公益財団法人日本知的障害者福祉協会

定款

平成 24 年 3 月 16 日 制定
平成 25 年 4 月 1 日 施行
令和 3 年 6 月 28 日 改正第１章
（名総 則称）第１条 この法人は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会という。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、知的障害者の自立と社会・経済活動への参加を促進するため、知的障害者の支援及び知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 知的障害に関する調査研究を行い、その結果を報告する。
（２） 知的障害関係施設・事業所における支援並びに運営の充実に関する指導を行う。
（３） 知的障害福祉の啓発普及を目的に、研修会等を開催する。
（４） 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、養成所を運営し専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士を養成する。また、施設・事業所職員の資質の向上を図るため、養成研修を行う。
（５） 知的障害福祉に係る専門図書の刊行及び研究誌を発行し、広く国民に対して知的障害福祉の啓発普及を行う。
（６） 関係機関並びに関係団体と連携し、知的障害福祉の向上に寄与する。
（７） 地震・台風等の自然災害により被災した知的障害者、その家族並びに知的障害者が利用する施設・事業所に必要な支援を行う。
（８） 感染症により甚大な影響を受けた知的障害者が利用する施設・事業所に必要な支援を行う。
(９) 全国の知的障害関係施設・事業所の職員を対象とした相互扶助事業及び知的障害関係施設・事業所を対象とした保険事業を実施することにより、知的障害関係施設・事業所の経営の安定に貢献する。
（10） 知的障害福祉に顕著な業績を残した者を表彰する。
（11） その他、前条の達成に必要な事業を行う。

２ 前項の事業は、全国を対象に行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

法人の目的である事業を行うために不可欠なものとし、理事会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱は理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、処分又は担保に供することが出来ない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会及び評議員会において現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て別に定めるものとする。
２

基本財産は、日本郵便株式会社若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債・地方債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後ただちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公示するものとする。

（長期借入金）第 11 条 この法人が資金の長期借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するものとする。
第４章 会員及び会費（会員及び会費）
第 13 条 この法人の趣旨に賛同する個人及び団体を会員とすることができる。
２

会員の種類は、正会員、準会員、研究会員及び賛助会員とする。

３

会員に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

４

会員は、理事会で決議された所定の会費を納入するものとする。但し、会費についての細則は別に定める。
第５章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評 議 員）第 14 条 この法人に評議員 45 名以上 55 名以内を置く。
（評議員の選任）
第 15 条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を越えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であってこれらの者と生計を一にするもの

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を越えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同第３条に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別な法律により設立され、且つ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員のうちには、理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の解任）
第 16 条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、評議員の現在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（任期）

第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げないものとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 18 条 評議員には、 評議員会等出席の都度及び特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める「役員等の報酬等に関する支給基準」による。
第２節 評議員会（構成）

第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２

定時評議員会は、年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求をすることができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集通知）
第 23 条 会長は、評議員会の開催日の７日前までに評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集通知を発しなければならない。
（議長）

第 24 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定 足 数）第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 26 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、選任された議長及び議事録署名人２人以上が、署名押印をしなければならない。
第６章

役員等及び理事会

第１節 役員等（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

15 名以上 17 名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とし、１名を常任理事とすることができる。

３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常任理事は、理事会において選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。

４

監事のうち１名は、会員以外の者とする。

５

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれてはならない。

６

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

７ 理事及び監事に異動があったときは、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、この法人の業務を分担執行する。
３

会長、副会長及び常任理事は毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

４

常任理事は、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 31 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

理事会に出席し、意見を述べること。

３

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、評議員会及び理事会に報告すること。

５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬 等）
第 34 条 常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。また、非常勤役員には、会議出席の都度及び特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

非常勤役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める「役員等の報酬等に関する支給基準」による。
（顧問）

第 35 条 この法人に任意の機関として、３名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じる。
（２） 理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
３ 顧問の選任は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
４ 顧問の報酬は無報酬とする。
５ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
第２節 理事会（構成）

第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（開催）

第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その理事が招集したとき。
（４） 第 31 条第５項の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 39 条 会長は、前条第３項第２号及び第４号の前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、７日前までに開催の通知をしなければならない。

（議長）

第 40 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定 足 数）第 41 条 理事会は、理事の３分の２の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として最初の評決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議 事 録）第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条の目的、第４条の事業及び第 15 条・第 16 条の評議員の選任及び解任についても適用する。
（解散）

第 45 条 この法人は、基本財産の滅失により、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する
場合には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委 員 会（委員会）
第 48 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し、必要事項は理事会の決議により別に定めるものとする。

第９章 事 務 局
（設置等）
第 49 条 この法人に事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、また職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（備え付けの帳簿及び書類）
第 50 条 主たる事務所には、法令に定めるところによる帳簿又は書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事、評議員及び職員の名簿・履歴書（３） 許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７） その他必要な帳簿及び書類第１０章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、電子公告による。事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 補（委則任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は「橘文也」とする。
４ この法人の最初の評議員は、次の者とする。
荒井上洋一、上坂 隆一、日向博、村上実、住田 福祉、大渕 純男、長岡

里見 吉英、安藤 浩己、山西竹森登志男、谷井透、久保田 博、小池 英一、三浦 憲一、孝、宮下均、山下望、智、八谷 重之、小板 孫次、晃、木間 幸生、上田 清樹、矢野 隆弘、安本伊佐子、

蓬莱 和裕、田ノ岡敏雄、八渡 和仁、室崎 富恵、安井 直人、古川 英希、
加藤 和輝、村上 則良、菅野 仁美、手島 新治、本田 利峰、釘宮 卓司、
樋口 和徳、中村 邦彦、仲宗根幸隆、米川晃、芦馬 謙二、田口 道治、

高橋 一裕、村尾温、生川 善雄、君塚朗、比舗進、小澤川島 志保、田中 幹夫、最上太一郎

葵、