大統領選へZ世代争奪戦

おいかわ

まさや正也

日、 ニ ュ ー ヨ ー ク の 国 連 本 部 で— 82 —及川（毎日新聞専門編集委員）

月

国連総会でのアピール

予測するのは難しい。

じわり「バイデン離れ」共和党地盤では強み続く

2024年米大統領選は、世代間の大きな地殻変動期に重なることが予想されている。若者世代の中核となるミレニアル世代とZ世代が有権者のほぼ半数に達し、その影響

バイデン大統領は開催された国連総会の一般討論演説の冒頭でこう述べた。

力が増大するからだ。とりわけ、人口の約半数を「非白人」が占めるZ世代は人種や民族の多様性に富み、旧来の「白私たち全員に注がれている。子どもたちが飢えることなく、誰もが質の高い医療を受け、労働者が力を与えられ、環境「指導者たちよ、世界史の変曲点にあって、世界の視線は政策に関心があるとも指摘され、どちらに有利になるかを人・男性」中心の国のあり方を変える潜在力を秘める。共19

バイデン政権和党よりも民主党への支持が多いとされるが、政党よりも9定点観測アジア時報国連総会で演説するバイデン米大統領＝９月19日、ニューヨークの国連本部で。米ホワイトハウスのフェイスブックからが保護され、起業家やイノベーターがあらゆる場所で機会を得ることができ、紛争が平和的に解決され、各国が独自の道を切り開くことができる世界に向けて指導力を発揮す

国連は、世界的な課題を各国が手を携えて解決に導こうるのが、米国の任務だ」とする国際協調の場である。隣国・ウクライナに攻め入った ロ シ ア の 侵 略 を ど う 停 止 さ せ る か。 人 類 を 破 滅 に 追 い やる核兵器を禁止するにはどんな努力が必要か。極度の貧困と飢餓に苦しむアフリカなどの人々をどう救うか。気候変動 に 対 し て そ の 責 任 を 負 う 先 進 国 と、 そ の 被 害 を 受 け る 途

上国が足並みを揃えるにはどうすればいいか。人種や性別の 違 い を 超 え、 性 自 認 を 認 め 合 い、 あ ら ゆ る 差 別 を 根 絶 す

バ イ デ ン 大 統 領 の 演 説 は、 地 球 規 模 の 課 題 に 網 羅 的 に 言るにはどんな策が効果的か。

及したが、とりわけ重視したのが、多様性と人権重視の姿勢だ。「女性と少女が平等な権利と社会参加を享受できるよ う 努 力 を 続 け な け れ ば な ら な い。 先 住 民 族、 人 種 的、民族的、宗教的少数派、障害を持つ人々が制度的差別によってその可能性を抑圧され、LGBTQI＋（性的少数派）の 人 々 が そ れ を 理 由 に 訴 追 さ れ た り、 暴 力 の 標 的 に さ れ たりしてはならない」と述べたのは、こうした問題を特に重米国勢調査局の基準で「1997年〜2012年生まれ」視する若者世代へのメッセージといえよう。

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2021年の米国の世代別人口分布％を占めるといわれる。約億 人 だ。 ほの人口群に区切られる「Z世代」（ジェネレーションZ）は、世界の総人口のこ の 世 代 の 年 長 組（ 2 0 2 3 年 時 点 で歳）は、幼少期動や貧困といった国際的な問題にも関心を寄せる。

況から遠く離れた世界の状況までを瞬時に把握し、気候変ジタル・ネイティブ」世代とも言われる。身近な友人の近るデバイスでチャットを楽しむ、生まれながらにしての「デとんどがスマートフォンを使用し、インターネットが通じ20によれば、米国史上最高の億5460万人が投票したこの勝利を後押しする重要な役割を果たした。米国勢調査局

