２０２０(令和2)年度

事業報告書

聖ドミニコの祈り（アルベルト･カルペンティール宗教画ギャラリー所蔵）

学校法人聖カタリナ学園
学校法人 聖カタリナ 学園

目
Ⅰ． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ． 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．名
２．所

称
在

地

３．認 可 年 月 日
４．理

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（2020 年 5 月 1 日現在）
６．建 学 の 精 神
７．法 人 の 目 的
８．法 人 の 沿 革９．役員等の概要（2020 年 5 月 1 日現在）
１０．教職員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）
１１．設置する学校の学部学科、入学･募集定員数、学生等数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）

Ⅲ． 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）学園ガバナンスの充実・強化（２）設置校別事業の概要

Ⅳ． 当期に行った主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）固定資産の取得状況（第１号基本金組入れ対象事業）（２）教育研究経費の主な事業実績（３）管理経費の主な事業実績

Ⅴ． 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（１）2020 年度決算概要（２）2020 年度計算書類
１）資金収支計算書 (2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)※活動区分資金収支計算書 (2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)
２）事業活動収支計算書 (2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)
３）貸借対照表 (2021 年 3 月 31 日現在)

Ⅵ． 財務状況経年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１．資金収支の状況 (2016 年度～2020 年度)
２．活動区分資金収支計算書(2016 年度～2020 年度)
３．事業活動収支の状況 (2016 年度～2020 年度)
４．貸借対照表 (2016 年度～2020 年度)
５．財務比率表(2016 年度～2020 年度)【参考】 学校法人会計基準について

Ⅰ． は じ め に2020（令和 2）年度の事業報告書を供覧いたします。
オリンピックイヤーとして、東京オリンピック・パラリンピック開催への期待を胸に迎えた 2020
年は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、混乱と混迷の年へと大きく様変わりしてしまいました。私たちを取り巻く社会も“with コロナ・after コロナ”の時代へと急速な変容を遂げつつあります。とりわけデジタルシフトは一気に加速し、様々な分野で「新しい日常」を生み出しています。
教育の分野においても、政府が進めている GIGA スクール構想を前倒しで実現することが決定され、災害や感染症の発生等による緊急時にも、全ての子どもたちの学びを保障し、教育格差を生み出さないためのデジタル環境整備が急ぎ進められています。本学園も、オンライン授業やリモートワークな
ど、様々な感染症対策を講じましたが、これらの体験を一過性のものとせず、教育環境の次世代化に向けた貴重な体験財産として、今後、ポストコロナを見据えた多様な取り組みを進めて参りたいと存じます。
2020 年 9 月、まさに全世界を覆いつくすコロナ禍にあって、ローマ教皇フランシスコは、国連総会にビデオメッセージを送られました。その中で、教皇は、人類が直面しているパンデミック危機は、
大きな試練であると同時に、これまでの生活様式や経済・社会構造を再考するための『変容の機会』
であると述べられ、パンデミックがもたらした「負」の現実を、望ましい未来構築に向けて今後いかに変容させていくのか、あるべき方向性について多くの示唆を与えてくださいました。
「苦難の時を変容のチャンスと捉える」、この姿勢は学園経営においても同様に求められていると思います。本学園が過去 10 年にわたり「第 1 期」「第 2 期」として取り組んできた中・⻑期経営計画は2021 年度から「第 3 期」がスタートしました。そして、その最終年度である 2025 年度は学園創立 100
周年という記念すべき年に当たります。この大きな節目に向けて、時代が要請する一つひとつの課題と真摯に向き合いながら教育活動の継続と発展を目指していく、まさしくその過程を『変容の機会』と捉え、設置校 10 校の総合力をもって、新たな可能性を切り開いて参る所存です。
変わらぬご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2021（令和 3）年 5 月
学校法人聖カタリナ学園
理事⻑ 中田 婦美子

1Ⅱ．法人の概要

称

学校法人聖カタリナ学園 (St. Catherine Educational Institution)

地

愛媛県松山市北条６６０番地

３．認 可 年 月 日

１９５１年（昭和２６年）３月８日

４．理

中田 婦美子

１．名
２．所

在

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（2020 年 5 月 1 日現在）

NO

学

校

名

学(校･園)長名

設置認可年月日

聖カタリナ大学／人間健康福祉学部
・人間社会学科

ホビノ･サンミゲル

Ｓ62 年 12 月 23 日

・健康スポーツ学科
聖カタリナ大学短期大学部
・保育学科

地

男女別

愛媛県松山市北条［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］

共学校

愛媛県松山市永代町

・看護学科
2

在

［北条ｷｬﾝﾊﾟｽ］

・社会福祉学科
1

所

ホビノ･サンミゲル

Ｓ41 年 1 月 25 日

愛媛県松山市北条

共学校

渥見 秀夫

T13 年 9 月 30 日

愛媛県松山市藤原町

共学校

園田 研一

Ｓ26 年 10 月 17 日

京都府南丹市園部町

共学校

小林 三佐子Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

女子校

聖カタリナ学園高等学校
・普通科
3

・総合学科
・看護科
・看護専攻科京都聖カタリナ高等学校

4

・普通科
・看護科
・看護専攻科
光ヶ丘女子高等学校

5

・普通科
・国際教養科6

聖マリア幼稚園

梅木 信子

Ｓ26 年 3 月 8 日

愛媛県新居浜市繁本町

共学校

7

聖家族幼稚園江川 由美子

Ｓ29 年 3 月 20 日

京都府南丹市園部町

共学校

8

聖カタリナ幼稚園

星野 香里

Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

共学校

9

ロザリオ幼稚園田口 裕子

Ｓ40 年 3 月 15 日

愛媛県松山市室町

共学校

10

聖ｶﾀﾘﾅ大学短期大学部附属幼稚園

藤井 澄子

Ｓ46 年 3 月 26 日

愛媛県松山市北条共学校

６．建 学 の 精 神
本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、キリスト教の世界観、修道会の創立者聖ドミニコの「真理を観想し、観想の実を他に与える」という精神、そして、聖ドミニコの精神に従って生きたシエナの聖カ
タリナの模範と教訓を土台として、｢建学の精神｣を次のように定めている。

2

１． 本 学 は、キリスト教 的 世 界 観 と教 育 理 念 に基 づいて、世 界 の平 和 と人 類 の共 通 善 を促 進 する人 間の教育を目的とする。
２． 本 学 は、創 立 者 聖 ドミニコの強 調 した｢真 理 の探 求 ｣を通 して、普 遍 的 な価 値 観 と高 い徳 性 を有 する人間を育成する。
３． 本 学 は、保 護 者 シエナの聖 カタリナの精 神 と学 識 にならい、神 の愛 と人 への奉 仕 に生 涯 を捧 げる
人間を育成する。

７．法 人 の 目 的
学校法人聖カタリナ学園は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的としている。
８．法 人 の 沿 革１９２４（大正 13）年9月

松山美善女学校設置認可(聖ドミニコ宣教修道女会)

１９４２（昭和 17）年

1月

財団法人松山女子商業学校と改称

１９４８（昭和 23）年4月

松山女子商業高等学校と改称(商業科)、新制中学校併設

１９５１（昭和 26）年

3月

学校法人聖カタリナ学園に改組

１９５１（昭和 26）年

4月

聖マリア幼稚園(愛媛県新居浜市)を学園に包括

１９５１（昭和 26）年

10 月

学校法人清香学園菊花女子高等学校を吸収合併､ 聖家族女子高等学校設置 (家庭科)(京都府船井郡園部町)

１９５２（昭和 27）年

4月

聖家族女子高等学校に普通科増設

１９５４（昭和 29）年

4月

聖家族幼稚園設置(京都府船井郡園部町)

１９６３（昭和 38）年

4月

光ヶ丘女子高等学校設置(普通科)(愛知県岡崎市)、聖カタリナ幼稚園設置 (愛知
県岡崎市)

１９６５

（昭和 40）年

4月

学校法人拓川学園拓川幼稚園を吸収合併 ロザリオ幼稚園と改称 (愛媛県松山市)

１９６５（昭和 40）年

4月

聖カタリナ幼稚園教員養成所設置(愛媛県松山市)､昭和 42 年 3 月、同養成所廃止

１９６６（昭和 41）年

1月

文部大臣所轄の法人となる聖カタリナ女子短期大学設置 (幼児教育科、食物科)

１９６６（昭和 41）年

4月

聖カタリナ女子短期大学開学、幼児教育科､食物科(愛媛県北条市)

１９６６（昭和 41）年4月

松山女子商業高等学校に普通科増設

１９６７（昭和 42）年4月

松山女子商業高等学校に衛生看護科増設

１９６８（昭和 43）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に音楽科増設(入学定員 50 名)、幼児教育科を児童教育科
に名称変更

１９６８

（昭和 43）年4月

松山女子商業高等学校を聖カタリナ女子高等学校と改称、併設中学校閉校

１９７０（昭和 45）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に衛生看護専攻科(2 年制)設置

１９７１（昭和 46）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育科を児童教育学科、食物科を食物学科に改称、児童教育学科(50 名)を初等教育学専攻(50 名)、幼児教育学専攻(50 名)に分離し、入学定員変更１９７１（昭和 46）年

4月

聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園設置

１９７６（昭和 51）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科幼児教育学専攻の入学定員を変更(50 名→
100 名)

１９７７（昭和 52）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に専攻科音楽専攻(1 年制)設置

１９８０（昭和 55）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護科設置

１９８３（昭和 58）年

3月

聖家族女子高等学校家庭科廃止

１９８７（昭和 62）年

12 月

聖カタリナ女子大学設置(入学定員 100 名)

１９８８（昭和 63）年

4月

聖カタリナ女子大学(社会福祉学部社会福祉学科)開学

１９９０（平成 2）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科の専攻（初等教育学専攻、幼児教育学専
攻）を廃止し、幼児教育学科に名称変更

１９９０（平成 2）年4月

法人の主たる事務所を愛媛県北条市北条 660 番地に変更

１９９４（平成 6）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物学科を食物栄養学科に名称変更及び入学定員変更(150 名→90 名)

１９９４（平成 6）年

4月

聖カタリナ女子大学入学定員変更(100 名→160 名)

１９９５（平成 7）年

3月

聖カタリナ女子短期大学食物学科廃止

3

１９９５

（平成 7）年

4月

聖カタリナ女子大学キリスト教研究所及び人間文化研究所設置

１９９６（平成 8）年

4月

聖家族女子高等学校普通科入学定員変更(90 名→80 名)

１９９７（平成 9）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科編入学定員設定(3 年次 10 名)

１９９９（平成 11）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護専攻科(２年制)設置(入学定員 40 名)

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻(入学定員 140 名)と介護福祉専攻(入学定員 20 名)に専攻分離

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、食物栄養専
攻(50 名)と食物健康専攻(40 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖家族女子高等学校を京都聖カタリナ女子高等学校と改称

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に幼児教育学科及び音楽科を統合改組して保育学科を設置し、乳幼児教育専攻(100 名)と音楽専攻(50 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学専攻科音楽専攻廃止

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を看護科（入学定員 80 名）に名称変更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年4月

京都聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を高等看護科（入学定員 40 名）に名称変
更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子短期大学音楽科廃止

２００３（平成 15）年

9月

聖カタリナ女子短期大学幼児教育学科廃止

２００４（平成 16）年

4月

聖カタリナ女子大学を男女共学とし、聖カタリナ大学に名称変更
聖カタリナ大学社会福祉学部に福祉経営学科（入学定員 100 名、3 年次編入学定
員 10 名）を設置し、社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員変更（140 名→100 名）
聖カタリナ女子短期大学を男女共学とし、聖カタリナ大学短期大学部に名称変更
聖カタリナ大学短期大学部保育学科及び健康栄養学科の各専攻（乳幼児教育専
攻、音楽専攻、食物栄養専攻、食物健康専攻）を廃止し、入学定員変更（保育学
科：150 名→100 名、健康栄養学科 90 名→50 名）
聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園を聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
市の合併により、法人の主たる事務所の住所表記を愛媛県松山市北条 660 番地に
変更

２００４

（平成 16）年

4月

２００４（平成 16）年

4月

２００５（平成 17）年

１月

２００５（平成 17）年

4月

２００６（平成 18）年

1月

２００６（平成 18）年

4月

２００７（平成 19）年4月

京都聖カタリナ高等学校の看護科を男女共学化

京都聖カタリナ女子高等学校に福祉科（入学定員 40 名）を設置し、普通科の入学定員変更（80 名→40 名） 高等看護科を看護科に名称変更
町の合併により、法人の従たる事務所の住所表記を変更
京都府船井郡園部町美園町一号 78 番地 → 京都府南丹市園部町美園町
一号 78 番地
京都聖カタリナ女子高等学校の福祉科を男女共学とし、京都聖カタリナ高等学校に
名称変更

２００８

（平成 20）年

4月

聖カタリナ大学に人間健康福祉学部を設置し、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 100 名、編入学定員 10 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］と健康福祉マネ
ジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 100名、編入学定員 10 名）を設置（これに伴い、社会福祉学部は在学生の卒業を待って
廃止）

２００８

（平成 20）年

4月

京都聖カタリナ高等学校の普通科にコース制（フードカルチャーコース、マルチメディアコース、キッズライフコース）を導入し、男女共学化

２００８（平成 20）年

4月

光ヶ丘女子高等学校の普通科から国際コースを分離し、国際教養科（入学定員 120名）設置（それに伴い、普通科の入学定員 195 名に変更）

２００９（平成 21）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科の学生募集を停止

２０１０（平成 22）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科廃止

２０１１（平成 23）年

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部に人間社会学科(入学定員 50 名)を設置(これに伴い、人間健康福祉学部の入学定員を 210 名に変更)

２０１２（平成 24）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に総合学科(入学定員 450 名)を設置し、商業科の学生募
集を停止

4

２０１２

（平成 24）年

9月

２０１３（平成 25）年

4月

２０１４（平成 26）年

4月

２０１６（平成 28）年

4月

２０１７（平成 29）年

4月

２０１８（平成 30）年

4月
9月

２０２０

（令和 2）年

4月

２０２１（令和 3）年

4月

聖カタリナ大学社会福祉学部廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の入学定員を、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 60 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］、健康福祉
マネジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員60 名、編入学定員 8 名）、人間社会学科（入学定員 50 名、編入学定員 4 名）に変
更聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科の学生募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に健康スポーツ学科（入学定員 60 名）を設置
聖カタリナ女子高等学校商業科廃止
聖カタリナ女子高等学校の普通科及び総合学科を男女共学とし、聖カタリナ学園高等学校に名称変更。同校の普通科及び総合学科の入学定員変更（普通科 200 名、総合学科 300 名）
京都聖カタリナ高等学校の看護科の入学定員を 64 名に変更し、福祉科の生徒募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に看護学科［入学定員 80 名］を設置(平成 28 年 8月 31 日認可)し、入学定員を社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 50 名、編入
学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］に変更
京都聖カタリナ高等学校の福祉科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の入学定員を、社会福祉専攻（入学定員 40 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）に変更
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の専攻制を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の編入学定員を、社会福祉学科 2 名、人間社会学科 2 名、健康スポーツ学科 2 名に変更
聖カタリナ学園高等学校の看護科を男女共学化
ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園が子ども・子育て支援
新制度（施設型給付）の幼稚園に移行

９．役員等の概要（2020 年 5 月 1 日現在、単位：人)

（１）役

内

訳

定

数

現

員

員

理

事

監

事

評議員

9

2

19

9

2

19

（注）〇印は常勤役員

理事長： 〇中田 婦美子
理

事： 中山 紀美子、〇ホビノ･サンミゲル、〇上田 稔（財務理事）、〇渥見 秀夫、〇園田 研一、

監

事： 森本 三義、則久 秀行〇小林 三佐子、小池 振一郎、西原 正勝◇損害賠償責任限定契約について
本学園と以下の非業務執行理事及び監事とは、寄附行為第 41 条の規定に基づき、損害賠償責任限定契約を個別に締結しており、契約の効力は、令和 2 年 4 月 1 日から当該非業務執行理事及び監事がその地位を喪失する時まで、としている。なお、契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、契約の内容に、当該役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨を定めている。
（非業務執行理事） 中山 紀美子、小池 振一郎、西原 正勝（監 事） 森本 三義、則久 秀行（２）評議員ホビノ・サンミゲル、渥見 秀夫、園田 研一、小林 三佐子、江川 由美子、稲田 俊治、亀田 京子、
竹田 信恵、上田 稔、宮武 信枝、坂原 明、越智 禎拡、沖野 弥生、香川 智恵美、中田 婦美子、
小池 振一郎、中西 義則、中山 紀美子、西原 正勝

5

１０．教職員の概要(2020 年 5 月 1 日現在、単位：人)
教

員

職

員

合

計

学 校 の 名 称
専 任

非常勤

－

－

法人本部事務局

専 任

非常勤

専 任

非常勤

5

2

5

2

聖カタリナ大学

60

90

30

32

90

122

聖カタリナ大学短期大学部

11

16

7

7

18

23

聖カタリナ学園高等学校

67

60

11

20

78

80

京都聖カタリナ高等学校

28

22

5

8

33

30

光ヶ丘女子高等学校

60

34

7

19

67

53

聖マリア幼稚園

13

5

0

5

13

10

聖家族幼稚園

5

5

1

7

6

12

聖カタリナ幼稚園

10

8

0

4

10

12

ロザリオ幼稚園

11

0

1

11

12

11

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

5

4

0

4

5

8

合

270

244

67

119

337

363

計

１１．設置する学校の学部学科、入学・募集定員数、学生生徒等数の状況（5 月 1 日現在、単位：人）［参考］ 2021 年度

本年度(2020 年度)
入学・募集

入学・募集
学 校 の 名 称

学

科

現 員

現 員
定 員

定 員
社会福祉学科

60

157

60

176

人間社会学科

50

229

50

230

健康スポーツ学科

60

243

60

235

看護学科

80

266

80

251

250

895

250

892

100

141

100

159

100

141

100

159

普通科

200

231

200

254

総合学科

240

563

240

548

看護科

80

161

80

135

（40）

76

（40）

95

520

1,031

520

1,032

普通科

40

87

40

87

看護科

64

124

64

124

（64）

84

（64）

91

104

295

104

302

聖カタリナ大学
人間健康福祉学部

計
保育学科
聖カタリナ大学短期大学部
計

聖カタリナ学園高等学校

看護専攻科
計

京都聖カタリナ高等学校
看護専攻科
計

6

光ヶ丘女子高等学校

普通科

195

898

195

911

国際教養科

120

275

120

285

315

1,173

315

1,196

計
聖マリア幼稚園

190

221

聖家族幼稚園76

77

聖カタリナ幼稚園

177

200

ロザリオ幼稚園※2021 年度～新制度園へ

155

151

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園※2021 年度～新制度園へ

41

53

4,174

4,283

合

（注）

計

１．本年度より、聖カタリナ大学人間健康福祉学部は、社会福祉学科の入学定員を 10 名減員し、総入学定員を250 名とした。
２．2017(平成 29)年度に新設された聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科は、本年度、完成年度を迎えた。
３．本年度より、聖カタリナ学園高等学校看護科は、募集定員を 40 名増員し、総募集定員を 520 名とした。
４．ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園は、2021(令和 3)年度より、子ども・子育て支援新制
度（施設型給付）の幼稚園に移行し、利用定員をそれぞれ 180 名、45 名とする。

■

7

Ⅲ．事業の概要

１

学園ガバナンスの充実・強化

１．理事会･評議員会の開催状況
本年度は、理事会が 11 回、評議員会が 6 回開催され、前年度の事業実績・収支決算、本年度予算編
成（補正予算含む）、次年度予算編成方針など学園の財政に関する事案のほか、学部・学科等の改組計
画、人事計画、固定資産の取得・処分、学則や就業規則をはじめとする各種規程の制改定、全設置校で取り組んでいる第 2 期中･長期経営計画などに係る重要な事案が適宜審議・報告された。また、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響への特別措置として、家計急変者への緊急支援制度の適用のほか、遠隔授業や教職員の在宅勤務に係る新たな規程の制定等が審議・承認された。
なお、改正私立学校法の施行に伴い、評議員会への諮問事案の増加を想定し、本年度より評議員会の日程に 9 月開催を加える対応を行った。
理事・評議員及び監事の出席状況は、コロナ対策のためのオンラインによる参加を含め各回良好で、欠席理事･評議員がある場合には、議事録(写)により遺漏無く審議結果の報告を行っている。

２．中・長期経営計画への取り組み「第 2 期中･長期経営計画（平成 28～令和 2 年度）」の最終年度に当たる本年度は、次期中・長期経営計画への橋渡し年度でもあることから年度テーマを『第 3 期プレ年度として、中計 ONE-DECADE の総点
検と教職員一人ひとりの力の総結集』として取り組みを進め、設置校の経営改善目標達成状況について
は、予算・決算に係る評議員会・理事会での審議等の際、全設置校共通の判断指標（日本私立学校振興・共済事業団提供）を用いて報告を行った。
なお、本年度はコロナ禍のため、例年複数回開催してきた中・長期経営計画委員会を 2021 年 3 月 8日（月）に拡大大学・短大部会と拡大高校部会として開催し、第 2 期中・長期経営計画の総括及び次期中・長期経営計画に係る協議を行った。その内容は、各部会の「内容記録」として纏められ、2020 年度第11 回理事会（2021 年 3 月 27 日開催）において報告された。
また、「第 3 期中・長期経営計画（令和 3～7 年度）」の策定については、本年度上半期より着手し、各設置校による SWOT 分析を起点として、本年度の現状分析を踏まえた次年度目標設定を経て、グランドデザインや計画実施管理表等を含む経営改善計画の策定を行い、2020 年度第 6 回評議員会・第 11 回理事会（2021 年 3 月 27 日開催）において審議・承認された。

３．聖カタリナ大学大学院設置計画が進行
2022 年 4 月に聖カタリナ大学に大学院（看護学研究科看護学専攻・入学定員 5 名・修士課程 2 年）を設置する計画が、2020 年度第 5 回評議員会・第 9 回理事会（2021 年 1 月 30 日開催）において承認された。同日、大学院設置に伴う寄附行為の変更についても承認されたことを受け、2021 年 3 月 17 日(水)、法人本部より文部科学省に対し寄附行為変更認可に係る申請書類の提出を行った。

４．聖カタリナ大学看護学科設置に係る寄附行為変更認可後の履行状況報告について2017 年 4 月に新設された聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科について、「令和 2 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書」を 2020 年 9 月
1 日付にて文部科学省に提出した。なお、設置翌年度以降毎年度実施してきた同報告は、特段の事情がない限り、次年度（完成年度に係る報告）をもって終了する。

５．松山市内 2 園が 2021 年度から新制度に移行
学園の設置する愛媛県松山市所在の 2 園、ロザリオ幼稚園と聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園
が、次年度 4 月より子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」に移行することが 2020 年

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5 月及び 9 月開催の評議員会・理事会においてそれぞれ承認された。新制度への移行に伴い、当該 2園は、教育環境の改善や教職員の処遇改善、公定価格の加算措置による財務改善等を目指していく。
なお、他の 3 園（聖マリア幼稚園・聖家族幼稚園・聖カタリナ幼稚園）は、それぞれの所在する地域特性
や経営状況等に鑑み、当面は新制度に移行せず、私学助成園としての運営を継続する計画にある。

６．三様監査の充実〇監査法人監査
前年度決算に係る監査法人監査の結果が、2020 年度第 1 回評議員会・第 1 回理事会 (5 月 30 日
開催)において報告され、特段の指摘事項がなかったことが確認された。
また、本年度上半期財務状況に係る監査法人監査は、10 月 15 日(木)～11 月 10 日(火)の間で設置
校別に実施され、監査結果報告書に纏められ、監事監査の結果とともに 2020 年度第 4 回評議員会・第 7 回理事会(11 月 28 日開催)において報告された。
なお、本年度決算に係る監査法人監査は、設置校別予備監査、その後の決算監査及び学園全体の集計監査を経て監査報告書として取り纏められ、事業報告書や計算書類とともに、次年度 5 月評議員会・理事会(2021 年 5 月 29 日開催予定)において報告される予定である。
〇監事監査
本年度の監事監査は、「令和 2 年度監事監査計画」(2020 年度第 2 回理事会（6 月 27 日開催)にて報告)に基づき実施され、監事の執務日（原則週 1 回）のほか、経営上の重要な会議への出席などを通して、学園経営に係る情報収集や課題の抽出等が行われた。
なお、毎年開催されている文部科学省主催の「学校法人監事研修会」は、本年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため YouTube を利用したオンデマンド形式にて実施された。
〇内部監査
本年度の内部監査は、「令和 2 年度内部監査計画」（2020 年度第 1 回理事会(5 月 30 日開催)にて承認）に拠り、前年度に引き続き、各設置校の情報セキュリティ体制の整備状況、働き方改革への取り組み状況、及びこれまでに実施された監査の指摘（検討）事項に対する改善状況について、フォロー
アップ監査を実施した。なお、内部監査の結果は、2020 年度第 11 回理事会（2021 年 3 月 27 日開催）において報告された。

７．大学 SD 研修会で監事が講演
本学園監事の森本三義氏が、聖カタリナ大学・短期大学部の夏季及び冬季 SD 研修会において講演した。夏季は 2020 年 8 月 25 日（火）、冬季は 12 月 22 日（火）、共に「聖カタリナ大学・同短期大学部の生き残り・発展戦略」をテーマに開催され、大学法人理事長（学長兼任）経験を持つ森本監事は、18 歳
人口の減少に伴い大学間競争が激化していく中、本学が存続・発展していくためには明確な長期ビジョ
ンによる経営戦略の策定が重要であるとして、学校経営の在り方について具体的提案を交えて語った。

