第7章

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中国をとおして地域の活力を見つめる

中国をとおして地域の活力を見つめる
大阪経済大学山本恒人

1. 内陸地域と沿海地域の激しい浮沈
図表7-1は毛沢東が主導した社会主義計画経済期（1953-78年）の諸地域の経済力（一人当たりGNP）をあらわしている。中国をめぐる最近の常識とは随分かけ離れた地域像である。現在沿海部のトップランナーを努める広東省は、この時期平均水準ギリギリだったし、江蘇、浙江、山東、福建などの省に至っては平均以下の貧困地域だった。中央直轄市の上海、北京、天津を別にすれば、東北三省（遼寧、吉林、黒龍江）や湖北、山西、甘粛、江西などおしなべて内陸地域が活躍していたことがわかる。
図表7-2は現在の地域経済像を示している。これは常識にかなっており、中央直轄市に次いで広東、浙江、江蘇、福建、山東など沿海地域が軒並み地域経済力上位を占め、逆に山西、甘粛、江西などが大きく落ち込んでいる。
図表 7-1

沿海部は軒並み低成長・低所得地帯―1979年の地域別一人当たりGNP－全国平均253ドル－単位：米ドル

Ａ．１００１－２０００
Ｂ． ４０１－１０００
Ｃ． ３０１－４００
Ｄ． ２０１－３００
Ｅ． １０１－２００
Ｆ．

１００以下

上海
北京・天津・遼寧
黒龍江
吉林・広東・湖北・山西・甘粛・江西
河北・河南・山東・江蘇・浙江・安徽・福建
陝西・湖南・四川・広西・寧夏・雲南・貴州
新彊・内蒙古・青海・チベット

注:
全国平均：上海は 1：7.1 であり、最下位グループと上海とは１：18。
資料: CHINA BUSINESS REVIEW, Mar./ Apr.,1981.

図表 7-2

急成長する沿海部・伸び悩む内陸部―1999年の地域別一人当たりGDP－全国平均787ドル－
単位：米ドル

Ａ．１８０１－３７００ 上海・北京・天津
Ｂ．１２０１－１７００ 浙江・広東・福建・江蘇・遼寧
Ｃ． ８５１－１２００ 山東・黒龍江
Ｄ． ５４１－８５０
河北・湖北・海南・新疆・吉林・内蒙古
湖南・河南・重慶・山西・安徽・江西
Ｅ． ５４０以下
青海・寧夏・四川・雲南・チベット・広西
陜西・甘粛・貴州
注 1．全国平均：上海は 1：4.7 であり、最下位グループと上海は 1：6.9。
2．人民元の米ドル換算は市場為替レートでおこなったが、購買力平価で換算すれば４倍高くなり、全国平均値は 3148 ドルとなる。
資料．『中国年鑑・2001』創土社、2001 年、および【参考図書②】。

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なぜ計画経済期には沿海部の発展が相対的に遅れ、内陸部の発展が先行したのであろうか。計画経済は中央政府による中央集権的な経済運営を基本としており、投資をはじめとする経済的意思決定の権限は地方政府や末端企業にはほとんど与えられていなかった。したがって、図表7-1の地域像は中央政府の政策的な意図が濃厚に反映されていると読み取るべきであろう。
この時期の社会経済構造を地域の視点から振り返るならば、次のような特徴が浮かび上がってくる。先ず、中華人民共和国建国（1949年）以降の経済建設の方針には、指導者毛沢東特有のバランス論が影響している。欧・米・日列強の進出や国内民族資本の勃興によって、比較的大きな経済基盤を持ちえた沿海部に対して、地主経済が支配的であった内陸部は大きく立ち遅れており、全国的な地域バランスから言えば、内陸部を重点的に開発することが工業化初期の基本課題だと意識されていた。それゆえ、初期工業化を推進した第１次五カ年計画（1953‐57年）は中部地区（内陸平野部、第二線地区）に国家投資が集中された。（図表7-3

図表 7-3

中国の地域像参照）。

沿海部農村地域の都市化像

東莞市雁田地区のピラミッド構造

子弟教育のための12年一貫制の私立学校設立
地元農民
2700人

（広東省人）

外来労働者
5000人（内陸部農民）地元農民の職種：

外資系企業中間管理職、警察・教育を含む地区行政職、地区の経営体経営（郷鎮企業等）

外来労働者の職種： 〈広東省人〉流通・サービス業経営もしくは上記の下級職〈内陸諸省出身農民〉メーカーのワーカー、風俗を含むサービス業従業員
参考資料：山田文明「深圳・蘇州・上海・東莞の地域事情―訪中調査中間報告」『経営経済』
No.34、1999年。

