令和５年１１月１５日判決言渡
令和２年(ワ)第２９５２３号
口頭弁論終結日

同日原本領収裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

令和５年８月２５日
判

決

5

原

告

同訴訟代理人弁護士

10

堀

籠

佳

服

部

謙

同訴訟代理人弁理士

福

田

伸

一

同 補 佐 人 弁 理 士

高

橋

克

宗

被

プロックスマテリアル株式会社

告同訴訟代理人弁護士

15

日 本 遮 熱 株 式 会 社

同 補 佐 人 弁 理 士
20

典
太

朗

近

藤

永

松

裕

幹

塩

飽

梨

栄

上

村

慧

加

藤

久

南

瀬

透

主

真

文

１ 被告は、別紙工法目録記載の工事を行ってはならない。
２

被告は、原告に対し、３１２万２８２２円及びこれに対する令和２年１２月

１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
25

３ 原告のその余の請求を棄却する。
４

訴訟費用は、これを９分し、その４を原告の負担とし、その余を被告の負担
1

とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事

実

及

び

理

由

第１ 請求
5

１ 主文第１項と同旨
２

被告は、原告に対し、２０００万円及びこれに対する令和２年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「凹凸素材の遮熱構造」とする特許第５４４５８０８10号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙工法目録記載の工法（以下「被告工法」という。）を使用した工事によって作製された遮熱構造は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、

15被告工法の使用の差止めを求めると共に、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金２０００万円（特許法１０２条２項により算定される額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年１２月１９日（不法行為後の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

20

なお、原告は、自ら本件特許権侵害を主張する被告による施工現場を限定したり、被告から売上高及び経費に係る具体的な主張がされたりしたにもかかわらず、当初の請求額を訂正しなかったため、請求の趣旨における請求額と請求原因として主張する損害額とは一致していない。
25

２

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
2

(1) 当事者
原告は、一般建築工事業、省エネルギー機器の製造・販売、土木建築用資材の製造・販売、土木建設業等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
被告は、遮熱材及び断熱材の販売・輸入及び製造、遮熱材及び断熱材を用5いた工事の請負・企画・設計・施工及び監理、内装仕上工事の請負・企画・設計・施工及び監理、屋根工事の請負・企画・設計・施工及び監理等を業とする株式会社である。
(2) 本件特許
原告は、平成２５年６月１０日、本件特許に係る特許出願（優先日は同年

10

１月１０日、優先権主張国は日本国。以下「本件出願」という。）をし、平成
２６年１月１０日、本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１、２。以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと記載する。）。

15(3) 本件発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明）の記載は、以下のとおりである。
「表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、該凹凸のある素材の裏面20側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。」

25(4) 本件発明の構成要件の分説
本件発明は、以下の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件
3

につき、頭書の記号に従って「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ

表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、Ｂ

該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、

5

Ｃ

前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻
射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、Ｄ

前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている

10Ｅことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。

(5) 被告による遮熱シート設置工事の施工
ア

株式会社ＡＡ（以下「ＡＡ」という。）は、ＢＢ株式会社（以下「ＢＢ」という。）との間で、令和元年５月末日頃、ＢＢを注文者、ＡＡを請負人として、請負代金合計４７２万３９２０円（消費税込み）の約定で、（省略）

15所在の倉庫の屋根下に遮熱シートを設置する工事（以下「本件工事」という。）を目的とする請負契約を締結した（乙７４、弁論の全趣旨）。
イ

前記アの後、被告は、ＡＡとの間で、請負代金合計３７７万２２２４円（税抜代金３４９万２８００円、消費税相当額２７万９４２４円）の約定で、本件工事を目的とする請負契約を締結した（乙６２、弁論の全趣旨）。

20

ウ

被告は、令和元年７月５日から同月９日にかけて、複数の孫請業者と共に本件工事を施工した（乙８０）。

(6) 被告が本件工事により完成させた構造（以下「被告遮熱構造」という。乙
１、３４、３５、弁論の全趣旨）
25

本件工事において、被告が被告工法を使用して作製（生産）した被告遮熱構造の概要は、次のとおりである（別紙被告遮熱構造図面目録参照。以下、
4

頭書の記号に従って「被告遮熱構造構成ａ」などということがある。）。
ａ

凹凸のあるスレート素材で成る屋根材を備えている。

ｂ

凹凸のあるスレート素材の裏面側にアルミ遮熱シートを設けている。

ｃ

アルミ遮熱シートは、凹凸のあるスレート素材で成る屋根材の凸部の４列に対して１列の割合で凸部の裏面に貼り付けられている両面テープ

5を用いて、当該遮熱シートを仮留めした上、当該遮熱シートの両端部分を、当該屋根に設置されている母屋材にビス留めすることによって、固定されている。
ｄ

凹凸のあるスレート素材とアルミ遮熱シートとの間に、凸部と凸部との間を跨いでつながっている空間が存在する。

10ｅ

凹凸のあるスレート素材の遮熱構造。

(7) 被告遮熱構造の構成要件充足性
被告遮熱構造は、構成要件Ａ、Ｂ及びＥをいずれも充足する。
３ 争点
15(1) 被告遮熱構造が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 構成要件Ｃの充足性（争点１－１）
イ 構成要件Ｄの充足性（争点１－２）(2) 無効の抗弁の成否（争点２）ア20

フェアリー「ラジアントバリア：Ｑ＆Ａ形式での入門書」（ＦＳＥＣエナ

ジーリサーチセンター）（以下「乙６文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－１）
イ

本件明細書記載の従来技術に係る発明を主引用発明とする進歩性欠如（争点２－２）
ウ 明確性要件違反（争点２－３）
25

エ

特開２００８－１２７８７１号公報（以下「乙６０文献」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）
5

(3) 差止めの必要性（争点３）(4) 原告に生じた損害の額（争点４）
ア 被告とＡＡによる共同不法行為の成否（争点４－１）
イ 被告及びＡＡが本件工事により受けた利益の額（争点４－２）
5

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（構成要件Ｃの充足性）について（原告の主張）(1) 本件発明の構成要件Ｃと被告遮熱構造構成ｃとの対比
被告遮熱構造構成ｃにおいて、アルミ遮熱シートは、凹凸素材の凸部に両10面テープ等で貼り付けられているから、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造」を備えていると認められる。
したがって、被告遮熱構造構成ｃは、構成要件Ｃを充足する。
(2) 被告の主張に対する反論

15

ア 全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着することの要否
被告は、本件明細書の記載（【００３４】及び実施例）を根拠として挙げ、全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着することが必要であると主張する。
しかし、本件発明は、従来技術における課題であった①屋根の下側に軽天井を設けてその上で遮熱材を貼る方法には、軽天材による天井を作る費

20

用が大きいという問題（【０００３】、【０００７】）や、②折板屋根材等凹
凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法には、凹凸のある全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る費用が大きい（【０００４】、【０００８】）といった問題を、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段によ25り取り付けた遮熱構造」（構成要件Ｃ）などの構成を採用することにより解決しようというものである。
6

そして、上記の課題は、全ての凸部の裏面に前記アルミホイル等輻射熱
に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造としなくても、上記構成を採用することにより解決することができる。また、本件明細書の【００３４】は、屋根材等の凸部にアルミホイル等輻射熱に対して
5

高反射率の素材５を貼り付ける際に、遮熱シートを貼り付ける箇所に関して、空気を含ませない方が好ましいと述べているにすぎず、凸部に遮熱シートを貼り付けない箇所を設けることを禁ずる趣旨の記載ではない。
したがって、本件発明は、凸部の裏面と遮熱シートとが接着していない箇所を設けることを排除しているとはいえず、被告の上記主張が誤りであ10

ることは明らかである。
イ 「接着手段により」の意義(ｱ) 被告は、この点に関し、本件明細書の記載（【００１７】等）を根拠として挙げ、遮熱シートを屋根材に取り付けるに当たってビス等の金具を使用することは否定されていると主張する。

15

しかし、本件明細書の【００１７】は、屋根の下側に軽天井を設けてその上で遮熱材を貼るという従来技術との対比において、本件発明の作用効果を説明したものであるから、同段落の「余分な金具等も一切必要としない」との記載は、軽天井（天井下地）の形成に要する金具等が不要となることを述べたものであって、遮熱材の取付けに当たってビス等

20の金具を一切使用しないことを述べたものではないことは明らかである。
(ｲ) また、被告は、長期間にわたって接着した状態のままで遮熱構造を維持できないようなものは本件発明が企図する「遮熱構造」といえないから、遮熱シートを仮留めすることは「接着手段」として想定されていな
いと主張する。

25

しかし、本件発明の特許請求の範囲には、長期間にわたって構造を維持するとの限定はない。
7

(ｳ) したがって、被告の前記各主張は失当である。
ウ 小括
前記ア及びイのとおり、遮熱シートの両端部分が母屋材にビス留めされていることや、両面テープが屋根材の凸部の４列に対して１列の割合で貼り付けられていることは、構成要件Ｃの充足性を左右しない。

5（被告の主張）(1) 構成要件Ｃの「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミ
ホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」の意
義10

