証券コード 2454
2022年６月10日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株 式 会 社 オ ー ル ア バ ウ ト
代表取締役社長 江 幡 哲 也

第30回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全確保及び感染拡大防止のために、株主様には可能な限り書面又はインターネットによる議決権の事
前行使をお願い申し上げるとともに、株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用などの対策のご検討をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
議決権行使につきましては、書面又はインターネットによって行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。
また、株主総会当日は、ご自宅でも株主総会の模様をご覧いただけるようイン
ターネットライブ配信を行います。開催日時点での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況やご自身の体調に鑑み、インターネットライブ配信も積
極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
2022年６月28日（火曜日）午前10時30分
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
A-PLACE恵比寿南３階
株式会社オールアバウト 本社会議室（会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照の上、お間違えのないようご注意くださ
い。）

－ 1 －

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第30期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第30期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

資本準備金の額の減少の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
会計監査人選任の件
以 上

次の事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①連結株主資本等変動計算書②株主資本等変動計算書③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「個別注記表」
なお、監査役会及び会計監査人は、上記当社ウェブサイト掲載事項を含む監査対
象書類を監査しております。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.allabout.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を踏まえた各種対応についても同ウェブサイトにて掲載することによりお知らせいたします。
おみやげの配布は予定しておりません。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上
げます。

－ 2 －

＜議決権行使についてのご案内＞●事前に行使をいただく場合（ご推奨）◎書面による議決権行使の場合【行使期限】2022年６月27日（月曜日）午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
◎「スマート行使」による議決権行使の場合【行使期限】2022年６月27日（月曜日）午後６時行使分まで同封の議決権行使書用紙右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインＱＲコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、別添のリーフレットをご参照ください。
※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

◎インターネットによる議決権行使の場合【行使期限】2022年６月27日（月曜日）午後６時行使分まで議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のう
え、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
◎プレミアム優待倶楽部による議決権行使の場合【行使期限】2022年６月27日（月曜日）午後６時行使分まで「オールアバウト・プレミアム優待倶楽部」（https://allabout.premium-yutaiclub.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
※詳細につきましては、本招集ご通知４頁をご参照ください。

●株主総会にご出席いただく場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●議決権行使のお取り扱いについて①書面とインターネット（以下、「スマート行使」と「プレミアム優待倶楽部」を含む）により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※インターネットをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。

－ 3 －プレミアム優待倶楽部による電子議決権行使・バーチャル株主総会視聴のご案内
１. ログイン

２. ログイン＆議決権行使

以下のURLから「オールアバウト・プレミ
アム優待倶楽部」にアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/【新規会員登録に必要なユーザー情報】■株主番号
株主様ご自身の株主番号をご入力ください。
■郵便番号
株主様ご自身の郵便番号をご入力ください。

STEP１「株主ポスト」ページへアクセスしてください。

※仮登録完了メールが届きますので、本登録を完了してください。
【当社システムに関するお問合せ】
問合せ先：0120－980－965
通話料無料／受付時間 ９：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

STEP２「議決権行使」ページへアクセスして、賛否を選択してください。

３. バーチャル株主総会の視聴
STEP１
株主総会当日、ログイン後トップページ上部に表示されている「バーチャル株主総会本日開催」のバナーよりアクセスしてください。
STEP２
開催時刻になりましたら映像が配信されます。
STEP３
配信画面下部にあるチャット機能を利用し、コメントを投稿することができます。
※投稿はお１人様２回までとなります。

－ 4 －＜インターネットによるライブ配信について＞●ライブ配信ご視聴時の注意事項※ ライブ配信をご覧になる場合、会社法上、株主総会への参加として認められず、当該視聴を通じて株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。あらかじめ、書面の郵送又はインターネットを通じて事前に議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
※ ライブ配信は、ご使用の機器や通信環境の状況等により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信に際しては､株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し､可能な範囲で株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ ライブ配信をご視聴いただくための接続料金及び通信料金等は、株主様のご負担となります。
※ ライブ配信の撮影、録画、録音、ＳＮＳでの投稿等はご遠慮ください。
※ ライブ配信でのコメントはチャット形式にてお受けいたします。ただし、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応から、株主総会の時間短縮化が求められておりますため､コメントをご投稿いただいても､その全てを受け付け､回答することはいたしかねますので、ご了承ください。

