証券コード 9983
平成25年11月５日

株

主

各

位
山口県山口市佐山717番地１
株式会社 ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳 井正

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、下記のとおり当社第52期定時株主総会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、平成25年11月20日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。よろしくお願い申し上げます。

敬

具記
平成25年11月21日（木曜日）午前10時
山口県山口市佐山717番地１ 本社会議棟大会議室

時
１．日
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項
１．第52期（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．第52期（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の
件
決議事項
議案
取締役６名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当 社 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス
http://www.fastretailing.com/jp/ir）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイ
トにおいて周知させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

第52期（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成24年９月１日～平成25年８月31日）の連結業績は、
売上高は1兆1,430億円（前期比23.1％増）、営業利益は1,329億円（同5.1％
増）、経常利益は1,489億円（同19.0％増）、当期純利益は903億円（同26.1％増）と増収増益を達成いたしました。これは主に、海外ユニクロ事
業及び、グローバルブランド事業で大幅な増収増益を達成したことによります。主力の国内ユニクロ事業については、売上高総利益率の低下により減益でした。当連結会計年度では円安の影響により、外貨建て資産などの為替差益155億円を計上したことで、経常利益は大幅増益となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店の出店により、事業の基盤強化を図っております。また、ジーユー
事業、セオリー事業においても、積極的な事業の拡大を図っております。
なお、2012年12月には米国のプレミアムデニムのリーディングカンパニーであるJ Brandグループを連結子会社化しております。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,833億円（前期比10.2％増）、営業利益は968億円（同5.4％減）と増収減益の結果となりました。今期は、課題であった客数増に向け、コア商品（ヒートテック、ウ
ルトラライトダウン、ウルトラストレッチジーンズ、エアリズム、ステテ
コ＆リラコなど）を中心に、テレビコマーシャル、チラシ広告などの販促活動を積極的に行ったことで、客数を同12.0％と大幅に増やすことができ、既存店売上高も同7.3％増となりました。しかし、収益面では、売上高総利益率が前期比1.8ポイント低下し、営業利益は同5.4％の減益でした。売上高総利益率が低下したのは、お客様の価格志向の強さを反映し、値引き商品の販売が増えたこと、シーズン末期において在庫処分を進めた影響によるものです。また、売上高販管費率は同0.6ポイント上昇いたしましたが、－ 2 －これは、店舗内の商品陳列棚の高層化による経費増、4月からの店長手当制度新設などによる人件費の増加によるものです。なお、8月末の直営店舗数は834店舗（FC店19店舗除く）と、前期末比10店舗増でした。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は前期比64.0％増の2,511億円、営業利益は同66.8％増の183億円と大幅な増収増益を達成いたしました。
8月末の海外ユニクロの店舗数は446店舗、前期比154店舗増となっております。特に、中国、香港、台湾といった中華圏では、店舗数が前期末比102店
舗増加し、中華圏の当連結会計年度の売上高は1,250億円、営業利益は135億円まで拡大いたしました。東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンなど）では、6月にインドネシア1号店を出店するなど、22店舗を出店し、計画を上回る好調な業績となっております。また、欧州事業（英国、フランス、ロシア）は計画通りほぼブレークイーブンの結果でした。米国事業では、新たに４店舗をショッピングモール中心に出店しましたが、下期における天候不順の影響、2013年秋にオープンする10店舗の新店関連経費増により、赤字幅は前年とほぼ同水準に留まりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度における売上高は2,062億円（前期比34.8％増）、営業利益は174億円（同20.1％増）となりました。特に、ジーユーは既存店売上高の２桁増収と新規出店により、当連結会計年度の売上高は837億円、営業利益は76億円と増収増益を達成し、高い成長が続いております。セオリー事業も増収増益を達成し、過去最高の業績を更新いたしました。コントワー・デ・コトニエ事業は増収となりましたが、営業利益は計画を下回り減益となっております。また、12月よりファース
トリテイリンググループに加わったJ Brand事業は、売上高は計画通りでしたが、営業利益は計画未達となっております。
［CSR活動］
当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取組んでおります。
「社会的責任」の重点活動として、パートナー工場において、外部監査機関による「労働環境モニタリング」を定期的に実施しております。児童
労働、賃金未払い、環境汚染などがなく、安全で適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。また、8月には「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名しました。この協定－ 3 －は労働組合の国際組織が主導するもので、80以上のブランドと協働し、工場の倒壊や火事などから労働者を守る活動を進めてまいります。さらに当社独自でも、国内のすべてのパートナー工場において防火および安全対策の強化に取り組んでおります。
また、バングラデシュでの貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、7月に首都ダッカにグラミンユニクロ
初の2店舗（ニューエレファントロード店、ボナスリー店）をオープンし、
雇用の拡大、高品質で多くの人々が購入できる価格での商品提供を通じ、現地での貢献を進めております。
「社会貢献」では、お客様のご不要になったユニクロとジーユーの商品をお持ち頂き、難民など服が必要な方々へ届ける「全商品リサイクル活動」
を実施しております。10カ国の店舗で累計2,480万点以上（2013年8月末現在）を回収し、34カ国に730万点（2013年8月末現在）を寄贈しております。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は396億円であり、主なものは、
建物等317億円、店舗の敷金52億円、建設協力金27億円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
単位：百万円
区
売
当

分
上

期

第 52 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期(当連結会計年度)(平成22年８月期) (平成23年８月期) (平成24年８月期)(平成25年８月期)

純高利

814,811820,349928,669

1,143,003

益

61,68154,35471,65490,377

１株当たり当期純利益

605円99銭533円93銭703円62銭887円12銭

総資産

507,287

533,777595,102885,800

純資産

287,987

319,911394,892

579,591

１株当たり純資産額

2,804円34銭

3,091円17銭

3,797円04銭

5,489円86銭－ 5 －(3) 重要な子会社の状況
金

議決権
比率

主要な事業内容

1,000,000千円

100.0％

国内ユニクロ事業

日本

UNIQLO (U.K.) LIMITED

20,000千英ポンド

100.0％

海外ユニクロ事業

英国

迅銷（中国）商貿有限公司

20,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中国

Fast Retailing USA, Inc.

