２０２１年度

第１回点検評価委員会議事概要

１．日時

２０２１年４月２０日（火） １７：００～１７：２０

２．場

所

１号館２階 特別会議室および Teams 会議を併用して実施

３

出 席 者

和泉校長（委員長）、伊藤副校長（教務主事）、坂牧学生主事、橋爪寮務主事、江崎研究主事、林専攻科長、窪田商船学科長、山下電子機械工学科長、溝口制御情報工学科長、出江情報機械システム工学科長、西川一
般教育科長、白石情報メディア教育センター長、坂野事務部長

４．陪 席 者

五十棲総務課課長、水野総務課課長補佐（企画・地域連携係長）、國枝学
生課長、内田学生課課長補佐、山村企画・地域連携係主任、高尾企画・
地域連携係員５．配付資料

資料１ 令和２年度 年度計画達成状況について
資料２ 令和３年度 年度計画策定について

６．議事

初めに、和泉委員長より今回の議題に至る経緯説明として、高専機構本部第 4 期中期
目標・中期計画を受けての本校年度計画の作成までの流れについて説明があった。
その後、資料１資料２について説明があり、意見がある場合は４月２６日（月）までに企画・地域連携係まで連絡するように説明があった。
資料１については運営諮問委員会委員からのコメントを受けて、４月以降自己評価判
断基準として、新型コロナウイルスの影響により一部実施できなかったとしても、実施
方法の変更等で対応し行ったものについては、実施内容によって A 評価または B 評価とした項目があることについて補足説明があった。
その後、今後の予定について委員長から説明があったのち、質疑を行った。学生主事
より、資料１の一項目について、新型コロナウィルスの影響はあったものの計画を達成しており課題とするのは適さないのではないかとの意見があり、上記期限までに意見を付して回答することとなった。

令和３年度

第１回点検評価委員会

１．日時

令和３年

４月２０日（火）学校運営委員会終了後

２．場所

特別会議室（１号館２階）及び Teams

３．議題（１）令和２年度

年度計画達成状況について（資料１）（２）令和３年度

年度計画策定について（資料２）

令和２年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和２年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満

年度計画

委員会等

事務

計画の実施状況等

総務・入学案内の項目の並び順について、アクセスが多いと思われるものを上位に移動した。
・インターネットを使って行うガイダンス（以下、ウェビダンス）のページを作成し、コロナ禍でも中学生やその保護者に対して、 Web学校説明会やWeb入試相談会、オープンキャンパス（動画による学校探索）を実施し、学校の概要から特色、入試の方法などを紹介した。
・トップページの新着情報欄の入試関連の重要な投稿について
は、ピン留めを行い、投稿が他の新着情報に埋もれてしまわないように工夫を行った。
・トップページに掲載している新学科開設のバナーについては、設置から３年目となるため、今年度中（入試シーズン後）に撤去した。
・トップページの新着情報について、「新着情報一覧はこちら」のリンク切れ、「2017年度以前の～」という古いリンクがあるた
め、更新・修正を行った。

計画に対する課題（赤字下線はコロナが影響した課題を示す）

鳥羽商船
自己点検評価１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保
・昨年度に引き続き、学内での意見聴取を行い、コンテンツの拡充、より見やすいホームページ作
りを行う。

①-1-1

広報・公開

ホームページの内容をさらに充実すべく、新年度
もリニューアルを行う。
また他高専との合同説明会については、引き続き行うとともに、より効果的な広報活動を目指し、開催地の変更などを検討する。
①-1-2

①-2

教務

オープンキャンパスの実施内容を全体的に見直し、商船高専の魅力をよりアピールしていく。
また、中学校巡回ＰＲ活動については、県外での実施範囲を広める等、より効率的かつ効果的な活動を展開していく。

教務

入試・支援

入試・支援

入試広報活動に女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。
また女子学生に特化したパンフレット作製を検討
する。
②-1

②-2

③

今年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ オンデマンド（動画等による学校紹介・オープンキャンパス）、り、オープンキャンパスを本校ホームページに動画にて公開を オンライン（Skype等を用いたオンライン学校説明会・相談会）に行った。また、中学校巡回PR活動については、県境を超えた移動 は可能性があるので今後もその実現と充実を検討する。しかし、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けを避けるため、秋季に県内のみで実施した。
なお、今年度については、対面での学生募集の機会が新型コロ るのは難しいので、オフラインでの対面説明会や相談会の充実もナウイルス感染症の影響で軒並み中止となったため、Webによる学 再検討する。
巡回PRについて、次年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況
校説明会、入試相談会を積極的に実施した。
を踏まえ、県外中学校への巡回を検討する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での入試広報 パンフレットについては、前期が遠隔授業により、作製に至るこ
活動を実施することができなかったが、Web入試説明会において とができなかったため、次年度の学生募集に向けて検討する。
は、本校卒業生（専攻科在学）の女子学生に参加をお願いし、学校生活や勉強について女子学生からの視点を語ってもらい、好評
を得た。

教務

留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
ホームページの英語ページについて、以下の項目に係るページを作成する。
・学校案内（校長挨拶、ポリシー、沿革等）
広報・公開
・学科紹介（スタッフ、カリキュラム）
・活動状況
・施設情報（アクセス等）
平成31年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。

今年度においては、スマートフォンからでも本校ホームページを 今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での閲覧することを想定し、表示される項目の位置を変更した。具体 説明会等に実施の制限があったが、次年度に向けて実施方法や場的には、募集要項のページや説明会、オープンキャンパスに係る 所を工夫して対面での実施可能性を検討する。
情報を上部に表示するように設定した。
他高専との合同説明会について、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本校主催で実施することができなかったが、近大高専主催の説明会（７月１８日、９月２６日）について
は、本校も参加した。

入試・支援

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

・現在、新しい英語ページ（案）を作成した。英語ページ（案）について、広報・公開委員会にてメール審議を行い、了承され次第、ホームページへ掲載する。

Ａ

総務

令和２年度入学者の前期試験について、追跡調査を行った。選抜
方法の違いにより、入学後の成績の傾向や違いなどの議論を深め
ている。
教務

Ａ

入試・支援

（２）教育課程の編成等

①-1

①-2

②-1

②-2

・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
・練習船鳥羽丸の代替新造船（三番船）を目指し、5商船系高専が引き続き連携をして、一番船である新大島丸の概算要求を支援する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を行う。
・高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地
理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
・和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を引き続き推進していく。
・「地域への貢献」を主として、コンソーシアム
みえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
・GEAR5.0の農水分野に、鳥羽商船高専が中核拠点校としての提案書を申請し、その実現に努力する。
専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加を今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。

