特集 図で見る中小企業白書②
本誌では、前号に引き続き2019年版中小企業白書について掲載いたします。
2019年度版中小企業白書では、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例を豊富に紹介しています。また、以下の８ポイントを中心に、中小企業・小規模事業者に生産性向上に向けたヒントを提供することを目指す実践的な内容となっております。

2019年版白書 ８のポイント【経営者の世代交代】
１．親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。
２．廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。
３．比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。

【構造変化への対応】
４．デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
５．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
６．地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。

【防災・減災の取組】
７．防災・減災対策を進めるため、関係者（サプライチェーン、自治体、金融機関、等）も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。
８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。

前号では上記ポイント６までを掲載いたしました。本誌では引き続きポイント７から掲載し、福岡県の事例について企業を１件、自治体を１件紹介しておりますので併せてご覧ください。
なお、中小企業庁のホームページに全文が掲載されておりますので、詳細については下記をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

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NEWS FUKUOKA 2019.8

被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間

図１

半年以内

被災以前に、自然災害への備えを半年超【事例】ナブテスコ株式会社（東京都千代田区）

元の水準に戻っていない







行っていた



行っていなかった



図２



自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合 人以上 人以下【人以上の企業において取り組んでいない理由上位項目】





何から始めれば良いかわからない（％）

人手不足（％）

複雑と感じ、取り組むハードルが高い（％）

取り組んでいる

取引先の事業継続力強化を通じながら、自社の事業継続力の強化に取り組む大企業
ナブテスコは、鉄道車両用ブレーキシステムやドア開閉装置などの最終製品を製造している大企業。

被災以前に、自然災害への備えを集 防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。
 一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。

特７．防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。

取り組んでいない重要なサプライヤー社に%&3の有無を確認した結果、社が未策定であることが判明。自社の事業継続力を強化するため、取引先における事前対策を促す取組を開始。
サプライヤーが所在する各県と連携。県主催の%&3普及啓発セミナーへの参加をサプライヤーに促し、その後、同社が%&3策定講座を開催し、個社の策定を支援。
サプライチェーン全体の強靱化を行い、緊急時の自社の事業継続力強化につなげようとしている。

資料：三菱8)-リサーチ コンサルティング 株 「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」

８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。

損害保険・火災共済への加入割合

図１ 人以上【事例】株式会社ヤスナガ（福岡県柳川市）

 人以下



％



損害保険に加入

火災共済に加入加入なし



加入有無について



分からない

注 「損害保険」と「火災共済」の双方に加入している場合は、補償が中心的な役割を担っている方を回答している。

図２

加入している損害保険・火災共済の内訳
 人以上 人以下％


水災対応、満額補償

水災対応、一部補償
水災非対応






分からない%&3策定を契機に水災に対応する保険に見直し、被災後に早期復旧を果たした企業
ヤスナガ（従業員名、資本金万円）は、シートメタル加工全般や鋼板切断等を行う企業。
主要取引先からの要請を受け、年に%&3を策定。風水害を想定して検討する中、損害保険が水災に対応していないことが発覚。
契約更新直後だったが、保険の重要性を理解していたため、すぐに水災補償を付保する手続を行った（追加年間保険料：万円未満）。
その１か月後に、「平成年月九州北部豪雨」が発生。浸水により工場や機械等に甚大な被害を受けたが、１億７千万円の損害保険金を受け取り、円滑に事業継続できた。

注 自然災害に対応する損害保険又は火災共済に加入している者を集計。
資料：三菱8)-リサーチ コンサルティング 株 「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」

NEWS FUKUOKA 2019.8

3Feature articles

 多くの中小企業は、損害保険や火災共済に加入。
 他方、水災に対応していない保険や、一部しか補償されない保険への加入が半分以上。
 リスクに見合ったカバー率の保険加入を進めることが必要。

事例

株式会社スーパーまるまつ

3-1-1「人口減少・競合参入という経営環境で、利便性の向上や固定客の獲得により地域内シェア首位を維持する企業」
株式会社スーパーまるまつ（従業員24名、資業務効率化効果がある。同社がPOSシステムを本金2,500万円）は、福岡県柳川市で地域密着型導入し、販売個数を正確に管理しているため、このスーパーを経営する企業である。の消化仕入れが可能となる。現在約120社ある

