可搬消防ポンプ等整備資格者

特 例 講 習 の 手 引（

受講資格を有する消防職員等で新しく資格を取得される方用）特例
申請の際は、記載事項を最後までお読みください。

一般財団法人日本消防設備安全センター

ま

え

が

き

可搬消防ポンプ等は、ポンプと内燃機関が一体となって構成され、消防機関、消防団、自主防
災組織、防火対象物、危険物施設等において重要な消防用設備等として設けられているもので、その機能を維持するためには、定期的な点検を行う必要があるとともに、エンジンを中心とした整備について特殊な技能を必要とするものです。
一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。
）では、可搬消防ポ
ンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するための講習を行い、その課程を修了した者には可搬消防ポンプ等整備資格者免状を交付してきました。
この講習は、安全センターが「可搬消防ポンプ等整備資格者講習事務規程」（平成 ５ 年消安セ
規程第30号

以下「規程」という。）に基づき、可搬消防ポンプ等整備資格者となるために履修しなければならない講習科目の一部免除を受けることができる消防職員又は消防団員を対象として行うもので、「可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習」といいます。
この整備資格者は、可搬消防ポンプ等の点検・整備を誠実に行い、可搬消防ポンプ等の適正な維持管理に努めることにより、火災による被害を軽減し、もって社会公共の福祉の増進に寄与しなければなりません。
安全センターでは、講習を受けられる皆様がこの社会的な使命を十分理解して可搬消防ポンプ等の点検・整備に関する正しい知識を修得され、ご活躍されることを念願しております。

目次

講習の内容…………………………………………………………………………… １
受講資格と証明……………………………………………………………………… １
受講申請……………………………………………………………………………… ２
修了考査の一部免除………………………………………………………………… ５
個人情報の取扱い…………………………………………………………………… ５
受講通知……………………………………………………………………………… ５
受講料等……………………………………………………………………………… ６
受講上の注意事項…………………………………………………………………… ７
修了考査……………………………………………………………………………… ７
免状交付の申請……………………………………………………………………… ８
再考査………………………………………………………………………………… ８
資格取得後の留意事項……………………………………………………………… ９
・再交付、書換及び住所等の異動の手続き
・ ５ 年ごとの再講習

講 習 の 内 容
１

講習は １ 日間で、 ５ 時間行います。

２

講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。

３

講習の最後には、 １ 時間の修了考査を行います。

講習科目及び時間割表
時

間

講

習

科

目

等

９ ：10〜 ９ ：30

受付

９ ：30〜 ９ ：40

講習についての説明

９ ：40〜10：40

可搬消防ポンプ等の構造・機能（主な故障事例）

10：50〜11：50

可搬消防ポンプ等の整備要領

12：40〜15：40
15：50〜16：00

修了考査の説明

16：00〜17：00

修了考査

受講資格と証明１  この講習は、消防職員又は消防団員を対象として行うもので、次の⑴、⑵又は⑶に該当する者で、下表の受講資格のうちいずれかに該当しなければ受講することができません。機関科等の修了証明と、それぞれの資格に応じた必要な証明書類を用意してください。
⑴ 消防職員で「消防学校の教育訓練の基準（平成15年消防庁告示第 ３ 号）による改正前の消防学校の教育訓練の基準（昭和45年消防庁告示第 １ 号。以下次項において「旧基準」という。）」第 ４ 条の規定に基づく専科教育において、機関科を修了した者⑵ 消防団員で旧基準第 ８ 条又は「消防学校の教育訓練の基準（平成15年消防庁告示第 ３ 号）」
第 ９ 条の規定に基づく専科教育において、機関科の教育課程を修了した者⑶

上記⑴又は⑵と同等以上の教育訓練を受けた者
受

講

資

格

必要な証明書類

１  可搬消防ポンプ等の整備について ３ 年以上の実務の経験を有する者

実務経験の証明２  甲種第 １ 類若しくは第 ２ 類又は乙種第 １ 類若しくは第 ２ 類の消防設備士として、可搬消防ポンプ等の整備について １ 年以上の実務の経験を有する者
３  第 １ 種消防設備点検資格者として、可搬消防ポンプ等の整備について ２ 年
以上の実務の経験を有する者
４  第 １ 種又は第 ２ 種のボイラー・タービン主任技術者として、可搬消防ポン
プ等の整備について １ 年以上の実務の経験を有する者
５  １ 級、 ２ 級又は ３ 級自動車整備士技能検定合格者として、可搬消防ポンプ等の整備について １ 年以上の実務の経験を有する者
６  １ 級、 ２ 級又は ３ 級の海技士（機関）として、可搬消防ポンプ等の整備について １ 年以上の実務の経験を有する者
７  自家用発電設備専門技術者又は可搬形発電設備専門技術者として、可搬消防
ポンプ等の整備について １ 年以上の実務の経験を有する者

