２．単身化社会における葬送儀礼とつながりの形成
山田 慎也
１ 葬送儀礼の展開
ひとは自己の死を体験することができず、他者の死を通して死という概念を認識するようになった。このように死の認識には、他者の存在、つまり社会がその形成の基盤となっている。そして死の認識によって、ひとは悲しみや苦しみ、不安などの感情も覚えるようになり、この様な複雑な感情を呼び起こす死に対処するため、あらゆる時代、またあらゆる地域
において、葬送儀礼が生み出され人々のあいだで行われてきた。葬送儀礼は、死者を取り巻く残された生者が営むわけである点からも、死と葬送はきわめて社会的な行為であることが理解できよう（山田 2007）。
そして葬送儀礼は、ひとが亡くなることにより、その人を死者のカテゴリーに含ませ、その死を残された人々が認識していく儀礼である。それは人々のつながりを確認し、その人が亡くなったことで新たな結びつきを見いだす創造の場でもある。こうして葬儀は死を社会的に公表するという機能を持つとともに、残された人々がその死を受け入れ、日常生活に復帰していくものであり、それはグリーフケアの側面も持っていた。
こうした点で、葬送儀礼は社会的に大きな位置を占めて重視されてきたのであり、誰もがひととして何らかの形で葬送儀礼が行われることが求められた。さらにそれを支える社会的な仕組みが作り上げられてきたのである。
長い歴史を顧みれば、基本的には古代以降、為政者は別として庶民は近親者の手によって葬送が行われてきたのであり、その近親者がいない場合には放置される状況が中世まで続いた。そこでは空き家に遺体が置かれたままであり、例えば近親者のいない使用人なども死にそうになると門前に放置されることもあった（勝田編 2012 118-122）。
戦国時代末期から江戸時代初頭にかけて、家の観念が庶民のあいだにも浸透し、祖先祭祀と葬送儀礼の執行は家が担うものとされてきた。そして明治時代になると、明治民法の家督相続が実施され、家制度が法的に規定されることとなる。そのなかでは祖先祭祀は戸主の特権とともに義務となり、葬儀や法要も家を中心に執行されたのである。
こうして、ひとは何らかの形で家に所属することとなり、葬儀は地域共同性によって支えられてきた。かつての村落共同体では村人の香典は少額であるが、多くの村人がそれを負担し、また共同作業によって葬儀を支えてきたのである（井之口 1977）。しかし、こうした共同体から外れた人もまたいたのであり、都市の寺院ではこうした人々を埋葬する場もあった（西木 1999 68-80）。
戦後、民法の改正により家制度は廃止され、その後の高度経済成長により、夫婦と子どもを単位とした核家族をモデルとして生活が営まれ、給与所得者の増加など職業の変化によって地域共同体も弱体化し、地域社会の形態が大きく変わることとなった。しかし葬儀に関しては、戦後の家族は、従来の家意識も持ちつつ、家を基盤とした死者儀礼を依然として行ってきたのである。
だが、1990年代後半から葬儀の小規模化、簡略化が進行することとなった。これは少子高26

齢化の進展や、グローバル経済化による日本の経済停滞により、戦後の家族構造や地域社会が一変し、関係する親族や知人の参列が減少しているだけでなく、従来であれば参列していた人々も喪家側で参列を辞退するようになったからでもある。こうした葬儀を当初は「密葬」とも称していたが、そのネガティブなイメージから、「家族葬」という言葉が生まれ、そのポジティブなイメージをはらむことで、より小規模化が進んでいった。もっとも家族葬といっても明確な定義はなく、ひとによってその範囲のとらえ方はさまざまである。
ただし、このような事態により葬儀の執行は家族のみという意識が強くなっていくのと同時に、少子高齢化だけでなく、独居や生涯未婚率の増加により近親者のいない人、もしくはいたとしても関係が途切れている人が、死を迎える際、葬儀やその後の遺骨の祭祀がなされないケースが増加している。こうした人は最終的には地方公共団体が対応することにな
り、火葬ののち無縁納骨堂などに納められることとなる。
こうした状況は「無縁社会」と称されるようになり、社会的関心も高まってきている。身元不明の遺体である行旅死亡人は、従来に比べて急激に増加している地域はあまりない。一方で身元は明らかなものの、生活保護の受給者など困窮している人が死亡し、引き取り手のないケースが増加している。こうして引き取り手のない死者と貧困とは密接な関係がある
ことが次第に判明してきた。もちろん近親者がいて引き取り手がある場合でも、困窮し生活保護の葬祭扶助を利用して葬儀を行っている場合もあるが、そのようなケースでも葬祭扶助の適用数は増加しているという。つまり貧困と葬送の問題も重要な課題となっているが、葬祭扶助のような困窮者への葬儀支援が社会的にどのように行われてきたのかについても、ここであらためて考えていきたい。
そして現在、急速に変わっていく葬送墓制において、従来の先祖観とは異なる家族意識や地域社会のあらたな絆、血縁を超えた死者と生者の関係性の構築など、さまざまに模索する様子をみてとることができる。こうした葬送儀礼をとりまく人々の営みから、家族や社会の新たな絆の形成を考察し、今後の展望について検討していきたい。
２ 行き倒れへの対応
まず家族ではなく行政が直接人の死に対して具体的に対応するのは、以下の三つの法律によるものである。第一が「行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三二年法律第九三号）であり、氏名や住所、本籍などが不明の死者に対して適用され、死亡地の市町村が埋火葬することとなる。そして行旅死亡人でないが、遺体の対処をする人がない場合には、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二三年法律第四八号）の第 9 条「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」とあり、埋火葬は地方自治体の義務になっている。ただし、生活保護を受給している場合には、生活保護法（昭和二五年法律第一四四号）第 18 条の葬祭扶助によって、特に第 2 項で葬祭を行う者がいないときには、行政が実質的に対応することとなる。
このなかで、最も古くからある規定は行旅死亡人、いわゆる行き倒れへの対応である。近代になり、都市部の貧困層の場合、家を基盤とした共同体が構築されることはなく、公的な27

