令和５年度
自己評価報告書学校法人 石井学園
岐阜調理専門学校

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学校の教育目標

本校は教育基本法及び学校教育法並びに調理師法の規定に基づき、調理師に必要な基礎的・基本的な知識と技術を身に付けるとともに、教養の向上と人格の陶治を図り、地域社会に貢献できる人材の育成を目指す。

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目指す学生の姿と重点的に取り組む事項

目指す学生の姿➀

重点的に取り組む事項（１） 社会人としての基本的な生活習慣の確立〇「挨拶ファースト」〇遅刻指導の徹底〇掃除指導の徹底（２）生徒の安全と学習権の保証（新型コロナウイルス感染症等への対応）〇カリキュラム、年間指導計画の柔軟な対応〇施設設備の対応〇生徒の健康管理〇職員と職場の健康管理と安全〇調理実習の在り方（３）資格指導の充実〇製菓衛生師の合格率アップ〇全ての検定に全員合格を目指す。

（４）学生募集〇体験入学募集にＳＮＳの導入〇学校ガイダンスの充実〇高等学校との連携強化（出前授業の充実、生徒・高校教員の体験講座の充実）〇体験入学の中身の検討と入試説明会の充実

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評価項目の達成と取組状況
評 価 基 準適切…４、 ほぼ適切…３、 やや不適切…２、 不適切…１（１） 教育理念・目標
評 価 項 目自己評価

・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。（専門分野の特性が明確にな４っているか）・学校における職業教育の特色は明確か。

４・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

３

・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知され３ているか。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方４

向づけられているか。

(Avg.3.6)① 課題〇「調理師養成施設」としての本校の教育目標は明確であり、学生も「調理師免許」、２年養成科にあっては、加えて「製菓衛生師」免許の取得を主目的に入学してくる。一方で県内唯一の調理専門学校である本校は、名古屋を代表とする都市圏の調理専門学校とは異なる独自性を打ち出し、差別化を図ることで存在価値を向上させる必要性に迫られている。
〇本校の教育目標、理念等を全保護者へ直接説明する機会は、入学式直後のガイダンスのみである。高等学校とは違い保護者会や三者面談を設定されていないので、周知の徹底を図るのは困難である。
② 今後の改善方策〇本校に対する県内業界からの期待を厳粛に受け止め、地元業界のニーズにかなう有為な人材、現場で即戦力となる人材を育成するための仕組み作りを更に推進していく。
〇2022 年 4 月 1 日の民法改正により本校は入学生全員が「成年」となった。したがって、理論上は、本校においては学校教育法上の「保護者」は存在しないと言える（学校教育法では「親権者」を保護者としている）。すなわち本校生徒は親権に服することがなく、居住地や卒業後の進路についても、自分の意思で決めることができるようになった。しかしながら現実には、本校生徒の多数を占める高等学校新卒者の場合、授業料等の支弁者は従前の保護者である場合がほとんどである。この現実をふまえ、本校としては保護者等からの信頼を得ることが極めて重要であると認識し、良好な関係性の構築に努めていきたい。
-2-③ 特記事項
〇今年度も教科「食品衛生学」で HACCP を位置付け、DVD を活用しながら知識の習得に努めさせた。現場の実態を学ぶ機会を設定している。
（２）学校運営
評 価 項 目

