郵政民営化委員会（第１９３回）議事録
日時：平成３０年１１月２１日（水）９：３０～１０：４０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
日本郵政株式会社

風祭執行役・経営企画部長、牧経理・財務部長

日本郵便株式会社

諌山執行役員副社長、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険〇岩田委員長

志々見専務執行役、奈倉執行役
堀金取締役兼代表執行役副社長、宮本経営企画部長

ただいまより「郵政民営化委員会」第193回を開催いたします。

本日、委員５名中全員の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
本日は、日本郵政グループの2019年３月期第２四半期決算及び2018年第２四半期の貯金残高について、日本郵政グループから御説明いただき、その後まとめて質疑を行いたいと思います。
ゆうちょ銀行の志々見専務執行役、奈倉執行役、かんぽ生命保険の堀金取締役兼代表執行役副社長、日本郵便の上尾崎執行役員及び日本郵政の牧経理・財務部長から、全体で30分程度で御説明をお願いいたします。
それでは、お願いいたします。
○牧経理・財務部長

日本郵政でございます。おはようございます。

今、お話がありましたとおり、2019年３月期の中間期の決算の概要につきまして御説明を申し上げます。
最初に、各社の状況を各社から御説明をした後で、最後にグループ全体の状況を御説明したいと思います。
では、よろしくお願いします。
○志々見専務執行役

ゆうちょ銀行の志々見です。

それでは、193－１－１というゆうちょ銀行の資料をお開きください。２ページ、「決算の概要」をお開きください。右側に数字をいろいろ出していますけれども、この中間期は単体で中間純利益が1,592億円、前年同期に比べまして222億円、率にして12.2％の減ということになっています。次に連結決算ですが、今年度から連結をやっていますけれども、中間純利益が1,592億円ということで、連結、単体の差はほとんどありません。ですから、
基本的に単体の方でお話しさせていただきたいと思います。
その下の対外的に公表しています通期業績予想、それに対する進捗率というところですけ れ ど も 、 経 常 利 益 が 3,700億 円 、 純 利 益 が 2,600億 円 に 対 し ま し て 、 進 捗 率 が そ れ ぞ れ
60.3％、61.2％ということで、上期の方がどちらかというと収益を少し出そうということ
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で計画を立てていましたので、ほぼ予想どおり、予想より心持ち良いかなという感じの数
字かと思っております。ただし、その結果としての業績予想は変更しないということにしてございます。
次のページに行っていただきまして、もう少し詳しいお話になります。左側が経営成績、
いわゆるPLのところです。前年同期との比較になります。真ん中の列が今回のPLになりま
すけれども、業務粗利益が7,202億円、前年同期に比べて374億円の減少になっています。
業務粗利益は三つのパートからできていまして、資金利益、いわゆる利ざやの部分、それから役務取引等利益、その他業務利益というところで、その他業務利益が債券等の売買、償還で為替差益が実現したりするもの、それが数字として出てきます。資金利益が5,491億円で、689億円の減。これは後ほど御説明します。役務取引等利益は58億円のプラス。これも後ほど御説明します。その他業務利益が債券償還等に伴う為替の実現益などがこの６か月間かなり出まして、前年同期に比べて255億円のプラスとなっています。その結果、資金利益の落ち込みを残りの二つで若干はカバーしたのですけれども、カバーし切れずに、一番上のところで374億円の前年同期比の減ということになっています。
その下のところで、経費はほとんど横ばい。それから下は、若干の入り繰りはあります
けれども、あとは利益が減ったということで税金も減って、最後の中間純利益が1,592億円
で、222億円の減となっています。
右側がバランスシートですけれども、ここは後ほど御説明いたしますが、一つだけここで触れておきたいのは、御関心が多分あると思われますけれども、「うち現金預け金」というところは、ほとんどが日銀当預の部分でして、比較は３月末になります。この９月末がそこに出ている48兆4,647億円ということで、8 , 235億円ほど減っています。
同じページの一番下、経営指標ですけれども、利益が減ったということで、ROE、OHRそ
れぞれ数字としては若干悪化している数字です。
４ページ、先ほどの業務粗利益の中の資金利益のところ、利ざやのところですが、左側のグラフを見ていただきますと、資金粗利ざやが0.53％ということで、少しまた落ちてきている。右側の表の国内業務部門のうちポイントになるのは国債利息のところでして、ここが前年同期に比べて大きく落ち込んでいます。ここが以前、高い利回りを持っていた国債が償還になって、追加で買っているものは利回りがそこまでいかないということと、残高が減っている。この二つの要因です。
その下の資金調達費用は少し減っています。これは昔の金利の高い定額貯金が落ちてきて、低いのに入れ替わっているということで減っていますが、国債の利息収入の落ち込みを補うには足らないという姿です。
それから、国際業務のところで資金調達費用が少し増えていますけれども、これはアメリカの金利がどんどん上がってきていますので、短期の金利が上がってきているということで、ヘッジコストが増えているというのが主な要因になります。
次の５ページに行っていただきまして、役務取引等利益のところです。ここは二点コメ
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ントさせていただきます。右側の真ん中あたりに「ATM関連手数料」というのがございまして、69億円になりまして、これは前年同期に比べて30億円増えています。御案内のとおり、ファミリーマート等のATMを入れているのがこういうところで少しずつ出てきているということです。
その下の投資信託関連手数料ですけれども、ここは111億円ということで、18億円増えています。この収益というのは販売額と純資産のところに依存するわけですけれども、左側のグラフを見ていただきますと、上期の販売額が4,656億円ということで、これは半期ベースで過去最高、それからお客様からの預かり資産が２兆円を超えまして、これも過去最高ということになっています。
６ページ、営業経費。ここは経費をコントロールしていまして、全体として微減、ほとんど横ばいという姿になっています。
次のページが資産運用の状況です。少しずつ国債の割合が減っていまして、左側のパイグラフを見ていただきますと、29.6％ということで、この９月期は民営化以後初めて30％を割ってきました。同じパイグラフの外国証券等のところが少しずつ増えていまして、国債に拮抗するぐらいのところまで増えてきているというところです。
具 体 的 な 計 数 で 見 て み ま す と 、 右 側 の 表 の 有 価 証 券 の 国 債 の と こ ろ は 、 ９ 月 末 が60兆8,000億円ぐらいで、１兆9,000億円ほど減っています。いろいろ買ってはいるのですけれ
ども、そこまでは増えていないというのがこのあたりの姿です。
もう一つは、外国証券等のうち投資信託が38兆5,000億円ということで、5,000億円ほど減っています。この38兆5,000億円の数字が６月末の段階では35兆9,000億円ぐらいでしたから、この７－９月期の第２クォーターは、その３か月だけで見ると残高を少し増やしているという姿になっています。
一番下の運用資産残高は205兆円ということで、全体的に２兆4,000億円ほど減っているという姿です。
最後は、８ページ、評価損益のところですが、上のトップボックスを見ていただきますと、その他目的の評価損益は、いろいろ実現したりということではありますけれども、ヘ
ッジ考慮後で、引き続き３兆3,000億円ほどの含み益を持っているという姿になっています。
具体的には、その下のところに書いていますけれども、引き続き維持しているという姿がおわかりになると思います。少し減っていますけれども、実現しているということとか、全体的に金利が上がっているとか、そういうことが少し影響しているということかと思います。
貯金の推移は後ほど奈倉の方が説明しまして、あとは自己資本比率と配当のところだけ
簡単に触れます。10ページ。自己資本比率は、少しずつリスク性の高いところに資産を振り向けていますので、９月末で15.44％。最後のページ、配当のところは25円配当ということで、年間50円を目指そうということは変えていないということでございます。
私の説明は以上でございます。
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○奈倉執行役

