くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
アラオシ

荒尾市

浅田 敏彦 市長

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
荒尾市が目指しているのは市民が誇りを持って「荒尾市に生まれ育ってよかった」と実感していただけるまちづくりです。そのように思える市民が一人でも増えるよう、先端技術も活用しながら快適で暮らしやすいまちをつくっていきます。そして、民間事業者・学術研究機関との強力なパートナーシップで、「暮らしたいまち日本一」を実現していきます。荒尾市の取組にご賛同いただける企業様からのご支援を、心よりお待ちしています。

御礼・感謝状贈呈（寄付額30万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦（寄付額100万円以上）・紺綬褒章推薦

総人口50,832人
男・・・・・・・23,900人
女・・・・・・・26,932人
世帯数・・・20,783世帯
人口構成比

15歳未満
12.6％
15〜64歳・・・・・・51.4％
65歳以上・・・・・・・36.0％
・・・・・・・

小学校
10校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3校
高等学校・高専・・・・・・・3校
大学・専門学校他・・・1校

交通アクセス

高等教育機関熊本県立岱志高校

全日制課程（普通科）/定時制課程（普通科）

私立有明高校（看護学科/福祉科/普通科/機械科/電気情報科）

専修学校九州高等商業学校（商科）■荒尾市役所まで
九州自動車道 南関ICから・・・・・・・・・・ 約20km
菊水ICから・・・・・・・・・・ 約25km
JR 荒尾駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約1.1km
JR 南荒尾駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約2.5km

荒尾市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

あらお未来プロジェクト

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3
45基
本目標
基
本目標
基
本目標

基
本目標切れ目のない充実した子育て環境をつくる

結婚希望の実現を後押しするとともに、妊娠から出産・子育てに至るまでのニーズに合わせた切れ目のない支援をおこなっていきます。

企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・定住移住

多様性を尊重した地域共生社会の実現を目指すとともに、市民が心身ともに健康であり、生きがいを持って生活できるようにしていきます。

雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる

市内における雇用の場を拡大するとともに、若い世代や高齢者、女性や障がい者など、あらゆる方が市内で就職しやすい環境をつくっていきます。

あらおファンを増やすとともに移住しやすい環境をつくる

本市と継続的に多様な形で関わる人を「あらおファン」と位置づけ、その拡大を目指すことで、最終的に移住につなげていきます。
人口減少下においても生活に必要な機能を持続的に確保するため、先端技術の活用による日常生活の利便性向上や暮らしの質の向上を目指していきます。

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現在、民間の空き施設等既存の施設を活用し、IT系や事務系を対象とした誘致活動を行っていますので、企業様からのアイデアやご支援をお願いします。

テレワークのイメージ図

3 若い世代を中心とした移住定住の推進

課題

若い世代を中心とした定住人口の増加に向け、子どもたちの郷土愛の醸成や転出後も引き続き市とのつながりを持つことでUターンを増やし、また、継続的に多様な形で関わりを持つ「あらおファン」を増やして活用していくことが必要です。
企業様へ

誰もが繋がりを持ち健康でいきいきとした暮らしをつくる

先進的で持続可能なまちをつくる

2 ニーズに合わせた働きやすい雇用の創出

課題

女性や高齢者など、あらゆる方が市内で就職しやすい環境をつくるとともに、先端技術を活用した地域産業の生産性向上や人手不足の解消に取り組む必要があります。

総面積57.37km² 第1次産業・・・・・・・ 1,368（1.3％）
・・・
農用地 13.20km²（23.0％） 第2次産業・・・23,003（21.1％）
森 林・・・・・9.11km²（15.9％） 第3次産業・・・84,783（77.7％）
生産総額：百万円
宅 地・・・10.91km²（19.0％）※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

基本目
標中学校による英検チャレンジの風景
カテゴリー 8

産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育面での魅力を高めるため、企業様のご支援・ご協力をお願いします。

菊水IC・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

1 魅力ある子育て環境に向けた取組み

課題

本市の出生数は平成26年以降400人台前半を維持していましたが、令和に入り減少傾向にあり、令和4年は280人となっています。希
望する数の子どもを持つことができるような支援や魅力ある教育環境を整備する必要があります。

雇用維持・創出

面積・・・・・・・

児童福祉

南関IC

・その他
人口

カテゴリー 4

企業様へ・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 荒尾市

あらおファンの方々と関係を深め、本市への移住定住につなげていくため、企業様のお力添えをお願いします。
お試し暮らし体験住宅の室内カテゴリー 9

まちづくり

4 持続可能な循環型社会の形成

課題

再生可能エネルギーの利用促進などにより二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、ごみの減量化や資源化の推進、ラムサール条約湿地である荒尾干潟の保全などにより、持続可能な循環型社会の形成を図る必要があります。
企業様へ脱炭素社会の実現や荒尾干潟の環境保全に、ご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。
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ラムサール条約湿地の荒尾干潟

