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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

防衛予算を含む 2020 年度政府予算案は、2 月 28 日に衆議院を通過し、年度内成立が確実となった。
しかし、「桜を見る会」や検事長の違法な定年延長、新型肺炎をめぐる安倍政権のデタラメ極まりない対応
を見ると、予算を編成する資格自体がないとすら思える。そうした中、予算委員会で防衛費の問題点が追及される機会は少ない。こんな時だからこそ、市民による監視と意思表示が重要になっていると思う。
2020 年度防衛予算案は史上最高の 5 兆 3133 億円となり、8 年連続で増加、6 年連続で過去最高を更新した。
「違憲の大軍拡予算案」を検証し、問題点を洗い出してみたい。

宇宙・サイバー・電磁波への手厚い配分
まず、今回の予算案の考え方として「多次元統合
防衛力の構築」が掲げられ、その重点として「領域横断作戦を実現するため（略）、宇宙・サイバー・
電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化」と言及されている。こうした方針に基づき、宇宙・サイバー・電磁波領域に予算が手厚く配分されている。
宇宙関連予算は「ミサイル防衛」（MD）を除いても506億円。「宇宙作戦隊」（仮）を20人規模（やがて120人へ）で空自府中基地に創設する。そして、2021年度中にも「宇宙航空自衛隊」へと改称するという。「宇宙軍」を創設して宇宙軍拡に突き進む米国に追随し、宇宙における日米共同作戦態
勢の構築が目指されている。米軍を中心とする宇宙軍事演習（シュリーバー演習）に自衛隊も参加。また、2023年度打ち上げ予定の日本版GPS衛星（準天頂衛星「みちびき」）に米国の宇宙監視用センサ
ーを搭載することも 予定されている。3年前からJAXA（宇宙航空研究開発機構）に自衛官が派遣されており、極超音速ミサイルに搭載予定のスクラム
ジェットエンジンの開発協力や武器見本市への相次ぐ出展など、JAXAの軍事化は留まるところを知らない。（本ニュースレター40号参照）
サイバー分野には256億円が計上された。陸海空
共 同 部 隊 の サ イ バ ー 防 衛 隊 を 70 人 増 員 し 290 人に。陸自のシステムネットワークの防護態勢構築のため、サイバー防護隊を新編。さらには、民間人を対象としたサイバーコンテストの開催費も計上されている。
電磁波分野では、「スタンド・オフ電子戦機」（遠方から敵のレーダーを妨害）の開発に150億円。対空電子戦装置（電波で航空機のレーダーを無力化）の研究に38億円を計上。陸自電子戦部隊が熊本県健軍基地に新編される。

高額武器の爆買いの継続
第二に、安倍政権下で顕著になった米国製を中心とする高額武器の爆買いが止まらない。ステルス戦
闘機F35Aを3機（計281億円、1機94億円）空母に搭載予定のF35Bを6機（計793億円、1機132億432円）。しかし、米国防総省の2019年度年次報告書
はF35に873件の「未解決の欠陥」がありうち13件
は「安全性に影響」すると指摘している。欠陥機の爆買いはあり得ない。
そして、2021年度以降にF35Aに搭載予定のノルウェー・コングスベルク社製の長距離巡航ミサイ
ル「JSM」（射程500km）の取得費136億円が計上された。2018年度、2019年度に続く最後の計上
で 、 計 237 億 円 に の ぼ る 。 米 国 製 武 器 の 輸 入 は「FMS」という米政府を通しての購入がほとんどだ
が、JSMは「伊藤忠アビエーション」が輸入代理店とな ってい る。憲 法9条の 理念に 基づく 「専守 防衛」を公然と踏みにじる敵基地攻撃兵器であり、撤回されるべきものだ。

建設費は2019年度から133億円増額され、840億円が計上された。沖縄県民の反対の民意を踏みにじるものだ。また、奄美、宮古、石垣へのミサイル部
隊整備費には228億円が計上されている。購入、開発される長距離ミサイルの配備先として、南西諸島の軍事化がさらに加速している。

