バッテリー⼈材育成の⽅向性（案）〜脱炭素社会と蓄電池産業の競争⼒強化に向けて〜

令和５年３⽉２⽇
関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム

１．バッテリー⼈材育成の背景
２．関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム
における取組
３．バッテリー⼈材育成の⽅向性
４．今後の進め⽅（アクションプラン）
2脱炭素社会の実現
 我が国に加え、世界各国は、2050年前後のカーボンニュートラルの実現を国家⽬標として設定。
 脱炭素社会の実現に向けての取組は、気候変動対策だけでなく、新時代の経済成⻑の源泉でもある。
2050年までのCNを表明した国

グリーン×成⻑戦略（出典）資源エネルギー庁HP

3脱炭素産業における雇⽤ニーズ
 世界的な脱炭素化の流れの中で、脱炭素産業における雇⽤ニーズは⾼まる⾒込み（出典）経済産業省（未来⼈材ビジョン）より 20220531001-1.pdf (meti.go.jp)

4脱炭素社会と蓄電池
 蓄電池は、再⽣可能エネルギー等の需給調整、モビリティの電動化に不可⽋であり、脱炭素社会における社会インフラ。
 また、脱炭素化の進展に伴い、蓄電池市場も急速に拡⼤する⾒込み。
蓄電池の世界市場の推移
(GWh)
約5兆円

12,000

約40兆円

約100兆円定置⽤

10,000

3,400
約47兆円

8,000
6,000
370
4,000

約7兆円

30

7,546

約1兆円

2,000

⾞載⽤

約53兆円

200

3,294

約4兆円

約33兆円

0
2019

2030

2050
（出典）経済産業省 蓄電池産業戦略より

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（参考）脱炭素社会の社会インフラとしての蓄電池

脱炭素社会
モビリティの脱炭素化（電動化）

再⽣可能エネルギーの普及（分散型エネルギー）（出典）全国地球温暖化防⽌活動推進センターHPより蓄電池

電気を貯めて、必要な時に使う

6経済安全保障と蓄電池
 蓄電池は、脱炭素社会の社会インフラであるだけでなく、経済安全保障の観点からも重要。⽇本政府は、令和4年12⽉、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池を「特定重要物資」に指定。
 蓄電池供給を⽀える蓄電池産業の振興は、我が国の経済安全保障を確⽴しつつ、脱炭素社会を実現していくうえで、きわめて重要。
（特定重要物資の指定）
第⼀条 経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第⼗三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。
⼀ 抗菌性物質製剤
⼆ 肥料
三 永久磁⽯四 ⼯作機械及び産業⽤ロボット
五 航空機の部品（航空機⽤原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。）
六 半導体素⼦及び集積回路
七 蓄電池
⼋ インターネットその他の⾼度情報通信ネットワークを通じて電⼦計算機（⼊出⼒装置を含む。）を他⼈の情報処理の⽤に供するシステムに⽤いる
プログラム
九 可燃性天然ガス
⼗ ⾦属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバル
ト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロン
チウム、希⼟類⾦属、⽩⾦族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レ
ニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン及びリンに限る。）
⼗⼀ 船舶の部品（船舶⽤機関、航海⽤具及び推進器に限る。）（出典）経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施⾏令より（出典）第4回経済安全保障法制に関する有識者会議 資料１より

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蓄電池産業の振興
 蓄電池産業は、⽇本勢が技術優位で初期市場を確保したが、市場の拡⼤に伴い、中韓メーカーがシェアを拡⼤する⼀⽅で、⽇本メーカーのシェア低下。
 そのため、政府は、蓄電池産業戦略を策定し、2030年までに、蓄電池の製造能⼒として、国内で150GWh、グローバルで600GWhを確保、2030年ごろの全固体電池の本格実⽤化などの⽬標を設定。（現在は20GWh程度）（出典）経済産業省 蓄電池産業戦略より

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（参考）蓄電池産業戦略の概要
1st Target

⽬標設定

液系LiBの製造基盤の確⽴

2nd Target

⽬標設定

グローバルプレゼンスの確保

3rd Target

⽬標設定

次世代電池市場の獲得

1. 国内基盤拡充のための政策パッケージ

技術○蓄電池・材料の国内製造基盤の確⽴○蓄電池の制御システムの⾼度化に向けた対応

2. グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成○グローバルアライアンスの戦略的形成○蓄電池のグローバル供給のためのファイナンス確保○国際ルールの構築推進、安全性等のグローバルスタンダード形成○蓄電システムの海外展開 ○新⽤途での蓄電池利⽤・関連サービスの普及展開