30,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業/
グローバルブランド事業

米

国

FRL Korea Co., Ltd.

24,000,000千ウォン

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

UNIQLO HONG KONG,
LIMITED

11,000千香港ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

香

港

会

社

名

株式会社ユニクロ資本

UNIQLO FRANCE S.A.S.

244千ユーロ

株式会社ジーユー

10,000千円

FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.

161,025千ユーロ

CREATIONS NELSON S.A.S.

2,600千ユーロ

PETIT VEHICULE S.A.S.

2,000千ユーロ

株式会社リンク・セオリ
ー・ジャパンFAST RETAILING(SINGAPORE) PTE. LTD.
UNIQLO (SINGAPORE)
PTE. LTD.

32,000千
シンガポールドル
6,500千シンガポールドル

LLC UNIQLO (RUS)

10,000千円

100.0％
海外ユニクロ事業(100.0％)
グローバルブランド
100.0％
事業
海外ユニクロ事業/
100.0％ グローバルブランド
事業
100.0％ グローバルブランド(100.0％) 事業
100.0％ グローバルブランド(100.0％) 事業
グローバルブランド
100.0％
事業

所在地

フラン
ス
日

本

フラン
ス
フラン
ス
フラン
ス
日

本

51.0％
海外ユニクロ事業(51.0％)

シンガ
ポール
シンガ
ポール

510,010千ルーブル

100.0％

海外ユニクロ事業

ロシア

優衣庫商貿有限公司

30,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中国

台湾優衣庫有限公司

150,000千台湾ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

台湾

18,800千リンギット

55.0％
海外ユニクロ事業(55.0％)

マレー
シ ア

35,000千米ドル

100.0％

中国

394,248千米ドル

80.76％ グローバルブランド(80.76％) 事業

米国

UNIQLO (MALAYSIA) SDN.
BHD.
FAST RETAILING(SHANGHAI) TRADING
CO., LTD.
J Brand, Inc.

100.0％

海外ユニクロ事業

海外ユニクロ事業(注）１．当連結会計年度において、FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.を新規に設立し、J Brand, Inc.を新規に取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
２．議決権比率欄の（おります。

）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示して－ 6 －(4) 企業集団の対処すべき課題① 「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能の強化、システムの拡充を推進② ユニクロのグローバル展開
・中国・香港・台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピ
ン、インドネシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発強化体制の構築
・世界中のユニクロが同時に連動するグローバルマーケティングの構築③ ユニクロ事業以外の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコ
ストの経営ノウハウの構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム
事業、J Brand事業の相乗効果追求による効率経営と出店エリア拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A④ CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことをCSRの基本理念とし、・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施
・環境にやさしい商品や店舗づくり(5) 主要な事業内容（平成25年８月31日現在）
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社
98社、非連結子会社８社により構成され、主に衣料品関連事業を営んでおり
ます。

－ 7 －

(6) 主要な事業所（平成25年８月31日現在）
会

社

名

当社
株式会社ユニクロ

所

在

地

直
営
店 舗 数

フランチャイズ店
舗
数

4

―

834

19

本社：山口県山口市
本部：東京都港区
本社：山口県山口市
本部：東京都港区

UNIQLO (U.K.) LIMITED

本社：英国ロンドン市

10―

迅銷（中国）商貿有限公司

本社：中国上海市206―

優衣庫商貿有限公司

本社：中国上海市

19―

Fast Retailing USA, Inc.

本社：米国

53

―

FRL Korea Co., Ltd.

本社：韓国ソウル特別市

105―

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

本社：中国特別行政区香港中環

18―

UNIQLO FRANCE S.A.S.

本社：フランス

3―

UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.

本社：シンガポール共和国

12―

LLC UNIQLO (RUS)

本社：ロシア連邦

2―

株式会社ジーユー

本社：山口県山口市
本部：東京都港区

214―

CREATIONS NELSON S.A.S.

本社：フランス

パリ市

169

198

PETIT VEHICULE S.A.S.

本社：フランス

パリ市

104

46

株式会社リンク・セオリー・ジ
ャパン

本社：山口県山口市
本部：東京都港区

261112

台湾優衣庫有限公司

本社：台湾台北市

37―

UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.