●当日ご視聴・ご参加できない株主様
株主総会にご出席できなかった株主様のために、当社ウェブサイト上で株主総会動画のアーカイブ配信を行います。2022年７月１日に配信を予定しております
ので、ぜひご覧ください。
【ご視聴方法】 以下のＵＲＬ又はＱＲコードよりオールアバウト・プレミアム
優待倶楽部にアクセスしていただき、必要な情報をご入力のうえ、会員登録（ログイン）をお願いいたします。
ログイン後、株主ポストにございますアーカイブ配信のお知らせよりご視聴ください。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/－ 5 －＜事前質問の受付について＞
株主様とのコミュニケーション向上のため、ご質問等を受け付け、議長の裁量により、総会中にご回答・ご紹介させていただきたく存じます。ご質問等ございま
したら、2022年６月21日（火曜日）午後６時までにインターネット上でご質問等をお送りください。
【ご質問方法】 以下のＵＲＬ又はＱＲコードよりオールアバウト・プレミアム
優待倶楽部にアクセスしていただき、必要な情報をご入力のうえ、会員登録（ログイン）をお願いいたします。
ログイン後、株主ポストにございます『第30回定時株主総会招集ご通知』内ＵＲ
Ｌよりご質問を投稿ください。株主総会の開催に先立って、本株主総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。
以下の受付時間と受付方法をご確認の上、ご活用くださいますようお願い申し上げます。
URL：https://allabout.premium-yutaiclub.jp/※ ご質問は本株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
※ ご質問は原則として、お一人様につき、２問（事前質問と当日コメントの合計数）までとしたくご協力をお願い申し上げます。
※ 株主様より事前にいただきましたご質問のうち、特に株主様のご関心が高いと思われ、且つ当社が回答可能である内容を本株主総会当日にご回答させていただきます。なお、ご回答できなかったご質問は、今後の参考とさせていただきます。
※ ご質問は必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答できなかった場合でも、個別の対応は致しかねますので併せてご了承
ください。

－ 6 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の事業の経過及び成果に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中で、政府の経済対策の効果にも支えられて、緩やかな持ち直しの基調が見られました。しかしながら、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人の力を活かし、ユー
ザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,395百万円（前連結会計年度
は17,283百万円 ） 、 営業利益 は657百万円 （ 前連結会計年度 は909百万円）、経常利益は669百万円（前連結会計年度は917百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前連結会計年度は500百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりインバウンド需要減でのグローバルマーケテ
ィングの受注減や、一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケ
ティング活動の減退などで低調に推移しました。費用に関しましては、固定費において業務効率化による減少があった一方で、コンテンツマーケテ－ 7 －ィングプラットフォーム「PrimeAd」への投資による増加がありました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は2,339百万円（前連結会計年度は3,593百万円）、セグメント利益は279百万円（前連結会計年度は417百万円）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡
大したことに加えて、2020年7月にＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより、当期においては通年計上となり売上が増
加いたしました。一方で、商品調達難や不正購買対策強化による販売機会損失が発生いたしました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は13,055百万円（前連結会計年度は13,690百万円）、セグメント利益は883百万円（前連
結会計年度は964百万円）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は555百万円であります。
その主な内容は、本社移転に伴う内装工事等の有形固定資産の取得が298百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得が257百万円であります。
③ 資金調達の状況
記載すべき重要な事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき重要な事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき重要な事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 8 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

第 30 期(2022年３月期)

高 (千円)

14,870,198

15,604,645

17,283,200

15,395,871

益 (千円)

79,864436,492

917,562

669,750△29,507200,209500,250

343,681

△2.25

15.24

37.44

25.36

分

利

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 (千円)
又は親会社株主に 帰 属 す る
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失（△）
総資

産 (千円)

5,299,491

5,655,992

7,479,372

7,934,763

純

資産 (千円)

3,848,237

4,037,822

4,681,774

4,987,524(円)

266.60279.96318.86339.40

１株当たり純資産（注）１. △印は損失を示しております。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３. １株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
第 27 期(2019年３月期)

第 28 期(2020年３月期)

第 29 期(2021年３月期)

第 30 期(2022年３月期)

高 (千円)

2,658,437

2,606,145

2,315,817

2,080,717

経 常 利 益 (千円)又は経常損失（△）
当 期 純 利 益 (千円)又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り (円)
当期純損失（△）

26,181

143,203

94,446△85,496△50,698

46,40019,133△82,301

△3.87

3.53

1.43

△6.07

区
売

上

分

総

資

産 (千円)

3,736,231

3,935,714

4,157,669

3,973,883

純

資産 (千円)

2,884,123

2,910,488

3,055,463

2,929,587

219.17220.90225.75215.39１株当たり純資産(円)（注）１. △印は損失を示しております。

－ 9 －２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
３. １株当たり純資産につきましては、期末発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当
事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 10 －

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

株式会社オールアバウトライフ
マーケティング

55,000

100.0

トライアルマーケティン
グ＆コマース事業

株式会社オールアバウトライフ
ワークス

76,000100.0

生涯学習事業専門講師育成事業

株式会社オールアバウトナビ

244,230

46.4

メディア＆デジタルマー
ケティング事業

株式会社ＬＭサービス

5,000

100.0

ＥＣサポート事業

株式会社オールアバウトパート
ナーズ

4,950

100.0

インターネット広告事業

主要な事業内容（注）１. 当社の連結子会社は上記５社であり、持分法適用の関連会社は１社であります。
２. 議決権比率は間接所有を含んでおります。
３．2021年４月に株式会社オールアバウトパートナーズを新設いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となっております。
４. 2022年１月にディー・エル・マーケット株式会社を清算いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

