独立行政法人海技教育機構
平成２０年度業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人海技教育機構
業

務

運

項 目
中期計画
平成２０年度計画
１．業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置① 本部における管理機能の強化を（１）組織運営の効率化の推進
図るとともにそれに伴う人員配置① 静岡県に本部を置き、全の見直しを実施することにより、国に展開する各学校の運一層の効率的な組織運営の推進を
営を一括して管理する本図る。
部体制を確立する。
②

本部においては、国の ② 本部においては、国の政策及び政策及び海運業界のニー
海運業界のニーズの把握に努め、ズの把握、海技教育の検
海技教育の検証を行い必要な措
証、各学校間の連絡調整置を検討し実行に移す等、効率的を行い、効率的な組織運な組織運営に努める。
営に努める。
また、海技大学校児島分校について、その機能を海技大学校本校等へ統合するために、具体的計画の策定を行う。

（２）人材の活用の推進
・ 教育業務の実施のため必要な役職員を確保する。
・ 非公務員化を踏まえて、大学等の教育研究機関、海事
関連行政機関及び民間の海運企業等の知見を積極的に活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等と期間中に５０名以上の人事交流を図る。

大学等の教育研究機関、海事関
連行政機関及び民間の海運企業等の知見を積極的に活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等と 10 名以上の人事交
流を図る。

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

① 本部教育部の教育第一課と教育第二課を教 ・ 外部委員を入れた運営改革懇談会を自発育課として統合するとともに、情報運用課を企 的に開催し、実業界の意見を聴きながら、画部から教育部に移し、教育業務と生徒・学生 今後の方向性を打ち出すなど、積極的な組募集及び求人就職に関する事務の一元化を行織改編に努めている。
い効率的な組織運営を図っている。
② 外部有識者、内航海運事業者等関係者を委員とする海技教育機構運営改革懇談会を独自開催
し、安定的かつ効率的な業務運営の方向性などを報告書として取りまとめるとともに、効率的な組織運営に努めている。

４

海技大学校児島分校については、関係機関との調整、教育機材の移設など、本校等との統合に向けた具体的な計画の策定を終えている。
また、平成 21 年 3 月 31 日に教育業務を停止している。
海事関係機関及び海運企業等と 10 名の人
事交流を実施し、行政機関の事務取扱要領、最新の船舶の知識や実践的な指導要領等を機構業務に取り入れ、事務処理や教育の質の改善に努め、組織の活性化を図っている。
（昨年度実績２２名）

３-1-

（３）業務運営の効率化の推進① 施設管理業務等の外部委 ① 施設管理業務等の外部委託化を推進するとともに、給与システム
託、管理業務のＩＴ化とと及び会計システムの一元化を図り
もに、英語のカリキュラム
業務運営の効率化を推進する。
の一部を民間に開放すること等により、業務運営の効率化を推進する。

① 平成１８年度から継続して、施設管理業務等の外部委託化、管理業務のＩＴ化及び英語カリキュラムの一部の民間開放などを実施し業務
運営の効率化を推進している。
・施設管理業務等の外部委託化
昨年度までの４校に加え、１校を追加実施。
・管理業務のＩＴ化の推進
昨年度に準備を終えた給与・会計システムの運用を開始。
・英語カリキュラムの一部の民間開放
海技大学校及び海上技術短期大学校の英語授業の一部を引き続き民間開放。

３②

一般管理費について、
中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。
また、業務経費について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
③ 船員教育のあり方全般の見直しに対応した教育
業務の効率化を推進する。

② 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額の抑制に努める。

③ 船員教育のあり方全般の見直
しに関する検討結果を踏まえ、所要の措置を検討し、実施する。

なお、英語カリキュラムの一部の民間開放については、規制改革・民間開放推進会議等の指摘を踏まえ、適切に実施されている。
② 一般管理費を２２２百万円（対１８年度予算
比８６．８％）、業務経費を４５５百万円（対１８年度比９９．６％）を適切に支出し、経費の抑制が図られている。

