令和4年（2022年）度
有機農産物安定供給体制構築事業（全国推進事業）

有機農産物安定供給体制構築事業
産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業

事業報告書

一般社団法人 日本有機農産物協会

■目次
1. 事業の背景と概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02
2. 事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
3. 事業目標と実施スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
4. 流通実証事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06①実証報告

北海道産有機農産物の共同物流化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06②実証報告

島根県産有機農産物の物流効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③実証報告

茨城県産有機農産物の物流効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14④実証結果の活用方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑤成果の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5. 事業総括と展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
6. 日本有機農産物協会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1

事業の背景と概要

2022年は持続可能な社会へ向けて、国内の産業界全体が取組を強化しはじめた年といえる。2015年に「持続可能な開発サミット」
にて2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）
が193カ国の合意のもと採択され、それ以来、農業界も例外ではなく持続可能な農業が大きく注目されてきた。日本国内においても2021年に「みどりの食料システム戦略」
が農水省より提示され、有機農業への注目が徐々に高まっている。
一方で農業界を取り巻く環境は厳しさを増している。生産者の高齢化と農家数の減少が進んだ。さらに物流業界のドライバー不足は顕著であり、「2024年問題」として注目され、首都圏から遠隔地にある農業生産現場からの持続可能な物流を維持することが困難な状況になっている。
当協会が実施している「農林水産省有機農産物安定供給体制構築事業」のうち「流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業」
は本年度で4年目になる。この間、有機農産物流通のさまざまな物流課題の中から、毎年テーマを絞り、効率的な物流の常態化を目標に全国の有機農業生産者と取組を進めてきた。
この取組は有機農産物の共同物流を常態化し、実取引に組み込むことが目標である。これまでの取組の中で運用の課題が明確になってきた。日々の出荷に対する受発注のとりまとめや、変動する収穫量と注文数の調整が必要であり、小規模生産による少量の有機農産物のみでは積載効率が悪く継続的な物流が組めないことがわかってきた。そこで、有機農産物以外の物品との共同物流化を進めてきた。
令和4年度の物流効率化の実証事業は、3つの取組を中心に実施した。
①遠隔地の有機農業産地から首都圏へ共同物流による物流を実現するため、宅配便に代わる物流ルート構築を物流事業者に依頼し、中継地点から転送便の組み合わせにより構築した。首都圏の有機農産物の取扱い事業者に多くの物流便を保有している物流センターを活用し、宅配便からトラック便による物流を構築した。
②北海道の大型有機農業生産者の根菜類の出荷商品の集約を行った。従来の宅配便出荷から、大型トレーラーによる大量移送と首都圏・中部エリアの在庫拠点への共同配送により、コスト削減を実現した。
③有機農産物の物流情報をデータベース化し、共同配送を業界内で普及させるためのルート検索システムの試作品を開発した。その上でシステム稼働後の共同物流を推進するための施策を検討した。
これら3つの取組に関するオンライン事業報告会には、多くの関係者が参加した。

一般社団法人 日本有機農産物協会

02

2事業方針1. 本事業実施の方針①実証物流の常態化
本事業は単なる実証のみではなく「常態化」することを目標に、対象産地と実需者の取引を対象に新たな物流を提案・導入することを目指す。そのため、対象物流の実取引のデータを分析し、商材別の出荷データから共同配送を組み立て、永続的な取引に利用できる物流を構築する。そして流通コスト（受発注・出荷手配等）を考慮し、評価する実証事業を行う。
②自治体との連携と自治体間ネットワークの活用
共同配送化は、産地の自治体と連携し自治体の役割として地元有機農業生産者への共同配送の参画をはたらきかけ、産地集荷場・有機生産者情報の集約を進めていく。自治体が地元の有機農業の発展に関与して「産地間・自治体間ネットワーク事業」とセミナー・展示会への共催を行う。
③プラットフォーム化のためのアプリ開発
本実証の結果、構築された共同物流を運用しやすくするための物流効率プラットフォームを横展開していくにあたり、生産者や事業者が利用しやすく運用を簡素化するためのアプリ開発を検討する。実証の成果を普及することを方針とする。

