倉田奨励金研究報告書｜2017 年度（第 49 回）助成■受領№1337

広域連携による都市機能の誘導と各主体の役割分担に関する研究

代表研究者

瀬田史彦

東京大学大学院工学系研究科

都市工学専攻1．研究⽬的准教授

ギリスで対照的な状況となっている。

本研究は、⽇本で現在⼤きく議論されている都

フランスは、⼩規模⾃治体であるコミューヌが市機能の誘導における、広域連携の⼿法やその際2018年で35357⾃治体と⾮常に多く存在しその独の各主体の役割分担について、⽇本と国⼟⾯積・⽴性が強い。しかし近年はコミューヌの合併が次総⼈⼝・経済発展段階が類似しており、かつ異な第に進んでいる。広域組織は、州（レジオン）、県る⾏政・計画制度を持つイギリス（イングランド）、（デパルトモン）があるが、広域的な都市機能は、フランス、ドイツの三か国の近年から現在までのコミューヌから構成される広域連携組織であるコ事例を調査し、⽇本の計画技術への参考になる知ミューン間協⼒公施設法⼈(EPCI)が担う傾向が⾒を得ることである。本研究では、特に複数市町ある。2018年には1263のEPCIがあり全コミュー村および上位政府や関連団体の役割分担に注⽬しヌがいずれかのEPCIに属する。

ながら調査することによって、⽇本の都市施設の総合的な計画へ⽰唆を得ることを⽬的とする。

ドイツでは、1970年代（旧東独は1990年代以降）に合併が進められたが、依然として概して⼩規模な⾃治体（ゲマインデ）が多く残り、2016年で2．研究概要

11059⾃治体（市や都市州を含む）となっている。

研究は、⽂献・資料に基づく全般的な情報の収ドイツは州によって広域組織の制度や状況が⼤き集・レビューと、都市機能の誘導にかかる個別のく異なるが、郡に加えて広域連合などが広域的な事例についてのインタビュー調査で構成される。

都市機能を担う場合が多い。

ここではそれを、(1)広域連携の全般的な状況、と、

イギリスでは、1972年に⼤規模な合併を伴う地(2)広域連携による都市機能の誘導政策の状況や⽅制度改⾰が⾏われ、1992年以降は政府によって具体例、に分けて概要をまとめる。(1)については⼀層制が促進されている。⾃治体（ディストリク

さらに、(a)⾃治組織の基本的な構造と合併の進捗、

ト）は概して⼤きな規模であり、2019年時点では(b)広域連携についての上位政府の政策、(c)広域317⾃治体（ロンドンは33の地区（バラ））で、現連携についての⾃治体の対応、に分けて概説する。

在も⾃治体数は少しずつ減少している。

(1) 広域連携の全般的な状況(b) 広域連携についての上位政府の⼲渉(a) ⾃治組織の基本的な構造と合併の進捗
いくつかの既存⽂献やインタビュー調査などを踏まえると、以下のようにフランス・ドイツとイ

上位政府による広域連携への働きかけは、フランスで強制⼒を伴うものがみられる⼀⽅、ドイ倉田奨励金研究報告書｜2017 年度（第 49 回）助成
ツ・イギリスでは、国や州が広域的に⼀定の枠をはめつつも、広域連携の強制はしていない。
フランスは、国が強制⼒をある程度発揮してEPCIによる広域連携を進め、2017年にはすべてのイギリスでは合同⾏政機構の制度が創設され、いくつかの都市で適⽤されているが、適⽤事例はまだ多くない。他の制度も含めて各⾃治体の意向を重視する傾向がある。

コミューヌがいずれかのEPCIに属するようになっている。その過程では、⼈⼝60万⼈以上の都市圏とイル・ド・フランス州に位置するコミューヌ(2) 広域連携による都市機能の誘導政策の状況や具体例においては、国がEPCIへの参加を強制している。

