令和３年第４回太良町議会（定例会第３回）会議録（第２日）
招集年月日

令和３年９月６日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令和３年９月８日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令和３年９月８日

13時 36分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

２番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席10名
欠席１名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

欠

11番

久

保

下

泰

信

出

西田

辰実

３番

松崎

近

氏

今

出席した者の職氏名

町

名

田

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

６番

竹下

泰信

（書記）
徹

針

長

俊

英

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

川

﨑

和

久

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

照

海

建

設

課

長

浦

川

豊

喜

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

山

﨑

浩

二

した者の

企画商工課長西村芳

幸

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長津岡徳康

社会教育課長萩原昭

彦

健康増進課長野田初

美太良病院事務長

井

田

光

寛

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 25 -

勉

令和３年９月８日（水）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和３年太良町議会９月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
新型コロナウイルスについては、インド由来のデルタ株の猛威により、（８月19日現在）緊急事態宣言の対象が福岡県など
13都府県に、まん延防止等重点措置に熊本や鹿児島など16道県が適用され、地方への感染が拡大している。
本町においては、県内市町別感染者数は最低で８月上旬まで３名の感染者でとどまっていたが、８月中旬以降感染者が確認され、今後さらなる感染拡大が予想される。
このようなことから、本町として新型コ
１

６番

竹

下

泰

信

ロナウイルス感染症拡大防止対策について
どのように取り組んでいくのか、以下の通り質問する。
(1) 町報たら８月号に掲載の「太良町新型
コロナワクチン接種事業のお知らせ」の中に接種実績があるが、その内訳で接種していない人はどう なっているか、また、その対処、周知はどうしているか。
(2) 中学生、高校生の接種計画が、９月21日以降にあるが、ど のようにされるのか。
(3) 遺伝子検査ネットワークの発足が報道されたが、太良病院との関りはどうなっているのか。

- 26 -

答 弁 者
町

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

２．小学校、中学校の校則の見直しについて

答 弁 者
教

育

長

佐賀県教育委員会では、令和２年３月に県立学校の校則の見直しが具体的に進められるよう５つの視点を示し、校則の見直しの通知がされている。また、佐賀県弁護士会も令和２年10月に「中学校校則の見直しに関する提言書」を県教育委員会などに提
１

６番

竹

下

泰

信

出されている。このようなことから以下の通り質問する。
(1) 町内小中学校４校の校則見直しはどうなっているか。
(2) 見直した点があれば、どこをどのような視点で見直されたのか。
(3) 見直した結果、児童生徒や保護者への説明や周知はどうされたのか。
１．災害伝承について
近年、毎年のように豪雨などの自然災害が起きているが、本町においても、昭和37年７月８日に起きた「７・８災害」において山津波などが発生し、主に大浦地区で44人が犠牲となった。この、県内でも最大級の大災害が現在どのように伝承され、防

２

７番

田

川

浩

災教育などに活かされているか。また今後の取り組みについて問う。
(1) 現在、町民に対してどのような伝承・情報発信を行っているか。
(2) 学校ではどのような取り組みを行っているか。
(3) 慰霊祭はどのくらいの周期で行っているか。

- 27 -

町
教

長
育

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

答 弁 者

(4) 現在、大木で見通しが悪く、雑草が生町

い茂っている慰霊塔周辺を整備し、町民

教

長
育

長

にとってもっと身近なものにしたらどうか。
２．消防団について

町

長

町

長

本年４月、消防庁から消防団の処遇改善について市町に通知された。その目的と内容、今後の対応について問う。
２

７番

田

川

浩

(1) 近年の団員数、加入率の推移はどうか。
(2) 消防庁通知の目的と内容はどのようなものなのか。
(3) 通知に対しどのように検討し、対応していくのか。
(4) 消防団員数の確保、また、団からの要望に対して、町としてどのように支援・対応しているのか。
１．太陽光発電の無制限な開発について
太陽光発電は、過疎地における耕作放棄
地活用の観点から推進されているが、近年における豪雨災害を鑑みて、本町において長期に渡る影響を考慮し、適切な規制を行う必要性について問う。
(1) 本町における、太陽光発電パネルを敷

３

１番

山

口

一

生

設している面積はどれほどか。
(2) 太陽光発電を行う上で、近隣住民とのトラブルや災害などを行政は把握しているか。
(3) 土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域・地すべり警戒区域のいずれかに指定される場所において、現在計画されている太陽光発電開発はあるか。

- 28 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(4) 太陽光発電の契約はおおよそ20年だ

答 弁 者
町

長

町

長

が、20年後にパネルの撤去や現状復帰が業者の倒産によって行えない場合、行政はどう対応するか。
(5) 自然環境保護は太良町にとって生命線だが、太陽光発電を規制する条例の制定はしないのか。
２．新型コロナウイルスワクチンの未成年者への接種について新型コロナウイルス感染対策の一つとしてワクチン接種が進められている。治験中のワクチンを未成年者へ接種する事は慎重
３

１番

山

口

一

生

になるべきだと思うが、ワクチンに関する行政の認識を問う。
(1) 本町で使用されているワクチンの種類と当該ワクチンの治験終了日はいつか。
(2) 接種希望者への短期の副反応、長期のリスクについての説明はどのように行っているか。
(3) これまで本町で確認されている副反応は何件で、どういったものがあるか。
(4) 日本国内において、新型コロナウイル
スへの感染によって死亡、または重篤な状態になった未成年者の数は何名か。
(5) 未成年者への接種はどのように行う予定か。

- 29 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおり進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は３名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番通告者、竹下君、質問を許可いたします。
○６番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は、２点について質問をいたします。
１点目が、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。
２点目が、小学校、中学校の校則の見直しについて。
以上、２点について質問をいたします。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について質問をいたします。
新型コロナウイルスについては、インド由来のデルタ株の猛威によって、緊急事態宣言の対象が福岡など21都道府県に、蔓延防止等重点措置に佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島など12県が適用され、地方への感染が拡大しています。本町においては、８月上旬まで県内市町別感染者数は最低の３名にとどまっていましたけれども、８月中旬以降、感染者の増加が確認され、今後さらなる感染拡大が懸念されます。
このようなことから、本町として新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてどのよ
うに取り組んでいくのか、次のとおり質問をいたします。
１点目が、「町報たら」８月号に掲載の太良町新型コロナワクチン接種事業のお知らせの中に接種実績がありますが、この接種していない人は内訳ごとにどうなっているのか伺います。また、接種していない人への対処、周知はどうしているのか伺いたいと思います。
２点目が、中学生、高校生への接種計画が９月21日以降となっていますけれども、どのよ
うな接種をされるのか。個人で病院に行って接種するのか、接種の方法について伺いたいというふうに思います。
３点目が、遺伝子検査ネットワークの発足について報道がされていますけれども、太良病院としてどのような関わりがあるのか伺いたいと思います。

- 30 -

以上、質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
竹下議員の１点目、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお答えいたします。
１番目の「町報たら」８月号に掲載の太良町新型コロナワクチン接種事業のお知らせの中に接種実績があるが、その内訳で接種していない人はどうなっているのか。また、その対処、周知はどうしているのかについてでありますが、今年５月から町民の皆様を対象としてスタートしたワクチン接種は、８月末の時点で65歳以上の方の接種率は90％を超え、12歳以上を対象とした場合の接種率についても、１回目が80％、２回目が57％に達しております。このコロナワクチン接種は任意であり、努力義務とされており、希望者が接種されておりますが、発症予防と重症化予防に大きな効果があるため、より多くの皆様に接種していただくことで、感染症の拡大が防止できるのではないかと思っております。町民の皆様にはその点を御理解いただき、引き続きワクチン接種に御協力いただきますようお願いいたします。今後の接種計画については、全戸配布によるお知らせやホームページ等を活用して、随時周知を図ってまいります。
２番目の中学生、高校生への接種計画は９月21日以降にあるが、どのようにされるのかについてでありますが、町医師会との協議の結果、８月20日に12歳から19歳の方に接種券を配布いたしましたので、８月23日より中学、高校生は１回目接種を開始しております。２回目
接種は９月13日より開始し、接種完了は10月末を見込んでおります。
３番目の遺伝子検査ネットワークの発足が報道されたが、太良病院との関わりはどうなっているのかについてでありますが、４月末に佐賀大学医学部や県臨床検査技師会を中心に、佐賀県遺伝子検査ネットワークが発足しているようです。目的としては、遺伝子検査体制構築や情報発信、検査に対応できる医師や検査技師の育成等がありますが、現状、太良病院として関わりはありません。今後、説明会や講習会等があれば、参加させていきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、具体的に伺いたいというふうに思います。
町報８月号のワクチン接種事業のお知らせの対象者の合計は、8,430人というふうになっています。８月１日現在での人口は8,470人で、11歳以下がこの計算でいきますと40人程度ということになります。この理由について伺いますし、また30から54歳が約2,700人ということになっています。2015年の国勢調査の結果では2,318人で、今回の掲載されている内容と比較したら、380人ほど増加ということになっています。この理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）- 31 -

お答えいたします。
町報８月号の各年代層の対象者数につきましては、令和３年５月１日時点の住民基本台帳に基づいて概数を掲載しております。ただ、30から54歳の約2,700人については、実は掲載が誤っておりまして、約2,000人であります。申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
公表資料でありますので、ぜひ今後は注意をしていただきたいというふうに思います。
次に、接種計画について伺いますけれども、接種計画によりますと、60歳以上は２回目の接種が８月６日に終了、20歳から59歳以下については２回目の接種が９月17日に終了ということになっておりまして、12歳から19歳以下については９月21日からの接種ということになっていますけれども、先ほどの報告によりますと計画どおりに進んでいるということで、計画よりも前倒しになっているかなというふうに思っていますけれども、そういう理解でいいのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
ワクチン接種の進捗状況については、町内の医療機関の先生方の御協力で、ほぼ計画どおりに進んでいると認識しております。12歳から19歳の方を前倒しで始めたということは、接種枠に少し余裕がございましたので、できるだけ早く接種を、夏休み期間ということでもありましたので、接種を開始したいと思って、前倒しでの実施となっております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
前倒しで進んでいるというようなことですけれども、年代別のワクチン接種率について伺いたいというふうに思いますけれども、65歳以上、60から64歳、55から59歳、30から54歳、20から29歳、12から19歳、直近の接種についてはどうなっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
令和３年９月１日時点の接種率についてお答えいたします。
65歳以上の接種率が94.2％です。60から64歳は81.4％、55歳から59歳が83.2％、30から
54歳は73.7％、20から29歳は53.9％、12歳から19歳は38.6％になります。これは１回目接種ですので、いずれ今から２回目接種がまた始まってまいりますので、最終的には２回目接種も同率ぐらいの接種率になるかと思います。65歳以上の接種率が94％ということで、高い接種率になっております。
以上でございます。

- 32 -

○６番（竹下泰信君）
当初予想した接種率よりも高いことで推移をしているという理解でよろしいんですかね。
町内の事業所についても、先ほど町が発行した内容について協力をお願いするという、事業所の従業員についてもワクチン接種については協力をお願いするという言葉が入っていましたけれども、町内の事業所の従業員のワクチンの接種の状況はいかがか、どうなっているのか伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
町が行いますワクチン接種事業は、町民の方お一人お一人の管理になりますので、事業所ごとの接種状況については把握ができておりません。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
９月１日現在で、19名の町民の方が感染されているところです、御存じのようにですね。
若年層の感染者数も多いと聞いておりますけれども、年代別に感染者数を伺いたいというふ
うに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
佐賀県のホームページのほうで確認もできるかと思いますけれども、これまで太良町では、60歳以上が１名、50代が１名、40代は２名、30代は３名、20代は４名、10代は５名、それと10歳未満が３名の計19名となっております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
この感染者の方々がワクチンの接種をしていたのかどうかというのを確認されているのかどうか、伺いたいと思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
感染者の個人の情報については、町では把握ができておりません。県のほうでは十分に把握されているんですけれども、情報が太良町のほうには参りませんので、ワクチン接種の有無についても確認ができません。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
19名のうち20代以下が12名ということで、63％ということで多く占めております。若い世代に感染が広がる中で、若い世代の重症化率も高くなっていると言われています。この世代にこそワクチン接種の推進が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、どう対- 33 -

