目

１.

2.

次

はじめに

1

水産総合研究センターの復興支援活動の経過

3

1.1

初動期の復興支援活動（平成 23 年 3 月）

31.2

平成 23 年度の復興支援活動（平成 23 年 4 月〜24 年 3 月）

3

1.3

平成 24 年度の復興支援活動（平成 24 年 4 月〜25 年 3 月）

6

1.4

平成 25 年度の復興支援活動（平成 25 年 4〜26 年 3 月）

7

復興に関わる調査研究とその成果

92.1

漁場環境保全92.1.1

仙台湾における漁場環境の回復

9

2.1.2

仙台湾のヒラメ稚魚成育場は維持されているか？

10

2.1.3

震災後のアマモ場とそこに棲む稚魚たち～藻場の回復と今後の資源増殖～

2.1.4

エゾアワビ資源に対する東日本大震災の影響

2.1.5

巨大津波は東北地方の内湾をどう変えたか－東日本大震災による岩手県内湾の底質環境の変化－

2.1.6

安定同位体比から読み解く仙台湾の食物網構造

2.1.7

エゾアワビ資源の回復に向けて－種苗生産技術の高度化と深所アワビの生態解明－

11
12

13
14

15

2.2

被災したさけますふ化場復旧への支援

16

2.3

漁場・漁港等の復旧・復興

18

2.3.1

18

2.4

瓦礫分布調査と撤去に関わる調査・研究

漁港・漁場の被災実態調査と将来の津波対策

18

2.4.1

被災実態調査と被災の特徴

19

2.4.2

津波外力を考慮した漁港施設

19

2.4.3

海岸保全施設に作用する津波外力とその対策

20

2.5

震災からの復興プロセスとしての協業経営

21

2.6

先端技術を活用した食料生産地域再生のための調査研究

22

2.6.1

22

岩手県下を実証地域とする食料生産地域再生のための調査研究(平成 24 年度～平成 29 年度)

2.6.2

宮城県下を実証地域とする食料生産地域再生のための調査研究(平成 25 年度～平成 29 年度)

24

2.7

東京電力福島第一原子力発電所事故対応の調査研究
2.7.1

3.

25

海水中および餌料生物（動物プランクトン）の放射性セシウム
濃度のモニタリング

25

2.7.2

海底堆積物の放射性セシウム濃度の空間分布の解明

26

2.7.3

海底土に含まれる放射性セシウムが底生生物や底魚へ及ぼす影響について27

2.7.4

マダラの行動・食性と放射性セシウム

28

2.7.5

高濃度汚染魚の汚染機構

29

今後の課題

30

はじめに
東日本大震災が発生し、4 年近くが経過しました。
被災した地域は、日本の漁業や水産加工業の中核をなし、水産業が極めて盛んな地域であったことから、地域の活性化と振興には漁業・水産業の復興・再生が不可欠です。これまで、漁港や冷蔵庫等のハード面の復旧が進み，平成 26 年 6 月現在で漁業や養殖業の生産量は震災前の 7 割以上にまで戻りましたが、圧倒的な津波の被害のもと、岩手県、宮城県、福島県の各県の平成 25 年度の漁業従事者は、平成 20 年度比でそれぞれ 66.5%、71.1%、23.1%にまで落ち込みました。
水産総合研究センターは、水産庁や被災各県と連携しながら、漁場や資源の被災状況調査、
さけますふ化放流施設の復旧や種苗生産への協力、瓦礫除去や漁港の復興ならびに防災機
能強化のための技術的支援など、様々な復興支援の活動を展開して参りました。
被災各県がそれぞれの復興計画の中で、復旧期間あるいは基礎復興期間と位置づけた 3
年間が経過し、新たな復興のステージに進みつつあります。私どもも、①これまでの活動を総括し、その結果を水産業の復興の加速化とそのために必要な調査研究の新展開に役立てること、②実施した内容を記録として残し、③今後起こりうる日本の沿岸域における激甚災害に的確に対応していくための資料とすること、を目的として、3 年間の活動報
告をとりまとめました。本報告は、1.活動経過のとりまとめ、2.主要な成果、活動の紹介、3.
残された課題と今後の復興支援活動、の三部構成となっております。
今後も地域の要請を踏まえながら、調査研究に基礎をおき、さらなる復興の加速化と地域の活性化に寄与する復興支援活動を、東北区水産研究所を中心に、センター全体としてバックアップしながら推進していきます。水産資源における放射能汚染問題につきましても、長年の技術と知見を生かした調査研究を継続し、得られた成果をわかりやすく発信して風評被害の防止に努めて参ります。
今後とも、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成２６年１２月
独立行政法人水産総合研究センター
理事長 宮原正典

1

2

１. 水産総合研究センターの復興支援の活動経過
1.1 初動期の復興支援活動（平成 23 年 3 月）

震災直後の東北区水産研究所の状況
現職員の人命にかかる被害こそなかったが、職

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分。水産総合研員やその家族の安否確認に 1 週間以上も要した。

究センター（以下、センター）の本部事務所 がある

宮古庁舎の全壊をはじめ、若鷹丸の船底損傷、塩横浜も大きく揺れた。地震直後は、被災地域に勤釜庁舎の取水施設の水没、一部職員の住宅損壊務する職員とその家族や被災地域への出張者のや自動車流失、職員の親戚や元契約職員の死亡

安否確認に追われた。また、被災地域にある庁舎

等が時間の経過とともに明らかとなった。

（東北区水産研究所塩釜庁舎、同宮古庁舎、同八塩釜庁舎では、3 月 14 日になって若鷹丸の船舶

戸庁舎、および水産工学研究所）を含む水産関係

電話を利用することで所長と本部との定時連絡が機関の各施設の被災状況について情報を収集し、確保された。庁舎内の電気、ガス、水道等ライフラ

水産庁と共有した。水産庁は 3 月 14 日から約 3 週

インはすべて止まっていたが、耐震工事のために間にわたって救援物資の海上輸送を行った。本部

業者が置いていた発電機を利用して夜間の灯りはや中央水産研究所（以下、中央水研）、開発調査確保できており、水や食料も若鷹丸や近所の食品センターなどセンター職員は物資の積み込みや被会社から提供を受けることができた。3 月 19 日に一災地での荷下ろしに携わった。

部の電気の使用が可能となり、20 日には電話回線

東京電力福島第一原子力発電所では、運転中やインターネットが通じ、22 日に全館の通電が開始の 1〜3 号機原子炉と定期検査中の 4 号機原子炉された。これにより、23 日から可能な者は出勤するで全電源を喪失した。15 日朝までに 1～3 号機原こととなり、ようやく 3 月 29 日から通常業務の再開と子炉でメルトダウンが生じ、1 号機および 3～4 号機なった。損傷を受けた若鷹丸は、造船所の順番待の原子炉建屋で水素爆発が起こって、大量の放射ちでドック入りし、軽微な修繕と点検により 6 月 1 日性物質が環境中に放出された。放射能に関する不から調査再開にこぎつけた。被害が軽微であった

測の事態を想定し、13 日には中央水研の放射能

八戸庁舎では、3 月 18 日から通常業務を再開し関係担当者が本部に集められ、当面の予備調査た。一方、全壊した宮古庁舎では、勤務していた職の計画と必要な調査体制について打ち合わせた。

員全員が地震直後に高台 に退避して無事であっ各県では水産物の安全性確保のための放射性物た。宮古駅前のビルの 3 階に当面の事務所を借り質のモニタリングを行うことになっていたが、未だそる手配を取り、4 月 1 日に東北水研宮古庁舎仮事の体制は整っていなかった。このため、水産庁から務所としての開所式を行い、水産業復興に向けたの要請を受け、23 日より各県が実施するモニタリン

業務再開を果たした。

グの支援を開始した。また、業界関係者を対象としこのような混乱の中でも、水産業の復旧のためた「水産生物における放射性物質の勉強会」を水の支援活動や復興に向けた取り組みは着実に行産庁と共催し、講師を派遣した。

われてきた。3 月 25 日には医薬品 1600 箱を積んだ取締船「みはま」の仙台港に入港に際し職員 10名が出動し自衛隊のトラックへの積み込みを支援し

1.2 平成 23 年度の復興支援活動（平成 23 年 4 月〜24 年 3 月）

た。29 日には塩釜庁舎での業務再開を機に、「よみがえれ、東北!!」のメッセージを発信して東北地方の水産業の復興に貢献すべく決意を表明した。

4 月早々、理事長を本部長とする「水産業復興・

3 月 30 日には東北各県試験研究機関の被害状再生のための調査研究開発推進本部(水研センタ

況、漁業調査船等の被災状況、自動観測ブイの被ー復興本部)」を立ち上げ、また、被災地域の試験害状況等がとりまとめられ。さらに、4 月 2 日には海研究機関や行政部局、水産庁と連携して現地の具洋動態 G 長ほか 3 名が宮城県南三陸町の被災状体的な要望に対応するため、東北 区水産研究 所

況調査を行い、現場における要望をとりまとめた。

（以下、東北水研）内に「現地推進本部」を設けた。

3

センターは、平成 23 年度の復興支援の方針を

水産工学研究所（以下、水工研）は岩手県山田以下のように設定した。①水産庁の復興計画への湾と宮城県石巻湾で瓦礫調査を実施した。また、技術的な見地からの助言、②必要な調査・研究の青森県～千葉県の 12 漁港で瓦礫分布を調べ、結実施、③関係県の失われた研究開発機能を当面

果を関係県に報告した。

の間代替するとともに機能回復への支援。

漁場や資源、生態系への震災の影響を明らかに

平成 23 年度は、特に、漁業や養殖業などの水するため、東北水研が中心となって「震災プロジェ

産業の現場から上がってくる要望への即応に力をクト」を実施した。その結果、仙台湾では、低次生注いだ。また、震災前から蓄積してきたデータを基

産や赤潮の発生状況、マダラ・カレイなどの加入状

礎に、地震や津波が資源や漁場に及ぼした影響を況に大きな変化はなかったが、藻場や磯根資源に評価した。活動の基本方針や成果を発信するため、は場所によって影響があることがわかった。

センターが包括連携協定を結んでいる 5 つの大学
注 1)と共催で、特別シンポジウム「東日本大震災から

2）漁業現場の課題への対応と復旧支援の水産業の復興と新たな歩み－研究開発の立場

カキやワカメ養殖の再開には養殖種苗を確保すからの支援－」を開催した。この中で，震災前 からる必要があった。東北水研は、宮城県と共同で松抱えていた漁業・水産業の課題が震災で顕在化し島湾のカキの浮遊幼生調査を実施するとともに、東たことを指摘し、首都圏、外国へとつなげる物流の北大学や宮城県、民間企業と共に人工種苗生産

構築、6 次産業化による競争力の回復の重要性にを行った。ワカメについても宮城県と共同で養殖種ついて提言した。東北水研の成果報告会「東日本

苗をつけた種糸を作成し、漁業者に提供した。

大震災の漁業への影響と今後の調査研究」、水産

水工研は、漁業者自らが実施できる瓦礫調査手

工学関係研究開発推進会議水産基盤部会「東日法を開発し、普及に努めた。また、瓦礫回収を行え

本大震災からの漁港漁村の復興に向けて」などのる網を開発し、提供した。さらに、被害状況を調べ、機会を設けて一般に向けて発信した。

被災原因別に対策方法を検討して漁場や施設の復旧手法の検討を始めた。このほか、漁船の再建

注 1）：東京海洋大学、東京大学、長崎大学、北海道大学水産学部、
横浜国立大学を希望する船主のため、彼らの要望を把握し、造船

1）被災状況の把握場を発掘して紹介するなど、様々な支援を行った。

4 月早々、東北水研職員による宮城県南三陸町

種苗生産施設が被災した福島県のエゾアワビと現地調査や水産庁に同行した本部と中央水研職

茨城県のヒラメの種苗生産を、それぞれ増養殖研員によるいわき市現地調査など、被災実態調査を究所（以下、増養殖研）および日本海区水産研究開始した。

所（以下、日水研）で実施できるように支援した。

沖合域でも、北海道区水産研究所（以下、北水北水研、東北水研、日水研からなるさけますふ化研）所属の調査船北光丸で、漁場への津波影響と放流グループは、岩手、宮城の両知事から依頼を瓦礫の流出状況調査ならびに被災県の海洋定線受け、ふ化放流施設の復旧のための調査と技術支調査支援のため、4 月 14 日から約 3 週間の調査航援および助言を行った。この活動は、当初懸念され海を行った。これにより、沖合の底魚資源の分布がたふ化放流事業の壊滅という事態の回避につなが震災前と大きくは変わっていないことが判明した。