続きまして、貯金残高の第２四半期の御報告を申し上げます。193－１－３という資料を御覧いただければと思います。
１ページ目でございます。９月末の貯金残高は、ちょうど②の列の上から二番目の個人
貯金等のところで177兆円となりまして、この四半期では、隣のＡのところに書いてございますが、0.4兆円の増加でございます。
個人貯金等の中の貯金種別の増減でございますが、こちらについても従前より四半期ごとに御報告している傾向は変わっておりません。基本的には流動性貯金の部分が増えている。一方で、定額貯金、定期性といった貯金は減少しているということでございまして、
通常貯金については2.2兆円の増、振替貯金についても0.9兆円の増。それに対して、定期性の二つの貯金は合わせて2.7兆円ほどの減少ということになっております。
他業態と比べるとこの増減がどうかというところを、次の２ページ目に折れ線グラフでお示ししておりますが、これも従来と傾向は変わっておりません。いずれも、当行も含めまして、貯金残高は増加傾向であるということは変わりございませんけれども、他業態に比べますと当行の伸び率は非常に低いということでございます。
それを受けまして、家計の金融資産あるいは家計の預金に占める当行のシェアというものを３ページ、４ページにお付けしておりますが、こちらについても徐々に減少して、低下しているという傾向には変わりはないということでございます。
以上、御報告申し上げました。
○堀金取締役兼代表執行役副社長

