（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年2月24日（公社）日本ウエイトリフティング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。 http://www.j-w-a.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

定款・諸規程総会資料

自己説明（1）組織運営に関する中長期 (1)現在、２０２１年度から開始する中長期計画を作業中である。

証憑書類
中長期基本計画（検討中）

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること (2)２０２１年12月までに策定し、理事会の承認を得て公表する予定である。
計画を策定し公表(3)中長期計画策定プロジェクトチームを立ち上げ検討中である。原案がまとまり次第各委員会、常すべきである

務理事会、理事会等に諮り意見を募って行く予定である。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する (1)上記した中長期計画を策定する過程で、人材の育成に関する計画を検討する。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 (2)２０２１年12月までに策定し公表する予定である。
計画を策定し公表 画を策定し公表すること(3)中長期計画策定プロジェクトチームを立ち上げ検討中である。原案がまとまり次第各委員会、常すべきである務理事会、理事会等に諮り意見を募って行く予定である。

人材の採用及び育成に関する計画（検討中）

2［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す(1)諸規程に則り、事業年度毎に事業計画、収支予算書、財政確立の見込み等について常務理事会及 定款・事務局規程・会計処理

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

び理事会で審議・承認を行なっている。

規程・特定費用準備資金取扱計画を策定し公表(2)財務の健全性を確保した事業計画を内閣府・JOC・JSPOに提出しているとともに、協会HP(総会規程すべきである資料)で公表している。
(3)事業計画の策定に関しては、事務局と関連する各委員会からヒアリングを行ない事業推進並びに予算に反映させ、常務理事会及び理事会で承認している。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 (1)現在の外部理事の数は総数２３名に対して３名で１３．０%である。２０２１年の３月までに証憑書類
役員の選出に関する規程(新規組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 「役員の選任に関する規程」を制定して外部理事の割合を明記する予定である。外部理事の増加策と 予定)るための役員等の ることしては、学識経験理事枠を増やし、下記に該当しない適任者を推薦できる方策を検討する。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ガバナンスコードに準拠し外部理事の定義は、最初の就任時点で次の各号に該当しない者をいう。
である。

上）及び女性理事の目標割合①

過去４年の間に本協会の役職員であった者、加盟団体の役職者であった者、本協会役職員の４親（40%以上）を設定するととも 等以内の親族である者に、その達成に向けた具体的な ②方策を講じること

オリンピック大会・世界選手権大会(シニア・ジュニア)・アジア大会・アジア選手権大会の代表選手であった者又は強化指定選手であった者③

高校・大学・社会人大会の団体又は個人で、全国大会で６位以内に入賞した実績を有する監督・コーチ及び前項に記載した国際大会代表選手団の監督・コーチ

4

ただし、上記した各事項に該当する者でも、法務、医務及び会計等の専門的知識を評価され「役員候補者選考委員会」で推薦された選任された場合は、外部理事とみなす。
(2)

女性理事は、現状は３名で１３．０%である。２０２１年の３月までに「役員の選任に関する規程」を制定し女性理事の割合を明記する予定である。今後の方策としては、女性の審判員や指導者を各専門委員会に登用し、漸次理事候補者を育成していく。
ただし、女性理事の数的充足は、会員が微少に付き短期での達成は不可能と思われるので２０２０年代後期までの達成目標とする。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 本協会は、評議員制度を採用していないのでこの項は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること2

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の自己説明・公表書式

自己説明
(1)

証憑書類

2019年にアスリート委員会を制定したが同年度は準備等で開催していない。2020年度は開催し アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ている。
るための役員等の 図ること

(2)

理事、元五輪選手(男女)、現役男女選手等を選任し、広く意見を聴取できる構成となってい体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 る。

6

である。

その意見を組織運営に反映させ (3)委員会規程の目的に、「アスリートの意見を取りまとめ、本協会の意志決定に反映させる」こるための具体的な方策を講じる とが掲げられている。
こと(3)－2 理事を委員に選任し、委員会の意見をダイレクトに理事会に反映させることができるようにしている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と（1）現在の理事会の構成は、全国の加盟団体を統轄する団体として、ブロックや団体それに学識経組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

