寄稿

ドイツのエネルギー転換政策の現状と課題

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

戦略研究ユニット 国際情勢分析第１グループ 研究員

４本柱のエネルギー転換

下郡

けい

conceptの３つの柱に脱原子力という新たな柱を加えたEnergiewende（Energy transition）と称される

現在のドイツのエネルギー分野に関する基本政策の原型は、2010年９月に策定された「Energiekonzept政策が形作られた。Energiewendeの主要な長期エネ
ルギー目標は、以下のとおりである。

（Energy concept）」である。これは、気候変動問題

2018年３月にキリスト教民主・社会同盟と社会民主への対応を目的とした抜本的なエネルギーシステムの党が調印した連立合意では、2020年目標とのギャップ改革を定めたもので、供給セキュリティ、経済的なエを可能な限り早く埋めるための行動を実施し、2030年ネルギー供給、環境適合性という３つの柱から成り目標を確実に達成すると言及された（図表１、２）。

立っている。2020年ならびに2050年の中長期目標が策定され、風力発電の増強や省エネルギーの強化、需給

なお、ドイツは過去一貫して脱原子力の方針であっ調整役としての二酸化炭素回収貯留（CCS）付石炭またわけではない。もともとドイツでは、2002年２月にたはガス火力の維持、再生可能電源の大幅増加に対応成立した改正原子力法に基づき、当時運転中であったした送電網の整備などが掲げられた。2010年時点で既設炉を2020年頃までに全廃する予定としていた。しは、原子力を再生可能エネルギーへの「橋渡し技術」

かし、代替燃料確保の問題や原子力発電の温室効果と評価していたが、2011年３月の福島第一原子力発ガス削減効果および経済性などを勘案して、2009年９電所事故（以下、福島第一事故）を受け、国内の停止月の連邦議会選挙において「脱原子力政策」が見直さ中原子炉の即時閉鎖と稼働中原子炉を2022年までに段れた。ところが、福島第一事故直後の州議会選挙で緑階的に閉鎖するという政策転換を行った。Energyの党が躍進したことや、大都市で原子力発電所の運転conceptと脱原子力の方針を具現化する６つの法律と停止を求めるデモが相次いだことなどにより、連立政１つの政令（通称：Energy Package 2011）が2011

権は脱原子力へと立場を再転換したのである。現在、

年 ６～７ 月にか けて 連 邦 議 会 で 成 立し、Energy

既設炉の運転停止は政府の計画通りに進められてお図表１

Energiewende の長期エネルギー目標

2020 年

2030 年

2040 年2050 年

温室効果ガス排出量（1990年比）

少なくとも−40％

少なくとも−55％

少なくとも−70％−80％～−90％

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率

18％

30％

45％

50％

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率

少なくとも35％

少なくとも50％（注１）少なくとも65％（注２）少なくとも80％

一次エネルギー消費量（2008年比）−20％--

注１：再生可能電源法（Renewable Energy Sources Act）では、2025 年の目標が 40 ～ 45％。
注２：再生可能電源法（Renewable Energy Sources Act）では、2035 年の目標が 55 ～ 60％。
出所：BMWi, Fifth “Energy Transition” Monitoring Report, 2016 年 12 月

62018.5

-50％

寄稿
図表２

買取制度（FIT）が導入され、系統ドイツの最終エネルギー需給の見通し運用者に対して再生可能エネルギー発電設備の系統接続および再生可能エネルギー電力の固定価格での買い取りが義務付けられた。FITは、再生可能電源の供給ネットワーク構築に要する費用を国が支援し、再生可能電源が既存のエネルギーシステムと連携できるよう制度的に保障することを目的としている。後 述 するように、
FIT制度の導入によって消費者負担
出所：Heinrich Böll Foundation, Energy Transition The German Energiewende, 2012 年 11 月
（2016 年７月改訂）

額の急増が課題として認識されるようになると、政府はEEGを短期間のうちに複数回改訂し、制度の改善に努めている。

り、予定通り2022年までに脱原子力が達成されると見込まれる。

制度導入当初の買取期間は、20年間（既存設備の改修による水力発電のみ15年間）であり、対象となる

上述した長期エネルギー目標の達成に向けて、ドイ発電は、太陽光発電、建材一体型太陽光発電、陸上

ツ政府は気候変動対策やエネルギー源ごとの具体的な風力発電、固形バイオマス、埋立地ガス、下水処理ガ戦略や行動計画を策定している。たとえば、2016年11ス、炭鉱ガス、地熱、水力である。このFIT制度を活月に策定されたClimate Action Plan 2050は、2050