った。

写真：さけますふ化放流グループによる津軽石ふ化場の一次調査時（左：復 旧前）と二次調査時（右：復旧後）の状況

4

水産工学研究所による震災直後の状況と初期の震災復興支援全体が 1mm ずれ、そのためにレールの調整が必要になった。研究管理棟や実験棟のいたるところで被害が生じ、その被害状況の把握と復旧に多大な労

震災当日の水工研が所在する神栖市は、午後 2

力を費やした。特に、漁船推進性能実験棟は老朽

時 46 分頃に震度 5 強（マグニチュード 9.0、震源地化も加わり、様々な箇所が故障し、復旧に多大な費は三陸沖）の地震が、その 30 分後の午後 3 時 15 分

用と時間を要した。今も、構内では目立たない部分

頃に震度 6 弱（マグニチュード 7.7、 震源地は茨城の縁石がずれている。

県沖）の強い地震に見舞われた。研究管理棟が大被災地における取り組みとしては、唯一の工学研

きく揺れ、構内はいたるところで縁石がずれ、地割れ究所として、水産土木工学部を中心に漁港施設の被害状況調査を行った。青森県から千葉県の中心的な 12 漁港について詳細な現地調査、津波の伝搬計算などによる被災した施設の被災メカニズムの解明やその復旧法や津波の外力を考慮した設計法の見直しを行った。また、海底には津波によって流された多くの瓦礫が散在し、漁業にとって大きな障害となった。そこで、漁業生産工学部が中心となり音響

写真１ 地震で段差ができた研究管理棟エントラ
ンス

写真３ 地震により水槽の水をかぶり、レールが全面にわたって腐食し、表面の研磨が必要となった漁船推進性能実験棟のレール

写真２．倒れた本棚が生じた。幸いなことに研究管理棟や実験棟が倒壊するという甚大な被害は生 じなかったものの、空調計測器を用いて岩手県山田湾、宮城県牡鹿半島沿施設の室外機が倒れたり、建物の外側のエントラン

岸と石巻湾の漁場の瓦礫分布調査を行った。これら

ス部分に段差（写真 1）や外部の階段と建物本体とのデータは瓦礫撤去事業に活用され、さらに瓦礫をの間に亀裂が生じたり、室内では本棚が倒れたりし回収するための回収技術の開発も行った。被災 地（写真 2）、様々な箇所で被害が生じた。また、水工では、漁船の確保も必要となったことから、造船所の学研には漁船推進性能実験棟や海洋工学総合実紹介等を行い、漁船再建を支援した。また、海域の験棟など漁船の推進性能や波浪中における安全性

放射性物質の挙動把握のため、調査船たか丸で生を調べるための実験施設があり、これらの実験棟内物採集調査を実施するとともに、係留装置による流には大型の水槽がある。その水槽の上を水槽の両れの観測、底層の土砂動態の詳細観測を行った。

側に敷設されたレール上を曳引車が動き、模型漁

水産工学研究所で行っているプロジェクト研究も

船を曳引車に取り付けて、漁船の様々な性能特性

震災の影響を受け、被災した共同研究機関では実を測定している。漁船推進性能実験棟では、精密に験ができなくなったため、新たな実験施設の確保を設置されたレールに地震のために水槽の水がかか図ったり、漁船の省エネ化研究では、対象としていり、錆によって精度が低下し実験ができない状態とた漁船が被災したため、プロジェクト研究の計画をなった（写真 3）。海洋工学総合実験棟では、水槽見直したりして、円滑な研究の推進に努めた。

53）復興に資する科学的なデータの収集

東日本大震災と放射能の影響解明－水産業の復

被災県はいずれも、長年にわたり海洋の定線調興に向けた調査研究－」と題してセンター研究成査を実施してきた。中には、津波で調査船が被災

果発表会を開催した。また、石巻市で地域加工技

した県もあった。センターの調査船を派遣して被災術セミナー「新たな高度衛生管理型魚市場で復興

県の定線調査を補完し、各県の漁海況情報の継を目指す」や、水産工学関係研究開発推進会議合続発信が可能となった。また、水産庁の補正予算

同部会「東日本大震災からの復興に向けた水産工による 事 業 とし て、 カキ 、ホ タテ、ホヤな どの 効 率学研究所の対応」を開催した。

的・安定的な養殖のため、被災県と協力して海域
環境や天然種苗発生状況を調査し、得られた情報

1）水産業の現場の課題への対応を漁業者に提供した。この他、藻場・干潟や沿岸漁

前年度の補正予算による事業で設置した観測ブ場ならびに養殖場における震災被害の実態と回復イで得られた海洋情報を岩手県と宮城県に継続し状況等をモニタリングし、地理情報システム（GIS）て発信した。宮城県が行うマガキ浮遊幼生調査へによる解析が可能な形でデータを整理し蓄積した。

の協力を継続した。岩手県および宮城県に加えて、福島県知事からも要請を受け、さけますふ化放流

4) 放射性物質の分析、調査施設の整備や来遊不振を想定した放流用種卵の都道府県が実施する水 産物安全 確保のための確 保のために調 査や助 言 を行った。水 産 庁 事 業

放射性物質の分析支援を継続した。また、県の担「がんばる漁業」による被災地の漁船の再建を、模当者等を対象に、「水産生物放射能分析技術研修

型実験による安全性の確認などで支援した。

会」を開催した。5 月には、水産庁から水産物の放射性物質検査に関する基本方針が示され、サンマ

2）復興に資する科学的なデータの収集などの広域回遊種の放射能モニタリングを担当す

被災各県と連携し、前年度から継続して藻場・干ることとなった。年度後半には、水産庁の補正予算

潟等の沿岸漁場の回復状況や漁場の汚染状況等を得て、水産生物や漁場の汚染実態と汚染メカニの調査・分析を行った。これにより、多くの岩礁性藻ズム解明のための調査研究を開始した。

場やアマモ場、沿岸資源で回復傾向にあることを確認した。一方で、仙台湾では瓦礫によりウバガイ

1.3 平成 24 年度の復興支援活動（平成 24 年 4 月〜25 年 3 月）

漁業の再開が困難なことから、瓦礫がある中でも操業可能な新たな漁具の検討が必要との課題も明らかとなった。

平成 24 年度に入り、復興をめざす動きが顕在化

水理模型実験 等により津波波力を評価し、そのする中で、センターの復興支援活動も徐々にその結果を考慮した漁港施設や防災施設等の設計法

軸足を復旧から復興へと変化させた。

を検討した。
3）復興の加速化をめざした先端技術の適用
岩手県を対象とした農林水産技術会議事業「食料生産 地域再 生のための先端技 術展開 事業」 を受託した。この事業は、既存の先端技術を水産業の現場に導入して復興の加速化をはかるものである。天然資源への震災の影響を低減するシステム「東や三陸の特徴ある食材を対象とした高付加価値化
技術、被災地域の漁獲物の競争力を強化するシステムを構築して現場に最適化し，効果を実証することをめざして調査研究開発を開始した。

写真 イイノホールで開催した水産総合研究セン
ター第 10 回成果報告会「東日本大震災と放射能

4) 放射能対応の影 響 解 明 － 水 産 業 の 復 興 に向 けた調 査 研 究

東京電 力福 島第 一原 子 力発電 所事 故により放－」の会場風景6

出された放射性物質による生態系の汚染実態を把関する風評被害を軽減するために、水産物ならび握するための高精度モニタリングを実施した。これに環境放射能の現況をわかりやすく発信することににより、福島県とその周辺水域で多くの水生生物と力を入れて活動した。

生息環境の放射性セシウム濃度が低下傾向にある

地域加工技術セミナー「気仙沼市の加工流通のことが明らかになった。

復興を考える」を開催した。現地推進本部は、一般

また、海底付近の放射性セシウム予測技術の開発

市民を対象として第二回 東北水研 成果 報告会をや魚類の移動・回遊による放射性物質の拡散過程

開催し、東北水研が中心となって実施した 3 年間の解明をめざした研究を開始するなど、放射能にの復興活動の成果をとりまとめて発表した。

関する風評被害の低減に役立つことが期待される

平成 26 年 3 月に開催した復興本部会議におい科学的知見の蓄積につとめた。

て、これまでの活動を総括してとりまとめることを決多くの魚種で放射性セシウム濃度が減少する中定した。また、復興支援活動を日本の水産業再生

で、平成 24 年 8 月に東京電力福島第一原子力発と地域活性化のための調査研究のモデルケースと電 所 の 20km 圏 内 で 採 取 さ れ た ア イ ナ メ か ら

位置づけ、東北水研を中心に長期的な対応が行

25,800Bq/kg もの濃度が突如として検出された。まえるように体制を整えることを決定した。また、放射た、内水面でも渓流魚から高い放射性セシウム濃能については、モニタリングを継続するとともに、こ度が検出された。このため、東京大学や森林総研、れまで得られた調査研究の成果をわかりやすく本

栃木県等と共同で「重要政 策課題への機動的対にまとめて発信することとなった。なお、復興支援活応の推進及び総合科学技術会議における政策立

動結果をセンターHP にまとめて掲載している（http:案のための調査」費（戦略推進費）を獲得し、「放射//www.fra.affrc.go.jp/tohokueq/index.html)。

性セシウムで汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査事業」に取り組んだ。 そ

1)復興の加速化をめざした先端技術の適用の結果、海域では事故後比較的早い段階に沿岸

農林水産省は「食料生産地域再生のための先端域の高濃度汚染水に暴露されたことが高濃度汚染技術展開事業（先端プロ研）」を、前年度から開始

魚発生の主要な要因である事を指摘した。内水面

した岩手県に加えて、新たに宮城県 を対象として

では、場所により汚染の度合いが大きく異なるが、展開した。センターは、①貝類養殖 業の安 定化、水の交換が小さい湖沼では、流入・蓄積した放射

省コスト化・効率化のための実証研究と②サケ科魚性セシウムが食物連鎖を通じて水産資源を継続的類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証に汚染している可能性を指摘した。

研究、に携わった。初年度ながら、マガキのおいしさに影響を及ぼす成分を特定し、マガキのブランド

1.4 平成 25 年度の復興支援活動（平成 25 年 4 月〜26 年 3 月）

化に寄与する知見として期待している。また、ギンザケ養殖に大きな被害をもたらす重要疾病 EIBS
（赤血球封入体症候群）の感染履歴検査法を開発

平成 25 年度も復興に軸足を置き、調査研究開発するなどの成果が得られた。

に基礎を置いた復興支援活動を継続した。また、現地の要望への対応も継続した。さらに、放射能に写 真 アマモ場の魚類組成調査風景（左）と復活し密生したアマモ（右）。

72) 科学的なデータの蓄積ならびにその復興支援

情報の発信や、宮城県が行うカキ天然幼生発生状への活用

況調査の支援などを継続した。さらに、千葉県地域

平成 23，24 年度は被災各県と連携し、藻場・干漁業復興プロジェクトに委員を派遣し、船団スリム

潟等の沿岸漁場の回復状況や漁場の汚染状況等化や改革型中型まき網漁船導入について技術的のモニタリングを行ってきた。平成 25 年度は、蓄積

なアドバイスを行った。西海区水産研究所（以下西してきたデータを利用してマガキ等の適正な養殖海水研）は、過去の検査で入手した宮城県ののり

規模を明らかにするとともに、地盤沈下した干潟等

糸状体を一部保管していた。この糸状体を、再建さの生産性を向上させるための技術の開発、回復過れて海苔養殖を再開する「七ヶ浜町水産振興セン

程にあるアマモ場の成育場としての評価、被害漁ター」に返還した。

場の底質改善手法の開発等に活用した。
福島県と共同で農林水産省の競争的資金を得て、4) 放射能対応

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で漁放射性物質による水産物および漁場の汚染実態

業活動を自主規制している福島県の底曵き網漁業を把握するために精密モニタリングを継続した。そを対象とした「震災後の常磐周辺海域における底の結果、海水の放射性セシウム濃度は大きく低下

