運営規程
こじか荘短期入所生活介護事業所（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が開設するこじか荘短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定短期入所生活介護事業（以下「事業」という。
）は、居宅において要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適切な短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
こじか荘短期入所生活介護事業所（２）所在地 広島県三次市吉舎町敷地10068番地５（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤・兼務）
管理者は、従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員 １名（常勤・兼務）
生活相談員は、利用者及び家族の相談に応ずるとともに利用者の生活指導を行う。
（３）看護職員 ２名以上（常勤・兼務）
看護職員は、利用者の看護、健康管理、予防衛生、医療機関との連絡調整等を行う。
（４）機能訓練指導員 １名（常勤・兼務）
機能訓練指導員は、利用者の機能訓練を行う。
（５）介護職員 18名以上（常勤及び非常勤・兼務）
介護職員は、利用者の養護、介助、教養娯楽等日常介護の全般を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は、４名とする。（介護予防サービス定員を含む）（事業の内容）第６条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１）送迎（２）日常生活上の世話- 1 １（３）機能訓練（４）レクリエーション（利用料及びその他の費用の額）
第７条 事業を提供した場合の利用料の額は、介護サービスに要した費用に、別途介護保険負担割合証に示された割合を乗じた金額とする。
２ 通常の送迎の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎を行う場合は、通常送迎の実施地域を越えた地点から路程１キロメートル当たり30円を受け取るものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、次の各号に揚げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。なお、滞在費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定書に記載された金額を１日当たりの料金とする。
（１）滞在費 多床室 令和６年７月31日まで 855円（１日当たり）
令和６年８月１日以降 915円（１日当たり）（２）食費 1,445円（朝食293円 昼食576円 夕食576円）（３）前各号に掲げるもののほか、施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項の費用又は他の利用料金の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。なお、やむを得ない事情等により当該内容及び費用の変更がある場合にも、同様に同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 事業所の通常の事業の実施地域は、三次市（布野町、君田町、作木町、三和町、甲奴町を除く）の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者は、サービス利用に当たって、次の事項に留意するものとする。
（１）健康上の留意点を従業者に知らせること。
（２）事業所内での利用期間中は、従業者の指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第10条 従業者は、事業を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第11条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理に関する責任者を定め、年２回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第12条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提- 2 -供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情解決）
第13条 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に迅速且つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出の求め等に応じるとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第14条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年２回以上（３）その他の研修
２ 従業者は、職務上知り得た秘密を保持する。また、従業者が事業所を辞めた後も、利用者に関する秘密を漏らさないよう、雇用契約上に定めておく。
３ この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（身体的拘束等の禁止）
第15条 事業所は、事業の提供に当たっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）を禁止することとする。
２ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（感染症対策）第16条 施設において感染症又は食中毒が発生し、またはまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。
（１）施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委
員会を月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２）施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための感染症対策の指針を作成し、研修会を定期的に実施すること。
（３）上記に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（事故発生時の対応）- 3 -第17条 事故が発生又は再発を防止するため、次の措置を講じる。
（１）事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行うこと。
（褥瘡防止対策）第18条 褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備する。
（虐待防止に関する事項）
第19条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（変更）第20条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成16年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年３月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年６月１日から施行する。
この変更規程は、平成17年10月１日から施行する。
この変更規程は、平成18年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成18年９月１日から施行する。
この変更規程は、平成19年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成21年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成22年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成23年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。
- 4 -

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この変更規程は、平成27年９月30日から施行する。
この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。
この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。
この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。
この変更規程は、令和３年８月１日から施行する。
この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -