法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第16期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①事業報告の「会社の株式に関する事項」②事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」③事業報告の「会計監査人に関する事項」④事業報告の「会社の体制及び方針」⑤連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」⑥連結計算書類の「連結注記表」⑦計算書類の「株主資本等変動計算書」⑧計算書類の「個別注記表」
株式会社ウチヤマホールディングス

上 記 の 事 項 は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.uchiyama-gr.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

― 1 ―会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(１) 発 行 可 能 株 式 総 数
58,400,000株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
21,618,800株（自己株式2,215,627株を含む。）
(３) 株
主
数
9,961名(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持
株

株

比

率

合同会社ウチヤマフューチャー

6,468,000

内山

2,104,820

10.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

880,700

4.54

内山

875,120

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

765,100

3.94

ウチヤマホールディングス従業員持株会

609,300

3.14

ウチヤマホールディングス取引先持株会

498,200

2.57

株式会社エクシング

304,800

1.57

株式会社第一興商

280,000

1.44

サントリー酒類株式会社

260,000

1.34

文治

孝子

33.33

％

(注) １ 当社は、自己株式2,215,627株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２ 2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,215,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.25％）があります。
４ 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。

(５) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。
会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 2 ―会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第39条に設けており、太陽有限責任監査
法人と責任限定契約を締結しております。
(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
30,000千円(注) １．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
３．当社の連結子会社であるPT.Sawayaka Fujindo Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

(４) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 3 ―会社の体制及び方針(１) 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１.当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュ
アル」により、役員及び従業員等それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
内部監査室は、代表取締役社長の直轄で、各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行っている。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに取締役会及び監査等委員会ならびに被監査部門へ報告する。
また総務部内に内部通報の相談窓口を設け、内部通報制度の整備と充実を図る。
取締役による職務執行及び経営の監督機能強化のため、当社は独立性の高い社外取締役の選任を継続的に行う。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役は常時これらの文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針を定めており、情報セキュ
リティに関するガイドラインについては一層の充実を図ることとする。

― 4 ―３.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの部門にて、規制・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めて対応する。
業務執行に係るリスク管理及びその対応については内部監査室が監査を行うものとし、その結果の報告を代表取締役社長に行うとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。その他の全社的なリスク管理及びその対応についてはコンプライアンス委員会が統制し、取締役会に報告を実施していく。
４.当社及び当社子会社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定める。業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成方法を定め業務を執行する。取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その達成目標に向け具体策を立案、実行する。
５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社はこれを横断的に推進し、管理する。
また、関係会社に対しては、原則としてその事業に関連する当社の事業を担当する取締役を取締役として派遣し、関係会社の経営陣と密接な連携を保ちつつ機動的運営を図る。
当社は子会社の経営概況及びその他の重要な情報について、月１回開催する当社取締役会において報告することを求める。
子会社の事業運営に関する特に重要な事項の決定については当社の承認を必要とし、取締役会において決議する。
当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査する。
なお、これら関係会社の経営については、「関係会社管理規程」の定めに従い行うものとす
る。