験理事枠などを設け総数２３名で運営している。協会内に1４の専門委員会が有り事業の運営はこのるための役員等の委員会が主体となっており、その委員長や副委員長は理事が務めていることから、理事会からの要請体制を整備すべきや理事会への意見の答申など円滑な組織運営には必要な規模と考えている。ただし、２０２１年の３である。

月までに理事数が適正か議論を重ねて結論を得る。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る (1)「役員の年齢制限に関する規則」に選任時においてその年齢が７０歳未満でなければならないと組織運営を確保す 仕組みを設けることしている。

役員の年齢制限に関する規則（改定予定）

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき 設けること
である。

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る (1)現在の理事在籍年数は上限を設けていないが、今後は理事の在籍期間を原則連続１０年を超えな組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超い規定を２０２１年３月までに検討する。

証憑書類
役員の選任に関する規程（新規制定予定）

なお、理事の在任期間が10年に達する場合であっても，以下のア）又はイ）のいずれかに該当す体制を整備すべき えて在任することがないよう再 ると認められる場合，当該理事が10年を超えて在任（1期又は2期）することが考えられる。(ガバナである。

任回数の上限を設けること

ンスコードによる)ア） 当該理事がIFの役職者である場合
イ） 当該理事の実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、9

当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があるとの評価に基づき、理事として選任された場合「役員の選任に関する規程」に前述しているガバナンスコードの例外措置を適用させ、(ア)、(イ)の項目に該当する人材を確保できる事項を設けることを検討する。

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし (1) 「役員候補者選考委員会」を制定しており、学識経験者、正会員等を委員に選任して理事会から 役員候補者選考委員会規定

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 の独立した組織に編成している。
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する体制を整備すべき こと10である。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 (1)定款、競技者規程をはじめ各種規程等を整備している。

定款・競技者規程・服務規営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を程・倫理委員会規程・コンプを整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整ライアンス委員会規程施行細る。

則・加盟団体規程

備すること4

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運12

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な (1)定款、理事会規程をはじめ各種規程等を整備している。

証憑書類
定款・理事会規程・事務局規営等に必要な規程 規程を整備すること

程・登録者規程・会員の資格を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となの得喪に関する規則・会員等る。

る一般的な規程を整備しているの位置づけ及び会費に関するか規則・「入会・退会に関する規程」・公認審判員認定規
程・表彰規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な (1)理事会規程をはじめ各種規程等を整備している。

理事会規程・理事の職務等に営等に必要な規程 規程を整備すること関する規程・会計処理規・事を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整務局規程・短時間労働者の雇る。

用に関する要綱・個人情報保備しているか

護規［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な (1) 役員等報酬規程をはじめ各種規程等を整備している。

役員等報酬規程・職員旅費規営等に必要な規程 規程を整備すること

程・役員旅費規程・競技会開を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す催に係わる旅費規程・競技会る。

開催に係わる謝金基準・強化る規程を整備しているか事業に係わる旅費規程・強化事業に係わる謝金基準［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な (1) 定款第３８条から第４２条に財産に関する事項を規定している。他に関連する規程を整備してい 定款・会計処理規程・特定費営等に必要な規程 規程を整備することる。

用準備金取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整15る。

備しているか5

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な (1) 会員登録者や賛助会員等から会費の徴収が可能な規程等を整備している。又、免税募金の制度を 登録者規程・器具公認認定規営等に必要な規程 規程を整備すること設けている。

則・器具公認認定細則・肖像を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規権に関する規程・会員の位置る。

づけ及び会費等に関する規程を整備しているか

則・賞金等の取り扱いに関す

16る規程・公認審判員認定規程・免税募金・表彰規程・感謝状贈呈に関する規程・加盟団体規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 (1) 選手選考に関する規程を設け、大会周期や主要大会毎に本協会HPで公表している。

