北朝鮮

東岸に弾道ミサイル配備か（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 15:19）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1ShrUoY
韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、北朝鮮が東岸に中距離弾道ミサイル「ムスダン（ＢＭ25）」を配備したもようだと報じた。北朝鮮がミサイルを発射する可能性もあるという。
聯合ニュースによると、北朝鮮が東海岸の江原道・元山一帯に、移動式発射車両に搭載された「ムスダン」を配備したもよう。
故・金日成主席の誕生日（４月 15 日）に合わせて発射する可能性があるという。「ムスダン」の射程は約 3,000～4,000 キロで、アラスカやグアムも射程に収めると考えられている。
http://bit.ly/1ScaZkH

ロシアは北朝鮮に無責任な行動を放棄するよう呼びかける­ラヴロフ外相（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 16:11）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1MvdQC8
ロシアは、北朝鮮が理性の声に耳を傾け、新たな無責任な行動を放棄すると考えている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。
ラヴロフ外相はモンゴル外務省で講演し、次のように語った―「特に懸念を呼んでいるのは朝鮮半島情勢だ。北朝鮮は国連安全保障理事会の要求を無視してミサイル・核実験による脅しを続けている。北朝鮮側が理性の声に耳を傾け、新たな無責任な行動を自制し、国際社会に北朝鮮の核ステータスを認めさせるという期待のはかなさを認識することに期待している。」
さらにラヴロフ外相は、「同時に、北東アジアに新たな武器を投入し、パワーバランスを変えて北東アジアにおける軍事ポテンシャルを拡大するという形での同等ではなく不均衡な反応のための口実として、北朝鮮の現在の行動を利用しようとする動きも懸念を呼んでいる。
地域を対立の拠点へと様変わりさせ、ここで軍拡競争を起こし、米国のグローバルＭＤ（ミサイル防衛）の新たな陣地を展開することは、断じて許されないことだと考えている」と述べた。
http://bit.ly/1Xxe28A- 1 -韓国総選挙野党が勝利（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 16:46）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1ShsnHM
13 日に行われた韓国総選挙で野党が大勝した。
開票率 99.9％で、与党セヌリ党は 300 議席中 122 議席にとどまり過半数を割り込んだ。一方で野党の民主党は 123 議席、国民の党は 38 議席、正義党は６議席を確保した。残りの議席は、無所属候補が獲得した。
観測筋は選挙について、北朝鮮が自国のミサイル・核プログラムを活発化させているのを受けて朝鮮半島情勢が大きく悪化した中で行われたと指摘している。また選挙結果は、朴政権の政策に国民が不満を持っていることも物語っている。
http://bit.ly/1qJud8aオランダ

ウクライナとの連合協定の変更を望む（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 17:14）© Flickr/ Giampaolo Squarcina

http://bit.ly/1hfmnxE

オランダのルッテ首相は、ウクライナとの連合協定についてＥＵの他の加盟国と協議する意向だと発表した。オランダ政府は、同国で実施されたＥＵとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票の結果を考慮するためにできることを全て行う方針。
ルッテ首相は 13 日夜、議会で演説し、話し合いを行い、夏までに合意に達する計画だと発表し、「もしそれができなかった場合、我々は協定を批准しないことを提案する」と述べた。ロイター通信が報じた。オランダ政府は 12 日、ＥＵとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票の公式結果を公表した。国民投票では、61％の国民が反対した。なお国民投票は、勧告的性格を有するもので、法的拘束力はない。
ＥＵとウクライナの連合協定は、2016 年１月１日に発効した。同協定は、オランダを含むＥＵ全加盟国で批准された。オランダの国民は、あらゆる法律に対して自身の立場を述べる権利があり、国民投票を実施するためには 30 万人の署名を集めれば十分だ。「Geenpeil」は、47 万人の署名を集めた。オランダ議会は、ＥＵとウクライナの連合協定について再び議論しなければならない。
http://bit.ly/1WuNW7C- 2 -クリル諸島に軍事施設 466 棟と弾薬保管地帯建設（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 18:16）© Sputnik/ Alezander Lyskin

http://bit.ly/1W1doBg

クリル諸島のイトゥルプおよびクナシルでロシア軍の軍事インフラ建設が活発に進められ、施設
建設の総面積は 39 万平方メートル超となる。「軍事施設 466 棟が建設される。拠点、訓練場、弾薬および機器保管地帯だ」とロシア特殊建設は指摘。
イトゥルプにはドック、倉庫、荷降ろし船、気象ステーションをもつロシアの複合港が建設される。これで本土と島の安定した連絡を確保し、あらゆる条件のもとで船舶を受け入れられるようになる。近年、ロシア国防省は、クリル諸島での軍事建設を活発化させている。１月ショイグ国防相
は、今年ロシア連邦軍はクリルと北極の島嶼部での軍事インフラ構築を完了する、と述べた。
日本とロシアとの間の領土問題、第二次世界大戦の終結後からいまだ解決に導かれていないこの問題は、二カ国の間の障害となっている。これに際してロシアは、クリル諸島の経済発展の分野で、日本と協力することができないかと、日本の注意・関心を引くことを積極的に試みてきた。
http://bit.ly/1MwV7dk

平和条約交渉の前進は、日本が戦争の結果を認めなければ不可能­露外務省（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 18:24）© Sputnik/ Cheprunov http://bit.ly/1p2G3c7
平和条約のテーマに関する前進は、日本が戦後の歴史的事物を認めなければ不可能だ。14 日、ロシア外務省が、15 日に予定されているラヴロフ外相の日本訪問を前に発表した。ロシア外務省は、次のように強調している―「閣僚会談では平和条約に関する交渉プロセスのテーマに触れられるだろう。ロシア側は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相の要求に従い、この問題に関する協議を外務次官レベルで続ける用意がある。なお、同問題の前進は、日本が戦後の歴史的事物を認めなければ不可能だという立場を堅持している。」
また外務省の声明では、ラヴロフ外相の訪問は「実施について先に合意した今後のハイレベルコ
ンタクトの充実した準備」を目的としていると述べられている。
http://bit.ly/264DUyj- 3 -トルコ政府は過激派と戦うのではなく協力しており、トルコでは内戦が起きている―プーチン大統
領（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 19:44）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1QaYTnx

ロシアのプーチン大統領は 14 日、国民との直接対話で、トルコが再びロシア人の人気旅行先になる可能性について質問を受け、トルコでは事実上、内戦が起きており、トルコ政府は過激派と戦うのではなく、彼らと協力しているようだとコメントした。
プーチン大統領は、「我々の見解では、トルコの現指導部は過激派と戦うのではなく、彼らと協力しているようだ」と述べた。
プーチン大統領は、旅行者の安全性に疑問を投げかけるトルコのその他の内政問題に注目し、「トルコ南部では事実上、内戦が起きている。我々はそれに気づかないようにし、国際社会も気づいていないかのようだが、これは事実だ。さらに大型の機器や、重火器、砲などが使用されている」と指摘し、トルコでは「ほぼ毎週のように」テロも起こっていることに注目した。
http://bit.ly/1RXyC1v

ウクライナ最高会議

首相にグロイスマン氏を任命（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 19:00）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1T88Qqf
ウクライナ最高会議（議会）は、全内閣の退陣を伴うヤツェニュク首相の辞任を承認した。通信社「インターファクス・ウクライナ」の特派員によると、14 日の議会会合で 257 人の議員がこれに関する決定を支持した。またウクライナ最高会議は、同議会のウラジーミル・グロイスマン議長をウクライナの首相に任命した。
http://bit.ly/1YwuG8j

シリア在野勢力は失った陣地を取り戻し、自分たちの状態を改善しようとしている―プーチン大統
領（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 19:23）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/264EE6w

シリアの在野勢力は、休戦前に失った陣地を取り戻そうとしているが、シリア軍はそれをしてい- 4 -ない。ロシアのプーチン大統領が国民との直接対話の中で述べた。プーチン大統領は、シリアのアレッポが解放されるのはまだ先のことか？

との質問に対し、アレッポをめぐる情勢は非常に複雑だと述べ、次のように語った―「シリア軍は、自分たちの状態を改善させる必要はない。なぜなら停戦が発表される前に望むことはすべてやったからだ。我々は彼らを助けた。彼らは何も改善させる必要はない。一方で在野勢力は、失ったものを取り戻そうとしている。」
プーチン大統領はまた、「主に現地で戦っているのはシリア軍ではなく、クルドの部隊とその他の複数の武装グループで、互いに、そしてクルド人と対立している」と述べた。
http://bit.ly/1W1fl0o

ロシアのスホイ 24、米駆逐艦ドナルド・クック上空の飛行映像公開（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 20:03）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1IfBe2K

アメリカ欧州軍の YouTube チャンネルでロシアの戦闘機スホイ 24 がアメリカのミサイル駆逐艦ドナルド・クック上空を飛行する映像が公開された。アメリカ欧州軍は予防措置として、スホイ 24 が空域を去るまでアメリカ空軍の飛行を差し控えたと伝えた。13 日、ＣＮＮはロシアの戦闘機スホイ
24 と戦闘ヘリコプターがバルト海でアメリカの駆逐艦ドナルド・クックの上空を飛行したと伝えた。
ＣＮＮによると、これらの戦闘機は武器を搭載していなかった。アメリカ政府はこの件に関して、「公海上でお互いに非常に近く接近した際の軍の規範に矛盾するものだ」と声明を出した。
facebook.com/

http://bit.ly/1SFeZHt

http://bit.ly/23A9G7J

中国人民銀行人民元の対ドル為替レートを大きく引き下げ（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 20:50）© Fotolia/ Vkilikov http://bit.ly/1Ofw1tp
中国人民銀行は 14 日、人民元の対ドル為替レートを 0.46％引き下げた。同行のホームページで発表された。中国人民銀行は、人民元の対ドル基準値を１月７日以来の元安水準となる１ドル＝6.4891
元に設定した。なお 13 日の基準値は、6.4591 元で、300 元安となった。
ドルに対する人民元切り下げを背景に、専門家たちは、中国人民銀行が輸出を促進するために意- 5 -図的に人民元を切り下げているのではないかとの見方を示している。
一方で中国の李首相、中国人民銀行の周総裁、その他の公人は、このような批判を繰り返し否定
し、中国は自国通貨の意図的な切り下げに反対していると主張した。中国の習国家主席は、米ワシ
ントンでオバマ米大統領と会談し、同じく、輸出促進のために中国の通貨を意図的に切り下げることには反対だと述べた。
http://bit.ly/1RXzqn6

中国、アメリカの人権侵害を非難（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 21:28）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1XD2HV1

中国政府がアメリカにおける人権問題についての年次報告書を発表した。これは今月 13 日にアメリカ国務省によって発表された人権に関する年次報告書への応答と言えるものだ。ＡＰ通信が伝えた。中国の報告書の中で、アメリカの政治システムの腐敗と警察の職権乱用が非難された。
またこの報告書によると、2015 年にアメリカ政府は自国民の経済的、また社会的権利の保証という問題についてあまり成果をあげることはできなかったということだ。さらに中国は、イラクとシリアで行われた空爆の結果犠牲となった市民について言及し、アメリカ政府が国外において人権侵害を行ったと非難した。
中国政府は毎年アメリカ国務省が世界の人権問題に関する報告書を出す時期に合わせて同様の報告書を発表する。
http://bit.ly/1VoHhfC

キャメロン首相、パナマ文書でキャリア失墜か（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 22:13）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1Y1KIYw
最近英国で行われた世論調査の結果、デーヴィッド・キャメロン首相に対する国民の支持率が２月以来８％低下したことが明らかとなった。現在のところキャメロン首相を肯定的に評価した国民はわずか 21％であった。
パナマ文書の公開で父親の名前が挙げられて以降、キャメロン首相への批判は急激に強まっている。先週土曜日にロンドンで開かれた反政府デモには数千人の人が集まった。パナマ文書の公開か- 6 -ら約１週間経った頃、キャメロン首相は亡父の イアン・キャメロン氏がオフショアに設立した法人から利益を得たことを認めた。
キャメロン首相は、過去にサマンサ夫人と共同でパナマ文書で名前が挙がったブレアモア・イン
ベストメント・トラストに投資口を保有していたことを明らかにした。ただ、首相に就任する数ヶ
月前にはこれを売却したという。
http://bit.ly/1RXASpw

オックスファム―米国企業はオフショアに 1.4 兆ドルを埋蔵している（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 22:41）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1V5pE4H
非営利団体オックスファムの報告書によると、アップル、ウォルマート、ゼネラル・エレクトリックなどの主要な米国企業は、オフショアに 1.4 兆ドルを埋蔵している。
アップルは３つのオフショア企業に 1,810 億ドルを、ゼネラル・エレクトリック社は 118 社に 1,190
億ドルを、マイクロソフトは 1,080 億ドルを保有している。トップ 10 リストには他にファイザー、
グーグル・アルファベットとエクソンモービルが含まれている。
オフショア企業を使用することにより、これらの企業は、2008 年から 2014 年までの期間に、35％から 26.5％に平均税率を軽減することができた。
結果として得られた数十億ドルは国からの融資や財政保障の増大のためにロビイストの大軍に費やされた。「ロビー活動に費やされた１ドルごとに、大企業 50 社が一括減税の形で 130 ドルの連邦政府融資、融資保証や債務の形で 4,000 ドルの支援を受けた」とオックスファム報告書に記されている。
http://bit.ly/1qtfIFa

日本、南シナ海紛争に介入（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 22:45 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Ritchie B. Tongo http://bit.ly/1qWZ1Tt
中国外務省は、広島での会合後に発表された共同コミュニケでＧ７外相らが南および東シナ海における中国の一方的な現状変更行動に懸念を表明したことに怒りを表明した。コミュニケで中国の名が言及されているわけではないが、すべての未解決の問題の平和的解決に対する呼びかけは明ら- 7 -かに中国に対するものである。
南シナ海をめぐっては、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが中国と紛争を行っており、東シナ海に関しては、尖閣諸島（魚釣島）をめぐり、日本と中国の間の領土紛争が沈静化したり悪化したりを繰り返している。
声明の中で外務省報道官ルー・カン氏は、経済問題に集中し、地域の対立を加熱させないよう G7
諸国に呼びかけた。「世界経済の回復が弱いなか、G7 は海上紛争を煽り、それに介入し、地域紛争を誘発するよりもむしろ世界的な経済的、政治的協力に焦点を当てるべきだ」。先に中国の王外相
は、南シナ海の島々への中国の権利に挑戦しないよう、近隣諸国に呼びかけた。「何らの紛争地域も存在しない。全ての島は、合法的に中国に属している。国際仲裁を誘致しようとする試みは、直接的な挑発であり、内政干渉であるとして、中国側に受け止められる」
この舌戦は、日本、フィリピン、ベトナムの関係が大々的に成長していることを背景に繰り広げられている。日本は両国に巡視船を供給し、その船員を養成する。最近ベトナムのカムランの海軍基地に初めて日本のミサイル駆逐艦２隻が入港した。訪問の目的は合同演習だ。それに先立ち同様の演習が、しかも日本の潜水艦まで参加して、フィリピンで行われている。
日本は積極的に南シナ海紛争に関与している。極東研究所日本研究センター所長ヴァレリー・キ
スタノフ氏は次のように述べた。
「その役割はより顕著になってきている。東シナ海を介して中東から日本に来る石油の 80％が運ばれているため、この海は日本にとって非常に重要だ。問題はパラセルおよびスプラトリー
諸島（中国では南沙および西沙諸島と呼ばれる）。 2013 年末以来、中国はこれら領域で大規模水力技術の開発および建設工事を行っており、さらには人工島の建設も行ない、太平洋地域の国々から疑惑や批判を引き起こしている。中国は戦略的に重要なマラッカ海峡に隣接する領域を制御しようとしている。同海峡を通じて、中国の貿易の約 60％、中国の炭化水素輸入の 80％が運ばれている。しかし、東シナ海では、当事者の和解と問題解決の見通しが全く見えない。
日本も中国も領土問題で譲歩は行わない。東京が尖閣諸島（魚釣島）は日本のものだと教科書に書くと、中国外務省は反論を行う。それらが中国に属していることは紛れもない事実である、と。」
５月のＧ７サミットへの準備で、安倍晋三首相は「Ｇ７」指導者らが領土紛争に対する中国の攻撃的な政策を抑制する必要性を訴える宣言を承認するよう努めている。日本は、国際社会は人工島の建設とその軍事化を容認することはできないと述べた。東京の方針には妥協がない。しかし、Ｇ７のメンバーは中国との経済関係に興味を持っており、中国と紛争を起こす危険を冒したくない、ということは明らかだ。したがって、彼らが日本の宣言案を承認するかどうかは不明だ。
http://bit.ly/1qWZc19- 8 -生産凍結でサウジアラビアは負け、ロシアは勝つ―ＢＭＩ研究所（スプートニク 2016 年 04 月 14 日 23:41）© Sputnik/ Evgeni Biyatov

http://bit.ly/23JnrgZ

原油の生産凍結でサウジアラビアは潜在的な敗者として考えられ、ロシアは勝者の一角と見られる。ＢＭＩ研究所がこうした見方を示した。「凍結合意から利益を得るのはロシア、ベネズエラ、
エクアドル、イラク、カタール、インドネシア、カザフスタン、ノルウェーなど、追加生産のチャンスが多くない国、あるいは今年月間生産記録を達成している国々だ」 ブルームバーグが伝えた。
一方、サウジアラビアは、一日あたりの 230 万バレルの予備生産容量を持っている。つまり生産を増加させることにより、原油価格の低下を補償することができる。ほかに潜在的な敗者の中には、BMI の専門家らによると、ナイジェリア、アンゴラ、クウェート、アラブ首長国連邦、アルジェリアがある。
http://bit.ly/1SF5Gaq