・コンソーシアムみえの事業として、「みえまちキャンパス」を ・今年度は、鈴鹿高専との連携協力会議はそれぞれの学校におけ
２月にオンラインで実施し、県内の高等教育機関から７団体の参 るコロナ対応に忙殺され、開催できなかった。
加があり、学生主体で企画・運営するサポートを行った。
・GEAR5.0では不採択とはなったが、本校が中核拠点校となり、函館高専、小山高専、弓削商船、有明高専の４つの協力校と緊密に連携をとり、農水分野での提案書をまとめ、応募を果たすことが出来た。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図った。
校長

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを教務
複数用意している。今年度もその具体的なプロググローバル
ラム内容を精査して改善を推進する。また、海外教育推進室留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させ グローバルる。
教育推進室
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。

Ａ

企画・
地域連携

入試・支援

入試・支援

入試・支援

インターンシップについては、新型コロナウイルス感染症の感染 ・豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムにおいては、具体拡大を鑑み、教育課程には盛り込まなかったが、学生が自主的に 的な進展はなかったが、今後も専攻科委員会において検討を行う
地域企業へのインターンシップに参加した。次年度以降、新型コ 予定である。
ロナウイルス感染症が収束すれば、参加を推奨していく。
・インターンシップについては次年度以降、新型コロナウイルス
感染症が収束すれば、参加を推奨していく。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた派遣 現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
プログラムを中止せざるを得なかったが一方で、現在のコロナ禍 の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様においても可能な国際交流の方法として、シンガポールやハワイ 式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
の各学校とオンラインによるプログラムの開催を検討した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプロ
加えて、ニュージーランドのKMITやハワイのKCCなどとは、次年度 グラムの再開に向けて検討を行う。
春～夏にかけての開催を目指してプログラム内容の再検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた受入 現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
プログラムを中止せざるを得なかった。
の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様
学外講師のTOEIC対策特別講座については、1月中旬にオンライン 式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
で実施した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプログラムの再開に向けて検討を行う。

1／5

Ｂ
Ａ
Ａ

年度計画

③-1

③-2

③-3

「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。

委員会等

教務
学生

ボランティアの依頼情報があった場合について
教務
は、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と学生連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進
寮務する。
外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関 グローバルする学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学 教育推進室
生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。

事務

学生生活

学生生活

入試・支援

計画の実施状況等

計画に対する課題（赤字下線はコロナが影響した課題を示す）

・第31回全国高専プログラミングコンテスト(10月10日、11日）で 高専体育大会は新型コロナウイルス感染症の影響にて中止となった。
特別賞を受賞した。
・第33回全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会（10月25日）において特別賞を受賞した。
・DCON2020（8月22日）で2位と6位の成績をおさめ、KDDI賞、コニ
カミノルタ賞を受賞した。
・WiCON2020（高専ワイヤレスIoTコンテスト）ビデオプレゼン
テーション大会（7月27日）にて二次審査を通過し、提案が採択された。
11月18日に本科1～3年生が池の浦駅周辺、及び本校周辺のクリー 例年、鳥羽警察署で実施されている啓発活動ボランティアに参加
ンキャンパスを行い、清掃活動を行った。
しているが、新型コロナウイルス感染症のため中止となった。
外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載す 更新された制度の沿う形でのプログラムを検討すると共に新型コるとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努め ロナウイルス感染症の感染状況を注視し、留学再開の目処が立ったら学生への周知徹底を行い、積極的な呼びかけを再開する。
た。
「トビタテ！留学JAPAN」としては、制度が更新されたこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により申し込みを中断している状況である。

鳥羽商船
自己点検評価ＡＡＡ（３）多様かつ優れた教員の確保
①
②

③

④

⑤

⑥-1

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることとする。
企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメン
ト制度の活用を検討する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
・外国人教員の採用について検討する。
・教員公募要領の英文化をより一層推進する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
・法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、
国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベ
ロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
・高専機構主催のファカルティ・ディベロップメ
ント研修会に積極的に参加させ、また学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、能力向上を図る。

教員選考
教員選考

人事・労務

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げ、博士の学位を持つ者を採用している。

人事・労務

企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討した。

人事・労務

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

教務

人事・労務

学内においても教員ファカルティ・ディベロップ
メントを実施し、教員の能力向上を図る。

⑥-2

⑦

教務

教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰していただ
くよう教員顕彰等の推薦を行い、各教職員のモチベーションの向上のきっかけとなるよう努める。

教務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知した。
また、女性研究者支援プログラムの実施等により女性教員の働きやすい環境の整備を進めた。
・外国人教員の採用内定を出した。
・教員公募要領を英文化した。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討しているが、学校運営上、限られた人員で行っている為難しい面がある。
・法人本部による研修への参加を推奨した。国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントへの参加希望者に受講させた。
また、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨した。
・高専機構主催のファカルティ・ディベロップメント研修会には参加希望者を参加させた。また学内における教員ファカルティ・
ディベロップメントを実施した。

9月2日（水）に「遠隔授業の問題点の抽出と解決」をテーマとし，参加人数を各学科から2～3名程度に制限したグループワーク
型ファカルティ・ディベロップメントを開催した。前期の遠隔授業から反省点・問題点を抽出し，それに対する解決すべき課題を
ピックアップ，解決方法の案を検討した。
加えて，8月21日（金）に他高専が開催する「新型コロナウイルス
感染症-高等教育機関における対応-」をテーマとするオンライン型ファカルティ・ディベロップメント講演会へ参加した。
さらに，2/24～3/3の間に「LGBT 視点から職場と社会を変える」
をテーマとした録画視聴型のＦＤを開催した。
教員顕彰等の推薦を行い、各教職員のモチベーションの向上のきっかけとなるよう努めた。

校長

人事・労務

Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

（４）教育の質の向上及び改善
モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自主的勉学を促進するPBLを取り入れていく。
①-1

②-1

②-2

教務

今年度受審予定の機関別認証評価に対応するため、学内の各部署と緊密に連携をとり、書面調
査、訪問調査を計画的に進めていく。また、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上に努める。

STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持 STCW条約対するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継策続する。
昨年度は新学科の情報機械システム工学科１年生の授業科目としてPBL１が導入され、今年度は同学科２年生の授業にPBL２が開始となることから、更なるPBLの導入を積極的に進めていく。

③-1

③-2

③-3

④

点検評価

教務

三重県に事業所を置く企業と連携し、クラウド関連の特別講義を実施する他、産業支援センターに協力を得てアントレプレナーシップ育成の特別講義も実施する。これらを通じて教育コンテンツを開発し、教材共有システムへ登録し、全国高専で活用できるようにする。

研究主事

ＩTパスポート試験・情報セキュリティマネジメン
ト試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC提供のCiscoサイバーセ 総合情報セキュリティ教材等を用いた実践教育を引き続き推ンター
進し、教育内容の高度化をはかる。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。

教員選考

教務

12月初旬より各担当教員にモデルコアキュラムに準拠した来年度
シラバスの作成を指示した。
また，情報機械システム工学科1年・2年のPBL，制御情報工学科,
電子機械工学科3年・4年の創造実験においてPBLを取り入れている。なお，創造実験では，専門技術を用いて地域の抱える課題を解決することに取り組んだ。

訪問調査に先立って学内各担当と連携し、資料を収集し、12月4日に訪問調査を受審し、ほとんどすべての項目において問題ないと
企画・地域連 の評価を得た。
携

教務

教務

STCW条約に基づく資質基準の維持に努め、学内で実施するQSS監査を実施した。
昨年度から情報機械システム工学科1年生の授業科目としてPBL1が始まり，今年度から2年生の授業科目としてPBL2を実施した。PBL1
ではロボットの制御演習を通じたグループワーク，課題を達成できるよう進めた。PBL2ではマイコンプロクラムを通じたグループ
ワーク、実生活に役立つシステム構築を目標として進めた。新学科は２年目であるため，上級学年との縦割り班とはなっていない
が，制御情報工学科，電子機械工学科の4・5年生からレク
チャー，アドバイスを受ける機会を設けた。

工業系４年生向けの「ITシステム」という授業において、三重県に事業所を置く企業８社からテレビ会議システムを利用した授業を実施した。アントレプレナーシップに関する教材開発について
企画・地域連 は、COMPASSの拠点校となった広島商船高専に教材提供し、全国高専で活用してもらえるように協力を開始した。
携
また、12月にDCON2020実行委員長の表敬訪問があり、「起業の話とＡＩの話」をテーマに講演をいただいた。

総務

人事・労務

ＩTパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情 令和２年度サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）セキュリ
報技術者試験、K-SEC提供のCiscoサイバーセキュリティ教材等を ティ教育導入について、情報機械システム工学科、制御情報工学
用いた実践教育を情報ネットワーク、ネットワークシステム、 科、電子機械工学科で教材を導入し活用した。今後は、全学的なネットワークプログラミング、情報ネットワーク技術等の講義で 取り組みにすることが望ましい。
活用した。
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討している。

（５）学生支援・生活支援等
2／5

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ
Ａ
Ｂ

年度計画

①

精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。また、学生相談室において、平日は心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。

委員会等

学生

学生

学生生活

学生相談は、教職員での対応のほか、精神科医1名及び臨床心理士
2名、計3名の専門職で必要に応じて実施した。
特に、高学年の発達障害傾向にある学生に対して、月1回の精神科医による面談及び週1回の臨床心理士によるコミュニケーショント
レーニングを行い、就職支援をした。
上記の支援は、対面及びオンラインにて実施している。
教職員に対する研修を2月から3月にかけて録画視聴の方式で実施した。

Ａ

授業料免除や奨学金制度については、ホームページに掲載を行う 例年、新入生に対しては3月に行われる新入生入学手続説明会で本とともに、保護者へ案内状を郵送し、情報提供に努めた。また、 人及び保護者に対し、説明を行っていたが、新型コロナウイルス
該当学年の教室、廊下の掲示板及び学生課前等にポスター掲示を 感染症により中止。
動画での説明をホームページに掲載するとともに、新入生の保護行い、学生への情報提供に努めた。
者には、案内状を送付した。

Ａ

学生生活

学生のキャリア教育の統括的な支援を担う。１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指してい
く。
キャリア教
育推進室

③

鳥羽商船
自己点検評価計画の実施状況等

奨学金制度を多くの学生が活用し、利便性を図る
ため、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
②

計画に対する課題（赤字下線はコロナが影響した課題を示す）

事務

学生生活

前年度まで対面形式で行われていた就職支援セミナーを新型コロ(1)社会⼈基礎⼒養成
・鳥羽警察署講演会「遠隔授業世代の SNS に潜む危険と⽣活安 ナウイルス感染症の影響により今年度はWeb形式で開催した。
全」を実施（8月5日）
・リーダーストレーニングを実施した。（9月26日）
・⼀般基礎教育1・2にて社会人基礎力養成の講義を実施した。（5月13日、5月20日、9月30日）(2)就職力養成①⼈材広告企業による遠隔講義
・工業系3、4年生を対象としたWeb 適性検査を実施した。（11月24日）
・工業系3、4年生を対象とした面接対策講座を実施した。（12月1日）②セミナー
・校内就職支援セミナーを実施した。（12月3日 ZoomによるWeb形
式、102社参加）

Ａ

１．２ 社会連携に関する事項

①

②

③-1

昨年度に引き続き、三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報
はホームページに掲載することはもちろん、SNSを通じて積極的に情報発信する。
シーズ集は毎年更新し、ホームページに掲載す
る。

研究主事

三重県から水産業・農業に関する受託事業を３つ依頼されており、学生もプロジェクトメンバーとして取り組んでいる。これらの成果の一部は学外コンテストでも発表し、高専Deep Learningコ
ンテスト（DOCN）では、農業、観光業向けのシステムとして提案
企画・地域連 し、２位と６位という結果を得た。これらの結果は学校のホーム
ページはもちろん、SNS等で配信した他、NHKのサイエンスゼロに携て特集が組まれ放送された。
シーズ集については、内容を見直し、更新したものをホームペー
ジに掲載した。

