要望書

令和５年９月 12 日

大分

県市

長会

大分県知事佐藤樹一郎

殿

中 野五 郎令和５年９月 12 日

大分県市長会会長

大 分 市 長別 府 市 長中 津 市 長日 田 市 長佐 伯 市 長臼 杵 市 長津 久 見 市 長
竹 田 市 長豊後高田市長杵 築 市 長宇 佐 市 長豊後大野市長由 布 市 長国 東 市 長

足 立
長 野
奥 塚
椋 野
田 中
中 野
川 野
土 居
佐々木
永 松
是 永
川 野
相 馬
松 井

信 也
恭 紘
正 典
美智子
利 明
五 郎
幸 男
昌 弘
敏 夫
悟
修 治
文 敏
尊 重督 治要

望書

以下のとおり要望します。

文化財の保護・保存・整備・活用に係る県補助金の拡充について
本県は豊かな自然に恵まれ、各地に先人たちが遺した文化遺産や代々受け継がれてきた伝統芸能など、貴重な文化財が数多く存在する。
こうした文化財は、長く培われた郷土の歴史や文化等を正しく理解するためにも必要不可欠な存在であり、先人たちの優れた生きざまを学びとることで、私たちの生活や文化の向上・発展の基礎となるものである。
県下各自治体は、貴重な文化財の保護・保存・活用を図るために史跡等の公有化・整備、指定文化財の保存修理、埋蔵文化財の発掘調査等を鋭意進めているところである。しかしながら、近年多発する自然災害の影響により被災した文化財の劣化・損傷が進み、早急な保存対策や修理費等に多額の費用を要している各自治体にとっては、重い負荷となっている。また、建設労務単価をはじめとする人件費等がこの 10 年余の間に大きく上昇したことを主因として、史跡整備や文化財建造物の保存修理等に係る事業費が高騰していることも、文化財保護行政の円滑な推進に多大な影響を及ぼしている。
こうした中、本市が行う国庫補助事業に対する県費の随伴補助の補助率は、
平成 16 年度以降 10％から８％以内へと引き下げられ、さらに申請額に対する補助額も減額される状況が多くなっている。中には、国費補助の対象事業についても県費の随伴補助の採択がなされなかった案件も発生している。
また、県指定文化財を対象とする県補助金は、市町村が所有する文化財の保護事業の場合には、補助率が 1/3 以内と低いうえ、単年度あたりの上限額も150 万円と低く据え置かれたままであり、文化財の保存活用等を進めようとする各自治体の費用負担は増大している。
このようなことから、地域の貴重な文化遺産を後世により良い形で保存・継承していくためには、『大分県文化財保存活用大綱』にも記しているとおり、文化財保護事業における国庫補助事業に対する県の随伴補助や県指定文化財に対する保存事業の県費補助が重要であることから、補助金制度の維持及び補助率の拡充及び上限額の引き上げを強く要望する。
《県担当部署》教育庁

文化課

要望書

以下のとおり要望します。

運動部活動の地域移行に係る体制の整備について「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年 12 月

スポーツ庁文化庁）を受けて、県においては、「大分県の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」（令和５年３月

大分県教育委員会）が策定された。また、市町村学校体育・スポーツ主幹課長合同会議（令和５年５月 22 日

県体育保健課）では、各市町村において地域格差が生じないよう、令和７年度末までに部活動改革を進めていくことについて提案された。
本市の中学校における部活動の地域移行については、令和４年度に立ち上げた部活動検討委員会において、部活動改革の趣旨に沿って進めており、生徒数の減少から学校部活動ではチームとして成立しなくなった部や準部活動として活動していた部など、３つの部活動について、地域クラブとして認知することとした（令和５年５月現在）。これは、令和５年度より中学校体育連盟主催の体育大会において、一定の条件を満たせば地域移行のクラブチームが参加可能となったことも大きい。
一方、市内中学校の学校部活動は現在 50 を超え、多くの部活動については依然として地域移行が進みにくい現状にある。これは、受け皿としての地域のスポーツ・文化関係団体や指導者の確保が困難であることが原因の一つとして挙げられる。指導者の確保のためには、スポーツ関係団体への指導者派遣依頼に加えて、今後のスポーツ環境の在り方を見据えた指導者の育成が急務である。
以上の状況を踏まえ、地域移行を円滑に進めるためにも、スポーツ・文化の分野における専門的な知識を要し、学校と地域のスポーツ・文化団体との懸け橋となるコーディネーターが必要であるが、現在はそれらの調整役もいない。
また、地域クラブの活動においては、指導者への報酬や活動費、休日の施設利用の費用、スポーツ保険等も必要となり、保護者の負担の増加も考えられる。
これらの課題克服のために、県が主体となり、改革に向けた財政的・人的支援体制の整備や調整、人材育成等新たなスポーツ環境の構築に取組むよう要望する。
《県担当部署》教育庁