本社：マレーシア
ール市

10

―

10

―

6

―

1

―

UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDFAST RETAILING PHILIPPINES,
INC.
PT. FAST RETAILING INDONESIA

ニューヨーク州

本社：タイ王国

パリ市

モスクワ市

クアラルンプ

バンコク市

本社：フィリピン共和国 パサイ
市
本社：インドネシア共和国 ジャ
カルタ市※Fast Retailing USA, Inc.の店舗数内訳は以下の通りとなります。
ユニクロ事業： ７店舗
リンク・セオリー事業： 38店舗
コントワー・デ・コトニエ事業： ８店舗－ 8 －(7) 使用人の状況（平成25年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

23,982人

5,128人増（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおり
ません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

924人

平

均

143人増

年

齢

平均勤続年数37歳2ヵ月5年3ヵ月（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

17,576百万円

株式会社みずほフィナンシャルグループ

3,125百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の状況(1) 株式の状況（平成25年8月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ １単元の株式数⑤ 発行済株式総数に対する割合が上位10名の大株主
株
柳

主

名

井

当
持

正

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
テ
イ
テ
イ
ワ
イ
マ ネ ジ メ ン ト ビ ー ヴ イ

社
株

へ

の
数

出

300,000,000株
106,073,656株
8,833人
100株
資

状

況

出

資

比

率

22,987千株

22.56％

10,009千株

9.82％

8,998千株

8.83％

5,310千株

5.21％

柳

井

一

海

4,781千株

4.69％

柳

井

康

治

4,780千株

4.69％

有限会社Fight&Step

4,750千株

4.66％

有限会社MASTERMIND

3,610千株

3.54％

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

2,620千株2.57％

柳2,327千株

2.28％

（注）

井

照

代

出資比率は自己株式（4,177,164株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成25年8月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
イ．第３回新株予約権Aタイプ
決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件従業員等への交付状況

平成24年10月11日
普通株式

10,793株

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至

平成27年11月13日
平成34年11月12日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
当社
従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

8,868個
8,868株
18名

当社
子会社
従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

1,925個
1,925株
8名

新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに－関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再－ 11 －

編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 12 －

ロ．第３回新株予約権Bタイプ
決議年月日

平成24年10月11日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件従業員等への交付状況

自至39,673株

平成24年12月13日
平成34年11月12日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
当社
従業員
当社
子会社
従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数
新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

7,371個
7,371株136名
32,302個
32,302株
615名

新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに－関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約－ 13 －

権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当（平成25年８月31日現在）

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役会長兼社長

柳

井

正

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長
他子会社17社取締役
ソフトバンク㈱社外取締役
日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役

取

締

役

半

林

亨

前田建設工業㈱社外取締役㈱大京社外取締役
ユニチカ㈱社外監査役

取

締

役

服

部

達

みらかホールディングス㈱社外取締役

取

締

役

村

山

徹

日本マイクロソフト㈱アドバイザー㈱村山事務所 代表取締役

取

締

役

新

宅

正

明

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
アドバイザリーボードメンバー
クックパッド㈱社外取締役

取

締

役

名

和

高

司

㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役
NECキャピタルソリューション㈱
社外取締役

常

勤

監

査

役

田

中

常

勤

監

査

役

新

庄

監

査

役

安

本

監

査

役

渡

邊

監

査

役

金

子

暢

明
正



圭

明

迅銷（中国）商貿有限公司監事
他子会社５社監事

晴㈱ユニクロ社外監査役㈱リンク・セオリー・ジャパン
社外監査役
アスクル㈱社外監査役
安本公認会計士事務所所長㈱UBIC社外監査役

顯

成和明哲法律事務所代表
ジャパンパイル㈱社外取締役
前田建設工業㈱社外取締役
MS＆ADインシュアランスグループホール
ディングス㈱社外取締役㈱角川グループホールディングス
社外監査役
ダンロップスポーツ㈱社外取締役

子㈱ユニクロ社外監査役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー㈱朝日新聞社 社外監査役（注）１．取締役半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、半林亨氏、服部暢達氏及び新宅正明氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング業務委託契約を締結しております。
３．監査役安本晴氏、渡邊顯氏及び金子圭子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役安本晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 15 －

５．㈱ユニクロ、㈱リンク・セオリー・ジャパン及び迅銷（中国）商貿有限公司は当社の100%子会社であります。
６．その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

②

取締役及び監査役に係る報酬等の総額

区

分

支給人員

支給額

摘

要

取
締
役
（うち社外取締役分）

６名
447百万円
株主総会決議（平成18年11月24日）に（５名） （47百万円） よる報酬限度額1,000百万円（年額）

監
査役（うち社外監査役分）

６名
61百万円
（４名） （31百万円）

合
計（うち社外役員）

１２名
508百万円（９名） （78百万円）(注）

株主総会決議（平成15年11月26日）による報酬限度額100百万円（年額）

１ 当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等の総額は10百万円であります。
２ 監査役の報酬等の総額には、平成24年11月22日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役６名および監査役５名であります。

③

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
前記①取締役及び監査役の状況に記載のとおりであります。
ロ．当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

活

動

状

況

13回開催された取締役会に全回出席し、企業経営に携わった
取締役

半

林

亨

見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、Ｍ＆Ａ等の研究の見

取締役

服

部

暢

達

地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、経営コンサルティン

取締役

村

山

徹

グの見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、企業経営に携わった

取締役

新

宅

正

明

見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
平成24年11月22日の就任後10回開催された取締役会に全回出

取締役

名

和

高

司

席し、経営コンサルティングの見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 16 －

地

位

氏

名

活

動

状

況

13回開催された取締役会に全回出席し、14回開催された監査役会に全回出席いたしました。公認会計士としての専門的見地
監査役

安

本



晴

から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
13回開催された取締役会に12回出席し、14回開催された監査役会に11回出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、

