○栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成２０年３月２８日
告示第１６号
改正 平成２３年３月１８日告示第１５号
平成２４年３月２９日告示第１６号
平成２６年３月２６日告示第２０号
平成２７年３月２７日告示第１８号
平成３０年４月１日告示第３１号
平成３１年３月２９日告示第１６号
令和３年３月３０日告示第２３号
令和５年３月３１日告示第２３号（目的）
第１条 この要綱は、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、合併処理浄化槽設置の整備促進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に資することを目的とする。
（平２４告示１６・一部改正）（定義）
第２条 この要綱において「合併処理浄化槽」とは、処理対象人員が１０人以下の浄化槽（浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。）であって、生物化学的酸素要求量（以下この項及び第３項第３号において「BOD」という。）除去率が９０パーセント以上及び放流水のBODが日間平均１リットルにつき２０ミリグラム以下の機能を有し、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付
け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。）に適合する機能を有するものをいう。
２

この要綱において「既存単独処理浄化槽」とは、平成１３年３月３１日以前に設置された便所と連結してし尿を処理し、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第６号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第６条第１項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

３

この要綱において「高度処理型合併処理浄化槽」とは、次に掲げる合併処理浄化槽をいう。
（１） 放流水の総窒素濃度が日間平均１リットルにつき１０ミリグラム以下となる機能を有する合併処理浄化槽

1/28

（２） 放流水の総燐濃度が日間平均１リットルにつき１ミリグラム以下となる機能を有する
合併処理浄化槽（３） 放流水の総窒素濃度が日間平均１リットルにつき２０ミリグラム以下となる機能を有する合併処理浄化槽（４） BOD除去率が９７パーセント以上及び放流水のBODが日間平均１リットルにつき５ミリグラム以下となる機能を有する合併処理浄化槽
４

この要綱において「通常型合併処理浄化槽」とは、高度処理型合併処理浄化槽以外の合併処理浄化槽をいう。

５

この要綱において「閉鎖性水域の地域」とは、排水基準を定める省令（昭和４６年総理府令第３５号）別表第２の備考６及び７の規定に基づく窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼（昭和６０年環境庁告示第２７号）により定められた湖沼に生活排水が排出される地域をいう。

６

この要綱において「転換」とは、既存単独処理浄化槽に換えて合併処理浄化槽を設置すること又はくみ取便所（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２９条に規定するくみ取便所をいう。以下同じ。）に換えて合併処理浄化槽を設置することをいう。
（平２３告示１５・平２４告示１６・平２６告示２０・平３０告示３１・令３告示２３・一部改正）（補助対象区域）

第３条 補助金の交付の対象となる区域（以下「補助対象区域」という。）は、栄町の区域のうち、次に掲げる区域とする。
（１） 下水道法第４条第１項の規定により定めた同項の事業計画において定められた同法第５条第１項第５号に規定する予定処理区域（次号において「下水道事業計画区域」という。）以外の区域（２） 下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域内の区域のうち、町長が必要と認める区域（平２３告示１５・全改、平２４告示１６・平３０告示３１・一部改正）（補助金の交付）第４条 町長は、補助対象区域内において、専用住宅（主に居住の用に供する建物又は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。）に、転換により合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
（１） 浄化槽法第５条第１項の規定による届出をせず、及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項又は第６条の２（同法第８７条第１項において準用する場合を含む。）

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の規定による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者（２） 合併処理浄化槽の設置に係る住宅が借家である場合又は当該住宅の敷地が借地である場合において、その所有者又は貸主の承諾が得られない者（３） 町税の滞納がある者（４） その属する世帯の世帯員のいずれかに町税の滞納がある者（平２４告示１６・平２６告示２０・一部改正）（補助事業、補助金の額等）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の区分、補助対象区域の区分並びに補助金の交付の対象となる合併処理浄化槽（次項及び別表第１及び別表第２において「対象合併処理浄化槽」という。）及びその処理対象人員は、別表第１及び別表第２のとおりとする。
２

補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、別表第１及び別表第２それぞれに掲げる補助事業の区分、補助対象区域の区分並びに対象合併処理浄化槽、その処理対象人員及び補助事業の実施に当たり建替え、増築等をそれぞれ伴う場合か否かに応じ、同表に定める額を限度とする。
（平２３告示１５・平３１告示１６・一部改正）（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（１） 浄化槽法第５条第２項に規定する期間を経過した同条第１項の規定による届出に係る書類の写し又は建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２に規定する確認済証の写し（２） 合併処理浄化槽の設置場所の案内図（３） 合併処理浄化槽の設置に係る住宅が借家である場合又は当該住宅の敷地が借地である場合は、その所有者又は貸主の承諾書（別記第２号様式）（４） 補助事業に係る事業計画書（５） 合併処理浄化槽の構造図（６） 合併処理浄化槽の設置場所の配置・配管図及び排水系統図（７） 浄化槽工事（浄化槽法第２条第２号に規定する浄化槽工事をいう。以下同じ。）の費用等の見積書の写し（８） 浄化槽工事に係る工事請負契約書の写し（９） 合併処理浄化槽が国庫補助指針に適合している浄化槽として全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の登録を受けたことを証する登録証の写し及び登録浄化槽管理票（１０） 既存単独処理浄化槽の現況と転換事業計画書（別記第３号様式）及び転換費用の見3/28

