最近の注目情報詳細（2019 年５～８月）
１．「平成維新」掲げた大前研一氏が提案する「令和維新」の中身（2019 年５月 16 日

ＮＥＷＳポストセブン ）マレーシアや台湾の国家アドバイザーも務めた経営コンサルタントの大前研一氏は、かつて「平成維新」の構想を打ち出し、日本を蘇らせる数々の政策を提案した。それから 30 年余──ついに維新は実現しないまま、平成は幕を閉じた。いよいよ始まる「令和」の時代、日本はどう変わるべきか？ 大前氏が「令和維新」のあり方を提言する。
＊ ＊ ＊私は平成元年（1989 年）に上梓した『平成維新』（講談社）で、21 世紀の国家運営は、まず道州制という新しい広域統治機構を導入すべきだと提言した。しかし、道州制の論議は出ては消えを繰り返して迷走し、結局、何も変わっていない。
かつてこの国には、田中角栄という偉大な政治家がいた。戦後日本は「入るを量りて出ずるを制す」の均衡財政で国債を発行せずにやってきた。ところが田中は、人口ボーナスのある成長期に国家をどう発展させるかと考え、蔵相になった時に「使うほうを先に考えろ」「足りない分は国債を発行して将来から借金すればいいんだ」と号令をかけたという。友人の元大蔵官僚は当時を振り返って「まさに青天の霹靂。空の色があの日変わった」と言っていた。コペルニクス的転回ならぬ“田中角栄的転回”である。
実際には、田中の次に蔵相になった福田赳夫が、東京オリンピック後の不況で戦後初の国債発行を余儀なくされたが、田中は首相に就任すると持論通りに国債発行額を一気に増やし、日本全国津々浦々のインフラを整備して「国土の均衡ある発展」を推進したのである。それは間違っていなかったと思う。
しかし、その後の自民党政治は単に田中の延長線上で、彼のやり方を踏襲してきただけである。とっくの昔に成長期は終わって今や人口オーナス（負担）の成熟期になっているのに、いつまでも「国土の均衡ある発展」にこだわり、「ふるさと創生」「地方創生」を唱えて税金の無駄遣いを続けている。
もし、いま田中角栄が政治を動かしていたら、安倍首相の無策を嘆き、平成時代の「空の色を変える」
ような政策を断行したに違いない。すなわち、発想を完全に逆転し、地方への交付金や補助金のバラ撒きをストップして、成熟期にふさわしい真の地方自治＝道州制を目指したのではないだろうか。言い換えれば、中央集権から真の地方自治への組織運営体制の大転換である。
いま世界で繁栄しているのは国単位ではない。メガシティ、メガリージョンである。したがって、日本は国土の均衡ある発展や総花的な地方創生を目指すのではなく、まずメガシティの東京をもっと自由にして、東京一極集中をさらに加速させるべきである。その一方で、地方に世界中からヒト、モノ、企業、カネ、情報を呼び込むために、道州制を導入して、都道府県を人口 1000 万人くらいの組織運営単位に造り替え、自治権を与えていく。
たとえば「関西道」は、陸路でも片道 3 時間以内で移動できるコンパクトな地域にカナダと同規模のGDP を有する経済圏となるし、博多から鹿児島まで新幹線で 1 時間半の九州は、すでにインバウンド需要を取り込んでメガリージョンとして成長する絶好の条件を備えている。北海道や四国は、自治権を与えればその地域的な特性に合わせてデンマークやスイス、ニュージーランドなどをモデルにした「クオリティ国家」（＊）を目指して蘇ることができるはずだ。
【＊：大前氏が提唱している新国家モデル。人口が 300 万～1000 万人、1 人あたり GDP が 400 万円以上で、世界の繁栄をうまく取り込んでいる。典型は、スイス、デンマーク、シンガポール、フィンランドなど】
結局、これから日本が繁栄するためには、私が平成元年に提案した「平成維新」を、そっくりそのまま令和時代の政策に移植すればよいのである。それが「令和維新」となるのだ。
無論、すでにそれから 30 年以上が過ぎ、その間、無策を続けてきた傷は深い。日本は莫大な借金を年々さらに積み増して国全体が衰え、国家運営のパラダイムを転換する大改革に着手することは、ますます難しくなってきている。
それでも、コモンデータベースで行政コストを半減し、道州制で中央集権を終わらせて自治体ごとに世界から繁栄を呼び込む―という 2 点に集中した「令和維新」を実行せずにいたら、もうこの国はもたない。平成 30 年間の延長線で破綻への道をじわじわと、しかし確実に進むだけである。
※週刊ポスト 2019 年 5 月 17・24 日号

