独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 2 年 6 月 9 日
学校法人 名古屋自由学院
理事会

御中
長本草太郎公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
久野真一公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
工藤則行公認会計士事務所
愛知県岡崎市公認会計士

監査意見
私たちは、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うため、昭和 51 年７月 13 日
付け文部省告示第 135 号に基づき、学校法人名古屋自由学院の平成 31 年度（平成 31 年４月１日から令和 2
年 3 月 31 日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。
）、事業活動収支計
算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人名
古屋自由学院の令和 2 年 3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、学校法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
注記 8．(4)後発事象に記載されているとおり、学校法人は令和 2 年 5 月 30 日の理事会において(令和 2 年 5 月 11 日の常任理事会で承認)、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症対策として奨学金を支給することを決定している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類を作成するに当たり、理事者は、継続法人の前提に基づき計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、継続法人に関する事項を記載する必要があると判断した場合には、当該事項を記載する。

監事の責任は、学校法人の財務報告プロセスの整備及び運用における理事の業務執行の状況を監視することにある。
計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続法人を前提として計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続法人の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続法人の前提に関する注記がなされている場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、学校法人は継続法
人として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類の表示及び注記事項が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類の表示、構成及び内容、並びに計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
学校法人と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
平成31年 4⽉ 1⽇から
令和 2年 3⽉31⽇まで（単位：円）