支援体制も基本的にはなかった。ただし、移動中に亡くなって引き取り手がない場合や身元が判明しないまま亡くなった人に対し、1899（明治 32）年には行旅病人及行旅死亡人取扱法が規定され、身元不明の死者の葬送は地方公共団体が行うこととなった。
この法律の第1条第1項後段で、「行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ」とあり、行旅死亡人の定義がなされており、旅行中の死亡で引き取り手がない場合がまず対象となっている。また同条第2項において、「住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ
死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス」とあり、旅行中でなくとも、住所や氏名が不明で引き取り手のない死者は、行旅死亡人と見なしている。さらに第１条第3項では、「 前二項ノ外行旅病
人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム」と政令でその対象を拡大できるように定められており、この法律の適用範囲はある程度幅があったことがうかがえる。
行旅死亡人は、第7条で所在地市町村が「死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ」と規定しており、第11条でその費用は市町村が立て替えるものの、まず「遺留ノ金銭若ハ有価証券」をあて、不足するときには相続人や死亡者の扶養義務者の負担としている。つまり基本的には、
死者本人及びその親族が負担するものとの考えである。
じつはこの法律の前身が、明治15年の太政官布告第四十九号の「行旅死亡人取扱規則」である。これによると第1条で「引取人ナキ行旅死亡人アルトキ所在戸長ハ最寄墓地ヘ仮埋葬
スヘシ」と仮埋葬となっており、基本的には近親者の引取が期待されているのである。このようにみると、当初の仮埋葬という発想や、埋火葬費用の自己及び親族の負担を考えると、基本的には近親者に引き渡されることが前提であり、死者の葬送は近親者が行うべきという発想が根底にあることがうかがえる（山田 2021a

142）。

３ 「助葬」の成立と助葬会
葬儀の社会的な必要性については、おもに貧困層に対する支援として始まっていった。
それはまた国家などの公的な存在ではなく、民間で成立していったのである。そして現在でも使用されている「助葬」という言葉を造語し、それを組織名として全面に掲げたのが財団法人助葬会であった。助葬会は1919（大正8）年、東京の油問屋当主渡辺竹次郎が、東京市神田東竜閑町（現在の東京都千代田区）で設立した（助葬会年史編纂委員会編1979）。ちなみに現在の東京福祉会の前身である。
以下『助葬会六十年史』（助葬会年史編纂委員会編 1979）を見ていきたい。当時の設立理由書によれば、「現代文化ノ向上ニ比例シ社会組織ハ益々複雑ヲ来タシ（略）幾多ノ生活困窮者ヲ出スニ至レルハ寔ニ免レ能ハザル所ナリ」と社会が複雑になるとどうしても生活困窮者が出ると述べている。そして「茲ニ於テ教育、医療、産院等特殊ノ救済事業ノ必要ヲ感ジ、官民共ニ幾多ノ救済団体ノ生ズルニ至レリ」と教育や医療、出産は官民の救済が行われているという。
「然ルニ、多年病苦ト闘ヒ為ニ家産ヲ尽シ、或ハ貧困ノ侭遂ニ斃レルニ至リ、人生最終ノ大礼ヲ営ムノ資力ヲ欠キ屍辺ニ拱手シテ世ノ無情ヲ感シ、涙ニ一夜ヲ過シツツアル、真ニ世
ニモ愍ムベキ者ヲ救済スベキ機関ナキハ、社会救済事業中ノ一大欠陥ト云フベキモノナル

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トス」と、闘病で家産を失い、また困窮したまま亡くなって、人生最終の大事な儀礼を行う
資力もないまま、遺体の傍らで拱いて世の無常を思って一夜を明かす人は、真に憐れむべき人であり、これを救済する機関がないのは社会救済事業上の一大欠陥であると渡辺は指摘する。
よって自分が支援することで、「人々ニ一大光明ト悦ト安心」を与えるもので、もしこのような対応がなされないと自暴自棄に陥り社会へ悪影響を与えるおそれがあるため、一念発起しその任に当たろうとし、葬儀の支援を開始したというものであった。またこれは「国ガ施策ノ一端ヲ担フニ足ル公益財団」と、このような事業は本来国の施策と認識しており、自らがその一端を担うので、公益財団法人としたともいっている。
こうして助葬会では、その対象を当初、「東京市内又ハ其ノ隣接市町村ニ一カ年以上住居
セルモノニシテ戸主又ハ其ノ家族ノ死亡ニ際シ其ノ葬礼ヲ行フノ資力ナキモノニ葬礼ノ事ニ関シ無報酬ヲ以テ援助ヲ与フル」としており、東京および近郊の困窮者に対し、葬儀の援助をするという。ただし、のちに地域や居住年限の制限はなくなっていく。
そして具体的には棺、付属品、霊柩車、火葬料を、全額負担もしくは一部負担の形で提供している。その支援のあり方はさまざまであり、会がすべての費用を負担する場合や、火葬料を会が負担し、棺や付属品を実費提供したり、棺を喪家が自作する場合や、一方で棺や付属品を会が負担し火葬料のみを喪家が負担するものなど、多様であった。助葬会自体も棺や付属品を用意し、霊柩車も所持しており、霊柩車のみの利用や実費の徴収など、喪家の状況に合わせてかなり多様な運営を行っていた。
ただしここで留意したいのは、当時の葬儀は、現在いうところの直葬ではない。つまり最低限宗教者が関与して、何らかの宗教儀礼を伴っているのである。当時宗教が判明していな
い葬儀もわずかにあるが、判明しているものの9割以上は仏式で、キリスト教式や神式の葬儀もあった。つまり規模は小さいものの、それなりの宗教儀礼は行っていたのであった。
助葬会が支援した困窮者の多くは都市下層民であり、こうした人々の多くは地方から出てきて生活を始めた人であり、お墓を持っていない場合が多い。葬儀に際して困窮しているのであれば、墓を用意することも困難であった。こうしたことから助葬会を創設してまもな
く、渡辺は遺骨を預かるための納骨堂が必要であることを痛感し、設置のために動くこととなった。かねてより知己だった宮内次官關谷貞三郎を通して、納骨堂用地の下賜を願い出た。そして1921（大正10）年には、その願いが受け入れられ、現在の練馬区小竹町の御料地
約1,000坪の土地が皇室から下賜された。ただしその際には、助葬会で葬儀を行った人だけではなく、納骨に悩んでいる他の人々にも利用を拡大するようにとの意向が示されている。
ところが1923（大正12）年の関東大震災によって事務所は倒壊焼失し、葬儀関連の機材も一切失うなど大損害を受けた。ただしその需要からすぐに事業を再開したが、納骨堂事業はしばらく滞ることとなった。
そして、1926（大正15）年に、納骨塔（納骨堂）が建立され、納骨を受け入れることとなった。初年度は154柱であり、5年間で1,409柱を預かったという。6年目にやっと引き取りが53柱あったが、それ以上に受け入れが増え、遺骨は急速に増加していった。そこで、さらに29

