交運共済情
情報

交運共済生協は６月16日、東京・こくみん共済 ｃｏｏｐ ホール（全労済ホール）／スペース・ゼロで、新型コロナウィルス感染症対策を整え、第１２５回通常総代会を開催した。審議では次期経営政策「2023 契約移転にむけた経営政策」の基本方針案および2022年度事業計画を決定。2023年７月のこくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉への円滑な移転を主眼にした重点政策を策定した。

み立て︵案︶承認の件﹂ を髙野専務理事が提案し︑両議案ともに満場 一 致で承認された︒
続いて第４号議案﹁次期経営政策﹃２０２３ 契約移転にむけた経営政策 ﹄の基 本 方 針 ﹂︵ 案 ︶ および﹃ ２０２２年度事業計画 ﹄︵案︶の策定ならびに予算
第１２５回 通 常 総 代 会は︑荻 山 副 理 ︵ 案 ︶ 設 定の件 ﹂ を 髙 野 専 務 理 事が提事長の開会あいさつではじまり︑総代お案︒ 質疑応答が交わされた後︑賛成多よび理事・監事の出席状況が報告され︑ 数により決定した︒
本通常総代会の成立を確認した︒ 議長
なお︑４名の総代による質疑とそれに団には鎗光俊勝総代︵日本鉄道労働組対する答弁の要旨は次のとおり︒
合連合会︶と菊池要悦総代︵国鉄労働質疑 ︵要旨︶組合︶の２名を選出した︒①交運共済生協の資産売却の状況につい交 運 共 済 生 協 を 代 表 してあいさつにて教えてほしい︒
立った松 岡 理 事 長は︑交 運 共 済 生 協の②交 運 共 済 生 協の出 資 金の扱いについ概 況や今 後の見 通 し︑２０２３年７月て︑返還を検討してほしい︒
１日からこくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀ ③職 域 生 協の協 力 団 体とこくみん共 済に契 約 移 転 することに関 して別 掲のとｃｏｏｐ︿全労済﹀の協力団体に違いはおりあいさつした︒
あるのか教えてほしい︒
続いて議 長から来 賓が紹 介され︑代④契約移転に関する手続き方法や商品表して３名の来 賓があいさつした︒この内容︑スケジュールについて教えてほしい︒
後︑祝電・メッセージが紹介され︑議案⑤今後の総合共済に関する運営について審議に移った︒
具体的に示してほしい︒
第１号 議 案 ﹁２０２１年 度 事 業 報 告⑥契 約 移 転 後の理 事・監 事 体 制などを書承認の件﹂では髙野専務理事が事業示してほしい︒
報 告 と決 算 報 告 をおこない︑これを 受⑦交 運 共 済 生 協の嘱 託 職 員のこくみん
けて大杉監事が監査結果を報告し︑満共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀への採用条件に場 一 致で承認された︒
おいて課 題が生じていると認 識してい第２号議案﹁２０２１年度剰余金処分るので︑丁寧な対応をお願いしたい︒︵ 案 ︶ 承 認の件 ﹂︑ 第３号 議 案 ﹁ 利 用答弁 ︵要旨︶
分 量 割 戻 金の割 戻しおよび出 資 金の積①資産の取り扱いについては︑機関会議

603535に諮 り 慎 重に対 応 していき たい︒ また︑既に売却の方針が確認されている
資 産については︑２０２２年 度 予 算 案に特別利益等として見込んでいる︒②出資金の扱いについては︑２０２３年７月の契約移転後も交運共済生協の組合 員であるため︑現 在の出 資口数 をそのまま交運共済生協で管理する︒③加 盟 組 合 等が協 力 団 体となることは同じだが︑当 該 団 体の契 約 件 数・収支 状 況 等により 団 体 割 引 等の違いがある︒④⑤⑥契約移転にあたっての諸課題について︑こくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀と協議・相談をしており︑本日いただ
いた様々なご意 見 等は持 ち 帰 り 理 事会で議 論のう え︑出 来るだけ早 く 報
告したい︒⑦こくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀への職員採用について準備委員会での確認にもとづき︑採 用スケジュール等 を 定め対応を進めていく︒
第５号議案﹁事業規約の一部改正︵案︶の件 ﹂︑第６号 議 案 ﹁ 役 員 報 酬 額 設 定
および役 員 退 任 慰 労 金 支 給 承 認の件 ﹂を髙野専務理事が提案し︑満場 一 致で承認された︒
第７号議案﹁議案決議効力発生の件﹂
は賛 成 多 数により承 認され︑全 議 案 審議を終えた︒ 最後に松川副理事長の閉会のあいさつをもって今 総 代 会が終 了した︒