魚資源管理技術の開発」を 3 年間の計画で開始しし、仙台湾でも平成 23 年 6 月の 1/100 以下、事故た。

前の数倍 以下にまで低下 したこと、海底土でも低東日本大震災では津波によって多くの防波堤が下傾向が認められること、などを明らかにした。また、倒壊した。このため、津波によって壊れにくい構造

局所的に見られる高濃度に汚染された海底土を用(ねばり強い構造)を備えた防波堤の開発が急がれいて底魚類の餌となる底生生物の一種、アオゴカイている。経済性を考慮して最も粘り強くなる最適構の飼育実験を行い、アオゴカイが海底土中の放射造を提案するために模型実験を実施した。このほ性セシウムをほとんど濃縮しないことを明らかにした。

か、漁港に多い胸 壁に作 用する津波外 力 等を把さらに、マダラ、ヒラメを対象に標識放流調査を行い、握するための模型実験を行った。

平成 24 年度に比較的高い放射性セシウム濃度を示す魚が福島海域から離れたところで採集された

3) 現場ニーズへの対応

理由を、その回遊生態から指摘するなど、海洋生

さけますふ化放流グループは、震災直後から続態系における放射性物質の挙動に関する科学的けてきたふ化放流施設の復興支援活動を、岩手県、

知見の蓄積に努めた。

宮城県、福島県知事の協力要請を受けて引き続き行った。このほか現場ニーズの強いブイによる海況

写真 震災直後（平成 23 年 3 月）ならびに再建後（平成 25 年 11 月）の東北区水産研究所宮古庁舎。東北地方の沿岸漁業や養殖業の振興に寄与するため、ヒラメやアワビなどの沿岸重要種、およびさけます類の資源生態、変動要因、資源管理、および増養殖技術に関する研究を行うとともに、沿岸の生産性を支えている藻場や干潟などの浅海生態系に関する研究に取り組む

8

2．復興に関わる調査研究とその成果
2.1 漁場環境保全

しかし、実際に仙台湾での繰返し観測（6 月から 9 月の間に計 6 回）を行った結果、外洋に向かって開放的

2.1.1 仙台湾における漁場環境の回復な仙台湾は浄化作用が強く（筧ほか、2012）、大規模

仙台湾は、開放的な海岸が続き、小型船舶を用いな赤潮は発生せず、そのため貧酸素水塊の発生もごた多様な漁業が行われている。北部海域では、ノリやく一部の海域に限られていたことがわかった（図 2）。

カキの養殖が、南部海域では小型底曳網・刺し網な

東北沿岸の一部海域では瓦礫の撤去が遅れておどの漁船漁業が主体となっている。しかし、東北地方

り、漁業の再開が難しい海域も残されているが、仙台

太平洋沖地震に伴い発生した津波によって仙台湾に

湾は漁場環境としてはかなり回復していると判断され大量の陸上物質が流入し、仙台湾の漁場環境が変た。今後も仙台湾での観測を継続し、回復過程を調化したことが危惧された。東北水研では、漁場環境・べていく。

保全チームを結成し、宮城県水産技術総合センター【参考文献】

や全国の水産研究所と協力して、仙台湾を中心とす

筧茂穂・伊藤進一・八木宏・和川拓 (2012) 仙台湾

る漁場環境のモニタリングを実施し（写真 1）、漁業再における淡水および海水の平均滞留時間の推定.

開のために必要な漁場環境の情報収集にあたった。

土木学会論文集 B2(海岸工学) , 68, I_951-I_955.

最初に危惧されたのは、津波で大量の栄養塩の元となる陸上物質が流入した結果起きる大規模な赤（東北区水産研究所 資源海洋部 伊藤進一・筧 茂

潮、そして引き続き発生するノリの色落ち、貝毒など

穂・和川 拓）である。また、赤潮が発生すると、赤潮原因プランクトンが海底に沈降し、貧酸素水塊を引き起こす。貧酸
素水塊が発生すると魚類の生息分布などが変化し、漁船漁業に影響がでることが心配された（図 1）。

図 1．震災・津波の影響によって危惧された漁場環境への影響の模式図

写真１．上：若鷹丸で採水器を用いて海水を採集している様子。下:船上で海水中

図 2． 2011 年 8 月下旬に仙台湾阿武隈川河口沖での溶存酸素を測定している様子観測された溶存酸素の分布。沖合 20～40km 付近の海底に溶存酸素濃度が低い領域が広がっていた

9

2.1.2 仙台湾のヒラメ稚魚成育場は維持されている

このことから、藻場の回復に伴い、湾内の環境が稚か？

魚の成育に適した状態に戻ってきていると考えられる。

常磐沖～仙台湾に分布するヒラメは、5～9 月に以上により、仙台湾西部海域は、震災前と変わら産卵する。卵から孵化した仔魚は 1 ヶ月弱の浮遊ず、ヒラメ稚魚の良好な成育場であることが確認で生活期を経て全長 1cm 程度の稚魚となり、水深きた。

10m 以浅の砂底に着底する。3 月 11 日の震災で、浅海域には、ヒラメ以外にも多くの魚類が生息し仙台湾には高さ 10m 前後の大きな津波が押し寄せている。今後も、ヒラメ稚魚以外の魚を含めて、このた。この津波の影響で、海底の状態が変化し、ヒラ海域の成育場としての質・量の変化と役割を、注意

メ稚魚が生息できる環境が破壊されてしまったこと深くモニタリングしていきたい。

が危惧された。そこで、仙台湾浅海域の砂底域の分布と餌の量、ヒラメ稚魚の分布と成長を調べた。

【参考文献】

まず、ヒラメ稚魚が生息する水深 10m 付近の底質Tomiyama T, Kurita Y (2011) Seasonal and spatialと餌を、仙台湾全域の 18 カ所で調べた。その結果、

variations in prey utilization and condition of a

震災以前と同様に、仙台湾の西部の七北田川河piscivorous

口～阿武隈川河口域は海底が砂地で、稚魚の餌Aquat Biol 11: 279-288

flatfishParalichthys

olivaceus.

となるアミ類が多く生息することがわかった（図 1）。
そこで、次に、東北水研が 2002 年以降継続的（東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センターに調査を行っている名取川河口～仙台空港の水栗田 豊・玉手 剛・黒川忠英・坂見知子・清水大輔; 資源海洋部 岡崎雄二）

深 6～15m の場所で、ヒラメ稚魚と餌の採集を、8～

ヒラメ稚魚密度（尾 /1000m2)

12 月に定期的に行った。
ヒラメ稚魚は非常に豊富で、過去 10 年で 3 番目に高い水準（図 2）であった。胃の中を調べると、主食であるアミ類や魚のシラスをたくさん食べていた（図 3）。また、全長の変化から推定した成長速度は1.89mm/日となり、耳石を用いて推定した震災以前

16
12
8
4
0
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11の成長速度と変わらず、非常に早いことがわかった。

図 2． 2002～2011 年ヒラメ稚魚の密度主要な餌であるアミ類も安定して多く採集された。

図 1．調査地点と底質。沿岸側が水深 10m,沖側が水

図 3． 1 個体の稚魚（10 月 30 日採集、全長 164mm）

深 20m

が食べていたアミ類

102.1.3 震災後のアマモ場とそこに棲む稚魚たち

伴い、湾内の環境が稚魚の成育に適した状態に戻～藻場の回復と今後の資源増殖～ってきていると考えられた。 沿岸漁業の復興を加速

岩手県宮古湾の奥には、アマモという海草が生育させるには、種苗放流も含めた増殖手法や資源管理している藻場があり、様々な稚魚が育つ「海のゆりかの方法を積極的に活用し、水産資源の増大を図る必ご」であった（Wada et al. 2010）。しかし、東日本大震

要がある。一方その際は、震災後の回復過程にある災で発生した津波は、宮古湾の地形を変化させるほ沿岸環境を十分に把握し、増えてきた藻場の稚魚たどの大きな影響を与えた。海のゆりかごは、津波後どちと放流種苗が競合しないよう、注意を払うことも必要

うなっているのか･･･？私達は 2011 年 6 月から湾内のである。今後は、震災後の海洋環境の変化を捉えな

アマモと、そこに棲む稚魚の調査を開始し、震災前のがら、それに応じた増殖技術の開発を進め、震災から2010 年 6 月のデータと比較した。

の復興に繋げて行きたい。

震災後の 2011 年 6 月のアマモの生育密度は、震災前の 30%程度にまで減少していた。しかし、2012 年【引用文献】

6 月以降増加に転じ、回復の傾向が見られている（図Wada T., Yamada T., Shimizu D., Aritaki M., Sudo H.,1）。一時減少したアマモが順調に増加していることは、

Yamashita Y. and Tanaka M. (2010) Successful

光や水質など、アマモが育つ条件が残っており、海のstocking of a depleted species, spotted halibut

Verasper variegatus in Miyako Bay, Japan:

中でも震災からの回復が進んでいる証拠と考えられ

evaluation from post-release surveys and landings.

た（写真左）。2012 年 7 月には、種子を付けたアマモ

Marine Ecology Progress Series 407: 243 – 255.

が多く観察され、これからの藻場の復活の加速に期（東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター
野田勉・長倉義智・藤浪祐一郎・清水大輔・大河内裕之）

待が持てそうであった（写真右）。並行して、地曳網を用いて稚魚調査を行い、震災前後のアマモ場周辺の稚魚の生息密度を比較した結果、震災直後に大幅に減少していたが、1 年後の 2012 年 6 月には回復傾向が見られた（図 2）。このことから、藻場の回復に、
図１各年 6 月のアマモの生育密度の調査結果写真

震災後の宮

古湾内のアマモ場（上）と種子（左）図 2 各年 6 月の稚魚の生息数の調査結果

11

2.1.4 エゾアワビ資源への東日本大震災の影響

え、稚貝が育成する場所で震災後に砂泥の堆積が目

三陸沿岸は、国内でも屈指のアワビ漁場として知ら立つようになったことが影響したと考えられている。

れているが、東日本大震災の大津波はアワビ資源に同様の調査を三陸沿岸各地で行っているが、大も大きな被害を与えたものと心配された。そこで、震災型稚貝・親貝や、震災後の 2011 年に発生した稚貝にのアワビ生息状況への影響を確認するため、宮城県

対する津波の影響は場所によって異なることが明らか牡鹿半島で、エゾアワビ大型稚貝・親貝の一定の面となった。しかし、特に震災当時 0 歳だった 2010 年級積に生息する個体数、エゾアワビ小型稚貝の 1 人 1

群は各地で共通して震災後に大きく減少したことが明

時間当たりの発見個体数を、潜水調査により調べ、震らかとなった(後藤・大村 2012, 中家・高見 2013)。

災発生前の結果と比較した。

今後も継続してアワビの生息状況を調査して今後の大型の稚貝（殻の大きさが 30mm～40mm）や親貝資源量の推移を確認するとともに、漁業を続けながら（大きさ 40mm 以上）の生息密度は、震災後に減少し、資源量を維持していく管理方策などについても検討

その後も回復せずに低迷していた（図 1）。付着力のしていく。

弱い小型の稚貝（殻の大きさ 30mm 以下の 0 歳と 1 歳貝）に対する被害はもっと深刻で、震災当時 0～1 歳【参考文献】

だった小型稚貝（2009 年 2010 年級群）の発見数は、

後藤友明・大村敏昭 (2012) 岩手県沿岸域の海洋

震災前後（2011 年 2 月と同年 6 月の比較）で約 9 割

環境と資源に関する東日本大震災の影響．月刊も減少した。この調査場所では 2008 年から稚貝の発

海洋 44 (6): 328-335.