ア 全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着する必要があること(ｱ) 本件明細書の「接着する時、素材とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間には空気を含ませないことが大切であ…る。万一、空気が巻き込まれると、空気が過熱されアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５に多くの熱が伝わり、結果的には室内側にその熱が供15給され、省エネ効果の低減に繋がる。」（【００３４】）との記載によれば、
本件発明において遮熱効果を奏するためには、凸部と遮熱シートとの間に空気を含ませないように接着（密着）させることが重要である。そうすると、連続した凹凸がある屋根材等に本件発明を適用するに当たり、凸部と遮熱シートを接着（密着）させない部分を設けることは、遮熱効

20

果の観点に照らせば不適当ということとなる。
(ｲ) また、本件明細書における実施例には、基材（鉄板又はＡＬＣ）とア
ルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シート）とを接着しない場合の遮熱効果についての記載が一切ない。このことは、凸部と遮熱シートとを接着させないものは、本件発明の作用効果を奏するもので25はないため、本件発明から、凸部と遮熱シートとを接着させない構造を排除することを意味するものといわざるを得ない。
8

(ｳ) さらに、本件明細書には、①連続した凹凸のある屋根材等について、その一部の凸部の裏面に対してのみ遮熱シートを接着させ、他の凸部の裏面については遮熱シートを接着させない場合に、どの程度の遮熱効果があるか、②一部の凸部の裏面に遮熱シートを接着させない場合につい5て、どの程度の割合の凸部の裏面に遮熱シートを接着させれば、本件発明の遮熱効果を奏することができるかについて、一切言及がされていな
い。このように、本件明細書において、遮熱シートを接着しない凸部の割合がどの程度であれば、全面積において本件発明と同等の作用効果を奏するものであるかが開示されていない以上、一部の凸部の裏面に遮熱10シートを接着させない構成が、当業者が実施可能な産業上利用できる発明として開示されているとはいえない。
(ｴ) したがって、「凸部の裏面に対してのみ…輻射熱に対して高反射率の素材を…取り付けた」とは、全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着することを意味する。

15

イ 「接着手段により」の意義
遮熱シートを凹凸のある素材である屋根材に固定する方法に関し、本件明細書には、凸部の裏面と遮熱シートを接着させる以外の方法（例えば、ビスを用いて遮熱シートを屋根材に固定する方法）は何ら示唆されていない。むしろ、本件明細書の「折板屋根材やスレート屋根材等凹凸のある素20

材に直接遮熱材を貼る事により、安くて簡単に省エネルギー効果を産むことが出来る遮熱構造を提供する」（【０００１】）、「凹凸のある素材にボンド等の接着剤で貼れば良く、誰でも簡単に施工でき施工コストが大幅に削減できる。」（【００１６】）及び「工場や倉庫等では、（略）、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である。」（【００１７】）25の各記載からすれば、遮熱シートを屋根材に取り付けるに当たって、ビス等の金具を使用することは否定されている。
9

また、仮に、原告が主張するように、遮熱シートを屋根材に取り付ける
際に金具を用いることが排除されないとしても、金具を用いることなく、
長期間にわたって接着した状態のままで遮熱構造を維持できないようなものは、本件発明が企図する「遮熱構造」といえないから、施工工事の最中
5に遮熱シートが落下することを防止する程度の仮留めは、凸部の表面に遮熱シートを取り付ける「接着手段」として想定されていないというべきである。
(2) 被告遮熱構造の構成
被告遮熱構造構成ｃは、４列に１列の割合の凸部の裏面に遮熱シートを仮10留めし、母屋材であるＣ型鋼材へのビス留めにより屋根材に遮熱シートを実質的に取り付けているものである。
(3) あてはめ
前記(1)アのとおり、構成要件Ｃの「凸部の裏面に対してのみ…輻射熱に対して高反射率の素材を…取り付けた」とは、全ての凸部の裏面と遮熱シート

15を接着することを意味すると解される。これに対し、被告遮熱構造では、全体の７５パーセントに当たる凸部の裏面に遮熱シートが接着されていない。
また、前記(1)イのとおり、構成要件Ｃの「接着手段により」は、施工工事の最中に遮熱シートが落下することを防止すれば足りる程度の仮留めや、ビス等の金具を使用することを含まない。これに対し、被告遮熱構造では、凸20部の裏面に遮熱シートを仮留めした上、母屋材であるＣ型鋼材へのビス留めにより屋根材に遮熱シートを実質的に取り付けている。
したがって、被告遮熱構造構成ｃは、構成要件Ｃを充足しない。
２ 争点１－２（構成要件Ｄの充足性）について（原告の主張）25(1) 本件発明の構成要件Ｄと被告遮熱構造構成ｄとの対比
被告遮熱構造構成ｄは、凹凸素材の凹部とアルミ遮熱シートの間に空間が10存在するというものであるから、構成要件Ｄを充足する。
(2) 被告の主張に対する反論
被告は、構成要件Ｃにおいて、全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着する必要があると解釈すべきことを前提として、構成要件Ｄの「空間」は、凸部
5と凸部の間で独立したものに限られ、凸部を跨いで隣に移動することができるものは当該「空間」に当たらないと主張する。
しかし、前記１（原告の主張）(2)アのとおり、本件発明が、凸部と遮熱シートが接しない箇所を設けることを排除しているとはいえないから、被告の上記主張は、その前提において誤っている。また、構成要件Ｄは、凸部に関10する構成を規定するものではないから、全ての凸部が隣り合う凹部の空間を遮断していることを要するとの被告の解釈は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
したがって、被告の上記主張は失当である。
（被告の主張）15(1) 「空間」の意義
構成要件Ｄの「空間」は、「素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイ
ル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」（構成要件Ｃ）ことによって作り出されるものであるから、構成要件Ｃと構成要件Ｄは、一体のものとして解釈されなければならない。

20

そして、前記１（被告の主張）(1)アのとおり、構成要件Ｃの「凸部の裏面に対してのみ…輻射熱に対して高反射率の素材を…取り付けた」については、全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着させる必要があると解釈されるから、構成要件Ｄの「空間」は、凸部と凸部の間で独立したものでなければならず、凸部を跨いで隣とつながっているものは、構成要件Ｄの「空間」に当たらな25い。
本件明細書に記載されているいずれの実施例においても、基材（鉄板又は11ＡＬＣ）とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シート）とを接着することにより、凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材の間に形成された空間は、隣り合う凹部の空間と遮断されている。これにより、凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シート）
5の間に形成された空間の熱気が、凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シート）の間に形成された他の空間に移動することはないとの効果を奏している。
したがって、構成要件Ｄの「空間」とは、凸部と凸部の間で独立した空間を意味する。

10(2) 被告遮熱構造の構成
被告遮熱構造構成ｄは、スレート素材で成る屋根材の凹部と遮熱シートとの間に空間が存在するものの、両面テープによる仮留めを施していない当該
屋根材の凸部と遮熱シートの間には１ｃｍ程度の空間が空いており、当該空間は、凸部と凸部との間を跨ってつながっているものである。

15(3) あてはめ
前記(1)のとおり、構成要件Ｄの「空間」とは、凸部と凸部の間で独立した空間のことをいうと解される。これに対し、前記(2)のとおり、被告遮熱構造
構成ｄにおいて、そのほとんどの空間は独立していない。
したがって、被告遮熱構造構成ｄは、構成要件Ｄを充足しない。

20

３ 争点２－１（乙６文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）(1) 乙６文献に記載された発明
乙６文献（昭和６２年１０月２５日公開）には、以下の発明（以下「乙６発明」という。）が記載されている（別紙乙６文献図面目録参照）。

25ａ

表面が熱源側を向いている平板状屋根材（Roof decking）と、該屋根材の熱源側と反対の非熱源側（裏面側）に凸状に設けられた垂木からな
12

り、前記屋根材裏面側と垂木で形成される凹部空間を有する素材と、ｂ

該素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（Aluminum foil material）とからなり、ｃ

前記凸状に設けられた垂木の裏面に対してのみ（屋根材裏面を除く意
味）前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付けた遮5

熱構造であって、ｄ

前記素材の屋根材と垂木によって形成された凹部とアルミホイル等輻
射熱に対して高反射率の素材との間に空間(Airspace)を存在させているｅ
10

ことを特徴とする屋根の遮熱構造。

(2) 本件発明と乙６発明との間の一致点及び相違点
ア 一致点①

表面が熱源側を向いており、非熱源側に位置する凸部によって凹凸が形成された素材から成る点②

素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シートに相当）から成る点

15③

素材の凸部の裏面に対してのみアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付けた遮熱構造である点、すなわち、輻射熱に対して高反射率の素材を、屋根材側に折り曲げて密着させることなく、平面状のまま凸部に取り付けている点

20④

素材の凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている点

イ 相違点
①

本件発明は、「素材」が、折板や波型スレートのように、それ自体が「凹部と凸部が交互に設けられた凹凸のある素材」であるのに対し、乙25６発明は、「平板状屋根材（Roof decking）と、この屋根材の裏面側に設けられた凸状の垂木により構成され、屋根材の裏面側と垂木によって空13

間（凹部）が形成された素材」である点②

本件発明は、遮熱シートが、接着手段により素材の凸部裏面に取り付けられているのに対し、乙６発明は、遮熱シートが、素材に直に取り付けられてはいるものの、ステープルによる固定である点

5

ウ 原告の主張に対する反論
前記アの一致点①について敷衍すると、素材そのものが凹凸であることと、乙６発明のように「平板状屋根材」と「垂木」によって凹凸形状が構成されたものとは、構成上の差異はあるにしても、本件発明の効果を参酌すると、技術的差異はないというべきである。