免状等の写し（コピー等）
及び実務経験の証明

２  精神の機能の障害により可搬消防ポンプ等整備資格者の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したときは、規程第10条第 １ 号の規定により可搬消防ポンプ等整備資格者の資格は喪失します。
３  受講資格を偽って申請したことが判明したときは、規程第10条第 ５ 号の規定により可搬消防
ポンプ等整備資格者の資格は喪失します。
４  このほか、規程第10条の各号に該当するときも可搬消防ポンプ等整備資格者の資格は喪失し
ます。

− 1 −

受

講

申

請

＝申請に必要な書類等＝
１

受講申請書（「特例講習の手引」に添付の所定の用紙）

２

受講資格に応じた証明書類

３

免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
１ 、 ３ は安全センターのホームページからダウンロードすることもできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

４

返信用封筒 １ 通（受講資格判定結果通知用）
申請者の宛名を明記し、110円切手を貼った定形（長形 ３ 号縦23.5cm×横12cm）のもの

５

写真 ２ 枚（免状写真票及び整理票貼付用）
写真が次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。
※◦ ６ か月以内に撮影したもので、枠なし縦 ４ cm、横 ３ cmの大きさのもの◦正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの◦裏面に氏名を書いてください。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）◦印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。
◦ １ 枚は「免状写真票」に貼り、他の １ 枚は「整理票」に貼ってください。

縦 4 ㎝ 横 3 ㎝の
正面上三分身像＝申請書の書き方＝
１

申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

２

申請書等の該当するところに○印で囲んでください。

３ 「受講希望地」は、希望する受講地の都道府県名を記入してください。
４ 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上の氏名と生年月日を記入してください。
５  「本籍」は、都道府県名（日本国籍以外の方は「外国籍」と記入してください。
）のみ記入してください。
６  「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は○○方又は室番号まで記入してください。
７ 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
８ 「消防機関等名」は、所属消防機関又は消防団等の名称を記入してください。
９ 「職種等」は、該当するものを一つ選んで○印で囲んでください。
10 「資格・免許等」は、受講資格とする資格、免許等を記入してください（実務の経験を受講資格にする方は、この欄には書かないでください。
）。
11 「修了考査の一部免除」は、可搬消防ポンプ等の整備に関する実務を10年以上経験し、修了
考査の一部免除を希望する方だけ記入してください。
12 「機関科等修了の証明」は、受講申請者全員が消防学校における機関科の教育課程又はそれと同等以上の教育訓練を受けた内容等を具体的に記載してください（機関科等の修了証明を添付する場合は不要）。
13 「実務経験の証明」は、実務の内容を具体的に記入してください（実務の経験を資格又は修了考査の一部免除の証明とする方だけ、この欄に記入してください。
）
。
− 2 −

ポ特

（申請書の記入例）

可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習受講申請書
一般財団法人日本消防設備安全センター理事長

1/２ページ

受 付 年 月 日

殿

可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習を受講したいので「講習の手引」の記載事項を承知のうえ下記のとおり申請します。
なお、この申請書の記入事項に偽りがある場合又は一般財団法人日本消防設備安全セン受ターが定めた期間及び方法により手続等を行わなかった場合には、修了考査の結果にかかわらず資格を失効されてもなんら異議を申し立てないことを誓約します。