用して、ドイツでは特に太陽光、風力といった再生可年の長期排出量削減目標の達成に向けた行動計画であ能エネルギーが急速に導入されてきた。図に示すとおり、中間目標である2030年までの具体策と2050年までり、2016年には水力発電も含めた再生可能エネルギーの対策方針を示している。

による発電電力量が、消費電力量の31.7％まで拡大し、着実に導入が進んでいる再生可能エネルギー
ドイツ政府は再生可能エネルギー開発推進のため、石炭火力発電（43％）に次ぐシェアを誇るに至った（図表３）。参考までに、日本において電源構成に占める水力発電も含めた再生可能エネルギーの割合は17％程度である。

1991年に電力供給法、さらに2000年には再生可能エネルギー法（EEG）を制定した。EEGにより固定価格このような再生可能エネルギーの大規模な拡大が可能となった背景 のひとつとして、ドイツでは、図表３再生可能エネルギー源による発電量の推移

シュタットベルケと呼ばれる事業体の存在があげられる。シュタットベルケ（Stadtwerke）とは、主に地方自治体の出資により設立され、電気やガス、熱、水道、交通などの公共サービスを幅広く担い、地域住民に提供する公的な事業体である。19世 紀半ば 以降から発 達し、ドイツ全体で約1400程度存在する。
シュタットベルケは、もともと地域資源の活用や地域雇用の創出という側面を有する地域密着型の事業

出所：BMWi, Renewable Energy Sources in Figures, 2016

体であることから、シュタットベル
2018.57

ケの電気事業が地域の再生可能エネルギー資源の開0.2ユーロセント/kWhであったが、2010年には２倍以発・有効活用と結びつき、地方における再生可能エネ

上、さらに17年には6.88ユーロセント/kWhまで拡大

ルギー導入の拡大に一役買うこととなった。地域資源した。これは、平均的な家庭用電気料金の約24％、産の活用として、水力発電所やバイオマス発電所などの業用の約40％を占めている（図表４）。

運営、コジェネレーションから発生する熱の利用などがあげられる。日本においても、シュタットベルケのドイツ政府も賦課金負担軽減の必要性を認識し、ような地域エネルギーサービスの導入・実現に向けてEEG改正による買取価格の引き下げを実施してきた。

取り組んでいる自治体が一部存在するが、再生可能エ買取価格の引き下げのみならず、さらに補助の費用効

ネルギー導入の面でドイツのように地方が大きな役割率を高めるため2014年から15年にかけてのEEG改正を果たすようになるまでの道のりはまだ険しい。

で市場プレミアム制度の義務化や入札制度への移行を規定し、同時に再生可能エネルギーの導入ペースを想

このように、ドイツは高い政策目標達成を掲げると定外に急拡大させないため管理強化を図る仕組みが採ともに、その実現に向けて着実に歩を進めているよう用された。17年１月から施行されたEEG 2017では、にみえる。しかしながら、必ずしもすべてが順調とい従来は固定されていた買取価格を、750kW超の設備うわけではない。ドイツが抱える課題として、賦課金では原則競争入札によって決定することとなった。制の増大、送電線の拡充、国内石炭火力の問題があげら度設計の変更による賦課金負担の抑制効果が引き続きれる。

注目される。

ドイツが抱える課題②新たな電力市場と送電設備①賦課金の増大

そもそも、電気は常に需要に応じて確実に供給することが求められる。そのため、発電事業者は設備の故FIT制度のもとで再生可能エネルギー電力の買い取障や需要の予想外の急増などに備えて、石炭やガス火りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる力発電などを予備力として確保してきた。しかし、限再生可能エネルギー賦課金によってまかなわれる。そ