③ その他の重要な企業結合の状況
日本 テレビ 放送網株式会社 は 当社 の 株式3,385,000株 （ 議決権比率
24.95％）を保有しており、当社は日本テレビ放送網株式会社の持分法適用の関連会社であります。
株式会社ＮＴＴドコモは当社の株式2,093,100株（議決権比率15.43％）
を保有しており、当社は株式会社ＮＴＴドコモの持分法適用の関連会社であります。

－ 11 －

(4) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About
Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のSNSアカウント運営をしております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法
でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構
築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビ
においては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。
ⅲ トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数330万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続。それに伴う商品の拡充、CRM施策や物流の拡張が必要となっております。また、イベントの拡大や株主と連携した広告商品など、クライアント・パートナー企業向けソリュー
ションを強化してまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する
様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。

－ 12 －

ⅴ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進め、当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッ
チングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グ
ループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企
業への投資事業を積極的に進めております。
ⅵ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアン
ス体制の整備及び改善に努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、法人向け事業のマーケティングソリューション（メディア＆デジタルマーケティング事業、グローバルマーケティング事業）及び個
人向け事業のコンシューマサービス（トライアルマーケティング＆コマース
事業、生涯学習事業）を主な事業としております。
(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
当社

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

ライフマーケティング
株式会社オールアバウト

東京都台東区浅草橋三丁目１番１号

ライフワークス
株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿南二丁目８番９号

ナビ
株式会社ＬＭサービス

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

パートナーズ（注）当社は、2021年６月に本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号より、上記住所に移転いたしました。

－ 13 －

(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

マーケティングソリューション

127名

コンシューマサービス

119名

全社（共通）

26名

合計

272名

（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員を含みません。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 前連結会計年度末比の増減は記載しておりません。

(8) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
45,162,000株② 発行済株式の総数
13,945,500株（注) 新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は17,500株増加しております。
③ 株主数
3,951名④ 大株主（上位10名）
持 株 数

持株比率

日 本 テ レ ビ 放 送 網 株 式 会 社

3,385,000 株

24.94％

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

2,093,100

15.42

株式会社リクルートホールディングス

984,900

7.26

大

社

860,900

6.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

623,600

4.59

山

一

599,200

4.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

429,900

3.17

小

晧

220,000

1.62

社

194,240

1.43

輔

188,500

1.39

株 主 名

廣

日

本

印

刷

株

口

式

会

憲

西
田

証

五

味

券

株

式
大

会

（注）１. 発行済株式の総数は、自己株式373,699株を含みます。
２. 当社は自己株式を373,699株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 持株比率は自己株式（373,699株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数
取締役（社外取締役を除く）

33,605株交付対象者数４名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告21ページ「④ 取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 15 －

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2016年５月11日

2018年２月22日

新株予約権の数

1,616個新株予約権の目的と普通株式

なる株式の種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

１個当たり100円

１個当たり1,000円

新株予約権１個当たり41,800円

新株予約権１個当たり140,900円（１株当たり418円）（１株当たり1,409円）

2018年７月１日から

2020年７月１日から2023年６月29日まで

2030年６月30日まで

（注）１

（注）２

新株予約権の数 1,616個

新株予約権の数 3,400個

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件

取 締 役（社外取締役を 除 く ）

目的となる株式数 161,600
株
保有者数

役 員 の
保有状況

161,600株

3,500個普通株式

350,000株

目的となる株式数 340,000株

４人（注）３ 保有者数４人（注）３

新株予約権の数
監 査 役－

目的となる株式数 10,000株
保有者数－ 16 －

100個

１人

（注）１. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの
当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、行使することができる。
(a)2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％－ 17 －

(b)2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から１年間：行使可能割合の20％(b)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c)当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てた数とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 18 －

３. 第８回新株予約権及び第９回新株予約権のうち、取締役２名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況記載すべき重要な事項はありません。

－ 19 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

江

幡

哲

也

取

締

役

森

田

恭

弘

取

締

役

宮

﨑

秀

幸

取

締

役

土

門

裕

之

取

締

役

岡

田

泰

三

取

締

役

前

田

義

晃

取

締

役

武

田

健

二

役

渡

邊

龍

男

常

勤

監

査

監

査

役

石

澤

監

査

役

山

縣

顕
敦

彦

グループCEO、インキュベーション・情報システム部門管掌㈱オールアバウトライフマーケティング
取締役会長㈱オールアバウトライフワークス取締役会長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会
代表理事
CAO㈱オールアバウトナビ取締役
メディア事業部長㈱オールアバウトナビ取締役㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱LMサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ常務執行役員マーケティン
グプラットフォーム本部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役(監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役
日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員㈱WOWOW取締役
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１. 取締役岡田泰三氏、前田義晃氏及び武田健二氏は、社外取締役であります。
２. 監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏は、社外監査役であります。
３. 2021年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって、高田元広氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
４. 当社は、取締役岡田泰三氏及び武田健二氏並びに監査役渡邊龍男氏、石澤顕氏及び山縣敦彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各社外監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
④ 取締役及び監査役の報酬等（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ. 役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。