収入の部
科

目

学⽣⽣徒等納付⾦収入

予

算

決

算

差

異

2,980,497,400

3,003,443,000△ 22,945,600# 授業料収⼊

1,790,755,400

1,805,897,200△ 15,141,800# ⼊学⾦収⼊

147,645,000

147,695,000△ 50,000# 教育充実費収⼊

776,071,000

782,008,300△ 5,937,300# 実験実習料収⼊

262,852,000

264,664,000△ 1,812,000# 施設設備資⾦収⼊

3,174,000

3,178,500△ 4,500

20,871,200

24,062,500△ 3,191,300

9,000,000

14,041,000△ 5,041,000

742,000

767,000△ 25,000# 証明⼿数料収⼊

2,553,000

1,633,500

919,500# 実習⼿数料収⼊

8,576,200

7,621,000

955,200

45,246,789

12,208,924

33,037,865# 特別寄付⾦収⼊

45,216,789

12,162,135

33,054,654# ⼀般寄付⾦収⼊

30,00046,789△ 16,789

261,662,960

253,706,360

7,956,600# 国庫補助⾦収⼊

182,572,000

171,247,000

11,325,000# 地⽅公共団体補助⾦収⼊

79,090,960

82,459,360△ 3,368,400

資産売却収入099,650,000△ 99,650,000# 有価証券売却収⼊

099,650,000△ 99,650,000

53,493,374

35,586,284

17,907,090# 補助活動事業収⼊

1,842,000

01,842,000# 公開講座収⼊

2,915,390

2,884,190

31,200# 講習会収⼊

2,530,000

2,656,300△ 126,300# 受託事業収⼊43,137,984

26,225,994

16,911,990# 預かり保育収⼊

3,068,000

3,819,800△ 751,800

17,363,633

19,685,405△ 2,321,772

2,400,000

3,884,430△ 1,484,430

14,963,633

15,800,975△ 837,342

463,361,522

445,141,792

18,219,730# 施設設備利⽤料収⼊

36,369,000

41,374,884△ 5,005,884# 雑収⼊

14,591,602

17,497,988△ 2,906,386# 私⽴⼤学等退職⾦財団交付⾦収⼊412,389,200

386,257,200

26,132,000

11,72011,7200

⼿数料収入# ⼊学検定料収⼊# 試験料収⼊

寄付⾦収入

補助⾦収入

付随事業･収益事業収入

受取利息･配当⾦収入# 第3号基本⾦引当特定資産運⽤収⼊# その他の受取利息･配当⾦収⼊

雑収入# 過年度修正収⼊（単位：円）

科

目

前受⾦収入

予

算

決

算

差

異

561,982,000

599,530,306△ 37,548,306# 授業料前受⾦収⼊

257,111,550

279,975,940△ 22,864,390# ⼊学⾦前受⾦収⼊

147,645,000

140,505,000

7,140,000# 実験実習料前受⾦収⼊

38,793,000

42,422,500△ 3,629,500# 教育充実費前受⾦収⼊

116,410,650

121,767,500△ 5,356,850

2,021,800

14,859,366△ 12,837,566

206,566,432

206,562,730

3,702# 退職給与引当特定資産取崩収⼊18,000,000

18,000,0000# 前期末未収⼊⾦収⼊

188,545,730

188,532,730

13,000# 預り⾦受⼊収⼊

5,666

0

5,666

# 仮払⾦回収収⼊

030,000△ 30,000

0 ⽴替⾦回収収⼊

15,0360

15,036△ 993,384,410 △ 980,747,378△ 12,637,032# その他の前受⾦収⼊

その他の収入資⾦収入調整勘定# 期末未収⼊⾦△ 381,532,200△ 368,981,168△ 12,551,032# 前期末前受⾦△ 611,852,210△ 611,766,210△ 86,000

