平成２４年１０月２９日（月）第８８回郵政民営化委員会後委員長記者会見概要（１７：１０～１７：５０

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長改めまして、郵政民営化委員会委員長の西室でございます。よろしくお願いいたします。今日は、たくさんお集まりいただきまして恐縮でございます。
本日の郵政民営化委員会の概要につきまして、御説明を申し上げたいと思います。
今日配付いたしました資料は今、皆様方にお配り申し上げているものでございます。
本日は、前回の10月18日の委員会で日本郵政グループから郵政グループビジョン、概要その他について説明を受けました。その際に、株式処分など、具体性が欠け過ぎるので、さらに詳しい説明を頂戴しないと前に進むわけにはいきませんということを申し上げて、それに答える形で日本郵政グループから本日説明があったものであります。
それで、これは資料にもありますように、日本郵政株式会社の株式処分については３年以内を目途として株式市場及び業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指し、日本郵政の株式の上場が可能になるよう体制の整備を図る。
それから、金融二社については日本郵政の株式の２分の１の処分までに方針を明確化する、そういう説明がありました。逆に言えば、日本郵政そのものについては３年以内のつもりで上場の準備を進めるけれども、金融二社につきましては日本郵政の上場ができて、それでその上場した株が50％まで市中で売られた後、それまでの間は金融二社の方針については決めることができないということであります。
それから、ゆうちょ銀行の貸出金利につきましては、これはこちらからの説明に対する答えですけれども、資料にもありますように、住宅ローンや法人等の貸付けの金利は経費率や信用コスト等を確保する水準を必ず設定をいたします。新規業務開始後の金利に関しても、この委員会に報告をしたいなどと説明をいただきました。
それから、ゆうちょ銀行の中での内部の貸出しや格付制度、それから貸出審
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査については、これも資料にあるように、有価証券の購入や貸出し等の実施、日常の与信管理等に活用するため、信用度に応じて債務者・債権の分類基準として「内部格付制度」を構築しているので、これは他行の行っている管理の仕方と同じようなことというか、まず確実に同じことをやっている。
それから、貸出審査については与信先の信用状況の実態把握を行って返済能力を十分に見極めている。そういうふうな御説明も頂戴いたしました。
それから、どういうQ&Aがあったかということでありますけれども、その説明に入る前に今日会議の最後に日本郵政会社グループにお願いをいたしましたのは、今週の記事が出てしまったことについて、日本郵政グループではそこからのリークはないとおっしゃっておられるけれども、今後同じようなことが起こらないように、少なくとも日本郵政グループ側として十分な注意喚起だけではなくて、具体的にそういうことが起こらないようなことをしていただきたいということは厳重に申し入れをさせていただきました。
私どもとしても、事前に私どもがお願いしたことの回答が、具体的に私どもが聞くより前、それと郵政民営化担当大臣も知らないうちに何らかの形で、そこまでしっかりとした取材をされた記者に敬意は表しますけれども、しかし、常識的に考えればどこからか何らかのリークがなければいけないのではなかろうかと、少なくとも想像される。そのようなことがないような注意だけはしっかりとしていただきたいということを厳重に申し入れさせていただきました。
さて、やりとりでございます。親会社の３年以内の上場というのは、３年の間に準備をしなければいけないということですが、これは実際にどんな準備が必要なのでしょうか。
回答は、きちんと収益を積み上げていくことが最大の課題である。その他に、色々内部的にも書類の整備、監査、その他色々なことをしなければいけないというお話で、実は具体的に色々ともう少し説明していただきたいというお願いも合わせてしております。
それから、金融二社の株式処分について持株会社の２分の１の処分、それまでは方針を明確化できないということになっておりますけれども、これはどういうことで２分の１になったのかをもう一回説明してもらいたいというお願いをいたしました。