2. 中山間産地の物流課題解決の方針①生鮮品と加工品の共同集荷②既存取引のある青果卸のバイヤー間連携による共同物流③既存の首都圏小売集荷センターの汎用・卸売市場便の活用

3. 大型有機産地からの大ロット共同物流課題解決の方針
国内最大の野菜生産地である北海道は、季節限定の大型有機商材の供給基地でもある。当実証事業において北海道の有機生産者団体約11社の取引のうち、主要青果卸５社による共同輸送の実証を行う。

03

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

4. 共同物流構築の方針
共同物流を構築するためには、小規模である有機農業生産者の「地域内集荷物流」と首都圏向け「基幹移送物流」「、首都圏集荷物流」の３つの物流が必要。

地域内集荷物流

基幹移送物流

首都圏配荷物流

事前に作付/出荷計画を取引先とたてる。天候の変動により変化する出荷数の情報をリアルタイムで共有することで効率的な集荷を可能にする。

首都圏中央卸売市場向け等の首都圏向け便が無い産地は、中継地にて転送便に積み換える必要があり、複数の物流事業者による物流便の組合わせが必要になる。

配荷物流は最終納品先への物流データを業界内で公表し業界内で共有する。
既に納品ルートを保有している物流センターを共有する。
取引きをしている事業が構築。

・自治 体 が 中心となり県下/ 市町村単位の有機農家マップを作成。生産情報/規模を把握
・生産者から物流情報を収集し取引先事業者の取引を考慮し情報公開する・調達している事業者間で連携しルート便を共有する・産地で既に運行している物流事業者に、首都圏納品先向けに運行している便がある中継
拠 点を検 索してもらい、転 送
便 の 交 渉 を 含めて 基 幹 移 送物流を構築する・有機農産物の首都圏配荷物流は有機青果卸が契約的に利用している冷蔵倉庫 /物流 業 倉庫が起点となり最終納品先である店舗に納品するケースが多い
・物流倉庫を汎用的に多くの事業者が共同利用すれば効率的な物流が可能になる・物流事業者/青果卸が構築する集荷/配送集荷/配送

ポ イン ト
ルート構築者

一般社団法人 日本有機農産物協会04

3

事業目標と実施スケジュール

事業目標
（１）
産地の農産物の集出荷取りまとめ等による、令和2年度の農業者の物流コストからの削減率10％以上（2）
流通技術課題の実証に参画する有機農業者数30名以上（3）
本実証事業の成果の普及（セミナー）
への参加人数50名以上

実施スケジュール
事業の実施時期
2022年

2023年

05

取組項目

事業の内容

5月

実証企画

対象エリアの自治体と連携し、共同配送の実用者を増やすための施策を生産者と協議する。協業できる物流会社を交えて「仕組み」を検討し、方向性を明確化

5月～6月

交渉/集荷物流構築

継続的に協業物流業者と交渉・情報収集の開始
北海道物流効率化のシミュレーション実施

7月～9月

実証検証

北海道の有機生産団体に対し物流効率化提案を行う。
主要４企業の取引を整理し、共同物流をシミュレーションで組み立て実現性を確認（対象：大雪を囲む会）

3月

実証検証

島根県の有機農産物物流実証

3月

物流効率化セミナー（最終報告会）

本事業の取組成果の普及を目的に、島根 県の他、首都圏遠隔地有機生産団体・自治体・流通事業者を対象に報告会を開催

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

4

流通実証事業実施報告① 実証報告北海道有機農産物の共同物流化

実証内容： 北海道大型生産地からの夏期共同物流の実証
大型産地からのロット輸送の共有化

1．
実証の目的
北海道は日本国内最大の農業生産エリアである。有機農業面積も全国の約35％を占めている（普通畑）。有機農産物需要者にとって、北海道産農産物の安定的・ローコストの調達が有機農産物流通拡大につながると考え、北海道からの共同物流を企画し実証を行った。