10(3) 容易想到性
ア 相違点①に係る本件発明の構成の容易想到性について屋根材として折板や波型スレートを使用することは、本件発明と同じ建築の分野における周知慣用技術である（乙７ないし１１）。また、太陽熱による屋内空間の温度上昇の問題は、乙６発明が想定する平板状屋根材にお15

いても、折板や波型スレートの屋根材においても、共通して生じる課題である。
したがって、太陽熱による屋内空間の温度上昇を抑える目的をもって、乙６発明の平板状屋根材と垂木から成る屋根に代えて、折板や波型スレー
トの屋根材における遮熱構造を製作することは、当業者にとって容易に想20

到できたものである。
イ

相違点②に係る本件発明の構成の容易想到性について
屋根材や壁材等の素材に、遮熱シートを接着剤等で直接貼り付けること

は、遮熱シートの使用に関する周知慣用の技術にすぎない（乙１２ないし
１４）。また、遮熱シートを取り付ける際に、可能な限り取り付けるための25

部材を少なくするという技術課題は、遮熱構造が属する技術分野において自明又は当業者が容易に着想し得る課題である。
14

したがって、乙６発明において想定される遮熱シートの取付手段に代えて、接着剤等の接着手段により遮熱シートを取り付けることは、当業者にとって容易に想到できたものである。
ウ 本件発明の作用効果について
5

本件発明の①「金属製の折板屋根材や角波外壁材、縦葺き屋根等凹凸のある素材にボンド等の接着剤で貼れば良く、誰でも簡単に施工でき施工コ
ストが大幅に削減できる（【００１６】）、②「工場や倉庫等では、軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としないので大幅なコスト削減が可能である。」

10（【００１７】）との作用効果は、乙６発明並びに前記ア及びイの各周知慣用技術からも当然に予想しうる範囲のものにすぎない。
したがって、本件発明が格別な作用効果を奏するものとはいえない。
(4) 小括以上によれば、当業者は、本件発明について、乙６発明と周知慣用技術に15基づいて、容易に発明をすることができたから、本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）(1) 本件発明と乙６発明との間の相違点について
被告が主張する相違点①に関しては、「平板状屋根材」と「垂木」の結合関係は不明であって、同一の素材ではないから、この点も本件発明と乙６発明

20の相違点である。
(2) 容易想到性について
ア 相違点①に係る構成について
乙６文献は、米国の南部の州などの屋根裏に垂木を有する家屋において、放射障壁を簡易に取り付けるために、木製の垂木にアルミホイルを（ステ25ープルガンで）ステープル留めすることを報告するものであるから、乙６
発明は、屋根材が木製の垂木で支えられていることを前提としている。そ15

うすると、この垂木を金属製や樹脂製に変更することは、乙６発明の本質を変えることにほかならないから、乙６発明における垂木を、金属等のス
テープル留めができない材料の部材に代える動機付けはなく、むしろ阻害要因がある。
イ 相違点②に係る構成について

5

前記アのとおり、乙６発明においては、「屋根材」を構成しない「垂木」に遮熱シートがステープル留めされている。そのため、仮に、乙６発明に被告が主張する周知慣用技術を適用したとしても、本件発明の「凹凸のある素材の裏面に対してのみ」アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付ける構成とはならないし、乙６発明のステープ

10

ル留めを、屋根裏の垂木から剥がれるおそれのある接着手段に代える動機付けもない。
(3) 小括以上によれば、当業者は、本件発明について、乙６発明と周知慣用技術に基づいて、容易に発明をすることができないから、本件発明は進歩性を有す

15

る。
４

争点２－２（本件明細書記載の従来技術に係る発明を主引用発明とする進歩性欠如）について（被告の主張）20(1) 本件明細書記載の従来技術に係る発明
本件明細書の【０００８】の記載によれば、折板屋根や波型スレートを素材とした凹凸のある素材の屋根構造において、遮熱シートを屋根材の凹凸の面に沿って接着することは、本件出願前において公知の発明であったことが明らかである。

25(2) 容易想到性について
ア

特開２０１２－９２５７８号公報（平成２４年５月１７日公開。乙１２）、
16

登録実用新案第３１２９１４５号公報（平成１９年２月８日発行。乙１３）、
特開２００７－７９０８号公報（同年１月１８日公開。乙１４）及び特開
２００７－１０７３６０号公報（同年４月２６日公開。乙１５）に記載されているとおり、遮熱シートを凹凸のある屋根材に用いるに当たり、遮熱シートを屋根材の形状に沿って折り曲げることなく、平面状態のまま使用

5

することは、公知技術である。
したがって、前記(1)の凹凸部材への遮熱シートの貼付技術を踏まえ、上記各公知技術が示すとおり、遮熱シートを平面状態のままで使用し、凸部のみに接着手段で貼り付けることにより固定し、その結果として、凹部と遮熱シートとの間に空間を形成することは、当業者において容易に想到す10ることができた。
イ

前記３（被告の主張）(3)ウにおいて主張したところと同様に、本件発明の作用効果は、前記(1)の公知発明及び前記アの各公知技術からも当然に予想しうる範囲のものにすぎないから、本件発明が格別な作用効果を奏する

15

ものとはいえない。
(3) 小括以上によれば、当業者は、本件発明について、本件明細書記載の従来技術と公知技術に基づいて、容易に発明をすることができたから、本件発明は進歩性を欠く。

20（原告の主張）被告は、本件明細書記載の従来技術に係る発明が、特許法２９条１項各号のいずれに該当するものであるのかを明らかにしないから、この一事をもって、その主張自体失当である。
そもそも、本件明細書は、本件特許の優先日（平成２５年１月１０日）より

25

も後の平成２６年３月１９日に公開されたものであるし、本件明細書には、折板屋根や波型スレートを素材とした凹凸のある素材の屋根構造において、遮熱
17

シートを屋根材の凹凸の面に沿って接着することが本件出願日以前に公知になっていたとの記載はない。
５ 争点２－３（明確性要件違反）について（被告の主張）5(1) 広い面積に亘って凹凸が多数存在する素材を用いる場合の接着の範囲が不明確であること
ア

本件発明の技術的意義を、本件明細書の【００１６】及び【００１７】に記載されているとおり、「コストアップの原因となる部材を用いる必要がない遮熱構造」を提供したことにあると考えれば、遮熱材を凹凸素材へ接着させる範囲については、遮熱材が剥がれ落ちない範囲で接着させれば良10いと解することになる。しかし、広い面積に亘って凹凸が多数存在する素材を用いる場合には、遮熱材を凹凸素材へ接着する範囲をどの程度とすべきかが不明確である。
イ15

また、本件発明の技術的意義について、①凸部に遮熱材を直接貼り付けることで、空気層を設けるよりも低放射の性能を引き出すことができる、②遮熱シートと屋根材とを密着させた方が、遮熱シートと屋根材との間に空間を設けたものよりも遮熱効果が高いとの効果をもたらすことができるとの点にあると解すれば、凸部の裏面と遮熱材とを直接貼り付けた場合と、凸部の裏面と遮熱材とを貼り付けない場合とでは、遮熱効果において大き20な開きが生じるものと考えざるを得ない。そうすると、広い面積に亘って凹凸が多数存在する素材を用いる場合に、当該効果を得るためには素材と遮熱材とを接着する範囲をどの程度とすべきかが不明確ということになる。
(2) 従来技術として記載された従来の遮熱構造との違いが不明確であること
本件発明の技術的意義を前記(1)イのとおりと解すれば、凸部の裏面と遮熱25材とを貼り付けた場合と、凸部の裏面と遮熱材とを直接貼り付けない場合とでは、遮熱効果において大きな開きが生じるものと考えざるを得ないところ、
18

本件発明の特許請求の範囲記載の構成とすることにより、本件明細書に従来技術として記載された従来の遮熱構造と比べて、遮熱効果がどのように異なるのかが不明確である。
(3) 凸部の裏面への接着の程度が不明確であること
5

本件発明の技術的意義を前記(1)イのとおりと解すれば、凸部の裏面と遮熱材とを貼り付けた場合と、凸部の裏面と遮熱材とを直接貼り付けない場合とでは、遮熱効果において大きな開きが生じるものと考えざるを得ない。そうすると、当該効果を得るためには凸部の裏面への遮熱材の接着をどの程度とすべきかが不明確ということになる。

10(4) 小括したがって、本件発明の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする
発明が明確なものではなく、明確性要件に違反する。
（原告の主張）本件発明の特許請求の範囲は、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対しての

15

み前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造」と規定しており、その範囲は明確であるから、接着の範囲及び程度を特許請求の範囲に記載する必要はない。
また、本件発明の凹凸素材の遮熱構造は、少なくとも「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材

20を接着手段により取り付け」られている点で、従来技術との違いが明確となっている。
６ 争点２－４（乙６０文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）(1) 乙６０文献に記載された発明

25

乙６０文献（平成２０年６月５日公開）には、以下の発明（以下「乙６０発明」という。）が記載されている。
19

ａ

表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する突条と非熱源側に位置する凹溝とが交互に設けられた凹凸のある折板と、ｂ