1,291,085,199

1,291,085,199

0

4,908,746,099

5,009,915,122 △ 101,169,023

前年度繰越⽀払資⾦
収入の部合計（単位：円）

⽀出の部
科

目

人件費⽀出

予

算

決

算

差

異

2,604,000,310

2,597,855,424

6,144,886# 教員人件費⽀出

1,396,751,361

1,396,751,361

0# 職員人件費⽀出685,139,639

681,895,404

3,244,235# 役員報酬⽀出

23,089,000

22,990,479

98,521# 退職⾦⽀出

499,020,310

496,218,180

2,802,130

800,634,846

771,945,170

28,689,676# 消耗品費⽀出

89,133,659

84,476,187

4,657,472# 光熱水費⽀出

87,470,000

84,879,818

2,590,182# 旅費交通費⽀出

27,585,344

26,057,557

1,527,787# 奨学費⽀出

65,406,650

65,406,6500# 消耗備品費⽀出

24,271,437

24,271,437

0# 福利厚⽣費⽀出14,450,000

14,255,193

194,807# 図書資料費⽀出

15,790,000

12,353,013

3,436,987# 実習費⽀出

6,583,550

4,967,394

1,616,156# 会議費⽀出

1,410,000

926,366

483,634

修繕費⽀出

59,106,993

59,106,993

0# 印刷製本費⽀出

23,215,633

15,173,809

8,041,824# 通信運搬費⽀出

16,403,112

15,578,871

824,241# 会費及び負担⾦⽀出

6,574,799

5,531,285

1,043,514# ⼿数料⽀出

137,317,796

137,317,796

0# 役務費⽀出

115,962,244

115,962,244

0

89,72989,7290# 渉外費⽀出

1,761,159

1,761,159

0# 賃借料⽀出

33,018,933

33,018,933

0# 損害保険料⽀出

6,847,200

2,574,128

4,273,072# ⾞両維持費⽀出

6,912

6,912

0

# 警備保守料⽀出

53,612,071

53,612,071

0# 校舎取壊費⽀出11,000,000

11,000,000

0# 雑費⽀出3,617,625

3,617,6250

管理経費⽀出487,601,004

460,019,860

27,581,144# 消耗品費⽀出

12,680,791

8,506,245

4,174,546# 光熱水費⽀出

8,850,000

7,450,927

1,399,073# 旅費交通費⽀出

12,000,000

5,747,346

6,252,654# 消耗備品費⽀出

3,319,209

3,319,209

0

教育研究経費⽀出# 公租公課⽀出

（単位：円）科目# 福利厚⽣費⽀出

予

算

決

算

差

異

4,216,682

4,216,6820# 会議費⽀出

484,318

366,403

117,915

修繕費⽀出

4,350,000

4,240,341

109,659# 印刷製本費⽀出

59,822,460

59,822,4600# 通信運搬費⽀出

24,140,000

11,040,288

13,099,712# 会費及び負担⾦⽀出

12,409,305

12,200,001

209,304# ⼿数料⽀出

126,362,286

126,362,2860# 役務費⽀出

44,769,332

44,769,002

330# 公租公課⽀出

7,891,884

7,891,8840# 渉外費⽀出

6,504,770

6,497,883

6,887# 学⽣等募集広報費⽀出

90,043,970

90,002,361

41,609# 広告費⽀出

2,749,812

1,972,080

777,732# 賃借料⽀出46,316,077

46,316,077

0# 損害保険料⽀出

919,090919,0900# ⾞両維持費⽀出

1,058,304

1,058,304

0# 警備保守料⽀出

5,103,650

3,711,927

1,391,723# 補助⾦返還⾦⽀出

432,000

432,000

0# 寄付⾦⽀出

38,14038,1400# 研修所経費⽀出

16,35016,3500# 補助活動事業⽀出

1,651,019

1,651,0190# 雑費⽀出11,471,551

11,471,551

0# 過年度修正⽀出

440

借入⾦等利息⽀出000

借入⾦等返済⽀出

000196,200,000

181,997,906

14,202,094# 土地⽀出

1,057,290

1,057,290

0# 建物⽀出

159,668,816

159,668,816

0# 構築物⽀出

28,942,710

21,271,800

7,670,910# 建設仮勘定⽀出

6,531,184

06,531,184

81,184,000

50,598,451

30,585,549# 教育研究⽤機器備品⽀出

64,395,000

36,720,707

27,674,293# 管理⽤機器備品⽀出

3,329,000

1,670,996

1,658,004# 図書⽀出11,260,000

10,226,468

1,033,532# ⾞両⽀出2,200,000

1,980,280

219,720

施設関係⽀出設備関係⽀出（単位：円）科目

資産運用⽀出

予

算

決

算

差

異

68,000,000

164,851,500△ 96,851,500

0

100,000,000△ 100,000,000# 減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

63,000,000

63,000,000

0# その他の固定資産⽀出

5,000,000

1,851,500

3,148,500

349,918,919

359,305,192△ 9,386,273

344,438,919

344,438,919

0# 預り⾦⽀払⽀出07,307,422△ 7,307,422# 前払⾦⽀払⽀出5,480,000

6,464,857△ 984,857# ⽴替⾦⽀払⽀出01,093,994△ 1,093,994# 有価証券購⼊⽀出

その他の⽀出# 前期末未払⾦⽀払⽀出[予備費]
資⾦⽀出調整勘定

50,000,000

50,000,000△ 580,599,148 △ 644,695,799

64,096,651# 期末未払⾦△ 560,296,880△ 638,636,531

78,339,651# 前期末前払⾦△ 20,302,268△ 6,059,268△ 14,243,000

翌年度繰越⽀払資⾦

851,806,168

1,068,037,418 △ 216,231,250

4,908,746,099

5,009,915,122 △ 101,169,023

⽀出の部合計活 動 区 分 資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
平成31年 4⽉ 1⽇から
令和 2年 3⽉31⽇まで（単位：円）

科目# 学⽣⽣徒等納付⾦収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
⾦
収
⽀

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
⾦
収
⽀

収
入

予

算

決

算

2,980,497,400 3,003,443,000

差異△ 22,945,600# ⼿数料収入20,871,200

24,062,500△ 3,191,300# 特別寄付⾦収入

45,216,789

12,162,135

33,054,654# ⼀般寄付⾦収入

30,00046,789△ 16,789# 経常費等補助⾦収入

254,678,960

245,934,360

8,744,600# 付随事業収入

53,493,374

35,586,284

17,907,090# 雑収入

463,349,802

445,130,072

18,219,730

教育活動資⾦収入計

3,818,137,525 3,766,365,140

51,772,385# 人件費⽀出

2,604,000,310 2,597,855,424

6,144,886# 教育研究経費⽀出

771,945,170

28,689,676
27,581,144

教育活動資⾦⽀出計487,601,000
460,019,856(0)
50,000,000
3,942,236,156 3,829,820,450

112,415,706

差引△ 124,098,631△ 63,455,310△ 60,643,321# 調整勘定等△ 12,176,451

25,641,480△ 37,817,931

教育活動資⾦収⽀差額△ 136,275,082△ 37,813,830△ 98,461,252

⽀
出# 管理経費⽀出
[予備費]

科
収
入

⽀
出

800,634,846

目# 施設設備補助⾦収入# 施設設備売却収入
施設整備等活動資⾦収入計

予

算

決

算

50,000,000

差異6,984,000

7,772,000△ 788,000

099,650,000△ 99,650,000

6,984,000

107,422,000 △ 100,438,000# 施設関係⽀出

196,200,000

181,997,906

14,202,094# 設備関係⽀出

81,184,000

50,598,451

30,585,549# 減価償却引当時特定資産繰入⽀出

63,000,000

63,000,000

0

施設整備等活動資⾦⽀出計

340,384,000

295,596,357

44,787,643

差引# 調整勘定等
施設整備等活動資⾦収⽀差額

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)△ 333,400,000 △ 188,174,357 △ 145,225,643
075,451,621△ 75,451,621△ 333,400,000 △ 112,722,736 △ 220,677,264△ 469,675,082 △ 150,536,566 △ 319,138,516

