第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

キャリアリンク株式会社(E26839)

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月15日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

キャリアリンク株式会社【英訳名】

CAREERLINK Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

03-6311-7321（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成澤

平成25年６月１日

至

平成25年８月31日）

素明

平松

武洋

平松

武洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期累計期間

第18期
第２四半期累計期間

第17期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年８月31日

自平成25年３月１日
至平成25年８月31日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

売上高（千円）9,231,306

6,314,752

17,898,653

経常利益（千円）

376,906

277,503

981,323

四半期（当期）純利益（千円）

212,780

164,927

563,605－－－

210,000

370,551

365,751

発行済株式総数（株）

4,800,000

5,767,000

5,607,000

純資産額（千円）

1,002,360

1,761,289

1,665,188

総資産額（千円）

3,969,155

3,777,004

4,188,600

44.33

28.71

112.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

26.46

99.46

１株当たり配当額（円）

－

－

14.00

25.3

46.6

39.8

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△86,614△132,295

488,611

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△78,027△53,013△97,111

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

162,550△114,371

294,152

1,850,966

2,239,031

2,538,711

回次

第17期
第２四半期会計期間

第18期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成24年６月１日
至平成24年８月31日

自平成25年６月１日
至平成25年８月31日

33.05

9.21

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、昨年末に発足した新政権の経済財政対策への期待感から円高の是正や株価の上昇が進行し、企業収益が改善、個人消費も緩やかながら持ち直してまいりました。
一方、世界経済においては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和政策の出口戦略が依然として明確に示されず、また、長引く欧州諸国の財政問題並びに新興国の景気減速などの影響もあり、世界経済全体
は先行き不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、人材派遣の実稼動者数の減少傾向が依然として続いておりますが、一部職種や一部地域では次第に増加に転じてきております。また、有効求人倍率や完全失業率が緩やかながら改善してきていることや製造系請負及び人材派遣を発注する事業者の企業マインドが前向きに転じてきていることなど、リーマンショック以降続いてきた人材需要の減少傾向は底を打ちつつあります。
また、本年６月に発表された政府の「成長戦略」等の中に労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、今後の法制上の措置にもよりますが、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、人材サービス業界にとって大きな追い風になるものと予想されます。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間は、民間のＢＰＯ案件が順調に拡大致しましたが、官公庁向
け大型プロジェクト案件の業務規模が縮小したことなどから、売上高全体では前年同期に比べ31.6％減少致しました。しかしながら、ＢＰＯ関連事業における売上総利益率が向上したことや販売費及び一般管理費を削減した
ことから、営業利益は前年同期に比べ28.5％の減少に止まりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高6,314,752千円（前年同期比31.6％減）、営業利益
284,620千円（前年同期比28.5％減）、経常利益277,503千円（前年同期比26.4％減）、四半期純利益164,927千円（前年同期比22.5％減）となりました。
当第２四半期累計期間の事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①ＢＰＯ関連事業
当事業は、民間企業向けでは新規案件の獲得や既存案件の稼動席数の増加など順調に拡大しましたが、官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模が前年同期に比べ縮小したことなどから、当事業部門の売上高は、予想より若干下回り、前年同期に比べ34.2％減の3,488,586千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業
当事業は、札幌地区及び首都圏でのコールセンターへの人材派遣など新規案件の獲得や稼動席数の増加などがありましたが、前年同期には大量の業務処理需要があった大型コールセンター案件において、当第２四半期
累計期間では、業務処理量が平常ベースとなったため、同案件の売上高が減少となったことなどから、当事業部門の売上高は、予想より下回り、前年同期に比べ20.9％減の1,837,505千円となりました。
③一般事務事業
当事業は、首都圏における事務処理センターへの人材派遣案件等の売上増がありましたが、前年同期に受注できたスポット案件と同じような受注案件がなかったこともあり、当事業部門の売上高は、予想より増加しま
したが、前年同期に比べ51.7％減の484,917千円となりました。

－3－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

④製造技術系事業
当事業は、製薬メーカー等への人材派遣案件等の受注増がありましたが、大手電機メーカー等の生産活動が低調であったことなどから、受注数量が減少したため、当事業部門の売上高は、予想を下回り、前年同期に比べ16.4％減の503,743千円となりました。
(2)

財政状態の状況（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ411,595千円減少し、3,777,004千円となりました。そのうち、流動資産は、448,216千円減少の3,419,051千円、固定資産は36,620千円増加の357,953
千円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、法人税等の支払い等により現金及び預金が310,680千円減少し、また売上高の減少により売掛金が103,522千円減少したことによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前事業年度末と比べ16,992千円増加し、82,483千円となりました。この増加の主な要因は、営業基幹システム用ハードウェア13,965千円の計上によるものであります。
無形固定資産は、ソフトウェアの購入等により、前事業年度末と比べ17,453千円増加し、65,269千円となりました。
投資その他の資産は、長期性預金の預入れ等により、前事業年度末と比べ2,173千円増加し、210,199千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ507,696千円減少の2,015,714千円となりました。そのうち、流動負債は、前事業年度末と比べ537,777千円減少し、1,499,275千円となりました。この減少の主な要因は、未払消費税等が211,502千円減少し、未払法人税等が190,584千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は、前事業年度末と比べ30,081千円増加し、516,439千円となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が85,083千円増加し、社債が62,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ96,100千円増加し、1,761,289千円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が86,429千円増加（四半期純利益164,927千円、配当金の支払い78,498千円で、差引き86,429千円の増加）し、また、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,800千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期に比べて388,064千円増加し2,239,031千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は132,295千円となりました。これは、税引前四半期純利益が277,503千円、売上債権の減少103,522千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額が276,388千円、未払消費税等が213,202千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は53,013千円となりました。これは有形固定資産の取得が24,670千円、無形固定資産の取得が26,830千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は114,371千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入が200,000千円、長期借入金の返済による支出が170,030千円、社債の償還による支出が78,500千円、配当金の支払いが78,156千円あったこと等によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－4－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000
計

