高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２３年６月
広島商船高等専門学校

広島商船高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準２

教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準３

教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準４

学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130

基準５

教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

169

基準６

教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

272

基準７

学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

314

基準８

施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

403

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・

424

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

477

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

508

広島商船高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況

かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針（１）高等専門学校名 広島商船高等専門学校についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（２）所在地 広島県豊田郡大崎上島町

するとしている。

（３）学科等の構成（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工

学生数：学 科 646人

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

専攻科 28人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専任教員数：54人

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの助手数：0人

学科も、21世紀の日本を支える重要な分野の人材を育成

２ 特徴

している。

（本校の歴史）本校は、明治31年、12町村組合立芸陽海（混合学級）1・2年生については、学科の枠を越えた混員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部省、合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構築

逓信省、運輸省と変遷し、昭和42年に国立高等専門学校と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

（設置者：文部省：航海学科40名、機関学科40名）とな【習熟度別授業】1・3年の英語及び1年の数学については、り、昭和44年に航海学科は80名となった。さらに、昭和

学科の枠を越えて４クラス編成とし、上位A・Bについて

60～63年にかけて学科再編が行われ、商船学科40名、流は40人、下位C・Dについては20人の少人数クラスとして、

通情報工学科40名、電子制御工学科40名を育成する学校

より細かな指導を行っている。

となった。本校創設以来の本校卒業生は5,869人（旧航海（環境教育）本校は、平成14年にISO14001環境マネジメ

学科及び旧機関学科を含む）で、社会の各分野で活躍しントシステムの認証を高専として初めて取得して現在まている。平成17年には、海事システム工学専攻4名と産業で維持し、「エネルギー・環境に関する高い見識を持っシステム工学専攻8名からなる専攻科が設置された。今日た人材の育成」に努めている。

までの修了生は61人で、ほぼ全員が学士の学位を取得し（規範意識）全教員の輪番による校門・寮門での登校指ている。

導を毎日実施している。この指導には、学生会役員も交（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と110余年

代で立ち会っている。身なりや交通ルールの指導を行うの長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知識・とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を育成ンを図っている。

している。③実践的知識・技術の修得を重視した講義と（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、80%以上

実技による職業教育を行っている。④課外活動や学寮生が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤高い寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ100%を維持

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援をしている。⑥20%程度の学生が専攻科や大学３年次へ進行っている。

学している。

（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携したい伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強地域産業の振興に関わる事業を行っている。

い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたな問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然って学ぶ力を備えた人材を育成している。

防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細して対応している。

-1-

広島商船高等専門学校

Ⅱ

目的

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。

２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。

３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこな
すことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。

４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４)
専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。

５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。

５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専門的知識
・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）

５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーションスキ
ルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D)専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）

６．準学士課程の目的
６．１ 一般教科(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、豊かな心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍する
ための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４) 数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。

-2-広島商船高等専門学校

６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コ
ースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コ
ースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。
(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。

６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロニクス
技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。

６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できる
ビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。

７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２)
本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３) 特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するともに、その結果を検証する能力を身につける。

７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。

７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につ
ける。

-3-

広島商船高等専門学校 基準１

基準ごとの自己評価
基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

高等専門学校の目的が，それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ，その内容が，学校教育法第115条に規定された，高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また，学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

（観点に係る状況）
昭和42年に広島商船高等学校から広島商船高等専門学校への改称時に学校の使命を定め，学則に揚げている（資料１－１－①－１）。時代の変遷により社会ニーズの変化はあるものの，本校が社会に対して担う基本的な役割は不変であると考え，この使命は現在に至るまで貫いている。その他の事項については，時代とともに見直しと改訂を行い，現在の学校の目的は平成22年度に定めたものである（資料１－１－①－２，３）。具体的には，本校の教育理念，育成すべき人材像，教育目標，及び学習・教育目標（卒業・修了時に身につけるべき学力や資質・能力，平成21年度改正），並びに学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標（資料１－１－①－４）である。教育理念に記載されているように，本校は瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い（110年を超える）伝統に根ざした教育資源を活用した特徴ある学校づくりを目指している。
本校の目的（前記資料１－１－①－４）は，高等専門学校創設の趣旨である「実践的技術者を養成する高等教育機関」としての責務及び学校教育法上の高等専門学校の目的を踏まえて策定されたものである。すなわち，学校教育法第 115 条には，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」ことを目的とするとあるが，本校の育成すべき人材像及び卒業（修了）時の学力や資質・能力は，これらとの関連を明確にして策定しており，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学習・教育目標もこれに準じて策定している。学校教育法第 115 条の目的と本校の目的との対応関係は，
資料１－１－①－５のとおりであり，学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校一般に求められる目的に適合している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，学校が社会に対して担う基本的な役割として，本校の使命を定めている。また，学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専攻ごとの学生が目指すべき人材像及び学生の学習・教育目標も学校の目的に沿って策定している。これらの目的は，学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校一般に求められる目的に適合している。
以上のことから，本校は，高等専門学校としての目的，学科・専攻ごとの目的を明確に定め，その目的は学校教育法の定める目的に適合している。

-4-広島商船高等専門学校 基準１

資料１－１－①－１（出典

広島商船高等専門学校学則から抜粋）
資料１－１－①－２（出典平成 23 年２月９日-5-

企画運営委員会・議事録から抜粋）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－１－①－３（出典平成 23 年２月 14 日

総務委員会・議事録から抜粋）

資料１－１－①－４

学校の目的
広島商船高等学校

校－

是

丁寧な教育，手厚い学生支援，きめ細かい進路指導

－

本校の使命
本校の使命は，教育基本法や学校教育法に基づき，本科においては「深く専門の学芸を教授
し，職業に必要な能力を育成すること」を，専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し，精深な程度において，特別な事項を教授し，その研究を指導すること」を，それぞれの目的とし，専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また，本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を-6-広島商船高等専門学校 基準１

通じて，地域の社会や産業の発展に寄与する。

教育理念
本校は，瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し，豊かな人間
性，強い精神力及び高い倫理意識を持ち，将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ，さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。

育成すべき人材像＜本科＞

工学基礎教育，体験重視型の早期創造教育と人間教育により，基盤となる幅広い知識・技術とともに，特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的
技術者を育成する。
○商船学科
船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ，世界の海で活躍できる海事技術者を育てる。
○電子制御工学科
電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ，工業化社会において活躍できる実践的メ
カトロニクス技術者を育てる。
○流通情報工学科
流通・ビジネスまたは情報・通信に関わる基本的な知識と技術を身につけ，ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンを育てる。
＜専攻科＞
本科における教育の基礎の上に立って，特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させ，複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ，高い
課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
○海事システム工学専攻
海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関連するシステムの開発やマネジメントができる人材を育てる。
○産業システム工学専攻「ものづくり」または流通や経営に関わる高度な知識・技術を持ち，工業または ICT に関連する技術開発やマネジメントができる人材を育てる。

教育目標
１．豊かな心，生きる力および規範意識を育むための教育を行う。

-7-広島商船高等専門学校 基準１

２．国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。
３．基礎科学と情報技術の知識を持ち，それらを活用するための教育を行う。
４．専門分野の知識と技術を持ち，それらを応用するための教育を行う。
５．創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。

学習・教育目標－本校の学生が本科卒業時または専攻科修了時に身につけるべき学力や資質・能力－＜本科＞(A) 豊かな心，生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）(1) 優しさと思いやりに満ちた心を育成すること(2) 強い精神力を持ち，生きる力を身につけること(3) 社会人としての規範意識を養うこと(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）(1) 人文・社会に関わる広い視野を養い，国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること(2) 地域や国際社会で活躍するためのコミュニケーション基礎力を身につけること(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）(1) 自然科学または社会活動に関わる基礎的な知識を習得し，自然または社会の現象を科学的に説明できること(2) 情報処理に関わる基礎技術を習得し，データ処理やプレゼンテーションに活用できること(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）(1) 専門分野の知識・技術を習得し，それを実際に活用できること(2) 専門分野の知識・技術を活用して，ものやシステムを造る，あるいは運用管理する基礎能力を習得すること(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）(1) 習得した知識・技術を基に，問題点とその原因を発見できる基礎的能力を身につけること(2) 問題点の解決策を考え，それを計画して，実現する能力を身につけること＜専攻科＞(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）(1) 歴史や文化，経済などのさまざまな知識を修得し，自身の価値観だけでなく多様な視点や価値観から物事を考えることができること(2) 周囲と協力して作業を進めるためのリーダーシップや協調性を身につけること(3) 安全や文化，環境，倫理等の観点から社会と技術の関わり方を考慮し，技術者として責任ある判断力と行動力を身につけること(B) 国際社会に対応したコミュニケーションスキルの養成（コミュニケーション能力）(1) 日本語による適切な表現を用いて，論理的な記述や口頭発表，および討論ができること-8-広島商船高等専門学校 基準１(2) 外国語を用いて，技術的な内容についての文書作成や，口頭での意思伝達ができること(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）(1) 数学や自然科学に関する知識から自然現象を科学的に理解するとともに，実践に際してそれらを活用できること(2) 情報技術を活用して，必要な情報の検索や収集，データ分析をすることができること(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）(1) 航海学，舶用機関学，電子制御工学，流通情報工学のいずれかの専門分野に精通し，その分野の研究状況や技術動向を把握することができること(2) 自身の専門とは異なる技術分野も学習し，既得の専門分野の技術と融合させ，新たなものづくりやシステム開発に活用できること(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）(1) 社会や産業の状況を把握し，問題点とその原因を発見できる能力を身につけること(2) 種々の知識と技術を活用し，問題の解決策を見つけて実行に移すとともに，その結果を検証する能力を身につけること(3) 変化する社会に対応するため，新たな知識や技術，情報を自発的かつ継続的に獲得する能力を身につけること

各学科の目的－各学科の学生が目指す具体的な人材像と学習・教育目標－＜各学科共通＞
人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し，人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。
(1) 保健・体育，芸術や社会科学の科目を学び，豊かな心・規範意識や人間力を養い，他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。
(2) 国語や英語の科目を学び，地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション
基礎力を身につける。
(3) 数学，物理や化学の科目を学び，自然現象を科学的に説明できるとともに，各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。
＜商船学科（航海コース，機関コース）＞
船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ，世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。また，三級海技士を取得し，さらには二級海技士，一級海技士の筆記試験合格を目指す。
(1) 情報基礎，工業力学，電気電子工学などの工学基礎および専門英語，海事法，船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。
(2-1) 航海コースでは，航海学，海上交通法，船舶の管理運用，物流管理，通信などの専門知識・技術を身につける。
(2-2) 機関コースでは，内燃・蒸気機関，伝熱，流体，材料，電気機械，情報処理，機関管理-9-広島商船高等専門学校 基準１などの専門知識・技術を身につける。
(3) 航海実習や卒業研究に取り組み，上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク
能力（シーマンシップ）を身につける。
＜電子制御工学科＞
電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ，高度工業化社会において活躍できる実践
的メカトロニクス技術者を目指す。
(1) 電気・電子，機械，計測・制御，情報の 4 分野に関わる基礎知識を修得する。
(2) 電気・電子回路，機械加工，コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。
(3) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み，実践的技術力や創造力を身につける。
＜流通情報工学科（流通ビジネス系，情報系）＞
流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ，ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。
(1) 情報基礎，データ解析・統計，経営なとのビジネス分野の基礎知識を修得する。
(2-1) 流通・ビジネス系では，物流，会計，経営，市場，管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。
(2-2) 情報系では，ソフトウェア，システム，ネットワークなど，情報分野の専門知識・技術を身につける。
(3) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み，管理能力や課題解決能力を身につける。

各専攻の目的－各専攻の学生が目指す具体的な人材像と学習・教育目標－＜海事システム工学専攻（商船学）＞
海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。
(1) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に，英語，文学，政治学の科目を履修し，技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに，国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションス
キルを身につける。
(2) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に，コンピュータ活用概論，数理科学などの情報・数理系科目を履修し，自然や社会の現象に対して，高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。
(3) 海上輸送，港湾，法規などの船舶運航分野又は熱機関，電気機械，設計などの船舶機関分野に加え，安全，環境，社会工学分野の知識・技術を修得し，海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。

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広島商船高等専門学校 基準１(4) 特別研究に取り組み，変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し，その解決策を計画して実行するともに，その結果を検証する能力を身につける。

＜産業システム工学専攻(電気電子工学系，社会システム工学系)＞
電気電子工学系においては，電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち，制御機器・システ
ムの技術開発や管理ができる人材を目指す。
社会システム工学系においては，経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち，流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。
(1) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に，英語，文学，政治学の科目を履修し，技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに，国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。
(2) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に，コンピュータ活用概論，数理科学などの情報・
数理系科目を履修し，自然や社会の現象に対して，高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。
(3-1) 電気電子工学系においては，電気・電子，機械，計測，制御，情報などの電子制御分野に加え，安全，環境，社会工学分野の知識・技術を修得し，制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(3-2) 社会システム工学系においては，物流，輸送・交通工学，マーケッティング，コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え，安全，環境に関わる知識・技術を修得し，流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。
(4) 特別研究に取り組み，変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し，その解決策を計画して実行するともに，その結果を検証する能力を身につける。

アドミッションポリシー－本校の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針－＜本科＞■学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）■学校の行事，生徒会や部活動に努力した人（活動の評価）■自ら考え，工夫し行動できる人（生徒会役員や大会・資格・コンテスト等の評価）■将来，社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）＜編

入＞■学校で学習した基礎学力が身についている人（学力の評価）■学校の行事，生徒会や部活動に努力した人（活動の評価）■自ら考え，工夫し行動できる人（大会・資格・コンテスト等の評価）■将来，社会で活躍したいという夢のある人（志願動機の評価）＜専攻科＞■自らの専門分野の知識・技術の基礎学力を備えている人（学力の評価）■これまでに修得した専門分野以外の幅広い産業分野への興味を持っている人（向上心の評- 11 -

広島商船高等専門学校 基準１価）■コミュニケーション能力を身につけ，地域や国際社会で活躍できる専門的職業人を目指す人（志望動機の評価）■科学技術に対する強い探求心を持ち，積極的に開発・研究に取り組みたい人（意欲の評価）（出典

総務課保管資料）
資料１－１－①－５

学校教育法 115 条と本校の目的との対応関係「深く専門の学芸を教授」に対応「職業に必要な能力を育成」に対応

本科課程の「育成すべき人材像」の中で，本科課程の「育成すべき人材像」の中で，・・・特定の専門領域において基礎的知識・・・・実践的・創造的技術者を育成する。

素養をしっかりと身につけた・・・
専攻科課程の「育成すべき人材像」の中で，専攻科課程の「育成すべき人材像」の中で，・・・特定の専門領域における高度の知識・・・・高い課題設定・解決能力を備えた実践素養を使いこなすことによって理解の程度を的・創造的技術者を育成する。

深化させるとともに，複合領域に対応できる
幅広い視野を身につけ・・・
本科課程の「学習・教育目標」の中で，本科課程の「学習・教育目標」の中で，(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得(A) 豊かな心，生きる力および規範意識の育（基礎科学と情報技術）

成（人間力と規範意識）(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の（知識・技術とその応用）形成（広い視野と素養）(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）専攻科課程の「学習・教育目標」の中で，専攻科課程の「学習・教育目標」の中で(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人（知識・技術とその活用）

間性と社会貢献）(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用(B) 国際社会に対応したコミュニケーション（専門性とその拡充）

スキルの養成（コミュニケーション能力）(E) 社会情勢の変化に対応した問題解決能力の育成（創造性と探求心）（出典- 12 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準１

観点１－２－①：

目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）
本校の使命，教育理念，教育目標，育成すべき人材像及び学習・教育目標（卒業・修了時に身につけるべき学力や資質・能力）等は，学校要覧（資料１－２－①－１），Web サイト（資料１－２－①－２）に掲載しているほか，学生便覧（資料１－２－①－3）やシラバス（資料１－２－①－４）に掲載している。
教職員採用時の初任者研修（資料１－２－①－５）では，本校の使命，教育理念，教育目標，育成
すべき人材像及び卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力（以下「使命」等）についても重点的に説明し，目的の周知を図っている。
また，教職員には，学校要覧，学生便覧等を，学生には学生便覧及びシラバスをそれぞれ配布し，目的（教職員には学校の目的に係る全ての事項，学生には学習・教育目標及び各学科の目的）の周知を図っている（資料１－２－①－６）。さらに，本校教職員については，本校目的の一覧表（資料１－２－①－７）を全員に配布するとともに（資料１－２－①－８），この一覧表のパネル（資料１－
２－①－９－(a)）を総務課，学生課，主事室，非常勤講師控室等に掲示し，本校の目的の周知に努めている。学生については，学習・教育目標を記載したパネル（資料１－２－①－９－(b)）を各教室に掲示するとともに，本館の玄関，教室棟の各廊下，学生食堂の入口，学生談話室等に設置した電子掲示板に表示している（資料１－２－①－９－(c)）。各授業科目のシラバスには，当該授業科目と学習・教育目標の各項目との関係を明示し（資料１－２－①－10），最初の授業において，それぞれの科目担当教員が説明を行っている。
平成 23 年５月には教職員（非常勤講師を含む）に対し，また，平成 23 年６月には準学士課程及び専攻科課程の学生に対し，目的の周知状況についてアンケート調査を実施した。この結果（資料１－２－①－11，12）を見ると，学校の目的の項目によって若干の差異が認められるが，概ね各項目
について教員の 90%以上，職員の 85%以上が理解している。ところが，学習・教育目標について，
準学士課程と専攻科課程の学生のうち「よく知っている」及び「知っている」と回答した学生は３年生を除いて，50%以下である。今後，学校全体及び個別の授業等を通して，学校の目的の周知に努める必要がある。
（分析結果とその根拠理由）
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するためのアンケート調査を行ったところ，教職員（非常勤講師を含む）については，
概ね 90%以上が理解しているが，学習・教育目標について「知っている」と回答した学生が 50%以下に留まっている。このことから，学生に対して更なる周知に努める必要がある。

- 13 -

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－１- 14 -

広島商船高等専門学校 基準１（出典

平成 22 年度広島商船高等専門学校・学校要覧- 15 -

pp.２－３）広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－２（出典http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/gaiyo/mokuhyou.html）
資料１－２－①－３- 16 -

広島商船高等専門学校 基準１（出典

平成２３年度広島商船高等専門学校学生便覧表紙及び次頁）- 17 -

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－４- 18 -

広島商船高等専門学校 基準１（出典

平成２３年度広島商船高等専門学校･シラバス pp.１－２）- 19 -

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－５（出典- 20 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－６
学校の目的の公表状況

学校要覧
校

是

使

命

教育理念

学生便覧

シラバス

○

○
○

○

○

○

教育目標
○

学習・教育目標○（各学科・各専攻）
配布対象者

○
○

育成すべき人材像

各学科の目的Web サイト

○

○

○

○

○

○

○

○

○

全教職員

全教職員・全学生

全教職員・全学生－（出典- 21 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－７- 22 -

広島商船高等専門学校 基準１（出典- 23 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－８- 24 -

広島商船高等専門学校 基準１（出典- 25 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－９（出典- 26 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－10（出典平成 23 年度シラバス p.G－17 抜粋）
資料１－２－①－11（出典- 27 -

本認証評価のため作成した資料

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－①－12（出典
観点１－２－②：

平成 23 年６月 13 日

教員会議資料）目的が，社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の使命等は，Webサイト（前記資料１－２－①－２）に掲載することによって，社会に公表している。「学校案内」（資料１－２－②－１）の差込文書（資料１－２－②－２）に，各学科の育成
すべき人材像，卒業（修了）時において身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載
し，年数回実施している本校の学校説明会（オープンキャンパス）において全参加者に配布し，学校説明の冒頭に校長が説明している（資料１－２－②－３）。
また，県内の中学校を中心に，教員が学校訪問して（資料１－２－②－４）「学校案内」（学校の- 28 -

広島商船高等専門学校 基準１

目的を記載した差込文書付き）（前記資料１－２－②－２）を配布するとともに，学校の目的を説明している。また，この「学校案内」を募集要項とともに，全国の中学校（西日本地区は全て，東日本
地区は沿岸地域）（資料１－２－②－５）に郵送している。
さらに，卒業生・修了生の就職先である関連企業や進学先等（資料１－２－②－６）にも，学校の目的が記載された学校要覧（前記資料１－２－①－１）を配布している。
（分析結果とその根拠理由）
Web サイトに本校の使命等を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載しており，オープ
ンキャンパスや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して積極的に説明している。また，就職先企業や進学先大学等には，「学校要覧」を配布している。
以上のことから，本校の目的は，社会に対して広く公表している。
資料１－２－②－１（出典- 29 -

学校案内表紙）広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－②－２（出典- 30 -

平成 22 年度学校案内，差込文書）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－②－３（出典

オープンキャンパス（平成 22 年 10 月 24 日）実施要項抜粋）
資料１－２－②－４（出典- 31 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準１

資料１－２－②－５（出典

学生課保管資料）
資料１－２－②－６（出典- 32 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準１（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校では，学校が社会に対して担う基本的な役割として，高等専門学校の使命を定めている。学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定め，また，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標も学校の目的に沿って策定している。その目的は学校教育法の定める目的に適合している。
（改善を要する点）
学生が学習するにあたって，「学習・教育目標（卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力）」をよく理解しておくことは大変重要であるが，現状では必ずしも十分に周知ができているとは言えず，改善の余地がある。

（３）基準１の自己評価の概要
本校では，学校が社会に対して担う基本的な役割として，高等専門学校の使命を定めている。学校としての教育理念や教育目標，学科・専攻ごとの育成すべき人材像を定めているほか，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を定めている。また，学科・専攻ごとの学生が目指す人材像及び学習・教育目標も学校の目的に沿って策定している。これらの目的は学校教育法の定める目的に適合している。
本校の使命等を掲載した学生便覧等を教職員及び学生に配布することにより目的の周知を図っているほか，教職員に対しては会議や研修において説明することにより周知を図っている。また，目的の周知状況を把握するためのアンケート調査において，教職員（非常勤講師を含む）については，概ね90%以上が理解しているが，学習・教育目標について「知っている」と回答した学生が 50%以下に留まっていることから，更なる周知に努める必要がある。
Web サイトに本校の目的を掲載しているほか，「学校要覧」には，本校の使命，育成すべき人材像，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を記載しており，オープ
ンキャンパスや中学校訪問時に目的が記載された資料を配付して積極的に説明している。また，就職先企業や進学先大学等には，「学校要覧」を配布し，本校の目的を社会に対して広く公表している。

- 33 -

広島商船高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
準学士課程は，中学校卒業生を対象に５ヶ年一貫教育を実施することにより，実社会で役立つ実践
的・創造的技術者を育成することを目的として，科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した３学科（定員:120名）で構成している。具体的には，世界の海で活躍できる海事技術者を育てる商船学科（定員:各コース20名，学科計40名），工業化社会で活躍できる実践的メカトロニクス技術者を育てる電子制御工学科（定員:40名），及びICT社会において活躍できるビジネスパーソン又は情報技術者を育てる流通情報工学科（定員:40名）である。
本校では教育理念や本校の育成すべき人材像等を時代の要請に基づいて見直し，平成 22 年度，それに沿って，学科ごとに学生が目指す人材像（資料２－１－①－１）及び学生の学習・教育目標（卒業時に身につけるべき学力や資質・能力）（資料２－１－①－２）を定めている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，時代と社会の要請に適合した３学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を学科ごとに具現化した学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標に基づき，各学科においては，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施していることから，学科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

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広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－①－１
各学科の学生が目指す人材像【各学科共通】
人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し，人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。
【商船学科】
船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ，世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。
【電子制御工学科】
電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ，高度工業化社会において活躍できる実
践的メカトロニクス技術者を目指す。
【流通情報工学科】
流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ，ICT 社会
において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。

（出典- 35 -

平成 22 年度学校要覧

pp.６－13）広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－①－２
各学科の学習・教育目標－卒業時に身につけるべき学力や資質・能力－【各学科共通】(1) 保健・体育，芸術や社会科学の科目を学び，豊かな心・規範意識や人間力を養い，他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(2) 国語や英語の科目を学び，地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(3) 数学，物理や化学の科目を学び，自然現象を科学的に説明できるとともに，各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。
【商船学科】(1) 情報基礎，工業力学，電気電子工学などの工学基礎および専門英語，海事法，船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(2) 航海コースでは，航海学，海上交通法，船舶の管理運用，物流管理，通信などの専門知識・技術を身につける。(3) 機関コースでは，内燃・蒸気機関，伝熱，流体，材料，電気機械，情報処理，機関管理などの専門知識・技術を身につける。(4) 航海実習や卒業研究に取り組み，上級船員に求められる課題解決力や実践的チーム
ワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
【電子制御工学科】(1) 電気・電子，機械，計測・制御，情報の 4 分野に関わる基礎知識を修得する。(2) 電気・電子回路，機械加工，コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(3) 「ものづくり」
実習や卒業研究に取り組み，実践的技術力や創造力を身につける。
【流通情報工学科】(1) 情報基礎，データ解析・統計，経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(2) 流通
・ビジネス系では，物流，会計，経営，市場，管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(3) 情報系では，ソフトウェア，システム，ネットワークなど，情報分野の専門知識・技術を身につける。(4) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み，管理能力や課題解決能力を身につける。

（出典- 36 -

平成 22 年度学校要覧

pp.６－13）広島商船高等専門学校 基準２

観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
専攻科課程は，準学士課程における教育の基礎の上に立って，特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに，複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ，高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成することを目的として，科学技術の進展や社会の人材ニーズにも対応した２専攻（定員:12 名）で構成している。具体的には，海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関連するシステムの開発やマネジメントができる
人材を育てる海事システム工学専攻（定員:4 名），及び電子制御または流通・管理に関わる高度な知識・技術を持ち，制御機器・システムまたは流通・社会システムの技術開発やマネジメントができる人材を育てる産業システム工学専攻（定員:8 名）である。
本校では，教育理念や本校の育成すべき人材像等を時代の要請に基づいて見直し，平成 22 年度，
それに沿って，専攻ごとに学生が目指す人材像（資料２－１－②－１）及び学生の学習・教育目標（修了時に身につけるべき学力や資質・能力）（資料２－１－②－２）を定めている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の専攻科は，時代と社会の要請に適合した２専攻で構成されている。本校の教育理念及び育成
すべき人材像を専攻ごとに具現化した，学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標に基づき，それぞれの専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施していることから，専攻科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
資料２－１－②－１
各専攻の育成すべき人材像【海事システム工学専攻（商船学）】
海事に関わる幅広い知識・技術を持ち，海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジ
メントができる人材を目指す。
【産業システム工学専攻(電気電子工学系，社会システム工学系) 】
電気電子工学系においては，電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち，制御機器・シ
ステムの技術開発や管理ができる人材を目指す。
社会システム工学系においては，経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち，流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。

（出典- 37 -

平成 22 年度学校要覧

pp.15－17）広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－②－２
各専攻の学習・教育目標【海事システム工学専攻（商船学）】(1) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に，英語，文学，政治学の科目を履修し，技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに，国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。
(2) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に，コンピュータ活用概論，数理科学などの情報・数理系科目を履修し，自然や社会の現象に対して，高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。
(3) 海上輸送，港湾，法規などの船舶運航分野又は熱機関，電気機械，設計などの船舶機
関分野に加え，安全，環境，社会工学分野の知識・技術を修得し，海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。
(4) 特別研究に取り組み，変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し，その解決策を計画して実行するともに，その結果を検証する能力を身につける。

【産業システム工学専攻(電気電子工学系，社会システム工学系) 】(1) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に，英語，文学，政治学の科目を履修し，技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに，国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。
(2) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に，コンピュータ活用概論，数理科学などの情報・数理系科目を履修し，自然や社会の現象に対して，高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。
(3-1) 電気電子工学系においては，電気・電子，機械，計測，制御，情報などの電子制御分野に加え，安全，環境，社会工学分野の知識・技術を修得し，制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(3-2) 社会システム工学系においては，物流，輸送・交通工学，マーケッティング，コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え，安全，環境に関わる知識・技術を修得
し，流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。
(4) 特別研究に取り組み，変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し，その解決策を計画して実行するともに，その結果を検証する能力を身につける。

（出典- 38 -

平成 22 年度学校要覧

pp.15－17）広島商船高等専門学校 基準２

観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
教育の目的を達成するための全学的なセンターとして，１) 図書館，２) メディア教育基盤センター，３) 技術教育支援センター，４) 地域交流・共同研究センターを設置し，さらに商船学科の目的を達成するための５) 練習船「広島丸」を保有している。
１)

図書館

図書館には，学生の自学自習のための「学習用図書館」の役割と，教員の研究のための「研究用図書館」の役割がある。それぞれの役割に必要な書籍及び資料を収集・整理・保存してある。さらに，
地域住民の生涯学習のために公開されている。平日は８時30分から19時まで，土・日曜日は10時15分から17時まで開館し，学生への便宜を図っているほか，上記の時間帯は一般開放している（資料２－１－③－１，２）。
２）メディア教育基盤センター
本センターでは，本校の教育研究活動における情報技術，メディア，ネットワーク等の利用の推進，それに関連する技術支援及び設備とソフトウェアの保守管理を行っている。
主な業務として，低学年のコンピューターリテラシーについての情報処理基礎教育，専門学科の情報処理応用科目あるいは専攻科課程の教育・研究を行うための全学科共通施設であるとともに，校内のLAN環境を管理する重要な役割を担っている（資料２－１－③－３，４）。
３) 技術教育支援センター
本センターでは，本科３学科及び専攻科２専攻の教育研究に対する幅広い分野の技術支援を行っている。本センターの組織は技術職員で構成され，具体的な業務として，①学生の実験実習，演習及び卒業（特別）研究への支援，②情報処理教育への支援，③実習船「ひかり」の運航と管理，④共同研
究等への技術協力などがある（資料２－１－③－５，６）。
４) 地域交流・共同研究センター
本センターでは，本校のもつ知的資源を社会へ還元し，地域産業文化の発展に寄与することを目的とする。同センターでは，講演会の開催，共同研究や技術相談の調整，外部資金導入の推進などを実施している（資料２－１－③－７，８）。
５) 練習船「広島丸」
本船は，商船学科学生の航海実習及び学術研究に利用されている。また，小中学生を含む地域住民に対する公開講座や瀬戸内海各港で開催される海上教室・体験航海・一般公開などの行事にも活用されている（資料２－１－③－９，10）。
（分析結果とその根拠理由）
全学的なセンターとして， 図書館，メディア教育基盤センター， 技術教育支援センター，地域
交流・共同研究センターを設置し，さらに商船学科教育のために 練習船「広島丸」を保有しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。

- 39 -

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－１（出典- 40 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－２（出典- 41 -

平成 22 年度学校要覧

p.24）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－３（出典- 42 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－４（出典- 43 -

平成 22 年度学校要覧

p.22）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－５（出典- 44 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－６（出典- 45 -

平成 22 年度学校要覧

p.23）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－７（出典- 46 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－８（出典- 47 -

平成 22 年度学校要覧

p.20）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－９（出典- 48 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－１－③－10（出典- 49 -

平成 22 年度学校要覧

p.19）

広島商船高等専門学校 基準２

観点２－２－①：

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

（観点に係る状況）
１) 委員会
企画運営委員会（資料２－２－①－１，２）において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会（資料２－２－①－３，４）において教育の基本方針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し，学科及び専攻科との調整を行っている。準学士課程については教務委員会（委員長：教務主事）（資料２－２－①－５，６）が，専攻科課程については専攻科委員会（委員長：専攻科長）（資料２－２－①－７，８）が，それぞれの教育計画を立案し，総務委員会で審議・承認又は修正のうえ実施されている。
教育課程に係わる具体的な業務の立案とその実施は，準学士課程については教務委員会，専攻科課
程については専攻科委員会で，それぞれ行われている。両委員会においては，①教育課程の編成，②教育計画の策定及び授業時間の編成，③学業成績の管理，④進級，卒業（修了）の認定基準の策定，⑤教育に関わる刊行物の発行，等々に係わる業務の立案，調整及び実施（学科・専攻及び教員への通知等を含む）が行われている。教務委員会は，原則として毎月１回，年間計 12 回，開催されている。
専攻科委員会は，年間約 10 回開催されている。
２) 学校運営ワーキンググループ（WG）
学校運営や教育活動を有効に展開するために上記の委員会が整備されているが，上記委員会の委員
構成は，主事，学科長など，同じ教員が兼務しているものが多い。急速に変遷する社会や学生の状況に迅速に対応するためには，従前の委員会体制では不十分である。そこで，本校教育活動の重点事項
や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，平成 20 年から校長直属のワーキ
ンググループ（WG）を設置した。この WG では校長の諮問に応じて，それぞれの課題の解決策を校長に答申し，この答申案を所管する委員会で審議し学校の方針として意志決定している。年度により重点事項や課題が異なるので，設置される WG やその班員は年度により異なっている（資料２－２－①－９，10）。
（分析結果とその根拠理由）
企画運営委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会において教育の基本方
針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し学科及び専攻科との調整を行っている。
準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案
し，総務委員会で審議・承認又は修正のうえ実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課
題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属のWG（ワーキンググループ）が設置されている。
以上のように，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われている。

- 50 -

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－１（出典- 51 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－２（出典- 52 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－３（出典- 53 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－４（出典- 54 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－５（出典- 55 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－６（出典- 56 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－７（出典- 57 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－８（出典- 58 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－９（出典- 59 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－①－10（出典- 60 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

観点２－２－②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
一般教科（一般科目を担当する教員組織）及び各学科の連携については，教務委員会での審議と並行して，各学科長と一般教科長が連携して一般科目及び専門科目に係わる教育計画・教育内容・成績
評価等の調整を行っている。また，学生の学習上の問題等は，各学科長及び学級担任が，それぞれの学科あるいは学級に所属する学生の一般科目の履修や成績などの状況を調べ，それぞれの教科を担当する一般教科担当教員と連携して問題のある学生の指導を行っている。
各学科（一般教科を含む）内及び学科を越えた教員間の連携を行う目的で，教員間連絡ネットワー
ク組織（資料２－２－②－１）を設けている。この組織では，教育内容（シラバス），試験問題，成績評価等について協議・検討し，教育改善を図っている。基本となる組織は，各学科内における同一
系列科目群または関連科目を担当する教員間で構成されている（資料２－２－②－２~５）。さらに，
この基本組織は他学科の関連する基本組織と連携して学科間教員ネットワーク組織へ拡大されている。
また，数学・物理・外国語・社会科学・情報等の学科共通のコア科目群に係わる組織は，当該科目を担当する一般教科担当教員に，各学科からそれぞれ数名の教員を加えた構成となっている（資料２－
２－②－６）。ネットワーク作業の一例として，学科共通のコア科目群の到達目標を検討した事例（社会科学系）を示す（資料２－２－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
一般教科及び各学科に所属する教員は，学科内は勿論のこと，学科を越えて互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，適宜，会合を開き，授業の内容や水準，成績評
価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組織が適切に機能を果している。