大型の納骨堂が必要となり、1929（昭和4）年には昭和天皇即位の御大典記念として、さらに大納骨堂が建設されることとなった。これは遺骨を骨壺のまま安置していたという。それに対し、当初建立された納骨堂は小納骨堂と呼ばれ、合葬用の納骨堂として使用されるようになっていった。
以上のように、葬儀だけで無く納骨堂という最終的な装置も必要とされるのは、困窮者の場合には、墓の管理維持が困難であり、継承される可能性も少ないからである。こうした点で身寄りの無い人もこの様な事業で救済されてきたのである。
４ 助葬事業の広がり
こうした葬儀の支援事業は、助葬会が初めて開始したが、「助葬」という呼称が大正末期から社会的に認知されるようになり、大阪や京都、横浜など全国各地で助葬事業を行う団体が誕生している。
内務省社会局が、当時の社会事業や関連の慈善団体などを集成した報告書を大正期から昭和初期にかけて刊行している。今回、日本図書センターで復刻した『戦前期社会事業資料集成』に採録されている、『社会事業統計要覧』、『社会事業一覧』などの政府資料をまず捉えることとした（当初は内務省社会局発行であるが、1938（昭和13）年に内務省の部局が独立して厚生省が創設されたため、以降は厚生省社会局発行となる）。そのなかで、1926（大正15）年に発行された『社会事業統計要覧』では、助葬会は「其他」の分類の中に含まれているだけであったが、1927（昭和2）年の『社会事業一覧』では、「助葬事業」という項目が立てられ７団体が記載されている。
そこには助葬会を始め、京都市の桜井広済会、倶一会、大阪市の済生会大阪府病院患者慰安会、日本慈済会、徳島市の慈善会、そして和歌山市葬儀取扱がある。和歌山市は市の直営事業である。事業内容をみると、助葬会は有料が1,218人、無料が251人であり、京都市の桜井広済会は、助葬559件、無料読経85件、法話会78件の支援があり、倶一会も助葬163件、追弔会3件、遺骨安護17件、旅費給与37件となっている。大阪市の日本慈済会は無料142件、実費が15件である。和歌山市は湯灌が275件、祭壇設置使用が230件、消耗品295件の利用がある。
以後、報告書では「助葬事業」の項目が立てられるようになり、1929（昭和4）年の『第八回社会事業統計要覧』では、助葬会、倶一会、桜井広済会、日本慈済会、徳島慈善会の5
団体、1931（昭和6）年『第九回社会事業統計要覧』、1932（昭和7）年『第一〇回社会事業
統計要覧』、1933（昭和8）年『第一一回社会事業統計要覧』では、助葬会、葬敬会、倶一会、桜井広済会、日本慈済会、横浜霊和会の6団体である。しかし1936（昭和11）年『第十四回社会事業統計要覧』では、葬敬会の記載は無くまた5団体にもどり、昭和1940（昭和15）年『第十六回社会事業統計要覧』まで5団体が続き、助葬団体として安定的に掲載されているのは、東京の助葬会、京都の桜井広済会、倶一会、大阪の日本慈済会、横浜霊和会であった。
例えば葬敬会は、浄土宗寺院の住職が代表で、はじめ東京市麻布区に本拠があったが、そ30

の後神田区鎌倉町の渡邊葬儀店内に置かれている。この渡邊葬儀店は、日本で初めて「葬儀社」と称した東京葬儀社のことであり、助葬団体が葬儀社に置かれる場合もあったことがわ
かる。また東京は歴史的経緯から民間火葬業者が多いが、現在でも経営を続けている博善株式会社でも、1921（大正10）年の会社設立時から困窮者に対して火葬料軽減を行った。この適用を受けるには、座棺で竹などに提げ担いで運んでいく「差し担い」が条件であった。さらに1930（昭和5）年には、神田区鎌倉町の本社に葬儀相談部が設置され、棺や仏前具、霊柩車、火葬料などの低額提供を始めている。
しかし、助葬事業を行っているのは、この助葬事業項目に挙げられた団体だけではない。
複数の社会福祉事業を行う中で助葬を行っている団体もあり、この『社会事業統計要覧』中に、多様な事業を展開する団体のなかで助葬も行っているものが、上記の団体以外にも7団体ある。とくに日本海員掖斉会横浜出張所、相愛会和泉本部、相愛会愛知県本部は、『社会事業統計要覧』のなかで継続的に掲載されており、事業の継続性がうかがえる。日本海員掖
斉会横浜出張所の場合、当初、「養老扶助、慰弔、施療、葬式」と経営事業が挙げられており、後に「葬式」が「助葬」に変わっている。これは助葬という用語が普及していったためと考えられる。また相愛会和泉本部では、「職業紹介、宿泊、助葬その他」とあり、また相愛会愛知県本部は、「宿泊、診療、職業紹介、人事相談、助葬、院外救助その他」と、さらに多岐にわたる事業を行っており、その一環として助葬も含まれるようになっている。
さらに政府の『社会事業統計要覧』に掲載されていなくとも、助葬団体は各地で設立されており、個々の資料を検討すると助葬事業を行っていることがわかる。埼玉共済会は公益質屋や資金貸付、診療所の設置など多岐にわたる社会事業の中の一つとして、助葬事業も1931（昭和6）年に開始している。また葬儀ということから寺院が積極的に乗り出している場合もあり、当時の仏教寺院が積極的に社会救済事業を行っている流れの中で助葬も対象となっていったと考えられる。例えば、『日蓮宗社会事業要覧』（日蓮宗宗務院社会課 1937）には4団体が掲載されている。神戸立正慰霊会では、神戸市のすべての助葬を請け負っており、それは市が発行した『神戸市統計書』（神戸市役所 1933）にもその旨記載されている。
このように市側の認識としても、民間の助葬団体が一定の役割を果たしていることがうかがえるのである。浄土真宗本願寺派の社会事業便覧でも、寺院を基盤とした団体が活動をしており、奈良県の真楽寺助葬部では、檀信徒より約300円の寄付金を集め、それで頭巾、輿棺台、供菓台などを購入して、利用者に貸与し、その貸し付け代金を助葬事業の基金とした。
そして駐在、巡査、役場と協力して事業を行ったという。
以上のように、各地に助葬を行う団体が誕生していった。それは政府が把握した団体だけに留まらず、各地に誕生していったが、あくまでも民間団体であった。
５ 公的事業となる救護法埋葬費
困窮者に対する葬儀の支援である「助葬」が民間から生じたものであり、人生のなかで貧困により葬儀を行えないことは誠に不幸であり、社会上問題であるとの発想より始まったことを検討した。そして昭和初期になると、助葬事業を行う団体は全国の大都市圏で設立さ31