体育保健課

要

望書

以下のとおり要望します。

大阪万博に向けた補助金制度新設及び誘客キャンペーンの実施について
新型コロナウイルスの５類移行により、インバウンドを含めて人の往来が活発化しており、アフターコロナにおける主要な地域活性化策として積極的な観光施策の展開が求められている。
観光振興は宿泊や飲食業者はもとより交通や農業、加工事業者まで多様な分野に及ぶことから、市民、市議会からの期待も大きい。
そうした中、来年度早々に、国内最大級の観光キャンペーンである「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」が大分県と福岡県の共同で実施されるだけでなく、その翌年（2025 年）には大阪・関西万博（以下、「大阪万博」という。）が開催されることから、ＤＣで構築した機運を如何にして大阪万博につなげていくことができるかが大きな課題となっている。
国は、新たに策定した「観光立国推進基本計画」の中で、コロナ禍で一旦消滅したインバウンド需要の本格回復を 2025 年と見込み、大阪万博をその起爆剤として位置付けている。
しかし、中小規模の自治体では、インバウンド対策の十分な経験値を有しておらず、目玉となりえるプロジェクトを企画立案し、実施しようにも、マンパワーや財源が不足している。さらに、温泉地でない自治体や宿泊施設等が十分でない自治体は、訴求力をもった施策を打ち出すことが困難な状況にある。
そこで、この千載一遇の機会を逃すことなく、世界に向けて大分の魅力を発信できるようにＤＣから大阪万博まで切れ目のない対策が出来る補助金制度の新設を要望する。
また、各市が一体となって取り組める周遊観光などについて、大分県が中心となって誘客キャンペーンを実施することも併せて要望する。

《県担当部署》商工観光労働部
企画振興部

観光誘客促進室

おおいた創生推進課

要望書

以下のとおり要望します。

ＤＸ推進に係るデジタル分野の人材確保について
現在、行政ＤＸ推進に係る事務について、県内市町村が足並みを揃えて推進していくため、市町村行政ＤＸ推進会議や作業部会を開催し、取り組みを進めている。
しかしながら、ＤＸ推進には、国の政策動向に関する知見や全体方針の立案、企画構想、業務改革といった様々なスキルを持った人材を各自治体の実情やニーズに応じて確保する必要があるが、デジタル人材は全国的にも限られており、また、財政的負担も抑えながら、単独自治体で多岐にわたる分野の専門的人材を確保することは困難である。
そこで、県全体で行政ＤＸ推進に必要なデジタル分野の人材を確保し、県内自治体で共有する仕組みの構築を要望する。

《県担当部署》総務部

電子自治体推進室

要望書

以下のとおり要望します。

「大分県子ども医療費助成事業」の拡大について
大分県は子どもの傷病の早期治療を促進し、子育ての経済的な負担を軽減するため、一部自己負担を基本とする補助事業である「子ども医療費助成制度」を設けている。この制度は、医療費の自己負担額の一部を助成する事業であり、医療保険制度における一部負担金から一部自己負担金を除いた額を助成している。また、助成対象範囲は、未就学児の入院・通院及び小・中学生の入院とされており、助成に要する費用は、県と市町村が２分の１ずつ負担している。
しかしながら、子育ての経済的な負担を軽減するため、県内の全ての市町村が、本事業に併せて独自の医療費の助成事業を実施している。さらに、小・中学生の通院医療費については補助対象となっていないため、現状として、本市を含めて全ての市町村が単独で助成事業を実施しているが、助成対象範囲、内容については、市町村ごとで差異が生じている。
県内どこに住んでも等しく同じサービスが受けられ、格差が生じないことが望ましいと考えられることから、助成対象範囲を小・中学生の通院医療費まで拡充するとともに、県と市町村との負担割合の見直しなどによる助成額の増額を強く要望する。
さらに、全国的に高校生までの医療費無償化が進む中、助成対象範囲を高校生相当年齢までの入院・通院医療費まで拡充するよう要望する。
併せて、全国統一的な医療費助成制度の創設を国に働きかけることを強く要望する。

