平成 21 年 9 月 29 日
各位
東京都渋谷区恵比寿一丁目 19 番 19 号
株式会社オールアバウト
代表取締役社長兼 CEO 江幡 哲也(コード番号：2454)
問い合わせ先 経営企画部 ｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 中村 真一郎
電話 03−5447−3700

事業構造改革への取り組み方針と特別損益の発生および業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成21年9月29日開催の取締役会におきまして、事業構造改革への取組みの方針について決議いたしました。これに伴い特別損失の計上が見込まれますので、お知らせいたします。また、平成21年5月7日に発表いたしました平成22年3月期の個別業績予想について、下記の通り修正いたします。
記
１．事業構造改革について（1）事業構造改革の背景
本年度より着手してまいりました当社メディア All About の抜本的改革およびモバイルメディアの構築も奏功し、メディア数値につきましては堅調な伸びを示してきました。一方で、昨年来の経済環境の悪化により、当社の主力事業である広告ビジネスにおいて、広告主の広告出稿への慎重な姿勢が続く中で、当社の広告受注高は減少傾向にあり、計画してまいりました収益の確保が厳しいものとなっており、こうした環境下においても収益を確保できる体制を整える必要があります。また、事業を成長軌道に乗せるためには、従来の経営理念・ミッション・ビジョンをベースにしつつも、更に新たな戦略を加えていく必要があり、事業運営における課題を明確にし、新たな組織風土を作っていくことが肝要と考えております。こうした考えの下で「コスト構造改革」、「組織風土改革」の２つを目的とした事業構造改革の方針について決議いたしました。
（2）事業構造改革の方針①事業に係る外部コストの削減、組織集約・オフィス移転による固定費の削減により、現在のような厳しい事業環境下における売上水準であっても、利益を確保できる構造へと転換いたします。
具体的には、All About 上で運営するライフスタイルメディアの一部休刊、ネット・情報誌双方におけるメディア編集コストの削減、本社オフィスの移転および大阪営業所廃止による賃料削減、組織集約による効率化に伴う人件費総額の削減、間接人件費の削減を実施いたします。
②「スピード」「シビア」「イノベーション」をキーワードとして、チャレンジすることと止めるべきことを厳しく判断しつつ、新しい価値の創造をスピードをもって進められる体制とそれを支える風土構築を目指していきます。
具体的には、広告ビジネスにおける従来の 4 事業部体制を 2 事業部に集約し、各事業におけるリーダーシップを明確にするとともに、人材の流動化と育成を強化します。また、この新しい体制の下で「スピード」「シビア」
1

「イノベーション」を実現する、意思決定プロセスおよび組織マネジメントを実行してまいります。
（3）事業構造改革の影響
前記①のコスト構造改革を実行することで、当初計画比での減収を織り込みつつも、コスト削減効果により前年同期比での増益を目指します。詳しくは次項をご参照ください。また、組織再編および人事異動を 10 月 1 日付けで実施し、前記②の組織風土改革を実行しながら、当社戦略の二本柱である広告ビジネス・専門家ビジネスそれぞれの戦略推進のスピードアップを図ります。具体的には、これまで取り組んできた当社メディア All
About の抜本的改革、モバイルメディアの拡大、領域ごとの戦略的メディア構築および営業推進の強化、専門家ビジネスの拡大について引き続き取り組んでまいります。また、同時に戦略の見直しを平行して実行しながら、今後の成長戦略ならびに収益計画を策定してまいります。
※なお、上記に伴う新組織体制ならびに人事異動の内容につきましては、別添の参考資料をご参照ください。
※本社の移転の詳細につきましては、平成 21 年 9 月 8 日付「本社移転のお知らせ」をご参照ください。

２．特別損益の発生（１）特別損失
上記の事業構造改革の実行に伴い、特別損失の発生を見込んでおります。
①減損損失

33 百万円本社移転及び事業におけるサービスの見直しに伴う固定資産の減損損失であります。
②事業構造改革損失

135 百万円

事業構造改革の実施に伴う本社移転費用及びライフスタイルメディア休刊に伴う費用及びサービスの見直し等に伴う損失であります。
（2）特別利益
一方、平成 20 年 4 月 4 日に事業撤退についてお知らせいたしました株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙにつきまして、当期においてその清算手続きが結了する見通しとなりました。これに伴い、撤退に関する諸費用として貸し付けた貸付金の一部について回収できる見通しとなったため、特別利益の発生を見込んでおります。
①関係会社清算益

80 百万円３．業績予想の修正（1）個別業績予想の修正①平成 22 年 3 月期第 2 四半期累計期間業績予想数値の修正 （平成 21 年 4 月 1 日〜平成 21 年 9 月 30 日）
一株あたり売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当期純利益