第３ブロック拡大研究推進ボード、ＫＲＡと連携
地域の企業との共同研究が３件、三重県の受託事業が３件あり、 三重地方創生コンソーシアム、技術フォーラム等はコロナのためしつつ、テクノセンターが主体的に地域の企業や地域の要望に答えた研究を進めている。また、１１月１７日には 実施されていない状況である。コロナ収束の状況をみて、三重県地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受KDDI・KDDI総研との包括連携を締結し、さらに３月１６日には 雇用経済部、三重県工業研究所からの依頼によりIoT講座の講師や入れを促進する。三重地方創生コンソーシアムやKDDI・KDDI総研と三重大学、三重県水産研究所、鳥羽市及び本校 講演を実施する予定である。
技術マッチングのイベント等でその成果の情報発の間で６者協定を締結し、三重県の産業のDX(デジタルトランス
テクノセン
企画・地域連信をした上で知的資産化に努める。
フォーメーション）を進めるために協力していく体制が構築できター携た。

（機構本部のみの計画のため、省略）
・学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努める。
またホームページへの掲載もあわせて行う。

③-2-1

広報・公開

総務

・一般市民の利用促進のため、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。
③-2-2

図書紀要

図書

学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知し、PR活動を行うとともに、以下の受賞をHP等で公表している。
・高専ワイヤレスIoTコンテスト2020 提案採択
・高専Deep Learningコンテスト（DCON） 2位、6位
・第３１回高専プロコン 特別賞受賞
・高専ロボコン2020東海北陸地区大会 特別賞受賞
・第９回高校・高専 気象観測機器コンテスト 最優秀賞、優秀賞
同時受賞
・第３回 システム創生コンテスト 優秀賞、生活環境対策創成賞
受賞

一般市民の利用促進のため、鳥羽市、伊勢市、志摩市の広報紙 次年度に新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善され次第、へ図書館利用案内の掲載を依頼し、改修工事後の令和３年４月開 一般の方の利用を促進するため広報紙への掲載を再開する。
館について令和３年３月に告知する予定であったが、令和３年４月以降も当面は新型コロナウイルス感染症対策として一般の方の利用を引き続き制限するため掲載を見合わせることとした。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

１．３ 国際交流等に関する事項①-1

機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携のオンラインにより下記国際交流事業を実施した。
現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び・2月下旬にオンラインで実施された日タイサイエンスフェアに本 の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
段階等に応じた支援に取り組む。
校学生が2名参加しプレゼンを行った。
・世界規模の新型コロナウイルス感染症の蔓延に グローバル 総務担当補佐 ・例年現地（ハワイ）へ学生を派遣していたKCCプログラムを、令 また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプロ
対して、適切に対応できるように対応策をシミュ 教育推進室
和２年度は２月下旬から３月上旬にかけてオンラインにて複数回 グラムの再開に向けて検討を行う。
レーションする。
実施し交流を行った。
・学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。

②

③-1

③-2

③-3

グローバル教育推進室が中心となって、コロナ禍にあってもオン 現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
ラインによる学生の国際交流事業を推進し、日タイサイエンス の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様
フェアの際は、学生のプレゼンの様子を教職員へ周知公開し、教 式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
職員の国際交流にかかる意識向上につなげた。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプロ
グローバル 総務担当補佐
グラムの再開に向けて検討を行う。
教育推進室
教務

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを教務
複数用意している。今年度もその具体的なプロググローバル
ラム内容を精査して改善を推進する。また、海外教育推進室留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。【再掲】
海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させ グローバルる。
教育推進室
また、令和2年度も学外講師を招きTOEIC特別講義を実施する。【再掲】外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
グローバル
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関教育推進室する学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。【再
掲】

入試・支援

入試・支援

入試・支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた派遣 現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
プログラムを中止せざるを得なかった。一方で、現在のコロナ禍 の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様においても可能な国際交流の方法として、シンガポールやハワイ 式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
の各学校とオンラインによるプログラムの開催を検討した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプロ
加えて、ニュージーランドのKMITやハワイのKCCなどとは、次年度 グラムの再開に向けて検討を行う。【再掲】
春～夏にかけての開催を目指してプログラム内容の再検討を行った。【再掲】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、予定していた受入 現在のコロナ禍において可能なオンライン等による国際交流事業
プログラムを中止せざるを得なかった。
の機会創出および、これまで実施してきた事業を”新しい生活様
学外講師のTOEIC対策特別講座については、1月中旬にオンライン 式”に則った形にすべく、事業内容の検討を行う。
で実施した。【再掲】
また、新型コロナウイルス感染症の感染が終息後は、従来のプログラムの再開に向けて検討を行う。【再掲】外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載す 更新された制度の沿う形でのプログラムを検討すると共に新型コるとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努め ロナウイルス感染症の感染状況を注視し、留学再開の目処が立ったら学生への周知徹底を行い、積極的な呼びかけを再開する。
た。
「トビタテ！留学JAPAN」としては、制度が更新されたこと及び新 【再掲】型コロナウイルス感染症の感染拡大により申し込みを中断している状況である。【再掲】

3／5

Ａ

Ａ

年度計画

委員会等

※ホームページ関係については、（１）の①－
１、②－２にて記載済み。

計画の実施状況等

計画に対する課題（赤字下線はコロナが影響した課題を示す）

・入学案内の項目の並び順について、アクセスが多いと思われるものを上位に移動した。
・インターネットを使って行うガイダンス（以下、ウェビダンス）のページを作成し、コロナ禍でも中学生やその保護者に対して、 Web学校説明会やWeb入試相談会、オープンキャンパス（動画による学校探索）を実施し、学校の概要から特色、入試の方法などを紹介した。
・トップページの新着情報欄の入試関連の重要な投稿について
は、ピン留めを行い、投稿が他の新着情報に埋もれてしまわないように工夫を行った。
・トップページに掲載している新学科開設のバナーについては、
総務
設置から３年目となるため、今年度中（入試シーズン後）に撤去
総務担当補佐した。
・トップページの新着情報について、「新着情報一覧はこちら」のリンク切れ、「2017年度以前の～」という古いリンクがあるた
め、更新・修正を行った。
・今年度においては、スマートフォンからでも本校ホームページを閲覧することを想定し、表示される項目の位置を変更した。具
体的には、募集要項のページや説明会、オープンキャンパスに係る情報を上部に表示するように設定した。
・現在、新しい英語ページ（案）を作成した。英語ページ（案）について、広報・公開委員会にてメール審議を行い、了承され次第、ホームページへ掲載する。【再掲】新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、現在は渡航を中止 新型コロナウイルス感染症の感染状況と日タイを中心とした諸外している。
国の渡航状況を注視しつつ、日タイ産業人材育成協力イニシア
入試・支援 日タイ間での国際交流事業として、２月にオンラインでの別プロ ティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
グラムを実施した。

