社説・広島、長崎原爆の日

核禁止条約へ動き加速を（北海道新聞 2016.08.06 08:50）
敗戦から 71 年。また盛夏が巡ってきた。
1945 年８月。米軍は広島に６日、長崎に９日、人類史上初めて原子爆弾を投下し、両都市は壊滅的被害を受けた。死者はその年だけで２１万人に上る。
原爆は無差別に多くの人命を奪い、その放射線は今も被爆者の健康に深刻な影響を与えている。
地球上には今もなお１万５千発超の核弾頭が存在する。悲劇を二度と繰り返さないため、核廃絶を急がなくてはならない。
オバマ米大統領が５月、広島を訪問し、「核なき世界」に取り組む考えをあらためて強調した。
唯一の被爆国である日本はこれを機に国際世論を一層喚起する努力をしたい。
国際社会では核兵器の開発や実験、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」制定を求める国が多数を占めている。この動きを加速させていくことが大切だ。
■オバマ氏訪問契機に「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」
オバマ氏が広島で行った演説の一節だ。広島市の松井一実市長はきょうの記念式典で読み上げる
平和宣言に盛り込んだ。
悲惨な体験を他の誰にもさせてはならない―。そんな被爆者の切実な願いに通じると判断した。
演説には批判もあった。米国の責任には触れず、核廃絶への具体的道筋を語ることもなかった。
米国の道義的責任に言及したプラハ演説より後退した感は否めない。
それでもオバマ氏の訪問が被爆者を勇気づけ、核廃絶はできるとの期待を与えたのは確かだろう。
原爆を投下した当事国の大統領が初めて被爆地を訪れ、核の悲惨さを世界に発信したことは率直に評価したい。
海外からより多くの人々が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に触れる契機となってほしい。
■先制不使用は第一歩- 1 -オバマ政権は近く、核の先制不使用宣言など新たな核政策を決定する見通しだと伝えられている。
核兵器使用を相手からの核攻撃に対する報復に限定し、それ以外は核を使わないとする戦略だ。
歴代の米政権は先制不使用の立場を取ってこなかった。決定すれば核政策の大転換となる。オバ
マ政権が当初から目指した目標である。ぜひ実現させるべきだ。
とはいえ先制不使用も「恐怖の均衡」という核抑止論に立っている。核攻撃に対する報復に備えた核保有は認められるとの論理では、核なき世界を実現できない。
あくまで核廃絶に向けた第一歩であることを強調しておきたい。
「核の憲法」である核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核保有を米ロ英仏中に限定し核軍縮を義務付けているが、その空洞化は明らかだ。
世界の９割超の核弾頭を保有する米ロの交渉はウクライナ危機での対立で停滞している。ＮＰＴ
未加盟のインド、パキスタン、イスラエルは事実上の核保有国で、北朝鮮も核開発をやめない。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）も発効されず、非核保有国に不満が募るのは当然だ。
■矛盾する日本の姿勢
国際社会では近年、核兵器の非人道性に焦点が当てられ、法規制に関わる論議が今年、国連核軍
縮作業部会で続いている。138 ヵ国の賛成で開催が決まった。
秋の総会に提出される報告書の草案では「大多数の国は核兵器を禁止する法的措置を巡り、2017
年の国連総会での交渉開始に支持を表明した」と明記された。
五大核保有国は不参加だが、総会決議を経て交渉開始の可能性は十分ある。法的枠組みを作れば保有国が調印しなくても国際規範となり、使用は極めて難しくなる。
米ロ中などが未加盟のまま発効した対人地雷禁止条約が好例だ。
だが日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国など米国の「核の傘」の下にいるグループは、核禁止条約に異を唱え、段階的削減を訴える。草案には、こうした国々の主張も併記された。
理解に苦しむのは、核廃絶を訴えながら、いつまでも核抑止力に頼る日本の姿勢だ。
安倍晋三政権は米国の先制不使用政策にも懸念を強めている。核の役割縮小を図りたいオバマ政権に対し、日本が「抵抗勢力」となれば、被爆者を失望させ、国際的信頼を失うだけだろう。

- 2 -日本は北朝鮮の核の脅威を強調する。ならば核問題を協議する６カ国協議再開に向けて全力を挙げるのが筋だ。核を放棄させ、北東アジア非核兵器地帯構想の実現につなげることが重要である。
日本は禁止条約賛成に転じるべきだ。核抑止論から脱却し、核なき安全保障をどう構築するか。
そのための日米協力が求められる。
http://goo.gl/iWTGUr

社説・被爆 71 年／核廃絶の願い継続と行動を（河北新報 2016 年 08 月 06 日）
過ちを二度と繰り返さない。鎮魂と共に不戦と核兵器廃絶を誓う夏が巡ってきた。広島はきょう、
長崎は９日、原爆投下から 71 年を迎える。
唯一の戦争被爆国にとって核兵器ゼロを願う世界中の人々にとって、ことしは歴史に刻まれなけ
ればならない年である。オバマ米大統領による５月の広島訪問である。
原爆を投下した国の、その道義的責任を認めた現職大統領が、初めて被爆地を訪れ、被爆者と言葉を交わした。
「核を保有する国は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」。世界に向け、そう演説で訴えた。
原爆投下の謝罪も、核廃絶に向けた具体的道筋を語ることもなかった。だが、くみ取るべきは、演説で用いた「追求」の言葉が示す「継続」の、そして道義的責任の一端を表す広島訪問という「行動」の重要性ではないか。
そのオバマ氏も、継続と行動が問われる。目指すと約束した「核なき世界」の実現に向け、半年を切った任期でどんな「政治的遺産」を残すのか、元大統領として、情熱を失うことなく何をするかだ。
核廃絶の道は遠く険しい。
現実を見れば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められた米英仏ロ中の５カ国による軍縮は進まない。抑止力論から逃れられない。
核拡散にも歯止めがかからず、核に固執する北朝鮮の脅威があるにしても、残念なことに日本は米国の「核の傘」から抜けだそうとしない。
一方、非核兵器保有国にはＮＰＴとは別の法的枠組みで核廃絶を目指す議論がある。核兵器禁止- 3 -条約制定を巡る動きだ。非戦闘員の市民を無差別大量に殺傷する核の「非人道性」を呼び掛けの主柱に据え、賛同国は 100 を超す。
オバマ氏訪問に先立ち、広島であった先進７ヵ国（Ｇ７）外相会合の成果「広島宣言」を思い起こしたい。
宣言は各国指導者に被爆地訪問を求めた。その理由として宣言は過去に訪れたリーダーたちが、その実相に触れ「深く心を揺さぶられた」ことを挙げる。核の非人道性に通底するものが、そこにある。
もう一つ、留意すべきは宣言した主役の中に、核を持つ米英仏の外相がいることだ。
そう考えれば、被爆地を訪れる指導者が増えることは、禁止条約制定の動きと連動し世界の潮流
を変え、核保有国と同盟国の姿勢をも変える力をはらんではいまいか。
被爆国として、各国指導者に訪問という行動を促す呼び掛けを継続していきたい。
われわれは重い課題にも直面している。広島、長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協
議会（被団協）に参加する都道府県組織の大半が、高齢化などから会員が半減、存続が危ぶまれている。
凄惨（せいさん）な経験を伝え「自分たちのような苦しみを誰にも味わわせたくない」との思い
で核廃絶運動の先頭に立ってきた。その灯を消してはならない。被爆者以外の人たちが関わりながら次の世代にその思いをどう引き継いでいくか。
理想の実現に向け、私たち一人一人が継続と継承、行動を問われている。
http://goo.gl/FsI5go

論説・広島原爆忌 「次代への責任」を胸に（岩手日報 2016.8.6）
今年５月 27 日、日本に原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地の土を踏んだオバマ
氏の広島訪問は、「戦後」に大きな節目と言えるだろう。その余韻の中で、広島はきょう、71 年目の原爆忌を迎えた。
オバマ氏訪問の歴史的意義は当然、９日の長崎原爆忌にも及ぶ。それは戦勝国と敗戦国、あるいは原爆投下をめぐる加害と被害という立場の違いを超越して、双方が目に見える形で国際平和に「思い」を共有したことにある。

