野畑証券研修教材
中央銀行デジタル通貨ー２（CBDC）

2022.3.25
1

本日のポイント
前回報告（2021年7月29日）後の動き〇中央銀行デジタル通貨の発行国の増加〇中国北京冬季オリンピックで広範な実証実験〇BTCのCBDC化・エルサルバドル
2

先進国中銀ベースの動き〇ECBは、デジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」の開始を決定（2021年7月）し、実施中（期間2年間）〇日本は、今月検証の第1フェーズを終了第2フェーズに入る。
〇アメリカは、遅れている。
ここに来て強力に方向転換
3

前提知識

通貨の体系
紙幣・コイン
法定通貨
デジタル通貨
CBDC
非価格連動

通貨

VC・CA
暗号資産
価格連動STC
非法定通貨
為替型
民間デジタル

通貨
非為替型

プリカ・電子マネー
4

CBDCの導入○既に発行している国№１バハマ中銀
ドルペッグ

サンドラー

2020年10月№.2ナイジェリア

eNaira2021年10月●類似のもの◎カンボジア中銀(ソラミツJP）
バコン
ただし、通貨類似のスキームとされる◎東カリブ中銀Dキャッシュ
ただし、半数の加盟地域国のみ

2020年10月
2020年3月
5ナイジェリア中銀CBDC（eNaira）を発行〇2021年10月25日ナジェリア中銀
中央銀行デジタル通貨（CBDC）、通称「イーナイラ（eNaira）」を発行
非接触型決済：QRコードを読み取り、イーナイラウォレットで店頭支払い
銀行口座の管理：アプリを通してイーナイラウォレットの残高や取引履歴を閲覧。
ユーザー同士の送金：安価な手数料で安全に国内外のユーザーへ送金
6エルサルバドル・BTCを法定通貨に認定（2021年9月7日 時価4,6800ドル程度）○米ドルをATMに入れるとアプリにビットコインが加算◎2022年2月9日フィッチは中米エルサルバドルの格付けについて、投機的水準（BBB-を下回る格付け）にあるB-からCCCへ引き下げることを発表○南太平洋トンガ ビットコインを法定通貨にする計画を示す。
○パナマ 仮想通貨の利用を推奨する法案を明らかに〇ホンジュラス 中央銀行が否定
7

ー2

8

中国の動き〇まだ、正式に発行されていない。
〇冬季北京オリンピックで大規模実証実験●デジタル人民元が試験的に使用できる場所は、大都市を中心に800万か所以上（2021末時点）●デジタル人民元アプリダウンロードアカウント
は３億弱●総取引金額は約876億元（約１兆6千億円）
9

利用の仕方一般のスマホ決済の電子マネーと同じ〇デジタル人民元の電子財布アプリ「数字人民幣」
を、アップル、グーグルなどのアプリストアに公開（2022年1月5日）〇その利用者はそのアプリをダウンロードし、さらに民間銀行、アリペイ、ウィーチャットペイのサブウォレットを追加することが可能〇それぞれの口座からウォレットにチャージして、デジタル人民元を使うことが可能〇個人情報の登録内容によって上限を設定
10

カード型のデジタル人民元

11インド中央銀行のCBDC発行計画〇インド準備銀行（中央銀行）
2022年2月
CBDC「デジタル・ルピー」を2023年度（2023年4月～2024年3月）中に導入する計画であることをインド政府が表明
中国に次ぐとして、各国が注目
12

2021年9月30日BIS＋7中銀報告書公表【2020年7月BIS＋7中銀ロードマップ公表後１年間の動き】（資料：日本銀行）

13

日本とアメリカの動き〇日本銀行
実証実験が進む
3月にフェーズ1の終了
4月からフェーズ2に移行淡々と進めている。

〇2021年5月FRBパウエル議長
声明「夏にデスカッションペーパーを公開する」〇遅れに遅れて2022年1月にFRBがデスカッションペーパーを公表●基本スタンスは、慎重姿勢〇3月9日バイデン大統領命令を発行
暗号資産に関する大統領令に署名
その中で、中央銀行が発行するCBDC「デジタルドル」の発行に向けた課題を検証するよう、関係各機関に指示
14