― 5 ―

６.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はいないが、監査等委員会からの要請があった場合には、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員の意見交換を経て決定する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
またその補助者の人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の意見・意向を事前に聴取の上、取り運ぶものとする。
８. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及
びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、当該報告を行った報告者に対して不利益となる取り扱いを行うことを禁じる。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。
９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、常勤の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとする。
監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求によりすみやかに支払うものとする。
― 6 ―10.反社会的勢力への対応
当社グループは、反社会的な団体・個人とは一切の関わりを持たず、企業の社会における公共性を強く認識し、ルールを守り、健全な事業活動を行うことを旨とする。また、不当な要求等が発生した際には、顧問弁護士や所轄の警察署にすみやかに連絡・相談を行い各署と連携して適切な措置を講じていく。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は2017年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それに伴い、取締役会の監視・監督を強化
し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行が公正かつ効率的に行うことが出来るようコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
①内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部統制評価チー
ムと内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス委員会」を毎月開催し各部門における法令遵守状況を確認するとともに指導の方針を決定しております。加えて、各部門の責任者で構成する「コンプライアンス推進会」も毎月開催しており、「コンプライアンス委員会」での決定事項の伝達やコンプライアンス全般についての指導を行っております。
また、総務部内に内部通報の相談窓口を設け、顧問弁護士を外部の相談窓口とすることで、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
各部門及び子会社から報告されたリスクに対し、日々幹部会議において内容の確認と対応策の検討を行うとともに、再発防止のための取り組みについて協議し、指示通達書
や経営戦略会議等を通じて伝達を行っております。
④取締役の職務の執行
当事業年度においては、取締役会を17回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業
務執行状況の監督等を行っております。また、目標の進捗状況を確認し、改善を促すな
どして、業務の効率化に努めております。

― 7 ―⑤監査等委員である取締役の職務の執行
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しております。監査計画に基づき監査を実施するとともに、当社代表取締役社長、他の取締役及び会計監査人、内部監査室との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
⑥内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、原則として当社及び子会社の国内全拠点の内部監査を実施することとしております。
(３) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」につきましては、特に定めておりません。
(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の中間配当は無配とさせていただきましたが、当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円（年間配当として１株当たり10円）とさせていただく予定であ
ります。

― 8 ―

連結株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から)(2022年３月31日まで（単位：千円）株
資当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

2,222,935

資

本

利益剰余金

2,664,695

自己株式

9,983,960

株主資本合計

△1,164,420△12,3032,222,935

2,664,695

9,971,657

13,707,171△12,303△1,164,420

13,694,867

当期変動額
剰余金の配当△97,015△97,015

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△650,043△650,043

連結範囲の変動△50,213△50,213

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△797,272－△797,272

2,222,935

2,664,695

9,174,384△1,164,420

12,897,595（単位：千円）その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券為
評 価 差 額 金調
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△32,210替
整換
勘算その他の包括利益
定累 計 額 合 計△492△32,703

純資産合計
13,674,467△12,303△32,210△492△32,703

13,662,163

当期変動額
剰余金の配当△97,015

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△650,043

連結範囲の変動△50,213

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)25,997△5,687

20,31020,310

当期変動額合計

25,997△5,687

20,310△776,962△6,213△6,180△12,393

12,885,201

当期末残高

― 9 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
連結子会社の名称

３社
株式会社さわやか倶楽部
株式会社ボナーPT. Sawayaka Fujindo Indonesia

前連結会計年度末において非連結子会社であったPT. Sawayaka Fujindo Indonesiaは重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったBonheure（Thailand）Co.,Ltd.は、全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、KANTEKlYA（THAILAND）CO.,LTD.は、2021年12月に清算したため、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
ア． 有価証券満期保有目的の債券………… 定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
イ． 棚卸資産
商品及び貯蔵品……………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 10 ―

②

重要な固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設
備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

重要な引当金の計上基準
ア． 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ． 賞与引当金…………………… 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ウ． 株主優待引当金……………… 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
エ． 株式給付引当金……………… 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他（長期前払費用）」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 11 ―

（７）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービス
や、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。

②

カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③

飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④

不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

― 12 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年

度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、１ポイント１円としてご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が25,075千円、売上原価
が24,274千円、売上総利益が801千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ801千円増加
しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,303千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計

年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度243,309千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

― 13 ―

４．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
介護事業
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

6,653,923

1,620,653

72,827756,497

6,677

326,165

51,9702,751（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産（以下、施設等という）を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績から資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客回転数、顧客単価を予測し、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものの、売上高は徐々に回復をしていくとの仮定を用いて見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に
171,345千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については、100,245千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ9,796千円、税金等調整前当期純損失が110,042千円増加しております。