- 4 -広島の松井一実市長は平和宣言に、オバマ氏の訪問時の演説の一部を引用する。
「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」
南シナ海問題で米国と対立する中国のメディアは、強大な核戦力を保持しながら「核兵器なき世界」を訴える矛盾を指摘する。国際政治の現実は、理想だけでは語れまい。それでも「こんな思いを他の誰にもさせるべきではない」という被爆者の願いは通じるものと信じたい。
原爆開発の歴史をひもとけば、日本も決して傍観者ではなかったことが分かる。
年頭のビッグニュースとなった日本初の新元素発見で、理化学研究所の実験チームを率いた森田浩介・九州大教授は本紙記事の中で、印象深いコメントを述べている。
「新しい元素の合成は原爆開発の歴史を背負っている。核の災害で生命を失い、不自由を被った人と関連がないわけはない」
第２次世界大戦中、原爆開発の動きは米独両国にとどまらず、日本でも陸軍と海軍がそれぞれに実用化を目指していたのは周知の事実。陸軍の軍事研究に関与していたのは理研のチームだった。
資材も資金も圧倒的に不足する中で、日本の研究は陸海両軍とも進展がないまま、広島と長崎は人類初の被爆地となった。その惨状に、研究に携わった人々は何を思っただろう。森田教授の発言
は、戦時の科学に対する痛切な反省の発露に違いない。
新元素は「ニホニウム」と命名。同教授は学会に「東京電力福島第１原発事故で失われた信頼を、科学への誇りと信念によって取り戻せることを望んでいる」との趣旨の命名理由を寄せたという。
広島と長崎の被爆は戦時下であり、福島の被害と同列には論じられまい。しかし過酷事故が発生すれば、広大な地域と人の暮らしは破壊され、多くの命が脅かされる。
「平和利用」のリスクにも直面する中で、日本は核とどう向き合うべきか。「戦後」を生きるわれ
われは、次代に大きな責任を負うことに自覚的でありたい。
http://goo.gl/XWfKqx【論説】原爆の日

歴史的訪問を無にするな（茨城新聞 2016 年８月６日）
広島は６日に原爆の日を迎えた。９日には長崎でも平和祈念式典が開かれる。広島と長崎の原爆死没者名簿に名前を刻まれる被爆者の数は計 47 万人超。平均年齢が昨年 80 歳を超えた被爆者はい- 5 -まも心と体に癒やしがたい傷を負い、放射線被害の憂いが次世代にも影を落とす。
原爆投下から 71 年になるが、今年 70 歳を迎えた被爆者がいる。爆心地から至近距離にいた母親の胎内で被爆し、知能や身体に障害を患う「原爆小頭症」の被爆者だ。
今年６月 25 日、広島市内で原爆小頭症の被爆者９人が古希のお祝いをした。小頭症被爆者 16 人と家族らでつくる「きのこ会」総会での出来事だ。
９人は古希のシンボルカラーである紫の造花を胸に付け、子どものような笑顔を見せながら、バースデーケーキのろうそくの火を消した。プロ野球の広島カープが首位を走っており、ユニホームに身をまといながら、うれしそうに応援歌を合唱する一幕もあった。
「皆さんには、どうか天寿を全うしてほしい。そこにいるだけで核廃絶を訴えておられる。来年も元気な姿でお会いましょう」。兄が小頭症を患い、会長を務める長岡義夫さん(67)が総会をこう締めくくった。
16 人の両親は既に全員が他界した。介護が必要な人も多い。毎年明るい笑顔で再会できることに誰もが感謝の思いを抱く。ただ仲間の 1 人は昨年、誰にもみとられず、静かに彼の地に旅立った。
「私の国のように核を保有している国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」。今年５月、現職米大統領としてオバマ氏が初めて被爆地広島を訪れ、演説でこう訴えた。大統領が足を踏み入れた平和記念公園は、71 年前のその瞬間まで市街地で、人々の生活があり、愛し合う人々が育んできた幸せがあった。
そして小頭症の被爆者は、この世に生を受ける前から障害を背負わされた。核兵器の非道ぶりは極まりない。
原爆投下正当化論が根強い米国のトップが広島を訪れたことの意味は大きい。「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」と、核廃絶を訴えてきた被爆者の思いが大統領に通じたと信じたい。
それはまた、「絶対悪」である核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者が「道徳的高み」に立ち続けた結果とも言える。
しかし、そんな歴史的訪問を無にしかねない動きが、日本政府内で静かに進んでいる。オバマ政
権は大統領の広島訪問後、核政策見直しに向け最終調整しているが、こともあろうに、被爆国の政府がこの流れにあらがっているのだ。
核兵器の先制不使用-。敵が核を使うまで核攻撃しないという政策で、オバマ政権が採用するか否か慎重に検討している。先制不使用にかじを切れば、米核政策の一大転換で、大統領が提唱してきた「核兵器の役割低減」にも大きく資する。

- 6 -だが、日本政府は「先制不使用は米国が日本に供与してきた核の傘を弱体化させる」と懸念を募らせ、反対の立場だ。安倍晋三首相はオバマ氏と共に広島を訪れ、「核なき世界」実現への努力を
原爆で亡くなった死者の前で誓った。その言葉は偽りだったのか。米大統領の被爆地訪問を無にするな。そう安倍政権に強く警告したい。
http://goo.gl/GdG9Co

社説・原爆の日

被害者切り捨て いつまで（信濃毎日 2016.08.06）〈夏休みのさなかの月曜の朝。…青空が裂けて、天地が砕けた。…その日のうちに十二万人が亡くなって、二十万の人びとが傷ついていました〉
作家、故井上ひさしさんの朗読劇「少年口伝（くでん）隊一九四五」は、広島の原爆で家族を失った少年３人の物語だ。新聞を発行できなくなった地元紙に雇われ、口頭でニュースを伝えて回る。
翌月、台風で１人が行方不明に。２日後にもう１人が亡くなる。原爆症だった。残った少年も 15
年後に原爆症で命を落とす。懸命に生きようとした少年たちの無念さが胸を打つ。
＜相次ぐ国の敗訴＞
被爆 71 年の夏がめぐってきた。広島はきょう、長崎は９日に原爆の日を迎える。
広島、長崎の原爆被害は、その日にだけ起きたのではない。被爆した人たちの苦しみは今も続く。
広く救済を図るべき国は、その責務を果たしていない。
原爆症の認定申請を却下された被爆者が起こした裁判で、国の敗訴が相次いでいる。６月の東京
地裁判決は、６人全員を原爆症と認め、国の処分を取り消した。
被爆者が各地で集団提訴に踏み切ったのは 2003 年。厳しい認定要件を課してきた国の姿勢を、被爆者援護の趣旨に反すると断じる判決が続いた。
13 年に基準が改定されてからも国の判断が裁判で覆される状況は変わっていない。現行基準下での国の敗訴は８件になった。
09 年に政府は被爆者団体の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）と、訴訟を終わらせ、協議による解決を図る確認書を交わしている。にもかかわらず、政府はなお、被害を限定的に捉えたままだ。
＜線引きによる分断＞- 7 -原爆症の認定は、がんをはじめ７疾病について、被爆時の爆心からの距離や被爆地に入った時期を基準にしている。13 年の改定は、このうち心筋梗塞など４疾病について距離や時期を明確にした。
「基準が緩和されたとは言えず、救済拡大につながらない」―。被団協や弁護団は強く抗議したが、聞き入れられなかった。
厚生労働省は、推定される被ばく線量が低い人の原爆症認定に慎重な立場を取る。放射性降下物による被害の広がりや、放射性物質が体内に入って起きる内部被ばくの影響は未解明の面が多く、認定にあたって重視されていない。
これに対し一連の司法判断は、科学的知見の限界を踏まえ、被害救済に重きを置いてきた。認定
基準はあくまで目安とし、広く影響を考慮する姿勢を示している。
被爆者の平均年齢は８０歳を超えた。「死に絶えるのを待つのか」と憤る声も上がっている。政府は認定のあり方を根本から見直し、放射線の影響を否定できない場合は原爆症と認めるべきだ。
「区域外」だからと、被爆者と認められない人もいる。一律の線引きで被害者を分け隔てる援護政策も改めなければならない。
広島では、原爆による「黒い雨」を援護対象区域外で浴びた人たちが昨年、集団提訴した。医療費が原則無料になる被爆者健康手帳の交付を求めている。
広島市と県は、広範囲で雨が降った可能性があるとして、区域の拡大を国に求めてきた経過がある。厚労省は「科学的根拠がない」として応じていない。
原爆被害をめぐる裁判の歴史を振り返ると、１９５５年に広島、長崎の被爆者５人が起こした訴訟が目を引く。講和条約で米国への賠償請求権を放棄した日本政府に損害賠償を求めた。
東京地裁判決は、請求を退ける一方、国が始めた戦争の甚大な被害に対して十分な救済策をとるのは立法府と内閣の責務だと指摘。「政治の貧困を嘆かずにはおられない」と述べている。
＜争いに終止符を打つ＞
それから半世紀余。多くの被害者が裁判で救済を求めざるを得ない現状は、いまだに続く“政治の貧困”を映し出す。
被爆者健康手帳の交付申請は昨年度も 400 件以上あった。偏見や差別を恐れ、長く申請をためらってきた人が少なくない。
国は、裏づけとなる文書や証言を求めている。年月を経て、証人は容易に見つからない。申請を- 8 -諦める人もいる。被害者はここでも切り捨てられている。
米国のオバマ大統領が５月に広島を訪れた。原爆を投下した米国の責任に一切触れない演説に落胆しつつも、現職大統領の初の訪問を核廃絶に向けた大きな一歩にしたい―。多くの被爆者がそん
な思いをかみしめたはずだ。
安倍晋三首相は同じ場で、核兵器のない世界を実現するために努力を重ねると述べている。被害者の苦しみに向き合おうとしない政府の指導者が核廃絶の決意を力強く語っても空疎に響く。
政府が何よりもまず取り組むべきは、原爆被害者の救済だ。裁判での争いに終わりが見えない状
況に、政治の責任で終止符を打たなくてはならない。
http://goo.gl/VPQK3k【社説】原爆の日