「補正」という裏財布
次に、武器爆買いの手法を改めて押さえておきたい。第一に、軍事費の本予算を小さく見せかけるた
めに、補正予算が「第2の財布」として活用されている。成立した2019年度補正予算は4287億円、そのうち武器ローン返済（歳出化経費）に約9割の3807億円（PAC3改修費789億円、F35A取得費652億円、イージス艦の戦闘システム調達費393億
円 、 空 中 給油 ・ 輸 送 機 KC46A 取 得 費 172億 円 など）が計上されている。そのうちFMS（対外有償軍事援助）で輸入する米国製兵器の調達費は1773億円（47％）にのぼる。詐欺的手法が常態化しており、2018年度までの10年間のうち、本予算と補正予算を合わせた実質的な軍事費は6年分がGDP比1％超えとなっている。

FMSという不平等貿易

さらに、イージス・アショアのミサイル発射装置の取得費（115億円）、調査費（14億円） が計上された。配備候補地とされている秋田、山口の住民が強く反対している中での計上は、自治を圧殺するものと言わざるを得ない。
MD関連では、日米で共同開発（レイセオン、三菱重工、IHIなど）したミサイル防衛用の迎撃ミサ
イルSM3ブロック2Aの取得費（301億円）、迎撃
ミサイルPAC3の能力改修費（高度を約2倍に伸ばし、精度も向上する「PAC3-MSE」へ、90億円）などが盛り込まれた。SM3ブロック2Aは、米中ロによる核軍拡競争の引き金ともなった。日本企業がそれに加担していることを市民も自覚すべきだろう。
ヘリ空母「いずも」を本格空母化するための最初の改修費として31億円が計上された。2024年度に本格的に改修されることになるという。また、F2戦
闘機の後継のステルス機の開発費として、初期設計
費111億円など計約280億円が計上された。開発期
間は15年と見込まれており、維持費なども含めると数兆円に及ぶ”金食い虫”となることは間違いない。現在、米ロッキード・マーチン、ボーイング、
英BAEシステムズが共同開発のパートナーになろうと競い合い、主導権争いが激化している。
加えて、軟弱地盤が発覚した辺野古の米軍新基地

第 二 に 、 FMS に よ る 輸 入 が 相 変 わ ら ず 多 い 。
Foreign Military Salesという米国の武器輸出制度
で「対外有償軍事援助」と訳されるが、2020年度
予算案では4713億円と過去3番目の大きさになっている。2015年度から防衛省の最大取引先は米国であり、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボー
イング、ノースロップ・グラマンという4大軍需産業に血税が貢がれている。
FMS は 、 価 格 や 納 期 の 主 導 権 を 米 側 が 握 り 、「言い値」で高額を吹っかけられる場合が多い。会計検査院の報告書によれば、2017年度末時点で、予定時期を過ぎても未納入の事例が 85件、349億円。納入後も米国側から最終決算書が届かないなどの理由で未清算の事例が568件、1068億円に達している。そのうちほぼ半数が清算時期の目標とされる「納入完了後2年以内」を過ぎ、10年超えも8件。さらに、武器購入の際の手数料の減免措置を取っておらず、減免になるべき年10億円を損していることになる。
武器の購入費に加えて、維持費の膨脹も留まるところを知らない。FMSを利用して導入（予定）する5種類の武器（F35、E2D、オスプレイ、イージ
ス・アショア、グローバル・ホーク）だけで、廃棄までの20〜30年間の維持整備費が6兆円に迫るという。さらには、FMSの増大がそれ以外で調達した武器の維持整備費にしわ寄せをもたらし、主力戦
闘機F15ですら稼働率が大幅に落ちているという。

武器ローン地獄の泥沼第三に、武器ローンの拡大も見過ごせない。

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532020 年 度 時 点 の 「 後 年 度 負 担 」 （ 武 器 ロ ー ン 残高）は過去最大の5兆4310億円に達し、本予算を上回るローン地獄に陥っている。後年度負担に占めるFMSの 割合 は 2000年 度 1.9％ から 、 2019年 度は28.3％と15倍に。財政法の特例として武器は5年の分割払いが可能だったが、2015年4月30日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべ
き年限に関する特別措置法」を施行し、10年の分割払いが可能になった。2018年度末の期限切れを前に特措法はさらに5年延長され、高額のE2D早期警
戒機などに適用された。武器ローン地獄のしわ寄せ
は国内の軍需企業に波及。防衛省が国内軍需企業62
社に2019年度に納入される武器代金（総額1104億円）の支払い延期を要請するも、反発により断念するという事態にまで至っている。

