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株主総会参考書類
第１号議案別冊

事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本

株式会社

ザ・トーカイ〆≠●001_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

事

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業

報

1/18

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の緩やかな増加や経済対策の効果等により、10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が４～６月期
及び７～９月期に続いて３四半期連続のプラスとなる等、一部に持ち直しの動きがみられたものの、なお自律性が弱く、失業率が高水準にある等、依然として厳しい状況で推移しました。
当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高が159,228
百万円（前期比3.9％減)、営業利益が10,029百万円（同21.1％増）となりました。また、営業外損益における先物運用益（ＬＰガス仕入コストを安定化するためのコモディティスワップ取引に係る利益を含む）2,072百万円（前期は6,794百万円の先物運用損）等により、経常利益が10,822百万円（前期は257百万円の経常損失)、当期純利益が3,080百万円（前期は2,187百万円の当期純損失）と、大幅な改善となりました。
当社グループは、主力であるガス及び石油部門、ＡＤＳＬ（電話線を使い高速なデジタル通信を行う技術：Asymmetric Digital Subscriber Line)・
ＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けデータ通信サービス：Fiber To TheHome)、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）やソフト開発等の情報及び通信サービ
ス部門、住宅・設備機器等の建築及び不動産部門、その他部門（婚礼催事等の婚礼部門や船舶修繕部門等）により構成されております。
当社グループの当連結会計年度における事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、景気低迷の影響等により製造業向けの販売量が減少したことに加え、家庭・業務用も一戸当たり平均使用量が減少したこと等により、全体の販売量が前期を下回りました。売上高につきましても、販売量の減少及び仕入価格値下がりに伴う工業用・卸売の販売単価値下げ等により、前期を下回りました。
都市ガス事業につきましては、大口需要が増加した一方、原料費調整制度に基づく販売単価の下落が響き、減収となりました。
アクア事業（飲料水の宅配事業）につきましては、顧客件数が前期比17千件増加して57千件となり、順調に収益基盤の拡充が進みました。
これらにより、当部門の売上高は、89,000百万円（前期比10.4％減）となりました。
（建築及び不動産）
国土交通省によると、わが国の平成21年４月～平成22年３月の新設住宅着工総戸数は、昨年11月から５ヶ月連続で持家の着工戸数が前年同期を上回る
等、一部に回復傾向が見られるものの、依然として低水準（前年同期比
25.4％減）で推移しました。
当社グループの主な営業エリアである静岡県においても、平成21年４月～
平成22年３月の新設住宅着工総戸数が前年同期比26.4％の減少となりました。

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2/18

このような状況下、設備機器販売や注文住宅の請負が減少したものの、工事進行基準を適用したことによる増収や、分譲住宅販売戸数の増加及び静岡
駅前紺屋町地区再開発ビル（愛称「葵タワー｣）に関連した売上がありました。
これらにより、当部門の売上高は、14,399百万円（前期比0.5％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
総務省が公表した「ブロードバンドサービスの契約数等（平成21年12月
末)」によると、国内ブロードバンドサービスの契約数は、平成21年３月末
からの９ヶ月間に138万件増加し、そのうち、ＦＴＴＨサービスが218万件の純増となりました。一方、ＡＤＳＬサービスの契約数は、平成21年３月末から105万件減少する結果となっております。
このような状況下、ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨの新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、既存のＡＤＳＬ顧客にＦＴＴＨへの移行を勧めた結果、顧客件数
が前期比64千件増加（うち、ＦＴＴＨが113千件増加、ＡＤＳＬが49千件減少）して604千件となりました。
ＣＡＴＶ事業につきましても、デジタル多チャンネルサービスとＣＡＴＶ－ＦＴＴＨサービス、さらに光プライマリー電話等を加えたバンドルサービ
スの普及拡大に積極的に取り組み、さらに新たに２社を連結したこと等により、放送の顧客件数が前期比186千件増加して521千件となり、通信サービスの加入者件数も前期比66千件増加（うち、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨが29千件増加) して164千件となりました。
情報処理事業につきましては、景気低迷の影響等によりソフトウェア開発
案件の受注が減少したものの、データセンター、光ファイバー幹線網、シス
テム開発技術を総合的に活用したアウトソーシングサービスが増加し、増収となりました。
このほか、大型案件があった企業間通信事業や、モバイル（移動体通信）事業につきましても増収となりました。
これらにより、当部門の売上高は、50,325百万円（前期比11.0％増）とな
りました。
（その他）
船舶修繕事業につきまして、主力となる鰹船・鮪船の修繕工事量が減少したこと等により減収となり、バルブ事業も景気低迷の影響を受けて販売量が減少し減収となりました。婚礼催事事業につきましても、婚礼施行組数及び宴会施行件数の減少等により減収となりました。
これらにより、当部門の売上高は、5,502百万円（前期比17.9％減）となりました。
当社につきましては、情報通信事業において専用線サービスの大型案件があったこと等に伴う増収や、アクア事業の顧客増加に伴う増収がありました。
一方、液化石油ガス事業は、ＣＰ（サウジアラビア国営石油会社であるサウ
ジアラムコ社が決定するＬＰガス通告価格：Contract Price）下落に伴う料金値下げに加え、家庭用単位消費量減少や、景気低迷の影響による産業用機器販売の不振等により減収となり、バルブ事業も販売が低調に推移しました。
これらにより、全体の売上高が107,575百万円（前期比6.4％減）となりまし
た。

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利益面では、情報通信事業が増益となり、アクア事業も収益改善を果たしました。液化石油ガス事業も、料金値下げや家庭用単位消費量減少等の減益要因があったものの、ＣＰ下落に伴う仕入コストの減少により、全体の営業利益が4,095百万円（同25.3％増）となりました。また、営業外損益における先物運用益2,072百万円（前期は6,794百万円の先物運用損）等により、経常利益が6,024百万円（前期は3,932百万円の経常損失）と大幅な改善となりました。
企業集団の事業セグメント別売上高の状況（単位：百万円）
平成21年度（当連結会計年度)

事業セグメント
売
ガ

ス

及

び

石

上

高

構

成

比

油

89,00055.9％

建 築 及 び 不 動 産

14,3999.0％

情報及び通信サービス

50,325

31.6％

そ

5,502

3.5％

159,228100.0％の合他
計(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は25,980百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事 業 区 分ガ ス 及 び 石 油
建 築 及 び 不 動 産

