社会福祉法人

兵庫県社会福祉事業団
HYOGO SOCIAL WELFARE CORPORATION

【

Ⅰ
1

目

次

】

時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供“人（利用者・職員）にやさしい”ケアの推進(1) ノーリフティングケアの推進・定着及び技術向上
ア 高齢者施設
イ 障害者施設
ウ 万寿の家の取組(2) 強度行動障害者支援の質の向上(3) 認知症の対応力向上(4) 口腔・栄養ケアの取組推進(5) 高齢障害者の高齢者施設（特養）での受入(6) 看取りへの対応強化

2

虐待防止・人権擁護・事故防止の取組強化(1) 虐待防止等の取組(2) 事故予防の取組
ア アセスメントの強化による事故リスクの減少
イ ＫＹＴ（危険予知トレーニング）の推進
ウ 事故事例集の活用

3

総合リハビリテーションセンターにおける県域拠点としての役割の充実・強化(1) パラスポーツ支援拠点の充実
ア パラアスリートマルチサポート事業の推進
イ ジュニアマルチサポート事業の推進(2) パラスポーツの普及・啓発
ア 障害児スポーツ活動拠点づくりの推進
イ 出前型スポーツ支援プログラムの実施
ウ パラスポーツを支える人材（ボランティア）の育成
エ パラスポーツ体験教室の実施
オ パラスポーツの魅力発信(3) 中央病院の安定的運営に向けた取組
ア クオリティと安全性の高い医療の提供に向けた取組(ｱ) 電子カルテシステムの更新(ｲ) 病院機能評価（高度・専門機能）の受審(ｳ) 院内の情報機能推進・安全性の向上（ＤＸの推進と組織体制の整備）(ｴ) オンコール体制の整備
イ 薬剤部の機能拡充（院外処方・他部署との連携）(4) ユニバーサル社会の発展に貢献する研究開発等の推進【福祉のまちづくり研究所】
ア 研究開発イ 介護ロボット等の開発支援・導入支援
ウ 研修の実施(5) 障害者就労支援の充実
ア 職業特性に応じた職業能力評価等の強化【職業能力開発施設】
イ ひょうごジョブコーチ推進事業の実施【職業能力開発施設】
ウ 新たな利用者確保に向けた取組【あけぼのの家】(6) 介助犬及び聴導犬認定事業の実施【自立生活訓練センター】(7) 地域で自立した生活の充実【のぞみの家】
ア 安定的な入所者確保
イ 円滑な地域移行と継続した自立生活への支援
ウ 老朽化した設備の計画的整備

P1

P2

P3
P4

P5

P6

P7

P8

4

西播磨総合リハビリテーションセンターの診療機能の充実(1) 患者確保に係る取組の強化(2) 軽度認知障害（ＭＣＩ）支援及びアルツハイマー病新薬（レケンビ）による認知症治療への取組(3) 神経難病リハビリテーションセンターの充実(4) 摂食嚥下支援センターの取組強化(5) 園芸療法の充実

P95

就労継続支援Ｂ型事業の充実に向けた取組

P10

6

障害者グループホーム支援体制の強化

P11

7

心理的ケア等を必要とする子どもやその家族への支援の充実(1) こどもの権利擁護に関する取組の強化と支援力の向上【清水が丘学園】(2) 診察・療育の充実【こども発達支援センター】

Ⅱ

地域共生社会の実現に向けた取組

1

多世代が交流できる安心拠点づくり(1) ふれあいの機会の創出による地域づくりの推進(2) 地域交流行事・施設内行事（園祭・盆踊り等）の実施(3) 移動販売を通じた地域の支え合いの促進（障害者施設）

2

地域住民の健康づくり・福祉学習の支援(1) 地域住民の介護予防・健康維持の支援(2) 多世代を対象とした福祉学習の展開

3「くにうみヴィレッジ」における取組(1) 高齢者・障害者の総合相談の実施(2) 地域共生社会の構築に向けた取組

4

地域での障害者就労支援の取組(1) 接客体験事業の実施【三木精愛園】(2) 障害者就業・生活支援センター事業の実施【五色精光園・三木精愛園・赤穂精華園】

5

地域とのつながりを支える取組

6

法人及び施設の魅力・価値の発信強化（広報の推進）(1) 多世代に向けた効果的な広報(2) 魅力ある広報の展開(3) 事業団設立６０周年記念事業の実施

P12

P13

P14

Ⅲ

人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり

1「働き方改革」の推進(1) 業務の効率化・負担軽減の取組の推進
ア 超過勤務の縮減・適切な管理
イ 介護ロボット等を活用したケアの普及（高齢者施設）
ウ ＩＴ機器の利活用による業務効率化等の実施
エ 業務負担軽減の取組(2) ハラスメント対策の推進(3) 職場復帰及び両立に向けた支援の実施(4) 障害のある方の雇用促進

P152

介護・福祉専門人材の育成・強化等の推進(1) 介護福祉士の計画的養成（高齢者施設・障害者等施設）(2) 介護支援専門員・主任介護支援専門員の計画的養成（高齢者施設）(3) ユニット等リーダーの育成強化（高齢者施設）(4) 各種資格の有効期限の確認及び更新研修等の計画的な受講（高齢者施設・障害者等施設）(5) 効果的な研修の実施(6) 大学等との継続的な連携

P16

3

個別支援に係る様々な取組の推進(1) 職員研究・実践等発表大会の開催(2) 若手職員実践発表大会の開催(3) 全事協職員実践報告・実務研究論文への応募(4) 海外研修への派遣

P194

多様な人材確保・定着対策等の推進(1) 将来に向けた幅広い層への人材確保の取組(2) 多様な人材確保対策等の実施(3) キャリアアップ支援の充実(4) 職員の定着や職場の活性化を目的とした意見交換会の実施

P17
P18

P20

Ⅳ
1

持続可能な法人運営「中期経営方針」に基づいた効果的・効率的な法人運営の推進(1) ガバナンスの充実
ア 事業本部制による組織運営(ｱ) 事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）(ｲ) 収支改善・安定経営に向けた取組(ｳ) 浜坂温泉保養荘の経営改善に向けた取組(ｴ) 継続的な事業の整理(スクラップ＆ビルド)
イ 財務規律及び収益管理の強化
ウ リスク管理の取組(2) 事業計画の評価

2

整備計画に基づいた施設整備及び施設建物や備品等の長寿命化の推進(1) 整備計画の定期的な見直しの実施(2) 「丹南精明園」の移転整備に向けた取組(3) 施設整備及び大規模改修・施設の長寿命化等の推進

3

県との協働による県施策の先導的役割の実践

P21

P22
P23
P24

P25

【主なテーマ】〇多多様な人材の確保・育成・定着に向けた取組の推進【主なテーマ】
専門性の高い医療・リハ・介護技術サービスの提供〇専（ICT・介護ロボット等を活用した業務負担の軽減、ノーリフティングケアの推進・強化 等）

1．持続可能な法人運営■私たちは、安定した法人運営を継続するため、常に時代の変化に適応し、適切な経営目標の設定と進捗管理、事業の適正化（スクラップ＆ビルド）等、公正・効率的な運営を推進します。

【主なテーマ】
ガバナンスの推進（理事会・評議員会の適切な運営、内部監査の実施、事業運営の透明性の確保 等）〇ガ〇経経営基盤の強化（収支状況の進捗管理、事業の適正化 等）〇大大規模改修・建替の計画的な実施〇リ
リスクマネジメントの強化（サイバーセキュリティ、自然災害及び感染症対策）■私たちは、地域の一員として、パートナーシップを大切にし、共に学び合い、成長する共生社会の実現に向けて取組み、地域の発展と福祉の向上に貢献します。

【主なテーマ】〇医療・福祉等の包括的な相談支援体制の構築・強化（多様化・複雑化するニーズへの対応）〇地域に根差した交流・連携の推進（地域住民相互のコミュニティの場の提供 等）〇多世代への高齢者・障害者の理解促進（多世代を対象とした福祉学習の展開 等）〇法人・施設の魅力・価値の発信強化 （広報誌・ホームページ・SNS等の活用）〇多多様化する働き方への対応強化（子育てと仕事の両立支援、ワークライフバランスの推進 等）