- 61 -

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－１（出典- 62 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－２（出典- 63 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－３（出典- 64 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－４（出典- 65 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－５（出典- 66 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－６（出典- 67 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－②－７（出典社会科学系科目ネットワーク会議（平成 21 年６月 10 日）資料）- 68 -

広島商船高等専門学校 基準２

観点２－２－③：

教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
正課及び正課外の教育活動を円滑に実施するための支援体制が整備されている（資料２－２－③－１，２）。本校では，学科ごとに１年生から５年生の全学級に学級担任１名が配置され，加えて１・２年生の各学級には副担任が配置されている。また，課外活動を円滑に実施するため，クラブごとに指導教員数名が配置されている（資料２－２－③－３）。学級担任や課外活動指導教員の教育活動を支援する体制として，教務部（責任者：教務主事），学生部（責任者：学生主事），寮務部（責任者：寮務主事）及び学生課がある（資料２－２－③－４）。これらの組織は互いに連携するとともに，学科長，学年主任や事務部各課と連絡調整しながら，教育活動を支援している。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動を円滑に実施するための支援体制に関する組織及びその規則が整備され，適切に機能している。教育活動を円滑に実施する体制として，学級担任及び課外活動指導教員が配置されている。さらに，学級担任及び課外活動指導教員を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互いに連携して，教育活動を展開している。

- 69 -

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－１（出典- 70 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－２（出典- 71 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－３（出典- 72 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２

資料２－２－③－４（出典- 73 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準２（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための各種委員会が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っている。一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携組織が整備され，適切に機能している。正課及び正課外の教育活動を円滑に実施するための支援体制が整備され，適切に機能している。本校教育活動の重点事項や当面の課題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属のワーキンググループ（WG）を設置している。
（改善を要する点）
教育活動の内容が複雑化している。学級担任・指導教員の教育活動及びそれを支援する職員組織の詳細な業務マニュアルの作成が必要である。
（３）基準２の自己評価の概要
本校では，時代と社会の要請に適合した3学科で構成している。教育理念及び育成すべき人材像を学科ごとに具現化した学生が目指す人材像及び学生の学習・教育目標に基づき，各学科においては，それぞれの学科の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
本校の専攻科は，教育理念及び育成すべき人材像を具現化した各専攻の目指す人材像及び学習・教育目標を基に，時代の要請にも適合した２専攻で構成されている。各専攻においては，学校の目的に適合する各専攻の学習・教育目標に沿った教育を実施している。
全学的なセンターとして， 図書館，メディア教育基盤センター， 技術教育支援センター，地域
交流・共同研究センターを設置し，さらに商船学科教育のために 練習船「広島丸」を保有しており，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
企画運営委員会において教育組織とその運営の見直しと適正化，総務委員会において教育の基本方
針の審議と策定を行っている。両委員会は，教育全体を統括し学科及び専攻科との調整を行っている。
準学士課程については教務委員会，専攻科課程については専攻科委員会がそれぞれの教育計画を立案
し，運営委員会で審議・承認又は修正のうえ実施されている。また，本校活動の重点事項や当面の課
題に関する調査や企画・戦略の立案を行う体制として，校長直属の WG（ワーキンググループ）が設置されている。
一般教科及び各学科に所属する教員は，科内は勿論のこと，科を越えて互いに連携して学生の教育に携わっている。教員間連絡ネットワークでは，適宜，会合を開き，授業の内容や水準，成績評価等の検討を行って改善に努めている。さらに，学生による授業評価への対応や教育内容の点検と改善についても，ネットワーク組織が適切に機能を果している。
教育活動を円滑に実施するための支援体制に関する組織及びその規則が整備され，適切に機能している。教育活動を円滑に実施する体制として，学級担任及び課外活動指導教員が配置されている。さらに，学級担任及び課外活動指導教員を支援する体制として教務部，学生部，寮務部及び学生課がある。これらの組織は，互いに連携して，教育活動を展開している。

- 74 -

広島商船高等専門学校 基準３

基準３

教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校で教育する一般科目では，観点１－１－①で述べている具体的な教育目標を達成するため，資料３－１－①－１に示す一般科目担当の教員を配置しており，その数は専任教員15人，非常勤講師12人の合計27人である。人員配置は表に示すように，数学６人，英語８人，国語３人，物理・化学３人，社会４人（うち１人は英語と兼務），保健・体育３人，音楽１人となっている。
教員は，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（資料３－１－①－２）。
実践的技術者の育成のため，専門科目の基礎知識を習得させる教育の充実を図るため，数学，物理・化学に重点を置いて教員を配置しているほか，「(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」，「(２) 国語や英語の科目を学び，地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。」とする卒業時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するため，国語・社会・英語にも重点を置き，本校の学習・教育目標を効果的に達成し得るよう一般
科目担当教員を配置している。また，外国人のネイティブスピーカーを非常勤講師として配置し，実践的な英会話能力の獲得を図っている。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第２項には，「高等専門学校には，教員（助手を除く）の内，第16条に規定する一般科目を担当する専任者の数は，入学定員に係る学生を３の学級に編成する場合
は，14人を下ってはならない」とあるところ，本校においては，一般科目担当の専任教員15人全員が講師以上であり，設置基準を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成と比してバランスよく配置している。また，数学，物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
以上のことから，教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員を適切に配置している。
資料３－１－①－１
一般科目担当教員の数
平成 23 年 4 月 1 日現在
数学

英語

授

1

3

授

1

講

師

1

1

助

教

助

手

専任教員合計

3

4

2

2

2

2

非常勤講師

3

4

1

1

2(1)

1

1

12

教員総計合計

6

8

3

3

4(1)

3

1

27

教
准

教

国語

2

物理・化学

社会

保健・体育

音楽・美術

合計

1

1

1

7

1

1

1

6
2

15

※(1)は英語と兼務（出典- 75 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－①－２
一般科目担当教員の専門分野と担当授業科目
平成 23 年 4 月 1 日現在
氏名
教

授

学位

専門分野

担当授業科目

実務経験の状況

松木

雅文

体育学士

測定評価

体育

高専

小田

哲雄

工学博士

高分子化学

化学

民間／国内留学

桑田

明広

文学士

ドイツ語学・会話分析

英語 A・B，
大学／高校
第二外国語（独語）
前田

弘隆

文学修士

英語 A・B，

フランス語学・言語学

大学／海外留学

第二外国語（仏語）

准 教 授

講

師

非 常 勤
講

舟木

弥夫

理学修士

数学

数学 A・B

国内留学

上杉

鉛一

教育学士

英語教育

英語 A・B・C

大学／高校

澤田

大吾

修士（学術）

アメリカ政治経済史

社会特論，政治・経済

小河浩

博士（文学）

古代ギリシャ史

歴史，社会特論平井剛和

博士（理学）

数学

数学 A・B朝倉和

博士（文学）

中世文学

国語

高校

山下

航正

博士（文学）

日本近代文学・文学教育

国語

大学／高校

藤原

滋泰

博士（理学）

非平衡系の統計力学

物理

岩井

一師

博士（保健学）

スポーツ医科学

保健・体育

大学／高専

池田

晶

修士（言語学）

言語学

英語 A・B高校

菅田慶

博士（理学）

位相幾何学

数学 A・B

大学／高専／高校

大石

誠

武田

和子

大学／国内留学高校
大学／高校

英語 A，哲学
英語 C，

師

第二外国語（中国語）
神崎

圭太

体育

下中

敦子

国語

岡本

康史

化学

山下

克己

英語 A・B・C

MANTIRI*

英語 C

奥山

広規

地理，社会特論

國狹

育絵

音楽

茅嶋

孝大

数学 A

坂本

守

応用数学

中津

真

数学 A・B*Rose Olivia Shirley Elisabeth MANTIRI（出典- 76 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

観点３－１－②： 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では，観点１－１－①－１で述べている具体的な教育目標等を達成するため，資料３－１－②－１に示す専門科目担当の教員を配置しており，その数は専任教員39人，非常勤講師６人の合計45人
である
教員は，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（資料３－1－②－２～４）。
準学士課程の学習・教育目標「(Ｄ) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」を達成するため，深い専門知識を教授するにふさわしい教員として，修士または博士の学位を取得した教員を中心に配置している。また，「(Ｅ)社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」を達成するため，企業経験のある教員を各学科に複数名配置している（資料３－１－②－５）。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第３項には，「教員（助手を除く）のうち，工学に関する学科において第16条に規定する専門科目を担当する専任者の数は，当該学校に３の学科を置くときは，22人を下ってはならない」とあるところ，本校においては，専門科目担当の専任教員39人が助教以上であり，設置基準を満たしている。また，高等専門学校設置基準の第８条には，「専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は，一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数の合計数の２分の１を下ってはならない」とあり，この数は27人となるところ，本校では専門科目を担当する専任教授及び准教授数は31人であり，設置基準を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
専門科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，各教員の専門分野を考慮し，バ
ランスよく配置している。また，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を達成するために学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を達成するに必要な各学科専門科目担当教員を適切に配置している。
資料３－１－②－１

専門科目担当教員の数
平成 23 年 4 月 1 日現在
商船学科

電子制御工学科

流通情報工学科

合計

授

5

5

5

15

授

9

3

4

16

講

師

0

1

1

2

助

教

3

2

1

6

助

手

0

0

0

0

専任教員合計

17

11

11

39

非常勤講師

1

３

2

6

教 員 合 計

18

14

13

45

教
准

教

（出典

- 77 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－２－１

専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（商船学科航海コース）
氏名

学位

世登 順三
教

授
水井 真治

内山 憲子
笹

健児

辰己 公朗
准教授
河村 義顕
小林

豪

清田 耕司
助

教

薮上 敦弘

専門分野
船舶運用学

博士
（商船学）
修士
（経営学）

担当授業科目海上交通法Ⅰ・Ⅱ，
海運論
応用力学，

輸送工学

物流管理論，
航海学特論，運用学Ⅰ

経営情報学

情報工学特論Ⅰ・Ⅱ，
情報基礎，応用数学

博士

港湾工学，

システム工学，

（商船学）

船体運動論

専門英語，制御工学

修士
（商船学）

航海計器学

博士

船舶工学，

（工学）

安全工学

博士
（海事）

船舶運用学

学士

海事法規，

（法学）

海洋環境教育航海学Ⅱ，無線通信，
海上無線工学

航海概論Ⅰ・Ⅱ，
商船演習，運用学Ⅱ
海事法Ⅰ

民間
公共団体／
国内留学
大学
民間／高専
国内留学

（出典

国内留学
公共団体

航海概論Ⅰ

- 78 -の状況

航海学Ⅰ，船舶工学

運用学特論，

航海学

実務経験

民間

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－２－２

専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（商船学科機関コース）
氏名
教

学位

専門分野

授

担当授業科目

実務経験の状況

船舶安全工学，
中島

邦廣

商船学士

流体工学

流体力学，流体機械，

民間／国内

熱工学

冷凍・空気調和特論，機

留学

関概論
瀧口三千弘

大山
准教授

助

濵田

朋起

德田

太郎

茶園

敏文

教
村岡

非常勤
講

博史

師

秀和

大内

一弘

三原

伊文

博士

材料工学

材料力学，機械力学，

（工学）

工業教育

数値計算，専門英語

博士
（理学）
博士
（工学）

素粒子実験

混相流工学

電気・電子工学Ⅰ・Ⅱ，
情報処理，電子回路
工業熱力学，蒸気工学，
伝熱力学

博士

材料力学

工業力学，造船工学，

（工学）

破壊力学

設計工学

船舶工学

機関管理

パワー

電気機械，

エレクトロニ

計測・自動制御，

クス

システム制御

船舶工学

設計製図

修士
（工学）

大学／高校
／
国内留学
民間／大学
／高校
／海外留学
民間
大学
民間／公共
団体

民間

内燃機関

（出典

- 79 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－３

専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（電子制御工学科）
氏名
中村 一正

藤冨 信之

教授

松島 勇雄

吉田 哲哉

成清 勝博

梶原 和範
准教授

井田 徹哉
大和田 寛

講師

芝田

浩

今井 慎一
助教

学位

専門分野

工学

計測・自動

電気磁気基礎，電気回路，電

修士

制御工学

子制御工学基礎Ⅰ・Ⅱ

商船学
修士
工学
修士
博士
（工学）
博士
（工学）

淳

制御工学

Ⅱ，制御回路設計，技術者倫

講師

状況

国内留学

理
工業力学，電子制御工学基礎
社会教育

Ⅰ・Ⅱ，ネットワーク工学，
環境工学基礎

大学／海外
留学

機械工学基礎，プログラミン
弾塑性学グ演習Ⅰ，機構学，材料力

国内留学

学，工業材料システム工学

情報演習，電子制御工学基礎

大学／海外

Ⅰ・Ⅱ，情報処理Ⅱ，計算機

留学／国内

システム，ソフトウエア工学

留学

博士

計測工学，

応用物理，計測工学，電気機

高専／海外

（工学）

応用物理

器，パワーエレクトロニクス

留学

博士

物性工学，

電子工学，アナログ電子回

（工学）

電子工学

路，情報処理Ⅰ，通信工学

博士
（工学）
修士
（工学）
修士
（工学）

医用生体工学（情報

情報演習，電磁気学，ディジ
タル電子回路，電子回路設計

計算機科学，

画像処理

民間／大学
大学
民間

情報工学
設計製図，メカトロニクス
論理回路，センサ工学，シス

電子工学

テム工学

工学）
非常勤

実務経験の

電気回路基礎，制御工学Ⅰ・博士
濵﨑

担当授業科目馬場 弘明

熱流体工学，冷凍空気調和

大石

専門英語

誠

尾崎 裕介

高校

応用数学Ⅰ・Ⅱ（出典- 80 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－４

専門科目担当教員の専門分野と担当授業科目（流通情報工学科）
氏名

学位

土屋 政憲

法学修士

専門分野
国際私法

担当授業科目

実務経験の状況

流通法Ⅰ・Ⅱ，流通特論

大学／民間／高Ａ，知的財産基礎

専

情報処理Ⅱ・Ⅲ，情報活用岡村 修司

博士（工学）

教育工学

Ⅱ，情報特論Ａ，情報と社会

民間／高専／
国内留学

オペレーションズ・リサー
教授

永岩健一郎

博士（工学）

物流システム工学

チⅠ・Ⅱ，流通施設工学，

高専／国内留学

情報基礎
物流概論，流通システム工
岡山 正人

博士（工学）

交通工学Ⅱ，データ解析・統計，

大学／国内留学

データ解析Ⅱ
流通システム管理Ⅰ・Ⅱ，
岐美宗博士（工学）

交通工学

流通システム工学Ⅰ，流通

大学

特論Ｂ
理学修士

数理科学

風呂本武典

修士（商学）

商学・経営

准教授
田中 康仁

講師

情報数学，応用数学，情報

遠入 大二

博士（工学）

岩切 裕哉

博士（工学）

佐久間 大

博士（理学）

特論Ｂ

国内留学

簿記演習，流通情報システ
ムⅠ，流通特論Ｂ
情報基礎，データ解析Ⅰ，

物流計画

流通情報システムⅡ，情報

交通計画

国内留学

活用Ⅰ

コンピューターグ

プログラミング基礎演習，ラフィックス

プログラミング基礎

待ち行列理論

プログラミング基礎演習

大学

経営戦略

経営学概論

大学／高専

修士
助教

森

宗一

（マネジメン
ト）

非常勤
講師

大石

誠

専門英語
コンピュータ・リテラシ，

折本 寿子

コンピュータ概論（出典- 81 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－②－５

各学科の学位取得者及び企業経験の配置状況
平成 23 年 4 月 1 日現在
学科名

学位取得者数

企業経験者数

全教員数

8

8

17

5

6

2

11

4

7

2

11

修士

博士

商船学科

3

電子制御工学科
流通情報工学科（出典

本認証評価のため作成した資料）

観点３－１－③： 専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科には，海事システム工学専攻及び産業システム工学専攻の２専攻を設置している。
本校の専攻科には，専攻科科目のみ担当する専任教員は配置されていないが，準学士課程の専任教員 35 名を併任として配置し，これに非常勤講師４名を加えた計 39 名で専攻科の授業科目を担当している（以下，非常勤講師を除き，準学士課程と専攻科の併任教員を専任教員と記載する。）（資料３－１－③－1）。一般科目担当として，専任教員６名及を配置している。専門科目担当として，専任教員 29 名及び非常勤教員４名を配置している。各専攻の専門科目担当として，海事システム工学専攻の科目担当として専任教員 12 名及び非常勤教員４名の計 16 名を，産業システム工学専攻の科目担当として専任教員 17 名を配置している。
資料３－１－③－２～４に専攻科科目担当の専任教員の学位，専門分野，担当授業科目及び実務経験の状況（専門科目担当のみ）を示す。一般科目では，より深い一般基礎知識を教授するために，修士又は博士の学位を取得している教員を，それぞれの専門分野に適合した各授業科目に適切に配置している。
各専攻の専門科目においても担当授業科目と教員の専門分野と適合させて適切に配置し，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力である「（D）専門的知識・技術とその活用能力の習得」及
び「（E）社会に貢献できる創造力と実践力の育成」を達成するために，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。さらに，特別研究を指導するために，博士の学位又は及び大学・国内外留学経験を持ち研究実績のある教員を特別研究指導教員として配置している（資料３－１－③－５）。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当には，より深い一般基礎知識を教授するために，修士又は博士の学位を取得している
教員を，それぞれの専門分野に適合した各授業科目に適切に配置している。各専攻の専門科目担当においても，担当授業科目と教員の専門分野と適合させて適切に配置し，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。さらに，特別研究を指導するために，博士の学位又は及び大学・国内外留学経験を持ち研究実績のある教員を特別研究指導教員として配置している。

- 82 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－１（出典 本認証評価のため作成した資料）- 83 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－２（出典 本認証評価のため作成した資料）- 84 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－３（出典- 85 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－４（出典 本認証評価のため作成した資料）- 86 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－③－５（出典- 87 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

観点３－１－④：

学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。
（観点に係る状況）
教員の年齢や学位取得等の状況を資料３－１－④－１に示す。平成 23 年４月１日現在における専任教員 54 名（助手を含む）の年齢構成は，34 才以下 15%，35～44 才 35%，45～54 才 30%，55～63
才 20%となっており，特定の年齢層に教員数が偏在することなく若年，壮年，熟年の教員がバランスよく配置されている（前記資料３－１－④－１）。専任教員（助手を含む）の内，学位取得者（博士）は 29 名で，全体の 54%を占めている（前記資料３－１－④－１）。学位取得者（博士）の内，一般科目担当の教員は８名（割合 53%），専門科目担当の教員は 21 名（54%）である。専門資格の取得
者は 15 名で，その内訳は海技士 14 名，ソフトウェア開発技術者１名である。１年以上の他機関における勤務経験者は 57 名で，その内訳は民間企業 13 名（24%）で，公共団体３名（６%），他大学等の教育研究機関 41 名（76%）である。海外留学の経験者は５名（９%）である。
（分析結果とその根拠理由）
年齢構成については，若年，壮年，熟年の各教員がバランスよく配置されている。学位取得者数及び企業勤務経験者数も，本校の教育目的を達成するために十分である。このように本校の教員組織については，教育研究活動を展開していくために適切な配慮がなされている。

- 88 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－１－④－１

教員の状況（平成 23 年 4 月 1 日現在）
教員の年齢構成
年齢～34 才

35～44 才45～54 才55～63 才

教員数

8名

19 名

16 名

11 名

割合

15%

35%

30%

20%

学位取得状況
学位

博士

修士

学士

一般科目

8名

4名

3名

担当教員

53%

27%

20%

専門科目

21 名

12 名

2名

担当教員

54%

31%

5%

29 名

16 名

5名

54%

30%

9%

全教員

資格の取得状況
ソフトウェア

資格

海技士

教員数

14 名

1名

割合＊

26%

2%

開発技術者

＊教員全体の中で占める割合

他機関における勤務経験（1 年以上）及び国内外留学（10 月間以上）のある教員
他機関
教員数
＊
割合

民間

公共

企業

団体

13 名
24%

海外

国内

留学

留学

11 名

5名

16 名

20%

9%

30%

大学

高専

高校

3名

21 名

9名

6%

39%

17%

＊同一教員が複数の事項に該当するものもあり，延べ数（出典- 89 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

観点３－２－①：

全教員の教育活動に対して，学校による定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等，適切な取組がなされているか。
（観点に係る状況）
校長は，高専教員の業務内容（資料３－２－①－１）を明確化し，それに沿って教員を毎年１回
年度末に評価している。評価項目を正課教育，学生支援，研究，地域連携，管理運営の５分野とし，さらに分野ごとに幾つかの評価項目を定めて数値化し，それを合計して各分野の合計としている。
５分野の総合点で各教員の業績を評価している（資料３－２－①－２～３）。
また，学校の重点項目（例えば，資料３－２－①－４）を教員に示すとともに，年度ごとに，その重点項目に関する教員活動を調査し（資料３－２－①－５～６），項目ごとに数値化して合計し，その合計点により各教員を評価している。
これらの評価方法及び評価結果の概要（前記資料３－２－①－２～３）を教員会議において説明している。また，これらの評価結果を勤勉手当や昇給の査定（資料３－２－①－７）及び昇任人事に反映させている。さらに，優れた業績を上げた教員を本校表彰制度（資料３－２－①－８～９）
により顕彰し，また，高専機構本部が実施している教員顕彰への候補者として推薦している（資料
３－２－①－10～11）。過去数年間の本校教職員表彰及び高専教員顕彰の受賞者一覧を示す（資料
３－２－①－12）。これらの取組により，教員の意欲を向上させ，教育研究活動の活性化を図っている。

（分析結果とその根拠理由）
校長は，高専教員の業務内容を明確化し，それに沿って定期的に教員活動を評価している。また，学校の年次ごとの取り組むべき重点事項が示され，それに沿った定期的な教員活動の評価も行っている。教員活動に関する評価結果の概要を教員会議において説明することにより，本校の教育活動の活性化を図っている。評価結果の勤勉手当等への反映や優秀教員の表彰を行っている。
以上のことから，教育活動に関する定期的な評価が行われ，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされている。しかし，学校による定期的な評価の結果を教員組織の見直し等に反映することについては不十分である。

- 90 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－１（出典- 91 -

平成 21 年 12 月 14 日，教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－２（出典- 92 -

平成 21 年 12 月 14 日，教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－３（出典- 93 -

平成 21 年 12 月 14 日，教員会議資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－４（出典- 94 -

校長室保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－５（出典- 95 -

教員調査の依頼（メール））広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－６（出典- 96 -

教員調査の依頼（メール）の添付ファイル）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－７（出典- 97 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－８（出典- 98 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－９（出典- 99 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－10（出典- 100 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－11（出典- 101 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－①－12（出典- 102 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

観点３－２－②：

教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ，適切に運用がなされているか。
（観点に係る状況）
本校教員の採用や昇任に関する手続きを資料３－２－②－１に示す。教員の採用や昇任等の人事
計画は企画運営委員会で決定される（資料３－２－②－２）。この計画に基づき教員選考委員会において教員選考規則（資料３－２－②－３）に従って候補者の審査が行われる。この審査結果は企
画運営委員会に報告され，採用や昇任の決定が行われる。
教員の採用は，優秀な人材を確保するため，すべて公募（資料３－２－②－４）により行われている。採用案件の都度，教員選考委員会（資料３－２－②－５）が開かれ，応募者の中から書類審
査によって複数の候補者を選び（資料３－２－②－６），これらの候補者による模擬授業と面接が実施される（資料３－２－②－７）。教員選考委員会は模擬授業と面接の評価に順位を付けて企画
運営委員会に報告する（資料３－２－②－８）。企画運営委員会では，応募書類と面接等評価を総合的に審査して採用者を決定する（資料３－２－②－９）。
教員の昇任は，教員選考委員会の審査を経て企画運営委員会で審議・決定している（資料３－２－②－10）。本校の昇任人事においては，経歴，教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績（資料３－２－②－11）を数値化し，総合的に評価する基準（資料３－２－②－12）を設けている。
（分析結果とその根拠理由）
教員の採用及び昇任に関する基準と規則を明確に定め，教員人事はこれに従って適切に運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし，経歴，研究業績，
教育研究に対する抱負，人物等の書類審査を経て，模擬授業・面接の結果を総合的に審査し，本校の目的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任人事においては ，経歴，
教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員を昇任させている。

- 103 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－１（出典- 104 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－２（出典平成 22 年 11 月８日- 105 -

企画運営委員会・議事録）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－３（出典- 106 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－４（出典- 107 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－５（出典平成 23 年２月 17 日

教員選考委員会・議事録）

資料３－２－②－６（出典- 108 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－７（出典- 109 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－８（出典

総務課人事係保管資料）

資料３－２－②－９（出典平成 23 年３月２日 企画運営委員会・議事録）- 110 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－10（出典平成 22 年７月 26 日

- 111 -

企画運営委員会・議事録）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－11- 112 -

広島商船高等専門学校 基準３- 113 -

広島商船高等専門学校 基準３（出典- 114 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－２－②－12- 115 -

広島商船高等専門学校 基準３（出典- 116 -

総務課人事係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

観点３－３－①：

学校における教育活動を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
教育活動を円滑に実施するための支援体制として，事務職員組織，技術職員組織及び船員組織がある(資料３－３－①－１)。
（事務職員組織）事務部長を責任者とする事務職員組織は，総務課（課長，総務係，人事係，図書係，財務係，契約係，施設係，計 16 人）及び学生課（課長，教務係，学生係，寮務係，広報係，計 12 人）から構成されている。構成職員総数は 29 名（部長を含む）である（資料３－３－①－
２）。
事務職員は，教員と密接に連絡を取りながら教育活動を支援している（資料３－３－①－３）。
総務課職員は学校の管理運営事務，財務業務や資産管理，学生課職員は教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行っている（資料３－３－①－４）。
（技術職員組織）技術職員は技術教育支援センター長（教員）を責任者とする同センター（資料３－３－①－５）に配置され（資料３－３－①－６～７），技術長の下に第一技術班（商船系，計４人），第二技術班（電子制御・機械系，計３人）及び第三技術班（流通情報系，計１人）から構成されている。技術職員総数は９名である。技術職員は，技術教育研究支援及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している。教育支援としては，実験・実習等の準備や指導補助，研究支援としては，卒業研究・特別研究及び地域貢献・共同研究に係わる支援がある。また，メディア教育基盤センター，実習船「ひかり」，実習工場等の施設・設備の保守管理を行っている。技術職員は支援
業務の質を向上させるため，積極的に研修・研究活動を実施している（資料３－３－①－８）。
（船員組織）船員は，船長（教員）を責任者とする練習船「広島丸」に配置され（資料３－３－①－９），操舵手（計１人），甲板員（計２人），操機長（計１人），機関員（計１人）から構成
されている。船員は，練習船「広島丸」に乗船して教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員等の教育支援者が適切に配置されている。事務職員は，学校の管理運営業務，資産管理や財務業務並びに教育課程の円滑な実施のために必要な支援業務及び学生生活の支援業務を，技術職員は技術教育研究支援及び教育を実施する上で必要な施設・設備等の保守管理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研究支援及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

- 117 -

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－１（出典- 118 -

平成 22 年度学校要覧

p.４）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－２（出典- 119 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－３（出典- 120 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－４- 121 -

広島商船高等専門学校 基準３（出典- 122 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－５（出典- 123 -

平成 22 年度学校要覧

p.23）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－６（出典- 124 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－７（出典- 125 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－８- 126 -

広島商船高等専門学校 基準３（出典- 127 -

技術教育研究支援センター保管資料）

広島商船高等専門学校 基準３

資料３－３－①－９（出典- 128 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準３（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されている。全教員の教育研究活動に対して，学校による定期的な評価が行われている。教員の採用及び昇格等に当たって，適切な基準や規程が定められ，それに従って適切な運用がなされている。教育活動を展開するために必要な教育支援者
等が適切に配置されている。
（改善を要する点）
学校による定期的な評価の結果を教員組織の見直し等に反映すること。

（３）基準３の自己評価の概要
一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程の授業科目構成と比してバランスよく配置している。また，数学，物理・化学だけでなく，国語・英語・社会にも重点
的に教員を配置し，本校の学習・教育目標に沿った教員配置を行っている。
専門科目担当教員の構成は，本校の学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）を達成するために学位取得者，企業経験者を各学科に数名配置するなど，教育の目的を達成するに必要な各学科専門科目担当教員を適切に配置している。
専攻科の専門科目担当においても，専攻科の修了時に身につけるべき学力や資質・能力を達成するために，企業経験のある教員を中心に，各専攻に専門科目担当教員を配置している。特別研究を指導するために，博士の学位又は及び大学・国内外留学経験を持ち研究実績のある教員を特別研究
指導教員として配置している。
校長は，高専教員の業務内容を明確化し，それに沿って定期的に教員活動を評価している。また，学校の年次ごとの取り組むべき重点事項が示され，それに沿った定期的な教員活動の評価も行っている。評価結果の勤勉手当等への反映や優秀教員の表彰を行っている。
教員の採用及び昇任に関する基準と規則を明確に定め，教員人事はこれに従って適切に運用されている。教員の採用に際しては，優秀な人材を確保するため，すべて公募とし本校の目的を達成する上で最も相応しい人材を選考・決定している。教員の昇任人事においては，経歴，教育，研究，学校運営及び地域協力等の実績を数値化して総合的に評価し，昇任基準を満足する教員を昇任させている。
本校の教育課程を展開するために必要な事務職員，技術職員及び船員等の教育支援者が適切に配置されている。事務職員は，学校の管理運営業務及び教育課程の円滑な実施のために必要な支援業
務及び学生生活の支援業務を，技術職員は技術教育研究支援及び教育を実施する上で必要な施設・設備等の保守管理の業務に従事している。また，船員は，練習船「広島丸」における教育研究支援
及び船内施設・設備等の保守管理の業務に従事している。

- 129 -

広島商船高等専門学校 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程への入学者受入方針（アドミッション・ポ
リシー）（資料４－１－①－１～２）を明確に定めている。
教職員には，各アドミッション・ポリシーを掲載している募集要項（資料４－１－①－３～４）の配布，Web サイトへの掲載（資料４－１－①－５），教員会議での説明及びメール配信等により周知（資料４－１－①－６～７）している。アドミッション・ポリシーの周知状況については，年１回のアンケート調査を実施しており，平成 23 年５月に実施したアンケート調査結果（資料４－１－①－８）では教職員の約 90％以上が「理解している」と回答していることから，周知されている。
また，将来の学生を含めた社会には，広報主事と学生課が連携して，学生募集要項の配布（資料４－１－①－９），Web サイトへの掲載（前記資料４－１－①－５），本校説明会（オープンスクー
ル）の開催（資料４－１－①－10）により理解されやすい形で分かり易く公表している。また，教育コーディネータ（非常勤２名，■■■■■）が県内中学校を順次訪問し，本校の目的と入学者選抜の基本方針等を説明している（資料４－１－①－11）。
専攻科入学者選抜についても，Web に入学情報（前記資料４－１－①－５）を掲載するとともに，本校の在学生に対してはロングホームルーム（HR）などを活用して専攻科の説明を行っている。
なお，アドミッション・ポリシーは平成 22 年度に見直しを行い（後記資料４－２－①－17），準学
士課程，編入学生及び専攻科課程の全てにおいて，平成 24 年度入学者選抜から新ポリシーを適用している。学校教職員への周知及び社会への公表については，新旧いずれも同じように扱っている。また，アドミッション・ポリシーの変更については，その旨の周知に努めている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともにアドミッション・ポリシーを明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。教職員に対しては，アドミッション・ポリシーの周知状況を把握するためのアンケート調査を実施しており，その結果から実際に教職員に周知されている。また，学生募集要項等の配布，学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやすい形で分かり易く公表している。
以上のことから，教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，学校の教職員に周知している。また，将来の学生を含
め社会に理解されやすい形で公表している。

- 130 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－１（出典平成 24 年度学生募集要項抜粋）

資料４－１－①－２（出典平成 24 年度専攻科学生募集要項抜粋）

資料４－１－①－３（出典- 131 -

平成 24 年度本科学生募集要項

抜粋）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－４（出典- 132 -

平成 24 年度専攻科学生募集要項

抜粋）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－５（出典- 133 -

本校ホームページ）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－６（出典平成 23 年１月 11 日

- 134 -

教員会議議事録抜粋）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－７（出典平成 23 年２月 14 日

