証券経済研究書第103号（2018.9）

評
Geoffrey M Hodgson 著［2015］

Conceptualizing Capitalism（The Chicago University Press）

渡
本書は資本主義（capitalism）の真髄（essence）

部

亮

行われている。

とは何かを探求する好著である。それは資本主

本書では古今東西の文献を広範に漁り，諸制義の内部分析とでも呼ぶべき内容であり，資本度の語源や歴史的由来を確かめているので，巻主義の基盤を構成する諸制度（市場，企業，貨末の参考文献一覧だけでも80ページに及ぶ。半

幣，銀行，所有権など）の本質的意味や定義を

面図表は少ないのだが，英米伊蘭 4 か国の一人

詳細に吟味している。著者は英国ハートフォー

当たり GDP を1300年まで遡って描いた図表 １

ドシャー大学教授で，制度学派に属す。

－ １ が示唆に富んでいる。それによると，19世

諸制度の再検討が必要になったのは，大金融紀以降に 1 人当たり GDP が急増したことが明危機の頻発，所得格差の拡大，ポピュリズムの確である。経済統計の大家であるアンガス・マ

横行による民主主義の危機，こうした問題が一

ディソンの推計によれば，紀元前後から1700年

挙に表面化したからである。アングロサクソ

までの間，世界の 1 人当たり GDP は3.5倍にン・モデルと呼ばれる英米型の国家統治モデル

しかならなかったが，1700年以降2003年までのの持続可能性に疑念が生じる一方で，国家統制

期間には11倍となった。こうした事実を手掛かと市場経済を折衷した中国型統治モデル（国家りとして，著者は資本主義が19世紀以降に確立

資本主義）が台頭し，資本主義の将来に関するしたという仮説を立て，それをさまざまな角度

さまざまな論考が提起されている。

から検証する。実際資本家とか資本主義といっ

本書の主題は，資本主義対社会主義といった
イデオロギー論争ではなく，資本主義を支えるた用語が使用されるようになったのもそのころであった。

諸制度の意味を明確にすることによって，資本著者によれば，資本家（capitaliste）という主義とは何かを解明し，その将来を展望するこ

言葉を最初に使用したのは，フランスの重農主とである。その要旨は，市場（民間部門）と政義者アンヌ＝ロベール＝ジャック・チュルゴー

府（公的部門）とは資本主義を支える両輪でであり，それは1774年のことであった。その後

あって，市場原理主義も，市場を否定する国家

英国で1817年にデイヴィド・リカードなどが統制主義もともに間違いであるということであcapitalist を使用した。マルクスも capitalist はる。この一貫した論理によって諸制度の解明が使用したが，まだ capitalism は使わなかった。

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Conceptualizing Capitalism

英語の文章の中で capitalism という言葉を最初

３ ．資本や労働といった生産要素を所有する者に使われたのは，1855年にかけてウィリアム・

が，利潤追求を目的として財貨サービスを生

サッカレーが連載した小説『ニューカム家』だ

産し販売する（利潤追求）。

とされる。いずれにしても1848年の『共産党宣４ ．家庭とは別の場所に，生産活動を組織的に言』刊行時には，資本主義（capitalism）とい行う事業体が存在する（会社ないし企業の存

う用語はまだ定着していなかったといってよい

在）。

であろう。

1．資本主義とは何か
通常，資本主義の特徴は，生産手段の私有化

５ ．雇用契約に基づく賃金労働が広範に行われる（雇用者と被雇用者の関係）。
６ ．民間銀行による信用創造や負債の取引が行われる（民間銀行の存在）。

と貨幣を対価とする市場取引による利潤追求に

上記の ５ はマルクスが強調した点であり， ６あるとされる。別の言い方をすれば，私的財産

はシュンペーターが強調した。しかし著者によ権（所有権），貨幣を交換手段とした市場取ればマルクスやシュンペーターといった経済学

引，株式会社などの諸制度が資本主義という制者も，国家政府の役割や経済活動の政治的・法度を構成する。制度とは社会的構築物といった的側面を軽視したという。また容易に想像でき意味であり，現代では国民国家の政府（統治主

るように，著者は，ネオクラシカルの経済学や体）がそうした制度を構築する。しかし所有ネオリベラルの市場原理主義も批判する。すべ

権，市場取引，貨幣といった個々の制度は，国ての生産要素が市場取引の対象とはならないか

民国家が形成される以前の太古の時代から存在らである。例えば奴隷の市場や労働力の先物市した。少なくとも資本主義という概念や用語法場は存在しない。雇用者（企業経営者）が研修が定着する以前からすでに存在していたことはや技能教育などへの支出（人的資本への投資）

間違いない。それゆえ所有権も市場取引も貨幣を先物市場でヘッジすることはできない。また

も，資本主義の必要条件ではあるが十分条件で労働を担保として融資を受けることも行われなはない。特に19世紀以降に 1 人当たり GDP がい。

急増したひとつの大きな理由は技術革新だが，著者は，資本主義を上記の ６ つの要素によっその技術革新は所有権や市場取引によってだけて定義しているが，それが機能するためには家でなく，銀行制度や会社制度の発達によって可庭や国家政府，自然環境などが整っていなけれ能になった。

ばならないとする。特に国家政府という統治主

こうした点を踏まえたうえで，本書の著者は体の存在が大きい。上記の 6 つの要素が全開第10章で資本主義を次のように定義している。

し，資本主義が離陸したのは19世紀以降だが，

1 ．私的財産を所有し売買する個人の権利を定資本主義の揺籃期にあたる18世紀には，共通のめた法制度が存在する（所有権の認知）。

法，共通の貨幣，共通の言語を持つ国民国家が２ ．商品や私的財産の売買取引が貨幣を使ってすでに出現していた。しかしまだその時代に広域市場で行われる（市場における貨幣の使は，国家政府が民間人の私的財産を没収したり用）。

重税を課したりした。そうした横暴を防止する

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制度（所有権の保障）が定着したのは19世紀以いる。したがって資本主義が円滑に運営される降であろう。所有権が確立し民間市場取引が活ためには，政府による法制度や規制が必要であ発になれば，国家政府も財政的に潤って，国家る。市場経済や会社制度は，国家政府が強力な相互間の武力衝突に打ち勝つための国力を蓄え時にうまく機能するといった逆説さえ成立することができた。このようにして国家政府と民る。かつての日独経済や現代の中国経済の台頭

間市場は共生的に発展した。そうした意味ではそのことを物語っている。

は，すべての資本主義は程度の差こそあれ混合

ところで英米はコモンローの国であり，元来経済体制である。ネオリベラルには，所有権を「法」とは法律や法文（legal rule）であるより巡る国家政府の役割と，民間市場と政府の共生も， 道 理 に 基 づ く 慣 習 的 規 則（customary

