作成日時：令和 2 年４月 30 日
作 成 者：国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会（第５回）議事の記録
１日 時

令和２年３月１８日（水） １０時００分～１１時４０分

２場 所

国立公文書館４階会議室

３

出席者
（構成員）

大友 一雄

日本アーカイブズ学会会長

小谷 允志

ARMA International（本部）フェロー高埜 利彦

学習院大学名誉教授

中田 昌和

独立行政法人国立公文書館理事

保坂 裕興

学習院大学教授松岡 資明

ジャーナリスト

渡辺 浩一

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館教授※定兼 学 委員（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与）は欠席（国立公文書館）加藤 丈夫
４館長

概 要

○加藤館長より挨拶
議題（１）アーキビスト認証の実施について○事務局より資料１に基づき説明
・ 昨年 12 月の第４回委員会でとりまとめていただいた「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。
）を踏まえ、当館の実施方針となる、「アーキビスト認証の実施について」（案）をお示しする。
・ 前文に「国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保する」との目的と、「令和２年度からアーキビストの認証を開始する」ことを明記した。
・ 「１．内容」として、認証主体は国立公文書館長、名称は「認証アーキビスト」、組織として当館にアーキビスト認証委員会（以下「認証委員会」という。）を設置し、認証等に関する審査と認証の仕組みに係る継続検討事項について、ご助言いただくこととした。
・ 委員には、アーカイブズに係る実務経験やアーキビストの養成・指導経験のある高い識見を有する７名以内の方に、１期２年・再任可とし、必要により専門委員を置く形でお願いしたい。
・ 認証方法については、基本的考え方に則り設定している。審査方法の詳細は資料２に示しており、後に説明することとし、資料１では骨子を示している。
・ 申請要件は、大きく２つに分かれる。一つは、①「アーキビストの職務基準書」（以下「職務基準書」

という。
）に示される知識・技能等が修得可能な高等教育機関の単位修得又は関係機関の研修修了、②アーカイブズに係る実務経験３年以上、③修士課程修了レベルの調査研究能力、という３要件を全て満たす者。
もう一つは、体系的な教育・研修の機会を得ていないものの、実務経験と調査研究能力を十分に有し、知識・技能等も修得済みであるとみなせる者等、①～③の３要件を全て満たす者と同等の能力を有する者の申請も認める方針である。
・ 審査は申請者からの提出書類に基づき認証委員会が行う。３要件に分けて、それぞれの審査に要する提出書類について記載している。
・ 更新については、認証を受けてから５年目に申請者の求めに応じて審査を行うとした。
・ 登録料・更新料については、実費を徴収することとした。
・ 「２．今後の展望」として、「今後、我が国全体の公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする人材を養成できるよう、段階的な発展を目指すこと」を示した。
○中田理事 審査方法については、議題２で細かくご意見いただくとして、資料１についてご質問・ご意見等あればお願いしたい。
○保坂委員 「（４）認証方法」の「３）更新」について、「社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新されているのか確認する」とあるが、どのような変容や発展があって、どのような知識・技能等が更新されれば良いのか。恐らく、職務基準書と関連するのだろうが、職務基準書の改訂が毎年行われるわけではないだろう。認証委員会が個別に判断するだけで良いのか、職務基準書に照らしてというニュアンスを加えるのか、何らかの検討は行われたのか。
○事務局

職務基準書の改訂をどのタイミングで行うかという問題も併せ、更新の具体的手順については、認証委員会で引き続きご議論いただく必要があると考えている。
○加藤館長 「知識・技能等が更新されているか確認する」とは、社会の変化に応じて、その時点でアーキビストに求められる要件に合っているかどうか、改めてみるということだろう。
○保坂委員 資料１の前文に「アーキビストの職務基準書を基に」とあり、また、認証委員会が個別に審査するとも明記されているが、もう少し意図が明確になるようにしていただけるとよい。
○高埜委員

５年目に更新申請をしないと資格を喪失すると理解してよいか。その点を明確にしておいたほうがよい。
「申請者の求めに応じて更新に係る審査を行う」と、制度上更新しなければ資格を喪失するということは、少しニュアンスが違う。
○事務局 有効期間が、５年間であることを明示するようにしたい。
○松岡委員 「申請者の求めに応じて」は削除してよいのではないか。
○渡辺委員 「（４）認証方法」の前に「認証期間」という項目を置き、「認証期間を５年とする」と明記すれば、「３）更新」はこのままでよいだろう。
○保坂委員 もう一つの方法として、項目は増やさず「３）更新」を「３）認証期間と更新」とし、「認証期間は５年間である」と記すのはいかがか。
○中田理事