該凹凸のある折板の裏面側に位置するアルミニウムからなる金属反射層を備えた熱反射シートとからなり、

ｃ

5

前記凹凸のある折板の凹溝の裏面に対してのみ前記熱反射シートを取り付けた遮熱構造であって、

ｄ

前記突条と前記熱反射シートとの間に空間を存在させているｅことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。

(2) 本件発明と乙６０発明との間の一致点及び相違点
10

ア

一致点

①

表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材から成る点②

該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材から成る点③

15

前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻
射熱に対して高反射率の素材を取り付けた遮熱構造である点④

前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている点

イ 相違点
本件発明においては、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前

20

記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」ているのに対し、乙６０発明においては、接着手段により取り付けられているのか不明である点(3) 容易想到性25

ア

特開平５－１４４８号公報（以下「乙６１文献」という。）に記載された

発明
20

乙６１文献（平成５年１月８日公開）には、低コストで夏季の野地板からの輻射熱に対して十分な断熱性を十分に高くするため、屋根板と垂木を含む屋根材において、屋根板との間に空気層を形成する熱反射フィルムを取り付けるものであって、熱反射フィルムはアルミ箔等からなり、この熱
5反射フィルムを両面テープにより貼り付けた後、ステープルにより打ち付ける発明（以下「乙６１発明」という。）が記載されている。
そして、乙６１発明の作用効果は、屋根板の熱が伝導と対流により空気層に伝わると共に、屋根板の輻射熱が熱反射フィルムで遮断されて空気層に反射され、その結果、低コストで断熱性能（＝遮熱性能）の高い屋根構

10造が構築されるというものである。
イ 相違点に係る本件発明の構成の容易想到性
前記アのとおり、乙６１発明には、屋根板と垂木を含む屋根材において、屋根板との間に空気層を形成する熱反射フィルムを取り付ける際、熱反射フィルムを両面テープで貼り付け、ステープルで取り付けることが開示さ

15

れている。
この点、乙６０発明と乙６１発明とは、いずれも屋根の遮熱構造に関する発明であって、技術分野が共通する。また、両発明は、いずれも低コス
トで屋根の遮熱構造を構築するものであって、課題が共通する。さらに、両発明は、いずれも屋根材の下に熱反射シートを設け、屋根材と熱反射シ

20ートの間に空気層を形成することにより、遮熱性能の高い屋根構造とするものであって、作用・機能が共通する。
そして、乙６０発明において、屋根材の下に熱反射シートを取り付けることにより遮熱構造を構築する際、屋根材と熱反射シートとを固着しなけ
れば、建造物としての安全性を欠くこととなるため、どのような手段で熱25

反射シートを取り付けるかを考慮する必要がある。そうすると、乙６０発
明と同じ技術分野に係る屋根の遮熱構造であって、課題及び作用・機能が21

共通する乙６１発明を組み合わせて、両面テープの接着手段により熱反射シートを接着するよう構成することは、当業者が容易に想到し得る。
したがって、相違点に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
5

ウ

本件発明の作用効果について
前記３（被告の主張）(3)ウにおいて主張したところと同様に、本件発明の作用効果は、乙６０発明及び乙６１発明からも当然に予想しうる範囲のものにすぎない。
したがって、本件発明が格別な作用効果を奏するものとはいえない。
10(4) 小括以上によれば、当業者は、本件発明について、乙６０発明と乙６１発明に基づいて、容易に発明をすることができたから、本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）(1) 本件発明と乙６０発明との間の相違点

15

本件発明と乙６０発明との間には、少なくとも次の相違点がある。
本件発明が、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホ
イル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造」
であるのに対し、乙６０発明は、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」が「前記凹凸のある素材」の凸部及び取付部２６の下平坦部３２と支20

持梁１０との間に挟まれて固定され、取付部２６の下平坦部３２は支持梁１０にビス３４で固定されているものであり、「前記凹凸のある素材の裏面に対してのみ」「接着手段により取り付けた遮熱構造」ではない点(2) 容易想到性について
乙６０発明は、折板製の屋根材に取付部を設けることにより、屋根材を取25り付ける際の工程数を減少させ、屋根を形成するコストを低減させることを目的とする発明である。熱反射シートについては、折板製の屋根材の支持梁
22

への取付け（屋根材１８と支持梁１０をビス３４で固定する）に当たり、熱反射シート１２を両者の間に挟んで固定してもよいことが記載されているが、これは、熱反射シート１２を挟んで固定することにより、熱反射シートの取付けに伴う工程数の増加を最低限のものに抑えることができ、屋根を形成す
5

るコストを低減させるという目的に適うからである。
このように、乙６０発明は、折板製の屋根材の支持梁への取付けを容易にする発明であるから、ビス留めをやめて、接着手段をその他の方法に代えるとの動機付けはない。また、乙６０発明においては、熱反射シートは屋根材
１８と支持梁１０で挟んで固定されており、熱反射シートの固定性に何ら問

10

題はないから、熱反射シートを固定するために、敢えて接着手段を付加する
動機付けもない。さらに、乙６０発明は、屋根を形成するコストを低減させることを目的とする発明であるところ、熱反射シートに接着手段での接着を施す工程を付加することは、余計な工程数を発生させて、屋根を形成するコストを増加させるため、乙６０発明の目的に反することとなるから、この点

15からも動機付けはなく、むしろ阻害事由があるといえる。
(3) 小括以上によれば、当業者は、本件発明について、乙６０発明と乙６１発明に基づいて、容易に発明をすることができないから、本件発明は進歩性を有する。

20

７ 争点３（差止めの必要性）について（原告の主張）前記１ないし６の各（原告の主張）のとおり、被告が、業として、被告工法を使用した工事を行うことは、本件発明の技術的範囲に属する被告遮熱構造を生産することに当たり、本件特許権を侵害するものであるから、特許法１００25条１項による差止めの対象となる。
そして、被告は、現在も被告工法を使用した工事を行っており、将来もこれ23

を行うおそれがある。
（被告の主張）争う。
８ 争点４－１（被告とＡＡによる共同不法行為の成否）について
5（原告の主張）(1) 本件工事における被告とＡＡとの関係について、次の点を指摘することができる。
ア

ＡＡは、自社のウェブサイトにおいて、建物の屋根下への遮熱シート取付工事の施工事例を多数掲載していることからすると、下請業者を利用す10るかどうかはともかくとして、遮熱シートの販売にとどまらず、遮熱シー
トの屋根下施工を含めた建物への設置を請け負っていることは明らかである。
イ

ＡＡは、被告と同じく、（省略）県内に所在する会社であり、原告とＴＨ
Ｂ遮熱加盟店契約を締結し、原告の会員として、被告と共に原告の講習会に参加するなどして遮熱構造に関する原告の技術を学んでいた。そして、

15

本件工事において、被告代表者は、ＡＡの担当者がＢＢ担当者から連絡を受けた４日後に、ＡＡの担当者と共に施工現場を訪問していることなどか
らも、ＡＡと被告との間には、本件工事の施工以前から密接な営業関係があったことは明らかである。
20

ウ

ＡＡは、本件工事につき、窓口となって、ＢＢからの申込みを誘引し、遮熱シートの具体的な設置方法を提案し、自らが契約当事者となって発注
を受けた。

エ

ＡＡは、被告が検討した遮熱シートの具体的な設置方法をＢＢに提案し、これが同社に受け入れられて、自らが契約当事者となって発注を受けたも25のである。そして、ＡＡは本件工事を単独で受注している。この事実に照らせば、ＡＡが、ＢＢと請負契約を締結した時点において、本件工事の施24

工現場における遮熱シートの具体的な設置方法を認識していたことは明らかである。
(2) 以上のとおり、ＡＡは、建物の屋根下への遮熱シートの設置工事を広告しており、当該広告により、ＢＢから引き合いを受けた本件工事について、被5告が検討した具体的な設置方法をＢＢに対して提案し、これが同社に受け入れられ、自らが契約当事者となって発注を受けるなど、本件工事に積極的に協力・関与したものである。
したがって、ＡＡには、少なくとも被告による本件工事の施工を幇助したものとして、共同不法行為が成立する。

10（被告の主張）ＡＡは、主として遮熱シート等の販売を行う会社であって、建屋に遮熱シートを設置する施工業務を行っておらず、内装仕上工事に係る建設業許可も受けていない。すなわち、ＡＡは、遮熱シート設置に係る技術も資格もない。本件工事において、顧客であるＢＢが、窓口をＡＡに一本化したいとの希望を持っ15ていたため、ＡＡを元請業者とし、被告を下請業者とするスキームで対応することとなったものである。
また、ＡＡは、ＢＢから、遮熱シートの設置を依頼されたが、具体的な設置方法の指定はされなかった。上記のとおり、ＡＡは、遮熱シートの設置に係る専門的な技術や知識を有していなかったため、具体的な施工方法の策定を被告20に一任しており、被告から提案された施工方法及びスケジュールをＢＢに提示したにすぎない。
さらに、本件工事の施工に従事したのは、被告代表者及び被告が外注した個
人事業主らであった。ＡＡの関係者は、施工中に現場を訪れたことがあったが、毎日ではなく、その用務は注文者であるＢＢへの挨拶や、施工に従事していた

