家計の資産形成支援制度―カナダの研究を素材にして―一、はじめに山田直夫

七・三二年で、二〇六五年には男性が八四・九五年、 女 性 が 九 一・ 三 五 年 に な る と 見 込 ま れ て いる。平均寿命の延びに伴い「人生一〇〇年時代」と呼ばれるようになり、家計の資産形成あるいはＮＩＳＡや日本銀行の資金循環統計によれば、二〇二〇年の四－六月期におけるわが国の家計の金融資産はついてさかんに議論や研究がされるようになってといった資産形成支援制度にiDeCo

一八八三兆円である。金融資産に占める割合は、いる。ただ、わが国では実証研究がまだ少ない。

⑵

預貯金が五四・七％、株式等が九・二％、投資信また議論や研究が制度ごとになされており、一体Registered Retirement（ Tax-Free Savings
TFSA⑶

託が三・六％で、金融資産が預貯金に偏在してい的に行われているとはいえない。
一 方、 カ ナ ダ で は⑴る状況が続いている。また、内閣府の「令和二年版高齢社会白書」によると、わが国の二〇一八年）やAccounts（RRSP

現在の平均寿命は男性が八一・二五年、女性が八― 91 ―り、それらの関係について分析した実証研究が蓄）といった資産形成支援制度があ
Savings Plan

単に検討したい。の資産形成支援制度に関する研究課題について簡析した実証研究を二つ紹介する。そして、わが国

Canada Revenue

ロ的な観点からＴＦＳＡの加入者の実態について（ 以 下、 Ｃ Ｒ Ａ ） の デ ー タ を 用 い て マ ク
Agency（ 2017） は、 ま ず
Al Zaman

二、カナダの制度を対象とした実証研究― Al Zaman（ 2017）―積されている。ＲＲＳＰは一九五七年に導入された私的年金で、拠出時非課税、運用時非課税、引出 時 課 税、 す な わ ち Ｅ Ｅ Ｔ 型 の 制 度 で あ る。 一方、ＴＦＳＡはＲＲＳＰの補完などを目的に二〇時課税、運用時非課税、引出時非課税、すなわちＴＥＥ型の制度である。
複数の資産形成支援制度があるとき、家計がど（ 以 下、 Ｓ Ｆ
2012 Survey of Financial Security

theること、制度間の相互作用を把握することは制度Ｓ）という個票データを用いてＴＦＳＡの加入者のStatistics Canadaのあり方を考えるうえで重要である。また、諸外の特徴を概観し、ＴＦＳＡと加入者の社会経済的考 察 し て い る。 そ し て、国を対象とした学術研究の成果をそのままわが国特徴の関係について実証分析を行っている。のようにそれらの制度を使っているのかを把握すに当てはめることはできないが、そこから何らかの示唆は得られると考えられる。そこで、本稿ではカナダのＴＦＳＡとＲＲＳＰの関係について分― 92 ―〇九年に導入された非課税貯蓄口座制度で、拠出第60巻第11号
証券レビュー

⑸者の増加率は当初は四一・七八％であったが、二四年には約一一七四万人になった。しかし、加入の保有者は二〇〇九年の導入以降増加し、二〇一たことをまとめると以下のようになる。ＴＦＳＡ

論文に沿ってＣＲＡのデータから明らかになっ

高所得者層の残高も中央値の所得の加入者のほぼ高は中央値の年齢の加入者の残高のほぼ倍で、最ことが明らかになった。六〇歳以上の加入者の残ＳＡの残高と所得階層には単調増加の関係があるになった。さらに、ＴＦＳＡの残高と年齢、ＴＦがＴＦＳＡをフルに利用していない実態が明らか

リビューションルームの額も増加しており、個人〇一三年から二〇一四年にかけては九・五八％に倍である。また、所得階層が上がるほど当該年のＣＲＡのデータ：加入の実態減少している。また、保有者に占める当該年の拠拠出限度額まで拠出する傾向もみられた。

