テーオーカード会員規約
第１章 一般条項
第１条

会員（１） 会員とは本規約を承認のうえ、株式会社テーオーデパート（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをされ、当社が入会を認めた方をいいます。
（２） 会員は、本規約に基づく一切の債務につき責任を負うものとします。
（３） 会員は個人に限ります。
（４） 会員と当社との契約は、当社が入会を認めたときに成立します。
第２条

カードの貸与・有効期限（１） 当社は、会員１名につき各１枚のテーオーカード（以下「カード」という。）を発行し、貸与します。なおカードの所有権は当社に帰属します。
（２） 会員は、カードを貸与されたときに、直ちにカードの署名欄に自署し善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管するものとします。
（３） カードは会員のみが利用でき、他人への貸与、譲渡，質入れその他担保に供することはできません。
（４） カードの有効期限はカードの発行月から３年間とし、当社が引続き会員として認める場合は、当社所定の時期に更新するものとします。その場合の有効期限は更新月から3 年間とします。
（５） 会員が第 2 項又は第 3 項のいずれかに違反したことにより他人にカードを利用された
ときは、会員は当該カード利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。
第３条

暗証番号

（１） 当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。
（２） 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理する
ものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当該利用はすべて会員による利用と推定し、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。但し、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意・過失がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
（３） 会員は、当社所定の方法にて申出ることにより、暗証番号を変更することができます。
第４条

カード盗難補償料

会員は、当社に対し所定の時期に当社所定の盗難補償料を支払うものとします。また、盗難補償料は理由のいかんを問わず返還しないものとします。なお、この盗難補
償制度については、別途定めるものとします。
第５条

カードの利用可能枠（１） カードの利用可能枠は、各会員につき当社が審査し決定した枠までとします。但し、当社が会員のカード利用状況もしくは支払状況又は信用状態等により適当と認めた場
合は、会員に通知することなく、利用可能枠を減額することができるものとします。
（２） 前項の定めにかかわらず、カードキャッシング利用可能枠は、会員が希望する利用可
能枠の範囲内で、当社が審査し決定した枠までとし、カードキャッシング利用可能枠の増額は会員が要請し当社が認めた場合のみとします。但し、会員のカードキャッシング
利用残高がカードキャッシング利用可能枠の範囲内であっても、当社が貸金業法の規制に基づき会員単位で別に定める総カードキャッシング利用可能枠を超える場合は、新たにカードキャッシングを利用することはできないものとします。なお、当社が、当社
又は他社におけるカードキャッシング利用状況もしくは支払状況又は信用状態並びに貸金業法の規制等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、いつでもカー
ドキャッシング利用可能枠を減額できるものとします。
（３） 第 1 項の定めにかかわらず、カードショッピングの利用可能枠は当社が割賦販売法の規制に基づき会員単位で別に定める割賦販売ショッピング利用可能枠までとし、割賦販売ショッピング利用可能枠の増額は会員が要請し当社が認めた場合のみとします。
なお、当社が、当社又は他社におけるカードショッピング利用状況もしくは支払状況又は信用状態並びに割賦販売法の規制等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、いつでも割賦販売ショッピング利用可能枠を減額できるものとします。
（４） 会員は当社が認めた場合を除き、（1）から（3）に定める利用可能枠（以下「各利用可能枠」といいます。）を超えるカード利用（本項では各利用可能枠の対象となるカード利用のことをいいます。）はできないものとします。また、各利用可能枠を超えてカードを利用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
第６条

カードの機能会員は、当社の店舗（一部の店舗を除く）でカードを利用して商品・権利の購入やサービスの提供（以下「カードショッピング」といいます。）を受けることができます。また、会員はカードを利用して当社から金銭の借入れ（以下「カードキャッシング」といいます。）をすることができます。
第７条

お支払い

（１） 会員は、カードショッピングの利用代金及び手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）を、当社に支払うものとします。
（２） 会員は、カードキャッシングの融資金及び利息（以下「カードキャッシングの支払金」といいます。）を当社に支払うものとします。
（３） カードショッピングの支払金及びカードキャッシングの支払金(以下「カード利用による支払金」といいます。）その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下「カード利用による支払金等」といいます。）は、会員が入会申込書に定めた支払日と支払い方法により支払うものとします。ただし、当社が認めた場合はその他の方法によることができるものとします。
（４） 会員は、当社の指定する商圏外へ転出する場合、当社が特に認めた場合を除いて、その一週間前までに残債務を一括して返済するものとします。
第８条

