令和４年度・令和５年度

舗装業者工事施工能力審査申請の手引き（第１回県内業者用）

岡 山 県 土 木 部

令和４年度・令和５年度

舗装業者工事施工能力審査について

岡山県の発注する舗装工事に入札参加を希望する業者の方は、下記により、「舗装業者工事施工能力審査申請書」を提出してください。
この舗装業者工事施工能力審査（以下、舗装能力審査）を受けなかった場合には、舗装工事に関する入札参加資格審査申請が無効になりますので御注意ください。
また、舗装能力審査を受ける場合は、同時期に行われる入札参加資格審査申請（第１回受付）が必要となります。
なお、第２回から第４回の舗装能力審査を受ける場合は、改めて入札参加資格審査申請が必要となります。

Ⅰ概要

１ 審査対象者○令和４年度・令和５年度岡山県建設工事入札参加資格審査申請で、舗装工事の入札参加を希望する者とします。
２ 審査基準○舗装業者工事施工能力審査基準は、別紙１－１、１－２のとおりです。
３ 提出書類○「令和４年度・令和５年度舗装業者工事施工能力審査申請書」（様式１～４）及び添付資料です。
※様式１～４は、岡山県道路整備課のホームページからダウンロードできます。
４ 提出部数○各１部とします。
※副本（控え）には受付印を押印できません。
※希望される方には、提出された申請書のうち、受付印を押印した様式１の写しのみをお渡しします。
（郵送申請の場合は切手を貼った返信用封筒を同封いただいた場合、返送します。）
５ 受付期間（第１回）○受付期間：令和３年１２月１５日～令和４年２月１５日※持参提出の場合は、上記受付期間内、開庁日の午前９時～１２時及び午後１時～４時に受付します。
※郵送若しくは信書便も可としますが、令和４年２月１５日午後４時必着です。
（郵送又は信書便による場合は、簡易書留その他の送付物が相手側に到着したこと及びその時間が確認できる方法に限る。）

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６ 受付先○主たる営業所の所在地を管轄する県民局建設部建設企画課へ提出してください。
県民局
備前

主たる営業所の所在地

受付先

岡山市、玉野市、瀬戸内市、吉備中央町〒７００－８６０４

備前市、赤磐市、和気町

岡山市北区弓之町６－１

県民局

備前県民局建設部建設企画課
TEL：086-233-9838

備中

県民局

美作

県民局

倉敷市、総社市、早島町〒７１０－８５３０

笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町

倉敷市羽島１０８３

高梁市

備中県民局建設部建設企画課

新見市

TEL：086-434-7046

津山市、鏡野町、久米南町、美咲町
真庭市、新庄村
美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村〒７０８－８５０６
津山市山下５３
美作県民局建設部建設企画課
TEL：0868-23-1473

７ 受付に関する注意事項○ 舗装能力審査の受付前に、令和４年度・令和５年度岡山県建設工事入札参加資格審査申請（第１回受付）を必ず行ってください。
○ 提出時に様式１に記入漏れ、記載不備があった場合は受付できません。提出前に再度、本手引き、チェックリスト等（道路整備課ホームページに掲載）を確認してください。
○ 受付した申請書に修正の必要がある場合は、書面により修正指示を行います。修
正指示内容を確認いただき、申請者が修正を行い再提出してください。
○ 修正後の再提出も含め、原則、受付期間内に書類の内容確認が完了する必要があります。時間的な余裕をもって対応してください。
○ 持参提出の場合、原則、受付に引き続き申請書の内容確認を行いますので、極力、事前予約をお願いします。混雑時、担当者不在時等には、受付のみを行い、後日、修正指示を行う場合があります。
○ 受付期間後に再度修正指示を行う場合があります。この場合は、再修正指示日を含み５開庁日以内に修正した資料を再提出してください。この期間内に再提出されない場合は、申請書の受付が取り消しとなり、舗装工事に関する入札参加申請が無効となります。

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８ その他○ 第１回申請の審査基準日は、令和３年１２月１日です。
※経営事項審査の審査基準日とは異なりますのでご注意ください。
○ 第 1 回申請で受け付けた申請は、令和４年６月１日～令和６年５月３１日の間の入札参加資格を有することになります。
○ 第１回申請の期間内に申請できなかった場合には、下記の日程で追加の受付を岡
山県土木部道路整備課において行います。
受付