３③ 船員教育のあり方に関する検討会報告を踏 ・ 船員教育のあり方に関する検討会報告をまえ、中小外航船社の要望により、フィリピ 受けて、新規に海外へ教員を派遣して研修ン国において、３２名のフィリピン人船員に を開始し、外国人船員の確保・育成に努め
５日間の海事基礎教育研修を実施している。 ていることは、国際貢献にも資する。
（受託事業）

４-2-

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海技教育の実施
海技教育の基本的枠組み
として、期間中早期に「海技―資格の取得を図るための教育」及び「実務能力の向上等を図るための教育」（以下、それぞれ「資格教育」及び「実務教育」という）の２本柱の体制を構築して、以下のとお
り海技教育を実施する。
① 資格教育
① 資格教育イ 海技課程の養成対象についイ 海技課程本科及び海技課て、専修科の応募状況を勘案し
程専修科については、主とつつ、国土交通省その他関係機して内航の基幹船員の養成
関と連携を図りながら、少子化、を目指すものとして位置付
大学全入時代の状況を踏まえ、け、養成対象を本科から専検討する。
修科に重点化しつつ、それぞれの年間入学定員を期末までに１１０名程度及び２４０名程度とする。
ロ 就労船員等を対象とする資格
ロ 海技専攻課程海上技術コー
教育については、各コース別のスのうち、（航海）及び（機関）
年間募集人員を以下のとおり
は、本科又は専修科の教育を修とする。
了した者が、より上級の教育に
なお、上級海技士取得コース
進むことができるよう体制をのうち、一級及び二級海技士コ
拡充し、一貫教育を実施するこースを平成 20 年度から廃止すとにより資格教育の一層の充る。
実・強化を図り、年間入学定員
海上技術コース（航海専攻）、
を３０名程度とする。
（機関専攻）
10 名
また、就労船員等を対象と海技士コース
100 名する資格教育については、年間入学定員を１１０名程度
とする。

−

―

① 資格教育イ 宮古海上技術短期大学校を開校し、専修科の応募状況を勘案しつつ、年間入学定員を、本科 140 名、専修科 240 名として、四級海技士の資格教育を実施している。
また、年間入学定員を３５０名程度とする
計画については、関係機関との連携を図り、検討を続けている。

３ロ 就労船員等を対象とする資格教育
以下のとおり、計画を達成している。
・ 海技士コースのうち、一級及び二級海技士コースを廃止
・ 海上技術コース（航海専攻）及び同（機関専攻）を 10 名で実施・ 海技士コース（三級〜六級海技士）を100 名で実施

３

-3-

―

ハ

資格教育の実施にあたっ ハ(a) 効率的な教育の実施を図る
ため、海技士コースにおいて、ては、可能な限り各種資格
四級及び五級海技免許の取得ごとの個別実施体制から教を目的とする教育を、前年度の育内容に応じた一体的な実試行結果を踏まえ、一体的に実施体制とすることにより、施する。
教育の効率的な実施を図
また、三級海技免許の取得をる。
目的とする海上技術コース（航資格取得のためのサポ
海）、（機関）及び同（航海専修）、
ート体制の強化等を行う（機関専修）においても、前年
ことにより、教育の充実を度の試行結果を踏まえ、教育内図る。
容に応じて一体的に実施する。
また、船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確(b) 平成 19 年度に新設した海に対応するため、教育内容
技士コース（六級航海専修）にの改定・精選を行うほか、
ついては、国の政策及び内航海即戦力ある若年船員養成
運業界のニーズに対応した募のためのインターンシッ
集定員とし、平成 20 年度は
プ教育及び司ちゅう・事務
20 名で 3 回実施する。
科の廃止に伴う船内供(c) 資格取得のための補講の実
食・栄養管理に関する教育
施、基礎学力向上のための個別の充実等を図る。
指導の実施、教材の工夫等学
生・生徒に対するサポート体制の強化等を行うことにより、その教育を充実させる。