令和00 年 00 月 00 日

講

番

号

受 講 希 望 地
都道

東京 府県

安 全 次 郎申請者 氏 名（ 自 署 ）

生

フリガナ
（姓）

氏

安 全

名

チバケン
〒2 7 2

現住所

年月

00年 00月 00日

日

（名）

次 郎

※データ登録しますので楷書で正しく記入してください。
フリガナ

受 講 希 望 日

イチカワシ

3昭和
4平成

0 0 年 00 月 00 日

性別

本

籍

1男
・
2女

茨城 府県

都道

アイノカワ
TEL0 4 7

0 0 1 2

33 4

0011

郡 相之川１－５－13 Ａ
千葉 都府 道県 市川 区市
Ｂマンション106様方

フリガナ

エイシ ビィ ショウボウダン

消防機
関等名

Ａ市Ｂ消防団

フリガナ

チバケン

消防機関
等所在地

〒

イチカワシ

アライ
TEL0 4 72 7 2 0 0 2 1

33 4

1000

郡 新井１－１－１
千葉 都府 道県 市川 区市

1 消防職員
2 消防団員3 その他（職種等（一つのみ）① 元消防職員② 元消防団員）

資格・免許等（受講資格とする資格・免許等を記入し、その写しを同封してください。）
資格・免許等の名称及び種別

消防設備士 甲種第1類
修了 考 査 の 一 部 免

資格・免許等を与えた者の名称

取得年月日・番号

千葉県知事

平成00年00月00日
00000

除

1 希望する。
2 希望しない。

（可搬消防ポンプ等の整備に関する実務を10年以上経験している者のみ記入）

免

交 付 年 月 日

交

付

番

号

受講資格

実務経験年数00 年
修了考査一部免除

０カ月
受講料払込

状

審査欄

備考 1

この申請書に、次の書類を同封してください。
免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
返信用封筒1通（受講資格判定結果通知用）※申請者の宛名を明記し、切手を貼った定形（長形3号縦23.5cm×横12cm）のもの
d 写真2枚（免状写真票及び整理票の所定の位置に貼付）
2 特例講習の手引をよく読んで、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。
3 ご記入いただいた情報は、可搬消防ポンプ等整備資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。
a
s

− 3 −

（機関科等修了・実務経験の記入例）

ポ特

可搬消防ポンプ等整備資格者特例講習受講申請書

2/2ページ

氏名

受講番号

安 全 次 郎

（氏名欄も忘れずに記入してください。
）

機関科等修了の証明（特例講習の受講申請をする者（証明を添付する者は不要）は、全員記入してください。）
Ａ市Ｂ消防本部
Ｃ県Ａ市○○町１−１−１
教 育 訓 練 期 間 平成 00年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで
教育訓練機関等名

教育訓練機関等所在地
教
育
訓
練
の
内
容

Ｃ県消防学校の教官による機関教育を受講した。

Ａ市Ｂ消防本部
教育訓練機関等所在地 Ｃ県Ａ市○○町１−１−１
教 育 訓 練 期 間 平成 00年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで
教育訓練機関等名

教
育
訓
練
の
内
容

Ａ市Ｂ消防本部の消防職員による機関教育を受講した。

実務経験の証明（実務経験を受講資格又は修了考査の一部免除の証明とする者だけ記入してください。）
Ａ市Ｂ消防団
Ｃ県Ａ市○○町１−１−１
間 平成 00年 00 月 00 日から 令和 00 年 00 月 00 日まで

消 防 機 関 等 名

消防機関等所在地
実

務

実
務
の
内
容

期

Ａ市Ｂ消防団が保有する可搬消防ポンプの点検及び整備の実務に従事した。

消 防 機 関 等 名
消防機関等所在地
実

務

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

実
務
の
内
容
機関科等修了及び実務経験証明（現在又は最終所属消防機関等の消防長、消防署又は消防団長の証明を受けてください。）

上記のとおり相違ないことを証明します。

令和 00 年 00 月 00 日

証明者

Ａ市Ｂ消防団職氏名

団長 消 防 太 郎
− 4 −

印

＝申請方法等＝
申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。

修了考査の一部免除
１  可搬消防ポンプ等の整備に関する実務を10年以上経験している方で、所属する消防機関の長
又は消防団長の証明がある方は、講習修了後に行われる修了考査のうち、「可搬消防ポンプ等の整備要領」に関する科目が免除されます。
２  修了考査の一部免除を希望する方は、申請書の「修了考査の一部免除」の欄にその旨を記入してください。

個人情報の取扱い
ご記入いただいた情報は、可搬消防ポンプ等整備資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

受

講通知１  受講申請書等を審査して受講資格があると判定された方には、受講通知書、受講票、テキス
ト引換券及び受講料払込取扱票をお送りします。
２

受講資格のない方には、その旨を通知します。

− 5 −

受
１

講

料

等

受講料は、20,910円（消費税10％込）です。
内訳①受講料：20,800円②合否判定結果通知送料：110円

２  受講料及び合否判定結果通知送料は、所定の払込取扱票（申請受付完了後の受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください（現金又は通帳・カード扱い）。
なお、所定の払込手数料は申請者負担です。
テキスト引換券貼付用
 払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）

コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください。
テキスト引換３  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）
券貼付用

コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けて講習当日に持参してください。
 なお、「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用

コピー不可 」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度所定の払込取扱票を入手して払込みをしてください。

【払込取扱票】（必ず申請受付完了後に送付される払込取扱票を使用してください。）
〈見本〉
扱

票
千

百

十

円

0 0 0 0 00

日本消防設備安全センター
登録番号：T9010405001030

払込人住所氏名

※

百

十

万

千

百

十

円

払込人住所氏名

千（ご依頼人

郵便局・ゆうちょ銀行

0 0 0 0 0

ご依頼人）

この太枠部分「振替払込受

0

一般財団法人日本消防設備安全センター

金 額

一般財団法人

金 額

千

※

百

十

テキスト引換券貼付用

万

千

百

十

付証明書（お客さま用）」を円

テキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください。

コピー不可

払込取扱票は申請受付完了後に送付されます。
様（消費税込み）料日

附

必ず郵便局の日附印を確認

印
日 附 印

金

認番号東第48611号）

加入者名

切り取らないでお出しください。

日 附 印

受 講 者 氏 名円
備

してください。
※日附印がないものは無効

考記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

Ａ

区分

口座記号番号

万

備 考

料 金

講者

十

額

ター

百

振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客さま用 ）口座記号番号 加入者名

金

0 7

千

振替払込請求書兼受領証（承認番号東証第1576号）

消費税額等は裏面に記載

お客様→
（一財）
日本消防設備安全センター⑩

この部分では受講できません。
受講者本人控えになりますので大切に保管してください。
（消費税率等は裏面に記載しております。
）
４  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込請求書兼受領証」はご本人控えとなります。
 なお、「振替払込請求書兼受領証」はインボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねていますので、法人等で経費精算をする際には払込人記入欄に法人等の名称を記人の上、使用して− 6 −ください（消費税額等は裏面に記載）。
 また、「振替払込請求書兼受領証」を紛失しても再発行はしませんので、紛失しないよう、大切に保管してください。
５  受講料及び合否判定結果通知送料を払込後に受講を取りやめた場合の返金には応じかねます。確実に受講する旨の判断により払い込みください（免状交付、再考査、再交付、書換の各
手数料についても同様です。
）。

受講上の注意事項
１

受付は、午前 ９ 時10分から ９ 時30分までです。

２

受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。

３

遅刻、早退、欠席は、理由の如何を問わず認めません。

４  交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施しますが、申請書提出先まで実施の有無について確認してください。
５

講習科目を全時間完全に受講しなければ、修了考査を受けることができません。

６

受講票に記載してある受講番号と同じ番号の座席に座ってください。
 講習に際し出欠のチェックをしますので、離席している場合は、欠席扱いとなり講習の修了が認められない場合があります。

７  講義中のご質問はご遠慮ください。質問がある場合には、休憩時間等を利用して行ってください。
８

講習当日は、筆記用具等を持参してください。

９

講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

10

講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。

11

その他係員の指示に従ってください。

修

了

１

講習の最後に修了考査を行います。

２

修了考査は、テキスト持込みを認めます。

考査

３  修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表します。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）
４

修了考査の合否結果についての問い合わせには一切応じません。

− 7 −免状交付の申請
１

修了考査に合格した方は、安全センターに免状交付申請をしてください。
 なお、修了考査結果通知書に指定してある期限内に免状交付申請を行わなかった場合は、免状の発送が遅れることがあります。

２

免状は修了考査の結果通知日からおおむね20日後に交付します。

３

免状交付時の手数料は、2,430円（消費税10％込）です。内訳は免状交付手数料1,970円、免状送料460円です。
手数料の払い込みは、所定の払込取扱票（修了考査結果通知書に同封）により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行
しません。
）
。
４

免状交付申請手続については、修了考査結果通知書に同封の留意事項をご覧ください。

再

考

査

１  修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から １ 年以内に １ 回に限り修了考査を受け直すことができます。
２

再考査は、講習日に行われる修了考査に併せて実施されます。

３  再考査手数料は、4,300円（消費税10％込）です（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）。
４

