令和２年12月18日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時01分開会）

本日からの委員会は、付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事
件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。日程については、お配りしてある日
程案によりたいと思います。なお、委員長報告の取りまとめについては、22日火曜日の委
員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることとします。なお、補正予算のうち、人件費の説明は部長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《産業振興推進部》◎田中委員長それでは、産業振興推進部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

それでは、産業振興推進部の提出議案につきまして、総括して御説明を申し上げます。まず、お手元の参考資料、青色のインデックス、産業振興推進部の１ページをお願いします。当部からは、歳出の補正予算、債務負担行為の追加、繰越明
許費の追加を提出しています。
まず、歳出の補正予算については、人件費が2,693万4,000円の減額補正となっています。
主な理由としては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。なお、今年度の人事委員会勧告では給料、手当ともに据置きであったため、勧告に基づく人件費の変動はございません。
また、産学官民連携・起業推進課からは、本県の産業振興を支える人材を育成するため、
産学官民連携センターが実施しているビジネス研修「土佐まるごとビジネスアカデミー」の来年度のカリキュラムに関する広報物制作等の準備作業を行う経費として、196万7,000
円の増額補正をお願いしています。
続いて、「債務負担行為」です。産学官民連携・起業推進課から、２件の債務負担行為をお願いしています。１件目は、起業の準備状況に応じた総合的な支援プログラムである「こうちスタートアップパーク」を実施する起業支援業務委託料として、今年度から令和４年度までの期間で3,047万円の債務負担行為を提案しています。
- 1 -２件目として、「土佐まるごとビジネスアカデミー」の産業人材育成研修委託料として、今年度から令和５年度までの期間で5,750万2,000円の債務負担行為を提案しています。
これら２件の債務負担行為は、それぞれの事業を来年度以降も引き続き実施するため、運営を行う委託業者を決定するなどの準備を今年度内から着手できるようにするためのものです。
続いて、繰越明許費です。９月に増額補正をした移住促進事業費補助金について、補助事業のうち一部事業の繰越しをお願いするものです。詳細については、後ほど担当課長から説明いたします。
最後に、赤色のインデックス、審議会等について、10月27日に第２回高知県関西・高知
経済連携強化アドバイザー会議を開催したので、その審議概要を記載しています。
私からは以上です。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎田中委員長最初に、産学官民連携・起業推進課について行います。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

お手元の議案説明書（補正予算）②の69ページ。まず、歳出の補正予算は、産業人材育成研修等委託料の増額をお願いするものです。これは、産学官民連携センターで実施するビジネス研修「土佐まるごとビジネスアカデミー」、通称「土佐ＭＢＡ」の実施に関する委託料です。現在の委託契約の期間は今年度末までとなっています。来年度の講座を５月から開講するためには、３月末までにパンフレットを作成し、４月当初から受講者の募集に取り組む必要があるため、今年度のうちに委託事業者を決定の上、募集に向けた準備に取りかかろうとするもので、今回の補正予算の額は196万7,000円となっています。
次に、70ページ、今回２件の債務負担行為をお願いしています。１件目は、来年４月から起業の総合支援プログラム「こうちスタートアップパーク」通称ＫＳＰの起業相談や支援プログラム参加者の募集に取り組むために必要となる委託料の債務負担行為を設定する
もので、令和４年度までの間で、支出予定額は3,047万円となります。
２件目も同様に、４月から、土佐ＭＢＡの講座の開催に係る準備に取り組むために、必要となる委託料の債務負担行為を設定するもので、令和５年度までの間で、支出予定額は5,750万2,000円となります。
それでは、事業内容について、参考資料の赤色のインデックス、産学官民連携・起業推進課のページをお願いします。まず、こうちスタートアップパーク（ＫＳＰ）の充実・強化について説明いたします。
ＫＳＰは地域の持続的な発展をもたらすため「新たな挑戦」が継続的に行われる環境をつくることを目的として、起業に興味がある方から具体的な準備を進めている方まで、総- 2 -合的なサポートを行うことで、起業へのチャレンジを支援しています。
その下、これまでの取組と成果にあるように、ＫＳＰは平成29年６月に取組をスタートしました。起業相談や準備段階別のプログラムの実施など、この３年半の取組で起業支援の体系を確立するとともに、商工会や金融機関など、支援機関との連携体制を構築してきました。その結果、ＫＳＰの会員数は、11月末で495人になるなど、起業の機運は着実に高まっており、起業にチャレンジする方も増えてきました。なお、今年度末のＫＳＰを通じた起業件数は、約20件程度を見込んでいます。
一方で、右の課題の欄にあるように、起業に挑戦する方のさらなる増加のためには、裾野の拡大に取り組むとともに、より付加価値の高い起業を創出していくためには、起業内容の強化を図ることがそれぞれ必要であると考えています。
まず、１裾野の拡大については、３つの課題があります。対策については、右の対策欄と下のポンチ絵を併せてご覧ください。ポンチ絵の赤の点線内が12月補正に係る部分です。
まず課題の１つ目、①具体的に起業を考えている方の入口段階での呼び込みが十分でないことです。対策として、真ん中の黄色い枠、セミナー・プログラムの一番下の青の丸拡、①④とある入門セミナーにおいて、女性起業家や社会的課題など分野やテーマを具体的に設定したセミナーを開催することで、より多くの起業アイデアを持った方を呼び込んでいきます。
課題の２つ目は、②会員が次のステップに進むためのサポートが十分とはいえないことです。対策として、下のポンチ絵の左端、赤の丸新、②起業相談窓口、インキュベーショ
ンマネジャーを配置することで、会員のステップアップに向けた定期的なフォローを行っていきたいと考えています。こちらは当初予算に計上する予定です。
課題の３つ目ですが、③の起業予備軍として期待される移住希望者・移住者の情報収集とアプローチが十分でないことです。対策として、右端の青の丸拡の交流会の中で移住×
起業セミナーを移住促進・人材確保センターと連携して実施するとともに、一番下の関係
機関との連携の右端にあるように、市町村や移住支援団体との連携により、地域おこし協力隊を含む既に本県に移住した方の起業の掘り起こしとサポートを強化していきます。
課題の欄の２起業内容の質の強化については、２つの課題があると考えています。
課題の１つ目は、④地産外商につながるビジネスやデジタル技術を活用したビジネスを志向する方へのアプローチが十分ではないことです。対策として、下段のポンチ絵の黄色い枠、入門セミナーで、デジタル技術や地域資源を活用した起業をテーマとしたものを盛り込んでまいります。
課題の２つ目は、⑤交流の場の設定や資金的支援の強化による、起業を生み出す環境づ
くりが十分でないことです。対策としては、ポンチ絵の右端、青の丸拡、④⑤とある交流会を、テーマや開催方法を工夫しながら実施することにより、予想していない偶発的な起- 3 -業が生まれるコミュニティーの構築を目指していきます。また、資金面の強化については、ポンチ絵のこうちスタートアップパーク（ＫＳＰ）の充実・強化にある⑥資金確保の青の丸拡ですが、創業支援事業費補助金を拡充して、やりたいことが明確な方への資金面での強化を図りたいと考えています。こちらは、当初予算に計上する予定です。こうした一連の取組により、さらなる起業の創出につなげていきます。
次のページ、土佐ＭＢＡのオンライン化の本格展開について説明いたします。
まず、資料上の目的の欄、土佐ＭＢＡは、本県の産業を継続的に底上げしていくために、ビジネスの基礎力から応用・実践力までを身につけられる「学びの場」として実施し、受講者のニーズやレベルに応じたカリキュラムを提供することによって、産業振興を担う人材の育成を図るものです。
その下の左側、これまでの取組と成果の欄にあるように、実受講者数で毎年800人から900人、平成24年度の開講から令和元年度までで、延べ２万4,000人を超える多くの方に受講いただき、ビジネスの基礎知識の習得やスキルの向上、企業や事業者の皆様の課題解決や販路開拓等による事業規模の拡大、新事業展開などにつながっています。さらには、受講者同士のネットワークが構築されてきたことで、お互いのビジネスに好影響を及ぼすとともに、コラボレーションによる商品も生まれてきたところです。一方で、今年度はコロナ禍のため、大半の講座をオンラインに切り替えて実施しています。11月時点での実受講者数は446人となっており、その中で見えてきた課題として、課題の欄にあるように、オンライン講座のニーズが顕在化する中、土佐ＭＢＡの講座コンテンツが受講者のニーズに十分対応できておらず、最適な学習環境を提供できていないことから、講座内容の充実と受講生の利便性向上を図る必要が出てきました。このため、一番下にある応用講座の下に書いてあるように、２件の委託料を計上しています。
まず左側、赤で丸新とあるオンライン研修委託料は、土佐ＭＢＡの中で経営の基礎知識を学ぶ講座として、民間のオンライン講座を導入しようとするものです。債務負担行為の予算は、2,057万円となっています。
次にその隣の右側、青で丸拡とある産業人材育成研修運営委託料は、入門・応用講座の実施と、講座運営の業務を委託するものです。令和２年度分が、先ほど説明したパンフレ
ット作成分の196万7,000円と、債務負担行為が3,693万2,000円となっています。
具体的な対策として、上の欄の右側の対策１、まず１つ目としてコンテンツの充実に取り組んでまいります。民間のオンライン講座を導入し、効果的かつ魅力ある講座を多数提供するととともに、土佐ＭＢＡの強みである、県内のビジネス現場の実情をよく知る講師
によるワークやディスカッションを主体の応用講座を民間オンライン講座と効果的に組み合わせていきます。
次に、２つ目としてサポート体制の強化を図ってまいります。具体的には、大きくリニ- 4 -ューアルする土佐ＭＢＡの講座をスムーズに受講していただくため、受講者に対するきめ
細かな相談対応を実施していきます。
資料の下半分は、令和２年度と令和３年度のカリキュラムの対比を記載しています。これまで実施してきた本科・実科・専科という３科体制は維持した上で、本科を大きくリニ
ューアルし、Ｒ３の欄ですが、入門講座、基礎講座、応用講座と３つの講座区分といたします。一番上の入門講座は、ジャンルごとにこれから学ぶこととなる内容の全体像を理解していただくための講座で、高知の経済事情や、事業者の規模などをよく知る講師による
県オリジナルの講座となります。
その下、基礎講座は、先ほど説明した民間のオンライン講座で、経営の基礎知識を学ぶための講座です。高画質で豊富なコンテンツ、かつ最新の学びに加え、学びを深めるための様々な仕組みを有しています。一番下の応用講座は、基礎講座で学んだ知識を自分の事業に当てはめて考える力をつけるための、ワークやディスカッションを中心とした講座で、入門講座と同様に、高知をよく知る講師による、県オリジナルの講座となります。
これらの講座を、資料では太い青の縦の線で示していますが、経営戦略やマーケティン
グなどの各ジャンルごとに、入門講座から基礎講座、応用講座へと誘導することで、産業人材の育成を進めていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

ＫＳＰのほうから聞きたいんですが、資金調達の部分で民間資金のところは、下のポンチ絵でいえば金融機関等ということで、どういうところを想定していますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

具体的には高知県内の地方銀行とか政策金融公庫が対象になると思います。そこの方には、先ほど説明したように、ＫＳＰの中で、起業相談とかにも具体的に入っていただいているので、そういった案件をつないでいただいたりとか、起業予定の方に御自身で足を運んでいただき、相談していただくとかいったことになります。
◎西内（隆）委員

そうすると、既存のいわゆるフレームを使うみたいな話になって、手堅いものしか商品として世に送り出せないというイメージがしてくるんですが、福岡へＫ
ＳＰを見に行ったときは、特に向こうの民間の電力会社の九州電力とか、高知よりも大きい企業がたくさんあるということもありますが、それぞれ出資していただいたところのファンドを経由して、かなり冒険的なものにもお金を出せるような仕組みをつくっていましたけど、そういうことは考えていかないのですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今起業している案件でいうと、基本的には、そうい

った民間の金融機関のお金を借りることで対応できるものと考えています。今始めていま- 5 -すが、スタートアップ企業と意識して、例えば県内の起業を目指す方が出てきた場合については、ベンチャーキャピタルとかいったところとも、少しつながりが出てきているので、そこを紹介することも可能と考えています。
◎西内（隆）委員

ぜひ、そのように取り組んでいただければと思います。

それから土佐まるごとビジネスアカデミーですが、Ｒ２からＲ３に向けて、コロナ禍っ
てこともあってオンラインのほうへウエートがシフトしていますが、そうなったときに目的である本県の産業振興を担う人材を育成するという部分をどう担保していくのか、ぱっと見たとき確保していくのかなという感じがします。今までの延べ受講者数は、県内の人が多いと思うんですが、本年度は県内外の内訳がどうかと、さっき言った、本県の産業振興を担う人材に受けてもらうという部分をどう担保するのかをちょっと聞かせてください。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

まず県内外の内訳でいうと、基本的に県外の方が受講されることは、これまでも10名ぐらいでした。今年度も、オンラインで50講座を提供していますが、状況は余り増えてなく、大体10名から20名という状況になっています。
それと、産業振興の目的でやっている講座なのでそこをどう担保していくかについては、
民間のコンテンツになると、いろんなジャンルの講座があります。スキルアップのようなものもあれば、私どもの講座が目指している、今のこういうＭＢＡのフレームになっているものとかもあるので、具体的な申込みをいただく段階で、各会社とか企業に、この目的をはっきりさせた上で、どういった人材育成をやっていくのか、そのためにはどういった講座を選んで、受講するといいとか、少し話を詰めて、進捗状況なんかを見ながらということで考えています。
◎西内（隆）委員