監査役

渡

邊

顯

取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
平成24年11月22日の就任後10回開催された取締役会に全回出席し、11回開催された監査役会に全回出席いたしました。弁護

監査役

金

子

圭

子

士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役とも、500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況
イ．会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

ロ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

107百万円(2) 当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

168百万円※１※２

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の子会社のうち、連結子会社21社は当社の会計監査人以外の監査法
人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。

ハ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業
務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。
ニ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）は、
自 ら 「 経 営 理 念 」 、 「 F A S T R E T A I L I N G W A Y 」 （ 以 下 「 F R W A Y」という。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダク
ト」（以下「FRコードオブコンダクト」という。）、及びその他の会社
内部規程を遵守し、当社グループ全体における企業倫理・コンプライア
ンスの徹底を率先して実行する。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。
ロ.
当社は、法務部門担当執行役員または法務部長（以下総称して「法務部門担当責任者」という。）をコンプライアンスの責任者として任命するものとし、法務部門担当責任者は、当社及び当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。
ハ. 当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士な
どの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、且つそのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.
取締役等は、当社従業員が、経営理念、FR WAY、FRコードオブコンダ
クト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとする。
ロ.
当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、コ
ンプライアンスの統括部署として、法務部を設置する。

－ 19 －

ハ.

取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責
任者に報告するものとする。
ニ.
当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての
社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」という。）を整備する。
ホ.
弁護士及び公認会計士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制及びホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行うものとする。取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プ
ロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持していけるよう整備する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
・ その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.
当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、または当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとする。
ロ.
不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。

－ 20 －

⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。当社及び当社
グループ各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ.
取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.
当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR
WAY、及びFRコードオブコンダクトを当社グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程を定め、当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライ
アンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
ロ.
当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容
が法令に違反し、または各国における企業倫理上問題があるなど、コン
プライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門または法務部に報告するものとする。報告を受けた内部監査部門または法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。
ハ． 当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、ならびに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

－ 21 －

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.
当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
ロ.
監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体
制イ.
当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
ロ.
当社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役は、監査役に対する取締役等
または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計
年度の業績結果を鑑み、当社取締役会での決議により１株につき150円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は既に実施しており
ます中間配当金１株につき140円を含めまして、290円となります。
－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

640,109

債

科

の

流

部

目

動

負

金

債

額
253,966

現 金 及 び 預 金

147,429

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

34,187

短

金

1,862

有

券

148,215

１年以内返済予定長期借入金

3,632

た

価
な

証

入

121,951

産

166,654

未 払 法 人 税 等

26,0054,002

繰 延 税 金 負 債

38,494

未収還付法人税等

8,980

引

当

金

10,081

約

113,641

その他

51,937

他

17,486

金

△488

替

そ
貸
固

資

借

繰 延 税 金 資 産
為

卸

期

予
の

倒
定

引
資

当
産

（有形固定資産）定21,926
10,371(90,405)引

10,932

土

地

3,879

リ

ー

ス

資

産

9,040

建

設

仮

勘

定

借

52,243

繰 延 税 金 負 債

62,339期

債

245,690

器具備品及び運搬具

長負金

建 物 及 び 構 築 物（無形固定資産）

固

当

そ

金

の

負

債

合

純
株

入

資

主

資

他

19,868

計306,209

産の本

部
482,495

4,214

資(78,115)

資

本

剰

余

金

5,963

益

剰

余

金

482,109式△15,851のれん

31,691

利その他

46,423

自

本

75

己

金

株

10,273(77,170)

その他の包括利益累計額

76,901470

その他有価証券評価差額金△6,978繰 延 税 金 資 産

9,498

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

71,005敷 金 ・ 保 証 金

47,997

為替換算調整勘定

12,875

建金

15,280新 株 予 約 権

1,170

他

4,002

少 数 株 主 持 分

19,024

金

△78

純

計

885,800（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券

設

そ
貸
資
（注）

協

力

の
倒
産

引

当
合

計

579,591

負 債 純 資 産 合 計

資

産885,800

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －合連 結 損 益 計 算 書( 平成24年９月１日から
平成25年８月31日まで )単位：百万円
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,143,003

価578,992

総利益

564,011
431,091

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

為

利
収

息

及

益

132,920

益
び

替

配

当

差

金

598

益

15,580

還

付

加

算

金

433

違

約

金

収

入

65

他

951

外

費

息

633

他

936

そ
営

の
業

支

払

利

そ

の

経
特

常

利

別
固

特

定

利
資

固

定

減

売

損
資

産

収

390

却

益

除

却

損

504

失

5,068

損
関

そ

148,979

連

費

の

用

759

他

1,512

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
54,486法△6,218

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当
（注）

数
期

株

主
純

利
利

7,845
141,525

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

390

失

損

買

益

1,569

益
産

別

17,628

用

48,26893,256

益

2,879

益

90,377

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書( 平成24年９月１日から
平成25年８月31日まで )単位：百万円株
資平成24年９月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

10,2735,541

419,093△16,003418,905

連 結 会計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△27,504△27,504

利益

90,377

90,377

新株の発
行（新株予約権の行使）

421

421

自 己 株 式 の 取 得△9△9

自 己 株 式 の 処 分

161

161

連 結 範 囲 の 変 動

143

143

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－

421

63,016

152

63,590平成25年８月31日残高

10,273

5,963

482,109△15,851

482,495

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損
益
差額金
平成24年９月１日残高△16,434△14,532

