(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E01046)

事業年度

自2023年４月１日(第44期)

至2024年３月31日

第44期（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、2024年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第44期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 16
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 27
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 35
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 40
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 40
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 43
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 43
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 43
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 44
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 45
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 45
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 56
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 57
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 58
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………125
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………138
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………139
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………139
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社ファンケル

【英訳名】

FANCL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸【本店の所在の場所】

横浜市中区山下町89番地１【電話番号】

045-226-1200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 グループ財務・経理担当 兼 経営企画本部長 小峰 雄平【最寄りの連絡場所】

横浜市中区山下町89番地１【電話番号】

045-226-1200(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 グループ財務・経理担当 兼 経営企画本部長 小峰 雄平【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

126,810

114,909

103,992

103,595

110,881

経常利益

(百万円)

14,313

11,784

10,401

8,557

12,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,985

8,016

7,421

4,970

8,833

包括利益

(百万円)

9,901

8,023

7,563

5,029

8,976

純資産額

(百万円)

67,13871,21574,07375,66280,533

総資産額

(百万円)

94,47897,533

100,121103,944

110,728

１株当たり純資産額(円)

551.99584.73608.51620.72661.38

１株当たり当期純利益

(円)

83.11

66.45

61.50

41.11

73.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

82.47

66.18

61.25

40.95

72.77

自己資本比率

(％)

70.4

72.3

73.3

72.2

72.2

自己資本利益率

(％)

15.8

11.7

10.3

6.7

11.4

株価収益率

(倍)

29.2

56.2

44.5

59.2

27.4

(百万円)

14,38010,011

13,097

12,952

11,323(百万円)△11,309△8,135△4,673△1,867△2,201

(百万円)

6,292

△4,170△4,155△4,247△4,249(百万円)

27,991

25,48730,10837,03942,080

1,432

1,277

1,270

1,281

1,276

(2,271)(2,282)(2,101)(1,931)(1,787)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)(名)(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

109,628

99,11287,08986,891

92,384

経常利益

(百万円)

12,554

10,645

9,090

9,330

11,136

当期純利益

(百万円)

8,576

7,174

6,142

6,523

6,909

資本金

(百万円)

10,795

10,795

10,795

10,795

10,795

発行済株式総数(千株)

130,353

130,353

130,353

130,353

130,353

純資産額

(百万円)

51,231

54,46055,91358,99761,800

総資産額

(百万円)

75,61577,82278,65083,191

87,182

１株当たり純資産額(円)

420.04445.87458.03482.90506.51

１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)

34.00

34.00

34.00

34.00

34.00

(円)

(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)

１株当たり当期純利益

(円)

71.39

59.47

50.90

53.96

57.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

70.83

59.23

50.70

53.74

56.92

自己資本比率

(％)

67.0

69.1

70.3

70.2

70.3

自己資本利益率

(％)

17.8

13.7

11.3

11.5

11.5

株価収益率

(倍)

34.0

62.8

53.7

45.1

35.1

配当性向

(％)

47.6

57.2

66.8

63.0

59.5

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

1,055

901

897

896

877

(名)

(1,710)(1,724)(1,559)(1,405)(1,276)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

127.9
(90.5)

196.8(128.6)147.1(131.2)133.4(138.8)76.0(196.2)

最高株価

(円)

3,330

4,450

3,980

2,948

2,795.0

最低株価

(円)

2,029

2,193

2,701

2,079

1,966.5(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第42期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社(実質上の存続会社㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地

横浜市戸塚区(現栄区)、１株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年８月18日設立、代表取締役社長

池森賢二)であります。当社は1986年１月１日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。
その後、株式の額面金額を変更するため1993年３月１日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年１月
18日設立、本店所在地
日設立、本店所在地

横浜市戸塚区(現栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社

1982年５月13神奈川県海老名市、１株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年４月１日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年９月16日設立、本店所在地

千葉県流山市)を吸収合併いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年３月１日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。

(注) １ 1986年１月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年８月30日に㈱ポルネットに商号変更。
２ 1969年９月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年２月１日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年６月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年８月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。

― 4 ―

年月

沿革

1981年８月

横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。
商号を㈱ファンケルに変更。
無添加基礎化粧品(５mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。
化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11月
設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸および出版業に目的を変更。
ニコスター㈱(1984年９月設立)を100％子会社化。
横浜市栄区飯島町109番地１に本社を移転。
㈱ポルネット(1986年１月設立)および㈱アテニア(1989年２月設立：連結子会社)を100％子会社
化。
㈱ファンケルを吸収合併。
㈱神奈川中央精米センター(1982年５月設立)を100％子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。
株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。
横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。
沖縄県那覇市に初のショールームを設置。
栄養補助食品28品目の通信販売を開始。
横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。
静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。
当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年９月設立、現 ㈱ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。
返品および交換の無期限保証制度を導入。
香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養補助食品の販売権を供与。
お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。
米国に100％子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。
基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。
日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
障がい者を雇用する100％子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。
横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。
神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。
千葉工場で品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9002を認証取得。(2000年11月 ＩＳＯ9001へ移行)
セブン－イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。
㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米：2018年３月まで連結子会社)を設立、発芽米事業へ進出。
東京証券取引所市場第一部に上場。
シンガポールに100％子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。
品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)
栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。
横浜市中区山下町89番地１に本社を移転。
㈱ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。
100％子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。
環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)
東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。
㈱ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。
栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「ＳＤＩ」サービス開始。

1982年７月
12月
1986年１月

1987年12月
1989年４月
1991年５月
10月
12月
1993年３月
12月
1994年１月
２月
３月
1995年３月
1996年４月
４月
10月
1997年１月
７月
1998年５月
11月
1999年２月
３月
４月
６月
７月
８月
12月
2000年３月
11月
2001年７月
12月
2002年４月
10月
11月
2003年４月
９月
2004年４月

― 5 ―

年月

沿革

2005年４月
10月
2006年12月㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。
㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認証を取得。
佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店
舗出店となる。
米国にFANCL INTERNATIONAL,INC.の100％子会社boscia,LLCを設立。
ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。
千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。
(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。
(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月１日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。
化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。
健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」(現 ファンケル定期便)を開始。
FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。
横浜市戸塚区に第二研究所を設置。
㈱ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。
当社を存続会社として、当社の完全子会社であった㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘル
スサイエンスを2017年４月１日付で吸収合併。
㈱ファンケル美健は、㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年３月31日付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。
キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。
㈱ファンケル美健の100％子会社㈱ファンケルラボ(連結子会社)を設立。
㈱ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。
㈱ファンケルの100％子会社㈱ネオエフ(連結子会社)を設立。
㈱ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。
大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
栄養補助食品事業開始から30年を迎える。

2008年１月
７月
８月
2009年11月
2013年12月

2014年４月
９月
2015年４月
2016年５月
10月
2017年４月
2018年３月
2019年８月
2020年１月
2020年３月
2021年４月
４月
６月
2022年４月
2024年２月― 6 ―

３ 【事業の内容】
ファンケルグループは、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助
食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。
当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

ファンケルグループの事業における位置付け

化粧品関連事業

無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。
boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。
ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥ
Ｍ化粧品の販売を行っております。
ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。

栄養補助食品関連事業

栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

その他関連事業

肌着類は㈱ファンケルがファンケルグループ外から仕入れ、販売を行っております。
雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアがファンケルグループ外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。
発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)およびファンケルグループ外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向
けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。
㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。

― 7 ―事業系統図は、次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

㈱アテニア
(注)５

横浜市栄区

化粧品関連事業
150百万円 栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

㈱ネオエフ

横浜市中区

10百万円 化粧品関連事業

研究および事務代行の受託
100.0 資金の貸付
役員の兼任 ６名

FANCL ASIA (PTE) LTD

シンガポール

化粧品関連事業875百万円 栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの販売役員の兼任 ３名

㈱ファンケル美健
(注)２

横浜市中区

化粧品関連事業
100百万円 栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの製造委託
資金の貸付
役員の兼任 ６名

ニコスタービューテック㈱横浜市栄区

10百万円 化粧品関連事業

100.0
研究および事務代行の受託(内、間接所有
役員の兼任 ３名
100.0)㈱ファンケルラボ

横浜市中区

10百万円 化粧品関連事業

100.0 研究および事務代行の受託(内、間接所有 資金の貸付
100.0) 役員の兼任 ３名

FANCL INTERNATIONAL,INC.

アメリカ

９百万ドル 化粧品関連事業

100.0(内、間接所有 役員の兼任
100.0)

boscia,LLC

アメリカ

３百万ドル 化粧品関連事業

100.0(内、間接所有
100.0)

(注) １
２
３
４
５

研究および事務代行の受託
役員の兼任 ５名

３名―

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称
㈱アテニア

売上高

経常利益

16,277

― 9 ―

1,424

当期純利益

1,015

純資産額

4,989

総資産額

7,465

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)化粧品関連事業613(1,101)

栄養補助食品関連事業

313(

574)

その他関連事業72(

80)

全社(共通)

278(

32)

合計
(注) １
２
３

1,276(1,787)

従業員数は、ファンケルグループからファンケルグループ外への出向者を除き、ファンケルグループ外からファンケルグループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)877(1,276)

平均勤続年数(年)41.4セグメントの名称

平均年間給与(千円)
13.3

6,470

従業員数(名)化粧品関連事業

334(

686)

栄養補助食品関連事業

243(

492)

その他関連事業

55(

67)

全社(共通)

245(

31)

合計

877(1,276)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

― 10 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

男性労働者の育児休業取得率には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
48.5

100.0

51.5

79.3

83.4

②連結子会社

名称

当事業年度
管理職に
労働者の男女の男性労働者の占める賃金の差異(％)(注１)
育児休業取得率
女性労働者(％)
正規雇用 パート・の割合(％)
全労働者(注２)
労働者 有期労働者
(注１)

補足説明

当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者がいないた
め、算出しておりません。
㈱アテニア
61.9
48.5
74.4
パート・有期労働者においては、男性従業員が在籍していな
いため、算出しておりません。
男性労働者の育児休業取得率㈱ファンケル美健
10.7
100.0
43.0
74.7
87.5 には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンケルグループが判断したものであります。
(1)中期方針ファンケルグループは、創業以来「『不』のつく事柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無添
加化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業などを展開してまいりました。
2022年３月期を初年度とする第３期中期経営計画「前進2023」 (2022年３月期～2024年３月期)に基づき「美」と「健康」に関わる価値提供に取り組んでまいりました。
その成果を踏まえ、2024年５月８日に、2025年３月期を初年度、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画
第４期中期経営計画「再興2026」を公表しました。具体的な取り組み内容は以下のとおりとなります。

(基本方針)
ファンケルグループは、ブランドを磨き、お客様との絆を強め、国内外で持続的な成長を全社一丸となって実現してまいります。
(事業戦略)① 化粧品関連事業
イ

ファンケル化粧品
無添加化粧品の「安心・安全」という絶対的な価値のもと、ブランドの強みを活かせる「肌不調の解消」を軸に、新しい価値を創造・提案しグローバルブランドへ進化します。
(製品戦略)
・「基礎スキンケアユーザーの拡大」、「クレンジング・洗顔のシェア拡大」、「基礎スキンケアユー
ザーへのクロスセル」、「新領域へのチャレンジ」の４つの方針を設定します。
・基礎スキンケアやクレンジング領域での積極的な新製品の開発やリニューアルを実施し、さらなるお客様基盤の強化を目指すとともに、男性・キッズなどの新領域へのチャレンジを行い、新規のお客様獲得と売上拡大を図ります。
(海外戦略)「肌不調の解消」を軸に、アジア地域に向けた製品開発や情報開発・発信を推進します。
ロ

アテニア化粧品
一流品質の製品を適正価格で提供する、唯一無二の「エイジングケアブランド」としてのポジションをさらに強化するため、「ターゲットの年齢層」と「販売チャネル展開」の拡大を図ります。
（製品戦略）
・主力製品であるクレンジング、洗顔料、基礎スキンケア、スペシャルケアの個々のアイテムを強化しつつ、製品カテゴリごとの結びつきを強化し、ブランド全体の成長を目指します。
・コアターゲットである40代以外の、30代・50代へのアプローチの強化とアイテムの拡充にて、新規のお客様獲得を目指します。
（販売チャネル戦略）
国内は、自社通販、直営店舗のお客様との繋がりを強化することに加え、外部通販やコスメセレクトシ
ョップや化粧品専門店への卸販売を拡大し、ブランドとお客様の新たな接点拡大に努めます。
（海外戦略）
中国向け越境ＥＣに加え、アジア圏を中心とした国への一般貿易やＥＣ展開を開始し、グローバル展開を強化します。

― 12 ―

ハ

BRANCHIC(ブランシック)
ファンケルブランドとは異なるプレステージブランドとして、国内外で成長を目指します。

中国越境ＥＣの強化や、現地のニーズに合わせた製品の開発を進め、中国でのブランド拡大に取り組みます。
② 栄養補助食品関連事業「ブランドの育成」、「プレシニア・女性向けの強固な製品ポートフォリオ構築」、「中国及びアジア圏への展開拡大」という３つの基本方針のもと、国内外でお客様起点に則った製品戦略を定め、お客様との強固な信頼を形成し、事業の成長につなげます。
(製品戦略)・プレシニアカテゴリでは、既存製品である「えんきん」、「楽ひざ」を強化し、リニューアルやライ
ンナップの拡充によりカテゴリの拡大を図ります。また、年齢に伴い発生する不を解消し、健康を維持したいニーズに対応する「抗老化」製品などを開発することで新たなお客様層の開拓を目指します。
・女性向けカテゴリでは、「美容」のニーズに対応するフラッグシップ製品を開発し、売上拡大を図ります。またホルモンバランスの変化に向き合う女性のニーズに対応する製品の開発を行い、新たなお客様の獲得を目指します。
(海外戦略)
・国内と同様にお客様起点に則った戦略・戦術整理を行い、中国におけるブランド育成を実施します。
・海外戦略、開発について専任のチームを設置し、中国以外の展開国の拡大を進めます。
(販売チャネル戦略)
ＩＴ・データなど多様なリソースの最大限活用や、通信販売及び直営店舗販売が持つ強みを融合し、お客様とのつながりを強化することで、ＬＴＶの向上を図ります。
① 通信販売・ママ世代、シニア層などターゲットにあった最適なアプローチを実現し、新規のお客様の獲得とエンゲージメントの強化を図ります。
・オンラインによるイベントやカウンセリング、工場見学などの体験機会を創出し、お客様体験価値の向上を図ります。
・新たなお客様接点・体験の場として引き続き外部通販を強化します。主要なモール内でのマーケティン
グの強化に加え、製品展開の拡充や同一カテゴリでの併売強化、外部通販専用製品の開発を行い、売上拡大を目指します。
② 直営店舗販売
・お客様情報を一元管理した接客スマートフォンを用いて、短時間でもお客様にあわせたコミュニケーシ
ョン、カウンセリングを強化し、お客様一人ひとりに寄り添った接客を目指します。
・地域、出店先の商業施設、お客様層に合わせたしつらえや機能を持つ足を運びたくなる店舗に改装し、お客様とのつながりを深めます。
③ 卸販売
・お客様の日常生活の動線に多くの売場を持つ強みを活かし、新たなお客様接点として売場からブランドの価値提供を発信しお客様のブランドへの理解・共感を促進します。
・主力製品の「マイルドクレンジングシリーズ」や「カロリミットシリーズ」のカテゴリＮＯ.１の維持、シェアの拡大に加え、新しいカテゴリ、アイテムの新規導入を行い、売上拡大を図ります。

― 13 ―

(経営基盤強化)① 研究
・素材の探索から基礎・応用研究・製品開発までを一気通貫で行い、社会課題やニーズへ対応する研究・開発を推進します。
・海外の現地のニーズや法規にあわせた製品開発を行い、グローバル化を推進します。
② 製造
・未然防止、再発防止活動で意識を変革させ品質管理体制をさらに強化し、安心・安全の製品を永続的に提供します。
・生産設備の稼働率の向上や生産エリア拡大を検討し、売上拡大にあわせた体制作りに着手し、生産能力の拡大を図ります。
・省エネ活動の強化と、創エネルギーの促進、各工場地域の生態系を守る取り組みを実施し、サステナビ
リティを推進します。
③ ＩＴシステム
・お客様の購買情報だけでなく、購買に至るまでの行動情報を収集および分析する「ＦＩＴ３」システム
をさらに進化させた独自のＩＴ基盤システムを構築し、お客様をより深く理解し、最適なアプローチを行います。
・製販一貫のビジネスモデルを構築してきたＥＲＰシステムの再構築に着手し、データドリブン経営の実
現を目指します。
④ 物流
・関西物流センターの運営を業務委託から内製化し一元管理することに加え、新ＷＭＳ(倉庫管理システム)を活用し、品質向上・生産性向上・コスト削減を実現します。
・ＣＯ２排出量の可視化と、製品開発アセスメント(Design for Logistics

物流視点の包装設計)による梱包の軽量化から積載効率向上によりＣＯ２排出量を削減し、環境負荷を軽減します。
⑤ 人材・「経営」、「グローバル」、「デジタル・ＤＸ」、「マーケティング」など、 経営戦略を実現するために必要な強化スキルを設定します。スキル別のポートフォリオを策定し、それに応じた人員配置や育成を行います。
・海外事業を成長させるため、語学力に加え、異文化理解やマネジメントの教育機会を拡充し、グローバ
ル業務従事者拡大を目指します。
(サステナビリティの推進)「豊かな地球環境」、「健やかな暮らし」、「誰もが輝く社会」の３つの重点取り組みテーマを設定し、ファンケルグループが目指す未来の実現に向けて推進します。
① 豊かな地球環境
・気候変動への対応を最優先に、企業活動のあらゆる面で、自然の恵みに感謝し、豊かな地球環境の保全に貢献していきます。
② 健やかな暮らし
・独自性のある製品サービスを通じて、世界中の人々の健康寿命の延伸と、生活の質(ＱＯＬ)の向上のために貢献していきます。
③ 誰もが輝く社会・違いを認め合い、互いを尊重し合うことで、誰一人欠けることなく、一人ひとりがそれぞれの場所で輝ける社会づくりを目指します。

― 14 ―

(配当政策)配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
(数値目標)
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、ＲＯＥ(自己資本利益率)、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)をＫＰＩとして設定します。第４期中期経営計画「再興2026」の最終年度である2027年３月期には連結売上高133,000百万円、営業利益19,000百万円、ＲＯＥ13.6％、ＲＯＩＣ13.6％の達成を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ファンケルグループを取り巻く事業環境は、異業種からの新規参入などによる市場競争の激化や、高齢化社会の進行に伴う健康意識の変化、ＩＴ等の技術革新など、変化の速度が上がっております。また、新型コロナウイ
ルス感染症や機能性表示食品の健康被害の発生に伴い、消費者の需要減退や購買行動の変容など、先行きの不透明感が増しております。こうした状況の中、ファンケルグループは事業環境の変化に迅速に対応し、着実に事業継続のための取り組みを遂行するとともに、持続的な成長を実現するために、以下のように課題に対し適切に対処しております。
① 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、お客様の購入方法は多様化しております。ファンケルグループの持つマルチチャネルの強みを最大化し、お客様の購入方法の変化に迅速に対応するとともに、外部ＥＣや卸販売な
どの販売経路を強化することで、新しいお客様との接点を拡大します。
② お客様のニーズは、お客様が感じる「不」に応じて変化していきます。「美」と「健康」の領域において、お客様一人ひとりが必要とする新製品およびサービスを提供します。
③ 今後のファンケルグループの成長のためには、グローバル化の推進が不可欠となります。既存の中国での越境
ＥＣの取り組みをさらに強化するとともに、市場規模・成長性を加味した新たな国への積極的な取り組みも推
進していきます。グループ一丸となり推進体制を整え注力し、グローバル市場においてブランド価値を最大化
し海外事業を拡大します。
④ 将来の地球環境をよりよくするために、ＳＤＧｓの取り組みを推進することは企業の責務となっています。ファンケルグループでは、独自性のあるサステナビリティ活動を国内外で展開しグローバル市場でも通用するサ
ステナビリティ推進企業となることにより、ファンケルグループが展開する各事業ブランドの信頼性の向上を図ります。
⑤ ファンケルグループでは自然災害やパンデミックなどのリスクに対し、事業継続計画に基づき製造・物流・Ｉ
Ｔ拠点・コールセンターなどを分散化しております。今後もオールハザード型ＢＣＰの実効性を向上し、様々な状況に応じた事業継続の取り組みを実行します。

