令和３年度

大熊町町政懇談会
質疑応答一覧

大

熊町

県内外８会場で町政懇談会を開催
令和3年10月22日から11月10日にかけて、県内外で計8回の町政懇談会を開催し、全会場合わせて131人の町民が出席しました。
懇談会は、町側から町長、副町長、各課長など 1 8 人余りが出席し、町の現状や今後の方
針を1時間ほど説明した後、参加した町民の質疑に回答する形式で行われました。
今回の質疑応答では、町の復興計画や再生可能エネルギーなどのゼロカーボン施策について、今後の特定復興再生拠点区域外についてなどの質問や意見が多く出されました。
参加者の皆さまからいただいた質問と、それに対する町の回答をまとめましたのでお知らせします。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊1

令和３年度大熊町町政懇談会参加者数一覧
開

催

地

会

場

開催時間

住

所

大
10月22日

熊

30

い

わ

き

山

郡山市南２－５２
スマートシティＡｉＣＴ京

会津若松市東栄町１－７７
都道府県会館

１０１大会議室

木14
午後2時00分～4時00分
柏崎

東京都千代田区平河町２－６－３
柏崎文化会館アルフォーレ

会議室

大・中・小

金

2
午後2時00分～4時00分
仙台

柏崎市日石町４－３２
仙都会舘

５階Ｂ会議室月2
午後2時00分～4時00分
水戸

宮城県仙台市青葉区中央２－２－１０
茨城県開発公社ビル

大会議室

水

5
午後2時00分～4時00分

茨城県水戸市笠原町９７８－２５
合

2

交流棟
24

東

11月10日

ビッグパレットふくしま コンベンションホールＡ水
午後2時00分～4時00分

11月８日

いわき市平下高久字南谷地１６－４

21

会津若松

11月５日

多目的ホール月
午後2時00分～4時00分

11月４日

いわき新舞子ハイツ

33

郡

10月27日大熊町大川原字南平１２０７－１

土
午後2時00分～4時00分

10月25日交流施設 ｌｉｎｋる大熊 多目的ホール

金
午後2時00分～4時00分

10月23日

参加
者数
（人）

計

131

令和３年度 大熊町町政懇談会 質疑応答
復興計画
Ｑ１ 来春、下野上エリアが解除されることは決定なのか。また下野上エリアの計画を教えていただきたい。
Ａ１ 町は来春に避難指示解除を目標としている。ただし、駅前の産業交流施設、商業施設については令和６年６月頃の完成を目標としている。また、環境省による解体など技術的な問題もあり、駅前が来年の春、解除時に全部更地になっているかというと、現実的には少し難しい。まだ解体途中という状況での避難指示解除になる可能性が高い。
Ｑ２ 駅前周辺整備のワークショップに参加したが、若い人が結構いたので、すごくよかったと思う。ただ、十人十色、色々な考え方があるので、みんなが共感できるところとできないところがある。ぜひ共感できる部分を生かせる場を設けてほしい。
Ａ２ 我々が町の復興を進める上で、何を中心に考えるかというときに、町民の方々からのご意見をとても重要にしている。我々がなかなか気づかない部分もかなり意見としてあしん しった。そういった意見に我々も真摯に耳を傾けながら、駅前の開発に生かしていきたい。
今後またそういった場を設けながら町づくりを進めていく。
Ｑ３ 大野駅を中心にした下野上と大川原、各ゾーンがあるが、きちんと動線確保しても企業を誘致することによって周辺に居住していただける、人が増えていくのではないかということもあるので、企業誘致を進めながら大川原のにぎわいも出していきたい。
ふ かん
Ｑ５ 町の姿が俯瞰した絵のような形で一体的に見えるもの、また時間軸を持って時系列で見えるものを作るとよいのではないか。
Ａ５ 現在、第二次復興計画の改訂版で取り組みを進めているが、特定復興再生拠点の避難指示解除を区切りとし、復興計画を見直ししなければならないと考えている。ご提案のアイデアも参考に活用させていただく。
Ｑ６ 大野駅前の産業交流施設の入居者募集
はいつから開始か。また、賃料はどの程度を予定しているのか。
Ａ６ 産業交流施設については、現在、施設の大きさや仕様といったハード面、賃料や契約形態などのソフト面両方の検討を進めているところ。調査のために仮募集も行う予定でいるが、その時点で手を挙げなければ入れないというわけではない。正式な募集等について、今後きちんと情報発信を行っていく。
Ｑ７ 町では今後の人口の動きについてどのように考えているのか。
Ａ７ 町としては、特定復興再生拠点の避難指示解除後、令和９年までに4,000人の町づくりを目指している。確かに１万人まで人口が戻ってくればそれに越したことはないが、らいたい。
Ａ３ 動線の確保については検討中だが、駅前と大川原地区の分断だけは避けたいと考え

現実的なところも併せてまず4,000人。内訳
として2,000人の町民にまず帰ってきていた
だいて、その後どんどん増えていっていただている。

ければ、なおいいと考えている。また、流入人口として2,000人を考えている。
Ｑ８ 大川原、下野上にそれぞれ復興拠点を

Ｑ４ ５年先、1 0 年先、大川原はどのような絵姿になるのか、町として少しは想定しているものがあればお尋ねしたい。
Ａ４ 大川原エリアは今後の復興のためのあくまでも点としての拠点と考えている。ここ
を起爆剤として、大川原地区の西工業団地に作ることで片方がさびれてしまうのではないか。
Ａ８ 町の復興を考える上で、線量が低い大川原地区を町全体の復興を考えていくような

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

3

拠点として位置づけた。また震災前から駅前
は町の中心というイメージが町民の皆様にもＡ13 水道の復旧工事はある程度完了している。利用の申し込みは双葉地方水道企業団あったと認識しており、常磐線の再開に伴い
ＪＲ大野駅の利用客も実際に増えてきていに。ただし、漏水等の調査もあるため早めに申し込んでほしい。

る。そのため、下野上も拠点として位置づけ、２つの拠点を設けるような形で復興を進める。決して２拠点を分断するような形ではな
く、連携をして、共に復興、発展していくように現在計画をつくりながら進めている。

Ｑ14 特定復興再生拠点区域外の地域を白地地区と表現することが不快である。
Ａ14 不快に思う方がいることも承知してい

Ｑ９ 駅前にホテルをつくらないのか。

るが、いつの間にか通称で呼ばれ、報道機関

Ａ９ 以前、町にも計画の話は出ていた。しかし、郡内のホテルでも空室が目立つような状況であるため、これから人の流れなどの状も使用したことで広まってしまった。町としてはあくまで特定復興再生拠点区域外と表現する。

況を見ながら、検討していく。
Ｑ10 復興へ向けた整備をすることで大熊の原風景が薄れていく気がする。もっと大事にＱ15 拠点区域外の除染について国が方向性を示したが、町は全面的な除染をしてほしいと要望しているのか。

してほしい。
Ａ10 我々も復興を考える上で原風景の在り方を議論している。大川原であったり、坂下ダムであったり、原風景が残っている部分を大切にしながら、また利便性も上げながらバ
ランスよく復興を進めたい。
Ｑ11 駅前にゆとりのあるスペースを確保
し、かつ人のにぎわう場を作ったらよいのではないか？
Ａ11 我々もそれは考えており、お子様から

Ａ15 ようやく国は除染に取りかかっていくという動きを見せたところである。もちろん町としては、町内全域を除染するように要望を続ける。
Ｑ16 拠点区域外の除染の計画はいかがか？
Ａ16 まだ正式に決まっていないが、町と国で今後協議していく。今現在、国は、令和６年から帰還意向調査の結果、帰還の意向のある町民の宅地を除染する考えであるよう。また、令和６年となると、本年度で特定復興再ご高齢の方まで、また障がいのある方、そう
いったハンデを背負っている方々も皆さんがこちらに集まってにぎわいを出せるような仕生拠点の除染が基本的に終わり、間が２年空いてしまう。そのため、単純に２年を空けるのではなく、もっと早くできないかという話組みをつくる。

もしている。
Ｑ17 ８月 3 1 日に拠点区域外の政府の方針

特定復興再生拠点
Ｑ12 特定復興再生拠点の避難指示解除は来春ということだが、それが来春の何月という4

特定復興再生拠点区域外決定が出た。これまで行政あるいは議会が国に対して要望した内容について教えていただ
きたい。

のは確定しているのか。
Ａ12 来春のいつ頃かということだが、今後

Ａ17 基本的に全域除染して避難指示を解除することについては、今現在も変わりはなの状況等を見ながら国と解除の時期を決めていくことになる。今の段階では何月何日と言い。ただ、このことだけを言い続けても国は、
たとえ長い年月がかかろうとも全域除染してえる状況ではない。今後国との協議がまとまり次第、速やかに周知したい。

解除するとは言うが、具体性が出なかった。
これまで、政府与党の国会議員などに現状をＱ13 特定復興再生拠点内の水道はどうなっているのか。

知っていただくため、帰還困難区域の家を見せ、残されている人の思い、解体することもできず、ただただ自然に朽ちていくのを見ていることしかできないのだということを説明

全域を除染し、解除するという国の方針は決定されているので、なるべく早くしてもらう

してきて、ようやく今年になり第 1 0 次計画（自民党東日本大震災復興加速化本部の第 1 0

ように要望を続けていく。

中間貯蔵施設次提言）に盛り込んでいただけた。それを受けて、８月 3 1 日の政府の新しい方針につな

Ｑ20 中間貯蔵施設について、町も県も本気がったものだと思っている。今回全てが満足されるものではなかったが、突破口を開くことができた。今後も引き続き要望を続ける。

で30年で返してもらおうと思っているのか。
なし崩しにしてそのまま行くのではないかと心配している。

Ｑ18 特定復興再生拠点区域外に事業所があＡ20 中間貯蔵については、約束の 3 0 年まり、このまま朽ちることで災害を起こさない
か心配である。
Ａ18 特定復興再生拠点区域外の除染解体のであと 2 3 年と数か月しかない。国は最初の搬入から 3 0 年後には必ず県外に搬出するという約束をしている。町は双葉町、福島県と

方針は、まず住民の帰還意向があるところという前提であり、住宅をまず優先して取りかかる。事業所や会社についてはまだ示されて共にしっかりと約束を守ってもらうよう、引き続き今後も言っていく。
Ｑ21 原発のお墓になってしまう。これは避いないというのが現状。もちろんそのまま放っておくわけではなく、どんどん国に要求していく。
Ｑ19 特定復興再生拠点区域外については、
いつ頃までに避難指示解除になるかというのははっきりできないのか。
Ａ19 ８月３１日の復興推進会議・原子力対策本部会議合同会合決定では、まず 2 0 2 0 年
代に拠点区域外の帰還意向のある町民の宅地を除染して解除するという取組になってい

けていくべき。そして、その50年、100年先の土地というのは、我々が使うのではなく、これから生まれてくる人たち、未来の人たちが使う。未来の人たちに我々は土地を借りて、今使用している。その辺を考えて、町の行政に頑張ってほしい。
Ａ21 原発の廃炉等は解体、そして撤去が原則である。我々町、それから原発立地４町、双葉郡としても国と東京電力に対してこのことを言い続けている。今後も原発の着実な廃る。2 0 2 4 年くらいから除染は始めていきた
いというような話は受けているが、明確な時期というのは示されていない。なるべく帰還炉を要求、要望していく。
Ｑ22 中間貯蔵施設の広大な跡地について、
都市計画や利活用の方針をお尋ねしたい。

