山村振興施策に関するアンケート結果

全国山村振興連盟
令和６年２月都道府県及び振興山村を有する市町村に対し、山村振興法の条文や山村の価値、課題等についてアンケートを実施。
回答件数 343件 / 送付先778件 （回答率４４％）

項目１ 山村振興法の条文について
問：現行の山村振興法の条文内容についての意見番号

回答内容（抜粋）

同様の回答

１

内容等の充実が図られていることから、特段の意見はない。

多数

２

山村振興のためのデジタル技術の活用についての条文追加の検討が必要。

３件

３

産業の振興、雇用を目標としているが、産業を成り立たせることが困難な地域も存在。

２件

４

第１条 「都市と山村とが互いに支えあう新たな関係作り」の趣旨の文言の追加を提案。

１件

５

障害者に関するサービスの確保や環境づくり、河川に関して記載すべき。

１件

６

全国民が山村の維持を遂行できるような基本理念を追加すべき。

１件

７

第２条の２（基本理念）に「山村における人口の著しい減少の防止」の文言を付与。

１件

８

第18条｢情報の流通の円滑化及び通信体系の充実｣、第２１条の３｢鳥獣被害の防止｣について、山村で重要と考えるためさらなる拡充を要望。

１件

９

山村における定住の促進、著しい人口減少の防止のため、「子育て環境の整備」について規定し、山村の自然豊かな環境の中での子育てを推進・支援するような施策が必要。

１件

１０

山村地域を守るため土地所有者が行うべき業務や責任の明確化が必要。

１件

１１

近年の異常気象により山村の大切な資源が崩壊し、地域住民や下流都市部に被害。その防止として森林保全等のさらなる充実を要望。

１件

１２

持続可能な農林業の育成・構築、一次産業者の流通から販売までのサプライチェ－ンにおける適正取引の推進、環境負荷軽減機能に着目した施策展開推進などの条項も必要。

１件

１３

生活用水の確保に苦慮している集落も少なくないため、山村振興基本方針における「集落の整備」の具体的な内容として、生活用水の確保やそのための施策を明文化すべき。

１件

項目２ 山村の価値について
問：山村の価値についてポテンシャルを発揮していくためにはどのような方策が必要か
番号

回答内容（抜粋）

同様の回答

１

山村振興の意義を国民全体で共有。

103件

２

山村地域の豊かな自然や良好な景観の最大限の活用。

60件

３

道路や公共交通機関の改善、高速インターネットの整備など、生活環境やインフラの充実。

22件

４

山村の価値を活用できる人材の育成と環境づくり。

18件

５

定住、移住の促進、人口流出の阻止、都市との交流の促進。

15件

６７８９１０１１

農林水産業の振興に向け、生産基盤の整備や農林水産物の高付加価値化、地域資源の新たな価値の創出や新商品開発等の取組。
森林環境譲与税や中山間地への交付金の拡充。
山村が果たしている国土保全、環境保全、災害防止、地球温暖化防止等の多面的機能の発信・周知。
再生可能エネルギーの供給基地としての取組。
補助事業の採択要件における採択要件（面積等）の優遇。山村市町村が独自に取り組む施策を広く柔軟に支援する仕組み。
山村の景観維持のための農地の耕作や維持管理。

8件
5件
3件
3件
3件
1件

項目３ 山村の課題について
問：山村の抱える課題番号

回答内容（抜粋）

同様の回答１

近年の気象変動により、災害への不安。

13１件

２

少子高齢化による人口減少及び担い手不足。

１１６件

３

病院やJA支店の閉鎖、コンビニエンスストアの撤退等により、生活基盤の確保が困難。公共２３件
交通機関等のサービスが充実しておらず、車の運転ができない高齢者の困難度が増大。
４

