令和２年３月13日◎土居委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

御報告いたします。11日の委員会において、塚地委員から、交通運輸政策課に対する御質問があり、執行部から資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しています。
本日の委員会は12日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長まず、公園下水道課の説明を求めます。

◎片岡公園下水道課長

当課からは、予算案のほかに３つの条例改正議案をお諮りしています。
まず、一般会計の令和２年度当初予算から説明いたします。
資料②当初予算説明書の542ページをお願いします。歳出 について主なものを説明いたします。
７款分担金及び負担金は、都市公園事業に対する市町村の負担金 です。
３つ下、８款使用料及び手数料は、公園施設の使用料と浄化槽保守点検業者登録などの手数料に係る収入です。
下から３つ目、９款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や防災 ・安全社会資本整備交付金で行う公園事業や、次の543ページにある農山漁村地域整備交付金で行う市町村の団
体営農業集落排水事業等です。
中ほどにある14款諸収入ですが、前年度と比較して5,000万円ほど増額となっています。
これは、さきの12月の委員会でも説明いたしましたが、流域下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、出納整理期間に事務処理を行うために必要な 見かけ上の予算を計上していることによるものです。
その下、15款県債は、都市公園整備事業の財源に当たる起債です。
次のページの一般会計歳入予算の合計は６億8,962万5,000円となっており、昨年度に対して１億1,838万9,000円の増となっています。
次に、歳出予算について、545ページで主なものを右の説明欄に沿って説明いたします。
１都市公園管理費は、春野総合運動公園のほか11の公園の管理に要する経費です。そのうち、指定管理者制度による７つの管理運営委託料は、次の546ページにかけての記載のとおりとなっています。
２都市公園単独事業費は、都市公園の改修や修繕に要する経費で、野市総合公園では、動物園の開園30周年を記念し、ピクニック広場への水遊び場の整備や新たな動物展示のための獣舎整備等を行いたいと考えています。

- 1 -次の３都市公園事業費は、国の交付金を活用して都市公園の施設整備を行うもので、春野総合運動公園では、熱中症対策のため、体育館と球技場の空調設備改修や、利用者の利便性を増進させるためのトイレの洋式化、土佐西南大規模公園では、球技場の散水施設整備のほか、公園利用者に地震発生等の緊急情報をお知らせするための放送設備の整備、また、各公園において老朽化が進んだ遊具等の長寿命化や修繕を行うものです。
次の547ページ、中段にある４生活排水処理構想策定事業費は、下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽など、生活排水処理施設のより効率的な運営を図り、経営の持続性を確保するため、広域化、共同化に係る計画を策定するものです。
７流域別下水道整備総合計画策定事業費は、 高知市また南国市において、下水道整備区
域が見直されたことから、下水道法に基づき、整備に関する総合的な基本計画を本年度に引き続き２カ年で策定しようとするものです。
次の548ページ、８流域下水道事業会計繰出金は、浦戸湾東部流域下水道事業における県債の元利償還金などの財源に充てるものです。
以上、公園下水道課の一般会計当初予算案は19億2,096万4,000円となっており、昨年度
に対して1,814万円の増となっています。
続いて、流域下水道事業会計当初予算案について説明いたします。資料の①、議案当初
予算の45ページをお願いします。第20号議案高知県流域下水道事業会計予算です。
流域下水道事業については、令和２年度から公営企業会計により予算を執行してい きます。そのため、議案書は、公営企業法施行規則の様式にのっとり提案いた します。第１条
総則から第10条他会計からの補助金までの10条で構成されているので、順番に説明いたします。
第２条には、高須浄化センターの年間処理水量として 771万立方メートル余の見込みなど、令和２年度における業務の予定量を示しています。
第３条収益的収入及び支出と第４条資本的収入及び支出 については、資料②当初予算説
明書で説明いたしますので、資料②の863ページをお願いします。ちなみに、第３条収益的収入及び支出はこれまで特別会計の流域下水道管理費に、第４条の資本的収入及び支出は
これまでの流域下水道事業費に当たるものです。
まず、収益的収入ですが、第１款流域下水道事業収益の予定額は 15億5,259万1,000円です。
第１項営業収益８億7,238万2,000円は、流域下水道の運営に要する費用で、関係３市に汚水処理量に応じて負担をしていただくものです。
第２項営業外収益の３目長期前受金戻入益６億3,962万4,000円は、施設を整備した際に受け入れた補助金等を減価償却に合わせて順次収益化しているもの です。

