はじめに

図表１．利害関係者のニーズと制度の関係利害関係者ニーズ

会計制度

財務諸表は企業の活動記録を数値化してまとめたものであり、企業を取り巻く関係者に対する活動成果の報告

株主配当可能利益の 計

会社法会計制度算と会計報告「会社法」書である。財務諸表は信頼しうるものでなければ意味が「会社法施行規則」

ない。
しかし、今それが揺らいでいる。多くの企業は信頼性を債権者

企 業 の 安 全性 に 関

顧客する情報開示「会社計算規則」

その他確保するためにルールに従って財務諸表を作成している証券取引法会計制度
投資家が、一部の企業においてルールを無視した粉飾決算が明らかになり、「財務報告の信頼性」に対する注目が高まっている。

企業の経営成績と財「証券取引法」

政報告に関する情報「企業内容開示省令」

開示「財務諸表等規則」

公平な課税所得のすなわち、今まで以上に様々なステークホルダーが財務国・地方計算

税法会計「法人税法」「消費税法」他諸表に関心を持つようになったとも言えるだろう。その際、企業側もステークホルダー側も改めて財務諸表に関する特性、意義を理解することが重要ではないだろうか。
そこで、本稿では最近の動向を踏まえながら、財務諸表財務諸表の限界および内部統制に関する意義や限界、問題などについて財務諸表を直接読んだり、財務諸表を使った分析が可述べることとする。

能となる一方で、財務諸表には資料として一定の限界が財務諸表の位置づけある。というのも、財務諸表は会計基準の枠組みの中で作成されているが、その会計基準が財務諸表の内容を制財務諸表は一般に「会計基準」と呼ばれるルールに従っ約してしまうことがあるためである。て作成され、その開示をすることが企業に対する制度と図表２．財務諸表の内容とその限界して義務付けられている。
会社法ではすべての会社を対象として、決算内容の公告財務諸表の作成基準財務諸表の内容・性格が義務付けられている。さらに株式公開企業については、証券取引法で企業内容の開示が義務付けられている。
企業を取り巻く関係者、すなわちステークホルダーには貨幣数値で作成数値化された情報財務諸表に対するニーズは異なる。そのため、財務諸表の利用者は自分たちのニーズに則した読み方をする。
さらに、財務諸表の数値を直接読むだけではなく、数値を加工してより多くの情報を導き出すことにより、さまざまな経営分析を行うことが可能となる。

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分析の限界

非数値情報は反映されな 非数値数値の把握は困難
い複数の会計処理選択に影響される

会計処理方法の変更に影響される

株主、一般投資家、債権者、顧客、経営者、国・地方、従業員等、様々な人たちが考えられるが、立場によって財務諸表の弱点変更判断の相違で異なる数値 同一の会計方針を適用した場合の情報入手は困難
変更前後で異なる数値 変更の影響を加味することが必要

財務諸表は貨幣数値で表されるため、財務諸表に反映できるのは、企業のさまざまな活動のうち貨幣数値的にとらえることのできる事象に限られる。逆に、貨幣数値化できない事象は財務諸表には直接的には反映されない

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ことになる。例えば、企業の営業戦略や人事戦略、企業文化やブランド価値などは数値化することができない。
また、財務諸表が事実と慣習と判断の総合的産物といわれているのは、その作成基礎である会計方針の選択に作成者である経営者の判断が介在しているからである。
一つの事象に対して複数の会計処理が認められる場合、その会計処理の選択は作成者である経営者の判断に委ねられることになる。そのため、同じ業種、同じ企業環境において異なる会計方針を採用している企業間の比較を行う場合、その違いを考慮する必要がある。
さらに、企業の財務諸表を時系列的に分析する場合、会計方針が変更されてしまうと、変更の前後で財務諸表の期間比較が適切に行われないことになるため、会計方針の変更の影響を考慮する必要がある。
このように財務諸表の資料として一定の限界があると同時に財務諸表を利用した経営分析にも一定の限界があると言える。

結果として、有価証券報告書の虚偽記載という証券取財務諸表の信頼性低下

引法違反により、証券市場から上場廃止処分となり、企ステークホルダーは財務諸表を利用した様々な分析が可能となるが、その財務諸表が正しく作成されていなければ何の意味もない。財務諸表に不実の記載を行い、会計基準に従わない方法で表面上の数値を操作し、架空の利益を計上する粉飾決算が見られ企業が公表する財務情報の信頼性が著しく低下する状況が起こっている。
図表３．粉飾の方法
実際の損失を隠し、架空の利益を計上した