それについての回答は、子会社の株式売却というのは親会社そのものの損益にも大きく影響するものであり、簡単に言えば上場することになっている日本郵政の市場価値に大きな影響を与えるものであり、かつまた株式市場における子会社上場の規制にも抵触をする可能性がある。まず親会社の状態が民が50％になるという、つまり官の株式所有割合が50％を超えているという状態を脱却するまでは、やはり関係する金融子会社の上場については方針を決められない。
2つまり、株式を上場して、そして民間の意見がちゃんと反映できるような会社の形になった上でないと、トータルの日本郵政の損益にも影響し、そしてそのためにする方法その他も新しい知恵があるかもしれないので、それまでちゃんとしたことをするためには２分の１までの株売却が必要であるという説明であります。
この時期は３年でその状態になるわけでは全くなくて、大体どのくらい先かと言ったら、全く見当はつきません。簡単に言えば、その時の株式市場の状況にもよりますし、それから株主である財務省の意向がどうなるかということもあるから、そこから先はどのくらいになるか分からないということであります。
それから、ユニバーサルサービスの義務を果たすために政府に対して何か要望があるのでしょうかという質問をしました。それについては、ユニバーサルサービスはお客様の気に入っていただけるようなサービスを提供したいというふうに真剣に思っているので、政府にお願いするということよりは、やはり日
本郵政グループが努力をしていくということであるというふうに説明を受けました。
それから貸付けの問題、今、申請が出ております住宅ローンですとか、あるいはそれ以外の貸付けの話です。これは、各郵便局で行えるようにするつもりかという質問をしたのですが、前回の時の資料にもあると思いますけれども、ゆうちょ銀行の直営店での実施を考えている。直営店のうち、さらに82の中核になる直営店からスタートして、それで直営店の233まで広げていくということを考えている。
それから先どうしますかと聞いたら、そこから先はまだはっきり方針が決まっているわけではないけれども、末端の各郵便局からは情報の提供、情報の流通をしっかりして、それでそれぞれの情報をキャッチしながらお客様の要請に応えていくようにしたいという御説明でした。
したがって、貸付けは郵便局で行うのですかというダイレクトな質問に対しては、郵便局で100％その貸付けを決定までするというふうなことは全く現状では考えていなくて、最終的な結論はゆうちょ銀行の直営のところで決めるということにしながら、情報提供を郵便局からいただいて、そしてできる限り迅速にそれについての判断ができるような体制を組み上げたいということであります。
それから、監査法人の監査のスケジュールはどうなっていますかという質問をしたのですが、これについては日本郵便の部分について実は現状で公認会計士の監査を受けていないので、それも含めて全社の監査を来年の４月から全面的に実施することにしたいという御説明がありました。この監査のスケジュー
ルの中身、内容については実はもう少し詳しく教えていただきたいというお願
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いもしてございますので、改めてもう少し詳しいスケジュールは聞くことができるだろうと思います。
それから、２番目の議題は外国の郵便局はどうなっているかということをア
メリカとドイツとイギリスとフランスを例に取って、これは事務局の力作だと思いますけれども、差し当たって現在あるところでこれを出していただいてそれに対する説明を伺っただけで、これは色々質問したりしていると時間が掛かるので、内容について審議はいたしておりません。
それから、最後のところで問題点としてどんな論点があるだろうか。これは、もう日本郵政グループは先にお帰りになっていただいているので、委員の間で討議を30分くらいやりました。
具体的な結論は正直言うと出ていないということですが、こんなふうな問題点についてこれからどうしていこうか。結論らしいものが出た部分が幾つかあります。
一つは「暗黙の政府保証」。これにつきましては田中直毅前委員長のしておられた現在の委員会の前の法律に基づく委員会の時から、これは誤解に基づくものであって現実に「暗黙の政府保証」は存在しないと言い切っておりますので、その「暗黙の政府保証」は存在しないという立場を今度の委員会も続けてとっていくべきだということで一応の結論は付けたつもりであります。