以 上 か ら、 Al Zaman（ 2017）では制度の成熟とをまとめると以下のようになる。カナダの家計― 93 ―⑴

出限度額まで拠出を行う保有者の割合については

変 化 が 大 き く、 二 〇 〇 九 年 に は 六 四・ 〇 五 ％ でとともに分配上の不公平が拡大する可能性がある

ＳＦＳのデータ：資産残高ことを指摘している。

⑵

また、拠出総額、平均拠出額、平均引出額、Ｔ資産をみると、住宅資産が最も多くて総資産に占続いて、ＳＦＳのデータから明らかになったこ

ＦＳＡの残高とともに、使用されていないコントた。

⑷

六％、最低がヌナブト準州の二一・五二％であっ最 高 が ブ リ テ ィ ッ シ ュ コ ロ ン ビ ア 州 の 四 三・ 七

〇一三課税年度における地域別加入率をみると、あったが二〇一四年は一五・六三％であった。二家計の資産形成支援制度

なお年齢階層別でみると、ＴＦＳＡの残高は、ている家計の方が高く、よって退職資産残高でもに 含 ま れ、 総 資 産 に 占 め る 割 合 は 〇・ 七 ％ で あ

若年世代は少なく高齢世代が多い傾向がみられめる割合は三四・六％、次いで退職資産で三〇・る。なお、ＴＦＳＡの残高がプラスである家計はる。

同様のことが言える。さらには、持ち家率もＴＦ全体の三三・七％である。一方、負債をみると住少 な い 理 由 と し て、 収 入 が 少 な い の に 対 し て 教一 ％、 退 職 資 産 以 外 の 金 融 資 産 で 一 一・ 一 ％ と宅ローンが最も多く、負債に占める割合は七七％

育、住宅、自動車などへの支出が多いことが考えＳＡに拠出している家計の方が高い。

で あ る。 さ ら に 住 宅 ロ ー ン の 中 で も 居 住 用 が 六られるとしている。また、二割の家計がＴＦＳＡなっている。ＴＦＳＡは退職資産以外の金融資産一・四％となっている。資産から負債を引いたも残高の八割を保有している実態なども明らかに

実証分析― 94 ―（ 2017） で は、 若 年 世 代 の 残 高 がAl Zamanのが純資産になるが、この統計では九三・二％のなった。

さらに、ＴＦＳＡに拠出している家計とそうで⑹

実証分析は二種類行われている。一つは、ＴＦはない家計に分けて両者を比較すると、ＴＦＳＡに拠出している家計の方が総資産、負債ともに多い家計をゼロとする変数を被説明変数にして、プＴＦＳＡの残高がプラスの家計を一、そうではなＳＡへの拠出に関する分析である。具体的には、
Employer pension planの残高がプラスの家計の割合はＴＦＳＡに拠出し構成しているＲＲＳＰやいが総資産負債比率は小さい。また、退職資産を⑶家計が正の純資産を保有している。

第60巻第11号
証券レビュー純資産が多い世帯、世帯主が高等教育を受けていロビットなどで推計を行っている。分析により、に関する変数がマイナスで有意であった。

育、ＲＲＳＰに関する変数がプラスで有意、子供結果は最初の分析とほぼ同じで、純資産、高等教ＳＡへ拠出する確率を二二％高め、世帯主が高等（ 以 下、Longitudinal Administrative Databank） は、 Statistics CanadaのBerger et （al. 2019

三、カナダの制度を対象とした実証研究― Berger et （）―al. 2019

る世帯、ＲＲＳＰに拠出している世帯などでＴＦＳＡの残高がプラスになる確率が高くなることが明らかになった。一方、一八歳未満の子供がいる世帯ではＴＦＳＡへ拠出する確率が低くなってい教育を受けていることはＴＦＳＡへ拠出する確率ＬＡＤ）というデータを用いて、ＴＦＳＡとＲＲ論文によると、ＲＲＳＰの加入率（ネットの拠― 95 ―る。限界効果でみると、ＲＲＳＰへの拠出はＴＦを六・六％高め、一八歳未満の子供がいることはＳＰの関係について実証分析を行っている。分析

対象期間は二〇〇九年から二〇一五年である。

もう一つの分析は、ＴＦＳＡの残高に関する分出を行った人の割合）は低下傾向にあり、二〇〇加入率析である。具体的にはＴＦＳＡの残高を被説明変

九年は二六％であったが、二〇一五年は二二％で⑴数にして、トービットなどで推計を行っている。

ことが明らかになった。

率が低くなり、五〇歳を超えると確率が高くなるいる。なお、年齢については、五〇歳未満では確ＴＦＳＡへ拠出する確率を六・三二％低下させて家計の資産形成支援制度

六〇％である。

る個人は九％、どちらにも加入していない個人はにおいてＲＲＳＰとＴＦＳＡの両方に加入していは二〇一三年に逆転している。なお、二〇一五年は二七％であった。ＲＲＳＰとＴＦＳＡの加入率