２．
北海道産農産物流通の課題■モーダルシフトが進み、鉄道による「コンテナ物流」が進められてきた。
■鉄道輸送による青果物物流課題•夏季に休みがあり欠便になる•風・水害に弱く欠便が発生する•経営難から廃線になる鉄道路線が発生してきた＊新たな輸送手段の開拓が必要となり、大型トレーラーによる集約物流のニーズが高まっている。
■本州の青果卸各社は、北海道への依存が高いため、北海道産の単品大型商材の作付/生産計画に基づき調達計画をたてるが、天候不順により作柄が悪いと計画が混乱する。その結果、夏場に代替え産地がなく奪い合いが発生する。

3．
北海道農産物の流通の特長■北海道の有機野菜のうち、根菜類は消費地で「リパック」「 小分け」することが通例である。そのため、本州に原料を移送し保管しながら出荷していく。その結果、ロット輸送が可能であり、共同物流化の効果がでやすい商材が多い。

一般社団法人 日本有機農産物協会06

4

流通実証事業実施報告4．
北海道有機農産物の共同物流化の企画
北海道は国内の農産物供給基地として最大のエリアである。有機農業事業者にとっても夏季の根菜類の重要な調達先でもある。短期間の集中的調達物流の共有化が事業者にとっても有益であると判断し、北海道
大型生産団体の出荷データを入手・分析し、共同物流を仕入先側が協業することで実現を目指す。

【対象生産団体/事業者との取引の概要】
本部 北海道所属出荷生産者/団体 ...... 11団体
取扱い商材数 .................... 13品目（7月～12月）

得意先数 ............................ 16社
調査対象データ ................ 7月～12月 総取引件数

8,223件【現状】

北海道
大型生産法人首都圏物流センター等

人参：B社帳合 積載効率 40%

首都圏各店舗人参：A社帳合 積載効率 60%

人参：C社帳合 宅配便出荷（各店納品）

【実証】

北海道
大型生産法人07

積載効率100%

首都圏物流センター等

汎用在庫センター

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

首都圏各店舗人参：A/B/C社帳合

5．
仕入側事業者間の共同物流協議■各社の調達量は、生産者の作付計画に基づき数量を北海道生産団体からの出荷先比率事前に配分し、調達している。
■過不足時の配荷数量の決定は生産者側が行って

北海道
17.1％

いるが、その機能が確立されていない。
■共同物流には配荷数量の決定が必要である。生育状況、収穫量、規格別量等の情報を一元管理する「仕組み」が必要。

九州
11.4％

中部
近畿 12.7％
14.8％

関東21.8％【取引の流れ】北海道
大型生産法人
農家数 11名

青果卸等
16社

小売専門店他
複数納品先

バラバラの物流で出荷事業者間で協議した結果、共同物流を合意形成し、４社が参画することとなった
共同物流

北海道
大型生産法人
農家数 11名
共同物流

中京エリア
集荷場
関東エリア
集荷場

各納品先

各納品先

一般社団法人 日本有機農産物協会08

4

流通実証事業実施報告

仕入側事業者間の共同物流協議の結果、中京エリア3社、関東1社の共同物流を実施した。

中京エリアコース品目

人参

取引先数 ４社
納品先

3か所

生産者

有機農場

物流集約

20トントレーラー

日程

9/3
（土）
出荷9/6（火）納品

納品先 ： A社

1,250箱B青果

250箱C総合物流センター

500箱

関東エリアコース品目人参/玉葱

取引先数 １社
納品先

中部向け

関東向け

１か所

生産者

有機農場

物流集約

20トントレーラー

日程

8/7（日）
出荷

人参1,500箱 玉葱294箱
8/10
（水）
納品

納品先 ： D社八街センタ―
共同便利用会社

5社•5t単位や10t単位で荷受けできない業者•小分けできない業者

6．
北海道物流改善実証事業評価
実証内容

09

コスト
（ケース当り運賃）

対宅配便比較

従来

実証便

関東エリアコース
北海道美幌市 → 八街市便

914円

220円

24.1%

中京エリアコース
北海道美幌市 → 一宮市便

1,148円

240円

20.9%

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今後の対応常態化に向けた安定運用の体制構築

② 実証報告

島根県産有機農産物の物流効率化

実証内容： 消費地から離れている有機農業産地から首都圏への物流効率化の取組み

1．
島根県事業者間による共同物流協議■有機農産物だけでは積載効率が低く、便を組み立てることが困難■既存便/有機農産物以外の商品との共同物流化を検討■地域内事業者へのアンケート調査による共同物流のニーズ調査の実施