こ の 世 代 は、 2 0 2 0 年 大 統 領 選 で 民 主 党 の バ イ デ ン 氏向にある。

が多く、反戦志向が強く、健康や生活の安定を重視する傾などを経験した。家族や親族、友人に戦争体験者や失業者

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）

事件や白人警官による黒人への暴行・銃撃事件、二十代で機を引き起こした「リーマン・ショック」、相次ぐ銃乱射に米同時多発テロとそれに続く対テロ戦争、十代で金融危

26

メディアの出口調査によると、

歳から11 65〜㌽多％がバイ

歳 だ っ た が、 米歳の

24 23

デ ン 氏 に 投 票 し、 他 の い ず れ の 年 齢 層 よ り も18

18

つ け て 勝 利 し た。 当 時 Z 世 代 の 最 年 長 は党の現職大統領だったトランプ氏に700万票以上の差をの選挙で、バイデン氏は8100万票以上を獲得し、共和1— 84 —26

同じ民主党では、1992年大統領選でビル・クリント赤く光らせたバイデン氏の「別称」だ。「ブランドン」はだ。「ダーク・ブランドン」とは、顔写真を加工して目を撃 を 食 ら わ せ た。 こ れ が ジ ョ ー・ バ イ デ ン だ 」 と 打 ち 込 ん党上院議員）ロン・ジョンソンの悲惨な経済ビジョンに一ン氏を勝利に導いたのが戦後生まれの「ベビーブーマー」

著名なレーサーの名前で、力強さをアピールする際によくかった。

バラク・オバマ氏を押し上げたのが「ミレニアル」（1981使われる。

こうした活動は全米の主要メディアの目にとまるところ年〜1996年生まれ）だったのと同じように、バイデン氏にとってはZ世代が大きな味方になった。当然、Z世代となり、頻繁にケーブルニュースのゲストとして出演して日には保守系FOXニュースに出演し、「バいる。

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年生のビク

止団体と「学校やキャンパスで若い有権者に関与してもら

また、CNNによれば、今春、バイデン政権が銃暴力防） が い る。 シ ー 氏 は、 日 頃、

人 に、 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 ロ サ ン ゼ ル ス 校
タ ー・ シ ー 氏（4シ ャ ル メ デ ィ ア の イ ン フ ル エ ン サ ー・ マ ネ ジ ャ ー ら と 電 話「ネット住民」とも言われるZ世代は精神的に不安定でプローチするこうした活動を精力的に行っているという。

協議を行い、協力を呼びかけた。バイデン政権は若者にアシン州ミルウォーキーを訪問して演説した様子を投稿サイ内 向 的 と 見 ら れ が ち だ が、「 そ う で は な い 」 と 全 米 教 育・日、 バ イ デ ン 大 統 領 が 中 西 部 ウ ィ ス コ ン

ト「X」（旧ツイッター）でライブ中継し、「ダーク・ブラ月日に何十回もツイートしている。

ンドンが再び立ち上がり、（ウィスコンシン州選出の共和例 え ば、ついて8000人のフォロワーに、バイデン大統領の政策実績に2115表した後、政権と民主党全国委員会（DNC）幹部がソーディアのインフルエンサーとの関係を深めてきた。その一申し出ていることを明らかにしている。の擁護者の一人」であり、ホワイトハウスが活動の支援をによると、「放送やネット上で最も多弁なバイデン大統領助けている」と訴えた。米政治専門メディア「ポリティコ」

イデン政権は、何十年も学生ローンの返済を続ける人々を月の取り込みは2024年大統領選での再選戦略の重要な柱

月の大統領となる。バイデン陣営は早くからその手を打ってきた。

バイ デ ン 氏 の 応 援 団 に「インフルエンサー・チーム」。2021年

17うためのトレーニングシリーズ」の提携を始めたことを発のスターなどソーシャルメ

8万

セ ー ジ を 広 め る た め、

就任後、ホワイトハウスの広報チームは、若い有権者にメッ

1238

1— 85 —（1946年〜1964年生まれ）であり、2008年にアジア時報

経済センターのヴィッキー・フィリップス最高経営責任者

フロスト氏は多様性も反映している。現在

歳 だ が、 平

歳 の 下 院 議 員 の 中 に あ っ て は 突 出 し て 若 い。 学

効果的に乗り越えているだけでなく、私たちの世界とその戦に直面しているこの世代の若者たちは、これらの難題をるフロスト氏を支援したのは、大統領選民主党予備選に立白人が多い中、唯一のキューバ系黒人だ。多様性を体現す歴が高いのも連邦議員の特徴だが、大学は卒業していない。

