国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画新旧対照表

変Ⅰ

更前

変 更 後

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

達成するためにとるべき措置

１

１

教育に関する目標を達成するための措置

変更理由

教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するた（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するた
めの措置

めの措置

○「学融合推進センター」において、全学教育事○全学的な教育事業の企画・運営に関する機能を本学では、平成29年度までに全学の教育研業、分野横断教育事業の企画・運営に関する機能強化するため、「教育開発センター」(平成29年

究の実施体制に関する検討を重ねてきたが、を強化するため、平成29年度までにその組織体制度に設置)を全学教育の実施・支援組織として位

今後、教育・研究事業のさらなる拡充・強化を整備し、全専攻が参画する仕組みを構築すると置づけるとともに、全ての専攻が教育事業の企を図るために、これまで「学融合推進センタ

ともに、大型共同研究の遂行のために必要な研究画、検討及び実施に参画する体制を構築するたー」(平成22年度設置)が担ってきた教育推進マネジメントの教育プログラム等を充実させるた

め、全学の教育関連委員会組織を再編・整備す事業及び研究推進事業の実施体制を抜本的にめ、機構等法人との連係を協議する。【12】る。【12】

見直し、教育・研究に係る企画・立案及び実施の機能に特化し、かつ本学の特異な組織構成に適した体制を新たに構築すべきとの結論に至った。そのため、平成29年度に学融合推進センターを廃止し、教育事業、研究事業それぞれの企画・立案及び実施を担う組織体制を整備することとした。
この方針に沿って、中期目標「全学横断的な 教 育 研 究 活 動 を 行 うた め の 体 制 を 整 備 する」に係る措置として、全学教育の実施及び支援組織としての位置づけをより明確にした

総合研究大学院大学－１

「教育開発センター」を平成29年度に設置するとともに、機構等法人に属する大学共同利用機関等を基盤とする全ての専攻が全学教育
事 業 に 参 画 ・ 運 営 す る仕 組 み を 構 築 す る ため、平成30年度には全学の教育関連委員会組織を刷新する。これに伴って、計画【12】をより具体的な措置を含む内容に変更する。
○本学と連係する機構等法人及び基盤機関におけ中期目標「多様性や流動性に配慮した教員る組織整備やセンター設置等と連動して、将来必の配置を行う」に係る措置として、大学共同要とされる研究者人材の育成や学術の動向に即し利用機関法人におけるセンター設置等の改組た教育体制を整備し、適切に担当教員を配置すに連動して、本学の教育実施体制に関して新る。【83】たな教員配置の方策を採るなど、本中期目標
期間の開始時には想定できなかった取組を実施することから、計画【83】を追加する。

○教育開発センター(平成29年度に設置)を中心と中期目標「外部評価及び学生からの評価をして、全学の教育の実態や学修成果を把握する教活用し、教育研究の質の改善を行う体制を整学IRの機能を強化し、教育活動を点検・改善する備する」に係る措置として、本中期目標期間体制を整備する。【84】の開始時には具体化されていなかった取組として、教学IRを教育開発センター(平成29年度に設置)の業務として実施することから、計画【84】を追加する。

２

研究に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置達成するための措置○大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻○大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻

中期目標「質の高い研究を展開し、国際共においては、基盤機関での各研究分野をリードすにおいては、基盤機関での各研究分野をリードす

同 研 究 を強 化 ・推 進 する と と もに … (中 略 )る先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開をる先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を…、学融合による学際的で先導的な学問分野

総合研究大学院大学－２

通して、また、先導科学研究科においては、「学通して、また、先導科学研究科においては、「生の開拓を進める」に係る措置をより実効的に融合推進センター」との緊密な連携の下、「生物命共生体進化学」と「科学と社会」の先端的研究推進するため、葉山キャンパスにおける研究進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期初推進事業を一元化し、本学で唯一、基盤機関共同研究の積極的な展開を通して、期初に比べ期に比べ期末において国際共編著率・相対被引用イを持たない研究科として設置された先導科学末において国際共編著率・相対被引用インパクトンパクトを高める。【25】

研究科に、先端的研究及び国際共同研究事業を高める。【25】の実施体制を整備する。それに伴って、平成29年度末に学融合推進センターを廃止すること か ら 、 本 計 画 の 該 当箇 所 を 変 更 す る 。 また、分野名「生物進化学」を、先導科学研究科が推進している「生命共生体進化学」と具体的に記載する。

○異分野連繋的な共同研究プロジェクトを、機構○機構等法人による異分野融合・新分野創成に向平成28～29年度の検討・準備を経て、計画等法人と連係しつつ、専攻、研究科、機構を跨いけた取組と相補的かつ総研大独自の新分野開拓の 【25】と連動して、異分野連繋的な共同研究で推進することにより新しい学問領域を創出する取組として、先導科学研究科を基軸とした「先導プロジェクトの実施及び新分野開拓共同研究制度的枠組みを平成28年度に検討・準備、平成31

科学共働プログラム」を実施する。同プログラムの推進を先導科学研究科のミッションとして年度までに「学融合推進センター」に構築する。

では、国際シンポジウムの開催、国内外の共同研位置づけ、学長のリーダーシップによる研究学長イニシアティブによる新分野開拓共同研究に究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外推進事業として実施することとした。そのたついても、機構等法人と連係しつつ、平成28年度派遣・招聘など、異分野連繋及び新分野開拓に係め、より具体的な実施内容・時期の記載を含に検討・準備、平成30年度に試行実施の上、立ちる各種事業を平成30年度から開始する。【26】め、計画【26】を変更する。

