〔５〕有料老人ホーム事情
Best Value●価値総研

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有料老人ホームの運営事情

Theme
5
はじめに戦略調査事業部副主任研究員

井上 陽介

また、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、2005 年 6 月末現在で 6,809 箇所。2002 年 6 月末現在の 1,900 箇所からこの 3 年間で約 3.6 倍に増えている。

2000 年に介護保険法が施行され、民間企業参入後は急速に増え続けてきた有料老人ホームやグループホーム。

対前年比はやや減少傾向にあり、伸び率は有料老人ホームが逆転している（図表 1）。

有料老人ホームやその類似施設は、価格帯、サービス、立地などが多様化し、特定施設となっている有料老人

図表 1

有料老人ホーム・グループホームの事業所数推移（各年 6 月末現在）

ホームだけでも全国で 1,144 箇所1となった。
しかしながら、現状の高齢者数、要介護認定者数に対する供給量としては依然不十分であるにも関わらず、入居者が確保できないなどその運営が困難になっている事業者も少なくない。
また、2005 年 6 月 29 日に介護保険法等の一部を改正

有料老人ホーム
対前年比
グループホーム対前年比

02 年

03 年

04 年

05 年

約 400508127.0 ％3,264171.8 ％753148.2 ％5,221160.0 ％1,144151.9 ％6,809130.4 ％

1,900注）02 年の有料老人ホームは、軽費老人ホームも含む

出典：厚生労働省介護給付実態調査月報より（株）価値総合研究所作成する法律案（以後、改正法という）が成立し、予防重視
次に都道府県別の事業所数 2をみると、軽費老人ホーム型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の見直し、サービスの質の確保・向上、負担の在り方・制度運営の見直し等を盛り込まれ、2006 年 4 月から施行となる。

を含む特定施設は東京都、神奈川県、福岡県、大阪府、愛知県と大都市圏に集積している。また、岩手県、富山県には全く立地していない。
一方、グループホームは北海道が圧倒的に多く、また特

このうち、この 10 月から先行的に施行された施設給付の見直しや来年４月の施行となる有料老人ホームの見直し、地域密着型サービスの創出などは、今後の有料老人ホーム運営に影響が出てくることは必須である。

定施設と同様に大都市圏に多く立地している。さらに、長崎県、青森県、岡山県、鹿児島県といった地方でも多いことが特徴である（図表 2）。

本稿では、まず民間参入が可能な有料老人ホームとグ

図表 2

ループホームの供給状況等を把握し、この改正法とあわ順位
12345678910せて現在の有料老人ホーム等の運営事情を概観する。

有料老人ホーム・グループホームの供給・利用状況(1)事業所数からみた供給状況
厚生労働省介護給付実態調査月報によると、有料老人ホーム（特定施設）は 2005 年 6 月末現在で 1,144 箇所。
注）2002 年 6 月末現在の約 400 箇所と比較するとこの 3 年（

特定施設・グループホームが多い都道府県
特定施設
東京都
（204）
神奈川県 （195）
福岡県
（113）
大阪府
（111）
愛知県（101）
千葉県
（79）
埼玉県
（72）
兵庫県
（58）
北海道
（45）
静岡県
（42）

（2005 年 8 月末現在）
グループホーム
北海道
（542）
福岡県
（408）
長崎県
（332）
大阪府
（318）
神奈川県
（316）
愛知県
（274）
埼玉県
（257）
青森県
（256）
岡山県
（220）
鹿児島県
（211）

）内は事業所数

出典：WAMNET より（株）価値総合研究所作成

間で約 3.3 倍、対前年比は平均 142.4％の勢いで増加している。
21

厚生労働省介護給付費実態調査月報（平成 17 年 6 月審査分）の請求事業所数

Best Value vol.10 2005.9 VMI

平成 17 年 8 月末現在、WAMNET（独立行政法人福祉医療機構が運営）に提供登録されている事業所数

Best Value●価値総研(2)受給率からみた利用状況

しかしながら、この数年間の有料老人ホームやグルー

要介護度１以上の認定者に対して、特定施設及びグ3プホーム数の増加は、受給者率も増加傾向に繋がっておループホームにおける受給者数 の割合を示したのが 図り、地域のおける高齢者の住まいとして受け皿になりつ

表 3 である。

つあるとともに、地域における受給者の構成比の傾向が全国的にみると特定施 設（0.59％）、グループホーム明らかになってきたといえる。

（0.76％）と、特養（12.05％）や老健（9.22％）などの例えば、特定施設数の多い東京都、神奈川県、千葉県

施設サービス受給者と比較するとまだその比率は低い。の１都２県は特定施設での受給率が特に高く、逆にグループホームは低い傾向にある。一方、グループホーム

図表 3

特定施設・グループホームにおける認定者受給率の多い長崎県や青森県ではグループホームでの受給率が高く、特定施設の受給率は 0％など、地域における施設全国北海道数の差が受給者数にも顕著に示されている。