の意向を丁寧に聞きながら、一人でも多く帰還していただきたいと考えている。今後拠点

Ａ22 現在の都市計画では、中間貯蔵施設の利用についてはまだ明確に定まっていない。

区域外の住民に地区ごとに集まっていただ
き、座談会のようなものを開く予定。そこで帰還意向や近所の状況を踏まえて、例えば自中間貯蔵施設の用地が返却されるまでには、
都市計画において跡地利用について検討していく必要がある。

分が戻るのに、自分の家は除染するけれども、隣が除染していなかったらどうなのだろ

Ｑ23 町の中間貯蔵施設が完全になくなるといったイメージもわかず、情報もない。最終

うとか、いろいろな意見を出していただき、それで除染範囲や除染の意向の調査のやり方

処分場の働きかけなど、どのように考えているのか。

などを今後国と調整していきたい。また、帰還意向のないところはそのままになってしま

Ａ23 町としても早く最終処分場を決めるよ
うに国に訴えていく。町が所有していた土地

うのかという懸念もある。ただ、その点に関しては、まだ明確に示されていないが、大熊については、地上権を設定して提供したので30年後にはきちん返していただく。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

5

意向調査
Ｑ24 意向調査について、毎年同じ内容では何も判断できないし、答えようもない。また、結果の公表も遅い。
Ａ24 意向調査は復興庁の集計となり、その作業が約半年かかる。町はその間皆様からのご意見を確認することができない。今後、復興庁と協議し、集計の迅速化、個別の意見を先き出しするなど方法を考えていく。
Ｑ25 復興庁の意向調査は、毎回同じような質問で、現在の状況に見合っていない。設問を見直したほうがよい。
Ａ25 復興庁で行っている意向調査で、大熊
単体ではなく近隣町村でも行われている。復興庁と企画調整課で内容を調整した大熊独自の設問も一部あるが、復興庁で今までやったものをデータとして比較するため、変えられない質問がある。比較対象となっている一定の質問については変えることができない状況になっている。
Ｑ26 住民意向調査について、町の独自性がないように感じられるのだが。
Ａ26 ベースを復興庁が作成しているため、町が追加できる項目は少なくなってしまう。
復興庁は、同じ質問を続けてデータとして記録しているため、なかなか町の独自性が出せない。他町村も同じ形でやっているためご理
解いただきたい。

企業誘致
Ｑ27 工場誘致にはリスクがあると思う。大きな工場でも撤退する場合があるので、国際教育研究拠点をぜひ誘致してほしい。4 , 0 0 0
人前後の雇用が見込まれる。誘致にあたり役
場の職員だけではマンパワーが絶対不足する
ため、プロジェクトチームをつくるべき。
Ａ27 まずは双葉郡内に国際教育研究拠点を持ってきていただきたいと話をしている。また、今までは大熊の復興が他町村より遅れていたので、なかなか手を挙げられる状況ではなかった。ただ、国で国際教育研究拠点の話が遅れたこともあり、やっと大熊でも積極的
6に手を挙げられる状況になっている。今後積極的に誘致を進めていきたいが、拠点はかな
り広い面積を必要する。そのため、町内に全部置くことができるのか、また色々なところに機能を分割できるのかというのもまだ不明な状況である。今後、県や国と話を進めながら、拠点の誘致に参加していく。
Ｑ28 企業誘致について、脱炭素や再エネの分野に偏っているのではないか。
Ａ28 現在企業誘致を仕掛けているところであり、そのような偏りはない。

再生可能エネルギー
Ｑ29 発電事業について、町で発電所を持つのか。そうだとすれば、発電の種類、またその規模について教えてほしい。
Ａ29 今年度に新電力会社を設立した。また、種類については太陽光やバイオマス、風力など様々なものを検討しているが、現段階では太陽光発電で電源を確保したい。また、規模などの内容については今後電力会社と協議したい。
Ｑ30 電力事業を一企業に運営させることに不安を感じる。
Ａ30 事業計画を基に銀行からも出資を受けており、皆さんが不安に思うような運営にならないよう気をつける。ただ、町内で初めて生まれた電力会社であり、皆さんに愛される会社を目指していくので、皆さんのご協力、応援をよろしくお願いしたい。
Ｑ31 太陽光パネルを上げて家を造るのはいいが、今後廃棄するときに多額の費用がかかる。設置の際の補助はあるが、廃棄する際の補助はないのか。

Ａ31 現在設置の補助はあるが、廃棄について補助は今のところ考えていない。
Ｑ32 再生可能エネルギーについて、水力発
電や太陽光発電のほかにも、もう１つ２つできるのではないか。大熊町には熊川から小良浜まで、海に面した崖がある。その崖は１年中風が吹いているので、そこを利用できないか。

Ａ32 現在、坂下ダムの落水を利用した調査を行っている。また、風力発電は、今のとこてたり、蓄電池を活用したりするなど、ご提案いただいたような形で進めたい。

ろ検討している段階である。熊川周辺の風も利用したほうがいいのではという提案だが、Ｑ36 太陽光、あとは蓄電池とか電気自動車
について、補助金を町から出していただけれそちらも今調査している。さらには、波を利用した波力発電についても検討している。今ばゼロカーボンがもうちょっと普及するのではないか。また町内の人ばかりではなく、同後ゼロカーボンに向けて様々なことを検討して、進めたい。
Ｑ33 いわき沖に風力発電を造りメディアでじ町民として、県外に出ている人にも補助金をお願いしたい。
Ａ36 太陽光、蓄電池、電気自動車についてもかなり報道していたが、いつの間にかひっは補助金を検討している最中であり、町の補

そりと撤去されている。その効果、成果については何も説明されないままで終わっている。

助は進めたい。また、補助金以外でも大熊町でつくった再生可能エネルギーの電力を町内外の方に使ってもらうという方法も検討した

Ａ33 風力に関しては、なかなかコストが高かったというのは聞いている。また、海上では風が強いため、風力発電が向くのではないい。

かという話もあるが、山の方も風が吹いているという話も聞くし、様々な調査や文献があるので、それを精査しながら、町でどの事業が適しているのか検討したい。
Ｑ34 太陽光発電について、太陽光パネルを購入・設置して発電を開始すれば、利益で投資した資金は回収できると思う。しかし 1 0
年ぐらい経ち老朽化により、取替えの時期が来ると、また新しくパネルを購入しなければいけない。かなりのコストがかかると思う

Ｑ37 蓄電装置について、大熊町内全て賄えるぐらいの大型の蓄電装置を造ってほしい。
Ａ37 蓄電装置については、必要な設備だと思っている。災害に強い町づくりのためにも、停電しても大丈夫なように蓄電池を各施設と関係機関等に設置したい。
Ｑ38 ゼロカーボンについて、削減100％で24時間安定電力を供給できるのか。
Ａ38 町としては、あらゆる再生可能エネル
ギーを検討している。現在、どのような形でが、どれくらいのコストと収益を見込んでいるのか。
Ａ34 太陽光パネルのコストも下がってくる

電気を作るかを検討している最中である。夜間の電力は、蓄電設備からの供給を考えている。

と思うし、技術革新によって、簡単に廃棄できるような形になってくる。現在のところコ

Ｑ39 誘致した企業について、電気代はどのように考えているのか。

ゼロカーボン

ストは算出されない。
Ｑ35 公共機関や今から企業を誘致する施設の屋上に太陽光パネルを設置することを提案

Ａ39 電気代については、大熊るるるん電力
が電気を安く供給して、町内の企業や住民に使っていただきたいと考えている。その大熊したい。また、それに蓄電装置をつければ、
昼間の太陽が出ているときに発電し、太陽がるるるん電力の電源、財源については、大熊中学校の敷地を利用した太陽光発電を考えて出ていないときはバッテリーを使うということを提案したい。

いる。また、風力、バイオマス、その他あらゆるものの電力を集め、帰町していただいた

Ａ35 太陽光パネルについては、新規で来る企業に対しては、環境に優しい事務所づく

方、企業などに電気を安く供給して帰町促進や企業誘致を進めたい。

り、建物づくりを推進する。そして、公共施設で使うエネルギーについては、太陽光を充

Ｑ40 バイオマス発電において二酸化炭素（ＣＯ ₂）が排出されると思うが、町のゼロカ
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

7

ーボンの達成との整合性はどうなのか。
Ａ40 木を燃やす段階においてＣＯ ₂ が発生について。初年度から３年で１億3,000万円の赤字。これを今後どうするのか。損益分岐

するが、これは光合成によって大気中から取り込んだＣＯ ₂ が木の中に炭素として取り込点を見て、利益が本当に出るような計画になっているのかを知りたい。固定費や変動費、まれていて、燃焼する際にＣＯ ₂ として放出されたもの。もともと空気中にあったものが売上げに対してどう思っているのか。利益が本当に出るのか。それに今後も町が補填する

木を経由して、また空気中に戻るというだけであり、これを環境省はカーボンニュートラ
ルと言っている。世界の条約として発効したのか。もうやめたほうがいいのではないのか。
Ａ42 町でも内容については状況整理していパリ協定でも、このバイオマス発電に関してるところ。現在、ネクサスファームおおくま

はＣＯ ₂ フリーのエネルギーとして考えられており、大熊町としてもゼロカーボンの発電として考えている。ゼロカーボンのカーボン

では人員確保等を行っており、数年後には黒字化できるよう経営改善に向けて努力している。

というのは、あくまで化石燃料によって排出されるＣＯ₂のことで、化石燃料由来のＣＯ₂の排出を少なくしていって、2 0 4 0 年までにＱ43 ネクサスファームおおくまの工場長は役場の職員だったと思うが、派遣されている。大熊の条例や規則では、派遣できないは差し引きでゼロを達成するというのが町の目標である。

Ｑ41 電力会社の設立について詳しく説明をしていただきたい。
Ａ41 まず、この電力会社の名前について、
ゼロカーボンビジョンの基本戦略である、創る、巡る、贈るの「る」を取って、大熊るる
るん電力株式会社にした。設立の流れについず。また、役場の職員２人は役員、取締役になっている。
Ａ43 工場長は以前町の臨時職員だったが、退職してその後ネクサスファームおおくまに勤めているので、町から派遣している職員ではない。また、職員が官民共同の第三セクタ
ーの役員でいる件については、他の自治体でも見受けられる。ネクサスファームおおくまから給料は出ておらず、無給でやっている。
Ｑ44 ネクサスファームおおくまの施設を建ては、町が地元企業の株式会社エイブルと７月27日に協定を結び、９月28日にエイブルと東邦銀行と大東銀行が出資をして、電力会設するために造成工事をした際、６つに分割して発注している。合計すると、約１億5,000万円の事業費である。5 , 0 0 0 万円以上の契約社を設立した。今後の進み方については、現
在電力会社が電気を自由に売買できるようなは議会に提案する必要がある。それを回避するために６つに分けたのか。

地域新電力

ライセンスの手続きをしている。今年度中にはそのライセンスを取得し、来春の避難指示解除までには電気を自由に売り買いできるよＡ44 5,000万円を超えれば議会の議決要件だが、それを避けるためにやったのではない。整地する際に、町内の事業者に分割してうな体制を目指している。帰りたくても帰れない人が町外にたくさんいるので、その方に発注した。分割しなければ町外の大手１事業者になったかもしれないが、町内の事業者の新電力会社と電気の契約を結んでいただき、大熊町でつくった電気が皆さんに届く、今後育成を考慮した。
Ｑ45 ネクサスファームおおくまについて累