CBDCに係る日本銀行の取組
日本銀行決済機構局パーパー

15

16

1718

19

20

21

2223

24

25

26

日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第２回会合の議事要旨（日時）2021 年 10 月 15 日（金）９時～11（日本銀行）

現時点ではＣＢＤＣを発行する計画がある訳ではない。
検討においては、デジタル技術を用いて国民の利便性を高めつつ、システムの開発・運営コストを含め、社会全体のコストが低くなることが重要なポイント
また、既存の決済手段や事業者との垂直的共存・水平的共存は重要な論点であるが、同時に、分散型台帳技術も含めて様々な技術が進歩する中、デジタル社会に相応しい通貨・決済制度をどう構築していくのか、という点も非常に大事だ。

（財務省）
通貨当局として、特にＣＢＤＣの法貨性をどう考えるかといった点を始め、通貨に関連する法制度について多くの論点を検討する必要がある。
（金融庁）
ＣＢＤＣの導入が社会にどのような付加価値をもたらすのかということを冷静に見極めながら進めていくことが、極めて重要だと考えている。
例えば、マネロン対策の必要性などはこれまでと変わらない訳であり、こうした点を含め、ＣＢＤＣが何を実現し、どのような価値をもたらすのかについて、技術やシステムを超えた部分での検討が必要である。

27

日本銀行の動きのまとめ〇2022年４月からは第2段階に進み、現金との交換や決済システムとの連携などについて確認する。
〇1月28日国会
黒田総裁は、CBDCを発行できるかについて「2026年までに判断する」「制度設計の検討もそろそろ始めようと考えている」と、発言（従来よりも踏み込む）。

28

アメリカの動きー１〇2022年1月米連邦準備制度理事会（FRB）が、中銀デジタル通貨に関する初の報告書を公表・予定より半年遅れ〇内容は、これまでの中銀デジタル通貨の論点整理のみ〇パブリックコメントを募集（期間4カ月）
これに対しては、FRBが米国での中銀デジタル通貨、「デジタルドル」発行の議論を主導していく意図はなく、判断は国民、議会に任せる、という趣旨を示すものとの評価が出ている。
29

その背景 政党間の方針が定まらない
基本賛成

民主党

一部疑問
政党
基本反対

共和党
一部賛成
30

FRBのペーパー
FRB議長のJerome H. Powell〇長所と短所を検証するディスカッションペーパーを発表。
〇一般からの意見を募り、CBDCが安全で効果的な国内決済システムを改善できるかどうか、またどのように改善できるかを議論する第一歩となるものである。
〇ペーパーは、どのような政策結果も支持するものではない。
〇「米国における中央銀行デジタル通貨のプラス面とマイナス面を検討するにあたり、国民、選出議員、幅広いステークホルダーと関わることを楽しみにしている」
31

論点整理（概要）〇消費者や企業は、銀行口座、オンライン取引、支払いアプリなどを介して、長い間デジタル形式でお金を保有し、送金してきた。
これらの取引で使われるお金の形態は、商業銀行のような民間事業者の負債だ。逆に、CBDCは連邦準備制度のような中央銀行の負債となる。
〇CBDCは、決済システムが進化し続ける中で、家庭や企業に安全なデジタル決済の選択肢を提供し、国家間の決済の高速化をもたらす可能性がある一方で、デメリットも存在する可能性がある。
そのようなデメリットには、CBDC が既存の支払手段を補完するだけでなく、通貨と金融の安定性を維持することをどのように確保するかが含まれる。また、国民のプライバシーをどのように保護するか、不正な金融に対抗する能力をどのように維持するかなど、政策上考慮すべき重要な点がある。
32

