平成２２年度 文部科学省概算要求の概要
１．概算要求額
１．概算要求額（単位：億円）

区分

般会

前予年算度
額

平 成 22 年 度
概 算 要 求 額

対前年度

計

52,81757,562＋α4,745＋α

マニフェスト工程表関係事項

04,6244,624

義務的経費 の当 然増

2,036

2,227

191

そ の 他 主 要 事 項

50,78150,711△ 70

エネ ル ギー 対 策 特 別 会 計

1,466

1,466

0

一＋α＋α※義務的経費の当然増は私学共済基礎年金拠出金等補助、国家公務員共済組合負担金※重点要求事項欄は「医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化」「大学奨学金等の充実」を除いた額

２．要求に関する基本方針
２．要求に関する基本方針○ 平成２２年度概算要求においては、特にマニフェストや総理指示に基づく施策に重点的に取り組み、知識社会において最も重要な社会全体の資産である知的財産(ソフト)と人材(ヒューマン)への効果的な投資に厳選。
○ 一方で、既存事業を「見直しの視点」に基づきゼロベースで見直し、事業数の削減など徹底的な見直しを実施。
３．文３．文教教関関係係
文部科学大臣就任時の総理指示を踏まえ、①高校を実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充するなど、教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意
志ある人が教育を受けられる仕組みの構築 ②将来の日本を支える人材を育てるため、教員の資質や数を充実することなどによる質の高い教育を実現する施策を展開。
（１）マニフェスト工程表関係事項（１）マニフェスト工程表関係事項《①高校の実質無償化》○高等学校等就学支援金

4,624億円（新規）4,501億円（新規）

国公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成して実質的に授業料を無料にするとともに、私立高校生等のいる世帯に対しても同等額を助成。
年額118,800円以内（低所得世帯に対しては237,600円以内）○高校奨学金事業等の充実・改善

123億円（新規）高等学校等就学支援金の支給とともに、高校の実質無償化を図るため、各都道府県に対し、従来の奨学金に加えて入学時に必要な経費などを対象とする就学支援策（給付型奨学金等）を付加的に行うために必要な資金を交付。
対 象 者：収入３５０万円以下の世帯の生徒等 約４５万人
対象費目：入学料、教科書費－1－《②医師不足解消のための医師等養成と大学病院の機能強化》※事項要求◆医師不足解消に向けた医学部定員増に伴う教育環境の整備などの取扱いについては、今後の予算編成過程で検討する。

《③大学奨学金等の充実》※事項要求◆無利子奨学金貸与人員の増などの取扱いについては、今後の予算編成過程で検討する。

（２）主要事項（２）主要事項《①初等中等教育の充実》○義務教育費国庫負担金

16,380億円(△103億円)

確かな学力の育成を図る観点から､教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、5,500人の教職員定数の改善を図る。
（理数教科の少人数指導や特別支援教育の充実など）○退職教員等人材活用事業－ｻﾎﾟｰﾄ先生の配置－

77億円(19億円増)

教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実
施における理数教科の授業時数の増に対応するため、退職教員や経験豊かな社会人等の配置を拡充。14,000人→19,500人(週12時間換算・新学習指導要領対応+5,500人)○教員免許制度の抜本改革

3億円(1億円増)

教員の養成課程を６年制（修士）とすることを含め、教員免許制度を抜本的に見直す検討に着手することとし、このために必要な調査等を行う。

○大学における教員の現職教育への支援等

4億円(△7億円)

教員免許制度の抜本的な見直しの方向性が示されるまでの間、①山間地・離島などのへき地学校の教員、②少数教科・科目を担当する教員、③障害のある教員等に対する大学における教員の現職教育への支援等を行う。

○スクールカウンセラー等活用事業

53億円(13億円増)

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセ
ラーの配置等を行う。 小学校 ３，６５０校 → １０，０００校○コミュニケーション教育の拠点充実1億円(新規)

学校教育におけるコミュニケーション教育の充実を図るために拠点校・拠点地域を指定し、実践的研究を実施し、その成果の普及を図る。
・民間団体等と連携・協力した演劇などによるモデル授業の展開
・国際社会で地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成－2－○幼稚園就園奨励費補助

209億円( 5億円増)

保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助。子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化等を図る観点から、補助単価の在り方を抜本的に見直し。 ・生活保護世帯 第１子補助単価 153,500円→299,000円(実質保護者負担額 0円)
・第２子の保護者負担の軽減（兄・姉が小１～３の場合：0.9→0.6）○全国的な学力調査の実施

36億円(△21億円)

国として全国的な状況・課題の把握を継続するため、抽出調査（抽出率40%)に切り替えて実施するとともに、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査を利用することが出来るようにする。併せて、教科の追加等について検討するための調査費を計上。
（調査対象：小学校第６学年、中学校第３学年 対象教科：国語、算数・数学）○新型インフルエンザ対策の実施

