公務非正規女性全国ネットワークはむねっと共同代表の瀬山紀子です。
はむねっとは、２０２１年に立ち上がった、公務非正規の現職と経験者が中心になってつくっているグループで、この間、インターネットをつかっての、4 度の調査を行ってきました。
2021 年以降の 4 年間で、公務非正規問題の報道は格段に増えてきたと感じています。
報道のみなさまに感謝します。
私たちは、全国にいる公務職場で“非正規” として働くひとたちの声と経験から、制度の問題をあぶりだし、あらためて状況改善に向けて動いていきたいとの思いから、今年も調査を実施しました。調査報告の詳細は、お配りした資料をご覧ください。
本日は、かいつまんで、報告書の内容についてご報告します。
今回、多くの声を報告書に掲載しました。是非、後ほど、お読みいただければと思います。
そのなかから、はじめに、二人の方の声をご紹介します。

〇有期雇用であるため、毎年更新の時期が近づくと精神的に非常に不安で、毎日びくびくしながら仕事に向かわなければならない。更新（継続）されるかどうかが 3 月中旬以降なので、もしそこで更新されないとなるとその時期から次の仕事を探すことが非常に難しい。（30 代 博物館等職員）〇民間では非正規雇用者の無期雇用化が進んでいるにも関わらず、労基法が適用されない公務員の世界は雇用に関して制度、意識ともに非常に遅れている。働き手の不安に、少なくとも今の職場は誰も真剣に向き合っていないと感じます。（50 代 図書館員）

調査に回答いただいた方のなかには、日々働く中で感じている声を出す場所としてこの調査に答えてくださった方が少なくないと感じています。この 4 年間、私たちも、そうした声に背中を押されながら活動を続けてきました。

では、ここから調査概要についてご説明します。
今回行った調査、今年の 6 月 1 日（土）〜7 月 14 日（日）の一か月強のあいだに、これまで同様、インターネット（グルーグルフォーム）を使い実施したものです。

対象者は、非正規で国の機関や自治体で働いている方、または、働いていた方で、既に退職された場合でも、2020 年 4 月から 2024 年 3 月の間に在職されていた方を含むものとしました。また、地方自治体が派遣や業務委託、指定管理者など外部委託した職場も含みました。これまでもそうですが、調査は、性別を問わず、広く回答を求めています。4
年間のうち、昨年のみ、「会計年度任用職員」に限定した調査でしたが、それ以外の３年は、今年含め、幅広く公務非正規を対象にしました。

■ここから 4 頁目をご覧ください。
今回、調査の有効回答が 676 件となりました。
回答者属性は、女性が 9 割、10 代から 66 歳以上まで幅広い年代から回答ありましたが、もっとも回答が多いのが 40 代・50 代です。
今回は学歴も聞いていますが、最終学歴は大学が半数以上（54％）で、一般の調査と比較して高い傾向にありました。
また、配偶者の有無も今回聞いていますが、全体で、回答者の 4 人に 1 人はパートナーはいない、と答えており、国の調査と比べて、単身の方が、やや高い傾向にありました。

■５ｐ
続いて、これまでのはむねっと調査に回答したことがあるかを聞いたところ、アンケートは4 回目ですが、新規回答者が 6 割越え（65％）と、新しい回答者が多くいました。
また、約 9 割が現役で働いている（現職・89％）と回答されました。
一方、退職されたという方も一割ほどおられ、退職者の退職理由は、昨年同様、4 割（40％）が「雇止め」でした。これは昨年と同様の数値で、とても深刻な問題だと思っています。

続いて、回答者の勤務地ですが、これは、4 年間、47 都道府県からの回答を得ることができています。この問題は、全国津々浦々の共通したの問題だということが明らかです。

■６ｐ
回答者の職種は提示した 14 職種に留まらず、幅広い領域で非正規が働いていることがわかります。回答者が多かったのは、学校司書、一般事務、図書館員、学校に関わる相談・支援業務の順です。

今回はじめてきいた、職名ですが、4 人に一人は、契約書等に記載された職名が仕事内容を踏まえた内容になっていないと回答しています。例えば、〇〇補助員（保育補助員、図書館補助員、学校図書館補助員）、図書整理などがあげられます。

就業形態は約 4 分の 3（74％）がパートタイム会計年度任用職員です。
今回、名前以外で呼ばれた経験というのをはじめて聞いたところ、約 3 割がそうした経験を有しており、「会計年度さん」「会計さん」「非常勤さん」といった呼び名、また「2 級」といった呼称も複数の人が記しました。
この結果は、会計年度任用職員制度がスタートして 5 年目となりましたが、こうした、単年度で雇止められることが職名に記されているという意味で、働く人の権利侵害ともいえるような呼称がこの間定着してしまっていることをあらわしていると言え、そのことに怖さを感じています。
自由記述にも、多く、この会計年度毎の不安定な雇われ方について、「不快」「人として扱われていないように感じる」「使い捨て」といった、問題視する声が寄せられています。