今のところ10名20名ですが今後増えていくこともあるので、なかなか対応が難しい局面も出ると思いますが、県費を入れる以上はそういう視点を外すことのな
いように取組を進めていってもらいたいのと。
それから、高知をよく知る講師による講座ということで、確かに高知にある素材というものをしっかり活用して、製品化していくのは重要で、その売り先については、別に実際に高知である必要は全然なくて、韓国とかは、基本的に内需はそれほど人口がないから、最初から世界に向けて売ることを前提にいろいろ組み立てている部分があります。
日本においても同じようにどうしても目減りしていくので、やっぱり海外を主たる視点に置くような講座なんかもしっかり組み入れながら取り組んでいただければと思いますが、その辺りどのように考えていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

学びで言うと、我々の講座では入り口の部分と思っていて、それを学んだ方が、県の例えば外商とか、他でやっているいろんな講座とか人材育成であったり、次の事業があるのでそこへしっかりつないでいくことが大事と考えてい
ます。
- 6 -

◎西内（隆）委員

その学ぶ中で海外にも目を向けられるような講座の組立てをしてもらいたいのと、最後に、ＫＳＰの赤の破線の囲みの部分の実践、基礎、入門の部分と土佐まるごとビジネスアカデミーのＲ３の入門、基礎、応用ということで、もちろん片方は起業を前提にしているんでしょうが講座的には何かかぶるものがある気がするんですが、この辺りはどう解消するんですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

ＫＳＰのほうは起業を目的としたものなので、ビジ

ネスアイデアを固めていくものが中心になります。その中で基礎とか実践講座とか、具体的な起業を進めていくためのステップに合わせた講座内容にしています。そうした方が起業した後に、例えばマーケティングとか、会計等の勉強をもう少ししっかりする必要があるときには、ＭＢＡを取り入れていくというフレームで考えています。
◎西内（隆）委員

すみ分けができてると。

◎西内（健）委員

10年ぐらい前まで、起業となると、自己資金があってその倍ぐらいしか補助金として支給されないような時代だったと思うんですが、最近このように手厚く、起業に対していろんな資金援助が出てくるんですが、当初予算の対応ですが、この創業支
援事業費補助金とふるさと起業家支援事業費補助金というのは、例えば両方一緒にもらえるものか、あと自己資金要件とかが今どういう縛りになっているのか、教えていただきたい。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

まず創業支援事業費補助金については、国の制度を活用したものです。補助限度額は上限で200万円、下限が30万円になります。補助率は２分の１なので、例えば200万円の事業をしようと思えば、100万円は自己資金になるし、それを超えると、民間金融機関から借入れをすることになります。この事業はもともと、一つは移住促進を目的とすることと、地域で担い手が少なくなってきて、地域課題とか社会的課題を解決していくための起業を促進していく必要があるという視点で始まった事業で、令和６年まで続く予定ですので、こういった資金を活用して、起業を増やしていきたいと思っています。
ふるさと起業家支援事業費補助金は、ふるさと納税型のクラウドファンディングを活用したもので、昨年度、菜園場商店街で、とまり木ホステルというゲストハウスを運営されている方が、クラウドファンディングに挑戦されて、300万円成立して営業されています。
大体年に１件か２件ぐらい出てくるものなので、この創業支援事業費補助金とふるさとの補助金の併用は基本的にはないと考えています。
◎西内（健）委員

上限２分の１ということで、自己資金をいかに持ってるかが非常に大事になってくるところもあって、そういった部分ではやっぱり専門家のアドバイスとかが、ますます重要になってくると思うんですが、例えばこのスタートアップの赤枠の中で見ると、起業に当たって必要な例えば司法書士とかそういった部分の専門家の立ち位置はどこ- 7 -に位置づけられていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

昨年度から起業した件数もかなり増えてきたので、起業総合相談という形で、税理士とか、中小企業診断士とか、あるいは社労士とか、そういった起業した後のフォローアップをやっていくことを始めていて、今年度２回やって、
あと１回、３月までにやりたいと思っています。
◎西内（健）委員

たしか東京都はそういった専門家の方々をワンストップで、窓口で受け入れるところがあると聞いてるんですが、高知も将来的にそういった形で、何らかのワンストップでできる体制づくりというのは考えているんでしょうか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

仙台は、そうした士業の方なんかが常駐されてるようなシステムになっています。まだそこまでは、件数も増えていないので、そういった形に盛り上げていきたいと思っているので、また御協力をよろしくお願いします。
◎西内（健）委員

高知の規模ですぐには難しいのはよく分かるので、今後の起業に向けたいろんな機運を高めていって、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎坂本委員

ＫＳＰを通じた起業件数は、今年度、20件程度で見込まれていますが、どれだけの実績が現状では上がっているのかと。もう一つは、コロナ禍だからこその内容というか、例えば、新しい生活様式に対応するための起業とか、この時期だからこその何かそういう内容のものが、その中にあるのかどうか、その辺を教えてください。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度は、今20件程度見込んでいます。今７件起業していて、あと13件は、先ほど説明した創業支援事業費補助金を活用して準備を進めていて、これが２月15日までになっているので、今年度はもう少し増えて20件から25件と見ています。コロナの影響ですが二極化していて、例えば、昨年度プログラムを終えた方は、そのすぐ後にコロナの影響をもろに受けたので、少し止まっている状況があります。今年
度20件から25件といいましたが、一定やりたいことが固まっている方については、そうした中でも積極的にチャレンジしようということで、少し二極化している傾向はあります。
コロナ禍で生活様式が変わる中での企業ということでは、今年度はそういった案件はないですが、昨年起業された方で、例えば、キャンピングカーを少し改造して生活用感染防止
対策というか、キャンピングカーを改造することでそれがオフィスの代わりになるということで、新たな御商売をされている方もいるので、今後そういった、新たな生活様式とか、
社会経済の変化に対応した起業なんかも増えてくると思いますが、まだ具体的なものはな
いという状況です。
◎坂本委員

直接は、委員会が違うかもしれませんが、いわゆる防災産業を高知県の場合、

いろいろ研究開発している。いろんな方と意見交換をしながら、どういう商品ができるかとかいう中で、これから避難所運営にしても、相当今までと違ったものが求められてくると思うんです。だからそういうところに着目した起業があってもいいと、高知らしさも含- 8 -めてと思うので、コロナ禍だからこその工夫が期待される、そんなこともお願いしておきたいと思います。
◎米田委員

ＫＳＰで、起業された方で、29年から始めてもう４年ぐらい経っているわけ

で、継続あるいはさらに発展しているという評価というか、その後はどうですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度末までに60件程度見込んでいますが、この中で大体最初個人で始めている方が多いですが、これまで起業した７人の方が、法人化をしています。その中で事業形態なんかも大きくなってきているので、そういった形で今後もサポートしていきたいということと、今のところ廃業された方は１件で、大部分の方が、非常にコロナ禍で厳しい状況ですが、事業を頑張って継続されているので、引き続きそう
いった方のフォローアップなんかもしっかりやっていきたいと考えています。
◎米田委員

毎年、大体何人ぐらい参加されていますか。

◎坂田産学官民連携・起業推進課長

昨年度で、実人数でいうと236名の方が、このプログ

ラムとか企業相談に参加しています。今年度も、コロナ禍の状況ですが、11月末現在で148名が起業に取り組まれていて、この中から20件から25件ということになるし、起業は３月末ということでもないので、４月以降も取り組まれていくと思うので、その辺のサポート、
先ほどインキュベーションマネジャーという話もしましたが、具体的にこのプログラムに進んでいけるように、企業相談が進むように、体制をしっかり強化していきたいと思って
います。
◎米田委員

毎回中身が充実されていくと思うんですが、今参加してる人やこれから参加

しようと思う人のニーズの掌握はどんなふうにされていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

いろんな起業の相談が来ている中で今力を入れてやろうとしているのが、交流会です。起業家の方、先輩起業家とかこれから企業を目指す方、
あるいは県外、東京とかで活躍している方、そういった方に、オンラインでやっている部
分もありますが、実際に交流会という形で集まっていただいて、いろんなアドバイスをし合う、そんな中で新しいものが生まれていくこともあると思うので、交流会を来年も盛り上げていきたいと思っています。
◎米田委員

このような土佐ＭＢＡもＫＳＰも、それぞれ民間なりＮＰＯに委託するので、そういう委託を受けられる民間団体、ＮＰＯが、高知県内にしっかりとした団体が育っているという理解でいいですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度のＭＢＡの委託については、愛媛県に本社がある高知県支社に委託しています。今年度、この予算を認めていただくとプロポーザルになるので、県内事業者も含めて声をかけていきたいと思っています。
ＫＳＰのほうは、これまで県内で運営自体をやっていけるコンサルティングができる業者がなかなかいないのが現状です。ただ、メンターのほうは、昨年度までは東京からいろ- 9 -いろメンタリングに来ていただいたんですが、ＫＳＰの中で起業家が一定育ってきたのと、県内でも地域おこしとか教育とか、ウェブとかそういったことをアドバイスできる方もいるので、そういった方に今年度メンターに入っていただいています。徐々に、県内の起業家とかそういった方が活躍できるように、体制を強化していきたいと思っています。
◎米田委員

高知らしい起業をして生き残っていってもらいたいので、そういう指導をす

る教える側の人材も、頑張って育てていってもらいたいと思います。
最後に、新規の起業で、業種は大体どういう分野が多いのか、いろいろ皆それぞれ隙間を狙ってやったりもするので、多かってもいかんけど、大体高知県でそういう特性を生かしながらというと、どういう業種が多いですか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

今年度の予定で60件と話しましたが、分類業種でいうと、サービス業が15件、製造小売が10件、飲食が９件、ゲストハウスが６件、観光が３件、その他という状況になっており、サービス業とか製造小売が全体の半分弱という状況
です。
◎米田委員

起業された方の活躍ぶりとかを県民にアピールする、学びの場そのもののアピールもですが、そういう若く、挑戦して頑張っている姿を皆さんに知ってもらって、お互いが元気になって活動していくというのは非常に大事な面もあると思うんですが、そんな紹介はどんなふうにされますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

一つは交流会で、起業家が、どういったことに取り組んで、どういった悩みがあって、どういったことをしていきたいかということを、交流会の中で実現していくことです。それとＫＳＰでホームページを立ち上げています。その中でも高知で起業家として活躍している方を紹介することでやっており、最近新聞とかテレビにも、結構取り上げられる方が多くなってきました。そういった情報をつぶさに拾いあげて紹介していくことが、今後さらに好循環を生み出していくと考えているので、ＫＳＰの参加人数もですが、県民の皆さんに関心を持っていただいて、高知でここへ来れば、起業ができるというところまで、次の年度に向けて頑張っていきたいと思っています。
◎米田委員

せっかくやから、あんまり皆さん見ませんし見られない人もいるので、ホームページでなく、できたらそれはさんＳＵＮ高知とか広報紙を使って、取組を県民の皆さんに知ってもらって、お互いが新たな分野で頑張れることが広がっていくよう、せっかく努力されてますので、評価と広げるという意味で、相談して活用もしてもらったらと思います。
◎土森副委員長

土佐ＭＢＡのほうですが、今２万4,000人ということで、大変すばらしいことだと思うんですが、高知県に対してどれだけの効果があって、どれだけ活躍しているというイメージは、課長はどのように思っていますか。
◎坂田産学官民連携・起業推進課長

土佐ＭＢＡでいうと、それぞれの会社でいろんな課- 10 -

題があって、社員の方が会計とかマーケティングとかのスキルを上げていくことが一つあると思います。実科になりますが、受講者同士がつながってコラボして商品をつくったりとか、商いを大きくしていったりとかになっているので、そのことを紹介していくことと、
そういう中でさらにいろんな次の展開が出てくるので、そういったことができるような、
実際オンラインに切り替えていますが、対面のよさといったことをしっかり来年以降も残していきたい、オンラインとオフラインをハイブリッドに組み合わせてやっていくことが来年度の課題と思っています。
◎土森副委員長

オンラインは今から大事だと思うし、対面も大事だと思うのでそれも一緒にやってもらって、詳細がすごくきめ細かく来年以降なるので、またよろしくお願いしたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。以上で、産学官民連携・起業推進課を終わります。
〈移住促進課〉◎田中委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎片岡移住促進課長

移住促進課の補正予算について説明いたします。資料②議案説明書の73ページ、繰越明許費について説明いたします。移住促進事業費のうち、移住促進事業費補助金について、事業実施主体工事が、年度内の完成を見込めなくなったことから、1,200
万円の繰越しをお願いするものです。詳細については、参考資料で説明いたします。赤色のインデックス移住促進課の移住促進事業費補助金は、市町村やＮＰＯが行う移住を促進する取組に要する経費に対して補助しているものです。
今回、繰越しを予定している事業については、９月補正で予算計上した新しい生活様式に対応したお試し滞在施設の整備を行うものです。お試し滞在施設は、移住希望者が高知県での生活を体験するための滞在施設として各市町村が整備していますが、この度、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新しい生活様式に対応した施設の整備を支援するもので、繰越しとなるのは、四万十町が実施する２棟の新設にかかるものです。総事業費の見込み額は3,200万円、うち県の補助額は1,200万円（１棟600万円）となっており、全額の繰越しをお願いするものです。竣工までのスケジュールとしては、11月に既に交付決定し、設計が進行しています。今後は、来年２月中旬には入札を行い、２月下旬に着工、４月下旬の竣工を予定しています。私からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

