令和３年斜里町議会定例会 ９月定例会議

会議録（第１号）

令和３年９月１５日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

秀

明

教 育 長

岡

田

宮

山

貢

代表監査委員

増

田

泰

総務部長

髙

橋

佳

宏

民生部長

茂

木

公

司

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

伊

藤

菜穂子

会計管理者

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

結

城

みどり

税務課長
1

武

山

和

人

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長・新型コロナワクチン接種推進室長

高志

水産林務課長森河

井謙

商工観光課長菊池勲

生涯学習課長

佐々木

剛

志

公民館長

村

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

上◎議会事務局職員
平

田

和

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。令和３年斜里町議会定例会を再開するにあたり、ご快諾をいただき、ありがとうございます。

◇ 町民憲章朗唱●金盛議長◇

開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●平田事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●金盛議長

再開宣告

◇

ここで皆さまにお願いを申し上げます。

新型コロナウイルスは、新たに全国的に感染が拡大している変異株の影響により、北海
道の緊急事態宣言が継続されているところです。
斜里町においては、ワクチンの集団接種も終了しているところですが、感染拡大への懸念は拭い切れない状況であります。このようなことから、本定例会におきましては、これまでと同様に、感染防止対策の徹底に努めながら、議会運営を進めていくことといたします。このため、議場の窓および出入り口ドアの部分開放のほか、会議前に資器材の消毒な
どの感染予防を行います。
また、傍聴人の入場につきましては、感染予防対策を講じたうえで認めることといたします。議員および説明員におかれましては、提案説明の簡略化、説明員の分散入場のほか、
明瞭簡潔な質疑応答に努めるなど、取り組みへのご協力をお願い申し上げます。
それでは、ただ今から令和３年斜里町議会定例会９月定例会議を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、山内議員、佐々木議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報3

告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

９月定例会議の運営について、９月１０日に議会運営委

員会を開催し、協議いたしました。
その結果、一般質問が７人、１５項目のほか、決算認定（案）８件、一般議案６件、条例関係議案が８件、補正予算案５件、人事案件４件などが予定されています。
また、定例会議の期間中に、決算審査特別委員会を開催する予定もあることから、これらを勘案した結果、今、定例会議の日程は、本日９月１５日から１０月７日までの２３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、９月定例会議の日程については、本日９月１５日から１０月７日までの２３日間にすることといたします。

◇ 議長諸般報告●金盛議長◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。

令和３年６月定例会議以降の主な事項については、お手元にお配りしている議長諸般報
告書のとおりであります。
なお、報告書については別途保管し、写しを斜里町議会ホームページおよびサイドブッ
クスクラウド本棚に掲載しますのでご活用ください。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、令和２年度健全化判断比率及び資金不足比率、令和２年度「教育行政に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」が提出されておりますので、配付しております。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇

町政報告

◇

●金盛議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

はじめに、農作物の生育状況について、ご報告いたします。

まず、刈取りが終わりました小麦の状況ですが、秋まき小麦については１０アールあたり収量が乾麦で前年を１．９４俵上回る１３．７４俵となり、また、春まき小麦について
は、前年を１．９俵上回る９．６俵となったところです。
その他の基幹作物の状況についてですが、澱原馬鈴しょは、中斜里澱粉工場が昨年と同じ９月４日から操業が開始され、収穫、受け入れが最盛期を迎えています。直近の登熟調
査では、ライマン価は例年より高めで、重量は平年より低めの状況とのことです。また、
てん菜については、平年並みで生育し、根重および糖分ともに平年以上との報告を受けているところであり、現時点においては、高収量が期待できる状況となっています。
青果物については、人参の収穫が７月２６日より始まっており、今後、収穫期を迎える
玉ねぎとともに平年以上の歩留まり、収量となることを期待しているところです。
4

なお、今年度の各作物の作付面積につきましては、資料１としてお示ししておりますので、ご覧いただきたいと思います。
以上が、農作物の生育状況についてですが、今後もＪＡしれとこ斜里や関係機関の協力を得ながら、営農技術対策について万全な対応に努めてまいることを申し上げ、農作物の生育状況についてのご報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況について、ご報告いたします。
お手元に配付している資料２のとおり、総漁獲量は２０５８．２トンで、前年対比６５．
０％、１１０７．０トンの減、総漁獲金額は６億４７６７万１千円で、前年対比６２．３％、３億９１５５万３千円の減となっています。
魚種別では、さけが数量で２０２．７トン、前年対比１３９．３％、金額は１億６０９
３万１千円で、前年対比１２５．７％と、前年を上回っていますが、ますは数量で１２５．
５トン、前年対比８．９％、金額は４９９０万４千円で、前年対比１０．０％と、前年を大幅に下回っています。
また、秋さけ定置網漁業についてですが、前浜からオシンコシンまでは９月６日から、オシンコシンから半島側は９月７日から順次網入れが始まっており、今年の秋さけ来遊予測では、オホーツク海区全体では前年対比９０．９％の８８３万５千尾、オホーツク東部
海区では前年対比８９．１％の３５５万尾と見込まれています。
これから本格的な秋さけ定置網漁の時期を迎えますが、時化や天候の急変に充分注意して、事故の無い安全操業と豊漁を期待しまして、水産物の漁獲状況についてのご報告といたします。
次に、観光客の入り込み状況等について、ご報告いたします。
令和３年度の観光客の入り込み状況ですが、お手元に配付している資料３のとおり、８月末日現在で、総入り込み数は約２６万９４００人、宿泊者数は約９万５１００人となっており、宿泊者数でいうと、前年比では１７．０％増となっているものの、一昨年比では、
６１．２％減であり、昨年に引き続き極めて厳しい状況が続いています。
資料４のとおり、４月下旬から６月中旬の第４波では、一昨年比で７から８割減という状況でしたが、７月下旬から現在に至る第５波では、一昨年比で５割減程度と、一定程度の需要は保持されています。しかし、昨年であれば、ＧｏＴｏキャンペーンなどの需要喚起策によって、８月中旬から１１月上旬に急速に需要が戻り、経営的には一定の恩恵がみられましたが、今年度の場合、需要回復が繁忙期で弱いままに１０月以降に持ち越されていることからすると、観光事業者を中心に経営的には昨年以上に厳しい状況に置かれる可
能性が高まっており、予断を許さない状況にあると思われます。
このようなことから、町としても大きな影響を受ける商工観光事業者の支援のため、事業継続緊急支援事業による下支え策を延長していきたいと考えており、今議会において支援金の追加に関する補正予算を計上させていただくこととしておりますので、議員各位の5

ご理解とご承認を賜りますようお願い申し上げ、観光客の入り込み状況等についてのご報
告といたします。
次に、令和２年度決算に基づく財政健全化判断比率について、ご報告いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した四つの比率につきまして
は、別紙資料５において総括表を示しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
まず１点目の実質赤字比率と、２点目の連結実質赤字比率ですが、全ての会計で実質収支が黒字の決算となったことから、赤字比率はともに算出されませんでした。
また３点目の実質公債費比率ですが、前年度と同じ９．９％となり、早期健全化基準として定められている２５％を大きく下回る結果となりました。
最後の４点目の将来負担比率ですが、前年度より１．３％減少の９４．１％となり、早期健全化基準の３５０％、ほぼ大きく下回る結果となりました。
以上が、財政健全化法に基づく健全化判断比率の状況ですが、今後においても地方交付税の変動や起債償還の状況に留意しつつ、事業実施にあたっては、健全化基準を常に超えることのないような財政運営に努めてまいることを申し上げ、令和２年度決算に基づく財
政健全化判断比率についてのご報告といたします。
次に、令和３年度普通交付税の算定結果について、ご報告いたします。
まず、斜里町の算定結果ですが、普通交付税の交付決定額は、３４億３７４６万９千円
で、前年度当初交付額に比べて、２億５９６３万７千円、８．２％の増、また、臨時財政
対策債、いわゆる臨財債の発行可能額を合算した実質的な交付税額は、３７億３８０万６
千円であり、前年度当初交付額に比べて、３億２７５２万１千円と、９．７％の増となりました。
また、本年度の当初予算比では、普通交付税で２億５３９６万９千円上回り、臨財債発
行可能額を合算した額では、１億７４００万６千円上回ったところです。
前年度当初交付額に比べ増額となった要因についてですが、まず基準財政需要額では、地域振興費の人口で、条件不利地としての割り増しや、新設された地域デジタル社会推進
費で５８００万円あまりとなるなど、個別算定経費全体で約１億７千万円の増額となっております。また、人口と面積を基本とした、包括算定経費が単位費用の増に伴い４千万円
あまりの増額、公債費が微増となり、臨財債振替相当額を加えた基準財政需要額全体では、
前年度と比べて２億２３７９万６千円の増額となっています。
次に、基準財政収入額ですが、市町村民税は、新型コロナウイルス感染症に伴う観光業などの所得減や、漁業の不漁に伴う所得減が響き、マイナス８．８％の６千万円あまりの減、固定資産税では評価替えによる評価額の減により、マイナス３．８％の２２００万円
あまりの減となるなど、基準財政収入額全体では、前年度に比べて９０１８万６千円の減額となったところです。
なお、臨財債については、地方財政計画に基づき、令和２年度実績の７４．５％の増と6

見込んでおりましたが、結果としては３４．２％、６７８８万４千円の増加にとどまった
ところです。
以上のとおり、本年度の算定結果は予算を上回る結果となり、胸をなでおろしたところですが、町内の情勢としては引き続いての深刻な漁業の不漁や、新型コロナウイルス感染症による商工観光業への影響など、一段と不安材料が増しています。過疎地域指定の影響が出始めているとはいえ、予断を許さない状況と捉えており、引き続きアクションプラン
をはじめとする行財政改革に取り組んでまいる考えであることを申し上げ、令和３年度普通交付税の算定結果についてのご報告といたします。
次に、北海道コカ・コーラボトリング株式会社から、ふるさと応援みどり基金への寄附について、ご報告いたします。
この基金への寄附については、平成１８年に締結した協定に基づき、町内に設置した北海道コカ・コーラボトリング株式会社の自動販売機を利用し、購入した清涼飲料水１本につき１円の金額を、知床の環境保全活動のためにご寄附をいただいております。
今回で１５回目となる令和２年度分の寄附金額は４４万９１６７円であり、累計寄附金額は１２５５万４００５円となりました。
７月２８日、役場応接室で行われた寄附金贈呈式では、毎年の継続的なご寄附に対し、私からお礼を申し上げ感謝状を贈呈いたしました。
なお、このたびの寄附金につきましては、ふるさと応援みどり基金に積み立て、遺産地
域内の自然保護関連事業に活用させていただく予定としておりますことを申し上げ、北海道コカ・コーラボトリング株式会社からの寄附についてのご報告といたします。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、ご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン集団接種につきましては、５月１０日にスタートした６５歳以上の高齢者優先接種を皮切りに、５月２９日より、６０歳から６４歳の接種、７月１日より、中学生以上から５９歳までを対象とした一般接種が行われ、８月に取り扱いの不手際により３３０回分のワクチン廃棄をすることになってしまいましたが、人的被害はなく、８月１１日に終えることができました。
また、８月１７日からは、斜里町国民健康保険病院での個別接種を進めているところであります。
実績としては、資料６、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種実績をご覧ください。
９月１日現在の接種率は、中学生上の接種対象者１００８５人のうち、８６９７人、８６．２４％の接種率となったところであり、接種による副反応があったものの、アナフィ
ラキシーの事例はなかったことに安堵したところであります。
国からの通知や連日報道されるワクチン接種情報を参考に工夫を重ねながら進めたこと、ワクチン確保に努めたこと、マスコミ対応にも積極的に努めたことなどにより、他自7治体よりも早く集団接種を終えることができたもので、これまでワクチン接種に携わっていただいた菊一院長、水柿医師、武田所長をはじめ、国保病院の運営スタッフ、町内の潜
在看護師等の多大なる努力に深く感謝するところでありますとともに、何といっても広く町民の皆さんがワクチン接種の効果をご理解いただいたことで、接種がスムーズに進んだものと考えております。
また、接種には、知人財団や日本航空株式会社の方々による会場運営のご協力や、しれとこ１００平方メートル運動関西支部世話人代表の小田医師の応援も受けることができました。
今後につきましても、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中ではありま
すが、国や北海道の施策の展開を勘案しながら、今後も万全の対策を講じるとともに、一人一人が気を緩めることなく感染防止策に努めていただくよう、引き続き啓発をしていく考えであることを申し上げ、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてのご報告といたします。
次に、地域公共交通活性化事業の実施状況について、ご報告いたします。
令和２年度の実施状況ですが、バスおよびハイヤーの利用料金助成事業では、バス助成
券で１７．３３％、ハイヤー助成券では３４．３１％の利用率となっています。また、冬季間に７０歳以上の運転免許証を所持する該当地区の居住者に対する利用助成は９名の利用でした。
次に、市街地巡回バスしゃりぐるの運行状況については、延べ３０３９人の乗車があり、１便当たりの乗車数は２．２人で、新型コロナウイルスの影響もあり、前年度より０．８
人減っている状況です。
また、オホーツク総合振興局が管内の乗合バス事業者と連携して行った、クリスマスバ
ス事業では、しゃりぐるでも大谷幼稚園の園児が作成した飾りをバスに飾り付け運行いた
しました。
今後も、さらなるこのような普及促進のための工夫をし、斜里町地域公共交通網形成計
画の見直し時期となっていることから、オホーツク総合振興局が作成を進めている、（仮称）
オホーツク地域等公共交通計画と整合性を合わせ、新たな運行方法の検討を含め、利用者数の増加につなげてまいることを申し上げ、地域公共交通活性化事業の実施状況についてのご報告といたします。
次に、災害義援金について、ご報告いたします。
今年度に入り、人命を落とす災害が多発しております。被災された皆さま方には心からお見舞い申し上げますとともに、復旧作業にあたられている方々に対しましても、心から敬意を表するところです。
日赤斜里分区では義援金の取り組みを進めており、４月に島根県松江市で発生した大規
模火災、７月に静岡県や島根県の梅雨前線にともなう大雨自然災害、さらに、令和３年台8風第９号等大雨災害義援金などにも取り組む予定となっています。
皆さま方からは温かいお気持ちが寄せられ、５月に募金を終えた、令和３年島根県松江市大規模火災義援金の８５８円、令和３年７月大雨災害義援金の８月末での第一次集約分として、４万１１６６円を日本赤十字社に送金したところです。
今後も受付期間中の皆さまの温かいご支援をいただきますようお願いを申し上げ、災害義援金についてのご報告とさせていただきます。
次に、緑地区小水力発電施設の維持管理に関する事務の委託について、ご報告いたします。
斜里町を含む１市４町にまたがる農用地、１万８５１４ヘクタールを受益地とする畑地
かんがい施設は、この間、国営畑地帯総合土地改良パイロット事業、国営かんがい排水事
業により整備され、受益地の水源として平成１５年に緑ダムが造設されたところです。
その後、社会的な再生利用可能エネルギーへの関心の高まりを受け、平成２５年から緑ダムにおける小水力発電設備導入の検討を始め、導入に向けた調査を行ったところ、緑ダ
ムは安定した流量と大きい落差があることから、小水力発電に有効な施設と見込まれるとの結果報告を受け、北海道が主体となり令和元年度に発電施設整備工事が着手されたところです。
整備工事は今年度中に完了し、その後、発電施設は北海道から１市４町で構成する、国営畑地かんがい事業斜網地区維持管理協議会へ財産移譲が行われますが、来年６月の供用開始以降は、発電された電力による売電収入の事務や発電施設の維持管理などの事務の一部については、協議会事務から切離し、網走市、斜里町、小清水町、大空町の１市３町が清里町へ発電事業の管理運営事務を委託することとしています。
つきましては、今議会において清里町への事務委託に関する議案を提出させていただきますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、緑地区小水力発電施設の維持管理に関する事務の委託についてのご報告とさせていただきます。
次に、ジャガイモシロシストセンチュウ（Ｇｐ）の緊急防疫対策について、ご報告いたします。
まず、緊急防除についてですが、昨年度と同様に緊急防除方針に基づき６月７日から１０日にかけて、緊急防除区域に指定された町内７地区において対抗植物の播種が行われ、８月２６日から順次すき込みが行われているところです。
なお、今年４月に行われた町内２地区の土壌調査の結果が７月３０日に通知され、新たな発生圃場が確認されたところです。
今後についてですが、１０月上旬頃に対抗植物を播種した圃場の土壌検診が行われる予定のため、春季土壌検診と同様に人員を派遣するなど、ＪＡしれとこ斜里とともに調査への協力を行いながら、引き続き関係行政機関や農業団体等と連携した取り組みを進めてまいることを申し上げ、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防疫対策についてのご報告
9

といたします。
次に、下水道汚泥の広域共同処理について、ご報告いたします。
当町における下水道汚泥の処理方法につきましては、緑農地利用を事業計画の目標とし、種々の試行を重ねてまいりましたが、近年は他町の民間堆肥化施設等への搬出を行ってきたところであります。
昨年１０月に、広域共同化できる事務事業の一つとして、網走市の施設において汚泥の堆肥化を共同で行う用意がある旨のご提案がありました。これを受けて両市町間で事業協議を重ね、この度、希望する町内農家への配布にも目途が立ち、下水道汚泥を活用した堆肥製造から農地利用までのシステムが構築される見通しとなったところであります。
この間の協議では、ＪＡしれとこ斜里に特段のご尽力を賜り、このご提案、協議に応じていただきました網走市にも感謝を申し上げるところです。
つきましては、今議会において係る網走市への事務委託と規約の締結、並びに補正予算の議案を提出させていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げ、
下水道汚泥の広域共同処理についてのご報告とさせていただきます。
次に、株式会社日本ＨＰとの児童生徒が主体的にＩＣＴを利活用するための環境づくり
を目指す共同実証実験事業協定の協定締結について、ご報告いたします。
本年７月２８日、斜里町教育委員会は、株式会社日本ＨＰと本協定を締結するに至ったところですが、この経緯につきましては、昨年度、全ての児童生徒に整備したパソコン端
末がＨＰ製となったことが縁となり、斜里町が都心から遠隔地に位置することから、ＩＣ
Ｔを利活用するメリットが大きいことや、学校規模が相応であることなどの理由により、株式会社日本ＨＰ社からの打診を受けたものです。
本事業の目的は、児童生徒が主体的にＩＣＴを利活用するための環境づくりを促進し、ＩＣＴ教育のさらなる推進を図ることで、情報活用能力を身に付け、デジタル社会に対応できる人づくりを目指すものであります。
主な事業概要につきましては、パソコン端末の利用を学校内だけに留めず、家庭の持ち帰りによるオンライン授業など、多様な場面で効果的に利活用すること及びＩＣＴ機器の活用により、校内掲示ポスターや授業用プレゼン動画などの創作活動への意欲向上を図る
ため、教室用プリンターや大判プリンター、高性能デスクトップパソコンなどの無償貸与を受け、その活用状況や効果及び課題などについて実証実験するものであります。事業期
間は令和３年７月２８日から令和４年３月３１日までであり、実際の調査期間は、このうちの６カ月間としています。
本事業で貸与された機材は、事業期間終了後に、全て斜里町に無償譲渡されるものであります。
この度の株式会社日本ＨＰの全面的なご支援に改めて感謝するとともに、町立学校でのＩＣＴ活用を加速させる効果的な事業となるよう取り組んでいくことを申し上げ、株式会
10

社日本ＨＰとの共同実証実験事業協定の締結についてのご報告といたします。
次に、スポーツ合宿の状況について、ご報告いたします。
日本薬科大学陸上競技部の中田盛之監督、横峯コーチと選手、スタッフ総勢１９名が８月５日から１６日までの１２日間、また、芝浦工業大学陸上競技部の前田直樹監督、柏木
コーチと選手、スタッフ総勢２２名が、８月１７日から９月７日までの２１日間、それぞれ町内合宿を行いました。
日本薬科大学は４年連続４回目、芝浦工業大学は３年連続３回目の合宿となります。
８月 ６日に斜里町スポーツ協会と共催で開催した、スポーツ指導スキルアップ・家庭サ
ポート講座では、昨年に続いて日本薬科大学の中田監督を講師に迎え、監督自身の指導哲
学やスポーツに励む児童生徒への家庭でのサポートの心構えについて熱く語っていただき、町内のスポーツ指導者等にとって非常に有意義な機会となりました。
両チームとも、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、心身の鍛錬に励み、恵まれた天候の中で順調に合宿を終えたところです。また今回は、両チームの行為により斜里高校陸上競技部の生徒が選手の練習に同行し、大きな刺激を受けたところです。
合宿の受入れに当たってご尽力をいただいた、斜里町スポーツ合宿誘致実行委員会の皆さまに感謝申し上げるとともに、今回の合宿が両チームのさらなる成果へと結びつくことを期待し、スポーツ合宿の状況についてのご報告とさせていただきます。
次に、建設工事等の発注状況及び進捗状況について、ご報告いたします。
はじめに発注状況ですが、８月３１日現在で８回の入札を執行しており、その内訳は、土木工事３０件、上下水道工事２５件、建築工事８件、業務委託９件、物品購入１１件、その他１４件、売り払い１件、借り上げ４件で、合わせて１０２件、契約金額は８億５５７６万５１０円となっています。
また発注率につきましては、全体で１０２件を予定していたことから、１００％となっています。
コロナ禍の中でもありますが、これらの建設工事等の発注につきましては、公共工事の確保や、町内の経済情勢に鑑み、計画的かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況及び工事の進捗状況についてのご報告といたします。
次に、消防署ウトロ分署配備のはしご車の修理について、ご報告をいたします。
はしご車の修理については、８月１２日から札幌市の契約先業者に入庫し、梯体部分の整備を行い３０日に終了したところですが、出庫移送の際に車両の変速機が１速からシフトアップしない状態となりました。帯広市の車体メーカーによる検査の結果、原因は変速機と姿勢制御システムの通信異常と油圧サスペンションユニットの不具合であることが判明し、さらなる修理が必要となった次第です。修理には１カ月半を要するとのことですが、一日も早い作業を促しているところであります。
11

つきましては、関係する予算を今会期中の２号補正として、老人福祉センター配管修繕費、事業継続緊急支援給付金追加と合わせて補正予算の上程を予定しておりますので、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げ、消防署ウトロ分署配備のはしご車の修理についてのご報告とし、町政報告といたします。

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。

一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問から
は、質問項目順に一問一答方式で行うことといたします。質問項目の質問が完結した場合
は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左前方のモニターに表示いたします。
質問に関しては、明瞭簡潔にお願いするところですが、マスクやアクリル板の影響により発言がうまく聞き取れない場合もありますので、やり取りの中での確認については認めます。
お手元に配付しております、一般質問通告一覧の順番により質問を許します。

◇

一般質問

今井議員

◇

●金盛議長

はじめに、今井議員。

●今井議員

私は１項目について質問をさせていただきます。

表題は、コロナウイルス対策で事業者に緊急支援事業の継続を、ということで質問させていただきます。先に、コロナワクチン接種に関して、どの市町村よりも早い段階でワクチン接種にご尽力された職員および推進室スタッフ、並びにご協力いただいた関係者の皆さま方が一丸となって新型コロナウイルスに闘っておられる姿を拝見しまして、私からも心から深く感謝申し上げます。
さて、ご承知のとおり新型コロナウイルス感染症におけまして蔓延防止措置宣言、さらに緊急事態宣言が数回発令され、これにより国、道および斜里町も影響を受けている対象
事業者に対し、いろいろな支援を実施しているところですが、この度も９月１２日まで緊急事態宣言が発令され、さらに９月３０日まで延長になったところです。
先の６月補正予算におきましては、事業継続緊急支援事業として今年３月、繰り越し分
３千万円と、追加分５千万円、合計８千万円を全体事業として、商工会が窓口となり進めておりますが、対象期間が令和３年４月から７月分であり、今回の緊急事態宣言に対しての対策はありません。特にひっ迫している飲食店業者に対し今後手厚い支援、その他の対12

