有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第55期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号(E02870)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
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15
15
16
16
16
17
18
18
18
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18
19
19
20
21
21
22
32
33
33
69
70
70
79
79
80
81
81
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第55期（自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

稲妻至

2020年３月31日）

中尾

範彦

中尾

宏平

宏平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

28,536,372

27,058,460

28,780,132

32,533,078

30,108,259

経常利益

（千円）

2,065,957

1,572,645

1,854,604

1,866,589

1,417,249（千円）

1,362,764

1,079,005

1,376,816

335,552

843,266

包括利益

（千円）

△127,063

1,240,478

1,095,967

849,712864,621

純資産額

（千円）

10,815,908

11,573,436

13,231,556

13,565,446

13,917,998

総資産額

（千円）

15,819,342

16,522,519

19,759,411

19,125,483

20,673,122

１株当たり純資産額（円）

662.02712.38750.02765.60789.74

１株当たり当期純利益

（円）

84.01

67.08

85.85

20.92

52.58

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.5

69.1

60.9

64.2

61.3

自己資本利益率

（％）

12.4

9.8

11.7

2.8

6.8

株価収益率

（倍）

7.6

9.7

9.5

29.3

8.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

525,336

1,807,302

1,150,152

1,510,753

1,644,174

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△102,969

164,797△78,448△481,177△288,886（千円）△827,454△591,934△835,861△1,124,662

1,053,911（千円）

684,239

2,061,737

2,298,941

2,201,373

4,611,423

277

268

401

422

424

(97)

(85)

(208)

(171)

(182)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

25,160,573

23,483,899

24,026,663

24,140,971

21,668,479

経常利益

（千円）

2,094,468

1,461,206

1,675,399

1,417,619

1,031,232

当期純利益

（千円）

1,383,196

996,029

1,127,269

957,017683,655

資本金（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

純資産額

（千円）

9,893,939

10,567,242

10,974,124

11,836,322

11,980,847

総資産額

（千円）

13,142,763

13,789,274

14,363,291

14,838,980

14,648,315

１株当たり純資産額（円）

613.84658.88684.25738.01747.02

１株当たり配当額

（円）

27.00

26.00

30.00

28.00

25.00

(内１株当たり中間配当額)（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

85.27

61.92

70.29

59.67

42.63

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.3

76.6

76.4

79.8

81.8

自己資本利益率

（％）

13.6

9.7

10.5

8.4

5.7

株価収益率

（倍）

7.4

10.5

11.6

10.3

10.4

配当性向

（％）

31.8

41.9

42.7

46.9

58.6

133

133

132

138

136

(36)

(32)

(32)

(29)

(28)

（％）

92.8

98.7

126.0

101.8

81.4

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

（円）

687

676

920

834

635

567

618

489

383

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り（比較指標：TOPIX（東証株価指数））
最高株価(1,549)
最低株価

（円）

580
(1,202)（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３

第51期の１株当たり配当額27円には、特別配当2円を含んでおります。

４

第53期の１株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。

５

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６

当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1965年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

1969年２月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

1973年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

1975年２月

仙台営業所開設。

〃

７月

広島営業所開設。

1976年３月

福岡営業所開設。

〃

本社を東京都品川区に移転。

７月

1981年３月

札幌営業所開設。

1982年８月

宇都宮営業所開設。

1985年６月

秋田出張所開設。

1987年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

1988年４月

松本営業所開設。

1990年７月

岡崎物流センター開設。

1991年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃

７月

天童物流センター開設。

〃

８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃

８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

1994年４月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。

〃「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。

６月

1996年10月

自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。

〃「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

11月

1997年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。

７月

1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

2000年８月

岡山営業所開設。

2002年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

2003年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。

2003年11月

本社を東京都大田区に移転。

2004年４月
2005年５月

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

2006年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。

2007年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

2007年６月
2008年４月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。

2010年１月
2010年４月

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月
2011年12月

威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

2012年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年１月

株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

2018年１月

株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

2018年４月

株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン- 4 -

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有（被所有）割合

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が販売する商品の小売販売を行っており、当

自動車関連小売
㈱バーデン

（注）２

愛知県
安城市

50,000

事業
福祉事業

100.0

―

社所有の土地及び建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。

その他の事業

役員の兼任……３名
当社が販売する高級アル大阪府㈱スーパースター

柏原市

70,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

ミホイールの製造及び販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名
当社が販売する商品及び

東京都

㈱東京車輪

台東区

12,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社から仕入れる商品の販売を行っております。
また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……４名

威直貿易（寧波）
有限公司

中国
寧波市

10,000

自動車関連卸売事業

当社が販売する商品の販
100.0

―

売を行っております。
役員の兼任……３名
当社が販売するホイール㈱ロジックス（注）２

愛知県
岡崎市

100,000

物流事業

56.2

―

の保管・荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……５名(その他の関係会社)
愛知県

中央精機㈱

（注）１
２

安城市

4,754,400

自動車関連卸売

―

事業

38.5

当社が販売するスチール
ホイールの製造をしております。
役員の兼任……１名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱バーデン㈱ロジックス①

売上高3,560,349千円

6,198,435千円

②

経常利益

9,187

390,963

③

当期純利益

67

251,885④

純資産額276,001

2,909,998⑤

総資産額

2,349,567

6,324,117- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連卸売事業

178(28)

物流事業

140(110)

自動車関連小売事業

46(14)

福祉事業

33(24)

その他の事業

27(6)
合計

（注）１
２

424(182)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
136
（注）１
２
３
４

(28)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

43.6

16.9

6,423

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイールの販売戦略においては、商品ブランドイメージと企業認知度の両輪を高める事が重要であり、足下は、新型コロナウィルス感染症による自粛等の制約があるものの春季キャンペーンやモータースポーツ活動(スーパーGT500レース参戦)、各ジャンル毎で付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・
創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しています。また基幹システムは稼働して12年が経過し、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。
〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善㈱バーデンは、バーデン安城店・ジェームス浜松天王店・ジェームス浜松市志都呂店・ジェームスサンス
トリート浜北店の4店舗を有し、自動車用品小売店として地域の皆様にご支持いただいております。しかしながら、カーメーカーの顧客囲い込み、商品の購入ルートの変化などにより競争が激化し、足下では新型コロナウィルス感染症の影響により来店者数が減少する等、自動車用品小売市場の中で、実店舗では収益力が減少傾向にあります。そのため、各店舗に於いて収益率の高いメンテナンスやサービス売上をより一層強化すると共に、今後益々増えてくるネット販売にも魅力ある商品を掲出し、今迄以上に収益力を強化して参ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進㈱バーデンは、2005年度に高齢者複合福祉事業を開始いたしました。当初は入居や利用状況も順調に推移しましたが、その後、近隣で低価格帯の福祉施設が増えていく中で、次第に入居率が低下し、さらには法改正による介護保険収入の減少もあり、赤字経営が続く状況になりました。そこで「採算性の改善と入居の促進」をテーマに改革を行ない、現在黒字転換目前まで進んでおります。しかしながら、介護業界全体での大きな問題である慢性的な介護職員の不足、さらに直近では新型コロナウイルス感染症防止のために、一部の入居受入れを制限している状況です。感染症終息以降は、効率の良い人員配置と外部事業所との連携を強化
し、安定した体制を確保することでサービスの質と施設稼働率を上げて参ります。

