まず、2021年度連結決算の概要です。

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売上高は2,107億円と、2千億円の大台に初めて到達しました。
収益認識基準適用によるマイナス影響がありましたが、5期連続の増収・4期連続で過去最高を更新しました。
エネルギー及びCATVの顧客件数増加等による増収、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇や、情報通信の法人向けストックビジネス拡大に加え、建築設備不動産のM&A効果等が主な増収要因です。
営業利益は158億円です。4期連続で過去最高益を更新しました。
LPガス及びアクアが前期を上回るペースで顧客獲得を進めたことにより、顧客獲得費用の増加がありましたが、顧客件数増加に伴う増益や、法人向け情報通信事業の増益等で補い、前期比6億円の増益となりました。
なお、業績予想に対しても、売上高並びに全ての利益項目が予想値を上回る着地となりました。
グループの収益基盤である顧客件数は、2020年度末の309万9千件から9万5千件増加させ、319万4千件となりました。
また、お客様との結びつきをより強固にする、グループ独自の「TLC会員サービス」の会員数は、2020年度末の97万9千件から、10万7千件増加して108万6千件と、100万件の大台を達成しました。

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続いて、2022年度の連結業績予想について、お話しします。

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売上高は5.8％増収の2,230億円、営業利益は8.2％減益の145億円、当期純利益は7.5％減益の83億円を予想しています。
顧客件数の増加や、法人向け情報通信事業及び建築設備不動産事業の受注案件増加等により、123億円の増収で5期連続の過去最高更新を計画します。
一方、利益面については、LPガスの仕入価格高騰が続く中、前期の実績を51億円上回る仕入コストを織込んだことが、13億円減益とした主な要因です。
なお、価格競争力を維持した料金施策等により、引続き積極的な顧客獲得を推進し、LPガス顧客の純増数は、前期の3万4千件に対し4万2千件を計画します。グループ全体の顧客件数も、2021年度末の319万4千件から、10万2千件増加させ329万5千件とする計画です。
中期経営計画・IP24の計画と比較しても、LPガス仕入価格の想定以外には大きな乖離がなく、計画の達成に向けて引続き取り組んでいきます。

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続いて、中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について、お話しします。

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当社グループは、昨年4月にホールディングス体制として10年の節目を迎えました。
そして、次の10年に向けた第一歩として、新たな中期経営計画「Innovation
Plan 2024 “Design the Future Life”」を公表しました。

6コロナ禍による生活様式の変化はもちろん、SDGsの世界的要請や、クリーンエネルギーの潮流、デジタル化等、企業を取り巻く社会環境が激しく変化し始めています。
このような環境の変化に対し、当社グループは、今後10年をかけてサステナブルに成長し続け、人々の生活を創る企業グループ「Life Design Group」、頭文字をとって「LDG」を目指していきます。
お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していきたいという考えです。

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この「LDG」に向けて、例えば、駿府城のお堀から静岡の過去と現代を堪能できる「葵舟」、新しい交通システムとしてのシェアサイクル「パルクル」、高齢者等の買い物弱者や、時間を節約したい子育て世代の声に応える「宅配サービス」等、新たなサービスの提供を始めています。
これまでの生活に必須なインフラに加え、更にレジャーやヘルスケア、生活サポートといった分野を中心に、生活や暮らしを充実させるサービスに取り組んでいます。

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足元の取り組みに加え、更に生活支援、防災、観光といった観点でも検討を開始しました。
これらのアプローチを検討しながら、生活インフラを提供する企業から「LifeDesign Group」・「LDG」に向け歩みを進めていきます。

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また、このIP24の期間は、これからの10年という中長期の視点に立って、「LDG」に向けたサービス創出の基盤づくりを進める時期、と位置付けています。
まずは、当社グループの活動の中心である静岡を舞台に、人を呼び込み、地域を盛り上げる、これを念頭に具体的なサービスを検討していきたいと考えます。
そして、「LDG」として魅力ある生活関連サービスを創出することにより、「３．暮らしの基盤づくり」、「４．地域共存と社会貢献」を中心に、マテリアリティの解決へと繋げていきます。

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また、IP24ではご覧の5点をキーメッセージとして推進しています。
1．新規エリアの開拓を進める「LNG戦略の推進」
2．お客様のニーズを分析するデジタルマーケティングと、サービスラインナップを拡充するオープンイノベーションによる「TLCの進化」
3．LNG戦略やTLCの進化を牽引する「DX戦略の本格化」
4．事業の将来成長と、株主価値の向上に向けた「経営資源の最適配分」
5．「SDGsに向けた取り組みの強化」の5点です。
このキーメッセージに沿った具体的な進捗等をお話しします。