- 2 -次の864ページをお願いします。収益的支出は、流域下水道の維持管理を行うための経費を計上しており、第１款流域下水道事業費用の予定額は 15億7,231万3,000円となっています。
第１項営業費用のうち、１目処理場費は、高須浄化センターにおいて必要な経費を計上しており、主なものとして、節区分の委託料に、高須浄化センターの運転管理委託に要する経費や、下水汚泥の処理委託等に要する経費、７億4,934万9,000円を計上しています。
次の865ページ、２目総係費は公園下水道課において必要な経費を計上しています。主なものとして、将来にわたって安定的に事業継続していくための中長期的な経営戦略を令
和２年度中に策定しなければならないとして、それに関する費用等として委託料に 2,535
万7,000円を計上しています。
３目減価償却費６億7,824万2,000円は、高須浄化センターによる各施設の資産価値の令和２年度分の減価償却費です。
次に第４条資本的収入及び支出について説明いたします。867ページをお開きください。
まず収入ですが、第１款資本的収入の予定額は13億5,128万円となっています。
第１項企業債は、建設改良費の財源に充当する下水道事業債。
第２項他会計補助金は、企業債償還元金に充当する一般会計からの繰入金です。
第３項建設費負担金は、流域下水道の整備に係る関係３市からの負担金 。
第４項国庫補助金は、受け入れを予定している国の交付金です。
次の868ページをお願いします。支出です。
第１款資本的支出の予定額は13億5,240万8,000円となっています。
第１項建設改良費は、高須浄化センターの汚泥処理施設の機械電気設備工事や 、地震対策工事などに要する経費です。
第３項企業債償還金は、事業に充てた過年度の起債の償還に 係る経費を計上しています。
資料①の議案当初予算の46ページをお願いします。次に、下段にある第５条債務負担行為ですが、令和２年度から２カ年で施工する汚泥処理施設の耐震化や、長寿命化工事に要する経費の限度額として１億4,900万8,000円を定めています。
次の47ページ、第６条企業債は、流域下水道事業費の財源に充当する下水道事業債です。
第７条は、一時借入金の限度額。第８条は、経費の流用ができる予算科目、次の48ペー
ジ、第９条は、議会の議決がなければ流用できない経費をそれぞれ定め ています。
第10条他会計からの補助金は、一般会計からの繰入金の総額となっています。
当初予算案については以上です。
続いて、令和元年度一般会計の補正予算について説明いたします。資料④補正予算説明書の278ページをお願いします。
まず歳入予算ですが、節区分（９）公園費負担金から一番下の（９）公園事業債については、いずれも国の内示差による減額です。
- 3 -次の279ページ、歳出予算ですが、右の説明欄 、１都市公園事業費及びその下の１団体
営農業集落排水事業費についても、国の内示差による減額です。
次に、繰り越しについて 説明いたします。281ページをお願いします。追加の表の市町
村指導監督事務費については、いずれも市町村工事の遅延によるものです。
生活排水処理構想策定事業費及び流域別下水道整備総合計画策定事業 費については、いずれも複数の市町村との調整が必要な業務であり、協議 や調整に不測の日時を要したため、繰り越しをお願いするものです。
次の282ページ、都市公園単独事業費は、安芸広域公園と野市総合公園において、また、都市公園事業費は、春野総合運動公園において、９月及び12月議会でも承認をいただいていますが、いずれも施行に当たり計画調整に日時を要したため、繰越額の変更をお願いするものです。
続いて、流域下水道事業特別会計の補正予算について説明いたします。歳入と歳出の内容が重複するので、歳出予算で一括して説明いたします。398ページをお願いします。
右の説明欄、修繕工事請負費は、緊急時に備えて計上していた高須浄化センターの施設の修繕費が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
市町村派遣職員費負担金は、高知市から派遣 の職員２名の人件費を高知市へ支払うものです。
下の欄、１浦戸湾東部流域下水道事業費については、公営企業会計システムの構築業務において、入札残が生じたことによる減額です。
２地方債元利償還金は、平成30年度末に借り入れした起債の利率が当初の見込みより低かったため、不用額を減額するものです。
次に、繰り越しについて 説明いたします。400ページをお願いします。流域下水道事業
費の浦戸湾東部流域下水道事業費については、12月議会において議決をいただいた浄化槽
工事委託の変更契約において除外をした保温パネル等の附帯工事について、年度内の完成が見込めないことから繰り越しをお願いするものです。
以上が予算案の説明です。
次に、条例その他議案について説明いたします。資料⑤条例その他議案の64ページ公園
下水道課をお願いします。第58号高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案、次の65ページ、第59号高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案、及び68ページになる第60号高知県立都市公園条例の一部を改正する条
例議案の３つの条例改正議案をお諮りしています。
いずれも参考資料で説明いたしますので、土木部参考資料の公園下水道課のインデック
スをお願いします。Ａ３横の白黒の資料、58号議案と59号議案ですが、関連するのでまとめて説明いたします。この２つの議案については、令和２年４月１日に施行される浄化槽- 4 -法の一部を改正する法律に関連して、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
まず、浄化槽法の改正の概要について説明いたします。改正の背景、趣旨としては２点あります。
１点目は、生活排水のうち、し尿のみの処理にとどまり、環境負荷の大きい単独処理浄化槽について、合併処理浄化槽への転換を促そうとするもの です。これに対応する改正内
容は下にある①で、この先放置すれば公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある単独処
理浄化槽を特定既存単独処理浄化槽と規定をして、知事が、所有者である浄化槽管理者に対して、除却や、必要な措置をとるよう、助言や指導、また勧告及び命令ができるとされました。
趣旨の２点目は、浄化槽の適正な維持管理を図ろうとするものです。これに対応する改正内容は右にある②から④で、まず②は、浄化槽管理者が使用の休止を知事に届け出た浄化槽について、保守点検等の義務を免除することができるとするもの。③は、知事が浄化槽に関する台帳を作成し保管しなければならないとされたもの。④は、保守点検業者に対し所属する浄化槽管理者に対する研修の機会を確保することとされたもの です。
これらの浄化槽法の改正に関連する２つの条例の改正内容を説明いたします。左下、高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の改正内容をごらんください。２点の改正があります。
１点目は、浄化槽法の改正の④浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関連して、保守点検業者の遵守事項に関する条項に、枠囲みのとおり、第９項として、浄化槽保守点検
業者は浄化槽管理者に３年の登録または更新の有効期間ごとに１回以上研修を受けさせることを追加するものです。
２点目は、浄化槽管理士が職務を行うときに着用を義務づけている 身分証の交付手数料の改正です。この交付手数料については、着用の義務づけを始めた平成18年当初からずっと据え置いてましたが、実勢価格を踏まえて、この機に改正をするものです。
次に、右下の高知県の事務処理の特例に関する条例の改正内容をごらんください。本県
では、地方自治法第252条の17の２の規定に基づいて、事務処理の特例に関する条例を定めています。この中で、浄化槽法に基づく事務の一部を安芸市、宿毛市、本山町、土佐町及
び津野町の５市町に権限移譲をしています。今回の浄化槽法の改正により新設された事務のうち、既に権限移譲済みの事務に関連するものを新たに移譲しようとするもの です。枠
内に整理していますが、既に移譲している法定検査に係る指導及び助言の事務に関連する
特定既存単独処理浄化槽に対する各種措置。また、浄化槽設置届等の受理の事務に関連する浄化槽の使用休止届及び再開届の受理と、浄化槽台帳の整備に関する事務を追加して移譲するものです。なお、関係する５市町には意見照会を行っており、同意を得ています。
次に、第60号議案について説明いたします。次のＡ３横のカラーの参考資料をお願いし- 5 -ます。この条例改正は、春野総合運動公園の野球場グラウンドフェンスへの企業広告の 出
展料を新たに定めるとともに、今年度改修した野球場スコアボードの大型映像装置の利用料を改正するものです。
左の中段の下、（２）改正の経緯ですが、グラウンドフェンスの企業広告 については、
平成30年の９月議会で提案いただいて、その後、先進例や県内企業のニーズ等を調査した
ところ、意向のある企業もあったことから、これに対応する広告出展料を定めようとするものです。資料の左下にあるように、春野球場と規模感の近い高松市にあるレクザムスタ
ジアム、これ香川県営の野球場ですが、そこの広告出展料と、右上に表でまとめている県
内企業へのヒアリングによる広告費用や、協賛金としての相場感を勘案して、最も 目にとまる外野中堅側の１区画の年間出展料を税込みでおおむね20万円に設定しました。外野の両翼と内野フェンスについては、他球場の外野中堅との価格比率を参考に、それぞれの出展料に設定をしています。
続いてスコアボードの利用料について説明いたします。資料の左下の経緯に示している
とおり、以前のスコアボードは、平成13年の整備から耐用年数15年を超過しており、たび
たびふぐあいが生じていたことから、今年度、ＬＥＤの大型映像装置を導入し、スコア ボード全体の改修を行い、これに伴って利用料を改正しようとするものです。料金の算定に当たり、春野で既に大型映像装置を整備している陸上競技場の考え方を参考にしました。
アマチュアスポーツで利用する際には、ＬＥＤ表示と機器内の換気に使用する電気料金 を負担いただくということで、１時間当たり800円と設定し、アマチュアスポーツ以外で利用する際には、陸上競技場の比率を準用して、１時間当たり6,180円と設定しています。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎土居委員長◎塚地委員

それでは、質疑を行います。
条例議案で58号と59号を教えてもらいたいです。この浄化槽法で、現在、単独浄化槽が県内には約４万3,000基あり、そのうち法定検査の受診率は60％ということは、４割が検査を受けないで今の状況にあると思うんですが、これの検査を受けることをこの条例の中で義務づけたことになるんですか。
◎片岡公園下水道課長

法定検査の義務づけは、浄化槽法の中で定められているので、改めてこちらで定めることはありません。ただ、浄化槽がどうかを県がしっかり把握した上で、実態に応じて法定検査を受検するよう働きかけられるようにするための仕組みが 、今回の改正でなされているものです。
◎塚地委員

確かに、管理がされてないかもしれないという情報が地域からも来たりすると思うんです。そのことに対して、助言、指導、勧告・命令を知事ができるようにした場
合の後の処置は、休止したら大変なことにもなると思うので、そこから先どんな手を打てるのですか。
- 6 -◎片岡公園下水道課長

知事が助言、指導、勧告・命令をすることができるというのは、

特定既存単独処理浄化槽に規定をしたものです。特定既存単独浄化槽というのは、例えば機能が著しく低下して環境への負荷が大きいとか、故障しているとか悪臭を出しているとかいったもので、周りへの迷惑になっているものについて、こういった行政指導、行政処分ができるようになっています。命令まで行くので、これに違反すると罰則規定が30万円以内の罰金に処するというものがあり、そういった強制力を もって改善していただく仕組
みづくりを今回行っています。
◎塚地委員

そういう状態になっているということは、結構家計的に厳しい家庭状況とかが想定されますよね。例えば合併浄化槽で一定補助金もあるけれど、自分が出すお金も結構かかって、強制力を働かせても、やっぱり難しい人たちが出てくると思うんです。そこを単純に罰則規定じゃなくて、何か県としての対応は検討されてますか。
◎片岡公園下水道課長

まだ、基本的には市町村事業ではあるので、市町村の補助事業も拡大はしてきていますが、この仕組みもまだできてないし、苦情がある浄化槽がまだ今まで出てきてないこともあり、県があとプラスアルファもう一押しする、そこまでの検討には至っていません。条例改正して運用していって、そのような事例が出てきたときには検討が必要だと思いますが、今のところまだそこまで至っていません。
◎塚地委員

