特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
木曽岬町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
木曽岬町長
公表日
令和5年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務
国民年金法に基づく事務であり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・第１号被保険者及び任意加入被保険者（以下「被保険者」という）からの資格取得関係届の受付及び日本年金機構への報告
・被保険者の資格取得の届出勧奨・被保険者記録の訂正に関する日本年金機構への報告
・被保険者からの免除等申請に関する届出の受付及び日本年金機構への報告
・生活扶助の受給による法定免除に関する届出の確認及び日本年金機構への報告
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、特別障害給付金、老齢福祉年金、未支給年金、死亡一時金、寡婦年金、年金生活者支援給付金の請求受付及び日本年金機構への報告

宛名・口座システム、国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）国民年金特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一31の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

危機管理課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6103

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
いつの時点の計数か

平成２７年７月１日時点

平成28年9月1日

事後

定期見直し作業による

平成28年9月1日 １。取扱者数

Ⅱしきい値判断項目
いつの時点の計数か

平成２７年７月１日時点

平成28年9月1日

事後

定期見直し作業による

平成29年4月1日 Ⅰ関連情報

平成２８年９月１日時点

平成29年4月1日

事後

人事異動に伴う所属長の変更

Ⅱしきい値判断項目
いつの時点の計数か

平成２８年９月１日時点

平成30年4月１日時点

事後

定期見直し作業によるⅡしきい値判断項目
いつの時点の計数か

平成２８年９月１日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による

平成3０年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成3０年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

定期見直し作業により追加

平成31年4月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

5年経過前の評価の再実施。

平成31年4月1日時点

令和2年2月1日時点

事後5年経過前の評価の再実施。

令和2年2月1日時点

令和3年2月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和2年2月1日時点

令和3年2月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和3年2月1日時点

令和4年2月1日時点

事後

定期見直し作業による。

令和3年2月1日時点

令和4年2月1日時点

事後定期見直し作業による。

令和4年2月1日時点

令和5年4月1日時点

事前定期見直し作業による。

令和4年2月1日時点

令和5年4月1日時点

事前定期見直し作業による。

令和5年4月1日時点

令和5年11月1日時点

事後定期見直し作業による。

平成28年9月1日 １。対象人数

平成30年4月1日 1。対象人数

平成30年4月1日 2。対象人数

Ⅰ 関連情報令和1年5月16日 ５．評価実施機関における担当部署
令和1年5月16日

Ⅳ リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年2月21日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年2月21日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年2月19日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年2月19日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年2月8日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年2月8日 ２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年11月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和5年4月1日 ２．取扱者数