それでは、かんぽ生命保険の方から決算状況を御説明させていただきます。資料は193－１－４、ブルーの横長の資料で説明させていたします。
１ページでは、決算のポイントとして五点ほどまとめております。まず、中間純利益は687億円と、前年同期に比べますと34.1％の増益となっております。
二点目は、個人保険の新契約の状況でございます。新契約は保障性商品にシフトしたということで、前年同期に比べまして11.7％の減の1,845億円となっておりますけれども、第三分野につきましては330億円ということで18.5％の増と、こちらについては好調でございます。
この結果として三点目の保有契約でございますけれども、個人保険については1.6％の減、これは従来から継続している傾向でございますけれども、減少しまして４兆7,833億円となっております。一方、第三分野につきましては0.6％の増、7,555億円ということで、こちらについては底打ち反転をしているという状況でございます。
四点目は運用関係でございまして、超低金利の継続を受けまして、収益追求資産、いわゆる外債とか国内株式等のリスク性資産のことですけれども、こちらについて増加してま
いりまして、前期比7.7％の増。総資産に占める割合が13.6％まで拡大しております。
最後のポイントとしまして、EV、いわゆる保険会社の企業価値と言われているものがございますけれども、こちらについては前年度末比6.2％増の３兆9,758億円という状況になっております。
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特に今期募集した新契約の将来の利益というのですか、新契約の価値でございますけれ
ども、これは前期に比べまして28.6％の増で1,315億円、こちらについては好調だったということでございます。
以降のページでもう少し詳しく説明させていただきます。２ページをお開けください。
連結業績の状況でございます。第２クォーターの経常収益は３兆8,983億円、経常利益については1,616億円、それぞれ前年同期に比べて減少しておりますけれども、ボトムの中間純利益については、先ほど申し上げましたけれども、687億円、34.1％の増という形になっております。
右側の表に、年度当初にこういう予想をさせていただきました年度の予想に対する進捗を書いておりますけれども、経常利益については73.5％、純利益については78.1％と、大幅に進捗しているということで、右端に書いてございますけれども、こういったものを受けまして、年度の予想については上方修正させていただいたということで、経常利益については2,600億円、純利益については1,110億円という形で、増益ということにさせていただきました。
これを受けまして、配当につきましても、１株当たりの年度の配当を特別配当という形
で、４円加えまして72円ということで修正させていただいております。
左下の表は資産関係でございますけれども、総資産については74兆7,639億円ということで、前期に比べて2.7％の減、こういった傾向は従来から継続しております。
純資産については２兆341億円ということで、こちらについては1.5％増加したという状
況でございます。
３ページを御覧ください。内訳についてコメントさせていただきますと、経常収益は減少しておりますけれども、その内訳としまして、保険料等の収入が２兆404億円、前期に比
べて1,631億円ということで減少しております。契約量全体も減少して、従来からこういった傾向がございますけれども、今期、保険料をまとめてお支払いいただく、いわゆる全期
前納という形の払い込みをされる方は減っていたということで減少しております。
また、次の段の資産運用収益は6,180億円ということで、229億円の減になっております。
やはり低金利の状況を受けまして、入ってくる利息配当収入が前期に比べて減少してきているという傾向はございます。約340億円、そちらについて減少したということを受けて減少しているものでございます。
費用面でコメントしますと、保険金等の支払い金は３兆3,562億円ということで、1,695
億円減少しております。保有契約は全体的に減ってきているということで、満期等による保険金の支払いも徐々に減ってきております。
その下の資産運用費用でございますけれども、654億円ということで、前期に比べて310
億円ほど増えております。こちらにつきましては、特に外国債を運用するに当たってヘッ
ジをしている、それに伴うヘッジコストが最近上がってまいりまして、そういったものを受けて今期、資産運用費用という形で増加したということでございます。
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あと、特別損益の関係が20億円ということで、前期に比べて259億円ほど減っているという状況になっておりますけれども、これは大半が保険会社の価格変動準備金について、他業態にない形の準備金ですけれども、そういった準備金の積み立てが前期に比べて減っております。それは先ほど申し上げました資産運用費用、これがいわゆるキャピタル損益になるわけですけれども、そういったものと相殺する形になっておりまして、そことのトータルでこの分が減ったということになっております。
また、契約者配当準備金についても634億円、前期に比べて53億円減っておりますけれど
も、民営化後の契約はお客様へ配当を払わない無配当の契約が増えてまいりまして、そういったことを受けましてこちらについては減少したというところでございます。
以上を受けまして、最終的にボトムの687億円という形になったということでございます。
右の貸借対照表については特にコメントすることはないので、この場での説明は省略させていただきます。
次の４ページをお開けください。ここから４ページほどが契約関係のグラフを掲げております。まず、４ページ目は新契約の年換算保険料をお示ししたものでございまして、左ですけれども、今期1,845億円、個人保険については11.7％減少したということでございます。商品が保障性商品にシフトしたということで、１件当たりの金額も少額化しますし、件数も若干減ったということで減ったということでございます。
一方、右の方を御覧いただきますと、第三分野の保険料については330億円ということで、前期に比べて18.5％増えているということでございます。さらに、注２に書いてございま
すけれども、昨年度、特約を新しくさせていただきまして、それに伴う切替による純増分等を加えますと、さらに30億円の御契約をいただいた、プラスに乗っているということで、第三分野については好調に推移をしております。
次の５ページは保有契約の年換算の推移ということで、これは年々減少してきている。
左の方は減少しているわけですけれども、右の方の第三分野については既に増加傾向を示しているということで御覧ください。
６ページについては新契約を件数ベースで見たもので、件数としては前期に比べて６％減っておりますけれども、右の方に新契約の内訳として種類別のものを掲載させていただ
いております。この中で保障性と言われているものが上から４段目の特別養老保険で、満期に比べて死亡時の保険金の支払いが大きい保障性の高い商品ですけれども、こういったものについては17万件から20万件と増加しております。
また、下の方で言いますと、普通終身（倍型）と書いてありますけれども、これも一生涯保障する金額に比べて、保険料払い込み中の保障が２倍、５倍という形で多いわけです
けれども、こういった商品についても18万件から21万件ということで、保障性の高い商品については増えている。逆に、そのほかの貯蓄性の高い商品については減っている。こういった傾向でございます。
それでは、１ページ飛ばしていただきまして、８ページ、９ページが運用関係でござい6

ます。８ページは資産構成の関係でございまして、メインとしてはやはり円金利の負債、保険負債をカバーするための円金利の資産、公社債等が中心でございまして、占率として69％を占めております。一方、冒頭申し上げましたように、収益追求資産についても増やしてまいりまして、今期10兆1,775億円、占率にして13.6％まで増やしております。収益追求資産の中での比較的ウェイトの高いものというと、やはり外国債が約６兆2,000億円という形で占率が高くなっているということでございます。
右の方に順ざやの状況を書いてございまして、今期が306億円ということで、前期の350億円に比べて44億円程度減っているということでございまして、これは下に書いてありますけれども、利子利回りが1.8％ということで、前期に比べて微減しております。予定利率、負債コストについても1.7％ということで、こちらについても年々減ってきておりますけれ
ども、下がり方が小さかったということで、順ざやは若干減ったという形になっております。
その下にキャピタル損益ということで302億円のマイナスになっておりますけれども、これは金融派生商品、ヘッジコストの部分が大きくこの中に入っているということで御理解ください。
もう１ページめくっていただきますと、次が時価情報ということで、持っている有価証
券の評価損益、差損益が出ておりまして、合計金額は右上ですけれども、６兆8,089億円という数字が出ておりまして、9,600億円ほどトータルとしては減っております。ただし、満期保有目的債券の含み益並びに責任準備金対応債券の含み益については、持っている負債とのマッチングを意識して保有しているものでございまして、実質的に一定の売買をする
ものはその他有価証券ということになりまして、これが財務諸表上に掲載されているわけですけれども、こちらについては5,610億円ということで、前期の5,584億円からほとんど
動きがない、微増したという形になっております。
含み損益の大きなものは金銭信託でございますけれども、金銭信託で持っている国内株
式の含み益が4,486億円ということで、大きなウェイトを占めているということでございます。
次の10ページは経費の状況でございまして、事業費の状況を左上に書いてございますけ
れども、今期2,570億円という数字になっておりまして、前期に比べて90億円ほど減っております。その大半を占めるというか、７割方が郵便局にお支払いしている手数料で、下の棒グラフに書いておりますけれども、こちらについて新契約等も減っているということから、お支払いする手数料も1,806億円ということで、引き算しますと、前期と比べて88億円減っているという状況でございます。
１枚めくっていただきまして、次は健全性の状況ということで、内部留保の状況について掲載させていただいております。危険準備金として２兆391億円、価格変動準備金として9,186億円という形で積んでおります。
危険準備金については、当期は751億円ほど減っておりますけれども、これは下の注１に7

