教育福祉委員会次第
日時

令和６年４月３０日（火）午後２時開議

場所

１

開会

２議題

（１）（仮称）子どもの権利条例について

３

閉会

第３・４委員会室別紙１

教育福祉委員会における参考人招致（（仮称）子どもの権利条例について）１

日時
令和６年４月３０日（火）午後２時から
第３・４委員会室

２

案件（仮称）子どもの権利条例について

３

参考人の住所・氏名●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
桜井卓

氏

pg. 1

北本市
子どもの権利条例の制定について

令和６年４月３０日
北本市議会議員 桜井 卓

条例制定の経緯
北本市の過去の事件
２００５年 中学校１年生いじめ自殺事件
２０１７年 教師による生徒なりすましＳＮＳ誹謗中傷事件
子どもの権利を軽視した条例制定・改正
２０１９年 北本市いじめ防止対策推進条例 否決
２０２０年 北本市立学校設置及び管理条例改正 附帯決議
北本市議会
２０１0年１２月 子どもの権利条例の制定を求める決議1

条例制定の経過
4月

令
和
２
年
度

5月

7月

8月

9月

10月

勉
全強会会
派設
か置ら
参
加

緊新
急型
事コ
態ロ
宣ナ
言

4月

令
和
３
年
度

6月

5月

議
長
改選
素案作成

6月

設特
置別
委
員
会

7月

8月

9月

委員会で原案を作成（委員会を６回開催）

11月

12月

1月

研
講修
師会
開・
荒催
牧教
授
10月

2月

3月

素案作成

11月

12月

1月

原専
案
門
意
家
見 原荒意
聴 田牧見
取 弁教聴
護授取
士

法
規
審
査

シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
中止

2月

パ
ブ
コ
メ
実
施

3月

議会
提案
・採
決
2

原案に対する意見聴取➢ 新型コロナ感染拡大で集会が困難な中で苦肉の策として実施➢ パブコメの前に幅広く意見を聴く機会を設定➢ 市内小中学校、高校の全児童生徒にリーフレットを配布➢ 市内の子どもに関係する機関に依頼文書・リーフレットを送付（一部機関には直接訪問して依頼）➢ 市内在住・在勤に限らず誰でも意見をできるようにした。
3

原案に対する意見聴取
子どもの権利条例（原案）に対する意見提出 件数集計
聴取方法
ウェブGoogle
フォーム

住所
市内

子ども
未就学

小学生

11

合計

2

1

10202

小計

～29歳

4141

30歳代 40歳代

00

市内

113

その他

10

市内

02

132223

その他

6

未回答

小計

53

14246

1

99143822

105325155

411221012221214

9142

310

50

70歳～

70

104213112231112

60歳代

1800

合計

50歳代

722合計
駅西口
11/19

その他

その他
合計

郵送等

高校生

0

市内
会場

中学生

大人・事業者

その他
合計（提出期間：令和３年１０月２５日～令和３年１１月２２日）

2

11333011

176331871

23

29

3

32

16

9

合計

0

2

250

90

63

18922938

市内

163

70

171

1126

1116

15

484

101

その他

0

10

30

40

4

4

5

1

32

19

23

合計

1

73

100

21

11530

16

171861031244

子どもの権利条約 ４つの基本原則
差別の禁止（差別のないこと）

子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）

すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。

生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）

子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）

すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。
（引用）日本ユニセフ協会ホームページ

5子どもの権利条例の必要性
こども基本法が施行となっても、なお条例は必要か？
1.こども基本法を踏まえた市の方針を明確にする
条約や法の理念を市民に広く周知、子どもの権利を守る方法の具体化

