12885356_第３四半期報告書_20141212114558

四半期報告書
（第44期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

E01054

2014/12/12 11:47:18

12885356_第３四半期報告書_20141212114558目

2014/12/12 11:47:18

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成24年10月１日

前田至

平成24年12月31日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸岡

丸岡

裕征
本社事務所

裕征

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期連結
累計期間

第44期
第３四半期連結
累計期間

第43期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

4,837,839

4,928,233

6,286,918

経常利益（千円）

775,102

767,536

686,645

四半期（当期）純利益（千円）

263,853

566,147

58,976△106,068

596,271△89,343

純資産額（千円）

7,709,549

8,161,977

7,726,274

総資産額（千円）

9,834,620

10,100,698

10,052,686

13.15

28.21

2.94

―

―

―

78.4

80.8

76.9

四半期包括利益または包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第43期
第３四半期連結
会計期間

第44期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

14.12

14.98

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ユーロ圏の金融・財政問題の長期化や新興国経済の成長鈍化により依然として先行きの不透明な状況が続きました。
国内におきましては、円高修正の動きなど若干の明るい兆しは見えつつあるものの、世界景気の減速等の影響に
より景気の先行きが不透明な状況のまま推移いたしました。
そのような中、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレットPC等の販売は堅調に推移したものの、薄型テレビやPCの販売が引き続き厳しい状況となり、全般的に力強い需要はみられませんでした。
電子基板業界では、高密度電子基板を含め全般的に低調な状況が続き、エレクトロニクス業界と同様に鮮明な回復傾向には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループのMPUパッケージ向け薬品売上高は、PC販売の不振により想定以下となりましたが、フラットパネルディスプレイ向け新製品売上が伸長し、それ以外の分野においても薬品売上が拡大いたしました。また、コスト抑制や業務効率化など経営体質の改善についても継続的に推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億28百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は７億52百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は７億67百万円（前年同期比1.0％減）、四半期純利益は５億66
百万円（前年同期比114.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、東日本大震災からの復興需要等を背景として回復基調となり、全般的に堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29億55百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比367.0％増）となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板の市場の一部で減速傾向が見られましたが、全体的には堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億59百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比66.6％減）となりました。
香港(香港、珠海)
香港では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られ、薬品の販売が減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億９百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
中国(蘇州)
中国では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られておりましたが、ようやく回復基調に転じ、薬品の販売が増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億71百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
欧州
欧州では、業界全体が低迷の状況にあり、新規顧客および新規工程の獲得等があったものの売上は減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億32百万円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

- 4 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬の導入） 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

- 5 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は主に日本で行っており、その金額は、５億57百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、提出会社では、平成24年４月１日付で組織変更を行い、管理本部に法務・リスクマネジメント・ＣＳＲ室を設置し、従来、研究開発センター内にありました知的財産管理グルー
プの業務を移管しました。また、平成24年10月１日付で新規事業分野に向けた研究開発を専任に行う新事業開発
グループを新事業開発室に統合しました。
研究開発センターは、現在５つのグループが製品開発業務に当たっております。また、新たなグループとして基礎技術開発グループを当期より設け、中長期的な基礎技術開発に取り組んでおります。更に研究開発センター
内には、研究情報管理を主業務とする技術管理グループおよび機械・コントローラーの開発業務を行う機械開発
グループの２つのグループがあります。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

- 6 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

普通株式20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

計20,071,093

20,071,093

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,071,093

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）――

594,142（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -446,358

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,068,800

単元未満株式

普通株式

200,688

―

2,293

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―

200,688―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名
または名称

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,827,517
1,681,216
204,056
28,286
201,777
97,346
59,848△9,272
5,090,776

2,270,788
2,183,021
247,694
14,371
234,419
119,589
72,476△7,732
5,134,628

2,791,339△1,553,250
1,238,089

2,927,219△1,620,280
1,306,939

1,510,954△1,152,471

1,522,330△1,170,094

358,482352,236

558,054△443,902

559,993△445,247

114,152

114,745

土地
建設仮勘定

2,723,504
30,2892,735,658
21,884

有形固定資産合計

4,464,518

4,531,464

47,16743,437

352,697
1,193
116,778△20,444

300,207420
108,239△17,699

450,224

391,168

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

4,961,910

4,966,070

10,052,686

10,100,698

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

543,005
480,000
302,762
44,743
105,186
1,354
131,525
7,200
142,296642,358
240,000
202,069
67,97986,313
1,551
88,146
6,637
239,067

流動負債合計

1,758,074

1,574,123

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

363,566
108,800
95,971

202,800
93,43868,358

固定負債合計568,337

364,597

負債合計

2,326,412

1,938,720

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,478,645△12

594,142446,358
7,884,224△12

8,519,134

8,924,713

51,574△844,434△792,859

12,949△775,685△762,735

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,726,274

8,161,977

負債純資産合計

10,052,686

10,100,698- 11 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,837,839
1,871,526
2,966,312

4,928,233
1,762,532
3,165,701

2,253,615
712,696

2,413,176
752,524

13,204
8,838
77,137
10,162
109,342

21,042
7,833－
15,73044,6063,122
38,808－5,006
46,937

3,686－
24,107
1,801
29,594775,102

767,536

1,483
2,744
4,228

2,358
1,571
3,930

269
4,107
4,377

1,888
10,086
11,975

税金等調整前四半期純利益

774,953

759,490

法人税等
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額266,686

193,343

244,412－

少数株主損益調整前四半期純利益

263,853

566,147

四半期純利益263,853

566,147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計- 12 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

263,853

566,147△68,492△301,429△369,922△38,624
68,74830,124

四半期包括利益△106,068

596,271（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△106,068－

596,271－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

206,066千円

213,033千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月25日
取締役会

普通株式

280,995

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

80,284

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

14

平成23年３月31日

平成23年６月８日

利益剰余金

4

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月23日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,284

普通株式

80,284

基準日

効力発生日

配当の原資

4

平成24年３月31日

平成24年６月５日

利益剰余金

4

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金- 14 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

2,712,841

754,675

450,876

438,376

481,069

4,837,839

セグメント間の内部売上高または振替高580,297

11,517

490

2,465

－

594,771

計

3,293,138

766,193451,366

440,842

481,069

5,432,610

81,656

316,404

111,521

143,535

77,936

731,053

セグメント利益

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

731,053

セグメント間取引消去△18,356

四半期連結損益計算書の営業利益

712,696

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

2,955,629

759,464

409,346

471,252

332,541

4,928,233

セグメント間の内部売上高または振替高

784,355

4,415

769

239

11,942

801,722

計3,739,984

763,880

410,115

471,492

344,483

5,729,956

381,294

105,753

66,207130,356

27,909711,521セグメント利益

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

711,521セグメント間取引消去

41,003四半期連結損益計算書の営業利益

752,524- 15 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

13円15銭28円21銭263,853

566,147－－

263,853

566,147

20,071,069

20,071,059

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,284千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・4円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成24年12月４日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/12/12 11:47:18

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

芝指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本

池

勉

㊞

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12885356_第３四半期報告書_20141212114558

2014/12/12 11:47:18