(証券コード7836)
2023年６月14日（電子提供措置の開始日 2023年６月７日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１－１

ア ビ ッ ク ス 株 式 会 社
代表取締役社長 廣 田 武 仁

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第34回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://avix.co.jp
上記ウェブサイトにアクセスして「投資家情報」「株主総会」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2023年６月29日（木曜日）午前10時
神奈川県横浜市西区みなとみらい２―２―１―１
横浜ランドマークタワー 25階
１.第34期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２.会計監査人および監査役会の第34期連結計算書類監査結果
報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般的概況

1.

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でウクラ
イナ情勢の長期化、全世界的なインフレの進行によりエネルギー資源の物価上昇、外国為替市場での急激な円安・ドル高など景気の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
また、広告業界における総広告費は、15年ぶりに7兆円を超え、過去最高となり
前年比は、104.4％となりました。媒体別でみると社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費は総広告費の43.5％を占めており、大きく成長を続けています。プロモーションメディア広告費のうち、屋外や交通のメディアについては、前年を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくプ
ロモーション広告費全体としては減少となりました。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。
本施策の一環として2021年11月１日に実施した、株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割は、当連結会計年度より年間通じて業績に寄与することとなり、売上高は大幅な増加となりました。一方で利益については、案件数が想定以上に増加したことに伴う外注費の増加等により、販管費が予想を上回ったことに加え、円安の影響による仕入れ価格の上昇や、マーケットにおける価格競争の影響による利益率の低下等により、見込を下回る結果となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
① デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジ
タルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ
ンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサ
イネージの製造・販売を行っております。
― 3 ―機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、主力業界として取り組んでいるスタジ
アムやアリーナ等のスポーツ施設にて大型の案件を受注することができ、さらには新しいマーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高3,211,179千円（前年同期比89.1％増）、セグメント利益11,356千円（前年同期は64,439千円のセグメ
ント損失）となりました。
②

Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブラン
ディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリア
ファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に収益を計上することができております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高114,482千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益4,199千円（同47.5%減）となりました。

― 4 ―これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,325,662千円（前年同期比85.0％増）、営業利益15,555千円（前年同期は56,441千円の営業損失）、経常利益10,827千円（同63,028千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純損失7,785千円（同73,045千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
報告セグメントごとの売上高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント(単位：千円）

調整額
（注）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

外部顧客への売上高

1,697,812

99,648―

1,797,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,440

1,000

△5,440―計

1,702,252

100,648△5,4401,797,460

セグメント利益又は損失（△）△64,439

7,998―△56,441

売上高（注）調整額は以下の通りであります。
セグメント売上高の調整額△5,440千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント(単位：千円）

調整額
（注）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

外部顧客への売上高

3,211,179

114,482―

3,325,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,298―△4,298―

計

3,215,477

114,482△4,2983,325,662

セグメント利益

11,356

4,199―

15,555

売上高（注）調整額は以下の通りであります。
セグメント売上高の調整額△4,298千円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。

― 5 ―

2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、97,672千円で、その主なものは、工具、器具及び備品72,757千円です。

3. 対処すべき課題（１）事業領域の拡大
当社グループは、デジタルマーケティング・代理店との連携強化による大型LEDの販売強化や、サブスクリプションサービスが主となるデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の拡大展開、Value creating事業の更なる成長を図ってまいります。
（２）生産性向上
安定的に利益を計上できるよう、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。
具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業
務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。
4.

財産及び損益の状況
期

区
売

別

分

第31期

第32期

第33期

第34期

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

上

高(千円)

815,203

1,210,689

1,797,460

3,325,662

経 常 利
( △ は

益（千円）
損 失 )

△130,067

15,718△63,028

10,827

親 会 社 株 主 に 帰 属
する当期純利益(千円)
（△
は
損
失）

△202,899

15,167△73,045△7,785

１株当たり当期純利益(円)
（△
は
損
失）

△8.21

0.61

△2.49

△0.22

総

資

産(千円)

1,353,669

1,575,262

2,474,087

3,056,936

純

資

産(千円)

381,719

460,544

1,481,494

1,465,256(注) 1.
2.