積書（既存単独処理浄化槽からの転換に係る申請の場合に限る。）（１１） くみ取便所の現況と転換事業計画書（別記第４号様式）及び転換費用の見積書（くみ取便所からの転換に係る申請の場合に限る。）（１２） 合併処理浄化槽概要書の写し又は浄化槽調書の写し（１３） 社団法人全国浄化槽団体連合会及び社団法人千葉県浄化槽協会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証の写し（１４） 浄化槽工事を実地に監督する者に係る浄化槽設備士免状（浄化槽法第４２条第１項に規定する浄化槽設備士免状をいう。）の写し（１５） その他町長が必要と認める書類（平２３告示１５・平２４告示１６・平２６告示２０・一部改正）（交付の決定）第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定（以下「交付決定」という。）をしたときは合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（別記第５号様式）により、不交付とする旨の決定をしたときは合併処理浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（別記第６号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（平２４告示１６・一部改正）（変更の承認）第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書（別記第７号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項に規定する承認をしたときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認書（別記第８号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（平２４告示１６・一部改正）（工事の完成検査）第９条 補助対象者は、補助事業に係る浄化槽工事が完了したときは、速やかに、工事完了届兼完成検査願（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、完成検査を受けなければならない。
（１） 浄化槽工事の施工経過に係る写真（２） 浄化槽工事の完成平面図（３） 合併処理浄化槽施工結果報告書（別記第１０号様式）（４） 既存単独処理浄化槽転換結果報告書（別記第１１号様式。既存単独処理浄化槽からの4/28

転換の場合に限る。）（５） くみ取便所転換結果報告書（別記第１２号様式。くみ取便所からの転換の場合に限る。）（６） その他町長が必要と認める書類
２

町長は、前項に規定する完成検査をした場合において、当該検査に係る浄化槽工事がこの要綱の規定に適合していると認めたときは、完成検査済証（別記第１３号様式）を交付するものとする。
（平２３告示１５・平２４告示１６・一部改正）（実績報告）

第１０条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、その完了後１月を経過した日又は当該補助事業に係る補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（別記第１４号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽法第７条第１項の水質に関する検査の費用を納付したことを証する書類（２） 浄化槽法第１０条を遵守することを誓約する書類（３） 浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあっては、保守点検を行う業者が保守点検及び清掃の実施並びに浄化槽法第１１条第１項の水質に関する検査（次号において「１１条検査」という。）の受検手続きの代行を行うことを一括して約定した契約した書面の写し（４） 浄化槽の保守点検を浄化槽管理者（浄化槽法第７条第１項に規定する浄化槽管理者をいう。以下同じ。）が自ら実施する場合にあっては、１１条検査の受検を契約したことを証する書類（５） 浄化槽工事の費用等の領収書の写し（６） 前条第２項に規定する完成検査済証の写し（７） その他町長が必要と認める書類（平２３告示１５・平２６告示２０・平２７告示１８・平３０告示３１・一部改正）（補助金の額の確定）第１１条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、交付すべき額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（別記第１５号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（交付の請求）第１２条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするとき
は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（別記第１６号様式）を町長に提出しなけ

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ればならない。
（平２４告示１６・一部改正）（交付決定の取消し）第１３条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助金を他の用途に使用したとき。
（３） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 浄化槽法又はこの要綱の規定に違反したとき。
２

前項の規定は、第１１条の規定による交付すべき額の確定があった後においても適用があるものとする。
（平２４告示１６・一部改正）（補助金の返還）第１４条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。
（平２３告示１５・一部改正）（施工状況の確認）
第１５条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業に係る浄化槽工事の現場において、栄町職員をして、その施工状況の確認をさせることができる。
２

前項の栄町職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の求めがあるときは、これを提示しなければならない。
（平２３告示１５・一部改正）（補則）第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
（栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の廃止）

２

栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の廃止（平成９年栄町告示第６６号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示の規定は、平成２０年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用し、平成１6/28

９年度分までの予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（平成２３年３月１８日告示第１５号）（施行期日）
１

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、平成２３年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用し、平成２２年度分までの予算に係る補助金については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の日前に、改正前の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２４年３月２９日告示第１６号）

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月２６日告示第２０号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２７日告示第１８号）

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３０年４月１日告示第３１号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、平成３０年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用し、平成２９年度分までの予算に係る補助金については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の日前に、改正前の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、平成３０年５月３１日までの間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成３１年３月２９日告示第１６号）（施行期日）
１

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、平成３１年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用し、平成３０年度分までの予算に係る補助金については、7/28

なお従前の例による。
附則（令和３年３月３０日告示第２３号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、令和３年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用し、令和２年度分までの予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月３１日告示第２３号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第５条）（平３１告示１６・全改、令３告示２３・令５告示２３・一部改正）
補助事業 補助対象の区分