- 135 -

本校業務用メール抜粋）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－８
教

理
解
者
の
割
合

員

職

100%

100%

80%

80%
理
解
者
の
割
合

60%
40%
20%

員

60%
40%
20%

0%

目
的
全
体

受
入
方
針

使
命

教
育
理
念

人
材
像

教
育
目
標

学
習
目
標

学
科
目
的

0%
目
的
全
体

（出典

受
入
方
針

使
命

教
育
理
念

人
材
像

平成 23 年６月 15 日

教
育
目
標

学
習
目
標

教員会議資料）

資料４－１－①－９（出典- 136 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－10（出典- 137 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－１－①－11（出典- 138 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４観点４－２－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本学の入学者選抜では，準学士課程の入学者選抜，準学士課程４年次への編入学者選抜及び専攻科課程の入学者選抜を学力選抜と推薦選抜で行っている。いずれの課程の入学者選抜においても，入学者選抜規程（資料４－２－①－１）に基づき，アドミッション・ポリシーに沿って，以下に示す方法
により入学者選抜を実施している。なお，観点４－１－①で述べたように，平成 24 年度入学者選抜（平成 23 年度実施）より新たな方針を導入しており，以下に述べる記述は，平成 23 年度以前に実施した旧方針に沿ったものである。
１．準学士課程１年次への入学者選抜
準学士課程１年次への入学者選抜は，入学者選抜規程（前記資料４－２－①－１）に基づき，学力選抜と推薦選抜の２種類を実施している。
＜学力選抜＞
学力による入学者の選抜は，学力検査の成績，並びに出身中学校から提出された調査書及び身体基準の状況を総合して行っている（資料４－２－①－２）。なお，身体基準（資料４－２－①－３）は商船学科への志願者のみが該当する。この身体基準は，本課程の修業年限のうち，１カ年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものである。
学力検査は，国語，社会，数学，理科及び英語の５教科で実施している（資料４－２－①－４）。
学力選抜の指針（資料４－２－①－５）に基づいて，上記の学力検査の成績と中学校での学習の成績（資料４－２－①－６）を数値化し，その総合点で合否を判定している。具体的な合否判定は，上記の評価結果を取りまとめた入学者選抜判定資料（学力）（資料４－２－①－７～８）に基づき，入学試験委員会において受け入れる学生の候補者を決定し，教員全員が参加する教員会議に諮り，校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，「将来に目を向け行動できる人」に対しては，調査書の行動の記録の内，自主・自立，向上心，創意・工夫等について記載された内容，「自分も，他人も大切にできる人」に対しては，寛容・協調性，勤労・奉仕，公平・公正等について記載された内容から，それぞれ確認している（資料４－２－①－９）。「広くものごとに興味を持てる人」については，中学時の学力評価について，音楽，美術，保健体育，技術・家庭の４科目の評価
点を，国語，社会，数学，理科，英語の５教科の評価点の２倍としている（前記資料４－２－①－
９）。
（複数校受検）商船学科を強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島
商船，弓削商船）の内から２校を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を平成 23 年度
入学者選抜から実施した（資料４－２－①－10）。合格者判定は各校別に判定した後，３校合同による合格者判定を行い，最終的に各校の合格者が確定する２段階の合格判定を行った。結果として，本制度による本校の第１志望は 15 名，第２志望は 20 名であり，合格者は，第１志望から３名，第２志望者から５名の合計８名であった（資料４－２－①－11）。
本制度は検討に２年間をかけて，平成 23 年度入学者選抜試験から導入した制度であり，合格者の学力レベルの底上げ及び志願者倍率の向上に貢献した。また関係者の話では中学校にも好評であった。

- 139 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－１（出典

学生課保管資料）
資料４－２－①－２（出典- 140 -

平成 23 年度学生募集要項

p.８）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－３（出典平成 23 年度学生募集要項

p.９）

資料４－２－①－４（出典- 141 -

平成 23 年度学生募集要項

p.８）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－５
学力選抜の指針
１．合否判定の基本方針
学力による入学者の選抜は，学力検査の成績，中学校から提出された調査書及び身体基準を総合して行う。調査書の評価については，学習の状況を評価する。
２．学力検査の成績（■■■■点）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
３．中学校での学習の成績（■■■■点）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
４．身体基準商船学科への入学志願者のみに適用てきようする。身体基準は別途定める。
５．次の手順により合否の判定を行う。
①商船学科については，身体基準に満たない者は不合格とする。
②学力検査及び中学校での学習の成績の合計点の高い順に第 1 志望学科の順位を決定し，その学科の合否を判定する。
③第 1 志望学科を不合格となったものは，②の手順で第 2 志望学科での合否を判定する。
この順位の決定において，学力検査及び中学校での学習の成績の合計点はそのままの値とする。
④第 2 志望学科を不合格となったものは，②の手順で第 3 志望学科での合否を判定する。
この順位の決定において，学力検査及び中学校での学習の成績の合計点はそのままの
値とする。

（出典

- 142 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－６（出典

学生課保管資料）

資料４－２－①－７

（省略）

（出典

- 143 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－８
平成 23 年度

入学者選抜試験判定資料（学力）（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）
資料４－２－①－９（出典- 144 -

本自己評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－10（出典- 145 -

平成 23 年度学生募集要項

p.10）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－11（出典- 146 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４＜推薦選抜＞
推薦による入学者の選抜は，出身中学校から提出された推薦書，調査書及び身体基準，並びに面接の結果を総合して行っている（資料４－２－①－12）。具体的には，中学校における学習成績，特別活動及び本校で行う個人面接の３項目に分け，推薦選抜の指針（資料４－２－①－13－１～２）に基づいて，各項目の状況を数値化し，その総合点で合否を判定している。なお，身体基準（前記資料４－２－①－12）は商船学科への志願者のみが該当する。この身体基準は，本課程の修業年限のうち，１カ年の練習船による実習課程に必要な要件を定めたものである。
学習成績及び特別活動は，中学校から提出された調査書（推薦入学者用）（資料４－２－①－14）に基づきその状況を数値化している。面接評価は，面接の評価指針（前記資料４－２－①－13－１～
２）に基づいて，面接の状況を点数化している。これらの評価結果を入学者選抜判定資料（資料４－２－①－15～16）に取りまとめて合否判定の資料とし，入学試験委員会で合格候補者を決定し，教員全員が参加する教員会議に諮り，校長が決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，調査書及び面接において評価している。
調査書では特別活動の取組及びその成果を評価している。個人面接においては，「将来に目を向け行
動できる人」に対しては，志望動機，学校生活でやりたいことや卒業後の進路等について明確な考えや意見を持っているか，「自分も，他人も大切にできる人」に対しては，家庭生活や中学校生活において，思いやり，協調性，公共心などがあるか，「広くものごとに興味を持てる人」については，自分の身の回りこと，社会や自然のことなどに対し広く関心と興味を持って家庭や学校での生活を送っているかの事項を評価している（前記資料４－２－①－13－１～２）。

- 147 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－12（出典- 148 -

平成 23 年度学生募集要項

p.４）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－13－１（出典- 149 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－13－２（出典- 150 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－14（出典- 151 -

平成 23 年度学生募集要項

添付様式）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－15

（省略）

（出典

学生課保管資料）

資料４－２－①－16
平成 23 年度準学士課程

入学者選抜判定資料（推薦）（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）＜入学者選抜方法の改善＞
平成 23 年度入学者選抜（平成 22 年度実施）以前のアドミッション・ポリシーは抽象的で，学内的にも学外的にも入学者選抜の方針としての具体性に欠けていた。そこで，平成 24 年度入学者選抜（平成 23 年度実施）からは，本校の入学者選抜の方針をより具体的で明確なものに改正した（資料
４－２－①－17）。平成 24 年度入試から，新しいアドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜が行われるように募集要項（前記資料４－１－①－３）や選抜方法の見直しを行った。これによれば，中学校での学力の状況，課外活動の状況，課外活動の成果，面接の状況を数値化して評価することが容易で，学内外ともに入学者選抜の方針が明確となっている。

- 152 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－17（本自己評価のため作成した資料）

２．準学士課程４年次への入学者選抜
この４年次への編入学は，電子制御工学科が主に工業高校卒業生を，流通情報工学科は主に商業高校ならびに普通高校卒業生を対象に実施している。商船学科については国土交通省の船舶職員養成施設認定の関係から法制度上編入学生を受け入れることができない。準学士課程４年次への入学者選抜には，推薦選抜，学力選抜２つの選抜方法がある（資料４－２－①－18）。推薦選抜においては口
頭試問を含んだ面接と出身高等学校長からの推薦書ならびに調査書（資料４－２－①－19）に基づき判断している。学力選抜では英語・数学・専門科目（または小論文）による学力検査に加え，面接を実施し，高等学校から提出された調査書の内容を含めて総合的に判断している。合否判定は，判定資料（資料４－２－①－20）に基づき入試委員会（資料４－２－①－21）並びに教員会議（資料４－２－①－22）の議を経て校長が決定している。

- 153 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－18（出典平成 23 年度編入生募集要項

p.1）

資料４－２－①－19（出典- 154 -

平成 23 年度編入生募集要項

pp.3～4）広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－20（出典

学生課保管資料）
資料４－２－①－21（出典- 155 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－22（出典

学生課保管資料）

３．専攻科課程 1 年次への入学者選抜
専攻科入学者選抜には，推薦選抜，学力選抜，社会人特別選抜の３つの選抜方法がある。推薦選抜
及び社会人特別選抜では面接により，学力選抜では学力試験により受験者を選抜している。推薦選抜
においてはアドミッション・ポリシーに合致しているかどうか，調査書及び面接結果に基づき，専攻科推薦選抜評価書（資料４－２－①－23）を作成している。合否判定は，選抜評価書をまとめた判定資料（資料４－２－①－24～25）に基づき，専攻科委員会で審議し（資料４－２－①－26），さらに教員会議での審議を経て，校長が決定している。学力選抜，社会人特別選抜においても同様に，判定資料（資料４－２－①－27～28）に基づき専攻科委員会及び教員会議の審議を経て，校長が決定している。

- 156 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－23（出典

学生課保管資料）

資料４－２－①－24（出典- 157 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－25
専攻科入学者推薦選抜判定表（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）

資料４－２－①－26（出典平成 23 年６月 14 日

専攻科委員会議事要録）
資料４－２－①－27

（省略）

（出典

- 158 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－①－28
平成 23 年専攻科

判定表（専・学）（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）（分析結果とその根拠理由）
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。
準学士課程への入学，準学士課程への編入学，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学時の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接においてアドミッション・ポリシーに適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）の内から２校を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を
平成23年度入学試験より導入している。
以上のことから，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法を採用しており，実際の入学者選抜も適切に実施している。
観点４－２－②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）
準学士課程では，入学後の学力及び規範意識を分析することによって，学生の受入がアドミッショ
ン・ポリシーに沿って行われているかどうか検証している（資料４－２－②－１）。
平成 22 年度に実施した検証（資料４－２－②－２～３）では，留年率（学年途中で退学した学生を含む）で比較すると，学力で入学した１年～５年の全学生の留年率は 4.80%で，推薦で入学した全学生の留年率は 2.95%で，推薦で入学した学生の学力が高いことが確認できた。また，校則違反を行い，訓告，停学及び退学のいずれかの処分を受けた学生の補導率で比較すると，学力で入学した
１年～５年の全学生の補導率は 12.66%，推薦で入学した全学生の補導率は 9.12%で，推薦で入学した学生の規範意識が高いことが確認できた。
観点４－２－①で述べたように，平成 23 年度（平成 22 年度実施）以前の入学者選抜のアドミッ
ション・ポリシーは抽象的で，学内的にも学外的にも入学者受入方針としての具体性に欠けていた。
そこで，平成 24 年度入学者選抜（平成 23 年度実施）からは，この方針をより具体的で明確なものに改正した（前記資料４－２－①－17）。専攻科では，入学者選抜の方法等は専攻科委員会で検討し，問題点があれば改善している。具体的な一例を次に示す。専攻科のアドミッション・ポリシーの変更に伴い，推薦選抜における面接について，よりアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れられるよう面接内容や判定方法の見直しを行い，平成 24 年度入学者選抜より資料４－２－②－４に示す専攻科入試面接判定書により選抜している。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程では，入学後の学力及び規範意識を分析することによって，学生の受入がアドミッショ- 159 -

広島商船高等専門学校 基準４

ン・ポリシーに沿って行われているかどうか検証したところ，学力及び規範意識ともに，学力よりも推薦で入学した学生が優れていることが確認できた。また，以前のアドミッション・ポリシーは抽象的で，入学者受入方針としての具体性に欠けていたので，平成 24 年度入学者選抜からは，アドミッ
ション・ポリシーをより具体的で明確なものに改正した。専攻科入学者選抜については，専攻科委員会において，選抜の結果を検証し，問題があれば入試判定基準の改定を行っている。
資料４－２－②－１（出典平成 23 年 4 月 11 日

入学試験委員会

資料）

資料４－２－②－２（本自己評価のため作成した資料）- 160 -

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－２－②－３（出典平成 23 年 4 月 11 日

入学試験委員会

資料）

資料４－２－②－４（出典- 161 -

平成 23 年６月 11 日

専攻科委員会資料）

広島商船高等専門学校 基準４

観点４－３－①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われる等，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
過去10年間における本校の入学志願者数，入学者数（定員に対する入学者数の過不足を含む）及び在籍者数（定員に対する在籍者数の過不足を含む）の状況を（資料４－３－①－１）に示す。平成20年度以前においては，数年を除いて，入学志願者数の減尐と学力検査合格者の辞退者数の増加により，入学者の定員を確保できなかった。これは，通学圏内である大崎上島町（本校所在地）及び対岸の広島県中央海岸地域の尐子化が著しいことが背景として上げられる（資料４－３－①－２）。
本校は，明治31年に船員（商船）学校として創立され，昭和46年に商船高等専門学校となり，昭和60年～63年に現在の商船学科，電子制御工学科及び流通情報工学科の３学科構成となった（資料
４－３－①－３）。このような本校の歴史のため，大崎上島町及び近隣地域を除き，広島県内では船員を養成する学校としての知名度は高いが，工業系２学科の知名度が極めて低い。一方，商船学科には本県だけでなく，東北地区以南の全国からの志願者・入学者がいるが，過去において海運業界の不況等を背景として，志願者減尐の原因となった。
以上のような状況を踏まえて，次のような視点からの志願者確保の取組を行った。具体的な取組を
資料４－３－①－４に示す。
①学校全体として，教育内容・学生支援の充実と広報活動を強化する。広報活動としては，広報刊
行物・資料の充実，中学校への出前授業，地域別学校説明会，中学校訪問，マスメディアへの情報提供など，多様な取組を行う。また，近隣の高専との連携による広報活動を推進する。
②商船学科については，本校の全国的な広報活動に加えて，本校同窓会（校友会），全国５商船高専，瀬戸内３商船高専，社団法人日本船主協会，社団法人全日本船舶職員協会との連携による志願者確保の取組を強化する。
③工業系学科についは，各学科で育成する人材や教育の内容を広く地域社会へ周知するとともに，学生活動の成果や高い就職率を説明し，広島県内での知名度を向上させる。
④通学圏外の学生を受け入れるため，学寮の整備（収容定員の増加）を行う。
以上のような様々な志願者確保の取組の成果により，ここ数年，改善が顕著に認められ，平成23
年度には入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった（前記資料４－３－①－１）。平成22年度に関しては155名の実入学者と，定員を大幅に超える結果となった。この学年に関しては，適切な学習環境を維持するために，１クラス約40名の混合学級で４クラス編成としている。
専攻科における定員は，海事システム工学専攻は４名，産業システム工学専攻は８名，計 12 名である。入学者の年度別人数を資料４－３－①－５に示す。入学者数両専攻の総計としては定員の 1.0～1.42 倍である。講義室や設備は定員の小さいものでも 1.5 倍程度であり，現状で特に問題はない。
また，特別研究の指導を受ける専攻科学生数は，教員 1 人あたり平均１～2 名程度であり，指導を行う上での問題はない。準学士課程の各学年の定員 120 名に対する専攻科学生の割合は 10.0～
14.2％であり，本校の教員数及び施設・設備から考えて十分に余裕がある。
（分析結果とその根拠理由）
平成20年度以前においては，数年を除いて，入学志願者数の減尐と学力検査合格者辞退者数の増加により，入学者の定員を確保できなかった。様々な志願者確保の取組を行ったところ，ここ数年，- 162 -

広島商船高等専門学校 基準４

改善が顕著に認められ，平成23年度には入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。専攻科においては，実際の入学者数は入学定員の100～142％であり，教員数及び施設・設備の面において，特に問題はない。
資料４－３－①－１
入学志願者数
年

度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

商

船

42

48

48

54

82

48

63

48

80

89

電子制御

37

68

53

45

60

55

55

54

64

72

流通情報

63

51

62

53

70

61

63

53

68

63

合

計

142

167

163

152

212

164

181

155

212

224

倍

率

1.2

1.4

1.4

1.3

1.8

1.4

1.5

1.3

1.8

1.9

入学者数
年

度

定員

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

商

船

40

28

29

38

36

45

40

45

44

49

46

電 子 制 御

40

29

37

42

31

43

42

38

43

52

46

流 通 情 報

40

42

34

46

33

43

43

30

35

54

43

合

120

99

100

126

100

131

125

113

122

155

135

計

定員に対する入学者数の過不足
年

度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

商

船

-12

-11

-2

-4

5

0

5

4

9

6

電 子 制 御

-10

-3

2

-9

3

2

-1

3

12

6

流 通 情 報

2

-6

6

-7

3

3

-10

-4

14

3

合

-20

-20

6

-20

11

5

-6

3

35

15

計

1-5年の在籍者数
年

度

定員

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

商

船

240

203

196

197

196

204

201

218

226

242

244

電 子 制 御

200

189

184

179

171

178

194

185

174

190

200

流 通 情 報

200

190

190

202

190

194

193

183

175

199

193

合

640

582

570

578

557

576

588

586

575

631

637

計

定員に対する1-5年の在籍者の過不足
年

度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

商

船

-37

-44

-43

-44

-36

-39

-22

-14

2

4

電子制御

-11

-16

-21

-29

-22

-6

-15

-26

-10

0

流通情報

-10

-10

2

-10

-6

-7

-17

-25

-1

-7

合

-58

-70

-62

-83

-64

-52

-54

-65

-9

-3

計

（出典

平成 23 年６月１日- 163 -

外部評価委員会

資料）広島商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－２

過去の少子化動向
15才未満人口
相対値（対S60年比）

110
100

全国
広島県
通学圏

90
80
70
60
50
40
S60

H02

H07
年齢

H12

H17

今後の少子化動向（H20年10月現在）
年齢別人口
相対値（対15歳比）

110
100
90
80
全 国
広島県
通学圏

70
60
50
15

10

年齢

5

0

学力合格者の辞退者
80
商船
電子
流通

辞退率 [%]

60

40

20

0
H12

H14

H16

（出典

H18

H20

H22

平成 23 年６月１日- 164 -

外部評価委員会

資料）広島商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－３（出典- 165 -

平成 22 年度学校要覧

p.36）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－４（出展- 166 -

広報主事保管メモ）

広島商船高等専門学校 基準４

資料４－３－①－５（出典

学生課保管資料）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ公表，周知されている。入学者の選抜が，受入方針に沿って適切な方法で実施され，機能している。
商船学科複数校志望受検制度を平成23年度入学試験より導入している。
（改善を要する点）
過去において，実入学者数が入学定員と比較して尐ない状況が続いていた。数年前より，入学志願者確保に向けて様々な取組を行った結果，入学定員に対して適正な数の入学者を確保できるようになった。今後も，志願者確保に向けて継続した努力が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
本校では，準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程ともに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め，Web サイトへの掲載，教員会議や学科会議において教職員に周知している。また，学生募集要項等の配布，学校説明会等を通じて，将来の学生を含めた社会に理解されやす
い形で分かり易く公表している。
本校では，入学者選抜は，入学試験委員会で定めた入学者選抜規程に沿って適切に実施している。
準学士課程への入学，準学士課程への編入，専攻科課程への入学ともに，学力選抜及び推薦選抜により入学者を決定している。入学者受入方針に沿った学生を受け入れるため，学力選抜では，中学校の学力評価について音楽，美術，保健体育及び技術・家庭の４科目の評価点を他の５科目の評価点の２倍としている。推薦では，調査書及び面接において入学者受入方針に適合した学生であるか評価している。商船学科に強く志願する中学生を対象として，瀬戸内３商船高専（広島商船，大島商船，弓削商船）の内から２校を志望することができる商船学科複数校志望受検制度を平成23年度入学試験より導入している。
準学士課程では，入学後の学力及び規範意識を分析することによって，学生の受入が入学者受入方
針に沿って行われているかどうか検証したところ，学力及び規範意識ともに，学力よりも推薦で入学した学生が優れていることが確認できた。また，以前の入学者受入方針は抽象的で，入学者受入方針としての具体性に欠けていたので，平成24年度入学者選抜からは，この方針をより具体的で明確な- 167 -

広島商船高等専門学校 基準４

ものに改正した。
平成20年度以前においては，数年を除いて，入学志願者数の減尐と学力検査合格者辞退者数の増加により，入学者の定員を確保できなかった。様々な志願者確保の取組を行い，ここ数年，改善が顕著に認められ，平成23年度には入学者数及び学校全体の在籍者数の定員を確保できる状況となった。
専攻科においては，実際の入学者数は入学定員の100～142％であり，教員数及び施設・設備の面において，特に問題はない。

- 168 -

広島商船高等専門学校 基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①：

教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校の教育課程の編成において，各学科とも，低学年時においては一般科目を多く配置し，学年が進むにつれ専門科目の比重が高まるくさび形の科目配置となっている（資料５－１－①－１～６）。
教育課程については，各学科とも原則として基礎となる一般科目（数理系科目等）を低学年に，専門基礎科目，専門応用科目を高学年に配置しており，卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして体系的に編成している。授業科目は，学科ごとに定めた学習・教育目標を最終的な到達点として，それぞれ準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力のいずれかに沿うものとなっている（資料５－１－①－７～10）。
1 年次に配置される科目は，新入生への導入科目として位置付け，前期は平易な内容から入り，授業の進行に伴い工学等の基礎知識を修得して工学専門科目を学習する動機付けを促すものとなっている。
本校の学習・教育目標（卒業時に身につけるべき学力や資質）のうち，「(A) 豊かな心，生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）」に沿って，各学科とも，特別活動，保健・体育，政治経
済，社会科学特論などの科目を配置し，人間力と規範意識の育成に資している。「(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）」に沿って，例えば電子制御工学科では，歴史（日本史，世界史），英語，国語，環境工学基礎，技術者倫理などの科目を配置し，技術者としての広い視野と素養の形成を目指している。「(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）に沿って，例えば電子制御工学科では，数学，化学，物理，電磁気学，情報処理，プログラミン
グ演習などの科目を配置し，基礎科学と情報技術の修得に資している（前記資料５－１－①－９）。
「(D) 専門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）」及び「(E) 社会に貢献できる
創造力と実践力の育成（実践と創造）」に対しては，各学科の目的に沿って，それぞれの学科の専門科目を配置している。例えば電子制御工学科では，電気回路，電子回路，論理回路，計測工学，制御工学などの専門基礎科目（３～４年次）とそれらに続くパワーエレクトロニクス，電子回路設計，計算機システム，センサ工学，メカトロニクス工学などの専門応用科目（５年次）を配置して，「(D)専門的知識・技術とその活用力の習得」を図り，さらに実験実習，設計製図，卒業研究などの科目を配置（1～5 年次）して，「(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）」が実現できるように教育課程の編成がなされている。
同様に，商船学科（航海コース，機関コース）及び流通情報工学科においても，学校及び各学科の学習・教育目標に沿って教育課程の編成がなされている（前記資料５－１－①－７～10）。
本校の目的（卒業時に身につけるべき学力や資質）のうち，例えば，政治経済，地理，歴史，哲学などの社会科学系科目は学習・教育目標「(A)(3)社会人としての規範意識を養うこと」及び「(B)(1)人
文・社会に関わる広い視野を養い，国内外の多様な状況を理解できる知識を身につけること」の双方を担っている。これらの目的を達成するために，社会科学系の各授業科目と学年別到達目標を資料５－１－①－11 に示すように，低学年では広い視野を養うことに重点を置き，高学年では国内外の多様な状況や現代社会が抱える諸課題を理解できる知識を身につけるよう科目配置がなされている。
- 169 -

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成については，各学科とも，くさび型の科目配置としており，本校の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らした卒業時の到達目標及び各学年修了時の到達目標の下に，各授業科目を各学年に配置している。また，目標に到達するために段階的な履修が可能となるよう授業科目の内容を設定している。
以上のことから，本校の準学士課程においては，教育の目的に照らして，授業科目を学年ごとに適切に配置し，教育課程を体系的に編成している。また，授業科目の内容は，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
資料５－１－①－１（出典平成 23 年度シラバス- 170 -

教育課程 pp.1－12 より作成）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－２（出典- 171 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.１）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－３（出典- 172 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.３）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－４（出典- 173 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.４）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－５（出典- 174 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.９）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－６（出典- 175 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.12）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－７（出典- 176 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.16）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－８（出典- 177 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.17）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－９（出典- 178 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.22）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－10（出典- 179 -

平成 23 年度シラバス

教育課程 p.25）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－①－11（出典- 180 -

一般教科保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

観点５－１－②：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
各学科の教育課程の編成及び授業科目の内容は，学生の多様なニーズ，科学技術の動向及び社会からの要請等を考慮したものである。
船舶の運航に従事する船員は，船長，機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上求められている。こうした船員の資格に関する国際基準は，STCW 条約［1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International Convention on Standards ofTraining, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978］に規定されている（資料５－１－②－１）。商船学科の教育課程は，５年ごとに国土交通省による STCW 条約に基づく審査を受け，認証されている（資料５－１－②－２）。海技従事者には国家資格が必要で，１級～６級海技士がある。
高専での４年６ヶ月の教育（席上）課程修了後，1 年の（独）航海訓練所での乗船実習を経て，計５年６ヶ月の課程を修了すると，３級海技士の筆記試験を免除され口述試験に合格すれば，その資格が取得できる。また，在学中から１～２級海技士の海技国家試験の筆記試験が受験可能で，本校では，毎年数名の合格者がいる（資料５－１－②－３）。なお，同資格取得には，所定の乗船履歴と口述試験に合格することが必要である。
本校では，数年ごとに適宜，学生（卒業時）（資料５－１－②－４），卒業生（５年経過時）（資料５－１－②－５），卒業生就職先（資料５－１－②－６）へ本校の教育についてアンケート調査を行っている。平成 21 年度には，電子制御工学科及び流通情報工学科に在籍するそれぞれの学生（４・５年生）に対して，学科ごとに教育に関するアンケート調査を実施した（資料５－１－②－７～８）。
また，平成 20 年度には，広島県内の地区ごとに中学校を選び，これらの中学生に対して希望する教育分野についてアンケート調査を実施した（資料５－１－②－９）。これらの調査結果を踏まえて，電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程の改訂を行い，新教育課程を平成 22 年度入学生から導入している。なお，流通情報工学科の平成 21 年度入学生に対しては，新教育課程を一部変更したものを適用している。
電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程についての新旧対照図を資料５－１－②－10～11 に示す。
（分析結果とその根拠理由）
船舶の運航に従事する船員は，船長，機関長等それぞれに対応した資格を保有することが国際条約上求められている。船員を養成する本校商船学科の教育課程は，STWC 条約によって定められた基準を満たしている。電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程の編成は，学生，卒業生，卒業生就
職先企業，広島県内中学校の生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映したものである。
以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮したものとなっている。

- 181 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－１（出典- 182 -

国土交通省ホームページ）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－２（出典

学生課保管資料）

資料５－１－②－３（出典- 183 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－４（以下，省略）（出典- 184 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－５（以下，省略）（出典- 185 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－６（以下，省略）（出典- 186 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－７（出典- 187 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－８（出典- 188 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－9（出典- 189 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－10（出典- 190 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－１－②－11（出典- 191 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５観点５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）（授業形態）各学科では，専門的な知識から高いレベルの実践力までの習得を幅広くカバーするために，授業形態として講義，演習，実験・実習の科目を配置している。原則として，低学年では，学習・教育目標「(B)国際社会に対応できる広い視野と素養の形成」及び「(C)基礎科学や情報処理の知識
・技術の習得」を達成するため，基礎的な知識を中心に教育する講義科目を配置している。高学年では，学習・教育目標「(D)専門的知識・技術とその活用力の習得」及び「(E)社会に貢献できる創造力と実践力の育成」を達成するため，専門的な高いレベルの技術を修得する講義科目及び実践力等を育成する演習科目，実験・実習科目の比率を高めた構成となっている（資料５－２－①－１～６）。
（授業の工夫）授業においては，プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT 機器，
自作機材・機器などを活用し（資料５－２－①－７），授業形態に応じた様々な授業方法の工夫がなされている。担当教員の自著による教科書又は参考書を使用している授業は 14 科目（自著 26 件）である。英語教育の中で listening に係わる授業科目は LL 教室（資料５－２－①－８）を活用し，英語会話に係わる授業は外国人の非常勤講師により行われている（資料５－２－①－９）。情報関連科目
はメディア教育基盤センター（資料５－２－①－10）や IT 機器が整備された教室で授業が行われている。実験・実習，設計製図，卒業研究等の実技科目は，各授業科目に応じて実験設備・機器・器具が整備された教室で実施されている（資料５－２－①－11）。これらの実技科目の多くの授業は，学生を班分けした尐人数教育により実施している（前記資料５－２－①－７，資料５－２－①－12）。実験・実習では，複数の教員が担当し，技術職員が補助して授業が行われている（資料５－２－①－
13）。
（混合学級の導入）１・２年生については，商船学科，電子制御工学科及び流通情報工学科を混合し，平成 23 年度では１年生は３クラス編成，２年生は４クラス編成となっている。
（習熟度別教育）１・３年生の英語，１年生の数学については，習熟度別クラスを編成し，上位 A
・B クラス各 40 人，下位 C・D クラス各 20 人（尐人数）編成の授業を行っている（資料５－２－①－14）。
（学力不足の学生に対する配慮）60%を超える教員が学力不足の学生に対して，個人指導や補講等を行っている（前記資料５－２－①－７）。定期試験等の成績が基準に達しない学生に対しては，再試験を実施している（資料５－２－①－15）。また，進級基準は満たしているが，一部の単位を未習得で進級した学生に対しては，単位追認試験制度（資料５－２－①－16）により，これを救済している。さらに，最終学年生に対しては，特別課程制度により未修得科目の修得が可能となっている（資料５－２－①－17）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして，基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力までの習得を幅広くカバーするため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバラン
スよく組み合わせている。また，プリント配布，自作教材，自作テキスト，視聴覚機器，IT 機器，自製機材・機器などを活用し，それぞれの教育内容に応じて適切に学習指導法の工夫を行っている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなどして，学生の学力に応じた効果的な形態の授業- 192 -

広島商船高等専門学校 基準５を実施している。また，学力不足の学生に対しては，補講や追認定試験を行うなど，多様な学生へ配慮したものとなっている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
資料５－２－①－１（出典- 193 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－２（出典- 194 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－３（出典- 195 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－４（出典- 196 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－５（出典- 197 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－６（出典- 198 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－７（出典

教員アンケート調査（H23.５.10）より作成）- 199 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－８（出典平成 23 年度前期授業時間割より抜粋）
資料５－２－①－９（出典- 200 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－10（出典- 201 -

平成 23 年度前期時間割より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－11- 202 -

広島商船高等専門学校 基準５（出典- 203 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－12（出典- 204 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－13（出典- 205 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－14（以下，省略）（出典- 206 -

平成 21 年度教育研究集会発表要旨集抜粋）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－15（出典- 207 -

教務関係規則の概説 2011 p.５）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－16（出典- 208 -

平成 23 年度学生便覧

pp.59－60）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－①－17（出典
観点５－２－②：

平成 23 年度 学生便覧

p.58）

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）
教員は，教育の目的に照らして担当科目の授業計画を立て，シラバスを作成している。シラバスは，製本（資料５－２－②－１）して各教室に配備するとともに，ホームページに掲載・公開している（資料５－２－②－２）。シラバスには，授業形態，授業概要，到達目標，評価方法，学習・教育目
標，授業計画，注意事項（予習，復習，質問等），教科書・参考書等が記載されている（資料５－２－②－３）。担当教員は，初回の授業において当該科目のシラバス資料を配付し，本校の目的との関係，授業の概要，到達目標，成績評価方法等のガイダンスを行って，当該科目に対する学習の指針を示すとともに予習・復習の参考とすることとしている。
教員に対してシラバスの活用について調査した結果（資料５－２－②－４），91%の教員が授業計
画の策定と実際の授業の進め方に活用している。学生に対しては，95%の教員がシラバス全般につい- 209 -

広島商船高等専門学校 基準５て説明し，当該科目と学習・教育目標との関係や成績評価の基準として活用している。しかし，学生の予習や復習の参考として活用させている教員は尐数（23%）である。一方，学生に対してシラバスの活用について調査した結果，当該科目の成績評価については 80%の学生が理解・活用しているが，他の項目を活用している学生は半分にも満たないことが分かった。特に，予習・復習に利用している
学生は 21％であり，今後，シラバス活用について教員を含めて取組を強化する必要がある。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。しかし，その活用について，教員は教育の目的に照らして担当科目の授業計画を立てシラバスを作成し，授業をシラバスに沿って実施しているものの，学生は成績評価について良く理解しているが，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標などについては理解が不十分で，今後，シラバス活用の取組を強化する必要がある。

- 210 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－１（出典

学生課保管資料）

資料５－２－②－２（出典http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/gakka/index.html）- 211 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－３（出典- 212 -

平成 23 年度シラバス

p.M-16）広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－②－４（出典
観点５－２－③：

学生課保管資料）

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）（創造性を育む教育）商船学科では，船舶の運航や管理に関わる技術と知識を身につけ，世界の海で活躍できる人材を目指している。その教育課程は，国際航路の上級船員に求められる三級以上の海技士国家試験に合格できるよう編成されている。この課程は講義による専門科目と演習・実験・実習
科目から構成されている（資料５－２－③－１）。この中で，練習船実習については，本校での課程（４年６月）と航海訓練所の課程（１年間）がある。この全課程を修了し，国家試験を合格することにより三級海技士免許が取得できる。なお，二級以上の国家試験は在学中に筆記試験の受験・合格が可能であるが，その海技士免許取得には更なる乗船経歴と口述試験の受験・合格が求められる。
電子制御工学科では，実践的メカトロニクス技術者を目指している。その教育課程は，４つの基幹
分野（電子・電気，機械，情報，制御）とその応用科目から構成されている。実験・実習科目は，低学年（１～３年）の基礎実験，高学年の「ものづくり」実習及び卒業研究から構成され（資料５－２－③－２），４つの基幹分野の知識・技術の習得を確かなものとし，実践力と創造力を持つ技術者の育成を目指している。特に「ものづくり」実習では，学生が思い思いのテーマを設定して，それを設計・製作し，その作品を学園祭等で披露している。