１．地域共生社会の実現に向けた取組〇虐
虐待防止・人権擁護の取組強化〇業
業務負担軽減の推進・強化(SNS・求人サイトによる多様な人材確保・女性が働き続けることのできる職場環境づくり・資
格取得支援・障害者雇用の推進 等）■私たちは、職員がやりがいを持ち続け、能力を最大限に伸ばし成長できる職場づ
くりをめざし、未来を見据えた人材の確保・育成を通じて職場の魅力向上に積極的に取組みます。

■私たちは、常に時代の変化に目を向け、利用者の個別ニーズに真摯に応えるために、高い人権意識を持ち、医療や看護、リハビリ及び介護技術等の専門性を向上させ、先進的なアプローチで、その人らしい自立した生活の実現に向けて支援します。

（高齢・重度化に対応した利用者支援の充実、ノーリフティングケアの技術向上・強度行動障害者支援の質の向上・認知症の対応力向上・口腔・栄養ケアの取組み推進・看取りへの対応強化 等）〇シ
シームレスなサービスの提供（入退所や入退院にかかる利用者個々の状況等に合わせたサービス提供 等）〇関関係施設間の連携強化（法人内外の施設・事業所間の連携強化 等）

1．人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり

１．時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供

私たちが推進する４つの方針

私たちは、 60年にわたり、県とのパートナーシップのもと、支援が必要な方々に医療・福祉サービスを提供する役割を担うとともに、多様な人材やノウハウ、安定した経営基盤のもと、先導的な事業の実施並びに質の高いサービスの提供に努めてきました。
しかし、本格的な人口減少社会の到来や、新型コロナウイルス感染症の流行、物価高騰など急激な世界情勢の変化等の影響により、法人を取り巻く環境は未曽有の厳しい状況に直面しています。
そういった中で、新たな将来を見据え「私たちがめざす姿」を思い描き、“変わらなければならないこと” 、“変わらず続けていくこと”を一人ひとりが主体的に考え、行動するとともに、今後５年間に向けた方針を策定し、積極的に取組みます。

私たちの決意私たちは、子どもから高齢者まで、誰もが尊厳を守られ、個性や能力を最大限に発揮し、その人らしく自立した暮らしができるよう、個々のニーズや希望を尊重した医療・福祉サービスを提供し、利用者や家族、地域の方々から信頼され、“なくてはならない法人”をめざします。

私たちがめざす姿“私たち”の将来を見据えた今後５年間の中期経営方針（取組期間：2024～2028年度）

「中期経営方針」（2024-2028）を着実に推進するため、「令和６年度事業計画」を作成し、私たちが展開する次の「４つの方針」に基づき事業を実施します。

１

時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供
私たちは、常に時代の変化に目を向け、利用者の個別ニーズに真摯に応えるために、高い人権意識を持ち、医療や看護、リハビ
リ及び介護技術等の専門性を向上させ、先進的なアプローチで、その人らしい自立した生活の実現に向けて支援します。

２

地域共生社会の実現に向けた取組
私たちは、地域の一員として、パートナーシップを大切にし、共に学び合い、成長する共生社会の実現に向けて取組み、地域の発展と福祉の向上に貢献します。

３

人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり
私たちは、職員がやりがいを持ち続け、能力を最大限に伸ばし成長できる職場づくりをめざし、未来を見据えた人材の確保・育成
を通じて職場の魅力向上に積極的に取組みます。

４

持続可能な法人運営
私たちは、安定した法人運営を継続するため、常に時代の変化に適応し、適切な経営目標の設定と進捗管理、事業の適正化（ス
クラップ＆ビルド）等、公正・効率的な運営を推進します。

Ⅰ 時代に求められる利用者本位の質の高いサービス提供
私たちは、常に時代の変化に目を向け、利用者の個別ニーズに真摯に応えるた
めに、高い人権意識を持ち、医療や看護、リハビリ及び介護技術等の専門性を向上させ、先進的なアプローチで、その人らしい自立した生活の実現に向けて支援します。
１“人（利用者・職員）にやさしい”ケアの推進(1) ノーリフティングケアの推進・定着及び技術向上○高齢者施設、障害者施設で直接支援業務に携わる職員の腰痛予防・介護負担の軽減並びに利用者の身体的・精神的負担軽減を図るため、ノーリフティングケア（持ち上げない介護）の定着・実践に取り組む。
○各圏域の「ノーリフティングケア普及推進拠点施設」を中心に、他の施設へのノーリフティングケアの普及並びに技術向上を図る。
圏

ア域

普及推進拠点施設

神 戸
西播磨

万寿の家
朝陽ケ丘荘

但

馬

たじま荘

丹

波

丹寿荘

淡

路

くにうみの里高齢者施設
兵庫県が認定した下表の各モデル施設については、フォローアップ及び認定更新（３年間有効）のため、「ノーリフティングケア指導者養成研修」（福祉のまちづくり研究所主催）を認定期間内に受講し、習得技術の振り返り及び向上を図る。
項目「ひょうごノーリフティン
グケア優良モデル施設」

施設名

認定期間

更新年度

Ｒ４～Ｒ６

Ｒ６年度

たじま荘

Ｒ５～Ｒ７

Ｒ７年度

あわじ荘
丹寿荘

Ｒ４～Ｒ６
Ｒ６～Ｒ８

Ｒ６年度
Ｒ８年度

五色・サルビアホール

Ｒ４～Ｒ６

Ｒ６年度

万寿の家
くにうみの里朝陽ケ丘荘「ひょうごノーリフティングケアモデル施設」(ｱ)

指導者の計画的な育成
指導者を育成するため、職員への指導や研修及び対外的な実習等の講師を担い、指導力・プレゼンテーション技術の習得を図る。
(ｲ) 支援員による基礎的知識、技術の習得・定着
・各施設のノーリフティングケア委員会において、多職種連携のもと「職員の育成」、「健康管理」、「利用者への統一した支援」を推進
1

・定期的に各施設において、全支援員対象（短時間パート含む）に指導・助言を実施し、技術到達度を随時確認
・介護リフト等を上手く使用できない職員の減（１０％以下）(ｳ) モデル施設としての取組
ノーリフティングケアの普及・定着に係る効果的・効率的な取組を発表する実践報告会等を、圏域内の施設に参加を呼びかけ開催するとともに、ＳＮＳ等を通じて外部へ幅広く発信する。
(ｴ) ノーリフティングケアの技術向上・意識定着「ノーリフティングケア研修」（福祉のまちづくり研究所主催）を受講した職員が指導者となり、導入した各種介護リフト等の活用及び全職員による基本的な技術の習得、意識の定着を図る。

(2)

イ

障害者施設
利用者の高齢・重度化による職員の身体的負担軽減を図るため、「利用者と介護者の体を守る介護技術研修」、「腰痛予防研修」（福祉のまちづくり研究所主催）等の受講や、各圏域の「ノーリフティングケア普及推進拠点施設」からの技術指導等を受け、介護技術の向上を図る。
また、利用者及び職員の身体的負担の軽減を図るため、福祉用具（①スライディンググローブ②スライディングシート③スライディングボー
ド）の導入を推進するとともに、介護リフト等の導入を検討する。

ウ

万寿の家の取組(ｱ)
介護ロボットを活用したケアの普及・推進
a 「介護ロボット活用施設見学会」の開催等【開催回数】月１回（２時間程度、事前申込制）【内容】介護ロボットの活用現場の見学、操作体験、質疑応答等
b 「介護ロボット相談会」の実施【開催回数】随時（１事業所 ５人程度）【内
容】導入機器の運用相談等
c 情報交換・共有等の取組
・ホームページやＳＮＳ、研修を通して、介護ロボットの導入経過及び留意点、具体的効果の情報を発信
・事業団他施設との情報交換・研修等の実施(ｲ) ロボットケアマスター制度の効果的運用
福祉のまちづくり研究所と連携し、事業団各施設に対するロボット
ケアマスター養成のための研修や研修後のフォローアップを実施する。