見数を継続して調査しているが、このような減少はこ

中家 浩・高見秀輝 (2013) エゾアワビの異なる繁れまでには見られなかった(Takami et al. 2013)。

殖形態による加入機構の比較．日本水産学会誌
78 (6): 1217-1220.

7

図１ エゾアワビ大型稚

2011
2/9

6

東日本大震災発生
生息密度 (個体数/m2)

3
2010
7/29

abalone Haliotis discus hannai and sea urchinの生息密度の経時変

2011
8/24

2010
11/11
2011
12/22

1

the 2011 mega-earthquake and tsunami on上）の東日本大震災前 後

4

2

Takami H, Won N-I, Kawamura T (2013) Impacts of

貝・親貝（殻長 30mm 以

5

2011
6/8

0

2012
3/22

Strongylocentrotus nudus populations at Oshika

化。※縦棒は標準偏Peninsula, Miyagi, Japan. Fisheries Oceanography差）

22 (2): 113-120.

2010/5/2 2010/8/302010/12/282011/4/27 2011/8/252011/12/23

2011 年 12 月と 2012 年 3 月に調べた結果、他の年の（東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター

発生群より著しく低いことが明らかとなった（図 2）。ま高見秀輝）

た、震災後に発生した 2011 年級群の発見数を、これは、震災により親貝が減少し産卵量が減ったことに加

図２ エゾアワビ小型稚貝の東日
本大震災前後での発見個体数の変化（青：震災前、赤：震災後）※○で囲まれたものは同じ年級群の結果を示し、矢印はその後の経時変化を示す122.1.5 巨大津波は東北地方の内湾をどう変えたか－

で泥と有機物の含有率が増加したが、岩手県の多東日本大震災による岩手県内湾の底質環境の変化

くの湾では震災前に湾奥部に堆積していた泥や有東北地方太平洋側にはリアス式地形によって機物が津波によって湾口や湾外に拡散したと考え多くの内湾が存在し、二枚貝や藻類の養殖場としられた。

て利用されている。2011 年 3 月 11 日の津波は、こ今回明らかになった震災後の底質環境は、落ちうした養殖場の施設を壊滅させるとともに、海底環着いた状況になるまでの過渡的な状態を示してい境を大きく変化させたと考えられた。その実態を把る可能性もあり、今後さらに変化していくことも考え握するため、2012 年夏季に岩手県の５つの湾で底られる。引き続き定期的に各湾の底質環境を監視

質環境の調査を行い、その結果を岩手県水産技

するとともに、環境に配慮した各種産業の復興を進術センターが保有している過去の各湾の調査結果

めることが望まれる。

と比較した。

注）本内容は水産庁補助事業「平成 24 年度被害

震災前、閉鎖性の強い湾の奥部では、有機物

漁場環境調査事業」の成果の一部である。

に富んだ泥が堆積していた。一般に、底質の泥や有機物量はその場の海水の交換状況を示し、多い【参考文献】
西 敬浩・八木 宏・神山孝史・杉松宏一・林 太
郎・中山哲嚴（2013）東北地方太平洋沖地震津波による三陸内湾域の流動構造と底質環境変化の把握. 土木学会論文集 B2）（海岸工学）
69(2): 286-290.

場所では底層水が貧酸素状態になることがある。
震災後の調査で明らかになった特徴は、こうした湾奥の表層堆積物の泥と有機物の含有率の低下であった。例えば、代表的な 2 湾では、泥分率（粒径63μm 以下の堆積物粒子の割合）と、強熱減量

神山孝史・内記公明・西 敬浩・八木 宏（2014）東（堆積物を 550℃で加熱後に減少する重量の割

北内湾域の漁場環境―津波がもたらした底質・合；有機物指標成分）が湾の奥部で減少しているこ

底生生物の変化―. 平成 26 年度日本水産学とが分かる（下図参照）。それに伴い底生生物の湿会春季大会講演要旨集: 273-273.

重量と種類組成も増加し、生き物が住みやすい環（東北区水産研究所 特任部長 神山孝史）

境に変化した海域もあった。本調査と並行して、代表的な湾に到達した津波の影響度を推定したとこ
ろ、湾奥域では堆積物を強く動かす力が働いたことも推定された。一部の湾では、中央部や湾口部

泥分率（平成 21 年）

泥分率（平成 24 年）

強熱減量（平成 21 年）

強熱減量（平成 24 年）

図 震災前後の岩手県山田湾における表層堆積物中の泥分率（63µm 以下粒子画分％）と強熱減量（550℃での重量減少％）の分布の変化

132.1.6 安定同位体比から読み解く仙台湾の食物網構測定したところ、窒素の安定同位対比は カタクチイワ

造

シなどで低く、 ヒラメやスズキ，及びイシガレイなどで仙台湾は、複雑な湾内環境のため基礎生産力が高かった（図 2）。このことは、前者はプランクトン食で高く、プランクトンを餌とするカタクチイワシやイカナゴ、あることを示している。同位体比からヒラメの餌資源をさらにそれらを餌とするヒラメなどの資源量が豊富であ推定したところ、仙台湾のヒラメはカタクチイワシを約る。そこには、生物間の「食う・食われる」の関係、いわ60％、イカナゴを約 40％の割合で採餌していることが

ゆる複雑な「食物網」が存在している。食物網の解明分かった。また，仙台湾における魚類群集の炭素源

は，東京電力福島第一原子力発電所から放出されたは大きく 2 つに分けることができ，カタクチイワシなどの放射性物質の移動経路の解明に必須であることから、餌となる植物プランクトン，及び多毛類などの主な餌重要課題とされている。そこで、安定同位体比分析ととなる底生藻類だと推定された．

いう手法を用いて、仙台湾の食物網構造の解明を行

今後は、近年注目を浴びている生物のアミノ酸の窒った。

素安定同位体比を測定し（e.g., Ishikawa et al. 2014），

同位体とは、同じ元素で重さの異なる原子のこと

高精度で食物網構造を解明するとともに、放射能デをいい、その中で常に安定な状態であるものを安定ータと照合させ、放射性物質の移動経路の解明を目指す計画である。

同位体（以下、同位体）と呼ぶ。例えば、生物の体を構成している炭素（C）や窒素（N）には，軽い原子と重【参考文献】

い原子の 2 種類が存在する。これら測定試料の同位奥田昇 (2010) 安定同位体分析，魚類生態学の基体比は、各元素で定めた標準試料からのずれとして，礎（塚本勝巳編），恒星社厚生閣，pp. 110-119.

デルタ（δ）という記号で表される。このδ値は、生物

Ishikawa, N. F., Y. Kato, H. Togashi, M. Yoshimura,の捕食に従い一定の割合で濃縮することが知られて

C. Yoshimizu, N. Okuda, and I. Tayasu.(2014)

いる（奥田 2010、図 1）。したがって、生態系の様々

Stable nitrogen isotopic composition of aminoacids reveals food web structure in streamな生物の同位体比を測定することで、それら生物間

ecosystems. Oecologia 175: 911-922.

で織り成される複雑な食物網の構造を明らかにできる。

（東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター
冨樫 博幸）

仙台湾で採集された魚類とその餌生物の同位体比を

図 2 炭素と窒素の安定同位体比から見た、仙台湾

図 1 炭素と窒素の安定同位体比から見た、生物とその食物網構造。各シンボルは複数個体の平均値で，の餌生物との関係。炭素と窒素の同位体比は、生物

バーはその標準偏差を表す。炭素の同位体比から，の捕食に従い一定の割合で濃縮する。栄養段階が植物プランクトンを起源とする生態系（青色で囲まれ上がるにつれ、炭素は約 0.8‰、窒素は約 3.4‰濃縮たもの）と、底生藻類を起源とする生態系が存在してする（Minagawa and Wada 1984 より、仙台湾の生物にいることがわかった

置き換えて作図）

14

2.1.7 エゾアワビ資源の回復に向けて－種苗生産技術の高度化と深所アワビの生態解明－【参考文献】

エゾアワビは三陸沿岸の重要な磯根資源の 1 つ

高見秀輝, 河村知彦 (2002) エゾアワビの成長にであるが、東北地方太平洋沖地震で発生した大津伴 う 食 性 変 化 と そ の 機 構 . 月 刊 海 洋 , 34:

波によって、大型貝だけでなく、成長して漁獲され504-511.

るはずだった稚貝も流出した。また、種苗生産施設

Kingston, M.B. (2009) Growth and motility of theの被災により、本種の資源量を下支えしていた稚

diatom Cylindrotheca closterium: Implications

貝の放流が困難な状況が続いており、2014～15 年

for commercial applications. Journal of the以降の漁獲への影響が懸念されている。東北水研

North Carolina Academy of Science, 125(4):では岩手県水産技術センターと東京大学大気海138-142.

洋研究所と連携して、エゾアワビ資源の回復に向（東北区水産研究所 沿岸漁業資源研究センター
松本 有記雄）

けて種苗生産技術と資源増殖技術の高度化に取り組んだ。
種苗生産技術の開発では、成長と生残が不安定な初期稚貝（殻長 0.8 ㎜以下）の飼育技術の高度化を目標とした。これまでの研究で、構造的に脆い 針 型 の 細 胞 殻 を 持 つ 珪 藻 Cylindrothecaclosterium（写真 1）が、初期稚貝にとって消化効率が高い好適な餌であることが分かった。さらに、本種は増殖速度が早いため、種苗生産工程における時間短縮によるコストの削減にも貢献すると考えられる。今後は、本種を用いた種苗生産工程を確立し、各地の種苗生産施設への導入を目指す。
資源増殖技術の開発では、津波がエゾアワビ

写真 1 珪藻 Cylindrotheca closterium の顕微鏡写真

資源に与えた影響を明らかにするだけでなく、深所（珪藻：単細胞性の微細な藻類の一種で、細胞が珪（水深 10～20 メートル）に生息するアワビの有効利

酸質の殻に覆われているのが特徴）

用の検討も始めた。三陸沿岸では、主に水深 10 メートル付近までに分布しているアワビを、船の上から鈎を使って漁獲している。しかし潜水調査から、
水深 20 メートル付近までアワビが分布していること、
すなわち未利用資源が存在する可能性が分かってきた（写真 2）。深所は浅所よりも餌である海藻が少ないため、成長や繁殖には不適だと考えられる。
そのため、深所のアワビを浅所に移植することによって、肥満度と繁殖力を上げることができる可能性

写真 2 海藻が繁茂した水深が浅い場所（写真左）とがある。

海藻が繁茂していない深い場所に生息するエゾアワ

今後は、アワビの移動と繁殖生態の面から浅所ビ（写真右）と深所のアワビが交流のない集団なのかを明らかにして、移植が妥当なのかを検討していく。

15

2.2 被災したさけますふ化場復旧への支援

化施設の復旧整備への助言や参考になる事例を資料提供したほか、ふ化場の生命線である井戸（取水設備）について

北日本沿岸で重要な漁業資源となっている秋サケは人先導的な調査を行った。海岸近くの既存の井戸を再利用す

工ふ化放流により維持されているが、東日本大震災によっる場合には地盤沈下の影響等により井戸水が塩水化する恐て、東北地方太平洋沿岸部にある多くのさけますふ化場がれがあり、人工授精に用いる水に塩分が混じるとふ化率が甚大な被害を受けた。秋サケ資源を維持していくことは、東低下する。そのため、事前調査と細心の注意が必要なことな