3. 上流資源の確保○⽀援スキームの強化○関係国との連携強化

4. 次世代技術の開発○次世代電池技術の開発⽀援○性能試験・評価施設の整備○研究開発拠点の強化

市場創出

5. 国内市場の創出○電動⾞の普及促進○定置⽤蓄電システムの普及促進○蓄電システムの安全性やセキュリティのさらなる確保に向けた対応

環境整備

6. ⼈材育成・確保の強化○関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムの発⾜

7.国内の環境整備強化○サステナビリティ確保に向けた取組（リサイクル・リユース、カーボンフットプリント、⼈権・環境DD、データ連携基盤）○再エネ電源による電⼒供給の拡⼤と電⼒コスト負担の抑制○関連規制の⾒直し等
99バッテリー⼈材育成の必要性
 脱炭素社会の実現（に向けた円滑な労働移動の実現）、蓄電池産業の振興のためには、バッテリー⼈材の育成・確保は必要不可⽋。
 蓄電池産業戦略においても、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhを達成するためには、バッテリーに係る⼈材の量的質的の拡充が必要という認識から、官⺠で、2030年までに、サプライチェーン全体で3万⼈の育成・確保する⽬標を設定。
（蓄電池産業戦略より）【蓄電池に係る⼈材育成・確保の⽅向性】
 2030年での国内150GWh、グローバル600GWhの製造能⼒確保に向けて、産業界のニーズに即した⼈材を育成・確保することが重要。
 具体的には、2030年までに、蓄電池製造に係る⼈材を合計2.2万⼈育成・確保することを⽬指す。
 ⼯場の製造ラインで製造や設備保全などを直接担う技能系⼈材を1.8万⼈
 製品・技術開発、セル等の設計、電池評価、製造ラインの設計・改善、⽣産設備の導⼊・改善等を担う
技術系⼈材を0.4万⼈
 また、材料などサプライチェーン全体では、合計3万⼈の育成・確保を⽬指す。
 加えて、20〜30年先を⾒越し、中⻑期的観点から、研究から現場まで蓄電池に係る⼈材全体の底上げも図る。
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（参考）蓄電池に係る⼈材の種別 と 仕事内容/期待される役割
種別

仕事内容

技術系①
量産開発の
技術領域 ⑴⑵量産現場 ⑶に近い技術領域《補⾜》
セル・パック・モジュール
技術・製品開発(制御回路 設計・開発含)

・セル設計・開発(材料開発、プロセス開発)

・セル品質管理・電池セル評価
パック/モジュール

顧客納⼊仕様に併せ、カスタマイズ

技術系②
新規ライン設計・ ・製造ラインの設計・改善
⽴上の⽣産技術 ・⽣産設備の導⼊・改善
領域
技能系
製造オペレーショ
ン領域

・設備保全
・製造

期待される役割
電池セルおよびパック/モジュールの材料技術、要素技術、量産技
術開発 および 円滑な量産導⼊⑴ 顧客納⼊仕様である、パック/モジュールの設計・開発
・コンセプト、外装ケース（樹脂、⾦属）等の構造設計・開発
・充放電制御回路（BMS)設計・開発⑵ セル材料開発、セル設計・開発
・主材料の組成と合成プロセス（正負極、セパレータ、電解液等）
・副材料（導電剤等）開発 と プロセス開発 (電極開発､材料合成)
・セル開発（顧客要求による設計変更、サイズ開発）と量産⽴上⑶ セル⼯程品質管理と作業者教育
・量産ラインの⽇常稼働管理（稼働率､良品率､性能バラツキ）
・不良排出セル解析と⼯程診断および改善活動（材料、⼯法、設備、作業者教育、開発部⾨・サプライヤへの改善要求）
⽣産技術に関する基本⼯法の進化と製造設備の設計・導⼊、ライン化
・セル基本⼯法の進化
・製造設備の設計と導⼊と量産ライン化
・製造設備の改善（⽣産性/歩留向上、省⼈化等）
電池セル製造⼯程の稼働率向上と⽣産歩留改善/⽣産ロス低減
・始業前の設備点検と調整、設備の定期メンテナンスとオペレーション
・⽇々の⽣産課題の解決による⽣産歩留改善/⽣産ロス低減
・製造フロアリーダ監督、製造指⽰等11１．蓄電池⼈材育成の背景
２．関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム
における取組
３．バッテリー⼈材育成の⽅向性
４．今後の進め⽅（アクションプラン）
12関⻄地域における蓄電池関連産業の現状 関⻄地域には、繊維や製薬といった伝統的な産業で培われた技術を背景に、多くの蓄電池メーカー、製造装置メーカー、部材サプライヤー等の⽣産拠点等が集積しており、蓄電池製造業の製造品出荷額では全国シェアの約36%を占める。
 さらに、関⻄地域には⼤学、LIBTEC、NITE、産総研といった研究開発に向けた環境も整っている。
◆蓄電池製造業の製造品出荷額等
製造品出荷額等
（万円）
福井県