南アジアで地震が頻発。警報を鳴らす時期か？
（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 01:09）© REUTERS/ Navesh Chitrakar

http://bit.ly/22yoE8j

2016 年が始まってまだ間もないが、南アジアでは少なくともこの短い期間で６つの大きな地震があった。近年、地域の地震の頻度は恐ろしい数量に達している。これらの地震はいずれも深刻な破壊をもたらしており、南アジア全体が 8,000 人以上の人々が地震で亡くなった 2015 年のネパールのような状況に直面する恐れがある。
しかし、地震の頻度が警戒すべきものになっていることに加えて、別の不吉な事実もある。科学者たちは、2015 年の地震ネパールよりもさらに大きな破壊力をもつ地震が南アジアのヒマラヤ地域を襲う可能性があると予測している。
学者たちによると、この地震の強さは少なくともマグニチュード 8.2 となる可能性がある。ネパールの地震はマグニチュード 7.9 だった。ザ・タイムズ・オブ・インディア紙に掲載された報告書によると、2011 年以降に起きた地震の結果、ヒマラヤ周辺に断層が出現した。これは過去の地震であらわれた古い断層へ追加された。
コロラド大学の地震学者ロジャー・ビルハム氏の報告書では、次のように述べられている―「現在の状況は、マグニチュード８以上の非常に大きな地震を少なくとも４回引き起こす恐れがある。もしそれが起こらなかった場合、数世紀にわたって蓄積された応力は、後にはるかに- 9 -破壊的な巨大地震を誘発する恐れがある。」
http://bit.ly/1Vtn1u1

プーチン大統領

トランプ氏とクリントン氏に優位性に関する概念を放棄するよう助言する（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 01:10）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/23JuI0n

ロシアのプーチン大統領は 14 日、国民との直接対話で、ロシアに対して敬意を持って接し、その優位性に関する概念を放棄する人物であれば、誰が米大統領になっても一緒に作業する用意があるとの考えを表した。
プーチン大統領は、次のように語った―「もし我々と敬意を持って話をし、我々が行っているように妥協点を探すのであれば、私たち
は、我々も、そして我々のパートナーたちも満足できる解決策を常に見つけるだろう。対等なパートナーとしてロシアと作業する必要があるというだけだ。」
さらにプーチン大統領は、「問題の根本に目を向け、力や押しつけの立場からでも、帝国的野望の立場からでもなく、自分たちの全てのパートナーと、もちろんロシアとも、敬意を持って行動する必要がある。これがなければ、現代的な民主的関係を築くのは不可能だ」と強調した。
http://bit.ly/1VoOkoL

プーチン大統領

シコタン島における労働者の権利侵害を究明するよう命じる（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 08:55）© Sputnik/ http://bit.ly/1NbQWUx
ロシアのプーチン大統領は、シコタン島における労働者の権利侵害を究明するようチャイカ検察庁長官に命じた。14 日、プーチン大統領の国民との直接対話で、昨年秋にシコタン島の魚工場「オストロヴノイ」で働いていた女性が、給与が支払われず、労働条件も基準に合致しておらず、労働者の募集は人材会社を通して行われたと語り、被害を受けた労働者を代表して、この問題の究明を求めた。
プーチン大統領は、「現地の役人、現地の法執行機関、特に検察と労働条件の監督機関は、早いうちに対応しなければならなかった。私は、ロシア検察庁長官が私たちの会話の一部を耳にし、この状況を調査し、サハリン州検察官の解任に関する決定を承認することを望む」と述べた。

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プーチン大統領はサハリンから直接対話に参加したこの女性に謝罪し、「状況が改善されるためにあらゆることを行う」と約束した。
http://bit.ly/1NbQYvC

北朝鮮、日本の朝鮮学校に 200 万ドルを寄付する（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 11:32）© AFP 2016/ KCNA

http://bit.ly/1WP5A3L

朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン(金正恩)第一書記が日本の朝鮮学校に約 200 万ドルの寄付を行った。朝鮮新報が伝えた。朝鮮新報によると、北朝鮮の初代国家主席である故キム・イルソン(金日成)氏の生誕 104 周年を記念して、同氏の孫にあたるキム・ジョンウン第一書記が日本の朝鮮学校の生徒のために奨学金や生活支援として日本円でおよそ２億 1,880 万円を寄付した。
朝鮮新報はまた、北朝鮮によるこうした在日朝鮮人への支援は今回ですでに 162 回目で、寄付金の総額は日本円で 477 億 8,799 万 390 円（４億 3,842 万 2,000 ドルを現在の為替相場で換算）にのぼると指摘。
日本には北朝鮮からの移住者の団体によって運営される学校が約 120 校存在しており、また在日本朝鮮人総聯合会には 60 万人が登録されている。
http://bit.ly/1XyKLdF

ＮＡＴＯ

ロシア機が「ドナルド・クック」の周囲を飛行した問題をロシアと協議することを決める2016 年 04 月 15 日 12:38）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1IoBXUD

ＮＡＴＯは、４月 20 日に開催予定のロシア・ＮＡＴＯ理事会大使級会合で、ロシアのスホイ 24機が米国の駆逐艦「ドナルド・クック」の周囲を飛行した問題を提起する意向。ＮＡＴＯ本部がタス通信に伝えた。ＮＡＴＯ本部は、欧州のリスク軽減について話し合う必要があると指摘した。
14 日、ロシア国防省は、ロシア機が国際空域の使用規則に違反したとする米ホワイトハウスの解釈を否定した。ロシア国防省は、「米海軍駆逐艦の航行の自由の原則は、ロシア機の飛行の自由の原則を廃止するものではない」と指摘した。
13 日、ＣＮＮはロシアの戦闘機スホイ 24 と戦闘ヘリコプターがバルト海でアメリカの駆逐艦ドナ
ルド・クックの上空を飛行したと伝えた。ＣＮＮによると、これらの戦闘機は武器を搭載していなかった。アメリカ政府はこの件に関して、「公海上でお互いに非常に近く接近した際の軍の規範に- 11 -

矛盾するものだ」と声明を出した。
http://bit.ly/1qXd9w0

トルコでスプートニクのサイトがブロックされる（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 15:25）© Sputnik/ http://bit.ly/1r0wLPM
木曜日夕方、トルコ国内でスプートニク通信のサイトがブロックされ、見る事ができなくなった。
ホームページに入ろうとすると、当局側からの行政措置が講じられたとの表示が出る。
screenshot

http://bit.ly/1NtpZ9t「当局側からの行政措置が講じられた」
スプートニク・トルコのトゥラル・ケリモフ編集長は「サイト・ブロックに関し、トルコのしかるべき機関から、いかなる事前通告も、またそれ以外の情報も受け取っていない。またブロック後も、いかなる通告も届いていない」と述べている。なお、先にトルコ憲法裁判所は、同裁判所の決定なしに、どのようなサイトであれ、こうした形でブロックするのは正しい措置ではないとの判断を下している。トルコ当局は今のところ、スプートニクのサイト封鎖に関し、いかなるコメントも出していない。
スプートニク通信のサイトは、プーチン大統領による国民の直接対話の「生中継」の数時間後、見る事が出来なくなった。国民との対話の中で、プーチン大統領は、ロシア-トルコ関係についていくつか発言をしている。特にプーチン大統領は「自分はトルコを友人だとみなしているが、その振る舞いについてロシアが妥当ではないと受け止めている一部政治家らとの間に問題がある」と指摘した。また大統領は、トルコにおける([ダーイシュ（ＩＳ）」などに対する]過激派撲滅作戦に言及し「トルコ指導部は、彼らと闘うというよりむしろ、彼らと協力している」との見方を示した。
http://bit.ly/1NtpU5Q

専門家「ドーハでどのような結果が出ようとも原油価格は下落」（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 16:26）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/23D4OPa
日曜日 17 日にカタールの首都ドーハで開かれる産油国代表者会合で、事実上、どんな結果が出ようと、2016 年の市場における過剰分が無くならない限り、遅かれ早かれ原油価格は下落するだろう。
これは、VYGON Consulting が準備した調査報告「ロシア、米国そしてＯＰＥＣ：誰が原油市場に影- 12 -

響を与えているか？」の中で、専門家らが示した予測だ。また調査報告の中で、専門家らは、次のように述べている―「我々の評価によれば、今年中に、採掘『凍結』の決定が、需要と供給のアンバランスの消滅をもたらす事はない。過剰分は、消費の伸びによって、一昼夜平均で、110 万から 64 万バレルまで減るに過ぎない。」
ロシア、サウジアラビア、カタールそしてベネズエラは、２月 16 日ドーハで、原油の世界価格維持のために会合を開き、採掘量を 2016 年平均で、１月のレベルに保つ事で合意したが、これは他の産油国も、このイニシアチブに加わることが条件だった。
採掘凍結について話し合うＯＰＥＣ諸国と非ＯＰＥＣ諸国の会合は、ドーハで 4 月 17 日に予定されている。
http://bit.ly/1VvLIpJ

日本政府「核兵器を保有する権利はあるが、持つ事はない」（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 16:59）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1JtsxT4

日本政府は「国の憲法は、決して核兵器の保有及び使用を禁じてはいない」と考えている。そうした見解は、15 日に公表された、ある議員の質問に対する内閣の公式回答書の中で述べられている。
回答書の中では「憲法の公式解釈は、防衛にとって最小限必要不可欠な潜在力の保有を許している」と強調されている。また同時に、政府の回答では、日本で非核三原則が現在も効力を持っている事、日本が核拡散防止条約の加盟国である事が指摘され「こうしたファクターを鑑みれば、我が国が、核兵器を保有する事はないと考える」と述べられている。
http://bit.ly/1SgnjAl

チェルノブイリ事故の余波、50 年後はどうなるか（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 17:44）
写真

1/2 http://bit.ly/1SQSnnJ

チェルノブイリ事故の被災集落の数は 50 年間で数十に減る可能性がある。首相補佐官ゲンナジ
ー・オニシチェンコ氏がペテルブルクで開催されたチェルノブイリ事故をテーマとする国際会議で語った。

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氏は、ロシアの科学者らは近代的な監視システムを開発、被災地全体の綿密なモニタリングを続けていると指摘した。
「何千人もの人々が影響を受けている。ロシアだけで 60 万の処理係がいる。もちろん、肯定的な傾向もある。放射能汚染の危険なレベルの集落の数は着実に減少しており、50 年以内にほんの数十となるだろう」とオニシチェンコ氏。氏は、しかし、人間の健康と自然にとっての否定的な結果が完全に消失するには長い年月がかかるだろうと付け加えた。
http://bit.ly/1MyD0E7

表現の不自由風刺画（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 00:03）
トルコで 14 日、スプートニクのウェブサイトがブロックされた。
風刺画

http://bit.ly/1ScoONN

トルコ逓信局がブロッキングの事実を確認したが、説明は特に示されなかった。露外務省によれば、「トルコにおけるサイトのブロッキングは越権行為であり、基本的権利および自由に対する再度の野蛮極まりない侵害だ」。
http://bit.ly/1W564Vf

スプートニクのシモニヤン編集長：トルコに表現の自由はもはやない、スプートニクのブロッキン
グは検閲だ（アップデート 2016 年 04 月 16 日 01:34）
写真

http://bit.ly/1SQSMXl

スプートニク通信の編集長マルガリータ・シモニヤン氏は、スプートニクの閲覧をブロックするというトルコ当局の決定は検閲行為であり、トルコに言論の自由がないことを示すものである、と見ている。
「スプートニクへのアクセスを制限するトルコ当局の決定は言論の自由がもはやないがしろにされているトルコにおける厳しい検閲のまたひとつの現れだ。数日前、スプートニクがトルコのジャーナリスト連合から賞を贈られたことを考えると、いっそう不合理に見える決定だ。」
スプートニク・トルコのトゥラル・ケリモフ編集長によると、金曜、トルコ逓信局は説明なしにサイトのブロッキングを確認。現在代表部が詳細情報取得のために公式の照会を行っているという。

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リア-ノーヴォスチが同局から受けた説明によれば、ブロッキングは一時的なもので、最終的な決定
は裁判所がとるという。
http://bit.ly/1ScolLw

中国、係争水域における米国とフィリピンの行動は冷戦のメンタリティーの現れ（アップデート 2016 年 04 月 15 日 18:15）© AP Photo/ Noel Celis, Pool http://bit.ly/1QVg0LC
中国国防部は、南シナ海での米国とフィリピンの共同パトロールは、冷戦のメンタリティーの現れであると述べた。現在、フィリピンで、米軍人 5000 人の参加する合同演習が催されている。演習後も 275 人が今月いっぱいフィリピンに残る。また、フィリピンには 5 機の米空軍航空機も残る。
「米国とフィリピンは、（地域の）軍事的プレゼンスを強化し、軍事同盟を強化し、合同演習を実施している。これは冷戦のメンタリティーを体現したものであり、地域の平和と安定の保持には利益をもたらさない」と中国国防部。
「我々は協力当事者すべてに第三国の利益に影響を与えないことを求める。中国軍は国家主権と国の領土保全を守るために綿密に動向を監視する」。
http://bit.ly/1TabNGX

ラヴロフ外相「九州での地震に関連し日本の人々に深い同情の気持ち」表明（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 19:57）© 写真: Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation http://bit.ly/1SHPipH
15 日、ロシアのラヴロフ外相は、日本の岸田外相との会談を総括した中で「九州で起きた地震に関連して、ロシアは日本に深く同情している。もし必要があれば、ロシアは援助の用意がある」と述べた。
ラヴロフ外相は、次のように発言した―「我々は、犠牲者が出、かなりの物的損害を伴った九州での地震災害について、深い同情と哀悼の念を申し上げたい。我が隣国である日本がそれを求めるのであれば、ロシアはいつでも援助に駆けつける用意がある。」
なおラヴロフ外相は、岸田外相との会談を総括した記者会見で「ロシア政府は、5 月初めの安倍首- 15 -

相のロシア訪問が、ロ日関係の全てに総合的に刺激を与えるよう期待している」と述べた。ラヴロ
フ外相は、岸田外相との会談について、次のように伝えている―「会談で中心的テーマとなったのは、安倍首相のロシア訪問の準備問題だった。我々は、この訪問の枠内で行われるコンタクトにより、2012 年のロ日首脳の共同声明及びそれに続く合意の数々に従って、我々の関係全般の前進に、更なる刺激が加えられるだろうとの立場に立っている。」
このように指摘したラヴロフ外相は又、岸田外相に対し「都合の良い時期に」ロシアを訪れるよう招待した。
http://bit.ly/1QcWBUS

韓国与党、固定電話でぬか喜び（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 19:16 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1MyEmP0
韓国の議会選挙は、意外にも、与党セヌリ党の敗北で終わった。300 中 122 議席。野党共に民主党
は 123 議席、国民党は 38 議席、公正党は６議席、残りが独立候補者だ。
与党の敗北はまったく予想外だった。多くのアナリストは、憲法を書き換えるに十分なほどの圧倒的多数で勝利すると予測していた。これが実現しなかった理由について、ソウルのクンミン大学
教授アンドレイ・ラニコフ氏は次のように述べている。
「大半が携帯電話を利用している時に、韓国のすべての事前世論調査が固定電話回線を介して行われている。しかし、韓国の法律では、世論調査を携帯電話を介して行うことを禁止していて、あまり正確な調査でなくなっている。しかし、与党の失敗の主な理由は、私は、セヌリ党の議員らが選挙の前夜に互いにあまりに激しく口論していたことにあると考える。勝利を確信した慢心から、いわゆる殺さぬ熊の皮算用で、大統領の支持派と反対派が論争を始めた。こうしたいざこざがプレスに取り上げられ、有権者はセヌリ党から離反、多くが投票を行わなかった。第二の重要な理由は経済。セヌリ党はスカンジナビア型の社会経済を構築するといういく
つかの約束を忘れてしまった。例えば、教育費が低下させられていない。しかしいくつかの他の約束は果たされた。最近まで存在しなかった年金が大幅に増額された。幼稚園が無償になった。しかし、問題は、韓国は長く熱狂的な経済成長のもとに暮らしてきたが、それが今は終わったということ。しかるに人々が不満を抱きはじめ、若者の失業率の上昇や住宅政策の問題点について批判が上がり出している。」
セヌリ党指導部は敗北の責任を認め、有権者の信頼を取り戻すためにあらゆる手を尽くすことを約束した。キム・ムソン党首は選挙での惨敗の責任を取って辞任することを発表した。しかし、プ- 16 -

レス内の最近のコメントから判断するに、かつてのリーダーシップを取り戻すことは難しいだろうとラニコフ氏。
「敗北について有罪と見られる多くの党有力者がほぼ完全に排除されてしまった。つい昨日まで大統領選挙で党首キム・ムソン氏が当選する確率は 70％と推定されていたのが、今ではほとんど不可能だ。どころか同党は有力候補を失ってしまい、今や唯一、現在の国連事務総長、パン・ギムン氏に望みをかけている。彼はセヌリ党から大統領候補として出馬する可能性が高い。
しかし、大統領選挙に勝つ可能性は、野党側にも出てきた。そのため、大統領選挙は非常に興味深いものになるかもしれない。」
政治的な若さにもかかわらず、野党共に民主党は伝統的に他党の基盤だった 28 中 23 地域で大部分の投票を制した。キム・ジョンイン党首はコンピュータウイルス対策開発の韓国最大の研究室所有者で精力的な実業家であり、若い韓国人の間で非常に人気がある。また、任期 2018 年に期限切れを迎える現職大統領パク・クネ氏の立場は危うくなった。議会で過半数を失い、かつての野党との協力を余儀なくされる。
http://bit.ly/1YyBQZU

両側から米国に近づく「ポンペイ最後の日」（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 19:53）© AFP 2016/ Hector Guerrero

http://bit.ly/1ScqbvT

木曜日、互いに遠く離れた別の国、ミャンマーとチリそして日本で、たった数時間の間隔を置いて、かなり大きな地震が発生した。
ロシア科学アカデミー環境地球科学研究所地震モニタリング実験室の責任者アレクサンドル・ジ
ガリン氏は「今回の地震の鎖は一致してはいないが、これらはすべて、太平洋地質プレートが動き始めた結果だ」と述べ、次のように続けた―「予想によれば、今度は、太平洋プレートの断層の上にちょうど乗っている米国西部沿岸地域の人々が、地震の心配をすべきだ。ワイオミング州の火山が、地震により目覚めるだろう。そうなれば米国の人々にとっては、まさにこの世の終わりだ。ワイオミング州(米西部山岳地帯）の火山が噴火すれば、他の地殻構造システムに属しているとはいえ、あのイエローストーンも目覚めるだろう。こうした事を考え合わせると、文字通り数秒のうちに、まるで『ポンペイ最後の日』のように米国の半分が黒煙を上げる廃墟となる可能性がある。」
http://bit.ly/1SHQOrV- 17 -