象事業者に対しても、さらなる緊急支援が必要と考えます。町長の所見を伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今井議員の、コロナウイルス対策で事業者に緊急支援事業の継続を、についてのご質問にお答えいたします。
コロナ禍における経済状況は、今年度に入って回復基調に向かうと思われていた矢先に、第４波そして第５波が全国に広がり、緊急事態宣言の発令も伴って人流が抑制され、斜里町の経済界にも多大なる影響が生じていることは、ご承知のとおりです。
このような事態に備えるべく、コロナ禍の支援策として、事業継続緊急支援事業による給付制度をあらかじめ設定し、繰越金を活用した予算３千万円で４月から６月を対象月としていたところ、第４波の影響を踏まえて６月定例会議で５千万円を追加し、かつ対象月を７月まで延長したことは、議員のご質問のとおりです。その結果、先週末までに申請のあった１３７社に対して計５９８０万円の給付を決定しています。
さらに、７月下旬以降、第５波として再び全国で感染が広がり、観光・飲食関連を中心に斜里町経済全般に深刻な影響が生じている現状を鑑みて、９月定例会議中の第２号補正として、１７００万円の予算を追加し、これまでの執行残約２千万円と合わせた約３７００万円をもって、対象月を、まず９月までに延長することとしたいと考えています。
また、５月中旬から６月中旬、そして、８月２７日から９月末の北海道での緊急事態宣言発令に伴い、２０時以降の営業ができなくなった一部の飲食店に対しては、北海道から休業支援金が支給されるほか、４月以降５０％以上の落ち込みが見られる事業者には、経産省の月次支援金も用意されており、商工会が事業者それぞれの状況に応じて、国、道、町の支援金の組み合わせを助言し、申請の補助をしているところです。
このように緊急的に経営ひっ迫している事業者に対して、現時点で執りうる最大限の支援をしていく考えであることを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

細かい回答ありがとうございます。それで少し私が懸念しているのは、第２次補正で２７００万円の追加、そして残った部分で３７００万円ということですが、まだ詳細は私もわかっていません、その辺は。７月までの、町としての補助金の条件を見ますと、６００万円未満が５万円、それから６００万円から１２００万円が１０万円、１２００万円から３６００万円が２０万円、それから３６００万円以上が３０万円で、先ほど私が懸念している部分、要するに飲食店業界が大変苦慮している、休業しているというところもあるのですが、それは商工会のリードによって、国の助成金、または道の助成金、道は結構大きく予算化をというか、助成をしているというふうに私は認識しているのですが、単純に小さなところ、６００万円未満で、これは前年対比で３０％以上の減少ですか、基準が、それで５万円。例えばこれは飲食店で６００万円の、極端なことを今言っているのですからね。６００万円も上げるというのは、数カ所しかないのかなと思いますし、大体
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は本当にそれ以下の部分ですから、この基準をもう少し分割する。６００万円未満のとこ
ろを、もう少し分割してはどうかなと、分割というのは、例えば２００万円以下だとか、
３００万円以下のところは５万円だとか、６００万円以下のところが１０万円だとか、基準は上がっていくかなと思うのですが、そこら辺の部分を、第２次補正を組んでくるのであればそういうことも少し考慮しながら、あまりにも６００万円未満のところが大き過ぎます、私も商売していましたからわかりますけれども。先ほど言った令和元年対比の３０％減少、これも極端なことを言ったら、それじゃあ５０％以上の赤字というか減少、または９０％以上の、極端に言うとですよ、以上の商売をやっておられるお店だとか、そういうところは一緒にはならないだろうと、私はそういうふうに思うのです。
今回、町長の回答の中に４月以降は５０％以上の落ち込み、これは経済産業省の方からというふうになっているのですが、この減少幅、それによっては、やはり多少なりその区分が必要ではないのか、私はそんなふうに考えております。当初、対象事業者数は１４０件ですね。そのうち今回が１３７件ですから、大方の事業者が申請をしたと。もし、この１４０件を見据えて、１３７件が申請をしているのであれば、残りの数件はおそらく道の助成金というか、協力金を活用したのか、また国の方なのか、そんなふうに思っているのですが、それだけやはり切迫しているのかな、そんなふうに思っております。ですから、
せっかくの補正予算を組むにあたって何とかこの辺を再度検討して、予算化していただけ
ればなというふうに思います。
もう一つ私が懸念しているのは、いろいろな助成金のやり方があるというふうに思うのですが、お店、または飲食店以外の事業者、令和２年のときに融資の関係、銀行から政策金融公庫もそうなのですが無利子の融資をします。きっと斜里町の事業者も、無利子ですから。それと１年から５年までの償還は要らない、１年後でいいよ、２年後でいいよ、または５年後でもいいよという、その代わり無利子にしますと、これ国の制度なのですけれ
ども、だからといってこれは返さなければいけないのです。もう既に令和２年の人は、１年後だったらもう返済していかなければいけない時期になっている。それで私が先ほど極端にと言ったのは、思い切って重複、要するに国だとか道だとか重複してもいいから、要するに町は町で助成金をそれに充ててください、助成金を使ってくださいというぐらいの制度というか、それぐらいのことをした方がいいのかな、このことも検討の余地に含めて補正予算関係を提示していただきたい。そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

たくさん質問をいただきましたけれども、分けてお答えしたいと思います。

まず６００万円未満を１カ月５万円ということで分割できないかというお話ですが、これはさまざまな昨年の、各事業所の状況を見ながら、むしろしない方がいいというような逆ざやというのでしょうか、そういうことがないように、しっかりと事業規模に応じて支援をしていく、そういう中で出された基準がこの６００万円でありまして、分割するとす
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るならば、もっと少ないところ、例えば３００万円未満は２万５千円だとかということにせざるを得ないのです。これをそれぞれ上げていくのは、容易ではないハードルがあるというふうに私は思っています。
さまざまこの状況で、昨年の途中の段階からだと思いますけれども、ずっとやっておりますので、そういう意味では私はご理解をいただいているのではないか。多いに越したことはないのですよ。ですけれども事業規模に応じた支援という、言ってみれば固定費です。
これはそういうふうな支援ですので、その意味では段階といいましても、これ以上の段階
分割は難しいのではないか、これは３０％、以上の減少があった場合ですけれども、例えば５０％以上うんぬんとなった場合は月次支援金やそういう別の制度があるのです。ですから現実に申請された事業者は、例えば４月申請、５月は道、６月、７月していないだとか、あるいは４月申請、５月、６月は道、７月申請というふうに、それぞれ有利な方を選んで実施していただいたのです。だから５０％以上減ったからこれで適用ではなく、重複の適用はないので、どちらか有利な方を選んでいただくということで、減少した場合も、
しっかり救える道はあったのだとご理解をいただきたいと思います。
融資の関係でありましたけれども、これはどこもそうですけれども借りた以上はお返しをしなければならない。これは当然でありますけれども、その返すための助成金というのはなかなか制度的に難しいのではないか、よくあるのは融資で支援する場合は、利息に対して利子助成ということは今までもいろいろな場面でやってきたと思いますけれども、無利子ですから、そこの支援の道はありませんし、本当に大きな融資を受けながらやりくりをしている事業者もある中で、それを全部助成だとか町が支援することには、なかなかならないのではないか。ただ、私がいつも言っているのは、これだけ我慢をしてしのいでいるのだから、なぜ観光関連、飲食の人だけが特にダメージを受けなければいけないのか、
ここに常に気を配ってやってほしいということは、北海道から対策本部前にさまざまなデータが来たり、考え方が示されますが、その中でも毎回ということにはならないのですけ
れども、いつも言っていることはそういうことなのです。
こっちがいくらいい状態でいても、札幌周辺、あるいは首都圏が駄目であれば移動してはいけないというのであれば、お客さんは来ていただけないのです、普通に考えれば。そこに対して何らかの支援をしてほしいのだということは、常に言っておりますので、私た
ちもこれをやっていますけれども、実質的には地方創生臨時交付金を活用しての助成というか、支援でございますので、そういう意味では国がしっかりした考えを持って、裏づけを持ってやっていただかないと、私たちも本当にでき難い部分があるということをご理解いただければと思います。
●金盛議長

今井議員にお願いします。再質問は一問ずつ区切ってお願いします。今井議

員。
●今井議員

わかりました。今の回答の中で、せめて最初の６００万円、その事業規模に
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どうのこうのとあるのですが、それをやはり少しでも二つぐらいに分けてでも、二段階ですね、多少町の負担が多くなるかなというふうに思うのですが、そこら辺はせめて考慮して、予算化していただきたい。道の方も先日、コロナ対策で補正予算が７７０億円ぐらい計上になりましたから、その部分で４月から７月というか、当初の分よりも多く出るみたいですから、どちらか事業者も、道の分を使おうか、あとは町の分を使おうか、いろいろ迷うというか、商工会の窓口と相談しながらやると思うのですが、せめて先ほど言いました、その６００万円未満のところを２分割にするなり、そういうふうにして検討を、また予算化していただきたいというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いしたい。
そこら辺どうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今のお話は分割というよりは、この６００万円未満の方の助成額を上げろというふうに聞こえるのですけれども、そうなれば全てを上げていかなければならない、そこまでの財源をどうやって確保するかということなのです。一応今までの事業規模を見ながら行った限りにおいては、それは１００％を支援するものでありませんけれども、ほぼ
ほぼ私どもとしては妥当な助成額というふうに受け止めているところでもございます。
それから北海道が今回、道議会が開かれて補正予算の計上予定も報道されていましたけ
れども、これについては緊急事態宣言で時間短縮、それから酒類の停止、こういったものに協力した支援金、この予算を上げているのであって、その部分だというふうに私は理解しているつもりです。だから下がったからいくらだとかうんぬんではなくて、協力に対する支援金の予算をしっかり見た。これは当然、国から来る分ですけれども、緊急事態宣言が出ることによって額が変わるし、支給できるところも決まってきますので、そういう意
味で、緊急事態宣言でないと困るというのが北海道にはありましたし、それに国は理解を示したというふうに私は理解しています。
●金盛議長

これで、今井議員の一般質問を終結いたします。ここで暫時休憩といたします。再開を１１時１５分といたします。

◇

一般質問

須田議員

休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１５分◇●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、須田議員。

●須田議員

私からは２点ほど質問させていただきます。

１点目ですけれども、健康増進に向けた複合温泉施設の必要性について伺うものであります。２０２５年には、団塊の世代と呼ばれている方々が７５歳を迎えます。そうなると要介護状態にならない、未然に防ぐ介護予防が重要になってくると考えます。予防手段と
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して温泉施設が考えられますが、温泉には筋肉をほぐしたり血流をよくしたり、さまざまな効用が期待できます。高齢になると足腰の痛みや関節の痛みなど、どうしても避けて通れないことが増えてきます。高齢者ばかりでなく、四十肩や五十肩も同様と思います。その痛みや張りが和らぐことで関節の可動域が大きくなるなど、温泉は非常に有効的であると考えます。
しかしながら、斜里町では峰浜自然休養村、憩いの家という二つの温泉施設が廃止されたことから、新たな施設を検討するべきと考えるところであります。斜里町には、近隣町のような温泉施設はありませんが、清里町の例を挙げると食事も同施設内で行うことができます。また、地場産の野菜やお土産なども購入することができるなど複合施設になっております。また、地元住民のみならず、キャンプ客が休息をとるなど多くの人が利用されている施設と考えます。さらに別の温泉施設に行くと、よく斜里町の方々を見かけます。
町内には同規模の温泉施設があれば、わざわざ遠方へ行かなくてもよくなるのではないでしょうか。車がない方も比較的身近に複合温泉施設があれば、頑張って遠くても行こうという気持ちが生まれると思います。そのことで介護予防の一助にもつながると考えるところであります。また、遠方の温泉施設を利用したいが何らかの理由で行けない方はどうしているのか、本当にお風呂に入れているのか、体の清潔が保たれているのかという、広い視野で考えることも必要ではないかと思います。
前段述べましたが、超高齢化社会に向けてキーワードとなるのが介護予防と考えます。
誰もが気軽に介護予防ができ、特に高齢者に優しい施設が必要と考えます。高齢者に優しい施設は誰が使っても優しい施設になり得るからであります。それから高齢者にとって孤食というものは、地域課題の一つとして近年クローズアップされております。例えば温泉施設に食堂を併設し、そこに集まった方々と一緒に食事をとることで、孤食の要望にもつながるのではないでしょうか。孤食を予防することで心が元気になる、このように考えます。
心が元気になるとおのずと体も元気になりたい、前向きな気持ちにならないでしょうか。
またあまり集団生活になじまない引きこもりがちな人も、魅力ある温泉施設が町内にできたのなら、もしかすると温泉施設の利用をきっかけに地域に出ていく事にもつながるのではないでしょうか。いきいき１００歳体操をみんなでできる、ふれあいサロンのような集
まりの場、
こんなスペースがあったら、そして保健師等を派遣して健康チェックができる。
健康相談日を設けることで、その人の状況を把握し必要に応じた福祉サービスに結びつけるといったメリットが考えられます。明日、上程される予定の、斜里町過疎地域持続的発展市町村計画（案）の中には、交流の場を広げるため温浴施設、事務機能、集会所を併設した新たな老人福祉センターの検討を行い、健康増進に努めますとあります。私自身も健康増進のためには、温浴機能を持った複合施設が重要な施設になり得ると考えているとこ
ろであります。以上を踏まえて質問いたします。
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１点目、町長の執行方針の第一に掲げる健康、この健康を大切と考えるのであれば、温泉を利用した健康増進施設、そこに集まる人たちのコミュニティの場、また憩いの場としての複合施設、健康増進福祉施設をこれから積極的かつ前向きに検討するべきと考えます
が、町長はどのようにお考えなのかお聞きいたします。
２点目、温泉を含む複合施設を検討する際には、コストももちろん考え、朝日町に健在
するＢ＆Ｇ海洋センターや、現在休止している民間の泉源を活用することも含めて検討する必要があると考えますが、町長はどのようにお考えなのか、以上２点について、町長の所見を伺います。
次に、総合体育館の必要性について伺うものであります。第６次総合計画の最終評価についてでありますが、第６次斜里町総合計画は、平成２６年から平成３５年、令和５年の期間で策定されました。計画終了年まで３年となりました。関連する各種行政計画についても、概ねこの期間に対応する形で策定されているものと認識をしております。第６次総合計画策定やその後の進捗状況の確認等については、町民参加を基本に進められていると認識をしておりますが、第６次総合計画の最終評価および次期総合計画策定に向けて準備を進める時期にあると思います。また引き続き町民参加による形で進められることが不可欠と考えますので、町民参加について町長の所見を伺います。
次に、第７次総合計画策定に向けてでありますけれども、第６次総合計画は終盤を迎えており、第７次総合計画策定に向けての検討が始まると思いますが、現時点においての町
長のお考えを伺います。計画策定を前提とした地域で育む社会教育活動の推進について、
これまで斜里町では公民館、体育館、図書館、博物館の、いわゆる４館体制が展開されてきました。平成１０年には、ゆめホール知床、平成２７年には図書館が建設され、博物館を含めこれらの施設を中心とする社会教育活動が活発に行われております。スポーツ活動においても現状の環境の中で、さまざまな活動が行われておりますが、コアになる、中心になる総合体育館がありません。第２期斜里町スポーツ推進計画、平成３１年度から３５
年度ですけれども、策定時のアンケートでは、この点についての満足度が非常に低く、コ
アとなる施設を望む声が一定程度あります。また最近の健康志向の高まりなどから、斜里町においてもウォーキングを行う方が増加していますが、冬季間の困難性があり室内での活動継続の希望なども聞いております。
町長は令和３年度、町政執行方針の中でも私の目指すまちづくり、幸せを実感できる住
みよいまちづくりを進めますとあり、病気にならず、健康寿命が延び、自分は健康であると思えることが、幸せを実感できる最も重要な指標であります、とあります。しかしながら、斜里町では健康を維持するための健康まつり等々、さまざまな事業を展開している一方で、健康増進または健康維持のための、先ほど申し上げましたゾーンがないのも事実であります。
近隣町のトレーニング施設を利用している、多くの斜里町民がいるというのも実態であ18ります。健康、幸せの観点から、冬季間、健康維持のためにウォーキングやランニング等もできる総合体育館の必要性が感じられます。このようなことから、次期総合計画策定時
において、総合体育館建設を計画に含めてはどうか、町長のご所見を伺うものであります。
以上、２点であります。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

須田議員のご質問にお答えいたします。

まず１項目めの、複合温泉施設について、お答えいたします。私は、自らが健康である、と思える町民の方が増えることが、町全体の幸せに結びつくものと考えております。そのため、一人一人の健康維持や増進を支援することは、私の目指すまちづくりの重要な柱の一つです。
健康であるためには、栄養、休息、運動、そして、生きがいづくりや社会参加が重要であり、町民同士が自治会やサークル等で楽しく交流する中で、幸せを実感できることが大切と考えております。
１点目の健康増進施設の整備検討については、老朽化が進む老人福祉センターを今後どのようにしていくかも含めて、検討する時期が近づいてきていると考えており、その上で、高齢者限定利用ではなくコミュニティセンター等の機能性をハード、ソフトの両面からどのようにして盛り込むか、温浴、ジムなどの機能が必要不可欠なものなのか、財源確保が可能な範囲なのかも含め考えてまいります。
２点目のコスト面を考えるべきは当然であり、整備経費はもちろんのこと、ランニングコストを賄うことが、厳しい財政環境下において果たして可能なものなのか、人口減少が進む中において、公共施設等総合管理計画で求めている総量抑制方針との整合性はどうか、さらには町内民間事業所との競合を回避することや、近隣町村との施設相互利用の視点も含めて、慎重に判断することが必要です。
いずれにしましても、この課題はかねてから町民の皆さまの関心を呼んできた政策課題であることから、来る第７次斜里町総合計画策定の中でも、審議が進められていくものと捉えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に２項目めの、総合体育館の必要性についてお答えいたします。
はじめに１点目の、第６次総合計画の最終評価についてですが、計画の策定にあたりま
しては、斜里町総合計画策定委員会設置条例を設け、委員には町長が指名する団体の推薦委員や行政委員、そして、町民の方々から公募委員を受け付けるなど、広く町民の方々に委員として参画いただいたところです。
次期第７次計画策定にあたりましても、この条例に基づき多くの町民の方々に参画をいただく予定であり、計画策定にあたっては、前回と同様に、前段の取り組みとして、現計画の実績評価を行っていく考えであります。
このように総合計画は、目指すべきまちの姿や、まちづくりの方向性について、町民、
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議会、行政が一体となって取り組んでいくものであり、そのためには、町民の声を聞く機
会を取り入れていく考えであります。
次に、２点目の第７次総合計画の策定に向けてについてですが、総合体育館の建設については、昭和５４年の第２次斜里町総合計画において、総合的社会教育施設の一部として検討されておりましたが、当時の財政的な課題により断念しています。
昭和６１年以降、第３次斜里町総合計画に基づいて総合的社会教育施設の一部として、再び建設に向けた本格的な検討が進められましたが、多額の寄附が寄せられるなど、より町民の整備要望が大きかった教育文化会館の整備を先行することとなり、平成１０年に現在のゆめホール知床が建設されたところです。その後、総合体育館につきましては、地方
交付税の大幅な削減等の影響を受け、町の財政的な課題から、平成１７年に建設を断念しています。
それ以降は、総合体育館建設基金の一部を財源として設置した、斜里町スポーツ施設等整備基金を活用し、体育施設の整備、改修を進めるとともに、第６次斜里町総合計画に基づき、既存施設の有効活用を図りつつ、町内関係団体と連携、協力しながら、老朽化した体育施設の計画的な整備、維持に努めてきたところです。
議員ご指摘のとおり、健康志向の高まりによるウォーキング人口の増加など、スポーツを取り巻く環境は変化してきており、さまざまな場でスポーツによるまちづくりの拠点施設を求める町民の声があることも認識しているところです。
しかしながら、総合体育館の建設には多額の建設費用やその後の維持管理費が必要であり、過去に財政上の課題から建設を断念してきた経過等を踏まえ、公共施設整備のための基金造成がほとんどされていない現状にあって、病院改築など他の大型公共施設も更新時期を迎える中、今、必要性だけを論じて予断を与えることは適当ではないと考えるところです。
加えて、公共施設総合管理計画の求める既存施設を長寿命化したうえでの活用、アクションプランの中でも提言している広域連携の中での社会教育施設の相互利用の検討を踏まえた、慎重な対応が必要と考えていることを申し上げ、須田議員への答弁といたします。
●金盛議長

須田議員。

●須田議員

温浴施設の一般質問、私２回目なのですけれども、前回よりは、やはり町民が求めているということを町長も感じていらっしゃるのではないかというふうな気がいた
しました。
ほかの町にあって斜里町にないからというよりも、斜里町全体を見て、今、斜里町に必
要なものは何だろうと、さまざまな施策を講じていただいて、そして皆さんやはりそれなりに一生懸命この町で生きているのです。だからその中で、やはりこれだけはどうしてもというのは、大きな声ではないのですけれども、やはり話をすると出てくる、これがあればなというのがあったものですから、このように質問をしているわけですけれども、もち20

ろん財政上の理由というのはもう当然つきまといます、これは。建てた後の管理運営もありますから。
ただ、今年度から過疎債が適用になったということも、町民にご理解をいただいて、だんだん周知されてきていますので、そういうときにどうだろう、今度は検討できないのか、
それはもちろん来年、再来年の話ではないです。だけれども町民としては過疎債が適用になったということで、非常に明るい希望を持ったと私は思うのです。そんな中では、そしたらこれからも自分たちも頑張るから、やはりそういう建物も考えていただきたいなというのが本音ではないのかなと思っております。
温泉と簡単に言いますけれども、先ほど申し上げましたように色々な意味で効力がありますし、もちろん介護ももちろんそうです。そこに集まった人たちからまた何かの場が生まれてくる、何かの発想が生まれてくる。人と人との出会いから、また違うものができてくる。それが町のコアになるものではないのかなと思うのです。だから他町に行っている人の話を聞いても、誰と会ってこんな話を聞いたというのは、斜里町にない話を聞いてくるわけですから、これまた知識として生まれてくる。そんな意味でも考えていくべきだなというふうに思います。財政のことはもちろんありますけれども、大きな観点からそのような思いでいるのですけれども、町長のお気持ちをもう一度お伺いしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私の気持ちは先ほどお答えしたつもりではあるのです。本当に必要だ、あればいいなという気持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。これがずっと長年、希望しつつも、叶っていないというのを知っておりますけれども、先ほども言いましたように、過疎債が今後は使えるようになるとは言いながら、補助金がその分全部出るということではなくて、建築に総額の３割でできるという部分はありますけれども、それ以降、確実に維持管理費は掛かってまいります。それをプラスで今度見ていかなければならない。今までの総体の財源の枠を超えて、ということになれば、足し算でいいのかということです。
それが叶うかということと、これを確実するためには、こちらの違う部分をやめるだとか工夫をするなり、そういうやり方をしていかないと現実のものにはならないのではないか
なというふうに思っています。
そういった意味で、何はなくてもこれはやはり欲しいねという住民の、ある意味のコン
センサスがあれば、我慢の部分のコンセンサスだと思いますので、そこであれば可能な道も開けるのではないかと思いますが、これもやはりどこかの機会という意味では、第７次総合計画策定の段階の中で、十分な議論をいただいたうえで結論を出していくことかなというふうに考えております。
●金盛議長