受付期間（予定）

第２回

令和 4 年 8 月 1 日から(新規のみ)

令和 4 年 8 月 10 日まで

第３回

審査基準日
令和 3 年 12 月 1 日

令和 5 年 2 月 6 日から
令和 5 年 2 月 15 日まで

第４回

令和 5 年 8 月 1 日から(新規のみ)

令和 5 年 8 月 10 日まで

有効期間
令和 4 年 12 月 1 日から
令和 6 年 5 月 31 日まで
令和 5 年 6 月 1 日から

令和 4 年 12 月 1 日

令和 6 年 5 月 31 日まで
令和 5 年 12 月 1 日から
令和 6 年 5 月 31 日まで※「新規」とは、すべての業種で入札参加資格を持たない業者を指し、業種（舗装）の追加については、第３回の受付のみとなっていますので、ご注意ください。

Ⅱ１

申請書類について

申請書類及び綴り方について○申請書類は留意事項等を参考に作成し、次の順に紙ファイル又は綴り紐、ホッチキス等で書類の左を綴じてください。
○提出前にチェックリストにより確認を行ってください。
○ ①～④の各様式及び⑤（必要な場合は⑥も含む）が揃った状態で申請を受付します。なお、職員及び機械の申請が無い場合においても、「県民局名」「申請者の商号又は名称」を記載した②及び③を提出してください。
① 様式１ 舗装業者工事施工能力審査申請書② 様式２ 職員調書
・「自社常勤職員」であることが確認できる添付資料
・「主任技術者」の資格が確認できる添付資料
・「オペレーター」の資格が確認できる添付資料
・「舗装施工管理技術者」の資格が確認できる添付資料③ 様式３ 機械調書
④ 様式４ 機械写真
・「自社保有」であることが確認できる添付資料
・「規格」を満たすことが確認できる添付資料※③の写真番号順にまとめる⑤ 「令和４年度・令和５年度岡山県建設工事入札参加資格審査申請書」の写し（第１回の受付印があるもの）⑥ 許可番号が変わっている場合は、建設業許可の変更手続が判る書類
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① 様式１ 舗装業者工事施工能力審査申請書について留意事項
 県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかの記載となります。県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかを選択（丸囲い）してください。
 申請日は必ず記載してください。（郵送の場合は、発送日を申請日欄に記載）
 代表者等が入札参加資格審査申請時から変更となった場合は、「建設業許可申請書及び添付資料等の変更届」（写）を添付してください。
 許可番号については、許可者（大臣・知事）を選択（丸囲い）し、番号は必ず６桁表記としてください。
 職員数及び機械台数で該当がない場合は、空欄とせず、「０」を記入してください。

② 様式２ 職員調書について留意事項
 県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかの記載となります。県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかを選択（丸囲い）してください。
 自社の常勤職員であることが確認できる資料として、会社名が記された健康保険証（社会保険）の写しを添付する場合、入社年月日欄は保険証の資格取得年月日を記入してください。
 主任技術者とオペレーターは兼務できません。両方の資格を持っている職員は、どちらかで申請してください。舗装施工管理技術者は、主任技術者又はオペレーターの資格保有者を記載してください。
（主任技術者又はオペレーターとして記載した職員の中から記載してください。）
 舗装施工管理技術者が複数いる場合も、増減率は「１級１人以上は＋２％」「２級１人以上は＋１％」です。
（「別紙１－２」参照）
 様式の行数以上の職員を記載される場合は、様式を必要分コピーしてください。
添付資料
 自社の常勤職員であることが確認できる資料
・会社名が記された健康保険証（社会保険）の写し（本人欄で可）主任技術者及・「健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写し（最びオペレータ新版）ー共通
・「健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書」の写し（新規雇用の場合）
・賃金（給与）台帳の写し（審査基準日から過去２年間分）
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※後期高齢者医療制度の対象者（７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満で一定の認定を受けた者）を申請する場合は、「後期高齢者医療被保険者証」（写）と「賃金（給与）台帳の写し」を提出してください。