島根県有機農産物と加工品との共同物流検証【活動施策】①島根県内事業者への共同配送の働きかけ②既存島根－首都圏物流事業者へのアプローチ③JA物流の活用

転送拠点
（関西）
便の活用

既存物流の活用を含めたルートの開拓を実施
物流構築を物流事業者に依頼し、物流事業者間ネットワークを活用
物流事業者による転送便の組み立てによる「転送ルート」の構築

一般社団法人 日本有機農産物協会

10

4

流通実証事業実施報告2．
首都圏配送物流の効率的物流構築
汎用センターの開拓
現在、有機農産物を首都圏にて集荷・配送している小売事業者の配送センターの物流事業者は、他の有機農産物小売事業者への物流も受託している。
この小売集荷センターへの物流を生産者で共有化することで、効率的な物流構築にチャレンジする。

有機関連共同配送

既存の首都圏内配送センターの共同利用のチャレンジ3．
汎用センターの出荷先分析
首都圏配送物流構築
既存物流センターの汎用化
神奈川の本厚木センターから有機農産物事業者の納品先229か所へ配送便がある（右図）。
各産地から「宅配便で出荷」
している生産者の商品を共同物流により本厚木センターに入荷し、配送便で各納品先へ届ける。
【2023年3月実証】

11

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

4．
島根県有機農産物実証事業の転送便ルート構築

BC
DE
FA

共同物流便
週３日
金→日
日→火
火→木

宅配便センター12時～15時集荷
浜田発
15時～18時
D0
金曜日

GH
D0＝出荷日D1＝出荷翌日
D2＝出荷翌々日
D3＝出荷3日後

関西
集荷センター
①摂津
18時発
D1
土曜日

物流宅配事業者
チャーター便②門真
翌5時～6時着
16時～18時発
D1
土曜日

首都圏
集荷センター
本厚木25時着
Ｄ2
日曜日埼玉県
和光市

習志野センター
D2
日曜日
千葉市センター
D2
日曜日
厚木市内店舗D2 15時
日曜日
都内専門店
各店 D3
月曜日
さいたま市内各店
D2

転送商品の着荷時の品質を宅配便と比較し、取引において支障がないことを確認した

一般社団法人 日本有機農産物協会

12

4

流通実証事業実施報告5．
島根県物流改善実証評価
実証内容

島根県首都圏向け
輸送効率化

コスト（ケース当り運賃）
従来

実証便

1,800円

2,020円

対宅配便比較

今後の対応

112.2%

利用事業者を増やし積載効率を上げ運賃を下げていく

島根県物流実証を終えて首都圏から遠隔地にある有機農業産地の農産物を首都圏に流通させるため、現行の宅配便からトラック便に切り替える新たなルートを構築し、永続的に利用できる物流効率化を目指した。
慣行品の場合、首都圏向け物流は地元JAが卸売市場経由の物流を保有している。有機農業生産者は組合員でない場合が多く、一般的にはJA便の利用はしていない。
またJA便はすでに荷量や経由地が固定化されている場合が多く、小規模の有機農産物の利用できる機会が少ない。
今回は物流事業者のうち、有機農産物の首都圏配荷物流を保有している物流事業者の物流業界内の知見を活用し、転送便による新たな物流ルートを構築にチャレンジし新たな物流を構築した。
転送便を利用する場合、多くの物流事業者間による連携が必要であり、その調整を事業者への委託し物流業界内のネットワークにより開拓できた。
その結果、西日本の卸売市場を中継拠点とし、転送便を構築することができた。
しかしながら、荷量が少ないため物流事業者による積載効率を上げることができず、物流費としては宅配便を下回る結果とはならなかった。
このような荷量が少ないがゆえ、有機農産物事業者は運行頻度やコスト削減に向けた永続的に利用するルート構築が困難であり、そのことが業界内の課題でもある。
島根県産の農産物の東京中央卸売市場への入荷量が少ないことも、島根県産の青果物の首都圏物流を構築することが困難であることにつながっている。
しかし、同様に首都圏向け物流を模索している事業者への情報公開により、荷量を増やし効率的ルートを改善することは可能であると考える。