北地方沿岸の復興に不可欠の要素と考えられたため、センど、必要に応じ助言を行った(http://www.fra.affrc.go.jp/eq/

ターは、被災したふ化場の関係者によって進められている

repo_res/ndex.html)。

施設の復旧状況を把握し、再建施設の基本設計や運用方

関係者の尽力により震災直後から被災施設の応急復旧法等について助言を行うことにより、復興を支援した。

が進められた結果、平成 25 年度の稚魚生産は、岩手県おまず、震災直後から現地調査を実施した結果、震災によりよび宮城県では震災前の 9 割程度にまで回復した。ただし、甚大な施設被害を受けたふ化場数は、岩手県で 21 ふ化場、福島県では施設復旧は思うように進んでおらず、2 割程度

宮城県で 6 ふ化場と特に岩手県では沿岸ふ化場の 8 割近くに留まっている。現在も未復旧の被災ふ化場があり、関係にも及んだ。福島県は立ち入り禁止で現地調査することは者による再建努力が続けられている。私たちは、県の指導できなかったが、関係者からの情報によると半数の 5 ふ化

担当部署や増殖団体など関係機関との連携を図りながらふ場が被害を受けた。正確な数は明らかではないが、東北地化場を巡回し、ふ化場再建の基本構想や整備施設の効果

方太平洋沿岸の平成 22 年生まれの稚魚の多くが津波の影的な活用方法に関する助言、あるいはふ化率低下時の改響を受けた。また、被災を免れたふ化場でも停電の影響に善策の指摘など、必要とされる支援活動を継続している。こよりふ化用水の供給が止まり、放流に適したサイズになる前

れらの活動が、沿岸漁業の復興の一助になれば幸いであに緊急放流を余儀なくされた事例もあった。サケの回帰年

る。

齢は 4-5 歳が多いため平成 26 年以降に回帰する秋サケの沿岸漁獲数が減少し再生産用親魚が不足することが危惧さけます復興支援チーム（北海道区水産研究所、東北区水された。東北地方の復興のためには、一刻でも早くふ化施産研究所、日本海区水産研究所）

設を復旧させることが必要である。このため、私たちは、ふ

写真1 被災直後（左）と応急復旧後（右）のふ化施設（岩手県 下安家ふ化場）

写真2 応急復旧後の捕獲（左）、採卵（中央）の様子と飼育されているサケの稚魚（右）16増殖河川・ふ化場配置図

岩手県沿岸ふ化場の被災・復興状況
岩
手
県
北
部
地
区

●▲：大きな施設被害のなかったふ化場●：壊滅的被害を受け未復旧のふ化場：一部施設に被害を受けたがふ化放流を続けているふ化場：ふ化放流できるまでに回復したふ化場：近隣ふ化場の統合集約化または地区への貢献を目的に建設したふ化場：施設被害はなかったが休止中のふ化場

宮古地区☆：新設または更新検討中

山田・大槌地区

サケ稚魚
生産計画数

岩手県南部地区

気
仙
沼
地
区

H22年度
（震災前）

H25年度

H25/H22約4億
2,544 万尾

約 3億9,310 万尾92%

宮城県ふ化場の被災・復興状況●：大きな施設被害のなかったふ化場●：壊滅的被害を受け未復旧のふ化場
石巻地
区：壊滅的被害を受けふ化放流できるまでに復旧したふ化場☆:新設または更新検討中

サケ稚魚
生産計画数

塩
釜
地
区

H22年度
（震災前）

H25年度

H25/H22

5,185 万尾

4,617 万尾89%

福島県ふ化場の被災・復興状況
塩釜地区●：大きな施設被害のなかったふ化場●：壊滅的被害を受け未復旧のふ化場

福
島
県
北
部
地
区

福
島
県
中
部
地
区

福島県南部地区：一部施設が壊滅的被害を受け未復旧のふ化場：施設被害はなかったが休止中のふ化場☆:新設または更新による再開検討中
注）請戸川、熊川、富岡川については伝聞情 報による

サケ稚魚
生産計画数

17

H22年度
（震災前）

H25年度

H25/H22

4,844万尾

1,013 万尾21%

2.3 漁場・漁港等の復旧・復興

度には網を漁業者に提供した。
養殖施設や漁具
ロープ群

2.3.1 瓦礫分布調査と撤去に関わる調査・研究

パイプ、木材など（1）瓦礫分布調査

船など

震災後、漁場に多くの瓦礫が流入し、漁業再開の大きな筋状痕跡障害となった。漁場は深く広いので瓦礫の撤去は長期的な作業となると予想された。沿岸域に広く流入した瓦礫を撤去するためには、まず瓦礫の位置、種類、大きさなどの情報が必要である。岩手県山田湾、宮城県牡鹿半島沿岸、石巻湾にて調査し、漁場の瓦礫分布を把握した。

養殖施設や漁具
ロープ群

計測には、遊漁用サイドスキャンソナー（写真 1）とマルチ

パイプ、木材など

船など

ビームの音響計測機（魚探）を用いた。前者は安価で操作も

筋状痕跡

1000m

比較的容易で、漁業者自らの調査に利用できる。後者は深図 1．遊漁用サイドスキャンソナーによる瓦礫マップ（山田い水深でも詳細に瓦礫を計測できる手法である。機器を漁湾）船に搭載し、漁場をゆっくり航行（3 ノット程度）しながら計測を行った。その後、計測結果を解析し（写真 2）、瓦礫マップ（3）瓦礫調査結果（瓦礫マップ）を作成した（図 1）。

（1）で調査し、作成した瓦礫マップは岩手県、宮城県に提安価なサイドスキャンソナーによる瓦礫計測については、1000m
漁業者自らも瓦礫分布計測が可能となるようにマニュアルを供し、瓦礫撤去事業に利用された。
（水産工学研究所 土木工学部 中山哲厳）

作成し、ホームページに掲載し、仙台で講習会を開催した。
ノートパソコンストラクチャースキャン

ディスプレイ＆プロッター
水中ビデオ

写真 1．安価な遊漁用サイドスキャンソナーの構成

魚群
ロープ&漁具瓦礫水面下約11m

10.4m幅

水深 30m,
漁具水深 10.8m

図 2．瓦礫回収用の網の開発

50

40

30

20

10

0

10

20

30

40

2.4 漁港・漁場の被災実態調査と将来の津波対策

50

レンジ幅m
写真 2．遊漁用サイドスキャンソナーのディスプレー例

平成23 年発災直後から、茨城県、千葉県北部の漁港周辺（2）瓦礫撤去技術

で被災状況を調査した（水工研ホームページ掲載）。平成

広域にわたる漁場では、漁船を用いて瓦礫を撤去すること

23〜25 年度には、漁港施設、海岸保全施設等の被害実態・になる。その作業で利用できる瓦礫回収用の網を開発した。

復旧法・設計手法の見直しを行った。調査した漁港の被災

図2に示すような小型の漁船（2隻）でも引ける網（タオル網）

状況の報告は、水工研ホームページに掲載している。これを作成した。仙台湾沿岸で実証試験を行った後、平成 24 年

らの成果のうち漁港施設に関するものは、水産庁が公開し18

た「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津2.4.2 津波外力を考慮した漁港施設

波対策の基本的な考え方」の改正（平成 25 年 8 月 30 日）時（1）防波堤に作用する力に「津波を考慮した漁港施設の設計に関する基本的事項」と防波堤は、津波が来襲した際の岸沖の水位差（圧力差）

して盛り込まれた。

で安定を失い、破壊したものが多かった。防波堤について
も、数値計算と水理模型実験で津波作用時の圧力分布を明2.4.1 被災実態調査と被災の特徴

らかにして定式化した（図1）。防波堤（89 例）で、津波計算と平成 23 年度に水産庁の委託を受け、生産・流通拠点とし算定式を用いて防波堤の安定性（被災・未被災）を検証した。

て重要な 12 の漁港を抽出し、詳細な現地調査と津波の伝搬

その結果 80％程度の正解率を得た。従来式より精度の良い計算等を行った。これらに基づき、被災した施設群の被災メ算定式であり、防波堤の安定性評価や設計に利用すること

カニズムを明らかにして施設の復旧に必要な基本的な事項となった。

を検討した。調査した主要漁港は以下の通りである：三沢漁港（青森県）、田老漁港・山田漁港・大槌漁港・大船渡漁港（以上、岩手県）、気仙沼漁港・志津川漁港・女川漁港・石巻
漁港・閖上漁港（以上、宮城県）、松川浦漁港（福島県）、銚子漁港（千葉県）
被災の特徴として以下のことを指摘した。

①防波堤；津波の流体力（圧力差）により、堤体が倒壊、飛散、流出しているケースが多かった。津波で生じた流れで、基礎工や海底地盤の部分的な洗掘・崩壊を伴って倒壊したと想定されるケースが確認された（写真 1）。
②岸壁など係留施設；上部構造部（エプロン）の流失、液状化による崩壊が見られた。特に中空構造で軽い直立消波岸壁の壊滅的な破壊が見られた。

図 1．防波堤に作用する波圧分布

写真 1．防波堤の被災事例

19

（4）粘り強い構造
防波堤等の構造物は、想定以上の津波でも一挙に崩壊しない構造が望ましい。水理模型実験を行って、付加する構造により生じる、想定以上の津波に対する耐久性を明らかにした（写真 2）。

N と h がわかれば Dn 求まる＝＞安定重量算定可

Dn；ブロックの代表長さN；d（マウンド上水深）/H（防波堤高）で決まる

写真 2

腹付け（滑動防止工）の効果；被災津波高

7.2=>8.0m まで向上

図 2．被覆ブロック安定重量算定手法
2.4.3 海岸保全施設に作用する津波外力とその対策
今回の津波で 2 割程度の防潮堤が破壊された。防潮堤に（2）被覆石、ブロックの安定
防波堤構造材として利用されている石やブロックは、津は河川堤防のような台形状の盛土にコンクリートで被覆され波による流れに対して安定でなければならない。これらのた構造（三面張）と壁のようなコンクリート構造（胸壁）がある。

津波に対する安定重量は定式化されており、その安定係数

これら構造に作用する津波外力を数値計算、水理模型実験

を実験で求めた。

で検討した。これらにより、防潮堤に作用する圧力分布及び弱点となる箇所を明らかにした（図 4）。

防波堤背後の被覆石またはブロックの安定性は、防波堤（水産工学研究所 土木工学部 中山哲厳）

を越流する津波の強さに大きく影響を受け、前述の算定式
では算定不可能であるため、水理模型実験を行った。越流する水位や堤の背後の水深によって安定性が変化する。得
られた結果を利用してブロックの安定重量が計算可能となる手法を開発した（図 2）。ブロックは形状によって安定性が異なるため、種類毎に検討する必要がある。ほとんどのブロッ
ク会社に検討を依頼するとともに、情報を共有し、連携を図って重量算定に必要な諸量が得られた。
（3）直立消波岸壁
本構造は、泊地内の反射波を低減するために、中空で積み木構造をとっており、通常の構造よりかなり軽い。津波
作用時に上段部に上向きの力（揚力）が働き、めくれ上がって飛散する（図3）。水理模型実験等により、揚力の発生状況を明らかにして定式化した。津波作用時の安定を確保できる構造設計が可能となった。
津波越流
上向きの力（揚力）
上向きの力（揚力）

図 4 防波堤の検討：数値計算例

図 3 津波作用時の直立消波岸20

2.5 震災からの復興プロセスとしての協業経営

殖資材（当初）、漁協職員の支援などの既存資本を最大限活用することをめざして、漁協が経営管理する協業経営体（1）はじめに―2011 年度の概要―がある。ここでは、リタイアするには若すぎ、しかし個人で養三陸の被災地では、いち早い復旧を目指して漁協が中心