そういう事業展開を進めたい。

計赤字が多額と聞いたが、黒字になる見込みはあるのか。また、いつまで増資をするのか。

ネクサスファームおおくま
Ｑ42 ネクサスファームおおくまの赤字補填
8

Ａ45 同規模の事業経営体の出資額等を調査し、その規模に合うような増資を計画的にやってきたところ。現在、数年後の黒字化に向けて経営改善を行っている。当初の計画より税金の滞納があった。しかし平成 2 5 年度から30年度までで9,400万円の町民税を不納欠も作業人員が集まらないこともあり、今年から外国人指導者を活用するなどした人員確保損した。地方税法では、差押えをしなさいと決まっている。生活保護とか、事業が失敗しに努めるとともに、また様々な取組に応じて多くの人員を確保することを今進めている。

た方については、それは不納欠損で納めなくていいよとなる場合があるが、そうではない

ネクサスファームおおくまも計画、目標を立てて取り組んでいるので栽培と共に、販売も頑張っていきたい。

ものは差押えしなければならない。しかし、一切差押えも何もしないのはなぜか。
Ａ50 この件については、今も裁判が続いて

Ｑ46 ＪＡが農薬を間違ったために栽培に失いるので、司法の場でお互い意見を言って、敗したことあったが、本当にＪＡのせいにしていいのか。従業員の勉強不足ではないか。
Ａ46 栽培開始時に誤納品があり、最初の作判断してもらう。
Ｑ51 代替住宅の取得には各種減免措置があると思うが、避難先で住宅を購入した後、大付をやり直すということに伴って初年度に赤字が出てしまった。もちろん農薬の誤納品がこの赤字の全ての原因ではない。一方的にＪ

熊町で住宅を取得する場合は対象となるのか。
Ａ51 避難先で措置が１度使われていると、Ａが悪いということではなくて、ＪＡとはお互いに協議を進めている。
Ｑ47 役場の幹部がネクサスファームおおくまの役員になっている。公務員法に抵触するのではないか。
Ａ47 役員については無報酬ということになっており、公務員法等には抵触しない。

Ｑ48 土地の固定資産税の基準について、過原則としては被災した建物１つについて１回という形になるので、基本的にはできないと考えられる。取扱いについて、登録免許税は国税で法務局、不動産取得税に関しては都道府県になるので、一度国や県に確認していた
だいたほうが確実かと思う。固定資産税についても、避難先で 1 回受けられているのであれば、大熊町の方では適用できない。
Ｑ52 町内の固定資産税の評価額はどのように算定されるのか。また、評価額について町去に地目変更をしてもらったという話を聞いた。現状を踏まえ要望があれば地目変更をしていただきたい。

に裁量の余地等はあるのか。
Ａ52 固定資産税のうち宅地の部分について
は、不動産鑑定士による鑑定価格に基づいて税金

Ａ48 税務課で現況を確認し課税をする。基準では、宅地において草が生い茂っていたと

評価額が出るため裁量の余地はない。ただし、実際に課税する場合には、その解除前のしても草刈りをすれば家が建てられる状態であれば宅地の扱いとなるので、雑種地への地
目変更はできない。ただし、令和８年度まで

５割から解除後の７、８割に一気に戻るのではなくて、負担調整措置があり、３年に１度の評価替えの見直しのときに５％ずつ上がる

は住宅用地の特例適用があるので、国には適用を延長していただくよう要望したい。

という形になっている。宅地以外について
は、町独自の単価であるが、それを震災や原Ｑ49 令和５年の時点において、農業も何もやらない更地だと原野になってしまう。それ

発事故による影響として国で示した補正率を掛け算定される。町の裁量はほとんどないたでも課税するのか。
Ａ49 現況による地目で課税するようにな

め、減免をほかの被災した市町村よりは多めに設定している。

る。
Ｑ50 震災発災時、町内には平成８年からのＱ53 固定資産税だが、汚染されているということを鑑みて、自分たちの資産価値とし
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊9

て、元のように売り買いできる状態になった
ときに初めて固定資産税が発生するのではな
いか。
Ａ53 税法上の大前提が、使用しているかど

Ａ58 除染において年間 2 0 ミリシーベルトを下回らなければ解除はできない。国に基準

うかではなく、所有している状況で課税となってしまう。原発事故の影響や所有者の負担を満たすように我々も申し出ており、データを確認しながらやっている。

を考慮し、他町村より減免期間を長く設けた。ご理解をお願いしたい。

放射線量Ｑ54 環境放射線測定を今後も続けてやっていくのか、やっていかないのか。
Ａ54 測定については、震災直後から町で継学校教育
Ｑ59 大川原地区に建設する新しい教育施設には、何人の子どもが入る予定なのか。

Ａ59 現在、会津若松市にある町立の幼稚園、小中学校には１４名の児童生徒が通っている。保護者の意向も含まれているが、その続的に行っており、今年も測定している。これから国が特定復興再生拠点区域外の除染に入っていくわけだが、町としても線量の状況

うち８名が新しい教育施設に通いたいという意向を示している。さらに、広く住民の方にＰＲして、児童生徒の呼び込みに努めたい。

などを継続して把握する必要がある。そのため、町は今後も継続して測定を行う。
Ｑ55 立派な教育施設ができるようだが、放射能とかは大丈夫なのか。
Ａ55 大川原地区での学校再開について、現在の空間線量が大体0.09～0.1マイクロシー
ベルトぐらいなので、安心、安全の確保をしている。今後も校地内外について定期的な測定をしながら子どもたちの安全を守る対策を取っていく。

Ｑ60 新しい学校は、最大何人入れる見込みか。
Ａ60 0歳から15歳までで140名の収容を想定している。
Ｑ61 有名人、著名人が来るイベントがある
とき、子どもたちに参加を呼びかけて、同じ
大熊の子ども同士が交流できる機会がつくれないか。
Ａ61 令和５年４月に大川原で開校した場
合、デジタルの面からブログやユーチューブ

Ｑ56 資料にある町内放射線量測定の数値
は、空間線量か、それとも土壌関係の線量か。
Ａ56 空間線量である。地上から１メートル

で区域外就学をしている子どもたちとのつながりを考えている。対面での活動などアナロ
グな面についても、土曜日、日曜日の学校行

当たりでどのぐらいの空間線量があるかを調べているものになる。

事等に区域外就学の生徒が参加できないか検討しながら、ぜひそのような場面を多くつく

Ｑ57 お子さんが大熊町に帰ったときに、どうしても砂遊びとかすると思うが、土壌汚染
量は大丈夫なのか。

りたい。
Ｑ62 いろいろな教育事業とかのビジョンを提案しているが、実際どのぐらいの活用を予Ａ57 除染の方法は、宅地や農地など、原則剥ぎ取りをして、しっかり線量を下げてか10Ｑ58 帰還困難区域が解除されるが放射線量は本当に大丈夫なのか。

定し、情報発信しているのか。
Ａ62 幼稚園、保育所、小中学校共に、多様ら、その上に覆土をしていくというやり方を取っている。宅地など平場についてはきちん

性に対応した個別最適な学びを特に推し進めたいと考えている。様々なお子さんを受け入と剥ぎ取りをした上でやっているので、土壌の線量は問題ないような形で国は対応していれて、先生方はそれぞれにあった対応ができるようにしたい。また、タブレットなどを使る。ただし、安心できるかどうかというのは、皆さんの考え方によって違うところがある。

ってより習熟度が進むような工夫もしたい。
情報発信については、これからパンフレット

やホームページで全国に情報発信できるように努めたい。

Ａ67 除染後の自宅の整備にはかなり労力が要ると承知しているが、宅地は個人の資産でＱ63 今度新しく学校が大川原にできるとこ
ろで、放射線の対策について現在やっているあるため、所有者の方に整備していただくことが原則だと考えている。ただし、何か負担ことがあれば教えていただきたい。
Ａ63 これから規制庁と協議してからだが、について緩和する方法として、除草剤の配布等について検討をしている。

敷地内にモニタリングポストを何箇所かに設けて、常時測定に努めて、子どもたちの安全を確保することをまず第一に考えている。

Ｑ68 家屋を解体した後の敷地の除草について。自分の敷地を除草しても、まわりから種子が飛んできて草だらけになってしまう。町Ｑ64 学校建設予定地の中でも今現在0.23マ
イクロシーベルト以上のホットスポットがあるので、その場合の対応を教えていただきたい。

で何か助成はないか。

Ａ68 個人の宅地や敷地は個人の財産で、そこは所有者の方に管理していただく。ただし、今回の原発事故によって自宅から離れて

Ａ64 大川原の役場のところで約 0 . 0 9 マイ
クロシーベルト、それ以外の場所だと 0 . 1 2
マイクロシーベルトとか、大川原では 0 . 2 3

しまい、なかなか管理ができないというのは十分考えられることである。そのため、除草剤の配布など何か管理のサポートが出来ない

マイクロシーベルトを切るところも増えている。除染については、国が長期的に年間１ミ
リを下回るよう対策を取っていくということで、今もフォローアップ除染などをやっている。

か検討している。

大熊中学校
Ｑ65 大熊中学校が解体されるということ
で、１つでもいいから大熊中学校があったというしるしをつくっていただきたい。
Ａ65 大熊中学校については、更地になってしまうが、大熊中学校があったという証は残す方向で検討している。

除草
Ｑ66 解体除染後の更地が荒れている。戻らないと決めた方は、跡地の維持管理はやらない。町として何か対策はしないのか。

処理水
Ｑ69 汚染タンクの処理不十分水、これは当然処理していただいて、環境基準に満たせ
ば、自分としては海洋放出は賛成である。しかし、安全だというのであれば、東京にもどんどん流すべき。一回流してみて、風評被害が出なければ、福島も協力するのではないか。大熊町として何の意見も出ていないが問題ではないか。
Ａ69 国は処理水の海洋放出という方針を出している。処理水については、東電の廃炉作業の第一段階に当たるものである。基準値より薄めて海洋放出するということで、今現在
海外の発電所で出しているものよりさらに薄めてということだが、どうしても風評被害が懸念される。町としても、東電や国に対して、

Ａ66 個人の資産にあたる宅地については所有者の方に対応していただくというのが、原

しっかりと風評被害が出ないような対策を講じ、福島県内の方、全国民、海外に向けて、則的なところである。ただ、除草剤散布に対する補助など、何か町のほうで対応ができな

分かりやすく丁寧な説明をして、理解を得られるようやってもらいたいと言っている。

いか現在検討している。
Ｑ67 除染・解体を終え草木が生い茂ってしＱ70 処理水の海洋放出、これについては私は絶対反対。絶対安全だと、原発があるようまった土地について、その地域住民の方に対してどういうような対応するのか。

なところだけが何ミリシーベルトを幾らでしたら海洋放出してもいいと勝手に決められた
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊11

数字。そんなに安全だったら、タンカー１隻
持ってきて、それを満タンにして東京湾に放るときは信号３回待ちもある。それと、歩行者がいつ飛び出してくるか分からない状態で出すればいい。そうしたら、我々も納得する。
東京電力の電気をみんな関東圏に持っていっ待っているので、横断歩道を設置してほしい。

て使ったわけでしょう。残ったのは、事故の、
どうしようもなくなった原発の放射能だけ。
Ａ70 この問題は、今年の４月に国が国際的な慣行に沿った科学的、技術的な根拠に基づいて、そういう方法を取って希釈し海へ放出

