平成26年７月１日
法務省

平成２５年度法務省調達改善計画の年度末自己評価（概要）１

重点的に改善に取り組む調達○

情報システムの調達案件について，ＣＩＯ補佐官の助言を受けて仕様の見直しなどを実施した上，国庫債務負担行為による複数年度契約を４５件締結した。
（このうち，削減効果が最も高かった案件）
・ 情報システム機器賃貸借（１件）・・・月額約３０，９４４千円削減（約４０％）＜単年度契約から，国庫債務負担行為（５年）を活用した契約に変更＞

２

随意契約の改善○

競争性のない随意契約となった案件は２２７件であり，前年度（２５９件）比で３２件減少（約１２％）した。

３

一者応札の改善○

一者応札となった案件は１８７件であり，仕様の見直しなどの取組を実施したものの，応札者側の事情により応札を回避する傾向が認められるなどの要因により，前年度（１７９件）比で８件増加（約４％）した。

４

庁費類の調達の見直し○

中央合同庁舎第６号館（法務省・公正取引委員会）において，入居官署等による共同調達を１６件実施した（別添１参照）。
調達改善計画に掲げた１２件のうち，５件について目標（調達費用５～３％削減）が達成されたが，７件については，仕様の一部変更や原燃料価格高騰の影響等により目標が達成されなかった。

○

最高検察庁等との一括調達について，３件実施した（別添２参照）。
３件のうち，２件について目標（調達費用３％削減）が達成され，１件については目標までは達しなかったものの，一部品目では調達予定数量増加に伴うスケールメリットにより一定程度の削減（約１．５％）が図られた。

５競り下げの実施○

汎用的な物品の競り下げについて，４件実施した。
いずれの案件も，調達予定数量が増加したところ，競り下げを実施した結果，単価の比較が可能な２件について，コスト削減（最大約６４％削減）が図られた。

６

調達改善計画に掲げたその他の取組○

水道料金の支払について，カード決済を引き続き活用した。

○

旅費業務の民間事業者への事務委託について，引き続き実施した。

○

ネットオークションの活用について，出品可能な物品が不見当であったが，平成２６年度の実施に向けて，オークションシステム会社と契約を締結した。

○

人事評価への反映について，各種機会に職員に周知を図り，行政コスト節減を図るための具体的な取組・成果に関し，適切に人事評価に反映した。

７

取組推進，評価，検証の体制○

昨年１０月及び本年６月に法務省調達改善グループにおいて，意見交換及び実施状況の点検を行うなどして，上半期及び年度末の取組の自己評価を実施した。
また，外部有識者である契約監視会議（昨年６月，１１月，本年７月）の各委員に対し，調達改善計画の取組内容及びその自己評価について説明を行い，意見を得た。