― 15 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ファンケルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンケルグループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
サステナビリティ方針
ファンケルグループは1980年の創業以来、一貫して社会課題解決型企業として成長してまいりました。創業理念
として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、その想いは、現在に至るまで徹底して引き継がれております。2018年６月には「ファンケルグループ サステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)と足並みをそろえて、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明いたしました。さら
に、第４期中期経営計画「再興2026」に基づき、ファンケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定
し、主要なマテリアリティには定量目標を定め、着実に推進してまいります。
(2) ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)① 認識している外部環境
世界的な気候変動により、政策や規制の強化、自然災害の激甚化や農産物への影響、感染症リスクの増大が想定されます。地政学リスクの高まりは、原材料の価格高騰や供給不安を引き起こします。世界の人口増加に伴う食料不安のおそれや、日本の人口減少と高齢化も深刻になっています。このような地球環境や社会の変化により、人々の「美」と「健康」の意識やニーズも多様化していくことが見込まれます。これらの社会背景を踏まえ、社会と共に持続的な発展・成長をしていくために、ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)を改めて抽出し、再設定しました。
② ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ)見直しのステップ＜STEP１＞社会課題の抽出(2023年３月～７月)「ＳＤＧｓ」、「国連グローバル・コンパクト」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および「パリ協定」などの国際規範や国際動向がファンケルグループに与える影響を分析し、さらに、お客様、投資家・株主
様、お取引先様、地域社会および従業員との対話を通じ、ステークホルダーからの期待や要請なども確認し、様々な視点で社会課題を抽出しました。
＜STEP２＞経営層によるアンケート(2023年７月)
サステナビリティ推進部門がステークホルダーとファンケルグループそれぞれに対するインパクトを鑑みて、重要課題(マテリアリティ)の候補を選定しました。取締役執行役員、執行役員および組織長を中心にアンケートを実施し、結果をもとに優先順位づけを行い、マテリアリティ・マトリクスの草案を作成しました。
＜STEP３＞ステークホルダーエンゲージメントと経営層による議論(2023年８月～2024年１月)
マテリアリティ・マトリクスの草案をもとに、ステークホルダーの期待や要請を再確認しました。重点テー
マ、重要課題(マテリアリティ)および定量目標の草案を作成し、取締役執行役員および執行役員で構成されるサステナビリティ委員会に上申しました。
＜STEP４＞取締役会で決議、公表(2024年５月)
サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で議論を深めた後に最終決議しました。具体的な戦略・行動計画を立案し、2024年５月に第４期中期経営計画「再興2026」の、サステナビリティ戦略として公表しました。

― 16 ―

③ マテリアリティ・マトリクス
抽出した重要課題(マテリアリティ)を、ファンケルグループへのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、マテリアリティ・マトリクスとして整理しました。環境・社会の重要課題(マテリアリ
ティ)に加え、それを支える経営基盤の重要課題(マテリアリティ)も設定しました。重要課題(マテリアリティ)は
社会の変化とともに変わるものと捉え、原則として３年ごとに改訂していきます。

2030年の未来に向けて、ファンケルグループがめざす姿を３つの重点テーマ「豊かな地球環境」、「健やかな暮らし」および「誰もが輝く社会」として設定しました。それぞれのテーマのもとに、重要課題(マテリアリティ)を分類し、定量目標を掲げ、具体的なアクションにつなげていきます。
豊かな地球環境＜重要課題＞
・気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減
・資源循環の促進と廃棄物の削減
・持続可能な生物資源の利用
・持続可能な水資源の利用

(注) １

＜目標＞
・2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ
・2030年度までにプラスチックを使用した容器包材における４Ｒ(注１)対応100％・2030年度までにファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち植物由来・再生由来プラスチックの使用率50％
・2026年度までに容器回収リサイクルのお客様参加数(2023年１月からの累計参加者数)10万人
・2026年度までに持続可能なパーム油の調達ＲＳＰＯマ
スバランス比率80％・2025年度までに紙を使用した容器包装における環境配慮紙(注２)の採用100％

Reduce(容器プラスチック使用量の削減)、Reuse(容器の再利用)、Recycle(容器回収リサイクル)およびRenewable(再生素材または植物素材への切り替え)であります。

２

認証紙、非木材紙および再生紙などであります。

※「プラスチックを使用した容器包材における４Ｒ対応」、「持続可能なパーム油の調達ＲＳＰＯマスバランス
比率」および「紙を使用した容器包装における環境配慮紙の採用」は、㈱ファンケルおよび㈱アテニアの化粧品、栄養補助食品を対象としております。

― 17 ―

健やかな暮らし＜重要課題＞
・年齢とともに生じる健康と美の課題への対処
・女性特有の健康課題への対処
・肌不調の増加への対処
・基本栄養の適切な摂取＜目標＞
・2026年度までにファンケルの化粧品・健康食品を利用する50歳以上の方の拡大110％(2023年度比)・2026年度までに年齢とともに生じる健康と美の課題に対してファンケルの製品を利用するプレシニア・シニ
アの方の拡大125％(2023年度比)・2026年度までに女性特有の健康課題に対してファンケ
ルの製品を利用する方の拡大120％(2023年度比)・2026年度までに肌不調に対してファンケルの無添加ス
キンケアを利用する方の拡大120％(2023年度比)・2026年度までに基本栄養の適切な摂取にファンケルの製品を利用する方の拡大115％(2023年度比)
誰もが輝く社会＜重要課題＞
・多様性・人権の尊重
・地域・社会への貢献④ ガバナンス体制＜目標＞
・2030年度までに女性管理職比率50％・2030年度までに女性上級職志向率70％・2030年度まで女性のいきいき職場総合評価12.5点を維持・2030年度まで男性育休取得率100％を維持
・2030年度までに男性育休取得日数(30日以上)50％
・2030年度までに障がい者雇用率５％・2026年度までに未来の健やかな暮らしにつながる活動の参加者数(2024年度からの累計)(ファンケル 神奈川
ＳＤＧs講座、食育および健康セミナーなど)19,000人
・2026年度までに障がいのある方に明るく前向きな日々を過ごしていただくための活動の参加者数(2024年度
からの累計)(特別支援学校の身だしなみセミナー、視覚障がいセミナーおよび訪問の家との交流など)1,400人

サステナビリティ委員会

サステナビリティを経営の中核におき、目標を必達し中長期的に企業価値を向上させるため、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。
「サステナビリティ委員会」は代表取締役社長執行役
員CEOを委員長として、取締役執行役員および執行役員
によって構成され四半期毎に年４回開催、年２回取締役
会へ報告しております。取締役会が監督およびモニタリ
ング機能を十分に果たすために、取締役会で決議する方
針、戦略に関する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行っております。
2023年度は、サステナビリティ戦略におけるマテリアリティの再設定、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の充実、
ＣＯ２排出量の削減(スコープ３の算定精度向上)、プラスチック使用量の削減に向けた容器回収リサイクル、持続可能な調達などの進捗管理・評価を行い、取締役会に報告いたしました。
ファンケルグループのサステナビリティへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト
(https://www.fancl.jp/sustainable/index.html)をご参照ください。

― 18 ―

(3) 気候変動への取組
持続可能な社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。
ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。
そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明いたしました。
ファンケルグループの気候変動への取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト
(https://www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/index.html)をご参照ください。
① ガバナンス

サステナビリティ委員会

サステナビリティを経営の中核におき、中長期的に企業価値を向上させるため、代表取締役社長執行役員CEOを委員長として、取締役執行役員および執行役員によって構成された「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では、気候変動への取組をはじめとしたサステナビリティの取組について、目標に対する進捗管理や評価を行い、取締役会が監督およびモニタリング機能を果たしております。
「サステナビリティ委員会」に関する詳細な内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)ファンケルグループ重要課題(マテリアリティ) ④ガバナンス体制

サステナビリティ委員会」に記載のとおりであります。
② 戦略
第４期中期経営計画「再興2026」におけるサステナビリティ戦略において、社内外の環境変化を踏まえてファン
ケルグループにおける重要課題(マテリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、「気候変動への対応・Ｃ
Ｏ２排出量の削減」、「資源循環の促進と廃棄物の削減」、「持続可能な生物資源の利用」および「持続可能な水資源の利用」について、定量目標を定めてファンケルグループ全体で推進していきます。
(気候変動におけるリスクと機会)＜前提条件＞
対象期間
対象範囲
算定条件

～2030年度
国内の販売３チャネル(通信販売、直営店舗販売、卸販売)における、主に化粧品事業・栄養
補助食品事業ＩＥＡ(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやＩＰＣＣ(注)第６次評価報告書(1.5℃
シナリオ)などに基づき分析
項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定
公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない(注)

ＩＰＣＣとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(ＷＭＯ)および国連
環境計画(ＵＮＥＰ)により1988年に設立された政府間組織のことであります。

― 19 ―

世の中の変化ファンケルグループのリスクと機会

気候変動対応の政炭素税導入によるコスト増加
策、規制強化
移行
資源循環に対する政策や規制強化による、化粧品容器の植リ 資源循環対応の政物由来プラスチック、再生由来プラスチック使用によるコス 策、規制強化
スト増加
ク

物
理
的
リ
ス
ク

財務的影響額
炭素税コスト増加額
約2.7億円※2030年度のコストを想定
化粧品容器の原価増加額
約１億円※2030年度のコストを想定

感染症の発生によ 渡航規制によるインバウンドの売上高減少や、外出自粛がる外出制限、イン 発生することによる、直営店舗販売・卸販売の売上高減少
バウンド需要減少 ※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定

売上高減少額
約33億円

気 象 災 害 の 激 甚 浸水による工場建物被害が発生し、生産能力が低下するこ化、海面上昇とに起因したコスト増加

建物修繕、解体撤去、設備費用 約3.5億円

農産物由来の原材
農産物由来の原料調達コストの高騰、代替品への切り替え
料の生産量減少や等の追加コスト
品質低下

青 汁、 発 芽 米、 パ ー ム 由 来
原料等の原価増加額
約1.5億円～2.6億円

消費者の健康や衛生への関心の高まりに伴う、免疫系、衛生商品などの売上高増加※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定

売上高増加額
約32億円

気候変動や感染症 消費者の肌不調の増加や、基本栄養の関心の高まりに伴 売上高増加額の発生による消費 う、無添加スキンケア、基本栄養関連商品の売上増加
約16億円※2030年度の売上高を想定
機 者ニーズの変化
会感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等の影響によ
売上高増加額る、通信販売の売上高増加
約23億円※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定
ＥＳＧ評価による 気候変動対応に取り組むことによる、ＥＳＧ評価額の向上
企業価値の向上※株価１％上昇と想定

株価評価額
約26億円

③ リスク管理「パリ協定」では世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つ(２℃目標)とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること(1.5℃目標)が示されています。
ファンケルグループでは、1.5℃目標への対応力を強化することが重要という考えのもと、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)World Energy OutlookやＩＰＣＣ第６次評価報告書(1.5℃シナリオ)などに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進め、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ
委員会」に上程しています。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っています。

― 20 ―

④ 指標及び目標
ファンケルグループは、気候変動に関する世界的な潮流や国の方針に呼応して「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ(対象範囲はスコープ１＋２)」を目標に掲げています。
(ＣＯ２排出量実績)
ファンケルグループにおけるスコープ１＋２のＣＯ２排出量の実績は、下表のとおりであります。
(単位:t-ＣＯ２)
2018年度
実績※

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

スコープ１＋２

11,751

10,665

10,522

10,740

4,012

スコープ１

3,304

3,099

3,066

3,476

3,426

スコープ２

8,447

7,566

7,456

7,265

587

2021年度、2022年度実績は、第三者保証を取得しております。
詳細な情報については、当社ウェブサイト ファンケルＥＳＧデータ集(https://www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/index.html)をご参照ください。

※

上記排出量の対象範囲は、国内連結対象会社としております。

※

上記排出量は、マーケット基準で算定しております。
ＣＯ２排出量削減の具体策として、太陽光パネルを国内の３工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに設置しております。さらに、2021年12月から各電力会社の提供している再生可能エネルギー由来電力の導入に順次着手し、2022年４月から一部の賃貸拠点を除く国内12拠点において、再生可能エネルギー由来電力
を100％採用したことにより、スコープ２におけるＣＯ２排出量を大幅に削減いたしました。
引き続き、ファンケルグループ全体で、気候変動への対応とＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組み、「2050年度までにＣＯ２排出量実質ゼロ」の目標を達成すべく推進してまいります。

― 21 ―

(4) 人的資本への取組■経営戦略
ファンケルグループは「VISION2030」を掲げており、その実現に向け第４期中期経営計画「再興2026」において
７つのチャレンジテーマを実行しております。その１つであるサステナビリティ戦略の中で、経営基盤のマテリア
リティとして「多様な人材とともに未来をつくる」を設定し、経営戦略と人材戦略の連動を加速させます。
・「VISION2030」～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかに、そして世界中で愛される会社に～
・「VISION2030」を実現するための７つのチャレンジテーマ①ブランド戦略／②化粧品事業・健康食品事業戦略／③国内チャネル戦略／④海外チャネル戦略／⑤新規事業戦略／⑥サステナビリティ戦略／⑦理念の実践■経営戦略を達成するための人材戦略
経営戦略を達成するための人材戦略として、ファンケルグループでは「人材育成」、「人材活躍」および「組織風土の醸成」という３つの視点で取り組みを進めております。ＶＵＣＡ(注)の時代において、変化に即応できる強い企業体質を創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野の習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。また、従業員の新しいチャレンジや価値創造を支える
環境づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョン(以下、「Ｄ＆Ｉ」という)や健康経営の推進にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントを向上させ、人的生産性を上げることで一人当たりの利益を増やし、それを給与に還元することで、さらに従業員エンゲージメントが高まるという好循環を作り出し、企業価値の向上へつなげていきます。また、従業員エンゲージメント調査や組織風土調査、役職者・職位者評価により、人材戦略の実行度を定期的にチェックしております。
(注) ＶＵＣＡとは、「Volatility(不安定性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」の頭文字をつなげた、予測不能な時代を表す言葉であります。
①経営理念である『不』の解消の実行力アップ(人材育成)
ありたい姿：様々な得意分野をもったメンバーが様々な部門にいることで各所に新しい価値が生み出される状態
a) 人材育成方針の策定：複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度、次世代経営層の育成
b) 特に強化すべき機能の選定：経営、マーケティング、Ｒ＆Ｄ、新規事業、デジタル・ＤＸ、グローバル②全従業員が活躍できる環境づくり(人材活躍)
ありたい姿：個々の従業員が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくりa) Ｄ＆Ｉ：若手の登用、女性・ベテラン・シニア層・グローバル人材の活躍推進、障がい者雇用の促進
b) 健康経営：アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエンゲージメントの向上③経営理念の実行力を高める組織風土の醸成(組織風土の醸成)
ありたい姿：ベンチャー精神を忘れずに、『不』の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革
a) 意識改革：マルチステークホルダー(お客様、投資家・株主様、お取引先様、地域・社会および従業員)に対しての「行動指針」の改定
b) 実行力の向上：未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)および、アイディアコンテスト(新規事業創出)の実施― 22 ―

■取締役会における監督
人材戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会と取締役会にて年に１回以上報告することで、定期的に監督を行っております。
■人材育成方針『複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度』
先が見通せないＶＵＣＡの時代において、１つの専門性に特化した人材の構成比率が高まると、当該業務が将来的に消失した際、雇用を継続できなくなります。
また、新たな領域にチャレンジする際においても、外部から人材を確保しなくてはならず、スピード感を持った
業務推進ができないリスクにつながる可能性があります。そのため、ファンケルグループでは「複数の得意分野の習得」という人材育成方針を定め、「ジョブローテーション制度」と合わせて実行することで、様々な得意分野をもったメンバーが、様々な部門で新しい価値を生み出すことができる状態を目指しております。社員は「この分野なら自分の力が発揮できる」という複数の得意分野を習得することを前提とし、個々が主体性・得意分野を持ち、多様な個性・能力を発揮することで、世の中の新たな『不』の解消に挑戦し続け、持続的な企業の成長につなげていきます。
また、ファンケルグループの強みである「複数の事業×マルチチャネル」を保有していること、製販一貫体制に
より様々な業務機能を自社で保有していることは、ファンケルグループで様々な経験を得られることにつながるため、複数の得意分野を習得するという人材育成方針を叶える環境として、親和性が高いと考えております。
＜キャリア方針＞
・「この分野なら自分の力が発揮できる」という得意分野は、社員全員が持つべきものと位置付けます。
・多角的な視点の獲得を目指し、３分野以上の得意分野の獲得を目指します。(例 事業／営業／経営・管理)・得意分野を社員全員が習得し、マネジメントを経験するか、得意分野を追求するか適性を見極めていきます。

― 23 ―

＜具体的な取り組み ～人材育成～＞
・強化機能を底上げするリスキリング体系の構築
a) 経営：サクセッションプランの構築と(次世代)経営層の育成
経営・経営候補者層に向けた教育強化
役員層研修：累計23回／127名受講(2024年３月末時点)
経営スクール：75名受講(2024年３月末時点)b) デジタル・ＤＸ：資格取得促進や社内研修の構築
ＩＴパスポート合格＆ベーシックスキル教育修了者：441名(2024年３月末時点)
データ分析・活用教育修了者：19名(2024年３月末時点）
c) マーケティング：マーケティングスキルの底上げと社内研修の構築
ベーシックスキル教育修了者：397名(2024年３月末時点)
デジタルマーケティング教育修了者：112名(2024年３月末時点)
d) グローバル：異文化理解・マネジメントスキルの底上げと海外赴任者の選定
異文化理解・マネジメント教育修了者：46名(2024年３月末時点)
海外赴任：10名(2024年３月末時点)
・ジョブローテーション：役員、管理職、若手メンバーなどを含めてジョブローテーションを実施
102名(2021年度)／246名(2022年度)／365名(2023年度)
・社内兼務体制の整備：新規事業立ち上げのタスクチームにおける兼務体制を構築
11名がタスクチームを兼務(2024年３月末時点)■人材活用方針および組織風土の醸成『個々が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくり』「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みんな違ってあたりまえ」というスローガンのもと、様々な価
値観や考え方を持つ多様な人材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目指しております。年
齢や性別、障がいの有無、性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方などの多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひとりがいきいきと輝ける環境のもとでチームワークを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進していきます。また、サプリメントのパイオニアとして「従業員の健康」がすべての基盤であるという認識のもと、健康第一の風土づくりを推進します。
＜具体的な取り組み ～Ｄ＆Ｉ～＞
・女性活躍推進
当社は、お客様に「美」と「健康」を提供するため、創業以来、女性従業員が中心となり活躍する風土が根付いています。女性従業員比率は62.2％(2023年度)、女性管理職比率は48.5％(2023年度)となっており、男性の育児休業取得率も100.0％(2023年度)と高い水準になっております。女性が出産や子育てのために退社することはなく、女性と男性が互いに支え合い、ともに能力を発揮できる働きやすい職場づくりを推進しております。一方で、人事制
度に性別の差はありませんが、男女間の賃金を比較すると、女性は男性の79.3％の金額となっており、特に女性上級管理職比率30.5％(2023年度)の影響が大きいため、女性の積極的な管理職への登用を見据え、2022年８月より全４回に渡って、女性管理職を対象とした、リーダーシッププログラムを実施(91名受講)しております。
・ＬＧＢＴＱ理解促進
性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく、いきいきと働ける社会の実現を目指し、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する理解を促すため、毎年定期的に研修を実施しております。2021年度からは、従業員による「ＬＧＢＴＱアライ」活動も開始しており、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定した、性的マイノリ
ティに関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」において、２年連続で「ゴールド」を受賞いたしました。