強度行動障害者支援の質の向上
強度行動障害を有する利用者に対して、個々の障害特性に応じた適切な支援が提供できるよう専門的な知識や技術の習得を行い、強度行動障害者への支援強化を図る。
ア 専門的な知識・技術の修得
・「強度行動障害スーパーバイザー養成事業」への参加を通じた支援力の向上並びに地域の拠点施設としての指導力の習得
2

【Ｒ６年度末修了予定施設：五色精光園、Ｒ７年度末修了予定施設：丹南精明園】
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）及び行動援護従事者養成研修の計画的な受講(障害児者施設共通)イ(3)

支援環境の改善
・「どこ」が「何をする場所」なのかを明確にするためのパーティション等の導入（空間の構造化）
・コミュニケーションボード等の活用による情報環境の整理

認知症の対応力向上○認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発言を未然に防ぎ、出現時に早期に対応するため、多職種連携による統一した支援を展開○認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修等の計画的な受講の推進○「認知症基礎研修」未受講者の受講を推進（医療・福祉関係の有資格者は除く）【令和６年度受講予定者数】
研修名

Ｒ６

Ｒ５(実績)

既修了者

認知症介護指導者養成研修

１名

９名

認知症介護実践リーダー研修

６名

２名

２７名

認知症介護実践者研修

８名

７名

８２名

認知症基礎研修

-

５４名

９３名

-

※R6.4 以降新規採用者で「認知症基礎研修」受講対象者は随時受講する。
R6.3 末現在で未受講者は 0 名。

(4)

口腔・栄養ケアの取組推進
口腔ケア・栄養ケアの取組を積極的に進めるとともに、「利用者の適切な栄養状態の把握」、「利用者の健康増進」、「誤嚥性肺炎ゼロ」を推進する。
ア

高齢者施設
・利用者ごとの状態に応じた栄養管理及び口腔衛生管理を実施
・利用者の口腔衛生状態・口腔機能について、入所時及び定期的な評価を実施し、多職種（歯科医師・歯科衛生士・栄養士・看護師・支援員等）
によるチームアプローチを強化
・「口腔衛生管理加算」、「経口維持加算」を引き続き算定
・ＫＴ（口から食べる）バランスチャートによる評価の実践

イ

障害者施設
・歯科医師・歯科衛生士が口腔ケア及び口腔ケアに関する技術指導を実施【歯科衛生士を雇用している施設】:出石精和園・五色精光園・丹南精明園【委託契約等による派遣を受けている施設】：小野起生園・赤穂精華園・三木精愛園
・「口腔衛生管理体制加算」、「口腔衛生管理加算」を引き続き算定・外部研修の受講及び職場内研修会の実施

３

２

(5)

高齢障害者の高齢者施設（特養）での受入
万寿の家及びくにうみの里において、今後増加が見込まれる在宅高齢障害者や、高齢・重度化が進む障害者グループホーム 障・害者支援施設の高齢障害者等の受入を推進する。

(6)

看取りへの対応強化
高齢者や障害者が、住み慣れた施設や地域で最期までその人らしく暮らせるように、ご本人やご家族の意向を尊重しながら看取りケアに取り組む。
○「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組の実践（高齢者施設）○嘱託医師や協力医療機関との連携強化（令和６年４月からの介護保険改正により３年の経過措置後義務付け）○看取り指針に基づいた看取りケアの実践○職員の倫理観・死生観の醸成○高齢者施設と障害者等施設の看護師連絡会による相互の連携・情報交換等

虐待防止・人権擁護・事故防止の取組強化(1) 虐待防止等の取組
利用者支援における虐待行為並びに不適切行為は、利用者の人権を侵害する重大な法令違反であり、対人援助サービスを担う職員としては、高い倫理観を持って支援業務にあたることが重要なことから、法人全体で虐待防止・人権擁護の取組を強化する。
○施設長・支援課長・リーダー等への研修を実施（有識者等を講師として招聘し各１回/年開催）○全職員対象（特に契約職職員（Ⅱ）及び中途採用者）に研修を実施○「あったかサポート」を活用し、面談等による職員へのフィードバック等を定期的に実施(2)

事故予防の取組
ア アセスメントの強化による事故リスクの減少
・ヒヤリハットの情報共有
・安全対策検討委員会（事故防止検討委員会）や安全対策担当者の設置・事故の内容について、要因や事故発生までのプロセスの分析、本質的な問題点の把握イ

ＫＹＴ(危険予知トレーニング)の推進
介護･支援現場には様々な危険が隠れており、その「危険」を日常から予知し、重大な事故を予防するため、トレーニングを定期的に実施する。

ウ

事故事例集の活用
・各施設の事故について、事故種別毎に事故内容・発生場所・対応方法を集約した、「事故事例集（イントラメリットに掲載）」を各施設の事故検証に活用
・事故種別毎の傾向等について、事務局担当課において分析し、全施設が他施設で起こった事故の情報等について共有できるよう定期的に分析結果をイントラメリットに掲載
４

３

総合リハビリテーションセンターにおける県域拠点としての役割の充実・強化(1)

パラスポーツ支援拠点の充実
ア パラアスリートマルチサポート事業の推進
神戸 2024 世界パラ陸上競技選手権大会の開催を契機として、共生社会の実現に向けたパラスポーツの理解促進をめざすとともに、将来のトップ
パラアスリートの発掘・育成につなげる。
また、各種関係機関との連携を進め、トレーニングや練習会・競技会・交流会を開催するとともに、スポーツ補助具のアドバイスなどパラアスリ
ートを総合的にサポートする。
（強化指定選手等（卓球、陸上、水泳等）への支援、選手の競技力向上、指導者育成のための「公開講座」の開催）
イ(2)

ジュニアマルチサポート事業の推進
初心者向け体験会や定期的に練習会・講習会（効果的なトレーニング方法等）を継続開催し、段階的な競技レベルの向上をめざす。ジュニアに特化したメニュー（練習・講座）を考案することとし、ジュニアに対するス
ポーツ指導等に精通したコーチ陣を招聘する。
【競技内容】陸上、卓球、水泳等

パラスポーツの普及・啓発
ア 障害児スポーツ活動拠点づくりの推進
障害児が競技用車椅子やフレームランナー用機材（三輪自転車）などの試乗会に気軽に参加できる機会の提供を行うとともに、将来パラアスリー
トをめざす障害児たちへの専門的な運動指導を実施する。
イ

出前型スポーツ支援プログラムの実施
兵庫県下の関係機関や学校・障害者施設及び団体、地域の事業所等でのパラスポーツの体験会の実施など訪問指導を実施する。

ウ

パラスポーツを支える人材（ボランティア）の育成
パラスポーツ大会や講習会を通じて、障害への理解を深めるとともに、
パラスポーツを支える人材を育成し、共生社会の実現に貢献する。

エパラスポーツ体験教室の実施
各パラスポーツ競技団体（車椅子バスケ、ゴールボール等）の協力のもと、障害児者がスポーツに親しむ機会や「きっかけ」を増やし、日常的にスポーツを楽しめるような環境づくりを行うとともに、各パラスポーツ競技のすそ野拡大及び競技力の向上をめざす。

５

オ

(3)

中央病院の安定的運営に向けた取組
ア クオリティと安全性の高い医療の提供に向けた取組(ｱ) 電子カルテシステムの更新
令和６年度の稼働に向けて、契約・設計・構築・テスト・研修をスムーズに進めていくとともに、サーバー設置室の設計・工事についても並行して実施する。
(ｲ) 病院機能評価（高度・専門機能）の受審「高度・専門機能」に特化した病院機能評価を受審（令和７年９月
受審予定）し、高い水準での評価による認定を取得するとともに、地域に根差した選ばれるリハビリテーション専門病院を維持する。
(ｳ) 院内の情報機能推進・安全性の向上（ＤＸの推進と組織体制の整備）
現行のセキュリティ対策強化と併せて、新規の電子カルテについて
は、最新のシステムを導入する。
また、手術室・病棟業務の安全性の向上をめざすため、ＭＥ（臨床工学技士）の配置に向けた検討を行う。
(ｴ) オンコール体制の整備
臨床検査技師、診療放射線技師の自宅待機に対して、待機手当等を含めた体制を整備する。
イ(4)