応していくのかを伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
このコロナワクチン接種は、ほかの予防接種と同様に接種での副反応というデメリットがございます。ただ、高い発症予防効果と重症化を予防する効果が期待できますので、若い世代の方にもぜひ打っていただいて、健康と命を守るということで意義があるものだと考えられております。本町としましては、その点を十分に御理解いただきまして、これ以上感染症を拡大させないためにも、より多くの皆様がワクチンを接種していただきたいと思っております。そういうことで、今後も十分なワクチン接種枠を医師会の先生方と協議をいたしまして設けていきたいと、そういうことでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
本町では、10歳未満の感染者が３名ということになっています。今後、11歳以下のワクチ
ン接種についてはどのように進めていくのか、伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
現在、本町が使用していますファイザー製のコロナワクチンは、対象年齢は接種日に満12歳以上の方が対象になります。現在の接種対象者は、現時点では科学的知見に基づいて決められておりますが、今後対象年齢が広がる可能性はございます。国の指示がこの後ずっと入ってくると思いますので、その指示に基づいて実施していきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
国の指示を待ちながら行っていくということですけれども、国の指示に従って早い対応ができるような準備をしていただきたいというふうに思います。また、国からのワクチン支給については、現在必要量を賄い切れるように十分確保できているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
現時点での本町のワクチンの保有量は、供給予定も含めまして１万2,480回分、住民さんの数にしまして6,240人分が確保できております。12歳以上の方の80％を賄うことができます。今後、接種率がまだ上昇する可能性がございますので、追加供給を県のほうには要望しております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）- 34 -

追加分を要求しているという話ですけれども、要求した分については確保できるということでよろしいんですかね。
○健康増進課長（野田初美君）
今、国、県からの文書のほうでは、かなり厳しいという回答もいただいております。ただ、１つ太良町の特性なんですけれども、実は太良町３医療機関で実施をされておりますけれど
も、かかりつけ医で接種が可能です、コロナワクチン接種は。町民さんの中には、結構町外にかかりつけ医を持ってらっしゃる方がいらっしゃいまして、80％、90％に上っております
けれども、その中には町外の長崎県や鹿島市のほうの病院でお受けになっている方もかなりいらっしゃいます。鹿島市、諫早市にお世話になっているということにはなるんですけれど
も、そういった町外接種の方を除きますと、町民さんが町内の医療機関さんで接種されるワクチンがある程度確保できているという状況でございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
分かりました。９月になりまして２学期も始まりまして、あってはならないことですけれ
ども、小・中学校とか教育施設などでも感染拡大が懸念されているところです。この防止対策と感染後の対応策についてはどのようにされているのか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
感染症対策につきましては、健康観察として児童・生徒の家庭での検温や、家族も含めた体調の状況報告を保護者の方に依頼し実施しております。また、現在校門において、児童・生徒の検温や手指消毒及びマスクの着用の指導を行っているところであります。
次に、感染後の対策につきましては、児童・生徒の新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、県教育委員会のマニュアルに沿った対応になります。感染した児童・生徒が在籍する学級を直ちに一旦閉鎖するとともに、学校において接触状況確認基準や陽性者からの聞き取りを基に濃厚接触候補者リストを作成し、保健福祉事務所へ提出します。保健福祉事務
所は、提出された濃厚接触候補者リストを基に濃厚接触者を確定し、ＰＣＲ検査を実施します。その検査結果により保健福祉事務所と協議を行い、その後の対応を協議するようになっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
校内で児童・生徒に感染が発生した場合とか、疑似感染症状が出た場合の対応については
どのようにされるのか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。

- 35 -

先ほどお答えいたしましたとおり、まず一旦学級閉鎖をし、その後濃厚接触者のＰＣＲ検査結果により保健福祉事務所と協議を行い、その後の対応を決定したいと思っております。
また、発熱や風邪のような体調不良がある場合は、登校を自粛し、病院への受診をしていた
だくように保護者へ依頼をいたしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
保護者への依頼については徹底しているということでよろしいんですかね。
○学校教育課長（中川博文君）
文書のほうで、各学校を通じてお願いをいたしております。
○６番（竹下泰信君）
授業の中で、音楽や体育の授業など、マスクを着用してはやりにくいような授業があると思いますけれども、これについての対応はどのようにされているのか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
確かにマスク等を着用できない場合がありますけれども、音楽や体育の授業につきましては、換気やお互いの距離を取るというようなことで感染症対策を実施して、今のところ授業を実施いたしております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
県内でも部活動でクラスターが発生しているという報道がされています。部活動や放課後の児童クラブなどの運営はどうされているのか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
中学校の部活動につきましては、現在９月12日まで、特段の理由がない限り活動自粛といたしております。今後につきましては、佐賀県教育委員会の方針に沿った対応を行っていきたいと考えております。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
放課後児童クラブの件についてお答えをいたします。
学校でクラスターが発生した場合、放課後児童クラブはどうするのかという御質問でございますけれども、基本的には保健福祉事務所の指導に従うというのが基本だと思っております。その中で、学校には指導があっても、放課後児童クラブには特に指導がないというようなことがありましたら、最低でも保護者さんに利用自粛をお願いするという線で行きたいと思っております。臨時的に休止するほうも視野に入れなければいけないというふうには思っ- 36 -

ておるところでございます。もし、放課後児童クラブの児童が陽性になった場合は、その場で保健福祉事務所の指導が必ずあると思いますので、その指導に従っていくという方向で考えておるところでございます。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
保護者への指導も徹底しているということで理解してよろしいんですかね。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
今のところは、放課後児童クラブの指導員のほうから十分留意をしていただくようにはしておりますけれども、具体的にコロナが学校の中で発生してクラスターが発生した場合については、まだ何も指導を行っておりません。今後、御指摘のとおり、もしこういったことがあったらということで、注意喚起を促していくような指導をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
もし、校内でコロナウイルスの感染が蔓延した場合については、学級閉鎖とかオンライン
授業あたりも想定されているのかどうか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
学級等でコロナ感染者が出た場合の学級閉鎖の考え方ですけども、濃厚接触者のＰＣＲ検査の結果により保健福祉事務所と協議を行い、その後の対応は決まっていくものと考えております。また、オンライン授業の実施につきましては、そのときの状況により実施を検討していきたいと考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
いずれの場合も、そういう対応をする可能性はあるということでよろしいんですかね。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
いずれの場合においても、感染者の数、濃厚接触者の数等により、当然そういう学級閉鎖等を行う可能性、またオンラインの授業をする可能性はあるというふうに考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
準備はできているという理解でよろしいんですよね。
○学校教育課長（中川博文君）- 37 -

学級閉鎖等で使用する分については、準備ができているというふうに考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
千葉県では、自宅療養中だった妊婦の方が早産となりまして、赤ちゃんが死亡するという
痛ましい事件が発生しております。本町では、妊婦の方々とか一人暮らしの高齢者などへのワクチンの接種と、コロナウイルスに感染した場合の対応はどうしているのか、伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
現時点で65歳以上の方の１回目の接種率ですけれども、先ほど申しましたように、94.2％、２回目の接種率でも91.3％に上っておりますので、既にほとんどの希望者の方が接種を完了されているんではなかろうかと思います。お一人暮らしの場合は、御家族から予約受付の御相談とかが結構ありましたので、中には民生委員さんとか区長さんとか、お手伝いいただい
た方もいらっしゃるかと思いますけれども、おかげさまでかなりの高い接種率にのぼっておりますので、一旦65歳以上の方の中で一人暮らしの高齢者の方も、接種はある程度済まれているんではなかろうかと思っております。
それと、妊婦の方に関しましては、接種についての努力義務は適用が除外されております
が、妊娠後期に感染いたしますと、早産率が高まったりとか、患者さん本人も一部重症化されたりする場合があるとのことです。ですから、妊娠中は時期を問わずに主治医の先生に御相談いただいて、接種をぜひ御検討いただきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。
続いて、外国人の技能実習生なども本町にはいらっしゃいますけれども、この本町に在住の外国人についてのワクチンの接種はどのように対応しているのか、伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
本町在住の外国人の方も、町の接種計画に沿って接種をしていただくことができますし、いただいていると思います。対象者は63名いらっしゃいます。既に接種券の発送も完了しておりますので、御希望の方は接種をしていただいているのではなかろうかと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
対象者が63名いらっしゃるということですけれども、この63名のうち何名ぐらいが接種し- 38 -

ているかという把握はされていますか。
○健康増進課長（野田初美君）
一応そういった名簿がまだ、接種記録のほうに町が最終的には管理のために登録いたしますけれども、現時点では数が精いっぱいで、お一人お一人の履歴のほうは確認ができておりません。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
今回、本町では、不幸にも若い世代を中心に19名の感染者が発生しているところでございます。先ほど報告があったところでございますけども、これを教訓として、感染の経過、あるいは原因などを究明して、今後の防止策に生かすことが肝腎だというふうに考えますけれ
ども、これについてどのように対応しているのか、伺いたいというふうに思います。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
感染者の発生状況や公表とか、あと原因とか感染経路については、県のほうが一手に行っておりますので、町のほうでは把握ができておりません。太良町の感染者が８月16日から発生しておりますけれども、県のほうの対策本部会議のほうとかで確認しますと、家族内感染が多く見られているという状況でございます。ただ、はっきりした感染経路は公表がなされておりません。本町が取りました感染拡大防止対策としては、８月17日から８月末日まで施設の利用制限とか各種イベントなどを中止しておりましたけれども、感染者が８月27日から発生しておりませんので、９月１日に制限は解除しております。今後の対応につきましては、発生の状況に応じて随時検討してまいりたいと思います。
このコロナウイルス感染症は、感染しても無症状でありますので、いつ、どこで、誰が感染するか分からない状況にあります。ですから、基本的な感染防止対策、マスクの着用、手指消毒、手洗い、それと前から言われています３密を避ける、こういった行動を今後もしっ
かりと徹底していただきたいと思っております。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
それでは、３点目の遺伝子検査ネットワークの発足についてお尋ねしたいというふうに思います。
先ほどの町長答弁の中でも、太良病院としては関わりはないけれども、説明会とか講演会については参加していくというようなことですけれども、県内のこのネットワークにつきま
しては、県内の中核的医療機関の臨床検査技師とか医師らが20名で参加するということになっていますけれども、この中核的医療機関に該当しないから関わりがなかったのかどうか、関わりがなかった理由をお願いしたいと思います。

- 39 -

○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず、このネットワークについて４月末に発足されていますが、その時点では大学、あと県立病院、そういったところでどういったことをやっていくかという話合いがまずなされているという状況みたいです。その後もう一回話合いがなされており、感染症指定医療機関がそのメンバーに入っているようです。当院としては、その医療機関には指定されておりませんので、まだ関係性がないというところで答弁させていただいているところです。今後は、そういったネットワークの進み具合で、研修会、そういったものが開かれると思いますので、その折には参加をしていきたいと考えているところであります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
積極的に協力をしていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、この件に関する動きについては、町民の皆さんも関心が高いというふうに思っております。この感染症に対する差別、感染した人や家族などに対しての偏見、誹謗中傷などを行わないように、正しい情報の提供をぜひしていただきたいというふうに思います。それとともに、特に若年層あたりは、ワクチン接種に対する差別、接種した人、しない人への差別をしない、個人の体質や基礎疾患などで、した
くてもできない人もいらっしゃいますので、これらについても正しい知識の周知徹底を求め
まして、次の質問に移りたいというふうに思います。
次は、小学校、中学校の校則の見直しについて質問をいたします。
佐賀県の教育委員会では、令和２年３月に県立学校の校則の見直しが具体的に進められる
よう５つの視点を示しまして、校則の見直しの通知がされているところです。また、佐賀県の弁護士会も、令和２年10月に中学校校則の見直しに関する提言書を県教育委員会などに提出しております。
このようなことから、次のとおり質問をしたいというふうに思います。
１点目が、町内小・中学校４校の校則の見直しはどのようにされたのか。
２点目といたしまして、今回見直した点があれば、どこをどのように、どのような視点で見直されたのか。
３点目といたしまして、見直した結果、児童・生徒や保護者への説明、周知はどのようにされたのか。
以上、３点について質問をいたします。
○教育長（松尾雅晴君）
２点目の小学校、中学校の校則の見直しについてお答えをします。
１番目の町内小・中学校４校の校則見直しはどうなっているかについてでありますが、令- 40 -

