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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

稲兼兼

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平成26年10月１日

妻範至

平成26年12月31日)

経理部長

彦

経理部長

上上村定

芳

村定芳EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期連結累計期間

第50期
第３四半期連結累計期間

第49期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

20,751,265

21,108,181

26,997,042

経常利益

（千円）

1,797,073

1,750,767

2,118,766

四半期（当期）純利益（千円）

1,127,573

1,131,186

1,300,080

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,448,118

1,961,693

1,499,199

純資産額

（千円）

9,933,350

11,366,600

9,984,431

総資産額

（千円）

17,650,793

20,455,453

15,353,885

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

136.20136.63157.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

56.3

55.6

65.0

回次

第49期
第３四半期連結会計期間

第50期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

95.51

93.98

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が継続しており、引き続き穏やかな回復はみられたものの、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化により消費需要は低迷しました。また急激な円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなどの不安材料も抱えており引き続き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、当社グループのメイン事業である自動車関連事業の売上増加により21,108百万円（前年同期比1.7%の増収）と増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、個別業績に於いては増益であったものの小売事業及び福祉事業の収益悪化が影響し営業利益は1,626百万円（前年同期比7.2%の減益）、経常利益は1,750百万円（前年同期比2.6%の減益）と僅かながら減少しました。また、四半期純利益につきましては、1,131百万円（前年同期比0.3%の増益）で増益という結果になりました。
なお当社は連結売上高の85％程度を単体売上高が占めており、連結業績の大半を占める単体業績は増収増益となっています。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連卸売事業
小売事業
当第３四半期
売上高

連結累計期間前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期セグメント利益

連結累計期間又は損失（△）

前第３四半期
連結累計期間

福祉事業

その他

調整額

連結18,769

1,229412770△7321,108

18,314

1,319443734△60

20,751

1,6417

△80

46

12

1,626

1,69657△48

45

11,752（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、18,769百万円となり前年同期比455百万円（2.5%）の増収となりました。これは、主力である中級・廉価アルミホイールが好調に推移し増加したためであります。しかしながら、個人消費の低迷等による高級アルミの減少また急激な円安による原価高も影響しセグメント利益は1,641百万円と前年同期比54百万円（△3.2%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は消費税駆け込み需要の反動の長期化により1,229百万円となり前年同期比90百万円(△6.8%)の減収となりました。これに伴い、セグメント利益は7百万円となり前年同期比50百万円（△87.6%）の大幅減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者増加に努めてまいりましたが競争は厳しく、412百万円と前年同期比31百万円(△7.1%)の減収となりました。セグメント損失は売上高の減少及び費用削減も進まず、80百万円となり前年同期比32百万円の損失の増加となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、ソフトバンクが好調で703百万円となり前年同期比35百万円（5.4%）の増収、賃貸事業の売上高は前年とほぼ同額の67百万円となり、合わせて770百万円で前年同期比35百万円（4.9%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては前年若干プラスの7百万円でまた、賃貸事業は38百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて46百万円と前年同期比、若干額（1.8%）の増益となりました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金2,820百万円を実施し、一方、長期借入金の返済120百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

26,670,000

計

26,670,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月13日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

8,279,158

8,279,158

計

8,279,158

8,279,158

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―100株―(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)─8,279,158

―

資本金残高
(千円)
852,750(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
802,090

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,277,200

82,772

同上

単元未満株式

普通株式

1,758――

発行済株式総数

8,279,158――

総株主の議決権―

82,772―100株②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ウェッズ

東京都大田区大森北1-6-8

240−2400.00

計―

240−

2400.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計1,385,262
3,875,055
2,125,785
215,629
39,58436,823
1,121,459
291,281△5,941
9,084,941

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,667,471※ 6,658,511

2,994,787
238,194
50,36230,492
2,288,860
195,868△2,473
14,122,076

3,646,160△1,722,794
1,923,366
2,374,077
677,939△512,412
165,526
4,462,970

3,655,399△1,808,537
1,846,862
2,374,077
736,777△557,515
179,261
4,400,201

147,800
37,071
184,871

137,075
46,137183,2121,074,248
31,81388,796429,143△2,9001,621,101
6,268,944
15,353,885

1,237,643
35,677
81,235411,352△15,945
1,749,963
6,333,377
20,455,453

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,172,357
770,000
634,477
232
123,546
29,100251,837
614,380
4,595,932

