（別紙様式２）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：滋賀県
農 業 委 員 会 名 ： 竜王町農業委員会

Ⅰ 法令事務（遊休農地に関する措置）
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）（平成２７年３月現在）

１，３３６ｈａ
８．８ｈａ
0.66%
獣害被害、小区画の農地等の条件不利地や耕作者の高齢化、後継者不足等により遊休農地となる可能性のある農地が数多く潜んでいる状況である。
課
題
早期発見に努めることが重要であり、発見した場合は所有者への指導はもちろんのこと関係機関と連携し解消することが必要である。
※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標案及び活動計画案
遊休農地の解消面積１ｈａ
目 標 案
目標案設定の考え方：所有者への指導および耕作者の掘り起こしにより達成出
来る面積
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
６月～１２月

２４人

１２月～１月活 農地の利用状況
動 調査
農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、１０月～１
計
調査方法 １月には農地パトロール月間と位置付け、全農業委員による農地パ画トロールを実施。
遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月※１ 目標案は、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させるかを記入※２ 目標案には、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない（以下同じ）
３ 地域の農業者等からの意見等
目標案に対する意見等

計 ０件

活動計画案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目標

遊休農地の解消面積

１

調査実施時期ｈａ

調査員数（実数）

６月～１２月

２４人

調査結果取りまとめ時期

１２月～１月活 農地の利用状況
動 調査
農地利用状況調査員にて全区域の調査を実施。また、１０月～１
計
調査方法 １月には農地パトロール月間と位置付け、全農業委員による農地パ画トロールを実施。
遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月

1

Ⅱ 促進等事務１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
８５６戸
４８戸
８法人

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

現状

農家数
うち主業農家農業生産法人数課

題

農業就業人口の高齢化や後継者不足により、現状維持が困難な状況である。
後継者となる認定農業者や特定農業団体の法人化の拡大を図ることが必要。

４２経営

７法人

１３団体

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案
認定農業者

特定農業法人

３経営目

標案

活動計画案

特定農業団体

２法人△２団体

目標案設定の考え方：法人化を検討している特定農業団体の法人化およびその法人が認定農業者になるよう目標を設定
町農政部局と協力し、対象者の掘り起こしを行う。

特定農業団体の法人化を推進する。

特定農業団体の法人化を推進する。

※１ 目標案は、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等
目標案に対する意見等

計 ０件

活動計画案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
認定農業者
目

特定農業法人

標

３経営

２法人

活動計画

町農政部局と協力し、対象者の掘り起こしを行う。

特定農業団体の法人化を推進する。

2

特定農業団体△２団体
特定農業団体の法人化を推進する。

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題管内の農地面積
現状課

題

これまでの集積面積

１，３３６ｈａ

集積率６１０ｈａ

45.65%

農家の高齢化、後継者不足により担い手への集積は進んでいくと考えられるが、地域の農業を担う者が減少しており、担い手の育成・確保が喫緊の課題である。
また、担い手の経営コスト削減につながるような面的な集積を進めていく必要がある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案
集積面積
目

標

58ｈａ案
目標案設定の考え方：集積率50%を目標とし集積面積を設定

活動計画案

農地の利用集積に向けた受け手の掘り起こし活動を実施するともに、農地中間管理事業を推進する中で、町農政部局と連携して面的な集積を積極的に進めていく。

※１ 目標案は、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

計 ０件

活動計画案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積58ｈａ

農地の利用集積に向けた受け手の掘り起こし活動を実施するともに、農地中間管理事業を推進する中で、町農政部局と連携して面的な集積を積極的に進めていく。

3

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

１，３３６ｈａ０．０２４ｈａ（平成２７年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

新たな発生を防止するため、農業者等への周知に努めることが今後も必要である。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案違反転用の解消面積
目

標案

活動計画案

０．０２４ｈａ

目標案設定の考え方：昨年度、今年度を期限として原状回復命令の勧告を行ったところであり、これを解消目標とした。
昨年度勧告を行ったとおり、期限内に所有者が原状回復を行うよう指導するとともに、正規の手続きについて十分な説明を行い、今後このようなことのないように注意する。

※１ 目標案は、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等

目標案に対する意見等

計 ０件

活動計画案に対する意見等

計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

違反転用の解消面積

０．０２４ｈａ

昨年度勧告を行ったとおり、期限内に所有者が原状回復を行うよう指導するとともに、正規の手続きについて十分な説明を行い、今後このようなことのないように注意する。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。

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