上げる。【26】○異分野連繋的研究は、機構等法人と連係しつ計画【27】に掲げた実施内容及び実施体制

つ、「学融合推進センター」において、先導科学に 係 る 具 体 的 な 措 置 は、 今 回 変 更 す る 計 画

研究科教員がコーディネーターとなって、専攻の【26】及び【29】に組み込んだため、本中期教員とともに、専攻の分野を超えた新しい共同研計画を削除する。

究を企画・実施する。本研究においては、新しい教育プログラムの構築を目指すため、学生の参画の制度化を実施する。【27】○大学共同利用機関等における学生の日常的な研○大学共同利用機関等における学生の日常的な研中期目標「(前略)…、大学院生の研究水準

総合研究大学院大学－３

究の参画に加え、大学共同利用機関等が国内外の究の参画に加え、大学共同利用機関等が国内外のの維持・向上と新たな展開を図る」に係る措他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する置として、現行の取組に加えて、その成果を共同研究に教員及び学生を参加させる。【28】共同研究に教員及び学生を参加させる。また、学評価・分析し取組を改善する観点から、大学生の研究活動や共同研究参加等の実態を把握し、院生の研究水準の維持・向上に資するIR活動研究水準の維持・向上に資する全学施策に反映さに関する記述を追加する。なお、このIR活動せるために、機構等法人と連係し、研究IR機能をは、国立大学法人運営費交付金の重点支援に強化する。【28】よる機能強化の取組と対応している。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するた（２）研究実施体制等に関する目標を達成するた

めの措置

めの措置

○「学融合推進センター」及び先導科学研究科に○先導科学研究科において、研究機能の学内外共中期目標「全学的な共同研究の戦略的・効ついて、研究機能の学内外共同利用化のため、共同利用化のため、共同研究プロジェクトの戦略的率的実施を推進する体制を構築する」に係る同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などの実施及び支援などのコーディネーション機能強化措置について、計画【25】及び【26】と連動

コーディネーション機能強化に必要な組織再編のに必要な組織体制を構築する。具体的には、平成した組織再編として、学融合推進センターの準 備 を 平 成 28年 度 に 行 い 、 平 成 29年 度 に 再 編 す

30年度から開始する「先導科学共働プログラム」

廃止及び先導科学研究科の機能強化を実施する。【29】の実施体制として、新分野を志向した共同研究をることから、計画【29】をより具体的な措置コーディネートする運営組織を設置し、共同研究を含む内容に変更する。

を促進するための先導科学研究科共同利用の体制を整備する。【29】○学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行○学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行

平成29年度に学術情報基盤センター及び本うため、附属図書館機能の電子化をICT基盤の整うため、学術情報基盤センター・本部図書館等の部図書館を含めて全学の学術情報に係る体制備及び利用の改善により行う。【30】機能と組織を整理・見直すとともに、平成30年度を見直したことから、それらの措置を本計画からICT基盤の整備・強化を開始することによっに反映させるとともに、ICT基盤の整備・強て、機能の向上と効率化を図る。【30】化の実施時期を明記する。

４

その他の目標を達成するための措置

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するため（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置の措置

総合研究大学院大学－４

○国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進○国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進中期目標「国際的に通用する研究者人材のめるため、外国人教員や研究者を含む国際アドバめるため、大学の国際連携に精通した外国人有識育成を図り、修了生を核とした国際的研究者

イ ザ リ ー コ ミ ッ テ ィ を 平 成 30年 度 に 設 置 す る 。

者を経営協議会委員に登用する、海外研究協力拠コミュニティの形成を目指す」に係る措置に【40】点の人材を学長アドバイザーに置く等の措置を平ついて、学長のリーダーシップによる国際連成30年度に講じる。【40】

携及び教育研究の国際化を推進するための国際アドバイザリーコミッティ設置の具体策として、コミッティメンバーに予定した外国人
有識者らを経営協議会メンバーに登用する等で、国際化事業に係る企画・検討や意思決定の複線化を避け、外国人有識者らがより直接的かつ実効的に本学の事業運営に関わることのできる体制を構築することとした。それに伴って、計画【40】を変更する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置成するためにとるべき措置

１

１

組織運営の改善に関する目標を達成するため

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置の措置○学長イニシアティブによる異分野連繋共同研○学長のリーダーシップによる大学運営を支援す

中期目標「大学本部の機能強化を図る」に

究、全学教育事業・分野横断教育事業の支援を促るため、本部の統括的機能の中枢として、役員会係る措置として、全学の教育・研究・運営に進するための組織改革を「学融合推進センター」

直轄の「企画室」(平成29年度に設置)が全学の教関する企画・立案の機能、全学事業の実施・と国際連携、社会連携等の本部機能を発展的統合

育研究活動、国際連携・社会連携活動及び組織運支援の機能を整理、分化し、それぞれを担うすることにより行う。このため、平成28年度に準営に関する企画・立案を行う。また、教育活動を組織を大学本部に設置することとした。その備を行い、平成29年度に実施する。【54】促進する機能として、「教育開発センター」(平方針に基づく「本部機能の発展的統合」の具成29年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を体策として、平成29年度に「学融合推進セン行う。【54】ター」を廃止して「企画室」及び「教育開発センター」を設置し、本部機能の強化を推進することから、計画【54】をより具体的な措置を含む内容に変更する。

総合研究大学院大学－５

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためⅢ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置

１

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外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

加に関する目標を達成するための措置○外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究○外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究

計画【25】【26】の変更及び学融合推進セや「学融合推進センター」共同研究プロジェクトや先導科学研究科における「先導科学共働プログンターの廃止に連動して、計画【58】の該当の成果に基づく取組みを行う。【58】

ラム」による共同研究プロジェクトの成果に基づ箇所を変更する。

く取組を行う。【58】総合研究大学院大学－６