れるようになっていき、内務省や厚生省の公的な『社会事業統計要覧』などにおいても、助葬事業という項目が立てられるようになった。そして、現在では生活保護の葬祭扶助という制度もあるが、公的な支援がどのように形成されていったかを以下見ていきたい。
困窮者に対する公的支援に関しては、1874（明治7）年に包括的一般的な救貧法制として、「恤救規則」（明治七年十二月八日太政官達第一六二号）が制定された（木村 1958）。そこでは「済貧恤窮ハ人民相互ノ情誼ニ因テ其方法ヲ設ヘキ筈ニ候得共目下難差置」と、つまり救貧は人民が相互の情愛によって救済すべきであるが、そのままにしておけないので国家が行うこととなったと述べ、救貧の第一義は国家では無かったのである。
そして「極貧ノ者独身ニテ廃疾ニ罹リ産業ヲ営ム能ワサル者」つまり極貧で独身の障害者で仕事ができない人には、1年に米1石8斗（約270キログラム）を支給するとしている。この
規則では、支援はすべて米の支給となっており、救済の範囲、程度、方法も甚だしく限定的であり、その形式も政府の訓令的な取扱基準とされていた（木村 1958）。さらに葬送については全く規定されていなかった。その後、資本主義経済の発展につれて改正の動きが何度か起こるが、ついに改正されることなく、1929（昭和4）年の救護法成立まで、この法令が救貧の根幹をなしていた。
昭和初期は、金融恐慌、世界恐慌と深刻な経済危機が生じていた。第五十六回帝国議会衆議院府県制中目改正法律案外三件委員会議事録（昭和4年3月18日）では、国民生活不安が益々深刻の度を深め、窮民の数が著しく増加しため、一般的防貧制度を整備することは、国
民生活の不安を除き、思想の動揺を防止するためと説明している。
救護法では、まず救護対象が拡大し、第1条では65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、不具廃疾疾病傷痍その他精神又は身体の障碍により労務に支障のあるものとしている。第10条では、救護の種類は、生活扶助、医療、助産、生業扶助の4種類であるが、第17条で「救護ヲ受クル者死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ埋葬ヲ行フ者ニ対シ埋葬費ヲ給スルコトヲ得。前項ノ場合ニ於テ埋葬ヲ行フ者ナキトキハ救護ヲ為シタル市町
村長ニ於テ埋葬ヲ行フヘシ」として、助葬として始まった、困窮者に対する葬送の対応について、救護法によって初めて公的な事業として位置づけられるようになった。しかし埋葬費
は、第10条の救護の対象には入っておらず、第17条として独立してあるところに、救済措置というよりも遺体への対処としての側面を感じる。さらに「葬祭」や「葬儀」ではなく、「埋葬費」となっている点で、行旅死亡人の場合は埋火葬であるが、遺体処理の観点からの対処であると考えられる。
ただし、この救護法によって行旅死亡人だけでなく、困窮者の葬儀への対応が公的に行われれるようになったことは、ひとつの前進と考えられる。そして、その後、1937（昭和12）年に母子保護法（法律第十九号、昭和十二年三月三十一日）が制定された。第8条で扶助を受ける母またはその子が死亡したときには、勅令の定めるところで埋葬を行う者に対し埋葬費を給するとなった。また1941（昭和16）年の医療保護法（昭和十六年三月六日、法律第三十六号）では、第16条において、救護法や母子保護法の適用を受けずに生活に困窮し医療や助産を受けられない者が医療券によって医療や助産を受け、死亡したとき、市町村長が埋32

葬の費用を給することが適当と認めた時、もしくは埋葬を行う者なしと認めたときは、死亡した者は埋葬について、救護法や母子保護法の救護又は扶助を受ける者と見なすという。このように、昭和初期の救護法によって「埋葬費」ではあるが、公的な対応が始まったのである（山田 2021b）。
６ 生活保護の葬祭扶助へ救護法の成立後、日本は戦時体制に移行していき、さらに激化していく中で、あまり福祉を拡大していく余裕は無かった。さらに戦争の終結によって、引揚やインフレーションなど、戦後間もない日本社会はさらに混乱を極めており、困窮者は更に増加していった。そこで政府は、1945（昭和20）年12月には「生活困窮者緊急生活援護要綱」を発表するとともに、従来の救護法その他の救済法規を根本的に改正し、新たに総合的な救済法規を作ることとした。
そして1946（昭和21）年、昭和二十一年九月九日法律第十七号のいわゆる旧生活保護法が成立した。この法律は第1条で「生活の保護を要する状態にある者の生活を国が差別的、又は優先的な取扱をなすことなく、平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的」としている。そして第11条で保護の種類は、①生活扶助、②医療、③助産、④生業扶助、⑤葬祭扶助5つの項目が挙げられている。さらに第17条では、「保護を受ける者が死亡した場合には、勅令の定めるところにより、葬祭を行う者に対して、葬祭費を給することができる。」、
そして第2項では、「保護を受ける者が死亡した場合、葬祭を行う者がないときには、保護をなした市町村長が葬祭を行わなければならない。」と規定されたのである。
旧生活保護法をみると、基本的には救護法をベースにしていることがわかる。保護の範囲
は、救護法も生活扶助、医療、助産、生業扶助であった。そこに旧生活保護法は、保護の対象として葬祭扶助が入ったのは大きな変化であった。つまり埋葬費ではなく、「葬祭」なのである。そして、救護法第17条として独立していた、救護を受ける人が死亡した際に埋葬費を支給し、さらに埋葬を行う人がいない場合には市町村長が実施するという規定も、旧生活保護法の場合、保護を受ける人が死亡した場合には、埋葬費ではなく葬祭費を支給し、葬祭を行う者がないときには市町村長が葬祭を行わなければならないとしている。
このように、保護の対象として埋葬ではなく、葬祭という儀礼の執行を扶助の対象としている点が大きな相違である。立法過程ではこの点について、「是ハ其ノ日其ノ日ハドウニカ
生活ヲ致シテ居リマスガ、一度一家ノ中カラ不幸ガアルト云フヤウナコトニナルト御葬式
ガ出セナイヤウナ家モ相当アルノデ、若干ノ費用、器具ノ貸与ト云フヤウナコトニ依ツテ御葬式ヲ出サシテヤラウト云フヤウナモノ、是ハ多分ニ地方ノ実際デ、今ノヤウナ実例ガアツ
テ非常ニ御困リニナツテ居ルト云フコトヲ聞イテ、今回ハ之ヲ入レタ訳デアリマス」と、日々の生活はギリギリで暮らしていても、葬儀を出せないような家が相当あり、地方では実際に困っていることを聞いているので、今回入れたという（第九十回帝国議会貴族院生活保護法案特別委員会議事速記録第一号、昭和二十一年八月二十日）。
一方で衆議院では、生活保護法案委員会の衆議院議員川野芳満が質問をしている。そこで