情報及び通信サービス部

門

設 備 の 内 容 等

液化石油ガス部門

ガス供給設備等の新設と拡充

都 市 ガ ス 部 門

都市ガス供給設備等の新設と拡充

建築及び不動産部門

賃貸用不動産(葵タワー)当社持分の取得

通

信

部

門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と
拡充

通

信

部

門

ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と
拡充

情

報

部

門

データセンター付帯設備の拡充

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4/18(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中において、当社は、2009年満期米貨建普通社債5,540百万円の償還資金として、平成21年９月に第10回無担保社債2,000百万円、第11回無担保社債1,500百万円、第12回無担保社債1,500百万円の発行を行いました。また、賃貸用不動産（葵タワー）の当社持分取得資金として、平成22
年３月にシンジケートローンにより9,000百万円、セールアンド割賦バック取引により2,000百万円の調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、液化石油ガス・都市ガスをはじめ情報・通信、住宅、生活関連機器、セキュリティ、保険、並びに婚礼催事、船舶修繕に至るまで多岐にわたる事業を展開、リテールを主体に静岡県及び関東一円で発展してまいりました。
そして、｢あしたへの夢、もっと素敵に エネルギー＆コミュニケーショ
ンのＴＯＫＡＩ」の企業スローガンのもと、様々な生活の場面でお客様にご愛顧いただき、より良い商品、サービスの提供に全力を挙げて取り組んでおります。
この基本理念のもと、ガス事業の拡大、情報通信事業の拡充を中心とした事業展開を強力に推進しております。
（液化石油ガス・天然ガスを核とした総合エネルギー事業の展開）
液化石油ガス及び天然ガスは、二酸化炭素排出量が原油に比して少なく、環境性に優れたエネルギーです。当社グループは、これらを安定的に供給するとともに、お客様に密接したサービスを展開し、一層の普及・拡大を目指します。
また、当社グループのガス事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人口の減少、生活スタイルの変化、エネルギー間競争の激化、原油価格の乱高下などへの対応が喫緊の課題となっています。
このような中、当社グループは従来のガス事業だけに留まらず、総合エネ
ルギー企業として、お客様に最適なエネルギー（ガスと電力のベストミックス）を推進していきます。環境対応型エネルギー機器の販売、ソリューションの提供により、収益基盤の強化と地球環境への貢献を目指してまいります。
（情報通信事業の拡大）
当社グループが東名阪に構築した、高品位で大容量の光ファイバー網は、グループが提供するインターネットサービスや、自治体・放送通信業者、企業等の基幹網として利用されており、今後も当社グループの情報通信事業の重要な役割を担います。
国内ブロードバンド市場の伸びは少し緩やかになりますが、依然成長が見込まれます。このような中、当社グループにおいては、地域ＩＳＰ事業者としての強みを活かし、ＡＤＳＬ・光回線の営業強化を図るとともに、付加価
値サービスや地域コンテンツを充実・強化し、他社との差別化を図ってまいります。また、平成18年８月にソフトバンクグループと「戦略的事業提携」
に関する覚書を締結し、ソフトバンクモバイル㈱の代理店として営業活動を行っておりますが、今後の無線ブロードバンドの普及をにらみ、顧客基盤の更なる拡大とモバイルデータ通信サービスへの対応を図ってまいります。な
お、近い将来に実現されるＩＰｖ６化への対応として、ホームゲートウェイ
サービスビジネス等の検討を進めてまいります。

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5/18

ＣＡＴＶ事業につきましては、平成18年９月よりＣＡＴＶ－ＦＴＴＨサー
ビスを開始し、｢デジタル多チャンネル放送｣、｢超高速インターネット」に｢光プライマリー電話」等を加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでおります。提供エリアの拡大を図るとともに品質と価格の優位性を武器に拡販に取り組んでまいります。
企業向け通信市場においては、景気低迷を受け、品質より価格を重視する傾向にあり、低価格化が進んでいます。これに対し、当社グループは、従来の高品質専用線のみならず、他通信事業者との相互接続で全国展開が可能な
マルチポイントサービスを開発し、大企業向けに安価なサービスも提供してまいります。
（アクア事業の展開）
飲料水のビジネスは、近年、健康志向の高まりなどを背景に急速に拡大しており、これからも発展的に伸びていく事業です。
当社グループでは自然豊かな富士山麓（朝霧高原）で汲み上げたミネラル
豊富な天然水「朝霧のしずく」を、自社の安全かつ衛生的な工場（静岡県焼津市）にて充填し、美味しさと安全を極めた水を「おいしい水の宅配便」としてお客様に届けています。
製造から配送まで全てを一貫して行うことにより、きめ細かなサービスが可能となり、この強みを武器に、将来は静岡県内世帯数の10％に相当する14
万世帯のお客様への普及を目指します。
（静岡駅前「葵タワー」における事業展開）
平成22年３月に、ＪＲ静岡駅北口市街地の玄関口に、地上25階、高さ125メートルの静岡市内一の高さを誇る「葵タワー」が完成しました。静岡のランドマークタワーとして、新しい文化を発信するとともに、ビジネス、商業の発展に重要な役割を果たしていきます。
当社グループは、この「葵タワー」の床面積の61％を保有しており、店舗、オフィス等の賃貸事業を行うとともに、ウェディング・宴会場の「グランディエールブケトーカイ」を運営し、富士山と駿河湾が一望できる最高の眺望と最上級のおもてなしを武器に、婚礼・宴会事業を拡大していきます。
(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当連結会計年度)

高(百万円)

154,818

160,724

165,702

159,228

益(百万円)

4,768

4,162

△257

10,822

当 期 純 損 益(百万円)

3,443

518

△2,187

3,080

売
経

区

分

上
常

損

１株当たり当期純損益(円)

46.53

7.16

△30.64

43.45

総

資

産(百万円)

160,497

166,802

168,554

191,036

純

資産(百万円)

21,261

20,72816,732

19,549１ 株 当 た り 純 資 産(円)216.91205.46157.87

195.39

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6/18(6) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