④-1

日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
④-2

⑤

事務

令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主
催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実
施する。

入試・支援

外務省が定めるガイドラインを定期的に確認すると共に、本校が 引き続き外務省が定めるガイドラインを定期的に確認すると共作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び に、本校が作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海滞在に関する実施基準｣に沿って判断し、本校を通じて行う渡航を 外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って判断し、留学再開のタ伴う国際交流事業は中止している。また、外国人留学生について イミングを検討する。
は、寮でヒアリングを実施して生活状況を確認している。

鳥羽商船
自己点検評価ＡＡ

２ 業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
事務部

・事務部に設置されているプリンタの消耗品費や保守・修繕費等
総務課の維持費削減のため、リース契約の導入の準備を進めた。
学生課
・書類を保管しておくパイプ式ファイル等を再利用し、管理経費（総務課財務 の削減を行った。
担当補佐）

Ａ

２．２ 一般管理費等の効率化 （機構本部のみの計画のため、省略）
２．３ 契約の適正化
・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
・鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。

調達

・引き続き真にやむを得ない場合を除き、一般競争入札等による ・共同調達について、広域で対応できる業者に限られてしまうな
ことを徹底した。
どデメリットがあるため、検討の余地が大きい。公用車用燃料に・ガソリンについて鈴鹿高専と引き続き共同調達を実施してい ついては、今後も共同調達を進めていく予定。
る。また、電気契約についても名古屋大学を中心に共同調達を検討している。

Ａ

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 一般管理費等の効率化 （機構本部のみの計画のため、省略）
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・企業説明会に参加する企業に対して積極的に協賛金を募り、外部資金の獲得の増加を目指す。
研究主事

受託研究５件、共同研究５件、受託事業３件、となっており、例 企業説明会がオンライン開催になることもあり、寄付金等を依頼
年並みに獲得できている。寄附金に関しては、教育や研究目的で しづらい状況にある。次年度から企業協力会を立ち上げ、協力金
企画・地域連８件の受入があり、企業説明会参加企業からは91社からの協賛金 を得る方法を検討する。
携
収入があった。

Ａ

４ 短期借入金の限度額 （機構本部のみの計画のため、省略）
５ 不要財産の処分に関する計画 （機構本部のみの計画のため、省略）
６ 重要な財産の譲渡に関する計画 （機構本部のみの計画のため、省略）
７ 剰余金の使途 （機構本部のみの計画のため、省略）
８ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
・インフラ長寿命化計画に基づいて要求した図書・インフラ長寿命化計画に基づいて要求した図書館の改修につい インフラ長寿命化計画に基づいて要求した図書館の改修につい館の改修を２月末までに完了させる。
て、令和２年６月３０日に工事契約を締結し、令和３年２月末に て、建屋は令和３年２月末に引き渡しが終了しており、新年度の完了した。
稼働に向けた最終的な調整が行われている。また、組織として情・昨年度に引き続き、学生寮の寮室を充実させる
校長
ための改修を１０月までに完了させる。
・学生寮の寮室を充実させるための改修を、令和２年９月４日に 報メディア教育センターの立ち上げに関する準備も行われてお総合情報セ
財務担当補佐・学内ライフラインの改修については、排水設備完了させ、寮室を１４部屋増加させた。
り、メディア・ラボ構想を実現している。
①-1-1 の改修を計画的に進め、３月末までに校舎エリア
ンター
総務・学内ライフラインの改修について、令和２年９月１５日に工事
施設
施設と暁寮エリアの更新を完了させる。
契約を締結し、校舎エリアと暁寮エリアの更新を実施。令和３年３月末に完了した。
・総合情報センター、図書館、関連施設を統合す 環境整備
るメディアラボ構想を実現する。
・図書館棟を改修し、図書館、総合情報セン
ター、関連施設を統合するメディアラボの整備を行う。
①-1-2 ・新しい時代の要請と資料の保存という役割を踏
まえて、図書館の学習支援施設としての機能を充
実させる。

①-2

②-1

②-2

③

非構造部材が劣化してきている暁寮食堂に対して、内部改修と同時に非構造部材の耐震改修の要求を実施する。
・学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

・「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込む。
・女子学生用の更衣室のリニューアルを検討する。
・練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善を推進す
る。

図書紀要

図書

施設
環境整備

施設

図書館の改修工事では、学生個人の読書や自主学習の場として 図書館改修工事に伴う図書収容スペースの減少により、卒業論の従来の閲覧室に加えて、学生同士の自主的学習スペースやグ 文等を電子化する、重複図書を処分するなど図書館資料を整理す
ループワークの場としてのラーニングコモンズを整備し、図書館 る必要があり、次年度も約10万冊の図書館資料について作業を継
資料や映像資料を活用した学習支援施設としての機能充実を図っ 続する。
た。
また、図書館、総合情報センター、関連施設を統合するメディ
アラボの整備を行った。
非構造部材が劣化してきている暁寮食堂に対して、内部改修と同時に非構造部材の耐震改修の概算要求を行い、令和２年１０月２日にＳ評価を得た。
学生向けに「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込んだ。教職 新型コロナウィルス感染症対策の影響で、安全衛生管理のための講習会を実施できなかった。
員向けには、学内のポータルサイトに掲載した。

安全衛生

人事・労務

安全衛生

教務

施設
環境整備

施設

「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込んだ。
女子更衣室に関して、コロナ対策としてロッカー同士の間隔を空け、コロナ対策を行った。
・練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善を推進する予定であった
感染防止対策として、アルコールによる手指消毒、検温の実施、 が、新型コロナウィルス感染防止対策に重点を置いて取り組ん
空気清浄機及びCO2濃度計の設置、乗船定員を減らして密を避ける だ。
等、徹底して対策に取り組んだ。

Ｓ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

８．２ 人事に関する計画
（１）方針

②

課外活動において、外部指導員の技術的指導を昨年度に引き続き実施するとともに、寮務について
アウトソーシング等の活用を検討する。これらが実施されることにより、教職員の業務負担軽減につなげる。
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。