自己評価・目的等に沿った運営方針が策定されているか。

４

・運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

４

・運営方針や意思決定機能は、規則等において明確化されているか。

３・人事、給与に関する規定等は整備されているか。

４

・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。

３

・業界や地域社会に等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。

４・教育活動等に関する情報公開が適切にされているか。

４

・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

３(Avg.3.6)① 課題等〇学校運営に関しては常勤職員が１１名と少ないため、意思統一は図りやすいが、非常勤講師との連携はシステム化されているわけではないため、情報共有に遅れが生じることがある。
〇国際情勢の不安定さや、⾧引く新型コロナウイルスの影響などを遠因とする、諸物価の高騰、水道、光熱費等の値上げも本校教育活動にも深刻な影響を与えている。授業のクオリティを下げないことを絶対条件として、実習メニューの見直しや、食材のロスを可能な限り減らす実践が必要である。
② 今後の改善方策〇毎週火曜日に職員朝会を設定し、直近の行事の確認に加え、各クラスの生徒の動向を担任から報告することで職員全員の情報共有を図っているが、非常勤講師に対しても、出勤の都度、学生の動向等を適宜報告し、緊密な連携を図っていく。
〇諸物価の高騰に対応するため、学園本部とも慎重に審議し、令和６年度新入生より授業料を年額５万円値上げすることとした。新入生の負担を考えると、痛惜の念を否めないが、飲食業界のように価格への転嫁ができないため、やむなく増額の決定に至った。これ以外に本校にできることは限定的であるものの、空き教室等の照明や空調などのスイッチをこまめに消す等、日常の生活を見直すことから始めていきたい。
③ 特記事項〇「働き方改革」の一環として、R２年度から原則毎週水曜日の放課後練習は行わないよう取り
決めたが、生徒の理解も浸透し、他の曜日には集中して放課後練習ができた。その時間は学校-3-

行事等、朝会では時間が足らず審議できなかったことについて、余裕をもって話し合うことができた。
（３）教育活動
評 価 項 目自己評価

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、人材育成像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育・実践的な職業活動の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されている。
・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。

４
４
４
３
４
３

・授業評価の実施・評価体制はあるか。

４

・職業教育に対する外部関係者からの評価は受け入れているか。

４・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。

４・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員確保をしているか。
・関連分野における業界等の連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われているか。
・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

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３３３(Avg.3.6)① 課題等〇入学直後のガイダンスで、授業のシラバスを用いて生徒への説明を行っている。特に重要な進級・卒業に関する規定は生徒に具体的に示し、理解の徹底を図っているが、生徒の能力差には著しいものがあり、一度の説明では全てを理解できない生徒も少なからずいる。また、中学校時代不登校であった者や、軽度の発達障がいのある者など、多様な課題を抱えている生徒の入学が増えている。
〇実践的な職業教育としてインターンシップが有効あるが、本校おいて体系的導入するた-4-

めには、シラバス等の抜本的な改正が必要である。
② 今後の改善方策〇「調理師養成施設」として厳格な姿勢を保ちつつも、生徒の実態に合った指導の在り方を探求する必要がある。該当生徒には懇切丁寧に説明・指導していく以外の方法はないものと思われる。
〇インターンシップ等の代替措置として飲食業の厨房や接客でのアルバイトを推奨しており、コミュニケーション能力、礼節や言葉遣い等の社会性獲得の機会としたい。
③特記事項〇入学生の目的は明確であり、教育課程も国家資格取得を踏まえたもので、生徒のニーズに応じた内容となっている。
（４）学修成果
評 価 項 目

自己評価・就職率の向上が図られているか。

４

・資格取得の向上が図られているか。

３

・退学率の低減が図られているか。

３

・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。

３

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

４(Avg.3.4)① 課題等〇飲食関係はコロナ禍から立ち直りつつあり、求人数は昨年の 1.2 倍、一昨年の実に 2.3倍に及んでおり、本校においても単純計算では、一人当たり１３０社以上の売り手市場となっている。しかしその一方で昨年５月８日からコロナが５類に移行したのを機に、徐々に客足が戻り、ようやくインバウンドで賑わう町も増えてきた中、今度は社会全体で人材不足が不安視され、殊に飲食業の現場では深刻化を極めている。

（R5 は 12 月末現在）-5-

〇この状況下でも、結婚式場で複数回落ちた生徒がある。企業側の要望と本人の適性との乖離は、指導の段階ではなかなか把握しにくい一面がある。
〇集団給食関係については、求人数自体は半減しているが、内定状況は堅調と言える。
〇資格取得については、本校の「目玉」として謳っている W ライセンスの一つである「製菓衛生試験」の合格率が 80 パーセントと、近年では最低であった。
令和 5 年度資格指導結果 （合格者数/受験者数）

