総務省における地域力創造に係る施策について
令和６年6月
総務省地域力創造グループ

目次

１．地域おこし協力隊
２．地域活性化起業人
３．地域プロジェクトマネージャー
４．移住・交流情報ガーデン／移住・定住対策への支援
５．関係人口創出・拡大
６．ふるさとワーキングホリデー
７．ふるさとづくり大賞・ふるさとイベント大賞
８．外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度
９．ローカル10,000プロジェクト
10．地域脱炭素の推進11．特定地域づくり事業協同組合制度
12．地域運営組織（ＲＭＯ）の形成・運営
13．過疎対策について
14．自治体ＤＸの推進
15．「定住自立圏構想」の推進
16．所有者不明土地等対策
17．ＰＰＰ/ＰＦＩの導入促進
18．地域における多文化共生施策の推進
19．ＪＥＴプログラム
20．日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業
21．その他関連施策
22．地域力創造グループ担当者一覧

… 1
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… 67

地域おこし協力隊について
 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの 「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体：地方公共団体○活動期間：概ね1年以上3年以下○地方財政措置：＜特別交付税措置：R6＞
・地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：300万円／団体を上限
・「おためし地域おこし協力隊」に要する経費：100万円／団体を上限
・「地域おこし協力隊インターン」に要する経費：団体のプログラム作成等に要する経費について100万円／団体を上限 等
・地域おこし協力隊員の活動に要する経費：520万円／人を上限(報償費等：320万円、その他活動経費：200万円)
・地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費：200万円／団体を上限
・地域おこし協力隊員等の起業に要する経費：任期2年目から任期終了翌年の起業する者１人あたり100万円上限
・任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費：措置率0.5※このほか、JETプログラム参加者等の外国人住民に対し、地域おこし協力隊の取組の理解を深め、採用につなげる自治体の取組（200万円／団体を上限）や、外国人の隊員に必要なサポートに要する経費（100万円／団体を上限）について、R６から新たに道府県に対し特別交付税措置
地域おこし協力隊導入の効果

隊員数、取組自治体数等の推移～地域おこし協力隊・地域・地方公共団体の「三方よし」の取組～

地域おこし協力隊○自身の才能・能力を活かした活動○理想とする暮らしや生き甲
斐発見

地 域

地方公共団体○斬新な視点（ヨソモノ・ワカモノ）○協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与える○行政ではできなかった
柔軟な地域おこし策○住民が増えることによる地域の活性化⇒ 令和８年度に10,000人を目標

年度

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

隊員数

89人

自治体
31団体
数

257人

413人

617人

4年度

5年度

978人 1,629人 2,799人 4,090人 4,976人 5,530人 5,503人 5,560人 6,015人 6,447人

7,200人90団体 147団体 207団体 318団体 444団体 673団体 886団体 997団体

1,061
団体

元年度

1,071
団体

2年度

1,065
団体

3年度

1,085
団体

1,116
団体

1,164
団体

※ 隊員数、自治体数は、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づくもの（いずれも特別交付税算定ベース）。
※ 平成２６年度から令和３年度の隊員数は、名称を統一した旧「田舎で働き隊(農水省)」の隊員数を含む。

隊員の約4割は女性

隊員の約7割が20歳代と30歳代

・ 制度創設以来、R4末までに任期終了した隊員については、およそ65%、
・ 直近５年に任期終了した隊員については、およそ70%
が同じ地域に定住※R5.3末調査時点

1

地域おこし協力隊 地方財政措置の拡充
１.報償費等の引上げ○地域おこし協力隊員の活動に関する特別交付税措置の拡充（１）報償費等の上限を、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給への対応のため引上げ（隊員１人当たり280万円⇒320万円）（２）より専門性の高いスキルを持つ人材や豊富な社会経験を積んだ人材の報償費等の弾力運用の上限を引上げ（弾力運用幅の上限50万円⇒100万円）

２.JET青年等外国人隊員の増加に向けた取組支援○JET青年等外国人の地域おこし協力隊員の増加に資する取組支援のための特別交付税措置の創設（道府県のみ）
外国人材の地域おこし協力隊への関心喚起及びマッチング支援等
新規特交① ＜新規採用者数の増加施策＞○外国人の方のみを対象とする地域おこし協力隊員への関心喚起イベントの開催
県が、外国人の方が参加可能な、隊員活動視察や交流イベントを開催。
（※）JET青年を念頭に置いているものの、外国人の方を広く参加可能とする。

○イベント参加者と県内受入れ団体のマッチング支援
県が、イベント参加者への継続的な広報、イベント参加者の関心調査（隊員となり得るポテンシャル層の把握）を実施するとともに、当該調査結果の県内団体への情報提供を実施。

外国人地域おこし協力隊員の活動支援○イベント参加者（外国人材）が、県・県内受入れ市町村において、地域おこし協力隊員として活動
新規特交②＜中途退任者の減少施策＞○外国人の方を対象とするおためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンのサポート○外国人隊員のサポート

県・県内受入れ団体において、外国人の方のおためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンを受入れる場

県が、県・県内受入れ団体において活動する外国人

合に、県が、外国人の方への特有のサポート（資料翻訳・通訳派遣等）を実施。

隊員への特有のサポートを実施。

【措置内容①】外国人材の地域おこし協力隊への関心喚起及びマッチング支援等【措置内容②】外国人隊員のサポート

・ 上限額： 200万円／県・ 上限額：100万円／県・ 対象経費： 会場借上費用、視察先への移動費・諸謝金等、参加者の宿泊費・交通費、・ 対象経費：自治体・外国人隊員への研修費、募集・広報費、関心調査費、情報提供費、資料翻訳費、通訳費 等

研修資料の翻訳費、県内の他の外国人隊員との交流経費 等

2地域おこし協力隊の推進に要する経費

R６当初予算額：248百万円

 地域おこし協力隊の隊員数は、令和５年度は7,200人であり、令和８年度までに10,000人とする目標を掲げている（デジタル田園都市国家構想総合戦略）。
 目標の達成に向けて、情報発信の強化、現役隊員・自治体職員双方へのサポートの充実等の取組により地域おこし協力隊の取組を更に強化し、地方への新たな人の流れを力強く創出する。

隊員活動期間中

制度周知・隊員募集■戦略的な広報の実施
・

インターネット広告やホームページ、SNS等による制度の周知を、ターゲットに応じて戦略的に実施し、隊員のなり手の更なる掘り起こしを行う。

■課題を抱えている自治体に対する伴走支援の強化
・

令和５年度から実施している「地域おこし協力隊アドバイ
ザー派遣事業」を拡充し、課題を抱えている自治体に対する伴走支援を強化する。

■「地域おこし協力隊全国サミット」の開催・地域おこし協力隊や自治体関係者のほか広く一般の方が参加できる「地域おこし協力隊全国サミット」を開催し、制度を周知するとともに、隊員同士の学びや交流の場等を提供する。

任期後■「地域おこし協力隊全国ネットワーク」等の推進
・ 「地域おこし協力隊全国ネットワーク」において、情報収集・発信、隊員や協力隊経験者の活動支援等に取り組む。
・各地域における、協力隊経験者等によるネットワークの円滑な運営を推進することにより、より身近できめ細やかなサポート体制を構築する。

■「地域おこし協力隊サポートデスク」による相談体制の確保

・隊員や自治体職員からの相談に一元的に対応できるよう「地域おこし協力隊サポートデスク」において効果的なアドバイスを提供する。

■各種研修会等の実施

・初任者研修やステップアップ研修といった隊員の「段階別」の研修を実施するとともに、隊員の孤立化の防止に向けて、同じ分野で活動する隊員間のつながりを強化し、任期終了後にも頼れる知己を得る場として「活動分野別」の研修を実施する。

起業・定住
地域への
人材還流を
促進！

・より一層の制度理解、隊員の円滑な活動の支援等のため、自治体職員向けの研修等を実施する。

■起業・事業化研修等の実施

・隊員の起業・事業化等を支援するため、専門家のアドバイスによるビジネスプランの磨き上げ、事業実現に向けたサポート等を実施する。

3

地域おこし協力隊 経験者等によるサポートの支援
全国ネットワーク
都道府県ネットワーク
35団体（青色の地域）※ R6.4.1現在

１．地域おこし協力隊全国ネットワークの設立• Ｒ６年２月４日に「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」を立ち上げ• 情報の収集・発信、隊員や協力隊経験者の活動⽀援に取り組む• 令和６年度は会員専用の情報共有・交流プラットフォームを構築し、全国レベルの連携が活発化するような取組を随時実施する

２．都道府県ネットワークづくりの推進• 隊員数の増加に伴い、全国一元的な研修・相談対応等のサポートのみでは限界もあるため、都道府県単位のネットワークの形成を推進し、重層的なサポート体制を構築• 研修や専門的な相談対応等に要する経費に対して普通交付税措置を講じている• 地域おこし協力隊都道府県ネットワークづくり推進事業（JOIN事業）
により、ネットワークの立ち上げや研修の実施等の支援を行う（経費は1
団体当たり100万円上限）

・全国の隊員等の交流の場の提供• ネットワークを設立済みの都道府県は35団体。各都道府県の設立・都道府県ネットワーク等に対するサポート

状況の調査を実施し、未設立団体には随時フォローアップを行う

３．市町村単位のサポート体制の強化

市町村単位でのサポート• 協力隊経験者等に隊員の⽇々のサポート（活動や⽣活に関する⽇々の相談、地域住⺠とのつながりづくり等）を委託する経費に対してＲ５～新たに特別交付税措置• 市町村単位でのよりきめ細やかなサポート体制の確保を促進し、隊員の孤⽴を防⽌するとともに、隊員数の増加に伴う市町村職員の負担軽減を図る

4佐賀県の事例紹介について
団体名
一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク
主な活動内容○ 都道府県内の現役隊員・市町村に対するサポート・ 隊員・市町村に対する情報提供、研修・ 市町村の募集・受入支援
・ 隊員・市町村に対する相談対応 等○ 都道府県内の隊員（OB･OG含む）、活動事例、受入市町村に関する情報収集○ 都道府県内の隊員（OB･OG含む）及び受入市町村の連携促進
予算額

令和５年度：２０００万円
5地域活性化起業人（H26～）※H26～R2は「地域おこし企業人」

 地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
 総合経済対策（R５補正）において、三大都市圏の企業への集中的な周知広報及びマッチング支援を実施。
対象者

三大都市圏に所在する企業等の社員（在籍派遣）※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に三大都市圏に勤務することを要しない

受入団体

活動内容
（例）
特別交付税
措
置

①三大都市圏外の市町村②三大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村
地域活性化に向けた幅広い活動に従事

 観光振興 デジタル人材

 地場産品の開発・販路拡大

 地域経済活性化

1,432市町村※R5.4.1現在

 移住促進・交流人口の拡大

等 派遣元企業に対する負担金など起業人の受入れの期間中に要する経費 上限額 年間560万円／人
 起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間100万円（措置率0.5）／人
地域活性化起業人の推移
 起業人の受入準備経費 上限額 年間100万円（措置率0.5）／団体（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

期

間

6ヵ月 ～ 3年

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ
民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活用
外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら取組を
展開

民間企業

（協定締結）

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど
 民間企業の新しい形の社会貢献 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ
 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

6

副業型地域活性化起業人の創設
 企業人材の副業ニーズの増加を踏まえ、大都市圏の企業の社員を即戦力として活用する地域活性化起業人について、企業から社員を派遣する方式（企業派遣型）に加え、地方公共団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）に対する特別交付税措置を創設。

自治体

民間企業
（大都市圏に所在する企業等）【企業派遣型】

協定締結①三大都市圏外の市町村②三大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村（対象：1,432市町村）

＜新規＞
副業型
協定締結

〇要件
・自治体と企業が協定を締結
・受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（上限560万円/人）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

【副業型】

社
員
個
人

〇要件
・自治体と企業に所属する個人が協定を締結（フリーランス人材は対象外）
・勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上
・受入自治体における滞在日数は月１日以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（報償費等 上限100万円/人＋旅費
上限100万円/人（合計の上限200万円/人)）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

7地域活性化起業人制度の更なる推進R５補正予算額：４６百万円

 官民連携により、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材など、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業に対し広く活用を促すとともに、自治体と企業のマッチング支援を行うことにより、地域活性化起業人の活用をさらに推進。

１．制度概要 地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業等の社員を市町村が一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取組。平成26年度の制度創設時から起業人数等は年々増加傾向にあり、令和５年度の起業人は779人、活用
自治体は449団体、派遣企業は330社と、それぞれ過去最高を記録。

２．制度の更なる推進
 地方公共団体の現場では、観光振興やデジタル人材などの専門人材の確保のため、今後も起業人のニーズは増加すると考えられる。
 一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対し、どのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声もある。
 他方、企業においても社会貢献への意欲はあるものの、全国の自治体の具体的なニーズや受入れの可能性について把握できていない。
 こうした課題を解消し、自治体、企業の双方が、制度を有効かつ円滑に活用できるようにするために、次のような取組を行う。
① 三大都市圏に所在する企業約５万社に対するアプローチ
・ 企業約５万社に対し、地域活性化起業人制度（副業型を含む）の周知を図るとともに、制度活用の関心の有無、期待する効果等のニーズを調査することにより、制度を活用する企業の掘り起こしを行う。
② 関心を持つ企業へのニーズ把握
・ 制度の活用に関心がある企業に対し、派遣可能な人材の業務分野、派遣期間、派遣可能な地域、その他活用を検討する上での課題など、より詳細な調査を実施し企業のニーズを把握する。
③ 自治体と企業のマッチング機会の提供
・ 制度活用を希望する企業の情報を集約するとともに、自治体と企業のニーズをマッチングするための支援を実施する。

8

地域プロジェクトマネージャー
 地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠。そこで、市町村が、関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」について、「地域プロジェクトマネージャー」として任用する制度を令和３年度に創設。
 令和５年度には、88市町村において91名の地域プロジェクトマネージャーが活躍。

制度概要

イメージ
★ブリッジ人材が不在だと・・・
・コミュニケーション不足から混乱が生起、関係者がお互いに不信感★地域プロマネ任用により・・・
・多様な関係者間を調整、橋渡し★人物像
・地域の実情の理解、専門的知識・仕事経験を通じた人脈の活用、受入団体及び地域との信頼関係の構築 etc★地方財政措置・地域プロジェクトマネージャーの報償費等を対象に、650万円/人を上限に特別交付税措置・１市町村あたり２人、１人あたり３年間を上限

・せっかく外部専門人材を招へいできても孤立・チームとしてプロジェクトを推進★地域要件
・３大都市圏内又は３大都市圏外都市地域から、条件不利地
域へ住民票を異動（地域おこし協力隊と同様）
・ただし、現地在住の地域おこし協力隊経験者や地域活性化起業人経験者を任用する場合には移住は求めない
3大都市圏内3大都市圏外都市地域⇒プロジェクトの実があがらない状態に⇒プロジェクトを着実に
成果へつなげる！