カード利用による支払金等の充当順位
会員の支払金額が、本規約及び当社とのその他の契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が指定する順序・方法により、いずれの債務にも充当することができるものとします。
第９条

カードの紛失・盗難・偽造等（１） 会員は、カード盗難補償にご加入いただきます。
（２） 会員がカードを紛失し又は盗難にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、所轄の警察署にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとしま
す。また、会員は当社の調査に協力するものとします。
（３） 会員が前項の手続きを行った場合、カード盗難補償については当社への届出日の前
６０日以降に起こったカード紛失・盗難その他の事由により、他人にカードを不正利用された場合であって、これによって会員が被るカードの不正利用による損害について、次項に定める場合を除き、会員は免責されるものとします。
（４） 下記のいずれかに起因する損害については、当社負担の対象とはならず、全額会員の負担となります。
① 会員の故意又は重大な過失に起因する損害。
② 会員の家族・同居人・留守人・関係人による不正利用に起因する損害。
③ 戦争・地震等による著しい秩序の混乱の際に生じた盗難・紛失に起因する損害。
④ 会員が第 2 項の届出の懈怠、カードの他人への譲渡又は貸与等本規約に違反する使用に起因する損害。
⑤ カード利用の際、暗証番号の入力を伴う取引についての損害。（第 3 条第 2 項但し書きの場合を除きます。）⑥ 会員が正当な理由なく、当社の調査等に協力しない場合。

1） 紛失・盗難届の内容が虚偽である場合。
2） その他本規約に違反する使用に起因する損害。
（５） カード盗難補償料は、当社所定の金額とします。
（６） 会員が脱会又は会員資格を喪失した場合は、同時にカード盗難補償の適用資格を失うものとします。
（７） カードは紛失・盗難・毀損・滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合には、会員は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。
（８） 偽造カードの使用に係るカードの利用代金については、会員は支払の責を負わない
ものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
（９） 前項にもかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときには、会員は当該偽造カードの利用代金について支払の責を負うものとします。
第１０条 会員資格の喪失とカードの利用停止・返却（１） 会員が、次のいずれかに該当したときは、当社は会員に通知することなく当社が貸与したカードの利用を停止し又は会員資格を喪失させることができるものとします。
① 入会時に虚偽の申告をした場合。
② 本規約のいずれかに違反した場合。
③ 本規約の支払債務の履行を 1 回でも怠った場合。
④ 第 13 条各項のいずれかに該当した場合。
⑤ カード又は当社もしくは他社における信用状態が適当でないと当社が判断した場合。
⑥ 会員が死亡した場合（会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合を含みます。）⑦ 会員が当社の指定する商圏外に転出する場合。
⑧ 換金を目的とした商品購入の疑い等、カードの利用状況が適当でない又は不審であると当社が判断した場合。
⑨ その他当社が会員として不適格と判断した場合。
（２） 会員が第 1 項のいずれかに該当し、又は前項の場合において、当社又は当社の委託を受けた者よりカ－ドの返却を求められたときは、会員は直ちにカードの返却を行う
ものとします。なお、カードの破棄につきましては、当社指定の方法とします。また、会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、カードの利用停止又は会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第１１条 反社会的勢力の排除