5.

記載金額は千円未満を、１株当たり当期純利益は小数点第２位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

デジタルプロモーション株式会社

46,500ＳＳ Ｌａｂ.株式会社

6,000

％

96.8
％

千円

― 6 ―

50.0

主要な事業内容
地域密着型のマーケティング事業

LEDパネルの輸入

6.

主要な事業内容
当社グループは、デジタルサイネージ関連事業、Value creating事業の２事業を主要な事業としております。
(1) デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門
デジタルサイネージのリース
・運営部門
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供）
・情報機器部門
デジタルサイネージの製造・販売(2) Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディ
ング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファン
マーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

― 7 ―

7.

企業集団の主要な拠点
名

称

所

本

社

在

地

神奈川県横浜市西区

デジタルプロモーション㈱

同上

ＳＳ

Ｌａｂ.㈱

東京都港区新橋

8.

従業員の状況

区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

33名

-3名

42歳 8ヶ月

7年 9ヶ月

女

性

10名

+1名

35歳 7ヶ月

6年 3ヶ月

43名-2名

41歳 0ヶ月

7年 4ヶ月合計または平均(注)

従業員数には、臨時従業員（1名）は含まれておりません。

9.

主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

社

社

商

会

社

株

式

会

株

式

株

式

社

会

三

先
井

み
工

組
り

社

横

住

借入残高（千円）

友

銀行

390,000

ず

ほ

銀

行

160,000合中

庫

143,200

そ

な

銀

行

112,372

銀

行

35,000

浜

央

金

― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

1.
2.

発行済株式の総数

3.

株主数

4.

大株主

普通株式／60,000,000株
普通株式／35,129,566株
6,584名

大

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

12,403,866

35.30

熊

久

2,216,300

6.30

社

476,500

1.35

子

447,600

1.27

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

432,300

1.23

イ ン タ ー ウ ォ ー ズ 株 式 会 社

380,000

1.08

日

之

380,000

1.08

社

344,000

0.97

株式会社山眞コンサルティングオフィス

331,0000.94

戸309,300

0.88

上

﨑
田

渡

松

5.

％

株 式 会 社 テ ラ ス ホ ー ル デ ィ ン グ ス

八

木

友
短

資

邊

証

田

式

会

悦

笠
井

株

幸
券

株

式

佳

会

男

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等

1.

地
代

表

取

締

位

取

締

役

役
副

氏

名

担当または重要な兼職の状況

社

長

廣

田

武

仁

社

長

桐

原

威

憲

管理本部本部長
営業本部本部長

取

締

役

岩

切

敏

晃

取

締

役

荒

井

尚

英

締

取

役

髙

木

役 ( 常 勤 )

山

根

正

裕

監

査

役

石

川

真

人

監

査

役

内

藤

成

樹

監

査

明

(注１) 取締役の荒井尚英氏、髙木明氏は社外取締役であります。
(注２) 監査役の山根正裕氏、石川真人氏は社外監査役であります。
(注３) 取締役の荒井尚英氏、髙木明氏、並びに、監査役の山根正裕氏、石川真人氏の各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
(注４) 取締役の髙木明氏、監査役の山根正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

3.

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、当社取締役および監査役全員であります。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料については、全額当社が負担しております。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

― 10 ―

4. 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額（1）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等

取締役

55,837

55,837－－（うち社外取締役）（6,600）（6,600）

（－）

（－）

監査役

5,910

5,910

－

－

（うち社外監査役）（4,410）（4,410）（－）（－）

61,747

61,747－－（11,010）（11,010）

（－）

（－）

合

計

（うち社外役員）

対象となる
役員数
5名
（

2名）
3名

（

2名）

8名
（

4名）

（2）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額270百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストック
オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額４百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、2021年
２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議いたしました。
②決定方針の内容の概要
イ．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

― 11 ―

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与とする。
月例の固定報酬や賞与は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならな
いこととする。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月20日開催の取締役会において決定した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長廣田武仁に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

― 12 ―

5.