出資比率

百万円

％

東 海 ガ ス ㈱

925

100.0

㈱ ビ ッ ク 東 海

2,215

65.4

東海造船運輸㈱200

90.8

主要な事業内容
焼津市、藤枝市等の志太広域都市圏の営業区域に都市ガスの供給と液化石油ガスの小売り、飲料水の製造
情報通信関連サービス事業、ＣＡＴＶ事
業、ソフトウェア開発と販売及びコンピュータによる情報処理
液化石油ガス等の配管工事、液化石油ガスの陸上輸送及び漁船等の建造と修理、飲料水の輸送(注) 当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。

②

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社３社を含む17社が連結対象子会社であり、持分法適用
関連会社は４社であります。当連結会計年度の売上高は159,228百万円(前期比3.9％減)、経常利益が10,822百万円（前期は257百万円の損失)、
当期純利益は3,080百万円（前期は2,187百万円の損失）となりました。

(7) 主要な事業内容
ガ ス 及 び 石 油 事 業

建築及び不動産事業

液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売並びに飲料水の製造及び販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等
住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器
等の建築用資材・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス事業

コンピュータ用ソフトウェア開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

そ

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業務等

の

他

事

業

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7/18(8) 主要な営業所及び工場
本

社 静岡県

東 京 本 社 東京都
米喜バルブ事業部 静岡県
大井川港基地 静岡県㈱ザ・トーカイ

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店､富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店､焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、
浜北支店

東京都

多摩支店

神奈川県 横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店
営

業

所

埼玉県
千葉県

東 海 ガ ス ㈱本営

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢支店、和光支店
千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店､君津支店、旭支店、大原支店

群馬県

高崎支店

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、土浦支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店

社 静岡県
業

本

所 静岡県

焼津支店、藤枝支店

社 静岡県

東 京 本 部 東京都
ＣＡＴＶ本部 静岡県
日本橋第一
東京都
オ フ ィ ス
データセンター 静岡県㈱ ビ ッ ク 東 海 浜 松 営 業 部 静岡県
神奈川県 神奈川支店、カスタマーセンター
埼玉県
営

業

所 千葉県
東京都
静岡県

東海造船運輸㈱ 本

社 静岡県

そ の 他 18 社 本社

埼玉支店
千葉営業所、柏営業所
多摩営業所
放送通信センター、三島支店、沼津支店、富士支店、西静支店

静岡県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、岡山県

― 7 ―

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8/18(9) 従業員の状況（名）
事業の種類別セグメントの名称
ガ

ス

建

築

及
及

び
び

不

石

油

動

産

従 業 員 数
1,716 (471)224

情報及び通信サービス
そ全

前期末比増減数30 (△30)

(15)

6

(△5)

1,712 (141)

260

(19)

の

他

304 (212)

56

(5)

（共

通)

73

11

(0)

社
合

計

(8)

4,029 (847)363 (△11)(注) １．従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております）は、( ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社本社の管理部門に所属しているものであります。

(10) 主要な借入先
（百万円）
借
㈱

入

静

先
行

24,564行

23,023㈱

22,460㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

11,062

㈱

行

8,681

行

6,681

㈱
中

㈱

み
央

三

岡

借 入 金 残 高

ず
井

清
日

本

銀
ほ

信

託

水
政

策

銀
銀

行

銀
投

資

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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9/18

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）① 発行可能株式総数
200,000,000株② 発行済株式の総数
70,622,988株（自己株式を除く）③ 株主数
5,215名④ 大株主（上位10名）
株

主数

持 株 比 率あ い お い 損 害 保 険 ㈱7,110,420株

10.0％

鈴

㈱

4,807,000株

6.8％

東京海上日動火災保険㈱4,296,887株

6.0％

㈱

み

㈱

静

与

名

商

ほ

株

銀

行

3,416,077株

4.8％

銀

行

3,318,027株

4.6％

中 央 三 井 信 託 銀 行 ㈱3,241,000株

4.5％

明治安田生命保険相互会社

2,686,389株

3.8％

アストモスエネルギー㈱2,269,448株

3.2％

日本生命保険相互会社

1,751,487株

2.4％

矢

1,555,542株

2.2％

崎

ず

事

持

岡

総

業

㈱

(注) １．当社は、自己株式5,127,406株を所有しておりますが、上記大株主からは除外
してあります。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
当事業年度中に会社法第165条第２項の規定により取得した自己株式
イ 買受を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
ロ 取得した自己株式
普通株式
500,000株
ハ 取得価額の総額
231,285,000円

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10/18(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

平成15年６月27日

新株予約権の数

平成16年６月29日

114個

平成21年７月31日

147個

434個

普通株式
普通株式
普通株式
新株予約権の目的
102,000株
147,000株
217,000株となる株式の種類(新株予約権１個につ （新株予約権１個につ (新株予約権１個につと数
き1,000株）
き1,000株）
き500株）
新株予約権の払込 新株予約権と引換えに 新株予約権と引換えに 新株予約権と引換えに金額
払い込みは要しない
払い込みは要しない
払い込みは要しない
新株予約権の行使 新株予約権１個あたり 新株予約権１個あたり 新株予約権１個あたりに際して出資され487,000円
467,000円
232,500円
る財産の価額(１株当たり487円)(１株当たり467円)(１株当たり465円)
平成17年７月１日から 平成18年７月１日から 平成23年８月１日から権利行使期間平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで 平成28年７月31日まで
行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

注１

注１

注２

新株予約権の数： 94個 新株予約権の数：134個 新株予約権の数：326個
取 締 役
・目的となる株式数： ・目的となる株式数： ・目的となる株式数：(社外取締役
94,000株
134,000株
163,000株
を除く)・保有者数：9人
・保有者数：9人
・保有者数：9人
新株予約権の数： 0個 新株予約権の数： 0個 新株予約権の数：40個
・目的となる株式数： ・目的となる株式数： ・目的となる株式数：
社外取締役
0株
20,000株
0株
・保有者数：0人
・保有者数：2人
・保有者数：0人
新株予約権の数： 8個 新株予約権の数：13個 新株予約権の数：68個
・目的となる株式数： ・目的となる株式数： ・目的となる株式数：
監 査 役
8,000株13,000株
34,000株
・保有者数：1人
・保有者数：2人
・保有者数：4人

注１）１．新株予約権の一部行使はできないこととする。
２．その他新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
注２）
本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

