コラム「女性の継続就業の動向と課題」

第 39 回仕事と生活の調和連携推進・評価部会、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議（2016.11.17）権丈英子委員説明より❸章

この結果は様々な取組の成果でもあると考えるが、ここでは、女性の継続就業に影響を与える要因や女性労働と少子化の関係を整理した上で今後の主な課題について述べる。

第2016 年９月に公表された「第 15 回出生動向基本調査」の結果によれば、これまで４割程度で推移していた第１子出産前後の女性の継続就業率は 53.1％へと上昇し政府目標の 2020 年 55％をほぼ達成するに至った。
（資料１）

仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況

資料１
出所：仕事と生活の調和連携推進・評価部会（第39回） 参考資料１ p.2

第４節 多 様 な 働 き 方・生 き 方 が 選 択 で き る 社 会 に関 す る 数 値 目 標 設 定 指 標の動 向2女性の継続就業に影響を与える要因（資料２）

しろ豊かになった結果、働くのを控えることも起こり得るとも考えられる。だが、実証分析をみると、自ら女性の継続就業に影響を与える要因は様々ある。労の賃金率の上昇は既婚女性の就業に概ねプラスの影
働経済学において用いられる、労働供給に関する所得響があるという結果が出ている。女性の活躍の機会がと余暇の選好モデル（※）を参考に、既婚女性の就業広がり、男女間の賃金格差などが改善してくると、就に影響を与える主な要因について整理した。
業率を高める方向に向かうと考えられる。
（選好）（職場：労働時間の柔軟性、仕事と家庭の両立）
仕事と仕事以外のこと（家庭など）に関する時間の理論モデルは、労働者は最適労働時間を選択でき価値が関係する。女性の就業については、家事・育児るという前提で組み立てられることが多い。しかし、などの家庭内での役割が選好に影響を与える。また、 現実には、労働者は労働時間をあまり自由に選べるわ
これに関する意識の影響も大きいが、内閣府の意識調けではない。労働者は、長時間労働になりがちな正社
査によると、女性の就業を支持する方向に向かってい員、正社員に比べて賃金等労働条件が低い非正規労るという結果となっている。
働、あるいは就業しない、という限られた選択肢に直（家計）面することが多い。こうした選択肢の少なさが労働供家計の所得制約を考えると、働くか否かの意思決定給を抑制してしまうこともある。労働時間の柔軟性がには、夫の所得などの非勤労所得も影響を与える。理高まり、希望する労働時間で働けること、長時間労働
論的には、夫の所得が高いと妻は働かない傾向にあるが少ないことや短時間勤務ができることは、より働きとされる。実際には、夫の所得の大きな伸びは平均的やすい環境づくりに役立ち、仕事と家庭の両立のしやに見て期待できない状況であるので、妻の就業を促すすさにも関わる。
方向にあるといえる。
（制度・政策）（職場：賃金率）
育児休業制度や保育サービスなど制度や政策も大き
女性自身がどれくらい稼げるか、すなわち賃金率もく影響してくる。これらについては、全体として女性大きく影響する。理論的には、時間当たり賃金が上がが就業しやすい方向に進んでいるものと考えられる。
ることで、必ずしも就労が促進されるとは限らず、む159

資料２（※）労働時間は、人が長い労働時間を選択して、より多くの女性の継続就業に影響を与える主な要因～所得と余暇の選好モデルを参考に～賃金を得ようとするか（所得選好）、短い労働時間を選択して、より長い余暇を選ぶか（余暇選好）のバランスにより決定されるというもの。

選好：家庭内での役割分担と意識
家計：非勤労所得（夫の所得等）
 職場：賃金率（女性の活躍の機会）、労働時間の柔軟性（希望する労働時間の実現可能性）、仕事と家庭の両立のしやすさ 制度・政策：育児休業制度、保育サービス



資料３

（日本の女性就業率と出生率の関係は、2005 年以降、正の相関へ）（資料４）
日本の状況を時系列データで見てみると、かつては女性の就業率が高まるにつれ、合計特殊出生率が下がるという負の相関関係にあった。ところが、2005 年以降は女性就業率も合計特殊出生率も共に上昇する正の相関関係へと転換しているのが確認できる。
（働く女性の割合が高い県ほど、出生率も高い）（資料５）
日本の女性有業率と合計特殊出生率を都道府県別にみると、傾向から外れている東京都、沖縄県を除くと、両者には概ね正の相関関係がみられる。島根県、福井県などで女性有業率も合計特殊出生率も高くなっている。
資料４