参考までに教えてください。これは例えば空き家の改修なんかにも使えるんですか。要綱を見たら定めがないですが。
◎片岡移住促進課長

移住促進事業費補助金に関しては、空き家の改修の中でも、実際に移住希望者が入られて、軽微な修繕をしないといけないとか、入居後にちょっと修繕をしないといけないものに対する部分のみ20万円以内ですが、この補助金の中に入っています。
- 11 -

もともとの空き家の軀体工事とか何か設備を入れたいというものは、住宅課にある空き家の整備の補助金で対応するもので、それは住まわれる方が入る前までが対象となっているので、入る前は住宅課のもの、入って何か不具合があった場合はこの移住の補助金というようなすみ分けをしています。
◎西内（隆）委員

あと実施主体でＮＰＯなんかも想定してましたが、実際それはそうい

うところから手が挙がって実績があるんですか。確か31年度から実施していますよね。
◎片岡移住促進課長

まだお試し滞在施設とかに関してはＮＰＯでやるというケースはないです。その工事自体は市町村がメインとなっているので、ありません。
◎田中委員長私から、先日、移住のフェアで大阪会場に行ったんですが、東京もこの間、開催したと思いますが、今回、こういうコロナ禍の状況において、実際どうだったのか報
告いただけますか。
◎片岡移住促進課長

12月13日の日曜日に東京の有楽町、交通会館で、高知暮らしフェア

を開催しました。大阪同様、県と移住促進・人材確保センターのスタッフが会場に行き、まずはその移住交流コンシェルジュが来た方の相談を受けて、その方のニーズに合った市
町村とか産業分野の高知にいるメンバーにオンラインでつなぐという、大阪と同じ形式でやりました。参加したのは50組ぐらいで、オンラインだけで参加した方が六、七組いたので、合わせて60組弱の方に参加をいただいたという状況です。
◎田中委員長

初めてのことでなかなか大変だったと思うんですが、来年以降もそんな会をすると思うので、今年の経験を生かしながら、あと感染状況もあり時期や場所がなかなか難しいと思いますが、県が実際にやるは効果がすごくあると思います。市町村と一緒にできる形がベストだと思いますが、また来年以降も頑張っていただきたいと思うのでよろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。以上で移住促進課を終わります。以上で産業振興推進部を終わります。
ここで、部の入替えと換気のため、５分ほど休憩いたします。再開は、10時55分といた
します。

（休憩

◎田中委員長

10時46分～10時55分）

それでは再開いたします。
《中山間振興・交通部》◎田中委員長続いて、中山間振興・交通部について行います。

議案について、部長の説明を求めます。
◎尾下中山間振興・交通部長

それでは、所管の提出議案について説明いたします。
- 12 -

②議案説明書（補正予算）の74ページ、中山間振興・交通部の補正内容は、人件費の増額補正です。鳥獣対策課が390万3,000円、交通運輸政策課が672万円で、合わせて1,062万
3,000円の増額補正をお願いしています。なお、中山間地域対策課は人件費の予算計上額と推計額の差額が100万円未満のため、補正額は計上していません。人件費補正の主な理由は、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。また、今年度の人事委員会勧告では、給料、手当ともに据置きであったため、勧告に基づく人件費の変動は今回ありません。
この他に、報告事項が１件「とさでん交通の経営状況について」ですが、とさでん交通の本年４月から９月までの上半期の経営実績等について報告をいたします。報告事項の詳細については、交通運輸政策課長から説明します。
私からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》
続いて、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈交通運輸政策課〉◎田中委員長 「とさでん交通」の経営状況について、交通運輸政策課の説明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長

それでは、とさでん交通の経営状況について、報告いたします。

赤色のインデックス交通運輸政策課をつけている報告事項のページ、これはとさでん交通から提出された第２四半期までの経営状況の資料です。上のほうの全事業の状況は、とさでんトラベルも含めた全体の損益計算書です。
ここからは、主に、網かけをしている４月～９月までの実績と、右端の前年比を中心に説明いたします。各部門とも、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、差引収益は11
億7,300万円で、対前年比で46.4％と、５割を超える減となっています。差引収益から営業費を除いた営業利益と経常利益は、ともに前年度を大きく下回り、当期損益は赤字が前年度より６億円増えて、７億7,100万円の赤字となっています。
次に、下の表は全事業のうち軌道、いわゆる路面電車の経営状況となっています。定期
収入は前年度の９割弱で、定期外収入は４割を超える減となり、営業収益は３億2,000万円、
対前年比で64.5％となっています。一番下の差引営業損益は、赤字が前年度より１億5,300
万円増えて、２億2,100万円の赤字となっています。
次のページ、一番上の乗合バスは、路線バスの経営状況となっています。路線バスについても、定期収入は前年度を下回り、定期外収入は約４割の減となり、営業収益は３億2,000- 13 -

万円、対前年比で65.3％となっています。営業費は、ダイヤ改正による路線バスの走行距離の減少などもあって、前年度より１割程度下回っていますが、差引営業損益は、赤字が前年度より7,000万円増えて、３億8,100万円の赤字となっています。
次に、その下の表は、高速バスの経営状況となっています。高速バスの運休・減便により、営業収益は１億700万円、対前年比で18.7％と、８割を超える大幅減となっています。
営業費は、人件費などの減少で、前年度より約４割の減となりましたが、収益の減少をカバーできず、差引営業損益は、前年度が4,500万円の黒字に対して、今年度は２億2,100万円の赤字となっています。
次に、その下の表は、貸切りバスの経営状況となっています。貸切りバスも非常に厳しい状況が続き、営業収益は2,400万円で対前年比でわずか7.8％となっています。営業費は、人件費などの減少で、前年度より約６割の減となりましたが、収益の減少をカバーできず、差引営業損益は、前年度が2,300万円の黒字に対して、今年度は１億100万円の赤字となっています。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響で、高速バスや貸切りバスといった、収益のある部門はもとより、他の部門の経営状況も軒並み悪化しており、先ほど説明したとおり、全事業の第２四半期までの当期損益が、７億7,100万円の赤字となっています。以上
が、とさでん交通の第２四半期までの経営状況の概要です。
なお、とさでん交通からは、「今年度は、十数億円の赤字が見込まれるが、金融機関からの借入金などで、なんとかしのいでいく。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、今後の会社経営の見通しが立っていない。」と聞いています。県としては、とさでん交通の経営状況を常に注視しながら、コロナ禍の時代にあっても、会社が経営努力を続け、経営改善を進めることを前提に、バスや路面電車の運行維持に向けた様々な支援策を検討しているところです。
また、とさでん交通に限らず、今後の公共交通全般への支援策について、３つの柱を立てて、検討を進めています。３つの柱の１点目は、コロナ禍で大きなダメージを受けた交通事業者の回復に向けた支援、２点目は、コロナ禍で減少した利用者を呼び戻す利用促進、
３点目は、持続可能な公共交通の実現に向けた支援としています。こうした、３つの視点を軸にして、国や市町村と連携・協調しながら、公共交通の支援策を検討し、実行に移していきたいと考えています。以上で、説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

３つの柱の話がありましたが、コロナダメージの回復支援をそれぞれ

詳細に、もし今決まってる内容があったら教えていただけますか。
◎岡田交通運輸政策課長

先日、令和３年度の当初予算の見積概要を公表しました。その回復支援として具体的には、新しい支援策として電車の運行補助と、電車の安全安心の補- 14 -

助金の上乗せ支援。また、５月補正で認めていただいたバスの運行補助金の上乗せ支援を
当初予算の見積概要に載せています。併せて、それ以外に、貸切りバスの利用促進の補助
金と高速バスの利用促進の補助金についても、見積概要に公表しています。
◎西内（隆）委員

利用促進に関わる部分が、貸切りと高速だと思うんですが、先ほどの表も見ていて乗合バスの定期収入が前年と比較で減っていますね。この収入は、コロナ禍
だけでなくて、実際に人口減もあるし、路線の絡みもあって車のほうが便利とかいう中でシフトしていってる部分もあると思うんですが、この辺りの本来ならバスでも行けるというところを、運賃収入として取り込んでいくようなところについて、何かしら取組は考えてないですか。
◎岡田交通運輸政策課長

もう一つ公共交通の利用促進として、例えばマイカーをターゲットにした利用促進策を、来年度の見積りで載せています。例えば、無料デーというのを設定してみる。今のところの見積り案は、例えば、７月から11月の間、月１回日曜日に、県内の路線バスとか路面電車が無料で乗れる日を設定して、協力いただいた交通事業者に対しては、その日の運賃収入見合いのものは協力費として支払う。大事なのが、公共交通の重要性をいかにプロモーションでＰＲしていくかで、無料デーの設定とあわせて、公共交通のテレビＣＭとか新聞広告とかも見積りの中に計上しています。
◎西内（隆）委員

その無料デーは、距離とか、区間に関係なく、あちこち乗り継いでも対象にするという考えですか。
◎岡田交通運輸政策課長

そうです。今バス会社各社に話をしており、年間の日曜日の平均収入見合いのものは協力費として支払います。ただし、鉄道については、改札窓口で切符を通さなければいけないので、今のところ技術的にはまだ厳しいと思っています。今は、県下の路線バスと路面電車について、そういった無料デーを設定してはどうかを検討しています。
◎上田（周）委員

今聞いて大変に厳しい状況ということで、特にとさでん交通の場合は、県民の足をずっと担っているということで、３つの柱で、利用者を呼び戻すという説明があったんですが、特に路面電車の場合、先だって伊野線は１月から大きく減便されたと新聞で大きく報道されてました。利用者を呼び戻すという中で、一方でそういう部分が、な
かなか大変やないかと思いますがどうですか。
◎岡田交通運輸政策課長

それについては、まだ素案の状態で課として考えているのが、そういうプロモーションの中で例えばテレビＣＭで、路面電車に乗っていた小学３年生ぐ
らいの男の子が、次の駅でいつも降りるのに、ぼうっとしていた。それを周りのお客様が見て、「僕、次で降りないかんろう。」と。男の子は気がついて、電車から降りてお客さんに手を振っていた。そういう、路面電車の利用促進につながるテレビＣＭなんかも流してみながら、無料デーを周知することを考えています。
- 15 -

◎尾下中山間振興・交通部長

上田（周）委員がおっしゃったように、利用者が減る、それから減便が進む、会社の経営が厳しくなるという今、負のスパイラルの状態がこのコロナ禍で加速してきていると思っています。何とかそこを断ち切る策を考えていかなければならないと思っていて、先ほど説明した定期の、特に通学の部分も、生徒が自転車に替えたとか、親に送ってもらうという実態があるので、やはり公共交通は安心で安全ということと併せて、県民にはやっぱり乗っていただく。乗って守る公共交通という意識を、もっと持っていただきたいと思っていて、そういうＰＲの場にしていきたい。どうしても人口減少で、利用者が減っていくということは、致し方ない部分があるんですが、このままでいくと、公共交通を維持できないことになるので、意識して乗っていただけるようなプロモーションをやっていきたい、その一つの形が、先ほど課長が説明した無料デーを設けて、乗るきっかけをつくっていくことも大事だと思っています。
◎上田（周）委員

それと、とさでん交通の場合、東部交通とか北部交通の保証債務をしています。そういうことを考えると、ますます厳しくなるという中で、県として、とさでん交通と一緒になって、今後の経営をどうしていくかをほんとに考えないと、何か大変な事態がもうそこへ来ているという認識をしないと、ということをものすごく危惧するんですがその辺りどうですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

課長から説明したように今、とさでん交通の経営の状況としては、国の雇用調整助成金などをフルに活用しながら、新たな借入れをして、設備投資を控えて、何とか回している状態ですが、借りたものは返さなければならないので、返していく財源ともなる行政の支援も必要と思うし、今後、コロナの影響が相当長期間続くと思われるので、その間、経営ができるような形で行政の役割を、それからとさでん交通にもこれまで以上の経営努力もしていただきながら、進めていくべきと思っていて、経営状況については、日々経営陣と情報共有をし、大事なことは県だけではなく関係市町村との関連で大事になってくるので、経営状況については、高知市をはじめ市町村と共有して、どう向き合うかも、日々進めているところです。
◎坂本委員

車両によって違うか分からないんですが、例えば空港バスで、駅前観光はパーティションが座席ごとにされているんですが、とさでん交通はそれがされてないと思うんです。電車もしてないし、そこの感染防止対策の部分は、とさでん交通の状況はどんなになっているんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通については、補正予算でコロナ感染対策の補助金を諮って計上し、その補助金を使っています。具体的には、マスクとか消毒液も当然確保しているし、テレビで報道されていましたが、高速バスにもそういった仕切りの透明のセパレーターカーテンのようなものも整備しています。ただ、路線バスについては、そうい
ったセパレーターカーテンのようなものが全て整備されていないとも聞いていますが、感- 16 -

染対策には十分気をつけて運行していると聞いています。
◎坂本委員

補助金をこれまで計上してきたことはわかってるんですが、例えば、高速バ

スはセパレーターカーテンをやっているとか、あるいは空港バスにはしていない、一般乗合バスもしていない、そういうしているのとしていないのがあることが、さっき言ったよ
うに、感染防止対策をしていますと言えるのか、そこのところはどうなんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