北朝鮮の行動を米国のミサイル防衛展開の口実として利用することは許されない―ロシア外務省（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 20:50）© AFP 2016/ Wu Hong http://bit.ly/1QsKQu9
北朝鮮は核ステータスの認定への希望が幻想であることを認識すべきであるが、同時に、それを米国の地域におけるミサイル防衛システム配備に利用することは許されない。ロシアのラヴロフ外相が述べた。
「ロシアは北朝鮮の許容できない政策を北東アジア軍備増大および米国のグローバルミサイル防衛セグメント展開の口実として利用しようとしないことを重要と考える」。日本側の代表らとの会
合の後、東京で開かれた会見で、ラヴロフ外相が語った。
「我々は北朝鮮が無責任な行動をとることを制止し、北朝鮮が国際社会に核ステータスを認めさせようとする試みの幻想性を認識させるという点で一致している」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1RZK50q

安倍・プーチン会談は現実的になったが北方領土問題の解決については多難（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 21:07 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1MyFqCq

東京で日本の岸田文雄外務大臣とロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相が協議し、安倍晋三首相のロシア訪問の詳細が詰められたが、平和条約と領土問題の解決には近づいているとは考えにくい。著
名なロシアの歴史家、東洋諸国研究所のアナトリー・コシキン教授が語った。
「ラヴロフ外相訪日前には今訪問が北方領土問題解決への模索の試みのひとつであるという多くの投機的観測があった。モスクワ側は、主な目的はロシアへの安倍首相の非公式訪問への準備であるという立場だった。会談後の声明ではいわゆる領土問題はついでに言及されているに過ぎない。これは、両国の立場が相いれないままであることを示している。ロシアは島の譲渡に関する交渉があったという事実さえ拒否している。なお、それ以前のラヴロフ外相声明で、平和条約の問題は北方領土の問題と等価ではないと言われている。ロシアは平和条約問題解決に向け相互に受け入れ可能な条件を見つけるための交渉の継続に異議を持ってはいないが、日本へのクリル諸島の譲歩がその主要な条件であるとは考えていない、との立場だ。しかし日本国内では、交渉継続への圧力が高まっている。」
スプートニク：日本のメディア等でロシアに対する圧力が高まっている理由は何か？
「私は日本の右翼勢力は安倍首相がその右的立場にもかかわらず領土問題で妥協する可能性を- 18 -恐れ、それを回避しようとしている、という印象を持っている。大資本に裏打ちされたこれら勢力の影響力を考えると、自民党と現日本政府が強硬姿勢を崩す可能性は低いと思われる。また、日本の外交は、いわゆる北方領土問題を作りだしたアメリカの人質だ。この問題に関する
ロシアの立場は昨日テレビで放映されたホットラインの後で改めてプーチン大統領が表明している。いわく、ロシアは妥協点を見つけことを望んでいる。2001 年に彼が平和条約調印後、シコタンとハボマイの譲渡を決めた 1956 年の宣言の条項に回帰することを森首相と約束したことが知られている。しかし、ロシアにも日本にも 1956 年の条件に自動的に復帰する可能性を疑う人がいる。以来、状況は劇的に変わった。1956 年には単に島の問題だったが、今は各島の周りの豊かな経済圏が問題になっている。その陸棚からはガスとオイルが手に入る。そのことは以前には想像することも不可能だった。さらに、1950 年代に比べてこの問題の軍事戦略的側面は飛躍的に増大した。今では島だけの問題でなく、オホーツク海と太平洋を結ぶ島と島の間の海峡が問題になっている。南クリルが相手側にわたると海峡が阻止されることも排除できない。
それにこれら島嶼に米軍基地が設置されないという保証もどこにもない。私見では今、領土問題の解決を延期し、妥協点に到達するための条件を作成することに集中するには、非常に好都
合なタイミングだ。これまでのところ、日本側にもロシア側にもいかなる妥協の兆候も見られない。しかし、仮に日本が 1956 年宣言の条項への復帰というロシアの提案に同意することを前提としても、交渉は依然として非常に困難だろう。」
http://bit.ly/1QcY91c

クリントン前国務長官「リビアのカオスに責任はない」（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 22:02）© AP Photo/ Keith Srakocic http://bit.ly/1MyFLoF
米大統領選に向けた民主党候補指名争いでトップに立っているクリントン前国務長官は、14 日のサンダース上院議員との討論会で、彼女が国務長官を務めていた 2011 年、米国の介入後リビアがカオスの状態に陥った責任について、これを否定した。
クリントン候補は、次のように述べた―「我々は、あの時、大変複雑で困難な状況にあった。リビアは、米国があの国に秩序を確立させることを望んでいなかった。しかし彼らは、自分達の安全を保障する事が出来なかった。」
これに対し、討論相手のサンダース上院議員は「クリントン氏がリビアにおける『体制の交替』を支持しながら、ホワイトハウスにはその後の行動プランが無かった」として、彼女を批判した。
一方クリントン候補は「オバマ政権は、国連の勧告に従ったまでだ」と反論した。
2011 年、リビア国内の騒乱は、内戦へと発展した。この年の 3 月、国連安全保障理事会は、当時のカダフィ政権から平和的に暮らす一般住民を保護するためとして、介入を容認した。米国主導に- 19 -

よる連合軍、そしてフランスおよび英国が、リビアを空爆した。
http://bit.ly/22APzjY

世界銀行、シリア復興の費用を概算（スプートニク 2016 年 04 月 15 日 22:27）© AFP 2016/ Brendan Smialowski http://bit.ly/1VvRkjS
戦乱後のシリア復興の費用は少なくとも 1,500 億ドル。最悪の場合、1,800 億ドルにものぼる。世
界銀行のジム・ヨン・キム総裁の言葉をマーケットウォッチが伝えた。「私は１バレル 100 ドル時
代に期待されるであろうような支援が存在しないことを懸念している。通常、支援のほとんどは隣国から来るのだが、それら産油国が現在、財政赤字に直面している」と総裁。世界銀行は途上国の生活水準を向上させることを共通の目標とするいくつかの金融組織からなる機関。この組織を通じて先進国が途上国経済に追加の資金援助を行う。
http://bit.ly/1XAqrbC

トルコにおけるスプートニクサイトのブロッキングは完全な越権―ロシア外務省（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 01:33）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1GCp43l

ロシアは、トルコにおけるスプートニクサイトのブロッキングは越権行為であり、そのような決定の論拠には説得力がない、と見ている。ロシア外務省が述べた。外務省によれば、「トルコにおけるサイトのブロッキングは越権行為であり、基本的権利および自由に対する再度の野蛮極まりない侵害だ」。トルコで 14 日、スプートニクのウェブサイトがブロックされた。金曜、トルコ逓信局
がブロッキングの事実を確認したが、説明は特に示されなかった。
http://bit.ly/1QcYYXG

ウクライナで墓地が不足（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 01:41）© Sputnik/ Maksim Bogodvid http://bit.ly/1NttzAp
ウクライナの地域開発・建設・住宅・経済省が、国内で墓地が不足していると発表。14 日、同省の報道部が伝えた。「現在、ウクライナの居住区では 551 の墓地を建設する必要が生じている。埋- 20 -

葬地の不足により２万 4,000 人が火葬を経て埋葬されたが、これは全葬儀のわずか５％にすぎない」と同省は伝えた。
2014 年 12 月、ウクライナはドンバスの戦闘で戦死した 25 万人の兵士のために軍人墓地の建設を計画した。2014 年４月にウクライナ政府はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立に反対し軍事作戦を開始した。国連の最新データによると、この戦闘で 9,000 人以上が犠牲となっている。
http://bit.ly/1QcZk0D

ロシアは地震関連で日本への支援を提供する準備ができている（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 16:14）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1POR74J

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは九州の地震について日本に深く同情していることを述べ、必要に応じて支援を行う準備ができていると述べた。
「私たちは人命を奪い大きな破壊を伴った地震を深くいたんでいる。私たちの日本の隣人たちが必要とする限り、私たちは、このような状況では、常に救助に行く準備ができている」。ラヴロフ外相が日本の岸田文雄外務大臣との会談後の記者会見で語った。
九州の地震は福島第一原発事故を起こした 2011 年以来最も強いもの。
http://bit.ly/1VrobFL

ロシア外務省：米国の対日圧力がモスクワ東京間の接触を狭くした（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 16:46）
Photohost agency

http://bit.ly/1KQsZdw

米国が日本に圧力をかけ、モスクワと東京間の対話を狭めた。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ
報道官が述べた。
「米国の執拗な勧告を受け日本は我々との連絡を狭め、二国間の仕事を中断したと言うことができる」。ＲＴの放送で、バラク・オバマ米大統領が日本の安倍晋三首相に電話しロシア渡航を控えるよう要請したという日本のメディア報道に対するコメントを求められ、述べた。
ザハロワ報道官によると、「これまでも日本には交換訪問には及ばない、とかなり厳しい形で要- 21 -

請されていた」「しかし、公式のワシントン代表が最近、ロシア当局者との単発の接触に怖いことなど何もない、とゴーサインを与えていた」とザハロワ報道官。
http://bit.ly/20KeqCs

米国防総省：北朝鮮ロケット打ち上げ失敗は「壊滅的」であった（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 19:09）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LbZGIV

北朝鮮のロケット打ち上げ失敗は「壊滅的」だった。金曜、国防総省のジェフ・デイビス代表が述べた。「発火を伴う壊滅的な試みであり、失敗に終わったと言える」。ＡＰが伝えた。米国は情報収集を続けるという。
国防総省は打ち上げが可搬式打ち上げ装置で行われた可能性が高いと見ているという。一方、ジョン・カービー公式代表は、米国国務省は北朝鮮の中距離弾道ミサイル打ち上げ失敗の事実を確認していないと述べた。
土曜、国連安全保障理事会は、弾道ミサイルを発射する北朝鮮の試みを強く非難、失敗にかかわらず、このようなテストは国連決議に違反しているとした。
http://bit.ly/1NfM9kL

トルコの裁判所、ロシアのスプートニク通信のサイトブロッキングを承認（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 19:23）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1NfMfJk
アンカラ県ギョールバシ地区裁判所はロシアのスプートニク通信のサイトを含む一連のサイトの国内におけるアクセスブロッキングに関するトルコ逓信局の決定を承認した。土曜、アナドル通信が報じた。スプートニクのサイトに加えてニュース通信 Dicle と一連の Twitter ブログが閉鎖される。しかるべき勧告にもとづきトルコ政府内の安全保障当局が同通信に照会を行った。
当局は、Twitter やこれらサイトの管理者はテロのプロパガンダを含み暴力や犯罪を奨励するとされる内容を含むテキストを削除せず、公共の秩序と国家安全保障への脅威をなしているとする。
http://bit.ly/23FXPFc- 22 -

ローマ法王、レスボスからシリア難民 12 人を連れ帰る（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 21:35）© AP Photo/ http://bit.ly/1RxobSy
ローマ法王フランシスコは、ギリシャのレスボス島にいる最も脆弱なグループから 12 人のシリア難民を連れ帰る。これは象徴的な出来事だ。ギリシャ内閣の情報をリア-ノーヴォスチが伝えた。
法王は土曜朝にフランシスコはレスボスに到着。同島は近年の移民危機のシンボルとなっている。
戦争で荒廃した中東・北アフリカからレスボス島からを通じて 100 万人以上の難民がヨーロッパに入っている。
ローマ法王のギリシャ入りは 1054 年のキリスト教会分裂後 2 度目。2001 年５月に同国をヨハネ・パウロ二世が訪れた。15 年前法王の到着は、ギリシャの教会と社会の大部分で抗議を呼び起こしたが今回は事前に法王の訪問は「歴史的」だと呼ばれた。
http://bit.ly/26826Qr

サウジアラビア、7500 億ドルで米国の資産を競売にかけるとバラク・オバマ氏を脅す（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 23:40）© Fotolia/ Swisshippo http://bit.ly/1VwEBxq
サウジアラビア当局は、2001 年９月 11 日のテロについてサウジ政府を提訴することを可能にする法案が米議会で採択された場合には、7500 億ドルで米国の資産を売却する意向だ。
ニューヨーク・タイムズが報じた。サウジアラビアは法案承認で米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があることを嫌がっている、とリア-ノーヴォスチ。
具体的には、サウジは米国財務省証券を含むリスクゾーンの資産を売却する。これについては３
月のワシントン訪問時にサウジのアデル・アル・ジュベイル外相がオバマ政権に通知した。このよ
うな行動は重大な金融・経済的影響を伴うだろう、とＮＹＴ。
先に元上院議員ボブ・グラム氏はフォックス・ニュースに対し、バラク・オバマ氏は 2001 年９月
11 日のテロへの調査による 28 ページの報告書から「トップシークレット」の刻印を撤回する意向だ、と語った。
http://bit.ly/1SSAGEq- 23 -

大規模な支払い不能危機の淵に立たされる日本経済（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 20:30 タチヤナ・フロニ）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1dNhOcb
ブルームバーグ通信は、世界の価格変動（ボラティリティ）の中心は、徐々に中国から日本へと移りつつあると指摘した。経済学者や投資家達は、日本経済における大規模な危機を懸念している。
巨額の公的債務を抑制し、「三本の矢」を推進力に極めて低い経済成長率を引き上げようとの安倍政権の４年に渡る試みは、どうやら失敗に終わったようだ。このことは、アベノミクスの破綻を意味するものではないのだろうか？
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの経済誌「エクスペルト」の分析専門家、
セルゲイ・マヌコフ氏に意見を聞いた―「元ＩＭＦの主任エコノミストで現在ワシントンのピーターソン国際経済研究所で働いているオ
リヴィエ・ブランチャード氏は、日本は今急速に、深刻な支払い能力危機に移行中だと見ている。
またＩＭＦや世界銀行といった金融組織やエコノミストの大部分も、日本経済に対するそうした否定的観測を口にしている。３年前、安倍首相は、日本を長く続く不況から脱却させると公約して政権の座に就いた。そして彼のアベノミクスといわれる経済改革が、実際、肯定的な効果を持っている事は、多くの人々に示された。日本の新たな奇跡とまで言われたものだ。しかし奇跡の期間は、大変短いものだった。今もますます多くのエコノミストが、外国人も日本人も含め、全体としてアベノミクスは、その破綻を示したと指摘するようになっている。
アベノミクスの基礎に置かれたのは、円安だった。日本銀行は、絶えず数千億を日本経済につぎ込んだ。そうした強力な流動資産の流入は、東京の証券市場で時に、真の陶酔を呼び起こし、主要企業の株は相当上がり、86％という数字さえ記録した。当時は、日本の新たな奇跡だと語られたものだった。
しかし、人工的に作られたこのブームは、長くは続かなかった。今の日本銀行の主な夢は、インフレ率を２％にまで上げる事だ。そうした目的を持って今年１月、日銀はマイナス金利を導入し、皆をひどく驚かせた。この決定は、日銀内部の分裂を呼び起こした。マイナス金利導入に際しての投票では、５対４と支持派はかろうじて勝利した。この政策は、商業銀行の収益性を疑わしいものとし、様々な国々の市場下落を招いた。日銀が主な目的とした円安の代わりに、円の対ドルレート
は思いもかけず７％も上がってしまった。しかし日銀指導部は、マイナス金利は、インフレ率が期待する 2%にまで上がるまで据え置くと主張している。その際日銀は、今後国債を買ってゆくと発表した。そのため 80 兆円という途方もない資金を費やす考えだ。つまり重大な措置を講じているという事だ。しかし、それによって必要な成果は得られない。
客観的原因と並んで、純粋に日本的特殊性が、そこにはある。国民の高齢化、そして急速に進む
労働人口の減少だ。人口動態学的予測によれば、日本の人口は、2060 年までに 8,600 万人にまで減る。つまり、今の人口の事実上３分の１が失われるという事だ。昨年第４四半期のＧＤＰは、ほぼ- 24 -

1.5％減少した。国民の実質収入は、すでに４年連続で減っている。それゆえ日本人が、お金を消費するのを急がず、まさかの時のためにお金を貯蓄している事は驚くに値しない。経済学者らも、そうした形で日本人自身が、自国経済の成長にブレーキをかけているのだと捉えている。一方円高によって、経営者は、より用心深くなり、労働者の給与を上げることに強く抵抗している。」
しかし安倍首相が、自分の政策を変更することはないだろう。今年、経営陣と労働組合の間の交渉で、彼は、経営陣に対し、労働者の賃金を上げ、そうすることで国内に漂うデフレの雰囲気を壊すよう根気よく求めた。給与が上がれば、消費の伸びを助ける。そうなれば、日本が抱える巨額の債務を助けることになるというわけだ。ちなみに日本の債務は、およそ 10 兆５千億ドルで、対ＧＤ
Ｐ比 250％に近づいている。世界の先進国の中で、これだけ高い債務を抱えた国は他にない。
http://bit.ly/1Qf1AV7

警察、モスクワのタクシー運転手の中にダーイシュ（IS）リクルーターを発見（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 22:02）© Sputnik/ Sergey Pivovarov

http://bit.ly/1SRhrfA

警察は、国際指名手配されているダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）のリクルーターをモスクワで見つけた。ロシアのウラジーミル・コロコリツェフ内務大臣が述べた。「タクシー運転手 17 万 3,000 人を調べた。
驚くべきことに、ドライバーの 40％以上が外国人だということが判明した。通例近隣諸国からの人々だった。うち 902 人が過去に犯罪で刑事責任を問われていた」という。しかも 14 人が殺人犯であり、レイプや人身拉致で有罪と認められた者もいたという。
１人のタクシー運転手は、軍事行動にダーイシュ側で参加させるためのリクルーターとして国際指名手配されていた人物だった。特別な予防作戦、コードネーム「タクシー」が４月５～13 日にモスクワで開催された。
http://bit.ly/1SSBhpG

ロシア外務省：米国は核戦争の瀬戸際でバランスを取る構え（スプートニク 2016 年 04 月 16 日 23:07）© Flickr/ Diego Cambiaso http://bit.ly/1QnPQE2
ロシアは米国の高精度核爆弾の欧州配備計画を懸念している。それは大量破壊兵器の使用のためのしきいを下げ、米国が核戦争の瀬戸際でバランスを取る慣行に回帰しようとしていることを物語- 25 -

