一般社団法人岡山県歯科衛生士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人岡山県歯科衛生士会という。
（事 務 所）
第２条 この法人は，主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
（目的）
第３条 この法人は，歯科衛生士の倫理の高揚及び資質の向上並びに歯科衛生思想の普及啓発を図り，もって県民の健康維持増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）歯科衛生に関する普及・啓発事業（２）歯科衛生に関する学術研究事業（３）歯科衛生に関する研修会・講習会等の開催事業（４）地域歯科衛生に関する事業（５）歯科衛生を通じての社会活動に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，岡山県において行う。
第２章 会員（会員の種別）第５条 この法人の会員は，次の四種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。
（１）正会員
岡山県内に居住し，又は就業する歯科衛生士の資格を有する者で，この法人の目的に賛同して入会した者（２）名誉会員 正会員のうち７０歳以上の者で，日本歯科衛生士会または本会の定める表彰，知事表彰，叙勲，褒章のいずれかを受けた者のうち，会長の推薦により理事会で承認を得た者。
なお，名誉会員は，正会員としての一切の権利を失わない。
（３）準会員 ・学生会員：歯科衛生士養成機関及び大学院等の在籍者
・特別会員：この法人の目的に賛同し，総会において推薦された専門知識を有する個人（４）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員，準会員及び賛助会員になろうとするものは，本会所定の入会申込書を本会に提出し，常任理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において，準会員のうち，学生会員は，所属する歯科衛生士養成機関及び大学院毎に本会所定の入会申込書と学籍簿に記入し，提出する。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員になろうとするものは，総会において定めるところにより，入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 準会員のうち学生会員は，総会において定めるところにより，会費を納入しなければならない。
３ 学生会員が，卒業時に引き続き正会員として本会に入会する場合は，入会金の納入を免除する。
４ 名誉会員は，名誉会員となった翌年度からの本会会費を免除する。
（退第８条会）
正会員，準会員及び賛助会員は，退会しようとするときは，その旨を会長に届け出なければならない。

２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，退会したものとみなす。
（１）死亡したとき，又は解散したとき（２）歯科衛生士免許が取り消されたとき（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき（特別会員及び名誉会員にあっては, 第２号又は第３号に該当するとき）は，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により，これを除名することができる。
（１）会費を２年以上納入しないとき（２）この法人の名誉をき損し，又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき（３）歯科衛生士の品位を損するような行為をしたとき
２ 会員を除名しようとするときは，除名の議決を行う総会において, その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１０条 退会し，又は除名された会員が既に納入した入会金，会費，その他の拠出金品は，返還しない。
第３章 役 員 等
（役員等の種別及び定数）第１１条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理 事
８人以上１８人以内（２）監 事２人
２ 理事は，正会員より選出した内部理事１０名以内と特別会員より選出した外部理事８名以内とする。
３ 内部理事のうち１名を会長，２名を副会長，２名を常任理事とする。
４ 前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし，会長以外の内部理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 監事は，正会員より選出した１名を内部監事，特別会員より選出した１名を外部監事とする。
（役員等の選任）
第１２条 理事及び監事は，正会員及び特別会員のうちから総会において選任する。
２ 会長，副会長及び常任理事は，理事会の議決によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は，相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親 族その他 特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１ を超えてはならない。 監事についても同様とする。

（役員の職務）
第１３条 会長は，一般法人法及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
２ 副会長は，会長を補佐して会務を掌理し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により，その業務執行にかかる職務を代行する。
３ 理事は，理事会を構成し，一般法人法及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
４ 常任理事は，会長及び副会長を補佐し，本会の業務を分担執行する。
５ 会長，副会長及び常任理事以外の内部理事は，理事会の定めるところにより本会の業務を分担執行する。
６ 監事は，理事の職務の執行を監査し，一般法人法で定めるところにより，監査報告を作成する。
７ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第１１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，理事又は監事としての権利義務を有する。
（監事の解任）第１５条 監事は総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により，これを解任することができる。
２ 前項の規定により監事を解任しようとするときは，解任の議決を行う総会において，その監事に弁明の機会を与えなければならない。
第４章 総会（構成）
第１６条 総会は，正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１７条 総会は，次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 総会は，定時総会として毎年事業年度末日の翌日から３カ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は, 次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき（招集）第１９条 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の３０日前までに通知しなければならない。ただし，緊急の場合は，２週間前までに短縮することができる。
（議長・副議長）
第２０条 総会の議長及び副議長は，各１名ずつ，総会の都度，出席正会員の中から選出する。
（定 足
第２１条数）
総会は，総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議 決第２２条権）
総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２３条
総会の決議は，総正会員の過半数が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（書面表決等）第２４条 総会に出席することができない正会員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は電磁的方法をもって議決し，又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合，第２１条，第２３条の適用については，当該正会員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第２５条 総会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された議事録署名人２人は，前項の議事録に記名押印する。
第５章 理 事 会
（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は，法令及びこの定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）総会に付議すべき事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（招集）第２８条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは，開催の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第２９条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長に事故のあるときは，あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により副会長が議長に当たる。
（決議）第３０条 理事会決議は，議決に加わることができる理事の，過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 理事が，理事会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（議 事 録）第３１条 理事会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，会長不在の場合は，当該理事会に出席した理事及び監事の記名押印を必要とする。

（常任理事会）
第３２条 この法人に常任理事会を置き，次の職務を行う。
（１）理事会に付議すべき事項の問題点等の検討と理事会への報告（２）理事会が依頼した事項の検討と理事会への報告（３）その他総会及び理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 常任理事会は，業務執行理事をもって構成する。
３ 常任理事会は，必要に応じて会長が招集し，議長となる。
４ 常任理事会の議事については議事録を作成し，当該常任理事会において選任された議事録署名人２人は，議事録に記名押印する。
第６章 資産および会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（余剰金） 第３４条 この法人は,余剰金の分配は行わない（資産の構成）
第３５条 この法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄附金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入（資産の管理）第３６条 資産の管理・運用は会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第３７条 この法人の経費は，資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３８条 この法人の事業計画及び予算は，会長が作成し，毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を経て，直近の総会に報告するものとする。これらを変更しようとする場合も，同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算は，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置き，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４０条 この法人が資金の借入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を得なければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を得て変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）
第４２条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が清算する場合において有する残余財産は,総会の決 議を経て,認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地 方公共団体に贈与するものとする。
第８章 事務局（事 務 局）
第４３条 この法人の事務を処理するために，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，理事会の決議を経て，会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第１０章 附 則
１ この定款は，令和３年６月２７日から施行する。