パラスポーツの魅力発信
多様化、重度化する利用者に対し、専門的知識や技術を活かした安全で効果的なプログラム動画を配信する。
また、オンデマンドの動画配信なども活用することで、パラスポーツの魅力を広く発信し、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが共に楽しむことができるパラスポーツの認知度を高めていく。

薬剤部の機能拡充(院外処方・他部署との連携)
病棟における医師、看護師、薬剤師の業務内容を整理し、病棟専任薬剤師を配置することにより、インシデントの削減等、医療の安全性向上や専門職の適正配置を検討する。
また、院外処方を進めることにより、医薬品の購入を削減するとともに、病棟配置への人材を確保する。さらに服薬指導を充実させることにより入院患者の支援につなげる。

ユニバーサル社会の発展に貢献する研究開発等の推進（福祉のまちづくり研究所）
ア 研究開発ユニバーサル社会づくりの課題への研究開発を強化するため、県の施策と整合性を図りながら、福祉施設や企業等と連携し、介護ロボットやフレイル対策システム、コミュニケーションを支援する新たな技術開発等の研究開発を推進する。
(ｱ) フレイル評価椅子・杖の改良開発、社会実装や事業化に向けた取組の推進(ｲ) 高齢者向け身体機能ゲームの開発(ｳ) 車椅子使用者向け地図アプリ「なび坂」の事業化推進(ｴ) ロボットリハビリテーションに関する研究開発等
６

(5)

イ

介護ロボット等の開発支援・導入支援
安全・安心な介護現場づくり、介護人材確保につなげるための介護ロ
ボット等の導入支援及びそれらを適切に使用することができる人材育成
等の取組を推進する。
また、「ニーズ・シーズ 介護ロボサロン」、「次世代型住モデル空間」、「福祉用具展示ホール」を活用し、企業と研究所の連携、企業同士の情
報交換、企業と地域ユーザーとの交流、企業からの機器開発の相談や機器の評価等により、介護ロボット等の開発支援を推進する。
(ｱ) 介護ロボット導入・生産性向上支援推進総合事業の円滑な実施
a ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターの運営
b 介護ロボット導入支援研修(基礎編・応用編・伴走型支援)の実施
c 生産性向上推進セミナー（福祉用具・介護ロボットフェスティバ
ル等）の実施d 介護ロボット導入体験会、介護ロボット活用施設見学会の実施(ｲ) 介護ロボット等展示会、お困りごと発表会（企業を対象とした介護現場のニーズ発表会）の実施(ｳ) 医療福祉専門職・研究員による介護ロボット等開発企業に対する開発支援・実証評価(ｴ) 介護ロボット等の本格導入をめざす介護現場へのコンサルテーショ
ンの実施(ｵ) 介護ロボット等を活用した介護のあり方をわかりやすく示すゾーン「ミライのカイゴ（仮称）」を福祉用具展示ホール内に設置(ｶ) 開発支援における相談体制の充実（ホームページのリニューアル、専門家による相談対応）

ウ

研修の実施
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりの一環として、専門的人材の育成を目的に、様々な研修を実施する。
(ｱ) 兵庫県からの受託による研修
a 認知症介護研修b 相談支援従事者・サービス管理責任者等研修
c 高次脳機能障害研修(ｲ) 独自の研修
a 介護職員のための人材育成研修
b ノーリフティングケア研修
c その他の研修（福祉用具展示ホール１日体験学習 等）

障害者就労支援の充実
ア 職業特性に応じた職業能力開発評価等の強化(職業能力開発施設)
高次脳機能障害者を対象とした職業能力評価及び開発訓練プログラムを実施するにあたり、隣接する中央病院に所属する作業療法士と連携し、評価場面やケースカンファレンス等において、作業療法士の医学的知識・経験に基づいた専門性を継続的に取り入れ、多角的な視点で職業能力評価や開発訓練を実施する。
７

イ

ひょうごジョブコーチ推進事業の実施(職業能力開発施設)
兵庫県から受託する「ひょうごジョブコーチ推進事業」において、障害者の職場定着支援の充実を図るため、ジョブコーチが障害者を雇用している職場を訪問し、職場適応・定着について、個々の特性を踏まえた専門的な支援を継続して実施する。
また、県下の関係機関や企業等へ「ひょうごジョブコーチ」の役割と有用性を周知し、活用を推進する。

ウ

新たな利用者確保に向けた取組（あけぼのの家）
定時制高校と連携し、（特別支援学校のような）個別の進路指導を必要としている生徒への対応を共有しながら、在学中の社会体験（施設実習）や卒業後に訓練をしてから働く方法があることを知ってもらうことで、適正な進路選択につなげる。
また、就労移行支援の体験機会を設けることで不安解消を図り、将来の働き方や暮らし方を家族と共に考えていくことで就労意欲を高める。

(6)

介助犬及び聴導犬認定事業の実施（自立生活訓練センター）
介助犬等の認定指定法人、訓練事業者として適正に認定事業を実施し、介助犬等の普及促進を図るとともに、福祉・医療関係者を対象とした施設見学会において、制度や施設機能についての情報提供を行う。
また、日本介助犬協会主催の研修会等への参加や、補助犬育成団体との定期的な連絡調整により、身体障害者補助犬を取り巻く環境等に関する情報を把握する。
【令和６年３月時点の登録頭数９頭（介助犬：９頭、聴導犬：０頭）】(7)

地域で自立した生活の充実（のぞみの家）
ア 安定的な入所者確保
入所者の７割が精神障害を抱えていることから、精神科病院との連携を強化するとともに、福祉事務所への訪問強化、地域生活定着支援センター、一般病院の地域連携室とのルートを再構築するなど、入所者確保に努める。
イ

円滑な地域移行と継続した自立生活への支援
地域移行に向け実施している「居宅生活訓練事業」において、社会生活プログラムを通じた地域生活移行を促進するとともに、「外出プロセスマ
ップ」を活用した外出支援や職場見学、調理実習など体験プログラムの充実を図る。
また、施設退所者が地域でいつまでも自立した生活が送れるよう、「保護施設通所事業」を実施する。

ウ

老朽化した設備の計画的整備
施設竣工以降３０年近くが経過し、老朽化により様々な設備の改修等が必要であるため、施設利用者の安全性の確保や環境改善等の観点から、ス
プリンクラーポンプ、食材搬入リフトなど緊急性の高いものから計画的に改修・整備を進める。
８

４西播磨総合リハビリテーションセンターの診療機能の充実(1) 患者確保に係る取組の強化
患者受入の窓口である総合相談・地域連携室の医師、看護師及びＭＳＷによる急性期医療機関への計画訪問の継続に加え、地域医療を担う急性期以外の医療機関への組織的な渉外活動も行い、他院で対応困難な重症患者（重度脊髄損傷患者含む）の受入増を図る。併せて看護業務の分担・協働を推進するための看護要員確保に取り組む。さらに、患者団体、介護保険施設、自治体等が主催するイベント、患者相談会において当院医師等が直接支援できる機会を設け、当院の治療内容を直接説明することにより、患者確保にも取り組む。
(2)

軽度認知障害（ＭＣＩ）支援及びアルツハイマー病新薬（レケンビ）による認知症治療への取組
ＭＣＩの早期発見から診断後支援について、引き続き兵庫県及び市町等の関係者と連携し、患者・家族への支援教室等当院認知症疾患医療センターにおけるＭＣＩ理解促進の取組を通じて、全県における患者支援の仕組みづくりに取り組む。さらに、新たに保険適用となったレケンビによる軽度のアルツハイマー病患者に対する治療にも取り組み、患者の状態に応じた必要な治療・支援の充実を図る。

(3)

神経難病リハビリテーションセンターの充実
パーキンソン病等、神経難病患者の重症度や併発する症状等に即した診療プログラムを提供するとともに、県外の医療機関等への積極的な広報による患者確保に取り組む。
また、神経難病セミナーの開催、兵庫県難病医療ネットワーク支援協議会
活動及びＲＤＤ（世界希少・難治性疾患の日：２月最終日）イベントにおける希少疾患、難治性疾患の啓発活動等関係機関との連携を図りながら、神経
難病患者支援のさらなる充実を図る。

(4)