③

若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討
する。

①

人事・労務
学生生活

教員選考
教員選考

人事・労務
人事・労務

課外活動において、外部指導員・課外活動指導員（非常勤職員）
を引き続き採用した。また、寮務について引き続き、一部アウト
ソーシング化し、教職員の業務負担軽減を図った。
来年度以降に向けた教員人員枠の再配分を行った。
若手教員確保のため、令和3年4月の教員採用では、新卒者に１名内定を出した。

4／5

Ａ
Ａ
Ａ

年度計画

委員会等

事務

計画の実施状況等④-1

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることを検討する。【再掲】

教員選考

人事・労務

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げ、博士の学位を持つ者を採用している。
【再掲】

④-2

企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメン
ト制度の活用を検討する。【再掲】

教員選考

人事・労務

企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討した。【再
掲】

④-3

④-4

④-5

⑤

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める【再掲】
・外国人教員の採用について検討する。
・教員公募要領の英文化をより一層推進する。
【再掲】
男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。

人事・労務

教員選考

校長

・教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画的に実施あるいは参加させ、資質の向上を推進する。
・採用された教員の学内新任研修の実施を検討す
る。

人事・労務

総務

人事・労務
教務

常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む
とともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

計画に対する課題（赤字下線はコロナが影響した課題を示す）

鳥羽商船
自己点検評価ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知した。
また、女性研究者支援プログラムの実施等により女性教員の働きやすい環境の整備を進めた。【再掲】・外国人教員の採用内定を出した。
・教員公募要領を英文化した。【再掲】男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のた 令和2年度の高専女子フォーラムは中止となった。
め、男女共同参画に関する情報を教職員及び学生へ提供している。
12月19日に四日市大学で開催された「ダイバーシティ公開講座」に1名教員が参加した。また、四日市大学に了承の上で、この講座の動画を基に、2月24日～3月3日の間で教員ＦＤを実施し、教員45名・職員16名が受講した。
また、3月10日に開催された奈良高専主催の男⼥共同参画推進に関する講演会に教員3名・職員3名（オンデマンド形式受講者を含む）が参加した。
・多様な人材育成を図るため、各種研修へ計画的に参加させ、資質の向上を推進した。
・採用された教員の学内新任研修の実施を行った。

Ａ

Ａ

常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員数の抑制に努めた。

Ａ

人事・労務
教務

８．３ 情報セキュリティについて
本校教職員を対象とした情報セキュリティ教育として、Azure Information Protection (AIP )に関する講習会を開催し、職責等に応じて必要となる
実践的な情報セキュリティ教育を実施する。「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
総合情報セ
セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセンター
キュリティ教育状況について受講数等推進状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議
論・見直しを行う。
学外との連携としてMieCS-ISACに参画し、近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組む。

総務

・2020/05/22に、コロナ禍に対する政府のテレワーク推奨を受け ・令和２年度は２月２５日にMieCS-ISAC研修会がオンライン開催てテレワークに関するオンライン講習会を行った。その際、Azure され、総合情報センター長白石が参加した。その際、最新のサイ
Information Protection (AIP )についても関連内容として説明を バー空間の脅威情勢やニューノーマル時代の企業戦略としてのテ行った。
レワークについて、情報を共有し議論を行った。
・高専機構の標的型メール訓練や、注意喚起を受ける都度「すぐやる３か条」の周知徹底を行った。直近では11/24の標的型メール訓練を受けての対応を行っている。
・セキュリティ管理委員会については、受講状況等を確認する必要があるため、当初より後期実施の予定である。また、高専機構の規則改正に伴うセキュリティ関連規則改正を予定している。
・MieCS-ISACとの連携についてはコロナ禍の影響が大きくメール
ベースでの情報共有および、こちらからの要望提出等にとどまっている。

Ａ

８．４ 内部統制の充実・強化
①-1
～
②-1
②-2

②-3
～
③

④

（機構本部のみの計画のため、省略）
高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校長

総務

教職員のコンプライアンスの向上を図るため、高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」を教職員にメールで周知し、非常勤教職員を含む全教職員132名からセルフチェックリストが提出された。

Ａ（機構本部のみの計画のため、省略）
公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライア
ンス教育研修を複数回実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。また、研究倫理教育を行う（eラーニングにて実施）。

校長

財務・経理

4月当初に全教職員宛に「公的研究費使用マニュアル」をメールで周知することとし，公的研究費使用ルールの確認を定期的に意識づけを行った。
新規採用者についても，上記マニュアルを配付及び，その場で説明を行った。
コンプライアンス研修については，3月10日～3月26日の期間で，全教職員に対し動画配信を行い実施した。理解度チェックを作成
し，不正解の教職員には個別に指導を行った。

5／5

Ａ

第4期中期目標期間（令和３年度）
第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等
事務

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定に 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専
より、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
（基本方針）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命 受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等 に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた 令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す 入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築など
る創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準 を基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。 勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにこれまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術 より、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談やに興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実 共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現
習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送 本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってき 律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
た。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガバな知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきてい ナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有のる。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われ 機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 する。
を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人
材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学
味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理 生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学
解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする 生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業を様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため はじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識との基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたっ 技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるようて学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観 に、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践 を育成する。
的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への広 ①－１ 昨年度に引き続き、学内での意見聴取を行い、コンテンツの拡充やより見やすい
ホームページ作りのため、以下のことを行う。
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く 高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組 報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深 織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信し また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織・リンク切れコンテンツの整理的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を つつ、入学者確保に取り組む。
・掲載情報が古いページの整理及び更新踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力
・ホームページ内の写真の更新を持った入学者を確保する。

広報・公開

総務

教務

入試・支援

①－２
今年度は、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討する。
また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用する オンデマンド（動画等による学校紹介・オープンキャンパス）、オンライン（Skype等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討するが、これらの相談会はすでにことにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープンキャンパスの充実も再検討する。
巡回PRについて、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生によ ②－１②－１
る広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門 パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生検討し、その他の部の充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の 分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、女子学生に特化したパンフレット作製を検討する。
確保に向けた取組を推進する。
対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。
②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・令和２年度に新規作成したホームページの英語ページについて、日本語ページに設置
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を されているトピックス等の投稿機能について、英語ページ版の設置を検討する。
・新型コロナウイルス感染症について、英語版の特設ページを作成する。
強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確 ③③保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策定 平成31年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・ した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試験か 跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
ら実施する。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、 による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再 法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言
会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創 の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導
造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っ際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を図 ている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、 野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同
リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術 教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プログラム
者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一 の構築などを図る。
層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の①-2
参加機会の充実に努める。
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育
内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