条件不利地域

9

移住・交流情報ガーデン（H27.3～）

R6当初予算額：0.9億円

 地方への移住を検討している方等に対し、居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口である「移住・交流情報
ガーデン」を東京駅八重洲口に開設（平成27年３月28日開設）
 関係省庁とも連携し、総合的な情報提供を実施。地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として無料で利用可能。
○移住・交流情報ガーデンの来場者数・あっせん件数等実績

来場者数
（人）

年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

16,687
11,31913,955
12,772
10,841
3,192
2,894
6,618
7,834

あっせん件数
（件）
7,593
6,800
9,791
10,149
9,811
914
617
3,298
5,247

イベント回数（回）※平成２７年度には、平成２７年３月２８～３１日分を含む。

（移住フェアの模様）

206
193
254
249
252
35
51
140
166

 関係府省とも連携し、地方への移住等に係る問合せや、しごと情報・就農支援情報に対応する「相談窓口コーナー」
 地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として利用可能な 「イベント・セミ
ナースペース」
 自由に地方への移住等に関する情報を検索できる「情報検索コーナー」や、「移住・交流」や「地域おこし協力隊」に関するパンフレットを配架している「地域資料コーナー」
 地域おこし協力隊に関する相談等を一元的に対応する「地域おこし協力隊サポー
トデスク」（移住相談ブース）［所在地］ 東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル［アクセス］ＪＲ／東京駅（八重洲中央口）より徒歩4分
地下鉄／銀座線 京橋駅より徒歩5分
銀座線・東西線 都営浅草線 日本橋駅より徒歩5分

10

自治体が実施する移住・定住対策への支援（特別交付税措置）
総務省では、地方自治体が実施する以下の経費に対し、特別交付税措置を講じることとしている（令和３年３月３０日付け総行応第７９号）。
 地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費（措置率０．５×財政力補正）
 「移住コーディネーター」又は「定住支援員」の設置に要する経費（１人当たり３５０万円上限（兼任の場合４０万円上限））

ステップ1 情報収集

ステップ2 移住体験

ステップ3 しごと

ステップ4 住まい

移住先の情報を集める

移住先を体感してみる

移住先での仕事を探す

移住先での住まいを探す

移住先で暮らす★移住希望者等に対する情報発信に要する経費の財政措置★移住体験（二地域居住体験）の実施に要する経費の財政措置★移住希望者等に対する就職や副業・兼業支援の実施に係る財政措置★居住支援に係る財政措置★定住・定着に向けた支援に係る財政措置

移住相談窓口の設置に要す
る経費

移住体験ツアーの実施に係るバス借上げ料等の経費

移住希望者に対する職業紹介の実施に要する経費

空き家バンクの運営に要する経費

移住者と地域住民との交流等に要する経費

各地方自治体のホームペー
ジ、東京事務所等における情報発信に要する経費

例）
移住体験ツアーの開催費 等例）無料職業紹介事業費、無料職業相談所チラシ印刷製本
費用 等

例）
空き家バンクホームページ保守費、空き家バンク用不動産フェア
広告掲載費 等

① 移住者の把握
例）移住者が抱える課題や現状についての実態把握、関係機
関等とのネットワ-ク化 等

住宅改修への助成② 地域住民との交流
例）移住者・地域住民交流会・ 懇談会の企画・運営等

コワーキングスペースの紹介などテレワーク環境の発信に要する経費
移住関連パンフレット等の制作に要する経費
移住相談会、移住セミナー等の開催に要する経費
移住関連イベント等への相談
ブースの出展に要する経費
その他 職員旅費、各種コー
ディネートを実施するNPO法
人等に対する委託費 等

オンラインの活用例）オンライン移住お試し体験
ツアー費、移住体験用コンテンツの制作費 等

移住体験住宅の整備に要する経費
ＵＩターン産業体験（農林
水産業、伝統工芸等）の実施に要する経費
その他
移住意識動向の調査に要する経費 等

就職や副業・兼業支援の実施に要する経費例）農業実務研修費、就業・創業活動交通費 等

新規就業者（移住者本人、受入れ企業）に対する助成例）新規就農者果樹(園芸)ハ
ウス新設費、漁業の新規移住就業者に対する支援 等

特定地域づくり事業協同組合の活用

例）
空き家リフォーム費、親・子世帯同居住宅リフォーム費、中古住宅リフォーム費 等

その他
定住を目的とした一定期間の支援 等

年間を通じた仕事の創出

移住・交流情報ガーデンの活用
居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口

ステップ5 移住後

③ 地域・行政への参画
例）若者タウンミーティングの開催費、政策懇談会 等

集落支援員との連携
集落の巡回、状況把握等
定住支援員に係る経費
例）
研修受講に要する経費、報償
費、活動旅費 等

11関係人口について
 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者。
 地方圏は、人口減少・高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しているところ、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待できる。

関係人口が増えることの意義

関係人口のイメージ

関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解
決や魅力向上に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減少・高齢化の深刻な地域においては、関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展を誘発することが期待される。
（「デジタル田園都市国家構想総合戦略」抜粋）

関係人口の取組例＜宮崎県五ヶ瀬町（R元モデル事業）＞
県立中高一貫校の卒業生を対象とした関係人口案内人育成＜鳥取県鳥取市（R元モデル事業）＞
地方の農業に関心のある都市部からの滞在者との協働による農業用水路の修繕＜島根県邑南町（H30モデル事業）＞＜愛媛県西条市（H30モデル事業）＞「はすみファンと共に創る地域」事業「自立循環型関係人口プラットフォーム構築事業」でのでの「INAKAイルミ」の実施「LOVE SAIJO ファンクラブ」を活用した地場産品のPR

12関係人口を活用した地域の担い手確保事業

R６当初予算額：６百万円

 総務省では「『関係人口』ポータルサイト」を通じ、関係人口の意義や事例について情報発信するとともに、平成30年度からモデル事業を実施してその成果検証を行ってきたところ。
 さらに、関係人口が継続的かつより深く地域に関わるための参考事例とノウハウを提供するとともに、各地方公共団体の多様な取組を広く周知。
 また、地方財政措置を講じることにより、関係人口の創出・拡大に向けた取組の全国各地での実装化を推進。

全国に向けた情報発信の強化

地方財政措置を通じた地方公共団体の取組の実装化○地方公共団体が関係人口の創出・拡大に取り組むための経費について、
令和３年度より地方財政措置（普通交付税措置）を講じることにより、全国各地での取組を推進。
R3 ～R2
H30・R1
関係人口の創出・裾野
拡大(モデル事業 30団体
(H30)、44団(R1))

関係人口と地域との「協働」(モデル事業 25団体)

関係人口施策の実装化（普通交付税措置）

全国各地で取組の実装化「『関係人口』ポータルサイト」を通じ、関係人口が継続的かつより深く地域に関わるための参考事
例とノウハウを提供するとともに、各地方公共団体の多様な取組を広く周知することで、関係人口の創出・拡大を図る。

目指す姿

全国各地で、関係人口が地域と関わり合いながら地域活性化に貢献『関係人口』ポータルサイト URL https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/

13ふるさとワーキングホリデー（H28～）

R6当初予算額：30百万円

 都市部の人などが一定期間（２週間～１か月程度）地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感していただくもの。

実 績

参加者

 H28～R5において、約5,100名が参加（R5は、57団体が実施し、756名が参加）

地元農家や企業等の業務に従事し収入を地元農家や企業等の業務に従事し収入を得な得ながら、地域との関わりを深める取組をがら、地域との関わりを深める取組を通じて地域
通じて地域での暮らしをまるごと体感。
での暮らしをまるごと体感。

 参加者の約9割が満足、約8割が再訪意向があると回答
 参加後、同地域において、移住・定住や、地域おこし協力隊として活躍するなどの例

地元農家・企業等

自治体
滞在中、地域住民との交流や学びの場として地域の魅力・特色を活かした、その地域ならではのプログラムを参加者に提供。

【農業・漁業・林業・旅館・観光業 等】
人手不足の解消が図れるとともに、都市部の若者等との交流が生まれる。
財政措置等により支援（総務省）

広報支援





専用のポータルサイトの運用
SNS（Twitter、facebook、Instagram）の運用
インターネット広告の実施
説明会の開催 等

地方財政措置 地方公共団体が実施するふるさとワーキングホリデーに要する経費について特別交付税措置【対象経費の上限額】
 １団体あたり15,000千円＋5千円×全参加者の延べ滞在日数14ふるさとづくり大賞・ふるさとイベント大賞について
２．ふるさとイベント大賞

１．ふるさとづくり大賞●全国各地で、それぞれのこころをよせる地域「ふるさと」をより良くしようと頑張る団体、個人を表彰することにより、ふるさとづくりへの情熱や想いを高め、豊かで活力ある地域社会の構築を図ることを目的として、昭和58年度から実施。
●令和6年度で42回目。令和４年度までに1,223団体・個人が受賞。
●令和５年度は最優秀賞１事例、優秀賞３事例、奨励賞１事例、団体表
彰15事例、地方自治体表彰３事例、個人表彰４事例の計27事例が受賞。
●受賞者の決定方法
・都道府県から推薦のあったもの又はふるさとづくり懇談会構成員から推薦を受け都道府県から推薦のあったものの中から、ふるさとづくり懇談会の意見を踏まえ、総務大臣が受賞者を決定実態把握調査
・スケジュール
５月下旬～ ７月下旬 都道府県からの推薦受付
８月中旬～12月中旬 審査、現地視察、懇談会、受賞者の決定・内示
１月中旬
報道発表
２月中旬
ふるさとづくり大賞表彰式（東京都内）
令和５年度ふるさとづくり大賞表彰式●日 時 令和６年２月１6日（金）●会 場 都市センターホテル（東京都内）●内 容 表彰式、受賞者による事例発表等●出席者 受賞者及び随行者、総務省政務、ふるさとづくり懇談会構成員ほか表彰状を授与する馬場総務副大臣

受賞者の展示スペース

事例発表（最優秀賞(有)シュシュ）●全国各地で数多く開催されている地域の活力を生み出すイベントを表彰し、全国に向けて紹介することによって、ふるさとイベントの更なる発展を応援することを目的として、平成８年度から実施。
※実施主体は、（一財）地域活性化センター●令和６年度で29回目。令和5年度までに209のイベントが受賞。
●令和５年度は大賞１事例、最優秀賞１事例、優秀賞３事例、ふるさとキラリ
賞２事例の計７事例が受賞。
●受賞者の決定方法
・イベント実施主体からの応募を受け都道府県から推薦のあったものの中から、ふるさとイベント大賞選考委員会において受賞者を決定
・スケジュール
７月下旬頃～９月中旬 都道府県からの推薦受付
11月下旬
選考委員会、受賞者の決定※選考委員会には総務省も参加
２月上旬
報道発表
２月下旬
ふるさとイベント大賞表彰式（東京都内）
令和５年度ふるさとイベント大賞表彰式●日 時 令和６年２月２２日（木）●会 場 ルポール麹町 ロイヤルクリスタル（東京都内）●内 容 表彰式、受賞事例紹介等●出席者 受賞者及び随行者、総務省政務、選考委員会構成員ほか

受賞者集合写真

大賞受賞事例（うみぞら映画祭in淡路島）

15

外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度
地域人材ネット 外部専門家（＝地域力創造アドバイザー）のデータベース（https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html）
都道府県や各省庁等の推薦を受け、地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や先進自治体で活躍している職員（課）を登録
民間専門家（586名）、先進自治体で活躍している職員（30名（2組織を含む））（令和6年4月1日現在 計616名・組織）

財政措置
 対象市町村① 三大都市圏外の市町村② 三大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立県に取り組む市町村又は人口減少率が高い市町村
 財政措置の内容
市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上又は5回以上招へいし、地域独自の魅力や価値を向上させる取組を実施した場合に、市町村に対して特別交付税措置をする。
1市町村当たり、右に示す額を上限額として、最大3年間 ： 民間専門家活用（560万円／年）、先進自治体職員（組織）活用（240万円／年）

アドバイザー活用事例（新潟県胎内市）

アドバイザー活用事例（北海道栗山町）

 取組事例

 取組事例

ワイン製造施設運営事業において、ワインの品質向上等を目的にアドバ
イザー制度を活用。具体的には、市職員やワイン製造関係者を対象に、年8回に渡り商品開発や醸造に関する指導や助言を受けた。

栗山町地域おこし協力隊起業アドバイザー招へい事業において、カフェ
バルの開店を目的にアドバイザー制度を活用。具体的には、協力隊の方を対象に、任期終了後に向けて、延べ12日に渡り起業・ビジネスをする
ための学習会や経営に関する指導や助言を受けた。

 成果・効果
ワインコンクールでの受賞や業界での評価向上に伴い出荷量が増加するとともに、
マーケティングの指導も受けた結果、「胎内高原ワイン」のブランド化にも成功した。

 成果・効果
飲食業や若者のコミュニティづくりに資する事業を担うことを目標に合同会社を設立。町内駅前通りに活動拠点となるカフェ
バルをオープンした。

16

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）

R6当初予算額 6.0億円の内数

産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の創業・新規事業を支援❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応（公共的な課題の解決）❸地域金融機関等による融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ ❹新規性（新規事業）❺モデル性の要件について、有識者（総務省）の審査を経て該当すると認められた事業が対象※事業は年度内完了が原則

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）

公費による交付額【補助上限額】
融資／公費

上限額

2.0～
の場合

5,000万円

1.5～2.0の場合

3,500万
円

1～1.5
の場合

2,500万円

国費

地方費

地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

自己
資金等※交付金事業により取得する財産には担保設定可能

国の財政支援等½ 国費※融資額と同額の範囲内【補助率】
・原則、自治体負担の1/2・条件不利地域
財政力0.25以上 2/3
財政力0.25未満 3/4
・脱炭素 3/4
・デジタル技術活用 9/10

地域金融機関等による融資(原則・無担保融資※)、¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担●自治体の事業を支援
POINT●施設整備・改修費、備品費も対象●補助上限額は最大5,000万円（大規模事業対応可）●特別交付税措置（措置率0.5）により実質的な地方負担を大幅に軽減●毎月、交付申請可能●補助率は条件不利地域の場合 2/3～3/4

17

ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）

R6創設

ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）に準ずる市町村の地方単独事業に対する特別交付税措置を創設❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応（公共的な課題の解決）❸融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸ ❹新規性（新規事業）の要件について、市町村において有識者の審査又は商工会議所等の確認を経て該当すると認められた事業が対象※特別交付税の算定に当たって、上記を確認できる補助要綱等を提出