人口減少、高齢化の進行により、山村コミュニティの維持が難しい地域が増加。

１８件

５

高齢者比率の増加に伴う適正な医療・介護サービスの確保。

１５件

６

木材価格の低迷等による森林所有者の意欲の減退、林業従事者の減少。間伐をはじめとし６件た山林の管理ができていない状況。
７

都市部と同等程度の教育を受けるための場所・機会の不足。

６件

８

有休農地、耕作放棄地等の増加、有害鳥獣による被害の増加、年々頻発する自然災害等。

４件

９

山村地域社会の空洞化。新しいコミュニティの構築。

４件

１０

農業振興について、地形的条件から大規模化や機械化が困難。

１件

項目４ 施策を進めていくために必要な支援のあり方
問：山村活性化支援交付金のあり方（認知度）
回答内容（抜粋）知っている同様の回答
288件

国１００％のソフト事業、年間1千万円×3年間は魅力的であり、活用できれば非常に効果的。

（42件）

山村活性化交付金を利用することで、地域資源を活用した商品開発や人材育成などできることがよい。

（65件）

中山間地域の特色を活かした営農と所得の確保に寄与することができるものと考える。

（10件）

施設整備などハード面も幅広く活用できるようになればよい。

（77件）

商談会の開催地が東京都ばかりなので、関東圏以外の事業者が参加しやすいよう京阪神や九州等での開催を希望。

（1件）

以前交付金を活用することで、新たな農産物（唐辛子）の振興を図ることができ、現在も販売の拡大ができている。

（10件）

交付金が終了した後の商品販売につながるフォローアップが必要と感じる。

（10件）

知らない

45件

地域資源の消費拡大や販売促進など地域の活性化につながる良い交付金だと思った。

（2件）

山村地区はヒトもモノも様々な体制も脆弱なので、使いやすく、小回りの利く交付金であっていただきたい。

（1件）

事業を活用できる組織、プレーヤーがいない。

（1件）

都市部と農山地域を結ぶ事によって山村地域を見直す事が出来る事業が出来れば良い。

（1件）

ハード事業の対応を可能にしてほしい。

（3件）

項目５ 重点的に講じていくべき施策
問：重点的に講ずるべき内容
番号

回答内容（抜粋）

同様の回答

１

地域資源の活用、人材育成、所得向上のためには山村活性化支援交付金の継続は必要。

１０２件

２

地域の担い手の育成、居住地や働く場所等、移住者の受け皿の整備が必要。

２６件

３

交通・情報通信基盤の整備、産業の創造と発展、生活環境等の整備、担い手の育成・確保や
１３件
森林・農用地等の管理保全といった様々な施策を状況を見極めながら総合的な取組が必要。

４

高齢化の進行に伴い、公共交通、医療、福祉などの生活サービスや災害時の態勢整備を早急10件に進める必要。

５

条件不利地域こそデジタル技術を活用して地理的なハンデの克服が必要。地域のニーズに５件合った通信環境の整備に対して財政支援が必要。

項目６ そのほか問：そのほか山村振興施策に関してご意見番号

回答内容（抜粋）

同様の回答

１

若者が生業づくりなどにチャレンジできる支援が必要。

２件

２

山村振興施策を進めるためには、その地域に人材が必要であるが、その人材の確保が難しくなっており、今後は、事業実施が困難となることが懸念。

２件

３

平場より生産活動コストがかかり増しになるため、ヒト・モノ・カネについて手厚い支援の継続が必要。山村の豊かな自然資本は国民の共通の資本として、今後も国の支援が必要。

１件

４

山村振興地域の農業者等に対しては、国庫補助の実施要件や目標に「生産拡大」や「効率化」を求めず「現状の維持」も認めていただく等、不利にならない基準の創設が必要。現状では費用対効果を問われると事業化は困難。

１件

５

地域の過疎化に対応するため、地域の移住・定住促進及び就業支援等、地域への手厚い支援を継続的に手当てすることが必要。

１件

６

特産品の開発や人材育成のためには山村活性化支援交付金の継続は必要。

１件

７

補助金のバラまきでなく、山村定住を促すような抜本的な対策が必要。実施する「人」がいなければ施策の効果は得られず、山村に住む「最大の魅力」として農林業収入の増加（市場価格操作など）が不可欠。

１件

８

少子化問題は喫緊の課題。教育、医療、福祉が充実し、生業を立てることができる社会の実現が必要。

１件

９

デジタル化が進行する中、人口一極集中の是正や大規模災害リスク低減のため、国の機関・機能の一部の地方への分散を希望。医療、教育、防災などの最低限の社会インフラを国が整備すべき。

１件