核廃絶への一歩を着実に（新潟日報 2016.08.06）
米国が広島、そして長崎に人類史上初となる原爆を投下し、多くの尊い命が奪われてから７１回目となる慰霊の夏を迎えた。
今年はこれまでと状況を異にする。オバマ米大統領が５月に、現職の大統領として初めて被爆地の広島市を訪れたからだ。
松井一実市長は、６日に開かれる「原爆の日」の平和記念式典で平和宣言を読み上げる。
この中で「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」というオバマ氏の広島訪問時の演説を引用する。
９日に同じく「原爆の日」の祈念式典を開く長崎市の田上富久市長も、オバマ氏の広島訪問を前向きに評価するとともに、核兵器保有国の首脳らに被爆地を訪問するよう要請する予定だ。
問われているのは、オバマ氏の広島訪問を契機に核なき未来へ歩みを進められるかどうかだろう。
ただ、核廃絶への動きは思うように進んでいない。
ロシアがウクライナ南部クリミア半島を強制編入してから、米ロの関係は急速に悪化している。
米国は今年３月の段階で、配備済み戦略核弾頭を 1,481 個まで減らし、1,550 個に削減する新戦略
兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の目標を前倒しで達成した。

- 9 -ところが、ロシアは 1,735 個とむしろ増加している。米国も削減したとはいえ、核弾頭やミサイルなどの「近代化」に巨費をつぎ込み続けている。
核兵器禁止条約制定の見通しも立っていない。核軍縮という理想を掲げながらも、「安全保障」という高い壁が立ちはだかっているのが現実だ。
イランの核兵器保有を阻止した半面、北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めをかけることは依然、できていない。
中国は数年内に核弾頭を搭載した潜水艦を本格運用させる可能性が高いといわれる。
イスラム国（ＩＳ）などの過激派組織がいずれ、核兵器を手にする日が来るとの見方もある。
核廃絶どころか、むしろ拡散しつつあるのが現実なのだ。
唯一の被爆国として、日本が果たすべき役割は大きい。
オバマ氏とともに広島を訪れた安倍晋三首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明した。
一方で、北朝鮮や中国を警戒する日本政府は、米国の「核の傘」の抑止効果に期待している。
日本がこのジレンマから抜け出し、主導的な役割を果たさない限り、核廃絶への道のりは遠のくだけだろう。
原発の使用済み核燃料の再処理で発生するプルトニウムにも目を向ける必要がある。プルトニウ
ムは核兵器の材料となり、日本が掲げる平和利用と矛盾するからだ。
国内外に所有しているプルトニウムは約４８トンに上る。核爆弾約６千発に相当し、国際的な懸念を招いている。
日本の主張に説得力を持たせるには、再処理を断念し脱原発を進めることが不可欠だろう。核なき世界へ一歩ずつ前進したい。
http://goo.gl/Tvesd1

社説・憲法が守ってくれた

原爆忌に考える（中日新聞 2016.08.06）
スマホの電源をオフにして被爆地を歩いてみると、忍び寄る怪物たちの姿が見えてきます。「憲法に守られてきた」という被爆者の心の声も身に染みます。

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気の早いツクツクボウシが鳴いていました。猛暑の長崎。式典の準備が進む平和公園を、学生た
ちがまるで巡礼のような顔つきで、一様にスマホの画面を凝視しながら行き交います。
これが平和というものですか。多分、いいえ、きっとそうなのでしょう－。
公園わきに事務所を構える長崎原爆被災者協議会。横山照子さん（75）＝写真＝は一九七二年から、被爆者の相談員を務めています。
五人姉妹の三番目。原爆投下は、祖父母や姉二人とともに疎開していた島原で知らされた。
三菱電機に勤務していた父親は、爆心から一・二キロの中学校で勤労学徒の指導中に被爆した。
母親と一歳四カ月のすぐ下の妹は、四キロ離れた自宅の庭にいた。
Ｂ29 の機影を認めた母親は、幼子の上にとっさに身を投げ出した。その直後、突き刺すような閃光（せんこう）と猛烈な爆風に襲われた。
長崎へ駆け戻ったのが、八月十二日だったのか、十八日だったのか、その日の記憶は定かでない。
いずれにしても横山さんも姉たちも、原爆投下直後に被爆地に入った入市被爆者でした。
物心ついて初めて記憶に刻まれたふるさとの風景は「原子野」で、その印象は「死の街」だった。
自宅に残った妹は原爆で声を失った。
入退院を繰り返し、中学に入学したのは十五歳の時だった。通学できたのは一年生の一学期だけ。
その後はずっと病院から離れられずに四十四歳で亡くなった。
最も元気だった母親が、にわかに胃がんを発症し、首回りが倍になるほど甲状腺を腫らした父親
も、肺がんのため相次いでこの世を去った。戦後生まれの末の妹は、小学校に上がるころ、紫斑病に襲われた。自身もしばしば強い貧血に見舞われた。
原爆を語れば「原爆まみれ」の家族を語ることになる。横山さんはマスメディアにも反発し、言葉を封印し続けた。
無駄死ににはしない
二十四歳、一九六〇年代初めのころでした。市内の商業高校を卒業し、会計事務所で経理事務をしていた横山さんは、同じビルで働く知人に誘われて憲法の集会に参加した。
横山さんの高校には、週一回「六法」の授業があり、新憲法の前文を暗唱したりした。

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再び戦争をしない、武器を持たない。私たちの生命と暮らしは憲法に守られる－。憲法は心の糧だった。
その集会で被爆詩人の福田須磨子さんが、毅然（きぜん）と言った。
「私たちだれもが、平和的、文化的な暮らしを送る権利を持っています。被爆者は憲法の精神で救われなければなりません」
目からうろこ、言葉がすうっと心の中に落ちてきました。
昨年の被爆七十年を記念して長崎被災協が編集した証言集「ノーモア・ヒバクシャ」に、横山さんは書きました。
＜暗く悲しく寂しい被爆者を再びつくり出さないために、あの日亡くなった人々を無駄死ににさせないために『九条』がある…＞
それでも相談員という聞き役だった横山さんが、自身のこと、家族のことを自ら進んで語るようになったのは、二年ほど前からです。
背後から静かに忍び寄って来て、この国のかたちを再び変えてしまおうとするものに、強い不安と怒りを覚えているからです。
言い尽くされない言葉
今いちばん語りたいこと、伝えたいことは何でしょうかと、横山さんに聞いてみた。
「言い尽くされたことですが、“あの日”を繰り返してはならない、です。そのために、自分の目で見て自分の言葉で語り、自分の未来を自分の頭でよく考えていただきたいと－」。共感します。
七十年でも七十一年目でも、大統領が来ても来なくても、核兵器が永遠に消滅し、被爆者すべての心が救済されるまで、言い尽くされることなどない言葉。
横山さんは、長崎は、広島は、そして私たちも声を限りに伝え続けていかなければなりません。
「“この日”を繰り返してはならない」と。
http://goo.gl/JENrwy- 12 -

論説・広島、長崎原爆忌

核なき世界どう実現する（福井新聞 2016 年８月６日）
先月下旬、非政府組織（ＮＧＯ）の「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」が米大使館へ一通の手紙を持参した。オバマ米大統領宛てに長崎訪問を求める内容だった。５月の広島訪問を「意義深い行動」と評価した上でこう記した。
「長崎の被爆者と市民は、訪問に際し、必然的に傍観する立場に置かれた。長崎を永遠に最後の被爆地にする呼び掛けと決意を」－そんな思いを込めた。
６日は広島原爆の日、９日は長崎原爆忌である。人間の犯した最も愚かで「絶対悪」の蛮行を繰り返してはならない。決意をどう実行に移すかが問われる。
原爆投下で広島は少なくとも 14 万人、長崎では７万４千人が犠牲になった。両都市の原爆死没者名簿には計 47 万人超の名前が刻まれる。今も犠牲者は増え続けているのだ。癒えることのない深い傷を負い、平均年齢はもう 80 歳を超えた。一方で、原爆の記憶が風化していく現実がある。
来年１月の任期終了を前にした現役大統領オバマ氏の広島訪問は、核なき世界の希求にわずかな光と希望を与えたかもしれない。約 17 分間の所感を述べた後、オバマ氏が被害者を抱きしめたシー
ンは「未来への約束」に映った。
ただ、確かな決意は表明したものの、謝罪はなく「核をなくす」とは言わなかった。言えなかった。
唯一の被爆国と核使用国のわだかまりを解く一歩にはなっても、その先が見えて来ないのは悲し
い。米国内では原爆投下を「戦争終結を早め、多数の人命を救うため」と正当化する声が強い。だが、歴史学者の研究で、目的が「民間人の大量殺害」を前提にしていたことが明確になっている。
1963 年の「原爆裁判」東京地裁判決で「国際法違反」と断じたのは、核兵器の非人道性からすれば当然と言える。安倍晋三首相は広島で「核兵器のない世界を必ず実現する」と強調し「その道のりがいかに長く、困難であろうと努力を積み重ねる」と述べた。
しかし、現実はどうか。
世界にはまだ１万５千発を超える核兵器が現存。国際的枠組みの包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は署名開始から 20 年になるが、米国自体や中国、北朝鮮などの未批准でいまだ発効していない。
昨年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終文書もまとめられず、決裂した。
核政策の見直しを視野に入れるオバマ政権は、核実験禁止を呼び掛ける国連安保理決議案を提出する方針を固めた。「先制不使用」宣言も検討中だ。だが、野党共和党の厚い壁に阻まれ見通しが立たない。