関係に関する視角が欠如しているという。また

rule）だとされる。しかし本書の著者は英米型

ソ連などの共産主義は所有権や市場経済を否定

コモンローの法理を普遍的なものとはみなしてしたが，現実には合法非合法の別を問わず，市いないようだ。たしかに中世までの英国（イン場取引なしには共産主義経済も存続しえなかっグランド）では教会，封建領主，ギルド（商人た。

組合）などが個別に自律的な管轄権を行使し，上記の 6 つの資本主義の定義が示される10章

慣習的に紛争処理をしていた。英国にはローマまでの各章では，資本主義の基盤を構成する諸法のような体系的な成文法は存在しなかった制度（貨幣，銀行，所有権，市場，会社など）

し，法律家の教育も欧州大陸のように大学の法の本質的な意味が記されている。著者によれ

学部ではなく，法曹学院（Inns of Court）と呼ば，資本主義を理解するためには，まず資本とばれる市井の寺子屋で行われた。しかし近代には何かが究明されなければならず，資本を理解

なり広域の市場取引が発達し，統一的な管轄権するためには，貨幣とは何かが究明されなけれが要請されるようになった結果，教会，封建領ばならない。さらに貨幣を理解するためには，

主，ギルドといった自律的権威が国家（state）

金融制度とは何かが究明されなければならなに包含されるようになった。市場取引を円滑にい。貨幣を使った所有権の売買取引が行われる

行い，所有権を認知し，契約を執行するためにのが市場だから，市場を理解するためには，所は英米でも国家政府が必要とされたのである。

有権とは何かが究明されなければならない。そ法に関するこの議論は，貨幣が自然発生的にして所有権を理解するためには，法とは何かが生まれたとする貨幣商品説と，国家政府の存在究明されなければならい。また市場と会社の境を基盤とする貨幣法制説（ないし貨幣国定説）

界線はどこにあるかも究明課題である。こうしの違いに似ている。法（コモンロー）には万人た諸制度のなかでも最も重要なのは所有権であが納得できる妥当性，公平性，正当性がなけれろう。

ばならず，それが自然発生的な慣行を起源とす

2．所有権とは何かるという点では，貨幣商品説に似ている。しかし法は慣行だけに還元できるものでもなく，法資本主義は生産，分配，交換といった経済的律（act）を制定し，それを強制する法治国家な諸活動を規定する法制度の存在を前提としての存在が不可欠である。そうした点では貨幣法

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Conceptualizing Capitalism

制説に似ている。

であり，法の存在なしには定義できない。中世

法と国家の関係の具体例として，著者は所

以前の英国では，不在地主に代わって土地を管有，所有権，売買取引といった概念を吟味す

理する受託者が，コモンロー上の法的所有者とる。まず所有（possession）とは，物財や資源みなされたことはあったが，現代では「事実上を物理的に占有し，実効的に使用することであの所有権（de-facto property）」といった概念

り，それは人と物の関係に帰着する。それに対は論理矛盾であろう。

して所有権（property）は人と人との関係であ

資本主義は所有権を始めとする法制度の存在

り，当事者間での取引の認証や法的正当性を証を抜きにしては成立しえない。カカオやコー

明する法制度が必要である。そうした意味で所

ヒー豆の多くはアフリカや南米で生産される

有権は法制度によって創り出された概念であが，チョコレートやコーヒーを生産する大企業

り，政府のような第三者の存在を必要とする。

は欧米諸国に所在する。このことも法制度の確つまり法的な所有権は物理的な所有とは異なる

立が資本主義を支えていることを示す。著者にのである。

よれば，正統派経済学は所有を論じるだけで，所有権はローマ法に起源を発し，①使用権，所有権という法的概念を軽視しているという。

②産出物（果実）の収穫権，③移動権ないし搬所有権の保護は，単に略奪や盗難にたいする出権，④担保設定権，⑤処分権ないし売却権な安全保障ではなく，商人が自分の私的用途以外

どを含む。ローマ法を継受しなかった英国での目的，つまり転売する目的で所有している商も，貴族や封建領主（地主）の所有権は13世紀

品を，自分の財産だと主張できる法制度であっころから認知されていた。しかしその当時の英た。自給自足経済では，自分たちの用途以外の国には，不動産の長子限定相続（primogeniture）

目的で，物品を保有することはほとんど考えらや相続財産の譲渡制限（entail）といった制度れなかったから，市場経済に移行して初めて，が存在し，売却や処分が完全に自由ではなかっ

所有権の保護が重要となったのである。

た。また既婚女性の財産所有権は，1870年にまた契約保護の必要性が生まれたのは，商品

Married Womenʼs Property Act が制定される売買に関する合意（契約）が成立した時点と，までは公式に認められていなかった。

その商品の受渡し時点との間に時差が生じるの民間人（成人男子）の一般的な所有権は，名が常であり，そうした時差が存在する場合で

誉革命を経たあとに長い期間をかけて次第に確も，当初の合意（契約）どおりに取引が実行さ立したのだが，それは抵当権設定による借入れれることを保証するのが契約法であった。しかといった金融制度とともに確立した。また所有

し予期せざる偶発的事態の発生を事前に想定権を認知したり強制したりする国家政府のようし，契約によってそうした事態のすべてをカ

な公的権威も必要であった。国家が存在する前

バーすることはほとんど不可能であろう。そのから所有は存在したが，所有権は国家政府の登ため商品の受渡しを含む取引全体を担保する

場を待って確立したのである。換言すれば，所ルールや了解，さらには紛争処理のための司法

有権とは所有そのものよりも権利のほうに力点制度などが必要になった。また紛争が起きた場を置く概念である。それは法制度による構築物

合に備えて，商人の仲間うちから仲裁者を選ぶ

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証券経済研究必要も生じたであろう。

第103号（2018.9）

両建てで記帳される。このことは capital に物

市場経済システムを支えるルールや法制度な（生産手段）とカネ（貨幣資本）の二重の意味

どを確立するためには，統治者（政府）が民間を与えることになり，その後用語法上の混乱を商取引に関して理解を持つ必要がある。そのた招くことになった。そうした歴史的経緯を踏まめには統治者自身が民間商取引から恩恵を受けえたうえで，本書の著者は，資本とは「貨幣」る立場に立つ必要がある。歴史をさかのぼれないし「貨幣所得を生み出す市場性のある（譲ば，統治者にとって最も単純な恩恵とは外国貿

渡可能な）証券」だとする。ビジネスの世界

易から生じる利益であり，取引のルールや法制（実業界）でも capital は貨幣資本という意味で度を統治者が徹底させるためには，広大な地域

使われることが多い。また「資本の棄損」といよりも小国のほうが容易であった。かくして商うときも，物理的な生産手段の倒壊を意味する

人が介在する商取引や小規模な市場経済システ

よ り は， 証 券 な ど 貨 幣 資 本 の 市 場 価 格

ムは，いちはやくイタリアなどの都市国家で始（valuation）の低下を意味することが多い。生まった。

産手段という意味であれば，資本財（capital

3．資本とは何か

goods）という用語を使うべきであろう。
しかし古典派経済学の元祖アダム・スミス

資本は「生産手段（生産要素）を獲得するたは，生産手段のほうに力点を置いたので，それめに投下された資金」という意味だが，カネ以来経済学は資本を財貨とみなすようになって（資金）のほうに力点を置く場合と，生産手段