X

滋賀県

4,187,595

京都府

10,762,423

⼤阪府

12,350,905

兵庫県

11,348,687

和歌⼭県

近畿管内

36%

総額
約1兆902億円

475,171

近畿管内計

39,124,781

全国計

109,020,200※出所︓経済産業省「2020年⼯業統計調査(2019年実績)」※福井県については事業所数１のため、出荷額等は秘匿情報(X)となり、近畿管内計には含まれていない。
※鉛蓄電池等含む

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関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムについて
 蓄電池に関連する⼈材を中⻑期的、戦略的に育成していくことが極めて重要。
 そのためには、産学官の各々が抱く現状と課題を共有・議論し、育成するべき⼈材像を検討・整理した上で、産学官が連携しながら、その取組を講じていく必要がある。
 バッテリー⼈材育成に係る取組を強化している諸外国の動向も踏まえつつ、上記を実践していく場として、産学官による⼈材育成コンソーシアムを組成。
◆関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムの体制
本会合

産

必要な⼈材像（スキル・ボ
リューム、時期等）の明確化
カリキュラムの策定への協⼒• 全参画機関が出席• WGで検討される教育プログラムを実装するため各機関で講じるべき取組み（アクションプラン）を議論• 教育プログラム以外に必要とされる取組等の提⾔

⼈材育成WG学

カリキュラムの策定、教育官

必要な施策等を検討• 産業界が求める⼈材像・スキル標準を整理• 教育主体別の⼈材育成プログラムを、各プログラムの関係機関ごとに集まって検討・作成• プログラムを実装していくための⽅法・プロセス、体制作りを検討

その他WG（必要に応じて設置を検討）

14関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアムメンバー 41機関・組織（3⽉2⽇現在）※メンバーは今後追加の可能性あり。

■産業界

⽇置電機(株)■教育機関■⾃治体・⽀援機関⾃治体（福井県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭
県、京都市、⼤阪市、堺市、神⼾市、姫路市）
事務局︓近畿経済産業局、BAJ、BASC 15

コンソ活動状況（令和4年度）
 第1回本会合では、産業界が⽰した⼈材ニーズを踏まえて、コンソの取組⽅針等について意
⾒交換を⾏い、その後、複数回のワーキング・意⾒交換等において、教育機関ごとに取組(教育プログラム等)の⽅向性を検討。
 第2回本会合では、対象⼈材ごとの育成の⽅向性等について意⾒交換を実施。その後、教育プログラムの具体化に向けて検討を進め、第3回本会合では、アクションプランを含めたとりまとめを提⽰。
＜本会合等の開催状況＞ ※別途、個別のオンラインミーティング等も複数回実施
令和4年8⽉10⽇︓準備会合
令和4年8⽉31⽇︓発⾜発表会
令和4年10⽉13⽇︓第1回本会合
令和4年11⽉1⽇︓⼈材育成ワーキング11/1 ⼈材育成WG
令和4年11⽉23⽇︓PPES(姫路拠点)×⾼専教員 ⼯場⾒学会・意⾒交換会
令和4年12⽉8⽇︓⼈材育成ワーキング
令和4年12⽉19⽇︓⼈材育成ワーキング
令和4年12⽉22⽇︓第2回本会合
11/23 意⾒交換会＠PPES
令和5年2⽉2⽇︓⼈材育成ワーキング
令和5年2⽉15⽇︓PPES(姫路拠点)×産総研・LIBTEC ⼩型電池製造実習に関する意⾒交換
令和5年3⽉2⽇︓第3回本会合
16コンソーシアム発⾜発表会（8/31)
 8⽉31⽇、蓄電池産業戦略策定と併せて、近畿経済産業局、電池⼯業会、電池サ
プライチェーン協議会が共同で、コンソーシアムの発⾜発表会を実施。
 近畿局 伊吹局⻑

 BASC 只信会⻑このコンソーシアムを通じて、関⻄エリアから、蓄電池⼈材育成・確保のユースケースを⽣み出していきたい。

•今後、継続的に価値を⽣み出す⼈
材を、短期的かつ⻑期的に、国内で育成・確保していくことが不可⽋だと考えている。

 BAJ 村尾会⻑
国内で150GWH、グローバルで600GWHの蓄電池の製造能⼒確保の⽬標のために、⼈材育成は重要なピースである。

17

関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム 第１回本会合について
 10⽉13⽇、コンソーシアムの第1回本会合を⼤阪市内で開催。
 33の組織・機関、93名が参加。コンソーシアムの取組⽅針、蓄電池に係る⼈材ニーズ（必要な⼈材像・スキル）、既存の⼈材育成に係る取組や今後の⽅向性について意⾒交換等を実施。産学官それぞれの⽴場から、蓄電池⼈材の育成等に関する問題意
識や、実装に向けて検討すべき課題等について発⾔があった。
当⽇の様⼦