- 213 -

広島商船高等専門学校 基準５

流通情報工学科では，ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指している。その教育課程は，流通・ビジネスあるいは情報・通信にかかわる基本的な知識・技術に関わる科目から編成されている。その中で，実際社会に出て必要とされる「社会的責任」「対人関係能力」「自己開発能力」「マネジメント能力」を育成できるよう低学年から高学年まで就職講義，ビジネス・スキル，経営倫理，ビジネス・マナーといった科目を配置し，いわゆる『社会人基礎力』を在学中に養成するものである（資料５－２－③－３）。
（インターンシップ）４・５年生において選択１単位（就業体験，１週間以上）の校外実習（インターンシップ）を開設している（資料５－２－③－４）。事前教育では実習先での心構え・マナー・
服装，実習記録・報告書作成等について説明を行っている。受入先の開拓については，本校独自での全国的規模でこれを行うとともに，広島商船高等専門学校産業振興交流会（資料５－２－③－５）等と連携して地域企業での受入を拡充し，校外実習に参加する学生数の増加に対応している（資料５－
２－③－６）。
（地域課題型卒業研究）地域社会の課題を卒業研究・特別研究のテーマとして取り込み，課題解決能力の育成及び地域社会の発展に寄与している（資料５－２－③－７）。また，近隣・竹原市にサテ
ライト・オフィスを 2005 年に開設し，地域活性化のためのコミュニティ・ビジネスの可能性をテーマに，実験・実習・研究・講義・交流など様々な活動を行っている。このオフィスでは流通情報工学科
学生が中心となって日曜日に活動をしており，実践的経営・ビジネス力を養っている（資料５－２－③－８）。
（分析結果とその根拠理由）
創造性や実現能力を育成するために，実験・実習やインターンシップ，地域課題型卒業研究，サテ
ライト・オフィスなど創造性や実務能力を育む教育プログラムなど，各学科ともに特徴のある教育が行われており，本校の目的である「創造力のある実践的技術者の育成」の実現のために工夫がなされている。

- 214 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－１（出典- 215 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－２（出典- 216 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－３（出典- 217 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－４（出典- 218 -

平成 23 年度シラバス抜粋）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－５（出典- 219 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－６（出典- 220 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－７（出典- 221 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－２－③－８（出典- 222 -

学校だより No.49 p.９）

広島商船高等専門学校 基準５

観点５－３－①：

教育課程の編成において，一般教育の充実や特別活動の実施等，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また，教育の目的に照らして，課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）（正課教育による人間性の涵養）本校では学習・教育目標の中に，(A) 豊かな心，生きる力および規
範意識の育成（人間力と規範意識）を掲げ，その細項目で (1) 優しさと思いやりに満ちた心を育成す
ること，(2) 強い精神力を持ち，生きる力を身につけること，(3) 社会人としての規範意識を養うことを目標としている。この目標を達成するために，教育課程において芸術，哲学，保健体育，政治・経済，社会特論，特別教育活動などの科目を配置し，「人間力と規範意識」の涵養を図っている（資料
５－３－①－１～３）。選択科目として学外実習（インターンシップ）を４年次に設け，職業意識を養うともに学習意欲の向上を図っている（資料５－３－①－4）。商船学科では，練習船実習を設け，人間力と規範意識及び国際社会に対応できる広い視野と素養の形成を図っている（前記資料５－３－①－１）。電子制御工学科では，環境工学基礎，技術者倫理を設け，広い視野と素養を育成している（前記資料５－１－①－５）。流通情報工学科では，ビジネス・スキル，ビジネスマナー，経営倫理などの科目を設け，人間力と規範意識の醸成を図っている（前記資料５－３－①－３）。
（正課教育以外の学生指導）人間性の涵養を図る目的で，様々な学校行事を実施している（資料５－３－①－５）。また，本校の特徴ある取組について，次に示す。全教員の輪番による早朝の校門指導・挨拶運動を，１年間を通して行い，通学マナーや服装の指導の他に，学生とのコミュニケーションを図るとともに，学生の状態を把握して問題の早期発見とその対応に努めている（資料５－３－①－６）。自転車の盗難防止に向けて，２重ロックの呼びかけ，全学生の自転車登録を推進するとともに，放置自転車の回収を頻繁に行っている。１～３年生に対しては，交通安全（資料５－３－①－７），性教育（資料５－３－①－８），薬物乱用防止などについて学外専門家による講演会を毎年１回開催している。また，地元ライオンズクラブと連携して，「薬物乱用防止キャンペーン」を実施している（前記資料５－３－①－６）。登校時の事故防止のため，校長が毎朝，学寮出口において登校指導を行っている。
（学生会・課外活動による人間性の環境）正課教育だけでなく，学生会活動や課外活動（クラブ）を奨励し，人間力と規範意識の醸成を図っている。学生会は，クラブ活動部費の配分，クラスマッチ
や学園祭の企画と運営を行っている。また，前述の早朝の校門指導・挨拶運動には，学生会も協力し，役員が輪番で立ち会っており（前記資料５－３－①－６），前述の地元ライオンズクラブと連携した「薬物乱用防止キャンペーン」には，学生会役員も協力している（前記資料５－３－①－６）。年 3回，学生会が学校内・学校周辺の清掃活動を企画し，全学生がこの活動に参加している（資料５－３－①－９）。本校同好会である海友会部員は，年数回，地域住民と協力して海岸清掃活動を実施している（前記資料５－３－①－９）。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程の中にインターンシップ，練習船実習，環境工学，技術者倫理，キャリア教育に関する科
目を設けて豊かな人間性の涵養を図っている。また，正課教育以外では，通学マナー，防犯教育，性教育，薬物乱用防止などについての学生指導を行っている。学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動などを企画・実施して，人間性の涵養を図っている。このように，教育課程及び課外活動の両面から，教育の目的に照らして豊かな人間性を育むよう配慮がなされている。
- 223 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－１（出典- 224 -

平成 23 年度シラバス p.16）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－２（出典- 225 -

平成 23 年度シラバス p.22）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－３（出典- 226 -

平成 23 年度シラバス p.25）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－４（出典- 227 -

平成 23 年度シラバス

各科共通 p.１）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－５（出典- 228 -

平成 22 年度学校要覧

p.28）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－６（出典- 229 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－７（出典- 230 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－８（出典- 231 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－３－①－９（出典- 232 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

観点５－４－①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認
定，卒業認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」（資料５－４－①－１）として策定され，学生便覧（資料５－４－①－２）に明記されて周知されている。また，個々の科目の成績評
価基準や評価方法は，シラバスに明記されている（資料５－４－①－３）。これらの教育関係規定を解説した「教務関係規則の概説」を冊子にして，教員全員に配布している（資料５－４－①－４）。
本規則及び内規は学生便覧に明記され，学生に周知している。また，教育課程と進級・卒業認定基準については，特に低学年に対しては，教務主事，一般教科長，専門学科長が特別活動（HR）の時間
を活用して説明している（資料５－４－①－５）。また，低学年に限らず，それぞれの学級担任が定
期試験の結果を提示する際に，具体的に説明している。個々の科目の成績評価基準及び評価方法については，担当教員が，最初の授業においてシラバスを提示して周知している。
教員はシラバスに記載された評価基準及び方法により，担当科目の成績評価を行っている（資料５－４－①－６）。成績評価に関する資料（試験答案，レポート・小テスト等）は，全ての科目について成績評価資料室に保管され（資料５－４－①－７），不備がないか教員相互（教員連絡ネットワー
ク）により点検している（資料５－４－①－８）。単位認定，進級認定及び卒業認定は，校長及び教員全員が出席する進級認定会議（資料５－４－①－９）及び卒業認定会議（資料５－４－①－10）において，配布された学業成績原簿（資料５－４－①－11，訪問調査閲覧資料），出欠状況一覧表（資料５－４－①－12，訪問調査閲覧資料）及び特別活動一覧表（資料５－４－①－13，訪問調査閲覧資料）等の判定資料を点検した後，上記の規則に従って，それぞれ適正に行われている。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記されて周知されている。また，個々の科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。
以上のことから，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知され，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。

- 233 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－１－１（出典 学生課保管資料）
資料５－４－①－１－２（出典- 234 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－２（出典- 235 -

平成 23 年度学生便覧

目次 p.53）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－３（出典- 236 -

平成 23 年度シラバス p.C－１）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－４（出典- 237 -

教務関係規則の概説 2011 p.１）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－５（出典- 238 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－６（出典- 239 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－７（出典- 240 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－８（出典- 241 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－９（出典- 242 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－４－①－10（出典

学生課保管資料）

資料５－４－①－11
学業成績原簿（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）

資料５－４－①－12
出欠状況一覧表（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）

資料５－４－①－13
特別活動一覧表（訪問調査閲覧資料）（出典

学生課保管資料）＜専攻科課程＞観点５－５－①：

教育の目的に照らして，準学士課程の教育との連携，及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
専攻科は２専攻で構成されている。これらは，準学士課程の商船学科のアドバンス・コースである
海事システム工学専攻と，準学士課程の電子制御工学科および流通情報工学科のアドバンス・コース
である産業システム工学専攻である。各専攻の専門科目は，準学士課程の学科の科目と連携させると- 243 -

広島商船高等専門学校 基準５

ともに，これらのより高度かつ応用的な内容となっている（資料５－５－①－１～６）。産業システ
ム工学専攻は準学士課程の２学科からの出身者が混在するが，それぞれに対応できるよう，多様な専門科目が開設されている（前記資料５－５－①－６）。
（分析結果とその根拠理由）
海事システム工学専攻は対応する準学士課程である商船学科の専門分野に関連し，また産業システ
ム工学専攻は準学士課程の２学科（電子制御工学科，流通情報工学科）の専門分野に関連する教育課程を構築している。このように，専攻ごとに準学士課程の専門分野と連携した教育課程となっている。

- 244 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－１（出典- 245 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－２（出典- 246 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－３（出典- 247 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－４（出典- 248 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－５（出典- 249 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－①－６- 250 -

広島商船高等専門学校 基準５（出典
観点５－５－②：

学生課保管資料）

教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
専攻科の授業科目は，一般教養としての「一般科目」，専門に関する基礎的な内容の「専門基礎科
目」，専門性を深める「専門科目」に分類される。各専攻の専門科目は，準学士課程の専門分野と関連したより高度かつ応用的な内容とし，学位取得の条件を満たすようにしている。
各科目の教育目標との対応及び科目間の関連は，シラバスに「授業科目の流れ」（前記資料５－５－①－１）として示されている。また。教育目標を達成するために必須の科目は「必修」として指定している（前記資料５－５－①－２）。
（分析結果とその根拠理由）
授業科目は，内容・程度によって，一般科目，専門基礎科目，専門科目に分類するとともに，教育の目的に照らして，必修／選択の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。
観点５－５－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
専攻する専門分野だけでなく，他専門分野の内容をも理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するために，一般科目と専門基礎科目を２つの専攻で共通に履修できるようにしている（前記資料５－５－①－２）。さらに，専門科目の授業も一部共通で実施している。これらの科目の中には「知的財産マネジメント論」「環境汚染防止工学」といった情報化社会にとって大変重要な知的財産に関する科目や，環境問題に沿った科目など社会からの要請に配慮した科目も準備している。
また，本校専攻科における他専攻の科目の履修や，他の高等教育機関での科目の履修を認め，これを単位認定している（資料５－５－③－１，２）。
インターンシップについては各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ，単位認定している（資料５－５－③－３～４）。

- 251 -

広島商船高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
幅広い知識を習得させるための専攻をまたいだ共通科目の開設や，インターンシップなどを教育に取り入れている。また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定についても制度化している。
資料５－５－③－１（出典平成 23 年度学生便覧 p.108）
資料５－５－③－２（出典- 252 -

平成 23 年度学生便覧 p.108）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－３（出典- 253 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－５－③－４（出典- 254 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

観点５－６－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
授業科目は，概ね講義，演習，実験・実習（研究）に分類できるが，このことは科目名を見ればわかるようになっている（前記資料５－５－①－２）。また，各授業科目はその内容や方法がシラバスに明記され授業はこれに従って実施している（資料５－６－①－１）。修了に必要な単位数のうち，講義以外（演習，実験・実習，特別研究）の単位数の割合はどの専攻においても約 25.8％と４分の１以上を占めている（資料５－６－①－２）。このように，実技を重視した授業内容となっている。
実験科目（「海事システム工学特別実験・実習」，「産業システム工学特別実験」）は，基本的に尐人数のグループに分けて実施している。また，授業科目によっては講義の中でパソコンを利用した演習も行っており（「マーケティングリサーチ」「数理計画法」や情報系科目など），学生１人１台のノートパソコンが用意されている。特別研究は指導教員の下で，各人異なる研究テーマで実施している。研究テーマの中には学術的なものばかりではなく，地域の課題に取り組んだものやものづくりに直結するものもあり，より実践的な能力の向上を目指した内容となっている（ 資料５－６－①－３）。指導教員１人あたりの学生数は，１・２年生合わせて１人から２人である（資料５－６－①－
４）。
（分析結果とその根拠理由）
授業の方法・内容をシラバスに明記している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置することにより教育課程を構成している。さらに，尐人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。

- 255 -

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－１（出典- 256 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－２（出典

学生課保管資料）

資料５－６－①－３（出典- 257 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－６－①－４（出典
観点５－６－②：

学生課保管資料）

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）
シラバスには，授業形態，授業概要，到達目標，評価方法，学習・教育目標，授業計画，注意事項（予習，復習，質問等），教科書・参考書等が記載されている（前記資料５－６－①－１）。担当教
員は，初回の授業において当該科目のシラバス資料を配付し，本校の目的との関係，授業の概要，到達目標，成績評価方法等のガイダンスを行って，当該科目に対する学習の指針を示すとともに予習・復習の参考とすることとしている。専攻科の学生に対してシラバスの活用について調査した結果，授業の概要を知るために 65%の学生が活用しているが，他の項目を活用している学生は半分にも満たないことが分かった（前記資料５－２－②－４）。特に，予習・復習に利用している学生は 25％であり，今後，シラバス活用について教員を含めて取組を強化する必要がある。
（分析結果とその根拠理由）- 258 -

広島商船高等専門学校 基準５

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。しかし，事前に行う準備学習，教育方法
や内容，達成目標などについての理解が不十分で，今後，シラバス活用の取組を強化する必要がある。
観点５－６－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。

（観点に係る状況）
インターンシップについては各専攻とも「特別研修」といった選択科目をカリキュラムに取り入れ，単位認定している（前記資料５－５－③－3）。
（分析結果とその根拠理由）
実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，「特別研修」といったインターン
シップに関する科目を取り入れている。
観点５－７－①： 教育の目的に照らして，教養教育や研究指導が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
指導教員制を敷いて研究指導を行なっている。学生は各人異なる研究テーマを与えられ，指導教員の下で約１年半継続して研究を行なう（資料５－７－①－１～３）。研究テーマは，海事システム工学専攻では１年前期で行われている海事システム工学特別実験・実習で，産業システム工学専攻では１年前期で行われている産業システム工学特別演習で各教員の研究内容に関する講演を聴講したのち，学生に選択させる。指導教員１人あたりの学生数は，１・２年生合わせて１人から２人程度である（前記資料５－６－①－４）。何れの専攻も原則２年次に中国・四国地区専攻科生研究交流会で発表を行うこととしており，他の高専の教員や学生などからも助言を受ける（資料５－７－①－４）。２
年次に論文の提出と最終報告会（資料５－７－①－５）を行い，成績を評価する。成績評価は，最終報告会における他の教員の意見を聞き原則指導教員が行い専攻科委員会で承認している。
（分析結果とその根拠理由）
学生は各人異なる研究テーマを与えられ，指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき成績評価を行う体制となっている。

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広島商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－１（出典- 260 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－２（出典- 261 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－３（出典- 262 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－７－①－４（出典

学生課保管資料）

資料５－７－①－５（出典- 263 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

観点５－８－①：

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規程，修了認定規程に関することは，「専攻科の授業科目の履修等に関する規則」で定められ，学生便覧（準学士課程，専攻科課程共通）に記載されている（資料５－８－①－１）。また，各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は専攻科授業要目（シラバス）に記載されている（前記資料５－６－①－１）。なお，これらのことは，入学時の入学者ガイダンスの時に専攻科ガイドブック（資料５－８－①－２）を学生に配布し，説明することにより周知している。
授業内容，試験問題が適切で，成績評価が適切に行われているかどうかは，授業アンケートで確認している。専攻科委員会で単位認定を行い，修了認定の原案を作成する（資料５－８－①－３～４）。
修了認定の可否は，全学の教員会議で決定している。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

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広島商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－１- 265 -

広島商船高等専門学校 基準５- 266 -

広島商船高等専門学校 基準５（出典

学生課保管資料）

資料５－８－①－２（出典- 267 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－３（出典- 268 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５

資料５－８－①－４（出典- 269 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準５（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
準学士課程，専攻科ともに教育課程が目的に照らして体系的に編成され，その内容，水準が適切である。教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されている。成績評価や単位認定，進級・卒業認定が適切で有効なものとなっている。準学士課程では，豊かな人間性の涵養に関する取組や船員教育，ものづくり教育やキャリア教育など実践力を育む教育方法の工夫が行われ，専攻科では，知的財産や環境問題等の教育や地域の課題やものづくりに関する研究指導が行われているなど，教育の目的に照らして適切に行われている。
（改善を要する点）
シラバスの活用について，学生は成績評価については良く理解しているが，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標などの理解が不十分で，今後，シラバス活用の取組を強化する必要がある。
（３）基準５の自己評価の概要（準学士課程）教育課程の編成については，学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力が達成できるよう，授業科目を各学年に配置している。船員を養成する商船学科の教育課程は，STWC 条
約によって定められた基準を満たしている。電子制御工学科及び流通情報工学科の教育課程の編成は，学生，卒業生や中学校生徒への教育内容に関するアンケート調査結果を反映したものである。
準学士課程では，卒業時に身につけるべき学力や資質・能力に照らして，基礎的な知識・技術から高いレベルの実践力までの修得を幅広くカバーするため，講義，演習，実験・実習等の授業形態をバ
ランスよく組み合わせている。低学年に対しては，混合学級や習熟度別教育を行うなどして，学生の学力に応じた効果的な授業形態を実施している。
シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備されている。シラバスの活用について，学生は成績評価について良く理解しているが，事前に行う準備学習，教育方法や内容，達成目標などの理解が不十分で，今後，シラバス活用の取組を強化する必要がある。
創造性や実現能力を育成するために，実験・実習，地域課題を取り入れた卒業研究，サテライト・
オフィスなど創造性や実務能力を育む教育プログラムなど，各学科ともに特徴のある教育が行われている。
インターンシップ，練習船実習，環境工学，技術者倫理，キャリア教育に関する科目を設けて豊かな人間性の涵養を図っている。通学マナー，防犯教育，性教育，薬物乱用防止などについての学生指導を行っている。学生会は，クラスマッチ，学園祭，学校内外の清掃活動などを企画・実施して，人間性の涵養を図っている。
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，「教育規程」として策定され，学生便覧に明記
・周知されている。個々の科目の成績評価基準や評価方法は，シラバスに明記され，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。
（専攻科課程）専攻科の授業科目は，一般科目，専門基礎科目，専門科目から構成され，教育の目的に照らして，必修／選択の別を明示している。その上で授業科目を適切に学年配当し，教育課程の体系性を確保している。幅広い知識を習得させるための専攻をまたいだ共通科目の開設や，インターンシップなどを教育に取り入れている。また，他専攻の履修や，他の高等教育機関との単位認定につ- 270 -

広島商船高等専門学校 基準５

いても制度化している。
授業の方法・内容をシラバスに明記している。また，教育の目的に照らして演習，実験・実習（研究）など，実技の割合を多く配置することにより教育課程を構成している。さらに，尐人数教育や情報機器の活用など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。
実務問題の理解とそれへの対応能力を身につけることを目的に，インターンシップに関する科目を取り入れている。学生は指導教員の下で研究指導を受けるとともに，発表会を通して複数教員からの助言に基づき成績評価を行う体制となっている。
成績評価基準や修了認定基準を策定し，印刷物や説明会で学生に周知している。また，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

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広島商船高等専門学校 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

高等専門学校として，その教育の目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身につける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点に係る状況）
本校では，目的に沿って，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を明確に定め（資料６－１－①－１），それぞれに対応させて授業科目を配置しており，その達成状況の把握方法については，教務委員会及び専攻科委員会において（資料６－１－①－２～３），卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに達成要件（準学士課程の卒業要件及び専攻科の修了要件）を定めることにより明確にしている（資料６－１－①－４～９）。これに基づき，準学士課程では教務委員会，専攻科課程では専攻科委員会が，「卒業要件確認表」（資料６－１－①－10～12）及び「修了要件確認表」（資料６－１－①－13～14）を作成し，卒業（修了）認定会議（教員会議）において，卒業（修了）認定を行っている。
また，毎年度卒業（修了）後，教務委員会及び専攻科委員会では，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力の達成状況について，卒業（修了）要件確認表を整理・分析・検証して，今後の教育改善へ反映している（資料６－１－①－15～16）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，目的に沿って定めた，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとにその達成要件（準学士課程の卒業要件及び専攻科課程の修了要件）を定めて，卒業（修了）認定会議
においてそれぞれ卒業（修了）認定を実施しており，目的に沿った形で，課程に応じて，養成すべき
人材像，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われている。
資料６－１－①－１（出典- 272 -

広島商船高等専門学校学則から抜粋）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－２（出典- 273 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－３（出典- 274 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－４（出典- 275 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－５（出典

学生課保管資料）

資料６－１－①－６（出典- 276 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－７（出典- 277 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－８（出典

学生課保管資料）

資料６－１－①－９（出典- 278 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－10（出典- 279 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－11（出典- 280 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－12（出典- 281 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－13（出典

学生課保管資料）

資料６－１－①－14（出典- 282 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－①－15（出典平成 23 年３月 10 日

教務委員会議事録

抜粋）

資料６－１－①－16（出典- 283 -

平成 23 年３月２日

専攻科委員会議事録）

広島商船高等専門学校 基準６

観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身につける学力や資質・能力について，学校としてその達成状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，卒業（修了）要件確認表を基に，卒業（修了）認定を行うことで，本校の定める卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力を備えた学生を育成している。また，教務委員会及び専攻科委員会における達成要件の検証結果では，達成要件に定める科目ごとの単位修得状況は，準学
士課程90%～100％，専攻科課程100％（数科目を除く）となっており，科目間の単位修得率のばらつきについてもほとんど認められない（資料６－１－②－１～６）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとの達成要件を明確に定めており，達成要件に定める科目ごとの単位修得率が高率を維持している。また，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに配置された授業科目の単位修得状況から判断して，各学年や卒業（修了）時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
資料６－１－②－１（出典- 284 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－２（出典- 285 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－３（出典- 286 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－４（出典- 287 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－②－５（出典

学生課保管資料）
資料６－１－②－６（出典- 288 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

観点６－１－③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）＜準学士課程＞過去 5 年間（平成 18～22 年度）における準学士課程の卒業生総数は 468 名であり，就職者総数
は 359 名（卒業生総数の 77%），進学者総数 105 名（22%），その他 4 名（1%）であった（資料６－１－③－１）。その他の内訳は，卒業時における進学未定者 3 名及び留学生（卒業後帰国）1 名であった。
（就職）準学士課程学生への求人倍率（求人数／就職希望者数）は，ここ数年間，10 倍以上を維持し，本校学生への企業等の評価が高いことを示している（資料６－１－③－２）。卒業時における就職内定率（就職内定者／就職希望者数×100）は 100%を維持している（資料６－１－③－２）。
卒業生（平成 18～22 年度）の業種別就職者数の割合を見ると（資料６－１－③－３），就職者の約 1/3 が運輸・郵便業，約 1/4 が製造業，約 1/5 が情報通信である。運輸・郵便業の主な職種は，船舶職員や物流管理者であり，製造業での卒業生の主な職種は生産技術者で，情報通信はシステムエン
ジニアである。情報通信業における職種は，メンテナンスや情報サ－ビスが主なものである。卒業生の職種は技術系専門職に特化している。学科ごとの就職の状況（資料６－１－③－４）を見ると，商船学科は運輸・郵便業が 80%で，電子制御工学科は 50％が製造業で，流通情報工学科は情報通信業
が 40%であり，学科によって就職先に特徴がある。
（進学）進学者（平成 18～22 年度）の内訳は，専攻科進学者が 60%で，大学編入者が 40%である。編入先の上位大学は，豊橋技術科学大学，神戸大学，東京海洋大学，広島大学である（資料６－
１－③－５）。
＜専攻科＞
過去 5 年間（平成 18～22 年度）における専攻科の修了生総数は 61 名であり，就職者総数は 48
名（修了生総数の 79%），進学者総数 9 名（15%），その他 4 名（7%）であった（前記資料６－１－③－１，資料６－１－③－６）。その他の内訳は，社会人学生 2 名及び修了時における就職未定者 2 名であった。
専攻科生に対する求人状況については，ここ数年間，15～20倍以上を維持し，本校専攻科生への企業等の評価が高いことを示している（前記資料６－１－③－２，資料６－１－③－７）。
資料６－１－③－８，９に専攻科生の就職先及び進学先を示す。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は100%であり，さらに進学の状況も良好である。クラブ活動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成に対する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

- 289 -

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－１（出典- 290 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－２（出典- 291 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－３（出典- 292 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－４（出典- 293 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－５（出典- 294 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－６（出典

学生課保管資料）
資料６－１－③－７（出典- 295 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－８（出典- 296 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－③－９（出典
観点６－１－④：

学生課保管資料）

学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，学生が行う学習達成度評価は学習達成度の自己点検（資料６－１－④－１～２）で実施している。学生は，最終学年の年度末に卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力の各項目に対して，自己の学習達成を５段階で評価し，学習達成度を自己点検している。平成23年1月（商船学科については平成22年9月）に，準学士課程５年生及び専攻科課程２年生の学習達成度の調査を行った。準学士課程５年生についての調査結果（資料６－１－④－３～５）によると，以下のようになっている。
3 以上の達成度評価を行った学生の割合は，商船学科では，「(A)人間力と規範意識」84%，「(B)広い視野と素養」 83%，「(C)基礎科学と情報技術」 80%，「(D)知識・技術とその応用」 83%，「(E)実践と創造」86%である。電子制御工学科では，「(A)人間力と規範意識」81%，「(B)広い視
野と素養」53%，「(C）基礎科学と情報技術」63%，「(D)知識・技術とその応用」63％，「(E)実践と創造」66%，流通情報工学科では，「(A)人間力と規範意識」86%，「(B)広い視野と素養」79%，「(C)基礎科学と情報技術」90%，「(D)知識・技術とその応用」85％，「(E)実践と創造」79%である。３学科の中では，電子制御工学科において，最も低い達成度評価を行っているものの，全ての項目において 50%以上の学生が３以上の達成度評価を行っている。このことから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
専攻科課程 2 年生についての分析結果（資料６－１－④－６）によると，「(A)人間性と社会貢献」86%，「(B)コミュニケーション」72%，「(C)知識・技術とその活用」93%，「(D)専門性とその拡充」100%，「(E)創造性と探究心」100%，「(F)特別研究」93%と達成度評価 3 以上の評価をしている学生の割合がさらに高く，「(D) 専門性とその拡充」及び「(E) 創造性と探究心」については全員が 3 以上の評価を行っている。

- 297 -

広島商船高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
学生が行う学習・教育目標の達成度について調査したところ，最も低い評価を行っている電子制御工学科においても，全ての項目について 50%以上の学生が３以上の評価を行っており，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
資料６－１－④－１（出典- 298 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－２（出典- 299 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－３（出典- 300 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－４（出典- 301 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－５（出典- 302 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－④－６（出典- 303 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や進路先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，平成 17 年度から毎年，卒業（修了）生（５年経過時）及び就職先企業を対象にアンケ－ト調査を実施している。ただし，学校の目的等の改正（平成 21 年度末改定，平成 22 年度から適用）以前の卒業生であるので，各質問項目を現在の学習・教育目標の該当する項目に置き換えて集計した。
卒業生（平成 16 年度卒業）に対する調査（平成 21 年度実施，資料６－１－⑤－１～３）によれ
ば，在学時に身につけた学力や資質・能力（学校で学習や体験したこと）が実社会で役立っているかの質問に対して，とてもそう思う（評価５）及びそう思う（評価４）と答えた卒業生の割合は，「(A)人間力と規範意識」 41%，「(B)広い視野と素養」 52%，「(C)基礎科学と情報技術」 55%，「(D)知識・技術とその応用」 84%，「(E)実践と創造」 48%となっている。「(A)人間力と規範意
識」はやや低い評価となっているが，「(B)広い視野と素養」，「(C)基礎科学と情報技術」，「(E)実践と創造」はほぼ半数以上が高く評価している。「(D)知識・技術とその応用」については，多数の卒業生が高い評価をしている。
平成 20 年度卒業（修了）生に対する就職先企業から見た入社時における本校卒業生の資質・能力についての調査（平成 21 年度実施，資料６－１－⑤－４～６）によれば，「(B)広い視野と素養」は評価が低く（評価１・２＞評価４・５），「(E)実践と創造」の評価は普通で（評価１・２≒評価４・５），「(A)人間力と規範意識」，「(C)基礎科学と情報技術」及び「(D)知識・技術とその応用」
では評価が高い（評価１・２＜評価４・５）。本調査の質問②（前記資料６－１－⑤－４）にあるよ
うに，高等教育機関（高専，高専専攻科，大学，大学院）の卒業（修了）生の中での相対的な評価であるので，多くの企業が本校卒業生に対して概ね良好な評価を与えている。「(B)広い視野と素養」の低い評価は，高専卒業生全般に言われていることで，一般科目の充実が必要である。
（分析結果とその根拠理由）
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

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広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－１（出典- 305 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－２（出典- 306 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－３（出典- 307 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－４－１（出典- 308 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－４－２（出典- 309 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－４－３（出典- 310 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－５（出典- 311 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６

資料６－１－⑤－６（出典- 312 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準６（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の目的において意図している学生が身につける学力，資質・能力や育成しようとしている人材像に照らして，達成要件に定める単位修得率，就職や進学の状況及び学生，卒業生及び就職先に対する調査結果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
（改善を要する点）
就職先から見た本校卒業生に対する評価は概ね良好であるが、「(B)広い視野と素養」については低い評価となっている。今後、人文・社会系科目を含め教育改善が必要である。
（３）基準６の自己評価の概要
本校では，卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力（学習・教育目標）ごとの達成要件を明確に定めており，達成要件に定める科目ごとの単位修得率が高率を維持している。また，学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力ごとに配置された授業科目の単位修得状況から判断して，各学年や卒業（修了）時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
準学士課程の学生に対する求人倍率は，若者の就職が厳しい社会状況の中で，ここ数年間，10倍以上を維持しており，企業の本校学生への評価が高い。就職率は100%であり，さらに進学の状況も良好である。クラブ活動や学寮生活によって，学習への意欲や持続力が養われている。本校の育成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の目的において意図している人材の育成の成果や効果が上がっていると判断される。
学生が行う学習・教育目標の達成度評価について調査したところ，本校で最も低い評価をしている
電子制御工学科においても，全ての項目について50%以上の学生が５段階評価で３以上の評価を行っており，学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身につけた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施している。また，その結果から判断して，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断される。

- 313 -

広島商船高等専門学校 基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）（ガイダンス刊行物）学習を進める上でのガイダンスに関わる刊行物として，準学士課程では，学生便覧及び授業要目（シラバス）がある。これらの刊行物は，学生全員に配布するとともに，教室に配備している。学生便覧（資料７－１－①－１）には，教育目標，教務関係規則，その他，学校生活を送る上での規則及びガイダンスが記載されている。教務関係規則には，教育課程，成績評価，進級・卒業基準など，学習に関わる規則が記載されている。シラバス（資料７－１－①－２）には，教育課程，学習目標に到達するための課程を示した授業計画（授業科目の流れ）（資料７－１－①－３）が記載されているとともに，各授業科目についての内容及び成績評価等に関わる事項が記載されている（資料７－１－①－４）。これらの内容の理解を深めるため，次のような取組を実施している。
（ガイダンス体制）準学士課程の新入生に対し，入学後の新入生オリエンテーションにおいてガイ
ダンスを実施している（資料７－１－①－５）。新入生オリエンテーションでは教務主事より刊行物の活用法を説明した上で，教育課程，成績評価，進級・卒業基準などの説明を行っている。さらに，各学科担当教員より学科毎の専門教育について説明が行われている。また，始業式（資料７－１－①－
６）及び特別活動（HR）（資料７－１－①－７）においてガイダンスを実施している（資料７－１－①－８）。
（専攻科）専攻科では，専攻科教員（専攻科長，専攻科長補）が入学時にガイダンスを開催し（資料７－１－①－９），専攻科ガイドブック（資料７－１－①－10）を配布して，学習を進める上での各種の説明，注意を行なっている。また，専攻科棟には学生便覧（準学士課程と共通）も設置し，いつでも閲覧できるようにしている。専攻科においては，全体的な指導は専攻科教員が行うが，学生の個別指導については特別研究の指導教員が中心となって行なっている。特別研究の指導教員は研究指導だけでなく，専攻科教員と連携し，履修や資格試験など学習に関すること，進路に関すること，さらには生活全般について相談や助言を行っている。
（学習上の相談・助言）学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として，学級担任制度，
チューター制度（３年生のみ），成績通知書がある。
学級担任は，特別活動（HR）（資料７－１－①－11），個人面談（資料７－１－①―12），保護者会（資料７－１－①－13）などを通して，学生の学習や学校生活について細かく指導・助言を行っている。前・後期の中間・期末の試験毎にその成績通知書（資料７－１－①－14）が，担任から学生に手渡され，学生は勉学等についての助言や諸注意を受けている。特に，成績不振の学生については，学級担任や授業担当者が連携して，保護者と連絡しながら個別の指導にあたっている。
チューター制度は３年生を数名のグループに分けて専門教科及び一般教科の教員が指導・助言するシステムである。学級担任との連携のもとに個々の学生の様々な問題に対応している。
（個別指導）本校ではオフィスアワーに関して何度か審議してきた。しかし，時間を設定した時間
のみ学生対応をするのではなく，勤務時間内であれば常に学生支援を行うという認識から，あえてオ
フィスアワーを制度化することはしなかった。その代わりに教員のスケジュール表を研究室の前に掲示している。このため学生は教員の空き時間を確認して，自分が希望する教員へ相談することができ- 314 -