社外役員に関する事項

当事業年度における社外取締役の主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況・発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取

締

役

荒 井 尚 英

取

締

役

髙 木

明

当期開催の取締役会15回の全てに出席し、会社経営に関する幅広い知
識と豊富な知見に基づき、取締役会等において成長戦略の実現可能性・妥当性を確保するための発言を行っており、公平かつ客観的な立場から、業務執行等に関する監督・助言等適切な役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回の全てに出席し、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、取締役会等において有益な発言を適宜行っており、公平かつ客観的な立場から、業務執行等に関する監督・助言等適切な役割を果たしております。

当事業年度における社外監査役の主な活動状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況

監

査

役

山 根 正 裕

当期開催の取締役会15回の全て、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地より、必要な発言を適宜行っております。

監査役

石 川 真 人

当期開催の取締役会15回の全て、また当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に出身分野である金融機関での経験による幅広い知識と豊富な知見に基づき、必要な発言を適宜行っております。

― 13 ―

Ⅳ

会計監査人に関する事項
名称
Mooreみらい監査法人

1.

(注)Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、同日付にて、Mooreみらい監査法人に名称変更いたしました。

2.

報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
13百万円
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
13百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので
当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 14 ―

Ⅴ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、経営の透明性、客観性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼される会社を実現するため、内部管理体制の整備・強化を経営重要課
題と位置づけ、積極的に取組んでいます。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は小規模組織であることからコンプライアンス専任部は設置しておりませんが、代表取締役直轄の管理本部を相談窓口とし、コンプライアンス規程並びに内部通報規程を制定しており、役職員間で徹底しております。今後、定期的に取締役及び従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、企業文化としての一層の定着を図ります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、原則毎月１回以上開催される取締役会のほか、取締役の職務執行に係る情報を文書取扱規程、稟議規程等に基づき適切に保存し、管理を行っております。また、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役及びマネージャーを中心に、災害・安全・コンプライアンスなど全社的なリスクの抽出・分析を行い、諸規定の整備等必要な対応を検討する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎月１回以上の取締役会に加えてマネージャー会議を週１回以上開催
して、業務全般、人事、組織等の諸問題について協議を行うことで迅速な意
思決定と業務遂行を確保しております。取締役を中心に構成する内部監査委
員会では、業務の適切性のみならず効率性についてもチェックを行い、適宜アドバイスを行っています。

― 15 ―

⑤

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合には、遅滞なく監査役に報告する一方で、監査役は、内部統制システムや重要な意思決定のプロセス業
務状況を把握するために、取締役会やマネージャー会など重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役や従業員に対し説明を求めていきます。
社内では、管理本部が監査役との接点になって、監査業務が実効的に行われるようサポートを行っています。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向け警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応できる整備を行っております。なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等の関係を強化するとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に入会し、研修会への定期的な参加による情報の収集、社内への周知徹底に努めております。
Ⅵ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
① 当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成し、監査役も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査委員会、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査委員会は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

Ⅶ

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)(単位：千円)科目〈資 産 の 部〉
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
レ ン タ ル 資 産
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

2,176,532
421,244
13,19389,947
1,236,845
202,7318,091
3,727
187,538
14,169△ 955
880,404
137,220
20,868714
86,5396,832
22,265643,188598,336
44,85299,99545,48254,513

3,056,936

科目〈負 債 の 部〉
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
〈純 資 産 の 部〉
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債･純資産合計― 17 ―

金額

1,027,190
321,609200,000
250,817
14,59914,47825,609125,891
74,185564,489
389,755
10,567
13,302150,000
865
1,591,680
1,469,461
1,207,564
617,740△ 355,842△ 6,344711△ 7,056
2,139
1,465,256
3,056,936