技術考査は 3 月発表▶２年養成科２年・製菓衛生師試験

20／25

昨年度実績：33/34

・フードコーディネーター３級試験

25／25

昨年度実績：33/33▶２年養成科２年、１年養成科・食育インストラクター試験

44／46

昨年度実績：60/64

・技術考査試験）／46

昨年度実績：59/59

25／25

昨年度実績：33/33

・食品技術管理専門士（〇退学者は１月末現在５名（１年養成科４名、２年養成科２年１名）で全校生徒の約６％である。１年養成科の生徒４名は、基本的生活習慣が確立されていない者や、調理への興味・関心を失った者、軽度の発達障がいに起因する者など、各人各様である。２年養成科の１名は意欲的に学校生活を送っていたが、夏休み後、突然多職種への興味が強くなり、強く慰留に努めたものの退学に至ってしまった。退学に至るまでには校⾧、副校⾧が担任とともに保護者・本人と面談をし、今後の進路、身の振り方を必ず確認してから手続きすることとした。そのため、退学に伴うトラブル等は一切発生していない。
② 今後の改善方策〇希望分野については、乏しい経験則からの一種の「こだわり」に縛られている生徒が少なからずおり、幅広い情報提供が必要だと感じている。
〇就職活動への早めの取り組みを促すために、企業の人事担当者の講義等をさらに増やしながら、当事者意識をしっかりともち、主体的な活動をするよう促したい。
〇個人店では「勤務条件通知書」はおろか、「内定通知書」さえ出してもらえないところが少なくない。本人はもちろん、学校側からも要求しづらい一面があるので、上部機関からの指導もお願いしたい。
〇本校の資格取得に対する指導方針は、卒業後の進路に関わらず、全ての生徒に取得を目指させており、「目標に向かって努力する力」の獲得には大いなる寄与をしており今後も継続したい。併せて、その後の人生において資格のもつ意義の周知や授業での指導方法を更に工夫、改善したい。
③ 特記事項-6-

○「グルメピック全国大会」の「東海北陸地区予選」には、本校から選抜された３人の生徒が挑んだが、全国大会へ勝ち抜くことはできなかった。ただ、他地区は会場開催であったにもかかわらず、東海北陸地区のみが、各校で独自に撮影した動画を事務局に送信し、それらをオンラインで審査する選考方法であったため、結果に対しては釈然としない思いが残った。
〇本校ではホームルーム担任制を取っており、遅刻・欠席をした生徒に対しては全て個別に担任または職員から電話で確認をしている。また、名標を用いた登校時のチェックを行っており、授業開始時には、欠席者、遅刻者が専用のホワイトボードに示されるため、誰が来ていないか、遅刻してくるのかが、全職員に共有されている。
（５）学生支援
評 価 項 目・就職に関する支援体制は整備されているか。

４

・学生相談に関する体制は整備されているか。

４・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。

４

・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。

４

・学生の生活環境への支援は行われているか。

３

・保護者と適切に連携しているか。

４・卒業生への支援体制はあるか。

３

・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。

４・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

４(Avg.3.8)① 課題等〇進路指導については、企業の採用担当者等外部講師を招聘した進路講話、校内ガイダンス多く（１４社２７件）設定した。生徒にとって大変有意義であるので、さらに多くの機会を設けるためには企業との調整、授業変更等の一層の工夫が求められる。
〇最近は求人票を閲覧せず、SNS 等で探す生徒が散見し、学生と企業間だけで話が進んでしまうこともあるので、相談体制をより強固にする必要がある。
〇2020 年度より新しい給付奨学金制度がスタートし、本校は国から認定された確認校である。これにより、一定の要件を満たす学生は、給付型の奨学金を得ることが可能になった。
今年度本校の受給者は１年生 7 人、２年生３人である。
〇入学希望者の学費負担が少しでも軽減されるように、下記の制度を導入している。
ア）推薦入学合格者特典 （２年養成科希望の高校新卒者）
・指定校推薦合格：入学金半額免除 ・学校推薦合格者：入学金一部免除
・自己推薦合格者：入学金一部免除-7-イ）特別入学サポート制度（１年養成、２年養成科希望の高校新卒者）