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肝心の日本政府は「先制不使用は米国が日本に供与してきた『核の傘』を弱体化させる」と反発している。憲法９条が一切の核兵器保有と使用を禁止するものではないとの解釈も決定。「非核三原則」が厳守されているのかすら危うい。
被爆 71 年の広島、長崎平和宣言は、世界や米国はもとより、安倍政権にも重く響くはずだ。
http://goo.gl/jzzaDX

社説・原爆の日抑止力論を乗り越えて（京都新聞 2016 年 08 月 06 日）
71 年前の晴れた朝、死が空から降り、世界は変わった－。オバマ米大統領のこの演説を、広島「原爆の日」のきょう思い起こす人も多いだろう。５月に現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏は「核保有国が恐怖の論理にとらわれず、核なき世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴えた。
地球上には１万６千発もの核弾頭があり、保有国の決断一つでいつでも使えるのが現状だ。それによって戦争を抑止する「恐怖の論理」がまかり通っている。
ただ、歴史的な広島訪問が実現したように、米国の世論は徐々に変化している。オバマ政権が、爆発を伴う核実験を禁じる国連決議や、核の「先制不使用」宣言に前向きと報じられているのも、そうした変化と無関係ではあるまい。
敵の核攻撃を受けない限り核を使わないという「先制不使用」を宣言した大統領は歴代になく、実現すれば大きな転換だ。残り任期が半年を切ったオバマ氏の「遺産」づくりの意図があるのだろう。
だが米議会多数派の共和党が反発するのはともかく、解せないのは日本政府の態度だ。
米国が先制不使用を採れば、核に加えて生物・化学兵器の保有が疑われる北朝鮮や、核戦力を増強する中国への抑止力が損なわれかねない－。日本側は米国に懸念を伝え、協議したというが、いささか思考が短絡的ではないか。
通常兵器だけでも他を圧倒する超大国に、もし先に核攻撃を企てる国があったならば、徹底的な報復を受けるだろう。それが明白な以上、先制不使用を宣言しても現実の安全保障に影響しないとみる専門家は日米に少なくない。むしろ留意すべきは、核使用の条件を曖昧にし続けることで他国の疑心暗鬼と軍拡を招くリスクだ。
むろん先制不使用を採るだけでは「核なき世界」は実現しない。それでも米国主導で核保有国が- 14 -

同じ宣言をすれば、軍縮の新たな基軸になり得る。非核兵器国との連帯も深まり、テロリストらに核が渡らぬよう管理強化も期待できる。
ウクライナをめぐる対立で、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行が滞っている米ロ関係も動かさなければならない。
日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える半面、米国の「核の傘」に依存してきた。だが、世界がいつまでも同じ構図にとどまっているとは限らない。
広島、長崎から発した平和の願いを実現するために、「抑止力」論を克服する道筋を描きたい。
http://goo.gl/vP1ReC

社説・原爆の日／核廃絶への流れをより大きく（神戸新聞 2016.08.06）
原爆投下から 71 年を迎えた。きょう広島で開かれる平和記念式典には 91 ヵ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列する。５月にオバマ米大統領の広島訪問が実現し、式典の平和宣言ではその演説も引用される。核兵器廃絶をより強く国内外に訴え、近年、足踏み状態にある核軍縮の動きを前に進めていかねばならない。
◇「平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています」
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は今春、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求め、世界で数億人規模を目標にした署名活動を始めた。高齢化が進み、被爆者らは「時間がない」と悲痛な思いでメッセージを発している。
非核平和運動を進めてきた被団協は結成 60 年を迎える。その功績に対し、ノーベル平和賞に推薦する動きも出ている。だが、厳しい現実に直面する。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は 2015 年
度末で約 17 万４千人とピーク時の半分以下。この１年で 9,587 人が亡くなった。
被団協に参加する全国の 43 団体を対象にした共同通信のアンケートでは、兵庫の団体など 27 団
体が会員数が最盛期の半数以下と回答した。悲惨な体験をどう伝承していくかが課題になっている。
■歴史的な訪問だが60 年の節目を迎えた被団協が今年６月に開いた定期総会ではオバマ氏の広島での演説が議論にな- 15 -

った。
戦後 71 年で初めて実現した現職米大統領の訪問は歴史的な出来事である。「心に響いた」など当初は好意的な受け止めだったが、内容を検討し評価を変えた人が少なくない。
結局、総会では「米国の責任を回避する表現があり、具体的な課題の提起もなかった」と批判する決議を採択した。特に冒頭の「空から死が落ちてきた」の表現を「あたかも自然現象のようだ」と指摘した。
そう受け止めるのも無理はない。広島だけでも犠牲者は約 14 万人に上る。大量殺りく兵器を投下した側が語る表現として「許せない」というのが正直な感想だろう。演説の至る所で主語が「私たち」になっている点も「大統領としての責任を語らなかった」としている。
原爆使用の正当性を主張するのが米国世論の大勢だ。オバマ氏だから実現した訪問だった。謝罪
しないことは織り込み済みだったが、「（演説は）被爆地にふさわしい内容か」と被団協は疑問を呈さざるを得ない。一方で「人の心を打つような言葉が盛り込まれていた」とも評し、被爆者には複雑な思いが残る。
大事なのはオバマ氏が述べた「核保有国は核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」との決意をどう実行していくかだ。
訪問は、原爆被害の悲惨さを再認識させ、世界中の目を被爆地に向けさせる機会となった。これを核廃絶につなげてこそ意義がある。
今、核軍縮の動きは停滞し、世界には１万５千を超える核弾頭が存在する。今年１月には北朝鮮
が４回目の核実験を行い、「初の水爆実験に成功した」と発表した。
米国とロシアは 10 年に新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印したが、ロシアがウクライナ
南部クリミア半島を強制編入し両国は激しく対立、核軍縮の機運はしぼんだ。
そんな中、オバマ政権が核実験禁止に向けた国連安全保障理事会決議案を提出する方針を固めた。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は米国や中国などが未批准で発効していない。今回は批准への反対が根強い米議会を迂回（うかい）する形で提出する。核廃絶へ国際世論を高めてほしい。
■ヒロシマ後の世界
昨年、ノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさんは、
チェルノブイリ原発事故の被害者らの証言集「チェルノブイリの祈り」（松本妙子訳、岩波現代文庫）で事故を過去の出来事と比較できない「大惨事以上もの」とし、こう表現した。
「チェルノブイリ後、私たちが住んでいるのは別の世界です。前の世界はなくなりました」- 16 -

その意味で私たちはヒロシマ後、ナガサキ後、別の世界に住んでいる。オバマ氏は演説で「空から死が落ちてきた」に続いて「世界が変わった」と述べた。被爆地を訪れて核がもたらした被害の大きさ、過去と比較できない悲惨さを直視し、その言葉通りに「世界が変わった」ことを実感した
はずだ。歴史的な訪問を契機に核政策の見直しに向け行動に踏み出すことを期待したい。
もちろんヒロシマ後、ナガサキ後、そして「フクシマ後」に向かい合う私たちは、世界の先頭に立って核廃絶への流れを大きくしていくことを訴え続けねばならない。
http://goo.gl/52NDhb

社説・広島原爆の日

核廃絶へ具体的な道筋を（山陽新聞 2016 年 08 月 06 日 08 時 30 分）
被爆から 71 年。オバマ米大統領による歴史的な訪問を経て、広島が初めて迎える「原爆の日」である。「核兵器なき世界」を訴えてきたオバマ氏の取り組みがどこまで結実するか注目される。
来年１月の任期切れを控え、オバマ氏による核軍縮への動きが活発だ。これもその一環だろう。
爆発を伴う核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議案を９月にも提出する方針を固めた。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准が見通せない中、国連総会での採択から 20 年となるのを契機に核なき世界へ機運を盛り上げる狙いがある。
オバマ政権はＣＴＢＴの早期批准を訴えてきた。だが、米議会で多数を握る野党共和党の反対で批准の見通しは立っておらず、ＣＴＢＴは発効していない。このためオバマ氏が、安保理での決議案採択で議会に外部から圧力をかけ、批准へ弾みをつけることを目指した格好である。
とはいえ、安保理常任理事国で拒否権を持つ中国やロシアの賛同が得られるかは見通せない。採択された場合でも、実質的に拘束力を持たず、核実験の停止を呼び掛ける政治的な宣言に終わる可能性もあり、オバマ氏の思惑通りになるかは不透明だ。
核軍縮を巡っては、オバマ政権が検討している「核兵器の先制不使用政策」も焦点である。敵の核攻撃を受けない限り、核を使用しないとの政策だ。核兵器近代化の予算削減なども含め、オバマ
政権が核政策の見直しを進めていると７月中旬、米紙が報じた。
先制不使用に関しては、慎重論が相次いでいる。核の抑止力を保てないとして、米軍部では否定的な見解が主流のようだ。日本政府も「『核の傘』の弱体化につながる」との懸念から反対論が根強い。
一方、先に核を使った敵を壊滅するだけの十分な核報復力が米国にあることから、敵が核を先行- 17 -

