ご あ い さ つ
本市では、平成 30 年 3 月策定した「第３期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画」により、地域の皆様が住み慣れた地域で、いつまでも元気に安心して暮らしていくことができるよう、地域福祉の推進を図ってまいりました。
しかしながら、本市におきましても少子高齢化の一層の進行や、コロナ禍による景気・雇用の低迷、家族や地域におけるつながりの希薄化など社会情勢は大きく変化し、個人の抱える生活課題は複雑・多様化しています。
こうした課題に対応するため、制度や分野の枠を超えて、お互いに「支える側」「支えられる側」となり、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指し、「第４期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。
本計画では、第 1 期計画からの基本理念「声・手・心 つないで人の輪 地域の和」を継承
し地域福祉の推進に努めてまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をいただきます
ようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力をいただきました、うきは市地域福祉計画審議会委員の皆様をはじめ、市民意識調査、地区座談会、並びにパブリックコメント等を通じて貴重なご意見をいただきました多くの市民の皆様や関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。
令和５年（２０２３年）３月

うきは市長

髙木 典雄

ご あ い さ つ
うきは市では、平成 30 年 3 月に「第 3 期うきは市地域福祉計画」、そして社会福祉協議会が取り組むべき「地域福祉活動計画」が策定され、計画に基づき地域の皆様をはじめ、関係機関・団体等と連携し、地域福祉活動を進めてまいりました。
しかし、令和 2 年 1 月より世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の危機に見舞われました。このことは本市においても例外ではなく、感染への不安は日に日に増大し、外出自粛や地域の行事をはじめ様々な活動が休止するなど地域の状況は様変わりしてしまいました。そのような状況下で特に高齢化の波にさらされている本市では、高齢者の孤立・孤独、
フレイル（虚弱状態）の進行などの課題の他、若年層においても新型コロナウイルスに起因す
る離職や減収などに伴う経済的困窮など、これまで潜在化していた課題が顕在化されている状況にあります。
また、近年多発する自然災害に加えて、世界では紛争による恐怖、それに伴う生活不安、
暮らしづらさも見逃せない状況となってきました。改めて福祉事業に求められる誰一人取り
残さない福祉、切れ目のない福祉、人と人とのつながりを切らない活動の重要性を突き付けられています。
第 4 期うきは市地域福祉活動計画では、全ての市民が安全・安心に暮らしていくため、さらに細かく、人と人とのつながり、福祉サービスの利用、自らも福祉活動に参加することで、ときに見守り、ときに見守られる関係づくりが求められています。
本会はこの活動計画に沿って関係機関との連携を密にし、地域共生社会の実現および包括的支援体制の整備に向け、今後も関係者の皆さんと地域福祉活動を推進してまいります。
結びになりますが、計画の策定にあたり、2,000 人の市民意識調査、各団体・事業所・グループなどへのヒアリングや調査、11 地区での座談会など、たくさんの貴重なご意見をいた
だきました市民の皆様をはじめ関係者の方々へ心より感謝申し上げます。
令和５年（２０２３年）３月
社会福祉法人 うきは市社会福祉協議会
会長

髙山 敏枝

－ 目 次 －第１章 計画策定にあたって
第１節 計画策定の背景・目的 ................................................................................... 2
第２節 地域福祉の考え方 ........................................................................................ 3
第３節 計画の位置づけ ........................................................................................... 5
第４節 計画の期間 ................................................................................................. 6
第５節 計画の策定体制 ........................................................................................... 7
第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項 ............................................................. 8

第２章 うきは市の概況
第１節 人口・世帯の状況 ....................................................................................... 14
第２節 支援が必要な人の状況................................................................................ 16
第３節 社会資源の状況 ........................................................................................ 20

第３章 計画の基本的な考え方
第１節 基本理念.................................................................................................. 26
第２節 基本目標 ................................................................................................. 26
第３節 取組の体系 .............................................................................................. 28

第４章 具体的な取組と役割分担
第１節 人と人とがつながるために（基本目標１） ....................................................... 30
第２節 安全・安心に暮らしていくために（基本目標２） ................................................ 42
第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３） ............................ 59
第４節 誰もが地域福祉活動に参加できるために（基本目標４） .................................... 70

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）
第１節 取組の体系 .............................................................................................. 80
第２節 具体的な事業・活動内容 ............................................................................. 83
第３節 小地域福祉活動の取組............................................................................... 97
第４節 地域における生活支援・移動支援の取組 ....................................................... 99
第５節 団体・学校・企業等と共に進める取組 .......................................................... 100
第６節 社会福祉協議会の基盤強化の取組 .............................................................. 101

第６章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に向けて
第１節 協働による計画の推進 ............................................................................. 104
第２節 計画の評価・見直し .................................................................................. 106

資料編 .............................................................................................................. 107

表記について本計画において「障害」の文字については、
固有名詞以外は「障がい」と表記しています１章

第計画策定にあたって第１章 計画の策定にあたって

第１節 計画策定の背景・目的

第１節 計画策定の背景・目的
近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域住民同士の関係性が希薄となり、これまで地域社会が果たしてきた助け合いや支え合い等の機能の低下が危惧されています。また、子育て世代、高齢者、障がい者・児に対する支援だけでは対応しきれない、制度の狭間の問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化（ひとり親家庭を含む生活困窮者の問
題、社会的孤立、老老介護、ひきこもり、8050問題、ダブルケア、虐待、ヤングケアラー等）がみられ、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた取組が求められています。
このような中、国では、平成28年６月の「ニッポン一億総活躍プラン」において、高齢者、障がいのある人、子どもなど、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指す方針を提示しました。

うきは市では、住民に介護が必要になっても住み慣れた地域で生涯にわたり自分らしく暮らすことができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される仕組みとして「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。これまでの支え合いの仕組みや活動を生かし、「お互いさま」の気持ちを地域のなかで具体的な仕組みにしていくという視点で、地域住民
や関係機関、団体など多様な主体による「地域づくり」に取り組んでいます。
また、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業では、地域生活課題を住民が我が事としてとらえ、主体的に解決を図ることができる地域づくりを進めています。住民が抱える困難な課題を丸ごと受け止め、多様な関係機関と協働し、重層的な支援を行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、人と人とが集い寄り合うことが制限され、地域活動の縮小・停滞、地域のつながりの希薄化、高齢者の身体機能・認知機能の低下、閉
じこもり世帯の増加等の新たな課題が顕在化しています。このような課題の解決に向けて、市、
社会福祉協議会、住民および地域との協働がますます重要となっています。

平成30年３月に「第３期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、市、社会福祉協議会、住民および地域が協力し、地域住民の福祉課題を暮らしの場である身近な地域での支え合い・助け合いを通じて支援する関係づくりを基盤に、地域福祉の推進を図ってきましたが、福祉に関するニーズや問題の多様化・複雑化を踏まえ、第3期計画の見直しを行い、「第４期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。）を策定することといたしました。

2

第１章 計画の策定にあたって

第２節 地域福祉の考え方

第２節 地域福祉の考え方
１ 地域福祉とは近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。
その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。

このように、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、市民・自治協議会・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政などが、助け合い・支え合いの取組を互いに協力して行い、幸せな生活を“地域”全体で推進していくこと」が『地域福祉』です。
■地域福祉のイメージ

地域包括支援センター
子育て世代包括支援センター

地区自治協議会

・SOS の発信
・自分や家族が主体となり、自らを支える

民生委員
児童委員

当事者、家族

子ども家庭
総合支援拠点

行政区
医療機関

地域住民

・身近な地域での見守り、支援
・地域活動への参加

福祉サービス
事業者

社会福祉
法人

福祉会
ボランティア
団体

企業
学校
社会福祉
協議会

行政

3

地域組織

公的機関、
専門機関等

・地域に密着した支援・公的機関等との連携に
よるすき間のない支援
・広域的、専門的な支援・地域組織との連携によるすき間のない支援第１章 計画の策定にあたって

第２節 地域福祉の考え方

２ 「自助」「互助・共助」「公助」の考え方
地域福祉の推進には、市民・自治協議会・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等が、それぞれの役割の中で、お互いに力を合わせる関係をつくり、「自助」「互助・共助」「公助」を重層的に組み合わせた「地域ぐるみの福祉」を進めることが重要となります。
この「自助」「互助・共助」「公助」の３つの要素は、多様化する地域福祉課題に対して、自分で解決できる問題なのか、地域の協力により解決できる問題なのか、または行政や専門的な機関の手助けが必要なのか等、それぞれに何ができるのかという視点で、地域全体が力を合わせて取り組むことが求められます。
■自助、互助・共助、公助のイメージ
市民と行政の相互協力の領域
市民の主体的な活動で対応できるもの

行政施策として行うべきもの

自 助

互 助

共 助

公 助

身の回りで起きる
課題を自分や家族で解決する

隣近所等でのボランティア活動や地域活動

制度化された
地域ぐるみの
支え合い・助け合い

行政が行う
公的なサービス

支え合いの取組を地域で協力して行う
たとえば・・・
地域活動への参加
地域での交流

日頃の
あいさつや
見守り

地域での
ちょっとした手助け〇自助…個人や家族による支え合い、助け合い（自分でできることは自分でする）〇互助・共助…地域社会における相互扶助（隣近所や友人、知人とお互いに支え合い、助け合う）地
域活動や地域ボランティア、社会福祉法人などによる支え（「地域ぐるみ」で福祉活動に参加し、地域全体で支え合い、助け合う）〇公助…公的な制度としての保健・福祉・医療その他の関連する施策に基づくサービス
提供（行政でなければ実現できないことは、行政がしっかりやる）

4

第１章 計画の策定にあたって

第３節 計画の位置づけ

第３節 計画の位置づけ
本計画は社会福祉法第107条に基づく「市町村地域福祉計画」と、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定するものです。

１ 地域福祉計画
「地域福祉計画」は、うきは市における「地域の助け合い活動による福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
高齢者福祉、児童福祉・子育て支援、障がい福祉等、他の福祉分野における行政計画との整合性・連携を図りながら、地域住民主体のまちづくりや幅広い地域住民の参加を基本として、住民の生活全般にわたる福祉向上を図ることを目標とします。
また、本計画では、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」、また「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」について、一体的に策定しました。

２ 地域福祉活動計画「地域福祉活動計画」は、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする民間の活動・行動計画です。
地域における課題や地域福祉の理念などを共有し、活動の密接な連携を確保します。
■関連計画との相関について

うきは市総合計画
その他
関連計画

うきは市地域福祉計画

健康・保健関連

成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画

環境関連
教育関連
都市整備関連産業・観光関連
防災・情報関連
その他

整
合

う
き
は
市
自
殺
対
策
計
画

う
き
は
子 市
育 子
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事
業
計
画

う
き
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市
障 障 障
が が が
い い い
児 福 者
福 祉 計
祉 計 画
計 画
画

5

う
き
は
市
高
齢
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祉
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・
補
完

（ 護
福 保
岡 険
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介 事
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合
）

連
携
・
補
完

う
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社は
会市
福地
祉域
協福
議祉
会活
）動
計
画

第１章 計画の策定にあたって

第４節 計画の期間

第４節 計画の期間
計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、経済、社会、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間途中においても、必要に応じて見直しを行うものとします。

■計画期間について（主な関係計画との一覧）
R３
うきは市総合計画
うきは市
地域福祉計画・地域福祉活動計画

うきは市障がい者計画
うきは市
障がい福祉計画・障がい児福祉計画

R４

R５

R６

R７

R８

第２次総合計画（後期基本計画）

第３期

第４期
見直し

見直し

第１期

第６期・第２期

うきは市子ども・子育て支援事業計画

第２期

第７期・第３期

第２期

うきは市高齢者保健福祉計画

第８期

うきは市自殺対策計画

第１期

6

第３期

第９期

第２期

R９

第１章 計画の策定にあたって

第５節 計画の策定体制

第５節 計画の策定体制
１ 市民意見の聴取について
計画に市民の声を反映することや、計画づくりへの市民参加を目的に、以下のような方法で市民意見の聴取を行いました。

（１）市民意識調査の実施
うきは市に居住する 18 歳以上の方 2,000 人を対象に、アンケート調査を実施し、地域福祉についてのご意見をうかがい、今後の福祉施策を展開するための基礎資料としました。

（２）関係団体に対するヒアリング調査の実施
うきは市内で活動している福祉関係団体等に対して、ヒアリング調査を実施し、ニーズや現状などの把握を行い計画策定の基礎資料としました。

（３）地区座談会の実施
市内 11 地区において、第 3 期計画を踏まえ、コロナ禍の状況も考慮しながら、「5 年後の自分たちが住む地域がどのような地域になると住みやすくなるか」「理想の地域に近づけるために、個人や地域でできること、行政や社会福祉協議会、その他関係機関・団体、企業等と連携・協働してできること」についてグループワークを中心に広くお聞きし、計画に反映していくことを目的に実施しました。

（４）パブリックコメントの実施
パブリックコメントとは、計画などを素案の段階でホームページ上で公表し、市民の皆さんのご意見を募集するものです。本計画においても実施しました。

２ 審議会・策定委員会の設置について「学識経験者」、「民生委員児童委員」、「社会福祉事業に関する者」、「地域福祉活動に関する者」などから構成される「うきは市地域福祉計画審議会」および「うきは市地域福祉活動計画策
定委員会」を設置し、各種団体や市民の意見を広く反映させながら計画策定を行います。なお、審議会および策定委員会は令和３年度に２回、令和４年度に４回の計６回実施しました。

３ 国・県との連携について
計画策定にあたっては、国や県の示す考え方や方向性などと適宜、整合性を確保しながら、策定しました。

7

第１章 計画の策定にあたって

第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項

第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項
１ 社会福祉法の一部改正、地域福祉計画策定ガイドライン
平成29年に改正された社会福祉法の第107条に基づき、各自治体が地域福祉計画を策定することが努力義務となり、さらに、同年12月に厚生労働省から示された「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」において、市町村地域福祉計画に反映させるべき事項（市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン）が示されました。
本計画では、市町村地域福祉計画の策定ガイドラインを踏まえ、策定しています。
改正社会福祉法の概要

地域福祉推進の理念を規定【法第 4 条 2 項関係】
支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者が主体的に把握し、支援関係機関と連携して解決を図ることを目指す旨が明記されました。
市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定【法第 106 条の 3 第 1 項関係】
地域福祉の推進にむけ地域住民等や支援関係機関が相互協力を円滑に行い、地域生活課題の解決に向け、包括的な支援体制づくりに努めることとされました。
●地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備●住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制●生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
地域福祉計画の充実【法第 107 条関係】
市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、「上位計画」として位置づけられました。また、計画には次の事項を盛り込むこととされ、それぞれの詳細については、「地域福祉計画策定ガイドライン」にて示されました。
●地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項●地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項●地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項●地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項●地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

8

第１章 計画の策定にあたって

第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項

２ 「重層的支援体制整備事業」の創設
国では、地域共生社会推進検討会において、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討し、令和元年12月に最終とりまとめを行いました。これを踏まえ、重層的支援体制整備事業の創設等が新たに規定された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が令和３年４月に施行されました。
重層的支援体制整備事業は、複雑化・複合化した生活課題を抱える地域住民を包括的に支援する体制や、地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を構築するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に行う事業です。また、これまでの福祉政策が整備してきた高齢・障がい・子ども・生活困窮等といった対象者ごとの支援体制だけでなく、それぞれの関係機関が連携し、重層的な支援を行うことを目的としています。
なお、うきは市では令和３年度から、重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備事業に取り組んでいます。
■重層的支援体制整備事業の３つの柱（イメージ）
相談支援

参加支援

包括的な相談支援の体制

・属性や世代を問わない相談の受け止め
・他機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）

地域づくりに向けた支援
住民同士の顔の見える関係性の育成支援

・属性や世代を超えて交流できる場や居場所の確保・分野にしばられない、交流・参加・学びの機会のコーディ
ネート

9

第１章 計画の策定にあたって

第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項

３ 孤独・孤立対策の推進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受け、国では令和３年２月に内閣官房に孤独・孤立対策担当室が立ち上げられました。
令和3年12月には、孤独・孤立対策推進会議で重点計画が策定され、①孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする、②状況に合わせた切れ目ない相談支援につなげる、③見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う、④孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援し、官・民・ＮＰＯ等の連携を強化することを柱として、孤独・孤立対策の各種施策を展開することとしています。
うきは市においても、国の動向等を踏まえ、総合的・効果的な対策の推進に向けて取り組む
ことが求められており、これらを踏まえ策定しています。

４ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組
2015（平成27）年9月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました。SDGsは、2030（令和12）年までに世界中で達成すべき事柄として掲げられており、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、17の目標と具体的に達成すべき169のターゲットから構成されています。
福祉分野においては、全国的にこれまでの既存の支援体制だけでは対応しきれない、制度の狭間の問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化がみられる中、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すSDGsの視点を踏まえた施策の推進が求められます。
SDGsの理念である「誰一人取り残さない」は地域福祉計画・地域福祉活動計画が目指す「地域共生社会」の確立と共通する目的であり、本計画はこの理念に沿って、国籍、性別、年齢、生き方や暮らしを認め合い、互いに関係しながら、みんなで課題解決を図るために、SDGsに即した観点を施策に取り入れて策定しています。

10

第１章 計画の策定にあたって

第６節 計画策定にあたって踏まえるべき事項■SDGs の 17 の目標（網かけは本計画と密接に関わる目標）
１ 貧困をなくそう

10 人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

２ 飢餓をゼロに

11 住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する

３ すべての人に健康と福祉を

12 つくる責任つかう責任

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

４ 質の高い教育をみんなに

13 気候変動に具体的な対策を全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進す
る

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう

14 海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

６ 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも守ろう

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16 平和と公正をすべての人に全ての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

８ 働きがいも経済成長も17 パートナーシップで目標を達成しよう

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用を促進す
る

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

５ 福岡県の動向
地域福祉計画策定ガイドラインの内容に加え、「福岡県地域福祉支援計画」における複数の項目について、市町村の地域福祉計画に記載することを福岡県から求められています。

11

２章

第

うきは市の概況

13

第２章 うきは市の概況

第１節 人口・世帯の状況

第１節 人口・世帯の状況
１ 年齢３区分別人口構成の推移
うきは市の人口は減少傾向で推移しており、令和２年には 27,981 人と、平成 12 年の34,045 人より 6,0６4 人減少しています。
年齢３区分別人口でみると、年少人口、生産年齢人口が減少しているのに対し、老年人口は増加を続けており、少子高齢化が進行しています。
高齢化率は平成 12 年の 23.0%から、令和２年には 35.3%と 12.3 ポイント増加しています。
また、令和７年以降の将来人口推計をみると、令和 22 年には、総人口が 18,979 人となり、高齢化率が 42.7%に達すると見込まれています。
年齢３区分別人口の推移と将来推計（人）
40,00034,045
7,821

30,0005,322

019,821

27,981
31.9
25,280
35.3
9,414
9,876
9,533

8,749

4,677

18,608

16,272

4,264

13,9993,823

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
年少人口（０～14歳）

37.7

29,50927.7

20,89810,0008,404

31,64025.5

23.0

20,00032,902

12,662

3,377

3,085

令和２年

令和7年

生産年齢人口（15～64歳）

40.3

39.1

42.7

（％）
50.0
40.0

23,15921,050

9,051

8,493

18,9798,100

11,422

10,230

8,838

2,686

2,327

2,041

30.0
20.0
10.0
0.0

令和12年 令和17年 令和22年

老年人口（65歳以上）

高齢化率

資料：国勢調査 ※合計人口には年齢不詳者を含む

地区別年齢３区分別人口

（人）

6,698

7,000
6,000

34.6％

4,634

5,000

4,024
4,000

3,801

30.9％

3,000

2,432

2,531

2,000

41.2％

40.1％

32.6％

33.4％

53.4％

1,000
0

1,264

姫治地区

山春地区

36.2％
54.4％
54.9％

48.6％
49.2％
49.3％
45.4％ 5.4％
10.2％

12.1％
10.6％

大石地区

年少人口（０～14歳）

2,965

御幸地区

53.2％

52.4％

14.7％

12.5％

13.3％

11.4％

千年地区

吉井地区

福富地区

江南地区

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：うきは市（令和 4 年 4 月 1 日現在）

14

第２章 うきは市の概況

第１節 人口・世帯の状況

２ 世帯構成の推移
総世帯数は、平成 12 年の 9,651 世帯から平成 22 年の 10,219 世帯まで増加傾向で推移
し、平成 27 年では一旦減少しましたが、その後、令和２年には再び増加しています。
世帯分類ごとにみると、夫婦のみ世帯やひとり親世帯などの核家族世帯および単独世帯が増加しています。
世帯構成の推移
単位：世帯

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

総世帯数

9,651

9,892

10,2199,940

10,128

親族世帯

8,202

8,177

8,091

7,758

7,330

核家族世帯

4,852

5,056

5,332

5,404

5,387

夫婦のみ

1,547

1,696

1,846

1,884

1,979

夫婦と子ども

2,476

2,435

2,484

2,464

2,324

男親と子ども

109

126

125

156

167

女親と子ども

720

799

877

900

917

その他の親族世帯

3,350

3,121

2,759

2,354

1,943

15

32

71

54

71

1,422

1,671

2,034

2,104

2,550

10

12

21

24

29

非親族世帯
単独世帯
施設等の世帯資料：国勢調査※総世帯数には不詳を含む

高齢者世帯の推移をみると、65 歳以上の高齢者のいる世帯については、平成 12 年の 5,179
世帯から令和２年の 6,063 世帯と 20 年間で 884 世帯（17.1％）増加しており、令和２年では全体の 59.9%を占めています。
内訳をみると、特にひとり暮らしの世帯の増加が顕著で、20 年間で約 1.9 倍となっています。
高齢者世帯の推移
単位：世帯

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

総世帯数

9,651

9,892

10,2199,940

10,12865 歳以上の高齢者のいる世帯

5,179

5,486

5,678

5,974

6,063

53.7%

55.5%

55.6%

60.1%

59.9%

699

838

979

1,178

1,323

7.2%

8.5%

9.6%

11.9%

13.1%

824

953

1,087

1,227

1,404

構成比

8.5%

9.6%

10.6%

12.3%

13.9%

その他の世帯

3,514

3,656

3,695

3,569

3,336

構成比

36.4%

37.0%

36.2%

35.9%

32.9%

構成比
ひとり暮らしの世帯
構成比
高齢者夫婦世帯資料：国勢調査※65 歳以上の高齢者のいる世帯には不詳を含む

15

第２章 うきは市の概況

第２節 支援が必要な人の状況

第２節 支援が必要な人の状況
１ 要介護（支援）認定者数の状況
要介護（支援）認定者数の推移をみると、総数は平成 30 年度以降減少傾向にあり、令和３年度には約 1,600 人となっています。
区分別の増減をみると、平成 29 年度と令和３年度を比較して、要介護４、要介護５で増加がみられ、特に要介護４において増加しています。
要介護（支援）認定者数の推移
単位：人

総

数

要介護５
重
度

度
要介護４

要介護 3

要介護 2

要介護１

軽
度

要支援２

要支援１

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,675

1,692

1,628

1,614

1,601

133

134

142

126

135

7.9%

7.9%

8.7%

7.8%

8.4%

239

280

254

247

285

14.3%

16.5%

15.6%

15.3%

17.8%

217

194

184

210

208

13.0%

11.5%

11.3%

13.0%

13.0%

229

269

237

238

229

13.7%

15.9%

14.6%

14.7%

14.3%

374

373

353

360

349

22.3%

22.0%

21.7%

22.3%

21.8%

185

161

188

190

183

11.0%

9.5%

11.5%

11.8%

11.4%

298

281

270

243

212

17.8%

16.6%

16.6%

15.1%

13.2%

資料：うきは市（各年度末）※２号被保険者を含む

16

第２章 うきは市の概況

第２節 支援が必要な人の状況

２ 障がい者手帳所持者の状況（１）身体障がいのある人の状況
身体障害者手帳所持者数の推移をみると、総数は平成 29 年度の 1,675 人から令和元年度にかけて減少傾向にありましたが、その後増加傾向となり、令和３年度では
1,720 人となっています。
障がい程度別にみると、１級と４級が多くなっています。
障がい種別に見ると、全ての年度において肢体不自由が最も多く、次いで内部障がいの順となっています。
年代別に見ると、18 歳未満がすべての年度で 10～20 人前後となっています。また、
18 歳以上は年度によってばらつきがあるものの、平成 29 年度の 1,657 人から令和３年度には 1,705 人と増加しています。
身体障害者手帳所持者数の推移
単位：人