高校生活の充実と４月からのスムーズな学校生活を送るための「特待生制度」
・入学金の一部免除
・高校在学中に、一般の体験入学より高度な体験入学を２回無料で受講。
ウ）精・皆勤奨学金 （本校独自 ２年養成科希望の高卒新卒者）
高校３年間で皆勤または精勤の生徒は、入学金一部免除。
エ）「一人暮らし」奨学金制度（１年養成､２年養成科希望の高校新卒者）
県内在住の生徒で、遠隔地のため一人暮らしを始める学生に対して、年額１０万円を補助（返還不要）する制度。
対象地：飛騨市、高山市、下呂市、郡上市、中津川市、恵那市、大野郡、加茂郡の一部
オ）在学中特待制度（本校独自 １年養成科、２年養成科在学中）
・１年養成科 １年間皆勤・精勤（欠席 1 日）
：卒業時に 2 万円の奨学金
・２年養成科 ２年間皆勤・精勤（欠席 1 日）
：卒業時に 5 万円の奨学金② 今後の改善方策〇グループ校である啓晴高校との連携により、R2 年度から診療心理士に相談できる機会が確立された。悩みをもつ生徒にとって大変有意義なものと考えており、今後も継続したい。
〇「一人暮らし」奨学金制度該当者は５名で、年間 10 万円が大きな支援になっていると考えられる。来年度入学生にも周知徹底を図りたい。
〇「特別入学サポート制度」を利用して入学する生徒は、５年度入学生で 80%と、高い値で安定している。今後も、体験入学、ガイダンス、高校訪問を通して支援制度を周知していきたい。
（６）教育環境
評 価 項 目

自己評価

・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・学内外の実習施設、海外研修等について十分な教育体制を整備がなされているか。

４
３・実習室の衛生管理はしっかり行われているか。

４・実習室、普通教育、自習室等施設内の空調設備は十分か。

４

・防災に対する体制は整備されているか。

４(Avg.3.8)① 課題等〇海外研修については、コロナ禍の収束が見られたため、日程だけは確保していたが、円安の進行により、計画自体の見直しが急務となったため結果的に実施できなかった。本校の目-8-

玉行事の一つとして、来年度は何とか実施できるようにしたい。
② 今後の改善方策〇調理専門学校なので、研修の柱の一つとして、海外研修の在り方の検討が急務である。
HACCP の実践研修として国内研修も視野に入れたい。
〇年度当初に火災発生時の自主防災や避難経路の教室内掲示をするなど、再確認を徹底的に行っているが、今後も継続する。
③ 特記事項〇まだまだ心配であるコロナ感染症ではあるが、本校はもともと衛生管理（食中毒対応 ノロウイルス）を徹底しており、学校由来のコロナ感染症は昨年引き続き 0 人であった。生徒たちの自身の命は自分守るという自主性、主体性が育っていると考えられる。
（７）学生の受け入れ募集
評 価 項 目自己評価