殖業を営むことが困難になりつつある養殖生産者、あるいとなる協同利用システムを構築して漁家に労働手段（漁業関はワカメ養殖業を行っていなかった漁業生産者によって主連資本等）を提供するという計画を立案した（図 1）。同時にに生産されている。大きなコスト削減は期待できないが、地水産庁で行われた、がんばる養殖復興支援事業の構想に

域にとっては非常に価値のある取組であり、高齢化対策、原関する議論に専門家として参加し、「3 養殖サイクルの間、協料不足解消、そして、経験豊かな養殖生産者が指導する担業経営体に必要な経費を支援する」事業が検討実施された

い手対策としての期待もある（宮田 2014）。

（ URLhttp://www.jf-et.ne.jp/fpo/gyoumu/hojyojigyo/08hukk

2012 年以降、この協業システムをより効率的なものとする

ou/kyotu_file/20111128_4/yosyoku_gaiyozu.pdf）。ただし、そための研究を、農林水産技術会議「持続的な漁業・養殖業の際に県職員や漁協職員と議論した結果では、「協業化に生産システムの実用化・実証研究事業」によって行っている。

よる生産は時限的」との見込みであった。

まだ開発途中であるが、種々の技術の実用化による生産の効率化や経営改善が期待されている。また、この事業によって、ワカメ養殖業の機械化による生産効率化が研究されている。特に、年間総労働時間の約4 割を投じている芯抜き作業の機械化に期待が寄せられている。その一方で、既存の規格基準（全漁連、県漁連共同販売規格基準）を消費者基準に変更したら、芯抜き作業についてどのような効率化が図れるかといった研究も実施している。現在、これらの中間研究報告がなされ、生産効率化に寄与する種々の成果が見受けられるようになっている。
（3）これまでの研究開発による協業経営の可能性
このような機械が開発されることによって、規模拡大が可能になるとともに、それなりの投資が伴うこととなる。その額

図 1 岩手県における漁業生産の復興ビジョン

や能力がある一定程度を超えると（その水準は一概には言（2）協業化の事業実施―2012 年度以降―えない）、“特化の利益；これは従事者が分業し、ある作業に上述の共同利用システムは、岩手県や宮城県で主要な特化して生産性を高めること”、“生産要素の分割不可分性；

漁業復旧対策となり、現在もこのシステムは続いている。ま例えばノリの加工場は、4 漁家であれば加工場が 4 棟必要

た、がんばる養殖復興支援事業も、養殖業の復旧で大きなであるが、協業経営体なら 1 棟で済むことになる”、“技術的役割を担っている。ただし、前者は協業化の範疇ではあるも経済性；例えばノリ養殖業の乾燥機で、8 連の乾燥機より 16のの経営を統合しておらず、震災前からある漁協を中心と連の乾燥機の方が 1 枚当たりコスト（減価償却費など）が安する協業化であった。一方、後者は協業経営であるが、当い”、などの効果を発揮し（岩崎 1993）、スケールメリットを享

初の議論どおり、個人経営に戻る経営体が多いものと予想

受できるようになって協業経営の可能性が見えてくる。現在、される。

このような研究に取り組んでいる。

さて、この中で一部残ると考えられる協業経営がある。そ（中央水産研究所 経営経済研究センター 宮田 勉）

れはノリ養殖協業経営（宮城県）であり、約半数の経営体が継続したい意向を持っていた（宮城県との共同アンケートか

参考文献ら）。ノリ養殖協業経営は、佐賀県有明での成功事例がある。

宮田 勉 2014 漁業協業経営と協業経営に直面する三陸のメンバー間のトラブルを防げば、継続可能と推察された（宮今、漁業と漁協、613 号、漁協経営、pp.24-27

田 2014）。

岩崎規久男 1993 ゼミナール ミクロ経済学入門、日本経済

もうひとつ、岩手県南部の事例がある。震災前から、漁協

新聞社、pp.172-175の自営加工場でワカメ原料が不足したためにこれを解消すべく、養殖管理船や廃業した養殖生産者から買い取った養21

2.6 先端技術を活用した食料生産地域再生のための調査研究

コンブ乾燥施設支援ツールとして消費エネルギーの見える化装置を開発した。
④砂浜域の生産性を有効活用した増殖技術の実証

東日本大震災の津波による被災地域を新たな食料生産

沿岸漁業に効率的な増殖技術を導入する。ヒラメ稚魚の放地域として再生するため、岩手県および宮城県沿岸域を漁

流タイミングを検討し、宮古湾内でアサリの個体群動態調査

業・漁村型研究の実証地域として、先端的な技術を駆使したを実施した。また、マツカワおよびホシガレイの感度特性を明大規模な実証研究を実施している。

らかにした。

2.6.1 岩手県下を実証地域とする食料生産地域再生のための調査研究(平成 24 年度～平成 29 年度)（1)天然資源への影響を軽減した持続的な漁業・養殖業生産システムの実用化・実証研究
水産業復興のため、漁業・養殖業活動の支えとなる三陸沿岸の海況予測システムを構築するとともに、岩手県水産業の基幹であるワカメ養殖、サケ漁業、沿岸漁業を効率化するシステムの導入をめざす。これで、当面の水産業の復旧支援にとどまらず、岩手県水産業を効率的な漁業・養殖業生産シス

写真2 定置網船を活用した養殖ワカメの収穫

テムへと進化させ、水産業の低コスト化、高収益化を実現し、水産物の供給基地としての機能強化に貢献する。これらの目（2）アワビの緊急増殖技術開発研究

的を達成するため、以下の課題を実施し、成果を得ている。

岩手県におけるアワビ漁獲量に占める放流貝の割合、い①沖合・沿岸海洋環境情報統合システムの実証研究

わゆる混入率は約30%前後であり、種苗放流事業はアワビ漁

漁業・養殖業活動の支えとなる三陸沿岸の海況予測システ

獲量の底上げに貢献してきた。しかし、東日本大震災の大津ムを構築する。定地自動水温観測システム2基を設置するな波により、アワビ種苗の生産を担ってきた（社）岩手県栽培漁どインフラ整備を行うとともに、海洋環境情報に対する漁業現業協会や各漁業協同組合の種苗生産施設がすべて壊滅し場の需要調査を行い、その便益効果を解析した。

たため、当面、放流事業を実施できない状況にある。本課題②三陸サケ回帰率向上のための放流技術の高度化実証研

では、被災したアワビ種苗生産体制の早期復興に際して、従究

来よりも効率的な種苗生産技術を開発し、生産コスト削減効

サケ漁業の生産コスト削減・収益向上のため、放流技術を

果等を分析したうえで漁協等へ技術移転を行うことを目的とし高度化してサケの回帰率を向上させる。湿式サケ卵発育速ている。

度調節法を導入してふ化率87％を得た。また、海中飼育により生残率が30％程度向上する可能性が示された。

写真3 アワビの浮遊幼生①新たな種苗生産工程による高品質低コスト化技術の開発
写真1 サケの人工採卵と受精

新たな種苗生産工程により、高品質化および低コスト化を③ワカメ等の大規模海藻養殖の効率化システムの実証研究目指す。再成熟と初回成熟によって得られた卵から生産されシステムの効率化でワカメ養殖の生産コスト削減・収益向

た種苗について、着底稚貝までの生残率、成長速度を比較

上を目指す。船外機船に対応したワカメ自動間引き装置の試した結果、両者には差が無かった。好適な餌料を付着させた作を行うとともに、ボイル装置の省エネルギー化を検討した。

22

採苗版において、幼生採苗率の向上につながる技術を開発②蓄養技術を用いた三陸沿岸漁獲物の高付加価値化技術した。

の開発及び実証②効率的なエゾアワビ資源管理・増殖技術の開発

ウニやサバを蓄養し、出荷調整で高付加価値化を目指す。

生産コスト削減・収益向上のため、効率的なエゾアワビの釜石湾漁協管内の水域でウニ垂下蓄養試験を実施した。

資源管理・増殖技術を開発する。漁獲統計資料や資源量調③市場機能強化と加工用途拡大のための原料管理・加工技

査の結果を基に、実験漁場におけるエゾアワビ資源の将来術開発及び実証

予測を行ったところ、2014年以降で資源量が大幅に減少する

魚市場や加工場で利用可能な新しい品質評価技術を導入可能性が示された。深所個体群は浅所個体群と比較して1/2して原料管理・加工技術を開発し、岩手県産水産物の高付加

以下の生息密度であることが判明したが、両者では栄養状態

価値化につなげる。新たに開発した簡易型品質測定装置にに差が認められなかった。

よる魚市場の現場でのゴマサバの脂肪測定を実施し、デー
タを蓄積した。また、水産加工場ではライン組み込み型サン
マ脂肪量別選別装置（写真5）の実証を進めている。

サンマ
のサン
マ

写真4 飼育中の親貝

写真5 ライン組み込みのサンマ脂肪量別選別装置(3)地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水④水産食品の品質と安全性を高める省エネ・省コスト型先端

産業・水産加工業の実用化・実証研究

加工技術の実用化研究

岩手県は三陸沖の豊かな漁場を有し、サバ、サンマ、サケ、

通電加熱技術を水産加工場に導入し、省エネ・省コスト型

スルメイカ、ツノナシオキアミ（イサダ）などが豊富に漁獲され、の加工技術の実証を行う。通電加熱技術は、冷凍ウニの身溶

鮮魚あるいは加工用原料として出荷されてきた。しかし、隣県

け防止、海藻の色調保持、従来不可能だったイカ潰し肉の再の宮城県に有力な水産加工地域があるため、岩手県内では成型に有効であった。

高付加価値型加工はほとんど行われてこなかった。再び三⑤地域水産資源の有効利用のための新規加工食品の開発

陸産の水産物を国民に安定して供給するため、岩手県にお地域水産資源を有効利用し付加価値を高めるため、地

いて水産物・水産加工品を低コストで高い付加価値を付け、域水産資源を原料とした新たな加工食品を開発する。新たな漁業者・漁協の収益を向上させることが急務である。本研究嚥下困難者用食品の開発のために、現行基準より有効な嚥

では、震災により漁業・漁村に甚大な被害が発生した岩手県

下困難者用食品の新たな測定法を開発した。岩手県で水揚の釜石市周辺の研究実証地区において、これまでに開発さげされるゴマサバの加工残滓から抗酸化物質であるセレノネ

れた漁業関連の先端技術等を適用し、実証及び既存技術のインを含有する素材を開発した（写真6）。

改良や先端技術との融合試験を実施して省エネ・省コスト・高付加価値型の実用化技術体系を確立する事を目的としている。以下の課題を実施し、成果を得ている。
①灯光の活用と省エネ型漁船による効率的生産技術の開発
灯光へのLEDの導入や船体の省エネ化、新規品質保持技術の導入などで、漁船上での効率的生産技術を開発し、岩手県産水産物の高付加価値化を目指す。簡易器具を用いた活絞め技術、溶存酸素量が多いシャーベット氷及び真空スキ

写真6 岩手県に水揚げされたゴマサバ内臓からのンパックなどの導入により漁船上でのイカの高鮮度化を実証

セレノネインの抽出している。また、LED導入による発電機の軽減効果に着目し、居住環境を拡充した漁船を開発した。

23

2.6.2 宮城県下を実証地域とする食料生産地域再生のため

いて、社会経済的な視点からの市場調査をもとに宮城県産養の調査研究(平成 25 年度～平成 29 年度)

殖ギンザケの位置（市場価値）を明確化し、同時に市場情報（1)貝類養殖業の安定化、省コスト化・効率化のための実証研

もとに外国産養殖サケに市場を席巻されている生食分野（刺究

身・寿司商材）への供給が可能な高品質な養殖サケの作出と、

東日本大震災およびその後の大量へい死によって市場で養殖漁家の経営安定化のための一連の養殖生産体系を見直のシェアが激減した宮城県産カキの生産と市場競争力を取りすとともにコスト削減と作業の効率化を図り、得られた成果を戻すため、地域特性を活かしながら、ブランド化が見込める養殖現場で実証し収益率の向上を目指す。