ハ(a) 海技士コースにおける四級、五級の海技免許取得教育、三級海技免許の取得を目的とする海上技術コース（航海）、（機関）などの教育については、前年度の試行時に実施したアンケート調査より、一体的な教育の実施に支障がないことを確認したうえで、同コースについて一体的な教育を継続し、教育業務の効率化を図っている。
(b) 海技士コース（六級航海専修）を計画ど
おり定員２０名で３回実施している。
また、国の施策及び内航海運業界のニーズに対応し、入学資格要件を緩和している。
(c) 本科、専修科について、昨年に引き続き、基礎学力の向上、学習意欲の高揚、上級国家試験等の資格取得のための補講など、学生・生徒に対するサポート体制の強化に努
め、教育の充実を図っている。

３(d) 海上技術学校及び海上技術短期大学校で使用する６科目の教科書を改訂している。（３年毎に実施）
また、海事教育通信コースの一級機関及び二級機関課程の演習問題等の作成、航海基礎及び三級航海課程の教科書を改訂している。

(d) 船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確に対応するため、教科書改訂を継続する。

(e) 制度開始以後、再三にわたり改善を図っているが、企業の利用、生徒・学生の利用もほとんどなく、また、今後も利用増が見
込めないことから、同コースについて、今
後、廃止の方向で関係者と調整を行うこと （次頁に続く）としている。

(e) 採用企業等との意見交換会等を踏まえ、インターンシップ教
育制度について再検証を行う。

-4-

(f) 本科及び専修科における船内供食及び栄養管理に関する教
育内容の前年度の検証を踏まえ、教科内容の改善を図るとともに教育時間の見直しを図る。
② 実務教育② 実務教育イ 技術教育科については、各コ
機構の人材、教育施設・装ース別の年間募集人員を以下の置を活用して実施することとおりとする。
が適当と認める講習等、海運運航実務コース
７４５名
業界の共益的事業としてふ
海事教育通信コース １３５名
さわしい教育を実施すると船舶保安管理者コース ９６名の考え方に基づき,実務教育
外航基幹職員養成コース２０名を精査して実施することと国際協力コース
５０名
し、年間入学定員を１，０００名程度とする。
ロ 運航実務コースについては、海運業界の共益的事業としてふ
さわしい教育を精査する。

前頁に記載
欄あり

(f) 本科及び専修科における船内供食及び栄養管理に関する教育内容について、調理教育教本を改訂するとともに、調理教育時
間を短縮し、教科内容の改善、教育時間の見直しを図っている。
② 実務教育イ 昨年に引き続き、次の 6 コースの教育を実 ・ 海運業界のニーズを把握し、運航実務・施している。
船舶保安コースでは、年度計画を大きく上〔入学者数〕
回る応募者に対して効率的に対応するとと運航実務コース
1，999 名もに、通信コース・水先コースなどにおい
海事教育通信コース
125 名ても積極的に実績をあげ、さらに国外での
水先コース
76 名
講習も拡大するなど、自己収入の増加にも船舶保安管理者コース
568 名
努めている。
外航基幹職員養成コース
28 名
国際協力コース
41 名
計2，837 名４ロ 船社及び海事関係団体との意見交換会等
により海運業界等の実情を把握し、「フェリー乗船指導」、「事故回避と再発防止に係るアドバイス」など安全に関する教育・指導に関する教育を実施している。

ハ 海事教育通信コースについては、海運業界のニーズに対応
し、教育課程及び教育内容の見直しを行う。

ハ 海運業界のニーズに対応するため、「海事教
育通信コース」に一級機関及び二級機関を開設している。

ニ 水先人の後継者不足に対応するため、前年度に新設した船舶運航実務課程水先コースにおいて、三級水先人養成を開始する。

ニ 前年度に開設した水先コースについて、新たに平成２０年１０月から三級水先人養成を開始している。

-5-

課程の見直し
国の政策及び海運業界のニーズの変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて適宜教育課程及び教育内容の見直しを行う。