- 8 -〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略①高級品アルミホイール生産基盤の強化㈱スーパースターは高級品の２ピース、３ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社です。2006年４月の営業開始から14年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代
理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築㈱ロジックスは、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに８箇所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成に向けた取り組みを推進してきましたが、昨今トラックドライバーの高齢化・不足などによる輸送サービス低下(輸送不可・配送日数の長期化)が大きな課題となってきました。当社はこの課題に対応し、さらに効率的・最適な輸送・保管を実現するために、物流再構
築を進めており、当年度は関西と新潟に２拠点を開設し物流網を整備いたしました。今後も競争力の要である商品のより迅速・確実・安全な配送を実現すべく、生産拠点から顧客までスルーで管理した最適物流シス
テムを構築・進化させて参ります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできましたが、近年はマーケットの縮小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。クレンツェ、マーベリック、ウェ
ッズスポーツ、レオニスの各ブランド商品が市場で安定的な評価を得てきましたが、新たにコスト・パフォーマ
ンスに富む商品開発として新ブランドのノバリスを立上げました。今後も更に高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して12年が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。また当年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システム
においては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める対策を進めて、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい
問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし当年度の販売が減少する中、在庫予算数値が未達となり再度課題が出てきました。
商品管理強化策として更に商品アイテム、サイズアイテムの見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指しますが、特に来年度は足下の新型コロナウィルス感染症による需要への影響を注意深く見極め、取り組んで参ります。
④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今の市場低迷の中、お客様のカーライフとより密接につながりのあるメンテナンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化、提案
力とサービスの質の向上により、店舗の収益性を高めることを追求し、また新型コロナウィルス感染症による店
舗販売への影響も考慮し、ネット販売をより強化し対応して参ります。

- 9 -⑥福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンにて、2005年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、2010年1月には、隣接地への増築も完成し、年々入居の増加と効率化の改善を進めてきましたが、近年の介護職不足により、新規入居の受け入れが減少し、2019年3月期の業績は悪化しました。そこで、従来の運営方法を見直し、入居者にはより住みやすい環境を、職員にはより効率的な環境を提供するために、居室と人員配置の適切化を実施いたしました。それにより、さらなるサービスの向上と施設の稼働率を上げて収益改善に取り組んで参ります。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした各種感染防止対策にも最大限の注意を払いながら取り組みを進めて参ります。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。2016年4月より海外営業室を立上げ、よりグローバル化を推進して参りましたが、今後は、中期展望に沿って人員体制の再構築を進めて、営業活動改善、商品開発強化など、更なる輸出の拡大に努
め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網再構築
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内8箇所の自社運営倉庫及び9箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品などをお客様に的確にお届けすべく、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少などの影響で、トラックドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足が課題となっています。この環境変化に対応すべく、当社商品の日本国内の物流拠点や輸送の再構築、更に海外生産国からのグローバル物流の研究を進め、物流の整流化・効率化を目指して参ります。また、来年度に開設する愛知県の自社倉庫により東海地区を軸とした物流基盤の強化と低コスト・高品質・フレキシブ
ルな物流サービスの向上を図って参ります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、特に来年度は新型コロナウィルス感染症の影響が経済や消費動向をどの程度下押しするか不透明です。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図って参ります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイ
ムが必要です。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、また来年度は新型コロナウィルス感染症の経済等への影響が下半期も続き、当社グループの連結業績と連
結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体
制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えて参ります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交
渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めて参ります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約8割を占めております。当社は仕入代金の輸入決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また中国の元の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約によるヘッジを行っております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力して参ります。

- 11 -

⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では商品の品質保全に向けて、仕入先メーカーとの間で課題等明確にした上で、定期監査を実施し、改善状況の確認・フォロー、また抜取り試験等品質チェックも定期的に行い、品質の維持・向上に努めて参ります。
⑦人材の確保・育成
事業は人なりと言われておりますように、当社グループは少数精鋭で行っている事業が多く、有能な社員に依存しており継続的な人材確保・育成、特に若い世代の確保・育成が課題であります。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や国内市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となり、かかる会社発展の目標達成はまさに人材確保・育成が鍵となりますが、昨今の少子高齢化、労働力人口の減
少、働き方の多様化など労働市場を取り巻く環境が変化し人材確保の競争が激しくなり、確保が難しくなっていく
リスクがあります。そして人材を確保・育成できない場合は将来の連結業績並びに事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが今後も自動車用品業界の勝ち組として生き残り、更なる発展を遂げていくためには、働き甲斐があり魅力ある会社、努力が報われモチベーションが維持できる会社になることが不可欠であります。
このような観点から、最近では新型コロナウィルス感染対策の一環でもありましたが、一部テレワークや時差出勤の導入、ITの有効活用による業務効率化などを通して近年の働き方改革への対応を進め、ライフワークバランスが取れて社員が豊かさを実現できる会社を目指して、将来を見据えた人材を確保し教育をして参ります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半になり、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響などにより弱含みとなりました。さらに年度末に掛けては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化、消費も落ち込み先行き不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は20,673百万円となり、前期末に比べて1,547百万円増加しました。主たる要因は、現金預金の増加と売掛債権の減少によるものです。
負債総額は6,755百万円であり、前期比1,195百万円の増加となりました。主たる要因は物流事業の拠点新設に伴う長期借入金の増加によるものです。
純資産は13,917百万円となり、前期比352百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度の売上高は、主に自動車関連卸売事業の販売が伸びず、30,108百万円（前期比7.5％減）と減収になりました。また、営業利益は1,311百万円（前期比22.9％減）、経常利益は1,417百万円（前期比24.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に福祉事業において固定資産の減損損失1,033百万円を計上していますが、当連結会計年度においては計上していないため843百万円（前期比151.3%増）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、21,892百万円となり前期比2,592百万円（△10.6%）の減収となりました。これは主にアルミホイールの売上が減少したことによります。セグメント利益は895百万円となり前期比396百万円（△30.7%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより6,198百万円となり前期比108百万円（1.8%）の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、拠点新設の諸経費等により319百万円となり前期比38百万円（△10.8%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期の自動車用品等消費増税前の特需等もあり、1,936百万円となり前期比44百万円（2.4%）の増収となりました。一方、セグメント利益は暖冬による冬季商品販売減少などにより35百万円となり前期比2百万円(△7.5%)の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、デイサービス収入の減少により403百万円となり前期比6百万円(△1.5%)の減収となりました。セグメント損失は、第２四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに伴う減価償却費の減少により6百万円となり前期比37百万円の改善となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、第４四半期の販売が不振で、1,133百万円となり前期比30百万円（△2.6%）の減収、賃貸事業の売上高は、87百万円で前年と同額とな
り、合わせて1,220百万円と前期比30百万円（△2.4%）の減収となりました。一方、セグメント利益は、携帯代理店事業においては新規店の収益向上により15百万円となり前期比12百万円（450.4%）の増益となりました。賃貸事
業は52百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて68百万円と前期比12百万円（22.7%）の増益となりました。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて2,410百万円増加し4,611百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整当期純利益及び売上債権の減少等の増加要因より、法人税等の支払額、仕入債務の減少等の減少要因を差し引いて、1,644百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により288百万円の減少になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等があったものの、長期借入による借入金の増加等により1,053百万円の増加になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車関連卸売事業

