PL 情報 Update Vol.32
by Tokio Marine & Nichido

CONTENTS
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2013 年米国 PL 訴訟高額評決事例
仲裁条項による米国クラスアクションの排除に関する最近の判決製品を業務使用した場合のイタリア製造物責任訴訟
世界の大気汚染問題
食品表示の見直しに向けた動き
施設の老朽化問題に対する国の対応と、今後の事業者の取組みについて

2014.7

PL 情報 Update
目次
１． 2013 年米国 PL 訴訟高額評決事例 ................................................................................................... 3
１-１． 高額評決事例の傾向............................................................................................................ 3
１-２． 訴訟事例 .............................................................................................................................. 5
１-３． おわりに .............................................................................................................................. 8
２． 仲裁条項による米国クラスアクションの排除に関する最近の判決 ................................................11２-１． 仲裁条項によるクラスアクションの回避 ..........................................................................11
２-２． 米国法における仲裁条項の取扱いに関する背景 ...............................................................11
２-３． 仲裁条項によるクラスアクションの排除に関する最近の判決 ........................................ 12２-４． まとめ................................................................................................................................ 14
３． 製品を業務使用した場合のイタリア製造物責任訴訟 ..................................................................... 15
３-１． 訴訟の概要 ........................................................................................................................ 15
３-２． 本訴訟の争点..................................................................................................................... 15
３-３． 最高裁の判断..................................................................................................................... 16
３-４． おわりに ............................................................................................................................ 16
４． 世界の大気汚染問題 ........................................................................................................................ 18
４-１． 中国の大気汚染 ................................................................................................................. 18
４-２． フランスの大気汚染.......................................................................................................... 20
４-３． インドの大気汚染 ............................................................................................................. 21
４-４． おわりに ............................................................................................................................ 21
５． 食品表示の見直しに向けた動き...................................................................................................... 23
５-１． 食品表示に関する法令等 .................................................................................................. 23
５-２． メニュー表示問題発覚後の消費者庁の対策 ..................................................................... 24
５-３． その他の食品表示に係る規制の動向 ................................................................................ 28
５-４． おわりに ............................................................................................................................ 30
６． 施設の老朽化問題に対する国の対応と、今後の事業者の取組みについて .................................... 31
６-１． インフラ長寿命化基本計画............................................................................................... 31
６-２． 道路の老朽化対策の本格実施に関する提言 ..................................................................... 32
６-３． 国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画） .............................................................. 34
６-４． 今後の事業者の取組事項例............................................................................................... 36
６-５． まとめ................................................................................................................................ 36
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本資料の見出し、記事及び図の無断転載を禁じます。

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PL 情報 Update１．2013 年米国 PL 訴訟高額評決事例
米国 ALM 社1は、毎年、米国における高額評決2事例を「VerdictSearch Top 100 Verdicts」としてまとめています。本稿では、2013 年の高額評決事例のうち製造物責任訴訟（以下、PL 訴訟）にスポットをあて、評決額等の傾向および具体的な事例の概要について紹介します（本稿は、米国 ALM
社からの許諾を得て作成したものです。
）。
１-１．高額評決事例の傾向
2013 年の高額評決事例 TOP100 のうち、PL 訴訟件数は、18 件でした（ 別紙 参照）。PL 訴訟
件数が 9 件だった 2012 年に比べ、倍増しています。過去８年間の TOP100 に占める PL 訴訟件数の推移を示したものが、図 １-１です。
100件
80件
86

84

93

85

77

14

16

7

15

2006

2007

2008

2009

60件

81

91

82

23

19

9

18

2010

2011

2012

2013

40件
20件
0件

ＰＬ

その他

図 １-１ TOP100 に占める PL 訴訟件数の推移

図 １-２は、過去８年間に TOP100 入りした PL 訴訟事例を、製品群別に示したものです。2013
年の TOP100 にランクインした 18 件の PL 訴訟事例を製品群別にみると、たばこ（3 件）、アスベ
スト（7 件）、自動車（3 件）、医薬品（1 件）、その他（4 件）となっています。
たばこ

2013

3

2012

4

2011

アスベスト

自動車

7

3

1 1

1

2

6

2009

2

2008
2007

2

2006

2
0

4

4

5

5
3

3

1

その他

3

7

2010

医薬品

4

5
3

3

4

3

3

1
5

2

4

7

4
5

4
10

件
15

20

25

図 １-２ TOP100 に占める PL 訴訟製品群別件数の推移
1
2

米国の評決・和解事例のオンラインデータベース Verdict Search の運営や書籍の出版事業を行っている。
一般国民から選ばれた陪審員が裁判において下す正式の決定。一方、判決（Judgment）は評決をもとに裁判所が下す最終判断。
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3

PL 情報 Update

図 １-３は、過去８年に TOP100 入りした PL 訴訟の評決額別件数と、PL 訴訟のうち評決額上位
5 件の平均評決額の推移を示しています。
2013 年は、800 百万ドル（800 億円3）を超える巨額評決（ 別紙No.4 参照）が 1 件存在したた

めに、上位 5 件の平均評決額も突出して高くなっています。2013 年の評決額 100 百万ドル以上のPL 事例の件数は 2 件でした。

30件

250百万ドル
235
218

25件
165

20件
15件
10件
5件

119
3
2
9

6

2
82

86
10

1

11

176
3

1
1
3

4

3
1

4

200百万ドル

1
3

150百万ドル

100百万ドル
13

100百万－500百万ドル
50百万－100百万ドル
10百万－50百万ドル

2

57 13

12

50百万ドル
PL訴訟 上位5件
平均評決額

7

6

500百万ドル以上

0件

0百万ドル
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

図 １-３ TOP100 に占める PL 訴訟評決額別件数（左軸）と PL 訴訟上位 5 件の平均評決額の推移（右軸）

次項では、TOP100 入りした PL 訴訟のうち、3 つの訴訟（医薬品訴訟（27 位）、自動車訴訟（33位）、電気オイルヒーター訴訟（92 位））を紹介します。

3

1 ドル 100 円で換算。以下同じ。
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4

PL 情報 Update
１-２．訴訟事例
n

医薬品訴訟（Reckis v. McNeil-PPC Inc, Johnson & Johnson）〔TOP100 中 27 位〕
訴訟の概要

2003年 11月 28日、発熱した女児に対し、両親が市販の小児用イブプロフェン系解熱鎮痛薬 Motrinを服用させたところ、首や腹部に発疹がみられた。翌日、Motrinの服用を続けても熱は下がらず、口が痛いと女児が訴えたため両親が病院で受診させたところ、はしかと診断され、Motrinの服用を続けるよう医師に指示された。
その翌日、さらに症状が悪化し、再度受診したところ、別の病院に救急搬送され、そこで Motrinの服用に伴う重度の副作用である中毒性表皮剥離症4と診断された。
女児は 6か月間にわたる入院が必要となり、脳障害・視力低下・肺活量が低下する等の被害を受けた。
女児の両親は、製薬会社の McNei
l-PPCInc.とその親会社の Johnso
n&J
ohnso
nに
対し、Mo
trinの副作用に関する警告が不十分だったとして、損害賠償を請求した。

裁判所

マサチューセッツ州プリマス郡上位裁判所

原告

LindaReckis、RichardReckis（被害者の両親・40歳/40歳）、Sama
nthaR
eckis
（被害者・7歳）

被告

McNeil-P
PCInc
.、Joh
nson&Johns
on

原告の主張

・ 被告は、Motrinの副作用として中毒性表皮剥離症が発現する危険性を、消費者に十分に警告していなかった。
・ 薬剤のラベルに、副作用に関する十分な警告があれば、もっと早い段階で両親や医療関係者が薬剤の副作用であることに気づき、服用を中止する判断ができ
ていた。

被告の主張

・ イブプロフェン製剤を子供向け・大人向けに市販することは、FD
A（米国食品医薬品局）の承認を受けており、Motrinの開発、製造、販売に関して被告に過
失はない。

評決年月日

2013年 2月 13日

評決結果

指示・警告上の欠陥を認めて、被告に損害賠償を命じた。

評決額$63,000,
000

評決額内訳

補償的損害賠償額
SamanthaReckis
LindaReckis
RichardReckis$63,000,000$50,00
0,000
$6,50
0,000
$6,50
0,000

被害を受けた女児は、およそ半年間に及ぶ入院中、40 回もの手術を受けましたが、ほとんどの視力と肺活量の 80 パーセントを失い、また記憶力や学習能力にも障害を負いました。
本訴訟は、薬剤の服用に伴って重篤な副作用が発現したことを欠陥とするのではなく、薬剤の警告が不十分であったこと（指示・警告上の欠陥）について争われました。2005 年、FDA は、有効成分としてイブプロフェン、ナプロキセン、ケトプロフェンを含有する Motrin 等の市販薬 11 種類の製造元に対し、警告表示を修正するよう要請しました5。これを受け、小児用 Motrin には、のどの4

薬疹の中では最も重症であり、死亡率 20～30%と考えられている。皮膚、特に眼、口唇などの粘膜に発疹、水泡やびらんなどが生じ、こするとはがれる。瘢痕、皮膚の変色、失明、内臓損傷などの合併症をきたすことがある。皮膚がはがれた面積が全身の 10 パーセント以下のものをスチーブンス・ジョンソン症候群、それ以上が中毒性表皮剥離症とされる（参考：日本皮膚科学会ウェブサイト）。

5

http://www.fda.gov/Drugs/DrugSafety/PostmarketDrugSafetyInformationforPatientsandProviders/ucm150314.
htm
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5

PL 情報 Update
痛み等の中毒性表皮剥離症の初期症状があらわれた場合には、ただちに服用を中止し、医師の診断を受けるよう指示が加えられています。

n

自動車訴訟（Robinson v. Ford Motor Company）〔TOP100 中 32 位〕
訴訟の概要

2002年 6月 23日、家族 3名を乗せた SUV車が、雨上がりの高速道路を走行中にハ
イドロプレーニング現象6によってスリップし、ガードレールに激突した。後部座席に 5か月の息子とともに乗っていた女性は、リアウィンドウを突き破って車外に放り出され、頭部、足への外傷のほか、脳、神経に重傷を負った。後遺症により、女性は教師として復職することができなくなった。
運転していた夫と息子は無事だった。

裁判所

フロリダ州ヒルズボロ郡第 13巡回裁判所

原告

ToddRobinson(
被害者の夫・28歳)、E
ileenRobins
on（被害者女性・28歳）

被告

FordMot
orCo.

