改 訂 版

茨城県教育委員会
0はじめに

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，早いもので，２年半年以上が過ぎました。
県では，東日本大震災の課題等を踏まえ，平成 24 年４月に「学校防災に関する手引き」を作成するとともに，本手引きを参考に，各学校の防災マニュアルを見直していただくよう，各種研修会など様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいりました。
また，昨年度から防災に関する事業を実施しており，学校が地域や関係機関と連携した取組を行うことで，学校の防災力の強化を図ってきたところでございます。
しかしながら，昨年５月につくば市を襲った竜巻など，想定の範囲を超えるような災害が発生しており，現行の手引きでは，対応できないような課題が生じてきました。
さらに，気象庁では，平成 25 年８月 30 日から，現行の警報の基準をはるかに超え，
重大な災害の起こる可能性が高いことを警告する「特別警報」の運用を開始しました。
このようなことから，県教育委員会では，大雨，竜巻等突風，雷等の災害への対応
や特別警報について盛り込み，「学校防災に関する手引き」を改訂いたしました。
各学校におかれましては，今後より一層，児童生徒の安全確保を図ることができる
よう，「学校防災に関する手引き（改訂版）」を参考に，防災マニュアルの見直しや防災教育の充実に向けた取組を推進していただくよう願っております。
なお，本手引きの改訂に当たりましては，初版に引き続き，監修をいただきました
東京学芸大学教授

渡邉

茨城県教育庁保健体育課長

正樹

先生に改めて感謝申し上げます。

齋藤 文夫
平成 25 年９月

目
第１章
１
２

次

東日本大震災における被害状況等について
東北地方太平洋沖地震の概要と３月 11 日の経過 ・・・・・・・・・・６「防災に関する調査結果」から・・・・・・・・・・・・・・・・・10（平成 23 年 7 月調査）

第２章 各段階における防災対応について
学校における地震防災のフローチャート
事前の危機管理【備える】

１ 防災体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１） 校内防災体制の整備（２） 情報入手・連絡体制の整備（３） 家庭･地域との協力体制の整備
２ 安全点検と安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１） 施設・設備の安全点検（２） 避難経路や避難場所の設定と安全点検（３） 災害発生時に必要となる備品や備蓄
３ 避難訓練等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１） 初期対応の避難訓練とその充実（２） 二次対応の避難訓練（３） 避難訓練実施上の留意点（４） 避難訓練の見直し（５） 避難訓練における地域等との連携
４ 防災教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(１) 防災教育のねらい・内容（２） 「主体的に行動する態度」を育成する防災教育（３） 支援者となる視点からの防災教育（４） 学校における防災教育の重点（５） 防災教育の事例（６） 学校における防災教育の機会と指導内容例
５ 教職員研修等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（１） 学校安全の中核となる教員の養成と研修（２） 地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用

発生時の危機管理 【命を守る】
１ 管理下 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（１） 在校中に発災した場合の対応
1

（２） 登下校時に発災した場合の対応（３） 校外活動中（日帰り・宿泊）に発災した場合の対応
２ 管理外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
３ 発生時の危機管理における留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（１） 災害が発生した場合の対応（２） 災害発生時における学校防災体制
事後の危機管理【立て直す】
１ 学校災害対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２ 引き渡し（待機） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（１） 児童生徒の帰宅方法，帰宅が困難な児童生徒の保護体制（２） 児童生徒の引き渡しと待機（３） 生徒の下校方法
３ 避難所協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（１） 避難所の開設及び管理運営への協力（２） 対応について
４ 心のケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（１） ストレス症状（２） ストレス症状のある子どもへの対応（３） 心のケアの留意点（４） 教職員の役割
５ 授業再開に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79（１） 安否情報の収集，被害状況の把握（２） 学校施設・設備の安全確認と応急対策（３） ガス，電気，上水道の安全確認等（４） 授業再開の準備（５） 応急教育計画
第３章 大雨，竜巻等突風，雷等の災害への対応及び特別警報について ・・・・85
１ 台風や低気圧などがもたらす大雨による水害等への対応（１） 県内における大雨及び台風等，洪水などによる被害（２） 台風や低気圧などがもたらす大雨による水害等への対応について２ 発達した積乱雲がもたらす風水害への対応（竜巻等突風，雷，急な大雨等）（１） つくば市を中心に発達した竜巻について（２） 竜巻等突風，雷，急な大雨等への対応について
３ 特別警報について
参考資料

2

第１章

東日本大震災における被害状況等について4

１

東北地方太平洋沖地震の概要と３月 11 日の経過

（１）東北地方太平洋沖地震の概要
発

生日2011 年３月 11 日（金）発生時刻

午後２時 46 分 18 秒

震源地

宮城県牡鹿半島の東南東沖 130ｋｍの海底（北緯 38 度，東経 142 度

規模

マグニチュード 9.0（推定）震度

最大震度７（宮城県栗原市）

地震の種類

海溝型地震，逆断層型

余震回数

震度１以上

7,502 回

（３/26 現在）

震度４以上

235 回

震度５以上

50 回

死者 ･･･････････ 15,844 人（平成 24 年３月１日現在
行方不明者 ･･････ 3,276 人（〃

警視庁まとめ））（２）茨城県の被災状況について
死亡者
行方不明者
重症者
全壊棟
半壊棟
一部損壊
床上浸水
床下浸水
避難所設置数（40 市町村）

24 名
1名
33 名
2,717 棟
23,951 棟
179,551 棟
1,721 棟
708 棟
594 箇所

大洗町（Ｈ24.3.5 9 時現在茨城県ホームページから）

北茨城市
5

（大洗町役場提供）（大洗町役場提供）（北茨城市役所提供）（北茨城市役所提供）（北茨城市役所提供）
6

（３）県内の学校の被災状況について
平成 24 年２月 29 日現在（茨城県教育委員会ホームページから）

被災校数

うち使用禁
止校 ※２

被災割合％

使用禁止割合％小学校 565

530

８（５）

93.8

1.4（0.9）中学校 233

226

４（０）

97.0

1.7（0.0）

高等学校 104※３

103

４（０）

99.0

3.3（0.0）

特別支援学校 21

21

０（０）

100

0.0（0.0）

被害校数

880

16（５）

95.3

1.7（0.5）

全校数

※１

※１

東日本大震災発生時点（平成 23 年 3 月 11 日）における学校数※２

構造上の問題（柱・梁等の損傷が大きい）により，使用できない校舎がある学校
数。（※３）内は，自校以外の外部施設を利用している学校数及び割合。

分校１校を含む。

グランドの地割れ

体育館天井の破損

教室の柱の破損

体育館の窓ガラスの破損
7

（４）３・11 の経過
14 時 46 分

地震発生
県内鉄道各線運休
高速道路も県内全線不通

14 時 49 分

気象庁茨城県に津波警報発令

15 時 10 分

県が災害対策本部設置

15 時 14 分

気象庁茨城県に大津波警報発令

15 時 15 分

茨城県沖で地震発生
鉾田で震度６弱 土浦・鹿嶋・筑西で震度５強

15 時 43 分

大洗町で津波 3.9ｍ観測16 時 52 分

大洗町で最大波 4.2ｍ観測

各学校で児童生徒の保護者への引き渡しや教諭引率による下校等の実施
同時に避難所運営開始（高萩市役所提供）

8

２ 「防災に関する調査結果」から （平成 23 年 7 月調査）
校種

小学校

中学校

学校数

559

232

高等学校 特別支援学校 中等教育学校
101

21

1

この調査結果は，公立小・中・特別支援学校と県立学校（高校・特別支援学校）を対象に，東日本大震災発生時における学校の状況や明らかになった課題等についてまとめ（校）たものです。

（１）地震発生時の児童生徒は，どのような状況にいましたか。（当てはまるもの全て選択）

計

小学校

中学校

高等学校 特別支援学校 中等教育学校

517

201

91

8

1

① 校内で授業や休憩時間中

90

5

6

8

0

② 下校途中

7

5

4

0

0

③ 校外での学習中（遠足等の行事を含む）

0

0

0

0

0

④ 宿泊を伴う学習中

0

5

3

2

0

⑤ 部活動中

60

25

6

8

0

⑥ その他

674

241

110

26

1

（２）地震発生後の児童生徒の避難について。（当てはまるもの全て選択）

計

小学校

中学校

高等学校 特別支援学校 中等教育学校

406

181

74

9

1

① 避難訓練時のように速やかに校内で避難できた

105

36

11

3

0

② 避難訓練時より時間を要したが校内で避難できた

53

17

9

3

0

③ 校外に避難した

17

8

9

8

0

④ その他

581

242

103

23

1

（３）地震発生に伴う児童生徒のけがの状況について。（当てはまるもの全て選択）

計

小学校

中学校

高等学校 特別支援学校 中等教育学校

551

232

100

18

1

① 全ての児童生徒にけがは無かった

5

0

1

0

0

② 落下物や転倒物によるけが

3

0

0

1

0

③ 転倒などの行動によるけが

0

0

0

2

0

④ その他

559

232

101

21

1

（４）避難所としての対応について。（当てはまるもの全て選択）

計

小学校

中学校

高等学校 特別支援学校 中等教育学校

234

94

31

5

0

① 避難してきた住民等がいた。

325

138

70

16

1

② 避難してきた住民はいなかった。

559

232

101

21

1

9

（４）－①のときの避難所の設営や運営に対する対応

・避難所の設営（役所職員・自主防災部・学生等との連携，体育館等の開放，発電機
準備，照明の設置，暖房機，トイレットペーパー，アルコール，ゴミ袋，医薬品，茶器類，駐車場，案内） ・配布等援助（毛布・食料品，救援物資） ・情報収集（外部との連絡）・健康管理 ・炊き出し ・市町村との連絡（不足物資） ・避難住民の把握と誘導（名簿作成） ・教職員が交代で寝泊まり ・体調不良者への対応（５）明らかになった課題等

・連絡網が遮断され引き渡しに時間がかかった（緊急時の連絡方法） ・校舎が被害を受けている時の開放の判断 ・公共交通機関が使えないときの帰宅方法 ・市町村との連携 ・緊急放送が使えないときの児童生徒への避難指示 ・児童の危機回避能力の向上を図ること ・非常用物資がない ・地域防災無線が機能しない・引き渡しカードの保管（児童の鞄に入っていては役立たない） ・いろいろなケース
での引き渡し方法の設定が必要 ・耐震構造の十分な避難場所を設定すること ・
水害や津波想定した避難場所の検討（屋上等） ・通学路の安全点検の重要性
・発電機や毛布，ラジオ等の備蓄の必要性 ・職員の役割分担 ・第二次避難場
所の確保 ・公衆電話が有効であった ・津波対策が不十分 ・地震対応の避難訓練が不十分 ・メール配信システムが有効であった（６）新たに改善したこと

・危機管理マニュアルの見直し ・引き渡し訓練 ・様々な想定の避難訓練の実施・予告なしの避難訓練 ・引き渡しカードの整備や訂正 ・非常時の下校方法 ・二次避難訓練 ・緊急時の保護者連絡方法の確認や新たな方法の構築 ・落下，転倒防止のための備品の固定 ・ヘルメットの着用 ・引き渡しのマニュアルを作り保護者に周知・非常連絡網の修正 ・備蓄品の整備（備蓄庫設置，生活用品等） ・校内の危険
カ所の見直し ・市町村と備蓄品等について情報交換 ・緊急連絡用の「携帯電話用掲示板」作成 ・各家庭で緊急時の避難等の再確認 ・ツイッターによる情報提供（７）今後改善していくこと

・子どもの安全を守る家の確認 ・引き渡し訓練の実施 ・時間に応じた避難の仕方の検討 ・緊急時の情報の伝達方法（メール配信システム，学校ＨＰ） ・通学路の安全点検や通学路の変更 ・学校安全計画の改定 ・生徒による通学路安全
マップづくり ・地域との連携 ・ヘルメットの活用の推進 ・備蓄（市町村へ要
請，学校で購入）
・安全マップの改訂（危険箇所点検） ・様々な想定による避難訓練 ・避難所としての学校の役割等の確認 ・危機管理に関する校内研修の充実 ・児童生徒への教育の充実（セミナー実施） ・危機管理マニュアルの改善

10

第２章
各段階における防災対応について

学校における地震防災のフローチャート
事前の危機管理 【備える】

１

防災体制の整備

・・・・・Ｐ１５～

発生時の危機管理【命を守る】

事後の危機管理

緊急地震速報
地震の揺れ【立て直す】

１

災害対策本部の設置

２

引き渡し（待機）・・・Ｐ５６～（１）校内防災体制の整備（２）情報入手・連絡体制の整備（３）家庭･地域との協力体制の整備
２

安全点検と安全対策

１ 管理下

・・・Ｐ２０～・・Ｐ４４～（１）施設・設備の安全点検（２）避難経路や避難場所の点検

初期対応

二次対応

落ちてこない素早い情報収集

倒れてこない臨機応変な判断（２）児童生徒の引き渡しと待機

移動してこないと避難（３）生徒の下校方法

地

場所に移動

（１）児童生徒の帰宅方法，帰宅が困難な児童生徒の保護体制対※正常化の偏見（３）災害発生時に必要となる備品や備蓄

策

に注意

震
３

避難訓練等の充実

本・・・Ｐ２５～（１）初期対応の避難訓練とその充実

管理下，外に関わらず，児童生徒がそれぞれの状況下で対応できる
よう事前の指導・訓練が必要です。

の（２）二次対応の避難訓練（３）避難訓練実施上の留意点（４）避難訓練の見直し

教職員研修等の充実

・・・Ｐ４２～（１）学校安全の中核となる教員の養成と研修（２）地域や関係機関・団体との連携による人
材等の活用

避難所協力

・・・Ｐ６１～（１）避難所の開設及び管理運営への協力（２）対応について

の

・在校時

設

・夜間・休日４

心のケア ・・・Ｐ７１～（１）ストレス症状・・・Ｐ５１～（２）ストレス症状のある子どもへ対応（３）心のケアの留意点（４）教職員の役割
安

否

確

認
５

授業再開に向けて ・・・Ｐ７９～（１）安否情報，被害情報の収集，把握
３ 発生時の危機管理における留意点

５

３

置
２ 管理外

生
４ 防災教育の充実
・・・Ｐ２９～（１）防災教育のねらい・内容（２）「主体的に行動する」態度を育成する防災
教育（３）支援者となる視点からの防災教育（４）学校における防災教育の重点（５）防災教育の事例（６）学校における防災教育の機会と指導内容例部発（５）避難訓練における地域等との連携

・・・Ｐ５８～

・・・Ｐ５２～（２）学校施設・設備の安全確認と応急対策（３）ガス，電気，上水道の安全確認等（４）授業再開の準備（５）応急教育計画

事前の危機管理 【備える】
１ 防災体制の整備
学校における災害を未然に防ぎ，被害を最小限にくいとめるためには，事前の「備え」が極めて重要であり，全ての対応の基本と言っても過言ではない。

被害を最小限にくいとめる。
児童生徒及び教職員の安全が確保される。
避難所の初期運営が適切に行われる。
いち早く学校が再開される。
（１）校内防災体制の整備
ア 校長の責務
学校は，「備え」として，防災教育を充実させ，防災管理を徹底し，組織活動を活性化させる必要がある。全職員の防災に関する意識を高め，学校全体で災害に備える体制をつくること
は，校長の責務である。

学校の備え
防災教育

防災管理

組織活動

(ア) 防災教育の充実
・児童生徒が地震等による災害から自らの命を守り抜くために必要な事項について理解を深め，周りの状況に応じ，主体的に行動する能力や態度を育てる。
・支援者となる視点から，安全で安心な社会づくりに貢献しようとする意識を高める。
(イ) 防災管理の徹底と組織活動の活性化
ここでは，防災管理と組織活動は，関連が深いため一体的に考え，併せて考えることとする。
日常的には，危険を速やかに発見し，それらを除去する体制の整備に努めることが必要であり，災害時に対する備えとしては，地域の実情等を考慮しながら，以下の視点で備えることが大切である。
・災害発生時における初動体制や教職員の参集体制等の整備
・学校の施設・設備等の点検・整備・情報の入手，連絡体制の整備

・避難経路・通学路等の点検・整備

・家庭・地域等との協力体制の整備

・災害発生時に必要となる備品や備蓄の準備

・避難所の運営に係る体制の整備

15

イ 全職員体制と中核となる教職員(ア) 全職員による体制を整備する視点
災害発生時には，児童生徒の安全を確保し，応急手当や二次対応等を円滑に行う必要がある。
そのためには，以下の視点で校内体制を見直し，整備しておく必要がある。
【校内体制立て直しの視点】
・全ての教職員の役割分担や責任が明確になっている。
・学校がおかれた状況や地域の実情等に適した体制となっている。
・教職員の参集体制，初動体制，避難所の初期運営に係る体制などを定め，防災マニュアル（危機管理マニュアル）として作成している。
・定められた体制を全職員に徹底している。
(イ)中核となる教職員の役割
全職員で対応できるように体制を整備するためには，中核となる教職員が必要であり，それらを，校務分掌の中で明確に位置付けていることが大切である。また，学校の防災体制の整備状況によっては，中核となる教職員がその体制づくりに集中して取り組めるよう，校務分掌上の配慮をすることも必要である。
中核となる教職員の担うべき主な役割には，以下のようなことが考えられる。
【中核となる教職員の主な役割】
・防災・安全に関する情報や話題を絶えず児童生徒及び全職員に提供し，防災に関する意識を高める。
・組織の中心となり校内防災体制の整備・充実に努める。
・家庭・地域等との協力体制づくりの実務レベルでの窓口となり，その推進に努める。
ウ 校内防災委員会（学校安全委員会）
校内の防災体制の中心となる組織が，校内防災委員会（学校安全委員会）である。
その主な構成メンバーは，校長，副校長・教頭（防災管理者），教務主任，安全主任（保健主事），各部門の責任者等が考えられる。その他，各学校の状況により，必要な教職員を含めるよ
うにすることが必要である。
校内防災委員会は，定例会・臨時会を行うなど，計画的に開催することが望ましい。
この校内防災委員会は，警報が発令された場合「災害警戒本部」，災害が発生した場合「災害対策本部」となる。
【校内防災委員会の審議・検討内容（例）】・学校防災に関する情報や話題の提供及び研究・調査に関すること
・防災教育の指導方針や年間計画の立案に関すること
・学校防災マニュアルの立案に関すること
・校内の施設・設備及び通学路等の安全管理に関すること
・避難訓練等の充実に関すること
・教職員の研修等に関すること・関係機関との連携に関すること・学校の施設が避難所となった場合の初期運営とその後の協力体制に関すること
・特別な配慮を要する児童生徒への対応に関すること・非常持出品の搬出・保管方法等の搬出計画に関すること
・その他，学校防災の推進・運営の充実に関すること16

【校内防災委員会の組織とその役割（例）
】
委員長

総務担当

（校長）

・校内の防災体制の点検・整備・充実
・緊急時の業務内容，役割分担の明確化
・緊急時の情報連絡体制の整備
・学校支援地域本部や地域の防災自治組織，関係機関との連携強化

施設・設備点検担当

・校内の施設・設備等の安全点検
・危険物の除去・避難経路や通学路等の安全確保

防災教育担当・防災教育指導方針・計画の作成
・防災教育の内容の検討・改善・教職員及び保護者への指導方針等の周知

避難訓練担当・避難訓練の企画・運営
・地域の自治防災組織や関係機関との連携による防災訓練の実施

救急・救護担当

・応急手当の方法，消火器等防災用具の取扱い方法等の研修会の設定・AED，救急箱等の点検・整備（２）情報入手・連絡体制の整備
正確な情報をいち早く入手し，伝達することは，災害時極めて重要になってくる。
そこで，常日頃から情報の入手方法と伝達方法については，整備しておく必要がある。
ア 情報の入手
災害発直前とその直後の情報を入手することは，極めて重要であり，場合によっては，二次被害の防止につながる。以下にその情報の入手手段を例示するが，やはり，複数の方法を備えることが重要である。
【災害情報入手手段（例）】＊詳細については，Ｐ５３参照

