順天堂大学大学院学則
昭和34年４月１日
規第34―１号
昭和34年６月26日
昭和35年12月１日
昭和36年６月９日
昭和37年４月１日
昭和38年４月１日
昭和39年４月１日
昭和43年11月26日
昭和46年４月１日
昭和49年６月１日
昭和50年７月23日
昭和50年12月１日
昭和51年６月30日
昭和55年４月１日
昭和60年４月１日
昭和62年11月１日
平成元年４月１日
平成２年４月１日
平成３年７月１日
平成３年10月１日
平成６年４月１日
平成６年８月１日
平成８年４月１日
平成９年４月１日
平成９年５月１日
平成10年４月１日
平成11年４月１日
平成12年４月１日
平成13年４月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日
平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成19年４月１日
平成19年９月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成21年10月１日
平成22年４月１日
平成23年４月１日
平成23年４月１日
平成24年４月１日
平成25年４月１日
平成25年４月１日
平成26年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成29年４月１日

1

平成31年４月１日
平成31年４月１日
平成31年４月１日
平成31年４月１日
令和２年４月１日
令和２年４月１日
令和２年４月１日
令和３年４月１日
令和３年４月１日
令和３年８月１日
令和３年８月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和５年４月１日
令和６年４月１日
令和６年４月１日
令和６年４月１日
第１節 総則第１条 順天堂大学大学院（以下「本大学院」という。）は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、医学、スポーツ健康科学、医療看護学、理学療法学、
診療放射線学及び国際教養学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的及び使命とする。
２ 本大学院は、研究科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別に定める。
第１条の２ 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び使命を達成するため、内部質保証について必要な体制をとり、本大学院における教育研究活動等の状況について、自己点検・評価を行い、改善・向上に努めるものとする。
２ 本大学院の内部質保証に関し必要な体制については、別に定める。
第２条 本大学院に博士課程、前期課程と後期課程を含む博士課程及び修士課程を置く。
２ 博士課程及び博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第２節 組織第３条 本大学院に、医学研究科、スポーツ健康科学研究科、医療看護学研究科、保健医療学研究科及び国際教養学研究科を置く。
２ 医学研究科長は医学部長が、スポーツ健康科学研究科長はスポーツ健康科学部長が、医療看護学研
究科長は医療看護学部長が、保健医療学研究科長は保健医療学部長が、また国際教養学研究科長は国際教養学部長が兼ねるものとし、場合によりこれを分けることができるものとする。
第４条 各研究科には、それぞれ次の課程及び専攻を置く。

研究科
医学研究科

課 程

専

修士課程

医科学専攻

博士課程

医学専攻

攻

スポーツ健康科学研究科 博士前期課程 スポーツ健康科学専攻
博士後期課程医療看護学研究科

博士前期課程 看護学専攻
博士後期課程2

保健医療学研究科

修士課程

理学療法学専攻
診療放射線学専攻

国際教養学研究科

修士課程

国際教養学専攻

第３節 入学定員及び収容定員第５条 本大学院の入学定員及び収容定員は、次の通りとする。

研究科
医学研究科

専攻

入学定員 収容定員

修士課程

医科学専攻

60名

120名

博士課程

医学専攻

180名

720名

240名

840名

スポーツ健康科学研究科 博士前期課程 スポーツ健康科学専攻

61名

122名

博士後期課程

10名

30名

合計

71名

152名

博士前期課程 看護学専攻

29名

58名

博士後期課程

12名

36名

合計

41名

94名

理学療法学専攻5名

10名

診療放射線学専攻

5名

10名

10名

20名

5名

10名

5名

10名

合計

医療看護学研究科

保健医療学研究科

修士課程

合計
国際教養学研究科

修士課程

国際教養学専攻合計

第４節 修業年限、在学年限、在学期間、学年、学期
第６条 本大学院の修業年限は、次の通りとする。ただし、主科目担当教授又は研究指導教員を経て研究科長に願い出て学長の許可を得た場合には、次の通り在学年限を延長することができる。

