2022年６月７日

第97回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表

1～ 13 頁

●計算書類の個別注記表

14～21 頁

日本ゼオン株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zeon.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたします。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
28社
・主要な連結子会社の名称
ゼオン化成株式会社
東京材料株式会社
株式会社トウペ
ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したゼオン・スペシャリティ・マテリ
アルズ社及び新規に設立したゼオン・ベンチャーズ社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ゼオン・ケミカルズ・アジア社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 １社
・主要な会社等の名称
ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
岡山ブタジエン株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－1－

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
・ゼオン・ケミカルズ社 12月31日 ＊１・ゼオン・スペシャリティ・マテリアルズ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ベンチャーズ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ヨーロッパ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 12月31日 ＊１・ゼオンアジア社 12月31日 ＊１・ゼオン・GP・LLC社 12月31日 ＊１・ゼオン・シンファ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ドゥ・ブラジル社 12月31日 ＊１・瑞翁貿易（上海）有限公司 12月31日 ＊１
・瑞翁化工（広州）有限公司 12月31日 ＊１・トウキョウザイリョウ・タイランド社 12月31日 ＊１・テレン社 12月31日 ＊１
・瑞翁化工（上海）有限公司 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社 12月31日 ＊１
・東材（上海）国際貿易有限公司 12月31日 ＊１・トウキョウザイリョウ・ユーエスエー社 12月31日 ＊１＊１：連結子会社の事業年度の末日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。

－2－

ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。
ハ. 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
ニ. その他の引当金・環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－3－

⑤ 重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
ハ. ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
但し、金額に重要性が無い場合は発生時に一括償却しております。

－4－

２. 会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、営業外収益（為替差益）が310百万円それぞれ減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は323百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は710百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－5－

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

百万円
繰延税金資産11,677
繰延税金負債△14,304
繰延税金資産（負債）の純額△2,627② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ロ. 算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である
将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
現金及び預金（定期預金）
投資有価証券

百万円
5
482

計

487

担保資産に対応する債務
支払手形及び買掛金
計

百万円
1,934
1,934

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
399,138百万円⑶ 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額3,398百万円を控除してお
ります。

－6－

⑷ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
百万円
e-Coatings Asia Co., Ltd.
401
従業員
8
その他１社
1
計
411
⑸ 退職給付に係る調整累計額
米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

栃木県佐野市

高機能樹脂成形加工設備

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、土地、建設仮勘定等

富山県高岡市他

医療器材生産設備

神奈川県川崎市

合成ゴム生産設備

岡山県倉敷市

高機能樹脂生産設備

富山県高岡市
山口県周南市

情報材料生産設備
福利厚生施設建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、建設仮勘定等
建物及び構築物、機械装置
及び運搬具
建設仮勘定
建物及び構築物等
建物及び構築物等

減損損失
（百万円）
643
535
535
314
28
14

①資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
②減損損失の認識に至った理由
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

－7－

各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
④固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
金額（百万円）
建物及び構築物
255
機械装置及び運搬具
770
土地
319
建設仮勘定
335
その他
390
種類

合計

2,069

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数に関する事項
普通株式
237,075,556株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2021年６月29日開催の第96回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,406百万円
・１株当たり配当額
11円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日
ロ. 2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,844百万円
・１株当たり配当額
13円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022年６月29日開催の第97回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
3,213百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
15円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項－8－

新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
147,000株
７. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債
権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終償還日は決算日後、1年以内であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンタ
ーパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされて
います。

－9－

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グ
ループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 10 －

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
投資有価証券
67,90367,903－
資産計67,90367,903－
社債
10,00010,006
6
負債計
10,00010,006
6
デリバティブ取引(＊3)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

185

185

－

3

3

－

188

188

－

(＊1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
非上場株式

区分

当連結会計年度（百万円）
10,535(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３－ 11 －

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

67,903－－67,903－67,903

188
188

－
－

188
68,091⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
社債

負債計

レベル１

－
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
10,006
10,006－－

合計

10,006
10,006（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

－ 12 －

８. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエラストマー素材事業、高機能材料事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売であります。各事業の当連結会計年度の売上高（顧客との契約から生じる収益）はそれぞれ200,566百万円、106,791百万円、57,822百万円であります。連結損益計算書に計上されている売上高との差異は事業間の取引消去額△3,449百万円であります。また、
当社グループの地域ごとの売上高は、日本向けが140,543百万円、北米向けが31,034百万円、ヨーロッパ向け
が40,813百万円、アジア向けが144,698百万円、その他が4,642百万円であります。なお、その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。また、一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「⑥収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高および期末残高はございません。また、当社グループは顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負
債は流動負債（その他）に含まれております。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は1,368百万円、期末残高は1,415百万円であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,487円33銭
153円22銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等② 棚卸資産商品、製品、仕掛品、主要原材料