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11/18

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
平成21年６月26日開催の株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
4,201個（新株予約権１個につき500株）
・新株予約権の目的となる株式の数
2,100,500株
・新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり232,500円（１株当たり465円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本金及び資本準備金に関する事項
1. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から上記1.
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
・新株予約権の行使の条件
本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
・当社使用人等への交付状況
新株予約権の数

当社

1,764個

882,000株

361人

子会社の役員及び使用人

1,814個

907,000株

436人

623個

311,500株

189人

要

③

取

用

交付者数

人

主

使

目的となる株式の数

引先

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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12/18(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）
氏

名
勝

会社における地位彦

代表取締役会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ)代表取締役社長
兼最高執行責任者（ＣＯＯ)担当及び重要な兼職の状況

鴇

田

槇

田

薮

崎

正

義

取締役専務執行役員

東京本社ＬＰＧ本部長

村

田

孝

文

取締役専務執行役員

経営管理本部長

小林

弘

取締役専務執行役員

経営管理本部副本部長

堯

東海ガス㈱代表取締役会長㈱ブケ東海代表取締役

高

橋

信

吾

取締役専務執行役員

ＬＰＧ本部長・購買部担当㈱ジョイネット代表取締役社長

真

室

孝

教

取締役常務執行役員

総務本部長

高

橋

久

克

取締役常務執行役員

情報通信本部長

早

川

博

己

取締役

神

谷

聰一郎

取締役

酒

井

公

夫

取締役

千

之

監査役（常勤）

興郎

監査役（非常勤）

明

監査役（非常勤）

二監査役（非常勤）

森
湯

木

瀨

下

立

石

健

㈱ビック東海代表取締役社長
静岡鉄道㈱社外取締役㈱静岡朝日テレビ社外監査役㈱村上開明堂社外監査役
静岡鉄道㈱代表取締役社長
静岡トヨペット㈱社外取締役㈱静鉄ストア社外取締役
静岡エアポートサービス㈱社外監査役

弁護士法人立石法律事務所代表弁護士(注) １．取締役神谷聰一郎氏及び取締役酒井公夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役瀨下 明氏及び監査役立石健二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．決算期後、平成22年４月１日付で次のとおり取締役の地位の異動がありました。
尚、括弧内は従前の地位であります。
取締役副社長執行役員(取締役専務執行役員) 薮 崎 正 義
取締役専務執行役員 (取締役常務執行役員) 真 室 孝 教
４．当社は、平成20年６月27日より執行役員制度を導入しております。当期末現在
における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
常務執行役員 西 野 直 樹
常務執行役員 水 野 幸 弘
常務執行役員 村 松 邦 美
常務執行役員 長谷川 喜 則
執 行 約 員 河 口譲
執 行 役 員 服 部 芳 彦
執 行 役 員 植 松 章 司
執 行 役 員 八 木実― 12 ―

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13/18

執 行 役 員 大 石 容一郎
執 行 役 員 村 野 龍 市
執 行 役 員 松 永
勉
執 行 役 員 鈴 木 光 速
執 行 役 員 小 栗 勝 男
執 行 役 員 望 月
廣執 行 役 員 鈴 木恵
執 行 役 員 井 指 利阿己
執 行 役 員 溝 口 英 嗣
５．上記執行役員については、次のとおり平成22年４月１日付で異動がありました。
尚、括弧内は従前の地位であります。
常務執行役員(執行役員) 植 松 章 司
常務執行役員(執行役員) 望 月
廣新任 執行役員
槙 山実
新任 執行役員後 藤 和 彦退任 (執行役員)
大 石 容一郎 (平成22年３月31日付)②

事業年度中に退任した取締役
退任時の地位・担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

退 任 日

退 任 事 由山 口 憲 祐平成21年６月26日

辞 任

取締役

藤 原

平成21年10月16日

辞 任代表取締役会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ)

氏

(注)

③

名

明

決算期後、平成22年５月７日付で小林より退任いたしました。

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 12名
306百万円
監査役
4名
38百万円

弘氏は取締役及び専務執行役員を辞任に

（うち社外
（うち社外

2名
2名

17百万円）
15百万円）(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の他、平成21年６月26日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、平成20年６月27日に退任した取締役２名及び平成21年６月26日に退任した
取締役１名に対して退職慰労金を46百万円支給しております。
３．上記報酬等の額には、平成21年７月31日開催の取締役会決議による、ストックオプションによる報酬として取締役12名に対し27百万円 (うち社外２
名２百万円)、監査役４名に対し４百万円 (うち社外２名２百万円) を含
んでおります。
４．報酬等の額には、当該事業年度に係る役員等退職慰労引当金として費用処理した繰入額を含んでおります
５．報酬等の額には、平成21年10月16日付で取締役を辞任した者１名を含んでおります。

― 13 ―

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14/18

社外役員に関する事項
イ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役酒井公夫氏は、静岡鉄道㈱の代表取締役を兼務しております。
当社は静岡鉄道㈱との間に、住宅設備機器等の取引関係があります。
・監査役立石健二氏は、弁護士法人立石法律事務所の代表弁護士を兼務
しております。
ロ 他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役神谷聰一郎氏は、静岡鉄道㈱の社外取締役及び㈱静岡朝日テレ
ビ、㈱村上開明堂の社外監査役を兼務しております。
当社は静岡鉄道㈱との間に、住宅設備機器等の取引関係があります。
当社は㈱村上開明堂との間に、ＬＰガス等の取引関係があります。
・取締役酒井公夫氏は、静岡トヨペット㈱、㈱静鉄ストアの社外取締役
及び静岡エアポートサービス㈱の社外監査役を兼務しております。
ハ 当事業年度における主な活動状況
社 外 取 締 役
神１）取締役会への出席状況
２）監査役会への出席状況
３）取締役会・監
査役会での発言状況ニホ

谷 聰一郎 酒 井 公 夫 瀨

社 外 監 査 役
下

明 立 石 健 二

全10回中９回出席 全10回中６回出席 全10回中10回出席 全10回中10回出席（90.0％）（60.0％）（100.0％）（100.0％）
全14回中14回出席 全14回中13回出席――（100.0％）（92.8％）
会社経営に関す 会社経営に関す 会社経営に関す 裁判官・弁護士
る豊富な経験と る豊富な経験と る豊富な経験と として培われた高い見識を活か 高い見識を活か 高い見識を活か 法律知識と幅広し、公正中立的 し、公正中立的 し、公正中立的 い 見 識 を 活 か
立場から意思決 立場から意思決 立場から取締役 し、公正中立的定に参画すると 定に参画すると の監視、提言・ 立場から取締役
ともに、経営に ともに、経営に 助言を行ってお の監視、提言・助言を行ってお関する適切な助 関する適切な助 ります。
ります。
言・指導を行っ 言・指導を行っております。
ております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 14 ―