研究科
医学研究科

修業年限 在学年限
修士課程

2年

4年

博士課程

4年

8年

スポーツ健康科学研究科 博士前期課程

2年4年

博士後期課程3年

6年

博士前期課程2年

4年

博士後期課程3年

6年

保健医療学研究科

修士課程

2年

4年

国際教養学研究科

修士課程

2年

4年

医療看護学研究科

２ 修士課程の在学期間は、前項にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士課程の在学期間は、第１項にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。

3４ 博士前期課程における在学期間は、第１項にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
５ 博士後期課程における在学期間は、第１項にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、２年以上在学すれば足りるものとする。
６ 学年は４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。ただし、学長は本大学院において必要と認めるときは、学年の始期及び終期を変更することができる。
７ 学年を次の学期に区分する。ただし、学長は本大学院において必要と認めるときは、各学期の始期
及び終期を変更することができる。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
８ １年間の授業日時数は、各研究科において毎年度研究科長が定める。
第６条の２ 研究科は、その定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、それぞれの課程の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により長期履修を認めることのできる期間は、在学年限の範囲内とする。
３ 長期履修の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
第５節 授業科目・系及び履修方法
第７条 医学研究科修士課程医科学専攻における授業科目は、順天堂大学大学院医学研究科規程の定めるところによる。
２ 医学研究科博士課程医学専攻における専攻系は次の通りとし、授業科目は、順天堂大学大学院医学研究科規程の定めるところによる。
２―２

専攻
医学専攻

系
環境と人間

人体の生命機能人体の再生・再建

寄附講座

３ スポーツ健康科学研究科、医療看護学研究科、保健医療学研究科及び国際教養学研究科における授業科目は、順天堂大学大学院各研究科規程の定めるところによる。
第８条 授業科目・系の履修方法及び修了要件は、次の通りとする。
(1) 医学研究科修士課程においては、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、
あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(2) 医学研究科博士課程においては、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、独創的研究に基づく学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。副科目及び選択科目の履修については、あらかじめ主科目担当教授の指導を受けなければならない。
(3) スポーツ健康科学研究科博士前期課程においては、必修科目12単位、選択科目18単位以上、合計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(4) スポーツ健康科学研究科博士後期課程においては、必修科目８単位、選択科目２単位以上、合計10単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(5) 医療看護学研究科博士前期課程においては、共通科目から必修４単位を含み８単位以上、専門科目から10単位以上及び演習・研究指導から必修４単位を含み８単位以上、合計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文又は課題研究論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(6) 医療看護学研究科博士後期課程においては、必修14単位、専門科目から４単位以上、合計18単
位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(7) 保健医療学研究科修士課程においては、30単位以上を修得し、かつ必要な研究を受けた上、修4士の学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選 択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
(8) 国際教養学研究科修士課程においては、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文又は特定の課題についての研究成果を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。科目の選択については、あらかじめ研究指導教員の指導を受けなければならない。
２ その他履修方法の細目は、別に定める。
３ 研究科において教育上有益と認めるときは、本学大学院の他研究科又は他の大学院の許可を得て、学生に当該研究科又は他の大学院の授業科目を履修させることができる。
４ 研究科において教育上有益と認めるときは、研究科の定めるところにより、学生が休学することな
く外国の大学の大学院において授業科目を履修し、単位を取得することを許可することがある。外国の大学において修学する期間は原則１年を限度とし、在学年数に算入する。ただし、医学研究科博士課程については原則２年間を上限として在学年数に算入することがある。
５ 研究科において教育上有益と認めるときは、研究科の定めるところにより、学生に、外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。
６ 第４項に定めるもののほか、研究科が教育上有益と認めるときは、研究科の定めるところにより、学生が休学期間中に外国の大学の大学院において授業科目を履修し取得した単位を、研究科における相当する授業科目の履修により修得したものと見なすことができる。
７ 第３項から前項の規定により履修した科目について修得した単位は、研究科の定めるところにより、研究科における科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとする。
８ 他の大学院の授業科目履修に関する細目は、各研究科において定める。
第８条の２ 研究科において教育上有益と認めるときは、研究科の定めるところにより、学生が本学大学院に入学する前に本学又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条で準用する大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとする。
３ 前項及び前条第７項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位のうち、本学大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて20単位を超えないものとする。
４ 第1項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程（博士後期課程を除く。）の教育
課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
第８条の３ 研究科において教育上特別の必要があるときは、各研究科の定めるところにより、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第８条の４ 研究科において教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第９条 教育職員免許法第５条第１項別表第１の定めによる中学校教諭の専修免許状又は高等学校教諭の専修免許状授与申請に必要な単位の修得については、別に定める。
第６節 課程修了の認定
第10条 各授業科目履修の認定は、筆答又は口頭試問あるいは研究報告等により、学期〔前期・後期〕
末又は学年末に、担当教員が行うものとする。ただし、病気その他やむを得ない事由により、正規の試験を受けることができなかった者は、追試験を受けることができる。
第11条 各授業科目の成績は、合格及び不合格の２種とする。ただし、不合格の授業科目については、事情により、次の試験期に受験することができる。
第12条 （削除）第13条 博士又は修士の学位論文の審査及び最終試験に関しては、別に定める。
第７節 学位
第14条 本大学院の各研究科において各課程の所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合5格した者には、その課程に応じ次の学位を授与する。