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産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

③ 実証報告

茨城県産有機農産物の物流効率化

実証内容： 首都圏近郊の有機農業産地から首都圏への物流効率化の取組み•本実証事業は、有機農業が盛んな茨城県つくば市の中小規模有機農業生産者の物流のうち、宅配便による物流を、自治体（茨城県）の協力をえながら、近隣の既存物流情報を共有し、共同物流化により効率的な便に切り替えることを目的に実施する。
•宅配便をトラック輸送に切り替え、コスト・品質の両面から最適な物流に改善し、常態化できる環境構築を目指す。

1．
茨城県有機農業産地状況•つくば市上郷・手子生周辺には、有機生産者が集中しているとともに、大田市場等への便をもつ生産者（物流会社）があるため、ある程度物流は構築されている。
•石岡市やさと地区においては、JAのなかに有機栽培部会があり、有機生産者の農産物をJAが出荷しており、物流は構築されている。
•常陸大宮市三美地区では、約32haの有機モデル団地が整備され、３社が進出している。
•主に県央、鹿行地域では、有機農業者が点在しており、一部、物流に苦慮している生産者が見受けられる。

やさと地区は有機生産者が集まっているの で 集 荷・出 荷 体 制ができている

JAやさと様つくば市

有機モデル団地（常陸大宮市三美地区）

つくば 市 は 有 機 生 産者が集まっているので集荷・出荷体制がある程度できている

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14

4

流通実証事業実施報告

2.実証方針■点在している有機農業生産者の効率的物流改善■中央卸売市場経由による効率的な物流の実現■自治体主導による生産者間の連携による物流共有化

茨城県の有機農業産地のうち、つくば市に生産者が集中している。本実証事業はつくば市の有機農業生産者の取引きのうち、宅配便出荷をトラック便に切り替えることで、物流改善を図ることを目的として実施した。

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産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

実証日

2月3日（金）出荷 → 2月4日（土）納品①ヤマト宅急便
集荷時間

翌日午前中納品
11：2616：26

ヤマト宅急便

都内専門店
橋場店（台東区）

集荷時間14：00～15：00

到着時間23：00～1：00

翌日納品
13：25

小美玉市内の生産者

大田市場
仲卸

都内専門店
橋場店（台東区）（月・水 着）小美玉市内の生産者②大田市場経由便

商品について品名•小松菜•チンゲンサイ•水菜•ほうれん草•リーフレタス•春菊
1箱25～30束3．
茨城県物流改善実証事業評価
コスト（ケース当り運賃）

実証内容

対宅配便比較

従来：宅配

実証：トラック便

つくば市→都内店舗

800円

250円

31.3%

小美玉市→都内店舗

675～792円

255円

37.8%～32.2%•首都圏近郊の茨城県は立地に恵まれており、慣行農業が盛んでありJAによる集荷や青果卸の調達先として物流が形成されている。
•日本有機農産物協会の協会員も茨城県産有機農産物を仕入販売している。
•県内のうち、特につくば市に有機農業者が集中しており、中央卸売市場への便もあり、生産者間の連携で代表的有機農業者に持込み共同物流を形成している。
•今回、２か所(つくば市/小美玉市）の農家から中央卸売市場経由便により宅配便からトラック便による切り替えを目的に実証事業を実行した。
•大田市場は首都圏の青果物物流の基点であり、小売店の集配センターも市場内/外にある。この利点を活用し大幅なコスト削減が算定された。
•一方、生産者側は宅配便と比較し卸売市場の転送便について納品日と出荷スケジュールの関係が合わないことや、常温で管理されるリスクと市場休による継続的な出荷/納品ができないことが課題となった。