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

1,675

1,607

1,485

1,532

1,720

１級
度
重 ２級
度
３級

506

463

435

424

506

221

230

166

198

241

223

224

214

226

228

４級

425

415

404

408

435

５級

174

161

158

157

174

６級

126

114

108

119

136

視覚障がい

81

83

80

79

90

聴覚･平衡機能障がい

133

146

116

112

131

音声･言語・
そしゃく機能障がい

18

18

13

16

16

肢体不自由

995

898

827

880

995

内部障がい

448

462

449

445

488

18 歳未満

18

22

16

13

15

18 歳以上

1,657

1,585

1,469

1,519

1,705

総 数

障がい程度別

軽
度

障がい種別

年代別

資料：うきは市（各年度末）

17

第２章 うきは市の概況

第２節 支援が必要な人の状況（２）知的障がいのある人の状況
療育手帳所持者数の推移をみると、平成 29 年度の 301 人から令和３年度には 347人と年々増加しています。
障がい程度別にみると、Ａ（重度）はほぼ横ばいで推移していますが、Ｂ（中・軽度）は年々増加しており、各年度ともＢ（中・軽度）の方が多くなっています。
年代別に見ると、18 歳未満、18 歳以上でともに増加傾向にあり、令和３年度ではそれぞれ 64 人、283 人となっています。
療育手帳所持者数の推移
単位：人

障がい程度別

年代別

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

総 数

301

309

329

341

347

Ａ（重度）

142

141

143

143

141

Ｂ（中・軽度）

159

168

186

198

206

18 歳未満

48

50

60

62

64

18 歳以上

253

259

269

279

283

資料：うきは市（各年度末）（３）精神障がいのある人の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、平成 29 年度の 171 人から令和３年度には 188 人と増加しています。
障がい程度別にみると、全ての年度において、２級が多くなっています。
（障がいの程度については重度のものから１級→２級→３級とする）
年代別に見ると、18 歳未満は非常に少なくなっていますが、近年若干の増加傾向にあり、令和３年度には５人となっています。18 歳以上は平成 29 年度の 169 人から令和３年度には 183 人と増加しています。
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
単位：人

障がい程度別

年代別

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

総 数

171

179

172

181

188

１級

15

14

12

16

18

２級

115

118

110

115

117

３級

41

47

50

50

53

18 歳未満

2

4

4

4

5

18 歳以上

169

175

168

177

183

資料：うきは市（各年度末）

18

第２章 うきは市の概況

第２節 支援が必要な人の状況

３ 生活保護の状況（１）被保護世帯と被保護人員の状況
被保護世帯は、平成 29 年度の 294 世帯から令和３年度には 307 世帯と増加しています。
一方で、被保護人員は、平成 29 年度の 431 人から令和 3 年度には 404 人と減少しています。
被保護世帯と被保護人員の状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

被保護世帯（世帯）

294

298

305

305

307

被保護人員（人）

431

425

416

406

404

資料：うきは市（各年度末）

19

第２章 うきは市の概況

第３節 社会資源の状況

第３節 社会資源の状況
１ 社会福祉施設等の状況（１）児童福祉分野
施設の種類

箇所数

保育所（園）・認定こども園

8 か所

地域子育て支援センター

2 か所

学童保育所

8 か所
資料：うきは市（令和 3 年度末）

（２）高齢者福祉分野
施設の種類

箇所数

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

3 か所

老人保健施設（介護老人保健施設）

1 か所

介護医療院

1 か所

老人デイサービスセンター（通所介護）

12 か所

通所リハビリテーション（デイケア）

6 か所

老人短期入所施設

4 か所

認知症対応型通所介護

1 か所

グループホーム

5 か所

小規模多機能型居宅介護施設

2 か所

養護老人ホーム

1 か所

ケアハウス

1 か所
資料：うきは市（令和 3 年度末）

（３）障がい福祉分野
施設の種類

箇所数

障がい者支援施設(入所)

1 か所

障がい者支援施設(通所)

2 か所

障がい者支援施設(就労移行支援)

1 か所

障がい者支援施設(就労継続支援 A 型)

4 か所

障がい者支援施設(就労継続支援 B 型)

5 か所

障がい児支援施設（放課後等デイサービス・児童発達支援）

4 か所

共同作業所・地域活動支援センター

1 か所

グループホーム（共同生活援助）

3 か所

障がい者地域相談支援センター（基幹型）

1 か所

精神科デイケア実施病院

1 か所
資料：うきは市（令和 3 年度末）

20

第２章 うきは市の概況

第３節 社会資源の状況

２ 地域福祉を支える人・組織の状況（１）民生委員児童委員
民生委員児童委員は、民生委員法に基づき、住民の中から選ばれ都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱します。任期は３年で、児童福祉法の規定により児童委員を兼務しています。民生委員児童委員の中には児童福祉問題を専門に担当する主任
児童委員がいます。
主な職務は、以下の通りです。
〇住民の生活状態の把握をし、要援護者の自立への相談・助言・援助を行うこと。
〇要援護者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供、その他援助を行うこと。
〇社会福祉事業者または社会福祉活動者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。
〇福祉事務所やその他の関係行政機関の業務に協力すること。

うきは市では 67 人の民生委員児童委員（うち主任児童委員が４人）が活動しています。
民生委員児童委員数（うち主任児童委員数）

地区名
浮羽地区

35 人（2 人）

吉井地区

32 人（2 人）

総数

67 人（4 人）
資料：うきは市（令和 3 年度末）

（２）福祉委員
福祉委員は、各行政区より選出され、うきは市社会福祉協議会長が委嘱します。地域の中で高齢者、障がいのある人、子育て中の親子等で援助を必要とする本人や家族に対して、相談相手となるとともに、民生委員児童委員と連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役です。
また、元気な高齢者だけでなく地域の集まり等に参加できない人や地域との交流があ
まりない人などにも、地域の公民館などの身近な会場に集まっていただき、 閉じこもり防止や介護予防、生きがい健康づくりなどを目的に地域で取り組む地域で取り組む「よりあい」の企画・運営を行う役割もあります。
令和４年５月末現在、うきは市では 347 人の福祉委員が活動しています。

21

第２章 うきは市の概況

第３節 社会資源の状況（３）ボランティア団体等
うきは市ボランティア連絡協議会加盟団体およびうきは市ボランティアセンターに登録している団体（グループ）・個人は 2１団体、登録人数 371 人となっています。
団体（グループ）名

う
き
は
市
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

登
録
団
体

個
人

活

動

内

容

高齢者（ひとり暮らし・老夫婦）とのふれあい食事会や手作り弁当の声かけ訪問配布、年末年始声かけ訪問等を行う
視覚障がい者の方に市情報（広報うきは、社協だよ
声のグループうさぎ
6
り、市議会だより等）や物語を録音し届ける
高齢者世帯や障がい者世帯を主として、家屋等の小小修理ボランティア
4
修理、庭木の伐採を実施
ハンディ移送サービスうきは
11 高齢者・障がい者の病院等へ移送サービス（会員制）
社協の福祉給食の配食活動、白鳥の家アルミ缶回収
七施会
12
時運転
福祉施設や市内のよりあいでのセラピューティッ
ハッピーかい18
クケアの実施
視覚障がい者の方に市情報（広報うきは、社協だよ朗読ボランティアともしび会
6
り、市議会だより等）や物語を録音し届ける
視覚障がい者の方に暮らしに役立つ身近な情報を点筆の会
7
点訳し届けるよりあいの昼食づくり、一人暮らし高齢者交流会で調理ボランティアかりん
18の調理協力、福祉施設夏祭り手伝い
夕月の会
9 一人暮らし交流会、施設訪問にて銭太鼓等を披露
ガイドヘルプボランティア
1 障がい者の外出支援団体（グループ）：11 団体（会員数：142 人）
聴覚障がい者の社会コミュニケーション支援と通うきは市手話の会
15
訳者の養成
うきうき会（健康づくりボラ
18 公民館等において高齢者を対象に軽い体操を実施
ンティア）
うきは市食生活改善推進会
46 地域における食生活改善の普及の徹底と実践活動
クリスマス時期にサンタクロースに扮し、子どもやグループいろり10
高齢者にプレゼントを配布
うきは図書館友の会
16 図書館行事の支援ボランティア
現役在宅介護者の相談相手や、介護教室等のサポー
幸せの会クローバー
4ト螢火うきは
13 災害ボランティア、被災者支援、防災教育
防災ネットワーク 人のわ
防災啓発としての講演、計画支援、訓練支援等、発4（輪）
災時および発災後の支援
福祉施設への訪問活動、敬老会・盆踊り大会など
圭柳会
10
への協力
山春地区内の一人暮らし高齢者等への声かけ訪問
山春女性ボランティアの会
29
活動
運転ボランティア
23 社会福祉協議会の福祉給食の配食活動
市内でのよりあいで、健康体操、手遊び、ゲームな
よりあいコーディネーター
26
どの指導支援個人登録ボランティア
15 ボランティアセンター個人登録者
浮羽町日本赤十字看護奉仕団
あいの会

う
き
は
市
ボ
ラ
加 ン
盟 テ
団 ィ
体 ア
連
絡
協
議
会

会員
50

団体（グループ）：10 団体（会員数：165 名）
活動者合計

個人：64 人団体：21 団体（会員数：307 人）、個人：64 人
資料：うきは市社会福祉協議会（令和 3 年度末）

この他にも、うきは市内ではボランティア活動をされている団体があります。

22

第２章 うきは市の概況

第３節 社会資源の状況（４）ＮＰＯ法人
ボランティア団体とＮＰＯ法人は「自発的かつ継続的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体」という点においては同じですが、ボランティア団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため、団体名での銀行口座の開設、事務所の賃貸、不動産登記などを行うことができず、不都合が生じています。
そこで、特定非営利活動促進法が平成 10 年に施行され、同法による各種条件に該当し、認定手続きを行えば、法人格（ＮＰＯ法人）を取得できるようになりました。
ＮＰＯ法人は、公的なサービスでは対応しきれない住民の困りごとなどに支援の手を差し伸べるなど、きめ細かく柔軟な対応が可能なため、民間サービス事業所の一つの形態として、住民の生活に今後ますます浸透していくことが期待されています。
令和 4 年 9 月末現在、うきは市では NPO 法人が 9 法人あり、その内、福祉関連の法人は 5 法人となっています。

（５）地区自治協議会（福祉部門）、福祉会、よりあい
地区自治協議会（福祉部門）では、地域住民の福祉増進等を目的に地区の特色を活かしながら活動を進めています。その中でも、小地域福祉活動の推進や地域の福祉課題の把握、住民の福祉意識の向上等の活動に対して、社会福祉協議会では活動支援、助成を行っています。
また、市および社会福祉協議会では、行政区（含む複数の行政区）を基本として小地区単位に取り組む地域福祉活動組織「福祉会」の設置を推進しています。福祉会では、区民が安心して生活できるように、みんなで話し合いながら福祉活動に取り組んで行くことを目的とし、地域内の福祉課題の把握、見守り・安否確認活動、福祉の学習活動等を行っています。
この他、地域住民が主体となって区内の高齢者の「閉じこもり防止」や「介護予防」、「生きがい健康づくり」などを目的とした、よりあい活動の推進を図るため、社会福祉協
議会では、活動助成やよりあいコーディネーターの派遣を行っています。
それぞれの設置箇所数については、以下の通りです。

箇所数
地区自治協議会（福祉部門）

11 か所

福祉会

30 か所

よりあい（行政区）

87 か所
資料：うきは市社会福祉協議会（令和 3 年度末）

23

３章

第

計画の基本的な考え方

25

第３章 計画の基本的な考え方

第１節 基本理念

第２節 基本目標

第１節 基本理念
基本理念とは、本計画を推進する上で基軸となるものであり、本計画における全ての施策は
基本理念の実現に向けた構成となります。
うきは市では、第１期計画から第３期計画まで、障がいのある人もない人も、高齢者も若者も、誰もが等しく家庭や住み慣れた地域で、お互いに尊重し合いながら、ともに生きる「ノーマライ
ゼーション」を実現するためには、すべての住民がともに支え合い、お互いを思いやる心を持つことが大切という認識のもと、地域において人と人とのつながりを築き、お互いの人間関係を深めていくための仕組みをつくることをめざし、『声・手・心 つないで人の輪 地域の和』を基本理念とし、地域福祉の充実を図ってきました。
基本理念は当初から続く普遍的な目標であることから、本計画においても、上記の基本理念を引き継ぎ、実現に向けた取組を推進します。

声・手・心 つないで人の輪
基本理念

地域の和
第２節 基本目標
基本理念である「声・手・心 つないで人の輪 地域の和」の実現に向け、計画期間の 5 年間で実現すべきこととして、次の４項目を基本目標とし、地域福祉のさらなる推進を図るものとします。

26

第３章 計画の基本的な考え方

基本目標 １

第２節 基本目標

人と人とがつながるために地域で暮らす誰もが、住み慣れた地域のできごとやお互いのことに関心を持ち、支え合
いながら充実した暮らしを送れるよう、うきは市の人と人とがつながる地域をめざします。
このため、世代や分野にかかわらず誰もが参加できる交流の機会・活動の場づくりに社
会資源を活用して、ふれあい・交流の場を充実させるとともに、身近な地域の情報活用や世代・地域・団体を超えた連携体制の構築といった地域における多様なつながりづくりに取り組みます。

基本目標 ２

安全・安心に暮らしていくために障がいの有無や年齢の違いなどにかかわらず、うきは市の住民誰もが安全・安心に暮らしていくことのできる地域をめざします。
このため、地域における見守りネットワークや身近な地域における相談の仕組みといった支え合える関係を築くとともに、生活困窮者への自立支援や権利擁護の充実、防犯体制の強化や再犯防止の推進、災害時・緊急時の支援といった安全・安心を支える体制の充実に取り組みます。

基本目標 ３

適切な福祉サービスを提供・利用できるために

うきは市の住民一人ひとりが豊かな暮らしを送るために、誰もが必要な時に、適切な福祉サービスを提供・利用できる地域をめざします。
このため、情報提供・相談支援体制の仕組みづくりとともに、公的機関や社会福祉協議会
をはじめとする社会福祉法人、サービス事業者と連携して福祉サービスの充実、苦情解決の推進といったサービスの質の向上や持続可能なサービスの提供体制の整備に取り組みます。

基本目標 ４

誰もが地域福祉活動に参加できるために

福祉はすべての人に関わる問題であるという認識を深め、住民の地域福祉活動への意欲が実のあるものへと結びつけられるよう、誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる地域をめざします。
このため、福祉教育や人権教育を推進し、福祉に関する広報・啓発などにより、人と人とがつながる意識を高めるとともに、日常生活や災害時などさまざまな場面でのボランティ
ア活動を推進し、受け手と担い手のつながり強化に取り組みます。また、情報に触れやすい
ような工夫にも取り組みます。

27

第３章 計画の基本的な考え方

第３節 取組の体系

第３節 取組の体系
基本理念

基本目標

取り組み

取り組みの柱（１）ふれあいの充実～ 多様なつながりを考えよう ～１ 交流・ふれあいを
充実しよう

基本目標１

（２）交流の場の確保～ 地域の資源を活用しよう ～（３）社会参加の促進～ 様々なかたちの社会とのかかわり ～人と人とがつながるために（１）身近な情報の活用～ 地域の絆で情報共有 ～２ 地域の連携を声

深めよう（２）地域の連携体制の構築～ 世代・地域・団体を超えた連携 ～・（１）地域の見守りネットワークの構築～ 受援力を高めよう ～手

１ 支え合える関係を・築こう（２）身近な相談ができる仕組みづくり～ 気軽に相談 ～（３）孤独・孤立対策の推進～ 声をあげよう、声をかけよう ～心（１）権利擁護の充実〜 うきは市成年後見制度利用促進基本計画 〜

基本目標２

つ

安全・安心にな暮らしていくために（２）生活困窮者への自立支援の充実～ 安心できる生活へ ～２ 安全・安心を支えるい

体制をつくろうで（３）再犯防止の推進〜 うきは市再犯防止推進計画 〜（４）防犯体制の整備〜 みんなで守ろう 〜

人（５）災害時や緊急時の支援体制の強化〜 備えて安心 〜の１ 情報提供・相談

輪

支援体制の仕組みを
つくろう

基本目標３

地

適切な福祉サービスを

域

提供・利用できるために ２（２）相談支援体制の整備～ お任せ下さい、相談は ～（１）サービスの維持・向上～ 持続可能なサービスの提供をできるようにしよう ～サービスの維持・向上の （２）安心して子育てできるまち
仕組みをつくろうの（１）情報提供の充実～ 見て・聞いて・伝えよう ～～ 子は宝 ～
（３）苦情解決の推進～ 対等な立場で解決しよう ～和
１ つながる意識を
基本目標４

高めよう

（２）福祉に関する広報・啓発の推進～ 情報に触れやすい工夫 ～誰もが地域福祉活動に参加できるために（１）福祉教育・人権教育の推進～ 理解を深めよう ～２ ボランティア活動を広めよう（１）ボランティア活動の推進～ みんなで参加しよう ～（２）コーディネート機能の強化～ 受け手と担い手をつなげよう ～

28

４章

第

具体的な取組と役割分担

29

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

第１節 人と人とがつながるために（基本目標１）
１ 交流・ふれあいを充実しよう（１）ふれあいの充実 ～多様なつながりを考えよう～
現状と課題

市民意識調査地域での人と人とのかかわりに関する考えについてみると、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が55.8％と前回実施した調査と同様、最も多く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」の順となっています。
これらは、隣近所を中心とした住民相互の協力が大切と考える人が依然として多い状況がうかがえます。
■地域での人と人とのかかわりについて■
0%全体（n=839） 4.3

20%

40%
55.8

60%

80%
15.6

100%

9.1

4.6

2.5

6.2

1.9

心から打ち解け合える関係を築きたい
隣近所の人とはつきあいを大切にしたい
地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい
他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）
地域の人や隣近所の人とはかかわりを持ちたくない
興味がない
その他
不明・無回答・もともとある活動にプラスしていくような「よりあう形」が変化し、多様化している。

地区座談会

・コロナ禍により多くの活動が制限を受けているが、つながりづくりは大事。

地区座談会では、コロナ禍により、人との交流が減ったことによる孤立の深ま
りや、外出自粛による身体的不調などが課題としてあがっています。
コロナ禍でもつながりを作っていくためには、よりあう場を作る際の感染症対策の徹底や、もともとある活動にプラスしていくような、よりあう形そのものを工夫していくことが大切という意見が出ています。
また、若い世代や移住者との交流を求める声も多く聞かれました。

30

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

みんなで目指す方向性
孤立防止に向けて、地域の活動へ参加しやすい環境づくりや、誰もがその地域で様々な関わりを持ちながら暮らし続けられるような居場所づくりを進めます。
地域の居場所として、「よりあい」や「集いの場」、世代間交流等を展開していくとともに、
コロナ禍においても感染症対策を徹底した新たなよりあい活動の検討や、障がいの有無や年齢の違いなどに関わらず、誰もが気軽に集い、ふれあいを深めることができる場や機会の充実を図ります。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●日頃から、会話やコミュニケーションの機会を持ち、自らが友だちづくりに心掛けます。
●地域の中で、積極的にあいさつや声かけを行います。
●地域の伝統行事や地域活動に自ら積極的に参加するよう心掛けます。
●子どもとともに地域行事に参加するなど、親子でふれあう時間を大切にします。

地域のなかで取り組むこと●伝統行事や祭り、地域での様々な活動等を通じて、地域間や世代間の交流を深めます。
●誰もが気軽に地域の行事やイベントへ参加できるようお互いに声をかけあいます。
●地域の人と声をかけあって「よりあい」や「集いの場」等の地域の交流の場へ参加します。
●コロナ禍においても「よりあい」や「集いの場」等を継続していけるよう感染症対策を徹底し、また小さい単位で集まる等の取組の工夫も検討します。
●高齢者をはじめ、誰でも気軽に集える居場所づくりを行います。
●若い世代や転入者が参加しやすい体制や雰囲気づくりを進めます。
●各地区の催しについて、自治協議会だより等を活用して情報提供に努め、積極的な参加を呼びかけます。
●コミュニティセンターの活用を促進します。

社会福祉協議会が取り組むこと●各地区における「よりあい」を支援し、その輪を広げていきます。
●コロナ禍における新たな絆をつむぐ活動として、感染症対策を徹底した新たなよりあい活動を推進します。
●地区自治協議会（福祉部門）への支援および助成を行います。
●地区自治協議会（福祉部門）と協力して交流の促進を担う人材を育成します。

行政が取り組むこと●地区活動への様々な支援を行います。

目標指標
指標名
地域づくり活動費補助金申請団体数
コミュニティセンターの利用者数

R3
現状値

R9
目標値

５団体

１６団体

40,963 人

31

43,000～45,000 人

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)（２）交流の場の確保 ～地域の資源を活用しよう～
現状と課題
市民意識調査近所づきあいの程度についてみると、「地区（校区）や区、隣近所の行事の時だ
けつきあう」が 28.6％と最も多くなっており、前回結果より、地域とのつながりが希薄化している様子がわかります。

■近所づきあいの程度について■
0%

10%

20%

30%

40%

28.2

困っているとき（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしている人がいる

36.2

28.6

地区（校区）や区、隣近所の行事の時だけ
つきあう

22.1
19.4

たまに立ち話をする程度

15.1
13.7
15.0

会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない
4.1

つきあいがほとんどない

6.0
6.0
5.6

不明・無回答全体（n=839）

前回調査（n=815）

1・空き家の活用、空き土地の活用。
・軽トラを活用した農産物の販売。

地区座談会
・学校と公民館をオンラインでつなぎ交流。
・移動販売を集まる場、楽しみの場に。
・コロナ禍でもできている集まり（今あること）に集まる場を合わせて作る。
・介護予防、健康づくりを行う場が大切。
地区座談会では、交流の場を確保するために、コミュニティセンターや分館な
どの身近な公共施設の活用に加え、移動販売を活用した交流の場や、コロナ禍でも行われている地域の人たちが集まる場の活用、オンラインの活用など、今ある
さまざまな地域の資源を活用していくといった意見が出ています。

32

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

みんなで目指す方向性
地域住民が地域の活動へ参加しやすい環境をつくり、誰もがその地域で暮らし続けられる
よう、地域の身近な公共施設等も活用し、交流の場づくりを進めていきます。
また、移動販売を活用した交流の場やコロナ禍でも行われている地域の人たちが集まる場の活用など、今あるさまざまな地域の資源を活用しながら、交流の場を確保していきます。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●公共施設を利用するにあたっては、ルールを守って使用します。
●いつでも、どこでも、あらゆる場において、コミュニケーションづくりに努めます。

地域のなかで取り組むこと●誰もが安心して遊べるよう、公園の安全点検や清掃などを行い、維持管理に努めます。
●地域住民の交流の場として、地区コミュニティセンターや分館における活動を進めます。
●移動販売を活用した交流の場や、コロナ禍でも行われている地域の人たちが集まる場の活用など、
今あるさまざまな地域の資源を活用しながら、交流の場を確保していきます。
●地域住民の健康維持・増進のため、地域での健康づくり、介護予防の取組を進めます。

社会福祉協議会が取り組むこと●地域住民の交流の場として、地区コミュニティセンターや分館における活動を支援します。
●地域住民が地域で孤立することのないよう、誰もが気軽に集える「参加支援」を推進します。

行政が取り組むこと●地域住民の交流の場・活動の場として、公共施設の利用を促進します。
●介護予防、健康づくりの地域の実施拠点として、住民が主体となり取り組む、集いの場、通所型サー
ビス B 事業を、専門職等が関わりながら支援します。
●認知症の人や、家族、地域の人、医療や介護の専門職など誰もが気軽に参加できる認知症カフェの運営を支援します。

目標指標

指標名
集いの場等の設置数

33

R3
現状値

R9
目標値

57 か所
（R2）

８０か所

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)（３）社会参加の促進 ～様々なかたちの社会とのかかわり〜
現状と課題
市民意識調査今住んでいるところに住み続けたくないと思う理由についてみると、「買い物や交通の便が悪いから」が17.0％と最も多く、誰もが気軽に外出できるよう交通手段の整備を望む声が多くなっています。

■今住んでいるところに住み続けたくない理由■
全体（n=839）0%20%

地域のしきたり・慣習・文化になじめないから

40%

60%

16.4

近所づきあいが良くないから

5.0

買い物や交通の便が悪いから

17.0

働く場所がないから

7.4

子育てや教育環境が整っていないから

3.8

福祉・医療などのサービスが整っていないから

5.6

気候・風土・自然環境が気に入らないから

1.3

文化・スポーツなどの環境が整っていないから

2.4

楽しめる場所がないから

10.5

その他

3.3

特になし

13.0

不明・無回答48.9

・移動販売の活用。（地域で声をかける）
・運転免許証返納後の移動手段の確保。

地区座談会

・うきはバスのルート検討や情報発信。
・江南一九の会やわくわくいもがわ号（移動支援）の継続。
・のりあいタクシーの予約をしやすいように。
・高齢者が目標を持って働き、活躍できるように。
地区座談会では、運転ボランティアなど住民同士の助け合いによる移動手段について、今後も継続・活用していくという意見が出る一方で、うきはバスや山間部の予約制乗合タクシー等の充実といった公共交通手段の整備を求める声が多く出ました。
また、社会参加も多様化しており、高齢者が就労することでの社会参加も意見として出ています。