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費、広告宣伝費、商品開発費等）

上記❶〜❹の要件を満たせば、地方単独事業として、自治体の創意工夫に基づき自由に補助制度の制度設計が可能

公費による交付額

融資、地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞによる出資、

地方費

民間ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

【措置率】
0.5

½ 特別交付税

国の財政支援等

【上限額】
融資／公費

上限額

1～
の場合

1,500万円

0.5～1.0
の場合

800万円

～0.5
の場合

200万円

※融資額と同額未満の場合についても対象

自己資金等½ 自治体負担●市町村の地方単独事業を支援●国庫補助事業と異なり、先行事例の横展開等を推進するため、モデル性は問わない。
POINT●国庫補助事業と異なり、融資額が小さい場合、交付額が小さい場合、担保付融資の場合、
ソフト経費（広告宣伝費、商品開発費）が中心となる場合も柔軟に活用可能。
●国の有識者の審査不要。市町村の有識者の審査又は商工会議所の確認を経ることで柔軟に活用可能。

18

ローカル10,000プロジェクトのニーズの高まり
社会課題解決事業への取組・関心の高まりによるローカル10,000プロジェクトの認知度向上
総務省のＨＰビュー数も前年度同時期（４月期）比で約6.4倍に増加
総務省への相談件数も前年度同時期（４月期）比で約7.7倍に増加
総務省HP（ローカル） 月次ページビュー数 年度間比較
26,00025,745

月次相談件数 年度間比較
400

377

24,000350

22,00020,000300

18,000250

16,00014,000200

12,00010,51810,000

150

8,000
6,000

6,169
4,780

4,024

4,000
2,000
0

1,965

2,105

2,490

3,616

4,417

3,673

2,179 2,082 1,855 3,022

トップページ（23年度）

100

4,381 4,510
3,015
3,614
3,030
3,535 2,459
3,384

3,379

130

50
2,627

トップページ（22年度）

49
13

56

63

23

31

54
24

45
11

35

42

16

28

0

43
26
41

42

41

11

14

20

2

相談件数（23年度）

相談件数（22年度）

19

ローカル10,000プロジェクトで事業をスタートするために❹

ふるさと融資の活用

地域振興に資する民間投資を一層促進するため、「ふるさと融資」について、❶ 融資比率を35％から50％へ（過疎地域等は45％から60％へ）引上げ❷ 融資比率の引上げに伴う融資限度額の引上げ❶ 融資比率の引上げ
ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）及びローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）に該当する事業
現行

自治体における負担

改正後自治体における負担

ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

地域金融機関等による融資

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

地域金融機関等
による融資

自己資金

自己資金

その他事業
ふるさと融資35％（過疎地域等45％）

現行

改正後

地域金融機関等による融資

ふるさと融資50％（過疎地域等60％）

地域金融機関等による融資

自己資金

自己資金

（参考）ふるさと融資の概要
地方公共団体が、民間金融機関等と共同し、地域振興に資する民間事業活動を支援するために、設備投資に係る無利子資金の貸付を行う制度
金融機関①貸付（地方債）④償還

地方団体※利子負担、民間金融機関による連帯保証料への助成額の75％について、特別交付税措置② 無利子貸付（ふるさと融資）※③償還（20年以内）

貸付対象事業者

20

ローカル10,000プロジェクトで事業をスタートするために❹

ふるさと融資の活用❷ 融資限度額の引上げ（要件一覧）

その他市町村

融資比率
融資
通常の施設
限度額
複合施設
雇
用
融資比率
融資
通常の施設
限度額
複合施設
雇

過疎地域（みなし過疎地域含む）
離島地域・特別豪雪地帯

通常の地域
地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域

一般の地域

現行
都道府県・
指定都市

（単位：億円）

42
63

10.5
15.7

35%

35%

地域再生計画
認定地域・
沖縄県の区域

一般の地域

52.5
78.7

定住自立圏
・
連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域※1

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
・㈱脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

45%※2
67.5※2101.2※2

45%
67.5
101.2
１人以上
45%
16.8
25.3

45%

54
67.5
81
101.2
5人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上
45%
13.1
13.5
16.8
19.6
20.2
25.3

用

1人以上

※1 岩手県、宮城県、福島県に限定※2 但し、定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外

通常の地域

改正後
都道府県・
指定都市

その他市町村

融資比率
融資限度額
雇
用
融資比率
融資限度額
雇

45%
16.8
25.3

50%
80※1
50%
20※1

過疎地域（みなし過疎地域含む）
・
離島地域
・
特別豪雪地帯（単位：億円）
定住自立圏
・連携中枢都市圏
・
東日本大震災被災地域(※2)

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
・（株）脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

60%※3
120※3

60%
120
１人以上
60%
30

60%
96※1
5人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上
60%
24※1

用

60%
30

1人以上

※1 地域再生計画認定地域及び沖縄県の区域に係る融資限度額は、1.25を乗じて得た額※２ 岩手県、宮城県、福島県に限定※３ 定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外

21

分散型エネルギーインフラプロジェクト

R6当初予算額 6.0億円の内数 地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援。

補助対象

マスタープランの策定経費 （上限2,000万円）

補助率

策定経費の1/2 （財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4、新規性・モデル性の極めて高い事業計画は3/4）

実績
これまでに77の団体が策定 （平成26年度～令和5年度）○各省連携のプラットフォームとして、総務省を窓口とする関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省）を設け、マスタープランの策定段階から事業化まで、徹底したアドバイス等を実施。

地域エネルギーシステム（イメージ）

一般的なエネルギーシステム

災害時への強化
蓄電池・自家発電機等

エネルギー供給ルートに蓄電池等を組み込み災害時も自立できるシステムに

産油国
など

排熱放出�

地域外の
大規模発電所

燃料代

地域外への支払い

電力

電気
料金

POINT
住宅

業務ビル
工場

22

地域脱炭素の一層の推進 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加。
 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設。

１．脱炭素化推進事業債の拡充【拡充内容】「再生可能エネルギー設備」の整備について、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セクター等に対する補助金）
を対象に追加※現行は自家消費を主目的とする場合が対象【現行の 脱炭素化 推進 事業 債の対 象事 業】
地方単独事業として行う 以下 の事業①再生可能エネル ギー設備
②公共施設等のＺＥ Ｂ化 ③ 公 共 施 設 等 の省エネ 改修④ＬＥＤ照明の導入 ⑤ 公 用 車 におけ る電 動車 の導入【地方財政措置】事業費の1/2を上限として、
脱炭素化推進事業債（充当率90％、交付税措置率50％）を充当。

【地域内消費のメリット】
・地域内経済循環・ エ ネル ギーの 効率 的利 用
・災害時の停電等の リスクの低 減

対象事業費（1/2）
交付税措置率50％

同一自治体内売電（電気料金等で回収）

脱炭素化推進事業債（充当率90％）

発電事業者（三セク等)

家庭・企業

２．過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設○ 過疎対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設において実施する上記①及び②を 「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。
POINT※ 「地域内消費」を主目的とする再生可能エネルギー設備の整備のうち、国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより独立採算が可能と見込まれることから、過疎対策事業債の対象外（地方単独事業については、事業費の1/2を上限として過疎対策事業債を充当）

23

GXアドバイザーの派遣
 政府は、2050年カーボンニュートラル実現、2030年度温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）を目標として掲げている。
 「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日）では、①少なくとも１００か所の脱炭素先行地域づくりや、②太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策の全国実施等が盛り込まれるなど、地域主導の脱炭素の取組が重要となっている。
このような中、総務省と地方公共団体金融機構との共同事業である「経営･財務マネジメント強化事業」へGX分野を追加し、地域脱炭素に取り組む地方公共団体へアドバイザーを派遣する。

支援分野
 課題対応アドバイス事業
地域脱炭素に取り組む市区町村に対して、下記の分野において支援を実施。
＜地域脱炭素ロードマップの重点対策＞①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上、⑤ゼロカーボン・ドライブ、⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり、⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 啓発･研修事業
都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修会・相談会を行う場合に、都道府県に対してアドバイザーを派遣

アドバイザー派遣の流れ
地方公共団体とアドバイザー間
で派遣日時等を調整団体においてシステム上で派遣を申請

総務省･機構から団体へ支援決定連絡※内示段階でも
派遣可能

派遣
実施

団体においてシステム上で実施報告

機構からアドバイザーへ
謝金･旅費支払

謝金･旅費

最終派遣終了後、団体においてシステム上で実績報告(※啓発･研修事業の場
合は、派遣回ごとに報告)（機構HPのQRコード)

 アドバイザーの謝金･旅費は地方公共団体金融機構が負担する。（謝金単価は原則、１時間あたり６,０００円）※詳細は、地方公共団体金融機構HP掲載の「地方公共団体の経営･財務マネジメント強化事業実施の手引き」（下記URL･QRコード）を参照
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html （機構HPのURL)

24

GXアドバイザーの活用をご検討ください！
【このような課題を抱えている自治体におすすめです】
 地域脱炭素を進めたいが、専門的な知見が不足している。
 アドバイザーからアドバイスを受けたいが、予算の確保が困難である。

左記の悩みは解決できます！
「GXアドバイザー」をご活用ください！

 補助金の申請等に係る手続きを簡潔に済ませたい。

【応募いただいた自治体に応募のきっかけを聞いてみました】
自治体の声①
私の自治体では、脱炭素を実現するために
これまで「地方公共団体実行計画」を策定してきましたが、これからは計画の実現に向けて、具体的な取り組みを検討していきたいと考えています。
ただ、職員の知識や経験が不足していることもあり、思うように事業が検討できない状態でした。

太陽光パネル

バイオマスボイラー「再エネを導入したいが、どうすれば良いかわからない・・・」

自治体の声②
私の自治体では、アドバイザーに対する予算が確保できず、思うようにGXの推進を進められないでいました。
本制度は、地方公共団体金融機構からアドバイザーに直接謝金や旅費が支払われるため、自治体の予算措置が不要であり、活用しやすかったです。

「アドバイザーからアドバイスを受けたいのに予算がない・・・」

自治体の声③「予算措置不要で制度を活用できます！」

応募にあたって、いろいろな補助金の活用を検討しましたが、どれも申請の手続きが大変で、申請するだけで多くの時間を要することがわかりました。
「GXアドバイザー」の制度は、
本制度は、申請～実績報告までWeｂを使って行うことができるため、様々な分野に精通したアドバイザーがいるため、
めんどうな書類のやりとりや手続きがなく、効率が良かったです。
自分の自治体の状況とマッチしたアドバイザーにお願いすることできました。
今後は、再エネを導入するにあたってのスキームや調整すべきことを協議したり、国の補助金等の申請に向けてアドバイスをもらいたいです。
「アドバイザーから適切なアドバイスを受けられます！」「申請するだけで、大変だ・・・」「Webでらくらく申請できます！」

25

R6当初予算額：5.6億円

特定地域づくり事業協同組合制度の概要

PR動画は
こちら→

※内閣府予算計上

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る

事業背景

取組内容

人口急減地域において・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない・組合で職員を雇用し事業者に派遣 （安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒人口流出の要因、UIJターンの障害⇒地域の担い手を確保●対
象 人口規模や密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限られない●認定手続 事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）●特例措置 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能※派遣は建設業等を除く（建設業は在籍型出向が可能）●そ の 他 法施行後５年（令和７年６月）の見直し規定あり

護
業
者

者

者

者

者

者

者

飲食・宿泊業者

介

業

業

設

業

送

建

材

…

運

製

業

業

業

…

食 品 加 工 業 者

漁

林

農

特定地域づくり事業協同組合員

市 町 村【組合運営費への財政措置】½市町村助成1/8

財政
支援

利用料収入1/2

特別交付税

1/4 国費

1/8

実質的な
地方負担
※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

人材 派遣

利用

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

26

特定地域づくり事業協同組合 認定状況
組

合

【北海道】
名寄市 初山別村
石狩市 中頓別町
下川町 遠軽町

98組合（36道府県101市町村）

数※R6.4.1現在（交付決定ベース）

【佐賀県】
唐津市
武雄市
小城市
上峰町
【長崎県】
平戸市 五島市
対馬市 雲仙
市
壱岐市
【熊本県】
山鹿市
天草市
五木村
あさぎり町
【宮崎県】
日南市
都農町
諸塚村
椎葉村
【鹿児島県】
西之表市
奄美市
錦江町
南種子町
伊仙町
和泊町・知名町
与論町

【兵庫県】
淡路市
香美町

【島根県】
松江市
邑南町
浜田市
津和野町
大田市
海士町
安来市
西ノ島町
雲南市
知夫村
奥出雲町 隠岐の島町
飯南町

【京都
府】
綾部市
京丹後市

【岡山県】
新庄村

【広島県】
東広島市
安芸太田町
神石高原町

【鳥取県】
若桜町
智頭町
日野町

【愛媛県】
松野町

【山形県】
小国町

【石川県】
七尾市
珠洲市
穴水町

【秋田県】
東成瀬村

【新潟県】
十日町市
妙高市
上越市
阿賀町

【青森県】
南部町

【富山県】
南砺市
【宮城県】
気仙沼市

【岐阜県】
白川町
【栃木県】
茂木町

【山口県】
萩市
【埼玉県】
小鹿野町

【高知県】
東洋町
馬路村

【徳島県】
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町

【三重県】
大紀町
【奈良県】
明日香村
川上村

【静岡県】
島田市
【愛知県】
設楽町

【岩手県】
葛巻町
大槌町
岩泉町

【福島県】
喜多方市
只見町
西会津町
柳津町・三島町・昭和村
金山町
会津美里町
楢葉町
【群馬県】
上野村
みなかみ町

【山梨県】
早川町

【長野県】
生坂村
小谷村
【沖縄県】
宮古島市

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特定地域づくり事業協同組合制度における都道府県の役割
１．各種手続き
組合が事業を開始するまでには、主に以下の手続が必要。
（１）事業協同組合の設立（中小企業等協同組合法）【都道府県商工労働部局】（２）特定地域づくり事業協同組合の認定（人口急減地域特定地域づくり推進法）【都道府県地域振興関連部局】※ 労働者派遣事業の届出の受理、労働者派遣法に関する指導、改善命令等の行政処分は、都道府県労働局が行う

２．市町村に対する援助
都道府県は、市町村に対し、特定地域づくり事業の適正な運営を確保するための事務の実施に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うことと定められている。
（人口急減法第1 5 条）
国及び地方公共団体は、 特定地域づく り事業協同組合に 対し、 その行 う特 定地域づく り 事業の運 営に関し、必要な情報の提供、 助言、 指導その他の援助を行うものと する。
２ 国は、 都道府県に対し、 特定地域づく り事業協同組合の認 定及び監 督に係る事務の 実施に関し、必要な情報の提供、 助言その他の援助を行うものと する。
３ 都道府県は、 市町村に対し、 特定地域づく り事業の適正な運 営を確 保するための事 務の実施に関 し、必要な情報の提供、 助言その他の援助を行うものと する。

