平成 29 年 3 月 7 日

各位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
栁田聡（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長
岡田 賢一
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

資金の借入れに関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日下記のとおり、資金の借入れ（以下「本件借入れ」といいます。）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記
I.

本件借入れの理由及び内容

1.

既存借入金の借換えを目的とする借入れ(1) 借入れの理由
平成 29 年 3 月 13 日に弁済期限が到来する借入金弁済資金に充当するため。
(2) 借入れの内容
借入方法：下記借入先を貸付人とする平成 29 年 3 月 9 日付締結予定のタームローン契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

4,000

借入
実行日

利率

基準金利+0.14％（注 2）（注 3）（注 4）

借入 元本弁済日
（注 1）
期間

元本弁済
方法

担保の有無

平成 29 年 2 年 平成 31 年 元本弁済日に 無担保
3 月 13 日 7 ヶ月 10 月 26 日
一括弁済
無保証

（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank
Offered Rate) です。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、平成 29 年 4 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

－ 1 －(3) 資金使途① 具体的な資金使途： 平成 29 年 3 月 13 日に弁済期限が到来するタームローン契約（注）に基づく借入金の弁済資金（合計 4,000 百万円）に充当するため。
（注）タームローン契約の内容については、野村不動産オフィスファンド投資法人が平成 27 年 3 月 9 日
付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

② 支出予定時期2.

：平成 29 年 3 月 13 日

既存投資法人債の償還を目的とする借入れ(1) 借入れの理由
平成 29 年 3 月 17 日に償還期限が到来する野村不動産オフィスファンド投資法人第 6 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）50 億円（以下「本件既存投資法人債」といいます。
）の償還資金に充当するため。
(2) 借入れの内容
借入方法：下記借入先を貸付人とする平成 28 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく借入れ
借入先
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

借入
金額
(百万円)

借入
実行日

利率

基準金利+0.55％

5,000（注 2）（注 3）（注 4）

平成 29 年3 月 16 日

借入 元本弁済日
（注 1）
期間1年

元本弁済
方法

担保の有無

平成 30 年 元本弁済日に 無担保
3 月 16 日
一括弁済
無保証（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo InterbankOffered Rate) です。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、平成 29 年 4 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日及び元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(3) 資金使途① 具体的な資金使途 ： 平成 29 年 3 月 17 日に償還期限が到来する本件既存投資法人債（注）の償還資金に充当するため。
（注）既存投資法人債の内容については、野村不動産オフィスファンド投資法人が平成 19 年 3 月 2 日付で公表した「投資法人債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。

② 支出予定時期
3.

： 平成 29 年 3 月 17 日

資産の取得を目的とする借入れ(1) 借入れの理由
特定資産の取得資金等に充当するため。

－ 2 －(2) 借入れの内容
借入方法：下記借入先を貸付人とする平成 28 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン契約に基づく借入れ
借入先借入金額(百万円)

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

8,700

借入
実行日

利率

基準金利+0.45％（注 2）（注 3）（注 4）

平成 29 年3 月 16 日

借入 元本弁済日
（注 1）
期間1年

元本弁済
方法

担保の有無

平成 30 年 元本弁済日に 無担保
3 月 16 日
一括弁済
無保証（注 1）元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo InterbankOffered Rate) です。
（注 3）（注 2）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
（注 4）利払期日は、平成 29 年 4 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における各月 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(3) 資金使途① 具体的な資金使途：平成 29 年 3 月 17 日に取得予定の特定資産（nORBESA）（注）の取得資金等に充当するため。
（注）特定資産（nORBESA）の概要については、平成 29 年 2 月 21 日付で公表した「資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。

② 支出予定時期

Ⅱ.

：平成 29 年 3 月 17 日

本件借入れ、既存借入金の弁済及び既存投資法人債の償還の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件借入れ、既存借入金の弁済及び本件既存投資法人債の償還前

本件借入れ、既存借入金の弁済及び本件既存投資法人債の償還後

短期借入金

5,000

18,700＋13,700

1 年内返済予定の長期借入金（注 1）

45,112

41,112▲4,000

長期借入金（注 2）421,171425,171＋4,000471,284

484,984＋13,700

1 年内償還予定の投資法人債（注 1）5,000－▲5,000投資法人債（注 3）

22,50022,500－

投資法人債合計

27,50022,500▲5,000

有利子負債合計

498,784

507,484＋8,700

借入金合計

増減（注 1）第 2 期末（平成 28 年 8 月末）を基準としています。
（注 2）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 3）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

Ⅲ.

今後の見通し本件借入れによる運用状況の予想に与える影響は軽微ですが、本件借入れの影響を織り込んだ平成 29 年8 月期の運用状況の予想は、その他ポートフォリオ全体の運用状況を考慮の上、平成 29 年 2 月期決算発表時（平成 29 年 4 月 14 日予定）に公表する予定です。

－ 3 －Ⅳ. その他
本件借入れに関わるリスクについては、平成 28 年 11 月 28 日に提出した有価証券報告書記載の「第一部ファンド情報／ 第 1 ファンドの状況／ 3 投資リスク」から重要な変更はありません。

以※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nre-mf.co.jp－ 4 －上