2.附属機関を設置する(1)子どもの権利擁護委員（会）…相談・救済機関
学校に通う子どもについて、教育委員会の外に相談できる場所が必要
相談のみならず、調査・解決できる機関が必要(2)子どもの権利委員会…計画策定、評価等
3.子どもから意見を聴き、反映させる仕組みを規定する
子ども会議等の設置（形だけの参画にならないように）6北本市子どもの権利擁護委員〇 子どもの権利擁護委員の目的
・市長は、子どもの権利の侵害の防止を図るとともに、権利の侵害から迅速かつ適切にこれを擁護し、及び救済するため、北本市子どもの権利擁護委員を置く。
〇 子どもの権利擁護委員の体制・擁護委員は３名以内。弁護士・大学教員・社会福祉士など人格が高潔で、子どもの権利に関し優れた識見を有する者から、議会の同意を得て市長が委嘱する。
※解職にも議会の同意が必要。
・市や市教育委員会からの独立性を尊重した機関。
・委員の他に相談員を置く。相談員は子どもの代弁者（アドボケイト）として、子どもの気持ち・思いを丁寧に聴くとともに、子どもの主体性が尊重されるよう、必要な助言その他の援助を行う。【会計年度任用職員】〇 相談・支援の流れ
・相談は、窓口、電話、ＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）などでできるようにする。相談員が丁寧に話を聴き、相談者に助言をしたり、希望により相手とお話ししたりする。
・相談で解決しない場合には、申立て又は委員の発意により、擁護委員が調査・調整を行い、必要に応じて是正勧告や意見表明、是正要請を行う。
7

条例議員提案 ３つのハードル
１．議員の合意をどこまで得られるか議会として提案するなら全議員の合意が必要（望ましい）。
子どもの権利に関する「正しい理解」が必要。
２．事務局の体制は。どこまで事務局が担えるか（＝議員でどこまでできるか）
全体スケジュールの作成と進捗管理、条例案や各種資料の作成（これらを作成するための資料集め、調査、検討などを含む）、様々な場面での質疑応答（想定問答の作成）、法規審査

３．予算は確保できるか ⇒（参考資料）令和３年６月１１日提出 質問第２１６号
アドバイザーへの報酬、シンポジウムの開催、チラシ等の印刷、各種資料の郵送、視察が必要な場合は旅費など。周到な準備が必要。
8

子どもの権利条例に関する予算（令和６年度当初）
子どもの権利相談・救済事業 １,４２０万７千円 （総務部人権推進課）• 子どもの権利擁護委員報酬 ４８９万６千円• 相談員（会計年度任用職員）報酬 ５２７万８千円• 相談員期末・勤勉手当 １９８万６千円• その他旅費、消耗品費（啓発品）、郵便料、電話料、アドボケイト研修参加費など

子育て支援業務経費 ５２万３千円（こども健康部子育て支援課）• 子どもの権利委員会委員報酬 １６万５千円• 講師謝礼 ６万８千円• 消耗品費（啓発品）２９万円

令和４年度決算額 主なもの（条例施行は１０月１日）• 子どもの権利擁護委員報酬 ２４４万８千円（２人）• 子どもの権利相談員報酬 ２７７万７,８２８円（３人）• 子どもの権利に関する行動計画策定業務委託料 ３５９万７千円（令和５年度４３７万８千円）
9

子どもの権利条例 施行上の課題
執行部の体制 …擁護委員→総務部人権推進課、その他→福祉部子育て支援課
・従来の業務に加えて、子どもの権利に関する業務を行う。職員の負担増。
・議会が制定した条例をどう理解し、施策・事業化していくか。議会との意思疎通。
擁護委員・相談員の採用 …擁護委員→非常勤特別職、相談員→会計年度任用職員
・勤務形態、報酬・給与、適任者をどのように選ぶか。

予算上の措置 …特に擁護委員・相談員には人件費が必要。どうやって捻出するか。
・擁護委員 月額２０万４千円×２人（条例では３人以内）、相談員 ３人・子どもの権利委員会委員 日額５，５００円
職員の意識改革 …特に学校の教職員。管理指導型教育からの脱却を図る。
・計画的な研修、普及啓発の実施。管理職の指導、推進員の設置など。
・教職員の支援体制の充実や負担軽減も必要。
10