第１回本会合における議事要旨
・150GWhという規模感は⼤きい。⽬標の達成に向けて、関⻄圏にとどまらず、全国展開を⾒据えたユースケースづくりをお願いしたい。
・産業界に、学⽣の質や教育レベルを知ってもらうことが重要。
・カリキュラム作って実装していくにあたっては、企業からの講師派遣や、教職員へのサポート、実習機器等、様々な議論・検討が必要。
・企業活動がある中で、効率的でサステナブルな仕組みが必要。
・若い⼈材が継続的に電池業界に就職し、活躍しないと業界が盛り上がらない。
⾼校・⾼専の教員が積極的に好奇⼼を植え付けるような働きかけも重要。
・学⽣だけでなく、中途採⽤や他業界からの⼈材に対するリスキルにも取り組む必要がある。
・材料、プロセス、設備、電気制御の４つの知識・学問を習得すること、実際に⼿18を動かすことが⼤事。

第1回⼈材育成WG（⼯業/⼯科⾼校・⾼専・公共職業能⼒開発施設）
 11⽉1⽇(⽕)10:00〜12:00※ハイブリッド開催

 参加メンバー︓⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、国⽴⾼専機構、⼤阪公⽴⼤⾼専、神⼾市⽴⾼専、雇⽤⽀援機構、近畿能開⼤、関⻄ポリテクセンター、パナソニックエナジー(株)、(株)GSユアサ、 PPES(株)、BAJ、BASC
 議論テーマ︓WGの⽬的・進め⽅の共有、スキル標準の共有、進め⽅の議論 等◆主な意⾒交換の内容【教育機関】
・学校の状況に応じて、指導要領に定められていない科⽬を学校独⾃に設けたり、課外学習で新たな試みを⾏うことは可能。
・⾼専では、専攻分野以外の知識を学ぶことについて、ある程度の柔軟性はある。例えば、総合課題実習という各コース横断的な科⽬のテーマとして、蓄電池を扱うことはできる。
・なぜ蓄電池に取り組む必要があるのか説明が必要であり、⽣徒だけでなく、教員・保護者への理解促進も重要。
・公共職業能⼒開発施設では、これから就職する⽅以外に在職者向けの訓練も対応可能。
【産業界】
・業界として、将来性や魅⼒を伝える活動も重要と認識。2050年脱炭素社会に向け、蓄電池が不可⽋ということもアピールしていきたい。
・蓄電池⼈材（技術系）には、化学・電気・機械分野等、幅広い知⾒が求められる。
・学習指導要領の問題など学校側での取組の難しさも理解。どうのように連携できるかこれから議論してきたい。
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PPES×⾼専 ⾒学会・意⾒交換会について
 11⽉23⽇、⾼専教員を対象として、製造現場の⾒学や意⾒交換を通じて産学の相互理解を深めることを⽬的に、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(株)（PPES） 姫路拠点にて⾒学会・意⾒交換会を実施。⾼専教員等計14名が参加。
 電池製造⼯程の視察、⼈材育成に関する意⾒交換、⾼専卒従業員との座談会を実施。座談会では、⼊社に⾄った動機や現在の業務内容・やりがい、⾼専での学びと企業での業務との関連性について、複数グループに分かれて意⾒交換を⾏った。
当⽇の様⼦

参加教員の感想・(実際に簡易な電池製造を体験できる)社内研修設備を⾒学した
が、蓄電池が、化学・機械・電気等、複数分野を横断した総合的な製品であることがよくわかった。さらに、⼀緒に教材開発などができれば、学から産へ接続した学びにつながるのでは。
・実際に蓄電池を作ってみる等、可能ならば、実学的な教員研修を受けてみたいと感じた。
・異なる勤務年数・レイヤー・職務内容の⾼専OB・OGの話を聞くことができた。⾼専で学んだことがどのように今に活かされているのか知ることができ、参考になった。
・⾼専⽣は実習に関⼼が⾼いので、電池の製造体験等は有効だと感じた。
・授業で学んだ内容が、企業や社会においてどのように役⽴っていく
か伝えられるような教育プログラムが有効だと思った。
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第2回⼈材育成WG （第1部︓公共職業能⼒開発施設）
 12⽉8⽇(⽊) 9:45〜10:45※ハイブリッド開催

 参加メンバー︓雇⽤⽀援機構、近畿能開⼤、関⻄ポリテクセンター、⼤阪府、
パナソニックエナジー(株)、(株)GSユアサ、 PPES(株)、BAJ、BASC※その他、府県等がオブザーブ参加