為替換算
調整勘定△1,193

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計
△32,160

755

少数株主
持
分

純資産合計

7,392

394,892

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△27,504

益

90,377

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

421

自 己 株 式 の 取 得△9

自 己 株 式 の 処 分

161

連 結 範 囲 の 変 動

143

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

9,455

85,53814,068109,062

連結会計年度中の変動額合計

9,455

85,53814,068

平成25年８月31日残高△6,97871,005

12,875（注）

414

11,631

121,108

109,062

414

11,631

184,698

76,901

1,170

19,024

579,591

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

98社

主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO (U.K.) LIMITED
Fast Retailing USA, Inc.
FRL Korea Co., Ltd.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
株式会社ジーユー
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
CREATIONS NELSON S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
LLC UNIQLO (RUS)
優衣庫商貿有限公司
他83社②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
GRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO (Germany) GmbH
Helmut Lang 32 Gansevoort LLCUNIQLO Design Studio,NewYork,Inc
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
なお、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir
des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.及びPRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)
TRADING CO., LTD. は当連結会計年度において新規に設立した会社であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

－ 26 －

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数該当する会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
非連結子会社 GRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO (Germany) GmbH
Helmut Lang 32 Gansevoort LLCUNIQLO Design Studio,NewYork,Inc
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
Comptoir des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.
PRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
なお、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、GU (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Comptoir
des Cotonniers (Shanghai) Trading Co.,Ltd.及びPRINCESSE TAM.TAM (SHANGHAI)
TRADING CO., LTD. は当連結会計年度において新規に設立した会社であります。
関連会社
該当する会社はありません。
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の変更に関する事項①

連結の範囲の変更

前連結会計年度まで非連結子会社であったUNIQLO USA LLC、UNIQLO California LLC及びUNIQLO New Jersey LLCは当連結会計年度に営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.、PT. FASTRETAILING INDONESIA及びUNIQLO Connecticut LLCを新規に設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、J Brand Holdings, LLC、JB Intermediate Holdings, Inc.、J Brand, Inc.を新規に取得し、連結の範囲に含めております。
Theory SCP, Inc.及びKOOKAI LINGERIE S.A.は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用範囲の変更
該当する会社はありません。

－ 27 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣
庫商貿有限公司、迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司、FAST RETAILING (SHANGHAI)
TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO (RUS)の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：主として総平均法による原価法

ハ．デリバティブ

時価法

ニ．たな卸資産

商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産：定額法によっております。

（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3年～50年

器具備品及び運搬具

5年（リース資産を除く）：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（3年～5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前の当社及び国内連結子会
社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 28 －

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金：当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
事業活動に伴う為替変動リスクを管理しヘッジするため、為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい

場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は33百万円であります。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は2,553百万円であります。
(7) 会計上の見積りの変更
従来より、当社の連結子会社が保有する有形固定資産の「建物附属設備及び構築物」の耐用年数については、３～10年の範囲内で各資産の使用実態を勘案した年数を選択し、減価償却を行ってきました。当連結会計年度において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなった一部の資産については、従来の耐用年数の範囲内で変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 29 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

85,840百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 偶発債務金融機関からの借入金に対する保証債務

8百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

の

通

種
株

類

当連結会計年度末の株式数（株）
式106,073,656(2) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

55,809株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．平成24年11月5日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

13,241,048千円

・１株当たり配当額

130円

・基準日

平成24年8月31日・効力発生日平成24年11月26日

ロ．平成25年4月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

14,263,548千円

・１株当たり配当額

140円

・基準日

平成25年2月28日・効力発生日平成25年5月13日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年11月4日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額

15,284,473千円

・１株当たり配当額

150円

・基準日

平成25年8月31日・効力発生日平成25年11月22日－ 30 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借入も行っております。一
時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するた
めに為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主にMMFであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化
等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 31 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
現

金

差

額

147,429百万円

－百万円

券

148,215

148,215－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

113,641

113,641

－

価

金

証

金

47,99747,057△939

支 払 手 形 及 び 買 掛 金(121,951)(121,951)－

未(26,005)(26,005)

－

払

・

預

価

147,429百万円

敷

び

時

金

有

及

法

保

人

証

税

等

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっております。
有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、MMF、譲渡性預金等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
敷金・保証金
これらの時価は一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
支払手形及び買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

５．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に６年）と見積り、割引率は主に0.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高6,196百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,679百万円

時の経過による調整額

87百万円

資産除去債務の履行による減少額△226百万円
444百万円

その他増減額（△は減少）
期末残高8,182百万円

６．企業結合に関する注記(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業

J Brand Holdings,LLC

事業内容：衣服の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
・アフォーダブルラグジュアリー分野でブランドポートフォリオを拡大すること・プレミアム・デニムの分野で卓越したノウハウを有しているJ Brand Holdings をグループ企業に持つことで、グループブランドのデニム商品の開発を強化すること・米国におけるファッションの重要拠点であるロサンゼルス発のブランドを獲得することにより、当社のプレゼンスを強化すること③ 企業結合日
平成24年12月20日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
J Brand Holdings,LLC－ 33 －

⑥ 取得した議決権比率80.76％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とする株式取得のためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月21日から平成25年８月31日まで(3) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,673百万円

