＜株式等の振替決済口座約款＞

第１条（本約款の趣旨）
本約款により当社に開設されるお客様の振替決済口座（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等に係る口座）の取扱いについては、本約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び株式
会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」その他の機構が株式等の振替決済制度に関して定めた事項に従うものとします。
また、振替株式等の範囲は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に定めるものとします。
２ お客様の振替決済口座及び当該振替決済口座に記載又は記録される振替株式等の取扱いについては、前項に定めるところによるほか、これらの事項に関するお客様及び当社、又はお客様及び当社並びにお客様と当社以外の第三者との間で締結された契約（以下「基本契約」といいます。）がある場合には、当該契約に定めた事項に従うものとします。
第２条（振替決済口座）
お客様の振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ お客様の振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の 記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限りお客様の振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条 （振替決済口座の開設）
お客様の振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する本人確認のために必要な書類を提出いただきます。
第４条 （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、お客様の振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第５条（当社への届出事項）
当社に振替決済口座を開設されるお客様は、お取引に使用する印鑑、氏名又は名称、住所、
生年月日、法人のお客様の場合には、代表者の役職氏名、共通番号等、当社所定の事項をお届出いただくものとします。
なお、「基本契約」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法

人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項のお届出をいただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、当社所定の書類をご提出願うことがあります。
第６条（加入者情報の取扱い等に関する同意）
当社は、原則として、お客様の振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場
合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２ 当社が前項に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される 場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第７条（共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、 機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第８条（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投
資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 35 条において「総株主通知等」といいます。）
2 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
3 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 22 条第 2 項に規定する書面交付請求をいいます。）
第９条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 10 条 （振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 11 条 （振替の申請）
お客様は、 お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
3 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の方法によりお申し出ください。
1 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量
2 お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
3 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、 新投資口予約権者、 優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数
量
4 振替先口座
5 振替を行う日
３ 前項第 1 号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信
託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 4 号の提示は必要ありません。
５ 第 2 項の振替の申請を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第 4 号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先
出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 12 条 （他の口座管理機関への振替）
当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼
書によりお申し込みください。
第 13 条 （担保の設定）
お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 14 条 （登録質権者となるべき旨のお申出）
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
第 15 条 （担保株式等の取扱い）
お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
２ お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構

に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、 担保 新投資口予約権、 担
保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資 口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である
場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき
若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 16 条 （担保設定者となるべき旨のお申出）
お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者
又は登録優先出資質権設定者）となるべ き旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第 17 条 （信託の受託者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第 18 条 （振替先口座等の照会）
当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２ お客様が振替 株式等の質入れ、担保差入れ又は 株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求 のために振替の申請をしようとする場 合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
３ お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ 又は 株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請 求若しくは新投資口予約権買取請求 のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第 19 条 （振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）
お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債につい２て、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

第 20 条 （振替新株予約権付社債 、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の償還、繰上償
還等が行われた場合）
お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還若しくは繰上償還が行われる場合又は発行者が当該振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合には、お客様から当社に対し、当該 振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第 21 条 （振替株式等の発行者である場合の取扱い）
お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の 規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口
買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替 新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新
株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第 22 条（個別株主通知の取扱い）
お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第 4項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の 5 第 1項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94
条第 1 項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第 4 項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
第 23 条 （単元未満株式の買取請求等）
お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます
２ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３ お客様は、第 1 項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請

を行っていただきます。なお、お客様は、当社所定の方法により、包括的に取り扱うよう指図することができます。
４ お客様は、第 1 項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
５ お客様は、第 1 項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

第 24 条 （会社の組織再編等に係る手続き）
当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
第 25 条（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載 又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第 26 条（振替受益権の併合等に係る手続き）
当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるとこ ろにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第 27 条（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
２ 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません
第 28 条 （配当金等に関する取扱い）
お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに 限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、