罰則規定があるぐらいの厳しい措置になると思うので、家庭の財政力で難しいことに対しての一定のフォローは今後必要になってくると思う ので、この運用に当たってそういうところに配慮しながら進めていただきたいと要請したいと思います。
◎黒岩委員

この流域下水道事業の高知市、南国市、香美市の負担金は、今どういう金額になってますか。
◎片岡公園下水道課長

負担金は、合計で８億7,000万円ほどになっています。大体、高知市がそのうち８割、香美市と南国市が１割１割という割合になって います。
◎黒岩委員

この金額は毎年ずっと変わらず続いていくということですか。

◎片岡公園下水道課長

４年に１回、その先どのぐらい汚水が出てきて汚泥が発生するか試算をして、その割合でそれに係る処理費を３市それぞれから出てくる処理量で案分をして決定しているので、定期的に見直しをしています。
◎黒岩委員

先ほど説明のあった条例の第１条の中で、総量がこ れぐらいという指定をされた容量によって、それぞれの配分を４年に１回決めていると、そういうことですね。
◎片岡公園下水道課長
◎大石委員

そうです。

合併浄化槽の転換でちょっとお伺いしたいです。市町村で補助制度があると思うんですけど、それぞれ多分金額とかが違うと思うんですが、市町村の取り組みがどれぐらい活用されているかの状況はどんな感じか、傾向というのはどうでしょうか。
◎片岡公園下水道課長

余り市町村間で差異はないようですけれども、設置者 からの要望- 7 -に応じて市町村からの要望が県に出てきており、それに応じた予算を積み上げて助成しているので、それぞれの地域のニーズを集約して市町村から上がってきたものに県として 応じることで対応はできていると思っています。
◎大石委員

導入のときの補助と撤去のときの補助があると思うんですが、撤去も全部の市町村が補助制度あるんですか。
◎片岡公園下水道課長

撤去に関する補助については６市町村しか導入していないようで

す。
◎大石委員

やっぱり撤去の補助もあるほうが転換率は高い傾向にあるんでしょうか。

◎片岡公園下水道課長

おっしゃるとおりで、県も市町村に補助制度がないと助成できま

せんから、ぜひ導入してくださいという働きかけはしています。
◎大石委員

室戸広域公園も来年からということでまた出てますけど、あそこはよく陳情

で遊具が使えないとあったんですけど、それはどんな見通しになったんですか。
◎片岡公園下水道課長

年度内で修繕をしています。もう完成したかしてないかぐらいだと思います。
◎田中副委員長

60号議案の春野球場の件で教えていただきたいんですけど、今実際この

春野球場自体、年間の稼働率というか、球場自体はどれぐらい使われてますか。
◎片岡公園下水道課長◎田中副委員長

170日使用されているということです。

年間でいうと約半分ぐらいだと思うんですけど、今回新しくグラ ウンド

フェンスの広告料出展で収入が入るわけじゃないですか。ざっと計算すると広告全てが掲載されるとまあまあの収入になると思うんですけど、今後の使途は何か決められてますか。
◎片岡公園下水道課長

まず、せっかく球場で生み出したものですので、球場の維持管理に使いたいというのが１点あります。あと、企業が出展するに当たって、青少年のスポー
ツの育成等に使用しますという前提があったら広告を出しやすいので、そこら辺も視野に入れて使用したいと、その２つを用途としては考えています。
◎田中副委員長

私もまさしくそう思ったんです。今回スコアボードの改修でアマチュア

スポーツという一つのくくりで800円じゃないですか。例えば小学生の野球大会とか 、そういうときは減免とかの措置はあるんですか。
◎片岡公園下水道課長

球場自体の利用料については、中学校総合体育大会とか高等学校

総合体育大会とか、学校利用するものについては減免措置がありますが、今、スコアボー
ドの利用料については、減免は想定していません。
◎田中副委員長

この広告収入があるならば、アマチュアスポーツのところを分けて、そこにも充ててあげたらいいんじゃないかと私の提案なんですけど。今すぐとは言いません
けれども、安定した収入があれば、青少年の育成のために使える部分で、そういったことにもまた取り組んでいただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
- 8 -◎片岡公園下水道課長

この広告収入の目的に合致すると思われるので、また考えておきます。
◎田中副委員長

これは春野公園の全体の話ですけど、今、トイレの洋式化を進められてると思うんですけど、その見通しはどんな感じですか。
◎片岡公園下水道課長

ことしいっぱいで全体の半分を洋式化しようと予定していました

が、財政的な制約もあり、来年度中に半分を洋式化したいと考えています。
◎田中副委員長

このまま進んでいって大体何年かかる予定ですか。

◎片岡公園下水道課長

まずは50％という計画を立てていたので、そこから先の計画はよ

う立ててません。
◎田中副委員長

今の計画は全体の50％で、来年度中にそれがこの予算で終わるという解釈ですね。わかりました。学校なんかもそうですけど、洋式化が進んでいます。県民も含
めて広く利用されるので、そこも検討されるべきではないかと思うので、来年度、50％は達成されるので、あわせて計画をしていただきたいと思います。
◎片岡公園下水道課長

委員からそういう発言があったというと、非常に財政要求する後押しになるので、要求していきたいと思います。
◎田中副委員長

今年度、この産業振興土木委員会で視察調査のときに野市の動物公園に行きました。現状、獣舎の整備がやっぱりなかなか老朽化してきているところもたくさん
お話も聞きました。来年度、30周年に合わせて大分改修もされるんですけど、これにとどまらず、せっかくトリップアドバイザーでも全国１位になって評価すべきことはあると思うので、続けて、老朽化に対してもぜひ整備をしていただきたいと 、予算要求の際に委員から発言があったということでお願いできるでしょうか。
◎片岡公園下水道課長

指定管理者からも今後は改修が必要なものもきているので、予算を要求して改修に努めたいと思っています。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈住宅課〉◎土居委員長◎川﨑住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課の令和２年度当初予算、令和元年度補正予算、条例その他議案について説明いたします。
最初に令和２年度当初予算について説明いたします。
資料番号②議案説明書の549ページをお願いします。まず歳入について 。県営住宅の使用料、宅地建物取引業などに関する手数料、国庫補助金など、550ページ左下のとおり、13
億3,428万2,000円を計上しています。
次に、551ページの歳出をお願いします。１目の住宅費 について、右側の説明欄の項目に沿って、主なものを説明いたします。
- 9 -２宅地建物取引業指導監督費は、宅建業者への指導や免許更新などに要す る経 費で す。
552ページ、３住宅諸費は良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
５住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村 が以前に貸し付けた資金に係る償還事務への補助に必要な経費です。
553ページをお願いします。６ 住宅耐震対策事業費は 、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上等を図るためのもので、住宅の耐震化やコンクリートブロック 塀の安全対策、空き家対策等に係る補助や、住宅所有者の方々への啓発等を行うための経費です。
このうち、住宅耐震化促進事業費補助金については、参考資料により説明するので、住宅課のインデックスがついている資料をお開きください。この補助金は、昭和 56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修や、危険性の高いコンクリートブロック塀の安全対策等への補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化
はさまざまな地震対策の入り口に位置づけられている最重要施策であることから、 国の補助制度を活用しながら、需要の掘り起こしや供給能力の強化に取り組んできました。
資料中段の左側、需要の掘り起こしにつなげるための支援体制の強化については、設計
や改修工事の上乗せ補助や、事業者が申請者にかわって補助金を受け取ることのできる代理受領制度などを導入しています。
また、需要の高まりを受けとめるための供給能力の 強化についても、耐震診断を省略して設計から実施する仕組みの導入が進むとともに、登録事業者数も順調にふえています。
令和２年度においても、第４期南海トラフ地震対策行動計画の目標である 、３年間で耐震改修4,500棟、コンクリートブロック塀の安全対策1,500件の達成に必要な経費として、耐震改修は繰り越しを含めて1,500棟、コンクリートブロック塀安全対策は繰り越しを含めて500件の予算を計上しています。
老朽住宅等除却などを含めた住宅耐震化促進 事業費補助金は、資料下段にあ るとおり、
８億6,560万円余りとなっています。
資料番号②議案説明書の553ページに戻ります。７県営住宅管理費は、県営住宅の管理に要する費用で、管理等委託料の主なものは、県営住宅の入居募集、維持修繕などの業務を高知県住宅供給公社へ委託する経費です。なお、滞納家賃の回収 については、法的措置や外部専門職の活用をあわせて、入居者の事情に応じて適切かつ丁寧に対応するなど、令和２年度も引き続き適正な債務、債権の管理に努めます。
８県営住宅建替事業推進費は、船岡南団地の全面的改善事業の第１工区の工事に伴い、民間賃貸住宅へ転出していただく方に対する移転補償費と、仮住居の借り上げ費用の補助に要する経費です。
554ページをお願いします。９住戸改善推進事業費は、船岡南団地第１工区における全面的改善や鴨部団地などにおける共用部分改善のための工事費などです。
- 10 -