広島商船高等専門学校 基準７

る（資料７－１－①－15）。平成 22 年度において学生に対応した個別指導・相談の総件数は，3,270
件で，総人数は 1,752 人であり，学習に関することが最も多く，次に進路に関すること，家庭問題，
校友関係，精神的不安及びその他はほぼ同数となっている。
（分析結果とその根拠理由）
学習を進める上でのガイダンスに関わる刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスがある。これらについては，オリエンテーションや HR での説明により周知がなされている。また，学生の自主的学習について相談・助言を行う体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワーなどがあり，これらの体制が適切に機能している。
また，専攻科では専攻科ガイドブックを配布し，入学者ガイダンスで学習を進める上での各種の説
明，注意を行なっている。学生便覧についていつでも閲覧できように専攻科棟に設置している。また，学生の個別指導については特別研究の指導教員と専攻科教員と連携し，学習，進路に関すること，さらには生活全般について相談や助言を行っている。

- 315 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－１（出典平成 23 年度学生便覧

表紙及び目次）資料７－１－①－２（出典- 316 -

平成 23 年度シラバス

目次）広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－３（出典- 317 -

平成 23 年度シラバス

p.16）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－４（出典- 318 -

平成 23 年度シラバス

G－１）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①―５（出典平成 23 年度新入生オリエンテーションしおり- 319 -

p.３）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－６（出典平成 23 年度始業式（合同ＨＲ）の次第を転記）- 320 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－７（出典- 321 -

平成 23 年度１年生 HR 年間計画を転記）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①―８（出典平成 20 年度１年商船学科 HR（７月 14 日）配布資料）- 322 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－９（出典- 323 -

平成 23 年度専攻科ガイダンス案内資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①―10（出典- 324 -

平成 23 年度専攻科ガイドブック）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－11（出典- 325 -

平成 23 年度前期時間割

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－12（出典- 326 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－13（出典- 327 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－14（出典- 328 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－①－15（出典- 329 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－１－②：

自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生
活環境等が整備され，効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）（図書館）図書館（資料７－１－②－１）には，図書館長（教員）及び事務職員（係長 1 名，非常勤職員 1 名）が配置され，これらの教職員により管理運営と事務業務が行われている。また，時間外
利用（資料７－１－②－２）に対応するため，非常勤職員 2 名を配置している。刊行物（図書館だより）（資料７－１－②－３）と Web（資料７－１－②－４）を通じた情報提供により図書館の有効活用を促進している。蔵書数は約９万冊（内，洋書約 5,500 冊）であり，高専の中では有数の規模を誇っている。書籍のほかにもビデオテープ，DVD などの視聴覚教材を備えており，視聴用のスペースも館内に設置している。また，本校図書館を始め，OPAC， CiNii， JDreamII などの蔵書検索，文献検索システム（資料７－１－②－５）が導入されており，学生が自由に検索できる態勢を整えている。
平日は 19 時まで，土・日曜日は 10 時 15 分から 17 時まで開館している（前記資料７－１－②－２）。
年間の延べ貸出冊数は 4,000 冊に達している（資料７－１－②－６～７）。電子ジャーナルに関しては，
長岡技術科学大学が中心となって，全国の高専と結んでいる Science Direct コンソーシアムに本校も平成 16 年４月から加入している。これにより，約 2,000 種のジャーナルがフルテキストで閲覧可能となっている。
（メディア教育基盤センター）メディア教育基盤センター（資料７－１－②－８）には，センター長（教員），センター員（教員３名）及び技術管理要員（２名）が配置され，これらの教職員により運営管理と授業支援業務が行われている。メディア教育基盤センターは，正課の授業に利用されているとともに，学生の自主学習のために，平日は午前 8 時半から午後５時まで端末を開放している。
（技術教育支援センター）技術教育支援センターには，同センター長（教員）のもとに，技術長（職員），技術専門職員及び技術職員（９名）が配置され，これらの教職員により保守管理と実習支援業務が行われている。
技術教育支援センター（資料７－１－②－９）では，機械加工に係わる実習は授業時間割で定められた時間に実施されるが，卒業研究，特別研究，ロボットコンテスト用のロボット製作などは，ロボコン製作室，ものづくり工作室において放課後や長期休暇中に実施されることが多い（資料７－１－②－10）。
（自学自習室等）図書館には全学生が利用できる学習コーナー，各専門学科棟には卒業研究生（４－５年生）の学習室，専攻科棟２階および３階に専攻科生の学習コーナーが配置され，それぞれパソ
コンが整備され，学生が授業の予習復習及び卒業研究・特別研究のデータ整理等に利用している。さらに，学生寮の管理棟には，学寮生が利用できる自習室が整備されている（資料７－１－②－11）。
（福利厚生施設）福利厚生施設として，若潮会館（鉄筋コンクリート２階建て延べ面積 395 平方メートル）（資料７－１－②－12）があり，長期休暇中のクラブ活動の合宿等に活用されている（資料７－１－②－13）。本校キャンパス周辺には学生が利用できる食堂がなく，また，学生寄宿舎も離れているので，食堂が完備され，昼食は通学生・寮生及び教職員が活用している（資料７－１－②－14 (a)）。
各クラスの固有教室のある本館の各階には談話コーナー（資料７－１－②－14(b)）が配置されている。
さらに，図書館棟１階に談話室（資料７－１－②－14(c)）が整備されている。また，校舎周辺の空き地には，ベンチを設置し，学生のコミュニケーションスペース（資料７－１－②－14(d)）として活用している。

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広島商船高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
自主的学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されている。

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広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－１（出典- 332 -

平成 23 年度学校要覧

p.24）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－２（出典- 333 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－３（出典- 334 -

平成 22 年度

図書館だより第 35 号

p.１）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－４（出典- 335 -

http://hcmtlib.hiroshima-cmt.ac.jp/）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－５(出典 https://elibopac.nagaokaut.ac.jp/opac/expart-query?mode=2&selfcode=035&kscode=035）
資料７－１－②－６（出典- 336 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②―７－１（出典- 337 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②―７－２（出典- 338 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－８（出典- 339 -

平成 22 年度学校要覧

p.22）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－９（出典- 340 -

平成 22 年度学校要覧

p.23）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－10（出典- 341 -

技術教育支援センター保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－11（出典- 342 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－12（出典

総務課施設係保管資料）
資料７－１－②－13（出典- 343 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－②－14（出典- 344 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－１－③：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また，資格試験や検定試験の受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）（学習支援）学生に対する学習支援に関するニーズ調査結果（資料７－１－③－１）によれば，低学年（１～３年）では授業の補講を希望する学生が多いのに対して，上級生（４～５年）となると資格取得を意識した講座解説を求めていることがわかる。また，全学年を通して進路や就職に関する要望が多い。30%の学生が大学編入学試験対策を求めている。今後，学習支援に関する調査（教育環境）を拡大し，充実した学生支援体制を検討する必要がある。
（学内共通テスト，高専到達度試験）入学式後の授業日は，特別日課として新入生の校内オリエン
テーションを行っている。その中で，英語と数学の共通テストを実施している。その結果を参考として，習熟度別クラス編成を行い，また授業の進捗度を決めるための参考にしている。また，夏休みに
１年から３年までは共通した課題を与え，夏休み終了後には共通テストを実施している。これは，休暇中を有効に利用することを目的としている。到達度試験対策は，数学，物理の双方で行っている。
数学の対策は，授業で参考となる学習項目を行っている。物理については，３年生の教育課程に物理がないことから，物理の解答付対策事例集を作成して，学生の自習の参考資料として配布している。
また，学科の関連科目において，関連する教科で取り上げるなどの対策を行っている。また，到達度試験については，成績上位者を公表するなどして，学習意欲の向上を高めている。
（学内コンテスト）学内コンテストとしては，校内読書感想文コンクールを実施して，優秀者を表彰し，勉学意欲の向上を図っている。
（資料７－１－③－２）（資格試験・検定試験）平成 11 年度より，本校以外の教育施設等における学修等に対する単位認定に関して，合格者に資格・検定に係わる単位修得を認定している（資料７－１－③－３～４）。資格・検定受験のための講座が，英語や情報処理を中心に設けられている（資料７－１－③－５）。また，英語検定，TOEIC 検定，数学検定，漢字検定などの資格・検定試験を学内で実施し，受験の便宜を図るとともに，成績の向上に努めている。特に英語においては，準学士課程生は TOEIC350 点を，専攻科
生は TOEIC400 点以上を目標としており，準学士課程および専攻科生のいずれも希望者には，学内において TOEIC-IP テストを実施している。準学士課程４年生全員に対して，１月に TOEIC-IP を受験させている。準学士課程においては，希望者があれば年に数回受験させているが，４年生の１月に行
われる TOEIC-IP は義務として受験をさせている。４年生に対しては，英語 C の授業内において問題演習を行い，随時個別指導も行っている。漢字検定においても，校内受験を可能とし，授業だけでなく，課題を与えて随時対応している。また，情報処理に関する資格試験（IT パスポート試験，基本情報技術者試験など）は６～７名の専門教科担当教員が共同で学生支援を行っている。商船学科では，
海技試験（国家試験）対策をする前に，学生ニーズ調査（資料７－１－③－６）を行い，海技試験の抱える問題点を明確化した上で，商船学科でワーキンググループを編成して海技試験対策講座を実施している（資料７－１－③－７）。資料７－１－③－８に平成 19～22 年度における資格・検定試験合格者一覧を示す。
（国際交流）本校は，フィリピン共和国のフィリピン大学ディリマン校，AMA コンピュータ大学及びエミリオ・アギナルド大学と学術交流協定を締結している（資料７－１－③－９）。平成２１年度に国際交流推進室（資料７－１－③－10）を設置し，国際交流の体制整備を行った。夏期休業中に，本科３年生以上を対象に，２週間程度の語学研修旅行（資料７－１－③－11）を実施している。なお，
渡航費用程度の資金援助を本校奨学後援会から受けている。また，平成 22 年 10 月及び平成 23 年１月- 345 -

広島商船高等専門学校 基準７には，協定校エミリオ・アギナルド大学の学生及び教員を受け入れて，研修・学生交流を行っている（資料７－１－③－12(a)～(b））
。平成 22 年 11 月に，中国地区８高専の合同研究発表会をエミリオ・
アギナルド大学で開催し，本校から学生３名及び教員３名が参加した（資料７－１－③－12(c)）。国費留学生は平成２年から，私費留学生は平成 23 年度から受け入れている。
（分析結果とその根拠理由）
学生に対する学習支援に関する調査によると，本校の現状にまだ満足度が高いとは思われない。しかし，学科ごと教科ごとに分け，ワーキンググループを設置して，学生支援に取り組んでいる。
資格・検定合格者を単位認定する制度が設けられている。また，資格・検定試験の学内での実施，
資格・検定試験に対する講習会等を行っている。また，外国３大学との国際交流協定を締結するとともに，国際交流支援基金を設けて，外国留学への奨励と支援を行っている。このように，資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能している。

資料７－１－③－１（出典- 346 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－２（出典- 347 -

平成 22 年度図書館だより

p.２）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－３（出典- 348 -

平成 23 年度学生便覧

pp.94－95）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－４（出典- 349 -

平成 23 年度学生便覧

p.100）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－５（出典- 350 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－６（出典- 351 -

商船学科保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－７（出典- 352 -

商船学科保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－８（出典- 353 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－９（出典- 354 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－10（出典- 355 -

平成 22 年度学校要覧

p.25）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－11（出典- 356 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－③－12（出典

http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/area/event.html#10101602）- 357 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－１－④：

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
（観点に係る状況）（留学生）国際交流推進室に留学生部門が設置されており，部門長が留学生の教育や学校生活および寮生活に係わる企画や運営を行っている（資料７－１－④－１）。留学生の日本語運用力を平準化するための日本語教育，日本文化への造詣を深めるための社会見学，レクリエーションとしてのスキーツアーなどを企画し，実施してきた（資料７－１－④－２）。特に，日常生活や学習支援については，
学級担任のほか，留学生一人に対して，教員チューター・学生チューターをそれぞれ一人ずつ配置している（資料７－１－④－３）。教員チューターは，留学生の所属する学科の教員が主に修学を支援し，また，学生チューターには，留学生全員の居住する学生寮に住む寮生のうちから選出し，生活全般にわたって支援させている。
（編入学生）合格が内定した高校生に対して，高専の教育課程及び翌年４月までに準備すべき学習事項を文書で知らせている。編入後は，担任が学習状況を把握するともに，学力が不足する科目については担当教員が，適宜，補講を実施している。
（障害を持つ学生）現在，身体に障害を持つ学生は在籍していないが，学内のバリアフリー（障害者トイレ，車椅子用スロープなど）を整備しつつある。ただ本館や電子棟などは整備されているが，体育館などまだ整備されていない部分もあるため，整備を必要とする。
（分析結果とその根拠理由）
外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備されている。また，国内見学会や他高専留学生との交流会も開催している。留学生・編入学生に対する個別的な支援体制を整えている。しかし，編入学生に対する学習支援体制は十分ではなく，学力が不足する学生に対する補講などを増やすなどの支援を行っている。

- 358 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－④－１－１○広島商船高等専門学校国際交流推進室規程制
定 平成２１．４． １
最終改正 平成２３．３．２９（趣旨）
第１条 この規程は，広島商船高等専門学校国際交流推進室（以下「推進室」という。）の管理運営について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 推進室は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）と海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画立案・推進，留学生教育の企画立案等を行うことにより，本校における国際交流の推進を図ることを目的とする。
（組織等）
第３条 推進室の業務を実施するため，次の各部門を置く。
一 外国人留学生部門
二 日本人学生交流部門
三 学術交流部門
２ 各部門は，それぞれ次の業務を行う。
一 外国人留学生部門
ア 外国人留学生への日本語教育及び異文化交流教育
イ 外国人留学生の生活及び地域活動への支援
ウ 外国人留学生交流会等の企画・実施
オ 協定校からの本校での研修生の受入れ
カ その他外国人留学生等の受入れ・生活支援等に関すること
二 日本人学生交流部門
ア 本校学生に対する異文化交流教育
イ 本校学生の海外派遣
ウ 海外研修の企画・実施
エ その他本校学生の国際交流等に関すること
三 学術交流部門
ア 学術交流協定の締結
イ 研究交流の支援・推進（研究者の派遣・招聘を含む）
ウ 外国人研究者の受入れ
エ 国際交流関連外部資金の獲得
オ 国際貢献の推進
カ その他協定の締結・学術交流に関すること（職員）
第４条 推進室に次の職員を置く。
一 国際交流推進室長（以下「推進室長」という。）
二 部門長
三 室員
２ 推進室長は，本校の教授又は准教授の中から校長が任命する。
３ 推進室長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，推進室長が辞任を申し出たとき，又は欠員となったときの後任者の任期は，その任命の日から起算して１年を経過した日の属する年度の末日までとする。

（出典- 359 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－④－１－２
４ 部門長及び室員は，教員の中から推進室長が任命する。
５ 校長が必要と認めるときは，推進室長を補佐するため，推進室副室長を置くことができる。
（職務）第５条 推進室長は，校長の命を受けて，推進室の業務を掌理する。
２ 部門長は，上司の命を受けて，各部門に係る業務，連絡調整及び統括を行う。
３ 室員は，上司の命を受けて，推進室の業務に従事する。
（運営委員会）
第６条 推進室の円滑な運営を図るため，国際交流推進室運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は，推進室に関し次の事項を審議する。
一 国際交流の基本方針に関すること。
二 業務計画に関すること。
三 外国人留学生の受入れ及び本校学生の派遣計画に関すること。
四 その他推進室の運営に関すること。
３ 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 推進室長
二 教務主事
三 一般教科長及び各学科長
四 専攻科長五 部門長六 外国語担当教員１人
七 総務課長及び学生課長
八 その他必要と認めた者
４ 委員会に委員長を置き，推進室長をもって充てる。
５ 委員会は，委員長が運営委員会を召集し，その議長となる。
６ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
７ 委員長は，必要に応じ委員以外の者に委員会への出席を求め，その意見を聞くこと
ができる。
（庶務）
第７条 推進室に関する事務は，総務課及び学生課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，推進室の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年３月２９日から施行する。

（出典- 360 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－④－２（出典- 361 -

国際交流推進室保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－④－３（出典観点７－１－⑤：

国際交流推進室保管資料）

学生の部活動，サークル活動，自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され，適切な責任体制の下に機能しているか。

（観点に係る状況）（支援組織）課外活動や学生会等の学生の組織的活動に対する支援は，学生指導委員会（学生主事，
学生主事補，学生会担当教員，クラブ指導教員）が統括している（資料７－１－⑤－１～２）。それぞれのクラブに 2～4 人の指導教員が配置され（資料７－１－⑤－３），特別な事由のある場合の除き，教員全員がいずれかのクラブを担当している。クラブ指導教員の業務は，クラブ活動の教育目的の周知，活動計画への助言，健康・安全管理，悩みや成績不良者への助言・指導，練習への立ち会い，学外試合への引率（休日・祭日），加盟している関係団体・協会との連絡調整，大会の企画・運営，練習施設・設備・器具等の管理など，多岐にわたっている（資料７－１－⑤－４，訪問調査閲覧資料）。
また，クラブ指導教員は多くの場合競技指導ができないので，外部専門家にコーチを委嘱し学生に対する技術指導を行っている（資料７－１－⑤－５）。
クラブに所属する学生が，その活動の一環として参加する大会・コンクール・コンテスト以外に，学生が団体又は個人で参加又は応募するロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，キャンパ
スベンチャーグランプリなど科学・技術・文化に係わるコンクール・コンテストがある（資料７－１－⑤－６）。この場合には，関係する分野を専門とする教員が配置され，学生課職員とともに，指導及び支援する体制となっている。また，近くの老人介護施設へのボランティア活動にも参加しており，
この場合は学生部の教員が中心となって，学生の支援にあたっている。
（資金援助）学生活動や課外活動に対して，奨学後援会（保護者会）から学生会に予算を配布し支援を行っている（資料７－１－⑤－７）。特に，クラブ活動に必要な経費は，施設・設備の整備費の他，ユニホーム，用具・器具，大会参加費・旅費（引率教員も含む）等である。ただし，個人の持ち物や地域の大会参加費・旅費等は学生の個人負担としている。
（施設設備）学生会室やクラブ活動で使用する部室等は，適切に整備されている。若潮会館（学生会館）での合宿事例を資料７－１－⑤－８に示す。グラウンド，体育館や武道場などの整備状況については，観点８－１－①で述べるように，適切に整備されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，知徳体の育成，すなわち，正課教育に加えて，学生会活動，クラブ活動，学寮生活など- 362 -

広島商船高等専門学校 基準７の正課外教育による人間素養の涵養や実務能力の育成を重視している。これらの正課外教育に対して，
指導体制，活動経費への支援，及び施設の設備についての観点から，支援体制が十分に整備され，その体制が適切に機能していると判断される。

- 363 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－１（出典 本認証評価のため作成した資料）- 364 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－２（出典- 365 -

広島商船高等専門学校

規則集）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－３（出典 学生課保管資料）- 366 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－４
指導業務文書（訪問調査閲覧資料）

資料７－１－⑤－５（出典- 367 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－６- 368 -

広島商船高等専門学校 基準７（出典- 369 -

学校だより No.53）

広島商船高等専門学校 基準７（出典- 370 -

学校だより No.51）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－１－⑤－７（出典

学生課保管資料）

資料７－１－⑤－８（出典- 371 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－２－①：

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では，高専での学習や生活を充実させるための制度として，様々な学生相談窓口を設けている。
（学生相談）学生の抱えている悩みや修学・就職等についての相談に応じ，適切な助言と指導を行い，学生の健全な育成を図ることを目的として，保健室の隣に学生相談室を設置している（資料７－２－①－１）。学生相談室は，室長（教員）１名，相談員（教員）３名，非常勤カウンセラー（臨床心理士）１名及び補助相談員（看護師）１名の計６名で構成されている。非常勤カウンセラー（毎週火
曜日，11 時から 17 時まで）を含めて担当曜日を決めて，原則として，毎日午後より，相談室を開室している。また，看護師は保健室で相談に応じている。さらに，相談室では毎年リーフレット（資料
７－２－①－２）を作成して，教室に掲示するなどしてＰＲに務めている。過去 10 年間の相談件数を
資料７－２－①－３に示す。
（健康管理）学生の健康管理は，学校医の指導の下，常勤の看護師が保健室（資料７－２－①－
４）に待機しており，学生の健康・保健に関わる業務を行っている。
（ハラスメント）セクシャル・ハラスメント防止対策委員会を設けている（資料７－２－①－５）。
同委員会は，校長，三主事，学生相談室長，事務部長，総務課長，学生課長，女性職員 1 名，看護師等から構成され，セクハラ相談員はセクシャル・ハラスメントの防止及び排除，セクシャル・ハラス
メントに起因する問題の調査を行っている。また，同委員会はセクシャル・ハラスメントだけでなく，
パワー・ハラスメントなども含む人権侵害全体に対応する体制となっている。
（経済援助）学生に対する育英奨学事業は，日本学生支援機構，海技教育財団，近藤記念海事財団
等が行っている（資料７－２－①－６～８）。日本学生支援機構奨学制度については，募集時期に説明会を開催し，海技教育財団等については，掲示により周知している。また，授業料の納付が困難で，かつ，学業優秀な学生に対しては，授業料を免除する制度が設けられている（資料７－２－①－９）。
平成 22 年度，学生に対する経済援助の実績を資料７－２－①－10 に示す。
本校奨学後援会からは，学生の課外活動の活動費，国際交流や学会発表等へ多額の経済支援を受けている（資料７－２－①－11）。
（分析結果とその根拠理由）
悩み及び修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談及び健康管理に関しては，保健室を設け，セクシャル・ハラスメントなどの人権侵害に関しては，同対策委員会が設けられ，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度等が整備され，経済的に困難な学生を援助している。

- 372 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－１（出典

広島商船高等専門学校

規則集）

資料７－２－①－３（出典- 373 -

学生相談室保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－４（出典- 374 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－５（出典

広島商船高等専門学校

規則集）

資料７－２－①－６（出典- 375 -

平成 23 年度学生便覧 pp.134～135）広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－７―１（出典平成 23 年度学生便覧 pp.136～137）
資料７－２－①－７－２（出典- 376 -

平成 23 年度学生便覧 p.138）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－８（出典- 377 -

平成 23 年度学生便覧 pp.139～142）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－９（出典平成 23 年度学生便覧 pp.149～156）

資料７－２－①－10（出典- 378 -

平成 22 年度学校要覧 p.30）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－①－11（出典- 379 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－２－②：

特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

（観点に係る状況）（留学生）留学生の生活の場は学寮で，男子留学生については４棟１階に７室，女子留学生については B 棟１階に２室の個室が準備されている。個室の他に，留学生専用の談話室，シャワー室，補食室が整備されている（資料７－２－②－１）。学寮での留学生の生活支援は主に留学生担当教員が留学
生担当学生チューター（資料７－２－②－２）と連携して実施している。日常生活の支援のほか，留学生との交流会や留学生担当教員が引率する国内見学旅行を実施している（資料７－２－②－４）。また，事務的な手続き等に関しては学生課で対応している。
（障害学生）発達障害学生に関しては，疑われる学生も含めて，現在 10 名程度が在籍している。平成 17 年に施行された発達障害者支援法の精神に基づき，学内で発達障害についての研修会を開催するとともに，広島県立発達障害者支援センター等が主催する研修会に参加するなどして，発達障害についての教職員の理解を深めてきた。また，発達障害の診断が付いていて保護者の了解が得られている
学生については，主治医の指導のもとに，教職員全員に対応の仕方等を周知している。さらに，校舎改修の際に，保健室の隣にその学生が静かに過ごすことができる部屋（リフレッシュルーム）を設置している。
身体に障害を有する学生は，現在，在籍していないので，生活面を支援する体制は特別設けていな
い。学校外からの身体障害者の来訪，将来の障害者の受入に備えて，校舎地区各棟にバリアフリー設計を施しており，校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベータを設置，階段には手摺り，重要な箇所にはスロープなどを設置している。
（分析結果とその根拠理由）
留学生の生活の場は学寮であり，男子留学生については，４棟１階に７室，女子留学生については
女子棟１階に２室の個室が準備されている。学寮での留学生の生活支援は，主に寮務担当の教職員が学生チューターと連携して実施している。発達障害学生については，教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。将来の障害者の受入に備えて，より高度なバリアフリー化を推進する。

- 380 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－１（出典

総務課施設係保管資料）
資料７－２－②－２（出典- 381 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－３

平成２２年度
１． 目

的

外国人留学生の見学旅行実施要項

日頃の専門教育のみでなく，学校では学習できない日本の歴史，文化，伝統工芸などに着目した見学を行い幅広い日本体験をすることにより，学習成果のさらなる充実を図り，今後の学習及び日本留学の成果向上等に資することを目的とする。
また，日頃特に関係する本校教職員にも参加いただき，本校教職員との交流をより一層深める。
２．期 日

平成２２年１２月１１日（土）～１２日（日）３．場 所

神戸市及び奈良市

４．日 程

(中略)

５．参加者
外国人留学生 ４名
学年

学

科

氏
マーナウセーカラ

名

出

ジーワカ

ダ

身 国

５年

電子制御工学科

５年

流通情報工学科

シャイレシュ ジョシ

インド

４年

流通情報工学科

トーンパサート コーンカム

ラオス

３年

流通情報工学科

ジャラガルサイハン エンヘー

モンゴル

引率教職員

ルマピリア

備

考

スリランカ

４名
氏

名 等

備

考

指導教員

遠入 大二

フェリー代不要

指導教員

岡村 修司

〃

課長補佐

篠原 益夫

〃

事務補佐員

宮 悦子

日本語補講講師 武村 美和

フェリー代不要（出典- 382 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－②－４（出典http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/area/event.html#10102902）- 383 -

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－２－③：

学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
（観点に係る状況）（施設・設備）女子寮１棟を含む全５棟が設置されている（資料７－２－③－１）。平成 23 年５月１日現在，収容定員 481 名（内女子，66 名）（資料７－２－③－２）で，357 名（内女子，51 名）の学生が学生寮で生活している（資料７－２－③－３）。なお，本校では，通学困難な遠隔地出身の学生が急増しており，数年後には収容数が不足するので，休止棟（A 棟）の整備を行い，これに対応する計画を進めている（資料７－２－③－４）。学寮には，食堂・浴室・図書室・集会室の他，各棟には談話室・補食室・洗濯室が設置されている（資料７－２－③－５）。
（運営体制）学寮については，学寮規則（資料７－２－③－６）が定められ，寮務委員会が円滑な運営に関する事項を審議・決定している。寮の管理運営には，寮務主事１名，寮務主事補３名，寮務係長１名，一般職員１名と非常勤職員４名で当たっている（資料７－２－③－７）。寮務主事・主事補（教員）は，寮生の生活全般にわたる管理・計画・指導に当たり，事務職員は，寮の施設管理，補修
計画，整備や寮食堂業者との折衝に当たっている。寮運営上の計画や寮生指導上の問題が生じた場合には，寮務主事が寮務委員会（資料７－２－③－８）を招集し，その問題について審議・意志決定を行う。
（指導体制）学校は，男子寮当直（A 直）１名，女子寮当直（女子直）１名に加え，主に低学年の日課指導を中心業務とする特別当直（C 直）１名（午後８時入直。午前２時ごろまで業務）の計 3 名
で宿直体制をとっている（前出資料７－２－③－７）。これらの宿直教員は，寮生の日課（前記資料７－２－③－５）指導のために寮内を巡回し，自習および共同生活の状況を巡回するとともに，また，清掃の点検や寮生の在室確認の点呼など，寮での現場指導を行っている。朝の登校時には，寮務委員
会のメンバーが寮内を巡回して，寝過ごし，病気の学生の見守り，ドア鍵施錠など点検している。
（寮生会）寮の組織として寮生会がある（資料７－２－③－９）。寮生会役員は会長，副会長，書記，各専門部長，班長会幹事，指導学生会代表等で構成され，学寮行事を計画して開催するとともに，寮棟内外の清掃，ゴミ分別・収集，風呂の管理など，集団生活の計画と一般寮生の指導を行っている。
（学寮行事）学寮の主な行事（前記資料７－２－③－７）は，４月に寮生役員のリーダーズ・セミ
ナー，入寮式や新入生歓迎会，６・７月にレクレーション（かき氷大会，焼きそば大会，七夕・かき氷大会），８月に大掃除大会，11 月に避難訓練や 12 月にクリスマス会，３月に大掃除大会などを行っており，学寮担当教員と学寮生及び学寮生同士の交流と親睦を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
学寮では，自宅が遠隔地，あるいは，交通が不便で通学が困難な学生が主に生活している。指導内
容は，大きく２つに分けられる。１年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。３～５年生の上級生は，寮生会役員として学寮の運営及び生活指導員として１・２年生の生活指導と支援を行っている。そのような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。
また，生活の乱れ，悩み，精神的疾患による不登校など，指導や援助が必要な学生に対しては，担
当学科教員，担任教員，クラブ指導教員，看護師等と連携して，学業に支障がないように指導・助言等の支援を行っている。

- 384 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－１（出典

学生課保管資料）

資料７－２－③－２（出典- 385 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－３（出典- 386 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－４（出典- 387 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－５（出典- 388 -

平成 22 年度学校要覧

p.27）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－６（出典平成 23 年度学生便覧

p.168）

資料７－２－③－７（出典- 389 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－③－８○広島商船高等専門学校寮務委員会規程制定

昭和50． 2．20

最終改正

平成16． 4． 1

（準拠）
第１条

広島商船高等専門学校学寮規則第4条の規定に基づき，広島商船高等専門学校寮務委員会（以下「委員会」という。）規程を定める。
（組織）
第２条

2

委員会は，次の委員をもつて組織し，委員長は寮務主事とする。

一

寮務主事及び学生主事

二

寮務主事補及び学生主事補

三各学科及び一般教科の教員のうちから各1名

四

学生課長

前条第 3 号に定める委員の任期は 1 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（以下省略）（出典

総務課保管資料）

資料７－２－③－９（出典- 390 -

平成 23 年度学生便覧

p.179）

広島商船高等専門学校 基準７

観点７－２－④： 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
就職・進学など進路ガイダンスは，入学試験合格者の入学説明会（入学前），HR（１～３年生）（資料７－２－④－１），工場見学（２～３年生）（資料７－２－④－２），保護者会（各学年：５月，９月）（資料７－２－④－３）等において，資料を配付し，校長や学科長からそれぞれ就職・進学の状況を説明するとともに，職業意識の醸成に努めている。本格的な就職・進学指導は，４年次から学生への進路調査に基づき，学科長及び進路担当（５年学級担任）が行っている（資料７－２－④－４～６）。
就職の指導内容は，就職活動プロセスとスケジュール，就職情報の収集方法，就職先の選択，応募
書類の書き方，就職試験（適正，学力，面接等）対策などである。また，４年次から，卒業研究に関連する科目を設けて，各教員の研究室に配属させ，その指導教員のきめ細かい就職指導とガイダンスが行われている。国語担当教員は，全学的に応募書類の書き方の指導を放課後に行っている。また，
流通情報工学科については，女子学生が多いことや地元企業の管理・事務部門への希望者が少なくないことから，正課教育の中に社会人教育科目を１年～５年の全学年に配置し，キャリア教育を実施している（資料７－２－④－７）。
専攻科進学や大学編入に対しては，担任が中心となり，進学希望先の情報収集の指導を行っている。
学力試験受験者については，関連科目の担当教員が一般教科・専門学科を問わず，個別に指導・助言を行っている。また，最近は，大学から教員が来校し，進学説明会を実施する場合がある。
全学的な進路支援体制として，学科ごとに進路相談室（資料７－２－④－８）を設け，就職情報を検索できるパソコン数台を設置するとともに，就職・進学情報資料（求人票，企業パンフレット，就職関係図書，過去の就職試験問題等）を閲覧できるようになっている。また，企業からの求人票の資料は，学生課が窓口となって受理し，関係者に配布するとともに，就職データの収集・整理を行っている。
（専攻科）専攻科生については，各学科の進路担当の教員を中心に，専攻科長，専攻科長補，特別研究の指導教員が連携をとり，進路指導を行っている。平成 18 年度から 22 年度の専攻科生修了生 59
名のうち在学中に既に職を有していた２人を除き，54 名は修了時において進路が決まっている（資料
７－２－④－10）。
（分析結果とその根拠理由）
就職・進学等の進路指導は，正課教育及び正課外教育と同様に，本校の重要な使命である。入学直後から進路が決定するまで，全学的に，しかも段階的に，キャリア教育や進学指導を実施している。
就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，適切に機能している。

- 391 -

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－１（出典- 392 -

平成 22 年度学生便覧

p.175）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－２（出典- 393 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－３（出典- 394 -

平成 23 年度 奨学後援会総会資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－４（出典- 395 -

商船学科保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－５（出典- 396 -

電子制御工学科保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－６（出典

流通情報工学科保管資料）
資料７－２－④－７（出典- 397 -

流通情報工学科広報資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－８（出典- 398 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－９（出典- 399 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７

資料７－２－④－10（出典- 400 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準７（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学習を進める上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され，機能している。学生の課外活動に対する支援体制が整備され，機能している。学生の生活，経済面並びに就職に関する相談・助言，支援体制が整備され，機能している。
（改善を要する点）
学生ニーズの調査によると，資格・検定試験や進路に関する相談・支援体制の充実を希望しており，今後，学校としての組織的な取組が求められる。
（３）基準７の自己評価の概要
学習を進める上での刊行物として，準学士課程では，学生便覧及びシラバスがあり，オリエンテー
ションや HR で活用法を説明している。学生の自主的学習を支援する体制として，学級担任制度，チューター制度，常時開設しているオフィスアワーなどがあり，適切に機能している。専攻科では，専攻科ガイドブックを配布し，学習を進める上での各種の説明，注意を行なっている。学生の個別指導については，特別研究の指導教員と専攻科教員と連携し，学習・進路や学校生活について，相談や助言を行っている。
図書館，メディア教育基盤センター，技術教育支援センターなどの自主的学習環境，合宿施設や食堂等の厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されている。
学科ごと教科ごとにワーキンググループを設置して，学習支援に取り組んでいる。資格・検定合格者を単位認定する制度を設けるとともに，資格・検定試験についての学内実施や講習会等を行っている。学習支援に関する学生への調査によると，資格取得や進路指導に関するニーズが高く，これを充実させる必要がある。
外国３大学との国際交流協定を締結するとともに，国際交流支援基金を設けて，外国留学への奨励と支援を行っている。外国人留学生に対しては，学習及び生活の支援体制が整備され，国内見学会や他高専留学生との交流会も開催している。編入生に対する学習支援体制は十分ではないが，学力が不足する学生に対する補講などを増やす等の支援を行っている。
学生会活動，クラブ活動，学寮生活などの正課外教育による人間素養の涵養や実務能力の育成を行う指導体制が整備され，活動経費への支援や施設設備の充実を図っており，その体制が適切に機能していると判断される。
悩みや修学・就職等に関しては，学生相談室を設け，健康に関わる相談や健康管理に関しては，保健室等を設けて，指導・相談・助言を行っている。奨学金制度等が整備され，経済的に困難な学生を援助している。
留学生の生活の場は学寮であり，男・女留学生には個室がそれぞれ準備されている。学寮での留学
生の生活支援については，主に留学生担当の教員が学生チューターと連携して実施している。発達障
害学生については，教職員の理解と協力のもとに，保護者と連携しながら対応している。
遠隔地からの学生に対しては，学寮を整備している。指導内容は，大きく２つに分けられる。１年生に対しては，生活の自立と集団生活に慣れ，規律ある生活を送れるように指導を行っている。３～５年生の上級生は，寮生会役員として学寮の運営及び生活指導員として１・２年生の生活指導と支援を行っている。そのような活動を通じて，企画・調整力や指導力が育成されるように指導している。
- 401 -