度、県で用地交渉に着手し、用地買収が完了次第、工事に着工すると聞いている。県としても、予算等々あり、ようやく目途が立ったすることを発表した。それに当たっては、国ところだと思われる。現在、交差点には横断際基準や、関係法令等の厳守、風評被害が起こらないようにと国は言っている。さらには、それでも風評が起こる場合には賠償を考歩道がないので、交差点の改良に併せて横断歩道と歩行者用信号機が設置できるように、
双葉警察署と県に話をしているので、時間がえなさいと東京電力に指導している状況である。町は積極的に出せと言っているわけではない。ただ廃炉を進めていく上では、増え続かかっており大変申し訳ないが、もう少々お待ちいただきたい。
Ｑ73 東 6 7 号線について、震災 1 0 年半たっけているタンクの処理は必要だということ、
燃料デブリを取り出すのにもその指針は必要だということで、処理水として希釈した上で、海洋に出すという方針になっているので、そこのところはご理解いただきたい。
Ｑ71 町としての処理水の監視体制について。町は今後どのように関与していくのか。
Ａ71 国でモニタリングを実施する際には、
例えば町の関係者、そのほかにも漁業関係者に入っていただいて、そのデータの確実性、てもまだ全線が開通していない。それは道路用地の買収ができないのか、それともそのほかの理由があるのか。
Ａ73 用地買収は完了しておらず、昨年度も実施している。改良事業はまだ進んでいないが、今年度も用地買収を進め、来年度あたり
からは改良事業ができるように進めたい。
Ｑ74 資料に避難指示解除区域および特定復興再生拠点内の町道はパトロールを実施し、と書いてあるが、熊２区の拠点外のところ信頼性を担保すべきだと国に話をしているところ。もし放流となれば、その対応はするようになる。それから、トリチウムの分離技術

は、パトロールはしていないのか。
Ａ74 町内一円、町道については月に数度パトロールを実施しており、復旧が必要な箇所をさらに研究して、そもそも発生を抑えることを考えるべきだと、そして風評被害を起こについてはその都度復旧をしている。

土地

さないようにと言っている。それでも起こる
風評被害に対しては賠償をもって東京電力が対応するようにと経産省に要望している。東

Ｑ75 町内の土地にもう戻らないとして、いつまで管理をしなければならないのか。町で京電力に対しても責任ある対応をきちんとするように、これは要望でなく要求という形でどうにかしていただきたい。
Ａ75 土地は個人の財産のため、最終的には行っている。

ご自分で人に貸すとか売るとかというのを検討していただくしかない。ただ、今現在、お道路

12

Ａ72 県道のため、県に対して町からもこれまで交差点の改良のお願いをしている。今年

Ｑ72 県道 3 5 号線の役場に曲がる交差点に

おくままちづくり公社において、公社に貸したい土地を登録していただき、町内で土地を右折車線を設けてもらいたい。あと信号に補助信号をつけてもらいたい。ひどく混んでい

求めたい方へマッチングさせる不動産利活用事業を行っている。また、現在は東京電力との賠償の関係で難しいが、避難指示解除になれば一般の不動産会社との売買もできるよう教材と付属本の無償については、以前から就学援助制度というものがあり、現在も給食になるのでそちらでご相談していただくのも方法の一つと考えている。

費、教材費等全て無償となっている。これの継続については検討していく。現在、河東でＱ76 帰還困難区域と指定した場所、これは国とか東電が買い上げてしまったほうがいい

学ぶ子どもたちには１人１台のタブレットを配布していて、タブレットでほとんど学習をのではないか。
Ａ76 下野上エリアは町が一部買取りをして、町の事業を行っている。今後も町で事業進めている。
Ｑ79 農地について、ただ除染して山砂を入れただけで、田んぼや畑を造れるのか。何人を行う際、または国、県で事業を行う際は、かは今自分の土地を残そうとして躍起になっ

そういった買収が発生すると考えている。その際はご協力いただきたい。ただ、今のところ全面買取りの予定はない。あくまでも皆様てやっている人がいて、その方たちの努力は買うが、これで町の復興と言えるのか。
Ａ79 現在、今後 1 0 年の営農再開ビジョン

ご所有の土地なので、町がいろいろ手を加えるわけにはいかない。事業がある際には、その事業に必要な分だけ今後も買い取らせていを策定している途中である。それに関連した、農地所有者へのアンケートでは、営農意
欲のある方が数名いる。また、町外からも大ただきたい。
Ｑ77 環境省に譲渡した土地の住所を使い続けられるか。
Ａ77 中間貯蔵施設で家を売却された方も、帰町する意思をお持ちであればそのまま住民票を置いておけることになっている。

Ｑ78 自然豊かな大熊町を取り戻すには、農業の再生が必要だと思う。安全であれば、給熊で営農したいという動きがある。そういった方々と協議を進めながら、来年度以降も試
験栽培、実証栽培を行って、実際その農家が営農できるかどうかを国と県のバックアップ
をいただきながら進めたいと考えている。
Ｑ80 田んぼに太陽光パネルを設置しているが、2 0 年は農業ができなくなってしまう。
ＳＤＧｓの社会が求められる中、緑がなくなってきているのがとても悲しい。夏、蛍の乱
舞する田んぼ、それが今も頭に残っている。

食センターもすぐそばにあるし、商品も食べれるのではないか。担い手については、今度子育てをしながら農業にも取り組むような人

元の町、元の風景を戻すのには、緑豊かにす
るのにはどうすればいいか。自然環境、大熊町の元の姿、これを取り戻したい、取り戻し

材をどんどん町に集めてもらえたらいいなと思う。そのためにも、子育て支援をきちんとてもらいたい。
Ａ80 かつて夏には、外に出れば蛍が田を舞やっていただいて、義務教育は無償になっているが、付属本なども学校でそろえて子どもの教育には全くお金がかからないようにしてっていた景色があった。農薬の関係もあってその景色が変わってしまったところもある
が、営農再開ビジョンではまさにＳＤＧｓにはいかがか。
Ａ78 昨年から、農業の復興に関する支援

よる循環型農業に取り組むことも一つの主題にしている。そういったところで、緑豊かなや、方向性を示すために営農再開ビジョンの作成に取り組んでいる。農業者の方には、昨農地を取り戻せるように営農再開への取組を
進めたい。

農業

年度アンケートと座談会を開いている。座談会についてはまた開催するので、ぜひ参加いただき、今のようなご意見もいただきたい。
そちらのほうに反映させていく。

ため池
Ｑ81 野上地区の小塚ため池について修繕の方向性をお聞きしたい。
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊13Ａ81 今現在のところ修繕をする計画自体は立っていない。ただし、ため池については水Ａ85 年金収入だけであったしても、公営住宅に入居するのは可能である。家賃も収入要を抜いて水位を下げた状態にしている。さらに定期的に、また大雨の前後についても点検件に応じて算定される。ただ、震災前のような医療機関の充実はこれからであり、そういを行っている。決して周辺住民の方に被害がないようにと細心の注意を払っている。ためった町内環境もご確認のうえ入居希望のご判断をいただきたい。

池と営農は関連づく点もあり、今後の営農再開に向けて修繕等はできていくと思うが、時期まではお示しできない。

Ｑ86 おおくままちづくり公社に土地を登録

Ｑ82 小塚ため池について、一番下の水門はすればそれで売れたと勘違いされる方もい

完全に埋まっており、２番目も一番下のやつもほとんど稼働していない。一昨年の台風でオーバーフローするほど水かさが増えた時がる。そもそも公社は町役場の機能の中でないのだから丁寧な説明をしていただきたい。
Ａ86 確かに登録したからもう売れたというある。もう一回台風 1 9 号のような大雨が降るとちょっと怖い。対策をなるべく早くしていただきたい。

わけではない。登録の際に公社からよく説明するように伝えておく。
Ｑ87 おおくままちづくり公社へ不動産を登Ａ82 持ち帰りをして速急に検討したい。ただ、予算が関わることなので、今すぐという
ことにはいかないが災害を想定し肝に銘じて働いていきたい。

Ｑ83 商業施設と災害公営住宅の間の川が雑草だらけだ。台風や大雨が降ったときには、その草が邪魔をして、水が流れず、あふれるのではないかなといつも心配しているが、何録した後はどういうふうになっていくのか。
今後どうしていくのかを教えていただきたい。
Ａ87 公社は不動産の所有者の方と、事業者や移住希望者などの利用者、あとは中間貯蔵エリアで売却してしまった方が大熊町内の別のところに住みたいといった希望の方など、売手や貸手、借手、買手の方のデータを集めて、要望に合うような土地があれば紹介する事業をやっている。ただ、宅地建物取引業免とかならないか。
Ａ83 生活支援課で現場を確認して対応策について検討する。

許を公社が持っていないので、取引に関しては指定の宅建業者に仲介をしていただく形になる。もちろん登録された方に紹介する際にＱ84 １期目、２期目の住宅に住んでいる人たち、ここで生活をしている人たちの目線にも同意を取りながら紹介するので、個人情報が外に漏れるということはない。

災害公営住宅立ち、しっかりとそういう人たちに寄り添った町政をつくってほしい。大川原で生活している人たちの生の声に、もっと耳を傾けてほＱ88 国保の保険料や高速道路の料金は今無しい。
Ａ84 大川原に住んでいるからこそ感じる不料でやってもらっているが、いつまで継続されるのか明確にしてほしい。

各種料金

便さ、それからもっとこうあってもらいたいという意見もある。やはり聴かないと分から

Ａ88 何年までということをお約束ができる
状態ではなくて、継続的に町から国などに支ないこともたくさんあるため、もっと寄り添ってご意見を伺いたい。

援の延長を要望している。
Ｑ89 高速料金の無料化が来年３月ぐらいま

Ｑ85 現在年金で生活しているが、大熊町の災害公営住宅には入れるか。
14

おおくままちづくり公社

でだが、帰還しよう、遊びに行こうとか町に帰ろうと思っても、これがなくなってしまう

と遠のくと思う。継続してほしいということをお願いしてもらいたい。
Ａ89 高速道路の無料化について、現時点では令和４年３月３１日まで延長が決定されている。これは、毎年更新をしていく形で、町は県や復興大臣等に直接要望している。また、避難指示が解除されることにより、町内で無料化措置の適用に差が生じないようにすることについても要望をしている。

情報発信
Ｑ90 ある面で、情報を分かっている人と、全く知らない人たちがいる。町民が町の情報をみんな共有できるのなら分かるが、ごく一部分だけ知り得ている情報があるのはおかしい。
Ａ90 情報は広報等で皆さんに公平にお知らせしている。
Ｑ91 情報の発信の在り方について、町民への情報が遅く置き去りになることがある。再度検討してほしい。
Ａ91 各課事業によっては、時間的な余裕がないため、情報の発信が遅くなってしまうことがある。再度、情報発信について周知し迅
速な情報発信を心掛けたい。

町政懇談会

かにも、コロナが収まり、行政区ごとの総会が再開できるようになった際は、ご要請があれば我々職員がそちらにお邪魔することもできる。ぜひ相談していただきたい。

住民票
Ｑ94 町に住民票を残しながら避難先で定住しているが、このように住民票を残したま
ま、これから先も大熊町民であり続けてよいのか。

Ａ94 現在のところ、大熊町に帰町する意思をお持ちであれば住民票を置くことができるとされている。

届出避難場所証明
Ｑ95 届出避難場所証明は公的証明としてどこでも使えるのか。
Ａ95 まれに提出先によっては受理していただけないケースがあることは認識している。
町が発行している文書であるので、日常の手続きでは支障なく通用するものと考えている。

マイナンバー
Ｑ96 マイナンバーカードの制度が理解しにくいから取得率が低いのではないか。きちん

Ｑ92 せめて年に１回ぐらいはこういう形
で、行政からの意見と我々町民からの意見のと説明してカードをつくってもらうべき。また、マイナポイントのアプリを設定するのも分かりにくい。そういうのをサポートしていすり合わせというか、話し合う場を設けていただきたい。