８

その他の取組○

会計法令上少額随意契約が可能な案件について，競争性及び透明性を確保する観点から，２１件を一般競争入札に移行した。

別添１

平成２５年度 中央合同庁舎第６号館における共同調達実施状況
中
調達案件名

契約
種別央合同

法

庁舎

第務

６号

館

入

居省

庁名

近隣施設

省

法務本省

最高検察庁

東京高等検察庁

東京地方検察庁

東京保護観察所●●●（関東地方更生保護委員会）

公正取引委員会

東京家庭裁判所※ 事務用消耗品

単価●●※ 速記録作成等業務

単価

●

●

※ 自動車運行管理業務

単価

●

●

※ 合本・製本業務

単価

●

●

※ 官用自動車検査登録等実施業務

単価

●

●

●

※ コピー用紙単価●●●※ プリンタトナー

単価

●

●

●

※ 電気設備消耗品

単価●※ 衛生関係消耗品

単価●※ 自動車用燃料油（ガソリン及び軽油）

単価●※ 中央合同庁舎第６号館等における荷物の集荷配送業務

単価

●

●

※ クリーニング業務

単価●

図書「六法全書」（２，１１９部）総価

図書「国家公務員の給与」（１９８部）ほか

●

●

●

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●

●

●

●

●

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●

●

総価

●

●

●

●

●

●

図書「給与小六法」（２５７部）ほか

総価

●

●

●

●

●

●

図書「判例六法」（３８部）ほか

総価

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※1 調達案件名の「※印」は，平成２５年度法務省調達改善計画に盛り込まれている事項である。
※２ ●は，共同調達又は一括調達の契約締結を行った省（庁等）。
※３ 入札等の手続は，各支出負担行為担当官から事務手続の委任を受け，法務省大臣官房会計課にて実施（自動車運行管理業務（公正取引委員会にて実施）を除く。）。
※４ 法務本省とは，本省内部部局，法務総合研究所及び公安審査委員会をいう。

東京拘置所

公安調査庁

別添２

平成２５年度 中央合同庁舎第６号館における一括調達実施状況
中
調達案件名契約種別央合同法

庁舎

務

第６号

館

入

最高検察庁

東京高等検察庁

東京地方検察庁

東京保護観察所●※ ファクシミリトナー単価

●

●

●

●

※ 健康診断業務

単価

●

●

●

●

※ 機密文書の収集，運搬及び溶解処理業務

単価●※1 調達案件名の「※印」は，平成２５年度法務省調達改善計画に盛り込まれている事項である。
※２ ●は，共同調達又は一括調達の契約締結を行った省（庁）。
※３ 入札等の手続は，各支出負担行為担当官から事務手続の委任を受け，全て法務省大臣官房会計課にて実施。
※４ 法務本省とは，本省内部部局，法務総合研究所及び公安審査委員会をいう。

省

庁名

省

法務本省

●

居（関東地方更生保護委員会）●

公正取引委員会
公安調査庁●

東京家庭裁判所

（別紙１）
平成25年度法務省調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成25年４月１日～平成26年３月31日）
平成26年7月1日
法務省
調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成25年度に開始した
取組
情報システム案件について，ＣＩ 契約を締結した４５件のうち，情報システムＯ補佐官の助言を受けて仕様の 機器等賃貸借に係るリプレイス案件（１件）で見直しなどを実施した上，国庫債 は，単年度契約から国庫債務負担行為を活用務負担行為を活用した複数年度 した複数年度契約に移行したことにより，月額契約を計４５件締結した。
約３０，９４４千円（約４０％）の経費が削減された。

１ 重点的に改善に取り組む調達
情報システムの主な調達案件について，国庫債務負担行為による複数年度契約を活用するとともに，政府ＣＩＯ補佐官の助言を受けて仕様の見直しを図る（情報システムの機器，運用，保守，更新等に係る全体費用の削減）。

仕様の見直しのほか，案件ごと 随意契約となった調達件数が前年度に比しに随意契約の理由及び必要性等 ３２件（約１２％）減少した。
について精査し，妥当性の審査を実施した。

２ 随意契約の改善
競争性のない随意契約として調達してきた案件について，引き続き個別に精査した上，調達内容等を見直すことなどにより，可能な限り競争性を確保して調達の改善を図る。

仕様の見直し及び明確化のほ
一者応札となった調達件数が前年度に比しか，公告期間の十分な確保等の ８件（約４％）増加した。
競争性向上に向けた取組を実施した。

３ 一者応札の改善
一者応札となっている案件について，引き続き個別にその要因を分析した上，仕様の見直しなどを行うことにより，一者応札の解消に向け一層の調達改善を図る。
4 庁費類の調達の見直し（共同調達）
事務用消耗品について，共同調達を実施する（調達費用５％削減）。
速記録作成等業務について，共同調達を実施する（調達費用５％削減）。