原告の主張

・ シートベルトを装着していたにもかかわらず、女性が車外に放り出されて重傷を負ったのは、被告が製造した SUV車ならびにそのシートベルトおよび後部座席の背もたれに欠陥があったためである。
・ 事故車両のシートベルトには、設計・製造上の欠陥があり、はずれやすい構造だった。
・ 後部座席の背もたれが、車両にしっかりと固定されていなかった。
・ SUV車は、重心が前方に偏っており、不安定になりやすい構造だった。

被告の主張

・ SUV車は、車両そのものにも、部品にも欠陥はない。
・ 事故の原因は、運転者のミスによるものである。
・ 事故当時、女性はシートベルトを装着していなかった。

評決年月日

2013年 1月 12日

評決結果

原告の主張を全面的に認め、被告に損害賠償を命じた。

評決額$53,000,
000

評決額内訳

補償的損害賠償額
EileenR
obinsonToddRobinson$53,000,000$50,00
0,000
$3,00
0,000

本訴訟の争点の一つである、事故当時に被害女性がシートベルトを装着していたかどうかについては、最後まで明らかにはなりませんでした。被告は、本訴訟の結果を受け、再審の申立てを行っ
ています。

6

水が溜まった路面などの走行時に、車輪と路面の間に水膜が生じ、ハンドルやブレーキが利かなくなる現象。
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6

PL 情報 Updaten

電気オイルヒーター訴訟（Perkins v. Lakewood Engineering & Manufacturing Company）〔TOP100 中 92 位〕
訴訟の概要

2009年 1月 17日夜、友人を送り届けるため、住居としていたトレーラーハウスを30分ほど留守にしていた母親が帰宅したところ、4人の子供たちが眠る部屋から煙が上がっているのを発見した。子供たちの部屋では、購入して間もない Lakewood製の電気オイルヒーターを使用していた。
同居していた祖母とトレーラーハウスの所有者は、誰かがドアをたたく音で目覚めてバスルームから脱出し、煙を吸った程度で命に別状はなかったが、4人の子供たちは全員死亡した。母親は、電気オイルヒーターの設計・製造・供給者を相手に、製造物責任に基づく損害賠償を請求した。

裁判所

イリノイ州クック郡巡回裁判所

原告

LatashaPerkins（女性・34歳）とその子供 4人（男児・10歳）、女児（8歳/6歳/6歳）、MaxinePerkins（子供たちの祖母・77歳）、E
ddieTaylor（トレーラーハ
ウスの所有者・77歳）

被告

LakewoodEngin
eering&Man
ufacturing（オイルヒーターの設計・製造・供給者）

原告の主張

・ オイルヒーターには、転倒した場合に電源が切れる安全装置が装備されているはずであったが、実際は転倒しても電源が切れず、オーバーヒートしてオイルに引火し、周辺の毛布に燃え広がった。これは設計上の欠陥である。
・ オイルヒーターの設計・製造・供給者は、設計の欠陥を知りながら是正措置を実施していなかった。

被告の主張

・ 原告は、オイルヒーターが火元であると証明できていない。
・ 火災現場から発見されたオイルヒーターの損傷から判断すると、オイルヒーターは転倒しておらず、直立状態であった。
・ 子供部屋には火元となりえる物（ライター、プラグ、テレビ、DVDプレーヤー
等）が置かれており、それらから火災が発生した可能性がある。
・ 原告には、子供部屋にオイルヒーターを置いていたという点、また煙探知器を作動させていなかった点について過失がある。
・ 原告は、オイルヒーターの脚を取り外していた。万が一、オイルヒーターが転倒していたとしても、それは原告が脚を取り外したことに原因がある。

評決年月日

2013年 10月 10日

評決結果

LatashaPerkinsに 25パーセント、被告に 75％の責任が認められた。

評決額$21,880,620（LatashaPerk
insの寄与過失により、実際の賠償額は$16,88
0,620に減額）

評決額内訳

補償的損害賠償額
LatashaPerkins
死亡した 4人の子供
EddieTaylor
MaxinePerkins$21,880,620$10,000,
000$10,000,
000$
1,130,
620
$750,
000

本訴訟では、全体として原告側の主張が認められたものの、オイルヒーターの脚を外した原告にも過失があったと判断されました。

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PL 情報 Update
１-３．おわりに2013 年は、PL 訴訟で高額評決が相次ぎました。製品種別では、アスベスト関連訴訟が目立っています。アスベスト関連疾病は、アスベストに被ばくしてから 30 年から 40 年後に発症するといわれています。日本では、1980 年代までアスベストが使用されていたことを考えると、これから患者が増加し、同時に訴訟件数も増加することが見込まれています。
１-２．で自動車事故に関する訴訟をご紹介しましたが、原告の主張内容からすると、被告に全面的な責任が認められたことには驚きを禁じ得ません。被告による再審の申立てが認められるか、そしてこの訴訟が今後の自動車 PL 訴訟にどのように影響するか、注目されます。

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PL 情報 Update
別紙

PL 訴訟一覧（2013 年高額評決事例 TOP100 にランクインした 18 件）

順位
4

被告

訴訟地

ExxonMobil、他 22 社 ニューハンプ
シャー州

評決額

訴訟概要

$816,768,018 発がん性物質を含有するガソリンを販売し、地下水を汚（約 817 億円） 染したとして、州が 23 の石油会社・化学メーカー・ガソリ
ン精製業者を訴えた。

9

A.O. Smith Water

ニューヨーク

Products, Co、他 11 社 州$190,000,000 ボイラー・絶縁材に使用されていたアスベストに被爆し、（約 190 億円） 中皮腫や肺がんを発症したとして、男性 5 名が製造者を
訴えた。

27

McNeil-PPC Inc.、

マサチューセ$63,000,000 小児用の解熱鎮痛市販薬による副作用で、脳障害・視Johnson & Johnson

ッツ州（約 63 億円） 力低下・肺活量の低下等の被害を受けた 7 歳児と両親が、製薬会社を訴えた。

32

Ford Motor Co.

フロリダ州$53,000,000 スリップしガードレールに激突した自動車の後部座席か（約 53 億円） ら、女性が放り出されて重傷を負った。被害者と家族
は、自動車とシートベルトに欠陥があったと主張した。

33

Dorel Juvenile Group ミシシッピー州$52,080,450 4 歳の女児を乗せた軽自動車に、対向車が衝突。女児

Inc.

（約 52 億円） は脊椎を負傷し下半身不随となった。母親は補助椅子の位置を調整するベルトに欠陥があったと主張した。

40

44

Autoliv､Foster

バーモント州$43,119,167 赤信号で停車中の自動車に後続車が追突し、追突されMotors､Johnson（約 43 億円） た女性が四肢まひを負った。女性は、座席とシートベル

Controls 等 10 社

トに欠陥があったとして、製造者、供給者等を訴えた。

R.J. Reynolds

フロリダ州

Tobacco Co.

$40,500,000 63 歳の男性が、肺がんにより死亡。遺族は、男性が肺（約 41 億円） がんを発症したのは、50 年近くにわたる喫煙習慣によるものとして、タバコ製造会社を訴えた。

48

自動車部品の製造者

カリフォルニア$38,951,367 30 年間、自動車工場で勤務していた 79 歳の男性が中（計 35 社）州

（約 39 億円） 皮腫を発症して死亡。遺族は、業務中に被爆したアスベストが原因であるとして、自動車部品製造者を訴えた。

52

Crane Co.、Flowserve サウスカロラ$38,000,000 41 年間にわたり、アスベストを含有する製品を業務で扱

Corp、BW/IP（約 38 億円） っていた 73 歳の男性が、精巣中皮腫と診断された。遺イナ州International
53

R.J. Reynolds族は、アスベスト製品の製造者を訴えた。
フロリダ州

Tobacco Co.等

$37,851,741 20 年以上の喫煙習慣があった 36 歳の女性が肺がんを（約 38 億円） 発症して死亡。女性の夫は、複数のタバコ製造会社を
訴えた。

57

Crane Co.、A.O Smith ニューヨーク

$35,000,000 63 歳の男性が、アスベストの被爆により中皮腫を発症しWater Products Co.

（約 35 億円） 死亡。遺族は、絶縁材として用いられたアスベスト含有

州

製品の製造者、販売者を訴えた。
72

Kelsey-Hayes Co.

オハイオ州$27,515,000 幼少期の約 12 年間、ブレーキ会社に勤務する父親の（約 28 億円） 衣服に付着していたアスベストに被爆した男性が、40 歳
で中皮腫を発症。男性はブレーキ製造会社を訴えた。

74

Owens-Illinois Inc.等 カリフォルニア州$27,342,500 夫の衣類に付着したアスベストに被爆したことにより、（約 27 億円） 中皮腫を発症したとして、80 代の女性がアスベストの採掘、製造、供給者等の複数の企業を訴えた。

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9

PL 情報 Update78

アスベスト製品関連会社 カリフォルニア
州$26,630,388 業務でアスベスト製品を扱っていた 61 歳の男性が悪性（約 27 億円） 胸膜中皮腫を発症。男性は、アスベスト製品の製造者・供給者・販売者を訴えた。

79

Avco Corp.他 6 社

ワシントン州$26,183,000 エンジンに発生した不具合により飛行機が墜落して 3 名（約 26 億円） が死亡。遺族は、エンジンの欠陥を知りながら対処しなかったとして、製造者、部品製造者等を訴えた。

80

Liggett Group, LLC

フロリダ州

他タバコ製造者 4 社$26,000,000 50 年以上に渡ってニコチン中毒であった 63 歳の女性
（約 26 億円） が、肺がんにより死亡。遺族は、タバコにより肺がんを発症し死に至ったとして、タバコ製造者を訴えた。

92

Lakewood

イリノイ州

Engineering &$21,880,620 転倒した電気オイルヒーターから火災が発生し、4 人の（約 22 億円） 子供が死亡。母親等は、オイルヒーターの設計・製造・

Manufacturing Co.
95

供給者を訴えた。

Polaris Industries Inc. カリフォルニア
州$21,726,231 3 名が乗った水上バイクがモーターボートに衝突し、1 名（約 22 億円） が重傷、2 名が軽傷を負った。被害者は、水上バイクの操作性に問題があったとして、製造者を訴えた。

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10

PL 情報 Update
２．仲裁条項による米国クラスアクションの排除に関する最近の判決
クラスアクション7（集団代表訴訟）は、米国で事業を展開する企業にとって最も大きなリスクの一つです。このリスクの低減策の一つとして、消費者との契約（売買契約書、保証書、約款、規約等）に定める仲裁条項8（arbitration agreement）により、クラスアクションを回避する試みがあります。
これまでは、こうした仲裁条項を認めない判決も多くありましたが、最近、3 つの連邦地方裁判
所（以下、連邦地裁）において、仲裁条項に基づく製造業者の仲裁強制の申立てが認められました。
これは、米国において、裁判ではなく仲裁による紛争解決を望む製造業者にとって朗報といえます。
本稿では、米国における仲裁条項をめぐる背景と、最近の判例について紹介します。
２-１．仲裁条項によるクラスアクションの回避
米国クラスアクションでは、原告の数が膨大となり、巨額な賠償金が科されるケースも多く見られます。かつて、日本の電機メーカーがクラスアクションを提起された結果、計 1,100 億円に上る
和解に至ったケースや、たばこメーカー大手 5 社に総額 1,450 億ドル9の賠償金支払いを命じる評決が下されたケースもあります。
このため、企業によっては、紛争をクラスアクションではなく個々の仲裁で解決すべく、消費者との契約において、クラスアクション放棄条項を含む仲裁条項を定めています。クラスアクション
放棄条項を含む仲裁条項は、通常、消費者・企業間の紛争のすべてを仲裁により解決することに同意する旨、および両者が陪審裁判の権利またはクラスアクションへの参加権利を放棄することに同意する旨を規定しています。
近 年 の AT&T Mobility v Concepcion 事 件 10 や American Express Co. v Italian Colors
Restaurant 事件11での連邦最高裁判所（以下、連邦最高裁）の判決により、仲裁合意を支持する国策の色が強まった一方で、州の契約法の下、仲裁合意が認められないケースも依然見られていました。
２-２．米国法における仲裁条項の取扱いに関する背景
米国法における仲裁は、主に連邦仲裁法（Federal Arbitration Act; 以下、FAA）によって規定されています。連邦最高裁は、「FAA は仲裁合意を支持する国策を法制化したもの」と評しています。
FAA は、仲裁条項の強制性について定める一方で、仲裁可能な事項の範囲については議論の余地

7

米国での民事訴訟の一種で、集団訴訟手続きのこと。個々の利益帰属主体が個々に訴訟手続きをしなくても、その代表者による訴訟を提起し、消費者の権利を一括して行使する権限が認められている。
8 将来生じうる紛争を仲裁で解決することに合意する旨を規定した契約条項。
9 当時のレートで約 15 兆 7000 億円。
10 563 U.S. 321 (2011)；広告で携帯電話無料をうたいながら消費税 30.22 ドルを課したことに対し、原告が AT&T 社の虚偽広告と詐欺を理由にクラスアクションを提起した事件。連邦地裁および控訴審では AT&T 社の仲裁条項は無効とされたが、連邦最高裁にて原判決が破棄され、仲裁条項は有効で執行可能とされた。
11 133 S. Ct. 2304 (2013)；American Express 社がクレジットカード市場での独占力を行使し、法外な料金を課しているのは米国シャーマン法違反であるとして、原告の商店団が同社に対しクラスアクションを提起した事件。連邦最高裁は高裁判決を覆し、クラスアクション放棄条項を含む仲裁条項の有効性を認めた。
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11