連 結 損 益 計 算 書(自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,325,662

価2,372,117

総利益

953,544

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

利
収

利

取

為

配
替

業

当
差

そ
営

益

の
外

支

費

利
の

経

息

1,205

金

213

益

1,712

他

562

息

8,255

他

168

3,694

用

払

そ

15,555

益取受937,988

常

利

8,423

益

10,827

税金等調整前当期純利益

10,827

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,981

法

12,992

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

19,974

失9,147

非支配株主に帰属する当期純損失

1,361

親会社株主に帰属する当期純損失

7,785― 18 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )(単位：千円)株
資本金2022 年 ４ 月 １ 日
残
高

主

資本剰余金

1,207,564

617,740

資

本
利益剰余金

株主資本合計△348,057

1,477,246△ 7,785△ 7,785△ 7,785△ 7,785△355,842

1,469,461

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日
残高1,207,564

617,740(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
その他の包括
有価証券評価 繰延ヘッジ損益 利益累計額合差額金
計
2022 年 ４ 月 １ 日
残
高

746

―

746

非支配株主
持分

純資産合計

3,501

1,481,494

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△7,785

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△34△7,056△7,091△1,361△8,453

連結会計年度中の変動額合計△34△7,056△7,091△1,361△16,2382023 年 ３ 月 31 日
残
高

711

△7,056△6,3442,139

1,465,256― 19 ―

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
デジタルプロモーション株式会社
SS Lab.株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(Ⅰ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

品

原

材

料

仕

掛

品

②

(Ⅱ)棚卸資産
製

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

減価償却資産の減価償却の方法
建物附属設備
建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15～20年― 20 ―

レンタル資産(リース資産を除く)

その他の有形固定資産(リース資産を除く)

リ ー ス 資 産

無形固定資産(リース資産を除く)③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年
数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２～15年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 21 ―

④

収益及び費用の計上基準
デジタルサイネージ関連事業においては、主にデデジタルサイネ
ジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタージ関連事業
ルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供について
は、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、連結子会社が行っているデジタルサイネー
ジ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
Value creating事業においては、主に地域に係るValue creating事業
エリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づ
くサービス提供であります。契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(Ⅰ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金利息
ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、「為替予約マニュアル」に基づき、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

― 22 ―

ヘッジ有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワ
ップ については、有効性の評価を省略しております。方針 当社及び一部の連結子会社は、「為替予約マニュアル」に基づき、輸入取引に係る為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(Ⅱ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。
2.

表示方法の変更前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「前渡金」は83,860千円であります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「前受金」は34,202千円であります。

3.

会計上の見積りに関する注記
のれんの評価① 当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
のれん
598,336 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度
において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産リース資産
合計

3,739千円
1,835千円
328,020千円
196,473千円
59,664千円
589,733千円

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
35,129,566株

6.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＬＥＤ表示機の販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算
日後５年、リース債務の償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等（４）会計方針に関する事項⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 （Ⅰ）ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

１― 24 ―

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額34,473千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 長期借入金（※１）(2) リース債務（※２）(2) 預り保証金
負債計
デリバティブ取引（※３）

11,00911,009640,572
25,166150,000
815,738(7,056)

時価（千円）
11,00911,009640,025
25,087
148,617
813,729(7,056)

差額
（千円）
―
―
△547
△79
△1,383△2,009―(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) リース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

― 25 ―

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計
デリバティブ取引
為替予約
負債合計

合計

11,00911,009――――11,00911,009

―
―

7,056
7,056

―
―

7,056
7,056

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
長期借入金

―

(1年内返済予定分含む）

リース債務
預り保証金
負債合計

―
―
―

640,025
25,087
148,617
813,729

合計
―
―
―
―

640,025
25,087
148,617
813,729（注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 26 ―

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
7.

収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

運営
情報機器

合計

デジタルサイネージ関連

Value creating

413,030―

413,030

2,701,928―

2,701,928

エリアファンマーケティング―

113,751

113,751

その他

―

730

730

3,114,958

111,4823,229,441

96,220―96,2203,211,179

114,482

3,325,662

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 27 ―

（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）
会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（Ⅰ）顧客との取引から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた契約負債（期首残高）
49,973千円
顧客との契約から生じた契約負債（期末残高）
143,740千円（Ⅱ）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
49,973千円（Ⅲ）当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動
重要な変動はありません。
（Ⅳ）履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
商品及び製品の納品に関する取引の対価は、商品及び製品を顧客が検収した翌月に概ね受領しております。
サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間にわたり段階的に受領、もしくは契約開始時に一括して受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
9.

