消防団員出動報酬の創設に伴う課税関係検討状況（情報提供）

事務連

絡

令和３年 10 月５日

各都道府県消防防災主管部局 御中
消防庁地域防災室

消防団員の出動報酬の創設に伴う課税関係の検討状況について（情報提供）

出動報酬の創設に伴う課税関係については、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月 13 日付消防地第 171 号消防庁長官通知）において、「国税庁と協議のうえ、追って消防庁から通知すること」としていたところですが、今般、国税庁において「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)が示され、それに対する意見公募手続が実施されました。（別添１）
あわせまして、現在の国税庁との協議状況の概要につきまして、以下のとおりお知らせいたしま
すので、各都道府県におかれましては、市町村（消防団の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）に対してこの旨周知されるようお願いします。
なお、本事務連絡の内容につきましては、あくまでも検討段階のものであり、今後関係部局との協議の結果内容が変更となる可能性があることを申し添えます。

記・

出動報酬は、給与所得として所得税の課税対象となる。

・

市町村が毎年の源泉徴収税額表に基づき源泉徴収を行い、税引き後の額を団員に支給する。

・年額報酬については、引き続き、その年中の支給額が５万円以下であるものに限り、課税されない（年額報酬と出動報酬の合計額が５万円を超える場合であっても、年額報酬が５万円以下であれば、年額報酬については課税されない）。

・

地方自治法第 203 条の２第３項の規定により支給するもので、出動に係る旅費等、職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものについては、引き続き、所得税の課税対象とはならない。
担当：消防庁国民保護・防災部地域防災室
鈴木課長補佐、前田事務官
T E L：03-5253-7561（直通）別添「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）の概要
１

改正等の背景⑴

所得税基本通達における取扱い
所得税基本通達では、消防組織法第 18 条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に所属する非常勤の消防団員（以下「消防団員」といいます。）が当該市町村から支給を受ける各種の手当等に係る所得税の課税関係については、次のイ及びロのとおり取り扱うことを明らかにしています。
イ

いわゆる「出動手当」（消防団員が、消防、水防等のための出動の回数に応じて支給を受けるもの）については、所得税を課税しなくて差し支えない。

ロ

いわゆる「年額報酬」（消防団員が、出動の回数に関係なくあらかじめ定められている年額等によって支給を受けるもの）については、その年中の支給額が５万円以下であるものに限り、所得税を課税しなくて差し支えない。
このように取り扱うこととしているのは、「出動手当」及び５万円以下の「年額報酬」については、いずれも費用の弁償という性格を有していると考えられるからです。
⑵

消防庁における検討及び各市町村への通知
消防庁では、令和２年 12 月に有識者による「消防団員の処遇等に関する検討会」を立ち上げ、消防団員の適切な処遇の在り方等について検討を行ってきました。
そして、令和３年４月、同検討会により取りまとめられた報告書を受け、消防庁は、各市町村に対して、消防団員の処遇改善に向け今後必要な措置として次の事項を内容に含む通知を発出しました（令和３年４月 13 日付消防地 171 号「消防団員の報酬等の基準の策定等について」）。
イ

消防団員の報酬の種類は、「出動報酬」（出動に応じた成果給的な報酬）と「年額報酬」（即応体制をとるために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する基本給的な報酬）の２種類とする（地域の実情に応じ、このほかの報酬を定めることを妨げない。）。
ロ

これらの報酬のほか、出動に伴い実費が生じることも踏まえ、消防団員の出動に係る費用弁償については、必要額を措置する。
ハ

上記イ及びロに関して、必要な条例改正を令和４年３月末日までに行い、同年４月１日から施行する。
２

改正案の概要上記１(2)の消防庁の通知を踏まえ、消防団員が市町村から支給を受ける報酬に係る所得税の課税関係については、次のとおり取り扱うこととします。
⑴ 「出動報酬」については、これまでの費用の弁償として支払われていた「出動手当」とは異なり、出動したことに対する報酬として支払われるものであるため、給与等として所得税の課税対象とします。
なお、消防団員が出動に際して支給を受ける費用の弁償については、所得税基本通達 28－８《地方自治法の規定による費用の弁償》の取扱いによることになります。したがって、当該費用の弁償のうち、①出動に係る旅費については、所得税法第９条第１項第４号《非課税所得》の規定により所得税は非課税とされるほか、②地方自治法 203 条の２第３項《報酬、費用弁償及び期末手当》の規定により支給を受けるもので、職務を行うために要した費用の弁償であることが明らかなものについては、所得税の課税対象とはなりません。
⑵ 「年額報酬」については、その性格は従前と変わらず、引き続き支払われるものであるため、これまでどおりその年中の支給額が５万円以下であるものに限り、所得税を課税しなくて差し支えな- 2 -いものとします。
３

適用時期
改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和４年４月１日以後に行う職務に係る報酬について適用します。

４新旧対照表
所得税基本通達 28－9 の新旧対照表は別紙のとおりです。
（参考）
新旧対照表の「改正後」欄の「出動の日数等」には、「出動の日数」のほか、「出動の回数」や「出動の時間」等が含まれます。

- 3 -

別紙

新旧対照表
(注)アンダーラインを付した部分は、改正部分である。

改正後

改正前

法第28条《給与所得》関係

法第28条《給与所得》関係（非常勤の消防団員が支給を受ける報酬）（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等）

28－９28－９

消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける報酬については、次による。

消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける各種の手当等については、次による。

(1) 当該非常勤の消防団員が、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合に、その者の出(1) 当該非常勤の消防団員が、消防、水防等のために出動した場合に支給を受ける出動手動の日数等に応じて支給を受ける報酬については、給与等とする。

当、警戒手当、訓練手当等で、その者の出動の回数に応じて支給されるもの（以下この(注) 当該非常勤の消防団員が、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合に支給を項において「出動手当等」という。）については、28－８の「その職務を行うために要受ける費用の弁償の取扱いは、28－８《地方自治法の規定による費用の弁償》にした費用の弁償」に該当するものとして差し支えない。

よることに留意する。
(2)

附

当該非常勤の消防団員が、その者の出動の日数等に関係なくあらかじめ定められて(2)

当該非常勤の消防団員が、その者の出動の回数に関係なくあらかじめ定められていいる年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が５万円以る年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が５万円以下下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。

であるものに限り、課税しなくて差し支えない。

則（経過的取扱い）
この法令解釈通達による改正後の所得税基本通達は、令和４年４月１日以後に行う職務に係る報酬について適用し、同日前に行った職務に係る報酬については、なお従前の例による。

（新設）