る。ロシア外務省が声明を出した。
「米国が空前の規模で進める核兵器近代化プログラムで、欧州に小型だが精度を増加させられた新たな核爆弾を配備する計画は大きな懸念を呼ぶ。欧州にある米国の核が「戦場兵器」になるとき、核兵器の使用のためのしきいを大幅に下げることになる、非常に危険なプロジェクトである」という。外務省によれば、25 年前、露米両国は、こうした展開を拒否している。「今米国は核戦争の瀬戸際でバランスをとる元の無責任な慣行に回帰しようとしているようだ」とロシア外務省。
http://bit.ly/1VwEOka

ＢＲＩＣＳの新発展銀行

最初の融資を承認（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 05:45）
Host photo agency http://bit.ly/1Se7W9m
新しく誕生したＢＲＩＣＳ発展（開発）銀行の理事会は、総額８億 1,100 万ドルの最初の融資（クレジットパッケージ）を承認した。なおこれは、再生可能エネルギー領域でのプロジェクトに関するものだ。プロジェクトは、ワシントンで開かれた世界銀行とＩＭＦ指導機関の春の会期を利用した会合で発表された。
ＢＲＩＣＳ発展銀行は、全部で 4 つの投資プロジェクトに対する融資を承認した。ブラジルは３億ドル、中国は 8,100 万ドル、インドは２億 5,000 万ドル、南アフリカは１億 8,000 万ドルの融資を受け取ることになる。銀行によれば、これらは、グリーン及び再生可能エネルギー領域のプロジ
ェクトで、大気中に排出する有害物質の量を、年に総計で 400 万トン減らす助けになるとの事だ。
１千億ドルの外貨ストックをもとに、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ５ヵ国が共同で銀行を設立するという合意は、昨年７月７日に調印された。この銀行は、参加国の財政的安定性を維持するために作られた安全メカニズムだ。ＢＲＩＣＳ諸国のドル準備高に問題が生じた場合、一定の条件で、銀行の資金を使う事ができる。
http://bit.ly/23OPpbf

パリ裁判所 「ラシヤ・セヴェードニャ」代表部の銀行口座凍結は不法だと認める（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 07:21）© Fotolia/ Andrey Burmakin http://bit.ly/1VO9fyt
15 日金曜日、パリの第一審裁判所は、ロシア連邦に対する旧「ユコス」社の訴えの枠内で、国際情報通信社「ラシヤ・セヴォ―ドニャ」代表部のフランス国内の銀行口座にある資金凍結について- 26 -

『不法である』と認めた。
リア-ノーヴォスチ通信が入手した裁判所の決定の中では「この件に関し判事たちは、同通信社の口座凍結を解除する決定を下した」と述べられている。また裁判所は、Hulley Enterprises Limited社が出していた損害賠償請求を退け、同社に対し訴訟費用の支払いを命じた。なお Hulley 社の代表らは、この判決を不服として控訴した。
http://bit.ly/1SjhQcb

クリミア・ヤルタ国際経済フォーラム

700 億ルーブルを越える合意締結（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 09:06）© www.reportersconnection.com

http://bit.ly/1Qf2MI8

ロシア連邦クリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長（共和国大統領）は「ヤルタ国際経
済フォーラムでは、総額 700 億ルーブルを越える 12 の合意が結ばれた」と伝えた。アクショーノフ
首長は次のように述べた―「第二回目のフォーラムは成功したと思う。クリミア閣僚会議と企業との間で、総額およそ 700
億ルーブルとなる 12 の経済合意が調印された。中でも最大のプロジェクトは、シンフェローポ
リ空港の新しいターミナルの建設プロジェクトで、その実現のためには、320 億ルーブルが求められる。」
ヤルタ国際経済フォーラムは、今回すでに２回目で、クリミアで行われている。ＥＵ諸国やマレーシア、日本、アルメニア、ベラルーシ、キルギス、ニカラグアなど世界 25 ヵ国から 1000 人以上の参加がある。
http://bit.ly/1W8aDOH

ドーハ会合草案：増産は 2016 年 10 月１日まで凍結（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 17:25）© AFP 2016/ Karim Jaafar http://bit.ly/1NhDb6F
ロシア、サウジアラビア、カタール、ベネズエラは、カタールの首都ドーハで会合し、原油増産凍結に関する草案を提示した。ロイター通信が報じた。草案によると、増産は 2016 年 10 月１日まで凍結され、原油生産量は、１月の水準で据え置かれる。草案を実現するための条件として、他の産油国も生産基準量を順守することが挙げられた。また 10 月にロシアで再び会合が開かれる。同会
合では、原油低価格対策が主要テーマとなる。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の増- 27 -

産凍結に関する会合は、17 日にドーハで開かれる。
http://bit.ly/1SlTnTo

米国

危険な行動をしたとしてロシア機を再び非難（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 16:44）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1Nld2NX

17 日、米欧州軍のエルナンデス報道官はＣＮＮテレビの番組で、ロシアのスホイ 27 型機が、米国の RC-135 機に近づいて横転飛行し、国際空域で危険な行動を取ったとして非難した。報道官は、ス
ホイ 27 型機が米機に対して横転飛行し、「無秩序で敵対的な行動」を取ったと指摘した。なお報道官によると、米機はロシア領空を侵犯していなかった。エルナンデス報道官は、「１人のパイロットの相当な危険を伴う非職業的な行動が、両国間の緊張を不必要に高める恐れがある」と述べた。
ＣＮＮが報じた。先にケリー米国務長官は、米国の駆逐艦「ドナルド･クック」の上空を飛行したロシアのスホイ 24 型機の行動を非難する声明を表した。
http://bit.ly/20OVGSs

イラン、原油生産凍結を歓迎（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 19:28）
写真

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イランは１月のレベルでの原油生産凍結の提案を歓迎したが、制裁解除後の市場シェア回復方針を維持する、とした。イランのザンガネ原油大臣の言葉をシャナ通信が報じた。
「ＯＰＥＣ加盟・非加盟生産者が長年のうちではじめて真剣にかつ効果的に協力するために集まった」という。大臣は、今凍結に参加することは「自らに制裁を課すこと」を意味すると付け加えた。
大臣は、イランは欧州に一日あたり 70 万バレルの原油を供給する契約を締結したと報告。制裁の前、イランは欧州へ一日あたり 50 から 60 万バレルを供給していた。
イランは日曜ドーハで開催の産油国協議に代表を送らないことを決定した。ブルームバーグがイランのザマニニヤ貿易外務副大臣の言葉を報じた。 「我々の立場は明確である。我々はこのような協定に参加することができるようになる以前に制裁前のレベルに達するべきだ」という。
http://bit.ly/1YCacer- 28 -

ニューヨーク･タイムズ:米露中は核軍拡競争に入った（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 18:07）© 写真: Public domain http://bit.ly/1OTzlz2
米国、ロシア、中国は、核兵器の技術を向上させており、新たな冷戦を引き起こす恐れがある。
ニューヨーク・タイムズが報じた。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、米議会軍事委員会を前に「我々は、冷戦と似たような別の発展スパイラルへ進む可能性がある」と述べた。ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ニューヨーク・タイムズは、軍拡競争の証拠として、米露中の新たな開発を挙げている。同紙によると、中国は極超音速機のテストを行っており、米国も同様のプロジェクトを開発しているほか
新たな巡航ミサイルの開発にも取り組み、核兵器の近代化も行っており、ロシアは大型ミサイルに小型の弾頭を搭載し、水中無人機を開発している。ビル・クリントン政権において米国防長官を務めていたウィリアム・ペリー氏は、より小型化された核兵器の製造と非核兵器改善の際に、その使用はそれほど不可能ではないように思われ始め、緊張の高まりの防止はさらに困難なものとなるとの見方を示している。
http://bit.ly/1pa91qu

イランの立場を考慮して原油生産凍結に関する合意が修正された（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 19:01）© AFP 2016/ Karim Jaafar http://bit.ly/1MCdygT
ドーハでの交渉に参加している産油国のエネルギー大臣は休憩を取っており、生産凍結協定はな
お完成していない。ブルームバーグが消息筋を引用して報じた。会談は 14:00（モスクワ）に再開される。この時点までに参加者は生産凍結合意を承認する準備を整える。ロイターによればサウジア
ラビアが合意成立の土壇場で変更を提案した。ロシアは先にイランの立場を理解し支持する準備ができていると指摘していた。
http://bit.ly/1YCaAK2

クウェート

ストライキで産油量減少（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 19:21）© Fotolia/ Tarasov_vl http://bit.ly/1MqvB9p
クウェートで 17 日、石油産業の労働組合のメンバーたちがストライキを行った。クウェートの石- 29 -

油生産量は、３月の日量 281 万バレルから 110 万バレルに減少した。クウェート石油会社「ＫＯＣ（kuwait Oil company）」のサアド・アル＝アズミ代表が、インスタグラムとツイッターで発表した。
通信社ブルームバーグによると、石油の生産および加工の減少は、緊急時の行動計画に従って行われている。なおクウェート石油公社（Kuwait Petroleum）は顧客への輸出を続けている。同社のハレド・アル＝アスシ代表が１７日、ブルームバーグに伝えた。
現地時間で４月 17 日午前７時に作業を停止したクウェートの石油企業の従業員たちは、給与などの削減に抗議している。労働組合のサイフ・アル＝カタニ会長が発表した。現在、ストライキ参加
者との交渉が続けられている。クウェートの石油産油量は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中で第４位。
http://bit.ly/23RdYEr

イラン、１日あたり原油輸出を 200 万バレルに増大させる（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 05:18）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
イランの原油輸出は数日中に１日 200 万バレルに増加する。ジャワジ原油次官が述べた。イランの原油生産量は一日あたり 350 万バレルに達したという。「新しく署名された契約により原油生産
量はさらに増加することが予想される」。日曜、イランのメディアが報じた。次官によると、イランの原油の約 30～35％が欧州市場に輸出されている。イランは生産量を制裁前のレベルにまで増加しようとしているため、ドーハで 17 日開催の原油生産を凍結することをめざす会議に参加しないことを決めたという。イラン原油省代表によればテヘランは「黒い黄金」の市場価格を安定させるあらゆる努力を歓迎し、これに貢献するが、１日 400 万バレルという制裁前の原油生産量に達する意
図を維持していると述べた。
http://bit.ly/23RevGi

プーチン大統領、エクアドル大統領に地震被災者への哀悼の意を表す（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 20:23）
写真

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ロシアのプーチン大統領がエクアドルのラファエル・コレア大統領に多数の犠牲者と大規模な破壊をもたらした地震に関連して哀悼と励ましの言葉をおくった。ロシア政府の報道部が伝えた。「プーチン大統領は、ロシアはこの災害によって親類や近しい人を亡くした人々と痛みと悲しみを分か- 30 -

ち合うこと、また被災者が一刻も早く立ち直れるよう願っていることを強調した」との声明が発表された。
http://bit.ly/1QgOzKJ

露国防省

スホイ 27 による米偵察機への危険な接近を否定（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 20:56）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1SfKWa4

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、４月 14 日にロシアのスホイ 27 型機がバルト海上空で米国の偵察機 RC-135 に危険なほど接近したとする外国メディアの情報は事実と一致していないと述べた。コナシェンコフ報道官は、記者団に次のように語った―「４月 14 日、防空軍の当番部隊はバルト海上空でロシアの国境へ高速で向かう未知の飛行対象を発見した。対象を特定するためにバルト艦隊航空隊の当番部隊からスホイ 27 戦闘機１機が出動し、その対象の周囲を飛行、オブジェクトが米国空軍の偵察機 RC-135U であることを識別した。」
コナシェンコフ報道官によると、米国の偵察機 RC-135U は、ロシアのスホイ 27 型機を見た後、ロシアの国境とは反対方向にルートを変更した。報道官は、「ロシア機の全飛行は、空域の利用に関する国際規則に厳格に従って行われ、緊急事態は一切なかった」と強調した。
http://bit.ly/1qAvNZG

イラン、パレードでロシアの S-300 を披露（スプートニク 2016 年 04 月 17 日 23:21）© Sputnik/ Kirill Braga

http://bit.ly/1OmqQrJ

イランニュース通信は当局が国軍の日を記念したテヘランの軍事パレードでロシアから取得した
対空ミサイル複合体 S-300 を披露したことを報告した。対空防衛システムを車で運ぶシーンがイラ
ンの Mehr および Tasnim 通信に公開された。Mehr によれば、一般公開は初のこと。Tasnim によれば、
イランが披露したのは S-300 防衛システムの一部のみである。パレードにはロウハニ大統領が出席、歓迎スピーチで軍の祝典を開いた。
http://bit.ly/1r8uS3A- 31 -

中古 iPhone と iPad で Apple 社に金 1 トンが持たらされる（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 05:23）© Fotolia/ Marek Yuralaits http://bit.ly/1U1czs9
スマートフォン iPhone やタブレット iPad の再利用で Apple 社は金 1 トンを抽出した。価額は約3,950 万ドル相当だ。同社環境保護活動年次報告書で報告され、ＲＴが報じた。この金属はいくつかの部品、主に基板の製造に使用される。金は優れた導電性を有し、腐食に対して耐性がある。金以外に同社は鉄鋼、ガラス、アルミニウムなど２万 7,500 トン以上の他の材料を抽出した。
http://bit.ly/1SlWJWy

ＮＡＴＯ消息筋：ＮＡＴＯとロシアはテロに協力を強いられる（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 11:55）© Sputnik/ http://bit.ly/1PyOc35
国際テロリズムとの闘いにおける相互行動の必要性は、ロシアとＮＡＴＯ間の協力を必要としている。ＮＡＴＯに近い外交筋の情報としてリア-ノーヴォスチが伝えた。「この方面での協力を双方がかつてなく関心を持っていることは間違いなＮＡＴＯ事務総長も近年では繰り返しこのことについて述べている」という。
土曜日、ロシア外務省の高官は、ＮＡＴＯの代表者は常駐代表レベルのＮＡＴＯロシア理事会開催を求めて文字通り「駆け寄ってきた」と述べた。
「ＮＡＴＯの同僚らは文字通りロシア代表に駆け寄ってきた。我々を説得する必要はない。公平かつ建設的というたった一つの条件のもとでならいつでも対話を再開する準備ができていたからだ」とロシア外務省高官。こうした会談は 20 日に行われることになっている。
http://bit.ly/22Gt3pZ

ドーハ会合決裂

原油価格、日経平均は下落（アップデート 2016 年 04 月 18 日 15:59）© AFP 2016/ OLYA MORVAN

http://bit.ly/1SoJVPl

カタールの首都ドーハにおける原油増産凍結に関する会合で合意できなかったことを受け、東京株式市場では日経平均株価が 18 日午前の取引で約３％下落した。共同通信が伝えた。

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日経平均株価は、取引開始直後 3.04％安の１万 6,336 円 13 銭となった。なお産油国への打撃は、円高を引き起こした。
17 日にカタールの首都ドーハで開かれた産油国会合は、増産凍結で合意できなかった。ロイター
通信が報じた。
ロイター通信によると、カタールのアル・サダ・エネルギー相は、６月に開かれる次回のＯＰＥ
Ｃ総会までに「さらに協議する必要があるとの認識で一致した」と語った。
産油国会合は、６時間半遅れで始まった。代表団の消息筋によると、サウジアラビアが突然イランを含むＯＰＥＣ全加盟国が合意に加わることを要求したため遅れたという。
一方で、今年初めに国際的な制裁が解除されたイランは、産油量を制裁前の水準に引き上げる意
向を示し、ドーハ会合に代表者を派遣しなかった。
会合には、ＯＰＥＣ非加盟国のロシア、アゼルバイジャン、メキシコ、カザフスタン、オマーンなどを含む 17 ヵ国が参加した。
http://bit.ly/1Sr46ze

ＮＡＴＯ事務次長

ロシアとの秘密会合を明かす（スプーニクト 2016 年 04 月 18 日 16:34）© AFP 2016/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/20csYf8

ロシア連邦とＮＡＴＯは、２年間に「秘密の会合を２回」行ったが、「あまり成果はなかった」。
ＮＡＴＯのバーシュボウ事務次長が、テレビ局「１＋１」のインタビューで明らかにした。バーシ
ュボウ事務次長は、次のように語った―「我々が（ロシアとの）協力を凍結した２年前、外交チャンネルは開かれたままであり、実用的な協力が時宜を得ない時でさえも、我々はロシアと対話する用意があると率直に発表明した。」
バーシュボウ氏はまた、ＮＡＴＯとロシアには「クリミア併合の後、すでに秘密の、そしてあまり成果のなかった会合が２回」あったことを明らかにし、「しかし我々は、ロシア人の行動で我々が許容できないと考えることについて彼らに説明し、彼らと対話するほうがよいという路線を堅持する」と述べた。ロシア・ＮＡＴＯ理事会大使級会合は、４月 20 日に開かれる。
http://bit.ly/1Sr1tgO- 33 -

地中海で 400 人以上の移民・難民が死亡（スプーニクト 2016 年 04 月 18 日 17:30）© REUTERS/ Marina Militare/

http://bit.ly/1S6RhIl

エジプトから伝えられた情報によると、欧州を目指していた移民が乗った４隻の老朽化したボートが地中海で転覆し、400 人以上が死亡した。なお死者の多くがソマリア出身だという。ここ数年でエジプトは欧州を目指す不法移民の中継地点と化した。2016 年初頭から地中海経由ですでに 10 万人
以上の難民・移民が欧州へ到着した。国際移住機関によると、地中海を無事に渡って欧州へたどり着いた難民は約 100 万人、死者は 3,700 人以上となっている。国際移住機関は、今年欧州にはさらに 100 万人の難民が到着する可能性があるとの見方を示している。
http://bit.ly/1VyOGtD

マリーヌ・ル・ペン氏、ロシアに対する制裁の不条理を説明（スプーニクト 2016 年 04 月 18 日 17:56）© AFP 2016/ FRANCOIS GUILLOT http://bit.ly/1Tg1Ac7
フランスの極右政党「国民戦線」の指導者マリーヌ･ル･ペン氏は、ロシアに対する制裁を不条理なものと呼び、2016 年の夏に期限切れを迎える制裁の延長に反対した。ルーマニアの Adevărul 紙
17 日版に掲載されたインタビューでの発言。「制裁は常軌を逸していた。私は多極世界に賛成だ」と同氏。氏によれば、どの国と協力し、どの国とどのような関係をもつかは、それぞれの国が決定するべきだ。
ＥＵは米国の強要によりこの数年、冷戦状態である、とル・ペン氏。「私は、これは地理戦略的にも経済的にも EU の利益に反すると考えている。私たちは、ロシアとの関係を改善する必要がある。
従属させるのでなく、平等と尊重をもった関係を」と同氏は付け加えた。今年の１月、フランスの
エマニュエル・マクロン経済大臣は、ミンスク合意さえ履行されればフランスは 2016 年の夏にロシアへの制裁を解除することを支持する、と表明した。
http://bit.ly/1Nyk9DX