― 24 ―

・障がいのある社員の活躍推進
障がいのある方の自立支援を目的に1999年２月、㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立いたしました。2021
年度には従来の業務に加え、関西物流センターでの物流補助業務や清掃業務、化粧品の容器回収リサイクルにおける洗浄業務、クッキーなどの製造を開始したことで新たな活躍の場が拡大しております。㈱ファンケルスマイルの
みならずファンケルグループ全体での障がい者雇用も進め、2024年３月末時点の障がい者雇用率は4.53％(㈱ファン
ケルスマイル：96名／それ以外：15名)となっています。2030年度までにファンケルグループ全体で障がい者雇用率
5.0％を目指しております。
・シニアの活躍
ファンケルグループでは、2017年に65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けました。2020年には、正社員の定年年齢を60歳から65歳に延長いたしました。また、50代以降は、職場でも家庭でも大きな変化を経験する方が多いこと、ナレッジマネジメントのスキルを学び自身の経験と知識を組織に伝えることの大切さから、50代向けキャリア研修も定期的に実施しております。
＜具体的な取り組み ～健康経営～＞
・心と身体の健康への取り組み
現在、従業員の健康を支援する専門組織「健康支援室」に正規雇用の保健師６名が所属し、産業医とともに、職場や医療とも連携できる体制を整え、従業員からの生活習慣病・メンタルヘルスなどに関する相談に応じております。2018年度からは、健康管理の専用システムを活用して、双方向のやり取りが可能になり、心身の疾病の発症を未然に防ぐことに繋がっております。健康経営度調査「ホワイト500」を、８年連続で取得しております。
また、当社のがん対策に積極的に取り組む姿勢が高く評価され、2024年３月には2023年度がん対策推進企業表彰
で、最高位(厚生労働大臣表彰 最優秀賞)を受賞しました。
・柔軟な働き方への対応
柔軟な働き方に対応するため、様々な家庭の事情を抱える従業員でも活躍の場を広げられるよう、在宅勤務とフレックス勤務を併用できる制度を導入しております。2019年度からは、私傷病や介護などでフルタイム勤務が難しい社員向けに「アソシエイト正社員制度」を導入し、週の所定労働時間を下回らない範囲で勤務時間や日数を柔軟に変更することができる環境を整えております。また、「リフレッシュ休暇」、「ライフイベント休暇」および「ディスカバリー休暇(注)」の特別有給休暇制度も充実させており、年次有給休暇の平均取得率は80.6％(2023年度)となっております。
(注) ディスカバリー休暇とは、勤続５年、15年、25年、35年の節目の年に特別有給休暇５日を付与し、キャリアの振り返りや今後を考える機会を提供している休暇のことであります。
＜具体的な取り組み ～組織風土の醸成～＞
・未来を語る会(代表取締役社長執行役員CEOと従業員の対話)を実施し、累計82回／約740名参加(2024年３月末時
点)・アイディアコンテスト(新規事業創出)を実施し、119名参加(2022年度)／78名参加(2023年度)― 25 ―

■定量目標マテリアリティ
従業員エンゲージメント
の向上

目標項目

目標年

１．ストレスチェック結果(いきいき職場総合評価)

直近3年
平均

成果指標

2023年度
実績

12.0点以上

12.4点a)1,000名a)46名b)250名b)170名a)600名a)441名b)100名b)19名a)1,000名a)397名b)150名b)112名

100.0％を維持

100.0%

3.0％以下6.3%

1.0％以下を維持

0.87%

0.0％を維持0.0%

９．女性管理職比率

50.0%

48.5%

10．女性の上級職志向率

70.0%

67.8%

12.5点を維持

12.5点

100.0%を維持

100.0%

13．男性の育児休業取得日数(30日以上)

50.0%

9.1%

14．障がい者雇用率

5.0%

4.53%

２．グローバル人材
a)異文化理解・マネジメントb)日本語以外のコミュニケーション力

2026年度

３．デジタル・ＤＸ人材
イノベーションを実現する人材育成と活用a)ＩＴパスポート、ベーシックスキル教
育
2026年度b)データ分析・活用教育
４．マーケティング人材a)ベーシックスキル教育b)デジタルマーケティング教育

2026年度５．健康診断受診率
健康経営の実現

労働安全衛生の確保

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(注)※

６．ストレスチェック総合健康リスク120
以上部門比率
７．労働災害発生率(休業)2030年度

2030年度８．労働災害発生率(死亡)11．女性のいきいき職場総合評価
2030年度12．男性の育児休業取得率(注)男性の育児休業取得率には、当社独自の「育児を目的とした休暇」を含みます。

目標項目１、６、11の数値は国内連結対象会社、２～５および７～10、12、13の数値は当社、14の数値はファンケルグループ(国内会社)の数値であります。

※

労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１

企業の概況

５

従業員の状況

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

― 26 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてファンケルグループが判断したものであります。
リスクマネジメント体制
2022年５月に、内部統制の適正性の確保と全社的なリスク・コンプライアンスマネジメントの向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」・「内部統制委員会」を統合し、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を発足させました。この「グループリスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」および「グループ経営会議」がそれぞれ関係するリスクを管理します。
リスク特定プロセス「VISION2030」および第４期中期経営計画「再興2026」に基づき、期初に、これらの委員会・会議体および関係部門で検討のうえ「事業等のリスク」の抽出を行い、影響度および緊急度を分析して各リスクの重要度を評価しております。抽出・分析されたリスクは取締役会へ報告し、取締役会でファンケルグループの重要なリスクを決定しております。決定した重要なリスクへの対応状況についても適宜取締役会へ報告し、実効性を取締役会が検証し、解決していないリスクについては、さらなるアクションを行うことで、リスクへの対応策をレビューしております。また、決定した重要なリスクについても、適宜見直しを行っております。
＜重要リスク項目＞※前連結会計年度からの変更点
外部環境の変化および経営方針などに基づき、重要度が増している「３．贈収賄など海外にてリスクの高い法令の遵守」、「10．火災など自社設備(工場・物流拠点)起因の事故」、「22．事業活動において人権に影響を及ぼす可能性」および「24．2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる物流コスト増」を新たな重要リスク項目として追加しております。

― 27 ―

＜重要リスクのヒートマップ(影響度・緊急度)＞
影響度：損失・操業停止・信頼の失墜の３項目を総合的に判断
緊急度：発生頻度を含んだ緊急の対策の必要性について総合的に判断― 28 ―

＜海外展開／地政学に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

１．地政学的問題による業績への影響
ファンケルグループは、中国をはじめとするアジア市場を海外事業の重要地域として事業展開を行っております。特に米中間の貿易摩擦や日中関係などの地政学的な問題が発生した場合には、海外事業に大きな影響が発生し、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。
２．在外子会社のガバナンス上の問題「VISION2030」の実現に向け、グローバル化を本格化させるために在外子会社の重要性が高まる中で、統治が十分に機能せず、各種海外法令への違反が発生したり、当社の事前承認のない決定による損失が発生した場合には、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。
３．贈収賄など海外にてリスクの高い法令の遵守
グローバル化を本格化させることに伴い、贈収賄な
ど海外にて特にリスクの高い法規制や、各国特有の法規制などの把握および遵守が不十分で、各種海外法令への違反が発生した場合、当局からの罰則の適用などによりファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。

ファンケルグループは、地政学的な問題が発生した場
合にもファンケルグループの製品を選択していただける
ブランド価値の確立を目指しております。また、現時点
では中国が主な海外市場となっておりますが、今後グローバル化を推進する中で、中国以外のＡＳＥＡＮ地域においても展開を強化し、各地域の売上バランスを最適化することで、地政学リスクの低減を図ります。
また、在外子会社のガバナンス体制強化のため各種規程や決裁基準の整備を行っているほか、業績・財務情報の適時的確なレポートラインの体制整備をし、運用しております。
さらに、在外子会社に対してもコンプライアンスの遵守を図るべく、ファンケルグループ・コンプライアンス
基準を各国語に翻訳し、ファンケルグループ全体に適用しております。各国特有の法規制などの把握および遵守の確認についても、社内のレポートラインの整備とともに、弁護士などの外部専門家と適時に連携し対応する体制を整えております。個別の海外法令への対応や、求められるコンプライアンスの遵守などについての教育体制の一層の拡充を図るなど、引き続き在外子会社の従業員に対してのガバナンス強化に努めます。

＜法的規制／コンプライアンスに関するリスク＞
主なリスク

主な対策

４．広告表示規制への違反
製品のパッケージにかかる表示、および広告の表示について、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、化粧品関連事業における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、栄養補助食品関連事業における「食品衛生法」「健康増進法」および通信販売事業における「特定商取引に関する法律」の各種法令などに違反し、行政庁から指導などを受け、または罰則の適用を受けるリス
クがあります。

ファンケルグループ内の組織横断的なコンプライアン
ス体制の構築を目的として、法務を担当する部門・品質保証を担当する部門・その他の部門からなる「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプラ
イアンス遵守の状況について監督し、定期的に取締役会へ報告しております。特に事業運営に影響が大きい「景品表示法」「薬機法」については、「グループリスク・
コンプライアンス委員会」内に「品質管理部会」を設け、定期的に検討・確認を行い、取締役会へ報告しております。
また、ファンケルグループの従業員がファンケルグループの一員として守るべきルールを明らかにし、従業員が共通認識を持ちながら働くために「ファンケルグルー
５．その他適用法令への違反・コンプライアンス違反
労務、会計および取引管理など事業活動を行う上で プ・コンプライアンス基準」を制定し、従業員に対して、適用される国内外の法令などに違反し、罰則の適用を 入社以降定期的にコンプライアンス全般に関する教育を受け、損害賠償などの支払い責任が発生し、または企 実施しております。
さらに、コンプライアンスヘルプラインを設置し、在業としての信用が棄損するリスクがあります。
外子会社も含めて適切に内部通報を受け付けることで、法令違反の恐れを含む問題の早期発見・解決に努めております。

― 29 ―

＜個人情報／情報管理／システム障害に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

６．サイバー攻撃などによる犯罪被害・機能停止
ファンケルグループがランサムウェアなどの標的型攻撃による身代金要求などの犯罪の被害者になるケースや、暗号化やデータロックによる機能停止などのリスクがあります。

ファンケルグループでは、「グループリスク・コンプ
ライアンス委員会」内に「情報セキュリティ部会」を設置し、ＩＴセキュリティ対策の強化を図っております。
また、ファンケルグループで共通となる「情報セキュリ
ティポリシー」を制定し、それに基づく活動を遂行しております。
具体的には、パソコン全台へのＥＤＲツールの導入によるふるまい検知など、24時間365日の監視体制で検知を
７．サイバー攻撃、内部不正などによる情報漏洩
サイバー攻撃、内部不正による情報持ち出しなどに 強化しております。またウイルス感染予防に向けた全従よって機密情報・個人情報が漏洩・拡散し、社会およ 業員の標的型攻撃メール訓練を定期的に実施するとともびお客様からの信用失墜による売上の減少やお客様な に、ホワイトハッカーによるペネトレーションテストをどに対する損害賠償責任による損失が発生するリスク 定期的に実施しております。さらに定期的な従業員教育
やセキュリティ情報サイトの公開による啓発などの対策があります。
を講じております。
また、個人情報管理については、関係法令、公益社団
法人日本通信販売協会が定める「通信販売等を中心とした顧客情報に関する個人情報保護指針」および社内規程を遵守するとともに、法務を担当する部門および情報セ
キュリティを担当する部門の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
＜自然災害・事故に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

８．罹災による機能停止(国内外の従業員被災含む)
大地震や気候変動に伴う風水害の発生など、自然災
害の発生頻度が昨今高まっております。
自然災害が発生し、ファンケルグループの本社、工場、物流センターが罹災することにより業務遂行に困難をきたした場合には、ファンケルグループの業績に影響を与える可能性があります。

ファンケルグループでは、大地震などの自然災害だけ
でなく、オールハザード型の事業継続計画を策定しております。
さらに、災害に備えた従業員の安否確認システムの運用、非常食や飲料水の備蓄や有事を想定した定期訓練により、その実効性を高めております。
本社機能は、事業継続に必要な中核システムのサーバ
ーの免震化など災害対策を進めるとともに、従業員が在宅勤務できる体制を整備しております。
９．天候による発芽米・青汁の原料不足
調達機能は、主要製品の原料・資材について製造・在
発芽米および青汁につきましては、原料である米やケールの収穫量は天候に左右される性格のものであり、 庫場所を把握し、仕入先の分散や希少原料の在庫保管な
天候不順により原料の不足、価格の高騰があった場合 どによりリスクの低減を図っております。また、天候にには、ファンケルグループの業績に影響を与える可能 左右される米やケールについては、生産地の分散化や原料の備蓄に努めております。
性があります。
工場機能は、ファンケルグループでは化粧品、栄養補助食品および発芽米の製造を国内６ヶ所の直営工場など
10．火災など自社設備(工場・物流拠点)起因の事故で行い、青汁の製造は関連会社などに委託しておりま
自社設備の火災などの事故により製品供給に大きな す。外部委託を含め、複数拠点での生産体制を構築する
支障をきたした場合、ファンケルグループの業績に影 ことにより、リスクの低減を図っております。
響を与える可能性があります。
物流機能は、物流センターを関東・関西に設置し、リスクの分散を図っております。

― 30 ―

＜製造・品質管理に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

11．製品摂取による肌・体調への悪影響
ファンケルグループでは、化粧品、栄養補助食品、発ファンケルグループの化粧品および健康食品を塗 芽米および青汁について、それぞれ一般的な基準よりも布・摂取することにより、お客様の体質によっては、 厳しい独自の品質基準を設けて評価しております。
肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、ファ製 造 に お い て は、 Ｉ Ｓ Ｏ お よ び Ｇ Ｍ Ｐ (Goodンケルグループの製品の品質に問題があった場合には、 Manufacturing Practice)の仕組みを取り入れ、(１)人為
商品やブランドイメージが損なわれ、ファンケルグル 的なミスの防止、(２)菌汚染、異物混入の防止、(３)一ープの業績に影響を与える可能性があります。
定の品質のものが安定して作られる工程の確立を目的とした厳格な製造管理および品質管理の実施と、適切な製造設備の構築と維持管理により、製品の品質と安全性の12．品質問題による商品回収・操業停止など
品質問題が生じた場合には、自主的あるいは薬機法 確保を図っております。また、製品の品質向上のために、や食品衛生法の法令に基づく商品の回収や工場の操業 品質保証を担当する部門が品質に関する会議を行って関停止、製造物責任(ＰＬ)法に基づく責務の負担により 係部門と品質管理状況の確認を行うとともに、工場へのファンケルグループの業績に影響を与える可能性があ 立ち入り検査を実施し、品質の維持に努めております。
健康食品摂取におけるお客様からの健康影響の声につります。
いては第三者専門スタッフによる評価を行い、迅速・適切な対応を行う仕組みを構築・運用し、リスク低減を行っております。
さらに、お客様の声集約システムによる関係部門間の情報共有、情報の有効活用により、より良い製品・サービスの開発、改善に取り組んでおります。
＜風評被害／レピュテーションに関するリスク＞
主なリスク

主な対策

13．公式ＳＮＳを含む当社の言動などの炎上
コンプライアンス上の問題、品質問題から生じるリス
コンプライアンス上の問題および品質問題に加え、 クへの対策は、＜法的規制／コンプライアンスに関する
ＳＮＳ上の投稿が活発化する中で、当社公式ＳＮＳア リスク＞および＜製造・品質管理に関するリスク＞にてカウントのＳＮＳ上での投稿、もしくは当社の活動・ 記載のとおりです。
従業員などの言動が、真偽および意図に関わらず社会
ファンケルグループでは、公式ＳＮＳ運用のためのガ的に批判され、ＳＮＳなどで拡散されることで当社お イドライン、ならびにいわゆる「炎上」およびその恐れ
よびブランドのイメージが棄損するリスクがありま がある場合についての危機管理対応マニュアルを策定し、す。
社内に周知するとともに、当該ガイドラインおよびマニ
ュアルを元に公式ＳＮＳ運営担当者などへの教育を定期的に行っております。
14．模倣品の流通によるブランドイメージの低下
模倣品については、行政機関と連携の上で疑義品の輸模倣品の流通により、当社製品の本来の品質に満たない製品を当社製品として消費者が購入することで、 入差し止めなどを行うとともに、特に海外のＥＣサイト
当社およびブランドへのイメージが棄損するリスクが 上での疑義品について定期的な調査を行い、模倣品販売
店舗および工場の摘発へ向けた対応を行っております。
あります。

― 31 ―

＜原材料調達／取引先に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

15．原材料価格の高騰や特定サプライヤーへの依存などによる原材料調達の不安定さ
世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気
象および為替の変動などの影響により、製品に使用する原材料の価格が高騰し、または特定サプライヤーへの依存およびサプライヤーのトラブルなどにより原材料が安定調達できないリスクがあります。

ファンケルグループは、原材料価格の上昇に対して、
コンペティター価格との検証による値上げ金額抑制、適用時期の後ろ倒しや前倒し購入などの交渉を行い、その影響の低減を図っております。また、安定調達実現のため、マルチサプライヤー(複数購買化)・マルチハブ(複数製造拠点)・物流２拠点への切り替えを積極的に行っています。さらに、栄養補助食品に使用している天然原料については、サプライヤーとの年間契約により、安定調達
16．環境や人権へ配慮した調達の不達成によるブラン に関するリスクの低減を図っております。
加えて、毎年、取引先評価および取引先への依存度のドイメージの棄損
昨今社会的に要請される、地球温暖化防止、生物多 確認を実施・評価し、サプライヤーの見直しを実施して様性保全などの環境側面などへの配慮およびサプライ おります。
一方、持続可能で責任ある調達の実践に向けては、サヤーの労働環境や人権にも配慮した持続可能な調達を実現する責任を果たせず、当社およびブランドの信用 プライヤーへ当社の定める基準である「お取引先様ガイ
ドライン」の遵守状況を確認するアンケートおよびヒアが低下するリスクがあります。
リングを実施し、状況を確認したうえで取引をしております。また、＜気候変動／環境問題に関するリスク＞記載の定量目標の達成に向け、原料については持続可能な
パーム油の調達を進め、容器包材については、植物由
来・再生由来プラスチックの採用や、環境配慮紙の採用を進めるなど、環境側面に配慮した調達の実現に努めております。
＜競合／消費者行動・生活者の価値観変化に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

17．市場環境の変化への不対応による競争力の低下
ファンケルグループは、創業以来、「『不』のつく事
ファンケルグループは、「美」と「健康」を事業領 柄を解消する仕組みづくり」を経営の基本方針とし、無域として展開しております。近年は敏感肌の女性の増 添加化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁事業など
加や健康志向の高まりから、敏感肌用化粧品や栄養補 を展開しております。製品開発においても、商品企画開助食品の市場への新規参入が増加する傾向にありま 発を担当する部門がこの経営方針に基づき、お客様のニす。
ーズや市場調査などを基にして製品の企画開発を進めて消費者の「美」と「健康」に関する価値観やニーズ、 おります。また、さらなる世の中のニーズに対応するた購買行動の変化などへの対応が不十分で、競合企業の めの新規事業の創出を目的に新規事業専任の担当役員の新製品の登場などにより当社製品の競争力が相対的に 配置や専門部門を新設し対応を進めております。
低下するような場合には、ファンケルグループの成長
世の中やお客様の『不』が何かを追求する姿勢を堅持
力と収益性が低下する可能性があります。
し、より発展していくことが、消費者行動の変化に迅速に対応し競争力を維持することにつながっております。
消費者行動の変化に対しても直営の通信販売、店舗販
売を始め、ネットモール販売の小売店への卸販売など
様々なマルチチャネルを国内外で有しており多角的な対応が可能となっております。
＜気候変動／環境問題に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