34

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

みんなで目指す方向性
障がいの有無や年齢の違いにかかわらず、誰もが地域で活躍できる場や役割があり、生きがいがある生活が送れるよう、多様な就労の場づくりや就労支援、またボランティアや地域活動への参加支援を進めます。
また、社会参加の推進を図るため、利用しやすいうきはバスや予約制乗合タクシー等の整備に取り組むとともに、運転ボランティア等による移動支援の充実も図ります。その他にも、公共施設や道路など地域環境のバリアフリー化やユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●家族が送迎するなど移動する際にはお互いに協力し合います。
●公的な移動支援サービスに関する情報を積極的に入手するよう心掛けます。
●交通機関や駐車場を利用する際には、基本的なマナーを守り、高齢者や障がいのある人の利用を妨げません。
●高齢者、障がい者などすべての人が利用しやすい生活環境づくりを心掛けます。（点字ブロックの上や通路に障害物を置かないなど）

地域のなかで取り組むこと●地域で移動が困難な人がどこにいるかを把握します。
●隣近所の協力や民間の買い物サービス（移動販売や食材配達）の活用など、地域で協力・連携し、買い物支援を行います。また、買い物支援サービスの情報を共有します。
●地域で運転ボランティアに積極的に登録し、助け合います。
●バリアフリーに関する理解を深めるため、学習会などを開催します。
●バリアフリーの必要な箇所について情報を収集し、行政等に改善を要望していきます。

社会福祉協議会が取り組むこと●運転ボランティアの活動に対する支援や助成を行います。
●高齢や障がいなどにより移動支援が必要な人たちに対するサービスや情報の提供の充実を図ります。
●移動が困難な人のニーズを把握します。
●障がいがある人や高齢者、また、就労にブランクがある人などの「働きたい」思いに寄り添う支援を推進します。
●民間の買い物サービス（移動販売や食材配達）の活用など、地域で協力・連携し、買い物支援を行えるよう情報提供等に協力します。

行政が取り組むこと●高齢や障がいなどにより移動が困難な人のニーズを把握し、支援が必要な人たちに対するサービス
や情報提供の充実を図ります。
●うきはバスなどの公共交通機関について、地域住民や公共交通事業者等とともに地域公共交通会
議の検討を踏まえ、今後も地域にあった公共交通体制を整えます。
●新たに公共施設を整備する際には、障がいのある人などの意見が反映できるような場を設けるとともに、多機能トイレなど必要性の高いと思われるものから優先的に整備に取り組み、ユニバーサ
ルデザインのまちづくりを進めます。
●住民の利用頻度が高い場所や、公共性・緊急性の高い場所のバリアフリー化を優先的に推進します。
●歩道を整備するなど、安全な道路環境の整備に努めます。
●障がいがある人の雇用の場について、関係機関と連携を図りながら、確保・拡充に努めます。
●うきはバスや予約制乗合タクシーなどの利用方法について、わかりやすく情報提供します。
●生きがいづくりの場の創出・提供を図ります。
●移動支援（訪問型サービス D）や移動販売事業者の継続的な連携、運営支援を行います。

35

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

目標指標
指標名
障がい者就労支援による就業者数

36

R3
現状値

R9
目標値

3人

5人

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

２ 地域の連携を深めよう（１）身近な情報の活用 ～地域の絆で情報共有～
現状と課題
団体調査

普段の活動やサービス提供の中で、地域にあると思う課題について、「人口減少等による地域活動の衰退があること」が58.7％と最も多く、次いで「近所付き合いが減っていること」が54.3％となっています。
地域活動が衰退したり、近所づきあいが減っているという調査結果から、近所づきあいや地域の活動を通じた情報交換の機会も少なくなっている状況が考えられます。
地域活動や交流を通じて、情報を伝え、みんなが共有できる体制を整えることが求められています。
■地域にあると思う課題■〈複数回答〉
N=46

0%

20%

40%

近所付き合いが減っていること

26.1

地域活動に対して世代間の違い（意識の差）があること

47.8

13.0

人口減少等による地域活動の衰退があること

58.7

地域での交流機会が少ないこと

34.8

地域で孤立したり、孤独な状態の人がいること

その他
不明・無回答80%54.3

地域に関心のない人が多いこと

転入者などが地域活動に参加しにくい雰囲気があること

60%

21.7

8.7
10.9

・関係者が集まって話し合える場を。

地区座談会

・高齢者でもわかるスマホ教室の開催。
・ネット社会に取り残されないように、スマホ等の学習会を。
地区座談会では、地域における情報共有について、地域のつながりの希薄化や個人情報の壁により、住んでいる人の情報や支援が必要な人の情報が入りづら
い現状があるとの課題もあがっています。
情報共有の方法について、今まで行ってきた広報や地区の広報、回覧板に加え、スマホ等を活用するという意見が多くあがりました。地区によっては、市内携帯キャリア企業より協力をいただき、「高齢者スマホ教室」を開催している例もあり、
デジタルツールの活用を通して、コロナ禍でも途切れないつながりの必要性が意見として出ました。

37

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

みんなで目指す方向性
地域における課題や住民のニーズを把握するため、自治協議会、区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員、各福祉団体等との連携強化を図ります。また、民生委員児童委員や福祉委員等の地域の福祉の推進役の人たちに対し、交流や情報交換の場や機会を確保し、身近な情報を共有・活用する仕組みを構築します。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●広報うきはやふくしのかわら版、自治協議会だより、回覧板などには目を通すよう心掛けます。
●回覧板を読んだら、家族のなかで情報を共有します。
●地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深めるように心掛けます。地域の情報を得る方法として、
スマホ等のデジタルツールを活用します。
●ひとり暮らし高齢者などは緊急時の連絡先等について、隣近所に伝えておくよう心掛けます。

地域のなかで取り組むこと●近所づきあいや地区の集まりなど、さまざまな地域活動のなかで、区長や連絡員などにより、身近な地域での福祉情報を共有します。
●地域の活動や行事を通じて、ひとり暮らしの高齢者などの情報を地域のなかで共有します。
●各地区の地域活動について、自治協議会だより等で情報提供を行います。

社会福祉協議会が取り組むこと●各地区のよりあい活動や地域活動、資源について集約するとともに、他地区の状況について情報提供を行います。
●区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員などによる福祉小座談会などの情報交換会を行い、身近な地域での福祉情報を共有します。
●アンケート調査、協議の場等を通して、福祉に関する課題を把握し、その課題解決への方策を検討します。

行政が取り組むこと●個人情報保護にも配慮しながら、民生委員児童委員や福祉活動団体との情報交換、情報共有を推進します。
●個人情報の取り扱いについて、民生委員児童委員への研修等を行います。
●先進的な地域活動について、情報の収集および提供を行います。
●社会福祉協議会と連携して福祉小座談会の開催を推進します。

目標指標
指標名
福祉小座談会の開催

38

R3
現状値

R9
目標値

５２行政区

１００行政区

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)（２）地域の連携体制の構築 ～世代・地域・団体を超えた連携～
現状と課題
市民意識調査うきは市の地域に関連のある組織（団体）の認知度についてみると、②消防団、⑤子ども会では「活動内容を知っている」が５～６割台と多くなっています。一方、⑨保護司会、⑪ボランティア連絡協議会では「知らない」が３～４割台と多くなっています。

■地域に関連のあるいろいろな組織（団体）の認知度■
全体（n＝839）

0%

20%①自治協議会

40%

32.3

21.2

⑦地域子育て支援センター

18.7⑧地域の民生委員児童委員

24.3
26.3

38.9

10.5

37.7
33.0

12.0

⑫社会福祉協議会

活動内容を知っている

6.3

20.3

12.8

20.1

11.9
13.1

35.4

17.4

37.4
36.9

名前だけは知っている

39

11.3

37.5
44.6

知らない

11.8

13.2

43.4

35.9

8.7
11.7

26.7

48.3
30.3

⑩地域の福祉委員

8.3

38.4
55.5

⑥地域包括支援センター

2.6 10.3

39.7

25.6

⑤子ども会

11.9

20.7

43.3

④福祉会

100%

18.0

66.4

③老人クラブ⑪ボランティア連絡協議会

80%

37.8

②消防団

⑨保護司会

60%

13.0
8.0

不明・無回答10.5

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

・地域の役の負担をみんなで分け合えるように。
・区に加入することへのメリットを伝える。
・市も区未加入者への積極的な働きかけを。
・若い世代が参加しやすいような地域に。
・地域でできることからやっていこう。（何ができるか話し合う。）
・役を若い世代につなぐことが大切。

地区座談会

地区座談会でも、地域の連携体制については、行政区未加入者や世代間での交流が難しく、つながりの希薄化が見られるとの意見が聞かれました。また、若い世代をどう地域活動に取り込むかが話題にあがり、若い世代が参加しやすいよう、
若い世代の考え方に歩み寄っていくという意見も出ています。
地域や団体において、役員を兼任している人も多く、ひとつの行政区やひとつの団体だけでは地域活動の実施が難しくなっている状況もあります。
地域間や団体間での協力のみならず、世代・地域・団体を超え、連携しながら活動を充実させ、地域の連携体制を整えることが重要です。

みんなで目指す方向性
地域活動の活性化を図るため、地区自治協議会を中心とした活動を推進するとともに、住民をはじめ地区や各種団体などが互いに交流・連携を深め、地域のネットワークの構築を図ります。
地域の連携体制を図っていくためには、若い世代を地域活動に取り込むことが重要で、若い世代が参加しやすいような地域づくりを目指します。行政区未加入者については、地域で加入するメリットを示すなど、ともに地域で活動していく意義を伝えていきます。
また、複雑化・多様化した課題を抱えた中で適切な支援を受けることができていない人を行政や関係機関・関係団体・地域組織・地域住民の連携により把握し、適切な支援につなげるための仕組みづくりを進めます。

40

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第１節 人と人とがつながるために(基本目標１)

それぞれの役割について
自分や家族でできること●地域の連携の大切さを家族で話し合い、地域活動への理解を進めます。

地域のなかで取り組むこと●お互いがお互いを気にかけ、日頃から声をかけあいます。
●複数の子ども会が一緒に活動するなど、地域間の連携を図ります。
●区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員などが連携して、福祉活動を推進します。
●伝統的な行事を他地区と合同で取り組むことで、伝統行事を継承していきます。
●若い世代が地域活動に参加しやすいように、役割等の負担がないよう地域活動の見直しを検討します。
●行政区未加入者については、加入するメリットを示すなど、ともに地域で活動していく意義を伝えていきます。
●第２層地域支え合い推進員は、介護予防や生活支援、居場所づくりを推進します。

社会福祉協議会が取り組むこと●他の地域で取り組んでいる活動を、成功事例として紹介し、活動の充実を図ります。
●地域福祉活動を推進する組織として、地区自治協議会（福祉部門）や福祉会の活動を支援します。
●地区自治協議会（福祉部門）連絡会を開催し、地区間の連携を図ります。
●第 1 層地域支え合い推進員を配置し、協議の場の設置推進を図ります●複雑化・多様化した課題を抱えた人を、包括的に支援する体制や、地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を構築していきます。

行政が取り組むこと●区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員、地域住民が連携した活動を支援します。
●地区自治協議会（福祉部門）など、住民が中心となって行う福祉活動へ情報提供並びに情報交換の場の提供などの支援を行います。
●社会福祉協議会や各地区の地域支え合い推進員、地域住民、企業、専門職と協力し、介護予防や生活支援などの取組を推進します。
●行政区への加入を促進します。
●複雑化・多様化した課題を抱えた人を、行政や関係機関・関係団体・地域組織・地域住民の連携により把握し、適切な支援につなげるための仕組みづくりを進めます。

目標指標
指標名
「第２層協議の場」の設置数

41

R3
現状値

R9
目標値

７地区

１１地区

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

第２節 安全・安心に暮らしていくために（基本目標２）
１ 支え合える関係を築こう（１）地域の見守りネットワークの構築 ～受援力を高めよう～
現状と課題
市民意識調査
困りごとや悩みを話したり相談したりする人がいない理由として、「他人に頼らずに、自分で解決したいから」と回答した人が39.1％と最も多く、次いで「なんとなく相談しづらいから」が35.6％となっています。
「自分が困った時に周りに助けを求める」といった「受援力」を身につけることについては、ハードルが高い様子がうかがえます。
■困りごとや悩みを話したり相談したりする人がいない理由■
全体（n=87）
0%

10%

20%

30%

40%

他人に頼らずに、自分で解決したいから

50%

39.1

信頼できる人がいないから

26.4

顔見知りの人に頼むのは気まずいから

16.1

なんとなく相談しづらいから

35.6

他人とのかかわりを持ちたくないから

14.9

相談する公共機関を知らないから

20.7

気軽に相談できる機関がないから

17.2

その他

5.7

不明・無回答

5.7

・あいさつをし、顔が見える関係に。
・福祉小座談会を活用し、支援が必要な人を把握していく。

地区座談会

・ひとり暮らし高齢者の見守り体制の充実。
・自ら助けてと言えるような体制づくり。
地区座談会では、コロナ禍によりみんなで集まれない中での見守り方法として、地域の気になる人を把握し、さりげなく見守っていく必要性が高まっているといった意見が多く出ています。
また、地区座談会でも自ら助けてと言えるような体制作りが必要といった「受援力」を高める必要性も話題としてあがっています。
行政区未加入世帯やアパート・新興住宅の増加で、地域によって見守り体制に差があるようです。そこで、地元事業所による日常的な安否確認の協力を得ることも必要です。

42

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

みんなで目指す方向性
地域において、子育て家族や高齢者、障がいがある人など、悩みや課題を抱えた人が孤立することを防ぐとともに、登下校時の子ども達の安全確保に努めるため、地域全体での見守りネットワークを構築します。また、自分が困った時に周りに助けを求めたり、助けを受ける心構えも重要であり、そうした「受援力」を高めていくことも必要です。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●積極的にあいさつや声かけをするなど、普段からコミュニケーションをとります。
●みんながお互いに気づかう気持ちや「ありがとう」の気持ちを持ちます。
●困った時は、周りに助けを求めます。
●地域の活動や行事に積極的に参加します。
●交通マナーを守ります。
●回覧板を手渡すなど日頃の生活の中から見守りに繋げていきます。

地域のなかで取り組むこと●民生委員児童委員や福祉委員などの連携により、ひとり暮らし高齢者世帯等を定期的に訪問します。
●となり近所に住んでいる人と日頃からコミュニケーションを取り、様子を気にかけます。異変に気づいたら、民生委員児童委員や福祉委員、市や社協に相談します。
●福祉委員、地域ボランティアなど、見守りネットワーク活動の支援者を確保します。
●地域の中で見守り活動を組織的に進めていくために、見守りネットワークの構築・強化について話し合う場を設けます。
●ごみ出しができない世帯に協力するなど、子育て家族や高齢者、障がいのある人への支援体制に対して、身近な地域での支え合い、助け合いの取組を進めます。
●交通安全や防犯のためシルバー保安官や見守りパトロールの活動を充実し、子どもへの見守り活動を行います。

社会福祉協議会が取り組むこと●見守り活動のネットワークの構築・強化に向けて関係団体を支援します。
●福祉委員の役割についての研修を行い機能強化を図ります。
●区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員などの連携を支援します。
●福祉会の設置を推進し、福祉会活動の機能強化を図ります。
●見守りネットワーク活動や活動に携わる民生委員児童委員、福祉委員などの役割について住民に周知し、活動への理解を求めます。
●福祉小座談会を開催し、区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員などの連携を深めます。

行政が取り組むこと●見守り活動のネットワークの強化に向けて関係団体と連携・協働します。
●地域ごとの特性を活かした見守り活動や見守りネットワーク体制作りを進めます。
●福祉小座談会の開催を推進し、区長、分館長、民生委員児童委員、福祉委員の連携を深めます。
●自転車などの交通マナーやルールについて広報等での周知、学習の場を設けます。
●見守りネットワーク活動や活動に携わる民生委員児童委員、福祉委員などの役割について住民に周知し、活動への理解を求めます。

43

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（２）身近な相談ができる仕組みづくり ～気軽に相談～
現状と課題

市民意識調査暮らしのなかでの困った時の相談相手の有無についてみると、「いる」が83.7％、「いない」が10.4％となっています。前回調査と比較すると、「いる」が13.8ポイン
ト多くなっています。また、悩みや不安の相談相手についてみると、「家族」が82.1％と最も多く、次いで「知人・友人」が44.7％、「親戚」が27.4％となっており、他人に頼ることなく、家族や親族間で解決しようと考えている人が多い傾向がうかがえます。
■暮らしの中での困った時の相談相手の有無■
0%

20%

40%

全体（n=839）

60%

80%

83.7

前回調査（n=815）

10.4

69.9
いる

22.7

いない

100%

6.0

7.4

不明・無回答・市や社協の相談窓口の周知。

地区座談会

・助けてと言いやすい関係づくり。
地区座談会でも、市や社協の相談窓口の周知が前回から継続して意見としてあがっています。
少子高齢化に加え8050問題、ヤングケアラーなど、様々な困りごとを抱える人が増加しており、生活課題を抱える世帯を丸ごと支援していく必要があります。
そこで、まずは住民が地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境づくりのため、福祉会の設置推進と機能強化、相談窓口の充実など、地域における相談体制の連携強化が求められます。

みんなで目指す方向性
民生委員児童委員や各種相談員などが地域住民の身近な相談相手になるよう活動の充実を図り、誰もが気軽に相談できる身近な相談窓口の充実を図ります。また、複雑化・複合化した課題を含め生活に関する様々な悩みをワンストップで受けとめる「生活・福祉丸ごと相談」が、市民により身近な相談窓口となるよう情報発信、周知を推進します。
何かあったら住民同士が気軽に相談できる関係を築きます。
44

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

それぞれの役割について
自分や家族でできること●近所づきあいを大切にし、何かあったら相談できる関係を築きます。
●困っているときには悩みをひとりで抱えこまず、地域や関係機関に相談するよう心掛けます。

地域のなかで取り組むこと●相談活動に携わる人は日頃から信頼関係を築き、相談しやすい雰囲気づくりを心掛けるなど、地域住民にとって気軽に相談できる存在となるよう努めます。
●地域の中で相談活動に携わる人同士の情報交換や意見交換の場を設けるなど、連携を強化する仕組みづくりを進めます。
●生活上での不安や悩み、困りごとを把握し、専門的な支援の必要性が把握できた場合には、各種相談窓口へつなぎます。
●市内の社会福祉法人が連携し、相談窓口を設置し、身近な相談ができる仕組みを作ります。

社会福祉協議会が取り組むこと●相談日や時間、場所を工夫し、誰もが相談しやすい体制を整えます。
●出張相談・電話相談など、誰もが気軽に相談できる機会を増やします。
●民生委員児童委員、各種相談員など、地域の中で相談活動に携わる人たちへ研修を行い、スキルアップを図ります。
●生活困窮に係る相談については、民生委員児童委員と協力し、経済的困窮のみならず幅広い相談に応じ、支援していきます。
●生活に関する困りごと等を広く受け止める「生活・福祉丸ごと相談」等を展開することで、誰もが相談しやすい環境作りに取り組みます。

行政が取り組むこと●住民が気軽に相談できる場作りを進めます。
●誰もが相談支援が必要なときに気軽に相談できるよう、広報や防災無線を活用して相談窓口や相談支援に携わる人たちの周知を図ります。
●地域の中で相談活動に携わる人たちに研修への積極的な参加を促し、相談員の質の向上を図ります。
●出張相談・電話相談など、誰もが気軽に相談できる機会を作ります。
●地域包括支援センターや子育て世代包括支援センター「うきくる」等の窓口における専門的な相談支援に取り組みます。

45

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（３）孤独・孤立対策の推進 ～声をあげよう、声をかけよう～
現状と課題
全国並びに、福岡県の自殺者数は年々減少傾向に推移していますが、うきは市
においては、年によって差があるものの、令和元年までほぼ横ばいで推移してい
ます。

統計調査

また、うきは市の自殺死亡率は、全国、福岡県、久留米医療圏と比較しても高い数値となっています。これは、人口１０万人当たりでの数値となるので、人口規模の小さな郊外市町村になると高くなる傾向ではありますが、うきは市は近隣市町村と比較しても高い数値となっています。
うきは市においても市の自殺対策計画を策定し、「生きることの包括的な支援」
として地域全体で自殺対策に取り組み、「誰も取り残さないうきは」の実現を目指しているところです。
また、国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受け、令和３年２月に内閣官房に孤独・孤立対策担当室が立ち上げられています。その中で「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方が検討されており、動向を踏まえ、総合的・効果的な対策に取り組んでいくことが求められています。
■自殺者数■
平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

全国

27,041

25,21823,806

21,703

21,127

20,66819,97420,907

福岡県

1,124

1,081

954

873

877

861

816

884

久留米医療圏

86

88

92

81

70

73

78

91

うきは市

7

12

12

7

9

7

9

2

資料：厚生労働省■自殺死亡率（人口10万人あたり）■
平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

全国

21.1

19.6

18.6

16.9

16.5

16.2

15.7

16.4

福岡県

22.0

21.1

18.6

17.0

17.1

16.8

15.9

17.2

久留米医療圏

18.6

19.0

19.9

17.5

15.2

15.8

17.0

19.9

うきは市

21.9

37.7

38.2

22.6

29.4

23.1

30.2

6.8

資料：厚生労働省46

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

みんなで目指す方向性
社会的に孤立し、自ら SOS を発信することができない人などの把握に努めるとともに、解決が難しい課題を抱えている場合などは、訪問による相談や多機関との協働による支援の調整を行います。特に、孤立リスクの高いひとり暮らし高齢者や産後間もない子育て世帯に対して、重点的な支援に取り組みます。
また、増加する不登校・ひきこもりの課題に対しては、訪問支援やフリースペースなどの居場所支援を図り、本人に寄り添った伴走型の孤立対策に取り組みます。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●悩みを家族や個人で抱え込まず、相談機関を利用します。
●制度や相談先の情報サイト等を活用します。
●市の公式 SNS 等に登録して、制度や相談先の情報に触れる機会を作ります。

地域のなかで取り組むこと●となり近所で困っている人がいないか気にかけます。
●異変や問題を発見したら、迷わず関係機関に連絡します。
●地域でさまざまな制度を学ぶ機会を作っていきます。

社会福祉協議会が取り組むこと●高齢者や障がいのある人、不登校・ひきこもりの人などが地域で孤立することのないよう、相談支
援や訪問型支援を行います。
●誰もが気軽に集える場づくりを進めます。
●それぞれの自助グループに対し、活動の場の提供等の支援を行います。
●当事者や家族に必要な情報が届くよう、制度・情報に触れる機会を作ります。
●地域で制度を学ぶ機会を推進します。

行政が取り組むこと●自殺対策を見据えた孤独・孤立対策に取り組みます。
●産後間もない家庭に対し、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業を通じて環境の安定に寄与するとともに、学校と連携して、不登校の児童生徒に対する相談支援や居場所づくりに取り組みます。
●当事者や家族に必要な情報が届くよう、ＳＮＳを活用した情報発信の充実を図ります。
●認知症サポーター養成講座のような、様々なライフステージにて支え手になる方法を学ぶ活動を実施します。

目標指標
指標名
認知症サポーターの養成（年間新規登録者数）

47

R3
現状値

R9
目標値

65 人

100 人

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

２ 安全・安心を支える体制をつくろう（１）権利擁護の充実 〜うきは市成年後見制度利用促進基本計画～
現状と課題「成年後見制度」をどのくらい知っているかについてみると、「まったく知らな

市民意識調査い」が38.6％となっており、認知度が低い様子がうかがえます。
今後、あなたやあなたの家族が認知症などにより判断する力が衰えたとき、成年後見制度を利用したいと思うかについてみると、「わからない」が41.8％と最も多くなっています。「わからない」理由は、「制度をよく知らないから」が55.9％と最も多く、成年後見制度についてのより一層の周知が求められます。
■「成年後見制度」の認知度■0%
全体（n=839） 2.7

20%

40%

14.2

60%

80%

38.7

38.6

100%
5.7

制度を利用・相談したことがある
制度を利用・相談したことはないが、名前も内容も知っている制度を利用・相談したことはないが、名前は知っている
まったく知らない
不明・無回答■今後成年後見制度を利用したいと思うか■
0%全体（n=839）

20%

40%

35.2

13.6

60%

80%
41.8

100%
7.5

1.9

現在利用している、利用したことがある
これまで利用したことはないが、今後利用したい
利用するつもりはない
わからない
不明・無回答団体調査

団体調査において、住民からの困りごとの相談例として、「お金を自分で下ろしにいけない」「薬の支払いや受診の支払いや生活費など、お金の悩みごとが増えている」などがあがっており、権利擁護に関する相談が、他機関にも多く寄せられている状況が見てとれます。