須田議員。

●須田議員

中長期的に考えれば、今、町長の答弁のように、やはり第７次の総合計画に乗っけていくのが筋なのかなと、そこでできるか、できないかは別にしてですよ。別にし21

てだけれども、そういう形が本来の形なのかなと。検討するということだけでも一安心す
るといいますか、もしかしたらできるかもしれないという期待も出てくる可能性もありますので、この辺はやはり町民に希望を与えるという意味では、必要なのかなと、今のお気持ちはわかりました。
次に体育館に移りますけれども、総合体育館も基本的には同じような形です、これは。
だから温浴施設と総合体育館を両方一度にやったらいいのではないかという人ももちろんいます。これは莫大な金額です。だけれども、そういうことを言う人もいるということです。それだけやはり過疎債のこともありますけれども、何かそういうものをつくってくれ
よと、頑張るからというのがやはりどこかにあると、私は思うのです。
体育館も先ほど町政報告でありましたけれども、スポーツ合宿にしたとしても、これだ
け大学が複数で来る、そんな町はないですよ。市でも３、４来ることはありますけれども、一時期に。今年は２校ですけれども、今年から高校生が加わってやる。それはあくまでも外周を回るのに一緒に走っただけのことであって、これは冬季間、総合体育館があって２階がランニングゾーンになっていれば、こういうことも出てくるし、合宿誘致ももしかしたら可能かもしれない。普段、冬季間怪我しながら歩いたり、病院に通って歩いたりする
人も、危ないなと思って、交通事故につながらないかという人たちも屋根の下でやると、そこの安全性は保てるのです。だから、この北海道特有の環境というのもありますので、そういう意味でも、これは声としては、１６年前くらいに１回やめたのですけれども、この頃やはり強く出てきているのも、これは町民の声として事実であります。
ですからスポーツをやらない人にとっても、そこで歩けるのなら私は歩ける、こういうことが生まれてくる。歩くことによって健康になる。先ほどの介護予防につながっていくのです。そういう意味では町長の考えとして、やはりそういう人たちを何とかしてあげよ
うかなというような気持ちを持てば、また、これからも頑張っていこうという気持ちになるような気がします。
ですから、待望の総合体育館、断念したときも本当にありましたけれども、それはそれで理由があったのでしょう、もちろんそうです。ですけれども、やはりこうなってくると、もう一度検討し直して、これも総合計画に含めていくこともまた必要でないのかなと、
今、必要なことの一つとして私は感じていますので、温浴施設のこともそうですけれども、この総合体育館にしても恐らく多額な費用は掛かると思います。だけれども、それでも何か
こう町民のためにという一つの希望を持てるような施策も考えていかなければならない。
ですから第７次に含めて検討するということになれば、また違ってくると思うのです。これも今、現時点の町長の気持ちをお伺いしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

これについても、基本的に先ほどお答えしたことに尽きるかと思います。議員がおっしゃったように、総合体育館があればできることもありますし、健康につながる
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こともある。あればいいなという気持ちは持っている人は、それなりにいらっしゃるかと思いますが、代わりに何を外すのかと言ったときに、それに見合うだけのものを提示できるかというと、なかなかできないのではないかと思うのです。第７次総合計画、どうやってそういう事業の取捨選択をするか。これは大変難しい問題かと思います。でも、やはり多くの町民の方も含めて、行政は行政として一緒になって、この先の１０年になるかどう
かわかりませんけれども、希望も含めて何を選択するかということにかかってきますので、そういう我慢ばかりということでは、なかなか気持ちが盛り上がらないといいますか、そういうことがあるというのも、私も理解はしていますけれども、必要だからできるというものではありませんので、それだけでどうするべきだということを、ここで申し上げるわ
けにはいきませんけれども、町民の皆さまのそれぞれの立場から出しながら、最終的にご判断をいただくことになるのではないかなと思います。
総合体育館、体育会系の人、私もどちらかといったら体育会系かなと思っているのですが、そこからすればさまざまな子どもたちの活動も含めて、屋内でのスポーツ競技がある、十分にできない、学校を使って今やっていますけれども、もっとよりよい環境といったと
きには、そうでないという部分も私自身が見てわかってはいるものの断念した経緯は、須田議員もあの当時から関わって十分理解いただいたように、やはり苦渋の選択をせざるを得なかった。ただそれをひっくり返すだけのものがなければなかなか、過疎債があるからいいのだでは済まないなと、十分それらの活用も含めながら検討することが大事だろうというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

これで、須田議員の一般質問を終結いたします。

午前１１時４３分

◇

一般質問

櫻井議員

◇

●金盛議長

次に、櫻井議員。

●櫻井議員

私は、今議会、三つの大きな項目に従い通告を許可させていただいております。
１点目は、斜里町の子どもの医療費助成について、再度、前回も伺いましたが、もう一度、町長のお考えを伺いたいと思います。先の一般質問に対し、病気をあるいは不調を受診しやすくすることが健康維持できるのではないかという趣旨の質問に対し、町長からは、病気にならないように、まずは予防することが大事であるというご発言がございました。
もちろん子どもを病気にさせない、病院にかからないために予防することは当たり前であり、子育て中の保護者は十分に、誰もがそうした対応に日々心を配っていると思います。
予防を考えるからこそ子どもの健康に、ささいな異常や変化があったときに受診することは、私は当たり前だと思っております。
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この件につきましては、質問の時間に制限がありましたので、この町長答弁について、
詳しく再質問をする時間がなかったことから、もう一度この部分での町長の答弁を伺いた
いと、まず１点思っております。
もう１点の、子どもの医療費助成については、多少の不公平感があるというニュアンスの答弁に関しても、福祉の観点からも、もう少し詳しく伺いたい内容だと思いました。何に対して、どのような不公平感があるとお考えなのか、再度詳しくご説明ください。
前回いただいた答弁では、今後、何らかの検討が進められるという内容でもありました。
前回の私の質問の内容に関しては、これまで行ってきた私の一般質問の中では、ふるさと納税の実施を訴えた次に、大変多くの町の方々から、たくさんの、様々な声を伺うことができました。これまでの同僚議員が行ってきた、同様の三回にわたる一般質問も合わせ、斜里町で子育て支援の一環として、そして、この町で育つ子どもたちの健康で健やかな環
境をしっかりと町として守るためにも必要な事業だと、再度思っております。
多くの子育て世代の方が求める、町の子育て支援策として取り組むべき事業としての必要性を、今回このようにコロナ禍にあって経済的な不安を多く抱える町民も出てくる中、不安定要素の多いこうした今の時期だからこそ、健やかに子どもたちを育み、この町で子どもたちを育て上げるという部分に対し、町は積極的に、しっかりと取り組むべき内容と思います。その点を踏まえ、町長のお考えをいただいたご答弁と合わせて伺います。
２項目めです。役場職員の定年延長、町はこの定年延長に関してどのように考え、どのような姿勢で取り組んでいくのか伺います。６月４日に、国家公務員の定年を６５歳へ引き上げる改正国家公務員法が国会で成立いたしました。これを受けて２０２３年度から３
１年度まで、現在６０歳とされている定年が、２年ごとに１歳ずつ上げられることとなりました。またこれに伴い、地方公務員法も改正され、地方公務員の定年延長も今後実現することになると考えています。このことを踏まえて質問いたします。
法の改正を受けて、職員の定年延長を進めることになるのでしょうか。組織内の新陳代謝が適切に図られるような次の世代を担う人材を育成していくことが、これまで以上に町としては必要になると思います。同時に、行政業務遂行に必要な職員数の確保を図っていかなければならないことも課題として持ち上がっていると思います。こうしたことを踏まえ、今後、この定年延長という部分が町にとってどのようによい形で対応されるものとなっていくのか。そこを伺います。
３項目めは、ＧＩＧＡスクールが行われている中で、タブレットの家庭への持ち帰りの環境を、町としても整えるべきではないでしょうかという部分に関して伺います。
１点目は、今年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想の大きな目玉である児童生徒
へのタブレット貸与、授業の中で活発にこれが活用され、なおかつ、これからの世の中を生き抜いていく子どもたちにとって必要な学習と捉え、その取り組みについては町内の学校の状況、現在はどのように進んでいるのか、伺います。
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二つ目として、自宅への持ち帰りについて、町はどのようなルールを定めているのでしょうか。また、学校内で利用中の破損の補償、あるいは自宅での故意によらない破損の補償などについては、どのような対応となっているでしょうか。
三つ目は、自宅持ち帰りのときの帰宅途中の破損などを防ぐために、保護カバー、保護ケースなどが必要であると思いますが、配備されたタブレットには附帯しているものなのでしょうか。児童生徒が授業だけの活用にとどまらず、自宅や家庭での学習アイテムの一ツールとして使えるようになることが、このタブレット活用の構想につながる成果とも考えます。持ち帰る、持ち帰らないは、児童生徒の自由な選択ではあると思いますが、その判断が万が一、破損させてしまう。破損させてしまったらどうしようという、自己責任に負うことからの結果となるならば、多少残念なことだと思っています。多様な活用方法で、ＩＣＴ利用が広がり、児童生徒がＩＴの活用を自主的に選択でき、活用し、そして自分たちの学習、あるいは今後の社会を生きていく中での一つの大切なツールとして取り組める
ことが大切だと思っています。そうした環境づくりに取り組むことが、町の教育委員会の役割という観点から伺います。
四つ目は、先ほどの町長からの町政報告にもございました、日本ヒューレットパッカー
ドとの共同実証実験事業について、これは私も大変よい機会を与えられた、良いチャンス
であるというふうに捉えております。こうした事業が町内の児童生徒にとってプラスとな
るような取り組みに期待しますが、具体的にはどのような企画、あるいはソフト事業が展開されるのでしょうか。また、実証実験後の機材については有効に子どもたちが継続して活用できるものなのでしょうか。その機材の活用にあたっては活用経費、そして今後のメンテナンスや維持管理費についても、予算措置が行われると考えていいのでしょうか。有効に活用していくことが今回の実証実験の大きな成果とチャンスであると捉え、この質問を行います。以上、教育長に伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

まず１項目めの、斜里町の子どもの医療費助成について、再度町長のお考えを伺います
についてのご質問にお答えいたします。
６月定例会議の一般質問の中で、病気にならないように予防することが大事である、との答弁に対するご質問ですが、医療費の無償化に先んじて、医療を必要としないよう予防事業が必要であり、そのためのいろいろな取り組みを進めていくことが大切であると考えておりますことを述べさせていただきました。
また、医療が必要となったときのための医療体制の確保もあわせて大切になるものと考えております。
次に、議員が、子どもの医療費助成については、不公平感があると受け止めた私の答弁に対しての質問ですが、広く予防による子どもの支援を大切なものとして考えていること
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をお答えしたものであり、不公平であるとの認識はありませんが、そのように捉えられてしまったことは説明不足であったかと思います。
最後に、必要な事業で積極的に取り組むべきとの議員の考え方を否定するものではありませんが、医療費無償化は大きな財源問題を伴うものでありますことから、今年８月には北海道国民健康保険連合会を通じて、国や北海道に助成対象の拡大を求めたところであります。
子育て支援策としてはこれまでも、国保病院小児科や産婦人科の維持、健診体制の確保をはじめ、今年度はファミリーサポート事業の拡充にも努めたところです。
また、現在の最優先課題は、待機児童が生じている保育士確保と捉えており、今後も他の子育て支援も含め事業全体の中で優先施策を考えていくべきものであります。
さらには、町民全体の事業見直しの中で、恒常的な経常予算を必要とするものであることから、今後、第７次総合計画の策定を進めていく中で慎重に判断をしていきたいと考えていることを再度申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に２項目めの、役場職員の定年延長に向けた考え方および取り組みについて、お答えします。
令和３年６月２５日、総務省公務員部より、地方公務員の定年引上げに関する地方公務員法の一部を改正する法律の考え方が示されました。
内容としては、地方公務員の定年は国家公務員の定年延長を基準として、各地方公共団
体において条例で定めるものとされていますが、国家公務員法の改正により、地方公務員の定年についても、国家公務員と同様の措置が求められています。
具体的な定年の引上げ状況としては、医師などの特例定年の職員を除き、一般職員については現在６０歳のところを、令和５年、６年度に退職する職員は６１歳となり、そこから２年次ごとに段階的に６５歳まで上がっていくこととなります。また、その制度完成までの間は、再任用職員制度を併用していくこととなります。
さらに、役職においては上限年齢を設け、原則として管理監督職にある者は６０歳になるとその職務を解かれ、係長等の職として業務を遂行する考えが示されています。
斜里町におきましても、これら総務省の考え方をもとに制度構築をはかる考えであります。
議員ご指摘のとおり、この制度により組織が硬直化することのないよう、新規採用職員の定期的な採用、人事評価や職場内ＯＪＴを含む各種研修の活用、役職年齢制限の実施を進める中で、経験豊富な先輩職員が後輩を指導する仕組みをつくり上げることが必要だと考えております。
条例等の整備に必要な協議はこれからとなりますが、法の施行スケジュールに基づき滞りなく取り組みを進め、役場としての機能維持を図っていく考えであることを申し上げ、
２項目めの答弁といたします。
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３項目めは、教育長よりお答えいたします。
●金盛議長

岡田教育長。

●岡田教育長次に、３項目めの、タブレットの家庭への持ち帰りの環境を、町としても整えるべきでは？については、私からお答えいたします。
ご質問の１点目の、児童生徒へのタブレット貸与の取り組みについてですが、議員ご承知のとおり、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本年２月に、町立学校に在籍する全ての児童生徒に対して、学習用端末を整備し、今年度から本格的な運用をスタートしているところです。
年度当初は、一人一人に設定されたアカウントを使用して、端末にログインしてみることから始まり、ビデオ会議ツールでの全校集会など、比較的利用しやすい機能を使って、端末に触れる機会を増やす取り組みを進め、現状では徐々に授業の中での活用が図られている状況です。
次に、２点目の、自宅への持ち帰りに関してのルールと破損した場合の対応のご質問ですが、現在、端末の持ち帰りについては、保護者の申請を受け、学校が認めた場合に持ち帰り可としており、その際のルールとして、学習目的以外の使用はできないこと、個人のアカウントは適切に管理すること、家庭のインターネット環境で使用することなどを定めています。なお、今後は、全ての児童生徒が端末を家庭に持ち帰って活用できるよう、学校と連携して運用面の整備を進めているところであります。
また、破損に関することにつきましては、他の学校備品と同様に故意または重大な過失による場合には、ご家庭に負担していただくこととしておりますが、それ以外の場合は、まず町で所有している３０台の予備機端末で対応することとしています。
次に、３点目の、破損を防ぐための保護カバーや保護ケースなどについてのご質問ですが、今回整備した端末は、躯体が堅牢であり、少々のことでは大きな破損はないものと考えますが、取り扱いで特に気を付けることは、ディスプレイ部分を外側にして持ち運ばないことですので、これを守っていただけるよう各学校を通じて周知を図ります。なお、どうしても破損に対して不安な保護者の方につきましては、カバーやケースなどを自らご用意いただき、使用することは構わないと考えます。
次に４点目の、株式会社日本ＨＰとの共同実証実験事業に関しての、具体的な企画やソフト事業の展開についてですが、今回の実証実験の調査目的は、ＩＣＴ機器を日常的に利用できる環境を構築することで、児童生徒のスキル向上と創造性や意欲の変化などを明らかにするものでありますので、学校に対して、教育委員会から、このように使いなさいという提案をするのではなく、あくまでも学校現場から、このように使える、使った、という事例を一つでも多く積み重ねてもらいたいと考えており、既に朝日小学校の４年生では、町立図書館で行われている、おすすめ本展示コーナーの図書紹介ポップを、一人一台端末と今回各教室に整備したカラープリンターを活用して制作するなど、各学校の自由な発想
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による創作活動が進んでいます。
また、実証実験後の機材の有効活用や維持経費等に関してですが、本事業終了後は、貸与を受けている全ての機材が無償譲渡されることになりますが、各種プリンターのインク
カートリッジ費用をはじめとする維持経費は、今後、町が負担をしていくことになります。
そのため、本実証実験の中で使用頻度などについても把握し、次年度以降の予算措置を図ってまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、今回の共同実証実験事業は、学校ＩＣＴ化を促進するきっかけとして、またとない機会であると認識しており、これを最大限有効活用し、より効果的で効率的な教育活動につなげていく考えであることを申し上げ、櫻井議員への答弁といた
します。
●金盛議長

櫻井議員、再質問ありますか。それでは再質問を保留して、昼食休憩といた

します。

休憩

午前１２時０３分

再開

午後

１時００分

●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。保留中の再質問からは、櫻井議員。

●櫻井議員

子どもの医療費の助成に関して、前回に引き続きしつこいと思われるかもしれませんけれども、今回質問させていただきました。前回、私ちょっと間違った数字を、町長とのやりとりで使わせていただいたので、まずそこの訂正をさせていただきたいと思います。
北海道内で、斜里町のやっている子どもの医療費助成以上の、医療費の助成拡大を行っている、例えば小学校６年生までだとか、中学生までという部分でやっている、高校生もございますし、多いところでは２２歳までというところもございましたけれども、北海道全体の数、北海道全体の数は、２０１８年に調べた部分では、１７９市町村のうち斜里町と同じような状態でやっているところが３７市町村でした。２０２１年、今年になりまして、うちと同じような状態で医療費の対応をしているところが２０市町村という数字が出ています。私、北海道全体で、もうこうした形で、ある程度踏み込んだ医療費の助成をやっているのは大体７０％ぐらいという部分でしたけれども、この７０％という数字は中学生までの医療費助成をやっているところが７０％という意味だったことを申し添えます。
ほかの市町村、北海道全体の約８９％に当たる自治体が、こうした医療費の助成制度、小学校６年、あるいは中学校まで、高校までという形の中で拡大をしています。大きくニュースなんかに取り上げられたのは札幌市だったと思いますけれども、札幌市でも、この医療費の助成制度というのは取り組んでいます。今までずっとその財源的な部分、あるいは北海道に意見書も私たち出していますけれども、そこの中での対応という部分を町長は28

おっしゃっていましたけれども、恐らく全体の約９０％の自治体もずっとその要望というのは出してきたと思います。しかし、それにもかかわらず、こうやって独自で実施しているということは、これが本当に今の子育て世代にとって必要な事業であるという判断を下しての実施だというふうに私は考えています。
そうやって考えていきましたら、町長に対して、町長のおっしゃっている子どもの子育てに関する優先課題という部分の捉え方、それぞれ、ほかの町のことを参考にというふうにはなかなかならないかもしれませんけれども、９０％を超える自治体が何らかの形でこ
ういう子育ての支援という部分での医療費の無償化、あるいは助成制度に取り組んでいらっしゃるということは、少しうちの町としての、町長の子どもの支援という部分に対する優先順位の考え方、あるいは、これだけサービスを求められているということは、答弁の中でもおっしゃっていました。その捉え方、考え方というのは少しずれているのではないのかなというふうに思ったのですけれども、その辺いかが、この数字をどのように捉えま
すか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

改めて８９％、北海道の自治体で、この医療費の通院分の助成を何らかの形で行っているという数字をお示しいただきました。
確かに多くの自治体がやっているな、これだけやっているのですから北海道として、しっかりと全体に必要なこととしてやるというのも一つの考え方ですから、議会でも意見書があったように、私どもも国保連合会の中で、さまざま要望を上げておりますけれども、その中にもこのことを各自治体が財源捻出に苦労するのではなくて、北海道として見ていくべきではないかというようなお話をさせていただいているところです。
優先順位がずれているのではないか。ずれているかどうかというのは、私は、私の口から、いる、いないというふうにはなかなか言えないと思いますが、少なくともいつも言っていることは、子育て支援というのはこの医療費の無料、それだけではないということです。医療費が、今お話されていますけれども医療費の無料以前に、予防の話をしましたけ
れども、予防していても病気になって、あるいはけがをしたときにかかるのは病院です。
中学生までは内科的な病気の場合は小児科が見ることになっているのです。そういう意味
で、国保病院の経営的に、この小児科を維持するということは大変厳しい中ではあります
けれども、今日まで維持してきたのは、まさに病気になってもかかれる医療機関があると、維持するのだということで頑張ってきた部分ではないかと思いますので、そういったものもトータルで考えてぜひいただきたいなと。そういう意味でこの医療費の無償化、ほかのようにやっていない中の一つでありますけれども、私どもの町以外にもやっていない町があるのも一つの現実でもありますので、そういった中で総合的に判断することだというふ
うに私は思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。
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●櫻井議員

病院の確保、そのほかに非常にお金が掛かるので、ここに回す分がないということを今おっしゃったのだと思います。そこに病院の確保、医療の現場の確保、環境の確保をつくるためにやってきた。でも実際１７９市町村で、みんなその課題を抱えています。もっと大変なところもございます。そもそも抱えている中で、何らかの形で町長が言うようにほかの事業の見直し、そしてそれを図りながら、それでもなおかつ自分たちのところでやっていかなければならない必要性という部分は、私は十分もう一度お考えになった方がよろしいのではないかということで、今質問させていただきました。
お金の話がずっと出てきます。先に示されました医療費、うちの町が実施するとしたら８００万円という大ざっぱな数字が出ましたけれども、これはどれぐらいの年代の、どんな条件の８００万円で、いつの時代、いつの数字をもとにしたものかお知らせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

８００万円というお話ですけれども、私ども２年前に試算した数字ではあります。その中では１８００万円、これが中学生まで通院も含めて無料化した場合、所要額というふうに計算したところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

中学校までの通院、小学校から中学校までの通院ということですか。もちろん乳幼児は、うちの町のお金ではないはずなので、そこは含まれないという形ですね。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのとおりです。中学生まで、つまり小学生も含めてですよ。小学生、中学生の通院を助成した場合に掛かる所要額ということです。もともと掛かっている分にプラスされる分がいくらかということで出した数字です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

その算定基準が何に基づくものかという部分も私は、今は一般質問ですので細かなところは差し控えさせていただきますが、そういったその試算というのがこの２年間でどのように推移したかという部分も、実は私はいただきたかったと思っています。
これまでの宮内議員が３回、繰り返して医療費という部分に関しても、ずっと過去の議事録を読ませていただきましたけれども、なかなか読んだ方、あるいは町民の方が、再度、今回の問題で見た方が議事録を何回も読みましたという話も先日いただきました。やはり、
ちょっとこう寂しいと。町長が掲げている公約の中を見ると、やはりそれが、今回で３期目なのでその中で何らかの対応ができたのではないかというお話もございました。
先ほど今後何らかの形で対応を考えていくというお話でしたけれども、現在の最優先課
題は待機児童が生じている保育士確保というふうに捉えている、これは違いますよね。これは一つの事業であって、なおかつ人材確保の問題です。ここにお金を投じるという部分
では、なかなかそういうふうな形にはならないのではないかというふうに思います。人材確保と捉えているということです。人材不足は課題であります。しかし、ここの中で財政30

的な課題、今回の医療費の課題、問題と何らぶつかるような事業内容ではないのではない
かと思うのですけれども、今抱えている課題が、子育て事業の中で生じている待機児童、その解消を目指すのに保育士が不足しているという形で捉えてよい内容なのでしょうか。
それとも、保育士を確保する財源が不足していると捉えてよいのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的には、待機児童を解消するというのは子育て支援ですよね。保育園で希望する皆さんが預けられる環境を整えたい、それはずっと思っていますけれども、保育士をなかなか確保できない、採用したいと思ってもなかなか応募がなくて人員が足りず、やむなく可能な範囲でしかお受けできないということです。
ですから、子育て支援という意味では、大きな要素です。財源という部分で、そもそも比較するものではないかもしれません。でも、でもですよ。それが十分になった場合には当然それに見合う財源が必要なのも現実です。今よりは増やすという意味ではですね。そういう意味で全く無縁ということではありません。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後、私の答弁だけではなく、先の３回に渡る一般質問の答弁の中でも、ずっとおっしゃってこられました、財源確保、事務事業の見直しという部分が今後具体的に諮られて、私たちはどのようにその事務事業が行われてきて、そしてそこの中で財源確保の余地はないのかという部分は、これからも始まります決算の中でも見ていきたと思いま
すし、それに対してもう少し、先ほども言った町長の中での最優先課題が、子どもの医療費の無償化助成という部分にあまり重点が置かれていないからかもしれないのですけれども、うちの町でこれを実際に行う場合の試算とする部分、それから今どんな状況か、それから、先の答弁でいただいたように、どのようなシステムにするか。初診料はいただくだ
とか、いろいろなことをやっている自治体がございます。
そういった部分での方法というのを、いろいろと調査していただきたい。そして本当にうちの町のこの財政の中で現実的にこれが実施できないのか、今の町長のお話でしたら実施できるかもしれないけれども、それ以前にプライオリティー、優先順位がそこにはないというお話でしたから、それを持ってきたら、先ほどの北海道の９０％以上の自治体が実施しているという前例もございますし、変わらずに北海道に要望は出していこうとは思いますが、ぜひ、それにも増して北海道がやってくれる、国が出してくれるというのを待っているような状態ではないのだという状態であるということを、町長ももう少し全体を見ながら判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

最優先という位置づけではないというお話をさせていただきました。また、

約９０％近く８９％の自治体が、この医療費の無料化に、何らかの形で取り組んでいる。
先ほども言ったように１１％の自治体がやっていないという現実もあります。今待ってい31

