第２４３回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和４年１月17日（月）17:40～17:55
方法：Web会議○司会

それでは、ただいまから、郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
毎度のお願いで恐縮ですが、御発言をされないときには、マイクをミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。
会見ですが、冒頭、山内委員長に御発言いただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。なお、資料はお配りしているとおりでございます。
本日は、株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請について、意見提出者あるいは関係省庁からのヒアリング等を行いました。
また、１月７日に株式会社かんぽ生命保険が、金融庁、総務省に対して新規業務の届出を行ったことに伴いまして、金融庁、総務省から委員宛て届出についての通知がありました。通知を受けまして、委員会では、今回届出のあった新規業務につきまして、調査審議が必要かどうか、これを審議したというわけであります。
株式会社ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請に関しましては、まず事務局から 、昨年12月７日から27日まで行いました意見募集の結果について報告がありました。概略につきましては、団体から８件、それから、個人から３件意見がございまして、その概略については、賛成４件、慎重な審議を求めるものや反対が６件、その他が１件でございました。
それらの団体から出された御意見を紹介いたしますと 、例えば全国銀行協会からは、新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されているところが最低必要であり、その上で 、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があるということでございます。
それから、日本郵政グループ労働組合からは、利用者利便の向上につながると考えるので、新商品をスピーディーに導入できるよう早期の認可を求めるというような御意見がございました。
事務局からの報告の後に、今回意見をいただいた団体のうち、意見陳述を希望された団体についてヒアリングを行いました。
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各団体からの意見陳述を受けて、次のような質疑がございました。
団体ヒアリングについて、ある委員から、「適正な資金規模への縮小が重要とのことだが、どのくらいの規模が適正と考えているのか。」との御質問がありました。
これに対して、全国地方銀行協会から、「現在の規模は肥大化しており、市場の急変等のリスクが顕在化した場合、ゆうちょ銀行の企業価値が毀損して 、最終的に国民負担になるおそれもある。リスクを機動的にコントロールできる適正な規模 へ縮小していくことが必要である。」こういった回答があったところであります。
また、全国信用金庫協会からは、「ゆうちょ銀行の規模、貯金残高189兆円は、信用金庫業界全体、これは預金残高が155兆円ということでございまして、これと比べても大きいと。
また、ゆうちょ銀行は政府の間接出資によって大きな信用力があると。どのくらいの規模が適正かへの答えにはなっていないが、信用金庫業界から巨大な金融機関という存在に見えるということを御理解いただきたい。」と、こういうような回答があったところでございます。
それから、ある委員から、「間接的な政府出資がゼロになるまでは、投資一任など新規業務に進出するのは早いという主張、これは論理が飛躍しているのではないか。」という意見があったわけであります。
これに対して、第二地方銀行協会から、「完全民営化に向けた道筋が示され、実施が担保されていれば、新規業務の全てについて反対するものではないが、現時点では道筋が示されていない。」との回答がありました。
これに対して、当該委員から、「例えばゆうちょ銀行の販売力が強過ぎるとかコンプライアンスが不足しているとの主張と、政府が間接出資しているということはどういう関係にあるのか、これが分からない。」というようなコメントがあったところでございます。
こういうような意見と御回答、それに対するまたコメントがあったということでございます。
それから、ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請については、次に金融庁、総務省から、現在の審査状況についてヒアリングを行いました。
両省庁からは、郵政民営化法等の規定にのっとって両省庁が進めている審査に関しまして、適正な競争関係や利用者への役務の適切な提供などについての説明を受けまして 、次のような質疑がありました。
ある委員からですけれども、「ゆうちょ銀行の不適切な投信販売があったことについては、過度なノルマが原因であったとの指摘があると。今後、過度なノルマとなっていないか、どこが見ていくのか。」こういう質問でございました。
これに対して、金融庁から、「営業目標等の立て方はゆうちょ銀行の経営判断であるということでありますが、適切な販売体制になっているかどうかについては、話を聞いていくことになる。」こういうような回答がございました。
また、ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請について、今後取りまとめを予定しているわ
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けでございますけれども、この意見書の論点整理を行ったところであります。
これについては、事務局に案を作っていただいたのですけれども、特に大きな意見はございませんでした。
ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請については、これで意見募集の結果の報告、それから、意見提出者や金融庁、総務省からのヒアリングを終えましたので、今後、これを踏まえまして意見の取りまとめを行うということを、委員との間で確認した次第でございます。
以上がゆうちょ銀行関係ですけれども、次に、株式会社かんぽ生命保険の新規業務の届出について審議いたしました。
本件につきましては、１月11日に金融庁、総務省から委員会宛てに届出についての通知があったところであります。通知を受けまして、委員会では、今回届出のあった かんぽ生命保険の新規業務に関しまして、これは昨年取りまとめを行ったわけですけれども、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針 」、これは10月に出しておりますけれども、これにのっとりまして、調査審議が必要かどうかという判断をいたした次第でございます。
郵政民営化法上、かんぽ生命保険が新規業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との間の適正な競争関係と、それから、利用者へ役務の適切な提供と、これを阻害することはないように配慮しなければならないと定められておるところでございます。この配慮義務について、方針にのっとり、かんぽ生命保険から提出された書面を基に審議をいたしました。
その結果、かんぽ生命保険は、既に郵政民営化法上の認可を受け、他の生命保険会社の受託販売を実施しているところでありますが、今回の届出は 、一定数の他の生命保険会社からの要望を受けて、その取扱範囲について拡大を行うものであるということ 。そして、利用者利便の向上に資するものであるということ。これから、調査審議を行う必要はなく、その実施についても問題はないと判断をいたしたところでございま す。
これにつきまして、届出について全ての委員から賛同が得られたということでございます。
議事の内容については、配付資料を御覧いただければと思います。
次回の委員会については未定でございます。
私からの説明以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問がある方は、マイクのミュートを解除し、御発声で御質問がある旨、所属社名とお名前をお示しください。
それでは、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○記者