《県担当部署》福祉保健部

こども未来課

要望書

以下のとおり要望します。

有害鳥獣「カラス」の捕獲報償金の新設について
農林水産省が発表している令和３年度の農作物被害状況によると、全国の有害鳥獣による農作物の被害額は 155 億 1,568 万円、そのうち、鳥類によるものが 28 億 5,478 万円、獣類によるものが 126 億 6,090 万円、大分県内の被害額は１億 2,223 万円、そのうち鳥類によるものが 451 万円、獣類によるものが１億 1,772 万円となっている。
有害鳥獣からの農作物の被害額については、減少傾向にあることから、国の補助や「大分県鳥獣被害防止総合対策捕獲支援事業」による捕獲報償金等により、一定の効果は表れていると思われる。
しかしながら、鳥類（カラス）については、国の補助対象として認められているが、「大分県鳥獣被害防止総合対策捕獲支援事業」では捕獲報償金の対象となっていないことから、津久見市においては、対策が進んでいないのが現状である。
被害の予防対策としては、自助努力として爆音機や防鳥網などを設置しているが、爆音機の音にはカラスがすぐに慣れてしまい、防鳥網については、段々畑など農地の形状によってはカラスの侵入を完全に塞ぐことは困難である。被害を抑える有効な手段としては、予防に加えて、個体数を減らす捕獲を進めて行くことであるが、現在は、猟友会の会員がボランティアで対応しているなど、十分な対策ができているとはいえない状況である。
そのため、鳥類に対する捕獲報償金を新設することで、農作物への被害が減少し、農業者の所得向上や生産意欲の向上にもつながると考えられる。
以上のことから、「大分県鳥獣被害防止総合対策捕獲支援事業実施要領」を改正し、鳥類（カラス）を捕獲報償金の対象とするとともに、必要となる予算額を新たに確保することを要望する。

《県担当部署》農林水産部

森との共生推進室

要望書

以下のとおり要望します。

大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業の支援の拡大について
当市では、「大分県市町村営急傾斜地崩壊対策事業実施要領」に基づき、がけ崩れの被害を受けるおそれのある人家（保全人家）が５戸未満、急傾斜地の高さが５メートル以上かつ傾斜度が 30 度以上などの要件を満たした要望箇所に対して、補助対象経費の２分の１以内、１箇所当り 500 万円を限度とした補助金の交付を受け対策工事を実施しているが、限度額 500 万円を超えた分は、全て市が負担している。
このような中、近年の労務単価の上昇や資材の高騰に加え、週休２日制導入による経費が加算されるなど、対策工事費が限度額を超える箇所も増えることが見込まれ、これまで以上に市の財政負担が増えることが予想される。
このような現状を踏まえ、１箇所当りの限度額の拡大とそれに伴う予算の確保を要望する。

《県担当部署》土木建築部

砂防課要望書

以下のとおり要望します。

工事・建設コンサルにおける入札参加資格電子申請の導入について
大分県と県内市町村は、工事、建設コンサルタント等の入札においては、『大分県共同利用型電子入札システム』を共同で運用している。
また、令和６年度からは、物品及び役務の調達においては、『大分県物品等電子入札システム』の共同運用が開始され、さらに、「入札参加資格電子申請」の共同運用も開始される予定である。
工事、建設コンサルタント等の入札参加資格申請は、現在、紙ベースで自治体毎に資格申請の受付、審査をしているが、物品及び役務の調達と同じように「入札参加資格電子申請」の共同運用ができれば、窓口対応が原則不要となるなど職員の事務負担の軽減に繋がり、事業者においても一回の資格申請で希望する複数の自治体に申請が可能となる。
このようなことから、工事、建設コンサルタント等の入札においても「入札参加資格電子申請」の共同運用を要望する。

《県担当部署》土木建築部

公共工事入札管理室

要望書

以下のとおり要望します。

脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の設定に関する県内の基準を策定することについて平成 24 年の国の FIT 制度開始以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー設備の設置事業が全国的に増大したことに伴い、地域における「森林伐採等による自然環境の喪失や排水に係る土砂災害への住民の危惧」「景観の大きな変化」「水源地域における開発」等の課題が生じた。
なかには事業者が、地域住民へ十分な説明を行わないまま事業を進めたことにより、事業者と地元住民、また、地域住民内においても不和が生じ、行政が対応した事例も多くある。
結果として事業実施まで数年を要し、協定書、覚書等の締結、景観や水源を保護する区域からの事業変更等を経て設置に至ったものの、現在でも不和状態にある地域も存在している。
太陽光発電事業の技術基準については、令和３年４月に施行された「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」において示された。
市町村における本来の課題は、事業者と住民との信頼関係の構築であり、説明会に始まって協定書等に至るまでの間、事業者は住民の不安を解消するために丁寧な説明や協議を行うことが必要であると考える。
このような事業者が行う住民への一連の手続きを定め、行政が一定の管理を行う独自の条例等を整備している市町村も多くある。
しかしながら、特に貴重な自然環境、良好な景観等を有する場所等については、事業が市町村を越えて行われる場合などは、統一的な事業の抑制等を行うよう指導することが困難となっている。
県は、改正地球温暖化対策推進法により、全ての市町村が脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の設定に努めるよう規定されたのを受け、県内の基準を策定するとのことだが、自然環境、良好な景観、水源、歴史的又は郷土的な特色を有する場所等については、再生エネルギー事業であっても事業を抑制できるような基準とするとともに、これらの場所等は、市町村を跨ぐ事例も多いことから、既に策定している長野県を参考に、広域的な基準の策定等を行うことを要望する。
《県担当部署》生活環境部

脱炭素社会推進室