る状態ではないというお話もありました。しかし、この医療費の無料化を一旦始めたら、これは今大変だから今だけやるということにはなりません。必ずずっと続けていくことが、当然のごとく必要になってきます。そのことを見据えてやっていかなければならない。それぞれの町の事情、考え方のトータルの中で、これを選ぶ、二番目にする、三番目にする、
そういうことがあって行われているというふうに私は認識しておりますし、実際に首長の中でこの部分は、前の首長の公約でこうなったけれども、やめたくてもやめられないという、そういう生の声も伺っているのも現実です。
そういう意味では本当に大変微妙といいますか、悩ましい決断をしていかなければならないのですが、これらについて総合的に、待機児童を解消ということが優先ではないようにも聞こえたのですが、そのようなことはないと思いますけれども、さまざまなやらなけ
ればいけないこと、小児科を維持することで、単に受診の機会ばかりではなくて、何カ月健診等々、医師がぽるとへ行ってそういう検診も受けられたり、決められたワクチンの接種も小児科の医師でやっていただいている、そういう小児科があることによるプラス面というのを、やはり大事にしていかなければいけない。そこに掛かる経費というのも、病院総体の中ではありますけれども見ていくという、トータルの中で、では何を選んでいくか、ここが最終的に判断の材料になるのではないかなと思います。
今、やるのなら早い方がいいというのは、それは十分わかりますけれども、そういうタイミングを見ながらやっていくことが大事だろうと思いますし、そういう意味では、次の総合計画というのでしょうか、そういう中か、その前の段階で取り組むべきか否かも含めて判断していく、研究しながら、今お話ありました、やり方はいろいろあるでしょうということですから、そんなやり方も調査をしながら判断をしていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今おっしゃった、待機児童がそんなに最優先課題ではないというふうに私が捉えているというお話でしたけども、そういうことはございません。町長が言うとおり、トータルの中で見たときの医療費という部分が、ほかの市町村、やはり同じです。かなり豊かなところというのはここの中で数えるほどしかないはずです。そういった中でも、これだけ取り組んでいる、実施しているという部分をしっかりと捉えていただきたいと私は思って、質問させていただきました。
次の質問に移ります。役場職員の定年延長が始まります。町長のご答弁の中では、今後、具体的に引き上げをしていって、一般職員については現在６０歳定年のところを、順次引き上げていくと、そして役職においては上限年齢を設けて、原則として管理監督職、あるいは６０歳になるとその職務を解かれ、係長職の職として業務を遂行するというふうにありますが、この部分の考え方というのはどこかで示されているのか、任用の仕方という部
分のマニュアルか何かにあるようなものなのでしょうか。それともこれは町独自のお考え32

なのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今言った内容は国家公務員法の改正、そこでうたわれている内容でありまして、それに準じて地方公務員もしていくということになっているものですから、お話をさせていただいた次第です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

役場と言っても非常に大きな組織のところもありますし、人数の少ないとこ

ろ、いろいろあると思います。今のような状況、あるいは今後役職を解かれていく、ある
いは若い人たちの人材育成に関わってもらえるという部分が出ているのですけれども、私は恐らく公務員の定年延長というのを実際やっていきますと、町の人たちは、何だやはり公務員だけか、役場は。という形で見る人も多いと思います。それは、ただ単に役場だけ
そういったのが確保されているからとかという部分と、もう一つ、役場の職員に対する信
頼感、同時に役場の必要性、行政という部分の仕事の大変さという部分をしっかりと理解
されていない部分もあるのかなというふうに思います。
そんな中で、職員の定年延長が決まったときに、ずるいな、あんたたちみたいな形で、町の人たちが思わないような、そういう組織体制、システムをしなければならないと私は思っています。例えばその中で職員の人たちが持っているスキルをしっかりと定年まで、この町の行政の仕事のために生かしてもらえるような、そんなモチベーションが下がらな
い状況というのをしっかりと確保することが、うちの町の規模ではとても必要なことではないかと思って質問させていただいています。
そういった部分の、本当に６５歳まで働いていただくのであれば、今まで培ってきたス
キルをしっかりと発揮しながら、もっとうちの町の行政のために力を出してもらえるような、そんな体制をつくっていくというお考えはないのでしょうか、伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まずこの６５歳定年は年金とのつなぎといいますか、そこから来ているのです。
そのために再任用制度ということで今やっております。ただこれを再任用ではなくて、正式な定年ということにするということで国家公務員の定年を延ばすということでありまして、単純に、ただ公務員だから伸ばすということではなくて、年金との絡みでこういうふうになっているのだということです。ずるいと、そういう意味で、もともと今再任用もありますから、しかも段階的ですから、そういう意味で単純にずるいと思われるかどうかというのは、ちょっと私もわからないのですけれども、この年金との接続という意味では、
民間も同じように考えていかざるを得ない、そういうことだというふうに私は捉えております。
ただ、本当に短絡的に公務員だから、これだけ優遇されているということがないように、日頃の仕事ぶりが大事だろうと思いますし、今、最後におっしゃったように６５歳まで働
33

けるのであれば、それまで培ってきた技術、経験というものをしっかり生かせるようにという部分は、当然、考えていかなければならないことです。
どんなふうにすればいいかというのは、今後も、今、再任用という形で活躍もしてもらっていますけれども、さらなるその段に向けて研究することは大事なことだろうなというふうに思っているところでございます。ただ単純に６５歳まで定年が延長した、同じ待遇でやっているというふうに思われがちですけれども、先ほどお答えしましたとおり、約束は６０歳で終わってしまうよということと、それから給与についても減るのだよ、ということはセットでお話しなければ、誤解を招くことはあろうかなと思いますので、そういった説明もしっかりやるようにしていければと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

たとえ話で、公務員の優遇性というのをお話したわけで、そこにあまりこだ

わる必要はないと思います。ただし、先ほども言いましたように、いくらお給料が安くなったから、あなたはこれだけの仕事でいいのですよ、というようなシステムをつくってしまうと、実際には給料は安くなるのかもしれませんし、その役職は解かれるかもしれません。しかし、その方々が町で、町の役場で働いていただくという部分は先ほども言ったよ
うに、本当にスキルをたくさん持っているわけです。その働く部分でモチベーションが下がらないような、なおかつ町民にとって不利益にならないような職場の体制づくりというのは、私はしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。
うちの町に限らず再任用制度で、今、役場にいらっしゃる方々は、やはりモチベーションが保てないというのが随分多く出ています。自分の勤務時間が終わるまでここに座っていればいいのかという部分が、やはり出てきていると。それがどんなことかというと、その人にとってそこだけの部分ですけれども、町の、ここは会社ですから、町の会社の中でそういった方々が出てきてしまうということは、その人が持っているスキルを生かせるところにきちんといけるのかというそういうシステムを、町が一人一人を見てきちんと対応
していかなければいけないのではないかと私はそう思うのです。
今の再任用制度の延長のような形で、その定年制度という部分で、ずっとこれから続いていくということになりますと、なかなかもったいない感じがするので、今、言ったような話をしました。
自治体の中には本当に役場の組織体制、あるいは人のつながり、そして事務事業の細分という部分をはかって定年延長になった方、あるいは再任用制度でいらっしゃる方が本当にその力を発揮できるような構築をやり直しているところもあると聞いています。実際にお話も伺いました。先ほど言ったように、単に社会保障のための定年延長にしないためにも、うちの町にとってその状態で職員が長くいることが、うちの町の行政にとってプラスになるような、そういうシステムをやはりつくっていかなければいけないのかなと思います。
34今後、やはり職員の方にもいろいろなライフプランもあるでしょう。そういった部分が、今後の町の職場の体制づくり、あるいは定年延長で６５歳までいらっしゃるという部分を想定した形での中の役職という形の役割をしっかり見据えさせてあげなければ、なかなか
モチベーションも上がらずいることになってしまうことにつながる危惧があるなということで、私、今回質問させてもらっています。
今後どのように組織の中でそういった、全体を見た状態の中でスキルアップをしていくという、その人だけのスキルアップではなく、職場全体が定年延長によって、スキルアッ
プできるような体制づくりというのを、町は考えていくつもりがあるのかどうかということを再度伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、取りあえず定年が終わって、６０歳が終わってそのあとの仕事ぶりのお話で、さまざまなご心配をいただいたというふうに思います。まず再任用というのは、希望がある人が再任用につくと。当然職員ですから再任用といえども町のため、町民のために働くということが、気持ちがなければ再任用に手を挙げる話ではないのです。それは、いずれの公務員もそうではないでしょうか。だからそういう気持ちをまず持ってもらうことと、そういう中で自分の力を発揮する、この道だったらできるけれども、こちらの道ならできないという、より発揮できる部署はあるかもしれません、当然ながら。しかし、櫻井議員もご心配をしているように、全体に必要な職員を採用しながらバランスをとって育てていく。若手も育てながら全体の力をアップしていくという、こういうことが常に必要となっておりますけれども、そういう若手の活躍の場というものをしっかりつくりながら、今言った再任用、あるいは定年を延長された職員も頑張れる世界をつくっていくということだろうというふうに私は思います。
少なくともせっかくの制度が生きないようなやり方はしようとは思いませんけれども、具体的にどうすれば、もっともっとみんなが力を発揮できるか。それについては、この制
度が間もなく始まりますので、走りながら、ということにもなるかもしれませんが、しっ
かり考えながら臨んでいきたいというふうに思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

公務員だから、今いる職場で町のためにというふうに、それは当然だと思いますけれども、やはりその一人一人のモチベーションというのが、私は大事だと思います
し、今おっしゃったように、新入で入ってくる方々にとってもモチベーションというのは非常に大変で、やる気、そして自分のそこの存在価値、達成感、そういったものが問われている時代だと思いますので、ぜひよい形での定年延長という形のシステムを、うちの町で運用できるようなふうにやっていっていただきたいと思っての質問でした。
次の質問に移ります。タブレットに関してです。これからも町がこのタブレットの活用、
あるいは今回の全体のＧＩＧＡスクール構想という部分を推進していこうとする意図とい35うのはよくわかりました。そこで１点、確認させていただきたいのですけれども、タブレ
ットの授業での活用、それぞれの学校、あるいはそれぞれのクラス、それぞれの学年において進捗状況の差というのが当然出てきていると思います。理解度の差、それから運用方法の差という部分は、同じ町内でも、教室においても違うと思いますし、個人の差はあるとしても、教室、あるいは学校、クラス、学年においての差などに関しては、本当に今の現状をどういうふうに、その状況を、教育委員会は捉えられていますか、課題というものはありますか。
家に持ち帰る、持ち帰らない以前の問題だと思うのですけれども、そのタブレットの利用方法という部分、子どもは非常に覚えは早いですから、大人が１年も２年もかかってタブレットが使えないのというのとはちょっと訳が違うと思うので、その辺加味した形で、今のその差に対しての考え方、状況というのはどのような状態になっていますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
タブレットが配置されて、学習端末これが各学校で今年度からようやく本格的に使われ始めている。ただ一方で使う頻度ですとか、使う範囲といいますか、活用の仕方についてはいろいろ差があるのではないかということで、まさにそれは私も同じように受け止めております。
各学校、授業を見させていただいていますけれども、やはり割と積極的に使っている先生だったり、学校だったりがある一方で、まだまだ活用に対してなかなか積極的にという部分では、もっと使ったらいいのになというふうに感じる先生もおりますし、そういった学校もあります。何と言っても今この４月にスタートしたばかりで、しかも今はコロナ対策もしながら、それと通常の学校行事なんかも、組み替え、組み替え、変更、延期ということで、そういったことの対応に追われているという中で、なかなか学校現場としても、
とにかくこのＩＣＴ学習端末活用、最優先でというところにはまだなかなか集中し切れな
い、そういった情勢もあるのかなというふうに思っていますけれども、差はあっても皆さんこれを行うと積極的に使っていこうという意識は、皆さん持っているはずですし、そのための研修も、教育委員会としてもしっかりとこの間、何度もやってきておりますので、できるだけその差を今後埋めていけるように、しっかりと対応を図っていきたいなというふうに思っております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後は、ぜひ、コロナ対応のリモート授業などでも、もしかしたら今後またこれを活用しなければならないような事態になるかもしれません。そういったときに、今の現状でこういう活用ができるというふうに捉えられているぐらいの利用方法、利用活用の現状なのでしょうか。そこを伺います。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
まずは、その授業の中でしっかり活用してほしいということを私も強調し36ています。操作の仕方がわからなければ家に持って帰っても、全く使うことができません
ので、まずはしっかり授業の中で操作方法も含めて習得してくれと、それから、どんどん幅を広げていきたいということでお願いしています。
ただそうは言っても、今、桜井議員からご指摘があったとおり、今、コロナで学校の対面授業が叶わないという状況が普通に発生しています。確か 8 月も道内の小中高校で大体
１００校ぐらいが臨時休校、あるいは学年閉鎖、学級閉鎖ということをやらざるを得ないという状況が発生していて、やはりそのときの頼みの綱は、まさにそのリモート、オンラ
イン授業が一番有力な、学びの保障のツールになってくると思いますので、そういったこ
とも十分に想定して、いつそういう状況に、やらざるを得ない、得手だとか不得手だとか、まだ時間が必要だとか言っている場合ではなくて、もうすぐ実践をしなければいけないという状況は当然想定されますので、そのことに関して私も、何度も、そういった状況になったときに慌てないように、今からしっかり準備をして、スムーズに移行できるように対応ができるようにということを、各学校長にもお願いしています。
そういったことで今、どんどん、各学校でも忙しい中にあって、そういったことを想定しながら準備を進めていただいていると思いますので、教育委員会としてもしっかりサポ
ートしていきたいなと、そういうふうに思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

それが本当に大切なことだというふうに思います。リモート授業というのは、

もう本当に未来の話ではないし、特異なことではないという形で、連日テレビなどでも、
あるいはＳＮＳなどでも、リモートの活用の方法という部分が取り沙汰されていますので、うちの町でもそういった部分で、子どもたちの学力が遅れてしまわないということをしっ
かりと目指すべきだと思いますが、一方でＷｉ－Ｆｉなどの通信環境の課題も、今解決されていると思うのですけれども、教育委員会としてこのＷｉ－Ｆｉの設置について、何か
課題などはございますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
仮に家庭に端末を持ち帰った場合にオンライン授業をするにしても、とにかく家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がないと、これが機能しないというところが課題でありまして、
それについても、まず今、現状を把握しなければいけないということで、この８月に、その辺の家庭の通信環境調査をさせていただきました。
それで５００数十世帯が対象になるのですけれども、かなりの高い確率でＷｉ－Ｆｉ環
境が整備されているということは、わかりました。５３６世帯のうち少なくとも５０１世
帯、９３．５％はＷｉ－Ｆｉ環境があるということで、現時点でＷｉ－Ｆｉ環境がないと言っているのは３３世帯のみです。確率的にはパーセンテージとしては６．６％ということで、この３３世帯も、今、町内もどんどん光環境、改善していきますので、今後近いう
ちに半数、３３世帯のうちの半数ぐらいは、Ｗｉ－Ｆｉ環境を入れるというふうに言って37

いますので、どんどんよい方向に向かっていくのかなと思います。
当面の部分については、Ｗｉ－Ｆｉ環境のないところについては、今、日本ＨＰの、先ほどお話した授業でもＷｉ－Ｆｉのルーター、これを確保していますので、そういったものを教育委員会として手当てをするということもできますので、一応その通信環境については、今何とかクリアできているかな、そんなふうに受け止めております。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほど言っていた持ち帰り有無に加えて、今回のような状態で経済的な格差や地域的な環境格差がなく、子どもたち誰もが公平に教育を受けられる環境というのは、タブレットあるいはＧＩＧＡスクール構想の中の大きな、私は町の強みになると思っておりますので、そういった形で円滑に、なおかつ子どもたちが使いやすい環境というのを、どんどんこれからも整えていっていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
経済格差によって受けられる教育の質が変わってくるということは、公教育として問題がありますから、当然そういったことのないように、全ての児童生徒が新たな学習支援ツールを使って、今まで以上に高いレベルの学習、学ぶ楽しさであったり、分
かる楽しさだったり、そういったものを今まで以上に実感できるような、その流れをつくっていきたいなというふうに思います。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。

午後１時４０分

◇

一般質問

木村議員

◇

●金盛議長

次に、木村議員。

●木村議員

私は「コンプライアンス条例」等を問う、という題で一般質問をさせていただきます。
町の条例は大別すると法律に基づき、国から示される準則条例と町独自の単独条例とに分けられます。単独条例の中でも、コンプライアンス条例は設置や管理等に関する条例のような簡易な条例と違い、この手の条例は、斜里町の法制能力が試され、複雑で比較的難易度が高く、重い条例の部類に入るものと思われます。
今まではこの手の条例を法制化するとき、必ず全員協議会に諮りながら慎重に進めてきましたが、今回はなぜ全員協議会を開催しないで提案したのか。また、３月の予算議会での町長の令和３年度の町政執行方針の中で述べられるべき事項なのに、なぜ述べられず、
６月定例会議に突如として提出した課程が不自然でなりません。なぜそんなに急いだのか
説明をしていただきたい。
次に、議員が最初にこの条例を目にしたのは、本会議開催の６日前の、総務文教常任委
38

員会での提出議案の説明時であり、また、委員会では条例の手続関係が主に説明されただ
けで内容には余り踏み込まず、重要な中身の割には比較的短い時間での説明でした。そして本会議当日に議案書の差し替えがあり、私は、誤字、脱字の類いの差し替えと思っていたところ、委員会の条例の説明と違う条例の内容の提出だったのです。明らかに委員会で示した内容と違うときは、本会議前に委員会に説明すべきと思いますが、議員経験者の町長として、この手続をどう思うか所見を伺いたいところであります。
このような状況下で、私自身も条例を精査しないまま議会を通過したわけですが、条例を改めて検証した結果、条例の中の疑問点、５点に渡ってまず質問します。
１点目は、委員会や議会でパワーハラスメントについて質問があり、担当者は当条例では該当しない答弁でした。なぜ、令和２年に施行されたパラハラ防止法、これは改正労働施策総合推進法と言いますが、それに基づき法令違反として公益通報できないのか、条例条文の上から明確な説明を求めるものであります。
２点目は、コンプライアンス条例の基本的仕組みは、公益通報制度によりチェック機能が働き、法令遵守の確実性を高める効果が期待できるという条例であります。よって、町民に公益通報の権限を与えることでその効果が高まるのが、当条例では、なぜ、公益通報者に町民を入れなかったのか、答弁を求めます。
３点目ですが、法的な表現方法として、共通言語を意識して条例をつくることが大切なことです。平成２８年の地方公務員法改正に伴い、退職職員の適正管理が義務づけられました。同法第３８条の２では、退職職員に対して働きかけ行為の禁止をうたっております。
同法の働きかけ行為は共通言語として定着しておりますが、当町のコンプライアンス条例の働きかけ行為は別の委員であります。それと混同して、加えて表現する範ちゅうに必要以上の広がりが出てくる恐れがある言語です。なぜ、共通言語として定着をしている、不当要求行為としなかったのか、その理由を求めるものであります。
４点目は、当条例の働きかけ行為が共通言語として定着度が低いためか、あえて第６条
で、何人も職員に対し公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を要求してはならない、という禁止行為を規定していると思われますが、何人も、とうたいながら、第１４条第１項のただし書では、働きかけ行為が他の職員から行われた場合は、公益通報その他の方法により適切な対処をしなければならないとうたっている。なぜ職員を、何人から除外したのか、除外の妥当性のある論理的説明を求めるものであります。
また、働きかけ行為の公益通報に当たるのはどんな事態を想定しているのか、どんな事態の行為なのか。その他の方法とは、どのような方法なのか、これらの答弁を求めるものであります。
５点目は、第２条の用語の定義、第１号の職員で、地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に属する職員と定めているが、この職員の中には、町立小中学校の教職員も当然入っております。この教職員の任命権は、地方教育行政法第３７条で、都道府県の教育委
39

員会にあると定められております。したがって、当条例の任命権者に北海道教育委員会も入っていなければ整合性がとれません。つまり自動的に条例制定権の範囲を超えた条例となっていないのか、答弁を求めます。
次に、当条例第１２、１３、１４条に、任命権者の責務が定められておりますが、任命権者の権限を法令重視の観点から正しく理解され、正しく行使されているのかについて質問します。地方公務員法第６条第１項には、任命権者は職員の任用、人事評価等を行う権限を有すると定められております。今まで、議会並びに各行政委員会の職員の任用に関して、正しく、それを行使されてきたと思いませんが、町長はどのような認識を持っているかを伺いたいと思います。
また、平成２８年の人事評価制度導入の際に、任命権者に対して評価方法について協議する必要があったのですが、協議されたでしょうか。これについても答弁を求めるものであります。
最後に、６月定例会議の当条例の提出で伺います。地方自治法第２２２条第１項では、地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うことにな
るものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に呈してはならないと定めております。つまり、９月の補正予算では、当条例を実行するに必要なコンプライアンス審議員の予算が計上されておりますが、６月条
例提案、そして、９月に必要な予算の計上となり、この手続きは条例と予算計上が同時ではなく、法違反と思われますが、町長の見解を伺います。
以上で私の一括した質問は終わりますが、後ほどまた再質問については、自席で質問をさせていただきます。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

木村議員のご質問にお答えいたします。

当条例につきましては、斜里町自治基本条例第３４条の公益通報の制度運用を図る目的で制定したものです。このことは、第６次総合計画中間評価時に合わせて行った自治基本
条例の振り返りにおいても、運用制度整備を求める指摘を受けていたところですし、さらに、令和３年３月定例会議においても議員より、公益通報等に関する条例整備の必要性についてのご意見をいただきました。このことから、職員の心構えをはじめ、運用の流れを明文化し、６月定例会議においてご審議をいただいた上、制定されたところであります。
それでは、はじめに、当条例の制定において全員協議会を開催しなかった点について、お答えします。
前段申し上げたとおり、この間において公益通報の必要性については、これまでにも度々ご指摘を受け、さらに、議員からもご意見、ご指導をいただきました。条例制定の必要性については、議員の皆さま方にも既にお認めいただいているものと判断し、また、その趣旨や基本的な制度設計については、自治体によって多少の差異はあるものの、おおむ
40ね似通っており、制定目的の主眼は職員の内部規律とも言えるものであることから、特に全員協議会の題材としては捉えなかったところです。
次に、急いで６月定例会議に提出したという点について、お答えします。
繰り返しとなりますが、町としては、自治基本条例において、町職員の公益通報の責任について明記しており、かねてより条例整備の必要性を認識していたところです。また、
昨年の１２月定例会議においてご提案しました、斜里町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例のご審議をいただく過程でも、公益通報等に関する条例整備の必要性をご指摘いただいたことから、条例整備に向けた作業を行い、６月定例会議において上程、ご審議
いただきました。私としましても、条例整備の必要性は認識していた中で、遅滞のないよう作業を進めた結果とご理解いただきたく存じます。
次に、総務文教常任委員会から本議会までの流れについてお答えします。
総務文教常任委員会においては、制定の理由、自治基本条例との関係をはじめとして、職員の倫理原則、コンプライアンス審議委員の選任、コンプライアンス委員会の設置、公益通報の運用、不当な働きかけ行為の対応について、詳細に説明させていただきました。
その説明以降、運用職員の範囲について、当初含めていた消防本部、斜里消防署およびウトロ分署に配属する職員については、一部事務組合として議決機関が別にあることから、これを削除し、議長のお許しを得て変更させていただいたものと承知しております。
次に、当条例の疑問点についてご説明いたします。
まず１点目のハラスメントが法令違反として公益通報できないのかという点について、お答えします。
議員ご指摘のとおり、違法行為において公益通報を行うことは、当条例の運用上、可能であると考えます。しかしながら、ハラスメントは別の定めをもって取り組むこととしたのは、職場内のハラスメントについては、その発生原因や状況、行為の内容も複雑かつ多岐にわたることが想定されることから、より柔軟で丁寧な対応が必要であるという認識に立って、別途要綱を整備したものであります。
その趣旨としては、条例と要綱の境界をつくり切り分けるということではなく、一部重なる余地を残すことで、実際の運用において万全を期したいという考えであることをご理解いただきたく存じます。
次に２点目の、公益通報者に町民の方々を含めていないのかという点について、お答えします。
このことについては、冒頭にも触れました、斜里町自治基本条例第３４条において、町
職員は、町政に対する信頼を損なうような行政行為があることを知ったときは、速やかに是正すること。その事実を町長に通報することとしており、この定めに基づき職員の責務として運用するよう考えたところです。なお、職員だけでなく、町の事業に関する事業を担う委託事業所や指定管理を受けた事業所にも、通報者として制度運用にご協力いただく41