ただくような体制もつくってほしい。
Ａ96 自分の財産がすべてさらけ出されるのＡ92 今後とも実施していきたいと思っている。また、こういう町政懇談会といった大がかりなものではなくて、各行政区とか避難先ではないかと心配される向きもあるが、そのようなことはない。この制度は社会保障や税、災害対策での活用を目的としている。現での団体が集まる機会も利用したい。
Ｑ93 町政懇談会はコミュニティが多い都市

在、大熊町では約４割の方が持たれており、まだ持たれていない方に対して、制度の説明など、人の集まりそうなところで開催してほしい。

をしつつカードの申請をしていただくよう案
内する準備をしている。

Ａ93 避難されている方々の居住地も考慮しながら開催しているが、開催可能な施設を借りようとすると、ある程度大きな都市での開催となってしまう。ただし、町政懇談会のほ医療費
Ｑ97 医療費の一部負担金免除について今後の方向性を教えていただきたい。
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊15Ａ97 先行して解除された中屋敷、大川原地区と同様に、特定復興再生拠点区域の解除後いるべきだと考える。避難指示を解除するのであれば、1 0 年前以上の魅力あるようなイも、一定の期間が経過した後に、収入に応じて一部負担金免除が終了になると思われる。

ンフラを整備してもらわないと、なかなか帰りづらいのではないか。

これらの施策は、国の財政支援の方針に沿った形となるので、現時点で終了時期の明示は

Ａ100 インフラ関係では、電気、ガス、上下
水道、通信などの復旧が必須である。そして、難しい。明確になった段階で、広報させていただく。

そのほかの生活関連サービスも要件になっているが、現在の国の基準ではおおむね復旧することとなっている。現在大熊町でも、大川

準備宿泊
Ｑ98 家をすでに解体したが、準備宿泊をする際どこに泊まればよいのか。宿泊温浴施設の予約が取れなかった場合どうすればいいのか。
Ａ98 原則準備宿泊は、残っている家での実施を想定している。ただ、他町などでは、拠点の中ではないのだけれども、町内に宿泊できる施設がある場合にはそこで宿泊することもある。大熊町内の宿泊施設はほっと大熊のみとなるため、ご不便おかけするが予約を確認しつつ空いてるタイミングでご検討いただ
きたい。

一時立入

ており、来春には大川原に郵便局もできるな
ど、徐々に生活関連サービスを整えていく。

宿泊温浴施設Ｑ101 ほっと大熊は、県民割が対象になるのか。
Ａ101 県民割は金額によって段階的に補助がついている。宿泊温浴施設についてはなるべ
く町民の方等に安く泊まっていただくように価格を低く設定しているため、県民割は該当しない。

生活循環バス

Ｑ99 住民一時立入りの年間立入り回数は３０回が限度で、それ以上立入る際は毎回コー

Ｑ102 生活循環バスについて、午後１時台のバスが役場止まりで不便である。また、富岡で降りるバス停についても、買い物場所から

ルセンターに申し込み、理由を言って立入りをした。すごく面倒だ。
Ａ99 住民一時立入りの年間 3 0 回の上限と遠くに降ろされるため大変なので、場所の変
更はできないか。
Ａ102 すぐに変更するのはなかなか難しいのいうのは、被ばくを抑えるという観点から、立入りの回数の制限を設けている。ただ、除で、来年のバスの時間や、バス停の場所に反映させたい。ただし、決めるにあたっては利染が進んでいるということもり、国では立入
り回数 3 0 回を超えても入れるような方針に変わってきている。大変不便ではあるが、来便性はもちろんのこと、安全にバスが運行できる環境に配慮しないといけないので、その点はご理解いただきたい。

年春の避難指示解除まで、今しばらく現在の手続きによりコールセンターに申し込んでいただくという形で立入りをお願いしたい。

インフラ
Ｑ100 インフラというのは、病院とか、学校とか、そういう生活に必要なものが含まれて
16

原地区に診療所やグループホームもできてき入札
Ｑ103 指名競争入札を執行した結果について、国、県、他市町村は公式ホームページで公開しているが、大熊町の場合は公開していないのでおかしいのではないか。

Ａ103 入札を執行した結果は、翌日に「入札結果等閲覧簿」にまとめ、役場総務課の窓口

にて誰でも入札経過を閲覧できるようになっている。入札結果の公式ホームページでの公ーしたものが今のところ仮置き状態で、体育館や、前の民俗伝承館にある。このまま置い開については、今後検討する。

たら、保管施設ができないうちに劣化してしまう。空調設備がきちんとしたものを造って委託契約
Ｑ104 情報漏えい問題も多い中、町が外部業

そこに置いてほしい。
Ａ107 平成 2 8 年から本格的にレスキューし者へ業務を委託する場合、業者の選択や委託契約内容はどのようになっているのか。
Ａ104 当然委託業務の中には個人情報の取扱ており、かなりの点数が資料として集まっている。今大野小学校の体育館に置いている資料を、今年度中にはスポーツセンターのほういについては厳重注意するようにといった条に、仮保管庫ということで移設予定。

項は定めている。これまで情報漏えいはな
く、今後ともないようにしていかなければいけない。業者とは委託業務ごとに契約内容の文書類については、現在公民館施設に仮保管しており、そこはまだ数年大丈夫かと思うが、それ以外の資料の保管状況についても、再確認をその都度行い、間違ってもその会社の社員が情報を持ち出すとか、そういったことがないように十分注意を払っていく。

逐次学芸員を通して管理していく。保管の後の活用方法についても、今後アーカイブ整備等検討委員会で具体的な整備に向けて進めた

奨学資金
Ｑ105 奨学資金について貸付した分きちんと回収しているのか。
Ａ105 対象者には返納していただくようきち
んと通知を送っている。今後も返済してもらうように引き続きやっていく。

バサースト派遣事業
Ｑ106 バサースト市への派遣事業、スケジュールを見るとほとんどが遊び。観光旅行である。必要性は分かるのだけれども、観光旅行
がちょっと多いということと、ホテルが三ツ星どころか四ツ星以上を請求した、指示したというようなこともあるので、透明性、妥当

い。

防災計画
Ｑ108 町の防災計画、改定しなくてはいけな
い。東日本大震災のときに手順に従ってできたこととできなかったことをもう一度整理して、何でできなかったかを考えて、もう少し整理しなくてはいけない。
Ａ108 地域防災計画については、県、町としても震災当時の対応について検証し、見直しをかけている。

みなし仮設
Ｑ109 大熊はいつぐらいまでみなし仮設を継続されるのか。

性、信頼性の確保、これを絶対お願いしたい。
Ａ106 バサースト市への派遣事業について、月刊誌に書かれたことがあるというのは承知

Ａ109 今現在示されているのは令和５年３月まで。こちらは、災害救助法によって１年ごとに延長されている。当町としては、帰還困している。またその後裁判になっている。ただ、裁判では町側が負けはしなくて、正当性

難区域などとても厳しい状況に置かれている
ため、町民の生活状況を見ながら延長の要望は認めてもらったというところ。司法の場で一応解決はついている問題だが、今後注意しを毎年行っている。

ながら事業を行っていきたい。

文化財レスキュー
Ｑ107 文化財レスキューについて、レスキュ

被災者生活再建支援制度
Ｑ110 帰還困難区域にあった家は全て全損扱
いにしてほしい。自宅は特定再生復興拠点区
域外にあるが、壊せないから被災者生活再建
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

17

支援制度の申請もできないと困っている。もう全損にしてもらえれば申請ができるから、っている。調査結果については、この冬に出ると伺っているので、出たら調査内容についそれだけは早くやってほしい。
Ａ110 当町だけではなくて、郡内の他町村とて県から話は聞いていきたい。

も一緒に国に強く要望はしてきたと思うが、なかなか今のところいい返事が来ていない。

やすらぎ霊園Ｑ111 やすらぎ霊園について、特別な理由がＱ114 町内で郵便局は計画していないのか。
役場付近の道路沿いに郵便ポストがあるが、路上駐車して投函する人もいて危ないので、ポストの移設も検討してほしい。

あると町が認めた場合２区画同時に使用でき

Ａ114 郵便局の設置については、協議を進めるとはどういうことか。
Ａ111 特別な理由というのは、例として親戚同士で隣り合わせで２区画使いたいという場ており、商業施設のコンビニの横に、間もな
く着工する予定。令和４年春の完成を予定している。

合など。事情は人によりさまざまだと思うので、まずは環境対策課まで相談いただきたい。

福祉施設
Ｑ112 保健福祉課で、いわき、郡山、福島などに介護保険施設を造る予定はないか。
Ａ112 町外において福祉施設の整備計画はな
い。福祉施設を造るに当たっては、各市町村において介護保険事業計画があり、その中で、需要量に対して計画をつくっている。大熊町が単独で他市区町村にその福祉施設を勝手に造るということは難しい。現在は各市町村にある社会資源を使って対応していただいている現状となっている。

大野病院
Ｑ113 県立の病院が富岡にでき、大野病院の再開はどのようになっているのか。
Ａ113 富岡町にあるふたば医療センターは県の考え方でいくとあくまで仮ということにな

18

郵便局

図書館
Ｑ115 子どもの安心、安全の面を考えると、学校の図書館に大人がずかずかと入っていくのはよろしくないのでは。既設の駅の裏の図書館を整備して、大人の図書館と子どもの図
書館は分かれるべき。
Ａ115 新しい教育施設では図書館を中心とした学校ということで説明したが、そこはあくまで教育施設ということで、子どもたちが中心の活用という形となる。駅東にある図書館については現在休館中であるが、図書館については、誰もが利用できる施設であるべきであり、その必要性は十分認識している。今後
まちづくりの一環としての図書館の機能について、関係課と調整しながら協議していく。

公用車
Ｑ116 震災前は役場の車には「大熊町」と入っていたが、今は全然入っていない。役場の車に「大熊町」と入れないのか。

っている。県としては、しっかり計画の中に大野病院の再開を明記している。ただし、そＡ116 なぜ今のところ入っていないかと言うと、震災後、県内の各自治体に避難しているの時期については、郡内の居住の状況などを考慮しながら示すという状況。町としては、町民の方のところへ役場の古い車でお邪魔してしまうと、大熊町の出身だというのが分か

毎年県の病院局に要望と、それから現状を伺いに訪問している。今年度の動きとしては、ってしまう。それでは困るという町民の方からたくさんの声があったため、現在名前を入ようやく大野病院のところも避難指示解除されたので、県の予算を使って建物の調査に入れていない。今後、町内だけで使用する車は何台かあるので、そういった車にはステッカ

ー貼るなど大熊町と分かるように対応したい。

その他

ない。交流ゾーンとか役場の中とかＡＴＭを置いてもいいのではないか。

Ａ121 ＡＴＭについて、交流ゾーンを整備するに当たり、金融機関と交渉したが、利用者

Ｑ117 解体、除染の業者さんの対応がすごく悪かった。住民に寄り添った仕事をやってく数が見えないということで、ＡＴＭの設置には至らなかった。郵便局ができればそこにはれない。いい加減な仕事をして日にちもかかり過ぎた。
Ａ117 現在環境省の解体を受け付ける部門にＡＴＭが設置されるはずなので、そこを利用できるかと思う。また、今現在進めている駅前の商業施設を整備する際には、再度金融機