（１） 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にも該当しないことを確約します。
① 暴力団。
② 暴力団員。
③ 暴力団構成員。
④ 暴力団関係企業。
⑤ 総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力団等。
⑥ その他上記①～⑤に準ずるもの。
（２） 会員は、自ら又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤ その他上記①～④に準ずる行為。
（３） 当社は、会員が前 2 項のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格であると認めた場合には、通知・催告等をせずに会員資格を喪失させることができるものとします。なお、会員は、会員資格の取り消し後においても、カード利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
（４） 会員は、当社が犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会員に対して本人特定事項（氏名、住所、生年月日）、取引の目的及び職業について確認（以下｢取引時確認｣といいます。）することを承諾するものとします。なお、当社は会員の取引時確認ができない場合、会員との取引を拒絶することができるものとします。
第１２条 会員の都合による退会
会員が都合により退会するときは、当社所定の届出をするとともに当社にカードを返却するか、当社の指示により会員においてカードを裁断し破棄するものとします。但し、当社に退会の申出をした場合であっても、本規約に基づく会員の当社に対する債務の全額を完済したときを以て退会したものとします。なお、会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、退会の申出後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第１３条 期限の利益喪失（１） 会員が、カード利用による支払金の支払（カードショッピングの利用にかかる支払を除く）を 1 回でも遅滞したときは、当然に期限の利益を失い当社に対する当該未払債務の全額を直ちにお支払いただきます。なお、カードキャッシングについては利息制限法第1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
（２） 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
① カードショッピングの未払金のいずれか一つでも支払を遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告を受けたにもかかわらず、その期間内までに支払わなかったとき。
② 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
③ 強制執行、保全処分又は滞納処分をうけたとき。
④ 破産手続き開始，再生手続開始，更正手続開始、特別清算、清算、その他倒産手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立もしくは調停・特定調停の申立てをしたとき。
⑤ カードの他人への貸与、譲渡、質入れ、担保に供すること等を行ったとき又はカードを利用して購入した商品・権利を質入れ、譲渡、賃貸するなど当社が有する商品・権利の所有権を侵害する行為をしたとき。
⑥ 第 10 条第１項により会員資格を喪失したとき。
（３） 会員が次のいずれかに該当したときは、当社の通知又は請求により期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
① 本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
② 会員の信用状態が悪化したとき。
第１４条 届出事項の変更等（１） 会員は、当社に届出た会員の自宅住所・氏名・勤務先・連絡先・電話番号・指定口座等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、遅滞なく、当社所定の方法により当社に届出又は通知するものとします。
（２） 会員は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに会員に到達したものとみなします。但し、前項の届出又は通知を行なわなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
（３） 会員が当社に対して第 1 項に定める届出又は通知を行わなかったときであっても、当社が適法かつ適正に収集した会員の個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当社は当該届出事項について第 1 項の届出又は通知があったものとして取り扱うことがあり、会員はこれに異議を述べないものとします。
また、会員は、当社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。

第１５条 収入証明書等の提出
会員は、当社からの源泉徴収票等の収入又は収益その他資力を明らかにする書面又は当該書面の写し（以下「収入証明書等」といいます。）の提出の求め等に関して、以下の事項に異議を述べないものとします。
（１） 会員は、当社から収入証明書等の提出を求められたときは、当社が定める期間内にこれに応じること。
（２） 前項により提出した収入証明書等に記載された内容を当社が確認するとともに、当社が定める期間内は記録・保存すること及び会員の返済能力の調査に使用すること。
（３） 第 1 項により提出した収入証明書等は、会員が退会又は会員資格を喪失した場合であっても返却しないこと。
（４） 収入証明書等の提出に応じていただけないとき又は収入証明書等を提出いただいても当該収入証明書等の記載内容及び返済能力の調査結果によっては、会員に通知す
ることなく利用可能枠の減額もしくはカードの利用停止又は会員資格を喪失させる場合があること。

第１６条 債権譲渡
会員は、当社が本規約に基づく債権及び権利を、必要に応じて当社の取引金融機関等に譲渡もしくは担保提供することについて、あらかじめ異議なく承諾することとします。
第１７条 規約の変更
本規約の変更については、当社から会員に変更内容を書面その他の方法により通知した後又は新会員規約を送付した後に会員がカードを使用したときは、会員は当該変更内容又は新会員規約を承認したものとみなします。
第１８条 合意管轄裁判所
会員は、本規約に基づく取引について会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地又は当社の本社・支店所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１９条 準拠法
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
第２章 カードショッピング条項
第２０条 カードショッピングの利用