 概要︓「学びながら、興味・関⼼を持つ」「専⾨的に学ぶ」などステップを意識しつつ、主に技能系⼈材を対象とした、公共職業能⼒開発施設における育成の⽅向性について◆主な意⾒交換の内容【教育機関】
・訓練⽣にとって最終⽬標は就職であるため、企業の⼈材育成ニーズに応えることが重要。
・求められる職業能⼒等について調査し、それに合わせた育成プログラムを構築しており、各社のニーズに合わせた
オーダーメイド、共通のニーズに合わせたレディメイド、両⽅の育成プログラムを⽤意することが可能。
【産業界】
・在職者訓練は訓練⽣の⼈数規模も⼤きいが、企業としてどう活⽤していけるか、まだイメージが出来ていない。
・ポリテクカレッジについて、機械⼯学と電気制御の知識を学んでいるのであれば、技能系⼈材に求められる能⼒は⼀定達成できると感じた。
・ポリテクカレッジ等も含めて、それぞれどういった可能性があるのか議論が必要。

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第2回⼈材育成WG （第2部︓⼯業⾼校/⼯科⾼校）
 12⽉8⽇(⽊) 11:00〜12:00※ハイブリッド開催

 参加メンバー︓⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、⼤阪公⽴⼤⾼専、パナソニックエナジー(株) 、(株)GSユアサ、 PPES(株) 、BAJ、BASC※その他、府県等がオブザーブ参加

 概要︓「学びながら、興味・関⼼を持つ」「専⾨的に学ぶ」などステップを意識しつつ、主に技能系⼈材を対象とした、⼯業⾼校/⼯科⾼校における育成の⽅向性について、議論した。
◆主な意⾒交換の内容【教育機関】
・課題研究等のテーマとして蓄電池を設定したり、学校⾏事的に⼯場⾒学等を⾏うことも可能。また、現在、⼀部の⼯業⾼校では蓄電池の充放電テストを⾏う実習等を実施しており、これら既存の電池関連実習に追加する形で、最新の蓄電池技術動向を踏まえた取組を⾏うことも可能。ただし、学校単位で決める話。
・産学連携した教員研修等を通じて、教員の知識をバージョンアップすることも重要。
・わかりやすいゴールがあると学校側も協⼒しやすいので、出⼝（採⽤⼈数）を明⽰してもらえるとありがたい。
【産業界等】
・技能系⼈材については、蓄電池の知識があればベストだが必須ではない。必ずしも専⾨スキルが求められるわけではなく、最低限の基礎学⼒を備えた上で、機械を動かす経験があるなど、⼿を動かせる⼈がありがたい。
・実際に⼿を動かして、例えば、簡易的な蓄電池を作ってみるという体験が鍵ではないか。記憶にも残り、それが⽇々の学びの深化にもつながると思う。
・そもそも、理系を選んでもらうことも中⻑期的な視点として重要。
・教員や学⽣に対して蓄電池産業の社会的意義や蓄電池の魅⼒を伝えていく努⼒が必要。

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第3回⼈材育成WG （⼯業⾼等専⾨学校）
 12⽉19⽇(⽉) 10:00〜11:00※オンライン開催

 参加メンバー︓国⽴⾼専機構、⼤阪公⽴⼤⾼専、神⼾市⽴⾼専、パナソニックエナジー(株)、(株)GSユアサ、 PPES(株)、BAJ、BASC※その他、府県等がオブザーブ参加

 概要︓ 「学びながら、興味・関⼼を持つ」「専⾨的に学ぶ」などステップを意識しつつ、主に技術系⼈材を対象とした、⾼専における育成の⽅向性について、議論した。
◆主な意⾒交換の内容【教育機関】
・教員が電池業界を知ることが⼤事。同時並⾏で学⽣へのアプローチも必要。
・学⽣にとっては、エネルギーや環境といった社会的意義に加えて、経済⾯の条件等についても、就職への⼤きな動機づけとなる。
・⼩型電池製造などの実際に⼿を動かす体験は学⽣にとって有効。どういった形・レベル設定で実施するかがポイ
ント。
【産業界】
・蓄電池産業は、機械系知識を学んだ学⽣も活躍できる場であり、幅広い知識を活かせる職場。また、給与等の経済的な観点も含めて将来性のある産業であることを、学⽣と教員のそれぞれに理解いただけるよう、業界挙げて取り組む。
・⾼専に産業界が訪問し、できるだけ多くの学⽣や教員に訴求するような場があればよい。
・⼯場⾒学の有効性は理解しているが、キャパシティの問題もあるので、デジタル技術を有効に活⽤しつつ、リアルの⼯場⾒学では⾒えない部分を⾒てもらうなどの付加価値もつけたい。