21,572,664

△10.8

物流事業

4,980,403

3.7

自動車関連小売事業

1,931,150

3.0

403,058△1.5

1,220,983△2.4

30,108,259

△7.5

福祉事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,764千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,611,423千円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウィルス感染拡大の影響においては不確実性が大きく、将来の事業計画等を算出することが難しい状況でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.7％（前期比1.0ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

- 14 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で848百万円の設備投資等（無形固定資産を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社

自動車関連

その他

(東京都大田区)

卸売事業

設備

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市
天白区)

〃

その他
設備

建物
及び構築物

車両
運搬具

7,102

4,931

6,989

4,233

109,608－

92,915－50,949

－

－

－

土地
（面積㎡）

合計

従業
員数
（人）

8,621

20,80423〔3〕15,89593,038 112〔25〕

その他

148
(124)

65,920(1,058)

他11店舗
岡崎物流センター(愛知県岡崎市)〃

グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)
ソフトバンク酒田みずほ店(山形県酒田市)㈱スーパースター
第一工場(大阪府柏原市)
（注）１

倉庫
関連設備

391,050

高齢者
福祉事業

複合福祉
施設

その他の

店舗

事業

関連設備

自動車関連

その他

卸売事業

設備

(5,459)<13,474>0500,659－〔－〕279

612,309

－〔－〕

－

－

50,949－〔－〕－23,55723,557－〔－〕519,115(4,141)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

４５

上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
前連結会計年度において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載してお６ります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
(東京都大田区)セグメントの名称

自動車関連卸売事業

設備の内容

事務所建物

- 16 -

年間賃借料（千円）
37,864

(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社及びカーラ㈱バーデン

ンドバーデン安
城店

㈱バーデン

㈱バーデン

(山形県山形市)
他３店舗
賃貸事業部(愛知県安城市)
自動車関連

㈱東京車輪

㈱ロジックス

卸売事業(東京都荒川区)
豊田パーツ
センター

自動車関連
小売事業

福岡物流
センター

その他

事業

設備

5,030

13〔5〕

55,1550

7,379

63,17127〔6〕461,714
10,804(6,679)

635
(－)

その他
設備

－

－

656,766(8,926)－

656,766

－〔－〕

自動車関連
卸売事業

その他
設備

38,275－

312,208(776)

255

350,738

15〔－〕

物流事業

倉庫関
連設備

300,628

1,966－

28,926

331,52113〔5〕668,3180

20,862

763,180

18〔8〕

－

－

－

654,984

－〔－〕

倉庫関
連設備

豊田南物流

（注）１
２

120,430〃〃

センター(愛知県豊田市)

車検・
整備等

その他の

(福岡県鞍手郡)㈱ロジックス597,980

建物及び 車両
土地
その他
構築物
運搬具 （面積㎡）

設備(愛知県豊田市)㈱ロジックス

合計

従業
員数
（人）

自動車

(愛知県安城市)
携帯電話代理店
事業部

設備の
内容

倉庫用

〃

土地

74,000(17,039)

654,984(18,586)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名㈱ロジックス

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

豊田南物流センター(愛知県豊田市)

物流事業

倉庫関
連設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

2,271,000

712,934(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

2019年4月

2020年12月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

16,118,166

16,118,166

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,118,166

16,118,166

―

単元株式数

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年10月1日（注１）
2016年３月17日（注２）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

8,279,158

16,558,316－

852,750－

802,090△440,150

16,118,166－

852,750－

802,090（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

13

51

28

6

4,360

4,468

－

-

14,374

1,247

65,2585,690

769

73,808161,146

3,566

-

8.92

0.77

40.50

3.53

0.48

45.80

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式80,001株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

6,167

38.46

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

520

3.24

石原勝成

愛知県安城市480

2.99

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

355

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

291

1.82

東京都中央区新川1-17-21

256

1.60

平倉昭雄

東京都小金井市

146

0.91

伊澤秀

愛知県額田郡145

0.91

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

120

0.75

加藤博久

愛知県安城市100

0.62

東京都中央区新川1-17-21

100

0.62

8,681

54.14

六和機械股份有限公司（常任代理人株式会社）

東海東京証券民享工業股份有限公司（常任代理人株式会社）

東海東京証券計―- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

80,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,034,600

単元未満株式

普通株式

3,566

－

－

発行済株式総数

16,118,166－－

総株主の議決権－

160,346－

160,346

単元株式数

100株

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱ウェッズ
計

所有者の住所

東京都大田区大森北1-6-8－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

80,000－80,0000.50

80,000－80,0000.50- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

80,001－80,001－

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

そ

の

（

－

他
）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月28日
取締役会決議2020年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

160,38110.0

240,572

15.0- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。

取締役会は、代表取締役社長 稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、専務取締役 石田純一、常務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、取締役 今町方規、社外取締役
北爪元哉の５名、合計６名で構成されており、今町方規氏は、2020年６月24日の定時株主総会で新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役