自動車運行管理業務について，共同調達を実施する（調達費用５％削減）。

○

○

○

合本，製本業務について，共同調達を実施する（調達費用５％削減）。
○

官用自動車検査登録等実施業務について，共同調達を実施する（調達費用５％削減）。
○

コピー用紙について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

プリンタトナーについて，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

電気設備消耗品（蛍光灯等）について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

衛生関係消耗品について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

自動車燃料（ガソリン及び軽油）について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

実施において明らかとなった課題等

今後の対応

目標の達成状況

公正取引委員会を含む中央合 調達予定数量は増加したものの，原燃料価同庁舎入居官庁６庁及び近隣の 格高騰の影響等により契約単価が上昇したも東京拘置所と一般競争入札（年 のであり，調達経費の削減は図られなかった間分）による共同調達を実施し （「蛍光ペン（黄）」１本当たり単価４円（約１た。
１％）上昇等）。
公正取引委員会及び最高検察 調達予定数量増加に伴うスケールメリットに庁と一般競争入札（年間分）によ より，平成２３年度実績に比し，１時間当たり単る共同調達を実施した。
価２，０５０円（約１１％）の削減が図られた。
公正取引委員会と一般競争入 全般的に仕様内容を変更したため，過去の札（年間分）による共同調達を実 実績との比較は相当ではない。
施した。
公正取引委員会と一般競争入 仕様内容を変更したため，過去の実績との札（年間分）による共同調達を実 単純比較は困難であるが，一部品目について施した。
は調達予定数量が減少したことにより，契約単価の削減は図られなかった（「Ａ５版」１冊当たり単価１００円（約５．９％）上昇等）。
公正取引委員会を含む中央合 毎年度，車検台数及び検査項目が相違する
同庁舎入居官庁３庁と一般競争 ため単純比較は困難であるが，対象台数増加
入札（年間分）による共同調達を により同一項目の「継続検査料」については，実施した。
平成２３年度実績に比し，１台当たり５，０００円（５０％）の削減が図られた。
公正取引委員会を含む中央合 調達予定数量増加に伴うスケールメリットに同庁舎入居官庁６庁と一般競争 より，平成２３年度実績に比し，主品目である入札（年間分）による共同調達を 「Ａ４用紙」１箱当たり単価１５５円（約１４％）の実施するとともに，仕様の見直 削減が図られた。
し，使用数量の厳格なチェックを実施した。
公正取引委員会を含む中央合同庁舎入居官庁６庁と一般競争入札（年間分）による共同調達を実施するとともに，仕様の見直し，使用数量の厳格なチェックを実施した。

毎年度，品目及び予定数量が相違するため，過去の実績との単純比較は困難である
が，原燃料価格高騰の影響等によりほぼ全品目で契約単価の削減は図られなかった（「ＢＣＩ－１９ＢＫ」について，予定数量は増加したとこ
ろ１本当たり単価は平成２３年度実績と同額等）。

公正取引委員会を含む中央合 毎年度，品目及び予定数量が相違するた
同庁舎入居官庁４庁及び東京家 め，過去の実績との単純比較は困難である
庭裁判所と一般競争入札（年間 が，原燃料価格高騰の影響等によりほぼ全品分）による共同調達を実施すると 目で契約単価の削減は図られなかった（「安定ともに，仕様の見直し，使用数量 器(２灯用）」について，１本当たり単価１３０円の厳格なチェックを実施した。
(約３％）上昇等）。

公正取引委員会を含む中央合 調達予定数量増加に伴うスケールメリットに同庁舎入居官庁６庁及び東京家 より，平成２３年度実績に比し，主品目である
庭裁判所と一般競争入札（年間 「トイレットペーパー」１個当たり単価２．５円分）による共同調達を実施すると （約６％）の削減が図られた。
ともに，仕様の見直し，使用数量の厳格なチェックを実施した。
公正取引委員会を含む中央合 調達予定数量は年々減少傾向にあるとこ
同庁舎入居官庁４庁と一般競争 ろ，国際市場における原油価格高騰の影響に入札（年間分）による共同調達を より契約単価が上昇し，調達経費の削減は図実施するとともに，使用数量の厳 られなかった（「レギュラーガソリン」１リットル格なチェックを実施した。
当たり単価３円（約２％）上昇等）。