ことを考えております。
次に３点目の、働きかけ行為の字句の効果について、お答えします。
職員に対し、職務に関し正当な理由なく秘密情報の開示を求めたり、特定の団体に対し有利な取り扱いを求める等の行為について、当条例では、働きかけ行為として、第２条第８号において、その定義を明記しました。
不当要求行為、働きかけ行為、特定要求行為等、自治体によってさまざまな名称が使用されておりますが、本条例において具体的に定義した、働きかけ行為の意味するところは、共通言語で定着している、不当要求行為と同義と認識しているところです。
次に４点目の、当条例の第６条および第１４条第１項ただし書の関係性について、お答えします。
まず、第６条は、通則として一般的な表現を用いたものであり、働きかけ行為のみに限定したものではありません。明らかに必要性のない長時間の対応の強要なども該当になります。
また、第１４条第１項ただし書については、働きかけ行為は第三者から職員への行為を基本線として考えていますが、一方で職員から職員への不当な要求についても厳しく律し
なくてはなりません。具体的には職員が担当する職務の遂行において、個人の利益につながるような不当な行動をしようとした場合は、公益通報の対象となることが考えられます。
また、条文中のその他の方法とは、生命の危険や緊急性が高い事態への対応としての、警察機関への通報等を想定しております。
次に５点目の、教職員の適用についてご説明します。
議員ご指摘のとおり、町立小中学校の教職員も地方公務員法に規定する一般職に該当するところでございます。
しかしながら、教職員は地方公務員の公務員法のほか、教育公務員特例法、学校教育法において、法令を遵守すべき事項や体罰の禁止事項などの規定があります。
さらに、これも議員ご指摘のとおり、地方教育行政法の定めにより、任命権は北海道教育委員会にあり、町教育委員会は服務監督者の立場となっています。
これらのことから、すでに教職員は、より一層高いコンプライアンスが求められ、そのための体制もとられていることから、当条例の対象とはしておりません。
次に、地方公務員法における任命権者の権限について、ご説明します。
まず人事評価においては、地公法第２３条の２第２項の定めのとおり、公平な制度運用のため、基準および方法に関する事項等の規定を設けることが必要であります。現段階において町における規定を設けているのは、行政、具体的には町長部局であり、教育委員会
等は第２３条の２第３項の規定に基づき町長に協議の上、町としての全体的な制度設計の中で、取り組みを行っております。
なお、議会において、導入時に事前協議が行われていなかった反省を踏まえて、現状は42

協議を行う中で、運用しているところです。
また今後も、適切な任命権の遂行となるよう、必要に応じて各行政機関と協議を進めて参ります。
最後に、必要な予算の計上について、ご説明します。
６月定例会議においては、当条例において予算の設定までは行ったものの、計上までには至りませんでした。これについては、別途整備することとした斜里町ハラスメント相談員も含めて同一の弁護士への委嘱を想定していたことから、それらも含めた相手先との協議を終えた上で、本定例会議において予算を計上し、お諮りをするところでありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、木村議員への答弁といたします。
●金盛議長

木村議員、再質問ありますか。

再質問を保留して、ここで、暫時休憩したいと思います。再開を１時１５分といたします。失礼しました。２時１５分といたします。

休憩

午後２時０２分

再開

午後２時１５分●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。保留中の再質問から、木村議員。

●木村議員

それでは再質問をさせていただきます。

まず再質問の前提に、答弁漏れの質問からさせていただきたいと思いますが、最後に私は、地方自治法２２２条違反ではないかと聞いておりますけれども、それについて町長答
弁は、それに答えておりません。まず、これから先に、町長からの答弁をいただきたいと
思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

答弁を漏らしてしまい申し訳ありません。

私の捉え方としましては、直ちに法令違反という捉え方をしていないところでございま
す。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

先ほども質問で条例項目についてしっかり説明をしたつもりなのですけれど

も、いわゆる一言で言うと、条例と予算とは同時に出しなさいと、こういう条項になっております。なぜ予算と条例案が一緒に出さなければならないか。これは背景がございまして、いわゆる財政規律上の観点からこういう条項ができているのです。
なぜかというと、うちの町長は全くその気配がなく財政規律をしっかりと守る、むしろお金を使わないタイプなのですけれども。いわゆる、お金を使いたいという首長がいた場
合、先に条例をどんどん出して、その条例を根拠に予算をつけてしまうと、財政規律が乱れる可能性があると、そういう観点から２２２条は出来上がっているところなのです。で43

すから必要な予算が生じることがないうちは出したら駄目よと。つまり予算と条例セット
よと、これが基本なのだけれども、今回残念ながらミステークなのか何か知らないのだけ
れども、９月に必要な予算が計上された、６月提案で。私から言わせれば、もしそういうふうにするのであれば、何でこの条例を９月に提案しなかったのと、この説明だと、９月に提案すれば同時だったわけです。６月から９月の間に、この公益通報なりそれらの働き
かけ行為の事案として発生をしていないはずです。そこら辺が不自然でならないのです。
もう少し町長、明確な答弁をいただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

明確になるかどうかはともかく、先ほど全体の中でお答えしたとおり、自治基本条例に基づいた公益通報等の具体的な定めを、しっかり早く定めなさいというようなお話があって、できるだけ、議員がおっしゃるとおり、ほかでもどんどんやっているというよりは、むしろ少ないほうの部類の条例かなと思います。そんな中で条例化するというのは、それなりの苦労をしながら勉強して、他の事例もいろいろご紹介いただいたものを参考にしながら取り組んできました。いずれにしても急がなければいけないという、そういう意識があったのは事実でございまして、そこで精力的にやっていって、何とか６月の段階で出せる状況に至ったということが一つです。
もう一つ、このハラスメントの関係、質問の中にもありましたけれども、公益通報の中で、できることでもないかというお話がありましたけれども、もちろんそこでも言えることかと思います。ただ、このハラスメントについては種類もいろいろありまして、またケ
ースバイケースの部分で、またこのハラスメントの認識を職員等がしっかりと捉えなければなりませんから、そういった意味でも別立てにすることによって、より丁寧に確実に、
このハラスメントという行為に対する認識をしっかり持つということにつながるのではな
いかということで、それも、やっていたわけですけれども、それについては間に合わなかったということもありまして、追っ掛けではありますが、この議会で要綱を定めて、そしてまた報酬を提示する。
ハラスメントについては相談員、それからコンプライアンスについては審議員ということで、いずれも複数の人にお願いするものではなくて、そんなに多くはないということもありますから、お願いしようという意識で臨んでいたところ、そこまでの協議が整わなかったということで、やむを得ずそれは９月になったということで、そういう意味では、それも出来て、コンプライアンス条例も合わせて、そして予算もつけてというのは、木村議員がおっしゃるように、正規のルールかなというのはありますけれども、できるだけ早く答えていきたいと、そういう思いが強かったということは、ぜひご理解をいただければなというふうに思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

町長の意向もよく分かるのですけれども、実は法の２２２条は、先ほど言っ44

たように地方自治体の長から始まるのです。議会も条例提案できるのになぜ議員は書いていないのかといえば、先ほど言った財政規律の部分で書いていないのですけれども、議会はどうするのか、これは地方自治法に明記されていないのです。２２２条の例によると、ずっと読んでいくとそうなっているのです。
これは悪い例になってしまうのですけれども、いや同時だけなくてもいいねと、こういうものが定着してしまうと私どもにとっては楽なのです。条例提案で一番大きなハードル
は何かといったら予算なのです。議会は予算をもたないものですから、どうしても必要な
予算と同時には出せない。予算が必要でなかったら、条例だけ出しておいて、そして必要な予算は町長に作っておいてくださいと、こういう暗黙の了解でやればいくらでも出せるのです、条例提案は。これが難解だったのです。これが通常認められるとなれば今後、議員の条例提案は大きく増えるかなと思うところなので、十二分にそこら辺は行政として本来は考えるべきかと思います。
時間がなくなりますので、本当はもう少し深掘りしたのですけれども、次に、基本的に答弁漏れなのか、答弁にそごがあるのかの部分なのですけれども、実は私は前段に、委員会に対して、一言で言うと失礼な話ではないかという質問なのです。それに対して明確には答えてないのです。
議長の許しを得て、そして提出しましたという話なのですけれども、議長が委員会に説明しなくてもいいという許しはしていないはずだと、私は思うのです。
議長は、おそらく差し替えの許可はした。私は、差し替えが駄目だと言っていないのです、
質問でも。ただ６日前の常任委員会で説明した中身、提出した中身、あれと本会議で違った場合に、なぜ前段に委員会に説明してくれなかったのと、こう言っているだけの話なのです。そして差し替えしましたも、何も、変わりましたも、未だにアナウンスもない、正式なやつは。これはむしろ町長というよりも、手続きの関係ですから、総務部長どう思い
ますか。
●金盛議長

一般職でなく理事者からお願いします。副町長。

●北副町長

非常に手続上、不備があったというご指摘だと思います。今から思うと、そういう配慮が足りなかった。または不明があったという点については、私からも、お詫び申し上げたいと、議員の皆さまにお詫び申し上げたいというふうに思います。申し訳ございませんでした。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

わかりました。本当に残念です。今言った委員会のときの説明では、担当職

員は実は条例の部分の説明の中で、会議録なのですけれども、この条例の目的は職員の職務に関する倫理原則、それから、それをもって透明性のある行政運営を行うことを目的としていること。そして、職員の倫理原則、職員は町政に対する説明責任を果たして、行政の透明化を推進するとまで説明する。これは私から言うと、条例がフルコースのディナーだとしたら、メインディッシュは公益通報で、それから、もう一つは、公益通報と働きか45

け、肉と魚がディッシュ、備え付けの話みたいなものですけれども、説明責任を果たしてと言っていて、急にものが変わってしまったと、その説明責任を果たさなかったというのは、本当に残念な話かなと、こう思っております。
そこで、次は町民を入れなかったという部分なのですけれども、公益通報者に。この部
分で、なぜ町民を入れないかよくわからないのです。答弁では、町政に対する信頼を損なうような行為があると知ったときは、これに基づいて町職員は、しっかりと事務事業をやると、こういう関係なのですけれども、この町政に対する信頼を損なうような行為があることを知ったときというのは、本人が間違えたというのもあるのですけれども、本人が間違えたというよりも、外からあんた間違えているよと言ったほうがはるかに大きいのです。
そして最後は、自治基本条例の３４条に公益通報で囲っていますと、このような答弁なのですけれども、自治基本条例の部分では、町長はよく一緒に議員活動やったときには目的に割とこだわっていたタイプなのです、それはわかっている。目的があって、それに目指して各条文があって、その目的を達成するための各条文なのです。ですから３４条も同じなのです。いわゆる自治基本条例の目的はこう書いているのです。いわゆる、斜里町における自治の基本理念を明らかにし、町民が主体的にですよ、町民が主体的にまちづくりに取り組む住民自治の進展と協働によるまちづくり、これを目指している。つまり町民が主
体的に、そして協働のまちづくり、こうなると、先ほどからずっと答弁で、自治基本条例の３４条うんぬんと言っていますけれども、目的に照らし合わせたら、むしろ町民を入れないというのはおかしいのです、目的からいったら。町民が主体的ですから、なぜ町民が要らないのかよくわからない。これをもう少しわかりやすく、もし内部通報だけだったら、しっかりとこの条例の中で内部通報の保護はできています、ちゃんとしっかりとした条例
です、内部通報の保護について。でも、どうしても内部通報にしたかったらコンプライア
ンスは外して、むしろ内部通報保護条例にしたほうが私はすっきりするのだけれども、少なくともコンプライアンス条例にしているわけですから、どうして町民を入れないのか、
これについて不思議でならないのですけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町民が入っていない。自治基本条例の目的に則って町民が主体的にという流れの中でいくと、町民が入らないのは不自然ではないかなというお話かと思います。いろいろコンプライアンス条例に至るまでには、自治基本条例というのはもちろんありますけ
れども、それ以前に、公益通報保護法、こういうのもあります。
ある意味でここから法令遵守的なことは来ているのではないかと思いますけれども、そういう中で、どういうときに公益通報するのだと、いろいろ定められておりまして、それは住民の生命、身体、財産に影響を及ぼすような、そういうものの法律、全てを対象として、ある時点ですけれども、４００何本もあると。そういうのに該当したときに通報するのですよというような、そういう括りがあるのです。
46

それを一つ一つ見て、おかしいのではないかうんぬんというのは、なかなか現実的にはならないだろうということもありまして、まずは職員のきちんとした姿勢ですか、町民に対しておかしなことがあれば、そこは質していく。そのためには、なかなか立場上や不利益なことを、不利益処分を受けるという恐れがあれば、当然、言うことをためらわれる、
公益通報もそうですけれども、それは必ず保護されるのだという、町の段階においてしっ
かりと担保していく、どのようにしていくのだ、どうしたら通報しやすくして、どんな審議をしてやるのだというものを細かく、この自治基本条例では定めておりませんから、そういうものを定める必要と、単にコンプライアンス条例と言いますけれども、法令を守れば職員としての役割を果たすというばかりではなくて、先ほどもちょっと言ったようにさ
まざまな社会的な、基本的な部分も含めてやったことが職員としてのあるべき姿なのだということを、さらに地方公務員法でももちろんうたっていますけれども、この中でもうたいながら、しっかりと監視の目というのは表現が悪いですけれども、しっかり見てお互いやっていこうという、担保とするものというふうに捉えて、現段階で町民をここに入れるまではないのではないかということで、私も判断して入れないで提案をさせていただいたというところでございます。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

公益通報保護法は平成１８年に施行されて、いわゆる３４条もその公益通報保護法のおそらく影響を受けて、私が議長のときに、当時の総務委員長に相談して、自治基本条例も２年かかって、そのたびに全員協議会にかけながら丁寧に丁寧に進めて、最後の提案のときには、総務委員会に付託したのです、即決しないで。そして総務委員会では継続審査で、当時の１８年にできた公益通報保護法に基づいて３４条が入ったと、こういう経過なのです。
ですから３４条に対する思い入れは町長と同様に私もありますし、当時の総務委員長もあると思いますけれども、それを、できればスケールアップして、狭いエリアではなくて、全体が公益通報だという認識でもっていただければと、こう思っております。
あまり時間がないものですから、次に入りたいと思いますけれども、実は任命権者の権限なのですけれども、私も議長をやったときに、残念ながら地方自治法改正の、先ほど言いましたけれども、２８年に人事評価制度が導入されたときに、その前の２年間、準備期間があった。それで、全然それを町のやることだろうと、こういう認識しかなかった、教えてもいただけなかったですから。導入されて法律を調べていくと、待てよと、これ議会も、むしろ議長がしっかりと人事評価に関わらなければならないということがわかったのです。当時の副町長とも話し合ったのですけれども、なかなか了解というか合意がとれなかったので今に来て、今、私は質問ができる立場なので、こうやって質問をさせていただ
いているのですけれども、やはり町長が言ったように、導入時に協議がなかったと反省しているというのは言われたので、それ以上突っ込みませんけれども、私が言いたいのは、
47

それ以降の運用なのです。
地方自治法第６条の２項では、任命権者は上級公務員に委任することができると、上級公務員というのは定義がないのですけれども。私は委任行為が駄目だと思っていないのです。ただし任命権者が、例えば議長が同意案件ではないのです。こういう職員を議会事務職員としたいのだけれどもと町長から提案があって、そして同意します。同意しませんではないのです。逆なのです。いわゆる任命権者は議長ですから、議長のほうからどうだと、もしくは委任するのであれば、おまえに任せたよと、議長から町長部局に任せたよと、こうやってはじめて行為が始まるのです。今までその手続きはなかった。これは議会の話だ
けではなくて、ほかの行政委員会、農業委員会、監査委員会も、全てはそうなのですけれ
ども、そういう任命権者が必要なのです。
その行為をしっかりやって、それから、例えば人事評価なら人事評価で、人事評価の結果を任命権者に報告するというのが基本です。任せたらもう任せっ放しだから好き勝手にやっていいよという話ではなくて、こうなりましたと結果を報告する。これは当たり前の話なのです。ここら辺について町長はどう思いますか、ここら辺、しっかりやらなければ駄目だと、こう思っていますけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

議員から２点にわたって、特に意見を承ったということだと思います。

まず最初の内部通報、外部通報という、そのくだりの部分でございますけれども、町長が言ったように、私どもは自治基本条例の３４条という部分の制度的な保障という部分をつくることが、まず最優先であるということで、そこを中心に据えて制度設計を行ってきたという部分でございます。
ただ、先ほど町長も言っていたとおり、公益通報保護法という部分では基本的に対象となるほうが決まっており、別表に掲げられております。ただ、そのほかに消費者庁のほうでその後に、地方公共団体向けのガイドラインというのをつくっております。
ここでは内部通報に関するガイドラインと外部通報に対するガイドライン、これが公表をされておりまして、これは公益通報保護法よりも実は議員もおっしゃっていたとおり、拡大されているという部分があります。拡大されているというのがどこに象徴的にあらわれているかというと、町民という部分だと思います。それで、ここで少し整理しておかな
ければならないのは、自治体という部分が一つの事業者としての責務、こう捉えられる部
分と、権限を有する行政機関としての行政機関だという二面性を持っているということでございまして、先ほどもありました町民からの通報、これは一見すると外部からの通報と捉えがちなのですけれども、このガイドラインの中では内部通報という中に入ってきます。
この内部通報の扱いについて、どうしているかという部分でございますけれども、ガイ
ドラインの中では、住民等からも受け付けることができると、できる規定になっています。
なお、この場合については地方公共団体が別に、この内容について定めなければならない48

ということになっておりますので、これについては、少しハードルが高いなというふうに思ったところです。というのは、ほかの町の条例を見てみますと、例えば行政オンブズマ
ン制度というようなものを設けています。このような立派な制度を今一気につくってしまうという部分も、当然あるでしょうけれども、これを待っていてはなかなか準備も整わないということですから、先ほど議員のほうからスケールアップをしたらいいのではないかということを、高い位置からの見識だというふうに思いますので、そこはそのように思いますけれども、なかなか現実を見た場合、まだ始まったばかりという中で、まずいろいろ
な効果的な運用という部分がいかにできるかということで、今回は例えばハラスメントも別に設けて制度運営をしますけれども、いかに運用がうまくいくかということを深める中
で、自信を持った中で、その体制整備もどういうふうにすればいいのかという部分も見極
めていくことが必要なのではないかというふうに思っております。走り出したという部分
を少し温かい目で見ていただければなというふうに思っております。
それから任命権者の部分については、特に人事管理に関わることでご質問をいただいた
ところでございますけれども、当然私ども各委員会の任命権者の職権も尊重して対応するということは、当然でございますし、今回の制度運用につきましても速やかにこの議会終了後、議長あるいは行政委員会である、例えば選管、農業委員会委員長、これに説明協議をして了解を求めていきたいというふうに考えております。
また、今回ハラスメントの要綱を示しましたけれども、その中の第７条では相談対応結果について任命権者にも報告されるということになっておりますので、これのように、こちらから一方的にということばかりではなくて、双方の部分で請求があればお渡しするというか、そういう部分を含めて円滑な対応を図ってまいりたいと、要は制度を円滑に回したいという思いでございますので、どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

特に人事評価の関係については、答弁には、地方公務員法第２３条の２を使っての答弁なのですけれども、２項については、必要な事項は任命権者が定めると、こうなっています。３項では、実は地方公共団体の長及び議会の議長以外の者であるときは、
あらかじめ、地方公共団体の長に協議しなければならない、となっているのです。この３
項がどういう意味を指すのかと言えば、当然のことながら地方公共団体、つまり町長です
ね。町長および議長はと、それ以外のものは協議という話です。つまりもう、町長部局も議会も二元代表制を指しているかもしれませんけれども、もうやっていますよと、人事評価をやるのが当然だと。ほかの行政委員会については協議をしなければならない、こうなっているのです、本来は。これが２３条の２の３項の読み方なのです。だから本来、基本的に議会が任せるよと言えばそれまでで、私はいいと思うのですけれども、基本的な法体系はそうだということを、ぜひ認識をしていただきたいと思います。
それで学校の先生の部分については対象としてないと、簡単に言ってしまったのだけれ
49

ども、私はどうしても地方公務員法３条２項の一般職、この中に学校の先生が入ってしまうものですから、必然的に町長が入っていませんよと言っても、条例上は入った形になってしまう。だからなぜ、職員の項に一般職のうち斜里町立学校の教職員については、これを除外するだとか、１項目入れれば対象にしませんよと、明確なのだけれども、そこに入れておいて、そして運用というか、対象にしませんと、これはいかがなものかと。もう少し条例というか法律ルールですから、明確にすべきだろうと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

真意についてはご理解いただいたということでございますので、私も改めて

木村議員から、入るべきでないものが含まれるような条例のつくりになっているという意
味では、正確に教職員を除くというふうな表現はともかくとしても、ただし書き的なものが必要であったという考えでおりますので、何らかの形でこの辺についても改める機会を持てればと思っております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

もう時間もあれなのですけれども、条例をつくるときは、やはりどうしてもいろいろな想定をしながらつくるのです。ただ教職員の行為についてもなかなか想定外だ
ったと私は思うのです、正直なところ。想定をしていたらもう少しつくり方が変わっていた、私の提案みたいになったかもしれないのだろうけれども、たまたま私が気がついたというだけの話で、これはどうなるのというだけの話ですから、ただ、やはり条例というのは完全なものではない。いわゆる想定外のこともいろいろ出てくるわけですし、時代によって古いタイプになったり、時代に合わなくなったりすることもあります。どうかこれか
らも条例というのは、不磨の大典ではありませんので、今後ともすばらしい条例にしていくように検討しながら改正していただくかどうかのご決意をお聞かせいただきたいと思い
ます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

どの条例もそうですが、特にわかりにくいというのでしょうか、そういうものについては、条例をつくって終わるのではなく運用マニュアル、こういったものを定めて、そして誤解のないように、Ｑ＆Ａをつけながら、しっかりと認識をするということが大事だと思っておりまして、それらも既に同時並行で進めております。
そういった中で今言った部分も、まずは運用マニュアルの中でしっかり明記しながら条例そのものについてはタイミングを図りながら対応していきたいなというふうに思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

町長がすばらしい答弁を言ったので最後に、やはり情報公開条例も逐条解説をやっているのです。ですから、そういう逐条解説だとか、今言った運用マニュアル、町長はすばらしいことを言ったので、ぜひそこら辺を明確にしながら、それをやっていくと、
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条例のどこが欠点かというのがわかって、出てくるのです。ですからそれをぜひ示して、
それからこれからの新しい職員にも示さなければならないです。ですからそれをぜひやっていただくように、もう一度確認をしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

みんながしっかりと認識できるような、そういう努力をしていきたいと思い

ます。
●金盛議長

これで、木村議員の一般質問を終結いたします。

午後２時５０分

◇

一般質問

小暮議員

●金盛議長

次に、小暮議員。

●小暮議員

私は２項目、４点質問いたします。

◇

１項目め、受験時の「合理的配慮」、もっと周知を、斜里町ではこれまで障がいのあるお子さんに対し、乳幼児健診時の早期発見や保護者からの相談対応、特別支援学級の設置、個別の支援計画、子育てサポートファイル絆の作成など、取り組んでいるところです。また町内には、斜里地域子ども通園センターや斜里小学校内にことばの教室があるなど、身近で療育が受けられる場があることは、ご本人の成長にとって、また、保護者にとって大変心強いと思います。
その中で昨年度、高校受験時に障がいのあるお子さんに対して、合理的配慮が行われた事例をお聞きしました。障がいのある方への合理的配慮は、障害者差別解消法を根拠として、大学や高校受験時にも認められています。
例えば、座席の配慮や別室での受験、問題用紙の拡大などがありますが、昨年度の事例
でも、ご本人の特性に合わせ対応されたと聞いています。当町で高校受験時に実践されたことは大変すばらしく、斜里町の特別支援教育のよき前例として、次につないでいくべきと考えますことから、以下２点質問します。
１、生徒、保護者に対し、高校受験時に合理的配慮が受けられるということが周知されていますか。
２、今後の課題をどう捉えていますか。
２項目めは、男性の育児休業制度、定着に向けた取り組みは？先頃、改正育児介護休業法が成立し、新たな育児休業制度、出生児育児休業、男性版産休が創設されました。これは、男性が子どもの出生から８週間以内に４週間までの男性版産休を分割して、２回まで取得できるなど、これまでの制度からさらに一歩踏み込んだ内容となっています。それ以外にも、より柔軟に制度が活用できるようになりました。従来の男性は仕事、女性は家事、育児という役割分担から、男女とも仕事と家庭の両立を望む声が増えてきた中で、来年度51