「２０２３ 契約移転に向けた経営政策」の成功と、信頼され続けるＪＲ職域生協をめざして邁進しよう！

生協活動は地域づくりを支える重要な担い手共済の契約移転が円滑に進むよう祈念する

三七生 氏す︒ そ の な か で 生 協 は 地 域 を 支 え る 重にむけた支援体制作りを進めていま

厚生労働省は︑地域共生社会の実現と存じますが︑円滑な移転が果たされ

旨 を 伺 っ て い ま す︒ ご 苦 労 が 多 い こ とさまざまな対応が鋭意進められている労済﹀への共済契約の移転については︑断された﹁こくみん共済 ｃｏｏｐ︿全組合員の利益保護を第一義として決野田

日本再共済連理事長要な担い手であり︑その事業や活動はることを心よりご祈念いたします︒日宏氏

地域社会の実現をはかる先駆けともい

本再共済連は小さな組織ではあります井上

え ま す︒ 引 き 続 き 組 合 員 の 生 活 の 安 定が︑ 何 な り と ご 相 談 い た だ き た い と 思政巳 氏

問 弁 護 士・ 黒 田 純 吉︑ 顧 問 医 師・ 樋計 士・ 髙 山 昌 茂︑ 同・ 小 澤 昌 志︑ 顧厚 生 労 働 省 事 務 官・ 小 倉 馨︑ 顧 問 会●その他の来賓︵敬称略︶います︒と向上のため共済事業の健全な運営に

廣田

口和彦

り ま す の で︑ 組 合 員 皆 さ ま の ご 協 力 を向けて強固な絆のもとに対応してまいているところです︒来年の契約移転に出し合い︑工夫しながら諸準備を進めるよう︑両組織が連携を強め︑知恵を視した契約移転をスムーズに進められして協力団体の発展という観点を重要

い ま す︒ 契 約 者 保 護︑ 組 合 員 保 護︑ そｐ︿全労済﹀への契約移転が確認されて

央労働金庫中野支店

全国労働金庫協会︑中央労働金庫︑中式会社︑明治安田生命保険相互会社︑共済推進本部︑共栄火災海上保険株部︑こくみん共済 ｃｏｏｐ ・全水道

共済 ｃｏｏｐ ・森林労連共済推進本

ｐ ・たばこ共済推進本部︑こくみん生活協同組合︑こくみん共済 ｃｏｏ

電通共済生活協同組合︑教職員共済推進本部︑こくみん共済 ｃｏｏｐ ︑

こくみん共済 ｃｏｏｐ ・自治労共済●祝電・メッセージ

お願いいたします︒

３年７月１日よりこくみん共済 ｃｏｏ

ｐ︿全労済﹀の両組織において︑２０２交運共済生協とこくみん共済 ｃｏｏ

理事長

こくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀

契約移転にむけて強固な絆と連携で準備を進めるご尽力ください︒

生活協同組合業務室 室長

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課消費来賓あいさつ︵要旨︶

スローガン

次期経営政策﹁２０２３ 契約移転にむけた経営政策﹂を決定︑こくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀への円滑な契約移転をめざす