PL 情報 Updateがあります。FAA 第 2 条は、「契約一般の撤回に関わるコモン・ローまたはエクイティ上の法理12がある場合」を除き、商事契約における書面の仲裁条項は有効、撤回不能、かつ強制可能であると定めています。この除外規定が、「非良心性（unconscionability）」の法理等に基づく仲裁条項の無効の主張を可能にしています。米国ではこのような法理に基づく契約ルールが、連邦法ではなく州の契約法において規定されています。
非良心性に関わるルールの詳細や適用は州により異なりますが、基本的な考え方は概ね似通っています。すなわち、契約は以下の場合、非良心的であり無効とされます。
Ø 一方当事者に実質的な選択権がない場合
Ø 一方当事者に不当に有利な条項がある場合
前者が契約手続きに関して、後者が契約内容に関しての非良心性を意味しています。契約手続きの非良心性とは、たとえば商品売買における交渉力の不均衡や、目立たない文字、附合契約13等をいいます。一方、契約内容の面での非良心性は、製造業者に不当に有利な契約条項（例えば免責条項等）等があげられます。裁判において仲裁条項の非良心性が争点となる場合は、以下の要素等が考慮されます。
Ø 仲裁条項の内容が、消費者の合理的予測の範囲内かどうかØ 仲裁機関、仲裁地や仲裁規則が、消費者の費用負担増を強いるものでないかØ クラスアクションの放棄条項が含まれているか
原告たる消費者は、これまで非良心性を根拠に、消費者契約に含まれる仲裁条項が無効であるとの申立てに成功してきました。例えば 2012 年の Lima v Gateway, Inc 事件14（以下、Lima 事件）
では、連邦地裁はカリフォルニア州法を適用し、PC モニターの製品保証に含まれる仲裁条項には強制力がないとしました。判決において裁判所は、仲裁条項は以下の理由により手続的に非良心的であるとしています。
Ø 原告は保証の条件について交渉する能力を持たなかった。
Ø 原告はモニターを購入するまで保証書を受け取っていなかった。
Ø 原告はモニターを受け取る前に仲裁条項について知らされていなかった。
Ø 原告が仲裁合意を解除するには 15 日以内にモニターを返品しなければならなかった。
裁判所はまた、仲裁条項が保証を超えたあらゆる紛争を対象としており、また代替仲裁機関を選んだ場合に消費者が負担する費用が不透明であることから、仲裁条項は内容の面でも非良心的であるとしました。
２-３．仲裁条項によるクラスアクションの排除に関する最近の判決
こうした中、最近、3 つの連邦地裁での暫定的15クラスアクションにおいて、消費者への仲裁条項の強制を認める判決が下されました。Lima 事件とは反対の判決内容となるこの 3 つの判決について紹介します。
12

たとえば、「非良心性」の法理や「不実表示」の法理、「不当威圧」の法理等が判例上認められている。日本でも、「信義則違反」や「公序良俗違反」、「不実告知」等が法律で定められている。
13 契約当事者の一方によってあらかじめ約款が定められ、他方はそれ以外に契約内容を選択する自由をもたない契約。
14 886 F. Supp. 2d 1170 (C.D. Cal. 2012)15 米国では、裁判所から承認されて正式なクラスアクションとなるまで、暫定的な（putative）クラスアクションとして手続きが進められる。
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12

PL 情報 Update■ Khan v Dell Inc 事件16（以下、Khan 事件）
事案の概要· 原告は被告の WEB サイトを通じノート PC を購入した。
· 購入時、被告は、規約に同意するボックスをクリックすることを求められ、この規約には仲裁条項およびクラスアクションの放棄が含まれていた。

· PC のマザーボード故障のため、原告は複数回マザーボードを交換した。
· 原告は、詐欺、保証違反、不実表示、不当利益等を理由に、被告に対し暫定的
クラスアクションを提起した。
被告の主張· 被告は、仲裁条項は拘束力のあるものだとして、仲裁強行の申立てを行った。

原告の主張· 原告は、度重なるマザーボードの故障は、ノート PC の設計上の欠陥によるオーバーヒートによるものと主張した。

· 原告は、仲裁条項は、テキサス州を仲裁地に指定しているため消費者に追加的費用（交通費等）を課すものであり、また機密保持条項および仲裁機関が製造業者側に有利であるため、内容面で非良心的であると主張した。
また、仲裁条項は附合契約であり、手続上も非良心的であると主張した。
判決結果· 裁判所は、内容面で非良心的であるという原告主張は事実の裏付けがないとした。

· また、テキサス州法（契約上の準拠法）またはニュージャージー州法（原告の居住州）において、附合契約というだけで手続上非良心的とみなすのには不十分であるとした。

■ Sheffer v Samsung Telecommunications America, LLC and Han v Samsung Telecommunications
America, LLC 事件17（以下、Sheffer & Han 事件）
事案の概要· 原告は被告のスマートフォンを購入した。
· 広告では容量 16GB とされていたが、プリインストールされている OS がその半分近くの容量を使っており、ユーザーは表示容量の約半分しか使うことができなかった。

· 原告は、不実表示を理由に、被告に対し暫定的クラスアクションを提起し、すべての製品購入者への購入代金の返金等を求めた（なお本件では、2 件の訴訟が併合され合同で判決が下された。）。
被告の主張· 被告は、製品の保証書に含まれている仲裁条項に基づき、仲裁への移行を申し立てた。

· 被告は、製品購入後 30 日以内に自ら解除しなかったのであるから、原告は仲裁条項に同意していると主張した。
原告の主張· 原告は、保証書の仲裁条項は全く目立たず、また条件について交渉の余地もな
かったことから、手続的に非良心的であると主張した。

判決結果· 裁判所は、原告は 30 日以内に、返品や違約金なしで仲裁合意の解除が可能であったこと、合意解除条項ははっきりと目立たせ記述されていたことから、仲裁条項は手続的に非良心的であったとはいえないとした。

· 仲裁条項は消費者が支払う仲裁費用を限定していること、テキサス州法はクラスアクション放棄条項を禁止していないことから、内容面でも非良心的でない
とした。

16
17

Civil Action No. 09-3703 (D.N.J Feb. 1, 2014)
Case No. 2ｘ:13-cv-03466-GW-AJW, 2:13-cv-03823-GW-AJ (C.D. Cal Jan 30, 2014).
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PL 情報 Update■ Carwile v Samsung Telecommunications America, LLC 事件18（以下、Carwile 事件）
事案の概要· 原告は被告のスマートフォンを購入した。
· 購入後 6 か月後頃から、製品がフリーズしたり、スタンバイモードにした際に電源が落ちる現象が起こりはじめた。

· 原告は、契約違反、明示の保証違反、黙示の保証違反および数々の連邦法・州法違反を理由に、被告に対し暫定的クラスアクションを提起した。
被告の主張· 被告は、上述の Sheffer & Han 事件と同様の製品保証書に基づき、仲裁への移行を申し立てた。

原告主張· 原告の主な主張は、仲裁条項にまったく同意していないというものだったが、一方で次のとおり非良心性の原則を持ち出していた。

· 原告は、電話を購入後に初めて仲裁条項を含む保証を受け取ったこと、合意の解除は大きなコストを課すものであったと主張した。
判決結果· 裁判所は、保証違反による訴訟を提起した時点で、原告は仲裁条項を含む保証の各条項に同意しているとみなせるとして、原告の主張を退けた。

· また、合意解除は返品、違約金なしで可能であったことから、原告に大きなコストを課すものではなかったとした。

Sheffer & Han 事件および Carwile 事件は、単に仲裁条項の強制が認められた点だけでなく、仲裁条項の適用範囲の広さの点で注目すべきです。裁判所は、仲裁条項がたとえ製品保証の中にあっても、保証に関わる紛争のみならず、州の消費者保護関連法に基づく訴訟を含め、製品の販売、状態または性能を巡るあらゆる紛争に対して、仲裁条項の適用を認めたのです。
２-４．まとめ
紹介した最近の判決は、連邦地裁が、消費者用製品の保証書や規約に含まれる仲裁条項の強制をますます認めるようになってきたことを示唆しています。また、3 つの訴訟のすべてにおいて、争点となった仲裁条項は、仲裁を通じ消費者に生じうる費用を限定しており、うち 1 つでは、違約金なしでの解除を認めるものでしたが、これは、米国の裁判所が、どのような種類の仲裁条項について強制を認めるかの例を示しています。
さらに、Lima 事件と最近の 3 つの事件との違いの一つは、Lima 事件では裁判所がカリフォルニ
ア州法を適用したのに対し、Sheffer & Han 事件、Khan 事件ではテキサス州法またはニュージャー
ジー州法を適用したという点ですが、これは、消費者用製品の契約における準拠法条項が引き続き重要であることを示しています。米国法における仲裁条項の強制は、州の契約法に拠るところが大きく、かつ非良心性に関わる法律は州により異なるため、いずれの州法を準拠法に選ぶかが、仲裁条項の強制が認められるかに影響してきます。
製品の保証書等における仲裁条項は、製造業者側に不当に有利な場合等には州の契約法により無効となりえますが、米国におけるクラスアクションリスクの低減に繋がる可能性があるため、米国において事業展開する企業にあっては、製品保証等の内容をあらためて見直してみるとよいでしょう。
18

Case No.: CV 12-05660-CJC (JPRx) (C.D. Cal. June 9, 2013).
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３．製品を業務使用した場合のイタリア製造物責任訴訟
イタリアでは、製品に欠陥があった場合の製造物責任は、消費者法で定められています。これまで、業務で使用された製品に欠陥があった場合に、消費者法が定める製造物責任が認められたことはほとんどありませんでした。
2013 年 5 月、イタリア破毀（はき）院（最高裁判所）は、この慣例を破り、製品を業務で使用した場合でも、消費者法に基づく製造物責任を適用できると判断しました。本稿では、本訴訟における裁判所の判断について概要を説明します。
３-１．訴訟の概要
本訴訟は、腹腔鏡手術用の剪刃（ハサミ）を使用して手術を行ったところ、手を負傷したとして、負傷した外科医が製造者に対して提起したものです。
負傷の程度や具体的な状況については明らかにされていませんが、外科医は、手を負傷したのは剪刃に欠陥があったためとして、消費者法が定める製造物責任に基づく損害賠償を求めました。
表 ３-１ 本訴訟の概要
原告

ベテランの男性外科医。腹腔鏡手術用の剪刃（ハサミ）を使用して手術したところ、手を負傷した。

被告

剪刃の製造者

訴額

非公開

原告主張

・ 原告が手を負傷したのは、被告が製造した剪刃に欠陥があったためである。
・ 製品を業務で使用した場合には、消費者法に基づく製造物責任は適用

被告主張

されない。
・ 原告は、剪刃に欠陥があったことを証明できていない。

３-２．本訴訟の争点
本訴訟は、主として以下の 2 つの争点について争われました。
n

争点 1：業務使用を意図した製品に消費者法に基づく製造物責任を適用できるか
イタリアでは、EU 製造物責任指令（85/374/EEC）に基づき、1988 年から製造物責任法にあたる

製造物責任大統領令が施行され、その後、2005 年に消費者法に統合されています。
イタリアの消費者法に、「消費者法に基づいて製造物責任が課されるのは、製品が業務以外の目的で使用された場合に限る」という記述はありません。しかし、これまでは慣例として、業務使用を意図した製品に、消費者法に基づく製造物責任が認められたことはほとんどありませんでした。
この点について、原告は消費者法に「製品を業務で使用した場合には消費者法を適用できない」という記述がないことを理由に、製造物責任を適用できると主張しました。一方の被告は、慣例に基づき、製品を業務で使用した場合には製造物責任を適用できないと主張しました。
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第一審ではこの点について判断は示されませんでしたが、第二審は原告の主張を認め、業務使用を意図した製品であっても、消費者法に基づく製造物責任を問うことができると判断しました。
n

争点 2：状況証拠により欠陥の証明責任は免除されるか製造物責任に基づく損害賠償を請求する場合、製品に欠陥があること、損害が発生したこと、そして製品の欠陥と損害に因果関係があることを証明する責任は被害者（原告）側にあります19。
第一審は、原告は欠陥の存在、および欠陥と損害の因果関係を証明できていないと判断し、原告の請求を却下しました。
これに対して第二審は、（1）外科医は経験が豊富であり製品を誤使用したとは考えにくい、（2）
負傷はハサミが使用された直後に発生しており、製品と触れた部位に生じている、という事実からハサミに欠陥があったと推定される、と判断しました。
３-３．最高裁の判断
最高裁は、争点 1 について、消費者法の条文を厳密に読むと、“被害者（danneggiato）”、“使用者（utilizzatore）”、“購入者（acquirente）” という言葉を使っており、具体的に消費者には言及していない、という理由から、「欠陥から生じるリスクにさらされた主体は、それが業務使用であるか非業務使用であるかを問わず、消費者法に基づいて訴訟を提起する権利を持つ」と明言しました。
しかし、争点 2 について最高裁は、原告は製品の欠陥の存在を証明しなくてはならないという過去の判例を再確認し、損害が発生したことが、欠陥の存在を立証する要素として十分であるとした
第二審の判断は、誤りであると判断しました。
表 ３-２ 本訴訟における各裁判所の判断
第一審

第二審

最高裁

争点 1：業務使用を意図した製品に消費者法に基づく製造物責任を適用できるか

-

適用できる

適用できる

争点 2：状況証拠により欠陥の証明責任は免除されるか免除されない

免除される

免除されない

判決

外科医（原告）の
請求却下

外科医勝訴

外科医勝訴の第二審判決を破棄、審理差し戻し

３-４．おわりに今回の訴訟では、最終的に製造者に製造物責任は認められませんでしたが、業務用を意図した製品についても、消費者法に基づき製造物責任訴訟を提起できることが示されました。イタリアの判例に法的拘束力はありませんが、この判決をうけて業務用製品に関する製造物責任訴訟が増加する
可能性があります。
日本の場合、製造物責任法は対象を消費者製品に限ってはいませんので、業務で使用された製品の PL 訴訟事例も少なくありません。今後はイタリアにおいても同様と考えられるため、業務使用を意図した製品をイタリアに輸出している事業者は留意が必要です。
19

イタリア消費者法第 120 条
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参考イタリア消費者法 第 3 章

抜粋抄訳

第3章

製品の欠陥による損害賠償責任

第 114 条1. Il produttore è responsabile del danno
cagionato da difetti del suo prodotto.