10市町村事業等指導監督事務費は、市町村に対する指導や監督を行うための事務費です。
以上、住宅費として、対前年比87％の23億4,387万3,000円を計上しています。
次に、債務負担行為について 説明いたします。555ページをお願いします。先ほど説明した住戸改善推進事業費において、令和３年度に要する事業費を債務負担行為としてお願いするものです。
引き続き、令和元年度補正予算について説明いたします。
資料番号④議案説明書の283ページをお願いします。 歳出予算の補正について、右側の説明欄にある主なものを説明いたします。
１人件費の一般職給与費は、令和２年１月１日付人事異動により新規採用された職員の給与等です。
市町村派遣職員費負担金は、黒潮町から派遣されている職員の給与等を負担するものです。
２地方団体関係団体職員共済組合負担金は、 高知県住宅供給公社職員の共済組合費の一部を設立団体である県が負担するものです。
以上、住宅費777万7,000円の増額をお願いするものです。
次に、繰越明許費の追加について説明いたします。284ページをお願いします。
１目の住宅費のうち、住宅耐震対策事業費については、住宅所有者等が耐震改修設計の内容や工事の調整などに不測の日時を要したため、工事などの年度内完成が見込めなくな
ったことから、５億4,611万2,000円の繰り越しをお願いするものです。
次に、住戸改善推進事業費については、県営住宅蒲原団地排水管改善工事において 、住戸内の工事を伴うため、入居者の協力が必要となり、その計画調整に不測の日時を要した
ため、年度内完成が見込めなくなったことなどから、３億1,898万5,000円の繰り越しをお願いするものです。
建築物耐震対策緊急促進事業費については、建築物の所有者が耐震改修工事の検討、調整などに当初予定より日時を要し、年度内完成が見込めなくなったことから、4,180万5,000円の繰り越しをお願いするものです。なお、この事業は、今年度から建築指導課へ業務を移管しており、令和２年度の当初予算は建築指導課で計上されています。
最後に、条例その他議案について説明いたします。議案説明書⑥の８ページをごらんください。高知県営住宅の設置及び管理に関する条例及び高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 説明いたします。今回の改正は、民法が改正されたこと及びそれを受けて、国土交通省から示されている公営住宅管理標準条例
案が改正されたことに伴い、県営住宅及び特定公共賃貸住宅への入居について連帯保証人を不要とするとともに、敷金の返還を明確にするなど、必要な改正をしようとするものです。
- 11 -

参考資料により説明するので、住宅課のインデックスのついている資料の２ページをお願いします。
まず、条例改正に関する民法改正の概要について説明いたします。
保証人に関する改正について、個人が根保証契約を締結する場合には、保証人が支払いの責任を負う金額の条件となる「極度額」を定めなければ保証契約は無効とされました。
次に②賃貸借契約に関する改正については、新たに敷金を定義するとともに、 敷金の返
還時期や返還の範囲等に関するルールが明記されました。
③法定利率に関する改正については、年５％から年３％に引き下げられています。この法定利率は、市中の金利変動に合わせて３年ごとに見直しがあるとされています。
下段左側をごらんください。民法改正を受けて、国土交通省から示された公営住宅管理標準条例（案）の概要です。
保証人に関する改正では、近年身寄りがない単身高齢者等が増加しており、入居に際し保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されることを踏まえて、標準条例
案から保証人に関する規定が削除されました。
次に、賃貸借契約に関する改正では、敷金について民法改正と同様の規定が整理をされています。
法定利率に関する改正では、年５分の割合から法定利率に変更をされています。
次に、右側の２つの条例の改正の概要を説明いたします。今回の改正は、高知県営住宅の設置及び管理に関する条例と高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の改正となっていますが、内容は共通しているので一括して説明いたします。
①の連帯保証人については、現行条例では２名の連帯保証人の連署が必要としています。
民法改正により、補償額に極度額を設定するか、または連帯保証人を廃止するかのいずれ
かに条例を改正する必要があります。本県では、真に住宅に困窮している低額所得者が連
帯保証人が確保できないことによって入居を諦めてしまうことがないよう、県営住宅の持つセーフティネット機能の充実を重視し、国の標準条例案に準拠して連帯保証人に関する規定を削除することとしています。
賃貸借契約に関する改正については、標準条例と同様に、賃貸人は 敷金を未履行債務の返済に充てることができる旨を明記しています。
法定利率に関する改正については、標準条例と同様に年５分の割合から法定利率に変更をしています。
施行日については、いずれも改正民法施行日に合わせまして令和２年４月１日とし ています。
住宅課の説明は以上です。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
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◎大石委員

空き家活用促進事業は５年目ぐらいになり、去年が4,700万円ぐらいで結構好評な事業だというふうに認識はしてるんですが、これまでの活用状況とか、令和２年度の見通しなんかをもう少し教えていただけたらと思います。
◎川﨑住宅課長

空き家の活用状況については、今整理ができている平成30年度までの累計ですと、県内で約300戸の再生活用ができています。今年度については、130戸の予算に対して執行していますが、ちょっと130戸には届かないくらいで実績が上がってくるものと見ています。
◎大石委員

これ各市町村で取り組んでると思うんですが、市町村によっては全く取り組んでないところもあるんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

市町村によって取り組みができてないところもあります。市町村が借り上げて中間管理をして空き家を提供する事業と、空き家の所有者がリフォームしたものに対して市町村が補助する事業という２種類を構えてますが、それぞれまだ県内全ての市町
村では取り組めていない状況です。
◎大石委員

やっぱり規模の小さい自治体ほど余り取り組めていない傾向ですか。

◎川﨑住宅課長

規模の大小より、人口減にどれだけ意識を持っているかが大事かと。高

知市が財政規模的に大きいですけど、民間への補助金の制度をまだやってませんので。どちらかというと人口が減っているところがこの空き家を活用しながら、人口減に歯どめをかけたいと取り組みをしています。
◎大石委員

成功例というか、市町村が非常に頑張ってる例があったら紹介いただけますか。
◎川﨑住宅課長

一番早く取り組んだのが梼原町です。梼原町は平成25年に町の独自の制

度で空き家の再生活用を始めて、それを参考に、平成26年度から県で市町村に支援する仕組みをつくっています。その次に熱心なのが黒潮町です。黒潮町は津波が来るという意識
で、なるだけ内陸部の空き家を再生して、そこへ住んでもらいたいところと、もしものときにその再生した空き家が仮設住宅に使えるよう事業に取り組んでいます。
◎大石委員そういった市町村のいい取り組みは、今取り組みをしてない市町村に情報共有とか啓蒙したりする活動はされてるでしょうか。
◎川﨑住宅課長

空き家再生推進専門家グループをつくり、各市町村等とグループをつな

げる取り組みをしています。特に進んでないところには、事業の紹介とあわせて、建築の技術の足らないところを支援するということで専門家グループをつくって いるので、そのグループと市町村をつなげるところを住宅課でやっています。
◎大石委員