プーチン大統領の中国訪問は最重要の外交イベントになる―中国外務省（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 18:18）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1NvBHzA
今年上半期に予定されているプーチン大統領の中国訪問は最重要の外交イベントとなり、たしか- 34 -

な成果をもたらすだろう。中国外務省のワン・イー外相がロシアのラヴロフ外相との会合で語った。
「今年上半期のプーチン大統領の中国訪問は間違いなく、両国の外交における最も重要なイベントとなる。私が先日ロシアを訪問した際プーチン大統領は訪問への期待を私に語ってくれた。習近平
国家主席もこの訪問を重視している」と外相。
外相によると、訪問の準備は「非常にうまく進んでいる。」「今回の訪問は間違いなくたしかな成果をもたらし、包括的な戦略的パートナーシップの発展に新たな弾みを与えるだろう」と外相は強調した。中国訪問の正確な日付はまだ明らかにされていない。
http://bit.ly/1ShsUnY「ダーイシュ」の収入

約 30％減少（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 18:56）© AP Photo/ http://bit.ly/1Vf49hV
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の月間の収入が、原油生産量の減少と支配地域を失ったことから前年と比較して約３分の１減少した。ロイター通信が、米調査センターＨＩＳの報告書を引用して伝えた。
ＨＩＳが実施した分析によると、「ダーイシュ」の３月の収入は 5,600 万ドルで、昨年の平均月
収 8,000 万ドルと比較して約３分１減少した。また「ダーイシュ」の原油生産量も、日量３万 3,000バレルから２万 1,000 バレルに減少した。
ＨＩＳによると、一連の石油施設が戦闘員の拠点に対する空爆で被害を受けたほか、「ダーイシ
ュ」は 2014 年半ばから支配地域の約 22％も失った。これを受け、税金を徴収していた住民の数も900 万人から 600 万人に減った。ＨＩＳによると、「ダーイシュ」の収入のおよそ 50％が支配地域
での商業活動への課税、43％が石油の販売だという。
http://bit.ly/1NjTEqQ

中国、死刑になる最小賄賂額を設定（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 19:01）© Flickr/ sean hobson http://bit.ly/1YDZLqG
中国当局は死刑を求刑できる公的資金の横領や賄賂の最小額を 300 万元（約 46 万ドル）と設定した。新華社が報じた。また、死刑が宣告されるのは「甚大な悪影響を」もつ「最悪のケース」のみ- 35 -

だとされる。酌量すべき事情があれば死刑求刑は任意となる。新華社によれば、実際には、捜査に協力した者に対してはしばしば量刑の軽減が行なわれている。
死刑という厳罰には及ばないと判断された場合には仮釈放や減刑なしの無期懲役の判決が下る可能性もあるという。
http://bit.ly/20SfpR8

ロシア

増産凍結決裂の原因となった国を挙げる（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 19:29）© AP Photo/ Jon Gambrell http://bit.ly/1VzcKfo
ロシアのノヴァク・エネルギー相は、原油増産凍結について合意に至らなかったのは、サウジア
ラビアと一連のペルシャ湾岸諸国が原因だとの考えを表した。テレビ局ＮＴＢが、ノヴァク・エネ
ルギー相へのインタビューを引用して伝えた。なおインタビューの完全版は、後ほど公開される予定。ノヴァク・エネルギー相は、「誰が意図をくじいたのか？」との質問に、「今これは、すでに、
恐らく秘密ではない。それはサウジアラビアと一連のペルシャ湾岸諸国だ」と述べた。ノヴァク・
エネルギー相はまた、市場が期待していた合意に至らなかったことが価格と市場に十分にネガティブな影響を与える恐れがあるとの見方を示した。ノヴァク氏は、「だが少なくとも、我々はこれが市場の価格形成メカニズムを排除するものではないと考えている」と述べた。
http://bit.ly/20SfJ2e

シリアでのＳ-400 の成果を見て中国とインド買い入れを計画（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 20:01）© Sputnik/ Dmitry Vinogradov http://bit.ly/1OHErud
軍事技術協力分野に関するロシア大統領補佐官を務めるウラジーミル・コージン氏は、インドと中国が、ロシアが開発した多目標同時交戦能力を持つ中・長距離地対空ミサイルシステムＳ-400「トリウムフ」の購入に大きな関心を示していると伝えた。13 日、ＴＶ「Russia Today」が報じた。
コージン大統領補佐官は、次のように述べた―「非常に多くの国が、購入を希望している。中国やインドと交渉をしているが、我々が、Ｓ-400
を全ての希望国に供給する事はないだろう。なぜなら、まず第一に、ロシア軍には優先順位というものがあるからだ。」- 36 -

シリアでのロシア航空宇宙軍による対テロリスト作戦の際、示されたＳ-400「トリウムフ」の成功が、インド側の関心を高めた。Ｓ-400 については、中国も購入したいとの意向を明らかにし、すでに先月３月、ロシア側に購入のための前金を振り込んだ。
Ｓ-400「トリウムフ」は、最新鋭の中及び長距離地対空ミサイルシステムで、2007 年にロシア軍に配備された。
http://bit.ly/22Jnvej

第２四半期におけるブレント原油の平均価格はバレル当たり 36 ドルとなる、ドーハ会議は失敗だった―バークレイズ（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 20:28）© AP Photo/ LM Otero http://bit.ly/221QWtx
2016 年第２四半期のブレント原油の平均価格はバレル当たり 36 ドルとなるだろう。英国の銀行バークレイズの専門家が予測を示した。アナリストによると、原油価格に影響を与える主な要因は引き続き市場での供給過剰である。
17 日開催された原油生産量凍結に関する主要産油国のドーハ会議は不首尾に終わり、そのことは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がもはや市場の安定を維持することができないということを投資家らに確信させた、という。「会議は完全な失敗だった。交渉の失敗は、ＯＰＥＣの重要性が失墜したことを市場に明確に示した」。ロイターが伝えた。
http://bit.ly/1S6UqI0

国土地理院が被災地の動画を公開、断層くっきり（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 20:50）
国土地理院は 17 日、ドローンで撮影した熊本地震の被災地の映像を公開した。熊本県益城町および南阿蘇町を撮影したもので、崩落した阿蘇大橋周辺の道路や土砂崩れの跡などがくっきりと映し出されている。阿蘇大橋は欄干の一部をとどめるのみで、いかに土砂の勢いが激しかったかがわかる。間一髪で落下をまぬがれた車の姿もある。
動画

http://bit.ly/23UDwjW

http://bit.ly/23UDwjW- 37 -

「なぜウクライナに武器を与えないか？」米国連大使が明らかに（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 20:57）© AFP 2016/ Timothy A. Clary http://bit.ly/1Tg4TQk
国連のサマンサ・パワー国連大使は「米当局は、キエフ当局に致死的兵器を与えない。なぜなら、
ドンバス地域での紛争をエスカレートさせたくないからだ」と述べた。テレビ「Russia Today」が伝えた。パワー国連大使は、次のように説明した―「ホワイトハウスは、紛争の軍事手段による解決は、あらゆる人々を破滅させると考えている。
もし我々がウクライナに、もっと兵器を供与するならば、はるかに多くの人々が命を失うだろう。」
現時点において、米国は、ウクライナに対し、無線通信用など非致死的機器、食料品や、軍装備購入用資金などを供給している。
http://bit.ly/1Tg4Yne

ドーハ交渉の失敗は市場参加者の利己主義を示すもの―「ガスプロム」副社長（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 23:13）© AP Photo/ Ivan Sekretarev, pool http://bit.ly/1Shw76S
17 日にドーハで開かれた産油国交渉の結果は、諸国それぞれが自分の利己的な目標を追求していること、交渉する準備ができていないことを明らかにした。「ガスプロム」のワレリー・ゴルベフ
副会長が語った。「今日、国内市場及び国外市場の不確実性は十分すぎるほどだ。昨日ドーハで行なわれた原油生産凍結をめぐる交渉でも完全に予想外の結果が示された。 今日の時点で産油国には交渉の意欲がない。各国が自分の利己的な目標を追求している」。「21 世紀におけるロシアの燃料・電気事業」会議での発言。
http://bit.ly/1WCcsno

ロシアは原油生産凍結についてサウジアラビアとの協議を続ける（スプートニク 2016 年 04 月 18 日 23:46）© 写真: Pixabay http://bit.ly/1WCcBao
ロシアは原油生産凍結についてサウジアラビアとの協議を続ける。18 日、リア-ノーヴォスチの取材に対し、エネルギー省のキリル・モロツォフ次官が述べた。日曜のドーハ会議で産油国は生産凍- 38 -

結で合意することができなかった。次回この問題が話し合われるのは６月ウィーンで開かれるＯＰ
ＥＣ総会となる。
http://bit.ly/1Wc1nJf

米国に移住した元ソ連の年金生活者

ロシアに対しソ連の債務返済を要求（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 00:02）© 写真: Julien Belli http://bit.ly/26bPNma
ソ連時代年金生活者入りし、その後国を去って、現在外国に居住している人達が、年金に関するソ連が負った債務を自分達に支払うよう求めている。現在米国に居住している旧ソ連市民から起こされた 15 件の訴訟が、今モスクワの複数の裁判所で審議中だ。
2009 年、欧州人権裁判所は、旧ソ連市民が出した同様の訴え 22 件を認めている。一部の人はすでに、お金（100 万ルーブル以下）を受け取った。欧米の専門家達は「ロシア連邦が、ソ連の権利継承国である以上、彼らにはロシアの年金を求める権利がある」と許容している。
http://bit.ly/1Qj2srL

ＥＵ、70 億ドルの罰金をグーグルに請求する可能性あり（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 00:27）© AFP 2016/ Philippe Huguen

http://bit.ly/1Wc1wMX

欧州独占禁止局長マルグレーテ・ヴェスタゲル氏はのヘッドは、オペレーティングシステム
Android の振興と発展について職権濫用があった可能性を調査した上で、グーグルとスマートフォン
メーカーおよび通信会社の取引を調べる必要がある、と述べた。ロイターが報じた。
昨年、ＥＵの独占禁止委員会は、グーグル社のライバルになりそうな Android 改良版をスマートフォンやタブレット端末のメーカーが開発することを抑制しようとした疑いで、同社に対する捜査を行った。
ＥＵ委員会が違反を証明することができた場合、グーグルは最高で 2015 年の売上高の 10％にあた
る 74 億ドルの罰金を科せられるおそれがある。
http://bit.ly/26bQc8e- 39 -

ウクライナ崩壊の時期示される（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 00:51）© REUTERS/ Cris Toala Olivares http://bit.ly/1MEy2Wb
ウクライナ最高会議の議員で、民族主義運動体「右派セクター」の元リーダー、ドミトリイ・ヤ
ロシ氏は「今年末までに、ウクライナは分裂するかもしれない」と述べた。
ヤロシ議員は、次のように発言した―「今肝心なのは、国を救う事だ。大変悲観的なシナリオが存在している。それは我が国に、今年末までは、安定の貯えを与えている。しかしその後、我々は、ウクライナ領内にいくつかの疑似国家を持つ事になるかもしれない。ウクライナにおける抵抗運動（マイダン）の目的は、現在に至るまで達成されておらず、汚職は克服されていない。この二年の間に国民生活は窮乏化し、それは破滅的規模にまで達してしまった。地方の住民達は、すでに叫び声を上げたいと欲している。憲法にのっとった方法で物事を変えられるという希望は、ますます小さくなっている。」
http://bit.ly/1VyTHSY

米国、アラビア語で通話を行った学生が飛行機から降ろされる（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 01:54）© REUTERS/ Nancy Wiechec http://bit.ly/1Sr8Uol
アラビア語で通話を行ったイラク人学生が米国で飛行機から降ろされた。ニューヨーク・タイム
ズ紙が報じた。ロサンゼルスから 26 歳のハイルンルジン・マフズミ氏が在籍する名門大学カリフォ
ルニア大のあるオークランドへ向かうサウスウエスト航空の航空機での出来事。
若い男はパン・ギムン国連事務総長も出席したイベントを訪問した感想を電話でイラクの叔父に伝えていた。しかし、隣に座って乗客が不審に思い、乗員に通報。乗員が航空機から降りるよう要請した。
その際、「なぜあなたは飛行機の中でアラビア語を使っているんです？」と尋ねたと言う。マフズミ氏に対し「動物に対するような」口を利いた乗員に、氏は「イスラム恐怖症はこの国をこんな有様にしてしまった」と述べたという。
http://bit.ly/1SoOYiF- 40 -

トルコの民族主義者

米兵の頭に袋をかぶせようとする（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 04:28）© AFP 2016/ Stringer http://bit.ly/23HAN0K
民族主義組織「トルコ青年同盟」のメンバー２人が、米国兵士の頭に袋をかぶせようとし逮捕された。現在この若者２人は、自宅謹慎処分を受けている。ＡＰ通信が伝えた。
事件が起きたのは 16 日、米空軍が使用しているインヂルリク空軍基地で、ジャーナリストのラジ
プ・ソイル氏が自分の Twitter に、出来事をビデオ映像でアップした。
米兵を攻撃した若者の１人は「2003 年に、米兵はトルコ兵の頭に袋をかぶせた。彼らには、この事、そしてトルコでのテロリズムに責任がある」と訴えている。
twitter.com/

http://bit.ly/1Tg7olT

2003 年７月の出来事というのは、トルコの特務部隊員が、イラク北部で米軍に拘束された事件の事で。尋問の際、米軍は、トルコの特務部隊員の頭に袋をかぶせた。部隊員らは、60 時間後に釈放されたが、その後、トルコ政府が米軍側に強く抗議した経緯がある。多くのトルコ人達は、この事件を、意図的な侮辱だと受け止めている。
http://bit.ly/26bRoby

日本で唯一稼動する川内原発、地震の不安と隣り合わせ（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 08:35 徳山あすか）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1YE59ua

14 日夜に発生した震度７の地震を皮切りに、熊本・大分地方では４日間で 540 回以上もの地震が発生している。気象庁は、活発な地震活動は今後１週間は続くだろうとみて警戒を呼びかけている。
国内で唯一稼動している原子力発電所は、鹿児島県・薩摩川内市の川内原発１・２号機だ。今日
18 日には「ストップ川内原発！

3.11 鹿児島実行委員会」のメンバーらが、九州電力に対し川内原

発の運転停止を申し入れた。この２日前の 16 日には既に、作家らが作る「川内原発の即時停止を求める有志の会」が九電に対し、川内原発の即時停止を要請している。
しかし九州電力・政府・原子力規制委員会は揃って、稼動を継続させることは問題ないという見解を出している。18 日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、震災時の原発に関する情報提供が国民のニーズと噛み合っていないことを指摘され「九州電力も色々な形で情報発信をしているし、随時、原子力施設に異常はないという報告をしているが、原子力規制委員会として- 41 -

どこまでやればいいのか私自身も掴みかねていた」と述べた。また、田中委員長は稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。
田中委員長：「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
住民にしてみれば、現段階で安全上の問題がないことは、むしろ当然中の当然である。今、懸念材料になっているのは、安全なうちに稼動を「予防的に」停止させ、被災地の不安材料をひとつでも除去するということが何故できないのか、ということだ。川内原発の即時停止を求める有志の会
は「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」であると指摘している。
http://bit.ly/1VyVpnt

北朝鮮：罪なき罰は真の犯罪を誘発する（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 09:15 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ KRT http://bit.ly/1PnrUAn
韓国国防省（国防部）の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は「北朝鮮は、弾道ミサイル用の熱核弾頭の実験に向け準備している」と述べた。ロシアのコリア問題専門家アレクサンドル・ヴォロ
ンツォフ氏は、このムン報道官の発言の中の「北朝鮮は準備している」という部分が、重要だと見ている。以下ヴォロンツォフ氏の見解を抜粋して、皆さんのお伝えしたい。
「実際これまで、北朝鮮は、彼らがしなかったことに対する制裁によって罰せられてきた。長距離戦略弾道ミサイルの打上げ実験は、まだ行われていない。打上げられたのは、人工衛星で、それも一回目は失敗、二度目にやっと成功した。人工衛星打上げに対し罰を課すのは、国連の権威を台無しにする。なぜなら、宇宙空間の平和的開発は、国際法により、例外なくすべての主権国家に保証されているからだ。北朝鮮以外、すべての国が可能なことなのだ。ミサイルの専門家らは、人工衛星の打上げと長距離弾道ミサイル実験の間の違いを非常に良く理解している。人工衛星は、運搬ロケットにより軌道上に投入されるが、地球表面のあるポイントから別のポイントに『貨物』を運ばなければならない弾道ミサイルは、衛星よりも大変複雑で高価なものを沢山搭載している。特に、地球に戻る際に厚い大気圏の中で燃え尽きないように特別の防護カバーを備えている。そして標的に誘導するシステムもついている。人工衛星の動きは、
一方向のロケットの動きだ。地球上へは、何も戻ってこない。軌道までの距離は、せいぜい 100キロから 150 キロに過ぎない。一方、大陸間弾道ミサイルの場合は、何千キロも飛行しなけれ- 42 -

ばならない。あらゆる事から判断して、北朝鮮は『自分達がしなかったことに対しても、やはり罰せられるのなら、してしまう必要がある』と決めたようだ。今も北朝鮮国内では、大陸間弾道ミサイル製造に向けた措置が講じられている。これは、今後北朝鮮が核実験を放棄するつ
もりのない事を考慮するなら、不安を呼び起こす。北朝鮮は今や、何らかの実験を、事実上ノンストップで行っているからだ。」
北朝鮮は、自分達がなぜそうした行動をとるのかについて、米国の側からの敵対的政策、そして絶えず繰り返される脅威を理由として挙げている。大規模な米韓合同軍事演習を見ても、北朝鮮の最高指導部殲滅に向けた宣戦布告なき先制攻撃が仕上げの段階に入っている事は、明らかだ。制裁と合わせ、米国や同盟国のこうした行為は、北朝鮮を核ミサイルプログラム発展の道にますます追いやっている。
「北朝鮮は、何度となく米国に対し、新たな平和合意調印の開始を提案してきた。なぜなら 1953
年の臨時停戦合意は、すでに古くなってしまったからだ。昨年北朝鮮は、全く抜本的な提案を出した。米国は軍事演習を凍結し、北朝鮮は核実験を凍結するというものだ。しかし米国とその同盟諸国は、北朝鮮が一方的に、自国の核プログラムを放棄すべきだとの要求を持ち出した。
これは、事実上、何の保証もない北朝鮮の降伏を意味するものだ。歴史は、前提条件の遂行が誰かを助けた例は少ない事を物語っている。北朝鮮指導部は、リビアのカダフィ政権の悲しい二の舞を踏みたくはない。彼らは、自分達の条件で交渉する用意ができている。