しまった。古典派経済学は，資本を労働と並ぶ（特に機械のような資本財や土地）のほうに力生産手段（生産要素）と位置づけ，歴史を超越点を置く場合とがある。もともと capital の語

した物理的真理を追究しようとした。そのため源は家畜の頭を意味する capita であり，その貨幣資本への投機によって引き起こされる金融起源はギリシャ・ローマ時代に遡る。その時代

危機のような現象を見失ってしまった。貨幣とには馬や牛などの家畜が動力であり生産手段でしての資本は歴史的な現象であり，それは所有もあったので，これは納得にいく説明である。

権や契約といった法制度の確立によって姿形を

ちなみに英語の capital には頭文字（大文字）整えた。貨幣そのものの歴史は古代に遡るが，や首都といった意味もあるが，いずれも頭や首資本主義を特徴づける貨幣資本は，所有権や契を 意 味 す る。 ま た capital punishment は 絞 首約，民間銀行制度など一連の制度と相まって19

刑 を 意 味 す る。per capita GDP（ 1 人 当 た り

世紀以降に確立した。

GDP）の per capita も頭数あたりという意味である。

それに比べると生産手段としての資本（家畜や道具）は，太古の時代から存在した。いわゆ

capital が生産手段と貨幣資本の両方の意味

る社会資本や人的資本も，それらが用語としてで使われるようになったのは，12～13世紀のイは確立されない時代から存在した。そうした意

タリアで，複式簿記が発達したことによるとい味では，生産手段としての資本は資本主義を特う。複式簿記では，資産サイドの生産手段（機徴づけるものではない。そもそも社会資本や人械や土地）と負債サイドの貨幣資本（資金）が的資本という用語は，自然環境や労働に価格を

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Conceptualizing Capitalism

付けて市場取引の対象（コモディティ）にする説（credit theory of money）があってもよいといった誤解を生む。資本と労働を生産手段とと考える。

して同列に置くのも間違いかもしれない。貨幣

現実の市場取引では，一定の期間内にすべて所得を生み出す生産手段としての資本は，借入の財貨サービスの受け渡しが完了しないので，れの担保に供され，その借入れ資金があらたな取引の結果かならずと言ってよいほど貸借（債投資に充当されるが，労働は借入れの担保には権債務）関係が生まれる。その貸借関係を信用供されない。

によって補完するのが金融取引ないし貨幣制度

4．貨幣とは何かである。換言すれば，所有権の売買取引に伴って発生する貸借関係を決済するのが金融取引で貨幣の起源に関しては，貨幣法制説（state

あり，現代では信用貨幣が決済に使用される。

theory of money な い し chartalist theory of

そのためには信用貨幣の信用を担保する法制度

money）と貨幣商品説（commodity theory ofとともに，所有権や貸借関係の大きさを計測す

money な い し spontaneous theory of money）

る価値尺度ないしは計算単位として，特定の貨がある。貨幣法制説は，貨幣法定説や貨幣国定幣（国民通貨）を政府（統治主体）が法貨とし説と呼ばれることがあるが，本論では貨幣法制て定める必要がある。

説と呼ぶことにする。

なお政府が特定の貨幣の使用を強制する側面

この貨幣法制説によれば，貨幣は銀行の信用を強調する場合，それは強制貨幣（fiat money）に基づいて発行される信用貨幣であるとともと呼ばれる。fiat money とは，政府が法定通に，その信用を担保する法制度の存在を前提と貨（法貨）として流通を強制する通貨である。

する。現代では，中央銀行の負債である現金通ラテン語源の fiat は英語の let be にあたり，貨や民間銀行の負債である預金通貨が信用貨幣

fiat money は「貨幣よ，存在せよ（let money

であるが，それらは法制度によってそれぞれのbe）」という意味である。

信用を担保されている。そうした意味で現代の貸借関係の記録自体は4000年以前からアッシ

信用貨幣には貨幣法制説が妥当する。銀行の負リアやバビロニアに存在し，楔型文字によって債として発行される信用貨幣を使って，実物取その記録が粘土板に書きつけられた。これを貨引に伴う所有権の売買取引を決済したり，債権幣の起源とする論者も多く，貨幣信用説の一種

債務関係を清算したりするわけだが，そのために分類することができるであろう。古代におけには取引の決済や債権債務の清算を認知したりる貨幣が貸借関係の記録にすぎなかったとすれ強制したりする法制度が必要である。したがっば，貨幣自体を蓄積すること（資本蓄積）などて貨幣法制説によれば，貨幣は物財というよりには意味がなかった。近代の国民国家の時代にも抽象的な法制度のひとつである。

なると，政府が貸借関係を管理するようになっ

ただし評者としては，例えば国際通貨としてたが，その政府自体が貨幣の過剰発行によってのドルの場合には，国際法や国際協定は存在せ信用を損なうといった事態も頻発した。そこでず，米国の国力をベースとした信用に基づいて

英国では，過剰発行による貨幣価値の希薄化をいるわけだから，貨幣法制説とは別に貨幣信用阻止するとともに，貨幣を使った民間取引の決

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済を容易にするため，1694年にイングランド銀

しに自然発生的に商品貨幣として定着したとは行が創設され，それが近代の信用貨幣制度の契考えにくい。またどの商品を貨幣として指定す機ともなった（創設の経緯に関しては次節参るかは，国家政府など公的権威に依存する。そ照）。

のように考えれば，売買契約や貸借契約の執行

信用貨幣は銀行の負債であり，負債が譲渡可

強制と貨幣指定の両面で国家政府が関与せざる能な資産（貨幣）として流通する。借り手の側を得ない。しかし政府がみずからに都合がよいからみれば，担保資産をベースとした銀行借り形で特定の貨幣（fiat money）の使用を強制す

入れ（負債）が，信用貨幣（預金通貨という資るだけでは不十分であり，民間部門が政府の貨産）として通用する。負債が資本主義経済の成幣発行への関与を納得し容認する必要もある。

長を駆動するエンジンとなることは，資本主義

ここでも国家政府と市場（民間部門）の相互作の確立過程において最大の発明発見だったかも用に関する制度的な枠組みが不可欠になる。

しれない。銀行は預金量に制約されずに，貸出

近年いわゆる仮想通貨や暗号通貨（crypt-

によって貨幣量を増やすことができるように

currency）の流行によって，法制説でも商品なったからである。

説でもない「貨幣工芸説」とでも呼ぶべき第三貨幣法制説に対して貨幣商品説は，貨幣が財の説が登場した。仮想通貨は，技術進歩によっ貨の売買取引を円滑に行うために自然発生的にて自然に創出されるという意味で，古代アズテ