この事業は、人口対策にもなるし、地元の業者の経済の活性化にもつながる事業ですので、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
◎依光委員

空き家活用促進事業は、高知県がスタートしたと思いますが、熊本県にもあ- 13 -

って、全国的な広がりもあるかと感じました。そういう意味で高知も負けないようにと思います。人口減少にどれだけ意識があるかというところやと思います。やっぱり空き家調
査をしっかりやっているということが重要で、補助金も入っていますが、この空き家の調
査は、高知市含めて、全市町村やられてるのか、そこはいかがですか。
◎川﨑住宅課長

空き家の調査にも２種類やり方があり、高知市は老朽化の進んだ空き家の調査をやっています。一方、四万十市は、市内の全域から相対的に空き家の多いところを選んで、空き家がどれだけあるかを調査して、そこから所有者の名簿をつくる作業をしています。ただし、そういった作業をしても、その後すぐに活用につながらないと、空き家の場合、年々劣化が進むので、どちらかというたら、目ぼしい空き家を見つけたら即再生につなげる仕組みのほうが実効性があると考えています。
◎依光委員

昔、この制度ができたくらいのときですけど、 所有者自体が県外にいて、お父さんお母さんが住んでた家がそのまま空き家になってるというところで、進んでる市町
村は、固定資産税の支払いのところに入れて活用しませんかということもやってたと思うんです。所有者が遠くにおるとか、なかなか難しくなってるんですけど、南海地震の道路
啓開のときに壊れたらいかんとかいろいろな面で、そこら辺の苦労というか、なかなか空き家があっても活用されん部分で、工夫されてることがありますか。
◎川﨑住宅課長

固定資産税の納付書と一緒に空き家の再生活用しませんかという案内を入れるのは、市町村で一番やりやすいし、空き家の所有者が県外におる場合は高知県のチラシとかも大体県内で流通して外へ行きませんので、それからいくと、納税者にそういった通知が行くのは効果があるということで、市町村に勧めています。
一方で、地域によって違いますが、高知県の東部のほうは空き家の所有者が大体関西方面に出ていて、住宅の管理が難しいということで除却をする方が非常に多いです。東洋町
とか室戸市あたりは、除却の件数は結構多いです。 一方、中山間地域で、いろんな方に来てもらいたい地域、特に移住希望者に来てもらいたい地域は割と空き家を探して再生していく取り組みがされてます。
◎依光委員

移住の目標がどんどん高くなって、移住促進課と連携もしていると思うし、関係人口という意味でいったら、ルーツのある方とどうつながるかなので、何か新しい仕組みをつくっていただきたいと思います。
それと、前から空き家を直すときに、大工とかが減っている問題があって、日本建築 のままで直したいけど、なかなかそういった技術を持ってる大工がおらんと。雇用労働政策課と高等技術学校とかで養成という話もありましたが、やっぱり大工がおらんと。結局、大工だったらできるちょっとした修理ができないので、壊さんといかんことも聞くんですが、技術者というか、波及効果の話もありましたが、そこら辺はいかがですか。
◎川﨑住宅課長

空き家を再生するときは、今の新築の建物でない古い仕様がたくさんあ- 14 -

って、大工に限らず、左官の塗り壁仕事とか板金の仕事とか全て職人の仕事です。そういうことから、空き家を再生することによって、地元の職人の仕事がふえてきて非常にいいかと。そういった方々がずっと地域で活躍してたら、南海トラフ地震のときにも、特に住宅の修繕補修にすぐ回れるんじゃないかと考えていて、今そういった職人を育てる会と連携しながら、空き家を一つのツールにして、事業者、職人の仕事をふやしていく取り組みを進めています。
◎依光委員

それと木材の利用が日本建築とか古い家もあって、森林環境 税とかで木材利用というところもあるので、森林整備中心の補助金ですが、木材利用ということで何かできんかと、住宅課は、全国に先駆けていろんなことをされてるので、森林環境税とかの綱を使いながら、お金がなくてできんという市町村を口説くとか、何かいろいろ考えていただければと、要請をしておきます。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。
〈建築指導課〉◎土居委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎益井建築指導課長

それでは、建築指導課の令和２年度当初予算、それと条例その他議案について説明いたします。
最初に、令和２年度当初予算について説明いたします。資料②の当初予算の議案説明書の556ページをお願いします。
まず、歳入の主なものについて説明いたします。９款国庫支出金の11目土木費補助金については、国庫補助による避難路沿道のブロック塀の調査等に係る補助事業が令和元年度
限りで終了することにより、1,000万円の減を見込んでいます。以上、次の557ページのとおり、当課の歳入予算額は合計1,787万2,000円で、前年度と比較し1,213万8,000円の減となっています。
次に、歳出について説明いたします。558ページ、主な事業について説明いたします。
右端、下段の説明欄の下から３行目、被災建築物応急危険度判定講習会開催委託料です。
応急危険度判定士とは、大地震により被災した建築物における二次的な被害を防止することを目的に、被災した建築物を調査し、余震などによる倒壊や、外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの可能性を判定する活動に携わるものです。建築士の資格を持つ方などが講習を受講することにより、この資格を得ることができます。今年度は67人の新規登録があり、登録者数が1,110人となりました。令和２年度も引き続き３回の講習会を実施し、判定士の増加に取り組みます。
次の559ページ、右欄上から２行目の建築物耐震対策緊急促進事業費補助金は、昭和 56
年５月31日以前に建築された多数の者が利用する大規模建築物等 の耐震化を行う所有者に対して、市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助することで耐震化に伴う所有者- 15 -

の負担を軽減するものです。なお、当該事業は、先ほど住宅課長からも説明がありました
が、住宅課予算に計上して、今年度からは当課で執行し ていますが、令和２年度から当課の予算に計上することとなりました。
同じく上から３行目の耐震改修促進計画改定基礎調査事業費補助金は、物資の輸送や避難に必要となる道路が地震による建築物の倒壊で閉塞されることを防ぐため、市町村がその沿道にある建築物の耐震化を進めるべき道路を指定する目的で行う調査の費用を補助するものです。
以上、当課の歳出予算額は、合計２億 4,005万5,000円で、前年度と比較し１億3,745万
8,000円の増となります。なお、主な増加要因は、先ほど説明した令和２年度から当課の予算に計上することとなった建築物耐震対策緊急促進事業費補助金によるものです。
最後に、条例その他議案について説明いたします。資料⑤条例その他議案の 19ページ、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例のうち、建築指導課に該当する部分は 20ペー
ジ中段から52ページまでとなります。
詳しくは参考資料で説明しますので、お手元の参考資料、建築指導課の赤いインデック
スのページをお願いします。今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律の一部改正を受けて行うものです。この法律では、建築物の省エネ性能向上を図るための誘導的措置として、従来から各種の認定制度が 創設されています。このたび、これらの制度を促進するため、複数建物の連携の規定の新設や簡易な計算方法を追加するなどの法改正が行われました。従来から県が認定する際には手数料を徴収し ていますが、法改正により具体的には現行の省エネ性能の評価方法に新たな評価方法が追加になることなどから、これらの認定申請に係る手数料の新設を行うものです。なお 、認定制度が創設された
平成28年度から昨年末までの県内の認定実績は１件のみ です。
新たな評価方法による認定制度の概要は大きく３つあります。次のページの左上に参考資料と書かれたペーパーをあわせてごらんください。
①一戸建ての住宅、それから共同住宅の省エネ性能の評価方法について、従来の 計算方
法は標準計算しかありませんでしたが、標準計算よりも簡単に省エネ性能 を評価できる簡易計算が新しい計算方法として追加されます。
次に、②共同住宅の省エネ性能の評価方法について、共用部分を計算しなくてもよい評
価方法が追加となります。絵のとおりですが、共同住宅の共用部分が省エネ性能基準を満たしていないケースがほとんどないことが事例の蓄積により明らかになったため、共用部分を評価しなくても建物全体として省エネ性能を満たしているとしてもよいというものです。なお、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素認定でも同様 の扱いとなります。
最後に、③連携した複数の建築物に対しての認定の追加について説明いた します。下の- 16 -