広島商船高等専門学校 基準７

就職・進学等の進路指導は本校の重要な使命のひとつであり，入学直後から進路が決定するまで，全学的にしかも段階的にキャリア教育や進学指導を実施している。

- 402 -

広島商船高等専門学校 基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい
施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

（観点に係る状況）（校地）校地は，瀬戸内海のほぼ中央に位置する広島県大崎上島にあり，青い空と海に囲まれた教育にふさわしい環境にある。校舎は高台にあり，運動場は校舎の北東側の高台下の隣接地に設けてある（資料８－１－①－１）。また，寄宿舎地区（資料８－１－①－２）は校舎地区から約 1.1km 離れた場所にあり，校舎地区と寄宿舎地区の面積はそれぞれ，88,462m2，29,504m2 である。
（建物）校舎地区（資料８－１－①－３）の主要な建物は，①本館棟，②電子制御工学科棟，③流通情報工学科棟，④ものづくり教育研究棟，⑤図書館・メディア教育基盤センター棟，⑥第一体育館，⑦武道場，⑧第二体育館，⑨⑩技術教育支援センター棟（第１，第２），⑪艇庫及び⑫荒天航泊実験室から構成されている。また，寄宿舎地区（資料８－１－①－４）には，①～④寄宿舎５棟（A・C～E４棟：男子寮，B 棟：女子寮），⑤管理棟・食堂，⑥福利厚生施設，町道を挟んだ海岸に桟橋があり，⑦練習船広島丸（234 総トン），⑧実習船ひかり（16 総トン）が停泊している。
（建物面積）校舎面積は高等専門学校設置基準（13,200m2）の 0.94 倍の面積（12,380m2 ）を有し，教室の面積は一室当たり 80m2，定員学生一人当たり 19.8m2，実験室の面積は一室当たり 33～
126m2 である。各建物の整備状況を資料８－１－①－５に示す。
（施設）校舎及び寄宿舎には，次にあげる基幹施設及び付属施設を備えている。
１）校長室，教員室（研究室），会議室，事務室，医務室，２）教室（講義室，演習室，実験・実習室，設計・製図室，CAD 室等），３）図書館（閲覧室，書庫，事務室），４）メディア教育
基盤センター（管理室，パソコン室），５）地域交流・共同研究センター，６）実習工場，７）LL
教室，視聴覚教室，８）体育館（第一，第二），９）福利厚生施設：若潮会館（談話室，研修室，シャワー室），10）課外活動施設（武道場，野球場，プール，テニスコート），11）寄宿舎（事務室，食堂，談話室，図書室，浴場，男子寮，女子寮，補食室）（機械，器具等 ）本校には，学科の種類，教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械，
器具及びその他の設備を備えてある（資料８－１－①－６）。
（施設・設備の充実）建物の老朽化・耐震化への対応として，昭和44年竣工の校舎は，平成21年に耐震改修した。本改修により，教室等が整備され全教室へのエアコン設置など，教育環境の改善が行われた。昭和51年竣工の図書館・メディア教育基盤センター棟及び昭和44年竣工の実習工場については，改修計画の立案に向け検討中である。設備の充実については，高額な先端設備を要求等によって計画的に導入し，耐用年数が経過した設備についてもその更新に努めている。通学圏内の少子化が進行し，遠隔地からの学生数が増加する中で，平成23年に寄宿舎１棟（収容数100名）を増設した。
（施設・設備の利用状況）本校では，１年次から５年次までは基本的に講義科目については各固有
教室（ホームルーム）で授業を受け，専攻科生は大学と同じく講義に応じて教室を移動する方式を採用している。したがって，教育課程に基づいて適切に割振られた時間割に沿って，学生は各施設・設備を有効に利用しながら講義や実験・実習，演習等を履修している。
施設・設備の利用においては，図書館，メディア教育基盤センター及び福利厚生施設（若潮会館）には利用規程（資料８－１－①－７）が，体育館，運動場，水泳プール，テニスコートについては- 403 -

広島商船高等専門学校 基準８「使用心得」（資料８－１－①－８）が定められている。放課後の教室等については「使用基準」が定められ，学生の課外活動のための「貸出物品一覧」も規定されている。
（安全管理）施設・設備の利用における安全管理については，安全衛生委員会（資料８－１－①－
９）が労働安全衛生法等を踏まえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため，産業医等による職場巡視を強化して安全管理体制の充実を推進している（資料８－１－①－10）。また，学生・教職員全員に実験実習安全必携（国立高専機構発行）（資料８－１－①－11）を配布し，実験実習における施設・設備の安全な活用に努めている。
（バリアフリー化や環境面への配慮）バリアフリーについては，校舎地区各棟はバリアフリー設計
であり，校舎棟・電子制御工学科棟にはエレベータを設置，階段には手摺り，重要な個所にはスロープなどを設置している。本校は，平成 14 年に ISO14001「環境マネジメントシステム」の認証（資料８－１－①－12）を取得し，以後，本システムを更新・維持している。本校では，環境方針（資料８－１－①－13）を定め，これに沿って環境面へ配慮した教育研究活動を推進し，その取り組みについて，毎年，環境報告書（資料８－１－①－14）にまとめている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管
理の下に有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。

- 404 -

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－1（出典- 405 -

総務課施設係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－２（出典- 406 -

総務課施設係保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－３

（出典

学校要覧

表紙裏）

資料８－１－①－４（出典- 407 -

学校要覧

表紙裏）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－５（出典- 408 -

学校要覧 p.35）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－６- 409 -

広島商船高等専門学校 基準８（出典

総務課保管資料）
資料８－１－①－７（以下省略）（出典- 410 -

学生便覧 p.186）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－８（出典

学生便覧 p.192）

資料８－１－①－９○広島商船高等専門学校安全衛生委員会規程
制

定

最終改正

平成１６年４月

１日

平成１８年３月２９日

（趣旨）
第１条

この規程は，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員安全衛生管理規則第１３条

１項の規定に基づき，広島商船高等専門学校安全衛生委員会（以下「委員会」という。）の組織等に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を調査審議する。

一

教職員の健康障害及び危険を防止するための基本となるべき対策に関する事項

二

教職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関する事項

三

労働災害の原因及び再発防止対策で，衛生及び安全に関する事項

四前３号に掲げるもののほか，教職員の健康障害の防止及び健康の保持増進並びに教職員の危険の防止に関する重要事項（以下省略）（出典- 411 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－10
安全衛生委員会（平成２２年度第１０回）議事概要
日時：平成２３年３月２３日（水） １３時２５分～１３時３８分

場

所：第１会議室

出 席 者：委員長（井上事務部長），安全管理者（臣守総務課長），衛生管理者（高橋看護師），産業医（寺元医師），松 木教員，衛生担当 補助者（清田広島丸一等航 海士），衛生管理担当者（森本総務係長），安全管理担当者（上代人事係長）
陪

席：柏木一般職員

議題

１．平成２３年２月分の巡視に関する対応状況について
上代人事係長から，資料１に基づき，平成２３年２月分の巡視に関する対応について報告があった。
なお，指摘事項のうち対応が完了していない事項については，引き続き改善状況の確認を行っていくこととした。
臣守総務課長より，固定されていない棚等については，来年度に学校全体の調査を行った上で，対応を行う旨の説明があった。
（以下省略）（出典

平成 23 年３月 23 日

- 412 -

安全衛生委員会・議事概要）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－11（出典

実験実習安全必携 表紙・目次）
資料８－１－①－12（出典- 413 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－13（出典- 414 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－①－14（出典

観点８－１－②：

2010 年度版環境報告書

表紙・目次）

教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）（情報ネットワークの整備）本校では，平成 14 年度に光ファイバーによるネットワークを構築し，超高速ネットワークが利用できるようになった（資料８－１－②－１）。登録されているネットワー
ク端末は 633 台で（資料８－１－②－２），５年生及び専攻科生は，配属された指導教員の研究室等から LAN を利用している。４年生以下の学生は，パソコン端末（情報処理室 58 台，商船学科情報処
理演習室 14 台，流通情報工学科棟第２演習室 46 台，計 118 台）を利用でき（資料８－１－②－３），
時間外も利用可能としている（８－１－②－４，５）。ネットワーク端末のセキュリティ対策には，
ファイアウオールによるアクセス制御とアンチウイルスソフトウエアによるウイルス防御システムを採用している。情報セキュリティ管理規程（資料８－１－②－６）が定められ，これに沿ってセキュ
リティ管理体制（資料８－１－②－７）が整備されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
（分析結果とその根拠理由）
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，これが時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。

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広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－②－１（出典メディア教育基盤センター保管資料）
資料８－１－②－２（出典- 416 -

メディア教育基盤センター保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－②－３（出典- 417 -

メディア教育基盤センター保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－②－４○広島商船高等専門学校メディア教育基盤センター管理教育施設使用細則
制

定 平成 １７．６．２３（趣旨）
第１条 広島商船高等専門学校メディア教育基盤センター規程（平成１７年６月２３日制定）第
１２条の規定に基づき，広島商船高等専門学校メディア教育基盤センター（以下「基盤センター」という。）の管理する教育施設使用に関し必要な事項を定める。
（使用範囲）
第２条 基盤センターの管理する教育施設は，次の各号に該当する場合に使用することができる。
一

施設を使用する授業で，学期当初から授業時間に割振られているもの

二

前号以外の授業で，より教育効果をあげるため使用するとき。

三

本校教員の責任のもと学校活動としての活動に使用するとき。

四その他，センター長が特に適当と認めたとき。

（管理事務）（以下省略）（出典

総務課保管資料）

資料８－１－②－５（出典- 418 -

平成 23 年度前期時間割より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－②－６

広島商船高等専門学校情報セキュリティ管理規程制
定 平成２３年３月２９日
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 情報システムの利用（第８条－第 12 条）
第３章 情報の取扱い（第 13 条－第 16 条）
第４章 物理的及び環境的セキュリティ対策（第 17 条－第 23 条）
第５章 教育（第 24 条・第 25 条）
第６章 情報セキュリティインシデント対応及び非常時行動計画（第 26 条－第 30 条）
第７章 調達，ソフトウェア開発及び外部委託（第 31 条－第 42 条）
第８章 違反と例外措置（第 43 条・第 44 条）
第９章 評価，見直し及び監査協力（第 45 条－第 50 条）
第 10 章 その他（第 51 条－第 53 条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における情報セキュリティ対策に関する全般的事項および管理的事項を定めることにより，情報セキュリティの維持向上に資することを目的とする。
２ 情報セキュリティ対策に関する専門的及び技術的な事項については，別に定める情報セキュリティ推進規程による。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は，この規程で定めるものを除き，独立行政法人国立高等専門学校機構情報セキュリティポリシー対策規則（機構規則第９８号。以下「対策規則」という。）別表及び独立行政法人国立高等専門学校機構情報格付規則（機構規則第９９号）の定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 この規程を適用する情報資産の範囲は，機構が扱う情報及び本校の情報システムとする。
２ 本校の情報システムの範囲は，別表１のとおりとする。
第４条 本校の教職員の範囲は，別表２のとおりとする。
２ 本校の学生の範囲は，別表３のとおりとする。
第５条 この規程の適用区域は，本校の管理区域とする。
２ 本校の管理区域の範囲は，別表４のとおりとする。
（組織体制）
第６条 本校の情報セキュリティ対策における管理的業務は，情報セキュリティ管理委員会及び情報セキュリティ推進委員会が責任を持ち，情報セキュリティ責任者，情報セキュリティ副責
任者及び情報セキュリティ推進責任者が主として執り行うものとする。
２ 前項に係る各委員会及び役職の役割分担は，次の各号に掲げるとおりとする。
一 情報セキュリティ管理委員会 一般的管理業務について責任を持つ。
（以下，省略）（出典- 419 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－１－②－７（出典- 420 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準８観点８－２－①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）（図書等の整備）本校の図書館には，閲覧室，開架・閉架書庫，AV ブース，検索用パソコン，自習コーナー，事務室等を備えている（資料８－２－①－１）。本校では，学科の種類，教員数及び学生数に応じ，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を，図書館を中心に系統的に備えている（資料８－２－①－２）。また，「新着図書」「教員推薦図書」「学生相談室」「資格試験」「郷土の作家」「就職」コーナー等を設けて，利用者が資料を探しやすくする工夫を行い，学生の図書館利用推進に努めている。本校の特徴として，ISO14001 の認証校であることから，環境保全等に関する「環境図書」コーナーが設置され，有効に利用されている。図書館の蔵書数，利用実績，時間外利用等については，観点７－１－②で述べたとおりである。
（分析結果とその根拠理由）
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

資料８－２－①－１○広島商船高等専門学校図書館利用規程
定

平成 4． 3．30

最終改正

平成21． 3．31

制

（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校図書館規則（平成4年3月30日制定）第5条の規定に基づき，広島商船高等専門学校図書館（以下｢図書館｣という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（図書館資料）第２条 利用することができる図書館資料（以下「資料」という。）は，次のとおりとする。
一

図書

二

雑誌

三

視聴覚資料

四

その他の資料（利用者の範囲）（以下省略）（出典- 421 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準８

資料８－２－①－２（出典- 422 -

学校要覧 p.24）

広島商船高等専門学校 基準８（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されている。図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育・研究上必要な資料が系統的に収集，整理されている。
（改善を要する点）
特になし。
（３）基準８の自己評価の概要
本校の教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管
理の下に有効に活用されている。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされている。
情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に運用されている。そして，この情報ネッ
トワークは時間外にも学生に開放され，有効に活用されている。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，その周知と遵守を繰り返し指導している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されている。

- 423 -

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
各学科・専攻科の教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会によって収集され（資料９－１－①－１），学生課や教育資料室に保管されている（資料９－１－①－２）。
教務委員会及び専攻科委員会は，各学科・各専攻のシラバス，学生の成績評価資料，進級・卒業（修了）判定の資料など，自己点検評価委員会は，授業評価アンケート，学生による学習達成度評価，各学科の重要課題及び年次計画と実績（資料９－１－①－３）などを収集している。
自己点検評価委員会は，教育活動に関するデータ・資料を点検し，教育活動の現状と課題について評価を行い，自己評価書等（後記資料９－１－②－19～20）に取りまとめ，この自己評価書等は外部
評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果は，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，それぞれの教育改善に反映されている。なお，具体的なテータ
収集・点検等の作業は，上記委員会の指示のもと，観点９－１－③で述べる各ワーキンググループ（WG）によって行われている。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，学生課や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書等に取りまとめている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価され，この評価結果は，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教育改善に反映されている。
以上のことから，教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されている。

424

資料９－１－①－１（出典

自己点検評価委員会の規則に沿って作成した資料）
資料９－１－①－２

教育活動に係るデータ，資料の保管
教育活動に係るデータ・資料収集担当委員会

保管場所

学生成績表（準学士課程）

教務委員会

学生課

答案等成績評価資料（準学士課程）

教務委員会

教育資料室

進級・卒業判定資料（準学士課程）

教務委員会

学生課

シラバ （準学士課程）

教務委員会

学生課

学生成績表（専攻科課程）

専攻科委員会

学生課

答案等成績評価資料（専攻科課程）

専攻科委員会

教育資料室

進級・卒業判定資料（専攻科課程）

専攻科委員会

学生課

シラバス（専攻科課程）

専攻科委員会

学生課

授業評価アンケート

自己点検評価委員会

教育資料室

学生による達成度評価

自己点検評価委員会

教育資料室

自己点検・評価の資料（商船学科）

自己点検評価委員会

教育資料室

自己点検・評価の資料（電子制御工学科）

自己点検評価委員会

教育資料室

自己点検・評価の資料（流通情報工学科）

自己点検評価委員会

教育資料室

自己点検・評価の資料（教務委員会）

自己点検評価委員会

教育資料室

自己点検・評価の資料（専攻科委員会）

自己点検評価委員会

教育資料室

（出典

自己点検評価委員会の規則に沿って作成した資料）

425

資料９－１－①－３（以下，省略）（出典

教育資料室保管資料）

観点９－１－②： 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて，適切に行われているか。
（観点に係る状況）
教育の状況に関する学校の構成員及び学外関係者の意見聴取及びその結果の自己点検・評価は，その規則（資料９－１－②－１）に基づき，自己点検評価委員会（委員長：評価担当副校長）により，原則として毎年実施されている。
教員の教育活動の状況や意見等は，教員の自己評価報告書（資料９－１－②－２）により聴取している。この報告書では，個々の教員が教育・研究・学生支援等に関して総合的な自己点検評価を行っているが，授業については，別途に授業評価アンケート結果検討報告書（資料９－１－②－３）として提出している。学生からの意見の聴取を行う取組としては，授業評価アンケートを実施している（資料９－１－②－４）。これに加えて，教育・学生支援に対する学生意見を調査している（資料９－１－②－５～７）。また，平成22年度から導入された電子制御工学科及び流通情報工学科の新教育課程の策定においては，地域中学生（資料９－１－②－８～９）及びそれぞれの学生（資料９－１－②－10～13）への意見聴取が行われた。卒業（修了）生（資料９－１－②－14～15）や就職先企業（資料９426

－１－②－16～17）への意見は，平成17年度から毎年，アンケート調査により聴取している。これらの調査結果は自己点検評価委員会で集計・点検・評価を行い，その結果は報告書（資料９－１－②－
18）としてまとめ，外部評価委員会に諮っている（資料９－１－②－19～20）。
なお，学校の目的等の改正（平成22年度より新しい目的を適用）以前の卒業（修了）生・就職先企業による評価項目と現学生による（達成度評価）項目との連続性と整合性を持たせるため，調査結果の分析に当たっては，各質問項目を現在の学習・教育目標（学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力の該当する項目）に置き換えて集計している。例えば，卒業生の就職先企業への各調査項目と本校の学習・教育目標の項目との対応表を資料９－１－②－16に示し，その集計結果を資料９－１－②－17に示す。この結果を見ると，本校卒業生は「(A)人間力と規範意識」，「(C)基礎科学と情報技
術」及び「（D）知識・技術とその応用力」に優れていることが伺える。しかし，「（B）広い視野と素養」はやや低い評価であるので，これに関連する教科の充実が求められる。
（分析結果とその根拠理由）
教育の状況に関する学校の構成員及び学外関係者の意見聴取及びその結果の自己点検・評価は，その規則に基づき，自己点検評価委員会により原則として毎年実施されている。

資料９－１－②－１○広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程
定平成１７．１１． ２

最終改正

制

平成２３． ３．２９

（趣旨）
第１条 この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。
）における自己点検・評価，認証評価及び実績評価（以下「点検・評価」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 点検・評価は，本校の教育活動，研究活動，社会貢献活動及び国際交流活動（以下「教育研究活動等」という。
）の質的向上を図り，本校の運営全般の改善に資するとともに，本校の諸活動を活性化させ，もって本校の目的を達成する ことを目的とする。
（以下，省略）（出典427

広島商船高等専門学校

規則集）

資料９－１－②－２

（出典

428

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－３

（出典

429

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－４

（出典

430

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－５

（出典

431

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－６

（出典

432

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－７

（出典

433

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－８（中学生調査用）

工業・商船高等専門学校に関するアンケート
設問Ⅰ あなた自身のことについてお尋ねします。
問１ 性別を○で囲んでください。また，住所を（ ）内に記入してください。
Ａ） １．男性

２．女性

Ｂ） （

）市・町

問２ 学年を○で囲んでください。
１．１年生

２．２年生

３．３年生

設問Ⅱ 高等専門学校（高専）について，あなたの意見を聞かせてください。
問１ 高専について，あなたが持っているイメージはどのようなものですか。以下の項目の中で当てはまるものがあれば，それらすべてを○で囲んでください。
１．就職がいい ２．留年などがあり勉強がきびしい ３．専門の教育が受けられる
４．校則が高校ほど厳しくない ５．大学への編入学がしやすい
６．何のイメージも持っていない ７．その他（）

問２ もし高専で勉強するとするならば，どのような勉強したいと思いますか。以下の中に勉強したいと思う分野
があれば，一つ選んで（ ）内に○を記入してください。
（）商 船 系（船や国際物流について学び船員や物流などに携わる人材を育成します）（）機 械 系（機械部品や機械製品のしくみを学び製造業などのエンジニアを目指します）（）電気・電子系（電気回路や電子部品のしくみを学び製造業などのエンジニアを目指します）（）情 報 系 （コンピュータのしくみや利用方法を学びコンピュータ技術者を目指します）（）生物・化学系（物質や生命を原子レベルで理解し化学・食品・環境などの技術者を目指します）（）経営・ﾋﾞｼﾞﾈｽ系（経済や社会のしくみを理解し企業経営や行政に携わる人材を育成します）
また，上記以外で勉強したいと思う分野があれば１つ選んで○で囲んでください。なお，その他に○をつけた方はその具体的な内容もお書きください。
語学系 農林水産系 土木・建築 福祉・介護系 その他（）

ご協力ありがとうございました。

（出典

434

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－９

（出典

435

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－10

（出典

436

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－11

（出典

437

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－12

（出典

438

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－13

（出典

439

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－14

（出典

440

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－15

（出典

441

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－16

442

（出典

443

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－17

（出典

444

教育資料室保管資料）

資料９－１－②－18（出典平成 21 年度自己評価書）

資料９－１－②－19
広島商船高等専門学校外部評価委員会

議事概要

日 時：平成２２年３月１２日（金）１３:１０～１６:２０
場 所：広島商船高等専門学校 第二会議室
出席者：別紙出席者名簿のとおり
第一部 １３：１０～１３：５５
１，開会挨拶

校長 村上 定瞭

２，評価委員の紹介

総務課長 臣守 常勝（外部評価委員６名）

３，本校出席者の自己紹介

本校出席者１８名

４，司会選任

村上校長が選任された。

５，会議の傍聴

視聴覚教室において教員と係長以上の職員が傍聴した。

６，本校担当者からの説明①本校の現状と課題

校長

村上 定瞭

②入試の現状と志願者増への取組

広報主事

松島 勇雄

445

③基礎学力の低下とその対応

教務主事

土屋 政憲

④学科教育の改善

流通情報工学科 教授 永岩 健一郎

第二部 １４：０５～１５：００
本校担当者からの説明⑤学生活動と学生支援（学生指導） 学生主事

舟木 弥夫

学生活動と学生支援（学寮指導） 寮務主事

前田 弘隆

⑥進路の状況（商船学科）

商船学科

教授 中島 邦廣

進路の状況（電子制御工学科）

電子制御工学科 教授 吉田 哲哉

進路の状況（流通情報工学科）

流通情報工学科 教授 岐美 宗

⑦地域連携の現状

地・共センター長

水井 真治⑦研究活動，外部資金の現状

研究資金ＷＧ座長

馬場 弘明

⑧財務状況

総務課長

臣守 常勝

第三部 １５：１０～１６：１０
１，意見交換会（内容は別紙参照）
２，閉会挨拶

校長 村上 定瞭

【配布資料】①広島商船高等専門学校外部評価委員会名簿，②自己評価書－本校の現状と課題－，③学校要覧④学校案内，⑤学校だより，⑥広島商船高等専門学校産業振興交流会ニュースレター，⑦新聞記事⑧エネエコ新聞，⑨日程表，⑩座席表，※各説明事項について，別紙のとおり「自己評価書 －本校の現状と課題－」及び「説明用のパワーポイント」を添付した。

外部評価委員（平成 23 年 4 月 1 日現在）
大崎上島町長，呉工業高等専門学校長，大崎上島中学校長，広島商船高等専門学校校友会会長，
広島商船高等専門学校産業振興交流会長，広島商船高等専門学校後援会長（出典

平成 22 年３月 12 日

446

外部評価委員会・議事概要）

資料９－１－②－20（出典平成 23 年度外部評価委員会資料）

観点９－１－③： 各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
（観点に係る状況）
各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けるには，学校の目的に照らした企画・戦略（Plan），執行（Do），点検・評価（Check），目標設定（Action）のPDCAサイクルを推進しなければならない。学校においては，このサイクル推進に伴い，諸規則の改定に加えて，担当教員の配置，
学生便覧・シラバス・学校要覧・学校案内などの刊行物の改訂など，複数の委員会が相互に関与することとなる。本校のような規模の小さい学校では，主要な委員会の委員は，主事，学科長など，同じ教員が兼務していることが多い。急速に変遷する社会や学生のニーズへの対応には，従前の縦割り的な体制では不十分である。そこで，各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属のWG（ワーキンググループ）（資料９－１－③－１）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査及び企画・戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。年度により，教育改善とそれに関係する業務の内容と作業量が異なるので，年度ごとにWGの構成とそれらの班員の見直しを行っている（資料９－１－③－２）。
具体的な事例として，平成22年度の学校の目的の見直しと策定（資料９－１－③－３），平成21年度の電子制御工学科（資料９－１－③－４）と流通情報工学科（資料９－１－③－５）の教育課程の見直しと新教育課程の策定がある。

447

（分析結果とその根拠理由）
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属のWG（ワーキンググループ）を設置した。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。このシステムにより，教育目標や教育課程の見直しを行っていることから，各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じている。
資料９－１－③－１

（出典

448

平成 21 年度自己評価書

p.１-９））

資料９－１－③－２

（出典

449

校長保管資料）資料９－１－③－３

平成２１年度学校要覧

平成２２年度学校要覧（出典- 450 -

平成２１年度及び２２年度学校要覧から抜粋）

資料９－１－③－４（出典- 451 -

電子制御工学科保管資料）

資料９－１－③－５（出典- 452 -

流通情報工学科保管資料）

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。
（観点に係る状況）
毎年実施される学生による授業評価アンケート結果に対して，個々の教員は担当科目全てについて
自己点検を行い，授業評価アンケート結果検討報告書（資料９－１－④－１）を提出し，学校はその状況を把握している。また，個々の教員は，校長に対し教員自己評価報告書（資料９－１－④－２）を提出し，①教育の充実（授業内容と水準，授業の形態・方法，成績評価，学生意見の反映，教育の質の向上・改善，FD活動），②学生支援の充実（厚生補導，寮生指導，進路指導，資格取得，学生会，クラブ活動，コンテスト，学生相談，国際交流，留学生など）についての自己点検を行っている。また，学校は，個々の教員が行っている授業の形態，教材，利用機器，学力不足の対応などの教育方法に関する調査も実施している（資料９－１－④－３）。
（分析結果とその根拠理由）
年度ごとに実施される学生による授業評価アンケート結果に対して，個々の教員は担当科目全てについて回答（反省点と今後の授業改善等）を行っている。また，個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調査，教員による自己点検評価に関する調査や教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。
以上のことから，個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っている。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握している。

- 453 -

資料９－１－④－１（出典- 454 -

学生課保管資料）

資料９－１－④－２
教員自己評価報告書
学科名

■■■■

１．志願者の確保
２．教育の充実

３．学生支援の充実
４．研究の推進と外部資金の獲得
５．地域連携の推進
６．管理運営
の貢献

教員名

■■■■■

H22 年度計画

H22 年度実績と自己評価

H23 年度計画

（省略）

（省略）

（省略）

・授業配布プリント
を改善する
・課題を改善する・「英語嫌い」の学生数，不認定学生数を減らす
・定期テストの問題
を見直す

・英語Ａ（総合英語）で授業プリントを改善でき，授業アンケートで「熱意を感じる」「わかりやすい」のポイントが上昇した。
・課題のやり方を具体的に指示出来たので，提出率が上がった
・定期テストの問いの内容を改善した
・上記の改善の結果，不認定の学生数が減少した

・授業配布プリントの改善
・課題の改善（家庭学
習の習慣化）
・教員ネットワークで承認された追認指導・不認定学生の減少

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（出典

- 455 -

校長室保管資料）

資料９－１－④－３（出典- 456 -

校長室保管資料）

観点９－１－⑤： 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。
（観点に係る状況）
社会状況が著しく変化し，科学技術が急速に進展している今日，実践的技術者の育成を使命とする
本校において，研究活動は極めて重要である。
本校教員は，研究活動の成果（資料９－１－⑤－１）を授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著を教科書，参考書又は資料として使用している授業は 14 科目（自著 26 件）（平成 23 年度）である（資料９－１－⑤－２）。最近，教員が行う地域の社会や産業の課題を取り上げた研究（資料９－１－⑤－３）に学生を参加させる件数が増加しており，これにより学生の卒業研究に対する意欲の向上などを図っている。また，学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，毎年，本校学生が学会等から表彰されている（資料９－１－⑤－４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校教員は，研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著を教科書，参考書又は資料として使用している授業は 14 科目（自著 26 件）（平成 23 年度）である。教員が行う地域社会・産業の研究課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。
学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。
この成果として，毎年，本校学生が学会等から表彰されている。
以上のことから，研究活動が教育の質の改善に寄与している。

- 457 -

資料９－１－⑤－１- 458 -

- 459 -（出典- 460 -

学生課保管資料）

資料９－１－⑤－２（出典- 461 -

本認証評価のため作成した資料）

資料９－１－⑤－３（出典- 462 -

本認証評価のため作成した資料）

資料９－１－⑤－４（出典- 463 -

学校だより№53 ｐ.７）

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（観点に係る状況）（教育発表会）学内研修会として，平成 20 年度より教員相互の資質向上や授業改善を図る目的で，教育研究発表会を，毎年実施している（資料９－２－①－１）。本発表会では，内容を「教育」
・「研究」
・「学生支援」
・「地域連携」の各セッションに分け，それぞれの分野の研究発表と質疑応答を行い，最後に総合討論を行っている。
（公開授業）以前から教員間で相互授業見学会が行われていたが，平成 20 年度から，年次計画をたてて，年 10 回程度の公開授業を開催している（資料９－２－①－２）。公開授業では参加教員による授業評価（資料９－２－①－３）が行われるとともに，授業後に反省会（資料９－２－①－４）が開催され，授業の評価や感想などの意見交換を行って，各自の授業改善に役立たせている。
（学外研修会）個々の教員の資質向上に資するため，文部科学省，高専機構，大学等が主催する研修会，講演会，シンポジウム等への教員参加を組織的（主事，学科長，センター長，室長等）に調整している（資料９－２－①－５）。帰任後においては，報告会の開催や資料の回覧（学内 E メールの利用を含む）を行うなど，情報の共有化により相互の教育力の向上に努めている。
（分析結果とその根拠理由）
教員の資質向上や授業改善を図るための学内研修として，教育研究発表会及び公開授業を，毎年継続的に実施している。また，個々の教員の資質向上に資するため，学外研修会等への教員参加を組織的に調整している。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントを組織として適切な方法で実施し，教員の資
質向上と教育研究活動の改善を図っている。

- 464 -

資料９－２－①－１（出典- 465 -

学生課保管資料）

資料９－２－①－２（出典- 466 -

教育資料室保管資料 抜粋）

資料９－２－①－３（出典- 467 -

教育資料室保管資料 抜粋）

資料９－２－①－４
公開授業反省会議事録
日時：11 月 4 日（木）3 限

授業者：■■■■■■■■
クラス：C2 電気回路 I
１。授業者の説明(1) 年間目標
電気回路の計算ができるようになる。物理量，単位，接頭語が分かり使える。直流回路の理論が分かり計算（電源が１つの場合，複数の場合）ができるようになる。交流回路計算の基本（複素数でのインピーダンス計算，正弦波交流（最大値，実効値，周波数，周期，位相））が分かるようになる。
(2) 単元目標
キルヒホフの法則と合わせて電源が複数の場合の電気回路について計算の仕方を学習する。重ね合わせの理を使った計算ができるようになる。
(3) 時間目標
重ね合わせの理を使った計算問題を解くことで，定理を使えるようになる。
(4) 授業の流れについての説明・理論を学習したら２～３問は例題や章末問題の演習と解答を行う。
・学生に前で解答させず私が解答する。
・脱線することがあるが質問は適宜時間を決めずさせる。
（まあいいやと自分で納得させない）
２。参観者の意見(1)良い点・例題をプリントで配布して授業を行っている。
・学生 1 人 1 人の質問によく対応している。
・黒板がキレイで読みやすい。
・学生の進み具合を確認しながら授業を調整している。
・授業の冒頭で，前回の内容と今回の内容の関連を説明しているのがよい。
(2)悪い点・特になし(3)その他：・低学年の学習意欲の低い学生，理解力の低い学生への授業は，どのように進めたらよいか？
・意欲がある学生に対しての授業は？

（出典- 468 -

教育資料室保管資料 抜粋）

- 469 -資料９－２－①－５（出典- 470 -

本認証評価のため作成した資料）

観点９－２－②： 教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として様々な研修会（資料９－２－②－１）に参加し，その成果を教育支援業務に反映している。帰任後においては，報告会の開催や資料の回覧（学内 E メールの利用を含む）を行うなど，情報の共有化と相互の力量向上に努めている（資料９－２－②－２）。技術職員は，毎年実施される教育研究発表会で活動状況を発表するとともに，平成 22年度から 1 年間の活動や研修の状況をまとめた技術教育支援センター報告集を刊行している（資料９－２－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として様々な研修会に参加し，その成果を教育支援業務に反映している。また，技術職員は，毎年実施される教育研究発表会で活動状況を発表
するとともに，1 年間の活動や研修の状況をまとめた技術教育支援センター報告集を刊行している。
以上のことから，教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