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関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム 第２回本会合について
 12⽉22⽇、コンソーシアムの第2回本会合をオンラインで開催。
 36の組織・機関、110名が参加。第1回本会合以降に複数回実施したワーキング等の進捗を共有するとともに、対象⼈材ごとに育成の⽅向性等を⽰し、意⾒交換を実施。
今後この⽅向性を踏まえて、教育プログラムの具体化に向けた検討を進めることとなった。
第２回本会合における議事要旨
・実際に⼿を動かし体験することが蓄電池に興味を持つきっかけとなる。産学官の連携により体験の場を提供したい。
・SDGsや脱炭素社会の実現にも関連付けて、蓄電池の社会的意義や役割を積極的に発信したい。
・電池メーカー・部材メーカーでは、化学系に限らず、機械系や電気系の⼈材も活躍。幅広い専攻分野の学⽣にアプローチしたい。
・今後、教育現場に落とし込むために、誰がいつどのように⾏うかの議論が必要。
・⼈材育成においての産学連携は、⼀緒に⼈材を育てていく、共に育む（共育）という視点で取り組む必要がある。
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第４回⼈材育成WG （⼯業/⼯科⾼校・⼯業⾼等専⾨学校）
 2⽉2⽇(⽊) 15:00〜16:30※ハイブリッド開催

 参加メンバー︓⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、国⽴⾼専機構、⼤阪公⽴⼤⾼専、神⼾市⽴⾼専、
パナソニックエナジー(株)、(株)GSユアサ、PPES(株)、産総研、LIBTEC、BAJ、BASC※その他、府県等がオブザーブ参加

 概要︓主に⼯業/⼯科⾼校と⾼専を対象とする「学びながら、興味・関⼼を持つ」ステップについて、具体的な取組イメージと次年度以降の進め⽅等を議論◆主な意⾒交換の内容【教員向け研修会（説明会）について】・蓄電池産業の成⻑性や、先駆け的に今から蓄電池について、学ぶことが学⽣の将来にプラスになることを伝えることが重要ではないか。
・教員の理解を深めることが重要であり、講義を聞いて終わるだけの⼀⽅的な研修のみではなく、双⽅向にやりとりができる研修が良いのではないか。
・学⽣に教育プログラムを実施する際は、実習または⾒学は必須。

【実施校における学⽣向け蓄電池教育について】
・学⽣に対しては「蓄電池」ではなく、「バッテリー」の呼称の⽅が⾝近に感じられやすいのではないか。
・普段の授業で学ぶリチウムイオンの化学式が、蓄電池という形で社会との接点があることを学び、実際に蓄電池はどのように作られるのかということをリアルに学べるコンテンツにしたい。産学官が⼀歩ずつ前に出て、実現していきたい。

25

PPES×産総研・LIBTEC ⼩型電池製造実習に関する意⾒交換会
 ⾼校⽣・⾼専⽣向け教育プログラムの⼀つである⼩型電池製造実習に関して、産総研
関⻄センター・LIBTECを中⼼に実習内容や設備等の検討を進めるため、2⽉15⽇に、PPES（姫路拠点）の社内研修として実施されている電池実習を⾒学し、意⾒交換を⾏った。
当⽇の様⼦

意⾒交換の概要
・⼩型電池製造実習では、電池の原理や製造⽅法を⾃らの⼿を動かしながら学習することで、電池への理解を深め、ものづ
くりとしての電池の⾯⽩さを学⽣に知ってもらうことが重要。
・時間のかかる⼯程は完成品を⽤意しておく、複数⼈のグループごとに作業を分担する等の⼯夫をすることで、⼩型電池の製造から評価までのプロセスを短期間で体験できるような実習にしたい。
・⾼校・⾼専⽣に電池に興味関⼼を持ってもらうため、学⽣の安全を⼗分確保した上で、電池の魅⼒をより深く伝えられるような指導内容を教育機関からの意⾒もふまえて検討する必要がある。
・各校における座学講義と産総研における⼩型電池製造実習で学ぶ内容を整理するとともに、学ぶ順番なども含めて蓄電池
教育プログラムの全体構成を検討する必要がある 。
26

１．バッテリー⼈材育成の背景
２．関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム
における取組
３．バッテリー⼈材育成の⽅向性
４．今後の進め⽅（アクションプラン）
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バッテリー⼈材育成・確保のプログラムの基本的な⽅向性
対象となる⼈材の意思決定プロセスを３つのステップに区分

 STEP１︓バッテリーについて、学びながら、興味・関⼼を持つ。
 STEP２︓バッテリーについて、専⾨的に学ぶ。

※対象となる⼈材像（技能系、技術系）によって学ぶべき内容は左右される。

 STEP３︓バッテリー関連業界で、働きたいと思い、就活をする
学びながら、
興味・関⼼を持つ

専⾨的に学ぶ

働きたいと思い就活をする28

⾼校⽣・⾼専⽣における教育プログラムの⽅向性※ポリテクカレッジ⽣も含む

 ⾼校⽣・⾼専⽣等においては、まずは、バッテリーについて、学びながら興味・関⼼を持ってもらうことが重要。
 座学だけでなく、実際に⼿を動かす実験・実習も重要な要素であることを踏まえ、座学と実習を織り交ぜた教育プログラムを実施する。
 他⽅、特に、⾼専⽣においては、産学のニーズに応じて、より実践的、専⾨的に学ぶ機会の拡充も重要。そのため、希望する⾼専⽣には、産総研関⻄センターにおける⼤学・⼤学院⽣向けの⼀部の教育プログラム（後述）の実施を検討する。また、今後、⾼専において、より専⾨的な学習内容を、教育カリキュラムに反映していくことを検討する。
 さらに、バッテリーに対する教員の理解醸成・促進を図るため、教員向けの説明会・研修会等の取組も⾏う。

