新潟県立長岡農業高等学校 令和７年２学年修学旅行業務委託
事業者選定プロポーザル実施要領

１ 業務の概要(1) 業務名
新潟県立長岡農業高等学校令和７年２学年修学旅行業務(2) 事業目的
校外での集団活動を行うことにより社会性や協調性、自主性を育むとともに、多様な文化・価値観及び専門的で新しい知識・技術に触れる体験活動をとおして生徒の学ぶ意欲を高める。
(3) 業務内容
別紙「新潟県立長岡農業高等学校令和７年２学年修学旅行業務委託 仕様書」のとおり(4) 委託期間
契約締結の日から本委託事業が終了する日まで

２ 見積限度額
生徒１人あたり 120,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

３ 参加資格
次に揚げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 新潟県内に本社又は支社（営業所又は事務所を含む。
）を置く者であること。
(3) 旅行業法施行規則第 1 条の２第１項に規定する旅行業務の登録がされていること。
(4) 過去５年以内に、高等学校及び中等教育学校に係る研修旅行（修学旅行を含む。
）の受託実績があること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者であっても更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。
）であること。
(6) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始または破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。

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(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第１項第２号に規定する暴力団およびその利益となる活動を行う者でないこと。
(8) 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては当該県税の未納がない者であること。

４ 参加申込及び提案資格の確認結果の通知(1) 参加申し込み
ア 提出書類 各１部(ｱ) 別紙様式１ 「参加申込書」(ｲ) 別紙様式２ 「会社概要」(ｳ) 別紙様式３ 「業務実績一覧表」
イ 申し込み期限

令和６年２月 19 日（月） 16 時（必着）ウ 申し込み先

問合せ先に同じ

エ 提出方法

書面持参又は郵送(2) 提案資格の確認結果の通知
参加申し込みをした者全員に対し、令和６年２月 20 日（火）までに提案資格の確認結果の通知をＥメールで行う。

５ 実施要領の内容についての質問受付及び回答(1) 質問受付
ア 期限

令和６年２月 20 日（火）16 時（必着）イ 受付先

問合せ先に同じ

ウ 提出方法任意の様式により書面持参、郵送、Ｅメール※ Ｅメールの場合は、送信確認の電話をお願いします。

(2) 回答ア 期日

令和６年２月 22 日（木）イ 回答先

上記４(1)により申し込みのあった全参加者

ウ 回答方法Ｅメール

2６ 企画提案書作成要領
(1)

提出書類
ア 企画提案書 ９部（下記の事項について、それぞれ具体的に記載願います。
）(ｱ) 別紙「仕様書」を踏まえて記載すること。
(ｲ)

提案書はＡ４判 とし、表紙に「 新潟県立長岡農業高等学校令和７年２学年修学旅行業務委託提案書」と標記し、余白に会社名を表示すること。なお、文字サイズは 10 ポイント以上とすること。

(ｳ) 書類の作成言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
イ 旅程表
ウ 見積書（見積もりの総額及び内訳をそれぞれ明記して作成し、代表者印を押印すること。任意様式でよい。
）
(2)

(3)

提出
ア 提出期限令和６年３月 11 日（月） 16 時（必着）イ 提出先

問合せ先に同じ

ウ 方法

持参又は郵送留意事項
ア 企画提案書は、業務委託仕様書に基づき作成すること。
イ 参加者は１つの提案しかできない。
ウ 提出期限以降の企画提案書の差し替え又は再提出は認めない。

７ ヒアリングの実施
提案者に対しては、提案内容のヒアリングを以下のとおり実施する。
(1) 期日

令和６年３月 18 日（月）※時間及び場所は後日通知する。

(2) 内容提案者は、企画提案内容および見積内容について 15 分以内でプレゼンテーションを行った後、５分程度質疑応答を行う。
(3) その他

ヒアリングではスクリーン・プロジェクターを使用できる。なお、詳細については、別途通知する。

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８ 審査要領(1) 審査方法
次に定める審査基準に基づき、審査委員会が提出された提案書及びヒアリングの結果を踏まえて審査し、最も優れた提案をおこなった者を選定する。
(2) 審査基準
項 目

業務遂行能力

企画内容

経 費

安 全

延期・中止の対応

審 査 基 準配点

①事業目的を適切に理解しているか。

５②添乗員・現地コーディネーター・現地旅行会社との体制は十分であるか。

５③生徒・学校の実情に配慮し、柔軟な対応が可能か。

５①研修全体のねらいが明確であり、創意工夫にあふれているか。
②事前・事後研修のねらいが明確で、内容が具体的であり、創意工夫にあふれているか。
③現地研修のねらいが明確で、具体的で創意工夫にあふれているか。
④コース別学習では、本校の特色をふまえた研修内容となっており、具体的で創意工夫にあふれているか。
⑤コース別研修を含む現地研修は、生徒が興味･関心をもち、意欲的に参加できる内容であるか。
⑥スムーズで無理のない行程で、負担の少ない交通手段が確保されているか。
①研修のねらいを達成するための適正な価格となっているか。
①活動場所及び宿泊場所における、緊急時の対応（指示系統や連絡体制含む）は十分であるか。

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５
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②保険の内容は十分なものとなっているか。

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旅行が延期・中止になった場合も、本校の意向に沿った適切な対応をとってもらえるか。

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計１００※配点は 1 人あたり

９ 審査結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書により通知する。
（別紙様式４）4

10 日程募集公示

２月７日（水）

参加申し込み期限２月 19 日（月） 16 時必着

参加資格の審査結果通知

２月 20 日（火）質問受付

２月 20 日（火） 16 時必着

質問回答

２月 22 日（木）企画提案書の提出

３月 11 日（月） 16 時必着

ヒアリング実施

３月 18 日（月）審査結果通知３月 19 日（火）11 契約の締結審査委員会が最も優れた提案を行った者であると特定した者と委託契約の締結交渉を行う。ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
なお、協議には、仕様書及び提案書の趣旨を逸脱しない範囲内における内容の変更に係るものを含むものとする。契約書は２通作成し、委託者及び受託者の双方記名押印の上、各自１通を保有する。また契約書に要する経費は受託者の負担とする。
また、最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。

12 問合せ先〒940-1198 新潟県長岡市曲新町３丁目 13 番１号

新潟県立長岡農業高等学校

担当： 鈴木 孝紀（学年主任）、俣倉 朋美（担任）
電話番号０２５８－３７－２２６６(代表)Ｅメール

鈴木アドレス

suzuki.takanori@gs.nein.ed.jp

俣倉アドレスmatakura.tomomi@gs.nein.ed.jp※ Ｅメールを鈴木宛に送る際は、俣倉も「ｃｃ」に入れてください。

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13 その他留意事項(1) 提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に要する経費は、提出者の負担とする。
(2) 提出された企画提案については、提案を行った者に無断で使用しないものとする。
(3) 企画提案の審査を行う際、必要な範囲において、提案者に通知することなく複製を作成することがある。
(4) 提出された提案書等は返却しない。
(5) 申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、別紙様式５「参加申込辞退書」を提出すること。
(6) 失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 記載すべき事項の一部又は全部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者
ウ 期限後に提案書を提出した者
エ 本要領中２の見積限度額を超えた見積額を提案した者

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