科

目# 退職給与引当特定資産取崩収入

予

算

決

0

5,666

0

5,666

30,000△ 30,000

15,0360

15,03618,020,702

18,030,000△ 9,298

0 第3号基本⾦引当特定資産運用収入

2,400,000

02,400,000# その他の受取利息･配当⾦収入

14,963,633

19,685,405△ 4,721,772

11,72011,720035,396,055

37,727,125△ 2,331,070

0 ⽴替⾦回収収入小計# 過年度修正収入
その他の活動資⾦収入計# 有価証券購入⽀出# その他の固定資産⽀出
⽀出

異18,000,000# 仮払⾦回収収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
⾦
収
⽀

差

18,000,000

0 預り⾦受入収入

収
入

算

0

100,000,000 △ 100,000,000

5,000,000

1,851,500

3,148,500# 預り⾦⽀払⽀出07,307,422△ 7,307,422# ⽴替⾦⽀払⽀出01,093,994△ 1,093,994

5,000,000

110,252,916△ 105,252,916

4

4

0

小計

# 過年度修正⽀出
その他の活動資⾦⽀出計

5,000,004

110,252,920 △ 105,252,916

差引30,396,051△ 72,525,795

102,921,846

0

14,580△ 14,580

30,396,051△ 72,511,215

102,907,266# 調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額# 前年度繰越⽀払資⾦# 翌年度繰越⽀払資⾦△ 439,279,031 △ 223,047,781 △ 216,231,250
1,291,085,199 1,291,085,199

0851,806,168 1,068,037,418 △ 216,231,250

注記
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）
項目

資⾦収⽀計算書計上額

教育活動による資⾦
収⽀施設設備等活動によ その他の活動による資⾦
る資⾦収⽀
収⽀

前受⾦収⼊

599,530,306

599,530,30600

前期末未収⼊⾦収⼊

188,532,730

186,139,410

2,393,3200

期末未収⼊⾦△ 368,981,168△ 361,197,918△ 7,772,000△ 11,250

前期末前受⾦△ 611,766,210△ 611,766,210

00△ 192,684,342△ 187,294,412△ 5,378,680△ 11,250

344,438,919

312,360,861

32,078,058

0

6,464,857

6,464,857

0

0

期末未払⾦

△ 638,636,531△ 525,702,342△ 112,908,359△ 25,830

前期末前払⾦△ 6,059,268△ 6,059,268

0

0

⽀出計

△ 293,792,023△ 212,935,892△ 80,830,301△ 25,830

収⼊計－⽀出計

101,107,681

25,641,480

75,451,621

14,580収⼊計
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出

事 業 活 動 収 ⽀ 計 算 書
平成31年 4⽉ 1⽇から
令和 2年 3⽉31⽇まで

科目

学⽣⽣徒等納付⾦

予

算

決

算

差

異

2,980,497,400

3,003,443,000△ 22,945,600# 授業料

1,790,755,400

1,805,897,200△ 15,141,800# ⼊学⾦

147,645,000

147,695,000△ 50,000# 教育充実費

776,071,000

782,008,300△ 5,937,300# 実験実習料

262,852,000

264,664,000△ 1,812,000

3,174,000

3,178,500△ 4,500

20,871,200

24,062,500△ 3,191,300

9,000,000

14,041,000△ 5,041,000

742,000

767,000△ 25,000# 証明⼿数料

2,553,000

1,633,500

919,500# 実習⼿数料

8,576,200

7,621,000

955,200

45,246,789

13,175,940

32,070,849

45,216,789

12,162,135

33,054,654

30,00046,789△ 16,789

0967,016△ 967,016

254,678,960

245,934,360

8,744,600

176,578,000

165,253,000

11,325,000

78,100,960

80,681,360△ 2,580,400

53,493,374

35,586,284

17,907,090
1,842,000# 施設設備資⾦⼿数料# ⼊学検定料
# 試験料

事
寄付⾦
業
# 特別寄付⾦活# ⼀般寄付⾦動# 現物寄付収入 経常費等補助⾦の # 国庫補助⾦
部 # 地⽅公共団体補助⾦
付随事業収入教
育活動収⽀（単位：円）# 補助活動事業収⼊