・学生募集活動は、適正に行われているか。

４

・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。

３・学納金は妥当なものとなっているか。

４(Avg.3.7)① 課題等
年度ごとの入学生一覧

H29H30H31R2R3R4R5R6

１年養成科

2932282436352525

２年養成科

2524402340294031

入学者合計5456684776646556〇2 年養成科の入学生は、不思議なことに隔年で多寡の傾向が見える。令和６年度は１月末現在の数であるが、２月に実施予定の４次試験には若干名の受験希望者がいる。また、１年養成科は復学生徒が２人おり、現段階での実数は２７人となる。
大学全入時代が続く中、これからも調理養成施設の入学者減少問題はより厳しさを増していくものと思われる。加えて来年度からは授業料がアップすることになり、今後県内高校生の生徒数も減少するため、今まで以上に入学生の確保に努めなければならない。
② 今後の改善方策〇高校への出前授業の強化や本校施設を利用した高校の調理講習会等を計画し、本校への理解、進学希望を深めていく。
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〇高校生の使用頻度の高いツールとして LINE があげられ、本校も高校生個人にダイレクトで双方向の連絡ができる「LINE 公式アカウント」を設定し、体験入学の希望や、資料請求に役立てており、今後も推進したい。
〇本校は県内唯一の調理製菓の専門学校であるため、県内の高校との繋がりを更に強化し、本校の持つ使命を高校にも理解してもらう必要がある。具体的な方策として、体験入学のメニューやその時期を更に検討する。
〇社会人の学び直し機会の充実は大変重要で、その中で本校が果たす役割は非常に大きいものと考える。社会人を対象とした体験入学や説明会をニーズに合わせた時期に開催する。
③ 特記事項〇本年度の体験入学の状況は以下のとおりである。

【 】内は昨年度

第１回（5/13）: 9 人【（5/14）：11 人】 第 2 回（5/27）:11 人【（5/28）：10 人】
第 3 回（6/10）:10 人【（6/11）：10 人】 第 4 回（6/24）:10 人【（6/19)：14 人】
第 5 回（7/ 8）:17 人 【(7/9)：15 人】 第 6 回（7/22）:26 人【（7/23)：30 人】
第 7 回（8/5）：32 人 【（8/6)：24 人】 第 8 回（8/18）：31 人【（8/19)：26 人】
第 9 回（9/2）：30 人 【（9/3)：28 人】 第 10 回（9/9）:20 人 【（9/10）:23 人】→延べ人数：１９６人【１９１人】→本年度は特に後半が盛況であった。
→内容については、高校生が興味、関心をもてるように工夫した。
→9 月 2 日，9 日の全体説明会には、多数の保護者の参加もあり、試験内容や願書の書き方についての説明も好評であった。
〇高校生対象ガイダンスへの参加回数は以下のとおりである。
◇９１回（体験型ガイダンス 1 回、面接型ガイダンス８６回、 講義型４回）
これとは別に、本校独自の出前講座３回（ガイダンスもしている）
・４年度 77 回（体験型ガイダンス 1 回、面接型ガイダンス 70 回、講義型 6 回）
・３年度 73 回（体験型ガイダンス２回、面接型ガイダンス６４回、講義型７回）
・２年度 54 回（体験型ガイダンス４回、面接型ガイダンス 42 回、 講義型 8 回）
・元年度 116 回（体験型ガイダンス 13 回、面接型ガイダンス 96 回 講義型 7 回）コロナ前〇本校講師が「出前講座」に赴いた学校からは、毎年安定した数の入学者があり、通常の授業と並行して実施することはー的に難しいところではあるが、回数が増加できるように調整を図りたい。業者が企画する体験型ガイダンス（高校の調理室等で行うガイダンス）は、コロナ禍以降、年々少なくなってきている。ただ、本校独自で行ったものもあり、こちらは可能な限り増加を図りたい。
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③ 特記事項〇本校施設を利用した高等学校等との連携として、７月には岐阜城北高校が「日本料理術講習会」を、１０月には西濃学園高校が「見学及び実習」を実施した。
（８）財務
評 価 項 目

自己評価

・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。

４・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

４・財政について会計監査が適正に行われているか。

４・財務情報公開の体制整備はできているか。

４(Avg.4.0)① 課題等〇年度による学生数の増減により、本校のみの財政面も若干増減するが、学園全体としては安定しているといえる。
② 今後の改善方策〇岐阜調理専門学校単独で財政的に課題がないように、今後も学生募集に努める。
〇フードロスや調理実習のメニューに工夫をするとともに、ＳＤＧs 推進の精神にのっとり、各職員に「倹約」の励行を徹底させたい。
（９）法令等の遵守
評 価 項 目