第 114 条1. 製造者は、製品の欠陥によって生じた損害を賠償しなくてはならない。

第 115 条1. Prodotto, ai fini del presente titolo, è ogni
bene mobile, anche se incorporato in altro
bene mobile o immobile.

第 115 条1. 本章における製品とは、すべての動産をいい、他の動産または不動産に組み込まれたものを含む。

第 117 条1. Un prodotto è difettoso quando non offre la
sicurezza che ci si può legittimamente
attendere tenuto conto di tutte le circostanze,
tra cui:a) il modo in cui il prodotto è stato messo incircolazione, la sua presentazione, le sue
caratteristiche palesi, le istruzioni e leavvertenze fornite;b) l’uso al quale il prodotto può essere
ragionevolmente
destinatoeicomportamenti che, in relazione ad esso,si possono ragionevolmente prevedere;c) il tempo in cui il prodotto è stato messo incircolazione.

第 117 条1. 製品は、下記を含むすべての事情を考慮した
うえで、人が合理的に期待しうる安全性を備えない場合、欠陥がある。

第 119 条1.
Il prodotto è messo in circolazione quandosiaconsegnato
all’acquirente,
all’utilizzatore. ･･･

第 119 条1. 製品は、購入者、使用者、またはその関係者の手に渡ったときに流通に置かれたとみなす（以下略）。

第 120 条1. Il danneggiato deve provare il difetto, il
danno, e la connessione causale tra difetto edanno.

第 120 条1. 被害者は、欠陥の存在、損害の存在、および欠陥と損害の因果関係を証明しなければならない。

a)

製品が流通に置かれた状態、包装、明らかな特徴、与えられた指示、警告b)

製品の合理的な使用及び合理的に期待され
る製品寿命

c)

製品が流通に置かれた時期

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４．世界の大気汚染問題
近年、新興国における大気汚染の深刻な状況が注目され、また、日本でも PM2.5 の問題が取り上げられる等、大気汚染問題に対する関心が高まっています。
2014 年に入り、世界各国で大気汚染のニュースが立て続けに報道されました。これらの一部を取り上げるとともに、日本企業に求められる対応について考察します。
４-１．中国の大気汚染
n

中国の大気汚染の概要
中国では、産業の発展に伴い環境破壊が進展し、1980 年代後半から大気汚染が社会問題化していました。中国の大気汚染の原因として、石炭の使用量が非常に多いことがあげられます。中国では、火力発電の燃料として石炭が使用される等産業用途として使用されていますが、家庭での燃料としてもよく使用されます。また、自動車の普及に伴う排気ガスの増加も原因としてあげられています。
n

中国政府の対応20
中国では、大気汚染状況をモニタリングするため、米国をはじめとする各国で採用されている「大気汚染指数（AQI：Air Quality Index）」を採用しています。大気汚染の程度に応じ、屋外での長時間の激しい運動や外出を避けるよう呼びかけています。
表 ４-１ 中国の大気汚染指数

大気汚染

PM2.5 濃度指数（日平均）[mg/m3]

0-50

0-0.035

優

汚染なし

50-1000.035-0.075

良

特に敏感な人に対し軽い影響

101-150

0.075-0.115

軽度汚染

評価

健康への影響敏感な人は症状が悪化。健康な人にも刺激症状。

151-200

0.115-0.15

中度汚染

敏感な人はさらに症状が悪化。健康な人も心臓や呼吸器への影響の可能性。

201-300

0.15-0.25

重度汚染

心臓病・肺疾患患者は症状が顕著に悪化、抵抗力が低下。健康な人にもすべて症状が出る。

301-500

0.25-0.5

厳重汚染

健康な人も忍耐力が低下し、強烈な症状が見ら（深刻汚染） れ、疾病を早期に発症。
（出典：在中国日本国大使館 中国における大気汚染について（2013 年 7 月 25 日））

20

在中国日本国大使館 中国における大気汚染について（2013 年 7 月 25 日）（http://www.cn.emb-japan.go.jp/taikiosen2013_j.htm）による。
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北京市の大気汚染の現状
北京市においては、2008 年の北京オリンピック前には、市内の工場を一部市外に移転させる等の対策が行われ、オリンピックの直後には大気汚染が好転しました。しかし、その後、再び大気汚染が深刻化しています。
2012 年 1 月の北京市の発表によると、近年の北京市における大気汚染の排出源の内訳は以下のよ
うになっています21。
Ø 自動車由来：22%
Ø 発電所、ボイラー等の石炭燃焼：17%
Ø 粉じん（道路や建設現場）：16%
Ø 自動車や家具塗装等の工業噴射揮発：16%
Ø 農村における麦わら・茎等の焼却：5%
Ø 天津市、河北省からの越境汚染：25%
n

北京市の対応222013 年 10 月、北京市は、新しい警報システムを取り入れ、「北京市大気汚染応急プラン（試行）」を発表しました。中国政府が採用している大気汚染指数を活用し、重度汚染（大気汚染指数 201～300）や深刻汚染（大気汚染指数 301～500）が予想される場合、その程度に応じて警報が発令されます。警報レベルは 4 段階に設定されており、各レベルは以下のとおりです。
表 ４-２ 北京市大気汚染応急プラン（試行）の警報レベル

警報の分類

内容

４級警報
（青色）

今後の一日の間で重度汚染が予測される。

児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は屋外運動を控える。

３級警報
（黄色）

今後の一日の間に深刻汚染、あるいは重度汚染が 3 日間継続することが予測される。

児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は屋外での体育活動を控え、一般大衆は屋外での運動、屋外作業時間を減らす。

２級警報
（橙色）

今後の 3 日間、重度汚染ある
いは深刻汚染が交互に継続して出現することが予測される。

児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は体育等の屋外活動を中止し、一般大衆は屋外での活動を出来る限り避け、屋外ではマスク等を着用。

１級警報
（紅色）

今後の 3 日間、深刻汚染が継続することが予測される。

児童、高齢者、呼吸器系疾患等のある人は出来る限り室内に留まり、屋外運動を避ける。小、中、高校、幼稚園は休校。企業・事業者は状況に応じて柔軟性のある仕事体制を実施。大型の屋外活動の停止を提案。
一般大衆は屋外での活動を出来る限り避け、屋外ではマスク等を着用。

（出典：在中国日本国大使館

健康注意喚起北京市大気汚染応急プラン（試行）について（2013 年 10 月 23 日））

在中国日本国大使館 大気汚染に関する講演会の資料（2014 年 1 月 17 日）（http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho140117_j.htm）による。
22 在中国日本国大使館 北京市大気汚染応急プラン（試行）について（2013 年 10 月 23 日）（http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho131023_j.htm）による。
21

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北京市の直近の状況
2014 年 1 月以降も、北京では深刻な大気汚染が続きました。特に、2 月中旬から下旬にかけて、

警報システムによる警報レベルが 4 段階のうちの上から 2 番目の「橙色」となり、大気汚染指数も危険な状態である 300 を度々超えました。
環境保護局は、2 月下旬の急速な大気汚染悪化の原因として、気象条件と、花火や爆竹をあげました。大気の流れが弱い状態が続くと、汚染物質が同じ場所に留まるため大気汚染が悪化します。
また、中国では春節（旧正月）に花火や爆竹を鳴らす習慣があり、大気汚染を悪化させる要因になります。
4 月に入り、北京市は、汚染源と考えられる企業約 500 社について、年内に北京市外に移転させることを決定しました23。移転を求めるのは、製鉄、鋳造、化学、家具すべての工場で、排出する汚染物質が市の定めた基準を上回っている企業です。
対象企業のうち 32 社の名称が公表されましたが、これらはすべて中国国内の企業であり、日本等の海外の企業は含まれていません。
４-２．フランスの大気汚染
n

欧州環境機関（EEA）による発表
2014 年 3 月中旬、欧州環境機関（EEA）は、欧州西部のフランス、ベルギー、ドイツの一部で、直径 10 ミクロン未満の粒子状物質（PM10）による大気汚染レベルがきわめて高くなっていることを発表しました。
これは、数日間天候が安定して無風で、汚染物質が拡散しなかったことが主な要因とされています24。
欧州における汚染物質の排出源は、道路交通、木質燃料暖房、農業用肥料の散布等多様です。特に、ベルギーとフランスにおいては、ガソリン車より PM10 排出量が多いディーゼル自動車の保有率が高いことも一因と考えられています。
n

パリ市による対応
フランスのパリでも、3 月に数日間無風状態が続いたため、大気汚染が進みました。
これを受け、パリ市は、自動車の利用の低減を図るため、地下鉄やバス等の公共の交通機関を数日間無料にしました。当初は 3 月 14 日から 16 日夕方までの予定でしたが、大気汚染が改善されなかったためそれ以降も継続し、最終的に 18 日まで継続されました。
さらに、交通量を減らして大気汚染を解消するため、ナンバープレートの末尾が偶数の自動車の走行を禁止するという自動車の乗り入れ規制が実施されました（電気自動車やハイブリッド車、タクシー、救急車等、一部の車両は除外）。この規制は 3 月 17 日に行われましたが、1 日間で大気汚染は解消され、翌日の 18 日にはこの規制は解除されました。
パリでこのような規制が行われたのは 1997 年以来であり、事態が深刻であったことがうかがえま
す。

23
24

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041201001271.html
欧州環境機関プレスリリース（http://www.eea.europa.eu/highlights/very-high-air-pollution-levels）による。
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４-３．インドの大気汚染
n

インドの大気汚染の現状
2014 年 1 月上旬、インドの首都ニューデリーで、呼吸器疾患の症状を訴え、病院に駆け込む患者が急増していることが報道されました。世界保健機関（WHO）や、インドの研究機関である科学環境センターが、ニューデリーの大気汚染は北京等の中国の都市よりも深刻であるとの見解を示したとする報道や、インドでは大気汚染が原因とみられる 2010 年の年間死者数が 60 万人以上に達したとする報道も出ています。
インドでは、中国と同様、発電等において石炭の使用が多いことに加え、自動車の増加も大気汚染の主要な原因の 1 つと見られています。また、家庭において薪等の生物燃料の使用が多いこともあげられます。さらに、近年は、ディーゼル車の普及が進んでいることが大きな原因であることを指摘する報道も出ています。
n