和２年３月に佐賀県教育委員会より、児童・生徒の人権を保障したものであること、社会通念上、合理的と認められる範囲になっていること、必要最小限の規定となっていること、実社会で必要となる規範意識醸成のための内容であること、教育目標の達成のための内容であること、以上の５つの見直しの視点が示され、太良町の小・中学校でも校則の見直しを行っております。
２番目の見直した点があれば、どこをどのような視点で見直されたのかについてでありま
すが、小・中学校とも、児童・生徒の人権及び防犯上の視点により、名前札の着用を登下校
中を除き校内のみの着用と見直しを行っております。また、社会情勢等に配慮した見直しとして、靴下の色や髪形及び下着の色など、各学校の状況に応じて見直しを行っております。
３番目の見直した結果、児童・生徒や保護者への説明や周知はどうされたのかについてでありますが、各学校の状況に応じ、全校集会での説明、及び児童・生徒を通じ保護者へのプ
リント配布等を行い、周知を図っております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
それでは、具体的な質問をしたいというふうに思います。
今回、多良の小・中学校及び大浦の小・中学校から、それぞれの校則を頂きました。今回
は、中学校の校則について伺いたいというふうに思います。
多良中学校では生活の心得生徒用として、大浦中学校では学校生活における基本的な確認事項として、いずれも生徒指導部の発行となっています。この校則を守っているのかどうか、
この点検を定期的に行っているのかどうか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
定期的な点検を行っているのかについてですけれども、校則を守っているかについての点検等につきましては、自主的に守るべきものとして、生徒の自主性を尊重する立場から行っておりません。ちなみに、生徒会のほうで定期的に目視による髪形や服装の点検をしている
ところもあります。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
定期的には行っていないということですけれども、多良、大浦両中学校の校則についても、ともに生徒指導部という名前で出されております。この生徒指導部というのは生徒会の組織
かどうか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
生徒指導部は生徒会の組織かという御質問ですけども、生徒指導部につきましては、校則- 41 -

等の在り方の検討や生徒への指導を行う教職員で構成している組織となっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
そしたらば、この校則を決める際についても、この生徒指導部で決めているという理解でよろしいんですかね。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
見直し等を生徒指導部で行って、最終的に職員全員で共通認識を持って決定をいたしてお
ります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
多良中学校の校則の内容を見てみますと、日常の心得、校内生活、所持品、校外の生活、給食の約束、掃除の約束、学習、授業中の心構え、制服の規定、その他についての９項目に分けて心得を決定してあります。焦点となっている主な服装の規則については、男子の冬の
制服は黒の標準学生服、多良中のマーク入りということになっています。中着、中の洋服ですけれども、シャツについては白、黒、紺、茶、灰色など、派手な色でないものということになっていまして、ベルトについては色も黒もしくは茶ということになっています。夏は、開襟シャツの下は白の肌着ということになっています。女子では、ブラウスの下に着るタン
クトップは無地の白、黒、ベージュとすると。ハイネックの下着については男女とも禁止、セーター類については男女とも白、黒、紺、茶、グレーとするということになっています。
手袋、マフラー等は必要に応じ許可ということになっています。ソックスについては、無地の白、ワンポイント、ライン入りは不可ということになっています。頭髪、髪の毛についても、特異な髪形をしないということで、ストレートパーマ、染色、脱色、アシンメトリー、
ツーブロックは禁止、長さの規定もあります。大浦中については、登下校について、服装、身だしなみについて、学校生活についてということで、大きく３項目に分かれておりまして、
別紙として大浦中学校男子、女子の身だしなみに分けて確認事項が決められているところです。主な決まりについては多良の中学校と遜色はありませんけれども、シャツ、トレーナーなどは白色とか黒とかグレー、紺色のみとか、夏服はタンクトップを除く肌着ということになっています。女性についても多良中学校と、違うところもありますけれども、同じような決まりになっています。両校ともに、規則に年月日が付されていますけれども、年度ごとにこういう見直しが行われているのかどうか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
年度ごとの見直しについてでございますけども、毎年度校則については検討をし、見直す- 42 -

べき点がありましたら、各学校において見直しを行っております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
先ほど教育長のほうから、令和２年３月に名前札の着用と靴下の色、髪形及び下着の色などの見直しを行って、全校集会で説明をしたと。保護者についてはプリントを配布して周知をしたということを言われましたけれども、せんだって多良中と大浦中学校のそれぞれのＰ
ＴＡ会長にお目にかかって、状況をお尋ねしたところです。両会長ともに、校則の見直しについては聞いていないということもありましたし、校則も初めて見ましたという話でした。
このような見直しについては、生徒、保護者、先生方と協議をしながら進めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
現在におきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、学校のほうで検討をし、大体決定をして、生徒及び保護者への周知を行っているところです。今後につきましては、学校とその点につきまして協議を行っていきたいと考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
先ほど述べました校則については、ほんの一例ですけれども、私個人的な意見としては、
まだまだ見直す余地があるんではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
校則の見直しにつきましては、先ほど来答弁いたしていますとおり、学校においてまず見直しを検討するということが原則ですけども、教育委員会としても、その点については協議を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
佐賀県の弁護士会が提言した内容に、佐賀県立中学校と佐賀の市立中学校の校則から見る
具体的な問題点といたしまして、服装、頭髪、所持品の制限、校外での活動に関しても示してあります。多良、大浦中学校にも該当する項目があります。これについて、佐賀県教育委
員会や本町の教育委員会としてどのような見解をお持ちか、伺いたいというふうに思います。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
まず、佐賀県教育委員会につきましては、私たちがどうこうという立場にはございません- 43 -

ので、お答えしかねます。それで、太良町教育委員会としては、考え方ですけども、校則につきましては各学校において教育目標の達成や指導のために必要かどうかを検討し、改定したほうがよいものについては見直しを行っているところであります。今後におきましても、時代に即した校則となるよう、教育委員会としても各学校と協議を行っていきたいと考えて
おります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回、弁護士会が検討した県立中学校、佐賀の市立中学校の校則には、校則の意義や成り立ち、子供の権利について述べている中学校は皆無であったそうです。校則の成形について
は学校長に裁量があるとありますけれども、児童・生徒たちが納得する校則であれば、子供たちも自発的に校則に従うのではないかと言われております。子供たちに義務を果たすだけではなく、権利を明記して、児童・生徒、保護者、先生の３者が十分協議して、よりよい校
則への見直し、環境づくり、それとそのように改定をして実施していただくよう求めまして、
一般質問を終わりたいというふうに思います。
○教育長（松尾雅晴君）
私も10年前になりますけれども、２年間多良中におりましたけれども、校則が云々というあれについては直接私に言うわけじゃないんでしょうけども、生活全般、ここずっといろん
な事件等々もなく平穏な中学生生活を十分してきているなというふうに思っております。それから、これは校則じゃありませんけれども、20年ぐらい前になりますけれども、生徒指導
上、大切だと思いましたのは、全国的にバタフライナイフというのが流行いたしました。そうしますと、学校内、学校外でそのバタフライナイフを持っていろんな事件、そういったのが怖いというようなことで、生徒の安全、そういったことを学校は考え、身体検査、ポケッ
ト検査等をやりましたら、外部から物すごい重圧がかかり、何かやるのが悪いんだ、子供の人権云々だと。学校は、学校内でいろんなことが起きないように、生徒のためにやっている
のに、そういうような意見があり、佐賀県は違いますけれども、全国でバタフライナイフを使った事件が各所で起き、最後においては教壇で女の教師が首を刺されて亡くなる、そうい
うことがありました。だから、どこまでが人権なのかどうなのか。子供が学校で、または校外でそういう事件を起こさないような、そういうのが学校教師の務めだと思っておりますので、そういう前例を基に今後とも校則について考えていきたいというふうに思っております。
○６番（竹下泰信君）
先ほど教育長が言われましたように、校則については、以前荒れた時代につくった校則が多いということから、今の時代に合わせた見直しをするべきじゃないかというようなことが書いてありました。私もそのとおりだというふうに思いますけれども、時代に沿った校則をぜひつくってもらいたいというふうに思います。

- 44 -

以上です。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問が終わりました。
質問の途中ですけど、暫時休憩いたします。
午前10時23分

休憩

午前10時37分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、田川君、質問を許可します。
○７番（田川浩君）

議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問いたします。
今回は、一般質問２点質問いたします。
１点目が、７・８水害の災害伝承について。
２点目が、消防団に関しての消防庁通知への対応についてであります。
では、１点目、７・８水害の災害伝承についての通告書を読みます。
近年、毎年のように豪雨などの自然災害が起きていますが、本町におきましても、昭和37年７月８日に起きた７・８水害、または７・８災害におきまして、山津波などが発生し、主に大浦地区で44人が犠牲となりました。通告書に大浦地区と書いてありますけど、主に大浦地区のほうに訂正をお願いします。
この県内でも最大級の大災害が現在どのように伝承され、防災教育などに生かされているか。また、今後の取組について質問したいと思います。
１点目、現在、町民に対してどのような伝承、情報発信を行っているか。
２点目、学校ではどのような取組を行っているか。
３点目、慰霊祭はどのくらいの周期で行っているか。
４点目、現在、大木で見通しが悪く、雑草が生い茂っている慰霊塔周辺を整備し、町民にとってもっと身近なものにしたらどうか。
以上、４点を質問いたします。よろしくお願いします。
○町長（永淵孝幸君）
田川議員の１点目、災害伝承についてお答えします。
１番目の町民に対してどのような伝承、情報発信を行っているかについてでありますが、記念碑の建立、太良町史への記載、資料館における写真資料の収蔵、そのほかには特段の伝承や情報発信は行っておりません。
２番目の学校ではどのような取組を行っているかについてでありますが、大浦小学校において、毎年７月の上旬に、実際にこの災害を経験された住民の方からそのときの様子を詳し- 45 -

く話してもらう７・８災害祈念集会を開催し、災害の伝承及び防災教育の充実に努めております。
３番目の慰霊祭の開催の周期についてでありますが、周期的な開催は行っておりませんが、
平成24年に災害発生から50年目の節目ということで慰霊塔を修築し、慰霊祭を開催しました。
４番目の大木で見通しが悪く、雑草が生い茂る環境を整備して、町民に身近なものとしてはどうかにつきましては、年に３回の除草をシルバー人材センターに委託して実施しておりますが、夏場は除草が追いついていない状況かもしれませんので、実態を調査して対応を検討したいと思います。大木の伐採、その他の整備につきましては、相当の費用も必要と思われますので、現段階では御提案をお受けするにとどめたいと思っております。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

まず、この７・８水害について、改めてですけれど説明をしたいと思います。
これは、昭和37年７月８日、１日の降水量が700ミリメートルを超えるという集中豪雨によりまして、太良町の各地で崖崩れ、地滑り、また山津波、河川の氾濫が相次ぎました。特に亀ノ浦地区の権現山が広範囲にわたって崩れ、多数の方が一瞬のうちに土砂に飲み込まれました。この災害の町内の死者は44名、うち亀ノ浦区で31名の方が、また里、広谷、風配、御手水などの方々も犠牲となられました。そして、重軽傷者数が127名、家屋の全半壊が184戸、総被害額は約25億円にも上りました。これは、当時の年間税収の約100年分だったと聞いております。救助活動につきましては、自衛隊、警察機動隊、そして消防団などの皆様に尽力をしてもらい、それでも全部の遺体を収容するのに20日間を要したとのことです。また、日本赤十字社をはじめ共同募金会、その他全国からの義援金の総額は700万円を超えたそうです。この豪雨は太良町だけではなく、佐賀県各所にも被害を及ぼし、鹿島市でも５名の死者、行方不明者が出ていまして、全体で60数名の犠牲者を出した災害となります。佐賀県としましては、死者、行方不明者95人を出した昭和24年のジュディス台風に次ぐクラスの多数の犠牲者を出した災害となります。また、近隣の災害で言えば、ちょうど30年前に起きた島原の普賢岳噴火災害、これも７・８水害の町内犠牲者と同数の44名の犠牲者が出ています。
それで、具体的な質問に入る前に、１つだけどうしても聞いておきたいことがあるんです
けど、現在大浦地区の避難所になっております大浦公民館、ここの安全性に疑問を持たれる方が多いんですよ。当時のことを知っておられる方々がまだ多数御存命でいらっしゃるので、
本当にあそこは大丈夫なのかと。皆さんトラウマがありますので、そういった心情的なもので言われる方が多いです。ただ、あそこは避難所として指定されておりますので、もちろん
自然のことですから、100％安全というのはどこの地区も言えないと思いますけれど、町として言える範囲で大浦公民館の避難所としての安全性というのを説明してもらいたいと思い- 46 -

ますが、これはいかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
今、議員が言われるように、被災された方、また親族、近くにおられる方、そういった方は本当に心配されていると思います。それを言われるのは、十分分かっております。しかし、
昭和37年７月の災害を受け、大浦公民館が実は昭和56年に竣工しております。災害から19年、発生した後に公民館ができているわけです。その間、そこに公民館を建てるにしても、当時の関係者はいろいろ苦慮されたと思いはします。しかし、今県がそこを土砂災害警戒区域から外しておりますし、安全性が100％とは言えませんけれども、一応今災害から60年たっております。そういった中にあって、その場所で大浦地区の避難所として設けているということには、我々も絶対安心だという思いの中ではしておりません、しかし避難所として設けていく上は、我々も最大限の注意を払いながらしていく必要があろうかと思います。ですから、
今のところはそういった長年の歳月がたっても、災害の発生が、今小さな崩落もあれば、考え直さないかんと。しかし、先ほど言いましたように、県の指定する土砂災害警戒区域にも入っていないというふうなことでしております。
もう一つ、ちょっと外れますけれども、あそこに住宅を建設しました。そのときも、いろ
いろ議員さん方からも心配の声もお聞きしました。それで、調査もし、今は大丈夫だという
お墨つきをいただいたものですから、あそこにも住宅を建てたところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

