四半期報告書（第34期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成25年７月１日

納

平成25年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

4,334,974

5,004,089

8,708,033

経常利益（千円）

682,468

938,421763,998

四半期（当期）純利益（千円）

416,384

592,411473,078

四半期包括利益又は包括利益（千円）

413,214614,884

491,086

純資産額（千円）

2,584,576

3,153,128

2,587,590

総資産額（千円）

4,207,600

4,924,076

4,398,261

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

22.34

31.58

25.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

61.2

63.8

58.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

259,096684,324

345,188

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△45,129△50,385△30,654

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△141,240△104,262△271,330

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,855,194

2,372,047

1,832,142

自己資本比率（％）

回次

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

0.45

0.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安効果を受けて製造業を中心に企業収益が改善したことに加え、消費税増税前の住宅等の高額商品への駆け込み需要もけん引役となり、引き続き景気が回復してまいりました。ここへ来てこれまで景気の回復を支えてきた円安・株高に一服感が出ていることに加え、中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念もありますが、設備投資の増加や消費税増税前の駆け込み需要等を背景に、景気は堅調に推移していくことが期待されています。
国内の雇用情勢につきましては、景気回復に伴い、雇用者数は緩やかに拡大しており、失業率についても低下傾向となっております。また、昨年末以降、景気が速いペースで持ち直していることから、企業の求人が増加しており、
新規求人倍率、有効求人倍率とも上昇傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノ
ウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んできました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,004百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は906百万円（同43.2％増）、経常利益は938百万円（同37.5％増）、四半期純利益は592百万円（同42.3％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、それぞれ第２四半期連結累計期間における上場来最高値を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、景気回復による顧客企業の採用マインド上昇に伴い正社員、派遣スタッフ、アルバ
イト・パート等の中途採用全般について求人広告の取り扱いが好調でした。中でも、自動車をはじめとする製造業
や開発技術者の採用ニーズが旺盛だったほか、大型商業施設等への新規出店に伴う小売店や飲食店等の採用ニーズも強く、これらの業界を中心に求人広告の取り扱いが増加しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,039百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は266百万円（同13.4％増）となりました。

－2－

（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建築・土木分野や医療分野等の専門的・技術的職種への旺盛な採用ニーズに加え、景気回復に伴う雇用情勢全般の改善を背景に、一般企業を対象とした人材紹介、医療機関を対象とした看護師紹介ともに順調に推移しました。しかし、競合企業によるプロモーション強化や人的投資も依然として続いており、登録者獲得をはじめ企業間競争は厳しい状況が続いております。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、東海及び関西地域におけるOS入替に伴うパ
ソコンセットアップ業務をはじめとするIT周辺業務や製造業等へのスタッフ派遣、北陸地域における医療・福祉分野のスタッフ派遣、東北地域における土木分野のスタッフ派遣が好調でした。一方、公共・復興事業への回帰や消費税増税前の駆け込み需要等を受けて、各地域で建築・土木分野の派遣ニーズは高まっていますが、企業間の登録者獲得競争はさらに激化が進んでおり、苦戦が続いています。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,821百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は878百万円（同44.4％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌が、消費税増税前の駆け込み需要をターゲットとした住宅広告や景気回復に伴う求人広告の出稿に支えられ底堅く推移しました。同様に、住宅情報誌「家づくりナビ」の業績も順調に推移しましたが、一方で、競合媒体との競争激化に伴い店舗広告等のタウン系広告が伸び悩み、結婚情報誌やクーポン
情報誌が苦戦しました。こうした中、住宅領域において、誌面・対面・イベント・WEBを通じたユーザーへの情報提供を行う総合サービス化の実現へ向け、住宅会社提案サービス「家ナビ相談カウンター」をスタートさせました。
この結果、情報出版事業の売上高は790百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は１百万円（同37.8％増）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、引き続き企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界の好況感を背景に、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が拡大し、業績を牽引しました。また、「HRカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベントも順調に規模が拡大しました。こうした中、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」を、中堅ビジネスパーソンをター
ゲット層に絞り込んだサイトへとコンセプトリニューアルいたしました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、通訳者の派遣や物流業界へのスタッフ派遣をはじめとして、
人材派遣の業績が順調に推移しました。また、米国経済の緩やかな回復を背景に、依然として企業の正社員採用ニーズも高く、サービス業や物流業界への人材紹介も堅調に推移しました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、尖閣諸島問題による日中関係悪化の影響を受けて帰国した日本人スタッフの代わりとなる人材のニーズが高まり、人材紹介の業績が順調に推移しました。しかし一方で、依然として顧客企業のアドバイザリー業務等に対するニーズが減退しており、人事労務コンサルティン
グの業績は伸び悩みました。
これらの結果、その他の売上高は352百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は34百万円（同181.6％増）となりました。