絵にあるように、これまでは、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、それぞれ単体の建築物ごとに認定しなければならなかったものが、右の絵のように、Ａ棟に省エネ設備機器を集約し、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟が連携した省エネ計画についても認定が可能となるものです。複数の建築物にエ
ネルギーを供給するための省エネ設備は規模を集約するので、効率が高く省エネ性能がす
ぐれていますが、今まで認定の対象から外れていた ので、新たな認定対象として整備されました。
もとの表のページに戻り、３番、新設する手数料の概要について説明いたします。現行の認定手数料については、国土交通省が示した認定審査に係る標準所要時間をもとに、建物の用途・規模・事前審査のありなし等により、5,000円から89万2,000円の範囲で設定されており、全国平均に近い金額となっています。今回新設する手数料についても、国土交通省が示した認定審査に係る標準所要時間をもとに設定することにより、全国平均に近い金額となる見込みです。その手数料の一例として、表を挙げていますが、大きい２番の①の認定、標準計算に追加される簡易計算ですが、手数料の額は、国土交通省が示した標準
所要時間に人件費を掛けたもので、この簡易計算の５万 9,000円は、国の示した時間850分を時間換算し、これに人件費の時間単価を掛けて端数処理をしたものです。標準計算と比べるとわるとおり、簡易計算は標準計算に比べて審査内容も簡素であるため、安い手数料となっています。
施行日は公布の日としたいと考えています。
以上で、説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
◎依光委員

そもそもこの省エネ性能を評価すると、施主にとってのメリットが、省エネの住宅であったらいろいろ補助率が上がったりということなのか、そこら辺もう１回説明をお願いします。
◎益井建築指導課長

この法律で基準となる省エネ性能というのがまず決められて います。

例えば性能向上認定は、基準の性能のものよりも使うエネルギーが住宅以外であれば２割減のものやったら認定する。住宅だと１割減だったら認定するということです。その分、省エネ機器を設置する必要があるので、床面積がふえます。床面積がふえる分、床面積の全体の10分の１までは、建築基準法で建蔽率とか容積率とかってあって、容積率を増した
らいけないんですけども、その容積率に算入しないという特典があります。それから、省エネ性能の表示の認定を受けると、その建物の広告とか、それから契約をするときの契約書に省エネ基準に適合していることが表示できます。さらに、ローン減税などもあると聞
いてます。
◎依光委員

省エネの家をいろいろ見せてもらって、要は気密性を高めることによって、- 17 -

エネルギーを使わずに家が暖まるイメージなので、結構気密性を高めていくとなると、これまでの日本建築の大工はどうしても、もともと湿気に強いという日本建築で、風通しがえいのが日本の家みたいな世界がある。ある意味、国がどんどん省エネというと、気密性を高める分、大工よりはやっぱり工務店が建てるツーバイフォーみたいな壁でつくっていく家のほうがニーズがあって、そっちへ誘導されて、大工の仕事が減っていく気もするんですけど、そこら辺はどうか。今の高知県の住宅はやっぱり省エネの家がふえてるのか。
既存の熟練工法とかは減ってるんじゃないか。その辺はいかがですか。
◎益井建築指導課長

伝統的なつくり方の家と、それから今のつくり方の家と、どっちが減ってるふえてるというのはなかなかつかめないですが。まず住宅については、床面積300平米未満のもの、一般の一戸建ての住宅だののほとんどについては、当面義務化が見送られています。いつの時点で将来義務化されるのかされないのかという議論もこれから国でされると思うんですが、一方で、伝統的な住宅というのも新しく新築されたり、現にされてますので、そういう住宅については、断熱性能を高めたり気密性能を高めたりするのが難しい場合があります。そのときには、省エネの法律の中では特定行政庁 といって、高知県でしたら、高知市は高知市、高知市以外は県知事が権限を持って るんですけれども、その特定行政庁が、伝統的な工法で省エネ性能が少し劣るかもしれないけれども、生活の工夫で、例えばよしずを立てるとか、軒を深くして日射を入れないようにするとか、それから、風通しのいい間取りの工夫をするとかによる省エネ性能。暮らし方とか、しつらえの仕方で、快適に過ごす工夫については、一定基準を緩和することができる法律のたてりになってます。現在、伝統的な住宅のどういう要素を選択していったら特定行政庁が 緩和を認めることができるかという検討をしているところです。
◎依光委員

県外の住宅メーカーがどんどん高知に家を建てていて、全国同じ景色がある

よりは、高知には高知のやり方があるということで、高知の大工なり、そういうところにも希望があるように心配りしていただきたいと思います。
それと、被災建築物の応急危険度判定士で、もう1,000人超えて登録されたということですけど、実際、南海地震とかが起きたときに、地域性もあろうかと思いますけど、大体迅速に危険度判定ができるくらいの形になってきているのか。目標があると思いますけど、そこら辺はいかがですか。
◎益井建築指導課長

令和３年度までで1,200人体制にしたいとは思っています。南海トラフ地震行動計画には最終1,600人までと書いてあるんですけども。熊本地震でも見られるよ
うに、南海トラフ地震が起こったら、県外から応援に来る。熊本地震のときにも高知県から応援に行っており、同様に県外からも来てもらわないといけないということで、全国協議会をつくり、どれだけ来てもらえるかというシミュレーションなり訓練をしています。
ただ、Ｌ２クラスが起こったときに、結構被災県が太平洋側、多岐にわたるので、応援す- 18 -

るほうも結構大変で、要は支援を受ける県がたくさんになるので、全国的に足りるのかという議論があり、全国の協議会に今年度高知県から提案して、Ｌ２ クラスの地震が起こったときに支援と受援の人数バランスがどうなるのか の検討を始めています。
◎依光委員

新しい検討が始まったということで、自分の家が住めるのか危ないのかが判定できると、避難所から自宅に帰ることもできると思うので、できるだけやっていただきたい。まさに受援力といったときに、実際高知のことがわからん方にどういうふうに業務をスムーズにやるのかと、あとは実際に他県の職員が高知にきたときに、どこに泊まるのか。総務部の人事課が担当になるみたいで、聞くと検討中という答えしかなかったので、本当の受援力となると、やっぱりそういうこともあると思うので、これは要請で、今後そこら辺も深めていただきたいと思います。
◎土居委員長

では、質疑を終わります。
〈建築課〉◎土居委員長◎西本建築課長

次に、建築課の説明を求めます。
それではまず、建築課の令和２年度当初予算の 説明いたします。

資料番号②の議案説明書（当初予算）の560ページをお願いします。まず、歳入について説明いたします。
諸収入のうち、県立病院等設計監督受託事業収入は、公営企業局が所管する施設に関する修繕工事の完了に伴う事務費の収入です。
建築課収入は、会計年度任用職員、再任用職員の労働保険料に係る収入です。
以上、令和２年度一般会計歳入予算の合計は22万8,000円となっています。
続いて歳出について説明いたします。次の561ページをお願いします。
建築費について、右側の説明欄の項目に沿って主要なものを説明いたします。
２県有施設管理費のうち、維持修繕費は、出先機関の庁舎など県有施設の維持修繕に要する経費です。
自家用電気工作物保安管理委託料は、県有施設の高圧受電設備などの保安管理業務を委託する経費です。設計等委託料は、先ほど説明した維持修繕費を執行するために行う設計や工事の管理を委託する経費です。
３建築諸費のうち、一級建築士免許等取得負担金は、業務上必要となる一級建築士免許などの取得を促進するため、一級建築士試験等に合格した職員の登録免許税などを県が負担する経費です。このことにより、一級建築士などの資格取得を通じて、若手技術職員の技術力向上を図ります。
４営繕諸費のうち、営繕積算システム等作成委託料は、建築工事では設計単価や設計内訳書の作成を電算化しており、このシステムの保守管理や市場単価の調査を委託する経費です。
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以上、建築費として３億240万1,000円を計上しています。
引き続き令和元年度２月補正予算について説明いたします。資料番号④補正予算の285
ページをお願いします。歳出のうち、建築費について、右側の説明欄の項目にある１県有
施設管理費の設計等委託料は、計画修繕工事の中止や入札残の発生に伴い減額するものです。以上、建築費として839万1,000円の減額をお願いするものです。
以上で、建築課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは、質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎土居委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎江口港湾振興課長