地区座談会

地区座談会でも、「ひとり暮らしが増えてくるので詐欺が心配、相談できる人がいない、頼る人が欲しい」といった声もあがっています。認知症の高齢者や障がいのある人のなかには、判断能力が不十分なために財産の管理や日常生活で生じる契約を行う時に判断が難しく不利益を被る人もいるため、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業など、権利擁護事業に関して適切に情報を提供していくことが重要です。

48

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

みんなで目指す方向性
誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支え合いながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるよう、認知症等高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の権利擁護に向けた日常生活自立支援事業の推進や成年後見制度の利用促進を図ります。（本項目は成年後見制度の利用の促進に関する法律の第 14 条１項の規定に定める「市町村成年後見制度利用促進基本計画」として策定します。）

それぞれの役割について
自分や家族でできること●お互いのプライバシーを尊重します。
●成年後見制度や福祉サービス利用援助事業についての知識を身に付け、必要に応じて活用していくよう心掛けます。
●虐待と思われるようなことに気づいたら、行政や民生委員児童委員などに相談します。

地域のなかで取り組むこと●虐待を未然に防ぐため、見守り活動を通して、問題の早期発見に努めます。
●個人情報の取り扱いやプライバシーについて十分に注意を払い、守秘義務を守ります。
●周囲の人が虐待や DV を受けている可能性に気づいたときは、ためらわずに市や警察に相談・通告します。

社会福祉協議会が取り組むこと●福祉サービスを必要とする人が、自らの意思と判断に基づき適切なサービスを利用できるよう、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）等に取り組みます。
●円滑な福祉サービス利用援助事業の実施を図るため、生活支援専門員や生活支援員の質の向上に努めます。
●成年後見制度や福祉サービス利用援助事業への理解を深めるため、講座や学習会を開催します。
●成年後見人を受任し、財産管理や身上監護などを行い、支援します。

行政が取り組むこと●権利擁護の充実にむけた成年後見制度の活用の促進に係る取組を進めます。
●成年後見制度や福祉サービス利用援助事業について、わかりやすい周知・啓発に努めるとともに、市民後見人の育成と活用に努めます。
●虐待に関する相談窓口について周知を図ります。
●施設・事業者、保健・医療関係機関、教育関係機関、警察、法律関係者、民間団体などと連携し、障がいや認知症のある人など、乳幼児から高齢者までの虐待防止体制の充実を図ります。
●個人情報の取り扱いや守秘義務を守ることに関する啓発を図ります。
●あらゆる人の人権擁護に向け、DV や虐待の防止に向けた取組を推進します。

目標指標
指標名
【市民アンケートより】
成年後見制度について、「まったく知らない」と答えた人の割合

49

R3
現状値

R9
目標値

38.6%

25.0%

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（２）生活困窮者への自立支援の充実 ～ 安心できる生活へ～
現状と課題
生活困窮者自立支援法（制度）を知っているかについてみると、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が57.2％と最も多く、次いで「知らなかった」が市民意識調査22.3％となっており、認知度が低い様子がうかがえます。
また、「うきは市の福祉の満足度」の項目では、重要度が高く、満足度が低いのが「生活困窮者支援」との結果も出ています。
コロナ禍により、生活困窮に至るリスクの高い人々や生産年齢を含む生活保護受給者が増大しており、生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、生活困窮者自立支援制度に基づく
取組がますます必要となります。
■「生活困窮者自立支援制度」の認知度■0%
全体（n=839）

20%
13.7

40%

60%

57.2

80%
22.3

100%
6.8

聞いたこともあり、内容も知っている
聞いたことはあるが内容はよくわからない
知らなかった不明・無回答・助けたくても個人情報の壁がある。

地区座談会

・福祉サービスが必要な人に届くようなシステム作りが大切。
・生活困窮者への支援が必要。
地区座談会でも、生活困窮者への支援が必要との意見が出ています。
コロナ禍により、生活困窮に至るリスクの高い人々や生産年齢を含む生活保護受給者が増大しており、生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、生活困窮者自立支援制度に基づく
取組がますます必要となります。
生活困窮に関する相談は、複雑な課題をどこに相談してよいのかわからず、行動に移せない場合も多く、生活困窮者を早期に把握・支援するためには、地域に住む人の制度に対する理解や、地域ネットワークの強化が必要です。

50

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

みんなで目指す方向性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が長期化する中、全国の生活困窮者自立相談支援機関に寄せられた新規の相談は、令和２年度には全国で 78 万件余りに上り、令和元年度のおよそ 3.2 倍に急増しています。今や、生活困窮は限られた人の課題
ではなく、誰もが陥る可能性のある、社会で解決すべき課題となっています。
また、生活困窮世帯は住まいの問題や子どもの貧困など、課題が複雑化・複合化している場合も多くあり、そういった世帯に対し、相談支援や就労支援など、様々な支援を一体的に行うことで、世帯の自立を支援します。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●生活における悩みや困窮問題がある場合は、相談窓口に相談をし、積極的に活用していきます。

地域のなかで取り組むこと●隣近所で困窮問題や不登校・ひきこもりに関する悩みを知った時には、当事者の声に耳を傾け、相談窓口の紹介に努めます。

社会福祉協議会が取り組むこと●生活困窮についての相談を受け本人の意思を尊重しながら解決策を検討します。
●就労に困難を抱える人について、内職シェアステーション Cococonne（こここんね）にて就労に必要な訓練を行います。
●家計状況の見える化と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計の管理をできるように支援します。
●中学生を対象とした学習・生活支援を行い、自立に向けた学習の機会を確保していきます。
●子どもの未来応援コーディネーターを設置し、子ども、若者、保護者への相談支援を行います。
●うきは市子ども・若者未来応援センター（こころん）にて、小学生の居場所支援や学習支援を行います。
●食の確保の緊急時支援として、フードバンクを活用します。
●専門相談員を配置し、不登校の子ども達、ひきこもり状況にある人、その家族を対象に相談に応じます。
●不登校・ひきこもり家族会（みつばちの会）の活動を支援します。

行政が取り組むこと●就労に困難を抱える人を支援するため、関係機関との連携に努めます。
●学習・生活支援事業などを実施して子どもの未来を応援します。
●不登校・ひきこもりの状態にある人を支援します。
●相談窓口や制度の把握・周知に努めます。
●関係機関とのネットワークづくりに努め、相談に応じます。

目標指標
指標名

R3
現状値

R9
目標値

【市民アンケートより】
生活困窮者自立支援法（制度）について、「知らなかった」と答えた人の割合

22.3%

18.0％

51

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（３）再犯防止の推進 〜うきは市再犯防止推進計画〜
現状と課題

うきは市の刑法犯認知件数は、令和３年は89件、発生率0.34%となっています。罪を犯した人等の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール

統計調査

等への依存のある人、高齢で身寄りがない人など地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多く存在します。団体ヒアリングでも、「更生保護の人や出所された人は行くところ、住むところがなかなか無い。」との関係団体からの意見もあります。
そのような人たちの再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的に保健医療、福祉等の支援により社会復帰を進めていくことが必要と考えられます。
■うきは市の刑法犯認知件数の推移■

（件）

100
90
80

70
60
50

40
30
20
10
0
平成29年

凶悪犯

平成30年

粗暴犯

令和元年

窃盗犯

知能犯

令和2年

風俗犯

令和3年

その他の刑法犯資料：福岡県警察

みんなで目指す方向性
我が国の刑法犯認知件数は、減少傾向にありますが、検挙人員に占める再犯者の割合は上昇し続けています。再犯に至る人には、出所後、社会とのつながりが希薄なため孤立無援となり、結果として生活困窮に陥り犯行に至る人や判断能力が十分でない人、福祉の支援が必要な人もいます。出所者を社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることができる社会にするため、理解促進のための広報・啓発とともに、住まい・就労・保健医療・福祉等による多角的な支援を展開します。
（この施策は、再犯の防止等の推進に関する法律第８条の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」として策定します。）
52

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

それぞれの役割について
地域のなかで取り組むこと●罪を犯した人などの生きづらさや背景に目を向け、差別心を持たず、立ち直りを見守ります。
●地域の更生保護活動について、理解を深めます。
●保護司会・更生保護女性会等の更生保護活動について、理解を深めます。

社会福祉協議会が取り組むこと●出所者に対して、住まいや就労に係る相談を市と連携して進めるとともに、必要に応じて生活困窮者自立支援事業をはじめとする福祉的支援につなぎます。
●保護司会と連携した支援を推進します。

行政が取り組むこと●再犯防止に対する取組を総合的に進めます。
●出所者に対して、住まいや就労に係る相談を社協と連携して進めるとともに、必要に応じて生活困窮者自立支援事業をはじめとする保健医療・福祉的支援につなげます。
●保護司等と連携した活動や、保護司会の支援等を行います。
●犯罪や非行防止と更生に関する住民の理解を促進するため、関係機関、地域の関係団体と連携し、広報・啓発に取り組みます。
●社会を明るくする運動を推進します。

53

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（４）防犯体制の整備 〜みんなで守ろう〜
現状と課題
市内の犯罪認知件数は県内でも低い状況にありますが、近年振り込め詐欺などの特殊詐欺が増加しています。犯罪の手口は年々巧妙化しており、犯罪予防に対する意識を市民一人ひとりが持つことが重要です。うきは市では警察署などと連携して注意喚起や啓発を行っています。
また、市民意識調査においても、うきは市の防犯・防災の満足度は 52.9％で、重要度は74.6％となっており、防犯体制の整備の重要度が増している状況です。地区座談会においても、空き家が増えているので防犯面でも対策が必要との意見も出ています。

みんなで目指す方向性
詐欺被害は、気づいた人からの声かけ等により防止できるケースも多く、ＡＴＭの前で高齢者が電話をしていたら声をかけるなど、市民一人ひとりの防犯・見守り意識の向上が求められます。また、被害の中心となりやすい高齢者への啓発に向けて、警察署等の関係機関と連携した防犯に関する講習会の開催等に取り組みます。
また、交通指導員や老人クラブ等による児童生徒への交通安全に関する活動や、うきは防犯協会と連携し防犯委員による防犯青色パトロールなどの防犯活動、防犯灯の LED 化や安全安心見守りカメラの運用などに継続して取り組むことで、地域における防犯体制の強化を図ります。

54

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

それぞれの役割について
自分や家族でできること●不審者情報には気を付けるよう、心掛けます。
●日頃から積極的な声かけなど、あいさつ運動に努めます。
●戸締まりなどをしっかりとするよう、お互いに声をかけあいます。
●「悪質商法」や「振り込め詐欺」にあわないよう、日ごろから家庭の中で話し合います。
●悪質な訪問販売などについては、はっきり断るよう心掛けます。
●事件や事故等の緊急時には、すぐに警察署に通報にします。
●子ども 110 番の家へ加入します。

地域のなかで取り組むこと●隣近所に住んでいる人と日頃からコミュニケーションを取り、様子を気にかけます。
●回覧板や防災無線等で交通安全や防犯についての情報を提供します。
●学校や PTA などの関係団体や機関において情報交換や意見交換の場を設けるなど、連携して、交通安全や防犯活動に取り組みます。
●PTA、子ども会、老人クラブ、防犯協会などの関係団体が協力して防犯活動を行います。
●不審者の情報を共有します。
●異変や問題を発見したら、迷わず関係機関に連絡します。

社会福祉協議会が取り組むこと●悪徳商法等について、「よりあい」などで防犯講習会を実施し、被害にあわないよう呼びかけます。
●各種団体と連携し、防犯活動に取り組むとともに、防犯意識の啓発に努めます。

行政が取り組むこと●防犯体制の充実にむけて、警察署等関係機関と連携した防犯活動に取り組みます。
●防犯灯の設置の推進や安全安心見守りカメラの運用、特殊詐欺被害防止対策機器の購入補助等により、地域の防犯力の向上を図ります。
●住民の交通安全や防犯意識を高めるため、広報誌への掲載や、ＳＮＳによる発信、講座を開催するなど、各種の啓発活動を継続します。
●交通指導員による交通安全活動、啓発活動等を継続して実施します。
●うきは防犯協会と協力して防犯委員による青色パトロール活動を継続して実施します。
●防災無線による防犯情報の発信、防犯意識を高めるための防犯講習会を継続して取り組みます。
●子ども 110 番の家の加入について継続して呼びかけます。
●令和４年３月に制定されたうきは市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等の支援に取り
組みます。

目標指標

指標名
犯罪発生件数（刑法犯認知件数）

55

R3
現状値

R9
目標値

89 件

85 件

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)（５）災害時や緊急時の支援体制の強化 〜備えて安心〜
現状と課題

災害などの緊急事態発生時に適切に避難できると思うかについてみると、「できると思う」が53.0％、「できないと思う」が41.0％となっています。前回調査

市民意識調査と比較すると、「できると思う」が5.4ポイント多くなっています。
災害時のお住まいの地区の避難場所についてみると、「知っている」が79.0％、「知らない」が16.2％となっています。前回調査と比較すると、「知っている」が8.7ポイント多くなっています。
また、福祉に関する取組として、「災害時避難行動要支援者対策の充実」において、重要度が高いものの満足度は低いという結果がみられました。
■災害時などの適切な避難■
0%20%

全体（n=839）

40%

60%

80%

53.0

前回調査（n=815）

100%

41.0

47.6

6.0

44.5

できると思うできないと思う

7.9

不明・無回答■災害時のお住まいの地区の避難場所■
0%20%

全体（n=839）

40%

60%

80%

79.0

前回調査（n=815）

16.2

70.3
知っている

23.2
知らない

100%
4.8

6.5

不明・無回答・地域の支え合いで防災対策につなげる。
・災害時に近くの公民館を活用。安全確保のうえ、安全な場所へ避難。
・災害時における要支援者のピックアップが必要。
・自主防災組織の設置をすすめていく。（話し合う場が大事）

地区座談会

・地図で見える化して防災対策。
・消防団の担い手の確保。
・ひとり暮らし高齢者等へ災害時の声かけが必要。
・自主防災組織の定着、防災訓練等の実施。
災害時や緊急時の体制については、全戸に配布した総合防災マップで災害時の危険区域や避難所、日頃の備え等について周知しているほか、各地区で防災訓練や防災講習会を開催するなど啓発に取り組んでおり、今後も取組が求められます。現在、行政区ごとに自主防災組織の設置を進めています。地区座談会では自主防災組織が機能する
ためにみんなで話し合うことや防災訓練等が必要との声が多くあがりました。

56

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)

みんなで目指す方向性
うきは市では平成 24 年 7 月に九州北部豪雨災害が発生し、近隣でも大雨（平成 29 年
７月九州北部豪雨）や地震（平成 28 年熊本地震）等の大規模災害が発生しています。このような状況のなか、地域で安心して暮らすためには、平時の備えこそが重要です。
地震や大型台風・集中豪雨等の災害発生時に迅速に避難するために、避難支援を要する人の情報を、個人情報保護に配慮のうえ、地域と共有し、日頃からの見守り活動の推進や防災訓練の実施など、避難体制の強化と充実を図ります。また、市民一人ひとりの防災・減災
意識の向上に向けた取組を進めます。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●防災情報に関するメールやホームページなどを利用するよう心掛けます。
●災害時にはすぐ避難できるよう、防災用品・避難場所・避難経路を確認しておきます。
●災害時に避難する際、隣近所で声をかけあいます。
●防災無線機を設置します。
●平時の備えとしてローリングストックを心掛けます。

地域のなかで取り組むこと●自主防災組織の設置と日頃からの活動に努めます。
●緊急連絡網をつくり、災害時や緊急時に支援し合える体制を築きます。
●子どもやひとり暮らしの高齢者、障がいのある人など災害時や緊急時の要支援者について把握しておきます。
●高齢者や障がいのある人を交えて日頃から防災訓練など、地域単位で防災シミュレーション等を行います。
●“火の用心”で地域を回るなど、地域で防災の取組を行います。
●防災のための教室やセミナーを開催し、地域での防災意識を高めます。

社会福祉協議会が取り組むこと●災害ボランティア等を育成します。
●子どもやひとり暮らしの高齢者など、災害時や緊急時の要支援者について、地域のなかで把握する
よう呼びかけます。
●行政と連携し、災害時における災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた訓練を行います。
●火災や台風、豪雨により被災された世帯に対し、お見舞いを贈ります。
●常設災害ボランティアセンターを設置し、運営の支援を行います。

57

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第２節 安全・安心に暮らしていくために(基本目標２)
行政が取り組むこと●自主防災組織を全行政区に設置できるよう継続的に支援し、市民の防災意識を高めます。
●自主防災組織の活動を推進するため、資機材の整備や防災士育成を支援し、地域の防災力を高めます。
●防災無線未設置世帯へ設置並びに良好な維持管理に努めます。
●緊急通報システムの制度を周知します。
●指定避難所などについて周知し、指定避難所にすぐ避難できるような体制を整えます。
●住民の防災意識を高めるため、関連する広報活動や講座を開催するなど、各種の啓発活動を充実します。
●指定避難所の施設・設備の充実を図ります。
●総合防災マップを活用し、適切な避難体制を整備します。
●災害時避難行動要支援者名簿を活用し、支援体制を整えます。
●災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めます。
●防災無線や防災メールまもるくん、緊急速報メール、SNS などを活用し、災害時や緊急時における迅速かつ実効性のある情報伝達手段を検討しながら、情報提供の充実を進めます。
●高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人を対象とした福祉避難所の確保に努めます。
●血液製剤の安定的な供給のため、献血運動の推進に取り組みます。
●企業や各種関係団体等と防災協定締結を進め、災害発生時等に備えます。
●協定にそって、災害時に医療機関と連携を図り医療チームの派遣体制を整えます。

目標指標
R3
現状値

R9
目標値

福祉避難所の数

17 か所

20 か所

自主防災組織率

88.0％

95.0％

指標名

58

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）
１ 情報提供・相談支援体制の仕組みをつくろう（１）情報提供の充実 ～見て・聞いて・伝えよう～
現状と課題

様々な福祉制度やサービスを安心して利用するために、必要な取組について

市民意識調査みると、「市役所や社協に相談しやすい窓口をつくる」が50.4％と最も多く、次いで「市の広報誌を充実させる」が30.9％、「地域に気軽に相談できる場をつくる」が30.3％となっています。
また、年代別で見ると、「市や社協のホームページを充実させる」では、年代が若くなるほど割合が多くなる傾向にあることから、若い世代がホームページなど
による情報の提供を望んでいることがわかります。
現在、市公式LINE等情報発信や、情報を得やすいようなホームページの改修などをおこなっており、今後、地域住民にとって、より利便性の高い方法で情報が入手できるよう、さらにきめ細かい取組が必要です。
■福祉制度やサービスを知るために必要と思われる取組■全体（n=839）

0%

20%

40%

市の広報誌を充実させる

社会福祉協議会の社協だよりを
充実させる

60%

30.9

0%

全体（n=839）
福祉の説明会を地域で実施する

16.2

市や社協、福祉サービス事業者の情報公開をすすめる

市や社協のホームページを
充実させる

15.5

市民が福祉に関する法律や制度などを学習できる機会を増やす

市役所や社協に相談しやすい窓口をつくる

50.4

その他

30.3

不明・無回答

40%

60%

10.3

サービス利用者を保護する仕組
みや苦情対応などの取組を充実
させる

21.0

福祉に関するパンフレットを充実させる

地域に気軽に相談できる
場をつくる

20%

13.8

17.4

11.2

1.1

7.2

地区座談会
地区座談会では、「相談窓口がどこか誰にでもわかるように、広報等を利用し情報を細やかに出す」「移動販売などは、体験をすることで、こういうものがあると知る事ができて便利だとわかる」といった意見が出ています。

59

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

みんなで目指す方向性
身近な場所や機会を利用して、福祉サービスを必要とする人が必要な情報をいつでも得られるような仕組みづくりを推進します。
市や社会福祉協議会、自治協議会で実施している福祉サービスの情報をわかりやすく的
確に伝えるため、出前講座や広報、ホームページやＳＮＳ等様々なツールを通じて情報を発信するなど情報提供を充実するとともに、情報の入手が困難な人へのきめ細かい配慮など、
わかりやすい情報を提供するための工夫と充実を図ります。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●広報誌やホームページなど、市や社会福祉協議会が発信する情報に関心を持ちます。
●どのような情報を必要としているのかというニーズを積極的に発信します。

地域のなかで取り組むこと●市や社会福祉協議会、自治協議会が発信する情報を隣近所で共有しましょう。
●回覧版を活用し、必要な情報を伝達します。
●地域福祉に関わる問題について情報交換や意見交換ができる場を設けます。

社会福祉協議会が取り組むこと●小地域の座談会において説明会を定期的に開催し、福祉サービスや福祉活動に関する情報提供を行います。
●ふくしのかわら版やホームページ、パンフレットの文字を大きくし、わかりやすい文章にするなど、工夫した情報提供に努めます。
●ふくしのかわら版などを活用し、社会福祉協議会の活動を周知し、福祉サービスの情報を提供します。
●ふくしのかわら版に身近な事例を載せるなど、内容の充実を図ります。

行政が取り組むこと●高齢者や障がいのある人向けに文字を大きくしたり、フリガナをつけたり、点訳・音訳するなど、情報の受け手の特性に合わせた福祉サービス情報を継続して提供します。
●サービスの内容や利用の手続きの情報をまとめた冊子を活用して情報提供に努めます。
●子育てに関する情報を記載した「子育てガイドブック」を新たな情報をもとに更新します。
●見やすく、わかりやすい広報の作成に努めます。
●出前講座などを活用し、福祉サービスや制度についてわかりやすく説明するなど、情報提供の充実を図ります。

目標指標
指標名
うきは市公式 LINE の登録者数

60

R3
現状値

R9
目標値

５,５００人

８,０００人

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）（２）相談支援体制の整備 ～お任せ下さい、相談は〜
現状と課題
市民意識調査悩みや不安を相談する人についてみると、「いない」が10.4％となっており、一定数、困った時に相談先がないという状況が見てとれます。
相談する人がいない理由として、「相談する公共機関を知らないから」と答えた
人も約２割います。
また、不登校・引きこもり対策相談支援事業の充実に向け、求められることは「インターネット等を活用した当事者・家族からのオンライン相談の受付」と答えた
人が最も多い状況です。面談や訪問など対面による相談支援や電話による相談支援に加え、オンラインを活用した相談支援も重要です。
■困りごとや悩みを話したり相談したりする人がいない理由■

全体（n=87）

0%

10%

20%

30%

他人に頼らずに、自分で解決したいから

50%

39.1

信頼できる人がいないから

26.4

顔見知りの人に頼むのは気まずいから

16.1

なんとなく相談しづらいから

35.6

他人とのかかわりを持ちたくないから

14.9

相談する公共機関を知らないから

20.7

気軽に相談できる機関がないから

団体調査

40%

17.2

その他

5.7

不明・無回答5.7

団体調査にて、「一人暮らしや二人暮らしで、特に体の弱い人が生活していく上で困りごとや相談ごとが生じた時に、遠慮なく悩みごとの相談やSOSを出せる
環境づくりが必要」との意見も出ており、さまざまな問題が適切に対応されるよう、相談窓口の広報・周知を強化する必要があります。
地域においても、近所の人などと情報交換をすることが大切です。また、困った時に気軽に何でも丸ごと相談できる体制を整備することも必要です。

みんなで目指す方向性
相談支援に関わる各種支援センターなどの専門機関の充実を図るとともに、関係機関との連携を図り、不安や悩みを抱える人のさまざまなニーズに適切に対応できる相談窓口の充実を図ります。高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等もあり、さまざまな相談が寄せられ、相談件数が増加傾向にあります。このため、関係機関と連携を図り、不安や悩みを抱える人のさまざまなニーズに適切に対応できる相談窓口の充実を図ります。
61

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

それぞれの役割について
自分や家族でできること●不安や悩みがある場合には、積極的に相談窓口（電話相談等）を利用するよう心掛けます。
●広報やホームページ等を利用して、各種相談窓口に関する知識を身に付けます。

地域のなかで取り組むこと●地域の中で何か困りごとなどを発見した場合は、関係機関や相談窓口につなぎます。

社会福祉協議会が取り組むこと●各種相談窓口の周知を図ります。
●障害者地域支援センター「ほっとスペースうきは」を拠点として、障がいのある人のさまざまな相談に応じ、地域での生活を支援します。
●相談支援機関の連携を強化し、情報共有を図りながら問題解決の向上を進めます。
●各種関係機関や団体と連絡協議会などを組織し、情報交換や連携強化の場としての充実を図っていきます。
●不登校やひきこもりに関する相談室兼交流室を拠点として、支援します。
●「生活・福祉丸ごと相談」による断らない相談支援・包括的な相談支援に取り組みます。

行政が取り組むこと●困ったときに気軽に何でも相談できる、包括的な相談窓口の整備を図ります。
●地域の中で相談活動に携わる民生委員児童委員の研修を行い、相談員としての知識の向上を図ります。
●誰もが住み慣れた地域で、生涯にわたり安心して過ごせるよう支援する地域包括支援センターな
どの機能充実を図ります。
●子育て世代包括支援センター「うきくる」や子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援センターが連携し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ります。
●相談窓口を担当する職員の知識向上のため、研修に参加します。
●不登校やひきこもりに関する相談支援体制の周知・充実を図ります。
●自殺予防の啓発と自殺予防相談窓口の周知を図ります。

