「グリンピース」

チェルノブイリ 周辺でのセシウム 137 飛散を危惧（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 01:27）© AP Photo/ Andrew Kravchenko

http://bit.ly/1GAZ4V0

国際環境保護団体「グリンピース」は、チェルノブイリ原子力発電所の立ち入り禁止区域で泥炭火災などの自然発火が再発した場合、福島第１原子力発電所の事故と同等の生物学的な災害が発生する恐れがあると発表した。
「グリンピース」が 30 日にサイトで発表した声明では、「マスコミ報道によると、チェルノブイ
リ原発周辺での火災は鎮火したが、再発する可能性がある。チェルノブイリの立ち入り禁止地区での森林火災と泥炭火災で、大規模な放射能放出が起こる恐れがある」と述べられている。
声明の中では、チェルノブイリ原発周辺の森林、土壌や泥炭は、セシウム 137、ストロンチウム
90、プルトニウム 239 などのような放射性物質で激しく汚染されていると指摘されている。
プレスリリースでは、「火災によってそれらの多くが燃焼生成物と一緒に遠くまで飛散する恐れがある。結論として、セシウム 137 が放出されて、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル６に相当する深刻な事故を引き起こす恐れがある」と述べられている。
グリンピースは、福島第１原発の事故はＩＮＥＳレベル７と評価されたと指摘し、「事故による癌の発症率と死者数は福島第１の事故と同等となる恐れがある」と主張している。
伝えられたところによると、28 日、チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域で火災が発生し、320ヘクタールが焼失した。なお消防隊が原発方面への延焼拡大を食い止めたという。
http://bit.ly/1GKVSbKウクライナ人作家

オレーシ・ブジナ氏殺害は ウクライナ安全保障庁のしわざか？

（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 01:32）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1bkppxC
ウクライナのハッカー集団「サイバー＝ベルクト」は自身のサイトでウクライナ安全保障庁がウクライナにおける反体制政治家、ジャーナリストらの殺害に関与している疑いを明らかにした。「サイバー・ベルクト」は、今年４月 15 日に起きたウクライナ人反体制ジャーナリストのオレーシ・ブ
ジナ氏の殺害を行なったのはまさに安全保障庁だったと確証している。
「サイバー＝ベルクト」はハリコフ州のヴャチェスラフ・アバクーモフ副知事の電子メールの閲覧に成功したことを明らかにした。メールにはブジナ氏殺害後、すぐにハリコフの民族主義グループ- 1 -のリーダーに１人に送られた手紙があった。手紙にアバクモフ副知事は、民族主義者らの作業方法を批判し、殺害しなくてはならなかったのはブジナ氏ではなく、他の反体制派だと書いている。
「おまえたちには、この腐敗分子を黙らせるための権限を与えたが、永久に黙らせろとはいわなかった（…）。おまえたちは、ただちにハリコフの基地にもどれ。これ以外の行動は今は取りやめる。」
アバクモフ副知事は民族主義者への手紙にこう書いている。
それに対し、ブジナ氏殺害の民族主義者は、キエフを去るつもりはなく、自分の手下はまだ「たくさんやることがある」と付け加えている。
「サイバー＝ベルクト」は「こうしたメールのやりとりは、それが間接的なものであっても、ウクライナで反体制派の一掃を操っているのが国の機関の代表であるという事実を確証している」と指摘している。
http://bit.ly/1Q5rI7y

米国、イエメン、フーシ派との 平和交渉をイランに支援要請（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 01:32）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1GM5llX
米国はイランに対し、イランがイエメンのフーシ派と持つ交流関係を用いて反体制派間の交渉を開始するよう依頼した。米国務省のスポークスマンが明らかにした。ケリー米国務長官はニューヨークでイランのザリフ外相と会談した際、こうした依頼を行なっている。
これより前、イランの精神的指導者が声明を表し、サウジアラビアはイエメン爆撃に航空隊を送り込み、軍事犯罪を犯していると非難したが、この際に米国はイランに対し、イエメンの紛争に介入せぬよう防止した。
またイランがイエメンの反体制派間の交渉仲介役を申し出た際も、米国はこれを退け、米国自身が交渉開始を呼びかける意向だとし、その交渉では米国の国益が遵守されるとしていた。
ところが交渉が失敗したため、米国はイランを阻止したことを忘れ、援助を頼んできた。
イエメンでは４月 21 日、シーア派の「アンサル・アッラ（フーシ派）に対する１月間に及ぶ空爆作戦「決意の荒らし」が公式的に終了。サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国の連合軍が作戦を行った。作戦にはクウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプト、ヨルダン、モロッコ、
スーダンの軍隊も加わった。作戦の公式的な終了宣言の跡も、アラブ連合軍はフーシ派陣地への攻- 2 -

撃を止めておらず、その結果、地元住民に被害が出ている。
http://bit.ly/1ziYVrO

鈴木宗男氏、安倍氏はオバマ氏にロシアと喧嘩するなと言えたはず（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 01:31）© AFP 2015/ Jiji Press http://bit.ly/1JF8PYo「日本は欧米と同じスタンスである必要はない。」「新党大地」の鈴木宗男代表は Nippon.com からのインタビューに対し、こう語った。
「私は、日本がアメリカ、ヨーロッパと同じスタンスでいる必要はないと思う。日本は独自の判断をしていいと思うんです。だから、安倍さんはオバマ米大統領に「ロシアと喧嘩するな」、「ここは話し合いだ」、「信頼関係だ」と言えばよい。メルケル独首相やオーランド仏大統領
は、プーチンとは上手くやっている。だから、米英両国の排除の中で、クリミア問題で停戦協定ができた。米英は、エネルギー資源を持っているから強い。ロシアもエネルギー資源があるからビクともしない。けれど、ドイツやフランスはエネルギー資源がないから、隣国・ロシアと折り合いをつけていきたい。メルケル首相はしょっちゅうプーチン大統領と電話していると言われている。日本も、ドイツに学ぶべきだと思う。」
鈴木氏は安倍首相がモスクワでの戦勝 70 周年記念式典に不参加を決めたことについて、ことわざの「向こう三軒両隣」を忘れたと指摘。
「私はロシアとはしっかりと仲良くした方が良いと思います。ロシアと仲良くしてれば、中国や韓国もおとなしいんです。」
http://bit.ly/1DGqu9R

安倍首相

慰安婦問題で 謝罪せず

韓国と北朝鮮は批判（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 01:30）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1D9Dp3Q
韓国と北朝鮮は、安倍首相が第二次世界大戦中の慰安婦問題について謝罪しなかったことに否定的な反応を示した。
韓国外務省は、「米議会における安倍首相の演説で誠意ある謝罪がなかったのは非常に遺憾である」と発表した。外務省によると、安倍首相は日本にとって貴重な「真に和解する」チャンスを逃- 3 -したという。
また北朝鮮外務省の報道官は、安倍首相の演説で謝罪がなかったのは被害者の女性たちにとって「耐え難い」侮辱であるとし、「このようなことができるのは、道徳と人間の良心を失ったフーリ
ガンと、基本的な常識を持たない精神病質者だけだ」と述べた。
歴史家たちによると、朝鮮を中心に約 20 万人の女性が軍用売春宿で働くことを強いられた。安倍首相は 28 日にオバマ米大統領と会談した後の共同記者会見で、「従軍慰安婦問題について言えば、人身売買の犠牲となって弁舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々の事を思い、非常に心が痛む」と述べ「この点については歴代の総理と変わりがない。『河野談話』を見直すつもりはない」と付け加えた。
http://bit.ly/1Kz2NGg

安倍首相はモスクワに訪れないが、プーチン大統領と会談するチャンスはたくさんある（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 18:35 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1Jfpaj4
私たちは、５月９日にモスクワで開かれるヒトラードイツに対するソ連市民の勝利 70 周年を記念した式典で、安倍首相の姿を見ることはできなくなった。28 日、日本は安倍首相が式典を欠席すると公式に発表し、続いて安倍首相はロシアのプーチン大統領にその理由を説明した親書を送った。
欠席の理由は、「過密なスケジュールで日程調整ができなかった」。これが外交的な「メイクアップ」であることは明白だ。式典に日本を代表して参加するのは原田駐ロシア日本大使。なお、これら全ては予想されたものだった。
一方で日本政府に日露関係の「橋を燃やす」意向はなく、その反対に、日本政府はあらゆる方法
で式典への招待を断った負の影響を最小限に抑えようとしている。菅官房長官は東京で開かれた記者会見で、安倍首相が出席できない理由を説明しながら、日本とロシアは「プーチン大統領の訪日に向けて努力することになっており、さまざまな状況の中で考えていきたい」と強調した。
もし望むのであれば、プーチン大統領と安倍首相が会談する機会はたくさんある。戦後シベリアで亡くなった日本人兵士たちを追悼するために、安倍首相が「近い将来」ロシアを訪問する可能性があると言われている。またプーチン大統領と安倍首相が、今年 11 月にトルコのアンタルヤで開催
予定のＧ20 に合わせて短時間の会談を行う可能性もある。またフィリピンの首都マニラで 11 月に開かれるＡＰＥＣサミットの場で会談する可能性も排除されていない。
さらに８月にカザフスタンで開かれる柔道の世界選手権でプーチン大統領と安倍首相が会談する
潜在的な可能性もある。この噂は特に外交関係者の間で積極的に語られている。柔道世界選手権は
多くの視点から見て非常に適した場所だと考えることができる。まずカザフスタンはモスクワと東- 4 -京のほぼ中心にある。２つ目に、プーチン大統領が無関心ではいられない柔道の大会という雰囲気
自体が、すでに長年にわたって実施されていないロシアと日本の「ネクタイなしの会談」を再開するための好適な環境をつくり出すと思われるからだ。３つ目に、ここは、「引き分け」を基盤に領土問題を解決する、すなわち「勝者も敗者もない」形で解決するというプーチン大統領の提案に適した場であるからだ。柔道家であるプーチン大統領にとって「引き分け」は馴染みのある言葉で、プーチン大統領と安倍首相は 2013 年に、まさにこの「引き分け」の原則を基盤に領土問題に取り組む必要があるとの考えで一致した。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリ
ー・キスタノフ所長は、次のようにコメントしている。
「会談は大きな政治的・心理的効果を持つと思う。なぜなら安倍氏は２回目に首相に就任した
時、自身の優先的な外交政策として、中国、韓国、そしてロシアとの領土問題を含む国益の保護を挙げた。安倍首相が今になって自分の最初の約束から遠ざかって譲歩することは恐らくないだろう。『面目がつぶれる』ことになるからだ。そのためもし会談が行われたとしても、恐らくこれは『交渉のための交渉』となるだろう。これは良いことだ。これは日本と中国、日本と韓国が行っているような、懸案問題の遠くからの罵り合いよりもはるかに良い。罵り合うよ
りも対話をする方が良い。最終的に、交渉から、全ての国が満足できる解決策が生まれるかもしれない。そのためには柔軟に対応し、自分たちの目標と希望を現実性を持って調整し、同じような問題の過去の解決法を研究し、何らかの妥協を可能とすることだ…

いずれにせよ、この問題に共同でたゆまずに取り組むことだ」。
この非常に困難な問題の解決に向けた作業は、ロシアでも日本でも行われている。しかし共同ではなく、個別に行われていることが多い。もしかしたら、そこに進展の鍵があるのではないだろうか？
http://bit.ly/1JXFs01

東京のメーデー、日本の軍国化反対のスローガンが叫ばれる（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 19:05）© 写真: REUTERS/ Issei Kato

http://bit.ly/1KB4WS3

メーデーの今日、東京では反戦のスローガンを掲げたおよそ２万８千人が集会に参加。全国労働組合総連合が明らかにした。全労連の小田川義和議長は「『戦争する国づくり』も『働くルールの破壊』も断じて認めない。戦後 70 年の節目の年を改憲の年とさせない決意を固め合いましょう」と訴えている。集会は民主主義的に行われ、日本の軍国化、労働法の改正への反対が叫ばれたほか、賃金引上げ要求がなされた。
http://bit.ly/1JXFFR1- 5 -ドネツク人民共和国：マレーシア機墜落時のウクライナの地対空ミサイルシステムの配置場所が記された地図を発見（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 19:40）© AFP 2015/ Dominique Faget

http://bit.ly/1EJJidE

独立を宣言しているドネツク人民共和国は、マレーシア機が撃墜された 2014 年７月の、ウクライ
ナの地対空ミサイルシステム「ブーク」の配置場所が記された軍・治安機関関係者の地図を発見したと発表した。
ドネツク人民共和国・義勇軍参謀本部のバスリン副司令官はブリーフィングで、軍は「これらの文書の綿密な調査」を続けていると指摘した。
ドネツク人民共和国は、マレーシア機がウクライナの「ブーク」によって撃墜された可能性を排除していない。一方で同共和国政府は、マレーシア機墜落に関する正式な調査結果が発表されるまで地図は公表しない。ドネツク人民共和国のプリシン全権代表が発表した。
なおプシリン氏は、調査を主導しているオランダ側から追加情報の提供を要請された場合には、地図を提供する用意があると指摘した。
http://bit.ly/1QVnHUs

ドネツク人民共和国リーダー、同共和国は発展する新生国と演説（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 20:43）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1HzfYc2
ドネツク人民共和国（自称）のリーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は５月１日、声明を表し、同共和国は発展する新生国として構成されていると語った。
ザハレンコ氏はメーデーの集会で同共和国の住民らを前にして、次のように演説した。
「いま、私たちは自分たちの若い国家を一生懸命作っている。すべてが簡単に運んでいるわけではないが、この共和国を潰そうという敵の必死の攻撃にもかかわらず、明言したいのは、私たちはすでに新生国を成しており、発展している。私たちは勝ったのだ。」
ザハルチェンコ氏は、ドネツク人民共和国ではインフラの復興が図られ、躍進的な経済発展を行
うための前提条件が作られていると語った。
ウクライナ政権は 2014 年４月、ドンバスにおいてクーデターを不服とする住民らに対する軍事作- 6 -戦を開始。国連の最新の調査ではこの紛争により６千人を超す犠牲者が出ている。
http://bit.ly/1PcWlpe

専門家ら、ルーブルが４月最大収益を上げた通貨（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 20:13）
http://bit.ly/1Cf8l2q
経済の専門家らは、2015 年４月、ルーブルは強化の方向へ動き、この月最も多くの収入を運んだと高く評価した。ブルームバーグが報じた。ルーブルの対ドルレートは 12.8％も値上がりしている。
西側のマスコミもロシア経済が全体として改善され始めたと一致した評価を出している。特にニューズウィーク誌はロシア経済は大方の予想に反して「立ち上がろうとしている」と書きたてた。
ブルームバーグのポータルも、ロシアは 2014 年第４四半期に「誰も予想していなかった成長」を見せたと指摘。
これより前の報道では、夏までにルーブルの対ドルレートはさらに上昇する可能性がある。ルーブルのレートは大方の西側のアナリストが先日行ったネガティブな予測に反する動きを示している。
http://bit.ly/1HZsznv

ハリコフ、親ウクライナ派活動家が年金生活者に襲いかかる（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 20:25）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1ECIiGH
ウクライナのハリコフ市でメーデー集会の実施を望む年金生活者らと親ウクライナ派の活動家らが衝突。ウクライナの「１１２ウクライナ」テレビが報じた。
集会実施を望む住民たちには高齢者が多かった。ところが市民は政権側からの許可が下りなかったと説明を受けた。「１１２ウクライナ」テレビの報道によれは、その数分後、親ウクライナ社会団体の活動家らが高齢者らに近づき、高齢者らが手にしていた「平和、労働、５月」と書かれた唯一のプラカードを取り上げ、破り捨て、ゴミ箱に捨てた。その結果、殴り合いが始まり、警察が現場に到着すると、年金生活者らを押しのけた。
http://bit.ly/1bLupMv- 7 -ナショナル・インタレスト誌、「露軍は再生、冬眠から覚めた熊のごとく」（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 00:01）© REUTERS/ Maxim Zmeyev

http://bit.ly/1JXGt8D

米「ナショナル・インタレスト」誌にロシア軍が昔占めていた位置を取り戻しつつあるとの記事が掲載。執筆はカイル・ミゾカミ氏。
「ロシア軍は元に戻りつつある。ロシアの陸軍は冬眠から目覚めた熊のようにユーラシア最強の軍を再び作るという再軍備プログラムで数十年の忘却から脱却しつつある。」
ナショナル・インタレスト誌は、ロシア再軍備プログラムの成果は５月９日の戦勝記念パレード
で目にすることができると予想。４月 30 日深夜、モスクワで行われたパレード予行演習では戦車Ｔ-14「アルマータ」やキャタピラの「クルガネツ」などの姿がすでに認められている。
動画

http://bit.ly/1ECK6zx

http://bit.ly/1zAyKgO

ＮＡＴＯはドンバスの義勇軍の行動をロシアが指示していると考えている（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 22:01）© AP Photo/ Charles Dharapak http://bit.ly/1EJMzcF
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、（ドンバス）の義勇軍の行動をロシアが指示していると考えている。ＮＡＴＯ欧州統合軍司令官を務める米国のフィリップ・ブリドラフ将軍が４月 30 日、記者団に発表した。ブリドラフ氏は、「私はこの勢力がロシアの指揮下にあると常に語ってきた。なぜなら彼らの司令機関は長い間にわたってロシアの管理下に置かわれていたからだ」と述べた。
なおブリドラフ氏は、ウクライナにいる「ロシア軍部隊」の数については発言を拒否し、「私たちはこの数について語ることをずいぶん前に止めた。（ロシアとウクライナ間の）国境は完全に出入りが自由で、広く開かれていることを忘れないでほしい。軍部隊、商品、金、人、装備などは常に国境を通過して移動している」と述べた。
以前ウクライナや欧米は、ロシアがドンバスの紛争に介入しているとして何度も非難した。しかしその証拠は未だに提示されていない。国際的な検査では、未申告の軍の活動を含む、ウクライナとの国境地域におけるロシア側からの違反は一切確認されていない。
これより先、ロシアは、ウクライナ南部・東部の出来事には一切関与しておらず、義勇軍に軍事機器も供与しておらず、ロシアはウクライナの国内紛争の当事者ではなく、ロシアの利益は、ウク- 8 -ライナが政治的および経済的危機を克服することにあるとの声明を何度も発表している。
http://bit.ly/1PcYily

プーチン大統領、ロシアはあらゆる挑戦に立ち向かえることを再び証明（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 22:08）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1ONc3MS

ロシアはいま、あらゆる挑戦に立ち向かい、最も困難な課題を解決する力を有していることを再び証明した。プーチン大統領は「労働の英雄」の叙勲式でこう述べた。
「ロシアはいま、あらゆる挑戦に立ち向かい、最も困難な課題を解決する力を有していることを再び証明した。そしてどんな時代もそうであったように、国の前進を確保しているのは自分に責任を引き受けている人たちであり、自分の努力、仕事の結果が個々の企業のみならず、産業部門全体、市町村、ひいては国全体の幸せを左右していることを理解している人々だ。」
プーチン大統領はさらに、これによりロシアの権威と競争力は左右されると付け加えた。大統領
は、「どこで生まれようと、どこで働こうと、すばらしい結果を出すことができる。大事なのは粘り強く働き、自分の仕事を愛すこと、高い目的をかかげ、それを達成しようとすることだ。」プー
チン大統領は、ロシアの歴史、文化的アインデンティティーを維持したいと望むのであれば、これからの世代に知識を渡していかねばならないと語った。
http://bit.ly/1DQhksK