論点整理ー１
米国でCBDCを発行する場合①「家計や企業などの経済主体にとってあらゆるコストやリスクを上回る利益をもたらす」ことを挙げる。
②現金や民間のデジタル通貨など現状の決済手段に置き換わるものではなく、補完するものになるとも指摘。
③主要な利害関係者から幅広い支持を得られることも必須とする。

33

ー２発行のメリット①安全で信頼性の高い中銀発行の通貨がデジタル形式で流通することで、既存・新規の決済サービスの基盤になる可能性。誰でも金融サービスにアクセスできる「金融包摂」に寄与（米国では約5%の世帯が銀行口座を持たず、その多くは低所得層）②国際送金をより早く、低コストで実現するなど国境を越えた決済の利便性向上に繋がる。
③覇権通貨ドルの地位を保つ重要性。他国で利便性の高いCBDCが生まれれば、世界的にドルの利用が細り、ドルの国際通貨の役割が低下する潜在的可能性も存在34

ー３発行の課題①便利なCBDCが流通することで既存の銀行預金から資金がシフトし、銀行の資金調達コストが上がることで金融仲介機能が低下する可能性②利用者のプライバシーの保護や、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪防止も重要になる。
サイバー攻撃への対処など安全面でのハードルも高い。

35

パブコメ（1問あたり5,000文字以内）
1. CBDC の潜在的な利点、政策的な検討事項、リスクで、このペーパーで指摘されていないも のはありますか？

2. CBDC の潜在的な便益の一部又は全部を別の方法でより良く達成することは可能で すか？
3. CBDC は金融包摂に影響を与える可能性がありますか？その正味の効果は、金融包摂にとってプラスですか、それともマイナスですか？
4. 米国の CBDC は、最大限の雇用と物価安定の目標を追求するために金融政策を効果 的に実施する連邦準備銀行の能力にどのような影響を与え得るか？

12. CBDC は、完全な匿名性を提供することなく、また不正な金融活動を促進することなく、 どのように消費者にプライバシーを提供することができますか？

13. どのように CBDC は運用とサイバー耐性を促進するように設計することができますか？どのような運用リスクやサイバーリスクが避けられないのでしょうか？
14. CBDC は法定通貨であるべきですか？

CBDC の設計

15. CBDC は利息を支払うべきですか？もしそうなら、その理由と方法は？しない場合、なぜしないのですか？

5. CBDC は金融安定性にどのような影響を与えうるでしょうか？正味の効果は安定性にとってプラスかマイナスか？

16. 一人のエンドユーザーが保有する CBDC の量は、数量制限の対象とすべきですか？

6. CBDC は金融セクターに悪影響を及ぼし得るか？CBDC は、安定コインや他のノンバンクマネーと異なって、金融セクターにどのような影響を与え得るでしょうか？

17. どのような企業が CBDC の仲介を行うべきですか？これらの仲介者の役割と規制構造はどうあるべきですか？

7. CBDC が金融セクターに与える悪影響を軽減するために、どのような手段が考えられますか？これらのツールの中には CBDC の潜在的な利益を減少させるものがありますか？
8. もし現金の使用が減少した場合、一般市民が決済に広く使用できる中央銀行貨幣へのア クセスを維持することは重要でしょうか？
9.

米国に CBDC がない場合、国内および国境を越えたデジタル決済はどのように発展す るでしょうか？

10. 他の大国による CBDC 発行の決定は、米国が CBDC を発行すべきかどうかの決定にど のように影響しますか？
11. CBDC に関連する潜在的なリスクを管理するために、このペーパーで提起されていない追加的な方法はありますか？

18. CBDC は「オフライン（offline）」能力を持つべきですか？もしそうなら、それはどのように達成されるのですか？

19. CBDC は、POS（Point of Sale）での使いやすさと受容性を最大化するように設計され るべきですか？もしそうなら、どのようにしますか？
20. CBDC は、どのように設計されれば複数の決済プラットフォーム間での移転が可能ですか？新しい技術や技術標準が必要ですか？
21. 将来の技術革新は、CBDC の設計や政策選択にどのような影響を与えますか？