使用することは考えられず「先制不使用が抑止力を弱めることはない」との専門家の指摘もある。
核実験禁止を呼び掛ける安保理決議案の提出や、先制不使用など新たな核政策は近く公表される見込みだ。ただ、政策が世界に及ぼす影響は見通せない。
ここ数年、核軍縮の動きは停滞が続く。オバマ氏による 2009 年のプラハ演説で期待は高まったが、ロシアとはクリミア併合などで対立が深まり、軍縮の機運は急速にしぼんだ。北朝鮮は着実に核開発を進めるなど世界の核弾頭数は今年１月時点で約１万 5,400 個に上る。核廃絶に向けた道のりは極めて険しい。
「（核保有国は）核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」。広島を訪れたオバマ
氏はこう決意を表明した。だが、核軍縮で目覚ましい成果は残せていない。核大国のリーダーとして、核なき世界へ近づくための具体的な道筋づくりに力を尽くすことを強く求めたい。
http://goo.gl/yjXJl0

社説・ヒロシマ 71 年

核なき世界、命あるうちに（中国新聞 2016.08.06）転載禁止
http://goo.gl/NsPV0L

論説・原爆の日／歴史的訪問を無にするな（山陰中央新報 2016.08.06）転載禁止
http://goo.gl/O0bHcJ

社説・原爆の日

日本こそが核廃絶のリーダーに（愛媛新聞 2016 年 08 月 06 日）
あの夏の日から 71 年。広島はきょう、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。一瞬にして数万人以上の命を奪い、街を壊滅させ、今も多くの人を後遺症で苦しめる核兵器が二度と使われることがな
いよう、平和への決意を新たにする日にしたい。
広島、長崎の人たちの願いとは裏腹に、核廃絶への道は依然として厳しい。ただ、少しではあるが、光明が見えてきた。最大の核保有国である米国が政策を転換する可能性だ。
「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」―５月 27 日、現職米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏は表明した。その言葉を裏付けるように、オバマ政権が核兵器の「先制不使用」政策を検討している。

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核兵器を最初に使わない。米国がそう宣言・実行すれば、敵対国は「突然攻撃されるのではないか」という恐怖心が薄れよう。偶発的な核戦争の危険性は確実に減る。疑心暗鬼による不毛な核開発競争に歯止めをかけられる可能性もある。
さらに、オバマ政権は爆発を伴う核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議案を、来月にも提出する方針を固めたと、米政府関係者が明らかにした。2009 年のプラハ演説で「核兵器なき社会」を提唱したものの、これまで目覚ましい成果を残せなかったオバマ氏の強い決意がうかがえる。
納得できないのは、米国の核先制不使用に対し、日本政府の中に反対論が根強いことだ。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、核戦力を増強する中国に対する「核の傘」の抑止力が損なわれるとして「日本の安全保障上、受け入れられない」と明言する政府高官もいる。
「核廃絶の動きに水を差す」と広島や長崎の被爆者らが一斉に反発したのは当然だ。オバマ氏の広島訪問に同行し、一緒に「核兵器なき社会の実現」を誓った安倍晋三首相は、真っ先に支持を表明するべきだ。
メキシコやブラジルなどが提唱し、２月から国連作業部会での議論が始まった「核兵器禁止条約」についても、日本政府は早期制定に反対している。安全保障を米国の「核の傘」に依存している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国と同様に、核兵器を徐々に減らす「進歩的アプローチ」を提唱しているためだ。
核保有五大国が部会に参加していないため、日本は「核保有国の代弁者」になっている。他の国から核廃絶への本気度を疑われている。
唯一の戦争被爆国である日本は、本来なら非核保有国の中心となり、核廃絶運動の先頭に立たなければならないはずだ。現状は逆で、言行不一致は容認しがたい。
広島の平和記念式典には９１カ国の代表が参列する。オバマ氏の訪問で世界の関心が高まっている今こそ、日本が政策を転換しなければならない。
http://goo.gl/lXD3x6

社説・原爆の日 核廃絶へ世界は連帯を（徳島新聞 2016.08.06）
被爆から 71 年の広島原爆の日を迎えた。広島市の平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれる。
あの日、米軍が投下した一発の原爆によって広島の街は壊滅し、約 14 万人が死亡した。９日の長- 19 -

崎原爆では約７万４千人が犠牲となった。
犠牲者らの冥福を祈るとともに、平和への願いを世界に発信する日である。
「核を保有する国々は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」
広島市の松井一実市長は平和宣言で、５月に広島を訪れたオバマ米大統領の演説の一節を引用して、核廃絶への決意を示す。
宣言では、４月に広島市であった先進７ヵ国（Ｇ７）外相会合で、世界の指導者の被爆地訪問と核軍縮交渉の義務を求めた「広島宣言」にも言及。「オバマ氏の演説とＧ７外相の宣言に示された情熱をもって連帯し、行動を起こすべきだ」と訴える。
オバマ氏の演説には、核廃絶の思いを全世界にアピールするだけの重みがあった。原爆慰霊碑の前で演説した後、大統領が抱き締めたのは、１人の被爆者ではなく、無数の被爆者たちの無念と悲しみだったといえば、言い過ぎだろうか。
甚大な惨禍を繰り返さないために何をすべきか。亡き被爆者たちが、私たち一人一人に問い掛けている。そんな思いが募る夏である。
昨年、被爆者の平均年齢は 80 歳を超えた。悲惨な被爆の実相を、後世に語り伝える努力は尊い。
その役割を、しっかりとした形で被爆２世らに引き継がなければならない。
被爆建物の保存も急務である。広島市のアンケートでは民間所有の被爆建物の約４割に、「腐食」「欠落」「傾斜」などの不具合があった。新たな公的支援策も求められよう。
長崎市では、田上富久市長が長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の平和宣言で、核兵器保有国の首脳らに被爆地訪問を要請する。オバマ氏の広島訪問も前向きに評価する。
宣言では、日本が米国の核抑止力に依存する現状を指摘した上で、新しい安全保障の枠組みの創設も求める。
被爆地や多くの人々の核廃絶の願いをよそに、今なお世界には１万 5,800 発の核弾頭が存在し、戦争や紛争の状況によっては使用される可能性も否定できない。
核弾頭の 90％を保有する米国とロシアには、核兵器削減交渉を主導する責務がある。
広島、長崎への原爆投下は遠い過去の出来事ではない。今も多くの人が、放射線の影響によるがんや健康不安に苦しんでいることを、世界は直視すべきだ。

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安倍晋三首相は広島で、オバマ氏に続いて「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明した。広島、長崎の式典での首相の言葉が、参加者の胸に響くものであってほしい。
http://goo.gl/FxvXSY【原爆の日】廃絶への勇気どう示すか（高知新聞 2016.08.06）「原子の分裂につながる科学の革命は、道徳的な革命も求めている」―。ことし５月、原爆を投下した米国の現職大統領が、初めて被爆地を訪れた。
オバマ氏が呼び掛けた「道徳的な革命」というメッセージは、まさに広島、長崎が長年、世界に発信し続けてきた「ノーモア・ヒバクシャ」の願いに重なろう。
広島市長はきょう、長崎市長は９日の式典で、オバマ演説の一部を紹介して平和宣言を行うという。「核兵器なき世界」への願いを、より強く世界に響かせたい。
任期切れを控えたオバマ氏の広島訪問に、政治的遺産（レガシー）づくりの側面は否めない。国内外への配慮から謝罪がなかったことも評価を分けた。それでも核廃絶を訴えてきたオバマ氏の信念に基づいた行動だったことは確かだろう。
ただしオバマ演説は、現実とのギャップも浮かび上がらせた。「道徳的な革命」を唱えながら、「私の国のように核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と続けた。
一般論として核廃絶への道筋を語った格好だが、核大国のリーダーとして恐怖の論理、言い換えれば抑止力論の呪縛から逃れる「勇気」を持てないでいる現実は覆い隠せなかったといえる。
個人的な理想とは裏腹に、オバマ政権の下では核弾頭の削減ペースは鈍化し、核兵器の近代化を続ける矛盾も抱える。国際社会ではクリミア問題から米ロの対立が深まり、核軍縮の機運は急速にしぼんだ。北朝鮮の核開発に手をこまねいている状況も変わらない。
こうした現状に被爆者をはじめ、多くの国民がいらだちを覚えているに違いない。核保有国はもちろん、唯一の被爆国である日本の対応にも大きな原因があろう。
非核保有国では近年、その非人道性から核兵器を法的に禁じる条約の制定を目指す動きが活発になっている。だが、政府は双方の橋渡し役を果たせず、保有国の代弁者かのような姿勢も目立つ。
これまで理想の発信にとどまっていたオバマ政権が、核の先制不使用宣言など新たな核政策を検討していることについても、政府内では「核の傘」の抑止力低下を懸念して反対論が根強いという。