谷田部雄太、社外監査役

平松幹人、社外監査役

朝原満博の監査役３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役 石田純
一、常務取締役 中尾宏平、常務取締役 川端久人、常勤監査役 谷田部雄太、執行役員 長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
内部統制室は、内部統制室長 長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行なっております。

- 22 -

③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問
弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 23 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性

－

役職名

氏名

名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴

任期

1986年４月

当社入社

1999年４月

当社新潟営業所長就任

2004年４月

当社仙台営業所長就任

2007年４月

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任

2009年４月

当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部

所有株式数
（千株）

長就任
2010年４月
取締役社長（代表取締役）

稲

妻

範

彦

1961年12月
28日生

当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任

2010年６月

当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任 （注）３

2011年６月

当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長

25就任
2013年５月㈱スーパースター代表取締役社長就任（現任）
2013年６月

当社代表取締役社長

2015年１月㈱東京車輪

兼販売本部長就任

代表取締役社長就任（現任）
2019年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2000年４月

当社大阪営業所長就任

2001年６月

当社理事西日本ブロック長

兼

大阪営業所

長就任
2005年７月

当社理事販売本部長

2009年４月

当社執行役員西日本販売統括部長就任

兼販売統括部長就任

2010年４月

当社執行役員西日本販売統括部長

兼

大阪営業所長就任
専務取締役

石

田

純

一

1961年12月
22日生

2011年６月

当社取締役

西日本販売統括部長

兼

大阪営業所長就任2012年４月

当社取締役

西日本販売統括部長就任

2013年４月

当社取締役

業務部長就任2015年４月

当社取締役

業務本部長就任

2018年６月

当社常務取締役

業務本部長就任

2019年５月

当社常務取締役

業務部長

兼

システム部

業務部長

兼

システム部

（注）３

43

（注）３

1

（注）３

21

長就任
2020年６月

当社専務取締役長就任（現任）

常務取締役

中

尾

宏

平

2014年１月

中央精機㈱2014年４月

同社

執行役員就任1960年６月 2014年６月

同社

取締役執行役員就任

４日生

常勤顧問就任2019年６月

当社常務取締役

経理部長就任2020年６月

当社常務取締役

経理部長・人事労務担当

就任（現任）

常務取締役

川

端

久

人

1960年４月
26日生

1999年４月

当社首都圏西営業所長就任

2002年10月

当社営業推進部長就任

2003年10月

当社商品企画部長就任

2011年４月

当社執行役員2013年６月

当社取締役

商品企画部長就任

2015年４月

当社取締役

商品企画本部長就任

2018年６月

当社常務取締役

商品企画本部長就任

2019年５月

当社常務取締役

商品企画部長産室長- 24 -

兼

商品企画部長就任

兼

知的財

海外営業室長就任（現任）

役職名

氏名

取締役

北

取締役

今

常勤監査役

監査役

爪

谷

平

元

町

田

幹

19日生

21日生

太

人

1953年８月
21日生

中央精機㈱入社

1999年２月

同社海外部部長就任

2006年６月

同社取締役就任

2011年６月

同社常務取締役就任
同社常務取締役執行役員就任

－

（注）３

27

常務執行役 （注）５

2

（注）４

－

（注）５

8

同社専務取締役就任

2014年４月

同社取締役専務執行役員就任

2018年６月

同社取締役副社長就任

2019年６月

同社代表取締役副社長就任（現任）2019年６月

当社取締役就任（現任）2002年４月

当社営業企画部長就任

2003年10月

当社販売企画部長就任

2009年４月

当社執行役員
当社取締役

販売企画・海外営業部長就任
販売企画・海外営業部長就任

2013年６月㈱バーデン常務取締役就任

2014年６月

同社専務取締役就任

2016年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

当社取締役就任（現任）

1976年４月㈱ブリヂストン

2007年１月

同社タイヤ販売業務室長就任

2011年１月

同社那須工場長

2012年７月

ブリヂストンタイヤジャパン㈱
員

所有株式数
（千株）

（注）３

2013年６月

入社
就任

就任

2015年５月

当社常勤顧問就任

2015年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1986年４月

中央精機㈱入社

2008年４月

同社業務部部長

2011年２月

同社人事部部長

1963年６月 2011年８月
５日生

任期

1980年４月

1963年４月 2011年６月

規

雄

略歴

1957年６月 2012年６月

哉

方

部

松

生年月日

同社人事総務部部長

2014年４月

同社執行役員（営業部、生産企画部担当）

2019年６月

同社常務執行役員（経営企画部、営業部担当）（現任）

監査役

朝

原

満

博

1949年４月
５日生

2014年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

1972年４月

新神戸電機㈱入社

2004年10月

同社市販電池営業部部長

2011年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５

130

取締役北爪元哉は社外取締役であります。
監査役平松幹人及び朝原満博の２名は社外監査役であります。
2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 25 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の北爪元哉氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役副社長であり、社外監査役の平松幹人氏（非常勤）も同社の常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原
満博氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。とくに、社外監査役の朝原満博氏は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。

- 26 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
常勤監査役 谷田部雄太氏は自動車業界に精通しており、組織運営の経験を有するとともに、企業経営を統括す
る十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに朝原満博氏につきましては、「（２）役員の状況のとおりであります。

②

社外役員の状況」に記載

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

谷田部

雄太

監査役会（５回開催）
出席回数

出席率

5回

100%

平松

幹人

5回

100%

朝原

満博

5回

100%

監査役会における主な検討事項は以下の通りであります。
ａ．内部統制システムの構築及び運用状況
ｂ．会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査役会の主な活動は、以下の通りであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取
ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧
ｄ．本社、営業所、子会社、関連会社等における業務及び財産の状況調査
ｅ．会計監査人よりの監査報告及び意見徴収
ｆ．計算書類、附属明細書の検討
ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役会に報告します。また、監査役
会は、報告を受けた内容を精査して、内部統制室への指示、助言を行ないます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
2007年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
浅山 英夫
田中

章公

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、会計士試験合格者４名、その他３名となります。

- 27 -

ｅ．監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不採任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

23,300－23,300

－

連結子会社

3,800

－

3,500

－

27,100－26,800－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与
は、取締役会に委託された代表取締役社長 稲妻範彦であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、役員退職慰労金は、株主総会に付議され決定し、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が所定の規程に従い決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で付議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬に、業績連動報酬はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
固定報酬
退職慰労金