医学研究科

スポーツ健康科学研究
科

修士課程

医科学専攻

修士（医科学）
修士（公衆衛生学）

博士課程

医学専攻

博士（医学）

博士前期課
程スポーツ健康科学専
攻修士（スポーツ健康科学）

博士後期課
程
医療看護学研究科

博士前期課
程博士（スポーツ健康科学）
看護学専攻

博士後期課
程
保健医療学研究科

国際教養学研究科

修士課程

修士課程

修士（看護学）
博士（看護学）

理学療法学専攻

修士（理学療法学）

診療放射線学専攻

修士（診療放射線学）

国際教養学専攻

修士（国際教養学）

第15条 前条の規定により博士の学位を授与される者と同等以上の内容を有する論文を提出して、その審査及び試験に合格し、かつ専攻学術に関し同様に広い学識を有することを試問により各研究科委員会において確認された者に対しても、博士の学位を授与することができる。
第16条 学位に関する必要事項は、別に定める。
第８節 入学、休学、復学、退学、除籍、転学及び賞罰第17条 入学の時期は、学年の始めとする。
第18条 医学研究科修士課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 本大学院が学校教育法に定める大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 医学研究科博士課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学の医学、歯学又は獣医学の課程を卒業した者(2) 外国において学校教育における18年の課程（最終の課程は医学、歯学又は獣医学）を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学（医学、歯学又は獣医学を履修する課程に限る。）に４年以上在学し、又は外国において学校教育における16年の課程（医学、歯学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了
し、本大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
３ スポーツ健康科学研究科博士前期課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 本大学院が学校教育法に定める大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
４ スポーツ健康科学研究科博士後期課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