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15/18(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(注)②

監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支１．当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額
２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

③

払

額
59百万円
（注)

153百万円

上記１.の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来ないため、これらの合計額を記載しております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

④

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である環境マネジメントシステム構築及び社員教育制度構築に関する助言・指導を委託しております。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監
査人としてふさわしくない非行があった場合等会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会は会計監査人の解任を決定いた
します。また、そのほか会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断されるときには、解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

― 15 ―

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16/18(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は会社法第362条第４項第６号に従い、株式会社の業務の適正を確保する体制につき、以下のとおり取締役会にて決議しております。
当社は、企業コンセプトである「くらしを創造し、ハイテク化に挑戦する
専門的パートナー集団」の実現を図り、経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行し、また経営の公正性と透明性を高め、企業価値の向上を目指して、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。
① 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 企業行動憲章をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を常に実効性のあるものに維持し、これを取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ロ この徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、そのもとで内部統制管理室が取締役、執行役員及び使用人に対する研修等を実施する。
ハ 監査室においては、上記組織と連携しコンプライアンスの取り組みや実施状況について監査し、監査結果を定期的にコンプライアンス・リ
スク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
ニ 内部統制管理室において、内部統制システムの構築・維持、向上を推進する。
ホ 取締役、執行役員及び使用人は職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制管理室に報告する。同室及び監査室は事実調査等を行い、結果をコ
ンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
ヘ コンプライアンス・リスク管理委員会において、社内通報規程により、
社内通報制度の実効性ある運用に努める。
ト 監査役会において、当社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来る。
チ 企業行動憲章に基づき、反社会勢力排除に向け組織的対応をとる体制を整備し、警察および関連機関等との連携を強化する。
②

取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事
項
イ 文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 保存期間、閲覧場所、時間など、閲覧の具体的方法については文書管― 16 ―

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17/18

理規程に定めるとおりとするが、取締役、執行役員または監査役から閲覧の要請があった場合、閲覧可能な状態を維持することとする。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクのカテゴリー毎に担当執行役員を管理責任者に定め、リスクを網羅、総括的に管理する体制を整えることとする。
ロ リスク管理規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際は、迅
速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
ハ 監査室はリスク毎の管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ニ 新たなリスクが発生または想定される場合は、個別事案毎にリスクを評価・分析し、適切な対応と体制整備を図っていくこととする。

④

取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会等の会議で充実した審議を経たうえで事業計画を決定する。
ロ 取締役、執行役員及び社員が共有する全社目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的の達成のための５事業年度を対象期間とする中期経営計画を策定する。
ハ 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部ごとの予算を策定する。設備投資及び新規事業は、その重要性、収益性、既存事業との関連性等を総合的に勘案し、優先順位を決定する。同時に各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
ニ 各事業の担当執行役員は、各事業部が実施すべき具体的な施策と効率的な業務遂行体制を決定し、必要に応じてその見直しを行う。
ホ 各事業の担当執行役員は、月次、ＩＴを活用したシステムにより業績の進捗状況を迅速に取り纏め、取締役会に報告する。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正化を確保するための体制
イ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業においても行動指針としての企業行動憲章を定め、その実効性ある運用に努める。
ロ グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への稟議（上場子会社は除く)・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じて管理担当部門が点検、調査を行う。
ハ グループ会社において、取締役及び使用人は、法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、グループ会社の― 17 ―

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コンプライアンス統括部署及び当社内部統制管理室へ報告する。必要な場合、当社内部統制管理室及び監査室は事実調査等を行い、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
ニ 子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社内部統制
管理室へ報告する。当社内部統制管理室及び当社監査室は事実調査等を行い、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会及び監査役会に報告する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
ロ 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保するものとする。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

⑦

取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ ｢取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に速やかに報告する。
ロ 前記に関わらず、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役、執行役
員及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室の監査結果、内部統制管理室のモニタリング結果などを、適時適切に監査役会に報告することにより、監査役会の監査が実効的に行われることを確保する。

― 18 ―

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1/29

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

の

部

負

債

の

部

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員等退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金負 の の れ ん
その他

96,6822,423
8,770
61,343
5,324
3,185
1,521
1,806
445
1,106
1,772
4,654
1,276
14
3,037
74,804
3,680
57,339
6,535
1,370
935
18
1
4,924

負

171,487

動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産

51,236
11,084
1,354
18,944
1,183
6,719
1,487
679
438
652
5,532
1,060
2,052
524
△478
139,727
107,778
49,73425,562
21,994
6,713
288
3,484
14,81013,186389
1,234
17,138
3,932
1,342
5,385
7,274
△796
72

流

計

19,549資191,036

負債及び純資産合計

191,036

流

産

合

計

債

合

純

資

計
産

の

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純― 19 ―

資産

合部
13,851
14,004
4,786△2,239△2,700
△51
△51
112
5,637

〆≠●0

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2/29

連結損益計算書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )(単位：百万円)
科

目

売

金

上

売

上
売

高
原

上

159,228価

総利95,880益

63,347

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

53,317益収

10,029

益

利

息

114

受

取

配

当

金

99

先

物

運

用

益

2,072

益

174

他

806

有

価

証

券

そ

評

価

の

営

業

外

支

費

払

有

価

券

そ

売

却

の

経

常

特

別
固

利

資

産

息

2,064

損

146

他

261

益

利

定

益
売

却

益

11
21

伝

96

特

路

設

別

備

補

助

損

金

定

資

産

売

却

損

4

固

定

資

産

除

却

損

1,217

失

373

投 資 有 価 証 券 売 却 損

損

308

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

154

そ

259

の

他

税金等調整前当期純利益
2,663

法

人

1,882

少

数
当

等

調

整

額
益

株

主

利

期

純

利

2,317
8,635

法人税、住民税及び事業税
税

130

失

固
減

2,472
10,822

投 資 有 価 証 券 売 却 益
送

3,266

用

利

証

額

4,546
1,008

益

― 20 ―

3,080

〆≠●0

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3/29

連結株主資本等変動計算書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )（単位：百万円）
株

平成21年３月31日
残高
連結会計年度中の変動額

主資

評価・換算差額等

資本金

新 株 少数株主 純資産
そ の 他
評価・換算 予約権 持
資 本 利 益
株主資本
分 合 計
有価証券
自己株式
差額等合計
剰余金 剰余金
合計
評価差額金