1,842,000

0# 公開講座収⼊

2,915,390

2,884,190

31,200# 講習会収⼊

2,530,000

2,656,300△ 126,300# 受託事業収⼊43,137,984

26,225,994

16,911,990# 預かり保育収⼊

3,068,000

3,819,800△ 751,800

568,256,912

552,121,278

16,135,634

雑収入# 施設設備利⽤料

36,369,000

41,374,884△ 5,005,884# 雑収⼊

14,591,602

17,497,988△ 2,906,386# 退職給与引当⾦戻⼊

104,907,110

106,991,206△ 2,084,096# 私⽴⼤学等退職⾦財団交付⾦

412,389,200

386,257,200

26,132,000

3,923,044,635

3,874,323,362

48,721,273

教育活動収入計
科

目

人件費

予

算

決

算

差

異

2,716,837,499

2,631,469,003# 教員人件費

1,396,751,361

1,396,751,361

0# 職員人件費685,139,639

681,895,404

3,244,235

事 # 役員報酬
業 # 退職給与引当⾦繰⼊額
活 # 退職⾦動 教育研究経費
⽀ # 消耗品費
出 # 光熱水費の # 旅費交通費
部 # 奨学費

85,368,496

23,089,000

22,990,479

98,521

493,871,389

416,021,779

77,849,610

117,986,110

113,809,980

4,176,130

1,153,210,228

1,124,520,552

28,689,676

89,133,659

84,476,187

4,657,472

87,470,000

84,879,818

2,590,182

27,585,344

26,057,557

1,527,787

65,406,650

65,406,6500# 消耗備品費24,271,437

24,271,437

0# 福利厚⽣費

14,450,000

14,255,193

194,807# 図書資料費

15,790,000

12,353,013

3,436,987# 実習費

6,583,550

4,967,394

1,616,156# 会議費

1,410,000

926,366

483,634

修繕費

59,106,993

59,106,9930（単位：円）

科

目

予

算

決

算

差

異

# 印刷製本費

23,215,633

15,173,809# 通信運搬費

16,403,112

15,578,871

824,241

6,574,799

5,531,285

1,043,514# ⼿数料

137,317,796

137,317,796

0

# 役務費

115,962,244

115,962,244

0

89,72989,7290# 渉外費

1,761,159

1,761,159

0

# 賃借料

33,018,933

33,018,933

0# 損害保険料

6,847,200

2,574,128

4,273,072# ⾞両維持費

6,912

6,912

0

# 警備保守料

53,612,071

53,612,0710# 会費及び負担⾦# 公租公課8,041,824# 校舎取壊費

11,000,000

11,000,000

0# 減価償却額

352,575,382

352,575,382

0

3,617,625

3,617,625

0

管理経費

511,849,603

484,268,459

27,581,144# 消耗品費12,680,791

8,506,245

4,174,546# 光熱水費8,850,000

7,450,927

1,399,073# 旅費交通費12,000,000

5,747,346

6,252,654# 消耗備品費

3,319,209

3,319,2090# 福利厚⽣費

4,216,682

4,216,682

0

# 雑費

# 会議費

484,318

366,403

117,9150 修繕費

4,350,000

4,240,341

109,659# 印刷製本費59,822,460

59,822,4600# 通信運搬費

24,140,000

11,040,288

13,099,712
209,304# 会費及び負担⾦

12,409,305

12,200,001# ⼿数料

126,362,286

126,362,286

0

# 役務費

44,769,332

44,769,002

330# 公租公課7,891,884

7,891,8840# 渉外費# 学⽣等募集広報費

6,504,770

6,497,883

6,887

90,043,970

90,002,361

41,609# 広告費

2,749,812

1,972,080

777,732# 賃借料

46,316,077

46,316,077

0# 損害保険料

919,090919,0900# ⾞両維持費

1,058,304

1,058,304

0# 警備保守料

5,103,650

3,711,927

1,391,723# 補助⾦返還⾦

432,000

432,000

0# 減価償却額

24,248,603

24,248,603

0# 寄付⾦⽀出

38,14038,1400

1,651,019

1,651,019

0

16,35016,350011,471,551

11,471,551

0

410,000

410,0000

410,000

410,000

0

4,382,307,330

4,240,668,014

141,639,316△ 459,262,695△ 366,344,652△ 92,918,043# 補助活動事業⽀出# 研修所経費# 雑費

徴収不能額等# 徴収不能額

教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額

（単位：円）

教