同社が所在する福岡県柳川市は、この20年間で人口がおよそ１割減少した。さらに同地域に取引先のうち、約35社から消化仕入れを行っている。

は、1990年代後半から大手ディスカウントスト

さらに、同社は20年以上前からチラシの配布

アや小売チェーン、コンビニなどの進出が相次を止め、固定客の取込を強化するために、ポインぎ、地域の小売店や地場スーパーなどは次々に淘トカードを導入した。ポイントカードの会員に汰されていった。このような人口減少・競合の増対する特別価格の設定を行うなどの取組により加という非常に厳しい経営環境にもかかわらず、優良顧客の囲い込みを実現した。

同社は徹底した効率化と既存顧客の単価向上・近年では、同社の主要顧客である高齢者に対固定客化によって同地域におけるシェア１位をして更なる利便性を提供するために送迎サービ維持し、創業以来無借金経営を継続している。

スも開始した。同地域では公共交通機関が乏し

同社は、かねてより人手不足に悩まされていく、日常の移動は自家用車が主であるが、高齢者たこともあり、徹底した業務効率化を行ってきにとっては負担が少なくない。このサービスはた。40年以上前からPOSシステムを導入し、販必ずしも当社の採算性を高めるものではないが、売情報を一元管理するとともに、POSシステム送迎サービスの車内で交わされるコミュニケーで把握した販売データと天気予報などの情報かションが、当社と顧客との関係をより強固なもら翌日の販売数を予測し、在庫リスクの低減なのにしている。
松岡尚志社長は「今後、地域の人口が減少し高どを図ってきた。
また同社は、実際に販売された分だけ仕入れ齢化が進む中でも、ICTなどのツールを有効に活に計上される「消化仕入れ」を行っている。消化用することで人手不足を克服していくとともに、仕入れでは、仕入れ時に納品数をチェックする

高齢者に対するサービスを充実させ、顧客との必要が無く、検品業務を省くことができ、大きな関係をさらに強化していきたい」と語る。

同社店舗

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松岡尚志社長特例

3-1-13

福岡県福岡市集事「国内需要の減少する伝統工芸品をインバウンド向けに開発し、新たな需要の創出を支援する地方自治体」
福岡県福岡市では、2017年に福岡空港・博化粧品を購入することから、日本の伝統的な風多港から入国した外国人の数は298万人と、６呂敷を外国人にも使いやすい化粧品を入れられ年連続で外国人訪問者数が過去最高を更新し、るポーチの形にした「つつ美」や、中国・韓国・同市内の観光消費額も毎年増加している。他方、イスラム圏では猫の人気が高いことから、博多

同市の伝統工芸品産業は、国内需要の低下を受人形の招き猫である「福かぶり猫」などの開発にけ、出荷額や従事者数が年々減少傾向にある。近至った。これらの商品は、市内のはかた伝統工芸年のライフスタイルや住宅環境の変化などによ館や博物館、百貨店、ネットでも販売されており、り、今後、国内需要の拡大を見込むことが難しい

国内メディアの取材が増えたことで同市の伝統同市の伝統工芸産業界にとって、インバウンド工芸品産業の認知度が向上し、Web媒体での販需要の拡大は大きな追い風になる可能性を秘め売増加にもつながっている。ている。しかし、同市の伝統工芸品産業は、十分また、これらの伝統工芸品の認知を広め、外国なインバウンド需要を獲得できていない状況に人旅行者に土産物として購入してもらうため、あった。

外国語版のパンフレット作成や記念品に伝統工芸品を取り入れてもらうなどのPR活動を進めて芸品は確かな技術と伝統に裏打ちされているもいる。実際、2018年度には「福かぶり猫」が中国・のの、土産品として外国人がどのような商品を求広州市議団への記念品として贈呈されたり、「アめているかを把握できていないことが判明した。

ジア太平洋都市サミット」や「福岡国際マラソン」

これを受け、同市は、外国人観光客のニーズをの記念品として博多織の額装が採用されたりし国・地域別に把握するためにアンケート調査をた。これらは好評を得ており、今後も積極的に実施した。これにより、伝統工芸品メーカーは外PR活動を行っていく方針である。同市は、伝統国人観光客のニーズを把握するとともに、商品工芸品を通じて博多の風土や歴史、文化を感じ開発の方向性を定めることができ、業界全体のてもらうことで、観光地として魅力を向上し、多商品開発の機運を向上させた。

くの外国人観光客に福岡を訪れてもらうことを

具体的な例としては、観光客の多くが日本でつつ美Feature articles

同市はこの要因を分析した結果、同市の伝統工目指している。

福かぶり猫

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