－ 21 －

ｂ. 役員報酬体系
Ⅰ 取締役（社外取締役を除く）
当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」から構成されております。
i. 基本報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する基本報酬については、役
位と前期業績水準（※１）の２軸からなる報酬参考テーブルに基づき個人別の基準報酬を参照し、この基準報酬に対して、個人別評価（※２）を勘案して、基準報酬の上下20％の範囲内で個人別の基本
報酬額を決定します。
※1 前期業績水準は、前期の税金等調整前当期純利益を主軸に、未来の成長に向けた戦略的投資の会計的影響や特別損益等の内容により営業利益や経常利益を参考にする他、売上高や中期計画の進捗状況を総合的に勘案して決定します。
※2 個人別評価は、個別に担当する事業の業績指標（売上高、営業利益等）や重要経営指標（流通総額、利用者数等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して行います。

ii. 株式報酬
基本報酬の25％を基準株式報酬とし、これに個人別評価を勘案して、基本報酬の15％～35％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
Ⅱ 社外取締役及び監査役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。

－ 22 －

Ⅲ 役員報酬限度額
i. 取締役
金銭報酬額（賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。）：年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）
譲渡制限付株式の付与のための報酬総額（社外取締役を除く）：年額50百万円以内（2020年６月23日開催第28回定時株主総会決議）ii. 監査役
金銭報酬額：年額45百万円以内（2004年６月29日開催第12回定時株主総会決
議）ｃ. 役員報酬の審議・決定プロセス
取締役報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2020年５月21日開催の取締役会及び2020年６月23日開催の取締役会において決議
したうえで、代表取締役社長が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役の個別の報酬額を決定することとしております。取締役の個別の報酬額の決定について代表取締役社長へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬額の決定プロ
セス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内
で、役員報酬の基本方針に則り、監査役監査の業務範囲等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

－ 23 －

（b）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区

分

（百万円）

対象となる

（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

非金銭
報酬

基本報酬

（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

143
(3)

115

27

（3）

（－）

監
査
役
（うち社外監査役）

7
(7)

7

－

（7）

（－）

2
(2)

150

122

27

7

合

計

5
(1)

(注) １. 取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第28回定時株主総会において年額200
百万円以内（うち社外取締役は20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）であります。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
２. 監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
３. 当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役３名でありますが、うち取締役２名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役１名）は無報酬であります。
また、2021年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名（うち社外取締役１名）は無報酬であります。
４. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（a）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
５. 取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO 江幡哲也に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の非金銭報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代
表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては社外取締役がその妥当性等について確認しております。

－ 24 －

⑤ 社外役員に関する事項（a）社外役員の重要な兼職の状況（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

他の法人等の兼職の状況

社

外

取

締

役

岡

田

泰

三

社

外

取

締

役

前

田

義

晃

社

外

取

締

役

武

田

健

二

社 外 監 査 役 （ 常 勤 ）

渡

邊

龍

男

社

外

監

査

役

石

澤

社

外

監

査

役

山

縣

顕

敦

彦

日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部
出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長㈱NTTドコモ常務執行役員マーケティ
ングプラットフォーム本部長㈱D2C取締役㈱メディアシーク監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱ワイヤレスゲート社外取締役（監査等委員）㈱インターネットインフィニティー監査役㈱セルム社外取締役
日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員㈱WOWOW取締役
三村小松山縣法律事務所 代表弁護士
紫月㈱取締役（注）１. ㈱NTTドコモ及び日本テレビ放送網㈱は、当社を持分法適用の関連会社としており､同２社は、当社と取引関係があります。
２. １．のほか、当社と社外役員の兼職先との間には、特別な関係はありません。

－ 25 －

（b）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
発言の状況並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して
出席回数 出席率 出席回数 出席率行った職務の概要
事業会社の業務執行者としての 豊富 な 経験 と 見識 に 基 づき、経営陣から独立した客観
三
10回 100％―回―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての 豊富 な 経験 と 見識 に 基 づき、経営陣から独立した客観
晃
11回
92％
―回
―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社の業務執行者としての 豊富 な 経験 と 見識 に 基 づき、経営陣から独立した客観
二
12回 100％―回―％ 的視点で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、適宜助言・提言を行っております。
事業会社での社外役員としての 豊富 な 経験 と 見識 に 基 づ
男
12回 100％
14回 100％ き、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
事業会社での業務執行者としての豊富な経験と見識に基づ
顕
11回
92％
13回
93％ き、社外監査役として中立かつ客観的観点から、適宜必要な発言を行っております。
弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っ彦
12回 100％
14回 100％ております。また、監査役会において適宜必要な発言を行っております。
取 締 役 会 監 査 役 会（全12回開催） （全14回開催）