・ラジオ

・テレビ

・携帯ラジオ

・携帯電話

・ホームページ・ツイッター・ワンセグテレビ・インターネット掲示板

・地域防災拠点の掲示板

・行政防災無線・防災放送＊校外学習等の場合：携帯電話の他に，携帯ラジオ等の情報入手手段を持参することが望ましい。
イ 連絡体制災害時における情報の伝達を正確かつ円滑に行うため，以下の連絡体制を整えることに努める。
【整えたい連絡体制】
・教育委員会等の定める計画をふまえ，学校と教育委員会（災害対策担当部局）との連絡体制
・教職員相互の連絡体制
校内での教育活動時，修学旅行等校外での教育活動時や勤務時間外の時 など
・学校と保護者（児童生徒）の連絡体制（学校から保護者への一斉緊急連絡 ）・PTA，自主防災組織，消防署，警察署，防災ボランティア団体，学校医等との連絡体制

17

ウ 震災直後の連絡体制
非常用校内放送設備であっても，その地震の規模によっては使用できなくなることも考えられる。そのような場合には，予め決めておいた笛の合図で避難を開始するなど，複数の連絡手段を準備することが望ましい。また，そのような状況も想定した避難訓練等により，指示の方法を実践的に確認することも重要となる。
その他にも，保護者に学校の状況や引き渡しの情報など，一斉発信する手段も複数用意しておくことが求められる。
特に，電話回線や携帯電話等が利用できなくなった場合を想定し，下記のような情報伝達手段を整備し，その活用について，保護者等と協議しておくことが大切である。
【情報伝達手段（例）】・学校のメール一斉配信機能

・災害用伝言ダイヤルの活用

・学校のインターネット掲示板の利用

・各門付近の学校掲示板の利用
・ツイッターの利用＊ 学校が，非常用に非公開電話番号を持つことも有効である。
＊ 学校が想定した情報連絡手段が全て機能しなくなった場合も想定し，児童生徒の引き渡し方法など，事前に保護者と協議しておくことも大切である。
（３）家庭・地域との協力体制の整備
学校は，常日頃から家庭の防災意識を高めたり，家庭や地域，関係機関との連携強化に努めた
りする必要がある。
ア 関係機関等との連携
学校保健委員会，学校支援地域本部，学校運営協議会等の既存の組織をベースとして，学校
防災に関して，以下の団体を含め，地域の実態に応じた事前の協議・調整を行い，協力体制を整備していくことが望まれる。
【学校が連携したい団体（例）】・ＰＴＡ役員会

・学校後援会

・自治会

・自治体の防災担当部局

・自主防災組織

・消防署

・警察署

・学校医

・地域医師会など

・防災関連ボランティア団体＊地域によっては，近隣の商店や企業，高層住宅管理者等との連携も大切である。
【関係機関等との協議・調整内容（例）】● 学校安全計画や学校防災マニュアルの検討● 防災専門家等の授業や保護者等対象の研修会等の企画・実施● 地域防災訓練等と地域の避難場所，避難所等の確認● 備蓄倉庫等の防災に関する施設・設備の確認● 津波災害時の避難のための高層住宅等との利用協議● 近隣商店等との災害発生時の物資提供等の協議● 災害発生時の避難方法や避難所の運営方法● 災害発生時の医療体制● 災害発生時の通学路の安全確保，防犯対策等● 児童生徒等のボランティア活動18

● 情報通信網が途絶した場合の保護者や関係機関等への多様な連絡方法（災害用伝言ダイ
ヤル，インターネット掲示板等固定電話以外の様々な手段）(文部科学省：「学校防災マニュアル作成の手引き」から)
イ 保護者との連携
学校は，保護者に学校防災に関する計画を事前に周知し，児童生徒の帰宅方法について具体的に協議するなど，非常時における速やかな対応方法を整えておく必要がある。
帰宅方法については，災害の状況等を考慮し，場合によっては児童生徒だけで下校させず，保護者に直接引き渡すなどの具体的な方策を定めておく。
ウ PTA との協力体制の整備
学校の教育活動の早期再開については，学校だけでは十分な対応を図ることが困難な場合もある。このため，児童生徒の安否・所在の確認，学区内の被災状況，通学路の点検・安全確保，教科書・学用品等の支給に関し，PTA の協力を得ることができるような体制を整えておく。
エ 地域住民との協力体制の整備
学校が避難所となった場合に，円滑な運営ができるよう，学校支援地域本部等の協議の場の設定に積極的に協力し，地域の自主防災組織，ボランティア組織，地域医師会，学校医等の協力を得ることができるよう体制を整えておく。また，学校において非常用物資の備蓄を行う場合には，それらの管理についても協力を得られるようにしておく。
オ 市町村等との協力体制
市町村にはそれぞれの地域の特性を生かした「地域防災計画」があり，地域防災体制の組織を設け災害からの住民を保護することとしている。その一つに避難所があり，避難所に指定されている学校は，市町村教育委員会や地域の自主防災組織等とも連携を密にし，日頃から物資の備蓄や避難所としての受入れ体制づくりをしておくことが大切である。そのため，学校は，市町村地域防災計画を事前によく理解しておく必要がある。
また，関係機関及び地域住民が一体となって実施する総合防災訓練，避難所設営を含む防災訓練等に教職員及び児童生徒は積極的に参加，協力する。

19

２ 安全点検と安全対策
児童生徒の防災リテラシーの育成を図り，安全を確保するため，教育委員会等の指導をふまえて，学校の施設・設備，防災体制等について総合的に点検を行い，安全度の評価・改善を行うことが望ましい。以下にその視点とその時期を例示する。
【災害に関する総合的な点検の視点】
・校舎の耐震機能

施設・設備の点検・整備

・避難経路・避難場所の妨害物除去と安全確保
・防災設備，校内放送設備，ハンドマイク，ラジオ，懐中電灯の整備・備蓄品，災害用品の点検
・地域の災害についての充分な知識，理解，避難訓練等

当事者の防災リテラシー

・適切な災害（被害）情報，発災後の経過情報の収集・伝達能力・管理職等のリーダーシップと災害時の校内組織
・校長・教頭と教員間，教員相互間の協力関係

協力体制等

・教員と児童生徒，児童集団間の関係
・地域との協力体制【防災関係年間スケジュール（例）】措置

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

校内体制の整備・見直し○

情報入手・連絡体制の整備

連絡

○
入手

校内の施設・設備の安全点検・整備（年１回・月１回等）
避難経路・避難場所の点検・整備
防災訓練・避難訓練の実施○○○

非常用物資の点検・整備

○

○
重点

重点

評価と改善

○

○

計画の見直し○教職員の研修等○

重点

各教科・特別活動
防災教育の実施
総合的な学習の時間
学校の安全に関する
評価・改善

○
○

＊ ここでは，その中の施設・設備等の点検・整備を中心に記載する。
（１）施設・設備の安全点検
ア 計画的な安全点検
教育委員会等が実施する建物の耐震性の点検や防災機能の点検のほか，学校においては，安全点検を継続的かつ計画的に行わなければならない。
学校保健安全法施行規則では，下表のように定期的，臨時的，日常的に行う安全点検につい20

て明記されている。
安全点検の種類

時間・方法等対象

毎学期１回以上
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

法的根拠等

児童生徒等が使用す毎学期１回以上，幼児，る施設・整備及び防火，

児童，生徒又は学生が通

防災，犯罪に関する設備

常 時に 使用す る設 備及などについてび 設備 の異常 の有 無につ いて 系統的 に行 われなければならない

定期の安全点検（規則２８条第１項）
毎月１回
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が多く使明確な規定はないが，用すると思われる校地，各学校の実情に応じて，運動場，教室，特別教室， 上 記（ 規則２ ８条 第１
廊下，昇降口，ベランダ， 項）に準じて行われる例
階段，便所，手洗い場，が多い

給食室，屋上など必要があるとき・運動会や体育祭，学芸

必要に応じて点検項
目を設定

会や文化祭，展覧会な必要があるときは，臨時に，安全点検を行う（規則２８条第２項）

どの学校行事の前後
臨時の安全点検・暴風雨，地震，近隣での火災などの災害時
・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時 など
毎授業日ごと日常の安全点検

児童生徒等が最も多設備等について日常的

く 活動 を行う と思 われな点検を行い，環境の完る箇所について

全 確保 を図ら なけ ればならない（規則２９条）(文部科学省：「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育から)
イ 安全点検内容の再確認
これまで行ってきた学校の安全点検の視点も大切にしながら，非構造部材等の点検項目を，さらに追加するなど，校舎内外の安全点検について再確認する必要がある。
具体的には，テレビ，棚，書架，薬品庫等の転倒防止措置の有無や救助袋，消火栓，消火器等の防災上必要な設備，器具・用具の配置の確認，非構造部材等（下表）落下の可能性のある物について，計画的に点検を実施する。
なお，救助袋，消火栓，消火器等の防災上必要な設備，器具・用具の配置については，職員室に掲示等を行い，全教職員に周知する。

21

【非構造部材等の点検項目】
天井材

天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか

照明器具

照明器具に変形，腐食等の異状は見当たらないか

窓ガラス

窓ガラスにひび割れ等の異状は見当たらないか

外壁（外装材）
収納棚

開閉可能な窓のクレセントはかかっているか
外壁にひび割れ等の異状は見当たらないか
書棚等は取付金物で壁や床に固定しているか(文部科学省：「学校防災マニュアル作成の手引き」から)

ウ ライフラインに係る学校施設・設備の安全対策
発災時，ライフラインに係る学校施設・設備を適切に保全することは，ガス漏れや火災などの危険から，児童生徒や避難してくることが予想される地域住民の身の安全を守るうえで重要である。また，必要なエネルギー等の供給の確保を図ることは，児童生徒を学校内で保護することや住民に対する避難所としての機能を提供していくうえからも大切である。
災害時に的確に対応するため，「災害発生時緊急連絡先一覧」を作成し，学校防災マニュアルに記載するとともに，職員室等に掲示しておく。
【災害発生時緊急連絡先一覧（例）】連 絡 先 名
ガ ス
LPガス

Ｔ Ｅ Ｌ

ファックス

東京ガス○○営業所
Ａ 会社
代用

Ｂ 会社

（財）電気保安協会
電 気

東京電力△△営業所
Ｃ会社

水 道

水道局◇◇営業所
Ｄ会社

エ 通学路等の安全点検と安全対策
小・中学校は，登下校時に発災した場合に備え，児童生徒の通学路の安全性を定期的に点検する必要がある。特に，通学路の危険箇所を洗い直し，ブロック塀の多いところ，落下しそうな看板の把握などを行い，児童生徒に注意を促しておく。その際，通学経路の近くにある一時集合場所，避難場所，避難所を確認させる。
また，発災時には，最寄りの安全な場所に一時避難すると共に，自分の状況を，帰宅後，学校に連絡してくるよう約束しておくなど，学校が迅速に児童生徒の安全を確認できるような体制を整える。
高等学校では，生徒に保護者と相談のうえ，通学路の安全性や災害時における登下校時の避難方法を検討させる。
なお，学校は，児童生徒が，登下校時に発災した場合の身の安全を図る方策について，家庭において十分話し合うように保護者に理解を求める。

22

（２）避難経路や避難場所の設定と安全点検
津波被害が想定される学校では，学校及び学校区域内の地形・地盤等の条件を考慮したり，地域のハザードマップを活用したりするなどして，校外への避難経路や避難場所を設定する必要がある。この場合，教職員だけではなく，防災担当部局や専門家の意見も参考にして決定することが大切である。
また，造成等による地形の変化や道路工事等での通行障害など，環境の変化に配慮し，避難経路の見直しを行ったり，場合によっては，障害物の撤去等を要望するため，教育委員会や災害対策担当部局等との協議を行ったりすることも必要である。
これら避難経路や避難場所の環境の変化を，常時把握するためにも計画的な安全点検が必要である。その点検については，以下の観点が考えられる。
【避難経路や避難場所の点検の観点（例）】・分かりやすい案内板や表示があるか
・避難経路に障害物がないか
・災害種，状況に対応した複数の経路と場所が確保されているか
・児童生徒等の特性や発達段階を踏まえているか
・地域の自然的環境や社会的環境を踏まえているか
・近隣住民の避難や帰宅困難者の避難を想定しているか・実地見分を行って確認されているか・学校等の定めた避難経路，避難場所を児童生徒等や保護者に周知しているか(文部科学省：「学校防災マニュアル作成の手引き」から)（３）災害発生時に必要となる備品や備蓄
災害時に的確に対応するため，校内防災委員会（学校安全委員会）の各係の担当者は，災害用品等を所定の場所に保管し，定期的に点検するとともに，原則として，保管場所が誰でも分かる
よう「災害用品等のリスト」として職員室等に掲示する。
なお，東日本大震災では，津波によりラジオや懐中電灯など災害用品が濡れてしまい使用できなくなった例も報告されていることから，津波や土砂災害，水害の被害が想定されている学校では，それらの保管場所にも配慮が必要である。
また，特別な配慮を要する児童生徒用の備品や備蓄についても配慮する必要がある。
【災害用品等のリスト（例）】
係

名

総務担当

施設・設備点検担当

必

要

な

物

品

・マスターキー・学校防災マニュアル

・トランシーバー

・ハンドマイク・携帯ラジオ・携帯テレビ・出席簿

・緊急連絡用（引き渡し）カード

・緊急活動日誌

・乾電池

・災害対策本部旗

・懐中電灯

・学校施設設備等点検表

・被害状況調査票

・懐中電灯

・電池式ランタン・マスターキー

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保管場所

・消火器

・ラジオ

・ヘルメット

・バール

・ジャッキ

・軍手

・学校敷地図・バリケード・進入禁止等の表示板

・ロープ・危険箇所点検済表示用具（マジック，ガムテープ，用紙）

避難訓練担当救急・救護担当・救急袋

・ホイッスル

・メガホン

・学級旗

・軍手

・ヘルメット

・保護手袋

・救急箱

・応急手当薬品類

・湿布薬等

・洗浄用水

・副木

・包帯

・マスク

・アルコール・毛布・健康カード等

・安全靴

・防災マスク・ヘルメット

・スコップ

・バール

・ジャッキ

・のこぎり

・斧

・筆記用具
・マスク

・ガーゼ

・軍手

・懐中電灯

・担架

・AED

・トランシーバー

学校が地域の避難所となる可能性がある場合の備蓄品等として下記の物が考えられる。
飲料水・食糧・卓上コンロとボンベ・毛布・寝袋・テント・簡易トイレ・ビニールシート
バケツ・暖房器具・使い捨てカイロ・電子ライター・タオル・衛生用品・紙コップや紙皿
発電機と燃料・段ボールや古新聞・投光気・スリッパ

なお，それらの物は，災害対策担当部局や教育委員会，地域の自主防災組織等と協議のうえ準備することが大切である。また，学校の状況から，児童生徒分の備蓄品が必要な状況にある場合，学校は積極的に備蓄のために，関係機関への働きかける必要がある。この他にも，下記のような点で備えることは大切である。
・地域のコンビニや商店街，商店組合と協議のうえ，物資が必要な場合提供を受けられる体制を整える。
・学校の状況に応じて，児童生徒用災害袋等を各自が用意し，学校の指定された場所に保管する。
・東日本大震災では，津波によって１階部分に保管した災害用品が使用できなくなったことから，想定される災害や学校の状況によって備蓄品の保管場所を考慮する。

24

３ 避難訓練等の充実（１）初期対応の避難訓練とその充実
地震発生時の基本行動は，どこにいても，どのような状況でも，右記の場所に素早く身を寄せて安全を確保することである。そのためには，教師の指示を待たず，児童生徒が自ら判断し行動でき・上からものが落ちてこない場所
・横からものが倒れてこない場所
・ものが移動してこない場所

るよう繰り返し訓練することが大切である。
また，教科・領域と関連させて避難訓練を実施したり，児童生徒が体験的に理解できるよう，年間を通して教育課程に位置付け計画的に実施したりすることが大切である。実施に当たっては，さまざまな様々な場面，状況を想定し，どのような災害に遭遇した場合でも自ら危険を予測し安全に避難できる態度や能力を身に付けられるよう，実際的な訓練を行う必要がある。
以下に・教師の指示を待たずに児童生徒が自ら判断し，素早く安全確保できるよう繰り返し訓練する。
・「落ちてくるもの」，倒れてくるもの，移動してくるものとはどんなものか，校舎内の非構造部材を把握し，具体的な指導を行う。
・身の回りを見渡し，身近にある安全な場所を探す訓練をする。
・いつでも安全な避難行動がとれるよう，緊急地震速報の音源を利用した訓練を行う。
（２）二次対応の避難訓練
地震発生後に起こる二次災害には，地域性があり，学校の自然的環境，社会的環境，施設の耐震化の有無など，様々な条件によって起こりやすさが変わる。そのため，学校は，教育委員会や専門家の意見を含め，起こる可能性のある二次災害とその対応について十分に検討することが大切である。
特に，二次避難の判断・指示を素早く行うことができるように，その手順を明確にしておき，
防災マニュアル等に明記しておくことが大切である。また，これら二次災害を想定しての訓練を繰り返し実施することが必要である。
【二次災害の可能性がある学校の避難訓練】
・火災，津波，液状化，ガスもれ，土砂災害など，考えられる二次災害を洗い出し，その対応に応じた訓練の計画を立てる。
・避難経路の破損，交通状況によりあらかじめ定めておいた避難経路が使えなくなる可能性も考え，複数の経路を設定する。
・避難完了までの時間を測定し，どこに避難できるかを判断するデータとして蓄積する。
・訓練によって明らかになった課題は，改善・改良を繰り返し，マニュアルに反映する。

25

（３）避難訓練実施上の留意点
特に地震は突発的で予測できないため，避難訓練の際には様々な場面における危険の回避や避難の方法について理解させ，状況に応じて安全に行動できる能力を培う必要がある。
避難訓練の実施に当たっては，次のような留意点が考えられる。
ア 時期や回数は，学校種別や地域の実情に応じ，他の安全指導との関連などを考慮して設定する。
イ 事前にその意義を児童生徒に十分理解させ「自らの身は自ら守り，安全に行動できる」ことを基本にして指導する。特に，教職員は明確な指示をするとともに，頭部や体を保護させるな
ど，危険を回避する訓練を重点的に行う必要がある。
ウ 避難訓練は次のような多様な状況や方法を想定し，適宜選択して実施する。
【様々な状況を想定した避難訓練（例）】・様々な規模を想定した地震や火災，風水害等に対応した訓練
・緊急地震速報を活用した訓練
・津波，液状化，ガスもれ等，二次的被害を予想しての訓練
・設定日時の工夫（授業時，休憩時，放課後，登下校時，部活動時など）
・設定日時，または時刻を予告しないで行う訓練
・安全に保護者に引き渡す訓練（引き渡しカードの利用）
・ライフライン断絶を想定した訓練（校内放送ができないときの児童生徒への避難指示，保護者への連絡など）
・児童生徒を保護し，学校に残留せざるを得ない状況になった場合の訓練
・避難所の管理運営を想定した地域との合同訓練
・屋内消火栓，救助袋，消火器，担架等の防災用具を積極的に活用した訓練【様々な状況を想定した避難訓練の具体例】
緊急地震速報に対応する訓練
事前に「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を探す指導をする。
（初期行動例）・校舎では校舎から離れてしゃがむ。
・近くの教室の机の下に隠れ机の脚をしっかり持つ。
・丈夫な柱の近くに身を寄せる。
緊急地震速報の音源を利用し，「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」といった基準で安全な場所に，自らの判断で身を寄せる。その後，地震がおさまったことを想定して，教室または校庭に集合して，安否確認をする。
＊ 教師の指導下にない場合（休み時間，清掃時間など）も想定して行う。
引き渡し訓練災害発生時に保護者との連絡が困難になることを想定し，事前に保護者との引き渡しのルールをあらかじめ決めておく。事前に配布し届け出た引き渡しカードを利用する。引き渡し後は，保護者と児童生徒が共に通学経路を歩き，災害発生時に危険な箇所や安全な経路，避難可能な高所や避難所・避難場所を確認する。

26

エ 教職員一人一人が役割分担（指揮系統，情報収集，関係機関への通報・連絡，搬出，救助等）
や協力体制について理解を深め，的確な行動ができるようにする。
オ 児童生徒の自分で判断する力を育成できるよう，自分で考える要素を増やしていくように工夫する。
（例）小学校

４月

授業中

けが人なし

９月

休み時間

けが人なし

１月

休み時間

けが人あり （予告なし）

カ 避難時の声かけや指示・判断・合図等について，学校全体で共通理解し一貫した指導ができるようにする。
（例）「おさない」「かけない」「しゃべらない」「もどらない」→「お・か・し・も」
初期対応の基本行動①身体の保護・・・・・・「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な場
所への避難・頭部の保護

