北九州地域木質バイオマス利用推進会規約（名称）
第１条 本会は、北九州地域木質バイオマス利用推進会（以下、「会」という。）という。
（目的）
第２条 会は、福岡県八幡農林事務所及び行橋農林事務所管内（以下、「北九州地域」という。）で生産及び有効活用される発電利用に供する木質バイオマスに関する証明を行おうとする素材生産事業者の認定を行い、北九州地域の林業事業者の育成及び木質バイオマスの供給促進に資することを目的とする。
（事業）
第３条 会は、次に掲げる事項について推進する。
（１） 再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」という。）に係る木質バイオマスの証明（２） FIT 制度における発電燃料として木質バイオマス発電のバイオマス比率を正確に算定できる分別管理の指導（３） その他、木質バイオマスの利用推進上必要と認められる事項（会員）
第４条 会は、北九州市、北九州地域の森林組合、ホクザイ運輸株式会社及び第５条により承認された者をもって組織する。
２ 会のオブザーバーとして、福岡県八幡農林事務所及び行橋農林事務所に会議の出席を求める。
（入会）
第５条 入会しようとする者は、入会申込書を会に提出し、会の承認を得るものとする。
２ 会員は、第２条の目的に賛同し、第３条の事業を賛助する者で、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
（１） 役員等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員であると認められる者（２） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（３） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（６）暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者（退会）
第６条 会員は、退会届を会に提出し任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する時は、退会したものとみなす。
（１） 本人が死亡し、代替の者がいない場合（会員資格の抹消）
第７条
会員が次の各号に該当することになった場合は、会の議決を経て登録を抹消することができる。
（１） 会員との連絡が取れなくなった場合。
（２） 会員としてふさわしくないと認められる事実が発生した場合。
（役員）
第８条 会には、会長１名、副会長１名、事務局長１名、監査役１名の役員を置き、その選出は会員の互選により行う。
２ 会長は、会を代表し、会務を総括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在のときは、その職務を代行する。
４ 事務局長は、会の運営・事務全般を担当する。
５ 監査役は、会の業務及び財産の状況を監査する。
６ 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
７ 会には、必要に応じて役員等の追加をすることができる。
８ 会には、必要に応じて部会を設けることができる。
（事務局）
第９条 会の事務局を事務局長の所属する団体の所在地に置く。
（総会）
第 10 条 総会は、毎年開催するほか、会長が必要と認めたとき招集し、会議の議長となる。
２

会長は、総会の開催にあたり、必要と認められるときは、会員以外の者の出席を求めることができる。
３ 会長は、必要があると認めるときは、総会の招集を行わず、書面その他の方法により議決を行うことができる。
４ 総会は、２分の１以上の出席で成立し､出席者の過半数で決議する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

総会は、次の各号に掲げる事項について審議し､決定する。

（１） 規約の変更（２） 会の解散（３） 事業計画及び収支予算（４） 事業結果及び収支決算（５） 役員の選任又は解任（６） その他会の運営に関する重要事項
６ 総会の議事については、事務局が議事録を作成する。
（役員会）
第 11 条 役員会は､会長、副会長、事務局長、監査役をもって構成する。
２

役員会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他総会の議決を要しない業務の執行に関し、議決する。
３ 役員会の開催は、必要に応じて会長が招集し開催する。
（役員の解任）
第 12 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） その他解任に相当する事項が認められるとき。
（自主行動規範）第 13 条 会は、発電利用に供する木質バイオマスの証明等に関する自主行動規範（以下、「自主行動規範」という。）を制定し、これに基づき木質バイオマスの利用を推進する。
２ 会は、本自主行動規範に基づく取組み状況の概要を事務局のウェブサイトで公表する。
（木質バイオマス生産事業者の認定）
第 14 条 会は、素材生産事業者から第２条に基づく認定について申請があった場合は、林野庁の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に即して、策定する「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」により、木質バイオマス生産事業者の認定を行う。
２

前項で認定された木質バイオマス生産事業者「以下、「認定事業者」という。」は、「木質バイオマス生産事業者認定台帳」に記載する。

（認定の取消）第 15 条 会は、認定事業者に発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明に係る不正があった場合は、速やかに事実を確認の上、認定を取り消す。

２

認定事業者から認定取り消し申請があった場合は、認定を取り消す。

３

会は、前２項の認定取り消しがあった場合は事務局のウェブサイトで公表する。

（北九州地域バイオマス利用推進組合）
第 16 条 会は、林業事業者の育成及び木質バイオマスの供給促進のため、北九州地域バイオマス利用推進組合（以下、「推進組合」という。）を置き、第 14 条で認定された認定事業者は、これに加入するものとし、認定事業者である限りは推進組合の脱退を認めないものとする。
２ 推進組合の会則は別途定める。
（内部検査及び情報提供）
第 17 条 会は、認定事業者の分別管理の状況を第３条-２及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領 第９ 内部検査」に基づき、内部検査を年１回（８月末）実施する。
２ 会は、県及び市町村から情報提供の依頼があった場合は、必要に応じて情報提供をしなければならない。
（発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明への県及び市町村の協力）
第 18 条 会員又はオブザーバーである福岡県八幡農林事務所、行橋農林事務所及び市は、認定事業者から「発電用チップに係る間伐材等由来の木質バイオマス証明」のための合法証明依頼があった場合は、その事実を確認の上、「合法性」、「持続可能性」、「間伐材の確認」の証明に協力する。
（事業報告書及び決算）

第 19 条 会長は、毎事業年度終了後２ヵ月以内に事業報告書、収支計算書を作成し、監査を経て総会の承認を得なければならない、（事業年度）
第 20 条 この会の事業年度は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（補則）
第 2 条 この規約の定めるもののほか、会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、令和３年３月２６日から施行する。

会員名簿
所

属役

職

北九州市産業経済局農林課課長

北九州市環境局グリーン成長推進部
再生可能エネルギー導入推進課課長

北九州市森林組合参事

京都森林組合参事

ホクザイ運輸株式会社

代表取締役

会オブザーバー名簿
所属役

福岡県八幡農林事務所林業振興課課長

福岡県行橋農林事務所林業振興課

課長

職