一般社団法人 日本有機農産物協会

16

4

流通実証事業実施報告④ 実証結果の活用方法
１．
共同物流化のための出荷情報の集約
・通常、青果物の生産者からの出荷の確定は青果卸・スーパーからの受注情報により決定される。現在、出荷の１日～３日前にFAXやメール等の方法により情報を入手している。
・共同配送を実現するには、各生産者の受注情報を共同物流する物流会社に伝達する仕組みが必要になる。納品先別に品目と荷量の情報が必要になる。
・物流事業者は、取引が定番化し荷量が安定しないと、共同物流の合意に至らない。今回の②島根県物流構築のように、共同物流を行うため、該当ルート上の各社の運行スケジュールと積載状況を調査し、トラックを探すことになる。
・そのため、共同物流を簡易に構築するためには、集出荷情報の集約を目的とした運行情報を検索する仕組みが必要だと認識した。

共同物流化を進めるための情報一元管理

北海道生産団体

生産農家C

受発注

生産農家B

営業窓口

生産農家A

複数
青果卸

生産農家D

受注情報のとりまとめ
物流情報の整理 共同物流手配

17

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

複数小売

2. 有機農産物の集出荷情報の活用①有機農産物物流検索システム
メイン画像についてレ点をつけると、検索条件が有効化します。

出発地点と納品先は必須項目です。

データベースから物流ルートが検索できる物流の見える化のための検索システムの開発②有機農産物取扱い事業者検索システム
操作説明資料有機農産物取扱業者 検索システム（動作確認用）①②③

一般社団法人 日本有機農産物協会

18

4

流通実証事業実施報告⑤ 成果の普及2023年3月10日 実証事業報告会開催
本実証事業の成果を普及させるため、報告会をオンライン形式で開催した。
合計174名が視聴した。
参加団体は144団体が参加し、特に自治体が４１と多く、自治体ネットワークとの連携がとれた報告会となった。

1

今期の実証事業方針と概要

2

有機農産物の卸市場を使った物流効率化施策

3

有機農産物の地産地消集荷物流の事例

4

北海道有機農物の共同物流事例

5

有機農産物の自治体単位による効率化物流構築

講師

講師

講師

講師

講師

日本有機農産物協会
副代表理事（イーサポートリンク株式会社 取締役） 深津弘行

株式会社大治代表取締役社長 本多諭株式会社やがて 代表取締役 黒瀬啓介

日本有機農産物協会

副代表理事 野中誠二

（販売戦略担当） 係長 杉山健介
茨城県営業戦略部販売流通課

オーガニックアクションの受発注の仕組み
生産者

小売

作付け情報
発注
受注

共同集荷

作付け情報
便の接続

納品
販売

請求
入金

19

支払い

業態

参加数

構成比

自治体

4229.2%

事業者

33

22.9%

農政局

1711.8%

団体

96.3%

生産者

74.9%

農協

42.8%

その他

3222.2%

合計

144100.0%

自治体分類

参加数

県／道

1515

市

242083.3%

町

33100.0%

合計

423890.5%

有機農業取組 有機農業取組率
100.0%■大田市場から小売店へ『ラストワンマイル物流』の構築
・自社の外食への納品ルート便を活用することで個口にも対応可能に・物流企業各社との仕組みつくりについて協議中
・複数の速隔地から集約した場合はラストワンマイルのコストが圧縮されるので効果が期待される。
これは大田市場というハブ を 活 用 するからこそ可能なスキーム