③ 課程の見直し
国の政策及び海運業界のニーズの変化に柔軟に対応できるよう、引き続き教育課程及び教育内
容の見直しを検討する。

④

④ 合格率
資格教育については、補講等の自主講座、口述試験練習、受験心
得の直前指導を充実させることにより、海技士国家試験の合格率を90％以上とするよう努める。
なお、本科に限っては、その合格率の目標を６５％以上とする。

③

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試
験、個別指導を行って教育効果を高め、その目標とす
る海技士国家試験の合格率が９０％以上とするよう努める。
なお、本科に限っては、
その合格率の目標を６５％以上とする。

⑤ 就職率
就職率
就職情報ネットワーク上の求就職情報ネットワーク
人票の様式を船社から新人教育の構築等船員職業紹介事
課程すべて選択できるよう改修
業の充実を図り、海事関連
し、ネットワークの幅広い普及を
企業への訪問等求職活動図るとともに、海へのチャレンジを強化することにより、海フェアへの参加や、海事関連企業
事関連企業への就職率を、への訪問等求職活動をより強化
専修科においては９０％することにより、海事関連企業へ
以上、本科においては７の就職率を、専修科においては０％以上、海上技術コース
90％以上、本科においては 70％
においては９０％以上と以上、海上技術コースにおいてはする。
90％以上とする。

③

課程の見直し以下のコースについて、教育課程又は教育内容の見直しを実施している。
・ 海上技術コース（機関）、同（機関専修）の情報処理に関する教育時間の見直し
・ 行政改革推進本部によるＪＩＣＡ集団研修の見直し要請への対応（国際協力コース（中級）、（初級））・ 船社要望による海上技術コース（航海専
攻・機関専攻）の乗船実習要件の見直し④ 合格率
以下のとおり、目標を達成している。
・ 模擬口述試験の実施など、実態に則した・本 科 四級海技士（航海及び機関）
多様な取り組みにより、学校によっては合90．8％（昨年 ７６．０％）
格率が１００％に達するなど、本科におけ・専修科 四級海技士（航海及び機関）
る合格率が著しく向上している。
93．7％（昨年 ９３．３％）
・海技専攻課程（三、四、五級海技士）
93．8％（昨年 ９３．８％）

３４

前年度に引き続き、補講の実施、口述試験の模擬試験の実施、在寮期間の延長など様々な取組みが行われている。
特に、本科の合格率は、昨年から、さらに大幅に向上している。

⑤

⑤ 就職率
以下のとおり、目標を達成している。
・本 科 93．8％（昨年９１.５％）
・専修科 96．1％（昨年９６.７％）
・海上技術コース
96．0％（昨年９５.９％）

４
なお、就職率の向上には、昨年に引き続き就
職情報ネットワークの改修、学生・生徒への、
会社訪問、職場体験及び海へのチャレンジフェアなどへの積極的な参加を指導するなど、様々な取組みを行っている。

-6-・ 就職状況が全体的に悪化している中、会
社訪問など地道な取り組みとあらゆる施策
により、年度計画を上回る高い就職率を維持している。

意見交換会の実施
海運業界のニーズ等に対応した効果的な海技教育を実施するため、関係する教育機関 や海運業界と１０回程度の意見交換会を開催する
ほか、各機関・海運業界との対話を積極的に進める。

⑥ 意見交換会の実施
海運業界のニーズ等に対応した
効果的な海技教育を実施するた
め、関係する教育機関や海運業界と 10 回程度の意見交換会を開催
し、各機関・海運業界との意見交
換を積極的に進める。