理事長

本年は鉄道開業１５０周年︑ＪＲ発費差益を計上することができました︒
理事長あいさつ︵要旨︶
足 周年︑交運共済生協の前身 ﹁国鉄一 方︑この間の契約減少はいかんとも労働者共済生活協同組合﹂が設立されしがたく︑事業運営状況や第三者機関契約者の利益確保を主眼にこくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀契約移転の着実な実現を による経営診断などから︑交運共済生 て来年で 周年︑そして﹁全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合﹂に名協として将来的に安定した経営をおこ称変更して 年を迎えた節目の年にななっていくことは困難であるとの認識に被災された組合員の皆さまに心よりおります︒ そこで︑こくみん共済 ｃｏｏｐ
立ち︑﹁契約者保護﹂﹁加盟組合との連見舞い申し上げ︑引き続き共済金未処理案件の早期解消に努めてまいります︒ 携﹂﹁事業の健全性確保﹂﹁職員の雇用 ︿全労済﹀への契約移転に関する説明会を兼ね︑組 合 員に理 解を深めていただ
また︑本年３月をもって﹁２０２１・３ヵ 確保﹂ を大前提に︑昨年の総代会におくため交運共済 周年記念行事を開催
年改革ビジョン﹂の取り組みが終了いた いてこくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀に契したいと存じます︒ 各事業本部を主体約移転することを決定いたしました︒しました︒ 昨今の組合員の高齢化の進に開催することを想定しております︒
契約移転にむけては﹁事業のあり方行や︑新型コロナウィルス感染症の影響交運共済生協は生協法や行政の監督に関する最終報告﹂にもとづき︑両団による若年組合員に対する任意共済加指針を遵守し︑基本理念である﹁相互体間で準備委員会を設置し︑契約者の入拡大の取り組み不足などから︑契約扶助﹂のもと﹁組合員の皆さまに選ば利益確保を主眼に細かな取り決めをお拡大目標は達成できず︑契約減少に歯れるメイン共済﹂になるべく︑不断の努こなっています︒ 契約移転まで残すとこ止めがかからない状況となっています︒
力をしてまいりました︒２０２３年７月
ろ１年と迫っているなかで︑今後も諸対﹁２０２１・３ヵ年改革ビジョン﹂の大１日にこくみん共済 ｃｏｏｐ︿全労済﹀に応についてスピードアップして取り組んできな柱である﹁費差損﹂の脱却に向けまいります︒ 本総代会では﹁２０２１・ 契約移転をおこないますが〝単一生協〟た取り組みについては︑２０１８年 度のである交運共済は︑ＪＲ職域における３ヵ年 改 革ビジョン﹂ の精 神 を 引 き 継事業経費に対して３年間で２億７︐５０認可生協として存続することに変わり０万円の経費削減を目標に掲げました︒ ぎ︑契約移転に特化した次期経営政策
加盟組織と連携し︑課題を着実に解決 ﹁２０２３契約移転にむけた経営政策﹂ はありません︒ 引き続き組合員の皆さまに結集していただくことをお願い申しを 策 定し︑１００％の契 約 移 転 をめざした結果︑目標達成することができま上げます︒
して取り組んでいくこととします︒
した︒２０２１年度も７︐８００万円の松岡 裕次

新 型コロナウィルス感 染 症の拡 大 後︑３年振りに総代全員が参加する通常総代会となりました︒ 新型コロナウィルス
感染症は社会経済に甚大な影響をもたらし︑当共済生協においてもコロナ感染による給 付 金の支 払いが増 加し︑またＪＲ各社の新規採用抑制から加入状況にも影響が出ています︒
このような状況下︑２０２１年度は２年続けて発生した福島県沖地震や年末年始の豪雪被害により︑大規模災害関連の共済金支払が本年６月現在４６６件︑７︐８５７万 円 余 となっていま す︒