り、二〇〇九年は一六％であったが、二〇一五年あった。一方、ＴＦＳＡの加入率は増加傾向にあＡをより利用していると指摘している。

ＲＳＰに拠出できなくなるので、高齢者がＴＦＳ）では高齢になると制度上Ｒ
Berger et （al. 2019

定であるが、五〇歳以降に上昇傾向が見られる。ている。一方、ＴＦＳＡは四〇歳台まではほぼ一なり、その後低下している。つまり逆Ｕ字型をしが上がるごとに上昇して五〇－五四歳でピークにの方が低所得者層の資産形成に貢献していると考加入率の方が低くなっている。ここからＴＦＳＡ加入率より高く、高所得者層では逆にＴＦＳＡの所得者層ではＴＦＳＡの加入率の方がＲＲＳＰの一五年は二％であった。また、両制度とも所得階は低下傾向がみられ、二〇〇九年は一〇％で二〇～三％で安定的に推移している。一方、ＴＦＳＡで拠出する個人の割合は、ＲＲＳＰについては二分析対象期間中における当該年の拠出限度額ま拠出えることができる。ただし、低所得者層の加入率層が上がるほど、また年齢が上がるほど、当該年⑵は低く、第１四分位でどちらにも加入していないの拠出限度額まで拠出する個人の割合が増加することが明らかになった。さらにネットの平均拠出個人の割合は八〇％に達する。
年齢階級別にみると、ＲＲＳＰの加入率は年齢― 96 ―所得四分位階級別にみると、所得階級が上がるごとに両制度の加入率も上昇している。また、低第60巻第11号
証券レビューＴＦＳＡは増加傾向にある。

額はＲＲＳＰは時系列でみると低下傾向にあり、が〇・四〇二％減少することが示された。分析にの拠出が一％増加するとネットのＲＲＳＰの拠出

実証分析

出額が二一〇〇ドルなので、ネットのＴＦＳＡの出額が二六〇〇ドル、ネットのＲＲＳＰの平均拠用いたデータにおけるネットのＴＦＳＡの平均拠）では、先行研究や分析対
Berger et （al. 2019

拠出額が二六ドル増加すると、ネットのＲＲＳＰ⑶

象データの記述統計などから、「ＴＦＳＡは部分の拠出額が八・四四ドル減少することになる。

し、統計的に検証している。具体的には、ネット

べるため、ＴＦＳＡ導入前である二〇〇三年から）では貯蓄性向の影響を調Berger et （al. 2019

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的にＲＲＳＰを代替している」という仮説を設定のＲＲＳＰの拠出額を被説明変数とし、ネットの二〇〇八年におけるＲＲＳＰへの拠出頻度別に分〇八年の六年間すべてでＲＲＳＰにネットの拠出ＴＦＳＡの拠出額や所得、年齢、性別などを説明

ＳＡの拠出額の係数がゼロからマイナス一の間のを 行 っ た グ ル ー プ、 三 ～ 五 年 間 拠 出 を 行 っ た グ

析を行っている。具体的には二〇〇三年から二〇値で統計的に有意であれば、ＴＦＳＡに拠出するループ、一～二年間拠出を行ったグループ、全くている。そして、ＴＦＳＡ導入前にＲＲＳＰに積資金の一部をＲＲＳＰに回していると考えられる

最もベースとなる分析では仮説を支持する結果

極的に拠出を行っていたかどうかに関わらず、Ｔ拠出を行わなかったグループに分けて分析を行っが得られている。具体的には、ネットのＴＦＳＡので仮説が支持されたことになる。

変数にして回帰分析を行っている。ネットのＴＦ

家計の資産形成支援制度

仮説を支持する結果が得られたため、その年の非ごと分けた分析も行っている。そして、どの年も課税枠が大幅に増額された影響をみるため、一年結果を得ている。さらに二〇一五年にその年の非ＦＳＡは部分的にＲＲＳＰを代替しているという期 の 選 択 肢 拡 大、 ② 中 小 事 業 主 掛 金 納 付 制 度

いては、①加入可能年齢の引上げや、受給開始時あ る（ 図 表 １ お よ び 図 表 ２）。 一 方、長、③ジュニアＮＩＳＡの終了（令和五年末）で二階部分から成る制度に見直したうえで、五年延長資金の供給拡大、長期保有の株主育成を目指すプラス）の対象範囲の拡大、③労使合意にiDeCoにつiDeCo