目標指標
指標名
民生委員児童委員など住民への相談支援を行う人への研修の実施

62

R3
現状値

R9
目標値

2 回/年

３回/年

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

２ サービスの維持・向上の仕組みをつくろう（１）サービスの維持・向上 ～持続可能なサービスの提供をできるようにしよう～
現状と課題
福祉を充実させていく際の負担のあり方について、「福祉の充実のための負担増加はやむを得ない」と考えている人が48.3％で最も多く、次いで「民間の協力

市民意識調査により充実を図るべき」が24.2％となっています。
また、支援を必要とする状態になった場合、どのように支援してほしいかについてみると、「施設等に入所し、家族や親族の負担を減らしたい」が34.9％と最も多く、次いで「積極的に福祉サービスを利用しながら、不足部分は家族に支援してほしい」が25.1％、「主に家族や親族に面倒をみてもらい、不足部分は福祉サービスを利用したい」が21.9％と、福祉サービスの利用を希望しており、住民が安心して暮らすことができるためには、福祉サービスの充実が欠かせないものになっていることがわかります。
■福祉を充実させていく際の負担のあり方■
0%20%

全体（n=839）

7.4

40%

60%

48.3

80%
24.2

100%
10.4

3.5 6.3

当然だと思うやむを得ない民間の協力により充実を図るべき

負担が増えるのなら、充実を図る必要はない

その他

不明・無回答■支援を必要とする状態になった場合、どのように支援してほしいか■
0%

全体（n=839）

5.8

20%

21.9

40%

25.1

60%

7.4

80%

100%

34.9

3.3
1.4

家族や親族などに支援してほしい
主に家族や親族に面倒をみてもらい、不足部分は福祉サービスを利用したい
積極的に福祉サービスを利用しながら、不足部分は家族に支援してほしい
家族や福祉サービスに加え、ご近所の助け合いや民間サービス等も利用したい
施設等に入所し、家族や親族の負担を減らしたいその他
不明・無回答63

第 4 章 具体的な取組と役割分担

地区座談会

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

・安心して年が重ねられるよう、介護サービスの人材を確保する。

・ある程度の年金で入れるような施設があると良い。
・介護保険（サービスのことや認知症のこと等）について学ぶ、知ることが安心につながる。
地区座談会では、介護保険サービスについて学んだり、知ることが地域で安心して暮らすことにつながるといった意見とともに、現在の介護人材不足の中で、どうサービスを維持していくかということも意見としてあがっています。
地域の中には、サービスを利用したいと思っても、身近に専門的サービスが不足しているという状況も見られます。
また、生活環境や地域社会の変化とともに、サービスに対するニーズも多様化しているため、一人ひとりのニーズを把握し、ニーズに応じた内容や方法によりサービスを提供する、サービスの向上も求められています。
こうした状況の中で、介護人材不足という現実もあり、現在提供しているサービスをどう維持していくかについても、福祉サービス事業者と行政がともに考えていくことも必要となっています。

みんなで目指す方向性
利用者のニーズに対応した適切なサービスが提供できるよう、事業者やＮＰＯ法人などが連携し、それぞれの特性を活かした事業を展開することにより、サービスの質的向上や利用者の選択の幅の拡大を図ります。
また、不足しているサービスについて、利用者のニーズを適切に把握することで、新たなサービスの創設等も検討します。
また、現在提供されているサービスを維持していくためには、介護人材を量と質の両面から確保することが大切です。介護人材不足については、市内事業者と行政が連携しながら対応していき、持続可能なサービスの提供についても検討していきます。

64

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

それぞれの役割について
社会福祉協議会が取り組むこと●利用者本人が住みなれた地域で生活を継続できるように、安心と信頼のできる質の高い在宅福祉サービスの提供に努めます。
●利用者のニーズに的確に対応していくために、新しいサービスについて検討していきます。
●地域の中のさまざまな福祉サービスに対応するため、内部研修や外部研修を積極的に行い、サービスの質の向上や改善に努めます。
●住民が主体的に取り組む生活支援や外出支援などの在宅福祉サービスの充実に向けた支援を行います。
●生活援助、育児支援、外出支援等の住民参加型在宅福祉サービスの充実と質の向上を図ります。
●高齢者や障がいのある人などを介護する当事者家族会への支援を行います。
●介護・福祉人材不足については、市内社会福祉法人、介護事業者、行政と連携し、持続可能なサービスの提供について検討していきます。

行政が取り組むこと●事業者に対し、法改正および制度改正時に説明会を行い介護・福祉サービスの質の向上の必要性や取組等について啓発します。
●在宅医療・介護連携センター事業等において、医療と介護のスムーズな連携が図れるよう、質の向上と情報の共有を行います。
●うきはブロック介護サービス事業連絡会の自主活動を支援し、質の向上を図ります。
●市内事業者と連携しながら、介護人材を量と質の両面から確保し、持続可能なサービスの提供について検討していきます。
●各種福祉分野にかかる個別計画を推進することにより、サービスの質の向上と量の確保を図ります。

65

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）（２）安心して子育てできるまち ～子は宝～
現状と課題

市民意識調査うきは市をどのような福祉のまちにしたいかについて、30～50歳代では「子どもが、からだもこころも健やかにはぐくまれ育つまち」が最も多くなっています。
また、市民意識調査の自由記述では、「子育て中心の自分たちが受けられる情報がほしい」「今後、家族ができ、定住先を決めることになれば、子育てしやすい場所を選ぶことになると思う」といった回答もありました。
■うきは市をどのような福祉のまちにしたいか■

問29 あなたは今後、うきは市をどのような福祉のまちにしたいですか。（○は３つまで）
合

る お

重 差

健 子

安 高

る 安 高 き 育 支

て い

そ

不

計

ま 互

さ 別

や ど

心 齢

ま 心 齢 る っ 援

、 つ

の

明

ち い

れ や

か も

し 者

ち し 者 ま た が

健 ま

他

・

に

る 偏

に が

て も

て も ち 場 必

康 で

無

支

ま 見

は 、

働 障

出 障

所 要

に も

回

え

ち の

ぐ か

け が

か が

で に

生 生

答

合

な

く ら

る い

け い

安 な

活 き

い

い

ま だ

ま の

る の

心 っ

で が

、

、

れ も

ち あ

こ あ

し て

き い

助

人

育 こ

る

と る

て も

る を

け

権

つ こ

人

が 人

生 生

ま 持

合

が

ま ろ

も

で も

活 ま

ち っ

え

尊

ち も

、

き 、

で れ

全体

100.0

45.9

34.9

36.8

19.2

25.0

40.6

41.4

1.1

2.7

29歳以下（n=51）

100.0

37.3

52.9

47.1

23.5

17.6

25.5

25.5

3.9

0.0

30歳代（n=60）

100.0

38.3

35.0

65.0

23.3

20.0

20.0

38.3

3.3

3.3

40歳代（n=98）

100.0

33.3

34.4

53.1

27.1

21.9

34.4

37.5

2.1

2.1

50歳代（n=112）

100.0

41.1

38.4

42.9

24.1

25.0

40.2

41.1

0.0

1.8

60歳代（n=184）

100.0

46.2

36.4

33.2

20.7

27.2

39.1

40.2

0.5

2.2

70歳代（n=208）

100.0

50.0

33.5

26.7

10.2

31.6

51.9

45.6

1.0

1.9

80歳以上（n=114）

100.0

57.9

23.7

25.4

14.9

18.4

46.5

49.1

0.0

7.0

不明・無回答（n=16）

100.0

68.8

37.5

12.5

37.5

25.0

37.5

31.3

0.0

6.3

・子育て支援の充実（安心して子どもを預ける場、子どもが安心して遊べ

地区座談会

地区座談会

る場）
・世代間で交流・情報交換できる場を地域で作る。子育てしやすい地域づくり。
５年後の地域の姿では、「子ども」「若者」をキーワードとするたくさんの意見が出ています。「子育て」については、地域での交流の機会を増やすという意見もありますが、市の制度の充実を望む声が多く聞かれました。

66

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

みんなで目指す方向性
地域ぐるみで子どもを大切に見守り、安心して子どもを育てられる、子どもが安心して暮らせ
るまちづくりを推進します。
また、子育て中の保護者の悩みや不安によりそい、相談体制の充実や居場所づくりなどを進め、地域全体で支え合いながら、子育て家庭を支援することができる環境整備に努めます。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●地域の行事に子どもと一緒に参加するなど、親子で地域住民と交流するよう心掛けます。

地域のなかで取り組むこと●子どもたちに積極的にあいさつするなど、声かけに努めます。
●シルバー保安官の活動などにより、登下校中の子どもたちを見守ります。
●子育て中の親や子どもたちが交流できる子育てサークル、子育て支援活動などを充実します。

社会福祉協議会が取り組むこと●子どもが喜んで地域行事などに参加できるよう、レクリエーション用具等の貸出しをします。
●赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を活用し、活動費および備品購入費等の助成を行い、子育てサークルや子育て支援団体の活動を支援します。
●地域の公園等の施設整備・補修に対し、助成を行います。
●うきは市母子寡婦福祉会について、担当職員を配置し、活動支援・助成を行います。
●ＰＴＡによる制服リサイクル活動に対して助成および支援を行います。
●地域全体で子どもたちを支え育てる意識づくりを推進するため、「車に子どもが乗っていますス
テッカー」を配布します。
●子どもたちが安全で安心した学校生活を送ること、地域全体で子どもたちを支え育てる意識づくりを目的に、新入学児童へ黄色い傘を配布します。

行政が取り組むこと●妊産婦が安心、安全な出産を迎えられるよう、健康診査や歯科健診等の費用助成を行います。
●子どもの健やかな成長を支援するため、乳幼児健康診査の実施、新生児の聴覚検査や乳幼児期の予防接種等の費用助成を行います。
●子育て世代包括支援センター「うきくる」や子ども家庭総合支援拠点、地域子育て支援センターが支援対象者の実情に応じて連携し、妊娠期から子育て期までの家庭における切れ目のない支援を行います。
●児童虐待の未然防止・早期発見・再発防止のため、関係機関と連携し、実情に応じた適切な支援につなげていきます。
●子育て中の親や子どもたちが交流できる環境の整備を図ります。
●通常保育のほか、一時預かりや延長保育など保育サービスの充実を図ります。
●乳幼児や保護者同士の交流や育児相談の場として、地域子育て支援センター事業を継続して実施します。
●子ども遊園の維持管理のため清掃を継続し、また、必要に応じて遊具の修理を計画的に実施します。
●ひとり親家庭への日常生活支援や就業支援を継続し、自立支援に努めます。
●ホームページやガイドブック等を活用して、子育て支援に関する情報の提供を行います。

目標指標
指標名
地域子育て支援センター年間利用者数

67

R3
現状値

R9
目標値

5,082 人9,000 人第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）（３）苦情解決の推進 ～対等な立場で解決しよう～
現状と課題
市民意識調査福祉制度やサービスを安心して利用するために必要と思う取組について、40歳代では「サービス利用者を保護する仕組みや苦情対応などの取組を充実させる」が22.9％と他の年齢と比べると多くなっています。

■福祉制度やサービスを安心して利用するために必要と思う取組■
問６ あなたは、様々な福祉制度やサービスを安心して利用するために、今後どのような取組が必要だと思いますか。（○は３つまで）
合

市

実 社

さ 福

せ 市

を 市

る 地

福

や サ

情 市

ど 市

そ

不

計

の

さ 会

せ 祉

る や

つ 役

域

祉

苦 ー

報 や

を 民

の

明

広

せ 福

る に

社

く 所

に

の

情 ビ

公 社

学 が

他

・

報

る 祉

関

協

る や

気

説

対 ス

開 協

習 福

無

誌

協

す

の

社

軽

明

応 利

を 、

で 祉

回

を

議

る

ホ

協

に

会

等 用

す 福

き に

答

充

会

パ

ー

に

相

を

の 者

す 祉

る 関

実

の

ン

ム

相

談

地

取 を

め サ

機 す

さ

社

フ

ペ

談

で

域

組 保

る ー

会 る

せ

協

レ

ー

し

き

で

を 護

ビ

を 法

る

だ

ッ

ジ

や

る

実

充 す

ス

増 律

よ

ト

を

す

場

施

実 る

事

や や

り

を

充

い

を

す

さ 仕

業

す 制

を

充

実

窓

つ

る

せ 組

者

度

充

実

さ

口

く

る み

の

な

全体

100.0

30.9

21.0

16.2

15.5

50.4

30.3

10.3

13.8

17.4

11.2

1.1

7.2

29歳以下（n=51）

100.0

23.5

7.8

11.8

37.3

37.3

23.5

9.8

13.7

17.6

25.5

5.9

3.9

30歳代（n=60）

100.0

28.3

6.7

15.0

30.0

51.7

36.7

6.7

3.3

16.7

20.0

3.3

6.7

40歳代（n=98）

100.0

28.1

7.3

15.6

29.2

54.2

27.1

11.5

22.9

17.7

14.6

0.0

3.1

50歳代（n=112）

100.0

30.4

17.0

17.9

18.8

53.6

33.9

1.8

15.2

20.5

14.3

0.9

4.5

60歳代（n=184）

100.0

37.5

23.9

17.9

10.9

51.6

29.3

12.0

15.2

16.3

7.6

1.1

6.5

70歳代（n=208）

100.0

30.6

32.0

17.0

7.3

54.4

31.1

12.6

14.1

17.5

6.8

0.5

7.8

80歳以上（n=114）

100.0

29.8

26.3

13.2

7.0

40.4

29.8

12.3

7.0

16.7

7.9

0.0

13.2

不明・無回答（n=16）

100.0

18.8

12.5

18.8

6.3

50.0

25.0

12.5

18.8

12.5

12.5

0.0

18.8

・施設の第三者委員として、民生委員児童委員等が苦情解決の相談に乗っている。

団体調査

・苦情相談窓口の専門家が必要。
苦情解決については、苦情相談窓口を知らず、それらが積極的に活用されていない状況がうかがえます。サービスの利用において、対等な立場で苦情や要望等を自由に言える環境を整備するとともに、相談窓口の周知に努め、苦情を適切に解決する仕組みをつくることが必要です。

68

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第３節 適切な福祉サービスを提供・利用できるために（基本目標３）

みんなで目指す方向性
サービスを利用する中で問題が生じた場合に、利用者が事業者に対して弱い立場に立つことがないよう、対等の立場で苦情や要望が言える環境を整備するとともに、利用者の苦情へ適切な対応を図ります。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●サービスを利用するうえで、わからないことや不安なことがあれば、問い合わせます。
●サービスに関する苦情がある場合には、苦情相談窓口（電話相談を含む）などを活用します。

社会福祉協議会が取り組むこと●サービスの提供について、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて適切かつ迅速に対応します。
●苦情相談窓口や第三者委員などの苦情解決制度について周知します。

行政が取り組むこと●相談窓口や苦情解決制度について周知します。
●サービスの提供について、利用者などから苦情があった場合には、その解決に向け適切に対応します。

69

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

第４節 誰もが地域福祉活動に参加できるために（基本目標４）
１ つながる意識を高めよう（１）福祉教育・人権教育の推進 ～理解を深めよう～
現状と課題

市民意識調査
福祉への関心の有無について、「非常に関心がある」「やや関心がある」を合わせた『関心がある』人は約8割で、前回調査から1.7ポイント多く、総じて住民の福祉への関心が高い状況がうかがえます。

■福祉への関心の有無について■
0%20%

全体（n=839）

40%

23.4

前回調査（n=815）

60%
56.4

28.7

49.4

非常に関心がある

やや関心がある

全く関心がない

不明・無回答

80%

100%
14.4

13.6

3.8
2.0

3.4 4.8

あまり関心がない

・福祉活動とは高齢者だけでなく、全世代のためであることを周知する。
・福祉教育の場が重要。

地区座談会

・子どもにも、高齢者や障がい者についての教育をしていく。
高齢者や障がいのある人への理解を深め、偏見や差別を解消するためにも、子どもから高齢者まで、幅広い年齢層に対して福祉教育を充実していくことが重要です。
そのためには、住民が福祉教育の場に参加したくなるように一層の工夫が必要です。
加えて、障がいのある人の就労の場を確保するため、年齢や性別などにかかわらず、誰もが自分らしくいきいきと暮らせるよう、お互いに理解し合い、認め合うための人権教育を充実することも求められます。

みんなで目指す方向性
年齢、性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、誰もが同じ地域社会の一員として尊重される社会の実現をめざすとともに、福祉に関する広報や啓発活動を充実し、福祉教育
や人権教育の推進を図ります。
70

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

それぞれの役割について

自分や家族でできること●子育て家族や高齢者・障がいのある人など、悩みや課題を抱えた人に対する理解を深め、ふれあうことに努めます。
●福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修等へ積極的に参加します。
●多様な個性や文化、また考え方等を否定することなく、人権の尊重を心掛けます。

地域のなかで取り組むこと●企業は障がいのある人に対する法定雇用率を守るよう努めます。
●地域で福祉について話をする機会をつくります。
●地域のなかにある施設や人材を活かし、福祉教育や人権教育に関する勉強会や研修等を開催します。

社会福祉協議会が取り組むこと●福祉教育を推進するため、児童や生徒を対象とした、福祉活動・体験学習などの充実を図ります。
●講習会の開催や施設見学、体験学習などを企画し、高齢者や障がいのある人に対する理解を深める機会を設けます。

行政が取り組むこと●福祉教育や人権教育の充実を図ります。
●障がいのある人が就労の機会を得られるように、企業に対し法定雇用率を順守するような広報・啓発に努めます。
●認知症について理解を深め、認知症サポーターの養成を図ります。

目標指標

指標名
人権関係の出前講座の開催回数

71

R3

R9

現状値

目標値

25 回（Ｒ１）

４０回

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）（２）福祉に関する広報・啓発の推進 ～情報に触れやすい工夫～
現状と課題
市民意識調査助け合い活動の活性化に必要なことは「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとPRする」が32.3％で最も多くなっています。

■助け合い活動の活性化に必要なこと■
全体（n=839）

0%

10%

20%

30%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

32.3

地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する

19.8

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

20.1

リーダーや福祉活動に携わる人を養成する

21.5

福祉活動の相談・指導を担当する
専門職員の充実を図る

21.5

困っている人と助けることのできる
人をつなぐ人材を育成する

29.4

困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする

30.9

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

10.5

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する
その他

40%

18.1
2.1

不明・無回答10.8

団体調査
・福祉を狭い範囲ではなく、広く生活として捉えることを市や社協が周知し、福祉教育に反映していく。

地区座談会
・世代間で交流・情報交換できる場を地域で作る。

地区座談会

コロナ禍で、隣近所の交流や地区の福祉大会、小さい単位での勉強会などができていない状況から、スマホやホームページ、SNSの活用など、情報に触れやす
い工夫をする必要があるとの意見が多くありました。

72

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

みんなで目指す方向性
地域住民がお互いに連携しながら行う交流活動など、支え合いの仕組みづくりの大切さ
や地域の福祉に関する情報について広報・啓発に努めます。また、地域住民が情報に触れや
すいよう広報誌をはじめ、ホームページやＳＮＳ、防災無線等を活用した情報提供を推進し、住民の福祉意識の醸成を図ります。

それぞれの役割について
自分や家族でできること●誘い合って地域福祉活動、地域での交流の場へ積極的に参加します。
●常日頃から地域での出来事に関心を持つように心掛けます。
●自治協議会だよりを通じて地域の情報を得ます。
●市や社会福祉協議会の広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、防災無線等を通じて情報を得ます。

地域のなかで取り組むこと●「よりあい」や「集いの場」、出前講座などを活用し、福祉に関する講習会や勉強会を開催します。
●さまざまな世代間で、身近な福祉の課題について考え、理解する場を設けていきます。
●地区の福祉大会等において、福祉に関する講演会などを取り入れ、福祉に関する啓発を図ります。

社会福祉協議会が取り組むこと●地区自治協議会（福祉部門）の学習会など、地域において福祉に関する学習会の開催を支援します。
●広報誌やホームページ、ＳＮＳ、防災無線等を活用し、福祉に関する啓発のための情報提供の充実を図ります。

行政が取り組むこと●福祉をテーマとしたイベントや講演会、出前講座などを実施し、福祉意識の啓発を図ります。
●市の広報誌やホームページ、ＳＮＳ、防災無線等を活用し、福祉に関する啓発のための情報提供の充実を図ります。
●ボランティア活動や福祉活動のＰＲを通じて、地域福祉活動の大切さを広報・啓発します。
●バリアフリーの取組など、福祉に関する意識の向上について広報誌などで啓発します。
●まごころ製品の活用と PR に努めます。

73

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

２ ボランティア活動を広めよう（１）ボランティア活動の推進 ～みんなで参加しよう～
現状と課題
市民意識調査ボランティア活動への参加経験や今後の意向については、「まったく参加したことはないが、今後参加したい」と回答した人が27.2%と最も多く、参加意欲がある人が比較的多い状況がうかがえます。一方で「以前に参加したことがあるが、現在参加していない」が前回と比較すると5.6ポイント多くなっています。
■ボランティア活動への参加経験や今後の意向■
0%

20%

全体（n=839）10.5

前回調査（n=815）

10.6

40%

60%

26.0

80%

27.2

20.4

27.4

100%

24.6
24.9

5.4 6.4
7.5

9.3

現在参加している
以前に参加したことがあるが、現在参加していない
まったく参加したことはないが、今後参加したい
まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない
その他
不明・無回答地区座談会

・14 区おたすけ隊のようなボランティアグループがたくさんできるといい。
・おおいし絆クラブの周知、協力者の確保。
・ボランティア活動は自分自身の健康づくり、生きがいになる。

地区座談会

地域での新たな生活支援ボランティアが登場し、それぞれの活動をどう継続していくか、どうPRしていくか、協力者の確保の課題などの意見がたくさん出ました。

みんなで目指す方向性
地域の行事や活動拠点等を活用し、地域住民がボランティア活動に参加しやすい環境づ
くりに取り組みます。
また、専門性を活かした取組を行うボランティア団体や市民団体、ＮＰＯ法人に対して支援を行い、ボランティア活動の充実を図ります。
さらに、ボランティアに関する意識啓発に努めるとともに、インターネットやＳＮＳ等様々なツールを活用した情報発信を行います。
74

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

それぞれの役割について
自分や家族でできること●ボランティア活動に参加する気持ちを大切にします。
●日頃からボランティア情報に関心を持ちます。
●市や社会福祉協議会などにおいて実施されているボランティア養成講座に、積極的に参加します。
●趣味や経験を活かして、ボランティアに参加します。

地域のなかで取り組むこと●地域の行事等を通じて、ボランティアに参加しやすいきっかけづくりを進めます。
●団塊の世代や高齢者の経験や能力を地域活動に活かす場を設けます。
●ボランティア活動の拠点としていつでも活用できるよう、地区コミュニティセンターや分館などを広く開放します。
●ボランティア活動への受援力を高めます。

社会福祉協議会が取り組むこと●出前講座などを活用し、研修や講座を実施します。
●ボランティアの意義や楽しさを伝えるボランティア養成講座を実施します。
●ボランティア団体やＮＰＯ法人との交流を図り、情報交換を行います。
●ボランティア活動の実践への支援を行います。
●よりあい活動の充実を図るため、活動の支援者となるよりあいコーディネーターの育成、派遣を積極的に行います。
●ふくしのかわら版などで、ボランティア活動や団体の紹介を行います。
●ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信を行います。

行政が取り組むこと●市内ボランティアの活動の広報に努め、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信を行います。
●研修への講師の派遣など、ボランティア育成のための支援を行います。
●介護予防について理解を深め、自らの健康づくり、生きがいづくりになる介護予防サポーターの養成を図ります。
●認知症について理解を深め、認知症サポーターの養成を図ります。
●うきは市生涯学習人材バンクの拡充を図り、ボランティア活動の活性化につなげます。

目標指標
指標名
うきは市生涯学習人材バンクのボランティア登録者数

75

R3

R9

現状値

目標値

(個人)31 人(個人)40 人

（団体）4

（団体）5

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）（２）コーディネート機能の強化 ～受け手と担い手をつなげよう～
現状と課題

助け合い活動の活性化に必要なことは「困っている人や、助け合いの場や組織

市民意識調査の情報を得やすくする」が30.9％で２番目に多く、40歳代では「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」が最も多くなっています。
ボランティア活動に参加したいと思っていても、活動内容や参加の方法がわからなければ、その活動促進は図れません。このため、受け手と担い手をマッチング
するコーディネート機能の強化や、コーディネーターの養成を行なうことが求められます。
■助け合い活動の活性化に必要なこと■