18．温暖化などによる水害や感染症の発生
2018年に「ファンケルグループサステナブル宣言～未19．ＣＯ２排出量削減・プラスチック削減などの規制 来を希望に～」を策定し、国際的な目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と足並みをそろえて、持続可強化
能な社会の実現に貢献していく意思を表明しました。第20．環境問題に関する消費者ニーズの変化・投資家の ４期中期経営計画「再興2026」において、社内外の環境
評判の変動
変化をふまえたファンケルグループにおける重要課題(マ
気候変動が事業に与える影響は、ＴＣＦＤの枠組み テリアリティ)を再設定し、環境への配慮に関しては、Ｃに沿って、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに Ｏ２排出量削減、資源循環の促進と廃棄物の削減、持続関する考え方及び取組 (３)気候変動への取組」にリス 可能な生物資源の利用などについて、定量目標を定めてクを記載しております。
ファンケルグループ全体で推進していきます。
主なリスクとして、温暖化や異常気象による水害やこれらのリスクおよび対策について、取締役執行役員、感染症のリスク、農産物由来の原材料の生産量減少や 執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」で進品質低下などの原料調達リスク、ＣＯ２排出量削減、 捗管理、評価、個別施策の審議を行い、取締役会が監督
プラスチック削減や資源循環の政策や規制強化による およびモニタリング機能を果たすことにより、重要課題
リスク、環境問題に関する消費者ニーズの変化や投資 (マテリアリティ)ごとに設定した目標達成と企業価値向家の評判の変動などを想定しております。
上を目指しております。

― 32 ―

＜優秀な人材の確保と育成に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

21．人材の不足、育成の不十分さによる事業活動の停
ファンケルグループでは、「みんな違ってあたりま滞え」というスローガンをもとに、Ｄ＆Ｉや健康経営に積日本においては少子高齢化により、今後、労働人口 極的に取り組み、多様な従業員が美しく健やかにパフォ
はますます減少することが想定されます。同時にＩＴ ーマンス発揮ができる、働きやすい環境づくりを進めて技術の進展やグローバル化、働き方改革などにより雇 おります。
用環境も大きく変わりつつあります。
また、従業員教育を専門的に行う部門を設置し、従業
ファンケルグループは「VISION2030」の実現に向け、 員教育のための人材投資を大幅に増加させることで、体各分野で活躍できる多様で優秀な人材の確保が必要と 系的な人材育成を行い、将来の事業展開の拡大に応じたなります。採用環境の変化により人材の確保が計画的 人材の確保に努めております。
に進まない場合や、確保した人材の育成が不十分な場
さらにファンケルグループでは、2017年４月に定年年
合など、人材が不足する場合には事業活動が停滞する 齢の定めがない「アクティブシニア社員」という新しい可能性があり、ファンケルグループの経営成績に影響 雇用区分を新設しております。優秀な人材を雇用し続けを与える可能性があります。
ることにより労働力の確保につながるほか、企業理念やスキルの継承、後進の育成により、人材力の向上に寄与することを目的としております。
また、世の中の変化に合わせ各種人事制度や処遇の見直しを実施し、優秀な人材の確保および働きがいの向上に努めております。
これらの取り組みに加えて、持続的な成長を支える人的資本経営について、取締役会で議論し、経営戦略を実現するための人材戦略の策定と実行を進めております。
詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人的資本への取組」に記載しております。
＜人権に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

22．事業活動において人権に影響を及ぼす可能性
ファンケルグループは創業理念「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、2018年に「ファンケルグループサステナブル宣言～未来を希望に～」を策定し、地球環境、社会問題など「未来への不安」に立ち向かい、ステークホルダーとともに「希望」をつくり、現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指すことを宣言しています。
展開する多様な事業活動において、直接的または間接的に人権に関する法令が遵守できなかった場合、罰金や訴訟、または経済的な制裁措置を受ける可能性があります。また、企業ブランドイメージの低下、または事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性があります。

ファンケルグループは、「国際人権章典※１」および
国際労働機関(ＩＬＯ)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言※２」に規定された人権を尊重していくとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則※３」を支持し、実践に向け取り組みます。また、「国連グローバル・コンパクト※４」に署名しています。
2021年８月にはファンケルグループ人権方針を策定し、事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けております。
多様な人権に関する課題を認識するため、従業員向けの人権啓発研修や、サプライチェーン上の人権配慮の重要性について、お取引様と共に考える機会を設け、日々の行動に結びつけられるよう啓発に努めています。
※１「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の３つの文書の総称です。「国際人権章典」は、現在、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。
※２「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。
※３「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011
年に国連人権理事会によって承認されました。国家および企業に対して、企業活動に関係する人権面での負の影響が発生するリスクの防止および対処を求める権威ある国際規準となっています。
※ ４「 国 連 グ ロ ー バ ル ・ コ ン パ ク ト 」 (UN Global
Compact)とは、国連に民間(企業・団体)が参加し、健全なグローバル社会を築くことを目的とした、世界最大のサステナビリティイニシアチブです。

― 33 ―

＜為替変動に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

23．海外取引および連結決算における為替変動の影響
ファンケルグループは、取引に使用している主要通貨
ファンケルグループは、在外子会社を通して海外で の為替変動を監視し、例えば適切な為替予約などを付す事業を展開しており、外国通貨建ての取引において為 ことにより、迅速に為替変動に対応できる体制を整備し替変動の影響を受けます。
ております。
また、連結決算において在外連結子会社の財務諸表を円換算する際にも為替変動の影響を受けます。
為替変動が想定を上回った場合には、ファンケルグ
ループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
＜物流に関するリスク＞
主なリスク

主な対策

24．2024年問題に伴う各運送業者からの値上げによる物流コスト増働き方改革関連法によって2024年度からドライバーの時間外労働の上限規制が設けられ、輸送距離の制限
や配送リードタイム延長、委託時の制約条件が増加します。
また、燃料費高騰、ドライバー不足などで各運送業者からの値上げによる物流コストが増え、利益に影響を与える可能性があります。

ファンケルグループは、物流2024年問題にしっかりと向き合い、運送業者と積極的に情報交換を行いながら課
題解決に取り組んでおります。再配達の抑制として、置き配、ポストイン配送およびコンビニ受取など、一度でお客様へお届けできる配送サービスを取り揃え、ご利用の促進を行っております。今後も商品をお届けする梱包
資材や配送サービスを見直しすることで、制約条件の緩和や輸送費の削減を目指してまいります。

― 34 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるファンケルグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、原発処理水の海洋放出により中国において日本製品の買い控え等の影響があった
ものの、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業の国内が好調に推移し、全体では110,881百万円(前期比7.0％増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、12,570百万円(前期比60.3％増)となりました。経常利益は12,940百万円(前期比51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,833百万円(前期比77.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１)化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、61,206百万円(前期比6.5％増)となりました。
2023年３月期
金額(百万円)

2024年３月期

構成比
(％)

金額
(百万円)

伸び率
(％)

構成比
(％)

ファンケル化粧品

42,102

73.3

44,64873.0

6.0

アテニア化粧品

13,44723.4

15,193

24.8

13.0

783

1.4

637

1.0

△18.6

1,114

1.9

727

1.2

△34.8

57,448100.0

61,206100.0

6.5

boscia(ボウシャ)
その他
合計

2023年３月期
金額(百万円)

2024年３月期

構成比
(％)

金額
(百万円)

伸び率
(％)

構成比
(％)

通信販売

31,404

54.7

33,554

54.8

6.8

店舗販売

11,825

20.6

12,783

20.9

8.1

卸販売他

8,800

15.3

9,179

15.0

4.3

海外

5,417

9.4

5,689

9.3

5.0

57,448100.0

61,206

100.0

6.5

合計

ファンケル化粧品は、2023年４月に発売した「マイルドクレンジングオイル＜ブラック＆スムース＞」に加え、メイクやスペシャルケア製品などが好調に推移したことにより、44,648百万円(前期比6.0％増)となりました。
アテニア化粧品 は、2023年11月にリニューアルした「スキンクリア クレンズ オイル」が好調だったことに加え、外部通販の伸長により、15,193百万円(前期比13.0％増)となりました。
boscia(ボウシャボウシャ))は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、637百万円(前期比18.6％減)となりました。
販売チャネ ル 別 では、通信販売は33,554百万円(前期比6.8％増)、店舗販売は12,783百万円(前期比8.1％増)、
卸販売他は9,179百万円(前期比4.3％増)、海外は5,689百万円(前期比5.0％増)となりました。
営業損益
損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は8,466百万円(前期比43.4％増)となりました。

― 35 ―

２)栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、43,723百万円(前期比9.7％増)となりました。
2023年３月期
金額(百万円)

2024年３月期

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

伸び率
(％)

通信販売

18,17645.6

19,041

43.6

4.8

店舗販売

5,828

14.6

7,404

16.9

27.0

卸販売他

11,541

28.9

12,514

28.6

8.4

海外

4,325

10.9

4,761

10.9

10.1

39,871

100.0

43,723

100.0

9.7

合計

製品面 では、広告を強化した「大人のカロリミット」や、インバウンド需要の回復により「年代別サプリメント」が好調に推移し、増収となりました。
販売チャネ ル 別 では、通信販売は19,041百万円(前期比4.8％増)、店舗販売は7,404百万円(前期比27.0％増)、
卸販売他は12,514百万円(前期比8.4％増)、海外は4,761百万円(前期比10.1％増)となりました。
営業損益
損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、営業利益は5,908百万円(前期比72.3％増)となりました。
３)その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、5,952百万円(前期比5.2％減)となりました。
2023年３月期

2024年３月期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(％)

発芽米

1,985

1,810

△8.9

青汁

2,005

1,924

△4.0

その他

2,285

2,217

△2.9

6,276

5,952

△5.2

合計
営業損益

損益面では、減収による売上総利益の減少などにより、285百万円の営業損失(前年同期は92百万円の営業利益)となりました。

― 36 ―

資産は、前連結会計年度末に比べて6,784百万円増加し、110,728百万円となりました。この要因は、流動資産の増加8,683百万円および固定資産の減少1,899百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加5,040百万円および売掛金の増加2,577百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少1,675百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,913百万円増加し、30,195百万円となりました。この要因は、流動負債の増加12,176百万円および固定負債の減少10,263百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加10,000百万円および未払法人税等の増加1,055百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少10,050百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,870百万円増加し、80,533百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,833百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,119百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末同様の72.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は42,080百万円となり、前連結会
計年度末より5,040百万円増加いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,323百万円(前連結会計年度は12,952百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益12,814百万円および減価償却費4,032百万円などによる増加と、法人税等の支払額3,188百万円などによる減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,201百万円(前連結会計年度は1,867百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,620百万円および無形固定資産の取得による支出816百万円などによる減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,249百万円(前連結会計年度は4,247百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額4,113百万円などによる減少であります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、9,121百万円のプラスとなりました。ファンケルグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
ファンケルグループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。

― 37 ―

③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

化粧品関連事業63,0359.8

栄養補助食品関連事業

44,66812.1

その他関連事業

3,788

△3.9

111,492

10.2

合計(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。
b. 受注実績

ファンケルグループは、主に需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

化粧品関連事業61,2066.5

栄養補助食品関連事業

43,723

9.7

その他関連事業

5,952

△5.2

110,8817.0

合計(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

― 38 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるファンケルグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ファンケルグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)中期方針」および「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
ファンケルグループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。
①

化粧品関連事業
化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。
②

栄養補助食品関連事業
栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年４月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まっておりますが、機能性表示食品による健康被害の発生に伴い機能性表示食品だけではなく健康関連商品に対する不安が広がっております。そのため、今後は市場のニーズに合った商品・サービスの提供だけではなく品質と安全性が経営成績に重要な影響を与えると考えております。
③

その他関連事業
発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
青汁は、災害や天候不良などにより生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。

― 39 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
ファンケルグループの研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。㈱アテニア、ニコスタービュー
テック㈱および㈱ネオエフにつきましては、各社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。
ファンケルグループは、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究
ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステ
ム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究所には、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢185名が在籍しております。新規事業研究にも積極的に取り組み、ヘルステックやフードテック事業への取り組みも進めております。
また、2019年８月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンＲ＆Ｄ部門と共同研究プロジェクトを開始いたしました。本共同研究プロジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年から毎年発売されるなどシナジー効果が出ております。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、老化研究
および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プロジェクトを進めてまいります。当連結会計年度における研究開発
関連費用の総額は3,385百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

― 40 ―

(1) 化粧品関連事業
ファンケル化粧品、BRANCHIC、アテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づくエイジングメカニズム研
究や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発および容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。
ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するため、肌にストレスを与える可能性のある成分を排除した「無添加」にこだわり続けてきました。あらゆるストレスから肌を守り、肌内部の質の変化まで解明することで素肌の寿命を伸ばすための研究を重ねております。
当連結会計年度において、ファンケル化粧品では当社を代表するクレンジングの新製品として、毛穴ケアに特化した黒いクレンジングオイル「マイルドクレンジングオイル＜ブラック＆スムース＞」を開発、発売しました。本品は、炭・吸着泥を含む４種の毛穴ケア成分を配合し、従来品の良さはそのままにさらなる毛穴ケアの需要に応える高い機能を追加しました。４か月後にはつめかえ用を発売し、本体容器に比べて樹脂量を約82％削減、プラスチ
ックごみの廃棄量削減に配慮しております。
スペシャルケアでは新たに２品を開発、発売しました。１つめは目もと用保湿ケアクリーム「クリア

アイセラ

ムＷ」です。アイケア製品の需要が拡大していることから、手軽な価格で目もとの保湿集中ケアができるアイテムを開発しました。２つめは、２剤式速攻集中美容液「インテンシヴ スキン ブースター」です。当製品は、分解しやすい「ＡＰＰＳ（パルミチン酸アスコルビルリン酸3Ｎａ）」を独自の凍結乾燥製法でフリーズドライにして安定させ、使う直前に液状の美容液と混ぜることで効果をしっかりと引き出せるようにした美容液です。
サンケアでは長年好評をいただいている日やけ止めシリーズ「サンガード」２品をリニューアル開発、発売しました。敏感肌にもやさしいノンケミカル処方で肌へのやさしさはそのままに、従来のシリーズよりも外的刺激をブロックする効果と不均一な肌を補正してカバーする機能を向上しました。さらに環境配慮として、サンゴ礁の白化原因とされている紫外線吸収剤を使用せず、ハワイやパラオなどの一部の国や地域、ビーチの規制にも配慮した「オーシャンフレンドリー」な設計を採用しております。
また、当社と㈱セブン＆アイ・ホールディングスとの共同開発スキンケアブランド「セブンプレミアム ライフ
スタイル ボタニカル フォース」を全面リニューアル開発、発売しました。当該ブランドは2014年より展開し、「無添加処方」と「ボタニカル成分」にこだわったスキンケアブランドとして好評をいただいています。今回、メインターゲットをジェンダーレスの若年層とし、新たな機能や成分を追加して肌も気持ちも元気に整えるスキンケ
アとして９品をラインアップしました。
「BRANCHIC」は「目覚め、高まる、私の冴え顔」をコンセプトとし、メルケル細胞の活性化に着目した高機能プ
レステージブランドです。「BRANCHIC」からは、外的なダメージから肌を守り、冴えわたる肌へ導く当社開発原料「コメ発酵液」を含む独自処方「発酵活性フォーミュラ」を搭載した化粧水「コンディションチューナー＜ローション＞」と乳液「コンディションチューナー＜エマルジョン＞」を新たに開発、発売しました。
アテニア化粧品では、2015年の誕生からの主力スキンケアライン「ドレスシリーズ」を、新たな研究成果を基に浸透力をさらに進化させ、リニューアル開発、発売しました。１つめは薬用美白・エイジングケアライン「ドレススノー」、２つめは薬用エイジングケアライン「ドレスリフト」です。肌がもともと持っている角層同士の接着をゆるめる酵素「カリクレイン７」に着目し、より浸透性が高まるスキンケアを開発しました。さらに、環境配慮にも取り組み、詰替タイプに変更したことでレギュラーボトルに比べて88％ものプラスチック量削減に成功しました。化粧品では日本初となる、「スマートエコパウチ」を採用することで、環境配慮と使い勝手を両立しています。
さらに、人気のクレンジングオイル「スキンクリア クレンズ オイル」を、リニューアル開発、発売しました。
エイジングと摩擦によって硬い角質が増えることを発見しました。そのため、角層をほぐし、やわらかく整えることで次に使うスキンケアの浸透を高め、透明感までもたらす美容クレンジングへ進化させました。
スペシャルケアでは薬用シワ改善美容液「リフトインセプション」を新たに開発、発売しました。筋肉からの分泌ホルモンであるマイオカインが加齢により減少し、コラーゲンの量と質に関与することを確認しました。エイジ
ングケア専門ブランドとしての研究を続けています。
当事業における研究開発関連費用は1,718百万円であります。

― 41 ―

(2) 栄養補助食品関連事業
当社では、栄養補助食品の製剤設計において「体内効率設計」のコンセプトに基づき機能を最大限に発揮させる
処方、設計を行っております。成分の量だけでなく、身体の中で効率的に働くための溶け方、吸収できるよう素材の選定から配合バランス、加工技術に至るまで、こだわった研究開発を行っております。さらに、従来から臨床試
験など科学的根拠に基づいた栄養補助食品の機能性と安全性に関する研究に取り組んでおります。今後も確かな機
能性と安全性を兼ね備えた栄養補助食品の開発を進めてまいります。
また、当社とキリンホールディングス㈱では「老化」、「腸内環境」などの研究領域について共同研究プロジェ
クトを進めています。両社の強みを活かし、革新的なシナジー効果を創出してまいります。
当連結会計年度においては、夕方の脚のむくみを軽減する機能性表示食品「むくみキュット」を新たに開発、発売しました。自社調査では、脚のむくみ・疲労感については女性の悩みの27％と、美容やダイエットに次いで大きい悩みであることが明らかになっており、開発にあたっては、1,000人以上の女性従業員にさまざまな調査を行い、多くの意見や声を製品に反映させています。当社の製品開発力と従業員の声が反映された、当社ならではの機能性表示食品です。
ビューティサプリメントとして好評の「ディープチャージ コラーゲン」シリーズから、手軽においしく楽しめ
るゼリータイプの機能性表示食品として新しく「トロピカルパイン味」および「ラ・フランス味」を開発しました。機能性関与成分「コラーゲンペプチド」を配合し、「肌のうるおいと弾力を維持する」機能があります。ほかにも当社厳選成分のバラつぼみエキスやヒアルロン酸を配合しており、体の中から美しさにアプローチします。
また、注目の成分ＮＭＮ(β-ニコチンアミドモノヌクレオチドNicotinamide MonoNucleotide)を配合した「ＮＭＮ×ＣｏＱ１０」を新たに開発、発売しました。当社独自の自己乳化製法でＣｏＱ１０の吸収性にもこだわり、健康的で前向きな生活をサポートします。
主力シリーズである「カロリミットシリーズ」からは機能性表示食品３品を発売しました。１つめは、「カロリミット茶」です。食事の糖や脂肪の吸収を抑える機能をもつ機能性表示食品としてリニューアル開発しました。本
製品は粉末タイプのお茶で香ばしい味わいとすっきりとした飲み口が特長です。２つめは、当社とキリンビバレッジ㈱が共同開発した「キリン×ファンケル カロリミット ブレンド茶」です。糖と脂肪の吸収抑制に働く難消化性
デキストリンを配合したカフェインゼロの無糖茶飲料で、４種の健康素材(大麦、はとむぎ、米および、とうもろこし)をバランス良くブレンドし、食事に良く合う、すっきりと飲みやすい味わいです。３つめは、当社とメルシ
ャン㈱が共同開発した「メルシャン×ファンケル カロリミット ノンアル梅酒テイスト」です。糖と脂肪の吸収抑制機能と梅のフルーティーな香り・味わいを兼ね備えたノンアルコール梅酒テイスト飲料です。カロリーが高いというイメージを持たれやすい梅酒ですが、両社の技術力で糖類・カロリーゼロでありながら、梅酒のような飲みごたえを実現しました。今後も、当社とキリングループは、多くのお客様の「おいしく幸せに食べたい気持ち」をサ
ポートします。
当事業における研究開発関連費用は1,530百万円であります。
(3) その他関連事業「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁を中心においしさと機能性を兼ね備えた製品開発を進めております。
当連結会計年度においては、冷凍したケールと国産果実100％果汁を混ぜてお召し上がりいただく、「国産ケールと贅沢果実の充実搾りセット」を発売しました。１杯当たり１日に必要な緑黄色野菜と果実を使用しており、誰にでも飲みやすく、気軽に野菜と果物を摂取できる健康飲料として開発しました。
当事業における研究開発関連費用は136百万円であります。