まずは平和条約を結ぶ。信頼の雰囲気ができれば、核ミサイルプログラムのようなデリケートな問題も話し合う事は容易だろう。」とはいえ米朝交渉の為の秘密のチャンネルについて、そうしたものはないと断言する事は出来ない。

世界が、思いもかけず、米朝が何らかの合意に達したと知ることもよくあることだ。例えば

1994 年、米国と北朝鮮は枠組み合意に達し、それにより北朝鮮の核プログラムは凍結された例がある。合意が効力を発していた 8 年の間、朝鮮半島は実際、最も穏やかな時代だったと言ってよい。
http://bit.ly/22Judkw

米国と日本はインドとロシア、中国との協力を弱めることは出来ない（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 09:24 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2016/ Jewel Samad

http://bit.ly/1SWek4T

モスクワでロシア、インド、中国の外相会議が開かれる。これは協力の発展に新たな弾みを与える。戦略研究所アジア中東センター副所長ボリス・ヴォルホンスキイ氏が述べた。
ヴォルホンスキイ氏：「ロシア、インド、中国は、ＢＲＩＣＳなど一連の統合組織のコアとなっている。しかし、インドの上海協力機構加盟で ＲＩＣは全ユーラシア空間を作り変え、全く新たなスタートを切らせることになる。具体的には、中央アジアにおける過激主義とテロの不拡散におい- 43 -

てロシア、インド、中国の協力関係が活性化する。また、エネルギー分野での協力の機会も新たに生じるだろうし、ロシアとインドの間の経済協力の発展に対する主要な障害、つまりインドを大陸の主要部分から切り離しているパキスタンやヒマラヤのために、しかるべきインフラが欠如しているという事実も除去される。イランとコーカサス越しにインドとロシアを、さらには北ヨーロッパ
を結ぶ南北輸送回廊プロジェクトの活性化も期待される。これは、シルクロードプロジェクトの枠
組みの中で発展している物流を論理的かつ幾何学的に補完するものであり、たとえば空コンテナの逆流問題を解決できる。」
スプートニク：モスクワのＲＩＣ外相会議ではシリア、ウクライナなど一連の国際問題も討議された。ロシアはこうした問題でもインドと中国の支持を期待できるだろうか。
ヴォルホンスキイ氏：「そのような問題では、各当事者が自分の利益を第一に追求している。インドと中国自体が分離主義の問題に直面しているということを心に留めておくべきだ。ゆえに、たとえばクリミアの問題で顕著な支持を期待することはできない。しかし、インドと中国は賢明な立場をとっている。領土保全の原則への忠誠を表明し、同時に、当該地域におけるロシアの国益の存在も認めている。だからこそインドも中国も、ロシアへのクリミアの再統合をめぐる状況について非難をしていない。」
スプートニク：米国と日本は積極的にインドとの関係を発展させている。彼らは明らかにインドをロシアと中国から引き離そうとしている。この方針に成功の余地はあるだろうか。
ヴォルホンスキイ氏：「中国とのバランスになるような同盟国の輪をアジアにかけること。それが米国の黄金の夢だ。米国は中国に真っ向から立ち向かう準備ができておらず、時がたつほどにその余地は少なくなっていく。ゆえに米国は戦略を変え、伝統的な同盟国である日本と韓国、さらにはインドやベトナムの力を借りて中国を抑止しようとしている。おそらく、例えばインドと米国との関係発展など、ある種の傾向が、インドは反中国ブロックに参加する用意があるのでは、とコメンテーターが語る根拠となっている。しかし、インドはバランス政策、非対立的政策を追求しており、中国に対するバランスとなる気はない。中国は米国とアラブ首長国連邦と並ぶ、インドの三大パートナーの一つだ。先週の金曜日、私たちはちょうど RIC 閣僚会議をテーマに北京との電話会議を持った。中国の参加者は、インドは独立した外交政策をとっている、と言っていた。二国間関係に複雑な問題が存在し、インド国内でも政治家や専門家の視点がずれているにも関わらず、中国との対立に入るつもりはないようだ、と述べていた。」
ボリス・ヴォルホンスキイ氏によれば、1990 年代後半に、当時のロシア外務大臣エフゲニー・プ
リマコフ氏によって提唱されたモスクワ～デリー～北京という協力フォーマットは批判または嘲笑にさらされたが、それが今こそ徐々に実現しつつある。インドと北京の関係改善はまた、ＢＲＩＣ
Ｓと上海協力機構という、ロシアが創設者の一人となった多国間フォーラムへの参加にも貢献する。
http://bit.ly/1qCDkXW- 44 -

クリミア-タタール人指導者「ポクロンスカヤ検事の運命は、カダフィのそれを思い起こさせる」（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 10:36）© Sputnik/ Konstantin Mihalchevsky

http://bit.ly/1NysWWg

いわゆる「クリミア市民封鎖」の調整役で、法的に認められていないクリミア-タタール人の議会である「メジリス」の指導者の１人、ラヌル・イスリャモフ氏は、クリミアのポクロンスカヤ検事を脅迫した。イスリャモフ氏は、新聞「クルィム・リアリイ（クリミア・現実）」の取材に対し、
次のように述べた―「我々が来たりし時は、彼女は、避難場所を探し、隠れ場所を考えるがいい。これから毎日、
サダム・フセインの写真を眺め、カダフィに何があったかを考えるがいい。それは、彼女自身にも起きる事なのだから。」
13 日、ポクロンスカヤ検事は、クリミアのタタール人議会である「メジリス」の活動を一時中止する決定を公表した。検事は「今後あらゆる国営及び地方マスコミ機関を『メジリス』が利用する事を禁ずる」と命じた。
http://bit.ly/1Nk1sZZ

北朝鮮でピアスが禁止され「西側の洋服」に制限が課される（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 11:20）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1Ojjj2m
北朝鮮でピアスが禁止され、ジーンズやその他の「西側の洋服」に制限が課された。ロシアのニュースポータルＲＮＳが伝えた。入手した情報によると、北朝鮮市民は、同国の金正恩第１書記に忠実な若者のグループに監視される。同グループは、スカートの長さ、靴の形、その他の洋服や髪形を監視するという。北朝鮮の市民ジャーナリストと協力する日本人ジャーナリストの石丸次郎氏
は、これは北朝鮮で西側の文化にひかれる人が増えていることと関係しているとの見方を示した。
http://bit.ly/26bVqRk

オマーンは、サウジアラビアとイランの「石油紛争」で仲介役になることを望んでいる（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 12:41）
Pixabay http://bit.ly/1TgKYkz
ＯＰＥＣ非加盟国の中で中東最大の産油国オマーンは、サウジアラビアとイラン間の協議の仲介- 45 -

役になることを望んでいる。通信社ブルームバーグが 18 日、伝えた。サウジアラビアとイランの立場は、ドーハにおける原油生産水準凍結に関する産油国間の合意の障害となった。オマーンのルム
ヒ石油相は、「オマーンはサウジアラビアおよびイランと良好な関係を持っており、我々は、私たち全員にとってよい解決策を見つける用意がある」と述べた。
http://bit.ly/1VzuMi5

エクアドル地震

死者 400 人以上

行方不明 320 人（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 14:19）© REUTERS/ Guillermo Granja

http://bit.ly/1Vg9mWU

南米エクアドルで起きた強い地震の犠牲者は、すでに 413 人に達した。月曜日、現地当局が伝えた。またエクアドル赤十字のフアン・クエヴァ総裁によれば、被災地で行方不明になっている 320
人の捜索要請が、赤十字に届いている。行方不明者の中には、現地の人もまた外人も含まれている。
地震は 16 日夕方発生、その規模はマグニチュード 7.8、震源地はムイスネ村の南東 28 キロ、震源の深さは 20.2 キロメートルだった。地震により、レストランや高層ホテル、住宅が倒壊し、多くの人々ががれきの下敷きとなった。
http://bit.ly/1TgMEu5

クウェートでのストライキ

ブレント原油の価格を 43.7＄レベルに維持（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 17:49）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/1NcFTDq
クウェートの石油産業労働者のストライキは、月曜日、ドーハからの否定的なニュースによる圧力のもとにあった石油市場を支えた。カタールの首都ドーハでは、主要産油国会議が開かれたが、採掘凍結に関する合意に達する事が出来なかった。
石油産業労働者の大規模なストライキにより、クウェートの原油生産は 50%以上も落ち込んだ。主要産油国間で合意はできなかったものの、それ以外に、市場における需要と供給のリバランスに対する期待感が、原油市場を支えた。
ロンドンのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）でのブレント原油の６月先物取引では、１バレル＝＄43.7 だった。またニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）でのＷＴＩ（米国産標準油種）の５月先物取引では、同じくモスクワ時間朝８時の段階で 0.08％下がり、１バレル＝＄39.75 となった。

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17 日にカタールの首都ドーハで開かれた産油国会合は、増産凍結で合意できなかった。ロイター
通信が報じた。ロイター通信によると、カタールのアル・サダ・エネルギー相は、６月に開かれる
次回のＯＰＥＣ総会までに「さらに協議する必要があるとの認識で一致した」と語った。
産油国会合は、６時間半遅れで始まった。代表団の消息筋によると、サウジアラビアが突然イランを含むＯＰＥＣ全加盟国が合意に加わることを要求したため遅れたという。一方で、今年初めに国際的な制裁が解除されたイランは、産油量を制裁前の水準に引き上げる意向を示し、ドーハ会合に代表者を派遣しなかった。
http://bit.ly/1MFlazl

Ｇ８の復活はロシアには意味なし、ロシア外務次官（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 17:23）© AP Photo/ Sergey Ponomarev http://bit.ly/1MoD74U
ロシアにはＧ８というフォーマットは過去の産物となっており、これを復活させる意味はない。
ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官はインターファックス通信からのインタビューにこう答えた。
リャブコフ次官は、ロシアはＧ８での作業再開の構えはあるかという問いに対し、「我々は過去の産物を蘇生させる必要性を感じていない。これはいったん通り過ぎたものを繰り返すことだ。このためロシアのＧ８への参加は私から見れば全くアクチュアルな問題ではない」と答えた。
一方でリャブコフ次官は、この２年間、多くの重要な国際問題がＧ７のフォーマットではなく、「ロシアが完全な形で参加するフォーマットで」討議されるようになったことを指摘している。
http://bit.ly/1pdNrS1

ドーハ交渉決裂で、ロシアの採掘拡大もありえる、エネルギー省（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 17:29）© Sputnik/ Maksim Bogodvid http://bit.ly/1WcBgSA
ロシア・エネルギー省は、４月 17 日にカタールの首都ドーハでの産油国会議で採掘レベルの凍結が合意に達さなかったことを受け、今後ロシアは採掘レベルの引き上げもありうるという姿勢を示している。19 日、エネルギー省のキリル・モロツォフ次官が記者会見で明らかにした。
モロツィフ次官は、ドーハの交渉後のロシアの石油部門の計画についての質問に答えたなかで、- 47 -

「そうした（採掘の拡大の）可能性はある」と答え、「年間、５億４千万トンも十分ありうる」と付け加えた。
先の発表では、2035 年までの石油部門発展のジェネラルスキームでは、ベースシナリオは今年 2016
年、ロシアのコンデンセートの採掘量を５億 3,100 万トンにまで引き下げることを見越しているとされていた。
http://bit.ly/20Tq4Lo「ダーイシュ（ＩＳ）」が欧州ビーチでのテロを計画、ビルド紙が報道（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 18:55）© Fotolia/ Mike Liu http://bit.ly/1Vzxfcv「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は欧州のビーチでのテロを計画中。独タブロイド紙の「ビルド」の報道によれば、こうした情報を独の特務機関がイタリア特務機関を通じてキャッチした。
イタリア特務機関の内部情報によれば、「ダーイシュ」は土産屋や飲み物売りになりすましてビーチに現われ、自爆テロを行う計画。具体的な犯行予定地としてはイタリア、スペイン、南仏のビーチが挙げられている。
ビルド紙によれば、文書に記載された急進主義者らは主にセネガル出身者。こうした者たちはナイジェリアの「ボコ・ハラム」のメンバーを名乗っている。「ボコ・ハラム」は１年前、「ダーイシュ」への帰属を宣言している。
http://bit.ly/26cFD4I事件の陰にサウジ？

米国が９・１１テロの機密を公開へ（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 20:51）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1H6b2g6

オバマ米大統領は、ジェームズ・クラッパー国家情報長官が現在、2001 年９月 11 日の米国同時多発テロについてのレポートの機密部分を検討しており、その開示についておそらく助言を出すだろうと明らかにした。
オバマ大統領はＣＢＳテレビに対して、重要なのは公開文書が米国の国家安全保障を損なわないという保証だと語っている。

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ＣＢＳテレビのキャスターのチャーリー・ローズ氏が、大統領自身はレポートのうち、28 ページに及ぶ機密部分を読んでいるかと問いかけると、オバマ大統領は、内容の予想はついていると答えた。9.11 同時多発テロのレポート作成者の一人、ボブ・グレム民主党元議員は、先に一連のマスコミに対し、レポートには旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センタービルと米国防総省本庁舎に差し向けた犯人らをサウジアラビアが支援していた証拠が含まれている可能性を指摘していた。
http://bit.ly/1SpStp4

ロシアの 2016 年の原油輸出量４％増加の可能性（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 22:33）© Sputnik/ Evgeni Biyatov

http://bit.ly/23JnrgZ

ロシアの 2016 年の原油輸出量は、2015 年と比較して約４％増加し、２億 5,400 万から２億 5,500
万トンとなる可能性がある。ロシア・エネルギー相のテクスレル第１次官が発表した。
テクスレル氏は、「輸出量はおよそ２億 5,400 万から２億 5,500 万トンになる見込みだ。これは（ロシアの 2015 年の原油輸出量と比較しても）３％以上多い」と述べ、「輸出量は２つの要素によって増加する。それは年間の原油生産量の増加と、加工量の減少だ」と指摘した。
ロシアの 2015 年の石油輸出量は、２億 4,448 万 5,000 トンだった。したがってロシア・エネルギ
ー省の予測によると、ロシアの 2016 年の石油輸出量は 3.9％から 4.3％増となる。
http://bit.ly/1VCT2iH

プーチン、ポロシェンコ両首脳がサフチェンコ問題を討議（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 22:22）© Sputnik/ Feodor Larin

http://bit.ly/1qDbOJTウクライナのポロシェンコ大統領が現在ロシアで収監中のウクライナ軍人のナジェジダ・サフチ
ェンコの釈放の段階について、プーチン大統領との合意がとれたという声明を表したのを受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道官はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにコメントした。ペ
スコフ長官は「彼女の運命について話し合われた」とのみコメントし、両首脳の会談の詳細については言及を避けている。
先にポロシェンコ大統領は、プーチン大統領との会談でサフチェンコ被告の釈放の段階について段階の合意がある程度つけられたとの感触を表していた。首脳会談はウクライナ側の発案で行われ- 49 -

ている。サフチェンコ被告にはドンバスで全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社の記者数名を殺害した罪でロシアで 22 年の禁固刑の判決が下されている。サフチェンコの釈放問題については定期的に取り上げられており、専門家らの間では釈放されるとすれば、サフチェンコはウクライナで裁かれているロシア人らと身柄を交換するというのが最もありうるパターンだとされている。
http://bit.ly/1Viazgn

独外務省、トルコ旅行中の自国民にエルドアン批判をするなと呼びかけ（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 23:01）© AFP 2016/ Turkish Presidential Press Office

http://bit.ly/23J0z4D

独外務省はトルコに滞在中の独国民に対し、公の場でエルドアン大統領を批判しないよう呼びかけた。独外務省はまた、テロ組織への親近感を表さないよう警告を発している。ウクライナの雑誌「フォーカス」が報じた。独外務省のこうした渡航中の注意は、先に独のテレビキャスターで喜劇役者ヤン・ベーマーマン氏がエルドアン大統領についてのジョークを飛ばし、刑事責任を追及されたことを受けて出されたもの。ベーマーマン氏の刑事責任追及についてはメルケル独首相自らがＧ
Ｏサインを出したため、首相は自国内では社会のみならず、出身政党内でも突き上げをくらっている。先に伝えられたところではベーマーマン氏は４月初め、トルコのテレビ放送でエルドアン大統
領についての侮辱的な詩を読み上げた。これを受け、エルドアン大統領はベーマーマン氏を告訴。
独の法律では他国の首脳を侮辱することは禁じられているため、ベーマーマン氏には禁固刑が下される恐れがある。
http://bit.ly/1YG7kNF

温室効果ガス排出削減は日本にとってどれほど危険なのか？
（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 23:21 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Kristina Afanasyeva http://bit.ly/1WEfGXM
日本政府は 15 日、国連本部で気候変動対策に関する「パリ協定」への署名を決定した。これは日
本経済にどのような影響を与えるのだろうか？

モスクワ国際関係大学東洋学科のドミトリー・ス

トレリツォフ学科長は、次のように語っている―「現在パリ協定に関する義務は、温室効果ガス排出量を厳格かつ法的に義務付けている京都議定書とは異なり、自発的な性格を有している。これは米国や中国のような主要排出国が同議定書に参加しなかったため、当初発表された京都議定書の目標を達成できなかったことと関係している。米国は京都議定書への署名を拒否し、自国を途上国とみなす中国は特恵を利用している。最初から同システムの積極的な参加国であった日本でさえも、６％の温室効果ガスの排出- 50 -