問19 今後、地域における支え合い、助け合い活動を活発化することが重要になってきます。そのためには、どのようなことが重要だと思いますか。（○は３つまで）
合

要 地

点 地

運 地

養 リ

専 福

る 困

組 困

ど 介

を 学

そ

不

計

性 域

と 域

営 域

成 ー

門 祉

人 っ

織 っ

に 護

充 校

の

明

を に

な で

費 に

す ダ

職 活

を て

の て

関 や

実 教

他

・

も お

る ボ

な お

る ー

員 動

つ い

情 い

す ボ

す 育

無

っ け

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ど け

や

の の

な る

報 る

る ラ

る や

回

と る

所 ン

の る

福

充 相

ぐ 人

を 人

研 ン

社

答

Ｐ 福

を テ

資 福

祉

実 談

人 と

得 や

修 テ

会

Ｒ 祉

整 ィ

金 祉

活

を ・

材 助

や 、

を ィ

教

す 活

備 ア

的 活

動

図 指

を け

す 助

行 ア

育

る 動

す な

な 動

に

る 導

育 る

く け

う 活

で

の

る ど

援 の

携

を

成 こ

す 合

動

の

意

の

助 活

わ

担

す と

る い

の

福

義

活

を 動

る

当

る の

の

方

祉

と

動

行 費

人

す

で

場

法

教

重

拠

う ・

を

る

き

や

な

育

全体

100.0

32.3

19.8

20.1

21.5

21.5

29.4

30.9

10.5

18.1

2.1

10.8

29歳以下（n=51）

100.0

29.4

15.7

17.6

17.6

7.8

19.6

47.1

7.8

23.5

7.8

3.9

30歳代（n=60）

100.0

25.0

13.3

18.3

15.0

21.7

33.3

35.0

8.3

33.3

5.0

5.0

40歳代（n=98）

100.0

27.1

29.2

21.9

16.7

24.0

34.4

34.4

10.4

31.3

0.0

5.2

50歳代（n=112）

100.0

25.9

27.7

21.4

17.0

27.7

36.6

43.8

9.8

19.6

0.0

1.8

60歳代（n=184）

100.0

34.2

23.9

23.9

25.5

15.8

26.1

26.1

13.0

13.6

1.6

12.5

70歳代（n=208）

100.0

38.8

15.0

21.4

20.9

22.8

29.1

30.1

10.2

12.6

1.9

15.0

80歳以上（n=114）

100.0

34.2

14.0

9.6

30.7

25.4

25.4

17.5

8.8

11.4

3.5

20.2

不明・無回答（n=16）

100.0

25.0

0.0

31.3

12.5

25.0

37.5

12.5

18.8

25.0

0.0

12.5

みんなで目指す方向性
地域住民のボランティア活動への参加意欲を尊重するとともに、関係機関との連携を図りながら、ボランティアを必要とする人と活動したい人を結びつけるコーディネート機能の強化を図ります。
76

第 4 章 具体的な取組と役割分担

第４節 誰もが地域福祉活動にできるために（基本目標４）

それぞれの役割について
地域のなかで取り組むこと●地区自治協議会（福祉部門）などでは、行事やイベント・災害時に、広くボランティアを募ります。
●ボランティアセンターとの連携を強化します。
●ボランティアコーディネーターの養成などについての情報を提供します。

社会福祉協議会が取り組むこと●ボランティアコーディネーターの配置およびスキルアップを図ります。
●ボランティアセンター機能の充実を図ります。
●ボランティアセンターの人材登録拡大に努めます。
●同じ趣旨や目的で活動する団体間の連携を図ります。
●ボランティア活動に関する相談窓口の充実・強化を図っていきます。

行政が取り組むこと●うきは市人材情報センターにて、ボランティアの人材情報を集約し、発信します。
●ボランティアセンターへの支援を行います。
●ボランティアコーディネーターの人材の拡充を図っていきます。
●うきは市生涯学習人材バンクの人材登録拡大に努めます。

77

５章

第

社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

79

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第１節 取組の体系

第１節 取組の体系
住み慣れた地域で、すべての市民が安心して暮らしていく社会を築くためには、地域と行政との協働による取組が不可欠です。
※黒丸は新規事業（前計画以降）
基本目標

取り組みの柱

１ 交流・ふれあいを
充実しよう
人
と
人
と
基
が
本
つ
目
な
標
が
１
る
た
め
に

取り組み

事業・活動

（１） ふれあいの充実～ 多様なつながりを考えよう ～○よりあい助成事業○よりあいコーディネーター派遣事業○よりあい遊具無料貸出○子ども用遊具無料貸出○地区自治協議会（福祉部門）活動助成○福祉会活動助成●地域交流事業支援助成（２） 交流の場の確保～ 地域の資源を活用しよう ～○地域憩いの広場助成事業○ワークサポート白鳥の家の活用○ほっとスペースうきはの活用○地区自治協議会（福祉部門）活動助成●地域交流事業支援助成（３） 社会参加の促進～ 様々なかたちの社会とのかかわり～〇就労準備支援事業〇不登校・引きこもり対策相談支援事業〇介護予防・生活支援体制整備事業○ハンディ移送サービスへの支援○車イス等福祉用具無料貸出○社会福祉大会の開催○ニーズ調査（１）身近な情報の活用～ 地域の絆で情報共有 ～〇福祉小座談会の開催○地区自治協議会（福祉部門）活動への支援〇介護予防・生活支援体制整備事業〇ふくしのかわら版の発行〇福祉委員かわら版の発行○民生委員・福祉委員懇談会助成○ホームページ・ＳＮＳの活用（２）地域の連携体制の構築～ 世代・地域・団体を超えた連携 ～〇介護予防・生活支援体制整備事業〇協議の場の設置の推進●企業と連携した福祉事業の推進〇当事者団体・サークル活動助成〇地区自治協議会（福祉部門）連絡会開催〇福祉会活動支援〇ふくしのかわら版などによる情報提供

２ 地域の連携を深めよう

80

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

１ 支え合える関係
を築こう

安
全
・
安
心
基に
本暮
目ら
標し
２て
い
く
た
め
に

２ 安全・安心を支える体制をつくろう

第１節 取組の体系（１）地域の見守りネットワークの構築～ 受援力を高めよう ～〇福祉小座談会の開催〇福祉会設置推進・活動の活性化〇福祉委員の機能強化〇ふくしのかわら版の発行（２）身近な相談ができる仕組みづくり～ 気軽に相談 ～●生活・福祉丸ごと相談〇身近な相談窓口との連携〇相談員研修の開催〇資金貸付相談の受付〇社会福祉法人連絡協議会での連携・協働（３）孤独・孤立対策の推進～ 声をあげよう、声をかけよう ～〇不登校・引きこもり対策相談支援事業〇各自助グループへの支援の推進〇高齢者を中心とした孤独・孤立対策の推進〇就労準備支援事業〇福祉座談会の開催（１）権利擁護の充実〜 うきは市成年後見制度利用促進基本計画 ～〇権利擁護・成年後見相談受付〇法人後見事業〇市民後見推進事業〇福祉サービス利用援助事業〇関係機関・団体との連携〇広報・啓発活動（２）生活困窮者への自立支援の充実～ 安心できる生活へ～〇生活困窮者自立支援事業の充実〇子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業の充実●居住支援の推進〇就労準備支援事業〇不登校・引きこもり対策相談支援事業〇フードバンクの活用●ふくおかライフレスキュー事業（３）再犯防止の推進～ うきは市再犯防止推進計画 ～〇生活困窮者自立支援事業の充実●保護司会と連携した支援の推進（４）防犯体制の整備～ みんなで守ろう ～〇よりあい等での啓発活動〇ふくしのかわら版などによる啓発活動●小学校新入学児童への黄色い傘配布〇シルバー保安官活動支援（５）災害時や緊急時の支援体制の強化～ 備えて安心 ～〇災害ボランティアセンター設置・運営訓練〇災害ボランティア養成研修〇災害時活動資機材の整備〇災害見舞いの実施〇近隣市町村社協との連携・共同事業の実施〇高齢者安心カードの作成配布●常設災害ボランティアセンター設置●自主防災組織との連携

81

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第１節 取組の体系（１）情報提供の充実～見て・聞いて・伝えよう～〇地区座談会の開催〇視覚障害者用録音物貸出〇点訳物配布〇多様なツールを活用した情報提供〇相談窓口啓発パンフレットの配布〇住民啓発資材の配布（２）相談支援体制の整備～ お任せ下さい、相談は ～●生活・福祉丸ごと相談〇生活困窮者自立支援事業〇障害者相談支援事業〇不登校・引きこもり対策相談支援事業●障害年金相談所の開設〇専門機関との連携〇ほっとスペースうきはでの相談事業の充実〇社会福祉法人連絡協議会での連携・協働

１ 情報提供・相談
支援体制の仕組みをつくろう
適
切
な
福
祉
サ
ー
ビ
基ス
本を
目提
標供
３ ・
利
用
で
き
る
た
め
に

誰
も
が
地
域
福
祉
基
活
本
動
目
に
標
参
４
加
で
き
る
た
め
に

〇職員研修の実施〇在宅福祉サービス（介護保険法、障害者総合支援法、受託事業等）の提供〇制度外の独自の在宅福祉サービス、（１）サービスの維持・向上
新規サービスの検討・実施～ 持続可能なサービスの〇住民参加型在宅福祉サービス支援提供をできるようにしよう ～〇家族介護者活動支援〇うきはブロック介護サービス事業連絡会
への加入〇介護・福祉人材の確保に向けた取組（２）安心して子育てできるまち～ 子は宝 ～

〇障害者（児）相談支援事業〇子どもの未来応援地域ネットワーク形成
支援事業〇生活困窮者自立支援事業〇子育て支援団体活動支援〇母子寡婦福祉会活動支援●子育てママの健康美容体操教室〇子ども用遊具等の貸出〇地域憩いの広場助成事業●小・中学校制服リサイクル助成事業●「車に子どもが乗っています」ステッカー
配布事業●小学校新入学児童への黄色い傘配布（３）苦情解決の推進～ 対等な立場で解決しよう ～〇苦情相談窓口の設置〇第三者委員相談事業（１）福祉教育・人権教育の推進～ 理解を深めよう ～〇福祉教育推進指定校助成〇指定校連絡会〇児童・生徒対象の福祉体験学習の実施支援（２）福祉に関する広報・啓発の推進～ 情報に触れやすい工夫 ～〇認知症や障がいへの理解の促進〇ふくしのかわら版の発行〇福祉委員かわら版の発行〇福祉講座等の開催・支援〇ホームページ・SNSの作成（１）ボランティア活動の推進～ みんなで参加しよう ～〇ボランティア活動の啓発〇ボランティア講習会開催〇ボランティア保険加入促進〇ボランティア団体助成〇ボランティア活動資材の購入・無料貸出（２）コーディネート機能の強化～ 受け手と担い手をつなげよう ～〇ボランティアセンター運営〇ボランティアセンター活動の充実〇ボランティアニーズの需給調整

２ サービスの維持・向上の仕組みをつくろう

１ つながる意識を高めよう

２ ボランティア活動
を広めよう

82

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

第２節 具体的な事業・活動内容
社会福祉協議会が現在実施している事業及び今後実施を計画している取組ごとに、その具体的な内容や財源、実施年度、主な協力・助成団体を以下に記載します。
財源欄の「自主」「補助金」「受託金」とは、以下のようなものを表しています。
◆自 主：会費収入、寄付金収入、共同募金配分金収入、介護保険事業収入、公益事業収入など◆補助金：うきは市からの補助金収入など◆受託金：うきは市からの食の自立支援事業などの受託金収入や総合福祉センターの指定管理収入など※このほか、社会福祉協議会の運営に対してうきは市より運営費補助金を受けています。

１ 人と人とがつながるために

基本目標

１ 交流・ふれあいを充実しよう（１）ふれあいの充実 ～多様なつながりを考えよう～
財源
事業・活動

1 よりあい助成事業

2

容地域で開催されるよりあいへの助成、活動の推進

ター派遣事業

4 子ども用遊具無料貸出

派遣による活動支援
よりあいで使用する遊具の無料貸出
子ども会などで使用する子ども用遊具の無料貸出

地区自治協議会

地区自治協議会（福祉部門）に（福祉部門）活動助成

おける活動への助成・支援

6 福祉会活動助成

７ 地域交流事業支援助成

福祉会活動への助成・支援
地域における多世代交流事業
等への助成・支援

83

受
託
金

実施

主な協力・

年度

助成団体
うきは市、
民生委員、
福祉委員

主

補
助
金

○

○

継続

○

○

継続

自

よりあいコーディ ネー よりあいへのコーディネーター

3 よりあい遊具無料貸出

5

内

うきは市、
ボランティア

○

継続

行政区

○

継続

子ども会

○

継続

○

〇

○

継続

継続

地区自治協議会（福祉部門）
うきは市、
福祉会
-

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（２）交流の場の確保

第２節 具体的な事業・活動内容～ 地域の資源を活用しよう ～
財源

事業・活動

内

容

実施

主な協力・

年度

助成団体

○

継続

行政区

○

継続

うきは市

継続

うきは市

自
主

1

2

3

４

地域憩いの広場

地域住民が活用する地域の広助成事業

場への施設整備助成

ワークサポート

白鳥の家スワンベーカリー、喫白鳥の家の活用

茶あひるの子の活用

ほっとスペース

障害者地域支援センターでのうきはの活用交流活動実施地区自治協議会

地区自治協議会（福祉部門）に（福祉部門）活動助成

おける活動への助成・支援

５ 地域交流事業支援助成（３）社会参加の促進

地域における多世代交流事業
等への助成・支援

補
助
金

○

受
託
金

○

継続

〇

継続

-

事業・活動

内

容

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

〇

〇

継続

うきは市

〇

〇

継続

うきは市

〇

〇

継続

自
主

１ 就労準備支援事業

３

４

５

内職シェアステーション
Cococonne の開設

不登校・引きこもり対策 訪問支援やフリースペースの開相談支援事業

放介護予防・生活支援体 地域支え合い推進員を設置し、制整備事業
ハンディ移送サービス
への支援

高齢者の社会参加を推進
自動車の無償貸出、助成

車イス等福祉用具

車イス等福祉用具の無料

無料貸出

貸出

６ 社会福祉大会の開催

７ ニーズ調査会（福祉部門）～ 様々なかたちの社会とのかかわり ～財源

２

地区自治協議○社会福祉大会、講演会等の開
催
福祉ニーズについての調査

84

補
助
金

○

○

継続

○

○

継続

○

○

R６年度
予定
適宜

うきは市、
地区自治協議会
うきは市、
ハンディ移送サービスうきは
うきは市、
老人クラブ
うきは市
民生委員
児童委員

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

２ 地域の連携を深めよう（１）身近な情報の活用～ 地域の絆で情報共有 ～
財源

事業・活動

内

容

実施

主な協力・

年度

助成団体

○

継続

行政区

○

継続

自
主

１ 福祉小座談会の開催
２

３

地区自治協議会(福祉部門)活動への支援
介護予防・生活支援体制整備事業

４ ふくしのかわら版の発行

小地域における連携強化、情報交換を推進する
情報交換

る課題を把握し、その課題解決 〇〇福祉に関する情報の提供および課題の把握民生委員・福祉委員懇談会開

懇談会助成

催への助成

○
○

○

○

〇

○

内

容

３
４

５

７

地域支え合い推進員を配置し、協議の場づくりを実施

当事者団体・サークル

当事者団体・サークルの活動助

活動助成

成・支援

ふくしのかわら版など
による情報提供

継続

うきは市

継続

民生委員、

継続

‐

主な協力・

年度

助成団体

〇

継続

うきは市

〇

〇

継続

〇

〇

継続

係機関との連携に係る連携

６ 福祉会活動支援

‐

実施

補
助
金

の福祉課題の情報共有及び関 〇業の推進（福祉部門）連絡会開催

継続

地域ケア会議等への参画、地域企業と連携した福祉事 生活困窮者支援（フードバンク）

地区自治協議会

地区自治協議会

受
託
金

自
主

２ 協議の場の設置の推進

うきは市、～ 世代・地域・団体を超えた連携 ～事業・活動

体制整備事業会（福祉部門）

うきは市、

財源

１

地区自治協議福祉委員

ホームページ・SNS による情報提供（２）地域の連携体制の構築

介護予防・生活支援

継続への方策を検討する

民生委員・福祉委員

７ ホームページ・SNS の活用

受
託金

協議の場を通して、福祉に関す

５ 福祉委員かわら版の発行 福祉委員活動情報の提供
６

補
助
金

○

継続

うきは市、
地区自治協議会
うきは市、
企業
当事者団体・
サークル
うきは市、

情報交換

○

〇

継続

地区自治協議会（福祉部門）

福祉会研修の開催、情報提供○

地域の活動紹介などの情報提供

○

85

○

継続
継続

うきは市、
福祉会
‐

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

２ 安全・安心に暮らしていくために

基本目標

１ 支え合える関係を築こう（１）地域の見守りネットワークの構築～ 受援力を高めよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

１ 福祉小座談会の開催

小地域における連携強化、情報交換を推進する

補
助
金

受
託
金

○

実施

主な協力・

年度

助成団体

継続

行政区
うきは市、

２

福祉会設置推進・活動 福祉会設置の推進と活動の活の活性化

性化（活動支援・助成）

○

○

継続

行政区、
地区自治協議会（福祉部門）
うきは市、３ 福祉委員の機能強化

福祉委員の研修実施による資質の向上を図る

○

○

継続

行政区、
地区自治協議会（福祉部門）

４

ふくしのかわら版の発行

民生委員児童委員、福祉委員の活動を周知し、住民の理解を 〇

継続

-

深める

（２）身近な相談ができる仕組みづくり～ 気軽に相談 ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

１ 生活・福祉丸ごと相談

福祉に関する総合的かつ包括的な相談の受付

補
助
金

〇

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

〇

継続

うきは市

民生委員

民生委員児童委員、福祉委員、
２ 身近な相談窓口との連携 自治協議会等の身近な相談窓 ○

継続

口との連携
３ 相談員研修の開催
４ 資金貸付相談の受付
５

福祉委員、
地区自治協議会

相談員の資質向上のための研修開催
民生委員児童委員と協力し資金貸付の相談に応じる

社会福祉法人連絡協議 社会福祉法人連絡協議会での会での連携・協働

児童委員、相談支援体制の整備

86

○
○
○

○

継続
○

継続
継続

うきは市

民生委員
児童委員
社会福祉法人連絡協議会

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（３）孤独・孤立対策の推進

第２節 具体的な事業・活動内容～ 声をあげよう、声をかけよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

1

2

3

不登校・引きこもり対策
相談支援事業
各自助グループへの
支援の推進

補
助
金

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

〇

継続

うきは市

専用ダイヤルによる相談支援のほか、訪問による支援、就労 〇支援、フリースペースの開放
うきは市、活動の周知や場の提供等

〇

〇

〇

継続

各自助
グループ

高齢者を中心とした孤独・孤立対策の推進

4 就労準備支援事業
５ 福祉座談会の開催

高齢者の居場所づくり、社会参

うきは市、加の強化、地域での見守りの推 〇

〇

継続

進

地区自治協議会（福祉部門）

内職シェアステーション〇

Cococonne の開設
地域で様々な制度を学ぶ機会
の推進

〇

〇

継続

うきは市

継続

行政区

福祉小座談会の開催

福祉委員の機能強化（福祉委員の研修実施）

社会福祉法人連絡協議会での連携・協働

各自助グループへの支援の推進（景観美化活動）（在宅介護者の会「コスモスの会」会員交流活動）

87

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

２ 安全・安心を支える体制をつくろう（１）権利擁護の充実 〜 うきは市成年後見制度利用促進基本計画 〜
財源
事業・活動

内

容

自
主

１

権利擁護・成年後見

権利擁護・成年後見についての相談受付

相談受付、関係機関との連携

２ 法人後見事業

成年後見人を受任し、財産管理や身上監護などの実施

３ 市民後見推進事業

市民後見人普及・啓発講座の実施

福祉サービス利用

認知症高齢者・障がい者等への援助事業

日常の金銭管理等支援

関係機関・団体との筑後地区高齢者・障害者支援

連携連絡会への参加等

４

5

補
助
金

○

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

○

継続

うきは市

継続

うきは市

○
〇

○

継続

うきは市

○

○

継続

うきは市
筑後地区

○

継続

高齢者・障害者支援連絡会

ふくしのかわら版やホームペー
6 広報・啓発活動

ジ等への掲載、研修会の開催 ○継続‐による啓発活動（２）生活困窮者への自立支援の充実～ 安心できる生活へ ～
財源

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

○

継続

うきは市

○

継続

うきは市

〇

継続

うきは市

〇

〇

継続

うきは市

専門職員による相談の実施

〇

〇

継続

うきは市

食の確保の緊急的支援の実施

〇

〇

継続

事業・活動

内

容

自
主

１

生活困窮者自立支援事
業の充実

補
助
金

専門職員による自立相談、就労支 援 、 家 計 相 談 、 子 ども の 学 ○習・生活支援の実施

子どもの未来応援地域 専門職員による基本的な生活習
２ ネ ッ ト ワー ク形 成 支 援 慣・学習習慣等の獲得への支援、 ○事業の充実

関係機関との連携等の実施
居住支援協議会への参加

３ 居住支援の推進

高齢者等の住まいや生活支援 〇に係る相談員の配置

4 就労準備支援事業
５

不登校・引きこもり対策
相談支援事業

６ フードバンクの活用
７

内職シェアステーション
Cococonne の開設

ふ く お か ラ イ フ レ ス 県内の社会福祉法人が連携し
キュー事業

た相談支援

88

〇

継続

うきは市、
企業
社会福祉法人

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（３）再犯防止の推進

第２節 具体的な事業・活動内容〜 うきは市再犯防止推進計画 〜
財源

事業・活動

内

容

自
主

１

２

生活困窮者自立支援事
業の充実

補
助
金

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

○

継続

うきは市

専門職員による自立相談、就労支 援 、 家 計 相 談 、 子 ども の 学 ○習・生活支援の実施

保護司会と連携した支 保護司会と連携し、適切な福祉
援の推進

サービスの提供に係る支援等（４）防犯体制の整備

〇

継続

事業・活動

2
３
４

よりあい等での啓発
活動
ふくしのかわら版などによる啓発活動

警察〜 みんなで守ろう 〜
財源

1

保護司会、

内

容

主な協力・

年度

助成団体

主

防犯への呼びかけ○○

広報による啓発活動

○

継続

‐

〇

継続

小学校

〇

継続

老人クラブ

小学校新入学児童への 小学校新入学児童への黄色い黄色い傘配布

傘配布

シルバー保安官活動

小学生の下校時の見守り活動

支援

に対する支援

受
託
金

実施

補
助
金

自

継続

行政区、
警察

市民後見推進事業

子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業（市民後見人普及・啓発講座の実施）（うきは市子ども・若者未来応援センターこころん）

89

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（５）災害時や緊急時の支援体制の強化

第２節 具体的な事業・活動内容〜 備えて安心 〜
財源

事業・活動

内

容

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン 市とボランティア連絡協議会と

１

２

3

ター設置・運営訓練

合同による防災訓練実施等

災害ボランティア

災害ボランティア養成講座や養成研修

フォローアップ研修の開催

４ 災害見舞いの実施

5６
７

な資機材の整備
被災された世帯に対し見舞金を贈る

８ 自主防災組織との連携

主な協力・

年度

助成団体

継続

うきは市、
ボランティア○継続

ボランティア、

○

〇

継続

うきは市
うきは市、

○

継続

民生委員
児童委員

会開催等
作成・配布

常設災害ボランティア 平時の備えとして設置し、運営
センター設置実施

災害支援団体高齢者安心カードの作 高齢者への緊急連絡カードの
成配布

○

○

近隣市町村社協との連 災害時の相互支援、合同研修
携・共同事業の実施

○

受
託
金

うきは市、

災害時活動資機材の整 災害時ボランティア活動に必要
備

主

補
助
金

自

の支援を行う平時の見守り・声かけを通した
防災訓練等

○

継続

○

継続

〇
〇

〇

継続
〇

継続

近隣市町
村社協
老人クラブ
うきは市、
災害支援団体うきは市、行政区

常設災害ボランティアセンター設置

災害ボランティアセンター設置・運営訓練

90

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

３ 適切な福祉サービスを提供・利用できるために

基本目標

１ 情報提供・相談支援体制の仕組みをつくろう（１）情報提供の充実～ 見て・聞いて・伝えよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