それから、金融二社の株式処分の方針について、本日の説明でいいだろうかということですが、これはそれ以上踏み込んで説明がもらえるのかどうかも含めて少し考えましょうという話で終わりました。
規模の問題、ビジネスモデルの問題、それからそれに伴っての他の金融機関への影響などについては、これからしっかりじっくりと委員の間でも相談し、それから事務局にも色々な資料を集めてもらって検討していこう。
それから、収益性とリスクの問題につきましても、経営の健全な運営という点では大事な部分ですけれども、これについてもしっかりとした議論をこの委員会の中でしておかなければいけないということで合意したということであります。
それから、「『所見』の観点からの評価」と書いてあるのは、具体的にはここにある①～④まで四つの申請が出ているわけです。それを全部まとめて審議をして、まとめて意見を出すということが可能なのかどうかにつきましては、やはりこれは性格がそれぞれ違うイシューなので、多分別々にしっかりとした論議をするべきであって、それで結論が出たら出た都度、しっかりと意見を出す。こういうことにしようではないかというふうに基本的には決めました。
それと同時に、最初にはやはり学資保険の改定のところをするべきだろう。
この理由は、学資保険というのは学校の学期が４月から始まりますので、この4

結論を最初に出させてもらいたいということです。
それ以外につきましては、それぞれ個別で審議をする。もしかしたら、②と③は一緒にしておく必要があるかもしれない。それから、④の法人向け貸し付
け、そういうふうな順序になるかなというふうな大まかな討議はいたしまして、ここから先はそれぞれ勉強もし、事務局にも勉強してもらって、それで結論を出していこうという話になったということであります。
一応、概略は以上でございます。
○記者
今日の日本郵政側グループから出してきたスケジュールで、これまで求めていたもの、西室委員長が求めていたものを満足させるものが出てきたかどうか。
それから、今後のスケジュールですけれども、これで学資保険も含めて審査をすぐに進めるという段階になったかどうか、教えてください。
○西室委員長
まず、審議を進める段階になったかというところまで、私どもとして今日の御説明を全部納得できたかという意味でいうと、もう少し委員の間で勉強する必要があるということです。
ただ、今の段階でこれ以上言ってもなかなかこれ以上のものは出そうもないというふうに見えます。ただ、しかし、これで本当にいいんだろうかということについては、委員の間の結論が出ていないということです。
○記者
中塚金融担当大臣は新規業務の認可を認めるに当たって、金融二社の株式の売却のスケジュールを出すことが重要だとおっしゃっていますし、全銀協なども二社の売却スケジュールを出してほしいというふうな要望を出しているわけですけれども、西室委員長としては新規業務の認可をするに当たって金融二二社の株の売却のスケジュールは出す必要があるかないか、どちらですか。
○西室委員長端的に申し上げれば、出せないだろうというのが現状だということは理解できます。
どうしてそういう理解になるかというと、これは株式市場の証券取引所の規程、規制の中でも、重要な子会社の上場についてはできる限りそれを避ける、あるいはそれについて十分な説明が必要である。それは相当難しい部分であるということが一つです。
それからもう一つは、法律で親会社の方を先に上場しろということが決まっています。したがって、親会社を上場するときには金融二社が付いたままの形で上場するわけですから、そこで設定されるマーケットバリューというのは金融二社が入ったものになる。そのマーケットバリューを重要なファクターとし5て占めている金融二社、これの売却スケジュールというものを同時に発表するということは、金融二社そのものを震災復興資金にするべく、なるべく高く売れとは書いていないんですけれども、その資金を活用すると言われている以上、金融二社の売却スケジュールの発表というのはトータルのマーケットバリューに影響が非常に強い。