武器購入で攻撃軍化する自衛隊
こうした武器の爆買いは、血税の浪費であると同時に、自衛隊の「攻撃軍」への質的な大転換を促進させている。ここではその4つの特徴を挙げておきたい。
第一に、当初42機（F35A）の導入予定が105機もの追加購入（うち42機はF35B）により、世界第2位のF35保有国に急浮上する（米国2456機、日本
147機、英国138機、豪州100機、トルコ100機、カナダ88機、イタリア60機、ノルウェー52機、イ
スラエル50機、韓国40機）。
さらに、F15戦闘機のうち改修不能なタイプの99
機を、F35購入費の原資に充てるために米国に輸出するという構想が発覚した（2018年12月24日、日経）。米国は日本から輸入したF15の東南アジア等への売却を検討しているとされ、実質的に日本の戦闘機の迂回輸出となりかねない。
第二に、航空自衛隊の戦闘機すべてが対地・対艦攻撃が可能な「戦闘攻撃機」となり、従来の主力戦
闘機F15が「対領空侵犯措置」を主任務としていた
こ と か ら 一 変 す る 。 F35 に 長 距 離 巡 航 ミ サ イ ル「 JSM 」 が 、 F15 改 修 型 と F2 に は 「 JASSM 」「LRASM」が搭載され、敵基地攻撃能力の保有へ踏み込むことになる。
第三に、8種類もの長射程ミサイル群の保有国になる。長距離ミサイルの購入と開発、現有ミサイルの射程延伸が図られるからだ。開発される高速滑空弾（最大1千キロ）、極超音速ミサイル、新空対艦ミサイル（300キロ）。延伸される空対艦ミサイル「ASM3」（200キロから400キロに）、12式地対艦誘導弾（百数十キロから300キロに）。そして 、 購 入 さ れ る 巡 航 ミ サ イ ル 「 JSM 」 （ 500 キロ）、「JASSM-ER」（900キロ）、「LRASM」（900キロ）。これで「専守防衛」と言い張ることは、もはや荒唐無稽でしかない。
第四に、空母化後の「いずも」を米軍F35B戦闘機が先行利用することも重大だ。海外での米軍の戦争で米F35Bの出撃拠点になりかねない。憲法9条違反の米軍の補完戦力化が一気に進展することになるだろう。

軍学共同への巻き返し
最後に、筆者がこだわってきた武器見本市と、軍学共同の問題にふれておきたい。2020年度予算案には、武器見本市への出展費として2億円が計上された。国内では今年2020年の11月2〜4日にグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミールで「MAST Asia」が、2021年5月19〜21日には幕張メッセで「DSEI Japan」が予定されている。昨年11月の「DSEI Japan」に対する反対運動の高揚を踏まえて、開催させない取り組みを一層強めていきたい。（本ニュースレター34号・38号参照）
軍学共同については、防衛省の大規模軍事研究に筑波大が採択され、 基礎研究に加え応用研究の軍事への組み込みも狙われている（『世界』2月千葉
論文参照）。2020年度予算案には安全保障技術研
究推進制度に101億円が計上された。防衛装備庁の巻き返しが始まっている。
さらに、民間技術を軍事転用するためのシンクタ
ンク を2021年度 に創 設す るこ とも 目論ま れて いる。米国の国防科学委員会（DSB）の日本版を目指すものだろう。2020年度予算案に調査費3000万円が計上されている。軍学共同を止める取り組み
は第二幕に入ったと言えよう。
日本に「軍産学複合体」をつくらせないために、
そして、米国の「軍産学複合体」に血税を貢がせないために、軍事費の監視と軍縮に向けた取り組みを抜本的に強化することが求められている。