前記の手数料のほか、合否判定結果通知送料110円が必要です­。

５

再考査の申請方法等は、講習終了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。

− 8 −資格取得後の留意事項
再交付、書換及び住所等の異動の手続き
免状交付後、次の事項に該当する場合は、すみやかに手続きをしてください。
１

再

交

付

免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
〇 手数料

1,750円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
２

書

換

免状記載事項（本籍、氏名等）に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
〇 手数料870円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、窓口で受領する「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねていますので、別途請求書、領収証は発行しません。
）〇 申請書等は、110円切手を貼った返信用封筒（定形）を同封し安全センターに請求してください。
３

住所等の異動住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇

手数料

無料

〇 住所等異動届は、安全センターのホームページからダウンロードできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

５ 年ごとの再講習
消防用設備等は、技術的にも法制的にも変化し改正されていく分野です。これらに対応した的
確な最新の知識と高度な技術を得るために、可搬消防ポンプ等整備資格者には、次のように再講習が義務づけられています。
１  免状の交付を受けた日以後における最初の ４ 月 １ 日から ５ 年以内ごとに再講習を受講しなけ
ればなりません（規程第 ５ 条）。
２

再講習を受講しなかった場合には、資格が喪失します。

− 9 −問い合わせ先

都道府県消防設備協会一覧

一般社団法人北海道消防設備協会〒060-0004

札幌市中央区北 ４ 条西 ５ 丁目 １ - ４

一般社団法人青森県消防設備保守協会〒030-0113

青森市第二問屋町 ４ -11- ６

大樹生命札幌共同ビル ３ 階

TEL 011（205）5951

一般財団法人岩手県防災保安協会〒020-0866

盛岡市本宮 ６ -34-55

一般社団法人宮城県消防設備協会〒980-0014

仙台市青葉区本町 ３ - ５ -22

一般社団法人秋田県消防設備協会〒010-0001

秋田市中通 ６ - ７ - ９

一般社団法人山形県消防設備協会〒990-2492

山形市鉄砲町 ２ -19-68 山形県村山総合支庁本庁舎 １ 階 TEL 023（629）8477

一般社団法人福島県消防設備協会〒960-1106

福島市下鳥渡字新町35- １

TEL 024（529）7120

一般社団法人茨城県消防設備協会〒310-0063

水戸市五軒町 １ - ４ -19

茨城県酒造会館内

TEL 029（226）9611

一般財団法人栃木県消防設備保安協会〒320-0032

宇都宮市昭和 １ - ２ -16

栃木県自治会館内

TEL 028（625）4611

一般社団法人群馬県消防設備協会〒371-0854

前橋市大渡町 １ -10- ７

群馬県公社総合ビル内

TEL 027（210）8222

一般社団法人埼玉県消防設備協会〒330-0063

さいたま市浦和区高砂 ３ -17-21

一般社団法人千葉県消防設備協会〒260-0005

千葉市中央区道場南 １ - ９ -15

TEL 043（306）3871

公益財団法人東京防災救急協会〒102-0083

千代田区麹町 １ -12

TEL 03（3556）3702

一般財団法人神奈川県消防設備安全協会 〒231-0023

横浜市中区山下町 １

一般財団法人新潟県消防設備協会〒950-0965

新潟市中央区新光町10- ３

一般財団法人富山県消防設備保守協会〒939-8201

富山市花園町 ４ - ５ -20

一般社団法人石川県消防設備協会〒920-8203

金沢市鞍月 ２ - ３

一般社団法人福井県消防設備協会〒910-0003

福井市松本 ３ -16-10

福井県福井合同庁舎 ５ 階

TEL 0776（27）3760

一般社団法人山梨県消防設備協会〒400-0851

甲府市住吉 １ - １ -11

山梨県電気会館内

TEL 055（223）0119

一般社団法人長野県消防設備協会〒380-0936

長野市中御所岡田178- ２

一般財団法人岐阜県消防設備協会〒500-8385

一般財団法人静岡県消防設備協会
一般財団法人愛知県消防設備安全協会
一般財団法人三重県消防設備安全協会

計量検定グループ庁舎 ２ 階 TEL 017（757）8220
TEL 019（631）1625