県として土砂災害警戒区域には入っていないと、指定されていないということですね。分
かりました。
それで、具体的に１番から聞いていきますけれど、まず現在町民に対してどのような伝承、情報発信を行っているかということですけれど、答弁のところで、町としては記念碑を建て、
町史、これは平成６年に発刊された上中下巻という厚い歴史から民俗的なものまで全部入っている町史がありますけれど、それに載せてあるということと、歴史民俗資料館ですか、そのほうに資料を収蔵してあるということだと思います。
それで、私からぜひ情報発信、伝承ということでやってもらいたいことがございまして、
ぜひ、まず町のホームページにこの７・８水害のことについて、ページを設けて発信をしてもらいたい。要するに、町のホームページに情報を載せてもらいたいということがございます。といいますのは、今回この７・８水害のことを質問するに当たって、私は何で調べたかというと、先ほど出てきた町史なんですよね、太良町史。私は、随分前に自分で買って持っていますので、それに何か所か載っていますもんね。でも、現状７・８災害について調べた
いと思ったら、町内の人にはそれしかないわけです。それを持っていなかったら、分からないんですね、はっきり言って。それで、まず冒頭で私が言ったような概要についてを出して- 47 -

もらって、これははっきり言いましてプレスリリースとかで利用できるじゃないですか、こういう災害でしたということで。そういうものと、被害がこのぐらいで、どういった被害があってというのを、データ的なものをまた別に載せてもらえばいいかと思いますけれど、さっきも出ましたけど、島原市の普賢岳の災害、島原市さんのホームページを見てみましたけ
ど、ここには島原市さんの場合は島原の歴史というのがそのホームページの中にありまして、その中で現代のところでそういったものがかなり詳しく載っておりますので、そういうのを参考にされたらいいかなと思いますけれど。
それとホームページといいますか、ネットで今回びっくりしたことがございます。それは何かといいますと、現在７・８水害でネット検索をしたら、どんな結果が出るか。ちょっとびっくりしました。何でかというと、７・８水害を入れて検索をかけたら、いろいろヒット
はするんですけれど、何万件とヒットはしますけど、太良町の７・８水害に該当するのは４件だけでした。しかし、その中の上位３つは、鹿島市なんですよ。鹿島市関連の７・８水害ということでヒットをするわけです。太良町のと書いてあるのは１件だけ。気象庁が出しているちょっとしたページでヒットするだけなんですよ。何で鹿島市がヒットするかといいま
すと、もちろんさっき申しましたように、この７・８水害は佐賀県各地で影響を及ぼしたということで、鹿島市でも５人の犠牲者が出ています。それと、鹿島踊りがどうして始まったかという理由ですね。この理由として、37年の７・８水害で鹿島も影響を受けて、市民が落ち込んでいたと。それを元気づけようとして始まったのが鹿島踊りだということで、そこでヒットするわけなんですね。はっきり言いまして、このままでは７・８水害は鹿島の災害になってしまいますよ、こっち側から何もしないと。別にそれもいいでしょう。鹿島さんが発信されるのもいいと思いますけど、こういうのは伝承して、これだけ犠牲者を出した本町としても、そういったことをしていかないといけないのではないのかと思っております。
また、今回いろいろ調べて分かったんですけれど、情報がいろいろ見る者によって違ったりするんですね。町史の中でも違うんですよ、これが。ちょっとしたところですけれど。例
えば、亀ノ浦地区の権現山の山津波で44名亡くなったとかですね。これは、44名じゃないですもんね。そうやって書かれているものもあるし、重軽傷者数というのが重傷者とただ書いてあるところもありますし、もっと言うと、気象庁で唯一ヒットするページも、太良町では50名の方が亡くなられたということが書いてあります。こういった、いろいろ間違った情報といいますか、統一されていないというか、そういったものを、情報をまた町のほうで精査してもらって、正確なものをホームページに載せてもらえたら、町内の人もそうですけれど、町外の人もこの７・８災害について正確なことを知ることができると思いますので、ホームページについて、掲載するという件についてはどう思われますでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。

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田川議員の御指摘、確認しながら、早急に発信していきたいと考えております。
以上です。
○７番（田川浩君）

ありがとうございます。期待をしております。
それで、さっきこの７・８水害についての資料が歴史民俗資料館のほうに収蔵してあるという話でしたけれど、これは収蔵してあるだけで、現在資料館のほうで７・８水害についての展示とか、スペースを設けて展示とか、そういうのをしてあるのかどうか、これはいかがですか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
ただいま御指摘いただいた歴史民俗資料館ですけども、確認しましたら、当時の写真36枚ということで保存、収蔵をいたしておりました。ただ、御指摘のとおり、今のところは展示等を行っておりませんので、今後、写真が古かったもんで、展示できるかどうかについては検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○７番（田川浩君）

ぜひ、そういったものは展示してもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目、学校ではどのような取組を行っているかについてですけれど、先ほど大浦小学校のほうで毎年７月上旬に、７・８災害祈念集会ということでやっておられると。
当時、災害を体験した方々の語り部といいますか、語り部さんを呼んでやっているということでしたけど、これは全校生徒を対象にしたものなんですかね。どうですか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
全校生徒を対象に行っていると思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

私は、これは本当にいい試みだと思っております。私たちの頃は、私が小学生の頃はまだ災害があって10年ぐらいでしたので、そういうことはありませんでしたけれど、こうやって日にちがたてばたつほど、どうしても情報が風化していくという傾向がありますので、今そういって毎年やってもらっているのはありがたいことだと思っていますけれど、これは何も
大浦小学校だけでなくて私はいいと思うんですね。太良町の合併後の災害ですし、これはぜ
ひ、毎年とは言いませんけれど、何年かに１回でも、多良のほうでもやってもらえたらと思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。

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○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
確かに議員御指摘のとおり、７・８災害祈念集会というような伝承につきましては、大浦小学校のみの取組となっております。今後につきましては、多良小学校と学校教育課のほうで協議いたしまして、実施できるかどうかにつきましては検討を行ってまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○７番（田川浩君）

そういった検討をよろしくお願いしたいと思います。
また、今後そうやって語り部の方に来てもらって、そのときの状況を語ってもらうということをやっておられますけれど、多分その語り部の方も70歳を超えられていたと思いますね、
若くても。またそういうことも考えて、講演したものをビデオで撮るなりして、それも貴重な語り部さんの体験談ですので、それをまた後世に伝えていくというふうに、後の防災教育に活用してもらえるようにしてもらいたいと思いますけど、そこら辺についてはどう思いますか。
○学校教育課長（中川博文君）
お答えいたします。
祈念集会につきましては、たしか録画をしていたと思います。その活用につきましては、
今後検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○７番（田川浩君）

集会の模様を撮影するのではなく、その人を撮影して、また後世にでもその人の語りが聞けるようにしてもらいたいと思っています。
それでは、３点目の慰霊祭はどのぐらいの周期で行っているかについてですけれど、先ほどの答弁では、平成24年に50周年の慰霊祭を行ったと。それ以外には特段行っていないということでしたけれど、50周年以外に慰霊祭とは言いませんけど、どういったものを開催していたとか、ありますかね。あったらよろしくお願いします。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
50周年以外の慰霊祭についての実績でございますけれども、災害発生後に亡くなられた被災者の方々を合同で弔う慰霊祭が実施された記録がございます。それと、昭和40年に復興式典が開催されたという記録が残っております。それ以外の記録につきましては、すいません、
見つけることができませんでした。
以上でございます。

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○７番（田川浩君）

災害発生直後、合同の慰霊祭が行われて、昭和40年に復興式典が行われたということです
けれど、先ほども、何回も出して申し訳ないんですけれど、島原市の普賢岳の災害を例にとって言いますと、あそこは災害から今年でちょうど30周年ということで、慰霊祭といいます
か、あそこは追悼式という名前でやっておられますけれど、今年もやっておられました。島
原市の場合は、５年ごとにその追悼式をやって、毎年６月３日を祈りの日と決められておりまして、毎年慰霊碑前での献花所の設置、お花ですね。また、午後４時８分にサイレンを鳴らし、市民の黙祷を促す。それと、半旗の掲揚、また災害記念館での「いのりの灯」という灯籠の灯をともす事業というのをやっておられます。最後のやつは、市が主宰かはよう分か
りませんけれど。本町でも、はっきり言って50年間ほとんど、50周年はやられましたけれど、何もやってきていないということですので、来年度は60周年ですね。これに向けて、５年ごととは言いませんけれど、丸10年に１回ぐらいは災害の伝承をする、また町内外にこの災害の発信をするという意味を込めて、そういった式典を、もちろん遺族の方と協議をして行うですとか、また島原市のようにサイレンを鳴らして黙祷をささげるとか、何かできる範囲でやってもらいたいと思いますけれど、この件についてはどう思われているか。どうでしょうか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
前回、平成24年度に慰霊祭を、50周年ということで町民福祉課のほうで開催をいたしました。そのときには、ちょうど50年という節目でございましたので、長期間何もしていなくて、遺族の方々も大分高齢化をされているので、これが最後のチャンスだろうというようなタイミングだったというふうに思っております。議員御指摘のとおり、今後も継続するべきだという御意見でございますけれど、当時同居なさっていた御遺族の方々も、今確認をいたしますと数名亡くなっていらっしゃる。または、高齢になっていらっしゃる方もいらっしゃる、
施設に入所されている方、転出をされているというようなこともあります。そういったことで、御遺族をお迎えしての慰霊祭というのはなかなか今難しい状況には来ているとは思っております。来年度でちょうど60年ということでございますけれども、昨今の新型コロナウイ
ルスの状況を鑑みますと、現段階で来年やろうかということを決定するには、少しちゅうち
ょいたすところではないかというふうに思っているところでございます。献花所とか、あと黙祷、サイレンなどにつきましての御提案でございますけれども、被災の期日が７月８日でございます。毎年豪雨で、今太良町もその時期は避難所を開設したり、住民さんも切迫している環境でございます。なので、７月８日ちょうどにそれを実施することの可能性というのも、なかなか難しいのかもしれないというふうには事務方としては思っております。どうな
るかは、今のところは確答はできませんけれども、例えば別の日にずらすことでその意義が- 51 -

失われることがなければ、それもいいのかもしれない。そういったことも考えながらでござ
いますけれども、今のところはなかなか悩ましいところではあるかなというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

これは町長のほうにぜひ聞きたいんですけれど、担当のほうはこういうふうにおっしゃっていますけれど、例えば慰霊祭をやるにしても、フルスペックといいますか、何も50周年でやったような大々的な慰霊祭をやらなくてもいいと思うんですよ。町内で、それはもちろん遺族の方には全部招待状を出さなきゃいけないと思いますけれど、参加できる方だけ、来賓についても町内の方だけとかですね。そういった縮小してもいいから、私はやってもらいた
いと思っています。なぜかというと、それをやることによってマスコミも来ますので、太良でそういった災害があったんだということを内外に知らしめることができるんですよね。ぜひそれを含めて、サイレン等を別日でどうかというのもありますけれど、ぜひまた御検討願
いたいと思うんですけど、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
まず、近年大雨で、うちのほうも被害を受けております、災害ですね。私も、実は町民の方に避難指示を出すときに頭にあるのは、私が中学生時代です、37年は。そのときが頭をよぎるわけですね。ああいった未曽有の大災害があって、多くの方が亡くなられたというようなことがあるもんですから、早め早めで避難指示を出すというようなことで、今職員等の指導に徹しているわけです。ですから、我々も７・８災害を忘れているわけではありません。
こういう大雨があれば、すぐ頭の中には７・８災害の状況というのが、私は中学生でしたので、多良の中学校のグラウンドに自衛隊さんたちが宿泊されて、そこからヘリコプターで大浦に行かれるという状況だったと記憶しております。ですから、その辺の、あと慰霊祭です
ね。というようなことも、最初私はサイレンを言ったら、今頃になってサイレン鳴らかして何をしよっとかと、逆にそういうこともあるかもしれんと言われたもんですから、そうねと。
そこら辺を含めてもう少し検討しながら、担当課長も言っておりますように、７月８日頃というのは確かに雨の多いときなんですよ、去年も７月４日にやられたようにですね。ですから、時期をずらすとか、60年目、70年目でもねという、そういう節目にあまりこだわらんで何かできたらなという思いもいたしておりますので、検討事項というようなことでさせていただければと思います。
以上です。
○７番（田川浩君）

ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。そのときは、遺族の方も交えて一遍話し合ってもらえたらどうかなと思いますけれど、またよろしく検討をお願いしておきます。

- 52 -

それでは、４点目の現在の慰霊塔の周辺の整備ということですけれど、あそこの場所で言いますと、町民体育センター、昔の勤労者体育館の川を渡って向こう側ですね。その権現山側、そこの奥のほうに立派な慰霊塔があります。ただ、目立たない。近くまで行っても、ほぼ見えませんもんね。何でかというと、メタセコイアのこんなに大きい大木が３本もあそこにあるわけですよ。この木は何だろうと思って、遺族の方に聞いたんですよ。ひょっとしたら、慰霊のために記念植樹された木かもしれないということで、聞きましたけれど、いや、
そういったことは聞いていないということでしたので、多分慰霊のための樹木とはまた違う
樹木じゃないかなと思っておりますので、もしよろしければ、その大木をまず切ってもらいたい。なかなか予算的なものが大きいので、検討しますということでしたけれど、とにかく立派な慰霊塔が見えない、あそこに何があるか分からない状況が現状であります。
それと、亀ノ浦区のほうで元ゲートボール場として利用していました広場が手前にありますけれど、そこら辺は何年か前に町のほうに返還をされている状態なんですけれど、そこが、今おっしゃられたように、年３回のシルバーさんによる草刈りの対象になっていないということで、あそこは美観を損ねている状態なんですね、１年を通じて。だから、そこの草刈りといいますか、それをどうかしてもらいたいというのがございます。ずっとあそこは草が生えてくると思いますので、もしよければ、そこをコンクリートで舗装して駐車場にするとか、
あそこは段差がありますので、車が入るとなると大工事になりますので、そこまでできないということであれば、元のゲートボール場のところを、例えば人工芝のほうで埋めまして、近くにサンモールという若者向けの住宅も12戸できたことですし、そういった方々が例えばベビーカーででも押して行けるような、そういった小さな公園みたいなものでも造ってもら
えたらいいなと思っています。いろいろやり方はあると思うんですけど、とにかく慰霊塔をよく見えるようにしてもらって、周りの美観を保ってもらいたいと思いますけれど、これについてはいかがでしょうか。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
先ほど町長が答弁いたしましたとおり、御提案として今後検討をさせていただきたいとは思っております。実務的なところで申し上げさせていただければ、費用の見積りをきちんと取った上での判断になろうかと思います。大木が３本も立っているので、どれぐらいの伐採費用がかかるのかも分かりませんし、議員が御提案されたように、旧ゲートボール場のとこ
ろが今確かに荒廃をしておりますので、あそこをただ草払いするだけでは、またすぐに草ぼ
うぼうになってしまうということであれば、何らかの整備をする必要があるのかもしれない。
それにはどれぐらいの費用がかかるのかというのもあると思います。場所的にもたくさんの方々が訪れられるところというわけではないので、そこら辺を考えまして、あまり過大な投資にはならない程度にはしたいなというふうには実務的には思っておりますけれども、中身- 53 -

につきましては町長と相談しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

あまり大した人数は集まらないというところなんでしょうけど、そういうふうにしたのは町のほうですからね、はっきり言いまして。もっと整備すれば、もっと人が来るんじゃないですか。ということで、とにかく慰霊塔周辺の整備をお願いしまして、１点目の７・８災害
伝承についての質問を終わりたいと思います。
それで、２点目の消防団についてに移りたいと思います。
まず初めに、消防団といいますと、町民の生命、財産を守るため、なくてはならない組織だと考えております。本町の消防団におきましても、昨年７月の多良川の越水による災害時の活躍、また今年もお盆前後に県内に降り続きました豪雨によりまして被災された地区、江北町や大町町を８月18日から５日間にわたって、現地に赴き支援されたと聞き及んでおります。正業がある中、頭が下がる思いがする次第であります。
それでは、通告書を読みます。
本年４月、消防庁から消防団の処遇改善について、市町に通知がされました。その目的と内容、今後の対応について質問します。
１点目、近年の団員数、加入率の推移はどうか。
２点目、消防庁通知の目的と内容はどのようなものか。
３点目、通知に対し、どのように検討し対応していくのか。
４点目、消防団員数の確保、また団からの要望に対して、町としてどのように支援、対応
しているのか。
以上、４点についてよろしくお願いいたします。
○町長（永淵孝幸君）
田川議員の２点目、消防団についてお答えします。
１番目の近年の団員数、加入率の推移についてでありますが、団員数は500名を維持しておりますが、平成29年度からの過去５年間の退団者、新入団員者数の推移は、平成29年度
20名、平成30年度33名、平成31年度22名、令和２年度13名、令和３年度は新入団員26名、支援団員が11名で、退団者37名となっており、加入率は100％であります。
２番目の消防庁通知の目的と内容についてでありますが、消防団員が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的として、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、その検討結果が公表されております。
内容についてでありますが、１つ目は、消防団員の報酬等の基準を定め、年額報酬は、団員階級の者は３万6,500円、出動報酬は、災害時は１日当たり8,000円を標準とすること、災- 54 -

害以外の出動報酬についても、出動の態様や業務の負荷、活動時間等を勘案して均衡の取れた額を定めること、支給方法については団員本人へ直接支給をすべきであることとされています。２つ目は、団員個人に対し直接支給すべき経費と団・分団の運営に必要な経費は適切に区別し、各市町において適切に予算措置すること。３つ目は、各市町において消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な規則改正や予算措置を実施すべきであるとされています。
３番目の通知に対しどのように検討し対応していくのかについてでありますが、１つ目の報酬等の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の理解を得るには不可欠であることから、今後の検討課題でありますが、報酬額については現状では通知で示された標準額との差が大き
く、国等の財政支援がなければ難しい状況であるので、国の財政措置を踏まえて検討していきたいと考えております。また、報酬等の団員個人への直接支給の取組は、県内で伊万里市
が既に取り組まれているので、参考にしながら消防団幹部などと検討している状況であります。
２つ目の直接支給すべき経費と団・分団の運営に必要な経費は適切に区分し、適切に予算措置すべきであるとの指摘は、前の団員への直接支給の取組を検討する中で、団・分団の運営に必要な経費についての予算についても適切に措置していくこととなります。
３つ目の消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な規則改正や予算措置を実施することの指摘は、報酬等の改正や直接支給の問題等を含めて、現在も消防団との協議は定期的に行っており、引き続き幹部会や役員会等で協議を行ってまいります。
４番目の消防団員数の確保、団からの要望に対して町としての支援、対応についてでありますが、団員数については現在500名を確保し、今年度から支援団員制度を導入し、引き続き500名体制を維持できる見込みとなっております。
消防に関する責任は市町に帰属することから、団からの要望につきましては、活動内容に見合う装備品の充実や、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練等について、引き続き幅
広く団員や町民の意見を取り入れつつ、要望に応えていきたいと考えております。
昨今の家庭やプライベートを優先するなど、若年層の価値観が多様化していることや、共働き世帯が増加していることを踏まえ、社会環境が変化していく中でも消防団の存在意義は不変であり、引き続き地域防災力の中核として消防団は継承されていくべきであると理解されるよう、広報の在り方を含め、社会全体で消防団を応援するような雰囲気をつくっていく
ことが肝要であると考えております。
以上でございます。
○７番（田川浩君）

それでは、１点目の近年の消防団員の団員数、加入率の推移はどうかということですけれ
ど、定員500名で団員数も500名ということで加入率が100％ということと、近年20名から30名前後の入団者、退団者がいるということでございましたけれど、この加入につきまして- 55 -

は２つの捉え方があると思いますけれど、今答弁がありましたように、定員に対する実際の団員が何％いるかという加入率ですね。それと、２つ目は市町の人口に対する団員数の割合ですね。大体1,000人当たり何人いるかというのが標準として新聞等では載っておりますけ
れど、まず１つ目の定員に対する実際の団員数の割合ですけれど、これは別の言い方をしますと、その市町によって定員数が少ないと加入率も高くなりやすいということが言えると思います。本町の定員500名というのが近隣と比べてどうなのかということで、近隣の鹿島市、嬉野市、また人口が近いということで江北町、大町町、これの定員というのはどうなっていますでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
令和３年４月１日現在のデータでありますが、鹿島市の条例定数は782名、実人員が721名となっております。それから、嬉野市が定員1,050人、実人員が1,009人、それから大町町が
定員230人、実人員が200人と。江北町につきましては定員315人に対し実人員が315人ということで、先ほどの加入率の点からいえば、太良町と江北町は加入率が100ということであり
ます。
以上です。
○７番（田川浩君）

分かりました。今のを聞きますと、人口の割には太良町は定員数が多いということは言えると思います。
それで、２つ目の市町の人口に対する団員数の割合ですけれど、よく佐賀県自体全国的に高いと言われていますけれど、私もよく耳にしまして、今回調べてみました。どのぐらい高いのかといいますと、2019年度の統計になりますけど、佐賀県の人口1,000人当たりの消防
団員数は22.6人だそうです。それで、47都道府県の約半数が10人を切る中で、佐賀県の場合は高い加入率であるということですね。これは新聞に書いてありましたけど、少なくとも17年間は全国１位の加入率を誇っているそうであります。
それで、佐賀県が22.6人ということで、本町の場合はどのぐらいになるんだろうと思ってやってみたんですよ。うちは、定員500名じゃないですか。それを、約8,500人ですので、8.5で割ると、何と加入率が58.8人という、物すごく高い数値になりました。これは、大体
そんなもんだと思うんですけど、私がやりましたけれど。１つ聞きたいのは、この58.8人という人口に対する加入率が佐賀県の中では、20市町ありますけど、何番目ぐらいに当たるのか、これに対してはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
県内市町人口の1,000人当たりの消防団員数と、その順位でございますけれど、県の統計- 56 -

が出ておりまして、人口を令和３年１月１日現在で算定した統計でございますけど、１位が玄海町で71.2人と。太良町はその次、２位でありまして、58.6人となります。ちなみに３位が白石町で、48.6というデータが統計で出ております。
以上です。
○７番（田川浩君）

分かりました。２位ということを確認いたしました。
それで、２番の消防庁の通知の目的と内容、またそれに対してどういうふうに対応していくかということですが、これは一括して質問したいと思います。
まず、先ほど答弁にありましたように、この通知は何で通知されたかというと、まず理由ですね。近年、どこの都道府県、市町でも消防団員数が減っているということで、それを何とか確保したいということで、消防庁のほうも団員の報酬ですとか処遇をもっとよくしたらどうかということで、この通知が来たと思います。
それで、答弁でもありましたように、年額報酬の額にあっては年額３万6,500円を標準としと、また災害に関する出動は１日当たり8,000円を標準額とするということにすべきであるということでございました。それで、太良町の場合どうかといいますと、太良町消防団条例というのに規定されておりまして、団員の年額の報酬は１万4,300円となっております。
それと、出動手当が火災の場合は１回につき1,600円、警戒の場合も1,600円、あと訓練とか会議は1,500円で、大規模災害の場合が１回につき4,800円となっております。多分、消防庁
が言う災害に関する出動が１日当たり8,000円というのは、時間当たり1,000円ということになると思うんですけれど、消防庁が言っております年額報酬を３万6,500円にして、災害に関する出動を１日当たり8,000円にするということは、現在の本町の場合と開きがありますので、もしそっちのほうに改めた場合、昨今はコロナ禍でいろいろ事情があると、出動回数がなかったり会議がなかったりすると思いますので、平常時の場合として３大行事もあるとしてした場合に、この通知の金額に合わせた場合、年間どれほどの違いが出てくるのか、これについていかがですか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
どれほどの差ということでございますので、当初予算でいきますと、当初予算は現在851万円を団員報酬としておりますが、それが2,170万円というぐらいになりまして、差引き
1,311万9,000円が増ということになって、約2.55倍ぐらいに跳ね上がると、そういう試算をしております。
以上です。
○７番（田川浩君）

試算をした場合、1,311万増の2.55倍になるということでした。先ほどの答弁の中で、国- 57 -

などの支援措置がない場合で難しいということを聞きました。いずれにせよ、この件については検討中ということでございましたけれど、これは次年度の予算に反映させるかどうか等を含めて検討中ということでいいでしょうか。それはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えします。
予算に計上するかどうかも含めて検討中であります。
以上です。
○７番（田川浩君）

