過去の照会実績の中には、照会書を公開しているものもあります。
近い事業であれば記載に当たっての参考となりますので、下記 URL よりご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-

様式第九（第４条関係）
新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
令和〇〇年〇月〇日
経済産業大臣 〇〇 〇〇 殿□□□□大臣 □□ □□住所、事業者名、代表の役職名、代表者名を記載する。

殿

東京都千代田区霞が関〇-〇-〇
株式会社ＭＥＴＩ
代表取締役社長 経産 太郎

事業所管と規制所管が異なる省庁の場合、事業所管大臣と規制所管大臣を記載する。

産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。
「新事業活動」の要件の一つである事業の記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標

新規性や公序良俗を害するおそれのないことを判断するための内容を記載する。

【記載のポイント】
新事業活動、これに関連する事業活動を行おうとする背景となる事業及びそれにより目指す事業の方向性を記載する。
（例）当社は●●産業への進出を目指しており、このたび○○サービスを新規事業として検討している。従来の○○サービスでは役務提供だけのものが多いが、当社の新サービスでは役務提供だけでなくコンサルティングサービスを付加して提供をすることにより差別化を図りたいと考えている。また、そのコンサルティングサービスの結果を通して、顧客に対して関連の商品の案内をすることで収益力の向上を目指したいと考えている。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
産競法上のいずれの新規性の要件を満たすかを記載するもの。
【記載のポイント】「新商品の開発又は生産」、「新たな役務の開発又は提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供方法の導入」、「その他の新たな事業活動」のいずれに該当するのかを記載する。
また、新事業活動及びこれに関連する事業活動を行うことにより、生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由と、当該事業が実現した場合の新たな需要の獲得見込み（売上、シェア等）を記載する。
生産性の向上又は新たな需要の開拓が見込まれることを記載する。

（例）「新たな役務の開発又は提供」に該当する。
従来のサービスでは役務提供程度で留まることが業界慣習となっているが、顧客ニーズとしては業務改善コンサルティングを求めているケースが大半である。コンサルティングサービスを付与することにより、通常の売り上げを25％向上させることができ、また関連の商品の販売機会も得ることができる。
【需要獲得見込み】
年間顧客数 : 2,000名
サービス料: 100千円

需要獲得見込みには、金額・件数など、具体的な数値を記載すると分かり易い。

コンサルティングサービス: 25千円
関連商品単価: 50千円(顧客の10％として試算)
年間収益見込み: 260千円（＋60千万円）
申請者以外の事業関係者については、申請者との関係も分かるよう

３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容に記載する。
【記載のポイント】
次に示す項目の他、事業内容に係わる事項を具体的に記載する。
（１）事業実施主体
申請者に限らず、新事業活動に関係するすべての者について、役割と名称を記載する。ただし、用地保有者など、新事業活動との関係が希薄な事業者の記載は不要。
（例）サービス提供事業者：当社
サービス利用者：当社○○サービス顧客

事業全体の概要を記載した上で、事業の具体的な流れや、商品の仕様などを記載（２）事業概要する。

事業全体の概要を記載する。
・特定の業への該当性を問う場合には、具体的な事業の流れを記載する。
・業への該当性ではなく、商品が一定の基準を満たしているのかを確認する場合には、商品の仕様等を記載する。
いずれの場合も、記載事項は評価ではなく具体的な事実を記載し、客観的な記載を心懸ける。

可能であれば時系列順に事業の流（例）

れを記載する。

＜事業の流れ＞①サービス希望者と当社にて利用契約書を締結する。

②利用者に指定された場所に訪問し、○○サービスを提供する。
③サービス終了の後日、サービス利用者と面談し、サービス後に当社が作成したコンサルティングペーパーをもとに事業者と面談を実施。
④利用者の希望に応じて、関連商品の販売を行う。
事業の流れと連動した項目番号を＜事業フロー図＞（サービス提供時）付ける。
①利用契約締結

当社

サービス利用者②サービス提供（指定場所）（サービス提供後日）③面談実施
サービス利用者

当社④関連商品販売＜コンサルティングサービス内容＞①○○サービス提供時の観測項目の報告②観測項目から予想される原因と考えられるものをレクチャー。
③原因の解消につながる関連商品の案内。
＜関連商品例＞○○○、△△△、×××、▲▲▲、など。
＜商品写真＞

補足する写真・図表などがある場合は添付（３）新事業活動を実施する場所
サービス提供場所、製造場所、対象エリア、などを記載する。
（例） 当社本社所在地周辺のエリアにてスタート。以後、エリアを拡大予定。
４．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期【記載のポイント】
新事業活動のスケジュールを記載する。

事業所管省庁や規制所管省庁が対応するに当たってのスケジュール感を把握できるよう、いつ頃から事業を開始する想定なのか記載する。
※既に実施している事業は、グレーゾーン解消制度の対象外となる。
（例）
令和○年○月
令和○年○月
令和○年○月サービス発表○○エリアでのサービス開始●●エリア、△△エリアにサービス拡大

５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定【記載のポイント】
規制の根拠となっていると考えられる法令等（規制に関連する告示・通達等を含む。）の名称、関係する条文を引用する。
具体的な条文にどのように記載されているか本（例） ●●●●●●業法 （抄）（用語の定義）

照会書で分かるように、対象となる法令等の条文をそのまま引用する。

第二条 この法律において「○○業」とは、○○を業として行うことをいう。
（略）

６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解・確認したい事項自体は、何を確認したいのかがひと目で分かるよう、簡潔に記載する。
・自己の見解の記載に当たっては、法令の文言や規制所管省庁が示している逐条解説での見解等を参考に、論理的に説明する。
【記載のポイント】
新事業活動における何について確認したいのか、また、規制の根拠となる法令のどの部分の解釈が明らかでないのか、確認事項として明確に記載する。それに続いて、自己の見解を記載する。
（例）本照会書３．（２）記載の当社の新事業活動における○○が、○○業法第２条に規定する「○○業」に該当しないことを確認したい。
＜当社の考え＞（１）○○業法第２条において、「○○業」は、○○を業として行うもの、と規定されており、○○とは・・・のことをいう。
（２）この点、新事業活動において当社は、～～を行うものであるが、△△は行わない。 そのため、当社は・・・を行っておらず、当社の新事業活動は○○に該当しない。
（３）したがって、当社の行う新事業活動は、「○○業」に該当しない。

７．その他【記載のポイント】
必須事項ではないが、１～６に記載できなかった内容を記載する。
（例）○○省との相談実績
令和○年○月に、○○省と相談。その際、本事業活動と○○法第○条の規定との関係について、説明を受けた。

（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．「関連する事業活動」に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該事業活動に対する当該規定の適用の有無について確認を求める必要がない場合にあっては、「及びこれに関連する事業活動」の文字を抹消する。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の目標（新事業活動及びこれに関連する事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
新事業活動及びこれに関連する事業活動を実施することにより、生産性の向上（資源生産性の向上を含む。）又は新たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容（１）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の実施主体を記載する。
（２）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の概要を記載する。
（３）新事業活動及びこれに関連する事業活動を行う場所の住所を記載する。
４．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解には、新事業活動等に関する法令の適用関係についての自己の見解を記載する。