週当たり労働時間は、週 30 時間以上 35 時間未満、20 時間以上 30 時間未満がそれぞれ約 3 割ですが、全体の 6 割は 30 時間以上の方です。

■８
続いて、この間、ニュースでも取り上げられてきた年間就労収入は、200 〜250 万円がもっとも多く、続いて 150 〜200 万円で、250 万円未満が全体の 6 割強です。また、フルタイム会計年度任用職員の方の年収については、6 割がフルタイムでも 300 万円以下という状況でした。

過去の調査をみても、２００～２５０万円未満がもっとも多い割合で、今回、多少、年収が高い層からの回答もありましたが、大きな傾向は変わっていないといえます。

続いて、主たる生計維持者であるかいなかをきいているのですが、今回は、約 4 割（39％）が主たる生計維持者と答えており、今年は特にその傾向が強かったです。
自由記述のなかには、「あまりの賃金の低さに生活維持が困難で辞めた。賃金は扶養の上限額で押さえられていた。自治体にとっては、社会保険料を負担せず安い賃金で働かせることが出来る都合の良い雇用形態だと思う」という声もありました。

■９
続いて、収入の位置づけですが、ここでは、自分の収入がなくなると家計が非常に厳しいという回答が約半数となりました。自分の就労収入がなくとも家計維持は可能という方もいますが、その倍以上が、自分の収入がなくなると家計は厳しいと回答されています。

そして、年収と時間数のクロス集計をしたところ、時間数が長い人でも年収が低い人がいることが明らかとなっています。グラフをみていただくと、１５０～３００万未満のところに、週当たり 30 時間以上が５～7 割、さらには 35 時間以上の方もいることがわかりました。
ここには記していませんが、パートナーがいない人でも低収入であるという結果もでました。

■１０
勤続年数は、現在の職場に 11 年以上の人が 17％、6 年以上の人が 35％です。
そして同じ職場に 11 年以上勤務の人が毎年 2 割近くいることがわかっています。6 年以上の人は 4 割近いという現状もわかります。
一方で、通算勤続年数は減少傾向にありました。

あくまでも回答者ということですが、会計年度任用職員制度導入後、継続して職場を支えてきたような非正規の方が減ってきている状況があるのではないか、ということがうかがえます。それによって公務サービスそのものに問題が生じている可能性も否めません。
■１１
続いて、病気休暇についても聞いたのですが、回答では、ない、また、「あるかどうかわからない」という回答が多かったのが特徴です。
ただ、あっても、「1 〜5 日で無給」です。一方で、90 日有給という回答もあり、自治体によって大きな格差があることがわかりました。

体調は、過去調査と同じく、身体面では、36％が不調傾向、メンタル面も同様に、41％がメンタル不調傾向でした。将来不安はこれまで 9 割が将来不安でしたが、今年は特に不安傾向が強かったです。
「どれだけ懸命に働いても年限が来るとスパッとクビになる恐ろしさは耐えがたく、何の罰ゲームなのかと思う」という声もありました。

職場で問題があった際の相談先は、「上司や同僚」という答えがそれなりにあった一方で、「問題を感じたがどこにも相談していない」人も少なくないことがわかりました。
組合に加入し活動している人たちからの回答も一定ありました。
相談結果については、残念ながら、状況改善につながらなかったという回答が多かったです。ただ、対応してもらい状況改善が得られたという人も一定数いたことに、ひとまず、ほっとしました。

■１３
最後、公務非正規として働くなかで感じる問題はなにかを聞いたところ、「雇用が不安定」がもっとも多い回答（2022 年と同様）となりました。続いて、「給与が低い」、「正規登用の道がない」、「正職員との待遇格差が大きい」、「やりがい搾取」と続きました。
この後、雇止め、雇用の不安、給与の問題と、自由記述が続きます。

◆最後に、この先に求められることをまとめましたので、３ページに戻ってください。

・先の報告でもあったように、今年は、人事院、そして総務省が動きました。その流れで、公募制を廃止する動きもみられるようです。ただ、変化が見られない職場もあるのが現状です。私たちは、今回の調査結果からも、数年ごとの採用選考を抜本的に見直し、安定雇用の実現を訴えていきたいと思います。
・公務職場における賃金格差を、民間同様、見える化し、同一価値労働同一賃金を実現させていくことが不可欠です。
・そのために、手厚い財政措置と、きちんとした自治体による活動を求めていきます。
・また、公務領域で働く非正規職員が安心して相談し、解決につなげていける相談窓口の設置とその周知を求めていきたいと思います。
・そして、数年ごとの公募・恣意的な雇止めを可能とする公務における有期雇用制度を根本から変え、無期雇用を前提とする法整備を早急に進めるよう、声をあげていきたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。