（１） 会員は、当社店頭でカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同一の署名を行うことにより商品・権利の購入とサービスの提供を受けることができます。但し、売上票の署名がカードの署名と同一のものと認められない場合には、カードの利用ができな
いことがあります。なお、当社が適当と認めた場合においては、売上票への署名を省略すること、または、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当社が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。
（２） 会員のカードショッピング利用に際して、利用金額、購入する商品・権利又は提供されるサービスの種類等によっては、事前に当社の承認が必要となる場合があります。
第２１条 所有権留保
会員は、カードショッピング利用により購入した商品・権利の代金債務を完済するまで、当該商品・権利の所有権が当社に帰属することを承諾するものとします。
第２２条 カードショッピングの支払金の支払方法（１） ① カードショッピングの支払金の支払い方法は 1 回払い・回数指定分割払い・ボーナ
ス併用回数指定分割払い・ボーナス 1 回払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。なお、会員が支払方法を指定しなかった場合は、原則として１回払いとして取扱われます。
② カードショッピングの利用代金は、毎月 10 日に締め切り翌月 4 日に当社に支払う
ものとします（支払日が指定金融機関の休業日の場合は翌営業日）。支払回数に応じた当該カードショッピング利用額の支払方法は下記のとおりとします。
1 回払い・ボーナス 1 回払い 利用額全額
2 回払い 利用額の半額（1 円単位とし端数が生じた場合は初回に算入）
3 回払いから 36 回払いまで 利用額を支払回数で割った金額（100 円単位とし端数が生じた場合は初回に算入）
ボーナス併用回数指定分割払い ボーナス時はボーナス払い指定金額に分割金額を足した金額、分割時は分割払い指定金額を支払回数で割った金額（100 円単位とし端数が生じた場合は初回に算入）（２） 支払い方法の支払回数、支払期間、手数料率は下記のとおりとします。
1 回払い・2 回払い・ボーナス 1 回払い
3 回払いから 36 回払いまで

手数料はかかりません。
実質年率 １５.００％とします。

月払額 1,000 円から分割払ができます。11 回以上の支払回数は月払い額 2,000 円から利用できます。
ボーナス月は、夏 6 月・7 月・8 月・9 月から、冬 12 月・1 月・2 月のうちから利用の際指定された月とします。受付期間は、夏は１月から６月まで、冬は７月から１１月までとします。

支払回数(回)

3

6

12

15

20

支払期間（ヶ月）

3

6

12

15

20

15.0

15.0

15.0

15.0

15.0

1.022

1.041

1.080

1.099

1.131

2.2

4.1

8.0

9.9

13.1

手数料の料率（実質年率）（％）
1.割賦販売価格の現金販売価格
に対する割合2.現金販売価格 100 円あたりの手数料の額（円)第２３条 費用・公租公課等の負担（１） 会員は、カードショッピングの支払金の遅滞等、会員の責に帰すべき事由により生じた、次の費用を当社に支払うものとします。
① 当社が訪問集金したときは訪問集金費用（訪問回数 1 回につき 1,000 円）。
② 当社が第 13 条第 2 項第 1 号に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。
（２） 本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても会員が負担するものとします。
第２４条 遅延損害金（１） 会員がカードショッピングの支払金（手数料等は除く）を遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金（手数料等は除く）に対し、１５.００％の年率を乗じて年 366 日（うるう年は年 366 日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
（２） 会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、１５.００％の年率を乗じて年 366 日で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
第２５条 早期完済の場合の特約会員は、別途定める方法により、分割払いにかかる債務を一括して繰り上げて返済することができます。この場合、会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの支払
金の支払を履行し、かつ、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、
78 分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の回数
指定分割手数料のうち当社指定の割合による金額の払戻を当社に請求できるものとします。

第２６条 見本・カタログ等と提供内容の相違
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品・権利又は提供された役務等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は当社に商品、権利役務等の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等を解除することができます。その場合、会員は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第３章 カードキャッシング条項
第２７条 カードキャッシングの利用方法（１） 会員は、当社の定めるキャッシングの利用可能枠の範囲内で、次のいずれかの方法
により、カードキャッシングをすることができます。
① 会員が当社所定の現金自動貸付機(以下「CD・ATM」といいます。）にカードを入れ、登録された暗証番号を入力する等所定の操作をした場合。
② 当社所定の申込み手続きをした場合。
（２） カードキャッシングによる借入れは 1 万円単位とします(もしくは当社が指定する単位とします。）。
（３） カードキャッシングは当社が認めた会員のみが利用することができます。
第２８条