固定資産

38,506百万円

資産

計

43,180百万円

流動負債

1,423百万円

固定負債8,255百万円

負債9,679百万円

計(4) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式の取得代金

取得原価

26,834百万円
26,834百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 18,737百万円② のれんの発生原因
当社の連結子会社が取得したJ Brand Holdings,LLC株式の取得原価が、取得時点での被取得企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものであり、取得原価の配分によって認識された税効果額が含まれております。
③ のれんの償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(6) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,489円86銭

１株当たり当期純利益

887円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

886円31銭－ 34 －

８．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成25年10月10日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 株式会社ファーストリテイリング第4回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
13,500個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式13,500株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成28年11月12日から平成35年11月11日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

19人

当社子会社従業員

11人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成25年11月12日(2) 株式会社ファーストリテイリング第4回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
30,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成25年12月12日から平成35年11月11日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

180人

当社子会社従業員

730人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成25年11月12日－ 35 －

貸

借

対

照

表

（平成25年8月31日現在）
単位：百万円
資

産

の

科
流

目

部
金

額

動

資

金

及

び

預

金

41,589

未

営

業

未

収

入

金

16,448

未価

証券

138,156

預関係会社短期貸付金20,922賞

未 収 還 付 法 人 税 等

8,458

関 係 会 社 未 収 入 金

9,162

そ
貸
固

の

235,594

倒
定

引

当

資

産

ー

そ

延

134,515

そ

金

827

他

1,992

当
債

保

証

金

1,109

負

債

2,440

他

497

金

4,047

の

負

債

2,124

計

資

産

主

資

本

95
168

資

地

1,158

資

本

産

8

資

本

株

合

純

品

（ 無 形 固 定 資 産 ）22,876

負
税

物

資

882

金

の
定

繰

備
ス

引

本
剰

余

準

の

341,838
10,273

金

5,963

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

ア12,549利益

ソフトウェア仮勘定

2,603

利

益

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

他

（投資その他の資産）

95

資

有

価

証

券

403

関

係

会

社

株

式

85,561

関 係 会 社 出 資 金

9,992

関係会社長期貸付金

18,244

敷

3,957

金

そ
貸
資
（注）

・

保

証

の
倒
産

引

当
合

金

余

818
340,634

途

積

備

1,384
341,452

金

別

準

金

4,578

そ の 他 利 益 剰 余 金(115,712)

投剰34,356部

金(15,247)

ソ

3,728

用

り

△2

築

30,308
金

費

与

額

債

払

固

部
金

払

金

土
リ

負

り

物
具

動

預

建
器

流

858

(3,555)の目

他（ 有 形 固 定 資 産 ）
構

債

科

現
有

産

負

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

△6,980そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
予

700

新

金

△3,146

純

計335,754

計370,110

負 債 純 資 産 合 計

370,110

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 36 －

約権
合△6,980他

資産

155,534△15,851

評価・換算差額等株

185,100

896

損

益

計

(

算

書

)

平成24年９月１日から
平成25年８月31日まで

単位：百万円
科

目

金

額

営

業

収

益

91,570

営

業

費

用

25,165

営
営

業
業

利

外

受

収

価

利
証

為

券

替

営

の

業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別

損

固

定

貸

倒

引

前

34

息

148

益

9,904

他

151

息

39

他

35

益

産
当

当

除

却

損

58

繰

入

額

857

純

利

益

金
期

法

1,643

当
（注）

期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 37 －

916
75,653

5,233

税

74
76,569法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

10,239

失

資
引

息

用

払

そ

税

利
差

そ

66,404

益

取

有

益

6,877
68,776

株主資本等変動計算書(平成24年９月１日から
平成25年８月31日まで)
単位：百万円株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成24年９月１日残高

10,273

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金
4,578

962

5,541

818

185,100

114,262

300,180 △16,003

299,992

事業年度中の変動額
剰余金の配当△27,504 △27,504

当期純利益

68,776△27,504

68,776

68,776

自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

161161

新 株 の 発 行
（新株予約権の 行 使 ）

421

421

421

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

421

421

－

－

41,271

41,271

152

41,845平成25年８月31日残高

10,273

4,578

1,384

5,963

818

185,100

155,534

341,452 △15,851

341,838

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成24年９月１日残高△16,433

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

△16,433755

純 資 産 合 計
284,314

事業年度中の変動額
剰余金の配当△27,504

当期純利益

68,776

自己株式の取得△9

自己株式の処分161

新 株 の 発 行
（新株予約権の 行 使 ）

421

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

9,453

9,453

140

9,594

事業年度中の変動額合計

9,453

9,453

140

51,439平成25年８月31日残高△6,980△6,980896

335,754（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 38 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～10年

器具備品

５年② 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)引当金の計上方法
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 39 －

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

4,849百万円(2)関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権

16,371百万円②

短期金銭債務

24,991百万円③

長期金銭債務227百万円(3)取締役に対する金銭債務
1百万円

短期金銭債務(4)偶発債務

41,579百万円①

家賃保証に対する保証債務②

関税延納に対する保証債務③

金融機関からの借入金等に対する保証債務

76百万円
25,526百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

89,263百万円

営業外取引高37百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度末の株式数（株）
式4,177,164－ 40 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産