３．都道府県の支援事例
・ 県 の 総 合計 画 や過 疎・ 中 山 間地 域 振 興 戦略の 中 で 特 定 地 域 づく り 事 業の 活 用 を 掲げ 、 説 明会 を 開 催 す るなど、関係団体と連携しながら市町村及び組合の取組を支援
・組合設立、運営支援のためのアドバイザー派遣を実施
・組合運営費（派遣職員人件費、事務局運営経費）の一部を支援

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地域運営組織（RMO）の形成・運営 ※RMO：Region Management Organization R 6 当 初 予 算 額 ： 0 . 3 億 円

地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
※874市区町村で、おおむね小学校区単位に7,710団体が形成（令和5年度調査）

地域運営組織に対する支援

地域運営組織の活動事例●地域運営組織に関する調査研究（特非）きらりよしじまネットワーク（山形県川西町）

・実態把握調査
・先進事例調査 等●全国セミナー・国の施策説明、有識者の講演、先進団体の事例発表等を通じ、

 高齢者のふれあいサロンや児童クラブ事業など住民の生活支援活動を実施。
 コンビニの休憩スペースを利用した産直朝市を実施し、地元農産物の販売を積極的に行っている。

自治体職員や関係者等の学びの機会を創出。

（特非）ほほえみの郷トイトイ（山口県山口市）

 移動手段のない高齢者や、一人暮らしで不安を抱えている高地方交付税措置（普通交付税・特別交付税）
齢者をターゲットに、生活に必要な食料や日用品を届ける移動
 住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援【市町村】
販売サービスを実施。
（1）地域運営組織の運営支援（2）住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援
 地域運営組織の経営力支援【都道府県及び市町村】

 移動販売車による地域内巡回
は、買い物支援のみならず、高齢者の見守りの機能も果たしている。

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地域運営組織（RMO）の設立・運営に関する地方財政措置（概要）１．住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援【市町村】
地域運営組織の運営支援や住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援に要する経費（１） 地域運営組織の運営支援① 運営支援（措置対象：事務局人件費、事務所賃貸料、光熱水費、備品消耗品費、旅費、事務局職員の研修費 等）…普通交付税② 形成支援（措置対象：ワークショップ開催に要する経費、ファシリテーターの旅費及び謝金、事務所開設のための施設改修費 等）…特別交付税※措置率1/2・財政力補正※事務所開設のための施設改修費については、１組織１回限りの措置（２） 住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援（措置対象：高齢者交流、声かけ・見守り、買物支援、弁当配達、登下校時の見守り、交流事業（子育て、親子、多世代）、
子ども食堂、学習支援、相談の場に要する経費 等） …普通交付税※(1)①及び(2)において、普通交付税算定額を上回る経費について、特別交付税による措置を講ずる。措置率1/2・財政力補正

２．地域運営組織の経営力強化支援【都道府県及び市町村】
自主事業の実施による収入の確保等地域運営組織の経営力強化に要する経費（措置対象：研修、調査、設備導入、販路開拓に要する経費 等） …特別交付税※措置率1/2・財政力補正30

過疎対策について１

過 疎 対 策 の 経 緯● 昭和４５年以来、五次にわたり議員立法として過疎法が制定（全て全会一致により成立）。
● 現行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、令和３年３月に成立し、４月１日に施行。

２

過 疎 地 域 の 要 件● 市町村ごとに「人口減少要件」及び「財政力要件」により判定。

３

現在の過疎関係市町村は８８５団体（全市町村の５１．５％）

主 な 支 援 策

（１）過疎法に基づく施策① 過疎対策事業債（ 令和６年度計画額 5,700億円（充当率100％、元利償還の70％を交付税措置））② 国庫補助金の補助率かさ上げ （ 統合に伴う公立小中学校校舎の整備等 ）③ 税制特例（ 所得税・法人税にかかる減価償却の特例 ） ※ 適用期限を令和９年３月３１日まで３年間延長（２）その他の施策
・ 過疎地域持続的発展支援交付金 （ 令和６年度当初予算額 ８.０億円 ）31

R6当初予算額:805百万円（R5予算額：805百万円）

過疎地域持続的発展支援交付金● 過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を支援。

１ 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、地域運営組織等が行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動等を支援。（過疎地域以外の条件不利地域も対象）（定額補助）

２ 過疎地域持続的発展支援事業
過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するＩＣＴ等技術活用事業、都道府県等が行う人材育成事業を支援。
（市町村：定額補助 都道府県：6/10、1/2補助）

集落ネットワーク圏における取組のイメージ【事業例】熊本県水俣市（R3～） 遠隔診療水俣市立総合医療センターとへき地診療所、市内医療機関、介護施設等（13箇所）を結んだオンライン診療を実証的に実施。

３ 過疎地域集落再編整備事業【事業例】佐賀県伊万里市（H29～） 地域公共交通（バス）
黒川町まちづくり運営協議会が主体となり、住民アンケート、住民参加の検討委員会の開催により、① バスの運行形態を見直し② スマホ等で運行状況・乗換案内の確認等ができるアプリの開発［効 果］コミュニティバス利用者数の増加、地域コミュニティ活性化

過疎市町村が過疎地域の集落再編を図るために行う定住促進
団地整備、定住促進空き家活用等の事業に対して補助。（1/2
補助）４ 過疎地域遊休施設再整備事業
過疎市町村が過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間
交流及び地域振興、地域課題解決を図るための施設整備に対して補助。（1/3補助）32過疎地域における税制特例措置･地方税の減収補てん措置の延長● 過疎地域における事業用設備を取得等した場合の割増償却制度（所得税・法人税）の期限を、３年間延長（令和６年３月３１日 → 令和９年３月３１日）。
● 条例に基づく課税免除等に係る地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の減収補てん措置についても、
期限を３年間延長（令和６年３月３１日 → 令和９年３月３１日） 。

参考：現行制度概要

割増償却（国税）

課税免除等に係る地方税の減収補てん措置

対象税目●所得税、法人税●事業税、不動産取得税、固定資産税

措置内容●個人または法人の減価償却額を以下のとおり上乗せ
・機械等：普通償却限度額に３２％上乗せ
・建物等：普通償却限度額に４８％上乗せ●都道府県又は市町村が、条例に基づき課税免除又は不均一課税を行った場合の減収分の７５％を普通交付税
で補てん

●５年間

●事業税、固定資産税：最初に課税免除等を行った年度
から３年間 （畜産業・水産業は５年間）●不動産取得税：当該年度分のみ

期間

対象業種・
取得価額等

事業者の規模（資本金）

個人又は5,000万円以下対象となる設備投資

新増設及び改修（改築・修繕）等

対象
業種

製造業・旅館業

取得
価額

農林水産物等販売業・
情報サービス業等

・500万円以上

5,000万円超
１億円以下

１億円超
新増設

1,000万円以上

2,000万円以上500万円以上※畜産業・水産業（事業税のみ）：
個人又は同居の親族で事業を行った日数の合計が、当該年における延べ労働日数の１／３超～１／２以下の場合に該当

33

集落支援員
過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施。

集落支援員の活動イメージ■ 集落点検の実施■ 集落のあり方についての話し合い促進

市町村職員と協力し、住民とともに集落点検を実施「集落点検」の結果を活用し、住民と住民、住民と市町村との間で集落の現状、課題、あるべき姿等についての話し合いを促進

特別交付税措置体となる地域運営組織などのサポート①デマンド交通システムなど地域交通の確保②都市から地方への移住・交流の推進、③特産品を生かした地域おこし、④高齢者見守りサービスの実施、⑤伝統文化継承、⑥集落の自主的活動への支援 等

配置状況(R5年度)

集落支援員を設置した地方自治体に対して特別交付税措置を講じる。
対象経費□ 集落の維持・活性化に向けた取組や取組主

専 任 2,214人
兼 任 2,922人① 集落支援員の設置（自治会長などとの兼務）② 集落点検の実施③ 集落における話し合いの実施④ 地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費措置額

集落支援員１人あたりの上限額※兼任であって、集落支援員としての活動に従事する専 任※ 485万円
時間が週当たり15時間30分以上の場合を含む。
兼 任 40万円※ 国勢調査における人口集中地区は措置の対象外

専任の「集落支援員」の属性
 約４割が60代
 約５割が元会社員・元公務員・元教員
 約９割がそれまで暮らしていた自治体で活動

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自治体ＤＸ推進計画等の概要○ 「デジタル・ガバメント実行計画」策定（令和２年12月）以降、自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策、手順書、参考事
例集等を取りまとめ、自治体の取組を後押し（計画期間：令和３年１月～令和８年３月）。

自治体DX推進計画（2020.12.25策定、2024.4.24改定）■自治体におけるDXの推進体制の構築① 組織体制の整備③ 計画的な取組② デジタル人材の確保・育成④ 都道府県による市区町村支援■重点取組事項① 自治体フロントヤード改革の推進

・ 各自治体の実情に応じた創意工夫で、新しいフロントヤード（住民と自治体の接点）を実現② 自治体情報システムの標準化・共通化

・ 2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移行③ 公金収納におけるeLTAXの活用④ マイナンバーカードの普及促進・利用の推進⑤ セキュリティ対策の徹底⑥ 自治体のAI・RPAの利用推進、⑦ テレワークの推進■自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項① デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化② デジタルデバイド対策③ デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し

自治体DX推進手順書（2021.7.7策定）■自治体DX全体手順書 （2024.4.24改定）

・ DXの推進に必要と想定される一連の手順を0～3ステップで整理
ステップ0：認識共有・機運醸成 ステップ1：全体方針の決定
ステップ2：推進体制の整備
ステップ3：DXの取組みの実行■自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（2023.９.29改定）
・ 自治体情報システム標準化・共通化の意義・効果、作業手順等を示す■自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書（2024.4.24改定）

・ 自治体の行政手続のオンライン化の取組方針や作業手順等を示す■自治体DX推進参考事例集 （2024.４.24改定）

・ 全国の自治体におけるDXの最新の取組を、①体制整備、②人材確保・育成、③内部DXに整理し、参考事例集としてまとめたもの

地域社会のデジタル化に係る参考事例集（2021.12.28策定、2022.9.4改定）

これから事業に取り組む団体の参考となるよう、各事業の概要に加え、事業のポイント・工夫点、取組に至った経緯・課題意識等を参考事例集
としてまとめたもの

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都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の現状等について要請

調査○ 地域におけるDXの取組を全国津々浦々に広げていくため、都道府県と市町村等が連携したDX推進体制を構築することが必要。
○ そのため、1月19日に都道府県知事・市町村長宛に大臣書簡及び通知を発出し、各都道府県において、推進体制を構築・拡充するよう要請。
○ 都道府県と市町村との連携は一定程度進んでいるが、一部では効果的な推進体制になっていない可能性。
✔（対市区町村）都道府県と連携していますか？
・管内自治体の60%以上が「連携している」と回答した地域 ：22都府県・管内自治体の60%以上が「連携していない」と回答した地域： ６道県○ 令和６年１月19日の大臣書簡発出も踏まえ、全47都道府県に市区町村支援の現状等に係る調査を実施○ 調査はアンケートに加え、市区町村支援の責任者の同席のもとオンラインヒアリングも実施【主な調査項目】市区町村への支援体制の整備、デジタル人材の育成・確保に係る支援（研修、アドバイザー派遣等）
市区町村支援に係る課題など

大臣書簡発出を受け、取組に着手・加速した都道府県もあるが、都道府県の意識・取組に濃淡

概要

好事例

複数の都道府県が抱える悩み○ 全県市町村長会議で知事も交えDXを議論、外部人材による
DX進捗把握等を実施【和歌山県】○ 先進自治体が登場する一方、第二集団ができておらず、市町村
間のばらつきが大きいほか、首長を含む庁内での温度差がある○ R3年度当初から外部人材も活用し市町支援を展開、市町職員向け「DXブートキャンプ」企画【福井県】○ 地元企業等のデジタル人材を活用し、市町村を伴走支援。デジタル人材が全市町村訪問（県職員が同行の場合あり）し、課題の把握等を実施。 【熊本県】○ 市町村の多くは担当者が標準化対応で手一杯（他の取組を行う余力が無い）○ 相談体制を整備したが活用されていない○ 財源や人員に限りがある中で、県庁のDXも推進する必要があり、市町村支援に手が回らない

36

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の構築・拡充による人材強化
 全自治体が自治体ＤＸ推進計画の実現に向けて取組を進める中、特に小規模市町村においては、ＤＸを進める人材の確保に苦慮。
 市町村のＤＸ人材のニーズとしては、行政事務やマネジメントについて知見のあることが求められており、また、高度専門人材だけでなく、各部局の職員と連携し、自治体業務を継続的かつ直接的に実施できる人材など、多様な人材が求められている。
⇒ 都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の構築・拡充を加速し、令和７年度中にすべての都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省としての支援強化を図る。
※定住自立圏制度や連携中枢都市圏制度等も必要に応じ活用

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制
想定する機能A県

人材プール

首長レベルの方向性の共有
各市町村の課題・ニーズの把握・共有
DX推進人材の確保・育成

 全首長等を巻き込んだ機運
醸成
 全市町村の進捗状況を確認
し、課題やニーズを把握 デジタル人材が円滑に活動できるよう、地方行政の基礎研
修や派遣時に県職員が同行する等、サポート・必要な外部人材の確保・育成・コーディネート
・自治体職員の育成

プロデューサー全体方針や方向性等大きな画を描く

プロジェクトマネージャー

Ｃ町

プロデューサーの指示を具体的なプロジェクトに落とし込み、行政職員にも理解できるよう、コーディネー
トしながら進捗管理や品質管理を行う

ツールやシステムの共同調達・共同利用
共通する地域課題のDXによる解決

エンジニア ・サービスデザイナー

プロジェクトマネージャーの指示を受け、仕様書作成、システム保守管理、相談対応、ＢＰＲ、データ活用、ＨＰ作成・更新などの実務を行う

D村

市町村ニーズに応じた人材派遣

市町村職員と共に事業を推進

デジタルデバイド対策

デジタル庁をはじめ関係省庁と連携！

Ｂ市

総務省の伴走支援

人材確保・育成のノウハウ提供 アドバイザー派遣 好事例の横展開 人材プール確保への財政措置 等37都道府県と市町村が連携したDX推進体制の先進事例
Ⅰ 知事と全首長による協働宣言（愛媛県）

