インターネット富士山支店ご利用規定
本規定は、お客さまと山梨中央銀行（以下「当行」といいます）インターネット富士山支店（以下「当店」といいます）との間の取引について定めたものです。お客さまが当店と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当行が定める各種商品・サービスにかかる規定が適用されることに同意したものとして取り扱います。

１．当店との取引範囲（１）お客さまは、本規定に基づき、以下に定める取引をご利用いただけるものとします。
①

総合口座（普通預金、定期預金、定期預金を担保とする当座貸越）
ただし、2023年2月28日以前にお申込みしたお客さまは、普通預金、定期預金とし、総合口座取引（定期預金を担保とする当座貸越）のお取り扱いはできません。
②

外貨普通預金、外貨定期預金③

カードローン（山梨中銀カードローン「waku waku Smart」のみ）

④

投資信託

⑤

その他当行所定の取引（２）当店の各種商品の取扱内容は、当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店と異なる場合があります。当店の各種商品では、次の取扱いはできません。
①普通預金における代理人キャッシュカードの発行②

有通帳口座への変更③

少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱い④

手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れ⑤

その他当行所定の事項（３）当店で提供するサービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店のものと異なる場合があります。
（４）当店で提供するサービス内容や商品について、届出メールアドレスへの電子メール送付等により、おすすめ情報をご案内する場合があります。

２．利用資格・利用条件（１）当店と取引を行うことができるお客さまは、日本国籍をお持ちになり、日本国内に居住している満１８歳以上の個人の方（成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下「成年後見制度利用者」といいます）を除く）に限らせていただきます。
（２）当行との取引は契約者本人が行うものとします。
（３）当店での各種商品・サービス（以下総称して「各取引」といいます）のご利用にあたっては、各取引にかかる規定にて利用資格を定めている場合があります。この場合、上記（１）のほか、各取引にかかる規定に定める利用資格を満たす必要があります。
（４）当店と取引を開始するにあたっては、当店において総合口座を新規に開設してください。
その際キャッシュカードの発行を必須とします。なお、当店で発行したキャッシュカードの所有権は当行に帰属し、お客さまご本人にキャッシュカードを貸与するものとします。
（５）通帳は発行いたしません。
（６）当店の総合口座は、お客さまお一人につき１口座とします。
ただし、2023年2月28日以前にお申込みしたお客さまの場合は、お客さまお一人につき普通預金１口座とします。
（７）当店の口座を事業性資金の管理目的で利用することはできません。また、屋号や団体名等を付けた名義の口座を開設することはできません。
（８）当店の口座開設申込時には、当行のインターネットバンキング（以下「山梨中銀ダイレクト」といいます）についても申込みを必須とします。お客さまが当行において、既に山梨中銀ダイレクトをご利用中の場合は、当店口座を追加登録いたします。

３．取引の開始（１）お客さまが当店との取引の開始を希望する場合、お客さまは本規定を承認していただくとともに、「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当行所定の方法にて口座開設に関する必要事項を入力してこれを当行に送信し、あわせて本人確認用画像情報（当行所定の顔写真付き本人確認書類の画像および容貌の画像。以下（２）において同じ。）を当行に送信することにより当店との取引を申込んでください。当行がこれを受理し、認めた場合に当店との取引が開始できるものとします。
なお、本ご利用規定には、「当行所定の方法」という表記が数箇所ありますが、いずれもメールまたは電話で当店にお問い合わせいただければ、その方法をご案内させていただきます。
（２）当行は、お客さまから送信された申込情報と本人確認用画像情報の内容の確認、および上記２．の利用資格・利用条件を満たしていることを確認します。なお確認の結果、お申込み内容に不明な点、不備などがある場合は、口座の開設をお断りすることがあります。
（３）お客さまとの取引開始にあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令（以下「犯罪収益移転防止法等」といいます）に基づき、当行が別途定める取引時確認を行います。届出の内容に疑義がある、またはお客さまとの取引を開始することが不適切であると当行が判断した場合は、口座の開設をお断りすることがあります。なお、お客さまの氏名、住所、生年月日等の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により処罰されることがあります。
（４）口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出や必要事項の申告等を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さま届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出