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は、戦中に結婚が奨励されたが、戦後の今、青年や未亡人の結婚について奨励すべきであり、結婚式の費用も膨大であるので、第11条の葬祭扶助の下に結婚扶助を入れて費用の一部を負担しないのかとの質問がなされた。これに対し、政府委員は「葬祭ノ関係ハ、現在カラ申
シマスト可ナリ費用モ要ラウカト思フノデアリマスガ、結婚ト云フコトニナリマスト、是ハ
簡素ニヤレバ相当質素ニヤレル訳デアリマスカラ」、結婚扶助の必要もなく、費用も出す必要がないと答えている。そして重ねて川野は、「總テ冠婚葬祭ト申シマシテ、葬式ノ半面ニハ結婚ノ式ガアルノハ我ガ国ノ従来ノ習ヒデアリマス、ソレデ是非トモ一ツ貧シイ方ノ結婚ノ費用ニハ相当ノ補助ヲシテ戴キタイ」と質問をしているが、これに対しても政府委員
は、結婚の費用を生活保護が行うことは、人の生活の内面において保護を受けることになる
ので、対処しがたいとしている（第九十回帝国議会衆議院生活保護法委員会議事録第七回、昭和二十一年八月三日）。政府は葬儀費用も必要不可欠のものとしているが、結婚式は簡素にすることもできるし、生活の内面的なものであり、保護の対象とまでする必要はないと言うことであった。以上のように旧生活保護法においては、単なる埋葬ではなく、葬祭という遺体への対応を含めた包括的な儀礼を保護の対象とした点に大きな変化があったのである。
その後、1946（昭和21）年11月3日に日本国憲法が公布され、憲法第25条の生存権が規定された。しかし旧生活保護法では、国家責任による国民の生活保障法制として理念的にも実質的にも明確に具体化されていないことなどが指摘された。そして昭和二十五年五月四日
法律第百四十四号として改正生活保護法が公布、即日施行された。これが現行法である。ここでは第18条で葬祭扶助について規定され、その範囲は①検案、②死体の運搬、③火葬または埋葬、④納骨その他葬祭のために必要なもの、とされている。さらに第2項においては、被保護者が死亡した場合においてその者の葬祭を行う扶養義務者がないとき、および死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その慰留した金品で葬祭を行うに必要な費用を満たすことが出来ないときとしている。
そこで、前掲の『生活保護法の解説』（木村1958）では、①の検案の項目は、診療中の患者が死亡した場合に発行される死亡診断には該当せず、第4号の「納骨その他葬祭のために必要なもの」に該当するとしている。さらにここでは、納骨は焼骨を収蔵することをいい、その他葬祭のために必要なものとして、死亡診断の他、棺、位牌、祭壇、読経等が考えられるとのべており、位牌や祭壇、読経と、仏式葬儀など通常の葬儀を行うことを想定しているのである。この執筆は木村忠二郎であり、木村は戦前の内務省から厚生省へと厚生行政に携わってきた官僚で、現行法の成立時には政府委員として答弁も行っている。つまり当時の政府の認識は、葬儀を行うのが当たり前として捉えていたことが把握できる（山田 2021b）。
2008（平成20）年の『生活保護法の解釈と実務』（栃木県弁護士会編

2008）でも、葬祭扶助の第18条第1項第4号の「その他葬祭のために必要なもの」の解説では、死亡診断（死産証明を含む）のほか、棺、骨壺、位牌、祭壇、読経等が含まれるとしており、近年の解説でも位牌、祭壇、読経と基本的な葬儀を想定しているのである。
しかし、現在の多くの市町村では、葬祭扶助の場合には直葬であり、通夜や読経などを認34