生まれた交換手段であるとみなす。市場取引をカ王国で貨幣として使用された綿布に似てい重視するカール・メンガーのような経済学者にる。昔は綿布が最高級の工芸品であった。同様

よって貨幣商品説が提唱された。実際一般均衡に仮想通貨も，暗号解読という技能が国家や銀論では，財貨サービスの実物取引は一定の期間

行の信用を代替するという意味で，工芸品とい内に需給が均衡すると考えられ，均衡状態ではえるかもしれない。ブロックチェーンという技

貨幣を保有する者はいない。したがって究極の術が，貨幣取引の非可逆性と検証可能性とを担ところ，財貨サービスの取引は物々交換に近保する。

く，貨幣には精々交換手段としての役割しかな

従来の貨幣は，中央銀行や預金を取り扱う民い。貨幣商品説では，貨幣は蓄蔵手段というよ

間銀行の信用を基盤とし，その信用は法制度にりも交換手段としての役割が大きいのである。

よって担保された。仮想通貨は中央銀行も民間

貨幣商品説によれば，各種の財のうち最も市銀行も必要とせず，また国家政府が関与しない

場性があり，しかも耐久性があり，運搬に適私的貨幣だが，法制度を持たない貨幣が存在しし，分割や合成が可能な，金のような財が自然得るかどうかはまだ明らかでない。しかし2007

発生的に貨幣となった。確かに特定の財貨を貨～08年のリーマンショック直後にビットコイン

幣として使用すれば，いわゆる欲望の二重一致のような仮想通貨の構想が提起されたのは決しの問題を解決でき，ネットワーク効果も発揮さて偶然ではない。巨大銀行が法制度をなかば無れて便利である。しかしそれが価値尺度として視する形で業務を拡大した結果，大金融危機が昇華されるまでには，偽造や希釈化といった不発生し，銀行の信用が失墜したからである。か

正手段を防ぐ必要があるので，法的な枠組みなりに貨幣法制説が破綻したとすれば，貨幣制度

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Conceptualizing Capitalism

自体の再構築が課題となるのは当然だともいえ調達を必要としていた。そこでイングランド銀る。

行は，国債を引き受ける形で君主政権の戦費調

5．金融制度とは何か達を支援するとともに，政権によって信用を裏書きされた信用貨幣（法制貨幣）を発行して民銀行が発行する信用貨幣が法制貨幣として通間取引の決済手段に供した。イングランド銀行

用するようになったのは，17世紀末以降のことの株主は民間のマーチャントバンカーであり，である。さらに歴史を遡ると，為替手形や両替彼らが銀行経営のガバナンス主体ともなった。

商が発行した預かり証など，譲渡性（流動性）

中央銀行制度は，民間取引の当事者間の債権のある負債がすでに14～15世紀ごろにはイタリ

債務関係を中央銀行の負債（中央銀行券）をアやオランダに存在していた。しかしその時代

使って決済することを可能にした。政権からおには負債の支払いを強制し譲渡性を保証する法

墨付きを得た中央銀行の負債のほうが，為替手制度はまだ確立していなかった。そこで負債の形など民間業者の負債よりも譲渡性が高かった

譲渡性を高める仕組みとして登場したのが中央からである。

銀行であり，それが英国において最も顕著な形で発達した。

もともと民間の負債には債務不履行のリスクが内在するので，そのリスクを制御する法制度

英国では1688年の名誉革命によりオランダかなり国家政府の存在が必要である。イングランらウィリアム三世（オレンジ公ウィリアム）を

ド銀行の発足当初も制度維持のために官僚機構迎い入れたが，それは政治革命であるとともを必要とし，そうした仕組みが名誉革命以降のに，行政革命や金融革命の要素を帯びていた。

英国に導入された。ちょうどこのころには，ス

当時のオランダではすでに金融制度が発達してコットランドを併合する形で大英帝国が形成さおり，それが英国に持ち込まれたのだが，そのれ，責任内閣制も定着した。そうした意味で，金融制度は行政制度や官僚制度の発達を必要と名誉革命は金融革命であるとともに行政革命でした。そうした意味では，名誉革命は君主政権もあった。その後為替手形の支払いを強制する（王権）を制御する民主革命というよりも，す

法律や部分準備銀行制度などが，18世紀中葉にでにオランダなどで発達していた金融制度や行かけて次第に確立した。部分準備銀行制度と政制度を英国に持ち込んだ意義のほうが大きは，銀行が預金の一部分を準備資産として手元い。それは金融革命であるとともに行政革命でに置いておけば，残りの預金は新たな貸し出しもあった。

に回すことができる制度である。銀行から貸し

1694年に創設されたイングランド銀行（英国出しを受けた借り手は，その借入資金を決済にの中央銀行）は，財政資金調達（国債発行）と充当することができる。部分準備制度が，民間いう君主政権のニーズと，信用貨幣を使用した

銀行の負債を信用貨幣（預金通貨）として流通商取引の決済という民間業者のニーズ，この二させることを可能にした。18世紀初頭には金利つのニーズを巧みにマッチングさせる制度でも低下し，こうした金融革命がその後の産業革あった。その当時の英国は，スペイン継承戦争

命を可能にした。同時にまた，産業革命が銀行などでフランスと交戦状態にあったので，戦費融資を必要としたことも，民間銀行による信用80

証券経済研究

制度のいっそうの発展を促した。
このように資本主義は銀行制度ないし信用制
度の発達を不可欠の要件とした。確かにシュン

第103号（2018.9）

的な市場では，価格情報が取引参加者の間に瞬時に伝播するので，上記のメリットが実現する。

ペーターが強調したように，銀行を中心とした

次に経済学による市場の一般的な定義は，①

信用制度の発達が資本主義の一つの要件である貨幣を対価とする売買取引の場所であり，②そが，冒頭で述べたように，資本主義（capitalism）

こでは複数の匿名の参加者が競争的な取引を繰という用語自体が使用されるようになったのり返し行い，③通常は一物一価の法則が成り立は，19世紀中ごろ以降のことであり，銀行制度

つといったものであろう。しかし貨幣を直接的や信用制度の確立自体はそれよりも100年以上な対価とはしないバーター取引も存在するし，早い。ちなみに英国のマーチャントバンクのベなじみの当事者（実名の個人）が相互間の関係

アリングは1762年に創設されたし，ロスチャイ性を重視して，競争的にではなく習慣的かつ協ルドも1798年には創設された。したがって銀行

調的に取引する場合も多い。それらは市場外取制度も信用制度も，資本主義が成立するため必引と呼んでもよいかもしれない。市場は，資本要条件のひとつにすぎない。ただし大規模融資主義の構成要素として必要不可欠だと考えられは利子の支払いを必要とし，投資収益率が利子てきたが，市場の存在だけでは資本主義を説明