育
活
動
外
収
⽀

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
⽀
出
の
部

科

目

受取利息･配当⾦

予

目

算

差

異

19,685,405△ 2,321,772

2,400,000

3,884,430△ 1,484,430

14,963,633

15,800,975△ 837,342

17,363,633

19,685,405△ 2,321,772

予

決

差

# その他の受取利息･配当⾦

科

決17,363,633# 第3号基本⾦引当特定資産運⽤収⼊

教育活動外収入計

算

算

算

異

借入⾦等利息0

0

0

教育活動外⽀出計

00017,363,633

19,685,405△ 2,321,772△ 441,899,062△ 346,659,247△ 95,239,815

教育活動外収⽀差額
経常収⽀差額事科業
活 資産売却差額
動
その他の特別収入収# 施設設備補助⾦
入の # 過年度修正額
部 特別収入計科

特別 事 資産処分差額
収 業 # 土地処分差額
⽀ 活 # 建物処分差額
動 # 構築物処分差額
⽀ # 図書処分差額
出 # 有価証券処分差額の その他の特別⽀出
部

目目# 過年度修正額

特別⽀出計
特別収⽀差額[予備費]
基本⾦組入前当年度収⽀差額# 基本⾦組⼊額合計

予

予

算

決

算

差

異

0

0

0

6,995,720

7,783,720△ 788,000

6,984,000

7,772,000△ 788,000

11,72011,72006,995,720

7,783,720△ 788,000

算決222,175

算差

42,692,748

異△ 42,470,573

0

10

△ 10

222,175

7,690,695△ 7,468,520

0

9,799,097△ 9,799,097

0

24,106,946△ 24,106,946

0

1,096,000△ 1,096,000

4

4

0

4

4

0

222,179

42,692,752△ 42,470,573

6,773,541△ 34,909,032

41,682,573(6,926)49,993,074

6,926△ 435,132,447△ 381,568,279△ 53,564,168△ 276,255,932

0△ 276,255,932△ 711,388,379△ 381,568,279△ 329,820,100△ 4,323,197,355△ 4,323,197,355

0

0

105,500,811△ 105,500,811△ 5,034,585,734△ 4,599,264,823△ 435,320,911

事業活動収入計

3,947,403,988

3,901,792,487

45,611,501

事業活動⽀出計

4,382,536,435

4,283,360,766

99,175,669

当年度収⽀差額# 前年度繰越収⽀差額# 基本⾦取崩額

翌年度繰越収⽀差額(参考)

注記 予備費の使⽤科目及び⾦額
管理経費⽀出(減価償却額
計6,926 円
6,926 円)
6,926 円

貸 借 対 照 表
令和 2年 3⽉31⽇（単位：円）

資産の部
科

目

固定資産

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

15,252,980,024

15,390,985,884△ 138,005,860

11,184,718,650

11,368,953,930△ 184,235,280

4,071,063,025
5,706,019,183
145,509,430
102,919,139
7,279,847
1,142,098,134
9,829,892

4,070,005,745
5,877,292,821
149,677,245
97,449,258
7,824,291
1,155,701,230
11,003,340

1,057,280△ 171,273,638△ 4,167,815
5,469,881△ 544,444△ 13,603,096△ 1,173,448

3,933,000,000

3,888,000,000

45,000,000

500,000,000
1,248,000,000
1,785,000,000
400,000,000

500,000,000
1,266,000,000
1,722,000,000
400,000,000

0△ 18,000,000
63,000,000
0135,261,374

134,031,954

1,229,420

3,071,400
574,314
1,166,400
11,000,000
37,828,293
81,620,967

3,071,400
574,314
1,788,480
11,000,000
37,828,293
79,769,467

00△ 622,080
001,851,500

流動資産

1,458,866,673

1,501,152,433△ 42,285,760

#
#
#
#
#

1,068,037,418
368,994,168
19,961,857
764,200
1,109,030

1,291,085,199
188,955,730
20,302,268
794,200
15,036△ 223,047,781
180,038,438△ 340,411△ 30,000
1,093,994

16,711,846,697

16,892,138,317△ 180,291,620

本

前

有形固定資産
#
#
#
#
#
#
#

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
⾞両

特定資産
#
#
#
#

第3号基本⾦引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備引当特定資産

その他の固定資産
#
#
#
#
#
#

電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
保証⾦
その他の固定資産
現⾦預⾦
未収入⾦
前払⾦
仮払⾦
⽴替⾦