等②避難口の確保・・・・・窓やドアを開ける 等③危険物の取り扱い・・・火災にならないよう電気・ガス・ストーブを止める，窓ガ
ラスが飛び散らないようにカーテンを閉める 等④避難時・・・・・・・・靴・防寒着・帽子の着衣，人員確認，搬出物 等
キ 実施後は必ずその評価を行い，次回の訓練に反省点や改善点を反映させる。
ク

所轄消防署や防災機関との連携を十分に行うとともに，PTA，防災住民組織との合同訓練等も実施するように努める。
（４）避難訓練の見直し【避難訓練を見直す際の点検項目（例）】避難訓練の実施に伴い，学級活動，ホームルーム活動等との関連を持たせ，安全指導の充実を図っているか。
年間を通じて避難訓練を計画的に行い，指導の徹底を図っているか。
避難訓練の内容は，火災のみでなく，地震，風水害等を含め，指導の充実を図っているか。
避難訓練は授業中だけでなく，始業前，休憩時，放課後等，いろいろな時間や場所の条件を考慮して実施されているか。
避難訓練は必要により関係機関や地域の協力を得るなどして指導の充実に努めているか。
地震の発生時における教師の指示や，児童生徒の最初の行動の仕方が明確にされているか。
特別な支援を必要とする児童生徒に対しては，個別指導を行い避難の方法を定めるなど，
安全の確保に努めているか。また，そのことが，全教職員共通理解のもと行われたか。
訓練を一層効果的にしていくために，人員把握・安全確認や指示の方法，避難に必要な時間，避難場所・経路の選定，児童生徒の避難行動時の状況等について，専門家の協力を得て適切に評価を行い，その後の訓練に生かすことが必要である。

27

（５）避難訓練における地域等との連携
ア 地域防災訓練への参加
地域ぐるみで行われる防災訓練や関係機関と地域住民が一体となって実施する総合防災訓練に積極的に学校が参加し，地域との連携を深め，災害時の地域との連携を確認しておくことが必要である。
また，この時，避難所運営に関する協力体制についても確認しておくことが大切である。
イ 消防署，警察署等との連携
学校は，消防署，警察署等の関係機関に対して災害が起こった時に連絡すべき事項や協力を要請する事項などについて，あらかじめ定めておく必要がある。
避難訓練の中で，通報訓練を行うなど，あらかじめ定めた事項についても，訓練を行うことが望ましい。
加えて，学校は，消防署，警察署等の関係機関に，避難訓練に対する指導や講評等をもらい，避難訓練の更なる充実に努めるようにする。

28

４ 防災教育の充実
防災教育を充実させるために下図の視点を大切にして、学校組織全体て推進することが望まれる。

防災教育の充実

自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため支援者となる視点から、安全で安心な社会づくり「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の推進に貢献する意識を高める防災教育の推進

自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災支援者としての視点から、安全で安心な社会づく教育の推進りに貢献する意識を高める防災教育の推進

周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成

防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実

29

(１) 防災教育のねらい・内容
防災教育は，様々な危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものである。各学校では，防災教育のねらいに基づき，地域の特性や実態を十分に踏まえた計画を立てた上で，発達段階に応じて，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間等を活用し，横断的に防災教育を進めるとともに，それらの関連を図り、児童生徒一人一人が自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度が確実に身に付けられるように配慮する必要がある。また，地震，津波等災害に応じた「減災」の視点での防災教育や，災害の恐怖・厳しさといった自然の一面のみを扱うだけでなく，自然の豊かさ・恵み等についても併せて指導し地域への郷土愛につながる防災教育になるよう留意する。

防 災 教 育地域の特性や実態を踏まえた計画

自らの命を守りぬくために主体的に行動する態度

発達段階に応じた教育を身につけさせる。

各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間を活用した横断的な防災教育

地域への郷土愛につなげる

防災教育を進めるにあたり，家庭や地域と連携を図ることが重要であり，機会をとらえて連携・協力を行うことは，学校・家庭・地域の結びつきを深めるとともに，地域の防災力の向上，
災害発生時の円滑な対応に資するものである。

地域と防災教育
家庭や地域と連携した防災教育

学校・家庭・地域の結びつきの深まり
地域の防災力の向上
災害発生時の円滑な対応

30

【学校安全と防災教育】

学校安全の 3 領域
生活安全（日常生活で起こる事件・事故・，犯罪）
交通安全（様々な交通場面に起こる危険）

災害安全（防災と同義。地震，津波，火山活動，風水（雪）害，火災，原子力災害等）
防災教育のねらい１

災害時における危険を認識し，日常的な備えを行うとともに，状況に応じて，的確な判断の下に，自らの安全を確保するための行動ができるようにする。
２

災害発生時及び事後に，進んで他の人々や集団，地域の安全に役立つことができるよ

うにする。
３

自然災害の発生メカニズムをはじめとして，地域の自然環境，災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする。
※文部科学省「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」（平成 10 年 3 月より）【防災教育の主な内容】

ア 災害に対する理解

自然災害発生のメカニズム
地域の自然環境（恩恵と災害）・災害の要因
過去の災害
災害時の危険イ 災害対応能力等

的確な判断と避難行動
日常の備え
応急手当

ウ 災害時の人としてのあり方等

生命の大切さ思いやり，やさしさの大切さ
心の健康
ボランティア活動への意欲，参加，

31

等

防災教育を進める中で、「自然は怖いもの」「私の故郷は災害があって怖い」というイメージを大きく膨らませてしまうことは避けたい。自然の豊かさ・恵み等についても併せて指導し、地域への郷土愛につながるよう防災教育を行うことが重要である。そのためには自然の二面性を適切に取り扱うよう十分配慮することが大切である。
【自然の二面性を取り扱う意義】

自然災害を重視した防災・減災教育
か
悲しい

き

く

け

こ

厳しい

苦しい

険しい

怖い

て

と

自然災害の二面性を重視した防災・減災教育
た
たくましく

ち
地域に

（楽しい） 根ざして

つ
積み重

テーマを

ねて

持って

ともに取り組む（地域・家庭・各学校間）※「平成 23 年度健康教育指導者養成研修 学校安全コース」 国立大学法人上越教育大学院
教授 藤岡 達也

(２) 「主体的に行動する態度」を育成する防災教育「主体的に行動する態度」を育てる防災教育が行えるよう次の点に留意する。
・

災害に備えるためのハザードマップ等を有効活用し，さらにその想定を超えた場合の行動や対応を可能とすることをめざして指導する。
・

自然災害の発生メカニズムをはじめとして，地域の自然環境，災害や防災についての知

識を身につけるとともに，習得した知識に基づいて，的確に判断し，迅速な行動が取れるようにする。そのためにも，日常生活においても，状況を判断し，最善を尽くそうとする態度の育成が必要となる。
・ 災害時特有の集団心理によって生じる流言飛語などに惑わされず，落ち着いて，静かに，安全に行動できるようにする。
・「主体的に行動する態度」をもった児童生徒が成長し，社会の一員となり，地域の一人一人が主体的に避難行動に移る姿勢が地域に根付くことをめざす。

(３) 支援者となる視点からの防災教育
防災教育で一番重要なことは，自らの命をまもることであるが，その後の生活，復旧，復興を支えるための支援者となる視点も必要である。特に，被災地でのボランティア活動は，災害時の支援者としての視点に立つ活動となり，被災者や災害現場に触れることのできる重要な機会としてとらえることができる。
32

ボランティア活動は，他人を思いやる心，互いを認め合い共に生きていく態度，自他の生命や人権を尊重する精神などに支えられている。また，よりよい社会づくりに主体的かつ積極的に参加・参画していく手段としても期待されている。このことは，学校における安全教育の目標の一つである，進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながる。
また，指導にあたっては，次のような点に留意する。
・

被災地でボランティア活動を直接体験できない場合，間接的なボランティア体験においても同様の効果が期待できるが，その際には，児童生徒が活動の意義について明確に理解できるようにする。
・

過去の災害を語り継いでいくことで，命の大切さや助け合いのすばらしさなどを実感として感じられるようにする。

(４) 学校における防災教育の重点
ア 小学校
小学校の低学年では，災害が発生したときに，教員や保護者などの近くの大人の指示に従うなどして適切な行動ができるようにする。
中学年では，災害のときに起こる様々な危険について知り，自ら安全な行動ができるようにする。
高学年では，日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し，安全な行動ができるよ
うにするとともに，自分の安全だけでなく他の人々の安全にも気配りができるようにする。
イ 中学校
中学校では，小学校での理解をさらに深め，応急処置の技能を身に付けたり，防災への日常の備えや的確な避難行動ができるようにするとともに，学校，地域の防災や災害時のボランテ
ィア活動の大切さについて理解を深める。
ウ 高等学校高等学校では，自らの安全確保はもとより，友人や家族，地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度や救急処置の技能等を身に付け，地域の防災活動や災害時のボランティア活動にも積極的に参加できるようにすることが求められる。
エ 特別支援学校
特別支援学校においては，小学校，中学校及び高等学校における指導内容を参考にするとともに，児童生徒の障害の状態，発達段階，特性等及び地域の実態等に応じて指導する。
(５) 防災教育の事例
ア 視聴覚教材，映像教材等の活用
文部科学省，都道府県教育委員会及び消防部局等で作成した指導資料や副読本，視聴覚教材
等の効果的活用・ 小中高生用ＤＶＤ「災害から命を守るために」 （文科省平成２０・２１・２２年）
イ 防災講話
自然災害のメカニズム，災害の要因，過去の災害，災害時の危険，的確な避難行動，日常の備え，住宅の耐震化についてなどの講話
講師は，県及び市町村の防災担当者，消防署員，防災ボランティア等に依頼
33

ウ 地震体験
地震体験者での地震体験
エ 実験
・液状化現象・住宅の耐震化の効果

・家具の転倒防止

等

オ 防災タウンウォッチング
地震が発生した際に，「注意する場所・物」「避難できる場所」「災害時に役立つ機器等」など，調査する項目をあらかじめ決めておき，町を歩きながら地図に書き込む。また，突然大きな揺れが起こったら，どこに逃げればいいかなどを考える。
○注意する場所・物
ブロック塀や石垣，大きな看板，自動販売機，工事中の場所，
屋根の瓦，海，川，池，がけ，等○避難できる場所
避難所に指定されている施設，公園，広い空き地，
高い場所（津波発生時）

等○災害時に役立つ機器等
公衆電話，消火栓，防火水槽等

カ 防災マップの作成
防災タウンウォッチングで調べたことや気づいたことや写真などで地図づくり
キ 防災カルタの作成
防災に関するカルタの作成
完成したカルタで，児童生徒，保護者や地域の人とカルタ大会を開催する。
ク 学習発表会，文化祭等での発表・展示
教科や総合的な学習の時間などで学習したことのまとめ
ケ 消火訓練，煙体験
消防署の協力を得ての，消火器の使い方訓練や，煙体験
コ 災害体験授業
・災害時の非常炊きだし・6 人用テントの設置と撤収

・人命救助せっと体験

等

・ロープワーク（自衛隊等に協力を依頼）

サ 救急法等の講習
応急手当 心肺蘇生法

等（消防署，日本赤十字者等に協力を依頼）

シ 防災フェスティバル
地域住民の参加を得ての炊き出し，消火訓練，煙体験等（消防署，日本赤十字者等に協力を依頼）
ス 避難所体験
炊き出しや体育館での宿泊等避難所体験

34（保護者と児童生徒，教職員，地域住民が参加）

学校における防災教育の機会と指導内容例
【小学校】
教
科

学
年

中
学
年
社

会
高
学
年

理

高
学

科

生
活
科

年

低
学
年

指

導

内

容

(1) 自分たちの住んでいる身近な地域や市（区，町，村）について次のことを観察，調査したり
白地図にまとめたりして調べ地域の様子は場所によって違いがあることを考えるようにする。
ア 身近な地域や市（区、町、村）の特色ある地形、土地利用の様子、主な公共施設などの場
所と働き、交通の様子，古くから残る建造物など(4) 地域社会における災害及び事故の防止について，次のことを見学，調査したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。
ア 関係機関は地域の人々と協力して，災害や事故の防止に努めていること。
イ 関係の諸機関が相互に連携して，緊急に対処する体制をとっていること。
（第５学年）(1) 我が国の国土の自然などの様子について、次のことを地図や地球儀，資料などを活用して調べ、国土の環境が人々の生活や産業と密接な関連をもっていることを考えるようにする。
イ 国土の地形や気候の概要，自然条件から見て特色ある地域の人々の生活
ウ 国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止（第６学年）(2) 我が国の政治の働きについて、次のことを調査したり資料を活用したりして調べ、国民主権と関連付けて政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること、現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにする。
ア 国民生活は地方自治体や国の政治の働きが反映していること。
(第５学年）
Ｂ 生命・地球(3) 流水の働き
地面を流れる水や川の様子を観察し、流れる水の速さや量による働きの違いを調べ、流れる水の働きと土地の変化の関係についての考えをもつことができるようにする。
ア 流れる水には，土地を浸食したり，石や土などを運搬したり堆積させたりする働きがあること。
ウ 雨の降り方によって，流れる水の速さや水の量が変わり，増水により土地の様子が大きく変化する場合があること。
(4) 天気の変化
１日の雲の様子を観察したり，映像などの情報を活用したりして，雲の動きなどを調べ，天気の変化の仕方についての考えをもつことができるようにする。
ア 雲の量や動きは，天気の変化と関係があること。
イ 天気の変化は，映像などの気象情報を用いて予想できること。
（第６学年）
B 物質・エネルギー(1) 燃焼の仕組み
物を燃やし、物や空気の変化を調べ、燃焼の仕組みについての考えをもつことができるようにする。
ア 植物体が燃えるときには、空気中の酸素が使われて二酸化炭素ができること。
C 生命・地球(4) 土地のつくりと変化
土地やその中に含まれる物を観察し、土地のつくりや土地のでき方を調べ、土地のつくりと変化についての考えをもつことができるようにする。
ウ 土地は、火山の噴火や地震によって変化すること。
エ 土地は、地震によって変化すること。
(3) 自分たちの生活は地域で生活したり働いたりしている人々や様々な場所とかかわっていることが分かり、それらに親しみや愛着をもち、人々と適切に接することや安全に生活することができるようにする。
(4) 公共物や公共施設を利用し，身の回りにはみんなで使うものがあることやそれを支えている
人々がいることなどが分かり、それらを大切にし、安全に気を付けて正しく利用することができるようにする。

35

家
庭
科

体
育
科

道

徳

特
別
活
動

Ｃ 快適な衣服と住まい(2) 快適な住まい方について，次の事項を指導する。
住まい方に関心をもって、身の回りを快適に整えることができるようにする。
ア 住まい方に関心をもって，整理・整頓や清掃の仕方が分かり工夫できること。
Ｇ 保健(1) 健康の大切さを認識するとともに、健康によい生活について理解できるようにする。
ア 心や体の調子がよいなどの健康の状態は，主体の要因や周囲の環境の要因がかかわって
中
いること。
学
イ 毎日を健康に過ごすには、食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けること，
年
また，体の清潔を保つことなどが必要であること。
ウ 毎日を健康に過ごすには、明るさの調節、換気などの生活環境を整えることなどが必要であること。
Ｇ 保健(1) 心の発達及び不安，悩みへの対処について理解できるようにする。
ウ 不安や悩みへの対処には，大人や友達に相談する，仲間と遊ぶ，運動するなどいろいろ高な方法があること。
学(2) けがの防止について理解するとともに、けがなどの簡単な手当ができるようにする。
年
ア 交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気付くこと、的確な判断の下に安全に行動すること，環境を安全に整えることが必要であること。
イ けがの簡単な手当は、速やかに行う必要があること。
１ 主として自分自身に関すること。
(1) 健康や安全に気を付け、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで、規低則正しい生活をする。
学
３ 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。
年(1) 生きることを喜び、生命を大切にする心をもつ。
２ 主として他の人とのかかわりに関すること。
中(4) 生活を支えている人々や高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接する。
学
３ 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。
年(1) 生命の尊さを感じ取り、生命のあるものを大切にする。
２ 主として他の人とのかかわりに関すること。
(5) 日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それにこたえる。
高 ３ 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。
学(2) 生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。
年 ４ 主として集団や社会とのかかわりに関すること。
(3) 身近な集団に進んで参加し、自分の役割を自覚し、協力して主体的に責任を果たす。
(4) 働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って公共のために役に立つことをする。
学 〔共通事項〕
級(2) 日常の生活や学習への適応及び健康安全活ア 希望や目標をもって生きる態度の形成
ウ 望ましい人間関係の形成
動
カ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成など
児童活動 (3) 学校行事への協力
全校又は学年を単位として，学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充実と発展に資する体
験的な活動を行うこと。
(3) 健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め，安全な行動や規律ある集団
行動の体得、運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するよう学な活動を行うこと。
校 (4) 遠足・集団宿泊的行事
行
自然の中での集団宿泊的活動などの平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文事化などに親しむとともに，人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
(5) 勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
高
学
年

36

総合的な
学習の時
間

各学校においては，「横断的・総合的な学習や探求的な学習を通して，自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに，学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探求活動に主体的，創造的，協同的に取り組む
態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにする」という目標を踏まえ，各学校の総合的な学習の時間の内容を定める。

【中学校】
教科

社会科

理科

家庭科

指

導

内

容

（地理的分野）(2) 日本の様々な地域
イ 世界と比べた日本の地域的特色(ｱ) 世界的視野から日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させるとともに，国内の地形や気候の特色，自然災害と防災への努力を取り上げ，日本の自然環境に関する特色を大観させる。
ウ 日本の諸地域(ｱ) 自然環境を中核とした考察
地域の地形や気候などの自然環境に関する特色ある事象を中核として，それを人々の生
活や産業などと関連付け，自然環境が地域の人々の生活や産業などと深い関係をもっていることや，地域の自然災害に応じた防災対策が大切であることなどについて考える。
（公民的分野）(4）私たちと国際社会の諸課題
ア 世界平和と人類の福祉の増大
世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには，国際協調の観点から，国家間の相互の主権の尊重と協力，各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを認識させ，国際社会における我が国の役割について考えさせる。その際，日本国憲法の平和主義について理解を深め，我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに，核兵器などの脅威に着目させ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。また，地球環境，資源・エネルギー，貧困などの課題の解決のために経済的，技術的な協力などが大切であることを理解させる。
(第２分野）(2) 大地の成り立ちと変化
イ 火山と地震(ｱ) 火山活動と火成岩
火山の形，活動の様子及びその噴出物を調べ，それらを地下のマグマの性質と関連付けてとらえるとともに，火山岩と深成岩の観察を行い，それらの組織の違いを成因と関連付
けてとらえること。
(ｲ) 地震の伝わり方と地球内部の働き
地震の体験や記録を基に，その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気付くとともに，地震の原因を地球内部の働きと関連付けてとらえ，地震に伴う土地の変化の様子を理解すること。
(2) 気象とその変化
イ 天気の変化(ｱ) 霧や雲の発生
霧や雲の発生についての観察，実験を行い，そのでき方を気圧，気温及び湿度の変化と関連付けてとらえること。
(ｲ) 前線の通過と天気の変化
前線の通過に伴う天気の変化の観察結果などに基づいて，その変化を暖気，寒気と関連付けてとらえること。
(7) 自然と人間
イ 自然の恵みと災害(ｱ)自然の恵みと災害
自然がもたらす恩恵や災害について調べ、これらを多面的、総合的にとらえて、自然と人間のかかわり方について考察すること。
（家庭分野）
B 食生活と自立（3）日常食の調理と地域の食文化について，次の事項を指導する。
ア 基礎的な日常食の調理ができること。また，安全と衛生に留意し，食品や調理用具等の適切な管理ができること。

37

体育科
（保健
体育）

道

徳

C 衣生活・住生活と自立（2）住居の機能と住まい方について，次の事項を指導する。
イ 家族の安全を考えた室内環境の整え方を知り，快適な住まい方を工夫できること。
（保健分野）(1) 心身の機能の発達と心の健康について理解できるようにする。
エ 精神と身体は，相互に影響を与え，かかわっていること。
欲求やストレスは，心身に影響を与えることがあること。また，心の健康を保つには，欲求やストレスに適切に対処する必要があること。
(3) 傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
ア 交通事故や自然災害などによる傷害は，人的要因や環境要因などがかかわって発生すること。
ウ 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。
エ 応急手当を適切に行うことによって，傷害の悪化を防止することができること。また，応急手当には，心肺蘇生等があること。
３ 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。
(1)
４

生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する。

主として集団や社会とのかかわりに関すること。

(5)

勤労の尊さや意義を理解し、奉仕の精神をもって、公共の福祉と社会の発展に努める。

学(2)