２．「参院選 2019 政策ピックアップ―道州制・都構想の実現と大阪消防庁の設置・維新の会（2019 年７月９日政治山 ）現在行われている参議院選挙において、各党はそれぞれ、公約や政策、マニフェストを訴えています。
ここでは、その中でも特色ある政策をご紹介します。
日本維新の会はマニフェスト全体を通じて、国と地方のかかわり方を大きく見直す統治機構改革を強く主張しています。
第 5 章の「震災復興、エネルギー政策」では、「大災害対応は都道府県と国の出先機関の協議会を作り、トップを都道府県知事とする」「西日本の大規模災害に対応可能な大阪消防庁を設置。東日本の東京消防庁とあわせて、全国で頻発する異常気象による災害対応等が可能な体制を充実・整備する」とし、第 6 章の「憲法改正」の項目では「道州制の実現を含む統治機構改革」を掲げています。
そして第 7 章の「統治機構改革」では、
１．地方分権（道州制）・（究極的には）一院制・首相公選制
２．大阪都構想の実現。グレーター東京構想を
３．東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ
４．消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設
５．内閣の機能強化（予算編成権・組織編成権の内閣への一元化）
６．参議院の抜本改革（自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止）
として、地方分権とくに大阪への権限移譲を強く求めています。
大阪に党本部を置く唯一の国政政党として、また大阪府の地域政党「大阪維新の会」を母体とする政党としての意気込みを感じられる内容ですが、今回の参院選には選挙区 8 人、比例区 14 人、計 22 人の候補者を擁立しており、その中には北海道の地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表の名前も。維新の掲げる統治機構改革は、大阪からどのように支持を広げていくのでしょうか。

３．全国の市町村が「最寄りの県庁」に所属したら？

眺めるだけで面白い「妄想地図」に反響（2019 年７月 18 日

Ｊタウンネット ）「47 都道府県」という広域地方公共団体は、どのように作られたか、ご存じだろうか。
明治維新後、廃藩置県（1871 年）が行われ、さまざまな紆余曲折を経て、1890 年（明治 23 年）、1 庁（北海道庁）3 府 43 県となった。その後、東京府が東京都となり、北海道庁が北海道に変わるが、基本的には明治時代からあまり変わっていない。
現在、府県合併や道州制なども議論されているというが、いま一つ具体的にならないような気もする。はたして「47 都道府県」はこのままでよいのだろうか......、なんてことを考えていたところ、次のようなツイートに目がとまった。
各市町村が、最寄りの都道府県庁所在地がある都道府県に所属するとしたら？
調べてみました。
2019.7.1 の 0 時発で集計。
市町村役場から都道府県庁までの、車での所要時間
北海道、沖縄、橋が架かっていない離島は未集計
集計ミス・塗り間違えは、ご容赦ください pic.twitter.com/GNEk3f60S7－ 代官＠旅ブログ「47 の記憶」 (@daikan_47) 2019 年 7 月 6 日投稿者は、「各市町村が、最寄りの都道府県庁所在地がある都道府県に所属するとしたら？」というテーマで、「市町村役場から都道府県庁までの、車での所要時間」を調べたようだ。その結果をマップとして投稿している。
いったいどんなマップだろう？