選手強化委員会規程・選手強営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 (2) 競技者規程、肖像権に関する規程、賞金等の取扱いに関する規程等で権利を保護している。

化委員会規程施行細則・競技を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 (2)-2コンプライアンス委員会規程施行細則第４条で差別やハラスメントの禁止、それに通報窓口を者規程・肖像権に関する規る。

設置して選手の権利を保護する体制はできている。

程・賞金等の取り扱いに関す(3) 選手選考規程(選考基準)の作成者は、全国の高校・大学・社会人・関係理事等から選出した委員る規程・登録者規程・表彰規備すること17で構成する選手強化委員会において合議制で選出している。選手選考の基準や選考結果は理事会の承 程・報奨金支給規程・コンプ認事項であり、協会HPや議事録等で各加盟団体に周知している。

ライアンス委員会規程施行細則［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 (1)

審判委員会規程施行細則に選考基準等を規定している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

18

規程施行細則を整備すべきであ ことる。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な (1)弁護士・公認会計士に相談はいつでもできる体制となっている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す (2)役職員には弁護士資格や法的知識を有する者がいる。
を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談19る。

審判委員会規程・審判委員会や問い合わせをできる体制を確保すること6

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 (1) 令和２年１２月１９に委員会規程が承認された。それ以前は、コンプライアンスマニュアルの第 コンプライアンス委員会規

ライアンス委員会 を設置し運営すること

４項に臨時的に委員会の開催が可能な規定が有り、適宜開催してきた。

を設置すべきであ(2)る。

し、現状の把握や情報交換を行っている。

委員会規程の第３条に所掌事項として各種事業の推進と権限を規定している。定期会議を設置(2)-2 委員会には専務理事が含まれており、理事会に意見等を述べる体制は確保している。

20

(3)

［原則4］コンプ

証憑書類

現在女性の委員はいないので、２０２１年３月の理事会までに対応を検討する。

（2）コンプライアンス委員会 (1) 委員会に弁護士、公認会計士、学校事務経験者、行政経験者を含めている。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配る。

置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ (1)２０１９年及び２０２０年の理事会終了後に実施している。

21

ライアンス強化の イアンス教育を実施することための教育を実施すべきである22

7程・「役員・職員倫理規程」

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ (1)

証憑書類

指導者に対しては、全国大会時にコンプライアンス啓蒙の一環として競技規則の遵守やドーピ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する ング違反行為、それに暴力的指導の禁止等の講習を実施している。

２０２０年１１月に全国都道府ための教育を実施 こと

県代表指導者に対して、「グットコーチング」の講習を実施した。さらに、この講習を受けた指導者すべきであるから各都道府県の指導者に伝達講習を実施した。
(1)-2 選手に対しては、同じく全国大会や研修会等でドーピング禁止等(アウトリーチ)の講習会を実施している。

23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ (1)

全国大会の審判会議時にコンプライアンス啓蒙の一環として、審判員の心得としての公正な競ライアンス強化の アンス教育を実施すること技会運営に関する打ち合わせを実施している。2020年10月に１級審判員(国際大会に派遣される審判ための教育を実施員も対象となる)に対して講習会を実施した。同年１２月の全日本選手権大会時に審判員に対してコすべきであるンプライアンスに関する講習を実施した。

24［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 (1)

経理処理については、税理士による毎月の経理状況と検証の指導を受けており、公認会計士に会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け は、半期及び決算期に検証と指導を受けている。さらには、法人会計等の業務については、専門家に築すべきであるることができる体制を構築する 随時相談できる体制はできている。
こと(2)法務や規程等の整備に関しては、弁護士にいつでも相談できる体制はできている。

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審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 (1)会計処理規程等に則り、正確に公正な業務処理を行なっている。年度末に収支決算報告書、正味会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 財産増減計算書総括表、貸借対照表総括表、財産目録等を公表し、主務官庁等に報告している。
築すべきであるすること(2)弁護士・公認会計士、学校業務経験者など本協会の業務を理解し、十分な見識と能力を有した者を監事として選任している。
(3)本協会の業務規模から鑑み公認会計士と監事の監査報告書は年度末決算時のみであるが、それ以26