軍学共同反対連絡会シンポジウムについてのおしらせ
第一部 天文学と軍事研究 講師 須藤 靖 東京大学教授
第二部 軍事研究に前のめりになる JAXA に問う 池内 了 名古屋大学名誉教授
第三部 パネルディスカッション 須藤 靖、池内 了、縣 秀彦 国立天文台准教授
日時 4 月 11 日【土】12 時半開場 1 時開会 5 時終了
連絡会として上記のシンポジウムを１月初めに計画し、講演者の了承も得ています。ただ、現在、新型コロナウイルスによる感染リスクを避けるため３月中のイベントが中止されており、今後の推移によっては４月の実施も危ぶまれます。そこで、現時点では 4 月 11 日に都内で行う予定ですが、会場の確定も含めもうしばらく様子を見て最終決定します。決定した段階で HP でおしらせします。

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筑波大学（国立大学協会 会長校）の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める！ 署名が 4300 名に
3 ⽉月 11 ⽇日  筑波⼤大学に署名提出・申し⼊入れを⾏行行います。
2019 年 12 月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたことが判明しました。それも 5
年間で 20 億円もの予算がつく大規模研究課題のＳタイプに。2015 年に防衛省の公募制度が始まって以来、Ｓタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてです。
筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。
防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度 2015 年の 58 件から年々減少の一途を辿り、2019 年には 8,件にまで激減しました。
しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な影響を与えることは必至です。これを見過ごせば、折角、減少してきている大学からの応募を一挙に増加させる恐れがあります。
そこで以下の申し入れ書を筑波大学長に提出することにしました。申し入れ書は筑波大学を訪問の上、賛同者名簿を添えて提出します。多くの方のご賛同をお願いします。
（署名開始 2020 年 2 月 22 日
第一次締切 3 月 8 日 その後も筑波大学が軍事研究を中止するまで署名を続けます）
署名の拡大にご協力お願いします。
寄せられたご意見も下記でご覧になれます。
■署名 URL
http://chng.it/2NHGVyfCFp■紙署名用紙
https://bit.ly/376T7U8

訣別を誓う声明を 1950 年、1967 年の二度に亘って発表し、2017 年 3 月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明（以下、17 年声明）を発表しました。
■ 防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ 2015 年に発足しました。同制度はデュアル・ユース（軍民両用）を掲げていますが、以下の事実からも同制度の主たる目的
が将来の軍事利用にあることは明らかです。
（１）（２）17 年声明が「（同制度は）将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている。
■ このような軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
■

筑波大学長 永田恭介様 2020 年 3 月 11 日
軍学共同反対連絡会
共同代表 池内 了、香山リカ、野田隆三郎■ 私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対す
る運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。
■ 大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
■ 前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との■ 安全保障技術研究推進制度への大学からの応募
は、17 年声明の発表もあって、発足年の 58 件から年々、減少の一途をたどり、2019 年（一次公募）は 8 件にまで激減しました。このように全国の大学において同制度への応募の自粛が進むなか、
国立大学協会会長校である貴学が率先して同制度Ｓ
タイプ（大規模研究）に応募・採択されたことは決して許されることではありません。
■ 以上述べた諸理由により、私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます。