カードキャッシングの支払金の支払い方法（１） カードキャッシングの支払金の支払い方法は、1 回払い、元利定額リボルビング払い（別表（新リボコースまたは旧リボコース） 以下「リボルビング払い」という。）とし、会員が利用の際に指定した方法によるものとします。（もしくは当社が指定した方法とします。）（２） ① 1 回払いの場合、融資金に利息を加算し一括してお支払いただきます。利息は融資金に対して実質年率１８.００％の割合で日割り計算とします。
② リボルビング払いの毎月の支払い元金は、別表に定める支払金額を当社所定の方法で計算した金額とします。支払元金が当社指定した金額以下となる場合は、残元金全額とし、これに利息を加算してお支払いただきます。また、利息の実質年率は１８.
００％とし、前回返済後のリボルビング利用元金残高に対して、前回返済日の翌日から
次回返済日までの期間の日割り計算となります。なお、ご利用後第 1 回返済分の利息の計算はご利用日の翌日から初回返済日までの期間の日割り計算とします。
③ リボルビング払いにおいて、支払コースは当社が会員個別に設定するものとします
が、会員の申出により、当社が申出を承認した場合は、他の支払コースに変更できる
ものとします。その際、リボルビング払いの変更前に利用した融資残高についても、変更後のリボルビング払い方式によりお支払いいただきます。なお、支払コース変更につきましては、当社リボルビング払いの締め日翌日から次回締め日までを受付期間とし、次回締め日後の最初の入金日から支払金額が変更されるものとします。
（３） 会員は利率が金融情勢等の変化、その他相当の事由がある場合には変動することに異議がないものとします。また、当社から利率変更の通知をしたときは、通知をしたときにおけるカードキャッシングの利用元本残高の全額に対して改定後の利率が適用されることに会員は異議がないものとします。
（４） 会員は、カードキャッシング利用に係る利率が利息制限法第 1 条第 1 項に規定する
利率を超えるときは、当該超える部分について支払う義務はありません。
第２９条 期限前弁済
会員がカードキャッシングの支払金を期限前に弁済する場合には、前条の規定にかかわらず第 1 回返済の融資金についてはその利用日の翌日から期限前弁済日までの期間に対して、第 2 回以降の返済の期限前の融資残高については前回支払日の翌日
より期限前弁済日までの期間に対して、それぞれ実質年率 18，00％の割合で日割計
算した利息を融資金又は融資残元本に加算してお支払いただきます。
第３０条 遅延損害金
会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払元金に対し、また、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、カードキャッシングの未払い元金に対し、それぞれ年 20.00％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第３１条 カードキャッシングに係る書面の交付（１） 会員がカードキャッシングを利用したときは、会員に対して貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。なお、当該書面に記載する返済期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当該書面作成日時点でのものであり、当該書面記載日以降の貸付又は弁済その他の事由により変動することがあります。
（２） 前項にかかわらず、会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第 17 条第1 項及び第 18 条第 1 項に定める書面に代えて貸金業法第 17 条第 6 項及び第 18 条
第 3 項に定める書面（なお、当該書面は貸金業法第 17 条第 1 項又は第 18 条第 1 項に定める書面より記載内容が簡素化されております。また、当該書面に記載する返済
期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当社が定める期間の終了日時点でのものであり、当該書面記載以降の貸付又は弁済その他の事由により変動することがあります。）を会員に対して交付することについてあらかじめ承諾するものとします。但し、会員は当社に申出ることにより当該承諾を撤回することができるものとします。当社はこれに応じるものとしますが、この場合には貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。
（３） 次のいずれかに該当する場合には、当社が会員に対して通知することなくカード（キャッシング）の利用を停止させていただく場合があります。
① 前 2 項に掲げる書面が住所不明等で不着となり、当社が会員の住所等について調査しても会員の住所が判明しない場合。
② 前 2 項に掲げる書面の送付について拒否される場合。
（４） 前項に基づいて当社がカード（キャッシング）の利用を停止した後であっても、当社が認めた場合には、カード（キャッシング）の利用の停止措置を解除する場合があります。
第３２条 貸付の契約等に係る勧誘の承諾
会員は、当社が会員に対して貸付に係る契約に関する勧誘を行うことについてあら
かじめ承諾するものとしますが、会員が勧誘の全部もしくは一部について承諾しないとき又は当該承諾を撤回するときは、当社に対し勧誘の中止又は停止を求めることができ、当社はこれに応じるものとします。但し、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内及び同封物についてはこの限りではありません。
第３３条 ＡＴＭ利用手数料
会員は当社が提携しているＡＴＭ及びＣＤでカード及び登録された暗証番号を使用することにより融資を受けた場合、ＡＴＭ手数料としてご利用１回当たり、１万円以下は１１０円、２万円超は２２０円（ともに消費税込）を負担するものとします。