率を下回る場合には，借り手の債務不履行が発できない。また市場があらゆる経済問題の解決

生して，融資銀行の資産が損なわれる。そこで

策となるわけではないし，奴隷，子供，投票権

民間銀行の発展の次には，最後の貸し手としてなどは市場取引の対象にはならない。

の中央銀行の機能や預金保険制度が不可欠とな

そこであらためて市場とは何かというと，そるのだが，国家政府がそうした機能を整備した

れは場所としての実体よりも，抽象的な制度とのは，19世紀後半以降のことであった。

して理解すべきだという。実際インターネット

6．市場とは何かの発達によって，物理的な場所としての市場の意味は薄れた。また市場とはみずからが自己調

最初に述べた ６ つの意味での資本主義が定着整するシステムであり，そこでは外部からの助するには，単に銀行制度ないし信用制度だけで力や干渉なしに，商品の価格や品質，数量，売はなく，大規模生産を行う株式会社や広域市場

り手と買い手の属性などの情報が処理される。

取引が不可欠であった。そこで次に市場とは何

そうした情報処理過程で，取引参加者が試行錯かが論じられるが，本書の中でも市場の定義は誤を繰り返しながら学習する。自転車の運転や最も難解である。

スキーの滑り方を各自がそれぞれの経験で学習

まず市場経済のメリットは，①消費者にとっての選択の自由，②革新を実行する企業家に対するように，市場参加者も学習によって取引手法を習得する。

する報酬の実現，③有限な資源の最適配分と

要するに市場とは，貨幣などの諸制度と同様

いった諸点である。そうしたメリットを実現すに，歴史的な進化を重ねて形成される制度であるのが市場価格というシグナル（信号）であり，生物の種類と同様に市場にも多様性があり，それは貨幣単位によって表示される。競争る。国や地域，時代によって文化的伝統や法制

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書

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Conceptualizing Capitalism

度的の枠組みが異なり，その違いによって参加る経済人といった想定は，有史以来の人間の自者の行動が規定される。そうした意味で市場は然状態ではなかった。それまでの時代における多様性を持っている。十人十色の参加者がいる

貨幣は貸借関係の記録にすぎず，貨幣自体を蓄ように，いろいろな市場経済がある。それを政積すること（資本蓄積）などには意味がなかっ府が一律に規定することはできない。

た。

市場取引の起源は考古学的ないし文化人類学

経済学は新しい学問であり，広域市場におけ的テーマだが，最初は部族内よりも部族間でのる取引が行われるようになったあとに発達し取引が主体だったようだ。すでに紀元前 ６ 世紀た。経済学は，市場取引の存在をはじめから前のアテネでは，アゴラ（agora）と呼ばれる公提として，価格決定や資源配分のメカニズムを開の場所で牛馬，香辛料，宝石，象牙，羊毛な論じたのだが，市場構造を生産者数の多寡にどの取引が行われていた。こうした取引はローよって独占，寡占，独占的競争，完全競争に分

マ時代にも行われたが，476年に西ローマ帝国

類する程度で，人々が利益追求を目的として集が崩壊してからは衰退した。その後16世紀以降

まれば，それが市場とみなされた。あらゆる種の大航海時代になり，海洋貿易が盛んになって類の交換取引（exchange）の集合を市場とみから，新しい市場取引が公的な権威によって特なすのだが，市場の制度的側面や社会的文化的許を与えられて組織された。

設定などは捨象してきた。

しかし匿名の個人が，貨幣を対価として公開

また近年の経済学では市場における取引コス市場で売買取引を頻繁に行うようになったのトを問題にするが，そこには所有権移転といっは，工場内での分業生産が一般化した19世紀以た法的概念が明示的には含まれない。本書には降のことであろう。この点はカール・ポラン

記述がないが，この取引コストの問題が，市場

ニーが『大転換』の 4 章で指摘している。すなと会社の境界線の議論に関係してくるので，こ

わち人類の長い歴史の中で，市場経済が開花しこで付記しておく。

たのは産業革命以降の精々250年間で，それ以経済学上の取引コストとは，①原材料の供給前の時代には互酬，再分配，家計維持といった業者や製品の販売業者を探し出し，それぞれの行動原理が社会組織を支配していた。部族内で業者の供給価格や販売価格を比較するために必の地縁血縁関係に基づく地位や権威，お互いの要とされる情報収集コスト，②原材料の品質や役割などを維持し確かめ合う行為として，互酬

価格を吟味し，供給業者や販売業者の行動を監的で互恵的交換取引が行われていたにすぎな視するために必要とされる評価コスト，③供給

い。それは契約に基づく所有権の売買取引とは業者や販売業者と交渉し，契約を締結し，不具

程遠いものであった。分業による交換取引のメ合がある場合には訴訟を起こしたり，機密漏洩

リットを主張したアダム・スミスにとってさえを防止したりするために必要な交渉コストなども，市場での貨幣を使った売買取引は，眼前のである。③の交渉コストには法的な要素（訴訟

現実というよりも近未来的な事象であったかも費用）が含まれるが，それでも所有権の移転をしれない。つまり貨幣を使って市場取引を行う

明示的に扱ってはいない。市場取引は複数の当経済人とか，利得と利益を求めて市場で取引す事者間の関係だが，その当事者とは別に，第三82

証券経済研究第103号（2018.9）の存在として，権利義務関係を認知しそれを保などとの間で取り交わされるさまざまな「契約証する法的権威が必要である。つまり需給両サの束ないし連鎖（nexus of contracts）」である

イドの当事者とは別の第三者の存在が不可欠なとされた。上記 2 つの論文の題名がいずれものだが，経済学は，法制度を制定し執行する第firm を使っていることからわかるように，経三者の存在を明示的には扱わなかった。経済学

済学で扱う会社はかならずしも法人企業

は所有を論じるだけで，所有権という法的概念（corporation） で は な か っ た。 会 社（firm）

を軽視したわけである。

は，市場における契約取引の延長線上にある特7．会社とは何か
会 社 や 企 業 を 意 味 す る 英 語 に は firm，
corporation，enterprise などさまざまなものが殊な形態とみなされるようになった。換言すれば，市場での取引コストが会社経営の管理コス
トを上回る場合に，市場取引の特殊形態として会社が設立されるとみなされたのである。

ある。本書の筆者によれば，firm とは「力強株主と企業経営者の関係も，金銭的報酬や利い，耐久性がある，永続する」などを意味する

得という「飴」と，罷免や更迭という「鞭」にラテン語の firmus を語源とする。それは個人

よって駆動されるインセンティブ契約とみなさ

事業主，パートナーシップ，法人企業などを含れた。（ただしこのインセンティブ契約は，売む一般的用語である。日本語の日常会話で使わ買契約や融資契約のように明示的な個別契約でれる「会社」という言葉は，この firm に最もはなく，仮想の包括契約である）。株主は残余近いかもしれない。それに対して corporation