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2020 年 2 月 13 日
日本科学者会議茨城支部筑波大学分会
安保法制に反対する筑波大学有志の会
日本科学者会議茨城支部
筑波大学は2018年12月に、軍事研究を行わないという「基本方針」（「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」【資料1】）を社会に向けて発表しました。
ところが、わずかその1年後の2019年12月、筑波大学はこの「基本方針」に反して、防衛装備庁の令和元年度「安全保障技術研究推進制度」（２次募集）研究課題Sタイプに応募し、採択されました【資料2】。
これは、5年間で最大20億円もの予算がつく大規
模な研究資金であり、このタイプに採択された大学
は筑波大学が初めてです。
筑波大学は、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に応募する研究課題が軍事研究に当たるかどうかを審査する学内審査会（「防衛装備庁『安全保障技術研究推進制度』等に係る研究資金受入審査委員会」）で応募の可否を判断する、としています。
しかしそもそも、「安全保障技術研究推進制度」
はその目的を、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募するもの」と定義しており【資料3】、この制度が軍事技術に転用可能な研究を推進するものであることは明らかです。
日本学術会議が2017年3月24日に発出した「軍事的安全保障研究に関する声明」の中で述べるように、「安全保障技術研究推進制度」は、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁［防衛装備庁］内部の職員が研究中の進捗管理を行う」ものであり【資料4】、資金の提供元やその運用の実態か
ら、この制度が軍事研究を推進するものであると判断せざるを得ません。
軍学共同反対連絡会も、採択された筑波大学の研究課題は、先端兵器・装備品等開発への活用につながる「『軍事研究』以外の何物でもない」、と厳しく非難しています【資料5】。
また 、日 本学 術会 議は 、創設 直後 の 1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明、および1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出しており、今回の筑波大学による防衛装備庁の研究資金受け入れは、これらの声明に反しています。
さらに、今回、国立大学協会（国大協）の会長校である筑波大学が「安全保障技術研究推進制度」研究課題に採択されたことによって、他の国立大学にも少なからぬ影響を与えることが危惧されます。
今回採択された筑波大学の研究課題は、明らかに「軍事研究」に該当し、同大学の軍事研究に関する基本方針だけでなく、「軍事研究」を行わないとする日本学術会議の声明や、筑波大学が立地するつくば市・市議会の発出した「つくば市非核平和都市宣言」とも矛盾しています。
これらの理由から、筑波大学が今回採択された研究資金の受け入れを即刻中止することを求めます。
【資料1】筑波大学における軍事研究に関する基本方針
https://www.tsukuba.ac.jp/public/ho̲kisoku/s05/2018m01.pdf【資料2】令和元年度防衛装備庁研究課題採択（2次募集分）概要
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r01kadai̲2.pdf【資料3】防衛装備庁安全保障技術研究推進制度概要
https://www.mod.go.jp/atla/funding.html【資料4】軍事的安全保障研究に関する検討について（日本学術会議）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html【資料5】軍学共同反対連絡会（トップページ）http://no-military-research.jp/（筑波大関連記事）http://no-militaryresearch.jp/wp1/wp-content/
uploads/2020/01/NewsLetter̲No39.pdf＊p.8 下段から続く
藤田雅之（レーザー技術総合研究所），萩村晃示（ 三 菱 重 工 ）， 山 田 裕 介 （ 大 阪 市 立 大 ）， 飯 田 努（東京理科大），遠山茂樹（東京農工大），内藤昌信 （ 物 質 材 料 機 構 ）， 吉 村 敏 彦 （ 山 口 東 京 理 科大），谷口貴章（物質材料機構）
さらにその中の藤田，萩村，山田，飯田の 4 氏
は防衛省・自衛隊の幹部や軍需産業研究者を前に講演されていた．
「基礎研究で軍事とは関係しない」と考え応募する研究者が今もいるが，装備庁は狡猾である．研究内容に関与しないといいつつ，研究成果の「新たな使い方」を提案し軍事に誘導していく．研究者をこのような場に呼び，防衛省・自衛隊や軍需産業との人間関係を作り，絡めとっていく．その行きつく先に前回見た最先端の攻撃的兵器の開発がある．研究者はこの現実を認識すべきである．