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核の役割低減へ具体的な行動に踏み込もうとする核保有国の背中を押せないとすれば、被爆地の願い、世論とあまりにかけ離れていると言わざるを得ない。
オバマ氏は、広島での演説を「広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるようになるだろう」と締めくくった。実現には、むしろ日本政府の責任が大きい。
私たちの国が、世界を具体的な行動へと促す「勇気」をどう示していくのか。一人一人が自問する一日としなければならない。
http://goo.gl/IRBxNy

社説・広島原爆の日

核廃絶へ踏み出す勇気を（西日本新聞 2016 年 08 月 06 日）
広島に原爆が投下されてから、６日で 71 年になった。
２ヵ月余り前、オバマ大統領が現職の米国大統領として初めて広島を訪問し、核廃絶を訴えてきた被爆者たちに感銘を与えた。
しかし、訪問の余韻が薄れつつある今、被爆者の眼前にあるのは「核なき世界」に強い意欲を見せたオバマ氏の任期中でさえ核軍縮が進展せず、核廃絶への道筋も見えない冷ややかな現実である。
オバマ氏は来年１月、大統領を退く。日本、そして世界は「オバマ後」の核軍縮の流れをどうつくっていけばいいのか。今年の「広島原爆の日」は、ひときわ重い課題を私たちに投げ掛けている。
●動かせない「現実」
オバマ氏の訪問後、広島の原爆資料館の入館者は急増している。６、７月とも前年比約４割増だ。
外国人の増加も目立つ。
大統領の訪問は被爆者の悲惨な体験に世界の関心を向けさせた点でも意義があった。その体験こ
そが核廃絶の原点であるからだ。
一方で、オバマ氏の訪問がその後、現実の核軍縮の動きにつながっていないのも事実である。
2009 年のプラハ演説で「核なき世界」構想を掲げたオバマ氏だが、ロシアとの関係が悪化し、米ロ間の新たな核軍縮プランを提示できないままだ。その間、中国は核軍備を増強しているとされ、北朝鮮の核開発も止まらない。

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イランとの核を巡る合意や、核物質の管理強化で一定の成果を上げたものの、「核なき世界」への期待感でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の功績としては極めて不十分だ。その現実は、核軍
縮の難しさを如実に物語る。
●先制不使用実現を注目すべき動きも出ている。
米有力メディアの報道によると、オバマ政権は残りの任期中に、米国の「核の先制不使用」宣言を検討しているという。
「先制不使用」とは、敵が核攻撃をしない限り、こちらからは核兵器を使用しない－という政策方針である。これを全ての核保有国が宣言すれば、理論上核兵器が使われることはなくなる。
「核なき世界」ではないが、「核が使われない世界」は近づく。オバマ氏はぜひ先制不使用宣言を実行し、他の保有国も宣言するよう国際世論を主導してほしい。
もう一つの動きは、国連核軍縮作業部会で続く核兵器禁止条約を巡る議論だ。生物・化学兵器などと同様に、核兵器を国際条約で禁止しようという戦略である。核保有国は反対するが、非保有国
グループが実現を目指している。
残念ながら、二つの構想とも日本政府は消極的とされる。被爆国である日本の政府が新たな核軍
縮構想のブレーキになっている。「核の傘」に固執し、米国の核戦力が縮減する構想には全て尻込
みするのが習い性になっていないか。
●「オバマ後」見据えて米大統領選では「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を唱える共和党のトランプ氏が支持を集めている。米国やロシア、中国など世界中の国々が自国の利益や優位だけを追求する傾向を強めており、その分、核軍縮への関心は低下する一方である。
日本も例外ではない。安倍晋三首相は改造内閣の防衛相に、日本も核保有を「検討すべきだ」と述べたことのある稲田朋美氏を起用した。安倍政権の核軍縮への姿勢を疑わざるを得ない人事である。
この７年余、核軍縮の国際世論をリードしたオバマ氏は、近く主導役の座を降りる。そんな「オバマ後」の世界で、誰が主体となって「国家を超えた価値」である核軍縮の旗を掲げ続けるのか。
核の真の恐ろしさを知る被爆者と、その思いを受け継ぐ市民が、重い役目を担うほかはない。
オバマ氏は広島スピーチでこう語った。「わが国のように核兵器を持つ国々は、恐怖の論理から- 23 -

逃れ、核なき世界を追求する勇気を持たねばならない」
保有国だけではない。日本政府も米国の核抑止力に依存する硬直した安全保障政策から脱却する
勇気を見せてほしい。そして何より市民一人一人が「核廃絶などしょせん無理」という安易な現実追認から抜け出す勇気を持ちたい。
オバマ氏が広島に残した折り鶴が、核廃絶に向けて受け継ぐ「勇気のバトン」のように思える。
http://goo.gl/ZNf4CJ

社説・原爆の日（宮崎日日 2016 年８月６日）◆「歴史的訪問」を無にするな◆
広島は６日に原爆の日を迎えた。９日には長崎でも平和祈念式典が開かれる。
広島と長崎の原爆死没者名簿に名前を刻まれる被爆者の数は、計 47 万人超。平均年齢が昨年 80
歳を超えた被爆者はいまも心と体に癒やしがたい傷を負い、放射線被害の憂いが次世代にも影を落とす。
原爆投下から 71 年になるが、今年 70 歳を迎えた被爆者がいる。爆心地から至近距離にいた母親の胎内で被爆し、知能や身体に障害を患う「原爆小頭症」の被爆者だ。
核廃絶の思い通じる
今年６月、広島市で原爆小頭症の被爆者９人が古希のお祝いをした。小頭症被爆者 16 人と家族らでつくる「きのこ会」総会での出来事だ。
９人は笑顔を見せながら、バースデーケーキのろうそくの火を消した。「皆さんには、どうか天寿を全うしてほしい。そこにいるだけで核廃絶を訴えておられる。来年も元気な姿でお会いしましょう」。兄が小頭症を患い、会長を務める長岡義夫さん（67）は総会をこう締めくくった。
16 人には介護が必要な人も多い。毎年、笑顔で再会できることに誰もが感謝の思いを抱く。ただ仲間の１人は昨年、誰にもみとられず、静かに彼の地に旅立った。
「私の国のように核を保有している国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」。５月、現職大統領としてオバマ氏が初めて広島を訪れ、こう演説した。

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大統領が訪れた平和記念公園は、71 年前のその瞬間まで市街地で、人々の生活があり、人々が育んできた幸せがあった。そして小頭症の被爆者は、この世に生を受ける前から障害を背負わされた。
核兵器の非道ぶりは極まりない。
原爆投下正当化論が根強い米国のトップが、広島を訪れた意味は大きい。「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」と、核廃絶を訴えてきた被爆者の思いが大統領に通じたと信じたい。
先制不使用に逆行か
しかし、そんな「歴史的訪問」を無にしかねない動きが、日本政府内で進んでいる。オバマ政権
は大統領の広島訪問後、核政策見直しに向け最終調整を進めているが、被爆国の政府がこの流れにあらがっているのだ。
オバマ政権は、敵が核を使うまで核攻撃しないという政策「核兵器の先制不使用」を採用するか否か慎重に検討している。先制不使用にかじを切れば、米核政策の一大転換で、大統領が提唱してきた「核兵器の役割低減」にも大きく資する。だが日本政府は「米国が日本に供与してきた核の傘を弱体化させる」と懸念を募らせ、反対の立場だ。
安倍晋三首相はオバマ氏と共に広島を訪れ、「核なき世界」実現への努力を誓った。その言葉は偽りだったのか。米大統領の被爆地訪問を無にすべきではない。安倍政権に強く警告したい。
http://goo.gl/0wXjII

社説・被爆 71 年の日本

核兵器なき世界へ行動を（朝日新聞 2016 年８月６日）「広島と長崎が『核戦争の夜明け』ではなく、私たちが道徳的に目覚めることの始まりとして知られるような未来に」
今年５月 27 日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れたオバマ氏は、17 分間に及んだ演説をこう締めくくった。
そして広島はきょう、長崎は９日に、被爆 71 年を迎える。
オバマ氏の広島訪問は歴史に刻まれる大きな一歩だった。しかし世界には１万５千発を超す核兵器がある。「核兵器のない世界」は依然遠い。
未来を切り開くのは行動だ。とりわけ、核の惨禍を知る日本への期待は大きい。
だが被爆地では、日本政府が核兵器をなくそうとする国際潮流をむしろ妨げているのでは、との- 25 -