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するための教員の研修計画を策定し、期間中に１２０名以上の研修及び船舶乗船研修を実施するとともに、研修等で得た知識・技能の共有化により、研修効果の拡大を図る。
適正な運営に必要な事
務員等の研修計画を策定
し、期間中に８０名以上の研修を実施する。

⑦ 研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するための教員の研修計画を策定
し、24 名以上の教員に対して研修及び船舶乗船研修を実施し、これらの研修等で得た知識及び技能の共有化によって、研修効果の拡大を図る。
また、機構の適正な運営に必要な事務員等の研修計画を策定し、16 名以上の事務員等に対して研修を実施する。

⑥⑦⑥ 意見交換会の実施
関係教育機関や海運業界との意見交換会を ・ 前年度を超え、年度計画を大きく上回る
37 回実施し、船員養成施設に対する要望な 回数の意見交換会を開催し、産業界のニー
ど海運業界のニーズを把握し、各学校の教育 ズの把握及び他の教育機関との連携強化に
及び生活指導に反映させている。
努めるとともに、得られた意見を教員研修（昨年度２４回）
内容に反映させるなど、結果を活かした取り組みを実施している。

４⑦ 研修の実施
・教員研修
・ 経験年数に応じた研修システムを再構築
教員の経験年数に応じた研修システムを し、新たにミドル・ステップ研修を加えた再構築し、新たにミドルステップ研修を開始 結果、年度計画の４倍近い教員研修を開催するとともに、乗船研修や技能研修にも重点 するなど、教職員の能力向上を目指していをおき、延べ９３名の教員研修を実施すると る。
ともに、校内における報告会等を実施し、教また、校内報告会により、研修知識の普育力の向上、研修効果の拡大を図っている。 及に努めている。
（昨年度９４名）
・事務員等研修
延べ２８名の事務員等に対する研修を実施し、適正な事務業務の運営に努めている。
（昨年度２２名）

４

-7-

⑧

自己評価体制の充実
自己評価体制の充実に向け,内部委員会や外部との意
見交換会等の活動を活発化させ、その評価結果を教育・研究に反映させる。
学生・生徒による授業評
価や研究授業を推進することにより、教員の資質・能力の向上を目指す。

⑨

広報活動
受験・入学のための各種学校案内、ホームページ及びその他の広報活動の見直しと充実化を図り、船員を目指す人材をより多方面から確保するよう務める。

⑧ 自己評価体制の充実
自己評価体制の検証結果を教育及び研究業務に反映させるよう自己評価体制の改善を実施する。
また、学生・生徒による授業評
価及び、各教員の研究授業について、計画的に実施するとともに制度の充実を図り、保護者等の外部の意見を取り入れる制度を検討する。

⑨ 広報活動学校案内、ホームページ等広報活動のあり方を工夫、改善するとともに、特に専修科の募集活動については、少子化、大学全入といった非常に厳しい環境の中、専修科校と本部の連携を強化して積極的に展開し、新たな船員供給源の開拓に努める。

⑧ 自己評価体制の充実
平成１８、１９年度に実施した内部評価要領を踏まえ、海上技術学校等と海技大学校をそれぞれ適切に評価するため評価実施要領の大幅な見直しを行っている。
また、内部評価委員会において、他校の参考となる模範的な取組みとして評価されたものについては、各学校へも反映させるように努めている。
昨年度に引き続き、学生・生徒による授業
評価及び教員の研究授業を計画的に実施するとともに、本科校３校において、保護者に対する授業評価アンケートを試行し、自己評価
体制の改善を図っている。
⑨ 広報活動
昨年までにリニューアルされたホームペ ・ あらゆる積極的な取り組みにより、専修
ージに、入試情報へのリンク、ブログを加 科においては昨年を上回る応募者を確保えるなどの工夫・改善を加えるとともに、 している。
学校案内の配布、地方紙への募集案内の掲載など、広報に努めている。