①-1
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
・練習船鳥羽丸の代替新造船（三番船）を目指し、5商船系高専が引き続き連携をして、二番船である新弓削丸の概算要求を支援する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。
・高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
・和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を引き続き推進していく。
・「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。

本校所掌
委員会等
事務

教務

入試・支援

教務

入試・支援

広報・公開

総務

教務

入試・支援

校長

企画・地域連携①-2
専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加について、今後も推奨していく。また、
豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
入試・支援② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②-1
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備やマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

②-1
学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ
教務
等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。今年
度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した グローバル教育推進室
学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させ
る。

入試・支援

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-2
教務
海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによっグローバル教育て、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
推進室
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。

入試・支援③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③-1③-1
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体 「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。
顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③－２ ボランティアの依頼情報があった場合については、学校内の掲示板等に情報を③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕 周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨す
る。

教務
学生

学生生活

教務
学生
寮務

学生生活

③-3
③-3
「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活 外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導
グローバル教育
教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
推進室
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。

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入試・支援第４期中期目標

第４期中期計画（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員をな技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有す 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
る者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ
国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する ることを原則とする。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
高等専門学校に周知する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②
トメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校へ ④の支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④
採用した外国人教員への支援体制を充実させる。

⑤⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期 ⑤にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
実施する。

本校所掌
委員会等
事務

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

人事・労務

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

⑥-1
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等 ⑥
専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超え ・法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、国立高等専門学校におけるファカル
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連 た自主的な活動を推奨する。
の活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
携した研修等への教員の参加を促す。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
・高専機構主催のファカルティ・ディベロップメント研修会に積極的に参加させる。
⑥-2
学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、教員の能力向上を図る。

人事・労務

教務

教務

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事業 ⑦を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦
教員顕彰等への推薦を行う。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデ ① モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラム ルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について 主的勉学を促進するPBLを取り入れていく。
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、 の不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組 重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、新型コロ
国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
を実施する。
ナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教育手法等を・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 取り入れた授業の検討を行う。
体化（ルーブリック）。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施にさらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１ 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
よる教育効果の検証項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

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校長

人事・労務

教務

教務

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ②に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）②-1
昨年度受審した機関別認証評価に基づく改善を進める。また、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上に努める。

本校所掌
委員会等
事務
点検評価

②-2
STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
STCW条約対策③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、 Learning)）の導入を推進する。
独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

教務

教務

研究主事

企画・地域連携③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図るこ 引き続きＩTパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験等の 情報メディア教
問題を教材として活用する。また、K-SEC提供のCiscoサイバーセキュリティ教材等を用い 育センターとにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。
た実践教育を全学科で導入し、情報セキュリティ教育内容の高度化をはかる。
④④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④
け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場
育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。 を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
教員選考と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ①①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進すると 精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じえ、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実さ する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立 ともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専 て電話相談を実施する。また、学生相談室において、平日は心理的専門資格を有するもせる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体 の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
のを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。
し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

②② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨 ②学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実さ 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国 奨学金制度を多くの学生が活用し、利便性を図るため、新入生入学時の説明会におけるせるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による 立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優 案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の奨学金制度の充実を図る。
充実を図る。

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総務

人事・労務

学生

学生生活

学生

学生生活

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進すると ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図 ③ 学生のキャリア教育の統括的な支援を担う。１、２年生については学科横断的に社会ともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実 るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた 人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生との キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた満足 力の養成を目指していく。
キャリア教育推
ネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国 度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
進室
立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0
をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。

教務③－１ 昨年度は情報機械システム工学科１年生・２年生に授業科目としてPBL１・２が導入され、今年度は同学科３年生の授業にPBL３が開始となることから、更なるPBLの導入を積極的に進めていく。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、 昨年度包括連携を締結したKDDIと連携し、モバイルシステム関連の講義を実施する他、
アントレプレナーシップ育成の特別講義も実施する。これらを通じて教育コンテンツを開発
各国立高等専門学校に周知する。
し、全国高専で活用できるようにする。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の 有効 活用 、適 切な 維持 保全 、運 用管 理を 図る と ともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など
安 全 で 快 適 な 教 育 環 境 の 整 備 を 計 画 的 に 進 め る。 そ の 際 、 施 設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就
業上の環境整備に関する方策を講じる。

企画・地域連携

学生生活

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等
事務

【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…
11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解 ①①
学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託 昨年度に引き続き、三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報はホームページのニュースと研究の成果などの情報を発信する。
等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
して掲載するほか、年度末にはテクノセンター報として取りまとめていく。さらにSNSを通じ地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界て積極的に情報発信する。
や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連
携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

研究主事

企画・地域連携②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産 第３ブロック拡大研究推進ボード、ＫＲＡと連携しつつ、テクノセンターが主体的に地域の業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でそ 企業や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。三重地方創 テクノセンター 企画・地域連携
生コンソーシアムや技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信をした上で知的資の成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築 信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 ③－２
機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じ ・学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努めて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
随時報告する。
る。
またホームページへの掲載もあわせて行う。これらの情報を把握するために、コンテスト
結果等を報告するためのFormsを作成する。

広報・公開

総務

図書紀要

図書

③－２
・一般市民の利用促進のため、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項①-1
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ①-1
機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、そのの関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教 を実施する。
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行 要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
グローバル教育
総務担当補佐育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に 政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段推進室
援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ 階等に応じた支援に取り組む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員 いての正しい理解の浸透を図る。
や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
①-2進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研 員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を 修等を実施する。
受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ ①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

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第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等
事務

①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交
換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
②② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が ②参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する機 ・学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
校の国際化を一体的に推進する。

（２）教育課程の編成等 ②－１の【再掲】のため、この箇所は入力不要③-1③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマ 単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】
インドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次へ ④-1④-1の外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
※ホームページ関係については、（１）の①－１、②－２にて記載済み。
生の受入れを推進する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。