取 締 役 岡田泰

取 締 役 前田義

取 締 役 武

田

健

常
勤
渡
監 査 役

邊

龍

監 査 役 石澤

監 査 役 山縣敦（注）１. 取締役岡田泰三氏は、2021年６月25日の第29回定時株主総会において選任され、就任後の取締役会の開催回数は10回であります。
２. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 26 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 27 －

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループの取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（ｂ）法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人を対象として運用する。
（ｃ）内部監査室は、当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役会にその結果を報告する。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役の業務の執行にかかる重要な情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（ｂ）文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を制定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期
間・管理方法等を定める。
（ｃ）「情報セキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（ｄ）個人情報は、法令及び｢個人情報保護規程｣に基づき厳重に管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスクマネジメントにかかる規程を制定するとともに、リスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクの管理及び対応を検討する。
（ｂ）各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアル等を整備し、研修等を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）取締役会規程を制定し、取締役会における付議事項を明確化するとともに、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

－ 28 －

（ｂ）原則月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（ｃ）取締役会において連結ベースの事業計画を決定するとともに、その進捗状況を監督する。
（ｄ）代表取締役は、取締役会において決定された事業計画に基づき、業務執行及び業績管理を行い、その執行状況に関する報告を定例取締役会
において行う。
（ｅ）取締役会の決定に基づく業務執行について、経営会議規程、組織規
程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその執行手続の詳細を定める。
（ｆ）キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）関係会社管理規程において、関係会社の監督に必要な事項を定め、その定めに従い当社子会社の必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（ｂ）子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築する。
（ｃ）子会社については、コンプライアンス体制にかかる規程等を制定し、コンプライアンスにかかる責任者を置く。
（ｄ）監査役は、当社グループの業務の適正を確保するため監査を行い、監査に関して子会社の監査役との意見交換等を行い、連携を図る。
（ｅ）当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則及びその他の社会規範に照らし、適正に行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
（ｂ）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して
役員の指揮命令を受けない。
（ｃ）当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重する。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ａ）当社グループの役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその
他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う。

－ 29 －

（ｂ）通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状
況を定期的に監査役に報告する。
（ｃ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合、及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制を整備する。
（ｂ）内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
（ｃ）当社グループの役員及び使用人は、監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速に対応する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ａ）経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行う。
（ｂ）金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システ
ムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との協力の下、毅然とした態度で対応する。
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス関連規程の遵守、内部通報窓口の運用、毎月の内部監査の実施、社内研修等をとおして、コンプライアンスの徹底を図っております。

－ 30 －

② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程及び情報セキュリティ関連規程に基づき、取締役会議事録、重要な契約書等の取締役の業務の執行にかかる重要な情報を適切に管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会の開催、エスカレーションルール
の運用をとおして、重大な危機に発展しうる事象に対し、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。なお、当事業年度においては、リスクマネジメント委員会を13回開催し、当社のリスク管理及び対応につき検討を行いました。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、キャッシュ・マネ
ジメント・システムを導入し、当社グループの資金を一元的に管理し、連結ベースでの資金効率向上と資金管理強化を推進しております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、
当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を内部監査室に配置しており、監査役は、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令しております。なお、当事業年度においては、当該使用人を内部監査室に３名配置いたしました。
⑦ 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役に対して、グループ全体に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその他の各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について取締役会、監査役会等にて報告
しております。また、当事業年度においては、内部通報制度である企業倫理ヘルプラインについて全社会議での告知及び社内イントラネッ
トへの掲載等により全従業員に周知を図るとともに、運用状況を監査役会に報告いたしました。

－ 31 －

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部監査室と監査役は、適宜情報交換を行うことにより、監査役監査の実効性の向上を図っております。なお、当事業年度は、内部監査の年度計画に従い当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施
し、監査役に報告し、情報交換をいたしました。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、経理規程に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、継続的に内部統制システムの適正性を評価し、必要な是正を行っております。
⑪ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、契約締結前の反社会的勢力への該当可能性の確認、契約書における反社会的勢力排除条項の規定等をとおして、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための措置を講じております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付
けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき７円00銭とすることを2022年５月11日の取締役会にて決議いたしました。