百万円

賞与引当金

339

減価償却超過額409

関係会社株式評価損16,400

貸倒引当金繰入額

1,122

その他有価証券評価差額金

2,509

その他
繰延税金資産3,075
小計

23,858

評価性引当額繰延税金資産△23,858
合計－

繰延税金負債

百万円

資産除去債務53

関係会社株式みなし譲渡損失

2,203

その他
繰延税金負債

183
合計

2,440

繰延税金資産の純額△2,440百万円－ 41 －

６．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等 の
名
称

所在地

資本金
議決権等の
又 は 事 業 の
関連当事者
所有割合
出資金 内
容
と の 関 係
（ ％ ）
(百万円)

取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

22,064

営業未収入金

9,341

5,545

関係会社未収入金

7,383

9,790

預

金

10,4185,299

関 係 会 社
短 期 貸 付 金

5,249

12,642

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

11,029

債務保証（注４）58,206

－

資金の貸付
（注２）

6,301

関 係 会 社
短 期 貸 付 金11,189関 係 会 社
長 期 貸 付 金

3,511

ロイヤリティ等の受取（注１）

連 結 株 式 会 社 山口県
子会社 ユ ニ ク ロ 山 口 市

1,000

衣 料 品
関連事業

商標使用契
100.0 約関係等
経費の立替
役員の兼務

寄託契約による資金の払出（注２）

連 結 Fast Retailing
子会社 USA,Inc.

連 結 FAST RETAILNG
子会社 FRANCE S.A.S.

ニューヨ
ーク市

パ リ 市

連 結 UNIQLO(U.K.) ロンドン
子会社 L I M I T E D 市

連 結
株 式 会 社 山口県
子会社
ジ ー ユ ー 山口市

3,494

22,563

4,201

10

衣 料 品
関連事業

衣 料 品
関連事業

衣 料 品
関連事業

衣 料 品
関連事業

資金の貸付
（注２）
役務の提供
100.0 関係等
増資の引受役員の兼務 （注３）100.0 役員の兼務

科

り

－

債務保証
（注４）

7,813

－

資金の貸付
（注２）

190

関 係 会 社
短 期 貸 付 金1,312

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

3,875

貸倒引当金残高3,146

貸 倒 引 当 金
繰
入
額

857

役務の提供
100.0 関係等
役員の兼務

役務の提供 寄託契約による資金
100.0 関係等の預り
役員の兼務 （注２）

4,503

預

り

－

金

11,223

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社はユニクロブランドの使用に対する対価として、ロイヤリティ等を受け取っております。ロイヤリティ等については、売上高の一定割合によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
（注２）資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
（注３）増資の引受は、Fast Retailing USA,Incの行った増資を全額引き受けたものであります。
（注４）当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。

－ 42 －

(2)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

村山

所在地

徹

資本金
事業の
又 は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

－

－

議決権等の
関連当事者 取 引 の 取引金額
所有割合
科と の 関 係 内
容 (百万円)（ ％ ）当社 被所有 業務委託
取締役
0.0

経営人材育
成に係るコ
ンサルティ
ング契約
（注１）

11

目

期末残高
(百万円)

未払金

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コンサルティング契約の報酬については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務支援システムの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額－百万円

減価償却累計額相当額－百万円

期末残高相当額－百万円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

－百万円

１年超

－百万円

合計

－百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1百万円

減価償却費相当額

1百万円

支払利息相当額

0百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 43 －

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に５年）と見積り、割引率は主に0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高469百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額-百万円

時の経過による調整額

2百万円

資産除去債務の履行による減少額-百万円

その他増減額（△は減少）

-百万円

期末残高

471百万円

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,286円26銭

１株当たり当期純利益

675円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

674円48銭－ 44 －

１０．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成25年10月10日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 株式会社ファーストリテイリング第4回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
13,500個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式13,500株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成28年11月12日から平成35年11月11日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

19人

当社子会社従業員

11人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成25年11月12日(2) 株式会社ファーストリテイリング第4回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
30,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
平成25年12月12日から平成35年11月11日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

180人

当社子会社従業員

730人⑥ 新株予約権を割り当てる日
平成25年11月12日－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年10月23日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 網 本 重 之 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファースト
リテイリングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 46 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年10月23日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 網 本 重 之 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第52期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 48 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及び附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年9月1日から平成25年8月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年10月25日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 田 中明 
常勤監査役 新 庄正明 
社外監査役 安 本晴 
社外監査役 渡 邊顯 
社外監査役 金 子
圭子 以－ 51 －

上株主総会参考書類
取締役６名選任の件

議案

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番号 （ 生 年 月 日 ）

や

１

な

い

た

だ

し

柳
井
正
(昭和24年２月７日生)

略歴（地位、担当、重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和47年８月 当社入社
昭和47年９月 当社取締役
昭和48年８月 当社専務取締役
昭和59年９月 当社代表取締役社長
平成13年６月 ソフトバンク㈱社外取締役（現任）
平成14年11月 当社代表取締役会長
平成16年２月 ㈱リンク・ホールディングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）代表取締役会長
22,987,284株
平成16年11月 UNIQLO USA,Inc.（現Fast
Retailing USA,Inc.）Chairman
平成17年３月 ㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）代
表取締役会長平成17年４月 ㈱リンク・セオリー・ホールディ
ングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）取締役会長
平成17年４月 FR FRANCE S.A.S.（現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.）Chairman－ 52 －

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
平成17年４月

や

１

な

い

た

だ

し

柳
井
正
(昭和24年２月７日生)

GLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.
（現UNIQLO FRANCE S.A.S.）
Chairman
平成17年６月 スパークス・アセット・マネジメ
ント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）社外取締役
平成17年９月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
平成17年11月 ㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）
平成17年11月
平成20年９月
平成20年９月