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長春（自動車）、武漢（鉄鋼）、洛陽（機械）、太原（石炭）、包頭（鉄鋼）、蘭州（化学）等の工業コンビナートは国家プロジェクトとしてこの時期に完成した。
この傾向は60年代後半から70年代にかけてさらに強化された。当時、アメリカによるベトナム戦争は社会主義ベトナムに対する北爆へとエスカレートしており、毛沢東はいずれ中国本土を戦場とする第三次世界大戦不可避と世界の情勢をとらえていた。
そして国防への備えが第一とされ、国防工業の拠点を内陸部奥地（西部）に移すとともに、全国規模で工場を防空壕や山中に移設することになった。この時期の代表的なプロジェクトが四川（軍事通信施設）、貴州（軍用機）、重慶（戦車、自走砲）、陜西（通信機器）等である。これが「三線建設」と言われたものである。国家投資の沿海部（東部）、内陸部（中西部）の地域別比重は内陸部に傾斜し、第1次五カ年計画期の36.9：46.8に対して、三線建設期（1964-72年）の28.7：62.8になった（いずれも未区分の地域を除く）。逆に、福建省などは台湾海峡を挟んで、蒋介石政権やアメリカとたいじ対峙する最前線として、工業施設や国有企業の設置は極力抑えられたのである【参考図書①】。
このように見ていくと、あらためて政策というものが諸地域に及ぼす影響力の大きさに驚かされる。過去に地主経済に覆われていた後進地域（内陸）に先進地域（沿海）を追い越してしまわせるほどの威力を、計画経済はたしかに持っていたのである。
しかし、内陸地域の経済発展の内情を見ると、事はそう簡単ではないことがわかる。
国家投資による軍事工業の膨張が、当該地域の経済力を引き上げたとしても、それが「上からの移植」（国有企業の移設、人材の移転）によって担われるのみで、地域の経済、地域の資源、地域の人材と結び合って、地域全体との適切な循環が形成されていないとすれば、地域の浮島となってしまうのは、当然の結果といえないであろうか。
もともと効率性とか、経済性とか、地域経済との循環とかを第一義におかず、戦争の勝敗を優先するのが軍事力であり、軍事工業である。重工業化（国防工業化）率の高い地域ほど労働生産性が低くなるという中国の基本傾向は、いったん冷戦が終結し、全経済が市場経済へと移行していく段になると、一挙に内陸部発展の重しとなっていった【参考図書②③】。

2. 多様で、多彩な地域の発展
それでは、市場経済期（1979年～）になぜ沿海部が急速に発達し、沿海部と内陸部の経済格差が拡大したのだろうか。
2-1. 辺境地帯の広東省・福建省に対外自主権を与えた理由（中央・地方政府のイニシアチブ）
社会主義の名の下に中央集権的な計画経済と閉鎖的な自力更生政策を取り続けた
中国も、毛沢東死後の79年から改革・開放政策へと転換をはかった。対外開放は先ず広東・福建の両省に対して、対外自主権を付与することから始まった。広東は英国領香港とポルトガル領マカオに接し、福建省は海峡を挟んで台湾に接し、両省を出身地

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中国をとおして地域の活力を見つめるとする海外華僑・華人資本の進出を最もあてにできる地域だったからである。貿易権・外貨使用権を中央政府に独占され、外国資本との接触を断たれてきた地方に初めて独自に対外的接触をはかるチャンスが与えられた。これを受けて、広東省は深圳、珠海、スワトウ、海南島に、福建省は厦門に経済特区を設け、外資に対する種々の優遇条件を設けて猛烈な招致を開始したのである。以降、対外開放は沿海14都市、三大デルタ（長江・閩江・珠江）地帯と、点から面、局地から全国へと拡大していった。