25

者に差入れをするためであった。
このように、ＡＡは、本件工事の施工に直接関与しておらず、実際に施工を25

行う被告と注文者であるＢＢの間に入って、調整を行っていたにすぎない。
したがって、本件工事の施工について、被告とＡＡとの共同不法行為が成立することはない。
９ 争点４－２（被告及びＡＡが本件工事により受けた利益の額）について
5（原告の主張）(1) 特許法１０２条２項により算定される原告の損害額
前記８（原告の主張）のとおり、被告とＡＡによる本件工事の施工に係る本件特許権侵害につき、共同不法行為が成立するから、原告が受けた損害の額と推定される特許法１０２条２項所定の「その利益の額」は、本件工事に10よって、被告が受けた利益の額とＡＡが受けた利益の額との合計額となる。
(2) 被告が本件工事により受けた利益の額
ア

請負代金
３７７万２２２４円（消費税込み）

イ

経費について(ｱ) 材料費15

被告が主張する材料費１００万３３２０円（消費税込み）を認める。
(ｲ) 外注費、交際費、消耗品費及び車両費被告が主張する額を否認する。
(ｳ) 旅費交通費
被告が主張する旅費交通費３１０円（消費税込み）を認める。

20

ウ

合計
２７６万８５９４円（消費税込み）(3) ＡＡが本件工事により受けた利益の額
９５万１６９６円（消費税込み）
25（被告の主張）(1) 特許法１０２条２項により算定される原告の損害額26前記８（被告の主張）のとおり、ＡＡは、本件工事の施工について共同不法行為責任を負うことはない。
したがって、仮に被告による本件工事の施工に係る本件特許権侵害が認められるとしても、特許法１０２条２項所定の「その利益の額」は、被告の受5けた利益の額に限られる。
(2) 被告が本件工事により受けた利益の額
ア 請負代金
３４９万２８００円（消費税抜き）
イ 経費

10

15

(ｱ) 材料費

１００万３３２０円（消費税込み）(ｲ) 外注費

５８万２７４０円（消費税込み）(ｳ) 交際費

７２０１円（消費税込み）(ｴ) 消耗品費

１５２７円（消費税込み）(ｵ) 旅費交通費

３１０円（消費税込み）(ｶ) 車両費

６０００円（消費税込み）

ウ 小括
したがって、被告が本件工事により受けた利益の額は、前記アの請負代
金（３４９万２８００円）から前記イの経費（１６０万１０９８円）を差し引いた１８９万１７０２円である。
20

第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載事項等(1) 本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には、以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については、別紙本件明細書図面目録参照）。
ア 【技術分野】

25【０００１】
本発明は、折板屋根材やスレート屋根材等凹凸のある素材に直接遮熱
27

材を貼る事により、安くて簡単に省エネルギー効果を産むことが出来る
遮熱構造を提供するものである。
イ【発明が解決しようとする課題】【０００６】

5…
工場や倉庫等の建物は、金属製折板屋根材やスレート屋根材が殆どであるが、これらの素材は放射率が高く室内に大量の輻射熱が放射されている。しかし、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものはあるが、断熱施工は殆ど施されていない状況にある為、夏場の室内は非常に10

暑く、逆に冬場は寒い劣悪な作業環境におかれている。
【０００７】
屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法もあるが、軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難しい。

15【０００８】
折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法は、放射率が低下させるので大きな省エネ効果をもたらす事が可能である。しかし、この場合凹凸のある全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る必要がある為、必要面積例えば水平面での屋根面積と遮20

熱施工面積では大きな差が出来、大幅なコストアップとなる。
例えば、１００ｍ2 の工場の折板屋根材の凹凸部の延べ面積は１４０ｍ2
以上と１．４倍近くになる。又、スレート材等に至っては、１．５倍近くになる。更に、軒の部分等まで考えると２倍近くの施工面積となる場
合もある。

25

又、新築用の屋根材や外壁材等は工場にて施工するので問題はないが、既設の建物でしかも凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施28

工不可能であった。
本発明は、これらの問題を解決する為になされたものである。
ウ【課題を解決するための手段】【０００９】
本発明は、表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非5

熱源側に位置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材と、該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記
アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反

10

射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする凹凸素材の遮熱構造である。
【００１４】
本発明では、前記凹凸のある素材には、金属、コンクリート、レンガ、
プラスチック、木、折板屋根材、スレート屋根材を含むことを特徴とす

15

る。
エ

【発明の効果】【００１６】
本発明は、金属製の折板屋根材や角波外壁材、縦葺き屋根等凹凸のあ20

る素材にボンド等の接着剤で貼れば良く、誰でも簡単に施工でき施工コ
ストが大幅に削減できる。
【００１７】
工場や倉庫等では、軽天材等で組むアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ける下地も、又余分な金具等も一切必要としない

25ので大幅なコスト削減が可能である。
【００１８】
29

金属素材に係わりなく、コンクリートやプラスチック等あらゆる素材に使用でき、広範囲の使用が可能である。
【００１９】
タンクでも乾燥炉でも同様、熱源の反対側の素材表面凸部にアルミホ
5イル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付ければ同様の効果を産むことが出来、多くの分野で使用可能である。
オ 【発明を実施するための形態】【００２５】
図１の様な凹凸のある折板屋根材１を例に説明する。熱は図１の上部10から来るものとする。
高反射の性能を引き出す方法として、折板屋根材１凹部２とアルミホ
イル等輻射熱に対して高反射率の素材５との間に輻射熱を反射する空気層４が必要である。即ち、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５は、熱源側である折板屋根材１凹部２から離れていなければならな

15い。
【００３４】
施工方法は非常に簡単で、例えばあらゆる素材の凸部に接着剤を塗布、その上からアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５を貼ればよい。ただ接着する時、素材とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の20

素材５との間には空気を含ませないことが大切であり、接着後空気が良
く抜けるようローラー等でしごく事が重要である。
万一、空気が巻き込まれると、空気が過熱されアルミホイル等輻射熱
に対して高反射率の素材５に多くの熱が伝わり、結果的には室内側にその熱が供給され、省エネ効果の低減に繋がる。

25

ここで、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着方法には、上記のような接着剤による接着の30

他に熱溶着、両面テープなどによる接着方法がある。
なお、あらゆる素材の凸部に対する、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材５の接着を工場にて行う場合は、熱溶着又は接着剤による接着が主体であり、現地工事の場合は、接着剤による接着又は両面テープによる接着が主体となる。

5(2) 前記(1)の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、以下のとおりの開示があると認められる。
ア

工場や倉庫等の建物は、金属製折板屋根材やスレート屋根材が殆どであるが、これらの素材は放射率が高く室内に大量の輻射熱が放射されていることから、スレート屋根に薄い結露防止層を設けているものはあるが、断10

熱施工は殆ど施されていない状況にあるため、夏場の室内は非常に暑く、
逆に冬場は寒い劣悪な作業環境におかれていて、屋根の下側に軽天材にて天井を作り、その天井に遮熱材を貼る施工法もあるが、軽天材による天井を作る費用が大きく費用対効果を見ても大きなメリットを生み出す事は難
しく、折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を15

直接貼る方法は、放射率が低下させるので大きな省エネ効果をもたらす事が可能であるものの、この場合凹凸のある全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る必要があるため、必要面積例えば水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差ができ大幅なコストアップとなり、また、新築用の屋
根材や外壁材等は工場にて施工するので問題はないが、既設の建物でしか20

も凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であった（【０００６】ないし【０００８】）。
イ「本発明」は、前記アの問題を解決することを目的として、表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位置する凸部とが25交互に設けられた凹凸のある素材と、該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材とからなり、前記凹凸の31

ある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造であって、前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させていることを特徴とする凹凸素材の遮熱構造を採用したものであり、これによって、誰でも簡単に施工でき、軽天材等の下地も、余分な金具等も一切5必要としないため、施工コストが大幅に削減できる上、あらゆる素材に使用でき、広範囲かつ多くの分野での使用を可能とするとの効果を奏する（【０００９】、【００１６】ないし【００１９】）。
２ 争点１－１（構成要件Ｃの充足性）について
10(1) 構成要件Ｃの「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミ
ホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた」の意
義ア 本件発明の技術的意義について
構成要件Ｃの前記文言を解釈する前提として、本件発明の技術的意義に15

ついて検討する。
本件明細書の【０００８】、【０００９】、【００１６】及び【００１７】の各記載によれば、本件発明によって解決すべき従来技術における課題は、「凹凸面に沿って」「全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る」と、「水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差が出来」ることから「大幅20なコストアップとなる」こと（課題①）及び「既設の建物でしかも凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であ」ること（課題②）であって、これらの課題を本件発明に係る構成により解決するものと理解できる。
そうすると、構成要件Ｃの「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対して25のみ前記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付け」ること及び構成要件Ｄの「前記凹部とアルミホイル等輻射熱に32

対して高反射率の素材との間に空間を存在させている」ことという構成は、これらを採用することによって、輻射熱に対して高反射率の素材を、凹凸面に沿って全ての面に連続的に密着させることなく、凹部と素材との間に空間を存在させるように凸部の裏面に対してのみ取り付け、遮熱材を平面5的に配置して、水平面での屋根面積と遮熱施工面積の差を小さくすると共に、輻射熱に対して高反射率の素材を凹部の奥へ取り付ける作業をなくし、
課題①及び②を解決しようとするものであることが理解できる。
イ 全ての凸部の裏面と遮熱シートとを接着することの要否について(ｱ) 構成要件ＡないしＣの記載によれば、本件発明の「遮熱構造」が「凹10凸のある素材」と「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」により構成されており、「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」
が、「凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」、「接着手段により取り付け」られていると理解できる。
一方、構成要件Ｃは、その文言上、「凹凸のある素材」の全ての「凸部」