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日本科学技術ジャーナリスト会議の例会が 1 月
9 日に霞ヶ関の日本プレスセンタービルで開かれました．「国立天文台，軍事研究容認も」と見出しを付けた東京新聞の記事（2019 年 9 月 10 日朝刊）を受けたものです．
この記事を書いた東京新聞の三輪記者，そして国立天文台の縣氏，毎日新聞の須田記者がそれぞれ報告しました．
三輪記者はこの記事のもととなった情報をつかんだとき，「マジで？」と「やっぱりか」という，相反 す る ふ た つ の 感 想 を 持 っ た そ う で す ．「 マ ジで？」というのは，安全保障技術研究推進制度に応募しないという方針を決めて 3 年もしないうちに方針を転換することへの驚き，「やっぱりか」というのは，基礎研究費が減っている現状を知っているから毒まんじゅうを食べさせられているのではないかと思っているからだそうです．軍事に関わる問題
はとかくイデオロギーが関わるが，税金をどう使うのかを決めるのは私たちであり，とにかく知ることが大事との思いで取材したと語られました．
国立天文台の縣准教授は，天文台首脳部が安全保障技術研究推進制度への容認を認めたがっている背景や，それをめぐる天文台の研究者・職員の動きについて説明されました．また，日本天文学会が軍事研究にどのように向き合うかを議論したとき，20
代・30 代の若手会員の中では安全保障技術研究推進制度への「賛成」が「反対」を上回ったことを報告されました．「5 年後，10 年後にどうなるのか」と不安を述べられつつも，「とにかく議論することが必要」と強調されました．
毎日新聞の須田記者は，近年の日本の科学・技術
政策は内閣府主導で「選択と集中」が進んでいること．しかし，大型研究プロジェクトには，PCDA
サイクルが働かない，成果の「誇大広告」，研究課
題の 「や らせ公 募」（採 択課題 は決 まっ ている のに，公募の形式をとりあたかも公正に審査している形をとる）などの，ゆがみがあることを報告されました．また，自身が 1 年間，米国に留学した間に取材した内容を報告されました．米国の科学・技術
関連予算の半分は国防総省から出されており，軍学共同が当たり前となっています．そのような国でありながらも，研究者たちは無条件で軍からの資金を受けているわけではなく，軍から金は受け取らないことを信条としている研究者も多数いるそうです．

以上の報告を受けて，会場の参加者も交えて質疑
応答・議論が行われました．内容は，宇宙と軍事との関わり，研究費配分の問題，ジャーナリズムの報
道姿勢など，多岐に亘りました．
私の関心を最も引いたのは，若手研究者では軍事研究を容認する立場が多数派であることをどう見るかということでした．議論の中では，教養教育の不足をあげ，哲学や歴史などの教養（人文）教育が必要であることを何人もの人たちが主張されました．
そのこと自体はもっともと思われますが，私はこの意見には少し違う考えをもちます．というのも，現代の私たちよりもはるかに「教養」があったと思
われる戦前の科学者たち（なにしろ旧制高校でみっ
ちりと教養教育を受けていました）の多くは，すすんで軍事研究に参加したからです．私は，知識としての教養だけでなく，議論を通じて養う教養も必要と考えます．そのためには，大学だけでなく，小学校からの教育の場において，自由に議論し行動する
経験が不可欠です．
しかるに，現在の日本の教育の下では，児童・生
徒は先生の言うことに従順であることを求められ，自由な発想や，自由な意見表明は奇異の目で見られます．他人と異なる言動はいじめの格好の材料でもあります．「主体的学び」と言われているものも，
カリキュラムを逸脱しない範囲での主体性にすぎません．出る杭を打つ，精神的自由のない，がんじがらめの雰囲気で育てば，自分に関心のないことを議論することなど面倒，「政治的」なことには近づかない方が得策，「反対したってしょうがない」と考える学生や研究者が生まれるのは当然です．若者の投票率が低いのはいわば当たり前です．
それゆえ，軍学共同を容認する考えが生まれる背景は根深いのです．学校・大学において，児童・生
徒・学生・教員が自由であること，「議論をするのが当たり前」の教育を求めていくことが大切と思います．

	 《日本科学技術ジャーナリスト会議》
Japanese Association of Science & Technology
Journalists [JASTJ]は、科学技術ジャーナリズムの向上、発展のために、会員間や会員とニュース・ソ
ースの交流を促進し、ジャーナリストやコミュニケ
ーターとしての資質・見識を高めることを目指すと
ともに、会員相互の親睦をはかることを目的とした団体 （ホームページ https://jastj.jp から転載）

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（１）は 39 号に掲載
2019 年 11 月 12 日，13 日に開催された防衛装
備庁技術シンポジウムでは防衛装備庁が目指す兵器開発の危険な本質と、その中での軍学共同の位置が明確に示されていた．39 号ではいま防衛省が掲げている「多次元統合防衛力」について、特にその中のスタンド・オフ防衛能力について紹介し、その現実化として開発が始まっている島嶼防衛用高速滑空弾開発の危険な本質について見てきた．
本号ではこのような先端兵器と安全保障技術推進
制度の「基礎研究」をつなぐために装備庁が新たに位置付ける「橋渡し研究」について紹介する．下記で紹介するのは装備庁内の「先進技術推進センター」のパンフ（当日配布）の一部である．