８．コロナ禍のため理事長ヒアリングを休止
毎年 6 月から 9 月にかけて実施してきた全設置校対象の理事長ヒアリングは、コロナ禍のため、本年度は休止となった。

９．働き方改革への対応が進行
働き方改革関連法の施行に伴う同一労働同一賃金への対応として、これまで常勤教職員にのみ付与されていた特別有給休暇を非常勤教職員にも付与することとし、また、支給要件を満たす非常勤教職員に期末・勤勉手当を支給することとするなど、各設置校において必要な就業規則の改正が行われ、2020
年 4 月 1 日から施行された。
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設置校別 事業の概要■大学・短期大学部関連《聖カタリナ大学・同短期大学部》【教育・研究】
１．社会福祉学科の改編計画が進行
人間健康福祉学部社会福祉学科は、これまで、出願時に社会福祉専攻と介護福祉専攻のいずれかを選択する「専攻制」を採ってきたが、学生のニーズに対応するため、2021 年 4 月から専攻制を廃止することとした。これにより、学生は、入学後の 1 年次前期において、社会福祉学の基礎のほか取得できる資格やその仕事について学んだうえで、希望する国家試験受験資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士）を選択することが可能となる。

２．大学院設置計画が進行
保健医療福祉における連携･協働を推進し、高度な看護実践能力を備えた人材の育成を目指して、聖カタリナ大学大学院（看護学研究科看護学専攻）の設置計画が進行している。設置予定年度は 2022 年 4 月、
設置場所は松山市駅キャンパス、修士課程 2 年、入学定員 5 名としており、2021 年 3 月、文部科学省への設置認可申請を行った。

３．看護学科が完成年度を迎える
2017 年 4 月に設置された人間健康福祉学部看護学科（松山市駅キャンパス）は、2020 年度、設置 4 年目となり、完成年度を迎えた。コロナ禍にあって年度当初から遠隔授業となったほか、特に臨地実習においては一時全面的に中止となり、学内実習に切り替えるなどして対応した。初の就職活動については移動の制限の中でも順調に内定を獲得し、9 月末までに就職希望者内定率 100％を達成することができた。一方、学科初となった国家試験は、看護師国家試験で受験者 57 名中 56 名が合格、保健師国家試験で受験者 14 名
中 14 名が合格と、好成績を挙げることができた。

４．大学「第三者評価」受審準備が進行
大学は、公益財団法人大学基準協会による 2015 年度の認証評価で「適合」と認定されているが、2022 年 3
月末をもって認定期間満了となる。このため、2021 年度の受審に向け大学評価委員会が策定した工程表に沿って、前回の大学評価で指摘された事項に係る改善状況のチェックや必要な規程等の整備を経て、各部署において「点検・評価報告書」の作成を行い、2021 年 3 月、大学基準協会に提出した。以降、書面
評価期間を経て本学での実地調査が行われ、2022 年 3 月に評価結果を受領するスケジュールとなっている。
５．新型コロナウイルス感染拡大への対応〇危機管理本部の設置
新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理規程に基づき、2020 年 2 月に危機管理責任者による協議を経て危機管理対策本部を立ち上げ、以降、国や愛媛県の方針等を踏まえながら、対面授業の休止に伴う遠隔授業の実施、学内行事の規模縮小や延期・中止、サークル活動やボランティア活動の制限など、適時検討を行い必要な措置を講じた。
〇感染状況に応じた授業形態
愛媛県からの自粛要請の緩和等に伴い、2020 年 5 月 28 日（木）から、健康チェック、施設・設備の消毒体
制、手指消毒、マスクやフェイスシールドによる防御措置、三密回避のための教室・福利厚生施設の配置・
一部座席指定等といったきめ細かな感染防止対策を講じた上で、一部の遠隔授業を除き、県内でもいち早く対面授業を再開させた。また、9 月 23 日（水)からは、原則対面授業による後学期授業を開始した。

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〇継続的な意識喚起
感染状況に応じて、学生や教職員向けに、キャネットやユニバーサルパスポート、学内放送などの様々な媒体を使って、感染回避行動に関する注意喚起を継続的に実施し、徹底を図った。

６．研究紀要を発刊
聖カタリナ大学・同短期大学部「研究紀要」第 33 号が 2021 年 2 月 28 日付にて発刊され、ホームページ上で公開されている。
７．スチューデント・アシスタント制を導入
本年度から、教育の充実と授業の安全を確保するため、スチューデント・アシスタント制を導入した。これは、必要性が認められる場合に限り、教員の推薦を受けた学生が、主に実験・実習及び実技に関する授業補助の業務を担う制度である。
８．松山赤十字病院との連携活動を実施〇連絡協議会を開催
松山赤十字病院と締結している看護学科の運営に関する協力協定に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期となっていた 2020 年度第 1 回連携協議会を 5 月 29 日(金)に開催し、本年度及び次年度の事業について話し合ったほか、本学教員による病院職員の個別指導を含む看護研究支援など、新たな事業にも取り組んでいくことを決定した。
2021 年 2 月 2 日（火）には本年度第 2 回連携協議会を開催し、本年度の振り返りと次年度計画の具体案を協議し確認した。
〇特別講演会を開催
2020 年 6 月 25 日(木)、看護学科 3･4 年生を対象に「認知症をもつ人と家族へのケア」というテーマで、松山赤十字病院認知症看護認定看護師の浅見千代美氏による特別講演会を開催した(写真)。
〇認定看護師による補講の実施
成人期の看護Ⅱ-ⅱ（慢性期看護方法論）の補講として、認定看護師を招き、看護学科 2 年生と聴講希望の 4 年生を対象に次の 2 コマを実施した。
１）日 時：2021 年 1 月 14 日(木)テーマ：「病院・在宅におけるがん治療を受ける人の看護」
講 師：松山赤十字病院 山本 智子氏（緩和ケア認定看護師）
2）日 時：2021 年 1 月 15 日(金)テーマ：「緩和ケア－全人的苦痛とその支援－」
講 師：松山赤十字病院 佐伯 祐希子氏（緩和ケア認定看護師）〇松山赤十字病院看護研究支援
病院側からの要望を受け、本年度から個別指導、研究・実践発表会対応等の研究支援を開始した。
1） 看護研究の基礎的な講義
日 時：2020 年 11 月 13 日(金) 14:00～16:30
担 当：関谷 由香里（基礎看護学教授）
2） 看護研究個別指導
日 時：2020 年 9 月 25 日（金）、10 月 23 日（金）、11 月 13 日（金）、11 月 20 日（金） 各 1.5 時間
担 当：関谷 由香里（基礎看護学教授）
3） 院内看護研究・実践発表会の総評
日 時：2021 年 2 月 24 日(水) 18:00～19:00
担 当：関谷 由香里（基礎看護学教授）
９．看護学科教育懇談会を開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期されていた保護者対象「看護学科教育懇談会」が、2020 年 9月 13 日（日）、松山市駅キャンパスにおいて開催された。例年全学年を対象としていたが、三密回避のため

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１０．前年度ＦＤ活動実績を報告
2020 年 5 月開催の大学教授会及び短大教授会において、各 FD 委員会調整役より、前年度（2019 年度）の FD 活動に係る実績報告が行われた。前年度に実施された FD 活動として、新任教員研修や公開授業、授業改善調査(前期・後期)、学生による授業改善アンケート、外部講師を招いての学内 FD 研修会などが報告された。また、本年度も引き続き、学内外の研修会への参加、公開授業の参観、研究叢書への寄稿など、
教育能力の向上と教育方法の改善に積極的に取り組むよう要請があった。

１１．学内 FD 研修会を実施〇2020 年 8 月 12 日（水）、本学の坂原明副学長を講師に、学内 FD 研修会を大学・短期大学部合同で開催した。「教員個人調書の作成について」をテーマに、文部科学省の書式に沿い、自身の調書をチェックする
方法で研修が進められたことにより、各自の業績、教育研究活動を振り返る機会になった。
〇2020 年 11 月 25 日（水）、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用した研修を Zoom により実施した。愛媛大学の小林直人教授を講師に招き、「ティーチング・ポートフォリオ入門～教育実践のリフレクション～」をテーマに行われた研修は、講義を主とし個人ワークも織り込まれた内容
で、遠隔開催ではあったが充実したものとなった。

１２．2020 年度授業公開
大学・短期大学部はそれぞれ以下の日程で、前期・後期の授業を本学の教職員を対象に公開した。この授業公開は、FD 活動の一環として授業の改善を目的に毎年定期的に実施されており、教育の質向上の一助としている。なお、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行っている保護者等への一般公開は中止とし、本学教職員に限定しての実施となった。
・大 学 ： 前 期／6 月 22 日(月)～7 月 10 日(金)、後 期／11 月 2 日(月)～11 月 24 日(火)・短 大 ： 前 期／6 月 15 日(月)～7 月 3 日(金)、後 期／11 月 27 日(金)～12 月 17 日(木)１３．SD 研修会を実施
元松山大学理事長（学長兼任）で、現在、本学園の監事を務める森本三義氏を講師に迎え、夏季ＳＤ研修会及び冬季 SD 研修会が、2020 年 8 月 25 日(火)と 12 月 22 日(火)にそれぞれ開催された。両回ともに「聖カタリナ大学・同短期大学部の生き残り・発展戦略」をテーマとし、地方の私立大学としての生き残り戦略や発展戦略について多くの具体的提言がなされた。なお、夏季は職員 41 名と教員 33 名の計 74 名が参加、冬季は職員 47 名と教員 36 名の計 83 名が参加した。また、欠席者への視聴機会の提供を兼ねて、後日、
学内ネットワーク（キャネット）上で動画が公開された。
１４．「チャレンジ･ザ･ゲーム普及審判員」の資格を取得
2020 年 6 月 21 日(日)、レクリエーション・インストラクターの資格取得を目指している保育学科 2 年生が、本学を会場として開催された「チャレンジ・ザ・ゲー
ム普及審判員」の養成講習会に参加し、公益財団法人日本レクリエーション協会認定の同審判員の資格を取得した。「チャレンジ・ザ・ゲーム」は、1989 年に日本レクリエーション協会が考案したスポーツ･レクリエーションで、技術や体力、勝敗を競わず、グループでの交流を楽しみながら取り組めることから、全国各地で幅広い年齢層に親しまれている。当日の講習会では 10 種目の競技を体験しながら、ルールや対象者・場面に応じて展開させるノウハウについて学んだ。
１５．資格試験等の合格状況
2020 年度の主な資格試験等の合格状況は以下のとおりである。

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○2020 年度社会福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 20 名が受験し 5 名が合格した。
○2020 年度精神保健福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 9 名が受験し 5 名が合格した。
○2020 年度介護福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 13 名が受験し 11 名が合格した。
○2020 年度産業カウンセラー試験（一般社団法人日本産業カウンセラー協会主催）
人間社会学科 3･4 年生 3 名が受験し 3 名全員が合格した。
○2020 年度健康運動指導士認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科の学生 7 名が受験し 4 名が合格した。
○2020 年度健康運動実践指導者認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科の学生 8 名が受験し 8 名全員が合格した。
○2020 年度看護師国家試験
看護学科 4 年生 57 名が受験し 56 名が合格した。
○2020 年度保健師国家試験
看護学科 4 年生 14 名が受験し 14 名全員が合格した。

１６．2020 年度卒業生の就職状況
2020 年度卒業生の就職状況（就職率）は、新型コロナウイルス禍での厳しい環境の中で、学内における就職支援の充実を図り、大学は 97.4％という高水準を維持した。学科別では、社会福祉学科 98.0％（社会福祉専攻 97.3％、介護福祉専攻 100.0％）、人間社会学科 100.0％、健康スポーツ学科 90.7％、看護学科
は 100.0％となった。また、短期大学部（保育学科）の就職率は 8 年連続 100.0％となり、内定者のうち保育専門職に就く学生の割合は 97.1％と、毎年高い比率を維持している。
１７．愛媛大学と包括的連携協力協定を締結
2020 年 11 月 27 日(金)、本学（大学・短期大学部）と国立大学法人愛媛大学との「包括的連携協力に関する協定書」及び同協定書に係る「専門職人材育成についての覚書」の調印式が愛媛大学本部において行われた。
本学は県内で唯一、学部教育における「公認心理師（国家試験受験資格）」の教育課程を有しており、今後の具体的な連携事項として、同資格に必要な単位を修得した人間社会学科の学生が入試を経て、愛媛大学
大学院教育学研究科へ進学することを予定している。なお、公認心理師は、大学院に進学後、所定の単位を修得、または学部教育の所定の単位を修得後、指定の施設での 2 年以上の実務経験を積むことによりその受験資格を取得することができる。
１８．本学教員が「短期大学教育功労者」を受賞
短期大学部保育学科の藤井澄子教授が、文部科学大臣表彰の「短期大学教育功労者」を受賞した。今回の表彰は、短期大学教育 70 周年を記念して、短期大学教育に長く従事し、その功労が顕著な者及び特に功績があった者を文部科学大臣が表彰し、その功に報いること、及び短期大学教育の発展に資することを目的としている。

【学生生活】
１９．新型コロナウイルス感染拡大の影響による学生への経済的支援
本学では、家計の急変により授業料等の納入が困難になった学生を対象に授業料を減免する「緊急支援制度」を従前より設けているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計支持者の収入が大幅に減少した学生を対象に、同制度を適用することを決定した。また、アルバイト収入の減少で経済困難に陥っている学生を支援する国の新制度「学生支援緊急給付金」についても学内で告知し、募集を行った。

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２０．学生対象アンケートの実施結果報告〇2019 年度在学生対象アンケート
2020 年 4 月開催の大学教授会及び短大教授会において、学生生活委員会より、2019 年度在学生（北条キャンパスの大学 2 年生及び短大 1 年生、松山市駅キャンパスの１～3 年生）を対象とした学生生活満足度調
査の結果が報告され、今後、教育や学生支援の改善に役立てていくことが確認された。
〇2019 年度卒業生・2020 年度在学生対象アンケート
2021 年 3 月開催の大学教授会及び短大教授会において、学生生活委員会より、2019 年度卒業生（北条キャンパス）及び 2020 年度在学生を対象とした学生生活満足度調査の結果及び各学科の対応について報告が行われ、3 月 11 日(木)、学内ネットワーク（キャネット）において公開された。
２１．学生の学修時間及び学修行動に関する調査結果報告
2019 年 1 月 20 日～2 月 7 日までの間、ユニバーサルパスポートのアンケート機能を用いて全学生を対象に実施された「2019 年度学生の学修時間及び学修行動に関する調査」の結果概要が、ＩＲ委員会により2021 年 1 月に取りまとめられ、3 月 3 日(水)、学内ネットワーク（キャネット）において報告された。
２２．「学生相談室」から前年度活動状況を報告
2020 年 5 月 19 日（火）、前年度の「学生相談室」の活動状況が学内ネットワーク（キャネット）で報告された。
北条キャンパスでは火・木・金曜日を、松山市駅キャンパスでは金曜日をそれぞれ開室日とし、各キャンパ
スのカウンセラーが、教職員、特にアドバイザー教員やクラス担任と連携して相談室業務に取り組んだことや、精神科医との連携によるメンタルヘルス相談を実施したこと、相談室の活動を周知するため「学生相談室だより」を両キャンパスで計 10 回発行したことなどが報告された。なお、本年度は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、対面授業の開始日までメールや電話での相談を行った。また、松山市駅キャンパスの開室日は本年度から火曜日午後と木曜日午前とし、相談の機会を増やした。
２３．「学長と学生との懇談会」を開催〇前年度（2019 年度）懇談会の報告
2020 年 2 月 14 日（金）に北条キャンパスにおいて開催された「2019 年度（第 19 回）学長と学生との懇談会」
において学生から出された要望や質問事項に対する回答をユニバーサルパスポートで学生に公開したことについて、2020 年 7 月 1 日(水)、学内ネットワーク（キャネット）で教職員に報告し、情報共有を行った。
〇2020 年度懇談会の開催「2020 年度学長と学生の懇談会」が、北条キャンパスにおいては 2021 年 2 月 19 日(金)に「第 20 回」として、
松山市駅キャンパスにおいては 2 月 17 日(水)に「第 2 回」として各々実施され、大学関係者として学長、副学長、学部長、学科長、学生部長、学生支援課長・係長等が出席し、参加した学生（北条キャンパス 12 名、
松山市駅キャンパス 7 名）と率直な意見交換を行った。同懇談会は、学生の声を直接聞くことによって、今後の大学運営に役立てることを目的として毎年開催されており、学生から寄せられた意見や要望への対策について学内で検討し、教育環境(施設・設備)や教育内容などの改善に反映している。
２４．就職支援活動を実施〇コロナ禍での対応措置
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行っている就職支援のための活動のほとんどを中止や延期せざるを得なかったため、その対応措置として、電話やメール、ユニバーサルパスポート
での情報提供を増やし、学生の就職活動に対する不安感を無くすとともに、Zoom 等によるオンライ
ンでの個別相談や個別企業説明会・就職セミナーの提供、WEB 面接の対応など、非対面による就職支援に尽力した。さらに、健康診断書など証明書発行事務をメールや郵送で対応し、履歴書用紙をホームページからダウンロード可能にしたことや求職登録票の WEB 登録など、学生サービス向上のためのオンライン化を推進した。
〇本年度よりユニバーサルパスポートに企業求人照会や進路希望登録、就職活動報告などの就職系機能が追加され、就職支援の一層の充実が期待されている。

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〇企業・事業所向け就職パンフレットを作成
学生の就職支援のため、企業・事業所向け就職パンフレット（写真）を作成し、ホームページで公開した。本学の卒業生が様々な分野で活躍している様子を採り上げ、
人材育成方針を紹介する内容になっている。
〇体育会系学生対象の就活セミナーを開催
2020 年 12 月 10 日（木）、体育会系の学生の就職支援のための就活セミナーを開催した。外部より専門家を招き、コロナ禍における就活事情や体育会系学生向けのエントリーシートの作成方法などについて講義が行われた。

２５．「障がい学生支援ガイドブック」を公開
障がい学生の支援に関する教職員間での認識の共有や支援体制の確認を行うため、学生生活委員会及び障がい学生支援チームが主体となって、「障がい学生支援ガイドブック」を制作し、2021 年 3 月 11 日(木)、学内ネットワーク（キャネット）において公開した。
２６．「母をたたえる日の集い」の開催中止
聖母マリアをたたえる宗教行事、「母をたたえる日の集い」が、松山市駅キャンパスにおいては 5 月 13 日
（水）に、北条キャンパスにおいては 2020 年 5 月 20 日（水）にそれぞれ予定されていたが、本年度は、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
２７．学生のボランティア活動〇ボランティアフェスタの開催中止
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020 年 7 月 11 日(土)に開催予定であったボランティアフェスタの開催を中止した。
〇ボランティア派遣依頼の受付再開
新型コロナウイルス感染拡大防止のため前年度 3 月から休止していたボランティア派遣依頼の受付を愛媛県からの自粛要請の緩和措置等に伴い、2020 年 6 月 22 日(月)から再開した。
２８．キッチンカーによる昼食販売を開始
北条キャンパスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学生食堂の営業規模縮小（弁当のみ限定販売）を余儀なくされたが、学生への昼食提供を目的として、愛媛キッチンカー協会の協力により、平日の午前 11 時から午後 2 時頃まで、キッチンカー（移動販売車）による昼食販売を開始した。学生や教職員、近隣住民にも好評だったことから、松山市駅
キャンパスでも 6 月から毎週火曜日の午前 11 時から午後 2 時まで実施した。
２９．2020 年度大学祭の開催中止を決定
2020 年 10 月 23 日(金)～25 日(日)の日程で開催予定だった本年度の大学祭は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。なお、例年好評を得ている大学祭パイプオルガン演奏会については、その代替プログラムとして、「大学祭 2012～2019 パイプオルガン演奏会メモリー」と題する番組を制作し、愛媛 CATV で 2020
年 10 月 25 日(日)～10 月 31 日(土)までの間、リピート放映された。
３０．スポーツでの活躍〇硬式野球部
2020 年 10 月 3 日(土)より開催された「令和 2 年度四国地区大学野球連盟秋季リーグ 2 部」において、本学硬式野球部は 4 戦 4 勝の全勝を果たし、初出
場、初優勝を決めた（写真）。さらに、11 月 22 日(日)･23 日(月･祝)、坊っちゃんスタジアムで開催された「四国地区大学野球連盟 1 部 2 部入替戦」におい

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て 1 部 6 位校の徳島大学に 2 戦 2 勝し、連盟史上最速で 1 部昇格を果たした。
〇女子サッカー
2020 年 9 月 27 日(日)に開催された「皇后杯 JFA 第 42 回全日本女子サッカー選手権大会」の四国地区予選において、本学学生 3 名が所属する FC 今治レディースが本選出場を決めた。
〇新体操部(個人)2020 年 10 月 24 日(土)～27 日(火)、福山市において「第 72 回全日本学生新体操選手権大会」が開催され、芳之内乃亜選手（健康スポーツ学科 3 年）が個人競技に出場し、フープ・ボール・クラブ・リボンの 4 種目において好成績を収め、自身が目標としていた「第 73 回全日本新体操選手権大会」への出場を果たした。

【地域連携】
３１．「まつやまシニアカレッジ」の開催中止
本年度で 16 回目となる「まつやまシニアカレッジ」（本学と松山市社会福祉協議会との共同企画）は、2020
年 5 月 15 日(金)から開講予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
３２．令和 2 年度愛媛銀行寄付講座「風早の塾」の開催中止
本年度の「風早の塾」は、「令和におけるスポーツと健康」をテーマに、2020 年 4 月 17 日（金）～12 月 11 日
（金）の間で全 13 回のプログラムを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、すべて中止となった。
３３．短期大学部保育学科公開講座 「リカレントセミナー」の開催中止
本学卒業生を含む幼稚園や保育所などに勤務している社会人を対象に毎年度開催して好評を得ている「リカレントセミナー」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
３４．日本ユニセフ協会より感謝状
北条キャンパスでは、ユニセフ募金箱を常時受付に設置しているが、集まった募金を公益財団法人日本ユニセフ協会へ寄付したことに対し同協会から 2020 年 6 月 19 日付にて感謝状が贈られた。本学のホビノ･サンミゲル学長は、愛媛県ユニセフ協会の会長も務めており、今後も同協会の活動を積極的に支援していく。
３５．松山市 SDGs 推進協議会に入会
2020 年 7 月 31 日(金)、松山市教育研修センターにおいて、松山市 SDGs 推進協議会第 1 回総会（キックオフ総会）が開催され、会員である本学からは坂原 明副学長が出席した。同協議会の会長には愛媛大学
SDGs 担当副学長兼 SDGs 推進室長の西村勝志氏が、副会長には本学の坂原 明副学長がそれぞれ選任された。今後は、松山市と産（企業）・学（大学等）・民（NPO）・官（行政）・金（銀行）など、様々な関係諸機関
が連携協力しながら、持続可能な地域づくりに取り組んでいく。
３６．愛媛経済同友会との連携に関する協定を締結
2020 年 8 月 7 日(金)、愛媛経済同友会と本学との連携協力協定調印式が、いよてつ会館で開催された。今後は、愛媛経済同友会と連携協力し、本学の知的財産や人材等を積極的に活用することにより、産官学連
携、国際連携、人材育成、地域防災などの様々な活動に取り組んでいく。
３７．「スポーツ･レクリエーションフェスティバル in 風早」に協力参加
2020 年 11 月 7 日(土)、北条スポーツセンターで開催された「第 3 回スポーツ･レクリエーションフェスティバ
ル in 風早」のイベント運営に、本学の学生と教職員が協力した。このイベントは、松山市文化・スポーツ振興
財団との連携協力協定の一環で開催される毎年恒例のイベントで、当日は、新型コロナウイルス感染予防
対策を講じた上で、親子参加型の「チャレンジ・ザ・ゲーム」や健康・運動相談センターなどの運営を行い、参加した地域住民に喜ばれた。

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３８．産学官連携事業による介護用品開発プロジェクトに参画
2019 年秋に始動した本学と株式会社トップファクトリー今治、愛媛県産業技術研究所繊維産業技術センターの三者による「介護用繊維製品プロジェクト」が、介護用に特化したボディタオルや食事用エプロンなどの新商品を開発し、2021 年 2 月 17 日(水)、松山市駅キャンパスにおいて発表会を開催した。本学は、介護施設との連絡調整やモニター調査分析、学生のアイデア提供などの役割を担い、発表会では、同プロジェクトに携わった社会福祉学科の学生 5 名が実演を交えて商品説明を行った。また、新商品の販売会が、2 月 28 日(日)、大型商業施設エミフル MASAKI において開催され、先の発表会と同様、本学学生が実演を交えて商品の特長について説明を行い、来場者の関心を引き付けていた（写真）。
３９．シエナの聖カタリナ像を東京都美術館の企画展に展示
本学聖カタリナホールに設置している“シエナの聖カタリナ像”（シルヴィア・ミニオ＝パルウエルロ・保田作）
が、2021 年 7 月 22 日(木)～10 月 9 日(土)に東京都美術館で開催される企画展、「Walls&Bridges 世界にふれる、世界を生きる」に展示されることとなった。