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

41円
0円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

65銭
22銭

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)科目〈資 産 の 部〉
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建 物 附 属 設 備
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
レ ン タ ル 資 産
リ ー ス 資 産
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金

資

産

合

計

金

額

1,936,447
302,171
13,19389,947
1,189,996
208,304
8,091
3,727
73,427
13,52535,018△ 955
972,521
136,337
20,868714
85,657
6,832
22,265643,188598,336
44,852
192,995
45,48293,00014,59039,922

2,908,969

科目〈負 債 の 部〉
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計〈純 資 産 の 部〉
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債･純資産合計― 29 ―

金額

954,692
301,528200,000
250,817
14,59923,487
6,899
13,936
6,596
7,097
17,24025,60986,665
214414,489
389,755
865
10,567
13,302
1,369,182
1,539,075
1,207,564
629,721629,721△ 298,210△ 298,210△ 298,210
711
711
1,539,787
2,908,969

損

益

計

算

書

(自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,175,767

価

2,295,437

総利益

880,330

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

利
収

利

取

配

そ
営

業

益

当

の
外

支

費

利
の

経

息

1,205

金

213

他

699

息

8,249

他

168

2,118

用

払

そ

15,541

益取受864,789

常

利

8,417

益

9,242

税 引 前 当 期 純 利 益

9,242

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,439

法

12,992

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

― 30 ―

19,432
10,190株主資本等変動計算書(自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )(単位：千円)株

主資資 本 剰 余 金資2022 年 ４ 月 １ 日
残
高
当
当

期
期

変

動

額

純

損

失

本

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
株主資本
金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 合
計
資本準備金
合
計 繰越利益 合計
剰 余 金

1,207,564

629,721629,721△288,020△288,020

1,549,265△10,190△10,190△10,190△10,190△10,190△10,190△298,210△298,210

1,539,075

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計2023 年 ３ 月 31 日
残高1,207,564

629,721629,721(単位：千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2022 年 ４ 月 １ 日
残
高
当
当

期
期

変

動

額

純

損

失

746

746

純資産合計

1,550,012△10,190

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△34

△34

△34

当 期 変 動 額 合 計

△34

△34

△10,2242023 年 ３ 月 31 日
残
高

711

711

1,539,787― 31 ―

個別注記表1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純株式等以外のもの 資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備
建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15～20年
レンタル資産レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却(リース資産を除く)年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、広告運営用として(リース資産を除く)
保有している資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２～15年
リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

― 32 ―

無形固定資産(リース資産を除く)(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサ
イネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引
ヘッジ対象を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。
ヘッジ方針
資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価 特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しの方法ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。

― 33 ―

2.

表示方針の変更
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「前受金」は1,479千円であります。

3.

会計上の見積りに関する注記連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産リース資産
合計

3,739千円
1,835千円
328,020千円
196,473千円
59,664千円
589,733千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

34,850千円
8,751千円

5.

損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
営業取引（収入分）
4,298 千円
営業取引（支出分）
1,223,536千円
営業取引以外の取引（収入分）
200千円― 34 ―

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
棚卸資産評価損
減価償却費償却限度超過額
繰越欠損金
出資金
ゴルフ会員権
投資有価証券
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,863千円
2,272千円
31,488千円
1,962千円
93,894千円
3,031千円
1,218千円
2,727千円
1,313千円
7,570千円
1,231千円
155,573千円△155,573千円－千円

繰延税金負債
資産調整勘定その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

12,992千円
309千円
13,302千円
13,302千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

― 35 ―

7．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の名称SS Lab.株
式会社

資本金
又は出
所在地 資
金
（百 万
円）

東京都
港区

6

事業の内容
又は職業

卸売業

議決権の所
有（被所
関連当事者
有）割合 と の 関 係
（％）

（所有）
直接
50％

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

1,223,536

買掛金

7,735

当社が販
売 す る

製品の

LED 表 示仕入機の調達

8．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
9.