別表（1）新リボコース（元利均等残高スライドリボルビング方式）

利用残高返済額（利息含む）

１００，０００円以下

５，０００円

１００，００１円～３００，０００円

１０，０００円

３００，００１円～５００，０００円

１５，０００円（２）旧リボコース（元利均等残高スライドリボルビング方式）

利用残高返済額（利息含む）

１００，０００円以下

５，０００円

１００，００１円～２００，０００円

１０，０００円

２００，００１円～３００，０００円

１５，０００円

３００，００１円～４００，０００円

２０，０００円

４００，００１円～５００，０００円

２５，０００円① 新リボコースは、平成２９年６月１日以降にキャッシングの利用があった場合に適用されます。
② 新リボコースへ適用後に、会員の申出により当社が申出を承認した場合は、旧リボコー
スに変更できるものとします。
キャッシングご返済例

お借入額

予定総返済額

返済予定期間

返済予定回数

100,000 円

120,307 円

２年１ケ月

２５回

200,000 円

249,479 円

３年

３６回

個人情報の取り扱いに関する重要事項
会員の情報の取扱いについて下記の事項をご確認ください。
第１条

個人情報の収集・保有・利用会員（申込者。以下同じ。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
① 所定の申込書に会員が記載した会員及び配偶者の氏名、年齢、生年月日、住所、
電話番号、勤務先、家族構成、住居状況② 契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数③ 契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④ 本契約に関する会員の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
第２条

個人情報の利用会員は、当社が下記の目的のために第１条①②の個人情報を利用することに同意します。
① 当社の事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス② 当社の事業における市場調査、商品開発③ 当社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内※ なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネッ
トホームページへの常時掲載、店内でのパンフレットの備付け・配布）によってお知らせ
しております。
第３条

信用情報機関への登録・利用（１） 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
（２） 会員に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および

当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能
力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目

株式会社シー・アイ・シー①本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後 5 年以内③債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後 5 年間

（３） 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する
場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社 シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒１６０－８３７５
東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
お問い合わせ先：０１２０－８１０－４１４
ホームページアドレス：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページ
をご覧ください。

（４） 当社が加盟する個人信用情報機関（㈱シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機
関は、下記の通りです。
① 全国銀行個人信用情報センター〒１００－８２１６
東京都千代田区丸の内１－３－１
お問い合わせ先：０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス：
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｇｉｎｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ／ｐｃｉｃ／※ 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
② 株式会社 日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒１１０－００１４
東京都台東区北上野１丁目１０-１４
住友不動産上野ビル５号館
お問い合わせ先： ０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｉｃｃ．ｃｏ．ｊｐ／

※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

（５） 上記（３）に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
株式会社 シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号
番号等本人を特定するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第４条

個人情報の開示・訂正・削除（１） 会員は、当社及び第３条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手
続き （受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２） 万一個人情報の内容が事実ではないことが判明した場合には、当社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正又は削除に応じるものとします。
第５条

本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条(２)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条

本重要事項に不同意の場合
当社は、会員が本契約の必要な記載事項（契約書面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本重要事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。ただし、第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第７条

利用中止の申出本重要事項第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措
置をとります。
第８条

個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口
個人情報の開示、訂正、削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用、提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社カードセンターまでお願いします。
株式会社テーオーデパート 顧客信販グループ
カードセンター〒040-0015 函館市梁川町 10-14

0138-32-0707

電話番号 0138-32-0001

登録番号 北海道知事(3)渡第 00884 号
https://www.to-dept.com
第９条

個人情報を開示する場合

当社は、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本重要事項ならびに当社個人情報保護方
針に定める範囲を超えて、会員の同意なく第三者に個人情報の提供はいたしません。なお、法令に定める場合とは、以下の場合を含みます。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第１０条 条項の変更

本重要事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

当社が契約する指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話 0570-051-051

規

約 改

定 記 録

平成３０年２月１０日

第２３条（2）ボーナス払い規定変更

平成３０年５月２０日

規約最終項

平成３０年１０月１日

第７条（2）支払い方法・返済を受ける場所を追加

指定紛争解決機関の表示第１１条 反社会的勢力に対する当社基本方針追加
第３章カードキャッシング条項 別表 返済例追加
個人情報の取り扱いに関する重要事項 第３条
ホームページアドレス変更、日本信用情報機構住所変更
令和３年４月１日
令和５年 9 月 1 日

第３４条 消費税総額表示規定
第２条（4）有効期限変更
ポイントサービスの提供条項の削除
個人情報の取り扱いに関する重要事項
第２条①②③目的の変更
第８条問合せ先の変更