引き続き国庫債務負担行為による複数年度契約を活用するとともに，ＣＩＯ補佐官の助言を受けて仕様の見直しなどを図る。
○

引き続き仕様の見直しなどを含め競争性の確保に留意した上，競争入札方式の活用を図る。
○－－

○

－－

同種案件の実績を有する者以引き続き案件ごとにその要因を外は，案件の規模，独自性等を 分析するとともに，仕様の見直し踏まえ，採算性，履行上のリスク などを含め競争性の確保に留意等を勘案して応札を回避する傾 した上，複数者による競争入札向が認められる。の実現を図る。

共同調達によるスケールメリッ
調達品目の選定及び予定数量トの効果は見られるものの，原燃 を精査の上，引き続き共同調達料価格高騰等の他動的要因に影 を実施する。
響される案件と認められる。

調達予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

仕様を見直した上，引き続き共同調達を実施する。
調達予定数量を精査するとともに，仕様を見直した上，引き続き共同調達を実施する。

仕様を見直した上，引き続き共同調達を実施する。
○○－

使用数量の厳格なチェックを行うとともに，調達予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

共同調達によるスケールメリッ
使用数量の厳格なチェックを行
トの効果は見られるものの，原燃 うとともに，調達予定数量を精査料価格高騰等の他動的要因に影 するほか，仕様を見直した上，引響される案件と認められる。
き続き共同調達を実施する。

共同調達によるスケールメリッ
使用数量の厳格なチェックを行
トの効果は見られるものの，原燃 うとともに，調達予定数量を精査料価格高騰等の他動的要因に影 の上，引き続き共同調達を実施響される案件と認められる。
する。
－

○

使用数量の厳格なチェックを行うとともに，調達予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

－

国際市場における原油価格の使用数量の厳格なチェックを行変動等の他動的要因に影響され うとともに，調達予定数量を精査る案件と認められる。の上，引き続き共同調達を実施する。

調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成25年度に開始した
取組
中央合同庁舎第６号館等における荷物の集荷配送業務について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

公正取引委員会を含む中央合 毎年度，予定数量が相違するため単純比較
同庁舎入居官庁５庁と一般競争 は困難であるが，主品目である「敷布団」で入札による共同調達（年間分）を は，平成２３年度実績に比し，１枚当たり単価実施するとともに，仕様の見直 ２，７００円（約６４％）の削減が図られた。
し，使用数量の厳格なチェックを実施した。
最高検察庁，東京高等検察
毎年度，品目及び予定数量が相違するため庁，東京地方検察庁，東京保護 単純比較は困難であるところ，目標は達成さ観察所及び公安調査庁と一般競 れなかったものの，調達予定数量の増加した争入札（年間分）により一括調達 「ドラムユニット」においては，スケールメリットを実施するとともに，使用数量の により，平成２３年度実績に比し，1本当たり単厳格なチェックを実施した。
価９８０円（約１．５％）の削減が図られた。

（一括調達）
ファクシミリトナーについて，一括調達を実施する（調達費用３％削減）。

健康診断業務について，一括調達を実施する（調達費用３％削減）。

最高検察庁，東京高等検察庁
受診予定人員増加に伴うスケールメリットに及び東京地方検察庁と一般競争 より，平成２３年度実績に比し，主品目である入札により一括調達を実施する 「血液検査」１人当たり単価３７０円（２０％）のとともに，仕様の見直しを実施し 削減が図られた。
た。

機密文書の収集，運搬及び溶解処理業務について，一括調達を実施する（調達費用３％削減）。

東京高等検察庁及び東京保護 予定排出量増加に伴うスケールメリットによ
観察所と一般競争入札（年間分） り，平成２３年度実績に比し，１キログラム当たにより一括調達を実施するととも り単価２．８円（約７３％）の削減が図られた。に，仕様の見直しを実施した。