資産の部合計
負債の部
科

目

年

度

末

年

度

末

増

減

固定負債

1,178,698,749

1,252,076,376△ 73,377,627#

1,178,698,749

1,252,076,376△ 73,377,627

1,275,329,749

1,000,675,463

274,654,286

638,636,531
599,616,306
37,076,912

344,438,919
611,852,210
44,384,334

294,197,612△ 12,235,904△ 7,307,422

2,454,028,498

2,252,751,839

201,276,659

退職給与引当⾦

流動負債
#
#
#

未払⾦
前受⾦
預り⾦

負債の部合計（単位：円）

純資産の部
科

目

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

基本⾦

18,857,083,022

18,962,583,833△ 105,500,811# 第１号基本⾦# 第３号基本⾦# 第４号基本⾦

18,069,083,022
500,000,000
288,000,000

18,174,583,833
500,000,000
288,000,000△ 105,500,811
00△ 4,599,264,823 △ 4,323,197,355△ 276,067,468

繰越収支差額# 翌年度繰越収⽀差額

純資産の部合計科目

負債及び純資産の部合計△ 4,599,264,823△ 4,323,197,355△ 276,067,468

14,257,818,199

14,639,386,478△ 381,568,279

本

前

年

度

末

16,711,846,697

年

度

末

16,892,138,317

増減△ 180,291,620

注記 1.重要な会計方針（1）引当⾦の計上基準
・退職給与引当⾦：⼤学、専門学校について、期末要⽀給額1,074,458,850円の100％を基にして私⽴⼤学退職⾦財団に対する掛⾦の累積額と交付⾦の累積額との繰入調整額を加減した⾦額を計上している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法:移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法:通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を⾏っている。
預り⾦その他経過項目に係る収⽀の表⽰方法:収入と⽀出は相殺して純額表⽰としている。
補助活動に係る収⽀の表⽰方法:収入と⽀出は相殺して純額表⽰としている。
2.重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更等はない。
3.減価償却額の累計額の合計額
9,088,070,986 円
4.徴収不能引当⾦の合計額
0円 0 円
5.担保に供されている資産の種類及び額
土 地
94,340,264 円
6.翌会計年度以降の会計年度において基本⾦への組入を⾏うこととなる⾦額
112,908,359 円
7.当該会計年度の末⽇において第4号基本⾦に相当する資⾦を有していない場合のその旨と対策
第4号基本⾦に相当する資⾦を有しており、該当しない。

8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）有価証券の時価情報①総括表
当年度(令和2年3⽉31⽇)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
800,000,000(800,000,000)
1,400,000,000(1,400,000,000)
2,200,000,000(2,200,000,000)
11,000,000
2,211,000,000

②明細表
種
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他

時
価
932,779,200(932,779,200)
1,275,227,400(1,275,227,400)
2,208,006,600(2,208,006,600)

当年度(令和2年3⽉31⽇)

類合計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
2,200,000,000
00002,200,000,000
11,000,000
2,211,000,000時
価2,208,006,600
00002,208,006,600（単位：円）

差額
132,779,200(132,779,200)△ 124,772,600(△ 124,772,600)
8,006,600(8,006,600)（単位：円）
差額
8,006,600
00008,006,600（2）学校法人の出資による会社に係る事項①名称及び事業内容 株式会社クレアーレ 講演会の受託･請負、損害保険代理店、一般労働者派遣事業、情報通信機器･事務用品の販売など②資本⾦の額10,000,000 円③学校法人の出資状況
平成17年5⽉20⽇
10,000,000円
200株
出資割合 100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の⾦額並びにその他の取引の額
⼿数料等の受入による収入
27,100,718円
27,757,872 円
物品等の購入⽀出
115,033,155円
114,105,501 円⑤当該会社の債務に係る保証債務:学校法人は当該会社について債務保証を⾏っていない。
（3）純額で表⽰した補助活動に係る収⽀純額で表⽰した補助活動事業の収⽀を相殺した科目及び⾦額は次のとおりである。
(単位：円)

⽀出
補助活動⽀出純額

⾦額
収入42,056,494 補助活動収入

⾦額40,405,475
1,651,019(4) 後発事象
令和2年5⽉30⽇の理事会において(令和2年5⽉11⽇の常任理事会で承認)、令和2年度に新型コロナウ
イルス感染症対策として107,500,000円の奨学⾦を⽀給することを決定した。