その他の原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 14 －

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法

給付算定式基準

定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2. 会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第104項に定める個別財務諸表の取扱いに従い、有償支給取引において企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合においても、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ－ 15 －

増加する一方、営業外収益のその他（為替差益）が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当期純利益は408百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少しております。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額

百万円
8,240
△8,922△681

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 ②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」と同一であるため、注記を省略しております。

－ 16 －

４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
351,677百万円⑵ 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額3,398百万円を控除しております。
⑶ 偶発債務
（借入金等に対する債務保証）
ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社
957百万円
従業員（住宅資金他）
8百万円
計
965百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
41,666百万円② 短期金銭債務
44,557百万円③ 長期金銭債権
13,945百万円
5. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

120,878百万円
39,892百万円
3,506百万円⑵ 減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

栃木県佐野市

高機能樹脂成型加工設備

建物、構築物、機械装置、
土地、建設仮勘定等

643

神奈川県川崎市

合成ゴム生産設備

建物、構築物、機械装置等

535

富山県高岡市

情報材料生産設備

建物、構築物等28

岡山県倉敷市

高機能樹脂生産設備

建設仮勘定

314

山口県周南市
福利厚生施設建物、構築物等
14①資産のグルーピング方法
当社は、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
②減損損失の認識に至った理由－ 17 －

事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）と使用価
値のいずれか高い金額を採用しております。
各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
④固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
金額
種類
（百万円）
建物
220
構築物
9
機械装置
620
土地
319
建設仮勘定
319
その他
47
合計
1,534
6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

18,338千株

4,542千株－ 18 －

31千株

22,850千株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
減損損失
投資有価証券
関係会社株式
未払事業税
賞与引当金
修繕引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

2,054百万円
693百万円
177百万円
7,256百万円
372百万円
481百万円
1,642百万円
2,975百万円
28百万円
2,883百万円
143百万円
431百万円
19,134百万円△10,894百万円
8,240百万円△216百万円△8,653百万円△53百万円△8,922百万円

繰延税金資産（負債）の純額△681百万円－ 19 －

8. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

主要株主
横浜ゴム㈱
(会社等)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

⑴各種タイヤ、チューブの製造・販売（被所有） ⑵工業用ゴム製品、その他各ゴム製品等の当社製品の販売
12.2％
種ゴム製品の製造販売
販売(注１)⑶合成樹脂製品、その他化学製品の製造販売

9,494

売掛金

5,269

事業の内容

関連当事者
との関係

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
⑵ 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

(所有)
直接65.9％
間接34.1％
ゼオンエフアンドビ (所有)子会社
ー㈱直接100.0％

子会社 東京材料㈱

関連当事者
との関係

ゼオン ・ ケミカル (所有)
ズ・アジア社
直接100.0％

期末残高
(百万円)

売掛金

8,957

当社の資金の運用

ファクタリング取引（注２）29,916

未払金

6,904

資金の預り（注４）─

預り金17,015

─

─

貸付金
（注５）

13,792

─

─

資金の貸付
役員の兼任

子会社

目

38,259

ゼオン ・ ケミカル (所有)子会社
ズ・シンガポール社 直接100.0％(所有)
直接100.0%

科

ゴム製品等の販売（注１）

資金の預り

瑞翁貿易（上海）
有限公司

取引金額
(百万円)

当社製品の販売

ゼオン ・ ケミカル (所有)
子会社 ズ・リミテッド・パ 直接 ―ートナーシップ
間接100.0％

子会社

取引の内容

当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任

利息の支払（注３）
資金の貸付（注３）16─

利息の受取（注３）72

ゴム製品等の販売(注１）18,159売掛金

7,584

資金の貸付（注３）

─

貸付金

4,106

利息の受取（注３）

36

─

─

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（注２）当社の営業債務に関して、当社、取引先、ゼオンエフアンドビー㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
（注３）市場金利等を参考に決定しております。
（注４）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注５）子会社ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社への長期貸付金に対し、9,241百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において903百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 20 －

9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が履行義務を充足する通常の時点については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,120円31銭
128円73銭
以上－ 21 －