めていない所も多く見られる。この点の実際の運用について、いつの頃から変化していったのかについては、資料としてまだ追い切れていない。しかし、近代において、葬儀の重要性が認識され、戦後の混乱期でも葬儀の実施を当然として扶助の対象としてきた点は、現在の状況の中では再認識していく必要があると考える（山田 2021b）。
７ 高齢単身者の行政支援
個人化が進む日本社会において、医療、介護といった看取りに関わる専門家と葬祭業という死後の対処の専門家などへの依存は高くなるが、それぞれの部分での対応に限定されることが多い。そして死をめぐって当事者に連続的に関わるのは、家族に限定されていくのである。そうなると近親者がいない単身世帯の人にとって、終末期から葬送までの死の前後は切実な問題であり、終末期をどのように迎え、また死後はどのように葬られるのかということについて、その意思を表明し実現するのかについて、対応に苦慮し苦悩することとなる。
経済的に余裕があれば、それを実現するための様々な手段もまだ残されているが、生活に困窮している場合には、これを実現することは困難となる。
従来、行政は葬祭扶助制度等を活用しながら、近親者のいない人を対応してきたが、これはあくまでもごくわずかであった。しかし近年の孤立死の増加や引き取り手のない遺骨の増加など、従来の家や家族を中心としたあり方と行政の例外的な対処では、社会的に対応し切れていなくなってきたことがあり、こうした点に踏み込んで、行政が積極的に対応するケースも出てきている。
こうした状況の下で横須賀市では、近親者のいない、もしくはいたとしても頼ることのできない単身で経済的に困窮している高齢者が、終末期や死後の対応についての本人の意思を実現するための事業として、「エンディングプラン・サポート事業」が開始された。この事業は、2015年より開始され、登録数は2019年5月現在、40件でそのうち契約者が亡くなり契約が執行されたのは11件である。この対象となる人は、一人暮らしで身寄りがなく経済的にも困窮した高齢者であり、この様な人々の終末期医療についてのリビングウィルと緊急連絡先、葬儀、火葬、納骨等の実施契約を行政が窓口として、市役所の職員と葬祭業者、法曹関係者なども含めて相談を受け、生前契約と支援プランを作成する。
とくに死後の対応については、行政自身が行うのではなく、協力関係のある市内の葬儀業者が対応し、そのなかにはさまざまな業務を含み混んでいる点に大きな特徴がある。業者とは地元の専業業者と冠婚葬祭互助会である。これは葬儀の生前契約を行うだけでなく、依頼者のリビングウィルの確認先にもなっている。もちろん、市役所の福祉課が基本的には窓口になっており、確認先ともなっているが、市役所の場合、夜間休日には対応できない。そこ
で葬儀業者は 24 時間対応であることから、リビングウィルを共有することで、緊急時の対応をいつでもできるようにした。さらに葬儀業者と市役所がそれぞれ定期的に契約者に連絡をとることで、現状確認と契約者の孤立防止にもなっている。
横須賀市によれば、利用者の状況をみると生活保護受給者はむしろ少なく、受給までには至らない経済的な弱者の利用が多いという。契約の動機としては、近親者がなく、本人が亡35くなったとしても遺骨の引き取り手がないと想定される場合である。しかし、実際に契約した人々の多くは、じつは実子や養子、また兄弟姉妹など、二親等内の親族がいる場合が多い。
つまり一応系譜上は親族がいる人の方が多く、近親者がいないというわけではない。ただ、さまざまな事情で関係が絶たれたり、また兄弟姉妹などは自身も高齢で対応することができないなどの事情が大きい。そして甥姪の場合には、いたとしてもそこまでは引きつがれていかないのが現状という。
この事業により故人の意思が積極的に生かされている場合が多い。子どもがいなかった
ある女性は、自身の夫が亡くなってまもなくエンディングプラン・サポート契約を行っている。それは、まだ夫の葬儀の段階では女性がいるために行政等は関与せず、自宅に遺骨を安置したままか、墓地や納骨堂への納骨などが行われる。しかし、この契約がない場合、女性自身が亡くなった時には、引き取り手のない死者として市の無縁納骨堂に納められ、夫が納骨されていても一緒に納められるわけではなく、一方で夫の遺骨があった場合に市が引き取ることはできず、その対応に苦慮することとなる。しかしこの契約を行うことで、女性の遺骨は夫と同じ納骨堂に納められ、現在夫と並んで骨瓶が安置されることとなった。
一方、一旦契約を結んだものの、その後契約を解約した人もいる。この契約を解約したある男性は、郷里で事業に失敗し妻や子どもとともに横須賀市にやってきて生活していたが困窮したままであった。妻は先に亡くなり墓を建立した民間霊園に納められている。その後、長男とは次第に疎遠となり、死後の対応を期待できないと、一旦エンディングプラン・サポート契約に至った。この契約の際には、長男等にも確認の連絡がいき、長男も契約を了承していたのであった。男性がいよいよ死の床につき、男性の妹へ臨終が近いことを連絡すると、そのことは男性の妹から長男へも伝わった。長男が男性の見舞いを繰り返すうちに、しだいに感情的なわだかまりもとれてゆき、葬儀は長男が行い妻の墓に一緒に納骨することとなった。そのため契約を解約することとなったのである。しかし、事前に男性自身が準備したものであるため、解約はされたが依頼をしていた葬儀社に葬儀を依頼したという。この解約の事例を見ると、制度的な欠陥や不満からのものではなく、当事者とその親族とのつながりの復活や関係改善がなされ、むしろその上で死の準備がなされたことで、結果的には解約にいたったものであり、制度の趣旨からすると、むしろその趣旨を全うしたともいえよう。
つまり、エンディングプラン・サポート契約は、社会とのつながりを形成するための手段であり、契約の解除がときには制度趣旨を達成する方向に向かうなど、つながりを形成する
機縁をつくりだすものといえる。この後、横須賀市では全市民を対象とした私の終活登録制
度を発足し、さらにそれを実施するための機関として、終活支援センターを設置しており、より事業を展開しつつある。
さて横須賀市は、市民全体を対象とした「わたしの終活登録」という事業を開始した。終活情報が必要なときに把握できず、結果として意思が実現しない可能性については、この事
業のパンフレットの中でも以下のように述べている。「以前なら、ご家族・ご親族が伝えてくださったのかもしれません。しかし、近くにご親族がいなければ、ご夫婦でも、一人が入院してしまわれたら、誰に伝えてもらったらよいのでしょうか？」と、想定される危険性を36

指摘している。
そしてこの事業では、以下の項目について情報の記録を市が保存して、必要な際に事前に指定した対象に開示できるよう、受け付けるのである。
その内容は、①本籍・筆頭者、②緊急連絡先、③支援事業所や所属サークル等、⑤医師・アレルギー、⑥リビングウィルの保管場所、⑦臓器提供に関する意思表示、⑧葬儀・遺品整理・献体の生前の契約・登録先、⑨遺言書の保管場所と同保管場所の回答者の指定、⑩お墓の所在地、⑪その他自由項目登録であり、かなり広範囲の情報となっている。
そして情報の登録人については、基本は本人だが、そのほか後見人や親族、知人なども登録できるようになっている。例えば、ほとんどの項目は本人と後見人も登録できるようになっているのは、認知症など本人の身体状況によって、後見人が提示するしかないからである。
ただし、⑦臓器提供に関する意思表示や⑨遺言書の保管場所、⑩お墓の所在地などは、本人だけとなっているなど、情報の種類についてかなり検討されていることがわかる。
このなかで、特徴的なのは⑩お墓の所在地である。それ以外は、エンディングノートなどにもよく項目で現れているものであり、行政として対応することもとくに違和感のない項目である。しかし、⑩お墓の所在地に関しては、この事業やエンディングプラン・サポート事業の設立に中心的に関わった北見万幸氏の、個人の死生観、宗教観を尊重しようという想いが表れている。
北見氏によれば、近親者のいないある高齢者が亡くなり、その後しばらくして故人の親友がお墓参りをしたいと希望して、福祉課に問い合わせがあったという。プライバシーの問題もあるため、問い合わせをした人からも細かく関係等の聞き取りをして、さまざま検討した結果、墓参を許可し同行したという。
このように、死後の祭祀における生者とのつながりを大切にするためにも、もし本人がある範囲の人の墓参を望んだ場合には、その対象の人にはお墓の場所を知らせる必要を感じたという。もちろんこれは先祖などルーツが知られることにもなり、それが問題になる場合もあるので、あくまでも本人が希望した場合に限定されている。北見氏は「お墓の住民票」
みたいなものとも言っていたのである。どのように死後祀られたいかを実現することは、信教の自由を保障した日本国憲法第 20 条にかなうものと北見氏は考えている。
８ エンディングプランの広まり
このような横須賀市の試みが実施されると、社会的な関心も高まってさまざまな報道がなされることで、広く認知されるようになり、同様の事業を計画、実施する地方自治体が増加している。
現在、行政による終活支援としてよくみられるのがエンディングノートの配布で、全国の多くの市町村で行われるようになってきた。エンディングノートは実際に作成まで至るのが難しいと言われており、また作成した後で実際にそれが必要なときに活用できるかといった点が重要であり、横須賀市の場合もその対応の検討に相当時間を掛け、工夫を生み出している。つまり重要な点は作成後の活用なのである。