1 地区座談会の開催
2 視覚障害者用録音物貸出
3 点訳物配布45

多様なツールを活用し
た情報提供

情報交換

6 住民啓発資材の配布

受
託
金

○

音声データの貸出による情報

主な協力・

年度

助成団体

継続

行政区

○

○

継続

点訳物の配布による情報提供

○

○

継続

SNS などを活用した情報提供○

提供

相 談 窓 口 啓 発 パ ン フ さまざまな機会を活用した相レットの配布補助
金実施

談窓口の啓発さまざまな機会における社協
事業の啓発

地域の座談会における

○
○

○

うきは市、
朗読ボランティア
うきは市、
点訳ボランティア

継続

‐

継続

うきは市

継続

‐

視覚障害者用録音物貸出

福祉サービス等の情報提供

91第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（２）相談支援体制の整備

第２節 具体的な事業・活動内容～ お任せ下さい、相談は ～
財源

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

〇

〇

継続

うきは市

２ 生活困窮者自立支援事業 支 援 、 家 計 相 談 、 子 ども の 学 ○

○

継続

うきは市

〇

〇

継続

うきは市

専門職員による相談の実施

〇

〇

継続

うきは市

５ 障害年金相談所の開設 社会保険労務士による専門相談

〇

事業・活動

内

容

自
主

１ 生活・福祉丸ごと相談

福祉に関する総合的かつ包括的な相談の受付補
助
金

専門職員による自立相談、就労
習・生活支援の実施
３ 障害者相談支援事業
４

不登校・引きこもり対策
相談支援事業

相談支援センターによる相談の受付

R5 年度 うきは市、

〇

から

社労士会

市、県弁護士会筑後部会、法テ
６ 専門機関との連携

うきは市、ラス、県司法書士会筑後支部等 ○

〇

継続

弁護士会、

との連携
７
８

ほっとスペースうきは
での相談事業の充実

司法書士会

専門職員による相談の実施

社会福祉法人連絡協議 社会福祉法人連絡協議会での会での連携・協働相談支援体制の整備

不登校・引きこもり対策相談支援事業

○
○

○

継続
継続

うきは市
社会福祉法人ほっとスペースうきは（フリースペースの開設）

92

連絡協議会

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

２ サービスの維持・向上の仕組みをつくろう（１）サービスの維持・向上 ～ 持続可能なサービスの提供をできるようにしよう ～
財源
事業・活動

内

自

容

主

補
助
金

受
託
金

実施

主な協力・

年度

助成団体

継続

‐

継続

うきは市

職員を対象とした内部研修
１

職員研修の実施の実施、職種に応じて外部○

専門研修の受講
居宅介護支援事業○

訪問介護事業○継続‐

一般相談支援事業○

継続‐

特定相談支援事業○

継続‐

障害児相談支援事業

○

継続

‐

障害者総合支障害者居宅介護事業

○

継続

‐

援法

障害者同行援護事業

○

継続

‐

就労移行支援事業○

継続‐

就労継続支援事業○

継続

ボランティア

就労定着支援事業

○

継続

うきは市

介護保険法

２

在
宅
福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

受託事業

制度外の独自の在宅
３

福祉サービス、新規サービスの検討・実施

４

５

住民参加型在宅福祉
サービス支援家族介護者活動支援
うきは ブロック 介護

６

サービス事業連絡会
への加入○

障害者移動支援事業○

継続

食の自立支援事業○

継続

ひとり親家庭日常生活支援事業

○

継続

うきは市

継続

うきは市

ボランティア

あったか宅配サービス〇

暮らし安心サービス

〇

継続

-

〇

継続

-

その他必要なサービスを
検討・実施

〇

うきは市

うきは市、ハン

会員制互助組織等、住民参
加型在宅福祉サービス実施

○

○

継続

への支援、助成

ディ移送サービ
ス、市内生活支援団体

家族介護者グループの活動
支援、助成

○

継続

サービス事業者間の情報交換による事業者間の連携と研修会の実施による職員のコスモスの会
うきはブロッ○継続

ク介護サービス事業連絡会

資質向上

うきは市、
７

介 護 ・ 福 祉人 材 の確保に向けた取組

市内社会福祉法人、介護事業者、行政と連携し、人材確保に向けた検討

社会福祉法人、〇継続

うきはブロック介護サービス事業連絡会93

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）（２）安心して子育てできるまち

第２節 具体的な事業・活動内容～ 子は宝 ～
財源

事業・活動

内

容

実施

主な協力・

受
託
金

年度

助成団体

〇

〇

継続

うきは市

○

○

継続

うきは市

〇

〇

継続

うきは市

自
主

相談支援センターによる相談

１ 障害者（児）相談支援事業の受付

子どもの未来応援地域
２ ネ ッ ト ワー ク形 成 支 援
事業

専門職員による基本的な生
活習慣・学習習慣等の獲得への支援、関係機関との連携等の実施

３ 生活困窮者自立支援事業 子どもの学習・生活支援
４ 子育て支援団体活動支援
５ 母子寡婦福祉会活動支援
６

補
助
金

子育て支援団体への活動助
成・支援
母子寡婦福祉会への活動助
成・支援

子育てママの子育て世代のリフレッシュ事

健康美容体操教室

業

７ 子ども用遊具等の貸出

子育て支援団体への遊具等

○

継続

○

継続

〇

〇

継続

子育て支援
団体
母子寡婦
福祉会
コープ共済
子育て支

○

継続

○

継続

〇

継続

１０ います」ステッカー配布 カーおよび子育てに関する相 〇

継続

うきは市

継続

小学校

実施

主な協力・

年度

助成団体

継続

‐

８ 地域憩いの広場助成事業
９の貸出
地域住民が活用する地域の広場への施設整備助成

小・中学校制服

PTA による制服リサイクル活リサイクル助成事業

動への助成・支援

援団体
行政区
小・中学校
PTA

「 車 に子 ども が 乗 っ て 乳 幼 児 の 安 全 を促 す ステ ッ事業
１１

談窓口チラシを配布

小学校新入学児童への 小学校新入学児童への黄色〇

黄色い傘配布い傘配布による見守りの強化（３）苦情解決の推進～ 対等な立場で解決しよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

1 苦情相談窓口の設置

2 第三者委員相談事業

苦情受付担当者・解決責任者の配置
苦情解決に向けた相談窓口の
設置

補
助
金

○

受
託
金

うきは市、
○

○

継続

水月吉井、
えびね荘

94

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

４ 誰もが地域福祉活動に参加できるために

基本目標

１ つながる意識を高めよう（１）福祉教育・人権教育の推進～ 理解を深めよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

補
助
金

受
託
金

実施

主な協力・

年度

助成団体

１ 福祉教育推進指定校助成 福祉教育の推進○

継続２ 指定校連絡会

指定校の情報交換○

継続

福祉教育の推進○継続３

児童・生徒対象の福祉体験学習の実施支援（２）福祉に関する広報・啓発の推進
内容

２ ふくしのかわら版の発行

高等学校
小・中・
高等学校

主な協力・

年度

助成団体

○

継続

区長

○

継続

区長

自

認知症や障がいへの理 ふくしのかわら版や福祉委員か
解の促進

小・中・

実施

主

１

高等学校

～ 情報に触れやすい工夫 ～
財源

事業・活動

小・中・

わら版等を通じた啓発の推進
住民への福祉啓発活動

３ 福祉委員かわら版の発行 区長、福祉委員への情報提供

○

補
助
金

受
託
金

○

継続

うきは市、
区長
地区自治協議会（福祉部門）、

４ 福祉講座等の開催・支援地区講演会、福祉講座等の開
催・支援

〇

〇

〇

継続

うきは市、
福祉会、
社会福祉法人連絡協議会

５

ホームページ・SNS の ホームページ・SNS による啓作成

発、情報提供

95

○

継続

‐

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第２節 具体的な事業・活動内容

２ ボランティア活動を広めよう（１）ボランティア活動の推進～ みんなで参加しよう ～
財源

事業・活動

内

容

自
主

１ ボランティア活動の啓発

ふくしのかわら版などでのボラ
ンティア情報の掲載

補
助
金

受
託
金

実施

主な協力・

年度

助成団体
うきは市、

○

○

継続

ボランティア連絡協議会
うきは市、

２ ボランティア講習会開催

ボランティア活動の推進

○

○

継続

ボランティア連絡協議会

３

ボランティア保険

ボランティア保険加入助成、推

加入促進

進

４ ボランティア団体助成

５

ボランティア活動
資材の購入・無料貸出

うきは市、
○

○

継続

連絡協議会

ボランティア連絡協議会への活動助成・支援○継続

ボランティア活動への支援

○

○

継続

事業・活動

内

容

自

ボランティア活動の推進、関係機関・団体との連携

補
助
金

受
託
金

実施

主な協力・

年度

助成団体
うきは市、

○

○

継続

ボランティアセンター

配置およびスキルアップ、活動の充実

ボランティア登録の推進、

うきは市、
○

○

継続

ボランティアコーディネーター
による受け手と担い手の需給 ○調整

ボランティア連絡協議会

ボランティア団体との連携

需給調整

ボランティア
連絡協議会

担当職員、コーディネーターの３

ボランティア～ 受け手と担い手をつなげよう ～主ボランティアニーズの

連絡協議会

連絡協議会

財源

２

ボランティア
うきは市、（２）コーディネート機能の強化

１ ボランティアセンター運営

ボランティア

うきは市、
○

継続

ボランティア
連絡協議会

96

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画） 第３節 小地域福祉活動の取組

第３節 小地域福祉活動の取組
１ 行政区における福祉活動に取り組もう（１）福祉委員活動の充実
地域には、相談役・世話役として民生委員児童委員がいます。民生委員児童委員は、一人で複数の行政区を担当し、自分の仕事を持ちながら、きめ細かな訪問活動を行っています。その中で、地域の生活課題を把握し、福祉サービス等の利用につなげています
が、その実践は容易なものではありません。
そこで、社会福祉協議会では、民生委員児童委員とは別に、行政区ごとに「福祉委員」を設置しています。福祉委員は、民生委員児童委員や地区内のボランティアの方々と連携を図りながら、身近な地域での見守り活動やよりあい活動などを実践しています。
今後、福祉委員の機能強化を図るとともに、地域住民の福祉委員に対する理解を深め、地区自治協議会との協力体制のもと、より一層の活動の活性化を図ります。

（２）よりあい活動の充実
ひとり暮らし高齢者などに対して、民生委員児童委員や福祉委員による声かけ安否確認などが行われています。こうした民生委員活動のなかから広がってきた「よりあい」は、
高齢者が地域のなかで孤立し、閉じこもることを防止する目的で、行政区単位の小地域を基本に身近な公民館などを会場として開催されています。
「よりあい」では、高齢者同士が集いながら、お互いに情報交換をしたり、必要な情報（福祉サービス、介護予防・健康対策、悪質業者対策など）の提供を行っています。
その主な内容は、健康相談、軽体操、食事、学習、手芸・工作、レクリエーション、ゲーム
そしてお互いが自由に会話できるような、楽しい雰囲気の集まりとなっており、安否確認にもつながっています。
また、当日欠席された方には、お世話役が自宅に訪問するなどの安否確認活動も行われています。
近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、開催が難しい状況もありましたが、コロナ禍でも顔を合わせて交流ができるよう、感染症対策を行った上で開催することが求められています。
今後、よりあい活動のさらなる充実を図り、高齢者のふれあいや生きがいづくり、情報交換（提供）といった機能の向上に努めます。

感染症対策を行った「よりあい」の開催

悪質業者対策など必要な情報の提供

97

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画） 第３節 小地域福祉活動の取組（３）福祉小座談会の開催
地域の中で日頃から感じている「福祉課題」（お困りごと・困っている人）について、情報の共有と解決に向けて、地域の皆さんと一緒に話し合うための場として、主に各行政区を範囲に開催していただいています。
参加者は、区長・分館長・福祉委員・民生委員児童委員・社会福祉協議会の地域担当職
員ですが、地域によっては、老人クラブや子ども会の役員、地域のボランティアの方も参加されています。
福祉小座談会では、「近所の皆さんのご協力による支援」「公的制度（福祉サービス）による支援」「福祉活動以外の専門的支援への取り次ぎ」等、様々な解決方法を検討し、地域の皆さんと一緒に安心して暮らせる地域づくりを考えていきます。

２ 地区地域福祉活動に取り組もう
地区自治協議会（福祉部門）における地域福祉活動については、地区自治協議会（福祉部門）
連絡会の開催による情報交換を実施するほか、地区担当職員を配置し、福祉委員研修や地区福祉大会等の開催を支援し、地域の実情に合った活動を推進します。

自治協議会（福祉部門）連絡会

地区での福祉委員研修会

地区でのふれあい交流会

地区福祉大会98

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第４節 地域における生活支援・移動支援の取組

第４節 地域における生活支援・移動支援の取組
人口減少や少子高齢化により家族形態や機能が変化し、地域には生活や移動手段に関する様々な課題が出てきています。このような中、地域では生活支援や移動支援を行うグループを立ち上げ、地域の特性を生かした取組が進められています。社会福祉協議会では、今後も地域における生活支援や移動支援の取組に対して支援を行っていきます。

１ 生活支援の取組
うきは市には、行政区や地区を範囲とした生活支援グループがあります。地域の高齢者世帯等を対象に、庭の手入れや電球交換、掃除、買い物代行などの『ちょっとした困りごと』に対して、地域の方々がそれぞれのグループの形をもちながら生活支援の活動が行われています。

おおいし絆クラブ

14 区おたすけ隊

２ 移動支援の取組「移動手段が無く、思うように外出できない」「毎回タクシーを利用するのは、経済的に苦しい」といった声や移動手段に課題のある地域の状況を踏まえて、うきは市では、住民同士の助け合
いによる移動支援の活動が行われています。

江南一九の会

ハンディ移送サービスうきは

99

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第５節 団体・学校・企業等と共に進める取組

第５節 団体・学校・企業等と共に進める取組
社会福祉協議会では、誰もが幸せに暮らせるまちづくりを目指し、市内の団体や学校、企業等と協力しながら、地域福祉活動を進めています。

小学校・中学校・高等学校における地域でのスマホ教室の開催支援

福祉教育の推進

新入学児童への黄色い傘配布

当事者団体の交流活動の支援

災害ボランティアの養成

企業・団体等による出前講座の調整

100

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第６節 社会福祉協議会の基盤強化の取組

第６節 社会福祉協議会の基盤強化の取組
計画に基づき社協活動を継続的に展開していくためには、基盤強化なくして実施することは困難です。そのためには、人材・資材・資金の充実とともに、今日では情報（ネットワーク）の強化が不可欠となっています。

１ 人材の充実（１）役員・評議員等活動充実と法人の健全経営
№

事業・活動

内

容

運営理念の実現と安定した経営を目指し研修会等の実施地域福祉活動、社協活動の充実に向けた研修会等の実施
社協活動の活性化を図るため、目的に応じた委員会の設置実施年度

１

役員活動の充実

継続

２

評議員活動の充実

３

委員会活動の充実

４

第三者委員活動の充実

第三者の公平な立場での苦情解決調整

継続５

コンプライアンスの徹底

運営理念、法令、社協諸規程の遵守

継続

６

社会保険労務士との顧問契約

適切な労務管理と労働関係の整備

継続

継続
継続

（２）職員の確保・育成による体制の充実
№

事業・活動

内

容

実施年度

１

職員の確保

介護・福祉職等の必要な職員確保を図る

継続

２

職員育成研修の充実

職種、職務、経験別育成研修の充実
人権研修の実施
職場外研修受講及び職場内研修の充実

継続３

職員の福祉資格取得促進

福祉資格取得費助成・支援制度の実施

継続

４

専門職員配置の充実

5

働きやすい職場環境の整備

地域福祉事業、在宅福祉事業を推進するための専門職員配置の充実
職員安全衛生推進委員会の設置
専門カウンセラーの配置による職員のメンタ
ルサポートの充実

101

継続

継続

第５章 社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）

第６節 社会福祉協議会の基盤強化の取組

２ 資材の充実
№

事業・活動

１

常設災害ボランティアセン
ターの充実

２

企業・団体等との連携推進

内容

災害支援団体との協働による常設災害ボラ
ンティアセンター資機材の整備、訓練の実施
市内外の多様な企業・事業所・団体・社会福祉法人・ＮＰＯ法人等との連携による食糧および物品等の調整・有効活用

実施年度
継続

継続

３ 資金の充実
№

事業・活動

内

容

実施年度

１

社協会員の拡大

住民会員・賛助会員・団体会員の加入促進

継続

２

赤い羽根共同募金運動の推進

うきは市支会とともに、共同募金運動の趣旨の理解を図り、募金運動を推進する

継続

３

寄付金への理解促進

寄付金品の使途への理解を深める

継続

４

新たな寄付文化の醸成

５

介護保険事業等の充実

６

公益事業の充実

７

基金の積立・運用

８

補助金の確保９

民間団体の助成金の活用

10

税理士との顧問契約

従来の寄付の形に加え、インターネットを通じた寄付や使途を明確にした指定寄付、遺贈など新たな寄付のあり方を検討する
介護保険事業および障害福祉サービス事業の経営安定と充実を図る
剰余金の一部を社会福祉事業へ充当
福祉サービスを安定・継続的に提供できるよう目的別の基金積立と資金運用計画の策定
安定した社協運営のため市からの補助金を確保する
民間団体の助成金を積極的に活用し、本会事業の充実を図る
適正な税務会計事務の遂行

Ｒ5 年度から

継続
継続
継続
継続
継続
継続

４ 情報（ネットワーク）の強化
№

事業・活動

１

広報媒体の充実２

プッシュ型情報共有ツールの活用

３

地区活動の情報収集・提供

４

関係団体との情報交換

５

他市町村社協との連携強化

内

容

広報誌やホームページ・SNS 等の様々な媒体を活用し、福祉に関する情報発信を行い、市民の地域福祉への関心と理解を深める
プッシュ型情報共有ツールを活用し、若い世代に向けた情報発信の強化を図る
地区担当職員による定期的な訪問による地区自治協議会活動の情報収集・提供の実施
社会福祉法人連絡協議会や介護サービス事業連絡会へ参画し、福祉事業・介護事業の情報収集や提供を行う
他市町村社協と連携し、情報収集や共有など協力体制を強化する

102

実施年度
継続

継続
継続

継続

継続

６章

第

地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に向けて103

第６章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に向けて

第１節 協働による計画の推進

第１節 協働による計画の推進
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民自身です。住みなれた地域で支え、助け合える地域社会を実現させていくためには、行政や社会福祉協議会の取組だけでは不十分であり、地域住民との協働が不可欠となります。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、
市民・自治協議会・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政、また地域の中で活動するボランティア、
ＮＰＯ法人、関係機関・団体、福祉サービス事業者・企業が連携して地域福祉を担う仕組みを整えることが必要です。
計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う多様な主体が、それぞれの役割を果たしな
がら協働のもとに計画を推進していくことが重要となります。

１ 市民の役割
市民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の構成員の一員であることの自覚を持つことが大切です。
一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっているさまざまな問題を地域の中で解決していくための方策を話し合い､地域福祉の担い手として、ボランティアなどの社会活動に自ら積極的かつ主体的に参画することに努めます。

２ 自治協議会の役割
うきは市では、平成26年４月より新しいまちづくりを推進するため、11の小学校区（山間部においては地区）を単位とした、市民のみなさまによって運営される総合的なまちづくり組織「自治協議会」を設立し、市民一人ひとりが誇りを持ってまちづくりの主役となり、自らの地域
は自らが築いていく地域社会の実現を目指し、「協働のまちづくり」をすすめてきました。
「協働」とは、「市民がお互いに、そして市民と行政が、それぞれの持つ特性を活かしながら、補完しあい、協力し合い、社会的課題の解決にあたること」をいいます。
今後、地域課題解決に向けて、市民と行政が対等で良きパートナーとして認め合い、「協働のまちづくり」を推進していきます。

３ 福祉サービス事業者およびＮＰＯ法人等の役割
福祉サービスの提供者・協力者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保・向上、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組むことが大切です。
今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、市民が福祉へ参加するための支援、福祉のまちづくりへの参画に
努めます。

104

第６章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に向けて

第１節 協働による計画の推進

４ 企業の役割
企業も地域社会の一構成員として、企業の持つ強みを地域の福祉課題解決に活かすよう、積極的に役割を担い、福祉のまちづくりの推進に努めます。

５ 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置付けられ、地域福祉を推進していくことを使命とし、誰もが安心して暮らせ
る福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。
そのため、行政と連携しながら本計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体、企業、行政との調整役としての役割を担います。

６ 行政の役割
行政は、住民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進する責務があります。それを果たすために、社会福祉協議会や地域住民、多様な主体と相互に連携・協力を図るとともに、住民のニーズの把握と地域の特性にあった施策の推進に努めます。
また、地域福祉の推進にあたっては、全庁的な取組が必要なことから、庁内各課の緊密な連携を図りながら、全庁が一体となって施策の推進を図ります。

105

第６章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進に向けて

第２節 計画の評価・見直し

第２節 計画の評価・見直し
計画に盛り込んだ施策の進捗状況については、ＰＤＣＡサイクルに基づき、実施状況の点検や評価を行い、必要な場合は、取組内容の見直しを行っていきます。
その体制として、住民の代表や企業、各関係機関・団体、保健・医療・福祉施設の代表者などによる地域福祉計画審議会及び地域福祉活動計画策定委員会を必要に応じて開催し、継続的に取り組んでいきます。
また、本計画の実施状況に係る情報を、広く市民に周知していくため、広報紙やホームページ
等、さまざまな媒体を活用して、市民が施策や取組内容を十分に理解し、地域福祉を推進できるよう、きめ細かな情報提供に努めます。

ＰＬＡＮ

ＤＯ

（計画）

（実施）

ＰＤＣＡサイクル

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥCＫ

（改善）

（確認）

※「PDCAサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「PLAN（計画）」「DO（実施）」「CHECK（確認）」「ACTION（改善）」のプロセスを順に実施していくものです。

106

資料編

107

資料編

うきは市地域福祉計画審議会規則(平成 17 年３月 20 日規則第 44 号)
改正 平成 19 年５月１日規則第 14 号 令和３年７月 21 日規則第 20 号

(趣旨)
第１条 この規則は、うきは市附属機関に関する条例(平成 17 年うきは市条例第 31 号)第３条の規定に基づき、うきは市地域福祉計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第２条 審議会は、本市における地域福祉事業の円滑な実施を図ることを目的に、その指針となる地域福祉計画の策定等に関する事項について、市長の諮問に応じ、必要な調査及び審議を行う。
(組織)第３条 審議会は、20 人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
(1) 公募による市民の代表者(2) 地区自治協議会の代表者(3) 地域福祉団体の代表者(4) 民生委員・児童委員協議会代表者(5) 保健医療福祉施設等の代表者(6) うきは市社会福祉協議会の代表者(7) 福祉・医療・保健分野において専門資格を有する者(8) 学識経験を有する者(9) 教育、福祉、保健等行政職員(委員の任期)
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
２ 委員は、任期中であっても、前条第２項第１号に該当するものを除いて、その本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
３ 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第５条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
(会議)
第６条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集する。
108

資料編
２ 会長は、会議の議長になる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことはできない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)
第７条 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(会議の公開)第８条 会議は、原則として公開する。
２ 議長は、傍聴人が議事の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしたときは、これを制止し、その指示に従わないときは、これを退場させることができる。
(報酬及び費用弁償)
第９条 委員には、うきは市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 17 年うきは市条例第 46 号)の定めるところにより報酬を支給する。
２ 委員には、うきは市職員等旅費に関する条例(平成 17 年うきは市条例第 53 号)で定めるところにより費用弁償を支給する。
(庶務)第 10 条 委員会の庶務は、福祉事務所において処理する。
(その他)
第 11 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、審議会が別に定める。
附 則
この規則は、平成 17 年３月 20 日から施行する。
附 則(平成 19 年５月１日規則第 14 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 19 年４月１日から適用する。
附 則(令和３年７月 21 日規則第 20 号)
この規則は、公布の日から施行する。

109

資料編

社会福祉法人うきは市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会規程（趣旨）
第１条 この委員会は、社会福祉法人うきは市社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第34条の規定に基づき設置し、その組織及び運営に関し必要な事項をここに定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、本会会長の諮問に応じて、次に掲げる事項について必要な調査及び審議を行い、本会会長に答申する。
(1) うきは市地域福祉活動計画の策定に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、地域福祉を推進するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、必要な関係者をもって構成する。ただし、25名を超えないものとする。
２ 委員は、次に掲げる者の内から理事会の同意を得て、本会会長が委嘱又は任命する。
(1) 福祉団体の代表者(2) 民生委員児童委員協議会代表者(3) 地区自治協議会の代表者(4) 福祉委員の代表者(5) ボランティア代表者(6) 保健・医療・福祉施設等の代表者(7) 保健・医療・福祉分野において専門資格を有する者(8) 学識経験を有する者(9) うきは市関係行政職員(10) うきは市社会福祉協議会役職員(11) その他会長が必要と認めた者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、任期中であっても、前条第２項に掲げる本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。
３ 委員長は、会務を統括し、この委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
110