2-2. 華人ネットワークの最大利用－華南経済圏の形成（国境を越えたネットワーク）
対外開放とその全国的広がりにあって、地域が発揮したイニシアチブはとくに異彩を放っている。経済特区深圳は、何もない辺境から今や高層ビルが林立する大都市に変身し、第二の香港と言われるようになったが、やがて賃金と土地価格が高騰していく。香港資本は次の進出地域として、珠江デルタ地帯の農村部に着目したが、その動向にいち早く応えたのが郷鎮企業である。ここに、［香港からの原材料輸入―郷鎮企業での低賃金労働による製品加工―完成品の香港への再輸出］という委託加工貿易のパターンが定着し、香港製造業の珠江デルタ地帯への移転、すなわち香港経済と大陸（広東）経済の融合が進んでいった。これが国境を越えた局地的経済圏としての華南経済圏の実体である。郷鎮企業の経営者はより安い賃金労働によってコストダウンをはかろうと、四川省、湖南省などの農村から出稼ぎ農民（女工）を大量に引き入れ、出稼ぎブームが起った。珠江デルタ周辺の農村部では製造加工基地としての都市化が進み、例えば、東莞市雁田地区のように2700人の雁田地元農民による都市管理者層化（行政職、治安機構職、企業管理職、教育職等）、５万人の外来労働者層というピラミッド型社会構造が形成されている。進出している外資の大半は香港、台湾資本であり、日本の中小企業も多数進出している。雁田地区ではこのような構造の維持と発展を見据え、子女教育に力を入れ、国を頼らず巨額の資金をつぎ込んで、小・中・高12年一貫制の私立学校を設立し、全国から優れた教員を高給で招聘している【参考図書④⑤】。
2-3. 農村経済を一変させた郷鎮企業（花開く地域性）
郷鎮企業とは、計画経済期の人民公社が解体された後に、農村部に作られた製造・建築・運輸・流通業に携わる中小・零細企業群のことである。中国全国に2000万社、従業員1億2500万人、農村就業者の四分の一に達し、ＧＤＰの27.7％を占める大きな存在になっている。沿海部農村での発達が顕著で、内陸部農村では発達が遅れ、それが内陸部経済全体の遅れの重要な原因ともなっている。砂漠・黄土高原など過酷な自然的条件、外資が届かない地理的条件もあるが、計画期の中央政府による集中投資が地域のイニシアチブや地域の経済循環とは適切に組み合わされない「上からの移植」に止まり、地域経済主体が育成されてこなかったこともその一因である。

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郷鎮企業には次の三つのモデルがある。「蘇南モデル」：これは江蘇省南部や沿海部都市近郊農村に一般的な郷鎮企業で、郷（いくつかの郷の交易中心となる町が鎮）政府や村の幹部がリーダーとなって、人民公社時代の集団性を最大限に生かして投資・経営活動を行い、村人が従業員となって、村ぐるみで取り組んでいる企業である。多くの場合、郷鎮企業の社長は共産党や村の幹部である。大消費地（上海など）に近く、旧来の組織を生かしながら市場経済に機敏に対応することに成功したケースといえる。例えば、山東省煙台地区の村の郷鎮企業は労働集約型の軽工業製品生産で成功し、村の利益も農民の所得も60倍に跳ね上がり、それを元手にアメリカのロスアンジェルスのホテルを買収してホテル経営に乗り出すなど驚くべき転身を遂げている。
このような農村では、内陸部農村からの出稼ぎ農民が農作業に就くことが一般化している【参考映像】。
「温州モデル」：これは浙江省の温州を中心に発展した形態で、郷や村組織がイニシアチブを取るのではなく、個人経営で企業が営まれている。伝統的に商売にたけた地域で、個人の企業家精神が旺盛でありながら、個人は同郷ネットワークを利用し、全国に展開している。
「珠江モデル」：これは前にふれた広東省の珠江デルタ地帯の郷鎮企業で、村主導であれ、個人主導であれ、香港資本を始めとする外資と積極的に提携し、内陸部から低賃金労働（出稼ぎ農民・女工）を招いて、労働集約的な輸出品生産を営んでいる。
対外開放政策の流れにうまく乗り、海外市場と結びついた成功例といえる。
いずれの場合でも、郷鎮企業の発達によって、これまでモノカルチュア的な農業生産（食糧を要とする政策）に特化させられていた農村が工業・建築・運輸・流通・養殖を取り込むことによって、より大きな付加価値を生み出し、ＧＤＰも所得も飛躍的に伸ばして、農村経済の底上げに成功したのである。
2-4. 私営経済と温州モデル（伝統的経営手法と商習慣の復活）
郷鎮企業の三モデルの中で、注目されるのは温州モデルである。もともと共同性の強い社会主義とはなじまない個人経営から出発し、そのような経営体の中から私営企業が成長し、全国民営企業上位ランクに挙げられる企業が次々に生まれてきている。
例えば、「正泰集団公司」という低電圧電気機具を製造する企業グループの84年スタート時点は、たった2人、投資資金も10万元に過ぎなかった。しかし、今や傘下に6社を持ち、従業員6000人、技術者1000人、総資産12億元、年間売り上げ26億元、全国販売拠点600ヵ所、全国シェア21％、海外５支店、総代理店20の大企業に成長している。
まさにアメリカン・ドリームならぬチャイナ・ドリームの典型だといえよう。中国全土からも注目され、これまではままこ継子扱いだった私営企業も「社会主義市場経済」の正式の構成員として認められるに至った【参考図書⑥】。
郷鎮企業の発展は、三つのモデルに見られるような多様性が特徴となっているが、共通して言えることは、地域の自主的で主体的な発意と努力が発展の不可欠の要素と7-5