10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

43円
0円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 36 ―83銭
29銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

アビックス株式会社
取締役会 御中Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

智

明

髙

岡

宏

成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アビックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 37 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

アビックス株式会社
取締役会 御中Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

智

明

髙

岡

宏

成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アビックス株式会社の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 39 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

アビックス株式会社

監査役会
山 根
石 川
内 藤

常勤監査役(社外監査役)
社外監査役
監 査 役

正
真
成

裕 ㊞
人 ㊞
樹 ㊞
以

― 41 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線部が変更箇所であります。）
現行定款
変更案
第１章 総則第１章 総則（機関）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
取締役のほか、次の機関を置く。
イ）取締役会イ）取締役会ロ）監査役
ロ）監査等委員会
ハ）監査役会（削除）ニ）会計監査人ハ）会計監査人第２章及び第３章（条文省略）
第４章 取締役および取締役会

第２章及び第３章（現行どおり）
第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役は、10名以第20条 当会社の取締役（監査等委内とする。
員であるものを除く。）は、６名以内
とする。
（新
設）
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（取締役の選任）(取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会におい第21条 取締役は、監査等委員であて選任する。
る取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
（新設）
２ 法令又は本定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査等委員である取締役の補欠者（以下「補欠者」という。）を選任することができる。

― 42 ―

現行定款
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。
（新
設）

３ （条文省略）

変更案
３ 前二項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４ 補欠者の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
５ （現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員である
第22条 取締役の任期は、選任後１ものを除く。）の任期は、選任後１年年以内に終了する事業年度のうち最以内に終了する事業年度のうち最終終のものに関する定時株主総会の終のものに関する定時株主総会の終結
結の時までとする。
の時までとする。
２ 当会社の監査等委員である取締（新設）
役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等（新設）委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任
期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員であによって、代表取締役を選定する。
るものを除く。）の中から代表取締役を選定し、うち１名を代表取締役社長とする。
２ （現行どおり）２ （条文省略）
３ 取締役会は、その決議によって、３ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を取締役社長１名を選定し、また必要除く。）の中から取締役社長１名を選に応じ、取締役会長１名および取締定し、また必要に応じ、取締役会長
役副社長、専務取締役、常務取締役
１名および取締役副社長、専務取締各若干名を選定することができる。
役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第24条（現行どおり）
第24条（条文省略）― 43 ―

現行定款
変更案（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各第25条 取締役会の招集通知は、各
取締役および各監査役に対し、会日取締役に対し、会日の３日前までにの３日前までに発する。ただし、緊発する。ただし、緊急の必要がある
急の場合には、この期間を短縮する
ときは、この期間を短縮することがことができる。
できる。
２ 取締役および監査役の全員の同
２ 取締役の全員の同意がある時は、意がある時は、招集の手続きを経な招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
いで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第26条（条文省略）（取締役会の決議の方法）
第26条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第27条 当会社は、取締役の全員が第27条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面
取締役会の決議事項について、書面
または電磁的記録により同意した場
または電磁的記録により同意した場
合には、当該決議事項を可決する旨
合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみの取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べなす。
たときはこの限りでない。
（取締役会規程）
第28条（条文省略）（新設）（取締役会規程）
第28条（現行どおり）（取締役への重要な業務執行の決定の委
任）第29条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社からの職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」
受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっという。）は、監査等委員である取締て定める。
役とそれ以外の取締役を区別して株主総会の決議によって定める。
第30条（条文省略）

第31条― 44 ―（現行どおり）

現行定款
第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条 当会社の監査役は、４名以
内とする。

変更案
（削
除）
（削
除）

（監査役の選任）第32条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削

除）（監査役の任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削

除）（常勤の監査役）
第34条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会規程）
第36条 監査役会に関する事項は、
法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）（監査役の報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削

除）― 45 ―

現行定款(監査役の責任免除)
第38条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、社外監査役との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

変更案
除）
（削

（新
（新

設）
設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第33条 当会社の監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第34条 当会社の監査等委員会の決
議は、議決に加わることができる監
査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。