平成21年６月
平成23年11月

UNIQLO (U.K.) LTD. Chairman㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）
FR FRANCE S.A.S.（現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.）
Chairman兼CEO
日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）－ 53 －

所有する当社の株式の数

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和34年４月
平成12年10月
平成14年５月

は ん ば や し

２

と お る

半
林
亨
(昭和12年１月７日生)

平成15年４月
平成16年６月
平成17年11月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年６月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締
役社長
中国陝西省人民政府経済顧問（現任）
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長
ユニチカ㈱社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）前田建設工業㈱社外取締役（現任）
日本国際貿易促進協会顧問（現任）㈱大京社外取締役（現任）－ 54 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和56年４月
平成元年５月
平成元年６月
平成10年11月

は っ と り３の ぶ み ち

服部
暢達
(昭和32年12月25日生)

平成15年10月
平成17年６月
平成17年11月
平成18年10月
平成21年４月

日産自動車㈱入社
米国マサチューセッツ工科大学
スローン経営大学院修士課程修了
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、
日本におけるM＆Aアドバイザリー
業務統括
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授
みらかホールディングス㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授（現任）早稲田大学大学院ファイナンス研
究科客員教授（現任）－ 55 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月

む ら や ま

４

と お る

村
山
徹
(昭和29年６月11日生)

平成19年９月
平成19年11月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年９月
平成22年４月
平成23年10月
平成25年１月

アクセンチュア㈱（旧アンダーセ
ンコンサルティング）入社
早稲田大学理工学部非常勤講師
明治大学商学部特別招聘教授
アクセンチュア㈱代表取締役社長
早稲田大学理工学部客員教授
アクセンチュア㈱取締役副会長
スパークス・アセット・マネジメ
ント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）社外取締役
アクセンチュア㈱取締役会長
当社社外取締役（現任）早稲田大学総合研究機構客員教授
早稲田大学参与
アクセンチュア㈱最高顧問
早稲田大学理工学術院教授（経営デザイン専攻）（現任）
日本マイクロソフト㈱アドバイザー（現任）㈱村山事務所代表取締役（現任）－ 56 －

所有する当社の株式の数500株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和53年４月
平成３年12月
平成６年８月
平成８年８月平成12年８月
平成13年１月
平成20年４月

し ん た く５

ま さ あ き新宅正明
(昭和29年９月10日生)
平成20年６月
平成20年８月
平成21年３月
平成21年５月

平成21年11月
平成23年７月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
日本オラクル㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーション
上級副社長
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現公益財団法人スペシャ
ルオリンピックス日本）副理事長（現任）
日本オラクル㈱代表取締役会長
同社エグゼクティブアドバイザー
当社顧問㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
アドバイザリーボードメンバー（現任）
当社社外取締役（現任）
クックパッド㈱社外取締役（現任）－ 57 －

所有する当社の株式の数―株

候補者 氏名
番号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成３年４月
平成22年６月
平成22年６月

な

６

わ

た

か

し

名
和
高
司
(昭和32年６月８日生)

平成22年９月

平成23年６月
平成24年９月
平成24年11月

所有する当社の株式の数

三菱商事㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
一橋大学大学院国際企業研究科教授（現任）㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役（現任）
ボストン・コンサルティング・
グループ シニアアドバイザー（現任）
NECキャピタルソリューション㈱社外取締役（現任）
ネクストスマートリーン㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）―株１．半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏は、社外取締役候補者であり、半林亨氏、服部暢達氏及び新宅正明氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．取締役候補者村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング契約を締結しております。
３．他の各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
４．社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由①

半林亨氏につきましては、長年大手総合商社のトップとして、アパレル小売業界全体に精通しており、アパレル関連事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

②

服部暢達氏につきましては、米系大手投資銀行での経験を経て、現在はＭ＆Ａ等を専門に研究しており、今後、Ｍ＆Ａによって事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

③

村山徹氏につきましては、米系コンサルティング会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

－ 58 －

④

新宅正明氏につきましては、米系情報システム会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

⑤

名和高司氏につきましては、米系戦略コンサルティング会社や大学院の国際企業研究科教授の経験を通して、国際企業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
半林亨及び服部暢達の両氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年、村山徹氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年、新宅正明氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年、名和高司氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第29条において、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、当社は、半林亨
氏、服部暢達氏、村山徹氏、新宅正明氏及び名和高司氏との間に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、上記責任限定契約は継続されます。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
以上－ 59 －

株主総会会場ご案内略図〔会場〕
山口県山口市佐山717番地１
株式会社ファーストリテイリング
ＴＥＬ（083）988－0333

山口テクノパーク

厚東

当社
山陽自
動車道

由良I.C.

土路石

国
道

宇部新都市

岐
波
吉
見線

山
口宇
部道
路

宇部J.C.T

190

線
隅
三
芳
秋

線

宇部

至小野田

至新山口

本由良駅

阿知須I.C.

県道善和阿知須線

県
道西
県
道宇
部

ド
ノロー
テク

至新山口

2

中
山 線
道 山
県 佐

駅

国道

線
本
陽
山

山陽新幹線

至下関

本社会議棟大会議室

山口宇部空港〔交通のご案内〕●ＪＲ山陽本線本由良駅より徒歩で15分●山口宇部空港より車で20分●ＪＲ山陽新幹線新山口駅より車で20分

阿知須駅

N

至防府