界費用ゼロの再生可能エネルギー電力が大量に導入さのため、FIT制度が拡大すればするほど、電気料金にれることで卸電力価格が低迷し、限界費用が相対的に賦課される金額は大きくなり、消費者の負担額が拡大高いガス火力などの採算性悪化を引き起こして火力発することになる。図で示されるように、ドイツにおけ電所の閉鎖につながっている。そのため、ドイツでは、るFIT賦課金は急激な上昇をみせている。導入当初は再生可能エネルギー電力が大量に導入されることを前

図表４

家庭用電気料金（左）と産業用電気料金（右）の推移

出所：BDEW, Erneuerbare Energien und das EEG: Zahlen, Fakten, Grafiken (2017)8

2018.5

寄稿
提に、電力を安定的かつ低コストかつ環境に適合しつ懸念から地域住民の反対が大きいことも計画進捗の遅つ供給するための電力市場（Electricity Market 2.0）

延の要因となっている。2018年３月の連立合意においの構築を目指している。2016年６月には、この新たなても、電力網の近代化が改めて指摘された。ドイツの電力市場構築を目的とした２つの法令（電力市場法な野心的なエネルギー目標達成には、それを支える送電らびに予備容量令）が成立した。野心的な排出量削減

網の大規模な拡充が依然として課題となることを忘れ目標を達成しつつ火力発電所を予備力として維持するてはいけない。

ため、新たに導入された予備容量制度では合計2.7GWの既存褐炭火力を緊急時の予備力専用とすることとし③国内石炭火力た。この制度に組み込まれた褐炭火力は、４年間は予備力として維持されるが電力市場への参加は許されドイツは古くからの褐炭生産国かつ消費国であるず、その後廃止されることとなっている。この褐炭火が、石炭を除く国内エネルギー資源に乏しく、石油お力発電所の廃止は、いわば政策変更に伴う強制的な早よび天然ガスの大部分を輸入に依存している。ドイツ期閉鎖であるため、ドイツ政府は合計で約16億ユーロの一次エネルギー供給構成と電源構成の推移をみるの補償金を発電事業者へ支払うことで発電事業者と合と、2016年時点で石炭は一次エネルギー供給の24％、意し、欧州委員会もこの施策を承認した。欧州委員会

電源構成の43％をまかなっており、現在でもドイツのは、この施策が排出量削減目標の達成に貢献すること、エネルギー供給を支えていることがわかる（図表５）。

並びに、補償金支払いは４年間電力市場へ参加できないことによる逸失利益に基づくものであり、当該発

ドイツでは、1996年のEU電力自由化指令を受けて、電事業者を不当に優遇するものではないと確認できた98年にエネルギー産業法を改正し、法的に電力市場がとしている。

全面自由化された。その後改正EU電力指令に基づく

また、送電網はEnergy transitionを支える重要な国内法改正も実施している。OECD/NEAによる発電インフラであり、その強化（既設の改修、新設）が目

コスト推計に基づけば、ドイツにおいて最も発電コス指されるとともに、大きな課題となっている。特に、トが安価な電源は、国内に多くの資源が賦存する石炭ドイツ北部に立地する風力発電による電気を南部の需火力発電である。そのため、自由化された市場におけ要地に輸送するための送電線の必要性が長らく叫ばる競争の結果として、コストの低い石炭（褐炭）火力れ、南北ドイツを結ぶ超高圧直流送電線の建設計画がは生き残ることとなっている。当然のことながら、ド進められているものの、その実現には至っていない。

イツが掲げる野心的な長期エネルギー目標達成のため

もともと大規模な送電線新設には、計画から建設までには、特に発電部門における脱石炭が不可欠である。

15年近い年月が必要とされることに加え、景観の破壊発電部門の脱石炭に対して、連邦環境省や連邦経済や電磁波の健康への影響、不動産価格の下落などの産業省の認識は、特に褐炭火力発電からの可及的速や

図表５

ふ ぞん

ドイツの一次エネルギー供給（左）と電源構成（右）の推移

出所：IEA, World Energy Balances 20172018.59かな脱退という点で一致しているといえる。しかし、このような目標を達成するために、EUは再生可能いつまでに、どのように廃止するかという具体的な施エネルギーの利用促進や石炭火力発電由来の温室効策は決定していない。