高品質マガキを効率的あるいは安定的に生産する養殖技術と従来の方法で生産される生ガキに商品価値を高める加工・流通技術を導入することで、宮城県産マガキの生産者の収益と市場価値を向上させることを目的とする。

写真7 カキの棚養殖（左）と小粒だか身入りのよいカキ

写真8 ギンザケの養殖場①養殖サケ市場の把握①宮城県の海域特性を活かしたマガキ養殖技術の開発と実市場調査等により国内サケ市場の概要を把握した。

証②身質向上につながる高品質でコストを抑えた飼料と品質向

マガキ幼生の的確な検出と計数を容易にする技術を検討

上・保持技術の開発した。一粒ガキ用の購入種苗をもとに、防汚剤処理の有無や試験飼料の設計と飼育試験の実施、鮮度保持に向けた活収容個体数の違い、網目の成長、形質への効果を検討した。

締め機の機種選定を実施した。

②マガキのブランド評価法の開発と新たな加工・流通システ
ムの創造(3)効率的生産技術の開発

様々な海域のマガキの遊離アミノ酸、核酸関連化合物など

疾病防除について、EIBS ウイルスの全ゲノム解析を終了しの呈味成分組成を調べて、美味しさに影響を及ぼす成分を診断方法やワクチン開発に向けた研究が進捗した。

特定した。東京都と宮城県の消費者の間で品質に関する評
価の違いを分析した。聞き取り調査により、宮城県産カキの生産量は4割程度の復旧であること、価格は震災前レベルまでに低下していることを解明した。
(2)サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究
宮城県におけるギンザケ養殖は地域の基幹産業であったが、先の大震災で生産・加工基盤の大半を失った。加えて、

写真 9 養殖ギンザケの選別

宮城県産養殖ギンザケ市場の多くは生産を再開するまでの間に外国産養殖サケ類に置き換えられ、地域の基幹産業とし（中央水産研究所 水産物応用開発研究センター金庭正樹）ての存続が危ぶまれている。このような危機的状況にある宮城県のギンザケ養殖を、基幹養殖業として安定的に供給するとともに、生産者が安心して生産活動を行えるシステムを作る必要がある。
そのため、本実証研究では、震災後の外国産養殖サケの急激な輸入増大を受けて大きく変動している国内市場にお24

2.7 東京電力福島第一原子力発電所事故対応の調査研究散され、原発事故発生以前のレベル（0.001〜0.002Bq/kg）まで低下したことが明らかとなった（図 1）。また、動物プラン
クトンのセシウム 137 濃度は、2011 年度の試料では 1〜50

2.7.1 海水中および餌料生物（動物プランクトン）の放射性セ

Bq/kg-wet の範囲にあり、2012年度は0.8〜10 Bq/kg-wet、

シウム濃度のモニタリング

2013 年度は 0.2〜3 Bq/kg-wet とある程度の幅を持ちながら海産魚は、放射性セシウムを、主には海水を飲むこと、徐々に低下していることもわかった。

餌をとることにより体内に取り込む。その一方、海産魚は体常磐沖〜仙台湾海域は、事故後に高濃度の放射性セシ

内の浸透圧を一定に保つため、体外から取り込まれる過剰

ウムを含む海水に覆われたものの、約 3 年が経過し、海産の電解質を排出する機能を発達させており、放射性セシウ

生物に影響を与える海水および餌料となる動物プランクトン

ムもこの機能により排出される。定常的な状況下では、取りの放射性セシウム濃度は順調に低下している。海水中の濃込みと排出が釣り合う形で放射性セシウムの濃度が保たれ度から想定される海産魚の濃度は数 Bq/kg-wet であり、海る。このことは、海産魚の放射性セシウム濃度の変化が、海産生物の濃度低下が今後も継続する環境となっていると判

水中の濃度の動向に左右されることを意味する。福島第一断される。

原発事故により海洋環境中に流出した放射性セシウムによ海水や動物プランクトンなど、海洋環境中の放射性セシウ

る海産魚の汚染の動向の把握と予測には、海産魚のモニタムの減少が、海産生物の汚染の改善のための必要条件でリングとともに海水中に含まれる放射性セシウム濃度のモニあることから、今後もモニタリングを継続し、海洋環境中の濃タリングとが必要不可欠である。

度の動向を監視していく必要がある。

このため、海水中の放射性セシウム濃度をリンモリブデン（中央水産研究所 海洋・生態系研究センター 帰山秀樹）

酸アンモニウム共沈法により高精度に測定する体制を整え、2011 年6 月より調査船により採取される海水試料に含まれる【参考文献】

放射性セシウム濃度の分析を継続して実施している。また、

Kaeriyama et al. (2013) Biogeosciences, 10, 4287-4295.

海産魚の餌となる動物プランクトンの採集と放射性セシウム

Kaeriyama et al. (2014), Environ. Sci. Technol. 48,

濃度の分析を実施している。

3120-3127.

常磐沖～仙台湾海域の沖合の海水モニタリング結果から、帰山ら (2014) 海の研究, 23, 127-146.

セシウム 137 濃度が 2011 年6 月に表層で 2.0 Bq/kg 以上であったものが時間とともに低下し、2013 年 12 月には0.007Bq/kg 以下となったこと、さらに沖合では東へ素早く拡

図 1. 海水および動物プラ
ンクトン試料の採集地点（左図）、海水中セシウム
137 濃度および動物プラン
クトンのセシウム 137 濃度の時間変化（右図）。縦軸は対数表示。

25

2.7.2 海底堆積物の放射性セシウム濃度の空間分布の解明

常磐海域から仙台湾にかけての海底堆積物に含まれる

東京電力福島第一原発（以下、F1）の事故により海洋中

放射性セシウム濃度の分布には、常磐海域では水深約 100に流出した放射性物質は、海底堆積物中でも検出され、原m 以浅の沿岸域における海底堆積物に比較的高濃度（数百発に近い海域では、事故前よりも二桁から三桁高い濃度の～千 Bq/kg-dry 程度）の放射性セシウムが含まれ、特に福放射性セシウムが含まれる状態となった。高濃度の海底堆

島第一原子力発電所の南側で濃度が高くなっていた。仙台

積物は、海底に生息する底魚類等の汚染の要因となること

湾海域では、沿岸部と常磐海域から牡鹿半島に向かう水深が懸念される。特に、常磐海域から仙台湾にかけての海域

約 100m のラインに沿って濃度が相対的に高くなり、湾中央で重要な漁業資源であるヒラメやカレイ類などへの定量的な部には低濃度のエリアが存在した(図１)。海底堆積物の粒径影響評価を行うことが重要な課題である。このため、検討のとの関係では、粒径が小さい海域で放射性セシウム濃度が基礎となる海域全体における海底堆積物中の放射性セシウ

高く、粒径の大きな砂状の海域で濃度が低い関係があった。

ム濃度の空間分布調査に取り組んでいる。

さらに、放射性セシウム濃度分布が事故後に広がった高濃

これまでに、平成 24 年の 2 月、7 月、12 月、そして平成度水の分布と相関を持つことがわかった（図２）。これらのこ

25 年 7 月に漁業調査船蒼鷹丸を用いた常磐海域調査を実とから、海底堆積物中の放射性セシウム濃度分布は、主に施し、平成25年8月に漁業調査船若鷹丸を用いた仙台湾調は初期の高濃度水の分布と海底堆積物の性状の影響を受査を実施した。常磐海域から仙台湾に至る海域において緯けて形成されたと考えられた。

度経度 5 分おきに海底堆積物を採取した。試料を海底から

今後も定期的に調査を行い、変化の過程を明らかにする

深さ方向に 0-1、1-2、2-4、4-6、6-10、10-14 cm の計 6 層とともに海底環境における放射性物質の動向予測への取組

分の試料に分割し、乾燥処理を行った後、ゲルマニウム半みを進める必要がある。

導体検出器を用いて放射性セシウム（Cs-134 と Cs-137）の(中央水産研究所 海洋・生態系研究センター

安倍大介)

濃度を求めた。さらに、放射性セシウム濃度と海底堆積物の性状との関係を調べるため、最表層の堆積物について、レ【参考文献】

ーザー回折式粒度分布測定装置で粒度組成を測定した。

Ambe et al. (2014) J. Environ. Radioact. 138, 264-275,
http://dx.doi.org/10.1016/j.jenvrad.2014.09.007

図 2. 表層海底土の中央粒径（横軸）と放射性セシウム濃度（縦軸）の比較図

図 1. 仙台湾から常磐沖における表層海底土中（0-1cm）の
放射性セシウム濃度分布262.7.3 海底土に含まれる放射性セシウムが底生生物や底魚へ及ぼす影響について
福島県沖の海産生物のモニタリングでは、2011 年夏以降に浮魚類の放射性セシウム濃度が速やかに低下したが、ヒラメやカレイ、アイナメなど沿岸性の底魚では低下が遅い傾向がある（Wada et al., 2014）。また、これまでの調査で、福島県沿岸域の海底土は依然として数十～数千Bq/kg-dry の放射性セシウムを含んでいると報告され(Ambe et al., 2014)ている。海底土に含まれる放射性セシウムが餌となる底生生物（ベントス：エビ類、カニ類、ゴカイ類等）を介して底魚に取図 1. 汚染海底土（137Cs 濃度=1,250 Bq/kg-wet）を用いたア

り込まれる可能性が懸念され(Sohtome et al., 2014)、海底土

オゴカイの放射性セシウム取り込み・排出試験中の放射性セシウムがベントスや底魚へ及ぼす影響につい

高濃度の汚染海底土を用いたアオゴカイの飼育実験でて、定量的に評価する事が重要な課題となっている。このたは、放射性セシウム濃度の上昇が 2 週間程度で頭打ちになめ、センターでは、高濃度の放射性セシウムを含む F1 近傍

り、飼育開始後 1 か月が経過しても汚染海底土の濃度に対に生息するベントス類を採取して放射性セシウム濃度を調して数％程度に留まることがわかった（図 1）。汚染海底土を査した。また、高濃度の汚染海底土を用いたアオゴカイの飼取り除いた非汚染の海水中で飼育すると、最初の 4 日間で育実験等で海底土に含まれる放射性セシウムのベントスや

アオゴカイの放射性セシウム濃度が 7～8 割低下し、放射性底魚への移行過程を調べている。

セシウムが速やかに体外へ排出されることも明らかになった。

2013 年 10 月に F1 の南側約 5km の海域で採取したベン

これらの結果は、海底土からベントス類に移行する放射性セトスを分類群ごとに分けて放射性セシウム濃度を測定した。

シウムの量は限定的であり、ベントスの放射性セシウム濃度

その結果、ベントスの放射性セシウム濃度は数～数十が生息する海底土の濃度を超える可能性が低いことを示唆

Bq/kg-wet の範囲で、比較的高い値を示したのはハボウキしている。故にセシウムをほとんど濃縮していないといえる。

ゴカイ類（99.4 Bq/kg-wet）やフサゴカイ類（30.2 Bq/kg-wet）

底魚では、2013 年 8 月に福島県相馬沖の水深 10～30ｍなど、主に表層堆積物食性のベントス類であった（表 1）。ま域で採取したヒラメについて個体別の放射性セシウム濃度

た、ベントスの採取地点で採取した海底土に含まれる放射測定を実施した。その結果、震災前に生まれた個体が 6.20

性セシウム濃度は216 Bq/kg-wet で、ベントス類の濃度は海～44.6 Bq/kg-wet の濃度であったのに対し、震災後に産ま底土より低い値であった。

れた若齢個体は 2.13～5.50 Bq/kg-wet の低い濃度を示した。ほぼ同一の海底環境下から採取されたにもかかわらず

表1. 2013 年10 月に F1 南側の海域で採取した底生生物の放射性セシウム濃度

濃度差が生じた事は、少なくとも事故後 3 年以上が経過した
現在の福島県沿岸域の海底土から底魚へと移行する放射性セシウムの量もまた、ベントスと同様にごく限定的であることを示唆している。

(中央水産研究所 海洋・生態系研究センター 重信裕
弥)【参考文献】
Ambe et al. (2014). J. Environ. Radioact. 138, 264-275.
Sohtome et al. (2014). J. Environ. Radioact. 138, 106-115.
Wada et al. (2013). J. Environ. Radioact. 124, 246-254.