ガスプロム：ウクライナが必要とするロシア産ガスの量が倍増した（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 23:09）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1C3JxKE
ウクライナが必要とするロシア産ガスの量が、５月１日から倍増した。ロシアのガス会社「ガスプロム」のミレル社長が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。
「ガスプロム」によると、ウクライナのガス会社「ナフトガス」が求めるロシア産ガスの供給量が、５月１日から 2,000 万立方メートルに増えたという。
http://bit.ly/1bLxRqg- 9 -ウクライナ実業界、米国はもう信じない（スプートニク 2015 年 05 月 01 日 23:41）© Fotolia/ aviavlad http://bit.ly/1HQpciH
ウクライナの実業界は米国に対する信用を失った。ウクライナ人大実業家がウクライナの新聞「ヴェスチ」からのインタビューにこう語った。
「米国のことはもう一切信用できない。米国が何をくれただろうか？

米国のしたことはマイダンの危険な賭けに我々を引きずりいれただけだ。それがすんだら、今度は米国は東部での戦争の賭けに出て、とうとうロシアとの戦争になってしまった。」
インタビューに答えたビジネスマンは、ウクライナは「出血多量で衰弱して」いるにもかかわらず、「米国からは現実的な助けは何もない」と語気を強め、米国はキエフが借金を返すための金を「投げ入れている」が、ＩＭＦの条件に縛られることでウクライナ経済は窒息させられている」と付け加えた。
「米国人に必要なことというのは、ロシアが我々との紛争の深みによりはまり込むこと（ということは、我々もロシアとの紛争にはまり込むこと）に他ならないという印象がどうしてもぬぐえない。またここ最近、ウクライナにある資本が多国籍企業のいいように再配分され、ウクライナのビジネスから吸い取られている事実が顕著になってきた。」
http://bit.ly/1KB9Myz

American Conservative：米国の時代は終わった（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 00:35）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

米ボルチモアでの抗議の波は、世界のリーダーとしての米国の時代が終わったことを物語るさらなる証拠の一つである。雑誌 The American Conservative の創刊者で編集者のスコット・マッコー
ネル氏は、このような見解を表している。
マッコーネル氏は、「米国の政治家たちは、世界が米国の指導を求めていないことをいつか理解するだろう」と考えている。
マッコーネル氏は、「ボルチモアにある野球場『カムデンヤード』の場内でしか、大勢の愛し合うカップルや子供を持つ親たちを保護できない国は、ウクライナを新自由主義にとって安全な場所に変えることはできない」との見方を表している（ボルチモアで暴動が始まったことにより、「カムデンヤード」の観客たちは試合が終わった後、安全上の理由により、すぐにスタジアムから出る- 10 -

ことが許されなかった）。
マッコーネル氏は、ボルチモアの騒乱の映像が世界へ配信されているように、米議会ではまだ、世界は米国に従おうとしていると考えられている、と指摘している。
なお米国は、欧州のパートナーたちにアジアインフラ投資銀行への加盟を思いとどまらせることは出来ないことにすでに気付いた。
マッコーネル氏は、米議会が、西欧、ロシア、中国が、対イラン政策の強化に関する米国のイニシアチブに従うと考えていることは、ドグマであり、現実によって裏付けされているものではないと指摘している。
マッコーネル氏は、「米国の時代はすでに終わった…

議会の人々はまだそれが分かっていないが、いつか理解するだろう」との確信を示している。
http://bit.ly/1Pd1fmi

米国のジャーナリスト：米国は新たな暴動に向けて準備する必要がある（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 02:16）© REUTERS/ Andrew Kelly

http://bit.ly/1dBKPrT

黒人男性フレディー・グレイさんが死亡した後に、米ボルチモアで発生した暴動や抗議デモに続いて、米国ではさらなる暴動が起こる恐れがある。米 The Week に掲載された記事の中で、デイモン・
リンカー氏はこのように指摘している。
リンカー氏は、米国では個別に選ばれたグループの忍耐力を試すためのある種のサディズム的実験が行われているようだが、不満が爆発する前に、紛争を理由に誰も仕事をしなくなるとの見方を示している。リンカー氏は、米国の政治家たちが主張している優位性に関する「ひとりよがりのう
ぬぼれ」は、同様の暴動などによって吹き飛ばされるだろうとの確信を示している。
リンカー氏は、「もし私たちが何かを完全に確信できるとしたら、それは、人種差別を基盤としたこれらの騒乱が、我々の国では今後も起こるということだ。新たな暴動、負傷した警官、逮捕、略奪された店舗や放火された店舗を私たちは今後も見ることになる。それは来週ではなく、来月あ
るいは来年かもしれない。なぜならアフリカ系米国人に対する目に余る暴力行為は今後も続くからだ」と指摘している。
http://bit.ly/1KBbe3W- 11 -

ニューヨークタイムズ、露中合同初 の地中海軍事演習は 欧米への「挨拶」（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 16:39）© AP Photo/ Kin Cheung http://bit.ly/1EXyavt
５月中旬に地中海で予定されている史上初の露中海軍合同演習は、中国、米国のアナリストらには欧米に対して大陸の２大国がそれぞれの国益擁護のために力を結集させたところを政治的に見せつけるものと受け止められている。米の International New York Times が報じた。
北京の中国人民大学、国際関係科のシ・インフン教授はこの演習で露中は戦略的パートナーシッ
プを拡大させているところを見せ付けたいとしていると解釈。
シ教授は、これによりロシアは米国に対し、ロシアは孤立などしておらず、それどころか欧州との国境近くで軍事演習を行いうることを見せ付けたいとしているとの考えを示している。
中国もまた、こうすることで安倍首相の訪米で示された日米軍事協力の強化への反応を示している。
http://bit.ly/1c5spPL

米連邦捜査局、政策に反し テロリストに身代金を支払い（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 15:47）© AP Photo http://bit.ly/1JHwMyd
米国政府内の情報筋がアソシエイテッド・プレスに漏らしたところによると、米連邦捜査局は数年間にわたって国の政策に反し、国内外で誘拐された人質への身代金を支払っていた。情報提供者によると、米連邦捜査局はこうした行為を合法化するため、2002 年、ブッシュ・ジュニア政権下で採択された法の抜け道を使った。しかもこの抜け道は頻繁に使用されており、これにより連邦捜査局は誘拐者らと交渉を行い、それが諜報情報の収集ないし捜査に有効であると判断された場合は、誘拐者らを買収しようと試みていた。
これより前、ウォールストリートジャーナルの報道によれば、2012 年連邦捜査局はある米国人一家のためにパキスタン人の仲介者を通し、国際テロ組織「アルカイダ」との交渉に協力。これにより、誘拐された米合衆国国際開発庁の職員、ウォーレン・ワインスタイン氏（70）の解放が試みられたが、失敗。ワインスタインさんは米国の飛ばしたドローンの攻撃を受けて死亡している。
http://bit.ly/1GEpiG9- 12 -

ロシアと中国

５月に地中海で軍事演習を実施（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 15:52 リュドミラ・サーキャン）© Fotolia/ Zerbor http://bit.ly/1G2imCc
ロシアと中国は、軍事協力プランに従い、地中海で 5 月に合同海軍演習を実施する。中国国防省のゲン・ヤニシェン報道官が、４月 30 日のブリーフィングで明らかにした。報道官によれば「近く実施される演習の目的は、双方の軍事協力を発展させること、とりわけ海上で様々な脅威と戦う領域での協力強化にあるとの事だ。
演習では、海上での防衛行動や予備の補充、艦船の護送、海上輸送の安全を保障する共同行動の仕上げ、武器を実際に使った訓練などが行われる。演習には、ロ中双方から艦船９隻が参加するが、その中には、現在ソマリア沖で海賊対策にあたっている中国艦船も含まれる。
今回の合同演習については、昨年 11 月に行われたセルゲイ・ショイグ国防相と常万全（じょうまんぜん、チャンワンチュエン）国防相との会談で、すでに発表されている。その際交渉を総括して、
チャン国防相は「我々は、来年春、地中海海域で定例合同海軍演習の実施を計画している。演習は
又、太平洋海域でも計画されている」と伝えた。
専門家の中には、こうした演習は、アジアの自分達の同盟国との軍事協力を積極的に発展させている米国の行動に対する答だと考える向きもある。しかし、中国国防省スポ=クスマンが述べたように、合同演習は、剤三国に向けられたものではなく、地域の状況とも関係がない。
ロシア国際問題評議会のエキスパート、プロホル・テビン氏は「今回の演習は、ロシアと中国が、現在の状況とはかかわりなく、戦略的パートナーシップを維持する事を証拠立てるものだ」と指摘し、次のように続けたー「米国は、演習に積極的な関心を示している。ロシア人と中国人が地中海で一体何をするのか、彼らにとって興味があるのだ。米国にとって地中海は太平洋のように鍵を握るものではなく、そこには米海軍は常駐していないが、米国内ではしばしば、この海域にも常駐する艦船グループを作る必要があるとの声が出されている。」
これに関連してロシアの軍事評論員、ヴラヂスラフ・シュルィギン氏は「中国にとって、将来的にロシアと共同で地中海を開拓することは重要だ」と指摘し「中国海軍は、まだ非常に若く、世界の舞台に出始めたばかりである」と述べた。
なお地中海でのロ中合同海軍演習の正確な日取りについては、今のところ明らかにされていない。
http://bit.ly/1DJCB5Z- 13 -

オデッサ大量虐殺、 労働会館放火の悲劇から 1 年（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 17:05）© AP Photo/ Vadim Ghird

http://bit.ly/1AsCqMu

ウクライナの港町オデッサはちょうど１年前の大量虐殺の犠牲者の霊を悼んでいる。事件は死者48 人、200 人を越す負傷者を出した。
事件の捜査は未だに終了していないものの、労働組合会館の襲撃とクリコヴォエ・ポーレの流血は入念に計画された組織的なものであったことは分かっている。
これに反し、４月初めにウクライナ検事総長の代表者らは労働会館の火事は偶発的なものとの声明を出した。また検事副総長は、死者ら自身が建物に放火したと断言している。死亡鑑定では拷問や暴行の痕は「見つかっていない」とされている。
大量虐殺を扇動した右派急進主義組織には、事件への責任は一切科せられていない。これより１週間前、オデッサ地区裁判所は右派急進派の事件関与を示す「証拠は不十分」として検察庁に起訴状を差し戻した。現在の捜査は連邦制度支持者らに対してのみ行われている状態。
今日、オデッサの大量虐殺を思い起こしているのはオデッサだけではな。ドネツク、モスクワを初めとするロシア各地で犠牲者を悼む集会が行われている。
※このビデオはオデッサの大量虐殺を撮影したものであり、惨たらしい暴力場面も含まれています。
未成年および心臓の弱い方、感受性の強い方は閲覧を控えてください。
動画１

http://bit.ly/1DJD8F7

動画２

http://bit.ly/1dC4Gr9

動画３

http://bit.ly/1c5uRG4

http://bit.ly/1QX17eq

東京でのメーデーに軍国主義化反対を掲げ２万８千人が集まる（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 17:23）© REUTERS/ Issei Kato http://bit.ly/1PdAvSw
１日、東京都心で行われたメーデーの中央集会には、反軍国主義化スローガンを掲げ、２万８千人が集まった。全労連の小田川義和（オダガワヨシカズ）議長は、中央メーデーで演説し「日本を、- 14 -

戦争を行う国に変えるな。終戦から 70 年のこの年を平和憲法を変える年にさせないよう、固く一つにまとまろう」と訴えた。集会には、日本の軍国化や労働法の変更に抗議する「作り物（デコレーション）」も参加し雰囲気を盛り上げた。また参加した人々は、口々に給与のアップを要求した。
http://bit.ly/1AsDuQm「日本を、戦争を行う国に変えるな」© AFP 2015/ Issei Kato
http://bit.ly/1GPKfDk

ウクライナ、てんかん患者徴兵で 検察が軍事委員会を摘発（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 19:27）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1GH42j9
軍事召集の続くウクライナでは徴兵された若者のなかに 100 人を超えるてんかん患者がいたことが判明した。１日、アナトーリー・マチオス主任軍事検事が「グロマディスケＴＶ」からのインタビューで明らかにした。インターファクスが報じた。マチオス主任軍事検事は、この他、結核患者も徴兵されていたことが発覚していることから、軍事医療委員会の作業を専門的ではないと批判。
マチオス主任軍事検事は、軍事検察は徴兵司令部に対し、職業案内所に登録のリストを基に召集をかける慣例を止めさせたと語り、この件について軍事コミッサール 30 人、内４人の州軍事コミッ
サールに対して刑事上の責任を追及したことを明らかにした。この問題では今年に入ってからすでに 20 件が刑事事件として裁判にかけられている。今年１月、ウクライナではすでに４度目の大型徴兵が宣言されている。
http://bit.ly/1ENjaOT

米国

ロシアへの圧力を さらに強めると「脅す」（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 21:27）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1JhY2jE

米国は、ロシアにさらに圧力を加えるべきだと主張している。米政府は、ロシア政府はミンスク合意で負った、ウクライナ危機調整に向けた義務を遂行していないと捉えている。ブルームバーグ
通信が、ホワイトハウスのエルネスト報道官の言葉として伝えた。
報道官によれば、米国と欧州のパートナー国は、ロシアがウクライナの不安定化に対する経済的代価を支払うよう、ロシアを今後も孤立させるだろう、との事だ。その際エルネスト報道官は「米政府は、ウクライナ側には、ミンスクで負った義務を遂行する用意がはっきりあるとみなしている」- 15 -

と発言している。
http://bit.ly/1EZ6cj9

ナイジェリア、「ボコ・ハラム」に誘拐の婦女子 300 人が解放
（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 21:30）© REUTERS/ Emmanuel Braun

http://bit.ly/1bpDNVp

ナイジェリア政権は武装戦闘組織「ボコ・ハラム」に誘拐されていたおよそ 300 人の婦女子を解放した。「ボコ・ハラム」は先日、テロ組織「イスラム国」に合流している。ナイジェリア北東部のサンビサの森で実施された特別作戦でナイジェリア軍は「ボコ・ハラム」の３つのキャンプを殲滅した。スカイ・ニュースがナイジェリア軍報道官の声明を報道したところによれば、解放された
少女 200 名、成人女性 93 人の中には 2014 年４月、シボク村の中学校襲撃における誘拐者は含まれていない。中学校襲撃では 200 人以上の女子生徒がさらわれている。
組織の名称「ボコ・ハラム」はハウサ語で「西の教育は罪」の意味。ナイジェリア人児童は様々な形態の暴力を受けている。若い女性や少女らはレイプをうけ、奴隷労働や結婚を強いられている。
武装戦闘員らは学校の教師や生徒らを主に狙っており、2014 年末までに 300 を超える学校が破壊され、196 人、314 人の生徒らが殺された。
「ボコ・ハラム」はナイジェリア北東部にイスラムのカリフ制をしき、イスラム法典の基礎を導入
しようとしている。観測筋、人権擁護団体によれば、「ボコ・ハラム」は占領した地域の住民にテロをしかけ、公衆処刑や見せしめを行っている。「ボコ・ハラム」のテロによってナイジェリアではここ５年、１万 3,000 人を超える死者が出た。
これに対し、国際社会から注意が喚起されることは何故か皆無。大量に人が殺され、脅威が高まっているにもかかわらず、目が向けられないのが現状だ。 これが何故なのか、問うたところで不明
瞭な返答しか得られない。
http://bit.ly/1DUvl8D

シリア

米国が率いる有志連合 による空爆で 一般人 52 人が犠牲に（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 22:32）© REUTERS/ Ammar Abdallah

http://bit.ly/1JJsKWd

シリアで、「ＩＳ」と戦う米国が率いる有志連合による空爆により、一般人 52 人が犠牲となった。
イランの Press TV が、シリアの人権組織のリーダー、ラミ・アブデル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）- 16 -

氏の情報を引用して伝えた。
有志連合爆撃機によるシリア北部アレッポ県ビルマル（Birmahle）村への空爆は、１日朝行われた。ラフマン氏によれば、犠牲者の中には、子供７人が含まれている。また 13 人が、空爆で破壊されたガレキの下敷きになったままだ。
シリア紛争をモニタリングしている人権組織のサイトに発表された情報の中では、空爆により 60
人以上が死傷したと述べられている。人権活動家達によれば、いくつかの家族が犠牲になった。
「ＩＳ」は、イラクとシリアの一部の地域を占領し、2014 年カリフ体制の創設を宣言した。
http://bit.ly/1DM13DN

テロ組織「ＩＳ」の頭目バグダディ容疑者

重傷を負い障害者になりながらも生存（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 22:35）© East News/ Balkis Press

http://bit.ly/1GRJn0U

テロ組織「ＩＳ」の指導者バグダディ容疑者は、今年３月の空爆の際、重傷を負い、その傷がもとで死亡したとの報道が流れたが、実は障害が残ったものの命を取り留めた。英国の新聞「TheGuardian」が伝えた。
新聞報道によれば、バグダディ容疑者は、背中に重傷を負った。その傷は、もうグループを指導できないほど重いとの事だ。
バグダディ容疑者は、米国を筆頭とした連合軍がイラク・シリア国境で、３台の自動車からなる車列に攻撃を加えた３月１８日に負傷した。なおこの作戦の結果、バグダディ容疑者を補佐していた３人のメンバーが死亡した。当初、３台の車のうち１台に、バグダディ被告自身が乗っていたとは、誰も予想していなかった。
http://bit.ly/1E66PRk

シアトルのメーデー、暴動に発展（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 20:14）© AP Photo/ Manuel Valdes

http://bit.ly/1dEopX0

米国シアトルで行われたメーデーのデモ行進が暴動へと発展。警官らが負傷、行進参加者には催涙ガスが使用され、10 人以上が逮捕された。ロイター通信が報じた。警官との衝突は行進のひとつ- 17 -

がシアトルのカピトリーノの丘地区を通過した際に起こった。行進の様子を見守っていた警官隊に行進の行列から石、レンガ、ビンが投げ込まれると、警察はこれに催涙ガス、閃光弾を使ってこれに応酬。この暴動でデモ行進参加者らによって乗用車２５台やゴミ箱が放火され、店舗のショーウ
ィンドーが割られた。警官３人が負傷、１人は足を焼けどし病院に搬送、もうふたりはそれぞれ肩と手首を骨折。デモ行進参加者の中にも数名の負傷者が出ている模様。
暴動へと発展した理由は明らかにされていないが、シアトル・タイムズ紙の報道では、逮捕者の中には刃物、鎖、棍棒を携帯していた者が見つかっている。シアトル市警は、「死」と掘り込まれたマチュテを持ったデモ参加者がいたことを指摘している。ロイター通信は、米西海岸側の数箇所の都市でもメーデーのデモ行進が行われたと報じているが、衝突は起きていない。
動画

http://bit.ly/1EJfEDQ

http://bit.ly/1zohTNU

ドイツ大統領「ナチズムからの ドイツ解放における ソ連の役割を強調」（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 23:16）© REUTERS/ Michael Sohn/Pool http://bit.ly/1GRJJF5
ドイツのガウク大統領は、土曜日付の新聞「Süddeutsche Zeitung」のインタビュー記事の中で「ドイツは、70 年前に我々を国家社会主義から解放した旧ソ連の諸民族も含めた人々に感謝しなければならない」と述べた。
ガウク大統領は、次のように強調している―「1945 年５月８日、我々は解放された。我々を解放したのは、ソ連の諸民族の代表者達だったが、そればかりではない。それゆえ、我々は、感謝と尊敬の念を示さなくてはならない。戦後
ドイツが、ベルリンの壁により長い間分断されたという事実でさえも、そうした気持ちに影響を与えるべきではない。一部の観測筋は疑っているようだが、私には、ロシアにもロシア人に対しても問題はない。」
このように述べたガウク大統領は、ナチスが行った戦争犯罪に対しギリシャが補償金の支払いを求め、ドイツ政府はこれを拒否している問題について言及し、率直にこの問題について話し合うべきだと提案した―「我々は、今こうして存在しているだけではなく、第二次世界大戦時、ギリシャを含め欧州に、
荒廃の傷跡を残した者達の子孫でもある。我々は長い間、その事について、恥ずかしいほどわずかしか知らなかった。もし自分の国の歴史に責任を持つドイツのような国が、損失を埋め合わせるために、どんな可能性があるのか明らかにするとしたら、それは正しい事だろう。」- 18 -