書いてありますが、死亡率が非常に低下しておりますので、それに向けての追加責任準備金への積立てという形で移っておりまして、それが905億円ほどあるということで、トータルとしての健全性については変わっていないということで御理解ください。
右の方に連結ソルベンシー・マージンが出ておりますけれども、1,107.4％ということで若干下がっておりますけれども、最低基準の200％を大きく上回る高い健全性を維持しているという状況でございます。
次の12ページは、EV、保険会社の企業価値の状況をあらわしておりますけれども、今期は３兆9,758億円ということで、前期に比べて6.2％の増という形になっております。特に下の方に書いてありますように、新契約価値1,315億円ということで、前期に比べて28.6％の増という形になっているということで、EVで見ると非常に順調に推移しているということで御理解ください。
次のページになりますけれども、最後に、これは冒頭申し上げましたけれども、業績が向上ということで上方修正させていただきまして、配当を増やしたということを掲げております。
私からの説明は以上でございます。
○上尾崎執行役員

続きまして、日本郵便の方から御説明させていただきます。資料は193－１－７でございます。A4横の赤い資料でございます。
２ページ目をおめくりください。各事業の御説明を申し上げました後に、全体の数字を申し上げます。
まず、郵便・物流事業でございます。右下の成績表を御覧ください。一番左側のところに 今 中 間 期 の 数 字 を 書 か せ て い た だ い て お り ま す 。 営 業 収 益 は 前 年 同 期 比 575億 円 増 の9,665億円でございます。営業損益、一番下は331億円増のマイナス47億円と、わずかに赤字という数字でございました。
その前提となります物数が右上の数字でございます。全体の数字は、一番上のところでございますが、0.0％とほぼ横ばいの数字でございました。この棒グラフの一番下が郵便でございますが、こちらがマイナス1.5％と、引き続き減少傾向でございます。その上、ゆうメールは2.5％増という形で微増、一番上のゆうパック、こちらはゆうパケットを含んでございますが、こちらが18.1％の増加ということで大きく伸びてございます。ただし、足元の伸び率は鈍化しているというところはございます。
損益の増加した内訳を左側の滝図に記載してございます。御覧のとおり、増収が一番大きい影響でございまして、このうち、下の方の内訳のとおり、ゆうパック、ゆうメールが512億円、普通郵便も全体の通数は減ってございますが、昨年のはがきの値上げの影響で38億円増加という形で、こちらも増収となってございます。その右側、人件費、集配運送委
託費、物数増による費用増を押さえまして、全体で増益になったというものでございます。
１枚おめくりください。次が金融窓口事業でございます。こちらにつきましても、右下の経営成績でございますが、営業収益が３億円減の6,766億円、一番下の営業利益が43億円
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増の280億円で着地いたしてございます。
右上の収益構造の棒グラフを御覧いただきますと、一番下の保険手数料が新契約の低迷によりまして88億円減少してございます。銀行手数料は、投信の好調等を受けまして微増、その上の郵便手数料が窓口での荷物の増加、単価の増加等を受けまして、62億円増加いた
しております。その他の収益につきましては、物販が若干減少してございますが、不動産、提携金融は堅調でございました。
営業利益の増減の状況を左側の滝図の方にまとめてございます。受託手数料につきましては、申し上げましたとおり、保険手数料のマイナスと、郵便手数料、銀行手数料がほぼ見合う形で横ばい。人件費・経費を節減いたしまして、全体で増益になったものです。
１枚おめくりください。国際物流事業、トールでございます。右側の経営成績を御覧く
ださいませ。上段が100万豪ドル、下段が億円単位でございます。営業収益につきましては、
２億1,900万豪ドル増加の42億2,400万豪ドルでございます。一番下の営業損益（EBIT）は1,300万豪ドル増加の4,700万豪ドルという着地でございました。
営業収益がロジスティクス事業を中心に拡大し、営業費用につきまして人件費の節減等の効果がございました影響で増益となったというところでございます。
左側の事業別の営業損益を御覧いただきたく存じます。上の方の折れ線グラフは営業損益の推移でございますが、昨年より増えているというところでございます。ただし、内訳を御覧いただきますと、緑色のロジスティクス事業が主力ではございますが、こちらが競争激化によりまして若干減益となってございます。こちらをオレンジのエクスプレス事業、宅配事業の方の経費節減と、コーポレート等、これはトールジャパン等の数字が入ってございますが、こちらの増益で挽回した形でございます。
１枚おめくりください。日本郵便全体の数字のまとめでございます。右側の経営成績の表を御覧ください。営業収益は全体で557億円増の１兆8,875億円、営業損益は377億円増の255億円、中間純損益も362億円増の191億円ということで、平成13年度から郵便事業並びに郵便局事業を統合した決算をやっておりますが、初めて中間期黒字でございました。
日本郵便からは以上でございます。
○牧経理・財務部長