からのこの制度改正は朗報だと捉えています。もちろん家庭により考え方はさまざまですが、必要な方が必要なときに、安心して育児休業を取得できるような体制づくりが大切だと考えます。
斜里町役場では、斜里町特定事業主行動計画を策定し、職場環境の把握と改善に向けた努力をしており、そのうち令和２年度の男女別育児休業取得率は、女性が１００％、男性は２５％、人数としては、お子さんが生まれた男性職員４名のうち１名が取得したと伺いました。
今後さらに必要な方が取得しやすい環境づくりを続けていただきたいと同時に、役場職員のみならず、町全体に男性の育児休業取得への理解が深まることが望ましいと考え、以下２点質問します。
１、男性の育児休業制度取得の定着に向けて、庁舎内での今後の取り組みは。
２、町全体で理解を深めるために、広報を活用したり、パンフレットの作成など、できることはないでしょうか。
以上、２項目、４点質問いたします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
小暮議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、受験時の「合理的配慮」、もっと周知を、については、私からお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、合理的配慮につきましては、平成２８年施行の、障害者差別解消
法を根拠法令としており、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障がい、困難さを取り除くための個別の調整や変更のことであります。
入学試験等においても、公平性を担保する範囲内で、本人、保護者の希望、障がいの状
況等を踏まえ、例えば別室での受験、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等、合理的配慮を行うこととされています。
まず１点目の、高校受験時の合理的配慮の周知に関するご質問についてですが、中学校
および義務教育学校におきましては、毎年、開催される道教委主催の説明会に特別支援学級担当教諭が参加し、入学選抜における学力検査等で生徒や保護者が特別な配慮を希望する場合の対応や流れなどの説明を受けた上で、保護者向けの進路説明会において周知を行っているところです。
次に、２点目の、今後の課題に関するご質問についてですが、対応が必要な生徒、保護者に対し、丁寧に情報提供や意見等の聞き取りを行っていくことはもちろんですが、それぞれの生徒の特性に応じた配慮が、適切な方法で実施されるよう、生徒、保護者、中学校、高等学校等の関係者がしっかり連携し対応を図っていくことが重要と考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
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●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

次に、２項目めの、男性職員の育児休業について、私からお答えいたします。

ご質問にありましたとおり、育児・介護休業法が改正され、育児休業が柔軟に取得できるようになりました。また、令和４年４月１日施行分として、育児休業を取得しやすい環境の整備、さらに、制度周知や取得を希望する職員に対し意向を確認することが、事業主の義務として盛り込まれたところであります。
それではまず１点目の、男性の育児休業制度取得に向けた取り組みについてお答えします。
こちらも議員からの説明にありましたとおり、斜里町役場においては、次世代育成推進
法および女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立を推進するための取り組みを行っています。
育児休業については、令和２年度実績として、男性職員が１名、女性職員が４名取得し、その取得率は男性２５％、女性１００％でありました。
取得にあたっては、職員の両親など、当人以外に育児を行う環境があるかどうかや、給与と育児休業手当金との比較など、個々の状況によって異なるところではありますが、職場として、申請を希望する職員が気兼ねなく取得できるような職場の雰囲気を醸成し、あわせて制度周知を今後も行ってまいりたいと考えています。
続いて２点目の、町全体への理解を深めるための取り組みについてお答えします。
冒頭に申し上げたとおり、令和４年４月１日より、全企業を対象として、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等が義務付けられることから、各事業所には制度に関する理解と、運用していくための行動が求められます。
現在、厚労省で、イクメンプロジェクトと題した男性の育児参加に関する取り組みなど、さまざまな活動を進めています。
町としても、こういった取り組みを活用しながら、事業所で働く方々においても、育児参加について考える機会を通じ、育児休業制度取得への理解を深めていただくような周知の取り組みを、各機関と連携しながら進めていきたいと考えていることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

再質問をいたします。まず、１項目め、１点目の合理的配慮の周知についてですけれども、答弁では、保護者向けの進路説明会で周知を行っているということでした。
これは、例年、何月ごろに行われていますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
進路説明会ですけれども、例年１１月に開催しているというふうに聞いて

おります。
●金盛議長

小暮議員。
53

●小暮議員

１１月ということで、承知いたしました。お聞きしたのは、合理的配慮を受けるためには出願のときに、願書を出したときに、申し出をするということですけれども、それ以前に中学校での定期テストで、日頃の定期テストなどで、どのような対応をされているかという、前例といいますか、実践している内容といいますか、そうしたことが必要になるというふうに伺いましたので、あまり遅い時期ですと定期テストでは実績がないのに、急に受験のときにということにはならないと伺ったもので、確認をさせていただきました。
そして３年生については受験生ですので、その時期でも結構かと思いますけれども、例
えばもっと早く１年生、２年生の段階でも、例えば普通高校を受験するということであれ
ば、こうした合理的配慮が受けられるということは、早い段階で周知されますと今後の学校生活、支援の中身も変わってくるのではないかと思いますが、もう少し早い段階から受験生のみならず、１年生、２年生にも周知をされてはいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
少なくとも進路説明会の中では、きちんと説明しているということですけ

ども、実際には合理的な配慮も、それぞれ生徒さんの特性に合わせた別々のものになっていますので、通り一遍のものでないということでいうと、結構調整に時間がかかるという部分があります。
理想的には、受験の半年ぐらい前から準備を始める必要があるというふうにも聞いておりますし、当然それよりもっと早く意識できれば、よりよい支援、配慮につながっていくと思います。受験生に限らず、この先に受験を控えている、１年生、２年生の段階でも早いに越したことはないと思いますので、こういう制度があるということについては、積極的に周知を図っていきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ぜひ早い段階での情報提供、周知ということをお願いいたします。

２点目の課題について再質問をいたします。答弁からは丁寧な情報提供や、意見の聞き取り、そして学校間連携が必要というふうに伺いました。私も特にこの学校間連携というのは大変重要だなというふうに思っています。中学校、それから高校へということで、今
現在、一生懸命、熱心に取り組んでおられる先生方がいらっしゃることはわかっております。先生方というのは異動もありますので、将来的にも、こうしたせっかくの合理的配慮が受けられるという実例があったものですから、こうしたことを、どんなに今後先生が替わっても支援が必要なお子さんは継続して受けられるように、ぜひ教育委員会がこのデータを蓄積していって、学校のサポートにあたり、次につなげていっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
こういった合理的配慮と義務づけられていて、仕組みとしてある。ただそ54

れがきちんと活用されないと、あっても意味がありませんし、先ほどご指摘があったように、先生が替わると全く対応が変わってしまうと、そういうことも困りますので、そこはしっかり連携を図っていきたいなというふうに思います。
特に町立学校の中の部分はいいのですけれども、今度受験となると全く別の、道立であったり、あるいは私立であったりということで、新たにそこで連携を構築しなければいけない、学校によってはそういうことになっていきますので、そういったつなぎはしっかり意識したいということと、あと教育委員会の働きかけという部分では、今回のケースもそうなのですけれども、非常に教育委員会のスクールソーシャルワーカーがさまざまな方面につなぎ役になっていただいて、より好ましい対応ができたという部分があります。そういった専門の人材も抱えておりますので、この後、議員ご指摘のとおり、しっかり適切な配慮が受けられるように、引き続き対応を図ってまいりたいなというふうに思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ただ今、
答弁をいただきましたようにスクールソーシャルワーカーをはじめ、専門的な人材の配置をこれまで進めてきた斜里町教育委員会ですので、一つのすばらしい
成果だと私は捉えています。ぜひ今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。
次に、２項目めに移りたいと思います。２項目めの再質問をさせていただきます。
男性の育児休業制度定着に向けた取り組みについて伺いました。１点目の、庁舎内での、男性の育児休業制度取得に向けた取り組みについて答弁をいただきました。この育児休業制度のみならず、育児はその都度、病気になったりけがをしたりですとか、お子さんは１年間のみならず、しばらくの間は、家から育つまでは何かと手がかかりますので、この育児休業制度のみならず、育児にまつわるさまざまな制度、例えば看護休暇ですとか、看護
休暇は育児ばかりではありませんけれども、そうした制度全般含めてさらに制度周知や取りやすい環境づくりに努めていただきたいと思っています。
一般質問をするにあたり担当の方にもお聞きしましたし、いろいろな方に意見を聞きましたところ、現在のところ斜里町役場では、そんなにとりにくい環境ではないというふうに、取りづらい環境にはないというふうに伺っていますけれども、制度は都度変わっていきますので、さらに取り組みを、継続して取り組んでいただきたいと思いますが、それについては大丈夫でしょうか。お願いしたいのですが。ちょっと質問の仕方が悪いですが。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

しっかりと対応していきたいと思います。受ける側が、取得しやすいように

環境整備に努めつつ、現実の、実際問題もありますから、そこも鑑みながら対応していきたいと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

２点目の、町民にも理解を深めるということについて、再質問をいたします。

１点目で、役場の職員の皆さんはということでお聞きしたのは、ぜひ役場がお手本とな55

って、斜里町全体にこの育休制度の必要性というのが広がってほしいという思いからでございます。この育児休業制度、これに取り組むことによって、産後うつですとか、それから育児不安の予防、解消にもなり、それから家族の絆づくりにもなります。
そしてさらに、昨年度からのコロナ禍において気軽に実家のご両親を頼ることができな
いという方が増えているというふうにお聞きしています。そうなりますと、やはり頼りになるのはお父さんですので、これが斜里町全体で、この育児休業制度というのは大事だよ
ねというような意識が広まることを願っています。業種によっても、また世代間によっても、ここに対する認識と言いますか、そういうのが今現在は非常にばらつきがあると思うのです。
それで私は、例えばですけれども、広報やパンフレットなどを、できることはないでしょうかというような質問でした。これはあくまで一つの方法ですので、どんな方法でも、いろいろな方法があっても構わないと思います。ぜひ今後も、本当に必要な方がいらっしゃる。その方が取りやすい環境づくりということで、例えば町長、これから役場の職員の方だとか、あるいは町民の方でお子さんが生まれるよ、生まれたよ、という方がもしいた
ら、おめでとうと同時に、育休はどうするのというようなことをぜひ伝えて、そして話題にしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

職員にお子さんが、最近も生まれたばかりですけれども、大変うれしいことなのです。大体いつ生まれるというのも、お知らせしてくれますし、生まれたら生まれたと言ってくれますので、そのときに、おめでとうということと、育休どうするのと、実は聞いてはいないのです、よく考えたら。
でも、やはり、このコロナで行きたくても行けなかった、ここで出産ではなくて実家で出産だったものですから、行けなかった事例があります。ただ本当に担当の仕事が、仕事なので離れられなかったのですけれども、数少ない休みを利用して、しっかり顔を見ながら子育てを一緒にやるようにお話もしましたし、一定程度落ちついて戻ってきたというときには、お父さんの役目をしっかりするのだよと。私も昔を思い出しながら、お話はさせていただいております。これからもそういう意味では、どこまでみんながとれるかわかりませんけれども、そうやって１回は考える、そういう投げかけをしていきたいと思います
し、この制度が周知され、事業所に周知されないとなかなか、取りたいと言ってもできま
せんから、その辺も合わせて、いろいろ考えていかなければならないと思っています。
●金盛議長

よろしいですか。これで、小暮議員の一般質問を終結いたします。ここで、暫時休憩といたします。再開を３時３０分といたします。

56

休憩

午後３時１４分

再開

午後３時３０分

◇

一般質問

海道議員

◇

●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。一般質問を続けます。海道議員。

●海道議員

それでは通告に従い、４項目について一般質問をいたします。

１項目め、デジタル化の推進についてお伺いをいたします。
コロナ禍により特別定額給付金のオンライン支給などで、デジタル化の推進が注目されています。
行政手続きがオンラインやスマホで完結するような利便性の向上だけではなく、地域コミュニティ対策、教育、介護、子育てなど、福祉や医療などでの働き方改革など、
本町においても幅広い面で大きな効果が期待できます。そのためにも、町民一人一人が便利で活力ある生活を実感してもらうためにも、誰一人取り残さないをテーマにしたデジタ
ル社会の実現が重要だと考えます。本町における各種デジタル化推進について、お伺いをいたします。
１点目、デジタル化に欠かせないマイナンバーの普及状況と推進について。
二つ目、公式ＬＩＮＥのような分かりやすいデジタル総合窓口を設置すべきでは。
３点目、高齢者や障がい者等への配慮で、全ての人に利用しやすいデジタル化支援を今
後どのように進めていかれるのか。お伺いをいたします。
次に２項目め、交通弱者救済のための地域公共交通の在り方について、お伺いをいたします。移動が困難ないわゆる交通弱者が社会問題となっています。高齢者が自動車に代わる公共交通が不十分なために、免許が返納できず運転せざるを得ない現実があります。コ
ミュニティバスを含め、公共交通がこの町に根差して充実したならば、町民の外出による健康維持、疾病の抑制や町の経済活性化、就業機会の増大など地域公共交通の枠を超えて、地域、自治体の発展につながると考えます。今後の地域公共交通の在り方について伺います。
１点目、しゃりぐるを基本とした新たな地域公共交通の考え方について、お伺いをいたします。
３項目め、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、お伺いをいたします。文
科省は、平成２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、令和５年以降、休日の部活動を段階的に学校部活動から地域部活動への転換を図るとしています。教育委
員会として、この部活動改革をどのように考え１年間実践されてきたのか、お伺いをした
いと思います。
１点目、今後の部活動改革への取り組みについて。
２点目、今後、活動を担う総合型スポーツクラブ等の現状と課題は。
３点目、今後の指導者の育成について、お伺いをいたします。
最後に４項目め、学校給食調理場の環境整備について、伺います。地球温暖化による気候変動で近年異常気象が続いています。今年の夏は連日気温が３０度を超す猛暑日が続き、
57

気象庁においても、命の危険がある暑さで、一つの災害と認識しているとも発表されています。
さて、このような猛暑に加え高温多湿など、調理器具を取り扱う給食調理場での調理員の方々が、これからも安心安全で働き、子どもたちに美味しい給食を提供するための環境整備は大変重要だと考えます。
１点目、現在の労働環境、職場の環境はどうなっているのか、現状をお伺いいたします。
２点目、学校給食センターの民間委託への考え方について。
以上４項目について、町長および教育長の見解をお伺いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えします。

はじめに１項目めの、デジタル化の推進について、お答えいたします。
まず１点目の、マイナンバーカードの普及状況についてですが、令和３年９月１０日現在における交付状況としては、町内の交付枚数は３８３５枚であり、交付率は３３．９％となっています。全道平均の交付率は３２．４％であり、若干上回っている状況です。
次に、マイナンバーカードの普及推進に関しては、日中は働いている方でも手続きが行えるよう、夜間申請窓口を開設し、取得率の向上を図っています。令和元年１１月より開始し、これまで１４３０名以上の方が手続きを行いました。
また、今後の活用拡大に向けた国のスケジュールとしては、１０月より医療機関や薬局
での健康保険証としての利用が始まります。これからは特定検診の結果や処方薬の履歴が確認できるようになるほか、高額医療費の手続申請が免除されるなど、マイナンバーカー
ドで利用できる行政サービスが拡充されることで、より一層の普及が進むものと期待しているところです。
次に２点目の、わかりやすいデジタル総合窓口の設置についてですが、現在斜里町において、公式ＬＩＮＥを１アカウント保有しています。当初、このアカウントにて、子ども、子育てに関する情報周知等の活用を進めておりましたが、現在は新型コロナウイルスワク
チン接種予約として利用しているところです。
今後の活用方法については改めて検討していきますが、スマートフォンの普及により、ＬＩＮＥなどのアプリを活用して手軽に事務手続き等を行える仕組みが行政においても求められていることから、今後も効果的な運用方法について検討を行ってまいります。
次に３点目の、高齢者や障がい者に配慮したデジタル化支援についてですが、現在、町のホームページのユニバーサルデザイン化について準備を進めています。
このことにより、町のホームページにアクセスすれば、誰もが簡単な使い方で必要な情報を手に入れることができるよう、仕組みを整えているところです。
また、現段階において、全ての方がデジタル化の運用の上で、情報の取得や手続きが行えているわけではありません。その点については、これまでもほっとメールの登録やワク
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チン接種予約等の手続について、操作が困難な方に対して職員がその作業をお手伝いしていたように、町民の方のニーズに応えながら、適切な運用を図っていきたいと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に２項目めの、交通弱者救済のための地域公共交通についてお答えいたします。
市街地巡回バス、しゃりぐるは、平成２９年４月から本格運行を開始し、今年で５年目となっております。平成２９年度に策定をした斜里町地域公共交通網形成計画においても、
健康で歩いて暮らせるまちの実現と、安全・安心で持続可能な交通体系を目指しております。
この計画の柱であったしゃりぐるは、スクールバスの空き時間に運行できる本数や時間体に制限もあり、コロナ禍も重なる中で、時に空車で利用客がいない状況があるなど、利用人数の伸び悩みが継続した課題であります。
今後に向けては、令和５年度から始まる次期計画策定にあたって、課題解決のための情報収集や手法の検討が必要となってきます。その中では、交通事業者の経営圧迫とならないよう配慮しながらも、近隣では網走市の取り組んでいる、ＡＩバス・タクシーの導入な
ど、運行時刻や停留所の見直しも含め、町民本位の可能な限り改善に向けた検討を進め、具体的には地域公共交通活性化協議会において協議を進めていくこととしております。
まだまだ具体的な検討内容となっていないところでありますが、利用者の声に耳を傾けながら、地域公共交通の見直しに向けて取り組みを進めていきますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
３項目および 4 項目めは、教育長よりお答えいたします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
次に、３項目めと４項目目のご質問については、私からお答えいたします。

まず、３項目めの、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのご質問の１点目の、今後の部活動改革への取り組みについてですが、斜里町では、平成３１年３月に道教委の方針に基づいた町のアクションプランを策定し、部活動指導に関わる具体的な取り扱
いを、斜里町立学校の部活動の在り方に関する方針として整理しています。また、各学校
では、この町の方針に基づいた活動方針を定めており、原則として平日は少なくとも１日
以上、土曜・日曜の週末についても１日以上休養日にするなどの取り組みを実施しています。
これらを踏まえまして、議員ご指摘のとおり、令和２年９月に文科省からさらなる部活
動改革に関する方向性が示され、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であり、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築と、一方で、部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築を目指すとしています。
その具体的な方策として、令和５年度以降に休日の部活動の段階的な地域移行があり、
59

斜里町としましても、このような全国的な流れの中で、近隣自治体の動向も踏まえた上で、今後の検討を進めていかなければならないと考えております。
次に２点目の、総合型地域スポーツクラブ等の現状と課題についてですが、文科省が示す地域部活動の運営主体は、退職教師、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者、総合型地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブなど、多様な主体が想定されています。このうち総合型地域スポーツクラブについては、第２期斜里町スポーツ推進
計画の策定に向けて検討しましたが、斜里町では設置に至っておりません。その理由としては、町内ではスポーツ少年団による有意義な活動が行われているため、安易に現状の体制を崩すことは得策ではないこと、総合型地域スポーツクラブのキーパーソンであるクラ
ブマネージャーの人材確保が困難であること、公的な財政支援がないとクラブの運営が難しいなど、課題が多いことが挙げられています。
しかしながら、今後の学校部活動の受け皿を確保する上で、総合型地域スポーツクラブ
はその選択肢の一つとして期待されることから、将来的な導入の可能性については引き続き検討することとしています。
次に、３点目の、今後の指導者の育成についてですが、現状ではスポーツ協会やスポー
ツ少年団本部会、それぞれの加盟団体において指導者の育成、確保に尽力されているほか、町としても、各種スポーツ講座による指導者の掘り起こしや、関係機関と連携した指導者向け講座の開催等による、指導者の育成支援に努めているところです。これらにより、地域におけるスポーツ指導者は一定の育成が図られているものと認識しておりますが、今後、休日の部活動の段階的な地域移行の検討が必要となりますので、スポーツ指導者のさらなる確保が図られるよう、引き続き関係機関と連携し、指導者の育成支援に努めていきたいと考えています。
次に、４項目めの、学校給食調理場の環境整備についてお答えいたします。
はじめに１点目の、現在の労働環境としての職場の現状はについてですが、現在の給食センターは、平成２年の施設建設から３１年が経過し、老朽化が進んでいるものの、この間、計画的に設備の整備、更新等を行い、安心安全な給食の提供はもちろんのこと、調理員の作業効率の向上も図っているところです。
議員ご指摘の暑さ対策でありますが、今年は特に暑い日が続いたことから、調理に伴う熱と相まって厨房内の温度が上昇し、現在設置しているエアコンだけでは、十分と言える効果が得られなかった状況があったため、これは通常時から行っていることではあります
が、適切な休息、休憩をとりながら調理作業を行うなど、調理員の健康面に考慮した対応を行っているところです。
このような状況を踏まえ、現在使用している厨房内のエアコンは、平成２３年度に整備したものであり、設置箇所も１カ所のみであるため、今後、更新や増設等の検討を進めていきたいと考えています。
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次に、２点目の、学校給食センターの民間委託への考えは、についてですが、まず、管内の状況につきましては、清里町、小清水町を含め、九つの給食センターで調理業務の外部委託を行っており、全道的には約半数のセンターが外部委託となっています。
斜里町につきましては、第６次斜里町行政改革実施計画の中で、行政事務のスリム化と民間雇用の拡大が図られることや、民間活力による業務の質の向上を期待し、計画期間である令和元年度から令和５年度までに検討することとしております。
これまでの検討状況でありますが、近隣の給食センターでの実績や町内の医療施設および老人福祉施設等での給食業務の実績がある複数の民間事業所を中心に、実際に受託が可能であるのかなど、初期の段階の聞き取りを行ったところ、さらなる条件面等での詳細な協議は必要ですが、受託に関しては、複数の事業所から前向きな回答をもらっているところです。
今後につきましては、施設の老朽化への対応や調理員の確保などの課題および近隣自治体の動向も踏まえまして、慎重に検討していくことを申し上げ、海道議員への答弁といた
します。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

それでは、再質問をさせていただきます。デジタル化の推進、これについて

は行政サービスのオンライン化も含めて、これは２０１９年度５月のデジタル手続き法の施行から、本人認証がマイナンバーカードによってできるということから一気にこのオンライン化、デジタル化が進んだと認識しています。そして、今、町長から答弁をいただきました斜里町のマイナンバーの普及率、これは全国でいいますと、今、日本の人口が約１
億２５００万人ぐらいですか、それの大体３８％が、カードを持っている。つまり、４５
００万人ぐらいの数になります。率にしたら３８％と言っていますけれども、斜里町も他町村よりもかなりカードを持っている町民の方が増えてきているのかと思います。普及の状況ですがこれは理解しました。
国のスケジュールはこういうふうに進んでいくのでしょう。国もそうですけれども、２
点目の、わかりやすいデジタルの総合窓口という設置ということですけれども、自治体でいえばワンストップ窓口も含めて、つまり一つの窓口に行くといろいろな複数の手続きが簡単にできるということで、全国の自治体も約８割が、今後こういうデジタル化に向けて進めていきたいという考えを持っているようですけれども、今時点で斜里町は、町長はどのようにワンストップ窓口も含めて町民の方が利用しやすい、そういう何カ所も行かなくてもいい、その窓口一つである程度の、全てはできないですけれども、ある程度の手続きが済むと、そういう取り組み、今の段階で町長はどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさにデジタル化によって、プラス面というのはワンストップで手続きが進むということですし、簡略化もするということだろうというふうに思っています。現在の61

