Topics 2021 年 7 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 国税庁によれば、2021 年分の茨城県路線価（1月1日時点）平均は前年に比べ▲ 0.7％の低下（20 年＜▲ 0.2％＞比▲ 0.5 ポイント）、全国は同▲ 0.5％の低下（同＜＋ 1.6％＞▲ 2.1 ポイント）▶ 1 日 日立市は、「農機具購入費補助金」（市内居住の農業者に農機具購入費 50%補助＜上限 20 万円、下限5 万円＞）、「農業用簡易ハウス整備費補助金」（同農業用ハウス設置・資材購入費 50%補助＜同 20 万円、3 万円＞）事業を開始▶ 1 日 ひたちなか市は、「新型コロナウイルス感染症対策交通事業者支援金」の申請受付を開始、2020 年度の売上高が 19 年度に比べ 20%以上減少した市内事業者を対象に、使用車両台数に応じ支援金を交付（鉄道事業者：10 万円/両、同バス：3 万円/台、同タクシー・自動車運転代行・福祉有償運送：2 万円/台）▶ 1 日 ジェイアールバス関東 株式会社・関東鉄道 株式
会社は、高速バス「境町～東京駅線」の運行を開始、大人片道 1,700 円（IC利用時 1,500 円、小児半額）で1日16 便（8 往復）運行 同日 境町は、通学高速バス定期券購入費助成制度を開始、同バスを利用して通学する市内在住学生の定期券購入費の半額を助成▶ 2 日 茨城県は、県内経済・業界17団体と「いばらきダイバーシティ宣言」を発表、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ社会の実現に取り組み▶ 4～5 日 東京 2020 オリンピック聖火リレーが茨城県内の公道で開催、2 日間に亘り計 16 市町で実施▶ 6 日 つくば市は、漫画「弱虫ペダル」のオフィシャルチーム「弱虫ペダルサイクリングチーム」と「自転車利用の推進に係る連携協力に関する協定」を締結、自転車利用推進・安全利用の啓発・地域振興等で連携▶ 7 日 茨城県警察によれば、2021年1～6 月中の茨城県内ニセ電話詐欺の認知状況（暫定値）は128 件と前年同 期 に 比 べ ▲ 24.3%の 減 少、 被 害 額 は 2.7 億 円 と同＋ 14.6%の増加

中旬▶ 12 日 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
は、研究用原子炉「JRR-3」（東海村）の供用運転を開始、
30 日 同、高温工学試験研究炉（HTTR、大洗町）の運転を再開▶ 13 日 茨城県と一般社団法人 茨城県経営者協会・日本
アイ・ビー・エム 株式会社は、「IT人財育成に向けた連携と協力に関する協定」を締結、高校（水戸工業高校）・IT短大（産業技術短期大学）で 5 年間の一貫した連携教育プログラム（いばらきP-TECH）を展開▶ 13 日 笠間市は、電子契約サービスの本格導入を公表、DX（デジタルトランスフォーメーション）計画の取組みの一環として21日から電子契約による契約を締結

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筑波経済月報2021年 9 月号

▶ 14 日 茨城県によれば、霞ヶ浦の 2020 年度の水質（化学的酸素要求量＜COD＞）は、全水域で 7.3mg/Lと前年に比べ＋0.4mg/L増加するも、湖沼水質保全計画の目標値である 7.4mg/Lをクリア▶ 15 日 茨城空港は、フジドリームエアラインズ（FDA）
による「茨城～南紀白浜」（9月27～29日）「茨城～隠岐」、（9月29日～10月1日、10月7～9日）、「茨城～種子島」（10月2～4日、10～12日）、「茨城～高知」（10月18～20日、21～23日）チャーター便の運航を公表▶ 20 日 日立市は、電子書籍貸出サービスを開始、市内
在 住・ 在 勤・ 在 学 者 を 対 象 に パ ソ コ ン や ス マ ー ト
フォン等で電子書籍の７日間の借入が可能