では、グループ全体の状況についてのお話をいたします。恐縮です

けれども、今御覧の資料の１ページ目に戻っていただきまして、これが今まで御説明を申し上げた各社の状況、それから郵政グループ全体の状況をまとめたものでございます。
話にありましたように、日本郵便とかんぽ生命保険については当初の想定以上の進捗、ゆうちょ銀行についてはおおむね想定どおりの進捗ということで、グループ全体でも想定以上の進捗ということでございます。
数字を確認していただきますと、左下の状況でございますけれども、経常利益でもって当初の通期の業績予想6,600億円の進捗で63％まで来ております。純利益で申し上げますと、
67.8％の進捗ということでございました。こういったものを受けまして業績予想の見直しをしたということでございます。それにつきましては12ページにまとめてございますので、
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御覧ください。
12ページに、業績予想の見直し、修正の状況を示してございます。グループ全体について申し上げますと、経常利益については当初よりも700億円上乗せをした7,300億円、純利益につきましては当初予想に500億円上乗せした3,800億円という形で修正をし、発表をさせていただいたところでございます。
各社別の内訳について二点だけ申し上げると、二行目、日本郵便の純利益につきましてはプラス300億円で750億円、その二つ下、かんぽ生命保険については純利益で230億円当初の予想に上乗せをして1,110億円という形に修正をしたという状況でございます。
なお、持ち株の配当の予想につきましては修正をしないということにしております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○岩田委員長ありがとうございました。

それでは、質疑に入りたいと思います。ただいまの御説明に対しまして、御質問等がありましたらお願いいたします。
それでは、老川委員。
○老川委員

御説明、どうもありがとうございました。

ゆうちょ銀行のことで、資料の１ページ目、貯金残高の件で個人貯金は177兆円とあります。一方でＢのところ、定額貯金、定期貯金等も減って、振替貯金が増えているという数
字で、振替が増えているというのは、きっと限度額であふれてそっちへ流れて、それで増えているということだと思いますが、その理解で良いですか。
○奈倉執行役○老川委員

御推察のとおりでございます。
では、定額貯金と定期貯金が減っているというのは、どういうふうに解釈したらいいのでしょうか。いわゆるたんす預金とかそういうのが増えて、銀行に預けるのが減っているということなのでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
○奈倉執行役

御指摘のようなケースも多少はあると思うのですけれども、全体として申し上げますと、特に定額貯金の場合は満期まで10年というような商品性もございますので、恐らく10年前にお預けになられたお客様がおられまして、10年前もヒストリカルに見るとそんなに高い金利水準ではなかったわけですが、今よりはかなり高い金利水準で定額貯金をお預けいただいたというお客様がいらっしゃいまして、そういったものが足元ここ１～
２年、満期を大きく迎える時期になっておりまして、そういう意味で定期性の定額貯金が満期を迎えてしまいまして、従来であれば、それなりの金利水準であればそのまま定期性のものにもう一回預け替えていただくということがあったのですけれども、足元は余りにも定期性の金利も低くなっておりますので、定期性の方には再預入されずに、恐らくは流動性の部分にそのまま置かれておられる。中にはそこから払い戻されてしまうお客様もいらっしゃるのではないかと思いますが、多くのものは満期を迎えて流動性の方にそのまま、
特に手をつけずに置かれているお客様が多いのではなかろうかなと我々の方では推測しているところでございます。
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○老川委員

ありがとうございます。

○岩田委員長ほかに。どうぞ。

○三村委員

御説明をありがとうございました。

それでは、二点だけ。まず、ゆうちょ銀行の方に少し教えていただきたいことがあります。先ほどの外国証券です。これは基本的には構成比も上昇しているということですが、昨今の国際的な情勢とか、経済情勢の変動とか、アメリカの金利上昇とかで、これからの外国証券の変動が大きいのではないかと思うのですけれども、そのあたりをどのように読んでいらっしゃるのか。これまで安定的、着実にやっていらっしゃると思うのですけれども、少しそういった経済情勢の変動等について考え方をお持ちでしたら教えていただきた
いと思います。
もう一つ、日本郵便の方ですが、全体の傾向としては良い傾向になっていると思っております。ただ、こうなってきますと、やはりゆうパックを今後どう強化していくかということもありますし、人件費は当然のことながら増加するのは必然的にあると思います。ただ、その過程の中で、ゆうパックを今後どのような体制で維持していくのか。それに対して、例えば郵便事業の資源配分においてゆうパックは今後どのぐらい増やしていくというのかということについて教えていただきたいと思います。
ただ、一方で余り無理をすることはないと思っています。少しずつ傾向として付加価値の高い方に重点が移っていくというのは大変良いと思いますけれども、郵便の配送事業に負荷をかけ過ぎると、どこかにひずみが出てくると思いますから、そのあたりをどう見ていらっしゃるのかということの二点を質問させていただきます。
○志々見専務執行役

それでは、最初の御質問のところを私の方から御回答させていただ

きたいと思います。
御心配になっている外国証券のところは、最近のアメリカの金利の動きとか、米中貿易戦争とか、ブレグジットとか、イタリアの問題とか、不安な話が多くて御心配されることもいろいろあるかと思いますけれども、もともとゆうちょ銀行でどういう領域にどれだけの資源を張ってどれだけの収益を上げるかという計画を経営企画部ALM企画室というところで立てまして、そのときには当然マーケットとしてどう動くのかというのをある程度前提を置いて作るのです。
そうした計画を作った上で、もしとんでもないことが起きた、例えばリーマン・ショッ
クみたいなことが起きたときに、銀行として健全性の問題から見て大丈夫かということを、私どもはストレステストと呼んでいまして、これはグローバルにどこの金融機関でも金融当局でもやっているのですけれども、ほぼ同じようなやり方をゆうちょ銀行でやっていて、そういうときでも潰れないだろうというような計画をもともと立てています。
そうした上で、ゆうちょ銀行の中では毎月ALM委員会というのをやっていまして、今のマーケットの状況でそれぞれ持っているポートフォリオがどうなっていて、それを例えばマーク・トゥ・マーケットをしたり、センシティビティーと言っているのですけれども、例11