ところ、まだそこまで至っておりませんので、具体的によく言われるのはスマホだけで、パソコンがない家、そういうところはまだまだたくさんあるというか、限られる世帯だろ
うというふうに見ざるを得ません。まさに、このスマートフォンがコンピューターと同じと思っていいわけですから、それをいかに使いこなせるかということかと思います。
このスマートフォンでさまざまなことが可能になっていくのが、このデジタル化だなというふうに思っていますので、そういう仕組みづくりを今後も積極的に調査しながら進めていく必要があるというふうに捉えております。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

今、町長がおっしゃったスマホを持っていることと使いこなすというのは、また別な問題と思っているのです。当然このデジタル化というのは、止めようがないのだ
ろう、これから進むしかないのだろうと思うのです。特に通信も、もう５Ｇが当たり前の時代になってくるのだろう、いろいろな速度の面でもそうです。しかし、持っている方がいかにそれを使うかというのは、しっかりと整備して用意しても、持っている方が対応できなければ何もならないわけですから、全くそう思うのです。
そこで私は、このデジタル化推進に向けて、この３点目の再質問をしたいのです。この高齢者、障がい者に配慮したと書きましたけれども、町民の皆さん、やはりこのデジタルに疎い方が非常に多い、わからないと言うのです。特にマイナンバーを作らない人のお話を聞くと、今でも誤解した考え方を持っている人がいる。一体これ、本当に必要なのと、利便性を感じないと、そして理由には、マイナポイントも含めてポイントがつくからつくったのだという方も多々おられます。これも終わりましたけれども、やはり必要性を余り感じていないと言うのです。
役場に行くのが面倒くさいという意見もありましたけれども、こういう面でデジタル、
やはり理解してもらうということは大変、私は必要だと思うのです。町民の方に、これが総務省で今回９億３千万円ぐらいの予算を計上しました。これはデジタルを理解してもらうということで、そういう講座を開くと、各町村で。そして委託先が自治体と商工会そういうふうになっている。しっかりこういうところを利用して、町民の皆さんに周知するべきだと思いますけれども、その点、町長どうお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まさにこの、せっかくあるものを、しっかり使い方がわからなければ、宝の持ち腐れになると思います。スマホもどこまで持っているかというのが、いろいろありま
すけれども、今の高齢者もかなりの率で、らくらくホンを含めて持っている方もいらっしゃると思いますので、そういう意味では、それを使いこなす、この講習会等々含めて、そ
ういう機会を持つことがやはり大事だろうというふうに思っています。
このデジタル化に直接関係ありませんけれども、例えばスマホの通信会社は、自社の機器を購入してもらうということも含めてでしょうけれども、スマホの使いこなし講座みた62

いなものを、自主的にやっている事例も現在ありますので、そういうことも上手に利用しながら、一人でも多くの人がこれを使いこなせるように、いろいろ便利な中に、怖いリス
クもありますけれども、そんなリスクも認識した上で使うということが大事だと思います。
そういう情報提供、理解できる場、機会、こういったものをさまざま国でも努力をしよう
としていますので、その辺と連動しながら、できるものはやっていければと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

本当にハードという面ではよく言われますけれども、やはりソフトの面、そこら辺が本当に大事なのかなと、そういう面では町民の皆さんの理解を得る、それがまたひいてはマイナンバーカードの普及促進にもつながるのだと思うのです。そこら辺は取り組んでいただきたいと思います。
次に２項目め、再質問をさせていただきます。しゃりぐるは平成２９年から運行されて
いますけれども、答弁書にもありますとおり空気だけを運んでいるだとか、いろいろなことも言われました。しかしこれは、始まってからすぐ効果が出る事業ではないのだろう、
求めたのは町民の人も求めていますから、やはりつくった以上、運行している以上利用してほしい、これは、私もしゃりぐるをやるべきだと提案した一人であります。やはり責任を感じていますけれども、しっかりとつくった以上、町民の皆さんにも利用していただきたいと思います。
今、網走がどこバスということでやっている。そういう面でこれもスマホで予約するということですけれども、やはり高齢化、非常にこれどこまで対策をとればいいのかというのは悩ましいところなのですが、説明の中で言いましたけれども、間違いなく返納したい
けれどもできないのだという状況がある、これは事実なのです、特に地域にいる人たち。
本当は家族の人たちが協力して、送り迎えも含めて、買い物も含めて協力することが、私は一番の解決だと思うのですが、なかなか、おじいちゃん、おばあちゃん二人で暮らしている独居、それから今、若い世代も親と一緒に暮らさない時代になってきた。非常に人口は減っているけれども、世帯数が減らないというのは、やはりそういうことだと思うのです。
そういう面では、きめ細やかなどこまでできるかはありますけれども、今後このしゃりぐるを基本としてしっかりとそういう求める人たちに対応できる地域公共交通であってほしいと思います。もう一度、答弁をお願いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

おっしゃるとおり、まずこのしゃりぐるは町民の皆さんから、町内の移動のための足の確保ということで要望をいただきながら何ができるかということで市街地、郡部、ウトロと分けながらそれぞれの方式で、足の確保に取り組んでまいりました。
しゃりぐるについては先ほど答弁でお話ししたように、やはり利用がいま一つ、ないという感じは印象としてどうしても持つのですけれども、先ほど言ったように求める、この63

地域公共交通とは何なのだろうかと。このスタイルは求めている方法ではないのかなとい
うのも、ちょっと考えざるを得ないのです。やはりニーズに沿ったやり方でなければ意味はないし、もちろんいくらでもコストを掛ければいいというものではありませんので、そことの兼ね合いで、網走のどこバスの例もお話がありましたけれども、これはスマホを使って予約をするということですから、まさにそのことができないと思うような利用につながらないのです。おそらく簡単、先ほど私が、例えば民間でやると言ったのは、まさにそういう部分を、そういう営業所でやって、スマホ教室をやって、実際に予約してもらうと。
それでやれるのだという実感を持って今後の利用につなげようという、そういう試みだったのです。だからそういうやり方をしていくと、どこバスだけではなくて、スマホを使っていろいろなことができるというのを実感として、いろいろなことが可能になっていくと思いますので、これは一つかと思いますが、本題の公共交通と地域公共交通という部分で言いますと、やはりデマンドです。どこからどこへ行きたいと、いつ行きたいというものに沿うという意味では、しゃりぐるは、決まった時間に、決まったルートしか走らないというここの差が一体どうなのかということです。やはり真剣に検討すべき事項だろうなというふうに捉えており、そのことは原課のほうもしっかり認識しておりまして、新しい地
域公共交通網形成計画、これをつくるに当たっては、その辺も踏まえながら取り組んでいきたいという考えでおります。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

やはり町民が何を求めているのか、どんな制度、事業でも本当に大事なのかと思います。理解をいたしました。
それでは３項目めについて、教育長の見解をお伺いしたいと思います。部活動改革、僕は本当にすごい名前だなと、改革、部活動まで改革するのかという思いが実はあるのです。
これは文科省が去年の９月に示していますけれども、学校部活動から地域部活動、これは令和５年、これを進めるのですが、まず私、担う人達、総合型スポーツクラブと出ていますけれども、担う人たちですよね。当然、斜里町にはそういう設置がない、そういう中でこれをやっていかなければならない。これ、努力義務ではないですよね。どうなのでしょうか、その辺、お伺いしたい。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
国のほうから、非常に大きな方針が示されたなというふうに受け止めています。そもそもは教員の働き方改革というところから始まって、教員が何でこんなに多忙なのかという中で、非常に部活動の指導というところが大きな負担になっていて、ここの改革抜きには働き方改革そのものはもう進まないということで、思い切った対応方針を示したということだと思います。
部活動の教育的意義というものは、本当に高いということは確かなのですけれども、ただこれが今、教師の献身的な勤務で何とか支えられているということ、これがもし大事な64

活動であって持続したいということであれば、この体制ではもう維持できないと、持続の可能性を考えると、どうしても部活動の、運営の仕組み自体を変えないといけないというところで国が踏み込んできたのかなというふうに思います。ですから、これは本当に大きな、国が示した大きな中身ですので、いろいろなやり方があると思うのですけれども、先進事例も見ながら可能な限りの対応を、方向性としては何とかこれの対応を進めていかざるを得ないのかなというふうに受け止めております。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

１点まずお聞きしますけれども、教育長はこの部活動を教育として考えるのか、どうなのでしょうか。子どもたちの部活動というのを健康維持だ、体力増進だ、そうなのか。教育として大切なものだと考えるのか、教育長の考え方、教えてください。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
部活動の意義というところだと思うのですけれども、当然スポーツ系の部活については体力向上や健康維持という側面も当然あると思いますけれども、学校でなぜやっているかといえば、これは非常に教育的な効果が高いということです。責任感や連帯感ですとか、そういったことの肝要も含めて非常に学校教育の目指す資質能力の育成に資する活動であるということで、これはもう学校の教育活動の一環であるというふうに位置づけています。これは第一義的に、やはり教育のために行っていると、そういう位置づけであるのかなというふうに思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

教育の一環だと、教育なのだということで私も理解しました。やはりこうい

う中で学校部活動から地域に移すということになれば、当然担い手、これは全国の総合ス
ポーツクラブ関係の調査、これ大きな調査ですがありましたけれども、全国に３４００近い総合型スポーツクラブがある。今回の文科省の示した案に対して、民間の総合スポーツ
クラブがこの１年間に協力したというところは、１３％ぐらいしかないのです、全国で。
北海道はちょっとわかりませんけれども、この１３％、これ１年間で非常に民間の協力がない、なかなかお手伝いをする人がなかなかいない、そして行政もです。財政的になかなか民間のそういうクラブに支援もできないという現状が出ていましたけれども、今後、斜里町が文科省の方針に沿って、今後やっていくとしたらどういう考え方を持っていくのか。
今、現状斜里にはないですからそういう設置が、どういう形に持っていくのか最後にお伺いをしたいと思います。
●金盛議長

時間の延長をします。
午後４時０９分●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
地域部活動に移行していくということで、先ほど答弁で申し上げましたけ65

れども、その担い手はどういう形態なのだというところはさまざまあるという、その中の一つとして総合型地域スポーツクラブがあります。ただ、この総合型地域スポーツクラブ
については非常にハードルの高い、そんな簡単にできるものではないというふうに考えていますし、やはり大きな都市部であればそれなりに人材の確保ができたりというところはあるかもしれませんけれども、特に人口規模の少ないところではより困難性が高いのではないかなというふうに思っています。
この総合型というのは何が総合かといえば、単一のスポーツ種目だけではなくて、いろいろなスポーツの種目を扱いなさいと。それと特定の世代だけではなくて子どもからお年寄り、あるいは障がい者も含めて、あるいは初心者からトップレベルの競技者までもさま
ざまな人があそこで活動できるような形をつくりなさいと。そして定期的、継続的なスポーツ活動を行って、そこに質の高い指導者を置きなさいということですから、それができれば理想ですし、そういうところがその事業の一環として、事業の一つとして部活動の分を担っていただけるということになれば、これは本当にありがたいことであると思います
けれども、なかなかすぐにその形をつくれるかといえば、相当困難性が高い。
そういう意味では、それ以外の、まずは地域移行という部分では、そういったしっかりした組織をつくることありきではなくて、何とか今いる、あるいはこれから育成する指導者の方々にご協力いただいて、まずは第一段階というのは土日だけでも地域の方々が何らかの形で担っていただけるような仕組みというのを模索しなければいけないと思っていますので、国も今年から全国に拠点校というのを設置して、そこで実践研究を進めると言っています。令和５年に向けて、そこの実践研究結果を、成果を広く情報発信していって、そういった情報も踏まえて全国のほかの地域が今後の移行についての検討材料にしてくださいと言っておりますので、そういった先進事例も情報収集しながら、うちの町でどういった地域移行ができるのかということを慎重に検討していきたいなというふうに考えてお
ります。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

地域移行という意味では、今、教育長がおっしゃった、やはりそういう地域の人たちにいかに協力してもらうかということは、私もまさしくそのとおりだと思うのです。そういう人たちの協力を得ながらしっかりと部活動を、教育の一環としてしっかりと取り組むことも含めてお願いをしたいと思います。
次に、最後になりますけれども、給食センターの答弁をいただきました。センターも非
常に古い建物になっています。そういう中では、中で働いている方々もいらっしゃいます
けれども、私も常任委員会の所管調査でも何度か行きましたけれども、ただ、現状を見るとやはりなかなか狭い、これはもう古い建物ですから面積的にも狭い。そういう中で１日
１２００食ぐらいつくるのですか、もうちょっと多いですか、少ないですか。そういう中で作っている、中で働いている、本当にスペースのない中で大変なのだろうなと思うので
66

すが、エアコンをつけるしかないと答弁いただきましたけれども、今後、建て替えを含めて、そこには民間委託も考えていくのだろうなと思うのですが、今後、検討していくと、慎重に検討していくと、他町村の状況も踏まえてどのくらいの期間、検討していくのでしょうか。当然、これ先ほども町長、副町長も、やはりこれからの時代、優先順位を含めて、いろいろな面で古い公共施設がたくさんあります。そういう中でこの給食センターの位置
づけ、どのように考えられているのか、教育長の見解を伺います。
●金盛議長

岡田教育長。

●岡田教育長民間委託の関係、基本的には調理業務の部分というのが一番大きなところであると思いますけれども、詳細はどこまで委託に含めるかとか、いつからやるのかとい
うのは、まだこれからですけれども、今、検討期間として定めているのは令和５年度までに検討するということですので、その中ではしっかり検討していきたいなというふうに思っております。
議員がおっしゃるとおり、単に委託の部分だけ切り離して考えられないところがあって、やはり施設の老朽化の部分、それをどういうタイミングでどういう手を入れていくのかということも含めて考えなければいけないと思っています。
いずれにしてもこの給食、１日１１００食ぐらいつくっているかと思います。年間で２２万食です。これを毎日毎日、本当に食中毒も出せませんし、アレルギーにも対応しなけ
ればいけないですし、学校給食はいろいろな調理場の制約がある中で、またそこで地元食材をうまく使いながら、さまざまな制約の中で現場職員は工夫し、苦労してやっていただ
いて、その給食はやはり学校の現場でも本当楽しみにみんな、児童生徒がいただいているということです。この仕組みを、それこそ持続可能にしていくための方策、できれば当然コスト的にも下がればそれが一番いいですけれども、この民間委託の検討の中で、いろいろ知恵を絞って学校の給食提供というのが持続できるように、検討を進めていきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

本当に食育という面でも、本当に子どもたちの給食、これ本当に育つ環境の中でも本当に大事なところだと思うのです。調査で行ったときも、やはり職員の人たちが、本当に食中毒でも出たら大変なことです。しかし、そういうことのないように、本当に一生懸命、汗水垂らしてやられている。その姿には、やはり感謝を申し上げたいと思います。
そういう面では食育という面で１点だけ、町長にお聞きしたいのですが、給食センターの在り方を含めて町長はどのように、
今、令和５年までに検討すると言っていますけれども、町長はどのように考えているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、教育長がお答えしたように、５年までに民間委託等について可能性を検討して、一定の結論を出す。一方でセンターそのものの施設が老朽化している中で、あの67

場所がいいのか、違う場所も含めてここは考えていく必要があるなということで、常に協議をしておりますので、そういう意味では、私と教育長が違うという部分ではございませ
ん。
●金盛議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。

午後４時１８分●金盛議長●須田副議長次に、私の順番となりますので、ここで議長を須田副議長と交代いたします。
議長を交代いたしました。一般質問を続けます。次に、金盛議員。

暫時休憩します。

◇●須田副議長
●金盛議員

一般質問

金盛議員

休憩

午後４時２０分

再開

午後４時５５分◇

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。金盛議員。
私からは、２点にわたって質問させていただきます。

１点目は、浅海資源の活用促進への取り組みについて、もう１点は、ＪＲ釧網線の高価値化に向けた取り組みについてであります。
まず１点目についてでありますが、農業、観光とともに斜里町の主力産業である漁業の振興策について、町長の所見を伺うものであります。
斜里町漁業の中でもその主体となるサケの水揚げ高は、１８年連続で日本一の座を占めております。この日本一を支えてきたのは、長年にわたるサケ、マスの人工ふ化事業に関わった関係者のたゆまざる創意と工夫の結果であり、今後においても、その成果を生かす
べき重要な資源維持対策であることは間違いないと言えるわけであります。しかし、それにもかかわらず、近年のサケの回帰量の減少は極めて深刻であります。サケ不漁の原因として、さまざまな要因が考えられておりますが、主たる要因は地球温暖化による海水温の変化にあるとされています。とすれば、地元関係者による制御は不可能であります。また
サケの不漁はサンマやスルメイカの不漁と重なって、漁業共済や積立基金、積立ぷらすと言われているようですけれども、これの運用を難しくしているとされております。
仮に、今後も不漁が続き、その上、公的補填資金が先細りになった場合、財源の根幹である町税の大幅な減収となり、消費の低迷が憂慮されるだけでなく、就労人口の減少にもつながる恐れがあります。人口減少は普通交付税の減額にもつながる問題であり、町財政にとって大きな痛手となることは間違いないと思います。まさに負の連鎖であります。したがって、サケの不漁は決して漁業者だけのこととして捉えられない問題でありますが、
68この局面を打開するには、これまでのサケの増殖事業に加え新たな浅海資源の利用拡大をおいてほかにないように思われます。
しかし、町予算の水産振興費、特に浅海資源の増殖系事業費等を見る限り、皮相的な見方になりますが、ひっ迫感が感じられません。海産資源物の増養殖事業は日本全国で進められており、道内においても水産試験場や漁協によって、さまざまな資源を対象として沿岸、内水面、陸上において取り組みが進められております。町内においても全くなされていないわけではなく、ナマコのふ化放流に成功しております。しかし、小規模であります。
斜里町は流氷によって、増養殖施設の整備にハンディキャップを負っております。
また、タラバガニ、毛ガニなど、特に商品価値の高い海産資源の増養殖事業には高度の専門的知識や技術、環境調査、漁場改良、施設設備、育成に係るモニタリング等に多くの時間と費用を要します。
したがって、これらの取り組みは決して容易ではなく、そのことが、これまでの取り組
みをちゅうちょさせていた理由であろうと思われます。
しかし、日本一を標榜するサケ漁の現況に鑑みて、新たな資源開発に向けた試験研究機
関との連携や国、道との調整等、行政支援に係る長期的展望に立った計画と体制づくりが急務と思われますが、町長の所見を伺います。
２点目の質問は、ＪＲ釧網線の高価値化に向けた取り組みについてであります。
ＪＲ釧網線は昭和６年に釧路から網走間の全線開通以来、今年で９０周年を迎え、その間、地域発展に多大な貢献を果たしてきました。現在も利用が大幅に減少したとはいえ、通院、通学、通勤、観光誘客等に必要不可欠な交通機関であると思います。しかし、ＪＲ
北海道は単独での維持が困難な路線の一つとし、さらに新型コロナウイルス感染症はＪＲ
北海道の経営難にさらに拍車をかけ、廃線に及ぶ危険をはらんでおります。これまで釧網線の延命策として提案されているのは、上下分離方式がありますが、沿線自治体にとっての負担が大きく理解が得られるとは思いません。
また、アクションプランも、これまでの取り組みの域を超えるものではなく、いずれも将来展望に立った対応策になり得ていないと考えます。私たちにとっての釧網線は、まさに先人の残した貴重な遺産であり、それを観光主軸の利用拡大を図ることによって、通院、通学、通勤等の足の確保という利息を生み出す極めて有望な資産という視点から、存続策を考える必要があるように思います。
道東の大自然、とりわけすぐれた知床により多くの観光客を迎えるための方策として、
女満別空港と鉄道との接続に加え、鉄路自体に魅力を持たせる必要があると考えます。
そのためには、北海道固有の歴史や文化などの魅力を持たせることによって、集客力の向上を図るとともに、脱炭素という時代の要請に応える高価値鉄路として、次世代への遺産として引き継ぐことを考えなければならないのではないかというふうに思うわけであります。脱炭素社会の実現は国内はもとより国際社会の要請であり、政府も年次目標を掲げ
69

て強力に政策展開をしようとしております。鉄道に関して言えば、ドイツでは非電化区間のディーゼル車から燃料電池車への切替えを進めており、日本でもＪＲ東日本が取り組みを始めたと言われております。
北海道は、ＪＲ支援のため観光車両を無償貸与する考えを打ち出しました。脱炭素社会への積極的参加をもって交流人口の拡大を図ること、そして観光客の力を借りて住民の足を守るという、将来展望を描くときと考えます。新しい形式の鉄道車両運行には、法的規制や多くの技術的課題も想定されるところでありますが、燃料電池で走る開拓期の古典的蒸気機関車が北海道固有の文化を織り交ぜ、知床に向かって走るイメージの具体化に向けて、世界遺産ダージリン・ヒマラヤ鉄道や国内の大井川鉄道の運営、そしてＪＲ東日本の燃料電池列車の取り組みなどを参考にした調査研究を行うとともに、国、道、沿線自治体
への働きかけが必要と思いますが、町長の所見を伺います。
●須田副議長●馬場町長

町長。
金盛議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、浅海資源の活用促進への取り組みについて、お答えいたします。
斜里町の漁業は、議員ご指摘のとおり、高度な人工ふ化放流技術に支えられたサケ、マス資源により発展してきました。しかし、サケ漁獲量については、平成２１年の３万２２６６トンをピークとして減少傾向にあり、令和２年度は５６４０トンと、昭和６０年代以来の低水準となりました。マスについても平成８年の１万２０５２トンをピークとして、好不漁を繰り返しながらも減少傾向にあり、令和２年度は１５６２トンと若干持ち直した
ものの、令和３年度は、８月末で１２５トンと低水準な漁獲となっています。
このような状況が続くと、就業者の生活力への大きな影響が生じかねず、就労人口の減
少や税収の減少につながる負の連鎖が心配されることは、まさにご指摘のとおりであり、思いを同じくするところであります。
このような資源状況の中で、ふ化放流事業を行う北見管内さけ・ます増殖事業協会は、ふ化場の施設整備を進め、斜里町としても協力して参りました。また、平成２８年度から、斜里町と漁協等が協力して、サケ・マス自然産卵環境保全拡大事業に取り組むなどしておりますが、環境改善は道半ばであり、効果が出るにはさらに長い年月が必要と考えます。
一方で、付加価値向上を目指し、ハード、ソフト両面での衛生管理や鮮度保持の取り組
みのほか、鮭日本一のまちＰＲ等による取り組みが進められておりますが、サケ・マスの付加価値向上には一定の成果を感じているところであります。
サケ・マス以外の資源に目を向けますと、過去には斜里町の漁業の新たな柱とすることを目指して、大規模なホタテの地撒き養殖に取り組みましたが、海域の特性が合わなかったことから、成功には至らなかったところであります。
現在は、ナマコやミズダコ、ホッキガイ、ウニ、毛ガニなど、漁協が試験研究機関と協力して進めている調査研究や付加価値向上の取り組みに対して町も支援を行っており、そ70