５ 競り下げの実施

一般競争契約対象であるノート 平成２３年度に調達した同規格の物品である型パソコン用キーボードカバー ところ，７者による競り下げ応札が３４回実施さ
１，５４９枚について，競り下げ運 れ，応札開始価格からの削減額は７０５，６３４営業者を介して競り下げ入札を 円となり，平成２３年度実績に比し，１枚当たり実施した。
単価１６５円（約３３％）の削減が図られた。

平成２４年度までに実施した試行の検証結果等を踏まえ，コスト削減効果等を検討した
上，調達品目を選定して実施する。

一般競争契約対象である災害
平成２３年度に調達した物品とほぼ同規格で対策用毛布１，４７５枚について， あるところ，７者による競り下げ応札が８回実
競り下げ運営業者を介して競り 施され，応札開始価格からの削減額は１，９７下げ入札を実施した。
３，０００円となり，平成２３年度実績に比し，１枚当たり単価２，７２０円（約６４％）の削減が図られた。

○一般競争契約対象である空調
業務用ではあるものの市場に流通している設備関係消耗品一式について， 汎用品であることから競り下げ案件に選定し競り下げ運営業者を介して競り たところ，３者による競り下げ応札が５１回実下げ入札を実施した。
施され，応札開始価格から２，７７６，０００円が削減された。なお，毎年度，品目及び調達数量が相違するため，過去の実績との単純比較は困難である。
一般競争契約対象である消火
平成２３年度に調達した物品と性能，購入・器１２４本について，競り下げ運 交換数量が異なるところ，５者による競り下げ営業者を介して競り下げ入札を 応札が４０回実施され，応札開始価格から９０実施した。
０，０００円が削減された。

６ 調達改善計画に掲げたその他の取組（カード決済の活用）

中央合同庁舎第６号館の水道水道料金の支払事務について，カード決済料金の支払について，カード決済 を活用することにより，現金出納業務が削減さを引き続き活用した。
れ，支払事務の安全性の確保及び事務の効率化が図られた。

支払事務の効率化を図るため，水道料金の支払について，カード決済を引き続き活用する。
（旅費業務の効率化）

パック商品の選定及びチケットパック商品の選定等の業務について，民間手配等の業務について，民間事 事業者へ委託することにより，出張する職員業者への事務の委託を引き続き の業務の効率化が図られた。
実施した。

旅費業務の効率化を図るため，パック商品の選定及びチケット手配等の業務について，民間事業者への事務の委託を引き続き実施する。

（人事評価への反映）
人事評価の実施に当たり，被評価者は，業績評価において，コスト意識や業務改善に関する業績目標を設定することとし，評価者等は，被評価者の調達改善の取組，予算執行の効率化に関する取組及びこれらの成果について，適切に評価に反映するものとする。

－○○－

一括調達によるスケールメリッ
使用数量の厳格なチェックを行
トの効果は見られるものの，原燃 うとともに，調達予定数量を精査
料価格高騰等の他動的要因に影 するほか，仕様を見直した上，引響される案件と認められる。
き続き一括調達を実施する。

仕様を見直した上，引き続き一括調達を実施する。
○

仕様を見直した上，引き続き一括調達を実施する。
○○

○

○

○

調達経費削減の大きな要因としては，予定数量増加によるスケールメリットの効果が認められるところ，競り下げによる効果が確実に反映されているかは不明である。

競り下げによるコスト削減効
果，競り下げ実施に伴う調達手続への影響等を総合的に勘案した上，慎重に調達方法を検討する。

調達経費削減の大きな要因としては，予定数量増加によるスケールメリットの効果が認められるところ，競り下げによる効果が確実に反映されているかは不明である。

競り下げによるコスト削減効
果，競り下げ実施に伴う調達手続への影響等を総合的に勘案した上，慎重に調達方法を検討する。

複数者による多数回の応札が競り下げによるコスト削減効実施されたことから，一定程度の 果，競り下げ実施に伴う調達手競り下げ効果があったものと認 続への影響等を総合的に勘案しめられる。
た上，慎重に調達方法を検討する。