各社が、感染対策には十分気をつけて取組をしていますが、ま

ちまちな状況ではあると思います。そこはまた、各社にも意見を聞いて、必要な対策はどんなものがいいのか、話をしたいと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

公共交通各社は、それぞれモードごとにガイドラインが示されているので、ガイドラインに沿った対応はされています。それから、バスの機能として、窓の開閉ができないバスは換気システムがあるのでそれを使う。開けることができる
バスは、窓をあける。それから、今路線バスなら運転士の近くの座席は座れないようにする配慮はしています。車内の消毒も定期的にやっているので、今できることはとさでん交通をはじめ各社ともやられていると思います。県としてもそのガイドラインに沿った対応については、節目節目で対応をお願いしているので、それが現状であると思っています。
なお、先ほど委員から質問があった空港連絡バスの対応については確認いたします。
◎坂本委員

車両ごとにガイドラインに沿った対応をしていると言われても、利用する人には分からないと思うんです。空港連絡バスも、最近、迎えに行ったりするために使ったんですが、さっき言われたように、例えば窓を開けてくださいの指示もないし、消毒をしてくださいの指示もない。今までと何ら変わらないと思いながら、高速バスは、確かに長時間乗るとか、違いがあると思いますけど、20分ぐらいしか乗らないからそれで構わない
なら、そういう説明がつくし、利用者に説明がつくような対応がされているのかを、確認してください。
◎尾下中山間振興・交通部長

鉄道に関しては、アナウンスもあるし、車両の中にどういう対策をしているか、併せてお客様に何を求めるかも表示されています。それから、路面電車に関しては、アナウンスはありませんが、車両の中にお客様に何をしていただきたいのか、電車が何をしているのかという表示があります。なおまた確認をいたします。
◎西内（健）委員

先ほど上田（周）委員からもありましたが、本当に経営的にはもう待ったなしというところがあると思います。経営状況を見ても非常に数字的に赤字だらけだ
し、多分コロナ禍の影響はこれからまだしばらく当面続くというときに、今後大きく、例
えば軌道なんかも、伊野南国間を今まで走っているのが本当にいいのかとか、そんな根本的な議論が出てくると思うし、路線バスも運転士の確保等の問題も含めて、やはり路線の削減とかそういうところに踏み込んでいかないといけない。とさでん交通株式会社の存続っていう、持続可能性も含めて大きく関わってくるということで、これからますます、部- 17 -

としてどういうふうに関わっていくかが、大きな問題だと思います。
もう１点、コロナ禍で経営状況が非常に大変なのは分かるんですが、とさでん交通が発足したときにもう一つの課題だったのは、接客とか接遇とかの改善だったと思うんです。
発足してからは一時非常に改善されたと思うんですが、近年、先日電車なんか乗ってみると、やはりちょっと運転士さんが、ですかのチャージなんかするにしてもちょっとぞんざいになっていると感じたところです。今の接客等の教育における現状と、問題点とかクレームなんかはどう捉えているのか。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通からも聞いています。実際バスとか電車の車両の中に、西日本一の接客の交通事業者を目指すことを掲げているので、接客にはすごく注意するようにと、経営陣も、運転士に日々、指導をしていると聞いています。例えば、接客につながる面もあると思いますが、ローラー活動という取組を、毎年行っていて、いろん
な停留所の付近の自宅ポストに投函して、何か御意見があったら、このはがきに一言書いて御意見を下さいという取組は継続してやっています。小さいお子様へ向けて出前授業といって、小学校とか幼稚園に、実際にとさでん交通の社員の方が赴いて、電車やバスの乗り方はこうなんだよという、お子様への周知も、日々行っていると聞いています。なので、そういったことがすべて接遇のほうに反映されてきているとは思っています。
◎西内（健）委員

なかなかこれだけ業績が下がってくると人件費も圧縮されてきて、社員のモチベーションも少し下がってくるとか、あと運転士不足で、超過勤務も発生してくると、そういった部分に、どうしても、手が足らなくなってくるところもあると思うので、今後ともしっかり取り組むように、とさでん交通に伝えていただければと思います。
◎野町委員

一つは、４月６月、７月９月の実績をそれぞれ見てみると、全事業で見てもだんだんに回復という形かと思うんですが、10月11月は出てないですが、県のやっている
リカバリーキャンペーンとか様々な施策、あるいは国のＧｏＴｏトラベルも含めて、10月
11月も上向きになってきていると想像はするんですが、そこら辺の情報はどうでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

今把握しているのが、直近で10月の状況は確認できています。

例えば路面電車は直近の10月は、お客様が前年比の81％です。参考までに第２四半期７月
８月９月は、お客さんは前年比70％ぐらい。直近の10月は81％と聞いているし、路線バス
も、第２四半期はお客様が72％やったのが、10月は横ばいで71.9％とか、最も肝心の高速バスが、第２四半期は利用者が前年の大体29％が、直近の10月は35％強まで戻ってきている。貸切りバスの稼働台数では、第２四半期が前年の24％弱でしたが、直近の10月は58％と聞いています。
◎野町委員

要するに、国あるいは県の様々な施策が、とさでん交通も含めて効果は上がってきてたということでよろしいでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

先ほど説明した高速バスも貸切りバスも、特に10月は需要回復- 18 -

してきていると言えると思います。
◎野町委員

トータルとして10億円以上の赤字が出ることも聞いたし、借入金とか雇用調整の制度等で今は頑張っているということですが、先ほど西内委員の言われたことと関連するんですが、立ち入った話ですけど、職員の給与とかあるいはボーナスにもやっぱり影
響しているかと想像しますが、そこら辺はどうなんでしょうか。答えられる範囲で結構ですが。
◎岡田交通運輸政策課長

答えられる範囲で、人件費はデータでありますが、バス部門を中心で、半年でかなり人件費を減らしているし、職員１人当たりの支給額も減らしていると思います。
◎野町委員

今は仕方がないかもしれませんが、職員さんの士気に影響する部分だから業績が上がってきたときには、会社として判断も必要だし、県として支援ができる部分については、しっかりと支援をお願いしたいところです。
最後にもう１点、尾下部長も、毎日鉄道とか電車も利用されていますが、とさでん交通に限らず、くろしお鉄道も含めて、同じような非常に厳しい状況ですが、今朝も安芸から高知に向かってくるときにはもう大渋滞で、毎日車がすごい利用されているんですが、県の職員とかあるいは市町村職員含めて公務員に対して、公共交通をしっかり利用していた
だいて、乗って残そうという運動も、過去にもずっとやってきたと思うんですが、感染対策がしっかりしていることを前提に、ある意味大株主でもあるし、今こそ、県の職員に限って言えば、そういう部分でしっかり利用促進しましょうと言えないものか。実際どういう状況に今なっているのかを、分かれば教えていただきたい。
◎岡田交通運輸政策課長

毎月５日と20日は、公共交通に乗りましょうという５２０運動をしています。当然、これは引き続きやっていきますが、コロナ対策で安全だということも併せて、もっと工夫して５２０運動に取り組んでいきたいと思うし、あと、参考までに
土佐くろしお鉄道からも最近の状況を伺ったところ、割と県庁の職員の出張で鉄道を使うことが回復しつつあると会社からも聞いているので、県の職員の公共交通利用促進に向けた５２０運動なんかを工夫して、今後もやっていきたいと思います。
◎野町委員

強制できないことは承知ですが、やはり今だからこそ利用しましょうってい

うことは、是非しっかり、さらに推進していただきたいと思います。
◎米田委員

ちょっと今、野町委員も言われた人件費で、構わん範囲でいいですが、全体92％で８％近く、人件費が減ってますし、とりわけ高速バスと貸切りバスは、３割から４割近く減ってるわけです。確かに苦境ですが、やっぱり１番守るべきところ、大事なところだと思うので、ただこの数字の中には、これと別途に雇用調整助成金が支払われているのか。それと、実際、雇用調整助成金をもらっても、これぐらいの額まで落ちたときに、結局足りんと、従業員の離職なりに影響が出てないのか、そこら辺はどうか、聞いてます- 19 -

か。
◎岡田交通運輸政策課長

聞いているのが高速バスとか貸切りバスは確かに稼働が少なくなりましたが、その分を路線バスのほうに運転士を回したりとか、いろんな工夫をして取り組んでいることも聞いています。雇用調整助成金の活用も、当然しっかりと計画休業に取り組まれています。バスの運転士220人ぐらいが計画休業していると聞いています。
◎米田委員

そうすると、事業所としても人件費の削減ではなくて、できるだけ持ちこたえるということも大事にしながら、守っていこうという立場で頑張ってくれるということですね。
それと高知市が１億円支援をするという、マスコミでしか見てないんで、各路線の市町
村とも県ともまた話をしたと思うんですが、前回６月の議会で、それぞれ出し合うてという支援がありましたけど、今後そういう方向で、高知市が手を挙げて、あといのとか南国とか、県も含めて支援をしていくというフレームができることになるんですか。今後の見通しはどんなになりますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど説明したように10月末には、関係市町村、県も含めて、とさでん交通へ集合して、現在の経営状況を共有しました。それを踏まえて、高知市
は先行して、路面電車の運行補助をスタートするので、それと連動した形で、県は来年度予算の見積りの中では、先ほど説明したように新たな支援メニューを打ち出しているし、これも新聞でありましたが、南国市、いの町も含めて、今協議を進めているところです。
◎米田委員

やっぱり特別の経営努力はされるけど、努力の範囲を超えているので、やっぱり公的な支援がどうしても必要だと思うので、ぜひ協議しながら進めていただきたいと思います。
コロナの関係で今、坂本委員も言われたパーティションの問題で、例えば親から言われて成人式で帰ってくるのに、とさでん交通らも今休便してますから、京都と高知は列車しか出てない。そこで高速バスに乗ると、席は空けずにパーティションがある全て満杯で、せっかく運行しているのにコロナの関係で大丈夫かと、お母さんが心配されて陸運局まで、
もっとちゃんとコロナの対応せんかみたいな話で電話しゆう。多分分かってると思いますがそういうパーティションやって、席はもう全く空けずに多分３列やと思うんですが、あるバス会社は満杯で、従来と変わらずに、ただホームページを見たら通気口があってとかいろいろしてますが、それはふだんとあんまり変わらない感じもする。コロナ対策では一応よしと、車運輸関係ではガイドラインになっているわけですか。どんなですか。
◎岡田交通運輸政策課長

ガイドラインがあるのでそうしたことをきちんと対策していると思います。換気についても、定期的に窓を開けたりといったことも、取り組んでいるという話も聞いているので、コロナの感染対策については、万全を期していると聞いています。
- 20 -

◎米田委員コロナの関係で議会にも陳情が出ていたタクシー協会ですが、徳島でやりよったと思うんですが、プレミアム券を出してもらって、金額は忘れましたが、例えば利用者に2,000円で買ってもらったら4,000円分タクシーに乗れるという、そういう対応も含めて、ぜひ運輸の人はバスも路面電車もタクシーも含めて、とにかくお客さんが出ないからもろに苦境を受ける。そういう点で、何らかの新しい対策が県としても必要だと思う分野
だと思うんですが、そこら辺はどんな対策を今後、検討されますか。
◎尾下中山間振興・交通部長

タクシーについても、公共交通の一翼を担うということで、それを維持する視点で支援は考えていきたいと思っています。今年度については、基本的には国の持続化給付金とか、雇用調整助成金を活用していただくこともお願いしているし、それから感染症対策の補助事業を県も打ち出しています。それから、観光振興部と連動して、リカバリーキャンペーンの交通広告を打って、事業者に広告料を支払うという取組をしています。中山間振興・交通部にも、直接タクシー業界から要望をいただいているので、それを踏まえて、来年度予算の中でも考えていきたいと思っています。
◎田中委員長

まず冒頭課長からいろいろ説明いただいて、支援策をやっていく。それぞれの委員からも話がありましたが、やっぱりコロナ禍後も見据えて、今後５年後10年後、持続可能という公共交通にするためには、補助金を出すにしても、やっぱり民意も一緒についてこないと、公共交通がどれだけ高知県にとって必要なんだというところがついてこないと、なかなかしんどいと思うんですよね。持続していくためにもですよね。そういった意味で、もちろんとさでん交通だけでなくて、鉄道、バス、先ほどはタクシーの話も出ましたが、高知県の交通というものを、先を見据えて大きく議論するべきじゃないかと思ってるんです。県として、交通だけの話ではなくて県全体としてこれから高知県のこの公共交通の在り方っていうものをもう１回、このコロナの時期を見据えてやっていくべきじゃないかと思いますが、県としてそこら辺のこれからの高知県としてのこの公共交通をどうするかという、大きな動きみたいなものはあるのかどうか、そこら辺ちょっと部長から説明いただけませんか。
◎尾下中山間振興・交通部長

公共交通の活性化法の中で、県全体の公共交通計画を策定することが法改正によって求められており、まだ詳細な枠組みは届いてないんですが、その中で、モードに限らず、広く県全体の公共交通を考えることが求められてくるので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。ただ、枠組みはまだ未定です。その手前で今の危機的な状況をどう乗り切っていくかというところは先行されると思うので、とさでん交通の発足に向けて協議をした再構築検討会の後継の協議をする場、中央地域公共交通改善協議会という会議があるので、その会議をできたら年明けにも開催して、民の方にも入ってもらい、まずは今の中央地域の公共交通をどう維持していくか、そこは路線の再編、利用促進も含めて、議論するような場をまず設けていきたいと思っています。
- 21 -