6

(1) 修士の学位を有する者(2) 学校教育法施行規則第156条により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりである。
ア 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者
イ 文部科学大臣の指定した者
ウ 本大学院が修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
５ 医療看護学研究科博士前期課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学の看護学又は保健学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項により学士（看護学又は保健学）の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者（最終の課程は看護学又は保健学）(4) 文部科学大臣の指定した者（最終の課程は看護学又は保健学）(5) 本大学院が学校教育法に定める大学の看護学又は保健学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
６ 医療看護学研究科博士後期課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位を有する者(2) 学校教育法第104条第７項により修士の学位を授与された者(3) 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 本大学院が個別の入学資格審査により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で24歳に達した者
７ 保健医療学研究科修士課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学の理学療法学又は診療放射線学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第７項により学士（理学療法学又は診療放射線学）の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者（最終の課程は理学療法学又は診療放
射線学）(4) 文部科学大臣の指定した者（最終の課程は理学療法学又は診療放射線学）(5) 本大学院が学校教育法に定める大学の理学療法学又は診療放射線学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
８ 国際教養学研究科修士課程に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第104条第４項により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 本大学院が学校教育法に定める大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第19条 学長は、入学志願者に対しては、学力試験等を行い、選考の上、研究科委員会の意見を聞いた
上で、入学を許可する。
２ 前項の選抜方法時期等については、その都度定める。
第20条 入学を許可された者は、指定期日までに本学所定の書類を提出し、入学金及び第９節に定める
学費を納めなければならない。この手続きを行わないときは、入学許可を取り消すことがある。
第20条の２ 保証人は、父又は母、若しくは父母が保証人となることができない場合は学費を支弁する者とし、学生の在学中その一身に関する事項について一切の責任を負うとともに、第30条に定める学費及び手数料の納入責任を連帯して引き受けるものとする。
２ 保証人の変更、転居など異動が生じたときは直ちに届出なければならない。
第21条 病気その他やむを得ない事由により、学習することができない場合は、その事由を具し、保証人連署の上、主科目担当教授又は研究指導教員を経て研究科長に願い出て学長の許可を得た場合は、当該学期又は学年の終りまで休学することができる。
第22条 休学期間が満了した場合、又は休学期間中であっても、その事由が消滅した場合には、保証人連署の願書を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
第23条 休学の期間は、１年以内とする。ただし、更に１年以内を限って、その期間を延長することができる。休学期間は、在学年数に算入しない。
第24条 学長は、特に必要と認めた者には、休学を命ずることがある。

7

第25条 学生が退学しようとするときは、その事由を具し、保証人連署の上、主科目担当教授又は研究指導教員を経て研究科長に願い出て、学長の許可を受けなければならない。
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、研究科の審議を経て学長が除籍する。
(1) 死亡又は行方不明の者(2) 病気その他の理由により成業の見込のないと認められる者(3) 第６条による在学年限を超えた者(4) 第23条による休学期間を超え、(3)項の在学期間を超えた者(5) 学費その他の納入金の納入を怠り、督促してもなお納入しない者
第27条 学生が、他の大学院に転学しようとするときは、その事由を具し、主科目担当教授又は研究指導教員を経て研究科長に転学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
第28条 他の大学の大学院学生が、本大学院に転学しようとするときは、当該学長の紹介状を付し、転学願を提出しなければならない。
２ 前項の場合は、欠員あるときに限り、選考の上許可することがある。
第29条 病気による休学、復学又は退学の願いでの際は、原則として、本学教員（医師）の作成した診断書を添付しなければならない。
第29条の２ 学生で、他の範とするに足る者があるときは、これを表彰することができる。
第29条の３ 学生で、学生の本分にもとり、本学則その他学生に関する諸規則に反し、または本学の秩序を乱し、あるいは本学の名誉を傷つける言動ある者は、これを懲戒に処する。
第29条の４ 懲戒は、これを分けて譴責、停学及び退学の３種とする。ただし、懲戒による退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみ命ずるものとする。
(1) 操行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その学生としての本分に反した者
第９節 学費及び手数料
第30条 学生は、授業料を４月１日から４月30日までに納入しなければならない。ただし、事情により次のとおり分納することができる。
第１期 ４月１日から４月30日までに半額以上
第２期 ９月１日から９月30日までに残額
２ 本大学院における学費及び手数料は、次のとおりとする。

スポーツ健
医療看護
康科学研究
学研究科
科

区
分

医学研
究科

1
入学
検定
料

20,000円

30,000円

2
入学
金

200,000円

200,000円 200,000円 200,000円 200,000円

3
授業料

425,000円

年額。事情により減免す
る。
医学研究科医科学専攻修575,000円 575,000円 575,000円 575,000円
士課程データサイエンス
コースは、1,075,000円とする。