下旬▶ 21日 つくば市は、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）と「つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向けた連携に関する協定」を締結、JSTが所管する外国人研究者への先端的サービスの提供や同サービスへの評価・意見聴取等で連携▶ 21日 笠間市は、「笠間まちなかスタンプラリー」を開始（9 月 30 日まで）、市内の対象施設 9 か所のうち6 か所を巡った方に抽選で景品を贈呈▶ 21日 霞ケ浦北浦水産事務所によれば、霞ヶ浦・北浦で「わかさぎ・しらうおひき網漁業（通称：トロール）」が解禁、操業期間は 12 月 31日まで▶ 22 日 茨 城 県 内 の 海 水 浴 場 17 か 所 の う ち 3 か 所（阿字ヶ浦・平磯・大洗サンビーチ）で海開き（8月22日まで開設予定）、2 年振りの開設▶ 24 日 東海村は、「歴史と未来の交流館」をオープン、歴史・文化の発信、子供たちの体験・遊び等を通じた活動拠点として賑わいをつくる生涯学習の拠点施設▶ 27 日 茨城県は、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」
対策Stageを2 ⇒ 3（感染が拡大している状態）に引上げ、「感染拡大市町村」に県内16 市町（土浦・古河・龍ケ崎・常総・取手・牛久・つくば・潮来・守谷・坂東・稲敷・行方・つくばみらい市、大洗・阿見・境町）を指定し、不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮（20時～5時は営業自粛、酒類提供は19時まで）、出勤者数の削減、イベント開催制限（上限 5 千人・収容率50%以下）等を要請（7 月30日～8 月12日）▶ 28 日 守谷市は、「もりやスマート快適グリーンマップ」
を公開、市のホームページや公式アプリで、市内公園の快適度（温度・湿度等）をリアルタイムに表示▶ 30 日 茨城県は、宿泊促進事業「いば旅あんしん割」の新規予約を一時停止（7 月 29 日までの予約完了分は割引適用の対象）、感染症の感染拡大に伴う措置▶ 30 日 総務省によれば、茨城県の2020年度ふるさと納税受入額は153.5億円と前年度に比べ＋28.0％の増加（全国：6,724.9億円、＋37.9％）、受入件数は71.2万件と同＋32.2％の増加（全国：3,488.8万件、＋49.5％）

経済トピックス

Topics 2021 年 7 月 国内・国外
上旬▶ 1 日 日本銀行「短観－ 2021年 6 月－」によれば、大企業製造業の業況判断DIは 14 と 3 月調査に比べ＋ 9ポイントの改善、先行きは 13 と最近比▲ 1ポイントの低下、企業の物価見通し（全規模全産業、前年比）は1年後＋0.6％（3月比＋0.2ポイント）、3年後＋0.9％、5 年後＋1.1％（各々同＋ 0.1ポイント）▶ 2 日 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によれ
ば、2020 年度の収益額は＋37.8 兆円の黒字（収益率＋25.15％）、2001年度以降の累積収益額は＋95.3 兆円（年率＋3.61％）、20 年度末運用資産額186.2 兆円▶ 5 日 日本労働組合総連合会によれば、2021年春季
労使交渉・賃上げ回答（7 月1日時点、最終）は平均賃金方式（加重平均）で 5,180 円（賃上げ率 1.78％）と前年に比べ▲ 326 円の減少（同▲ 0.12 ポイント）▶ 6 日 内閣府は、2021年度「内閣府年央試算」を公表、実質国内総生産成長率見通しは21年度＋3.7％（1月比▲ 0.3 ポイント）、22 年度＋ 2.2％、消費者物価（総合）
前年比見通しは 21年度＋ 0.1％（同▲ 0.3 ポイント）、
22 年度＋ 0.7％
▶ 7 日 政府は、2022 年度「予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議決定、9 年連続で歳出上限枠の設定を見送り、年金・医療は前年度当初予算額に自然増＋6,600億円を加算した範囲内で要求、裁量的経費を一律10％減らし、その 3 倍の額等をグリーン・デジタル等に対する「新たな成長推進枠」に設定▶ 8 日 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（2021年 6 月 ）に よ れ ば、 国 民 の 現 在 の 景 況 感DI（前年に比べ「良くなった」－「悪くなった」）は▲ 61.6と 3 月調査に比べ＋ 7.8 ポイントの改善▶ 8 日 政府は、沖縄への緊急事態宣言の期限延長、新たに東京への発動（8 月 22 日まで）、大阪・埼玉・千葉・神奈川へのまん延防止措置の適用期限延長（同日まで）を決定、30 日 東京・沖縄への緊急事態宣言の期限延長（8 月 31日まで）、新たに埼玉・千葉・神奈川・大阪への発動（同日まで）、北海道・石川・京都・兵庫・福岡にまん延防止措置適用（同日まで）を決定▶ 9～10 日 G20 財務大臣・中銀総裁会議をベネチアで開催、より安定的でより公正な国際課税制度（多国籍企業の利益の再配分と効果的なグローバル・ミニマム課税）につき合意、比較可能な気候関連財務情報開示の推進、途上国支援としての特別引き出し権（SDR）の新規配分の支持等を盛り込んだ共同声明を発出