疑念が強まっている。
広島でオバマ氏に同行した安倍首相は、核兵器のない世界に向け、「絶え間なく努力を積み重ねていく」と誓った。では何をするのか。具体的なビジョンが問われている。
■先制不使用に当惑
米紙ワシントン・ポストは先月、オバマ政権が核政策の変更を検討している、と報じた。
注目されるのは「先制不使用」の宣言が対象に挙がっていることだ。他国に核兵器で攻撃されな
い限り、核を先に使わないと約束する。核保有国では中国とインドが採用している。
安全保障政策上の核兵器の役割は大幅に縮小する。他の核保有国に対して核軍縮を促す効果も高いとされる。
米国では民主党の上院議員 10 人がオバマ氏に先制不使用宣言を呼びかけた。広島、長崎両市長も「核兵器のない世界に向かう重要な一歩となる」と核政策変更を支持する書簡を送った。
だが日本政府は当惑気味だ。岸田外相は「日米でしっかり意思疎通を図っていくべき課題だ」と述べた。オバマ政権が 10 年に核政策を見直した際も、日本など同盟国への配慮から、先制不使用は見送られている。
一方、国連では、非人道的な核兵器を国際法で禁止しようとする動きが加速している。２月からスイスで議論を続けてきた作業部会は今月が最終会期になる。部会の議長がまとめた報告書素案は「大多数の国が来年の交渉開始を支持した」とした。
この「大多数」に含まれない国の一つが日本だ。作業部会では「現在の安全保障環境では時期尚早」と繰り返してきた。
被爆国が核軍縮の流れにあらがう。被爆 71 年の現状だ。
■揺るがぬ核依存
背景にあるのは、米国の核で他国の攻撃を抑止するという、「核の傘」への依存である。
急速な軍拡を進める中国、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対抗するためにも、核の傘は外せない。先制不使用も核兵器禁止条約も、核の傘の抑止力を損なうもので、賛同しがたいというのが、政府の考え方だ。
ただ、核抑止論は冷戦時代の遺物だ。日本政府は米国が核を使用する可能性を否定しておらず、
核被害を繰り返すことを望まない国民感情とは大きな開きがある。抑止論に立つ限り、他の核保有- 26 -

国も核兵器に頼る考えを変えず、核戦争の危険は永遠になくせない。
安全保障環境を厳しく見据える必要性はいうまでもない。もっとも専門家の間では、日米を中心にした通常戦力だけで、北朝鮮や中国への抑止は十分機能しているとの見方が強い。
オバマ氏は広島演説で「恐怖の論理にとらわれず、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と説いた。
松井一実広島市長はきょう発表する平和宣言でこの部分を引用し、「信頼と対話による安全保障の仕組みづくりに、情熱を持って臨まなければならない」と訴える。
勇気、情熱。それが最も求められているのが日本政府だろう。核の傘に頼らない安全保障をめざ
す意思を打ち出し、その目標に向け、米国と協議を進めていくべきだ。
安倍首相は広島、長崎の平和式典に毎年参列し、被爆者代表との対話の場も持ってきた。
それでも被爆地では首相への不信感が強い。集団的自衛権の容認、安保法制と、憲法の平和主義を揺るがす政策を矢継ぎ早に進める一方、１４年には懸念を示した被爆者を「見解の相違」と突き放すなど、切なる声に耳を傾けようとしないためだ。
■被爆地の叫び９日に発表される長崎平和宣言には「非核三原則の法制化」の要求が２年ぶりに盛られる。起草委員会で、被爆者の谷口稜曄（すみてる）さん（８７）が強く主張した。
「あの忌まわしい戦争を知らない人たちが憲法を変えようとしている。生き残った被爆者として、生きている限り叫び続けなければいけない」
被爆地の叫びは、核兵器のない世界をめざす原点である。安倍首相が核廃絶を主導したいというならまず被爆地の声に真摯（しんし）に向き合い、手を携えて進む道を探ることから始めるべきだ。
http://goo.gl/u9JVoT

社説・原爆の日

被爆地の発信強めよう（毎日新聞 2016 年８月６日 東京朝刊）
広島はきょう、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。原爆を投下した米国の現職大統領が初めて被爆地を訪問した節目の年である。広島、長崎からの発信を強め、「核なき世界」の国際世論を形づくる新たな出発点としたい。

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オバマ米大統領は５月、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席後に広島入りし「核保有国は核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説した。広島平和宣言はこの文言を引用する。「ノーモア・ヒバクシャ」の思いを受け止めたメッセージと評価したからだ。長崎平
和宣言も広島訪問の意義に触れ、広島の宣言と同様、各国首脳に被爆地訪問を呼びかける。
被爆者の願う「核なき世界」への道のりは、被爆の実相を知ることから始まる。世界の政治指導者は、被爆地を訪れてメッセージを発信してほしい。それによって、核廃絶に向かう政治の流れを生み出したい。
オバマ氏の訪問を歓迎しつつも、原爆使用の責任を認める発言や謝罪の言葉を聞きたかった被爆者もいる。直接面会した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の坪井直（すなお）さんは「米国を憎む気持ちはあるが、理性で乗り越えなければ」と話した。
オバマ氏の訪問を真に意義あるものにするため、被爆地の実情や思いを海外に積極的に発信する努力が一層必要だ。日本政府も外交の場を通じて各国に働きかけてほしい。
原爆投下から 71 年がたち、被爆者の平均年齢は８０歳を超えた。ＮＨＫの昨年の世論調査で、広島、長崎の原爆投下の日付を正しく答えられた人は全国で約３割しかいなかった。被爆体験を継承できるよう被爆２世や原爆を知らない世代と連携した取り組みが急がれる。
オバマ氏は 2009 年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたが、米露の関係悪化で核軍縮は停滞し、北朝鮮の核実験は４回を数える。残り任期が短くなる中でオバマ氏は、来月にも核実験全面禁止を求める決議案を国連安全保障理事会に提出する可能性があるという。
しかし、米国は 30 年間に１兆ドルを投じて核兵器を更新する予定で、大統領選では共和党候補のトランプ氏は日韓の核武装を認める発言をした。「オバマ後」の核を巡る国際情勢は混迷を深めるかもしれない。
一方で、非核保有国を中心に核兵器禁止条約制定の動きが出てきた。国連の作業部会に参加している日本は、不参加の核保有国との橋渡し役を務めるべきだ。
日本は唯一の被爆国である。米国の「核の傘」の下にあるとはいえ、国際世論を核廃絶に近づける努力がこれまで以上に求められる。
http://goo.gl/o92i4F

社説・広島原爆忌

オバマ氏の「一歩」を育てたい（読売新聞 2016 年 08 月 06 日）
広島は６日、長崎は９日に、それぞれ 71 回目の原爆忌を迎える。

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非人道的な悲劇を、二度と繰り返してはなるまい。より多くの世界の指導者に被爆の実相を伝え、核軍縮の機運を高めることが大切だ。
広島市の松井一実市長はきょう発表する平和宣言で、５月にオバマ米大統領が広島を初訪問した
際の声明を引用する。「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」という一節だ。
松井氏は、オバマ氏が声明で示した「情熱」を「あの『絶対悪』を許さないというヒロシマの思いが届いた証し」と評価する。
広島平和記念資料館は、オバマ氏自作の折り鶴４羽が展示された後、入館者が前年同期比で４割も増えた。オバマ氏の歴史的な被爆地訪問は、日本人が原爆と平和を改めて考える機会にもなった。
オバマ氏の訪問を一回限りのものにしてはならない。今後も、様々な核保有国の首脳らに対し、広島や長崎で原爆の惨禍に直接触れるよう働きかけ続けたい。
核軍縮交渉が停滞する中、その努力が、核廃絶という究極の目標への長い道程の一歩となろう。
米国社会でも、原爆投下への評価は着実に変化している。
「戦争終結を早めた」と正当化する人の比率は、終戦時の 85％から昨年は 56％にまで減少した。
今春には米国で、ドキュメンタリー映画「ペーパー・ランタンズ（灯籠流し）」が制作された。
米兵捕虜 12 人が被爆死した事実を発掘した広島在住の森重昭さん（79）と、現地を昨年訪れた米国人遺族らの心の交流を描いた作品だ。
森さんと遺族が灯籠流しで死者を弔う場面は、平和への思いを静かに訴える。森さんは、オバマ氏と広島で抱き合った被爆者だ。
年々、風化しがちな被爆体験を継承することも重要である。
広島市は昨年度、「被爆体験伝承者」による講話事業を始めた。伝承者が被爆者から聞き取った話を、次代の人々に語り続ける。
平和記念資料館は 2018 年度から、遺品や日記など、実物中心の展示に切り替える。被爆者の人形や模型ではなく、「実物の力」を最大限生かす狙いだという。
今年の大宅壮一ノンフィクション賞は、堀川惠子さんの「原爆供養塔」に贈られた。原爆犠牲者の遺骨約７万柱を納めた平和記念公園内の塚と、その塚を長年守り続けた女性の物語だ。
貴重な被爆体験を正確に記録して、世界へ発信する。日本人が忘れてはならない責務である。