29

⾼校⽣・⾼専⽣における教育プログラムの⽅向性 ※ポリテクカレッジ⽣も含む【教育コンテンツパッケージ（案）】
⼤項⽬（案）※実施にあたっては、教育機関のニーズ、授業への組み込み⽅や実施場所の受⼊体制等に合わせて、学習内容、学習時間等を産学で柔軟に対応していく。
⼩項⽬（案）

１

バッテリーの社会的意義と最新動向

SDGsへの貢献、世界シェア、市場の将来性、最新の技術動向 等

２

バッテリーの種類と⽤途

電池の原理、分類、構造

３

バッテリーのものづくり理解

バーチャルでの⼯場ライン等の⾒学

４

⼩型電池製造実習

５

学校の教科書＋教科書の発展的内容

６

OBOGとの交流／⼯場⾒学

実施場所

学校

産総研
リチウムイオンの化学反応式等

学校
電池メーカー等【教員向け研修パッケージ（案）】
⼤項⽬（案）

⼩項⽬（案）

１

バッテリーの社会的意義と最新動向

SDGsへの貢献、世界シェア、市場の将来性、最新の技術動向 等

２

バッテリーの種類と⽤途

電池の原理、分類、構造

３

バッテリーのものづくり理解

バーチャルでの⼯場ライン等の⾒学

４

⼩型電池製造実習

実施場所

検討(オンライン、ハイブリッド等)

産総研
30⼤学⽣・⼤学院⽣における教育プログラムの⽅向性
 ⼤学⽣・⼤学院⽣においては、バッテリーについて専⾨的に学ぶ機会の拡充が重要。
 座学においては、化学（物理化学、電気化学、材料化学）に加えて、⼯学（材料⼯学、機械⼯学）なども学ぶ等、基礎学⼒の幅広化を図る。また、実践的な学びとして、実際に⼿を動かす実験・実習も重要。
 蓄電池の研究拠点としての役割も持つ産総研関⻄センターが中⼼となり、産業界や⼤学等と連携しつつ、電池技術者を育成するべく、座学と実習を織り交ぜた教育プログラ
ムを実施する。
教育コンテンツ（案） 以下内容をベースに、産総研関⻄センターが中⼼となり、産業界や⼤学、LIBTECなどの関係機関と連携しながら、講座内容・講師や教材の具体化を進める。
 ニーズを踏まえた上で、⾼専⽣や社会⼈への展開も踏まえて、実施⽅法等の検討を⾏う。

②電池製造概論講座
産総研・LIBTECの専⾨家や電池メーカーOB等を講師として、セル設計や特性評価、品質管理、標準化など、より実践的な⼒を⾝につけるための講座 ＜10時間程度＞③電池製造実習
実機(電池製造設備)を活⽤した実習 ＜5⽇程度＞
実習

座学①基礎⼒養成講座
コンソ参画⼤学等の教員を含む専⾨家・研究者を講師として、電池技術者に必要な基礎学問を横断的に学べる講座＜1コマ90分 ※コマ数は今後調整・検討＞④電池評価分析実習
実機(評価装置・分析装置)を活⽤した実習 ＜5⽇程度＞⑤設備⾒学
安全性試験評価機関(NITE,JET)等 ＜2⽇程度＞

31

社会⼈における教育プログラムの⽅向性
 社会⼈については、技能系⼈材・技術系⼈材を問わず、即戦⼒として期待されることか
ら、専⾨的に学ぶことが重要。
 ⼀⽅で、同業種あるいは他産業からの転職者や配置転換した社内⼈材など、育成対象となる社会⼈の⼈材像は多様。
 さらに、⼀部のセルメーカーに対して、⼈材育成に関するヒアリング・アンケート等を実施してきたところ、転職者や社内⼈材に対する育成状況や育成ニーズは個社によって異なる。
 今後、以下の⽅向性で取組・検討を進める。
 現在、部素材メーカーや装置メーカー等サプライチェーン上の中堅・中⼩企業等に対してもヒアリングを実施中であり、引き続き、⾃社内での対応が難しいリスキリング（例︓バッテリー×デジタル）や各個社間の共通項の有無も含めて、産業界のニーズの整理・分析を⾏う。
 産業界のニーズに応じて、公共職業能⼒開発施設のメニューとのマッチング等を⾏うとともに、公共職業能⼒開発施設における研修メニューにおいて、⾼校・⾼専向けの教育プログラムの活⽤可能性を検討する。
 また、社会⼈に対して、産総研関⻄センターを中⼼に実施する教育プログラムの活⽤や、業界団体による、新規参⼊企業向けの電池講習会の開催を検討する。
32