電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、当行は取引の全部または一部を停止し、口座を解約することがあります。
（５）開設した口座は山梨中銀ダイレクトの代表口座または利用口座として登録されます。
（６）カードローンをご希望の場合は、当行所定の申込手続きが必要です。なお、審査がありますので、審査の結果によってはご希望に添いかねる場合があります。
（７）当店以外の当行本支店から当店へ取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。
（８）以上の取扱いにより、当行が口座開設を行わず、取引の全部または一部を停止し、または口座を解約したことによってお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。

４．お届け印（１）当店と取引を開始する際に、印鑑の届出は必要ありません。
しかし、口座振替依頼書による各種料金の口座振替取引をご希望の場合は、別途ご案内させていただく方法により、印鑑の届出が必要となります。
①

口座振替依頼書による各種料金の口座振替取引②

ＩＣキャッシュカードの生体認証登録③

定額自動送金の申込み

５．当店との取引方法（１）お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店との各取引を利用することができます。
なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
①山梨中銀ダイレクトにおける「モバイルバンキング」「インターネットバンキング」による取引②

当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機（以下「ＡＴＭ」といいます）または現金自動支払機による取引③

その他当行所定の方法による取引（２）上記（１）の各取引方法において、当店で取り扱う各取引の種類・業務等は当行所定のものとし、当行本支店の窓口で取り扱う各取引の種類・業務等と異なる場合があります。
（３）上記（１）の取引方法による各取引の利用において、当行所定の手数料等が必要となる場合があります。この場合、普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、当店の普通預金口座または総合口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とさせていただきます。
（４）当店との取引につきましては原則印鑑の届出をいただいておりませんので、各種届出事項変更、キャッシュカード喪失・再発行の手続き等当行所定の取引については、当行所定の方法でご本人からの申し出であることを確認させていただきます。
（５）当店の普通預金口座は給与振込等各種振込の受取口座として指定することができます。
（６）当店の普通預金を引落口座とする各種料金の口座振替については、当行所定の方法により口座振替の受付を行います。

６．ＡＴＭの故障や通信機器およびコンピュータ等の障害時の取扱い
停電・故障等により当行のＡＴＭによる取扱いが出来ない場合および通信機器・回線・コンピュータの障害等の理由により、当行ＡＴＭおよび山梨中銀ダイレクトによる取引ができない
場合に、当店の各取引に遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

７．取引確認方法（１）口座開設による通帳の発行はいたしません。当店におけるお客さまの取引残高、取引明細、定期預金の満期日等は、当行所定の期間、山梨中銀ダイレクトを利用してお客さまご自身で確認することができます。原則、書面での発行はいたしません。
（２）残高証明書および口座解約時の計算書についても原則、発行いたしません。

８．通知および告知方法（１）当行からお客さまへの各種通知および告知は、原則として、当行ホームページ等への掲示、届出メールアドレスへの電子メール送付、または届出住所・氏名・電話番号への郵送、電話により行います。
（２）届出メールアドレスへの電子メール送付または届出住所に、当行が各種通知および告知を送付した場合は、通信・配達事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）届出メールアドレスへの電子メール送付または届出住所あてに、当行が送付した送付物が未着として当行に返戻された場合、当行は送付物の送付を中止し、当店の各取引の全部または一部を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。

９．届出事項の変更等（１）住所、氏名、電話番号、メールアドレス等、当行への届出事項に変更があった場合には、当行所定の方法により、当行に届け出てください。変更の届出は当行の変更処理が完了した後に有効となります。変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。また、届出の前に生じた損害についても、当行は責任を負いません。
（２）当行所定の方法により、届出事項の変更や各種手続きを行う際、証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さま届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、届出事項の変更や各種手続きが行えないことがあります。書類を提出いただけないことによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
（３）当店のお取引の全部または一部を、当店以外の当行本支店に変更することはできません。