かなりの件数の申込みが来ていると聞いてい関と調整していきたい。

る。申し込んでから解体まで時間がかかって遅いというお話も聞いているので、こちらについては町から環境省に言っておく。

Ｑ122 復興組合で田んぼを耕しているが、境界もなく耕してしまったのは、後で測って返してくれるか。

Ｑ118 万右ェ門に行く道の東側にタイヤとか冷蔵庫が捨ててある。今後帰ってくる人がいれば、そういったごみを持って捨てに来る人

Ａ122 そのような場合、復興組合に確認をして立会いの下に復旧させているという事例もある。復興組合に責任を持って対応していたが出てくるのではないか。
Ａ118 万右ェ門に行く道の不法投棄については、警察と一緒に現場を確認している。対策をどうするか等、警察とも今話し合っている。町としても、町内に防犯カメラ等を設置しているので、そちらにもカメラの設置について検討したい。
Ｑ119 大熊にパークゴルフ場は作らないのか。
Ａ119 将来的にはそういった施設も必要になだくよう話をしたい。
Ｑ123 町内での要人視察の際には町民にもお声がけいただくよう調整していただきたい。
Ａ123 視察の目的や滞在時間によって厳しい場合もあるが、相手方と協議をしながら計画したい。
Ｑ124 自分たちはいつまで避難者として認定されるのか。自分としては、籍を大熊に置いている以上はやはり大熊優先である。
Ａ124 現在は帰町する意思をお持ちであればるかと思うので、今後町内の復興の状況を見ながら、その時点でまた検討したい。
Ｑ120 東京電力で防潮堤を今積み上げしてい帰還困難区域内に住民票を置くことができるとされているので、避難指示が解除されるまで、とするのが一つの見方と思われる。

るが、跡地が治外法権でそのまま放置されてしまうようなことを東電は考えているのでは

Ｑ125 戻るか戻らないかの判断ができない方のための、総合窓口のようなものはないか？

ないのかと心配している。また、仮置場であろうと、きちんと保管場所としての十分な安全が確保されるべき。また、分類や、数量、

Ａ125 今年度から生活支援課に移住定住に関する係を新設し、移住定住等に関する取組を本格化させている。現在は、旧大野児童館を期間、保管方法、異常時の対処・対応など、町でも監視すべき。

改修し移住定住に関する相談窓口などの設置に向けて準備を進めているところだが、帰町

Ａ120 第一原発については、安全問題ということで、最近ではフィルターの故障であると判断を悩まれている方にもご利用いただきたい。

か、トラブルが現在も続いている。町としても、東電に対して安全対策をしっかりやるよ
う言っている。
Ｑ121 町内にＡＴＭがなく富岡町に行くしか
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

19

ご

意

見

意見１ おりに入らない利口なイノシシばっ
かり残っているので、駆除をしっかりお願いしたい。
意見２ 旭台に土地を所有しているが、町で何かに活用していただきたい。
意見３ 町にあった自宅に戻り、ずっと住まなければいけないということはおそらく重荷になる方も多いと思う。時々住むとか、何か別の形も考えていただきたい。
意見４ 令和５年度から 5 0 ％の税金がかかるということになれば、二重の税金負担となる。大熊町に住んでいれば大熊だけの固定資産税で済んだ。そういったところに一定の配慮をしていただきたい。
意見５ 震災の痛みに遭っているので、防災
減災、それで規制緩和とか規制強化のコント
ロールで国のモデル事業として、福島を含めたモデルの町づくりしたらどうか。
その中で福祉施設とか、大野病院の利用の再開、あとは大野病院も全て総合ではないので、医療特区を設けて、開業医の方に土地を無償で貸し出すとか、建物の 1 0 ％は大熊が持つとか、1 0 ％は県で持つとか、1 0 ％国で持つと。大体 3 0 ％ぐらいはそういう補助を出すから、お医者さん来てくれませんかと、そういうような形を取ったり。あと商業地はショッピングモールみたいな大きいものを誘致して、震災とか何かあったときに協力を得られるという体制をつくったほうが、先ほどの病院特区とか商業施設でこういうものをつくれば、郡内、内外から人の交流人口がたくさんあると思う。
意見６ 町議会ももっと積極的に懇談会を開いてはどうか。
意見７ 中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出について、カウントダウン計を設けたらどうか。

20令和３年度

大熊町町政懇談会
次第

進行：総務課長１

開会

午後２時00分

２

主催者あいさつ
町長

３

説

吉田

淳

明

（1） 下野上地区復興拠点の整備及び産業・企業の誘致について

（企画調整課）（2） ゼロカーボンビジョンの実現に向けて

（ゼロカーボン推進課）（3） 今後の町税等の取り扱いについて

（税務課）（4） 新しい教育施設について

（教育総務課）（5） その他各事業の取組み・方針 （住民課・保健福祉課・環境対策課・生活支援課・産業課・復興事業課）
４

質疑応答

５

閉

会

午後４時00分

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊21

【企画調整課】

１．下野上地区復興拠点の整備について＜下野上＞
ＪＲ大野駅周辺および下野上エリアを下野上地区復興拠点として、住民の帰還や町外からの住民を受け入れる環境の整備を目指しています。
エリア内は公益・業務施設用地、住宅用地、産業用地等の造成および道路等を整備する
ことにより、中長期的な復興を見据えた施設の整備、産業と生活の場を作ることとし、「下
野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」として都市計画決定を行いました。現在は、JR大野駅西口を中心とした新たなまちづくりが始まっています。
◆事業名称下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業◆事業区域大熊町大字下野上字大野、鮒沢及び原の各一部の区域及び大字熊字旭台の一部の区域（次ページ参照）◆事業面積約４１．８ｈａ（土地利用計画は次ページ参照）◆事業期間令和２年７月３日～令和７年３月31日（予定）平成29年11月10日

大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定

令和元年12月14～15日

都市計画の決定等に係る住民説明会（会津若松、いわき、郡山）

令和２年４月16～30日

都市計画案の縦覧（役場本庁舎、会津若松、いわき、郡山）

令和２年６月２日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」
都市計画決定令和２年７月３日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」事業認可

令和３年５月29日「大野駅西地区

駅前空間検討に係る町民ワークショップ」

開催
令和３年７月30日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」
都市計画変更22

令和３年９月３日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」事業認可

令和４年春頃

特定復興再生拠点区域の避難指示解除

令和４年12月

大熊中央産業拠点一部供用開始

令和６年度

ＪＲ大野駅西側産業交流施設等の完成

令和６年度

住宅用地の整備

令和６年度末

事業完了

大野駅西地区（約6.0ha））◇ 下 野 上 地 区 全 体 シナ リ オ◆産業交流施設や商業施設を整備誘導し町を訪れる人、働く人を増やすとともに新たな価値が生まれる機能を備えるエリア～大熊町復興の核となる拠点～
Ⅰ．中長期的復興を見据えた規模の施設整備
Ⅱ．持続的な生業を創出する産業と生活の場づくり
Ⅲ．先行的整備で周辺市街地の復興に寄与

旧大野病院跡 住宅用地（約2ha））～人を呼び込み大熊モデルを生み出すエリア～◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、一部に帰還者・移住者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。町民の要望を聞きながら時間をかけて最適な整備を図る。

～需要に適切に対応する拠点～～駅西と連携した住む拠点～

大野駅東住宅エリア（約1.9ha））◆駅西に整備予定の産業交流施設や商業施設の就労者等を念頭に、民間集合住宅の誘導を検討するエリア。

～人々の生活と生業の拠点～

梨畑住宅エリア（約4.2ha））◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、需要に応じて帰還者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。隣接する中央産業拠点の就労者向け社宅用借地など、立地企業のニーズも踏まえた住宅の誘導を検討する。

中央産業拠点（約9.3ha））◆新産業や研究施設等の企業誘致を行い大熊町が持続的に発展できる生業を生み出す
エリア※土地利用は変更手続き中の内容であり法定手続きを経て今後決定となります4
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊23

＜大野駅西地区＞＜大野駅西地区＞

ＪＲ大野駅西地区を含む町内の特定復興再生拠点区域の避難指示が来春、解除される見
ＪＲ大野駅西地区を含む町内の特定復興再生拠点区域の避難指示が来春、解除込みです。このエリアににぎわいを取り戻すには何が必要か、試行錯誤を続けています。
される見込みです。このエリアににぎわいを取り戻すには何が必要か、試行錯誤を「来今年５月には町民ワークショップを開催し、まちづくりに生かすための「安全安心」
続けています。
今年５月には町民ワークショップを開催し、まちづくりに生かすた
訪したくなる空間」「人材育成」「最新技術」といったキーワードを見出しました。こうしめの「安全安心」「来訪したくなる空間」「人材育成」「最新技術」といったキーワ
た経緯を踏まえ、産業交流施設と商業施設の整備が必要として、現在さらに検討を進めてードを見出しました。こうした経緯を踏まえ、産業交流施設と商業施設の整備が必いるところです。
要として、現在さらに検討を進めているところです。
産業交流施設は貸事務所を中心としたオフィスビルです。復興や廃炉に関わる事業所、産業交流施設は貸事務所を中心としたオフィスビルです。復興や廃炉に関わる
ゼロからのまちづくりに可能性を見出す事業所が集い、中心街に再び人の流れを創出しま
事業所、ゼロからのまちづくりに可能性を見出す事業所が集い、中心街に再び人のす。
流れを創出します。
商業施設は公園のような空間に小さな店舗が点在するイメージで、多彩な飲食店や物販
商業施設は公園のような空間に小さな店舗が点在するイメージで、多彩な飲食店の入居を促し、駅前に新たな魅力を加えます（下記の図参照）。
店や物販店の入居を促し、駅前に新たな魅力を加えます（下記の図参照）。
両施設の開所予定は令和６年６月で、このエリアの「まちびらき」とします。
両施設の開所予定は令和６年６月で、このエリアの「まちびらき」とします。

注意：この図はイメージであり、今後変更になる可能性があります。

524

産業・企業の誘致について
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故からの復興を目指し、帰町を検討する企業の方々も含め、人と生業を軸とした地域の振興施策を推進しております。
唯一の工業団地であった大熊東工業団地は、中間貯蔵施設建設予定地内にあるため利用できず、帰還や移住・定住を促し復興を加速させるためにも雇用の場の創出は重要なものとなっております。
そこで、種類の異なる４つの産業拠点に企業を誘致し雇用を創出することとしました。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

25

7
7
26

8
8
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊27

【ゼロカーボン推進課】

２．ゼロカーボンビジョンの実現に向けて■大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例について町は今年９月に「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」を制定しました。条例ではゼロカーボン達成に向けた理念を示すとともに、ゼロカーボンの推進を町の責務として位置づけました。同時に、町民及び町内事業者にもゼロカーボンに関する取り組みへの参画をお願いしており、町内一丸となった脱炭素社会の構築と大熊町の復興推進を目指す姿勢を示したものになります。
本条例の特徴は、町内のより正確な二酸化炭素排出量を把握するため、町内事業者及び町内エネルギー事業者に情報提供を求める条項を設けている点です。より正確なデータを基に施策の分析・評価を行い、効率的な施策の立案施行を図ります。
■大熊るるるん電力の設立について
大熊町ゼロカーボンビジョンにおいて、ゼロカーボン達成に向けた中核組織として記載されているのが「地域新電力」です。町は今年の９月２８日、町内事業者である株式会社
エイブルに加え、東邦銀行、大東銀行と共同出資し、大熊町の地域新電力「大熊るるるん
電力」を設立しました。
るるるん電力の事業内容を大別すると「①発電事業」「②小売り事業」「③特定送配電事業」「④地域ビジネス」の４本柱になります。自ら再生可能エネルギーを発電し、それを町内に配電することで、電気と経済の域内循環を達成することが最大の目的となりますが、一般的な電気の販売だけでなく、地域に根差した事業者として、町の復興や発展に寄与する地域ビジネス事業も展開することで、町民に愛される電力会社を目指したいと考えております。
■大熊ゼロカーボン補助制度（仮）について
ゼロカーボン達成に向けたステップを説明すると「①省エネ、②電化、③再エネの活用」となります。まず消費エネルギー自体を低減し、次に消費エネルギーの属性をガスや石油から全て電気に切り替え、最後に消費電力を再生エネルギーによって賄うことで、ゼロカーボン達成に大きく近づきます。
省エネや電化にはハード的な設備投資が必要となるため、町として手厚い補助制度を整備し、町民や町内事業者をサポートしたいと考えております。詳細は現在検討中ですが、ZEB※１、ZEH※２、EV※３購入や、住宅の省エネリフォームなど、幅広い補助メニューを設けるとともに、時間軸の面でも一定の期間に限っては遡及できる体制を整えたいと考
えております。
28