３

４

昨年度、本部に設置した入試対策室を中心に専修科３校によりテレビ会議を開催する
ことにより連携を強化するとともに、体験入学の実施や、全国の中学校、高校向けの「教育新聞」に学生募集記事を掲載するなど、本科及び専修科の募集活動を通じ、新たな船員供給源の開拓に努めている。

-8-

⑩ その他⑩ その他
イ いままで実施した寮生活等
イ 本科及び専修科におにおける生活指導に係る研修
いては,寮生活におけるの効果を受講者等から聴取し生活指導を充実させ、集て検証し、研修内容の改善と充団生活の理解を深めさ実を図る。
せる等、資質の涵養を一
層充実・強化するため、ロ 本科においては、計画的に保生活指導のあり方を検護者会を開催し、保護者と学校討する。
間の信頼と連携を強化するこロ 本科においては、定期とにより生活指導を充実する。
的に保護者会を開催、保護者会と連携を強化し、生活指導の充実を図る。
（２）研究の実施① 研究件数① 研究件数海技教育、船舶の運航の分野で海技教育、船舶の運航の分
組織的に研究計画を策定し、重点野で組織的に研究計画を策研究２件以上、一般研究８件以上定し、期間中に合計５０件以を行う。
上の研究を行う。
また、研究活動の活性化を図る
研究活動の活性化を図るた
ため、３件程度の共同研究又は受め,１５件程度の共同研究又
託研究を他の船員教育機関や大は受託研究を他の船員教育機関や大学,研究所等と行う。 学・研究所等と行う。

⑩ その他
イ 初任教員研修などにおける外部講師による講演の成果を踏まえ、新たに立ち上げたミ
ドルステップ研修にも、外部講師による講演を取り入れ、寮生活における生活指導の改
善・充実を図っている。

３
ロ 昨年同様に、本科各校の保護者会を計画的に実施し、学校と保護者間の信頼関係の構築に努めている。

① 研究件数・ レベルの高い研究を含め、年度計画を上
海技大学校研究管理委員会における研究内 回る実績をあげているとともに、研究結果
容、予算等の審査、研究計画の策定に基づき、 を十分に反映させている。
以下のとおり、目標件数を達成している。
・ 重点研究 2 件（内 20 年度新規 0 件）
・ 一般研究 20 件（内 20 年度新規 10 件）
・ 共同研究又は受託研究3 件（内 20 年度新規 3 件）
計25 件（内 20 年度新規 13 件）

４② 研究の評価及び反映
各研究テーマについて、研究計画に対する進捗度、研究成果の発表計画と実績、関連分
野への寄与、予算計画の妥当性などの観点から、適切に評価を行い、評価結果が次年度の研究予算に反映されている。

②

研究の評価及び反映研究に関する評価を適 ② 研究の評価及び反映研究に関する評価を適切に行切に行い、その評価結果をい、その評価結果を研究活動に反研究活動に反映させると映させるとともに、研究成果の教ともに、研究成果の教育へ育への反映に努める。
の反映に努める。

また、研究によって得られたシミュレータを活用した教育訓練手法を、適宜、実際の教育現場に反映し、教育の改善に努めている。

-9-

（３）成果の普及・活用促進① 技術移転の推進等
国内外の船員教育機関の要請に応じ、海技教育
及び船舶運航に関する知
識・技術の普及・活用促進を図るため、期間中２５名程度の研修員を受け入れる。
政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として期間中に５名程度海外へ派遣する。
学会等の関係委員会へ委員として期間中８０名程度派遣する。

② 研究の公表
論文発表及び学会発表等を行い、研究報告書を作成するとともに、ホームページ上で研究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・研究成果の普及を図る。

① 技術移転の推進等
国内外の船員教育機関の要請に応じ、海技教育及び船舶運航に関する知識・技術の普及・活用促進を図るため、５名程度の研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家
として海外に派遣する。
また、学会等の関係委員会へ委員として 16 名程度派遣する。