それと、その通知の中で、報酬は団員に直接支払ってくれという旨の通知があったと思いますけれど、これにつきましても県内では、先ほどの答弁では伊万里市がやっておられるということで、それに倣いながら検討していきたいということでございました。それで、新聞紙上でもいろいろこれについては、直接支払いはいいのかどうかというのは書かれておりましたけれど、その中で本来は個人に支払われるべき報酬が、手当が組織のほうで管理され、一部では不透明な使われ方をしているんじゃないかと問題にしている人もいるということが書いてありました。要するに、しかるべき会計報告等をしていれば、多分こういうことは起
こらなくて、団員一人一人が納得できるような会計報告などをやれば、問題は軽減できるんではないかと私はまず思っております。私も第４分団22部という部に所属をしておりました
けれど、もちろん会計の係の人がいまして、年に１回の会計報告、また所属する行政区への報告、助成金をもらっていましたので、そういった報告等はしておりました。そういったものを、基本的にオープンな会計になるようにしていただきたいと思っておりますけれど、いずれにせよこの報酬の増額の件も直接支払いの件も、十分に消防団のほうと協議をしていた
だきたいと思いますけれど、この通知を、条例改正と予算措置を各市町に2022年、来年の３月末までに一応実施するように求められていると聞いておりますけれど、通知どおり対応できなかった場合どうなるのか、また猶予期間というのはあるのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
現在は、消防団と協議をしている状況でございますけど、調整項目が多ございまして、簡
単に結論が出る問題ではないと認識しております。今後の国の財政措置を踏まえて予算の協議に入りたいと思っていますし、またほかの市町の動向を確認しながら、鋭意努力してまい
ります。
以上です。
○７番（田川浩君）

よろしくお願いしたいと思います。

- 58 -

最後に４点目ですね。消防団員数の確保、また団からの要望に対して町としてどのように支援、対応しているかということですけれど、佐賀県のほうで実は何年か前から、新聞またはテレビ等で消防団員の団員数確保についてのキャンペーン、広告を打ったりＣＭを出した
りということをやっておられますけど、これは今でも続いているのかどうか、それはいかがでしょうか。
○総務課長（田中照海君）
お答えいたします。
本年度も、佐賀県消防団員確保対策事業ということで実施される予定となっておりまして、
佐賀新聞の消防団イメージアップ取組の中で、若手団員へのインタビュー紹介記事ということで掲載されることになると聞いております。また、サガテレビでも15秒テレビ広告を予定
されると聞いております。
以上です。
○７番（田川浩君）

先ほどの答弁の中で、支援団員というのが、また正規の団員とは別に65歳以下の方々が11名ですかね、入っておられるということでしたので、太良町の場合500人という定員を維持していっていただいているのはありがたいことだと思っております。どの組織でもそうでありますけれど、会員が100％稼働するということはなかなか難しいんですよね。だから、組織の母数、基となる数が多ければ多いほど組織も活性化していくと私は思っておりますので、今後も団と協議しながら、できるだけ団員数を保ってもらえるように、そしてまた消防団のほうを支援してもらえるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問が終わりました。
３番通告者、山口君、質問を許可します。
○１番（山口一生君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
皆さんこんにちは。元気を出していきましょう。
私の質問は２つあります。
１つ目、太陽光発電の無制限な開発について。
２つ目、新型コロナウイルスワクチンの未成年への接種について。
最初は、太陽光発電の無制限な開発について、太良町の現状とそれに関わる行政的な判断についてお伺いしたいと思います。
太陽光発電は、過疎地における耕作放棄地活用の観点から推進されていますが、近年における豪雨災害を鑑みて、本町において長期にわたる影響を考慮し、適切な規制を行う必要性- 59 -

について問います。
１つ目、本町における太陽光発電パネルを敷設している面積はどれぐらいか。
２つ目、太陽光発電を行う上で、近隣住民とのトラブルや災害などを行政は把握しているか。
３つ目、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地滑り警戒区域のいずれかに指定される場所において、現在計画されている太陽光発電の開発はあるか。
４つ目、太陽光発電の契約はおおよそ20年ですが、20年後にパネルの撤去や原状復帰が業者の倒産によって行えない場合、行政はどういうふうに対応をするか。
５つ目、自然環境保護は太良町にとっての生命線ですが、太陽光発電を規制する条例の制定はしないのか。
以上、５点についてまず質問をさせていただきます。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、太陽光発電の無制限な開発についてお答えいたします。
１番目の本町における太陽光発電パネルを敷設している面積はどれほどかについてでありますが、農地法に基づく農地転用により太陽光発電施設を設置している箇所は、平成24年度
から現在まで57件で、農地転用面積約17.9ヘクタールで、森林法関係では現在のところはありません。
なお、農地転用や伐採届けに関連しない太陽光発電施設の件数及び面積は把握しておりません。
２番目の太陽光発電を行う上で、近隣住民とのトラブルや災害などを行政は把握しているのかについてでありますが、農地転用の受付窓口の農業委員会に住民からの苦情など、連絡があったものについては、現地確認や聞き取りによりトラブルの内容は把握しております。
３番目の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地滑り警戒区域のいずれかに指定される場所において、現在計画されている太陽光発電開発はあるかについてでありますが、現時点での太陽光発電施設の農地転用に係る農振除外申請と、太良町ハザードマップを照会した結果を申しますと、急傾斜及び土石流の特別警戒区域についての計画はありませんが、急傾斜警戒区域で２筆0.67ヘクタール、土石流警戒区域で５筆0.56ヘクタール、地滑り警戒区
域で19筆1.61ヘクタールが計画されております。
４番目の太陽光発電の契約はおおよそ20年だが、20年後にパネルの撤去や原状復帰が業者の倒産によって行えない場合、行政はどう対応するかについてでありますが、まずは当事者間での対応と考えますが、倒産等で相手方不在の場合は、現段階では私的契約の法的措置等について行政指導を行うことになるのではないかと考えております。
５番目の太陽光発電を規制する条例の制定についてでありますが、近年太陽光発電の設置に伴う土砂災害の発生や自然環境の破壊など、全国的にも大きな問題となっています。先進- 60 -

自治体では、良好な自然環境や住民の生活環境の保全を目的として、太陽光発電の無秩序な設置を規制するための条例を制定されている自治体もあります。本町の自然環境は、先人のたゆまぬ努力により、町民共有の財産として受け継がれてきたものであり、我々行政には、
この豊かな自然環境を将来にわたり維持、保全し、次世代へと継承していく責任があります。
このため、太良町においても太陽光発電の規制に関する条例については、先進自治体等の事
例などを参考にしながら、制定に向けて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
では、詳細にわたって質問をしていきたかと思います。
平成24年度から現在まで57件で、農地転用面積約17.9ヘクタールが太良町の中で太陽光発電施設として稼働しているということなんですけれども、かなりの面積があります。今年、最近になってさらにもっと広い面積の太陽光の発電の計画というのが町のほうに上がってきていると思うんですけれども、今年計画をされている太陽光発電の対象の面積というのはどれぐらいになりますでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えします。
農振除外等の申請が上がってきているものが、25件5.3ヘクタール程度ございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
件数も25件で５ヘクタール程度ということで、かなり今年出てきているなというお話を聞いています。それで、大体農業委員会とかにかけられて、現地を見たりとか、業者が大丈夫かというのをチェックされているかと思うんですけれども、今年申請をされている業者の数って何社ぐらいあるんでしょうか。
○農林水産課長（川島安人君）
確認しておりませんが、記憶では３社ほどあったというふうに記憶してございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
たった３社で25件を申請されているということですよね。たった３社です。これは、近年
太陽光の開発の状態を見ていると、環境のアセスメントをしなくてもいい規模で申請をして、その環境アセスメントの調査を免れるという手法が全国各地で取られています。実際に、亀ノ浦とかもそうでしたよね。規模が大きいのに、小粒にしたら環境アセスを回避できる、その目的において、太陽光発電の業者というのは成功していると言えると思います。今回、この25件、たった３社が５ヘクタール以上にわたって申請をしているのに、これは本町としては環境アセスとか、そういった環境に対する影響を調べる必要はなかったんでしょうか。そ- 61 -

こについて、状況を教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
農地法関係では、そういうとが特に規制がございませんので、別部局で対応せんばんのか
なというふうには思いますけど、１ヘクタール以上の固まってするというふうな感じではご
ざいませんので、その辺の法的な判断が私のほうでは明確に分かっておりません。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今のところ、私が太陽光の業者だったら、太良町は狙い目だなというのが正直なところだと思います。高齢化が進んで、耕作放棄地が増えて、みんな土地を手放したいと。この土地に固定資産税ば払うぐらいやったら太陽光に貸してしまおう、売ってしまおうというのは、そういう人もたくさんいるとは思います。でも、全くここの太陽光の開発について、行政的には何も思ってないように私は聞こえるんですよね。これは、申請を土地の持ち主本人が太陽光をやりたいと、業者を見つけてきました、そこに対して書類をつくりました、町に上げましたというところまでもしやれれば、町はそれを止める手だてが今のところないということですよね。言ったら、これは町長が認可をすると。いいよと。最終的に、佐賀県知事が認可をします。私は、県庁のほうに行って聞きました、話を。どういうふうに認可をしていますかと。県庁で知事が駄目よと言うことはありますかと聞いたら、それはまずないと、町がやりたいというものを県が駄目だということはほとんどない、ゼロに近いというところですね。何で駄目かというと、例えばですよ、業者が佐賀県が下した決定、行政の決定について、不服申立てを裁判所に上げます。そしたら、負けるんですよね、行政が。何でかと。書類もばっちりそろっとって、あんたがいいよと言った手順に従って申請を上げているのに、何で県は認可しないんですかという裁判を起こされてしまうと。それで負けるから、はっきり言ってノーという機能はないということなんですよね。じゃあ、どこで、この開発はまずいんじゃないかなと思ってどこで止めるか。１つは、町長がサインをしないというのはあります。
でも、今条例も何もないので、町長が、いや、これはまずかっちゃなかと、誰でん何じゃい
言いよいしゃっばいとなったときも、町長にそれを止める権限というのは今のところないということなんですよね、法的に。それで、農業委員会に今調査とかを全て委託というか、かけています。農振除外とか農地転用とか、そういうものもあるので。そうなったときに、農業委員会の皆さんは、25件とか、何件も太陽光の開発の案件が来て、何じゃこりゃという状態になってしまっているんですよね。それで、その農業委員会がもし、こいは農業を振興す
るに当たって、農地の使い方として、それとか例えば水害とかを鑑みて、せんがよかっちゃ
なかと思って、駄目ですと農業委員会が言ったとしても、意味がないじゃないですか、今。
それは、農業委員会は駄目と言ったという紙が１枚ついて、町が認可をして、県に行きますと。県は、絶対認可をするんですよ。農業委員会は、じゃあ何のために現地ば調査しよっと- 62 -

という話になっちゃなかですか。今、何が起きよっとですかね。それじゃあ、みんな順々に行きますよ。土地の持ち主がいいと言った、地域の人たちがいいと言った、農業委員会もいいと言った、町もいいと言った、県もいいと言った。それで、最終的にみんな何て言いしゃっかというと、そのときの区長がよかと言うたろうもんという話になっとですよ。最終的に、
じゃあそのときに区長が全部悪かっかという話になっちゃなかですか。あんまりかわいそかでしょ、そいは。その辺、どがんですか。これ、どがんやったら止まっとですか。この無制限な開発というとは、どこに言ったら止まっと思いますか、町長。
○農林水産課長（川島安人君）
すいません、先ほどの御発言の中で、町長はこの転用関係については何ら権限がございません。あくまで農業委員会で受付をして、やむを得ないということで県のほうに上げて、県のほうでそれを審査して、通常認可されるというような流れでございまして、その中で町長のほうの権限は農地法とは全く関係がございませんので、町長のほうはないんですよ。その中で、止める方法といたしましては、先ほど町長が、一番最後の何か太陽光の規制に関する条例についても研究をしたいというふうなことを答弁されましたので、その中である程度の規制が検討できるのかなというふうには考えております。
以上です。
○１番（山口一生君）
さんざんいろんなところから、いろんなお話を聞いているかと思います。役場でいろんな情報が集まってくるんでですね。私は、２番目に近隣住民とのトラブルや災害とか、こういったところを把握していますかということで、把握していますよという答弁をもらいました。
例えば、どういう声が太陽光の開発について上がってきているんですか。把握している内容について、もう少し詳しく教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
平成26年度からそういうトラブル関係が発生しましたので、地区名は伏せて内容について御説明いたします。
平成26年度においては、ある程度結構大きな太陽光でございましたので、その下流部の集落の方が、水ん来っちゃかと、そいじゃあ、どがんしゅうなかということで、トラブルというかな、一番最初のスタートのときのトラブルでございまして、そのときは最終的には業者さんと地域集落との何か協定みたいなことで解決されて、申請をされました。
２番目に、平成27年度につきましては、そこも結構大きなところでございまして、集落内のところを計画されましたんで、水の災害とか光、住宅の周りに太陽光が敷き詰められるというふうな状況もございましたので、これは住んでいる方としては困るというふうなことで、協議があったようでございます。その中でも、業者さんと区との何か協定、合意が形成され- 63 -