2,641,444
3,590,000
408,513560
132,634
29,175
677,898
924,079
8,404,307

280,000
151,094
42,00022,86864,363
19,169194,025
773,5215,369,453

160,000
183,12252,50026,45569,543
19,497
173,427
684,546
9,088,853

852,750
802,090
7,415,797△129
9,070,508

852,750
802,090
7,967,459△129
9,622,170

160,503721,771
31,648913,923
9,984,431
15,353,885

243,200
1,473,110
28,1181,744,430
11,366,600
20,455,453

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益10/18

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)※ 20,751,265※ 21,108,181

15,714,624
5,036,641
3,283,771
1,752,870

16,177,362
4,930,818
3,304,313
1,626,505

1,910
14,49256,015−
7,573
79,992627
14,55853,72752,44020,329141,683

8,305
26,750732
35,788
1,797,073
1,797,073
673,214△3,713
669,500
1,127,573
1,127,573

7,970
6,428
3,023
17,422
1,750,767
1,750,767
618,375
1,205
619,581
1,131,186
1,131,186

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,127,573

1,131,186

13,207
291,681
15,656
320,545
1,448,118

82,697751,339△3,529830,507
1,961,693

1,448,118

1,961,693

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）−40,133千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

143,637千円
10,725

141,276千円
10,72512/18EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成25年６月25日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式206,97450.0

至平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式413,94550.0

平成26年３月31日 平成26年６月26日

利益剰余金

普通株式

165,57820.0

平成26年９月30日 平成26年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）当社は、平成25年10月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３−20,751,265

60,497 (60,497)−

報告セグメント
自動車関連卸売事業

自動車関連
小売事業

その他
(注)１
福祉事業合計計

売上高
外部顧客への売上高

18,254,599 1,319,246

443,515 20,017,361

733,903 20,751,265

セグメント
間の内部売
上高又は振

59,667217−

59,885612

替高計

18,314,267 1,319,464

443,515 20,077,247

734,515 20,811,763 (60,497) 20,751,265

1,696,441△48,400

45,470セグメント利益又は損失

57,428

1,705,469

1,750,940

1,929

1,752,870（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,929千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３−21,108,181

73,126 (73,126)−

報告セグメント
自動車関連卸売事業

自動車関連
小売事業

その他
(注)１
福祉事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

18,702,480 1,223,093

412,146 20,337,721

770,460 21,108,181

セグメント
間の内部売
上高又は振

66,883

6,243−

73,126−替高計

18,769,364 1,229,337

412,146 20,410,847

770,460 21,181,307 (73,126) 21,108,181

1,641,519△80,447

46,309セグメント利益又は損失

7,124

1,568,195

1,614,505

12,0001,626,505（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,000千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

136円20銭

136円63銭

1,127,573

1,131,186−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,127,573

1,131,186

普通株式の期中平均株式数（株）

8,278,950

8,278,918

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）（株式取得による会社等の子会社化）
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会にて決議の上で、株式会社東京車輪 代表取締役会長 船戸和男氏との間で、株式会社東京車輪の株式過半数を取得することについて株式譲渡契約を締結し、平成27年１月30日に株式取得代金を支払いました。
１．株式取得の理由
当社は厳しい市場競争を勝ち抜ける強い経営体制構築を目指しておりますが、本業であるホイール事業を強化することが最重要な戦略と捉えております。
今回の株式取得により商品調達力、技術ノウハウ等に関してより拡充強化されます。
２．株式取得の相手先の名称
船戸和男氏
３．買収する会社の名称、事業内容、規模①名称

株式会社東京車輪②事業内容

自動車ホイール卸売業③資本金12百万円（平成26年12月期）
４．株式取得の時期
平成27年１月30日
５．取得価格及び取得株式数①取得価格

475,994千円②取得株式数 総株式数の70％
６．取得資金の調達方法
自己資金により充当しております。
（自己株式の取得について）
当社は平成27年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能するため、実施するものであります。
２．取得の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 160,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.93％）③取得する期間
平成27年２月２日から平成27年２月27日まで④取得価額の総額

216,000千円（上限）15/18

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四半期報告書２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………165百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月８日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月３日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田岳司印

指定社員
業務執行社員公認会計士長田洋和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年１月29日開催の取締役会にて決議の上で、株式会社東京車輪 代表取締役会長 船戸和男氏との間で、株式会社東京車輪の株式過半数を取得することについて株式譲渡契約を締結し、平成27年１月30日に株式取得代金を支払った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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