90,67384,8085,865

511,84011,000

840

1

3,840

3,600

240

4

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 29 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決済にて承認を行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

78,899（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,114

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 30 -

株式数の増加の理由－
取引関係強化ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

55,80055,80022,48730,69019,7129,518

取引先関係強化

29,627

13,858

取引先持株会による定期買付

50,00050,00022,85027,900

1,500

1,500

3,934

5,814

銘柄

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

当社の株式の保有の有無

取引銀行関係強化㈱イエローハット㈱ホットマン㈱三井住友フィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無無取引先関係強化

有

取引銀行関係強化

無③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

130,4923

181,844

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

4,672

－

73,624- 31 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,491,373

3,263,518
206,123
54,237420,701
449,155
267,318△1,76011,341,668

4,901,423
3,095,422
126,8423,476,416
201,476
53,284
219,000
379,174
346,816△185
12,799,671

5,795,543△3,838,956※１ 1,956,586

5,813,192△3,999,300※１ 1,813,891※１ 3,694,360※１ 3,336,425

1,653,569△1,302,333
351,236
4,351
6,006,535

1,661,601△1,358,123
303,477
712,934
6,166,730

140,384
86,949227,333

122,040
80,560202,601

374,494
400,762
73,071
708,670△7,053
1,549,945
7,783,814
19,125,483

311,838
504,530
65,056
629,912△7,2201,504,118
7,873,450
20,673,122※２ 3,996,347※２ 194,653

土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※２ 2,369,800

2,151,004※１ 483,988※１ 276,496

495,251539
216,653
38,80054,000855,353
4,514,387

375,486693
217,490
50,70054,000788,367
3,914,238

20,05622,24352,000184,270
210,105
195,232※１ 361,741※１ 1,855,440

1,045,649
5,560,036

2,840,885
6,755,124852,750759,295
10,249,736△47,760
11,814,020

852,750
845,913
10,643,934△47,760
12,294,836

125,918
311,616
27,256
464,790
1,286,635
13,565,446
19,125,483

81,884
263,055
26,171
371,111
1,252,050
13,917,998
20,673,122

12,24264,000196,938
155,984
196,701※１ 359,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
店舗出店等支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

32,533,078

30,108,259※１ 26,171,375※１ 24,003,637

6,361,702

6,104,622※２ 4,662,177※２ 4,793,505

1,699,525

1,311,116

450
15,40730,36373,68022,96340,454
183,319370
10,686473
65,912245
36,604
114,292

5,794
10,45916,254
1,866,589

2,467
5,692
8,159
1,417,249－－

32,75732,757※３ 1,033,300－－
1,450,006
564,317△72,658
491,659
958,347
115,081
843,266

1,033,300
833,289
670,514△304,806
365,708
467,581
132,028
335,552- 35 -

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

467,581

958,347△92,701
477,315△2,481※１,※２ 382,131△44,081△48,560△1,084※１,※２ △93,726

849,712864,621717,775
131,937

749,587
115,033

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金745,979

自己株式

10,395,328

株主資本合計△47,760

11,946,298

当期変動額
剰余金の配当△481,144

連結子会社株式の取得による持分の増減△481,144

13,315

13,315

親会社株主に帰属する当期
純利益

335,552

335,552

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,315△145,592△0△132,277

852,750759,295

10,249,736△47,760

11,814,020

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

218,528

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△165,698

29,738

その他の包括利
益累計額合計82,567

非支配株主持分

1,202,690

純資産合計

13,231,556

当期変動額
剰余金の配当△481,144

連結子会社株式の取得による持分の増減13,315

親会社株主に帰属する当期
純利益

335,552

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△92,610477,315△2,481

382,223

83,944

466,167

当期変動額合計△92,610477,315△2,481

382,223

83,944

333,890

125,918

311,616

27,256

464,790

1,286,635

13,565,446

当期末残高- 37 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金759,295

自己株式

10,249,736

株主資本合計△47,760

11,814,020

当期変動額
剰余金の配当△449,068

連結子会社株式の取得による持分の増減△449,068

86,61786,617

親会社株主に帰属する当期
純利益

843,266

843,266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

86,617394,197－

480,815852,750

845,913

10,643,934△47,760

12,294,836

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

125,918

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
311,616

27,256

その他の包括利
益累計額合計464,790

非支配株主持分

1,286,635

純資産合計

13,565,446

当期変動額
剰余金の配当△449,068

連結子会社株式の取得による持分の増減86,617

親会社株主に帰属する当期
純利益

843,266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,033△48,560△1,084△93,679△34,585△128,264

当期変動額合計△44,033△48,560△1,084△93,679△34,585

352,551

81,884

263,055

26,171

371,111

1,252,050

13,917,998

当期末残高- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

833,289
361,348
1,033,300
18,343△73,680
19,45924,591
2,270
12,000219
16,097△7,2509,538
81,955△333,976△109,798
48,577
126,851△21,468
101,987
14,1572,157,815
14,994△5,794△656,261
1,510,753

1,450,006
278,201
18,343△65,912
12,668△54,120△1,40812,000154
836
11,9008,014△32,757
968,735△207,298△218,796
10,137201,700
45,107△114,844
2,322,669
11,346△2,467△687,373
1,644,174△537,154
358△23,049△15,153△30,334
175,375△340,000
340,000△87,123
35,904△481,177△806,398
446,123△28,439△598△23,189
130,444△340,000
340,000△57,556
50,729△288,886(単位：千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△531,500△70,976△0△481,015△57,042
50,550△301,000
2,000,000△71,108△449,508△61,470-△5,276△34,020△29,400△1,124,662△2,481△97,567
2,298,941※１ 2,201,373△28,981
1,053,911
849
2,410,049
2,201,373※１ 4,611,423

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イロ

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社

ハ

連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
株式会社ロジックス

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額ロ法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

- 41 -

ハ

リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契
約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
ハ

ニ

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 42 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
31日 企業会計基準委員会）

2020年３月(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

- 43 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物

154,772千円

土地計

当連結会計年度（2020年３月31日）
81,478千円

1,589,423

1,558,403

1,744,195

1,639,882

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金
長期借入金

279,000千円-

その他固定負債計※２

当連結会計年度（2020年３月31日）
140,088千円
1,855,440

67,00067,000346,000

2,062,528

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形
電子記録債権

42,254千円
56,063

- 千円
-

支払手形

3,219

-

- 44 -

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
221,422千円※２354,807千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