量削減という自分たちの義務を果たすことができなかった。これは 2012 年末までに行われなけ
ればならなかったが、日本では 2011 年に福島第１原子力発電所の事故が起こった。フクシマの後、日本はさらに炭化水素資源に頼ることを余儀なくされる状況にある。もちろん何らかの目標は実現できたが、それは日本で排出量が削減されたからではなく、単に技術が発展したからだ。日本はこの技術を他の国でも導入した。例えば中国だ。そしてこの排出量削減は、日本が成し遂げたものとしてみなされた。いずれにせよ日本では 2030 年までに約 20％の電力が原発で生産され、さらに 20％が再生可能エネルギーからつくられるが、大部分はガスと石油となる。
このような状況の中で、日本にとって鳩山由紀夫政権が発表した排出量削減に関する大きな義
務を履行するのは難しいだろう。」「スプートニク」は、ガスや石油のエネルギーを拒否するのは不可能だという他に、どのような問
題が排出量削減に関する日本の義務履行に影響を与える可能性があるか？と尋ねた。ストレリツォ
フ氏は、次のように答えている―「日本は、産業大国であり続けると思われるが、見たところ、産業生産シェアは増加しないだろう。日本は従来通りグリーン発展や再生可能エネルギーにかけているが、それらは今のところ非常に高価で、多額の政府補助金を必要としている。日本は京都議定書の延長を積極的に支持する一国だが、温室効果ガス排出削減への日本の貢献は、国内外で『汚れた』エネルギー源の拒否を規定しているグリーン発展プログラムの枠内における日本の技術にかかっている。例
えば、日本は中国で石炭の拒否、あるいは環境汚染物質を取り除く技術を用いて石炭を使用するクリーンテクノロジーへの移行などに関するエネルギー分野での一連の共同プロジェクトを続けている。このようにして日本は、世界中に自国の環境に優しい最先端技術と、環境への配慮の例を示している。いま中国でさえも日本の環境基準を目指して努力している。そのため『グリーン超大国』としての日本の役割は維持されている。」「スプートニク」は最後に、環境への配慮が日本経済の発展に脅威を与えることはあるか？と質問した。ストレリツォフ氏は、次のような見方を表している―「その逆だ。排出量とエネルギー消費量の削減に関する日本の義務は、日本経済が発展するための促進力をつくり出している。」
http://bit.ly/1VAOolZ

オランド仏大統領支持率、史上最低に（スプートニク 2016 年 04 月 19 日 23:56）© REUTERS/ Remy de la Mauviniere/Pool http://bit.ly/1TbOyNM
オランド仏大統領の支持率が史上最低値に落ち込んだ。ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が報じた。ＩＦＯＰ（フランス世論研究所）の調査の結果、オランド大統領に不支持を表明したのは回- 51 -

答者の 85％。そのうち 46％が大統領の働きに「非常に不満」、39％は「どちらかといえば不満」と答えている。
現在、オランド大統領の支持率は 14％。世論調査で大統領の行動に「非常に満足」していると回答したのはわずか２％。不満の理由として列挙されたのは経済、社会政策の結果が出ていない、高い税金、過保護な難民支援。
ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙の指摘によれば、1958 年に開始された第５共和政で、大統領選挙まであと１年という時点でこれだけ低い大統領支持率が示されたのは初めて。
http://bit.ly/1Ti6kxQ

暴力と無法―それが「ダーイシュ（ＩＳ）」支配下のシリア領の現実（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 04:15）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1pfylLK
安全上の理由から、このシリア人男性は、氏名を明かしていないが、彼は数年間、ダーイシュ支
配下の町で暮らし、アサド政権打倒、カリフ国家創設を掲げて自分達の行動を正当化している彼らの数々の犯罪行為の実際の目撃者となった。
以下、彼の証言内容を、抜粋して皆さんにお伝えしたい。
例えば、戦闘員らにより占拠されている地域から出るためには、許可を得るため 200 から 300 ドル、彼らに払わなくてはならない。最後の監視所を通る際、戦闘員らは、許可証を回収してしまう。
それゆえ、この文書は必ず写真に撮っておく必要がある。戻る際、この写真が「自分は、ダーイシ
ュの支配地から許可を受けて出たのだ」と証明するからだ。もしそうした写真が無いと、むち打ちの刑に処せられる。そもそも、彼らから見て「罰当たりな事」すべて、つまり髭を剃ったり、タバコを吸ったり、夜中に通りを歩いていたりするだけで、罰が加えられる。またもし誰かが歩いていて、膝が見えた場合は、矯正労働に駆り出され、ダーイシュの前線の塹壕濠をやらされる。そしてそこでの働きぶりが悪いと、弾丸の標的にされてしまう。
亡くなった後も辱めは続けられる。処刑された人の遺体は、葬られずに、公衆の面前に吊るされる。潜在的な「違反者」を威嚇するデモンストレーションだ。以前、処刑された男性の家族が、夜中に遺体を盗み出し、極秘裏に自分達が信ずる宗教のやり方に従って埋葬した事があった。しかし
ダーイシュの戦闘員らは、行方不明となった遺体を探し出し、家族に遺体を掘り出させ、彼らの手で吊るさせた。そしてその後、遺体を盗んだ人達すべての腕を切断した。
ダーイシュにより荒廃させられたシリアの占領地で、戦闘員らは、決して飢えてはいない。彼ら
は、外国のマーク入りの箱に入った食料品を受け取っている。食べ物と共に、箱の中には、向精神- 52 -

薬を含めた薬物も入っている。戦闘員らはそれらを服用し、自分達がどこにいて何をしているのか理解するのを止めている。そうした状況の中で、彼らが、人間も含めて動く物体なら何にでも発砲してしまう事も稀ではない。
子供達も、殺人の道具に変えられるか、あるいは生きた盾として利用されている。中でも特に体格の優れたティーンエージャーは、訓練を受けた後、最前線に送られ、シリア政府軍やシリアの在野武装集団と戦う。その他の子供達は、人々がたくさん集まっている場所でテロを行う方法を学んでいる。
さて女性についてだが、ダーイシュの戦闘員らは、彼女達を自分達の性的要求を満たすものとして使っている。しっかりとした教育を受けたシリアの聖職者の代わりに、テロリストらが礼拝所に連れてきた外国人イマームが、一時的な結婚を合法的なものにし始めた。そうした結婚は「セックス・ジハド(聖戦)」と呼ばれている。そうした虚構の結婚をする事で、戦闘員らは女性に対する暴力的行為を罪あるものと見なさないで済む。彼らは、少女さえその対象にしている。一日で少女が様々な戦闘員と 10 回も「結婚した」という例もあるくらいだ。
戦闘員らは、お互い同士でも物を盗みあっている。あるエジプトの戦闘員などは、シリアから奪ったこの国の原油を運び出す業者から『税金』なるものを徴収し、集めた金を持ってイラクに逃げた。そうした例は、これだけではない。
このようにダーイシュの連中は、地上に楽園を建設するため戦っている。彼らは、楽園をどんなものと想像しているのだろうか？

またトルコのエルドアン大統領は、こんな彼らを援助している。

欧米は、アサド政権が、こうしたあらゆる混乱を終わらせようとするのを助けているとして、ロシアを批判するが、それはお門違いというものではないだろうか？
先日デリゾールからの脱出に成功したばかりのシリア人男性は、このように述べている。
http://bit.ly/1VAOTMW

露中印

ＩＭＦに改革を呼びかける（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 10:33）© AP Photo/ Itsuo Inouye http://bit.ly/1RVphHh
中国、インド、ロシアの各外相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国代表部を増やすためのＩＭ
Ｆ改革を呼びかけた。ロシア外務省のサイトで発表された。外務省の文書の中では、2010 年に承認された改革プロジェクトの実現が歓迎されている。同プロジェクトの結果、ＩＭＦは新興国のクウ
ォータを増加させ、国際金融政策におけるそれらの役割を強化するための投票システムを改良した。
３ヵ国の外相はまた、ＩＭＦは今後もこの方向で「できるだけ速く」前進するべきだと指摘した。

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また声明では、３ヵ国間の国際的および地域的な協力の強化も呼びかけられているほか、国連で大きな役割を得るというインドの願望も支持されている。共同声明は、18 日にモスクワで閉幕した中
国、インド、ロシアの外相による第 14 回会合の結果を総括して承認された。
http://bit.ly/1SSetpO

中東での戦争が米国の金融システムを救う？
（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 12:41）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1YGtjEa
ジャーナリストで経済ならびに金融分野の専門家のエルンスト・ヴォルフ氏は、米国は中東で紛争が続くことに関心があるとの見方を示した。ヴォルフ氏は、数十億ドル規模の融資がなされたフ
ラッキング技術をつかって掘削する米国企業は、原油価格が 80 ドルの水準でようやく採算が取れる
ため、現在大きな困難に直面していると指摘している。
融資金はすべて数千億ドルの保険がかけられているため、多くの企業が破産した場合、米国の金融システムは深刻な危機に陥る。ヴォルフ氏は、「状況を改善できるのは原油価格の急騰しかないのは明らかだ。原油価格は何によって上昇するのか？それは非常に簡単だ。多くの油井が破壊される中東での戦争だ」と述べた。
http://bit.ly/26ewbxJ

クレムリン：テロ組織はシリアの一部を支配下に置こうとしている（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 14:08）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

http://bit.ly/1Q9j0rp

ロシアのペスコフ大統領報道官は、シリアに関するジュネーブ協議が決裂した場合ロシアはどうするか？

との質問に対し、シリアで支配地を増やそうとしているテロ組織との戦いをやめてはならないと答えた。
報道官は、「我々は協議の状況が極めて複雑であることを自覚しており、シリアの一連の居住地区の状況も複雑であることを確認している。そこでは、テロ組織が複数の地域を支配下に置こうとしている」と述べた。
http://bit.ly/1QmcnNd- 54 -

トルコ当局

スプートニク・トルコのケリモフ編集長の入国を禁止（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 16:49）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1HbRiaT
スプートニク・トルコのトゥラル・ケリモフ編集長が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えたところでは、トルコ当局は彼の入国を禁止し、彼の記者認定を剥奪した。
ケリモフ編集長は、次のように述べた―「入国管理の職員が、私のパスポートを取り上げ、私を到着した乗客を検査する場所へ連れて行った。そこで私は、何の説明もなく、およそ 1 時間留め置かれた。その後、紙が渡され、そこには、私がトルコへの入国が禁止されている人物だと書かれていた。その紙には、何の説明もない。またプレスカードや滞在許可証を没収された。そうした後、最初の便でロシアに戻る
よう勧告がなされた。」
このように伝えたケリモフ編集長は「この出来事は、イスタンブールのアタチュルク国際空港で起った」と付け加えた。
© Sputnik/ http://bit.ly/1QmdcFG
http://bit.ly/1Saa7hA

米マスコミ「中国がワシントンを震撼させる新型弾道ミサイル実験」（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 16:09）© REUTERS/ China Daily http://bit.ly/1YGuL9v
中国は、最新型大陸間弾道ミサイル「DF-41(東風-41)」の発射実験を行った。米国のニュースサ
イト「ワシントン・フリービーコン（Washington Free Beaco）が米国防総省の消息筋の話として伝えた。
米特務機関の評価によれば、中国の最新鋭弾道ミサイルは、６から 10 の核弾頭を搭載し、１万キロ以上を飛行できる。30 分で、米国のあらゆる地点に達することが可能だ。
今回の新型ミサイルの実験は、周辺諸国との間でその領有権をめぐり紛争が起きている南シナ海の島々の一つを、中国軍高官が視察する日付に合わせて行われた。なお打上げの３日後、米国のカーター国防長官は、南シナ海に現在派遣されている米空母「ジョン･Ｋ･ステニス」を訪れている。
先に雑誌「Kanwa Asian Defence」は、中国は、世界最長の射程を誇るミサイルを 2016 年中には

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装備できるだろうとの情報を伝えている。
http://bit.ly/1riLqWP

日本 「老朽原発」で初めての再稼働審査合格（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 16:33）© AFP 2016/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1lYwie2

日本の原子力規制委員会は、新規制基準を満たしているとして、運転開始から 40 年を越えた「老朽原発」の中では初めて、福井県にある高浜原発の１号炉と２号炉の再稼働を許可した。
委員会のデータによれば、高浜原発の２つの原子炉は、長期間使用されてきたが、あらゆる安全基準に完全に合致しているとの事だ。審査合格後の手続きとしては、７月７日までに、今後さらに20 年間原子炉の使用を可能にする、運転延長と工事計画の認可を受けなくてはならない。
なお日本では、完全な再稼働のためには、地元当局及び地元住民の許可を得る必要がある。
http://bit.ly/1qYFgdU

中国経済は３－５年困難な時期を迎える－アリババ創業者（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 17:30）© REUTERS/ Ruben Sprich

http://bit.ly/1VBo2Aj

中国経済は、３年から５年、困難に直面する。アリババ社の創業者ジャック・マー氏が、香港紙
サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで述べた。
マー氏は、「これほどの規模の経済が２桁成長を永遠に続ける」のを期待するのは非現実的だとの見方を表している。マー氏によると、30 年以上にわたって成長し続けた後、発展の方向を修正す
るために数年間を費やすのは全くもって合理的だという。なおマー氏は、中国が日本のような不景気に陥るのではないかとの恐れを退け、中国には従来通り巨大なポテンシャルがあると述べた。
中国の 2015 年のＧＤＰ成長率は 6.9％と減速し、
25 年ぶりの低い伸び率となった。中国政府は 2016
年のＧＤＰ成長率目標を 6.5～７％としている。なお第一四半期の成長率は 6.7％だった。
http://bit.ly/1YGvyHN- 56 -

ハーグの裁判所

ユコス元株主への 500 億ドルの支払い決定を撤回（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 18:09）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1Qmv43o

ハーグの裁判所は、ロシアに対してユコスの元株主に 500 億ドルの賠償金を支払うよう命じたハーグの仲裁裁判所が、そのためのしかるべき権限を持っていなかったことを認めた。またハーグの裁判所は、およそ１万 6,801 ユーロとみられている訴訟費用をロシアに支払うよう命じた。
2014 年７月、ハーグの仲裁裁判所は、ユコス社の元株主たちの訴えを認め、ロシアに対して 500
億ドルの賠償を支払うよう命じた。ロシアは上告したが、ユコスの元株主らは複数の国の裁判所に資産凍結を求め、フランスとベルギー当局は６月、ロシアのものとみなされた一連の資産を凍結した。またフランスにあるＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」支部の銀行口座の資金も凍結された。
なお数日前、パリ大審裁判所は、口座凍結が不当であることを認めた。
http://bit.ly/1Nl55P2

サウジ国王の最愛の息子がドーハ交渉失敗の「立役者」（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 18:11）© AFP 2016/ FAYEZ NURELDINE

http://bit.ly/1VjdLbu

カタールの首都ドーハで行われた主要産油国による原油採掘量凍結に関する交渉は、失敗に終わったが、新聞「The Financial Times」は「そこで決定的な役割を果たしたのは、サウジアラビア国
王の最愛の息子だった」と指摘している。
新聞報道によれば「王子は、ドーハの会議に出席していなかったが、17 日の朝、サウジ代表団に電話をかけ、帰国するよう命じた」との事だ。結局、代表団はカタールに留まったが、ヌアイミ石
油鉱物資源相には、決定を下す全権はなかった。その際、17 日朝、会議参加者らはすでに、サウジ
アラビアは合意を締結するものと確信していた。「最愛の息子」とされるムハムメド副皇太子は、サウジ家の中で最も影響力を持った政治家の 1 人だ。2015 年に彼の父が国王となってから、彼の地
位は強化された。
新聞「The Financial Times」は、次のように書いている―「サウジアラビアの石油政策は、副皇太子の行動のおかげで、かなりの程度、地政学的現実に、とりわけイランとの競争に左右されるようになった。原油価格に直接左右されることは、以前に増して少なくなった」。
http://bit.ly/1VE47QO- 57 -

インド

第三国へのロ印共同開発ミサイル売却に期待（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 18:32）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1pgrJNk
ロシアとインドが共同開発した巡航ミサイル「BrahMos」供給に関する最初の輸出契約が、今年末までに結ばれそうだ。20 日、水曜日「BrahMos」社のスポークスマン、プラヴィン・パトハク氏が伝えた。
パトハク氏は、次のように発表した―「具体的に話すのはまだ早い。今のところ交渉が続いている段階だからだ。しかし我々は、今年末までに、一つのしっかりとした契約をものにするだろうと期待している。まずそれは、アジア太平洋地域の友好国の一つとの間のものだ。インドにもロシアにも、何の意見の相違もない。最終的決定は、モスクワとニューデリー双方から許可が出次第、下されるだろう。インドとロシアは、今後のミサイル輸出は有望だと見ている。」
なお、三月末「BrahMos Aerospace」社のクマル・ミシラ常務は「ミサイル売却に関する交渉は、
４つの国との間で行われている」と伝えた。
http://bit.ly/1MHM1KX

フォード・フォーカス

ロシア産エンジンを搭載（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 19:20）
Alexei Danichev http://bit.ly/1YGFRvr
米国の「フォード」とロシアの自動車メーカー「ソレルス」の合弁会社「フォード・ソレルス」
は、フセヴォロシスク（レニングラード州）工場で、ロシア産のエンジンを搭載したフォード・フ
ォーカス（Ford Focus）のシリーズ生産を開始する。「Lenta.ru」編集部が、入手した同社のプレスリリースをもとに伝えた。
新しいフォーカスは、フィエスタ（Fiesta）ハッチバック（85、105 及び 120 馬力）、エコスポー
ツ（EcoSpor）クロスオーバー（122 馬力）に続き、ロシア製エンジンを持ったフォードの三番目のモデルとなる。フォーカスは、1.6 リットル Duratec エンジンを搭載し、その馬力は 85、105、そして 125 である。ロシア産エンジンは、ロシア領内で生産されるフォード車の少なくとも 30％に搭載されることになるだろう。
http://bit.ly/1VBDw7w- 58 -