－ 32 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科目
流動

負 債 の 部
金額

資

産

科目

6,223,124

現 金 及 び 預 金

流

動

金額

負

債

2,829,085

2,698,483

買掛

金1,090,411

形

16,060未払金

1,156,300

金

1,855,917

未用

384,143

金

1,177,902

未 払 法 人 税 等

70,941

商 品 及 び 製 品

391,843

未 払 消 費 税 等

34,345

預

金59,816

金

5,400

他

27,726

受

取

売

掛

未
未

収
成

前

固

入
制

払

そ
貸

手

作
費

の
倒

引

当

定

資

産

費

2,392

用

71,859他

21,173

金△12,508
1,711,638

払

費

り

賞

与

引

そ
固

当

の
定

負

債

118,153285,913

退職給付に係る負債

42,718

物

245,170

資 産 除 去 債 務

74,350

工 具 器 具 備 品

40,743

そ

他

1,084

無 形 固 定 資 産

756,080

計

2,947,238

有 形 固 定 資 産
建

の

れ

ん

10,148ソ フ ト ウ ェ ア

667,227

ソフトウェア仮勘定

78,181

そ

の

他

522

投資その他の資産

669,644

投 資 有 価 証 券

206,952

関 係 会 社 株 式

63,879破 産 更 生 債 権 等

16,058

差

金

の

負

債

合

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

4,604,259
金

1,285,494

資

本

剰

余

金

2,229,919

利

益

剰

余

金

1,671,108

自

己

株

式

△582,262

その他の包括利益累計額

1,945

303,903

その他有価証券評価差額金

1,945

繰 延 税 金 資 産

64,677

新

権

6,338

そ

他

30,101

非支配株主持分374,979

金△15,928

純

計4,987,524

計7,934,763

負 債 純 資 産 合 計

7,934,763

貸
資

入

保

証

の
倒
産

引

当
合

株

資

予

約

産

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －合連 結 損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

15,395,871

価

6,665,510

利益

8,730,361

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収
利

取
分

法

助

配
に

よ
金

外

資

有

価

証

券

評

価

利

別
資

特

利
有

価

証

別
資

減

券

本

有

産

社

証

移

金

2,300

益

6,640

入

359

他

3,377

損

2,098

他

84

益
売

却

除

却

損

価

1,745

益

23,517

損

0

失

5,837

券

評

転

価

損

40,191

費用

22,065
238,725

法

36,641

当期

等
純

23,517

調整利

額

68,093625,173法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税2,182
669,750

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

14,422

失

損
資

息

益

損

定

657,510

用

常

特

投

利

の

経

固

資
収

費

そ

投

投

の
業

投

当
る

成

そ
営

益
益

取

受
持

利

外

受

8,072,850

275,367

益

349,806

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,125

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

343,681（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部
科目
流

動

金額

資

産

取

科目

2,737,181

現 金 及 び 預 金
受

負 債 の 部

1,789,557

動

負

買

債

971,946

掛

金85,975形

16,060

関係会社短期借入金

683,489

金492,636

未

金19,377

費

2,012

未

用

136,440

用

53,447

未 払 法 人 税 等

22,290

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

130,893

預り

金14,015

そ他

262,666

その他

10,357金△10,092

売
未

掛
成

前

貸
固

手

流

金額

制

払

作
費

の
倒

引

当

定

資

産

有 形 固 定 資 産

274,225

建

物

237,097

工 具 器 具 備 品

37,127無 形 固 定 資 産

93,941

ソ フ ト ウ ェ ア82,705

ソフトウェア仮勘定

10,712

そ

払

定

費

負

債

72,350

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

72,3501,044,296

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

2,921,303

金

1,285,494

資

本

剰

余

金

1,885,634

資

本

準

備

金

1,528,214

その他資本剰余金

357,419

利

金

332,437

他

522

投資その他の資産

868,536

投 資 有 価 証 券

206,952

関 係 会 社 株 式

275,767

その他利益剰余金

332,437

破 産 更 生 債 権 等

1,930

繰越利益剰余金

332,437

関係会社長期貸付金244,765

自差

金

121,850

評価・換算差額等

1,945

繰 延 税 金 資 産

2,384

その他有価証券評価差額金

1,945

そ

他

30,101

新

株

6,338

金

△15,215

純資計2,929,587

計

3,973,883

負 債 純 資 産 合 計

3,973,883

貸
資

の

固

1,236,702

払

入

保

証

の
倒
産

引

当
合

益

剰

己

株

予

約
産

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

余式

権合△582,262

損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科 目
売

金 額

上

売

上
売

原
上

総

高

2,080,717

価518,075

利益

1,562,642

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収
利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費

資

有

貸

倒

引

利

価

証
当

そ

券
金

常

特

資

特

価

別
固

資

202,300

他

1,473

息

3,940
2,098

繰

入

額

13,415

他

2

失

証

券

売

却

益

23,517

損

0

産

除

却

有

価

証

券

評

価

損

40,191

関

係

会

社

株

式

評

価

損

9,136

用

22,065

他

2,917

移

そ
税

転

費

の
引

前

当

期

純

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

23,517

失

資社

19,45585,496

投本

207,875

益

損

定

金

損

利
有

4,101

価

損

別

息

評

の

経

273,916

用

払

投

投

失
益

取

受

1,836,558

調整損

136,289△73,429

額失（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

74,31019,441△53,987
82,301

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

沢

尚

之
琢

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オールア
バウトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 37 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 38 －

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書
類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

定

留

公認会計士

宮

沢

尚

之
琢

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オールアバウトの2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 40 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 41 －

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月26日
株式会社オールアバウト 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
渡 邊 龍
社 外 監 査 役
石 澤
社 外 監 査 役
山 縣 敦