4150,000

50,000円

30,000円

50,000円

保健医療
学研究科

国際教養
学研究科

30,000円

30,000円

50,000円
850,000円 年額

備

考

施設
設備
費
5
論文
審査
料
6
諸証
明手
数料

円

200,000円

200,000円 200,000円－－ 第15条該当論文の審査料

別に定める

３ 第１項の規定にかかわらず、学長が第６条第６項に基づき学年の始期及び終期を変更した場合は、納入時期を必要に応じて適宜変更することができる。
４ 入学年度の授業料については、第１項及び第３項の規定にかかわらず、入学を許可されたときに納めることができる。
第10節 特別聴講学生（大学院）、科目等履修生、特別研究学生（大学院）及び外国学生
第31条 他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院の特定の授業科目の履修を志願する者がある
ときは、研究科委員会の議を経て、特別聴講学生（大学院）として許可することがある。
２ 特別聴講学生（大学院）については、聴講登録料は徴収しない。
３ 特別聴講学生（大学院）は、次の聴講料を前納しなければならない。ただし、本学と当該他の大学又は外国の大学との間において特段の定めがある場合、その定めに従う。
(1) 講義・演習科目は、１単位につき 金3,000円(2) 実習・実技科目は、１単位につき 金8,000円
４ 特別聴講学生（大学院）の取扱に関する細目は、各研究科において定める。
第32条 医学研究科修士課程若しくは博士課程、スポーツ健康科学研究科博士前期課程、医療看護学研
究科博士前期課程、保健医療学研究科修士課程又は国際教養学研究科修士課程の授業科目中、一科目又は数科目を選んで単位修得（但し、年間15単位を限度とする。）を志望する者があるときは、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生は次のとおり入学検定料、入学金及び授業料を前納しなければならない。但し、本学学部在学生は全額免除とする。
(1) 入学検定料 出願時に 金30,000円(2) 入学金 入学時に 金50,000円（但し、本学卒業生は半額免除）(3) 授業料 １単位につき 金20,000円
３ 科目等履修生の細目については別に定めるところによる。
第33条 他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、研究科委員会の議を経て、特別研究学生（大学院）として許可することがある。
２ 特別研究学生（大学院）は所定の授業料を納入しなければならない。ただし、本学と当該他の大学又は外国の大学との間において特段の定めがある場合、その定めに従う。
３ 特別研究学生（大学院）の取扱に関する細目は、各研究科において定める。
第33条の２ 外国人で第19条によらないで本学に入学を志願する者があるときは、当該研究科の定めるところにより、外国学生としてこれを許可することがある。
２ 前条の規定により入学を志願する者は、所定の書類を提出しなければならない。
３ 第20条及び第30条の規定にかかわらず国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣
裁定）に基づき入学する外国学生については、第30条に定める入学検定料、入学金、授業料及び施設
設備費を徴収しない。
第11節 教員組織
第34条 研究科における授業及び指導は、本大学院の教授、准教授、講師及び助教がこれを担当する。
ただし、必要に応じ名誉教授、特任教授、客員教授、客員准教授及び非常勤講師を委嘱することができる。

9第12節 運営組織
第35条 本大学院の管理運営に関する重要事項を審議するため、大学院委員会を、研究科に属する学事管理を行うため、それぞれに研究科委員会をおく。
２ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) その他、教育研究に関する重要な事項で学長が定めるもの
３ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、当該研究科の教育研究に関する事項について審議し、学長に意見を述べることができる。
第36条 大学院委員会は、学長、研究科長及び研究科委員若干名をもって組織する。
第37条 大学院委員会は、次の事項を審議する。
(1) 本大学院の組織運営に関する事項(2) 学長からの諮問事項(3) その他本大学院に関する重要事項
第38条 研究科委員会は、研究科長及び研究科の主科目を担当する教授をもって組織する。ただし、研究科委員会の議を経て、他の教授を特に加えることができる。
第39条 研究科委員会は、次の事項を審議する。
(1) 入学・休学・復学・退学・除籍・転学及び賞罰に関する事項(2) 試験に関する事項(3) 学位論文審査に関する事項(4) 学科課程に関する事項(5) その他研究科の学事に関する事項
第40条 研究科長は研究科委員会で審議された事項を学長に報告し、学長の決裁を経て必要な事項を公表する。
第41条 本節に定める事項の細目については、別に定める。
第13節 学則の改廃第42条 この学則の改廃は、学長においてあらかじめ関係研究科の研究科委員会及び大学院委員会の意見を聴き、理事会の承認を得るものとする。
附 則
１ この学則に定めるもののほか、大学院学生に関して必要な事項は、順天堂大学学則を準用する。
２ この学則は、昭和34年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和34年６月26日から施行する。
附 則
この学則は、昭和35年12月１日から施行する。
附 則
麻酔学講座増設に伴う変更規定は、昭和36年６月９日制定し、同年４月１日から適用する。ただし、学生募集は、昭和37年度から行うものとする。
附 則
この学則は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則
内科学（第３）、神経学、臨床病理学並びに脳神経外科学、胸部外科学講座増設に伴う変更規定は、
昭和43年11月26日制定し、昭和44年４月１日から適用する。ただし、学生募集は昭和44年度から行うも
のとする。
附 則
この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和49年６月１日から施行する。ただし、第30条第２項の規定は、昭和49年度以前の入学者に対しては、従前の規定による。