35

第1２5回通常総代会
交運共済行／全国交運共済生協
厚生省収社第152号
発行者／松岡 裕次
編集者／岡村 雅志

2022年８月５日

発

No.93

1,030,140,000

ー23,290,500
火災

883,065,796

851,870,136

ー31,195,660

96.4%
自然災害

683,447,333

677,407,176

ー6,040,157

99.1%
264,132,033

252,995,410

ー11,136,623

95.7%
命

551,168,221

549,605,001

ー1,563,220

99.7%
合

計

3,435,243,883

3,362,017,723

ー73,226,160

97.8%■ 表２：支払共済金の状況（単位：円）■ 表３：貸借対照表 2022年3月31日現在

281,609,200

ー124,003,100

69.4%
245,163,000

ー36,310,000

87.1%
104,656,000

83,314,000

ー21,342,000

79.6%
命

350,020,000

270,900,000

ー79,120,000

77.3%
合計

1,774,898,300

1,487,963,200

ー286,935,100

83.8%

737,485,681

1. 共済金等支払額

1,996,075,595 法人税等

228,951,653

364,974,068

77,003,775 当期剰余金

143,559,960

4. 事業経費

945,267,043 当期首繰越剰余金

1,992,273,893

5. その他経常費用

104,948,184 任意積立金取崩額

103,540,340※共済契約準備金繰入額から共済契約準備金戻入額を相殺した金額を記載

経常剰余金

714,228,027 当期未処分剰余金

2,239,374,193⑷ 会議費および渉外費の支出抑制⑸ 共済 本部拠出にかかる物件費の見直し
５．経営・財務基盤の強化⑴ 異常危険準備金の積み増し⑵ 任意積立金・諸準備金の積み増し⑶ 安全 性を基本とした資産運用の取り組み⑷ 収支・利源分析等の実施
６．内部管理体制の確立⑴ コンプライアンスの徹底と強化⑵ リスク管理体制の強化⑶ 大規模自然災害への対応
７．人材育成の取り組み⑴ 加盟
 組合・組合員に対する接点業務のスキルアップ⑵ ＦＰ 等各種資格取得奨励や社内外の研修への参加
８．業務品質向上の取り組み⑴ 安心・信頼できる組合員対応⑵ 苦情処理対応⑶ マイカー共済業務課の充実化⑷ 広報・宣伝活動
９．他団体との連携強化⑴ こく みん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉・日本再共済連・他の単産共済との連携⑵ 社会貢献活動の取り組み

共済対応別途積立金取崩

700,000,000

2021 改革ビジョン対応特別積立金取崩57,915,906

利用分量割戻金9,106,700

自動車共済事業特別対策積立金

17,000,000

各種共済見舞金対応特別積立金

21,000,000

2023 契約移転に向けた経営政策積立金

637,000,000

額

Ⅰ.

当期未処分剰余金

2,239,374,193

Ⅱ.

任意積立金取崩額

757,915,906

り方に関する検討委員会」で決定した基本的なスキームにもとづき第１２２回通常総代会において確認された。
次期経営政策「２０２３ 契約移転にむ け た 経 営 政 策 」 は「 ２ ０ ２ １・３ ヵ年改革ビジョン」を基本原則としながら、目前に控えるこくみん共済 ｃｏｏ
ｐ〈全労済〉へのスムーズな契約移転の成功をめざして重点課題等を策定する。

3,354,103,838 税引前当期剰余金ⅱ．「２０２３ 契約移転にむけた経営政策」の基本原則

３．事業拡大の考え方および事業拡大目標⑴ 現状の事業規模の維持を基本とし、事業拡大をめざす。新規契約については丁寧な案内をおこなう。
⑵ 総合 共済は加盟組合ごとの予測にもとづいた加入目標を設定する。
⑶ 元受共済事業および受託事業は加盟組合ごとに前年度の契約実績に対する加入拡大数を乗じた目標を設定する。
⑷ ３保
 障制度は２０２２年３月末の契約数を目標とする。
⑸ 退職
 者組織と連携して退職者の解約防止と継続契約に取り組む。
４．事業運営健全化の取り組み⑴ 事業 本部・支所・事業部の廃止
事 業本部・支所・盛岡統括事業部
は２０２３年６月末廃止。静岡事業部は２０２３年３月末廃止。金沢・米子・岡山事業部は経過措置により２０２３年６月末廃止とする。
⑵ 事業 本部長制度の廃止
事
 業本部の廃止にあわせ、２０２３年６月末に廃止する。
⑶ 地方
 業務費の交付基準の見直し（総付加掛金の６・５％とする）

経常費用政策」の 基本原則

9,961,678

済掛金総額は前年度比７，３２２万円の減少となった。給付率は総合共済 ・％、火災共済 ・ ％、自然災害共済 ・ ％、 交 通 災 害 共 済 ・ ％、生命共済 ・ ％となった。
２０２１年度の受入共済掛金総額は億 ６，２ ０ １ 万 円 余 で、 対 前 年 度 比７，３ ２ ２ 万 円 余 の 減 収 と な っ た。 支払 共 済 金 は 億 ８，７ ９ ６ 万 円 余、 対前 年 度 比 ２ 億 ８，６９３万円余の減少となった。なお、当期末の総資産額は１７６億８，９１１万円余で、対前年比１億２，６４４万円余増加した。