給料・手当

1,303,268千円

1,268,774千円

荷造・運送費
地代家賃

133,404
452,142

183,016
563,795

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

143,089
38,800134,197
50,700

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

62,47024,591

63,476
19,168

貸倒引当金繰入額
修繕引当金繰入額

1,645
12,000444
12,000（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しています。

※３ 減損損失前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
愛知県安城市用途
介護付有料老人ホーム

種類
土地・建物等

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,033,300千円（土地114,501千円、建物及び構築物915,063千円、その他3,734千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95％の割引率で割引いて算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

- 45 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△133,829千円

組替調整額△63,770千円－－△133,829△63,770

688,853△68,000－△1,981

688,853△69,981

当期発生額△2,481△1,084

組替調整額

－

－

計
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：

計△2,481△1,084

税効果調整前合計

552,542△134,837

税効果額
その他の包括利益合計※２△170,411

41,110382,131△93,726

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△133,829千円△63,770千円

41,127

19,689△92,701△44,081繰延ヘッジ損益：
税効果調整前688,853△69,981△211,538

21,421

477,315△48,560

税効果調整前税効果額△2,481－△1,084－

税効果調整後△2,481△1,084

税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 46 -

552,542△134,837△170,411

41,110382,131△93,726

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,166

16,118,166－－

16,118,166

80,0001－

80,00180,0001－

80,001

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年６月27日
定時株主総会2018年10月25日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

320,763

20.00

2018年３月31日

2018年６月28日

普通株式160,38110.00

2018年９月30日

2018年12月12日(注)2018年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

288,686

利益剰余金

18.00

- 47 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,166

16,118,166－－

16,118,166

80,001－－80,00180,001－－80,001

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

288,686

18.00

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年10月28日
取締役会

普通株式

160,38110.00

2019年９月30日

2019年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

240,572

利益剰余金

15.00

2020年６月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,491,373千円△290,000

4,901,423千円△290,000

現金及び現金同等物

2,201,373

4,611,423- 48 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として業務管理システム機材（工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、管理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

- 49 -

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,491,373－

4,189,240

4,189,240－

321,869

321,869－

7,002,483

7,002,483－

2,369,800

2,369,800－(2)短期借入金

483,988484,403△415(3)未払法人税等

495,251495,251－(4)長期借入金

20,056

20,265△209

3,369,096

3,369,721△625

449,155

449,155－(1)現金及び預金

2,491,373(2)受取手形及び売掛金

3,996,347(3)電子記録債権
貸倒引当金(*1)(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

負債計

194,653△1,760デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 50 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

4,901,423－

3,222,079

3,222,079－

259,213259,213－

8,382,716

8,382,716－

2,151,004

2,151,004－(2)短期借入金

276,496

281,864△5,368(3)未払法人税等

375,486

375,486－(4)長期借入金

1,855,440

1,853,565

1,874

負債計

4,658,426

4,661,921△3,494379,174

379,174－(1)現金及び預金

4,901,423(2)受取手形及び売掛金

3,095,422(3)電子記録債権
貸倒引当金(*1)(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

126,842△185

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(2)短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

- 51 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

52,62552,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,491,373

受取手形及び売掛金

3,996,347

電子記録債権194,653

合計

6,682,374

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金4,901,423

受取手形及び売掛金

3,095,422

電子記録債権126,842

合計

8,123,688

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

483,988

－

－

－

－

－

長期借入金

－

20,056－－－－

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

276,496

－

－

－

－

－

長期借入金

－

133,440

133,440

133,440

133,440

1,321,680- 52 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）種類(1)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

273,125

115,953

157,171

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券

－

－

－

超えるもの

(3)

41,625

17,18024,445

314,750

133,133

181,616

株式

2,795

3,284

△488

(2) 債券

－

－

－

4,323

4,323

－

7,119

7,608

△488

321,869

140,742

181,127

その他
小計

(1)
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

(3)

その他
小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）種類(1)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

186,541

81,439105,101

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券

－

－

－

超えるもの

(3)

33,81017,180

16,630220,351

98,619

121,731

株式

34,53738,913△4,375(2) 債券

－

－

－

4,323

4,323

－

38,861

43,237△4,375259,213

141,856

117,356

その他
小計

(1)
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

(3)

その他
小計

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 53 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 54 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

7,544,247

3,635,342

312,315

3,212,708

1,524,717

136,839

103,433－（注）２

54,341－（注）２

10,914,732

5,160,059

449,155

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

6,896,514

2,638,788

346,541

2,200,852

888,700

32,63270,053－（注）２

29,747－（注）２

9,197,169

3,527,488

379,174

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
82,200千円
111,198千円
退職給付費用
退職給付の支払額

70,535△9,712

72,792△20,776

制度への拠出額△31,824△31,333

111,198

131,881

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
576,199千円
563,296千円
年金資産△649,270△628,353

非積立型制度の退職給付債務△73,071
184,270△65,056
196,938

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,198

131,881

退職給付に係る負債

184,270

196,938

退職給付に係る資産△73,071△65,056

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111,198

131,881(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

70,535千円

当連結会計年度

72,792千円

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,390千円、当連結会計年度10,052千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 56 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産減損損失

316,396千円

297,251千円

繰延ヘッジ損益
賞与引当金―
72,566

79,291

未払金

―

商品評価損

68,272

109,221

未払事業税

28,996

22,598

未払費用

4,854

4,986

建物評価差額68,66561,713

退職給付に関する負債

62,07366,430

修繕引当金

32,45736,131

役員退職慰労引当金
資産除去債務

70,06464,30132,85264,873

繰越欠損金（注）その他

29,38851,428

10,496
81,355

小計

869,466

867,182

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△20,284△95,899△7,036△97,528

評価性引当額小計△116,183△104,564

計753,282

762,617

繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△137,539△54,959△116,118△35,270

土地評価差額退職給付に係る資産△69,545△22,374△15,545△20,750

建物圧縮積立金
資産除去債務△12,594△49,898△12,155△46,614

その他△27,853△23,874△374,764△270,329

378,518

492,288

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

－

－

－

29,38829,388

評価性引当額

－

－

－

－

－

△20,284△20,284繰延税金資産

－

－

－

－

－

9,104

9,104

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 57 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

－

10,496

10,496

評価性引当額

－

－

－

－

－

△7,036△7,036

繰延税金資産

－

－

－

－

－

3,460

3,460

税務上の繰越欠
損金(※)(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

2.4
△1.9

1.7
△1.2

評価性引当額の増減
住民税均等割

5.8
2.1

△0.8
1.2

連結子会社等の適用税率の差異
連結子会社等受取配当金相殺消去

1.9
1.9

1.2
1.2

連結上ののれん償却額
その他

0.7
0.4

0.4
△0.4

43.9

33.9

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 58 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