複数者による多数回の応札が競り下げによるコスト削減効実施されたことから，一定程度の 果，競り下げ実施に伴う調達手競り下げ効果があったものと認 続への影響等を総合的に勘案しめられる。
た上，慎重に調達方法を検討する。
引き続き実施する。

○

引き続き実施する。
○－

職員に対し，予算担当職員が被評価者において，人事評価の業績目標に行う行政コスト節減を図るための 設定したコスト意識及び業務改善について具
具体的な取組・成果について，適 体的な取組を行い，評価者等において，その切に人事評価に反映するよう周 達成状況を適切に反映した結果，各職員の行知徹底した。
政コスト節減に向けた意識の醸成に資することとなった。

共同調達によるスケールメリッ
配送頻度等の厳格なチェック，トの効果は見られるものの，原燃 同一箇所への配送の集約を行う
料価格高騰等の他動的要因に影 ほか，調達予定数量を精査の響される案件と認められる。
上，引き続き共同調達を実施する。

調達予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

出品可能な不用物品について出品可能な不用物品は不見当であったが，検討を行い，平成２６年度の実施 平成２６年度の実施に向けて準備を整えた。に向けて，オークションシステム会社と契約を締結した。

（ネットオークションの活用）
新たな歳入確保の取組として，売却可能な物品の売払いに当たり，事務コストにも留意しつつ，ネットオークションの活用を検討する。

今後の対応

目標の達成状況
公正取引委員会を含む中央合 毎年度，集荷の配送量及び重量が相違する
同庁舎入居官庁６庁と一般競争 ため，過去の実績との単純比較が困難である
入札による共同調達（年間分）を が，ガソリン価格高騰の影響等により主要な実施するとともに，配送頻度の厳 項目において契約単価の削減は図られなかっ格なチェック等による削減，同一 た（「２ｋｇ（普通便）」１個当たり単価２１０円（約箇所への配送の集約及び使用 ６８％）上昇等）。
数量の厳格なチェックを実施した。

クリーニング業務について，共同調達を実施する（調達費用３％削減）。

実施において明らかとなった課題等

不用物品については，その状
平成２６年度の実施結果を踏ま態が著しく悪いものや，損壊して え，事務コストにも留意しつつ，いるものが多数を占めていること 今後の活用について検討する。
から，出品可能な物品は限定的であると認められた。

引き続き実施する。

○調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成25年度に開始した
取組
７ 取組推進，評価，検証の体制
計画に定める各事項を着実に実施するため，法務省行政事業レビュー推進チームにより取り組むほか，同チームの取組を補佐させるため，本省局部課等の職員により構成する
法務省調達改善グループを設置する。
同チームは，各取組の実施状況を上半期及び年度終了後に把握し，取りまとめるとともに，実施した取組内容，目標の達成状況，今後の対応方針等について自己評価を行う。

法務省行政事業レビュー推進チームは，外部有識者である契約監視会議の各委員に，自己評価の実施等の際に取組に関する指導，助言等を求める。

実施において明らかとなった課題等
目標の達成状況

昨年５月，１０月及び本年６月
法務省調達改善グループ構成員による意見に法務省行政事業レビュー推進 交換により，取組内容の把握，自己評価・検チームのメンバーに対し平成２５ 証，次年度の調達改善計画の取組への対応
年度の取組及びその自己評価に を確認できた。
関して意見照会を行ったほか，昨年１０月及び本年６月に法務省調達改善グループにおいて，意見交換及び実施状況の点検を行うなどして，上半期及び年度末の自己評価を実施した。

昨年６月，外部有識者である契 外部有識者である契約監視会議の各委員に約監視会議の各委員に平成２５ 説明し，取組内容の把握及び自己評価・検証年度の取組等について説明をへの対応を確認できた。
行ったほか，同年１１月及び本年７月，同委員に上半期，年度末の自己評価についての説明を行い，意見を得た。

