定款

社会福祉法人多摩養育園

1社会福祉法人多摩養育園定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）養護老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）障害者支援施設の経営（ニ）救護施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）障害福祉サービス事業の経営（ニ）子育て短期支援事業の経営（ホ）一時預かり事業の経営（ヘ）地域子育て支援拠点事業の経営（ト）幼保連携型認定こども園の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人多摩養育園という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
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この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都八王子市八木町８番１１号に置く。

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第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内をおく。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が1名当たり100,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

3（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（社会福祉法第45条の31に規定する要件に該当する場合を除く。）(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分(８) 社会福祉充実計画の承認(９) 事業計画及び収支予算(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち１名は、理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、４名以内を業務執行理事とする。

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この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(３) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

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（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 運営協議会（運営協議会）
第２６条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第２７条 運営協議会の委員は、理事長、業務執行理事を含めて、１５名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）
第２８条 運営協議会の委員は、次の各号に掲げる者より理事長が選任する。
（１）地域の代表者（２）利用者又は利用者の家族の代表者（３）その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第２９条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聞かなければならない。
（意見の聴取）第３０条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第３１条 運営協議会については、この定款に定めるもののほか、別に定めるところによるものとする。

7第６章 理事会
（構成）
第３２条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名する理事が、順次に理事会を招集する。ただし、その理事はこの法人を代表することはできない。
３

理事会を招集する者は、理事会の５日前までに各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 顧

問・参 与

（顧問・参与）第３７条 この法人に顧問・参与を若干名置くことができる。
２

顧問・参与は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

顧問・参与は、この法人の業務について理事長の諮問に応え又は意見を具申する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。
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５

顧問・参与の報酬については理事会で定める。勤務実態に即して支給することとし、その地位にあることのみによっては、支給しない。

第８章 資産及び会計（資産の区分）第３８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）東京都八王子市楢原町９７１番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建養護老人ホーム楢の里管理棟及び入所棟１棟（延 6,061.59 ㎡）（２）東京都八王子市犬目町５６０番地所在の鉄筋コンクリート造銅板葺４階建養護老人ホーム竹の里入所棟

１棟（延 2,150.10 ㎡）（３）東京都八王子市犬目町５６０番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建養護老人ホーム竹の里管理棟及び入所棟１棟（延 3,517.30 ㎡）（４）東京都八王子市宮下町３５５番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建特別養護老人ホーム
椛の里入所棟

１棟（延 3,547.09 ㎡）（５）東京都八王子市宮下町３５５番地所在の鉄骨造陸屋根平家建特別養護老人ホーム椛の里倉庫
１棟（147.33 ㎡）（６）東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地７５、４２８番地６８、４２８番地７４所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建障害者支援施設精華管理棟

１棟（延 908.58 ㎡）(７) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地６７所在の鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼板
葺地下１階付３階建障害者支援施設精華入所棟

１棟（延 891.64 ㎡）(８) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地７３、４２８番地７５所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根３階建障害者支援施設精華入所棟

１棟（延 1,126.80 ㎡）(９) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地７３、４２８番地７５所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根平家建障害者支援施設精華浴室

1 棟（45.52 ㎡）(10) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地６１、４２８番地６４、４２８番地６６、４２８番地
６７、４２８番地１４９、５０６番地、５０８番地所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板
ぶき３階建救護施設光華入所棟

１棟（延 2,496.01 ㎡）(11) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番地７５、４２８番地１５０所在の鉄筋コンクリート造合
金メッキ鋼板ぶき３階建救護施設光華ホール・合同厨房・作業所、鑓水の里診療所
1 棟（延 752.43 ㎡）(12) 東京都八王子市八木町１１番地９、１１番地２所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根かわらぶき地下１階付き６階建保育所光明第一保育園園舎及び法人本部事務所及び集会場
１棟（延 3,956.30 ㎡）(13）東京都八王子市八木町１１番地９、１１番地２所在の光明第一保育園附属建物、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建倉庫

１棟（29.51 ㎡）
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(14) 東京都小金井市貫井南町一丁目６２番地、６３番地所在の鉄骨造陸屋根３階建保育所光明第二保育園園舎

１棟（延 779.24 ㎡）(15) 東京都小金井市貫井南町一丁目６２番地、６３番地所在の光明第二保育園付属建物、鉄筋コンクリート造陸屋根平家建便所

１棟（2.45 ㎡）(16) 東京都八王子市楢原町９７１番地１所在の鉄骨造陸屋根２階建幼保連携型認定こども園光明第三こども園園舎

１棟（延 1,103.78 ㎡）(17) 東京都八王子市横川町６０３番地２所在の鉄筋コンクリート・木造合金メッキ鋼板ぶき陸屋根
２階建幼保連携型認定こども園光明第四こども園園舎

1 棟（延 1051.52 ㎡）(18) 東京都八王子市山田町１６８８番地２所在の木造陸屋根合金メッキ鋼ぶき２階建保育所光明第五保育園園舎

1 棟（延 804.71 ㎡）(19) 東京都あきる野市留原字東５０番地１所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建保育所光明第六保育園園舎