摂食嚥下支援センターの取組強化
脳血管障害患者の摂食・嚥下機能向上に係る治療実績を生かし、専門外来
及び短期入院により「摂食嚥下障害」の早期発見、誤嚥性肺炎・窒息の予防
及び安全に食べるための専門的な評価・指導を実施する。
また、ホームページ、広報誌、脳血管障害患者・家族向けセミナー等の情報発信、地元医師会及びかかりつけ医等地域の関係機関に直接案内する等Ｐ
Ｒ活動の強化に取り組み、利用者確保を図る。

(5)

園芸療法の充実
県立淡路景観園芸学校及び兵庫県認定園芸療法士と連携し、園芸療法の新たな知見や技術を学ぶことで、患者サービスの向上を図る。
また、研修交流センターでは、園芸療法の魅力を伝えるセミナーや、高齢者施設職員等専門職種が支援現場等で活用できる園芸や植物の活用方法などを身につける実践講座を開催し、園芸療法の普及発展と利用者確保を図る。

９

５

就労継続支援Ｂ型事業の充実に向けた取組
利用者が就労に対するモチベーションを維持・向上できるよう、生産活動収入の増額による工賃向上や地域での活躍の機会の充実をめざして事業を展開する。

【就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃】
施設名

R5（ 見 込 ）R6（ 目 標 ）主な取組内容あけぼのの家

25,000 円

26,000 円○医療・介護補助スタッフ養成コースの訓練プログラムの充実を図り、受託作業を拡充し生産活動収入の向上をめざす。

42,000 円○安定した作業確保のための、質の高い製品づくり及び徹底した品質管理に取り組む。

小野福祉工場

40,000 円

RakuRaku

25,800 円

26,000 円

ひまわりの森

12,400 円

15,000 円

五色精光園

あゆみの部屋

26,200 円

26,500 円

赤穂精華園

やまびこ寮

16,000 円

16,500 円

出石精和園

丹南精明園

10,000 円

10○らくらくキッチンの安定的運営を図る。
○ミニセルフレジの導入等、らくらくベーカリーと楽々庵の一体化による業務の効率化、新メニューの投入等により、収益増を図る。
○ 移動販売先の拡充を図るとともに、カタログ販売を実施する。
○近隣福祉施設やイベント等での出張カフェを実施し、収益増加を図る。
○施設外就労における、新規就労先の開拓や、利用者の増に取り組み、利用者のスキルアップや収入増を図る。
◯作業種目の見直しにより、業務平準化と効率的な運営を行う。
◯移動販売車によるパン・クッキーの効
果的な販売を実施する。
○ 食パン「淡雲」、天然酵母使用の手づくりパンを主力商品として、ブランド力向上を図るとともに新商品開発に取り組む。
○受託作業を見直し生産効率の向上を図る。
○honoka（パン事業）については、移動販売を主体とし、収益増加に取り組む。
○新規委託作業の導入や生産効率向上を図る。
○農作業の栽培品目を見直し、高収益の作物に組み替えるとともに、農福連携を進め、安定的な販路の確保に取り組む。
※R6.3.31 廃止

６

障害者グループホーム支援体制の強化○ 地域で生活する障害者のニーズに対応するため、短期入所の積極的な受入を実施する。（日中サービス支援型グループホームくにうみの家）○ 建物の老朽化等によるハード面の改善と安定運営を図るため、グループホームの再編等について検討する。

７

心理的ケア等を必要とする子どもやその家族への支援の充実(1) こどもの権利擁護に関する取組の強化と支援力の向上（清水が丘学園）
こどもの権利擁護を推進するため、第三者（外部有識者）による検証を実施するとともに、評価結果をフィードバックする体制を構築し、権利擁護の知識の習得・意識向上を図り、不適切な支援及び児童虐待に係るリスクを軽
減する。
(2)

診察・療育の充実（こども発達支援センター）○利用促進のため、市町連絡会での利用方法の周知による市町窓口ルートの確立と、地域医療機関との連携や小児科医が集まる会議・研修会等での働
きかけによる医療機関ルートの強化を行う。
○診察・療育体制の継続と専門職の育成を図るため、中央病院等との人事交流や、ＯＪＴはもちろん他機関の見学・実習等のＯＦＦ－ＪＴの強化を図る。

11

Ⅱ 地域共生社会の実現に向けた取組
私たちは地域の一員として、パートナーシップを大切にし、共に学び合い、成長する共生社会の実現に向けて取組み、地域の発展と福祉の向上に貢献します。
１

２

多世代が交流できる安心拠点づくり(1) ふれあいの機会の創出による地域づくりの推進○喫茶コーナーや地域交流スペース等を活用し、地域住民、施設利用者、職員が日常的に交流できる場を提供し、ふれあいを通じて地域の一員としての認識と相互理解を深める機会を提供する。
○入居者、ボランティア、近隣住民、高校生等による作品の常設展示や企画展を実施し、多世代が生きがいを見つける場を提供する。
(2)

地域交流行事・施設内行事（園祭・盆踊り等）の実施○四季折々に実施している行事等を通じて地域住民と施設利用者等との交流を図り、地域に開かれた施設運営を推進する。
○施設入居者、利用者を対象とした様々な行事を開催し、楽しみの提供及び利用者間の交流を推進する。

(3)

移動販売を通じた地域の支え合いの促進（障害者施設）「移動販売車」などで、施設の周辺地域を定期巡回して就労継続支援Ｂ型
事業の生産品（パン・焼き菓子等）を販売するとともに、「地域づくり・見守
り支援」等、地域住民のコミュニティの場として、住民間の交流・地域の支
え合いを促進する。

地域住民の健康づくり・福祉学習の支援(1) 地域住民の介護予防・健康維持の支援
ア 「生きがいデイ」等の実施
地域の元気高齢者を対象に、介護予防体操や喫茶・食事の提供、趣味の活動など､交流を目的とした「生きがいデイ」を実施する。
イ(2)

健康増進・フレイル予防等への貢献(万寿の家)(ｱ) 地域住民を対象とした、フレイル予防の３本柱である運動、栄養（食・口腔）、社会参加に関するサービスの提供(ｲ) 運動プログラムの提供
・デジタルミラー等による健康・身体能力チェックの実施
・体操・筋力トレーニング、可動域トレーニング、バランストレーニン
グ等や健康に関する専門相談・アドバイスを実施

多世代を対象とした福祉学習の展開○地域住民向けの「介護技術講座」、「ノーリフティングケア体験講座」の実施○認知症への理解を深める「認知症カフェ」、「認知症サポーター養成講座」の実施○地域の小中学生・高校生を対象にした福祉学習への協力（施設見学の実施、中学生のトライやるウィーク受入等）
12

３「くにうみヴィレッジ」における取組(1) 高齢者・障害者の総合相談の実施
施設等への入居相談、在宅支援相談、就労相談等、高齢者・障害者への一体的な相談支援を展開する。
(2)

４

地域共生社会の構築に向けた取組
くにうみの里（特別養護老人ホーム）・くにうみの家（障害者グループホーム）の利用者や洲本市立なのはなこども園（認定こども園）の園児、地域住民などが行事やイベント等を通じて、世代間交流を図り、共生（つながり）が実感できる地域コミュニティ（地域共生社会）を創生する。

地域での障害者就労支援の取組(1) 接客体験事業の実施(三木精愛園)
接客の仕事を経験したいと考えている地域の障害児者の体験実習の場として、「カレーハウス moimoi」を提供し、障害児者の「働く」を支援するとともに、カレーハウスの認知度向上及び新規利用者の獲得につなげる。
(2)

障害者就業・生活支援センター事業の実施(五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園)
地域の障害者雇用・就業支援ネットワーク等を活用し、障害者の就業や生活面の支援を行うことで、障害者の雇用・就業及び職業的自立を促進する。
各センターの事業内容〇雇用安定等事業 〇生活支援等事業 〇障害者雇用就業・定着拡大推進事業〇職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業（三木精愛園のみ）

５

地域とのつながりを支える取組
誰もが支え、支えられるという地域共生社会の創生に向けて、事業団がもつノウハウにより、居宅介護支援事業所や相談支援事業所又は、高齢者施設に開設している「ヤングケアラー等相談窓口」を効果的に活用し、高齢者、障害児者、ヤングケアラー・若者ケアラー、生活困窮者・孤独等、地域の幅広い多様化・複雑化するニーズへ包括的に対応していく。