【国際交流・提携】
４０．公益社団法人ＪＭＡ国際交流協会との連携に関する協定を締結
2020 年 10 月 1 日(木)、北条キャンパスにおいて、本学と公益社団法人
JMA 国際交流協会との外国人介護人材受け入れに関する連携協定書の調印式が開催された。これにより、インドネシアからの実習生を対象に、本学の実習施設となっている特別養護老人ホーム聖マルチンの家と連携しながら、専門学習や体験学習などの入国後研修を担っていく。
４１．本学留学生が「台北市との小中学校友好交流推進員」に任命される
2020 年 11 月 19 日(木)、松山市教育委員会より、台湾人留学生の温芷萱さん（健康スポーツ学科４年生）と
葉梓寧さん（人間社会学科４年生）が「台北市との小中学校友好交流推進員」に任命され、委嘱式に参加した。2020 年 2 月に松山市内の小学校で行った両名の授業が好評であったことから、日台交流への貢献が期待されての任命となった。
４２．本学留学生が愛媛の魅力を発信〇北条地区のＰＲ動画に参加
愛媛台湾親善協会が松山市を拠点に西瀬戸内・四国地域と台湾の交流を促す目的で立ち上げた web 交流マガジン「MOBURU＋」(モブルプラス)の北条地区のＰＲ動画に、本学の台湾人留学生 8 名が出演し、その動画が「MOBURU＋」のＨＰに掲載された。
〇観光ツアーにモニターとして参加
公益財団法人松山市シルバー人材センターが企画した道後地区と北条地区の魅力を伝える観光ツアーのモニターとして 2 名の台湾人留学生が参加し、留学生ならではの視点と感性から助言を行った。この観光ツアーの様子は、2021 年 2 月 19 日（金）付の産経新聞の記事として紹介された。

【高大連携】
４３．「カタリナ SDGs 推進チーム」を創設
本学園が松山市 SDGs 推進協議会へ入会するにあたり、2020 年 6 月 9 日（火）、聖カタリナ学園高等学校
において、愛媛県松山市内に所在する 5 校（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部・聖カタリナ学園
高等学校・ロザリオ幼稚園・聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園）及び法人本部事務局の関係者で打ち合わせを行い、「カタリナ SDGs 推進チーム“チームカタリナ SDGs”」を創設することを決定した。今後、同推進チームが中心となって、松山市と連携しながら SDGs 達成に向けた活動に取り組んでいく。

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４４．新プロジェクトチーム発足
高大連携に関する新たなプロジェクトチームを発足し、2020 年 8 月 31 日(月)に聖カタリナ学園高等学校において、第 1 回の意見交換会を実施し、今後の活動について検討を進めた。

【学生募集・広報活動】
４５．大学説明会の開催中止
高校教員を対象とする「2020 年度大学説明会」は、2020 年 5 月 20 日（水）の本学会場（北条キャンパス）を皮切りに地域別会場において順次開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すべて中止となった。その代替手段として、大学説明用の動画資料(DVD)を作成し各高校に送付したほか、動画の WEB 配信を行い、視聴を依頼した。
４６．オープンキャンパス等の開催〇2020 年度オープンキャンパスの開催状況
北条キャンパスでは、6 月 14 日(日)、7 月 5 日(日)、8 月 8 日（土）、10 月 11 日（日）の計 4 回、松山市駅キャンパスでは、6 月 14 日(日)、7 月 18 日(土)、8 月 8 日（土）・9 日（日）、10 月 25 日（日）の計 5 回、開催を予定していたが、7 月と 10 月を除き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、6 月開催は中止となったほか、8 月開催は日程を変更し、北条キャンパスでは 8 月 30 日(日)に、松山市駅キャンパスでは 9 月 6 日(日)に「看護学科説明会」として、それぞれ完全予約制による人数制限を設けた上での開催となった。また、中止された大学祭と同日開催を予定していた 10 月 25 日（日）のオープンキャンパス(看護学科説明会)についても、午前と午後、完全予約制による人数制限を設けての開催となった。
〇おでかけ大学説明会を開催
南予エリアにおける募集を強化するため、出張型の大学説明会、「おでかけ大学説明会 in 南予」を 2020 年
10 月 17 日（土）に開催し、学科説明会や入試相談、学内施設ＶＲ体験などを行った。
〇春のオープンキャンパスを開催
2021 年 3 月 21 日(日)、北条キャンパスと松山市駅キャンパスにおいて、「春のオープンキャンパス」を開催した。当日は、新型コロナウイルス感染防止対策として完全予約制とし、愛媛県内在住者に限定しての開催となった。
４７．公式 YouTube チャンネルを活用〇学科紹介動画を公開
2020 年 10 月、本学の教育内容を分かりやすく紹介するため、各学科の特長や授業風景等を紹介する動画
を公式 YouTube チャンネルで公開した。
〇インターネットラジオ“カタにゃんたいむ”を開始
2020 年 10 月から本学の魅力をラジオ形式で紹介するインターネットラジオ“カタにゃんたいむ”を開始した。
各回、様々なゲストを招いて、各学科の教育内容や施設等の紹介をしている。
〇大学ＰＲ動画を公開
2020 年 12 月、公式 YouTube チャンネルに大学のＰＲ動画(60 秒)を公開した。
〇卒業証書授与式をライブ配信
2020 年度卒業証書授与式が 2021 年 3 月 15 日(月)、聖カタリナホールにおいて挙行された。新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、当日は卒業生と教職員のみの出席となったが、その模様は公式 YouTube チャン
ネルでライブ配信された。2021 年度入学式も入学生と教職員のみの出席とするため、ライブ配信を予定している。
４８．Zoom オンライン個別進学相談会の開催
高校生の進学に関する疑問や不安に対応するため、自宅や学校のパソコンやスマートフォンを利用して参加できる「オンライン個別進学相談会」を実施している。開催日時は、土日祝日を除く平日の 9 時から 18 時の間で、Zoom を利用しての実施、希望者は事前予約が必要となっている。

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【附置機関】４９．研究所フォーラムの開催
本年度のキリスト教研究所フォーラムは、2020 年 10 月 21 日(水)～2021 年 2 月 17 日（水）の間、全 5 回(発表者 10 名)、また、人間文化研究所フォーラムは、2020 年 9 月 30 日(水)～2021 年 2 月 10 日(水)の間、全6 回(発表者 16 名)、それぞれ開催された。なお、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、一般公開は中止し、本学関係者に限定しての開催となった。
５０．附属図書館で企画展
附属図書館（北条キャンパス本館)は、2020 年 11 月 4 日(水)～12 月 24 日(木)の間、大学祭のポスターとパンフレットを 1966 年の初回分から前年度分までを一挙公開する企画展を開催し、学生や教職員にとって、女子短期大学としての開学当初から現在に至るまでの大学・短期大学部の歴史に触れる好機となった。
５１．附属図書館ラーニングコモンズを増設
附属図書館（北条キャンパス本館）の 2 階閲覧席にラーニングコモンズを増設する工事が 2021 年 3 月 15日(月)から開始され、2021 年 3 月 31 日（水）に完工した。併せて、既設のラーニングコモンズについても、学内から寄せられた改善意見を基に改修工事が行われている。

【施設・設備整備】
５２．多目的屋内運動場“Deporte”が完成
北条キャンパス家政館跡地に建築中であった多目的屋内運動場“Deporte”が完成し、2020 年 6 月 12 日
（金）、本学関係者と施工業者が出席して竣工式を執り行った。式終了後には、新型コロナウイルス感染拡大防止の最前線で戦う医療従事者を称える
ため、クラップ・フォー・ケアラーズを実施し、参加者全員で 30 秒間感謝の拍手を行った。その後、内覧会と活用案内を兼ねて、硬式野球部とサッカー部
が初練習を行った。なお、施設概要は以下のとおりである。
・施設名称：Deporte（デポルテ） ※ｽﾍﾟｲﾝ語で「ｽﾎﾟｰﾂ」を意味する。
・建築面積：26.5ｍ×24.635ｍ＝652.827 ㎡、高さ：約 11ｍ
・施 設 内：スポーツ専用ロングパイル人工芝を全面に敷設

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■高等学校関連《聖カタリナ学園高等学校》【教育】
１．学科・コースを再編
本校では現在、「一人ひとりが学びの先へ」をテーマとして、さまざまな学校改革に取り組んでいる。その一環として、2021 年度から普通科特別進学コースを特進グローバル・シティズンシップコースとし、他校に先行してスタートさせた ICT 教育をさらに深化させるとともに、地球市民としての生き方や SDGs への取り組みを通して社会との関わり方を学ぶ「次世代型」教育を目指すこととした。また、総合学科は、健康スポーツ系列
をスポーツ・タレント系列に、健康福祉系列を医療・福祉系列に、それぞれ改編するほか、新たに美容・ファッション系列を設置し、既設のアンビシャス進学系列、保育系列、情報デザイン系列、調理パティシエ系列、ライセンス就職系列と合わせ 8 系列となり、学習支援・進路指導体制のさらなる充実を目指していく。
２．2021 年度から看護科を男女共学化
普通科及び総合学科においては、2016 年度から男女共学化を実施し、教育体制の充実化を図ってきたところであるが、看護科についても社会の人材需要に応えるため、2021 年度から男女共学化を実施することとした。これにより全科男女共学となる。
３．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛媛県の方針等を踏まえながら、臨時休校や分散登校の実施、学校行事の規模縮小や延期・中止などの措置を講じた。
４．聖カタリナ･セミナーハウス学習合宿を中止○普通科新入生対象「春期学習合宿」
2020 年 4 月 17 日(金)・18 日(土)の 2 日間、普通科特別進学コース 1 年生を対象に学習合宿が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
○普通科 1・2 年生対象「夏期学習合宿」
2020 年 7 月 27 日(月)～30 日(木)の日程で、大学進学を目指すスポーツ進学コースを除く普通科１・2 年生を対象に夏期学習合宿が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
５．大学入試共通テスト直前ガイダンスを実施
大学入学共通テストを翌日に控えた 3 年生を対象に、2021 年 1 月 15 日(金)、直前ガイダンスが実施され、校長から激励メッセージが送られた後、進学課長から会場の下見や当日の交通機関、準備物などについて諸注意が伝えられた。
６．普通科特別進学コースで進路探究発表会を実施
普通科特別進学コースの 1 年生は、夏季課外授業から約半年ほどをかけて各自が設定したテーマについて探究活動を行い、その成果を 2021 年 2 月 13 日(土)の報告会で発表した。自主的に取り組んだテーマ探究を通じて、生徒たちは、志望する学科への興味や関心、理解を深めた。
７．「+１０プロジェクト」代表者発表会を開催
総合学科 1 年生は、“Self DiscoveryⅠ”の授業の中で、自分史を踏まえて 10年後の自分のライフプランを作成する「+１０プロジェクト」に取り組んできたが、その集大成である発表会が、2021 年 2 月 16 日(火)、白ゆり館において実施された。1 年生全員と校長をはじめとする教員たちが見守る中、各系列の代
表者 5 名は、放課後を利用して準備してきた各自のライフプランを堂々と発表し、1 年間の頑張りと成長を披露する場となった。

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８．2020 年度看護師国家試験の結果
2021 年 2 月 14 日(日)に実施された 2020 年度（第 110 回）看護師国家試験において、専攻科生 56 名が受験し、55 名が合格を果たした。合格率は 98.2％、前年度までの合格率 6 年連続 100％の成績と併せ、全国トップレベルの実績を維持することができた。なお、2020 年度合格率（全国）は 90.4％、新卒者の合格率は95.4％だった。
９．運動部を拡充
本校運動部は「スポーツのカタリナ」と評されるほど全国レベルの実績を挙げているが、さらに活躍のフィー
ルドを拡充させるため、本年度から男女のホッケー部を新設し、朝生田体育館横にホッケー場を整備したほか、2021 年度からは男子のバレーボール部・バスケットボール部・ソフトテニス部を新設する計画にある。
１０．教員研修を実施
2020 年 5 月 25 日(月)～6 月 9 日(火)を教員研修期間として、教員相互で授業見学を行った後、評価表を提出するなどして、教育力の向上及び自己啓発に集中的に取り組んだ。この授業見学を採り入れた教員研
修は毎年度実施されており、教員相互の切磋琢磨を通して、授業力やクラス運営力などの向上に一定の成果を上げている。

【学校生活】
１１．生徒支援に係る校内行事を延期または中止
毎年実施している科別・学年別の進路指導や生活指導に係る各種行事を新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期または中止とした。
１２．体育祭の様子を動画配信
2020 年 9 月 11 日(金)、「令和 2 年度体育祭」を開催し、その様子をホームページ上で動画配信した上でDVD に収め、3 年生全員と 1･2 年生の希望者に配布した。本年度は、新型コロナウイルス感染対策として、保護者等の観覧は制限し、午前の部のみに短縮しての開催となった。
１３．大学体験ツアー2020
毎年 8 月にＰＴＡと教育後援会の協力を得て実施している「大学体験ツアー」は、本年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止となった
１４．平和体験学習
毎年 8 月に実施してきた平和体験学習は、本年度は長崎で実施する予定だったが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため中止となった。
１５．2020 年度学園祭を開催
本年度の学園祭は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置として一般公開は行わず、本校生徒及び教職員に参加者を限定し、平日である 2020 年 10 月 30 日(金)の午前中に 2 部制で開催した。
１６．補助犬訓練士による講演会を開催
2021 年 1 月 15 日(金)、国際ソロプチミスト松山によるキャリア支援事業の一環として、一般社団法人ドッグフォーライフジャパンの代表で補助犬訓練士の砂田真希氏を講師に迎え、総合学科 2 年保育系列の生徒を対象に講演会が開催された。砂田氏は、聴導犬を目指して訓練中の雌犬エマ（2 歳）とともに実演を交えながら、その役割について解説したほか、訓練士としてのやりがいや喜びについて語り、「好きなことを仕事にすると生活が豊かになる」として、生徒たちにエールを送った。なお、この模様は地元紙でも紹介された。
１７．未来の学び講座を開講
2021 年 1 月 29 日(金)、難病を持つ子どもとその家族を支援する認定 NPO 法人ラ・ファミリエの西 朋子理事（ジョブサロンマネージャー）を講師に迎え、『私たちに何ができる？ ～子供福祉について～』をテーマ

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に、「第 1 回未来の学び講座」が開催された。参加した生徒たちにとって、未知の分野である子どもの福祉について視野を広げる機会となった。この「未来の学び講座」は、本校が独自に実施している課外講座で、SDGｓに象徴される『地球で生活する一人の住民として、社会とどう関わるべきか』について、NPO 法人や大学、企業など学外の団体や個人を講師に招き、生徒と社会がつながることを目的としている。

１８．「先輩を迎えて」を開催
2021 年 3 月 15 日(月)、特別進学コース生を対象に、5 名の卒業生をゲストに、「先輩を迎えて」を開催した。参加した生徒たちは、先輩たちの高校生活や受験体験の話に熱心に耳を傾け、有意義な時間を過ごした。

【地域連携・地域貢献】
１９．宗教行事の開催中止
2020 年 5 月 22 日(金)に予定されていた「聖母を讃える集い」及び 12 月 16 日(水)に予定されていた「クリスマス祝会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため共に中止となった。
２０．ボランティア活動を展開
コロナ禍の中、感染防止対策を徹底しつつ、地道なボランティア活動を続けている。本年度も例年と同様、救援物資回収や生徒・教職員による募金活動を実施し、児童養護施設や子ども食堂には日用品や学用品、食料品を、集まった募金は生活困窮者支援施設や乳児院施設等にそれぞれ送ることができた。
２１．医療・介護従事者へ感謝の拍手2020 年 4 月 23 日（木）と翌 24 日（金）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーズに対し感謝と敬意を表するため教職員全員で拍手を送り（写真）、その様子をホームページ上
で動画配信した。本校は、感染症指定医療機関の一つである愛媛県立中央病院が近隣にあり、また、本校看護科の実習施設となっていることなどから、より深い共感を持って、この「クラップ・フォー・ケアラーズ」に臨んだ。

【在校生の活躍】
２２．運動部※2020 年 6 月 5 日（金）～6 月 8 日（月）に予定されていた愛媛県高校総体及び 6 月 20 日（土）～22 日（月）に予定されていた四国高校選手権は共に新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったが、一部の競技において代替大会が開催された。
〇女子ソフトテニス部
2020 年 7 月 18 日(土)、松山市空港東第四公園テニスコートで行われた「令和 2 年度愛媛県高校 3 年生ソ
フトテニス記念試合（女子の部）」において、小倉千裕さん（普通科 3 年生）・久保香澄さん（普通科 3 年生）のペアが準優勝に輝いた。また、2021 年 1 月 30 日(土)、今治市営スポーツパークで開かれた「令和 2 年度
愛媛県高等学校ソフトテニスシングルス大会(女子個人)」において、準優勝（太田菫 さん・普通科 2 年生）と第 3 位入賞（片山心羽さん・平山ゆきのさん・いずれも普通科 2 年生）の好成績を挙げた。
〇女子ソフトボール部
2020 年 9 月 26 日(土)、陶街道ゆとり公園で開催された「愛媛県高等学校女子ソフトボール競技中南予地区
新人大会」に 6 校が参加し、本校が準優勝校となった。また、11 月に開催された「愛媛県高等学校新人大会」では、参加した 11 校中、第 3 位となった。
〇弓道部
2020 年 9 月 20 日(日)、愛媛県総合運動公園弓道場で開催された「第 39 回愛媛県高等学校弓道選抜大会地区予選」において、女子団体戦で第 4 位入賞、女子個人戦では田中夏穂さん（総合学科 1 年生）が第2 位に、久保佳代さん（総合学科 2 年生）が第 3 位の戦績を挙げ、団体戦・個人戦とも県大会への出場を決めた。また、2021 年 2 月 11 日(木)に行われた「令和 2 年度高校生トップレベル強化事業 1 年生試合」の女

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子団体戦で優勝、女子個人戦で田中夏穂さん（総合学科 1 年生）が第 2 位、水口遥さん（総合学科 1 年）
が第 3 位となった。
〇新体操部
2020 年 7 月 25 日(土)、愛媛県総合運動公園体育館で開催された「令和 2 年度マドンナカップ愛媛県高等学校新体操選手権大会」の団体競技においてスポーツ長官賞と愛媛県知事賞をダブル受賞、個人総合では大西姫乃さん（普通科 3 年生）が愛媛県知事賞に輝いた。
〇硬式野球部
2020 年 11 月 1 日(日)、高知市の春野球場で行われた「秋季四国地区高校野球大会」の決勝戦において、明徳義塾高等学校(高知県)に敗れ準優勝となったが、2021 年 1 月 29 日(金）、「第 93 回選抜高校野球大会」（甲子園球場）の中・四国地区代表校に選ばれ、創部 5 年目でセンバツ初出場の権利を得た。2021 年 3 月 24 日(水)、第 1 回戦で強豪・東海大学菅生高等学校(東京都)と対戦し、3 対 4 で敗れたが、学校関係者のみならず地元からも熱い声
援が送られ、爽やかな「カタリナ旋風」を巻き起こした。
〇女子バスケットボール部
2020 年 11 月 7 日(土)、愛媛県総合運動公園体育館で行われた「全国高等学校選手権愛媛県予選」の決勝戦で圧勝し、3 年連続 25 回目の優勝を果たした。また、12 月 23 日(水)に開幕した「全国高等学校選手権（ウインターカップ）」に四国ブロック代表として出場した本校は、1 回戦、2 回戦と順調に勝ち進んだが、3 回戦で愛知県の安城学園高等学校に 67 対 93 で敗れ、ベスト 8 入りは果たせなかった。
〇女子バドミントン部
2021 年 1 月 11 日(月)、愛媛県総合運動公園体育館で行われた「第 37 回愛媛県高校 1 年生バドミントン大会」で、本校ペアがＢクラス準優勝を果たした。

２３．松山市小中高校生俳句大会で入賞「第 55 回子規顕彰松山市小中高校生俳句大会」において、本校 3 年生 2 名が入賞（特選 1 名・入選 1 名）
し、2020 年 11 月、松山市教育長から表彰された。松山市では、俳人正岡子規らに培われた俳句に親しみ、自然に目を向け、情操を育むことを目的に、毎年、小学生・中学生・高校生から俳句を募集しており、昨年
度は 106 校から 7,260 句の応募があった(本年度は未発表)。特選となった横山友菜さん(普通科 3 年生)の詠んだ句は、「蒼天を広く使って夏ツバメ」。

【生徒募集・広報活動】
２４．学校・入試説明会を開催〇学校説明会2020 年 6 月 20 日(土)に予定されていた「第 1 回学校説明会」（中学生・保護者対象）は新型コロナウイルス
感染拡大防止のため中止とした。
〇学校体験・見学会
来年受験を迎える中学生を対象に「学校体験・見学会」が 2020 年 8 月 8 日(土)、8 月 20 日(木)に、「部活動体験見学会」が 8 月 21 日(金)にそれぞれ開催され、全日程合わせると、前年度を大きく上回る延べ 938 名の参加を得た。当日は、白ゆり館にて全体会が催され、校長の挨拶や奨学制度の説明等が行われた後、生徒たちは学科別に設けられた授業体験コーナーにそれぞれの興味や希望に応じて参加した。
〇地域別学校説明会
2020 年 9 月 29 日(火)、翌 30 日(水)及び 10 月 6 日（火）の 3 日間、愛媛県内 3 会場において中学校教員
対象の「地域別学校説明会」を開催し、計 80 校、115 名の参加を得た。
〇保護者対象学校説明会
2020 年 10 月 24 日(土)、保護者対象の学校説明会を開催し、92 名の参加があった。全体会として、進学・就職実績や入試制度、奨学金制度等についての説明の後、希望する科・コースに分かれての説明会を実
施した。

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〇学校入試説明会
2020 年 11 月 14 日(土)、生徒・保護者対象の学校入試説明会が開催され、155 名の参加があった。当日は学校紹介の後、奨学制度や入試問題の傾向と対策についての説明が行われた。

【教育環境整備】
２５．校舎・女子寮の耐震化事業の第Ⅰ期工事が完工
2025 年に迎える学校創立 100 周年記念事業の一環として、
現在、校舎と女子寮の耐震改築事業計画が進行している。
2020 年 11 月 6 日(金)、第Ⅰ期工事として女子寮新築工事（鉄骨造 4 階建て、定員 66 名）が着工、計画通り 2021 年 3月末に竣工した。

《京都聖カタリナ高等学校》【教育】
１．普通科の改編
前年度末に教員対象に実施した普通科の改革に関するアンケート結果を踏まえ、2022 年度の実現に向けた改革プランの策定に取り組んでいる。普通科は現在、子ども保育系、健康スポーツ系、調理・パティシエ
系、どうぶつ・医療系、仕事プログラミング系の 5 系により編成されているが、社会的ニーズに応えつつ、より魅力ある学科とするため、普通科会議で協議を重ねながら、系の増減を含めた改編について検討を進めている。
２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や京都府の方針等を踏まえながら、臨時休校や分散登校、
オンライン授業の実施、学校行事の規模縮小や延期・中止などの措置を講じた。また、事務室においては、
ローテーションによる在宅勤務体制を整えたほか、パソコンのスキル向上の好機として、テレビ会議システムの利用を開始するなど、“after コロナ”を見据えた新たな試みに取り組んだ。
３．コロナ禍における看護科の取り組み〇看護実習
・2020 年 7 月 28 日（火）～31 日（金）の間、看護科 3 年生を対象とする基礎看護学実習が校内で行われた。
例年 6 月に病院で行っている実習だが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、校内での代替実習となった。今回は、コミュニケーションを中心とした実習で、教員が患者役となり、実際に病院を想定した環境で実習を行った。
・2020 年 8 月 24 日（月）～28 日（木）の間、看護科 3 年生と専攻科 2 年生を対象に代替実習が行われた。専攻科 2 年生は、小児看護学実習、母性看護学実習、老年看護学実習の各実習をグループ別に行い、3 年生は実習
室と学習教室とを Zoom でつなぎ、実習室の様子を学習教室で同時視聴しながら、援助方法について学習した(写真)。
・2020 年 9 月 14 日(月)～25 日(金)の間、専攻科 2 年生を対象に、「看護の統合と実践実習」の学内代替実習が行われ、看護管理や医療安全などについてグループワークを中心に学びを深めた。なお、専攻科 2 年生対象の臨地実習は、ICT やシミュレーターなどの活用により代替実習として実施し、10 月 9 日(金)にすべて終了した。
〇専攻科 2 年生対象校外学習
2020 年 9 月 25 日(金)、専攻科 2 年生は校外学習として、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、
兵庫県神戸市にある「国際協力機構関西センター（JICA 関西）」及び「人と防災未来センター」の 2 施設を24

訪れ、国際看護と災害看護について学んだ。
〇戴帽式を挙行
2020 年 10 月 24 日(土)、新型コロナウイルス感染症対策を講じる中、「第 39 回戴帽式」を挙行した。看護科
在校生は Zoom でのリモート参加となったが、看護学生にとって節目となる式典に参加し、決意を新たにしていた。
〇看護科 3 年生対象進学オリエンテーション
2021 年 3 月 13 日(土)、看護専攻科への進級を控えた看護科 3 年生を対象に進学オリエンテーションを実施し、今後 2 年間、看護師国家試験合格に向けた過ごし方について理解を促した。
〇看護師国家試験の結果「5 年一貫課程ならでは」の教育体系のもと、生徒一人ひとりの能力に応じた細やかな指導に取り組んできたが、2021 年 2 月 14 日(日)に実施された 2020 年度（第 110 回）看護師国家試験における合格率は 95.2%（受験者 42 名中 40 名合格）と、全国合格率 90.4％を上回る結果となった。