日本の外務省による注意喚起
3 月に、日本の外務省は、インドの渡航情報として、「インド：デリーにおける大気汚染に関する注意喚起」を発表しました25。
デリーにおいては、例年、雨期が終わり気温の低下する時期（10～11 月ごろ）から、大気汚染が顕著となる傾向にあります。気温の低下により汚染物質を含む大気が低く停滞することで、この時期に大気汚染が深刻化するとされています。
3 月の時点では、気温の低下する時期は過ぎ、大気汚染も緩和されてきていましたが、PM2.5 の濃度がインドの基準値（１日平均値 60μg/ m3 以下）を上回っていることを受け、外務省は注意を促しました。
４-４．おわりにn

既存の製品や技術のリスク発生に備えて
中国、インド等の新興国だけでなく、フランスを中心とした欧州でも大気汚染が発生しています。

欧州ではディーゼル車が大気汚染の一因とする見方が主流である一方、一部では否定的な見方も出ており、今後の調査が注目されます。
ディーゼル車のように、社会に定着した製品や技術が、後にリスクとして顕在化する（あるいは疑われる）可能性があり、今後、日本国内でもこのような事象が発生する可能性があります。未然に防止することが望ましいですが、リスクが顕在化した場合には迅速に対応策を講じる等、対応できる体制を構築しておくこと、またそのために、海外の先行事例を把握しておくことも重要です。
n

自社が加害者となった場合の社会的責任
かつて、高度経済成長期においては、日本でも、大気汚染をはじめとする公害問題が社会問題となっていました。企業の社会的責任の観点からは、他者に損害を与えずに事業活動を行うことが望まれますが、予期しきれずに他者に損害を与えてしまうことも想定されます。そのような場合には、迅速に対策を講じるとともに、被害者に適切な賠償を行うことも、企業にとって重要な姿勢です。
25

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2014C078
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参考

中国の環境法改正の動き

中国の環境法制度において、基本となるのは環境保護法です。これを元に、「大気汚染防止法」「水汚染防止法」等の産業環境対策に関連する単独法が制定されています。
近年の環境汚染の悪化の状況を受けて、環境法改正の動きがありましたが、2014 年 4 月に、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、環境保護法の改正案を可決しました。施行は来年の１月からとなります。
主な改正内容を以下にまとめます。
・ 総則において、「社会主義近代化建設の発展の促進」の記述が削除され、「生態文明の建設を推進して、経済社会持続可能な発展を促進」との記述が追加された（1 条）。また、環境を保護す
ることが国の基本的な国策であることが明記された（4 条）。
・ 「情報公開と国民の参加」の章が追加された。省レベル以上の人民政府環境保護主管部門において環境情報を公開することが定められた（54 条）。
・ 環境影響評価文書の作成が必要なプロジェクトにおいては、建設部門は公衆に説明を行い、意見を求めることが定められた（56 条）。
・ 企業が汚染物質を排出する場合、罰金の支払いと期限内の改善を命じられ、改善が行われない
場合、日数に応じた罰則が行われることが定められた（59 条）。また、環境影響評価の結果を提示しない等の悪質なケースにおいては、環境保護当局の責任者が 10～15 日間拘留することができる（63 条）等、企業に求められる責任が強化された。

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22

PL 情報 Update
５．食品表示の見直しに向けた動き
2013 年秋、ホテル・百貨店・レストラン等が、メニュー表示と異なる食材を使用して料理を提供していたとの公表が相つぎました26。これを受けて消費者庁は、国内外の消費者の日本の食に対する信頼を失墜させるおそれがあるとして、必要な対策を速やかに講じるとしました。その対策として、「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」27（以下、ガイドライン）の公表や「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、景品表示法）の改正等が行われました。本稿では、
景品表示法による表示規制、ガイドラインおよび景品表示法の改正について解説するとともに、食品表示に関する規制の動向についても紹介します。
５-１．食品表示に関する法令等
食品表示に関する法令等は複数ありますが、その中で主要な法令とその規制対象、および景品表
示法による表示規制について解説します。
n

加工食品等の表示に関する法令等
食品表示に関する主な法律には、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS 法）」、
「健康増進法」があります28。これらの法律に基づいて定められた、食品の具体的な表示基準の対象は、スーパー等で販売される生鮮食品や加工食品等です。外食や惣菜等の中食
は、販売者や提供者が消費者に対面し、食品の詳細について消費者への説明が可能であることから、これらの法律に基づく表示基準の対象とされていません。なお、2013 年 6 月 28 日に、「食品衛生法」「JAS 法」「健康増進法」の食品表示に関する部分を一本化した「食品表示法」が公布されており、公布の日から 2 年以内に施行されることとなっています。
このほか、農林水産省が 2005 年に「外食における原産地表示のガイドライン」29を公表していますが、外食に原産地表示を義務付けるものではありません。外食の場合は、使用する原材料の種類が多い上に、気候等の影響により産地が頻繁に変わることがあります。そのため、法的に外食に原産地表示を義務付けるのは難しいとされ、各事業者の自主的な取り組みを促すためのガイドラインとなっています。
n

景品表示法による表示規制
景品表示法は、消費者が自主的かつ合理的に商品やサービスを選択することができるよう、事業者が商品やサービスの品質・内容・価格等を偽った表示（不当表示）をすることを禁止し、また、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額等を定めた法律です。景品表示法においては、食26

消費者庁が関係各省庁を通じて行った関係諸団体に対する調査では、食品表示の偽装や誤表示が見られた事業者はのべ 307 あったとされている（一部重複があり、実数とは異なる）。
消費者庁「食品表示等問題への取組状況について（関係省庁からの報告）」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131209src32.pdf）
27 消費者庁「「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」の成案公表について」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140328premiums_0.pdf）
28 これらの他に食品表示に関する法律としては、「計量法」「薬事法」「酒税法」「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）」等がある。
29 農林水産省「外食の原産地表示ガイドライン」（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gensanti_guide/）
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PL 情報 Update品に限らず消費者が接するすべての商品やサービスが対象となります。景品表示法における「表示」とは、消費者を引き付けるための広告や表示全般を指します30。
「不当表示」には、「品質、規格、その他の内容について、著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）」、「価格や取引条件に関して著しく有利であると誤認される表示（有利誤認表示）」、「その他誤認されるおそれのある製品やサービスの表示（消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示）」があります。景品表示法上は、消費者に誤認されるおそれがあるかどうかが「不当表示」の判断基準となります。実際の料理の味、使用されていた食材がメニューに表示された食材と科学的に同じかどうか、事業者の間では異なる食材であっても同じ名称で呼ぶ等の慣習等とは関係なく、消費者がどう感じるかが問題となります。メニュー表示と異なる食材を使用して料理を提供していたケースは、「優良誤認表示」にあたるおそれがあるとされました。
「不当表示」は、故意・過失を問わず禁止されています。そのため、飲食店が故意にメニュー表
示と異なる食材を使用した場合だけではなく、飲食店に食材を納入している業者が食材の表示を誤り、飲食店がその誤りに気付かずメニュー表示を誤った場合であっても、飲食店が景品表示法違反に問われることがあります31。
「不当表示」の疑いがある場合は消費者庁によって調査が実施されます。その結果、違反（または違反のおそれ）が認められた場合には、消費者庁長官は事業者に対し、「不当表示」により消費者に与えた誤認を除くこと、再発防止策を実施すること、今後同様の違反行為を行わないこと等を命ずることができます（措置命令）。さらに、措置命令が下った場合は、事業者名や違反内容等が公表されます。なお、措置命令に従わない場合は、2 年以下の懲役または 300 万円以下の罰金（併科あり）、法人は 3 億円以下の罰金が科せられます。
５-２．メニュー表示問題発覚後の消費者庁の対策
メニュー表示問題が発覚した後、消費者庁が講じた対策は次のとおりです。本項では、ガイドラ
インと景品表示法の改正について解説します。
・ メニュー表示と異なる食材を使用して料理を提供していた企業への措置命令の発令
・ 関係業界団体に対する指導・ 関係業界団体を通じた事業者に対する指導・ ガイドラインの作成
・ メニュー表示に対する監視体制の強化
・ 景品表示法の改正

30

メニュー表示のほか、チラシ、パンフレットや説明書、ポスターや看板、新聞や雑誌に掲載された広告、テレビＣ
Ｍ、ウェブサイト等も含まれる。
消費者庁「よくわかる景品表示法と公正競争規約」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf）
消費者庁「事例でわかる！景品表示法」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130208premiums.pdf）
31 消費者庁「表示対策」（http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/hyoujiqa.html）の中の「よくある質問コー
ナー（表示関係）」Q2～Q6 を参照。
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PL 情報 Updaten ガイドラインの公表について
2013 年秋以前にも、「優良誤認表示」のおそれがある外食のメニュー表示に対して措置命令が下った事例は複数存在していました。それにもかかわらず同じ問題が発生したことから、消費者庁は、
景品表示法の趣旨や内容を説明し、また、どのようなメニュー表示が「優良誤認表示」にあたるのかを示したガイドラインを作成することとしました。2013 年 12 月 19 日にガイドライン案が示され、パブリックコメントの募集32や意見交換会33等を経て、2014 年 3 月 28 日にガイドライン34が公表されました。
ガイドラインの構成は次のとおりです。第 1 から第 3 までに、ガイドラインの目的や景品表示法に関する説明が記載されています。具体的なメニュー表示例については、「第 4 メニュー表示に関す
る Q&A」の中で示されています。
第 1 はじめに第 2 景品表示法
第 3 不当な表示の禁止に関する基本的な考え方
第 4 メニュー表示に関する Q&A
1 景品表示法の基本的な考え方に関する Q&A（Q-1）
2 肉類に関する Q&A（Q-2 から Q-7 まで）
3 魚介類に関する Q&A（Q-8 から Q-22 まで）
4 農産物に関する Q&A（Q-23 から Q-27 まで）
5 小麦製品、乳製品、飲料に関する Q&A（Q-28 から Q-35 まで）
個々のメニュー表示が「優良誤認表示」に該当するかどうかは、料理名だけではなくその他の文
言や写真などを含め、メニュー全体から消費者が受ける印象や認識が基準となります。ただし、消費者がその表示にどのような印象や認識を抱くかは、その料理が提供される飲食店の種類や料理の価格の高低等によって異なります。そのため、優良誤認表示に該当するかどうかは、個別事案ごとに判断されるとしています（Q-1）。ガイドラインでは、事業者が個別の表示に関して景品表示法上問題となるかどうか判断に迷った場合は、消費者庁に相談をするよう促しています。
ガイドラインで、景品表示法上問題となるとされた表示例は、表 ５-１のとおりです。
表 ５-１ ガイドラインで景品表示法上問題となるとされた表示例35

記載箇所

使用する食材等問題となる表示例

Q-2

牛の成形肉

Q-3

牛脂注入加工肉

Q-4

牛脂注入加工肉

ビーフステーキ、ステーキ
霜降りビーフステーキ
さし入りビーフステーキ
ビーフステーキ、ステーキ

32

イーガブ「『メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）』に関する意見募集について」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070014&Mode=1）
33 消費者庁「『メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）』に関する意見交換会 発言
者御意見概要」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140122_ikengaiyou.pdf）
34 消費者庁「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」（http://www.caa.go.jp/representati
on/pdf/140328premiums_4.pdf）
35 消費者庁「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方（ガイドライン）について」（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140331premiums_1.pdf）
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PL 情報 Update
記載箇所

使用する食材等問題となる表示例

Q-5
Q-6
Q-8
Q-9

オーストラリア産牛肉
単なる国産鶏肉
ブラックタイガーアメリカンロブスター

Q-10

外国産オーストラリアミナミイセエビ

Q-11
Q-12
Q-13

バナメイエビ
赤西貝
ロコ貝

Q-14

北海道産のエゾアワビ

Q-15
Q-16

サーモントラウト
ニュージーランド産キングサーモン
駿河湾産の魚だけではなく、駿河湾産以外の魚を使用
ランプフィッシュ卵の塩漬け
サメやタラの卵を使用したいわゆるカラスミ
風の食材
人工フカヒレを使用したいわゆるフカヒレ風の食材
養殖した黒海苔△△（地域名）野菜だけではなく、それ以外の野菜を多く使用
一般的なねぎ
中国産の栗
山形県産の品種ブレンド米（サラダの材料として）一部に有機野菜ではない野菜を使用
市販品のパン
手作業が加わっていない機械打ち麺（牛の乳を原料としておらず、植物油を泡立ててクリームと似たような形状と色にした）ホイップクリーム（カマンベールチーズと）カマンベール以外のチーズも使用
低脂肪乳
醸造アルコール等を使用して製造された清酒
スパークリングワイン
既製品のオレンジジュースや紙パックのジュース