青森県

今後、改正法の施行により市町村への権限が委譲され岩手県
宮城県

れば、さらにその地域の傾向は強くなるものと思われる。

秋田県
山形県
福島県有料老人ホーム等の参入動向

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

(1)事業運営主体

千葉県

弊社では介護付、住宅型、健康型及び類似施設を含む

東京都
神奈川県

有料老人ホーム等について 1,398 ホームを把握している新潟県（2005 年 8 月末現在）
。

富山県
石川県

これらホームの事業運営主体を法人形態別にみると、

福井県
山梨県

ホーム数ベースで株式会社による運営が 67.8％、有限会

長野県社を含めた営利法人の割合は 76.2％を占めており、民間

岐阜県
静岡県企業によって運営されていることが伺える（図表 4）。

愛知県

その他法人としては、医療法人、財団法人、生活協同三重県
滋賀県組合、個人などが含まれる。

京都府

また、これらを法人名で名寄せを行うと 787 法人4。こ

大阪府
兵庫県のうち３ホーム以上を運営しているのは 60 法人、約 600

奈良県ホームとなる。法人数ベースでは 7.6％だが、ホーム数和歌山県
鳥取県ベースでは全体の約 40％を占める。

島根県
岡山県
広島県

図表 4山口県

運営主体の法人形態

徳島県

社会福祉法人
14.2%

香川県
愛媛県

その他
8.5%

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

有限会社
9.5%

熊本県
大分県

株式会社
67.8%

特定施設

宮崎県

グループホーム

鹿児島県
沖縄県

0.0%

注）

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

要介護 1 以上認定者に対する要介護１以上の受給者の割合

注）ホーム数ベースによる割合（n=1,398）
出典：（株）価値総合研究所

出典：厚生労働省介護給付実態調査月報より（株）価値総合研究所作成
43

厚生労働省介護給付費実態調査月報（平成 17 年 6 月審査分）

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個人は１法人としてカウント。また FC 方式により運営法人が異なる場合は別法人としてカウント

Best Value●価値総研
次に、都道府県別に民間企業（株式会社）の参入状況

都道府県別にみると、都区部が全域 DID 区域となってをみると、埼玉県（90.7％）が最も高く、首都圏の１都いる東京都（ 54.5％）や大阪府（ 40.0％）で割合が高く、３県と大阪府、滋賀県が高い値を示している。また、有次いで神奈川県、愛知県、兵庫県といったホーム数が多料老人ホーム等の事業所数がまだ少ない地域では、社会く DID 人口カバー率も高い 3 大都市圏で割合が高い傾向

福祉法人のみで民間企業が参入していない地域も見られにある。

る（図表 5）。

一方、グループホームのホーム数、受給率の高かった青森県、長崎県をはじめ、東北、北関東、四国では DID

図表 5

都道府県別株式会社による運営ホーム割合

区域内には全く立地していない県もみられる（図表 6 ）。

有料老人ホームにおける入居者確保の課題
ここでは、社団法人コミュニティネットワーク協会が2005 年 4 月〜5 月に全国の有料老人ホーム等を対象に実施した「有料老人ホーム等の運営状況等に関するアンケート調査」の結果5から、有料老人ホームの課題を概観する。
0.0%
0.0 - 25.0%以下
25.0 - 50.0%以下
50.0 - 75.0%以下75.0 - 100.0%

出典：（株）価値総合研究所(1)入居者確保の現状と平均入居率
入居者の確保の状況に関しては、52.4％と半数以上のホームが「苦労している」としており、「苦労していない」のはわずか 14.3％であった（図表 7）。
「苦労している」ホームの平均入居率は 62.6％、「苦労していない」ホームは 93.8％、「どちらでもない」が(2)立地傾向
立地傾向をみると、DID（人口集中地区）区域内に立地81.8％と入居率 80％を境にその意向に差がでている。

しているホームは全国で 23.0％しかなく、残り約８割は
図表 7

DID 区域外（うち、その半数は周辺 5km 圏内）に立地し入居者確保の状況（n=86）ており、おおむね市街地周辺を中心に供給されている。

その他
3.6%

苦労している 14.3%

図表 6

都道府県別 DID 区域内立地ホーム割合
苦労している, 52.4%

どちらでもない,29.8%出典：（株）価値総合研究所(2)競合相手
競合相手としては、「同等レベルの有料老人ホーム」
0.0%
0.0 - 10.0%以下
10.0 - 20.0%以下
20.0 - 30.0%以下
30.0%以上（67.4％）、「低価格帯の有料老人ホーム」（52.3％）としているところが多く、特養（26.7％）やグループホーム（14.0％）、高齢者向け賃貸マンションなどはさほど、競合の対象となっていない（図表 8）。