Ⅱ 人材を県と市町で共同採用（広島県）

 協働宣言に基づき「愛媛県・市町ＤＸ推進会議」を設置し、「チーム愛媛」として一体となってＤＸを推進

 県全体でＤＸを推進し、デジタル人材を共同で採用・育成・活用する枠組みとして「ＤＸShipひろしま」を構築

 推進会議に設置した統括責任者と県が各市町を訪問し、機運醸成 デジタル人材を県と市町共同で採用し、単独では人材の確保が難しい市町に当該市町の常勤職員として配属

 推進会議で5分野5人の専門人材を確保し、ニーズに応じ市町を支援 事例共有等を兼ねた合同研修を年2回実施
確保している人材（R5）プロデューサー：１人
プロジェクトマネージャー：１人
サービスデザイナー：５人

Ⅲ 民間デジタル人材の派遣（熊本県）

 採用した即戦力人材については、市町へ配属前に、行政の基礎的な知識や市町の取組状況に関する研修を実施確保している人材（R5）プロデューサー：２人
プロジェクトマネージャー：２人
サービスデザイナー：３人

Ⅳ 市町村情報システムの共同調達（長野県）

 地元企業等のデジタル人材を活用し、市町村を伴走支援
 デジタル人材が全市町村訪問（県職員が同行する場合もあり）、ヒア
リングを行いニーズに沿った支援を実施
 県で週1回デジタル人材を対象に勉強会を実施

 全市町村で構成される一部事務組合に県職員と市職員を派遣
 長野県市町村自治振興組合においてシステムの共同構築、共同
調達、共同運用を行うことで、市町村の業務負荷を軽減 チャットツールを導入し、県・市町村の職員が日常的に意見交換確保している人材（R5）
プロジェクトマネージャー：３人
エンジニア・サービスデザイナー：７人

確保している人材（R5）プロデューサー：２名
プロジェクトマネージャー：２名
エンジニア・サービスデザイナー：５名

38都道府県と市町村が連携したDX推進体制構築に向け、皆様にお取り組みいただきたいこと○ 第５回デジタル行財政改革会議の内容を踏まえ、今後、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築について、通知発出を予定してあり、その中で、既存の支援策等を御紹介するとともに、御依頼事項等についても記載予定。

ポイント
１．令和７年度中の推進体制の構築○ 推進体制の規模・水準等については、これまでの取組の進捗状況や地域の実情に応じて様々な形態が想定されるが、先進団体の事例に鑑みれば、まずは、次のような取組を進めていただきたい。
① 会議体の設置等例）・ 市町村との間で推進体制構築に係る会議体・宣言・協定等の一定の枠組みの構築。
・ 首⾧レベルで推進体制構築に係る方向性の共有。
・ 連絡調整会議を設置の上、課⾧級・担当者級それぞれで情報交換を実施。

② 課題・ニーズ・進捗状況の把握例）・ 外部デジタル人材が県内全市町村を訪問の上、ヒアリングを実施し、ニーズに沿った支援を実施。
・ 県・市町村の職員が意見交換可能なチャットツールを導入し、日常的に意見交換。
・ 外部デジタル人材が対応する相談窓口を設置。

③ 事務局の体制の構築例）・ 都道府県において担当部局を明確化。
・ 市町村担当課、DX担当課、財政担当課、人事担当課等の関係部局との連携。

④ デジタル人材の確保・育成例）・ 地元企業等のデジタル人材も含め、市町村支援を行う外部人材を確保。なお、実際に当該人材を市町村に派遣する際には、あらかじめ行政実務に関する研修も実施。
・ 事例共有等も兼ねた研修を市町村と共同で実施し、市町村職員の育成を実施。

⑤ 具体的なDXの取組例）・ 県と全市町村で構成する協議会を設立の上、費用の負担軽減等の観点から、情報システムの共同調達・共同運用を実施。
（※）上記要素を盛り込んだチェックリストも送付予定。今後、各自治体の進捗状況を踏まえて、改めて状況調査を実施予定。

２．推進体制構築に係るホットライン（メーリングリスト）への御登録○ 推進体制構築に当たり中心的な役割を担っていただく都道府県の皆様と密にコミュニケーションをとることが重要。
○ まずは、試験的に専用の「メーリングリスト」を用いて、都道府県―総務省間及び都道府県間の情報交換が可能な体制を構築し、容易に相談・好事例（人材プールの構築や共同調達等）の展開が可能。

■ 支援の強化の内容等については、今後の検討の進捗に応じ、順次、お知らせ予定。

39

人材育成・確保基本方針策定指針の概要（デジタル人材関係部分）
１．新たな指針について○ 平成９年、地方分権推進の要である職員の人材育成を進めるため、地方公共団体が「基本方針」を策定する際に留意・検討すべき事項を提示した「指針」を策定（令和４年４月１日時点で、ほぼすべての地方公共団体（95.7％）が方針を策定）○ 令和5年12月、少子高齢化、デジタル社会の進展等により行政課題が複雑・多様化する中、これまでの指針を大幅に改正し、戦略的な人材育成・確保に取り組む上での新たな「指針」（人材育成・確保基本方針策定指針）を策定○ 特にデジタル人材に関しては、その育成・確保が急務であることを踏まえ、新たに「デジタル人材の育成・確保に関する留意点」を盛り込む

２．基本方針の改正等に当たっての基本的な考え方○ 求められる職員像・職務分野等に応じ必要なスキルを明確化○ 特に必要となる人材について、可能な限り定量的な目標を設定、定期的に検証、取組を改善～デジタル人材の確保・育成の推進～
小規模自治体等への都道府県等による人材確保○ 首長等が積極的に関与、人事担当部局と関係部局が連携○ 単独では人材の育成・確保が困難な市区町村への都道府県の支援、市区町村間の連携の強化

CIO補佐官
の任用等
中核を担う
職員の育成
研修の充実

高度専門人材
DX推進リーダー
一般行政職員

３．デジタル人材の育成・確保に関する留意点○ 「高度専門人材」「DX推進リーダー」「一般行政職員」の人材像ごとに想定される役割を整理○ 職員のデジタル分野の知識・スキルの水準等を把握の上で、人材像ごとに育成・確保すべき数値目標を検討・設定○ 人事担当部局とDX担当部局等の緊密な連携、首長等のトップマネジメント層によるコミットメント等によりデジタル人材の育成・確保に係る推進体制を構築○ 人材確保等が困難な市区町村に対する都道府県による支援○ デジタル分野の専門性と行政官としての専門性を合わせて向上させながらキャリアアップを図ることができるキャリアパスの提示

40

デジタル人材の計画的な確保・育成の推進① デジタル人材像の明確化等 【R5補 正：0.2億円（新規）】・ 令和５年12月「人材育成･確保基本方針策定指針」を策定。その中で、デジタル人材の確保・育成に係る留意点を明示

・ 令和６年夏頃に「デジタル人材確保・育成に係る参考書」（仮称）を策定予定（R5補正事業により先進団体の調査等の実施）＜デジタル人材に係る留意点概要＞
高度専門人材、DX推進リーダー、一般行政職員ごとに想定される人材像や役割を整理し、育成・確保を推進 等 職員のデジタル分野の知識・スキル等を把握の上で、求められる人材のレベルごとに育成・確保すべき目標を設定
 人事担当部局とDX担当部局等の緊密な連携、首長等のトップマネジメント層のコミットメント等によるデジタル人材の育成・確保に係る推進体制の構築
 自団体だけではデジタル人材の育成・確保が困難な市区町村に対する都道府県による支援
 デジタル分野の専門性・行政官の専門性を合わせて向上させながらキャリアアップを図ることができるキャリアパスの提示②③④ 地方財政措置※いずれも令和７年度までの特別交付税措置（措置率0.7）② 市町村がCIO補佐官等として任用等に要する経費
対象経費：任用等に関する経費、募集経費③ DX推進リーダーの育成に係る経費

対象経費：研修に要する経費、民間講座の受講料、一定の専門的な資格を取得するための受験料等④ 都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費
対象経費：確保に要する任期付職員・非常勤職員等の人件費
民間事業者への委託費、募集経費⑤ 都道府県等による人材確保伴走支援 【 R６当初：0.8億円（継続）】・ デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等を採択し、デジタル人材確保に向けた取組を伴走支援※ 令和5年度は２団体を採択⑥ 研修等の充実

・ DX推進リーダー育成研修の実施のほか、DXアドバイザー※ の支援分
野としてデジタル人材の確保・育成を明確化するとともに派遣時間等を柔軟化※ 総務省・地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」

41

「定住自立圏構想」の推進（H21～）


中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。

圏域に求められる役割① 生活機能の強化（休日夜間診療所の運営、病児・病後児保育の実施、消費生活法律相談の実施、地場産業の育成 等）② 結びつきやネットワークの強化（デマンドバスの運行、滞在型・体験型観光・グリーンツーリズムの推進、生活道路の整備 等）③ 圏域マネジメント能力の強化（合同研修の実施や職員の人事交流、外部専門家の招へい 等）
デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）では「定住自立圏において、デジタルを活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが重要である」とされていることから、圏域におけるデジタル技術を活用した取組を促進する。

圏域形成に向けた手続

定住自立圏構想への取組状況
KPI： 2024年 140圏域（R６.4.1現在 130圏域）①中心市宣言中心市

140

中心市と近隣市町村が１対１で、議会の議決を経て締結

115

近隣市町村

協定締結等圏域数9065○人口５万人程度以上○昼夜間人口比率１以上○原則３大都市圏外等③定住自立圏共生ビジョンの策定

53 54

127

93
89 99
84
79
77
82
74
74
64
70
61
46

30
16

15

定住自立圏構想に取り組む市町村に対する支援

69

40

圏域の将来像や推進する具体的取組を記載

ビジョン策定圏域数

協定締結等市町村数
549市町村（R6.4.1時点）

17

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

R3

R4

R5

R6

※4月1日時点の数値

地方債

特別交付税
 包括的財政措置（平成26年度・令和3年度に拡充）（中心市 4,000万円程度→8,500万円程度（H26））（近隣市町村 1,000万円→1,500万円（H26）→1,800万円（R3）)
 外部人材の活用に要する経費に対する財政措置 地域医療の確保に要する経費に対する財政措置

140
140
130 134136 140 140140
127 129130130 130
118 121 123126 127 128130
118 122107 108113（市町村・圏域数）
宣言中心市数②定住自立圏形成協定の締結

等

 地域活性化事業債を充当※ （充当率90％、交付税算入率30％）※医療・福祉、産業振興、公共交通の３分野に限る

各省による支援策
 地域公共交通の確保や教育環境の整備支援など、定住自立圏構想
42
推進のための関係各省による事業の優先採択

定住自立圏における新たな地財措置について
地方公務員の人材育成・確保の推進（R6新規）
 地方公共団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により複雑化・多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として、配置が困難な専門人材を都道府県や連携中枢都市・定住自立圏における中心市等が確保するため、地方公務員の人材育成・確保に関する地方交付税措置を拡充・創設。

【定住自立圏における広域的な取組としても措置対象となるもの】（１） 地方公務員の人材育成に係る特別交付税措置（措置率0.5）
定住自立圏の中心市が近隣市町村の職員も対象に、「人材育成・確保基本方針」において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関し実施する研修（２） 地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置（措置率0.5）
定住自立圏の中心市が近隣市町村と連携協約を締結の上、近隣市町村が地域の実情に応じて必要とする専門人材（連携協約において規定。保健師・保育士・税務職員・ 消費生活相談員等）を確保し、派遣する取組※ 技術職員・デジタル人材の確保については、別途地方交付税措置を講じている。

43

地方公共団体が行う所有者不明土地等対策に対する財政措置
特別交付税措置（令和４年度より）
 補助事業に係る地方負担と単独事業に係る経費のいずれも対象
 措置率０.５

団体の財政力に応じた補正あり

地方公共団体が行う所有者不明土地等対策
所有者不明土地等対策事業費補助金の対象※

国庫補助の対象外となるソフト経費※

 所有者不明土地等の実態把握

 所有者不明土地等対策のための広報 所有者不明土地対策計画の作成

 所有者不明土地等に関する相談窓口の設置

 土地の所有者探索や、土地の利活用のための手法等の検討

 所有者不明土地等対策のためのデータベースの整備

 土地の管理不全状態の解消

 空き地バンクの設置や運営

 勧告・命令・代執行、管理命令等を請求するための法務的手続等
 その他上記の事業と併せて実施する関連事業

等

等※ 正規職員の人件費等は対象外※ 所有者不明土地対策計画（一定の要件を満たす既存計画を含む【Ｒ６～】）に基づく取組が対象補助事業に係る地方負担に対して特別交付税措置（都道府県※・市町村が対象）※ 市町村が国庫補助を受けて実施する事業に対する都道府県補助事業も含む

地方公共団体が単独で実施する所有者不明土地等対策に対して特別交付税措置（市町村が対象）

44

特別交付税措置の活用事例①

団 体 名

山形県鶴岡市

取 組 名

NPO法人と連携した所有者探索（国庫補助事業）

担 当 課

都市計画課

取組の概要
 鶴岡市では、NPO法人と連携して所有者不明土地対策を実施
 NPO法人に対し、所有者探索にかかる経費を補助

取組のきっかけ 鶴岡市では10年前より、NPO法人と連携して空き家に関す る住民からの個別相談 に対応
 近年では所有者不 明土地対策の重要 性も増 してい ることから、所有者不明土地 対策につい ても
NPO法人と連携し、住民からの相談対応や空き家・空き地バンクの運営に取り組んでいる

補助

補助

調査
ＮＰＯ法人

45

特別交付税措置の活用事例②

団 体 名

長野県伊那市取 組 名

相続登記の申請義務化の住民向け周知（単独事業）

担 当 課

税務課

取組の概要
 相続登記の申請義務化がR6.4.1より施行
 広報用のチラシを固定資産税の納税通知書に同封し、住民向けの周知を実施

取組のきっかけ 県司法書士会・法務局から住民向けの周知について協力依頼
 上伊那地域の複数の市町村で、住民向けの周知に協力

46

ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進（総務省の取組） 厳しい財政制約の中で、公共施設の老朽化が進む現状を踏まえると、ＰＰＰ／ＰＦＩによる民間の資金やノウハウの活用は重要

１. 地方公共団体への周知○H26.6.30 「『PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について』の送付及び公共施設等運営権制度における指定管理者制度や公営企業の取扱等について」→公共施設等運営権制度と指定管理者制度との適用関係、公共施設等運営権設定後の公営企業の取扱等について周知。
○H27.8.28 「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」→公共施設等運営権制度の積極的導入や公共施設の維持更新・集約化等へのPPP/PFI手法の導入等を要請。
○H27.12.17 「『多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針』について」→人口20万人以上の地方公共団体に優先的検討規定の策定を要請。
○H28.10 「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド（国土交通省・内閣府・総務省）」→PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関し、先進的に取り組んできた地方公共団体の事例をもとにガイドを作成。
○R2.7 「『PPP/PFI事例集』 の御案内」→R2.4月に内閣府民間資金等活用事業推進室によって作成された事例集について、地方公共団体に周知。
○R3.6.21 「PPP/PFI手法導入優先的検討規定の策定及び運用について（要請）」→人口10万人以上の地方公共団体に優先的検討規定の策定を要請。※R5.7.24に再度要請○R4.10.31 「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置について（通知）」→「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」に基づく取組の推進を要請。
○ 加えて、公営企業についても、水道・下水道事業における広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「平成31年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について」等で示している留意点等について、地方公共団体への周知を実施。あわせて、公営企業会計の適用については、新たなロードマップ
により、人口3万人未満も含め地方公共団体における取組を一層促進。

