平成31年度アンケート報告
会員約1500人中アンケート回答者130人と一割にも満たない状況の中で、長野県介護支援専門員協会会員の皆さんの参考になるかはわかりませんが、以下アンケートの分析結果を報告します。

回答者：130/1500

回答率：８％
人

市町村別

市町村別

市

75 市

16

町

25 町

14

村

5村

4

非回答

25

合計

130 合計34

長野県内：市：19、町：23、村：35（村の数は全国第1位）

市町村別回答者

回答市町村
12%

19%
4%

47%
58%

19%

市町

村

非回答

41%

市町

村

分析：市町村別人数では、市のケアマネジャーの回答が多く、村になる程回答人数も減る。長野県内の村の数は35村あるうちの4村のみ

市町村の人口密度におけるケアマネジャーの回答率クロス集計まではしていない状況下では、推測となるが、回答率の低さの原因として、①会員各ケアマネジャーだけでなく市町村、包括支援センターにとっての「長野県介護支援専門員協会」の意義が明確にされていないからではないか。会員、非会員、在宅・施設のケアマネジャー、包括支援センター等、協会の意義や必要性、重要度が立場によって意味合いが違うと思われる。在宅・施設のケアマネジャー、地域包括支援センターの明確な指針があると、会員となる目的が意識できると思われる。②回答してくれた方の意見は、問題意識の高さ、危機感、発信していく必要性を重要だと、少なくとも意識しているとアンケート記述から思われる。しかし、みなさんの意見を公にして、共有していく活動について、人材や企画不足があるのではないか。②市・町・村各地域で課題が異なっている為か。

１．市町村委譲に課題があるか

市町村委譲に課題があるか

（人）
ある

19

ない

70

分からない

37

非回答

3

あるなし両方

1

合計

28%

2%

3%
54%

130

1%

15%
ある

ない

分からない

非回答

あるなし両方

課題があると感じている事
年2回の集団指導に代わり、同等の市町村からの集団指導が何なのか分からない。
ローカルルールの増加、市町村担当者の判断等曖昧な事が増え不安
改正点の理解、解釈や書類についての周知が不十分であったり、曖昧ケアマネの負担が増えるのではないかとの恐怖感
市町村によって地域格差が予測される分析：半分以上の回答者が課題は無いと返答している点では、混乱なく市町村委譲が出来たと思われるが、２８％が分からないと回答

今後の進み具合で課題が発生する可能性があるという事か。１５％が課題があると感じ、自分の所属する事業所の市町村でさえ不安、曖昧、不十分に感じている事があると回答
日々、ケアマネジャーの質の向上を掲げている中で、各市町村を比べた場合の地域格差は、どの様な結果を生むか、不明瞭な事がケアマネジャーの一抹の恐怖感抱かせていると思われる。

２．居宅介護事業所の管理者要件について管理者要件については、経過措置の延長：2021年3月31日の時点で主任ケアマネ以外が管理者を担っている事業所のみが対象。その管理者が管理者を担い続けていく場合に限り、2026年度まで6年間にわたって厳格化が猶予されるとなったが、回答結果を紹介する
（人）
出来る

113

出来ない

10

分からない

1

非回答

6合計130

居宅管理者要件について

8%

1%
4%

5%
87%

出来る

出来ない

分からない

非回答

分析：市町村別の集計が出来ていな中では、なんとも言い難いが、８７％の事業所で要件を満たしている。管理者が主任ケアマネである必要があるのかという意見も少数ではない。しかし、、逆を言えば5年以上の経験を通して主任ケアマネの資質を培う、社内、自己研鑽が必要な専門職であるという事では、管理者要件として考えられる選択肢は、主任ケアマネしかないという事か。
課題：業務量や、所属法人の方針等で、主任ケアマネ取得時間、研修費用等、ケアマネジャー個人にかかる負担が大きい事や、主任ケアマネの質が問われている。ただ、研修に参加しましたでは、主任ケアマネとしての相談援助の技術力はもちろん、自覚と責任と統率力、チーム育成能力を養えるのか課題。又管理者要件として主任ケアマネである必要性があるかについては、選択肢を増やす必要も検討もされても良いのではないか。例えば経営管理の視点、相談援助の視点、スーパービジョン技術の研鑽等の点数化取得等での管理者要件も検討の意義がないか。
３．ターミナルケアマネジメント加算について加算している23加算していない

101

非回答

6合計

130

ターミナル加算について4%

18%

分析：１８％の事業者は、加算を設定できる状態にあるが、悪性腫瘍の方に限っているので、扱う件数は少ない。
課題：老衰、長期療養を経て自宅で亡くなっていく方も、大変さは変わらない。終末に区別することなく、自宅療養を支78%援しているのが実務の現実である。訪問看護のターミナル加算は区別されていないのに、ケアマネのターミナルマネジメ加算している

加算していない

非回答

ントは区別されるのはどう考えればいいのか。
４．居宅介護支援費の利用者負担について
賛成

16

分析：利用者負担が発生すると、ケアマネジャーの公正反対

99

中立の立場が阻害される心配や、低所得者層の負担増等

両方

5から７６％が反対。

非回答

10

ンを、利用者が、地域住民が判断するや、支払うだけの合計

130

価値があるか慎重にケアマネジャー・居宅選択の機会に支援費利用者負担について賛成者意見としては、適正なプラなる等ケアマネ自身、事業所自体が評価の対象になり自覚がもて、質の向上につながるという意見がある
課題：低所得者層の負担については課題が残るか。サー4%

8%

12%

ビス事業所によるセルフプランで囲い込みが、おこるのではないかという意見もあった。

76%
賛成

反対

両方

非回答

まとめ・課題①改正後の市町村の体制に差が生じていないだろうか。山間地帯や村が多い中、地域、地域で課題はそれぞれ差があると思われるが、各市町村、各地域包括支援センターの地域格差はあるのか＊ローカルルールは通用するのか。地域に添ったルールなのか、閉ざされた地域でのルールなのか＊地域格差は、ケアマネの質の向上や後方支援していく事に影響を及ぼしているのか②ケアマネにとっての、介護支援専門員協会とは何かを、明確にする事が必要ではないか。
＊定期的研修の開催は、質の向上、一定水準の確保、仲間としての支え合いになっているか＊ケアマネ一人では変えられない事も、協会を通して働きかける方策が明確になっているだろうか。実績も含めた報告。
＊職能団体として、相談・質問が出来る場

ケアマネの活動を下支えしてくれる団体として明確に提示しているだろうか。
➂協会未加入の方の資質向上方法や、専門職としてどの様な立場で協会を捉えているのか④研修の在り方、進め方についての課題＊主任ケアマネは社会に対してだけでなく、新人のケアマネを支え、一定水準の向上に寄与する役割を担っているが、実績として明確になっているのか。
＊主任ケアマネの質の向上をしていく為の研修だけでなく、特定事業所のチームとしての研究発表やスーパービジョン研修の開発⑤地域の、垣根を越えた仲間との繋がりと、支え合いの場作り…EX定期研修や集会で地域を越えたケアマ
ネ仲間の出会い、相談の場所作り⑥各会員の皆さんからの情報収集の仕方については、各支部でのアンケートも共有できるように検討し、各地域でも同じ悩み、違う悩みを共有し、発信ていく。
EX。地域格差：地域格差のアンケート

非会員がなぜ非会員か

地域包括支援センター主任介護支援専門