 資料は、いずれか１つ（一式）を添付してください。
 給与額（標準報酬月額）が記載されているものは、金額を消しておいてください。また、今回申請対象者以外の情報も消してください。
 資格等が確認できる資料
 資料は、氏名及び資格種類が確認できるように裏面も添付してください。
 新規合格者で合格証明書が未交付の場合は、合格通知書の写しを添付してください。
(1)主任技術者

次の資格検定合格による場合は、合格証明書等の写し
・１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）・１級、２級建設機械施工技士（６種も可）・技術士（建設部門）
・監理技術者（「舗」にチェックがあるもの）



建設業法第７条第２号イ該当による場合は、卒業証明書の写し及び実務経験証明書
・高等学校の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験（舗装工事に限る）を有する者
・大学又は高等専門学校の専門課程を卒業後、３年以上の実務経験（舗装工事に限る）を有する者



建設業法第７条第２号ロ該当による場合は実務経験証明書
・１０年以上の実務経験（舗装工事に限る）を有する者



建設業法第１５条第２号ハ該当による場合は、大臣認定書の写し
・建設業法第１５条第２号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として国土交通大臣の認定を受けた者

 申請に当たっては、複数の資格を有している場合でも、上記のうち１つの資料のみを添付してください。
(2)オペレータ  大型特殊免許の写し（必須）ー※免許証の写しは裏面も添付してください。
※カタピラ限定の条件付大型特殊免許も可です。
※農耕車限定の条件付大型特殊免許は不可です。
 次の労働安全衛生法第６１条による技能講習修了等による場合は、技能講習終了証等の写し
・車両系建設機械運転技能講習
・車両系建設機械運転技能特例講習
・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習
・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能特例講習
・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）作業安全技術教育
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・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育
・職業能力開発促進法（旧能開法を含む）による職業訓練等のうち建設機械運転科又は建設機械整備科の訓練（通信の方法によって行うものを除く）



労働安全衛生法第５９条による特別教育修了による場合
は、締固め用機械特別教育修了証の写し
次の資格検定合格による場合は、合格証明書等の写し
・１級、２級建設機械施工技士（６種[基礎工事用建設機械]を除く）

 オペレーターは、大型特殊免許を必須とし、上記のうち（大型特殊免許の他）少なくとも１つ以上の資格等を有することとします。
 申請に当たっては、複数の有資格者であっても大型特殊免許の他１つの資料のみを添付してください。
(3)舗装施工管  １級、２級舗装施工管理技術者の資格者証の写し
 「１級、２級舗装施工管理技術者」とは、一般社団法人日本理技術者
道路建設業協会が実施している「舗装施工管理技術者試験制度」に基づく技術者です。
 資格者証が審査基準日（第 1 回 令和 3 年 12 月 1 日）時点で有効でなければ、申請日時点で有効であっても記載できません。
 新規合格者で合格証明書が未交付の場合は、審査基準日時点で合格していることが判る合格通知書の写しを添付してください。