192,607千円
1,182

195,232千円
－

1,443

1,468

195,232

196,701時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,709千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,594千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高699,552

697,358

期中増減額△2,193△40,592

期末残高

697,358

656,766

682,800

600,000

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

- 60 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

4,804,583 1,875,467

409,284

31,281,892

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

32,533,078－ 1,593,474 (1,593,474)

－

その他
(注)１

合計

1,251,186

32,533,078

売上高
外部顧客へ
の売上高

24,192,556

セグメント
間の内部売
上高又は振

292,480 1,285,040

15,953－ 1,593,474

替高計

24,485,037

6,089,624 1,891,421

409,284

32,875,366

1,251,186

34,126,553 (1,593,474)

32,533,078

セグメント利益又は損失

1,291,848

358,140

37,931△43,803 1,644,117

55,771 1,699,889

13,430,062

4,210,677

976,553

821,120

19,438,413

1,230,953

100,495

159,529

18,05170,363

348,439

12,909－－95,464392,287(364) 1,699,525（△）
セグメント資産

20,669,366 (1,543,882)

19,125,483

その他の項目
減価償却費

減損損失－ 1,033,300 1,033,300

361,348－ 1,033,300－

361,348－ 1,033,300

有形固定資産及び無形固定

1,390

2,609

491,752

54,565546,318－

546,318

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額364千円及びセグメント資産の調整額1,543,882千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 61 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

4,980,403 1,931,150

403,058

28,887,276

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－30,108,259－ 1,543,313 (1,543,313)

－

その他
(注)１

合計

1,220,983

30,108,259

売上高
外部顧客へ
の売上高

21,572,664

セグメント
間の内部売
上高又は振

320,123 1,218,032

5,157－ 1,543,313

替高計

21,892,787

6,198,435 1,936,308

403,058

30,430,590

1,220,983

31,651,573 (1,543,313)

30,108,259

セグメント利益又は損失

895,092

319,537

35,084△6,107 1,243,608

68,425 1,312,033(917) 1,311,116

12,917,395

6,275,571

951,713816,264

20,960,945

1,179,877

81,626

160,718

14,818

7,955

265,119

13,082

278,201－

278,201

29,702803,290

8,510

4,230

845,733

2,289

848,022－

848,022（△）
セグメント資産

22,140,822 (1,467,700)

20,673,122

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額917千円及びセグメント資産の調整額1,467,700千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

24,192,556

4,804,583

1,875,467

福祉事業

409,284

その他

合計

1,251,186

32,533,078

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

21,572,664

4,980,403

1,931,150

福祉事業

403,058

その他

合計

1,220,983

30,108,259

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）- 63 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

－

－

－

－

18,343

当期末残高

140,384

－

－

－

－

－

140,384

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度（自

その他

全社・消去

合計

（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

-

-

-

-

-

18,343

当期末残高

122,040

-

-

-

-

-

122,040【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。

- 64 -

その他

全社・消去

合計

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高

支払手形
その他の関

及び

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

連事業

被所有

開発事業

直接

その他の

親会社を含

ホイール等の購入

38.5％

商品仕入
（注１）

1,019,996

その他の

役員の兼任

284,150

買掛金

流動資産

17,563

事業

む）

配当金の受取当連結会計年度（自2019年４月１日

至

5,479

－

－

2020年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

親会社を含

4,754,400

連事業
開発事業
その他の

被所有

ホイール等の購入

直接
38.5％

商品仕入
（注１）

894,666

配当金の受取

2,654

（注２）

科目

期末残高

及び

146,749

買掛金

役員の兼任

事業

む）

取引金額

支払手形

自動車関

係会社（当

取引の内容

－

―

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定
しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

- 65 -

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日（単位：千円）

種類

重要な子会
社の役員

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金

鶴田和昭

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

－

－

関係会社株式の取得（注１）34,020－－㈱ロジックス
取締役副会長（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の売買価格については、直近において行われた第三者との売買価格を基礎に取引価格を決定しております。
（注２）鶴田和昭は、2019年６月10日付で㈱ロジックス取締役副会長を退任しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

ホイールの倉庫

連事業

被所有

保管及び検査・開発事業

直接

梱包・出荷・

その他の

親会社を含

38.5％

事業

む）

関連当事者
との関係

当連結会計年度（自

至

取引金額
（注２）

科目

期末残高

売掛金

197,303

ホイールの
倉庫保管及
び検査・梱

2,046,117

包・出荷・

輸送
役員の兼任

2019年４月１日

取引の内容

輸送
（注１）

2020年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

む）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当

親会社を含

事業の内
容又は職
業

4,754,400

関連当事者
との関係

ホイールの倉庫

連事業

被所有

保管及び検査・開発事業

直接

梱包・出荷・

その他の
事業

38.5％

輸送
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高

売掛金

201,764

ホイールの
倉庫保管及
び検査・梱

1,992,430

包・出荷・
輸送
（注１）

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 66 -

（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

765.60円

789.74円

１株当たり当期純利益20.92円52.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

13,565,446

13,917,998

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,286,635

1,252,050

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,278,811

12,665,948

16,038,165

16,038,165

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

335,552

843,266－－

335,552

843,266

16,038,166

16,038,165

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,654,000

1,133,000

0.40―

１年以内に返済予定の長期借入金

104,588

198,0960.31―

１年以内に返済予定のリース債務

58,894

52,618――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

354,556

2,345,340

0.31

2021年～2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

110,277

90,209―2021年～2027年

―

―

―

―

小計

2,282,316

3,819,264――

内部取引の消去△1,609,100△1,544,500――

673,216

2,274,764

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

178,040

178,040

178,040

178,040

リース債務

32,133

27,84017,1237,013

小計

210,173

205,880

195,163

185,053

内部取引の消去△44,600△44,600△44,600△44,600

差引165,573

161,280

150,563

140,453

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 68 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,143,609

13,660,848

24,099,860

30,108,259

243,906

558,418

1,491,264

1,450,006

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

92,134

300,507901,298

843,266

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

5.74

18.74

56.20

52.58

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

5.74

12.99

- 69 -

37.46

△3.62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,578,535

2,720,172
420,701
1,274,600※２ 64,878
448,958※２ 91,693△1,9479,830,939

2,448,889
73,87278,397※２ 2,248,189
2,966,792
219,000
1,054,600※２ 55,542
378,793※２ 69,044△705
9,592,418※１ 1,198,579※１ 1,119,766