国産和牛のステーキ
××地鶏のグリル
クルマエビ
イセエビ（伊勢志摩地方の風景写真とともに）
イセエビ
シバエビ
サザエ
アワビ
（房総地方の風景写真とともに）
房総アワビ
キングサーモン
日高産キングサーモン

Q-17
Q-19
Q-20
Q-21
Q-22
Q-23
Q-24
Q-25
Q-26
Q-27
Q-28
Q-29
Q-30
Q-31
Q-32
Q-33
Q-34
Q-35

駿河湾の魚
キャビア
カラスミ
フカヒレ
岩海苔
△△（地域名）野菜使用
九条ねぎ
フランス産の栗
山形県産はえぬき（サラダの材料として）有機野菜使用
自家製パン
手打ち麺
生クリーム
カマンベールチーズ
牛乳
純米酒
シャンパン
フレッシュジュース

一方、「第 4 メニュー表示に関する Q&A」では、消費者が誤認をしないような表示が必要とされる例も示されました。また、消費者にとっては一般的な料理の名称であり、かつ、その料理にその食材が使われていることが広く知られている場合には、その料理の名称を単に表示するだけでは直ちに景品表示法上問題とはならないとされる表示例も示されました。
消費者が誤認をしないような表示が必要とされる例や、その料理の名称を単に表示するだけでは
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26

PL 情報 Update
直ちに景品表示法上問題とはならないとされる表示例は、表５-２のとおりです。
表 ５-２ ガイドラインで景品表示法上直ちに問題とならないとされた表示例

記載箇所

Q-2

使用する食材等

牛の成形肉

消費者が誤認しないような直ちに問題とならないとされる表示が必要とされる例

表示例

ビーフステーキステーキ

ハンバーグステーキ※「成形肉使用」等を料理名の近傍または同一視野内に記載する。

※料理名から一枚肉を使用していな
いことが明らか。

霜降りビーフステーキ
さし入りビーフステーキ

Q-3

牛脂注入加工肉※「インジェクション加工肉使用」等
を料理名の近傍または同一視野内に
記載する。

―

Q-7

合鴨肉

―

Q-15

サーモントラウト

―

鴨南蛮
サケ弁
サケにぎり
サケ茶漬け
鮮魚

Q-18

解凍魚

―

※ただし、
「港でとれたて」「今朝市場
で買い付けた」など「鮮魚」を強調した表示をし、それが事実と異なる場合
は景品表示法上問題となる。

「鴨南蛮」（Q-7）、「サケ弁」「サケにぎり」「サケ茶漬け」（Q-15）、「鮮魚」（Q-18）については、
ガイドライン案では「景品表示法上問題となる」とされていましたが、業界団体や事業者の意見、
ガイドライン案に対するパブリックコメント等が反映され、「直ちに問題とならない」と変更されました。なお、ガイドライン案では、既製品のオレンジジュースや紙パックのジュースに「フレッシュジュース」と表示した場合（Q-35）は、「表示の仕方によっては問題となる」とされていましたが、明確に「問題となる」と変更されました。
ガイドラインの中では、外国産オーストラリアミナミイセエビを、単に「イセエビ」と表示することについては言及されていません（Q-10）。また、「△△（地域名）野菜だけでなく、それ以外の野菜を一部少量使用」した場合に「△△（地域名）野菜使用」と表示することが景品表示法上問題となるのかどうかも、ガイドラインの中では不明確です（Q-23）。これらの表示については、事業者による判断や、個別の表示に対する消費者庁の判断が必要となります。
特記事項として、牛の成形肉を使用した場合の表示例を示した Q-2 の中で、成形肉にアレルギー
物質の乳、大豆、小麦が含まれていた事例を紹介し、景品表示法上問題となるかどうかにかかわらず、アレルギー表示や食事客へのアレルギーの有無の確認等を推奨している点があげられます。
n 景品表示法の改正について
メニュー表示問題を受けて消費者庁により起案された景品表示法の改正案は、2014 年 3 月 11 日に 186 回国会に提出されました。その後、6 月 6 日に成立し、6 月 13 日に公布され、2014 年 12 月に施行されることとなりました。改正された景品表示法の中には、次の内容が盛り込まれています。
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PL 情報 Update· 「（略）景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。」と定められ、事業者の管理体制の整備が義務化されました（第7 条）。さらに、内閣総理大臣は「事業者が講ずべき措置」に関して「指針」を定めるとされており（第 7 条の 2）、2014 年 12 月の施行までに、消費者庁により、事業者がコンプライアンス体制を確立するために必要な実施事項等を示した指針が公表されるものと考えられます。
· 内閣総理大臣は、事業者に必要な措置に対し指導・助言することができ、また、事業者が必要な措置を講じていない場合は勧告することができ、さらに、事業者が勧告に従わない場合はその旨が公表されることも定められました（第 8 条）。
· 消費生活協力団体や消費生活協力員36が、景品表示法違反行為に対し差し止め請求権をもつ適格消費者団体37へ不当表示等の情報を提供できるようになりました（第 10 条）。これにより、民間でも、
景品表示法違反への対処が可能となります。
· 消費者庁の調査権限を他関係省庁に委任することや、消費者庁長官にある措置命令権限を都道府県知事に付与することができるようになりました（第 12 条）。これにより、地方支局を持たない消費者庁のみでは実現できない、全国的な監視指導体制が構築できることになります。
· この度の改正において、課徴金制度について、施行後 1 年以内に検討し措置を講じることも決まりました。2014 年 2 月より内閣府の「景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」で審議され38、2014 年 6 月 10 日に公表された消費者委員会による答申の中では、「不当表示を事前に抑止するための方策として、現行の措置命令に加え、違反行為者に経済的不利益を賦課し、違反行為に対するインセンティブを削ぐ課徴金制度を導入する必要性は高い」と結論付けられています39。今後、課徴金制度の具体的な内容が検討され、再度、景品表示法の改正が行われるものと考えられます。早ければ 2014 年のうちに、遅くとも 2015 年末までには、課徴金制度に関する法整備がなされる予定です。
５-３．その他の食品表示に係る規制の動向
ガイドラインの公表や景品表示法の改正のほか、食品表示に係る規制の動向として、機能性表示やアレルギー表示に関して行われている検討について紹介します。
n 食品の機能性表示2013 年 6 月 14 日に閣議決定された、「規制改革実施計画」および「日本再興戦略」において、規制緩和の一環として、いわゆる健康食品等の加工食品および農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、2013 年度に検討を開始し、201436

景品表示法と同時に改正された消費者安全法に記載されている。地方公共団体の長から委嘱をうけた、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動を行う民間の団体または個人。
37 消費者契約法に基づき、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた団体。
38 内閣府「景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」（http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/index.html）
39 消費者委員会「不当景品類及び不当表示防止法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の違反行為に対する措置の在り方について（答申）」（http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2014/20140610_toshin.pdf）
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PL 情報 Update
年度中に結論を得た上で実施することとされました。これらの閣議決定を受け、消費者庁長官のもと「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」により、特定保健用食品40制度および栄養機能食品41制度を維持しつつ、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、検討が行われています42。
現在検討されている新制度では、①最終製品を用いたヒト試験による実証、②適切な研究レビュ
ーによる実証のいずれかを行い、消費者庁への届出を行うことを必須として、機能性表示が認められる見込みです。この新制度が導入されれば、「特定保健用食品（トクホ） 」ではない、いわゆる健康食品でも、科学的根拠のもとに、「血圧が高めの人に向いています」のような、機能性表示が認められることになります。ただし、疾病に既に罹患している人、未成年者、妊産婦（妊娠計画中の者を含む）および授乳婦を除き、生活習慣病等の疾病に罹患（りかん）する前の人々に対する健康維持・増進に関する表現を認めるというものであり、疾病の治療または予防を目的とする表示や疾病リスク低減表示をはじめとした疾病名を含む表示は、従来どおり認められません。どのような表
現の機能性表示を認めるかについては、引き続き、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」
で検討が行われているところです。
なお、いわゆる健康食品の広告については、厚生労働省からさまざまなガイドラインが公表されているほか、消費者庁からも、2013 年 12 月に「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が公表されています43。新制度下で機能性表示が認められる可能性がある食品であっても、現段階ではガイドラインに則ることが必要です。
n

外食等におけるアレルゲン情報の提供
現在、加工食品については、食品衛生法に基づき、アレルギー表示が義務づけられていますが、外食や中食では、表示をすることが望ましいとされているものの、義務づけはされていません。外食等におけるアレルゲン情報の提供促進を図っていく観点から、消費者庁長官のもと「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会」が、2014 年 4 月より開催されています44。アレルギー患者やその家族等からの外食や中食の事業者への要望や、事業者の取組状況や課題を踏まえ、アレ
ルギー患者にとって必要な情報提供の内容やその提供方法、事業者にとって実行可能性のあるアレ
ルゲン情報の提供促進のための方策について、幅広く検討される見込みです。2014 年末をめどに、検討の内容についての中間整理が行われる予定です。

40

健康増進法に基づき、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、食品の持つ特定の保健の用途の表示について国の許可を受けた食品。
（消費者庁「特定保健用食品とは」（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdf））
41 健康増進法に基づき、栄養成分の機能の表示をして販売される食品。１日あたりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分が定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要がある。
（消費者庁「栄養機能食品とは」（http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin830.pdf））
42 消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（http://www.caa.go.jp/foods/index19.html）
43 消費者庁「健康や栄養に関する表示の制度について」（http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m06）
44 消費者庁「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会情報」（http://www.caa.go.jp/foods/index20.html#m03）
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５-４．おわりに
メニュー表示については、飲食店や惣菜店では、よくガイドライン等を読んで景品表示法を理解した上で、メニュー表示をすることが必要です。また、飲食店や惣菜店を束ねる企業や、テナントに飲食店や惣菜店がある施設運営会社や小売店等では、自らが中心となってメニュー表示の管理体制を構築することも望まれます。
食品を取り扱う企業には、今後の食品表示法の施行や景品表示法の改正等、メニュー表示に限らず食品表示に係る規制の動向に注視し、適切な対応をしていくことが望まれます。

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６．施設の老朽化問題に対する国の対応と、今後の事業者の取組みについて
2012 年に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故45から、高度成長期に建造された施設の老朽化の問題が大きく取り上げられるようになりました。
本稿では、最近の国による施設の老朽化対策の取組方針を紹介するとともに、施設（主に不特定多数の一般の消費者が使用する施設等）の管理・運営事業者に望まれる対策の方向性について提案します。
６-１．インフラ長寿命化基本計画462013 年 11 月、総務省は「インフラ長寿命化基本計画」（以下、総務省基本計画）を公表しました。
n 三つの「目指すべき姿」
総務省基本計画では、将来の目指すべき姿として次の 3 点をあげています。
① 安全で強靭なインフラシステムの構築
これまでに整備したインフラの老朽化や、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応し、国民の安全・安心を確保するため、特にメンテナンス技術の基盤強化を図り、将来にわたって安全で強靭なインフラを維持・確保するためのシステムを構築することで、国土の脆弱性に対応する。
② 総合的・一体的なインフラマネジメントの実現
既存のインフラを安全に安心して利用し続けられるようにするだけでなく、厳しい財政状況下において、人口減少、少子高齢化が進展する将来を見据え、人材の確保や維持すべきインフラの機能や使用方法の適正化など、戦略的な維持管理・更新等を行う。また、トータルコストの縮減や予算の平準化を図ることも含めたインフラマネジメントを実現する。
③ メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化
インフラの老朽化は万国共通の課題であることを踏まえ、世界最先端の技術による安全で強靭なインフラを維持・確保するシステムをインフラビジネスの柱として位置づけ、イノベーションの創
出や市場の整備、国際展開等の取組みを通じ、メンテナンス産業として発展させる。

このように、総務省基本計画では、インフラを安全にするだけでなく、人材の確保やコストの縮減も含めた継続的なマネジメントや、海外進出を視野に入れたインフラメンテナンスの産業化も目指していることが示されています。
n 必要施策の方向性
総務省基本計画では、三つの「目指すべき姿」の実現に向け、各インフラの管理者・所管者（国や地方公共団体の各機関）に対し、次のような取組みを求めています。以下に要点をまとめます。