４．普通科 3 年生による５系発表会を開催
2020 年 12 月 17 日（木）、普通科 3 年生が、それぞれの系で学んだことを発表する「5 系発表会」が開催された。聞き手として参加した 1･2 年生は、進路選択の参考にするため、先輩たちのプレゼンテーションに熱心に耳を傾けた。
５．調理･パティシエ系が卒業成果発表会を開催
2020 年 12 月 2 日（水）、調理・パティシエ系の普通科 3 年生が、卒業成果発表会を行った。例年は、「高校生カフェ」を開催していたが、本年度はコロナ禍のため、お弁当作りとなった。3 年生たちは、この発表会に向けて 2 学期から試作を繰り返し、発表会当日は、家族のために考案したオリジナルメニューの弁当を作り、感謝の手紙とともに持ち帰った。また、教職員にはカップケーキを作り、感謝の手紙を添えて、手渡しした。
なお、発表会当日は、京都新聞及び南丹情報局から取材を受けた。
６．教職員対象 ICT 研修を実施
コロナ禍のなか、急速に拡がっている ICT の利活用を本校でも進めていくため、以下のような教職員対象の研修を実施した。
・Zoom による遠隔授業や面談、Google Forms によるオンラインアンケートについて（7 月 8 日（水）実施）
・グループウェアの一つである G Suite による課題の配布と回収の方法について（8 月 28 日(金)実施）
・コニカミノルタジャパンによる全教職員を対象とした情報セキュリティ研修（10 月 7 日(水)実施）
・今後の ICT 推進に向けて、ICT 教育の先進校である近畿大学附属小・中・高等学校を参考事例とした研修会、及び MetaMoji ClassRoom を使った授業展開についての説明会（10 月 21 日(水)実施）
７．教職員研修を実施〇教職員研修を実施
2020 年 8 月 18 日（火）、2 部構成による教職員研修を行った。第 1 部では、まず全体会において、園田校長より本校の現状に係る問題提起があり、その後の学科別分科会において、SWOT 分析の内容をより具体化するための議論を行い、その内容を全体会で発表した。第 2 部では、園田校長による全体研修が、ハラスメントをテーマに行われた後、学年別分科会において、1 学期の総括と 2 学期以降の取り組みについて協議し、全体会で発表した。なお、ハラスメントに関する研修は、その徹底を図るため、11 月 4 日（水)の職員会議においても実施された。
〇授業参観を実施
2020 年 10 月 19 日(月)～11 月 18 日(水)の間、教員の授業技能と資質の向上を図るとともに、経験年数の短い教員の教育制度として、全教員による授業参観を実施した。

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８．京都西山短期大学と高大連携協定を締結
本校の生徒が多数進学している京都西山短期大学（京都府長岡京市）と高大連携協定を締結することとなり、2020 年 9 月 10 日（木）、本校において調印式が執り行われた。今後は、子ども保育系の授業をはじめ、さまざ
まな連携活動を実施していく予定である。

【学校生活】
９．新入生支援イベントを開催〇性教育講演会を開催
2020 年 6 月 11 日(木)、1 年生を対象に学校医の木村夫妻による「性教育講演会」が開催された。当日は、専門家の立場から思春期の悩みについてさまざまな事例が紹介され、生徒たちは、自分を大切にすること、相手を大切にすることの大切さを学んだ。
〇部活動紹介イベントを開催
2020 年 6 月 15 日(月)、1 年生を対象とする各部活動の代表生徒による部活動紹介が行われた。当日は、実演をしたり、練習風景を動画や写真で説明したり、各部で工夫を凝らした発表が行われ、1 年生は、当日の放課後から実際に見学するなどして部活動選びに臨んだ。
〇スクールカウンセラーによる講演会を開催
2020 年 6 月 22 日(月)、1 年生を対象にスクールカウンセラー徳田仁子氏による講演会が、「レジリエンス（折れない心、しなやかな心）を育てよう」をテーマに開催された。慣れない高校生活に不安や悩みを抱えている 1 年生が少なくないことから、当日は、代表的なストレス対処法が紹介され、生徒たちは、講師が楽しくリードするなか、実践方法を体験しながら理解を深めていった。
〇新入生フレッシュセミナーを開催
2020 年 10 月 22 日(木)、23 日(金)の両日、新入生フレッシュセミナーを開催した。1 日目は、「共に学校生活を過ごすために」をテーマにシスターによる講演
が、2 日目は、「カトリック学校で学ぶということ」をテーマに、カトリック丹波教会
園部聖堂において暮林響神父による講話が行われた後、神父のギター演奏と生徒たちの歌唱を交えたミサが行われた(写真)。
〇2021 年度新入生対象のオリエンテーションを実施
2021 年 3 月 23 日(火)、2021 年度の新入生と保護者を対象に入学式までの日程や書類の提出、教科書の配付等を行ったほか、保護者には学校説明を行い、充実した学校生活が送れるようオリエンテーションを実施した。
１０．薬物乱用防止教室を開催
2020 年 7 月 3 日（金）・7 月 13 日(月)、それぞれ 3 年生、1・2 年生を対象に、「薬物乱用防止教室」が開催され、生徒たちは、薬物の恐ろしさや身近に危険薬物が存在していることについて学んだ。
１１．進路指導・キャリア支援の充実
コロナ禍の影響を最小限にするため、授業や生徒指導、生徒支援等において、以下のような対応を行った。
〇個別指導や補講を実施
休校措置等による学習の遅れや生徒の不安を解消するため、学年・学科別や科目別、あるいは学力レベ
ル等に応じて、随時、個別指導や補講など、細やかな対応に努めた。
〇個人面談等を実施
・進路指導部長が中心となって、2020 年 6 月から学年別に順次、進路に関する個人面談を実施した。
・授業開始に伴い、スクールカウンセラーによる生徒・保護者を対象としたカウンセリングを週 2 回の頻度で実施した。
・2020 年 8 月 21 日(金)～27 日(木)を生徒面接週間として、夏休み明けの生徒の状況把握に努めた。

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１２．学園祭を開催
2020 年 9 月 25 日(金)、日程を 1 日に短縮して学園祭を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため
一般公開は行わず、生徒に限定しての開催とし、例年行っている教室展示や模擬店なども取り止めとなった。異例尽くしの学園祭となったが、生徒たちは、体育館でのクラス発表や若手芸人 3 組による舞台を鑑賞するなどして、楽しい時間を過ごした。また、少しでも生徒が楽しめるようにと、生徒会役員の呼びかけで、アンブレラスカイが校内に展示された（写真）。
１３．宗教に関する行事を開催〇カトリック講話
2020 年 10 月 26 日(月)、聖カタリナホールにおいて、ヴィアトール修道会のウィリアム･セルジュ神父による「カトリック講話」が開催された。「すべてのいのちを守るために」をテーマに、フランシスコ教皇の回勅からのメッセージやマザーテレサがその生き方を通して教えてくれた「人間愛」について話され、最後は、「ここでの学校生活は、命を守るために自分の使命は何であるかを準備するときです。」という言葉で講話を締めくくられた。
〇慰霊祭ミサと奉仕活動
2020 年 11 月 2 日（月）、京都教区司祭の小立花忠神父を迎えて、慰霊祭ミサを行った。午後からは奉仕活動に取り組み、校内清掃活動に加え、カトリック丹波教会園部聖堂と聖家族幼稚園の清掃を行ったほか、養護施設へのプレゼントを目的とした文具用品の回収箱の制作に取り組んだ。
〇クリスマスミサ
2020 年 12 月 18 日（金）、カトリック大阪大司教区の上田憲神父を迎えて、クリスマスミサを行った。午後からは、クリスマスを題材としたアメリカ映画「ポーラー･エクスプレス」を鑑賞した。
〇卒業感謝の集い
2021 年 2 月 17 日(水)、体育館において「卒業感謝の集い」が開催され、カトリック亀岡教会のゴンザレス・ホセ司祭から祝辞をいただいた。
１４．「いのちを考える教室」を開催
2020 年 11 月 9 日(月)の LHR において、3 年生を対象に「いのちを考える教室」を開催した。犯罪被害者の支援活動をしている岩城順子氏（社会福祉士兼京都府犯罪被害者支援コーディネーター）が、自身の犯罪被害者としての経験談や犯罪被害者支援の活動などについて語り、生徒たちにとって、人間関係の大切さ
や命の重さなどについて改めて深く考える時間となった。
１５．「高校生のための」２講座を開催
2021 年 1 月 12 日(火)、「洋服の青山」から 2 名のスタッフが来校し、3 年生対象の「高校生のための着こなし講座」が開催された(写真)ほか、京都府南丹広域振興局消費生活相談員を講師に迎え、「高校生のための消費生活講座」が開催された。参加した 3 年生にとって、社会人としての一歩を踏み出すための一般社会常識やマナー等について学ぶ有意義な機会となった。
１６．生徒会がイベントを企画〇移動販売車が来校
コロナ禍の中、憂鬱な雰囲気を吹き飛ばそうという生徒会の発案で、2020 年
10 月 12 日(月)の昼休み、焼きたてデニッシュバーの移動販売車“ネコのしっぽ”が来校した(写真)。列ができるほどの人気ぶりで、20 分ほどで完売となった。
〇校内手帳甲子園を開催
2020 年 11 月 16 日(月)、 生徒会の企画により、「校内手帳甲子園」が開催された。手帳活用部門と表紙デザイン部門に計 22 名の応募があり、投票によりそれぞれ 1 位が決定され、生27

徒会から表彰された。
〇サッカースタジアムを見学
本校と京都サンガ F.C.とのパートナーシップ活動（後述）の一環として、2020 年 12 月 19 日(土)、生徒会のメンバー7 名が、サンガスタジアム by KYOCERA を見学した。当日は、普段入ることのできない選手ロッカー
や VIP ラウンジ、VIP ルーム、スカイボックス、記者席、中継ブースなどを案内してもらい、生徒たちも大満足の一日となった。

【高大連携】
１７．聖カタリナ大学出前授業を実施
2020年11月19日(木)、聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康スポーツ学科の中川雅智助教が来校し、健康・スポーツ学についての講義を行った。講義の中で、中川助教は、「単にスポーツをするのではなく、学問として学び、科学的に考えることが大切だ」と話した。講義後には、健康スポーツ学科を中心とした大学紹介が行われ、参加した生徒たちは姉妹校についての理解を深めた。

【地域連携・地域貢献】
１８．京都サンガ F.C.とパートナーシップを締結
スポーツを通じた地域貢献活動に積極的に取り組んでいる J リーグサッカーチームの京都サンガ F.C.と、「“京”存共栄パートナーシップ」を結んだ。同パートナーシップは、京都サンガ F.C.が、「感動を、歓びを、ス
ポーツ文化の創造を。」をテーマに掲げ、地域の活性化を目指した社会貢献活動への協力企業・団体を広く”パートナー“として募集しているもので、本校もその趣旨に賛同し、今回の締結に至った。これに伴い、本校ホームページに、京都サンガ F.C.のバナーを設置した。
１９．「JFAなでしこひろば」を開催
2020 年 6 月から 7 月にかけて複数回、本校体育館において NPO 法人シュピーレン京都主催による「JFAなでしこひろば」が開催された。同イベントは、日本女子サッカーを普及する目的で日本サッカー協会（JFA）が各地で行っているもので、開催当日は、「エンジョイサッカー」を基本コンセプトに、楽しい雰囲気のなか、幼児・小学生の部と中学・高校の部が行われた。また、シュピーレン京都がチームを設立することにな
り、8 月 28 日（金）と 9 月 5 日（土）、本校において体験会と説明会が実施された。
２０．募金活動を実施
2020 年 9 月 24 日（木）・25 日（金）の 2 日間、校内において全校生徒と教職員による「新型コロナウイルス
感染拡大防止対策緊急募金活動」を実施した。集まった募金 9,039 円は宗教法人カトリック中央協議会カリタスジャパンへ送られた。
２１．Friday Ovation を実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、最前線で働く医療・介護従事者に対し感謝を伝える Friday Ovation（フライデー･オベーション）を複数回実施した。本校の卒業生が多く働く医療や介護の現場に感謝の思いを馳せながら、医療崩壊を防ぐために一人ひとりができることを考えるきっかけとなった。

【在校生の活躍】
２２．高校ｅスポーツ部大会QUATTRO CUPで好成績
一般社団法人ミラクルファンディングの主催により 2020 年 11 月 14 日(土)に開催された「高校 e スポーツ部
大会 QUATTRO CUP 2020 FALL」において、本校の e スポーツ同好会のチームが初出場ながら準優勝（総合 2 位）となった。また、2021 年 2 月 20 日(土)に開催された同大会「2021 WINTER」には e スポーツ同好会の 1 年生 4 名が出場し、見事総合優勝を果たした。

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２３．税に関する高校生の作文表彰
本校の看護科 1 年生と普通科 2･3 年生が「夏期課題」として取り組んだ「税に関する高校生の作文」において、看護科 1 年生の 2 名（八田陽愛さん・西田光彩希さん）が、「京都府租税教育推進連絡協議会賞」と「園部税務署署長賞」をそれぞれ受賞
し、2020 年 12 月 2 日(水)の朝の集いにおいて、園部税務署署長より表彰状が授与された。なお、本校では前年度、園部税務署の職員を講師
として 1 年生対象の「租税教室」を開催するなど、税制度の意義や役割に関する理解を深める取り組みを継続的に行っている。

【生徒募集・広報活動】
２４．オープンキャンパス・部活動体験を開催〇第 1 回オープンキャンパス
2020 年 8 月 1 日（土）、2021 年度入学予定者を対象に「第 1 回オープンキャンパス」を開催した。コロナ禍
の影響もあり、前年度を下回る参加となった（参加人数：生徒 93 名・保護者 66 名）。また、当日参加できなかった中学生を対象に 8 月 8 日（土）に開催した「ミニオープンキャンパス」には、想定を大きく上回る参加を得た（参加人数：生徒 37 名・保護者 20 名）。
〇部活動体験
2020 年 8 月 29 日（土）～9 月 27 日(土)までの土・日曜日、バレーボール部（女子）とサッカー部（男子・女子）の「部活動体験」を実施した（参加人数：バレー部 12 名・サッカー部 3名）。
〇第 2 回オープンキャンパス
2020 年 11 月 7 日(土)、「第 2 回オープンキャンパス」を開催し、全体会の後、学科説明会を行った（参加人数：生徒 110 名）。(写真)２５．私学フェア KYOTO の開催中止
2020 年 6 月 14 日(日)に予定されていた、京都府内の私立中学・高等学校を紹介する恒例イベント、「来て見て発見！私学フェア KYOTO」(京都府私立中学高等学校連合会主催)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
２６．中学校を個別訪問
2020 年 6 月 29 日(月)～7 月 10 日(金)の間、本校教員が中学校を個別訪問し、本年度の入試結果や入学生の現状、卒業生の進路実績等を報告したほか、オープンキャンパス(第 1 回)の案内を行った。また、9 月 8日（火）～30 日（水）の間にも個別訪問を実施し、2021 年度入試についての説明、本校主催の入試説明会
及びオープンキャンパス(第 2 回)の案内等を行い、中学校との関係づくりに努めた。
２７．京都府私立高等学校合同説明会に参加
2020 年 8 月 19 日（水）、京都府私学会館において開催された「京都府私立高等学校合同説明会」に参加し、中学校の進路指導主事を対象に、学校紹介や 2021 年度生徒募集に関する説明を行った。
２８．私立中学・高校展に参加
2020 年 9 月 5 日(土)と翌 6 日(日)の 2 日間、みやこめっせ（京都市勧業館）において、京都府私立中学高等学校連合会及び京都新聞主催による「第 34 回京都私立中学・高校展」が開催され、学校相談ブースやパンフレットコーナー、修学支援相談コーナーに多数の来場者があった。なお、当日は、新型コロナウイル
ス感染症対策として、飛沫防止用スクリーンの設置や整理券による入場制限などが実施されたほか、例年開催されてきた著名人による教育講演会は見送られた。
２９．塾対象京都私立中学高校合同説明会に参加
2020 年 9 月 18 日（金）、中高進学研究会主催の「第 5 回塾対象・京都私立中学高校合同説明会」が京都キャンパスプラザで開催され、参加した 114 塾の塾長や塾講師に対して本校の学校概要や入学試験の変29

更などについて説明を行った。

３０．塾対象入試説明会を実施
2020 年 10 月 21 日（水）、本校において塾対象入試説明会を実施し、口丹地域をはじめ京都市内全域から
18 塾、21 名の参加があった。当日は、学校長挨拶、入試説明、看護科・普通科の詳細説明、質疑応答の後、授業見学が行われた。
３１．生徒・保護者対象入試説明会を実施
2020 年 10 月 10 日（土)、11 月 14 日（土）及び 12 月 5 日（土）、本校において、中学生・保護者を対象に入試説明会と個別相談が実施され、参加者数は延べ 95 名であった。なお、当日の模様は、YouTube でライブ配信された。
３２．京都府私立中学・高校入試相談会を開催
2020 年 11 月 29 日(日)、メルパルク京都において、京都府私立中学高等学校連合会主催による「第 19 回
京都府私立中学・高校入試相談会」が開催され、本校を含む府内の私立中学高等学校 35 校が参加した。
入試相談会は、新型コロナ感染症対策として事前エントリー制となり、本校の相談ブースには 6 名が来場した。

【教育環境整備】３３．GIGA スクール時代への対応
文部科学省が推進する小・中学校の GIGA スクール構想に対応するため、職員全員に授業研究・自己研鑽用のタブレットを配付するとともに、電子黒板 14 台を設置した。また、教育の ICT 化を進めるべく、2022 年度には全ての生徒にタブレットを保有させるほか、Wi-Fi 環境の整備を順次進めている。

《光ヶ丘女子高等学校》【教育】
１．ICT 教育の本格導入準備を推進
2020 年 6 月 19 日（金）、ICT 教育を本格的に導入し実践するための準備として、生徒への貸与用タブレット
50 台を購入し、国際教養科 2 年生の授業やエンジェル部などで使用され、生徒・教員ともに高評価だった。
今後は、準備委員会を 2021 年度に立ち上げ、授業での利用方法や自校での活用方法を模索し、2022 年
度入学生から全員タブレット導入を目指していく計画である。
２．普通科１年生保護者対象コースガイダンスをオンラインで実施
普通科では 2 年次より希望進路に応じて 3 クラス（文系クラス・理系クラス・福祉クラス）を選択することから、1
年生の保護者を対象にコースガイダンスを毎年度実施し、本校の進路指導方針やスケジュール等への理解を深めてもらう機会としている。本年度は新型コロナウイルス感染防止のため、初めてのオンラインによる
コースガイダンスとなった。
３．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛知県の方針等を踏まえながら、臨時休校や分散登校の実施、学校行事の規模縮小や延期・中止などの措置を講じた。また、臨時休校への対応措置として、教員が制作した授業動画を生徒に向けて配信した。
４．教員研修を実施○新任教育研修2020 年 4 月 1 日(水)の辞令交付後、本年度新たに採用された教員 10 名を対象に新任教育研修が実施さ30

れ、宗教情操部の真鍋シスターによる講義が、「カトリックスクールで働く意義」をテーマに行われた。また、4月 8 日(水)の入学式後には、学園便覧を用いて、就業規則、服務規程、休暇や出張について、教務部から
は、「試験監督の仕方」、中間テスト時には「成績入力の仕方」をガイダンスした。例年実施している新任教員の研究授業は休校のため実施できず、次年度に延期した。
○現職教育・2020 年 5 月 14 日(木)、教職員を対象に、「パワーハラスメントの法的責任と防止策」をテーマに、本学園の顧問弁護士である俵法律事務所の植村礼大弁護士を講師として、リモート講演会を開催した。
・2020 年 6 月 11 日（木）、進路指導部主催により、専任教員と常勤講師を対象に、第一学習社からの録画動画を基にした小論文指導講習を行った。
・2020 年 7 月 9 日（木）、教務部主催により、休校期間中における本校の取り組みについて、授業動画の振り返り研修を行った。
・2021 年 1 月 14 日(木)～21 日(木)の間を「公開授業週間」として、教員向け授業公開及び 5 教科の研究授業を実施し、指導力の向上を図った。また、例年、公開授業週間中に実施される保護者向け授業参観は、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。

【学校生活】
５．保護者ガイダンスを開催
2020 年 6 月 27 日（土）、3 年生の保護者を対象に、午前・午後に分かれて進路ガイダンスを開催した。また、
10 月 5 日（月）より約 1 カ月間、2 年生の保護者を対象に、オンデマンド方式でガイダンス動画を配信した。
６．大学説明会を開催
進学支援の一環として、2020 年 7 月 18 日（土）、愛知県内にある 6 大学（椙山女学園大学、金城学院大学、
愛知淑徳大学、岡崎女子大学、日本福祉大学、愛知大学）の担当者を招聘し、全校生・保護者対象に大学説明会を開催した。
７．４DAYS 大学プロジェクトを実施
2021 年 1 月 7 日(木)～13 日(水)の間、 毎年恒例となっている 3 年生対象「4DAYS 大学プロジェクト」が開催された。当日は、NPO 法人アスクネットの協力により各業界で活躍するプロフェッショナルを招いて、職業についての授業が行われ、生徒たちにとって、職業観や将来への展望を広げる貴重な機会となった。
８．学校行事の一般公開見合わせ
・2020 年 9 月 11 日(金)、文化祭を開催した。コロナ禍のため一般公開は見送り、本校生徒のみに限定して、2 部構成での開催とした。なお、当日の模様は、「WEB 文化祭 and More! 光ヶ丘 Festival」として HP 上で公開された。
・2020 年 9 月 18 日（金）、スポーツフェスティバルを開催した。コロナ禍のため会場を学校と岡崎中央総合
公園の 2 か所に分散して、球技大会形式での開催とした。
９．国際ガールズ・デーに向けた特別授業を実施
国連の定める「国際ガールズ・デー」（毎年 10 月 11 日）を迎えるにあたり、2020 年 10 月 9 日(金)、福祉コー
ス 2･3 年生を対象に、「途上国の女の子の未来を変える」をテーマとした特別授業が実施された。授業では、
特に開発途上国における児童婚や暴力、搾取などに苦しむ女の子の実態と背景について学び、いかにして現状と未来を変えられるかについて考え合った。
１０．クリスマスページェント 2020 を開催
2020 年 12 月 22 日（火）、日本特殊陶業市民会館(名古屋市)において、保護者関係者のみを招いて、「クリスマスページェント 2020」を開催した。生徒の直接鑑賞は中止となったが、当日の模様はライブ配信され、1,300 名以上が視聴した。今回は、台本が一部改訂され、旧約聖書の出エジプト記にある十戒の物語が舞台化されたものとなったほか、新型コロナウイルス感染症対策のため、演者がマスクを着用したり、舞台上に31

距離を取った演出をしたりするなど、これまでとは大きく異なる舞台内容となった。

１１．MWANGA による国際教育講演会を開催
2021 年 3 月 16 日（火）、本校ジェンダー・プロジェクトの卒業生団体である
MWANGA（ムワンガ）のメンバーを講師に招き、1･2 年生を対象に「国際教育講演会」を開催した。当日は、『Take Action! ～未来のために、今できること～』をテーマに、国連大学でプレゼンテーションした「竹由来のサステナブル
な生理用品の開発と普及により、途上国の女子の就学率を向上させるアイ
デア」の紹介や現在の MWANGA の活動紹介のほか、世界と日本の生理を取り巻く社会問題などについて、クイズを織り交ぜながらの講演会となった。生徒たちにとって、世界の課題
を「自分ごと」として捉え直す機会となった。

【地域連携・地域貢献】
１２．新型コロナウイルス感染症拡大への対応〇フライデー・オベーションを実施
新型コロナウイルス感染症対策のため最前線で働く医療・介護従事者に向けて、毎週金曜日、同じキャンパス内にある聖カタリナ幼稚園とともに全教職員で「感謝の拍手」を送る“フライデー・オベーション”を実施した。なお、4 月 17 日（金）に実施した様子は、中日新聞に掲載されたほか、名古屋テレビでも紹介された。
〇合唱部がリモート合唱動画を制作
学校での部活動が行えない中、東日本大震災後に歌で被災地を応援しようと企画された「歌おう NIPPON
プロジェクト」（カワイ出版主催）のために書き下された作品、「ほらね、」（作詞：伊藤恵司・作曲：松下耕）をそれぞれの自宅で歌う様子を生徒自らが撮影し、それらを一つにした動画を制作した。新型コロナウイルス
感染拡大防止のため日々献身的に働いている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対し、感謝と応援のメッセージになればと、生徒たち自らが発案し実行したもので、広く知ってもらおうと、インター
ネットで公開した。
〇吹奏楽部が手話合唱動画を制作
学校での部活動が行えない中、過去の定期演奏会で演奏した本校のオリジナルソング「いっしょに」に合わせて、それぞれの自宅などで歌詞を手話で表現した振り付けを生徒自らが撮影し、それらを一つにした動画を制作した。また、この動画が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため日夜働いている医療・介護従事者等に届けばと、インターネットで公開した。なお、この動画は、NHK の地域番組と全国放送で紹介され、反響を呼んだ。
〇スペシャルステージを開催
本校のダンス部と吹奏楽部による「コロナに負けるな！ 光ヶ丘女子高校スペシャルステージ」を開催し、この模様が、チャンネルおかざき(地デジ)とチャンネルミクス(CATV)で 7 月～8 月にかけて放映された。
１３．SDGｓへの取り組み〇SDGs 花壇にミモザの苗木を植樹
2020 年 6 月 5 日（金）、国連の世界環境デーにちなんで、校内に新たに設置した「SDGs 花壇」にミモザの苗木を植樹するセレモニーを行った。ミモザは国際女性デーのシンボルとされており、今回植樹した苗木は、生徒会主催による「光ヶ丘×SDGs」のスタート企画、「ハブラシ回収プログラム」を通じて世界的リサイクル企業テラサイ
クルジャパンから贈呈されたハブラシ由来の植木鉢で約 1 年間育ててきたもの。当日は、本校合唱部の定期演奏会が音源となっている「瑠璃色の地球」
を BGM として使用し、セレモニーに華を添えた。
〇地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームに会員登録
本校は、「光ヶ丘×SDGs」として、「SDGs を学ぶ SDGs で学ぶ SDGs に学ぶ」をテーマとした教育活動を展開しているが、さらに行政や地元企業、大学・研究機関、NPO 等との連携を深化させながら活動を発展・拡充していくため、2020 年 7 月、内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の会員とし32