⑤⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留 ⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライ 令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な ン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 う。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況についてのヒアリングを定期的に実施し、的確な把握と適正な指導を行う。
籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４ 管理運営に関する目標
機 構 と し て の 迅 速 か つ 責 任 あ る 意 思 決 定 を 実 現 す ると と も に 、そ の ス ケ ー ル メ リ ッ トを 生 か し 、 戦 略 的 か つ計 画 的 な 資 源 配 分 を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約 化 や ア ウ ト ソ ー シ ン グ の 活 用 な ど に より 、法 人 全 体 と し て 管 理
部門をスリム化することを検討する。
法 人組 織内 の内 部統 制に つい て は 更に 充実 ・強 化を 図る 。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事 務 職 員 の 資 質 の 向 上 の た め 、 国 立 大 学 法 人 な どと の 人 事 交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

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教務
グローバル教育推進室

入試・支援

グローバル教育推進室

入試・支援

グローバル教育推進室

入試・支援（２）教育課程の編成等 ②－２の【再掲】のため、この箇所は入力不要（２）教育課程の編成等 ③－３の【再掲】のため、この箇所は入力不要③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

グローバル教育 総務担当補佐
推進室
教務

総務
総務担当補佐

入試・支援

入試・支援

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２.１ 一般管理費等の効率化
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の 費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当
き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期 期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の 額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に 業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
ついては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
金債務残高の発生状況にも留意する。

本校所掌
委員会等
事務

事務部

総務課
学生課
（総務課財務担
当補佐）

校長

総務課
学生課

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札 ・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
・鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によ は原則として一般競争入札等によることとする。
等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月
ることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づ 専、大学との連携の在り方を探る。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 く取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事に ・入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等 よる監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施 画」の実施状況をホームページにより公表する。
含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を 状況をホームページにより公表する。
受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況を
ホームページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しする理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における 機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する ため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透 等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会
ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
組等を実施する。
への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築 配分する措置を講じる。
の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこ に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管 となるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたこ理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準によ とを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
る収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

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調達第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加に 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した ・締結している包括連携グループを主体として、プロジェクト推進のために外部資金の獲より、財政基盤を強化する。
得を積極的に進める。
企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
等を促進し、外部資金の獲得に努める。
・企業説明会に参加する企業に対して協賛金を募る。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動
・同窓会と共同イベントを実施しつつ、必要に応じて寄付金を納入いただく。
を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３

４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入す 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
ることが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
費用の財源とする。
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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本校所掌
委員会等
事務
研究主事

企画・地域連携

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専機 ①－１
教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性 構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化
変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整 や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指 備を計画的に推進する。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストのした整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業
上の環境整備に関する方策を講じる。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」に基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわしい基盤的環境を整備するため、実習工場の改修を３月末までに完了させる。
・総合情報センター、図書館、関連施設を統合したメディアラボ施設の整備を完了し、高等専門学校教育の高度化に貢献する。
①－２
ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①-２
暁寮食堂同様、隣接する暁寮浴室についても非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

②-1
・教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
②-2「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理を促す。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を ③講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

本校所掌
委員会等
事務
校長
情報メディア教育センター
施設環境整備財務担当補佐
総務
施設

図書紀要

図書

施設環境整備

施設

人事・労務
安全衛生
教務

③
昨年度３号館のトイレ改修で女子学生の利用するトイレの設置を行ったが、新型コロナ感染症防止の観点から更衣室、練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善推進が見送りと施設環境整備なったため、世情を鑑みながら改善について検討していく。

施設

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針①（１）方針を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るた 課外活動において、外部指導員の技術的指導を昨年度に引き続き実施するとともに、寮在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能とな に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
務についてアウトソーシング等の活用を検討する。これらが実施されることにより、教職員
め、以下の取組等を実施する。
るよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
の業務負担軽減につなげる。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的②② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のた ②な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有すめの教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。
る者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外計画的な人事交流制度の検討を行う。
のために、計画的な人事交流制度を導入する。
国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管 ③③
める。（再掲）
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討する。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流 理の弾力化を行う。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ④－１（３）多様かつ優れた教員の確保の①の【再掲】のため、この箇所は入力不要を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げるこ 高等専門学校に周知する。【再掲】とを原則とする。【再掲】④－２（３）多様かつ優れた教員の確保の②の【再掲】のため、この箇所は入力不要
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントに ④－３（３）多様かつ優れた教員の確保の③の【再掲】のため、この箇所は入力不要ある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門 また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
学校への支援を充実する。【再掲】④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保の④の【再掲】のため、この箇所は入力不要④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。

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人事・労務
学生生活

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

教員選考

人事・労務

人事・労務

教員選考

人事・労務

男女共同参画推進室長

総務

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 法人本部 年度計画（案）

令和３年度 年度計画
（高専名：鳥羽商船高等専門学校）

本校所掌
委員会等
事務

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計 ⑤⑤
画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。 ・教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画
的に実施あるいは参加させ、資質の向上を推進する。
・採用された教員の学内新任研修を実施する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

人事・労務
教務

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等 本校情報セキュリティポリシー関連規則を改定し、機密性情報区分の明示、安全区域、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、 に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセ 管理区域等の明示および徹底をはかる。また、Azure Information Protection (AIP)の活策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情 キュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリ 用に関する周知および運用を徹底し、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリ
イバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、 報セキュリティ対策を講じる。
ティ教育を実施する。
シー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を実 引き続き「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防 情報メディア教
共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続 施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
育センター
する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有 況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を 学外機関との連携として引き続きMieCS-ISACに参画し、近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組む。
進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント
対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデ
ントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

総務

８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役 ①－１
員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議
意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法 方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校 システムを活用した役員会の開催を行う。
人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。 の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応
また、これらが有効に機能していること等について内部監査等に じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
よりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評①－２
価するために、監事による監査機能を強化する。
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専
門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高 ②－１
等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
施する。
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－２
高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

校長

総務

校長

財務・経理

②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するととも ③に、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援 これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとする職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
ともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。
なお、監事監査結果について随時報告を行う。
公的研究費不正使用防止策を確実に実施し，教職員に不正防止の周知を定期的に行④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を ④
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させ う。
高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において るとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の また，コンプライアンス研修、研究倫理教育（eラーニング）も実施し，不正防止の意識付けも行う。
開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を ⑤定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
成果指標を設定する。

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