なおギリシャは、ナチス・ドイツの行動がもたらした損害を、2,690 億から 3,320 億ユーロと見積もっている。
http://bit.ly/1JhZ6nH

大阪平和センターの新展示に 市民が抗議、 日本軍の蛮行忘れまじ（スプートニク 2015 年 05 月 02 日 23:17）© Sputnik/ Viktor Temin

http://bit.ly/1c8Z33d

大阪平和センターで、長期の改装終了後、第２次大戦中の軍国日本の蛮行を示す展示が除去されたことを受け、ここ数日間で数十人の日本人市民が抗議行動を起こしている。新華社通信が伝えた。
大阪平和センターは半年にわたる改装工事を経てオープンした。に平和を推進することを目的とした同センターでは様々な戦争の歴史が紹介されている。改装前には 1945 年の米軍による大阪空爆の写真、古文書から、第２次大戦中の中国、東南アジアを初めとする諸国における日本の侵略を表す資料が展示されていた。
ところが改装後、1937 年の南京大虐殺など日本軍の蛮行を示した資料、写真は展示からはずされたほか、中国以外の諸国への日本の侵略を示す資料もほぼ消え、かわりに 1945 年の大阪市民の苦悩に焦点が置かれた展示に変わっていた。
こうした展示入れ替えについて、30 日に行われた抗議で市民の一人はセンターが立ち上げられた本来の目的は歴史の忘れず、日本の侵略が他国民に与えた苦しみを記憶するというものだが、これはそれに真っ向から反するものと語っている。大阪平和センターは 1991 年創設。毎年７万５千人の来館者がいる。
動画

http://bit.ly/1zFGqyi

http://bit.ly/1E684jq

独大統領、「ドイツでのソ連兵捕虜の大量死は知られていない」（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 14:41）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1zojhzY
ドイツ連邦のヨアヒム・ガウク大統領は、ドイツ領内で第２次大戦中、多くのソ連兵捕虜が死亡した事実が未だに語られていないことについて、この状況を変えねばならないと発言した。

- 19 -

ガウク独大統領は南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）からのインタビューに答えたなかで、「マスの人の意識のことを言えば、これらの人々（戦死したソ連兵）は忘却のかなたにある。こうした態度は彼らには不公平だ」と語った。リア-ノーヴォスチ通信が引用して報じた。ガウク大統領
は、ドイツ連邦が来週、ナチズムからの解放 70 周年を祝う際、ソ連の戦争捕虜の霊を弔うつもりであることを明らかにした。
「５月８日、連邦のブランデンブルグの軍人墓地で私は彼らの霊を弔う。」
第２次大戦中のドイツではおよそ 300 万人のソ連軍の戦争捕虜が強制収容所や労働キャンプで餓
えや寒さ、伝染病が原因で死亡している。
http://bit.ly/1KDRAV3

メルケル首相「10 日のロシア訪問は大変重要」（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 14:46）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1Ji0iHt
ドイツのメルケル首相は、５月 10 日のロシア訪問を非常に重要なものと呼んだ。ドイツの代表的日刊紙「Die Welt」によれば、メルケル首相は、自身のビデオブログの中で「私にとって５月 10 日のロシア訪問は、大変重要だ」と述べた。しかし首相は、対ロシア関係にある難しさも指摘した―「現在我々は、ロシアとの間に、大きな意見の違いを抱えている。特に、ウクライナで生じている問題をめぐってだ。それでもやはり私にとって、５月 10 日にロシア大統領と一緒に、ドイ
ツにその死の責任がある何百万人もの人々を追悼する無名戦士の墓に献花する事は重要だ。」
先にドイツのシュタインマイヤー外相は、計画しているロシア訪問について「第二次世界大戦の犠牲者を追悼するため必要不可欠だ」と語っている。
http://bit.ly/1GRLvWH

イラク北部で「ＩＳ(イスラム国)」ヤジド教徒のクルド人 300 人を処刑
（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 16:15）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
テロ集団「ＩＳ(イスラム国)」の戦闘員らによれば、イラク北部では、彼らによる新たな虐殺行
為が続いている。２日、彼らはヤジド教（イスラム教にゾロアスター教など複数の宗教の要素が混- 20 -

じった一神教で「孔雀天使マラク・タウス」をあがめるなど独特の特徴を持つ）を信仰する少数派
クルド人 300 人を処刑した。
リア-ノーヴォスチ通信が伝えたところでは、虐殺が起きたのは、イラク北西モスルの北にある要衝タル-アファルで、今回の虐殺の規模は、先にイラクの治安関係者が伝えた情報―「50 人が頭を銃で撃ち抜かれ殺害された」を上回っている。
http://bit.ly/1bQnmC4

ドネツク当局：夜間砲撃で大規模破壊（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 16:49）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1HwEU3u
ドネツク市当局は、ドネツクのキエフ地区で深夜に砲撃があり大規模な破壊があったほか、町では朝も重火器の発射音が聞こえたと報告した。ドネツク市のサイトでは、「ドネツクでは２日から３日にかけての深夜、緊張が続いた。８時 30 分の時点で、重火器の作動音が聞こえた」と述べられている。
ドネツク市は、犠牲者に関する情報を確認していると伝えた。ボイラー室に砲弾が当たり、キエ
フ地区の 25 軒の住宅でお湯が止まった。義勇軍は２日夜、ウクライナ軍・治安機関がドネツク空港を砲撃し、周辺の居住地区も砲火を浴びていると伝えた。
http://bit.ly/1I97BnH

21 世紀にネオナチの居場所はない！
（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 17:32 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ John Flavell http://bit.ly/1bqY90z
ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官は「我が国は、欧州の若干の国々でネオナチズムの機運が高まっている事に脅威を感じている」と述べた。以下、イワノフ大統領府長官の見解を、まとめてお伝えしたい―「ある国では、そうした脅威が、他の国々より顕著に見られる。例えば、バルト３国やウクライ
ナでは、ナチス支持者らが、松明や彼らのシンボルを掲げ公然と行進をしている。この事は皆が目にしている。地元権力当局が、こうした行為を見逃し、止めさせようともしない事を我々は憂慮している。

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ネオナチの運動は、ロシアにもある。わが国では、そうしたグループや連中に対し、法的にも又道徳的にもしかるべき措置を講じている。必要不可欠なのは、ロシア人の大部分が、ファシズムのイデオロギーの本質について、その非人間的なイデオロギーについて、正しい知識を持つようにする事だ。そうすれば、国民には、現代のペストであるファシズムに対する免疫が出来るだろう。そうした措置は、皆が 70 年前に実際に起こった事を知ることができるように、真の歴史を守るためにも必要である。
ここで言うべき事がある。ロシアのネオナチは、その性格からいって本来の『ナチ』とは違っており、ロシアナショナリズムの極端な形態だという点だ。ロシア人達は彼らを軽蔑して『ナツィク（ナチク）』と呼ぶが、彼らの行動は、まず何よりも、他民族への憎悪や不寛容を土壌にしてなされる犯罪行為に関連して、マスコミでしばしば取り上げられる。
歴史的な記憶の部分的な欠落は、現代の若者が歴史に興味を持たない事、そして社会自体が若干の事実や出来事にしかるべき注意を向けないことから生じている。ここで必要なのは、歴史的真実を尊重する事だ。いかなる事実の歪曲も許してはならない。歴史の書き換えもダメだ。なぜなら偉大な多くの歴史的文書が存在しており、それらが、歴史において最も恐ろしい戦争から前向きに抜け出す中で、ソ連が鍵を握る役割を果たした事を証明しているからだ。
欧州人のほぼ 60％が、ナチズムに対する軍事的勝利において決定的な役割を果たしたのは、米国と英国だと見做している事は、恥ずかしい。これは先頃、英国とフランス、ドイツで、英国の世論調査機関 ICM Research が実施した調査による数字である。
最後に皆さんの注意を喚起したい事は、ネオナチズムは、第二次世界大戦後生まれ、国家社会主
義あるいはそれに近い考え方を公言する政治あるいは社会運動のイデオロギーにみられる共通した呼び名であるという事だ。ナチズムと同じように、ネオナチズムも、ある民族グループをピラミッドの頂点に据え、残りの人類に対しては弾圧的抑圧的態度を持って闘う世界観を有している。」
http://bit.ly/1DYg5YA

キエフ

再びミンスク合意に違反：ウクライナの大隊がＯＳＣＥの監視所を占拠（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 18:15）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1GTn5Js

ウクライナのドネツク州で、「アゾフ」大隊のメンバーが欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視所を占拠した。ロシアのラヴロフ外相は、ＯＳＣＥのダチッチ議長との電話会談で、ＯＳＣＥ
はミンスク合意の深刻な違反を直ちに止めるようキエフ当局に要求するべきだと述べた。ラヴロフ
外相は、ウクライナ政府に影響を与えるために、ダチッチ議長の権限を使用するよう切に求めた。
ウクライナで活動するＯＳＣＥの監視員たちは、「アゾフ」大隊がシロキノ村から４キロの監視- 22 -

所を占拠したと伝えている。またＯＳＣＥの２つの護送隊が直接銃撃にさらされたとの情報も入っている。なお、けが人はいない。テレビ「ロシア 24」が伝えた。
５月１日、ボランティア大隊「アゾフ」のメンバー約７人が、シロキノ村から４キロのＯＳＣＥ
監視団の監視所を占拠した。ＯＳＣＥ監視団の拠点の利用に関する通告と、合同管理調整センターのウクライナ軍の将校たちの介入にもかかわらず、「アゾフ」大隊のメンバーたちは拠点の開放を拒否した。
http://bit.ly/1QdHkpG

国際人権組織 Human Rights Watch「イエメンでは、米国製のクラスター爆弾が用いられている」（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 20:14）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1F0CKcl
国際人権組織 Human Rights Watch（ＨＲＷ）は、イエメン国内の状況に関する報告書を発表し、その中で「サウジアラビアが率いる国際部隊は、フーシ派（イスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織）の陣地を空爆する際、米国製のクラスター爆弾を使用している」と明らかにした。
報告書の中では「国際部隊がイエメン国内のフーシ派の陣地を爆撃する際、米国製のクラスター
爆弾を使っている事を示す、十分な証拠を自分達は持っている」と述べられている。なおそうした
データは、ＨＲＷが公式サイトで発表した報告書の中に含まれている。
クラスター爆弾は、破壊する面積が広く住民へ深刻な危険を及ぼす非人道的な殺戮手段である事から、2008 年に 116 ヵ国が調印した国際条約により禁止されている。ＨＲＷのサイトで指摘されているように「４月半ばから現れた写真やビデオその他の証拠の数々は、イエメン北部のサアダ州で国際部隊がクラスター爆弾を使用している事を如実に物語っている」。
http://bit.ly/1EQgYX5

ドイツのマスコミ：ＮＡＴＯはロシア軍との間の緊急連絡ラインを確立する（スプートニク 2015 年 05 月 03 日 20:41）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1DrZgE7ＮＡＴＯ司令部は、ロシア軍指導部との間に直接連絡ライン（ホットライン）を組織する。ドイツの新聞「Frankfurter Allgemeine Zeitung」がＮＡＴＯ筋の情報として報じたところでは、こうしたラインは、冷戦時代に広く用いられていたが、冷戦終了後、使われなくなっていた。

- 23 -

消息筋の情報では、ＮＡＴＯ側からチャンネルにアクセスできるのは、ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官とＮＡＴＯ軍事委員会議長だ。すでにロシア側は、連絡番号を入手している。
新聞はまた「ホットライン確立の準備作業は、極秘のうちに行われている。ラインがいつ仕事を始めるのかは、まだ明らかになっていない」と指摘している。なお情報筋によれば、ホットライン
は 24 時間体制で機能する予定だ。
http://bit.ly/1E8pcEZ

ロシア経済は「バラバラ」に崩壊しと述べたオバマ大統領は結論を急いだ（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 00:21）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1DYk872
欧米のロシアの専門家や投資家たちは、対ロシア制裁がロシア経済を「バラバラ」に崩壊させた、とするオバマ米大統領の発言を批判している。雑誌フォーチュンが伝えた。
フォーチュンの記事では、オバマ大統領には政策の役割を強化するための独自の理由があったが、ミルケン研究所がロサンゼルスで開いた国際会議の枠内で行われたパネルディスカッションで、専門家たちはオバマ大統領の声明には同意せず、大統領は結論を急いだとの見方を表した、と指摘されている。
専門家たちによると、ロシアの景気後退は、その大部分が原油価格が下落した結果であり、欧米の制裁が原因ではないという。ロシアの通貨は昨年の急落のあと安定し、株式市場は 2015 年、20パーセント以上回復した。
世界的に有名な投資家のデビッド・ボンダーマン氏は、欧米の制裁について、ロシアへの投資の活発化を促進しているだけだ、との見方を示している。ボンダーマン氏は、「市場は大幅に落ち込
み、資本不足が起こっている。兵士が町にいたり、あるいは価格が安い場所では通常、収益が高い」と指摘している。
フォーチュンによると、専門家グループは米国の対ロシア政策を全会一致で非難し、「非効率的」で「近視眼的」な政策だと指摘した。アナリストたちは、ロシアと外国の投資家たちにとって制裁の解除は利益にしかならない、との確信を示している。またフォーチュンの記事では、ロシア市場の急速な上昇とプーチン大統領の人気は、ロシア経済の状態が欧米が考えるほど悪くないことを示している、と強調している。
これはロシアの多くの企業の経営状況でも証明されている。ロシアの「アトムエネルゴマシ」の戦略担当責任者コンスタンチン・トゥルポフ氏は、「アトムエネルゴマシ」は今年、受注額を 3,000
億ルーブル超にする計画だと発表した。トゥルポフ氏によると、主にロシア国内と外国で「ロスア- 24 -

トム」が建設する原発用の機器一式の納入によって、全受注高の成長が見込まれているという。トゥルポフ氏は、すでにトルコとフィンランドの原発用の機器一式の納入に関する契約に調印がなされていると伝えた。トゥルポフ氏はまた、「アトムエネルゴマシ」の重要な目標の一つは、外国を含む隣接の非原子力市場におけるプレゼンスを大きく高めることだと指摘している。
http://bit.ly/1GTokbB

イタリア

ウクライナにドンバスへの自治権付与を呼びかける（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 00:34）© East News/ ASSOCIATED PRESS/FOTOLINK

http://bit.ly/1DNVl4k

イタリアはウクライナを支持しているが、ウクライナ政府は、ドンバスへの自治権の付与を含む、
しかるべき経済改革ならびに憲法改革を実施するべきだ。イタリアのジェンティローニ外相は、このような声明を表した。リア-ノーヴォスチ通信が、トルコの La Stampa の情報を引用して伝えた。
ジェンティローニ外相によると、同氏はこのテーマについて５月５日のウクライナ訪問で話すという。
外相はまた、イタリアは欧州の戦略に応じて対ロシア制裁を導入したが、「大きな代償」を払ったと指摘した。
ジェンティローニ外相は、「ロシアとの開かれた交流チャンネルを維持」し、「ロシアへの扉を閉じない」必要性について強調した。
一方で外相は、関係がウクライナ危機が始まる前のレベルにまで回復する可能性については疑問を表した。
http://bit.ly/1I6Zuqh

ウクライナ軍ドンバスのホットスポットからの部隊撤退を拒否（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 16:04）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1GH42j9
ウクライナ軍の司令部は、ドネツク州のシロキノ村から部隊を撤退させる意向はない。テレビ 112
Украинаで、ドネツク州とルガンスク州の作戦の副司令官セルゲイ・ガルシコ氏が発表した。
シロキノ村は現在、ドンバスで一番のホットスポットの一つとなっている。シロキノ村は、マリ- 25 -

ウポリ（ウクライナ軍が管理）とノヴォアゾフスク（ドネツク人民共和国の義勇軍が管理）の間のアゾフ海沿岸部に位置している。
２月上旬、シロキノ村は「アゾフ」大隊によって占拠された。双方は未だにシロキノ村で迫撃砲などの砲撃を続けている。
http://bit.ly/1GWVebt

マスコミ：ロシアはアジアインフラ投資銀行でアジア代表として優越的地位を獲得する（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 16:42）© REUTERS/ Takaki Yajima http://bit.ly/1IcOx8b
ロシアは、アジアインフラ投資銀行にアジア代表として仲間入りする。Asia Times 電子版が伝えた。Asia Times は、「この情報が確認された場合、ロシアをアジアインフラ投資銀行のアジア代表
として登録することは、共通の地政学的利益によって関係が強まっているロシアと中国の優越的地位と特別な関係の証拠となるだろう。またこれは、米国が主導する機関の代替として考えられている銀行の取締役会で、ロシアがたくさんの票を獲得することも可能とするだろう」と指摘している。
Asia Times によると、銀行の規則は後に中国によって発表される。中国のマスコミの情報によると、アジアインフラ投資銀行のアジア諸国の議決権は 75％、残りの 25％はアジア以外の国に割り当てられる。
最終的な「条件に関する協定」に調印がなされる前に、シンガポールで中国と金融プロジェクトへの参加を招待された国々の協議が行われる。
Asia Times は、世界銀行やアジア開発銀行など別の国際金融機関では、ロシアは欧州代表とされていると指摘している。
http://bit.ly/1zvxFq9

キエフでパトカーが銃撃される（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 17:21）© Sputnik/ Natalya Selivyorstova http://bit.ly/1yyXnJU
ウクライナの首都キエフで４日未明、警察のパトカーがパトロール中に何者かに自動小銃で銃撃され、警官１人が死亡、３人が負傷した。タス通信が、ウクライナの「ドロジヌィ・コントロリ」
電子版の情報を引用して伝えたところによると、４日午前３時頃に居住地区で事件が発生したとい- 26 -

う。なおパトカーは、自動小銃で銃撃されたとみられている。
http://bit.ly/1DQ0jh2

米国とデンマークの代表

ロシア上空での監視飛行を実施（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 17:38）© Flickr/ tarheelz11 http://bit.ly/1GLOKJT
米国とデンマークの合同使節団は、オープンスカイ条約実現の枠内で、ハバロフスク空港からロシア連邦領土上空での監視飛行を実施する。インターファクス通信が、核の危険低減に向けたロシ
ア国家センターの責任者セルゲイ・ルィシコフ氏の発表を引用して伝えた。ルィシコフ氏によれば、
監視飛行は、５月４日から８日まで米国の非武装の相互領空監視機（偵察機）OC-135Ｂを使って行われる。
http://bit.ly/1PksfQQ

朝鮮民主主義人民共和国はモスクワでの戦勝記念日パレードに最高人民会議常任委員長を派遣（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 18:43）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1bu5sEL

北朝鮮の最高主権機関で立法権を有する、最高人民会議の議長（常任委員長）であるキム・ヨン
ナム（金永南）氏は、大祖国戦争勝利 70 周年に際しモスクワで５月９日に催される祝賀行事出席のため、ロシアを訪れる意向だ。朝鮮中央通信が伝えた。
すでにお伝えしたように、先週、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「朝鮮民主主義
人民共和国の指導者キム・ジョンウン（金正恩）氏は、モスクワの戦勝記念パレードには来れない。
そうした決定は、この国の国内問題に関係して下されたものだ」と述べた。
http://bit.ly/1ABoIqs