えば１円動いたり、金利が10bpぐらい動いたらどれぐらい数字としてはねるのだろうというのをデイリーに必ず見ていますし、そこで方針や何かを変える必要があるのかどうかというのは、経営レベルで毎月のようにそこは見直したりしています。
もう一つは、それぞれの領域、外国証券のところでも、ゆうちょ銀行として自分で投資するもの、それからサードパーティーと私どもは言っていますけれども、その道のプロの人たちのファンドに我々は投資する、実は幾つかのやり方をとっていまして、ゆうちょ銀
行側でど素人がやるとそれはそれで危ないので、ここ３年ぐらいかけてそういう領域の日
本の中のプロの人を実際に雇ってきて、そういう人たちにも実際やってもらっているというので、そういう意味では幾つかの計画を立てる段階、デイリーのオペレーション、それからそれを１カ月後ごとにALM委員会と経営会議等でレビューする。そういう仕組みをとっています。
そういう意味では、なかなか収益チャンスというのが難しいということと、リスクの高
いようなイベントが最近いろいろ出てきていますけれども、そういうのも意識しながら資産のアロケーションをやっているということかと思っています。
○奈倉執行役

ちょっと追加させていただきますと、足元の状況から申しますと、委員御指摘のとおり、ヘッジコストが３％ぐらいまで上がってきていまして、為替リスクをとらずに米国債等に運用しようとすると、米国も10年債で３％ちょっとぐらいなので、ほとん
ど利益が出ないというのは事実でございます。
ただ、一方で我々のいわゆるソブリン債みたいな投資だけではなくて、海外のトリプル
Ｂの社債とか、シングルＡの社債とか、そういったクレジットリスクをとるよう運用という方がメインになっておりますので、そうした意味では米国債プラスアルファで１％強ぐ
らいの利回りが乗っていたりしますので、そこで十分に利益が出ます。
余りクレジットイベントみたいな大きなものが起こると、それはそれで問題なのですけ
れども、当行が投資しているものは、どちらかというとクレジットものの債券でもシング
ルＡからトリプルＢぐらいが中心ということで、一般的にはクレジットリスクが顕在化してしまう、デフォルトしてしまうような銘柄はほとんど入っておりませんので、そこである程度安定的に収益は確保していけます。むしろ、米中貿易戦争とか、そういった不安が広がって、クレジットスプレッドが開くのであれば、それは我々にとってはある意味投資
機会かなという考え方をしております。
ただ、同時に、志々見が申しましたように、そういったリスクが過大になっていないか
どうかということは定期的にきちんと管理しているということでございます。
○諫山執行役員副社長

日本郵便でございます。

人手不足が深刻化する中で働き方改革にも対応しなければいけないということで、社内におきます労働力をどう配置していくのか、経営資源をどう配分していくのかということが非常に重要な課題になってきているということは御指摘のとおりでございます。
大きく分けまして郵便・物流セグメント、荷物の分野と郵便の分野がございますけれど
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も、郵便の分野につきましては、通信手段の多様化によりまして減少傾向が継続をしている。恐らくニーズも変わってきているということ。ただ、今のサービスレベルを維持する
ためには、週末労働とか夜間労働、最近では人手不足による長時間労働という労働環境によって支えられているという面がございますので、こういった見直しを順次してきている
ところでございます。
直近では集荷の見直しをさせていただきまして、浮いた労働力を荷物等の分野に振り向
けております。また、先日報道されておりましたけれども、総務省の審議会におきまして、
郵便のサービスの見直し、配達頻度、送達日数を中心とします三点の見直しの要望を出させていただきましたけれども、これにつきましては郵便法という法令の中で規定をされておりますので、その改正をお願いしたということでございまして、しばらく時間はかかる
かと思いますけれども、取り組んでまいりたいと思っています。
この浮きました労働力を、これからの成長分野であります荷物の方に振り向けていきた
いというのが大きな戦略でございます。これは中期経営計画の中にも明示しておりますけ
れども、2020年にはゆうパックを10.5億個にし、その後、10年程度をかけまして15億個まで増やしていく。収益配分につきましても、今、２兆円の収益のうち6,000億円が荷物分野でございますけれども、これを１兆円と１兆円、１対１といったところまで持っていきた
いということでございます。
荷物分野は成長分野でございますので、競争も激しいところではございますけれども、お客様に選好されるようなサービスの改善等も行いまして、ぜひ荷物分野を増やし、リソースの再配分を円滑に進めることによりまして経営の安定を図っていきたいと考えている
ところでございます。
○岩田委員長ほかには。

それでは、米澤委員。
○米澤委員

御説明、どうもありがとうございます。なかなか大変な中、御努力されて数字はでき上がっているかなという印象を持ちました。
ゆうちょ銀行の感想ですけれども、運用の方は国債がなかなか収益が上がらないというのはそのとおりだと思いますが、以前からも説明があった投資信託の販売で少しでもカバーしようと。その実績は上がっているのですけれども、やはり投資信託からの収益というのは１桁違うぐらいですので、これは幾ら頑張っても、だめとは言いませんけれども、やはり大変かなという感じがしております。なるべくそこのネットの収益が上がるような仕組みで頑張っていただきたいなというのが感想でございます。
○岩田委員長○清原委員