価値ないし残余利益の請求権者だから，供給業

は，法律に基づいて設立された法的実体（法人

者や労働者がただ乗りや手抜きをすると，残余企業）であり，法的権威としての国家政府や州利益が減少して損害を被る。そのためただ乗り

政府などの存在を前提とする。したがって法人や手抜きによる損失が発生しないように監視を企業は自然に発生したものではなく，法的権威強化する動機が株主には働く。株主は，残余価の確立とともに登場した歴史的存在である。と値を守るための監視強化によって，株主利益ころが正統派経済学は普遍的かつ不変的真理を（残余利益）を高められるからである。

追究した結果，所有権，契約，貨幣だけでなく法人企業制度も捨象した。

しかし本書の著者によれば，コース以下の経済学の論考では，契約主体としての企業の法的1991年のノーベル経済学賞受賞者ロナルド・

権利（会社財産の所有権）や法的責任（契約履

コースが1937年に発表した論文 ‘The Nature

行義務や製造物責任）が捨象され，企業経営にof the Firm’ 以来，会社と市場は，ともに生産関わる管理コスト，そのなかでも企業経営者の活動を組織化する場所という意味で，相互に代

経営管理手腕への報酬が注目された。確かに会替的様式ないしはハイブリッド的存在とみなさ社は，その内部に市場における第三者間の契約れるようになった。その後マイケル・ジェンセとは異なる管理システムを持っており，経営管ンとウィリアム・メクリングが1976年に発表し理手腕は重要である。しかし経済学では，手腕た論文 ‘Theory of the Firm’ で，会社は供給に差がある実名の個人が登場することはない

業者，融資銀行，販売業者（需要家），労働者し，訴えたり訴えられたりする会社側の主体も

83

書

評

Conceptualizing Capitalism

不明確である。独自の人格としての法人企業

夫，改良などによる知的生産を分析の中心に据は，外部の自然人や別の法人から訴えられたりえるべきである。そして第四に，最も効率的な訴えたりする法的存在であることが忘れられて資本主義の形態は，その時々の環境によって変いる。

わるので，環境変化に合わせて柔軟に対応する

また経済学では，契約関係が市場だけでなく組織や構成員の動機づけや制度的な対応が必要

会社内部にも存在すると考えられ，会社と市場である。つまり資本主義という経済システム

は境目のないハイブリッドとみなされた。しかは，社会組織の一機能にすぎず，より大きな社

し市場と企業の中間的存在として，フランチャ

会的，文化的，制度的な枠組みに覆われていイズや系列関係などがあるし，企業内にも自立る。

性の高い部門や持ち株会社傘下の事業体が存在

著者によれば，アダム・スミス以下の古典派する。法人としての企業は，その内部に契約関

経済学者は，生産が物理的な法則に従って行わ係とは異質の信認関係や位階制などの仕組みをれると考え，生産活動を機械工学との類推で分持つ統合された永続事業体であり，企業内部と析したので，環境や生態の変化や進化の過程を

その外部の間には明確な境界線が存在するはず見失った。実際，古典派経済学の文献には知だ。

識，知恵，情報といった言葉はあまり登場しな

会社は単に資産の集合体ではないし，契約のい。生物学の知見を経済学に持ち込んだアルフ

束でもないし，資産を所有する人々の結合体でレッド・マーシャルが，有機的組織としての経もない。特に法人企業は権利義務を持つ法的実済の重要性を指摘した点では例外である。マー

在であり，権利の中でも会社財産の所有権が肝シャルは『経済学原理』第 4 編第 1 章で「知識要である。その所有権を担保するのが会社法なは生産の有力な機関（エンジン）だ」と論じ

どの法制度であって，コングロマリット，戦略た。しかしそのほかの経済学者は，進化のプロ的提携，系列関係や供給業者のネットワークとセスを生産関数というブラックボックスの中でいった事業形態も，法的な規定がなければ成立

処理した。

しえない。

8．制度進化の必要性

近代資本主義が確立する以前の時代には，社会的慣習や文化的伝統といった情報（インプット）が，人間の頭脳や道具の中に埋め込まれ，本書を一貫して流れるテーマは，第一に，資その道具や頭脳を使った労働によって，情報を本主義が単なる物理的な生産システムではな

体化したあらたな生産物（アウトプット）が生く，体系的な情報システムだという点である。

み出された。それが近代資本主義の時代になる

そして第二に，情報システムとしての資本主義と，インプットとしての情報が，制度（所有は法，所有権，契約，貨幣といった制度によっ

権，貨幣，契約など）の形をとって処理され，てその基盤が構成される。第三に，情報システ

アウトプットとしての情報を再生産するように

ムとしての現代の資本主義を理解するには，労なった。制度とは生産，所有，分配，支出など働者が機械を使って原材料を加工するといったの活動に関わる情報の記録システムである。そ旧来型の物理的生産よりも，情報，知恵，工の情報の中には知識，習慣，癖，反復工程など

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証券経済研究第103号（2018.9）が含まれ，そうした情報を伝達する過程で，情の原則が根付かず，政府の開放性や透明性も低報の質量が増加して制度も進化する。必要とさいことである。

れる情報が広範かつ複雑になれば，それに伴っ20世紀以降において 1 人当たり GDP が急成て経済社会も複雑になるので，法制度を管理す長したのは日本，台湾，韓国の三か国である。

る政府や行政の役割も広範かつ複雑になる。

米国の 1 人当たり GDP に対する比率（購買力9．資本主義の多様性

平価換算の推計値）でみると，日本は米国の20％（1950年）から80％（1990年）の水準へと以上の基本認識を踏まえたうえで，著者は14上昇し，台湾は10％（1950年）から78％（2012

章で21世紀の資本主義を展望する。著者の問題

年）の水準へ，また韓国は 8 ％（1950年）から

意識は，先進工業国の資本主義の制度基盤が円

64％（2012年）の水準へと上昇した（注）。 1

滑に新興国へ継受されるかどうか，また資本主

人当たり GDP が最高水準の米国に対する比率

義の多様性が維持されるかどうか，所得格差，でみて，20％以下の水準から60％以上の水準に

金融の不安定性，民主主義政治の危機といった成長した国は，日台韓の三か国だけである。日問題はどうなるかといった諸点である。これら

本，台湾，韓国の 1 人当たり GDP が急成長しの問題に対する答えは常識的なもので，格別にた理由は，単に欧米から資本や技術を導入した

目新しくはないが，要約すると以下のような諸だけでなく，民主政治が芽生え法制度や社会制点である。

度が整備されたためだと著者は論じる。この点第一に，資本や技術の拡散によって中国やインドといった新興国が台頭する一方で，欧米諸において現在の新興国には疑念があるというのが著者の判断である。

国の相対的経済力が低下する。中国経済は，第二に，中国を始めとする新興国内でも不均GDP の大きさでは2030年までに米国や EU を衡や政治不安が高まる可能性がある。グローバ