◎田中委員長

ぜひそういう、今議論をしているという動き自体が、県民に伝わることも大事だと思うんです。それによって、こういうコロナ禍をまず乗り切ろうということで、こういった各市町村も含めて補助金を出すという部分が。民意がついてこないと、これから何してるんだということをやっぱり言われると思うんですよね。そういった意味で両方合わせて、県民にしっかり認識していただけるような取組をぜひ、これも要請したいと思うので、よろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。以上で中山間振興交通部を終わります。
昼食のため、ここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（休憩◎田中委員長11時42分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《観光振興部》◎田中委員長続いて、観光振興部について行います。それでは部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎吉村観光振興部長

それでは、提出議案について説明いたします。観光振興部から12月

議会に提出している議案は、令和２年度一般会計補正予算です。②議案説明書の86ページ、補正予算の総括表の補正額の計の欄にあるように、1,843万5,000円の減額補正をお願いしています。そのうち、人件費に係る補正については、私から一括で理由を説明し、各課長からの説明は省略いたします。人件費補正の主な理由としては、人員や交流職員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。このうち、表の上から３段目、地域観光課の913万1,000
円の減額補正の主な理由は、土佐れいほく博の終了に伴い、派遣職員１名の引揚げによる人件費の補正であり、特定財源は派遣先からの負担金を充当していたものです。
なお、今年度の人事委員会勧告では、給料、手当ともに据置きであったため、勧告に基づく人件費の変動はありません。
続いて、87ページ、観光政策課の右の説明欄の下、２の観光振興推進事業費に、1,263
万8,000円の増額をお願いしています。これは、観光振興推進事業費補助金により、公益財
団法人高知県観光コンベンション協会が行う「こうち旅広場」の管理運営について、その委託契約が今年度末で終了することから、新たな委託業者の選定、引継ぎなどに要する経費を補助するものです。
次の88ページは債務負担行為の追加です。これは、今説明した「こうち旅広場」の運営管理に関する経費について、令和３年度まで観光コンベンション協会に補助するものとして、２億2,989万9,000円の債務負担行為予算の追加をお願いするものです。詳細について- 22 -

は、これから担当課より説明いたします。私からは以上です。
〈観光政策課〉◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。議案について、観光政策課の説明を求めます。
◎奥田観光政策課企画監

観光政策課の令和２年12月補正予算案について説明いたします。

②議案説明書、補正予算の86ページをお願いします。観光政策課では、補正額欄にあるよ
うに、トータル1,435万8,000円の増額を、全額一般財源でお願いしています。
歳出予算について、87ページ右の説明欄に沿って説明いたします。なお、人件費については、先ほど部長から説明したので、割愛します。
４行目の観光振興推進事業費補助金は、高知県観光コンベンション協会に対する補助金です。この旅広場の管理運営に係る委託業務期間が、今年度末で終了することから、現在の業務委託先が変更になった場合に必要となる引継ぎ経費1,263万8,000円の増額補正をお願いするものです。
次に、88ページ、債務負担行為の追加です。先ほど説明した高知県観光コンベンション協会に対する補助金である観光振興推進事業費補助金について、２億2,989万9,000円の債
務負担行為の追加をお願いするものです。配付している青のインデックス、観光振興部の議案参考資料の１ページをお願いします。本債務負担は、先ほど説明したように、コンベ
ンション協会が担う「こうち旅広場」における観光案内や情報発信、にぎわいづくりなどを行う令和３年度の管理運営に係る委託費用を補助するものです。
まず、資料上段、来年度開催を予定している「リョーマの休日キャンペーン」について、触れています。左側、緑の文字のキャンペーンの狙いにもあるとおり、観光需要の早期回復、中山間とインバウンド観光の振興、観光総消費額の増加を目指し、これまでの博覧会やキャンペーンの開催を通じて整えてきた観光基盤をフルに活用した展開を図っていきます。展開にあたっては、本県が持つ「自然」「歴史」「食」の観光コンテンツを、リョーマの頭文字であるＲ＝ロマン、Ｙ＝やすらぎ、Ｏ＝おいしい、Ｍ＝まなび、Ａ＝アクティブに再構築して、それぞれのアルファベットごとのテーマを意識した形で、観光情報の発信やプロモーション、誘致、受入れなどに取り組んでいきます。また、コンテンツ例に記載
しているように、これまでの取組を通じて、本県の観光資源はますます幅と厚みを増してきたところです。こうした豊富な観光資源群から、家族連れや友人同士の旅行など、それぞれの旅行者のニーズに応じて組合わせた本県ならではの体験・滞在型観光を満喫していただきたいと考えています。
資料中ほど、「こうち旅広場」は、主に、高知観光情報発信館のとさてらすと観光イベ
ント館「龍馬伝幕末志士社中」の２館から構成され、本県観光の１丁目１番地の総合的な観光案内所として、先ほど説明した「リョーマの休日キャンペーン」と連動し、県内各地- 23 -

域に観光客を送り出す機能を担っています。
これにより、滞在時間の延長を図り、ひいては産業振興計画の観光分野の目標として掲げている観光総消費額の増加にも寄与していきたいと考えています。
令和３年度の目標としては、とさてらすの年間入館者数50万人以上、窓口での観光案内の満足度90％以上を目指しています。
資料下半分に、旅広場の担う機能･役割ごとに、左側に現在の取組、右側に来年度の新たな取組や強化する取組を記載しています。それぞれの機能･役割ごとに、内容を説明します。
まず、観光案内・情報発信の取組です。現在の主な取組欄、こうち旅広場では、プッシ
ュ型の観光案内として、観光客のニーズに応じた観光情報の提供、周辺エリアの旬のおす
すめ情報、お得なキャンペーンの情報など、様々な内容を懇切丁寧に案内しています。
また、利用者が快適・便利に旅広場を利用いただけるように、無料のレンタサイクルや
コインロッカー、Ｗｉ－Ｆｉ設備の導入などのほか、本県の物産ＰＲを兼ねた湯茶の提供や土産品の販売などを行っています。
その右側、オレンジのボックスは、現在のこうち旅広場の各組織の運営体制を参考に記載しています。左側が先ほど現年予算で説明した旅広場全体の運営管理を行うこうち旅広場運営本部、真ん中は駅利用の観光客の配宿手配や外国人観光案内などを行う日本旅館協会、さらに右側は着地型旅行商品の造成・販売を担うコンベンション協会直営のとさてらす営業所となっており、現在これら３つの団体が役割分担しながら、観光案内や各種チケット販売などを行っています。また、その下側には来場いただいた方々のアンケート結果を記載しています。施設面となる「とさてらす」「幕末志士社中」の満足度は、満足・やや
満足含めていずれも80％以上、サービス面となる「観光案内の満足度」は90％前後と、ハード面ソフト面とも、皆様から高い評価をいただいています。
右側、令和３年度の取組欄、オレンジのボックスに記載しているように、来年度の運営
本部の委託にあたり、現在旅広場運営本部が行っている主に国内観光客向けの観光案内と日本旅館協会が行っている外国人観光案内を一元化します。この体制の見直しを通じて、
これまで整備・磨き上げをしてきた幅と厚みのあるコンテンツを、旅の見どころや各地域の四季折々のベストプランとともに、お客様に届けていきたいと考えています。また、市町村との連携強化策として、タブレットを活用して市町村と旅広場をつなぐリアルタイム
中継の仕組みを構築し、旅広場を訪れた観光客が四万十市や安芸市の観光協会で観光案内を受けるのと同様のサービスを展開したいと考えています。併せて質の高い観光案内を実現するため、県などと連携した勉強会を積極的に開催することとしています。
資料左側、機能･役割の上から２つ目、旅行商品の造成・販売欄は、コンベンション協
会直営とさてらす営業所の業務となりますが、「こうち旅広場」の持つ機能の一つとして、- 24 -

参考に記載しています。とさてらす営業所では、現在、地域の観光素材を着地型旅行商品「もっとこうち」として造成し、営業所の窓口やホームページなどでの販売、また旅行会
社へのセールスなどを行っています。また、交通結節点にある特性も生かして、観光客の周遊促進につなげるため、ＭＹ遊バスやとさでん交通等のチケットの販売なども行っています。実績としては、11月末時点の数字ですが右の表にあるとおり、同営業所で造成した着地型旅行商品が、令和２年度の上期、下期で、大手旅行会社など10社程度の旅行パンフ
レットに、延べ68の旅行商品が掲載され、実際の催行にもつながっています。
機能･役割の上から３つ目、龍馬パスポートは、観光客の周遊促進やリピーター化を狙いとして、平成24年から運用を開始し、現在700を超える観光施設に参加いただき、23万人を超えるユーザーに利用いただいています。現在、旅広場の運営管理委託業務の中では、
このパスポートの発行や更新、ステージアップ商品の提供、ＤＭの発送などを行っています。来年度はこうした取組に加え、安芸・四万十両市でのブロンズパスポートの発行やパ
スポート参画施設のさらなる拡大、旅広場ＳＮＳなどでのＰＲ強化に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、にぎわいづくりの欄、旅広場ではもともと観光案内所を訪れるつもりだった観光客だけではなく、高知駅利用者や周辺客など多くの方が立ち寄るように、イベントなどのにぎわいづくりも行っています。こうした方々は、最初は観光や周遊といったことにはあまり関心を持っていないかもしれませんが、ここで多くの情報に触れて本県への関心を持っていただき、左側の赤い矢印のイメージにあるとおり、観光客として各地域へといざなう取組を進めています。このため、食・体験などの集客イベントや施設を活用した企画展の開催、さらにはイベント広場を無料で貸し出し、市町村や民間団体が主催するイベン
トなどにも積極的に利用いただいています。
来年度は、こうした取組に加えて、毎週末や祝日によさこいステージを開催し、いつ来ても高知の代名詞であるよさこい鳴子踊りを体感できるイベントを定常的に開催するほか、本県の魅力を体感できるようなシーズンイベントも開催することとしています。
また、リョーマの休日キャンペーンの展開に合わせて、館内のサイン類や装飾などを充実し、より多くの方に立ち寄りいただけるように工夫を凝らしていきます。以上が、本補正予算の事業内容です。
なお、予算額は、右側グレーの網かけ数字のとおり、観光案内・情報発信では、人件費及び施設の維持管理費として１億2,717万2,000円、龍馬パスポートやにぎわいづくりでは、それぞれの事業経費として、合わせて１億272万7,000円、合計で右肩の債務負担行為額２億2,989万9,000円を計上しています。
◎田中委員長

質疑を行います。

- 25 -

◎上田（周）委員

旅広場は高知県の陸の玄関ということで、期待されるところですがこの目標のところで、令和２年度の見込み22万人というのはやっぱり、新型コロナの関係とかなんですか。
◎奥田観光政策課企画監

やはり新型コロナの影響です。観光振興部で、県内の大体の観

光施設の人数とかも押さえてますが、大体４割とか５割の数字になっているので、それと同じで旅広場も今年度に限っては、少し来場が落ち込んでいる状況です。
◎上田（周）委員

22万人で、例えばマイカーで訪れている方とか、一方で公共交通、Ｊ

Ｒとか高速バスでと、そのあたりの中身は押さえてますか。
◎奥田観光政策課企画監

今すぐ数字はないですが県内県外の比率で言うと、県外が大体６割強の方がおいでます。県内の方は主に乗用車で来ると思いますが、県外の方が６割、７割ぐらい、入れているので、一般的には高知県を訪れる観光客の８割から９割ぐらいが自家用車になっており、県内全体の比率でいうと、乗用車の割合が６割から７割程度、観光バスが２割程度で、それに比例する形になっているのではないかと想定します。
◎上田（周）委員

令和３年度の新たな取組の中で市町村等との連携強化と掲げられてますが、そんな中でＪＲ四国との連携もやっぱり必要じゃないかと思うんですが、今どんな連携をとっているのか、それから目標の一つである入館者50万人以上ということを掲げているので、それに向けてのＪＲ四国を絡めた戦略、そこら辺をちょっと聞かせてくれますか。
◎奥田観光政策課企画監

やはり、ＪＲの利用の方が、観光客だけではなくてビジネス客

とかもＪＲを利用して来る交通の結節点でもあるので、そういった方々にもこの旅広場へ
立ち寄っていただくような取組ということで、現在はイベントのときには呼び込みをした
り、チラシを置かせていただくということも取り組んでいますが、そうした部分を強化するとともに、ＪＲのお客さんに対して、新しい形で何かできるようなことであるか、さらに引き込む形で何かあるかは、また検討していきたいと考えています。
◎上田（周）委員

最後ひとつ、これはお願いですが。分類を５つしてますよね。例えば

自然の優しさが癒やしの時間をくれるっていう、中津渓谷とか安居渓谷等、書いてますが、
ここへひとつ、いわゆる山岳観光で、今テレビで、あるメーカーの自動車で有名になった
ＵＦＯライン、これ結構今若い人が来ていて、眺望からいうと天気のいいときは瓶ヶ森から太平洋がすぐ見える。そこのあたり、山岳観光のこともちょっと明記していただきたいと思いますが、これはお願いでよろしく。
◎奥田観光政策課企画監