て登録を行った。なお、このプラットフォームへの「高等学校」での登録は、本校が全国の高等学校のなかで「初掲載」の一校となった。
〇SDGs 七夕を実施
2020 年 7 月 7 日（火）、ジェンダー・プロジェクトの生徒が「竹×SDGs」として、
SDGs 達成への啓発を図る企画、「SDGs 七夕」を実施した。SDGs のアイコンがそれぞれデザインされた短冊に、SDGs のゴールである 2030 年までに実現した
いことや解決したいことを書いて、七夕飾りにするという企画で、全校生徒から募集した 17 色の短冊を特大パネルに貼り付け、生徒ホールに掲示した（写真）。
また、この企画を支援するために、7 月 1 日（水）～7 日（火）までの授業日に、「七夕で SDGs」と題する通信を毎日発信し、七夕を切り口に社会の課題と向き合う視点と情報を提供することで、SDGs を学ぶ機会とした。
〇本校の活動が新聞に掲載
本校のジェンダー・プロジェクトの活動が、途上国の女子教育支援への取り組みとして 2020 年 8 月 21 日(金)付の「読売中高生新聞」に掲載された。
〇本校 SDGs 教育に支援
百十四銀行（香川県高松市）及び株式会社共生（東京都新宿区）より「第10 回無担保社債発行記念」として、SDGs 教育の推進に役立ててほしいとの趣旨で、パソコン用ソフトや機材などを寄贈いただいた。株式会社共生
は竹材の利活用事業に取り組んでおり、本校の「竹×SDGs 企画」の取り組みと合致したことが今回の寄贈のきっかけとなった。
〇SDGs 自動販売機を設置
生徒会役員の発案から、SDGs のロゴデザインでラッピングされた「SDGs
自動販売機」を設置し、2020 年 10 月 5 日(月)の世界ハビタット･デー(※)にアンベールイベントを実施した。この自動販売機の売上の一部は、国際NGO の公益財団法人プラン･インターナショナル･ジャパンに寄付される。
※世界ハビタット・デー：国連により定められた世界中で都市問題や居住環境に関して考える日（毎年 10 月の第 1 月曜日）。

〇SDGs リーフレットをリリース
2020 年 10 月 24 日(土)の「国連デー」に合わせて、本校の教育活動と SDGs との関わりをまとめたリーフレット「光ヶ丘×SDGs 世界の問いを、未来の光に」のVOL.2(写真)をリリースした。また、これに合わせて、“SDGs is a Prism”をデザイ
ンコンセプトとした「光ヶ丘×SDGs」のスペシャルサイトを大幅にリニューアルした。
〇光ヶ丘版「SDGs のターゲットアイコンの日本語コピー」を発表
2021 年 1 月 24 日(日)が国連の「教育の国際デー」に当たることから、有志
チーム「SDGs169 ターゲット日本語訳プロジェクト」の生徒たちが、2020 年度
から取り組んで制作した光ヶ丘版「SDGs のターゲットアイコンの日本語コピー」の提案を発表した。この取り組みは、2020 年 12 月 20 日(日)に開催された NPO 法人アスクネット主催による「第 1 回探求サミット in あいち」でもプレゼンし、高い評価を得た。
〇「SDGs AICHI EXPO 2020」に出展
2021 年 2 月 5 日(金)・6 日(土)にオンラインにより開催された日本最大級のSDGs 推進フェス「SDGs AICHI EXPO 2020」に、SDGs を積極的に推進する企業や NPO、大学などとともに、本校の取り組み「光ヶ丘×SDGs」を出展した。
〇FM 番組に出演
2021 年 2 月 11 日(木・祝)、地元 FM 局のスペシャル番組で、本校生徒と教員が「光ヶ丘×SDGｓ」についてリモート収録したインタビューが放送された。

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１４．福祉コース生が手作りポスターを寄贈
2020 年 9 月 1 日(火)、普通科福祉コースの 2･3 年生が折り紙で制作したポスターを高年者センター岡崎の“デイサービスほほえみ”に寄贈した。本年度
は、コロナ禍のため、例年のように、高齢者施設や障害者施設での実習や奉仕活動ができないため、施設利用者や施設職員に激励のメッセージを伝えようと、今回のポスター制作に至った。

【在校生の活躍】
１５．運動部○ダンス部
・2020 年 6 月、ダンス部の活動が愛知・岐阜エリアのケーブルテレビで放送される高校スポーツ番組で紹介された。また、6 月 1 日（月）の CBC 情報番組「チャント！」の「いざ学校に向井ます」のコーナーでも過去に放映された内容を再編集して採り上げられた。
・2020 年 8 月 2 日(日)に開催された「第 13 回日本高校ダンス部選手権」の東海・北陸地区大会で優勝し、8 月 18 日(火)・19 日(水)にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）において開催された全国大会への出場を果たしたが、惜しくも入賞は逃した。
・「令和 2 年度愛知県教育文化奨励賞」の被表彰校に選ばれ、2020 年 8 月 22日(土)、愛知芸術文化センターにおいて開催された表彰式において知事表彰を授与された。愛知県教育委員会は、教育文化の振興を図ることを目的に、毎年、優れた芸術文化活動を行っている学校を表彰しており、本校ダン
ス部は、日本高校ダンス部選手権公式選抜大会グランプリ決定戦グランプリ
や日本高校ダンス部選手権東海・北陸大会ビッグクラス優勝など前年度の活躍が評価され、今回の表彰となった。
・2020 年 9 月 27 日(日)、毎年恒例となっている「ダンス部作品発表会」を刈谷市総合文化センターで開催した。当日はコロナ対策として、公演を 2 回に分け、座席を半分に制限して行ったが、例年と変わらない
1,500 人規模の動員を達成した。
・2021 年 3 月 13 日(土)、岡崎市民会館で開催された「第 41 回岡崎市民芸術文化祭」の「映音舞（はのんぶ）－OKAZAKI－」第 1 部において、本校の写真部とダンス部がコラボ出演し、「岡崎から前衛芸術の発信する」イベントの一翼を担った。
〇馬術部
・2020 年 12 月 27 日(日)に兵庫県三木ホースランドパークにおいて開催された「第 72回全日本障害馬術大会 2020 PartⅡ」（公益社団法人日本馬術連盟主催）の中障
害飛越競技 C において、2 年生の岡田華穂さんが第 3 位に入賞した。
〇卓球部
・2020 年 12 月 23 日(水)～25 日(金)に開催された「第 48 回全国高等学校選抜卓球大会東海選考会」の女子代表決定トーナメントで第 2 位となり、2021 年 3 月に三重県津市で開催された全国大会に出場した。
１６．文化部○吹奏楽部
・2020 年 6 月に多発性骨髄腫のため死去した世界的トランペッター奏者ライアン・アンソニー氏の功績に敬意を表するため、“Cancer Blows”（多発性骨髄腫の研究治療を進めることなどを目的に故人が設立した財団が主催する演奏会）を実施し、吹奏楽部の公式 YouTube チャンネルで公開した。同時に、”Cancer
Blows”の活動を支援するために全校生徒を対象に募金活動を行い、集まった募金 154,054 円を全額寄付した。なお、この活動は、8 月 6 日(木)付の中日新聞で紹介された。
・コロナ禍のためコンクールが開催されなかったことから、2020 年 8 月 22 日(土)、岡崎市民会館においてサ
マーコンサートを開催した。この模様は、YouTube にてライブ配信され、約 800 名の視聴があった。また、
10 月 25 日(日)に名古屋国際会議場で開催された「吹奏楽エールコンサート 2020」は無料ライブ配信され、

34

約 3,000 人が視聴した。
・2020 年 11 月 8 日(日)に開催された「第 26 回日本管楽合奏コンテスト全国大会高等学校 B 部門」において、最優秀賞、審査員特別賞、観客投票最多賞を同時受賞した。このトリプル受賞の快挙は、地元紙でも紹介された。なお、本大会は、新型コロナ感染症の影響で、予選は録音した CD による審査、全国大会
は動画による審査となった。
・2021 年 2 月 24 日(水)、吹奏楽部の新作 CD「黎明～希望の歌」がリリースされた。
・2021 年 3 月 20 日(土・祝)、メディキット県民文化センター（宮崎県立芸術劇場）で行われた「第 44 回全日本アンサンブルコンテスト」で、フルート四重奏が 27 年ぶりに金賞を受賞した。
・2021 年 3 月 23 日(火)、名古屋国際会議場センチュリーホールにおいて、「第 44 回定期演奏会」が開催され、約 1,000 人が来場し、約 1,200 人がライブ配信を視聴した。
・2021 年 3 月 28 日(日)、アクトシティ浜松で行われた、“吹奏楽の甲子園”と評される「第 33 回全日本高等学校選抜吹奏楽大会」において、ゴールデン賞(全国上位 5 チームが受賞対象)とヤマハ賞を受賞した。
・2021 年 3 月 28 日(日)、名古屋文理大学文化フォーラム（稲沢市民会館)で開催された「第 33 回中部日本
個人・重奏コンテスト本大会」において、高等学校重奏部門ホルン三重奏で銀賞を受賞したほか、高等学校個人部門ピッコロで浅尾柚希さんが金賞を、同部門クラリネットで大﨑奏さんが銀賞をそれぞれ受賞した。
〇合唱部
・2020 年 10 月に予定されていた「第 87 回 NHK 全国学校音楽コンクール（通称 N コン）」は、新型コロナウ
イルス感染症の影響で中止となったが、本校合唱部が本年度の課題曲「彼方のノック」を歌った動画が、N コン 2020 の WEB サイト「みんなのハモリ場かたり場」に掲載された。
・2021 年 3 月 27 日(土)、岡崎市民会館で開催された「定期演奏会」に約 500 人が来場した。
○放送部
・「第 44 回全国高等学校総合文化祭（2020 こうち総文）」における放送部門・ビデオメッセージ部門で優秀賞に選ばれた。
〇華道部
・「第 23 回学校華道インターネット花展」（池坊主催）において、2 年生の吉家琴
和さんによる自由花(写真)が、1,170 校、5,854 名の応募の中から、最優秀賞・優秀賞に次ぐブロック賞として、中日新聞社賞（東海ブロック賞）を受賞した。

【生徒募集・広報活動】
１７．学校見学会・部活動体験会を実施〇学校見学会コロナ禍のため開催時期が延期された「第 1 回学校見学会が 2020 年 8
月 29 日(土)に、午前は市内学校向け、午後は市外中学校向けとして開催され、中学生・保護者・教員合わせて延べ 1,600 名の参加があった。当日
は、ウェルカムステージ・体験授業・体験入部・学科説明・入試相談などが行われた。なお、12 月 5 日(土)の「第 3 回学校見学会」は予定通り開催されたが(写真)、11 月 1 日(日)に予定されていた「第 2 回学校見学会」は、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
〇部活動体験会
2020 年 11 月 7 日(土)・8 日(日)、11 月 14 日(土)・15 日(日)の計 4 日間、6 回にわたり、「部活動特別体験会」を実施した。なお、11 月 14 日(土)には、中止となった学校見学会の代替イベントとして、体験授業や生徒寮見学が行われたほか、入学相談コーナーが開設され、約 100 名の中学生や保護者の参加を得た。
１８．WEB オープンキャンパスを公開
2020 年 10 月 8 日(木)、本校の魅力を広く発信するため、WEB オープンキャンパス“光ヶ丘 Tour”を特別コンテンツとして HP 上で公開した。

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１９．三河地区私立高校合同説明会を開催
2020 年 9 月 29 日(火)・30 日（水）の 2 日間、三河地区の私立高校による合同説明会が、地区内の中学校の進路指導主事を対象に開催された。本校からは、校長及び教頭、入試広報担当教員ら 5 名が出席した。

【教育環境整備】
２０．特別教育棟の耐震補強事業が進行中
本校では毎年度、中・長期経営計画に沿って教育環境整備事業を実施しているが、本年度は、築約 40 年となる「特別教育棟」（鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建）の耐震補強工事について、設計・施工業者の選定や補助金申請に向けた準備を順次進めており、2021 年度 8 月の工事着工、12 月の工事完了を目指している。
２１．教室の照明機器をＬＥＤ化
快適な学習環境づくりに向け、生徒が利用する教室を対象に照明機器を順次ＬＥＤ照明に更新し、本年度
中に全校舎のＬＥＤ化を終了した。

36

■幼稚園関連《聖マリア幼稚園》〇2020 年 6 月 24 日(水)、新居浜市役所から指導員 3 名が来園し、お遊戯室において「交通安全教室」が開催された。前半は、全園児を対象に、歩行のルール
や危険予測、信号と標識のお約束、雨の日の歩き方などを座学で確認し、後半は、年長児を対象に、遊戯室に設定された模擬道路で歩行訓練を行った。就学を前にした園児たちは、右側通行や信号機のない場所・ある場所
での横断、見通しの悪い交差点での安全確認、踏切の渡り方、一時停止など、登下校をイメージしながら真剣に練習していた。
〇2020 年 7 月 10 日（金）、年長児全員が参加して、恒例行事である「ワクワク day」を開催した。園児たちは登園後、新居浜市内にある大型遊戯施設、 “あかがねキッズパーク”へバスで移動し、約 2 時間、さまざまな遊びに興じた。その後、帰園し、園児のために給食業者と教職員とでメニューを厳選した「スペシャルお子様ランチ弁当」を食べたり、園長によるマジックショーや愛媛県総合科学博物館のスタッフによる科学実験、
夕涼み会、カレーパーティー、ゲーム大会などを楽しんだりと、コロナ禍のなかで生活する園児たちにとって、
文字通り、“ワクワク”な 1 日となった。
○新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じたうえで、2020 年 12 月 12 日(土)、新居浜市市民文化センタ
ー大ホールにおいて「クリスマス発表会」を開催し、保護者の協力もあり、園児たちの大切な思い出となる行
事を成功裏に終えることができた。また、2021 年 2 月 11 日(木・祝)には、観客を各家庭 1 名に制限した上で「音楽会」を開催した。今回、初めて YouTube によるライブ配信を行い、来場できなかった家族や関係者に、園児たちが本番に向けて懸命に練習した成果を見てもらうことができた。

《聖家族幼稚園》○2020 年 7 月 18 日（土）、年長児を対象に「お楽しみ会」を開催した。当日は、パンづくりやうちわづくり、水遊
び、飯盒炊飯、キャンプファイアー、花火大会など、盛りだくさんの屋外活動を楽しんだ。新型コロナウイルス
感染拡大防止のため日々の活動が制限されている中、園児たちは、“特別な夏”の一日を満喫したようだった。
○2020 年 9 月 5 日（土）、「なかよし運動会」を開催した。本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学年別での実施となったが、他学年の園児や来場できなかった保護者・祖父母のため、YouTube でのライ
ブ配信を行ったところ、たいへん好評だった。また、12 月 5 日(土)に行った「クリスマス発表会」も学年別での実施となったため、ライブ配信を行った。
○恒例行事である「口丹地区私立幼稚園 園児大会」(京都府・京都府私立幼稚園連盟主催)はコロナ禍のため中止となったが、2020 年 10 月 6 日（火）、南丹市教育委員会の木村義二教育長ら一行が来園し、同大会のお土産とする予定だった自由画帳を贈呈いただいた。木村教育長は、「楽しい絵や夢を描いて。」と声がけしながら年長児一人ひとりに手渡ししてくださり、園児たちは、お礼に、運動会で踊ったダンスを披露した。
なお、当日の様子は、地元紙で紹介された。
〇2021 年 2 月 17 日(水)、年長児 27 名が園部小学校と園部第二小学校を体験入学として訪れ、教室や体育館などの施設見学や図書室
では読書体験などを行った。別れ際には、両校の 5 年生から温かいメッセージを「お手紙」にしていただき、園児たちにとって、小学校入学への期待が大きく膨らんだ一日となった。

37

《聖カタリナ幼稚園》〇新型コロナウイルス感染症対策のため最前線で働く医療・介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーに向けて、毎週金曜日、同じキャンパス内にある光ヶ丘
女子高等学校の教職員とともに感謝の拍手を送るフライデー・オベーションを実施した。また、例年 5 月開催の「聖母の集い」の代替行事として 2020 年 6 月
12 日（金）に開催された「聖母マリアへの祈り」において、園児たちが祈りを込めて彩色した聖母マリアの御絵ハガキを玄関や保育室など園の各所に飾り付け、
カトリック名古屋教区岡崎教会からお迎えしたモルク神父様とともに祈りを捧げた。
○2020 年 7 月 31 日（金）、年長児を対象に「なつかい」を実施した。例年行っている「お泊り保育」から名称を改め、宿泊を伴わない日程とした。夕刻の 2 時間という短い時間ながら、園児たちは、花火鑑賞やお買い物
ごっこ、カレーパーティーなど、コロナ禍を忘れて楽しいひと時を過ごした。
○例年 12 月に開催している「クリスマス発表会」は、新型コロナウイルス感染症対策として、本年度は観客を入れず、園児たちのみで発表、全プログラム撮影のみとした。分散日程を組み、リハーサル・本番と順次進めて、撮影を行った。年中・年長児の劇においては、教員によるナレーション、舞台装置、時間配分等、新たな演出を施した。園にとって伝統的な行事の演出変更は初めての試みであったが、映像を通して、園児たちの心のこもった発表を保護者に届けることができた。
○2021 年 2 月 26 日(金)、岡崎市役所安全安心課より職員 2 名が来園し、本園が「2021 年度チャイルドシート
使用徹底モデル園」に選定されたことについて、説明が行われた。この取り組みは、岡崎市が幼児の交通安全教育の推進を図るため毎年行っているもので、本園は、次年度 1 年間、モデル園としての活動を行っていくことになる。

《ロザリオ幼稚園》○2020 年 6 月 13 日(土)、恒例となっている卒園生の集い、「第 52 回こひつじ会」を開催した。本年度は、新型
コロナウイルス感染症対策として、参加対象を小学校 1 年生のみとした。卒園してまだ間もない「元園児」た
ちは、小学校での出来事を報告し合ったり、ゲーム大会を楽しんだり、教職員たちと共に楽しいひと時を過ごした。来年は、参加制限をすることなく開催できるよう、新型コロナウイルスの完全終息を参加者全員で祈った。
○2019 年 4 月～11 月にかけて開催された「はらぺこあおむし誕生 50 周年記念フォトコンテスト」に、2019 年度制作展に向けて年少児と満 3 歳児が協同制作した作品（写真）を応募したところ、入賞は逃したが、記念として、「はらぺこあおむ
し」にまつわる参加賞をいただいた。なお、同コンテストの応募作品は、作品詳
細とメッセージとともに特設サイトに掲載されている。
○経年劣化が著しく、故障対応も困難となっていた空調設備について、本年度、
15 百万円をかけて入替工事を行った（6 月 20 日着工、8 月 31 日完成）。灯油方式からガス方式への更新工事であったことから、事業費の 3 分の 1 が補助対象となる「私立学校施設整備費補助金」のエコ改修事業（省エネルギー・省資源型）として実施することができた。

《聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園》〇2020 年 6 月 29 日（月）、完成したばかりの大学施設、多目的屋内運動場“Ｄｅｐｏｒｔｅ（デポルテ）”の見学に出かけた。園児たちは、全天候型・全面人工芝の大規模な施設に驚きながらも、かけっこや鬼ごっこなどをして楽しんだ。本園は、大学・短期大学部と同じキャンパス内にあるため、園行事の開催会場として聖カタリナホールや記念
体育館、学生食堂、宗教画ギャラリーなどの大学施設を利用できる恵まれた環境にあるが、Deporte の完成で、その環境がまたさらに充実した。

38

〇2020 年 9 月 30 日(水)、本園において、「令和 2 年度幼・保・小 保育参観」が実施された。当日は、3 教室を会場に、担当教員が作成したそれぞれの保育指導計画に沿って、縦割り・横割り保育を展開した。参観者
たちによる保育参観アンケートの回答結果は、今後の保育活動の改善に生かしていく。また、2021 年 2 月 5日（金）、聖カタリナ大学の高橋味央助教を講師として、「愛着とトラウマ」をテーマに職員研修を行ったほか、
3 月 27 日（土）には、中山紀美子シスター（聖ドミニコ宣教修道女会管区長）による講話を受講し、カトリック
幼稚園に勤務する職員の心のあり方などについて学ぶ貴重な機会となった。
〇本園の交通安全活動への取り組みが評価され、2020 年 11 月 17 日（火）、愛媛県庁において、「令和 2 年度交通安全功労知事表彰状」が授与された。本園では、「こじかクラブ」として交通安全教室を開催するなど継続的な取り組みを行っているほか、前々年度から前年度にかけて行った松山市の「交通安全モデル園」
としての活動も高く評価された。
〇2021 年 3 月 18 日(木)、中田婦美子理事長及びホビノ・サンミゲル学長を来賓に迎え、本園にとって 50 回目となる「令和 2 年度卒園式」を挙行した。創立 50 周年の節目となる本年度は、記念事業として、卒園生や保護者、元教職員など広く協力を得ながら記念誌の制作を進めた。

《共 通》〇新型コロナウイルス感染拡大防止策として、各幼稚園において、国や所在する各府県の方針等を踏まえな
がら、臨時休園や分散登園、園行事や園外保育活動等の規模縮小・延期・中止などの措置を講じた。また、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を利用して、空気清浄機や自動手指消毒器、飛沫防止パーテ
ーションなどを購入し、感染防止対策の徹底を図った。
○2020 年 8 月 23 日(日)、法人本部において、5 幼稚園の園長を対象に、「2020 年度幼稚園連絡協議会」が開催され、SWOT 分析を踏まえた「第 3 期中・長期経営計画」の策定やロザリオ幼稚園の新制度園への移行計画、SDGs への取り組み等について、意見交換並びに情報共有が行われた。
〇愛媛県松山市に所在するロザリオ幼稚園と聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園の 2 園は、それぞれの経
営状況や外部環境の変化、近隣他園の動向等を踏まえ、2021 年度から子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」に移行することを決定し、所定の申請手続きを経て、松山市の承認を得た。なお、
新制度移行後も、幼稚園教育要領に則った学校教育を提供する施設として、満 3 歳児以上を対象とした幼児教育を継続する。

■

39

Ⅳ．当期に行った主な事業（１）固定資産の取得状況(第１号基本金組入れ対象事業)
設置校（園）名細※掲載対象：取得価額 5,000 千円以上
金 額

目

（千円）

多目的屋内運動場整備工事

68,420ユニバーサルパスポート新プロダクト導入（※リース契約）

8,950

聖カタリナ大学・短期大学部
女子寮耐震改築工事（※補助対象）

439,689

セミナーハウス空調設備更新工事

19,140

ホッケー練習場整備工事(部室・備品・付帯工事等含む)

11,605

白ゆり館 LED 照明工事・受変電設備改修工事

7,788

本館 LED 照明更新工事（特別教室・図書室・廊下・教育棟他）

14,424

校内 LAN ネットワーク・無線アクセスポイント整備工事

7,995

教務支援システム導入

6,600

聖カタリナ幼稚園

空調設備更新工事

7,135

ロザリオ幼稚園

空調設備更新工事

13,690

聖カタリナ学園高等学校

光ヶ丘女子高等学校（２）教育研究経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

細

目

金 額
（千円）

学内ネットワーク運用支援・運用業務支援費（北条＆市駅キャンパス）13,278

日常・定期清掃業務委託費(北条＆市駅キャンパス)10,045

監督・コーチ業務委託料（サッカー部・野球部）

9,300

植栽管理・環境保全業務委託料

4,462

女子寮耐震改築工事に伴う旧建物解体工事

66,770

校舎・女子寮耐震改築工事に伴う既存建物復旧工事

3,234

東館屋上防水工事

16,720

東館教室塗装工事

5,500

受水槽更新工事

5,154

視聴覚室・会議室スライドパーテーション修繕工事

3,179

本館西側屋上防水補修工事

8,580

建物火災・地震保険料

4,084

特別教育棟屋上防水改修工事

3,520

スクールバス運行委託手数料（2 台）4,849

南棟屋上防水工事

4,730

聖カタリナ幼稚園

スクールバス運行委託手数料（2 台）4,175

ロザリオ幼稚園

スクールバス運行委託手数料（3 台）8,697

聖カタリナ大学・短期大学部

聖カタリナ学園高等学校

京都聖カタリナ高等学校

光ヶ丘女子高等学校

聖マリア幼稚園40

（３）管理経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名法人本部

聖カタリナ大学・短期大学部

光ヶ丘女子高等学校

細

金 額

目

（千円）

会計監査契約料

8,690

大学院設置に係る業務委託料（アンケート調査含む）

7,365

理事会・評議員会旅費

3,995

スクールバス運行委託料

25,310

松山市駅キャンパス警備委託料(常駐)10,1652021 年度大学案内(15,000 部)・ポスター（300 枚）

6,611

学校案内パンフレット・（19,000 部）・募集要項（16,000 部）

3,217

Ⅴ．財務の概要（１）2020 年度決算概要
2020 年度決算は、資金収支計算書においては［資金収支差額］が 3 億 70 百万円となり、予算比で 2 億
16 百万円増、前年度比で 3 億 24 百万円増となった。活動区分資金収支計算書における［教育活動資金収支差額］は 3 億 45 百万円となり、予算比で 1 億 37 百万円増、前年度比で 14 百万円減となった。また、事業活動収支計算書 における［経常収支差額］は△63 百万円となり、予算比で 76 百万円増、前年度比で23 百万円増となった。また、学校経営の財務上の健全性を表す［基本金組入前当年度収支差額］は 86 百万円と、予算比で 94 百万円増、前年度比で 3 億 15 百万円増となった。貸借対照表における正味財産額（＝純資産の部合計）は 133 億 54 百万円と、前年度比で 86 百万円増となった。

【収支差額総括表】
収支差額区分(単位：千円)