適応と成長及び健康安全級

ウ

社会の一員としての自覚と責任活キ

心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成

カボランティア活動の意義の理解と参加

動
生徒会活動

（5）ボランティア活動などの社会参加(3) 健康安全・体育的行事

特

心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団

別行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するよう

活動（4）学校行事への協力

学
校
行
事

な活動を行うこと。
(4) 旅行・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
(5) 勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや創造することの喜びを体得し，職場体験などの職業や進路にかかわる啓発的な体験が得られるようにするとともに，共に助け合って生きることの喜びを体得し，ボランティ
ア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
各学校においては，「横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して，自ら課題を見付け，自

総合的なら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに，学習の時

学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的，協同的に取り組む

間

態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにする。
」という目標を踏まえ，各学校の総合的な学習の時間の内容を定める。

38

【高等学校】
教科

公民科

理科

家庭科
（技術・家庭）指導内容「現代社会」(1) 私たちの生きる社会
現代社会における諸課題を扱う中で，社会の在り方を考察する基盤として，幸福，正義，公正などについて理解させるとともに，現代社会に対する関心を高め，いかに生きるかを主体的に考察することの大切さを自覚させる。
「倫理」(2) 現代と倫理
イ 現代に生きる人間の倫理
人間の尊厳と生命への畏敬、自然や科学技術と人間とのかかわり、民主社会における人間の在り方、社会参加と奉仕、自己実現と幸福などについて、倫理的な見方や考え方を身に付けさせ、他者と共に生きる自己の生き方にかかわる課題として考えを深めさせる。
第１ 科学と人間生活(2) 人間生活の中の科学
エ 宇宙や地球の科学(ｲ) 身近な自然景観と自然災害
身近な自然景観の成り立ちと自然災害について，太陽の放射エネルギーによる作用や地球内部のエネルギーによる変動と関連付けて理解すること。
第８ 地学基礎(2) 変動する地球
ア 活動する地球(ｱ) プレートの運動
プレートの分布と運動及びプレート運動に伴う大地形の形成について理解すること。
(ｲ) 火山活動と地震
火山活動と地震の発生の仕組みについて理解すること。
エ 地球の環境(ｱ) 地球環境の科学
地球環境の変化を科学的に考察すること。
(ｲ) 日本の自然環境
日本の自然環境を理解し，その恩恵や災害など自然環境と人間生活とのかかわりについて考察すること。
第９ 地学(1) 地球の概観
イ地球の内部(ｱ) 地球の内部構造
地震波の伝わり方に基づいて地球内部の構造を理解すること。
(2) 地球の活動と歴史
ア 地球の活動(ｲ) 地震と地殻変動
プレート境界における地震活動の特徴とそれに伴う地殻変動などについて理解すること。
第１ 家庭基礎(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
エ 共生社会と福祉
生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解させ，家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
第２ 家庭総合(2) 子どもや高齢者とのかかわりと福祉
イ 高齢者の生活と福祉
高齢者の心身の特徴や高齢社会の現状及び福祉などについて理解させ，高齢者の生活の課題や家族，地域及び社会の果たす役割について認識させるとともに，高齢者の自立生活を支えるための支援の方法や高齢者とかかわることの重要性について考えさせる。

39

ウ

保健体育課
「保健」

ホームル
ーム活動

特

生徒会活
動

別
活
動

学校行事

総合的な学習の時間

共生社会における家庭や地域
家庭と地域とのかかわりについて理解させ，高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの重要性を認識し，家庭や地域及び社会の一員として主体的に行動することの意義について考えさせる。
第３ 生活デザイン(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
ウ 高齢期の生活
高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について理解させ，高齢者の自立
生活を支えるために家族や地域及び社会の果たす役割について認識させる。
エ 共生社会と福祉
生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解させ，家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
(1) 現代社会と健康
ウ 精神の健康
人間の欲求と適応機制には様々な種類があること。精神と身体には密接な関連があること。また、精神の健康を保持増進するには、欲求やストレスに適切に対処するとともに、自己実現を図るよう努力していくことが重要であること。
オ 応急手当適切な応急手当は，傷害や疾病の悪化を軽減できること。応急手当には，正しい手
順や方法があること。また，心肺蘇生等の応急手当は，傷害や疾病によって身体が時間の経過そとともに損なわれていく場合があることから，速やかに行う必要があること。
（２）適応と成長及び健康安全
ウ 社会生活における役割の自覚と自己責任
カ ボランティア活動の意義の理解と参画
ク 心身の健康し健全な生活態度や規律ある習慣の確立
ケ 生命の尊重と安全な生活態度や規律ある習慣の確立など(4) 学校行事への協力(5) ボランティア活動などの社会参画(3) 健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め，安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するような活動を行うこと。
(4) 旅行・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって，見聞を広め，自然や文化などに親しむとともに，集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
(5) 勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや創造することの喜びを体得し，就業体験などの職業観の形成や進路の選択決定などに資する体験が得られるようにするとともに，共に助け合って生きることの喜びを体得し，ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。
各学校においては，「横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して，自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに，学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的，協同的に取り組む態度を育て，自己の在り方生き方を考えることができるようにする。」という目標を踏まえ，各学校の総合的な学習の時間の内容を定める。

40

【特別支援学校】

教

学

科

年

指

導

内

容

【危険防止】
生

小
学

活

部

危険防止については，危ないことや危険な場所について知るとともに，場所や状況に応じて，自分自身を守れるように適切な行動をとること，道具の正しい使い方を知ることなど。
【避難訓練】
避難訓練については，訓練の重要性を知ること，教師等の指示に従って避難することなどを身に付け，災害時に適切な行動ができるようにすること。
「公共施設」

中
学
社

部

日常生活に関係の深い公共施設や公共物などの働きが分かり，それらを利用する。
「社会の出来事」
日常生活で経験する社会の出来事や情報メディアなどに興味や関心をもち，生産，消費などの経済活動に関する初歩的な事柄を理解する。
「我が国の地理・歴史」

会

高

具体例をもとに日本の地理や各地方の生活の様子を理解することが必要である。また，各種の等

災害や公害にも触れることにより，災害や環境について関心をもち，日常生活の中で必要な注意

部

事項を考えることにより，災害の予防や環境の保全の重要性について関心を深めるようにすることも必要である。

中学
理

自然の事物・現象についての興味を広げ，日常生活との関係を知る。

部
高

科

「自然」

等

「自然」
自然の事物・現象についての初歩的な理解を図るとともに，自然と生活との関係を理解する。

部「道具・器具等の取扱いや安全・衛生」
家

高
等

庭

部

家庭生活で使用する道具や器具を効率的に使用し，安全や衛生に気を付けながら実習をする。
「家庭生活に関する事項」
被服，食物，住居などに関する実習を通して，健康で安全な生活に必要な実際的な知識と技能を習得する。

41

５ 教職員研修等の充実
防災教育を充実するためには，教職員の防災教育に関する指導力を向上させることが必要である。
また，指導の効果を高めるためには，日ごろから情報交換を行うなど教職員の共通理解を深め，校長の指導の下，同一方針で指導を行うことが重要である。
校務分掌中に学校安全の中核となる教員を位置づけ，研修の推進役としての役割を担ってもらうなど，校内体制の整備も必要となる。
（１）学校安全の中核となる教員の養成と研修○ 防災教育に関する内容例

・防災教育に関する指導案の検討と授業の相互参観
・文部科学省 DVD「災害から命を守るために」等を活用した研修
・研究指定校等視察に行った教員による伝達研修
・教育委員会や防災関係機関が開催する研修への参加
・外部講師を招いての校内研修
・地域のハザードマップを活用した防災マップ作り○ 避難訓練に関する内容例
・危機管理マニュアルに基づき行動する教師の避難訓練
・引き渡しを想定した教師と保護者による協議とシュミレーション
・地域防災訓練や総合防災訓練への教師の参加
・二次災害の対応に関する協議とマニュアル作り・改善
・避難訓練の評価と改善についての協議○ 校内の体制・対応に関する内容例
・危機管理マニュアルの作成と共通理解
・危機管理マニュアルの見直しに関する協議
・教職員・児童生徒の安全・安否確認の方法についての共通理解
・児童生徒の引き渡し方法についての共通理解
・AED を含む心肺蘇生法などの応急手当
・児童生徒の心のケア
・必要な備品・備蓄品に関する協議と確認
・安全点検の方法と非構造部材の安全確認方法
・避難所対応に関する協議とマニュアル作成・改善

42

〔校内研修の参考となる文科省作成配布資料等の活用〕○「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成２２年８月）○「災害から命を守るために」（児童生徒用ＤＶＤ教材）○「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」（平成２２年３月）○「緊急地震速報～まわりの人にも声をかけながらあわてず，まず身の安全を！！」（気象庁 平成２１年１１月）○小学校教職員用研修資料ＤＶＤ「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 21 年３月 文部科学省）○中学校・高等学校教職員用研修資料ＤＶＤ「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 22 年３月 文部科学省）（２）地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用
東日本大震災の被害状況を踏まえると。教職員の研修に加え，児童生徒に対する地域の実態に応じた指導が必要である。
そのため，地域の実情を把握した人材や関係機関等と連携を図り，指導に活用していくことで，児童生徒への教育等が充実したものとなり，やがては地域に根付いていくことが期待される。
○人材等の活用例
・学校における防災教育や避難訓練等に人材を活用
・自らの命を守るための意識を高めたり，行動を身に付けたりするため，
地域の防災に関する行事等で活用

43

発生時の危機管理【命を守る】
発生時の危機管理
災害が発生した場合，学校は，児童生徒の安全確保を最優先する。このため，教職員は，児童生徒の避難誘導に当たって，災害の状況，発災時別や児童生徒の発災時の所在別に応じ的確な指示をするとともに，落ち着いた態度で児童生徒を励まし，
安心感を与えることが重要である。
１ 管理下≪児童生徒の安全確保が最優先≫「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な場所を落ち着いて素早く判断する

大震災等においては，児童生徒は恐怖心に襲われ，パニック状態になることが予想されるため，教職員は，児童生徒に対して安心感を与える言葉をかけるとともに，常に，児童生徒一人一人を把握し，避難誘導と安全確保に努める。

教職員の対処・指導の基準（指針）
児童生徒の安全確保を第一とする
１ 地震発生時には「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を見つけて身を寄せられるようにする。（非構造部材から身を守る）
２ お・か・し・も（「押さない」，「かけない」，「しゃべらない」，「戻らない」）を基本としながら，臨機応変に素早く安全に避難誘導できるよう，単純明快な指示で，児童生徒を掌握する。
３ 心身に障害のある児童生徒の安全確保を優先にする。
４ 「正常化の偏見」に陥らないよう，状況判断を的確に行い，避難誘導にあたる。
５ 児童・生徒は，教職員がいない場合でも，いる場合と同様の行動ができるよう，自らの判断で，安全に行動できる能力を培う。
※非構造部材・・・建物そのものではなく，天井材，外装材，照明器具，家具等の総称（P21 参照）
正 常 化 の 偏 見
人には、自分の身に迫っている危険を，根拠なく過小評価してしまう性質があると言われています。
（正常化の偏見）「大した被害はないだろう」「ここまでは来ないだろう」という考えが，避難の機会を奪い，命を危険にさらします。災害からの避難は一刻を争うものなので，「正常化の偏見」を打ち破って，一刻も早く避難を開始する事が求められます。
児童生徒等の避難誘導に際しては，自分の心の中の「正常化の偏見」や，防災マニュアルの想像以上の災害が起こる可能性を，常に意識することが求められます。
（文部科学省：「学校防災マニュアル作成の手引き」より

44

（１） 在校中で発災した場合の対応

初予想される状況（時系列）
・地震が発生し大きく揺れる。
・地震による強い揺れのため立つことも歩くこともできない。
・強い揺れが十秒から数十秒間続く。
・蛍光灯，窓ガラスなど，非常に多くのものが落下する。

・大きな揺れが収まる。
・ガラスの破片の飛散，転倒
物，落下物がある。

対応予想される児童生徒の反応（・）と児童生徒の行動（○）
・児童生徒に安心させるような声を ○「落ちてこない・倒れてこない・
かける。
移動してこない」場所を見つけ【授業中，給食中】て身を寄せる○教室・特別教室の場合
・不安や恐怖に襲われ，泣く，叫・机の下に潜り，机の脚をつかみ， ぶ等の反応が起こる。
頭は窓や壁と反対側に向けて身 ・混乱のあまり，外に飛び出そうを守るよう指示する。
とする。
・かばん，座布団等で頭を保護する ・恐怖のため，動けなくなる。
よう指示する。
○校庭，屋上の場合
・その場で頭を抱えてしゃがむよう
指示する。
○体育館等，広いフロアーのある屋内の場合・揺れが大きい場合には，屋根や天 井 の 崩 落 の 可 能 性 が あ る の ○教職員がいない場合でも，いで，壁際まで移動した上で，そる場合と同様の行動ができるよの場で頭を抱えてしゃがむようう，避難訓練の際に，安全に行指示する。また，すぐに出入り動できる能力を培う。
口の扉を開放する。
（出入り口の各扉の状況を把握するなど，迅
速な脱出に備えておくこと。）【休み時間，放課後】○教室・特別教室・体育館・校庭・屋
上の場合
・【授業中，給食中】の場合と同じ。
○廊下，階段の場合
・廊下：その場で頭を抱えてしゃがむよう指示する。
・階段：手すりにつかまり転落を防止するよう指示する。
教職員の対応・行動

二予想される状況（時系列）

期

次

対

教職員の対応・行動【避難準備】【授業中，給食中】○教室・特別教室の場合
・勝手な行動をとらせない｡
・コンロ，ストーブ，ガス等の火を消す。又はその指示をする。
・コンセントを抜いたり，ガスの元栓等を閉めたりする。又は指示す
る。

45

応
予想される児童生徒の反応（・）と児童生徒の行動（○）

二

次

対

応

・負傷者等の有無を確認する。
・負傷者等の救出，救急処置応急手当てをする。

・上履きのまま，防災ずきん等で・大震災等の場合には，できるだけ迅速に校庭等への避難を指示す

保護し，何も持たないで，校庭への避難に備える。

る。その後に負傷者等の救出・搬送に従事する。余震等による建物の倒壊や津波など，二次災害の危
険に十分留意する。
・ドアや窓付近の落下物等危険物を退け，脱出口を確保する。
・防災ずきん，カバン等で頭部を保護するよう指示する。
○体育館，校庭，屋上の場合
・教室，特別教室の場合と同じ。
・校庭の場合，液状化していない場
所に集める。
【休み時間，放課後】○校舎内の場合○教職員がいない場合でも，いる・授業中，給食中の場合と同じ。

場合と同様の行動ができるよ・なお，近くの教職員のいない教う，避難訓練の際に，安全に行室の児童生徒の安全確保を図る。

動できる能力を培う。

・担任は，原則として担当の教室に行く。
・廊下，階段にいる教職員は，近くの教室に入り，児童生徒への指示を行った後に，担当の教室に行く。
○校庭の場合・液状化していない場所に集め速やかに整列し，しゃがむように指示した後に，数人を除いて，担当の教室に行く。

46

二

次

対

応

○屋上，体育館の場合・大震災等の場合には，できるだけ○教職員がいない場合でも，いる

迅速に学校が設定した避難場所

場合と同様の行動ができるよ（校庭，高台，校舎の上層階など）

う，避難訓練の際に，安全に行への避難を指示する。その後に負動できる能力を培う。

傷者等の救出・搬送に従事する。
余震等による建物の倒壊や津波 ・大きな揺れの後で，児童生徒など，二次災害の危険に十分留意する。
・担任以外の教職員は，学校が設定した避難場所（校庭，高台，校舎の上層階など）行き，児童生徒の安全確保を図る。
・本震の後は，余震が次々と起こる
が，落下物等に注意して冷静に行動するよう指導する。

47の心が動揺している。

二

次

対

【避難開始】
・本震が終わっても，間もな ・児童生徒の人数を確認し，校庭へ避く大きな余震が、次々と起難を開始する。大震災等の場合にこることがが予想される。

は，すぐに避難を開始する。

・避難の際，廊下・階段等は・本震から約数分後，津波が海岸部に繰り返し押し寄せてくる。
・傾斜地では，崖崩れが発生する。

○校庭への避難開始
○「お」
「か」
「し」
「も」を守って行動する。
「お」：押さない「か」：かけない

ガラスの破片で危険な状
態である。

応

「し」：しゃべらない
・教室からの避難の場合は，できる限「も」：戻らない

り隣接する複数の学級が連携して， ○教室の場合：廊下に速やかに並前後に教職員を配置して避難する。
・負傷者，心身に障害のある児童生徒

び，安全な通路を通って避難する。

の保護を優先するよう指示する。

○屋上の場合：速やかに並び，安・避難誘導の際，火災場所近くや上階全な通路を通って避難する。

層の児童生徒の避難を優先させる。 ○体育館の場合：速やかに並び避
なお，大震災等，優先順位よりも脱難する。

出可能な者から逃げる必要がある○負傷者，心身に障害のある児童場合もあることを十分認識してお生徒を皆でかばい，助け合う。

く。

○校庭に集合したら学年，学級ご・周囲の状況（出火・倒壊・亀裂・とに整列する。

出水等）を確かめながら避難する。 ○腰を降ろして低い姿勢で待機す
・避難中に火災が発生した場合は，放送施設，口頭，ハンドマイク等の方法で火災場所を知らせる。

る。
○待機中は「お」「し」「も」を守る。

・多くの教職員で初期消火に当たる。 「お」：押さない
その際，身体安全に十分配慮する。 「し」：しゃべらない「も」：戻らない

48

二

次

対

応

・トイレ等に児童生徒が残っていないかを確認する。（避難場所に集合した後）・人員及び負傷者等を把握して本部へ連絡する。
・学校防災本部の各係の行動を開始する。（P56 参照）
・行方不明者の捜索を行う。
・負傷者の応急手当てをする。
（P56 参照）・被害の規模，児童生徒，教職員，学校施設・設備等の被災状況を把握し，教育委員会に報告する。
・避難場所への避難経路を確認する。
・救助を必要とする児童生徒がいる場
合は，消防署などへ救助要請する。
・消防等の救助要請ができない（来ない）ことも考慮し，救命救急法（心肺蘇生法，AED，包帯法，止血法
等）等応急手当てを行う。
・ラジオ等で情報収集をする。
・さらに，避難が必要か判断する。
（想定すべき二次災害の例 P53 参照）
・「正常化の偏見」に気をつける。
(P52 参照)
・マニュアルにとらわれず臨機応変な判断と避難に心がける。
・一時集合場所，避難所に指 ・必要に応じて，メール配信や学校の定されている場合，校庭

ホームページへのアップなど，情報は，避難して来る住民や，発信を行う。（P54 参照）

小・中学校児童生徒を引取・保護者が引き取り又は避難して来る。

・避難者，保護者の対応に当たる。

りに来る保護者等により， ・状況に応じて，予め決めてある手順
混乱が予想される。

にそって，引き渡し活動を行う。
（P76 参照）

・それに応じた生徒は救護，消火・中学校，高等学校の生徒に対し初期消火や救護等の活動のできる生徒を募る。
・教育委員会への報告をする。
・校内の消火・巡視を行う。

49

活動等に協力する。

（２） 登下校時に発災した場合の対応

初予想される状況（時系列）

期

対

応

教職員の対応・行動

・地震が発生し，大きく揺れる。 ・出勤途中の場合は，可能な限り所・地震による強い揺れのため立属校に向かう。
つことも歩くこともできな ・出勤途中で知り得た情報を総括班
い。
に報告する。
・強い揺れが，十秒から数十秒 ・帰宅途中の場合は，所属校に戻る
間続く。
ように努める。
・参集途中で知り得た情報を総括班に報告する。

二予想される状況（時系列）

次

対

応

教職員の対応・行動

・大きな揺れが収まる。
・在校中の教職員は，児童生徒を・ガラス破片の飛散，転倒物，校庭に避難するよう指示する。
落下物がある。
・人員を点呼する。
・本震から約数分後，津波が海
それ以降については，在校中の場
岸部に繰り返し押し寄せて合と同じ。
くる。傾斜地では崖崩れが発・地区担当の教職員は，担当地区生する。
の児童生徒のうち，学校に来て・本震が終わっても，間もなくいない児童生徒の確認を行う。
大きな余震が，次々と起こる ・教育委員会への報告をする。
ことが予想される。
・校内の消火・巡視を行う。