1億円(新規)学校や教育委員会における新型インフルエンザ対策の具体的な方策について指導参考資料を作成・配付(60万部作成 幼稚園～大学に対し各10部配付)するとともに、在外教育施設に対する健康管理マニュアル等の整備を行う。

○特別支援教育の推進

83億円(5億円増)

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。

○高等学校に通学する離島出身の生徒に対する寄宿舎等居住費
6億円(新規)中学校を卒業して高校に進学する者で、やむを得ず、自宅を離れて通学しなければならない者に対する居住費を市町村が負担をしている場合に、一定割合を国が補助。

○外国語教育の充実

9億円(前同)

小学校外国語活動の導入等新しい学習指導要領の実施に向けた条件整備を重点的に実施するとともに、外国語教育の低年齢化、授業時数増等に関する調査研究等の英語教育の充実に資する施策を総合的に推進する。

○外国人児童生徒教育の充実

3億円(前同)

公立学校に在籍する外国人児童生徒数や日本語指導が必要な外国人児童生徒数の増加を踏まえ、外国語が使える支援員等の配置、効率的な指導を行うための標準的なガイドラインの作成など、外国人集住地域や散在地域における外国人児童生徒等の受入体制の整備等を推進する。

○学校運営支援事業の推進(コミュニティ・スクール等)

4億円(△2億円)

学校の教育環境を改善し、教育の質の向上を図るため、①保護者と学校の信頼関係を深めるとともに、②教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育に集中出来る環境を整備することを目的に、コミュニティ・スクール等の推進を図る。

－3－

○学校ＩＣＴ活用推進事業

7億円( 3億円増)

学校教育の情報化を進めるにあたり、ソフト・ヒューマンに焦点を当て、教員のＩＣＴ活用指導力の養成、デジタル教材等を活用した教育に関する調査研究、ＩＣＴを活用した特別支援教育への支援などの施策を一体的に推進。

○公立学校施設の耐震化等の推進

1,086億円( 35億円増)地震により倒壊の危険性がある公立小中学校等の施設のうち、耐震性の低い施設を優先した耐震化等を推進。

《②地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援》○学校・家庭・地域の連携協力推進事業※一部再掲

137億円( △5億円)

自治体が行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援し、社会全体の教育力の向上を推進。
学校支援地域本部（1,375箇所）、放課後子ども教室（11,500箇所）
スクールカウンセラー（小学校10,000校、中学校10,028校等）など《③高等教育の基盤整備と質の向上》○国立大学法人運営費交付金

11,708億円(13億円増)

医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や、授業料免除枠の拡大(全額免除換算
5.8%→6.3%)、救急医療・周産期医療等地域医療のセーフティネットである診療部門への重点支援等を図りつつ、国立大学法人の基盤的経費を確保。

○国立大学法人等施設整備費451億円(10億円増)〔他に、財政融資資金 390億円(13億円増)〕
耐震化等の老朽再生等の対策が必要な事業のうち、真に緊急性の高い事業に厳選。

○私立大学等経常費補助3,222億円(4億円増)

授業料水準の抑制、経営の健全性の向上、教育条件の維持向上のため、私立大学等の運営に必要な基盤的経費を確実に措置するとともに、医師不足の解消等や経営基盤の強化に取り組む大学等を重点的に支援。

○私立高等学校等経常費助成費等補助1,043億円(4億円増)

各都道府県が、地域の実情に応じて低所得者世帯の私立高校生への授業料減免補助を引き続き実施できるよう、国庫補助を充実。

○私立学校施設・設備の整備

192億円(△8億円)

地震により倒壊の危険性がある私立学校施設のうち耐震性の低い施設(Is値0.3未満)を優先した耐震化等を推進するとともに、教育研究機能の高度化のための施設・設備の充実や低炭素社会の実現に向けた私立学校施設の整備の推進を図る。

○アジア等における高度産業人材育成拠点支援事業

10億円(新規)

第2回日中韓サミット(平成21年10月10日)において、三国の大学間交流の促進が合意されたことを踏まえ、アジア地域等からの外国人学生を受け入れ、産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される、先端技術分野等で実践的な教育を提供する取組を重点的に支援。（10拠点）－4－《④スポーツ立国の実現》○総合型地域スポーツクラブの育成支援

3億円(前同)

クラブマネジャーの養成講習会の開催、クラブ育成アドバイザーによる巡回・指導や総合型地域スポーツクラブに関する情報提供などの取組を実施することにより、地域密着型のスポーツの場である総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進する。

○競技力向上ナショナルプロジェクト

9億円( 3億円増)

トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、スポーツ医科学・栄養学等の活用、トレーニング方法等の多方面から高度な支援を実施する。また、オリンピック競技大会で活躍する次世代のアスリート育成に向け、ナショナルコーチの配置等による特別強化を行う。
・チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業
８競技種目 → １２競技種目〈冬季４種目を追加〉
・次世代アスリート特別強化推進事業
１７競技団体《⑤文化芸術立国の実現と文化発信》○メディア芸術の振興

17億円(10億円増)

メディア芸術の一層の振興を図ることが極めて重要であり、そのための施策として「ソフト」と「ヒューマン」を重視した支援策を行うこととし、新たにメディア芸術デジタルアーカイブやメディア芸術情報拠点・コンソーシアム構想を推進。

○子どものための優れた舞台芸術体験事業

50億円(新規)※統合前予算 44億円

次代の文化の担い手となる子どもたちが優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導などに参加し、優れた舞台芸術に身近に触れる機会を提供。
実施にあたり、文化庁は芸術団体側の企画と学校側の希望を調整（マッチング）し、効率的かつ効果的な公演計画を策定。
・参加者：児童生徒、教職員、保護者等
・公演数：1,658公演○文化財の保存修理・防災施設等の充実

108億円(10億円増)

国宝・重要文化財（建造物）等を保存していくため、計画的な修理が図れるよう保存修理の充実を図るとともに、火災や盗難の被害から守るための防災設備整備事業等の充実を図る。

－5－

４．科学技術・学術関係
４．科学技術・学術関係
文部科学大臣就任時の総理指示を踏まえ、「大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする」に従い、我が国の科学技術力の強化に資する施策を展開。なお、科学技術基本計画に基づき進められている施策との整合性を図り、研究現場での混乱を避けるよう配慮。
（１）重点要求事項（１）重点要求事項《①ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを目指した研究開発》

125億円(89億円増)～人文・社会科学も含め総合的に革新的環境技術開発を推進し、鳩山ｲﾆｼｱﾁﾌﾞを実現～○先端的低炭素化技術開発

35億円(新規)

鳩山イニシアチブ（1990年比で2020年までに温室効果ガス25％の削減）の達成、その後のさらなる温室効果ガスの削減に向けて、低炭素社会の実現に必要な革新的技術の研究開発を行う。

○気候変動に伴う環境変化への適応に関する研究開発

41億円(18億円増)

高精度な地球温暖化予測結果に基づき、集中豪雨など地球温暖化に伴う異常気象による影響に対応するための研究を行う。

○低炭素社会実現のための社会シナリオ研究

3億円(新規)産業構造、社会構造、生活様式等の相互連関や相乗効果の検討等を行い、低炭素社会実現に向けた研究開発の方向性等を提示する。

《②成長の源泉となる｢基礎科学力｣の強化》3,076億円(138億円増)（１）基礎研究の充実～オバマ政権による「アメリカ史上最大規模の基礎研究投資の増加」などを踏まえ、10年間で基礎研究への投資を倍増～○科学研究費補助金2,000億円(30億円増)

人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、あらゆる学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を支援する。

○戦略的創造研究推進事業

505億円(8億円増)

国が定めた戦略目標の達成に向けた目的指向型の基礎研究を推進する。

○戦略的基礎科学研究強化プログラム（仮称）20億円(新規)潜在能力の高い研究者を国内外のﾉｰﾍﾞﾙ賞級研究者等が厳選し、長期(最長10年)にわたり、基礎研究を支援する。

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（２）次世代スーパーコンピューティング技術の推進～国家に必要な最先端ＩＴ技術の獲得と科学技術の飛躍的進展を目指して～〔国庫債務負担行為 600億円〕○次世代スーパーコンピューター
268億円(77億円増)
科学技術や産業を牽引するために不可欠な基盤として、世界最先端・最高性能のスーパーコンピューター開発を目指す等。

（３）独創的創造的人材育成～将来の科学技術をリードする人材層を育む
学校を５年で倍増～○スーパーサイエンスハイスクール支援事業

22億円(7億円増)

学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や体験的・問題解決的な学習を行うなど、先進的な理数教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクー
ル（ＳＳＨ）として指定し、その取組を支援する。

（２）主要事項（２）主要事項《①将来を支える科学技術人材の育成・確保》～ポスドク等の若手研究者への支援強化～イノベーション創出の担い手となる若手研究者を支援～○特別研究員事業（ＤＣ）116億円(6億円増)

優秀な博士課程学生が主体的に研究に専念できるよう支援する。

○若手研究者の自立的研究環境整備促進（※）

107億円(24億円増)

テニュア・トラック制に基づく若手研究者に自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を支援する。
※科学技術振興調整費（総合科学技術会議主導の下、「研究開発」と「社会ｼｽﾃﾑの転換」との連携・調整によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出など、ｼｽﾃﾑ改革の先導的事例となる取組を支援する競争的資金）の内数。