認証の有効期間は５年であることを明記し、希望者については、審査を経て更新するという方向で整理していきたい。
議題（２）認証アーキビストの審査の考え方について

2○事務局より資料２に基づき説明
・ 認証アーキビストの審査の考え方については、これまでも議論してきた。今後当館では、先ほどご意見をいただいた方針に基づき規則類を作成していく。その際に必要となる審査のレベル感等についてお聞きしたい。
・ 先ほど３要件を全て満たす必要があることを説明した。その３要件につき、それぞれを満たすか否かを判断するための目安及び提出書類について記載している。また、これらと「同等の能力を有する者」に係る判断の目安も示している。
・ 「①職務基準書に示される知識・技能等が修得可能な高等教育機関の単位修得又は関係機関の研修修了」について、修得すべき大学院における単位や修了すべき関係機関の研修の目安となる基準を別表１の形にまとめた。審査方法は、「研修等受講履歴一覧」に単位修得証明書あるいは研修修了書を添付しご提出いただき、基準を満たす教育・研修を受けているか認証委員会が判断する。
・ 「②アーカイブズに係る実務経験３年以上」については、職務基準書に定める「職務」の「中分類」（指導・助言、評価選別、受入れ、保存整理、目録整備、利用審査、利用者支援、利用の促進、連携）の内一つ以上の業務に３年以上従事していることを要件とする。複数機関にわたる経験も可とし、「実務経験説明書」を基に認証委員会で審査する。
・ 「③修士課程修了レベルの調査研究能力」については、二つの要素で構成される。一つは修士課程相当（海外の大学院等を含む。
）を修了、または修了していない者であっても、例えば紀要等に論文を執筆していれば、修士課程修了と同等の能力を有するとみなせるのではないかと考えている。
もう一つは公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及に係る論文、研究発表、報告書、その他業務に係る成果物（目録、データベース構築、展示図録等）について、一つ以上提出していただくことで、アーカイブズに係る調査研究能力を有すると見なしたらどうかと考えている。審査方法については、修了（卒業）証明書の他に「調査研究実績一覧」及び主な成果物（写しも可）を提出していただき、この基準を満たしているか審査する。
・ 以上の考え方を表にまとめて資料２の２頁目に示した。つまり、単位修得又は研修を修了し、実務経験を３年以上積み、調査研究能力（修士修了＋実績１、大卒＋論文１＋実績１）を有する者を標準とする。
また、体系的な教育・研修の機会を得ておらず単位修得又は研修修了は十分とはいえないが、実務経験を５年以上積み、調査研究能力（修士修了＋実績２、大卒＋論文１＋実績２）について自己研鑽を積んで満たせば、「同等の能力を有する者」として判断できるのではないかと考えた。
実際の審査は、認証委員会の個別判断になるが、申請希望者に対し分かりやすく提示する必要があると考え、一つの目安として考え方を示してみたところ。ご意見を賜りたい。
○中田理事 事務局より①～③の各要件と「同等の能力を有する者」について説明があった。実際には認証委員会で審査していただくわけだが、基本的な考え方について、ご意見があれば頂戴したい。
○加藤館長 資料１・２の取扱いについて館内でも議論した。今後、認証委員会において審査を行っていく上で、審査の透明性を維持しつつ、審査基準や結果についてどの程度までオープンにするべきか等、ご意見をうかがいたい。
○高埜委員

申請者の立場からすると資料１は抽象的で、自分が申請できるのかどうか判断が難しい。

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資料２程度の内容がないと申請しにくい。資料１のみであれば、様々な問合せがくることとなろう。
事前に申請に関するＱ＆Ａを準備して公表するとか、ガイドラインのようなものが必要になるのではないか。
○保坂委員 資料２には、資料１より詳しいことが書かれている。特に「③修士課程修了レベルの調査研究能力」に関する部分について理解しやすくなっている。資料２がないと、自分が申請できるかどうか判断するのは難しいという印象を持った。
○大友委員

日本アーカイブズ学会登録アーキビストの審査経験を踏まえると、資料２に併せてＱ＆Ａのようなものも作っていかなければならないと思う。更新についてもＱ＆Ａに加えないと混乱が起こる。学会ではかなり細かく情報発信してきたように思う。
○小谷委員