まず、港湾振興課の令和２年度当初予算について説明いた しますが、あらかじめちょっとお断りがあります。今回説明する内容は、今議会に向けて取りまとめて提出したものとなっていますが、御存じのように２月以降に新型コロナウイルスの急速な感染拡大もあり、今後の状況により、特に客船受け入れなどについて、来年度事業に影響を受ける可能性があります。
それでは、議案及び議案説明書のインデックス、資料番号②の議案説明書の 563ページ
をお願いします。歳入予算ですが、当課の歳入は国庫支出金と諸収入で、歳入の合計は前年度より1,385万8,000円増の8,480万5,000円となっています。歳入のほとんどはクルーズ船等寄港時の受け入れ委託料の財源となっていて、その内訳は国庫支出金2,189万3,000円
が地方創生推進交付金、諸収入6,290万7,000円が高知市からの負担金となっています。前
年度より増額となった主な理由は、予算算定時の寄港想定数の増により委託料全体が増となったものです。
次に、564ページをお願いします。歳出予算について、右端の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、２ポートセールス推進事業費について、２つ目の客船受入等業務委託料は、先ほど歳入で申し上げた委託料になっています。この客船受入等業務委託料については、12月議会で債務負担行為の承認をいただいていますが、来年度の寄港の状況、予定等について少し説明をいたします。12月議会では外国船45回、日本船２回の計47回の寄港予定と説明しました。それ以外にも仮予約等も幾つかあると説明いたしました。12月末ごろに新型コ
ロナウイルスとは関係のないキャンセルが３件あり、それに加えて１件ふえて、トータルで２回減って45回の寄港になっています。２月頭では45回の寄港であったんですが、御存じのとおり、２月でクルーズ船の感染拡大が広がる状況の中でキャンセルが出始めました。
今週火曜日にも１件ふえて、現在来年度分の寄港が13回キャンセルになり、現時点で32回- 20 -

の寄港となっています。今キャンセルとなっているクルーズは、来年度の前半に予定されていた中国を発着とするものと、あとアジアへの寄港を回避したワールドクルーズというのが中心となっています。
今後ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の終息にもよりますが、ゴールデンウイー
ク前後に日本を中心に運航されるクルーズ船の動向、これは近日中に判断されると聞い ていますが、そういうものとか、年度後半の寄港がどうなるかによって本県への影響も大きく変わってくると思うので、引き続き情報の把握に努めたいと考えています。また、客船を受け入れることになった場合には、県民の不安もあると思うので、本県独自でサーモグ
ラフィーを設置しますし、また、船社の感染防止の取り組みや他県の受け入れ事例など も伺いながら、受け入れに万全を期するなどして、県民の不安払拭にも取り組みたいと考えています。
次に、外国客船誘致促進事業委託料は、客船誘致に係る ２つの委託事業があります。一つは、今年度も行っている静岡県、和歌山県と３県連携による誘致活動に東京都を加えて、クルーズ船社や旅行会社の関係者を対象としたセミナー開催やツアーを委託事業として行うものです。もう一つ、県の観光振興部が外国人の観光客誘致のために海外でのセールス活動を事業者に委託する事業を行っていますが、その動きと連動させて、海外のキーマンや部署へのアプローチの機会をふやして、客船誘致につなげてい く委託事業です。クルーズ船の寄港は、近年、この誘致活動の結果、本県でもふえて、インバウンド観光とか地域経済にも貢献をしてきましたが、現状として、クルーズ観光に対するイメージが今大変悪化しています。誘致活動に関しては新型コロナウイルスが一定終息するのが大事ですが、当面はこの落ち込んだクルーズ需要の回復が必要と考え ています。来年度は、先ほど説明した委託事業の機会を活用して、ほかの自治体関係者やクルーズ関係者、あるいは国などと情報共有、協力して、クルーズ需要の回復に努めたいと考えて います。
次に、２つ飛ばして、宿毛湾港等利用促進事業費補助金ですが、宿毛湾港やあしずり港の客船入港に必要なタグボートを他港から回航する経費の一部を助成することにより、両港の客船利用を促すことを目的とした補助金となっています。
次に、高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、前年度より貨物量増となる大口荷主への補助やリーファーコンテナ利用による輸出入の補助などにより、 高知新港の利用促進を目的とした補助金になっています。
565ページをお願いします。３姉妹港交流促進事業費は、海外の友好提携港との国際ネットワーク会議、通称ＩＮＡＰ会議での情報交換、交流に要する経費です。来年度は８月から９月ごろに韓国の唐津港での会議に参加する予定になっています。しかしながら、 韓国も含め世界で感染が広がる中で、開催については 状況を見て判断することになると思います。県では、このＩＮＡＰ会議にあわせて、県内企業による経済ミッション団とともに- 21 -

開催国を訪問して、経済セミナーや商談会等を行っています。
565ページの欄にある友好提携港会議出張業務委託料は、 ＩＮＡＰ会議等の訪問時に現地移動に要するバスの手配等をするもの、次の海外経済活動支援事業委託料は、経済セミ
ナーや商談会の開催手配を委託するものです。今のところ、林業振興・環境部と木材関連の商談を行うことで話は進めています。
以上、港湾振興課の令和２年度歳出当初予算は前年度より1,343万7,000円増となる合計
２億7,463万2,000円を計上しています。
続いて、令和元年度の補正予算について説明します。
インデックスの④の議案説明書286ページをお開きください。まず、歳入予算の補正ですが、255万9,000円の減額となっています。これは、本年度の実績確定において寄港回数が当初予算の算定想定より下回ったことなどにより委託料が減額となったため、それに伴う高知市からの負担金が減となったものです。
287ページをお願いします。歳出予算の補正 について説明します。歳出予算の補正は、
1,148万8,000円の減額となっています。
説明欄１つ目の客船受入等業務委託料は、歳入と同じく、寄港回数の減による減額となっています。現時点で、今年度の寄港回数は29回で確定しています。
次の高知新港コンテナ利用促進事業費補助金は、補助金の対象となる荷主企業の集荷や木材等の輸出が当初の見込みを下回ったため減額をするものです。
以上で、港湾振興課の説明を終わります。
◎土居委員長◎黒岩委員

それでは、質疑を行います。
豪華客船の寄港ですけども、高知県経済にも大きな打撃を受けるわけですが、残されたこの31回の予約の確定してる分のスケジュールは。
◎江口港湾振興課長

ホームページ等で公開していますけれども、４月21日に寄港するのが一番最初になっています。今、32回あります。全部言ったほうがいいでしょうか。
◎黒岩委員

全部わかってるところで。

◎江口港湾振興課長

わかってるところは、５月５日、５月９日、５月17日、18日、27日、29日、31日。６月に入って５日、14日。７月に入って、９日。８月は12日、18日。９月に入って20日。10月に入って１日、５日、14日、15日、19日、29日。そして11月に入って13日、14日、23日。そして12月が25日です。１月に入って10日、11日。そして２月が11日。
３月に入って８日、17日、23日、26日、27日ということになると。
◎黒岩委員

それで、まだ終息ができてない段階で、例えば一番早い４月21日の予定が向こうからキャンセルがなく、寄港したいという場合は、高知県としてはどういう判断を基準としてされるんですか。
◎江口港湾振興課長