ベトナム外務省

５月９日の戦勝記念パレードにチュオン・タン・サン国家主席の参加を確認（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 18:39）© AFP 2015/ Attila Kisbenedek

http://bit.ly/1bZDHV9

ベトナム外務省は,近くチュオン・タン・サン国家主席がモスクワを訪問することを確認した。イ

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タル・タス通信が伝えた。
国家主席は、モスクワに５月７日から 10 日まで滞在し、９日に行われる戦勝記念パレードを見学する。チュオン・タン・サン国家主席のモスクワ訪問については、先にロシア大統領府に伝えられていた。
http://bit.ly/1zvzFyH

日本の新たな「拳」が韓国を脅えさせる（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 18:57）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1Qhu0k8
韓国は、安倍首相の米国訪問の際に安全保障分野において達成された合意を支持した。合意によると、日本の自衛隊は外国で軍事作戦に参加する追加の権利を得る。日本は、地域的あるいは国際的な軍事紛争が始まった場合に、米国軍や他の同盟国を支援できるようになる。韓国のアサン政策研究所のアン・ソンギュ責任者は、しかしこれらの合意のうちの朝鮮半島を含むアジア太平洋地域
における日本の軍事的プレゼンスの強化について韓国は懸念せずにはいられないと述べ、次のように語っている。
「日本の軍事的可能性が世界中に拡大することを考慮した場合、これらの合意は、日本が大きな軍事ポテンシャルを持つ国になることを可能としている。ここにはアジア太平洋地域における米国のプレゼンスを強化するためのミサイル防衛システムの設置も含まれていると見られている。日本は経済大国だが、日本の軍事ポテンシャルが変わることで、将来的に朝鮮半島の力のバランスに影響を与える可能性がある。韓国は、日本の自衛隊が朝鮮半島に駐留する可能性を非常に懸念している。南と北の朝鮮戦争の時でさえ、南の人たちは日本軍の駐留を拒否した。
そして日本は米国の要請にのみ従って、朝鮮半島を保護するために自国の船舶 20 隻を秘密裏に派遣した。その後、日本の自衛隊が国連部隊の作戦に参加できるようになった。日本と韓国は、
日本の軍国主義によって暗くなった共通の複雑な歴史を持っている。まさにこの事実が、何よりもまず、地域におけるあらゆる日本の軍事的役割の強化に対する韓国の病的な認識を引き起こしている。」
韓国はまた、最近のワシントンの米議会で行われた安倍首相の演説にも失望した。安倍首相は演説で第二次世界大戦時の日本の行動に反省を表明した。しかし多くの人が、安倍首相から、前線の売春宿で日本兵士への奉仕を余儀なくされた、いわゆる従軍慰安婦を含む、日本兵が行った犯罪に対する謝罪を待っていた。韓国外務省はこれについて、韓国と日本の関係の転機となる可能性があったにもかかわらず、安倍首相が歴史を正しく評価するチャンスを逃したのは残念だとの声明を表した。ソンギュ氏は、次のように語っている。
「これは確かに韓国を懸念させている。韓国人はすでに遠い過去となっていることをあまりに- 28 -

も心配しすぎていると語る人もおり、追求マニアとも呼ばれている。しかし韓国はこれまでと同じく心配している。なぜなら安倍首相は自身の演説の中で我々には受け入れられない歴史の歪曲を許しているからだ。安倍首相は先の演説の中で従軍慰安婦のような重要な問題にさえ触れなかった。日本の軍国主義的過去を評価するための私たちにとって重要な４つの言葉は、植民地化、侵略、深い同情と後悔だ。しかし安倍首相の言葉の中に後悔はなかった。反対に日本側は、韓国の経済発展は日本の恩恵を受けているという考えを繰り返し表明してきた。これは全く受け入れられない。」
米国と日本の軍事同盟、そして韓国と米国の同盟は、地域の安全保障面で各国の利益を満たしていると思われる。一方で、アジア太平洋地域の一連の国々は、日本の自衛隊に国際紛争へ参加する権利が与えられることに懸念を抱いている。これらの国々は、このような決定が「日本に過去の軍国主義へ回帰することを促す」可能性があると考えている。
http://bit.ly/1KIOMWO

ドネツク人民共和国によれば「一昼夜でウクライナ側は 70 回の休戦違反」（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 19:51）© Sputnik/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1JUv6Pe
自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国の国防省は、リア-ノーヴォスチ通信記者に対し「ウクライナ軍は、一昼夜の間に、70 回もの休戦違反を犯した」と伝えた。
同国防省の発表によれば、ヤスィノワタヤ、サハンカ、シロキノ、ドクチャエフスクそしてドネ
ツク空港地区、さらにドネツクのキエフスキイ地区が、ウクライナ軍の迫撃砲やグレネードランチ
ャー（手榴弾または同程度の威力の擲弾を発射する武器）の攻撃にさらされた。
義勇軍及び一般市民の間に死傷者が出たかどうかは、今のところ確認されていない。
http://bit.ly/1zJHt00

エストニアで４日

ＮＡＴＯ軍部隊も参加し同国史上最大の軍事演習始まる（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 20:04）© REUTERS/ Michael Dalder

http://bit.ly/1cgsCQs

バルト三国の一つエストニアで４日、１万３千人以上の軍人が参加し、この国の歴史上最大の軍事演習が始まる。エストニア国防軍参謀本部が伝えた。この演習は、コードネーム「Siil（はりねずみ）2015」と名づけられ、５月 15 日まで続く。これは、毎年エストニアで行われてきた演習「春- 29 -

の嵐」に代わるものとなる。演習には、１万３千人以上が参加、演習実施予算は、640 万ユーロに達する。
現在、エストニアの都市タパの軍事基地には、ローテーションに従い、４両の M1A2 Abrams（エイブラムス）戦車からなる米陸軍第３歩兵師団第７連隊の戦車小隊や、第 173 空挺旅団の空挺部隊２小隊が駐留しているが、彼らも演習に参加する予定だ。
http://bit.ly/1GWVqHC

ドイツのマスコミ：ウクライナのクーデターはドイツの財団の資金で行われた（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 20:18）© Sputnik/ Andrej Stenin http://bit.ly/1IkUTPd
2014 年２月のウクライナのクーデターは、ドイツの納税者の資金などによって実施された。ドイツ経済ニュース（Deutsche Wirtschafts Nachrichten）が伝えた。
ウクライナでは 1994 年からコンラート・アデナウアー財団が活動している。同財団の活動は主にドイツの納税者によって支えられている。そのコンラート・アデナウアー財団の経費として 2014 年、
１億 3,000 万ユーロが拠出された。 そのうちの 7,000 万ユーロは「国際協力」に費やされ、その大部分がウクライナでの政治活動に充てられた。ドイツ経済ニュースが伝えた。同財団は、ウクライナの野党に融資し、物質的・技術的保障やトレーニングを支援した。同財団は、欧州連合（ＥＵ）との連合協定に賛成の意を表明していた全ての野党を援助したという。
コンラート・アデナウアー財団は、世界で大きな影響力を持つ政治財団の一つで、70 ヵ国以上に事務所があり、世界 120 ヵ国以上で活動している。同財団は、「市場経済に関連する民主的な構造などの確立で重要な役割を果たしている政治的、経済的、社会的エリート」の支援を課題としている。ドイツ経済ニュースは、このような財団はしばしば「法的なグレーゾーン」で活動していると指摘している。
http://bit.ly/1EMXYYf

ＣＩＡ元職員アルカイダとの戦いにおける情報機関の失敗について執筆（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 21:54）© AP Photo/ Militant Website http://bit.ly/1QhvFpS
米政府は、中東が政治的に不安定だった時期に、国際テロ組織アルカイダの可能性とポテンシャ
ル、そしてウサマ・ビンラディンの死後、アルカイダが地域で再びその立場を強化する可能性を非- 30 -

常に過小評価した。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のマイケル・モレル氏は自身の著書の中で、このような見解を表している。
モレル氏は、「我々は政治家たちに、アラブ諸国での騒乱がアルカイダの立場を損ねると説得した。アラブの春は、中東と北アフリカのイスラム過激派にとって恵みとなった。対テロ活動の面から見た場合、アラブの春は冬と化した」と指摘している。ワシントンポストが伝えた。
ＣＩＡ副長官を務めていたモレル氏の著書は、ＣＩＡにおける 30 年間の職務をテーマとしている。
モレル氏は著書の中で、2010 年のアラブの春、2001 年から始まったＣＩＡの対テロ作戦、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン氏による大規模な情報漏洩、ビンラディン殺害などについて触れている。
同書の出版は、ＣＩＡの活動に関する最近で最も大きな批判的反応を呼んだ。
http://bit.ly/1JnbwKS

ファイナンシャル・タイムズ：５月９日にモスクワへ行かないと決めたリーダーたちは後悔するべきだ（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 22:44）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1zvCDmI

ナチス・ドイツに対する勝利におけるソ連国民の貢献の規模を理解しながら、モスクワで開かれる戦勝 70 周年の記念行事への参加を断った西側のリーダーたちは、自分たちの決定を後悔するべきだ。ファイナンシャル・タイムズ紙が伝えた。
ファイナンシャル・タイムズの記事の中では、戦勝 70 周年の式典は第二次世界大戦の参戦者たちが祝うことのできる最後の大きな節目になる可能性があり、ロシアにとっても西側にとっても特別であるとされている。
また記事の中では、第二次世界大戦でソ連は 2,000 万人以上を失い、「ナチス・ドイツに対する勝利におけるソ連の貢献は、他のどの国よりも大きかった」ことを覚えておかなければならないと指摘されている。
また記事の中では、レニングラード包囲の犠牲者だけでも、英国と米国の戦時中の犠牲者を合わせた数を超えていると述べられている。
ファイナンシャル・タイムズはまた、西側のリーダーたちは、この機会に戦勝 70 周年の式典に合わせて、クリミア併合についてロシア大統領とあらゆる意見の不一致があるにもかかわらず、ロシ
ア国民に対しては一切反感を持っていないと発表するべきだとの見方を表している。

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ファイナンシャル・タイムズは、「ナチスの敗北におけるソ連の役割の規模を理解しながら式典への参加を断った西側のリーダーたちは、自分たちの決定を後悔するべきだ」と指摘している。
http://bit.ly/1ABqIz7

フランスの政治学者：対ロシア制裁は１年後に意味を失う（スプートニク 2015 年 05 月 04 日 23:37）© Fotolia/ Carballo http://bit.ly/1cgvHjm
欧米の対ロシア制裁は、すでに 2016 年にはその意味を失うだろう。フランスの政治学者シリル・ブレット氏は、フランスの Atlantico のインタビューで、このような見解を表した。
ブレット氏は、「対ロシア制裁が効果的であるのは、2015 年が最後になることに疑いはない」と指摘している。
ブレット氏によると、制裁が長くなるほど、制裁克服に関する国の戦略が効果的になるという。
またブレット氏は、ウクライナ東部で戦闘行為が再発した場合に欧米が制裁を延長する可能性があるが、これがロシア経済への投資状況に影響を与えることはないだろうとの見方を示している。
ブレット氏は、「投資家たちはすでに数か月前にロシアに関する戦略を変更し、金融リスクを考慮している。その他にも彼らは新たな制裁の効果をあらかじめ予想した」と指摘している。
http://bit.ly/1R8Oa13

リトアニアでロシア市民

スパイ行為の疑いで拘束（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 00:34）© Fotolia/ Serkat Photography

http://bit.ly/1Ibijsi

バルト三国の一つリトアニアで、1977 年生まれのロシア人がスパイ行為をした疑いで拘束された。
３日、リトアニア検察報道部が伝えた。
取調べ結果によれば、拘束された男性は、ロシア連邦保安庁の職員だとの事だ。
リトアニア検察の発表の中では「リトアニアの最高レベルでの政策決定プロセスに影響を与え、それを操る目的で、国の指導部だけしか知らない機密に近づこうとした試みが、リトアニア国家保- 32 -

安局と検察との協力の中で失敗した」と述べられている。
リア-ノーヴォスチ通信によれば、ロシア側からの公式的なコメントはまだない。
http://bit.ly/1GLTzCM

ロシア非常事態省特別機

自国市民らをネパールから避難させる（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 01:13）© AP Photo/ Niranjan Shrestha

http://bit.ly/1bZK7Uq

今日ロシア非常事態省の特別機が、大地震に見舞われたネパールから、ロシア市民 36 人、ベラルーシ市民１人を避難させた。特別機には、医師や心理学の専門家も同乗した。
すでに４月 29 日、ロシア非常事態省機２機により、ネパールからロシアその他の国々の市民 128人がモスクワに搬送されている。
最新の情報では、ネパールで先月 25 日に発生した地震による犠牲者は、7,300 人を超え、１万 4,200人以上が負傷した。ネパール国防省の発表では、家屋 14 万戸が倒壊し、さらに 14 万個以上の家屋が損害を受けた。
http://bit.ly/1IILGmk

ウクライナ議員

ドイツに第二次世界大戦の賠償を求める（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 05:01）© Sputnik/ Evgeny Kotenko

http://bit.ly/1bu9e0O

ドイツは、第二次世界大戦時にウクライナに与えた損失に対して賠償金を支払うべきである。ウクライナの政党「急進」党のオレグ・リャシコ党首は、フェイスブックでこのような考えを表した。
リャシコ党首によると、「ドイツには、ナチスによって最も大きな被害を受けた欧州諸国の一つであるウクライナに対する巨大な歴史的罪の認識が足りない」という。
リャシコ党首は、ドイツが原因で死亡した大勢の人々を追悼するために、ドイツのメルケル首相
は５月 10 日にモスクワではなくキエフとミンスクを訪れるべきだと考えている。
リャシコ党首は、「ドイツは私たちに対して多くの責任を持っている。ドイツは歴史的責任の清算として、ウクライナ国民とウクライナに（賠償金を）支払う時期にある」と発表した。

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リャシコ党首によると、ウクライナはまさにメルケル首相から、「領土保全と独立の保護」、そして「今後の欧州的近代化と統合におけるあらゆる支援」での援助を期待しているという。
http://bit.ly/1dJNtvP「誰がナチスからポーランドを救ったか」をコモロフスキ大統領は思い出すべきだ（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 06:06）© Sputnik/ Eugene Tihanov

http://bit.ly/1GXqv0M

ロシア議会・上院（連邦会議）によれば、ポーランド指導部は、５月９日モスクワでの戦勝記念パレードに関連して、ここ最近の声明の数々により、ロシアに対し選ばれた敵対的レトリックに忠実である事を確認している。
ポーランドのブロニスワフ・コモロフスキ大統領は、３日首都ワルシャワで演説し「モスクワで５月９日の戦勝記念日に行われるパレードは、力の誇示であり、そこには不安定な平和の形を見ることができる」と述べた。
ロシア議会・上院憲法委員会のアンドレイ・クリシャス委員長は、この発言に対し、以下のようにコメントした―「恐らく現在のポーランドは、ドイツのヒトラーを育て上げた政治家達の後継者のようだ。今日ポーランドは、あの頃と同様に、ウクライナにナチズムを丹精こめて育てようと試みている。
ポーランド大統領は、まさにソ連軍が、彼の国をファシスト・ドイツ占領軍から解放したことを思い出す必要がある。しかし恐らく、この事実は、ポーランドもその一部とみなされている『ヨーロッパ解放』の歴史に入ってはいない。自分の保護者に対し痛みを与える打撃を加えるのを決して躊躇しないのは、ナチスだけだ。それゆえ私は、今日の欧州各国の政府は、ウクラ
イナのファシズムと、すでに衝突していると考えている。」
http://bit.ly/1FMhia2

ロシア軍

新世代型レーダーを披露（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 06:30）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1EN1QZ4

モスクワ郊外クビンカで開かれる軍事・技術フォーラム「アルミヤ 2015」のロシア航空宇宙防衛軍の展示で、新世代型レーダーシステム「ニェーバＭ」が披露される。ロシア国防省広報部が伝え- 34 -

た。ロシア国防省によると、レーダーシステムによって目標物の検出範囲が拡大するほか、弾道ミ
サイルや極超音速ミサイルなどのレーダー情報の受信も早くなるという。
http://bit.ly/1ETJHdx

経済誌「フォーブス」によれば「外国人投資家隊はロシアから多くの利益を期待」（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 14:25）© Fotolia/ Irochka

http://bit.ly/1GdeLE5

世界有数の経済誌「フォーブス（Forbes）」のケネス・ラポサ評論員は、世界で形成された経済状況を性格付け「ショックが生じ、市場が崩壊しているが、ロシアは常に元へと戻る事に成功している」と指摘し、次のように続けた―「クリミアのロシアへの統合により、2014 年３月、対ロシア制裁が導入されて以来、ルーブル
は、自分の価値を回復するに至った。もし原油価格が、今後安定化すれば、ルーブルは２年未満で完全に回復するだろう。」
また経済誌「フォーブス」の中で、約 2.5 億ドルの価値の資産を管理するオランダ企業のディレ
クター、アレント・テイセン氏は「ロシアを傷つけることは難しい。それゆえ制裁は機能していない」と指摘した。
経済誌「フォーブス」は、記事の中で「ロシアの国家債務のＧＤＰに対する割合が低いおかげで、
ロシア経済は、ショックに耐える事が出来ている」と指摘した。
ウクライナ東部での紛争、そして導入された制裁や原油価格の低迷にもかかわらず、ロシアはますます「投資家達が寵愛する国」であり続けている。例えば、CFA Institute が実施した調査によれ
ば、投資家達が最も大きな利益を期待している国としてロシアは、米国や中国、インドと並んでベ
スト４入りしている。
http://bit.ly/1JnfFP4

ＥＵ28 ヵ国の首脳「ロシアのプロパガンダ」対策に関する行動計画について６月に協議（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 14:45）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1GWVKpL
ＥＵ外交筋が伝えたところによると、ＥＵ諸国の首脳たちは６月のサミットで、ウクライナ東部での紛争を文脈に、いわゆる「ロシアのプロパガンダ」対策に関する行動計画について話し合う方- 35 -

針。
http://bit.ly/1zvHyEc

国連パン事務総長、モスクワ戦勝記念行事に参加（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 15:39）© AP Photo/ Martin Mejia http://bit.ly/1cgCA4b
国連のパン・ギムン事務総長が５月９日のモスクワの大祖国戦争戦勝 70 周年の式典に参加。パン事務総長はこのほか、プーチン大統領との会談を予定している。
パン事務総長はモスクワ訪問の前にポーランドに立ち寄り、グダニスクでも第２次大戦終了を記念する式典に参加し、コモロフスキ大統領と会談するほか、ウクライナのキエフでもポロシェンコ
大統領と会談を実施。
http://bit.ly/1JNvMsz

後藤さんに報道自由推進賞（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 17:35）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1IbnF6V
日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）が選んだ「報道の自由推進賞」に後藤健二さんが選ばれた。受賞者らは「世界報道の自由の日」である５月３日に発表。
同賞は、2015 年発表の「国境なき記者団」の調査で、「日本の報道の自由度」が世界 180 ヵ国中、61 位へと転落したことを受け、今年設立されたばかり。開かれた社会と民主主義の担保に寄与する
優れたジャーナリストらに贈られる。
後藤健二さんは「殉職した英雄賞」を受賞。ＦＣＣＪは受賞理由について「シリアで取材中にＩ
ＳＩＬ（イスラム国）に拘束され、安倍首相が「『ＩＳＩＬと戦う国のために』数億ドルの支援を約束した数週間後の斬首されたフリーランスジャーナリストです。彼は戦争そのものを報じるのではなく、戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストでした。彼は他のジャーナリストたちが行きたがらない危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起きているのかを世界に伝えました」と説明している。
ＦＣＣＪは日本のメディアは権力の側に立つとして批判。同賞の審査員のひとり、清武英利氏（元讀賣新聞編集委員）は賞の意義について、「空気に対する警鐘、（頑張っている記者への）励まし- 36 -