10

附 則
この学則は、昭和50年７月23日から施行する。ただし、第30条第２項の規定は、昭和50年度以前の入学者に対しては、従前の規定による。
附 則
この学則は、昭和50年12月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和51年６月30日から施行する。
附 則
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。ただし、第８条第１項の規定は、医学研究科委員会の議を経て、昭和54年度以前の入学者に対しても、これを適用することができる。
附 則
この学則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和62年11月１日から施行する。ただし、第30条第２項の規定は、昭和63年度入学者から適用し、昭和62年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第９条の規定及び第30条第２項の規定は、
平成２年度入学者から適用し、平成元年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
この学則は、平成３年７月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成６年８月１日から施行する。
２ この学則による改正後の学則第30条の規定は、平成７年度入学者から適用し、平成６年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成９年５月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則11

この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年９月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成21年10月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科、スポーツ健康科学研究科博士後期課程及び医療看護学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

医学研究科

スポーツ健康科学研究科
博士後期課程医療看護学研究科

平成22年度

340名

18名

25名

平成23年度

360名

24名

平成24年度

380名

附 則
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の学則第７条第４項及び第８条第１項第４号の規定は、平成23年度入学者から適用し、平成22年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

医学研究科
平成25年度

420名

平成26年度

440名

平成27年度

460名

３ この学則による改正後の学則第８条第１項第２号の規定は、平成25年度入学者から適用し、平成24
年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の学則第８条第１項第２号の規定は、平成25年度入学者から適用し、平成24
年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科博士課程の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

医学研究科
12

博士課程
平成28年度

500名

平成29年度

520名

平成30年度

540名

附 則
１ この学則は、平成29年４月１日から施行する。
２ この学則は、平成30年４月以降の入学者に適用する。
附 則
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の学則第８条第１項第１号の規定は、平成31年度入学者から適用し、平成30
年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科及び医療看護学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

平成31年度

医学研究科
修士課程

医学研究科
博士課程

医療看護学研究科
博士前期課程医療看護学研究科
博士後期課程

50名

580名

35名

24名

平成32年度

600名

平成33年度

620名

27名

附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医療看護学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

医療看護学研究科
博士前期課程
令和2年度

45名

附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

令和2年度

医学研究科
修士課程

医学研究科
博士課程

70名

620名

令和3年度

660名

令和4年度

700名

附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

13

医学研究科
修士課程
令和3年度

100名

附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年８月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年８月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める医療看護学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

医療看護学研究科
博士前期課程医療看護学研究科
博士後期課程

54名

32名

令和４年度
令和５年度

34名

附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める保健医療学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。

保健医療学研究科
修士課程
令和５年度

保健医療学研究科

理学療法学専攻
５名

修士課程

診療放射線学専攻５名

附 則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第30条第２項及び第33条の２第３項の規定は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前の入学者に対しては従前の規定による。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める国際教養学研究科の収容定員は、学年進行完成まで次のとおりとする。
国際教養学研究科
修士課程 国際教養学専攻
令和６年度５名
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

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