47

ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進（総務省の取組）
２．公共施設等総合管理計画の策定、見直し○ 公共施設等の更新などに際してPPP/PFIは有効な手段であることから、公共施設等総合管理計画の策定、見直しにあたってPPP/PFIを積極的に活用するよう検討することが重要。
○ 公共施設等総合管理計画については、各地方公共団体に対して、平成26年度から28年度までの３年間での策定を要請（平成26年4月22日付け
総務大臣通知）。あわせて、計画策定等に関する指針を策定（令和5年10月10日改訂）。当指針では、計画の検討にあたってPPP/PFIの積極的な活用を検討するよう明記。
○ また、説明会の開催等により地方公共団体における公共施設等総合管理計画の策定、見直しを促進。

３．地方公会計の整備○ PPP/PFIの導入促進のためには、地方公共団体が保有するストック情報を民間事業者に対して開示することが重要。
○ 総務省では、各地方公共団体に対して、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、公表を前提とした統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を整備するよう要請（平成27年1月23日付け総務大臣通知）。分析手法や事例の紹介、 「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」や研修等の実施により、予算編成や資産管理等への活用を促進。

４．地方財政措置○ 地方公共団体がPPP/PFIを導入しても、地方財政上不利にならないよう財政措置を講じる（イコールフッティングを図る）ことが基本。
○ 平成27年度から、地方公共団体が国庫補助を受けて実施するコンセッション方式の導入に向けた調査等の準備事業に係る地方負担について、特別交付税措置を講じている。

５．ＰＰＰ／ＰＦＩに係る調査研究○ 地方公共団体においてPFI事業を遂行する際に、実務上課題となることについて、解決策を探るとともに、新たな取組の優良事例を調査研究し、地方公共団体に周知。
○ 令和５年度は、「地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究」を実施。

48

「地域における多文化共生推進プラン」の概要※令和2年9月改訂○ 「地域における多文化共生推進プラン」は、地方公共団体における「多文化共生（注）の推進に係る指針・計画」の策定に資するため、総務省が策定 ※旧プランは、日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、平成18年３月に初めて策定○ 外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、令和２年９月に改訂 ※改訂に当たって有識者による研究会を開催
総務省は、地方公共団体において、改訂したプランを参照して、地域の実情を踏まえた「多文化共生の推進に係る指針・計画」の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をすることを促進（注）「多文化共生」：国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

改訂プラン(2020年)

旧プラン(2006年)
[施策]

[施策]
① コミュニケーション支援

地域における情報の多言語化
日本語及び日本社会に関する学習支援
居② 生活支援

住

労働環境
防

教

① コミュニケーション支援

行政・生活情報の多言語化（ICTを活用）、相談体制の整備
生活オリエンテーションの実施
日本語教育の推進② 生活支援教育機会の確保
育医療・保健・福祉災③ 多文化共生の地域づくり
地域社会に対する意識啓発

外国人住民の自立と社会参画

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備
地域における各主体の役割分担と連携･協働

災害時の支援体制の整備
適正な労働環境の確保
医療・保健サービスの提供
子ども・子育て及び福祉サービスの提供
住宅確保のための支援

感染症流行時における対応③ 意識啓発と社会参画支援

多文化共生の意識啓発・醸成

外国人住民の社会参画支援➃地域活性化の推進やグローバル化への対応
外国人住民との連携･協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
留学生の地域における就職促進

多文化共生施策の推進体制の整備

地方公共団体の体制整備

地域における各主体との連携･協働

多文化共生の推進に係る指針･計画の策定

49

多文化共生事例集（令和３年度版）の概要
背景

平成18年３月：総務省において「地域における多文化共生推進プラン」を策定・周知↓ 外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化などの社会経済情勢の変化
令和２年９月：総務省において「地域における多文化共生推進プラン」を改訂
当該改訂を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人住民への影響等の対応に伴う、多文化共生の推進に係る新たな取組事例

改訂した内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進することが必要

多文化共生事例集（令和３年度版）（１）コミュニケーション支援（17事例）※総務省HPで公表しております。

（３）意識啓発と社会参画支援（12事例）①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備（9事例）①多文化共生の意識啓発・醸成（7事例）

・ 一元的相談窓口の開設・運営
・ 多言語翻訳機器を活用した多言語相談対応

・ 外国人住民向けのガイドブックの作成と日本人向けのワークショップの開催
・ 官民一体で企画・運営を行う外国人住民と日本人住民の交流イベントの開催 などなど②日本語教育の推進（6事例）
・ 日本語教室での日本人住民と外国人住民の交流の場の創出
・ ICTを活用した外国人散在地域における日本語教室の運営 など③生活オリエンテーションの実施（2事例）
・ 生活設計支援冊子の作成

・ 地域に出向いた生活オリエンテーションの実施（２）生活支援（53事例）
・ 関係機関と連携した就学促進 など②適正な労働環境の確保（9事例）
・ 技能実習生の受入環境の整備

・ 就業・定着支援 など③災害時の支援体制の整備（11事例）
・ 外国人防災リーダーの養成

・ 多文化共生キーパーソンを活用した地域づくり
・ 外国人コミュニティと地域や行政が連携して課題解決を目指す「外国人コミュ
ニティ事業」の実施 など（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応（9事例）①教育機会の確保（12事例）
・ 就学前教室②外国人住民の社会参画支援（5事例）

・ 地方公共団体間の広域連携協定の締結 など④医療・保健サービスの提供（5事例）
・ 医療現場への「やさしい日本語」の導入と普及
・ メンタルヘルス相談、医療通訳派遣事業 など⑤子ども・子育て及び福祉サービスの提供（7事例）
・ 外国人保護者とのコミュニケーション支援ツールの作成
・ 外国人高齢者支援 など①外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応（4事例）
・ 観光分野における外国人住民の取組
・ 外国人材を活用したインバウンド誘致事業 など②留学生の地域における就職促進（5事例）
・ 大学とハローワークとの留学生就職支援協定の締結
・ 市内企業への留学生の就職支援 など（５）推進体制の整備等（6事例）①多文化共生施策の推進体制の整備（3事例）⑥住居確保のための支援（3事例）

・ 多文化共生に係る連携体制の整備
・ 広域連携による外国人相談対応 など

・ 多言語対応が可能な不動産業者の紹介 など②多文化共生の推進に係る指針・計画の策定（3事例）⑦感染症流行時における対応（6事例）
・ 動画を活用した情報発信・ SNSを活用した関係機関・団体との情報共有 など

・ 幅広い主体と連携した指針・計画の策定
・ 指針・計画の策定後の評価・進捗管理 など

50

＜人材の養成＞ 災害時外国人支援情報コーディネーター研修
災害時外国人支援情報コーディネーターとは○災害発生時、被災外国人への対応については、①言語の壁、②背景知識の不足（余震等の注意喚起や避難等の状況の理解、避難所等における日本人と外国人との相互理解）、③食生活・習慣等のニーズが多様 といった大きく３つの課題があり、情報の出し手（行政等）と受け手（外国人被災者）にそれぞれ課題があることから、災害時に行政等から提供される情報を整理し、外国人被災者のニーズのマッチングを行う。
○また、本研修受講後（又は本研修を参考に）、各自治体において発災時を想定した被災外国人への対応について平時からの取組を促進。
〇災害時外国人支援情報コーディネーターは156名（令和6年4月1日現在）。養成に要する経費は特別交付税により措置している。
参考・平成30年3月に「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する研究会報告書」を公表し、平成30年4月から、総務省で災害時外国人援情報コーディネーター
の養成のための研修を実施。
・なお、「防災基本計画」(中央防災会議 令和５年５月30日)において、「国〔総務省〕は，地方公共団体等と協力し，研修を通じて，災害時に行政等から提供される
災害や生活支援等に関する情報を整理し，避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」と記載。

災害時外国人支援情報コーディネーターの役割

ニーズ把握○○県（○○市）災害多言語支援センター（避難所巡回､地方自治体窓口等）

情報収受
ニーズ伝達
ニーズ伝達

地方自治体

外国人被災者

情報伝達（HP､メール､地方自治体窓口等）

災害時外国人支 援 情 報コーディネーター(※)

総務省が実施する養成研修
地
域
連携 国
際
化
協
会
等

○災害時に、行政等から提供される情報と被災外国人を求めるニーズをマッチングさせるための実践的な研修を平成30年度から実施。
○令和５年度６月27日（火）～28日（水）に実施。

(※)災害時外国人支援情報コーディネーターが所属する団体を総務省のホームページに掲載

訓練の様子①

訓練の様子②「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」(令和５年度実施(於：総務省自治大学校))

地域防災計画への掲載状況○全ての都道府県の地域防災計画で、災害時における外国人被災者に対する支援についての対応を定めており、岩手県等11府県は、災害時外国人支援情報コーディネーターの人材の育成・活用についても地域防災計画に定めている。

「令和４年度近畿ブロック現地訓練」(令和４年度実施(於:兵庫県神戸市))「令和４年度九州ブロック現地訓練」(令和４年度実施(於:大分県別府市))【記載例】岩手県地域防災計画（令和3年6月修正）抜粋「県及び市町村は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。」

51

地域における多文化共生の推進に係る地方財政措置「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和５年６月９日関係閣僚会議決定）等も踏まえながら、地方公共団体においても多文化共生の推進に係る取組を行う必要があることから、次に掲げる地方財政措置を講じることとしている。

＜地方単独事業分＞
措置項目

地財措置

①行政情報・生活情報の多言語化の推進に要する経費

対象経費：相談窓口での通訳業務の委託費・翻訳機器（タブレット端末等）の配備費、行政・生活情報の翻訳経費 等②先進的な地方自治体の取組事例の横展開に要する経費

対象経費：多文化共生アドバイザーの活用経費（旅費等）、多文化共生地域会議への出席旅費 等（市町村分）

特別交付税措置③地域に出向いて行う生活オリエンテーション等の実施に要する経費
対象経費：相談員や通訳の派遣経費、在住外国人向け出前講座の開催経費 等④災害時における外国人への情報伝達や外国人向け防災対策に要する経費

対象経費：災害・防災情報の翻訳経費、外国人向け災害時に外国人対応を行う人材の養成のための経費、
災害多言語支援センター等の設置・運営経費 等⑤定住外国人子弟等に対する就学支援策に要する経費

対象経費：就学状況、通学等の状況の調査経費、不就学児童の把握のために行う訪問や電話等による調査経費、就学ガイダンスの実施経費、就学パンフレットの作成・配布経費 等（都道府県分・市町村分）

特別交付税措置＜国庫補助事業分＞
措置項目⑥一元的相談窓口の運営に係る地方負担○外国人受入環境整備交付金（法務省所管）を活用して運営する一元的相談窓口に係る地方負担【参考】補助率：１０／１０、運営費１／２（R６当初予算 11億円）⑦外国人材の受入・共生のための地域日本語教育推進事業に係る地方負担○文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）（文化庁所管）に係る事業の地方負担【参考】補助率：１／２（R６当初予算 ５億円）

地財措置
（都道府県分）

普通交付税措置（市町村分）

特別交付税措置（市町村分）

特別交付税措置■ 上記のほか、普通交付税の包括算定経費（国際化推進対策費）において、在住外国人支援等に要する経費※を措置（県分・市町村分）※ 外国人向け情報誌・パンフレット等作成、外国語表記案内板・標識等設置、在住外国人向け日本語講座、外国人相談活動、外国人による国際理解講座 等（R５措置額 標準団体当たり 県分：17百万円、市町村分：４百万円）

52

ＪＥＴプログラムの一層の活用（令和５年８月23日付け総務省・外務省・文部科学省事務連絡）○ ＪＥＴプログラムの一層の活用を促すため、ＪＥＴの活用方策について、３省連名で自治体に周知

ＡＬＴ（外国語指導助手）について（令和５年度：930自治体等が任用、28か国、5,355人）●小学校・中学校・高等学校の外国語活動や外国語科の授業等で活躍するほか、地域の国際交流活動にも貢献●学習指導要領や第４期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）等を踏まえ、一層の活用●学校や地域の現場でどのような活動を通じて外国語教育の充実と国際交流の進展を図り、相互理解の増進や地域の国際化に貢献しているかについて取りまとめた「ＪＥＴプログラム外国語指導助手（ＪＥＴ-ＡＬＴ） 活動事例集」
を令和５年７月に公表し、ＡＬＴの更なる活用や新規採用、ＡＬＴによる新たな活動の創出等に活用

ＪＥＴプログラム外国語指導助手（JET-ALT）
活動事例集の内容の抜粋

ＣＩＲ（国際交流員）について（令和５年度：250自治体等が任用、 35か国、468人）●高い日本語能力（N２以上）を有する人材を選考し、これまで国際交流関係事務、
地域住民の異文化理解のための交流活動等の業務に従事●近年では、インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等の業務分野においても従事するケースも出てきており、 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、一層の活用

S E R （スポーツ国際交流員）について（令和５年度：4自治体等が任用、 7か国、8人）

盆栽の魅力を英・日で発信しインバ
ウンド誘致に取り組むイギリス人ＣＩ
Ｒ（埼玉県さいたま市）

海外の旅行会社との商談会に臨む
カナダ人ＣＩＲ（兵庫県豊岡市）●東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツを通じた国際交流が注目されていることから、一層の活用

53

Ｊ Ｅ Ｔ プ ロ グ ラ ム （ ” T h e J a p a n E x c h a n g e a n d Te a c h i n g P r o g r a m m e ” ）〇 JETプログラム：外国青年を日本に招致、地方自治体等が小中高校での外国語教育・自治体での国際交流業務に活用するプログラム⇒令和６年で設立38年〇 累計で世界78か国から約７万７千人（令和５年時点）の外国青年を招致する世界最大規模の人的交流プログラム⇒小学校での英語教育早期化やインバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等の業務などに有為な人材を供給➊ 令和５年度の状況➋ 地方財政措置◆ 招致国別の内訳
ジャマイカ, 53
トリニダード･トバゴ, 59
中国, 64
シンガポール, 66
アイルランド, 112
ニュージーランド, 187
南アフリカ, 192
フィリピン, 246◆ 都道府県韓国, 45・地方自治体におけるＪＥＴ参加者の任用に要する経費（報酬・旅費など）について、普通交付税措置