出典：（株）価値総合研究所
5

Best Value vol.10 2005.9 VMI

回答

89、配布

1,142、有効回収率

7.5％

Best Value●価値総研
しかしながら、全室個室・ユニットケアの新型特養やしかしながら、宣伝広告費を比較すると「苦労してい改正法施行後の地域密着型サービスの創設による小規模る」ホームが 323 千円/月に対し、「苦労していない」ホー

特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど

ムが 614 千円/月と約 2 倍の宣伝広告費を要しており、広の整備が図られれば、低価格帯の有料老人ホームと競合告活動の幅の広さよりも宣伝広告費の差が入居者確保のすることは十分に考えられる。

差となっている。と同時に、地域密着型サービスによる施設整備は、周辺の有料老人ホーム等の立地状況を踏まえた検討が必要不可欠である。
図表 8

図表 9

宣伝広告活動の実施状況

病院への営業競合相手となる施設（複数回答）

ケアマネージャーへの営業

特別養護老人ホーム
行政への営業

老人保健施設老健等への営業

ケアハウス
同業他社への営業

同程度の有料老人ホーム
訪問介護事業者への営業

低価格型の有料老人ホーム
地域団体への営業

グループホーム

高齢者向け賃貸マンション

ホームページの開設

訪問介護事業者（自宅介護）

パンフレットの配布

その他

体験入居の実施

0%

20%

40%

60%

80%

出典：（株）価値総合研究所(3)宣伝広告活動の状況
入居者確保のために実施している広告宣伝活動の内容

定期説明会の開催

新聞等への広告

地域の人が参加できるプログラム等の導入（図表 9）を見ると、「ホームページの開設」（61.6％）、「パンフレットの配布」（60.5 ％）、「体験入居の実施」

民間紹介サイトの利用（59.3％）が多く、「病院への営業」（55.8％）、「ケアマネへの営業」（54.7％）、「新聞等への広告」（54.7％）は半数以上のホームで実施されている一方で、「定期説明会の開催」（10.5％）、「地域の人が参加できるプログラム」（11.6％）はほとんど実施されていない。

民間の紹介センター（案内所）の利用

全体苦労していない
苦労している
どちらでもない

その他

0%

20%

40%

60%

80%

出典：（株）価値総合研究所

入居者確保の状況別にみると、「苦労している」ホーム
は「パンフレットの配布」（75.0 ％）、「新聞等の広告」（70.5％）を実施しているのに対し、「苦労していない」
ホームではそれぞれ 50.0％、25.0％の実施率と顕著な差有料老人ホームにおける運営上の課題になっている。また、「訪問介護事業者への営業」、「地域団体への営業」は「苦労していない」ホームでは実施さ運 営 上 の 課 題 と し て は 、「 ス タ ッ フ の 教 育 ・ 研 修 」れていないなど、「苦労している」ホームは「苦労してい（65.1％）が他に比べて圧倒的に多く、かつ最も対応をない」ホームに比べ、すべての活動において精力的に様々急いでいる課題となっている。

な活動を行っていることが伺える。

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さらに「新しい介護技術・知識の習得」（39.5％）や「レBest Value●価値総研
クリエーションの運営」（32.6％）といったスタッフ教育、運営上の重要課題となっていた「スタッフの教育・研オペレーションなどサービスの質に関する課題が上位と修」については、「既に活用している」もしくは「活用しなっており、競合相手である同等レベルのホームとの差たい」としているホームが多いが、「コストダウン等の経別化や優位性を確保することが課題となっている。

営改善」に対する利用意向は低くなっている（ 図表 11）。

また、「知名度の向上」（45.3 ％）、「収益性の向上」（32.6％）、「営業先の開拓」（31.4％）といった経営的な課題も上位を占めている。

情報開示等の対応

これらの課題解決のための外部サポートの利用意向をみると、「入居者の紹介・斡旋」、「ホームページ開設等の広告ツールの改善」については既に利用しているホームも多い。

(1)「有料老人ホーム等に関する不当な表示」についての対応
改正法において、介護サービス事業者に対する事業所情報の公表を義務づけられたが、有料老人ホーム等におい図表 10ては「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（不当景品運営上の課題（複数回答）類及び不当表示防止法）が 2004 年 10 月から施行され、知名度の向上

各事業者はパンフレット、ホームページの修正等の対応

営業先の開拓ホームページの開設を実施されているところである。

スタッフの採用

施行から半年経過した 2005 年4 月現在の取組み状況は、スタッフの定着「対応済み」は 77.9％を占め、「対応中」（11.6％）、「今スタッフの教育・研修
新しい介護技術・知識の習得後取り組む予定」（5.8％）となっており、概ねホームがﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ運営対応を終えている（図表 12）。