33,219,332

Ⅳ．各事業規約の一部改正

230,809,241 法人税等調整額

契約移転にむけた諸課題の整理・解消⑴ 加盟
 組合および組合員への周知徹底とスムーズな契約移転の実行⑵ 単協としてのガバナンスの確立⑶ 契約
 移転を見据えた財務計画および財産移転基本方針の策定と実行⑷ 定款
 ・事業規約・諸規程類の整理および改廃等⑸ 事業年度の変更
２．事業拡大方針および事業拡大目標の設定
３．事業本部・支所・事業部の廃止
４．職員の雇用確保にかかる対応
５．子会社の清算

4,068,331,865 特別利益

3,589,935,313 特別損失30

2. 共済契約準備金繰入額

3. 財産運用費用

ⅳ．「２ ０ ２ ２ 年 度 事 業 計 画 」 と重点課題への取り組み

経常収益

1. 共済掛金等収入

なわないこととし、自動更新規定も適交運共済生協は、２０２３年７月１
用しないこととする。
日 か ら こ く み ん 共 済 ｃ ｏ ｏ ｐ〈 全 労済〉への契約移転にともない、同年６ 【改正をおこなう事業規約】⑴ 風水害等給付金付火災共済
月 日をもって風水害等給付金付火災
共 済、 自 然 災 害 共 済、 交 通 災 害 共 済、 ⑵ 自然災害共済
生命共済の各元受事業の取り扱いを終⑶ 交通災害共済了する。したがって、２０２３年７月⑷ 生命共済１日以降は新規契約の引き受けをおこ（単位：円）■ 表５：剰余金処分 2022年3月31日現在

額

ⅲ．監査報告258,092,482 ( 純資産の部 )金目科

２０２１年度第７回理事会で承認された。
加盟組合・組合員に対する旅費規程の見直しを２０２１年６月１日より実施。事業本部・支所における地方業務費の交付基準を見直し、２０２１年度も削減した。
各事業本部の諸会議を見直し、会議費および渉外費を削減。また、共済本部拠出にかかる人件費や物件費も見直した。

405,612,300

281,473,000

１．事業推進活動の基本的な考え方⑴ こく み ん 共 済 ｃ ｏ ｏ ｐ〈 全 労 済 〉
への契約移転を見据え、ＪＲ各社における各単組の新規採用組合員の総合共済、任意共済への加入拡大に取り組む。
⑵ コロ ナ禍の収束が未だ不透明のため事業推進活動の制限も想定されるが、加盟組合との連携のもと推進活動に取り組む。
⑶ 契約
 減少に歯止めをかけるため、職域退職者の継続契約と解約防止に取り組む。
２．事業拡大方針について⑴ ２０
 ２２年の新規採用者への取り組
み⑵ ２０２２年７月期の取り組み⑶ 退職者への取り組み

特別損益の部
経常損益の部

ⅱ．２０ ２ １ 年 度 の 共 済 事 業 の 概況と決算報告10. その他資産

2,313,183,399

Ⅳ．次期繰越剰余金

308,934,640

5. その他経常収益

684,106,700

剰余金処分額Ⅲ.

101,788,398
4. 財産運用収益

2,997,290,099

計合

03. その他事業収入

金

目科67,673,514
2. 共済契約準備金戻入額（単位：円）■ 表４：損益計算書 2021年4月1日～2022年3月31日

大杉監事より「事業報告、業務執行、決算処理は適正であり、剰余金処分案は妥当である」ことが報告された。

7,370,568 負債合計

17,689,119,461
17,689,119,461 負債及び純資産合計
資産合計

12,056,928,175
純資産合計

元受共済事業においては契約件数および口数の減少が続いており、受入共

9. 未収収益ー 169,336,131
５．評価・換算差額金

Ⅱ．剰余金処分および利用分量割戻し

1,457,260 ８．繰越税金負債

0
8. 前払費用

143,559,960

ⅰ．２０２１年度剰余金処分

5,950,946,463

２０２１年度剰余金処分について
は、〈表５〉を参照。

災

１．組合員の利益の確保
保障の安定と優位性のある共済制度を提供し続けていく。
２．職域生協として加盟組合における共済活動への継続的な寄与
ＪＲ職域共済として加盟組合の労働運動と一体となった共済運動を推進していく。
３．こくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉へのスムーズな契約移転の実現
組合員の確かな安心を提供するために、各種共済についてこくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉へのスムーズな契約移転を実現する。
４．事業の健全性の確保
こくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉への契約移転を見据え、これまでの事業運営のあり方を検証し変革をおこなっていく。

