研究成果
都市公園制度における民間セクター参加方策の展開について
舟引敏明

【要旨】
本論では、第一に都市公園の整備・管理への民間セクターの参加の必要性について考察を加え、第二に都市公園法制度における参加方策が、フェイズ1：都市公園法成立以前の時期、フェイズ2：都市公園における収益施設の参入が進められた時期、フェイズ３：公共セクター業務の民間への開放の時期の３つの時期を通じて発展し、フェイズ２とフェイズ3 が別の論理によるものであることを整理し、現在の都市公園制度における公共と民間の全体像を把握した。そして今後の都市公園における民間セクターの活用方策として、フェイズ4：「新しい公共としてのパークマネジメント」を提案し、実現のために新しい公共、指定管理者の発展、エリアマネジメント等の視点を参考にしながら、財源対策、管理評価システム、技術の蓄積、人材育成等の検討を進めることが必要であることを論じている。

【キーワード】都市公園、都市公園法、公園管理、民間活力、パークマネジメント、新たな公共

国営みちのく杜の湖畔公園におけるステークホルダーとの関係性と課題
平松玲治

高橋彩

松本圭代

土方敏彦

松本寛司

内海光太郎【要旨】
国営みちのく杜の湖畔における利害関係者（ステークホルダー）との関係性について、インタビューによる調査を実施して回答内容を整理し、その現状と課題について考察した結果、みちのく公園とステークホルダーの関係性は、カテゴリー単位で特徴が見られるため、「関わり方」と「ニーズや期待」の観点から整理できることが確認された。また、教育、産業、歴史・文化、自然保護の面でみちのく公園の整備・管理が地域貢献に役立っていること、ニーズの把握とそれに対応するフィードバック、情報提供の強化、関係の継続が今後の課題であることが把握された。

【キーワード】みちのく杜の湖畔公園，公園管理，ステークホルダー，関係性，インタビュー

アメリカの環境教育事情と今後の日本における展開について
川原洋

【要旨】
オバマ政権の下、アメリカの環境教育事情に変化が起こっている。1983 年にアメリカ教育省が出資し、西部13 州の代表者で構成された西部地域環境教育協議会（WREEC ／現在のCEE) によって開発された環境教育プログラムProject WILD も、今回のようにプログラム内容を根本的に再構築するような大改訂は初めてであり、30 年目にして大きな節目を迎えている。
本文ではCEE が権利を所有する環境教育プログラムProject WILD を中心に、アメリカ環境教育事情をお伝えするとともに、少子化・成熟社会に達した日本において、1999 年からProject WILD を独占的に普及してきた当財団が日本の環境教育にどのような形で貢献していけるのか？財団環境教育事業の持続可能な体制づくりなども含めて、自身の考えをまとめてみる。

【キーワード】
Aquatic WILD、Terrestrial WILD、多様性 Diversity、鳥のさえずりプログラム Pennsylvania Songbirds

国営滝野すずらん丘陵公園における利用者の安全確保の取組みについて
尹

紋榮

森洋

竹田昇平

【要旨】
本研究では、国営滝野すずらん丘陵公園を対象として、園内で発生した利用者に関わる事故を把握し、事故防止対策の現状と運用上の課題を明らかにすることを目的とした。（一財）公園財団が運用している社内Web 上の事故データベースに記録されている過去10 年間の事故情報の分析と公園で安全管理を担当する職員を対象にインタビュー調査を行った結果、小学生以下の利用者の大型遊具での遊戯中の事故が多いことが把握できた。また、遊具点検講習の実施や利用者の動向や遊具の特性に合わせた適切な利用指導等の取組みにより遊具事故が減少したことや、運営上の課題も明らかとなった。

【キーワード】国営滝野すずらん丘陵公園、利用者、事故、事故防止対策

ポルトガルのポンテ・デ・リマにおける景観保護地区について
高橋悦子

有路信

【要旨】
ポルトガル北部の町、ポンテ・デ・リマにあるS. ペドロデアルコス景観保護地区は、ポルトガルの国立生態保護区、EU のナチュ
ラ2000、ラムサール条約に登録される湿地である。湖と広葉樹林、自然放牧地を含む未開拓地と共に、湿潤で肥沃な農地があり、農業、畜産等の土地利用を行いながら自然環境を保護している。このため、農薬等の使用が生態系に及ぼす影響が問題となっており、今後、生態系の維持に向けて規制等が必要であると考えられた。また、S. ペドロデアルコス景観保護地区に隣接した農場では、環境教育やキャンプサイト等のレジャー施設の運営を行い、S. ペドロデアルコス景観保護地区の機能を補完している。これによって、S. ペドロデアルコス景観保護地区内の自然を保護しながら多様な利用が可能となっており、自然保護と利用の両立を目指す手法として有効であると考えられた。