※１

ZEBとは
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネ(太陽光パネル等)
によって使用する分のエネルギーを生み出すことで、エネルギー消費量を実質ゼロにする建物のことです。

※２

ZEHとは
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、「ゼッチ」と呼びます。Z E B の住宅版で、省エネと創エネによってエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅のことです。

※３

EVとは
E V（E l e c t r i c V e h i c l e）とは電動自動車全般を指す言葉です。E V の中には
「BEV」
「HV」
「FCV」などがあります。
ＢＥＶ…電気自動車。我々が一般的にEVと呼ぶ電気のみで走る自動車です。
ＨＶ……ハイブリット車。エンジン（ガソリン等）とモーター（電気）の２つの動力で走行する車です。
ＦＣＶ…燃料電池自動車。水素を使い燃料電池から生み出された電気で走る電気自動車です

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊29

大熊町ゼロカーボンビジョン（概要）

令和3年3月Ver.1

ゼロカーボンを復興の軸とした新しいまちづくりを進めたいと考えています。
大熊町の未来のため、地球のため、一緒に取り組みませんか？！
＜基本戦略～るるる大熊～＞

計画期間

 2021年度～2050年度の30年間とします。

ゼロカーボンとは？

 二酸化炭素の排出が実質ゼロ（ 排出量ー吸収量＝０）のことで、カーボンニュートラルや脱炭素と言うこともあります。

る・る・る 大熊ゼロカーボンと大熊町の復興の好循環

贈る

基本理念

 原発事故により全町避難を経験した町だからこそ、気候変動という世界共通の課題解決に取り組みます。
 将来大熊町が、原発事故の町ではなく、「ゼロカーボン
タウンの先進地」として、私たちの子ども・孫たちが誇りをもって語れる人と地球にやさしいまちづくりを進めます。

創る

１．ビジョンの目的

地域資源を活用した新しいまちエネルギーと経済の地域内循環

持続可能なふるさとを将来世代へ

ゼロカーボンの推進⇒大熊町の復興

２．もし、何もしなかったらどうなる？
2050年の大熊町（予測）

地球温暖化の進行とその影響
地球の平均気温の推移

令和元年10月台風19号の被害（阿武隈川）（出典：IPCC）（出典：国土交通省、須賀川市）

地球の平均気温は、温暖化以前と比べて既に約１℃上昇しています。
既に、異常気象や大型台風などが増加しつつあり、今後さらに影響が甚大化するおそれがあります。

①二酸化炭素排出量：7.5万トン
2020年の排出量4.3万トンから1.7倍に増加し、温暖化の進行に歯止めをかけるどころか、悪化させる側になってしまいます。
②エネルギー代金の流出：累積で約800億円
30年間、町内全体での灯油や電気購入の合計を推計しました。
人口4千人とすると一人当たり2千万円になります。
一方で、再エネの地産地消が浸透すれば、この経費
を地域経済の活性化に転じることができます。

おお、ちゃんと対策しないとやばいぞ。
３．ゼロカーボンへの道のり
ゼロカーボン達成に向けた道のり イメージ
大熊町は、全国に先駆けてゼロカーボン達成を目指します

ゼロカーボンへの３ステップ①エネルギー消費量を削減＆電化↓②再エネ電気を地産地消↓③化石燃料消費が減ってCO2削減

今後の達成目標
2020年
2030年
2040年
2050年

ゼロカーボン宣言
電力の100%再エネ化
ゼロカーボン達成
カーボンマイナス達成

運輸
産業
業務
家庭

4.3

太陽光 ：60
風力：30
その他（小水力、波力、バイオマス ）2040年に森林吸収分
約1万トンまで削減→ゼロカーボンを達成
2.4
1.0

合計 約90ＭＷ※発電規模、場所、地域共生、安全性確認など今後検討

森林吸収

将来推計

13.9

再エネ導入目標（累計、仮）

11
30

139

CO2削減の推計（万トン）

2010

2020

-1.0

2030

-1.0

2040

0
-1.0

2050

大熊町には約5,000haの森林があり、樹木の光合成によって、毎年約１万トンのCO2吸収が見込まれます。

４．ゼロカーボンで暮らしはどうなる？
エネルギー効率の良い建物の導入などによって、快適なライフスタイルへの転換を進めます。また、ゼロカーボンを生かしたま
ちづくり、産業創出を行います。

大熊に住んでみたい、働いてみた
いと思えるまちづくりを進めます。
ゼロカーボンはそのきっかけです。

太陽光発電「やせ我慢」ではなく便利で豊かな暮らし

ソーラー
カーポート

高効率
空調設備
HEMS

EV
蓄電池

ゼロカーボンによる新しい暮らし

エコキュート

高効率照明IHクッキングヒーター

ゼロカーボン関連企業
人・文化

ＥＶ・電動バス〇おおくまゼロカーボン住宅☆省エネで停電時にも自立できる充実設備☆冬温かくヒートショックを防ぐ健康な住まい

自動車購入補助、EVスタンドの整備
電動バスの運用

企業誘致、雇用創出、雇用マッチング
充実した環境教育
コミュニティの再構築

防災

高断熱・快適子育て住宅
大熊町に住む人々

補助金やマッチングによる支援〇下野上スマートコミュニティ☆ゼロカーボンの象徴として下野上のまちづくりを推進☆便利で住みやすく、災害にも強いまちづくりを目指す

町役場

基準を達成する建物への支援

安心な防災体制

５．ゼロカーボン実現に向けた具体的な取り組み
取組方針① 再生可能エネルギーの最大限導入

取組方針④ ゼロカーボンを源泉としたまちづくり

需給一体型再エネの導入／大規模・安定電源の開発

駅前スマコミ、RE100産業団地の整備、移住・定住促進、企業誘致

取組方針② 地産地消システムの構築

取組方針⑤ 豊かな森里川海との共生

地域新電力による統合的・有機的なしくみづくり

持続可能な森林経営の推進／グリーンインフラの整備

取組方針③ 快適で省エネなライフスタイル

取組方針⑥ 官民一体の推進体制

おおくまゼロカーボン建物の推進／おおくまゼロカーボン住宅の推進
モビリティのEV・FCV化／公共交通のスマート化／環境行動推進推進協議会の設立・運営
ゼロカーボンを源泉としたまちづくり
駅前スマートコミュニティ事業

大型風力発電風況の良い山の稜線をウインドファーム化

スマートコミュニティ推進、観光教育の振興、移住定住促進、企業誘致

地産地消システムの構築
地域新電力による統合的・有機的なしくみで企業進出支援

波力発電

再生可能エネルギーの最大限導入
大型風力発電海岸沿の公園内・洋上に大規模風力発電

大野駅

大野駅周辺

下野上地区

住宅団地

大熊町の将来像（イメージ）

RE100産業団地※導入施設や場所は決まったものではありません。
工場・産業団地

豊かな森里川海との共生

メガソーラー

メガソーラー（既設）

いちご工場

再エネ大規模電源開発

業務施設

持続可能な森林経営の推進
グリーンインフラの整備
公営住宅
EV循環バス

木質バイオマス利用
地域の木質資源を活用し、発電利用や施設へ熱供給
坂下ダム

役場新庁舎

小水力/マイクロ水力

町内の水の流れを利用したマイクロ水力発電

交流施設

新教育施設

大川原地区復興拠点
需給一体型再生可能エネルギーの導入

モビリティのEV/FC化
公共交通のスマート化

快適で省エネなライフスタイル
おおくまゼロカーボン建物の推進
おおくまゼロカーボン住宅の推進 等

町内の建物はを、エネルギー消費を抑えた
ZEB/ZEH化を強力に推進12
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊31

【税務課】

３．今後の町税等の取り扱いについて■町県民税
現行の減免措置は令和４年度（令和３年分所得）まで継続します。令和５年度（令和４年分所得）以降は、所得1,000万円超え者の１割減免措置を終了し、その他の所得区分の減免措置についても通常課税に向け減免割合等を見直すこととしています。
※町県民税の減免措置は、避難指示の有無とは関係なく、被災者は町内一律の取り扱いとなっています。
■固定資産税
避難指示が解除された区域は、解除の翌年度から固定資産税の算定が再開されますが、３年間は地方税法の規定に基づき２分の１に減額されます。加えて町条例により残りの２分の１を減免しています。今後は下表のとおり予定しています。
＜固定資産税の負担割合＞●中屋敷・大川原地区（平成31年４月解除）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

０％

５０％

５０％

５０％

１００％

※令和２年度から算定再開し、令和４年度まで負担０％。
●特定復興再生拠点区域（令和４年春に解除予定）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

−

０％

０％

０％

５０％

■住宅用地の特例
住宅（住居用家屋）が建っている宅地の税額は、通常200㎡まで６分の１に、200㎡を超える分は３分の１に減額されます。
東日本大震災の被災地は、住宅を取り壊した宅地でも、令和８年度課税分までこの特例が適用になります。町としては令和９年度以降もこの特例が適用となるよう国に要望して
いきます。

32

■軽自動車税
帰還困難区域内に放置されている軽車両については、申請により減免しています。
※特定復興再生拠点区域が令和４年春に避難指示が解除されると、その区域内に放置されている軽車両については、令和５年度から減免の対象外となり通常課税になります。
■国民健康保険税
国の支援措置により減免していますが、現行では避難指示が解除された区域の所得600万円超世帯（上位所得層）は、解除の翌年 1 0 月分から通常課税になります。所得 6 0 0 万
円以下の世帯は引き続き減免としています。
※特定復興再生拠点区域が令和 4 年春に避難指示が解除されると、その区域内の上位所得層は令和5年10月分から通常課税になります。上位所得層以外は引き続き減免となる予定です。
※国の支援措置は毎年度決定されますので、減免内容が変更となる可能性があります。
■家屋損壊調査
町では、これまで2,900棟を超える家屋の損壊調査を行い、り災証明書を発行してきました。令和３年度についても、70件ほどの申請を受け付けています。
環境省に住宅の解体を依頼する場合や「被災者生活再建支援制度」を利用される場合は、
り災証明書が必要です。町内のご自宅の解体を検討される方、「被災者生活再建支援制度」を利用されたい方は、家屋損壊調査についてご相談ください。
※町税の減免については、最終的に毎年度決定していくことになります。

【教育総務課】

４．新しい教育施設について
認定こども園と義務教育学校が一つの施設に一体となった「学び舎ゆめの森」を令和５年４月に大川原地区に開園・開校します。現在、実施設計を行っており、令和４年１月までには建設工事に入ります。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊33◆新教育施設のイメージ図◆新教育施設のイメージ図