したがって、それを発表することは非常に難しいだろうということまでは理解しました。私も東京証券取引所の会長と社長をしていますから、それについての難しさはよく分かりますので、よく分かるという理解はしたけれども、納得をしたということは委員の皆さんとちゃんと相談をしないと今は申し上げられないということです。
○記者
逆に言うと、金融二社の売却スケジュールは具体的にこれ以上は出なくても、その認可の申請については具体的に検討を進められるということですか。
○西室委員長
これは委員のコンセンサスをとっていることではないので、今の質問に対してイエス、ノーは申し上げられません。
ただ、個人的に理解はしております。
○記者
もう１点だけですが、順番でいくと、最初に学資保険についてするべきだとおっしゃいましたけれども、それは来年の４月から始めることに前向きに検討されていくということですか。
○西室委員長
学資保険については、学期が来年の４月から始まります。それを勘案すれば、この部分は最初に討議して結論を出すべきだということが一つ。
それからもう一つは、歴史的に言って学資保険なるものは郵便局が始めた保険です。それが、元々は100％のマーケットシェアがあったものが、約10年前に70％のマーケットシェアになった。それで今、約30％のマーケットシェアに学資保険は落ちてきた。それだけ大幅にそのシェアが落ちている。それは、10年間全くその制度を変えないで、制度そのものが極めて老朽化してしまって時代に合わなくなっている。そこを直す必要がある。そういうリクエストなものですから、それについては審議が割にしやすいだろう。
しかも、学資保険そのものがトータルの保険のマーケットの中で４％にしかなりません。これは日本郵政グループにとっては大事ですけれども、全体の保険業界にとって極めて小さい部分の話だということも背景にはあります。
○記者
今お話をお伺いしていると、どうしても前向きに聞こえてしまうんですけれ
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ども、認めることに対して前向きというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○西室委員長それも、私自身は今、理由の説明を申し上げたとおり前向きにいかざるを得ないかとは思っていますが、委員の全員のコンセンサスをまだとっていないので、今、本当にトータルの委員会として前向きかどうかという御質問には答えられないということです。
○記者
確認なんですけれども、今日、日本郵政グループが示した上場の計画ですね。
それに対しては、郵政民営化委員会としては良しとしたということでよろしいのでしょうか。
○西室委員長いえ、違います。まだ良しとしたとは、今日一言も言っていません。まだ他にお伺いすることもありますし、私どもの内部での審議も済んでおりませんので、しばらく結論を出すのはお待ちいただきたいということです。
○記者
では、その追加の説明を求めて、それに答えていただいてからと。
○西室委員長
追加の説明は今日も求めている部分がありますし、そういうものはやはりこれから出てくると思います。
○記者
ざっと御覧になったところの印象としては、どう受け止めていらっしゃいますか。委員長の私見でも結構です。
○西室委員長
正直言えば、まだ文学的であり過ぎているような気がします。ですけれども、具体性が相当出てきたなということも同時に思います。
○記者
もう１点ですが、さっきありました金融二社のスケジュールを出せないのは納得はしないけれども、理解はできるという元東証の社長としてのお話もありましたが、いずれなくなってしまう有力な子会社を抱えている企業が上場するというときには、投資家はどう思うだろうというのはちょっと疑問なんですが。
○西室委員長おっしゃるとおりの疑問があるので、私は証券取引所の会長、社長をした感覚から言えば、すごく無理のある法律をお作りになったなということでありまして、法律のとおり実施をしなければいけないというのは、これは国民としての義務ですから、先に全体の上場をするということが法律で決まっていますので、それについて文句は言いません。
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決まったものをどうやって実行していくかということについて、私どもとしてはこれまでの説明で納得をしたというところまで、理解はできるけれども納得の段階ではない。こういうことです。
○記者