果ガス排出量削減を目指しているが、石炭の利用を禁

石炭火力からの脱退は、炭鉱労働者の大規模な雇止しているわけではない。理由は明快であり、石炭が用喪失と産炭州の景気後退に直結するため、職業転換経済活動の中心を担っている国がEU域内に多数存在や新たな産業の立ち上げをどのように行うかが連邦政するからだ。ポーランドやチェコといった東欧諸国は、府にとって大きな課題となっている。2018年３月の連

西欧・北欧諸国と異なる立場をとっている。たとえば立合意においても、必要な法的・経済的・社会的な措ポーランドは、欧州屈指の産炭国であり、発電量の約置を伴った石炭生産の低減や停止に向けた計画に取り80％を石炭火力発電が占める。石炭火力発電所の高組むことや、鉱山閉鎖によって影響を受ける地域との効率化・改修が同国の喫緊の課題となっているが、現協力の継続が指摘された。なお、ドイツでは、国内炭政権は、エネルギー安全保障の観点から一定の割合のの価格競争力が輸入炭より劣るため、国内炭への補助石炭（褐炭を含む）火力発電を維持する必要性を前政金制度や発電事業者に対する国内炭の引受義務などを権よりも明確に示している。

通じて国内石炭産業の保護が行われてきた。石炭

なお、石炭利用の低減が各国の鉱山閉鎖をもたらし（hard coal）補助金は2018年にかけて段階的に削減さているとして、EUは、すべての地域が化石燃料主導れることが2007年に決定されたが、2019 ～ 21年の期型経済からの移行に乗り遅れることのないようにする間も閉山の支援を目的とした補助金支出が継続されるための取り組みも開始した。具体的には、「過渡期にこととなっている。

ある石炭地域のプラットフォーム」と題する組織体を発電部門の脱石炭に対して、石炭産業界は、石炭設置して、実行可能な経済的・技術的転換を開始する火力発電所は脱原子力を補うために必要であり、長期プロジェクトの開発を支援するとし、地域がどのよう的には拡大する再生可能エネルギー電力をバランスさに経済を最良の方法で近代化するかを国や地域、自治せるためにも必要であると指摘する。また、石炭およ体の代表者とEUスタッフが議論する機会を提供してび褐炭は、エネルギー転換プロセスにおいても安定供いる。欧州の脱石炭の流れを検討するうえで、このよ給を支え、連邦政府ならびに州政府によって有益と認うなEUの動きにも着目する必要があろう。

識されていると主張している。当然のことながら、産炭州や石炭火力発電事業者からも、脱石炭火力に反対意見が示されている。

欧州では脱石炭が主流なのか？

ロシアとの関係―重要なエネルギー供給源
ドイツにおいて、天然ガスは現在、主に熱製造用に利用されているが、今後は発電分野などで長期的な低炭素社会への転換過程における橋渡し役として機能す

ドイツをはじめ、西欧や北欧諸国には脱石炭を打ちることが期待されている。たとえば、再生可能エネル出している国が多いが、EUが必ずしも反石炭の立場ギー電力を利用して製造した水素の天然ガスへの混入をとっているわけではないことに注意する必要がある。

や、天然ガス自動車などが考えられている。

もともと、EUの多岐にわたるエネルギー政策は、欧石油・ガスの大部分を輸入に依存するドイツは、供州市民が安定して、手頃な価格で、持続可能なエネル給源の分散化を模索している。その一方で、ロシアかギー供給にアクセスできることを目標としている。長

ら第三国を経由せずに天然ガスを輸入することを目的

期エネルギー戦略として、EUは温室効果ガス排出量とした国際ガスパイプラインとして、ロシアからバル削減、エネルギー効率改善、再生可能エネルギー比率

ト海を経由してドイツを結ぶNord Streamが建設され拡大について2020年と2030年の目標を策定している。ている。このため、ドイツが供給国であるロシアとのまた、2050年までに1990年比で温室効果ガス排出量関係維持にも配慮している点は注目すべきだろう。

を80 ～ 90％削減するという目標達成に向けた2050年

2011年11月にNord Streamの１本目のパイプラインが、へ向けたエネルギーロードマップも策定している。EU翌 年10月に ２ 本 目が 商 業 運 転 を開 始し た。Nordが気候変動枠組条約事務局へ提出した約束草案では、Streamにはドイツ国内のNELパイプラインとOPAL

2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比最低パイプラインが接続されており、EUの2030年の天然40％削減という法的拘束力のある目標が掲げられた。