だと思う」と語っている。
http://bit.ly/1EN3sCb

国連総会

第二次世界大戦勝利 70 周年を記念した特別会合を開催（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 18:28）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1ELKuLZ

国連本部で５日、第二次世界大戦終結 70 周年を記念した一連の行事が始まる。国連総会の記念特別会合、コンサート、「平和の木」の植樹、タス通信の写真展などが開かれる。
国連総会の特別会議の開催は、２月 26 日に採択された決議で決まった。決議草案は、ロシア、ベラルーシ、英国、ドイツ、米国、フランス、日本など約 80 ヵ国によって提案されたもので、ナチス・ドイツに対する連合軍の勝利が国連設立の条件を構築したことについて言及されている。
http://bit.ly/1FOxtnd

外国のマスコミ：ロシアの新たな戦車は西側の戦車を凌駕している（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 19:17）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1PnGeFo

ロシア国防省は、2015 年５月９日に赤の広場で開かれる戦勝パレードに参加する戦車「アルマータ」を含む最新の装甲車両などの写真をサイトに掲載した。
外国のマスコミは戦車「アルマータ」について、同戦車は戦術・技術的特性で西側の同様のあらゆる戦車を凌駕していると指摘している。
ＡＰ通信は、「ロシアと西側の一連の軍事専門家たちは、『アルマータ』が西側の同様の戦車を凌駕していると指摘している。これは乗員用の孤立した装甲カプセル、無線制御式無人砲塔、自動装填装置が搭載された初の戦車だ」と報じている。
「アルマータ」は、５月９日にモスクワの赤の広場で開かれる戦勝パレードに登場する。パレードには、１万 6,500 人の兵士、194 台の軍用車両、143 機のヘリコプターと航空機が参加する。
http://bit.ly/1F4XNuA- 37 -

米テキサス州の銃撃事件、「イスラム国」が犯行声明（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 19:45）© REUTERS/ Nancy Wiechec http://bit.ly/1EWiiYh
テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）は米国テキサス州ガーランド市の展覧会襲撃事件への犯行声明を出した。５日、西側マスコミはＩＳの声明を引用して報じた。声明には「カリフ王国の２人の兵士がガーランドの展覧会を襲撃した。この展覧会には預言者マホメッドのネガティブな表現があった」と記されている。「米国に告ぐ。この先、さらにひどくなるだろう。どんなにひどいことを『イスラム国』の兵士らが行なうか、目にすることだろう。」
３日、預言者モハメッドの風刺画コンクールがお子縄得ていた会場付近の駐車場で男２人による発砲事件が起きた。警官１人が負傷。襲撃した２人は警官によって銃殺。ＩＳが米国領内で襲撃事件を起こしたのはこれが初めて。
http://bit.ly/1zLsLWq

グローバル貿易で米ドルを拒否（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 19:52）
画像

http://bit.ly/1zzeprX

自国通貨決済に移行した諸国、国際組織
相互貿易で米ドル使用を停止、あるいは停止する意向の国や団体を表示したグラフィック。
http://bit.ly/1Rbw4LX
http://bit.ly/1GZQx3i

上海協力機構拡大で現代の挑戦に対応（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 21:15）© Фотохост ШОС

http://bit.ly/1GZR1Xd

上海協力機構は拡大の方向にある。モスクワで実施の同機構の第 10 回安全保障国会議書記会合を締めくくり、ドミトリー・メゼンツェフ事務総長がこう述べた。リア-ノーヴォスチ通信が明らかにした。
上海協力機構は 2001 年、常時機能する政府間国際組織として創設。機構の今日のメンバーは６ヵ国。ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが名を連ねるほか、- 38 -

オブザーバー国としてモンゴル、インド、イラン、パキスタン、アフガニスタンが登録されている。
モスクワで行なわれた記念すべき第 10 回会合では、初めてオブザーバー国の首脳らが安全保障会議に参加。メゼンツェフ事務総長はこれを稀有な機会と評し、機構がオブザーバー国との相互関係で
新たな段階が開かれたと語った。
メゼンツェフ事務総長は、今日、機構への参加に最も大きな機会を有している国としてインド、
パキスタンを上げた。インドのムカジー大統領は 2014 年９月、タジキスタンの首都ドゥシャンベで実施のサミット前に上海協力機構へ全権を有したメンバーとしての加盟要請を行なっている。これに先駆けて同様の要請がイラン、パキスタンから寄せられていた。ドゥシャンベのサミットではちょうど、機構への新メンバーの受け入れ手順が承認されている。メゼンツェフ事務総長は、まさにこの手順によって機構の「拡大」のための法基盤の形成作業は完全に終了し、新たな加盟国受け入れへの法律上の障害は無くなると語っている。
「インド、パキスタンの決定は受理されると思う。これにより組織のポテンシャルは増大し、地域における上海協力機構の影響力も強まり、逼迫した地域、国際問題により積極的な参加が図れる。」
イラン、アフガニスタンの加盟の可能性だが、アフガニスタン大統領からの加盟申請はまだ行な
われていない。イランの受理は時間の問題だ。これについて事務総長は「組織の法基盤は、国連制裁下にある国の加盟受け入れは見越していない。だがこんにちのイランが強力なポテンシャルを有していることは理解している。イランをめぐる六カ国協議の発展を我々は歓迎する。だが、現実的に考えれば、これだけ複雑な問題が迅速に進むことはありえない。可視的将来に確固とした結果が達成されることを期待したい」と述べている。
メゼンツェフ 事務総長は集団安全保障軍の創設については、集団安全保障条約に類似したものがすでに存在しているとして、その可能性を退けた。事務総長は、地域の安定と安全保障は政治・外交措置を使用してのみ保証されるという上海協力機構憲章に同意した。ただし同時にサイバー犯罪の規模が拡大しつつあることに鑑み、上海協力機構加盟国らは国際的な情報安全保障の保障のために相互の連携を活発化させている。国際情報保障合意はすでに 2009 年の時点で採択されている事実をここに挙げておく。
http://bit.ly/1F4YuE1

ロスアトム、ハンガリーと原発建設合意（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 20:50）© PAKS Nuclear Power Plant Co.Ltd./Akos Bodajki

http://bit.ly/1zLtHKs

ロシア原子力企業「ロスアトム」はすでに調印していた合意に基づき、ハンガリー政府から原発建設の承認を得た。同社のキリエンコ社長がプーチン大統領との会談で明らかにした。これより前、- 39 -

ロスアトムの情報筋はインターファックス通信に対し、ハンガリー国内にロシアの技術者による原発建設について、欧州委員会との合意がとれたことを明らかにしていた。ロスアトムは 2014 年 12月、ハンガリーのパクシュ原発の建設および燃料供給契約に調印していた。
http://bit.ly/1KfJzEX

ラヴロフ外相、「ロシアは戦勝 70 周年参列者を歓迎する」（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 21:10）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1aeqgzM

ロシアのラヴロフ外相はモスクワで行なわれる大祖国戦争戦勝 70 周年記念行事に参加し、ロシアと共にこれを祝う全員を歓迎するとする声明を表した。同時にロシア大統領府は５月９日にモスク
ワに来ることのできない人々に対しても、理解を持って接していると語っている。
外相は「これは何よりもまず、我々の祝日だ。これは我々の民族の偉大な祝日である大祖国戦争の勝利 70 年の記念である。招待状は我々の友人らに定期的に送られているが、これは徴兵令ではない。参加できない人がいても、我々はこれに理解をもって接する」と語っている。
http://bit.ly/1OZ9mIh

米軍 「プログレス」が８日に米沿岸近くに落下すると予測（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 22:16）© NASA http://bit.ly/1OZ9BTC
宇宙貨物船「プログレスＭ－２７Ｍ」は、５月８日に軌道から外れて北米の太平洋に落下する見込み。米戦略コマンド 統合宇宙作戦センターが伝えた。
発表された情報によると、「プログレス」は大気の濃い層に突入し、モスクワ時間で 16 時 30 分
頃に消滅する。なお宇宙船の破片は、米国の太平洋沿岸近くの北緯 35 度、西経 113 度に落下する見込み。
これより先、ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は、「プログレス」が５月５日～７日に軌道から外れるとの予測を発表した。
http://bit.ly/1bwJH7l- 40 -

「アルマータ」は世界の優れた戦車のリーダーとなる（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 23:00）© Ministry of Defence of the Russian Federation

http://bit.ly/1Ef0tyX

５月９日、モスクワの赤の広場で記念パレードが行われる。同パレードは、大祖国戦争での勝利を記念するパレード史上、最も盛大で大規模なものの一つとなる。戦勝記念パレードには、１万 6,500人の兵士と戦車など約 200 台が参加する。歴史的パレードは、戦時中に名を馳せた戦車 T-34 や自走砲ＳＵ-100 などを含む軍事車両の車列で幕を開ける。なお車列には、最新の自走榴弾砲、ミサイルシステム、装甲車両、装甲兵員輸送車、戦車などが参加する。パレードは、空軍のパレード用航空
部隊の飛行によって幕を閉じる。航空部隊は、軍のヘリコプターや航空機、軍用輸送機、長距離飛行機で構成される。
ロシア国防省のサイトとＳＮＳには、2015 年５月９日に赤の広場で行われる戦勝パレードに参加
する最新の軍用車両の写真が掲載されている。サイトでは、中戦車「アルマータ」の写真が初公開された。「アルマータ」は、モスクワの戦勝パレードの「目玉」となるだろう。
戦車「アルマータ」は、先日モスクワで行われたパレードの予行練習で完全披露された。ＡＰ通信は「アルマータ」について、同戦車は戦術・技術的特性で西側の同様のあらゆる戦車を凌駕していると指摘している。「アルマータ」のユニークな特徴は、無人砲塔だ。「アルマータ」の乗員は３人。乗員たちは孤立した装甲カプセルに搭乗する。これにより乗員の安全レベルと兵器の利用効率が高まる。ＡＰ通信の記事の中では、「アルマータ」を製造する際に使用された完全なる新機軸が、西側の戦車を背景に、「アルマータ」をリーダーに押し上げていると述べられている。また「アルマータ」の設計者たちは、「アルマータ」のプラットフォームを、歩兵戦闘車や自走砲など別の車両にも使用することを考えた。ＡＰ通信は、同じプラットフォームを使用することで、軍用車両の製造コストの削減や、車両のメンテナンス、また修理などが大幅に簡素化されると指摘している。
大規模な 2020 年までのロシア軍の近代化プログラムの枠内で、2,300 台の「アルマータ」が装備される予定。ロシアはナチス・ドイツに対する勝利を祝うために、伝統的に外国やユネスコ、国連、ＥＵ、欧州評議会などから代表者たちを招いている。今年はすでにベトナム大統領を含む２５カ国
以上のリーダーが出席を表明している。
http://bit.ly/1KfL1az

モスクワ上空を軍用機が飛行（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 23:10)© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1KfLVUd

ロシアきっての伝統的祝賀行事の訓練にはパイロット集団「ロシアの勇士たち」と「つばめ」が- 41 -

参加。９機の戦闘機スホイ 27 とミグ 29 が参加し、有名な「クビンカのダイヤモンド」を披露した。
http://bit.ly/1EWlenYウクライナの「ナフトガス」

ロシアの「ガスプロム」にガス供給の前払い金として 4,000 億ドルを送金（スプートニク 2015 年 05 月 05 日 23:13）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk http://bit.ly/1IsX2ZH
ウクライナの「ナフトガス」は５日、ロシア産ガスの供給に対する前払い金として、ロシアの「ガスプロム」に 4,000 億ドルを送金した。「ナフトガス」の広報担当者が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。「ナフトガス」と「ガスプロム」の公式声明によると、ナフトガスは４月、「ガスプロム」に合計１億 1,000 万ドルを送金した。前払いの最後のトランシェ 4,000 億ドルは、４月 29 日に「ナフトガス」から「ガスプロム」の口座に振り込まれた。
http://bit.ly/1KKQmYf

北の都サンクト・ペテルブルグで桜が開花（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 01:01）© Sputnik/ Sergey Pyatakov http://bit.ly/1FOAbZW
サンクト・ペテルブルグの植物園で桜が開花した。樹木はサンクト・ペテルブルグ市創建 300 年を記念して、日本政府から贈呈されたもの。今年の開花は５月３日。桜の木は同植物公園以外にも市内の公園に植えられている。ペテルブルグのピョートル大帝植物園にはおよそ 200 本の桜、さくらんぼの木が植えられている。開花の最も遅いもので５月 20 日前後。花期は天候によるが３－７日。
http://bit.ly/1E70plD

ロシア人記者殺害を訴えたウクライナ人政治学者、ロシアで刑事事件として立件（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 02:18）© AP Photo/ Efrem Lukatsky http://bit.ly/1xAqJqZ
ロシア捜査委員会はウクライナ人政治学者のユーリー・ロマネンコ容疑者の一件を刑事事件として立件した。

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マルキン捜査委員会委員長によれば、ロマネンコ容疑者は 2015 年４月初め、米国マサチューセッ
ツ州ケンブリッジのハーバード大学での会議で、「ウクライナ軍はウクライナ南部東部の状況を報
道するロシア人ジャーナリストを選別し、入念に殲滅すべき」とする声明を公の場で表していた。
ロマネンコ容疑者は４月５日以降、自らの Facebook のなかで「ウクライナについてハーバードにおけるディスカッション」と題して会議での発言を発表していたほか、発言をマスコミでも公表していた。
http://bit.ly/1KKQRS4

国連事務総長のモスクワ訪問は 世界に道徳的な教訓を与える（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 16:43 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OTp6Y2

国連のパン・ギムン事務総長が、戦勝記念日の式典に出席するためにモスクワを訪れる。米国営
放送「ボイス・オブ・アメリカ」は、事務総長のモスクワ訪問について、このニュースは「ウクライナのクリミアが強制的に併合されたあと、ロシアはいかなるレベルの支持も得るべきではないとする数々の声明を背景に」報じられた、と指摘せずにはいられなかった。
パン事務総長のモスクワ訪問に関する決定は、ウクライナとリトアニアの不満を呼んだ。国連安全保障理事会で今月議長を務めているリトアニアのムルモカイテ国連大使は記者団に、リトアニア
は「ウクライナ側が表明した懸念に理解をもって接している」と発表した。なぜならウクライナは「自らが頼んだわけではない戦争に引きずり込まれたからだ」という。これはキエフ当局が「ロシアの侵略から守るため」に行っているとする戦争を暗示している。これはあからさまな嘘だ。ウクライナ南部・東部では、ウクライナ軍と民族主義者たちの部隊が、ロシア軍とではなく、キエフでの違法なクーデターを支持しなかった自国民と戦っている。モスクワ国際関係大学国際関係研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は、ナチス・ドイツに対する勝利 70 周年に関係する全てのもの
も嘘に包まれていると述べ、次のように語っている。
「西側の複数のリーダーたちは、ロシアを侮辱することを望み、戦勝 70 周年をモスクワではなくキエフで祝うことでも合意した。しかしナチス・ドイツと戦ったのはソ連であり、ソ連の首都はモスクワだった。キエフではなく、まさにモスクワで戦後に戦勝パレードが開かれ、その時、赤の広場のレーニン廟に向かって、ロシア軍によって壊滅されたナチス師団の旗が投げ捨てられた。ドイツ軍は部隊の３分の２を東部戦線で失った。しかし西側ではしばしば、ソ連
はドイツの敗北に主な貢献をもたらした米国を助けただけだ、と語られている。米国が武器や弾薬を供与してソ連を大いに助けたことに間違いはない。しかし米国が欧州領内でドイツとの戦いを始めたのは 1944 年になってからのことだ。そして間もなくして米軍と英軍はアルデンヌで包囲された。ソ連軍が迅速に攻撃を開始しなければ、壊滅は必然だった」。

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イワノフ氏は、その後ソ連軍はもう一度米国軍を助けたと述べている。ソ連軍が日本との戦争を開始したことで米国は大きな損失を免れたのだ。ソ連軍は日本の関東軍を壊滅させ、降伏を余儀な
くさせ、朝鮮半島を解放した。しかしこれが可能となったのは、1945 年５月にドイツが壊滅したからだ。
イワノフ氏は、韓国のパク大統領がモスクワで開かれる式典への出席を拒否したことは、朝鮮の人々を日本の支配から解放することを助けた人たちへの哀悼を軽視していると認識される可能性があるとの見方を示している。
しかしイワノフ氏は、パン事務総長のモスクワ訪問は、韓国やその他の国々のリーダたちが、モスクワでの戦勝記念式典のボイコットをデモンストレーションしているこの状況の気まずさを、若干緩和すると述べている。パン事務総長は韓国人だ。事務総長の行動は、政治よりも大切なものがあることを思い出させてくれる。その大切なものとは、追悼と感謝だ。
http://bit.ly/1Ejh70h

日本当局

宮古島に陸上自衛隊の警部部隊及び地対空ミサイル配備の意向（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 16:43）© REUTERS/ Thomas Peter

http://bit.ly/1cpjPvB

日本の防衛省は、同国政府の見解によれば、ここ最近、中国軍の活動が活発化している東シナ海
ゾーンに位置する宮古島に、600 人からなる緊急即応部隊を配備する意向だ。
今日ＮＨＫテレビが伝えたところでは、駐屯地には特に、対艦ミサイルが配備される模様で、隣の石垣島にも、常駐部隊が置かれる予定だ。
これらの島々近くの国際海峡を、ここ最近、中国海軍の艦船が絶えず航行し、東シナ海から太平洋の公海上へと演習のため向かっている。またこのゾーンには、日本政府のコントロール下にある無人島、尖閣諸島がある。この島々について中国政府は、自分達の領土であり、日本が不法占拠していると見做しており、この係争水域には事実上絶えず、中国の巡視艇が、自分達のプレゼンスを誇示するために立ち寄っている。
日本政府は、宮古島などに常駐部隊を置く以外に、台湾に近い与那国島にレーダー追跡ステーシ
ョンを置く計画だ。また九州・佐世保の海上自衛隊基地には、状況が悪化した場合、東シナ海に迅速に送られる緊急即応部隊の水陸両用装甲車両も配備されている。
http://bit.ly/1dP5LvK- 44 -

仏新聞「フランス政府はロシア向け 『ミストラル』を沈める用意」（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 18:29）© AFP 2015/ Frank Perry

http://bit.ly/1EbqgJk

フランス当局は、ロシア向けに建造したミストラル級強襲揚陸艦２隻を、もし供給契約が解消となった場合、公海に沈めるかもしれない。フランスの新聞「Le Figaro」が軍高官の情報を引用して伝えた。新聞によれば、フランス当局は、強襲揚陸艦の最も可能性の高い処分方法を検討中で、解体するか廃物化するか、公海に沈めるかの３つのバリエーションを考えている。また新聞は、ミス
トラルをめぐるロシアとフランスの契約が、こうした形で終わる事について「ショッキングだ」と指摘した。
http://bit.ly/1KknBAO

イラク 「ＩＳ」戦闘員が自分達 の指揮官のために５つ星ホテルを開く（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 18:30）© AP Photo http://bit.ly/1IiyeXp
イラクで、ロシアを含め一連の国々でその活動が禁止されている武装テロ組織「ＩＳ(イスラム国)」の戦闘員らは、自分達の指揮官用に５つ星ホテルをオープンさせた。リア-ノーヴォスチ通信によれ
ば、ホテルは、去年閉鎖されたモスルの元 Ninawa International ホテルの建物内にある。
同ホテルは、名前をアラブ語で「相続人達・継承者達」を意味する「Waritheen」と改名された。
「ＩＳ」は、イラクとシリアのかなりの部分を掌握し、占領地での、イスラム法による支配を宣言している。
http://bit.ly/1Qp1Zag