1 棟（502.41 ㎡）(20) 東京都八王子市宮下町３５４番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺２階建幼保連携型認定こども園光明第七こども園園舎

1 棟（延 759.99 ㎡）(21) 東京都八王子市上柚木三丁目１３番地２所在の鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺２階建幼保連携型認定こども園光明第八こども園園舎

1 棟（延 936.17 ㎡）(22) 東京都八王子市寺田町８７８番地、８７７番地所在の木造スレートぶき２階建障害者グループ
ホーム輝入所棟

1 棟（延 296.18 ㎡）(23) 東京都八王子市犬目町 560 番地 1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建特別養護老人ホーム
桜の里入所棟

1 棟（延 4,671.54 ㎡）(24) 東京都府中市本町二丁目 29 番地 11 所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき陸屋根 2 階
建保育所光明府中南保育園園舎

1 棟（延 699.29 ㎡）(25) 東京都八王子市楢原町９７１番１所在の養護老人ホーム楢の里及び幼保連携型認定こども園光明第三こども園敷地

1 筆（8,991.95 ㎡）(26) 東京都八王子市楢原町９７１番 6 所在の養護老人ホーム楢の里及び幼保連携型認定こども園光明第三こども園敷地

1 筆（19.71 ㎡）(27) 東京都八王子市楢原町９７１番 7 所在の養護老人ホーム楢の里及び幼保連携型認定こども園光明第三こども園敷地

1 筆（245.05 ㎡）(28) 東京都八王子市犬目町５６０番１所在の養護老人ホーム竹の里及び特別養護老人ホーム桜の里
敷地

１筆（8,785.97 ㎡）(29) 東京都八王子市犬目町５６０番２所在の養護老人ホーム竹の里及び特別養護老人ホーム桜の里
敷地

１筆（19.83 ㎡）(30) 東京都八王子市犬目町５９９番２所在の養護老人ホーム竹の里及び特別養護老人ホーム桜の里
敷地

１筆（117.51 ㎡）(31) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６１所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（3,282.64 ㎡）(32) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６７所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（1,937.18 ㎡）
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(33) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６９所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（3,269.39 ㎡）(34) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番７３所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（1,608 ㎡）(35) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番７５所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（2,798.85 ㎡）(36) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番４９所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（9,369 ㎡）(37) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６０所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（1,282 ㎡）(38) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６２所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（211 ㎡）(39) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６４所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（204 ㎡）(40) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６５所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（310 ㎡）(41) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番６６所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（796 ㎡）(42) 東京都八王子市鑓水字御殿山４９３番所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（2,127 ㎡）(43) 東京都八王子市鑓水字御殿山４９９番所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（1,412 ㎡）(44) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番１７１所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（7.50 ㎡）(45) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番２１２所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（39.27 ㎡）(46) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番１４８所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（106 ㎡）(47) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番１４９所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（265 ㎡）(48) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番１５０所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（170 ㎡）(49) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番７９所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（1,774.22 ㎡)(50) 東京都八王子市鑓水字御殿山４２８番８１所在の障害者支援施設精華・救護施設光華・障害者支援施設精華倉庫敷地

１筆（3.30 ㎡)(51) 東京都八王子市八木町１１番９所在の保育所光明第一保育園敷地
１筆（1,233.40 ㎡）
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(52) 東京都八王子市横川町６０３番２所在の幼保連携型認定こども園光明第四こども園敷地
１筆（2,019.83 ㎡）(53) 東京都あきる野市留原字東５０番１所在の保育所光明第六保育園敷地
１筆（1,156.57㎡）(54) 東京都八王子市寺田町 877 番所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（323.96 ㎡）(55) 東京都八王子市寺田町 878 番所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（112.39 ㎡）(56) 東京都八王子市寺田町 886 番所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（545 ㎡）(57) 東京都八王子市寺田町 887 番所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（59 ㎡）
(58) 東京都八王子市寺田町 889 番 1 所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（595.10 ㎡）(59) 東京都八王子市寺田町 889 番 3 所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（16.45 ㎡）(60) 東京都八王子市寺田町 890 番所在の障害者グループホーム輝敷地
１筆（357 ㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４７条に掲げる公益を目的とする事業及び第４８条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
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３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１) 事業報告（２) 事業報告の附属明細書（３) 貸借対照表（４) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場
合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１) 監査報告（２) 会計監査報告（３) 理事及び監事並びに評議員の名簿（４) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

13（臨機の措置）
第４５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４６条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第９章 公益を目的とする事業（種別）

第４７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）府中市立介護予防推進センターの経営（３）地域包括支援センターの経営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第１０章 収益を目的とする事業（種別）

第４８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）御殿山駐車場賃貸借経営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第４９条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第１１章 解散（解散）
第５０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
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（残余財産の帰属）第５１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１２章 定款の変更（定款の変更）第５２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１３章 公告の方法その他（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、社会福祉法人多摩養育園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

足 利 正 明理 事

中 村 栄三郎

理 事

井 上 庄之助

監 事

山 下広15