男 ㊞
顕 ㊞
彦 ㊞
以 上

－ 43 －

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
１．準備金の額の減少の理由
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
２．準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,528,214,539円のうち1,200,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を328,214,539円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年８月１日－ 44 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1)2021年6月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定める
ことにより一定の条件のもと、新たに場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められたことに伴い、定款第11条第２項を追加するものであります。
バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様等、多くの株主様が出
席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルス感染症やその他有事等による今後の社会情勢の変化にも柔軟に対応ができるものと考えています。
なお、定款第11条第２項の追加に関しては、株主様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省
令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第13条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第13条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 45 －

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第11条 （招集時期）
当会社の定時株主総会は、毎年６第11条 （招集）当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（新設）

２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

第13条 （株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際（削除）し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

第13条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

－ 46 －

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

更

案

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 47 －

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

1987年４月 ㈱リクルート入社
1999年７月 同社経営企画室次世代事業開発グル
ープエグゼクティブマネジャー
2000年６月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）2012年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役
2012年９月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役社長2013年４月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
ング取締役会長（現任）2015年２月 一般社団法人楽習フォーラム推進協
えばた
てつや
議会代表理事（現任）
178,182株
江 幡 哲 也2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱取締役会長(1965年１月１日生)
2015年７月 ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長
2016年６月 ㈱オールアバウトライフワークス代
表取締役会長2018年６月 ㈱オールアバウトライフワークス取締役会長（現任）
2019年５月 ㈱ナイルワークス社外取締役（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長㈱オールアバウトライフワークス取締役会長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事－ 48 －

候補者
番 号

２

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年４月 王子製紙㈱入社
2000年12月 当社入社
2003年４月 当社経営マネジメント部門ジェネラ
ルマネジャー
2009年６月 当社退職
2014年11月 当社入社 Chief Administrative
もりた やすひろ
Officer（現任）森 田 恭 弘(1968年12月８日生) 2015年２月 ファイブスターズゲーム㈱監査役
2015年６月 ディー・エル・マーケット㈱監査役
2018年６月 当社取締役（現任）2018年８月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

26,814株（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役

３

2001年４月 ㈱ピーエイ入社
2003年４月 当社入社
2011年10月 当社メディアビジネス事業部 企画
推進部ジェネラルマネジャー
みやざき ひでゆき 2013年10月 ㈱オールアバウトナビ代表取締役社長
宮 﨑
秀 幸 2019年10月 当社メディア事業部長（現任）（1978年12月22日） 2020年６月 ㈱オールアバウトナビ取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトナビ取締役－ 49 －

8,652株

候補者
番 号

４

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年４月 ㈱ティージー情報ネットワーク入社
2002年１月 カーポイント㈱コンテンツプロデュース部部長兼Webマスター
2003年９月 ㈱カービュープロダクト事業本部部長
2005年３月 当社入社
2006年４月 当社広告事業部商品企画部ジェネラ
ルマネジャー
2011年９月 ㈱ルーク19（現㈱オールアバウトライ
フマーケティング）取締役
どもん
ひろゆき
2013年２月 ㈱オールアバウトライフマーケティ
土 門 裕 之ング代表取締役社長（現任）(1973年６月８日生)
2015年６月 当社取締役（現任）2017年５月 ミューズコー㈱（現㈱ＬＭサービス）代表取締役社長（現任）2017年８月 日テレ・ライフマーケティング㈱取締
役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

16,153株（重要な兼職の状況）㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長㈱ＬＭサービス代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役

５

1987年４月 日本テレビ放送網㈱入社
2007年７月 同社情報エンターテインメント局担
当チーフプロデューサー
2011年７月 同社報道局担当チーフプロデューサー
2012年６月 同社報道局ニュースセンター担当部長
2013年６月 同社報道局生活文化部長
2015年６月 同社社長室広報部長兼社長室CSR事務局長（現職出向）日本テレビホールデ
ィングス㈱2016年12月 同社社長室出向部長（現職出向）㈱CS日本
おかだたいぞう
2020年10月 同社グループ推進本部出向局次長（現岡 田 泰 三職出向）㈱CS日本常務取締役編成局長(1963年６月19日生)
2021年６月 同社ICT戦略本部出向局次長
2021年６月 日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 同社グループ推進本部出向局次長（現任）（重要な兼職の状況）
日本テレビ放送網㈱グループ推進本部出向局次長
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長－ 50 －