豪州、攻撃型潜水艦の共同開発を日本に提案（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 19:20）© 写真: Twitter/@kevinandrewsmp http://bit.ly/1Kko4D1
豪州は６日日本に対し、共同で軍事用潜水艦の開発を検討するよう提案。同国のケヴィン・アン
ドリュース国防相が中谷元防衛大臣への電話で明らかにした。豪州はテンダーへの参加を提案。これに対し中谷防衛相は、潜水艦の共同開発は両国の安全保障面での戦略的関係を象徴しうると答えた。豪州は潜水艦の全面的刷新をもくろんでおり、ここ数年、日本のディーゼル電気攻撃型潜水艦
そうりゅうへ高い関心を示している。そうりゅうは同じ型の潜水艦のなかでは世界一の性能と評価- 45 -

されている。日本では、海外への兵器供給を事実上禁じていた従来の政策が先ごろ見直されたが、実際の供給例は未だにない。兵器の共同開発も米国以外の国とは行ってきていない。
http://bit.ly/1dP79yy

南シナ海で自国の権益を守る米国（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 21:05 エレーナ・ニクーリナ）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1c8SRaM
米国の新聞「USA Today」は、日本の沖縄及びフィリピンを基地とする米軍機が定期的に、南シナ
海をパトロールしているとの情報を公表した。
米軍機は、監視飛行を行い、中国がこの海域でしている事すべて、具体的には、人工島を作った
り、東南アジアの数カ国が領有権を主張しているスプラトリー諸島に空軍や海軍のインフラ設備を建設したりしていることをデジタルメディアに記録している。米国の偵察機のデータによれば、少なくともベトナムが自分達の領土だと考えている群島がある６つの海域に、新しい人工島が現れた。
ベトナムとフィリピンは、合法的な方法で、こうした中国の政策に抗議している。一方米国は、
この抗議の高まりを、自分達の利益となるよう非常によく考えて利用している。ロシアの著名なベトナム問題の専門家で、サンクト・ペテルブルグ国立大学ホーチミン研究所の所長を務めるウラジ
ーミル・コロトフ氏に話を聞いたー「米国には、東南アジアの中小国の利益を擁護するつもりなどありません。そんなことはあり得ないことです。彼らは、この地域での自分の立場を強化し、不満を持つ国々をまとめて反中国連合を作るつもりなのです。不満を利用しながら、米国政府は、そうした国々に米国製の武器を供与するでしょう。中国は、自国の南部国境の部隊の武装をさらに強化し、軍備拡大のエ
スカレートが始まります。中国が、地域の国々に圧力をかければかけるほど、そうした国々は、米国のさらに大きな支援を求めるでしょう。米国は、かつてソ連をアフガンでの紛争に引き入れたように、中国を地域の小さな紛争に引き入れてゆくに違いありません。
南シナ海での利益をめぐる紛争は、米国の仲介を入れない交渉のテーブルで、穏やかな雰囲
気の中、解決されなければなりません。しかし中国は、東南アジアの国々を自分に敵対させる
方向に持って行っています。そうしたやり方は、双方にとって何の実りもない物ですが、米国にとっては大変有益です。なぜなら、この重要な地域での、自分達の影響力の強化につながるからです。」
http://bit.ly/1AGYjre- 46 -

アナリストら、「アジア獲得戦」で米は露を締め出せない（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 19:49）© Fotolia/ KLimAx Foto http://bit.ly/1IizaeB
米国防総省のアシュトン・カーター長官はインドに対し、米国の作戦航空団の新たなプロダクトを提案。これに対し、インドのモディ首相は 10 年にわたる２ヵ国間軍事協力合意に調印するだろうと見られている。
米「外交」誌（The Diplomat）の軍事アナリストでサイバー外交分野の専門家であるフランツ・ステファン・ガディ氏は、「この米国のアプローチはＢＲＩＣＳ加盟国間の軍事協力拡大に対する遅すぎた報復とみなす必要がある」と書いている。
ロシア連邦軍事技術協力庁の調べでは 2014 年、ロシア製兵器、軍事機器を世界で最も多く購入した国はインドだった。総額 47 億ドルにものぼる。それだけではない。ガディ氏は、ロシアの軍事機
器で力をつけたＢＲＩＣＳは、単なる経済同盟をこえ、独自のグローバルプレーヤーとなりつつあると付け加えている。
露印の軍事協力拡大は米国のあらゆるカルタを混乱させた。なぜなら米国はインドとの軍事関係を強化させることで「二兎を一度に捕らえよう」と計画していた。つまりロシアのアジアにおける外交サクセスを変更させ中印間の対立を深めようと思っていたのだ。豪州の専門家、クリスピン・
ローバー氏は、少なくとも戦略は失敗したとの見方を示している。中印間の対立は存在してはいる
ものの、その対立は熾烈度に関しては、米中間の対立に比べればかなり劣るからだ。
ローバー氏は、ロシアはインドにとっては唯一の戦略パートナーでありつづけており、同時に露中印の３国は多極世界創設政策を最優先的方向性として選んでいることから、長い視点でもこの３国の反米連合を軽視することは決して出来ないと指摘している。
http://bit.ly/1Rf5iSO

ラヴロフ外相、独企業は対露制裁に不服（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 20:23）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1FQRxVU

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアと取引する独企業は対露制裁を不服としていると語った。ラヴ
ロフ外相は、独ハンデルスブラット新聞の Russia beyond the headlines 用のインタビューに対してこう語った。ラヴロフ外相は、ここ６ヶ月間、独実業界代表らとの会談をモスクワ、ミュンヘン
で２度もつ機会があったと語り、「独実業界でロシアで展開する主導的企業の幹部らはＥＵが拡大させた制裁スパイラルに対する憂慮の念を隠さず、ロシアのパートナーらと作業を続ける構えをは- 47 -

っきり表している。」欧州委員会は対露制裁の強行化を図る決議案を承認した。
http://bit.ly/1PqfyUs

ネパール地震

救助活動をめぐり明らかになるスキャンダルの数々（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 21:50）© Sputnik/ Maksim Grigoryev

http://bit.ly/1Qp43Pu

ネパールで４月 25 日に起きた地震は、ここ 80 年間同国を襲ったものの中で最大で、７千人を超す人命が失われ、非常に多くの家屋が倒壊した。被災者の捜索・救助活動には、隣国インドの他、ロシアや日本など、世界中の多くの国々の専門家が参加した。しかし現在、そうした活動をめぐる、国際的なスキャンダルが明らかになっている。
現在ネパール当局と一連の国際組織の代表者達は、必要な援助を被災者に届けるのが遅れたり、混乱が生じた事について、お互いを非難し合っている。また外国の救助隊も、ネパールに送られた
人道援助物資の税関での検査手続きに長時間を要する事にいら立ちを隠していない。一方ネパール
側は、何のために不必要なものまで送って来るのかと、当惑している。
また外国の救助隊は、ネパール当局の官僚主義的怠慢ぶり、捜索・救助活動を組織する能力の欠如を厳しく批判している。例えば、オランダの救援隊の代表は、記者団に対し「自分達のグループ
が、ガレキの下敷きになっている被災者を助けるため、現場に着いたところ、すでにそこでは、ネ
パール軍兵士を含め４ヵ国の救助隊が作業していた」と証言した。一方ネパール当局は、多くの外国人救助隊が、しかるべき文書を持たず一度にネパールに到着したため、検査に多くの時間が費やされ、その事が救助活動の計画や組織を困難にした事を認めている。
http://bit.ly/1Ejkuof

日本、対中戦へ一歩を踏み出したか？
（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 22:08 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Noel Celis http://bit.ly/1IQmRVU
日本の防衛省は迅速な対応を可能にするため、東シナ海の宮古島、石垣島に対艦ミサイルと 600人の自衛隊員を配備する構えだ。これが対中関係の緊張化を一層高めることにつながるか否か、ラジオ「スプートニク」はロシア人東洋学者のヴィクトル・パヴレテンコ氏に特別インタビューを行った。
「宮古島、石垣島などへの自衛隊部隊の配備プログラムは、2010 年、尖閣諸島が原因で日中関- 48 -

係が緊張化して以来、存在している。当時、初めて中国人船長が逮捕され、那覇裁判所へと引き渡される事件が起きた。それ以降、日本の防衛省では離島安全確保プログラムが策定されてきた。こうした離島には沖縄の南西諸島も含まれるほか、日本の周辺にあるすべての離島が対象となっている。こうすることで、宮古島、石垣島への自衛隊配備はすでにあるプログラムの実現化なのだ。
中国を扇動しかねない危険性については、この具体的なケースは外見的にも形式的でもすべては日本の沿岸警備の強化に見える。この島々も日本の一部だからだ。最近まで安全確保の問題を担当していたのは日本海上保安庁の沿岸警備艇に限られていた。沿岸警備艇は時折その海域に入っていったが、常駐することはなかった。宮古島、石垣島が自衛隊の常時配備の場所として選ばれたのは、この場所が東シナ海から太平洋へと入る航路にあたっていたからだ。ここを通る国際航路は中国が常に利用しているものだ。このほか宮古島、石垣島は尖閣諸島の安全確保の面からいうと、あまりに便利な場所に位置している。このため、外見的にはこれらすべてが中国にとって扇動的にうつるというわけではないが、これが行われるのは、中国が尖閣諸島の領有権をおおっぴらに主張することのないためなのだ。」
スプートニク：以前、日中の船が尖閣諸島付近で対立した際は放水しあう決闘にまで発展した。
島にミサイルが現れるとなると、それを用いる誘惑にかられ、危険度が増すことはないだろうか？
「武器を用いたいというリスクと誘惑は常時ある。数年前、日本の船を中国人らが対艦ミサイ
ルのレーダーで拿捕したとき、すんでのところでミサイルが発射されるところだった。現在、
ミサイルに手を出す危険性は増した。だが日中関係は両輪で拡大している。ひとつは安全保障のためのポテンシャルの拡大で、なぜなら前は、尖閣領域ではこうしたポテンシャルは全くなかったからだ。もうひとつの輪とは政治対話だが、これは、まさに軍事分野のごたごたのために両国関係の緊張度が上がるために、これを下げる目的で行われている。」
スプートニク：それでも日本が宮古島と石垣島に自衛隊およびミサイル配備を行った場合、日中間の対話に助けになるのか？

それとも邪魔することになるのか？

「すべては政治的意図による。中国は日本のこのアプローチを無視し、離島安全確保の一環とみなすこともできる。逆にこれへさらに鋭い関心をむけることもできる。もしそうなれば、悲しい結果をもたらしかねない。」
http://bit.ly/1GQsSx3「ＩＳ」米国領内に 70 人以上の戦闘員が存在する事を明らかに（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 22:36）© AP Photo/ File

http://bit.ly/1PqgHvs

米国領内には、テロ組織「ＩＳ(イスラム国)」の戦闘員 71 人が存在する。新聞「New York Daily
News」が、サイト「JustPasteIt」にテログループの代表と思われる人物が公表した脅迫文を引用して報じた。先に３日、日曜日に伝えられたところでは、テキサス州で開かれていた預言者ムハムマ- 49 -

ドの風刺画の展示会(コンテスト)で発砲事件が起き、発砲した男性２人が、警察により射殺された。
その後「ＩＳ」はメッセージを発表し、この事件に自分達の組織が関与して事を認めた。新聞によれば、脅迫メッセージは、展示会の主催者、ブロガーのパメラ・ゲラー氏に宛てたもので、その中には「我々は、米国のヴァージニア、メリーランド、イリノイ、ミシガン、カリフォルニアなど 15の州に訓練を積んだ兵士達 71 名を有し、彼らは攻撃命令を待っている」と書かれていた。
http://bit.ly/1AH0uv7

ロシアで日本車販売が伸び、2014 年は７％アップ（スプートニク 2015 年 05 月 06 日 22:45）© REUTERS/ Chaiwat Subprasom http://bit.ly/1JUyyJD
ロシアでの日本車販売は 2014 年、７％拡大。駐日ロシア通商代表部のセルゲイ・エゴロフ首席代
表がリアノーボスチ通信に対し、明らかにした。
「昨年、ロシア向けの日本の新車の輸出は約 30％縮小した。これにかかわらず、ロシアにおける日本の新車の販売は７％伸びている。」
エゴロフ首席代表は、日本車の販売増の主な原因について、日本自動車企業の大半がロシア領域での生産のローカリゼーションを進めたためとみなしている。
「自社の生産基地を持つことで日本の自動車企業は将来の見通しに自信がもてるようになる。
ロシアの現地生産と日本から輸出をうまくコントロールできれば、最大限のビジネス効果が発揮できる。」
スズキ自動車はロシアでの販売を 2.6 倍にも伸ばした。マツダ自動車で 17％増、日産は 11％増、トヨタで５％を伸ばしたが、これに対してホンダは 20％も販売ダウンとなった。これについてエゴ
ロフ主席代表は、ロシアにおける生産拠点を持たないことが原因との見方を示している。
http://bit.ly/1EjlKYf

日本ビジネス界

対ロ制裁で 100 億ドル損失の可能性（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 00:23）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ERAIIl
東京に駐在するロシアのセルゲイ・エゴロフ通商代表は、リア-ノーヴォスチ通信記者のインタビ
ューの中で「日本のビジネス界は、対ロシア制裁により約 100 億ドルの損失を被る可能性がある」- 50 -

との見方を示した。
エゴロフ通商代表は、次のように続けた―「制裁に加わる事で、全部で、確実なところ数十億ドルの損失があるでしょう。中期的見通し
では、その額が 100 億ドルにまで達する事もありえます。これは、本質的な損失です。2014 年、日本からの輸入で本質的に減ったのは、二つの品目でした。自動車と産業機械です。落ち込んだ主な原因は、ルーブルの下落です。日本経済にとって、これは数十億ドルの損失です。」
日本の財務省のデータによれば、昨年度、日本のロシアからの輸入額は、222 億ドルで、そのうちの多くの部分 182 億６千万ドルは、液化ガスなど炭化水素燃料の輸入だった。またロシアへの輸出は、約 82 億ドルで、ロ日間の貿易取引高は約 304 億ドルだった。
なお、おととし 2013 年度のロ日間の貿易取引高は、ロシアからの輸入が 238 億ドル、ロシアへの輸出が 110 億ドルで、合計 348 億ドルに達していた。
http://bit.ly/1EbvuF4

ドネツク人民共和国代表、「ミンスクで待ち望んでいたブレイクスルー」（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 03:39）© Sputnik/ Viktor Tolochko http://bit.ly/1GQu1EH
ドネツク人民共和国（自称）のミンスク・コンタクト・グループ代表を務めるデニス・プシリン
氏は、ミンスクで６日実施された作業部会の第１回会合について「長い間、待たれていたブレイクスルー」と評した。
「長年待たれていた、おそらく２月 12 日の調印以来のブレイクスルーが起きた。」プシリン氏は、
ミンスク・コンタクト・グループの作業終了後、詰め掛けた報道陣にこう語った。
プシリン代表の評価では「十分に建設的に開始された。」「一番重要なのは、ウクライナとドネツク、ルガンスクの代表との間に対話が開始されたことだ」との見方を示した。
プシリン氏はまた、「今日、この日より（平和合意の）新たな段階が始まるという大きな期待」を表し、「平和が近づいてきた」と語った。
http://bit.ly/1DTxa4G- 51 -

アラブ諸国、イラン強力化を危険視（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 13:23）© Fotolia/ Mark Rubens http://bit.ly/1JCnhQP
サウジアラビアの首都リヤドで５日、アラブペルシャ湾岸国協力会議のサミットが行われた。主
要議題の日トルにイラン核プログラムが挙げられている。
会議では米国が主にイライラを撒き散らし、オバマ大統領のイランへの扱いはパートナーとまでもいかないものの、そう強硬な敵対者ではない。米国はイランに対し直接的に核問題の解決にのぞみながら、それとは全く異なる目的を遂行しようとしている。
米国はイラン市場への早急な回帰を見越しており、イラク、シリア、アフガニスタンなど、地域の重要な問題でイランと政治合意が結べると期待している。
これに対し、イスラエル、サウジアラビアなど多くの国はオバマ米政権がイランに手を伸ばそうとすることに苛立ちを示している。ここで問題となっているのはシーア派が核爆弾を持っているか
どうかではなく、制裁の解除。六カ国協議とイランの間の「核の合意」が達成された暁には、これは６月末にも実現することは必至。
制裁体制の解除でイランが政治的、経済的に立場を強化することは明らか。これにイランに敵対する地域リーダー、特にサウジアラビアが憂慮。アラブ諸国はイランは制裁解除後、地域の自国の支援国、つまりサウジアラビアらにとっての敵対国へ支援を開始するものと恐れている。
一方でこの会議では巨大な軍事、経済ポテンシャルをもつアラブ諸国がイランとの対立激化を望んでいないことのみが示された。
http://bit.ly/1IiQsGX

プーチン大統領：政権就任１５年、３期目も半ばを過ぎる（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 15:50）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1JQV717
プーチン大統領の３期目も半ばを過ぎた。５月７日、最初の大統領任期の始まりの日から 15 年が経過した。政治学者や国会議員らは、現任期の３年間で大統領は途方もない難題の数々に直面し、外交において粘り強さを発揮し、社会政策も堅実だった、と指摘している。プーチン大統領が 2018
年の新たな任期にも立候補する可能性を、彼らは排除していない。
大統領が今後解決しなければならない問題の中で主要なものとして、専門家らは、既に耐用期限- 52 -

を過ぎている経済発展モデルの問題、フリーハンド状態から確固とした機構による運営へと転換す
る必要性などを挙げている。議会最大会派「統一ロシア」第一副代表フランツ・クリンツェヴィチ
氏は、「プーチン現象」の発生は民衆が権力から期待するものの人格化した現れである、と指摘している。
「21 世紀初頭、民衆が何よりも望んでいたことは、オリガルヒらによる寡占の打破、国家を社会部門に立ち返らせることであった。2004 年および 2012 年の大統領選挙におけるプーチン大統領の勝利の主因もそこにある」とクリンツェヴィチ氏。
氏は現大統領任期の主要なトレンドとして、政権と社会の間の関係の改変という点を挙げ、その一例として、国家公務員が外国に口座や有価証券を持つことを禁ずる法律、彼らの収入をコントロールする法律、また汚職との戦いなどを挙げた。
http://bit.ly/1zNXzG1

フォーブスの世界企業ランキングにロシア企業２７社ランクイン（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 15:55）© AP Photo/ Ivan Sekretarev, pool http://bit.ly/1Qp91Mq
フォーブス誌が毎年発表している世界企業ランキング（Forbes Global 2000）にロシア企業 27 社
がランクインした。中でもトップは石油企業ガスプロム。第 28 位を占めた。収益ランキングでは第８位を占めた（240 億ドル）。続いてロスネフチ、ルクオイル、ズベルバンクが上位入りしている。
スルグトネフテガス、トランスネフチ、ＧＭＫノリリスク・ニッケル、ＶＴＢ、マグニト、タトネ
フチ、ノワテクなどもランク入りしている。
部門別では金融・投資機関が多くランクイン（400 社余り）、次いで石油ガス企業（139 社）が多かった。従来通りリストの頂上付近は金融機関に占められた。頂点は中国銀行ＩＣＢＣ。世界の企
業上位 2,000 社を示すこのレイティング、フォーブス誌は 12 年連続で作成している。売上、収益、発行株式、時価総額などの指標が考慮される。今年は 61 ヵ国の企業が名を連ねた。
http://bit.ly/1FQTXUy