― 14 ―

６．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において35,137千円、72,150株であります。
７．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金218,596千円

販売用不動産216,043千円

建物及び構築物

3,756,790千円

土地1,926,322千円
計②

6,117,752千円

担保に係る債務
短期借入金

737,800千円

１年内返済予定の長期借入金

964,232千円

流動負債（その他）

2,068千円

長期借入金

4,021,337千円

固定負債（その他）

9,916千円

計5,735,354千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

12,204,860千円（３）有形固定資産の減損損失累計額
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めております。
（４）保証債務
下記の外国人技能実習生の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
外国人技能実習生

214名

60,841千円（教育ローン）― 15 ―

８．連結損益計算書に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

介護施設

有形固定資産（その他）

介護施設

建物及び構築物

介護施設

ソフトウエア

介護施設

介護施設

介護施設

場所
さわやか枚方館（大阪府枚方市）
さわやか愛の家せとうち館（岡山県瀬戸内市）
さわやか愛の家相談室（岡山県瀬戸内市）

建物及び構築物、

さわやか新居浜館

有形固定資産（その他）（愛媛県新居浜市）

建物及び構築物、

さわやか本城館

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

有形固定資産（その他）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

さわやかいそうだ館（福岡県福岡市）
コロッケ倶楽部龍ヶ崎店（茨城県龍ヶ崎市）
コロッケ倶楽部浜松町店(東京都港区)
コロッケ倶楽部新橋店（東京都港区）
コロッケ倶楽部歌舞伎町店（東京都新宿区）
コロッケ倶楽部成増店（東京都板橋区）
コロッケ倶楽部相模原店（神奈川県相模原市）― 16 ―

減損損失
（千円）
998

2,292

88

2,513

707

76

2,414

2,055

3,508

1,759

2,718

9,935

用途

種類

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗（神奈川県大和市）
コロッケ倶楽部三重津店（三重県津市）
コロッケ倶楽部滋賀草津店（滋賀県草津市）
コロッケ倶楽部加古川店（兵庫県加古川市）
コロッケ倶楽部広島本通店（広島県広島市）
コロッケ倶楽部広島五日市店

有形固定資産（その他）（広島県広島市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

コロッケ倶楽部小倉東インター店（福岡県北九州市）
コロッケ倶楽部学園大通り店（福岡県北九州市）
ジャングルダ本城店（福岡県北九州市）
コロッケ倶楽部博多本店（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ倶楽部住吉店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗コロッケ倶楽部大和駅前店

建物及び構築物、カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗場所

コロッケ倶楽部香椎駅前店（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ倶楽部多の津店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）― 17 ―

減損損失
（千円）
3,256

1,262

2,226

1,501

2,250

6,747

2,242

911

1,777

2,163

20,641

1,578

18,641

用途

種類

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗（福岡県福岡市）
コロッケ倶楽部姪浜店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

コロッケ倶楽部トリアス久山店（福岡県糟屋郡）
コロッケ倶楽部宇美店（福岡県糟屋郡）
コロッケ倶楽部筑紫野店（福岡県筑紫野市）
コロッケ倶楽部長崎本店（長崎県長崎市）
コロッケ倶楽部長崎浜町店（長崎県長崎市）

建物及び構築物、

コロッケ倶楽部八代店

有形固定資産（その他）（熊本県八代市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗コロッケ倶楽部西新店

建物及び構築物、カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗場所

コロッケ倶楽部松橋店（熊本県宇城市）

建物及び構築物、

コロッケ倶楽部人吉駅前店

有形固定資産（その他）（熊本県人吉市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

コロッケ倶楽部大分本店（大分県大分市）
コロッケ倶楽部南大分店（大分県大分市）
コロッケ倶楽部大分勢家店（大分県大分市）― 18 ―

減損損失
（千円）
1,387

21,4202,660

13,186

913

2,931

9,815

71,842

1,561

28,937

1,479

1,055

1,603

用途

カラオケ店舗種類
建物及び構築物、

コロッケ倶楽部中津店

有形固定資産（その他）（大分県中津市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗コロッケ倶楽部佐伯店（大分県佐伯市）
コロッケ倶楽部宮崎清武店（宮崎県宮崎市）
コロッケ倶楽部都城店（宮崎県都城市）
コロッケ倶楽部鹿児島天文館店（鹿児島県鹿児島市）
コロッケ倶楽部鹿児島ベイサイド店（鹿児島県鹿児島市）