１０．喪失の届出（１）キャッシュカードを紛失した場合は、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）キャッシュカードを再発行する際には、当行所定の手数料を、普通預金規定、総合口座取引規定によらず、当店の普通預金口座または総合口座から払戻請求書等の提出なしに引落としのうえ、手続きを行わせていただきます。

１１．商品・サービス等の変更（１）当行は、当店で取り扱う各取引の商品内容またはサービス内容等を、お客さまに事前に通知することなく、相当な範囲で、任意に変更できるものとします。また、当該変更のために当行所定のホームページ等を一時利用停止にすることがあります。
（２）上記（１）の変更および一時利用停止の内容については、原則として、当行のホームページ等に掲示することにより告知します。
（３）上記（１）の変更および一時利用停止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。

１２．解約等（１）お客さまが、当店における各取引を解約する場合には、当行所定の方法により解約するものとします。なお、当店の普通預金、定期預金のいずれかの口座または総合口座を解約する場合には、当店における全ての取引を解約するものとします。また、当店の預金口座を残したまま、山梨中銀ダイレクトのみの解約、キャッシュカードのみの解約をすることはできません。
（２）当店の普通預金口座または総合口座の解約により預金等が残る場合には、当行所定の方法により、お客さまが指定するお客さまご自身名義の当行本支店または当行以外の金融機関へ振り込むものとします。お客さまに対する未収手数料等がある場合は、それらをお支払いいただいた後、手続きをいたします。
（３）お客さまが、次に掲げる項目のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店との各取引の全部もしくは一部を停止し、または解約することができるものとします。また、通知により解約する場合は、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この各取引の停止・解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

①

本規定その他当行が定める各取引にかかる規定に違反したとき②

当店との取引開始にあたり当行から送付したキャッシュカード等が、郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき③

当行にお支払いいただく諸手数料等をお支払いいただけなかったとき④

住所・連絡先変更の届出をいただいていないため、当行においてお客さまの所在が不明となったとき⑤

当店の口座名義人が存在しないことが明らかになったとき、または口座名義人の意思によらず口座開設されたことが明らかになったとき⑥

当店の取引口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑦

当店に普通預金口座または総合口座開設後、初回入金が１年間なかったとき
ただし、当店にカードローンがある場合を除きます。

⑧

支払の停止または破産手続き開始もしくは民事再生手続きの申立てなどがあった場合⑨

成年後見制度利用者になったとき⑩

当行に虚偽の申告がなされたことが判明したとき⑪

日本国籍を有していない、または日本国内に居住している実態がないと判明したとき⑫

前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき（４）上記（３）のほか、次のいずれかに該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに事前に通知することにより当店との取引を停止し、または当店とのすべての取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたと
きはその損害額を請求いたします。
①

お客さまが取引開始時にした反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、埠頭に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他、ＡないしＤに準ずる行為（５）前項により当店との取引が停止されその解除を求める場合、または当店の預金口座が解約され残高がある場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出、および保証人を求めることがあります。

１３．免責事項（１）当行が当行所定の方法により本人確認を行ったうえで取り扱った場合において、偽造、変造、盗用、当行の責によらない番号等の不正使用、盗聴またはその他の事故により生じた損害。
（２）災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害。
（３）当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害。

１４．譲渡・質入れ等の禁止（１）当店の各取引に基づくお客さまの一切の権利は、質入れその他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。

１５．規定の適用（１）当店との各取引において、本規定に定めのない事項については、各取引にかかる規定等により取り扱います。
（２）本規定と各取引にかかる規定等の定めが異なるときは、本規定が優先します。
（３）各取引にかかる規定等については、当行ホームページ等への掲示により告知します。

１６．規定の変更（１）当行は、本規定の内容を相当な範囲で、お客さまに事前に通知することなく任意に変更できるものとします。その場合、当行ホームページ等への掲示により変更後の規定を告知するものとします。規定の変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱うものとします。
（２）当行の任意の変更によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

１７．準拠法・合意管轄（１）当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
（２）当店との取引に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2023年3月現在）