「橋渡し研究」とは何か
2015 年から始まった安全保障技術研究推進制度の目的を装備庁の応募要領では「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待した先進的な民生技術についての基礎研究」としている．このことから基礎研究だから軍事研
究ではない」と主張するのは、前段を意図的に見ようとしないごまかしである．確かに大学での研究段
階では直接兵器を作るわけではないが、有望な基礎研究となればそれを引き継いで装備庁内の研究所で小寺隆幸（明治学院大学国際平和研究所研究員）
防衛装備品（兵器）へ応用・開発していくのであり、大学での研究も軍事研究の一環に他ならない．
しかし基礎研究から応用に至る過程は容易ではな
く「死の谷」と呼ばれるほどである．そして装備庁の研究者だけでは「死の谷」を超えるのが困難であるとし、大学や民間の研究者の力を借りて「死の谷」を超えるために構想されたのが「橋渡し研究」
である．そのために 2019 年 4 月に装備庁内の先進技術推進センターを再編し，今後重点的に取り組もうとしているのである．
そのことについて 11 月のシンポジウムで渡邉孝廣ら 3 名の装備庁研究管理官は「新生先進技術推進センターが目指す橋渡し研究と今後の連携のあり方」でこう語った．
「民生分野の優れた技術や，安全保障技術研究推進制度の成果を装備品の研究開発につなげるために，装備品としての出口に向けた橋渡し研究を推進する．」そのために「先進技術の成長性を分析し，技術の新たな使い方の提案も行い，新たな運用ニー
ズを掘り起こす．」「その橋渡し研究の対象は，水中
光通信，電磁波物性制御，人とロボットの連携，新機能素材等の分野である．」「外部の研究開発力を最

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大限に活用しオープンイノベーションを推進するために，ImPACT（革新的研究開発プログラム）などの成果の活用，安全保障技術研究推進制度による研究委託，大学・研究開発法人・企業との技術交流や共同研究を推進し，拠点としての人と技術のハブ化を進める．」
このように安全保障技術研究推進制度の研究成果を装備品（兵器）開発につなげるとともに，そこに関わった研究者を将来にわたって組織するために防衛装備庁は新たな体制で取り組みを始めている．
制度に採択された研究には「研究計画の調整や進捗状況の把握」をする PO（プログラムオフィサー）がつくが，彼らは「30 年前後の研究開発経験を有する研究職技官で，安全保障のために新たな技術の萌芽を見逃すことのないように目利き能力を養っている．」このような PO が安全保障技術研究推進制度で進捗状況を管理し、研究成果の活用の将来像（どのような兵器にしていくか）を検討する．防衛省にとって兵器開発に重要な基礎研究であれば、研究内容には口出しをしないと表向き言っているが、陰に陽に方向付けをしていくこともあるだろう．そして定期的に訪問する PO と話し合う中で人間関係ができ、しかも資金を提供してくれる相手であるだけに、絡めとられていく可能性は強い．研究の方向を強制されなくても、忖度することがないとは言えない．超ベテランの軍事専門家を甘くみてはならないだろう.
こうして一定の関係を作った上で、委託研究としての橋渡し研究へ進んでいく．それは推進制度による研究の終了後であるが、長期にわたって関係ができてしまえば断ることは容易ではない．こうして研究者は深みにはまっていく．さらに「人と技術のハブ化」は、様々な分野の科学者と人間関係を築き、「死の谷」を超えるためにいつでも協力してもらえる体制を作ることに他ならない．

軍事に絡めとられる研究者
このように装備庁は安全保障技術研究推進制度を一層重視し，そこから兵器開発への橋渡しに積極的に取り組むとともに，この制度を通じて研究者の囲
い込み・組織化も進めようとしている．
今回のシンポジウム会場には 2016 年度に採択され 3 年間の研究が終了した次の 8 名の研究成果パネルが並べられていた．
⇨ P.3 下段に続く共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
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