均年齢が未来をより良いものに変えるための変革運動を積極的に起候補した経験を持つベテランのエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員らだった。特色のある若い議員は今後も増え続けるだろう。

月、米マサチューセッツ州のタフツ大学を拠点に若者

Z 世 代 が 政 治 参 加 に 積 極 的 な こ と を 示 す 数 字 も あ る。 今

政治参加に熱心なZ世代

年〜

歳の年齢の政治動向を研究している「市民学習・参画情報調査セン世代がそれぞれ年で最も高かったのが、Z世代だったとい・rofhcraMsevi
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代にあたる

歳の投票率はミレニアルの2006年の2～た 反 銃 暴 力 団 体「1980年生まれ）の1990年の％だった。これは、

国 勢 調 査 の デ ー タ に よ る と、 2 0 2 2 年 中 間 選 挙 で Z 世う。

ところ、過去層すべてに達した時の最初の中間選挙の投票率を比較した

た調査によると、最近のター」（CIRCLE）が国勢調査をもとに分析・発表しに勝利した民主党の革新活動家マクスウェル・アレハンド
月生

歳で就任した初のZ世代連邦議員だ。2018年

ロ・フロスト氏も、そのひとりだろう。1997年
まれ、24・％を大きく上回回目となる1974年の52022年中間選挙で連邦下院議員選（フロリダ州選出）

促し、地方、州、連邦の選挙に候補者を擁立し、当選させ解 決 し て い る。 そ の テ ク ノ ロ ジ ー を 駆 使 し て 有 権 者 登 録 をして食糧不足、気候変動、人種差別などの問題を率先しての世代だ。若者たちはむしろ、得意のデジタル技術を活用

は 事 実 だ が、 そ の 担 い 手 の ほ と ん ど は Z 世 代 よ り ず っ と 上

弱 体 化 さ せ、 政 治 的 急 進 主 義 を 助 長 し て い る 側 面 が あ る のソーシャルメディアが陰謀論を拡散し、民主主義制度をこしている」と指摘する。

（CEO）は米誌フォーブスに語っている。「前例のない挑

2618％、 X 世 代（ 1 9 6 5 年 〜

由人権協会（ACLU）のオーガナイザーとして活動し、り、 ベ ビ ー ブ ー マ ー に と っ て

42323」や、アメリカ自4ているという。

8

若者が関心を持つ銃暴力の撲滅、気候変動への対応、中絶の権利の保護などを中心に訴えた。

28にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて結成され

50

24

1— 86 —

58

1825

アジア時報・％ よ り も 高 い（ そ れ 以 前 の 投 票 率 デ ー タ は 入 手 で き

政党より政策を重視と呼ばれているが、それぞれに特徴がある。既存の文化に→Z世代と移り変わり、現在は便宜的に「Z世代アルファ」

戦 後、 世 代 は、 ベ ビ ー ブ ー マ ー → X 世 代 → ミ レ ニ ア ルを研究しているルビー・ベル・ブース氏によれば、ミレニ

IRCLEで選挙コーディネーターとして若者の選挙行動か。それを検討する前に、興味深い調査を紹介したい。C

民主党と共和党のどちらに有利に働くことになるのだろう

それでは、若者世代の中でもこれから台頭するZ世代は、対抗するカウンターカルチャーの担い手だったベビーブー

アルの若年層とZ世代の年長層がほぼ半々を占める〜

マ ー は 1 9 7 0 年 代 の 文 化 戦 争 の 火 付 け 役 と な っ た。

選挙に積極的に参加している」としている。

ない）。CIRCLEは「現在の若者はここ数十年で最も91990年代のインターネット革命を経験したX世代は起歳の年齢層は、「どの政党に忠誠を誓うかではなく、自分この年齢層を対象に 項目（大統領、連邦議会、民主党、学研究、仲間・隣人）について、その「信頼度」を尋ねた