詳しく見てみよう。

「埼玉北部はほぼ群馬」は間違いではない
例えば、上の関東のマップを見てみよう。投稿者の代官＠旅ブログ「47 の記憶」さん（以下、代官さん）
は、ツイートの中で次のように解説している。
・「埼玉北部はほぼ群馬」という認識は、あながち間違いではなかった・アクアラインのおかげで、木更津と袖ケ浦は神奈川のものに・茨城、栃木は東北方面に少し移動
・茨城南部を奪い合う、埼玉＆千葉の熾烈な争い
・役場が圏央道の IC に近いせいか、神奈川県の愛川町は東京都の飛び地に...。
なるほど、埼玉北部は群馬県のグリーンに侵食されている。車の所要時間で比べると、前橋市にある群馬県庁までの方が近いようだ。
J タウンネット編集部は、投稿者・代官さんにその制作意図など詳しい話を聞いてみた。
――このマップを作ろうと思ったきっかけ、動機は？
「私は長野県に住んでいるのですが、長野県は面積が広く、地域によって文化圏が全く違う県です。
場所によっては名古屋や甲府に出た方が早い場所もあり、そういった情報を地図上に落とし込んだ
ら面白いだろうなぁと思い、興味本位から作り始めました」――所要時間算定は、具体的にはどのように行ったか？
「Google マップの経路検索を使用しました。市町村役場から都道府県庁の庁舎までの、車での所要時間を調べています。渋滞の影響をあまり受けない深夜という条件で調査しました」
では、代官さんの地元・長野県のある中部地方を見てみよう。
中部のマップについて、代官さんはツイートの中で次のようにコメントしている。
・長野が「海あり県」に！
・縦に長い新潟＆長野＆岐阜は綺麗に分割される事態に・猛威を振るう愛知＆山梨
・県庁所在地から遠いのに、他府県から奪われなかった若狭地方の奇跡
なんと長野県が新潟県を侵食し、「海あり県」になっている。だが、南部は愛知県や山梨県に。新潟、岐阜は分断されてしまった。
細部まで見ていくと、現実とは大きな違いが現れてきた。なんだか戦国時代に戻ったような気もする。
驚くほど形が変わってしまっている京都
投稿者・代官さんに、「とくに判定が難しかったのはどこ？ 」と聞いてみると、「関東や近畿地方は、市町村が多く、さらに多くの都道府県が入り組んでいて、調べるのに苦労しました」という回答が返ってきた。それでは、近畿に関する代官さんのツイートを見てみよう。
近畿・府庁が IC から遠い京都、お隣滋賀に奪われ放題・紀伊半島は三重＆奈良＆和歌山の三つ巴かと思いきや、高速道路の利便性を生かして大阪も参戦
・兵庫は端の方から大阪、鳥取、岡山、徳島に攻め込まれている状態－ 代官＠旅ブログ「47 の記憶」 (@daikan_47) 2019 年 7 月 6 日「府庁が IC から遠い京都、お隣滋賀に奪われ放題」とあるが、マップを見ると京都府の惨状が見てとれる。たしかに、「え、ここが京都？」と驚くほど、形が変わってしまっている。

マップは日本全国に及んでいるが、車での移動を原則としているため、北海道、沖縄、離島は未集計とのこと。ツイッターへの投稿後、多くの人から反響があったというが、投稿者の感想も聞いてみた。
――マップ作成後、印象深かった点は？
「ツイートした後、全国各地に住む色々な方からの反響があったのが嬉しかったですね。
『町田市は神奈川』、『但馬地方は鳥取』、『筑後地方は佐賀』など、皆さんの実感と、今回の調査の結果が一致することが多かったことが印象的でした」「町田市は神奈川」などの定番ネタが、車移動の所要時間でも実証されたと、共感を呼んでいるようだ。
全国を仔細に見ていくと、意外な発見もあるかもしれない。詳しくは、代官さんのツイッターアカウントでご確認いただきたい。