課税枠の額がＴＦＳＡとＲＲＳＰの代替性に影響（⑺を与えないとしている。

基づく規約の定めがある企業でなくても、従業員度の見直し・延長が行われた。改正内容は、①つ

わが国では、令和二年度税制改正でＮＩＳＡ制もいえる。本稿で取り上げたカナダの研究では、は充実してきているが、一方で複雑化しているとこうした改正によりわが国の資産形成支援制度― 98 ―

以上の結果から、ＴＦＳＡは部分的にＲＲＳＰ

本人が希望すれば企業型ＤＣ加入者がにiDeCoを代替しているため、ＴＦＳＡの総貯蓄の増加に加入できるように改善、④企業年金・個人年金制

度 間 の 資 産 の 持 ち 運 び（ ポ ー タ ビ リ テ ィ） の 改

善、⑤加入申し込みや変更手続きのオンライン化

みたてＮＩＳＡの五年延長、②一般ＮＩＳＡにつ制度間の相互作用については確定的な結論が得らといったことが予定されている。

いては、安定的な資産形成を目指す一階部分と成四、結語対する貢献は限定的であるとしている。

第60巻第11号
証券レビュー

家計の資産形成支援制度改正のイメージ
図表１〔出所〕 財務省パンフレット「令和２年度税制改正」

れていないことが明らかになった。わが国においても確定的な結論を得るには時間がかかってしまうかもしれないが、制度間の相互作用に関する実証研究を蓄積し、エビデンスに基づいて一体的に制度設計をしていくことが望まれる。また、本稿

で 取 り 上 げ た カ ナ ダ の 研 究 で は、 年 齢 や 所 得 によって制度の利用状況に大きな違いがあることも明らかになった。これを踏まえ、わが国でも年齢別、所得階層別に丁寧に制度のあり方について議論をしていく必要があるといえるだろう。なお本稿ではカナダの資産形成支援制度について、特に制度間の補完性や代替性に注目して先行研究を概観したが、他にも所得分配や税収に及ぼす影響を明らかにすることも重要である。

日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較二〇二〇（注）⑴― 99 ―

改正後の NISA 制度図表２

第60巻第11号
証券レビュー〔出所〕 財務省パンフレット「令和２年度税制改正」

年八月二一日」によると、二〇二〇年三月末現在、アメリカ の 家 計 の 金 融 資 産 に 占 め る 現 金・ 預 金 の 割 合 は 一 三・七 ％、 株 式 等 の 割 合 は 三 二・ 五 ％、 投 資 信 託 の 割 合 は 一二・三％である。同様にユーロエリアでは現金・預金の割合は三四・九％、株式等の割合は一七・二％、投資信託の割合は八・七％となっている。

例外として、大野ほか（二〇一九、二〇二〇）といった研究がある。

⑵

統計に関していうと、金融庁が「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」を実施し、ホームページに結⑶果を公表している。一方、 iDeCoに関する統計は iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が運営する iDeCo
公式

カナダ全体では三九・四九％である。

サイトに掲載されている。
⑷

コントリビューションルームとはその年の拠出限度額のことであり、①今年の新たな非課税枠、②前年の未使用の⑸コントリビューションルーム、③前年にＴＦＳＡから引きＴＦＳＡの残高がゼロの家計も含んでいる。

出された額の合計である。
⑹⑺ 企業年金の実施が困難な中小企業が iDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出できる制度である。

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家計の資産形成支援制度

参考文献
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家の証券投資に関する意識調査』を用いた限界効果の分析」『証券経済研究』第一〇七号、三三－四六頁
度（ＮＩＳＡ）の計量経済学分析：多年度アンケート調査

大野裕之・林田実・安岡匡也（二〇二〇）「少額投資非課税制に よ る 意 見・ 行 動 の 実 証 分 析 」『 証 券 経 済 研 究 』 第 一 一 一号、五九－七六頁）
2017

Distributional Impacts of Canadaʼsの概観―」『証券レビュー』第五九巻第一一号、四五－五八

山田直夫（二〇一九）「カナダの非課税貯蓄口座―制度と実態頁（Al Zaman, A.

Tax-Free Savings Accounts. Canadian Public Policy 43（ ）4,331–349.
） An Empirical2019（やまだただお・当研究所主任研究員）

Canadian Tax Journal （67 ）2 , 309–333.

Analysis of the Displacement Effect of TFSAs on RRSPs.

（Berger, L., J. Farrar, and L. Zhang

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