平成 20 年 9 月 8 日
各位
アコム

株

式会社

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

アコムと三菱 UFJ フィナンシャル･グループおよび三菱東京 UFJ 銀行の業務・資本提携の更なる強化について
きのした

しげ よし

アコム株式会社（取締役社長 木下 盛 好 ）、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル･グループ
くろやなぎの ぶ お

なが やす

かつ のり（取締役社長 畔 柳 信雄、以下 MUFG）および株式会社三菱東京 UFJ 銀行（頭取 永易 克典）は、関係当局の認可等を前提として、アコムを MUFG グループのコンシューマーファイナンス事業における消費者金融事業の中核企業とし、平成 16 年 3 月に合意したリテール分野における戦略的業務・資本提携を一層強化することについて、本日合意いたしました。
1. 業務・資本提携強化の趣旨
アコムと MUFG グループは、平成 13 年 8 月に株式会社東京三菱キャッシュワン（現株式会社DC キャッシュワン）を共同設立後、平成 16 年 3 月の戦略的業務・資本提携を経て、これまで各々の企業価値向上に資する関係強化を図ってまいりました。
この間、消費者金融業界は、平成 18 年 12 月の改正貸金業法の成立、相次ぐ再編・淘汰等により、大きく変容してまいりました。貸金業者には一層の自己規律が求められており、また、上限金利規制や総量規制に伴う市場規模の縮小や需要のシフトも予想されております。
アコムは、業界のリーディングカンパニーとして、内部管理態勢の強化を図るとともに、平成 19 年 6 月には上限金利の引下げを先行実施し、環境変化に迅速に対応してまいりました。
同時に、グループ経営の効率化等の不断の経営努力により安定した業績を維持しております。
このような状況を踏まえ、アコムと MUFG グループは、これまでの提携関係を通じて培ってきた相互の信頼関係に基づき、今後の消費者金融市場の健全な発展に中核的役割を果たすことが社会的使命であるとの認識で一致いたしました。
そのために、アコムと MUFG グループは、業務・資本提携関係をより一層強化し、それぞれのノウハウや営業基盤を効果的に相互活用し、収益力向上と内部管理態勢の強化を図ることにより、収益力とコンプライアンスを兼ね備えた圧倒的な競争力を持つ消費者金融事業を構築し、わが国消費者金融市場の健全な発展に一層寄与することを目指してまいります。
2. 提携の内容
アコムと MUFG は、アコムを MUFG の連結子会社とし、MUFG グループの消費者金融事業の中核企業といたします。その上で、MUFG グループの消費者金融事業を含むコンシューマーファイナンス事業の競争力を圧倒的なものとするため、MUFG グループの機能再編・効率化に向けた、以下の業務提携の強化を実施していくべく、協議してまいります。

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また、アコムは、業務運営態勢の更なる充実と効率化を図るとともに、今後成長が期待できる銀行ローン保証事業などで更なる事業基盤拡大を目指してまいります。
これにより、MUFG グループは、コンシューマーファイナンス事業の強化とお客さまにご提供するコンシューマーファイナンス商品、サービスの向上を目指してまいります。
（1）業務提携①MUFG グループ内の債務保証事業の再編
三菱東京 UFJ 銀行は、無担保カードローン商品の債務保証のうち、三菱 UFJ 住宅ローン保証株式会社および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下、MUN）に保証委託している事業を、平成21 年度上期を目途に、既に昨年 11 月発売のカードローン「バンクイック」の保証委託をしているアコムへ移管する方向で検討してまいります。
また、三菱東京 UFJ 銀行が発行するクレジットカードの債務保証のうち、アコムの子会社である株式会社 DC キャッシュワン（以下、DCC1）に保証委託している事業を、平成 21 年4 月を目途に、既に同商品の保証委託をしている MUN へ移管する方向で検討してまいります。
②DCC1 のローン事業のアコムへの統合
DCC1 は、上記①記載の通り、クレジットカード債務保証事業を MUN へ移管した上で、ローン事業を、平成 21 年 4 月を目途に、アコムへ統合する方向で検討してまいります。
③コールセンター運営受託会社の統合
三菱東京 UFJ 銀行の子会社で、コールセンター運営業務等を受託しているエム・ユー・コミュニケーションズ株式会社は、アコムの子会社でコールセンター運営業務等を受託している株式会社リレイツを、平成 21 年 4 月を目途に統合する方向で検討してまいります。
④その他の事業展開での協働
アコムと MUFG グループは、アコムの MUFG グループのコンシューマーファイナンス事
業における消費者金融事業の中核企業としての位置付けを一層強化すべく、更に提携が可能な分野を積極的に開拓していくとともに、インドネシア共和国の銀行である Bank BNP（PT.BANK NUSANTARA PARAHYANGAN Tbk.）の共同買収など、これまでのアジアを中心とした消費者金融事業の海外展開を、今後も共同で開拓してまいります。
（2）資本提携①MUFG およびその子会社（以下 MUFG 等）のアコムへの議決権比率引上げ
MUFG 等は、アコムへの議決権比率（MUFG 等が自己の計算において保有するアコムの株式にかかる議決権をいいます。なお、MUFG 等がその信託勘定において保有するアコムの株式に係る議決権については、MUFG 等を委託者兼受益者として受託する信託財産であるアコムの株式に係る議決権のみを含みます。他方、MUFG 等が金融商品取引業者の業務として保有するアコムの株式に係る議決権は含みません。以下同じ）を現在の 15.77%から 40.04%に引き上げます。
このため MUFG は、アコムの株式について買付予定の株式の数の上限を 38,140,000 株（MUFG 等の買付け後のアコムへの議決権比率 40.04％）とする公開買付けを行うことを本日開催の取締役会にて決議しており、アコムにおいても、当該公開買付けについて賛同表明を行うことを本日開催の取締役会にて決議しております。

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併せてアコムは、MUFG に対して最大 18,000,000 株の第三者割当増資を行うことを本日開催の取締役会にて決議しており、MUFG においても、公開買付け後の MUFG 等によるアコムへの議決権比率が 40.04％を超えない限度において、当該第三者割当増資を引き受けることを本日開催の取締役会にて決議しております。
②アコムが MUFG の連結子会社となる方針についての合意
MUFG 等が保有するアコムへの議決権比率が 40.04%となることを前提に、平成 21 年 4 月
を目途にアコムが MUFG の連結子会社となるため、必要な手続きを進めてまいります。
なお、アコムは MUFG の連結子会社となった後も、東京証券取引所市場第一部への上場を継続する方針であり、その独自性を維持してまいります。
（3）コンプライアンス・内部管理態勢での連携強化
アコムは、これまでコンプライアンス管理態勢強化に積極的に取り組んでおり、MUFG グループも、コンプライアンス連絡協議会等を通じて協働してまいりました。
MUFG グループとアコムは、お客さま保護等の今日的な社会的要請に十分お応えするため、今回の提携強化と併せて、内部管理態勢強化に向けて一層緊密に協働してまいります。
以上【ご参考】本件に関連するその他の本日付公表資料
アコム：第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ
アコム：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
MUFG：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループによるアコム株式会社株式に対する公開買付けの開始について

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