その他, 162（標準団体（人口170万人）の場合、約2億5千万円（JETプログラムコーディネータ※に係る経費の地方交付税措置含む。））

・私立学校におけるJET参加者の雇用に係る都道府県の助成経費について、特別交付税措置
アメリカ合衆国,

カナダ,
573

オーストラリア, 268◆ 職種別内訳

3,042

◆ 市町村
・地方自治体におけるＪＥＴ参加者の任用に要する経費（報酬・旅費など）について、当該団体のＪＥＴ参加者数に応じた額を普通交付税措置

英国,
762

（総数5,831人）• ALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）：5,355人⇒ 教育委員会や学校で、外国語教員等の助手として職務に従事• CIR（Coordinator for International Relations：国際交流員）：468人⇒ 地方公共団体の国際交流担当部局等で国際交流活動に従事• SEA（Sports Exchange Advisor：スポーツ国際交流員） ：8人⇒ スポーツを通じた国際交流活動に従事（算定：地方単独事業で一人上限602万円×0.5）（標準団体（人口10万人）の場合、120万円＋JET参加者数×482万円）

・JETプログラムコーディネーター※に係る経費について、特別交付税措置（算定：地方単独事業で直接要する経費×財政力補正係数×0.5）※ プログラムコーディネーターとは、ＪＥＴ参加者の地域における生活や、地域における交流活動、教育委員会や各学校現場、国際交流部局における活動に関する連絡調整の円滑化を支援する人材をいう。（Ｈ28～ 特別交付税措置（市町村分））＜業務内容例＞
・JET参加者が日常生活を送る上で必要な情報の提供や相談
・緊急事態（病気、事故等）への対応支援
・JET-ALTと教育委員会担当者や学校との連絡調整の支援

54

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進

R6当初予算額:25百万円（R5予算額：25百万円）

ＪＥＴ経験者や海外の日系社会など、日本にゆかりのある方々と国内の自治体の連携を強化し、海外における力強い「地域のサポーター」になって活躍してもらうことを目的とする事業を実施。
(※)ＪＥＴ：ＪＥＴプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）で外国青年を招致して地方公共団体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る、世界最大規模の人的交流プログラム。 S62以降、累計で78か国から約７万７千人●ＪＥＴ経験者や地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化
都道府県又は政令指定都市が実施するネットワークの構築・強化のための取組をモデル的に支援•••

国内・海外からの相談窓口、ネットワーク参加
メンバーの募集
ＳＮＳやＷＥＢによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約
人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施【想定されるネットワークの対象】①ＪＥＴ経験者
②県人会関係者③姉妹都市の関係者④元留学生⑤その他、地域に関心を持ち、海外から地域の強力なサポーターとなってもらえる方

ネットワークの構築・強化【国内自治体】【世界各地】

地域の方々ゆかりある方々
ＳＮＳ等による
地域の各種情報の継続的な発信コンシェルジュの配置
人的ネットワークの構築・強化ための交流

国内・海外
からの相談

海外での交流事業等、各関係者の活動情報の集約※R5は「中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業」として実施

55

行政相談活動と困りごと解決への連携のお願い（行政相談企画課資料）

地域住民が抱える課題が複雑化・多様化し、自治体の窓口に相談に寄せられる困りごとについては、自治体だけでは解決できないものも少なくないと思われます。
総務省の行政相談は、国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度・運営の改善に活かす仕組みです。
この総務省の行政相談と自治体が連携することにより、地域の困りごと・地域課題の解決の推進を図ることができ、自治体の窓口負担の軽減にもつながるものと考えております。
▶ ついては、令和６年３月26日に自治体首長宛に総務大臣メッセージを発出しましたので、その概要を御紹介します
地域課題の解決推進のための行政相談と自治体の連携「国・地方共通相談チャットボット」を整備し、住民の利便性を向上・自治体の窓口負担を軽減

自治体の抱える課題や国に対する意見を共有

今後、回答精度の向上や分野の拡充のみならず、各自治体のオンラインサービスとの更なる連携に向けた取組を検討【取組例】：自治体職員と行政相談委員の意見交換会を定期的に開催▶ 現在、100を超える自治体と連携

今後の災害に備えた平時からの連携
能登半島地震の対応においては、自治体と連携して被災者の困りごとを解決

住民からの問合せニーズが多いトピックに対応【取組例】：自治体、行政書士、運輸局と連携して罹災証明書や廃車手続の申請手続をワンストップで完結
総務大臣メッセージ
連携の具体的方策をまとめた地域政策課長連名の課長通知
コンセプトと事例集 はこちら
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/hyouka_240326000170002.html）「国・地方共通相談チャットボット（Govbot）」 はこちら
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/hyouka_240326000170002.html）

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果の公表（内閣府資料）

地方創生臨時交付金を活用した事業の実施にあたっては、各事業を実施した地方公共団体において、実施状況及び効果の公表等を行い、適切にその目的・内容を地域住民等に説明する必要があります。
完了した事業については、地方公共団体において効果を公表してください。また、公表にあたっては見やすく分かりやすい説明となるよう努めてください。

地方創生臨時交付金の概要

各地方公共団体における効果の公表状況

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、自治体が地域の実情に応じて対策を講じられるよう、臨時の支援措置として創設されました。

各地方公共団体の公表状況を調査し、内閣府HPで結果を公表、①効果・課題等の「見える化」、②事業単位の定量的実績の評価、③第三者評価 などを実施している事例を紹介（過去４回）。

 令和２年度以降、順次、経済対策等への対応として予算を措置しています。
（令和４年度までに総額 約18.3兆円。うち、地方単独事業分等 約5.4兆円、物価高騰対応1.8
兆円、事業者支援 0.6兆円、時短要請協力枠 約8.6兆円、検査促進枠 約0.6兆円）

公表の制度
 新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、自由度高く活用が可能な制度であることから、その使途や効果について各地方公共団体が地域住民等に公表することは、臨時交付金制度について国民にご理解を得ていく上で、極めて重要です。
 内閣府においても、本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行い、どのような事業が行われたか、どのような成果指標を定めたか、効果の公表の事
例などをとりまとめて地方公共団体へ情報提供しています。

出典:島根県松江市公表資料(参考) 地方公共団体の公表URL一覧(内閣府HP掲載)

持続可能な地方行財政基盤の構築（KPI目標）
 地方創生臨時交付金事業について、地方公共団体が公表する事業の実
施状況とその効果を分析し、将来の危機対応にいかすことも見据えて検証を行う。（R5.12.21 経済財政諮問会議決定）【目標】「新経済・財政再生計画」

事務連絡
（内閣府）

【効果の公表に関する取り組みへの指摘事項】[財政制度等審議会財政制度分科会（令和4年10月13日）]
臨時交付金については、事業の実施状況とその効果について公表するよう自治体に要請しているが、約半数の自治体が実施状況を公表しておらず、その約６割の自治体が事業効果に関する情報を公表していない。

[会計検査院からの改善処置要求及び意見表示の概要（令和4年10月17日）]
多くの地方公共団体において検証結果が公表されていないなどの事態に鑑みて、内閣府において、地方公共団体に対して説明責任を果たすことの重要性について周知を図る必要があると認められる。
※このほかに国会質疑・報道等あり

実施状況
R２
事業

効果

改革工程表2022

実施状況

効果

R6.1調査
実施状況

効果

95%

100%
（R4まで）

100％

R３

100%

100％

（R5まで）

事業（R5まで）（R5まで）

R４

100%

事業

（R5まで）

R５

100%

事業

（R6まで）

KPI目標設定※改革工程表2023

92%
一部公表済み 47団体
未公表

121団体

86%
一部公表済み 58団体
未公表

230団体

KPI目標設定

57%※改革工程表2023

一部公表済み 56団体

ー

未公表

ー

750団体

ー

57

アスベスト対策の推進
事業者は、その労働者を就業させる建築物等に吹き付けられた石綿等について、粉じんを発散させ、労働者がばく露するおそれがあるときは、除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされている。（石綿障害予防規則第10条）
自治体所有施設について、対策の実施が未了の施設や調査未実施施設が依然としてあるため、早急な対応が必要。

経緯・現状

499

-

499

17

神奈川県

441

402

39

－

12

高知県

381

-

381

11

9

2

広島県

369

2

367

8

1

7

栃木県

300

-

300

19

2

17

神奈川県

17

－

香川県

12

沖縄県
岐阜県

…

福岡県

千葉県

…

うち
市町村

うち
市町村

…

うち
都道
府県

うち
都道
府県

…

R30.11.2、R2.1.20、R3.1.27、R4.1.7、R5.1.6、R6.1.5付け
総務省自治行政局地域政策課長、同局公務員部安全厚生推進室長発出通知

都道府県

施設数

施設数

…

 これを受けて、総務省においても、自治体所有施設の調査を実施し、その後もフォローアップ調査を実施しているところであるが、対策の実施が未了の施設や調査未実施施設が相当数あるため、継続して石綿障害予防規則の遵守の徹底等を要請している。

都道府県

…

・ 既存の法律で救済されない被害者を救済するための新法の制定
・ 建築物の解体時等における飛散・ばく露の防止対策の強化
・ 建築物におけるアスベストの使用実態の調査とフォローアップ 等

調査未実施

対策の実施が未了…

 平成17年7月、国はアスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催し、「アスベスト問題への当面の対応」（H17.7）及び「アスベスト問題に係る総合対策」（H17.12）をとりまとめ、以下の対応を進めていくこととされた。

＜R5年度の調査結果＞
吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール（レベル１）…

 平成17年6月、アスベストを使用した管や建材のメーカー工場の従業員や工場周辺住民の間で、中皮腫などアスベストが原因とみられる疾病患者が発生し、昭和53年から平成16年までの間に75人が死亡したことが公表。
これを端緒としてアスベストによる健康被害が社会問題化。

※他県を含めた調査結果の詳細は、「アスベストの使用状況及び除去状況に関する調査に係るフォローアップ調査の結果について」（令和６年１月５日付け通知）をご参照ください。

財政措置【地方財政措置】 公共施設又は公用施設の石綿除去を主な目的とする事業（解体、改造、補修又は応急事業を含む）に地方債（特例債）を充当可能。

元利償還金の40％を特別交付税措置

一般単独・一般事業債（石綿対策事業）【国庫補助制度】（充当率95％）
 対象施設に応じた各種国庫補助制度あり（アスベスト対策関連予算）※詳細はホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/asbestos/index.html）をご参照ください。

一般
財源

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庁舎等の公共建築物等における木材利用の促進
国・地方公共団体は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）」に基づき、公共建築物における木材の利用に努めるなどとされている。
また、建築物一般における木材利用を促進するため、協定の締結や必要な措置を講ずるよう努めるなどとされている。
まち

都市の木造化推進法の概要

総務省の取組（総務大臣通知の発出等）＜地方公共団体の責務＞ （第５条関係）
 地方公共団体は、経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて施策を策定・実施、公共建築物における木材の利用に努めなければならない

 令和４年１月２１日付けで、総務大臣名で各都道府県知事宛に通知を発出し、以下の取組を依頼
・ 庁舎等の公共建築物等における木材利用の促進について、積極的に検討いただくこと ※地域木材を利用した施設整備には地域活性化事業債を活用可能＜基本方針＞ （第10条関係）
 木材利用促進本部（本部長：農水大臣、本部員：総務・文科・経産・
国交・環境大臣）は、建築物における木材の利用の促進に関する基本方
針を定める＜建築物木材利用促進協定＞ （第15条関係）
 国又は地方公共団体及び事業者等は、建築物木材利用促進協定を締結することができる
 地方公共団体は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努める

・ 民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進するため、事業者等に対して建築物における木材利用促進のための協定締結を積極的に働きかけるとともに、協定を締結した事業者等に対し、必要な支援を行うこと
 その後も、地方公共団体宛に通知を発出し、地域木材を利用した図書館等の公共施設や庁舎等の公用施設の整備も地域活性化事業債の対象となることを周知するとともに、木材利用の促進に取り組んでいただくよう依頼（R4.4、R6.1、R6.2）
 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議等の地方公共団体向けの会議においても、継続的に依頼

財政措置【基本方針（令和３年10月１日本部決定）のポイント】［地方公共団体による取組］
地方公共団体は、法に規定する責務を踏まえ、公共建築物における木材の利用の促進はもとより、建築物一般における木材利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たす［建築物木材利用促進協定制度の活用］
地方公共団体は、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対して制度を積極的に周知するとともに、協定を締結した場合には必要な措置を講じるよう努める【地方財政措置】

 原則全般的に地域木材を利用した施設の整備に地域活性化事業債（充当率：90％、交付税措置率30％）を充当可能
 地域材の利用促進のための普及啓発、生産流通対策等に要する経費を普通交付税措置 地域材を利用した住宅建設に対する利子助成等、木材乾燥施設の整備促進等に要する経費を特別交付税措置（措置率0.5または0.3）【国庫補助制度】

 対象施設に応じた各種国庫補助制度あり※詳細はホームページをご参照ください。
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozigyou.html）

59

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
都道府県は、 「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）」に基づき、当該団体の区域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有し、「都道府県計画」を策定するよう努めるなどとされている。
国は、同法に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」（平成29年６月９日閣議決定。令和５年６月13日変更閣
議決定）を策定し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしている。

建設職人基本法の概要

都道府県計画の策定等について＜基本理念＞ （第３条関係）
 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること
 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること
 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られること
 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること

 同法に基づく基本計画の変更について、令和５年６月１３日に閣議決定。同日付けで、各都道府県知事に対し、総務省地域力創造審議官、厚生労働省労働基準局長、国土交通省不動産・建設経済局長の連名で、地域の実情等を踏まえた都道府県計画の策
定等、引き続き建設工事従事者の安全及び健康の確保について積極的な取組を依頼＜都道府県の責務＞ （第５条関係）
 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該団体の区域の実情に応じた施策を策定・実施＜都道府県計画＞ （第９条関係）
 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努める＜基本的施策＞ （第10条から第14条まで関係）
 建設工事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進
 建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進 等 都道府県計画の策定を促進し、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、全国８ブロックで「地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議」及び「地方ブロック建設工事従事者
安全健康確保推進行政担当者会議」を設置
・ 政府から都道府県に対し基本計画に関する情報提供・助言
・ 国の取組や先行する都道府県の事例の共有
・ 新たに出てきた課題等の共有 等
 基本計画を勘案した、都道府県計画の内容
・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、都道府県が総合的かつ計画的に講ずべき施策
・ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
等
都道府県計画を策定するなど、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進について積極的な取組をお願いします！

60

再犯防止対策の推進
地方公共団体は、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）」に基づき、再犯防止等に関し、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、「地方再犯防止推進計画」を定めるよう努めるなどとされている。
国は、令和５年３月、「第二次再犯防止推進計画」（令和５年３月17日閣議決定）を策定し、再犯防止施策の更なる推進を図ることとしている。