※安否確認の目安
震度５弱以上の場合は，電話
連絡や通学路を通っての家庭訪問等で安否の確認を行う。

安否確認の内容（例）□児童生徒等及び家族の安否・けがの有無□被災状況
・児童生徒等の様子
・困っていることや不足している物資□居場所（避難先）□今後の連絡先・連絡方法（３） 校外活動中（日帰り・宿泊）に発災した場合の対応50予想される児童生徒の反応（・）と児童生徒の行動（○）○「落ちてこない・倒れてこな
い・移動してこない」場所を見つけて身を寄せる。
※通学路の途中に避難場所について事前に検討し指定しておく。
○電車・バス乗車中は運転手・駅員等の指示に従う。
○手近なカバンや上着等で頭部を守る。

予想される児童生徒の反応（・）と児童生徒の行動（○）※自分の身の安全は自分の判断で守ることができるよう避難訓練の際に，安全に行動できる能力を培う。
○在校中の児童生徒は，教職員の指示に従い，行動する。
・大きな揺れの後で児童生徒の心が動揺している。
○大きな揺れが収まったら，学校に避難する。又は家に帰る。
○垂れ下がった電線に近付かない。
○自分が負傷した場合大きな声を出して近くの人に助けを求める。
○すぐに学校又は家に戻れない場
合，通学路途上の「子どもの安全を守る家」等の住人等に，自分のいるところについて，保護者または学校に連絡を依頼す
る。

初

期

対

応
予想される児童生徒の反応（・）予想される状況（時系列）

教職員の対応・行動

・地震が発生し，大きく揺れ

・児童生徒を安心させるような声をる。

と児童生徒の行動（○）

かける。

○「落ちてこない・倒れてこな
い・移動してこない」場所を見

・地震による強い揺れのためつけて身を寄せる。

立つことも歩くこともでき●寄宿舎で生活している場合ない。

・教職員の指示に従い行動す・強い揺れが，十秒から数十秒間

る。

続く。

●クラブ活動等で学校にいる
場合・部活担当者の指示に従い行動する。

二・大きな揺れが収まる。
・ガラス破片の飛散，転倒物，落下物がある。

次対

応・児童生徒の安全確保ができ次第，○最寄りの一時集合場所，避難所

自校に速やかに現状の報告を行に避難する。なお，宿泊場所でう。

発災した場合は，その管理者の・本震から約数分後，津波が・場合によっては，宿泊等の対策を海岸部に繰り返し押し寄せ講じ，その旨を自校に報告する。

てくる。

その際，自校地域が被災した場合

傾斜地では，崖崩れが発生すには，児童生徒に不安を抱かせなる。

いようにするなど配慮する。

指示に従う。

・教育委員会への報告をする。

２ 管理外
休日・夜間等に発災した場合の対応

初予想される状況（時系列）期

対

教職員の対応・行動

応
予想される児童生徒の反応（・）と児童生徒の行動（○）

・地震が発生し，大きく揺れる。

○「落ちてこない・倒れてこない・

・地震による強い揺れのため立移動してこない」場所を見つけ

つことも歩くこともできなて身を寄せる。

い。

●家庭にいる場合

・強い揺れが，十秒から数十秒間・保護者の責任において児童生

続く。

徒の安全確保を図る。

51

二・大きな揺れが収まる。

次

対

応

・地震が発生した場合，自宅・家族

・ガラス破片の飛散，転倒物，の安全を確保した上で，可能な限落下物がある。

り所属校へ参集する。

・本震から約数分後，津波が海・交通機関の途絶等により，所属校

岸部に繰り返し押し寄せてくに出勤できない場合は，所属校のる。

校長に連絡し，指示に従う。

傾斜地では，崖崩れが発生する。

・教職員は，児童生徒の安全確保を心が動揺している。

最優先する。
・本震が終わっても，間もなく・出勤した教職員又は部活動等で出大きな余震が，次々と起こる勤している教職員は，出勤途上でことが予想される。また，津知り得た情報を総括班に報告す

波，崖崩れ，土石流等の発生る。

も懸念される。

・大きな揺れの後で児童生徒の・校舎等の安全確認を行う。
・避難所の開設及び管理運営に協力する。

○わが身・家族の安全を確認した

・発災当初の任務の後，教職員は児童生徒の安否確認などの業務に従

児童生徒は，地域の人々と協力し助け合う。

事する。
・教育委員会への報告をする。
安否確認の内容（例）※安否確認の目安□児童生徒等及び家族の安否・けがの有無

震度５弱以上の場合は，電話□被災状況

連絡や家庭訪問等で安否の確・児童生徒等の様子認を行う。

・困っていることや不足している物資□居場所（避難先）□今後の連絡先・連絡方法

３ 発生時の危機管理における留意点（１）災害が発生した場合の対応
教職員は，学校防災計画の役割分担を基本としながらも，災害が発生した場合は，時と場所に応じた行動をとり，児童生徒の安全確保に万全を期する。特に，震度 6 以上の地震など，極めて重大な災害（以下，「大震災等」という。）が発生した場合には，二次災害にも十分留意する必要がある。各学校の実態に応じて二次災害を想定し，避難場所を決めておく必要がある。
また，状況判断をする際には「正常化の偏見」に陥らないように十分気をつける。
52

想定すべき二次災害の例
津

波

海からの津波火

災

学校からの出火

余

震

建物の崩壊

その他の災害

土砂災害

河川を遡上して堤防を越えてくる津波
周辺地域からの延焼・類焼

非構造部材の落下・転倒・移動液状化

地盤（沈下，すべり，亀裂，擁壁の崩壊等）

水害（堤防決壊，ダムの決壊，土砂ダムの決壊等） 原子力災害

雪害（２）災害発生時における学校防災体制
ア 学校防災本部組織と教職員の任務
学校では，地震等の災害が発生した際，校長（不在の時は代理）を本部長とする学校防災本部を設置する。教職員は役割分担に従い，災害応急活動に従事する。なお，教職員が出張・休暇等で不在の場合や早朝，夜間・休日等で教職員が揃っていない状況においては，一人二役など臨機応変に対応する。
イ 情報連絡活動（ア）総括班は，児童生徒，教職員の安否の確認や災害対策担当部局，教育委員会からの情報連絡など，災害時において必要とされる情報の収集を行う。また，収集した情報を児童生徒，
保護者，地域住民への提供，連絡に当たる。
なお，情報を収集するに当たっては，確実な情報であることが重要である。
必要とする情報項目及び収集・提供手段の例
情 報 項 目

収集手段

提供手段

・報道機関（ラジオ・テレビ等）
１

災害発生状況（余震，津波，崖崩れ，火災等，土石流等）

・インターネット（ホームペー
ジ・ツイッター・掲示板）
・行政防災無線・放送等

・担任を通じて行う。
・掲示板等に表示する。

・地域防災拠点の掲示板
２ 被災，被害の状況(児童生徒，教職 ・巡視，徒歩員，学校施設，学校周辺，通学路等) ・保護者からの情報

・担当者からの文書報告

・報道機関（ラジオ・テレビ等）
・インターネット（ホームペー
３ ライフライン，交通機関等の状況

ジ・ツイッター・掲示板）
・行政防災無線・放送等

・担任を通じて行う・掲示板等に表示する

・地域防災拠点の掲示板
・巡視
４ 児童生徒の安否・避難状況

・携帯電話

・行政防災無線・放送等
・地域防災拠点の掲示板

53

・掲示板等に表示する。
・文書報告

連絡・通信手段の複線化
大震災等の場合，しばらく通信機器の被災や回線の混雑により，学校と保護者が電話で連絡を取り合うことが難しい状況となることが考えられます。電話回線に比べて，インターネ
ットは比較的災害に強いと言われています。電子メールやホームページなど電話以外の通信
手段，情報発信手段を準備することで，災害時の情報収集・発信能力を高めることができます。また，学校は，地域の様々な団体や組織を活用し，事前に地域の情報担当を決めるなどして，直接それらの団体。組織と情報を交換することなども考えておきましょう。

（イ） 被災，被害状況の把握と報告
総括班は，児童生徒，教職員，学校施設・設備等の被災・被害状況を把握し状況に応じて，本部長（校長）を通して教育委員会に報告する。
地震報告の基準（目安）
震度

報告の有無

１～３

無

発生時間

勤務時間
４

有
勤務時間外

５弱～
５強

６弱
以上

勤務時間
有
勤務時間外

報告の基準

怪我の有無，施設設備の破損状況

報告先

教育委員会

一番近い勤務日の朝，施設設備の破損
状況
怪我の有無，施設設備の破損状況

教育委員会

翌日の午前９時までに，施設設備の破
損状況

勤務時間

怪我の有無，施設設備の破損状況

勤務時間外できるだけ早急に施設設備の破損状況

教育委員会

有

（ウ）校内の消火・巡視
出火防止対策を日ごろの避難訓練で実施し徹底する。万一，出火した場合は，児童生徒を安全に誘導するとともに，校内放送，ハンドマイク，口頭で火災発生等を伝え，できるだけ多くの教職員が直ちに初期消火に当たり，延焼を最小限に食い止める。その際，二次災害にあわないよう
生命・身体の安全に十分配慮する。
巡視に当たっては，行方不明の児童生徒の捜索を最優先に行う。全員の所在が確認できてから，校舎被害状況の確認，ストーブ・火気・ガスの元栓等の点検を行う。その際，校舎被害確認等の班は二人以上で班編成し，点検場所・項目の漏れがないよう注意する。

54巡視点検場所・項目の例
月

点検場所

日

時

分～

時

分

担当者氏名

点

異常の

検

項

目

有無

ストーブ・火気・
ガスの元栓

柱の亀裂

天井の破損 照明器具の破損

ガラスの
破損

有・無

確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

給食調理 有・無確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

音楽室

有・無

確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

廊下

有・無

確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

確認 済・未

有・無

有・無

有・無

有・無

校長室

器具の転倒状況

特記事項

注（1） 巡回して，危険場所には立ち入り禁止の表示をするとともに，ロープ等により立ち入り禁止の措置をとる。
注（2） ガスのにおいがある場合は，窓をあけるとともに，ガス供給会社へ連絡する。その際には，静電気や照明スイッチ等による引火・爆発の恐れがあることにも十分留意する。
ウ 救護活動大震災等では，大勢の負傷者が出る場合が予想されることから，救護のためのスペースとして保健室，畳のある部屋などを利用し，傷などの応急手当ては，応急医療班が当たる。校庭に避難する
場合，応急医療班は救急医薬品等を携帯する。

55

事後の危機管理 【立て直す】
１ 学校災害対策本部の設置
学校災害対策本部は，災害発生後，その被害状況を踏まえ，校長の判断により設置される。校長
をはじめ全教職員で構成し，校内における児童生徒の安全の確保に努める。
また，災害後にできるだけ早く，学校がその機能を取り戻し，通常の教育が行えるよう配慮する。
【学校災害対策本部組織（例）】
安否確認・避難誘導班
安全点検・消火班
本部長
（校長）

救護班
総括班

救急医療班
保護者連絡班
応急復旧班
避難所支援班（当該学校が避難所となった場合）【学校災害対策本部の各班とその役割】
・総括班
校長，教頭及び班長を中心とした教職員で構成。各班との連携のもと，校内の被災状況等の把握を行うとともに，災害対策担当部局，教育委員会等との連絡に当たる。また，被害の状況等に応じ，第二次避難場所への避難，応急対策の決定等児童生徒・教職員の安全確保や避難所の運営のために必要となる業務に関し各班との連絡調整を行う。加えて，様々な情報を得て適切に発信する。
・安否確認・避難誘導班
地震災害の場合，地震の揺れがおさまった直後直ちに活動を開始し，児童生徒・教職員の安否確認，負傷者の有無及びその規模の推定を行うとともに，避難誘導を行う。また，クラス全員の安否を確認し，総括班に報告する。安全が確認できた児童生徒は安全連絡カードによりチェックする。
さらに，就業時以外の時間帯に発生した場合は，児童生徒・教職員の家族の被災状況及びその安否を早急に確認する。この班は発災後速やかに行動を開始する必要があるが，特に救急医療班，救護班との密接な連携のもとに行動する必要がある。
・安全点検・消火班
校内や近隣の巡視を行うほか，被害状況を点検し，安全を確認するとともに，第二次避難場所
及び避難路を確保する。また，出火防止に努めるとともに，火災が発生した場合は初期消火活動を行う。このほか，二次災害等の危険を防止するために必要な措置を講ずる。
・救護班
建物被害または備品等の転倒等に巻き込まれた者の救出・救命に当たる。
・救急医療班
養護教諭及び救命・救急経験者等で組織。特に救護班，安否確認・避難誘導班とは緊密な連携をとり，負傷した児童生徒・教職員や近隣から校内に運び込まれた負傷者の保護に努め，必要に応じて非常救護所や病院等の専門医療機関と連携をとる。

56

・保護者連絡班
児童生徒の保護者への引き渡しを安全・確実に実施する。その際，引き渡す相手が児童生徒の保護者またはその代理であることの確認と，どの教員が立ち会ったかの記録が必要である。
・応急復旧班
校内応急復旧に必要な機器材，児童生徒への食料，寝具等の調達，管理に当たる。特に応急教育再開に際し，児童生徒が教科書，学用品等を滅失した場合の対応に当たる。
・避難所支援班（当該学校が避難所となった場合）学校が避難所として安全で円滑に運営されるための措置を講じるととともに，避難所の保健衛生に配慮する。ボランティアの受け入れ・コーディネートのほか，外部からの援助を受け入れる。
また，避難住民のための水，食料その他救援物資の受け入れ・管理を行う。災害対策本部に避難所の運営を移行するまでの期間，学校が主体的に運営を行い，その後，災害対策本部の避難所運営の支援にまわる。
○ 応急的な学校防災本部
発災の時間帯等によっては校長，教頭等が不在であるなど全教職員が参集できるとは限らないため，中には担当者が不在の班が機能しない可能性がある。そのため，当初人数が少ない場
合には，複数班に所属していくつかの役割を兼務するなど，対応可能な教職員の数，被害の状
況等に応じて柔軟に対応することが必要である。

救急医療班
安否確認・

救護班

避難誘導班

総括班
安全点検・

保護者連絡班

消火班

避難所支援班

応急復旧班

57

２ 引き渡し（待機）（１）児童生徒の帰宅方法，帰宅が困難な児童生徒の保護体制
在校中や登下校時など児童生徒が学校にいる時に発災した場合，校長は，通学路等の安全確認ができるまでの間，児童生徒を校内の安全な場所に一時待機させる。安全確認ができた場合又は安全確実に保護者等への引き渡しができる場合には，引き渡し帰宅させる。保護者等への引き渡しについては，学校又は避難場所で行う。
【通学路，通学経路の安全確認】
校長は，まず，通学路の安全確認を行うよう教職員に指示する。安全確認は，当該地区担当の教職員が迅速かつ的確に実施するとともに，危険と思われる場所については，代替帰宅路を確保する。
通学経路については，交通機関の運行状況等を，市町村災害対策担当部局，ラジオ等から情報を収集し，通学路の状況を把握する。
（２）児童生徒の引渡しと待機
災害発生後，児童生徒を保護者に引き渡すことが適切であると判断される場合には，児童生徒の安全を確認した後，児童生徒の引き渡しにつきあらかじめ定めた方法で速やかに保護者と連絡をとり，引き渡しを行う。ただし，津波などの限られた時間での対応が迫られる場合には，児童生徒を引き渡さず保護者と共に学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も必要である。
□引き渡しのルール（例）
震度５弱以上保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。

震度４以下

原則として下校させる。

※ 学校周辺の交通状況等により十分検討し設定する必要がある。
□引き渡しの手順（例）
引き渡しが可能かどうかの判断（二次災害の危険の有無等）

引き渡し場所の決定

引き渡し実施についての連絡（保護者，教育委員会等）

引き渡しの実施（引き渡しカード）＊ 残った生徒の保護にも気を配る。

※ 学校の実態に合わせて，引き渡しの手順を明確にしておくことが大切である。
【児童生徒の引渡し時の留意点】
・引き渡し対応に教職員が追われ，他の児童生徒の安全確保など，本来するべき大切な業務に手が回らなくなるといったことのないよう，引き渡しの基準や手順を事前に保護者等に周知する。そのために，緊急連絡用（引き渡し）カード等を利用することも有効である。
・保護者などの迎えが不可能な事態を想定し，引き渡せない場合の児童生徒の保護方策を決めておく。
・引き渡し直後に保護者及び児童生徒が被害を受けないよう，引き渡し時に，重要な防災情報を伝えたり，必要に応じて学校に留まらせたりするなど配慮する。

58

（３）生徒の下校方法
ア 中学生の下校方法
校長は，通学路の安全を確認した後，地区担当の教職員に地域別に集めた生徒を指定の場所まで引率させるなど，あらかじめ定めてある帰宅方法に基づき帰宅させる。
イ 高校生の下校方法
校長は，正確な交通機関の運行状況等の情報収集に努め，安全に帰宅できるかを判断する。
生徒を帰宅させるに際しては，収集した情報を伝えるとともに，あらかじめ定めてあるグルー
プ下校などの方法に基づき帰宅させる。
帰宅途中に交通事情により，帰宅が困難と思われるときは，無理な方法による帰宅は避け，学校に引き返すか又は帰宅途中の一時集合場所へ緊急避難することを指導する。なお，学校へ戻った場合には，担任又は他の教職員まで報告させる。
ウ 登下校時の対応
登下校時に発災し地震が収まった場合児童生徒は，事前指導に従った行動やとっさの判断に
より通学路途中の身の安全を図れそうな場所に留まっていることが考えられる。地区担当の教職員は，担当地区の児童生徒のうち，学校に登校して来ていない児童生徒又は下校途中の児童生徒で学校に戻って来ない者の確認に努める。
高等学校では，生徒の安否情報，交通機関の状況等の情報収集に当たる。
スクールバス運行中の発災の場合は，バスを停止させ，道路状況，災害状況等により学校に戻るか否かを総合的に判断し対応する。なお，学校に戻ることが困難と判断した場合は，最寄
りの学校，一時集合場所，避難場所，避難所に避難するとともに，学校へ避難先を連絡する。
特別支援学校では，スクールバスの情報を収集する。

59

緊急連絡用（引き渡し）カード （例）
年

組

年

組

性別
ふりがな
氏 名

年

血液型

組
〒

自宅電話番号

現住所

自宅以外
連絡先
電話番号
氏名

（

）

－

－

名称

氏名

保護者氏名
携帯メールアドレス

本校在学児の
兄弟等

＠

＠

年

組

年

組

年

組

氏名

年

組

年

組

年

組

氏名

年

組

年

組

年

組

氏名

緊急時児童生徒の引受人 （学枚に児童生徒を迎えに来る人。保護者以外の人も含む。）
氏

名

電話番号

本人との関係

徒歩で学校に来るまでの所要時間

引渡確認

1

2

・
引 渡 し 時 記 載 欄
校庭・体育館・教室・広域避難場所
引渡日時

月

日

時 引渡場所
その他（）

引渡者の氏名（職員氏名）
引受人氏名

自宅

引渡後の

電話番号

連絡先

携帯
電番号

（
－

）
－

＊ 裏面に自宅付近図を記入する。
（印刷物の添付可 その場合に自宅を明記）
60

３ 避難所協力
災害時における教職員の第一義的役割は，児童生徒等の安全確保・安否確認，教育活動の早期正常化である。
避難所運営は，本来市町村の防災担当部局が責任を有するものであるが，担当者に引き継ぐまでに一定期間を要したり，担当者がすべての避難所に配置されず，教職員が開設や運営等について中
心的な役割を担う状況も考えられる。大震災時には，多くの学校が避難所として利用される。避難所となる学校はあらかじめ定めてある避難所運営計画に基づき，避難所の開設・管理運営を協力・支援する。協力・支援に当たって，学校は，市町村災害対策本部，防災住民組織，避難者自治組織，ボランティアとの連携を密にし，円滑な運営に努める。
なお，発災時刻や学校での状況によって，少人数で避難所運営業務に従事しなければならない場
合も考えられるので，日ごろから，地域，防災住民組織との連携に努め，発災初期から，防災住民
組織，避難者（避難者自治組織）の協力を得て，避難所運営に当たるようにする。
（１）避難所の開設及び管理運営への協力
校長は，災害時において，あらかじめ定めた学校防災計画に基づき避難所の開設及び管理運営に協力する。避難所の運営管理は，基本的には，市町村の首長部局職員が担当する。しかし，発災初期の段階においては，市町村の首長部局職員による対応が困難となる場合もあり，教職員がリ一ダーシップをとることが期待されている。
なお，避難所の管理運営については，日ごろから，市町村防災担当部局と十分な調整をしておく必要がある。また，現在，避難所の指定を受けてない学校においても，阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえると，災害時には，避難所となる場合も想定されることから，以下の項目に準じた対応が必要である。
ア 避難所の開設
震災後，避難所を開設するに当たって，教職員又は市町村首長部局職員等は体育館，校舎等の安全を確認する。安全確認をするまでの間，避難者を校庭で待機させる。
教職員又は市町村首長部局職員は，体育館，校舎等の安全点検及び危険箇所，校長室等の立ち入り禁止区域の表示を行った後，避難所となるスペースへ避難者を誘導するとともに，市町村災害対策本部へ報告する。
なお，避難所の開設に当たっては，避難者自治組織づくりを念頭において，避難所内の区割
りを自治会又は町丁単位で行う。
イ 災害時要援護者等への配慮
避難所責任者（学校における防災本部長等）は，災害時要援護者等を把握する。災害時要援
護者等は，避難所生活において特に困難を伴うため，環境等の比較的良好な場所（トイレの近いスペース，畳のあるスペースなど）に割り当てることや備蓄物資の優先的な配給に配慮する。
この場合，他の避難者に対して事前に十分な説明を行い，理解を得るよう努める。
なお，災害時要援護者等については，市町村災害対策本部と連絡をとり，二次避難所への移送ができるときは，移送させる。
ウ ライフラインの確保
水道，電気，ガスについては，地震により供給手段が被害を受け，供給が受けられないこと
61