食事ﾒﾆｭｰの検討
建物の修繕・改築

なお、情報開示という観点からすると、ホームページを設備・機器の更新
収益性の向上

開設している事業者であってもその詳細をホームページ運転資金等の確保から把握できるとは言い難く、情報量やアクセシビリ

提携病院の変更

ティは必ずしも十分でない。例えば、重要事項説明書が病院との提携内容見直し

ホームページ上に公開されている例は少ないなど。

デイ等の事業拡大
ホーム数の増加

行政においてもこれまで特養などの情報提供に限られ部屋数の増加ていたが、有料老人ホームについても掲載する都道府県

特にない
その他0%が増えている。特に、北海道、青森県、静岡県等の県庁
20%

運営上の課題

40%

60%

80%

うち、対応を急いでいる課題（３つ）

今後、改正法による情報開示の動きと合わせ、積極的か

出典：（株）価値総合研究所

図表 11のホームページから重要事項説明書が提供されている。
つ迅速な情報提供が望まれるところである。

課題解決にむけた外部サポートの活用意向

図表 12
取組予定
5.8%

介護サービス等の改善

不当な表示への対応
その他
4.7%

対応中
11.6%

コストダウン等の経営改善

スタッフの教育・研修

ホームページ開設等の広告ツールの改善

既に活用

対応済み
77.9%

入居者の紹介・斡旋

活用したい
活用したくない

0%

20%

40%

60%

出典：（株）価値総合研究所

Best Value vol.10 2005.9 VMI

出典：（株）価値総合研究所

Best Value●価値総研(2)第三者機関を通じたサービス評価に対する意向
また、重要事項説明書などの外形的な情報開示のほかにおわりにサービスに対する第三者評価も利用者への有効な選定基準となりうる。

改正法の施設給付の見直しにより、特養などの利用者・有料老人ホームについては、東京都などでその評価が試待機者に対して有料老人ホームも選択肢の一つとなる契行されているが、今後はその体系の確立とともに評価基機になることなどから、有料老人ホーム等の供給は今後準、項目が全国的に統一される必要性があるといえる。

しばらく大都市圏を中心に介護付有料老人ホームが供給その第三者機関を通じたサービス評価に対する各ホーされることが予想される。

ムの意向は「既に受けている」、「受けることを考えていしかしながら、改正法の本格施行後は、有料老人ホームる」と前向きなホームが 73.5％を占める一方、「考えての要件見直し、地域密着型サービスの創設等による市町いない」ホームも 20.5％存在する（図表 13）。

村による立地制限強化、施設規模の縮小となり、有料老考えていない理由として、「効果に疑問がある」（58.8％）、人ホーム等を取り巻く運営環境が厳しくなることは確実「費用が高い」（41.2％）とサービス評価に対する費用対である。

効果がみえにくく、入居者の確保や経営の安定・改善にしたがって、既存事業者および新規開設する事業者は、はいたらないところにあるとしている。

改正法の動向を踏まえつつ、これまでの収益構造やター情報開示とともにサービスの質の確保・向上のためしっゲットを見直す必要がある。

かりとした評価基準の確立が求められるところである。

既に、コンバージョンによる建設コストの削減、証券化による資金調達など、様々な初期費用の削減等に取り組図表 13

第三者評価に対する意向
その他
6.0%

考えていない20.5%

んでいる事例もみられるが、全ての地域、ホームにおいて適応できるものではない。

既に受けている13.3%

今後、これからのターゲットとなる団塊の世代が、自分の親の介護を行うために自分たちがホームに入居し、介護生活を楽にしたいなど、都市部ではこれまでの介護型受けることを考えている
60.2%

有料老人ホームとは違った新たなニーズが想定される。
一方、公的な施設整備の傾向が高い地域においては、財政上の制約から新規開設は限られてくることからＰＦＩ等を活用した運営受託に転換するなど、これまでの事業

出典：（株）価値総合研究所

図表 14

者が培ってきた運営・サービスのノウハウを十分活用することが求められる。

第三者評価を考えていない理由
費用が高い

今後の改正法の動向よっては、
有料老人ホーム事業は経調査に時間がかかる営環境の厳しさを増し、人件費の削減などによるサービスの質を低下が懸念されるとともに、予防重視型への移受ける手間が大きい

行等ともあわせ、供給されるタイプが住宅型、健康型、効果に疑問があるサービス提供型の高齢者向マンションなどの非介護型へ独自に行っているの移行していくことが考えられる。

本部の評価を受けている今回の改正法が最終的に利用者にとって良い方向へ向評価機関がないかうのか、逐次確認しておく必要がある。
どの機関に依頼すれば良いかわからない
その他

0%

20%

40%

60%

80%

出典：（株）価値総合研究所

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