― 42 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、生産設備、基幹システムの再構築および、店舗のリニューアルな
どであります。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業1,299百万円、栄養補助食品関連事業963百万円、その他関連事業120百万円および、その他60百万円となり、総額で2,443百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
ファンケルグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

本社
(横浜市中区)

全社

統括
業務
施設

飯島事務所
(横浜市栄区)

同上

同上

567

0

885
(6)

-

85

1,538

7

総合研究所
(横浜市戸塚区)

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

研究
施設

1,735

0

1,117
(4)

-

210

3,062

153

湘南研修センター(神奈川県三浦郡葉山町)

全社

研修
施設

170

-

304
(1)

-

1

476

-

ファンケル銀座スクエア(東京都中央区)

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

営業
拠点

1,028

-

4,470
(0)

-

32

5,531

3

関東地区営業店舗

同上

同上

169

-

-

-

34

203

25

甲信越・北陸・東海中部
同上
地区営業店舗

同上

49

-

-

-

13

62

8

近畿地区営業店舗

同上

同上

75

-

-

-

28

104

4

その他営業店舗

同上

同上

137

-

-

-

29

167

6

関西物流センター

同上

物流
施設

24

1,864

-

-

154

2,043

6

2,626

5

1,774
(1)

94

2,365

6,866

653

(注) １

「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」の帳簿価額でありますが、本社については「ソフトウエア」
2,099百万円を含めて記載しております。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。
２ 営業店舗は賃借しております。
３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

化粧品関連事業
関西物流センター
栄養補助食品関連事業(大阪府門真市)
その他関連事業

設備の内容
物流施設

― 43 ―

年間リース料(百万円)

345

リース契約残高
(百万円)

4,006

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名㈱ファンケル
美健

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

251

65

922
(3)

6

1,244

53

同上

2,898

702

823
(11)

82

4,508

56

滋賀工場
( 滋 賀 県 蒲 生 郡 日 化粧品関連事業
野町)

同上

399

192

557
(89)

46

1,197

53

群馬工場
( 群 馬 県 邑 楽 郡 邑 同上
楽町)

同上

384

155

241
(18)

32

814

51

三島工場
(静岡県三島市)

同上

3,196

1,190

2,075
(34)

65

6,527

48

横浜工場
(横浜市栄区)

栄養補助食品関
生産設備
連事業

千葉工場
(千葉県流山市)

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業

栄養補助食品関
連事業

その他

合計

(注) 「その他」欄の金額は「工具、器具及び備品」および「ソフトウエア」の帳簿価額であります。なお、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 44 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

467,676,000

計

467,676,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式

130,353,200

130,353,200

計

130,353,200

130,353,200

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)2007年第５回新株予約権

2008年第６回新株予約権

2007年11月12日取締役会決議

2008年11月14日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

38
普通株式

11
５

当社取締役
当社執行役員[38](注)１
7,600

68[7,600](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

９
３
[68](注)１

13,600[13,600](注)１

１株当たり１

新株予約権の行使期間※

2007年12月４日～
2037年12月３日

2008年12月２日～
2038年12月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

611
306

511
256

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４― 45 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数(名)2009年第７回新株予約権

2010年第８回新株予約権

2009年11月12日取締役会決議

2010年11月15日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

49

７
３

当社取締役
当社執行役員普通株式[49](注)１
9,800[9,800](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

105
普通株式

７
５
[105](注)１

21,000[21,000](注)１

１株当たり１
2009年12月２日～
2039年12月１日
発行価格
資本組入額

2010年12月２日～
2040年12月１日

769
385

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

448
224

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)４

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※2011年第10回新株予約権

2012年第12回新株予約権

2011年11月14日取締役会決議

2012年11月12日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員150

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※

７
５

当社取締役
当社執行役員[150](注)１

30,000193[30,000](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

７
５
[193](注)１

38,600[38,600](注)１

１株当たり１

新株予約権の行使期間※

2011年12月２日～
2041年12月１日

2012年12月４日～
2042年12月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

401
201

315
157

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４― 46 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※2013年第13回新株予約権

2014年第15回新株予約権

2013年11月14日取締役会決議

2014年10月30日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員253

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役

1010[253](注)１

50,600188[50,600](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

10
５
３

[188](注)１

37,600[37,600](注)１

１株当たり１

新株予約権の行使期間※

2013年12月３日～
2043年12月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

2014年12月２日～
2044年12月１日

448
224

発行価格
資本組入額

(注)２

668
334

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)４

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※2015年第16回新株予約権

2016年第17回新株予約権

2015年10月29日取締役会決議

2016年10月28日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
192

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※

10
９
９

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役[192](注)１

38,400[38,400](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

普通株式

[228](注)１

45,600[60,000](注)１

１株当たり１
2015年12月２日～
2045年12月１日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

228

10
９
７

2016年12月２日～
2046年12月１日

778
389

発行価格
資本組入額

696
348

(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４― 47 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※2017年第18回新株予約権

2018年第19回新株予約権

2017年10月30日取締役会決議

2018年10月30日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
218

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※1011４[218](注)１

43,600

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)※

167

[43,600](注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役

2017年12月２日～
2047年12月１日

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※

発行価格
資本組入額

1,542
771

発行価格
資本組入額

(注)４

2019年第20回新株予約権

2020年第21回新株予約権

2019年10月30日取締役会決議

2020年11月４日取締役会決議

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役
319

６
13
８

当社取締役
当社執行役員
当社子会社取締役[319](注)１

31,900307[31,900](注)１

普通株式

４
12
８

[307](注)１

30,700[30,700](注)１

１株当たり１2019年12月３日～
2049年12月２日
発行価格
資本組入額

2020年12月２日～
2050年12月１日

2,732
1,366

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

2,987
1,494

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※[33,400](注)１(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数(株)※

新株予約権の行使期間※

33,4002018年12月４日～
2048年12月３日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

決議年月日[167](注)１

１株当たり１

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

普通株式

10
９
７

発行価格
資本組入額

3,942
1,971

(注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項※※ 当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数について、2007年第５回新株予約権から2018年第19回新株予約権は200株、2019年第20回新株予約権と2020年第21回新株予約権は100株であります。ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、当社は次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
このほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

― 48 ―

２

2007年第５回新株予約権から2013年第13回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとします。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任中は行使することができず、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプションの全部を一括して行使することを要する。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。
３ 2014年第15回新株予約権から2020年第21回新株予約権までの新株予約権の行使の条件は下記のとおりとします。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、子会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプション(同一の会社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けたものに限る。)の全部を一括して行使することを要する。
(3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(4) 取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定します。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとします。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 49 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2019年４月18日発行)
決議年月日

2019年４月２日

新株予約権の数(個)※

1,000

[―]

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

新株予約権の行使期間※

自 2019年５月７日
至 2024年４月４日(行使請求受付場所現地時間)(注３)―3,887.5

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※

2,558,000[―](注１)[―](注２)

発行価格
資本組入額

3,887.5
1,944.0[―][―](注４)

各本新株予約権の一部行使はできません。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注５)
付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的と各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出する財産の内容及び価額※資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円)※※

10,000[―]

当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、本新株予約権付社債は2024年４月18日に全額償還されております。
(注) １

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２ (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は、当初3,908.0円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

既発行
株式数

＋

発行又は
処分株式数

時 価

×
既発行株式数

１株当たりの
払込金額

×

＋

発行又は
処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場
合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

― 50 ―

３

新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2019年５月７日から2024年４月４日まで(行使請求受付場所現地時間)とします。ただし、①当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３
営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、本新株予約権付社債に係る償還通知書が本新株予約権付社債に係る行使請
求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年４月４日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期
間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京における営業日でな
い場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と合わせて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をします。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断します。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債または(あるいはその両方)本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。

― 51 ―

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日直前において、残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２.(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の株主が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する)で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

― 52 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年12月１日
(注)

(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

65,176,600

130,353,200―

10,795―

11,706

株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
24
31
228
254
179
87,511
88,227
―
(名)
所有株式数
―
203,582
52,244 414,911
263,161413
367,941
1,302,252
128,000
(単元)
所有株式数
―
15.63
4.01
31.87
20.21
0.03
28.25
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式は9,193,800株であり、「個人その他」に91,938単元含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ53単元
および20株含まれております。
３ 上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ
2,060単元および39株が含まれております。

― 53 ―

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

キリンホールディングス株式会社

東京都中野区中野４丁目10番２号

39,54032.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社)
CLEARSTREAM BANKING S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インタ
ーシティAIR

13,57111.20

東京都中央区晴海１丁目８－12

4,513

3.72

2,700

2.23

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

1,962

1.62

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.

1,815

1.50

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG

1,669

1.38

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ルディング

1,614

1.33

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

1,346

1.11

ファンケル従業員持株会

神奈川県横浜市中区山下町89－１

1,328

1.10

70,061

57.83

計
(注) １
２
３

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM―STREET

上記のほか当社所有の自己株式9,193千株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式206,039株を含んでおりません。
キリンホールディングス株式会社は、当社の主要株主であります。
野村證券株式会社から2023年４月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)および野村アセットマネジメ
ント株式会社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりま
すが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

1,185

0.09

ノムラ インターナショナル ピ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ーエルシー
United Kingdom(NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1,521

1.16

野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社

3,805

2.92

― 54 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 9,193,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 121,031,400

1,210,314―

単元未満株式

普通株式

128,000――

発行済株式総数

130,353,200――

総株主の議決権―

1,210,314

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が206,000株(議決権2,060個)および39株含まれております。なお、当議決権2,060個は、議決権不行使となっております。

２② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱ファンケル

横浜市中区
山下町89番地１

9,193,800―

9,193,800

7.05

計

―

9,193,800―

9,193,800

7.05

(注)

１

２

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式206,039株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）①本制度の概要
当社は、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員等(社外取締役および国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状
況等（4）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。
②交付等が行われる予定の株式の総数
当初の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３
事業年度においては、交付等が行われる当社株式等の総数の上限は、177,000株としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者。

― 55 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

15,7530

当期間における取得自己株式

2,572

0

(注)１
２
３

当事業年度における取得自己株式15,753株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加15,694
株および単元未満株式の買取請求による増加59株であります。
当期間における取得自己株式2,572株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加2,532株および単元未満株式の買取請求による増加40株であります。
当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

42,50086――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(ストック・オプションの行使)
保有自己株式数

9,193,800

(注) １

―

9,196,372―

当期間における株式数および処分価額の総額には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式206,039株は含まれておりません。

― 56 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年３月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。
配当

連結配当性向40％程度およびＤＯＥ(純資産配当率)５％程度を目途に配当金額を決定

自己株式の取得

設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施

自己株式の消却

発行済株式総数の概ね10％を超える自己株式は消却(注)ＤＯＥ(純資産配当率)＝配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨および毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり17円とさせていただきました。中間配当金として１株当たり17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、昨年と同様に、１株当たり34円となりました。
当社は2024年６月14日開催の取締役会において、当社の大株主であるキリンホールディングス㈱による当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)および新株予約権に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨し、新株予約権の所有者(以下、「新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、キリンホールディングス㈱が本公開買付
けおよびその後の一連の手続により、当社を完全子会社化することを企図しており、当社株式が上場廃止となることを前提に行われたものであります。これに伴い、当社は、当該取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に2025年３月期の配当(中間配当および期末配当)を行わないこと、および株主優待制度を廃止することを決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年11月２日
2,059
17
取締役会決議2024年５月８日
2,059
17
取締役会決議(注)１ 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2024年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 57 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、企業倫理と遵法を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率性、透明性を確保することを基本方針としております。
また、当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。
・「もっと何かできるはず」
・「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。
・常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外取締役５名および社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、監査役会と内部監査室の連携により、監査体制を一層強化・充実させております。従いまして、現在の体制は、当社のコーポ
レート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては、以下のとおりであります。
経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で1999年６月より執行役員制度を導入しております。2004年６月には社長、専務、常務などの役付取締役を廃止し、執行役員にその役位名称を付すことといたしました。また、2005年６月には、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更いたしました。2019年６月には、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の経営監
督機能を強化するため、取締役の人数を15名から９名に削減し、社外取締役の割合を増やしました。なお、2020年６月より、監査体制の強化・充実を図るため、監査役の人数を１名増員しました。
＜取締役会＞
取締役９名(うち社外取締役５名)で構成され、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、当社および子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、当社は、社外取締役を選任しており、独立した立場から取締役会に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役 社長執行役員 CEO
代表取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

島 田
山 口
炭 田
藤 田
中久保
橋 本
松 本
坪 井
髙 岡

和 幸
友 近
康 史
伸 朗
満 昭
圭一郎
章
純 子
美 佳

― 58 ―

＜監査役会＞
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役５名のうち３名は社外監査役であり、経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議体にも出席して適宜意見を述べているほか、経営トップとも適宜意見交換の場を持ち、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

髙
丸
関
南
中

橋
尾
川
川

誠一郎
尚 也
常 芳
秀 樹
深 雪

＜指名・報酬委員会＞
役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、委員
長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会
社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項のほか、役員報酬制度の設計、役員等の個人別の報酬の額の検討等を行い、取締役会に意見を答申するとともに、代表取締役社長執行役員に通知しております。
代表取締役社長執行役員は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会の意見を尊重して、役員等の個人別の報酬等を決定しております。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役(委員長)
社外取締役
社外取締役
社外取締役
代表取締役 社長執行役員 CEO
代表取締役 専務執行役員

中久保 満 昭橋 本 圭一郎
松 本章
髙 岡 美 佳島 田 和 幸山 口 友 近＜グループ経営会議＞
取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について審議しております。
グループ経営会議の構成員は以下のとおりです。
代表取締役 社長執行役員 CEO
代表取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

島 田 和 幸山 口 友 近炭 田 康 史藤 田 伸 朗若 山 和 正明 石 由 奈
保 坂 嘉 久永 坂 順 二植 松 宣 行
松ヶ谷 明 子村 岡 健 吾松 本 浩 一堀宏 明
斎 藤 智 子齋 藤
潤堂 下亮
小 峰 雄 平山 本 真 帆寺 本 祐 之石 澤 美 香― 59 ―

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
a)

基本方針
当社は、以下の理念を経営の根幹とし、これを拠り所として内部統制の整備・構築に取り組みます。
・「もっと何かできるはず」
・「人間大好き企業」のファンケルグループは、世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。
・常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。

b)

当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項
当社は、「株主総会」「取締役会」「グループ経営会議」など取締役が出席する重要な会議体の議事録
あるいは取締役が決裁する稟議書などの書類について、「文書・記録管理規程」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、各所管部門の責任の下に保存・管理します。
また、取締役および監査役は、必要に応じ「文書・記録管理規程」に基づき保存・管理する文書または電磁的媒体を閲覧することができるものとします。
情報管理に関し継続的に検討、再構築を行うため、「情報セキュリティ部会」を設置します。

― 60 ―

c)

ファンケルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、ファンケルグループの事業に関するリスクを管理するため、以下の体制を整備します。
・「グループリスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」および「グループ経営会議」がそれぞれファンケルグループの事業に関するリスクを管理し、グループのリスク分析とその対応策について当社取締役会に報告します。
・取引先に対しては、当社の方針・ガイドラインの遵守を要請したうえで、取引を実施することでリスクを管理します。
・ファンケルグループを適用対象とする「危機管理規程」を制定し、突発的に生じたリスクについては、
当該規程に基づき定められた総括責任者である当社代表取締役社長執行役員および担当役員が、すみやかに対応責任者を決め対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努めます。
・内部監査室の監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることによって、リスクの発見または予見時の是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なものとします。

d)ファンケルグループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ファンケルグループは、取締役会を定期的に開催し、活発な意見交換および迅速な意思決定を通じて経営効率の向上を図っております。
また、各機関の権限分配・意思決定および各部門の具体的業務については、「取締役会規程」「職務権限規程」「決裁基準規程」「業務分掌規程」および「関係会社管理規程」に従い、効率性を確保します。
さらに、ＩＴ環境の整備を強化し、職務執行における効率向上を推進します。

e） ファンケルグループの取締役等・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守を徹底するため、次のとおり、ファンケルグループのコンプライアンス体制の整
備に取り組みます。
・組織横断的なコンプライアンス体制を構築・運用するため、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置し、運営します。
・子会社の要職には、原則として、当社の役員等が就任し、子会社の業務の適切性を監視できる体制を整備します。
・ファンケルグループの取締役および使用人の全員を名宛人として「ファンケルグループ・コンプライ
アンス基準」を定め、励行します。
・「ファンケルグループ・コンプライアンス基準」の周知を目的として、ファンケルグループのすべての取締役および使用人を対象としたコンプライアンスの啓発活動を行います。
・法令およびファンケルグループにおける諸規程に反する行為などを早期に発見し是正することを目的として「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置し、運用します。
・投資家からの信頼や情報開示の透明性・公共性の促進を図るため、「ディスクロージャーポリシー」
を定め、これに従った適切な情報開示を行います。
f） ファンケルグループの取締役等の職務執行の報告に関する体制その他の業務の適正性を確保するための体制
当社は、ファンケルグループの業務の適正性を確保するために、以下のルール、体制を整備し、運用します。
・「決裁基準規程」を定め、重要事項については取締役会での承認または報告を定めます。また、子会社の管理については「関係会社管理規程」を定め、重要事項については、「決裁基準規程」において当社の承認または当社への報告を定めます。
・「グループリスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」および「グループ経営会議」がファンケルグループのリスクを管理し、当社取締役会に報告することでファンケルグループの業務の適正性を確保するための体制を保持します。
・内部監査室が、ファンケルグループの内部監査を実施します。

― 61 ―

g)

当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人の設置を求めたときは、監査役と協議のうえ、使用人を置くものとします。
監査役を補助すべき使用人は、監査役会に所属し、取締役の指揮命令に服さないものとし、指揮命令権は監査役が有するものとします。
また、当該使用人の人事評価は監査役が行い、処遇、人事異動、懲戒処分等については監査役の同意を得て、それらの事項を決定することとします。
h)

当社の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制＜ファンケルグループの取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制＞
・すべての取締役および使用人は、当社もしくは子会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続きなどに関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な不当行為などについて、監査役に報告を行います。
・内部監査室による当社および子会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制を整備します。
・監査役が「グループ経営会議」等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を保持します。
・「コンプライアンスヘルプライン制度」を設置することにより、グループ全体のコンプライアンス等に関する通報の情報を一元管理するとともに、かかる情報は監査役も直接確認できる体制になっております。
＜監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制＞
・「ファンケルグループ・コンプライアンスヘルプライン運用規程」により、公益通報者保護法の主旨に沿った体制を整備し、当該規程に基づく報告者その他当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを明確化します。

i)