中旬▶ 16 日 厚生労働省 中央最低賃金審議会は、2021年度の地域別最低賃金額改定の目安について、現行水準（全国加重平均額 902円、茨城県 851円）から全国一律で時給 28円（引上げ率3.1%）を目安に引上げるよう答申▶ 16 日 日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的緩和」政策（金融市場調節、ETF・J-REIT等の資産買入れ方針）、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログ
ラム（含むCP等・社債等の買入れ上限・期限）等の維持を決定、併せて「気候変動対応を支援するための資金供給」の骨子素案（民間金融機関の気候変動対応投融資に対するバックファイナンス＜金利 0%等＞）を公表（p.20 経済情報ピックアップ参照）▶ 16 日 日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2021 年7 月）によれば、実質成長率見通し（中央値）は 21 年度＋ 3.8％（4 月比▲ 0.2 ポイント）、22 年度＋ 2.7％
（同＋ 0.3 ポイント）、23 年度＋ 1.3％（同横ばい）、
消費者物価上昇率見通し（除く生鮮食品）は、21 年度＋ 0.6％（同＋ 0.5 ポイント）、22 年度＋ 0.9％（同＋ 0.1 ポイント）、23 年度＋ 1.0％（同横ばい）▶ 19 日 内閣府は、7月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据置き下旬▶ 21日 内閣府は、「中長期の経済財政に関する試算」
を公表、2025 年度の基礎的財政収支の対名目GDP比は成長実現ケースで▲0.5％（▲2.9兆円）の赤字、黒字化は 27 年度に達成する見通し▶ 23 日 第 32 回 夏 季 オ リ ン ピ ッ ク 東 京 大 会 が 開 幕（8 月 8 日閉幕）
、開会式は初めて無観客で実施▶ 26 日 ユネスコ世界遺産委員会は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を世界自然遺産に登録、国内5 件目、27 日 同、
「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産に登録、国内 20 件目▶ 27 日 国際通貨基金（IMF）によれば、世界経済成長率
見 通 し は 2021年 ＋ 6.0 ％（4 月 比 横 ば い ）、22 年＋ 4.9％（同＋ 0.5 ポイント）、日本は 21年＋ 2.8％
（同▲ 0.5 ポイント）、22 年＋ 3.0％（同＋ 0.5 ポイント）▶ 30 日 米商務省によれば、4～6 月期の米国実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で＋ 6.5％と1～3 月期（＋ 6.3％）に比べ伸び率は＋ 0.2ポイントの上昇▶ 15 日 中国国家統計局によれば、4～6 月期の中国実質国内総生産は、前年同期に比べ＋7.9％の増加、1～3 月期（＋18.3％）から伸び率は▲10.4ポイントの低下▶ 30 日 欧州連合（EU）統計局によれば、4～6 月期のユーロ圏実質国内総生産（速報値、季節調整済み）は、前期比年率換算で＋ 8.3％と1～3 月期（▲ 1.3％）に比
べ伸び率は＋ 9.6 ポイントの上昇▶ 16 日 総務省によれば、2020 年度の地方税収入決算見込額（地方財政計画ベース＜地方法人特別譲与税等を含む＞）は 41.7 兆円と前年に比べ▲ 1.6％の減少▶ 30 日 日本経済団体連合会によれば、2021年春季労使交渉・賃上げ回答（最終）は6,124円（賃上げ率1.84％）と前年に比べ▲972円の減少（同▲0.28ポイント）
2021年 9 月号

筑波経済月報19