の結果、ミズダコで一定の成果が現れているものの、ホッキガイなどでは漁獲量の減少傾向が続いています。
このような現状において、斜里町と漁協では、平成２６年から、浜の活力再生プランに取り組んでおり、現在は平成３１年から令和５年を期間とする、第２期に入っております。
このプランでは、４点の重点項目を掲げており、資源を守り育てる取り組み、資源を有効に活用する取り組み、担い手を育成する取り組み、経費を節減する取り組みの４点となっております。
資源を守り育てる取り組みにおいては、サケ・マスについては、ふ化放流事業の安定化に加え、自然産卵環境の再生に引き続き取り組むこととしております。
サケ・マス以外の資源については、試験研究機関の協力を得ながら調査活動や増養殖試
験に取り組んでいくこととしておりますが、漁業関係者の取り組みがまずある中で、その取り組みをどう支援していくことができるか、今年度においてもサケ類や昆布類などの養殖なども模索されておりますので、より具体化した段階で検討していく考えであることを申し上げて、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、ＪＲ釧網本線の高価値化に向けた取り組みについてお答えいたします。
ＪＲ北海道に対する経営自立に向けた取り組みを進めるため、国は令和３年度から５年度に、１３０２億円の支援継続を行っています。その支援を受けながら運営赤字の解消に向けて取り組んでおりますが、コロナ禍で、ＧｏＴｏキャンペーンの延期、外出や往来の自粛など乗客の著しい減少が生じており、運休や減便などが続き、経営はより一層厳しい状況にあります。
そのような中で、ＪＲ北海道では、高価値化の取り組みとして令和元年度から、ロイヤ
ルエクスプレスの運行が始まり、知床斜里駅にも停車しウトロに宿泊をいただいております。このように、ＪＲ釧網本線の利用促進については、釧路市を中心とした沿線自治体による、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会において、地域と協力して改善を図る、黄線区
として、コロナ禍の中でできうる範囲でのＪＲの利用促進について取り組んでいるところであります。
地域公共交通を維持するためには、それぞれの交通機関の特性をおさえ利用される方のご理解と負担が必ず伴うものとなりますので、収益性などのバランスを見ながら、ＪＲ北海道がまず検討されていくものであり、自治体は後方支援で支えていくものと考えております。
その上で、議員のご提案も高価値化に向けた一つの手立てであり、協議会等を通じて議論される内容と捉えております。
ついては、議員も議会を代表して発言いただく委員として、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会にご提案いただいた上で、協議会の総意として国や北海道へ働きかけを行ってい71

くことが必要と考えますことを申し上げ、金盛議員への答弁といたします。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
それでは、再質問させていただきます。まず、浅海漁業資源に関する質問でありますけれども、確かに今漁業者さまざまな努力をされていると思います。以前は、そう遠くない以前ですけれども、ホタテについてはもう多大な投資をしたと。しかし、なかなか思うような成果が得られないまま至っているという実態もございますから、サケは駄目だからすぐこっちと、また、あっちだということにならないことは十分よくわかります
し、それなりの努力をしていることについては評価をしたいというふうに思っております。
しかし、町長の答弁の中で言われている、まずその漁業関係者の取り組みがあるべきだと、確かにそのとおり、事業主体者は漁業者ですから、その方々の努力が必要であるし、また、その成果が報われるべきだということは、当然だというふうに思っております。しかし、そこにおけるその行政の役割ですけれども、必ずしも漁業者の努力だけを求めるということでは済まないのではないかという観点からの質問なのです。
それは申し上げたように、町にとっては漁業者の収入がまともに町税に跳ね返るわけでありますから、
この財政運営の良し悪しもかなり漁業者の所得状況に負うところがあると、これは間違いないということと思います。現に、ここ何年かの数字を見ますと、４０億円
前後の総所得があると。令和３年度は若干低めの見積りをしているようですけれども、しかし、それにしても３０億円台半ばまでの数字を上げているわけでありますが、しかし、こういったことからしても漁業者の所得は、本人たちはもちろんそうでありますけれども、町の財政運営上かなり影響は大きいと。これはやはり誰しもが認めるところだと思うのです。そういった意味で、それぞれ自分たちのことなのだから自分たちでということではな
く、やはり行政として支援すべきものと考えていかなければいけない部分だろうというふ
うに思います。
特にこういうのは、なかなか短期間に成果が出ないということでありますから、個々の漁業者が力を出しても追いつかない部分だろうというふうに思います。特に今、考えられているのは、ほかの地域でも取り上げられているのは、例えば、根室市では花咲ガニをやったり、最近ではタラバガニも手がけているようです。そういった高価値のあるものに手がけておりますし、毛ガニはあまり取り組んでいる例は多くないようですけれども、しかし試験研究機関の中では着実に成果を上げつつあるという状況にございます。そういった状況の中で、やはり今予算書を見ても、例えば浅海漁業に関して斜里町の場合は３０万円というのは、非常に言ってみればこれでどういった成果を求めているのかなと、ちょっと疑問に感じるようなこと、それから今回補正で上がるようですけれども、漁協の増殖事業に関する支援、しかしこれも内容的には北海道と漁組の資金だけで、町からの手当はないのではないかということから考えれば、もう少しこの浅海資源、あるいは漁業資源の確保に向けた町の取り組みというのをもう少し強化してもいいのではないか、それは漁業者の72ためであることはもちろんそうですけれども、町の財政運営上も非常に大事な部分だという視点から必要ではないかと思いますが、町長もう一度お考えをお聞かせください。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
金盛議員から今お話があったように、漁業の生産額が下がるイコール漁業者の所得が減る。これは本当に町財政、税収において、この１８年、昨年まで連続日本一を続けてこられましたけれども、その影響度は本当に大きなものがあります。一昨年ぐらい
までは、まだ共済的なものがありまして何とか全体の収入が落ちない程度に行ったのです
が、昨年から本当に漁獲が減ったということで、いわゆる雇用されている権利者ではない
方々がいらっしゃるわけですが、その方々は水揚げに応じた歩合金というのがありますので、その歩合金が少ないイコール所得の減ということで大きな落差を生じているというところであります。
現実に共済で補償があるとしてもどんどん減っていくことによって水準が下がってきますから、戻ってくる部分も当然減っていくということでは、漁業界全体に大きな影響を与えるのはもう本当にそのとおりでございますので、ここを何とかしなければいけないというのは私も本当に同じ気持ちであります。行政としての支援が必要だという、そういう認識も、私も同じく持っておりますが、また予算が少ないというのもご指摘のとおりかと思いますが、では何にどのように取り組むかということがやはり大事になってくると思います。
そういった意味で模索をしている段階かなというふうに思っておりますが、ウトロ漁協の取り組み、それから斜里第一の取り組み、それぞれ実は聞き及んでいるかもしれません
が、違うのです。主体性がどこにあるかということでいうと、ウトロは漁協さんが中心になって、それから斜里第一については漁協としての考え方はあるけれども、あくまで漁業者がその意識を持って取り組まなければ絶対にうまくいかない。こういうことから漁業者の意識の変革というのでしょうか、そういうものも求めながら今臨んでいるということです。そんな時間的ゆとりがあるのかという感じではあるのですけれども、やはり、これからこの漁業で生きていく、そういう覚悟を持った者がどれだけ真剣に臨むか。これがやはり大事なものですから、やはりその中でこれをやるぞ、あれをやるぞというものに対して専門的にうちの持っている専門的な部分でそれなりのアドバイスもしながら、また、どういうものがいいかというアイデアも私たちの立場で出しながら、何をすべきかということは求めていければなというふうに思っております。
いずれにしても、この漁業の生産が減るということは大変大きな、町にとっての課題だという認識はしっかり持っておりますので、そうならないように最大限努力をしていかな
ければならない。何かが決まれば、そこは本当に惜しまず、これまでの貢献を踏まえた上でもしっかりと後押しをしていく心積もりは持っているところでございます。
●須田副議長金盛議員。
73

●金盛議員

町長が言うように、確かにその漁業関係者の努力、意識付けの問題を含めて主体になるのは漁業者であると、これは私も否定はしないです。しかし、この問題はかな
り長期にわたる課題だろうと、今、サケ、マスのふ化事業が成功したといっても、それは明治以来の積み重ねがあってやっと現在に至っていると。それも放流数に対して回帰率が少ないという新たな課題は出ていますけれども、技術的な積み重ねがなければなかなか成功しない。それはやはり漁業者が中心になってやると。しかし、それは漁業者だけではできない部分が非常に大きいわけでありますから、そういった意味での行政の支援が必要だ
ろうというふうに思うわけです。行政といっても町のやれる範囲というのは、限界があるわけです。専門家がいるわけではないですし、やはりそういったところは水産試験場等の知恵をお借りしなければいけない。あるいは資金的なものについては道や国の制度を活用しなければいけない、そういったことでなければできないわけでありますから、そういった漁業者と研究機関、あるいは国、道との結びつきを図る、そういった辺りを斜里町が中心となってやるべきではないかなと、やる必要があるのではないかという考えです。
例えば、根室市なんかは四つも漁協があるそうですけれども、そういったところだとか大学、あるいは道の水産試験場だとか、そういったところと連携を図る、そういった仕組
みづくり、協議会づくりをしながら、先ほど言いましたけれども、タラバガニだったり、花咲ガニだったり、あるいはベニザケだったり、そういったものの増養殖事業の取り組みを進めているということを聞いております。
あと斜里町は確かに流氷があるという面では、ほかの地域に比べて大変不利な状況にあるのも確かなのですけれども、そういったことを乗り越えていくためには漁業者の努力を待つというだけではなく、さまざまな方策を考えていく、そういった組み立てをむしろ行政が積極的にやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
お考えについては、私も同感であります。ふ化事業ばかりではなくて、漁獲技術の向上、さらには河川環境、海の環境、そういったものに対する取り組みが相まってこれまでの日本一が続けられてきたというふうに思っています。
このふ化事業に限って言いますと、さまざまな病気対策等も新たな課題に直面してもそれを乗り越えてきたわけですけれども、今、はっきり言われているのは、この放流時期における温暖化と海水温の高さ、このことによって適水温のときに放流することが重要であるというふうに言われているのですが、ここがなかなか適水温の幅が狭くて難しい状況に至っておりますし、また帰って来るにしても、戻ってくる環境においても、この水温の高さがやはりネックになっているのではないかと言われてずっとおります。これらはやはり、
斜里町だけが頑張れば直るものではありませんが、まさに今、自然災害も起きているように地球の環境、温暖化対策を含めた気候変動におけるこの状況を、環境をいかに、いい状態に戻していくか、悪くならないようにするか、こういった努力はしっかりやることが大74

事ではないかと。直接それが漁業の貢献につながるわけではありませんが、すごく大きな要素ではないかなと思っています。農業にしても雨がなかなか降らないだとか、降るときは余分に降ってしまうだとか、さまざまな異常な気象で悩まされることがあるわけですから、そういう一次産業の宿命、自然災害というものもできるだけ抑えるための、この環境対策がとても重要だというふうに思っています。
あとは試験研究機関、そして北海道や国と連携をする、そういう結びつけがまさに斜里町の役目ではないかというアドバイスをいただきました。本当にそれも同じ、私も同感でございまして、さまざまな機会を通して相談しまくるというのでしょうか、そうしながら結びつけていく。これも私たちだけやっていてはなりませんので、しっかりと漁業者、漁協の役員さん等々、連携をとりながらやっていきたい、そのように思っているところでございます。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
連携を取っていくということなのですが、私が伺っているのは、確かに災害や多方面に渡ります、それから振興策、いろいろな方策があると思います。そういったことについて専門的な部分、あるいは行政分野、そういったのとの連携、これは現在も情報収集をやっていると思いますし、さまざまな連携も図っていると思いますけれども、斜里町には二つの漁協があります。水産試験場、網走試験場や振興局があって、そういったところとの具体的な目標を持った協議体、そういったものがつくっていけないのかどうか、ということをお伺いしていますがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
私自身その協議体的なものを正確に把握はしていないので、お答えはその部分ではできないのですけれども、まさにそういう部分は二つの漁協があるという中で、同じ斜里町の漁協でございます。やはりやるものは同じことを目指して両漁協が力を合わせる、これがやはりより大きな力になると思いますので、そのことも含めさらには研究機関
ともしっかりとつなぐように、協議会という形がいいかどうかわかりませんけれども、その辺のところを把握しながら相談をして、取り進めていければなというふうに思っております。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
次に、ＪＲ釧網線に関して再質問させていただきます。実はここでも町長は、ＪＲ北海道がまず検討されて、健全な運営に向けて、これもそのとおりだとは思いますけ
れども、先ほど言いましたように、漁業に関してもそうですけれども、もう一つ、当然そ
れぞれ主体者があって、それにどう関わっていくかという課題ではあるけれども、もうちょっと関わり方を考えていってもいいのではないかという意味で聞いているわけです。
これをもう一つここで、ＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会、例えば、私も議長として沿線協議会に委員として参加をしています。それに対して、そういった中で提案をしては75

どうかというお話です。実はこれ、取っかかりを得たいと思いまして事務局を通してできるかどうかということを伺ったことがあります。しかしその後、お返事はいただけていな
い。駄目なのかなということが感じられたのですけれども、それはともかく、そのことを問題にしようとしているわけではないのです。
この沿線協議会の参加の仕方なのですが、町長は執行機関のトップとして、町として出席している。私は議決機関の長として議長は出席するという形でありますから、おのずとそこにおける役割は違うわけです。そういった意味で提案の仕方はどちらがいいかというと、これはもう執行権のあるものが、こういった中で発言をしていくというのはむしろ当然のことではないかというふうに思います。しかし私はできないというつもりはないですよ。決してその発言することに躊躇するということではありませんけれども、どちらにしても町長と議長が違った意見でこの会議に臨んで発言するということにはいかない。これは絶対間違いないことでありまして、そういった意味で同じ考えのもとでこの場に臨むと、意見は発表するということが必要なわけでありますから、そういった意味で今回の鉄道の釧網線の高価値化に向けた提案がいくつかありますけれども、住民の足を守る、そのために観光客の力を借りる、そのためには鉄路の魅力を高める、さらにその魅力を高めると同時に、これは時代の要請である脱炭素社会、こういった考え方を取り入れていく、そうい
ったトータルでの考え方をまず持つ必要があるのではないかというのが私の考えです。それを町長は、そうだと思うかどうか。そこからスタートだと思うのですがいかがでしょうか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
金盛議員からのご提案、以前も若干見せていただきましたが、もう大分前になってしまうかなと思います。まず、その部分の私の受け止めをお話しすればいいと思うのですが、今おっしゃった脱炭素化、あるいは女満別空港駅の新設による空港との直結、脱炭素についてはどっちみちやらなければいけない、さまざまな面で取り組まなければい
けないことですので、そういう意味では私も同じです。空港駅についてはコスト面でどうなるかというのがありますけれども、今の接続していない状況から考えると、一つの利用増につながる要素ではないかなというふうに思っています。
ただこの観光を生かして何とか存続という部分は、基本的にはいいのですけれども、例
えばそのＳＬ的なもの、さまざまな各地域で取り組まれているＳＬ的なもの、これを走らせるということについては、それでその部分での採算が一定程度とれない限りは運行できません。どことどの部分を走らせて、どういう利用をしてもらうかという組み立てが私の中では、まだまだつかないのです。そういう意味で、この提案をそっくり共感していいぞ、
いいぞということで、一緒になって提案するところまでは、今の段階ではいかないかなというふうに思っています。ただ、いろいろなアイデアを出してこの釧網線を残す、そういう考え方は当然大事なことです。
76今コロナでなかなかこのリアルに会って会議ができない状況でありますので、その機会がどのようにつくれるかということは非常に難しいとは思うのですけれども、もう少し落
ちついた段階には、当然会議が開かれると思いますので、そういう中で、まずは提案する側のこういう考えもあるのだけれども、運行する側として、また、私たち斜里町だけがや
れやれでは駄目なので、沿線の自治体の皆さんがそうだねというふうに、やはりなる必要があると思いますので、そういう意味でのアピールをする機会は持たないとならないのではないかなというふうには思っております。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
町長の仕事は斜里町における、斜里町内の行政執行、これが基本ですから、ほかの町のことについて口出しはできないわけです。しかし、この沿線協議会の目的はそういった、それぞれの町が共同でいろいろな知恵を出し合うという目的ですから、そういった中でいろいろなアイデアを出していくことだと思うのです。
ただ、しかしそうは言いながら、全く個々人のばらばらの考えを出し合っても、これは先に進まない。特に首長だったり、町長だったり、市町村長だったり、議長が出席すればそれなりの立場で物を言っていかなければいけない。そのためには一定の提案をするにしても内容の精査、調査研究を含めた精査をした上で考えをまとめていく、そういったとこ
ろからスタートしなければいけないというふうに私は思うのですが、そういった意味で、
ここで沿線協議会で議長が行って提案すればいいでしょうということではなく、町として、斜里町としてまずしっかりとした基礎的な調査研究をして、その可能性を探っていく。そうすると、今、私が先ほど言ったのとは別なものが出るかもしれませんけれども、必ずしも私の言ったことをそのまま言ってくれというわけでは全然なくて、少なくとも可能性のあること、将来に期待の持てるもの、そういったものを考えていく必要があると。それをしっかり調査研究していくということが必要ではないかというふうに思っていますが、それについていかがですか。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
まさに私は首長の立場、議決機関の長の立場、それぞれありますけれども、ここは地域を代表する人間ですから、そこの差は、議会だ、執行権だという部分はないのだろうというふうに思っています。地域の声を、利用者の声をいかに届け、地域のためにとってプラスになるか等を決断するための協議会の中でもいろいろ予算を決めたり、事業を決めていますから、そういう立場で判断する一人ということでは同じではないかと思います。やはり同じ斜里町として、別々のことでは駄目なので内容の精査は、やはり提案する以上は必要だというふうに思います。
ただ、その調査研究にお金を掛けてというふうになると、また話は難しいのではないかなと。どの程度の調査研究をお話しされているのかわかりませんけれども、そこを細かく突き詰めて調査研究となるには、それなりのスタッフとお金も時間も掛かるのではないか
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なと思いますから、やはりこれを、いいなとなってもやる人というのは必ず必要です。これはやはり基本的にＪＲ北海道がやるしかないというふうに私は思いますから、そこがど
こまでこういうものに魅力を感じて調査研究してでも実現しようというふうになるかならないかが大事ではないかなと思いますから、この魅力性をアピールするところから始めていいのではないかなというのが私の思いでございます。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
こういう沿線協議会にアピールするにしても、やはり一定の説得力というのは持たないと誰も聞いてくれないと思うのです。妥当性のある計画なのかプランなのか、
そういったものをつくっていく考えはないかということなのです。これはいくらお金が掛
かるか、どういった人的体制が必要なのかわかりません。ゼロでいいかもしれないし、もっと十二分に必要かもしれないけれども、それは考え方、どう掛けるか、それは町長の考え方だと思います。
少なくともＪＲがアクションプランを示しましたけれども、しかしあれでは展望が見えないように私は思うのです。
町長があれで、十分これでやっていけるということであれば、やる必要はないわけですけれども、私からすればアクションプランで釧網線が残せるというふうには全然考えられない。もっとやはり別な考え方を持って進めていかなければいけない、国に働きかけをしなければいけないというふうに感じますから、しかしそのためには、やはりそれぞれの町で一つずつ課題を解決していくということが必要ではないかと。
釧路市、網走市が既にいろいろな形で取り組みをやっているようですけれども、斜里町はそこまでいっていないなという気がしますので、そういった体制づくりも含めて調査研究について取り組む考え方がないかどうか、改めて再度お伺いします。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
説得力を持つものでないと聞いてもらえないというのはそのとおりだというふうには思います。今のアクションプラン、これで存続がはっきり見えてくるかと問われれば、そこも難しいかなと思います。
では、観光列車でうんぬんというお話なのですけれども、私先ほども言ったように、観光を基軸にこの存在意義を出そうというふうに思っているのは間違いないのですけれども、それは例えばトーマス号だとかそういう部分を走らせれば、人は乗ってくれると、そうい
うだけのものではないというふうに思っているのです。車窓から見える、この釧網本線の沿線の車窓のよさはあるけれども、乗っていてそれを見るだけで魅力が全部十分生かせるかというと、私はそう思っていないのです。降りるごとにその観光地の魅力を、実際に味わう。これとセットでなければ、この釧網本線の観光利用という部分は、私は成り立たな
いと思っているのです。
そういう意味でザロイヤルエクスプレス号３泊４日の旅なのですが、１泊ごとに当然観光地に泊まるわけですけれども、温泉地だとかに、そのほかに沿線を走ってくる道中に、78

例えば近隣で言いますと、弟子屈なのか、川湯かちょっと忘れましたけれども、そこでは一旦、エクスプレス号から降りて、そしてバスで硫黄山を回るだとか、そういうのと組み合わせながら旅をしている。つまり、エクスプレス号とバスが同時進行しているのです。
斜里の場合ですと知床斜里駅から、ウトロへ行って観光船に乗ったり、五湖へ行ったり、次の日はほとんど時間がないですから、その日のほんのわずかしかありませんけれども、そこで知床の一部を堪能してもらうということを組み合わせながら、また次の目的地に向かっていくという旅のスタイルですので、そういうことを常時、採算も合うような形でできるかどうかが、私は肝ではないかなと思っていますから、常にＭａａＳと言われている
モビリティ・アズ・ア・サービス、移動ですね、サービスに、商品にそういう部分を含めながら組み立てが可能か否かということに、ＪＲのことを思うたびに思っておりまして、
それも本当に残念なことに胆振東部地震、それからコロナ、これによってまともな実証実験ができていないという現実もあるものですから、その中で本当にどうしたらいいのだろうと悩んでいるのが正直なところであります。
ただ、本当に今ご提案の全てをどうかと言われたときに、この観光を生かして利息で、通勤、通学、通院、こういうものが維持できたらいいねという考え方はいいのですけれども、実際問題は通学がほぼほぼでありまして、通院にしても通勤にしても、あるとは言えないような状況とにらんでおります。そういった意味で、誰がどのように使うのか。そして、負担していくのかということがしっかり見えてこないと、この先なかなか見い出せな
い。このままで本当に、３年から５年の支援が出ましたけれども、どうしたらいいのかというのは本当に考えていかなければいけないことだというのは思っておりますので、そういう意味でこれからも、アイデアを出しながらやっていくことは大事なことだろうというふうに思っています。
金盛議員の提案については、まずはぶつけることが、実際にこの前、２年か３年前かなというふうに思うのですが、ご提案いただいたとき事務局のほうにもお話をしていたようですけれども、そのままになってしまっていたという実態でもあるようですので、聞いた
ところ、その辺について改めてそういう場を設けてもらえないかという申し出はできるかと思いますので、そんな中で相談をしながら投げかけをするということが、まず突破口ではないかなというふうに思うところでございます。
●須田副議長●金盛議員

金盛議員。
なかなか難しいというお答え、これは確かに簡単だとは思わないのです。斜里町だけでできる仕事ではないわけですから、しかもこれは汽車だけではなくて空路、鉄道、道路、この三つに関わるわけでありますし、それからそれぞれの自治体の考え方が違いますから、例えば網走だとＭａａＳという何かそういうシステムを考えているようです。
それからモバイルモビリティだとか、ちょっと横文字が入ると私はあまり理解できないのですけれども、そういったことをそれぞれの町で考えているようですので、そういったこ
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とも含めて、これ一つだけ、鉄道だけという問題ではないと思いますから、ましてや斜里
町は知床の先まで鉄道が走っているわけではないですから、一旦知床斜里駅で停まってもらって、それからまた道路をどのように使うかと、交通機関をどう生かしていくかという問題は別に、それぞれ町があると思うのです。清里町は清里町でまたあると思います。
そういったことを生かしていくために、まずは自分たちで何ができるか、どういったことが望ましいか、それを考えてみる必要があるのではないかということです。難しいということを自分でわかっている上で考えているわけですけれども、しかしこれはＪＲだけではできないことです。
これはまず地元が考えることでしょうというのは国の姿勢ですから、そういった意味でも、やはりその新しい政策が、例えば脱炭素社会という、昨年１２月に出されたグリーン社会の実現というのが大きく今打ち出されております。そういったところに投資をされるということですから、むしろそういったもので一つでも、二つでも手がかりが掴めないか
どうか、そういった意味で、時間のかかることだと思いますけれども、少なくともまずは調査研究というところから手がけられないかどうかという質問です。もう一度お願いします。
●須田副議長●馬場町長

馬場町長。
グリーン社会の活用、
まさに地方創生の三本柱の一つで進められていますし、

カーボンニュートラル、これからの取り組みとして大変重要な要素だと思いますから、ここへのさまざまな予算化というのも当然考えられますから、その辺をいかに生かすかということは考えていかなければならないかというふうに思います。それぞれの町の課題、あるいはそれぞれの特色で考えることはあるのでしょうけれども、やはり調査研究という、その気がないのかということでお尋ねですけれども、誰がどのように、どんな方法で調査研究をするのかというところがやはり肝でありまして、そういう意味ではなかなか十分な
人員、時間、予算をかけて委託するというものでは、私はないのではないかなというふうに思っておりますので、まずはぶつけることがいいのではないかというのが繰り返しにな
りますけれども、私の考えでございます。
●須田副議長これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。

ここで議長を、金盛議長と交代いたします。
●金盛議員

議長を交代いたしました。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして、散会といたします。

午後５時４８分
80

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

81

年月日