- 471 -

資料９－２－②－１- 472 -

（出典- 473 -

総務課人事係保管資料）

資料９－２－②－２（出典- 474 -

技術教育支援センター保管資料）

資料９－２－②－３目

次センター報告集発刊にあたって

校長 村上定瞭………………………………1

センター長挨拶

センター長 吉田哲哉………………………2

技術教育支援センター組織図...................................................................................4
平成 22 年度 授業支援および担当業務一覧.............................................................5
研修・出張報告平成 22 年度 初任職員研修会……………………………………………………...7
平成 22 年度 国立高等専門学校機構 情報関連説明会………………………….9(独)国立高等専門学校機構 中国地区高等専門学校技術職員研修…………...11
平成 22 年度 中国・四国地区国立大学法人等 技術職員研修.........................13
平成 22 年度 西日本地域高専技術職員特別研修会（情報系）.......................15
平成 22 年度 技術職員組織マネジメント研究会……………………………….17
平成 22 年度 校内教育研究発表会……………………………………………….18
ISO14001 新人内部監査員研修…………………………………………...……20
平成 22 年度 国立大学法人等 情報化発表会……………………………….…..21
チームビルディング研修…………………………………………………………..23
技術支援に関する報告
平成 21 年度，22 年度 作業依頼一覧……………………………………..…….25
ワイヤー放電加工機による技術支援…………………………………………….33
ステッピングモータ駆動回路の作成について………………………………….34
高専ロボコンに対する技術支援について……………………………………….35
内燃機関及び実習機器整備，再塗装における学生への安全管理指導……….36
子供に遊ばせるロボット作製…………………………………………………….38
ソフトウェア配布システムの構築……………………………………………….40
ID カード発行システムについて…………………………………………………42
イベント・行事・その他
再現遣唐使船の倉橋港寄港歓迎イベントへの参加…………………………….45
第 45 回全国商船高等専門学校漕艇大会………………………………………..47
フェスティバル江田島 2010 への参加…………………………………………..50
ISO 部門別定期訓練実施報告……………………………………….……………52
資料集
広島商船高等専門学校技術教育支援センター規程…………………………….55
資格取得状況……………………………………………………………………….58
編集後記……………………………………………….………………………………………….59（出典- 475 -

平成 22 年度技術教育支援センター報告集）

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取組が行われている。教員及び教育支援者の資質向上を図るための取組が適切に行われている。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準９の自己評価の概要
教育活動に関するデータや資料は，教務委員会，専攻科委員会及び自己点検評価委員会が収集し，学生課や教育資料室に保管されている。自己点検評価委員会は，教育活動の現状と課題について点検・評価を行い，自己評価書等に取りまとめている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価され，各委員会，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教育改善に反映されている。
各種の評価結果を教育改善に結びつける仕組みとして，校長直属の WG（ワーキンググループ）を設置している。教育改善のプロセスをいくつかの業務に分け，それぞれの業務の調査・企画と戦略立案を行い，所管する委員会で審議・意志決定している。
個々の教員の教育に関する継続的改善状況は，毎年実施される学生による授業評価アンケート調査，教員による自己点検評価に関する調査や教育方法に関する調査等を通じて，学校として把握している。
本校教員は，研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。自著を教科書，参考書又は資料として使用している授業も多数ある。教員が行う地域社会・産業の研究課題に学生を参加させ，卒業研究等に対する意欲の向上などを図っている。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている。この成果として，本校学生が毎年学会等から表彰されている。
教員の資質向上や授業改善を図るための学内研修として，教育研究発表会及び公開授業を継続的に実施している。また，個々の教員の資質向上に資するため，教員は学外研修会等へ積極的に参加している。
教育支援者である本校の職員は，その資質の向上を目的として様々な研修会に参加し，その成果を教育支援業務に反映している。また，技術職員は，毎年実施される教育研究発表会で活動状況を発表
するとともに，1 年間の活動や研修の状況をまとめた技術教育支援センター報告集を刊行している。

- 476 -

広島商船高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
土地，建物，設備等の固定資産の主たるものは，国から承継を受けたものであり，土地面積は117,966 ㎡，学科棟，共同利用施設や体育施設等の建物の延べ面積は 29,239 ㎡となっている。なお，それぞれの資産額と主な教育研究設備の資産額は，平成 22 年度末で，土地 約 1,525,000 千円，建物（構築物を含む）約 2,188,159 千円，教育研究設備（車両運搬具・工具器具備品・船舶等）は約
421,268 千円であり，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している（資料 10－１－①－１～２）。
また，債務については，貸借対照表（前期資料 10－１－①－１）に示すように運営費交付金等の範囲内で健全に運営している。
（分析結果とその根拠理由）
本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行する上で十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。

- 477 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－１－①－１（出典

総務課保管資料）

資料 10－１－①－２
賃借対照表，財産目録，財務諸表，資産保有状況一覧等（過去５年間）（訪問調査閲覧資料）（出典 総務課保管資料）- 478 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。しかし，交付額は，支出予算から授業料，入学料，検定料，その他の自己収入を差し引いた金額であり，安定した自己収入の確保は不可欠である。本校では，学校パンフレットの配布やホ－ムペ－ジの充実等による PR 活動の推進や，学校訪問，中学生及びその保護者を対象とした学校説明会等を計画的に実施するとともに，全国主要都市を含む 10 カ所に入学試験会場を設けるな
ど，入学志願者の確保の取組みを積極的に行い，安定した自己収入の確保に努めている。平成 20 年度以前は，通学圏内の尐子化を背景として定員に満たない状況が続いていたが，県内の広報活動を拡充させるとともに，県外に関してもより広域に広報活動を行った結果，志願者数が増加し（資料 10－１－②－１），入学料や授業料等の自己収入が安定して確保できる状況となっている（資料 10－
１－②－２）。
（分析結果とその根拠理由）
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。しかし，交付額は，支出予算から授業料，入学料，検定料，その他の自己収入を差し引いた金額であり，志願者確保等への取り組みの強化により自己収入の確保に努め，教育研究活動
を安定して遂行するための経常的収入を継続的に確保している。
資料 10－１－②－１（出典- 479 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－１－②－２（出典- 480 -

総務課保管資料）

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観点10－１－③：

学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行しているか。

（観点に係る状況）
国からの運営費交付金は，必要とされる最低限の教職員給与及び教育研究経費等を除き，毎年削減されている。このため，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するためには，外部資金等の獲得に努める必要がある。
本校では中期目標に外部資金の導入を積極的に推進することにより自己収入の増加を図り，中期
計画では外部資金に関する説明会の実施，公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに，研究者
情報の発信に努め，競争的資金獲得額の増加，共同研究の受入件数の増加を図ることとしている（資料10－１－③－１）。
外部資金獲得のための体制として，平成 20 年度より，地域交流・共同研究センターと研究資金
WG が連携し，さらに産学連携コーディネーター（非常勤）を配置して，様々な競争的資金による自己収入の増加に努めている。過去５年間の競争的資金による自己収入を資料 10－１－③－２に示す。
収入額は年度毎に増加している。特に，科学研究費補助金による収入が著しく増加している。平成
20 年度には，国立 55 高専の中で最下位であったが，平成 23 年度には配分総額で上位５位，教員１人あたりの配分額では上位２位となっている（資料 10－１－③－３）。
（分析結果とその根拠理由）
外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得による自己収入の増加を図っている。ここ数年，その収入額が著しく増加している。
資料 10－１－③－１
第 2 期中期目標・中期計画（平成 21 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
平成 21 年 3 月 28 日
広島商船高等専門学校（省略）
Ⅱ

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究，受託研究，奨学寄付金，科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に推進し，自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施，公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに，研究者情報の発信に努め，競争的資金獲得額の増加，共同研究の受入件数の増加を図る。
また，学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し，調査・事業内容を推進する体制を整備する。
（以下省略）（出典 総務課保管資料）- 481 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－１－③－２（出典- 482 -

総務課保管資料）

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資料 10－1－③－3（出典- 483 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準10

観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
（観点に係る状況）（財務計画）適切な収支に関する計画は，本校の中期目標・中期計画と年次計画に基づき，企画運営委員会において基本方針（資料 10－２－①－１～２）が策定され，総務委員会において具体的な配分額が審議の上決定される（資料 10－２－①－３）。配分額は各学科長や各課長から閲覧資料として
本校教職員へ明示されている（資料 10－２－①－４～５）。関係者については，その概要を Web サイ
ト及び学校要覧に掲載して，開示している（資料 10－２－①－６～７）。
予算を編成するにあたって，本校の運営上必要な経費は，人件費，管理運営費，校長裁量経費，重点項目等を確保した上で，教育研究基盤経費及び教員研究旅費を配分する予算配分方針が策定されている。特に，校長裁量経費は，中期目標・中期計画の年次計画の実現に資するため，企画運営委員会に諮った上で，校長が配分している（資料 10－２－①－８）。
（予算編成過程）総務課は，人件費所要額調書及び管理運営経費要求書等を各学科，各センタ－，各
担当課・係等から受理後，算定根拠が適正であるか審査し，予算（案）を作成する。その後，上述したように企画運営委員会及び総務委員会に諮り，審議の上，決定している。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。

- 484 -

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資料 10－２－①－１

広島商船高等専門学校平成２２年度予算配分方針（平成２２年６月）○基本配分方針
本校運営の基礎となる人件費及び管理運営費を見積り，学校運営にかかる基礎的経費を確保したうえで，教育研究基盤経費及び教員研究旅費を配分する。
さらに，校長裁量経費として本校中期目標の実現に資するため，教育研究活動等助成金として運営資金を重点的に配分する。
①人件費
常勤教職員の人件費，退職手当，休職者給与，赴任旅費については，機構本部の所要額調べ（毎月）により，別途措置がなされる。
非常勤教員給与，非常勤講師等旅費，非常勤職員給与及び法定福利費については，年度当初に人事係が算定した「年間所要額」を配分する。
②管理運営書
管理運営費は事業経費，光熱水料費等，本校の運営上必要不可欠である基盤的な経費である。関係各課等は事業計画・年度行事等に基づき「年間所要額」を算定し，財務担当補佐へ要求する。
財務担当補佐は，提出された要求書と算出根拠の資料を基に適正な要求であるかを審査し，配分原案を作成する。
③教育研究基盤経費及び教員研究旅費
教育研究費教育研究基盤経費及び教員研究旅費は，学生教育用経費と研究用経費であり，予算額及び過去の配分実績等を勘案し配分する。
④校長裁量経費
校長裁量経費は，校長の裁量に基づき決定されるものであり，本校が目指す中期目標の実現を中心に，今後の学校運営方針等に係ることに配分する。
○予算配分年間スケジュ－ル
４月一般経費等の所要額調及び一部ヒアリングの実施に基づき，６月企画運営委員会で予算原案を決定し，その後の総務委員会で予算案を審議・決定する。
同月各学科長は，配分された教育研究基盤経費・教員研究旅費の個人配当額を財務担当補佐に通知する。

（出典- 485 -

総務課保管資料）

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資料 10－２－①－２
企画運営委員会
日時：平成２２年６月１５日（火）議事概要（案）

１０時４０分～１２時１５分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，舟木学生主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
中村副校長（評価担当），土屋副校長（総務担当），井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：なし
議事

１．審議事項（１）平成２２年度予算配分案について総務課長から資料１に基づいて説明があり，種々意見交換の後，予算配分の基本方針を承認し，予算配分案を総務委員会へ諮ることを了承した。
（２）規程等の制定について総務課長から，資料２－１，２－２に基づいて，「広島商船高等専門学校ヒト研究倫理規則」及び「ソフトウエア管理実施要領」の趣旨説明があり，種々意見交換の後，原案どおり総務委員会へ諮ることを了承した。
（３）教員選考委員会の設置について校長から，一般教科■■■■■教授及び商船学科■■■■准教授の教授昇任について説明があり，選考委員会を設置することを承認し，選考委員会設置について総務委員会
へ報告することとした。
（４）教員公募について
総務課長及び校長から，机上配布資料「教員選考（採用の流れ）」について説明があり，審議の結果，承認した。原案を総務委員会へ報告することとした。
続いて校長から，２名の公募について資料３に基づいて説明があり，審議の結果，公募
内容等は教員選考委員会へ諮ることとした。
※

後日校長の指示により，総務委員会へ人事案件の資料は提出しないこととした。

（５）内部昇格に係る教員選考基準について校長から，資料４について，下記事項を追加及び修正を行った旨説明があり，原案どおり総務委員会へ報告することを了承した。

※

１

経歴について②「教育機関以外の職歴」を追加

６

業績の評価点合計

教

授

８０点

⇒

９０点に変更

准教授

６０点

⇒

７０点に変更講

５０点⇒

６０点に変更師

後日校長の指示により，総務委員会の議題から削除することとした。

（６）本校「意見箱」の設置について
総務課長から，「高専機構意見箱」の設置に伴い，各高専においても８月１日までに設置するよう指示があったことから，資料７に基づいて本校意見箱設置の説明があり，審議の結果，具体的運用については継続検討し，設置事案について総務委員会へ報告することとした。
（以下，省略）（出典- 486 -

総務課保管資料）

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資料 10－２－①－３
総務委員会
日時：平成２２年６月１７日（木）議事概要

１６時１０分～１７時３５分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，小田一般教科主任，中島商船学科主任，成清電子制御工学科主任，土屋流通情報工学科主任，岡山専攻科長，井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：舟木学生主事，中村副校長（評価担当）
議事
１．審議事項（１）平成２２年度予算配分案について総務課長から，資料１に基づいて説明の後，昨年度追加配分のあった教員１人当たり
60,000 円に相当する学科配分増額の要望を踏まえ，種々意見交換の結果，校長裁量経費及び学科配分増額については，各学科の意見を聞き，次回の総務委員会で審議することとし，その他の予算については原案を承認した。
（２）規程等の制定について総務課長から，資料２－１及び資料２－２に基づいて説明があり，審議の結果，「広島商船高等専門学校ヒト研究倫理規則」及び「ソフトウエア管理実施要領」の制定について，原案のとおり承認した。
２．報告事項（１）校長会議等について校長から，机上配布資料に基づいて，理事長ヒアリング，中国地区校長・事務部長会議
及び本校で開催した５商船高専校長会議等の概略について報告があった。
なお，資料中９．入試対策と広報活動についての入学者の確保が最重要課題であるので，協力願いたい旨依頼があった。
また，土屋委員から，５商船高専校長会議の議題である「サンドイッチ実習方式」の検討については，商船学科としてではなく学校として検討することをお願いしたいとの発言があり，今後は教務委員会等で検討していくこととした。
（２）教員選考委員会の設置について校長から，教員選考（採用の流れ）について，一部修正したこと，及び教員２名の教授への昇任について，教員選考委員会を設置することの報告があった。
（３）教員公募について校長から，商船学科の■■教授及び広島丸■■船長が来年３月で定年退職することから，商船学科１名及び広島丸船員 1 名を公募する旨報告があった。
（４）兼業の許可等について総務課長から，資料５に基づいて６件を許可した旨報告があった。
（５）規程等の一部改正について総務課長から，資料６に基づいて，学生寮に防犯カメラを増設したことに伴い，広島商船高等専門学校防犯カメラ運用実施要項を，平成２２年３月３１日付けで一部改正したことの報告があった。
（以下，省略）（出典- 487 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－４（出典

総務課保管資料）

資料 10－２－①－５
平成 22 年度予算配分額資料（訪問調査閲覧資料）（出典 総務課保管資料）- 488 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－６（出典http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/company/joho.html）- 489 -

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資料 10－２－①－７－１（出典- 490 -

平成 22 年度学校要覧

p.34，33）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－７－２（出典- 491 -

平成 22 年度学校要覧

p.34，33）

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資料 10－２－①－８
企画運営委員会

議事概要

日時：平成２２年７月２６日（月） １６時１０分～１６時５０分
出 席 者：村上校長，松島教務主事，舟木学生主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
中村副校長（評価担当），土屋副校長（総務担当），井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：なし
議事

１．審議事項（１）平成２２年度予算配分等について総務課長から，資料１に基づいて説明があり，現案のとおり総務委員会へ諮ることを了承した。ただし校長裁量経費の一般教科への助成は今年度限りとし，新採用教員への助成
は，来年度以降も継続して行うこととした。
（２）ヒト研究倫理審査について
総務課長から，資料２－１，２－２に基づいて申請の概要説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮ることを承認した。なお，ヒト研究倫理規則第４条第４項に基づき，申請者の岩井教員を，総務委員会に出席させることとした。
（３）教育研究活動等助成金（校長裁量経費）の採択について
校長から，ＷＧを立ち上げ，早急に採択（案）を作成し校長が最終決定することとした
いとの発言があり了承した。なお，明日の総務委員会の協議題とせず，採択結果を次回総務委員会へ報告することとした。
ＷＧメンバ－及び採択条件は次のとおり。
○ＷＧメンバ－：

４主事，各学科長，研究資金ＷＧ座長，２課長，総務課課長補佐（財務担当）（座長は教務主事が行う）○採択条件①共通的なものを優先する。
②個人の研究については，昨年度の科学研究費補助金に申請をしていること。

（４）意見箱の設置について
総務課長から，資料３に基づいて説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮ることを了承した。
なお，学生・保護者用の意見箱は，学生課事務室前に設置予定で，保護者への周知方法
は，学生課から夏季休業中の連絡事項を送付する際の通知文に追記することとした。
（５）教員選考（昇任）について
教務主事から，資料４に基づいて説明があり，審議の結果，８月１日付けで２名の教授への昇任を承認し，総務委員会へ報告することとした。
２．報告事項（１）兼業の許可等について総務課長から，資料５に基づいて，１件を許可した旨報告があった。
なお，校長から，非常勤講師等の定期就業となる兼業については，平成２３年度から，
企画運営委員会で審議し許可することとする旨の発言があった。
（以下，省略）（出典- 492 -

総務課保管資料）

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観点10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
（観点に係る状況）
支出超過とならないよう，財源である運営費交付金，授業料等の自己収入や外部資金等の範囲内での支払いを原則としている。平成 22 年度決算期では，経常収益と臨時損益を合計した額から経常費用を差し引いた額は 80,284 円であり，支出超過となってはいない（資料 10－２－②－１～２）。
（分析結果とその根拠理由）
支出超過を判断する損益計算書では，収益から費用を差し引いた金額が純利益として求められる。
損失の場合は当該金額がマイナスの値を示すが，本校ではプラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていない。

- 493 -

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資料 10－２－②－１（出典- 494 -

総務課保管資料）

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資料 10－２－②－２
損益計算書（過去５年間）（訪問調査閲覧資料）（出典
観点10－２－③：

総務課保管資料）

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）

に対し，適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
教育研究経費の資源配分に係る基本方針は，企画運営委員会において策定され，具体的な予算配分
は，総務委員会において決定されている（前記資料 10－２－①－１～３）。本校の教育研究経費の配分額として，平成 22 年度には 44,433 千円を計上（資料 10－２－③－１）した。学内の競争的資金の一つである特別教育研究経費（校長裁量経費）の配分は年次計画に基づき，企画運営委員会において基本方針が策定される（資料 10－２－③－２）。次に，この方針に沿って企画運営委員会において各学科・各課・各教員等から提出された申請書の審査を経て，校長が配分額を決定している。平成 22 年
度には 12,814 千円を配分した（資料 10－２－③－３）。
施設・設備の整備については，平成 22 年度には運営費交付金により遠隔地出身の学生数増加に対応するための寄宿舎が新営された。この新営に伴う設備関係としてテニスコートの移設や学寮生の安全確保のための囲障の設置，防犯カメラの導入を行った。さらに学生実習設備充実のため３D プリンタ，
レーザー加工実習システム，スポット溶接機等の予算がそれぞれ措置された（資料 10－２－③－４）。
今後の取組みとして，改革推進経費等への申請体制の強化とともに，図書館・メディア教育基盤セン
ター・実習工場については，改修計画の立案に向け検討中である。
（分析結果とその根拠理由）
校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量
経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。毎
年運営費交付金が削減される中で，目標達成及び業務の効率化を図るため，教育研究費配分額を一定額確保し，教育研究活動に対し適切な資源配分がなされている。さらに，高等専門学校改革推進経費
等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され，継続的に予算要求が行われている。

- 495 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－１

広島商船高等専門学校平成２２年度予算配分方針（平成２２年６月）○基本配分方針
本校運営の基礎となる人件費及び管理運営費を見積り，学校運営にかかる基礎的経費を確保したうえで，教育研究基盤経費及び教員研究旅費を配分する。
さらに，校長裁量経費として本校中期目標の実現に資するため，教育研究活動等助成金として運営資金を重点的に配分する。
①人件費
常勤教職員の人件費，退職手当，休職者給与，赴任旅費については，機構本部の所要額調べ（毎月）により，別途措置がなされる。
非常勤教員給与，非常勤講師等旅費，非常勤職員給与及び法定福利費については，年度当初に人事係が算定した「年間所要額」を配分する。
②管理運営書
管理運営費は事業経費，光熱水料費等，本校の運営上必要不可欠である基盤的な経費である。関係各課等は事業計画・年度行事等に基づき「年間所要額」を算定し，財務担当補佐へ要求する。
財務担当補佐は，提出された要求書と算出根拠の資料を基に適正な要求であるかを審査し，配分原案を作成する。
③教育研究基盤経費及び教員研究旅費
教育研究費教育研究基盤経費及び教員研究旅費は，学生教育用経費と研究用経費であり，予算額及び過去の配分実績等を勘案し配分する。
④校長裁量経費
校長裁量経費は，校長の裁量に基づき決定されるものであり，本校が目指す中期目
標の実現を中心に，今後の学校運営方針等に係ることに配分する。
○予算配分年間スケジュ－ル
４月一般経費等の所要額調及び一部ヒアリングの実施に基づき，６月企画運営委員
会で予算原案を決定し，その後の総務委員会で予算案を審議・決定する。
同月各学科長は，配分された教育研究基盤経費・教員研究旅費の個人配当額を財務担当補佐に通知する。

（出典- 496 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－２
企画運営委員会
日時：平成２２年６月１５日（火）議事概要（案）

１０時４０分～１２時１５分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，舟木学生主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
中村副校長（評価担当），土屋副校長（総務担当），井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：なし
議事

１．審議事項（１）平成２２年度予算配分案について総務課長から資料１に基づいて説明があり，種々意見交換の後，予算配分の基本方針を承認し，予算配分案を総務委員会へ諮ることを了承した。
（２）規程等の制定について総務課長から，資料２－１，２－２に基づいて，「広島商船高等専門学校ヒト研究倫理規則」及び「ソフトウエア管理実施要領」の趣旨説明があり，種々意見交換の後，原案どおり総務委員会へ諮ることを了承した。
（３）教員選考委員会の設置について校長から，一般教科■■■■■教授及び商船学科■■■■准教授の教授昇任について説明があり，選考委員会を設置することを承認し，選考委員会設置について総務委員会
へ報告することとした。
（４）教員公募について
総務課長及び校長から，机上配布資料「教員選考（採用の流れ）」について説明があり，審議の結果，承認した。原案を総務委員会へ報告することとした。
続いて校長から，２名の公募について資料３に基づいて説明があり，審議の結果，公募
内容等は教員選考委員会へ諮ることとした。
※

後日校長の指示により，総務委員会へ人事案件の資料は提出しないこととした。

（５）内部昇格に係る教員選考基準について校長から，資料４について，下記事項を追加及び修正を行った旨説明があり，原案どおり総務委員会へ報告することを了承した。

※

１

経歴について②「教育機関以外の職歴」を追加

６

業績の評価点合計

教

授

８０点

⇒

９０点に変更

准教授

６０点

⇒

７０点に変更講

５０点⇒

６０点に変更師

後日校長の指示により，総務委員会の議題から削除することとした。

（６）本校「意見箱」の設置について
総務課長から，「高専機構意見箱」の設置に伴い，各高専においても８月１日までに設置するよう指示があったことから，資料７に基づいて本校意見箱設置の説明があり，審議の結果，具体的運用については継続検討し，設置事案について総務委員会へ報告することとした。
（以下，省略）（出典- 497 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－①－３
総務委員会
日時：平成２２年６月１７日（木）議事概要

１６時１０分～１７時３５分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，小田一般教科主任，中島商船学科主任，成清電子制御工学科主任，土屋流通情報工学科主任，岡山専攻科長，井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：舟木学生主事，中村副校長（評価担当）
議事
１．審議事項（１）平成２２年度予算配分案について総務課長から，資料１に基づいて説明の後，昨年度追加配分のあった教員１人当たり
60，000 円に相当する学科配分増額の要望を踏まえ，種々意見交換の結果，校長裁量経費及び学科配分増額については，各学科の意見を聞き，次回の総務委員会で審議することとし，その他の予算については原案を承認した。
（２）規程等の制定について総務課長から，資料２－１及び資料２－２に基づいて説明があり，審議の結果，「広島商船高等専門学校ヒト研究倫理規則」及び「ソフトウエア管理実施要領」の制定について，原案のとおり承認した。
２．報告事項（１）校長会議等について校長から，机上配布資料に基づいて，理事長ヒアリング，中国地区校長・事務部長会議
及び本校で開催した５商船高専校長会議等の概略について報告があった。
なお，資料中９．入試対策と広報活動についての入学者の確保が最重要課題であるので，協力願いたい旨依頼があった。
また，土屋委員から，５商船高専校長会議の議題である「サンドイッチ実習方式」の検討については，商船学科としてではなく学校として検討することをお願いしたいとの発言があり，今後は教務委員会等で検討していくこととした。
（２）教員選考委員会の設置について校長から，教員選考（採用の流れ）について，一部修正したこと，及び教員２名の教授への昇任について，教員選考委員会を設置することの報告があった。
（３）教員公募について校長から，商船学科の■■教授及び広島丸■■船長が来年３月で定年退職することから，商船学科１名及び広島丸船員 1 名を公募する旨報告があった。
（４）兼業の許可等について総務課長から，資料５に基づいて６件を許可した旨報告があった。
（５）規程等の一部改正について総務課長から，資料６に基づいて，学生寮に防犯カメラを増設したことに伴い，広島商船高等専門学校防犯カメラ運用実施要項を，平成２２年３月３１日付けで一部改正したことの報告があった。
（以下，省略）（出典- 498 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－③－１（出典- 499 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－③－２
企画運営委員会

議事概要

日時：平成２２年７月２６日（月） １６時１０分～１６時５０分
出 席 者：村上校長，松島教務主事，舟木学生主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
中村副校長（評価担当），土屋副校長（総務担当），井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長
欠 席 者：なし
議事
１．審議事項（１）平成２２年度予算配分等について総務課長から，資料１に基づいて説明があり，現案のとおり総務委員会へ諮ることを了承した。ただし校長裁量経費の一般教科への助成は今年度限りとし，新採用教員への助成
は，来年度以降も継続して行うこととした。
（２）ヒト研究倫理審査について
総務課長から，資料２－１，２－２に基づいて申請の概要説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮ることを承認した。なお，ヒト研究倫理規則第４条第４項に基づき，申請者の岩井教員を，総務委員会に出席させることとした。
（３）教育研究活動等助成金（校長裁量経費）の採択について
校長から，ＷＧを立ち上げ，早急に採択（案）を作成し校長が最終決定することとした
いとの発言があり了承した。なお，明日の総務委員会の協議題とせず，採択結果を次回総務委員会へ報告することとした。
ＷＧメンバ－及び採択条件は次のとおり。
○ＷＧメンバ－ ： ４主事，各学科長，研究資金ＷＧ座長，２課長，総務課課長補佐（財務担当）（座長は教務主事が行う）○採択条件 ①共通的なものを優先する。
②個人の研究については，昨年度の科学研究費補助金に申請をしていること。
（４）意見箱の設置について
総務課長から，資料３に基づいて説明があり，種々意見交換の後，総務委員会へ諮ることを了承した。
なお，学生・保護者用の意見箱は，学生課事務室前に設置予定で，保護者への周知方法
は，学生課から夏季休業中の連絡事項を送付する際の通知文に追記することとした。
（５）教員選考（昇任）について
教務主事から，資料４に基づいて説明があり，審議の結果，８月１日付けで２名の教授への昇任を承認し，総務委員会へ報告することとした。
２．報告事項（１）兼業の許可等について総務課長から，資料５に基づいて，１件を許可した旨報告があった。
なお，校長から，非常勤講師等の定期就業となる兼業については，平成２３年度から，
企画運営委員会で審議し許可することとする旨の発言があった。
（以下省略）（出典 総務課保管資料）- 500 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－③－３（出典- 501 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－２－③－４（出典- 502 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
独立行政法人国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，主務大臣の承認を受け，官報公告や高等専門学校機構ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校は，当該財務諸表に係る一構成機関である。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジ（資料 10－３－①－１）等に掲載
し公表している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っている。

- 503 -

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－３－①－１（出典http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/company/joho.html）- 504 -

広島商船高等専門学校 基準10

観点10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
財務に対する会計監査としては，会計監査人監査並びに高専機構監事監査及び内部監査が挙げられる。会計監査人による外部監査については，主務大臣に選任された監査法人により，当該監査人の監
査計画に基づき実施されており，毎事業年度，機構本部と全高専の財務内容を監査している。また，高専機構監事監査及び内部監査は，高専機構本部の監査計画に基づき，毎年機構本部と高専数校で実施されており，本校も平成 20 年 10 月８日～10 日に受審した（資料 10－３－②－１）。その他，
高専間において相互に行う会計監査を毎年実施しており，直近では平成 22 年 11 月 25 日～26 日に実施した（資料 10－３－②－２）。
（分析結果とその根拠理由）
本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となっている。

資料 10－３－②－１（以下省略）（出典- 505 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10

資料 10－３－②－２（出典- 506 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準10（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成する上で，教育研究活動を継続的に安定して遂行できる財務基盤を有している。
自己収入の増加を図るため，志願者確保と科学研究費補助金の獲得に努め，成果を上げている。学校の教育研究活動のための財務上の基盤として，適切な収支に係る計画が策定され，履行されている。
学校の財務にかかる監査が適正に実施されている。
（改善を要する点）
特に，なし。

（３）基準10の自己評価の概要
本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，本校の教育研究活動を安定して遂行するうえで十分である。また，債務額については，保有している現金及び預金（[本支店]機構本部管理課含む）の範囲内となっており，借入金もなく，債務の状況が過大とはなっていない。
教育研究活動を遂行する為の収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。外部の財務資源の活用策を策定し，実行するための体制を整備して，外部資金獲得
による自己収入の増加を図っている。ここ数年，その収入額が著しく増加している。学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な予算計画等が策定され，本校構成員に明示されている。支出超過を判断する損益計算書では，プラスの値を示しており，過大な支出超過とはなっていな
い。
校内予算配分に当たって，配分方針を定め教育研究費の確保を図っている。重点配分及び校長裁量
経費により，中期計画の年次計画を実現するための財源を確保し適切な予算配分がなされている。高等専門学校改革推進経費等への申請や教育研究活動に関連した施設整備・設備関連の要求を行う体制が整備され継続的に行われている。
本校の財務状況も含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告や高等専門学校ホ－ムペ－ジ等により，広く公表されている。本校単独の財務諸表については，本校ホ－ムペ－ジへの掲載を行っている。本校単独の決算についても，本校を含む全高専からの財務報告に基づき，機構本部が機構全体の財務諸表を作成することで，会計監査人による外部監査が毎事業年度機構本部と全高専で実施される体制となっている。

- 507 -

広島商船高等専門学校 基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリ－ダ－シップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（観点に係る状況）（校長）高専における管理運営については，専ら校長が決するところであるが，本校の管理運営に関する事項について審議するために企画運営委員会（資料 11－１－①－１）のほか 35 の委員会が設置されている（資料 11－１－①－１～２）。各種委員会における審議・決定事項は，校長の決裁又は了承を経て，それぞれの運営組織（資料 11－１－①－３）により実施されている。
（校長の補佐体制）校長を補佐する体制として，副校長６名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当），学科長及び教科長４名（専門学科３名，一般教科１名），専攻科長，各教育支援施設長等（図書館長，練習船長，地域交流・共同研究センタ－長，メディア教育基盤セン
タ－長，技術教育支援センタ－長，国際交流推進室長，学生相談室長），事務部長，総務課長，学生課長が配置され，ぞれぞれの長の下に，さらに下部組織が整備されている（前記資料 11－１－①－
３）。
教務主事は準学士課程の教育計画の立案や教務に関する業務，学生主事は学生の厚生補導に関する業務，寮務主事は学寮における学生の厚生補導に関する業務，専攻科長は専攻科課程の教育計画の立案や教務に関する業務をそれぞれ行っている。その他の各校務の長は，学校の目的を達成するために校長の指示の下にそれぞれの校務分掌を務め，校長を補佐している（資料11－１－①－４）。
（企画運営委員会）本委員会は，本校の組織（採用計画を含む），運営及び教育研究活動を見直し，その適正を図っている。本委員会は，校長，６副校長，専攻科長，事務部長から構成される（資料 11－１－①－５～６）。
（総務委員会）本委員会は学校運営を円滑に行うために設置され，校長の諮問に応じ，管理運営，
教育の基本方針，規則，概算要求等の事項を審議している（資料 11－１－①－７～８）。校長，６副校長，専攻科長，各学科長（一般教科長を含む），各教育支援施設長，事務部長より構成される。
（各種委員会）その他の委員会として，教務委員会，将来計画委員会，危機管理室，自己点検評価
人事委員会，ＦＤ委員会，広報委員会，施設整備委員会等の委員会が整備され，所管事項を審議している。（前記資料 11－１－①－１～２）（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役割が明確化され，効果的な意思決定が行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長６名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当）を配置し，多様化する学校業務に適切かつ機動的に対応する体制を整備している。

- 508 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－１（出典- 509 -

平成 22 年度学校要覧

p.５）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－２－１（出典- 510 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－２－２（出典- 511 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－２－３（出典- 512 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－３（出典- 513 -

平成 22 年度学校要覧

p.４）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－４○広島商船高等専門学校教員組織規程定

昭和57． 3．10

最終改正

平成23． 3．29

制
（趣旨）
第１条

広島商船高等専門学校(以下「本校」という。)における教員の組織については，法令その他に特別の定めのあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（主事の職務）
第２条
2