参考資料
北本市
子どもの権利条例（条例・パンフレット）日本弁護士連合会
子どもの権利条約
一般的意見

地方自治体における首長の予算編成権と自治体議会議員の条例提案権との関係に関する質問主意書

こども家庭庁
こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン

11令和４年度北本市子どもの権利擁護委員活動状況報告書【抜粋】

５相談・支援活動
主な相談事例
相談者

相談内容

１親

自分の障がいのために子どもがつらい思いをしているかと心配。

２

親夫から心理的・精神的な虐待を受けているが、その影響を受けている子どもの成長が心配。

３

親

離婚後子どもの氏をどうしたら良いか知りたい。

４

親

子どもが嫌がらせの加害者で調停を申し立てられたが権利擁護委員に調停に参加してもらうことができるか。

５

親子どもがいじめをして謝罪をしたが、相手の両親からひどいことを言われ、今後の子どもの心への影響が心配。

６

近隣住民

近所に生活困窮でネグレクトの疑いのある子どもがいて心配。

まだ子どもの権利相談・救済についての認知度が高くない状況にもかかわらず、親を含む大人からの相談が寄せられました。子どもや子育てに関わる悩み、心配事が多かったです。まずは話をよく聴き、関係機関との連携が必要な事案についてはサポートの体制を整えるようにしてきました。また、子どもが元気に過ごせるようにと調整していくため、本人からの話を直接聴きたい旨を提案し、子どもとつながるためにと心がけてきました。子どもからの相談件数は多くなかったですが、子どもたちへの啓発活動を積極的に行うこと、相談しやすい環境を工夫し整備していくことに、より力を入れる必要があると日々感じています。
11

相談・支援※プライバシー保護のため、実際の事例を基に変更・作成したものです。

〇概要「子どもが在籍するクラスには、配慮が必要な児童Aがいてその子が騒ぐと、担任の先生は過剰と思える指導をしていてそれを見た子どもたちが怯えているようです。子どもたちの学習面や生活面に影響が出ているようで心配」という親からの相談がありました。

〇相談・支援の経過
子どもの思いに寄り添った援助をするために子どもから直接話を聴きたい旨伝え、後日、子どもから話を聴くことができました。面談の際には、話しやすい雰囲気をつくりながら丁寧に聴くことを心がけました。本人からの話は親からの内容と相違することが分かりました。子どもは男子児童4～5人に暴言を吐かれ、男子児童に嫌がらせを受けて学校に通えない女子児童もいるという話をしました。現在、いろいろな先生がクラスに入り、担任の先生も代わってクラスが前よりは落ち着いていると話してくれました。子どもからは、児童Aが暴れても指導の様子を分からないようにしてもらいたいと相談されたので、擁護委員が「学校から話を聴くか」、「もう一度相談に来て話をするか」と、子どもの意向を確認しました。子どもは、「また相談に来て話をする」と、気持ちを言ってくれました。子どもは約２週間後に来訪し、面談しました。学校の様子については特に話すことはなく、漫画のキャラクターなどの話を楽しくしていました。最後に権利相談室の新しいリーフレットを渡し、何かまた話したいことがあったらいつでも来てねとお願いして、当日面談は終了しました。
２回の面談を経て、心情の落ち着きを取り戻し、代わりの先生が指導してくれ、クラスの雰囲気が少し落ち着きを取り戻しつつあることが見られましたので、今後も相談を待ちながら様子を見守っていきたいと考えています。