27

2.7.4 マダラの行動・食性と放射性セシウム

マダラは深海域に分布している時期に放射性セシウムをほ

高濃度の放射性セシウムが検出される海底土や餌料生

とんど蓄積しなかったものと推察された。

物が環境中に局在することがわかってきた。このため魚が平成 23 年 3 月〜25 年 3 月に福島県の沖合域で採集し汚染されやすい場所は限られていると考えられる。しかし、たマダラの年齢を調べ、生まれ年（年級群）による濃度水準

広域を移動する種類では、海水や海底土の放射性セシウの違いを調べた。2009 年級群（平成 21 年生まれ）〜2011

ム濃度が低い海域で、移動により高濃度に放射性セシウム

年級群（平成 23 年生まれ）では、生まれが早い年級群ほどを蓄積した個体が漁獲される可能性がある。

放射性セシウム濃度が高い傾向があり、2011 年級群からはマダラの放射性セシウム濃度は全体的に低下する傾向

ごく微量の放射性セシウムしか検出されなかった（図 2）。

にあるが、平成 25 年度にも北海道から茨城県にいたる東

これらのことから、2010 年以前の年級群のうち、事故当

北太平洋岸全県の沖合から 80Bq/kg 程度あるいはそれ以時に F1 に近い浅海域に分布した個体で比較的強い汚染

上の濃度が検出された。そこで、マダラの放射性セシウムが起こり、それ以降の群による放射性セシウムの取り込みの時間経過の特性をマダラの移動生態と年齢による放射は低水準であったと考えられた。調査で測定された放射性性セシウム濃度水準の違いから明らかにした。

セシウム濃度から生態学的半減期を見積もると 250～300
日程度であった。平成 25 年度に福島県から公表されているマダラの放射性セシウム濃度について、6 割が検出限界以下で基準値(100 Bq /kg)を超えた検体は 0.8％であった。
さらに 10 月以降の 6 ヶ月間で 50 Bq /kg 以上の濃度は検出されなかった。このため、2010 年以前の年級群でも徐々に放射性セシウム濃度が低下するものと期待される。
（東北区水産研究所 資源海洋部 成松庸二）

Cs-134+Cs-137濃度（Bq/kg-wet）

図2 マダラの年級群別の放射性セシウム時系列変化。震災

放流場所（352尾）

500

2011年級

2010年級

2009年級以前

最大

400

平均

et)
w

-

300
q
/kgB

200
（
度
濃

sC

100
0

N N
D D

N
D

N N
D D

3-6月 7-12月
2011年

1-3月

4-6月 7-9月
2012年

10-12月

N
D

1-3月
2013年

採集時期

図 1 平成 24 年 2 月〜26 年 2 月に実施した

時仔魚期（2011 年級群）の放射性セシウム濃度は低濃度で、標識放流試験における放流海域と再捕場所

放射性セシウムの移行は極めて小さいことを実証
マダラを使って標識放流試験を行った結果、産卵後大きく北に移動する個体が存在することが観察された（図 1）。1
歳魚は一部の個体が 2～6 月に 100m 以浅の海域にいて、7～11 月に 200〜500m の深海域にのみ分布するようになる。
2 歳魚以上では、一部の個体が 2～4 月に 40～80m の海域に分布するが、水温が上昇する夏に深海域にのみ分布する。深海でマダラの餌となっている生物や、200～500m 深から採集されるもののマダラのような深浅移動をしないイト
ヒキダラやキチジでは、放射性セシウム濃度が低いことから、

28

2.7.5 高濃度汚染魚の汚染機構
海産魚のうち浮魚類については 2011 年夏以降に、また底魚類についても 2012 年冬以降には放射性セシウム
濃度の低下が明瞭になった。この中で、2012年8月にF1から北に約 20km 離れた太田川河口域で採取されたアイ
ナメからそれまでより二桁高い 25800 Bq/kg-wet の放射性セシウム濃度が検出された。未知の汚染源の存在も懸念されたことから、総合科学技術会議の戦略推進費を得て、高濃度アイナメの汚染メカニズムを明らかにする調査が行われた。
対数正規分布で近似した福島海域のアイナメの 137Cs
濃度の頻度分布から、16000Bq/kg-wet 以上の濃度の出現確率は 1.527×10-7 と推定され、高濃度アイナメが他とは異なる集団に分類されることが示唆された。その後、2012 年 11 月からの F1 港湾内の調査で、高濃度アイナメと同等以上の放射性セシウム濃度を持つ魚が存在することが明らかになった（図 1）。

線の分布(図 2)を測定した。さらに、耳石の年輪の位置との関係解析から、耳石中の 2011 年春季から夏季に形成された部分にβ線を出す核種が多く含まれていることがわかった（図 3）。
F1港湾内から採取されたアイナメなどの魚類において、耳石のβ線強度と筋肉中の放射性セシウム濃度の間の比例関係と放射性セシウムと魚体の 90Sr の間の比例関係が見いだされた。耳石中のβ線放出核種が 90Sr であり、核種間の相関関係は放射性セシウム汚染と 90Sr による汚染とが同時的に進行したことを反映すると推察された。また、福島沖のアイナメの 137Cs の濃縮係数（50-100）から、
高濃度アイナメの 137Cs 濃度を維持するには 160〜
320Bq/L の濃度の 137Cs を含む海水が必要となるが、2012 年夏季に、このような条件を満たす海域は存在していないことも明らかであった。
以上から、太田川河口域で採取された高濃度アイナメ
は、原発事故発生直後の時期に F1 港湾もしくはその近傍で高濃度水に遭遇し、汚染されてその後に原発近くを離れ、採取時には体内の放射性セシウム濃度の低下が進行中であったと考えられた。
（中央水産研究所 海洋・生態系研究センター 渡邊朝
生、重信裕弥、藤本賢）
図 2 太田川河口域で採取された高濃度汚染アイ
ナメの耳石とその切片のIP計測画像。赤、橙、緑、黒の順に反応が大きい。
IP 画像は耳石写真の赤図 1 福島沖海域で採取されたアイナメの放射性セシウムの点線における断面。

濃度変化。太田川河口域で採取された高濃度汚染魚の濃度（赤丸で囲む）は F1 港湾で採取されたアイナメと同水準

アイナメは定着性が強いと考えられているが、福島沖のアイナメについて最大で27km移動したという調査事例も報告されている。F1 港湾から太田川河口までの距離はこれ以下であることから、高濃度アイナメが F1 港湾ある
いはその近接海域において同所に存在している高濃度
魚と同じ環境を経験している可能性が考えられた。このことを実証するため、経験した放射能環境の履歴を明らかにすることが課題となり、年齢基質である耳石の分析に取り組んだ。高濃度アイナメの耳石からβ線が検出され、放射能環境履歴を抽出できる可能性があると判断されたことから、耳石中の放射性核種の分布の分析を行った。
耳石切片試料を作成し、イメージングプレート(IP)上に固定し、5 日間曝露してその間に耳石から発せられた放射29

図 3 耳石の輪紋と図 2 の四角で囲われた領域の IP 反応強度の解析結果。横軸は IP 画像の矢印上の距離。外側（右）から 2 番目の透明帯（赤矢印）付近(2011 春〜夏)
で反応が大きい3. 今後の課題
岩手県ならびに宮城県では、10 年間の震災復興計画を(3) 震災体験を活かした資源管理の高度化のための研究

立て、最初の 3 年間をそれぞれ、「基礎復興期間」あるいは

地震や津波、東京電力福島第一原子力発電所事故の影「復旧期間」と位置づけ、本格復興に向けて足固めを行って響で、種苗放流、サケのふ化放流、漁業そのものが一時止きた。センターも被災各県の歩みに合わせて、一丸となってまった水域がある。こうした状況下で通常では得られない水

復興支援活動にあたってきた。

産資源の動向に関するデータが得られている。過去から蓄

一方、被災各県は、震災後 4 年目からの 3 年あるいは 4 年積してきたデータと合わせて丁寧に解析し、資源や漁業の間を、本格復興期間あるいは再生期と位置づけている。セ

管理技術の高度化に活用していく。

ンターも、東北水研中心にセンター全体で支援して被災各(4) 放射能対応の継続

県がめざす本格的な復興とそのさらなる加速化に資する調

東京電力福島第一原子力発電所事故による水産資源の査研究開発を推進する所存である。

放射能汚染の状況は、海域ではこの 3 年間に大きく改善さ

具体的には以下の調査研究・開発を推進する。

れた。これからも精密なモニタリングデータを取り続けて、科(1)東北地方の水産資源の競争力の強化に役立つ技術やし学的なデータの裏付けをもって東北ブランドの価値と安全くみの構築

性をアピールして行くことがセンターに科せられた使命のひ

これまでの調査で、地震や津波に対して自然そのものはとつである。また、汚染の軽減がなかなか進まない内水面に驚くほどレジリエンス(弾性、回復力)があることが判明した。

ついても、モニタリングを続け、科学的な根拠を持って今後一方で、震災前から徐々に進んだ漁業就労者の減少であっの見通しを一般にむけて発信する。

たが、震災を機にさらに状況が厳しくなった。また、生産量（5）データベースの構築

は回復しつつあるものの、販路をなかなか回復できない水産物もある。東北ブランドの水産物の競争力を強化し、地域

この 3 年間で、資源や生態系、放射性物質などの環境にを活性化するため、協業化をはじめ経営の効率化に役立つ関する多くのデータを蓄積した。これらを復興支援だけでな手法を提案する。省エネ、軽労化技術など漁業・水産業のく、今後起こる可能性のある激甚災害への備えと、様々な水効率化に資する技術開発を行う。さらに、付加価値を付けて産・海洋研究に活用していくため、利用しやすい形でデー

ブランド化を促す調査研究・開発を進める

タベース化を図る。

被災地の沖合に広がる混合水域は世界有数の高い生産(6)その他

力を誇る水域である。また、沿岸資源も東北地方の山川海の繋がりの中で培われてきた清浄で豊かな生産力の賜物で東北地方太平洋沿岸の北半分はリアス式海岸が発達し、ある。こうした東北ブランドの水産物の質・量両面の価値を首都圏へと続く幹線道路は沿岸から離れた東北地方の中央

具体的なデータで示してアピールする。そのためにも、安部を走る。このため、沿岸域における水産物の流通の拠点

全・安心と美味しさに直結する品質の評価手法を開発し、活化が図りづらい。また、国際市場への参入を考える際に、ハ用する。

ブとなる空港の設定やそこと生産地の連結も課題である。今後、東北地方の水産物の競争力を増すために必要な消費地への効率的な流通経路の確保について、ステークホルダ（2）漁場環境保全の課題

ー達が議論できるようにシナリオを提示し、積極的に説明・

自然・生態系には思いのほかレジリエンスがあった。しか発信を行うことがますます重要となる。

し、漁場環境については、津波により陸域から流入した瓦礫や有害物質が、未だに漁場環境に陰を落としている例もある。瓦礫について、その流入状況によって取り除ききれない場所では、瓦礫があっても漁を行える漁具漁法を開発していくことが必要となる。有害物質については、モニタリングとともに、現場水域に生息する生物等を利用したバイオリメデ
ィエーション技術など、生態系にやさしい対策技術の開発と適用が課題となる。

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