－株

候補者
番 号

６

７

ふりがな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年５月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ）入社
2017年７月 同社プラットフォームビジネス推進部
担当部長
2019年７月 同社プラットフォームビジネス推進部
メディアビジネス推進室長
2019年７月 ㈱D2C社外取締役（現任）2019年７月 ㈱ジモティー社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱NTTドコモマーケティングメディア部長（現任）
2020年７月 ㈱ドコモ・インサイトマーケティング
いとう くにひろ社外取締役（現任）
伊 藤 邦 宏(1972年７月20日生) 2020年７月 ㈱LIVE BOARD社外取締役（現任）
2020年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント㈱社外取締役（現任）
2020年12月 ㈱NTTドコモ事業戦略室担当部長（兼務）（現任）（重要な兼職の状況）㈱NTTドコモマーケティングメディア部長兼事業戦略室担当部長㈱D2C社外取締役㈱ジモティー社外取締役㈱ドコモ・インサイトマーケティング社外取締役
1971年４月 ㈱日立製作所入社
1995年８月 同社新事業推進本部部長
1998年６月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研
究開発本部長
2000年７月 同社CVC（コーポレート･ベンチャー･キャピタル）北米プレジデント
2005年４月 (独)理化学研究所理事
2011年10月 ㈱メディアシーク常勤監査役
たけだ けんじ
2011年12月 ㈱カラダノート社外監査役
武 田 健 二(1947年3月18日生) 2014年４月 コランダム・イノベーション㈱取締役（現任）2018年６月 当社社外取締役（現任）2019年10月 ㈱メディアシーク監査役（現任）
2020年５月 ㈱コランダム・システム・バイオロジー監査役（現任）（重要な兼職の状況）
コランダム・イノベーション㈱取締役㈱メディアシーク監査役－ 51 －

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

－株

（注)１. 取締役の各候補者と当社との間の特別の利害関係は次のとおりであります。
① 取締役候補者のうち江幡哲也氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会
長及び㈱オールアバウトライフワークス取締役会長を兼務しており、当社は同２社と取引関係にあります。
② 取締役候補者のうち森田恭弘氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
③ 取締役候補者のうち宮﨑秀幸氏は、㈱オールアバウトナビ取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。
④ 取締役候補者のうち土門裕之氏は、㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長、㈱ＬＭサービス代表取締役社長、及び日テレ・ライフマーケティング㈱取締役を兼務しており、当社は同３社と取引関係にあります。
⑤ 取締役候補者のうち岡田泰三氏は、日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と取引関係にあります。なお、2022年6月22日に㈱オールアバウトナビの取締役に就任予定であり、当社は同社と取引関係にあります。
⑥ 取締役候補者のうち伊藤邦宏氏は、㈱D2C社外取締役及び㈱ドコモ・インサイトマーケ
ティング社外取締役を兼務しており、当社は各社と取引関係にあります。なお、㈱NTT
ドコモは、当社の特定関係事業者であります。
その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者（社外取締役候補者を除く。）の指名理由は次のとおりであります。
① 江幡哲也氏につきましては、当社の代表取締役社長としての経験と当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務を効率的に執行する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
② 森田恭弘氏につきましては、入社以来、経営企画・経理・財務・人事等、経営管理業
務全般に従事し、経営マネジメント部門ジェネラルマネジャーを経て、2014年からはChief Administrative Officerとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネジ
メント、人事政策の立案・遂行並びに内部統制の整備・運用等に尽力しております。
当社における豊富な業務経験と経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
③ 宮﨑秀幸氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営における高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
④ 土門裕之氏につきましては、当社の子会社における代表取締役社長としての経験と、当該経験を通じて培った経営全般の高度な専門性に基づき、当社の業務効率性の向上に資する能力を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上の実現に資することができるものと判断したため、引き続き選任をお願いするものであります。
３. 取締役候補者岡田泰三氏、伊藤邦宏氏及び武田健二氏は、社外取締役候補者であります。
４. 岡田泰三氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、同氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱での豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、岡田泰三氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、１年となります。
５. 伊藤邦宏氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、当社の主要株主である㈱NTTドコモにおいて組織長を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。
６. 武田健二氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、IT領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言をしていただけるものと判断したためです。なお、武田健二氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、４年となります。

－ 52 －

７. 当社は、岡田泰三氏及び武田健二氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。岡田泰三氏及び武田健二氏の再任が承認可決された場合、当社は両氏との間で本契約を継続する予定であります。また、伊藤邦宏氏の選任が承認可決した場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る責任を負うことによって生ずる損害を、当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
９. 岡田泰三氏及び武田健二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、岡田泰三氏及び武田健二氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 53 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由
は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査業務の実施体制に加えて、監査報酬の水準や、当社の事業規模及び内容に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2022年４月１日現在）
名
事

務

称

監査法人アヴァンティア

所

主たる事務所 東京都千代田区三番町３番地８
泉館三番町６階沿革2008年５月設立

概

要

（出資金）

54百万円

（構成人員） 代表社員（公認会計士）

２名

社員

10名

公認会計士

50名

公認会計士試験合格者

47名

その他

27名

合 計

136名

（関与上場企業数）

31社
以上－ 54 －

メモ

株主総会会場ご案内図

会 場

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 A-PLACE恵比寿南 ３F

交 通

ＪＲ・東京メトロ各線「恵比寿」駅より 徒歩３分
なお、会場入口は正面玄関のみとなります。
恵比寿駅前

三菱UFJ銀行
東京メトロ日比谷線
恵比寿駅1番出口
西口

三井住友銀行

ドトールコーヒー

東口

寿駅
恵比
ＪＲ

恵比寿駅前
ロータリー

アトレ恵比寿西館

バンタンデザイン研究所

ファミリーマート口

入※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいます
ようお願い申し上げます。