2020 決算

2020 予算①資金収支差額（支払資金の増減）

370,447

154,231

216,216

46,250324,197②教育活動資金収支差額

344,876

207,802

137,074

358,430△13,554③教育活動収支差額△60,914△136,908

75,994△83,573

22,659④経常収支差額△63,050△139,039

75,989△85,552

22,502

85,614△8,167

93,781△229,298

314,912△72,519△214,536

142,018△229,298

156,779⑤基本金組入前当年度収支差額⑥当年度収支差額

差 異

前年度決算

差 異

（注）上表①は資金収支計算書、②は活動区分資金収支計算書、③～⑥は事業活動収支計算書における収支差額。

41

◆事業活動収支決算概要①教育活動収支差額 △61 百万円
教育活動収支における事業活動収入は 43 億円、事業活動支出は 43 億 61 百万円で、結果、教育活動収支差額△61 百万円となり、予算比で 76 百万円の赤字減となった。同差額は、学校法人の本業である教育活動における収支バランスの健全性を表す重要指標であることから、赤字となっている
設置校(部門)においては赤字幅縮小、黒字への早期転換が喫緊の課題である。
②教育活動外収支差額 △2 百万円
教育活動外収支における事業活動収入（受取利息・配当金）は 1 百万円、事業活動支出（借入金等利息）は 3 百万円で、結果、教育活動外収支差額は△2 百万円となり、予算比で 1 万円の赤字増となった。
③経常収支差額（①+②） △63 百万円①教育活動収支差額と②教育活動外収支差額の合計額である経常収支差額は△63 百万円となり、予算比で 76 百万円の赤字減となった。同差額は経常的な事業活動が安定的であるかどうかを判断する重要指標であるため、適正黒字の確保が重点的課題である。
④特別収支差額 1 億 49 百万円
特別収支における事業活動収入は 2 億 18 百万円（うち、施設設備寄付金が 17 百万円、施設設備補助金が 1 億 74 百万円）、事業活動支出は 70 百万円（うち、施設処分差額 43 百万円、退職給与引当金特別繰入額が 22 百万円）で、結果、特別収支差額は１億 49 百万円となり、予算比で 18 百万円の黒字増となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額（③＋④） 86 百万円
基本金組入前当年度収支差額は 86 百万円の黒字となり、予算比で 94 百万円、前年度比で 3 億
15 百万円、それぞれ好転し、結果、下表のとおり、黒字回復となった。なお、下表のうち、2019 年度の赤字△2 億 29 百万円の主な要因は、聖カタリナ大学短期大学部の家政館取り壊しに伴う特別支出（建物処分差額 1 億 4 百万円）によるものである。
【参考】 基本金組入前当年度収支差額 実績推移

（金額単位：千円)

2017(H29)

2018(H30)

基本金組入前当年度収支差額

43,827

77,636100,297△229,298

85,614

事業収支差額比率

1.1％

1.9％

2.3％

△5.6％

1.9％

度

2019(R1)

2020(R2)

2016(H28)

年⑥基本金組入 （基本金組入額 1 億 58 百万円、取崩額 2 億円）
第 1 号基本金 ： 当期に取得した固定資産に係る組入高
うち、当期未組入高（△）
過年度未組入に係る当期組入高除却した固定資産に係る基本金額（△）
第 3 号基本金： 聖カタリナ学園高等学校奨学基金廃止に伴う取崩し（△）
第 4 号基本金： 当期組入高

6 億 87 百万円
3 億 25 百万円
65 百万円
2 億 71 百万円
2 億円
2 百万円

⑦当年度収支差額 △73 百万円、 翌年度繰越収支差額 △55 億 81 百万円
基本金組入後の当年度収支差額は△73 百万円となり、前年度繰越収支差額△57 億 9 百万円及び基本金取崩額 2 億円を合算した結果、翌年度繰越収支差額は△55 億 81 百万円となった。

42

（２）２０２０年度計算書類
１）資金収支計算書 (2020 年 4 月１日～2021 年 3 月 31 日)
科

目

予

算

（Ａ）

（金額単位：円）
決

算

（Ｂ）

差

異

(A) - (B)

2,550,064,100

2,524,186,929

25,877,171

手数料収入

39,038,600

41,459,560△2,420,960

寄付金収入

64,918,500

102,231,151△37,312,651

補助金収入

1,560,245,359

1,579,393,870△19,148,511

388,090,200

402,146,400△14,056,200

1,172,155,159

1,177,247,470△5,092,311

資産売却収入46,989,070

46,989,070

0

付随事業・収益事業収入

81,937,074

74,619,634

7,317,440

945,544940,061

5,483

雑収入

158,046,145

170,258,957△12,212,812

借入金等収入500,000,000

500,000,000

0

前受金収入

304,049,652

325,243,540△21,193,888

その他の収入509,389,951

515,995,638△6,605,687

資金収入調整勘定△645,909,466△658,589,622

12,680,156

前年度繰越支払資金

1,868,478,899

1,868,478,899−

7,038,193,428

7,091,207,687△53,014,259

2,813,141,045

2,832,391,180△19,250,135

教育研究経費支出

988,840,013

942,644,505

46,195,508

管理経費支出233,609,889

205,786,590

27,823,299

借入金等利息支出

3,076,467

3,076,4670

借入金等返済支出

58,090,000

58,090,000

0

施設関係支出633,286,410

600,386,062

32,900,348

設備関係支出111,570,803

86,636,919

24,933,884

資産運用支出51,000,000

41,000,000

10,000,000

その他の支出

227,719,951

235,727,460△8,007,509［予備費］(9,800,000）
0

学生生徒等納付金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

受取利息・配当金収入

収入の部 合計
人件費支出

0

資金支出調整勘定△104,851,464△153,457,357

48,605,893

翌年度繰越支払資金

2,022,710,314

2,238,925,861△216,215,547

7,038,193,428

7,091,207,687△53,014,259

154,231,415

370,446,962△216,215,547

支出の部

合計

資金収支差額 （①−②）

43※活動区分資金収支計算書（2020年4⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇）(単位:円)
科目

金

学生生徒等納付金収入
教
育
活
動

金
収

65,157,165

入経常費等補助金収入る
資41,459,560

特別寄付金収入
一般寄付金収入よ20,265,721
1,405,454,870

付随事業収入74,619,634

雑収入

170,071,559

教育活動資金収入計

4,301,215,438

人件費支出

2,832,391,180

支

教育研究経費支出

出

管理経費支出支2,524,186,929

手数料収入
収

に

942,644,505
205,679,292

教育活動資金支出計

3,980,714,977

差引320,500,461

調整勘定等

24,375,917

教育活動資金収支差額

344,876,378
科

施
設
整
備

収
入

等

る

16,808,265

施設設備補助金収入

173,939,000

施設設備売却収入

46,989,070

預

託

金 収入

10,930

施設関係支出600,386,062

設備関係支出86,636,919

支

設備資金引当特定資産繰入支出

15,000,000

出

減価償却引当特定資産繰入支出

26,000,000

預金

施設整備等活動資金支出計

支

託

金 支出

8,610
728,031,591

差引△490,284,326

調整勘定等△179,914,748

施設整備等活動資金収支差額△670,199,074

小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
科

そ
の
他

額

施設設備寄付金収入

資収金

237,747,265

動よ目

施設整備等活動資金収入計

活
に

額

金

500,000,000

第３号基本金引当特定資産取崩収入

200,000,000

⻑期定期預金取崩収入

62,000,000

受取利息・配当金収入

940,061

過年度修正収入

入

預り金収入
仮

受

金

187,398
1,990,005

収入

5,958

修学旅行積立預金収入

活額

借入金等収入収の△325,322,696
目

34,046,353

動

修学旅行積立預り金 収 入

1,004,001にその他の活動資金収入計

800,173,776

借入金等返済支出

58,090,000

借入金等利息支出

3,076,467

よ
る
資
金

支

収

出

支

過年度修正支出107,298

立替金支出

7,515,968

仮払金支出

371,102

修学旅行積立預金支出

35,050,354

その他の活動資金支出計104,211,189

差引

695,962,587

調整勘定等△192,929

その他の活動資金収支差額

695,769,658

支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)

370,446,962

前年度繰越支払資金

1,868,478,899

翌年度繰越支払資金

2,238,925,861

44２）事業活動収支計算書 (2020 年 4 月１日～2021 年 3 月 31 日)
科

目

算

（Ｂ）

差

異

(A) - (B)25,877,171

手数料

39,038,600

41,459,560△2,420,960

寄付金

52,256,000

85,422,886△33,166,886

経常費等補助金

1,385,296,359

1,405,454,870△20,158,511

国庫補助金

245,586,200

260,563,400△14,977,200

1,139,710,159

1,144,891,470△5,181,311

付随事業収入81,937,074

73,305,187

8,631,887

雑収入

157,866,145

170,071,559△12,205,414

教育活動収入計

4,266,458,278

4,299,900,991△33,442,713

人件費

2,813,511,559

2,841,185,985△27,674,426

教育研究経費1,308,535,783

1,261,929,440

46,606,343

281,319,089

253,349,400

27,969,689

0

4,349,850△4,349,850

4,403,366,431

4,360,814,675

42,551,756△136,908,153△60,913,684△75,994,469

945,544940,061

5,483

0

0

0

945,544940,061

5,483

3,076,467

3,076,467

0

0

0

0

3,076,467

3,076,467

0△2,130,923△2,136,406

5,483△139,039,076△63,050,090△75,988,986

資産売却差額27,102,925

27,102,925

0

その他の特別収入

187,841,500

191,209,205△3,367,705

特別収入計

214,944,425

218,312,130△3,367,705

資産処分差額61,810,284

47,278,801

14,531,483

その他の特別支出

22,262,000

22,369,298△107,298

特別支出計84,072,284

69,648,099

14,424,185

特別収支差額130,872,141

148,664,031△17,791,890

備(9,800,000）
0

教
育
活
動
収
支

支
出
の
部

地方公共団体補助金

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
収
入
の
部
支
出
の
部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
収
入
の
部
支
出
の
部

〔予

決

2,524,186,929

収
入
の
部

特
別
収
支

算 （Ａ）

2,550,064,100

学生生徒等納付金

教
育
活
動
外
収
支

予

（金額単位：円）

費〕

0△8,166,935

85,613,941△93,780,876

基本金組入額合計△206,369,496△158,132,658△48,236,838

当年度収支差額△214,536,431△72,518,717△142,017,714

前年度繰越収支差額△5,708,793,708△5,708,793,708

0

200,000,000

200,000,000

0△5,723,330,139△5,581,312,425△142,017,714

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

45３）貸借対照表 (2021 年 3 月 31 日現在)
科
固

定

資

目

本年度末

産

有形固定資産増減(Ａ)-(Ｂ)

13,605,388,297

13,573,213,083

32,175,214

12,577,830,883

12,337,041,733

240,789,150

2,623,016,080△19,797,075

建物

8,093,235,863

7,806,107,638

287,128,225

物

455,218,812

464,776,920△9,558,108

教育研究用機器備品

592,955,728

608,231,172△15,275,444

管理用機器備品

35,853,387

38,927,306△3,073,919

図書

752,725,078

741,848,463

10,876,615

車

両

40,968,810

54,134,154△13,165,344

3,654,200

03,654,200

特定資産994,000,000

1,153,000,000△159,000,000

その他の固定資産33,557,414

83,171,350△49,613,936

築

動

資

産

2,637,374,558

2,125,818,808

511,555,750

現

預

金

2,238,925,861

1,868,478,899

370,446,962

その他の流動資産398,448,697

257,339,909

141,108,788

16,242,762,855

15,699,031,891

543,730,964

債

2,060,607,561

1,737,660,364

322,947,197

⻑期借入金

1,529,213,000

1,214,350,000

314,863,000

⻑期未払金

49,447,770

72,420,378△22,972,608

退職給与引当金

481,946,791

450,889,986

31,056,805

動債

828,548,865

693,379,039

135,169,826

短期借入金

177,137,000

50,090,000

127,047,000

前

金

325,243,540

305,232,561

20,010,979

その他の流動負債

326,168,325

338,056,478△11,888,153

2,889,156,426

2,431,039,403

458,117,023

金

18,934,918,854

18,976,786,196△41,867,342

第１号基本金18,649,918,854

18,493,786,196

156,132,658

第３号基本金0

200,000,000△200,000,000

第４号基本金

285,000,000

283,000,000

2,000,000△5,581,312,425△5,708,793,708

127,481,283△5,581,312,425△5,708,793,708

127,481,283

13,353,606,429

13,267,992,488

85,613,941

16,242,762,855

15,699,031,891

543,730,964

定

負

負

受

負債の部
基

（Ｂ）

2,603,219,005

資産の部

流

前年度末

地

建設仮勘定

固

（Ａ）

土

構

流

（金額単位：円）

本

合計

合計

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部◇正味財産額合計

13,353,606,429 円(前年度比 ＋85,613,941 円)※正味財産額=純資産の部合計（基本金＋繰越収支差額）

46(参)前年度

13,267,992,488 円

Ⅵ．財務状況経年推移
１．資金収支の状況
科（単位：円）目

2016(H28)年度

学生生徒等納付金収入

収
入
の
部

出
の
部

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

手

数

料

収

入

寄

付

金

収

入

75,105,781

78,184,146

71,716,701

68,524,129

102,231,151

補

助

金

収

入

1,429,957,733

1,426,619,850

1,524,381,693

1,339,075,819

1,579,393,870

資

産

収

入

21,10820,0000

390,000

46,989,070

付 随 事 業 ･ 収益 事業 収入

88,526,856

97,600,134

101,499,628

94,014,267

74,619,634

受 取 利息 ･ 配 当金 収入

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

入185,965,256

163,417,699

243,558,458

146,304,965

170,258,957

売

却

雑

収

借

入

前

受

収

入

1,100,000,000

0

0

0

500,000,000

収

入442,939,210

383,758,737

323,473,052

305,232,561

325,243,540

収入765,736,606

332,039,002

536,207,784

389,808,346

その515,995,638

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 553,690,246△ 626,680,709△ 710,233,635△ 544,093,031△ 658,589,622

前 年 度 繰 越 支 払 資 金2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

収入の部合計8,135,089,947

6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687人

支2017(H29)年度

金

等
金

他

件

の

出

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

教 育 研 究 経 費 支 出

費832,192,915

791,885,246

807,001,187

803,641,769

942,644,505

管205,786,590

理

経

支

出

235,625,210

220,442,523

214,660,153

222,495,441

借 入 金 等 利 息 支 出

費支685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

借 入 金 等 返 済 支 出

455,667,858

33,559,450

59,627,486

53,153,538

58,090,000

施

設

関

係

支

出

1,397,623,998

415,269,760

629,055,230

138,214,865

600,386,062

設

備

関

係

支

出

308,611,958

147,870,321

110,602,085

121,414,597

86,636,919

資

産

運

用

支

出

66,500,000

68,000,000

60,000,000

123,000,000

41,000,000

そ

の

他

の

支

出

225,503,710

244,113,040

151,085,658

150,865,466

235,727,460

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 204,804,888△ 133,990,935△ 136,975,231△ 193,431,271△ 153,457,357

翌 年 度 繰 越 支 払 金

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

支出の部合計8,135,089,947

6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687

5,697,494,818

4,228,816,479

4,606,135,057

4,248,885,468

5,222,728,788

資

金

資
資

収

金
金

入

支

収

支

差

出

5,843,011,331

4,497,067,464

4,807,733,662

4,202,635,595

4,852,281,826

額△ 145,516,513△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962（単位：円）◇人件費内訳
科
人
件
費
支
出

目

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

教

員

人

件

費

支

出

1,916,633,450

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

職

員

人

件

費

支

出

448,741,162

486,063,347

505,128,053

502,758,893

517,338,570

酬

7,526,709

8,158,634

8,675,000

9,095,000

7,910,000

2,372,901,321

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

役

員

報

（小
退

職

計）
金

合

支

出

計

152,503,571

139,904,977

204,020,984

108,526,856

128,934,261

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180（単位：人）◇学生･ 生徒･ 園児数＆教職員数
内

訳

学生･生徒･園児数

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

4,253

4,510

4,660

4,463

4,283

大学･短期大学部

813

905

976

978

1,051

３高校

2,709

2,889

2,956

2,750

2,530

５幼稚園

731

716

728

735

702

教職員数

672

733

734

715

702

常 勤

314

333

350

333

337

非常勤

358

400

384

382

365

47

２．活動区分資金収支計算書
分(単位:円)
部 門

区

科

目

育
活

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

手数料収入

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

特別寄付金収入46,978,900

39,116,400

44,985,983

37,951,000

65,157,165

収

一般寄付金収入

16,216,660

29,807,535

17,247,547

19,296,879

20,265,721

入

経常費等補助金収入

1,426,639,733

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

学生生徒等納付金収入

教2016(H28)年度

動に付随事業収入88,526,856

97,600,134

101,499,628

94,014,267

74,619,634

雑収入

185,965,256

163,417,699

243,558,458

146,121,215

170,071,559

よ教育活動資金収入計

る

3,922,082,591

4,121,368,942

4,362,734,221

4,075,059,026

4,301,215,438

人件費支出

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180
942,644,505

資
金
収

支

教育研究経費支出

832,192,915

791,885,246

807,001,187

803,641,769

出

管理経費支出235,100,560

220,442,523

214,363,975

221,245,812

205,679,292

3,592,698,367

3,720,822,953

3,932,722,044

3,805,014,453

3,980,714,977
320,500,461

教育活動資金支出計

支

差引329,384,224

400,545,989

430,012,177

270,044,573

調整勘定等

42,651,565△ 30,562,161△ 128,446,133

88,384,989

24,375,917①

372,035,789

369,983,828

301,566,044

358,429,562

344,876,378

施設設備寄付金収入

11,910,221

9,260,211

9,483,171

11,276,250

16,808,265

施設設備補助金収入

3,318,000

6,488,000

82,313,000

9,853,000

173,939,000

20,00020,0000

390,000

46,989,070

0050,000,00000384,000,000

0

0

0

0

教育活動資金収支差額

施設設備売却収入
施
設

収
入

整
備

第２号基本金引当特定資産取崩収入
建築資金引当特定資産取崩収入
設備資金引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

減価償却引当特定資産取崩収入00230,000,000

0016,57015,0000010,930

施設整備等活動資金収入計399,264,791

15,783,211

371,796,171

21,519,250

237,747,265

動

施設関係支出1,397,623,998

415,269,760

629,055,230

138,214,865

600,386,062に

設備関係支出308,611,958

147,870,321

110,602,085

121,414,597

86,636,919

大学新校舎建築資金引当特定資産繰入支出

0

0

0

0

0

第２号基本金引当特定資産繰入支出

050,000,000

0

0

0

預託金収入

等
活

よ
る
資
金

支
出

収

設備資金引当特定資産繰入支出

5,000,000

4,000,000

15,000,000

15,000,000

15,000,000

減価償却引当特定資産繰入支出

61,500,000

14,000,000

45,000,000

45,000,000

26,000,000

42,11024,950012,1608,610

1,772,778,066

631,165,031

799,657,315

319,641,622

728,031,591△ 1,373,513,275△ 615,381,820△ 427,861,144△ 298,122,372△ 490,284,326

175,615,022△ 31,762,130△ 43,957,295

79,001,698△ 179,914,748②△ 1,197,898,253△ 647,143,950△ 471,818,439△ 219,120,674△ 670,199,074(①+②)△ 825,862,464△ 277,160,122△ 170,252,395

139,308,888△ 325,322,696

1,100,000,000

0

0

0

500,000,000

1,108

0

0

0

0

0

20,000,00000200,000,000

預託金支出

支

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

⻑期定期預金取崩収入

0

0

0

0

62,000,000

1,100,001,108

20,000,00000762,000,000

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061000183,750

187,398

9,640,856

7,145,668

18,305,557

22,047,538

1,990,005

立替金収入

296,072

354,6900391,1260

仮払金収入

2,132,336

41,9990160,620

0

仮受金収入

0

1,368

0

782

5,958

修学旅行積立預金収入

31,144,452

57,357,154

47,384,591

40,581,764

34,046,353

修学旅行積立預り金収入

14,685,507

0

0

0

1,004,001

0

0

0

0

0

1,163,077,659

87,463,175

67,847,612

64,541,146

800,173,776

小計
受取利息・配当金収入
収

過年度修正収入

入

預り金収入

そ
の
他
の

預託金収入

活

その他の活動資金収入計

動に借入金等返済支出

よ455,667,858

33,559,450

59,627,486

53,153,538

58,090,000

退職給与引当特定資産繰入支出

0

0

0

1,000,0000⻑期定期預金繰入支出

0

0

0

62,000,000

0455,667,858

33,559,450

59,627,486

116,153,538

58,090,000

借入金等利息支出

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

過年度修正支出

524,6500296,178

1,249,629

107,298

る
資

小計

金
収
支

支

預り金支出

20,165,127

4,212,264

0

0

0

出

立替金支出

834,295

861,745

45,38007,515,968

仮払金支出
修学旅行積立預金支出

41,9990345,000

0371,10245,829,959

53,154,636

41,875,567

37,921,756

35,050,354
0

修学旅行積立預り金支出

04,202,518

5,509,024

2,660,008

預託金支出

0

0

0

0

0

敷金支出

0

150,000

59,00024,0000

その他の活動資金支出計523,749,566

97,563,488

109,077,847

161,163,249

104,211,189

差引

639,328,093△ 10,100,313△ 41,230,235△ 96,622,103

695,962,587

調整勘定等

41,017,858

19,009,450

9,884,025

3,563,088△ 192,929

その他の活動資金収支差額

680,345,951

8,909,137△ 31,346,210△ 93,059,015

695,769,658△ 145,516,513△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962

前年度繰越支払資金

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

2,023,827,631

1,868,478,899

翌年度繰越支払資金

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

支払資金の増減額

48３．事業活動収支の状況
付 金2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

料

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

寄

付

金

63,195,560

69,317,055

62,233,530

57,307,879

85,422,886

金

1,426,639,733

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

経

常

付

随

88,606,268

97,634,499

102,196,453

95,281,651

73,305,187

163,417,699

243,571,458

146,121,215

170,071,559

3,922,743,261

4,121,796,427

4,363,444,046

4,076,386,410

4,299,900,991

費

2,520,901,257

2,688,256,479

2,906,748,513

2,780,004,099

2,841,185,985

費

1,063,516,241

1,079,958,852

1,108,279,161

1,110,938,843

1,261,929,440（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(231,323,326)(287,680,486)(301,277,974)(307,237,074)(319,284,935)

人

業

教

出
の

事

育

活

業
動
収
入

業
活
動

収

支
出

支

研

究

理

経

277,542,964

262,889,400

259,618,206

266,260,106

253,349,400(42,442,404)(42,446,877)(45,254,231)(45,014,294)(47,670,108)