― 46 ―

現行定款
設）
（新

変更案
（監査等委員会の議事録）
第35条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名若しく
は記名押印し、又は電子署名を行う。

（新(監査等委員会規程）
第36条 当会社の監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

設）

第６章 会計監査人
第39条～第40条 （条文省略）

第６章 会計監査人
第37条～第38条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代第39条 当会社の会計監査人の報酬
表取締役が監査役会の同意を得て定等は、代表取締役が監査等委員会のめる。
同意を得て定める。
第７章 計
算
第42条～第45条 （条文省略）
（新
（新

設）
設）

第７章 計
算
第40条～第43条 （現行どおり）
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．2023年６月開催の第34回定時株主
総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の取締役
会決議による免除については、なお従前の例による。
２．2023年６月開催の第34回定時株主
総会終結前の社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の行為に関する
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

― 47 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行致しますので、取締役全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものと致します。
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ひろ

１

きり

２

たけ

ひと

はら

たけ

のり

桐 原 威 憲
(1974年３月10日生)

いわ

３

た

廣 田 武 仁(1964年10月16日生)

きり

とし

てる

岩 切 敏 晃
(1963年10月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年４月 株式会社リクルート入社
2005年３月 株式会社IMJモバイル代表取締役就任
2009年４月 株式会社アイ・エム・ジェイ
代表取締役就任
2016年４月 シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役就任
2018年７月 当社入社
営業本部本部長就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）2002年５月 JAC Japan（現JAC Recruitment）入社
2005年11月 当社入社
2007年６月 当社管理本部企画総務グループ
グループリーダー就任
2009年６月 当社管理本部本部長就任（現任）2014年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社取締役副社長就任（現任）
1986年４月 株式会社リクルート入社
1995年８月 株式会社コンテンツ（現株式会社テラ
スホールディングス）設立
代表取締役社長就任
2015年10月 株式会社プロテラス代表取締役社長
就任
2015年11月 株式会社コンテンツ代表取締役社長
就任
2021年11月 当社取締役兼営業本部本部長就任（現任）― 48 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

186,200株

16,800株

―株

(注１)
(注２)

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の概要について
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年8月更新の予定であります。本議案でお諮りする取締役各候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料については、全額当社が負担しております。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

― 49 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行致しますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。本議案については監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものと致します。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
ね

やま

まさ

ひろ

１

山 根 正 裕(1973年10月６日生)

２

神 田 泰 行
(1978年６月24日生)

３

木佐木 之恵(1984年７月７日生)

か ん

だ

き さ き

や す

ゆ き

ゆ き え

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

1998年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2013年７月 山根公認会計士事務所開設
2014年６月 当社監査役就任（現任）2007年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2007年12月 光和総合法律事務所アソシエイト弁護士
2012年１月 光和総合法律事務所パートナー弁護士
2019年６月 株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監
査役就任(現任)
2021年５月 至高法律事務所パートナー弁護士（現任）2015年５月 有限責任監査法人トーマツ入社
2019年７月 デロイトトーマツファイナンシャルアド
バイザリー合同会社転籍
2022年８月 合同会社Kajiboshi設立 CEO就任（現任）
2023年２月 株式会社ネットスターズ社外監査役就任
（現任）

―

株

―

株

―

株

（注１）各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（注２）候補者全員は、社外取締役候補者であります。
（注３）監査等委員である社外取締役候補者の選任理由について①

山根正裕氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査業務、会計・税務業務に従事し、これまでの専門的な知識と経験から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。また、これまで当社の社外監査役として公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をしていただくことを期待しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の当社監査役就任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

― 50 ―

②

神田泰行氏につきましては、企業法務を中心とした弁護士経験を有し、他社の監査役を務めるなど、監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役候補者と致しました。特にコンプライアンス及びガバナンス面の強化が期待されます。同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③