○ﾎﾟｽﾄﾄﾞｸﾀｰ等の参画による研究支援体制の強化

10億円(新規)

特色ある優れた研究活動を行う大学等において、ポストドクター等の高度専門人材の参画による研究マネジメント・技術支援体制の強化を図る取組を支援する。

《②科学技術外交の戦略的推進》～地球規模課題の解決への貢献や先端科学技術分野での国際協力の推進等、科学技術の国際活動を戦略的に推進～○地球規模課題対応国際科学技術協力事業

21億円(10億円増)

我が国の優れた科学技術とＯＤＡとの連携等により、開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野等に関する科学技術協力を推進する。

－7－

《③世界の頭脳獲得のための知的拠点形成等》～大学や研究機関の研究力を強化し、科学技術の力で世界をリード～○世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）

93億円(22億円増)

国際的に卓越した研究者が結集する世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙ研究拠点の形成を拡充・強化する。

《④健康長寿社会実現に向けた研究の推進》～健康長寿社会の実現のための鍵となる再生医療、がん対策、認知症克服等に関する最先端の研究開発を推進～○再生医療の実現化プロジェクト
28億円( 2億円増)○がん・生活習慣病等克服のための先端医科学研究開発イニシアチブ
51億円(△11億円)○脳科学研究戦略推進プログラム
24億円( 1億円増)《⑤我が国の成長力強化に資する技術基盤の確立》～大型設備の整備・共用～ナノから原子・素粒子レベルにおける先端的な研究基盤施設の整備・共用を促進～○大強度陽子加速器施設(J-PARC)○大型放射光施設(Spring-8)○Ｘ線自由電子レーザー(XFEL)

153億円( 6億円増)
86億円(△ 1億円)
48億円(△55億円)《⑥産学官連携・地域科学技術の振興》～研究成果の技術移転、大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰの創出・育成等を推進するとともに、地域の大学等を核に事業ニーズ等を踏まえた産学官共同研究を推進～○産学官民連携による地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｸﾗｽﾀｰ創成事業(仮称) 15億円(新規)地域をフィールドに研究開発から技術実証、社会還元まで一貫した研究開発・社会実装システムを構築し、地域における新たなｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出及び地域実装を図る。

○知的クラスター創成事業○産学官連携戦略展開事業

79億円(△10億円)
29億円(△ 1億円)

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《⑦大型国家プロジェクトの推進》（１）宇宙開発～宇宙基本計画に基づく宇宙開発利用等を推進～○環境問題に貢献する地球観測衛星の開発の推進

130億円(22億円増)○世界をリードする独創的な宇宙科学研究の推進

226億円(47億円増)○宇宙利用の拡大に貢献する超小型衛星等の開発の推進 38億円(33億円増)※一部重複計上（２）原子力～ 高速増殖炉サイクル技術や核融合エネルギー等の原子力研究開発・利用を推進～○高速増殖炉サイクル技術

384億円(37億円増)

もんじゅの性能試験を引き続き実施するとともに、産業界や他省と連携して実証炉の実現に向けた要素技術研究を着実に実施する。

○ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画等

100億円(△11億円)

核融合エネルギーの実現に向け、我が国が担当する超伝導コイル等の開発等を進め、ＩＴＥＲ計画及び幅広いアプローチ活動を国際協力の下で推進する。

○核不拡散・保障措置イニシアチブ

36億円( 2億円増)

国内外における核不拡散体制の強化に向けて取り組む。

（３）～南極観測、海洋・地球科学技術、地震・防災に関する研究開発を推進～○南極地域観測事業

35億円(△122億円)○深海資源探査システムの開発

30億円(前同)

我が国が誇る世界第６位の領海・排他的経済水域(EEZ)における、海底熱水鉱床等の未利用の海洋資源をより効率的に探査するためのシステムを開発する。

○深海地球ドリリング計画

119億円(△10億円)「ちきゅう」による熊野灘沖での科学掘削を実施（２２年度は世界で初めて海底から約6,000メートル下での地震発生帯の掘削に着手）する。

○地震・津波観測監視システム

15億円( 2億円増)

世界最先端のリアルタイム観測可能な海底ネットワークシステムを南海地震の想定震源域に整備する。

－9－

削減・見直し額△６４０億円（１）事業仕分けによる指摘事項△５３億円（２）独立行政法人・公益法人向け支出△８３億円（３）類似事業の整理・統合△１１６億円（４）決算結果の反映などその他の見直し△３８８億円（５）施設整備
・新たなハコモノ整備事業の着手については凍結

事業数の見直し・削減

７４７件→６８８件（△５９件）※688件のうち減額事業数305件－10－