が想定される。しかし，避難所となった学校では，多数の避難者が生活するため初期ライフラインの確保に努める。
（ア）飲料水・生活用水の確保
発災後，上水道から水が供給されているか確認する。水が供給されていない場合は，受水槽，
高置水槽，プールの水（ろ水器使用）を飲料水に使用する。また，地域住民に対して，応急給水槽，給水場の設置場所を知らせる。
（イ）電気・照明器具の確保
市町村が情報連絡手段や照明用電源としての自家発電機器を確保しているかをあらかじめ確
認する。確保している場合は，発災当初において，配給するように依頼する。また，懐中電灯を複数，乾電池の予備を保管しておく。
（ウ）燃料（ガスなど）の確保
発災当初の応急的な熱源として，カセットコンロ，炭等を利用する。火気の使用に当たっては，あらかじめ定められた場所で用い，避難所スペースでの使用は認めない。なお，燃料の供給については，市町村災害対策本部に配給を依頼する。
（エ）応急トイレの設置
水洗トイレが使用可能な場合で，水道が断水しているときは，プールの水を利用して使用する。なお，学校敷地内の排水設備の破損等による，排水管のつまり状態と思われる場合は，当該系統のトイレ・流しでの水の使用を禁止する。
仮設トイレを備蓄している場合は，組み立てて設置する。トイレが不足する場合，市町村災害対策本部に，仮設トイレの設置を依頼する。また，校庭の隅，植え込みや校舎裏などの土の部分を素掘りし，ベニヤ板等で囲み，応急トイレを設置する。これらの場合，市町村災害対策本部
から消毒薬を入手し，定期的に消毒する。
エ 備蓄物資，救援物資等の配給（ア）備蓄物資の配給
避難所専用物資を備蓄してある学校では，あらかじめ，市町村と協議した上で，避難者に配給する。学校に食糧等が備蓄されていない場合は，市町村災害対策本部に配給を依頼する。
（イ）救援物資の受入れ
救援物資の受入れについては，市町村災害対策本部と連絡し，搬入予定時間や救援物資品目を確認する。避難所では，受入れ手順等（受入れスペース，分類，管理，配給方法）を定める。
また，受入れ時は避難者に協力を求める。
（ウ）配給方法の工夫
物資の配給に当たっては，避難者カードを利用するなど公平に配給するよう工夫する。
（エ）備蓄物資の充実
避難所責任者（学校における防災本部長等）は，避難所の運営主体である市町村に対して避難所の備蓄物資について充実を図っていくように求めていく。
オ 医療救護所の設置
災害時には，多数の負傷者が発生することが予想されるため，茨城県地域防災計画において，県・市町村は，医療救護所を設置することになっている。医療救護所では，医療救護班（医師，看護婦等で編成）により医療救護活動が実施される。学校では，避難所になる場合に備え，事前に医療救護所の設置される場所の情報を，市町村から入手しておく。
62

力 情報収集と提供
避難所となった学校では，正確に情報を収集することが必要である。そのため，情報の収集源，収集ルート，収集者を明確にする。また，避難者の安否確認のための問い合わせが殺到するため，避難者名簿を作成・整理し，対応する。
（ア）情報収集

市町村災害対策本部

避難者

学校の情報担当

ラジオ・テレビ情報

情報の整理確認
外からの安否確認

学校は，正確な各種情報の収集に努める。正確な情報を収集するため，市町村災害対策本部，
ラジオなどの情報源から直接収集する。
なお，電話が不通の時の，市町村災害対策本部からの情報収集は，防災無線（学校に設置していない場合は，設置している施設から）により行う。又は，教職員が徒歩・自転車などを使って収集する。
（情報内容・手段の例）
情 報 内 容情 報・手 段・災害情報（余震情報，火災情報，津波情報）
・被災・被害状況（地域，学校周辺，交通機関の・防災無線，電話，ファックス・ラジオ・テレビ
・教職員が徒歩・自転車を使う。

状況）
・救援物資の配給計画（避難所への到着予定等）

・インターネットからの情報（イ）情報提供
発災初期において，避難者は自分の置かれている状況，家族の安否，被災状況等を知るために情報を欲しており，避難所責任者（学校防災本部等）は収集した情報をできるだけ早めに提供する。また，避難者が欲する情報は時間の経過とともに変化することに留意する。
発災初期の情報提供方法として，放送施設を利用するほか，掲示板，伝言板，ハンドマイクなどを活用する。
外からの避難者の安否確認の問い合わせがあった場合，安否情報用（何時，誰から）の掲示
板で避難者に知らせる。
避難者の自治組織による運営がされるようになった場合には，避難所での打ち合わせ会議等
で市町村災害対策本部からの情報や避難所生活についての情報を提供する。情報の提供に当たっては，会議出席者が避難者に報告しやすいようレジュメを用意する。
キ 避難者名簿の整理
避難所責任者（学校防災本部等）は，避難者の人数等の把握や避難者の安否確認のための問い合
わせに対応するため，避難者名簿用紙を配布，回収し，50 音順に整理し保管する（1 世帯 1 枚作成
63

する。
）
。なお，様式を定めていない場合は，あらかじめ避難者名簿の作成例の書式を用意し利用する。
（避難者名簿の作成例）
氏名の最初の 50 音

入所日

転出日

（２文字）例では「いば」

No．
例

ふりがな
氏名
いばらき いちろう

茨城 －郎

性別

年齢

男

50

住

所

水戸市三の丸1－5－38

避難所区域

承諾の有無

体育館
Ａ市

１
２
・

注（1） 転出の場合には，必ず総務・情報担当等に報告するよう周知する。
注（2） 転出者の移転先住所・電話は別紙に記入し，外部からの移転先問い合わせに対する回答について本人の承認の有無を確認する。なお，小中学校に在籍する児童生徒がいる世帯については，必ず移転先住所，電話を確認する。
ク 防災住民組織等との連携
発災初期において，学校の対応する事項は多岐にわたるとともに，限られた人員によって対応することになる。このため，教職員は，防災住民組織や避難者等の協力を得て，避難所の開設・管理運営業務の支援や初期消火活動に当たる。
ケ 避難者自治組織づくりの支援
避難所の運営は，時間の経過とともに，教職員，市町村首長部局職員主体の運営から避難者自身などによる運営に移行させる。
このため，教職員や市町村首長部局職員は，避難者自治組織による運営会議を設置するための班分けや代表者の選出などについて支援する。
自治組織が主体となって運営する場合，避難者自治組織による運営の初期においては，教職員，
市町村首長部局職員も協力し，自治組織のリーダーと十分打ち合わせを行いながら運営する。それ以降は，避難者自治組織が主体的に運営し，教職員は側面的な支援を行う。
コ 一般のボランティアの受入れ
ボランティアの受入れ窓口は，市町村においてはボランティア受入れ機関が，避難所となる学校
では，避難所支援班担当等がボランティア受入れ窓口となり，避難所業務の作業内容・分担等を調整し，ボランティア活動の円滑化に努める。
避難所の運営が避難者自治組織に移行した場合は，ボランティアとの連携は避難所支援班担当から避難者自治組織（ボランティア窓口担当）に移行させ，教職員は側面から支援する。
サ 児童生徒のボランティア活動
以下に示す資料のように，災害時，児童生徒の発達段階に応じたボランティア活動を行うことは，

64

他人への思いやりや進んで奉仕する心を培う体験学習の場となる。ついては，校長は，児童生徒の状況を勘案するとともに，保護者の理解を得ながら，ボランティア活動に進んで参加できるように努める。
また，児童生徒がボランティア活動に当たる場合は，教職員の直接の指揮下に置く。
活動例は，復旧作業の手伝い，物品の配布補助，高齢者・負傷者等の介助の補助，幼児・児童の話し相手などである。
強さとつながりの中で中学３年女子作文
この地震でみんなの強さを知りました。
「大丈夫だよ」と言ってくれた人。声を張り上げてみんなを避難させた人。泣いている人のそばにそっと近づいた人。自分の家族もいるのに家に帰らず，トイレを貸してくれたホテルのスタッフ。避難してきた人のためにご飯を作ってくれた地域のボランティア。
たくさんの強さを間近で見ることができました。
この地震がつながることの大切さを教えてくれました。
友達がいたから怖くなかったこと。先生がいたからちゃんと避難できたこと。家族がいたから安心できたこと。友達のお母さんのおかげで温かい布団の中で眠れたこと。すべては，つながりの中でできたことでした。
それから，八か月・・・。あれだけ大変な思いをしたのに，震災のことを忘れかけている自分がいます。傷ついた建物も道路もほとんどが元の状態に戻り，“復興”が始まっています。それを見て，このまま忘れてしまうのかと少し不安になっているのは私だけでしょうか。
私たちと同じ震災を受け，そしてまだ苦しんでいる人はこの日本の中に，いや，もっと身近にたくさんいます。福島第一原発の中で，私たちのために頑張ってくれている人もまだまだいるでしょう。
極寒の中，仮設住宅で冬を越さねばならない人も東北にはいます。
忘れてはいけないのだと思います。これから何十年と生きていくわたしたちが語り継ぐべきではないでしょうか。私たちは，この地震でたくさんのことを知ることができたのです。苦しみだってあったけ
れど，今，その中から希望が見えてきます。だから，この地震で知ったことを明日に，いえ，未来につながるように，ず－っと大事にしていきます。

（高萩市役所 提供）

65

(２) 対応について【在 校 時】
行動

教職員の対応・行動

時期（学校防災本部を含む）

児童生徒，避難避難所運営の動き

発災 ○学校災害対策本部のうち他の係
直後

者等の動き
○児童生徒が校庭にへの応援要員（避難所支援担当

避難する。

要員）
○避難所支援班の編成
あらかじめ定めた校庭避難のス
ペースを区割りする。
・児童生徒スペース・負傷者スペース
・要援護者等スペース
・一般避難者スペース
発災 〔学校防災本部〕
直後 ・本部は，地震の状況，火災等の情報を収集し，状況により広域避難場所への避難を指示する。
・校舎・体育館などの安全確認や危険箇所等について立ち入り禁止の表示をする。
・すべての校舎等が危険で利用できない場合は，校舎等を立ち入り禁止とし，市町村災害対策本部へ連絡し，指示を受ける。
・校長は，保護者等に帰宅困難な 〔総括班〕
児童生徒の保護スペースの所在 ○校庭に避難所運営本部を設置する。
を知らせるための表示をする。
・一次避難終了後，携帯・固定 〔避難所支援班〕
電話，インターネット，電子 ○校門の鍵を開ける。
メール，ホームページ，災害 ○地域住民を校庭の避難スペースに誘
伝言ダイヤル，アマチュア無導する。

線など多様な手段を適時活用 ○校舎，体育館には立ち入らないようして，保護者に安否情報を伝える。
・出火の場合は，避難者の応援も得て初期消火に当たる。

注意し，校庭で待機させる。
○負傷者，災害時要援護者等を掌握する。
○災害時の学校施設利用計画に基づき避難所として使用する場所を決める。

66○地域住民が学校へ避難し始める。

○避難所とする体育館，和室等や保健室の破損ガラス，器具の散乱等を整理，清掃し，使用可能な状態にする。
○防災住民組織及び避難者等の中から避難所業務に従事できる方の協力を ○防災住民組織等が避依頼する。

難所業務に従事する。

〔救急医療班〕○救護スペースを確保する。
○校庭にテントを設営し，仮に収容する。
・市町村首長部局職員が避難所に ○応急措置用の医薬品等を校内から派遣されるまでの間は，教職員が主体的に運営する。

可能な限り確保する。
○重傷者等を医療救護所へ引き継ぐ ○ 可 能 な 範 囲 で ， 児ための応急処置などを行う。

童・生徒も要援護者○軽症者への応急手当てをする。

や負傷者の介助の補○負傷者名，負傷者等が訴えている症状 助に当たる。
のメモを作成する。
避難所〔避難所支援班〕

開設 ・担任等は，帰宅困難な児童生 ○避難所を開設する。
徒を校内避難スペース等に誘 ・要援護者等の避難所スペースを確保
導（避難者の誘導と混乱しなする。

いよう児童生徒を先に誘導）・避難者を体育館等に誘導する。

する。

○学校施設利用計画に基づき避難所ス
ペースを順次解放する。

○避難者は体育館に避
難する。

〔総括班〕
○市長村首長部局職員が避難所 ○市町村災害対策本部へ避難所開設に到着する。

を連絡する。

○市町村首長部局職員との役割 ○避難者に避難者名簿用紙を配布し，分担に従い，避難所運営業務に従事する。

回収し，整理する。
○避難者への情報を提供する。

○避難者は避難者名簿に記入する。

〔避難所支援班〕○仮説トイレ，ゴミ集積所を開設する。
○避難所内での生活ルールを掲示する。

67

〔避難所支援班〕○避難所専用備蓄品を配給する。
○飲料水を配給する。
〔救急医療班〕○保健室等に応急的な学校内の救護所を設置する。
発災〔避難所支援班〕

当日○救護物資受入れスペースを確保し，から物資を受入，分類管理，配給する。

2日目
〔総括班〕
○災害状況を把握する。
○市町村災害対策本部へ避難所の状況等を報告する。
○外部からの避難者の安否確認等に対 ○児童生徒が避難所ボ応する。
○児童生徒の状況により，ボラ ○市町村災害対策本部へ連絡し，要援
ンティアを募る。
○校内で保護している児童生

ランティア活動に従事する。

護者等の二次避難所への移送手続きをとる。

徒の心理的不安に対し，指導を図る。（心のケア）
・児童生徒の心身の健康への対応を行う。
・担任教師等と連携した健康観
察と相談活動を実施する。

〔救急医療班〕○避難所に医療救護所が設置された
場合，協力する。
○トイレ，ゴミ集積所の衛生管理を支援する。

○応急教育の見通しを検討し， ○避難者へのメンタルヘルスケア活
教育計画の作成に着手する。

動を行う。
〔避難所支援班〕○避難所運営会議の運営を支援する。 ○避難者自治組織による運営会議が発足される。
○避難者運営会議主体
による避難所業務が開始される。

68

発災後 ○発災後３日目ごろから，教職員，○

3～6

市町村首長部局職員による避難 〔総括班〕

日目

所運営から，市町村首長部局職 ○避難者運営会議による配給，清掃，員，避難者自治組織，ボランテ

環境衛生活動等の避難業務を支援

ィアによる運営へ移行させる。

する。

児童・生徒，保護者に応急教育の開始時〔避難所支援班〕

期，内容・方法等を（市町村首長部局職員）周知する。

○ボランティアを受け入れる。
○ボランティア代表者の選出や避難所業務の作業内容・分担等の支援を行う。

○ボランティアの人々が応援に来所
し，避難所業務に従事する。

○概ね発災後７日目までには，
市町村首長部局職員，避難者自治組織，ボランティアによる運営へ移行させる。

【夜間・休日】行動

教職員の対応・行動

時期（学校防災本部を含む）

発 災○大きな地震の場合，学校教職

直 後

員は自宅及び家族の安全を避難所運営の動き

避難者等の動き○鍵の保管者は，校門，体育館の鍵を開ける。

確認の上，自発的に参集す
る。

児童生徒，

○避難者が学校へ避難し始める。

○避難者を校庭へ待機させ，校舎，
体育館に立ち入らないよう注意す ○児童生徒は保護者○携帯電話を活用して，学級担任が児童生徒の安否確認をする。

る。

とともに避難をす○学校危機管理担当者又は，警備職る。避難所に落ち

員，防災住民組織のリーダー等は，着いたところで，地震の状況，火災等の情報を収集

学校に安否，所在

し 広域 避難場 所へ の避難 に備 え

地等を連絡する。

る。
○学校危機管理担当者又は警備職員
等は，校長等に学校の状況等を連絡する。
○学校防災本部を設置する。
○避難所支援班を編成する。

○避難者の中からボランティアを募

69

・市町村首長部局職員が避難る。

所に到着するまでの間は，○出火の場合は，防災住民組織，避○防災住民組織，避教職 員が主体 的に運営す

難者の応援も得て，初期消火に当難者等が避難所業る。

たる。

務に従事する。

〔救急医療班〕○応急措置用の医薬品等を校内から可能な限り確保する。
○重傷者等を医療救護所へ引き継ぐ○防災住民組織，避難者等は教職員に協力し，初期消火に当たる。

ための応急処置などを行う。
○軽症者への応急処置をする。
○負傷者名，負傷者等が訴えている症状のメモを作成する。
〔避難所支援班〕○危険箇所は立ち入り禁止を表示する。
○教職員は，校舎等の施設の安○避難所とする体育館，和室や保健○避難者は教職員に全を確認する。避難者等に協室等を整理，清掃し避難所として協力し，校舎，体力を求める。

使用可能な状態にする。

育館等の安全確認○すべての校舎等が危険で利を行う。

用できない場合は，立ち入り禁止とし，市町村災害対策本部へ連絡し，指示を受ける。
避難所

以下【在 校 時】に準ずる。

開 設

・ 出勤途上又は帰宅途中に発災した場合出勤途上の教職員は，可能な限り所属校へ向かい，出勤後の対応は，【在校時】に準じる。
教職員が帰宅途中に発災した場合については，所属校に戻るように努め，戻った後の対応は，【夜間・休日】に準ずる。

（北茨城市役所 提供）
70

４ 心のケア（１） ストレス症状
ア

子どものストレス症状の特徴

災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく身体の症状も現れやすいことが子どもの特徴である。また，症状は心理的ストレスの種類・内容，
ストレスを受けてからの時期によって変化する。そのようなストレス症状には，情緒不安定，体調不良，睡眠障害など年齢を問わず見られる症状と，発達段階によって異なる症状が含まれる。
幼稚園から小学校低学年までは，腹痛，嘔吐，食欲不振，頭痛などの身体症状が現れやすくそ
れら以外にも興奮，混乱などの情緒不安定や，行動上の異変（落ち着きがなくなる，理由なくほかの子どもの持ち物を隠す等）などの症状が出現しやすい。
小学校の高学年以降（中学校，高等学校を含む）になると，身体症状とともに，元気がなくなって引きこもりがちになる（うつ状態），ささいなことで驚く，夜間に何度も目覚めるなどの症状が目立つようになり，大人と同じような症状が現れやすくなる。
災害や事件・事故発生時における子どものストレス反応はだれでも起こり得ることであり，ス
トレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが激しいストレスにさらされた場合は，次のような疾患を発症することがある。
イ

急性ストレス障害（Acute Stress Disorder）
急性ストレス障害の主な症状は，次のようなものである。

（ア）持続的な再体験症状
・体験した出来事を繰り返し思い出し，悪夢を見たりする・体験した出来事が目の前で起きているかのような生々しい感覚がよみがえる（フラッシュバック）等（イ）体験を連想させるものからの回避症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする・体験した出来事を思い出せないなど記憶や意識が障害される（ボーッとする等）
・人や物事への関心が薄らぎ，周囲と疎遠になる等（ウ）感情や緊張が高まる覚せい亢進症状・よく眠れない，イライラする，怒りっぽくなる，落ち着かない，集中できない，極端な警戒心を持つ，ささいなことや小さな音で驚く