追い越す可能性が高い。しかしそれ以降の中国

ル化の進行にもかかわらず，欧米の諸制度の継の経済成長には大きな期待を持てないとする。

受はむずかしく，所得格差や金融の不安定性も

その理由は，人口が増加しなくなることと， 1

解消しないであろう。第三に，食料やその他資人当たり GDP の成長が望めないことである。

源の争奪戦争，環境劣化，大量の移民などが国

中国の 1 人当たり GDP は2050年時点でも米国

家 間 の 対 立 を 引 き 起 こ す。 こ こ で 著 者 は ダの 1 人当たり GDP を追い抜かないであろう。

ニー・ロドリック著『グローバリゼーション・

ちなみに IMF（国際通貨基金）の統計によれ

パラドックス』を引用し，主権国家（独立），ば，2015年現在，中国の 1 人当たり GDP は市

民主政治（自由），グローバル化（経済の安定

場為替レート換算で米国の15％，購買力平価換

成長）の三つの価値ないし理念を同時に達成す算でも米国の25％であり，キャッチアップの道

るのはむずかしいとする。中国など新興国の民

のりはまだ長い。中国を含む新興国の 1 人当た

主化は世界大戦のリスクを低下させるといった

り GDP の成長に関する著者の予想が控え目な

希望を抱かせるが，新興国の経済発展は，民主のは，サービス経済化に伴って成長率が低下す

政治の定着を自動的には保証しないであろう。

ること，および癒着や腐敗が横行し，法の支配「ツキディデスの罠」が示唆するように，スパ

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書

評

Conceptualizing Capitalism

ルタとアテネの戦い（ペロポネソス戦争）以関しては，なんらかの形で変化する可能性があ来，ヘゲモニーを握る国の交代は戦争を併発しると示唆する。このうち民間銀行制度に関してたというのが世界の歴史である。

は，大金融危機を踏まえて銀行の業務規制や金それにもかかわらず，本書の著者は米英型資融取引税の提案といった形ですでに変化の兆し

本主義モデルの普遍化よりも資本主義の多様性がある。問題となるのは，利潤追求（ ３ ）と雇を重視する。資本主義の多様性を認めつつ，国用関係（ ５ ）である。この二点に関して評者の際協調の道を探るのが現実的な対応策であると見解も加味して，主要な論旨をまとめると以下論じる。予期せぬ内的外的な衝撃から地球経済のとおりである。

を守るためには，複数の多様な経済システムが＜利潤追求の見直し＞

併存しているほうが望ましいという。近年アン株式会社としての法人企業は利潤追求を目的

グロサクソン・モデルと呼ばれる米英型の国家とするが，利潤追求を目的としない事業体も存統治システムが内部崩壊したことが，多様性の在する。それは例えば協同組合，非営利団体

必要さを物語っている。多様性の存在が地球経（NPO），国営企業などである。逆に利潤を追済のシステミック・リスクに対する防衛にもつ求するが，法人格を持たない事業体もある。米ながる。

国で「パススルー（Pass Through）」と総称さ（注）OECD Development Centre Studies

れる事業体がその例であり，そのなかにはパー［2006］The World Economy を参照。

トナーシップや REIT（不動産投資信託），個

10．資本主義の将来展望
マルクス，ケインズ，シュンペーターといっ

人営業主などが含まれる。2017年税制改革法では，こうした事業体の事業主や出資者に対する減税が行われた。

た稀代の経済学者は，資本主義が崩壊するか，

しかしどのような事業体でも，分業による効それとも進化するかといった方向性の違いは別

率を追求して組織化されれば，その内部に序列として，資本主義がなんらかの形で変質するとや指揮命令関係が生まれるであろう。もちろん予想していた。今やこのテーマがポスト資本主

労働者には自営業を選択する道もあるが，老齢義の展望として再考されている。本書の16章で年金や健康保険の手当て，設備投資のための資も，冒頭で述べた資本主義の 6 つの構成要素を

金調達，納税などの実務をすべてひとりで行う

再検討する形で，資本主義の将来の姿が論じらのはむずかしい。組織に参加しその組織内でのれている。

機能分担や役割分担に身を委ねたほうが便利で

著者は，資本主義の大枠を破棄するのではなある。いずれにしても情報通信技術の発達にく，民主的な監視の強化によって資本主義を改伴って，事業体の性格や個人と事業体との間の良するのが妥当だとする。そして資本主義と民関係が変わるであろう。

主主義が持続的に共生するには，上記 6 要素の＜雇用関係の見直し＞

うち所有権，貨幣，事業体の存在（１.２.４.）は上記の点に関連して，雇用契約に基づく賃金

変化しないであろうとする。しかし利潤追求

労働の仕組み，ないしは雇用者（経営管理者）（ ３ ），雇用関係（ ５ ），民間銀行制度（ ６ ）にと被雇用者（労働者）の主従関係が変質するか

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証券経済研究第103号（2018.9）

どうかも問題である。この点に関しては，情報であろう。知的労働の投入時間と情報サービス

通信技術，人工知能，ロボットなどの発達にやコンテンツ（生産物ないし商品）の価値は，よってすでに変化の兆しがみられる。一方で必ずしも比例しないからである。それにともは，情報通信技術，人工知能，ロボットなどのなって雇用契約も変化するであろう。また雇用

発達が，監視社会の脅威を高める可能性もあ

者の理解を超えた知識労働者の暗黙知が付加価る。しかし他方では，技術が高度化すると，知値生産の源泉になると，過度な経営管理や労働識労働者や専門技術職（被雇用者）の仕事を経

者監視は自発的な知的資産創造をかえって阻害

営管理者（雇用者）が統率し監督することがむする。

ずかしくなり，雇用者と被雇用者の主従関係な

知識労働者が提供する知的資産を投入物としいし力関係が変化する可能性もある。このことて使用し，情報通信技術関連企業（ICT 企業）

は，非正規労働者の地位向上や自営業者の交渉のような事業体がより付加価値の大きい情報力強化を示唆する。

サービスやコンテンツを生産し供給する。そう会社における雇用関係には信認関係の要素もした経済での雇用形態は，準自営業者（quasi

あるが，同時に主従の身分関係もあり，ある人

self-employment） の 増 加 を も た ら す で あ ろ（雇用者）が別の人（被雇用者）を使役するこう。すでにハイテク産業の研究所，コンサルとに関して従来から疑念があった。労働組合運ティング企業ではそうした雇用形態が増加して動や社会主義運動はそうした疑念の現れであっいる。

た。雇用者は，機械設備を所有することを理由＜独占禁止法の見直し＞

として，労使の主従関係を正当化し，法的疑念

ICT 企業のような事業体が，産出物としてを乗り越えてきた。しかし知的資産や情報が主

情報サービスの私的財産権を所有するわけだ

要な投入要素となると，雇用契約によって被雇が，そのことがまたあたらしい問題を提起す

用者を拘束することがむずかしくなる。機械やる。というのは，情報には非排他的かつ非競合設備のような有形資産と情報やコンテンツのよ的といった意味で公共財の性格があるのだが，うな無形資産との間の相対価格が変化し，知識ICT 企業のほうは情報（特に個人情報のよう