資料２程度の詳しい情報を公表した方が良いとのことだが、公表資料と認証委員会の内規レベルの情報が同じものとなる。表現上の細かい問題だが、資料１の申請要件が「①～③のすべてを満たす者」となっており、資料２の審査基準と同じ表現になっている。これでは申請要件を満たす者は、理屈上、全て合格ということになる。例えば資料１では、「以下の①～③の全ての要件を満たすと考えられる志望者」のように変更してはどうか。申請要件と審査基準が同じ表現ではまずい。
○中田理事 申請と審査の話が混ざっている部分があるので、そこは整理させていただく。
○加藤館長 私は審査基準について、認証委員会がフリーハンドを持っている方が良いのではないかと考えていたが、審査基準がはっきりしないと応募しようがないということであれば、それをオープンにする方向で異論はない。
○中田理事

実際の審査基準の適用の仕方については、認証委員会の蓄積の中で見えてくる部分が当然出てくるだろう。この資料２については、資料１とともに公表していく方針とし、表現ぶりについては更に精査することとして、事務局の方で進めてもらいたい。
○事務局 本日お休みの定兼委員から、特にご議論いただきたい点として、「③修士課程修了レベルの調査研究能力」についてご意見をいただいている。例えば大卒者の場合、必ずしも「論文１＋実績１」を要件とはせず、実績を重視する考え方もあるのではないかというご提案だが、いかがか。
○高埜委員 資料２の「③修士課程修了レベルの調査研究能力」の基準として、「紀要等に論文（分野不問）を執筆」となっている。この「分野不問」がどの程度の拡がりをもつのか分かりにくい。定兼委員の何をもって論文とするのかという問いにも関連する。皆さんのご意見をうかがいたい。
○保坂委員

調査研究能力を論文の執筆歴で測ることに関して、考え方を整理するために確認しておきたい。通常、学術的な世界で一番重視されるのは、審査体制が整えられている「査読付論文」。次に「査読なし論文」。次いで論文の一つ下の段階で、必ずしも研究上の論議が固まっていないものの、一定の研究視角のもとに論考や記録等を取りまとめて公表する「研究ノート」というレベルがある。
この中には、論文に匹敵するような重要な内容を含むこともある。そして「資料紹介」は、自分の論をあまり入れず、重要なカギとなるような資料を紹介することによって学界に貢献する。資料２において「紀要等」とあるのは、私の感触では「研究ノート」以上のものをイメージすればよいのではないかと考える。
〇事務局 「分野不問」とする点であるが、職務基準書においてアーキビストに必要とされる調査研究能力として、「各職務を遂行する上で必要となる知識及び各職務に関連する専門分野の最新動向に係る情報収集が可能で、また各職務を遂行する上で対応が必要となる課題に関して、専門的な調査研究を4実施し、職務に反映できる」と記される。つまり、特定分野に限らず、アーキビストの職務遂行に係る様々な分野の最新動向に係る情報収集、専門的な調査研究の実施が問われることになることから、結果として「分野不問」としている。
○小谷委員 保坂委員の話にもあったが論文や調査研究実績にも、実際の内容には様々なレベルがある。
この書き方では、レベルは問わないので何でもよいから書いていればいいとも解釈できる。研究成果の内容を審査するという書き方に直したほうがよい。
○松岡委員 職務基準書で示しているような「調査研究能力」を求めるなら、その能力をどう活かすのかということをきちんと書いておいたほうがわかりやすい。
○渡辺委員 自然科学系の研究では、そもそも調査を必要としない研究がある。工学系であれば、何かを試作・実験し、データをとり、分析して論文を書く。よって、文献調査的なものを行わない分野もたくさんある。そういうものは対象にしないなら、やはり中身を審査すると明記したほうがよい。
○事務局

論文については、保坂委員からお話しのあった４つの分類がある。認証アーキビストの審査にあたって「査読付き論文」以外は、認めないとするのは難しいと考える。
「査読無し論文」
・「研究ノート」のレベルであれば、各館でも取り組んでおられるため、それらを「紀要等」と表現したが、このようなレベル感が先生方のお考えと合っているか。
○保坂委員