救助隊の救助：ウクライナ、ネパールから国民を避難させられず（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 16:47）© 写真: Facebook/Oxana Kotova

http://bit.ly/1DVkNVz

ウクライナが地震被害のネパールから自国民を避難させようとする一週間の物語が終結した。軍- 53 -

事輸送機 Il-76 は故障のためデリー空港に５日間立ち尽くした揚句、なんとかネパール首都に到着し、次いでそこから離陸した。しかしウクライナによる救助活動は多事多難であった。一種の逆効
果広告と見ることも出来よう。ウクライナ政府は今回、ロシアに依存せずに自力で救助活動を行える能力を誇示しようとした。しかし広告効果はむしろマイナスだった。
ネパールから自国民を避難させようとする救助計画は最初からつまづいた。４月 30 日、ウクライ
ナ国防省の飛行機は、世界各地から飛行機が集まり、混雑のため、ネパールに着陸できなかった。
翌５月１日、Il-76 に故障が見つかった。それで部品の修理のために必要なものを乗せた飛行機をもう一機、ウクライナから飛ばすことになった。しかしあとになって、せっかく持ってきた部品がう
まくはまらないことが分かった。
地震被害のネパールにウクライナ人があと何日留まらなければならないのか、不明である。しかし、おそらくは、彼らの救助にはロシアなど外国の救助隊が携わることになるだろう。
http://bit.ly/1ITPHVc

露中、情報安全保障で合意締結の可能性（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 16:52）© Fotolia/ gunnar3000 http://bit.ly/1dR9rgs
８日の中国の習国家主席のモスクワ訪問の際に、ロシアと中国の間で情報安全保障の分野での協力合意が結ばれる可能性がある。大統領府に近い情報筋は、ロシアは今までサイバー安全保障での協力については集団安全保障条約の非加盟国とは一切行っていないことから、合意達成は実現されれば「エポックメーキング」的。
伝えられるところでは、露中は治安維持機関間の連絡チャンネルを作り、情報、技術交換を行い、情報インフラの安全確保で協力することで情報の安全を確保しようとしている。
合意には、両国は国益に関わる国家セグメントに対する国家主権の原則を拡大する条項も含まれているほか、「インターネット運営システムの国際化およびこのプロセスに国家が同等に参加する権利の保障」を支持することも明記されている。
米国は、自国内にインターネットの国家セグメントが存在する事実を否定している。米国はＩＣ
ＡＮＮとのコンタクトを通してグローバルネット運営システムに最大の影響力を及ぼす一方で、この分野に他国政府の参入を許す必要はないとの姿勢をとっている。
http://bit.ly/1DVl8re- 54 -

駐日ロシア大使、ナチズムとの戦いにおける死者を尊ぶよう呼びかける（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 18:04）© AP Photo http://bit.ly/1DVlkH0
ロシアは大祖国戦争年間にナチズムとの戦いで死亡したすべての人を聖なるものとして尊ぶよう呼びかけている。
本日ロシア大使館で行われたベラルーシ大使およびアルメニア大使との合同会見で駐日ロシア連
邦特命全権大使エヴゲーニイ・アファナシエフ氏が述べた。
「あれら出来事の再発を防ぐことが我々の共通の義務である」。ロシア大使によれば、ロシアは「欧州および欧州とともにナチズムと戦った全世界の民衆の勇敢さを高く評価している」。「我々は、我々の同盟国がナチズムとの戦いにおいて果たした貢献を記憶し、また評価している」と大使。
金曜、在日本ロシア大使館では、戦勝記念日に合わせた特別接見式が行われる。このイベントはCIS に連なる９か国で同時に行われる、とアファナシエフ大使。
http://bit.ly/1zHRavV

ロシアは日本の外務大臣のモスクワ訪問を待っている（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 18:04）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
ロシアは日本の岸田文雄外相がモスクワを訪問し、政府間委員会の会合に参加するのを待っている。駐日ロシア連邦特命全権大使エヴゲーニイ・アファナシエフ氏が今日の会見で述べた。
ロシア外務省は先月 17 日、ロシアと日本の間のコンタクトが寸断されたことの責任は日本の側にある、との声明を出した。先に合意がなされていた岸田外相のロシア訪問について１年間も決定をとることが出来ないままでいるのは他ならぬ日本の側である、とのことだった。
「露日二国間関係に関する諸事実について日本の岸田外相の私的発言に再び注意を喚起せざるを得ない。岸田氏は願望を現実であるかのように装い、平和条約締結問題を含むハイレベルな政治的コンタクトが不全をきたしている現在の状態について日本は責任を帯びてはいない、と発言した」
とかつてのロシア外務省声明。
しかし露日関係の現実は、実際にはちょうど、４月 16 日にロシアのプーチン大統領がいみじくも「いま我々の対話は日本側のイニシアチブによってほぼ寸断されている」と指摘した通りなのである、とロシア外務省は強調する。

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「日本国外相のロシア訪問を含む政治コンタクトの日程に関する既存の合意については岸田氏もよく分かっているはずだ。合意は履行されなければならない。しかしいかなる理由によってか、はや１年間、日本政府は岸田氏のロシア訪問について決定を下せないでいる」とロシア外務省。
http://bit.ly/1H2IoZ8「アルマータ」戦車開発はロボット戦車への一歩である（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 23:24）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1cdeB5q
５月９日の戦勝記念行進に参加するロシアの T-14 戦車「アルマータ」は米国の主力戦闘用戦車 M1「アブラムス」を凌駕するものである。仏紙 Direct Matin が報じた。
「ロシア軍は間もなく新たな戦車を手にする。T-14 だ。公開は間もなく。この戦車は地上作戦の遂行において決定的な優位性を持つかも知れない」と仏紙。仏紙によれば、T-14 開発は遠隔操作で稼働する戦車の創設への一歩である。
「塔部分には必ずしも人がいなくてもいい。車両部の小部屋にいる乗組員は特殊な仕切りで弾薬部から隔離される。一部の安全保障専門家によれば、塔部分の自動化によって、乗組員のいない、自動化された、完全に遠隔操作の戦車の開発へ道が開けるかも知れない、とのことである」と仏紙。
http://bit.ly/1dRagpG

国際専門家グループ、ドンバス正常化に関する作業に着手（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 19:08）© AFP 2015/ Alexander Gayuk

http://bit.ly/1H53WqX

ドンバスで国際査察団の作業が始まった。デンマーク、ポーランド、カナダ、モルドバの代表者らで構成されるグループだ。ウクライナの社会・政治状況の調査を行う。タスによれば、このグループは 2011 年のウィーン合意の枠内で結成された。ウクライナ東部危機の解決への道を共同で探索する計画だ。作業はクラマトルスクで始まった。査察は具体的な状況に依存することになる。最終
的に OSCE に対し評価が提出されることになる。
http://bit.ly/1DVmzWG- 56 -

日本人専門家、石郷岡健氏「プーチン氏はアジア、日本の重要性をよく理解」（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 19:52 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OubK9z

今年５月 7 日、プーチン大統領は大統領の第１期就任から 15 年を迎えた。
政治学者らは、プーチン大統領にはこの 15 年、途方もなく多くの挑戦が突きつけられたものの、外交政策では粘り強さを発揮し、社会政策路線を揺ぎ無く推し進めてきたと評価している。プーチン氏という現象について、また大統領の発案でロシアがアジアへの転向政策をとったことについて、著書『ヴラジーミル・プーチン

現実主義者の対中・対日戦略』（東洋書店）を表した石郷岡

建

氏（いしがおか・けん・元毎日新聞モスクワ特派員）は次のように語っている。
「原則的にはプーチン大統領の政策に反対することは出来ないわけで、特に官僚や側近の人たちは反対ということは言わないと思いますが、私の感じでは、プーチンの考えにほとんど 100％賛同してプーチンの政策を支持しているという人は、非常に少ない。プーチンの考え方の中には、中国が好きとかアジアが好きとか言うことではなくて、『極東地域と中国の間の発展の格差をどう縮めるかということは、ロシア国家にとって大きな問題である』という問題意識があります。
大きな話からいくと、資源、つまり石油・ガスに依存した経済を続けるか続けないかという話があります。たしかに、豪州のように、石油資源を売ることで国家を経営していくことも可能だと思います。しかし、石油資源があることによって国家が発展しないという面もある。つまり、あまり皆が一生懸命働かないし、あまり努力もしないで、流されてしまうというようなことがあるわけです。
ロシアはシベリアを持つし、石油を持つし、極東を持つ、と。それを抱え込んでいくからこそロ
シアなんであると。これがプーチンのユーラシア主義の根本にあると思います。無理であろうと、困難であろうと、それをせざるを得ない。それは彼が持っている国家観、もしくは国家主義観に関わる問題だと思います。この点については、それほどロシアの人たちは理解しているように思えないのですが。
で、シベリア・極東に関して言いますが、現状ではアジア、特に中国の経済圏と付き合っていくという場合に、対等な関係はあり得ない、と思います。たとえば、人口、労働力に関して言えば、圧倒的な差があるわけです。労働力のいっぱいある産業地域と、ほとんど資源以外に人口がないシベリア極東地域に、どのような平等な関係があるかと思うと、私は非常に疑問ですし、やはり豪州的な関係しかないのではないかと思います。たとえば極東地域の産業を発展させるという場合でも、圧倒的に労働力が足りない。ビジネス関係者から見れば、その地域へ産業投資するということは、僕はありえないと思う。にも関らずプーチンは、コスト計算を抜きにして、つまり儲かるか儲からないかを別にして、あの地域を発展させないと、シベリア・極東という地域はロシアという概念から落っこちていくと考えて、シベリア・極東開発を進めている。

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中国の脅威はあるかどうかということですけども、それは分からないんです、いまのところ。しかし、経済的には、中国の経済力はここ 10 年か 20 年で米国を抜くという予測があって、その予測に近い形でものごとは進んでいる。つまり、ひょっとすると中国は世界最大の経済国になるかも知れない。最大の経済国になったとたんに、世界の状況は一変するだろう。これが脅威であると考えるか考えないかはその人によって違うでしょう。
日本について言うと、日本は、脅威だ脅威だといって叫ぶ割には、何もしない。日本は米国との関係があって、まあ米国とくっついておけばいいんじゃないかという考え方が、大多数です。私はそれとはまったくちがう考え方をしています。どういう考え方かというと、明らかに、米国の時代は終わる、と。これが私の考え方です。そのことについて、プーチンと私は一緒だと思う。
つまり、米国は太平洋地域、アジア地域から退がっていく。残されるのは日本とロシアである。
日本とロシアが残された場合に、ロシアは中国とけんかしたり戦争することは出来ない。同様に、日本も中国とけんかすることは出来ないし、するつもりもない。両国は同じような立場にあるのです。もしも中国が大きな覇権国に向かって進むようならば、それはやはりちゃんとしたルールに基
づいて大きくなってほしい、LC（貿易取引用語で「信用状」の意味）になってほしい。そのために、日本とロシアは、中国とけんかをするんではなくて、その脅威を和らげるために、軟着陸＝ソフト
ランディングさせるために、協力しなくてはならない。それだけの問題なんです。もしかすると、
中国は、LC にならないかもしれない。このままいくと、中国に内在する、中国内部にある問題で、内乱が起こるかもしれない。内乱が起きた時に困るのは、やはり日本、朝鮮半島、ロシアであって、米国ではない。その点において、日本とロシアの利害関係は一致している。中国についても、一生懸命「パートナーシップ」とか言ってますけども、見ている限り、中国に関してはっきりした意識はないと思う。それに対して、プーチンは、圧倒的に、アジア、日本のことを分かってるという感じがします。」
http://bit.ly/1P59ZQK

ネパールの悲劇のスキャンダラスな副産物（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 20:06）© AP Photo/ Niranjan Shrestha

http://bit.ly/1F8WXwV

80 年に一度という地震がネパールを襲った。数千の人命が奪われ、破壊の規模も凄まじい。隣国のインドやロシアをはじめ、多くの国が支援に駆けつけた。この恐るべき自然災害からネパール人が立ち直れるように支援を施そうとする試みが、かえって国際的な一大スキャンダルを記者らの間に巻き起こすことになった。
ネパールの悲劇の報道に関する競争が、インドをはじめとする外国人記者らに対する非難を呼んでいる。センセーションや自画自賛に走り過ぎている、というのである。しかし他面、インドの記者らが一番、ネパールの悲劇の規模と悲惨さを世界に知らしめているのである。インドでは多くの- 58 -

人が困惑している。なぜ欧米のメディアはインドの記者らのセンセーショナリズムを非難するばかりで、隣国支援に最初に駆けつけたインドの役割に関して沈黙を続けるのか、と。
「インドのテレビ報道は、モディ政権のネパール支援策に関する情報で一杯だ。しかし我らの模範たるＢＢＣやＣＮＮはその事実を無視している」とインドの著名なジャーナリストで政治学者のヴィナイ・シュクラ氏。「彼らは米国や英国、赤十字、中国の支援の規模は強調する。
スリランカやパキスタンによる人道支援隊のことは報道する。しかし我々の役割は認めようとしない。これは欧米のロシアに対する関係を想起させる。ロシアが二本の足で立ち上がろうとするやいなや、欧米はまず、プーチンの悪魔化に取り組み、次には、台頭目覚ましいこのユー
ラシアの核超大国を、制裁によって制限しようとする。インドはロシアの経験に学び、ロシアのアレクサンドル３世皇帝を思い出すべきだ。皇帝は言った。ロシアには自らの軍と海軍のほかに同盟相手はいない、と。インドにもまた、勇敢なるわれらが軍隊のほかに、同盟相手はいないのである」
ネパール人の大半はインドの大規模な支援を高く評価しており、インド軍の救助隊の現場への機動的展開を感謝している。インドはネパールに専門分野も様々な救助隊員を 700 人余りも派遣している。なお、中国は 168 人を派遣した。また７日には日本から医師・看護師・薬剤師 34 人からなる
第２派遣隊が送り込まれた。既にカトマンズ郊外で作業を行っている先遣隊と交代する。また４月
28 日以降、ネパールでは日本から派遣された 70 人規模の救助チームが作業を行っている。ロシアはネパールに救助隊、医師、精神科医など、100 人あまりの高度な職能を持つ専門家を派遣している。
http://bit.ly/1JSZw7a

神は我々を平等に創った （ウラジーミル・プーチンのアフォリズム）（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 20:42）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1IldoXn

2000 年３月 26 日、ウラジーミル・プーチンは大統領選挙第一ラウンドで勝利した。投票者の52.94％が彼を信任した。国家の長の位置にあったこの 15 年間、彼は正確な定義づけ、冗談、警句
で人々の記憶に残った。うちの幾つかを紹介する。
１、「便器に漬け込む」
おそらく一番有名な発言がこれだろう。まだ首相のポストにあった 1999 年９月の発言。「あらゆる場所でテロリストを追う。空港なら空港で。トイレで見つけたなら便器に漬け込んでやればいい。
それで一件落着だ」
２、「あれは沈んだ」- 59 -

2000 年９月、ＣＮＮのラリー・キング氏によるインタビューで、ロシアの潜水艦「クルスク」に何があったのか、と水を向けられ、プーチン氏は短く「あれは沈んだ」と答えた。ロシア社会に賛
否両論がおこった。悲劇を茶化した、冷笑的な発言だとして、非難する声が多かった。
３、国政を担う者には少なくとも頭が必要
同じ記者会見で、先に「プーチン氏には魂がない」と発言したヒラリー・クリントン氏に宛てて、大統領は「国政を担う者には少なくとも頭が必要だ。そして国家間関係を築くのに必要なのは、感情でなく、自分たちの国の基幹的な利益を基準にすることだ」と述べた。
４、「話すべき相手がいない」「私が純正の民主主義者であるか否か？むろん私は絶対的に純粋な民主主義者だ。だが不幸なことに、私は世界に同類が全く存在しないような、そうした者の一人なのだ。マハトマ・ガンジー死して以来、私には話すべき相手がいない」。2007 年の嘆きである。
５、ソ連について記者からソビエト連邦に対する大統領の評価を聞かれることも多い。2005 年、大統領はこう言った。「ソ連崩壊は 20 世紀最大の地政学的悲劇であった」。その５年後にはこう言った。「ソ連崩壊を願わない者には心が無く、かつてあった姿にソ連を復興することを願う者には頭が無い」
６、クリミアはロシアのものでしかあり得ない2014 年のクリミアおよびセヴァストーポリのロシア編入後、大統領はこう言った。「クリミアの人々の心、意識の中では、いつだって、またこれからも、クリミアはロシアの不可分の一部である。
クリミアはロシアのものでしかあり得ない」
７、もしベルルスコーニがホモセクシュアリストだったら「ベルルスコーニは女たちと暮らしているといって非難される。もし彼がホモセクシュアリスト
だったら、誰も彼に指一本触れないだろう」
８、悪いキリスト教徒「私はたぶん、悪いキリスト教徒だ。片方の頬を張られたら、もう片方を差し出さなければならない。しかし私のモラルはまだ、その域に達していない。我々は頬桁を食わされたら、反撃しなけ
ればならない。さもなければ滅多打ちされるのみである」。2012 年の発言。
９、神は我々を平等に創った- 60 -

2013 年９月、プーチン氏はニューヨークタイムズ紙への寄稿論文で、米国のオバマ大統領による「米国民の特権性」に関する発言に反論した。「動機が何であれ、人々を唆し、自分たちは選ばれた存在なのだ、と信じ込ませるのは危険なことだ。主に加護を祈るときには、我々は、神は我々を平等にお創りになった、ということを忘れるべきではない」。
http://bit.ly/1JSZHzA

米国の軍事顧問、シリア反体制派を教練（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 21:09）© AFP 2015/ Vano Shlamov http://bit.ly/1AJsYEl
米国防総省はシリア反体制派戦士の訓練プログラムを準備している。シリア蜂起勢力の訓練のため、米国の軍事顧問およそ 400 名がトルコおよびヨルダンに出発した。米軍によれば、シリア戦士訓練の主要な目的は、テロ組織「イスラム国」撲滅に向けて、戦力を強化することである。国防総
省内の情報では、アサド大統領打倒は訓練の主要目的ではないという。ＣＮＮによれば、米国の軍事顧問らは今週にもシリア反体制派の訓練を開始する狙い。訓練への参加を希望する反体制派 3,000人の中からひとまず 400 人が選抜されたという。
http://bit.ly/1zHWkI0

ルガンスク、戦勝 70 年式典にオバマ氏を招待（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 21:29）© Fotobank.ru/Getty Images/Olivier Douliery-Pool http://bit.ly/1dvFVg7
独立を宣言するルガンスク人民共和国が大祖国戦争戦勝 70 周年式典に米国のオバマ大統領を招待した。ルガンスク人民警察副司令官ヴィターリイ・キセリョフ氏がリア-ノーヴォスチに対し明かした。
「電子メールまたは手づたえにＯＳＣＥや赤十字、国連など一部国際機関に招待状を送った。オバマ氏など大勢に招待状を送った。来ればよい。見ればよいのだ」「外国のウォッチャーを招待したのには理由がある。報道に反して、ここでは何も、ならずものがたむろしたり、子供を食べたりな
どしていない、むしろ労働を愛する人民がおり、その人民は、70 年前と同様、自らの自由に対する権利を固守しているのであるということを見てほしいのである」とキセリョフ氏。
http://bit.ly/1H2LMTV- 61 -