再犯の防止等の推進に関する法律の概要

再犯防止施策の推進（協力依頼）＜基本理念＞ （第３条関係） 犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援する
 犯罪をした者等が、社会復帰後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるようにする
 犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要である 調査研究の成果等を踏まえ、効果的に施策を講ずる

 令和３年７月15日付けで、各都道府県知事、各市区町村長に対して、総務省地域力創造審議官、法務省保護局長の連名通知により、自治体職員から保護司適任者の推薦、更生保護サポートセ
ンターの設置場所の確保、保護司確保に協力した事業主に対する優遇措置（入札参加資格等における優遇）等について協力依頼＜地方公共団体の責務＞ （第４条関係）
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、地域の状況に応じた施策を策定・実施

地方再犯防止推進計画の策定等について＜連携、情報の提供等＞ （第５条関係）
 国及び地方公共団体の相互の連携
 国及び地方公共団体と民間団体等との緊密な連携協力の確保 等＜地方再犯防止推進計画＞ （第８条関係）
 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努める＜基本的施策＞ （第24条関係）
 国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じ、基本的施策を講ずるよう努める

引き続き、積極的な取組をお願いします！

 再犯防止推進法に基づき、「第二次再犯防止推進計画」（計画
期間R5～R9）を、令和５年３月17日に閣議決定
 同計画では、国・都道府県・市区町村の役割分担の明確化と地方公共団体の取組への支援等が示されている。
地方再犯防止推進計画等※を策定するなど、再犯防止等の推進に向けた取組にご協力をお願いします！
※47都道府県、525市区町村が策定済（R5.4法務省調べ）

61

死因究明等の推進
地方公共団体は、「死因究明等推進基本法（令和元年法律第33号）」に基づき、死因究明等に関する施策に関し、地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、実施状況を検証・評価するための協議会を設けるよう努めるなどとされている。
国は、同法に基づき、「死因究明等推進計画」（令和３年６月１日閣議決定）を策定し、死因究明等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
こととしている。

死因究明等推進基本法の概要

死因究明等推進地方協議会の設置等について＜基本理念＞ （第３条関係）
 死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、死因究明等の到達すべき水準を目指し、死因究明等に関する施策について達成すべき目標を定めて行われること
 死因究明により得られた知見が疾病の予防・治療をはじめとする公衆衛生の向上・増進に資する情報として広く活用されること 災害、事故、犯罪、虐待等が発生した場合における死因究明が、その被害拡大・再発防止その他適切な措置の実施に寄与すること

 「死因究明等推進計画」では、関係省庁において、地方公共団体を始めとした地方における関係機関・団体に対し、死因究明等推進地方協議会の設置・活用に向けて協力するようそれぞれ指示し、又は求めることとされている。

＜地方公共団体の責務＞ （第５条関係）
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏
まえて、地域の実情に応じた施策を策定・実施＜連携協力＞ （第７条関係）
 国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医
師等は、施策が円滑に実施されるよう相互に連携を図りながら協力＜基本的施策＞ （第10条から第18条まで関係）
 専門的知識を有する人材を確保するため、医師等の人材の育成、資質の向上、適切な処遇の確保
 死因究明等の実施体制の充実 等＜死因究明等推進地方協議会＞ （第30条関係）
 地方公共団体は、地域の状況に応じて、死因究明等を行う専門的な機関の整備その他施策の検討を行うとともに、当該施策を推進し、実施状況を検証・評価するための協議会を設けるよう努める

 令和３年６月１日付けで、厚生労働省医政局長（死因究明等推進本部事務局長）より、各都道府県知事及び市区町村長宛てに文書が発出され、法第５条の地方公共団体の責務に係る規定や、法第30条の死因究明等推進地方協議会の設置に係る規定等に基づき、同推進計画を踏まえ、死因究明等に関する施策の推進を図っていた
だくよう依頼。
 同日付で、厚生労働省医政局長より総務省大臣官房地域力創造
審議官に対し文書が発出され、関係団体及び関係者に対する周知、協力を依頼。
 総務省においても、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議等の地方公共団体向けの会議を通じて継続的に依頼引き続き、法の基本理念にのっとり、地域の実情に応じた施策を策定・実施していただきますようお願いします！

62

「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題に関し、国においては、関係省庁連絡会議を開催し、令和４年11月に「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」をとりまとめ、関係省庁による連携した対応に取り組んでいるところ。
令和６年１月、関係閣僚会議を開催し、同方策の着実な実行と、被害者等支援の充実・強化を図ることとしている。

関係省庁連絡会議（R4.8～）

関係閣僚会議（R6.1～）

 「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題に関し、悪徳商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的として、関係省
庁間で情報を共有するとともに、被害者への救済機関等のあっせんなど関係省庁による連携した対応を検討するため、「旧統一教会」
問題関係省庁連絡会議※を開催（R4.8～）。

 いわゆる被害者救済法※の制定（R5.12）を踏まえ、同法の対象宗教法人である「旧統一教会」に係る被害者等への相談体制の強化等の支援を関係行政機関が連携して行うため、「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣
僚会議を開催（R6.1～）。

※関係閣僚会議の開催に伴い、R6.1に廃止

 第３回連絡会議（R4.11.10）において、「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」をとりまとめ、関係省庁による連携した対応に取り組んでいる。
（相談体制の充実強化のための方策）
１ 法テラスの抜本的な充実・強化
２ 消費生活相談等の強化
３ 警察による適切な関与
４ 精神的・福祉的支援の充実
５ こども・若者の救済
６ その他
 総務省では、同方策を踏まえ、行政相談における対応のほか、相談対応に係る関係省庁が地方公共団体の担当部署に発出した協力依頼通知をとりまとめ、各都道府県・市町村の総務担当部長あてに情報提供・要請（R4.9、R4.10、R4.11、R5.3、R5.8）｡
また、法務省から要請を受け、自治会・町内会等に対し、要保護児童対策地域協議会の取組に係る周知・協力を依頼（R5.3）。

※「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司
法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和５年法律第89号）

 第１回関係閣僚会議（R6.1.19）では、「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」の着実な実行と、被害者等支援の充実・強化策について確認された。
（支援の充実・強化策）
１ 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化
２ スクールカウンセラー等の拡充等による宗教２世等のこども・
若者向け相談・支援体制の強化
３ 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化
引き続き、庁内の関係部局間で連絡を密にしていただき、相談対応について、適切な対応をお願いします。

63

医療コンテナの活用
医療コンテナは、医療資機材をコンテナに搭載し、医療機能を運搬可能にする医療モジュールの一種として位置づけられ、現場での建設や機器の設置、接続等の工程を省略できることから、医療機能を素早く立ち上げ、展開することが可能。
また、プレハブやテントと比較して気密性、清浄性、隔離性に優れており、院内感染予防を図る上でも有効であることから、複数の病院で発熱外来やPCR検査室目的で導入されている。
※公立病院が医療コンテナを整備する場合には、病院事業債が活用可能。

災害対応、大規模なイベント開催、感染症対応等において活用することが有効と考えられる。

医療コンテナとは

＜設置型＞

＜移動型＞

 医療コンテナは、コンテナ等の中に医療資機材を搭載することで、医療機能を運搬可能にする「医療モジュール」の一種。現場で組立・設置を行う「設置型」と、車輪と一体のトレーラーシャーシ型である「移動型」に大別される。

活用方法

フラットパックコンテナ（岩手県立大槌病院）

野外手術システム（陸上自衛隊）

 東日本大震災（平成23年）や熊本地震（平成28年）等の災害をはじめ、新型コロナ感染症対応の
発熱外来、G7伊勢志摩サミットやG20大阪サミット等における現地での医療体制確保等に活用されている。
（災害時における活用方法）
トリアージ・診察、検査、小外科手術、助産救護、透析、指揮所 等（感染症医療対応における活用方法）
PCR検査、簡易エックス線検査、ＣＴ検査 等（平時における活用方法）
大規模なイベントや医療機関が近隣にない場所でイベントを開催する際の一時救護所、へき地等において巡回診療を行う場合の移動診療施設 等

活 用 に 関 す る 手 引 き （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/katuyou_tebiki.pdf）

・医療コンテナの概要
・医療コンテナの活用方法
・医療コンテナ等の設置・運用
・医療コンテナの導入状況
・導入・活用にあたってのＱ＆Ａについて記載 医療コンテナの設置・運用に際しては、医療法、建築基準法、消防法等の関係法令に適合する必要がある。
導入・活用にあたってのＱ＆Ａなどを掲載した「医療コンテナの利用に関する手引き」を令和５年３月に作成。
（令和５年７月一部追記）
64※「医療コンテナの利用に関する手引き」（令和５年３月内閣官房国土強靱化推進室）を基に総務省作成

成果連動型民間委託契約方式（PFS）について（内閣府資料）PFS／SIBとは 従来の業務仕様を定めた発注と異なり、民間の創意工夫が促され、事業効果が高まる。
 ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）は、ＰＦＳのうち、資金調達を金融機関等の資金提供者から行うもの。ＰＦＳと比べ、民間事業者の受託能力を引き上げることができる。

①委託等③成果の評価※民間事業者の事業活動による成果を評価④成果連動払い
受託者（民間事業者等）

事例

大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（八王子市）

社会的課題

様々な受診勧奨を実施しているものの、未受診、不定期受診者層への対策が課題

事業目標

・大腸がんの早期発見・早期治療による市民の健康寿命の延伸
・市民・行政双方にとって、医療費負担の抑制

事業対象者

八王子市国民健康保険被保険者で、前年度大腸がん検診未受診者（約6.5万人）のうち、サービス提供者がAIを活用し、受診確率の高い1.2万人を抽出。（市と協議し決定）

成果指標
【目標値】

①大腸がん検診受診率【19%】②精密検査受診率【87%】③早期がん発見者数【11人】

委託費

0～9,762千円

事業期間３年間（平成29年度～平成31年度）

PFS事業効果【SIB事業】

委託者（地方公共団体等）
成果連動発注 ＰＦＳ（Pay for Success）とは、民間事業者に対し、事業活動について一定の裁量を付与した上で、成果（社会課題の解決）を求め、それに応じて変動する支払を行う委
託契約の方式。

【PFS事業】②事業活動の実施①‘資金提供資金提供者⑤成果払いに応じた償還等

全国の実施状況
R6.3内閣府調べ

約39,144千円（医療費適正化効果）

PFS導入の支援（内閣府）
 ＰＦＳ推進交付金（自治体のPFS事業を補助 最大5,000万、補助率2/3）
 モデル事業組成のためのコンサル派遣による案件形成支援（最大２年、内閣府が派遣）
 地方公共団体等の職員研修への講師派遣

内閣府 成果連動型事業推進室☎ 03-6256-1168（直通）
自治体や事業者の方からの質問、相談をお受けしています。

65

厚生労働省作成資料

労働者協同組合制度（厚生労働省所管）「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。
令和４年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
背景○

我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。
○ これらの多様なニーズに応え、担い手となろうとする人々は、それぞれのさまざまな生活スタイルや多様な働き方が実現されるよ
う、NPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しています。
○ しかし、これら既存の枠組みでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があること
から、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。
労働者協同組合と既存の法人制度

主な分野
・キャンプ場の経営
・葬祭業、成年後見支援
・一般貨物自動車運送
・家事代行
・地元産鮮魚販売、給食のお弁当づくり・高齢者介護・生活困窮者支援
・子育て支援・障害福祉・清掃、建物管理・メディア制作

令和６年４月１日時点で、
１都１道２府２7県で計41法人が設立されています。

※ 北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
問合先：厚生労働省労働者協同組合業務室（03-3595-3189）

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地域力創造グループ施策担当者一覧 ①
施

策

名

担当課室

担当者

電話番号

１．地域おこし協力隊

地域自立応援課

久芝、森本、豊原、
河西、芳賀

03-5253-5394

２. 地域活性化起業人

地域自立応援課

手塚、金島、芳賀

03-5253-5391

３. 地域プロジェクトマネージャー

地域自立応援課

森本、豊原、芳賀

03-5253-5391

４. 移住・交流情報ガーデン／移住・定住対策への支援

地域自立応援課

手塚、大城、
河西、芳賀

03-5253-5391

５．関係人口創出・拡大事業

地域自立応援課

森本、豊原、芳賀

03-5253-5391

６．ふるさとワーキングホリデー

地域自立応援課

手塚、金島、豊原

03-5253-5391

地域振興室
地域自立応援課
人材力活性化・
連携交流室

日比野
大城

03-5253-5534
03-5253-5394

大野

03-5253-5394

９．ローカルスタートアップ支援制度

地域政策課

中津留、金澤、北海

03-5253-5523

10．地域脱炭素の推進

地域政策課

中津留、服部

03-5253-5523

11. 特定地域づくり事業協同組合

地域振興室

日比野

03-5253-5534

12. 地域運営組織（ＲＭＯ）の形成・運営

地域振興室

平岡

03-5253-5533

13. 過疎対策について

過疎対策室

國金、樋口、
景山、白波瀬03-5253-5536

14. 自治体ＤＸの推進

地域情報化企画室

作井、高橋

03-5253-5525

15.「定住自立圏構想」の推進

地域自立応援課

手塚、森本、大城

03-5253-5391

７．ふるさとづくり大賞・ふるさとイベント大賞
８. 外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度67

地域力創造グループ施策担当者一覧 ②
施

担当課室

担当者

電話番号

16. 所有者不明土地等対策

地域振興室

谷垣

03-5253-5534

17. ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進

地域振興室

松木

03-5253-5533

18. 地域における多文化共生施策の推進

国際室

河合、野村

03-5253-5527

19. ＪＥＴプログラム

国際室

桒田、大井

03-5253-5527

20. 日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業

国際室

河合、倉鹿野03-5253-5527

21-①．行政相談活動と困りごと解決への連携のお願い

地域政策課

伊藤、中村

03-5253-5523

21-②．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果の公表

地域政策課

伊藤、宮内

03-5253-5523

21-③．アスベスト対策の推進

地域政策課

伊藤、田村

03-5253-5523

21-④．庁舎等の公共建築物等における木材利用の促進

地域政策課

伊藤、中村

03-5253-5523

21-⑤．建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進

地域政策課

伊藤、田村

03-5253-5523

21-⑥．再犯防止対策の推進

地域政策課

伊藤、田村

03-5253-5523

21-⑦．死因究明等の推進

地域政策課

伊藤、中村

03-5253-5523

21-⑧．「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援

地域政策課

伊藤、宮内

03-5253-5523

21-⑨．医療コンテナの活用

地域政策課

伊藤、中村

03-5253-5523

21-⑩．成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）について

地域政策課

伊藤、中村

03-5253-5523

21-⑪．労働者協同組合制度策

名

厚生労働省労働者協同組合業務室

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