前回予想（Ａ）

1,800△100△100△100△745.70

今回修正（Ｂ）

1,720△15△13△183△1,364.63

増減額（Ｂ−Ａ）

△80

85

87

△83−

増減率

△4.4%

−

−−

−

②平成 22 年 3 月期通期業績予想数値の修正 （平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日）
2

一株あたり売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当期純利益

前回予想（Ａ）

3,800

1010537.28

今回修正（Ｂ）

3,500

9095

537.28

増減額（Ｂ−Ａ）

△300

80

85−−

増減率

△7.9%

800.0%

850.0%−−【参考】前期（平成4,21592110△177△1,327.01

21 年 3 月期）（2）修正の理由①平成 22 年 3 月期第 2 四半期累計期間業績予想数値の修正
本年度より着手してまいりました当社メディア All About の抜本的改革およびモバイルメディアの構築も奏功し、メディア数値につきましては堅調な伸びを示してきました。売上高につきましては、昨年来の経済環境の悪化により、当社の主力事業である広告ビジネスにおいて、広告主の広告出稿への慎重な姿勢が続く中で、来期以降の広告受注の回復に向けた抜本的なメディアの改革に着手するとともに、従来からの領域ごとの営業深耕や新商品投入により、受注確保を目指したものの、当初計画を下回る水準で推移しております。
この結果、売上高予想は、前回予想を 80 百万円下回る 1,720 百万円となる見込みとなりました。一方、営業損失につきましては、売上高が減少するものの、コスト削減に努めてきたことにより、前回予想よりも赤字幅は 85百万円縮小し、15 百万円の損失計上となる見込みです。同様に経常損失につきましても、前回予想より 87 百万円改善の 13 百万円の損失計上となる見込みです。また、上記事業構造改革の実施に伴い、特別損失 168百万円の計上を見込んだことにより、当期純損失は当初の予想よりも 83 百万円悪化し、△183 百万円となる見込みであります。
②平成 22 年 3 月期通期業績予想数値の修正
売上高につきましては、第 2 四半期累計期間の業績が計画を下回っていること、第 3 四半期以降も急速な回復は望むのは難しいと考えられることから、前回予想を 300 百万円下回る 3,500 百万円へと修正いたしました。
一方、営業利益につきましては、第 2 四半期累計期間におけるコスト削減策が奏功していること、ならびに上記の事業構造改革の実施によるコスト構造改善効果により、固定費等の削減が見込めることから、前回予想を 80百万円上回る 90 百万円へと修正いたしました。同様に、経常利益につきましても前回予想を 85 百万円上回る95 百万円となる見込みです。また、第 3 四半期以降において関係会社清算結了に伴う特別利益 80 百万円の計上が見込まれる一方で、事業構造改革の実施に伴い、第 2 四半期累計期間において特別損失 168 百万円を計上することにより、当期純利益は当初の予想と変わらず、5 百万円の計上を見込んでおります。
なお、業績に関する経営責任を明確にするために、下記のとおり役員報酬の減額を実施いたします。
代表取締役

月額報酬額の 50％を減額（6 ヶ月間）

その他の取締役

月額報酬額の 30％を減額（6 ヶ月間）

（注）本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の3

業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

以上4【参考資料】
10 月 1 日付けの組織変更ならびに人事異動につきましては以下のとおりです。
①組織変更（変更の要旨）・メディアのテーマにおける二大戦略に基づき、人生を愉しむこだわり消費の実践やライフスタイルを支援するメディアを運営する「メディア事業部」と、豊かな人生を下支えするライフデザインリテラシー獲得を支援する「ライフデザインメディア」を運営する「ライフデザインメディア事業部」を設置する・モバイル事業部とメディア事業部を融合し、一体組織として両メディアの構築を推進する・スタッフ組織を統合し効率化を図るとともに、R&D 機能として社長室を設置する（10 月 1 日付新組織体制図）■新組織（10月1日以降）■現組織（9月29日現在）

メディア事業部

メディア事業部

メディアプロデュース部

領域営業推進部

メディア企画部

メディア企画部

商品企画部

企画制作部

企画制作部

企画推進部

領域営業部

ガイドメディア部

企画推進部

ライフスタイルメディア部

ライフデザインメディア事業部

住まい領域事業部

営業部

金融領域事業部

企画部

営業部

編集部

編集部
企画部

専門家ビジネス戦略推進本部

専門家ビジネス戦略推進本部

ショッピング事業部

ショッピング事業部

プロファイル事業部

プロファイル事業部
モバイル事業部

ＩＴ＆デザイン室

ＩＴ＆デザイン室

経営管理部

全社統括部
経営企画部

内部監査室

内部監査室

情報セキュリティ室

情報セキュリティ室

社長室

②人事異動
事業部長等の異動は下記のとおりです。
氏名

新役職名

旧役職名

西村 俊彦

ライフデザインメディア事業部 事業部長

金融領域事業部 事業部長
以上5