位でところ、最も高かったのは「科学研究」の ％、最も低かっがともに今後は、ミレニアルとZ世代が時代の中心となり、その％、 2 0 2 8 年 に は 過 半 数 を 超 え て政治的な影響力は無視できなくなる。国勢調査局などの予・た の は「 大 企 業 」 の共和党、州政府、大学、警察、主要メディア、大企業、科11％ だ っ た。「 民 主 党 」 と「 大 統 領 」

位の％ だ っ た。

％、「共和党」は「主要メディア」とと11％、「 連 邦 議 会 」 は20

2024年に位で23 30もある。政治サイト「ガバニング」によると、大学院生を武器に有権者と政治とのギャップを埋めようとする試みだ。デジタル化の最先端に身を置く若者層の中には、これ一 方 で 注 目 す べ き は、 ト ッ プ が「 科 学 研 究 」 で あ る こ と態だ。

こ れ か ら わ か る の は、 政 党 政 治 を あ ま り 信 頼 し て い な い 実

もに続く

割を超えて

・％ と 拡 大 し、 2 0 3 6 年 ま で に はの多様化や文化の対立は社会に複雑な影響を与えるだろうが、社会性の強いこうした世代がその困難を乗り切る可能性もあるだろう。

8 663105％に達すると見られている。今後も続くと見られる人種

・

61648

測 に よ れ ば、 ミ レ ニ ア ル と Z 世 代 の 有 権 者 人 口 は、のIT企業創業者を輩出した。

ジェリー・ヤン氏、テスラのイーロン・マスク氏など多くたちが優先する政策に忠誠を誓っている」と言う。

18

業家精神に富み、グーグルのラリー・ペイジ氏やヤフーの29

2

1— 87 —

27
5 54

若者の「信頼度調査」

人組が2015年に立ち上げた選挙スタートアップ
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州で有権者」は、地域間での有権者の情報格差を埋めるデジタル・プラットフォームを構築し、全米「が数十万人の候補者や議員のデータを入手できるよう支援しているという。

ブース氏によると、こうした若者たちを突き動かすのは、これまでの世代は痛感してこなかった気候変動の差し迫った脅威や、放置されてきた銃の危険性、人工妊娠中絶の憲法上の権利が覆されたことへの懐疑心などだ。これらの問題を巡って政治は対立し、社会の分断が深まり、政策の多くが停滞して進まないという現状に若者たちは不満を募らせているという。若者世代に広がる政治不信は危険水域に達している。

経済問題が最大の焦点先の調査でもう一つ、若者世代の意識を反映しているのが、「大企業」が最下位だったことだ。格差を助長する代表格と見られているのだろう。表裏をなす別の調査がある。

項目（インフレ、中絶、同じくCIRCEが昨年の中間選挙後、若者に実施した「政策重要度」調査によると、対象％）で、39％）をはさんで 位が「雇用・給与」（ ％）30326— 88 —50

雇用・給与、気候変動、銃暴力撲滅、人種差別、住宅価格、

8医療費）のうち、最も重視したのが「インフレ」（位の「中絶」（2アジア時報

Z 世代の重要政策だった。

戦後のベビーブーマーが実現してきた「マイホーム」の夢は遠のき、国の経済や身近な生活が脅威にさらされているという現実が、若者世代の先行きへの不安を色濃くさせている。ミレニアルやZ世代が信用するのは、自分たちが重視する問題の現実的な解決策に他ならない。民主党であれ共和党であれ、それを示せるかどうかが重要であり、そうでなければ支持政党であっても背を向けられるということだろう。