承知しました。現在、あなたの新休日ということで山曜日、川曜日、海曜日として、コンセプトでＰＲもしているので、その山曜日とか、そういうＰＲ
プロモーションを図っていく中ではぜひ、山岳観光とかも取り上げていく形で取り組んでいきたいと思います。
- 26 -

◎西内（隆）委員

こうち旅広場は何回か通るんですが、ぱっと見たときに何の建物なのか正直分かりにくいところがあります。委託期間がもう残り１年なので、今から間に合うかどうか分からないですけど、例えば国交省の道の駅は取れんがですかね、道の駅「こうち旅広場」。結局、駐車場にしても入っていいものかどうかとか、いろいろ思うわけで、調べた結果、道の駅とついていればトイレにも寄れると地元の人も寄れると思うし、旅行者も当然立ち寄ることもあるでしょうし、施設要件さえ満たして取れるんだったら、そういう間口を広げるようなアプローチの仕方もあると思うんですがどうでしょうか。
◎奥田観光政策課企画監

旅広場には駐車場もあります。道の駅の認定の基準がちょっと勉強不足でまだ存じ上げてないですが、そういう可能性があるかどうかは少し、土木部等にも情報を聞いて考えたいと思います。なお、そういった自動車の方の利便性の向上ということで、今駐車場が15分無料ですが少しその時間を延長するとか、自動車事業者とかの利用者向けのサービスの向上などは、来年度また図っていきたいと考えているところです。
◎西内（健）委員

関連で、旅広場は確かに、建物が何の建物か外観でよく分からないので、例えば海外に行くと、インフォメーションセンターの「ｉ」というのを目印にして表に掲げたりとかしているし、これだけの建物が例えば屋根の上に大きな「ｉ」を立てかけて、ここがインフォメーションセンターですというのを海外から来てる人なんかに周知す
るとか、そういった仕組みも取り入れられると思うんです。観光案内所ということが外観では全く分からないっていうのが、同じ意見だと思うので、ぜひその辺は何か工夫をしていただきたいと思います。
◎奥田観光政策課企画監

観光案内所とさてらすとなっていますが、とさてらすだけを聞

くと県外の方は何のことやら分からんと思います。来年度の取組の右下のほうにも書いていますが、キャンペーンの展開に合わせてサイン類の充実なども図るので、外部から利用いただく方に、何の施設か分かるようなＰＲの工夫もしていきたいと考えます。
◎土森副委員長

ＪＲ四国は来年度デスティネーションキャンペーンという大きいキャン

ペーンをすると思うんですが、それと連動して、このとさてらすも使ったらどうかと思うんですが、お願いです。
◎奥田観光政策課企画監

来年春にはプレＤＣ、秋には本番のＤＣもあります。今現在、観光振興部でもそのＤＣに向けた商品づくりとかそういう取組もしているので、旅広場もその中でどんな活用ができるかを少し頭に入れて検討を取り組んでいきたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部を終わります。
ここで部の入替えと換気のため、５分ほど休憩とします。

（休憩

13時23分～13時30分）- 27 -

◎田中委員長

それでは再開いたします。
《土木部》◎田中委員長続いて土木部について行います。

それでは、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

12月議会に提出している土木部の議案について説明します。参考資料、

青いインデックス、土木部の１ページ目、令和２年度12月補正予算における一般会計の総括表です。左から３列目、最下段にあるように総額3,026万4,000円の増額補正をお願いするものです。主な内容ですが、春野総合運動公園など県立施設の指定管理業務において、新型コロナウイルスの影響により利用料収入が大きく減少したため、その補塡分に関する増額の補正などをお願いするものです。詳細は後ほど担当課長から説明いたします。
また、人件費の補正予算があります。人件費補正の主な理由としては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものです。なお今年度の人事委員会勧告では、給料、手当ともに据置きであったために、勧告に基づく人件費の変動は今回はありません。人件費については、私から説明したことで各担当課長からの説明は省略いたします。
次に２ページ目、横荒川公共土木施設災害復旧事業費は、令和元年８月の台風10号により安芸市伊尾木川で発生した土石流の災害復旧について、このたび工法が確定し１年以上の工期が必要となったので、令和２年度から３年度の債務負担をお願いするものです。次の３ページ目、客船受入等業務委託料ですが、高知新港にクルーズ客船が寄港した際に、岸壁での受入れ対応の業務を民間事業者に委託するもので、最初の寄港が４月上旬に予定されていることから、債務負担をお願いするものです。
繰越明許費の追加と変更について説明いたします。資料①の議案（補正予算）の６ペー
ジ目、第２表繰越明許費補正の表です。左側の中段、12款土木費にある12億6,581万2,000円について、この議会で追加の議決をお願いするものです。
次に７ページ目、左の１番下の段、12款土木費は、９月に承認いただいた繰越しと合わせて、右にある補正後360億8,232万円について、この議会で変更の議決をお願いするものです。
これらは、河川や道路、海岸などの事業において、計画調整などに日数を要し、工期を考慮すると完了が令和３年度になることが見込まれるものです。以上が今回提案している
補正予算の概要です。
次に、条例その他議案について、まず、契約議案としては、国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事請負契約の締結に関する議案など３件を提案しています。
- 28 -

そのほか、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金事業）に係る会計検査院の指摘についてを報告いたします。それぞれの案件については後ほど担当課長から説明いたします。
参考資料の最終ページ、赤いインデックス審議会等は令和２年度各種審議会等の審議経
過等の一覧表となっています。
以上で12月議会に提出している土木部の議案などの総括説明といたします。
◎田中委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎田中委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎坂本副部長兼土木策課長

土木政策課からは条例その他議案３件を説明いたします。資料③の条例その他議案、14ページの第18号議案から16ページの第20号議案の説明について、別途お配りしている土木部の参考資料で説明いたします。参考資料の土木政策課の赤いイ
ンデックスがついた１ページ、18号議案、国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））
工事請負契約の締結に関する議案は、四万十市西土佐中半において建設を予定している口
屋内トンネルの工事請負契約の締結に関するもので、10月２日に一般競争入札を行い18億7,440万円で田邊・轟・土居特定建設工事共同企業体が落札したので、同企業体と契約を締結しようとするものです。完成期限は令和５年１月31日となっています。
資料下段の工事概要、一般国道441号口屋内バイパス工区は、四万十市西土佐中半から上久保川間を結ぶバイパス道路として、平成24年度から着手しています。口屋内トンネル
は、当該工区約2.9キロメートルのうち、1.8キロメートルを占める大規模構造物で、両側から掘削する計画になっていますが、当工事は西土佐側から、赤色部分にある594メートルを施工するものです。
この道路の整備により、幡多地域の重要な観光資源である四万十川流域の道路ネットワークの強化及び幅員狭小、線形不良箇所の解消を図るものです。
次に、資料２ページ、第19号議案国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル（Ⅱ））
工事請負契約の締結に関する議案は、安芸郡北川村柏木において建設を予定している和田
ト ン ネ ル の 工 事 請 負 契 約 の 締 結 に 関 す る も の で 、10月 ２ 日 に 一 般 競 争 入 札 を 行 い 、19億6,900万円で轟組・大旺新洋・三谷組特定建設工事共同企業体が落札したので、同企業体と契約を締結しようとするものです。
完成期限は令和５年１月31日となっています。資料下段の工事概要、一般国道493号北川道路２－２工区は、北川村和田から柏木間において、四国８の字ネットワークを構成す
る地域高規格道路阿南安芸自動車道の一部として、平成25年度から着手しています。和田トンネルは当該工区４キロメートルのうち、2.2キロメートルを占める大規模構造物で、東洋町側からの1.4キロメートルの工事は、平成30年度から既に着手しています。
当工事は残りの奈半利町側からの赤い部分814メートルを施工するもので、当工事が完- 29 -

成すると、和田トンネルの掘削工事は完了することになります。この道路の整備により、
地震津波等の大規模災害時における広域的な救助・救援ルートの確保や、道路防災上の危険箇所の回避を図るものです。
次に資料３ページ、第20号議案都市計画道路高知駅秦南町線防災・安全交付金（久万川橋上部工）工事請負契約の締結に関する議案は、高知市秦南町において建設を予定している久万川橋上部工の工事請負契約の締結に関するもので、９月29日に一般競争入札を行い、５億600万円で、川田建設株式会社四国営業所が落札したので、契約を締結しようとするものです。完成期限は令和４年３月25日となっています。
資料下段の工事概要、都市計画道路高知駅秦南町線は、ＪＲ高知駅から県道高知北環状線までを結ぶ幹線道路であり、沿線には大規模商業施設が立地するとともに、高知市北消
防署の開署や高知赤十字病院の開院により交通量が増加し、歩道が狭隘で危険な状況となっていることから、平成26年度に事業着手しています。本事業は、歩行者・自転車の安全確保、防災拠点へのアクセス向上及び円滑な通行を確保するため、現在ある２車線の橋の東側に新たな橋を架設して４車線とするものです。以上で土木政策課の説明を終わります。
◎田中委員長◎米田委員

質疑を行います。
高知駅秦南町線は、片側２車線ずつで、自転車・歩行者道は、両側にできるんですか。
◎坂本副部長◎米田委員

両側にできることになっています。
最近、自転車・歩行者道は割と広くなって、２メートルか３メートルぐらい。

それはどんなふうに計画を持ってますか。
◎小松都市計画課長

事業主管課の都市計画課です。両側歩道３．５メートルずつの自転

車歩行者道を計画しています。
◎米田委員

割と行き来のあるところで、早く安全な通行の確保と思うんですが、最終的にはいつつながりますか。
◎坂本副部長◎米田委員

令和５年の３月末に整備供用開始となっています。
だんだんと応札業者が３者２者とここは１者ですが、１者の場合はやり直しとかはしないのかと、今までどんなルールできているのかと、予定価格からいうと落札率は何％になりますか。
◎坂本副部長

一般競争入札の場合、１者であっても有効になので、成立しています。それから落札率ですが、98.52％となっています。
◎米田委員

業務委託の場合やったら、１者の場合でも相見積りさせますよね。そういうことからしたら、ほんとに競争性が全く働かない。指名競争入札よりも一般競争入札が競争性があるということで、大体一般競争入札にしていきゆうわけですけど、それにしても全く競争性が働かないことをどんなふうに見ているのかと、何かルールをもう少し改善し- 30 -

て競争性が生まれるようなやり方はないですか。
◎坂本副部長

１者で成立といいましたが、その前に談合疑義案件ということで、１者の場合で落札率が高い場合は一度中で審議します。その前にいろいろ状況を調べた上で審議するわけですが、この１者となった理由は、この橋の構造が特殊で、この業者は県外で東京本社の会社ですが、技術的にまず県内ではできる業者がいないことと、川に並設するので、高さを既存の橋とそろえなければならないし、上限は抑えられています。なおかつ下が、川の増水したときにつからないように上げなければならないので、結局、橋の厚さが極めて薄くなるため、技術的に高度ということもあり、なかなか事業者数も限られてくる。
それから、今そのＰＣといってプレキャストコンクリートの発注が高速道路で全国的に盛んに行われているようで、そういった状況から、入札業者が少なかったと見ています。
◎米田委員

そういう特殊な技術とかの場合は、できる業者を指名して競争させるのではないですか。
◎坂本副部長全国的に技術を持っている業者が、事前の調査では数十とかいう数にはなりますが、全国を指名するというと事務的にもなかなか、ほんとに抜け落ちがないかという難しいところもあるので、やっぱり一般競争入札という形を取っています。
◎加藤委員

完成は令和５年度と説明がありましたが。

◎坂本副部長訂正します。完成はここに書いている令和４年の３月25日ですが、既存の橋の耐震化工事がこの後入って、それをもって、全線供用開始という意味で令和５年３月
末といたします。
◎田中委員長

質疑を終わります。以上で土木政策課を終わります。
〈河川課〉◎田中委員長◎汲田河川課長

次に、河川課の説明を求めます。
河川課からは繰越明許費について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の145ページ、繰越明許費については、６月議会、９月議会でも承認をいただいていますが、その後の状況の変化により、追加・変更をお願いするものです。
まず、追加、１目河川管理費の和食ダム建設事業費については、左岸再掘削の施工に当たり、節理面上部の土塊を確実に除去するための地質調査に日数を要したことなどにより、
３億7,000万円の繰越明許費をお願いするものです。次の３目河川改良費の事業間連携河川
事業費については、高知市の下田川の堤防耐震化に合わせて行う市道橋の架け替え工事において用地交渉に日数を要したことにより、１億3,650万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、変更、１目河川管理費のダム改良費については、工事用道路の設置にあたり地元との調整に日時を要したことにより、９月議会で議決いただいた額と合わせて１億7,393
万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。次に２目河川整備費の河川改修費につい- 31 -

ては、奈半利町の長谷川の水門整備にあたり、工事中に使用する迂回路の用地借り上げ交渉に日時を要したことにより、６月と９月議会で議決いただいた額と合わせて３億円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらについては、契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続きを行うので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で河川課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。以上で河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎田中委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎松下参事兼防災砂防課長