支払い

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

5事業総括と展望

今回で4回目の流通技術課題対応実証事業は、コロナ感染症が緩和されつつある経済環境の中、官民円
卓会議有機部会の物流課題対応を含めた形で実行した。
今年度は北海道（1団体）、茨城県（2団体）、島根県（2団体）の実証を行うことができた。
農水省によるオーガニックビレッジ構想が公開され、自治体による有機農業への関心が高まっていく一方、流通業界では大手量販店の有機農産物の取扱いが増大している等、有機農産物業界は活性化を始めていると言える。
当協会による物流効率化は、協会員が青果卸事業者であるがゆえ、これまで青果卸の知見により改善活動を進めてきたが、令和4年度の実証事業は協会員のみならず自治体（県の流通販売促進課）、物流事業者が主導的な立場で改善を行った取組と言える。特に自治体（今年度は茨城県）
においては、地産地消を推奨し地元農産物を地元で消費する活動を担当している部門が、県内の有機農業生産者を回り情報を収集し物流課題を整理した。その結果、県下の有機農業生産者マップを作成し、大型有機農業生産事業者の既存物流に集約することに貢献した。このような参画方法は今後、自治体の有機農産物流通拡大への具体的な支援のモデルとなるものと思われる。
北海道農産物の20トントレーラーによる共同配送や、島根県の物流共有化は、事業者間の物流情報の公開が前提となる。
「競争は商品で物流は共創で」という取組がすでに食品卸業界で進められている。有機農業界も環境保全を推進し、持続可能な食料生産を目指す共通した目標があることを活かし、業界内の効率化を進めていく。
今後、物流業界では2024年問題を迎え、インボイス制度が施行され小規模生産者が多い有機農業界には多くの課題対応が発生する。これらの対応は、個別事業者では限界がある。業界内にて生産・流通・小売の各事業者が安定的で持続可能な有機農産物のサプライチェーンの構築に協力していく体制が重要であり、自治体という農業の基礎となる存在の関与が、課題解決のポイントである。今後、自治体ネットワークとともに日本有機農産物協会は流通課題に対応していく。今後も関係者の御協力をいただきたくお願い申し上げます。
令和4年有機農産物安定供給体制構築事業に参画し、御協力をいただいた全ての生産者、事業者の方々に厚く御礼申し上げます。
2023年3月 一般社団法人 日本有機農産物協会

一般社団法人 日本有機農産物協会

206

日本有機農産物協会について

一般社団法人

日本有機農産物協会
Japan Organic Products Association

土 と 向 き 合 い 、未 来 を き ず く
Facing the soil, build a future

有機農産物の流通においては、会員制宅配・専門店に加えて、量販店の取扱いが増えています。一方、流通拡大には課題が多く大きく広がりにくいという状況にあります。その要因の一つである物流や生産に関わる課題を解決すべく有機農産物の流通事業関係者が集まり「日本有機農産物協会」を設立しました。

協会設立の目的・活動内容
１．有機農産物の生産・流通の課題と改善のための研究活動
２．ロジスティック・シェアリングの仕組構築とその実用
３．オーガニック業界の規格・標準化による業界全体の効率化の実現
４．市場規模の把握
５．有機農業の運営サポート

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産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業 事業報告書

正会員

一般社団法人 MOA自然農法文化事業団
株式会社エム・オー・エー商事
オイシックス・ラ・大地株式会社
株式会社コープ有機株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社自然農法販売協同機構
株式会社ビオ・マーケット
株式会社マイファーム
株式会社マルタ
ムソー株式会社
有限会社やさか共同農場
有機農業事業協同組合
株式会社ライフコーポレーション
パルシステム生活協同組合連合会
NPO法人 日本オーガニックアンドナチュラルフーズ協会
株式会社京都ベジラボ
株式会社ラミックス
株式会社オーガニックフーズ普及協会
株式会社大治株式会社Makicom
株式会社日本経済社
サンエッジ株式会社株式会社サンコー
株式会社すいてん
株式会社ビオスタイル
東都生活協同組合
プレマ株式会社
株式会社エスペラントシステム
桜井食品株式会社

特別会員

島根県農林水産部産地支援課
京都府亀岡市産業観光部農林振興課

一般社団法人 日本有機農産物協会〒101-0032

東京都千代田区岩本町3丁目2-1 共同ビル5Ｆ
TEL. 03-4400-6579
info＠j-organic.jp

一般社団法人 日本有機農産物協会22

産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証及び自治体ネットワーク連携事業
2023年3月31日 発刊

一般社団法人 日本有機農産物協会