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そして横須賀市のように踏み込んだ事業を行う市町村も出てきている。まず横須賀市のエンディングプラン・サポート事業のように、単身の経済的困窮高齢者を対象として、リビ
ングウィルの保管と必要時の提供、および死後の葬儀納骨に対する死後委任事務契約を行っているのが兵庫県高砂市である。2017 年に「高砂市エンディングプラン・サポート事業」
として、対象者は①市内在住の一人暮らしで、②65 歳以上、③月収 18 万円以下かつ預貯金等が 180 万円以下であり、所有不動産の固定資産評価額が 500 万円以下の人となっている。
経済状況の基準に関しては、当初月収 15 万円、預貯金 100 万円であったものを多少緩和しているが、現在の基準でも横須賀市よりも厳しく制限されている。
ただし、仕組み自体は横須賀市の形態をほぼ取り入れており、協力葬儀社を募り、市の立
ち会いによって葬儀等の生前契約を行い、また延命治療等の意思などリビングウィルも、市役所と葬儀社の双方で保管している。また生前には定期的に契約内容に変更がないか確認
を定期的に行い、入院時や死亡時には医療機関から市や葬儀社に連絡が入り、リビングウィ
ルの伝達や葬儀が執行される。そして、発足時から今年度の 2021 年度までは社会福祉協議会が、エンディングプラン・サポート事業の補助金として、低所得者に対し一人 5 万円が支給される制度も同時に発足している。
このほかにも神奈川県綾瀬市は、「綾瀬市葬儀生前契約支援事業」としてほぼ同様の制度が開始されている。綾瀬市の経済基準はさらに厳しく、月収 16 万円以下、預貯金 100 万円
以下で不動産の所有は認めていない。また宮城県多賀城市の「エンディングプラン・サポー
ト事業」や埼玉県入間市の「入間市エンディングプランサポート事業」もほぼ同じ仕組みで、単身の困窮高齢者へほぼ葬祭扶助を基準とした葬儀の生前契約となっている。
一方で、今週高齢者に限定するために所得制限をせず、全市民を対象としているのが、神奈川県大和市の「私の終活コンシェルジュ事業」である。これは、高齢者に限らず単身の人を対象としており、基本的に市は協力葬祭事業者を紹介、斡旋する。死後の遺品整理や各種契約の解約手続きを希望する場合には、市は司法書士などの法律専門家から連絡が来るよ
うに市が手配するものである。そこでは、横須賀市のエンディングサポート事業のように、リビングウィルの保存などは行わない一方で、同市の「わたしの終活登録事業」で特徴的であった、墓の所在地の情報提供の制度と同様に、親族に代わって死後のお墓の所在等の情報を知人等に連絡するといった部分は、取り入れられている。
このような収入や預貯金の有無に関わらず、制限を掛けずに市民全般を対象とした事業として、千葉県千葉市の「千葉市エンディングサポート事業」も同様である。これは積極的に民間事業者との協働事業として実施されている。目的としては「独居老人の増加と身寄りのない高齢者など、終活支援が喫緊の課題となっており、エンディングの不安解消のため、
民間の協働事業を開始し、安心ケアセンターの相談支援強化」をするものという。千葉市はさまざまな事業で民間事業者協働事業提案制度を実施して、協働事業を行っており、千葉市
美浜区に本社のあるイオンの関連会社であるイオンライフと協働事業となった。千葉市も当初は横須賀市のような単身の困窮高齢者を想定していたが、この終活事業に取り組んだのが地域包括ケア推進課であり、困窮者を対象とする保護課ではないため、全市民を対象と38した制度に変わっていったという。
具体的な事業としては、①イオンライフのコールセンターを使用した終活に関する相談と情報提供、②終活に関する市内各地でのシンポジウムの開催、③千葉市職員への終活に関する研修実施である。そして、生前契約としてはイオンライフの制度を利用することとなり、そのためには入院や施設入所の身元保証事業が基本となり、オプションとして葬儀・納骨・死後事務支援となるため、葬儀の生前契約をするためには身元保証も一緒に契約することとなる。
このほか愛知県春日井市の「終活サポート事業」は、葬祭業者や弁護士会、司法書士会、税理士会などの専門職、金融機関等を紹介する事業の場合もある。以上のように、単身の困窮高齢者の場合と経済状況に関わりなく単身の高齢者の場合とどのように支援していくか
は、それぞれの地方自治体の考え方や担当部署によって大きく変わっている。
９ 病院における助葬事業
このような近親者なき人が抱える諸問題は、一般の高齢者だけでなく、長期の精神疾患患者の場合も同様であった。精神疾患患者の場合、近年のこうした問題が浮上する以前からじつは立ち現れていた課題でもあった。精神疾患の場合には、多くは長期の療養が必要な場合が多く、そうなると親族がいたとしても疎遠となっているケースや、患者の存在については
あまり明らかにしないなど、家族から忌避されている場合もあった。そのため葬儀を行わな
いだけでなく、遺骨が引き取られないケースもままみられたのである。
そこでこうした課題に取り組んでいる病院が、公益社団法人前橋積善会の厩橋病院である。前橋積善会は1880（明治13）年に前橋市で設立され、当初、窮民救済として困窮者への支援として金銭や医者への施療券の給与を行っていた。その後1911（明治44）年には外来患者診療所を設置し、その後、医師を配置して困窮者に対して診療を開始している。さらに1921（大正10）年には、精神障害者の監置室を設置する。これは当時まだ国内の公立精神病院は松澤病院しかなかった時代のことであった。そして1927（昭和2）年、社団法人前橋積善会を組織し厩橋病院を設立した。この病院は群馬県内初の精神科病院である。さらに結核の療養所も設置された。こうして戦後には、精神病院として発展し、また生活困窮者の窓口
負担を減免できる無料低額診療事業の認可も受け、困窮者にも対応していったのである。
こうして精神疾患の療養、治療を継続していく中で、長期の療養を行い、厩橋病院で終末期を迎える患者も多くなってきた。精神疾患患者のなかには、親族との関係が途切れている場合も多く、親族がいても遺体や遺骨の引き取りを拒否される場合も次第に多くなってきたという。そうした場合には、いままでは通常の近親者なき人と同様、前橋市に依頼して無縁死者として引き取られていった。こうした状況をみている患者の中には、自分の死後を心配する患者もあらわれ、こうした悩みを病院側は受け止めたのであった。
そして厩橋病院では、2012（平成24）年から、助葬事業を実施することとなった。そのために、亡くなった人の遺骨を納めるための大きな納骨堂を、前橋市営霊園である嶺霊園に墓地を購入して建立した。さらに畳敷の控室がある霊安室も建築している。これは病院で亡く