防災砂防課からは債務負担行為について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の146ページ、横荒川公共土木施設災害復旧事業費の債務負担行為をお願いするものです。令和元年８月の台風10号で安芸市伊尾木川で発生した土石流により横荒川砂防堰堤が被災しました。令和２年２月の災害査定により金額が確定し、復旧方法について検討を進めていましたが、下流に砂防堰堤を新たに整備して復旧することになり、工事に必要な期間を検討した結果、１年以上の工期が必要になるため、令和２年度から令和３年度にまたぐ債務負担行為をお願いするものです。
以上で防災砂防課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。以上で防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎田中委員長◎大崎道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の補正予算について説明いたします。②議案説明書（補正予算）の147ページ、繰越明許費については、９月議会でも承認をいただいていますが、その後の状況の変化により、変更をお願いするものです。
まず、１目道路橋梁管理費の道路改良費は、県道日ノ御子土佐山田線など11件の工事において、計画調整等に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて、６億2,211万1,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に、２目道路橋梁改良費の防災・安全交付金事業費は、県道昭和中村線など９件の工事において、計画調整及び用地交渉に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて、119億1,158万2,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の、道路メンテナンス事業費は、県道伊野仁淀線など10件の工事において、計画調整- 32 -

に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて、39億5,554万5,000円の繰
越明許費に変更をお願いするものです。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎田中委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎小松都市計画課長

それでは、都市計画課の補正予算について説明いたします。

資料②議案説明書（補正予算）の148ページ、街路事業の繰越明許費については、９月議会で承認をいただいていますが、その後の状況の変化により、変更をお願いするものです。
２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、右山角崎線において他の道路事業との調整に不測の日数を要したことから、既に議決いただいた額と合わせて、３億1,954万2,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費は、高知駅秦南町線など２路線において、工事の施工に伴い発生する通行規制について、関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、すでに議決いただいた額と合わせて、６億4,670万6,000円の繰越明許費をお願いするものです。
以上で、都市計画課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
議案についてはありませんが、はりまや町一宮線の関係において、９月補正の予算にあった案件について、新たな工事進捗状況の中で、事態があっているのでそのことについての経過の報告を求めたいと思うので、後ほど報告事項のところでお願いします。
◎田中委員長

新たに報告事項ではないと思うので、できれば担当課がいるときにこの場でやっていただければと思いますが。
◎坂本委員

９月補正で計上されていたはりまや町一宮線の関係で、その後分科会等で、新たな発掘がされたという報道もあり、それについての報告をお願いします。
◎小松都市計画課長

それでは改めて報告をいたします。現在、はりまや町一宮線の事業を行う中で、横堀公園のところは現在石垣の移築工事を行っています。この移築工事の中で10月の初めに、既設の石垣の背面から新たな石垣が発見されました。調査によると、それが江戸後期の築造ではないかと考えられているものです。その新たに発見された石垣についてどう対応するかを検討する中で、今までもアドバイスいただいた工事アドバイザー
からの意見も踏まえて、調査をした後、改めて埋設保存をするという方針を決定したとこ- 33 -

ろです。それについては、まちづくり協議会の委員へも、説明して御理解いただきました。
その内容については、都市計画課のホームページへアップをして、記者室へも資料の配付をしたところです。これにより、道路の計画とか、全体のスケジュールや事業費とかに、現在大きな変更はないという状況です。
◎坂本委員

今までも道路の西側で雁木の埋設保存をした経過がありますよね。埋設保存をしたところに看板なりを設置してその状況についての表示をする形を埋設保存の場合するわけですが、やっぱり可視化できないものですから、表示を見るだけに終わるということから、もう少し歴史的な意義とかを後世に残すという意味で、当時の形状が可視化できる状態で、埋設保存した上部にでも看板と併せて、可視化できるような方法で保存することが、その後に歴史的な価値を残す意味でも望まれるのではないかという御意見もあるよ
うに聞いてますが、そういったことが検討されたのかどうかをお聞きしたい。
◎小松都市計画課長

今回の石垣については、あそこの堀川の使われ方とかが分かるということで、歴史的価値があるのは重々承知です。何はともあれまずは、可能な範囲で記録をしました。それで、埋設保存をします。今回の事業の中で、看板の設置も予定をしているので、今後それらの内容に、今回の石垣についてどう追加するかを検討する予定です。
復元するモニュメントについては、測量もしているので技術的には可能ですが、ただ今回、
やはりあくまでも道路事業の一環として、現在事業をやっています。なので、看板までは設置するようにしていますが、それが仮にモニュメントとかをやるにしても、どの事業でやるかとかいうことも含めて検討しなければいけないので、なかなか今の時点で道路事業でやることにはなりません。やるにしても今後、県がやるのか市がやるのか、何の事業でやるのかは、検討していく必要があると思っています。
◎坂本委員

さっき言いました道路の西側の前の雁木の埋設保存は、道路供用をしている

中で、上に可視化する形で保存することは、技術的に難しい気はしたんですが、今回の場
合は公園の一部として、そういったことも可能だと思うし、さっき言われたように技術的には可能であるということからすれば、もし残すとしたら、どういう事業で残すかということなどを含めての検討が、高知市との間、あるいは県として、検討することになるとい話なら、そういう意味ではまだまだ検討の余地はあるということでしょうか。
◎小松都市計画課長

まず場所について、今回の場合は、先ほど言われたような道路じゃなくて逆に完成後の新堀側の干潟のところになるので、そこでまさにピンポイントで、技術的に可能かどうか、今の時点でちょっと言えないです。それを公園の中に復元することも含めて考える必要があると思います。現時点で、今の街路事業の費用で、そのモニュメ
ントまで作成するのがいいかというと、現時点ではちょっと難しいと考えます。やるとしたら、文化財的な事業とかあるいは市の事業でどんな事業があるかは検討しないといけな
いと考えています。
- 34 -

◎坂本委員

最後。そしたらぜひそういった形で残していくことが可能かどうか、併せて検討を継続していただきたいことを要望しておきたいと思います。
◎米田委員

本来なら今の段階で、きちっとどうするかという結論を持って工事をいつから始めるというふうにしたほうがいいと思うんです。今坂本委員が言われたように、課長も余地はあるということで、今後検討してくれるつもりだと思うんですけど。ただ、亀甲積の石垣の２メートル後ろに、江戸時代の18世紀の、1700年代後半ぐらいの遺物だということが言われてますから、ある意味大変な発掘ですよね。もともとまちづくり協議会は、
そういう歴史文化も含めたものを見る機能を持っているし、工事アドバイザーの専門家が入ってます。だから、どれほどの価値があって、本来、道路と並行しながらどう財産を残せるかということを、やっぱり集団でやるべきだと思うんです。
今課長が言った12月15日付けのこの対応では、工事アドバイザーに個々に聞いちゅうだ
けで、アドバイザー会議は必要なときはやれるわけだからちゃんとやって、集団としてどういう結論を出すのかを、やるべきだと思うがどうかということと、そのアドバイザーの方はたしか１年で任期が終わっているので昔アドバイザーだった人に聞いたということになると思う。今、工事アドバイザーとは、厳格に言うたら言えないんです。だから私が言うのは、再度任命をして、延長するならして、そして集団で４つの視点から取り組んできた、工事に当たってどうかということを、重要な発見と課長も認めてくれちゅうけど、それがどんな意味があるかっていうのは分からんので、そこら辺も含めて再度、県民、市民の見えるところで、一遍公開のきちっとした会を持って、本来すべきでないかと思うし、個々に意見を聞いたと言うけどそれは、アドバイザー協議会の人らに個々に聞いちゅうだ
けで、やっぱり会をつくってそこでやりゆうわけなので、新たな変化や重大な変化があったら、再度そこに持ち帰って話をした上で了解も得るべきと思うんですが、そこら辺は経過も含めてどうですか。
◎小松都市計画課長

まず任期から言うと、確かに１年ですが、更新をしているので、引き続いて、アドバイザーとして再任し、任期を更新しています。
あと、個々に意見を聞いたという話ですが、まず、前段として12名のアドバイザーの中でも、特に歴史文化の専門家の方が４名、そのほかの専門家を合わせて12名います。11月
11日に現地で12人のうちの８人、その前の日に２人、個々にでなく基本的に現地に集まってもらい皆さんに意見を聞いたことになっています。なので、個々に机上で面談でなく、現地で集まっていただき、まとめて確認しながら、意見を伺ったという状況です。
◎米田委員

そういう努力はしてくれてるんですが、まだそれでも不十分だというのを言っているんですよ。ＯＢの方たちの申入れや文化財としての指定も含めて検討、そしてモ
ニュメントも含めてしたらどうか、してくださいという声も県民的にはあるから、その現場だけではなくて、やっぱりみんながどういう理由でそうなったかも含めてすべきだと思- 35 -

うんですよ。工事アドバイザーも今まで４回会をやって、議事録も見られる。詳しくいろいろ書いてくれちゅう。でも今聞いたら最後の大事なところは、その現場で立ち話で意見を聞いていうたら、だれがどんなに言うた、どういうふうにしょうかということが、立証されませんよね。そこら辺はやはり再度、県民的な注目もあるし大事な遺跡、遺構ですから、ぜひみんなの注目の中で、だからこうするということを言う手続をぜひ踏むことをもう一編検討してもらいたいと思うんです。県のホームページで見たら意見を聞いて最後は県が決めるとなって専門家の意見が生かされるか分からん。皆さんで集まって工事はよう
やくここまでこぎ着けているから、最後はやっぱりどう残していくか、残すとすればモニ
ュメントをすれば、こういう作業が残されるとかいうことを県民に分かるように、今日新たに意見を言っています。ぜひまた内部で検討して、15日のホームページでもう終わりではなく、県民の声も出ているから、再検討していただきたいと思うんですが。
◎小松都市計画課長

今回の石垣の対応については、10月に発見されてその後の調査も踏まえ、後世に残すためにどういう方法がよいかを、土木部全体でも検討したし、アドバイ
ザーにも適宜意見をいただきながら検討してきました。まちづくり協議会の提言もいただ
きアドバイザーにも意見もいただいて、重く受け止め、最後は事業主体の県が、どうするかを決断するというのは普通の流れだと考えています。今回も、アドバイザーの皆さんの意見も尊重しながら、最終的に、後世に残すためにはそのまま埋めて保存するのが最適であろうと、県が判断したところです。
◎米田委員

それは私たちも文化財の場合は現地保存するのが最良の保存だというのは分かります。だからそれについてはそういうふうにしないと保存を守れないからそれでいいんですが、県民の思いは、それと同時に、やっぱり隠して守るわけだから、モニュメント
で可視化して県民に知らせるという大事なことだし、まちづくりにとっても大事ですということを言っているので、ぜひ再度検討をしてもらいたいことと、工事アドバイザーは、
１年ごとに延期なら31年度で終わっていると思っていましたが、いつまで延期していますか。
◎小松都市計画課長

今、何月何日までは手元にないですが、１年間の更新をして現在もアドバイザーという立場でお願いをしています。
◎米田委員

なお、要望は要望でしておきたいと思います。

◎坂本委員

だから、さっきの話やったらもう、いろんな意見を聞いた上で、県として埋設保存することで決めたということですが、決めたことについてはその方法しかないだろうと思うんですが、それに加えて一般の県民から可視化されるような状態で保存するということも技術的に可能だとしたら、そういうことをさらに検討したらもっといい形で保存できるのではないかという、今日の意見なので、ぜひそのことも踏まえて今後検討していただけたらということです。
- 36 -

◎小松都市計画課長

今ここで結論は出ないと思います。まして街路事業でできるというのは難しいと思うので、ちょっと幅広に意見を聞くようにします。
◎田中委員長以上で都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎田中委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎小松公園下水道課長

公園下水道課の補正予算について説明いたします。資料②議案説

明書（補正予算）の149ページ、歳出について、４目の公園費については、4,689万2,000
円の増額をお願いするものです。右の説明欄の１都市公園管理費について、室戸広域公園、
春野総合運動公園、土佐西南大規模公園の２地区においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料収入が大きく減少し、本年度の収支赤字が見込まれています。このため、これらの公園について、収支赤字見込額を限度に、管理運営委託料を増額するものです。
次に150ページ、繰越明許費で、まず都市公園単独事業費については、のいち動物公園のジャングルミュージアム改修工事のほか１件の工事において、指定管理者や公園利用者との施工時期の調整などに時間を要したことから、１億2,555万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次の都市公園事業費については、春野総合運動公園の野球場の正面ゲート及び外周舗装工事のほか４件の工事において、指定管理者や公園利用者との施工時期の調整などに時間を要したことから、４億3,134万円の繰越明許費をお願いするものです。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。以上で公園下水道課の説明を終わります。
◎田中委員長◎加藤委員

質疑を行います。
それぞれの施設でコロナウイルス感染症の影響でということでしたが、どういった収入が見込まれていたことに対して影響があったのか、詳細を説明いただけますか。
◎小松公園下水道課長

４月10日から５月10日の間、利用料収入を伴う施設を全て一旦休止にしていました。その間例えば体育館とか野球場とかの利用料収入がなかったので、いわばそれらを踏まえた収入について、今回補塡をするということです。
◎加藤委員

この４つの施設が全て同じ理由ということでよろしいですか。

◎小松公園下水道課長

春野総合運動公園だと、水泳場、体育館、野球場、ソフトボール

場、あとテニスコートもそうです。西南大規模公園の大方は体育館、それとサッカー場もあり、それらの施設です。西南大規模公園の中村地区は、とまろっとの使用料収入がそれに当たります。
◎加藤委員

