(7) 出張前に、所属長が出張内容を(7) 所属長による事前決裁を経た上で出張するよう徹底する

確認の上、事前決裁するルールととともに、止むを得ず事前決裁を受けずに出張した場合は、なっているが、出張後に旅行命令出張後にその理由を付して決裁を得るよう周知徹底する。

を発しているケースがある。

3

不正を発生させる要因

不正防止計画(8) 復命書に記載する内容や添付が必要な書類等についてマ(8) 旅行命令票や復命書の内容をニュアルを作成し、出張後の速やかな復命書提出を促すとと事務局が把握・確認していない。

もに、防止計画推進部署において抽出チェックを行い、出張の目的や旅費受給額の適切性を確認し、必要に応じ照会等を行う。

第５ 情報発信・共有化の推進
不正を発生させる要因

不正防止計画(1) 不正防止への取組方針等が公(1) 防止計画推進部署に設置した公的研究費の使用ルール等表されていない。に係る相談窓口及び不正防止に対する取組方針を明らかにするため、ホームページで学内外に公表する。

第６ モニタリングの在り方
不正を発生させる要因

不正防止計画(1) 不正発生要因に着目した実効(1) 毎年度実施要領を作成の上、関係部署と連携して内部監性のある内部監査を行う仕組みが査を実施し、支出書類の抽出チェックを行うとともに、不正十分ではない。

発生要因に着目した抽出調査を行う。実施結果については、取りまとめの上監事等に情報提供し意見交換を行うとともに、コンプライアンス研修等の機会を捉えて学内に周知し、同様のリスクが発生しないよう徹底する。

第７ 点検と見直し
この計画については、社会状況や外的要因等の変化を踏まえ、不正を発生させる要因の洗い出しと対応策を点検し、定期的に見直しをしていくものとする。

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