等

このような「再体験症状」，「回避症状」，「覚せい亢進症状」がストレス体験の４週間以内に現れ，２日以上かつ４週間以内の範囲で症状が持続した場合を「急性ストレス障害Ac
ute Stress Disorder」( 以下「ＡＳＤ」）と呼ぶ。
ウ

外傷後ストレス障害（Posttraumatic Stress Disorder）
災害や事件・事故後に，ＡＳＤのような強いストレス症状「再体験症状」，「回避症状」，「

覚せい亢進症状」が現れ，それが４週間以上持続した場合は「外傷後ストレス障害Posttrauｍatic Stress Disorder」（以下「ＰТＳＤ」）と呼ぶ。また，これらの症状は，災害からしばらく経71

ってから出現する場合があることを念頭に置く必要がある。
ＡＳＤでもＰТＳＤでも，幼稚園から小学校低学年までは，典型的な再体験症状や回避症状ではなく，ストレスの引き金となった場面（トラウマ（心的外傷））を再現するような遊びをしたり恐怖感を訴えることなく興奮や混乱を呈したりすることがある点に注意を要する。

＜

トラウマ

＞

「トラウマ」とは，もともと“けが”を意味する言葉であるが，それを現在の“心的外傷”の意味に用いたのは精神分析の創始者フロイトである。当初は，心因性の症状（歩けなくなる，失神するなど）を生み出すような情緒的 ショッキングな出来事を指していたが，最近では，長く記
憶にとどまる辛い体験を一般にトラウマと呼ぶことが多い。一方，ＰТＳＤにおけるトラウマとは災害や事件・事故など生命の危機や身体の保全が脅かされるような状況体験するか目撃し，強い戦慄や恐怖を味わった場合に限定されている。一般的な意味でのトラウマは時間 の経過とともに自然に解消することがあるが，ＰТＳＤの場合には治療が必要である。

（２）ストレス症状のある子どもへの対応

災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある子どもへの対応は，基本的には平常時と同じである。すなわち，健康観察等により速やかに子どもの異変に気づき，問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」，「医療を要するかどうか」等）を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭等をはじめ，校内組織（教育相談部等）と連携して組織的に支援に当たることである。
健康観察では，災害や事件・事故発生時における子どものストレス症状の特徴を踏まえた上で，健康観察を行い，子どもが示す心身のサインを見過ごさないようにすることが重要である｡＜基本的な対応方法＞
ア

ストレス症状を示す子どもに対しては，ふだんと変わらない接し方を基本とし，優しく穏やかな声かけをするなど本人に安心感を与えるようにする。

イ

ストレスを受けたときに症状が現れるのは普通であることや症状は必ず和らいで行くことを本人に伝え，一人で悩んだり孤独感を持たずに済むように，信頼できる人に相談したり，コミュニケーションをとることを勧める。

ウ

子どもがなるべくふだんと変わりない環境で安心して学校生活が送れるようにすることで，子どもに落ち着きと安全感を取り戻させるようにする。

エ

学級（HR）活動等において心のケアに関する保健指導を実施する。強いストレスを受けたときに起こる心や体の変化，ストレスの対処方法（誰かに相談する，おしゃべりする，話しを聞いてもらう，体を動かす，音楽を聴く等）等について発達段階に応じて指導し，心が傷ついたりした
ときどのように対処したらよいかについて理解を深め，生活に生かせるようにする。

オ

保護者に対しては，ストレス症状についての知識を提供するとともに，学校と家庭での様子が大きく異なることがあるため，緊密に連絡を取り合うことを心がける。

カストレス症状に，心理的退行現象と呼ばれる一時的な幼児返り（幼児のように母親に甘える72

などが認められることがあるが，無理に制止することなく経過観察するようにする。
キ

症状から，ASD やPTSD が疑われる場合には，児童精神科医などの専門医を受診する必要がある。学校医等の関係者と相談の上，受診の勧めを行い，専門医を紹介するなど適切な支援を行う。
ＡＳＤ及びＰТＳＤと診断された場合は，専門医との連携が不可欠となる。
ＡＳＤやPＰТＳＤを発症した子どもは，自分は特殊で異常であると一人で悩んだり，自分の努力不足であると誤って自分を責めたりすることが多い。このため，保護者だけでなく子どもにショックの後にだれでも起きることのある症状であることを説明し安心感を与えるようにする。

参考＜アニバーサリー反応への対応＞
災害や事件・事故などが契機としてPTSD となった場合，それが発生した月日になると，いった
ん治まっていた症状が再燃することがあり，アニバーサリー効果やアニバーサリー反応と呼ばれている。
このような日付の効果は必ずしも年単位とは限らず，同じ日に月単位で起きることもある。
対応としては，災害や事件・事故のあった日が近づくと，以前の症状が再び現れるかも知れないこと，その場合でも心配しなくても良いことを保護者や子どもに伝えることにより，冷静に対応することができ，混乱や不安感の増大を防ぐことができる。
(３）心のケアの留意点
災害や事件・事故発生時に求められる心のケアは，その種類や内容により異なるが，基本的な留意点として次の事項が挙げられる。
ア

迅速に安否確認や心身の健康状態の把握を行う。そのためには，休日に発生した災害などでも子ども，保護者，教職員の所在等を確認できるよう事前に連絡方法を確認しておく。
また，子どもの心のケアに当たり，その家族・友人・関係者の安否や被災状況についてもできる限り把握しておくことが重要である。

イ

特に，災害の場合には，まず，子どもに安心感や安全感を取り戻させることが大切であることから，ライフラインの復旧を優先し，できるだけ早期に平常時の生活に戻すことが大切となる。

ウ命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがある。その代表は先述のやPTSD であるが災害や事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから症状が現れる場合があることを念頭に置く必要がある。

エ学校管理下におけるけがや事件・事故などによる子どもの命にかかわる出来事への対応には，迅速に適切な救命処置を行う。
事態への対応に当たっては，子どもたちに動揺や風評が広まることのないように，子どもや保護者への情報の伝え方（いつ・だれが・だれに・何を）については共通理解を図った上で実施する。
また，被害を受けた子どもの保護者へは，正確な情報提供（発生状況，健康被害状況，病院への搬送等）が，速やかに行えるようにすることが重要である。
日ごろから応急手当や救命処置等が適切に行われるように訓練を行うなど，救急体制の整備に
73

努める。
オ

災害や事件・事故の内容によっては，心のケアの前提として体（命）を守るための対応が不可欠となる。例えば，女子生徒が性的被害を受けた場合，感染症及び産科的リスクの回避や外傷の有無の確認が必要な場合もあるので，状況に応じて医療機関を受診させる。また，他の子どもの安全を確保するための措置と被害者のプライバシー保護の両方に配慮した対応が学校に求められる。

カ

災害や事件・事故の内容によっては法的事項を踏まえた対応が求められる。例えば，上記の被害のケースでは，心のケアと合わせて事件にどう対処するか判断する上で法的事項確認が必要となる。

キ障害や慢性疾患のある子どもの場合，災害や事件・事故発生時には，平常時の状況に比べ，様々な困難がある状況になっている。例えば，日常生活上の介助や支援が不足したり，必要な情報が正しく伝わらないなどの不安を抱えていることも多い。そのため，心のケアを考える際には，これらの不安等への配慮や，障害特性及び症状の悪化に対する十分な配慮が必要となる。

ク

災害や事件・事故においては，教職員が大きなストレスを受けることが多い。子どもの心の回
復には，子どもが安心できる環境が不可欠であり，それには，周りの大人の心の安定が大切であリ，教職員自身のメンタルヘルスにも十分な配慮を払うことが，子どもの心のケにおいても重要となる保護者においても同様である。

以上，災害等発生時における心のケアの基本的な留意点について述べたが，適切な心のケアの基盤となるのは，「毎日の健康観察」，「メンタルヘルスを担う校内組織体制の構築」，「心のケアに関する教職員等の研修」，「心身の健康に関する支援」，「心身の健康に関する指導」，「医療機関をはじめとする地域の関係機関等との連携」など，平常時からの取組である。さらに，危機管理マニュアルに心のケアを位置付け，実効性のあるマニュアルにするために，定期的に見直しを図ることが大切である。
管理職には，これらのことが緊急時に適切に行うことができるように，日ごろから学校保健を重視した学校経営を行うことが求められる。

74

75

（４）教職員の役割
心のケアに関する実施内容については，自然災害の種類や大小，発生した日時等に応じて差異が生じるが，ここでは，新潟県中越沖地震（Ｈ 19.7.16 発生，最大震度６強及び５弱以上，直下型地震，死者 15 人，負傷者 2,345 人）の被災地域の調査結果を基に，基本的な実施事項と考えられるものについて，時期別に管理職，養護教諭，学級担任等別に表にしたものを次に示した。
震災のみならず，火山噴火，洪水，台風，津波などの自然災害の種類に応じた対応が求められるため，起こり得る危機を想定して平常時から積極的に取り組む必要がある。他の自然災害でも心のケアに関する基本的実施事項は共通していると考えられる。なお，実施時期については，必要に応じて臨機応変に対応していただきたい。
＜自然災害時の心のケアに関する管理職，養護教諭，学級担任等の役割（実施事項）一覧表＞
A：震災から学校再開まで

B：学校再開から１週間まで

安否確認・健康状態の把握

心身の健康状態の把握と組織体制の把握と支援活動

ア

子どもの心身の健康状態

イ

子どもの安否確認，被災状 ア・健康観察の強化

・継続した心身の健康状態

・家庭訪問，避難所訪問

・質問紙調査等の把握活動と個別支援

臨時の学校環境衛生検査・状況の再確認，方針，全・相談希望調査等

体計画の見直し，中・長期的な支援計画の作成

エ

教職員の心のケアに向け・個別面談

た校内組織体制づくり

・医療機関等との連携等
イ・役割分担の確認

ク

ケ

ウ

地域の関係機関等との協力体制の確立☆ 障害や慢性疾患のある子ど者への支援

朝礼等で心のケアに関す

オ

学校全体で取り組む心のケ

安全・安心の確保への対応 カの防止
オ

保護者説明会の実施と保護

地域住民等への協力依頼

・健康観察の強化依頼等☆ 報道機関への対応

ウエ

・被害の拡大，二次的被害等）の受入れ修会実施の指示る講話の実施エ

心のケアにかかわる校内研・啓発資料の配布等

保護者との連携

緊急支援チーム（ＣＲＴイ

・健康観察の強化

定と共通理解キ

況の把握等

保護者への啓発活動の実
施の指示

心のケアの対応方針の決・全体計画の作成

・医療機関等との連携と状・教職員間での情報共有

子どもの心のケアに向けての組織体制把握と支援活動の指示

・家庭での様子調査

・臨時の健康診断の検討

職 カ

継続的な心身の健康状態の握の指示

教職員間での情報の共有

理アの把握と支援活動の指示

ウオ

中・長期的な心のケア

況及び心身の健康状態の把の実施についての検討

管C：再開１週間後から６ヶ月

アの企画と実施
ボランティアの受け入れ

教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり☆ 障害や慢性疾患のある子ど ☆
もへの対応

もへの対応

76

障害や慢性疾患のある子ど
もへの対応

ア

安否の確認と心身の健康

ア

状態の把握
・家庭訪問，避難所訪問
・健康観察の強化

イ

保健室の状況確認と整備

護 ウ

管理職との連携

教 エ

学校医，学校薬剤師との連 エ

諭

携・心のケアの質問紙調査，・心のケアの質問紙調査，

保健だより等の啓発資料

心のケアに関する啓発資・教職員間での情報の共有
イ

管理職との連携ウ

心のケアに関する保健指

心のケアの継続支援・校内

エ

健康相談の実施

カ

学校医，スクールカウンセ オ
ラー，専門機関等との連携

キ

感染症の予防対策☆

障害や慢性疾患のある子保健だより等の啓発資料の配布

オ

障害や慢性疾患のある子どもへの対応相談希望調査等組織との連携

導の実施

料の準備
☆

・健康観察の強化の配布
ウ

心身の健康状態の把握

・健康観察の強化

・教職員間での情報の共有

養 イ

オ

ア

相談希望調査等・教職員間での情報の共有
・担任等との連携等

心身の健康状態の把握

心のケアに関する保健指導の実施

カ

健康相談の実施
心のケアに関する校内研修の企画・実施キどもへの対応学校医，スクールカウンセ
ラー，専門機関等との連携

ク

感染症の予防対策☆

障害や慢性疾患のある子ど
もへの対応

ア

安否の確認と心身の健康

ア

状態の把握
イ

心身の健康状態の把握

ア

心身の健康状態の把握

・健康観察の強化

・健康観察の強化

家庭訪問，避難所訪問

・心のケアの質問紙調査，・心のケアの質問紙調査，・子どもの家庭の被災状況

相談希望調査等

相談希望調査等

学の把握イ

教職員間での情報の共有

級 ウ

学校再開へ向けての準備

ウ

保護者との連携イ

校内研修会への参加

担・学校内の被害状況，衛生・啓発資料の配布

ウ

保護者との連携

任

状況の調査

・家庭での健康観察の強 エ等

・安全の確保化依頼

エ

養護教諭等との連携☆

障害や慢性疾患のある子

エ

養護教諭との連携

どもへの対応☆

障害や慢性疾患のある子・教職員間での情報の共有

オ

・個別指導

どもへの対応養護教諭との連携学級（HR）活動等における保健指導の実施

カ

心のケアを図るための学級
経営の充実

キ

学校医，スクールカウンセ
ラー，専門機関等との連携☆

障害や慢性疾患のある子ど
もへの対応

77

５ 授業再開に向けて
校長は，教育活動を早期に再開するため，児童生徒の被災状況，避難先の把握，教室の確保，通学路の安全確認をする。また，教職員間での情報の共有に努めるようにする。さらに，児童生徒の心のケアに向けての組織体制・役割分担・心のケアの対応方針の決定と共通理解等十分配慮する。
（１）安否情報，被害状況の収集，把握
ア 教職員による児童生徒の安否確認等
引渡しカード等の連絡先に家庭訪問又は電話で，児童生徒，保護者の安否状況を把握する。
また，本人や友人，近隣者等の安否を記入できるノートを学校に備え，記入させる方法や，市
町村掲示板に学校と連絡をとるよう掲示するなどして，安否情報の収集に努める。校長は，児童生徒の被災状況を教育委員会に報告する。
イ 保護者等からの情報収集
児童生徒が親戚などに避難する場合は，保護者に対し，あらかじめ定めておいた手段で学校に連絡させる。
学校は，限られた電話回線を使うことで生じる混乱や，電話回線が遮断された場合の対応も準備しておかなけらばならない。学校に応じた創意工夫が必要となる。
ウ 教科書，文房具等の被害状況の把握
児童生徒の安否確認と同時に教科書，文房具等の紛失・焼失状況を把握し，教育委員会に報告する。
エ インターネット等を活用した情報交換
保護者等に対する情報の提供方法や学校に対する情報取集策の一つとして，学校ホームページ
への掲載，メール配信等についても配慮する。
（２）学校施設・設備の安全確認と応急対策災害による学校施設・設備の安全確認と応急対策に当たって，安全点検・消火班は，二次災害の防止，教育の機能保持，学校の避難所としての利用，ガス・電気・水道のライフライン対策を念頭において対応する。その際，まず，自らの身体の安全を確保，確認を優先し，それができてから取り組む。
ア 二次災害の防止等の学校施設・設備の安全確認等
学校施設・設備の安全確認等は，主に，二次災害の防止と教育の機能保持を目的として行うものである（なお，安全点検・消火班の任務として，行方不明の児童生徒の捜索がある。
）。巡
視時はヘルメットを着用するなどして安全を確保し，所定の場所に常備してある懐中電灯，マスターキー，ロープ，巡視点検場所・項目一覧を持って校内を巡視する。
（ア）発火しやすい室（理科室・家庭科調理室・給食調理室・湯沸室等）を優先的に巡視し，初期消火が可能な発火に対しては消火活動を行う。理科室・家庭室については，薬品・包丁等が放置されているか否かを確認する。放置されている薬品等は格納し，施錠する。
（イ）校舎等が倒壊していなくても，鉄骨が破断したり，建物が傾いたりしている場合には，余震により崩壊する可能性があるので，そのような場合には，「危険につき立ち入り禁止」の掲示やロープ等により，立ち入り禁止の措置をとる。
79

（ウ）校舎等の躯体が安全と思われても，落下・倒壊しかかっている箇所（脱落した天井，剥離した壁，落下しかけた照明器具，倒壊しかかった防球ネット，フェンス・擁壁等）は，余震により落下，倒壊する可能性があるので，人為的に落下，倒壊させる。できない場合は，「危
険につき立ち入り禁止」の掲示やロープ等により，立ち入り禁止の措置をとる。
（エ）破損，ヒビ割れしているガラスの枚数が多い場合は，紙や段ボール等で補修する。少ない
場合は，シールやテープで補修する。
（オ）横転しかかっている物品（ピアノ，書棚，ロッカー，書庫等）は，横に寝かせて安定させる。
（カ）避難所のスペースとして解放しないことをあらかじめ定めてある校長室，職員室，事務室，教室，実験室，救急薬品の管理室等は施錠し，立ち入り禁止の掲示をする。
（キ）防火シャッターが地震により自動的に下がっている場合，原則として復旧させない。なお，復旧させる必要があり，かつ，危険のおそれがない箇所は復旧させる。
（３）ガス，電気，上水道の安全確認等
県立学校では，ガス，電気，上水道の安全確認等について次のとおり行う。
なお，市町村立学校においては，市町村教育委員会及び市町村防災主管課の定めるところによる。
ア ガスの安全確認等
学校においては，次の緊急対応に取り組む。
（ア）都市ガスの安全確認等
ａ 火の始末使用中のガス器具の器具栓，元栓の閉止→

出火した場合は直ちに消火○ ガスメータ付近に緊急遮断弁を設置してある学校は，これを閉める。
ｂ 校舎内外の点検
ガス臭→

窓の開放

→ガス供給会社営業所へ連絡

ｃ ガスの復旧（イ）ＬＰガスの安全確認等

学校のある地域一帯がガス供給を停止されている。

Yes

復旧作業を待つNo

ガス営業所へ連絡

ガス使用に向けての指示を受けるまで， ガスを使用しない。
ａ 火の始末使用中のガス器具の器具栓，元栓の閉止→ 出火した場合は直ちに消火

ｂ ガス管理メ一夕－ガス栓・容器収納庫等に設置している LP ガス容器バルブの閉止80

○ 地震感知器内臓のマイコンメータや対震自動ガス遮断機が別途設けられていても，容器まわりのガス漏れ対策上から容器バルブは閉止する必要がある。
容器転倒防止措置の確認○ 容器収納庫の鍵の管理に注意
ｃ 校舎内外の点検及び復旧
ガス漏等の点検実施 →LP ガス販売業者へ緊急点検の要請 → 使用可能の設定 →使用再開○ 地域によっては，市町村から L P ガスの使用禁止の要請がされることもあり，ラジオ，
テレビ等の情報に十分注意する。
○ LP ガス販売業者への非常時連絡先はあらかじめ調べておく。また，当該販売業者も被害に遭うなど，緊急点検等に応じられないことも予想される。当該業者に代わり，緊急点検を行えるものの連絡先も併せて調べておく。
イ 電気の安全確認等
漏電火災などの二次災害を防ぐとともに，できるだけ早期に復旧できるよう次の緊急対応に取り組む。
（ア）安全確保
校内受変電設備には手を触れない。このことは遵守する。

二次災害防止のため，児童生徒や水に浸った電気器具の使用禁止
二次災害防止のため，児童生徒や切れた電線には絶対さわらない。
避難者に対し，指導，周知する。
コンセントから電気器具プラグを抜く。

避難者に対し，指導，周知する。
（イ）緊急点検

発災後停電し，数分後復旧した。

Ｎｏ（財）電気保安協会へ緊急点検要請（非常連絡先は，予め確認）

Ｙｅｓ有り
校内電気設備を点検し，異常の有無なし

使用再開○ 不要な電気器具は，コンセントプラグを抜く。
（ウ）復旧（財）電気保安協会へ緊急点検・応急処置
規模の大きな改修
電気工事業者へ改修依頼

教育委員会と復旧計画協議
81

使用再開

○ 緊急点検の要請を受け，出動してきた（財）電気保安協会職員は，当該学校電気設備の設置場所に不案内の場合もある。その場合には，教職員が校内電気設備の案内をする。
(エ) 学校が避難所となった場合○ 電気器具の勝手な使用は停電のおそれがあるため，教職員の避難者への要請