22. 他に考慮すべきデザイン原則はありますか？特に CBDC の潜在的な利益を達成するために、特定された設計原則の中でトレードオフはあり ますか？

36

ー２ 2022年3月9日
バイデン米大統領が大統領令に署名〇中央銀行（FRB）が発行するデジタル通貨（CBDC）：「デジタルドル」の発行に向けた課題を検証するよう、関係各機関に強力に指示〇大統領令は、CBDCの発行に議会の承認が必要かどうかの調査についても司法省に指示⇒発行に向けて大きな課題、あるいは障害となりえる法的な側面からの検討にも着手
CBDC発行の決定ではないが、従来と比べて積極姿勢がみえる。本格的に発行を検討し始めたことを裏付けるもの。発行に向けた大きな転機となる？
37

米国が従来慎重姿勢であった背景①取り付け信用不安②マネロンの可能性
CBDCドルもマネロンなど犯罪に利用される可能性③情報当局把握の懸念 プライバシー④金融覇権の喪失
国際銀行送金制度における米国の世界金融覇権を揺がす危険性（SWIFTと米銀のコレルス業務の存在）
38

米国のCBDCに対する政策変更背景①2021年バイデン民主党政権の誕生
金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）②暗号資産 デジタル通貨「ステーブルコイン」の拡大
米国成人の16％程度約4,000万人が暗号資産の投資、取引、利用を経験。暗号資産の時価総額は2021年11月に３兆ドル超に達し、５年間で約200倍にまで膨張（WHITEHOUSE）③デジタル人民元の発行④日本など他国での中銀デジタル通貨の活発な発行議論
39

大統領令 デジタル資産について・認識〇デジタル資産の台頭は、世界の金融システムと技術的フロンティアにおける米国のリーダーシップを強化する機会を生み出すだけでなく、消費者保護、金融安定性、国家安全保障、気候リスクにも大きな影響を与える。

40

基本スタンス〇米国は、この急速に成長する領域で技術的なリーダーシップを維持し、消費者、企業、広範な金融システム、気候に及ぼすリスクを軽減しながらイノベーションを支援しなければならない。
また、民主主義の価値と米国の国際競争力に見合った、デジタル資産の国際的関与とグローバル・ガバナンスにおいて、主導的な役割を果たす必要がある。
41

８個の行動指令
１．デジタル資産のリスク低減政策措置２．政策目標
３．省庁間プロセスの調整

8個

４．中央銀行CBDCの方針

大統領令
５．消費者、投資家等の保護
６．金融安定化の促進等
7.不正金融・国家安全保障上のリスク制限
8.国際協力と米国の競争力育成の方針と行動
42

第4指令
米国中央銀行CBDCに関する方針・行動
１．ソブリン・マネー（法定通貨・ドル）は、金融システム、マクロ経済安定化政策、経済成長の核となるものである。
私の政権は、米国版 CBDC の潜在的な設計と展開の選択肢に関する研究開発努力を最も急ぐべきと考える。

43

２．将来のドル決済システムは、プライバシー保護を含む米国の優先事項と民主的価値観に合致し、かつ、適切な透明性、接続性、プラットフォーム及びアーキテクチャの相互運用性又は移転性を世界の金融システムに保証する方法で設計される必要がある。

44

３．他の通貨当局が発行する CBDC と相互運用可能な米国の CBDC は、より迅速で低コストの国境を越えた決済を促進し、潜在的に経済成長を後押しし、国際金融システムにおける米国の中心性の継続を支え、国際金融においてドルが果たす独自の役割を保護するのに役立つ可能性がある。

我々は、米国が国際金融システムのリーダーであり続けるために、様々な設計の下で潜在的な利益とリスクを適時に評価することを優先させるべきである。
45

４．この命令の日から180日以内に、財務長官は、国務長官、司法長官、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局長官、国家情報長官およびその他の関連機関の長と協議して、デジタル資産の幅広い採用を促す状況を含む貨
幣および決済システムの将来に関する報告書を大統領に提出すること。

46