外に決済処理の相談などは随時行なっている。主務官庁や補助金支給団体の実地検査等も受けている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 ⑴国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守してい会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る。
築すべきである⑵

れる法令、ガイドライン等を遵 JOC・JSPO・スポーツ振興基金、スポーツ振興くじの補助金等は、それぞれの基準に基づき適正に守すること

事務局規程・会計処理規程・財務諸表・コンプライアンス委員会規程施行細則運用している。年度末には、決算書等を関係機関へ報告しており、直近の５年間は特段の指摘は受けていない。

27［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 (1)事業計画書、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、財務情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

諸表に対する注記、財産目録、監査報告、理事及び監事の名簿、運用組織及び事業活動の概要、総会きである。の議事録等を協会HPで開示している。また、これらの書類は協会内事務局で随時閲覧が可能である。

289

本協会HP公開【総会資料】

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審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の (１)選手選考に関する基準や選考結果は、随時協会のHPで公開している。その中には、指導者(監情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式
証憑書類
選手強化委員会規程施行細則

督・コーチ等)も含まれている。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の (1)ガバナンスコードの遵守状況は、２０２１年２月に公開している。

本協会HP公開情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること

30［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 (1)本協会は、観客収入を伴う事業や不動産等の保有や取引はなく、比較的少額の取引が主である。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

契約を要する事案については複数見積書を徴するなど事務局内で公平性を判断して処理している。

じ得る利益相反を適切に管理す （1）－2 役員・職員倫理規程第４条第３項において、「役・職員は、職務やその地位を利用してること自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」こととしている。
(１)－3コンプライアンス委員会規程施行細則第４条の第５項から第７項に公私混同を戒める事項を31規定している。
(2）利益相反ポリシーに規程の権限を付加し、違反行為が起きないように適切に管理している。

10

コンプライアンス委員会規程
施行細則・「役員・職員倫理規程」・利益相反ポリシー

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審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 (1)利益相反ポリシーを作成している。

証憑書類
利益相反ポリシー

反を適切に管理す することべきである

32［原則9］通報制(1)会員なら誰でも利用できる相談窓口を本協会HPに設置している。

本協会HP・コンプライアンス度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること(2)コンプライアンス委員会規程第１１条、倫理委員会規程第７条に守秘義務を定めている。

委員会規程・コンプライアン

ある(3)協会HPへの通報は開封者を限定し、他に情報が漏れないようにしている。

ス委員会規程施行細則・倫理(4)コンプライアンス委員会規程第１２条、コンプライアンス委員会規程施行細則第５条に通報者権委員会規程・「選手・指導者利保護として不利益行為を禁止している。

及び審判員向けコンプライア(5)研修会やコンブライアンスマニュアルをとおして通報制度の利用は正当な権利であることは認識ンスマニュアル」

している。なお、2020年１２月以降から研修会や監督会議等を通してさらなる周知を図る予定であ33る。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 (1)通報窓口の開封者は、事務局に常駐している事務局長又は専務理事としている。相談事項を取りコンプライアンス委員会規度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 扱うコンプライアンス委員会の構成は、弁護士・公認会計士、学識経験者等がメンバーに含まれてい 程・「指導者・選手向けコンある34者等の有識者を中心に整備する る。

プライアンスマニュアル」・

こと

審判員向けコンプライアンスマニュアル11

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 (1)会員(正会員・賛助会員等)の違反行為と処分は定款第９条から１１条に、理事・監事の違反行為

証憑書類
定款・競技者規程・服務規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 と処分は同規程第１７条に規定している。競技者及び役員等の禁止事項は競技者規程第４条、第５条 程・「役員・職員倫理規あるび処分に至るまでの 手続を定 及びコンプライアンス委員会規程施行細則第４条に、処分については競技者規程第１２条及び第１３ 程」・コンブライアンス委員め、周知すること条に規定している。職員の懲罰行為及び懲罰は、服務規程第３２条に規定している。役・職員の遵守 会規程施行細則・倫理委員会
事項及び違反した場合の対処等は、役員・職員倫理規程第４条及び第６条に規定している。