15に対し、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を取り付けなけ
ればならないことまでは規定していないし、他の特許請求の範囲及び本件明細書の記載においても、そのような限定はされていない。
むしろ、構成要件Ｃは、前記アのとおり、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を、凹凸面に沿って全ての面に連続的に密着させる

20

ことなく、凸部の裏面に対してのみ取り付けることにより、水平面での屋根面積と遮熱施工面積の差を小さくすると共に、輻射熱に対して高反射率の素材を凹部の奥へ取り付ける作業をなくすことで課題①及び②を解決するものであると理解でき、輻射熱に対して高反射率の素材が接着手段によって取り付けられていない凸部が存在することにより、上記の25

課題解決が妨げられるとは認められないから、その存在を許容していると認めるのが相当である。
33

(ｲ) 被告は、本件明細書の【００３４】の記載を指摘して、全ての凸部の裏面と遮熱シートを接着することが必要であると主張するが、この記載
は、凸部に輻射熱に対して高反射率の素材が接着手段によって取り付けられている箇所において、空気を含ませないことが大切であると述べて
5

いるにとどまり、輻射熱に対して高反射率の素材が接着手段によって取り付けられていない凸部が存在することを排除しているものと理解することはできない。
また、被告は、本件明細書の実施例を上記主張の根拠として挙げるが、本件明細書の実施例１ないし８は、いずれも空気層の有無による影響に10

ついて検証しているものと認められるものの、凸部と遮熱シートとを接着させない構成が前記アの課題解決を妨げることを示すものとはいえない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
ウ 「接着手段により」の意義について

15(ｱ) 構成要件Ｃは、二つの「素材」の「取り付け」について規定する一方、その文言上、「取り付け」の手段に関し、「接着手段」によってのみ取り付けなければならないとは規定していないし、他の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載においても、そのような限定はされていない。
むしろ、構成要件Ｃは、前記アのとおり、アルミホイル等輻射熱に対20

して高反射率の素材を、凹凸面に沿って全ての面に連続的に密着させる
ことなく、凸部の裏面に対してのみ取り付けることにより、水平面での屋根面積と遮熱施工面積の差を小さくすると共に、輻射熱に対して高反射率の素材を凹部の奥へ取り付ける作業をなくすことで課題①及び②を解決していることが理解でき、取付手段として「接着手段」以外の手段

25を用いたとしても、上記の課題解決が妨げられるとは認められないから、そのような手段を排除しているとはいえない。
34

(ｲ) 被告は、本件明細書の【０００１】、【００１６】及び【００１７】の記載を指摘して、遮熱シートを屋根材に取り付けるに当たってビス等の金具を使用することは否定されていると主張するが、これらの記載は、屋根等の素材に遮熱材をボンド等の接着剤で直接貼れば良く、遮熱材を5取り付ける下地や余分な金具等を必要としないと述べているにとどまり、取付手段として「接着手段」以外の手段を排除しているものと理解することはできない。そうすると、凸部の裏面に輻射熱に対して高反射率の素材が少なくとも接着手段によって取り付けられていれば足りると解す
るのが相当である。

10

また、被告は、金具を用いることなく、長期間にわたって接着した状態のままで遮熱構造を維持できないようなものは、本件発明が企図する「遮熱構造」といえないから、施工工事の最中に遮熱シートが落下することを防止する程度の仮留めは、遮熱シートを取り付ける「接着手段」
として想定されていないと主張する。しかし、前記アの本件発明の技術

15

的意義に照らせば、本件発明は、輻射熱に対して高反射率の素材を凸部の裏面に対してのみ取り付けることによって作用効果を奏するものであり、この作用効果を実現するため、上記の取付方法として少なくとも「接着手段」によるべきことが特定されているにすぎないと認められるから、「接着手段」と他の取付手段とを併用することによって長時間剥が20れないようにする構造を排除しているとはいえない。
したがって、被告の上記各主張を採用することはできない。
(2) あてはめ
前提事実(6)のとおり、被告遮熱構造構成ｃは、アルミ遮熱シートは、凹凸のあるスレート素材で成る屋根材の凸部の４列に対して１列の割合で凸部の25裏面に貼り付けられている両面テープを用いて、当該遮熱シートを仮留めした上、当該遮熱シートの両端部分を、当該屋根に設置されている母屋材にビ35

ス留めすることによって、固定されているというものである。
前記(1)イのとおり、構成要件Ｃは、輻射熱に対して高反射率の素材が接着手段によって取り付けられていない凸部が存在することを許容していると認められる。また、前記(1)ウのとおり、凸部の裏面に輻射熱に対して高反射率5の素材が、少なくとも「接着手段」によって取り付けられていれば足り、「接着手段」と他の取付手段とを併用することによって長時間剥がれない構造を排除しているとはいえない。
したがって、被告遮熱構造構成ｃは、構成要件Ｃを充足すると認められる。
３ 争点１－２（構成要件Ｄの充足性）について

10(1) 構成要件Ｄの「空間」の意義について
構成要件ＡないしＤの記載によれば、「凹凸のある素材」の「凹部」と同「素材」の「凸部」の裏面に取り付けた「アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材」との間に「空間」が存在していると理解できる一方、構成要
件Ｄは、文言上、その「空間」が「凸部」と「凸部」の間で独立したもので15

なければならないとは規定していないし、他の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載においても、そのような限定はされていない。
この点に関し、被告は、構成要件Ｃについて、全ての「凸部」の裏面と遮熱シートとを接着させる必要があるとの主張を前提として、構成要件Ｄの「空間」は、「凸部」と「凸部」の間で独立したものでなければならず、「凸20部」を跨いで隣とつながっているものは、構成要件Ｄの「空間」に当たらな
いと主張する。しかし、前記２(1)イにおいて説示したとおり、構成要件Ｃは、
輻射熱に対して高反射率の素材が接着手段によって取り付けられていない「凸部」が存在することを許容していると認められるから、被告の主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。

25(2) あてはめ
前提事実(6)のとおり、被告遮熱構造ｄは、凹凸のあるスレート素材とアル
36

ミ遮熱シートとの間に、凸部と凸部との間を跨いでつながっている空間が存在するというものである（別紙被告遮熱構造図面目録参照）。
したがって、被告遮熱構造構成ｄは、構成要件Ｄを充足すると認められる。
４ 争点２－１（乙６文献を主引用例とする進歩性欠如）について
5(1) 乙６文献に記載された発明についてア

証拠（乙６）によれば、乙６文献には、次の発明が記載されていると認められる。
ａ

表面が熱源側を向いている平板状屋根材（Roof decking）と、該屋根材の熱源側と反対の非熱源側（裏面側）に凸状に設けられた垂木を有し、前記平板状屋根材裏面側と垂木によって凹部空間が形成されており、

10ｂ

垂木の裏面側に位置するアルミホイルを有し、ｃ

前記凸状に設けられた垂木の裏面に対してのみ（屋根材裏面を除く意
味）前記アルミホイルをステープルによって取り付けた遮熱構造であっ
て、

ｄ

15

平板状屋根材裏面側と垂木によって形成された凹部空間と、アルミホ
イルと間に空間(Airspace)を存在させているｅイ

ことを特徴とする屋根の遮熱構造
被告の主張について
被告は、専ら前記認定の構成ａに関し、乙６文献には、「表面が熱源側を20向いている平板状屋根材（Roof decking）と、該屋根板の熱源側と反対の非熱源側（裏面側）に凸状に設けられた垂木からなり、前記屋根材裏面側と垂木で形成される凹部空間を有する素材」から成る構成が記載されていると主張する。
しかし、別紙乙６文献図面目録記載の図によれば、平板状屋根材と垂木

25とは、独立した別個の部材であると認められる。そして、「素材」の一般的字義は、「①もととなる材料。原料。②造材によってできた材種で、まだ製
37

材されていないもの。」などと認められるところ（甲１１）、本件明細書の【０００１】、【００１４】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００２５】、【００３４】において、「素材」とは、屋根材のもととなる材料であるという上記の一般的字義を前提とした記載がされているのに対し、別部
5

材を組み合わせたものを「素材」として扱うことを示す記載はない。
そうすると、乙６文献には、「表面が熱源側を向いている平板状屋根材（Roof decking）と、該屋根材の熱源側と反対の非熱源側（裏面側）に凸状に設けられた垂木からなり、前記屋根材裏面側と垂木で形成される凹部空間を有する素材」から成る構成が記載されているとはいえず、むしろ、

10

それぞれ別個の部材である前記平板状屋根材の裏面側と垂木とから凹部空間が形成されているとの構成が記載されていると認めるのが相当である。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(2) 本件発明と乙６発明との間の一致点及び相違点
前記(1)において認定した乙６発明によれば、本件発明と乙６発明との間の15一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
ア 一致点①

熱源側と非熱源側とを隔てる構造である点②

表面が熱源側を向き、熱源側と非熱源側とを隔てる素材と、非熱源側（裏面側）に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材（遮熱シートに相当）とから成る遮熱構造である点

20③

表面が熱源側を向いている素材とアルミホイル輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間が設けられている点