12

救済申立て※プライバシー保護のため、実際の事例を基に変更・作成したものです。

〇概要
子どもが通園するA園から発達の遅れを理由に進級を断られ退園を迫られました。社会に出る機会を奪わないでほしいとの思いで、救済の申立てがなされました。
〇経過
最初の面談では子どもはA園や先生が大好きで引き続きA園に行きたいということが分かりました。その子どもの希望を尊重し子どもが引き続き通園できるようにA園との調整を図りました。しかし、人材が不足している状況で職員を配置することが困難で、子どもの受け入れは困難であるとの回答でした。引き続きA園との調整を図ることとし、市内におけるインクルーシブ教育の現状を把握するため調査を行うとともに、行政の補助制度等について調査を行いました。子どもの権利擁護委員は、A園に対し、子どもの希望を尊重するとともにインクルーシブ教育の重要性を鑑み、子どもが通園できる体制を是正するよう要請しました。A園に対する要請内容の概要は次のとおりです。
①加配等の制度を積極的に利用し、子どもの進級について再考することを求める。また、今後同様の事態が生じないように、インクルーシブ教育への理解を深め、特別な配慮を必要とする子どもの入園に備えて体制を整えること。
②特別な配慮を必要とする子どもが入園した際には、殊に、関係機関や、当該幼児の家庭との緊密な連携を積極的に図ること。特別な配慮が必要な子どもを含め、子ども一人一人の発達状況に応じた教育が実施できるよう、教育内容の見直し、又は研修などの機会を積極的に設けて、指導内容や指導方法の工夫を図るようにすること。
③園のインクルーシブ教育の実施に向けての状況や今後のインクルーシブ教育の実施のための計画等について、保護者等に向けて丁寧に説明すること。
そして、制度上の改善点について関係機関へ提案するため、調査・協議を引き続き進めています。

13

６普及啓発活動等
10

月

11・3日：擁護委員・相談員・事務局会議（以後、「運営会議」とする。）
・11日：第２回運営会議
・13日：案内チラシ配付（全小・中学校）
・18日：第３回運営会議、ケース会議
・18日：東・宮内・西中学校、中丸小学校訪問（擁護委員）
・27日：北本中学校、北・西・中丸東小学校訪問（擁護委員）

・27日：ケース会議
・28日：石戸・南・東小学校訪問（擁護委員）
・28日：第４回運営会議、ケース会議

12

月・8日：人権教育推進委員会ワークショップ（擁護委員・相談員）南小学校
・13日：第１１回運営会議、ケース会議
・16日：チラシ配付(幼稚園・保育園、保育所等の子ども関係施設）
・20日：第１２回運営会議、ケース会議
・27日：第１３回運営会議、ケース会議

2・1日：第５回運営会議、ケース会議
・8日：第６回運営会議、ケース会議
・15日：第７回運営会議、ケース会議
・20日：きたもと子どもの権利の日講演会（擁護委員・相談員）市役所庁舎、来場者にクリアファイルとチラシを配付
・20日：ケース会議
・22日：第８回運営会議、ケース会議
・29日：第９回運営会議、ケース会議

1・6日：第１０回運営会議、ケース会議

月・1日：私立幼稚園園長会（擁護委員）
・7日：第１８回運営会議、ケース会議
・8日：保育所所長会（擁護委員）
・14日：出前講座（東小PTA家庭教育学級）（擁護委員）
・14日：第１９回運営会議、ケース会議
・16日：更生保護女性会全体会（擁護委員・相談員）文化センター
・16日：教育センター訪問（擁護委員）・22日：第２０回運営会議、ケース会議
・28日：第２１回運営会議、ケース会議

月月・10日：学童保育の会事務局訪問（擁護委員・相談員）
・10日：第１４回運営会議、ケース会議
・11日：子ども学習支援活動施設訪問（擁護委員）
・13日：北本高校、社会福祉協議会訪問（擁護委員）
・17日：第１５回運営会議、ケース会議
・20日：子ども食堂訪問（擁護委員）
・24日：第１６回運営会議、ケース会議
・31日：児童館訪問（擁護委員・相談員）
・31日：第１７回運営会議、ケース会議

3

月・6日：主任児童委員会（擁護委員・相談員）
・7日：第２２回運営会議、ケース会議
・7日：北本市子どもの権利相談通信（第１号）発行（小・中学校宛て）
・14日：第２３回運営会議、ケース会議
・14日：子育て支援課相談員（児童虐待安全確認等対応職員）との意見交換会（擁護委員・相談員）
・22日：第２４回運営会議、ケース会議
・28日：第２５回運営会議、ケース会議※小・中学校にお昼休みの案内放送

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