先ほどはあえて学術的な世界の中における論文の分類を紹介したが、その枠組に当てはめてレベル感を示すのは、認証アーキビストには必ずしも合致しないように感じる。先ほどの議論でも出ているように、認証委員会の判断の範囲をある程度とるのであれば、例えば「本人の調査研究の実績を示すもの、それが相当するかどうかは委員会で判断する」という示し方もあると思う。
○小谷委員

論文や調査研究実績のレベルについては、細かく分けて打ち出さず、できるだけ認証委員会の判断や評価の余地を残しておいた方がよい。

．．
資料２の「③修士課程修了レベルの調査研究能力」の基準として、前半に「紀要等に論文．．
（分野不問）を執筆」、後半にも「公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及に係る論文、」と２○高埜委員

カ所出てくる。両者の関係等がわかりにくい。
．．
○事務局 前半の「紀要等に論文（分野不問）を執筆」とは、大卒者に対し修士課程修了と同等の実績と．．
して求めるもの、後半の「公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及に係る論文、」とは「アーカイブズに係る調査研究実績」の一例として示しているもの。２つの文は「かつ」で繋がっており、大卒者は両方を揃えるのが基本となっている。
○大友委員 前半の「紀要等に論文（分野不問）を執筆」は、調査研究能力そのものを見ようということで分野不問とされ、後半は「アーカイブズに係る調査研究実績」をきちんと問う、ということだと理解している。この理解でよいか確認したい。
○事務局

大友委員の理解と同じである。前半の論文について分野不問としているのは、調査研究の基本的な手法について理解し、実行できることが重要と考えているため。
○中田理事

前半部分の趣旨は、論文の分野を問わず、調査研究能力が修士課程相当修了と同程度である者であることを論文執筆歴で判断するということ。そして、その論文のレベル感については、保坂委員から研究ノート以上という一つの大まかな考え方をお示しいただいたが、いかがか。
○渡辺委員

そうなると、学部卒の人が文書館の紀要にアーカイブズに係る論文を１本書けば、修士修了相当の証明にもなるし、「アーカイブズに係る調査研究実績」を有している証明にもなるので、こ5のような場合、論文は１本でよいという理解でよいか。
○事務局

そのような場合は、１本の論文は修士修了相当の証明となり、これに加えてアーカイブズに係る調査研究実績として、もう一つの実績を示していただく必要がある。
○中田理事 その「もう一つの実績」は論文でなくてもいいということ。以上で概ねの合意はいただけたと思う。分かりやすくなるよう表現を工夫して、事務局の方で整理願いたい。
○保坂委員 ただ「分野不問」の論文について、保存科学とか法律学、行政学等であれば、認証委員会でも審査可能だろうが、例えば高度な数学の論文が出てきたら審査が困難になることもありえる。
○松岡委員

少し突拍子もない話かもしれないが、最近ＡＩを使って記録を作るという技術ができていると聞く。例えば、そのような技術に通じた人が申請してきた場合、審査は簡単にはいかないと思うが、その場合は認証委員会の下に配置可能とされる「専門委員」が活躍する余地が出てくる。自然科学系の高い研究能力を持つ人が申請してくるというのは、むしろ望ましいことであり、そのような人材への対応を想定しておくべきかと思う。
○保坂委員

資料２の別表１について確認したい。ここに列記された項目が職務基準書に示されていることは理解できるが、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻の授業でこれらの項目を網羅できているか点検したところ、概ねカバーできているものの、やや不足する点もあるためカリキュラムの変更も検討しているところ。例えば、別表１の下段「職務遂行に必要とされる技能*29～36」とあるが、このうち 33 番は「専門的な資料読解能力」であり、修士課程２年間で修得するのは難しい。職務基準書に示される全ての知識・技能について網羅するのは実際には難しいため、資料２を公表するということならば、もう少し説明がほしい。
○事務局 職務基準書では、遂行上必要な要件（◎）と、高度なレベルで遂行するために必要な要件（〇）を書き分けている。ご指摘のあった 33 番は、32 番の「基礎的な資料読解能力」と比べて、より高度なレベルで職務を遂行するために必要な要件としている。目安としては、遂行上必要な要件（◎）として示されている範囲が網羅されているかを軸に考えていくことになるだろう。
○保坂委員 基準に合致させようと考える側は慎重になる。
「*」の番号はどういう趣旨のものなのか、今ご説明いただいたような説明を欄外下段に入れていただけるとありがたい。
○中田理事 先ほどの「③修士課程修了レベルの調査研究能力」の部分もあわせ、各委員からのご指摘いただいた点の修正については事務局にお任せいただくということでご了承いただきたい。(各委員了承）
今後の予定○事務局 資料 3-1 及び 3-2 に基づき説明。
・ 令和２年度は認証委員会を４回程度開催予定。認証手続については、９月に申請受付を開始、1 か月間の受付期間を置き、10 月から審査、年内には整理して令和３年１月に認証したいと考えている。
・ 普及活動は、例年６月に開催している全国公文書館長会議をスタート、キックオフの日としたい。会
議終了後は各地で説明会等を開催し、関係団体にもお願いし、様々な媒体を通じて普及を図り、申請していただける方を増やしていきたい。
・ 資料 3-2 は、2026 年度の新館開館までの中長期的計画を示したもの。まず国立公文書館等及び地方