建物及び構築物、

コロッケ倶楽部隼人店

有形固定資産（その他）（鹿児島県霧島市）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗 建物及び構築物

飲食店舗

場所

コロッケ倶楽部おもろまち店（沖縄県那覇市）
コロッケ倶楽部浦添店（沖縄県浦添市）
コロッケ倶楽部北谷店（沖縄県中頭郡）
コロッケ倶楽部沖縄うるま店（沖縄県うるま市）
コロッケ倶楽部うるま石川店（沖縄県うるま市）

建物及び構築物、

かんてきや浜松町店

有形固定資産（その他）(東京都港区)― 19 ―

減損損失（千円）
18,279

2,790

9,839

1,343

5,471

1,631

20,443

5,172

4,290

3,509

4,236

2,770

23,386

用途

種類

飲食店舗

建物及び構築物

飲食店舗

建物及び構築物

飲食店舗

建物及び構築物

飲食店舗

建物及び構築物

飲食店舗

賃貸物件

場所
フジヤマ桜浜松町店(東京都港区)
かんてきや博多本店（福岡県福岡市）
うるちや行橋店（福岡県行橋市）
かんてきや大分都町店（大分県大分市）

建物及び構築物、

KANTEKlYA（THAILAND）CO.,LTD.

有形固定資産（その他）、ソフトウエア（Bangkok,Thailand）

建物及び構築物、土地

福岡県北九州市

減損損失
（千円）
1,133

4,432

1,451

3,689

17,876

2,751

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産を基本とした資産のグルー
ピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（387,566千円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

373,485千円

土地1,184千円

有形固定資産（その他）

12,687千円

ソフトウエア
合計

208千円
387,566千円

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.581％で割引いて算定しております。

― 20 ―

９．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末－

21,618,800－

21,618,800（２）配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式97,0155.00
2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
ア．配当金の総額

194,031千円

イ．１株当たり配当額

10.00円ウ．基準日

2022年３月31日

エ．効力発生日

2022年６月24日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
（３）自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

2,287,777

減少－

当連結会計年度末－

2,287,777（注） 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首72,150株、当連結会計年度末72,150株）が含まれております。

― 21 ―

10．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、リスクを回避する目的で利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わな
い方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で顧客の自己負担部分については信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 22 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）投資有価証券

510,000

満期保有目的の債券

495,355△14,645

その他有価証券778,176

778,176－（２）敷金及び保証金

2,418,117

2,418,117－

3,706,293

3,691,648△14,645

120,000

120,211211

9,906,474

9,905,429△1,045

10,026,474

10,025,640

△833

資産計
（１）社債（１年内償還予定の社債を含む）（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

2,000

非上場株式

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

778,176－－

778,176

778,176－－

778,176― 23 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

495,355－

495,355

敷金及び保証金－

2,418,117－

2,418,117－

2,913,472－

120,211－120,211－

9,905,429－

9,905,429－

10,025,640－

10,025,640

資産計
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

2,913,472（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、取引金融機関から提示された価格
によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

― 24 ―

11.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

計

20,553,491

2,615,418

237,834

1,107,660

24,514,404

122,872

24,637,276－－

21,708－21,70842,83364,541

20,553,491

2,615,418

259,542

1,107,660

24,536,112

165,705

24,701,818－

154,544

3,600

98,195

256,340－

256,340

20,553,491

2,769,962

263,142

1,205,856

24,792,452

165,705

24,958,158

売上高
日本
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（７）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）