粉飾① 業績不振の会社や不当な取引をしている会社を意
図的に連結対象から外した損失隠し② 期末棚卸資産を意図的に過大評価（評価損の未計上）することによって売上原価を過少計上③ 押し込み販売による利益操作。この際、利用したのが①に関連して影響力を行使できる販売先を意
図的に連結対象から外した④ 回収不能な売上債権に対する貸倒引当金の過少計
上⑤ 実質的には債務超過であるにもかかわらず、繰延税金資産の回収可能性に問題がないとして多額の繰延税金資産を計上
上記の粉飾決算により、約 260 億円の赤字を 7,000 万円の黒字にし、約 1,900 億円の債務超過を 9 億 2,600 万円の資産超過とした虚偽の記載を行ったと言われている。
さらに、カネボウのケースにおいては財務諸表が会計基準に準拠して作成され、企業の実態を正しく示しているということを保証する監査法人が粉飾決算に加担していたということで監査の質が問題となっている。

不実の財務諸表を作成し、公表すること業の公表する財務情報に対する信頼性が著しく低下するという状況になったのである。

財務諸表の信頼性を高めるための措置
日本における一連の会計不祥事の前に米国において、エンロンなどの不正会計事件が発生した。これを機に、内部統制の重要性が認識され、企業の情報開示の透明性・正確性を高め、投資家の信頼回復を目的とした企業改革法（以下ＳＯＸ法）が制定された。
ＳＯＸ法においては、証券取引委員会（ＳＥＣ）登録
企業の経営者に財務報告に係る内部統制の有効性を評価

資産評価を利用

資産に発生する損失を隠蔽

架空取引を利用

架空売上の計上により架空利益を捻出

関係会社を利用子会社への損失の付け替えした内部統制報告書（適正な財務諸表を作成するための管理体制を証明する報告書）の作成が義務付けられ、さらに内部統制報告書について監査を受ける必要があると規定されている。
日本においても近年、カネボウや西武鉄道などの有価証券報告書の開示内容をめぐり不適正な開示を行う事例財務諸表の虚偽の記載が相次いで発生した。そのため、米国と同様に企業の内部統制の有効性を高める必要性が強く認識された。そこ

例えば、２004 年に巨額の粉飾決算による証券取引法違で、2006 年 6 月に証券取引法が改正され、新たに金融商反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で経営陣が逮捕と品取引法が成立し、有価証券報告書提出会社についてはなったカネボウの事例を見てみよう。
カネボウでは事件発覚の約 10 年前、90 年代から粉飾が常態化していた。
カネボウの粉飾決算は下記のとおりである。

内部統制報告書の提出を義務付け、公認会計士による内部統制監査を受けなければならないとされた。この制度を通称Ｊ－ＳＯＸと呼んでいる。

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特集：人と知恵が集まる経営
内部統制報告制度が財務諸表の信頼性を組織面から担図表４．内統統制報告制度
経営者による財務報告に係監査人によるる内部統制の評価及び報告内部統制の監査保するの対して、企業の実態をより適切に表示するために新たな会計基準が多数公表されている。
最近の出来事として、ライブドアで話題となった投資監査事業組合に係る会計処理が問題となっている。従前より、評価範囲の決定投資事業組合が連結の範囲に含まれるか否かについての監査基準は存在したものの、その適用に関する取り扱いが不全社的な内部統制の評価
内部統制監査監査
業務プロセスに係る内部統制の評価意見表明明確であった。そこで投資事業組合を連結の対象とするか否かの明確な基準が公表された。
企業の実態を適切に表示するための会計基準が公表されているが、すべての企業がこれを適用できるかどうか経営者による有効性の評価については問題がある。
そこで、中小企業が計算書類（会社法により作成が義経営者による報告務付けられている貸借対照表、損益計算書など）の作成に当たり拠り所とされる「中小企業の会計に関する指針」

では、内部統制とはどのようなものだろうか。金融庁の定義では「内部統制とは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応といった６つの基本的要素から構成される。」とされている。
つまり、内部統制は企業の目標・戦略を達成するための必要不可欠な仕組みで、その構築・維持を強化することにより、リスク管理の徹底、更には企業価値の向上に貢献するということである。すなわち、競争優位を確保し、企業が存続するための仕組みとされているのである。

が公表された。
中小企業に限らず企業の提供する会計情報には、本来投資家の意思決定を支援する役割や、ステークホルダーの利害調整に資する役割を果たすことが期待されている。
そのため、企業の規模に関係なく、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるべきである。
しかし、会計情報の利用者が限られる中小企業において、投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計基準を一律に強制することが、そのための費用とそれに対応することによって得られる便益との観点から必ずしも適切であるとは言えない場合がある。そこでは、配当制限や課税所得など、利害調整の役立ちに、より大きな役割が求められる。