女性の労働力率と出生率の関係
負の相関から正の相関へ

日本の女性就業率と出生率の関係は、2005年以降、正の相関へ

女性労働力率と合計特殊出生率の相関係数の推移（OECD諸国の横断面データ、1970～2000年）.8

日本の女性就業率と合計特殊出生率（時系列データ、1975～2015年）.6
Correlation coefficient
-.2
0.2.4

相関係数

第４節 多 様 な 働 き 方・生 き 方 が 選 択 で き る 社 会 に関 す る 数 値 目 標 設 定 指 標の動 向（OECD 諸国の女性の労働力率と出生率の関係
負の相関から正の相関へ）（資料３）
OECD 諸国の横断面データを見ると、1970 年代には女性の労働力率が高まると合計特殊出生率が低下するという負の相関関係にあったが、1980 年代にはその関係が弱まり、1990 年代には逆に正の相関関係に変わった。なぜ正の相関関係に変わってきたのか、理論的・実証的な研究がなされてきた結果、女性が働くようになっても、仕事と家庭を両立しやすい環境が整備されれば出生率にマイナスに働くとは限らないことが示されている。

 仕事と家庭を両立しやすい環境の整備がカギ
 ワーク・ライフ・バランス推進の一つの背景-.4

仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況

女性労働と少子化の関係（資料３～５）-.6

章

1603-.8

第❸1 970

1 975

19 80

198 5
Ye ar

199 0

1 99 52 00 0

出所：Kenjoh (2004), Balancing Work and Family Life in Japan and Four European Countries, p.33.
注：労働力率は15～64歳人□に占める労働力人□の割合｡1970年代までにOECDに加盟した24カ国のうち､労働力率の欠損値が多いトルコとアイスランドを除いた22カ国対象。

4

出所：権丈英子「雇用問題と少子化」『健康保険』2016年7月号。
データ：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「労働力調査」。
注：就業率は15～64歳人口に占める就業者の割合。

5

資料５

働く女性の割合が高い県ほど、出生率も高い
日本の女性有業率と合計特殊出生率（都道府県データ、2012年）
沖縄県

島根県

第福井県章

❸

東京都

仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況

出所：権丈英子「奈良県における女性の活躍推進」奈良県第1回女性の活躍促進会議配布資料より一部変更。
データ：厚生労働省「人口動態調査」、総務省「就業構造基本調査」。
注：有業率は15～64歳人口に占める有業者の割合。

6

今後の課題（資料６～ 13）

女性の出産前後の就業に関する主な課題

第４節 多 様 な 働 き 方・生 き 方 が 選 択 で き る 社 会 に関 す る 数 値 目 標 設 定 指 標の動 向

今回の調査結果から、女性の継続就業率がこれまでに比べて大きく上昇した。取組の成果が上がってきているといえるだろうが、女性の出産前後の就業を考えるうえで、今後の主な課題（資料６）を以下のとおり整理した。

資料６

女性の（継続）就業率の水準
 非正規労働者の継続就業率
 女性の再就業
 男性の育児休業・家事分担7（女性の（継続）就業率の水準）（資料７～ 10）
１つ目は、継続就業率の水準についてである。女性の継続就業率はたしかに上昇している。しかし、この水準で十分というわけではなく、まだ上昇する余地があると考えられる。資料７の 25 ～ 44 歳の女性就業率の国際 比 較 データをみると、日本は 2015 年に71.6％と以前に比べて大分上昇してはいるが、国際的には今もあまり高くはない。
次に、2015 年の男女の就業率を比べる（資料８）と、日本の男性の就業率は非常に高いので、これと比較すると、日本の女性の就業率の低さが目立つ。
また、総務省「労働力調査」によれば、日本では就業を希望しつつ、就業できていない女性が約 300 万人いる。
女性労働や子育て支援についてはスウェーデンやフランスなどの事例が紹介されることが多い一方、オランダについてはあまり知られていないため、ここではオランダの事例を紹介する。資料７の女性就業率を見ると、オランダは 1987 年には５割弱と極めて低かった。しかし、2015 年には 78.3％とスウェーデンに次いで高くなっている。オランダでは、第１子出産前後に継続就業する女性の割合が９割以上に及ぶ（資料９）。同国では、出産前後に労働時間を変更しない者が多い一方で、実は出産前からパートタイムで働く者も多く（資料 10）、短時間勤務ができることで、継続就業もしやすい状況になっている様子がうかがえる。