② 研究の公表(a) ５件程度の論文発表又は国際学会発表並びに５件程度の国内学会発表等を行う。
(b) 研究発表会を開催するとともに研究報告書を作成する。
(c) ホームページ上で研究成果
及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・研究成果の普及に努める。

① 技術移転の推進等
・ 海外を含めて、研修員の受け入れ及び委以下のとおり、研修員の受け入れ、委員の派 員等の派遣実績は、年度計画を大きく上回遣を行い、技術移転の推進を図っている。
り、技術移転を積極的に進めている。
（研修員の受け入れ）・ 財団法人日本造船技術センターの要請による５カ国計８名の研修員の受入れ。
・ 船社等の要請による船社等の社員に対する調理研修（５回、３４名）。
・ 東京海洋大学教育実習生２名を受入れ。
（講師、委員の派遣）・ 財団法人日本水路協会より講師派遣の依頼による独立行政法人国際協力機構への講師の派遣（４カ国６名が受講）
・ ８機関の関係委員会に、専門分野の委員として延べ 36 名を派遣

４

※政府機関等からの海外派遣要請はなかった。
② 研究の公表
次のとおり目標値を達成するとともに、教 ・ 年度計画を上回る研究発表を行っており、育・研究成果の普及を図っている。
成果の普及も積極的に行っている。
(a)・論文発表又は国際学会発表
8件
・国内学会発表等
9件(b)・平成１９年度研究発表会（２０年６月）
・平成２０年度研究報告書（２１年６月）(c) ホームページ上で研究成果を外部へ公表

４- 10 -

③ 海事思想の普及等
教育・研究成果及び海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする公開講座や
練習船による体験航海等を年２５回程度行う。
ホームページで提供する情報、内容の充実及び更新を迅速に行うことにより、年間のアクセス数の増加を図る。

③ 海事思想の普及等
教育・研究成果及び海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする公開講座や練習船による体験航海等を 25 回程度実施する。
また、ホームページ上の海事思想普及に関するページの充実を図る。
（４） 内部統制の維持・充実
研修等を通じて内部統制に係る機構の取り組み等の周知徹底を図り、内部統制の拡充に向けて体制を整備する。

３．予算（１） 自己収入の確保（１） 自己収入の確保
実務教育の実施に当たって機構の業務の範囲内におは、当該教育に係る実費及び海いて自己収入の確保を図る。
運業界の状況等を勘案しつつ、特に、実務教育の実施にあ
適切な受益者負担の導入を検討
たっては、海運業界の状況等する。
を勘案しつつ適切な受益者
ただし、海技課程について負担を導入することとする。
は、授業料を改定する。
（２） 予算，収支計画及び
資金計画
・予算
・収支計画
・資金計画

（２）予算，収支計画及び資金計画
・年度計画参照
・年度計画参照
・年度計画参照③ 海事思想の普及等
次のとおり目標値を達成し、教育・研究成果
及び海事思想の普及を図っている。
・公開講座、特別講演の開催
6回
・練習船による体験航海
５０回（昨年度５１回）
また、前年に引き続き、本部及び各学校のホームページについて、提供情報の更新、内容の充実など改善に努めている。

３（４） 内部統制の維持・充実
監事監査、スクールレビュー、登録関係実施調査、内部評価及び勤務評定等を適切に実施し、内部統制にかかる機構の取り組みを周知徹底している。
また、３月に内部統制整備委員会を立ち上げ、内部統制にかかる体制の整備に努
めている。

３

（１） 自己収入の確保
実務教育における授業料の改定について、船社等との意見交換を踏まえ検討を行っているが、昨年来の急激な景気後退を踏まえ、平成２１年度も検討を続けることとしている。