宮城県管工事会館 ２ 階

秋田県畜産会館 ３ 階

高砂武蔵ビル401

東京消防庁麹町合同庁舎内
シルクセンター ４ 階408号室

TEL 022（223）3650
TEL 018（835）5880

TEL 048（864）8381

TEL 045（201）1908

技術士センタービルⅡ ２ 階 TEL 025（284）2420
富山県防災センター内

石川県鉄工会館 ３ 階

TEL 076（422）1135
TEL 076（282）9144

長野ターミナル会館 １ 階

TEL 026（217）3119

岐阜市下奈良 ３ -11- ６

岐阜県防災交流センター内

TEL 058（277）7175〒420-0852

静岡市葵区紺屋町11- ４

太陽生命静岡ビル ４ 階

TEL 054（252）5541〒453-0016

名古屋市中村区竹橋町36-31〒514-0002

津市島崎町314３階

三重県島崎会館 ２ 階

TEL 059（226）8726

一般社団法人滋賀県防火保安協会連合会 〒520-0044

大津市京町 ４ - ３ -28

一般社団法人京都消防設備協会〒604-0932

京都市中京区寺町通二条下ル妙満寺前町450 京都共済消防会館内

TEL 075（231）7601

一般財団法人大阪府消防防災協会〒540-0008

大阪市中央区大手前 １ - ４ -12 大阪天満橋ビル ７ 階704号室

TEL 06（6943）7654

一般社団法人兵庫県消防設備保守協会〒651-0084

神戸市中央区磯辺通 ３ - １ - ２

一般社団法人奈良県防災安全協会〒630-8115

奈良市大宮町 ７ - ２ - ５

田村ビル501号室

TEL 0742（81）9788

公益財団法人和歌山県消防設備保守協会 〒640-8249

和歌山市雑賀屋町52

南方ビル ３ 階TEL 073（402）2657

一般社団法人鳥取県消防設備協会〒680-0842

鳥取市吉方183- ４

一般社団法人島根県消防設備協会〒690-0061

松江市白潟本町13-4

一般社団法人岡山県消防設備協会〒703-8278

岡山市中区古京町 １ - １ -17 岡山県備前県民局古京庁舎内 TEL 086（272）9988

一般財団法人広島県消防設備協会〒730-0037

広島市中区中町 ８ -18

一般財団法人山口県消防設備協会〒753-0021

山口市桜畠 ３ - ２ - １

一般財団法人徳島県消防設備協会〒770-0873

徳島市東沖洲 ２ -14 沖洲マリンターミナルビル １ 階 TEL 088（679）8351

一般社団法人香川県消防設備協会〒760-0018

高松市天神前 ５ -30 高松市上下水道工事業協同組合ビル内 TEL 087（833）4797

一般財団法人愛媛県消防設備協会〒790-0811

松山市本町 ７ - ２

一般社団法人高知県消防設備協会〒780-8031

高知市大原町87- ８

一般財団法人福岡県消防設備安全協会〒812-0011

福岡市博多区博多駅前 ４ -13-18 CIRCLES音ノ葉博多 ７ 階

TEL 092（409）7936

一般社団法人佐賀県消防設備安全協会〒849-0925

佐賀市八丁畷町11- ８

TEL 0952（30）2190

一般財団法人長崎県消防設備協会〒850-0027

長崎市桶屋町50- １ 杉本ビル ３ 階

TEL 095（827）4756

一般社団法人熊本県消防設備協会〒862-0976

熊本市中央区九品寺 １ -11- ４

TEL 096（371）1454

一般財団法人大分県消防設備安全協会〒870-0023

大分市長浜町 ２ -12-10

昭栄ビル ４ 階TEL 097（537）3125

一般財団法人宮崎県消防設備協会〒880-0805

宮崎市橘通東 ２ - ７ -18

大淀開発ビル ３ 階

TEL 0985（27）7348

一般社団法人鹿児島県消防設備安全協会 〒892-0854

鹿児島市長田町 １ -16

NSビル ３ 階TEL 099（226）1780

一般社団法人沖縄県消防設備協会

那覇市泊 ３ - １ -26〒900-0012

滋賀県厚生会館 ２ 階

TEL 052（452）0710
TEL 077（521）3921

大和地所三宮ビル ４ 階 TEL 078（894）3303

佐竹ビル ２

TEL 0857（26）5165

大樹生命松江ビル
広島クリスタルプラザ ７ 階
山口県庁宮野庁舎 ２ 階

愛媛県本町ビル ２ 階
高知県設備会館 ４ 階
電気工事会館内
熊本県教育会館 ４ 階

TEL 0852（28）7305
TEL 082（243）2002
TEL 083（923）7778

TEL 089（996）7141
TEL 088（856）8211

TEL 098（943）5574

一般財団法人日本消防設備安全センター〒105-0001

東京都港区虎ノ門 ２ - ９ -16 日本消防会館10階
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