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公文書館で活躍している専門職員の方に申請していただき、令和２年度から認証を開始し、併せて准アーキビストの検討等も行い、裾野を広げていくとともに、公文書管理の充実に寄与していきたい。
○中田理事 資料 3-1 と 3-2 あわせて説明があったが、コメント等委員からあれば。
○大友委員 資料 3-2 の「准アーキビストの検討・認証開始」について、この書き方だと准アーキビストの対象が「国及び独立行政法人等の職員等」に限定されるように読めてしまう。実務経験が足りない若手をすくい上げようという議論があったと思う。もう少し幅を拡げた書き方が必要かと思う。
○事務局 定兼委員からも同様のご指摘をいただいている。今後、この部分の書きぶりは工夫したい。
○加藤館長 議題の審議が終わったので、今後の取組について私の方からご説明したい。認証委員会は５月にスタートする。認証委員会委員については、準備委員会でもご意見の出た、女性の登用についても念頭に置き検討を進めている。これからの活動のポイントは普及啓発活動。まずは、６月の全国公文書館長会議にてスタートの宣言をしたい。会議後は、全国で説明会を開催し、公文書館やアーカイブズ関係機関の方に集まっていただき、この認証制度の趣旨の説明と応募の呼びかけを行いたい。
また、これからの仕事は認証委員会に移るが、積み残しになっている准アーキビストの検討や、少し先になると思うが上級アーキビストの位置付けや認証方法についてご議論いただきたい。準備委
員会はこれで一旦区切りとなるが、これからの運営について、ぜひ注目してご覧いただきたい。場合によっては、運営についてご参加いただく機会もあると思う。今後ともよろしくお願いしたい。
○小谷委員

普及啓発活動は、国立公文書館が中心に実施されるものに加え、アーカイブズ関係機関協議会をもっと活用することを検討されてはどうか。例えば合同でシンポジウムやセミナーの開催も考えてよいのではないか。そこでアーキビストの認証開始だけでなく、官公庁やこの分野における民間企業を含めた各組織に対し「こういう分野は専門職を活用するのが基本なんだ」ということをアピールし、専門職を採用するような動きにつなげていく必要がある。そうしなければこの制度が活きない。
○加藤館長 小谷委員の前段の普及啓発活動については、私も全国的なネットワークをお持ちの全史料協等のお力をお借りしながら、提携して柔軟に行っていきたいと思っている。後段の専門職（スペシャリスト）の話は、私が何十年も自分の仕事のテーマにしてきた課題。日本の会社、官公庁や団体でも、スペシャリストが尊重されない。これからの社会にとってスペシャリストを確立する、大事だということを伝えていく。誠にささやかな一歩だが、そういう小さな一歩になればいいと思っている。
○中田理事

以上で今日の議題は終了になるが、最後に付言したい。本日出席予定だった公文書管理課長は所用により急遽欠席されたが、本会議の前に伺った話を紹介する。課長からは、公文書管理課として、当館に対し、平成 31 年度の目標において「認証制度の創設を検討すること」と指示してきたところであり、本日ご議論いただいた「アーキビスト認証の実施について」が館によって決定されることにより、アーキビストの認証に着手できたと考えていること。また、館には、来年度よりアーキビストの認証を開始して頂きたいという旨のご発言をいただいている。
以上をもち、第５回アーキビスト認証準備委員会を閉会させていただく。長期にわたりご協力いただきありがとうございました。
以上※なお、会議の中で言及がありました全国公文書館長会議（６月開催）については、今般の新型コロナウイルス感染症の国内発生状況を受け、中止となりました。

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