19,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年８月31日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成25年10月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,767,000

5,767,000

東京証券取引所
市場第二部

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

5,767,000

5,767,000－－（注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日～
平成25年８月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

3,000

5,767,000

資本金
残高
（千円）

資本金
増減額
（千円）
90

370,551

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

90

216,910（注）新株予約権の行使による増加であります。

－5－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(6)【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

スマートキャピタル株式会社

東京都渋谷区渋谷３－６－２

近藤 裕彦

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,576

44.67

東京都渋谷区

490

8.50

キャリアリンク従業員持株会

東京都新宿区西新宿２－１－１

277

4.80

細野 政之

札幌市厚別区

147

2.55

前田 直典

東京都武蔵野市123

2.13

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

90

1.57

森村 夏実

東京都新宿区

83

1.44

ビーエヌワイエム エスエーエヌ
ブイ ビーエヌワイエム クライア
ント アカウント エムピーシーエ
ス ジヤパン（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１
決済事業部)

67

1.16

成澤 素明

神奈川県茅ヶ崎市

48

0.84

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

38

0.66

3,940

68.34

計

－

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,766,600

単元未満株式

普通株式

366

－

－

5,767,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

57,666

１単元の株式は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

57,666－6－－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

キャリアリンク
株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
２－１－１

34

－

34

0.00

－

34

－

34

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－8－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－9－

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

2,549,711
1,126,958
66,786
1,708
122,840△738
3,867,267

2,239,031
1,023,436
55,347
1,783
100,054△601
3,419,051

65,49047,81582,48365,269208,544△518
208,026

210,718△518
210,199

321,332

357,953

4,188,600

3,777,004

12,000161,000
284,774
867,569
289,723
50,691
371,294
2,037,053

16,000145,000
229,661
805,138
99,13952,835
151,500
1,499,275

303,000
117,428
11,70029,30024,928486,357

240,500
202,511
12,60035,17525,652516,439

2,523,411

2,015,714

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

365,751
212,110
1,087,061－
1,664,923

370,551
216,910
1,173,491△18
1,760,934

265
265

354
354

純資産合計

1,665,188

1,761,289

負債純資産合計

4,188,600

3,777,004

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－10－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

9,231,306
7,792,012
1,439,294

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,041,044
398,249

6,314,752
5,083,330
1,231,421※

946,801
284,620

312
22
140
475

204
28
4
237

9,245
4,719
4,106
3,190
556
21,817

5,857
－
－
1,479
17
7,354

経常利益

376,906

277,503

税引前四半期純利益

376,906

277,503

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計148,992
15,134
164,126

90,812
21,763
112,575

四半期純利益212,780

164,927

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
株式公開費用
支払保証料
その他
営業外費用合計－11－

6070/E26839/キャリアリンク/2014年

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
株式公開費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

376,906
19,840
49
6,370
450
△335
9,245
4,719
4,106
△78,1612,669
44,464△186,743
12,610216,192

277,503
19,796
△136
2,143
900
△232
5,857
－
－
103,522
11,363△49,955△213,202△8,247
149,313335△7,783△295,358△86,614232△5,452△276,388△132,295△12,000
12,000△32,592△11,307△49,243
15,115△78,027△7,00012,000△24,670△26,830△11,246
4,733△53,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,000
300,000△326,690
295,281△42,000－－－△3,040
162,550

4,000
200,000△170,030－△78,500
9,600△18△78,156△1,266△114,371

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,091△299,680

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,853,058※

現金及び現金同等物の四半期末残高－12－1,850,966

2,538,711※

2,239,031

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（平成25年８月31日）

520,000千円
12,000520,000千円
16,000508,000

504,000（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成25年８月31日）
至 平成24年８月31日）
給与及び賞与448,420千円
388,268千円
賞与引当金繰入額
38,26232,932
退職給付引当金繰入額
750
1,500
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日（自 平成25年３月１日
至 平成24年８月31日）
至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定
1,855,966千円
2,239,031千円
預入期間が３か月を超える定期預金△5,000－
現金及び現金同等物

1,850,966（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額2,239,031

平成24年３月１日

至

平成24年８月31日）

平成25年３月１日

至

平成25年８月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当金

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,498千円

14円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月24日（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－13－

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

44.33

28.71

212,780

164,927－－(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

212,780

164,9274,800,000

5,744,333

－

26.46

－

－

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

487,823－（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－6070/E26839/キャリアリンク/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月15日

キャリアリンク株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加

藤

雅

守

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年６月１日から
平成25年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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