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なって、引取先がない場合に霊安室で通夜、葬儀を行い、また遺族も通夜から葬儀まで一緒にいられるようにと控室を設置したという。
助葬制度では、低額で可能な葬儀の実施支援であり、基本的には仏式葬儀である。さらに永代供養が別枠になっている。また葬儀を行うことで、合同納骨堂に納骨されるが、これについては費用は発生しない。そして前橋積善会としては、毎年の合同慰霊法要を行っている。
この葬儀の葬儀業者費用と導師のお布施は基本的に本人負担であるが、契約を行ってもそれを事前に支払う必要はなく、本人の慰留金から充当されることとなっている。そしてもし慰留金が不足した場合には、積善会から不足分が支給され当初の葬儀が行われることとなる仕組みである。また本人の希望によって、永代供養の制度もあり、これは年忌に当たった時には塔婆を作り供養が行われる。現在申込者は2019年5月現在、20件でありその中で亡くなって葬儀を行ったのは18名である。実際に慰留金が不足し会から補填して行われたのもあるという。
合同慰霊法要は毎年10月に行われる。2019年の場合には10月18日に行われた。この日は朝からテントなど職員の方が準備を進める。この慰霊祭の時にその年亡くなった人の納骨が行われる。また併せて永代供養を申し込んだ人の年忌法要も行われる。
導師は前橋積善会の理事が交代で行っている。前橋積善会は、設立当初から寺院住職が関与し、仏教各宗協会が経営にも携わっていたので、現在でも理事や理事長は寺院の住職である。そのため、法要も理事である住職が交代で行い、毎年天台宗、浄土宗、曹洞宗の住職が交代で法要の導師を勤め、その他の住職が随喜する。参列者は積善会関係者と遺族が参列している。
ところでこのような歴史的な経緯の中で、前橋積善会はすでに、1901（明治34）年「無縁亡霊養育院」というものをつくっている。これは困窮の生者の援助をするのと同じように、
足尾銅山、刑務所、役場等の無縁の死者も供養していかなければならないとして、事務所が置かれた橋林寺に「無縁亡霊千人合祀之塔」を建立したのである。その後、東京足立区の回向院、港区の青松寺にも「無縁亡魂千人合祀之塔」が建立されている。こうした仏教的思想による歴史的な経緯を踏まえて、今回の助葬事業は誕生したという。
１０ 単身者の葬送とつながりの形成
社会の個人化が進み、従来の家制度、家族構造に基づいた葬送儀礼では、対応できなくなっていることで、さまざまな社会的な対応が求められている。基本的には近年までは、近親者のいない人に対する特別な制度設計は為されてこなかったことが明らかとなった。歴史
的には身寄りの無い高齢者の場合、困窮している人も多く、行旅死亡としての扱いや助葬制
度、戦後の生活保護の葬祭扶助によって、困窮者として対応されてきていた。それでもなんとか身寄りを探して家制度の枠に収めようとし、それが難しい場合には無縁死者として、地方自治体が対応していったのである。
こうした中で、横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、行政が死の前後を総括

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的に対応していこうとする事業であり、きわめて現代的な事業でもある。ここでは事業者をふくめ、さまざまな接点を設置していく役割を果たしており、そのなかで、専門家や関係者などある程度の持続的なつながりを構築している働きもしている。先述のように高齢男性による契約の解約は、契約の成就という点からは失敗したとしても、むしろつながりを再構築していったことから、取り組みによる過程も重要であることが指摘できる。
また、「わたしの終活登録」においても、行政が高齢者の終末期から葬送までの情報のハブになっていくものであり、生前からのネットワークの維持をサポートしている。さらにお墓の所在地は生者とのつながりを維持するものとなる。
いずれにしても、こうした死の前後の対応を考え、準備していくといった過程自体が、つながりを構築していくことにつながっていくのであり、それは生前からの社会関係が死後にも大きく影響していくものであり、また行政だけでなく、前橋積善会のように民間レベ
ル、また横須賀市のように葬祭業者や寺院関係者など、さまざまな関係者が相互に連携する
ことで、生者と死者とのつながりをつくり、孤立しない社会の構築が求められている。
参照文献
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勝田至編 2012『日本葬制史』吉川弘文館
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社会福祉調査研究会編 1985『戦前期社会事業資料集成』5 巻～8 巻、日本図書センター
助葬会年史編纂委員会編 1979『助葬会六十年史』助葬会
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八木橋慶一

2020「地域福祉における「終活」支援と行政の役割－横須賀市の事例から」『地域政策研究』22（4）山田慎也 2007『現代日本の死と葬儀－葬祭業の展開と死生観の変容』東京大学出版会
山田慎也 2017「助葬という発想」『歴博』206 号
山田慎也 2021a「葬儀ができなくなった人への助葬は民間から始まった」『月刊住職』267号
山田慎也 2021b「困窮者の葬儀に対し公的支援が始まったのはなぜか」『月刊住職』269 号
山田慎也 2021c「独居困窮者の葬儀を実現させる自治体葬儀の可能性」『月刊住職』270 号

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