【キーワード】ポルトガル、ポンテ・デ・リマ、景観保護地域、国立生態保護区、ナチュラ 2000、ラムサール条約、自然保護

民間事業者によるカフェ導入までの経緯と公園の利用活性化について―富岩運河環水公園を事例に―
嶺岸

さゆり

平松玲治

【要旨】
民間事業者がカフェを出店した富岩運河環水公園において、公園の整備経緯と管理運営状況、カフェの特徴と導入効果について整理し、利用活性化に及ぼす影響について考察した。その結果、公園と周辺地域の景観づくりおよび整備中に行った賑わいづくりが、全面開園後の利用活性化のベースとなっていた。それに加えてイベントや情報発信などの管理運営や、公園の景観と調和した美しいカフェの導入を行ったことにより相乗効果が生まれ、さらなる利用活性化に影響を与えていたことが確認できた。一方、北陸新幹線の開業、平成29 年の新県立近代美術館（仮称）のオープンなどにより、さらに公園利用者が増加することが見込まれ、現在の景観が損なわれないよう、イベント開催を調整するなど、過剰利用を防ぐ対策が必要であると考えられた。

【キーワード】
都市公園 景観づくり

利用促進

民間活力の導入

利用活性化

国営みちのく杜の湖畔公園における幼児の団体利用に関する考察
松本圭代

平松玲治

【要旨】
国営みちのく杜の湖畔公園における保育園・幼稚園等の利用実態について、団体利用状況調書の分析及びヒアリング調査を実施し、現状と課題をまとめた。その結果、環境を活かしたプログラムの充実や遠方への積極的な周知を図ることにより、子どもたちの健全な心身の成長や社会性の向上に寄与していることが明らかになったが、3 歳以下の子どもたちや雨天に対応した施設の整備、交通サービスの充実、近隣施設への周知に関する課題も見つかった。管理運営については、利用時期の傾向から、幼児の団体の利用を促進させることで平日利用の少ない公園の日常的な利用増加につながる可能性が考察された。

【キーワード】みちのく杜の湖畔公園、保育園、幼稚園、公園管理、利用調査

都市公園の修景木における環境保全及び地域振興に関する効果
青木明代

平松玲治

【要旨】
都市公園において、主要な構成要素である樹木（修景木）は、地域の景観の向上に寄与しているだけではなく、さまざまな効果・効用がみられる。本稿では、環境保全や地域振興の観点から修景木の存在価値と利用価値について事例から考察した。修景木には、生物多様性保全、歴史的価値を有する、市民の愛着、地域のシンボル化などの存在価値がみられ、観光振興、地域活性化、賑わいの演出、地域への経済波及などの利用価値があることが確認された。

【キーワード】公園、樹木、修景木、環境保全、地域振興

観光資源としての都市オープンスペースのウェブサイトにおける情報発信に関する考察
山口亜希子

【要旨】
観光資源について、クチコミを主体とする旅行に関するウェブサイトにおける情報発信の状況に着目し調査・分析を行った結果、クチコミの投稿件数が多い施設ほど観光資源としての魅力度も高い評価を受けていると考えられ、また都市部のオープンスペースは魅力度の高い観光資源として受け止められている可能性が高いことが明らかとなった。

【キーワード】
都市部のオープンスペース、観光資源、情報発信、訪日外国人旅行者、ウェブサイト、クチコミ

調査活動報告都市公園の管理運営における地域貢献について－平成27 年度自主研究

全国公園管理実態調査より－

森本 千尋

平松玲治

【要旨】
全国の公園管理実態を把握するため、322 箇所の地方公共団体を対象にアンケート票の送付・回収により調査を行った。本報告では、地域貢献の観点から行われている管理運営状況を概括した。地域に貢献する公園管理については管理担当者の関心、理解はあるものの、予算、人員等の制約で思うようにはできていない、公園愛護会等の従来からの地域との連携方法について高齢化に直面し継続に懸念があるなど問題点があげられている。

【キーワード】公園管理，地域貢献，アンケート，地方公共団体

平成26 年度都市公園利用実態調査の概要－国営公園の結果を中心に－
高橋彩

平松玲治

【要旨】
「都市公園利用実態調査」は、国（国土交通省都市局公園緑地・景観課）が主体となって、都市公園の整備、管理に資する基礎的見地を得ることを目的とし、全国の地方公共団体が管理する街区公園から広域公園、国が管理する国営公園まで全種別の都市公園を対象に、昭和41 年から平成26 年まで過去9 回、経年的に実施している調査である。調査の内容は、①公園利用者数のカウント調査、②公園利用者を対象とするアンケートによる聴き取り調査、③調査対象公園の現況調査で構成されている。本稿では、（一財）公園財団が国から受託し実施した、最新の平成26 年度調査から、国営公園に関する調査結果を中心に整理し、報告する。

【キーワード】都市公園、国営公園、利用実態調査、アンケート、利用者数