当然、感染者が出ている状況になれば、国でも上陸の禁止という判- 22 -

断がされるとは思います。問題は、何もない状況であれば、我々としては万全の体制をしいて、船社等にも、どういう体制をしくのかとか、どういうところに行くかとかも伺いな
がら、関係者と万全の体制をしいて受け入れること にはなってくると思います。
◎大石委員

関連なんですけれども、その中でプロポーザルでやった客船受入等業務委託ですけど、２月の末ぐらいにもう事業決定されていると思うんです が、今後、最悪ほぼ寄港がないという状態になった場合に、この契約はどんなふうにな るんでしょうか。
◎江口港湾振興課長

事業者等とも既にそういう話はしています。最悪の場合は本当にゼロに近い数字になるかもしれませんが、ただ、いろいろ準備行為とかもあり、そういう部分も含めて、そこは調整減額をしての契約変更となることで事前に話はしています。
◎大石委員

今回どういう事業者がとられたかわかりませんけれども、今までいろいろ受け入れやって非常に好評でしたし、そういうノウハウが毀損される のも非常にもったいないので、事業者に対して十分な手当てをしながら話していただけたらと思います。これはお願いをしたいと思います。
それから、クルーズ業界、きょうもダイヤモンドプリンセスの親会社は２カ月間も う全部とまることで、２割ぐらい損益が悪化するということで非常に厳しい見通しだと思うんですが、一方で将来回復したときにはやっぱり来てもらわないといけないということで、こういう時期にそういう企業とかエージェントの信頼をどういうふうに高知市の港が調整をしていくかも大事になってくると思いますけれども、そういうあたりどういうふうな対応されてますでしょうか。
◎江口港湾振興課長

先ほど説明にあった他県との連携の委託料や誘致に関する委託料等もあります。そういうものも使って、船社に訪問もしながら関係を築いていきたいと思っています。あともう一つ委託料の中の海外の船社に行く委託料は、観光振興部がやるものとセットでやっていこうと思ってます。今年度前半は多分なかなか寄港は厳しいと思っているので、特にそういう寄港がないときにも、相手方の船社に伺いながら、今後どういう対応をしていけばいいかとか、そういうところの情報交換は積極的にやっていきたいと思っています。
◎大石委員

ぜひお願いしたいと思います。

あとＩＮＡＰもどうなるかわからないという話がありましたが、もちろん経済ミッショ
ンとか付随するものは難しいかもしれませんが、総会は、できたらインターネットで開催するとかでも、やっぱり１年飛ぶと次につながらないと思うし、できる限りできる範囲で開催はする方向でぜひ考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎江口港湾振興課長

例年４月ぐらいに開催する港を訪問して、あとほかの港の方々の意

向も伺いながら日を設定してはいます。前年度からの引き続きで設定していますが、今回、少なくとも７カ国にわたる港もあります。今、渡航制限等もあり、その国に行くことがで- 23 -

きにくいかもしれません。延期も含めて、どういう形でやっていくかについてはいろんな国の方々、港の方々に意見を聞きながらやり方を考えたいと思っています。
◎大石委員

テレビ会議とか、ぜひ総会はやっていただけたらと思います。それはお願い

して終わります。
◎石井委員

観光の話になるかわかりませんけど、客船が寄港してからオプショナルツア

ーがありますね。例えば高知新港でおりて宿毛で拾うとか、どっかほかの港へ行くオプショナルツアーをしたいとか、こちらから提案するとか、そんなことはないですか。
◎江口港湾振興課長

高知の場合、高知新港もありますけど、宿毛の港も当然ＰＲしてい

るし、できれば幡多のほうに観光も行ってもらいたいです。ちょっと時間的に行きにくい部分もありますが、そういう部分も含めた客船の提案、あるいは宿毛の港へも泊まれるよ
うな提案もあわせてしており、ぜひともそこを呼びたいのが我々の願いでもあります。
◎石井委員

船はもうずっと食事もついて定額なんですけど、オプショナルツアーでいろ

いろとお金はかかるんですけど、要は、いろんなお金が落ちていくことになるんで、そこを、高知でオプショナルツアーがおもしろいという何か 観光等も含めたいいのをつくって提案していくとかがいいかと思います。
◎江口港湾振興課長

クルーズの船社の方々からも、高知新港に関しては、港のスペック

としては非常に申し分がない。高知はやっぱり観光で、寄港地観光の質を上げていくと、それがお客さんに喜んでいただける部分につながるところもあります。我々も地域の観光の広域の観光協議会とも協力して、いろいろな観光商品も提案していきたいということで、
今年度やった商談会にもそういう方々に来ていただいて、いろんな提案を しています。そこで商品になったものもあるので、そういうことを続けていきたいと思っています。
◎石井委員

ぜひと思いますけど、今、寄港しても、朝来て夕方出るという時間のオプショナルツアーだと、なかなかお金が落ちないと思うんで、やっぱり宿毛のほうに船が回るので、陸で１泊２日か２泊ぐらいして移動するとか、違う港にまで陸路で行くようなオプ
ショナルツアーがいいかと思いますので、また検討してください。
◎明神委員

この補正で、客船受け入れの四百何万円何がしの減額はわかりますけども、

この高知新港コンテナ利用促進事業費補助金の740万円何がしは、金額が大きいですけど、もう一度理由をお願いします。
◎江口港湾振興課長

年度当初については、この高知新港の港を利用する事業者が使い勝

手がいいように、例えば木材の輸出については、薫蒸しなければいけない部分 の補助金とか、あるいはリーファーコンテナという温度帯が管理できるコンテナを利用した場合の補助金をたくさん構えています。高知県として農林水産品の輸出はやっぱり広げていきたい
ですし、あとは大口の荷主に使っていただく部分で、幾つかメニューを構えて いるんです
けども、当初たくさん見込んでたんですが、なかなか利用が進まないので、減額になって- 24 -

います。
◎田中副委員長

ちょうど貨物の話が出たんですけど、客船の話はわかったんですが、今の貨物の状況を具体にお話いただけますか。
◎江口港湾振興課長

今回、当然、新型コロナウイルスの影響で、県内の貨物量が多い30

社ほどに電話で聞きました。影響が出てないかという話の中で、８社ほど影響を受けているのはやはり対中国です。中国に関する輸出入をされている事業者におい て影響が出ている。一つは中国の物流、検疫等も含めてとまっていることで影響が出ているのが５社ぐら
いの御意見です。あと３社は、向こうの生産自体がとまっていることで影響が出ているというお話を伺っています。
◎田中副委員長

影響があるということなんですけど、物自体は何ですか。

◎江口港湾振興課長

さまざまありますけれども、中国からの輸出入で多いものとしては稲わらとかが多いとかいうことがあります。多分一番影響を受けているのは稲わらの輸入をされている事業者で、そこは影響があるとお伺いしています。
◎田中副委員長航路が韓国の１つしかなくて、これからその航路自体の継続ということも心配しなくてはならないと思いますが、そこら辺は今状況どうですか。
◎江口港湾振興課長

今回のアンケートに加えて、県に望むものの意見には、やはり韓国を経由した航路しかないことに対する不安と安定的に運航していただかないとなかなか輸出、輸入もままならないことで、新しい航路を望む声も多くあります。そういうことも含めて、安定的な運航と、新しい航路の誘致に対して県に非常に希望されている部分もある
ので、そこも含めて、新規航路の誘致を考えたいと思っています。
◎田中副委員長

そこまで聞いてなかったんだけど、荷が減ってきた場合に今の航路が維持できるかという話なんですが。
◎江口港湾振興課長

一応、船社等にお伺いしたところ、今の２航路体制は当面維持したいというお話もいただいてますので、そこは韓国の本社に行ったときとかには再度お願いもしたいと思っていますし、維持していきたいと思っています。
◎田中副委員長

わかりました。引き続き、いろんなパターンを想定していかないといかんと思うんですけど、長期化することも見据えて対応に当たっていただきたいとお願いしておきます。
◎土居委員長それでは、質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については来
週以降に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長それでは、以降の日程については決定次第、事務局より委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いします。
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本日の委員会はこれで閉会します。

（12時０分閉会）- 26 -