フランスでは、広域都市圏で地域統合計画

ドイツは、中⼼地の設定に基づく⾃治体の階層（SCOT）を策定しており、その中で、中⼼部へ構造の設定が州などによって⾏われ、計画策定にの都市機能の誘導と、⼈⼝密度を⾼める政策がとおいては対流原則によって近隣⾃治体などの関係られている。例えばストラスブール都市圏では、組織などとの調整が求められるものの、広域連携14の拠点に都市機能や⼈⼝を⾼める計画となっては⾃主性に委ねられており、広域組織の参加状況おり、6,000㎡以上の商業施設は、都市の拠点にしやその権限は極めて多様である。

か建設できないといったルールが広域連携によるイギリスにおける国の広域連携への関与は、計意思決定によって定められている。

画制度（インスペクターによる詳細なチェックな

ドイツでは、中⼼地の設定による都市機能の誘ど）および補助⾦に加えて、合同⾏政機構への分導が、引き続き⾏われている。他⽅で、例えばシ権・公選⾸⻑制の導⼊や⾃治体同⼠の協⼒義務とュトゥットガルト⼤都市圏では、混合⽤途を促しいった⼿段がある。しかし連携の対象や内容は⾃かつ都市圏全体でイノベーティブな都市整備を⽬治体の意向で⾃由に決められる傾向にある。

指すソフトな連携を2019年から進めている（『IBA
StadtRegion Stuttgart 2027』）。広域連合が中⼼市(c) 広域連携についての⾃治体の対応
⾃治体が概して⼩規模なフランスやドイツでは、広域組織も含めた多様な連携がみられる。イギリスも含めて、⾃治体の意向が強く反映される傾向が強いが、例外もある。

や業界団体とともに公社を設⽴して、都市圏にふさわしい都市施設整備等の事業を数百選定の予定となっている。
イギリスのノッティンガム都市圏では、⼀層制と⼆層制が混在しているため、都市施設整備に関フランスではEPCIが代表的な広域連携組織でする権限がカウンティ、ユニタリー、ディストリあるが、それ以外にも任意のコミューヌ同⼠でのクトに分かれている。2008年にインフォーマルな組合的な連携もあり、また協定による連携なども広域連携として設⽴された合同計画諮問委員会ある。概してコミューヌの意思が強く反映される。

（JPAB）によって協⼒義務を果たし、2014年にはドイツも同様であるが、連携の状況は各州の⾃合同コア戦略を策定して都市圏でのセンターの位治体の組織の状況によって⼤きく異なる。例えば置づけなどを⽰している。タウンセンター・ファ

バーデンビュルテンベルク州だけでも、地域連合、ーストの考え⽅に基づき、シークエンシャル・ア⽬的組合、近隣連合、⾏政共同体といった多様なプローチによって都市施設の誘導を⾏っている。

広域組織の仕組みが定められ、連携の⽬的に応じ３か国の広域連携は、その前提となる⾃治制度て活⽤されている。こうした広域組織は概して⾃も具体的な取組も多種多様であり、状況や⽬的に治体の意向が強く反映されるが、地域連合には公応じて柔軟な取組が⾏われている。⽇本における選の議会があり、独⾃の意思決定が⾏われる。

都市機能の誘導における広域連携も、こうした

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様々な事例を参照しながら、各⾃の圏域にフィットする連携を模索していく必要があると考えられる。

3．発表（研究成果の発表）
岡井有佳「フランスの広域⾏政組織〜都市計画の権限における役割〜」⽥中宏編著『協働する地域』晃洋書房、pp.166-182、2020年2⽉発⾏予定
⽚⼭健介「英国における地⽅分権化以降の国⼟・地域政策の変遷−イングランド・ウェールズ・スコットランドの空間計画の⽐較−」、『UEDレポート』2019年夏号、pp.29-36
瀬⽥史彦「ドイツの国⼟・地域計画の現状」、『UEDレポート』2019年夏号、pp.24-28
瀬⽥史彦「ローカルの取組を⽀える漸進的（インクレメンタル）な広域計画の可能性」2019年度
⽇本建築学会⼤会研究協議会（都市計画部⾨）『ローカルな動きを創発編集する都市・地域の計画フレーム』、2019年９⽉３⽇、⾦沢⼯業⼤学（⽯川県）にて。