指示に従う。
○ 校内受変電設備・分電盤には手をふれない。

東京電力（株）への連絡○ 電力供給復旧作業の優先的な実施を受けるために連絡する。
（東京電力では，どの学校が避難所となっているか把握していない場合がある。
）

ウ 上水道の点検等
学校が避難所となり，避難者の飲料水・生活用水として利用する場合も想定されるため，水の確保は極めて大切である。
このことを踏まえ，校舎内外を点検し，次の緊急対応に取り組む。

揚水ポンプの電源ＯＦＦ

小便器の止水校舎内外の点検
水位確認
高置水槽が傾いている。
露出配水管が支持金具からはずれ，損傷している。
その他，危険な状態である。

高置水槽の水位が下がる。
ＮＯ（異常なし）

ＹＥＳ（異常あり）
水道工事業者等に改修依頼

揚水ポンプの電源 ON
規模の大きな改修
教育委員会と復旧計画協議

学校には高置水槽があり，断水後もある程度水の利用が可能であるが，長時間の使用には耐えられない。少しでも長く飲料水を確保するためには，トイレ等にプールの水を利用するなど，発災後早期に対応することも必要である。また，学校周辺の井戸水（飲料可能）利用の個人宅等に，災害等断水時の協力を事前に依頼するとともに，飲料水を運搬できる容器を配備しておく。

82

（４）授業再開の準備
ア 校舎等の安全確認・整備
あらかじめ定めてある授業再開に必要なスペースなどの確認，整備を行い，教室等の確保に当たる。
なお，授業再開に当たっては，二次災害防止のため，専門家による校舎等の安全点検を行うとともに，臨時の学校環境衛生検査の実施についても検討する。
イ 児童生徒の通学路の安全確認等
授業再開に当たっては，児童生徒が安全に通学できる通学路の確認を行う。安全確認は，地区担当の教職員が行う。
特別支援学校においては，スクールバスの運行再開を早期に実施するよう緊急ルートを教育委員会と連絡を取りながら作成し，保護者に周知する。
ウ 授業再開時期の決定
教育委員会は，各学校と協議の上，授業再開時期の目途を定める。これに基づき，校長は，学校の実情に応じて再開時期を決定する。
エ 授業再開の保護者への周知
授業再開に当たって，学校は保護者に対し，授業再開の時期について，学校ホームページ，
E‐メール，掲示，ビラ，口コミなどを通じて周知徹底する。
（５）応急教育計画
ア 教育施設及び授業
県及び市町村の教育委員会並びに私立学校設置者は，相互に協力し教育施設等を確保するため，次の措置を講ずる。
（ア）校舎の被害が軽少なときは，速やかに応急修理をして授業を行う。
（イ）校舎の被害が相当に大きいが，一部校舎の使用が可能な場合は，残存の安全な校舎で，合併又は二部授業を行う。
（ウ）学校施設の使用不可能又は通学が不能の状態にあるが，短期間に復旧できる場合は臨時休
校し，家庭学習等の適切な指導を行う。
（エ）校舎が全面的な被害を受け，復旧に長期間を要する場合は，公民館，体育館その他の公共施設の利用，又は他の学校の一部を利用し授業を行う。
イ 教科書・学用品等の給与（ア）市町村は，災害により教科書・学用品等（以下「学用品等」という。）を紛失または破損
し，就学上支障をきたしている小・中学校の児童生徒に対して学用品等を給与するよう努めるものとする。
なお，災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者，期間及び費用の限度額については，茨城県災害救助法施行細則による。
（イ）市町村は，自ら学用品等の給与の実施が困難な場合は，県へ学用品等の給与の実施，調達について応援を要請する。
ウ 教職員の確保
県及び市町村の教育委員会並びに私立学校設置者は，災害にともない，教職員の不足により，応急教育の実施に支障がある場合は，学校間における教職員の応援，教職員の臨時採用等必要83

な教職員確保の措置を講ずるものとする。
エ 授業料の減免
県は，被災により授業料の減免が必要であると認められる者については，関係条例及び規則の定めにるところにより授業料の減免の措置を講ずる。
オ 入学相談に関する対応
小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の就学・入学を控えている児童生徒をもつ保護者にとって，震災後の混乱した状態のなかでの就学・入学は大きな不安となる。学校または教育委員会は，就学・入学相談を十分に行い，保護者や児童生徒の不安解消に努める。
カ 転出入に伴う学籍変更等
避難先が遠距離の場合は，原則として転出入の手続きをとる。
（学校に通学可能な範囲の避難所に避難している児童生徒については，原則として元の学校におく。）
なお，学校はこのことについて保護者に事前に十分周知するとともに，転出入に伴う手続きについて，避難所等に掲示するなどして保護者に周知徹底する。
キ 心のケアの充実
阪神・淡路大震災や東日本大震災の例をみても，発災後数年を経過しても地震への恐怖，犠牲となった家族等に対する悲しみ，将来に対する不安など，大人も子供も心が被弊している状態にある。応急教育の立案に当たっては，このような児童生徒の心の状態を配慮し，心のケアの指導体制をとる。なお，校長は教育委員会と連携し，スクールカウンセラー，精神科医，臨床心理士などの専門家による震災後の心のケアの充実に努める。

84

第３章

大雨，竜巻等突風，雷等の災害への対応及び特別警報について

１ 台風や低気圧などがもたらす大雨による水害等への対応（1）県内における大雨及び台風等，洪水などによる被害
ア

小貝川の氾濫
小貝川は，平地の占める割合が大きく，河川の勾配が緩いため，出水時の流出時間が長いといった特徴をもっている。そのため，氾濫時の出水が引きにくかったりするなど，利根川の逆流の影響を受けやすい。近年では，特に，平成 14 年 7 月，平成 16 年 10 月に台風による豪雨で小貝川の堤防が決壊し，流域の市町村が濁流におそわれ，多くの家屋が床上，床下浸水の被害を被った。

台風(6 号)による豪雨（平成 14 年７月）イ

台風(23 号)による豪雨（平成 16 年 10 月）

那珂川の氾濫
那珂川では平成 10 年８月の集中豪雨で河川が氾濫し家屋の床上，
床下浸水などの被害があった。

水戸市三の丸地区

水戸市水府地区（2）台風や低気圧などがもたらす大雨による水害等への対応について
初期対応
・気象情報をテレビ，ラジオ，インターネット等で収集する。
・大雨警報，洪水警報，暴風警報等が発表された場合（また，避難勧告等が発令された場合），その内容及び気象情報や気象レーダー等を確認した上で，児童生徒の下校もしくは校内での待機等を速やかに検討する。
・下校時間や方法については，河川等の状況，交通機関の運行状況や近隣の学校の状況などを確認し，集団下校，保護者への引渡しなど児童生徒等の安全を最優先に考え決定する。早めの対応を心がけ，時機を逸して危険な状況の中を下校させることにならないように注意する。
・強風による転倒や移動のおそれのあるものの固定，風圧によるドアの開閉や窓ガラスの飛散によるけがの防止など予想される被害に対して適切な処置を行う。

- 85 -

避２

難・大雨による土砂崩れ，洪水，高潮による浸水などの危険が迫ったと判断される場合（避難勧告等が発令された場合）は，児童生徒等を安全な場所へ避難させる。
また，その際，学校の上層階に滞在する方が安全と判断される場合は，次善の策として待避や垂直移動も検討する。

発達した積乱雲がもたらす風水害への対応（竜巻等突風，雷，急な大雨等）（1）つくば市を中心に発生した竜巻について
平成24年５月６日12時35分頃に発生した竜巻により，つくば市の北条地区，大砂地区及び常総市を中心に建築物の被害が発生した。
ア

強さ
この突風の強さは，藤田スケールでＦ３と推定（被害範囲は，長さ約17km，幅約0.5ｋｍ）
藤田スケール（Ｆスケール）とは，1971 年にシカゴ大学の藤田哲也博士により，竜巻やダウ
ンバーストなどの突風により発生した被害の状況から，風速を大まかに推定する基準
今回の竜巻はＦ３の風速
70～92m/s(約５秒間の平均)
壁が押し倒され住家が倒壊する。非住家はバラバラになって飛散し，鉄骨づくりでもつぶれる。汽車は転覆し，自動車はもち上げられて飛ばされる。森林の大木でも，大半折れるか倒れ
るかし，引き抜かれることもある。
（気象庁ホームページより）

イ 竜巻による被害
・人的被害 死者１名，負傷者41名
・住家被害 827棟，非住家被害 658棟
・道路
ピーク時：国道２，県道１
・停電
ピーク時：31,342軒
・断水
ピーク時：5,200軒
・農作物等
６億9,921万円【つくば市の被害状況】- 86 -

（2）竜巻等突風，雷，急な大雨等への対応について
竜巻，ダウンバースト，ガストフロントなどの激しい突風（以下「竜巻等突風」という。）や雷は，発達した積乱雲に伴って発生する局所的・突発的な現象であり，場所と時間を特定して事前に予測することは難しい。
これまでも，校外学習や課外活動など，学校管理下において落雷事故や水難事故等が発生して
いる。
（参 考）
発達した積乱雲からは，竜巻，ダウンバースト，ガストフロントといった，激しい突風をもたらす現象が発生する。竜巻は，積乱雲に伴う強い上昇気流により発生する激しい渦巻きで，多くの場
合，漏斗状または柱状の雲を伴う。直径は数十～数百メートルで，数キロメートルに渡って移動し，被害地域は帯状になる特徴がある。
ダウンバーストは，積乱雲から吹き降ろす下降気流が地表に衝突して水平に吹き出す激しい空気の流れである。吹き出しの広がりは数百メートルから十キロメートル程度で，被害地域は円形ある
いは楕円形など面的に広がる特徴がある。
ガストフロントは，積乱雲の下で形成された冷たい（重い）空気の塊が，その重みにより温かい（軽い）空気の側に流れ出すことによって発生する。水平の広がりは竜巻やダウンバーストより大きく，数十キロメートル以上に達することもある。竜巻発生確度ナウキャストや竜巻注意情報では，「激しい突風」をイメージしやすい言葉として「竜巻」を使っているが，ダウンバーストやガスト
フロントに対する注意も含まれている。

（気象庁ホームページから）- 87 -

竜巻による災害
雷による災害
急な大雨による災害○ 児童生徒に竜巻等突風，雷，急な大雨等に対する対応等について指導する。
連絡方法等については，学校と保護者が十分に協議し共通理解を図る。
○ 「特別警報」が発令された場合，尋常でない大雨や津波等が予想され，重大な災害が起こる可能性が高まることから，ただちに避難するなど身を守る行動がとれるよう指導しておく。
事 ○ 気象情報の確認方法についての周知徹底を図る。
・テレビやラジオのほか気象庁ホームページのナウキャスト（降水，雷，竜巻）・竜巻発生確度ナウキャスト（携帯電話サービス）
前・国土交通省のＸレイン(集中豪雨や局地的大雨等)（留意点）
・気象情報に「雷を伴う」「大気の状態が不安定」という表現が使われていないか，雷注意報や竜巻注意情報が発表されていないか確認する・積乱雲は急に発達することが多いため，活動中も随時空の様子に注意する必要がある。
【在校時に発生した場合の対応】○屋内にいる場合
・窓を閉め，カーテンを引く。
・児童生徒を校舎内の最下階やできるだけ窓のない教室等の中央部に移動させる。
（部屋の隅，ドア，外壁から離れる）
・丈夫な机の下に入り，両腕で頭と首を守る。
・体育館にいる場合は，ステージや更衣室，用具室など窓ガラスの少ない
発
場所に移動し，両腕等で頭と首を守る。

【在校時に発生した場合の対応】 【在校時に発生した場合の対応】
・雷発生時は雷が鳴り止む ・大雨が止むまで校舎内で待機まで校舎内で待機させする。
る。
・大雨警報，洪水警報，暴風警・新しい雷雲の接近に常に報等が発表された場合，児童注意し，気象情報等で安生徒等の下校もしくは校内全を確認の上，活動が再での待機等を速やかに検討
開できるかどうか判断する。
する。
・下校時間や方法については，・児童生徒の下校について
河川等の状況や交通機関のは雷が鳴り止むまで校
運行状況などを把握し，市町舎内に待機させるなど，
村教育委員会と相談の上集
児童の安全確保に努め
団下校，保護者への引渡しなる。
ど児童生徒等の安全を最優○屋外にいる場合
・雷が鳴り止まないとき
先に考え決定する。早めの対・速やかに教室等屋内に避難する。
は，保護者等に連絡し，応を心がけ，時機を逸して危生 ・屋内に避難できない場合は頑丈な建
安全に引き渡すことを険な状況の中を下校させる
物の物陰に入って，身を小さくする。 考える。
ことがないように注意する。
または，物陰やくぼみに身をふせ，両腕で頭と首を守る。
時 【登下校時に発生した場合の対応】【登下校時に発生した場合の対応】 【登下校時に発生した場合の対応】○屋外にいる場合
・雷鳴が聞こえたらすぐ建 ・雨が降り始めたり，空や川に・近くの頑丈な建物の物陰に入って身物の中や自動車等に避難
異変を感じたら，すぐに水辺を小さくする。
する。
から離れる。
・車庫，物置，プレハブを避難場所に ・木や電柱のそばは危険で ・浸水した場所に注意する。
しないあるので４ｍ以上離れる
大雨の時，地下施設は水が流・橋や陸橋の下に行かない。
こと
れ込み危険である。
・建物等に避難できない場合は，物陰 ・近くに避難する場所がな ・橋の下での雨宿りは厳禁であやくぼみに身をふせ，両腕で頭と首い場合は姿勢を低くするる。また，自分のいる場所でを守る。
・雷鳴が止んでから 20 分程
は雨が降っていなくても，上・飛来物や屋根瓦の飛散に注意する。
度は落雷の危険があるこ流の雨で増水することがあ・電柱，樹木の倒壊に注意する。
とから建物の中や自動車ることにも注意する必要が等，安全な場所で待機すある。また，上流にダムがある。
る場合はダム放流を通知す
るサイレン等にも注意する。

- 88 -

屋外での体育活動や校外活動においては，落雷や竜巻等突風，急な大雨の危険性を十分認識し事前に天気予報を確認するとともに，天気の急変などの場合には躊躇することなく計画の変更・中断・中止等の適切な措置を講ずることによって児童生徒等の安全を確保することが大切である。

発

生

時

事

後

竜巻による災害
雷による災害
急な大雨による災害【休日・夜間等に発生した場合の対応】【休日・夜間等に発生した場合の対応】 【休日・夜間等に発生した場合の対応】○屋内にいる場合※屋外にいる場合は，基本 ※屋外にいる場合は，基本的に・建物の最下階に移動する。
的には登下校時に発生は登下校時に発生した場合
・雨戸，シャッター，窓，カーテンをした場合の対応と同じの対応と同じである。
閉める。
である。
・家の中心部に近い部屋に移動する。
・部屋の隅，ドア，外壁から離れる。
・頑丈な机やテーブルの下に入るな
ど，身を小さくして頭を守る。
○屋外にいる場合※対応については，登下校時に発生した場合とほぼ同じである。
【在校時及び登下校時】・学校は，児童生徒の安否を確認する。
・保護者への対応等
安否情報の伝達（電話，メール等）し，児童生徒の引き渡しを行う。
【休日等】
・学校は，児童生徒の安否を確認する。
教師や保護者の協力を得て確認する。
※

必要に応じて，県の緊急メール配信システムを活用する。

【留意点】
・ 気象台から発表される竜巻注意情報は，１時間限りの情報であるが，竜巻が起こりやすい状況が続くときは，再度発表される。
・ 局地的な前線の通過や塵旋風（晴天時に校庭等で見られるつむじ風）などにより，突風が吹くことがある。このため，天気にかかわらず，テントなどの飛ばされやすいものは常にしっかりと固定することが必要である。
・ 大雨，洪水の場合，川や用水路などは，雨が降っている時に増水するとは限らず，雨があがった
後に増水し，簡単に水が引かない場合もあるので，十分に注意が必要である。
また，冠水によって道路と側溝・川との区別がつきにくくなり，児童生徒が落ちてしまうなどの危険性が高くなるので，近付かないよう指導する。
・ 都市部で地表がコンクリートで覆われているような場所では，１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨で，地下室に水が流れ込み，マンホールから水が噴き出しふたが外れることもある。このような短時間強雨の場合は，川や用水路などの危険なところから離れ，しばらく屋内に待避させ，外に出ないよう指導する。
・ 休日や登下校時等においても，児童生徒等が自分で判断して身の安全を確保できるように，日常の指導の中で，積乱雲がもたらす急な大雨，落雷，竜巻等突風，積乱雲の近づく兆しがある場合のとるべき行動，雷や竜巻等突風の特性，安全な避難場所について，十分理解させておく。
【関係資料】
・学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開 平成 25 年３月
・竜巻等突風災害とその対応（内閣府・気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tornado/tornado1.jpg
・竜巻から身を守る ～竜巻注意報～（気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tatsumaki/index.html
・竜巻・雷・強い雨 －ナウキャストの利用と防災－（気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/nowcast3/nowcast3.pdf- 89 -

３

特別警報について
気象庁は，平成25年８月30日から「特別警報」の運用を開始する。
特別警報とは，予想される現象が特に異常であるため，重大な災害の起こるおそれが著しく大きい
旨を警告する新しい防災情報であり，警報の基準をはるかに超えることが予想される場合に発表される。
【発表基準】○

数十年に一度の大雨が予想された場合に発表

・台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量となる大雨や，数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合
・数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風，高潮，高波になると予想
される場合
・数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
・数十年に一度の降水量となる大雪が予想される場合○ 大津波警報などを特別警報に位置付ける
・高いところで３メートルを超える津波が予想される場合
・居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合
・震度６弱以上の地震動が予想される場合（特別警報に相当する事例）
伊勢湾台風（大雨・暴風・波浪・高潮）Ｓ34
兵庫県南部地震 Ｈ７.１
東北地方太平洋沖地震（地震・津波）Ｈ23.３
九州北部豪雨（大雨）Ｈ24.7 など「特別警報」が発令された場合，経験したことのないような激しい豪雨や暴風など，異常な現象が起きる状況であるため，ただちに「命を守る行動」をとることが重要である。
市町村から発表される避難勧告の情報などに注意しながら，すぐに避難所へ避難するか，すでに外出が危険な状態に達している場合には，無理をせずに建物の安全な場所にとどまるなど，日頃から児童生徒に対して周知しておく必要がある。
（関係資料）
気象庁ホームページ
・特別警報の発表基準について（平成25年７月31日報道発表資料）
・特別警報リーフレット「命を守るために知ってほしい 特別警報」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/index.html- 90 -

参

考

資

料

【災害安全に関する資料】○学校防災マニュアル（地震・津波）作成の手引き（平成 24 年３月文部科学省）○学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開（平成 25 年３月文部科学省）○東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究（平成 24 年７月）○「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」最終報告（平成24年７月）○学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」 （平成 22 年 3 月 文部科学省）【教職員の研修に関する資料】○小学校教職員用研修資料 DVD「 子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 21 年 3 月 文部科学省）○中学校・高等学校教職員用研修資料 DVD「 生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（平成 22 年 3 月 文部科学省）【児童生徒等の指導に関する資料】○小学生用防災教育教材 CD「 災害から命を守るために」（平成 20 年 3 月 文部科学省）○中学生用防災教育教材 DVD「 災害から命を守るために」（平成 21 年 3 月 文部科学省）○高校生用防災教育教材 DVD「 災害から命を守るために」（平成 22 年 3 月 文部科学省）【その他学校防災に関するもの】○「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために ～学校施設の非構造部材の耐震化ガイ
ドブック～」（平成22年3月 文部科学省）http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm○「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守ろう ～学校施設の非構造部材の耐震化推進～」（文部科学省）http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm○「未来をひらく夢への挑戦『地震災害を究明せよ』」（平成 18 年 3 月 文部科学省）http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kodomo/index.htm○「緊急地震速報 ～まわりの人にも声をかけながら あわてず、まず身の安全を!! ～」（平成 24 年 1 月 気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/eew201101/index.html＊ここに記した URL 及び入手方法等は平成 24 年 3 月現在のものです。最新の情報については、各行
政機関・団体等に問い合わせてください。
表紙の写真◆上…………………児童による募金活動（常陸太田市立太田小学校）◆左下，右下………避難所でのボランティア活動（高萩市立高萩中学校）