自己評価・法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか。

４

・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

４

・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。

４

・自己評価結果を公開しているか。

４(Avg.4.0)① 課題等〇専門学校としての使命を自覚し、適切な法令の遵守を行っており、今後も最優先事項として継続したい。
② 今後の改善方策〇個人情報の管理については機会を通して職員に周知徹底していく。
③ 特記事項- 11 -

〇自己評価は公開済み。

（１０）社会貢献・地域貢献
評 価 項 目自己評価

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

３

・学生ボランティア活動を奨励、支援しているか。

３・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的

３に実施しているか。

(Avg.３.０)① 課題等〇社会貢献、地域貢献の重要さは自覚しているものの、調理師免許取得のための必要時間数を確保するためのカリキュラムが組まれており、実施は極めて困難である。
② 今後の改善策〇社会、地域貢献の一環として、会場の提供や講師の派遣について前向きに検討していきたい。
③ 特記事項〇岐阜県教育委員会教育研修課の依頼を受け、県内の家庭科教員を対象とした「技術力向上講座」に会場を提供するとともに、本校調理部⾧が講義、演習を行った。当日は 25 名が受講し大変好評であった。また、岐阜県高等学校教頭協会家庭福祉部会の依頼で、同会の研究協議会も本校で開催され、こちらも調理部⾧が講義、演習を行った。他教科の教頭がほとんどであったため、ごくごく基本的な内容であったが好評を博した。

４

総合的な自己評価結果
評 価 基 準適切…４、 ほぼ適切…３、 やや不適切…２、 不適切…１
評価項目

評価となる観点

評価値

・社会人としての基本的な生活習慣の確立
０ 本年度定めた重点的に取り組む事項について・生徒の安全と学習権の保証
・資格取得の充実

３

・学生募集
１ 教育理念・目標に関して

・学校の理念・目的・育成人材像が明確で、社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想が抱かれている- 12 -

４

か。また、そのことが学生・保護者等に周知されているか。
・学校の教育目標、育成人材像等が業界のニーズに向けて方向づけられているか。
・運営方針が策定され、それに沿った事業計画がなされているか。
２ 学校運営に関して・人事、給与規定が整備され、業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。

４・教育活動に関する情報公開が適切にされており、情報化による業務の効率化が図られているか。
・教育理念に沿った、教育課程の編成がなされ、業界のニーズを踏まえた教育レベルや学習時間の確保はされているか。
３ 教育活動に関して・実践的な職業活動の視点に立った教育方法の工夫や、業界の関係団体等の連携により、カリキュラム４の作成・見直しがされているか。
・教育目標を達成するための教員確保がなされ、能力開発のための研修等が行われているか。
・就職率の向上、資格取得の向上、退学率の低減が４ 学修成果に関して図られているか。
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価をしてい３

るか。
・就職に関する支援体制、学生相談に関する体制、学生の経済的な支援体制等が配慮されているか。
・学生の生活環境への支援が行われ、保護者との連
５ 学生支援に関して携は適切に行われているか。
・社会のニーズを踏まえた教育環境の整備がされて４いるか。
・高校・専修学校との連携によるキャリア教育の取組が行われているか。
・教育活動に関する施設・設備が十分であり、海外研
６ 教育環境に関して修等についても十分な教育体制がなされているか。
・防災や衛生管理に対する体制や整備がなされてい

４るか。
７ 学生の受け入れ募集に関して・学生募集活動は適正に行われ、学納金は妥当なものか。

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４

・学校の財政基盤が安定しており、予算・収支計画は８ 財務に関して妥当であるか。
・会計監査が適切になされ、財務情報公開の体制

４

整備はできているか。
・法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか。
９ 法令等の遵守に関して・個人情報が適正に保護されているか。

４

・自己評価を実施し問題の解決をするとともに、自己評価結果を公開しているか。
・学校の教育資源や施設を活用して社会貢献や地
１０ 社会貢献・地域貢献に関して域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援し、地域に関する公開講座等を積極的に実施しているか。

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