６

法人及び施設の魅力・価値の発信強化（広報の推進）(1) 多世代に向けた効果的な広報
施設利用希望者や利用者家族、地域住民、医療福祉関係機関、学生等の求職者に対し、見やすく分かりやすい情報発信を心掛けるとともに、ホームページやＳＮＳ、事業団の広報誌「ＡＯＩＴＯＲＩ（あおいとり）」等のソーシャルメディアを積極的に活用し、より多くの方へ事業団の魅力等を効果的に情報発信する。
(2)

魅力ある広報の展開
職員が生き生きと働く姿や、利用者の笑顔が見える活動の様子が伝わるよ
うなパンフレット、広報誌、ホームページ等を制作し、最新かつ詳細な情報をタイムリーに更新して、施設利用やサービス利用、就職活動等につながる
13

よう、定期的にＳＮＳで発信及び事業団ホームページや事業団の広報誌等に
掲載する。
(3)

事業団設立６０周年記念事業の実施
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団は、昭和３９年７月１日に設立され、令和６年度に設立６０周年の節目の年を迎えることから、これまでの６０年を振り返るとともに、職員や利用者、関係者への感謝を伝え、今後の発展に向けた機運向上を図るため、「記念式典」、「記念事業」、「記念動画作成」の周年事業を実施する。

14

Ⅲ 人材の確保・育成・定着と魅力ある職場づくり
私たちは、職員がやりがいを持ち続け、能力を最大限に伸ばし成長できる職場づくりをめざし、未来を見据えた人材の確保・育成を通じて職場の魅力向上に積極的に取組みます。
１ 「働き方改革」の推進(1) 業務の効率化・負担軽減の取組の推進
ア 超過勤務の縮減・適切な運営
毎年度、「超過勤務縮減」目標を定め、その達成に努めるとともに、超過勤務を行う場合、事前の命令又は届出、承認、及び実績確認を適切に実施する。
イ

介護ロボット等を活用したケアの普及(高齢者施設)
見守り支援機器や情報連携機器（インカム）、各種介護リフト等を効果的に活用することで、テクノロジーと人にしかできないことをミックスし、新たな介護技術の創造を推進する。
また、介護ロボットに関する職員の知識・技術習得率向上に向け、ノー
リフティングケア推進委員会等を中心に、計画的に職員教育に取り組む。

ウ

ＩＴ機器の利活用による業務効率化等の実施
これまで導入してきたＩＴ機器に加え、記録業務における職員の負担軽減及び効率化を図るため、音声入力やアプリの導入等を推進する。

エ

業務負担軽減の取組
職員が働きやすくやりがいの持てる職場環境を構築するため、夜勤時間等の勤務体系や業務内容の見直しを定期的に実施し、業務負担の軽減を図り、離職防止や人材確保の促進につなげる取組を推進する。

(2)

ハラスメント対策の推進
ハラスメントに関する法律や当事業団の職員就業規則、取組指針の趣旨に基づき、ハラスメント防止の徹底に取り組む。

(3)

職場復帰及び両立に向けた支援の実施
産休・育休制度や子育て支援に関する情報提供や、「産休・育休職場内ママ懇話会」を開催し、産休・育休中の職員の職場復帰に向けて取り組むとともに、病気療養中の職員に対する復職に向けた支援を行うなど、職場復帰に向けた支援を実施する。

(4)

障害のある方の雇用促進
ハローワークや就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センターへの働きかけや、障害者トライアル雇用制度を活用し、障害のある方の雇用の促
進を図る。

15

２

介護・福祉専門人材の育成・強化等の推進(1) 介護福祉士の計画的養成（高齢者施設・障害者等施設）○介護福祉士有資格者を計画的に養成し、支援の質の向上を図るとともに、各種加算の算定要件を満たし、より有利な加算を取得する。
○介護福祉士の効率的・効果的な養成を図るため、引き続き研修事業者へ「介護福祉士実務者研修」を委託して実施する。
(2)

介護支援専門員・主任介護支援専門員の計画的養成（高齢者施設）○介護支援専門員の効率的・効果的な養成を図るため、引き続き研修事業者
へ「試験対策講座」を委託して実施する。
○居宅介護支援事業所の管理者要件である、主任介護支援専門員配置義務の経過措置期間（令和９年４月）までに主任介護支援専門員を計画的に養成する。
施設名

Ｒ６受講予定者

既取得者

-

２名

朝陽ケ丘荘
たじま荘

１名
１名

２名
-

ことぶき苑

２名

２名

-

３名

１名
１名

２名
-

-

１名

１名

-

７名

１２名

万寿の家

あわじ荘
丹寿荘
くにうみの里五色・サルビアホール
立雲の郷
合計

(3)

ユニット等リーダーの育成強化（高齢者施設）
ア 「ユニットケア研修」の計画的な受講ユニット型特別養護老人ホームにおける利用者一人ひとりの個別ケアの充実を図るため、各施設の指導的役割を担う人材に「ユニットケア研修」（一般社団法人日本ユニットケア推進センター主催）を計画的に受講させて
育成する。

施設形態

Ｒ６受講
予定者

既修了者

万寿の家
朝陽ケ丘荘

ﾕﾆｯﾄ型
一部ﾕﾆｯﾄ型

２名
２名

５名
６名

たじま荘

ﾕﾆｯﾄ型

２名

３名

ことぶき苑

多床室

-

３名

丹寿荘

ﾕﾆｯﾄ型

-

６名

くにうみの里

ﾕﾆｯﾄ型

１名

３名

五色・サルビアホール

一部ﾕﾆｯﾄ型

-

５名

７名

３１名

施設名

合計

16

イ

(4)

「支援技術等向上研修」の実施
高齢者施設において、外部講師等による「支援技術等向上研修」を支援
現場のリーダー層を対象に実施し、①高度な技術を有する介護の実践者としての役割、②介護技術の指導者としての役割、③介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割の３つのスキルの獲得を図り、チームリーダ
ーとしての継続的な学びを促進する。

各種資格の有効期限の確認及び更新研修等の計画的な受講（高齢者施設・障害者等施設）事業の実施及び継続に必要な各種必須の資格について、その有効期限及び更新研修の受講時期を的確に把握する。
【把握する資格】（高齢者施設） 介護支援専門員、主任介護支援専門員（障害者等施設）相談支援専門員、ｻｰﾋﾞｽ管理責任者、児童発達支援管理責任者

17

(5)

効果的な研修の実施
人材育成基本方針に掲げる「組織性研修」、「専門性研修」、「特別研修」の３体系の研修のもと、系統的・継続的に人材育成を実施する。
また、令和５年度に実施した外部有識者による人材育成基本方針に係る意見を踏まえ、「実効性」と「ＯＪＴの充実」、「エルダーの育成」、「マネジメン
ト層の育成」、「新規職員等へのフォローアップ」を重視した研修体系を検討する。
区

分

研

修

名

採用前研修
新規採用職員集合研修
組織性研修

採用２年目フォローアップ研修
中堅職員研修管理・監督職研修
新規職員職場内研修（ＯＪＴ）
職場内研修（ＯＪＴ）

専門性研修

介護福祉士実務者研修
介護支援専門員試験対策講座
施設看護師専門研修
管理栄養士・栄養士専門研修
事務職員研修海外派遣研修（４名程度を派遣予定）
施設マネジメント研修
交通安全研修特別研修(6)

虐待防止研修
自己啓発援助制度（ＳＤＳ）
・自主研究・実践グループ支援事業
・職員研究・実践等発表大会の開催
・事業団紀要・全事協論文への応募

大学等との継続的な連携○リハビリテーション分野における臨床実習の受入○福祉分野における実習等の受入
施設名

大学名

内

総合リハビリテーションセンター

神戸学院大学

総合リハビリテーション学部の学生実習（臨床実習）や、インターンシップ等の受入

赤穂精華園

関西福祉大学

福祉基礎実習・保育実習として現場体験を実施

三木精愛園

関西国際大学

心理学部心理学科の学生実習の受入

18

容

３

個別支援に係る様々な取組の推進(1) 職員研究・実践等発表大会の開催
日常業務の成果や、利用者支援の向上に向けた取組等の調査・研究結果等について発表し、発表者及び参加者相互の資質向上を図る。
（令和５年度は事業団外の４法人がＷｅｂで参加）(2)

