令和６年６月２４日
令和６年度独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）機構における令和５年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は６３９件、契約金額は１１１６億円である。また、競争性のある契約は３７０件（５７.９％）、８８２億円（７９.０％）、競争性のない契約は２６９件（４２.１％）、２３４億円（２１．０％）となっている。
令和４年度と比較して、競争性のない契約が、件数ベースで４件(１.５％)減少、金額ベースで３２億円(１５.８％)増加している。
金額ベースで増加しているのは、新型コロナによるメタンハイドレート関連事業の期間延長、機構本部ビルの賃借契約（２か年分）などによるものである。
表１

令和５年度の機構の調達全体像（単位：件、億円）

令和４年度
件数

令和５年度
金額

件数

比較増△減
金額

件数

金額

競争入札等

（27.5％）
１９０（51.2％）
６５３（28.5％）
１８２（54.4％）
６０７（△4.2％）△８（△7.0％）△４６

企画競争・公募（33.0％）
２２８（32.9％）
４２０（29.4％）
１８８（24.6％）
２７５（△17.5％）△４０（△34.5％）△１４５

競争性のある契約（小計）（60.5％）
４１８（84.1％）
１０７３（57.9％）
３７０（79.0％）
８８２（△11.5％）△４８（△17.8％）△１９１

競争性のない随意契約（39.5％）
２７３（15.9％）
２０２（42.1％）
２６９（21.0％）
２３４（△1.5％）△４（15.7％）
３２合 計（100％）６９１（100％）
１２７５（100％）
６３９（100％）
１１１５（△7.5％）△５２（△12.5％）△１５９（注１）（注２）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

（２）機構における令和５年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は１９７件(５３.２％)、契約金額は６２１億円（７０.５％）である。
令和４年度と比較して、一者応札・応募による契約件数が２２１件から１９７件へと２４件減少、契約金額が３６５億円から６２１億円へと２５６億円増加している。契約件数が減少しているのは、機構全体での競争性のある契約の件数が前年度に比べ減ったことなどによるものであり、契約金額が増加しているのは、国家備蓄基地操業委託、備蓄石油の内航運送業務、地熱空中物理探査などによるものである。

1

表２

令和５年度の機構の一者応札・応募状況
令和４年度（単位：件、億円）
令和５年度

比較増△減

件数

１９７（47.1％）

１７３（46.8％）△２４（△12.2％）

金額

７０８（65.9％）

２６０（29.5％）△４４７（△63.2％）

件数

２２１（52.9％）

１９７（53.2％）△２４（△10.9％）

金額

３６５（34.1％）

６２１（70.5％）

２５６（70.0％）

件数

４１８（100％）

３７０（100％）△４８（△11.5％）

金額

１０７３（100％）８８２（100％）△１９１（△17.8％）

２者以上１者以下合計（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注3） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、機構が実施する入札・公募案件の競争性を高めるため、引き続き郵送による入札や電子入札システムを活用しつつ、一者応札・応募の改善に資する下記の取組を行うこととする。
加えて、今後、新たな事業に係る調達の件数・金額の増加が見込まれるところ、新たな調達についても下記の取組を通じて競争性・公平性・透明性の確保を図ることにより調達の合理化に取り組んでいくこととする。
（１）入札・公募案件の電子メールによる情報発信機構が実施する入札・公募案件について、情報配信を希望する登録業者を増やすとともに、登録された業者に対して電子メールで告知することとし、機構が実施する入札・公募案件への応札・応募を促すことで、機構が実施する調達の競争性を高める。【入札・公募案件の情報配信を希望する新規登録業者の増加数、登録業者への入札・公募案件に係る情報発信の実施率】（２）調達手続についてのアンケート調査の実施
機構が実施する入札・公募案件のうち、一者応札・応募となった案件について、入札説明資料等の交付を受けた全ての者を対象に調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に係るアンケート調査を実施する。
そのアンケート結果を踏まえ、次回以降の調達手続において改善策を講じることで、機構が実施する調達の競争性を高める。【入札・公募案件の調達手続に対するアンケート調
査の結果のうち、不満足と回答があった内容に対する次回以降の調達手続における改善】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制
随意契約を締結することとなる案件については、新規に随意契約となる案件を含め、機構の契約事務取扱要領及び同要領運用通達で定める「随意契約によることができる具体的項目」との整合性や、競争性のある調達手続の実施可否の観点から適切に点検を実施し、公平性・透明性を確保しつつ、事務を効率的に処理することを目指す。
【機構の契約事務取扱要領及び同要領運用通達に基づいた適切な点検の実施】

2

（２）契約監視委員会による点検等
随意契約によらざるを得ない案件について、契約監視委員会に報告し、機構の契約事務取扱要領及び同要領運用通達などに基づく適正な調達手続の実施状況の点検を受ける。
また、一者応札案件のうち、高落札率及び同一者連続落札に該当する案件についても、契約監視委員会に報告し、調達手続（公告期間、準備期間、仕様書等）に対する改善の必要性について点検を受け、契約の透明性を確保する。【契約監視委員会開催実績等】（３）不祥事の発生防止のための取組
不祥事の発生防止のため、以下の取組を実施することによりガバナンスの徹底を図る。
１）官製談合防止法に関する研修
公正取引委員会の講師を招聘し、官製談合防止法に関する研修を行う。
【研修の実施】
２）調達担当者職員等を対象とした研修
役職員を対象としたコンプライアンス研修の他、調達担当者職員等を対象とした契約実務に関する研修を行う。
【研修の実施】
３）外国企業等との国際商取引に係るコンプライアンス研修
外国企業等との国際商取引における公正性の確保や留意点の徹底などを図るための研修を行う。
【研修の実施】
４）その他上記に加えて不祥事の発生防止のための取組を行う。【その他不祥事の発生防止のための取組】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事
副総括責任者
総務部長、経理部長
メンバー
総務課長、契約管理課長、その他必要に応じ総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準に該当する個々の契約案件の事前及び事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
以 上3