資料編
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、説明又は意見を聴くことができる。
（参考人の費用弁償及び旅費）
第８条 前条の規定により出席した参考人には、社会福祉法人うきは市社会福祉協議会役員等
報酬及び旅費支給規程（平成17年規程第12号）規定を準用して費用弁償又は旅費を支給することができる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務企画課において処理する。
２ 効率的な事務処理を行うため、必要がある場合は、本会会長が別に定めるところによりプロ
ジェクトチーム又は委員会等の組織を設けて処理することができる。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会において協議し、本会会長が定めるものとする。
附 則
１ この規程は、平成19年８月１日から施行する。
２ 当初の委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成20年８月31日までとする。
附 則（平成26年５月23日規程第28号）
この規程は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附 則（平成26年８月５日規程第29号）
この規程は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附 則（平成29年３月27日規程第９号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年9月20日規程第25号）
この規程は、平成29年10月１日から施行する。

111

資料編

うきは市地域福祉計画審議会委員名簿
No

団体名等

氏

名

1

公募委員

河内 鈴子

2

御幸地区自治協議会

古賀 恒德

3

江南地区自治協議会

末金 良幸

4

うきは市老人クラブ連合会

坂本 丈祐

5

うきは市障がい者福祉協会

重冨 浴夫

6

うきは市民生委員児童委員協議会

永井 ケイ子

7

筑後吉井こころホスピタル

梅根 眞知子8

社会福祉法人幸輪会

荘野

9

うきは市社会福祉協議会

田村 吉彦

10

うきは市社会福祉協議会

中嶌 崇秀

11

福岡県北筑後保健福祉環境事務所

佐田 秀幸

12

学識経験者

大熊 孝則

13

学校教育課

井上 理恵

14

保健課

末次 ヒトミ

15

保健課

吉瀬 理代

16

福祉事務所

浦

112

備考

副会長

陽太郎

聖子

会長

資料編

うきは市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
No

団体名等

氏

1

うきは市老人クラブ連合会

坂本 丈祐

2

うきは市障がい者福祉協会

重冨 浴夫

3

うきは市母子寡婦福祉会

舍川 由美子4

うきは市民生委員児童委員協議会

永井 ケイ子5

御幸地区自治協議会

古賀 恒德

6

江南地区自治協議会

末金 良幸

7

福祉委員

橋本 榮

8

福祉委員

佐藤 良枝

9

ボランティア連絡協議会

國武 雅子

10

筑後吉井こころホスピタル

梅根 眞知子11

社会福祉法人幸輪会

荘野 陽太郎12福岡県北筑後保健福祉環境事務所

佐田 秀幸

13

学識経験者

大熊 孝則

14

福祉事務所

浦 聖子

15

学校教育課

井上 理恵

16

保健課

末次 ヒトミ

17

保健課

吉瀬 理代

18

うきは市社会福祉協議会

田村 吉彦

19

うきは市社会福祉協議会

中嶌 崇秀

20 公募委員

名

河内 鈴子

113

備考

副委員長

委員長

資料編

計画策定の経過
年

月日

内容
第１回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議【議題】

11 月８日
令和３年

・委員の委嘱・会長(委員長)及び副会長(副委員長)の選任①第４期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定にあたって②計画の策定方法・今後のスケジュールについて

12 月８日～「地域福祉計画・地域福祉活動計画」に関する市民意識調査（アンケート

12 月 28 日

調査）の実施１月 11 日～
１月 31 日
３月 16 日地域福祉に関するアンケート調査（団体・事業所アンケート）の実施
地 域 福 祉 に関 するイ ンタビュ ー 調 査 （ 団 体 ・事 業所 グルー プイ ン タビュー）の実施
第２回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議

３月 25 日【議題】
①市民意識調査集計結果について②団体・事業所アンケート集計結果について

６月 23 日～
令和４年

７月 28 日地区座談会の実施（自治協議会ごとに各１回の計 11 回）
第３回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議

９月 28 日【議題】
①地区座談会の結果について
第４回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議

11 月 24 日【議題】①第１章〜第３章までの修正箇所について②第４章〜第６章までの計画案について
第５回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議

12 月 23 日【議題】①計画の素案について

令和４年～ 12 月 28 日～
令和５年

１月 27 日パブリックコメントの実施
第６回うきは市地域福祉計画審議会・地域福祉活動計画策定委員会合同会議

令和５年

２月 14 日【議題】
①パブリックコメントの結果について②計画案の修正について

114

資料編

用語解説
【あ行】
●アウトリーチ
生活上の課題を抱えていながらも、必要な支援につながっていない人々に対し、支援者や支援機関が訪問等を行い、支援やサービスにつながるよう積極的に働きかけること。

●居場所支援うきは市子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業では、貧困の世代間連鎖に対する解決策や予防的支援として、小学生を対象に、気軽に行くことができる居場所の確保をするとともに、生活習慣や社会性の構築など、生きる力の形成へ向けた取り組みをより幼い年代から継続的に行っている。

●うきはバス
市町村運営有償運送。市民の生活交通を確保するため、道路運送法第７８条第２号の規定に基づき、市所有バス（１４人乗りマイクロバス）を有償運送し、民間事業者に運行・整備を委託している。浮羽線、吉井線で、１日各４便、祝日・年始（1/1～1/3）を除く月曜～金曜日に運行している。運賃は１回２００円。

●うきはブロック介護サービス事業連絡会
市内の介護サービス事業所が集まり組織化している連絡会。サービス事業所間の情報交換、研修会等を行い、事業者間の連携と資質の向上に努めている。

●運転ボランティア
高齢や障がいなどにより公共の交通機関を利用することが困難な方に対し、通院や買い物等への移動支援を行う。

●オンライン
パソコンやスマートフォン等の通信機器がインターネットに接続された状態であること。

【か行】
●協議の場
生活支援体制整備事業における協議体のこと。地域住民、関係団体、医療や介護の専門職、地域包括支援センター、行政などで構成され、住みやすいまちづくりの実現に向けた協議を行う。市全体を対象とした第 1 層協議の場と、より身近な地域（各地区）を対象とした第 2 層協議の場がある。

●協働
住民・行政・企業など複数の主体が、それぞれの特性を認識し尊重し合い、資源を出し合いながら、対等な立場で、地域の課題解決など共通の目的に向け、連携・協力すること。

115

資料編
●緊急通報システム
ひとり暮らし高齢者及び身体障がい者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害時の緊急時に、迅速かつ適正な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的としている。うきは市での対象者は、おおむね 65 歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯や、ひとり暮らしの身体障がい者等で外出困難な者で、緊急時における連絡手段の確保が困難な方。

●グループホーム（共同生活援助）
就労している、もしくは就労継続支援等の日中活動を利用している知的障がい・精神障がいのある人で、日常生活上の援助を必要とする人を対象に、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサービス。

●ケアハウス
自宅での生活が困難になった、60 歳以上の高齢者（夫婦の場合はどちらかが 60 歳以上）が入居す
る軽費老人ホームの１つ。訪問介護等の介護保険サービスを利用しながら自立した生活が確保できるよう、高齢者の居住性とケアに配慮した介護利用型の施設。

●血液製剤
人の血液又はこれから得られた物を有効成分とする医薬品のことで、輸血用血液製剤と血しょう分
画製剤に分かれる。

●更生保護女性会
地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、罪を犯した人や非行をした少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体。
●高齢者安心カード
うきは市社会福祉協議会では、高齢者の方が外出時に、不慮の事故や災害などにあった場合、身元や連絡先が確認出来るように、携帯していると便利な免許証サイズの「高齢者安心カード」を、希望される方に交付している。カードには、本人の氏名や住所、かかりつけの病院等を記入するようになっており、もし、外出先で倒れた時など周囲の人が救急車を呼んだり、家族や親戚にいち早くお知らせ
する場合に必要な緊急連絡先や、かかりつけの病院等の情報を知ることができるもの。

●高齢者夫婦世帯
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯。

●子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業
子ども未来応援コーディネーターを設置し、子どもの貧困対策に関する施策を、「学習支援」「相談支
援・連携支援」「居場所支援」及び「生活支援」を柱として、総合的に推進していく事業。

●子ども 110 番の家
子どもが誘拐や暴力、痴漢など何らかの被害にあった、またはあいそうになったと助けを求めてきた
とき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動。

116

資料編
●個別避難計画
高齢者や障がい者など、自ら避難することが難しい、避難に支援を必要とする人たちの避難方法について、一人ひとりの状況に合わせて個別に定めた計画のこと。

【さ行】●災害時避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方を指し、平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務付けること等が規定されている。

●災害ボランティアセンター
地震、風水害等による大規模災害が発生し、被災地域においてボランティアによる支援活動が必要とされる際に設置されるボランティアセンターのこと。災害ボランティアの募集、受付、登録、需給調整等を行う。うきは市地域防災計画では、うきは市社会福祉協議会の役割として「災害ボランティアセ
ンター」を設置・運営することが明記されており、うきは市とうきは市社会福祉協議会は、平成２３年に「うきは市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書」を締結している。

●自主防災組織
地震等の大規模災害に備え、行政区単位で、いざというときの役割分担や行動内容の確認、防災訓練の実施などを行う、地域ぐるみでの防災活動にあたる組織。

●市民後見人
成年後見制度において、親族や専門職による後見人ではなく、第三者による後見人のこと。成年後見制度の新たな担い手として、今後、判断能力が不十分な方の生活を、身近な立場で支援していくことが期待されている。

●社会資源
利用者のニーズの充足や、課題・問題解決のために用いられるあらゆる物的・人的資源のこと。各種
制度、サービス、人材、組織・団体、活動、情報、拠点、ネットワークなどが挙げられる。

●社会福祉法
わが国における福祉サービスの基礎をなす法律。社会福祉の目的や理念、原則などを盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉協議会、福祉事務所、社会福祉主事、社会福祉法人など、社会福祉の基礎構造に関する規定とともに、市町村地域福祉計画などの策定その他の地域福祉の推進を図るための規定が定められている。

●社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。社会福祉
事業の公共性から、その設立・運営に厳格な規定が定められている。なお、社会福祉事業は、第一種
社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられる。

117

資料編
●社会福祉法人連絡協議会
平成 26 年 11 月からうきは市内の社会福祉法人が集まり、組織化している。誰もが住みよい地域づくりのため、さまざまな地域公益活動や社会貢献活動に連携・協働して取り組んでいる。

●社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動のこと。
●住民参加型在宅福祉サービス
地域住民の参加、助け合いを基調とした、非営利・会員制・有償で行われるサービスのこと。具体的には、介護や日常生活上の支援を必要とする人に対して、食事のしたくや掃除、洗濯、買い物等のサービスが行われている。運営形態には、①住民相互型、②社協運営型、③生協型、④農協型、⑤行政運
営型、⑥施設運営型等がある。

●障がい児支援施設（放課後等デイサービス）
就学児で生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進に必要な支援を行う。

●障がい者支援施設（就労移行支援）
就労を希望する 65 歳未満の障がい者であって、一般就労が可能と見込まれるものに、能力向上に必要な訓練及び求職活動の支援等を行う。

●障がい者支援施設（就労継続支援 A 型）
一般就労が困難な障がい者を、福祉的就労として雇用契約を結び、必要な知識及び能力の向上のための訓練等の支援を行う。

●障がい者支援施設（就労継続支援 B 型）
一般就労に結びつかない者や、一定の年齢に達している者などに、福祉的就労の機会を与え知識及び能力の向上や維持に向けた支援を行う。

●障害者総合支援法
障がいのある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。

●障害者地域支援センター
うきは市総合福祉センターにおいて障がい者の交流・相談の拠点として、障害者地域支援センター「ほっとスペースうきは」を設置している。

●障がい者地域相談支援センター
障がいを持った方の交流やつどいを目的としたスペースとして活用するとともに、相談支援を行う。

●小規模多機能型居宅介護施設「通所」を中心として、要介護者の様態や希望等で随時「訪問」「宿泊」を組み合わせてサービスを提供
するもの。

118

資料編
●シルバー保安官
うきは市老人クラブ連合会で取り組んでいる、小学校等の子どもたちの下校時の見守り活動。

●身体障害者手帳
身体障がいのある人が身体障害者福祉法に定める障がいに該当すると認められた場合に交付されるもの。身体障害者手帳の等級は重度から１級～６級に区分されているが、さらに障がいにより視覚、聴覚、
音声・言語、肢体不自由、内部（呼吸器や心臓、腎臓、膀胱または直腸、小腸、免疫機能）等に分けられる。

●生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、働きたくても働けない、住む所がないなど、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口を設置し、専門の支援員が一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行うもの。自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習・生活支援事業の４事業がある。

●生活支援員
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）にて、民生委員児童委員のほか保健福祉に関し相
当の知識又は経験のある方から、うきは市社会福祉協議会会長が委嘱する。援助契約、保管契約に基づく援助業務を補助する。

●生活支援専門員
福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を担当するために配置している専門職。利用者の実態把握、援助計画の作成及び契約の締結にかかる業務、援助計画・保管契約に基づく援助業務を行う。

●生産年齢
15 歳以上 65 歳未満の人口のこと。

●精神科デイケア
精神科の治療を受けている人が、地域で生活しながら昼間病院に通い、グループでスポーツや趣味
活動、作業活動などを通して、より密度の濃い治療が受けられることを目的とした外来治療の１つ。

●精神科デイケア実施病院
精神障がい者の社会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに沿って治療するもの。

●精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのある人の自立と社会参加の促進を図ることを目的とし交付される手帳。障がいの程度
により、１級、２級、３級とされている。市町村が窓口であり、２年ごとに精神障がいの状態について都
道府県知事の認可を受けなければならない。

●制度の狭間
既存の制度や公的サービスでは対象とならない、または、該当するサービスがないものの、生活課題が生じており、支援が求められる状態のこと。

119

資料編
●成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が不十分な方を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人についての契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

●総合防災マップ
うきは市総合防災マップは、市民に災害に関する情報を提供し、事前の備えに役立てて頂くことを目的に作成したもので、土砂災害のおそれのある箇所と市内主要河川の筑後川及び巨瀬川が大雨によって、はん濫・決壊した場合に想定される浸水の範囲と深さを示したもの。大雨の規模は筑後川でおおむね 150 年に 1 回、巨瀬川は 50 年に 1 回程度の確率で起こるものを想定している。

【た行】●ダブルケア
子育てと親や親族の介護を同時に担っている状態のこと。
●地域活動支援センター
障害者自立支援法を根拠とする、障がいによって働く事が困難な障がい者の日中の活動をサポートする福祉施設。 その目的によって I 型、II 型、III 型に分かれる。 設置は都道府県への届出制となっている。

●地域公共交通会議
市内の公共交通について市民と交通事業者がともに協議し合意形成をはかる場。路線、料金、便数など双方の合意に向けての話し合いを行う。

●地域子育て支援センター
育児不安についての相談・指導、子育てサークルへの支援、育児通信の発行、園庭の開放、育児講座など、その他地域の実情に応じた事業を行い、地域の子育て家庭に対する支援を行う拠点の一つ。うきは市では、浮羽町域と吉井町域に各１か所設置している。

●地域支え合い推進員
高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らしていけるよう、生活支援・介護予防の仕組みづくりを進めていく人材のこと。

●地域生活課題
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を指す。

120

資料編
●地域包括ケアシステム
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制のこと。

●地域包括支援センター
平成 17 年の介護保険制度改正によって創設されたもので、従来の在宅介護支援センターの機能再編であるといわれる。介護予防ケアマネジメントを保健師、総合相談・支援事業を社会福祉士、包括的・継続的ケアマネジメント事業を主任ケアマネジャーと、３職種が業務分担し、事業を実施する。センターはこの３職種が連携して、所管地域内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーを支援し、関係機関のネッ
トワークづくりや住民活動をサポートすることで、地域包括ケアの実現をめざすものである。

●地区自治協議会
新しいまちづくりを推進するため、うきは市自治組織条例に基づき、うきは市の 11 の小学校区（山間部においては地区）を単位に組織された行政区（自治会）の共同体で、市民により運営される総合的なまちづくり組織。平成 26 年４月よりそれまでの地区公民館活動を継承・発展する形で誕生した。

●地区自治協議会（福祉部門）
うきは市では地区自治協議会において、地域住民の福祉増進等を目的とする専門組織として設置されている。自治協議会（福祉部門）では、①地域の福祉課題を把握する活動、②地域福祉活動計画の策定及び見直し、③小地域福祉活動の推進、④福祉委員研修会の共催、⑤住民の福祉意識の向上及び福祉啓発活動、⑥福祉大会の開催、⑦福祉会の組織化と連携、⑧福祉関係機関・団体との連携などの事業を行っている。

●通所リハビリテーション（デイケア）
要介護者が受けられる介護サービスで、介護老人施設、病院、診療所等に通って、必要なリハビリ
テーションを受けることができるもの。

●ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
家庭内や恋人などのパートナー間においての身体的・精神的・性的な暴力のこと。
●特殊詐欺被害防止対策機器
通話録音機能や着信拒否機能等を持った電話機や電話機につける装置のこと。着信音（呼び出し音）が鳴る前に、電話をかけてきた相手に「犯罪等の被害防止のために通話内容を録音します」
等の警告メッセージを流す機能もあり、電話による詐欺防止に有効とされる。
●特定非営利活動促進法（NPO 法）
特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市
民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10 年 12 月に施行。

●特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
介護保険制度に基づく要介護 3 以上をもつ、常時介護が必要な人で、自宅などでは適切な介護ができない人が入所する施設。

121

資料編
【な行】
●内職シェアステーション
うきは市では、生活困窮者自立支援事業の「就労準備支援事業」の一環として「内職シェアステーショ
ン Cococonne（こここんね）」を開設している。内職シェアステーションは「居場所」の他、「仲間づくりの場所」、「生活リズムづくりの場所」、「働く準備をする場所」として、内職作業等に取り組んでいる。

●乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる事業のこと。

●認知症
個人のそれまでに発達した知能が、脳の後天性障がいにより持続的かつ比較的短期間のうちに低下し、日常生活に支障をきたすようになること。大きく、脳血管性のものとアルツハイマー病に区別される。

●認知症サポーター養成講座講師であるキャラバン・メイトと市が協働で行うもので、地域や職域・学校などで認知症の基礎知識について、またサポーター（認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者）として何ができるかなどについて学ぶ講座のこと。

●ノーマライゼーション「障がいのある人もない人も、子どもも高齢者も、すべての人が普通（ノーマル）の生活を送ることを当然とし、ともに認め合って普通の生活ができる社会を創造すること、またはその考え方」と一般的に定義されているが、今日では福祉全般の基本的な理念として位置づけられている。

【は行】●8050 問題（はちまるごうまる）
ひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまうこと。
高齢化した 50 代の引きこもりと、支え続ける 80 代の親を象徴し「8050 問題」と言われている。

●バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

●ヒアリング調査
聞き取り（聞き込み）を行って調査すること。直接に意見を聞くなどして調査をまとめること。

●ひとり親世帯
配偶者のいない父親若しくは母親と未成年の子どもで構成される世帯。

122

資料編
●フードバンク
食品を取り扱う企業から、製造・流通過程などで出る余剰食品や規格外商品、販売店舗で売れ残った
賞味期限・消費期限内の商品など、安全上は問題がなくても廃棄される食品の寄付を受け、無償で必要な人や団体に提供するボランティア活動。

●複合化
例えば、高齢の親と無職独身の 50 代の子どもが同居している世帯（「8050」）、介護と育児に同時に直面する世帯（「ダブルケア」）等、様々な課題が重なりあい、既存の制度では解決が困難な状態を指し、各分野の関係機関の連携が必要となる。

●福祉委員
地域の中で高齢者、障がいのある人、子育て中の親子等で援助を必要とする本人や家族に対して、相談相手となるとともに、民生委員児童委員と連携を図りながら、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役で、各行政区より選出され、うきは市社会福祉協議会長が委嘱している。閉じこもり防止や介護予防、生きがい健康づくりなどを目的に地域で取り組むことの企画・運営を行う役割もある。

●福祉会
行政区（含む複数の行政区）を基本として、地域住民が主体となり、地域の福祉課題を把握し、その解決に関係機関等と連携して組織的、計画的、継続的に活動する福祉活動専門組織。福祉会では、区民が安心して生活できるように、みんなで話し合いを重ねながら福祉活動に取り組んでいくことを目的とし、①声かけ訪問安否確認の活動、②よりあい活動、③区内の福祉問題の情報交換活動、④福祉の学習活動、⑤長期入院・入所者への訪問活動などを行っている。

●福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービス利用援助を中心として、日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かり等の支援を行うもの。社会福祉法第 81 条に規定されている。

●プッシュ型情報共有ツール
スマートフォンなどの端末に直接メッセージを送り情報共有できる、アプリ等のツールのこと。アプリ
等を起動していない（開いていない）場合でもユーザーに情報を送れるため、最新情報の共有や、サービスの周知の推進、利用率向上などが期待できる。

●分館
行政区の公民館●法定雇用率障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務のこと。令和５年３月現在、民間企業の法定雇用率は 2.3％となっており、従業員 43.5 人以上の事業主は雇用義務を負う。

123

資料編
●防犯青色パトロール
青色回転灯を装備した車両でのパトロール活動のこと。住民の方に安心感を与え、犯罪の抑止効果も期待できる、有効な地域防犯活動。一般の自動車に回転灯を装備することは法令で禁止されているため、一定の要件の下、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができるとの証明を受けた団体が、自動車への青色回転灯の装備が認められている。

●保護司
保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボランティア）のこと。保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて、保護観察の実施などに当たる国
家公務員）と協力して、保護観察や犯罪予防活動を行う。

●ボランティア
自由意思に基づく奉仕活動や労働及びそれに携わる人のこと。ボランティア活動は「自発性・無償性・利他性」を原則としているが、有償ボランティアも受け入れられつつある。さらに、「継続性」といった要件も求められる。

●ボランティアコーディネーター
ボランティアを行いたい人とボランティアを受けたい人を調整する人またはその立場を言う。

●ボランティアセンター
ボランティア活動の活性化にむけて、ボランティアの需給調整、情報提供、養成教育、ネットワークづ
くり等を行う拠点のこと。

【ま行】●まごころ製品
障がい者の自立を支援するため、障がい者の皆さんが心を込めてつくる製品や提供するサービスを
福岡県では｢まごころ製品｣と名付け、その販売と提供を通じ、障がい者の皆さんの収入向上に取り組んでいるもの。

●民生委員児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。職務は、地域住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談援助・助言、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力など。

【や行】●ヤングケアラー
本来大人が担うことが想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っている子どものこと。
●ユニバーサルデザイン
障がいのある人を特別に対象とするのではなく、すべての人にとって使いやすいよう製品、環境、情報などをデザインするという考え方。

124

資料編
●養育支援訪問事業
乳児家庭全戸訪問等により把握された支援が必要な家庭に対し、保健師・助産師等が訪問し、養育に関する指導・助言等、その家庭の適切な養育の推進につなげる事業のこと。

●養護老人ホーム
65 歳以上で、環境上の理由及び経済的理由によって、家庭での生活が困難な高齢者が入所するための施設。

●予約制乗合タクシー
うきは市では、平成 26 年の西鉄バス本宮線・笹尾線の路線バス廃止に伴い、小塩線と妹川線の生活交通を確保するため、道路運送法第４条の一般乗合有償運送により、民間事業者（うきは市タクシー協会）に運行委託している。路線は小塩線と、妹川線で、前日までに予約が必要。タクシー会社の車両にて１日７便、祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く月曜～土曜日まで運行している。運賃は１回 200 円。

●よりあい
福祉委員、民生委員児童委員等、地域住民が主体となって区内の高齢者の「閉じこもり防止」や「生きがい健康づくり」などを目的に行っている活動。

●よりあいコーディネーター
よりあいを支援するボランティアで、地域の依頼に応じて、軽運動やレクリエーションの指導、血圧測
定などを行っている。

【ら行】
●療育手帳
児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がいと判定された人に対して交付される手帳。
交付により知的障がいのある人に対する一貫した指導、相談を行うとともに各種の援護措置を受けやすくすることを目的としている。障がいの程度は、Ａ判定が重度、Ｂ判定が中度・軽度となっている。

●老人短期入所施設（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
介護者の疾病やその他の理由により、居住している自宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所させ、養護することを目的とする施設。

●老人デイサービスセンター（通所介護）
高齢者に対して日帰りで入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の便宜を提供する施設。

●老人保健施設（介護老人保健施設）
入所する要介護者に対し、看護、医学管理の下における機能訓練、その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことを目的とする施設で、都道府県知事の許可を受けた施設。

●老々介護
高齢者の介護を高齢者が行うこと。
●ローリングストック
災害への備えとして、普段から少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄している状態のこと。

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第４期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画
発

行：うきは市／うきは市社会福祉協議会

編

集：うきは市 福祉事務所〒839-1393 うきは市吉井町新治 316 番地
TEL：0943-75-4961

FAX：0943-75-4963

Ｅメール：fukushi@city.ukiha.lg.jp
ホームページ：https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/
社会福祉法人うきは市社会福祉協議会〒839-1321 うきは市吉井町 347-1 うきは市総合福祉センター内
TEL：0943-76-3977

FAX：0943-76-4329

Ｅメール：ukiha@ukiha-shakyo.or.jp
ホームページ：https://www.ukiha-shakyo.or.jp/
発行年月：令和５年３月