平成 27 年 10 月 13 日
各位
上場会社名 株式会社トリケミカル研究所（コード番号：4369）
本 社 所 在 地 山梨県上野原市上野原 8154 番地 217
代 表 者 代表取締役社長
太附 聖
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 砂越 豊
電 話 番 号 0554-63-6600（代表）
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.trichemical.com

株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 10 月 13 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当該売出しにより、当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
記

Ⅰ．株式の売出し
１. 当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式
1,680,400 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び
ＪＳＲ株式会社
1,447,900 株
売 出 株 式 数
相澤康雄
232,500 株
売出価格(３)
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 27 年 10 月 21 日(水)から平成 27 年 10 月 23 日(金)までの間のいずれかの日（以下｢売出価格等決定日｣という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値の無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で決定する。）
売出方法(４)
みずほ証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
申込期間(５)
売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。
渡期日
(６) 受
売出価格等決定日の６営業日後の日。
(７) 申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一金額とする。
申込株数単位(８)
100 株

ご注意:この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(９)
(10)

売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
太附 聖に一任する。
本株式の売出しについては、平成 27 年 10 月 13 日(火)に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 252,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
みずほ証券株式会社(３) 売
出価格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売
出方法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 252,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(５) 申込
期間引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(６) 受渡期日１株につき売出価格と同一金額とする。
(７) 申 込 証 拠 金
(８)
(９)
(10)
(11)

申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 太附 聖に一任する。
本株式の売出しについては、平成 27 年 10 月 13 日(火)に金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。
引受人の買取引受による売出しが中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
以上

＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
今般、上記売出しを実施することといたしましたが、当社普通株式の投資家の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。
２. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１. 当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 252,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、252,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得するために、みずほ証券株式会社は 252,000 株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシュー
ご注意:この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 2 -オプション」という。）を、平成 27 年 11 月 18 日(水)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 27 年 11 月 16 日(月)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
３. ロックアップについて引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である相澤 康雄並びに当社株主である斎藤隆、太附 聖、菅原 久勝、砂越 豊、柴田 雅仁、竹中 潤平、木曽 幸一、梅澤 宣喜及び萩原 道明
は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行[、ストックオプションとしての新株予約権の発行]及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意:この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 3 -Ⅱ．当社の主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
平成 27 年 10 月 13 日開催の取締役会において決議しました前記「Ⅰ．株式の売出し １．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の当社普通株式の売出しに伴い、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれるものであります。
２．異動する株主の概要（１）主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しなくなる株主の概要① 名
称 ＪＳＲ株式会社② 所
在地 東京都港区東新橋一丁目９番２号③ 代表者の役職・氏名 取締役社長 小柴 満信④ 事業内容 化学工業製品の製造及び販売⑤ 資
本
金 23,320 百万円⑥ 設 立 年 月 日 昭和 32 年 12 月 10 日
⑦ 連 結 純 資 産 364,673 百万円⑧ 連 結 総 資 産 534,592 百万円⑩ 大株主及び持株比率 株式会社ブリヂストン
13.56％(平成 27 年３月 31 日現在) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
3.92％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.72％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.65％
株式会社みずほ銀行
1.78％
ＪＳＲ株式会社は、本日現在、当社株式を下記３．に⑪ 上場会社と当該その 資本関係記載のとおり保有しており、当社はＪＳＲ株式会社の他の関係会社の関係持分法適用関連会社であります。
人的関係該当事項はありません。
取引関係記載すべき事項はございません。

（２）新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要① 名
称 竹中 潤平② 所
在地 神奈川県相模原市南区③ 当 社 と の 関 係 当社取締役相談役
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）ＪＳＲ株式会社
属性

直接所有分合算対象分
合計
総株主の議 大株主
総株主の議 議決権の数 総株主の議議決権の数
議決権の数
決権の数に 順位決権の数に (所有株式 決権の数に(所有株式数)(所有株式数)
対する割合
対する割合数)
対する割合

異動前 主要株主であ
14,479 個(平成 27 年 る筆頭株主、10 月 13 日 その他の関係 (1,447,900 株)
会社
現在)
異 動 後

―0個
(0 株)

18.93％

―個
(―株)

―％

14,479 個(1,447,900 株)

18.93％

第１位

0.00％―個(―株)―％

0個(0 株)0.00％―

ご注意:この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

- 4 -（２）竹中 潤平

異動前(平成 27 年 10 月 13 日現在)
異動後

議決権の数
（所有株式数）
10,376 個(1,037,660 株)
10,376 個(1,037,660 株)

総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位13.56％

第２位

13.56％

第１位（注）異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 27 年７月 31 日現在の発行済株式総数 7,651,160 株から議決権を有しない株式として 1,060 株を控除した 7,650,100 株の総株主の議決権の数 76,501 個を基準に算出しております。

４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の受渡期日（売出価格等決定日の６営業日後の日）

５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。

６．今後の見通し
本異動による業績に与える影響はありません。
以上

ご注意:この文書は、当社株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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