無名の墓はあってはならない（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 21:48 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Viktor Temin

http://bit.ly/1c8Z33d

日本の厚生労働省は最近、第二次世界大戦後に現在の北朝鮮、中国東部の大連、ロシアのサハリ
ンに旧ソ連が設けた収容所で死亡した日本の兵士や民間人 2,130 人の名簿を公開した。この名簿はロシア政府が提供し、厚生労働省によって保管されていた。しかし厚生労働省は、「戦後 70 年がたち遺族が高齢化するなかで、広く情報を公開すべきだ」（ＮＨＫより）として、今回ホームページで公開した。
今から 70 年前、20 世紀最大の悲劇の一つとなった、人類史上最も恐ろしい戦争が終結した。この戦争は様々な大陸に住み、様々な言語を話している大勢の人々の記憶の中に深い痕跡を残した。この悲劇の規模は世界史上に類をみなかった。あらゆる戦争はどの国にとっても、どの民族にとっても、そして一人ひとりの人間にとっても恐ろしい試練だ。その戦争の特別なページの一つが、戦争捕虜だ。
第二次世界大戦後、ソ連の 30 地域に収容所が設置された。アルタイ地方もその一つだった。アルタイ地方には３ヶ所に収容所が設置され、そこには１万 7,000 人以上の日本兵が収容されていた。
1946 年秋、捕虜たちを祖国・日本へ送還する準備を命じる指令が出されたことが明らかとなった。
もちろん喜んだ。しかし喜ぶ代わりに大勢の人たちが泣いた。彼らは祖国へ戻るという幸福が、全ての人に笑いかけてはくれないことを知っていたからだ。1946 年、そのうちの多くの人が日本へ帰還した。しかし全員ではなかった。彼らの親族には、自分の父親あるいは叔父などがどこに埋葬されているのかを知り、墓参する権利がある。「露日協会」アルタイ支部のヴャチェスラフ・ノヴォ
ショロフ会長は、このような確信を表している。ノヴォショロフ氏は、ラジオ「スプートニク」からの電話インタビューで、次のように語った。
「1987 年に私たちの協会が創立された当時から、私たちは日本の捕虜たちの埋葬地の捜索を行ってきました。アルタイ地方のバルナウル、ビイスク、ザリンスク、ゴルニャクなどに日本の捕虜がたくさんいました。地元の住民やアルタイ国立大学の大学生、また中・高校生などが、捜索でずいぶんと私たちを助けてくれました。古文書と私たちが入手した資料によって、アルタイで亡くなった日本人 2,317 人の名前が明らかになりました。私たちの情報では、2,563 人が亡くなっています。保管されていた名簿は 1990 年に日本の団体『日本ユーラシア協会』に渡され、日本の各紙に掲載されました。しかしこの名簿には、アルタイの具体的な埋蔵場所が表記されていませんでした。そこで私たちは捜索活動や、古文書の作業を続けました…」「露日協会」アルタイ支部のイニシアチブにより、1992 年に日本の公式代表団がアルタイを訪問し、初めて日本人の埋葬地を訪れた。日本代表団は、ザリンスクとゴルニャクでの日本人の抑留時代の生活を伝える博物館も訪問した。1993 年、バルナウルとゴルニャクに、亡くなった日本の捕虜たちの記念碑が設置された。
1994 年から 1996 年までにアルタイ地方から日本に 81 人の遺骨が運ばれた。
2007 年には、ビイスクの埋葬地にも記念碑が建立された。そして日本から代表団がアルタイ地方に- 62 -

一度ならず訪れた。
2015 年春、アルタイ地方ゴルニャクの第２番学校で学ぶ９年生の女子学生アリサ・ヤンゲリさん
が、アルタイ地方の学生たちによる歴史・郷土会議で「1945～1946 年のゾロトゥシンスキー鉱山における日本の軍事捕虜たちの生活」をテーマにした研究で１位に輝いた。ヤンゲリさんは、この研究論文の中で初めてそこに埋葬されている日本人捕虜たちの名前を明らかにした。1945 年秋、その昔ルブツォフクと呼ばれていたゴルニャクに、第 511 番収容所が設置され、日本軍の元兵士 5,965人が収容された。収容所は４つの支部からなり、ゾロトゥシンスキー鉱山の敷地内に第６支部があった。戦時下の 1942 年の困難な時期に鉱山の建設が始まった。戦争で周辺の村や町の大多数の男性が死亡し、鉱山では作業員の大幅な不足が感じられた。これが日本の捕虜たちが鉱山に連れてこられた原因になったと思われる。厳しい気候、病気、憂鬱などが、捕虜の高い死亡率につながった。
ヤンゲリさんは自身の論文では、「残念ながら、私たちは第６支部の捕虜の名前と個人情報を完全に明らかにすることはできませんでした。しかし、保管されていた文書の中から私たちが見つけた死者の名簿は、捕虜部隊のメンバーに関する一定の情報源として役立たせることができます。名簿の分析によって日本人の年齢が 20～50 歳で、大部分の人が若かったことが分かりました。軍人の階級は、兵長や下士官などもいますが、主に一平卒でした」と述べられている。ヤンゲリさんが集めた資料は今、学校の歴史博物館に展示されている。ヤンゲリさんはなぜこの研究をしようと思ったのだろうか？ヤンゲリさんは、ラジオ「スプートニク」に次のように語ってくれた。
「これは私が取り組んだ２つ目のテーマです。最初のテーマは、私の祖父と、祖父たちの大祖
国戦争への参戦でした。日本の捕虜のテーマは、私の故郷の町を観光していた時に思いつきました。私の町には、日本の捕虜の記念碑が設置されています。私の先生が日本の捕虜について話してくれました。それまで私は彼らのことはほとんど知りませんでした。私は日本の捕虜に大きな関心を持ちました。そして先生と一緒に研究することにしました。私にとってこれは非常に価値のある情報でした。私はこの日本の捕虜たちに関する書籍などを読みました。彼らは
まるで私にとって近しい人たちのように感じました。なぜなら彼らは私たちが住むこの地で働いたからです。日本の捕虜たちは、私が７年生まで学んだ第１番学校を建設しました。この建物は今も残っています。私は、先生と共同で行った私たちの研究は、非常に時宜を得たものだと考えています。なぜなら今、70 年前に戦った人たちから残されているものは、記憶しかないからです。また私は、この記憶を保存する責任を感じています…ここに埋葬されている日本の捕虜の名簿を見つけたとき、このテーマの研究を続けたいという願望が沸き起こりました。もし私が自分の町ゴルニャクで日本人と会う機会があったなら、私は日本の人たちを墓地に案内し、この墓地に眠っている人たちについて私が知ったことをお話するでしょう。そして、ここに埋葬されている日本人のことで、日本の人たちが知っていることについて尋ねるでしょう。
今、私と同年代の人たちの間では、古い文書などが引っ張り出されて、調査のために検討されています。なぜなら自分たちの血統に関心があるからです。私は、日本でも自分の親族や過去の世代に興味が持たれているのか知りたいです…」。
ヤンゲリさんとノヴォショロフ氏は、アルタイのゴルニャクに埋葬された約 180 人の日本人の名簿をラジオ「スプートニク」に提供した。これまで、この名簿が公開されたことはなかった。ヤン- 63 -

ゲリさんとノヴォショロフ氏は、アルタイの地に眠っている日本人の名簿を公開することで、彼らの親族を探し出す助けになるかもしれないと考えている。ノヴォショロフ氏は、次のように語っている。
「祖国に戻ることのできなかった日本の捕虜たちも戦争の犠牲者です。そして彼らの親族は、自分の父親や祖父の運命を知る必要があります。日本には、故人の遺骨を祖国に埋葬する習慣があります。ですが、常にその可能性に恵まれるわけではありません。遺骨の一部は祖国へ帰還しましたが、一部は私たちの地に残りました。私たちは日本大使館に、埋葬されている人々の名簿を添えて書簡を送り、遺族を見つけるようにお願いしました。日本ユーラシア協会愛知
県連合会などの日本の社会団体にも同様の書簡を送りました。ですが、まだ返事はもらっていません。もしラジオ局のお陰でこの名簿が日本で知られるようになったら素晴らしいことです。
私たちは戦勝７０周年までに、無名の墓をなくしたいのです。彼らの子供、孫、ひ孫たちがみつかって、彼らが墓参できるように…」。
第二次世界大戦は、参加した全ての国に計り知れない不幸をもたらした。恐ろしい戦争から７０
年が経過した。参戦者の大多数がすでにこの世を去っており、生きてきる人々の中では、体験の記
憶が消え去ろうとしている。そのため、過去を単に記憶するだけでなく、新たな戦争を防止するた
めに、過去の教訓を学ぶことが私たちの義務だ。そしてまさに若者たちは、地球の平和が誰の腕にかかっているのかを考える必要がある。
ラジオ「スプートニク」はすでにアルタイで死亡した日本の捕虜の名簿の日本語翻訳に取り掛かった。翻訳終了後、名簿はスプートニクのサイトに掲載いたします。
http://bit.ly/1RiyhFm

日本、東南アジアで中国に対抗するため、米国を支持（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 21:58 エレーナ・ニクーリナ）© Flickr/ Global Panorama

http://bit.ly/1F8YsLp

カンボジアで日本ＡＳＥＡＮフォーラムが開幕した。世界第３の経済大国と急速な勢いで発展する東南アジア諸国連合は長年強固な関係を築いてきた。日本はＡＳＥＡＮにとっては中国、ＥＵに続いて３番目に大事な貿易パートナーであり、この地域への投資高では２番目に大きい額を投じている。だが日本とＡＳＥＡＮの関係は経済には限らない。中国と韓国との関係は領土問題、歴史の負の遺産から複雑化してしまったことから、日本は東南アジアへ執拗な注意を向けた。日本の外相、他内閣高官らが常時行っているＡＳＥＡＮ諸国訪問はいわずもがな、昨年 2014 年をかけて安倍首相
はＡＳＥＡＮの 10 ヵ国すべてを訪問した。
ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、日本は軍事面で拡大する中国に対抗するため、ＡＳＥＡＮを利用しようとしているとの見解を表し、次の- 64 -

ように語っている。
「日本は今、南シナ海でのプロセスを非常に注意深く見守っている。南シナ海で中国と領土論争を抱えるＡＳＥＡＮ諸国は、とりわけフィリピンとベトナムは、海洋軍事行動を拡大し、南シナ海の水域の大部分を要求する中国の攻撃的な活動に非常に憂慮している。中国はこの水域の各所に人工島を作り、その上に滑走路の建設を始めている。これらすべてを、東シナ海の尖閣諸島で長引く領土論争を抱えている日本は見守っている。日本は２つの海域にある２つの論
争をとりまとめ、ひとつの反中行動にし、まずフィリピンとベトナムを自分の側に引き入れようと必死だが、その目的はいわゆる中国の脅威への対抗手段であり、中国の力を分散させようというものだ。日本はこれに関してはすでにかなり具体的な行動をとっている。日本はベトナ
ムとフィリピンに警備艇を供給し、これによってこの２つの国が中国が展開する海軍力、領土要求により積極的に対抗できるよう図っている。」
伸張する中国の軍事力に対抗するのは日本独自の国益だけではない。日本の同盟国、米国の戦略的関心も同じ。米国は東南アジアにおける影響力を拡大させている。これは正確にいえば軍事分野
における影響力であり、特に「外交」新聞（国際新聞、発行は日本）によれば、来年米国はＡＳＥ
ＡＮ諸国と実施の海上軍事演習の回数を増やす構え。
日本は太平洋憲法の緊密な縛りから脱出することを長年夢見てきたが、これは現実のものとなった。先に行われた安倍首相の訪米は、日米防衛協力の基本路線が事実上見直されることで終了した。
これからは日本の自衛隊、米軍は事実上、世界のいかなる場所でも共に軍事行為に参加できることになった。米国は日本に対し、南シナ海のウォッチングおよびパトロールに参加するよう提案してきており、日本もこれに傾いている。しかも日本が世界のあらゆる場所から運ぶ貨物、特に石油はその大部分がこの南シナ海を通って運ばれている。このため日本は、この海路が誰の脅威にもさらされないようにすることに最大の関心を払っている。
ＡＳＥＡＮをめぐる戦いは一方の側には中国が、もう一方には日米がいて展開されているが、キスタノフ氏は、これはこれから経済、軍事の２つのラインで行われていくだろうとの見方を示している。
これについてロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミトリー・モシャコフ副所長は、この戦い
は簡単なものには終わらないとして、次のように語っている。
「中国の外交政策の性格は、バラエティーに富んだところだ。中国は自国の目的達成のためには様々な方法を用いるが、そのひとつに東南アジアへの影響力の伸長がある。このため状況の複雑さから、この影響力にうまく対抗するためにはＡＳＥＡＮ諸国は統一戦線を組まねばならないのだ。ところがそんなことはできない。だが南シナ海問題についてはＡＳＥＡＮ内の姿勢は様々に分かれている。中国により引きつけられていく国もあれば、米国に接近を図る国もあるからだ。」
中国への対抗する支援を求め、ＡＳＥＡＮの中にはかつての敵国、日米に接近を図る国もある。

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日米の東南アジアにおける役割はこの先ますます拡大していくだろう。
http://bit.ly/1F2wlvo

中国海軍の戦艦、ノヴォロシイスクに入る、史上初（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 22:13）© Sputnik/ Alexander Polyakov

http://bit.ly/1ITYdnf

中国海軍の戦艦が８日、史上初めてノヴォロシイスクに入る。露中合同演習を行い、12 日にこの海域を後にする。木曜、ロシア国防省海軍担当広報、一等大尉イーゴリ・ディガロ氏が発表した。
「中国人民解放軍海軍の艦隊が８日、ノヴォロシイスク海軍基地に入り、大祖国戦争戦勝 70 周年式典に参加する」と同氏。
http://bit.ly/1bC2nCE

ウクライナ西部で鉱山作業員が橋を封鎖（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 22:35）© Sputnik/ Alexei Vovk http://bit.ly/1cdlNOW
ウクライナ西部で、鉱山作業員たちが、給与の支払いを求めてブク川に架かる橋を封鎖した。独立系の鉱山労働者組合のミハイル・ヴォリネツ会長が明らかにした。ヴォリネツ会長によると、「ノヴォヴォリンスカヤ鉱山第 10 番」の作業員たちは、滞納している給与の支払いと、しかるべき資金を提供するまでストライキを行う意向。４月末、ウクライナの首都キエフの中心部で、給与の支払
いや石炭産業の改革、ウクライナのデムチシン・エネルギー相の退陣を求める鉱山作業員たちの大規模な集会が開かれた。デムチシン氏は、集会に関連して米訪問を中断して、ウクライナへ戻った。
ウクライナは、ドンバスでの紛争によって大部分の鉱山を失った。これらの企業の大多数は採算がとれず、政府には企業を支援する資金がないため、段階的に閉鎖される見込み。
http://bit.ly/1PtuCkg

インドがイランの戦略港に投資で、貿易協力の新回廊が開ける（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 23:25）© Fotolia/ Mark Rubens http://bit.ly/1JCnhQP
インドとイランは、イラン南東部のチャバハル戦略港の開発にインドが参加することへの相互理- 66 -

解についての覚書に調印。チャバハル港はパキスタンとの国境のオマン湾に位置している。イランとインドは 2003 年の時点でこの港の開発に合意していたが、西側の対イラン制裁で合意の実現はならなかった。最終交渉、イラン核プログラムの合意調印、対イラン制裁解除を目前に控え、インド
は米国からの深刻な圧力をはねのけ、エネルギーをはじめとする様々な分野での協力交渉を活発に行っている。
そのなかでも、チャバハル港開発のインド参画についての覚書調印は成功例。チャバハル港によってインドは中央アジア諸国の市場に出る可能性を得、アフガンがイランの港へ出る道が開かれる。
中国はパキスタンのグヴァダル港開発に大型投資を行っていることから、グヴァダル港に非常に近いチャバハル港はインドにとっては大きな意味を持っている。
http://bit.ly/1QrPg6P

中国、日本の侵略の歴史を認めるよう呼びかけ（スプートニク 2015 年 05 月 07 日 23:23）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1DUKbv2

中国外務省のフア・チュニイン報道官は日本に対し、第２次大戦終戦７０年に過去に犯した侵略を認めるよう呼びかけた。「日本が国際社会の呼びかけに耳を傾け、過去の侵略を素直に認めるよ
う期待する。」フア外務報道官はこうした日本政府への呼びかけに中国、韓国、米国他の 187 人の研究者らが署名したことを明らかにした。「日本は歴史および実際の行動を明らかにし、国際社会の側からの信頼を獲得する必要がある。」タス通信が引用して報じた。
http://bit.ly/1FSTktN

ドンバス特殊作戦参加のウクライナ兵、５千人以上が精神異常（スプートニク 2015 年 05 月 08 日 04:20）© AFP 2015/ Alexey Kravtsov

http://bit.ly/1PtwHwC

ドンバスで特殊作戦にあたった 5,500 人を超すウクライナ人軍人が精神異常をきたし、治療を受けた。そのうち３分の１が健康状態に問題ありとして、軍事医療委員会の証明をもらい兵役免除を受けている。ウクライナ最高議会健康医療委員会のオリガ・ボゴモレツ委員長が７日明らかにした。
また、800 人の兵士が心的外傷後ストレス障害と診断されている。
http://bit.ly/1DVs5sm- 67 -

マスコミ：ＮＡＴＯ「ダイナミックな演習」でロシアとの紛争を悪化させている（スプートニク 2015 年 05 月 08 日 06:20）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1O8qx4y
ロシア国境付近における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「ダイナミックな演習」が、まさにロシアとの紛争を悪化させている。ウェブ新聞 Antiwar が伝えた。Antiwar は、「ロシアの侵略」を訴え続けるＮＡＴＯは、またロシア国境付近での緊張の高まりを促進した、と指摘している。
これより先、英国とＮＡＴＯが、ロシアとの国境地域で、敵の潜水艦の捜索と破壊に関する大規
模な軍事演習を開始したと伝えられた。作戦は、「ダイナミック・マングース」と名づけられている。Antiwar は、同演習はロシア国境付近で行われるＮＡＴＯの大規模演習シリーズの最後の演習で、ＮＡＴＯは、当局者たちがロシアは攻撃的な行動をしていると主張している間に、自分たちの闘争的な姿勢をデモンストレーションしているようだと指摘している。
http://bit.ly/1Ili8MM

ドイツの敗北とソ連のアジアにおける参戦が日本の降伏を運命づけた―歴史家（スプートニク 2015 年 05 月 08 日 06:40）© Sputnik/ Georgy Khomzor

http://bit.ly/1RiFQvJ

1945 年５月のナチス・ドイツの敗北で日本は反ファシズム連合と単独で敵対することとなり、さらにそこへソ連の極東への参戦があり、無条件降伏を免れようとする日本政府の希望は粉砕された。
タス通信特派員の取材に対し日本の著名な歴史家、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏がこうした見解を示した。
「日本軍の司令部は 1944 年末の時点で「ドイツは 1945 年前半に敗北する」と見て取っていた。
よって、ドイツの降伏にもさしたるショックはなかった。1945 年５月９日、日本政府および外務省は、国の目標に変更はない、従来通り戦争を続ける、と宣言した」「しかし、欧州で戦闘行為が止むと、日本は連合国に敵対する唯一の国となってしまった。日
本の指導部は、自国に対する軍事的圧力が強まることを理解した。当時日本にとって最も大きな脅威は、ソ連が参戦してくることだった。ソ連は 1945 年４月に日本との中立協定を延長しな
いとの決定を宣言した」「日本と西欧連合との間の仲介役をソ連に果たさせようとする試みがなされたが、望みは果た
されなかった」
波多野はこのように語っている。
http://bit.ly/1JuW6V3- 68 -