128,444千円

契約負債（期末残高）

136,808千円

契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、128,444千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 25 ―

12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

666円56銭

１株当たり当期純損失（△）△33円63銭（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は72,150株であります。また、１株当たりの当期純損失の算定上、控除した当該株式の期中
平均株式数は72,150株であります。
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から)(2022年３月31日まで（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

主
資

金

資 本 準 備 金2,222,935

資

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

1,939,791

735,513

資本剰余金合計
2,675,305

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,222,935

1,939,791

735,513

2,675,305（単位：千円）
利

株

主

剰

余

その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

益

繰越利益剰余金

20,192資本金
利益剰余金合計

自己株式

2,335,619

2,355,811△1,164,420△97,015△97,015△1,186,674△1,186,674－△1,283,690△1,283,690－

20,192

1,051,928

1,072,120△1,164,420

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 27 ―

（単位：千円）
株 主 資 本株主資本合計
当期首残高

純資産合計

6,089,631

6,089,631△97,015△97,015

当期純損失（△）△1,186,674△1,186,674

当期変動額合計△1,283,690△1,283,690

4,805,941

4,805,941

当期変動額
剰余金の配当当期末残高― 28 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………… 総平均法による原価法を採用しております。

②

固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
建物及び構築物は、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６～20年

工具、器具及び備品

２～15年

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金…………… 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
株式給付引当金…………… 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、関係会社からの業務受託収入、経営指導料及び受取配当金となります。業務受託収入及び経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 29 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」（当事業年度1,717千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前事業年度12千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
４．会計上の見積りに関する注記（関係会社投融資の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

3,293,050千円

貸倒引当金

1,070,177千円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社への貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
５．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表６．追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

36,407千円（２）保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、以下のとおり債務保証をしております。
株式会社さわやか倶楽部

148,862千円

株式会社ボナー1,460,060千円

計

1,608,922千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費

647,622千円
721千円

営業取引以外による取引高
営業外収益40,444千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,287,777株（注）普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末72,150株）が含まれております。
９．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
事業税

4,281千円

賞与引当金

1,809千円

賞与引当金にかかる法定福利費
株式給付引当金

267千円
177千円

貸倒引当金

325,440千円

関係会社株式評価損128,061千円

その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

79千円
460,118千円△453,502千円
6,616千円― 31 ―

10．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
業務受託収
入の受取
(注)１

子会社

子会社

株式会社
さわやか倶楽部

株式会社
ボナー

福岡県
北九州市
小倉北区

福岡県
北九州市
小倉北区

100,000

84,800

介護事業･
不動産事業
等

カラオケ事業･
飲食事業･
不動産事業
等

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

役員の兼任
業務受託
資金貸付
債務保証

役員の兼任
業務受託
資金貸付
債務保証

経営指導料
の受取
(注)１
配当金の受
取り
(注)２
資金貸付
(注)３
受取利息
(注)３
債務保証
(注)４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

213,600－－

98,858－－140,560－－－

600,000

12,000－－148,862

－

－

業務受託収
入の受取
(注)１

180,000

－

－

経営指導料
の受取
(注)１

14,604

－

－

資金回収
(注)３

522,900

関係会社
長期貸付金

2,693,050

28,437－－1,460,060

－

－

受取利息
(注)３
債務保証
(注)４

取引条件及び取引条件の決定方法（注）１．当社が受託した業務内容を勘案した上で、受託契約金額について協議の上決定しております。
２．配当金の受取りについては、経営環境や業績動向を勘案し、決定しております。
３．資金貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．当社は銀行借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料の収受はありません。

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関係会社
長期貸付金

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

248円61銭

１株当たり当期純損失（△）△61円39銭（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末株式数は72,150株であります。また、１株当たりの当期純損失の算定上、控除した当該株式の期中平均
株式数は72,150株であります。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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