161

資料７

資料８

日本の女性就業率は最近10年間に大きく伸びたが、今も国際的には高くない

日本は、男女の就業率の差が大きい

女性就業率の国際比較（25～44歳；1987～2015年）

男女就業率の国際比較（25～44歳；2015年）

第章❸仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況
第４節 多 様 な 働 き 方・生 き 方 が 選 択 で き る 社 会 に関 す る 数 値 目 標 設 定 指 標の動 向162

出所: OECD.Statより権丈英子作成。
注：就業率は25～44歳人口に占める就業者の割合。2015年の就業率の昇順。

8資料９

出所: OECD.Statより権丈英子作成。
注：就業率は25～44歳人口に占める就業者の割合。女性就業率の昇順。

9資料10

オランダでは、第1子出産前後に継続就業する女性が約9割

オランダにおける第1子出産前後の女性の週労働時間（2011～2013年）

オランダにおける第1子出産前後の母親の就業状況の変化（2001～2013年）

出所：SCP・CBS, Emancipatiemonitor 2014より権丈英子作成。データ：CBS, Enquête beroepsbevolking.
注：第1子出産前に有職の女性の就業状況。週労働時間が12時間以上を就業とする。

10（非正規労働者の継続就業率）（資料 11）
２つ目は、非正規労働者の継続就業率が正社員に比べて低いことである。
「第 15 回出生動向基本調査」の結果より、就業形態別の第 1 子出産前後の継続就業率を見ると、正規職員が 69.1％、パート等が 25.2％と差が大きい。2017 年１月施行の改正育児・介護休業法により、有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和等が行われ、以前に比べて非正規労働者も、育児休業を取得し継続就業しやすくなることが期待される。継続就業率については、非正規労働者は正社員に比べて就業継続の希望が少ないというデータもある。しかし、現状の働き方を前提にして希望が形成されるという面もあるので、この水準で十分という判断ができるわけではない。また、不本意で非正規で働いている者もいることにも留意する必要がある。合わせて、継続就業率のデータは、出産した人に注目したものであるため、職場の状況等によって出産を延期したり諦めたりしている人の情報は捉えていないことも理解しておく必要がある。

出所：SCP・CBS, Emancipatiemonitor 2014より権丈英子作成. データ：CBS, Enquête beroepsbevolking.
注：25～50歳女性。

11

資料11

出所：仕事と生活の調和連携推進・評価部会（第39回） 参考資料１ p.3

12

（女性の再就業）（資料 12 ～ 13）
３つ目は、女性の再就業に関してである。末子年齢別の母親の就業形態について、2005 年の調査結果（資料 12）と、2015 年の調査結果（資料 13）を比べると、全体として就業者の割合が大幅に高まっており、特に未就学児の母親の正規雇用が増加している。

資料13

仕 事 と 生 活の調 和 実 現の状 況

末子の年齢別の母親の就業形態（2005年）❸章

2015年には、2005年に比べて母親の就業（特に未就学児の母親の正規雇用）が増加；末子の年齢に伴い非正規での就業が増加する傾向は継続

末子の年齢に伴い、非正規は増加するが、正規の職員・従業員はほとんど増加しない

出所：厚生労働省「平成17年国民生活基礎調査」より権丈英子作成。

第資料12

しかし、末子の年齢の上昇に伴って、非正規での就業が増加するという傾向は引き続き見られる。従来通り、女性が継続就業しやすい環境づくりに取り組むとともに、一度離職した女性も良好な再就業の機会を得られる環境整備も必要であろう。

末子の年齢別の母親の就業形態（2015年）（男性の育児休業・家事分担）
４つ目は、男性の育児休業・家事分担についてである。長時間労働の是正などの働き方改革に取り組んでいるところではあるが、男性の育児休業取得率は2015 年に 2.65％で、第４次男女共同参画基本計画における成果目標である 13% からかい離しており、大きな課題といえる。先ほど取り上げたオランダは、

出所：厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査」より権丈英子作成。

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第４節 多 様 な 働 き 方・生 き 方 が 選 択 で き る 社 会 に関 す る 数 値 目 標 設 定 指 標の動 向13

かつては保守的で既婚女性があまり就業していなかった国であり、現在も家族関係社会支出の規模が大きいわけではない。それでも、男性の育児休業取得率が今は 25％程度になっている。こうした事例もあることを考えると日本もまだまだやることがあるのではないか。
今後のさらなる取組に期待したい。

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