若手職員実践発表大会の開催
入職５年目までの若手職員を対象に、障害児者施設、高齢者施設における利用者の希望などへの具体的な支援内容について、事例発表を行い、日々の支援の振り返りや職員間の相互交流、自己研鑽意欲の醸成及びモチベーションの維持・向上を図る。

(3)

全事協職員実践報告・実務研究論文への応募
各施設の、支援内容や成果を取りまとめ、全事協職員実践報告・実務研究
論文に応募し、広く発信するとともに、事業団内外からのフィードバック等
により、支援に対する職員自身の気づきやモチベーションの向上を図る。

(4)

海外研修への派遣（ ※ 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 状 況 によ り 中 止 ま た は 開 催 方 法 変更 の 場 合 あ り ）諸外国における医療福祉の事情について実地研修によって学ぶことで、職員の視野を広げるとともに、資質やモチベーションの向上を図る。
４

多様な人材確保・定着対策等の推進(1) 将来に向けた幅広い層への人材確保の取組
ア 正規職員（総合職職員・一般職職員）の確保対策【支援員】
・事業団主催の就職説明会（オンライン・対面式）の開催
・福祉の現場体験及び施設見学会の開催
・就活生や異業界からの転職希望者等に対する「福祉の仕事紹介セミナー」の開催
・求人サイト「マイナビ」、「リクナビ」等を活用した求人広報
・外部団体主催の就職フェアへの参加
・高等学校指定校求人の活用、大学、専門学校等への訪問
・内定者のフォローアップ（面談や交流会等の開催）
・ＳＮＳを通じて事業団の取組等を発信【看護師】
・事業団主催の病院説明会等の開催
・施設看護師を対象とした就職説明会・施設見学会の開催
・求人サイト「マイナビ看護学生」等を活用した求人広報
・外部団体主催の就職フェアへの参加
・看護師養成校への訪問
・看護学生の実習等受入・ＳＮＳを通じて事業団の取組等を発信
19

イ

非正規職員（夜勤ローテーション職員等）の確保対策○夜勤を含む利用者支援に従事する定年再雇用職員の雇用促進○事業団主催の就職説明会（オンライン・対面式）等の開催○ＳＮＳを通じて事業団の取組等を発信事業団採用ページ▶

https://www.hwc.or.jp/recruit/(2)

多様な人材確保対策等の実施
開発途上国等への介護技術の移転による国際貢献を果たすため、ベトナムから受け入れた外国人技能実習生及び特定技能外国人（第１号）の雇用を継続する。
【外国人技能実習生：１名、特定技能外国人１号：３名】(3)

キャリアアップ支援の充実
職員等のキャリアアップを図るため、大学進学や資格取得等の支援を継続する。

【事業団におけるキャリアアップ支援制度】
項

目高等学校卒業者の通信制福祉系大学進学のための修学資金貸与制度
県立総合衛生学院介護福祉学科新入生修学資金貸与制度
社会福祉士資格取得希望者への社会福祉士修学資金貸与制度
看護学生に対する看護師修学資金貸与制度
看護師の急性期病院等への長期実践研修への派遣
看護師の認定看護師養成研修への派遣
障害・高齢関係施設の業務従事や加算取得に必要な資格取得研修への公費負担による派遣
介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の資格取得者に対する報奨金支給制度(4)

職員の定着や職場の活性化を目的とした意見交換会の実施
新規職員等を対象に、職場での悩みや問題点、人材育成の課題等に関し、事業団役員との意見交換を行い、フォローアップすることにより職員の定着支援を行う。
また、オンラインを活用し、研修等を通じ各事業所の取組の共有等、職員同士や役員等との意見交換の場を提供することにより、職員のモチベーションの向上やストレスの緩和、職場の活性化につなげる。

20

Ⅳ 持続可能な法人運営
私たちは、安定した法人運営を継続するため、常に時代の変化に適応し、適切な経営目標の設定と進捗管理、事業の適正化（スクラップ＆ビルド）等、公正・効率的な運営を推進します。
１「中期経営方針」に基づいた効果的・効率的な法人運営の推進(1) ガバナンスの充実
ア 事業本部制による組織運営(ｱ) 事業目標・経営管理（課題解決と経営管理の取組）
年度当初に事務局と各事業本部及び各施設とが協働して問題解決や目標達成のための具体的な取組方策、経営収支目標等の評価指標を決定し、定期的な進行管理を行うことにより、目標達成や経営管理の取組を強化する。
(ｲ) 収支改善・安定経営に向けた取組
a 稼働率向上に向けた取組
各施設の収支均衡ラインを踏まえた達成可能な範囲での目標稼働率を設定し、事業本部毎に収支分析を定期的に実施する。
また、入所施設においては、退所から入所までの期間縮減、ショートステイによる空床活用等を行うとともに、施設の魅力を発信す
る等して、新規利用者確保の取組を推進する。
b 制度改正への対応及び各種加算の積極的な算定
令和６年４月からの報酬改定を受けて、各事業本部において必要な情報共有を図り、報酬単価や各加算の算定要件等を確認しながら、より有利な加算取得を行い、収支の改善を図る。
(ｳ) 浜坂温泉保養荘の経営改善に向けた取組
誰もが安全・安心に旅行が楽しめるプランを提供するとともに、学生や団体客向けの格安プランの販売及び効果的な広報活動等を積極的に行うことで、新たな顧客獲得に向けた取組を強化する。
a 宿泊利用率の改善
・宿泊利用率３５％、年間宿泊者延人員 9,940 人を目標
・地元住民にも繰り返し利用していただけるようにミニデイ(月２回)、感謝デー（年１回）を実施
・学生や団体客へのＰＲ強化（団体客利用向けのチラシ作成、学生
利用割引、格安プラン等による集客）
・大学サークルの夏合宿、企業等の研修会等の誘致
・日帰り温泉利用者への限定企画の実施（ランチセット・かき氷販売等）
・温泉入浴指導員による効果的な入浴方法等の指導
b 効果的な広報活動の推進・強化
・「インターネット予約サイト限定プラン」の充実掲載
・ＳＮＳや雑誌等メディアを活用した新規顧客獲得の取組
・各種地域への広報活動の実施（事業団施設等のイベント、広報誌
への広告、県内の「道の駅」等)
・広報活動等の費用対効果の検証
21

(ｴ)

継続的な事業の整理（スクラップ＆ビルド）
施設の経営状況、近隣事業所の動向、利用者ニーズ等を踏まえ、効果的・効率的な運営ができるよう、事業定員の見直しや事業存廃について検討・実施する。

【見直しを実施する事業】
施設名

見直し後

見直し前

小野起生園

相談支援事業の連携体制強化（提携先：三木精愛園）

連携体制なし出石精和園

共同生活援助事業：定員 35 名（令和６年 10 月から）共同生活援助事業：定員 40 名

出石精和園
多機能事業所
RakuRaku

生活介護事業・就労継続支援Ｂ型
事業：定員 40 名（令和６年 10 月
から）

生活介護事業・就労継続支援Ｂ型事業：定員 50 名

赤穂精華園

共同生活援助事業：定員 38 名
※ 「 ひ か り」（ ３ 名 ） 廃 止 に 伴 い 定 員 減

就労継続支援Ｂ型事業：廃止
丹南精明園

共同生活援助事業：定員 29 名
※ 「 ゆ め」（ ４ 名 ） 廃 止 に 伴 い 定 員 減

共同生活援助事業：定員 40 名
就労継続支援Ｂ型事業：定員 15 名
共同生活援助事業：定員 33 名

三木精愛園

相談支援事業の連携体制強化（提携先：小野起生園）

連携体制なし丹寿荘

地域密着型通所介護（介護予防日
常生活支援総合事業（通所型サービス））：定員３名

地域密着型通所介護（介護予防
日常生活支援総合事業（通所型サービス））：定員５名

くにうみの里洲本市五色健康福祉総合センターｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑひろいしの里：定員 18 名
※洲 本 市五 色 健康 福 祉 総合 セ ンタ ーか ら 所管 変 更※くにうみの里に所管変更