14,004

8,511 △8,477 △2,434 11,604

剰余金の配当△567

剰余金の取崩による欠損填補△3,157

当 期 純 利 益

3,080

自己株式の処分

0

△364

―

5,492 16,732

△567

―

―

3,080

3,080

△266

△266

△266

0

0

0

―

312

312

112

144

570

2,246

312

312

112

144

2,817

4,786 △2,239 △2,700 13,851

△51

△51

112

― △3,725
14,004

△364

△567
3,157

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日
残高

本

6,237

△265

― 21 ―

5,637 19,549

〆≠●0

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結

注

記

4/29

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
17社
新規に連結子会社となったエルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビを連結の範囲に含めました。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱トーカイメモリアル
サービスは、平成21年12月に清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。
② 主要な連結子会社の名称
東海ガス㈱、㈱ビック東海、東海造船運輸㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
４社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈲すずき商会及び㈲大須賀ガスサービスの決算日はそれぞれ６月
30日、２月28日であるため、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事について
は個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の賃貸が主目的のもの（ＴＯＫＡＩビルを含む)、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)、通信関連設備及び連結子会社11社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。のれんについては投資効果の発現する期間（20年または５年）にわたり償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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5/29(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員等退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役
退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)」(企業
会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利キャップ、金利通貨スワップ、為替予約（ヘッジ対象）借入金、社債
ｃ．ヘッジ方針
主として当社における資金管理実施規程のリスク管理を定めた内部規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 23 ―

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6/29③ 長期大型不動産開発事業にかかる支払利息の資産計上基準
不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係わる正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。当連結会計年度末の資産計上した支払利息は23百万円であります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間（20年または５年）にわたり定額法により償却しております。
なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(会計方針の変更）
当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
なお、当連結会計年度に着手した重要な工事契約及びソフトウェアの請負開発契約から適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高が416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は72百万円それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）181百万円
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
受取手形
252百万円
有価証券
106
有形固定資産45,691
投資有価証券1,954
計48,004
担保付債務
短期借入金
1,129
長期借入金
29,729(１年以内返済予定分を含む）
計
30,858３．有形固定資産減価償却累計額
98,541百万円
４．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛金）のうち支払留保されたものが2,633百万円あります。
５．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械装置及び運搬具
1,999百万円
対応する債務
流動負債 その他
400
固定負債 その他
1,600
６．偶発債務(1) 次のとおり保証予約を行っております。
㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,328百万円― 24 ―

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7/29(2）受取手形割引高
71百万円(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会社（施工)、静岡市（建築確認)、株式会社サン設計事務所（建築設計)、有限会社月岡彰構造研究所(構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129百万円について第61期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日) に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度には大きな状況の変化はありません。
７．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しておりますが、そのうち900百万円につきましては、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、平成19年
３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％を下回った場合(2) 各連結会計年度における連結損益計算書の営業損益について営業損失となった場合
また、新たに組成した9,000百万円のシンジケートローン契約にも財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
(1) 借入人の平成22年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70パーセント以上であること。
(2) 借入人の平成22年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。
(連結損益計算書に関する注記）
１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
103百万円
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

静岡県三島市

婚礼催事施設建物、土地

静岡県静岡市

葬祭施設

建物

静岡県富士市

バルブ事業用施設

土地

神奈川県厚木市

液化石油ガス販売施設

建物、器具及び備品

茨城県水戸市

通信事業用施設（店舗）

建物、器具及び備品― 25 ―

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8/29

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した婚礼催事施設及びバルブ事業用施設、廃止する方針とした葬祭施設、事業所統合による液化石油ガス販売施設及び閉店する方針とした通信事業用施設（店舗）につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
用
婚
葬

礼

建物及び
構 築 物

途
催

事

施

祭

施

設

土

164

地

そ の 他

11

―

計
175

設

19

―

―

19

バ ル ブ 事 業 用 施 設

―

161

―

161

液化石油ガス販売施設

8

―

―

8

通信事業用施設（店舗)

5

―

2

8

計

197

172

2

373

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、重要なものについては
不動産鑑定評価額により評価しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
発行済株式

前連結会計
年度末株式数

当 期 増 加株式
数

当 期 減 少
株
式
数

当連結会計
年度末株式数

普通株式（千株）

75,750――75,750

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額
平成21年６月26日
定時株主総会決議
平成21年10月30日
取締役会決議普通株式

284百万円

4円00銭 平成21年３月31日 平成21年６月29日

普通株式283百万円

4円00銭 平成21年９月30日 平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額 配 当 額

平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 282百万円
定時株主総会決議― 26 ―

基 準 日

効力発生日

4円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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9/29(3) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

平成15年６月27日

普

通 株 式

576,000株

平成16年６月29日

普

通 株 式

990,000株

平成21年６月26日

普

通 株 式

2,100,500株

平成21年７月31日

普

通 株 式

247,000株(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社米喜バルブ事業部において海外との取引をしていることから生じている外貨建の営
業債権は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に係る外貨建の未収金は、為替の変動リスクに晒されております
が､ 為替予約取引によりヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしており、また、外貨建の借入金及び社債については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引及び金
利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権及び借入金、当社の主力商品である液化石油ガスの将来の仕入価格に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、外貨建社債の為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、有価証券の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした株価指数先物取引並びに液化石油ガスの将来の仕入価格の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている｢重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 27 ―

