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B本学術会議/=..より

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No.
1
6

公開講演会盛会裡に終了
平成 2年 2月
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日本学術会議広報委員会

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日本学術会議は.平成元年度に主催の公開講演会を 3回開催しました。今回の日本学術会議だよりでは.その公開講演会の慨要に加えて.本会議が実施している国際的活動などについて，お知らせいたします。
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日本学術会議主催公開講演会
本会議では.科学の向上発達を図り.行政.産業 I{{び [li[民生活に科学を反映浸透させると L、う本会議の設世目的に沿うための活動の一環として，毎年.公開講演会を開催し寅会は，本会議会員が講師となり.学術的ている。この議 i
喬気が高<.かつ.時宜にかなったテー?を選定して開催している。
今年度も 3回の公開講演会を開催したので.その概要を以下に紹介する。
1.公開鵠演会「人聞は地球とともに生きられるか」
標記講演会は，去る平成元年 1
0月27日(金) 1
3時30分
17時に.本会議講堂で約 280人の参加を得て開催された。
最初に.吉野正敏・第 4部会員(筑波大学地球科学系教授)が地球の温暖化とその影響」と題して，大気中の二聞を化炭素とフロン・メタンなどの増加による気温の上昇に1半う.農林水産業をはじめ人聞の社会経済にもたらす大きな影響などについて述べた。
続いて.久馬ー剛・第 6部会員(京都大学農学部教授)
J也球環境と農業のかかわリ」と題して，人口の I削U.
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消費水準の向上などが世界中で農業そのものの変貌を余儀なくしており，その中で土壌侵食や塩類化などによる生産力の退化(砂漠化)や.水質汚濁・土壊汚染などを引き起こしていることを指摘し，農業のあるべき姿について述べた。
最後に.藤井隆・第 3部会員(名古屋大学経済学部教技)が地球環境の経営と人聞社会の発展」と題して，地球環境の経営は，地球環境の科学的研究に加えて.人聞社会の運行との相関についての研究が必要であることを指摘し，人聞社会の持続的発展を考えて L、くための視点について述べた。

n.公開鵠演会 r・人権の歩み・から何を学ぶか一フランス年を記念してーJ
人権宣言200
標記講演会は，去る平成元年 1
1月18日(土) 1
3時30分
1
7時に，本会議講堂で約 250人の参加を得て開催された。
最初に.弓削達・第 1部会員(フェリス女学院大学長)‑人権"以前の世界」と題して.人権思想のなかったが r
ギリシャ・ロー?時代における人権思想の萌芽とも言うべ
きものについて.同時代のー哲学者の奴隷等をめぐる精神的苦闘を例にとって述べた。，

次いで.大 ?
ig，‑Jl[¥・第 3部会員(明治学院大学経済学部教授)が近代日本の人権思想、 自由民権運動の人権こー」と越して，主として.明治時代の自由民権論を中心 ll
命について.その特徴，特徴の起図とな運動における人権i
った当時の社会的条件.それが与えた彬特などについて述
べた
続いて.杉本大‑Jl[¥・第 4部会員(東京大学教養学部教授)が科学技術と人権」と題して.近年の我:しい科学技術の発展によってもたらされた，広い意味での「人権と自由」の機々な様相について.それらの事情と問題点などについて述べた。
最後に.南博方・第 2部会員(ー僑大学法学部教授)が.
「人権の進化と創造」と題して.現拍:までの人権の進化の3跡を回顧するとともに，最~j!Íにおける人権立法や人権思想を紹介しながら，今日生成しつつある現代引の新しい人権について述べた。

m.公開.演会 r<らしと学聞の近未来ーニれからの〈らしと学問一」
2月 8日(金) 1
3時 ‑17時
標記講演会は，去る平成元年 1に，仙台市の勾当内会館で約 70人の参加を得て開催された。
この講演会の開催に当たっては.東北大学.宵城県教育委員会.仙台市教脊委員会.河北新報社の後援を受けた。
最初に.藤咲温・第 7部会員(東北大学名誉教授)が.
「長寿社会の条件一長生きを支える医学と医療」と題して.
健康を阻害する危険や長生きできるための条件を充足するには厳しい現実があることを指摘し.長生きを支える医学と医療にとっての問題点を指摘し.それらの解決策について述べた。
続 い て 畢 登 俊 雄 ・ 第 2部会員(国学院大学法学部教授)
が犯罪現象への多様な接近」と題して.犯罪抑止や犯罪者の社会復帰などのための施策の推進には犯罪や犯罪者をつくりあげていくプロセスの分析など多様な視点からの検討が不可欠であることなどについて述べた。
最後に，上飯坂貧・第 6部会員(東京農業大学農学部教授)が森とむらと都市の共生」と題して.健全な森林づくリのために都市の住民と山村の住民が連予告することは.
新しい人間尺度の文化の創造につながることを.日本と外国との場合を対比させて述べた。
(なお.これらの講演会の講演要旨は日学双書」として. (財)日本学術協力財団から出版きれますの)104