2012 年 12 月に、山梨県大月市の笹子トンネルにおいて、天井板が約 140m にわたって落下した事故。走行中の複数の自動車が巻き込まれ、9 名が死亡した。
46 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infra_roukyuuka/pdf/houbun.pdf
45

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表 ６-１ 総務省基本計画における必要施策の方向性

項目

必要施策の方向性の内容（要点のみ一部抜粋）

１. 点検・診断、修・各インフラの管理者は、定期的な点検により劣化・損傷の程度や原因等を把握するとともに、劣繕・更新等化・損傷の進行可能性や施設に与える影響等について評価する。また、必要な修繕・更新等を効率的かつ効果的に実施する。

２.基準類47の準備

・国は、各インフラの管理者の指針となる基本的な考え方や必要な基準類を策定し、提供する。これを踏まえ、各インフラを管理・所管する者48 は、維持管理・更新等に必要な、法令や要領、基準、マニュアル等の基準類を体系的に整備する。

３.情報基盤の整備と活用・各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因、強度・機能の回復および向上に係る取組みの履歴、最新の状態等について、情報の収集・蓄積を推進する。また、メンテナンスサイクルの発展のため情報の利活用を推進するとともに、維持管
理・更新への国民の理解の促進、民間企業による研究開発の促進等のため、情報を広く発信し共有化を図る。

４.新技術の開発・導入
５.予算管理・国は、技術開発を効果的かつ効率的に進めるため、技術開発に対する社会ニーズと、これに関連する技術ノウハウを的確に把握するとともに、これらのマッチングを図る。
・各インフラの管理者は、厳しい財政状況下でも必要な維持管理・更新等を適切に行えるようコスト縮減を図りつつ、行動計画や個別施設計画に基づく投資により、必要予算の平準化を図る。

６.体制の構築・国は、自らが管理・所有するインフラについて、各インフラの管理者の技術力の維持・向上が図られるよう、本省、地方支分部局、研究機関等が一体となって取組みを進める体制を構築する。

７.法令等の整備

・国は、基準類の整備や施策の制度化を検討する中で必要な法令等を整備する。各インフラを管理・所管する者は、その体系の中で、必要な基準、制度等を整備する。

n 公共施設等総合管理計画の策定要請
2014 年 4 月には、総務省基本計画を受け、総務省から地方公共団体宛に、公共施設等総合管理計
画の策定を求める要請が行われ、公共施設等総合管理計画の記載事項・留意事項をまとめた「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」49が通知されました。
６-２．道路の老朽化対策の本格実施に関する提言50
2014 年 4 月、国土交通省は、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（以下、国交省提言）を公表しました。国交省提言では、橋やトンネルも含めた道路に焦点を当て、これらの施設の老朽化の現状の課題を示すとともに、課題に対する取組みを提言しています。以下に要点をまとめます。
n 二つの根本的課題
根本的な課題として、以下の 2 点を示しています。
47

総務省基本計画では、「法令や要領、基準、マニュアル等」を「基準類」としている。
総務省基本計画では、「各インフラの管理者に対して指導・助言するなど当該インフラを所有する立場にある国や地方公共団体の各機関」を「各インフラを管理・所管する者」としている。
49 http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
50 http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000025.html
48

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PL 情報 Update① メンテナンスに関する最低限のルール・基準が確立されていない。
Ø 法令に道路構造物の点検頻度や方法等の定めがない等、維持修繕・更新に関するルール・基準が未確立である。
Ø 点検結果や修繕履歴等の記録・保存が徹底されず、計画的な維持修繕・更新となっていない。
② メンテナンスサイクルを回す仕組みがない。
Ø 地方公共団体は、厳しい財政、技術者がいない等の理由により、点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルを回すことが困難である。
Ø 点検業務や修繕・更新工事の発注、監督（成果品の確認）が困難であったり、技術的に高度な対応が必要とされる大規模な構造物等の修繕・更新を実施できない場合が想定される。
n 具体的な取組内容
上記の課題に対する取組みとして、以下の２点を示しています。
① メンテナンスサイクルを確定（道路管理者の義務の明確化）
道路管理者の責任として、点検・診断・措置・記録によるサイクルを推進するべきであることを明示しています。以下に要点をまとめます。
表 ６-２ 国交省提言におけるメンテナンスサイクル確定の内容

項目
１.点検

内容（要点のみ一部抜粋）
・施設の特性を踏まえた合理的な点検を実施。
・施設の重要度や健全度等から、優先順位を決めて点検を実施。

２.診断

・全国の橋梁等の健全度を把握し比較できるよう、統一的な尺度での判定区分を設定し、診断を実施。

３.措置・損傷の原因、施設に求められる機能、コスト等を考慮した修繕計画の策定と計画的な修繕
・予算や技術的理由から必要な修繕ができない場合の、施設の通行規制・通行止め
・人口減少、土地利用などの社会構造の変化、利用状況を踏まえた橋梁等の集約化・撤去

４.記録

・メンテナンスサイクルが定着するよう、全道路管理者の点検・診断・措置の結果をとりまとめ、国等が評価・公表し、「見える化」を図る。

② メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築
各道路管理者におけるメンテナンスサイクルを持続的に回すため、予算、体制、技術、国民の理解・協働等の観点について、国の立場から取組みを提言しています。以下に要点をまとめます。

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PL 情報 Update

表 ６-３ 国交省提言におけるメンテナンスサイクルを回す仕組みの構築の内容

項目
１.維持管理・更新に係

内容（要点のみ一部抜粋）
・財源、予算の確保

る安定的な予算確保・交付金の重点配分や、集中的に実施する大規模修繕・更新を支援する補助制度の検討

２.地方公共団体の取組

・国の研究所、地方整備局等の体制強化や、専門的知識を有する職員の育成に取り組む。

みに対する体制支援

また、実務経験のある技術者の有効活用を図る。

３.民間の技術力を引き・民間企業が適切に技術開発を推進できるよう、適正な積算基準を設定する。

出す仕組みづくり・知識、技能、実務経験を有する技術者を確保するための資格制度を検討する。
・民間が開発した新技術の試行・評価や産学官による共同研究開発等に戦略的に取り組む。

４.国民の理解・協働の推進

・橋梁等の老朽化の状況、点検・診断結果や措置の実施状況等に関する情報をとりまとめ、
国民・道路利用者と積極的に共有する。
・老朽化の現状や対策についての理解と協働の取組みを推進する。

５.その他

・大型車両が適正に通行しやすい環境を整備する。

６-３．国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）51
2014 年 5 月、国土交通省は、総務省基本計画に基づき、「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（以下、国交省行動計画）として行動計画をとりまとめました。
国交省行動計画では、新設から撤去までの、いわゆるライフサイクルの延長のための対策にとどまらず、更新を含め、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組みにより、
メンテナンスサイクルの構築と継続的な発展につなげることを目標とし、インフラ施設の維持管
理・更新の取組みの方向性をまとめています。2014 年度から 2020 年度までを、計画期間として定めています。
n 現状と課題
国交省行動計画では、総務省基本計画の「必要施策の方向性」に示した七つの観点と、新たに追加した「個別施設計画の策定・推進」について、現状の課題と取組みの方向性を述べています。以下に要点をまとめます。

51

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_mn_000011.html
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PL 情報 Update

表 ６-４ 国交省行動計画における課題と取組みの方向性の概要（要点のみ一部抜粋）

項目

課題（項目）

１.点検・診断、修（１）地方公共団体等の管繕・更新等

理者の技術力確保

２.基準類の整備（１）体系的な整備取組みの方向性・相談窓口の機能の充実、基準類の整備・提供と研修・講習の充実

・適切に運用するとともに、適時・適切に改定を行う。
・施設毎に関連性や補完状況等を確認し、基準類相互の整合性を図る。

（２）地域の実情に応じた基
準類の整備（３）新たな技術や知見の基準類への反映
３.情報基盤の整（１）不足情報の収集

備と活用

集約

共有

５.新技術の開発・・有用と判断された新技術の普及状況や、類似の事故・災害の再発防止の観点から得られた知見を、関連する基準類に反映する。
・メンテナンスサイクルの取組みを通じて、順次、最新の劣化・損傷の状況・収集した情報については、国はもとより、地方公共団体等を含め、確実に蓄積するとともに、それらの一元的な集約化を図る。

（３）情報の利活用と発信・の策定・推進域の実情を考慮の上、点検の頻度や内容等の基準を設定する。

や、過去に蓄積されていない構造諸元等の情報収集を図る。
（２）情報の蓄積、一元的な

４.個別施設計画

・施設の重要度、設置環境、維持管理の効率性、受益と負担の関係等、地・効果的な維持管理、同種・類似のリスクを有する施設の特定、資産価値の評価等へ、蓄積・集約化した情報を積極的に活用する。

（１）計画策定の推進と内容の充実・一部を除くすべての施設について、すべての管理者によって早期に計画の策定が進むよう、策定方針や手引きの策定等を実施する。

（１）技術研究開発の促進

導入・適切な役割分担の下での産学官の連携・管理ニーズと技術ノウハウのマッチング（２）円滑な現場展開

・新技術の開発の活性化と、それらの円滑な現場展開を図るため、現場への導入・普及を加速する。

６.予算管理（１）トータルコストの縮減と平準化

・人口減少、少子高齢化社会の到来を見据え、国土の利用や都市、地域構造の変化に応じたインフラ機能の維持・適正化を推進およびそのための財源確保の検討。

７.体制の構築（１）維持管理・更新等に係る技術者の確保・育成（２）管理者間の相互連携

・資格制度の充実
・高度な技術力を有する技術者の活用体制の構築
・国、都道府県、市町村等が広域的に連携するなどの仕組みを構築する。

体制の構築（３）担い手確保に向けた
環境整備

・魅力ある就労環境の整備（４）国民等の利用者の理解と協働の推進８.法令等の整備

・適正な施工体制の確保の徹底（１）責務の明確化

・管理者が所定の団体等を協力団体等として指定し、維持管理に必要な工事等の実施や占用に係る手続きの簡素化等を推進する。
・施設の管理者の責務を明確化する。

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PL 情報 Update
６-４．今後の事業者の取組事項例
すべての施設は、いずれ老朽化し、同様の課題に直面する可能性があります。施設の管理・運営
事業者においても、何らかの対応を行う必要が生じると考えられます。
本稿で紹介した国の取組みから考えられる今後の事業者の取組事項の例を以下にまとめます。
表 ６-５ 国の取組みから考えられる事業者の取組事項の例

事業者の取組事項の例

国の取組みの取組内容詳細本稿該当箇所・維持管理・更新等に必要な、要領、基準、マニュアル等の基準

総務省基本計画

類を、過不足なく整合性をもって体系的に整備する。

（表 4-1 ２）

新たな技術や知見

・新技術の普及状況や、同じような事故・災害の再発防止の観点

国交省行動計画の基準への反映から得られた知見を、関連する基準類に反映する。

（表 4-4 ２（3））

不足情報の収集

・メンテナンスサイクルを通じて、最新の劣化・損傷の状況や、過国交省行動計画去に蓄積されていない構造諸元等の情報を収集する。

（表 4-4 ３（１））

情報の利活用と発・効果的な維持管理の実施、作業の効率化、老朽化対策の高度

国交省行動計画

信・共有化、資産価値の評価等へ、情報を積極的に活用する。

（表 4-4 ３（3））

新技術の開新技術に関する情・国や世の中の動向を注視し、維持管理・更新等に係る新技術の国交省行動計画

発・導入

報収集

情報が得られた場合には、自社の施設への導入を検討する。

（表 4-4 ５）

メンテナンス

サイクルの確定

・①定期的な点検、②点検結果に基づく診断、③措置が必要な箇

国交省提言

所の修繕、④点検・診断・措置の記録 のサイクルを確定する。

（表 4-2）

サ イク ルを 回す 仕・メンテナンス担当者等社員への教育、新技術の採用も含めたメ

国交省提言

組みの構築

ンテナンス方法の見直しによる負担・コスト削減（表 4-3 1））

技術者の確保・維持管理・更新等が円滑に行えるよう、社外の協力先を確保す

国交省行動計画る。自社内で実施が可能な事項など、必要に応じ、育成も含め（表 4-4 ７（１））

項目
基準類の整

体系的な整備

備

情報の整備と活用サイクルの確
定と運用

実施体制の
整備

社内での技術者の確保も検討する。
連携体制の構築・必要に応じ、公的機関（国、市区町村等）との協力関係を構築す

国交省行動計画る。

（表 4-4 ７（２））

６-５．まとめ道路などの交通インフラをはじめ、建造から数十年以上経過した様々な公共施設の老朽化が問題視されるようになり、関係官庁が対策を進めており、今後の進展が期待されます。
施設の老朽化は、放置しておけば事故に直結するものであり、施設の管理・運営事業者にとって重大な課題です。施設の管理・運営事業者においては、本稿で例示したように、国の取組状況から自社が取り組むべき点を学び、施設の老朽化に伴う事故の未然防止に取り組むことが望まれます。