労働者や技能労働者の交渉力が強化されるであなデータ）を私的財産として蓄積するからであろう。例えば，ソフトウェア・エンジニアのプる。データを占有すれば，データを使った商品

ログラミング能力は，そのエンジニアの頭脳のやサービスの開発も有利になる。そうした商品中に蓄積されるので，市場や会社の外部でも利やサービスの生産や供給が，少数の巨大 ICT用可能である。

企業に独占されると，消費者利益の侵害といっ雇用者が被雇用者に対して時間給（固定給）

た問題が発生する。ICT 企業によるデータのを支払うといった従来の雇用契約も，雇用者が占有化は，資本主義の活力を損なうことにな

機械や設備を所有するという前提で成り立ってり，あらたな問題となるかもしれない。といういた。しかし物的生産よりも情報サービスの生のは，情報は多くの人々に利用されたときには産が重要になると，時間とは無関係に一つ一つじめて，経済全体の生産性を高めるからであの仕事に応じて成果給が支払われるようになる

る。つまり公共財としての情報は，万人に共有

87

書

評

Conceptualizing Capitalism

されたときに外部経済効果を発揮するのだが，利潤追求（上記 ６ 要件のうちの ３ ）と賃金労ICT 企業にとっては，データを独占すること

働を伴う雇用関係（同じく ５ ）は，株式会社とが利益創出の誘因（動機）となる。しかしデーしての法人企業に関わる法的問題でもある。株

タの独占は競争制限的行為を生むので，ロバー式会社は，①株主とは別の法人格，②株式の譲

ト・ボークが提唱した法理論も見直しを迫られ渡可能性，③株主の有限責任，この三つを法的るであろう。「反トラスト法の逆説」と呼ばれ構成要素とする。株主有限責任は，株主が残余るボークの法理論は，消費者利益が向上するか利益の請求権者ないし残余リスクの負担者であぎり生産者の規模集中は問題ではないという考るといった想定とセットになっている。原材料

え方で，1980年以降，独禁法の運用で支配的なの供給業者や銀行などの利害関係者の場合に判断基準であった。

は，それぞれが個別契約によって支払い請求権

データの独占による利用制限とは少し意味合を守られているのに対して，株主には利益確保いが異なるが，個人情報の商品化といった問題の保障がなく，株主利益は不確かでリスクがあも起きている。デジタル・プラットフォーム上る。その分株主責任を有限にするという発想がで収集された個人データが，データ発信元の生まれたのである。そもそも株主有限責任の仕ユーザー（プラットフォームの利用者）の了解

組みが工夫されたのは，株式会社制度が出来上を得ずに，情報商品（個人情報の集積としてのがった時代（19世紀中葉）には，労働力は余剰

ビッグデータ）として，ICT 企業と広告主なであったが資本が不足していたため，いかに多どとの間で取引されるようになった。こうした額の資金を集めるかが大きな課題だったからで

ビッグデータが，広告収入といった形で付加価ある。

値を生むのだが，ユーザーや消費者の個人デー

しかし今や資金は豊富に存在し，不足していタに対して，ICT 企業の所有権を認められる

るのは技術者や熟練労働者といった時代になっかどうかが大きな問題になっている。情報は一た。また残余リスクは，株主だけでなく労働者度共有されると，元に戻して再度私有化（秘匿（被雇用者）も負っている。労働者はその会社化）することがむずかしい。情報は普通の財とだけでしか通用しない技能や知識を習得し，まは異なり所有権を設定しにくいので，所有権をた企業年金を積み立て，住居を会社の近傍に構取引する市場の意味も変わってくるであろう。

えるなどして，いわば会社と一蓮托生の関係に

情報経済やネットワーク経済では，所有権よりある。まして株主の場合には，有限責任や株式も共有や贈与，互酬が重要になるかもしれなの譲渡可能性のおかげで，複数の会社の株式にい。

分散投資するといったリスクヘッジの方法があ

本書の著者は，資本主義の 6 つの構成要素のるが，労働者の場合には，別の会社に転職する

うち所有権は変化しないと論じているが，情報ことは可能でも，複数の会社に就労してリスク

経済やネットワーク経済では，所有権よりも共分散するのはむずかしい。したがって会社法が有や贈与，互酬が重要になり，そうした意味で有限責任といった恩典を株主に与えるのであれ

所有権の見直しも進むであろう。

ば，労働者や地域社会などの利害関係者にも，＜会社法の見直し＞

それに見合った恩典を与えるべきという論理が88

証券経済研究成立する。

第103号（2018.9）

以上の諸点は，評者の見解を加味した最終章

実際，株主利益とほかの利害関係者の利益は16章の要約だが，本書の最終的な結論は次のよ

相反する場合が多い。特に近年，大企業およびうな諸点である。市場取引は分権的な意思決定

その経営者や株主が，政治献金やロビー活動，を可能にし，選択の自由と機会の均等をもたらメディアを通じた政治的影響力行使によって利した。しかし市場取引だけで自由や平等が保障益を確保するようになった。そうした観点からされるわけではない。また労働力の再生産（生すれば，会社法の見直しが今後の課題になる。

殖）や労働力の取引を市場だけに任せることも

例えば会社経営の支配権を行使する創業者のよできない。さらに自由と平等を保障するためにうな株主は無限責任を負う一方で，支配権を行は，教育や治安，健康などが確保されなければ使できない一般株主は有限責任とする。あるいならず，そのためには租税制度や社会保障制度は残余リスクを負担する労働者にも株式を配分

を充実しなければならない。今後は資産税の課するといった方法もある。情報通信技術（ICT）

税強化，基礎的所得の手当て，知識労働者によ

企業の創業者と，その企業で働く高度技術者やる協同組合の設立，会社法改正などが政策課題

熟練労働者とが，協同組合に近い組織形態を採となるであろう。

用することもありえよう。その方が研修や福利

最後に一点，問題提起をすれば，政府による厚生の充実につながるであろう。創業者や高度

資本主義制度の再設計の必要性を認めるとして技術者，熟練労働者などによる協同組合が主要も，現代のように物，金，人，アイディアが国な事業組織形態となれば，それは法人企業を中

境を越えて移動する時代には，一国の政府が単核とする従来の資本主義とは別の経済システム

独で制度を再設計するのは限界があることだ。

への移行を意味する。

G ７ や G20あるいは EU のレベルでさえ国際協

また会社法の問題ではないが，リスク負担と調がむずかしいのが現実だが，だからといっていった意味では，データや個人情報を提供する

国際貿易や国際資本移動を遮断するのも穏当でユーザー（消費者）も大きなリスクを負っていはない。アインシュタインは，1945年 1 月の書るので，ユーザーの権利保護が今まで以上に必簡で「第三次世界大戦を避けるためには世界政要になるであろう。2018年 5 月から実施された府が必要だ」といった趣旨のことを述べたとさ「EU 一般データ保護規則」はその先駆けであれる。この議論は果てしなく続くであろう。

る。

（法政大学名誉教授）

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