○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容
取組の効果

実施において明らかとなった課題等

法務省調達改善グループにおける意見交換及び実施状況の点検の結果等を踏まえ，平成２６年度についても取組を着実に推進する。
○

外部有識者からの意見を踏まえ，平成２６年度についても取組を着実に推進する。

○今後の対応平成25年度に開始した
取組

○

○

今後の対応

会計法令上少額随意契約が可 競争性及び透明性が確保されたほか，入札能な案件について，契約方式を 手続により一定程度のコスト削減が図られた見直した上，物品購入等に係る ものと認められる。
案件計２１件を一般競争契約に移行した。

競争性・透明性の向上等の観点から，案件に応じて一般競争入札による契約方式を検討し，実施する。

毎年度，予定数量及び配送先が変更される
図書類の共同調達
ほか，１冊当たりの定価が年度により異なるた① 「六法全書２，１１９部」（年度 め，過去の実績との単純比較は困難であると分）について，公正取引委員会を ころ，共同調達によるスケールメリットにより，含む中央合同庁舎入居官庁６庁 定価に対し一定の割引率が確保されたものとと一般競争入札による共同調達 認められる。
を実施した。

調達予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

毎年度，予定数量，種類及び配送先が変更② 「国家公務員の給与１９８部ほか」（年度分）について，公正取 されるほか，１冊当たりの定価が年度により異引委員会を含む中央合同庁舎入 なるため，過去の実績との単純比較は困難で居官庁５庁と一般競争入札によ あるところ，共同調達によるスケールメリットにより，定価に対し一定の割引率が確保されたる共同調達を実施した。
ものと認められる。

調達品目及び予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

毎年度，予定数量，種類及び配送先が変更③ 「給与小六法２５７部ほか」（年度分）について，公正取引委 されるほか，１冊当たりの定価が年度により異員会を含む中央合同庁舎入居官 なるため，過去の実績との単純比較は困難で庁５庁と一般競争入札による共 あるところ，共同調達によるスケールメリットにより，定価に対し一定の割引率が確保された同調達を実施した。
ものと認められる。

調達品目及び予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

④ 「判例六法３８部ほか」（年度 毎年度，予定数量，種類及び配送先が変更分）について，公正取引委員会を されるほか，１冊当たりの定価が年度により異含む中央合同庁舎入居官庁５庁 なるため，過去の実績との単純比較は困難でと一般競争入札による共同調達 あるところ，共同調達によるスケールメリットにを実施した。
より，定価に対し一定の割引率が確保されたものと認められる。

調達品目及び予定数量を精査の上，引き続き共同調達を実施する。

（別紙２）
外部有識者からの意見聴取の実施状況
会議等名称：契約監視会議
開催日時：平成２５年６月１８日（火）午後２時， 平成２５年１１月２０日（水）午前１０時， 平成２６年７月１日（火）午後３時
外部有識者からの意見意見に対する対応○ 「調達改善の取組の推進について」（平成２５年４月５日行政改革推進本部決定）及び「平成２５年度調達改善計画の策定要領」（平成２５年４月１１日内閣官房行政改革推進本部事務局）について説明を行うとともに，これらに基づき策定した「平成２５年度法務省調達改善計画」について説明を行い，本年度の取組に関し了承を得るとともに，「平成２５年度においても本計画に基づいて適切な取組を継続されたい。」との意見を得た。
○ 調達改善計画上半期の自己評価について報告を行い，「特に指摘する事項はなく， ○ 外部有識者からの意見を踏まえ，下半期についても取組を着実に推進し，次年度の引き続き適切に実施されたい」旨の意見を得た。
調達改善計画の取組について更に検討を行う。
○ 調達改善計画年度末の自己評価について報告を行い，「今後も適切に調達改善の ○ 外部有識者からの意見を踏まえ，平成２６年度についても取組を着実に推進する。
取組を推進されたい」旨の意見を得た。