12月になってからまた感染拡大は進んできていますが、それまでの利用状況

はどういった推移だったか説明いただけますか。
- 37 -

◎小松公園下水道課長

どの施設もそうですが、前年度と比べて、４月５月は利用料収入

でいくと10％とか20％ぐらいの数字でした。その後６月19日から、制限を全て取り払ったので、それからは利用料収入が前年度と比べてほぼ100％に近い数字に戻ってきていました。
試算は４月から９月末までの上半期の利用料収入がどれぐらい減ったかをもって１年間の割合を出して、今回この補塡の額を決めています。11月末現在で、前年度と比べて、ほぼ７割ぐらいの利用料収入になっています。
◎田中委員長

質疑を終わります。以上で公園下水道課を終わります。
〈住宅課〉◎田中委員長◎川崎住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課からは、繰越明許費について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の153ページ、住戸改善推進事業費については、県営住宅鴨部団地屋根・外壁改善工事及び田野団地浄化槽整備工事において、仮駐車場や作業ヤードを確保するための計画調整に不測の日時を要したため、年度内完成が見込めなくなったことなどから、１億7,091万7,000円の繰越しをお願いするものです。これらの工事は、契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続を行いたいと考え、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。以上で住宅課を終わります。
〈港湾振興課〉◎田中委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎出水港湾振興課長

当課の12月補正予算について説明いたします。資料②議案説明書の157ページ、客船受入等業務委託料4,100万3,000円の債務負担行為で、来年度に高知新港に寄港する客船の岸壁における受入れ業務を民間事業者に一括して委託しようとするものです。債務負担行為としているのは、来年度の最初の寄港が４月上旬に予定されているので、今年度内に契約し、準備を始める必要があるためです。なお、財源内訳の特定財源のその他は、客船の受入れ対応について協力して行う高知市からの負担金です。
それでは、委託業務の内容について説明いたします。土木部参考資料の港湾振興課のイ
ンデックスがついた資料の１ページ左上の１．クルーズ業界の動向、日本国内において、本年９月に日本外航客船協会から出された船会社向けの船舶ガイドラインに基づき、各船会社が対応マニュアルを作成し、第三者機関の認証を受けた上で、10月25日新居浜発のにっぽん丸を皮切りに、順次運航を再開しています。運航再開の前提となる船舶ガイドラインに船社独自の対策を加え、感染防止策を徹底した上での運航となっています。具体的に- 38 -

は、乗客乗員全員に対する乗船前のＰＣＲ検査の実施、乗船前や船内、下船時等の検温実施、船内で体調不良者がでた場合に早期に対応できるよう船医が常駐し、感染症検査を受けられる環境の整備などといった対策が取られています。一方、客船を受け入れる側にも
日本港湾協会から港湾ガイドラインが出されており、船舶側の感染防止策が適切に実行されているかの確認実施、一時上陸する旅客への感染防止の啓発、緊急時の連絡体制の構築などが定められています。これらを受け、高知県としては、港湾ガイドラインに沿った形
で感染拡大防止に努め、県民が安心できる対策をしっかりと取った上で、まずは国内のクルーズから徐々に慎重に受け入れていくこととしています。
次に、右上の２．高知新港における客船寄港数の推移、今年度の客船の寄港数は、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けキャンセルが相次いだため、11月30日及び12月16日に寄港した飛鳥Ⅱを含め、日本船のみの６回を予定しています。来年度の寄港予定は、12月１日時点の予約で外国船が28回あります。しかしこの寄港については、新型コロナウイル
ス感染症の発生前に入っていた予約なので、今後の感染症の状況によっては、キャンセルになるものも含まれると思われます。
次に、資料中央の３．Ｒ３予算の考え方、日本船の寄港回数については、例年だと年平均6.3回ですが、再開後は日本国内のショートクルーズのみになっていることから、寄港回数の増加が期待されています。今年度11月から３月末までの寄港予定が６回と例年同時期の約２倍となっている点から、例年の約２倍である12回の受入れにかかる経費を計上しています。
続いて外国船についてですが、現在国の措置により、観光目的の外国人に対して上陸拒否措置が取られていることから、外国からの乗客を乗せた外国船の寄港のめどは立っていません。一方で、日本在住者のみを乗船させるクルーズを運航する外国船の動きがあることから、今後このような船の受入れにもすぐ対応できるよう、日本在住者のみを対象とした日本発着のクルーズの寄港11回を計上しています。
以上のことから４．委託業務の概要のとおり、日本船12回と外国船11回の計23回の寄港受入れに係る委託料4,100万3,000円を計上しています。委託先については、県内事業者で、公募によるプロポーザル方式で決定したいと考えています。説明は以上です。
◎田中委員長◎野町委員

質疑を行います。
委託業務の概要とかその上段の内容見直しによる経費の縮減で、今回4,100万円ほどの経費になってますが、コロナ禍については発生する前と比べて業務内容が全然違うと思うんですけど、縮減の内容はそこに書いてあるようですが、前年の委託の経費と比べるとどうなってるんでしょうか。
◎出水港湾振興課長

今年度２回実施していますが、委託料についてはコロナ対策として、

公共部分の消毒とか、接触を避けるための仕切りの設置追加などをやっています。その費- 39 -

用については増額費用として計上しています。ただ今回クルーズが日本船に限られていることから、大きな金額の増減といったところまでまだ影響は出てきていないところです。
◎野町委員

要は、今年までは同じぐらいの4,000万円ぐらいで委託をかけていて、今回はすごく規模数が減ったけれど別の業務も増えたので、もう4,000万で委託は減額することはなく、来年はもうコロナ禍は解決するだろうということで、同じぐらいの金額で予算化しているということになるんですか。
◎出水港湾振興課長

金額については、コロナ対策の設備などは今年度購入しているので、今までと同じ程度の費用が１つの寄港にかかると考えています。今回、23回分の費用は、従来かかっている費用とほぼ同等で計上しています。ただターミナルができたことにより、テントの設置費用は減額になっているので、１寄港当たりの金額は少し減っています。
◎野町委員

委託する業務がコロナがあったかないかで、何をやるのかは随分と違うんじゃないかという気がするんですがそこはあんまり変わらないんでしょうか。要するに、今年は余り経費がかからなかったと思うんですが、そうではないですか。
◎出水港湾振興課長

確かに入港時の乗員の方々を受け入れるイベントは、コロナ対策の関係で減らしいます。そちらは今回も減額となっています。今後についてはちょっとどう
なるかはまだ未定で、具体的な内容についてプロポーザル方式により事業者の提案も受けながら、検討していきます。
◎野町委員

そうすると、減額補正か何かは２月ぐらいにかなりすることになるんでしょうか。
◎出水港湾振興課長

確かに９月補正の段階で、当初１億4,174万8,000円だった金額について、約60％の減額で5,568万9,000円にしています。その上でさらにキャンセルが続いているので、２月補正についても、内容を精査中ですが、これの半分程度の減額をすることを検討しているところです。
◎田中委員長

先日もコロナ後に客船受入れが再開され、そのときの乗客のインタビューをちょっと報道で見たんですが、なかなか船から下りられなかったり、町へ出られなかったという報道で、せっかく来ていただいたので、感染状況もありますが、逆に商店街の方々は来ていただきたいという声もあります。今後、せっかく来ていただくので、高知県を観光してもらうために、しっかり乗客とつなげていくことを重視していただきたいと思いま
すがいかがでしょうか。
◎出水港湾振興課長

今回の２回のクルーズについて、乗客数と下りた方でいうと、11月30日は182名が乗っていました。その中で市街地に下りてオプショナルツアーやシャトルバ
スを使われた方が88名、そのほかタクシーが20台程度で、正確には分かりませんが100名強の方々が利用したと考えています。12月16日は、233名の乗客に対し、オプショナルツアーとシャトルバスで120名程度、タクシーで30台程度なので、こちらも約百四、五十名程度が- 40 -

利用したと考えています。いずれも、大体６割程度が利用して、この２回についてはそれほど大きな変動はないと思っても考えています。過去についても正確なデータまでは持ち合わせていませんが、船内にとどまる方も一定数あることから、大きく減ったとまでは数値に現れてないです。とはいえ、今後引き続き、クルーズで来られた方々が市街地を利用して、観光していただくという観点もあるので、船会社と協力しながら、高知県の魅力を発信するツールを、共に検討したいと考えています。
◎田中委員長以上で、質疑を終わります。港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎田中委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

港湾・海岸課の補正予算について説明いたします。資料②議案説

明書（補正予算）の158ページ、歳入については、地元負担金、国庫支出金及び県債で、最下段に記載している合計2,628万8,000円の増額をお願いするものです。内容については、歳出で説明いたします。
159ページ、歳出予算について、今回の主な歳出は表の最下段の目の欄、２目耕地海岸
保全費の説明欄の１耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費について、宿毛市市街地の長期浸水対策として、現在、海岸堤防の耐震補強工事を進めている大深浦海岸の整備費として、国から追加内示があったことから、2,677万5,000円の増額をお願いするものです。
今回の歳出補正予算の総額は、160ページの最下段に記載している合計3,184万円の増額をお願いするものです。
続いて161ページの繰越明許費の追加として、目の欄の３目漁港海岸保全費の漁港海岸
機能増進事業費は、中土佐町の上ノ加江漁港海岸で陸閘の閉鎖時間の短縮や操作労力の軽減を図るため、陸閘の動力化を進めるにあたり、地元関係者との調整に日時を要したことから、3,150万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、繰越明許費の変更については、目の欄の２目耕地海岸保全費の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、先ほど補正予算で説明した、宿毛市の大深浦海岸の工事期間を確保するため、前回の９月議会で承認いただいた額と合わせて、２億4,937万5,000円の繰越明許費をお願いするものです。これらの繰越明許費については、契約時点において年度をまたいだ契約期間が設定できる翌債の手続きを行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
この宿毛の長期浸水対策の事業ですが、完成はいつ頃の予定ですか。

◎小森港湾・海岸課長

宿毛市の大深浦海岸という農地海岸ですが、仕上がりについては、

今の時点で何年度とはまだ読めない状況で、今は主に、全区間の工事着手区間と、まだ着- 41 -

手してないところの工事の断面を決めるための設計を進めているところです。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、土木部から、１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈道路課〉◎田中委員長

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金事業）に係る会計検査院の指摘について、道路課の説明を求めます。
◎大﨑道路課長

道路課の報告事項について説明いたします。土木部報告事項の道路課のインデックスのページ、社会資本整備総合交付金に係る会計検査院の指摘について説明いたします。
平成30年度に、本県が道路の改築事業を実施するための財源として、国の社会資本整備
総合交付金の防災・安全交付金事業を充当していたところ、会計検査院より、交付額の算定が適切でなく過大に交付されていたとの指摘を受け、このことを含む検査報告が令和２
年11月10日に会計検査院から内閣へ提出されました。
このたび、本県が交付額の算定が過大との指摘を受けた事業は、平成30年度に四万十市山路地内の一般国道321号において、道路の改築事業として歩道整備及び道路橋の整備を実施した事業で、防災・安全交付金の重点配分事業として、通常より高い交付率で国費の交付を受けていたものです。
防災・安全交付金事業において、通学路の交通安全対策に係る重点配分事業の対象となるのは、市町村が策定する通学路交通安全プログラムに位置づけられたものであることが要件とされていますが、平成30年度の交付申請にあたり、四万十市の通学路交通安全プロ
グラムを確認することなく重点配分対象事業に該当するものとして申請していたため、通常の交付率で算定した場合の交付額との差額となる1，977万8,000円が過大であるとの指摘を受けたものです。
このような事態となった原因は、交付申請にあたり、重点配分対象の要件に該当するかの確認が十分でなかったことによるものです。今後は、国への返還を要する1，977万8,000円について、国土交通省と調整のうえ、返還手続を進めていきます。
また、指摘内容について関係職員への周知徹底を図り、再発防止に努めます。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
- 42 -

以上で土木部を終わります。
それでは執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎田中委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出をされております。

初めに、「土地所有情報の一元的なデータベース整備を求める意見書（案）」が自由民主党、県民の会、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、御手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長
◎御意見をどうぞ、小休にします。

うちだけになっていますので、反対。同意できません、というのは、真ん中辺りにある「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を国会で成立したときに我が党は反対して、それで、皆さんもびっくりされていますが、やっぱり日本の国で私有権は大前提になっていますからいろいろあったとしても、ここはやっぱり侵害される事態があってはいかんということで反対をします。
そして所有者不明で確かにいろいろ問題も出てくる場合がありますが、行政や民間で有効活用と言いますけど、住民合意とかも含めてちゃんとやる保証がありませんから、そういう意味では、大手ディベロッパーも含めた活用がしやすくはなっても、一人一人の私有権、財産権を守ることにはならんので、そういう性格があると私たちは受け止めています。
それからデータの一元化についても、地籍調査もだんだん進んでますから、基本的には、それに頼ってやるということと、データそのものはそれぞれ性格があって、これを一元化することに一般の国民は余り意味がないですよ。これを利用する人はあるかもしれません
けど。それを考えたときに、わざわざこれデータを一元化して、デジタル化を進める必要性を感じないと思うので、この意見書案については同意できません。
◎田中委員長

正常に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻しいたします。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
21日月曜日、本会議終了後に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、以降の日程については、21日の本会議終了後、皆さんに事務局

から御連絡いたしますのでよろしくお願いをいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
- 43 -（14時47分閉会）