３

海技課程（本科及び専修科）の授業料を、
平成２０年度入学生から年間４８，０００
円を６０，０００円に改定している。

３
別紙を含め
た評価

- 11 -

予算は、計画にしたがい適正に執行されており、監事による業務監査、会計監査が適切に実施され、規程に基づき適切に執行されている。
なお、独立行政法人整理合理化計画、総務省
政独委による「平成１９年度における国土交通
省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価については、別紙参照

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、予見し難い事故等の事由に限資金不足となる場合における短期り、資金不足となる場合の短期借入金の限度額は、500 百万円と借入金の限度額は、５００百万
する。
円とする。
５．重要財産の処分等に関する計 ５．重要な財産の処分等に関する計
画
画
なし
なし
６．剰余金の使途
６．剰余金の使途
年度中に生じた剰余金は、計画
期間中に生じた剰余金は、計の達成状況に応じて、施設・設備
画の達成状況に応じて、施設・等の整備、研究調査費等教育基盤
設備等の整備、研究調査費等教の整備充実のため使用するものと育基盤の整備拡充のため使用する。
するものとする。
７．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項（１） 施設・設備に関する計画 （１） 施設・設備に関する計画
機構の目的を効率的に達成
機構の目的の確実な達成のたするために、期間中総額４． め、年度中に 118 百万円程度の施
１４億円規模の施設・設備の 設・設備の整備を行う。
整備を行う。
施設・設備の内容
金額
教育施設整備（百万円）
清水校総合実習棟建築工事
１０７
児島分校基盤整備工事
１１
財源：独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金―※ 平成２０年度該当なし―※ 平成２０年度は該当なし―※ 各年度の剰余金は、平成１７年度の沖縄校
廃校等により発生した繰越欠損金に補填されているが、昨年度に引き続き本年度も剰余
金はない。

３

（１） 施設・設備に関する計画
次の２件を実施している。
・ 国立清水海上技術短期大学校総合実
習棟建築工事103,774 千円
・ 海技大学校児島分校基盤整備工事
3,448 千円
保有資産については、独立行政法人海技教育機構固定資産等管理規則に基づき有形固定資産の実査を実施し、また、独立行政法人海技教育機構減損会計取扱基準に基づき有形固定資産及び無形固定資
産の利用状況及び減損兆候の調査を実施することにより適正に保有している。

- 12 -

（２） 人事に関する計画
上記の各般の業務運営の効率化を通じて、「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算を基準として、本中期目標期間の最終年度までに人件費（退職手当を除く。）について５％以上の削減を行う。また、
国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。

（２） 人事に関する計画
上記の各般の業務運営の効率化
を通じて、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算を基準として、本中期目標期間の最終年度までに人件費（退職手当等を除く。）について５％以上の削減を行う。また、
国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。

４（２） 人事に関する計画
平成２０年度の削減率は０．６８％と ・ 厳しい状況にもかかわらず、退職者の補なり前年度までの実績と合わせ、着実に 充を行わず、人件費の削減率を達成してい本中期目標を達成する見込みである。
る。
また、前年度に引き続き、国家公務員の構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを行っている。
※

平成２０年度のラスパイレス指数は９４．７＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 13 -

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人海技教育機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝９０
項目数（２６）Ｘ３＝７８
下記公式＝１１５％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
・ 中期計画・年度目標に基づき、産業界のニーズに対応した積極的な取り組みが実施され、効率的な業
務運営がなされるとともに、地道な品質向上施策が各項目の達成に結び付き、将来に繋がる内容になっている。
・ 専修科の応募者が増加し、本科・専修科ともに就職率が昨年を上回っている。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・ 組織の活性化は国民の関心の高まりにも比例する。その意味において一般国民に対する海事思想普及に一層の努力を期待したい。
・ 今後も計画的にＰＤＣＡサイクルに則り、取り組んで欲しい。

（その他推奨事例等）
・ 資格教育については高い合格率で推移しており、引き続き積極的な取り組みを実施して欲しい。
・ 新たに始めたミドル・ステップ研修は、今後も続けて欲しい。