お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項 につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
2 お客様が振替決済口座の 開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機
関に通知することについては、当社に委託すること。
3 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
4 お客様に代理し て配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
5 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した
口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
6 お客様が次に掲げる に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできな
いこと。
イ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金 の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
４ 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
第 29 条 （振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）
当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行いま す（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則
等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契 約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
第 30 条 （振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（ 新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
第 31 条 （振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該 振替受益権 の 受託者 が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第 32 条 （振替受益権に係る議決権の行使等）
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
第 33 条（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、
当該振替受益権の 受託者 が信託契約に定める方法により行います。
第 34 条 （振替受益権の証明書の請求等）
お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を請求することができます。
２ お客様は、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
第 35 条 （総株主通知等に係る処理）
当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新
株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投
資口予約権者確定日、 協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主 （振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては
新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者 。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下 「通知株主等」といいます。） の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。 この場合において、機構は、通知株
主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４ 当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
第 36 条（お客様への連絡事項）
当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
1 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
2 残高照合のための報告
3 （お客様が間接口座管理機関である場合には）お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の業務推進部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定 投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定
する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高 照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に 関する事項についての 照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
1 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
2 当該デリバティブ取引等 に係る取引の条件を記載した契約書
第 37 条（振替新株予約権等の行使請求等）
お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。
ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利
払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次の請求を行うことはできません。
２ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
３ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新 投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４ 前 3 項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。

この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
お客様は、第 1 項、第 2 項又は第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取
扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
７ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
８ お客様は、当社に対し、第 1 項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請
求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
５

第 38 条 （振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）
振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、
お客様は、当社に対し、発行者に対 する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２ 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 39 条 （振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）
お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第194 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第 3 項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
２ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が 振替法第 222
条第 5 項に規定する書面の 交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
第 40 条 （振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）
お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る 情報を電磁的方法による提供をします。
第 41 条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は 印章 、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職、氏名、住所、共通番号 その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手
続きください。この場合、当社所定の書類をご提出又はご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、この契約（基本契約のうちお客様の振替決済口座に係る部分及び本約款により構成される契約を指します。以下同じ。）の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所 、法人の場合における代表者の役職、氏名、共通番号 等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所 、法人の場合における代表者の役職、氏名、共通番号 等とします。
第 42 条 （機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨
又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 43 条 （当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入 者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
1 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち 、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
2 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかった ことにより生じた損害の賠償義務
第 44 条 （複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関
が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等について それらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
1 銘柄名称2 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
3 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量

第 45 条 （反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業（5）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等（6）その他前各号に準ずる者
２ お客様及び当社はそれぞれ、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３ お客様又は当社が、第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、他方当事者から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日（ただし、指定された日において、機構の「株式等の振替に関する業務規程」の定め、この契約の他の定め等によりこの契約を解約できないとされている事由が生じている場合は、当該事由がなくなった日を指定された日とします。）にこの契約は解約されるものとします。なお、この場
合において当社が発する通知は、お客様の当社に対する直近の届出住所に通知を発送することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
４ 前項により解約通知を受けた一方の当事者は、この契約の解約により生じた損害について他方当事者になんらの請求をしないものとします。ただし、他方当事者からの損害賠償の請求は妨げないものとします。
５ 第 3 項の規定によりこの契約が解約される場合、この契約は将来に向かって効力を失うものとします。
第 46 条 （解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。
1 お客様が本約款に違反したとき
2 前条第 3 項の定めによりこの契約が解約される場合
3 やむ を得ない事由により、当社が解約を申出たとき4 基本契約が終了した場合
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合（前条第 3 項の定めによりこの契約を解約する場合を含みます。）には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、この契約を解約していただきます。
1 お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合
2 お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者
若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主

の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき 又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投
資主、反対新株予約権付社債権者、反 対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき
3 お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、 調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先
出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
第 47 条 （解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 48 条 （緊急措置）
法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 49 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 41 条第 1 項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は 署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、 振替株式等 の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録
設備の故障等が発生したため、 振替株式等 の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害5 前号の事由により 振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第 28 条による償還金等の支払が遅延した場合に生じた損害
6 第 48 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 50 条 （本約款の変更）
本約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたと
きに 、改定されることがあります。 改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

株式会社日本カストディ銀行
2020 年 7 月 27 日制定
2021 年 7 月 30 日改定
2023 年 12 月 18 日改定