ただし、今回導入されたＪ－ＳＯＸは、上記４つの目

そのような実態を考慮して、会計処理の簡便化や法人的のうち「財務報告の信頼性を確保するため」の内部統税で規定する処理の適用が一定の場合に認められたので制を「財務報告に係る内部統制」と定義し、これを経営ある。

者による評価及び報告と、監査人による監査を通じて構内部統制の構築へ向けて築しようとするものである。
図表５．Ｊ－ＳＯＸで評価対象となる内部統制のイメージ

大きな事務負担を強いることになるのが内部統制報告制

内部統制の目的
財務報告に係る内部統制
資産保全

法令遵守

財務報告の信頼性

業務の有効性
及び効率性

内部統制の構成要素

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財務諸表を取り巻く環境の変化の中で企業にもっとも度である。
内部統制の概念はまったく目新しいものではなく、既に深く企業に浸透しているものと思われる。例えば、立統制環境て替えた経費を精算するときに、使った領収書の金額やリスクの評価と対応内容を他の人が確認・承認することで精算されるといっ統制活動情報と伝達た一連の「社内チェック」といったものである。
しかし、すべての企業がすべての業務において適切にモニタリング内部統制の構築が行われているかと言えば、必ずしもそITへの対応うとは言えないであろう。

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今回、導入された内部統制報告制度は有価証券報告書に含まれる財務報告の信頼性向上を目的としたものである。その目的を達成するため、財務報告に係る内部統制を構築することが必要であり、その過程でのポイントは３つある。それは、規程・マニュアル類の整備、業務の標準化・文書化、内部統制の評価である。
財務報告に係る内部統制とは簡単に言えば、「適正な財務諸表を作成するための管理体制」であると言える。
これらのことを踏まえた上で、内部統制を整備及び運用していかなければならず、その役割と責任は最終的には経営者にある。そして、内部統制は業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されなければならない
ため、組織内のすべての者が内部統制に関係するものであり、それぞれに異なる役割が期待されている。
図表６．内部統制に関係を有する者の役割と責任のイメージ
取締役会

監査役又は監査監査委員会

モニタリング指示

基本方針の決定

監督

経営者

最終責任者
権限委譲
業務執行の監督

内部監査人

管理者
モニタリング

権限委譲
業務執行の監督

担当者①については、内部統制を整備することにより、判断の誤り、不注意によるリスクは相当程度、低減されるとともに複数の担当者が共謀して不正を行うことは、かなり困難なものになる。
②については、当初想定していなかった環境の変化や非定型的な取引の発生しやすいプロセスに重点的に知識・経験を有する者を配置するなど、的確に内部統制を整備することによって、対応が可能となる。
③については、会社は、ある内部統制の手続を導入又は維持することの可否を決定する際に、そのための費用と、その手続によるリスクへの対応を図ることから得られる便益とを比較検討することが必要である。
④については、経営者が、組織内に適切な全社的又は業務プロセスレベルに係る内部統制を構築していれば、複数の者が当該事実に関与することから、経営者によるこうした行為の実行は相当程度、困難なものになり、結果として、経営者自らの行動にも相応の抑止的な効果をもたらすことが期待できる。
ただし、今日に見られる粉飾決算の多くは経営者が関わっているとされている。それは、経営者自らが内部統制を無効にしているということである。そのため、内部統制の限界で指摘した④は重要な課題であると言える。

むすび
これまで見てきたように、自社の財務諸表分析、業界平均の財務指標など、多様な物差しを用いて分析を行うことにより、課題を明らかにすることが可能となる。すなわち、財務諸表は企業戦略を策定するうえで、課題を認識させてくれる有用な“ツール”であると言える。

内部統制の限界とその対処

また、企業は財務諸表を公表することで、ステークホルダー等から企業経営に有用な意見やアドバイスをもら内部統制を構築したと言っても、以下のような一定の限界、つまり内部統制が機能しない状況がある。
① 内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効機能しない場合がある② 内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合がある③ 内部統制の整備及び運用に際しては、費用と便益との比較衡量が求められる④ 経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある
このような内部統制の限界を知っておいたうえで、適切に内部統制を構築・維持すれば、指摘されている限界についても相当程度軽減することができる。

うことができる。場合によっては、企業とは異なった視点であり、成長のための新たな選択肢となる可能性がある。ただし、そのためには財務諸表の信頼性が確保されている必要があり、内部統制システムを整備することは、財務諸表の信頼性を担保するインフラ作りである。
本稿では、最近の動向を踏まえながら、企業や企業を取り巻く様々なステークホルダーが財務諸表および内部統制の特性や意義を理解することの重要性を述べてきた。
財務諸表は企業とステークホルダーとが円滑なコミュニケーションを図るための共通言語であり、それを媒体としてヒト・モノが集まる企業になっていくことが望ましいのではないだろうか。

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