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東京海上日動リスクコンサルティング㈱製品安全・環境事業部

製品安全マネジメント第一／第二グループ、CSR・環境グループ〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1
http://www.tokiorisk.co.jp/
TEL : 03-5288-6583 FAX : 03-5288-6596

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2014 年 7 月号

①2013 年米国 PL 訴訟高額評決事例②仲裁条項による米国クラスアクションの排除に関する最近の判決③製品を業務使用した場合のイタリア製造物責任訴訟④世界の大気汚染問題⑤食品表示の見直しに向けた動き⑥施設の老朽化問題に対する国の対応と、今後の事業者の取組みについて2014 年 4 月号

①認証機関の責任に関するイタリアの判例②英国消費者権利法改正案におけるデジタルコンテンツの欠陥に対する事業者の責任③中国の個人情報における重要な１年④中国の消費者意識⑤フードディフェンス（食品防御）プログラム ～基本から計画立案まで～⑥若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点監督実施状況

2014 年 1 月号

①米国自動車リコール発生時の通知を巡る NHTSA と自動車メーカーの争いについて②トランス脂肪酸に関する規制と企業の対応③フランスおよび英国における消費者の権利の発展④医薬品製造物責任訴訟におけるドイツ薬事法解釈について⑤中国家消費者権利保護法の改正⑥医薬部外品の健康被害による回収

2013 年 10 月号①中国に拠点を置く企業が国際訴訟のディスカバリープロセスにおいて抱える課題②＜米国＞ジェネリック医薬品による損害と先発医薬品メーカーの責任③＜EU＞ドイツ製造物責任法における、いわゆる準製造者に関する判例④米国における化学工場の事故防止策等について⑤ビッグデータの利活用にかかわるリスク⑥自動車の安全・制御技術開発に伴うリスクの変化

2013 年 7 月号

①2012 年米国 PL 訴訟高評決額事例②海外工場における大規模事故③＜欧州＞EU 製品安全関連法令の改革④EU における廃棄物越境輸送規制とリコール製品の越境回収⑤最近の製品事故に関する訴訟⑥昇降機（エレベーター・エスカレーター）事故とその対策

2013 年 4 月号

①グローバルリコールポータルサイトの新設および製品安全・リコールに関する ISO 規格の策定②中国における「自家用自動車製品修理、交換、返品責任規定」③中国民事訴訟法改正の概要④フランスにおける環境損害に対する法の成立に向けた一歩⑤スペインにおける無体物に対する製造物責任の適用法令⑥イタリアにおける医薬品副作用被害に対する損害賠償請求訴訟

2013 年１月号①イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟②米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大③米国における「ポップコーン肺」訴訟④米国におけるメロンの大規模食中毒⑤職場のパワーハラスメントの現状と対策⑥食品表示の一元化検討について

2012 年 10 月号①健康シューズ（トーニング・シューズ）に関する訴訟②ＥＵ個人情報保護規則案③上海市における「消費者権利保護条例」と新たに施行された「製品品質条例」について④クラウドサービス利用におけるリスクと対策⑤陸上貨物運送事業における荷役災害防止策の推進について⑥賠償リスクに関する意識調査（2012 年度）

2012 年 7 月号

①米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング②2011 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例③ＥＵにおけるリコールガイドラインの改定④中国コノコフィリップス渤海原油流出事故⑤ミャンマーにおける製造物責任⑥機械に関する危険性等の通知促進について

2012 年 4 月号

①米国食品安全強化法：輸入業者、外国の供給業者に影響する規定の最新情報②米国アッパービッグブランチ炭坑爆発事故の概要と企業の責任③人工股関節インプラント：米国におけるリコールと広域係属訴訟④ライセンサーが中国で直面する製造物責任問題⑤ベトナムで消費者権利保護法が制定⑥乳児用食品の表示基準の改正

2012 年 1 月号

①欧州における個人情報保護法と域外への情報開示②米国の消費者用製品安全データベースの運用情況③ロシアのＰＬ事情④中国賠償リスクに関する意識調査⑤中国の訴訟環境を垣間見る⑥第５回製品安全対策優良企業表彰

2011 年 10 月号①中国「医療機器リコール管理弁法（試行版）」の施行②欧州における RoHS 指令改正と企業への影響③英国におけるアスベスト訴訟に関する最新動向④欧米における裁判管轄権に関する最新動向⑤米国テキサス州における不法行為法改革の最新動向⑥消費者のための新たな訴訟制度創設に関する最新動向

2011 年 7 月号

①2010 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例②インドのＰＬ訴訟環境③＜日本＞廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の改正④中国における環境汚染の現状と対策⑤環境汚染訴訟で石油大手シェブロン社に対し約 180 億ドルの賠償命令⑥施設における防災対策2011 年 4 月号

①米国食品安全近代化法の制定②中国消費者権利保護法の改正③＜ドイツ＞ダイオキシン汚染飼料による農業被害の拡大④韓国のリコール事情⑤「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」の概要⑥誤飲･誤食リスクへの対策

2011 年 1 月号

①中国における法規制情報－環境および製造物責任に関して－②ＥＵ環境責任指令と企業への影響③米国における大規模食品リコール④東欧における工場設備等の老朽化・保全不良問題⑤オーストラリア消費者法の施行⑥第４回製品安全優良企業表彰

2010 年 10 月号①＜米国＞不法行為法改革の最新動向とデータでみる州別訴訟環境②＜米国＞環境法令と環境関連訴訟事例③賠償リスクに関する意識調査（2010 年度）④消費者の視点に立ち企業活動を考える⑤製品の警告・説明表示に関する問題⑥リコールハンドブック（2010）の概要と企業に求められる対応

2010 年 7 月号①＜米国＞ビスフェノール-A（BPA)を取り巻く規制動向②＜米国＞ウォルマートが有害廃棄物の保管・整備不備により責任を問われ、カリフォルニア州と 2,760 万ドルの和解③基本シリーズ① 欧州法令④＜EU＞製造物責任訴訟の提訴期限に関する最新動向⑤2009 年度の製品リコール状況⑥幼児の製品事故の現状と事業者の対応について2010 年 4 月号①＜欧州＞RAPEX の行政機関向け新ガイドラインと企業の対応策②＜欧州＞欧州委員会が新機械指令の適用に関するガイドを公表③＜イングランド／ウェールズ＞暫定損害賠償の概要と事業者の賠償責任リスクに及ぼす影響④＜米国＞住宅用建材等に起因する大規模訴訟⑤＜米国＞純粋経済損失の法理論と最新判例⑥＜食品＞異物混入事故対策のポイント

2010 年 1 月号①＜米国＞最新の PL 訴訟動向
②ナノマテリアルをめぐるリスクと企業における対応③＜欧州＞アスベスト訴訟の現状④＜中国＞不法行為法の成立と製造物責任への影響⑤消火器破裂事故例と英米における消火器関連規制⑥第３回製品安全対策優良企業表彰

2009 年 10 月号①欧州の直近リコール状況～RAPEX 年次レポートの分析～②EU の一般製品安全指令下における通知義務の新手法"Business Application"の概要と問題点③＜米国＞ピーナッツ製品の大規模リコール④＜米国＞外国メーカーへの損害賠償請求を容易にする法案が提出される⑤＜米国＞e-discovery の最新動向⑥消費者庁発足⑦PCB 廃棄物をめぐるリスクマネジメントの重要性

2009 年 8 月号①＜米国＞FDA 承認の警告ラベルについて連邦法の黙示的専占を否定②中国で食品安全法がスタート③施工計画の不備に起因する事故例と対策のポイント④景品表示法違反の影響⑤「リスクコミュニケーション」活動2009 年 4 月号①＜ＥＵ＞欧州委員会が消費者保護強化のための政策提案書を公表②＜英国＞イングランド・ウェールズ民事司法評議会がアメリカ式成功報酬制度の導入および弁護士報酬の敗訴者負担制度の廃止を支持③消費者契約法等一部改正により消費者団体訴訟制度を導入④福祉用具製造の注意点⑤製品の経年劣化についての対処法⑥リコールに関する意識調査2009 年 1 月号

①リスク管理の一環としての契約書内容管理 －「Hold harmless 条項」について－②視覚障がい者と Web アクセシビリティ③中国のメラミン汚染事件に対する EU の 対応
④土壌汚染リスクの新たな側面⑤製品安全に関する好取組み事例－第２回製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰－

2008 年 10 月号①米国消費者製品安全性向上法（CPSIA）が成立②＜英国＞製品／サービスによる死亡事故に無制限の罰金刑③＜EU＞製品リコールを取巻く環境変化について -EU 向け製品の輸出事業者が留意すべきこと④＜EU＞新機械指令に対応するために⑤賠償リスクに関する意識調査（2008 年度）⑥製品事故対応と製品安全取組み評価 -平成 19 年度「製品安全基準の整備報告書」-

2008 年 7 月号

①住宅瑕疵担保履行法の制定と住宅事業者の義務②米国における肥満訴訟の動向③『「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き～５つの基本原則』の概要④イングランドおよびウェールズにおける「第三者による訴訟費用提供」⑤米国消費者製品安全委員会法改正をめぐる動き⑥EU における製品（goods）に関する総合的な政策導入の動き

2008 年 4 月号

①米国における電磁波訴訟の現状－携帯電話に関する PL 訴訟②連邦民事訴訟規則改正後の e-discovery 動向と対応実務（アメリカ）③消費者用製品を対象とした EU における新たなリスク評価ガイドライン案④各国の PL を取り巻く最近の動向⑤リコールハンドブックの改訂とその概要⑥産業機器のメンテナンスにおけるリスクと企業の対応

2008 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正－長期使用製品安全点検制度、表示制度の創設②2007 年の製品リコール社告の状況③EU の化学物質規制 REACH の実施に向けた動き④GHS をめぐる国内外の状況⑤欧州・米国における「中国製」問題⑥中東・東ヨーロッパ各国の PL 事情

2007 年 10 月号①消費生活用製品安全法改正後の動向②「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」の概要③アジア・オセアニア各国のＰＬ事情④消費者の紛争解決および救済に関するＯＥＣＤ勧告⑤欧米のＰＬ訴訟における準拠法と裁判地に関わる動向⑥米国における製造物責任とナノテクノロジー

2007 年 7 月号

①レジャー施設における想定事故例と事故対策ポイント②中国における消費者協会の重要性とその動向③アジア各国におけるＰＬ事情④ＥＵにおける集団訴訟をめぐる最新動向⑤ＥＵ環境責任指令の施行⑥地球温暖化対策をめぐる最近の米国の訴訟動向

2007 年 4 月号

①個人情報保護法施行から２年②食品を取り巻くリスクと企業の対応③製品危険に関する海外政府機関への報告・通知義務④ANSI の新しい取扱説明書作成規格⑤EU における製品安全規制の統一の動き⑥中国における製薬会社の製造物責任2007 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正 －事故報告義務の導入とリコール実施努力義務の新設②部品・原材料に起因するリコールの状況と対応③欧州ＰＬ指令に関する第３次報告書④新たな化学物質規制（REACH）の導入⑤中国のリコール制度⑥米国ＰＬ訴訟における企業の積極的な防御姿勢

2006 年 10 月号①製造物責任法施行から 10 年
②製品リコールの状況③賠償リスクに関する意識調査④集団訴訟関連動向（ヨーロッパ）⑤リコール法制度強化の影響（ヨーロッパ）⑥訴訟手続きの新たな企業負担（アメリカ）