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最初に「LNG戦略の推進」についてお話しします。

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まずはLocal、既存の営業エリアにおいて、シェアのさらなる拡大を図りました。エネルギー、CATV、アクア等、グループの主力事業を中心に顧客件数を9万5千件増加させました。
また、National、日本国内について、新規エリアへの拡大を図りました。
LPガス事業が、九州エリアについて、2018年の福岡県に続き、昨年10月、熊本市に進出しました。中国・四国エリアについても、2017年の岡山県に続き、本年1月、広島県福山市に進出しています。
さらに、2022年度も、注力している中京エリアにおいて、8番目となる拠点の新設を計画しています。
2024年度末のグループ顧客件数356万件達成に向け、収益基盤である顧客件数のさらなる積み上げを進めていきます。

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そして、Global、海外についても、情報通信事業が新たな展開を図りました。
グループの法人向け情報通信事業は、アマゾンウェブサービス、所謂AWS について、導入に係るコンサルティングから、設計・構築・接続回線・監視運用も含む全工程を、ワンストップで提供しています。
AWSに認定されたアドバンストコンサルティングパートナーとして、これまで数多くのお客様のクラウド活用を支援してきました。
その実績と経験を基に、昨年9月、「AWS中国リージョン対応ソリューション」の提供を開始しました。現在、中国に拠点をもつ国内企業の複数社と具体的な商談を進捗させています。
クラウド利用の普及拡大が進展する中、積極的な事業展開を推進していきます。

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さらに、M&Aについても進捗がありました。
昨年4月、マルコオ・ポーロ化工の発行済全株式を取得して連結子会社としました。
マルコオ・ポーロ化工は、愛知県豊田市を拠点に大規模修繕工事を営み、官公庁をはじめ、マンション管理組合や建設会社等からの工事を請負、これまでの堅実な実績を通じて信頼を積み上げてきた企業です。
グループの建築設備不動産事業は、従来から展開している建築、設備工事に加えて、2019年に土木工事を営む岐阜県の日産工業を、2020年には電気工事を営む愛知県の中央電機工事を、それぞれ子会社化し、建設業における主要工事の受注体制を拡充してきました。
各社の強みを生かしてシナジーを創出し、今後も総合建設事業者として、さらなる事業の成長・拡大を目指していきます。

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また、同じく昨年4月、クエリの発行済全株式を取得して連結子会社としました。
クエリは、法人向けのITシステム・スマートフォンアプリ等の受託開発を手掛け、顧客ニーズに柔軟に対応する技術力を生かし、大手ユーザと永年にわたる信頼関係を構築してきた企業です。
先程お話しした、グループの法人向け情報通信事業の強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションと、クエリの技術力・ユーザとの信頼関係とを組み合わせてシナジーを創出し、顧客へのさらなる付加価値の提供や取引拡大を目指していきます。

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次に「TLCの進化」についてお話しします。

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「LDG」を実現するために不可欠となるのが顧客属性、Customers’Attributesの把握です。
当社サービスのご利用に必要な、氏名や住所等の基本情報に加え、趣味嗜好や興味関心、ライフスタイルといった高度な情報に段階的にレベルを引上げていきます。
これらの情報は、主に、TLC会員やLPガスの需要家向けに提供している「マイページ」を通じて取得していきます。現在の「マイページ」登録者数29万件を、2024年度には80万件まで拡大させる計画です。
収集した情報をD-sapiens、ディーサに取り込み、お客様の生活パターンや行動パターンをAIで予測し、新規サービスのターゲティング等に活用していきます。
また、自動検針等、業務の効率化を進めるため、LPガスのお客様宅にLPWA、Low Power Wide Area端末、所謂スマートメーターの設置を進めています。1時間ごとの検針データをAIで解析、ディーサとも連携してお客様のライフスタイルや家族構成などを予測し、新たなビジネスの開拓にも繋げていきます。

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次に「DX戦略の本格化」についてお話しします。

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IP24 の公表と同時に、グループの「デジタルトランスフォーメーション戦略、所謂DX 戦略」を策定しました。
DX 戦略では、グループの事業活動で蓄積された全国320万の顧客データや、グループ内でABCIR+S と表現している最新のデジタル技術、これを最大限活用していきます。
既存ビジネスモデルの最適化を更に進め、「業務効率化」、「サービスの高付加価値化」を実現、データ・デジタル技術を活用した新サービスを開発する等、「新たなビジネスの創造」にも挑戦しています。
5月9日付で公表したとおり、食事に関するAIの画像解析技術をもつライフログテクノロジー社と、ヘルスケア分野における新たなサービスや、ソリューションの実現に向けた実証実験を開始します。
こうした取り組みを通じて、「LDG」に向けた歩みを加速させ、お客様の豊かな生活に貢献してまいります。