対象合併処理浄化槽 処理対象

区域の区

人員分

限度額
建替え・増築等伴う 建替え、増築等を伴場合

既存単独 閉鎖性水 第２条第３項第１号 ５人

わない場合

８５４，０００円 １，１５４，０００

処理浄化 域の地域 に掲げる高度処理型
槽からの合併処理浄化槽円
７人

９５０，０００円 １，２５０，０００

転換円
１０人

１，１０３，０００ １，４０３，０００円

円

第２条第３項第２号 ５人

５６４，０００円

８６４，０００円に掲げる高度処理型 ７人

６４２，０００円

９４２，０００円

合併処理浄化槽

７６５，０００円 １，０６５，０００１０人

円
第２条第３項第３号 ５人

５４０，０００円

８４０，０００円に掲げる高度処理型 ７人

６４２，０００円

９４２，０００円

合併処理浄化槽

７６５，０００円 １，０６５，０００１０人

円
第２条第３項第４号 ５人

６６９，０００円に掲げる高度処理型 ７人

８３４，０００円 １，１３４，０００

合併処理浄化槽

９６９，０００円

円

8/28

１０人

１，０８３，０００ １，３８３，０００円

円

その他の 通常型合併処理浄化 ５人

５１２，０００円

８１２，０００円

地域

７人

５９４，０００円

８９４，０００円

１０人

７２８，０００円 １，０２８，０００槽

円
第２条第３項第４号 ５人

６６９，０００円

９６９，０００円に掲げる高度処理型 ７人

８３４，０００円 １，１３４，０００

合併処理浄化槽

円
１０人

１，０８３，０００ １，３８３，０００円

円

別表第２（第５条）（平３１告示１６・追加、令３告示２３・一部改正）
補助事業 補助対象 対象合併処理浄化 処理対象の区分

区域の区 槽人員分

限度額
建替えを伴う 増築等を伴う 建替え、増築等
場合場合を伴わない場
合くみ取便 閉鎖性水 第２条第３項第１ ５人

６７４，００ ７７４，００ ９７４，０００

所からの 域の地域 号に掲げる高度処
転換０円

理型合併処理浄化 ７人

０円

０円

０円

０円

円

０円

円

０円

円

３８４，００ ４８４，００ ６８４，０００号に掲げる高度処
理型合併処理浄化 ７人

００円

５８５，００ ６８５，００ ８８５，００００円

第２条第３項第３ ５人

０００円

４６２，００ ５６２，００ ７６２，０００

槽
１０人

００円

３８４，００ ４８４，００ ６８４，０００号に掲げる高度処
理型合併処理浄化 ７人

０円

９２３，００ １，０２３， １，２２３，００円

第２条第３項第２ ５人

円

８１５，００ ９１５，００ １，１１５，０

槽
１０人

０円

０円

０円

円

４６２，００ ５６２，００７６２，０００

9/28

槽

０円
１０人

０円

０円

地域

０円

０円

００円

０円

円

０円

円

０円

円

０円

円

６５４，００ ７５４，００ ９５４，０００

槽

０円
１０人

０００円

４８９，００ ５８９，００ ７８９，０００号に掲げる高度処
理型合併処理浄化 ７人

円

５４８，００ ６４８，００ ８４８，００００円

第２条第３項第４ ５人

０円

４１４，００ ５１４，００ ７１４，００００円

１０人円

３３２，００ ４３２，００ ６３２，０００化槽
７人

０円

９０３，００ １，００３， １，２０３，００円

その他の 通常型合併処理浄 ５人

円

６５４，００ ７５４，００ ９５４，０００

槽
１０人

０円

４８９，００ ５８９，００ ７８９，０００号に掲げる高度処
理型合併処理浄化 ７人

円

５８５，００ ６８５，００ ８８５，００００円

第２条第３項第４ ５人

０円

０円

円

９０３，００ １，００３， １，２０３，００円

10/28

０００円

００円

11/28

12/28

13/28

14/28

15/28

16/28

17/28

18/28

19/28

20/28

21/28

22/28

23/28

24/28

25/28

26/28

27/28

別記第１号様式（第６条）（平２３告示１５・平２４告示１６・平２６告示２０・一部改正）
第２号様式（第６条第３号）
第３号様式（第６条第１０号）
第４号様式（第６条第１１号）（平２３告示１５・一部改正）
第５号様式（第７条）
第６号様式（第７条）
第７号様式（第８条第１項）
第８号様式（第８条第２項）
第９号様式（第９条第１項）（平２３告示１５・平２４告示１６・一部改正）
第１０号様式（第９条第１項第３号）（平２４告示１６・一部改正）
第１１号様式（第９条第１項第４号）
第１２号様式（第９条第１項第５号）（平２３告示１５・一部改正）
第１３号様式（第９条第２項）
第１４号様式（第１０条）（平２６告示２０・平２７告示１８・平３０告示３１・一部改正）
第１５号様式（第１１条）
第１６号様式（第１２条）

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