当社の監査役の職務の遂行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に行うことができる体制を整備します。
j)

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査に加え、「内部監査規程」に基づいた内部監査室による監査を、連動・協力して実施するものとし、監査の結果および改善勧告に基づく改善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを明確化します。
〔財務報告の信頼性を確保するための体制〕
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」に基づき、「全社的な内部統制」の整備および運用状況の評価・改善を実施するとともに、当社の重要な事業拠点を選定し、業務プロセスおよびＩＴ全般統制の整備・運用状況の評価・改善を実施し、グループとして財務報告の信頼性の確保に努めます。
また、子会社においては、当社の内部監査室および子会社を管理する各機能部門が監査、訪問することにより必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制の整備に努めます。

― 62 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

役職名

出席状況

島

田

和

幸(議長)

代表取締役 社長執行役員 CEO

100％(18回/18回)

山

口

友

近

代表取締役 専務執行役員

100％(18回/18回)

炭

田

康

史

取締役 常務執行役員

100％(18回/18回)

藤

田

伸

朗

取締役 常務執行役員

94％(17回/18回)

中久保

満

昭

社外取締役

100％(18回/18回)

橋

本

圭一郎

社外取締役

100％(18回/18回)

松

本

章

社外取締役

100％(18回/18回)

坪

井

純

子

社外取締役

94％(17回/18回)

髙

岡

美

佳(注)

社外取締役

100％(14回/14回)(注)髙岡美佳氏は2023年６月24日開催の株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、重要な業務執行その他法定事項についての決定を行うほか、「協議事項」として中長期的な重要テーマについて議論しております。また、当社および子会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。当社は、社外取締役を選任しており、独立した立場から取締役会に出席する
ほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名昭(委員長)

役職名

出席状況

中久保

満

社外取締役

100％(６回/６回)

橋

本

圭一郎

社外取締役

100％(６回/６回)

松

本

章

社外取締役

100％(６回/６回)

髙

岡

美

佳(注)

社外取締役

100％(３回/３回)

島

田

和

幸

代表取締役 社長執行役員 CEO

100％(６回/６回)

山

口

友

近

代表取締役 専務執行役員

100％(６回/６回)(注)髙岡美佳氏は2023年６月24日開催の株主総会において選任されたため、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社
連結子会社の代表取締役(以下、「役員等」といいます。)の指名に関する事項のほか、役員報酬制度の設計、役員等の個人別の報酬の額の検討等を行い、取締役会に意見を答申するとともに、代表取締役社長執行役員に通知
しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社と各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑦ 会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

― 63 ―

⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役９名、監査役５名および執行役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。補償
契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額も設けております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社および当社の子会社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および訴訟費用等を填補するものです。当該保険契約においては、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額も設けております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ロ

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役および会計監査人(取締役、監査役および会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が、その期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 64 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年７月

当社入社

2004年２月

当社経営戦略本部新規事業部長

2006年４月

2010年５月

当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長
当社執行役員経営戦略本部長兼経営企
画部長
当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長
当社取締役執行役員管理本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役専務執行役員グループサポ
ートセンター長
当社代表取締役社長執行役員CEO兼マ
ーケティング本部長
当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)当社入社

2007年４月
2007年６月
代表取締役
社長執行役員CEO

島

田

和

幸

1955年12月20日生

2017年４月
2020年３月
2003年10月
2005年３月
2008年１月
2013年３月

代表取締役
専務執行役員グループ事業担当
新規事業本部長

山

口

友

近

1958年３月５日生

2005年５月
2005年７月

当社中央研究所化粧品開発部長

2008年６月
2013年６月

当社執行役員総合研究所長兼化粧品研
究所長
当社取締役執行役員総合研究所長

2019年６月

当社上席執行役員総合研究所長

2020年６月

当社取締役常務執行役員総合研究所長

2022年５月

当社取締役常務執行役員総合研究所長
兼研究戦略推進室長
当社取締役常務執行役員管理本部長兼健康支援室長
当社取締役常務執行役員グループ管理・人材戦略担当兼管理本部長兼健康支援室長(現任)

2016年６月
2017年６月
2020年１月
2020年６月
2022年１月

取締役
常務執行役員グループ管理・人材戦略担当兼管理本部長兼健康支援室長

炭

田

康

史

1963年12月17日生

2022年10月
2023年10月― 65 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

17

(注)３

4

(注)３

9

当社執行役員通信販売営業本部長兼イ
ンターネット推進部長㈱アテニア取締役
当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー
当社取締役執行役員店舗チャネル合同
チームリーダー
当社取締役常務執行役員店舗・流通担
当店舗営業本部長
当社取締役専務執行役員店舗・流通担
当店舗営業本部長兼店舗販売企画部長
当社代表取締役専務執行役員店舗・流通担当店舗営業本部長
当社代表取締役専務執行役員国内販売
担当店舗営業本部長
当社代表取締役専務執行役員グループ
事業担当新規事業本部長(現任)
当社入社

2014年６月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

取締役
常務執行役員
シナジー戦略推進室長
兼海外戦略推進室長

2002年９月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
ライオンネイサン社(現ライオン社)

2014年３月

ブラジルキリン社

2017年６月

キリン㈱経営企画部部長兼キリンホー
ルディングス㈱グループ経営戦略担当
ディレクター
キリンホールディングス㈱執行役員経
営企画部部長当社入社

2019年４月
藤田伸朗

1964年10月14日生

2019年11月
2019年11月

2001年１月

当社上席執行役員社長付シナジー戦略担当
当社取締役上席執行役員シナジー戦略推進室長
当社取締役常務執行役員シナジー戦略推進室長
当社取締役常務執行役員シナジー戦略推進室長兼海外戦略推進室長(現任)
弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)(現任)
あさひ法律事務所 パートナー(現任)2008年４月

第二東京弁護士会常議員

2017年６月
2019年６月㈱日本香堂ホールディングス社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)

2021年３月

日機装㈱社外取締役(現任)1974年４月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年６月

2010年６月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際業務部長
三菱自動車工業㈱代表取締役執行副社
長CFO
セガサミーホールディングス㈱専務取締役
首都高速道路㈱代表取締役会長兼社長

2014年５月

塩屋土地㈱代表取締役副社長COO

2015年６月㈱東日本銀行監査役

2016年４月㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ社外監査役(現任)
公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
当社社外取締役(現任)

2020年６月
2021年６月
2022年１月
1995年４月

取締役

中久保

満

昭

1966年11月24日生

2003年６月
2005年６月

取締役

橋

本

圭一郎

1951年10月20日生

2019年４月
2020年６月
2021年６月
2021年10月
1994年４月
1999年10月

取締役

松

本

章

1971年４月21日生

2003年５月
2020年６月㈱デサント社外監査役(現任)

2020年６月
当社社外取締役(現任)(他の法人等の代表状況)㈱MIT Corporate Advisory Services 代表取締役社長― 66 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

0

前田道路㈱社外取締役(現任)
インフロニア・ホールディングス㈱社
外取締役(現任)㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
KPMGセンチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所㈱MIT Corporate Advisory
Services代表取締役社長(現任)
公認会計士登録

2003年４月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2005年３月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
キリンビバレッジ㈱広報部長

2010年３月㈱横浜赤レンガ代表取締役社長

2012年３月

キリンホールディングス㈱CSR推進部
長兼コーポレートコミュニケーション部長
キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長
キリン㈱執行役員CSV本部ブランド戦
略部長
キリン㈱執行役員ブランド戦略部長

2013年１月
2014年３月
取締役

坪

井

純

子

1962年８月８日生

2016年４月
2019年３月
2020年６月
2022年３月

2002年４月
2006年４月

同大学経営学部助教授

2007年４月

同大学経営学部准教授

2009年４月

同大学経営学部教授(現任)2014年６月㈱モスフードサービス社外取締役(現任)
共同印刷㈱社外取締役(現任)

2024年３月
2001年４月

取締役

髙

岡

美

佳

1968年６月19日生
2015年６月
2018年６月

2023年６月

SGホールディングス㈱社外取締役(現任)
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現㈱ファミリーマート)社外
取締役
当社社外取締役(現任)2004年３月

当社入社

2005年９月
2007年12月

当社管理本部コンプライアンス法務部長
当社統制・品質保証ユニット長

2010年５月

当社管理本部副本部長兼法務部長

2012年６月

当社常勤監査役(現任)1984年４月

2019年３月

麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
キリンビジネスエキスパート㈱代表取締役社長
キリン㈱執行役員経営監査部長兼キリンホールディングス㈱執行役員グルー
プ経営監査担当ディレクター
麒麟麦酒㈱監査役

2020年３月

当社顧問

2020年６月

当社常勤監査役(現任)2019年５月

常勤監査役

髙

橋

誠一郎

1953年４月24日生

2012年３月

常勤監査役

丸

尾

尚

也

1960年９月30日生

2015年３月― 67 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

0

(注)４

8

(注)４

0

キリンホールディングス㈱常務執行役
員兼ブランド戦略部長
当社社外取締役(現任)
キリンホールディングス㈱常務執行役員
キリンホールディングス㈱取締役常務
執行役員
キリンホールディングス㈱取締役副社長(現任)
大阪市立大学(現 大阪公立大学)経済研究所助教授立教大学経済学部助教授

2023年３月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

(注)５

0

(注)５

1

(注)５

0

1983年９月

監査役

監査役

監査役

関

南

中

常

川

川

秀

深

芳

樹

雪

1958年１月３日生

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監
査法人)入所1991年３月
公認会計士登録1995年８月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年６月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
1997年６月㈱サンセキ常務取締役
2003年６月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2014年７月
関常芳公認会計士事務所所長(現任)2014年８月㈱K&Sコンサルティング代表取締役社長(現任)
2016年６月
当社社外監査役(現任)
2021年３月
監査法人天悠 パートナー(現任)
2023年９月㈱オウケイウェイヴ社外取締役(現任)(他の法人等の代表状況)㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長
1974年４月
環境庁入庁

任期

1949年12月27日生

1964年11月22日生

2001年１月

環境省大臣官房総務課長

2005年７月

環境省自然環境局長

2006年９月

環境省地球環境局長

2008年７月

環境省大臣官房長

2010年８月

環境省地球環境審議官

2011年１月

環境事務次官2013年７月

環境省顧問

2014年６月
2017年６月

一般財団法人日本環境衛生センター理事長(現任)
当社社外監査役(現任)2018年８月㈱レノバ社外取締役

1990年４月

東京地方検察庁検事

2008年４月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年１月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年４月

東京高等検察庁検事

2013年８月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年４月
2019年３月

中央大学法科大学院特任教授(派遣検
察官)
検事退官

2019年４月

中央大学法科大学院教授(現任)2019年４月

弁護士登録

2019年５月

香水法律事務所所長(現任)2019年６月

日東工業㈱社外取締役(現任)

2021年６月

日産化学㈱社外取締役(現任)

2021年６月

当社社外監査役(現任)

2022年６月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)社外監
査役(現任)
アスクル㈱社外監査役(現任)

2022年８月
計― 68 ―

48

(注) １ 取締役の中久保満昭、橋本圭一郎、松本章、坪井純子、髙岡美佳の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の関常芳、南川秀樹、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。
代表取締役 社長執行役員 CEO
島 田 和 幸上席執行役員若 山 和 正代表取締役 専務執行役員
山 口 友 近上席執行役員明 石 由 奈取締役 常務執行役員
炭 田 康 史上席執行役員保 坂 嘉 久取締役 常務執行役員
藤 田 伸 朗
上席執行役員永 坂 順 二取締役
中久保 満 昭上席執行役員植 松 宣 行取締役
橋 本 圭一郎
上席執行役員松ヶ谷 明 子取締役
松 本章
上席執行役員村 岡 健 吾取締役
坪 井 純 子
執行役員
松 本 浩 一取締役
髙 岡 美 佳
執行役員
堀
宏 明
常勤監査役
髙 橋 誠一郎
執行役員
斎 藤 智 子
常勤監査役
丸 尾 尚 也
執行役員
齋 藤
潤
監査役
関
常 芳
執行役員
堂 下
亮
監査役
南 川 秀 樹執行役員
小 峰 雄 平監査役
中 川 深 雪執行役員
山 本 真 帆執行役員
寺 本 祐 之執行役員
石 澤 美 香― 69 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図る
ために、社外取締役および社外監査役を起用しております。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提に、豊富な経験に基づき、高い見識および高度な専門性を有し、客観的な立場から経営の監督および助言等が期待できる方を選任する方針としております。
社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役の橋本圭一郎氏は、金融機関の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。
社外取締役の松本章氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
社外取締役の坪井純子氏は、マーケティング、ブランド戦略、広報関連業務および人事業務に携わり、豊富な経験や知見を有しております。
社外取締役の髙岡美佳氏は、大学教授として経営学等の専門知識を有し、さらに他社の社外役員を務めるな
ど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
社外取締役５名(中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、坪井純子氏および髙岡美佳氏)のうち、坪井純子
氏は、当社株式の30.3％を保有する主要株主であるキリンホールディングス株式会社において、取締役副社長を務めております。同社とは原材料および製品等に関する取引があります。
社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていた
だいております。
社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の中川深雪氏は、検事および弁護士として法律分野に関する専門知識と幅広い知見を有しております。
社外取締役の坪井純子氏を除き、他の社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役中久保満昭氏、橋本圭一郎氏、松本章氏、髙岡美佳氏および社外監査役関常芳氏、南川秀樹氏、中川深雪氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問および提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見および情報の交換を行っております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、サステナビリティ委員会、グループリスク・コン
プライアンス委員会、内部監査室の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、これら内部統制活動と連携のとれた職務執行機能を果たしております。また、社外監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査計
画、監査重点領域、監査における発見事項および監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

― 70 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a）組織・人員
監査役会は５名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また、監査役の職務を補助する専任スタッフを１名配置
しております。当該スタッフの人事異動、人事評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実行性を確保しております。
b）監査役会の活動状況
監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役および内部監査室、サステナビリティ委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
当事業年度における各監査役の監査役会、取締役会への出席状況については次のとおりであります。
役職名
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

髙
丸
関
南
中

氏名
橋 誠一郎
尾 尚 也
常 芳
川 秀 樹
川 深 雪

監査役会
100％(12回／12回)
100％(12回／12回)
100％(12回／12回)
100％(12回／12回)
100％(12回／12回)

取締役会
100％(18回／18回)
94％(17回／18回)
100％(18回／18回)
100％(18回／18回)
94％(17回／18回)

監査役会は、各監査役の業務分担を定め、ファンケルグループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況等を監査役会に報告し、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。
c）監査役監査における会計監査および内部監査との相互連携
監査役は、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行い、ファンケルグループの状況を適時適切に把握し、実効性のある監査を実施しております。監査において疑問点が発見された場合には、会計監
査の専門家としての助言を会計監査人に求めるなど常時連携できる体制を構築しております。
②

内部監査の状況
a）内部監査の目的
当社では、内部監査の目的を「ファンケルグループの経営諸活動の遂行状況を、独立的な立場で客観的に観察・分析し、これに基づいて改善の助けとなる意見を述べるとともに、実効ある改善の実現を支援すること」とし、ファンケルグループの重要リスクおよび内部統制に関する監査をしております。
b）内部監査の組織、人員及び手続
当社では、内部監査室(構成員：６名)を設置し、他からの制約を受けることなく、また、公正不偏な態度で客観性を維持すべく独立性の確保にあたり、経営者に対して内部監査室から適時適切に報告する体制を確保しております。年間監査計画については、ファンケルグループ中期計画を勘案し、取締役会・各種委員会に対する日常的なモニタリングからのリスク分析に基づき作成し社長の承認を得て、取締役会等へ報告しております。
c）監査役及び会計監査人との連携
内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報・意見交換を行う他、適宜連携を図っております。
d）内部監査の実効性を確保するための取り組み
当社では、経営者に対して内部監査室から監査活動を適時適切に報告する体制を確保すると同時に、取締役
会および監査役等への報告経路を確保しております。また、監査報告書の改善事項については、被監査部門から措置回答を受領し、その内容と実施状況をフォローアップしております。

― 71 ―

③

会計監査の状況a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b）継続監査期間
1991年以降。
c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員江村

羊奈子

指定有限責任社員

業務執行社員小宮正俊d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他18名であります。
e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。
f）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」をもとに、評価項目７項目「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」および「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、妥当なものと評価しております。

― 72 ―

④

監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)

提出会社

65

5

65

13

連結子会社

―

―

―

―

計

65

5

65

13

当社における非監査業務の内容は、非財務情報に係る第三者保証業務等であります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

4

1

5

2

計

4

1

5

2

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 73 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a) 方針の内容
当社における役員の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益をいいます。以下同じ。)は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブおよび中期インセンティブ
としての業績連動型株式報酬制度で構成され、さらに月次報酬は基本報酬と変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役および監査役については、基本報酬のみを支給いたします。
基本報酬は、業績および評価とは関係なく役割および責任の重さに基づき決定されます。変動報酬は、前事
業年度における年度計画(連結営業利益)の達成率、前事業年度の個人業績の評価等に基づいて毎年決定されます。連結営業利益の選定理由は当社として事業の業績を測る上で重要な指標であり、2024年3月期の実績は
12,570百万円となりました。
業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、取締役および執行役員に交付および給付(以下、「交付等」という。)する株式報酬制度であります。当社株式等の交付等を中期経営計画の達成度に応じて行う「業績連動付与」と、取締役および執行役員の役位ごとに応じて行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付
与」はファンケルグループの中期経営計画の実現に向けた中期インセンティブとして、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上に向けた長期インセンティブとして位置付けております。付与数量は、「業績連動付
与」は中期経営計画の最終事業年度における業績目標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動し、「固定付与」は、各事業年度における費用計上額が、取締役および執行役員の月次報酬の年額に対して20％～30％程
度の割合になるように設定しております。詳細の内容は、後記 c)をご参照ください。
b) 報酬等の決定方法
当社は、役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性および客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。役員
の報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会において審議のうえ、その結果を取締役会に答申し、取締役会はこれを尊重して審議を行い、その決議によって決定いたします。指名・報酬委員会は、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取締役、執行役員および特別役員、ならびに当社連結子会社の代表取締役(以下、「取締役等」という。)の指名に関する事項のほか、取締役等の報酬等の決定に関する方針、取締役等の個人別の報酬の額の検討等を行い、その結果を取締役会に答申するとともに、代表取締役社長執行役
員にこれを通知いたします。
代表取締役社長執行役員CEO島田和幸は、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委員会の意見を尊重して、取締役等の個人別の報酬等を決定いたします。なお、取締役の報酬等の限度額については、月次報酬は2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、年額830百万円以内(決議当
時 取締役15名)に含まれると定めており、業績連動型株式報酬制度は、2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において、当社が拠出する金員の上限額を248百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、当初の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度においては、744百万円および当社株式等の交付等の上限株数を177,000株(決議当時 取締役５名)と定めております。

― 74 ―

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、会社業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の職務の執行状況も踏まえて報酬の内容を決定するには、代表取締役社長執行役員による決定が適していると考えられるため、取締役会から、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内で決定の一任を受けた代表取締役社
長執行役員CEO島田和幸が、指名・報酬委員会の答申の内容を尊重して決定いたしました。また、指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額、業績連動型株式報酬制度の内容および個人別の付与ポイント数につき代表取締役社長執行役員の作成した原案を審議し、その結果を取締役会に答申するとともに、代表取締役社
長執行役員に通知しております。当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長執行役員CEOに通知された意見に従って決定された旨の報告を受けているため、報酬方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬等の限度額は、2006年６月17日開催の第26期定時株主総会において、年額60百万円以内(決議当時 監査役４名)と定めております。
c) 業績連動型株式報酬制度
イ