確認ですが、日本郵政の上場スケジュールについて追加説明をして、それに答えてもらって、良しとした後に色々な新規事業の審査を始めるということでいいんですか。
○西室委員長
原則的にはそうですけれども、審議も同時に始めたいと思います。
ですけれども、これは段階を追って、まず上場の説明の方が終わっていないから審議には移りませんということでしたら、これはやはり我々としては職務怠慢のそしりを免れないので、審議の方の過程にもそろそろ入ろうと思っておりますが、まだ一切していません。
○記者
論点の中で、金融側がまだまだこれからも厳しいことを言ってくるかと思うんですけれども、幾つかある中で収益性とリスクなどの部分が一番厳しいと感じられると思われますか。どの辺りでしょうか。
○西室委員長これは見方によって幾らでも違った見方ができる件でございまして、リスクの一番大きいのはやはり国債の暴落というものが最大リスクだと言っておられる方がずっといらっしゃるし、現実にそれは正しいんです。
ですけれども、それがあると想定しながらのリスク管理というのは、私どもは全くできないだろうと思います。そしてまた、日本の国民としては国債がそういう状況になるようなことは避けるべきだというふうには正直言うと思います。ですから、その部分のリスクの話は別次元の話と考えていただきたいと思います。
それで、それ以外のリスクは色々ありますけれども、それは色々なやり方でカバーできる範囲のリスクであろう。しかも、今回出てきた申請は全体の資金の運用の中で極めて小さいパーセンテージで、全体の金融業界から見ても小さいパーセンテージであるし、それから日本郵政あるいはゆうちょ銀行の全体のオペレーションの形をドラマティックに変えるほどの大きな話では実はないんです。それも片方に頭に置きながら、色々な判断をしておかなければいけない。
これは、将来にとって何が国民のためにいいのかというのが我々の公平公正な判断のために一番大事な部分だと思います。
○記者
ゆうちょ銀行の貸付けのところで単独店舗を増やしていくというお話があっ8

たと思うんですけれども、三事業一体ということを今回の改正法などから考えると、全国郵便局長会とかはむしろ単独店舗を廃止してほしいということをすごく主張しているんですが、その辺りに関してこの上場の方針を決めるのに日本郵政の執行部と全国郵便局長会というのは恐らく全く話し合われていないということですね。
○西室委員長話し合ったかどうかは知りません。これは全く私どもが立ち入る話ではなさそうですから、あえて全く聞いてはいません。
○記者
子会社の金融二社の株を親会社の２分の１とした段階で議論を始めるというのは、委員長としては妥当だと思われますか。
○西室委員長議論を始めるというよりは、２分の１まで売切る状況が見えるまで、実際にどういうことをするかという最終決定をすることはできないと、今日のものにはそう書いてあります。その事情は理解はしますけれども、まだ納得していな
いとさっきから申し上げているとおりです。
○記者
上場計画について日本郵政側に追加で幾つか質問をして、それの回答を待つということですが、それは金融二社株の売却時期についてもう少し説明ができないかということを聞くというようなことを先ほどおっしゃいましたけれども。
○西室委員長それも一部、部分的には入っています。
○記者
それ以外には、どういったことを確かめたいということですか。
○西室委員長余り具体的に申し上げかねるのですけれども、監査法人との関係がどうなって、監査はいつから始めるのか。今日、来年の４月からは全社的な第三者の監査法人を入れるという説明だけはありましたが、具体的に内容的にどこまでの監査をお願いするのか。これは、実は個別企業としては非常に大事な部分なので、それは今までの金融庁の御指示による監査、これは金融機関としての法定監査ですけれども、そのレベルと、それから全社をそれと同じレベルにするのか。全社は違うのか。どういうふうにするのかということを具体的に説明いただいていないので、それの説明はちゃんとしてくださいよというお願いをしたということです。
○記者
上場のスケジュールで、この資料を見ますと３年以内の起点が来年の新規業
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○西室委員長それはちゃんと聞いていません。今そういうふうにおっしゃられて、もう一回念を押しておけばよかったなと今、思いますけれども、それもちゃんとはっきりともう一回確認します。