徴

収

経

不

能

額

等

教 育 活 動 支 出 計

4,349,850
4,360,814,675

教

育 活

動 収 支

差 額

56,114,842

87,297,696

85,506,166△ 83,573,338△ 60,913,684

受

取 利

息 ・ 配

当 金

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061息

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

教 育 活 動 外 収 入 計
借

入

金

等

利

教 育 活 動 外 収支 差額

4,491,650

1,139,421

837,252△ 1,978,752△ 2,136,406

60,606,492

88,437,117

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090

収
入
部

収

業

事
活
動
支
出

収

資

産

そ

の 他
特

の

別

そ

の 他

却

特

別
別

額

差

収

額

20,91320,0000228,467

27,102,925

収 入

16,351,486

16,281,275

91,870,015

22,651,497

191,209,205
218,312,130

入

処

特

差

の 特 別

別
産

部

支
売

資

の

分

計

の 特 別
支
収

16,372,399

16,301,275

91,870,015

22,879,964

額

10,364,898

4,840,735

55,358,469

143,114,601

47,278,801

支 出

22,786,650

22,262,000

22,558,178

23,511,629

22,369,298

差出計

33,151,548

27,102,735

77,916,647

166,626,230

69,648,099

差額△ 16,779,149△ 10,801,460

13,953,368△ 143,746,266

148,664,031

支

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
本

金

年
年

基
翌

2,756,700
4,159,959,748

常

動

前

3,292,000
4,277,937,880

経活当

3,394,000
4,034,498,731

教 育 活 動 外 支 出 計業

基4,667,957
3,866,628,419

部

事

支

育

費

の

特

件

管

部
事

収

（ 内 、 減 価 償 却 費 ）

の

外

業
収

教 育 活 動 収 入 計

部

教

事

助

186,546,514

事

支

補

入

部

動

等

入

動

活

費

雑

活

動

2020(R2)年度

数

の

活

2019(R1)年度

学

入

支

徒 等 納

2018(H30)年度

手

収

収

生 生

2017(H29)年度

業
動

育

目

事
活

教

（単位：円）
2016(H28)年度

科

度

組

入

度

収

繰

越

本

金

額
支
収

越

支

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941△ 519,828,659

0△ 158,132,658

差額△ 837,636,918△ 524,140,831△ 419,531,873△ 229,298,356△ 72,518,717

差額△ 3,851,263,529△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708

額

45,000,000

23,000,000

50,000,000

35,077,799

200,000,000

差

額△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425

崩

収

77,635,657△ 601,776,488

計

支

取

繰

43,827,343△ 881,464,261

合

年

度

事

業

活

動

収

入

3,944,292,988

4,140,659,998

4,457,471,525

4,100,441,940

4,519,153,182

事

業

活

動

支

出

3,900,465,645

4,063,024,341

4,357,174,739

4,329,740,296

4,433,539,241

事 業 活 動 収 支 差 額

43,827,343

77,635,657

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941

経

常

収

入

3,927,920,589

4,124,358,723

4,365,601,510

4,077,561,976

4,300,841,052

経

常

支

出

3,867,314,097

4,035,921,606

4,279,258,092

4,163,114,066

4,363,891,142

額

60,606,492

88,437,117

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090

経

常

収

支

差

◇人件費内訳

（単位：円）
科人件
費目

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

教

員

人

件

費

1,916,633,450

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

職

員

人

件

費

448,741,162

486,063,347

505,128,053

502,758,893

517,338,570

酬

7,526,709

8,158,634

8,675,000

9,095,000

7,910,000

2,372,901,321

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

役

員

報

（小

計）

退

金

95,468,171

72,037,577

93,419,784

85,149,256

85,989,061

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

職52,531,765

47,628,695

105,992,831

23,254,827

51,740,005

退職給与 引当 金特 別繰 入額

22,262,000

22,262,000

22,262,000

22,262,000

22,262,000

2,543,163,257

2,710,518,479

2,929,010,513

2,802,266,099

2,863,447,985

合

計

49

４．貸借対照表（単位：円）
資資定有2016(H28)年度

目

科
固

産

形

固

定

資

産

2017(H29)年度

2020(R2)年度

13,684,517,266

13,573,213,083

13,605,388,297

12,006,991,944

12,235,985,733

12,576,124,185

12,337,041,733

12,577,830,883

2,623,016,080

2,623,016,080

2,603,219,005

建物

7,891,444,833

7,802,588,868

8,092,729,569

7,806,107,638

8,093,235,863

構

築 物

414,326,481

400,957,089

432,673,316

464,776,920

455,218,812

517,851,927

563,342,149

580,444,976

608,231,172

592,955,728

管理用機器備品

34,749,744

37,898,250

34,231,705

38,927,306

35,853,387

図書

726,962,005

738,135,297

748,072,999

741,848,463

752,725,078

車両

48,667,594

58,948,531

64,955,540

54,134,154

40,968,810

建設仮勘定

2,500,000

261,763,353

00

3,654,200

1,264,000,000

1,312,000,000

1,092,000,000

1,153,000,000

994,000,000
0

定

資

産

第2号基本金引当特定資産

050,000,000

00第3号基本金引当特定資産

220,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

09,000,000

9,000,000

9,000,000

10,000,000

10,000,000

設備資金引当特定資産

103,000,000

107,000,000

122,000,000

137,000,000

152,000,000

減価償却引当特定資産

932,000,000

946,000,000

761,000,000

806,000,000

832,000,000

31,181,864

21,695,586

16,393,081

83,171,350

33,557,414

電話加入権

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

施設利用権

0

0

129,600

120,960

112,320

9,971,282

9,682,540

7,254,973

12,005,722

24,402,746

の

他

の

固

定

資

産

有価証券

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

⻑期未収入金12,421,024

3,063,538000⻑期定期預金00

062,000,000

0

敷

金

0

150,000

209,000

233,000

233,000

預

託 金

213,240

223,190

223,190

235,350

233,030出

資 金100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

資産

2,609,265,636

2,264,690,242

2,197,621,561

2,125,818,808

2,637,374,558

現金預金

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

未収入金

252,914,520

190,929,428

326,671,228

217,907,991

349,976,811

貯

蔵 品

206,379

199,400

197,830

145,152

143,990

立

替 金

4,524,895

5,031,950

5,077,330

4,686,204

12,202,172

仮

払 金

41,9990345,000

184,380

555,482

前

払 金18,490,755

7,854,535

11,064,478

3,938,659

5,402,003

修学旅行費積立預金

33,567,642

29,365,124

23,856,100

21,196,092

22,200,093

販売用品

7,440,830

7,482,174

8,180,569

9,281,431

7,968,146

15,911,439,444

15,834,371,561

15,882,138,827

15,699,031,891

16,242,762,855

資産の部合計負科目

2016(H28)年度

債

の

部

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

1,814,402,820

1,780,478,610

1,769,280,755

1,737,660,364

2,060,607,561

⻑期借入金

1,377,221,024

1,317,593,538

1,264,440,000

1,214,350,000

1,529,213,000

⻑期未払金

28,107,963

51,787,944

76,089,996

72,420,378

49,447,770

退職給与引当金

409,073,833

411,097,128

428,750,759

450,889,986

481,946,791

777,678,223

656,898,893

615,567,228

693,379,039

828,548,865

33,559,450

59,627,486

53,153,538

50,090,000

177,137,000

固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金
未

払 金

182,102,423

95,703,276

108,334,711

188,062,239

173,174,122

前

受 金

442,939,210

383,758,737

323,473,052

305,232,561

325,243,540

預り 金

85,509,498

88,442,902

106,748,459

128,795,997

130,786,002

仮

受 金

0

1,368

1,368

2,150

8,108

33,567,642

29,365,124

23,856,100

21,196,092

22,200,093

2,384,847,983

2,431,039,403

2,889,156,426

修学旅行費積立預り金
負債の部合計

2,592,081,043

2,437,377,503
純

科

繰 越

2019(R1)年度

13,569,681,319
2,372,352,196

ソフトウェア基2018(H30)年度

13,302,173,808
2,370,489,360

退職給与引当特定資産

動

部

地

特

流

の

土

教育研究用機器備品

そ産

目

2016(H28)年度

資

産

の

2017(H29)年度

部
2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

本

金

17,963,258,848

18,542,035,336

19,011,863,995

18,976,786,196

18,934,918,854

第 １号 基 本 金17,471,258,848

18,023,035,336

18,528,863,995

18,493,786,196

18,649,918,854

第 ２号 基 本 金0

50,000,000

0

0

0

第 ３

号 基 本 金220,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第 ４号 基 本 金

272,000,000

269,000,000

283,000,000

283,000,000

285,000,000

額△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425

翌年度繰越収支差額△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425

純資産の部合計

13,319,358,401

13,396,994,058

13,497,290,844

13,267,992,488

13,353,606,429

負債及び純資産の部合計

15,911,439,444

15,834,371,561

15,882,138,827

15,699,031,891

16,242,762,855

収

支

差

50

５．財務比率表
財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年推移の確認や全国平均との比較を行い、財務状況の分析に利用するものです。
(注) [参考値]は、「今⽇の私学財政 〜令和２年度版〜」(⽇本私立学校振興･共済事業団)より転載。医⻭系法人を除く大学法人の令和元年度全国平均値。
また、[評価指標]は、比

分類△ 高いほうがよい

計

率

純 資 産 構 成 比 率
基

貸
借
対

本

固

金

定

比
比

率
率

固 定 ⻑ 期 適 合 率

照
表

流

動

比

率

関
係
比
率

前

受

総

負

金

保
債

有

率

比

率

負

債

率

積

立

率

人

件

人

件

費
費

依

比

率

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率
管
事
業
活
動
収
支

理

経

費

比

率

減 価 償 却 額 比 率
学生生徒等納付金 比率
寄

付

金

比

率

計
算
書
関
係
比
率

経 常 寄 付 金 比 率
補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
基

本

金

組

入

率

事業活動収支差額 比率
経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額 比率
資
金
収
支

(注)

教育活動資金収支差額比率

純
総〜 どちらともいえない

算

参考値

式

資
負

債

本

金

基
基

▼ 低いほうがよい

＋

産
純

資

組

入

本

固

要

定

純

金
資

定

額
産

資

固

産

産
資

産

純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

人

件

経

常

人

費
収

入

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金
教

育

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

減

価

経

償
常

却

額

支

出

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

寄

収

入

付

事

業

経

常

経

活
寄
常

補

収
付

業

経

常

経

活
費

等

常

補

収
助

収

入
金
入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

業

経

常

経

活

動

収

収

支

差

常

収

育

活

動

収

82.2%

97.2%

△

94.3%

94.7%

94.9%

95.1%

93.8%

98.7%

▼

99.9%

101.3%

101.4%

102.3%

101.9%

91.5%

▼

87.9%

89.4%

89.6%

90.5%

88.3%

251.8%△

335.5%

344.8%

357.0%

306.6%

318.3%

348.8%△

517.5%

527.4%

563.3%

612.1%

688.4%

12.2%

▼

16.3%

15.4%

15.0%

15.5%

17.8%

13.8%

▼

19.5%

18.2%

17.7%

18.3%

21.6%

78.5%

△

49.8%

44.7%

38.4%

38.9%

41.4%

53.2%

▼

64.2%

65.2%

66.6%

68.2%

66.1%

70.8%

▼

119.5%

115.4%

117.6%

115.4%

112.6%

33.5%

△

27.1%

26.2%

25.4%

27.2%

29.3%

8.9%

▼

7.1%

6.4%

5.9%

6.5%

5.9%

11.8%

〜

7.1%

8.2%

8.1%

8.5%

8.4%

75.1%

△

53.7%

56.5%

56.6%

59.1%

58.7%

2.1%

△

1.9%

1.9%

1.6%

1.7%

2.3%

1.4%

△

1.6%

1.7%

1.4%

1.4%

2.0%

12.2%

△

36.3%

34.5%

34.2%

32.7%

34.9%

12.0%

△

36.3%

34.4%

33.0%

32.6%

32.7%

10.9%

〜

22.3%

14.5%

11.7%

0.0%

3.5%

4.7%

△

1.1%

1.9%

2.3%

-5.6%

1.9%

4.2%

△

1.5%

2.1%

2.0%

-2.1%

-1.5%

2.6%

△

1.4%

2.1%

2.0%

-2.1%

-1.4%

14.4%

△

9.5%

9.0%

6.9%

8.8%

8.0%

入
額
入

入

計

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

2020(R2)

84.5%

教 育 活 動 収 支 差 額教

2019(R1)

85.0%

基 本金 組入 前当 年度 収支 差額
事

2018(H30)

84.6%

入

金
動

2017(H29)

83.7%

入

助

事

2016(H28)

△

金

収

指標

87.8%

金
動

評価

を表す。

1 運用資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現金預金
2 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務
3 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金51

(参考）主な財務比率について※「今⽇の私学財政」（⽇本私立学校振興・共済事業団）に拠る。

分類

比 率

比

名

率

の

意

味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も純 資 産 構 成 比 率

概括的で重要な指標。この比率が高い場合は、自己財源が充実していることを⽰し、財政的には安定していると評価できる。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済み基本金の割合。この比率は100％が上限であり、100％に

基

本

比

金

率

近いほど未組入額が少ないことを表している。未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味しているため、100％に近いことが望ましいが、繰越収支差額が支出超過となっている場合は注意を要する。

固

定

比

率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されている
か、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。
固定資産の、純資産と固定負債の合計値である⻑期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率で固 定 ⻑ 期 適 合 率

借流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又対
表ない⻑期借入金でこれを賄うべきという原則に対してどの程度適合しているかを⽰している。この比率は100％以下で、低いほど理想的とされる。

貸

照ある。固定資産の取得を行う場合、⻑期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られ

流

動

比

率

は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良とみなしている。
前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金た

前

受

金

保

有

率

る現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率で、100％を超えることが一般的とされている。
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資本の比重を評価する極

総

負

債

比

率

めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましく、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを⽰す。

負

債

率

積

立

率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率
であり、100％以下で低いほうが望ましい。
学校法人の経営を持続的且つ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましいが、学校法人の将来計画等にも影響されるため、この算定式から得られる結果のみに捉われず
各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

人

件

費

比

率

活

る。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100％を超えないこと)が理想的で

人

件

費

依

存

率

も有用である。

収
支
算

あるが、例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒等納付金が低い水準に抑えられている場合は、分⺟に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価すること

動計

経常収支の悪化につながる要因ともなる。各学校の実態に適った水準を維持する必要がある。
人件費の学生生徒等納付金に占める割合。この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響され

事
業

人件費の経常収入に占める割合。人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると教育研究経費の経常収入に占める割合。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、

教 育 研 究 経 費 比 率

書

印刷製本費等の各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却費が含まれている。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望まし
い。

管

理

経

費

比

率

経常収入に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法
人の運営のため、ある程度の支出はやむを得ないものの、比率としては低いほうが望ましい。

52

分類

比 率

比

名

率

の

意

味

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る

減 価 償 却 額 比 率比率である。一方で、減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を⽰したものと捉えることも可能である。

学 生 生 徒 等 納 付 金
比率

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。

寄付金の事業活動収入に占める割合。寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を

寄

付

金

比

率

継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。今後の学校経営においては、学内の寄付金
募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている。

経 常 寄 付 金 比 率

上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

事
業
活
動

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納

補

助

金

比

率

付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。しかし、この比率が高い場合、学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

収
支計

経 常 補 助 金 比 率

上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

算書

事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を⽰す比率。大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った
場合は、一般的にこの比率が上昇することとなる。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金

基

本

金

組

入

率

への組入れが安定的に行われることが望ましい。したがってこの比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第2号基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある。
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資事 業 活 動 収 支 差 額

金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。マイナスとなった場合、その要因が臨時的なもの

比による場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をき

率たす可能性が否めない。

経 常 収 支 差 額 比 率

経常的な収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定していることを⽰すが、逆にマイナスになる場合は、将来的な学校法人財政の不安要素となる。

教 育 活 動 収 支 差 額

本業である教育活動の収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定して比いることを⽰し、マイナスになる場合は、教育活動において資産の流出が生じていることを意味する。

率資

教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を⽰し、学校法人における本業である「教育活動」で金

教育活動資金収支差額

キャッシュフローが生み出せているかを測る比率。比率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」で

収

比キャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状

支率

況を併せて確認する必要がある。

53

財務比率（貸借対照表関係）

純資産構成比率

前受金保有率

86%

800%

85%

85.0%

700%

84.6%

85%

84.5%

84%
84%

688.4%
612.1%

600%
500%

83.7%

517.5%

527.4%

400%

83%

300%

83%
82.2%

82%

200%

82%

100%

81%

0%
2016(H28)

81%
2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)

2019(R1)

17%
17%

94.3%

16%

94.2%

16.3%

16%

94.0%
93.8%

93.8%

15%

93.4%

14%

93.2%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

15.5%

15.4%
15.0%

15%

93.6%

2016(H28)

14%
2016(H28)

2017(H29)

固定比率2018(H30)

2019(R1)

25%

102.3%

102%

101.9%
101.3%

2020(R2)

負債率

103%

102%

2020(R2)

17.8%

18%

94.7%

94.6%

2019(R1)

総負債比率

94.9%

94.8%

2018(H30)

18%

95.1%

95.0%

2017(H29)

2020(R2)

基本金比率
95.2%

94.4%

563.3%

20%

101.4%

101%

21.6%
19.5%

18.2%

17.7%

18.3%

15%

101%
100%

10%

99.9%

100%
5%

99%
99%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)0%
2016(H28)

2017(H29)

固定長期適合率

90.5%

50%

90.0%
89.5%

89.4%

49.8%
44.7%

89.6%

40%

89.0%

38.4%

38.9%

41.4%

30%

88.5%

88.3%
87.9%

87.5%

20%
10%

87.0%
86.5%

0%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2016(H28)

流動比率
370%
360%

357.0%

350%
330%

2020(R2)

積立率

90.5%

340%

2019(R1)

60%

91.0%

88.0%

2018(H30)

344.8%
335.5%

320%

318.3%

310%

306.6%

300%
290%
280%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

54

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

人件費比率

学生生徒等納付金比率

69%

60.0%
68.2%

68%

58.7%

58.0%
66.6%

57.0%
66.1%

66%
65.2%

65%
64%

59.1%

59.0%

67%

56.5%

56.0%

56.6%

55.0%
54.0%

64.2%

53.7%

53.0%
63%

52.0%

62%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

51.0%
2016(H28)

2017(H29)

人件費依存率120%

2019(R1)

2020(R2)

経常寄付金比率119.5%

2.5%

118%

117.6%

116%

2018(H30)

115.4%

2.0%
115.4%
1.5%

114%
112.6%

112%

2.0%
1.7%

1.6%

1.4%

1.4%

1.0%
0.5%

110%
108%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

0.0%
2016(H28)

2017(H29)

教育研究経費比率

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

経常補助金比率

30%
29.3%

29%

36.0%

28%
27%

37.0%
36.3%

35.0%
27.2%

27.1%

26%

34.4%

34.0%
26.2%

33.0%

33.0%

25.4%

25%
24%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

30.0%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

基本金組入率

管理経費比率
25%

7%
7.1%

22.3%
20%

7%
7%

6.5%

6%

15%

6.4%

14.5%

6%

11.7%

6%

10%

5.9%

5.9%

6%

5%

6%

3.5%

5%
0%

5%
2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2016(H28)

2017(H29)

減価償却額比率
9%
9%

8.5%

8%

8.2%

8.1%

2017(H29)

2018(H30)

8.4%

8%
7%

32.7%

31.0%

23%

7%

32.6%

32.0%

7.1%

7%
6%
2016(H28)

2019(R1)

2020(R2)55

2018(H30)

0.0%
2019(R1)
2020(R2)

財務比率（活動区分資金収支計算書関係）

財務比率（事業活動収支計算書関係）

事業活動収支差額比率

教育活動資金収支差額比率

3%

10%

2%
1%

1.9%

2.3%

1.9%

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

6.9%

6%
5%
4%

-3%

3%

-4%

2%

-5%

1%

-5.6%

-6%

0%
2016(H28)

経常収支差額比率
3%
2.1%

2%

2.0%

1.5%

1%
1%
0%
-1%

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

-1%
-1.5%

-2%
-2%

-2.1%

-3%

教育活動収支差額比率
3%
2.1%

2%
2%

2.0%

1.4%

1%
1%
0%
-1%

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

-1%
-1.4%

-2%
-2%

8.8%
8.0%

7%

-2%

2%

9.0%

8%

1.1%

0%
-1%

9.5%

9%

-2.1%

-3%

56

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

【参考】 学校法人会計基準について
学校法人は、一般事業法人と異なり、利益の稼得を目的にした組織ではありません。学生生徒や社会に対して、教育研究活動を通した人材育成という崇高な使命を負った社会性、公共性の高い存在です。
しかしながら、「経営｣という視点を欠き、過分な設備投資や場当たり的な運営を続けていると、収入と支出のバランスを失い、経営基盤の不健全化を招き、場合によっては、存続すら危うくなってしまいます。
こういった事態を防ぐために、経営の実態を会計面から適時、的確に把握できるよう、一定の会計処理ルールが定められています。それが、昭和 46 年に文部省令第 18 号として制定された「学校法人会計基準」です。国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第14 条に基づき、「文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が平成
27 年 4 月 1 日に施行され、平成 27 年度以降の予算・決算に適用されています。
以下は、「新・学校法人会計基準」に関する解説です。

１）計算書類について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を表すとともに、当該会計年度の支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出の顛末を表します。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動、すなわち、「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」に区分
し、活動区分ごとの資金収支を明らかにします。この計算書は、会計基準改正に伴い平成 27 年度から作成が義務付けられましたが、様式の特性から、決算時のみ所轄庁へ提出することになっています。
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入（学校の負債とならない収入）及び事業活動支出（現預金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額などを含む）の内容を表すとともに、基本金組入前及び基本金組入後の収支均衡状態を明らかにします。会計基準の改正の伴い「区分経理」が導入され、収支を経常的収支と臨時的収支に、経常的収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示することになりました。
【基本金について】
基本金とは、学校法人会計基準第 29 条において、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。｣と規定されており、次の第１号から第４号に該当するものです。なお、「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等のことで、すべて自己資金による取得が基本金の条件となっています。
第１号基本金 ： 学校法人が教育研究活動に供するために自己資金により取得した土地、建物、設備等の固定資産の価額第２号基本金 ： 新たな学校･学部の設立や施設設備等の規模拡充に伴う将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額第３号基本金 ： 奨学基金や研究基金等の積立額。その運用果実により教育研究活動を支援するための資金
第４号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として、学校法人会計基準により定められた金額
貸借対照表
一定時点(本学は 3 月末現在)の資産・負債・純資産（基本金と繰越収支差額の合計）の内容及び在り高を明示し、財産の状態を表します。

57

２）勘定科目について計算書類で使用する勘定科目とその内容は次の通りです。
①資金収支計算書の勘定科目
勘 定 科 目内容

学生生徒等納付金収入

教育研究活動の提供の対価として学生・生徒等から徴収する納付金収入

手数料収入

入学試験及び在学証明、成績証明等を発行する際に徴収する収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、用途指定がある寄付金を寄付金収入「特別寄付金収入」、用途指定がない寄付金を「一般寄付金収入」として計上
する。

補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入受取利息・配当金収入

の
部

雑収入
借入金等収入国や地方公共団体などから交付される補助金収入
学校法人が保有する固定資産を売却した際の収入で、実際の売却額を計上する。
食堂・売店・学生寮等、教育活動に付随する活動に係る事業の収入のほか、外部から委託を受けた研究等による収入や収益事業会計からの繰入収入
第 3 号基本金引当特定資産の運用による収入のほか、預金や貸付金等の利
息、株式の配当金等による収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入、退職金財団等交付金収入その他学
校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
日本私立学校振興・共済事業団や銀行等、金融機関からの借入による収入
翌年度分の授業料・入学金等が当年度に納入された収入で、主に新入生の前受金収入

入学手続きが入学年度の前の年度中に行われるため、前受金収入として計上する。

その他の収入各種特定資産からの繰入収入や前期末未収入金収入、預り金収入、立替金
収入、仮払金収入など、上記の各収入以外の収入
当年度の諸活動に対応する収入だが、実際の資金の収入が前年度以前また資金収入調整勘定

は翌年度以降のもので、前期末前受金と期末未収入金としてそれぞれ計上する。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越された現預金の残高

収入の部 合計
人件費支出－
教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金財団
等掛金、退職金及び役員に支払う報酬
学校法人の主たる目的である教育研究活動や学生生徒等の学習支援などの教育研究経費支出

ために支出する経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、通信運
搬費、印刷費、施設設備修理費、賃借料、報酬･委託・手数料などがある。
学校法人の管理運営のために支出する経費で、役員の行う業務執行のため

管理経費支出支
出の部に要する経費や、総務・人事・財務その他法人業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費、教育研究活動以外に使用する施設設備の修繕･維持・保全に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費などがある。

借入金等利息支出

借入金等の利息に係る支出借入金等返済支出

借入金等の元金の返済に係る支出

施設関係支出

土地・建物・構築物等の取得に係る支出

設備関係支出資産運用支出機器備品や図書、車両、ソフトウェア(資産計上されるもの)等の取得に係る支出運用目的で有価証券を購入した場合や各種特定資産に繰り入れる際に計上する。

その他の支出

前期末未払金の支払支出や預り金、立替金、仮払金など、上記以外の支出［予備費］

予算化されていない突発的な事象に対応するために計上する額
当年度の諸活動に対応する支出だが、実際の資金の支出が前年度以前また

資金支出調整勘定

は翌年度以降のもので、前期末前払金と期末未払金としてそれぞれ計上する。

58

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越される現預金の残高

支出の部 合計－②事業活動収支計算書の勘定科目
勘定科目名

内

学生生徒等納付金①資金収支計算書と同じ

手数料①資金収支計算書と同じ

容①に加え、金銭以外の資産で寄付を受けた場合、その取得のために通常寄付金要する価格をもって「現物寄付金」として計上する（施設設備に係る寄付金・現物寄付は除く。）現物寄付は支払資金の増加がないため、①には記載されない。

経常費等補助金
付随事業収入
雑収入
教
育
活
動
収
支

施設設備補助金以外の補助金
食堂、売店、学生寮等、教育活動等に付随する活動に係る収入や外部から委託を受けた研究等による収入①資金収支計算書と同じ

教育活動収入計－①の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた人件費額。なお、退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会
計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として計上する。

教育研究経費
管理経費①に教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額①に管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額
未収入金について、将来徴収不能となるおそれのある場合は、当該徴収徴収不能額等不能の見込み額を一定の方法に拠って見積もり、徴収不能引当金に繰入れる。また、未収入金について、徴収不能と判断した場合は、徴収不能額として計上する。

教育活動支出計－
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す。教育活動外の教育活動収支差額

収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入

教育活動外収入計－

借入金等利息①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外支出

為替換算差額などの支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額－
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計。経常的な事業活動に

経常収支差額

よる収入とコストの収支バランスを表す。特別収支を除いた収支差額である
ため、経常的な事業活動が安定的であるか否かを判断する指標となる。

資産売却差額特別収その他の特別収入
特別収入計

支
資産処分差額
その他の特別支出

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合に、その超過額を計上する。
施設設備拡充等のための寄付金、施設設備の受贈額、施設設備拡充等のための補助金、及び過年度修正額などによる収入－
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合に、その超過額を計上する。
災害損失や過年度修正額などによる支出

59

特別支出計
特別収支差額［予 備 費］－
資産売却・処分、施設設備寄付金、施設設備補助金などの臨時的な収支を表す。
①資金収支計算書と同じ
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額。学校法人に基本金を組

基本金組入前
当年度収支差額

み入れる余力がどの程度あるのかを判断する指標。単年度における事業
活動全体の収支バランス（従前の「帰属収支差額」）を把握するため、会計基準の改正の伴い、新たに表示されることになった。

基本金組入額合計第１号から第４号までの基本金組入額の合計。学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

長期の収支バランスを表す(従前の「○年度消費収入(支出)超過額」)。

翌年度繰越収支差額（参考）
従前の「消費収支計算書」における帰属収入に当たり、借入金収入や前受事業活動収入計金収入などの負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入を表す。
従前の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、資金支出を伴わな事業活動支出計

い減価償却費や各種引当金、資産処分差額等が含まれ、学校法人の正味の費用を表す。

③貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計内

容

土地・建物・構築物・機器備品・図書・車両・建設仮勘定等
使途が特定された預金等をいう。会計基準の改正に伴い、「第 2 号基本金」に対応する資産として「第 2 号基本金引当特定資産」が新設された。
ソフトウェア、長期に保有する有価証券、長期未収入金など
現金預金、未収入金、一時的に保有する有価証券、立替金、仮払金、前払
金など
－

固定負債

長期借入金、長期未払金、退職給与引当金など

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金など

負債の部合計

－基本金

第 1 号から第 4 号基本金(※既述)繰越収支差額事業活動収支差額の累積額

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

会計基準の改正に伴い、基本金と繰越収支差額の合計を表す「純資産の部合計」が新設された。
－

■

60

学校
法人

聖カタリナ学園

２０２０（令和２）年度事業報告書
学校法人聖カタリナ学園 法人本部事務局〒799-2496 愛媛県松山市北条 660 番地
TEL：089-993-1300
URL：https://www.catherine.ac.jp