教務主事，学生主事，寮務主事及び広報主事の職務は，次のとおりとする。

教務主事は，次の事項を所掌する。
一

教育課程の編成及び実施に関すること。

二特別活動その他の教務に係る行事に関すること。

三

入学者の選抜及び広報活動に関すること。

四入学，休学，退学，卒業等学生の身分に関すること。

五

留学及び留学生の受入れに関すること。

六

本校以外の教育施設等における学修等に対する単位に関すること。

七

進級に関すること。

八

出欠席の取扱いに関すること。

九

科目等履修生に関すること。

十

視聴覚教育に関すること。
（以下省略）（出典

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）
資料 11－１－①－５○広島商船高等専門学校企画運営委員会規程
制

定

最終改正

平成２０年６月

４日

平成２３年３月２９日

（設置）
第１条

広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）に，校長の諮問に応じ，本校の教育研究，運営管理及び将来計画の基本方針その他重要事項を審議するため，広島
商船高等専門学校企画運営委員会（以下「委員会」という。））を置く。
（組織）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもつて組織する。

一

校長

二

教務主事，学生主事，寮務主事及び広報主事

三

専攻科長

四

事務部長
（以下省略）（出典- 514 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－６
企画運営委員会議事概要
日
時
出 席 者
欠 席 者

平成２３年３月２２日（火） １６時００分 ～ １６時４５分
村上校長，松島教務主事，水井広報主事，土屋総務担当，中村評価担当，
井上事務部長，岡山専攻科長，臣守総務課長，吉野学生課長
舟木学生主事，瀧口寮務主事

議事
１．審議事項（１）東北地方太平洋沖地震の義援金について校長から，義援金募集について，機構理事長通知資料に基づいて説明があり，審議の結果働きかけることを了承した。
なお，詳細については，３月２５日に開催される機構校長・事務部長会議での説明を受け，次回開催の企画運営委員会及び総務委員会で報告後，教職員等への周知を行うこととした。
また，配布資料「義援金計画書」は，１高専あたり１００万円を目標とした場合のあくま
で目安であるため，公表はしないよう指示があった。
（以下省略）（出典 総務課保管資料）

資料 11－１－①－７○広島商船高等専門学校総務委員会規程
定

平成 4． 4． 6

最終改正

平成23． 3．29

制（設置）

第１条 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）に，校長の諮問に応じ，本校の運営に関する事項を審議するため，広島商船高等専門学校総務委員会（以下｢委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもつて組織する。
一 校長
二 教務主事，学生主事，寮務主事及び広報主事
三 各学科長，一般教科長及び専攻科長
四 地域交流・共同研究センター長及びメディア教育基盤センター長
五 国際交流推進室長
六 事務部長（以下省略）（出典- 515 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－①－８

総務委員会
日

時：平成２３年３月２日（水）議事概要

１６時００分～１６時４５分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，舟木学生主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
小田一般教科主任，中島商船学科主任，成清電子制御工学科主任，
土屋流通情報工学科主任，岡山専攻科長，井上事務部長，吉野学生課長
欠 席 者：中村評価担当，臣守総務課長
議事

１．審議事項（１）竹原サテライト・オフィスの閉鎖について校長から，竹原サテライト・オフィスはメディアに取り上げられ学校の知名度も上がる等一定の成果はあったが，広報活動も広域化しているため，今年度限りで閉鎖することについて説明があり，審議の結果，了承した。
なお，事務部長から，所有者との窓口となっている竹原市商工会議所を通じ，今年度末をもって賃貸契約を解除することについて，所有者の内諾を得ているとの補足説明があった。
（２）校是について校長から，学校運営の基本方針を校是とすること，また，本校の特徴である「丁寧な教育，手厚い学生支援，きめ細かい進路指導」を校是とすることについて説明があり ，審議の結果の結果，了承した。なお，校是は，ホ－ムペ－ジ，学校要覧及びパンフレット等に使用し，掲げることとした。
２．報告事項（以下省略）（出典- 516 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

観点11－１－②：

管理運営の諸規程が整備され，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。また，危機管理に係る体制が整備されているか。

（観点に係る状況）（管理運営の諸規定）運営組織，教育組織，及び事務組織，並びに，教育活動，学生指導，施設・設備，財務等に係わる諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている（資料 11－１－②－１，資料 11－１－②－２訪問調査閲覧資料）。
（委員会の役割分担）管理運営に関する各種委員会は，観点 11－１－①で述べたように，その役割を適切に分担し，効果的に活動している（前記資料 11－１－①－１）。
（事務組織）事務組織については，事務部長の下に総務課及び学生課の２課を設置し（資料 11－
１－②－３），事務職員は，教員と緊密な連携・協力体制をとりつつ，それぞれの職務を遂行している（資料 11－１－②－４）。また，技術職員については，技術教育支援センタ－（資料 11－１－②－５）を設置し，技術長の下に３班に分かれて配属され（前記資料 11－１－①－３），教員と協力しながら教育・研究支援及び施設・設備等の保守管理の業務に従事している（資料 11－１－②－
６）。
（危機管理）

通常の業務以外の事項，突発的な事故や災害，構成員（学生・教職員）の深刻な問題や不祥事，外部関係者からのクレ－ムなどに対処するための危機管理も最近特に重要性を増している。このような突発的な事案に対処するため，危機管理室を設置している（資料11－１－②－７）。
室長は校長で，副室長として教務主事及び事務部長を配置し，室員は学生主事，寮務主事，学生相談室長，２課長から構成されている。緊急事案に対しては，情報収集と専門的所見を得た上で，適切な措置に努めている（資料11－１－②－８）。
（分析結果とその根拠理由）
諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ本校の目的達成のために，それぞれの職務を遂行している。

- 517 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－１（出典http://jimu.hiroshima－cmt.ac.jp/kisoku/index.html）
資料 11－１－②－２

広島商船高等専門学校規則集（訪問調査閲覧資料）（出典- 518 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－３○広島商船高等専門学校事務組織規程
制

定

平成 ４．３．３１

最終改正

平成２３．３．２９（趣旨）
第１条 この規程は，広島商船高等専門学校学則（昭和４３年１２月２３日制定）
第１１条の規定に基づき，広島商船高等専門学校の事務組織について必要な事項を定める。
（事務組織）
第２条 本校の事務部に総務課及び学生課を置き，課に室及び係を置く。
（事務部長）
第３条 事務部に事務部長を置き，事務職員をもつて充てる。
２

事務部長は，校長の命を受け，事務部の事務を処理する。
（課長及び室長）（以下省略）（出典- 519 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－４－１（出典- 520 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－４－２（出典- 521 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－５（出典- 522 -

平成 22 年度学校要覧

p.23）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－６○広島商船高等専門学校技術教育支援センタ－規程
制

定

最終改正

平成２１．４．

１

平成２２．３．２９（趣旨）
第１条 この規程は，独立行政法人国立高等専門学校機構の本部事務局の組織等に関する規則（規則第４号）第１２条の規定に基づき，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）に，技術教育支援センタ－（以下「センタ－」という。）を設置し，その管理運営について
必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センタ－は，本校の教育研究活動における技術支援に関する専門的業務を円滑かつ効果的に処理するとともに，活動の推進・支援とそれに必要な環境整備を図ることを目的とする。
（業務）（以下省略）（出典 広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

資料 11－１－②－７○広島商船高等専門学校危機管理規程
制

定

一部改正

平成２１．７．

６

平成２３．５．３１

（目的）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため，本校における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより，本校の学生，教職員及び近隣住民等(以下「学生等」という。）の安全確保を図るとともに，本校の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（危機管理の対象とする事象）
第２条

この規程に定める危機管理の対象は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

一

学生等の安全・生命に関わる重大な事象

二

施設管理上の重大な事象

三

社会的に影響を及ぼす事象

四

本校の教育研究活動の遂行に支障を及ぼす事象

五

本校の社会的信頼を損なう恐れのある事象

六

教職員個人では対応できない複雑で深刻な事象

七

その他前各号に類するような事象（以下省略）（出典- 523 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－１－②－８

危機管理室
日

時：平成２２年７月１４日（水）議事概要

１６時３０分～１７時４０分

出 席 者：村上校長，松島教務主事，瀧口寮務主事，土屋副校長（総務担当），中村副校長（評価担当），世登学生相談室長，中島商船学科主任，寺田学級担任，井上事務部長，臣守総務課長，吉野学生課長，篠原学生課課長補佐，田谷教務係長
欠 席 者：舟木学生主事
議

事
（途中略）

２． 意見箱について
意見箱の投函については，学内の教職員はザイトス（ＷＥＢ）を利用することとし，学生や保護者等については，学内に設置した意見箱へ投函してもらうこととする。また，意見箱設置の趣旨が苦情ではなく意見を聞くものであることから，基本的には記名の投函とする。
なお，意見箱の設置等の運用については，今後決めることとする。
３． 災害の場合について
村上校長から，災害の場合又はその恐れがある場合，休校の基準等を決めるよう依頼があった。
①休校の基準について②意思決定について③学生等への周知方法について
以上（出典- 524 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

観点 11－２－①：

自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定（資料 11－２－①－１）を定め，これに沿って自己点検評価委員会（資料 11－２－①－２）が中心となって本校活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している（資料 11－２－①－３）。
具体的には，中期目標・中期計画（資料11－２－①－４，５）に沿って，年度ごとに，学校活動の年次計画を策定し，年度末等にその実績に対して自己点検・評価を行っている（資料11－２－①－６～９）。また，数年ごとに，本校活動の総合的な自己点検・評価を実施し自己評価書（資料11－２－①－10，11）を作成し，学校活動の改善に努めている。
年次計画とその実績・自己評価（前記資料11－２－①－７，９）及び自己評価書（前記資料11－２－①－11）は，本校教職員及び関係機関に配布するとともに，本校ホ－ムペ－ジ（資料11－２－①－
12）に掲載し公表している。また，年次計画とその実績・自己評価は，高専機構本部及び大学評価・学位授与機構に提出し，それぞれのホ－ムペ－ジに掲載されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会
が中心となって本校活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。本校活動の点検・評価結果は，自己評価書やホームページ等により公表している。
学校活動の総合的な状況に関する関する自己点検・評価を行う体制は整備されているが，その機能をさらに充実させる必要がある。

- 525 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－２－①－１○広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程
制

定

最終改正

平成１７．１１．
平成２３．

２

３．２９

（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における己点検・評価，認証評

価及び実績評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

点検・評価は，本校の教育活動，研究活動，社会貢献活動及び国際交流活動（以下「教育研究活動等」という。）の質的向上を図り，本校の運営全般の改善に資するとともに，本校の諸活動を活性化させ，もって本校の目的を達成することを目的とする。
（定義）
第３条
一

この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
自己点検・評価ア

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第１項に定める点検及び評価
イ二

本校の定める中期目標・中期計画に係る業務の実績に関する評価
認証評価
学校教育法第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第２項に定める認証評価三

実績評価
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条第１項及び第２項に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価並びに同法第３４条第１項及び第２項に定める中期目標に係る業務の実績に関する評価のうち本校に係るもの（実施方法）
第４条

点検・評価の実施に当たっては，現在行っている教育研究活動等について自己点検を行い，現状を正確に把握し，認識するものとする。
２

前項の自己点検の結果を踏まえ，改善を要する問題点，積極的に評価すべき特色及び今後の方向等について評価を行うものとする。
（実施時期）

第５条

点検・評価は，毎年１回行うものとする。ただし，常にデータの収集，分析等を行い，適宜必要な事項について点検及び評価を行うよう努めるものとする。
（自己点検評価委員会）
第６条 第２条に定める目的を達成するため，広島商船高等専門学校自己点検評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）（以下省略）（出典- 526 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－２－①－２○広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程
制

定

最終改正

平成１７．１１．
平成２３．

２

３．２９

（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における自己点検・評価，認証

評価及び実績評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（省略）（自己点検評価委員会）
第２条に定める目的を達成するため，広島商船高等専門学校自己点検評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第７条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。

一

点検・評価の年度活動方針の策定に関すること。

二

点検・評価の企画・立案，評価項目・評価基準の設定，実施及びその評価の公表に関すること。

三

認証評価並びに業績評価への対応及びこの結果に対する公表に関すること。

四点検・評価の検証結果に基づく，教育研究活動等の改善に反映させるための方策の策定に関すること。

五その他点検・評価の実施に関し必要な事項

（組織）
第８条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

副校長（評価担当）

二教務主事，学生主事，寮務主事及び広報主事

三各学科長，一般教科長及び専攻科長

四各センター長，国際交流推進室長及び図書館長

五

事務部長

（委員長）
第９条

委員会に委員長を置き，副校長（評価担当）をもって充てる。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を行う。
（委員以外の者の出席）

第１０条

委員長は，必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ，その意見を聴くことができる。
（作業部会）
第１１条

委員会に，その所掌事項に係る具体的専門作業を行わせるため，作業部会を置くことができる。
２

作業部会に関して必要な事項は，委員会においてその都度定める。
（以下省略）（出典- 527 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

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資料 11－２－①－３

自己点検評価委員会
日時

平成２３年４月２６日（火）

出 席 者

議事概要

１６時４０分～１７時００分

村上校長，松島広報主事，瀧口寮務主事，水井広報主事，
中村副校長（評価担当）〔委員長〕，澤田一般教科長，笹商船学科長，
成清電子制御工学科長，土屋流通情報工学科長，上杉図書館長，
永岩地域交流・共同研究ｾﾝﾀ－長，岩切ﾒﾃﾞｨｱ教育基盤ｾﾝﾀ－長，
吉田技術教育支援ｾﾝﾀ－長，赤木事務部長

欠 席 者

岡村学生主事，岡山専攻科長，桑田国際交流推進室長

議
題
１．平成２３年度年次計画の策定
委員長から，配布資料のとおり平成２３年度年次計画及び全文策定について説明があり，審議の結果承認し，４月２８日までに機構本部へ提出することとした。
２．年次計画実施状況報告書の作成および公開委員長から，本校ＨＰ及び大学評価・学位授与機構のポ－タルサイトへ，年次計画及び実施状況
報告書を掲載することの説明があり，審議の結果了承した。
なお，校長から補足として，平成２３年度から「教育情報の公開」＊ が法律で義務付けられ，それに伴って公開するものであり，確実に実施していきたいとの依頼があった。
＊ 学校教育法第１１３条（平成１９年追加）に基づく同法施行規則の改正省令が，平成２２年６月に公布され，平成２３年４月１日から施行されることとなった。
３．外部評価委員会の開催について委員長から，配布資料「平成２３年度外部評価委員会・実施要項」及び「スケジュ－ル」のとおり，６月 1 日（水）に実施することの説明があり，審議の結果承認した。
また，発表内容は，校長から既に担当者へメ－ルにより指示済であり，外部評価委員会資料は，
前回の議事録，H22 年度年次計画実施報告概要，発表原稿（パワ－ポイント）とすることを了承した。
なお，発表資料のフォ－マットは委員長が作成し，各学科等へ配布することとした。
４．機関別認証評価委員長から，機関別認証評価の訪問調査実施日が，11 月 28 日（月）・29 日（火）の予定となったことの報告及び下記事項について説明があった。
①6 月末日に大学評価・学授与機構へ提出②現在，自己評価書を作成中※

各種評価に関係する議事録等証拠書の作成・保管③教職員に対して，自己評価書作成のための様々な資料提供の依頼
例えば，教員自己評価報告書，学科の年次計画と実績など
また，校長から，各種資料の作成や提出を求めることがあるので，協力の依頼があった。
以上（出典- 528 -

総務課保管資料）

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資料 11－２－①－４（出典- 529 -

総務課保管資料）

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資料 11－２－①－５
第二期中期計画・中期目標（訪問調査閲覧資料）（出典

総務課保管資料）

資料 11－２－①－６（出典- 530 -

総務課保管資料）

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資料 11－２－①－７
年次計画と実績（概要）（訪問調査閲覧資料）（出典

総務課保管資料）

資料 11－２－①－８（出典- 531 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－２－①－９
年次計画と実績（本文）（訪問調査閲覧資料）（出典

総務課保管資料）

資料 11－２－①－10（出典

総務課保管資料）

資料 11－２－①－11
自己評価書（平成 22 年３月 12 日）（訪問調査閲覧資料）（出典- 532 -

総務課保管資料）

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資料 11－２－①－12（出典

http://www.hiroshima－cmt.ac.jp/company/joho.html）- 533 -

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観点11－２－②：

自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証が実施されているか。

（観点に係る状況）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置し（資料 11－２－②－１），外部有識者の意見を本校の運営と教育研究活動の改善に反映させている。
この外部評価委員会は，適宜，数年毎に開催され，管理・運営に関する評価を受けている。平成22 年３月に開催された評価委員会では，①本校の概況，②志願者確保，③教育の改善，④学生支援の充実，⑤研究の推進と外部資金の獲得，⑥地域連携の推進，⑦財務の状況について，評価及び提言を受けた（資料 11－２－②－２）。平成 23 年６月に開催された外部評価委員会では，①本校の概況，②学科教育の課題，③教育支援施設等について，評価及び提言を受けた（資料 11－２－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置している。これと学内の関係する組織・運営検討委員会や運営委員会とでル－プを構築して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を整備している。

- 534 -

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資料 11－２－②－１○広島商船高等専門学校外部評価委員会設置要項
制定

平成 12． 6．19

最終改正

平成 18． 3．29

（目的）
第１

広島商船高等専門学校(以下｢本校｣という。)の運営及び活動の状況について，学外有識者による評価及び提言を受け，教育･研究並びに学校運営の一層の発展に資することを目的として，広島商船高等専門学校外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会）
第２

委員会は，評価項目に関し十分な評価能力を有すると認められる学外の評価委員若干名をもつて組織する。
2

委員会に委員長を置く。

3

委員長は，委員会を主宰する。

4

委員長及び委員は，校長が委嘱する。
（委員の任期）

第３

委員の任期は，評価の実施に必要な期間とする。

（評価の実施）
第４

委員会は，第 1 に掲げる目的を達成するため，必要な項目について，評価を行うものとする。

（報告書の提出）
第５

委員会は，第 4 の評価が終了したときは，報告書を作成し，校長に提出するものとする。

（その他）
第６

委員会の業務は，本校評価委員会があたり，他の庶務は総務課が処理する。
附 則

この要項は，平成 12 年 6 月 19 日から実施する。
附 則
この要項は，平成 18 年 4 月 1 日から実施する。

（出典- 535 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

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資料 11－２－②－２

広島商船高等専門学校外部評価委員会

議事概要

日 時：平成２２年３月１２日（金）１３:１０～１６:２０
場 所：広島商船高等専門学校 第二会議室
出席者：別紙出席者名簿のとおり
第一部 １３：１０～１３：５５
１，開会挨拶
２，評価委員の紹介
３，本校出席者の自己紹介
４，司会選任５，会議の傍聴

校長 村上 定瞭総務課長 臣守 常勝（外部評価委員６名）
本校出席者１８名
村上校長が選任された。
視聴覚教室において教員と係長以上の職員が傍聴した。

６，本校担当者からの説明①本校の現状と課題
校長②入試の現状と志願者増への取組
広報主事③基礎学力の低下とその対応
教務主事④学科教育の改善
流通情報工学科 教授
休憩
１３：５５～１４：０５
第二部 １４：０５～１５：００
本校担当者からの説明⑤学生活動と学生支援（学生指導） 学生主事
学生活動と学生支援（学寮指導） 寮務主事
⑥進路の状況（商船学科）
商船学科
教授
進路の状況（電子制御工学科）
電子制御工学科 教授
進路の状況（流通情報工学科）
流通情報工学科 教授⑦地域連携の現状
地・共センタ－長⑦研究活動，外部資金の現状
研究資金ＷＧ座長
⑧財務状況
総務課長
休憩
１５：００～１５：１０
第三部 １５：１０～１６：１０
１，意見交換会（内容は別紙参照）
２，閉会挨拶
校長 村上 定瞭

村上
松島
土屋
永岩

定瞭
勇雄
政憲
健一郎

舟木
前田
中島
吉田
岐美
水井
馬場
臣守

弥夫
弘隆
邦廣
哲哉
宗
真治
弘明
常勝

【配布資料】
広島商船高等専門学校外部評価委員会名簿
日程表
自己評価書 －本校の現状と課題－
学校要覧
学校案内
学校だより
広島商船高等専門学校産業振興交流会ニュ－スレタ－
新聞記事
エネエコ新聞座席表（以下省略）（出典- 536 -

総務課保管資料）

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資料 11－２－②－３

広島商船高等専門学校外部評価委員会
日 時：平成２３年６月１日（水）１３:３０～１６:２０
場 所：広島商船高等専門学校 第２会議室
外部評価委員：前大崎上島町長
呉工業高等専門学校長

議事概要

藤原 正孝 氏遠藤 一太 氏

大崎上島町立大崎上島中学校長
広島商船高等専門学校校友会会長

竹田
山本

芳子
徳行

氏
氏

広島商船高等専門学校産業振興交流会会長
広島商船高等専門学校奨学後援会会長

松浦
藤原

明治
澄子

氏
氏

出席者：別紙出席者名簿のとおり
第一部 １３：３０～１５：００（休憩
一 開会挨拶
一 評価委員の挨拶
一 本校出席者の自己紹介
一
一

会議の傍聴
本校担当者からの説明①本校の現状と課題
②一般教科
③商船学科
④電子制御工学科

１４：１５～１４：２５ ）校長
村上 定瞭
外部評価委員６名
主事，副校長（評価担当），事務部長
視聴覚教室において教職員が傍聴した。
校長
一般教科長
商船学科長
電子制御工学科長⑤流通情報工学科
流通情報工学科長⑥専攻科
専攻科長⑦技術教育支援センター
技術教育支援センター長⑧メディア教育基盤センター
メディア教育基盤センター長⑨練習船広島丸
広島丸船長代理⑩国際交流推進室
国際交流推進室長
休憩
１５：００～１５：１０
第二部 １５：１０～１６：２０
一 質疑応答（内容は別紙参照）
一 閉会挨拶
校長
村上 定瞭
※配布資料

広島商船高等専門学校外部評価委員会名簿
日程表
外部評価委員会資料 －本校の現状と課題－
学校要覧
学校案内
学校だより
広島商船高等専門学校産業振興交流会ニュースレター
新聞記事（以下省略）- 537 -

村上
澤田
笹
成清

定瞭
大吾
健児
勝博

土屋 政憲
岡山 正人
吉田 哲哉
岩切 裕哉
河村 義顕
桑田 明広

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観点11－２－③： 評価結果がフィ－ドバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
本校構成員による自己評価結果及び外部有識者等による外部評価結果をフィ－ドバックし，本校の目的を達成するための規則（資料 11－２－③－１）が制定され，これを実施する仕組み（資料 11－
２－③－２）及びワ－キンググル－プ（資料 11－２－③－３）が整備され，有効に運営されている。
学校の目的を達成するための管理運営体制として，組織・委員会等が整備されている（前記資料
11－１－②－３，前記資料 11－１－①－１）。審議と意志決定を行う委員会等は，本校では 30 を超えている。各委員会等の構成は，主事，学科長及び教科長など，同じ教員が兼務しているものが多い。
また，多くの案件は，複数の委員会が相互に関係しているものが多く，急速に変遷する社会や学生の状況に迅速に対応するための変革や改善を行うためには，従来の縦割り的な体制では不十分であった。
本校活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして，平成 20 年度末に，校長直属の８つの WG（ワ－キンググル－プ）を設置した。平成 22 年度からは２つ WG を増設した。WG は座長及び班員で構成され，本校教員全員をいずれかの WG に配置している。なお，各委員会の機能は従来のとおり維持し，WG で目標とその戦略の立案を行った後，所管する委員会で審議・意志決定し，運営組織で実行に移すこととしている。
（分析結果とその根拠理由）
評価結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属の WG（ワ－キンググル－プ）を本校活動の分野ごとに設置し，
WG で目標とその戦略の立案を行った後，所管する委員会で審議・意志決定し，運営（執行）組織で実行に移している。

- 538 -

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資料 11－２－③－１○広島商船高等専門学校における点検・評価に関する規程
制

定

最終改正

平成１７．１１．
平成２３．

２

３．２９

（趣旨）
第１条

この規程は，広島商船高等専門学校（以下「本校」という。）における自己点検・評価，認証

評価及び実績評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

点検・評価は，本校の教育活動，研究活動，社会貢献活動及び国際交流活動（以下「教育研究活動等」という。）の質的向上を図り，本校の運営全般の改善に資するとともに，本校の諸活動を活性化させ，もって本校の目的を達成することを目的とする。
（定義）
第３条
一

この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
自己点検・評価ア

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第１項に定める点検及び評価
イ二

本校の定める中期目標・中期計画に係る業務の実績に関する評価
認証評価
学校教育法第７０条の１０の規定により高等専門学校に準用される同法第６９条の３第２項に定める認証評価三

実績評価
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条第１項及び第２項に定める各事業年度に係る業務の実績に関する評価並びに同法第３４条第１項及び第２項に定める中期目標に係る業務の実績に関する評価のうち本校に係るもの（実施方法）
第４条

点検・評価の実施に当たっては，現在行っている教育研究活動等について自己点検を行い，現状を正確に把握し，認識するものとする。
２

前項の自己点検の結果を踏まえ，改善を要する問題点，積極的に評価すべき特色及び今後の方向等について評価を行うものとする。
（実施時期）
第５条

点検・評価は，毎年１回行うものとする。ただし，常にデータの収集，分析等を行い，適宜必要な事項について点検及び評価を行うよう努めるものとする。
（自己点検評価委員会）
第６条 第２条に定める目的を達成するため，広島商船高等専門学校自己点検評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）（以下省略）（出典- 539 -

広島商船高等専門学校規則集より抜粋）

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資料 11－２－③－２（出典- 540 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－２－③－３（出典- 541 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

観点 11－３－①：

外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
観点11－２－②で述べたように，数年ごとに，外部評価委員会を実施している。この評価委員会の出席者は，本校の主事，学科長，センタ－長，部課長，発表者等であるが，この会場に同席できない
教員や事務職員は，視聴覚教室においてテレビ会議システムによる同時中継を視聴している（資料11－３－①－１）。
外部評価委員の提言や意見は，該当する学校運営WG（前記資料11－２－③－３）において検討し改善案を策定して，所管委員会の審議を経て，学校運営や教育活動へ反映される仕組みとなっている（前記資料11－２－③－２）。平成22年3月に開催した外部評価委員会の主な提言・意見への反映を資料11－３－①－２に示す。事例として，資料11－３－①－２に示すように，教育に関する提言・意見が多数あるが，外部評価委員の指摘だけでなく，中学生・本校学生・保護者からも同じような意見があった。これを受けて，平成22年度から大幅に改定した教育課程を導入し，校是「丁寧な教育，手厚い学生支援，きめ細かい進路指導」を設け，教育改善に努めている。これらの取組及びその成果を，
平成23年６月に開催した外部評価委員会で報告している（資料11－３－①－３）。
外部評価委員会だけでなく，奨学後援会（保護者会）総会（資料11－３－①－４）や地域別保護者懇談会（資料11－３－①－５）等においても，学校の活動状況の冊子（資料11－３－①－６）を資料として配付し，保護者の提言・意見を学校運営や教育活動へ反映している。
（分析結果とその根拠理由）
外部有識者等の意見や第三者評価の結果を検証し対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や学生支援の充実に反映している。外部有識者の意見だけでなく，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。

資料 11－３－①－１（出典- 542 -

平成 23 年６月１日 外部評価委員会）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－３－①－２（出典- 543 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－３－①－３

平成２３年度

外部評価委員会・実施要項

Ⅰ．外部評価委員会プログラム
１．評価委員
大崎上島町・町長，呉高専・校長，大崎上島中学校・校長，校友会・会長，
産業振興交流会・会長，奨学後援会・会長
２．本校出席者
役職者（総務委員会委員）及び担当者
他の教職員は別室でテレビ中継を視聴
３．開催日時６月１日（水） １３時３０分～１６時００分
注）昼食会

１２時３０分～１３時１５分（以下省略）（出典

総務課保管資料）

資料 11－３－①－４

奨学後援会総会次第
日時

平成２３年５月８日（日）１１：００～

場

所

広島商船高等専門学校 視聴覚教室

１．会 長 挨 拶
２ ． 校長 挨 拶
３ ． 会務 報 告（ 資 料１ ）４ . 平 成 ２３ 年 度

役 員の 選 出につ い て （資 料 ２）

５ ． 平成 ２ ２年 度

決 算 報告 （ 資料 ３ .４ ）６ ． 平成 ２ ２年 度

監 査 報告 （ 資料 ５ ）７ ． 平成 ２ ３年 度

予 算 （案 ） に つ い て（ 資 料６ ）８ ． 学校 近 況報 告 （教 務 主事 ・ 学生 主 事 ・寮 務 主事 ・ 広報 主 事）
９ ． その 他（出典- 544 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－３－①－５（出典- 545 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－３－①－６（出典- 546 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

観点11－３－②：

学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用しているか。

（観点に係る状況）
外部の教育資源を活用する仕組みとして，本校産業振興交流会との連携，公募型助成事業の活用や学内経費等による卒業生，企業技術者，大学教員などを講師とする様々な講演会等を開催している（資料11－３－②－１）。また，近隣の高専・大学との連携による教育も行っている。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校教育の質の向上に活用している。

- 547 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－３－②－１（出典- 548 -

本認証評価のため作成した資料）

広島商船高等専門学校 基準11

観点11－４－①：

高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

（観点に係る状況）
本校の教育研究活動等の状況は，総合的な活動については詳細な内容を学校要覧（資料11－４－①－１～２）に，その概要は学校案内（資料11－４－①－３～４）として刊行し，関係者にそれぞれ配布している。また，学生の活動については，ニュ－スレタ－（資料11－４－①－５）として，年２～４回刊行し，広島県内全中学校及び県外では過去10年間において入学実績のある中学校へ配布している（資料11－４－①－６）。保護者に対しては，本校の基本方針や学生の活動を掲載した「学校だより」（資料11－４－①－７）を全保護者へ郵送・配布し，また，本校の教育・学生支援・進路指導等の状況を記載した「本校の活動状況」（資料11－４－①－８）を保護者懇談会の開催時に配布している。
研究活動については，「地域交流・共同研究センタ－News & Reports」として，毎年１回刊行し，関係機関・企業へ配布し（資料11－４－①－９～10），地域連携活動については「産業振興交流会ニュースレター」として，地域の自治体・企業等へ配布している（資料11－４－①－11～12）。なお，
参考までに本校の刊行物一覧を資料（資料11－４－①－13）に示す。また，本校ホームページにも，本校の教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を掲載している。
本校の様々な活動の情報を地域マスメディア（TV，新聞社など）（資料11－４－①－14），自治体広報誌（資料11－４－①－15）や文部科学省関係広報誌（文教ニュ－ス，文教速報）（資料11－４－①－16）等へ提供し，毎週１回程度，本校の活動が紹介されている(資料11－4－①－17)。
（分析結果とその根拠理由）
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームページ，マスメディアを通して広く分かりやすく，本校学生の保護者や地域中学生を含め社会に発信されている。

- 549 -

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－１（出典平成 22 年度学校要覧

表紙，p.1）

資料 11－４－①－２（出典- 550 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－３

（出典

学校案内

表紙）

資料 11－４－①－４（出典- 551 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－５（出典- 552 -

学生課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－６（出典

学生課保管資料）
資料 11－４－①－７（出典- 553 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－８（出典

総務課保管資料）

資料 11－４－①－９（出典- 554 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－10（出典- 555 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－11（出典- 556 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－12（出典- 557 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－13（出典- 558 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－14（出典■■■■■■■■■■■- 559 -■■■■■■■■）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－15

遣唐使船再現プロジェクトに参加 ～in 上海万博～（出典

平成 22 年８月６日付け

大崎上島町広報平成 22 年８月６日付け

大崎上島町広報８月号- 560 -

より
P.６）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－16（出典平成 22 年８月 30 日付け- 561 -

文教ニュ－ス

第 2101 号

p.40）

広島商船高等専門学校 基準11

資料 11－４－①－17（出典- 562 -

総務課保管資料）

広島商船高等専門学校 基準11（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され，機能している。外部有
識者等の意見が適切に反映されている。学校の活動等の状況や成果に関する情報が広く社会に公表されている。外部の教育資源を積極的に活用している。
（改善を要する点）
学校活動の総合的な状況に関する自己点検・評価及びその結果を改善に結びつけるシステムは整備されているが，その中で自己点検・評価に関する機能の充実が必要である。

（３）基準11の自己評価の概要
学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会が整備されているとともに，それぞれの役割が明確化され，効果的な意思決定が行える体制となっている。特に，本校では，校長を補佐する体制として，副校長６名（教務主事，学生主事，寮務主事，広報主事，総務担当，評価担当）を配置し，多様化する学校業務に適切かつ機動的に対応する体制を整備している。諸規定が整備され，その規定に従って，管理運営及び教育活動が行われている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たすとともに，委員会相互の連携も円滑に行われている。また，事務組織についても役割分担が明確化され，事務職員は，教員と緊密な協力体制をとりつつ本校の目的達成のために，それぞれの職務を遂行している。
本校では，学校活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会
が中心となって本校活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。本校活動の点検
評価結果は，自己評価書やホームページ等により公表している。学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，外部評価委員会を設置している。これと学内の組織・運営検討委員会や運営委
員会とでル－プを構築して，本校の運営と教育・研究活動を継続的に改善する体制を整備している。
評価結果がフィ－ドバックされ，本校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に機能している。特に，本校活動の改善（目標）案の策定とその実施のための戦略立案を行う仕組みとして，校長直属のＷＧ（ワ－キンググル－プ）を本校活動の分野ごとに設置
し，ＷＧで目標とその戦略の立案を行った後，所管する委員会で審議・意志決定し，運営（執行）組織で実行に移している。外部有識者等の意見や第三者評価の結果を検証し対応策を策定する仕組みがあり，教育課程の改定や学生支援の充実に反映している。外部有識者の意見だけでなく ，中学生・本校学生・保護者からの意見も反映し，学校運営や教育改善に努めている。
学校の目的を達成するために，卒業生，企業技術者，大学教員，近隣高専・大学等の外部教育資源を積極的に活用し，本校教育の質の向上に活用している。
本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報は，本校の各種刊行物，ホームページ，マスメディアを通して広く分かりやすく本校学生の保護者や地域中学生を含め社会に発信されている。

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