15

34

16
広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊

35

17
36

５．その他各事業の取組み・方針【住民課】■後期高齢者医療保険料に関するお知らせ
避難指示が解除された区域に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯（上位所得層）は、解除の翌年度１０月分から保険料の減免対象外となり、保険料等が発生します。
平成３１年４月に解除となった中屋敷・大川原地区の上位所得層の方は、令和２年１０月から保険料を納めていただいております。
※保険料等の減免は、国が毎年決めています■国民健康保険・後期高齢者医療保険医療費の一部負担金について
平成３１年４月に避難指示が解除された中屋敷・大川原地区に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯（上位所得層）は、解除の翌年度令和２年１０月分から医療費の一部負担金免除の対象外となります。
震災時に帰還困難区域内に住民登録がある方は、令和４年２月２８日まで免除は継続されます。
なお、転入により新たに世帯を形成する方で、原発事故に伴う被災を受けていない方は、免除対象となりません。
※一部負担金の免除は、国が毎年決めています【保健福祉課】■介護保険料等の負担再開について
避難指示が解除された区域に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円以上の被保険者（上位所得層）は、介護保険料等の減免対象外となり、保険料等が発生します。
※介護保険料等の減免については、国が毎年決めています。
■医療・介護・福祉施設について
令和２年４月、認知症高齢者グループホームと住民福祉センターが開所しました。また、
令和３年２月には大熊町診療所が開所しました。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊37

◎認知症高齢者グループホーム「おおくまもみの木苑」
介護保険で要支援２以上の認定を受け、かつ認知症の診断を受けた方が、専門のスタッフの援助を受け共同で生活する施設です。
・定員

９人×２ユニットの合計１８人

・運営主体

社会福祉法人おおくま福寿会

・住所

大熊町大字大川原字南平1920-1

・電話

0240−23−7980◎住民福祉センター
会議室やトレーニング室などを有する、町民のための施設です。大熊町社会福祉協議会の事務所も入っており、町内の福祉活動の拠点です。
・管理主体

社会福祉法人大熊町社会福祉協議会

・住所

大熊町大字大川原字南平1920-1

・電話

0240−23−5171

・施設使用料施設

大熊町に住民票がある方の使用料

大熊町外に住民票がある方の使用料

適

用

室

無

料

１，０００円

１回４時間あたりの
利用料

機能訓練室

無

料

３００円

１回１人の利用料

会議◎大熊町診療所
町内で医療を提供するため、大熊町診療所が令和３年２月２日に開所しました。
・診療科目

内科

・診 療 日毎週火曜日（祝日・年末年始は休診）

受付時間：午前8時45分～11時30分
・住所：大熊町大字大川原字南平1920-1（住民福祉センターと同敷地内）
・電話0240-23-7170（診療日以外の予約申込みは保健衛生係0240-23-7419まで）※

新型コロナワクチン接種対応日は、午前8時45分～10時00分※

コロナ禍のため予約制を推奨しています■新型コロナウイルスワクチンについて
国から示されている接種順位により、接種が始まっております。原則、住民票のある自治体で接種をすることとなっていますが、大熊町では町民の皆さんが避難先においてもワクチン接種が受けられるようになっております。

38なお、接種費用は全額公費のため、自己負担はありません。
大熊町内でのワクチン接種の優先順位
１．65歳以上の方
２．基礎疾患を有する方
３．妊婦及び夫またはパートナー
４．上記１～３のいずれにも該当しない方（12歳以上）※令和３年10月１日より、令和３年度中に30歳以上に達する方（平成４年４月１日以前に生まれた方）まで対象を拡大しております。
新型コロナウイルスワクチン接種について、コールセンターにご相談ください。
今後の接種の方向性については、随時、広報おおくまや町公式サイトでお知らせします。
接種の優先順位や接種時期については、各自治体で異なりますので、お住まいの自治体の広報やホームページを確認いただき、予約を取ったうえで接種してください。
◎大熊町新型コロナワクチン接種コールセンター
電

話

受付時間

0120-205-808
午前９時～午後５時（土曜日・日曜日・祝日は除く）■放射線リスクコミュニケーション窓口相談
身の回りの放射線量が心配、家庭菜園で作った野菜は食べても大丈夫？など、放射性物
質の身近な疑問や不安に応える相談窓口を開設しています。長崎大学の保健師、薬剤師が担当しています。お気軽にご利用ください。
・日時

毎週木曜日の午前中

・場所

大熊町役場

保健福祉課（本庁舎１階）※開設日は変更になることがありますので、事前に電話でご確認ください。
■インフルエンザ予防接種の費用を助成しています
町では毎年、6 5 歳以上の高齢者と中学生までのお子さんのインフルエンザ予防接種費用を助成しています。体調のよいとき、早めに接種しましょう。助成の対象となる接種期間がありますので、期間内に接種してください。
高齢者の予防接種は無料、お子さんの予防接種は自費でご負担いただいた後に費用全額を助成する仕組みです。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊39

【環境対策課】【環境対策課】■町内放射線量の推移■町内放射線量の推移
除染の効果、自然減衰により平成２８年から比較しますと令和２年度は下記のとおり放除染の効果、自然減衰により平成２８年から比較しますと令和２年度は下記の射線量が減少しました。
とおり放射線量が減少しました。
町では、除染を行っている国に対し、これからも早く除染を進めるよう協議して参りま
町では、除染を行っている国に対し、これからも早く除染を進めるよう協議しす。
て参ります。
15 以上
1‐2 未満9.6‐15 未満
0.23‐1 未満

3.8‐9.6 未満
2‐3.8 未満
0.23 未満（単位:マイクロシーベルト毎時）【平成２８年９月】【令和２年９月】

2140

■やすらぎ霊園使用者を募集しています
墓地の使用は、原則として使用者１人につき１区画です。ただし、特別な理由があると町が認めた場合、２区画を同時に使用できます〈注意事項〉
・

町民以外の方を含め、どなたでも申し込みいただけます。

・

旧警戒区域内の墓石をやすらぎ霊園に移転して使用することはできません。新規建立に限ります。

・

別の墓地からお骨を移動される際は、改葬許可証および使用許可証が必要です。

・

自宅等で管理されているお骨納骨する際は、埋火葬許可証および使用許可証の提出が必要です。

【生活支援課】■災害公営住宅について
・

町内に帰還される方の住宅支援として、令和元年から令和２年にかけて災害公営住宅第１期（5 0 戸）および第２期（4 2 戸）を整備しました。また、主に新規転入者を対象とした再生賃貸住宅（40戸）を令和元年に整備しました。

・９月末現在、災害公営住宅第１期、２期及び再生賃貸住宅は全戸が入居しております。退去の関係で入居戸数は変動しますので、各住宅への入居をご希望の方につきましては、生活支援課までご連絡をお願いいたします。

・

大川原再生賃貸住宅の敷地北側に、子育て世帯を対象にした再生賃貸住宅（戸建）８戸を、令和５年春（義務教育学校の開校前）までに整備予定です。

■帰還される方等への支援について・帰還される方への支援として「ふるさと帰還支援事業」および「住宅清掃費補助事業」を実施しています。

・

ふるさと帰還支援事業は、町内のご自宅や公営住宅への移転費用の一部を助成するもので、最大20万円を補助します（移転前住宅の所在地が県外で複数世帯の場合）。

・

住宅清掃費補助事業は、大川原地区、中屋敷地区および特定復興再生拠点区域内の自宅をハウスクリーニングした際、30万円を上限に実費を補助するものです。

・

令和４年春の開所を目指して、旧大野児童館を改修し、（仮称）移住定住支援セン
ターを整備する予定です。

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊41

■生活再建支援制度について・

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に国が支援金を支給する制度です。
・町が申請の受付を行い、県を経由し、最終的には国の委託を受けた都道府県センタ
ーが審査及び支給事務を行っています。同センターは全国の災害を対象に業務を行っており支援金の支給には時間を要しますので、予めご承知おきください。

・

り災証明書の判定結果により、「全壊世帯」、「大規模半壊世帯」および「やむを得ない理由により建物を解体した半壊世帯」が支給対象となります。支給額は最大300万円です。

■ふるさと絆応援事業について・避難を余儀なくされた町民の生活を応援し、大熊町との絆を感じてもらうことを目的として、生活応援物資をお送りする事業であり毎年実施しています。

・

生活応援物資には、お米や加工食品の他、町で生産したいちごを使用したジャムなど、大熊町との絆を感じてもらえるものを選定しています。

【産業課】■商工観光に関する取り組み
今年 4 月に先行オープンした商業施設に続き、1 0 月 1 7 日に交流施設および宿泊温浴施
設がオープンしました。
＜商業施設 「おおくまーと」＞
入居店舗
（９店舗）

・コンビニエンスストア、飲食店

４店舗、日用品販売店、電器店、美容室、コインランドリー＜交流施設 「ｌｉｎｋる大熊」＞
仕様

多目的ホール
研 修 室 １
研 修 室 ２

42

概

要

等

最大 2 0 0 名まで収容可能。講演会、コンサート、研修会等にご利用いただけます。
最大 3 6 名まで収容可能。２部屋に仕切ることができ、講演会、研修会等にご利用いただけます。
最大 1 2 名まで収容可能。研修会や個別打合せ等にご利用いただ
けます。

クッキングスタジオ
運 動 ス タ ジ オ
音 楽 ス タ ジ オ
その他

最大 2 0 名が利用可能。講師の調理の様子が見えるテレビモニ
ターを設置しています。
ランニングマシン・ウェイトトレーニングマシンなど約 2 0 台を設置。
ドラムセットやキーボード、ギター・ベース用アンプ等を常設、防音機能にも優れたスタジオ。
チャレンジショップ、キッズコーナー、図書コーナーなど＜宿泊温浴施設 「ほっと大熊」＞仕様概

和 室 1 室
宿泊棟

洋室12室
大

温浴棟

浴

場

要

等

最大12名まで宿泊可能。
４人部屋が４室（うち１室はユニバーサルデザイン）。
２人部屋が８室。
男性用最大20名、女性用最大16名が利用可能。サウナ室
を設置。

ラウンジ

マッサージチェア３台、テレビ、自動販売機を設置。

休憩用和室

机や座布団を設置。横になって休憩することが可能。

■有害鳥獣駆除対策について
前年度に比べ、イノシシの捕獲数は大幅に減っており、比例して掘り起こしなどの被害も減少傾向にあります。
〈令和３年度の駆除実績〉
実

施

区

域

事 業 主 体（事業受託業者）

捕獲頭数（令和３年９月末）
イノシシ

アライグマ

ハクビシン

帰 還 困 難区域

環境
省
（自然環境研究センター）

179頭

81頭

13頭

避難指示解除区域

大熊町（ＡＬＳＯＫ福島）

０頭

９頭

０頭

避難指示解除区域
帰還困難区域一部

大熊町有害狩猟鳥獣捕獲隊

10頭

３頭

０頭

広報おおくま2022（令和４年）2 月号別冊43

【復興事業課】■下水道
特定復興再生拠点内の下水道復旧工事は、９月中に概ね完了しました。ただし、大和久地区、熊町地区は、復旧工事が完了していないことから、仮設浄化槽を町の負担にて設置しますので、準備宿泊等や避難指示解除後に帰還される方は、復興事業課までお問合せく
ださい。
なお、下水道の使用に当たっては、事前に届け出が必要となっておりますので、詳しくは復興事業課までお問合せください。
■町道
避難指示解除区域及び特定復興再生拠点内の町道は、パトロールを実施し、復旧が必要な箇所を順次施工しています。
なお、下水道復旧個所は、埋戻し後の地盤を安定させるため、一定期間を置いた後に舗装復旧する予定です。

44