資

金

収

支

計

算

書

令和 2 年４月 １日から
令和 3 年３月３１日まで(単位:円)
収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

2,550,064,100

2,524,186,929

25,877,171

授業料収入
入学金収入
実験実習料収入

1,618,753,000
153,540,000
37,971,800

1,605,370,810
157,470,100
36,426,929

13,382,190△ 3,930,100
1,544,871

施設設備費収入222,250,000

220,827,600

1,422,400

教育充実費収入
学園維持費収入施設等利用給付費収入

306,580,800
9,651,100
201,317,400

293,479,600
9,642,900
200,968,990

13,101,200
8,200
348,41039,038,600
37,452,000

41,459,560
39,858,000△ 2,420,960△ 2,406,000

905,850
377,893
302,857

884,640
418,700
298,220

21,210△ 40,807
4,637

寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入64,918,500
54,618,500
10,300,000

102,231,151
81,965,430
20,265,721△ 37,312,651△ 27,346,930△ 9,965,721

補助金収入
国庫補助金収入1,560,245,359
388,090,200

1,579,393,870
402,146,400△ 19,148,511△ 14,056,200

1,172,155,159

1,177,247,470△ 5,092,311

資産売却収入施設売却収入設備売却収入46,989,070
46,900,000
89,07046,989,070
46,900,000
89,070000

付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入公開講座収入81,937,074
80,964,754
800,000
172,320

74,619,634
73,833,790
624,844
161,000

7,317,440
7,130,964
175,156
11,320945,544
49,686
895,858

940,061
49,796890,265

5,483
△ 110
5,593

雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入退職金財団等交付金収入
還付消費税収入
２歳児子育て支援事業収入
その他の雑収入
過年度修正収入

158,046,145
8,600,989
58,035
124,746,332
1,950,200
713,200
21,797,389
180,000

170,258,957
6,874,207
78,035
138,309,899
3,636,438
713,200
20,459,780
187,398△ 12,212,812
1,726,782△ 20,000△ 13,563,567△ 1,686,238
0
1,337,609△ 7,398

借入金等収入長期借入金収入

500,000,000
400,000,000

500,000,000
400,000,00000

短期借入金収入

100,000,000

100,000,000

0

前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入

304,049,652
87,971,000
139,560,000

325,243,540
78,072,500
170,210,000△ 21,193,888
9,898,500△ 30,650,000

1,320,000
36,400,000
30,025,000
50,0008,723,652

940,000
40,230,000
26,520,000
36,0009,235,040

380,000△ 3,830,000
3,505,000
14,000△ 511,388

509,389,951
200,000,000
10,000,000
0217,907,991
47,768,565
109,467
782
32,699,700
892,516

515,995,638
200,000,000
062,000,000
216,938,391
1,990,005
0
5,958
34,046,353
1,004,001△ 6,605,687
0
10,000,000△ 62,000,000
969,600
45,778,560
109,467△ 5,176△ 1,346,653△ 111,485

10,93010,930

0

資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金△ 645,909,466△ 340,676,905△ 305,232,561△ 658,589,622△ 353,357,061△ 305,232,561

12,680,156
12,680,156
0

前年度繰越支払資金

1,868,478,899

1,868,478,899

収入の部合計7,038,193,428

7,091,207,687

手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
その他の手数料収入

地方公共団体補助金収入

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入

実験実習料前受金収入
施設設備費前受金収入
教育充実費前受金収入
学園維持費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
設備資金引当特定資産取崩収入
長期定期預金取崩収入
前期末未収入金収入
預り金収入
仮払金収入
仮受金収入
修学旅行費積立預金収入
修学旅行費積立預り金収入
預託金収入△ 53,014,259(単位:円)
支出の部
科

目

算

差

2,813,141,045

2,832,391,180△19,250,135

教員人件費支出2,178,208,349

2,178,208,349

0

職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出

507,810,870
7,980,000
119,141,826

517,338,570
7,910,000
128,934,261△ 9,527,700
70,000△ 9,792,435

教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両燃料費支出
奨学費支出
教育実習諸経費支出
生徒福利費支出
通信運搬費支出
印刷費支出
施設設備修理費支出
衛生清掃費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
諸会費支出
会議費支出
報酬・委託・手数料支出
研究旅費支出研究経費支出雑費支出

988,840,013
81,531,748
77,437,040
19,202,615
1,905,908
328,780,050
24,421,466
28,085,692
15,916,462
13,060,131
102,972,175
14,231,639
10,294,896
23,265,418
1,518,554
9,720,896
233,000
208,651,872
8,075,010
18,951,765
583,676

942,644,505
92,485,361
68,680,738
11,132,829
1,277,652
324,276,350
13,743,422
16,206,493
15,916,462
12,112,746
93,204,776
14,213,243
9,519,705
22,657,775
1,379,191
6,724,017
0219,211,162
563,645
18,951,765
387,173

46,195,508△ 10,953,613
8,756,302
8,069,786
628,256
4,503,700
10,678,044
11,879,199
0947,385
9,767,399
18,396775,191
607,643
139,3632,996,879
233,000△ 10,559,290
7,511,3650
196,503

管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両燃料費支出
福利厚生費支出

233,609,889
12,634,612
10,082,339
13,772,445
611,222
7,131,606

205,786,590
19,909,231
8,494,235
8,444,140
162,533
5,316,726

27,823,299△ 7,274,619
1,588,104
5,328,305
448,689
1,814,880

通信運搬費支出
印刷費支出
施設設備修理費支出

8,094,382
24,405,264
3,166,658

8,094,382
21,671,735
2,448,655

02,733,529
718,003

衛生清掃費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
広告費支出
諸会費支出
会議費支出
交際費支出

1,717,960
1,271,166
16,384,333
7,246,000
31,419,272
5,412,795
15,00010,030,465

1,717,960
988,667
11,293,097
3,257,551
31,419,272
4,148,041
4,790
5,952,034

0
282,499
5,091,236
3,988,449
01,264,754
10,2104,078,431

報酬・委託・手数料支出
行事費支出

79,886,370
3,000

72,222,776
3,000

7,663,5940

雑費支出
過年度修正支出

325,000
0

130,467
107,298

194,533△ 107,298

借入金等利息支出
借入金利息支出

3,076,467
3,076,467

3,076,467
3,076,46700

借入金等返済支出
借入金返済支出

58,090,000
58,090,000

58,090,000
58,090,000

00

施設関係支出
土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出633,286,410
16,000,000
573,497,115
41,461,695
2,327,600

600,386,062
0570,207,575
26,524,287
3,654,200

32,900,348
16,000,000
3,289,540
14,937,408△ 1,326,600

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウェア支出

111,570,803
79,024,411
10,964,128
13,448,125
1,134,139
7,000,000

86,636,919
55,140,406
2,800,689
12,012,085
1,134,139
15,549,600

24,933,884
23,884,005
8,163,439
1,436,040
0△8,549,600

人件費支出

予

算

決

異

(単位:円)科目

資産運用支出

予

算

決

算

差

異

51,000,000

41,000,000

設備資金引当特定資産繰入支出

15,000,000

15,000,000

0

減価償却引当特定資産繰入支出

36,000,000

26,000,000

10,000,000

その他の支出
前期末未払金支払支出

227,719,951
188,062,239

235,727,460
188,062,239△8,007,509
0

前払金支払支出

4,490,984

4,719,187△228,203

立替金支出
仮払金支出
修学旅行費積立預金支出
預託金支出

1,565,902
033,592,216
8,610

7,515,968
371,10235,050,354
8,610△5,950,066△371,102△1,458,138
0

〔予備費〕

(9,800,000)
0

10,000,000

0

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金△104,851,464△101,595,621△3,255,843△153,457,357△150,201,514△3,255,843

48,605,893
48,605,893
0

翌年度繰越支払資金

2,022,710,314

2,238,925,861△216,215,547

支出の部合計7,038,193,428

7,091,207,687△53,014,259

注 記
予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
人件費支出
教員人件費 支出
教育研究経費支出
通信運搬費 支出
報酬･委託･手数料支出
研 究 経 費 支出
管理経費支出通信運搬費 支出
衛生清掃費 支出
広 告 費 支出
行 事 費 支出合計

(331,816)
331,816(7,988,826)
551,072
681,6226,756,132(1,479,358)
1,058,034
24,020394,304
3,000(9,800,000)

活 動 区 分 資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
令和 2 年４⽉ １⽇から
令和 3 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科⽬

⾦

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

教2,524,186,929

⼿数料収⼊41,459,560

特別寄付⾦収⼊65,157,165

育 収 ⼀般寄付⾦収⼊

20,265,721

活 ⼊ 経常費等補助⾦収⼊
動
に
よ

額

1,405,454,870

付随事業収⼊74,619,634

雑収⼊

170,071,559

教育活動資⾦収⼊計

4,301,215,438

⼈件費⽀出

2,832,391,180

⾦ ⽀ 教育研究経費⽀出
収 出 管理経費⽀出

942,644,505

る
資⽀

205,679,292

教育活動資⾦⽀出計

3,980,714,977

差引320,500,461

調整勘定等

24,375,917

教育活動資⾦収⽀差額

344,876,378
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る

収
⼊

⽬

⾦

額

施設設備寄付⾦収⼊

16,808,265

施設設備補助⾦収⼊

173,939,000

施設設備売却収⼊

46,989,070

預託⾦収⼊

10,930

施設整備等活動資⾦収⼊計

237,747,265

施設関係⽀出600,386,062

設備関係⽀出86,636,919

⽀ 設備資⾦引当特定資産繰⼊⽀出

15,000,000

出 減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

26,000,000

資

預託⾦⽀出

⾦

施設整備等活動資⾦⽀出計

8,610
728,031,591

収 差引△490,284,326

⽀ 調整勘定等△179,914,748

施設整備等活動資⾦収⽀差額△670,199,074

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科△325,322,696
⽬

⾦額

借⼊⾦等収⼊500,000,000

第３号基本⾦引当特定資産取崩収⼊

200,000,000

⻑期定期預⾦取崩収⼊
⼩計
受取利息・配当⾦収⼊
そ 収
過年度修正収⼊
の ⼊
預り⾦収⼊
他
仮受⾦収⼊
の
修学旅⾏積⽴預⾦収⼊
活62,000,000
762,000,000
940,061
187,398
1,990,005
5,958
34,046,353

動

修学旅⾏積⽴預り⾦収⼊

1,004,001にその他の活動資⾦収⼊計

800,173,776

よ借⼊⾦等返済⽀出

58,090,000

る
資
⾦
収
⽀

⼩計
借⼊⾦等利息⽀出
⽀ 過年度修正⽀出
出 ⽴替⾦⽀出
仮払⾦⽀出58,090,000
3,076,467
107,298
7,515,968
371,102

修学旅⾏積⽴預⾦⽀出

35,050,354

その他の活動資⾦⽀出計104,211,189

差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)

695,962,587△192,929
695,769,658
370,446,962

前年度繰越⽀払資⾦

1,868,478,899

翌年度繰越⽀払資⾦

2,238,925,861

注記

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおりである。
(単位:円)
資⾦収⽀

教育活動

施設整備等活動計算書計上額による資⾦収⽀による資⾦収⽀その他の活動による資⾦収⽀

前受⾦収⼊

325,243,540

325,243,54000

前期末未収⼊⾦収⼊

216,938,391

207,085,391

9,853,000

0

期末未収⼊⾦△353,357,061△184,418,061△168,939,0000

前期末前受⾦△305,232,561△305,232,561

00△116,407,691

42,678,309△159,086,0000

188,062,239

145,752,891

42,309,348

0660,446

収⼊計
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出

4,719,187

4,058,741

0

期末未払⾦

△150,201,514△128,720,914△21,480,600

0

前期末前払⾦△3,255,843△2,788,326

0△467,517

39,324,069

18,302,392

20,828,748

192,929△155,731,760

24,375,917△179,914,748△192,929

⽀出計
収⼊計

- ⽀出計

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和 2 年４月 １日から
令和 3 年３月３１日まで(単位:円)
科

目

予

業
活
動
収
入
の
部

動

授業料
入学金

1,618,753,000
153,540,000

1,605,370,810
157,470,100

13,382,190△ 3,930,100

37,971,800
222,250,000
306,580,800

36,426,929
220,827,600
293,479,600

1,544,871
1,422,400
13,101,200

9,651,100
201,317,400
39,038,600
37,452,000
905,850
377,893
302,857
52,256,000

9,642,900
200,968,990
41,459,560
39,858,000
884,640
418,700
298,22085,422,886

8,200
348,410△ 2,420,960△ 2,406,000
21,210△ 40,807
4,637△ 33,166,886

特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金

41,956,000
10,300,000
1,385,296,359
245,586,200

65,157,165
20,265,721
1,405,454,870
260,563,400△ 23,201,165△ 9,965,721△ 20,158,511△ 14,977,200

地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入1,139,710,159
81,937,074
80,964,754

1,144,891,470
73,305,187
72,519,343△ 5,181,311
8,631,887
8,445,411

800,000

624,844

175,156

172,320
157,866,145
8,600,989
58,035
124,746,332
1,950,200

161,000
170,071,559
6,874,207
78,035
138,309,899
3,636,438

11,320△ 12,205,414
1,726,782△ 20,000△ 13,563,567△ 1,686,238

713,200
21,797,389

713,200
20,459,780

0
1,337,609

学園維持費
施設等利用給付費収入
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
その他の手数料
寄付金

教育活動収入計収4,266,458,278
科

支

事
業
活
動
支
出
の
部

異
25,877,171

２歳児子育て支援事業収入
その他の雑収入活差2,524,186,929

公開講座収入雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入退職金財団等交付金
還付消費税

育

算

2,550,064,100

受託事業収入教決学生生徒等納付金

実験実習料
施設設備費
教育充実費

事

算

目

予

決

4,299,900,991△ 33,442,713

算2,841,185,985
2,178,208,349
517,338,570
7,910,000
51,740,005

差異△ 27,674,426
0△ 9,527,700
70,000△ 8,346,966

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額

算2,813,511,559
2,178,208,349
507,810,870
7,980,000
43,393,039

退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費

76,119,301
1,308,535,783
81,531,748
77,437,040
19,202,615

85,989,061
1,261,929,440
92,485,361
68,680,738
11,132,829△ 9,869,760
46,606,343△ 10,953,613
8,756,302
8,069,786

車両燃料費
奨学費
教育実習諸経費
生徒福利費
通信運搬費
印刷費

1,905,908
328,780,050
24,421,466
28,085,692
15,916,462
13,060,131

1,277,652
324,276,350
13,743,422
16,206,493
15,916,462
12,112,746

628,256
4,503,700
10,678,044
11,879,199
0947,385

施設設備修理費
衛生清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課

102,972,175
14,231,639
10,294,896
23,265,418
1,518,554

93,204,776
14,213,243
9,519,705
22,657,775
1,379,191

9,767,399
18,396775,191
607,643
139,363

諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
研究旅費

9,720,896
233,000
208,651,872
8,075,010

6,724,017
0219,211,162
563,6452,996,879
233,000△ 10,559,290
7,511,365

研究経費
雑費

18,951,765
583,676

18,951,765
387,1730
196,503

減価償却額

319,695,770

319,284,935

410,835(単位:円)
科

育
活
動
収
支

予

算

光熱水費

10,082,339

8,494,235

1,588,104

旅費交通費
車両燃料費

13,772,445
611,2228,444,140
162,533

5,328,305
448,689

福利厚生費

7,131,606

5,316,726

1,814,880

通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛生清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
広告費
諸会費
会議費

8,094,382
24,405,264
3,166,658
1,717,960
1,271,166
16,384,333
7,246,000
31,419,272
5,412,795
15,0008,094,382
21,671,735
2,448,655
1,717,960
988,667
11,293,097
3,257,551
31,419,272
4,148,041
4,790

0
2,733,529
718,003
0282,499
5,091,236
3,988,449
01,264,754
10,210

交際費
報酬・委託・手数料
行事費
雑費

10,030,465
79,886,370
3,000
325,000

5,952,034
72,222,776
3,000
130,467

4,078,431
7,663,594
0
194,533

47,709,200
047,670,108
4,349,850

39,092△ 4,349,850△ 4,349,850

支
出
の
部

減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

教の科
目受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

育
活
動

部

教育活動外収入計

動
収
入

外

活

収

動
支

支

出
の
部

予

0

4,349,850

4,403,366,431

4,360,814,675

42,551,756△ 136,908,153△ 60,913,684△ 75,994,469

算

差

算

決
945,544
49,686
895,858
0目

予

算

3,076,467

03,076,467
000

教育活動外支出計

3,076,467

3,076,467

0△ 2,130,923△ 2,136,406

5,483△ 139,039,076

業

資産売却差額
施設売却差額
その他の特別収入
施設設備寄付金現物寄付
施設設備補助金
過年度修正額174,949,000
180,000

の

別

部

収

事

支

業
活
動
支
出

目

予

特別収入計
目

資産 処分 差額
施設処分差額
設備処分差額
その他の特別支出
過年度修正額退職給与引当金特別繰入額
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

決

予算61,810,284
44,447,141
17,363,143
22,262,000
0△ 63,050,090△ 75,988,986

算27,102,925
27,102,925
191,209,205
16,808,265
274,542差

218,312,130
決

算47,278,801
42,708,264
4,570,537
22,369,298
107,298異00△ 3,367,705△ 4,145,765△ 224,542

173,939,000
187,398

214,944,425
科

の
部

異

3,076,467
0

算27,102,925
27,102,925
187,841,500
12,662,500
50,000

入

5,483
差3,076,467

科

特

算

借入金利息
その他の教育活動外支出

経常収支差額

収

5,483
△ 110
5,593
0

940,061決事

動

異

借入金等利息教育活動外収支差額

活940,061
49,796890,2650945,544
科事
業

異27,969,689△ 7,274,619

動

活

差

253,349,400
19,909,231

活

業

算

281,319,089
12,634,612

業

事

決

管理経費
消耗品費

事
教

目

1,010,000△ 7,398△ 3,367,705
差異14,531,483
1,738,877
12,792,606△ 107,298△ 107,298

22,262,000

22,262,000

084,072,284

69,648,099

14,424,185

130,872,141

148,664,031△ 17,791,890(9,800,000)
0△ 8,166,935△ 206,369,496

85,613,941△ 158,132,658

0△ 93,780,876△ 48,236,838△ 214,536,431△ 72,518,717△ 142,017,714

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 5,708,793,708
200,000,000△ 5,708,793,708
200,000,000

0
0

翌年度繰越収支差額△ 5,723,330,139△ 5,581,312,425△ 142,017,714

事業活動収入計

4,482,348,247

4,519,153,182△ 36,804,935

事業活動支出計

4,490,515,182

4,433,539,241

56,975,941

(参考)

注 記
１．退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異222,621,180円について平成23年度から10年で均等に繰り入れた額である。
２．予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
人件費
教員人件費

(331,816)
331,816

教育研究経費(7,988,826)

通信運搬費
報酬･委託･手数料

551,072
681,622

研 究 経 費
管理経費
通信運搬費
衛生清掃費
広 告 費
行

事

6,756,132(1,479,358)
1,058,034
24,020394,304

費
合

計

3,000
(9,800,000)

貸

借

対

照

表

令和 ３ 年３月３１日（単位：円）
資

産

の

部
科

目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
設備資金引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有 価 証 券
長期定期預金
敷
金
預 託 金
出 資 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
立 替 金
仮 払 金
前 払 金
修学旅行費積立預金
販 売 用 品資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
仮 受 金
修学旅行費積立預り金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末13,605,388,297
12,577,830,883
2,603,219,005
8,093,235,863
455,218,812
592,955,728
35,853,387
752,725,078
40,968,810
3,654,200
994,000,000
010,000,000
152,000,000
832,000,000
33,557,414
2,856,908
112,320
24,402,746
5,619,4100233,000
233,030
100,000
2,637,374,558
2,238,925,861
349,976,811
143,990
12,202,172
555,482
5,402,003
22,200,093
7,968,146
16,242,762,855

前年度末13,573,213,083
12,337,041,733
2,623,016,080
7,806,107,638
464,776,920
608,231,172
38,927,306
741,848,463
54,134,154
0
1,153,000,000
200,000,000
10,000,000
137,000,000
806,000,000
83,171,350
2,856,908
120,960
12,005,722
5,619,410
62,000,000
233,000
235,350
100,000
2,125,818,808
1,868,478,899
217,907,991
145,152
4,686,204
184,380
3,938,659
21,196,092
9,281,431
15,699,031,891

増減32,175,214
240,789,150△ 19,797,075
287,128,225△ 9,558,108△ 15,275,444△ 3,073,919
10,876,615△ 13,165,344
3,654,200△ 159,000,000△ 200,000,000
015,000,000
26,000,000△ 49,613,936
0△ 8,640
12,397,024
0△ 62,000,000
0△ 2,3200511,555,750
370,446,962
132,068,820△ 1,162
7,515,968
371,102
1,463,344
1,004,001△ 1,313,285
543,730,964

本年度末
2,060,607,561
1,529,213,000
49,447,770
481,946,791
828,548,865
177,137,000
173,174,122
325,243,540
130,786,002
8,108
22,200,093
2,889,156,426

前年度末1,737,660,364
1,214,350,000
72,420,378
450,889,986
693,379,039
50,090,000
188,062,239
305,232,561
128,795,997
2,150
21,196,092
2,431,039,403

増減322,947,197
314,863,000△ 22,972,608
31,056,805
135,169,826
127,047,000△ 14,888,117
20,010,979
1,990,005
5,958
1,004,001
458,117,023

本年度末
18,934,918,854
18,649,918,854
0
285,000,000△ 5,581,312,425△ 5,581,312,425
13,353,606,429
16,242,762,855

前年度末18,976,786,196
18,493,786,196
200,000,000
283,000,000△ 5,708,793,708△ 5,708,793,708
13,267,992,488
15,699,031,891

増減△ 41,867,342
156,132,658△ 200,000,000
2,000,000
127,481,283
127,481,283
85,613,941
543,730,964

注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職給与引当金の算定方法は、次のとおりである。
（法人本部）

退職金の支給に備えるため、期末要支給額342,651,800円の100%を（聖カタリナ大学）

基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積（聖カタリナ大学短期大学部）

額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部
参事官通知)に基づく変更時差異222,621,180円については、平成23
年度から10年で毎年度均等に繰り入れている。

（聖カタリナ学園高等学校）

期末要支給額305,915,526円と愛媛県私立学校退職金社団よりの交付
金299,682,235円との差額を計上している。

（京都聖カタリナ高等学校）

期末要支給額71,800,500円と京都府私学退職金財団よりの交付金
71,161,500円との差額を計上している。

（光ヶ丘女子高等学校）

期末要支給額302,167,734円は愛知県私学退職基金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

（聖マリア幼稚園）

各幼稚園は、各府県私学退職金団体よりの交付金と同額であるた（聖家族幼稚園）

め、退職給与引当金は計上していない。

（聖カタリナ幼稚園）（ロザリオ幼稚園）（聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園）（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金、仮払金、仮受金、修学旅行費積立預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

7,347,776,115 円
4,349,850 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
810,613,668円
土地
1,877,220,914円
建物
６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

1,241,357,078円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
① 総括表
（単位
当年度(令和 ３ 年３月３１日)
貸借対照表計上額
時価5,619,410
17,716,100
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
5,619,410
17,716,100
(0)
(0)
0
5,619,410

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②

差円）

額
12,096,690
(0)
0
(0)
12,096,690
(0)

明細表
（単位
当年度(令和 ３ 年３月３１日)
貸借対照表計上額
時価
005,619,410
17,716,100
0
0
0
0
0
0
5,619,410
17,716,100
0
5,619,410

種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計差円）

額
012,096,690
000
12,096,690（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース料総額未経過リース料期末残高
リース物件の種類
49,843,872円
15,072,320円
教育研究用機器備品
22,564,008円
5,302,368円
管理用機器備品
689,700円
528,770円
ソフトウェア（３）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支

出

人件費支出
管理経費支出(経費支出)
計
純額

金

額
収
入
2,634,225 補助活動収入(売上高)234,966,470 受取利息･配当金収入
雑収入
237,600,695
計金（単位 円）
額
222,945,225
512
88,488,748
311,434,485
73,833,790（４）退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は222,621,180円、退職給与引当金特別繰入額の累積額は222,621,180円、繰
入年数は10年、経過処理年数は10年である。

財

産

⽬

録

令和 ３ 年３⽉３１⽇

１．資

産

の

部

科
固定資産
有形固定資産⼟地
建物
構築物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図書
⾞両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有価証券
敷⾦
預託⾦
出資⾦
流動資産
現⾦預⾦
未収⼊⾦
貯蔵品
⽴替⾦
仮払⾦
前払⾦
修学旅⾏費積⽴預⾦
販売⽤品

学校法⼈聖カタリナ学園（単位：円）
⽬

⾦額

資産の部合計２．負債

13,605,388,297
12,577,830,883
2,603,219,005
8,093,235,863
455,218,812
592,955,728
35,853,387
752,725,078
40,968,810
3,654,200
994,000,000
10,000,000
152,000,000
832,000,000
33,557,414
2,856,908
112,320
24,402,746
5,619,410
233,000
233,030
100,000
2,637,374,558
2,238,925,861
349,976,811
143,990
12,202,172
555,482
5,402,003
22,200,093
7,968,146
16,242,762,855

の

部

科
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未払⾦
前受⾦
預り⾦
仮受⾦
修学旅⾏費積⽴預り⾦

⽬

負債の部合計
３．差引正味財産

⾦額

2,060,607,561
1,529,213,000
49,447,770
481,946,791
828,548,865
177,137,000
173,174,122
325,243,540
130,786,002
8,108
22,200,093
2,889,156,426
13,353,606,429

上記は財産⽬録に相違ない。
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中 ⽥婦美⼦

写