▶▶▶ 荒尾市
重点プロジェクト

▶▶▶ 荒尾市

あらお海陽スマートタウン整備事業およびスマートシティ推進事業〈SDGs〉関連するゴール

重点プロジェクト

総事業費7,500,000千円

数値目標●荒尾市が暮らしやすいと感じている市民の割合 …2019年71.8%→2025年80%●居住誘導区域内の人口密度 …………… 2019年43.1人/ha→2025年42.3人/ha

背景・
現状の課題

事業の目的・
内容

寄附の具体的なメリット

寄附目標額

10,000千円

本市は、2012年に閉鎖された競馬場跡地（約35ha）を活用し、本市の将来像である「人がつながり 幸せをつくる 快適未来都市」の実現に向け、中心拠点の再生を図る、新しいまちづくりに着手しています。まちのコンセプトは「ウェルネス」。全ての人々が心豊かに健康で快適に過ごせ、まち全体が賑わいと活力に満ちたまちを目指しています。
人口減少や高齢化に伴い、医療需要や介護需要の増加、利用者数の減少に伴う公共交通機能低下など、様々な課題が見込まれています。
また、本地区への道の駅や保健福祉子育て支援施設を通じた交流人口拡大・地域経済活性化に加えて、市観光現在のあらお海陽スマートタウン
スポットの回遊性向上も求められています。
これらの課題解決に向け、本地区に市が整備予定の道の駅や保健福祉子育て支援施設のほか、温浴施設や宿泊施設など民間事業者を誘致し、それぞれの施設を単独で配置するのではなく、機能連携・分担しながら相乗効果で新たな価値を生み出すことを目指します。また、市民の生活を今よりも便利で、快適に、健康で幸せにすることを目的に、本拠点を中心としたスマートシティの取組みを進め、人と人との交流とテクノロジーを通じて時代を先駆ける価値を共創しながら、誰もが安全に幸せを感じて心身ともに良好な状態を持続できる都市「荒尾ウェルビーイングスマートシティ」を目指します。
現在、道の駅と保健福祉子育て支援施設の複合施設であるウェルネス拠点施設の整備を進めているところです。スマートシ
ティについては、「 エネルギー」「 モビリティ」「ヘルスケア」「防災・見守り」「データ利活用」等の分野で、実証実験等を行いながら実装に向けて取り組んでいます。

寄附申出書の事業名選択時は「あらお海陽スマートタウン整備事業およびスマートシティ推進事業」を選択してください。
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総事業費

285,187千円

数値目標●温室効果ガス排出量………2030年度に2013年度比４８％減（2013年度315千t‐CO₂→2030年度164千t‐CO₂）
更なる高みとして50％削減を目指す

背景・
現状の課題

事業の目的・
内容

荒尾ウェルビーイングスマートシティ

ウェルネス拠点を中心に、多様な先進技術を導入することで未来の社会課題を解決するまちをつくっていくため、企業様としては地域や地方創生に大きく貢献できます。

荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

寄附の具体的なメリット

寄附目標額

10,000千円

石炭のまちとして発展してきた本市では、炭鉱閉山後、メガソーラーの設置や地域新電力会社設立など新エネルギーのまちへ転換が進んでいます。
しかし近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害が各地で発生し、災害が少なかった本市でも豪雨による大災害が発生する中、ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向け、より一層の施策を推進しています。
本市は、家庭部門、運輸部門のCO₂排出割合が高く、省エネや再エネ設備の導入を推進する必要があります。
また、市内で発電した電力の地産地消・経済好循環による地域活性化、災害に強いまちとするため、蓄電池やEV導入によるエネルギーマネジメントが求められています。

温室効果ガス排出量の削減目標

ゼロカーボンシティ実現のため、「 2050年CO₂排出量実質ゼロ」を目標に、中期的な指標として国の目標を上回る「2030年度に2013年度比48％削減」を目指します。目標達成のため、脱炭素型社会への転換による省エネの推進、循環型社会の形成による持続可能な社会づくりを進めるとともに、再エネ普及促進を実施し、CO₂排出量の削減に取り組みます。また、市域における再エネと蓄電池の普及促進や地域新電力への切り替えにより、電力の地産地消による地域経済循環促進を図るとともに、発電電力の自家消費による防災・減災に取り組みます。
市民・事業者に対し地球温暖化対策の啓発を実施するほか、補助金を活用し、再エネ設備や蓄電池、ZEH等の省エネ設備の導入促進を図るとともに、市公共施設への再エネ設備、EVの導入を推進します。
また、あらお海陽スマートタウンにおいて、積極的に再エネ省エネ設備を導入し、エネルギー市庁舎に設置した太陽光発電が循環する脱炭素のモデル地区を構築します。
脱炭素に取り組む企業様として、企業認知度のアップやブランディングの強化に繋がるというメリットがございます。

寄附申出書の事業名選択時は「荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
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