実際にそうした動きは出ている。試練を迎えているのは、バイデン氏だ。きっかけは、今春、物議を醸してきたアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での原油掘削プロ ジ ェ ク ト を 最 終 的 に 承 認 し た こ と だ。 す で に ト ラ ン プ 前政権の決定事項だったとバイデン政権は説明するが、ウクライナに侵攻したロシアへの資源依存を低下させる努力に欧州諸国は取り組んでおり、将来的な資源確保の思惑もあるのだろう。これに激怒したのが、若い気候変動活動家らだった。

若手活動家らには、バイデン政権が自分たちの利益を優先 す る た め に、 若 年 層 の 利 益 を な い が し ろ に し て い る と映っているという。CNNによると、若者主導で気候変動に取り組む団体「サンライズ・ムーブメント」にホワイトハウスが接触し、共和党と闘う必要があると説明している— 89 —

及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

％を大きく下回っている。2021年

月の就任時には若者層の％で、全体のり返ると、あまりに大きい落差だ。
「若年層は、バイデンという。だが、選挙ディレ ク タ ー の ミ シ ェ ル・氏以外のだれかを求めている」といった声があちこちから割が支持していた応援ぶりを振ワインドリング氏は聞こえる。てもらう必要がある」

される。さらに、米誌アトランティックによると、民主党ブーマーやX世代は年齢とともに保守的になることが予想する傾向にあるとはいえ、共和党にも勝機はある。ベビータ ー ゲ テ ィ ン グ 会 社「 カ タ リ ス ト 」 の 選 挙 デ ー タ を も と に

元 全 米 労 働 総 同 盟・ 産 業 別 組 合 会 議（ A F L−CIO）政治部長のマイケル・ポドホルツァー氏が分析したところ、回の選挙で最も若い層の有権者は民主党地盤の州では民主党に投票する一方、共和党地盤の州ではほとんどが過去離れ」は始まっている。

地域、両親、通った学校、そして一般的な政治が大きな要

アトランティック誌は、一般的なこととして、「育った因であることを理解していれば、まったく驚くことではなの不満を強めているこ

有権者がバイデン氏へ

CIRCLEなどの調査が正しいとすれば、そこではやは

要 な の は、 全 体 の 勝 敗 を 決 す る 激 戦 州 の 動 向 だ。

易 で は な い し、 そ の 逆 も ま た 同 じ だ。 何 よ り 大 統 領 選 で 重い」としている。従来の民主党地盤を共和党が覆すのは容〜と が 明 ら か に な っ た。

調査では、歳のイムズとシエナ社が共和党に投票していることがわかったという。

Z世代の「バイデン有利なのは民主か共和かとバイデン政権への不Z世代は気候変動対策や格差是正に熱心な民主党を支持

6

信を口にしている。に投票するのかを教えだけでなく、何のため

1「右派に反対する理由

17

米紙ニューヨーク・タ

4「非常に好感が持てる」— 90 —

4

月下旬に実施した世論

7

り政策が重要視されることになる。

29と答えたのはわずか

18

アジア時報民主党にとって最も懸念すべきは、Z世代が投票所から遠のくことだろう。それを予測するのが、ハーバード大ケネディスクール政治学研究所の世論調査ディレクターであるジョン・デラ・ヴォルペ氏だ。 月、ブログに「2018年、2020年、2022年と、若者の選挙参加は歴史的なレベルを更新してきた。その傾向に赤信号が点滅している」と書き込んだ。若年層が民主党から離れ、無党派層に移っていると指摘している。共和党にも民主党にも満足しない層は膨らんでいる。
こ う し た 傾 向 は、 果 た し て ト ラ ン プ 前 大 統 領 を ト ッ プ ランナーとする共和党に有利に働くかもしれない。共和党内には、激戦州でバイデン氏に批判的な高齢層を取り込むことで、Z世代など若者層の存在を相殺することができるとの見方がある。若者層の一部にあったように、「反バイデン」か「反トランプ」かの天秤にかけ、「トランプ氏よりはバイデン氏の方がマシ」と考えて投票した過去の例を民主党は今回も期待できるとは限らない。いずれにせよ、Z世代の動向こそが、大統領選の最大の焦点になるのは、間違いないだろう。

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