ただ、私の印象では、2015年の10月という記事の部分、それが多分、一つの目途ではないかと思います。それを直接、日本郵政から聞くのを忘れました。
余りに記事の方がしっかりしていたものですから、済みません。
○記者
あとは、日本郵政の株の３分の２を売却した際の売却益の見積もりなどについての説明はありましたでしょうか。
○西室委員長
ありません。売却益についての説明は、正直言って聞いてもそれは言えないし、それを答える立場にないという判断を現在しています。何しろ売却のタイミング、それからその利益がどのくらいであるかというのは日本郵政が決める話では全くないんです。御承知のとおり、これは財務省が決める話です。株主は財務省ですから。ですから、これは日本郵政の決められる範囲の外側の話です。
○記者
最後に済みません。そもそもこの３年以内という３年の根拠については何か説明があったのでしょうか。
○西室委員長これは、今日の簡単な説明では、監査がしっかりと入った業績が２年分ちゃんと積み上がったときにということで３年後ということで、そういうふうな説明が一部ありました。ですが、もう一回確かめます。
○記者
前回の委員会後の会見で、年内の意見集約がなかなか難しいという状況について言及されていたと思うのですが、今回こういうふうな上場計画案が出てきて、納得はできないまでも理解はできると、かなり前進したなという印象を受けるのですが。
○西室委員長かなり前進しました。
○記者
そうすると、最初に学資保険ということなのですが、この認可のスケジュールに関しては、年内はまだ難しいんでしょうか。
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○西室委員長
年内は難しいという発言については、それよりは手前の方に認可についての意見が出るように、できるような状況になりつつあるということです。だから、どうしても年越しだと言っているわけでは全くないということです。
○記者
では、今ある程度年内に出る可能性が出てきたということですか。
○西室委員長そう思います。どの程度の内容のものが出てくるかはよく分からなかったので、それで年内は無理でしょうね、こんな状態で文学だけ聞かされてもしようがないからとこの前言ったと思いますけれども、そうではなくて今度は具体的なものがちゃんと出てきたので、それをベースにすれば年内という言い方はもう少し早めてもいいんだろうというふうに思います。
ただ、現状で何月までとかという話は全くできません。
○記者
それは、あくまでもかんぽ生命保険に限った話でしょうか。
○西室委員長いえ、今の全部です。
○記者
全部の四つの申請を年内にまとめる可能性が出てきたということでしょうか。
○西室委員長そう思います。
○記者
上場計画を認めることについてはいかがですか。
○西室委員長「上場計画を認める。」これは、正直言って郵政民営化委員会というのは「認める」という立場ではないです。上場計画をお聞きして、それを我々が納得するかどうかということで、我々ができることは申請が出ているものを個別に審議して、それでその結論を出すということであって、郵政が上場するということについて我々は権限がないです。これは、法に従って解釈しても我々がこれを認めるということは言えない範囲のディシジョンだと思います。
○記者
金融二社の上場スケジュールはなかなか明らかにできないだろうということに理解をされるということでしたが、新規業務に反対している民間の金融機関はその難しさについて理解するというふうに思われますか。
○西室委員長
御理解いただけないでしょう。アメリカ、USTRも理解できないと言っていま11

すし。
ただ、それは今の法律そのものについて、今回の新しい法律に基づいてどう解釈するかと言えば、何らかの形でそれを進めるということはあり得ると思います。現在の法律にできる限り正確に準拠していきたいと思っています。
○記者
論点面の中で、「暗黙の政府保証」についてはないということをおっしゃっていたんですが、これは委員全員の一致した意見でしょうか。
○西室委員長これは、本日確認した本日出席の全委員です。お一人、今日は欠席していますが。
○記者
民間金融機関からすると、政府が日本郵政株を３分の２売っても３分の１は残っている。その下で金融二社の株を持っていると、「暗黙の政府保証」は続いているんじゃないかという意見もあるんですが。