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③ 様式３ 機械調書について記載要領
 県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかの記載となり添付資料◎各機械共通ます。県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかを選択（丸囲い）してください。
 審査基準日（第 1 回令和 3 年 12 月 1 日 ）時点の自社保有の舗装機械（アスファルトフィニッシャー、マカダムローラー、タイヤローラー、モーターグレーダー）について記載してくだ
さい。
自社保有とは、自社のみが使用する自社所有の他、１年以上の「専属リース」を含みます。
 「専属リース」とは、リース機械の車検証の使用者欄が自社となっており、自社のみが当該機械を使用するリース契約です。
 舗装機械の規格は、次のとおりとします。
ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬｰ
舗装幅（伸縮式最大）２．４ｍ以上＊
マカダムローラー
全輪駆動１０ｔ以上
タイヤローラー
８ｔ以上
モーターグレーダー ３．１ｍ級以上＊ 後輪駆動の機械は、規格外とします。
 様式３の自動車登録番号、メーカー名、型式、車台番号は、車検証（車検証がない機種のアスファルトフィニッシャーについては、「機械プレート」）及び様式４の記載内容と整合を図ってください。
 申請する舗装機械のうちで、車検証のある機種については、審査基準日時点で有効な車検証がなければ、申請日時点で有効な車検証がある場合であっても記載できません（自社保有台数と認められないため、申請できません）。
 写真番号欄は、様式４が必要な舗装機械について、通しで番号を付してください。
 車検証の写し リースの場合、１年以上の期間の専属のリース契約書の写し
 舗装機械の規格が車検証のみで判断できないものについては、カタログやメーカーの証明書の写しなど規格を満たすことが確認できるもの
 自社所有の場合で、車検証のある舗装機械については、車検証の 所 有 者 欄 が 自 社 で あ り 、 か つ 使 用 者 欄 が 他 者 で な い 場
合、自社保有となります。
 車検証のある舗装機械で、自社所有であるが支払いが完済していないため、車検証の所有者欄が他者（メーカー等）となる 場 合 、 車 検 証 の 所 有 者 欄 に 記 載 の 所 有 者 と の 間 で 結 ばれた、売買契約書、譲渡証明書、固定資産課税台帳、償却資産課税台帳、完済証明書、販売証明書等の自社保有が確認できる資料を添付している場合に限り、車検証の使用者欄が自社であれば自社保有となります。
7 専属リースの場合は、車検証の使用者欄が自社である必要があり ま す 。 使 用 者 欄 が 自 社 で な い 場 合 は 自 社 保 有 と な り ません。
 車検証は、審査基準日及び申請受付日時点で有効である必要があります。申請受付日時点で有効でない場合（例えば、車検有効期限が 12 月 10 日で、それ以降に申請するような場合）は、新しい車検証を併せて添付してください。
また、車検証の有効期限が審査基準日時点で有効でない場合は、特定自主検査記録表や保安基準適合証の提出でも申請可能としますので、車検証と併せて添付してください。なお、
特定自主検査記録表の場合は、検査年月日が審査基準日時点を含み過去１年以内のもの（中古車の場合は、前所有者が実施した検査記録表）、保安基準適合証の場合は、審査基準日以前に発行されている必要があります。
 リース契約書は、「専属リース」であることが明記され、契約期間が審査基準日を含んだものである必要があります。
(1) ア ス フ ァ ルトフィニッシャー


車検証の写し（クローラ式・カタピラ式等、車検証がない機種の場合は、固定資産課税台帳又は償却資産課税台帳の写し）
固定資産課税台帳又は償却資産課税台帳による場合は、会社名等が確認できる必要があります。

(2) マ カ ダ ム  規格が車検証の車両総重量で確認できない場合、確認できる
ローラー資料 水バラストにより 10t 以上の転圧能力を有する場合、カタログや「水バラスト作業総重量 計算書」のみでは、当該機械に水バラストの機能があるか確認できないため、注入口を開けた状態の写真を併せて添付してください。
 振動マカダムローラーの場合、全輪駆動 10t 以上のマカダムローラーと同等以上の転圧能力が有ることを証明する線圧証明書等を添付してください。

④ 様式４記載要領

機械写真について 県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかの記載となります。県民局名は、「備前」「備中」「美作」のいずれかを選択（丸囲い）してください。
 様式４の自動車登録番号、メーカー名、型式、車台番号は、車検証（車検証がない機種のアスファルトフィニッシャーについては、「機械プレート」）及び様式３の記載内容と整合を図ってください。
 写真は、申請日から６ヶ月以内に撮影したカラー写真を添付してください。
8 各機械の写真が判別できるように、機械調書（様式３）の写真番号を記載してください。
 写真は鮮明なものを添付してください。
 デジタルカメラで撮影した写真で構いません。
 アスファルトフィニッシャー及びモーターグレーダーの写真については、規格の舗装幅（２．４ｍ以上）及びブレード幅（３．１ｍ級以上）が確認できるように、リボンテープ等を当てた状態で撮影した写真を添付してください。
なお、テープの目盛が判読できなければなりません。
 マカダムローラー（車両総重量 10t 以上）及びタイヤローラー（車両総重量 8t 以上）の規格が車検証で確認できる場合は、様式４は省略できます。ただし、マカダムローラーで水バラストにより 10t 以上とする場合は、注入口を開けた状態の写真を添付してください。
 車台番号（機械プレート）が車検証で確認できる場合は、車台番号（機械プレート）写真は不要です。