木佐木之恵氏につきましては、監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、ならびに会社経営に関する知見を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。取締役会においては、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことを期待しております。
（注４）社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。社外取締役候補
者山根正裕氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。社外取締役候補者神田泰行
氏ならびに、木佐木之恵氏につきましては、選任後に当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限るものとする。
（注５）役員等賠償責任保険契約の概要について
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年8月更新の予定であります。本議案でお諮りする取締役各候補者のうち、山根正裕氏については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また新任の候補者については、選任後被保険者となります。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料については、全額当社が負担しております。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

― 51 ―

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行致しますので、現在の取締役の報酬限度額の定めに代え、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の設定についてご承認をお願いするものであります。
現在の取締役の報酬は、２００６年６月２９日開催の第１７回定時株主総会において年額２７０百万円以内、及び、当該金銭報酬とは別枠でストックオプショ
ンとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額３０百万円以内としてご承認いただき、現在に至っております。
新たな取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましても、これまでの取締役報酬と同様、年額２７０百万円以内、及び、当該金銭報酬とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額３０百万円以内とさせていただきたいと存じます。
新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数は以下の通りであります。
１．新株予約権の個数 3,000個を１年間の上限とする。
２．目的となる株式 普通株式 300,000株を１年間の上限とする。
３．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式合併等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使に際して１個あたりの払込みをすべき払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に、
新株予約権１個当たりの目的たる株式の総数を乗じた金額とする。 払込
金額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

― 52 ―

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前＝
×
払込価額 払込価額

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、払込金額を調整すべき事由が生じた
場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
５．新株予約権を行使できる期間は、新株予約権発行日から５年以内とする。
また、本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員数及び今後の動向等を勘案しつつ決定しており、その内容は相当であるものと判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、第１号議案及び第２号議案が承認決議されることを条件として、３名となります。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものと致します。

― 53 ―

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行致しますので、現在の監査役の報酬限度額の定めに代え、監査等委員である取締役の報酬限度額の設定についてご承認をお願いするものであります。
現在の監査役の報酬は、２００６年６月２９日開催の第１７回定時株主総会において年額３６百万円以内、及び、当該金銭報酬とは別枠でストックオプション
として割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額４百万円以内としてご承認いただき、現在に至っております。
新たな監査等委員である取締役の報酬につきましても、これまでの監査役報酬と同様、年額３６百万円以内、及び、当該金銭報酬とは別枠でストックオプショ
ンとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額４百万円以内とさせていただきたいと存じます。
新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数は以下の通りであります。
１．新株予約権の個数 400個を１年間の上限とする。
２．目的となる株式 普通株式 40,000株を１年間の上限とする。
３．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式合併等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
４．新株予約権の行使に際して１個あたりの払込みをすべき払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に、
新株予約権１個当たりの目的たる株式の総数を乗じた金額とする。払込金
額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

― 54 ―

１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前＝
×
払込価額 払込価額

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、払込金額を調整すべき事由が生じた
場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
５．新株予約権を行使できる期間は、新株予約権発行日から５年以内とする。
また、本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員数及び今後の動向等を勘案しつつ決定しており、その内容は相当であるものと判断しております。
監査等委員である取締役は、第１号議案及び第３号議案が承認決議されることを条件として、３名となります。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力が生じるものと致します。

以上― 55 ―

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１－１
横浜ランドマークタワー 25階

横浜みなと 横浜ベイホテル
みらいホール 東急

みなと
みらい駅

美術の広場

クイーンズスクエア横浜

至横浜 地下鉄 みなとみらい線

ランド
マーク
タワー

ランドマークプラザ

横浜美術館

みなとみらい
ランプ

至元

町中

華街

動く歩道
首都高速横羽線

至横浜

日本丸
パーク

JR線

バスターミナル
桜木町駅

至大船

国道16号線
市営地下鉄 桜木町駅

交通のご案内・桜 木 町

駅：動く歩道を進み、ランドマークタワー１階もしくは３階、正面右手のエレベータ
ーをご利用下さい。
・みなとみらい駅：エスカレーターを上がり、クイーンズスクエア横浜およびランドマークプラザを通り抜け１階もしくは３階よりランドマークタワーへお進み下さい。