○西室委員長
そういう話は、郵政民営化法ができたときからあるんです。それでこの前の郵政民営化法に基づいて作った郵政民営化委員会も、「暗黙の政府保証」なるものは誤解であって存在しないと言い切っています。
○記者
その誤解というのをもうちょっと詳しく。
○西室委員長それは、あちらに聞いてください。私どもは、ないと言っているんですから。
○記者
今日の委員会として、何々だからないという言い方は。
○西室委員長そうではなくて、従来からそういう主張をして郵政民営化委員会というのは運営をしてきました。ここでそれを変えるという状況にはない。したがって、従来と同じように「暗黙の政府保証」はない。その立場からスタートします。
それは、少なくとも今日の出席者全員のコンセンサスです。
○記者
従来方針に従ってということでよろしいのでしょうか。
○西室委員長
それで結構です。
前の法律に基づいた委員会がとっていたのと同じ方針で「暗黙の政府保証」についてはやらせていただきたいということです。
○記者
12先ほど、四つの申請について年内にまとめられる可能性が出てきたとおっしゃったのですが、学資保険については西室委員長個人として前向きにやらざるを得ないというお話でしたが、他の三つについては委員長個人としてはいかがですか。
○西室委員長他の三つのプライオリティーというお話ですか。
○記者
プライオリティーというか、認可の可能性について現時点ではどのようにお考えですか。
○西室委員長
まだ実質的な審議をしていませんから、言い出すのはそれこそさっき言った
結論を出すタイミングの話を先ほど申し上げたので、それが年越しではなくて年内に全部できる可能性があります。それがどういう内容の決定であるかどうかについては何も決まっていないし、そのための審議も正直のところ全然しておりません。
だから、審議にはもう取り掛かります。事務局もそれに対しての準備はしっかりしてもらうということになりました。
○記者
先ほどから、日本郵政では答えられないこともあるだろうと、そういうことで理解されている部分が委員長としてはあるということなんですけれども、その部分について例えば財務省であったり金融庁であったりというところと相談して改めて持ってこいという意見にはならないんですか。
○西室委員長
相談しても現状で答えられると思っていませんので、私どもとしてはそういう指示を出すというつもりはありません。
○記者
もう一つ、先ほどから出ている金融二社について民間金融機関が反対しているという部分についても、委員長のおっしゃっていることを言い換えますと、金融業界が必ずしも納得しない形であっても法律に照らして認めるべきだと考えたら新規事業を認める可能性はあるという理解でよろしいんですか。
○西室委員長
今の段階でそれを言うのは早過ぎるんですけれども、金融８団体で声明を出されました。あれは、簡単に言うと、一歩も譲らないので前の法律のとおりやれという話です。それで、そこから一歩も譲らないということだったら我々は何も仕事はできないですね。それでいいかというと、任命されて少なくとも委員会を開くたびに委員手当も頂戴している立場からいえば、真面目にやらざる13を得ないということです。それが結果として、金融８団体のおっしゃっている100％駄目というお話に反するかもしれない。それでも、やはり何らかの結論は出さなければいけない。それはそう思います。
皆様方に是非とも理解していただきたいのは、「暗黙の政府保証」は昔からずっとなしだと言っている話を今更変えるわけにはいかないし、変える気もありませんということと、それから反対をして100％駄目と言われて、それがどうしても尊重すべきことであれば、そもそも法律がおかしい。そして、我々の存在すら必要ない。そういう話です。我々は存在するし、現実に委員会で審議をするつもりでいます。真面目にやっていきたいと思います。
よろしいですか。どうもありがとうございました。
結論的なものはさっと出てこない。結論が正確に出たのは、「暗黙の政府保証」は存在しないというルールだけで、あとは何となくもやもやしていて申しわけないんですけれども、現実問題として審議していないことを私が代表してお話をするわけにはいかないということです。よろしくお願いします。
ありがとうございました。

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