制度の概要
当社は、以下に定める支給対象役員に、業績連動型株式報酬制度の交付予定株式数に応じたポイント数を付与いたします。業績連動型株式報酬制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動付与」と、支給対象役員の退任時に行う「固定付与」で構成されております。「業績連動付与」部分については、支給対象役員は、第３期中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)を対象期間として設定した業績
指標の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式等を、原則として対象期間終了後に交付等を受けるものといたします。また、「固定付与」部分については、支給対象役員の役位に応じたポイント数に相当する
当社株式等を、原則として支給対象役員の退任時に交付等を受けるものといたします。
なお、2024年５月17日開催の取締役会において、本制度を継続し、信託期間を３年延長することを決議しております。
ロ

支給対象役員ハ

当社株式等の交付等の時期

取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)
業績連動付与に係る当社株式等の交付等の時期：対象期間終了後固定付与に係る当社株式等の交付等の時期：支給対象役員の退任時ニ各支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の算定方法
支給対象役員に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下に定める「業績連動付与」と「固定付与」の以下の各ポイント算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社株式１株として決定いたします。なお、１ポイントは当社普通株式１株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式数の調整がなされます。

＜業績連動付与のポイント算定式＞
基準ポイント(業績連動ポイントの役位別基準金額÷株価※１)累積数×業績連動係数※２＜固定付与のポイント算定式＞
固定ポイントの役位別基準金額÷株価※１※１

対象期間の開始する事業年度の前年度の３月の１ヶ月の東京証券取引所の平均終値※２

中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥならびに「ＣＯ２排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動いたします。

ホその他重要な事項
取締役および執行役員に重大な不正・違反行為が発生した場合、交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ならびに業績連動型株式報酬制度における交付予定株式の受益権の没収(マルス)をできるものといたします。

― 75 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動型株式報酬

月次報酬

業績連動付与

固定付与

201

154

5

42

5

36

36

―

―

2

67

67

―

―

7

社外役員

(注)１ 上記には、2023年６月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれています。
２ 支給人員には、無報酬の取締役１名(社外取締役)は含まれておりません。
３ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、非金銭報酬の業績連動報酬であります。選定した業績指標および支給対象役員に交付される株式等の算定方法については、前記① c)に記載のとおりであります。
４ 業績連動型株式報酬の固定付与は、非金銭報酬であります。支給対象役員に交付される株式等の算定方法については、前記① c)に記載のとおりであります。
５ 業績連動型株式報酬の業績連動付与は、第３期中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の終了後に支給額が確定するため、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
ファンケルグループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ファンケルグループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

69

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

― 76 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37,0396
11,673
5,999
5,532
1,801
△91
61,962

42,08014
14,251
6,989
5,859
1,545
△94
70,64534,216△19,695※2,※3
14,52016,928△11,815
5,113
9,889△8,677
1,211※2,※3
13,914
317
△173
144
124
△34
89
219
35,21334,327△20,355※2,※3
13,972
17,285△12,966
4,319
9,344△8,177
1,167※2,※3
13,897
241
△147
94
138
△76
61
25
33,537

2,485
2,485

2,430
2,430

125
100
2,642
※1
1,466
△51
4,283
41,982103,944

125
50
2,786
※1
1,180
△26
4,115
40,083
110,728※1― 78 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※1(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 79 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,378
116
4,127
1,918
3,002
1,223
2,326
16,092

3,881
10,000
117
4,412
2,973
2,956
1,381
2,547
28,26910,050
135
259
1,223
448
72
12,18928,282

51
356
1,066
415
34
1,926
30,195

10,795
12,18971,623△19,479
75,128

10,795
12,17076,337△19,379
79,923

242
△312
△70
603
75,662103,944

206
△134
72
536
80,533
110,728

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売手数料
業務委託費
通信費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取補償金
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
譲渡制限付株式関連費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
103,595※2,※6
34,382
69,213(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1110,881※2,※6
36,692
74,1896,887
5,478
14,868
3,111
5,413
1,711
415
11,016
1,027
156
525
1,750
276
2,612
1,225
1,172
28
3,692
61,370
7,843

7,424
5,694
13,219
3,439
6,167
1,773
411
11,007
1,179
110
584
1,745
290
2,320
1,212
1,070
24
3,940
61,618
12,570※2― 80 ―

※2

51
0
509
119
17
28
112
839

52
0
110
125
30
31
80
432

0
8
24
50
43
126
8,557

8
30
22
62
12,940(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

0
7
7

70
※7
204
74
350
8,214
3,186
57
3,244
4,970
4,970
※5

― 81 ―

※3

5
5

0
78
※7
22
22
8
131
12,814
4,202
△222
3,980
8,833
8,833
※4

※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,970(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,833

141
△83
※
58
5,029

△35
177
※
142
8,976

5,029
-

8,976
-

― 82 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,79512,00370,766△20,00373,561

剰余金の配当--△4,114-△4,114

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

4,970

-

4,970

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

186

-

525

712

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

186

856

524

1,567

10,795

12,18971,623△19,479

75,128

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

100

△228

△128

640

74,073

剰余金の配当----△4,114

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

-

-

4,970

自己株式の取得

-

-

-

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

712

141

△83

58

△36

21

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

141

△83

58

△36

1,589

当期末残高

242

△312

△70

603

75,662― 83 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,795

12,18971,623△19,479

75,128

剰余金の配当--△4,119-△4,119

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

8,833

-

8,833

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

△19

-

99

80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

△19

4,714

99

4,794

10,795

12,17076,337△19,379

79,923

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

242

△312

△70

603

75,662

剰余金の配当----△4,119

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

-

-

8,833

自己株式の取得

-

-

-

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

80

△35

177

142

△66

75

当期変動額合計

△35

177

142

△66

4,870

当期末残高

206

△134

72

536

80,533

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 84 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,214
4,377
204
△10
△11
156
222
△51
0
△25
△0
70
74
303
△354
1,360
△415
△91
540
457
18
438
15,4781△0△2,527
12,952― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,814
4,032
22
△22
158
110
99
△53
△155
△5
78
22
△2,577△1,295
807
△204
498
△45
483
△37
△222
14,5093△3,188
11,323

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 86 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,143
0
△882
△131
288
△1,867△1,620
23
△816
△62
274
△2,2010△0△4,109△137△4,24793
6,931
30,10837,0390△0△4,113△135△4,249168
5,040
37,03942,080※【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称㈱アテニア、㈱ネオエフ、FANCL ASIA（PTE）LTD、㈱ファンケル美健、ニコスタービューテック㈱、㈱ファンケルラボ、FANCL INTERNATIONAL,INC.、boscia,LLC(2) 主要な非連結子会社の名称㈱ファンケルスマイル(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称(非連結子会社)㈱ファンケルスマイル(関連会社)㈱グリーンヒル(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANCL ASIA (PTE) LTD、FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 87 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
総平均法による原価法

市場価格のない株式等② デリバティブ

時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法

商品

月別総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

・1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

・2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外
・2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

・2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～16年

工具、器具及び備品

２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度
から５年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用

定額法― 88 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権

等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

③

役員株式給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

主要な事業における主な履行義務の内容
ファンケルグループは、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、ファンケルグループは、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、ファンケルグループの商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
②

当該履行義務を充足する通常の時点「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 89 ―

(重要な会計上の見積り)(㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損)（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産

622

540

減損損失

139

15

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっており、計画策定時点で見込まれる店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を織り込んでおります。
前連結会計年度においては、ウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う海外顧客の増加等により、一定程度の業績回復を見込んでおりました。2023年５月に新型コロナウイルス
感染症の位置づけが従来の「２類相当」から「５類」に分類されたことを契機に計画に織り込んだ人流の回復による来店客数の増加、入国制限緩和に伴う海外顧客の増加により計画した業績回復が見られましたが、地方店を中心とする一部店舗で回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウンド需要の増加であります。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 90 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
9,105百万円は、「業務委託費」5,413百万円、「その他」3,692百万円として組み替えております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
ファンケルグループの中期経営計画の実現および企業価値向上に向けて、当社の取締役および執行役員等(社外取締役および国内非居住者を除きます。以下、「当社取締役等」という。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役
および国内非居住者を除きます。また、当社取締役等と合わせて、以下、「対象取締役等」という。)の報酬とファンケルグループの業績および株主価値との連動性を明確にすることにより、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を
2021年６月26日開催の第41期定時株主総会において決議しております。
なお、2024年５月17日開催の取締役会において、本制度を継続し、信託期間を３年延長することを決議しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下、「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用しました。ＢＩＰ信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相
当額の金銭を対象取締役等に交付および給付します。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末728百万円および209,915株、当連結会計年度末714百万円および206,039株であります。

― 91 ―

(連結貸借対照表関係)※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
55百万円
投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」(出資金)44百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
55百万円
44百万円

担保に供している資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
千葉工場(千葉県流山市所在)の建物(期末簿価809百万円)および土地(期末簿価591百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額700百万円)が設定されております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
千葉工場(千葉県流山市所在)の建物(期末簿価760百万円)および土地(期末簿価591百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額700百万円)が設定されております。
※３

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

建物及び構築物

前連結会計年度(2023年３月31日)
301百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
301百万円

473百万円

473百万円

土地(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,408百万円

3,385百万円

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

建物及び構築物の売却等によるものであります。
※４

固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

工具、器具及び備品の売却等によるものであります。

― 92 ―

※５

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

固定資産除却損の主なものは、ソフトウエアおよび店舗設備の除却等によるものであります。
※６

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
16百万円
9百万円

※７

減損損失
ファンケルグループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

用途

種類

店舗設備等

金額

その他

建物及び構築物

127

関東・近畿地区

他

工具、器具及び備品等

77

関東・近畿地区

他

合計

204

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備等については、閉店またはリニューアルの意思決定、および一部のお客様が店舗から通信販売へ移行するなどウィズコロナ環境での購買変化による店舗への来店客数の回復遅れ等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額204百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
ファンケルグループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備等の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可
能性が見込めないため零としております。

― 93 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

用途

種類

店舗設備

金額

その他

建物及び構築物

16

関東・九州地区

他

工具、器具及び備品等

6

関東・九州地区

他

合計

22

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店の意思決定、および一部の店舗について想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
ファンケルグループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

141百万円△35百万円△236百万円

130百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

116百万円

125百万円△120百万円

255百万円

36百万円△78百万円△83百万円

177百万円

58百万円

142百万円― 94 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

130,353,200――

130,353,200

合計

130,353,200――

130,353,200

普通株式(注)１,２,３

9,677,463

10,265257,266

9,430,462

合計

9,677,463

10,265257,266

9,430,462

自己株式(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,265株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少257,266株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少246,340株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式交付1,585株および新株予約権の行使などによる
9,341株であります。
３ 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
209,915株（当連結会計年度期首は211,500株）が含まれております。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

―

合計

３

―

―

―

―

603

―

―

―

―

603

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月10日
普通株式
2,055
17.00
2022年３月31日
2022年６月27日
取締役会
2022年11月４日
普通株式
2,059
17.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) １ 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月９日
普通株式2,059 利益剰余金
17.00 2023年３月31日
2023年６月26日
取締役会(注) 2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 95 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

130,353,200――

130,353,200

合計

130,353,200――

130,353,200

普通株式(注)１,２,３

9,430,462

15,753

46,376

9,399,839

合計

9,430,462

15,753

46,376

9,399,839

自己株式

(注) １
２
３

２

普通株式の自己株式の株式数の増加15,753株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加
15,694株および単元未満株式の買取請求による増加59株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少46,376株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式交付による減少
3,876株および新株予約権の行使による減少42,500株であります。
普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
206,039株（当連結会計年度期首は209,915株）が含まれております。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

―

合計

３

―

―

―

―

536

―

―

―

―

536

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月９日
普通株式
2,059
17.00
2023年３月31日
2023年６月26日
取締役会
2023年11月２日
普通株式
2,059
17.00
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会(注) １ 2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月８日
普通株式2,059 利益剰余金
17.00 2024年３月31日
2024年６月24日
取締役会(注) 2024年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 96 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
37,039百万円
37,039百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
42,080百万円
42,080百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
主としてパソコン、コピー複合機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
345百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
345百万円

１年超

4,006百万円

3,660百万円

合計

4,352百万円

4,006百万円

使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オ
ペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用
はリース期間にわたって定額で認識しております。

― 97 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ファンケルグループは、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファン
ケルグループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としております。
外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリ
バティブ取引（為替予約取引）を利用する場合があります。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関との取引を行っております。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスクについては、適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式

等は、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
転換社債型新株予約権付社債

時価(10,050)(9,982)(注)１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)２ 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分前連結会計年度

非上場株式

125

― 98 ―

差額(△67)

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債(10,000)(9,995)(△5)

負債計(10,000)(9,995)

(△5)

(7)

(7)

―

デリバティブ取引(注)１ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)２ 市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

非上場株式

125

(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金合計

10年超

37,022

―

―

―

6

―

―

―

11,581―――

48,611

―

―

―

受取手形
売掛金

５年超
10年以内

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

42,063

―

―

―

14

―

―

―

14,181―――

56,259―――(注)５ 社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額
社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

― 99 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

－

7

－

7

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

転換社債型新株予約権付社債

レベル２
－

レベル３

9,982

合計
－

9,982

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

レベル２
－

9,995

レベル３

合計
－

9,995

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

― 100 ―

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度を採用しております。2023
年10月１日に退職一時金制度について、確定給付企業年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。一部の連結子会社が有する確定
給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、従業員数が300人を超えることになったため、2024年３月31日より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
年金資産の一部として、退職給付信託が設定されております。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
その他

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,439
457
5
△15
△121
-

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,779
467
6
△101
△220
1,183

14
4,779

7
6,122

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,966
119
△252
271
△89
4,014

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,014
120
29
393
△182
856
5,231

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

407
143
△11
△80
△1
458

― 101 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
458
145
△7
△119
△326
26
176

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,329△5,1061,223(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
6,633△5,566
1,066

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,223
1,223

1,066
1,066

前連結会計年度(2023年３月31日)(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

457
5
△119
116

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
467
6
△120
125

143
604

145
19
642

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△120
△120

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
255
255(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

449
449

― 102 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
193
193

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
一般勘定
29％
28％
債券
30％
30％
株式
9％
18％
短期資産
4％
3％
その他
28％
21％
合計
100％
100％
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
0.14％
0.14％
長期期待運用収益率
3.00％
3.00％
(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。

― 103 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

新株予約権戻入益

３

7百万円

―百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

2007年第５回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
11名
当社執行役員 ５名

2008年第６回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
９名
当社執行役員 ３名

普通株式

普通株式

181,400株

156,400株

付与日

2007年12月３日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

2008年12月１日

2007年12月４日から2037年12月３日

2008年12月２日から2038年12月１日

2009年第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
７名
当社執行役員 ３名

2010年第８回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
７名
当社執行役員 ５名

普通株式

普通株式

89,800株

146,600株

付与日

2009年12月１日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2009年12月２日から2039年12月１日― 104 ―

2010年12月１日

2010年12月２日から2040年12月１日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

2011年第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
７名
当社執行役員 ５名

2012年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
７名
当社執行役員 ５名

普通株式

普通株式

181,000株

232,600株

付与日

2011年12月１日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2012年12月３日

2011年12月２日から2041年12月１日

2012年12月４日から2042年12月３日

2013年第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
10名
当社執行役員５名
当社子会社取締役
３名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

10名
10名

240,200株

普通株式

2013年12月２日

156,800株
2014年12月１日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役および執行役員のいずれの地位を
取締役のいずれの地位をも喪失するこも喪失すること。
と。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

2013年12月３日から2043年12月２日

2014年12月２日から2044年12月１日

2015年第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
10名
当社執行役員９名
当社子会社取締役
９名

2016年第17回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
10名
当社執行役員９名
当社子会社取締役
７名

普通株式

普通株式

付与日

169,600株
2015年12月１日

182,400株
2016年12月１日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日

2015年12月２日から2045年12月１日

2016年12月２日から2046年12月１日

2017年第18回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
10名
当社執行役員11名
当社子会社取締役
４名

2018年第19回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
10名
当社執行役員９名
当社子会社取締役
７名

普通株式

普通株式

106,600株
2017年12月１日

69,400株
2018年12月３日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年12月２日から2047年12月１日― 105 ―

2018年12月４日から2048年12月３日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数

2019年第20回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
６名
当社執行役員13名
当社子会社取締役
８名

2020年第21回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
当社取締役
４名
当社執行役員12名
当社子会社取締役
８名

普通株式

普通株式

付与日

59,200株

39,600株

2019年12月２日

2020年12月１日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年12月３日から2049年12月２日

2020年12月２日から2050年12月１日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2007年第５回新株予約権

2008年第６回新株予約権

2009年第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

7,600

13,600

9,800

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

7,600

13,6009,800

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残― 106 ―

2010年第８回新株予約権

2011年第10回新株予約権

2012年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

21,00030,00038,600

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

21,00030,00038,600

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

2013年第13回新株予約権

2014年第15回新株予約権

2015年第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

50,60037,60046,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

7,600

失効

―

―

―

50,60037,60038,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残― 107 ―

2016年第17回新株予約権

2017年第18回新株予約権

2018年第19回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

60,00052,20038,000

権利確定

―

―

―

権利行使

14,400

8,600

4,600

―

―

―

45,60043,60033,400

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残2019年第20回新株予約権

2020年第21回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

35,80034,100

権利確定

―

―

権利行使

3,900

3,400

―

―

31,90030,700

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残― 108 ―

②

単価情報
2007年第５回新株予約権

2008年第６回新株予約権

2009年第７回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単
価(円)

610

510

768

2010年第８回新株予約権

2011年第10回新株予約権

2012年第12回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単
価(円)

447

400

314

2013年第13回新株予約権

2014年第15回新株予約権

2015年第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

2,397

付与日における公正な評価単
価(円)

447

667

777

2016年第17回新株予約権

2017年第18回新株予約権

2018年第19回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

1

1

1

2,405

2,405

2,403

695

1,541

2,986

2019年第20回新株予約権

2020年第21回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)(株式報酬型ストック・オプション)

1

1

行使時平均株価(円)

2,403

2,403

付与日における公正な評価単
価(円)

2,731

3,941

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)― 109 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
契約負債
税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債
退職給付信託資産除去債務
新株予約権
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１

当連結会計年度(2024年３月31日)

120百万円
377百万円
906百万円
717百万円
280百万円
245百万円
133百万円
162百万円
405百万円
910百万円
4,260百万円

184百万円
428百万円
883百万円
1,099百万円
224百万円
250百万円
124百万円
156百万円
351百万円
1,180百万円
4,884百万円△717百万円△1,099百万円△523百万円△621百万円

繰延税金資産合計△1,241百万円
3,019百万円△1,721百万円
3,163百万円

繰延税金負債
土地未実現損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△232百万円△144百万円△376百万円
2,642百万円△232百万円△145百万円△377百万円
2,786百万円(注) １

評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

717

717百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△717

△717百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―百万円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

1,099

1,099百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,099△1,099百万円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 110 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.58％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除項目
評価性引当額連結子会社と親会社の実効税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

0.64％
1.64％
△2.51％
9.11％△1.35％
1.38％
39.49％

当連結会計年度(2024年３月31日)
―
―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において法人事業税の外形標準課税が適用されることとなり、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 111 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
ファンケルグループが不動産賃貸借契約を締結している事務所、店舗および物流センターの賃借期間経過後の原状回復義務等であります。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
ファンケルグループの所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(2023年３月31日)① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から３年～16年と見積り、割引率は0.00％～3.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80％～1.50％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から５年～16年と見積り、割引率は0.00％～3.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80％～1.50％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

499百万円

448百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7百万円

8百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額△58百万円△41百万円

期末残高448百万円

415百万円

期首残高(賃貸等不動産関係)
ファンケルグループは「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する注記について、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

― 112 ―

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報
ファンケルグループは、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業およびその他関連事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会は、これらの事業グループを経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として、報告セグメントとしております。また、販売チャネル戦略を重要な事業戦略と位置付けております。これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
栄養
補助食品
関連事業

化粧品
関連事業

合計

その他
関連事業
(注)