東洋経済の佃と申します。よろしいでしょうか。

○司会

お願いします。

○記者

御説明いただき、ありがとうございます。

先ほど、委員長も質疑があったというお話の中で触れておりましたが、ゆうちょ銀行の3

適正な資金規模への縮小について議論があったと思うのですけれども、こちらについて、具体的にどういった賛否の声があったのかというのと、委員長としてのお考え 、果たしてゆうちょ銀行の今のバランスシートの規模というのが適正なのか、はたまたそうではないのかというのを、委員長の御意見をお伺いできればと思います。
○山内委員長ありがとうございます。

先ほど説明したとおり、委員の中から適正規模について御質問があり、御回答が事業者さんからあったところです。
ゆうちょ銀行は、経営の健全性を確保するという観点から、資産負債管理、これが求められているところでございますが、上場後は、市場からの厳しい監視下に置かれているということがあると思います。そして、ゆうちょ銀行のバランスシートの規模については、これらの結果として、市場原理に基づいておのずと適正化されるものと考えておりまして、今、私がこの規模であるとか、現状がこうであるとかというところの判断は持ち得ないところでありまして、これから市場の動向等を見ながらそれを見ていきたいと思っております。
○記者

分かりました。ありがとうございます。

○司会

それでは、ほかにございますでしょうか。

○記者

東洋経済の山田と申します。

かんぽ生命のところがちょっと分からないので教えてほしいのですけれども、配慮義務はあると。一方で、株を過半売却したことによって、配慮義務は何か、それ以前と変わるところがあるのでしょうか。何か手続上とか考え方とか、何か教えてもらえませんでしょうか。
以上です。
○山内委員長

これは事務局から答えていただけますか。

○椿事務局長

事務局長の椿です。御質問、ありがとうございます。

先ほど委員長が御紹介した、10月に取りまとめました委員会の届出制の運用に係る方針というのが出ておりまして、その中でも配慮義務については記載されているところです。
今、山田さんがおっしゃったとおり、50%を下回ったことによって、認可が届出になるという形になっており、配慮義務がかかっています。手続としては届出制の下で、調査審議を行うかどうかという審議を今日行っていただきまして、結果としては、今回は調査審議を具体的に行う必要はないということで、本日委員会で決しまして、届出 の効力が引き続きこのまま続くということが決まったという状況でございます。
○記者

補足で教えてほしいのですけれども、調査審議が必要だというときは、例えばパブコメを取るとか、そういうことになるのですか。
○椿事務局長この届出制の運用に係る方針を決めた後、11月に届出のあった医療特約の件につきましては、調査審議が必要だという委員会の判断に基づいて、パブリックコメントは行っていないのですが、意見聴取を行って、委員会の場に生命保険協会さんとか複4

数の団体に来ていただいて意見聴取をした上で、届 出の内容について問題がないという委員会の結論を12月に出しております。今回は届出制になってから２件目の届出ということになります。
○司会

よろしいでしょうか。

そのほかに御質問がございましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、本日の会見を終了いたします。山内委員長、また、本日御出席の皆様、どうもありがとうございました。

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