ガス輸入予想量の11％がNord Streamによって供給10

2018.5

寄稿される予定となっている。
現在、ロシアのGazpromが主導してNord Stream2建設計画が進められている。同計画には、Gazpromとドイツ企業を含む欧州企業５社（Shell、ENGIE、OMV、Uniper、Wintershall） が 参 画 し て お り、Gazpromは同計画実施主体のNord Stream 2 AGの供給源多様化のため、カスピ海や中央アジア、中東、地中海 東 部の資 源をEUへ 輸 送 するSouthern GasCorridor計画に注力している点も指摘できる。

おわりに株主、欧州企業５社がファイナンシャルインベスター

福島第一事故以降、ドイツのEnergiewendeは日本となっている。建設にあたっては、パイプラインが領においても特に注目を集めてきた。ドイツ自身にも、海および排他的経済水域を通過する５カ国（ロシア、Energiewendeというコンセプトを海外に広めたい、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ）かという姿勢がみてとれる。この背景には、ドイツ産業ら建設・運転許可を得る必要があり、越境環境影響評が同コンセプトのもとで生み出し獲得するさまざまな価に関するエスポー条約に基づいてバルト海沿岸国とコンセプトや技術、サービスの面で世界のトップランの協議が行われることになっている。2018年３月、ドナーとなり、かつ、同コンセプトの輸出によってドイイツとフィンランドにおける建設・運転にかかわる全ツ産業が優位な立場で競争できる市場を広げようとすての許可が発給され、Nord Stream 2 AGは、他国のる意図が透けてみえるように思える。

許可発給も順次行われるとして計画通りの2018年に建設を開始すると発表した。

Energiewendeで掲げられた数値目標や再生可能エネルギーの大規模導入実績には目を見張るものがあ

ドイツ、EUの両者にとって、ロシアが重要なエネルる。しかし同時に、残されている課題――賦課金の拡ギー供給者であることに変わりない。しかし、ドイツ

大、送電インフラ整備、石炭との関係――にも目を向とEU ／他EU加盟国を比較すると、後者は域内エネルけ、冷静に分析することが必要であろう。

ギー供給の低下やロシア依存度の高まり、ロシアから2018年３月からメルケル首相の４期目が始まり、選の供給信頼性に対する懸念をより強く抱いているとい

挙前と同様に大連立を組んで政権運営にあたることとえる。上述したNord Stream 2計画に対しても、EUなった。17年９月の総選挙後の政治的空白が収束するがEUエネルギー市場へのロシアの影響力拡大を懸念こととなったものの、選挙以降、与党は支持率を落として厳しい姿勢を示している一方、ドイツは同計画をしている。連立政権のエネルギー政策は選挙前から大地政学的な問題というより、欧州企業が出資するあくきな方針転換はみられないが、連邦議会では第三党のまで経済的な問題としてとらえている。今後も、ドイ「ドイツのための選択肢」が野党第一党となり、議会

ツはフランスとともにEUの中心的な存在であることはに お い て 厳 し い 論 戦 が 予 想 さ れ る。 ド イ ツ が言を待たないが、エネルギー分野においてEUと完全Energiewendeで掲げている野心的な目標を着実に達に一体となった立場をとっているわけではない。

成することができるのか、仮に達成が危うくなった場

EUによる厳しい姿勢の一例として、EUガス指令の改正提案があげられよう。欧州委員会は、2017年11月、EU域内エネルギー市場の機能を高め、EU加盟国間の合にどのような追加的な施策を講じるのか、今後も注目されよう。
連帯を強化するため、EUガス指令の改正を提案した。
改正の目的は、第三者のアクセス、関税規制、所有権の分離および透明性など、EUのエネルギー法制の中核を成す原則が、EUと第三国を結ぶ全てのパイプラインに対し、EUの権限が及ぶ国境まで適用されることを明確にすることにある。改正案は欧州議会ならびにEU理事会によって審議中であるが、仮に提案と同等の内容で改正指令が成立すれば、ロシアとEUを結ぶパイプラインに対して前述したEUの原則が十分に適用されているかに関する欧州委員会の監視・介入が拡大すると考えられる。なお、Nord Stream 2に対抗した欧州委員会の策として、欧州委員会は天然ガスの2018.511