－3－

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して539百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,372百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払165百万円、仕入債務の減少55百万円、賞与引当金の減少55百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上938百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は684
百万円（前年同四半期比164.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入25百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払74百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は104百万円（前年同四半期比
26.2％減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628－5－

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

4,868,416

25.49

和納

勉

大阪府豊中市1,428,452

7.47

中島

宣明

大阪市北区

1,156,504

6.05

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

920,312

4.81

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

大善

彰総

兵庫県西宮市

524,000

2.74

大善

磨世子

兵庫県西宮市500,000

2.61

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

東京都中央区晴海１－８－11

293,400

1.53

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

10,914,084

57.14

株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社リクルートホールディ
ングス
計

－

（注）上記のほか、自己株式が310,980株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,786,300

単元未満株式

普通株式

1,376

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,863－

187,863－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の住所－6－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,856,509
945,958
40,633
138,900
109,848△1,3583,090,491

2,437,047
895,222－
118,692
124,481△2,8703,572,573

377,715
12,966
311,354
22,013724,049

379,188
25,097
311,354
17,419733,060

21,96380,946
102,909

19,791
78,98998,781

210,035－
266,209
8,837△4,271
480,810

237,561220
278,227
10,231△6,577
519,662

1,307,770

1,351,503

4,398,261

4,924,076

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

211,160
247,980
61,028399,934
221,188
174,893
246,430
14,900136,524
1,714,039

157,571
250,500
20,992
335,004
223,863
340,411
191,383
16,100149,768
1,685,594

31,694
7,627
24,80732,503
96,632

21,698
10,541
27,32925,78585,354

1,810,671

1,770,948

351,317289,666
1,959,363△23,436
2,576,910

351,317
310,7172,476,916△18,975
3,119,975

17,054△16,339714

27,048△5,075
21,972

純資産合計

9,965
2,587,590

11,1803,153,128

負債純資産合計

4,398,261

4,924,076

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,334,974
1,624,260
2,710,714

5,004,089
1,756,311
3,247,778

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
書籍販売手数料
その他

2,077,922
632,792※

2,341,337
906,441408
3,670
39,375
2,688
2,620
4,965
53,729241
4,312
25,096
－
2,260
3,569
35,480

3,640
－
412
4,052

2,530
739
230
3,500

682,468

938,421

403
403

－
－

税金等調整前四半期純利益

682,065

938,421

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計223,282
41,913
265,196

328,925
17,381
346,307

少数株主損益調整前四半期純利益

416,869

592,113

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－ 11 －

484△297

416,384

592,411【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

416,869

592,113△5,262
1,607△3,654

9,994
12,776
22,770

四半期包括利益

413,214614,884（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

412,562652

613,668
1,215

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 12 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

682,065
35,363△950△81,064△41,200
1,800△4,079
3,640
403
△252
39,527△89,183△1,560△48,744495,764

938,42138,314
3,815△55,047－
1,200△4,5542,530－
739
53,441△55,278
7,809△83,314848,078

4,079△3,698△237,047
259,096

4,517△2,530△165,739
684,324△8,539△6,459△31,818
1,687－－－△45,129△28,153△10,253△12,011
－
△67
△200
300
△50,385△41,720△49,992△4,141△17
28,223△73,592△141,240

2,520△50,032△7,325－25,511△74,936△104,262

1,512
74,23910,228539,905

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 13 －

1,780,955
1,855,194※

1,832,142
2,372,047

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
地代家賃

949,737千円
141,766
25,656△389
161,240

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
1,049,193千円
170,103
27,2094,131
181,836（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,894,575千円
40,619△80,000

2,437,047千円－△65,000

現金及び現金同等物

1,855,194

2,372,047－ 14 －

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,190

4.00（決議）
平成24年６月22日
定時株主総会

至平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,857

4.00（決議）
平成24年10月31日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額

平成25年６月21日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

至平成25年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,857

4.00

（決議）

基準日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

93,937

5.00（決議）
平成25年10月31日
取締役会－ 15 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高913,915

2,345,341

799,390

4,058,647

276,327

4,334,974－

4,334,974

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,670

－

7,139

8,809

10,40919,218△19,218－

計915,585

2,345,341

806,529

4,067,456

286,737

4,354,193△19,218

4,334,974

セグメント利益

234,605

608,294

1,051

843,952

12,112856,064△223,272

632,792

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△223,272千円には、セグメント間取引消去62,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,289千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,039,599

2,821,439

790,738

4,651,777352,311

5,004,089－

5,004,089

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,150

－

6,830

7,980

24,54432,524△32,524－

計

1,040,750

2,821,439

797,568

4,659,758

376,855

5,036,614△32,524

5,004,089

セグメント利益

266,123

878,679

1,449

1,146,252

34,111

1,180,364△273,923

906,441

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△273,923千円には、セグメント間取引消去58,793千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 16 －

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

22円34銭31円58銭416,384

592,411－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

416,384

592,411

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,63618,758

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………93,937千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月２日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 17 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。