仏マスコミ報道「ウクライナ紛争で仏外務省が初めてロシアの側に立つ」（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 19:24）© AFP 2016/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1STcvp3
フランスの新聞「フィガロ」は「エロー外相は、自身のロシア訪問の中で、ウクライナ当局を戒め、ロシア当局を哀れんだ」と報じた。
新聞報道によれば、エロー外相は、ロシアのラヴロフ外相との会談の中で、ウクライナ当局に対し、平和合意遂行に関し自ら負った義務について思い起こさせ、そうすることでウクライナ紛争開始から初めて、ロシア側に立った」。エロー外相は、次のように述べた―「キエフ政権は、改革を実施しなければならない。特に憲法に、ドンバスの特別な地位及び地方選挙の手続に関する変更を加える必要がある。我々は、今年半ばまでに、成果が出るよう期待している。」
このエロー外相の言葉には、ウクライナ当局に対する「明らかな警告」が含まれている。外相は、ミンスク合意の遂行プロセスを故意に引き伸ばしているとして、ウクライナ当局を非難した。
エロー外相の訪問まで、欧米諸国のほとんどすべては、和平プロセスが引き伸ばされているのはロシアに責任があると主張してきた。しかし今回エロー外相は、自ら負った義務を遂行するようウ
クライナ側に公然と求め、そうする事でロシア側のものの見方に賛意を示した。
http://bit.ly/1SYZ6MA

フランス、非常事態体制を２ヶ月延長か（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 19:37）© AFP 2016/ Pascal Guyot http://bit.ly/1H30Tkc
フランスのベルナール・カズヌーヴ内務大臣が国内の非常事態体制をさらに 2 ヶ月延長する提案を行った。フランス・インフォが伝えた。非常事態体制が敷かれたのはパリ同時多発テロ以降のこと。昨年 11 月 13 日、パリで連続的にテロ攻撃が発生。カフェでの銃乱射、バタクラン劇場での人質立てこもり、そして多目的スタジアムのスタッド・ド・フランスでの爆発の結果 130 人もの人が亡くなった。
http://bit.ly/1MHN3qd- 59 -

プーチン大統領、対日関係の発展はロシアの外交の最優先課題の１つ（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 20:05）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1NAZZZY

プーチン大統領は、安倍首相のロシア訪問は５月６日に予定、会談はソチで、と言明。「我々は活発な政治コンタクトを、しかもあらゆるレベルで維持している。多角的な対日対話の発展はロシ
アの最優敵外交課題のひとつだ。５月６日の安倍首相の訪問が互恵的かつそれぞれの国益を考慮した露日関係の拡大を促すものと期待している」。プーチン大統領はクレムリンで行われた新任大使の信任状捧呈の席でこう語った。
http://bit.ly/1YGGFQW

トヨタ

熊本地震後停止している工場の稼働期日を発表（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 20:03）© 写真: zeevveez

http://bit.ly/1PbDaAJ

20 日、トヨタ自動車は、今月 14～15 日に一連の地震が続いて熊本県地域で起きたあと、生産を一時停止していた工場の組み立てラインを、25 日から再開させると発表した。発表文の中では、次のように述べられている―「熊本、大分両県での地震後止っていた組み立てラインの作業は、４月 25 日から段階的に再開されるだろう。」
まず、トヨタ本部がある本州中部愛知県の工場で組み立てが始まる。なお福岡県を含め九州のいくつかの工場での生産再開は、今のところ計画されていない。またトヨタ・グループの子会社であるダイハツは、いくつかの組み立て工場を、28 日まで稼働させない予定だ。４月 14 日、熊本県の西海岸で、Ｍ6.5 の最初の大きな地震があった。16 日の夜には前のものより 16 倍強い地震があり、その大きさは 7.3 だった。隣接する大分県ではＭ5.3 の地震が起きている。現在までに、死者 41、不明４とされている。負傷は 2,000 人以上。一時避難所には約 160 万人がいる。
http://bit.ly/1XInRka
米国

ロシア極東のヴォストーチヌィ宇宙船発射基地利用に関心（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 20:47）© Sputnik/ Sergey Mamontov http://bit.ly/1T0pKVb
20 日、ロスコスモスのセルゲイ・サヴェリエフ副長官は「外国の複数のパートナーが、ロシア極- 60 -

東で建設が進められているヴォストーチヌィ宇宙船発射基地に関心を示している」と述べた。副長官は、次のように伝えた―「ヴォストーチヌィ基地では、地上インフラや有人飛行実施のための総合発射施設の建設が計画されている。今のところ我々は、ヴォストーチヌィ基地の利用に関して米国のパートナー達と具体的な所まで話は至っていないが、彼らとの協力は、遠い未来の事ではない。」
ヴォストーチヌィ基地からの初の打上げは、4 月 27 日に予定されている。
http://bit.ly/1XJvsPi

インディペンデント紙：ロシア・ＮＡＴＯ理事会はロシアの外交的勝利（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 00:07）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1SwH5e9
インディペンデント紙は、ロシア・ＮＡＴＯ理事会の再開について、西側によるロシアへの歩み
寄りを物語っていると伝えた。インディペンデント紙の記事では、ロシア・ＮＡＴＯ理事会の会合
は、ロシアの大きな外交的勝利だと指摘されている。ロシア・ＮＡＴＯ理事会の開催に関する提案
は、西側が大きな譲歩へ向かい、対話が必要不可欠であると認めたことを意味しているという。またインディペンデント紙の記事では、これはＮＡＴＯにとって「イデオロギーの戦場」となったウクライナで「自分の力を過大評価した」可能性をＮＡＴＯが初めて認めたということだと指摘されている。20 日、ブリュッセルでロシア・ＮＡＴＯ理事会外相級会合が始まった。ロシアのラヴロフ外相によると、会合の議題は「ロシアの関心を反映している」という。ロシア・ＮＡＴＯ理事会は、2014 年から開催されていなかった。
http://bit.ly/1YHSEO2

スプートニク・トルコ編集長にトルコ入国禁止、「トルコの言論侵害に西側は無反応」（動画）（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 22:34）© Sputnik/ http://bit.ly/1r0wLPM
トルコでは言論の自由、報道の自由が体系的に侵されている。時にイスタンブールにあるラジオ「スプートニク」代表部の作業は計画的な妨害を受けている。20 日にかけての深夜、同代表部のトゥラリ・ケリモフ編集長はイスタンブールで入国を拒否された。

動画

http://bit.ly/1VCYWB1

この事件に対してロシア内外からは一様に否定的な反応が寄せられている。イスタンブールでドイツ語通訳兼ジャーナリストとして働くヴェロニカ・ハルトマン氏はスプートニクからのインタビ- 61 -

ューに次のように語っている。
「これはひどすぎる。しかもこうした事態は頻繁に起きるようになってきた。昨日はＡＲＤのドイツ人記者に対しても入国が拒否されたし、その前はシュピーゲル紙の記者も記者証が取り上げられ、トルコの滞在許可証も破棄された。外国のマスコミもトルコの言論、報道の自由の制限の犠牲になりつつあることから、私自身、戦々恐々としている。」
ロシアの政党「公正ロシア」のミハイル・エメリヤノフ副代表はダブルスタンダード的な政策を続ける欧州諸国を非難している。
「言論の自由はトルコのみならずＥＵでも侵されている。なぜならスプートニクへの攻撃はＥ
Ｕでも行われたからだ。こうした事実を西欧が無反応だということは、彼らのダブルスタンダ
ードを物語っている。西欧はロシア国内で自分たちのソフトパワーのハンドルを利用する必要が生じると、自国の情報空間を規制し、ロシアの行為にいちいち過敏に反応するが、事がロシアのマスコミに関係しているとなると、これには眉一つ動かさない。」
エメリヤノフ公正ロシア副代表はこう語った上で、逆に言えばスプートニクのサイトがトルコでブロックを受けたというのは、ロシアがトルコのマスコミより効果的に情報活動を行なっている証
拠だと指摘した。
http://bit.ly/1WGrM2q

世論調査：ロシア人の大半がレーニンの遺体埋葬を提案（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 22:01）
写真

1/2 http://bit.ly/1piMckA

全ロシア世論調査センターによると、ロシア人の大半がソ連の政治家レーニンの遺体を埋葬する必要があると考えていることが分かった。同センターは、次のように発表した―「レーニンの遺体をどうするべきか？

との問いに、60％が遺体を土中に葬るべきだと答えた。

36％は、早急に墓へ改葬するべきだとし、24％が、レーニンを大切に思っている世代が去るま
で待ち、その後、埋葬について決めることを提案した。なおレーニンを霊廟で保存することには 32％の回答者が賛成している。」
レーニンの遺体を保存するための費用は、１ヶ月 110 万ルーブル。レーニンは 1924 年１月 21 日に死去した。レーニンの遺体には防腐処理が施され、モスクワ･クレムリンの霊廟に安置されている。
http://bit.ly/1NlQ3J4- 62 -

Ｆ１のＣＥＯ、ヨーロッパはプーチン大統領が仕切るべき（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 22:21）© Sputnik/ Aleksey Nikolskiy http://bit.ly/1Qot62A
Ｆ１を運営するフォーミュラワン・グループのＣＥＯで実業家のバーニー・エクレストン氏がロ
シアのプーチン大統領が「ヨーロッパを仕切るべき」だと発言した。英誌ザ・ウィークが伝えた。
エクレストン氏はイギリスがＥＵに留まるべきかを論じる中でこのように発言した。同氏によると、イギリスはＥＵから何も得るところはなく、脱退するべきだという。またエクレストン氏によると、イギリスにとってヨーロッパは以前より重要ではなくなり、経済的利益ももたらさないのだという。
同氏はさらに、ロシアのプーチン大統領への賛辞を表し、プーチン大統領こそ「ヨーロッパを仕切るべき」だとした。
http://bit.ly/1NCe3m5

パルミラの凱旋門の複製

ロンドンのトラファルガー広場で公開（写真）（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 23:57）© AFP 2016/ Joseph Eid http://bit.ly/22P49o8
ロンドンのトラファルガー広場で、昨年テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に破壊されたシリア･パルミラ遺跡の凱旋門の複製が公開された。凱旋門の複製は、トラファルガー広場で４日間にわたって展示される。
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凱旋門の複製は、実物の３分の２の大きさで、高さは６メートル。デジタル考古学研究所がオッ
クスフォード大学とハーバード大学と協力して軽量の複合材料と石粉を用いて製作した。凱旋門の複製は、ロンドンの後、ニューヨークやドバイなど別の都市で公開され、来年パルミラへ運ばれる予定。
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石油採掘レベル凍結の必要性、近い将来にも無くなるか？
（スプートニク 2016 年 04 月 20 日 23:43）© REUTERS/ Sheng Li http://bit.ly/1lvkmQz
ロシアのノヴァク・エネルギー相は、ＯＰＥＣ諸国が石油採掘の凍結合意にこぎつけるとの確信- 63 -

はもてないと言明。その上、ノヴァク大臣は採掘レベル凍結の合意締結そのものがアクチュアルではなくなる可能性を指摘している。
「我々が採掘量の凍結という提案のためにとった半年という時間はかなり短い。市場のファク
ターは独自の役割を演じ続けている上に受給バランスも低価格と投資の減退の結果、肩を並べるようになるだろう。」
ノヴァク大臣はこの他にも、市場バランスを戻すというアイデアは短期間的な性格のものだと指摘している。
「協議の場を持つ可能性を先送りすればするほど、こうしたメカニズムを利用できる時間はもっと短くなる。このため数ヶ月間黙ったままであれば、凍結の必要性はなくなってしまう…。
６月にはもう、（このテーマは）アクチュアルではなくなるということもありうる。」
４月 17 日、カタールの首都ドーハでの産油国会議は採掘レベルの凍結合意に失敗。会議にはＯＰ
ＥＣ諸国のほか、ロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、バーレーンが出席したが、何の成果も出さないまま終了した。
http://bit.ly/20YXNTL

キューバ革命の指導者カストロ「自分の死は近い」と警告（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 01:50）© Flickr/ Las Razones de Cuba

http://bit.ly/26fTcjK

キューバ革命の指導者フィデル・カストロは、非公開のキューバ共産党大会で「自分の死は近い」と警告した。新聞「インディペンデント（The Independent）」が報じた。フィデル・カストロは「間もなく私は 90 歳になる。まもなく私は、すべての人のようになるだろう。終わりは、あらゆる人々にやってくる」と語った。
フィデル・カストロはまた「これは恐らく、党大会ホールでの、私の最後の演説になるだろう」と述べる一方で、次のように続けた―「キューバ共産主義の思想は、もし全力を傾け自尊心を持って働くならば、人間にとって必要不可欠なあらゆる物質的文化的豊かさを作りだす事ができるのだという証として残ってゆくと、私は確信する。」
http://bit.ly/1NCeMU7- 64 -

豪州、国土の１％を中国人投資家に売却へ（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 07:05）© Fotolia/ Paul Liu http://bit.ly/1r0XFqy
豪州が中国人投資家らとの間で土地の売買契約を締結。豪州が売却する土地の面積はアイルラン
ド一国分に相当する。インディペンデント紙が報じた。契約額は３億 7,100 万ドル。契約締結後、今度は両国政府の承認が取り付けられねばならない。売却予定地は豪州最大の農場地。国内最大のオージービーフ・メーカー、「Ｓ・キッドマン＆コーポレーション」が所有していた。土地面積は
およそ 1,100 万ヘクタール。豪州全土の１％に相当する。
http://bit.ly/20YYyfp

ロシアの原油採掘量

2016 年は５億４千から４千４百万トンまで増加（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 08:01）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1TRfhja
20 日、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が伝えたところでは「今年のロシアの原油採掘量は、５億４千から４千４百万トンまで増加する」と述べた。
ノヴァク・エネルギー相は、次のように指摘している―「もし価格がもっと高くなり、投資が続き、大陸棚での開発や掘削が続けられるならば、ロシ
アの原油採掘量はもっと多くなるかもしれない。６億５千万トンまで採掘できる可能性がある。
現在我々が達した指標、つまり年間５億２千万から５億４千万トンという数値は、今後数年を最も適正なものとするために、基礎に置く指標に過ぎない。」
なお、昨年 2015 年のロシアの原油採掘量は、５億 3,400 万トンだった。
http://bit.ly/1YHUUVw

トクト諸島が南北朝鮮を近づける（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 09:09 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Korea Pool http://bit.ly/1NlQG5l
日本は「韓国の切り離すことのできない領土の一部」であるトクト諸島を退けねばならない。今週、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のノドン新聞はこうした声明を表した。ノドン新聞は、日- 65 -

本が外交青書にこの諸島を日本の領土として含めるという決定にこのようにして反応を示した。ノドン紙はこの日本のトクト島要求は事実上、「朝鮮半島へ日本軍が再度侵略した証拠」との見方を示している。
今日の朝鮮半島の緊張状態を考えると、ノドン新聞の記事内容はどこか普通ではないわけではな
い。なぜならば北朝鮮は以前にもこのことを再三に渡って公言してきており、トクト諸島に対する日本の立場を批判してきたからだ。そしてこの記事が今発表されたということも、おそらく、偶然のことではないだろう。ロシア科学アカデミー、極東研究所、朝鮮調査センターのキム・エンウン
氏は、記事は韓国への接近を目的として出されたシグナルではないかとして、次のように語っている。
「北朝鮮は常にトクトは韓国の領土だと主張してきたが、これが北朝鮮領だといったことは一度も無かった。先週、韓国では議会選挙が行なわれ、政権与党が手痛い敗北を帰し、議席数の獲得では１位ではなく、２位となってしまった。これはセヌリ党の敗北にとどまらず、パク大統領と彼女の行なってきた政策が敗北したことを示している。これには南北朝鮮分野の政策も含まれる。
パク氏は大統領就任当時、北との信頼、ユーラシア・イニシアチブの回復を目指していたが、これは今すべて、現政府によって葬り去られている。経済協力もならなかった。これに付け加えてケ
ソン工業団地まで閉鎖された。これは北と南を経済分野でつなぐ最後の細い糸だったが、それが切れてしまった。交流のあらゆるラインが閉じられてしまった。これを韓国国民が議会選挙で考慮したとも考えられる。だから政権与党に与えられた票がこんなにも少なく、逆に政権を批判する候補者が著しく多い票を獲得したのだ。
この状況で北朝鮮はおそらくなんらかの意図をもって、もし韓国が立場を変えるのであれば、北は対話と協力に戻る用意があるという提案を行っているのではないだろうか。」
北朝鮮では日本は依然として「過去に犯した罪を物語る」事実を否定しており、自分が指導的立場を演じる「大東亜共栄圏を打ち立てるという昔の夢」を捨てきれていないと捉えられている。
キム・エンウン氏は日本を批判するという立場では南北朝鮮は結束しているとして、さらに次のように語っている。
「日本批判という点では南北朝鮮の立場は、現時点での両国関係がどうであろうとほぼすべて一致している。第一に、日本が植民地時代および第２次世界大戦中に朝鮮人や他のアジアの民族に対し侵した罪を無かったことにしようとしているとして、南北はそろってこれを批判している。南北朝鮮は、日本で先にいわゆる集団安全保障に関する法律が発効したことから、この国の軍国主義が再び自分たちを侵略するのではないかという危惧感を表しているのだ。」
キム氏は、南北朝鮮の市民が特に憂慮している点は今の日本がすでに本格的な軍事力を持ち、核ミサイルを製造しているとして北朝鮮を非難しながら、自分も非常な短期間に自前の原子爆弾、弾道ミサイルを製造する能力を有しているということだと指摘する。キム氏は、軍事強国として日本- 66 -

が復活するという恐怖、そして日本の植民地支配時代についての共通の記憶が原動力となり、南北朝鮮を接近させるのではないかとの見方を示している。
http://bit.ly/242qxgd

豪州、潜水艦発注リストから日本をはずす（スプートニク 2016 年 04 月 21 日 10:03）© REUTERS/Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters/Files
http://bit.ly/1OAYMnr
豪州政府は新潜水艦の発注リストから日本をはずすことを決めた。２０日、地元の「オーストラ
リアン」紙が報じた。
オーストラリアン紙の報道によれば、19 日に行なわれた閣議で治安維持関係省の大臣らから日本
は海外の海軍用軍事機器の生産の経験に乏しいことから、日本のオファーは「著しいリスク」を負っているとの判断が示された。
豪州は当初、潜水艦の発注を、入札を行なわず三菱重工および川崎重工を中心とする日本のコンソーシアムに委託する計画だったものの、その後入札の実施を発表。仏のＤＣＮＳ（造船役務局）と独のティッセンクルップ・マリン・システムズが有力ライバル候補とされている。
「オーストラリアン」紙は、日本の敗退は予想の範囲だったものの、今回の事実は軍事輸出大国になり、この地域での自国の地位を強化しようという日本の計画には深刻なダメージを与えるだろうと指摘している。
http://bit.ly/22P6NKo- 67 -