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10/29(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替相場の状況により、１年を限度として輸出又は輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、価格の変動リスクを抑制するために株価指数先物取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めた資金管理実施規程及び限度額等の社内決議に基づき、財務部が取引・管理を行い、経理部に都度報告しております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び代表取締役に報告しております。
連結子会社についても当社の資金管理実施規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより流動性リスクを管理しており、連結子会社についても当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません。((注)２.参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
備 考
計
上
額
(1) 現金及び預金
11,084
11,084―(2) 受取手形及び売掛金
20,298
貸倒引当金△273
20,02420,024―(3) 有価証券及び投資有価証券
4,767
4,767
―
(4) 未収入金
5,532
貸倒引当金
△49
5,483
5,483
―
(5) 短期貸付金
2,052
貸倒引当金
△65
1,986
1,986
―
(6) 長期貸付金
1,342
貸倒引当金
△108
1,233
1,233
―
資産計
44,58044,580―(1) 支払手形及び買掛金
11,193
11,193―(2) 短期借入金
34,29034,290―(3) 未払法人税等及び未払消費税
2,251
2,251
―
(4) 預り金
4,654
4,654
―
(5) 社債（１年以内含む）
9,004
9,051
47
(6) 長期借入金（１年以内含む)
84,39384,565171(7) リース債務
8,056
8,083
26
負債計
153,845
154,089244
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されて
0
0
―
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
―
―
―
いるもの
デリバティブ取引計
00―(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似してい― 29 ―

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12/29

ることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
① 売買目的有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1,183

174

② その他有価証券（単位：百万円）
種類(1) 株式
連結貸借対照表計
上額が取得価額を (2) その他
超えるもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計
上額が取得価額を (2) その他
超えないもの小計
合計

連結貸借対照表
計
上
額

取得価額

差

額

500

813

312

13

16

2

514

829

315

3,102

2,704

△397

50

49

0

3,152

2,753

△398

3,666

3,583

△82

(5) 短期貸付金、(6) 長期貸付金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等及び未払消費税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債については金利通貨スワップの振当処理の対象となっているため、当該金利通貨スワップと一体として処理された償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金、(6) 長期借入金（１年以内含む)、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建の借入金については為替予約の振当処理の対象となっている
ため、当該為替予約と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を― 30 ―

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13/29

行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
金利関係：時価の算定方法は、主たる金融機関から提示された価格によっております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップ、金利通貨スワップ及び為替予約の対象によるものは、ヘッジ対象とされている借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認めらる金融商品（単位：百万円）
区
非

上

関

連

分
場
会

社

連結貸借対照表計上額

株

式

167

株

式

181

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(追加情報）
当連結会計年度より、｢金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20
年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
前連結会計
年度末残高

当期増減額

当連結会計
年度末残高

5,270

5,171

10,441

連結決算日に
おける時価

備

考

9,665

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は静岡市所在の賃貸不動産「葵タワー」の取得5,323百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は、路線価等を合理的に調整した金額によっております。
(追加情報）
当連結会計年度より、｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

― 31 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

14/29

195円39銭
43円45銭(退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は第19期より従来の退職金制度の100％相当分について適格
退職年金制度を採用しておりますが、上記適格退職年金制度には子会社２社と共同加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）① 退職給付債務△14,857百万円② 年金資産11,613③ 未積立退職給付債務（①＋②）△3,243④ 会計基準変更時差異の未処理額―⑤ 未認識数理計算上の差異
2,336⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△907⑦ 前払年金費用
28⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）△935
３．退職給付費用に関する事項（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）① 勤務費用870百万円② 利息費用337③ 期待運用収益△221④ 数理計算上の差異の費用処理額
364⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額
187⑥ 退職給付費用
1,538
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.5％③ 期待運用収益率
2.5％
５．当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
要拠出額を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
静岡県石油
その他
厚生年金基金
年金資産の額21,330123,785(百万円)
年金財政計算上の給付債務の額
27,473
138,538
差引額△6,142△14,752② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
静岡県石油
その他
厚生年金基金56.1％
1.4％③ 補足説明上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 32 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷

15/29(重要な後発事象に関する注記）
有価証券の保有目的の変更
当連結会計年度末（平成22年３月31日）に売買目的で保有していた有価証券は 1,183
百万円ありましたが、翌連結会計年度の組織変更でトレーディング部門を廃止したことに伴い、その保有目的が売買目的でなくなったため、全ての「有価証券」を平成22年４月１日付で「投資有価証券」(その他有価証券）に振り替えました。

― 33 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊貸2010/12/17 9:56印刷

借

対

照

16/29

表

(平成22年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

の

流

部

負

債

の

部

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
役員等退職慰労引当金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
その他

58,1891,980
5,895
15,60818,903
5,324
839
1,726
620
154
16
539
4,904
648
1,027
52,2643,680
39,452
4,137
1,600
769
501
2,116
7

負

110,454流

動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費

37,8106,925
1,029
13,124
1,183
5,957
1,386
62
437
148
491
2,346
4,548
540
△372
90,201
57,473
15,4903,098
13,312
5
1,220
20,335
3,895
115
6,500
5,716
517
266
26,2273,040
13,178
1,252
109
3,489
3,494
2,014
△350
68
68

純

計

17,625

資128,079

負債及び純資産合計

128,079

産

合

計

債

合

純

資

計
産

の

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

― 34 ―

資産

合部
17,54914,004
4,786
56
4,729
1,458
1,458
1,458
△2,700
△24
△24
100

〆≠●0

02_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷

損

益

計

算

17/29

書

平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )(単位：百万円)
科

目

売

金

上

売

上
売

高
原

上

107,575

価

総利65,667
益

41,908

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

受
先

配

物

有

価

当

運
証

用

券

そ

評

価

の

営

業

外

支

費

払

有

価

券

そ

売

却

の

経

常

特

別
固

定

利

799

益

2,072

益

174

他

641

息

1,511

損

146

他

217

2
21

売

却

損

定

資

産

売

却

損

115

固

定

資

産

除

却

損

874

損

失

870

投 資 有 価 証 券 売 却 損

307

関 係 会 社 株 式 評 価 損247

投 資 有 価 証 券 評 価 損

156

関

損

56

他

35

係

損

会

社

そ

清

算

の

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

当

期

等

調
純

24

失

固
減

1,875

益
益

別

3,804

6,024

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

産

117

金

益

利
資

息

用

利

証

4,095

益

利

取

37,812
益

収

額

整
利

2,662
3,386

63

額

1,864

益

― 35 ―

1,927
1,458

〆≠●0

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18/29

株主資本等変動計算書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益
剰余金
新 株 純資産
そ の 他
株主資本
評価・換算 予約権 合 計
そ の 他
資本金
有価証券
その他 利益剰余金 自己株式 合
計
差額等合計
資 本
評価差額金
資 本
準備金
剰余金 繰越利益
剰 余 金
資本剰余金