どうぞ。
まず、ゆうちょ銀行に伺います。ゆうちょ銀行の場合には、貯金残高等については流動性は増加傾向にあるけれども、定期性は大きく減少しているということで、他行に比べれば特段今までと変化がない中、いただきました資料の５ページ目に、役務取引等利益の状況では投資信託の販売額が過去最高であるとか、ATMの関連手数料も増えている
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とか、要するにこれは桁が違う話なので、預かっていらっしゃる貯金の金額に比べたら、この役務取引等利益の金額というのは兆円単位ではなくて億円単位ですから、違うとは言っても、過去最高とかATMの関連手数料が増加傾向とか、それがこの期の特徴かなと思って伺いました。
マイナス金利、ゼロ金利の中で、お客様が余り貯金をされない、むしろ定期を解約したらそれが流動性になってしまうような中で、こうした投資信託が過去最高であるとか、ATMで少しサービスとして、金額の多寡によらず特徴が変わりつつ見えることについては、どういうふうに今後を見通していらっしゃるかということが質問です。
かんぽ生命保険に伺います。かんぽ生命保険の御説明によりますと、新契約というのは第三分野を除いてそんなに増えていなかったのだけれども、資産運用収益がそれなりにあったので、上半期の業績が順調に推移されて、通期の連結業績予想を上方修正されると。
この保険が新契約はそんなに増えていないのに上方修正されるというのは、まさに資産運用収益に一定の御努力の成果があらわれていらっしゃる。この間、別の委員も質問されましたけれども、ヘッジにかかって費用は増加しているのだけれども、収益を上げられている。このような状況については、格別の御努力というか、態勢の強化をされているとか、それがあってのこの成果なのでしょうか。御努力の面をもう少し教えていただければと思います。
○志々見専務執行役

まず、ゆうちょ銀行の方から。

おっしゃったとおり、ATMとか投信から上がる収益というのは桁が違うというのはそのとおりでございますが、そうは言っても少しでも収益が上がるところから収益を上げていかないといけませんのでというのが銀行側の思いです。あとは、銀行側のニーズだけではな
くて、国としてとか、ユーザー側のニーズというのがあると思うのです。
例えばATMでいいますと、新聞紙上をいろいろにぎわせていますけれども、地銀などは自分の独自のATMを作るのは非常にコストがかかっていく。そうすると、地銀と私どもが連携というところでいろいろなことができないかと。その結果、私どもも収益として上がっていくし、地銀にとってもコストの削減になる。それから、預金者の方にとっても身近にATMがあって、多少手数料を払ってでも地銀の支店などがなくなるよりはいい。皆さんにとってウィン・ウィンの関係で、ここは収益を上げていきたいなというのがあると思うのです。
それから、投信のところは、これはゆうちょ銀行として収益を上げるというところも当然ありますけれども、あとは二つあると思いまして、一つはこういう低金利環境で国民の資産形成をどう考えていくのかというところで、国を挙げてタックスのインセンティブをつけていろいろやっています。その流れにゆうちょ銀行としても乗っていこうということ
で、iDeCoとか、それ自体は大した収益を現在は生みませんけれども、長い目で見るといい
お客さんに当然なるのでしょうし、国を挙げての政策ですからこれはこれでやっていこうという話です。
それから、お客様にとっても、0.001％ぐらいのところでこれからずっと若いころからた14

めているだけだと、やはりよくないといいますか、資産形成という面ではプラスになりませんので、そういうところではエントリーレベルの商品などを中心にいろいろ売らせていただきまして、その結果がこういう数字になって出てきているのだと思います。
ですから、今すぐ収益が上がらないのは申しわけないのですけれども、そういうことで取り組みたいと思っています。
○清原委員

私は、今のお答えはすごく重要なポイントだと思うのです。すなわち、皆様

はユニバーサルサービスをしなければならないという責務があるのですが、先ほどおっしゃったように、地銀などではATMを減らす、支店を減らすというような動向の中で、金融界の中の他行のユニバーサルサービスというか、それをも保障していくという方向性で、公益性が高い判断をされていると私は思うのですね。
ですから、ゆうちょ銀行のみならず、郵政の皆様が課されているユニバーサルサービスの責務というものについて、今回のこのATM手数料というのは、金額は少なかったけれども、私が注目をさせていただいたのはそういう公益性という点でしたので、それを認識して取り組んでいただいているのは大変重要なポイントだと受け取りました。
○堀金取締役兼代表執行役副社長

かんぽ生命保険の業績の上方修正の関係でございます

けれども、資産運用については、年度計画を立てるに当たってはある程度キャッシュを粛々と均等に近い形で運用することを前提に年度計画を立てているわけですけれども、そうい
う中でいろいろな相場を見ながら、ある程度前倒して外国債を運用したということから、円金利でキャッシュで回すよりも高い金利が入ってきたということで、年度の前半で収益が上がったということがございます。
それから、これは私どもの努力というよりも、割と景気が良かったということで、運用している株式に対する配当が高かったというプラスの要素もあったということで、当初計画したよりも収入は高かったというプラスの要素もございました。
一方、新契約が思ったように伸びなかったということによって、それに伴う郵便局の方にお支払いする手数料が少なかったという部分もあって、今期はその分によるプラスもあったということで、これは翌年度以降、契約が入ってくる業績へのプラス効果がなくなるというか、マイナスになりますので、決していいことではないと思っておりますけれども、短期的にはそういう形での決算になったということでございます。
これらを踏まえまして、年度の見通しとしましては上方修正できるという判断で書かせいただいたという経緯でございます。
○清原委員

ありがとうございました。ぜひ保険本体のサービスのメリットがよりお客様に届きますように、新契約の中で、第三分野ということもありますから、少子長寿化の中でいろいろ工夫されている商品がしっかりと認識されるような方向でこれから進めていただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○岩田委員長それでは、私の方からお伺いしたいと思います。