規程(2)禁止行為等は、競技者規程、「選手・指導者及び審判員向けのコンプライアンスマニュアル」、

35

コンブライアンス委員会規程施行細則に規定している。今後は、さらに各種講習会等で周知を図る予定である。
(3)聴聞の機会は、競技者規程第５章第１３条に、倫理委員会規程第６条に規定している。
(4)処分内容は、競技者規程第５章第１３条に規定している。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 (1)処分審査はコンプライアンス委員会が行うことになっており、委員は弁護士や公認会計士等から 競技者規程・服務規程・役度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること構成されている。

員・職員倫理規程

ある36

37［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に (1)本協会のスポーツ仲裁に関する規程に仲裁申立てができることを規定している。

スポーツ仲裁に関する規程・指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

選手強化委員会規程施行細(2)自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立てに限らず、代表選手の選紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 考を含むNFの事業に関係する決定事項まで対象に含んでいる。

則・加盟団体規程・競技者規正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 (3)本協会からの処分又は選手選考等に関する不服申立ては、通知受理から１ヶ月以内に申立てする

程・「選手・指導者向け及びむべきである。

審判員向けのコンプライアン条項を定めることことを規定している。

スマニュアル」

12

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審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ⑴スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。

証憑書類⑵処 「選手・指導者向けコンプラ指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 分通知書には、必ず不服申立ての手続に関する事項を含めている。今後は、講習会等でも仲裁機構へ イアンスマニュアル」・審判紛争の迅速かつ適 知すること

38の申立ては可能であることの説明をする予定である。

正な解決に取り組

ニュアル・競技者規程

むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体(1)危機管理については、会長、副会長、専務理事、事務局長、普及委員長それに事務局が担当する 危機管理マニュアル

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ことを理事会で決定している。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること(2)危機管理マニュアルを策定している。

である。

(3)不祥事対応の流れは、対応フローに入れている。
(4)役員等による公金横領といった重大なコンプライアンス違反時に対して、外部調査委員会を設置39するかを協議する過程をフローに入れている。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合(1)不祥事案発生時は、専務理事を中心に危機管理体制を構築し、コンプライアンス委員会の開催、理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 事案によっては倫理委員会等で事実関係を調査し原因の究明にあたる。処分相当の事案の場合は、コ体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 ンプライアンス委員会を開催し処分内容を協議し理事会に報告する体制はできている。理事会では処である。

について検討するための調査体 分を決定して本人に通知する。再発防止策は専務理事及び事務局長が起案し周知を図る。
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年40員向けコンプライアンスマ

以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

13

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ＊過去４年以内に第三者委員会を設置したことはないので、この項は該当しない。。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構41成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により (1) 加盟団体の権限は、加盟団体規程第３章に規定している。

加盟団体規定・危機管理マ

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を (2) 加盟団体への指導等の指針は、加盟団体規程第2章及び第６章に定めている。

ニュアル

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 (3) 近年に関しては、各団体から運営や業務執行についての相談はないが、国体時の全国理事長会でンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 本協会の事業内容や地方組織として有益になる情報等を発信している。また、本協会HPでも随時各

42強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 種情報を発信している。

導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 (1)

選手発掘事業、ブロックの合宿支援、競技規則の改正、最新の国際情報、危機管理マニュアル

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 等の情報発信を協会のHPや通知等で知らせている。又、全国指導者研修会、日本スポーツ協会公認

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ナンスの確保、コ による支援を行うことの指導員育成講習会、スポーツ指導員競技別講師全国研修会(２０２１年２月予定)、審判講習会等をンプライアンスの実施している(新型コロナ感染で延期又は中止もある)。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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危機管理マニュアル