平成21年３月31日
残高

14,004―

8,511 △3,157 △2,434 16,924

△331

△331

― 16,592

事業年度中の変動額
剰余金の配当△567

資本剰余金の取崩による欠損填補

△3,157

資本準備金積立

56

△567

△567

3,157

―

―

―

―

1,458

1,458

1,458

△266

△266

△266

0

0

0

△56

当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日
残高

0―14,004

307

100

408
1,033

56 △3,782

4,615

625

307

307

100

56

1,458 △2,700 17,549

△24

△24

100 17,625

4,729

△265

307

― 36 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊個(重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 売買目的有価証券② 子会社株式及び関連会社株式③ その他有価証券
時価のあるもの2010/12/17 9:56印刷

別

注

記

19/29

表

時価法（売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの(2) デリバティブ(3) 棚卸資産
先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸を主目的とする（ＴＯＫＡＩビルを含む）
有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに通信関連設備は定額法によっております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員等退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 37 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷

20/29

なお、会計基準変更時差異については10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
当事業年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。
なお、当事業年度に着手した重要な工事契約から適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上高が382百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は67百万円それぞれ増加しております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
６．ヘッジ会計(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び金利通貨スワップについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段） 金利スワップ、金利キャップ、金利通貨スワップ、為替予約(ヘッジ対象） 借入金、社債(3) ヘッジ方針
当社の資金管理実施規程のリスク管理を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(表示方法の変更）(貸借対照表）流動資産「差入保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産｢その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度の「差入保証金」は流動資産「その他」に２百万円含まれております。

― 38 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊(貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

担 保 付 債 務

2010/12/17 9:56印刷

有価
証
券
有 形 固 定 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
計
長 期 借 入 金
(１年内返済予定分を含む）

２．有形固定資産減価償却累計額
３．偶発債務(1) 保証債務
借 入 債 務21/29

106百万円
25,877
1,925
1,666
29,576
18,72042,450百万円

東海造船運輸㈱1,385百万円㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,328㈱ ブ ケ 東 海927
東 海 ガ ス ㈱
890
計
4,530
未 払 債 務そ の 他 ２ 社
272(2) 当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会社（施工)、静岡市（建築確認)、株式会社サン設計事務所（建築設計)、有限会社月岡彰構造研究所(構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129百万円について第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当事業年度には大きな状況の変化はありません。
４．関係会社に対する短期金銭債権
903百万円関係会社に対する短期金銭債務
1,343
関係会社に対する長期金銭債務
91
５．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものが2,633百万円あります。
６．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳
機械装置
1,999百万円
対応する債務
未払金
400
長期未払金
1,600
７．当社は、取引銀行１行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しておりますが、そのうち900百万円につきましては、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、平成19年― 39 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷

22/29

３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％を下回った場合(2) 各連結会計年度における連結損益計算書の営業損益について営業損失となった場合
また、新たに組成した9,000百万円のシンジケートローン契約にも財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
(1) 借入人の平成22年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70パーセント以上であること(2) 借入人の平成22年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと(損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引高2,808百万円
9,825
営業取引以外の取引高
886
２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
103百万円
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

売
仕

所

上
入

高
高

用

途

種

類

静岡県沼津市

賃貸用不動産建物、土地

静岡県三島市

賃貸用不動産建物、土地

静岡県富士市

バルブ事業用施設

土地

神奈川県厚木市

液化石油ガス販売施設

建物、器具及び備品

茨城県水戸市

通信事業用施設（店舗）

建物、器具及び備品

当社は、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当事業年度において、収益性の低下した賃貸用不動産及びバルブ事業用施設、事業所統合による液化石油ガス販売施設及び閉店する方針とした通信事業用施設（店舗）につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
用

地

そ の 他

産

294

235

―

530

バ ル ブ 事 業 用 施 設

―

323

―

323

液化石油ガス販売施設

8

―

―

8

賃

貸

途
用

不

動

建

物

土

計

通信事業用施設（店舗)

5

―

2

8

計

308

559

2

870

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、重要なものについては
不動産鑑定評価額により評価しております。

― 40 ―

〆≠●002_0715903682301.doc㈱ビック東海様 臨時招集／別冊

2010/12/17 9:56印刷

23/29(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

普通株式 (千株)

4,556

572

1

5,127

(注) １．自己株式の数の増加は、取締役会決議による取得500千株及び単元未満株式の買取による増加72千株であります。
２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる１千株であります。
(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動）繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（固定）
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
固定資産除却損
役員等退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

257百万円
103
192
553
△61
491

1,984
1,555
417
305
198
441
4,903
△1,4093,494(リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建
機

械

619

514

105
5,456

置

14,3488,891

車 両 運 搬 具

843

564

279

工具器具備品

1,427

1,070

357

ソフトウェア

1,135

699

435

18,374

11,739

6,635

合

装

物

計

― 41 ―

備

考

〆≠●0

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24/29(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,963百万円
１年超
5,152
合計
7,116
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,728百万円
減価償却費相当額
2,381
支払利息相当額
290(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

248円15銭
20円57銭(重要な後発事象に関する注記）
有価証券の保有目的の変更
当事業年度末（平成22年３月31日）に売買目的で保有していた有価証券は1,183百万円ありましたが、翌事業年度の組織変更でトレーディング部門を廃止したことに伴い、その保有目的が売買目的でなくなったため、全ての「有価証券」を平成22年４月１日付で｢投資有価証券」(その他有価証券）に振り替えました。

― 42 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

25/29

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月18日

株式会社ザ・トーカイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員向指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

深

沢

眞 生

㊞

烈

㊞

光

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ザ・トーカ
イの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は､試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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会計監査人の監査報告書

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26/29

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月18日

株式会社ザ・トーカイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員向指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

深

沢

眞 生

㊞

烈

㊞

光

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ザ・
トーカイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第63期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき､ 審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針､職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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28/29

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年５月28日

株式会社ザ・トーカイ 監査役会
常勤監査役 森千 之 ㊞
社外監査役 瀨 下
明 ㊞
社外監査役 立 石 健 二 ㊞
監 査 役 湯 木 興 郎 ㊞
以― 46 ―

上