イ 相違点
①´
25

本件発明は、折板や波型スレートのように、単一の「凹部と凸部が交互に設けられた凹凸のある素材」自体により凹部空間が形成されているのに対して、乙６発明は、「平板状の屋根材（Roof decking）」と、こ38

の屋根材の裏面側に設けられた「凸状の垂木」という別個の部材により、屋根材の裏面側に凹部空間が形成されている点②´

本件発明は、遮熱シートが、「接着手段により」、「前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ」取り付けられているのに対し、乙６発明
は、「ステープルにより」、「前記凸状に設けられた垂木の裏面に対しての5み」取り付けられている点(3) 容易想到性について
ア 相違点①´に係る本件発明の構成の容易想到性について
被告は、当該相違点に関し、屋根材として折板や波型スレートを使用す10るという周知慣用技術を適用することで、当業者は、当該相違点に係る本
件発明の構成を容易に想到することができたと主張する。
しかし、前記(1)のとおり、屋根材と垂木とは別個の部材であるから、上記周知慣用技術を適用しても、折板や波型スレートから成る屋根材を乙６発明の垂木で支持する構成となるにすぎず、相違点①´に係る本件発明の15構成に至らない。
イ

相違点②´に係る本件発明の構成の容易想到性について
被告は、当該相違点に関し、屋根材や壁材等の素材に、遮熱シートを接着剤等で直接貼り付けることは、遮熱シートの使用に関する周知慣用の技術にすぎないし、遮熱シートを取り付ける際に、可能な限り取り付けるた20めの部材を少なくするという技術課題は、遮熱構造が属する技術分野において自明又は当業者が容易に着想し得る課題であるから、当業者は、当該相違点に係る本件発明の構成を容易に想到することができたと主張する。
しかし、前記(1)のとおり、屋根材と垂木とは別個の部材であるから、上記周知慣用技術を適用しても、垂木に遮熱シートを接着する構成となるに25すぎず、相違点②´に係る本件発明の構成に至らない。
そして、垂木ではなく、屋根材に直接遮熱シートを取り付けることにつ39

いて、乙６文献には明示の記載も示唆もされておらず、このほかに、当業者において、このような構成とすることの動機付けがあると認めるに足りる証拠はない。
ウ まとめ
以上によれば、当業者において、相違点に係る本件発明の構成を容易に

5

想到することができたとはいえない。
(4)

小括
したがって、当業者は、本件発明について、乙６発明と周知慣用技術に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
10

５

争点２－２（本件明細書記載の従来技術に係る発明を主引用発明とする進歩性欠如）について(1) 被告は、本件明細書の【０００８】の記載から、折板屋根や波型スレートを素材とした凹凸のある素材の屋根構造において、遮熱シートを屋根材の凹凸の面に沿って接着することは、本件出願前において公知の発明であったか
15

ら、当業者は、本件発明について、本件明細書記載の従来技術に係る発明と公知技術に基づいて、容易に発明をすることができたことが明らかであると主張する。
(2) そこで検討すると、本件全証拠によっても、折板屋根や波型スレートを素材とした凹凸のある素材の屋根構造において、遮熱シートを屋根材の凹凸の20面に沿って接着することが、本件特許の優先日より前に公然知られた発明、公然実施をされた発明又は頒布された刊行物に記載された発明であると認めることはできない。
また、本件明細書の【０００８】は、「折板屋根材等凹凸のある素材の室内側に、凹凸面に沿って遮熱材を直接貼る方法」について言及しているものの、

25同段落の「大きな省エネ効果をもたらす事が可能である。しかし、…大幅なコストアップとなる。」及び「新築用の屋根材…等は…問題はないが、既設の40建物でしかも凹凸の大きいものは、…施工不可能であった。」との記載に照らすと、当該方法は、技術的には可能であるが、実際に施工することは現実的でない旨が記載されていると理解することができる。そうすると、本件明細書の【０００８】の記載から、直ちに、当該方法の公知性が認められている5ということはできないというべきである。
そして、本件発明は、凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみアルミホ
イル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けた遮熱構造（構成要件Ｃ）であるのに対し、被告が主張する本件明細書記載の従来技術
は、凹凸のある素材の屋根構造において、遮熱シートを屋根材の凹凸の面に10

沿って接着するものであるから、両者は同一の発明ではなく、何らかの相違点が存在することが明らかであるところ、当業者が、相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できたことについて、具体的な主張立証はない。
(3) したがって、その余の点について判断するまでもなく、被告の前記主張を採用することはできない。

15

６ 争点２－３（明確性要件違反）について(1) 本件発明の技術的意義について
ア

被告は、本件発明の技術的意義を、「コストアップの原因となる部材を用いる必要がない遮熱構造」を提供したことにあると考えれば、第３の５（被告の主張）(1)の点について、①凸部に遮熱材を直接貼り付けることで、空気層を設けるよりも低放射の性能を引き出すことができる、②遮熱シー20

トと屋根材とを密着させた方が、遮熱シートと屋根材との間に空間を設けたものよりも遮熱効果が高いとの効果をもたらすことができるとの点にあると解すれば、第３の５（被告の主張）(1)ないし(3)の点について、それ
ぞれ明確性要件違反の無効理由があると主張する。
25

イ

そこで、本件発明の技術的意義について検討すると、前記２(1)アのとおり、本件発明によって解決すべき従来技術における課題は、「凹凸面に沿っ
41

て」「全ての面に連続的に密着して遮熱材を貼る」と、「水平面での屋根面積と遮熱施工面積では大きな差が出来」ることから「大幅なコストアップとなる」こと（課題①）及び「既設の建物でしかも凹凸の大きいものは、凹部の奥まで器具が届かず施工不可能であ」ること（課題②）であって、
5

これらの課題を本件発明に係る構成により解決するものと理解できる。
これに対し、本件明細書において、本件発明の技術的意義が、被告が主張する上記①及び②であるとする記載はなく、それらを示唆するような記載もない。
したがって、本件発明の技術的意義が被告の主張する上記①及び②であ10ることを前提とする、明確性要件違反の主張（第３の５（被告の主張）(2)及び(3)）は採用することができない。
(2) 広い面積に亘って凹凸が多数存在する素材を用いる場合の接着の範囲が不明確であるとの主張（第３の５（被告の主張）(1)）について被告は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、遮熱材を凹凸素15

材へ取り付けるに当たり、遮熱材が剥がれ落ちない範囲で接着させれば良いと解することができるものの、広い面積に亘って凹凸が多数存在する素材を用いる場合には、遮熱材を凹凸素材へ接着する範囲をどの程度とすべきかが不明確であると主張する。
しかし、前記２(1)イ及びウにおいて説示したとおり、本件発明は、輻射熱

20に対して高反射率の素材が、少なくとも接着手段によって凸部の裏面に取り付けられていれば、その技術的範囲に属することになるのであるから、本件発明に係る特許請求の範囲は、本件発明の技術的範囲に属するか否かを当業者が理解できるように記載されているといえる。
したがって、本件発明に係る特許請求の範囲の記載が明確性要件に適合し25ないものであるとはいえず、被告の上記主張を採用することはできない。
７ 争点２－４（乙６０文献を主引用例とする進歩性欠如）について
42

(1) 乙６０文献に記載された発明についてア

証拠（乙６０）によれば、乙６０文献には、次の発明が記載されていると認められる。
ａ

表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する突条と非熱源側に位置する凹溝とが交互に設けられた凹凸のある折板と、

5ｂ

該凹凸のある折板の裏面側に位置し、支持梁に挟まれて固定されているアルミニウムからなる金属反射層を備えた熱反射シートとからなり、ｃ

前記凹凸のある折板の凹溝の裏面に対してのみ前記熱反射シートを取り付けた遮熱構造であって、

10ｄ

前記突条と前記熱反射シートとの間に空間を存在させているｅことを特徴とする凹凸素材の遮熱構造。

イ 被告の主張について
被告は、専ら前記構成ｂに関し、乙６０発明においては、折板の裏面に設けられている熱反射シートの取付手段について、接着手段により取り付
15

けられているのか不明であるとのみ主張する。
しかし、証拠（乙６０）によれば、熱反射シートが接着手段により取り付けられているか否かは不明であるものの、少なくとも折板と支持梁に挟まれて固定されていることが明らかに示されているから、「支持梁に挟まれて固定されている」という点も、乙６０発明の構成として認定すべきであ20る。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(2) 本件発明と乙６０発明との間の一致点及び相違点
前記(1)において認定した乙６０発明によれば、本件発明と乙６０発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。

25

ア 一致点
①

表面が熱源側を向いており、該熱源側に位置する凹部と非熱源側に位43置する凸部とが交互に設けられた凹凸のある素材から成る点②

該凹凸のある素材の裏面側に位置するアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材から成る点③

前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前記アルミホイル等輻
射熱に対して高反射率の素材を取り付けた遮熱構造である点

5④

前記凹部とアルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材との間に空間を存在させている点

イ 相違点
本件発明においては、前記凹凸のある素材の凸部の裏面に対してのみ前
10

記アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を接着手段により取り付けているのに対し、乙６０発明においては、熱反射シートが、接着手段により取り付けられているか否かは不明であるものの、折板と支持梁に挟まれて固定されている点(3) 容易想到性について