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑひろいしの里：定員 18 名

【見直しを検討する事業】
施設名
ひまわりの森事業名
生活介護
共同生活援助

検討内容○施設の老朽化への対応（ 移 転 、改 修 、建 替 え等）

赤穂精華園

共同生活援助○利用ニーズに応じた定員規模の見直し○施設の老朽化への対応（ 移 転 、改 修 、建 替 え等）

丹南精明園

共同生活援助○利用ニーズに応じた定員規模の見直し

たじま荘

認知症対応型通所介護○利用ニーズに応じた事業継続の有無

ことぶき苑

定期巡回随時対応型訪問介護看護
介護老人福祉施設

○利用ニーズに応じた事業継続の有無○施設運営のあり方の検討（ 利 用 ニ ー ズ の動向等確認）

地域密着型通所介護○利用ニーズに応じた事業継続の有無

丹寿荘

地域密着型通所介護（総合事業）○利用ニーズに応じた事業継続の有無

くにうみの里認知症対応型通所介護○利用ニーズに応じた事業継続の有無

あわじ荘

22

イ

財務規律及び収益管理の強化(ｱ) 事務局財務課による指導等
各施設からサービス区分毎の年間収支見込報告を定期的に求め、改善が必要な事業に対して迅速な指導を行うとともに、当初予算の一部に対し執行保留を行ったうえで施設に示達することにより、一層の経費削減を促進する。
(ｲ) 会計監査人監査の実施
・契約事務全般に係る決裁等について、法令や規則等との整合性の確認
・会計処理に係る確認
財産及び負債に係る管理及び取扱方法の確認
収入及び費用に係る決裁及び根拠資料の確認 等
・全施設への指摘・指導内容のフィードバックの実施

ウ

リスク管理の取組(ｱ) 職員の人権意識の強化に向けた取組の推進
・「あったかサポート」実践運動の実施
・「利用者支援における虐待・不適切行為禁止に係る取組強化方針」に基づいた取組の推進
・管理監督職を含む全職員の虐待防止研修の受講
・チームアプローチによる支援の徹底
・職員のストレス軽減
・虐待防止チェックリストを用いた自己点検の実施（年２回以上）・身体拘束廃止の原則遵守及び手続きの徹底・障害者差別解消法への対応(合理的配慮の不提供の禁止）(ｲ) 感染防止対策の徹底「感染症マニュアル」に基づいた感染防止対策を全職員に周知徹底するとともに、職場内研修等を通じて、感染防止対策の正しい知識を習得する。
(ｳ) 自然災害への対応「危機管理基本方針」をもとに、地震災害と風水害・土砂災害それ
ぞれの災害特性に応じた配備体制に基づき、適切な対応が迅速に行えるよう取り組む。
(ｴ) 事業継続計画（ＢＣＰ）の効果的な運用「感染症や災害への対応力強化」を図ることから、令和６年度より策定が義務化された（令和３年度の介護保険法及び障害者総合支援法の改正によるもの）事業継続計画（ＢＣＰ）について、これまでの新型
コロナウイルス感染症や地震等災害に対する職員派遣による応援の経験等を踏まえ、効果的に運用するため、随時見直し等を行う。
(ｵ) 安全安心総点検の実施（年１回全施設で実施）
利用者の安全・安心の確保に向け、「危機管理マニュアル」の随時見直しや、年１回の非常用設備点検及び災害時用備蓄品の点検・確認により、災害等の防災・減災に活かす。
(ｶ) 交通安全への取組（「あんしん運転運動の展開」）
利用者の送迎等において、交通安全により一層配慮した運転に取り組み、高齢の方や障害のある方などが安心して外出できる地域づくり
23

に貢献する。
また、交通安全に係る研修を実施し、安全運転管理に係るリスクマ
ネジメント力の向上を図る。
(ｷ) 防犯体制の強化「社会福祉施設等の防犯対策点検ガイドライン及びチェック表」により、自己点検を実施するとともに、不審者対応訓練などの防犯対策に取り組む。
(ｸ) 苦情・事故等の対応に係る情報共有の強化施設内で発生した苦情・事故等の対応について、事業本部内及び事務局内で情報共有を図るとともに、事故事例や苦情について集計し分
析等の結果をイントラメリットに掲載し、職員に周知することで再発防止に努める。
(2)

２

事業計画の評価
中期経営方針に基づいた事業計画の進捗状況について、年度毎に定性評価、定量評価等を行い、継続的に事業の改善点を明らかにし、効率的で質の高い事業実施につなげる。

整備計画に基づいた施設整備等及び施設建物や備品等の長寿命化の推進(1) 整備計画の定期的な見直しの実施
物価高騰や感染症の拡大、時々の社会情勢の変化や収支状況等を見ながら、適宜整備計画の見直しを行い、計画的に整備の実施に向けた検討を行う。
(2)「丹南精明園」の移転整備に向けた取組
築４０年以上が経過しており、施設の老朽化が著しく、利用者の高齢・重度化に十分に対応できていないことから、①安全・安心な生活空間、②障害特性に配慮した活動空間の提供、③地域とともに育つ施設のコンセプトのもと、移転建替整備に向けた取組を推進する。

(3)

施設整備及び大規模改修・施設の長寿命化等の推進
整備計画に基づいた施設整備及び大規模改修を計画的に実施するともに、
建物（躯体・設備）、備品について、問題箇所等を早期に発見し、その老朽度、安全性に応じて適切なメンテナンス及び更新を実施し、施設の長寿命化
を図る。

24

３

県との協働による県施策の先導的役割の実践
指定管理施設において、県とのパートナーシップのもと福祉と医療に関する多様な機能を発揮することで、県施策の一翼を担い、先導的な役割を果たすとともに、効率的な運営を推進する。
＜県指定管理施設(１０施設)＞【総合リハビリテーションセンター】
中央病院、福祉のまちづくり研究所、職業能力開発施設、障害者スポーツ交流館、おおぞらのいえ【西播磨総合リハビリテーションセンター】
西播磨病院、ふれあいスポーツ交流館、研修交流センター【清水が丘学園】【こども発達支援センター】【県からの主な受託・補助事業】＜総合リハビリテーションセンター関係＞①障害者雇用・就業支援ネットワーク構築事業（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）②重点分野（清掃・介護）における障害者就労促進事業（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）③しごと開拓支援事業（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）④障害者体験ワーク事業（県委託 労政福祉課）⑤ひょうごジョブコーチ推進事業（県委託 労政福祉課）⑥認知症介護実践者等養成事業（県委託 健康増進課）⑦相談支援従事者研修及びサービス管理責任者等研修実施事業（県委託 障害福祉課）⑧ロボットリハビリテーション拠点化推進事業（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）⑨小児筋電義手バンク支援事業（県補助 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）⑩地域リハビリテーション支援センター運営事業 （県補助 高齢政策課）⑪高次脳機能障害支援体制強化事業（県委託 障害福祉課）⑫パラスポーツ推進プロジェクト事業（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）⑬巡回更生相談事業（県委託 障害福祉課）⑭介護ロボット導入・生産性向上支援推進総合事業（県委託 高齢政策課）＜西播磨総合リハビリテーションセンター関係＞①認知症疾患医療センター運営事業（県委託 健康増進課）＜その他施設＞①障害者就業・生活支援センター生活支援等事業（五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園）（県委託 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課）②障害者雇用就業・定着拡大推進事業（五色精光園、赤穂精華園、三木精愛園）（県補助 労政福祉課）③地域サポート施設の認証（ことぶき苑）（窓口 高齢政策課）

25

社会福祉法人

兵庫県社会福祉事業団
HYOGO SOCIAL WELFARE CORPORATION

社会福祉法人

兵庫県社会福祉事業団
HYOGO SOCIAL WELFARE CORPORATION

社会福祉法人

兵庫県社会福祉事業団「Ｒ６年度 事業計画」■お問い合わせ先■
兵庫県社会福祉事業団事務局企画調整課〒651-2134 神戸市西区曙町 1070℡.078-929-5677 Fax.078-929-5688