て、最終的には申請となったようでございます。
あと、時代が下りまして、令和２年度ぐらいからが出てきてございます。これも集落の上のほうに太陽光を計画されまして、その中で当然水処理の問題が発生するんじゃないかというふうな懸念が集落のほうでございまして、結構何回となく地元説明会にも立会をいたした
ところでございます。これにつきましても、最終的には業者さんと地元の方のほうで水処理問題についてある程度の方向性が決まって、最終的には申請に至ったところでございます。
これにつきましては、特に農業委員会としては一番最初のほうで申請があったときには、これは適当じゃないと、地元の同意が十分取れていないということでしたんですけど、最終的にはこれは県のほうでも差戻しになりまして、農業委員会としては農地の保全の観点からしか判断はしてはいけないというふうなことで指導を受けたところでございます。
ほかに、去年結構大きな雨が降りましたので、その関係でのり面の崩壊、小規模なものでございますけど、そういうものとか、残土が使っていない里道のほうに堆積しているものがあると、そういうふうな問題、あと工事中に大雨が降って、宅地のほうに土砂が若干流れ込
んで、便槽が満杯になったという案件が２件。あと、町道のほうに、工事中でしたので、濁り水が流れてきたけん、どがんなっとんならんかいという件が１件、全部で一応、今のところ農業委員会で把握しているのが７件、そういうふうな事例がございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
今農業委員会のほうで把握しているのが７件ということで、少なくないというか、必ず何かしらの排水のトラブルとか光がまぶしくなるとか、台風が来たら、まだ吹っ飛んだとは見たことがないですけれども、いろんなメガソーラーとかが台風が来て全部すっ飛んで、すごく被害が出ているとか、そういうケースもあります。この急傾斜警戒区域とか土石流警戒区
域、地滑り警戒区域というので太陽光の発電のパネルを敷くということが、常識的に考えたらあまりよろしくないんじゃないかなと思います。今年もたくさん雨が降りました。うんざ
りするぐらい降ったですよね。あれで、今年は太良町は去年に比べたら、まだ被害は少なかったかなと思うんですけども、こういう雨が恐らく毎年降るとじゃないかなと思います。そういう中で、こういう危険な地域、地区、エリアというのを町が認識している場所において太陽光発電の認可を出すというのは、これは今後本当に継続してこういうことをやっていていいのかなと思うんですけども、これについてどう思われますか。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
一応、先ほど町が認可というふうに申されましたけど、町は受付をして上のほうに上げるというふうな作業を行う立場でございます。また、そのような結構最近の豪雨災害等があるから、急傾斜等についてはどがんなっとん検討せんまんやっかということでございましょう- 64 -

けど、これにつきましては、今年熱海でそういうふうな土石流の災害が起こった後、この太陽光関係の再エネ特措法に基づいて太陽光発電等ができているんですけど、それについても見直しを図るということで何か情報があるみたいでございます。それに基づいても、再エネ特措法の中で規制をかけていただければ、そういうところの申請は出てこないのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時１分

休憩

午後１時

再開

○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番通告者、山口君。
○１番（山口一生君）
休憩前に引き続き質問を続けさせていただきます。
先ほど休憩前に、地滑り警戒地域等での開発について、現状の認識についてお答えをいた
だきました。今回、今ちょうど御手水地区のほうで太陽光の発電の計画が行われていて、もともと棚田だった場所に太陽光パネルをかなりの面積敷き詰めますということで計画がされていると思います。あそこをマップで確認すると、地滑り警戒地域ということで、崩れるおそれがあるということを行政も認識している場所になるんですけれども、この地滑り警戒地区で工事を行うときに、地すべり等防止法という法律にのっとって工事をしていかないといけないと思うんですけれども、そこで申請をされるときに、そういったチェックをされているのか、またその工事がきちんとそれにのっとって行われているかというところの確認は、
どういうふうに今後されていくのか、そこについて教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
去年、たまたま住宅裏のほうに太陽光がございました。その中で、そこが急傾斜地域ということでございましたので、それから地滑りとかなんとか、その辺の規制関係の確認をしてから審査を進めているところでございます。そういうことで、確認はしながら行っていると
ころです。
以上です。
○１番（山口一生君）
今回、御手水地区とか板ノ坂とか、あの辺のエリアで大規模に土地を借りて、今回太陽光の開発を計画されていて、農業委員会にも今上がってきていますという状況で、その中のう- 65 -

ちの一つの業者で、東京から来られているＷＷＢ株式会社という会社があるんですけれども、こちらの代表というか、役員とか代表の国籍について把握していることがあれば教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
前回の農業委員会のときに農業委員さんから聞いた話では、中国から留学されてきて、帰化された方が代表をされているというふうな情報をお聞きしたことがございます。
以上です。
○１番（山口一生君）
代表の方は龍さんという方で、帰化されているかどうかというのは私が調査した限りでは分かりませんでした。役員の名簿を見ても、中国から来られたんだろうなという方のお名前が結構書いてあります。よくニュースで見っですよね。北海道の水源地の周りを中国人が買収して回っていると。九州でも、いろんなところでそういう買収というのがずっとどんどん
どんどん行われてきています。国も、外国の資本によるそういう無制限な土地の買収について危機感を覚えていて、それを止めるようなことをやっているのはやっているんですけれども、今回の会社は日本の会社です。なので、日本の会社が国内でやることについて、例えば外国の資本による買収を防ぐというその法律は、適用はされないということになります。なので、そこについて国外の人が日本の土地を買収するとか、そういうことについてあまり有効な手だては今のところないのかなというところがあるんですけれども、皆さんにぜひ知っておいてほしいなと思った事実なので、今回こちらで取り上げました。放っといたら、山とかをばんばん買われていきます。実際に、太陽光以外のもので賃借の契約を結んでいるケースとかもありますので、水面下でどんどんどんどん山が買われていったり田畑が買われていったり、そういうことが今後起こり得るだろうということが予測されますので、何か次の世代にも土地を少しぐらいは残しといてほしいなと思っています。山とかは、治水の関係であまりいじくったらえらいことになる可能性があるので、そういったところの開発を抑止する
ようなことも、今から視野に入れとったほうがいいのかなと思います。
４番目に質問した太陽光のパネルの最終的な撤去なんですけども、私は九州電力の広報に確認をしました。今の太陽光の九州管内での現状をですね。九州の管内で太陽光の開発というのは物すごく盛んに行われていて、太陽光で発電する電力というのは飽和していますということだったんですね。九電的に飽和していますということですね。もっと置けるんですけ
ど、九電の系統に接続してＦＩＴによる売買を行うというのは飽和していますと。飽和しているってどういうことかというと、九州電力の管内、系統というんですけども、系統に接続する。接続して電力を送ると、ＦＩＴの法律に基づいてお金が支払われるということですよね。九州電力は、その買取りをいつでも自分で止めることができるんですよ。なぜかという- 66 -

と、100しかキャパシティーがないところに110とか120とかの電力を入れると、全部がダウンしてしまうからです。という理屈ですよね。それで、ほぼほぼ今から新設する太陽光がペイすることは、かなり難しいだろうということなんですよね。その難しい状態で、じゃあな
ぜ今太陽光の開発が太良町で25件も出てくるのかということを考えると、何かしら違うお金の稼ぎ方というのがそこにあるのかなと考えるのが普通かなと思います。実際、太陽光の会
社が銀行から借入れをして、開発をさんざん行った挙げ句倒産するというのは、全国でも事例がたくさんあります。なので、ここに答えていただいたとおり、私的契約の法的措置等について行政からは指導をするというふうに言われているんですけれども、私は何となくイメージできるんですけど、20年後、その業者が例えばいなくなってしまって、残るのは発電できない太陽光のパネルというごみが太良町中にまかれていると。結局、これは何のための、誰のための、何やったとやろかにゃということになるのかなと今から危惧をしているので、なるべく次の世代にこういう巨大なごみを残さないでほしいなというのが私の今回の意見になります。
それで、今後ほかの市町を参考にしながら条例をつくっていくということを言われている
んですけれども、どういうところが条例をつくる上でのポイントになるのかというのを、今分かる部分でいいんですけれども、教えてもらっていいですか。
○企画商工課長（西村芳幸君）
お答えします。
今後、町長答弁にもありましたように、先進自治体の条例、要綱等々を参考にしながら研究していくということでございますけど、まず一番のポイントとしては、抑制区域というのを設定して、例えば土砂災害の起こりやすいような地形、急傾斜地とか、そういったところへの設置を許可しない。また、これまでの話でもあっとりますけど、農地法とか森林法、それと地すべり等防止法、そういったところの関係法律との整合性を取りながら、太良町の自然環境、それと景観と町民の生命、財産を守るための条例の制定に向けて研究してまいりた
いと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
実際に条例を制定する期限というか、これぐらいまでに必ず条例を制定したいという、その期限はありますか。
○企画商工課長（西村芳幸君）
具体的な条例制定の期限ということでございますけど、今現在でいつまでにということは申し上げることはできません。せっかくつくるからには、太良町の地域性に合った有効かつ実効性のある条例としたいと考えておりますので、しっかりと研究して、町内の合意形成も図りながら、条例制定をしていきたいと考えております。

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以上でございます。
○１番（山口一生君）
その条例をつくる間も、どんどんどんどん山とかはうっかんげていきますので、なるべく早くしたほうがいいと思います。
それで、そもそも何でこんな太陽光が増えているのかというところ、そもそものところを考えてみたいなと思います。太陽光を設置する場所というのは、大体耕作放棄地とかが多かですよね、今は。ずっとここ30年ぐらい言われよっですけど、どんどんどんどん農業とか漁業とかが衰退していきますよと。１次産業の町なのに、農業とか漁業とかが衰退していきま
すよということがずっと言われよっとですけども、今後そういう耕作放棄地というか、太陽
光にするのか耕作放棄地にしたままにするのかというところで、悩ましいタイミングとは思うんですけれども、そのあたりの思いというか方向性について今どういう認識をされているのか、そこを教えてください。
○農林水産課長（川島安人君）
お答えいたします。
基本的な考え方については、農水省のほうから通知が来てございまして、農地というのは食糧供給という重要な機能があるため、現在のところ耕作者が想定できない、現実的にいな
いというような遊休農地については、太陽光設置を仕方なく認めざるを得ないのかなというふうな方針でいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
そこの、要するに今までどおり行きますというような聞こえ方をしているんですけども、今ミカンの収穫とかが始まりよっですよね、そろそろ。町が全体的に忙しくなる時期かなと思うんですけれども、今年ミカンの収穫をする人が激減しています。激減です。どんだけ消毒しても、どんだけ摘果しても、どんだけ改植しても、ちぎる人の人数が減れば、太良町で産出するミカンの量は減るんです。ボトルネックは、何人でちぎるかということなんですよね。そこに対して、今年から激減していますということは、例えば今後３年間で多分ミカンの産出量というのは半分とかになってもおかしくないですよね。そうなったら、また太陽光に適した土地がどんどんどんどん空いてきますと。手を打つべきは、そういう、例えば人夫を獲得するためにはどうしたらいいかというところの町からの情報の発信であったりとか、人の身体的な負荷を軽減するためにはどうしたらいいかというところを、すぐに取り組まんと、本当に寂れた町になっているし、今後もどんどんなっていくと思います。
それで、今太良町の名物は何かというと、カニとかカキ、ミカンのほかに、太陽光と言われているんですよ。そんな町に誰が観光しに来るんですか。旅館もたくさんある、いろんな
食べ物もある、風光明媚というか、自然がたくさんあって、太良はよかとこねという評価だ- 68 -

ったのが太陽光だらけになって、誰が来っとですか。観光とかされんでしょう、そがんなっき。本当に大変な問題だと思いますので、そういうところをいま一度考えていただきたいなと思います。
私は、条例に１個追加してほしいものがあって、太陽光を設置する場合は、撤去する費用の例えば半分をデポジットとして町に入れなさいと。自分で撤去する心積もりなら、別にそれでもいいでしょうという話になるんですよね。それであれば、たとえその業者が倒産しても、太陽光を撤去するときに支払う費用というのはそこで担保されていますので、そのぐら
いしてもいいんじゃないかなと思います。町で使うわけでもない電力をせっせとせっせとそこでつくって、お金も電気も外に逃げて、残ったのはごみだけ。そがんとはあまり次の世代に渡さないほうがいいのかなと思っています。いかがでしょうか。町長、いかがですか。今のお考えを聞かせていただいてもいいですか。
○町長（永淵孝幸君）
先ほど農林水産課長が言いましたように、農地法とか何かが絡むわけですよね。私の考えで決められる問題じゃないと思います。ですから農業委員会とか、何か先ほど企画商工課長が言いましたように、関係者が寄って、ほいでいろいろお話を聞きながら条例も制定していきたいというようなことでございますので、今私がここでこうします、ああしますということは言えない状況であります。
以上です。
○１番（山口一生君）
今後、早急にお話合いをしていただいて、きちんと太良町に合った条例をぜひつくっていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
次の質問は、新型コロナウイルスワクチンの未成年者への接種についてですね。
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、ワクチン接種が勧められていますと。治験中のワクチンを未成年者へ接種することは慎重になるべきだと私は考えていますが、ワクチンに関する行政の認識を問います。
１つ目、本町で使用されているワクチンの種類と、当該ワクチンの治験の終了日はいつでしょうか。
２つ目、接種希望者への短期の副反応、長期のリスクについての説明はどのように行っているか。
３つ目、これまで本町で確認されている副反応は何件で、どういったものがあるか。
４つ目、日本国内において、新型コロナウイルスでの感染によって死亡、または重篤な状態になった未成年者の数は何名か。
５番目、未成年者への接種はどのように行う予定か。