２ アスファルトフィニッシャーの現地確認について○車検証がない機種のアスファルトフィニッシャーは、第１回の申請日から令和４年３月１５日の間で、現地において保有及び可動状況の確認を行います。
○上記の期間内に可動確認ができない場合は、機械台数を修正の上、県担当者が期限を明記した再度確認指示を書面で行います。再度確認期限は再度確認指示を行った日を含み５開庁日以内かつ令和４年３月１５日までとし、この期限内に可動確認を完了するか、機械台数の減修正（様式１，様式３、様式４）を行った申請書を再提出してください。
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問い合わせ先○岡山県土木部道路整備課保全班（岡山市北区内山下２－４－６）
ＴＥＬ（０８６）２２６－７４７３（直通）ＦＡＸ（０８６）２２５－３６８４

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別紙１－１

舗装業者工事施工能力審査基準
１ 岡山県では、舗装業者の格付けに反映させるため、施工体制及び技術者を勘案した舗装業者工事施工能力審査（以下「舗装能力審査」）を行っています。

２

舗装業者の県格付点数の考え方は次のとおりです。
・Ａ＝Ｂ＋Ｃ＋Ｄ
Ａ：舗装業者の県格付点数
Ｂ：経営事項審査による総合評定値（以下「経審点数」）
Ｃ：工事成績、指名停止期間等に基づく県独自点数
Ｄ：舗装能力審査に基づく県独自点数

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舗装能力審査に基づく県独自点数
・Ｄ＝Ｂ×舗装能力審査基準「①舗装の施工体制（班編成）」の増減率＋Ｂ×舗装能力審査基準「②舗装施工管理技術者」の増減率
・舗装能力審査に基づく県独自点数は、経審点数に①②の増減率をそれぞれ乗じて、小数第１位を四捨五入して算出します。

４ 舗装能力審査基準
・舗装能力審査は、「①舗装の施工体制（班編成）」及び「②舗装施工管理技術者」を評価します。
・「①舗装の施工体制（班編成）」では、車道舗装における標準的な必要機械（４機種）の保有及び職員数（主任技術者１人＋オペレーター３人）を施工体制の評価基準としており、必要機械と職員数の両方を満足していることを条件に評価します。
・必要機械のうちアスファルトフィニッシャーについては、舗装工事独特の機械であることから、施工体制を評価する上での必須機械としています。
・職員数の評価においては、主任技術者とオペレーターは兼務できないものとしています。
・「②舗装施工管理技術者」は、主任技術者又はオペレーターのうちの資格者を評価します。

別紙１－２〈舗装能力審査基準〉① 舗装の施工体制（班編成）（令和３年１２月１日時点で算定）
必 要 機 械Ａ：アスファルトフィニッシャー「舗装幅(伸縮式最大)2.4ｍ以上」
班編成数 Ｂ：マカダムローラー「全輪駆動10ｔ以上」
Ｃ：タイヤローラー「8t以上」
Ｄ：モーターグレーダー「3.1ｍ級以上」

２班

上記４機種を各２台以上保有

２班に準ずる１班

上記４機種のうちＡを含む３機種を各２台以上、１機種を１台保有
上記４機種を各１台以上保有

１班に準ずる

上記４機種のうちＡを含む３機種を各１台以上保有
上記４機種を各１台以上保有

職員数

増減率

※主任技術者とオペレーターの兼務不可

主任技術者 ２人以上 ＋オペレーター６人以上
同 上
＋

８％
４％

主任技術者 １人以上 ±オペレーター３人以上
同 上－０％

主任技術者 １人以上 －オペレーター２人以上
同 上
－

４％

４％

上記４機種のうちＡを含む３機種８％を各１台以上保有
０班
上記以外
－１２％
注）・班編成数は、必要機械と職員数の両方を満足した場合である。
・機械の保有とは、常に自己が保有し、又はリース期間が１年以上に及ぶ専属契約により使用する機械を備えていることをいう。
・「専属」とは様式３（機械調書）に記載されている車台番号が、他社所有の車台番号と重複しないものをいう。
② 舗装施工管理技術者（令和３年１２月１日時点で算定）
職員数増減率
舗装施工管理技術者
１級１人以上の場合＋２％
２級１人以上の場合＋１％
注）１級と２級両方の舗装施工管理技術者がいる場合は、＋２％とする。