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中国をとおして地域の活力を見つめるなっていることである。地域的資源、地域的諸条件、地域的伝統を巧みに駆使して、消費者やユーザー、つまり市場に歓迎される“売り”を作り、市場を次々に拡大している。次に、これまで自分たちを動かしてきた計画主体（中央、地方権力）に依存しないばかりでなく、そのさまざまな干渉や妨害さえはねのけて、経営を拡大していることである。その場合、郷鎮企業が発展できた地域では、国有経済や重工業が相対的に弱く、その分、諸規制が少ないため、自由で主体的な経営活動を行う余地が大きかったことが無視できない。しかし、自由な余地があったとしても、経営主体の積極性や先見性や困難に打ち勝つ工夫が豊かでなければ、発展余地を生かすことはできない。
そこで注目されるのが地域のもつ伝統や特性である。浙江省温州は昔から全国に散らばってネットワークを形成し、情報をつかみ、ネットワークに依存しながら、最大限の利益を上げるという商習慣で有名である。浙江商人、温州商人という言葉があるよ
うに、20世紀前半に隆盛を誇った浙江財閥もその伝統の産物であった。
これについて、原洋之介教授は「東アジア型経済システム」と名づけて、次のように指摘している。中国人の社会行動の特徴は、自分の周りに役に立つ人間のネットワークを張り巡らせるところにあり、同族・同郷・同業といった集団に自分の持ち分を提供し、集団として得られる利益を持ち分に応じて分け合う。このような伝統的な社会関係に支えられながら、個人の自由な活動が活発に展開され、その一環としての商業活動も非常に活性化するのである【参考図書⑦】。
政策転換以降の中国でさまざまな形をとって現われている活力や、その集大成としての経済成長は、まさに国内の地域に根差したさまざまな経済主体が多様なネットワークを形成し、海外の華人ネットワークとも結びついて、活性化してきたことによると言えよう。

3. 地域の病と対策
3-1. 貧困の偏在・富の偏在
対外開放政策の採用は、経済の国際化、グローバリゼーション、技術革新の波を読み、自力更生・計画経済の硬直した枠組みと、それがもたらした「全民等しく貧困」という状況を一変させようとするものであった。それは「先富論」という鄧小平の言葉に代表されるように、平等よりも発展のダイナミズムを重視する思考であり、毛沢東のバランス論を超えた「不均衡発展戦略」であった。それはさまざまな規制を廃棄し、あらゆる地域と個人のイニシアチブと活動を尊重するものであった。人々と諸地域は争って頂上を目指すようになっていった。
そのような動きの必然的結果は貧富の偏在、経済的・社会的格差の拡大である。
衣食住の最低ラインを確保できず、国から食料さえ補助を受けなければならない層を絶対的貧困人口と言うが、中国では急減しているとはいえ、なお5000万人を数え、東部19.3％、中部29.2％、西部51.3％と、分布は内陸部（中西部）に偏っている。中国の学者胡鞍鋼氏は世界の中所得国水準以上にある上海・北京を中国の第一世界（人口2.2％）、世界の中等下位所得国水準にある天津・広東・浙江・江蘇・福建・遼寧の7-6