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以上、５点についてお答えください。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、新型コロナウイルスワクチンの未成年者への接種についてお答えします。
１番目の本町で使用されているワクチンの種類と当該ワクチンの治験終了日はいつかについてでありますが、本町が使用しております新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社
製のワクチンであります。また、治験については、有効性や安全性、効果の持続性などを確認するために、現在も臨床試験が継続されております。
２番目の接種希望者へ短期の副反応、長期のリスクについての説明はどのように行っているかについてでありますが、対象者に配布しております接種券通知に、ファイザー社製ワクチンに関する説明書を同封しております。接種を希望される方は、説明書に主な副反応についての記載がございますので、事前によく御理解いただいた上での接種をお願いしております。長期のリスクに関しましては、ワクチン接種が開始されてまだ１年が経過していないことなどから明らかになっておらず、今後も臨床試験などの結果に基づいて安全性の評価、審査が行われていきます。
３番目のこれまで本町で確認されている副反応は何件で、どういったものがあるかについてでありますが、これまで国、県を通じて町に報告された副反応疑い報告書の件数は５件となっております。報告された症状の概要は、肩関節部の疼痛、発汗や軽度の呼吸困難、全身倦怠感であります。その他、町が確認しております主な副反応の症状には、接種当日から２日ぐらいに起こる接種部位の痛みや倦怠感、発熱等がございますが、いずれも二、三日中には症状の緩和、消失が見られております。
４番目の日本国内において新型コロナウイルスの感染によって死亡または重篤な状態になった未成年者数は何名かについてでありますが、現時点での未成年者の死亡及び重篤者数については確認をされておりません。
５番目の未成年者の接種はどのように行う予定かについてでありますが、さきの竹下議員の御質問に答弁いたしましたとおり、未成年者への１回目接種は８月23日より既に開始しておりますが、次回の接種は９月13日より開始し、接種完了は10月末を見込んでおります。このコロナワクチン接種は、国の示すとおり任意接種であり、個人が希望した場合に接種できますが、残念ながらワクチンは100％安全というわけではなく、副反応等が出る可能性を伴っております。したがいまして、接種の有無に関しましては、あくまでも本人及び保護者が納得した上で御判断いただくようお願いいたします。
なお、未成年者で高校生以下の接種希望者については保護者同伴が必要とされますので、接種会場の医療機関が密にならないよう接種枠を調整しながら実施してまいります。
以上でございます。

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○１番（山口一生君）
じゃあ、最初の本町で使用されているワクチンの種類と治験の終了日なんですけども、今回使用されているファイザー社製のワクチン、こういった説明書きが皆さんに届いて、これをしっかり読んでワクチンを打つか打たないかというのを決めて、皆さん打たれています。
太良町は、結構滞りなくワクチンを打たれて、打ちたいという希望者の方にはほぼほぼ打てたのかなという状態で認識をしています。それで、ここに、今回接種する新型コロナウイル
スワクチン、ファイザー社製ワクチンの特徴というのが書いてあります。読みますね。本剤
は、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンであり、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２のスパイク
たんぱく質（ウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要なたんぱく質）の設計図となるｍ
ＲＮＡを脂質の膜に包んだ製剤です。本剤接種によりｍＲＮＡがヒトの細胞内に取り込まれると、このｍＲＮＡを基に細胞内でウイルスのスパイクたんぱく質が産生され、スパイクた
んぱく質に対する中和抗体産生及び細胞性免疫応答が誘導されることで、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２による感染症の予防ができると考えられていますとあります。ここに書いてあるｍＲＮ
Ａワクチンというのは、人類が初めて人体に使用するものです。打ったらどうなるか、誰も分からないということですよね。でも、コロナの感染症に対して有効な手段の一つとしてワクチンがあるんじゃないか。一番いいのは治療薬が見つかることですけれども、残念ながら
今のところは有望な治療薬というのはまだ出ていないのかなという状態なので、ワクチンに頼っているという状態。でも、人類が初めて体内に入れるものを、今まで死亡した例も重篤な状態になった例もない未成年に対して接種をすると。これは、私はちょっと待ったほうがいいんじゃないかなと思っています。大人は、自分でこの文字を全て読んだ上で不明なもの
は検索したり調べて、自分の覚悟で打つんですけれども、未成年の例えば中学生、高校生は、どこをもって判断していいかというのが分からないと思うんですよね。集団接種をしないというのが最大の救いだと思うんですけれども、親御さんとよく話をして、家族の中でよく話をして、それで説明をして打たれているという状況だと思うんですけれども、情報の出し方というのは、今のところこれだけなんでしょうか。町から情報提供するものというのはこれだけなんでしょうか。そこについて教えてください。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
町から、おっしゃるとおり、情報提供をしておりますのは、先ほどお見せいただきました
チラシだけでございます。厚労省のホームページ等を御覧いただくと、このワクチン接種についてはいろんな疑問点がございますので、Ｑ＆Ａみたいな形で記載がされておりますので、そこを保護者の皆様がしっかり読んでいただいた上で御判断いただきたいと思います。保護者の方は、そういった検索もできられる方もいらっしゃると思いますので、そういった情報
はお子様にきっちり伝えていただいて、お子様自身が親御さんと話合いをされて、こういう- 71 -

ことが起こるよ、こういう効果があるよというのをお子さんと話し合った上で、親御さんがどうしても主導になるかとは思いますけれども、そういった一つ一つの事実を確認していた
だいて御判断をしていただくしかないと今のところ考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
親子の会話に尽きるのかなと、自分でどういうふうに何を信頼して、どういうふうに自分が振る舞うかというのをしっかりと話し合っていくという機会になるのかなと思っています。
こちらは、若年者というか未成年が、10代、20代の子たちがこのｍＲＮＡワクチンを接種した際に、例えば心筋へのリスクがあって死亡するケースがあったりとか死亡するリスクがあったりとか、ワクチンによってというのは今のところはゼロというふうになっていますけ
れども、実際ファイザー社製のワクチンを打って1,000名以上が死亡しているという情報も出ています。それで、このワクチン、今２回打ってくださいというふうになっていますけども、ワクチンの接種で先行しているイスラエルは、今３回目の接種を行っています。なぜかというと、２回打った後、３か月間から半年は免疫が、抗体が体内に十分にある状態でウイ
ルスと戦えると。徐々にその抗体価というのが下がってきますので、それをもう一度上げる
ために３回目の接種をしなきゃいけない。３回接種したら、またそれが下がってくるはずなんですよね。そしたら、４回接種しないといけない。５回接種しなきゃいけない。何回接種すればいいのかなというのが、私の単純な疑問です。これは若い人ほど、さっき言ったとおり、副反応が強烈に出ます。なぜかというと、免疫が正常に働いているからですよね。免疫が正常に働いている人ほど副反応が出やすい。それで、注射を打って、若い人が３回目、４回目と打ち続ける間に、その副反応に耐えれるかどうかというところも私は大きな問題なんじゃないかなと思います。高齢になればなるほど副反応が出にくいというのがあるので、そこは耐えれるかもしれないですけれども、若い人はウイルスに感染して死亡した例はないのに、ワクチンの副反応によって自分の体がどうにかなるリスクを今抱えて苦悩しているんですよね、若い子たちがですよ。親の顔色を見て、やっぱ打たんばろうという子もいます。実
際、町長、あなたが中学２年生の男子だったら、このワクチン、打ちますか。
○町長（永淵孝幸君）
もう70を過ぎましたので、中学２年生の気持ちは忘れておりますけれども、これはあくま
でも任意接種ですので、私はそのときは親が打ったほうがいいよとか、いや、打たないがいいよと言われれば、親の意見に従うかも分かりません。まだそこは、自分の判断ではできな
い年齢かなと思っております。だから、国も言われておるように、そこら辺は保護者がきちんと子供たちと話をされる中で決めてもらえばいいんじゃないかなと。あくまでも強制じゃないということです。
以上です。

- 72 -

○１番（山口一生君）
これまで、８月に入るまでは、太良町もコロナの感染者数が３名ということで、優秀とい
うか、あまり入ってきにくいんだなと。皆さんが丈夫だったのか、実際に物すごく注意されていた効果も出てるのかと思いますけれども、今後冬場とかに入ってくると、どうしても免疫力が下がったりするので、ワクチンを打っていても気をつけていかないといけないかなという状態に入っていくかと思います。実際、３回目のワクチンの接種が恐らく冬頃に必要になると思うんですけれども、それについて町はどのように準備をされているのか、今御存じである状況を教えてください。
○健康増進課長（野田初美君）
お答えいたします。
３回目接種については、まだ町のほうには全く情報が入ってきておりません。報道等で、年明けにまた３回目というような話も聞いたりもしますけれども、具体的にはまだ方針が国のほうは定まっていないと思っております。ワクチンのほうも、聞くところによれば３回目のワクチン量も国は確保する方針でというようなことを聞いておりますけれども、何度も申しますけれども、具体的な方針については自治体のほうには来ておりません。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
ワクチンの接種で先行しているほかの国とかを見ると、必ず３回目というのが必要になってくる方も出てくるのかなと思いますので、そういったところはまた改めて、３回目来たら４回目とかになっていくんだと思うんですけれども、その辺の影響についてしっかりと考えていただきたいなと思います。
それで、実際私はこの説明書を読んだんですけれども、全く理解できませんでした、正直。
書いてあることは分かります。書いてあることは分かるけど、正直全然理解ができなかったので、こういう異常事態というか緊急事態ではあるので、ワクチンに頼るというのももちろん分かるんですけれども、少し立ち止まって冷静に物事を考えるというのも必要な時期に来ているんじゃないかなと思います。もちろん、高齢者の方々は感染したらすごくシビアなケースになることが多いので、ワクチンを打たれて一安心をされているかと思うんですけども、ワクチンを打っても感染はするし、完全ではないですよね。今ワクチンを打った方が感染している、陽性になっているというのがあるので、今後引き続き対策を町民の皆さんにお願い
せんといかんのかなと思います。
それで、感染がまた広がってくると、高齢者の方で買物に行けないとか、そういう方も、怖くて買物に行けないとか、あまり出歩きたくないという方もいるかと思うんですけれども、そういった方への買物支援というか、そういうものもそろそろ準備をしたほうがいいんじゃ
ないかなと思っています。これについて、現状高齢者の方がどう思われているのかとか、そ- 73 -

ういった買物の支援とか、そういうことが本当に検討可能なのかどうかなのかというところ
は、もし何かお考えがあれば教えてください。
○町民福祉課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
コロナに関わる買物支援につきましては、今のところ何も検討をいたしておりません。現段階で食事の用意ができない方につきましては、しおさい館で行っている配食サービスなど
は行っておりますけれども、日々の買物のお手伝いというたら、社会福祉協議会のほうの支援ぐらいしか今のところない状況でございます。今後、コロナによって出歩くのが恐ろしいから、誰か買物に行ってというような話につきましては、今のところは解決策がないと思います。数が少なければ対応できますけれども、どなたもがそれを希望されたらどうにもならないというのが現状じゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
高齢者の方が多い町でもありますので、もちろん買物の支援だったりとか、今集まっていろいろストレス発散をする場所というのも機会も物すごく減っていて、皆さん元気がないのかなというのを、元気がない方というのをお見受けします。そういうところに対して何か対策というか、我慢を強いるだけではなくて、何かしら町として支えていくような方策というのは、今後ぜひ検討し、打ち出していっていただきたいなと思います。
私の質問は、これで終わります。
○議長（坂口久信君）
３番通告者の山口君の質問が終わりました。
これをもちまして一般質問を終了いたします。
これをもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後１時36分- 74 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

西

田

辰

実

署名議員

松

崎

署名議員

竹

下

- 75 -

近泰信