１．バッテリー⼈材育成の背景
２．関⻄蓄電池⼈材育成等コンソーシアム
における取組
３．バッテリー⼈材育成の⽅向性
４．今後の進め⽅（アクションプラン）
33

今後の進め⽅ バッテリー⼈材の育成にあたっては、以下のようなタイムスケジュールで進めていく。
 コンソーシアムとしては、年１〜２回程度、各アクションプランの進捗を共有し、産学官の意⾒交換
等を⾏うことを想定。
 また、本取組をバッテリー⼈材育成・確保のユースケースと位置づけ、産学のニーズを踏まえた上で、全国にも展開していくことを⽬指す。
2024年度以降

2023年度（令和5年度）
5⽉

6⽉

8⽉

9⽉

11⽉

⼤学⽣・⼤
学院⽣

産総研における体制整備、教育コンテンツ準備等

開催

⾼専⽣

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉
実施校 公表効果的な学習内容・教材の⽅向性や指導⽅法について、産学共同で検討教育機関への
事前調整

社会⼈

10⽉

⼤阪公⽴⼤⾼専
試⾏ 検証

⾼校⽣

7⽉

教員向 説明会
実施校 募集4⽉（令和6年度以降）

4⽉

5⽉

6⽉

実施校（※）において教育プログラム実施(※)⼤阪公⽴⼤⾼専含む

教員向け研修会等の実施

産総研における教育
プログラムの実施

新規参⼊企業向けの電池講習会の実施
公共職業能⼒開発施設において、
企業ヒアリングによるニーズの整理・分析、育成メニュー等とのマッチング検討34

 2024年度から教育プログラムの実装に向けたアクションプラン
⾼校・⾼専⽣向け教育プログラム
2023年度

2024年度以降（令和5年度）

7⽉

1⽉

2⽉

実習⽤設備等の導⼊・設置

4⽉

5⽉

6⽉

講師の派遣
協⼒

周知

テキスト編集（産業界・教育機関等によるアドバイス踏まえ）・検証・ブラッシュ
アップ

取

⼩型電池製造実習

3⽉

実施校 公 表

修正

︵仮︶

産総研・
LIBTEC

12⽉

検証

より専⾨的な学習内容のカ
リキュラムへの反映検討

11⽉

試⾏

国⽴⾼専、
公⽴⾼専

実施校 募集・教育機関への事前調整
・既存の社内研修等を活⽤
して、学習内容等を整理（教育機関等によるアドバイスも踏まえ）

10⽉

実施校︵ ︶ 教育※
実施︵ ︶⼤阪公⽴⼤⾼専含※
教員向研修会等 実施︵夏季休暇等︶⾼校

9⽉

効果的 学習内容 教材 ⽅向性 指導⽅
法︑産学共同 検討
想定 ︶
︵ 検討
(
)
⾼校 ⾼専等 教員
産業界
有識者等

BAJ・
BASC・
セルメーカー
等

教員向 説明会 開催

産業界

8⽉

教育

6⽉

⼩型電池製造実習

5⽉

⼤阪公⽴⼤⾼専

4⽉（令和6年度以降）

⼩型電池製造実習の実施

35

 2024年度から教育プログラムの実装に向けたアクションプラン
⼤学(院)⽣向け教育プログラム／社会⼈向け教育プログラムの検討
2023年度

2024年度以降（令和5年度）4⽉
⼤学・⼤学院
産総研・
LIBTEC

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

（令和6年度以降）

11⽉

BAJ
BASC
セル・部素材・装置メーカー

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

学⽣参加
（希望する⾼専⽣も）講師協⼒

基礎⼒養成講座
講師の調整
講義コンテンツの作成（撮影）
電池製造概論講座
講師の確保、調整テキストの作成• 産総研における教育プログラムの実施

トライアル試⾏・調整

実習
施設改修、実機の導⼊・設置
産業界

12⽉

トライアル試⾏・調整

産総研の教育プログラムへの協⼒（コンテンツへのアドバイス、フィードバック、講師協⼒等）

企業研修等での活⽤を検討新規参⼊企業向けの電池講習会の実施
公共職業能⼒開発施設によるヒアリングを通じたニーズ伝達

公共職業能⼒開発施設

産業界からのヒアリングを通じたニーズの整理、分析及び育成メニュー等とのマッチング可能性の検討
⾼校・⾼専向け教育プログラムの活⽤可能性の検討※⼤阪府⽴⾼等職業技術専⾨校での実施検討36