10,000,000 ３．任意積立金

27円（２口）とする。合計９１０万６，７００円② 利用 分量割戻金合計を出資金として積み立てる。
③ 今回
 積み立てた出資金について、払い戻しを希望する組合員には、申し出により今回積み立てた出資金の一部、または全額を払い戻す。

8,776,777,580 ４．未払費用

2,239,374,193
30,000 ４．当期未処分剰余金
14. 施設利用権

うち当期剰余金
015. 繰延税金資産

04. 有価証券

141,580,812
0 ７．価格変動準備金
7. その他共済資産

5,632,191,286

ⅱ．利用分量割戻し

火自然災害

ⅲ．「２０２３ 契約移転にむけた経営政策」の重点政策

13. ななほし出資金以下の割戻しをおこなう。
① 総合
 共済＝契約１件につき、１００ー26,160,000

１．こくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉
1,896,949,650

2,139,000,000

30

Ⅲ． 次期
 経営政策「２０２３ 契約移転にむけた経営政策」

606,977,000にした重点政策を策定する。
こくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉との連携を強化し、契約移転することは、双方による「交運共済生協の事業のあ827,487,110 １．組合員出資金

724,044,000 ２．法定準備金58

65

41の基本方針および「２０２２年度事業計画」

2021年度

633,137,000

対前年増減

額

ⅰ．新たな経営政策がめざすもの

交通災害

生

２０２３年７月のこくみん共済 ｃｏｏｐ〈全労済〉への円滑な移転を主眼

11. 業務用固定資産

12. 関係団体等出資金

224,077,827,359
4,762,973,781 １．共済契約準備金

95.8%

2020年度

合15

交通災害

生

97

Ⅰ．２０２１年度事業報告および決算報告1,053,430,500

142,300,000,000 ３．その他共済負債

826,799,729
3. 金銭債権

対前年比
共済種目

総ⅰ．２０２１年度事業報告

合対前年増減11376,204,903
0 ５．その他負債
5. 貸付金137,582,337
20,886,680 ６．引当金
6. 再共済勘定（単位：円）

新 経 営 計 画「 ２ ０ ２ １・３ ヵ 年 改 革ビジョン（２０１９年度〜２０２１年度）」 の 最 終 年 度 は、 以 下 の と お り 取り組んだ。
１．事業拡大の取り組み
総合共済はコロナ禍により事業推進活動が制限されるなか、新規採用者の全員加入および未加入者の解消に取り組み、加入者数は９万１，０６７名、対前年比２，２１４名の減少となった。
任 意 共 済 は 各 共 済 の 新 規 契 約 拡 大、ＪＲ連合グループ労組・関連企業労組の増口運動の取り組みを展開し、新規採用者に対しては、総合共済加入と合わせて「セット共済」の加入促進に取り組んだ。
２．事業運営健全化の取り組み
事業部の廃止と事業本部への統合に
取 り 組 み、 高 崎 事 業 部、 熊 本 事 業 部、秋田事業部、福知山事業部の４事業部
を ２ ０ ２ １ 年 ３ 月 末 ～ ９ 月 末 に 廃 止。
金沢事業部については激変緩和措置により、２０２３年３月末廃止を予定。
理事・監事定数および常勤役員体制を見直し、理事 名を 名に、監事３名 の う ち １ 名 は 外 部 公 認 会 計 士 と し、あわせて常勤役員体制は、理事長・専務・常務の３名体制から、理事長・専務の２名体制とした。
２ ０ ２ ３ 年 ６ 月 末 の 事 業 本 部・ 支所・統轄事業部の廃止にあわせ、事業本部長制度を廃止することについて

総20

2021年度

4672,196,146
0 ２．再共済勘定
2. 金銭信託97.7%

2020年度33（負債の部）（資産の部）

対前年比
共済種目

30

1. 現金及び預金額
金目
科

負債及び純資産の部
資産の部金
目
科額金目
科

（単位：円）■ 表１：受入共済掛金の状況（2）
交運共済情報No.93