2,816
26,592
8,914
33,12630,962※１ 1,090,736

1,807
23,557
9,164
16,94015,160※１ 1,090,736

2,391,728

2,277,134

45,69845
45,74343,532－
43,532

301,732
1,628,775
10,000334,500
96,69473,071－
130,548△4,7532,570,567
5,008,040
14,838,980

243,201
1,662,795
10,000489,900
97,07865,056
31,711
140,385△4,9002,735,229
5,055,896
14,648,315※３ 148,215※３ 183,242※２ 2,901,888- 70 -

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(2020年３月31日)※２ 1,774,513※２ 1,635,299※２ 321,648※２ 252,772

386,073
28,103
77,97428,00054,000※２ 81,533

290,495
64,07075,01529,90054,000※２ 86,488

2,751,847

2,488,041

57,82752,00015,88849,071
16,912
59,110250,810
3,002,658－
64,00014,442
41,886
17,27841,819179,426
2,667,467

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

28,536
3,716,700
5,834,116
9,792,540△47,760
11,399,619

27,543
3,716,700
6,069,696
10,027,127△47,760
11,634,206

125,215
311,487436,702
11,836,322
14,838,980

83,833262,807346,640
11,980,847
14,648,315

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 72 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 24,140,971※１ 21,668,479※１ 19,377,547※１ 17,277,575

4,763,424※１,※２ 3,481,271

4,390,903※１,※２ 3,446,447

1,282,152

944,455※１ 5,154※１ 5,481※１ 65,853※１ 65,153

29,93236,4282,632
140,000

805
10,157
6,218
87,817

2,461
2,072
4,533
1,417,619
1,417,619
482,267△21,665
460,602
957,017

447
593
1,040
1,031,232
1,031,232
397,368△49,792
347,576
683,655

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

29,5293,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,357,251

9,316,668993－

剰余金の配当△481,144△481,144

当期純利益

957,017

957,017

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

476,865

475,872

852,750

802,090802,090

213,187

28,536

3,716,700

5,834,116

9,792,540

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,760

10,923,748

215,604△165,228

50,375

純資産合計

10,974,124

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△481,144△481,144

当期純利益

957,017

957,017△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,389

476,716

386,326

386,326△0475,872△90,389

476,716

386,326

862,198△47,760

11,399,619

125,215

311,487436,702

11,836,322- 73 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

28,536

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,834,116

9,792,540993－

剰余金の配当△449,068△449,068

当期純利益

683,655

683,655

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

235,580

234,587

852,750

802,090802,090

213,187

27,543

3,716,700

6,069,696

10,027,127

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,760

11,399,619

125,215

311,487436,702

純資産合計

11,836,322

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△449,068△449,068

当期純利益

683,655

683,655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,382△48,680△90,062△90,062－

234,587△41,382△48,680△90,062

144,525△47,760

11,634,206

83,833262,807346,640

11,980,847- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 75 -

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引(ウ）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2020年３月31日）

89,101千円
456,970

81,478千円
456,970546,071

538,448

上記担保資産に対応する債務はありません。
※２

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権57,855千円

71,909千円

短期金銭債務551,663

400,332※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権40,203千円
54,073- 76 -

当事業年度（2020年３月31日）－千円－

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

576,970千円

545,919千円

仕入高
販売費及び一般管理費

2,131,910
1,104,804

1,927,732
1,050,396

営業取引以外の取引高

61,31662,908※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
荷造・運送費1,173,419千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,162,451千円

給料・手当
賞与引当金繰入額

731,712
77,974708,03975,015

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

28,00042,77529,90040,545

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

8,028
272

6,675
556

修繕引当金繰入額

12,00012,000- 77 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,576,149千円、関係会社出資金10,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産商品評価損

63,465千円

103,456千円

賞与引当金

23,87529,519

未払事業税
修繕引当金

20,51532,457

15,922
36,131

役員退職慰労引当金

15,025

12,825

その他

57,02680,464

小計

212,366

278,319

評価性引当額△43,298△61,521

計

169,068

216,798

繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△137,471△54,456△115,986△36,193

前払年金費用△22,374△12,594△20,750△12,155△226,896△185,086△57,827

31,711

繰延税金負債

建物圧縮積立金計
繰延税金資産又は負債（△）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 78 -

当事業年度(2020年３月31日)

30.6％

30.6％

0.5

1.8

△1.1

△1.7

0.9
1.6

1.3
1.7

32.5

33.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

建

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

物

1,198,579

1,570

―

80,382

1,119,766

1,855,544

構築物

2,816

―

―

1,009

1,807

86,406

機械及び装置26,592

―

―

3,035

23,557

3,540

車両運搬具

8,914

3,310

―

3,060

9,164

14,514

工具、器具及び備品

33,126

6,685

16,805

6,065

16,94096,229

リース資産

30,962

3,588―

19,38915,16087,517

1,090,736―――

1,090,736

―

建設仮勘定

―

―

―

―

―

―

計

2,391,728

15,153

16,805112,9422,277,134

2,143,753

45,698

9,431―

11,59743,532

―

45

―

―

45

―

―

45,7439,431―

11,64343,532―

土地

ソフトウエア
無形固定資産

当期首残高

その他
計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

1,947

705

1,947

705

貸倒引当金（固定）

4,753

1,550

1,403

4,900

賞与引当金

77,97475,015

77,97475,015

修繕引当金

106,000

12,000－118,000

役員賞与引当金

28,00029,90028,00029,900

役員退職慰労引当金

49,071

6,675

13,86041,886（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

─

買取手数料

株式取扱規程に定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本

公告掲載方法経済新聞に掲載します。

公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp（1）毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈呈します。
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上
所有株式数 2,000株（ 20単元）以上株主に対する特典

2,000円分
5,000円分

所有株式数10,000株（100単元）以上 10,000円分
所有株式数20,000株（200単元）以上 20,000円分（長期保有者対象）（2）継続して10,000株以上の当社株式を３年以上にわたり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記（1）に加えて贈呈します。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出（第55期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出（第55期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年11月14日関東財務局長に提出（第55期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2019年７月１日関東財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッズが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020年６月24日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻

範彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役稲妻範彦は、当社の第55期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻

範彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 稲妻範彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審

議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社３社（株式会社バーデン、株式会社スーパースター、株式会社ロジックス）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお連結子会社２社（威直貿易（寧波）有限公司、株式会社東京車輪）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している当社（株式会社ウェッズ）の自動車関連卸売事業を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。