通信販売

31,404

18,176

4,736

54,318

店舗販売

11,825

5,828

389

18,043

卸販売他

8,800

11,541

1,138

21,480

海外

5,417

4,325

11

9,753

57,44839,871

6,276

103,595

-

-

-

-

57,44839,871

6,276

103,595

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
栄養
補助食品
関連事業

化粧品
関連事業

合計

その他
関連事業
(注)

通信販売

33,554

19,041

4,536

57,132

店舗販売

12,7837,404

411

20,599

卸販売他

9,179

12,514993

22,687

海外

5,689

4,761

10

10,461

61,20643,723

5,952

110,881

-

-

-

-

61,20643,723

5,952

110,881

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 113 ―

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度
契約負債(期首残高)

2,461

3,002

契約負債(期末残高)

3,002

2,956

前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、2,461百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が540百万円増加した理由は、主にポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,002百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が45百万円減少した理由は、主にポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 114 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、ファンケルグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ファンケルグループは、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社および当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、ファンケルグループとしては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、ファンケルグループは取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびＯＥＭ供給を行っております。
「栄養補助食品関連事業」は、栄養補助食品の製造販売を行っております。
「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

化粧品
関連事業

栄養
補助食品
関連事業

その他
関連事業
(注)１

57,44839,871

6,276

103,595-

103,595

-

-

-

-

-

-

57,44839,871

6,276

103,595-

103,595

セグメント利益

5,905

3,429

92

9,427

△1,584

7,843

セグメント資産38,16828,923

4,445

71,53632,407

103,944

2,098

1,960

247

4,306

68

4,377

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
1,099
888
153
2,141
51
2,192
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額32,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 115 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

化粧品
関連事業

栄養
補助食品
関連事業

その他
関連事業
(注)１

61,20643,723

5,952

110,881-

110,881

-

-

-

-

-

-

61,20643,723

5,952

110,881-

110,881

セグメント利益又は損失(△)

8,466

5,908

△285

14,089△1,518

12,570セグメント資産39,75830,737

4,039

74,53536,193

110,728

1,953

1,795

212

3,961

71

4,032

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産および
1,299
963
120
2,383
60
2,443
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額36,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 116 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
化粧品関連事業

栄養補助食品関連事業

その他関連事業(注)

152

49

3

減損損失

全社・消去

合計

計
204

－

204

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
化粧品関連事業

栄養補助食品関連事業

その他関連事業(注)

16

6

0

減損損失

全社・消去

22

－

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 117 ―

合計計22

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名役員に準ずる者 鶴﨑

2022年４月１日

至資本金
所在地 又は出資金
(百万円)

亨

―

2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

―

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
被所有
直接
0.03

―

当社顧問

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

―

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

顧問報酬
(注1)

8

―

―

新株予約権
の行使
(注2)

60

―

―

自己株式の
処分等
(注3)

13

―

―

顧問報酬
(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)
報酬については、当社内規に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名役員に準ずる者 栁澤

2023年４月１日

至資本金
所在地 又は出資金
(百万円)

昭弘

―

―

2024年３月31日)

事業の内容
又は職業

―

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

被所有
直接
0.03

当社顧問

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)
(注2)

(注3)

報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき発行した新株予約権であります。
なお、「取引金額」欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
役員報酬BIP信託による支払相当額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

― 118 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

620円72銭661円38銭

１株当たり当期純利益

41円11銭73円04銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

40円95銭72円77銭(注)１

２

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において209,915株、当連結会計年度において206,039株であり、期中平均株式
数は前連結会計年度において210,895株、当連結会計年度において207,048株であります。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,970

8,833

-

-

4,970

8,833

120,905,689

120,948,177--

481,444444,545

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

2024年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債(額面金額10,000百万円
新株予約権1,000個)― 119 ―

2024年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債(額面金額10,000百万円
新株予約権1,000個)(重要な後発事象)(キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けの開始)
当社は、2024年６月14日付「キリンホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛
同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しましたとおり、2024年６月14日開催の当社取締役会において、キリンホールディングス㈱(以下、「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)および本新株予約権(下記２．本公開買付けの概要 (３)買付け等の価格において定義します。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権の所有者(以下、「本新株予約権者」という。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により、当社を完全子会社化
することを企図しており、当社株式が上場廃止となることを前提に行われたものです。
１．公開買付者の概要(1) 名称

キリンホールディングス株式会社(2) 所在地

東京都中野区中野四丁目10番２号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者(4) 事業内容

グループの経営戦略策定及び経営管理(5) 資本金

102,046百万円(2024年３月31日現在)(6) 設立年月日

1907年２月23日

南方 健志

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.10

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

3.86

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7) 大株主及び持株比率(2023年12月31日現在)

SMBC日興証券株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

2.19
1.98
1.96

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1.25

日本証券金融株式会社

1.23

JPモルガン証券株式会社

1.15

THE BANK OF NEW YORK MELLON140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)

1.05

(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係

公開買付者は、当社株式39,540,400株(所有割合(注１)32.52％)を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。
当社の取締役のうち１名が公開買付者の取締役を兼任しており、その他１名が公人的関係

開買付者の出身者です。また、当社の監査役１名が公開買付者の出身者です。このほか、2024年４月１日現在、公開買付者の従業員が12名当社に出向しており、当社の従業員４名が公開買付者に出向しております。

取引関係

公開買付者は当社との間で資本業務提携契約を締結しております。また、公開買付者と当社との間では原材料・製品等の取引関係があります。

関連当事者への該 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者の関連当事者に該
(注) １

当状況
当します。
「所有割合」とは、2024年３月31日現在の当社の発行済株式総数130,353,200株に、2024年６月14日現在
残存する本新株予約権2,475個(注２)の目的となる当社株式数432,400株を加算した株式数から、2024年
３月31日現在の当社が所有する自己株式数9,193,800株(同日現在において役員報酬ＢＩＰ(Board
Incentive Plan)信託が保有する当社株式数206,039株を含みません。)を控除した株式数121,591,800株
に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます(以下、同じです)。

― 120 ―

(注) ２

2024年６月14日現在残存する本新株予約権2,475個の内訳は以下のとおりです。
本新株予約権の名称

2024年６月14日現在の個数(個)目的となる当社株式の数(株)2007年第５回新株予約権

38

7,600

2008年第６回新株予約権

68

13,6002009年第７回新株予約権

49

9,800

2010年第８回新株予約権

105

21,0002011年第10回新株予約権

150

30,0002012年第12回新株予約権

193

38,6002013年第13回新株予約権

253

50,6002014年第15回新株予約権

188

37,6002015年第16回新株予約権

192

38,4002016年第17回新株予約権

228

45,6002017年第18回新株予約権

218

43,6002018年第19回新株予約権

167

33,4002019年第20回新株予約権

319

31,9002020年第21回新株予約権
合計

307

30,7002,475

432,400

２．本公開買付けの概要(1) 買付け等をする株券等の種類
普通株式および本新株予約権(2) 買付け等の期間
2024年６月17日(月曜日)から2024年７月29日(月曜日)まで(30営業日)(3) 買付け等の価格
1) 普通株式１株につき、2,690円
2) 新株予約権(下記①乃至⑭の新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。)① 2007年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2007年第５回新株予約権(行使期間は2007
年12月４日から2037年12月３日まで)１個につき、１円② 2008年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2008年第６回新株予約権(行使期間は2008
年12月２日から2038年12月１日まで)１個につき、１円③ 2009年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2009年第７回新株予約権(行使期間は2009
年12月２日から2039年12月１日まで)１個につき、１円④ 2010年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2010年第８回新株予約権(行使期間は2010
年12月２日から2040年12月１日まで)１個につき、１円⑤ 2011年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2011年第10回新株予約権(行使期間は2011
年12月２日から2041年12月１日まで)１個につき、１円⑥ 2012年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2012年第12回新株予約権(行使期間は2012
年12月４日から2042年12月３日まで)１個につき、１円⑦ 2013年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2013年第13回新株予約権(行使期間は2013
年12月３日から2043年12月２日まで)１個につき、１円⑧ 2014年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2014年第15回新株予約権(行使期間は2014
年12月２日から2044年12月１日まで)１個につき、１円⑨ 2015年10月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2015年第16回新株予約権(行使期間は2015
年12月２日から2045年12月１日まで)１個につき、１円― 121 ―

⑩ 2016年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2016年第17回新株予約権(行使期間は2016
年12月２日から2046年12月１日まで)１個につき、１円⑪ 2017年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2017年第18回新株予約権(行使期間は2017
年12月２日から2047年12月１日まで)１個につき、１円⑫ 2018年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2018年第19回新株予約権(行使期間は2018
年12月４日から2048年12月３日まで)１個につき、１円⑬ 2019年10月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2019年第20回新株予約権(行使期間は2019
年12月３日から2049年12月２日まで)１個につき、１円⑭ 2020年11月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された2020年第21回新株予約権(行使期間は2020
年12月２日から2050年12月１日まで)１個につき、１円(4)買付け予定の株券等の数
買付予定数

82,051,400株

買付予定数の下限

41,117,700株

買付予定数の上限－株(注)本公開買付けにおいては、公開買付者は、41,117,700株（所有割合：33.82％)を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行わないこととしております。

― 122 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

㈱ファンケル

2024年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

2019年
４月18日

10,050

合計――

10,050

当期末残高 利率
(百万円)(％)
10,000―(10,000)
10,000―(10,000)

担保

償還期限

―

2024年
４月18日

―

―

(注)１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約
新株予約権の行使
株式の 発行価額の新株予約権発行すべき 権の発行により発行した
発行価格
総額
の付与割合
株式
価額
株式の発行価額(円)※ (百万円)(％)(円)の総額(百万円)

銘柄

新株予約権
の行使期間
自

2024年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

普通株式

無償

3,887.5

10,000

―

2019年
５月７日
至 2024年
４月４日

100※ 2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月期の年間配当が１株につき34円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2024年４月１日以降3,887.5円から3,880.4円に調整されております。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

10,000２年超３年以内(百万円)―

３年超４年以内(百万円)―

４年超５年以内
(百万円)

―

―

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

１年以内に返済予定のリース債務

116

117

―

―

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く。)

135

51

―

2025年から2029年

合計

251

169

―

―

(注)１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。
２ 連結決算日後５年内における返済予定額(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

区分
リース債務

42

5

2

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 123 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

27,15254,077

83,415

110,881

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,288

6,301

10,32012,814

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,189

4,316

6,952

8,833

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

18.11

35.69

57.48

73.04

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

18.11

― 124 ―

第２四半期
17.58

第３四半期
21.80

第４四半期
15.55

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 125 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

26,210
6
※
8,628
4,394
775
1,452
※
267
‐
600
33
△58
42,31130,338
7
※
9,970
5,218
694
1,072
※
291
50
640
29
△74
48,239

6,468
379
2,237
10
1,021
8,593
143
50
18,903

6,271
361
1,862
6
914
8,593
94
‐
18,105

6
2,052
407
2,466

5
2,099
272
2,377

69
7,276
100
9,326
427
2,224
※
955
△870
19,51040,88083,191

69
7,276
50
9,060
265
2,356
※
800
△1,41818,46038,94387,182

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 126 ―

※

※

2,861
‐
80
3,534
367
1,525
474
2,433
※
13
※
96
925
761
13,072

3,035
10,000
76
※
3,518
375
2,316
344
2,444
※
11
※
104
1,017
995
24,240※10,050
76
315
259
408
10
11,121
24,193

‐
27
370
356
376
10
1,140
25,381

10,795

10,795

11,706483
12,18911,706464
12,170267

267

30,421
0
24,19754,887△19,479
58,393603
58,997
83,19130,421
0
26,98857,677△19,379
61,264536
61,80087,182

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失関係会社事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※186,891※1
30,28456,606※1,※2
48,591
8,015
85
2,040
※1
55
※1
29
※1
72
2,282
※1

― 127 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※192,384※1
32,37360,010※1,※2
48,602
11,407
※1

※1

※1
※1

90
0
54
107
31
80
365

23
25
869
49
968
9,330

23
573
40
636
11,136

7
7

-

69
139
60
17
286
9,051
2,692
△164
2,527
6,523

0
77
15
22
886
8
1,009
10,126
3,349
△131
3,217
6,909

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

別途
積立金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

10,795

11,706296

12,003267

30,421

1

21,78852,478

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

△4,114△4,114

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

6,523

6,523

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

186

186

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

186

186

-

-

△0

2,409

2,409

10,795

11,706483

12,189267

30,421

0

24,19754,887

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

株主資本
合計

△20,00355,272640

55,913

剰余金の配当-△4,114-△4,114

当期純利益

-

6,523

-

6,523

自己株式の取得

△0

△0

-

△0

自己株式の処分

525

712

-

712

-

-

-

-

-

-

△36

△36

524

3,120

△36

3,084

△19,479

58,393603

58,997

当期首残高
当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 128 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

別途
積立金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

10,795

11,706483

12,189267

30,421

0

24,19754,887

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

△4,119△4,119

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

6,909

6,909

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

△19

△19

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△0

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△19

△19

-

-

△0

2,790

2,790

10,795

11,706464

12,170267

30,421

0

26,98857,677

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△19,479

58,393603

58,997-△4,119-△4,119

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

-

6,909

-

6,909

自己株式の取得

△0

△0

-

△0

自己株式の処分

99

80

-

80

-

-

-

-

-

-

△66

△66

99

2,870

△66

2,803

△19,379

61,264536

61,800固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 129 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

２

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
総平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４

製品

総平均法による原価法

商品

月別総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
・1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

・1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

・2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外
・2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

・2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

３～50年

機械及び装置

４～12年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

― 130 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
５

定額法

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の販売を行っております。これらの商品販売においては、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログ
ラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(2)

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 131 ―

(重要な会計上の見積り)(個別店舗に係る固定資産の減損)（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

個別店舗に係る固定資産

622

540

減損損失

139

15

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 132 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
989百万円

当事業年度(2024年３月31日)
851百万円

長期金銭債権118百万円

81百万円

短期金銭債務

2,982百万円

3,084百万円(損益計算書関係)※１

区分表示されたもの以外で当該関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,143百万円
27,669百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,312百万円
30,582百万円

その他の営業取引高614百万円

664百万円

営業取引以外の取引高

2,113百万円

71百万円

営業取引(収入分)
営業取引(支出分)※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,878百万円
4,338百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,648百万円
4,444百万円

広告宣伝費
販売用通信費10,787百万円
1,321百万円

9,340百万円
1,415百万円

販売手数料2,551百万円

2,735百万円

業務委託費

4,679百万円

5,270百万円

役員報酬247百万円

246百万円

8,233百万円

8,015百万円

賞与

997百万円

1,109百万円

賞与引当金繰入額

797百万円

922百万円

役員株式給付引当金繰入額

121百万円

90百万円

退職給付費用442百万円

460百万円

販売促進費
荷造運搬費

給料及び手当福利厚生費212百万円

220百万円

法定福利費

1,467百万円

1,448百万円

減価償却費

2,335百万円

2,081百万円

研究開発費

1,084百万円

1,081百万円

賃借料

1,032百万円

929百万円

19百万円

15百万円

販売費

59％

59％

一般管理費

41％

41％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 133 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

7,261

関連会社株式

14
計

7,276

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

7,261

関連会社株式

14
計

7,276

― 134 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
契約負債
貸倒引当金
退職給付信託投資有価証券及び関係会社株式
資産除去債務
新株予約権
減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
２

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

105百万円
282百万円
744百万円
283百万円
245百万円
408百万円
124百万円
162百万円
195百万円
672百万円
3,226百万円△954百万円△954百万円

145百万円
310百万円
747百万円
456百万円
250百万円
403百万円
114百万円
156百万円
141百万円
825百万円
3,552百万円△1,151百万円△1,151百万円

2,272百万円

2,401百万円△26百万円△20百万円△47百万円
2,224百万円△22百万円△21百万円△44百万円
2,356百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.58％

当事業年度(2024年３月31日)―

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.56％―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.55％―
住民税均等割等
1.22％―
試験研究費等税額控除項目△2.04％―
評価性引当額
3.18％
―
その他
0.98％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.93％―(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 135 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

6,468

328

39
(12)

485

6,271

9,625

構築物

379

―

―

17

361

367

2,237

―

―

374

1,862

1,408

10

―

―

3

6

29

工具、器具及び備品

1,021

428

22
(1)

512

914

5,337

土地

8,593

―

―

―

8,593

―

リース資産

143

33

―

81

94

140

建設仮勘定

50

―

50

―

―

―

計

18,903

790

112
(14)

1,475

18,105

16,909

6

1

―

1

5

―

2,052

881

42

792

2,099

―

407

184

309

9

272

―

2,466

1,066

352

804

2,377

―

機械及び装置車両運搬具

無形固定資産

商標権
ソフトウエアその他
計(注) １.

２.
３.

減価償却
累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
店舗出店およびリニューアル 127百万円
工具、器具及び備品 研究開発用機器
149百万円ソフトウエア基幹システム再構築
327百万円
当期減少額のうち( )内の金額は内書きで減損損失の計上額であります。
減価償却累計額には減損損失累計額の金額が含まれております。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

928

588

24

1,492

賞与引当金

925

1,017

925

1,017

役員株式給付引当金

259

110

13

356

― 136 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取り扱っておりません。

取次所(特別口座管理機関取次所)
みずほ信託銀行㈱ 本店および国内各支店

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fancl.jp/
毎決算期末現在の当社株主名簿に記載または記録されており、６ヶ月以上継続保有（※）および１単元(100株)以上保有の株主に、下記基準に応じて株主優待を贈呈。
贈呈基準、優待内容

株主に対する特典

保有株式数

優待内容

100株以上200株未満3,000円相当の当社製品または寄付参加または当社「ファンケル 銀座スクエア」ご利用券
6,000円相当の当社製品または寄付参加または当社「ファンケル 銀座スクエア」ご利用券

200株以上（※）６ヶ月以上継続保有とは、基準日(３月31日)とその前年の９月30日、12月31日に、同じ株主番号で連続して記載または記録されていることです。

― 138 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

至 2023年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

第44期第１四半期(自 2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第44期第２四半期(自 2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第44期第３四半期(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度(第43期)(自 2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書― 139 ―

2023年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊 奈 子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

宮

正

俊

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年６月１４日開催の取締役会において、キリンホールディ
ングス株式会社が会社の普通株式および本新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 141 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産を540百万円計上している。
会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、 個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行
い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としている。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウン
ド需要の増加である。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っている。
上記のとおり株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、将来の予測に基づくため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・
フローの見積りについて、以下の監査手続を実施した。
・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について経営者への質問を実施した。
・各店舗の利益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・各店舗の将来キャッシュ・フローについて、各店舗の利益計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。
・国内顧客の販売予測について、過年度からの趨勢分
析、2025年3月期以降の販売施策に関する質問及び関連資料の閲覧を実施した。また、外部機関による消費動向の予測との比較検討を行った。
・インバウンド需要の増加について、日本政府による観光統計との比較検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 142 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 143 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンケルの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファンケルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
株 式 会 社 フ ァ ン ケ ル
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊 奈 子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

宮

正

俊

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ファンケルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年６月１４日開催の取締役会において、キリンホールディ
ングス株式会社が会社の普通株式および本新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねる旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 145 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 146 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社ファンケル

【英訳名】

FANCL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

横浜市中区山下町89番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和幸１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員CEOである島田和幸は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2024年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。当社は、「第44期財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行いました。当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかの評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲としては、会社及び連結子会社
について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点を選定する際は、連結売上高の概ね２／３を一定割合としております。ただし、連結グループ内での生産機能を考慮し、追加的に連結総資産の指標を併用して検討しております。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、棚卸資産であります。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい
特定の取引又は事象についても個別に評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2024年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社ファンケル

【英訳名】

FANCL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

横浜市中区山下町89番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和幸

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員CEOの島田和幸は、当社の第44期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。