まず、ゆうちょ銀行についてですが、もう既に投資信託が増えていますというお話があ15

りまして、残高で言うと規模で２兆円ということになっているのですけれども、これは目標との関係では進捗状況をどのように判断しておられるのか。
それから、今お話も出ていますけれども、つみたてNISAとかiDeCoの部分は、現在、これは販売は口座数で見ればいいのですか、96万9,000件ということになっていますけれども、そういう政府の政策の分でどのぐらいになるのか。iDeCoはたしか100万人になったとか、
特に公務員の方が増えているとお伺いしていますけれども、その内訳はどうなのかというのを一点目にお伺いしたい点です。
二点目は、皆さん御関心のある外国債券の方ですけれども、GPIFの方がESG投資という、
コーポレートガバナンスとか、環境とか、そういうことに持続的な成長に責任を持つようなところに投資が流れるようにということで相当シェアを増やしたりしていますが、ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も機関投資家、大きい投資家として、そういうESG投資というよ
うなことを、先ほどクレジットの方に少しずつウェイトを増やしておりますというお話がありましたけれども、それはどの程度お考えになっているのかということを一つまずお伺
いしたいと思います。
あとは日本郵便の方ですが、私、日本郵便の今度の決算は相当画期的だったと思っているのです。つまり、基本的にはゆうパック等が伸びて、それで収益を上方修正するという、
これは非常に明るいニュースではないかと思っておりまして、モルガン・スタンレーが最近出したレポートだと、日本郵便はこういう分野で特に人員がしっかり確保されているので将来明るいというような評価をされているのですが、その人員が、先ほども三村委員の方からありましたけれども、きちっとこれからも確保できるのかどうか。
それと、特に今、外国人の雇用を増やそうというようなことを政府がおっしゃっていま
すが、そういう人員を仮に確保しようとする場合に外国人の扱いをどのようにお考えになっているかです。アルバイトなんかでもう雇われているのではないかとも思いますが、どのような政策で臨もうとされておられるのか。人の確保という点についてどうなのかということを郵便の方についてはお伺いしたいと思います。
○奈倉執行役

まず、投資信託の販売状況でございますけれども、目標に対しても十分な成果を生んでおりまして、販売額が計画対比でプラスとなっておりますので、基本的にはお客様のニーズを掘り起こしていっている形になるかなと思います。
あと、口座数の方は非開示情報でもありますので、また別途、事務局を通じて御報告したいと思いますが、基本的には稼働口座自体は増えているのですけれども、iDeCoということになりますとまだまだ努力しなければいけないところが多々あるというような状況でございまして、一般のお客様自体は増えているのですけれども、iDeCo等の口座についてはな
かなか増えていない、伸び悩んでいる。申し込みの手続が煩雑だということもございまして、まだ我々も努力しなければいけないところがあろうかと考えております。
あと、ESGの投資につきましては、ESG投資というような形ではまだ運用は行っているということはないのですけれども、当然、我々もいわゆるESGという観点は意識しております。
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例えばエネルギー関係の企業に投資するような場合については、日常の運営で、自己勘定で運用しているときも当然ですし、あるいは委託先にクレジットものの債券等を投資する
場合にも、ガイドラインを設けて、こういったところは取り組まないようにしてほしいというような、エネルギー産業とか、あるいはいわゆる軍事関係の企業とかは投資対象からは除いてくださいというようなお願いはしているところでございます。
○志々見専務執行役

もう一点の外国証券の残高のところは、当初計画した数字に比べて、こういうマーケット環境ですけれども、中身は若干の入れ替わりがありますが、ほぼ予定どおりの感じで動いているのかなと思っています。当然、リスクの高いところといいます
か、リスクに見合わないものは減らして、リスクに見合うところは少し増やしてということで、中身のでこぼこはありますけれども、大体予定どおりの動きかなと思っています。
○岩田委員長わかりました。

○堀金取締役兼代表執行役副社長

かんぽ生命保険についてもESGについてお答えします

けれども、基本的にはゆうちょ銀行と同じような形でやっておりまして、同一的な基準を設けるということではないのですけれども、私ども内部で責任投資諮問委員会といったものを設けながら、そういった議論をしております。
それで、国内の株式、自家運用をしているわけですけれども、その分については保有ウ
ェイトを決めるに当たって、企業リサーチに合わせてESG要素を加味して、いわゆるESGス
コアといったものを出されていますので、そういったものを考慮して組み入れております。
それから、クリーンエネルギーというのですか、グリーンボンド、パネルでやっているのが日本でもいろいろあると思うのですけれども、そういった投資を進めているということでございます。
○岩田委員長どうぞ。

○諫山執行役員副社長

弊社の決算につきまして委員長からコメントをいただきまして、

本当にありがとうございます。要員確保につきましては本当に頭の痛い問題でございまして、足元では募集人員に応募数が満たないという現象がそこらかしこの郵便局でも発生しつつあるという状況でございます。
外からの要員の確保ということで、弊社の職種につきましては好まれにくい職種だということも十分理解した上で、働き方改革を進めないと人も集まらないという認識のもとで、働き方改革も進めてまいりたいと考えております。定年をどうするかとか、女性を集める
ためにはどうするのかとか、そういった政策的な要員確保策につきましては総動員で対応したいと考えております。
外国人でございますけれども、今のところ全く自然体で対応しておりまして、一般のルールに基づきまして、在留資格等を確認した上で、既に正社員でも20名程度、期間雇用社員で数百名程度は弊社の中で働いているという状況でございますけれども、今後どうするかということにつきましては、業界でもまだ方向がはっきりしないところもございます。
郵便物等の区分にいたしましても、配達のために車を運転するということにつきまして17も、相当程度の日本語能力が必要だろうというところで、今後、そういった観点から外国人労働者、恐らく弊社だけではなくて、業界全体でどうするかということを政府との関係になるのかもしれませんけれども、方針を決めていくことになっていくのだろうと思っております。自然体で、働いていただける方は採用させていただいているというのが実態でございます。
○岩田委員長わかりました。

その他の御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
特段の御質問等がなければ、質疑を終えたいと思います。日本郵政グループの皆様、本日はありがとうございました。
以上で本日の議題は終了といたします。事務局から何かございますでしょうか。
○北林事務局次長

次回の委員会ですけれども、開催につきましては別途御連絡させていただきます。
○岩田委員長それでは、以上をもちまして本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。

なお、この後、私から記者会見を行うこととしております。
本日はありがとうございました。

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