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次に「経営資源の最適配分」についてお話しします。

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経営資源の最適配分について、計画通りに進捗しています。
2021年度の営業活動で得たキャッシュ・フロー218億円のうち、既存事業への投資や、新規子会社のM&A等、将来への成長投資に160億円を振り向けました。
また、株主還元については、2020年度の期末配当と2021年度の中間配当、あわせて41億円実施をしました。
2020年度は2円増配して年間30円、2021年度も2期連続の増配で年間32円の配当としました。成長の成果を株主の皆様と共有していきます。
なお、2022年度は212億円の営業キャッシュ・フローを見込んでいます。その使途については、引き続き、積極的な成長投資と、株主価値の向上に向けて最適配分を図っていく方針です。

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次に「SDGsに向けた取り組みの強化」についてお話しします。

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昨年5月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「TOKAIグループ カーボンニュートラル ビジョン」を公表しました。
気候変動対策については、2020年10月の政府のカーボンニュートラル宣言以来、その取り組みがますます加速しています。
このような社会的要請の高まりを受け、当社グループとしても、環境に配慮したエネルギー機器の普及を一層進めるとともに、自らの事業活動においても再生可能エネルギーや、電気自動車等を活用し、CO2 削減に取り組むこととします。

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足元においても、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。
昨年8月に、都市ガス事業において、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルガスの販売を開始しました。
また、このカーボンニュートラルガスの販売を機に、「ゼロカーボンシティ」を表明した静岡県藤枝市と、「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結しました。

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さらに、今年1月にはLPガス事業においても、元売り事業者がオフセットしたカーボンニュートラルLPGの取り扱いを始めました。
ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みに積極的に参加していきます。
脱炭素に取り組む法人のお客様への販売や、グループの事業所で自家使用することにより、このカーボンニュートラルLPGの普及拡大を図り、脱炭素化に貢献していきます。

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再生可能エネルギー普及促進への対応として、昨年10月に、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「TOKAI ZERO SOLAR」の提供を開始しました。
太陽光発電システムの普及は、エネルギー自給率の向上、脱炭素社会の実現に向けて重要な課題となっています。
初期設置費用を当社グループがすべて負担、サービスのご利用中は光熱費の削減メリットをご享受いただき、契約期間終了後にシステム一式を無償で譲り受ける、といった顧客メリットを訴求し、CO2排出量の削減に貢献していきます。

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「SDGsに向けた取り組みの強化」について、次はグループを支える従業員のワークスタイル改革です。
昨年4月よりテレワークを導入、ハード面の整備に加え、在宅勤務手当の支給を開始、さらに、先程のDX戦略によって、場所や時間にとらわれず快適・安全に働ける環境を整備しました。
出社率50％、オフィス床面積40％削減の目標に対し、順調に進捗しています。
また、ペーパーレス化の推進、電子文書に電子署名する電子契約を既に導入する等、業務プロセス改善の成果も現れています。

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3月に公表したとおり、当社は、経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に選定されました。
「TOKAI グループ健康経営大綱」を制定し、「安全衛生」、「健康増進」、「働き方改革」の３つの柱を中心にグループ一体となった健康経営を積極的に推進しています。
今後も、先程のワークスタイル改革による柔軟な働き方を実現するとともに、健康増進を積極的に支援し、従業員一人ひとりが働きやすく、健康で活き活きと輝いて働ける環境づくりに取り組んでいきます。

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「SDGsに向けた取り組みの強化」について、最後はグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指す、ガバナンス体制の強化です。
昨年2月に設置した指名・報酬委員会が、取締役の指名・報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任をさらに強化しています。
また、昨年6月の第10回定時株主総会において、取締役9名を選任しましたが、多様性及び専門性確保の観点から、3名を独立社外取締役とし、そのうち、1名を女性としています。
今後も高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、揺るぎない信頼の確立に努めていきます。

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以上、お話ししたとおり、2021年度について、中期経営計画 IP24 “Designthe Future Life”で掲げた5つのキーメッセージを実現する基盤作りのステージ、として取り組み、様々に進捗させることができたと評価しています。
2022年度は、LPガス仕入価格高騰の影響により、一旦減益を想定しますが、その後、増収増益基調を回復させ、2023年度の営業利益165億円、2024年度に186億円とする中期経営計画IP24の達成に向けて進めていきます。
今後も更なる企業価値向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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