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http://goo.gl/FmBB5l［大弦小弦］1945 年８月６日に広島市の爆心地で被ばくした…
（沖縄タイムス 2016 年８月６日）
1945 年８月６日に広島市の爆心地で被ばくした広島二中の１年生、山下明治君は母親にみとられ、息を引き取った。死期が迫り、母親が「お母ちゃんも一緒に行くからね」と声を掛けると、山下君
は「あとからでいいよ」と答え、「お母ちゃんに会えたからいいよ」と話した▼このやりとりは、広島テレビが 69 年に放映した番組「碑（いしぶみ）」の一部である。「碑」は、原爆で生徒 321 人全員が亡くなった広島二中１年生の遺族の手記を女優、杉村春子さんが朗読する▼広島テレビがインターネットで配信する番組を見た。１年生の写真の中で、杉村さんが静かに語り掛ける。12、13 歳で命を失った生徒らの最後を伝える語り部を演じている▼澁江茂樹君の母親は７日午前５時、命が絶えたばかりの息子の遺体を発見した。「ほおを流れた
涙がまだ乾いていなくて、朝日にきらりと光っていました」とつづっている▼番組は、是枝裕和監督によって再制作され、劇場版「いしぶみ」として７月から各地で上映されている。杉村さんと同じ広島出身の女優の綾瀬はるかさんが朗読を担当する。是枝監督は「本作を貫くのは悲しみではなく、怒りです」とコメントしている▼なぜ少年たちは若くして命を奪われなければならなかったのか。原爆投下から 71 年目の夏、いま一度考え、語り継ぎたい。（与那原良彦）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56167

社説・核廃絶へ広島・長崎から発信強めよう（日本経済新聞 2016.08.06）
広島、長崎に原爆が投下されてから 71 年目の夏を迎えた。今なお後遺症に苦しむ被爆者がいる一方で、戦争体験のない世代が増えている。唯一の被爆国として惨禍を語り継ぐとともに、オバマ米
大統領の５月の広島訪問を受けて、核兵器廃絶に向けた運動を国際的にどう高めていくかが大事だ。
1945 年８月６日に米軍が広島で史上初めて使った原爆は年末までに 14 万人もの命を奪った。８月
９日に長崎に投下された原爆では７万人以上が亡くなった。一瞬で子どもまで犠牲にし、生き残った人を放射線障害などで苦しめる非人道性は比類がない。
いま広島市の原爆資料館の出口近くには人だかりができている。オバマ大統領が５月 27 日に訪れ- 30 -

た時に手渡した４羽の折り鶴と芳名帳のメッセージが展示されている。「我々は戦争の苦しみを経験しました。共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう。バラク・オバマ」
大統領訪問後に資料館の入場者数は昨年比で４割増え、特に外国人の伸びが大きいという。館内で交わされる声には様々な言語が混じっている。近年は広島や長崎を訪れる外国人観光客も増加し、核兵器がもたらす惨禍を世界に知ってもらう好機といえる。
一方で米国の現職大統領が被爆地を訪れるまで 71 年の歳月を要した意味も考えざるを得ない。米
国内では「原爆使用で戦争終結が早まり、双方の犠牲者が減った」と正当化する声が今なお多い。
中国などは「日本は戦争加害者としての歴史もしっかり直視すべきだ」と指摘する。
国際社会は核軍縮や核不拡散をめざす条約に沿った努力を長い間続けてきた。しかし米ロ英仏中の五大国と非保有国の溝は深く、北朝鮮のように核ミサイル開発を強行する国も現れている。
「原爆を許すまじ」（作詞・浅田石二、作曲・木下航二）という歌がある。反核運動の代表歌として知られた。
古里の街が焼かれた悲しみで始まる歌詞は、われらの海、われらの空へと視点が広がりこう結ばれる。「ああ許すまじ原爆を三度許すまじ原爆を世界の上に」

核廃絶への道筋はなお険しい。だがオバマ氏の広島訪問は一つの前進だ。折り鶴に込める平和への願いは人類共通であり、広島と長崎からの発信を強めることこそ日本人が果たすべき使命である。
http://goo.gl/xGeBtn【主張】原爆の日

日米で世界に尽くしたい（産経新聞 2016.08.06）
広島は、被爆から 71 年となった。
犠牲者を悼み、惨禍の記憶を継いでいく営みに終わりはない。改めて深く頭（こうべ）を垂れたい。
今年の原爆の日は、この追悼の思いが、さらに広がるなかで迎えられることになった。オバマ米
大統領と安倍晋三首相の訪問は、「８月６日」の意義を広げた。
かつての交戦国のリーダーがともに献花する姿が示したのは、過去のわだかまりを超えて日米がともに歩もうとする道だった。
唯一の核兵器使用国と被爆国がなすべきは、核兵器による脅威を減らし、世界の安定に貢献する- 31 -ことにほかあるまい。
それは、理想論や主義主張でなし遂げられるものではない。オバマ氏が核兵器なき世界を訴えた
2009 年のプラハ演説以降も、脅威は格段に増している。北朝鮮は核とミサイルの開発を続け、核保有国宣言までした。
北朝鮮に対応するため、米国と韓国は最新鋭の地上配備型迎撃システムである高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を在韓米軍に配備することを決めた。高性能のＸバンドレーダーが内陸に及ぶとして中国が反発していたが、押し切った。現実的なリスクの低減を進めていくことこそ、米国が担うべき役割だろう。日本も積極的にアジアの安定に寄与したい。
米国内では中国などが仕掛ける歴史戦にも惑わされ、日本に対する否定的な世論も根強い。これを抑え、原爆投下の是非という歴史認識の問題があってもなお日米が同盟を再確認した意味は大きい。中国の露骨な覇権への意思にくさびを打ち込むことにもなる。
国内に目を転じれば、広島は左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた。それは安保関連法を「戦争法」とする難じかたと通じる。しかし平和は教条では守れない。現実を直視しない
姿勢は、一国平和主義という批判も浴びてきた。このような独りよがりは終わりにすべきである。
また米国には、共和党大統領候補に指名されたトランプ氏のような日米同盟軽視の声があるのも事実だ。自国の十全な防衛があって他国との同盟があるということも改めて確認しておきたい。
その上で、日米で世界の安定に貢献する道を考えたい。これは、広島、長崎の犠牲者の御霊（みたま）に背くものではない。
http://goo.gl/uAykv8

主張：広島・長崎被爆 71 年

国は被爆者に真摯に向き合え（しんぶん赤旗 2016 年８月６日）
アジア・太平洋戦争末期の 1945 年８月、アメリカ軍は広島（６日）と長崎（９日）に原子爆弾を投下、まちを壊滅させ数十万人を殺傷しました。それから 71 年―。被爆者の平均年齢は 80 歳を超えています。被爆国日本の政治が、被爆者の訴えにどのように向き合うのかが問われています。
被団協 60 年の重要な歩み
今年は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成から 60 年です。病と貧困、差別に苦しめられた被爆者が、被爆から 10 年以上をへた 56 年､｢もうだまっておれないでてをつないで立ち上がろう」（結成宣言）と決意したのは、原水爆禁止世界大会開催（55 年）など国民的な運動に励まされたからでした。被爆者は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうとい- 32 -

う決意を誓い合った」（結成宣言）のです。
長年にわたり語り伝えられてきた、筆舌に尽くしがたい被爆体験はいま世界の指導者たちの心をとらえ、勇気ある行動へと突き動かしています。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、条約に加わる８割以上の国が、核兵器は非人道的として、全面廃絶を訴える共同声明を発表しました。
今年も国連総会が設置した作業部会（ジュネーブ）で、核兵器禁止条約が本格的に議論されるという前進も生まれています。この会議では、参加した日本被団協代表の訴えに、各国政府の代表から称賛の拍手が送られました。被爆者の重要な役割を象徴する出来事でした。対照的なのが日本政府です。会議をボイコットした核保有国の｢代弁者｣のように核兵器禁止条約の交渉に反対し、批判をうけ孤立しました。被爆国にふさわしい立場への転換が求められます。
被団協が､核兵器禁止とともに､｢自らを救う｣ことを掲げたのは、医療保障と生活の安定が、被爆者の切実な要求だからです。被爆者への援護は徐々に拡大・改善されてきましたが、それは被爆者の粘り強い運動があったからです。
放射線が原因で医療が必要だと、厚生労働相が認めた場合は、全額国の負担で医療が受けられ月
14 万円余の手当が支給されます（原爆症認定制度）。ところが政府は、原爆被害を過小評価し認定を厳しく抑制してきました。そのため被爆者は 2003 年から集団訴訟をたたかい、国の制度が被害の実態にあっていないことを明らかにし、認定基準を改善させてきました。
しかし、認定された被爆者は、いまも被爆者健康手帳所持者の５％未満にすぎません。認定申請を却下された被爆者らは引き続き裁判をたたかい、相次いで認定すべきとの判決を勝ち取っています。国は司法判断に従い、認定制度の抜本的改正に踏み出すべきです。
被爆者は、国が「ふたたび被爆者をつくらない｣との決意のもと､死者も含めた原爆被害への包括的な補償(国家補償)を求めてきました。この願いに応えるときです。
生きているあいだに必ず「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」（ヒバクシャ国際署名）「病気に苦しむ被爆者が裁判を起こさなくてもいい制度にしてほしい」。これらの被爆者の訴えに真摯（しんし）に向き合う、被爆国にふさわしい政治を、一刻も早く実現することが強く求められています。
http://goo.gl/bTKLnn- 33 -