15

被告は、乙６１文献に、「屋根板と垂木を含む屋根材において、屋根板との間に空気層を形成する熱反射フィルムを取り付けるものであって、熱反射フ
ィルムはアルミ箔等からなり、この熱反射フィルムを両面テープにより貼り付けた後、ステープルにより打ち付ける発明」（乙６１発明）が記載されており、これを乙６０発明に適用することによって、当業者は、相違点に係る本

20

件発明の構成を容易に想到できたと主張する。
しかし、前記(2)のとおり、乙６０発明においては、熱反射シートが折板と支持梁に挟まれて固定されているところ、乙６０文献には、その固定性能に問題があることの明示の記載も示唆もない上、本件全証拠によっても、乙６０発明において、熱反射シートを固定するために、更に接着手段を用いるこ

25との動機付けがあるとは認められない。
このほか、被告は種々の主張をするが、当業者において、相違点に係る本
44

件発明の構成を容易に想到することができたと認めることはできず、いずれも採用することができない。
(4) 小括したがって、当業者は、本件発明について、乙６０発明と乙６１発明に基5づいて、容易に発明をすることができたと認めることはできない。
８ 争点３（差止めの必要性）について前提事実(6)及び前記２ないし７のとおり、被告が、業として、被告工法を使用した工事を行うことは、本件発明の技術的範囲に属する被告遮熱構造を生産することに当たり、本件特許権を侵害する。

10

そして、被告が、本件訴訟において、前記第３の各（被告の主張）のとおり
主張し、被告遮熱構造が本件発明の技術的範囲に属すること及び本件特許の有効性のいずれについても争っていることを考慮すると、被告に対し、被告工法を使用した工事を行うことを差し止める必要があると認めるのが相当である。
９ 争点４－１（被告とＡＡによる共同不法行為の成否）について

15(1) 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件工事の施工におけるＡＡの関与について、次の事実を認めることができる。
ア

ＡＡは、遮熱材及び関連機材の販売、設置工事に関する業務を目的とする株式会社である（甲２０）。

イ

ＡＡは、自社のウェブサイトにおいて、遮熱シートの屋根下施工の施工例を掲載していたところ、ＢＢの担当者がこれを見たことを機に、同社は、

20

ＡＡに、本件工事の施工を発注した（甲１３ないし１７、弁論の全趣旨）。
ウ

ＡＡは、本件工事を直接施工することはなかったものの、同社担当者は、被告代表者と共に複数回現場に赴いて、施工範囲の確認などをしていた上、被告から遮熱シートの具体的な設置方法や施工スケジュールを伝えられて25いた（弁論の全趣旨）。
(2) 前記(1)の認定事実に照らせば、ＡＡは、自社のウェブサイトに遮熱シート
45の施工例を掲載し、ＢＢからの本件工事の施工の申込みを誘引した上で、同社との間で請負契約を締結したものであるから、注文者である同社との関係で本件工事の実質的な窓口になっていたといえる。また、ＡＡの担当者は、被告代表者と共に施工現場に赴いて施工範囲を確認しただけでなく、被告か5

ら遮熱シートの具体的な設置方法を伝えられていたのであるから、本件工事によって被告遮熱構造が作製されることも認識しながら、本件工事が円滑に施工されるための事務を遂行したものと評価できる。
このように、ＡＡは、注文者との関係で被告側の実質的な窓口となり、本件工事の内容も把握した上で、被告による本件工事の施工が円滑に行われる

10

ように事務を遂行する役割を担っていたということができるから、本件工事の施工に直接関与していなかったとしても、被告による本件工事の施工を少なくとも幇助したものと認めるのが相当である。
(3) したがって、ＡＡは、民法７１９条２項により、被告を幇助したものとして、共同不法行為者とみなされる。

15

10 争点４－２（被告及びＡＡが本件工事により受けた利益の額）について(1) 特許法１０２条２項所定の「その利益の額」について
前記９において説示したとおり、被告とＡＡによる本件工事の施工に係る本件特許権侵害について共同不法行為が成立するから、原告が受けた損害の額と推定される特許法１０２条２項所定の「その利益の額」は、本件工事に20よって、被告が受けた利益の額とＡＡが受けた利益の額との合計額となる。
(2) 被告の受けた利益の額
ア 売上高
前提事実(5)イのとおり、被告が受領した本件工事の施工についての請負代金の額は、３７７万２２２４円（税抜代金３４９万２８００円、消費税

25

相当額２７万９４２４円）と認められる。
そして、消費税法基本通達５－２－５柱書及び（２）によると、「無体財46

産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」は、資産の譲渡等の対価に該当するものとされていることか
らすれば、特許法１０２条２項の「侵害の行為により利益を受けているとき」にいう「利益」には消費税相当分も含まれると解すべきである。
5

したがって、特許法１０２条２項所定の損害額算定の基礎となる売上高
は、３７７万２２２４円（消費税込み）というべきである。
イ 控除すべき経費(ｱ) 材料費

１００万３３２０円（消費税込み）

当事者間に争いがない。
10(ｲ) 外注費

５８万２７４０円（消費税込み）

証拠（乙６４ないし６９）によれば、被告は、本件工事の一部の施工を下請業者に発注し、日当、残業代、ガソリン代及び高速料金代並びに飲料水代として、合計５８万２７４０円（消費税込み）を支払ったことが認められる。
15

そして、証拠（乙８０）により認められる本件工事の施工期間、施工内容等に照らせば、上記支払のうち、日当、残業代、ガソリン代及び高速料金代は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認められる。
また、証拠（乙８０）によれば、上記の下請業者に対する支払のうち、20

飲料水代については、暑い現場で作業している下請業者が水分補給できるようにとの趣旨で購入されたものと認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、当該支払についても、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たると認めるのが相当である。
(ｳ) 交際費

25

７２０１円（消費税込み）

証拠（乙７０、８０）によれば、被告は、本件工事の施工期間中、前記(ｲ)の下請業者の昼食代として合計７２０１円（消費税込み）を負担し47

たことが認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、当該負担は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認められる。
(ｴ) 消耗品費
5

１５２７円（消費税込み）

証拠（乙７１）によれば、被告は、ポリ袋及びコピー用紙を合計６９７円（消費税込み）で、ナチ六角軸鉄工ドリル及び「リポビタンＤ」という商品名の栄養ドリンク剤を合計８３０円（消費税込み）で、それぞれ購入したことが認められる。
そして、証拠（乙８０）によれば、上記ポリ袋は、現場において発生10した廃材を処理するため、上記コピー用紙は、現場においてメモをとる
ため、上記ナチ六角軸鉄工ドリルは、母屋材にビス孔を空けるドリルの交換用として、それぞれ購入したものと認められるから、これらの支払は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たるものと認
められる。

15

また、証拠（乙８０）によれば、上記「リポビタンＤ」は、暑い現場で作業している下請業者が栄養補給できるようにとの趣旨で購入されたものと認められるところ、その内容及び金額の水準に照らせば、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費に当たると認めるのが相当である。

20(ｵ) 旅費交通費

３１０円（消費税込み）

当事者間に争いがない。
(ｶ) 車両費

６０００円（消費税込み）

証拠（乙７８、８０）によれば、被告代表者は、本件工事の施工期間である令和元年７月５日から同月９日まで、数名の作業員や様々な工具
25類・装備品を同乗・積載させた車両を運転して、当時の被告所在地（省略）と施工現場との間を往復したこと、当時の被告所在地と施工現場と48

の間の道のりは４０キロメートル以上であることがそれぞれ認められる。
そして、弁論の全趣旨によれば、１キロメートル当たりのガソリン代
は１５円（消費税込み）を下回らないと認められるから、これらを基礎として算定したガソリン代相当額６０００円（＝１５円×４０キロメー
トル×２×５日）は、本件工事の施工に直接関連して必要となった経費5に当たるものと認められる。
(ｷ) 合計

１６０万１０９８円（消費税込み）

ウ 小括
前記ア及びイによれば、被告が本件工事の施工により受けた利益の額は、
10

２１７万１１２６円（消費税込み）と認められる。
(3) ＡＡの受けた利益の額
ア

売上高
前提事実(5)アによれば、特許法１０２条２項所定の損害額算定の基礎となる売上高は、４７２万３９２０円（消費税込み）と認められる。
15

イ

控除すべき経費
前提事実(5)イによれば、特許法１０２条２項所定の損害額算定の基礎となる控除すべき経費は、３７７万２２２４円（消費税込み）と認められる。
ウ

小括
前記ア及びイによれば、ＡＡが本件工事の施工により受けた利益の額は、

20

９５万１６９６円（消費税込み）と認められる。
(4) 損害額
前記(2)及び(3)によれば、特許法１０２条２項により算定される原告の損害額は、３１２万２８２２円と認められる。
第５ 結論

25

以上の次第で、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決す49

る。
なお、仮執行免脱宣言は、相当でないから、これを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２９部

5

裁判長裁判官

國

分

隆

文

間

明

宏

充

10

裁判官

15

裁判官

バ
20

50

ヒ

ス

バ

ラ

ン

薫

別紙
工法目録

工場、倉庫等の建物の屋根材等の凹凸素材に、その凸部の全部又は一部に接着手段でアルミ遮熱シートを取り付ける屋根下遮熱工事ないしは屋根下遮熱シート施工
以上

51

別紙
被告遮熱構造図面目録
１

２【屋根を軒側から見た断面図】

以上

52

別紙
乙６文献図面目録

以上

53

別紙
本件明細書図面目録
図１以上

54