地球環境問題における工学研究の在り方についてー第 5部報告
このたび.本会議の第 5音¥1
は，標記報告与をとりまとめ，本会議運営響談会の承認を得て公表した。

(要旨)
近年における人間活動の大規模化は，地球環境に急速な変化をもたらし.その変化が人類の生存暴総そのものさえも脅かすようになってきた。そのため，次の世紀に tI，]けて人類が総力を tげて取り組むべき，極めて重要かつ緊急の課題として地球環境問題が広〈国際的な関心を集めているのは周知のとおりである。
元来.この問題は.時間的にも空間的にも極めてスケー
ルが大きしかっ.気圏，水圏， l
也圏及び生物圏全体にわたる相互干渉の結果として現れるものだけに，対応策を選択するに当たって.従来とは異なった長期的.学術的かっ国際的視野に立ち.持続的に取り組む必要がある。また.
局所的な現象に目を{If.われた一時的な対応や別市1て"はなし
地球全体における持続的な発展という観点から.地球を一つのシステムとして捉え、自然環境と人間活動とをいかなる価値観に基づいて調和させていくべきかという制点から.
総合的に取り組むべき問題である。
地球環境問題が人間活動の結果として現出したことを巧えると.今なすべきことは，地球環境に配慮した健全な人間活動のために新しい工学的基準を導入するなどにより，人間活動と地球環境の調和に役立つ広〈新しい学問領践を創出することである。
それは，地球環境と人間活動とを総合して一つのシステムとして促え.そこにおける物質・エネルギー循環・エネルギー収支のあるべき姿を定量的に評価できる手法を開発し，人類が生存し得る新しい技術体系を構築する学問領域である。このような地球システムの工学を「地球システム工学」と呼ぶことにする。
このような新たな学問領域創出と新たな技術体系確立のためには.既往の学問分野からの協力により速やかに研究体制を傍築する必要がある。このためには.当面.研究プロジェクトを設定することにより強力な研究推進を行う必要がある。我が国がかかる学問領域を率先して創造し，国内外の研究者とともに地球環境問題解決に取り組むことは，研究開発力，技術力に対する海外の期待というものを考えた時.我が国の責務と考えられる。

平成 2年 (1990年)度共同主催国際会議
本会議は.昭和 28年以降おおむね 4件の学術関係国際会
議を関係学術研究団体と共同主催してきたが.平成 2年(1990年)度には， 2件増えて.次の 6国際会議を開催する。
・国際土壌科学会議
開 催 期 間 平 成 2年 8月12日‑18日
開催場所 国立京都国際会館(京都市)
参 加 者 数 国 外1，000人，国内 500人，計 1，500人
共催団体 (社)日本土壌肥料学会
2回国際応用心理学会議
・第 2
開 催 期 間 平 成 2年 7月22日‑27日
開催場所 国立京都国際会館(京都市)
参 加 者 数 国 外450人，園内 550人，計上 000人
共催団体 日本心理学会ノ‑第 15同国際微生物学会議
3日‑22日開 催 期 間 平 成 2年 9月1
開催場所 大阪峻ホール外(大阪市)
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I外2，000人， I
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I内3，500人， ，it
5，500人
参加者数 I
昼間休 日本微生物宇協会
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・第 1
1回国際数学連合総会及び第 21副民￨際数"{:表会議
開 催 期 間 平 成 2年 8月18日‑29日
開催場所 神戸惇￨際会議場(神戸市)外参 加 者 数 問 外1，
500人
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玉￨
内 2，000人， ，i
i‑3，500人
共催団体 (社)日本数字会外 6学会
1回国際神経病理学会議
・第 1
開 催 期 間 平 成 2年 9月 2日‑ 8日
開催場所 悶立京都悶際会館(京都市)
参 加 者 数 悶 外600人.問内 900人
， 汁，1，500人
共催団体 日本神経病理学会
・第 5回国際生態学会議
3日‑30日開 催 期 間 平 成 2年 8月2開催場所 償i
兵プリンスホテル(償 j兵li)
参 加 者 数 悶 外900人， li
l内 1，000人， ，i‑
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I，900人共催団体 日本生態学会

ニ国間学術交流事業
日本学術会議て は，二国間学術交流事業ーとして ， I
lt年 2
つの代表団を外国に派遣し.各訪問問の科学者等と a手術I卜の諸問題について意見交換を行って，相 h埋解の促進を閃る事業を行っている。
0月25日から 1
1月 4日まで.イタリ
平成元年度には.① 1
金格高J
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会長以下 5名の会民から成る代ア 及 び ス イ ス へ 度i
ι表団を，② ~2 月 4 日から 12 日まで，インドへ.大 1i#- 彦副会長以下 6名の会員から成る代表団をそれぞれ派 j註した。
イタリア及びスイス派遣代表団は.イタリアでは.イタリア学術研究会議，大学・科学技術研究省，ローマ大学，ローマ日本文化会館など.スイスでは，スイス学術会議.
連邦内務省教育・科学局.スイス科学財団.ベルン大学，チューリッヒ大学などを訪問した。
各訪問先では，関係者との問て1 それぞれの闘の'手術術究体制や科学技術政策などをめぐって意見交換が行われたが.特に，イタリアでは，研究行政の一本化を図るために.
大学を文部省の管:車書からはずして.大学・科'字:技術研究省を設置していることについて， また， スイスでは， J室内;政府とともに，強い権限を持つ州政府が存泊する同 I
到の行政の仕組みと学術行政との関連について，それぞれ熱心に窓見の交換がなされた o
インド派遣代表団は.インド国家科学アカデミー.科学産業研究会議.計画委員会.科学技術庁.ネル一大 ~j:.

デ1)一大学，タタ基礎研究所九どを訪問した。

各訪問先では.関係者との聞で，科学技術振興方策及び両国間の今後の積極的な学術交流などをめぐって意見交換が行われ.また.政変の直後ということもあって，選挙の話から，経済力の向上，中産階級の躍進などの政 i
fi，続 i
汽の問題などについて熱心に意見の交換がなされた。
御意見・お問い合わせ等があリましたら.下記までお寄せください。
干106東京都港区六本木 7‑22‑34
日本学術会議広報委員会電話03(403)6291