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６省を中国の第二世界（人口21.8％）、世界の中所得国以下の水準にある河北、黒龍江、吉林、山西、河南、湖北、湖南などの地域を中国の第三世界（人口26.0％）、世界の低所得国以下の水準にある貴州省などを中国の第四世界（人口50％）と分類している（いずれも購買力平価換算による）。大きな経済格差が社会的な安定、政治的な安定に負の影響をもたらすことは言うまでもないが、胡鞍鋼氏がもっとも危惧するのは情報化、知識化のスピードがますます増していくなかで、たとえば中国の人口の半分を占める第四世界の人々には回復しがたい格差（平均余命、入学率、識字率など人間の最も基礎的な指標での格差）となって澱んでいくことである【参考ネット】。その意味では「三線建設期」に西部に蓄積された技術者、知識人の流出や農村若年労働力の流出など人的資源の偏在も重要な問題となる。
3-2. 地域開発のあり方
改革・解放の政策は中央集権から地方分権への移行を促し、それがすでに見た地域のさまざまなイニシアチブを開花させてきたのであるが、あらためて地方主導の地域開発の実態に視点を移せば、地方主導ゆえの問題も山積している。中央から地方へ権限が分与されても、その権限が従来どおり行政的な締め付けとして地方政府によって行使された場合にどうなるか、そのような具体例は枚挙にいとまがないほどである。
地域の人々が企業家精神を発揮して自発的に興した私営企業の場合、地方の国有企業優先の体系が残っている場合には、融資を受けるルートがないケース、優秀な人材が確保できないケースが実に多い。そればかりか、個人経営や私営企業に対して正規の税負担に加えて、各種の税外負担が課せられる。甘粛省河西地区の個人経営・私営企業の税外負担表が手元にあるが、それによれば税外負担の種類は19項目にものぼっている【参考図書⑧】。
農家に対する税外徴収（道路建設負担費用等）も増加しており、契約により地方政府が買い付ける農産物代金の不払いも日常化している。多くの場合、それらの資金は地方開発資金に転用されているのである。農家を疲弊させる地域開発、矛盾という語を地でいく事態といえよう。各地で「農民暴動」事件が多発しているのはこのためである。
市場経済化は他地域との経済交流を活発にするが、地方政府は政府管轄産業の保護のために、他地域の産品に特別税を課したり、他地域の車両に通行税を課したりしており、こうした行為を揶揄する「諸侯経済」という言葉さえある。そうした独善的行為が放置されるところでは、環境対策は定着すべくもなく、汚廃水、CO2、SO2等の垂れ流しが深刻化するのである。
3-3. 西部開発は成功するか
今、中国では「大西部開発」が時の言葉となっている。これには沿海部と内陸部の経済格差を是正するためだけでなく、アジア経済危機に直面して、対外開放政策のもとで進められてきた輸出指向型発展への一面的依存のリスクを回避するため、内需

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中国をとおして地域の活力を見つめる拡大と輸出指向の「二輪展開」政策に移行するという意図も託されている。中央政府・地方政府主導の鉄道・高速道路・天然ガス輸送などの社会経済基盤の整備や外資の内陸部誘導などを含む大規模開発プロジェクトである。2000年の投資動向では、前年比増加率で東部8.3％、中部13.8％に対して、西部14.4％と、明らかに事態は動きつつある【参考図書⑨⑩】。
「三線建設」の教訓をふまえて、地域のイニシアチブや地域の経済循環との適切な組み合わせがどの程度配慮された開発であるのか、当然にも注目していかなければならないが、少なくとも農地化された土地の草地・林地への回復など地域特性の尊重や生態系の保護が強く意識されており、単なる「上からの移植」とは異なる政策的配慮は見られる。
ただ、私に言わせれば、一方で地域主体が当該地域の自然的条件、資源、人材をふまえた主体的な開発プログラムを持っているのかどうか、そのイニシアチブをバックアップする中央・地方政府のプログラムがあるのかどうかが、成功のカギを握っている。他方で、市場経済の必然的作用が背景に育っているかどうかも重要な要件となる。中国に対して韓国がそうであったように、経済成長は沿海部の土地と労働力の価格騰貴をもたらす。外資を含む沿海部の企業群の一部は市場経済の必然に迫られて、いずれ内陸部へ本格的に転出せざるをえなくなるであろう。国内市場拡大の必要性もそれを促進する。その時期に内陸部の諸地域の経済主体と沿海部の経済主体との間に結ばれる連携ネットワークこそ、本格的な内陸部発展の原動力となるであろう。

参考図書①山本恒人『現代中国の労働市場 1949-2000』創土社、2000 年。
②南亮進・牧野文夫編『中国経済入門』日本評論社、2001 年。
③渡辺利夫等編『図説中国経済』（第２版）日本評論社、1999 年。
④游仲勲編『21 世紀の華人・華僑』ジャパンタイムズ、2001 年。
⑤山田文明「深圳・蘇州・上海・東莞の地域事情―訪中調査中間報告」『経営経済』
No.34、1999 年。
⑥日中経済協会編（主査山本恒人）『急成長する中国の私営企業』日中経済協会、2001 年。
⑦原洋之介『アジア型経済システム』中央公論社（中公新書）、2000 年。
⑧国務院発展研究中心・促進中小企業課題組「中国中小企業の戦略的視点」（呼春訳）『経営経済』No.35、1999 年。
⑨中国研究所編『中国年鑑・2001』創土社、2001 年。
⑩日中経済協会編『新世紀のフロンティアを拓く―「西部大開発」の戦略と試練―』
日中経済協会、2001 年。

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参考ネット
インターネット『人民網』

http//:www.people.com.cn/

参考映像
ビデオ・ＮＨＫスペシャル「中国・12 億人の改革開放（11）～巨龍はどこへ行く・超大国の条件」（経大ビデオ・ライブラリー[31428]）

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