危機管理マニュアル（新型インフルエンザ等対策編）
2015 年 7 月 9 日制定
2016 年 11 月 1 日改正
2019 年 7 月 9 日改正

対象とする危機

新型インフルエンザ○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）
第６条第７項第１号に定める新型インフルエンザ
再興型インフルエンザ○ 感染症法第６条第７項第２号に定める再興型インフルエンザ
新感染症○ 感染症法第６条第９項に定める新感染症

学校法人

宮城学院

Ⅰ マニュアルの基本
１ 策定の目的
このマニュアルは，学校法人宮城学院危機管理規程（2010 年 11 月制定。以下「危機管理規程」という。
）に基づき，感染症法に定める新型インフルエンザ，再興型インフルエンザ及び新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。
）が発生した際における本学院が行う対策についてあらかじめ定め，適切な対応体制を確保することにより，感染拡大を可能な限り抑制
し，学生，生徒，園児及び教職員等（以下「学生等」という。
）の生命及び健康を保護するとともに，学生等の生活及び教育環境への影響を最小限にとどめることを目的としています。

２ 策定の基本方針① このマニュアルは，「新型インフルエンザ等対策に関する文部科学省行動計画」（平成 25
年７月改定），「宮城県新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成 26 年３月）及び「仙台市
新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成 26 年 11 月）などに基づいて策定しています。
② このマニュアルは，危機管理基本マニュアル（2013 年３月制定。以下「基本マニュアル」という。
）でいう個別マニュアルとして位置付け，新型インフルエンザ等の具体的な対応策を示し，組織体制や危機発生時から危機収束時までの基本事項は，基本マニュアルに準拠します。
③ 国等の行動計画が改定された場合は，これら行動計画との整合性を図るため，本マニュア
ルを改定することとします。
④ このマニュアルでは，県行動計画に定める発生段階ごとに，本学院における対応を示しています。
⑤ 宮城県私学・公益法人課，保健所，医療機関等の関係機関との連携体制を確保します。

３ 対象とする危機
事象

根拠条項

新型インフ

感染症法第６条第７項第１号

感染症名
新型インフルエンザ

ルエンザ等（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフル
エンザで，一般に国民が免疫を獲得していな
いもの）感染症法第６条第７項第２号

再興型インフルエンザ（過去に世界的規模で流行したインフルエン
ザで，流行から長期間経過しているため，一般に国民の大部分が免疫を獲得していないもの）1

感染症法第６条第９項

新感染症（既知の感染性の疾病と明らかに異なるもの
で，その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きいもの）

４ 発生段階発生段階は，県行動計画に準拠し，発生段階の進行については，国及び県の判断に基づきま
す。
県発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生して《未発生期》

いない状態

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外で新型インフルエンザ等が発《海外発生期》

生した状態

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内で新型インフルエンザ等の患《国内発生早期》

者が発生していない状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエン

海外発生期

県内未発生期

国全体発生段階

ザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては，以下のいずれかの発生
段階

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患

・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフル者が発生しているが，全ての患者のエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフル

接触歴を疫学調査で追える状態

エンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）《国内感染期》
国内のいずれかの都道府県で，新型インフルエ
ンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては，以下のいずれかの発生
段階
県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患

・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフル者の接触歴が疫学調査で追えなく

エンザ等の患者が発生していない状態）

なった状態（感染拡大からまん延， ・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフル患者の減少に至る時期を含む。
）

エンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

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・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエ
ンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
《小康期》
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し，生が減少し，低い水準でとどまって低い水準でとどまっている状態

いる状態

５ 発生段階ごとの対策
本マニュアルでは，策定の目的である①感染拡大を可能な限り抑制し，学生等の生命及び健康を保護すること，②学生等の生活及び教育環境への影響を最小限にとどめることを達成する
ため，発生段階ごとに，「１ 危機管理体制」，「２ 情報収集」，「３ 情報提供・共有」，「４
予防・まん延防止」，「５ 仙台市の医療体制」，「６ 学生等の生活及び教育環境の確保」の６
項目に分類し具体的な対策を記載しています。

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Ⅱ 発生段階における対策
未発生期
未発生期
【状態】
① 新型インフルエンザ等が発生していない状態② 海外において，鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが，人から人への持続的な感染はみられていない状況【指標】
発生に備えた体制の整備【対策の考え方】① 新型インフルエンザ等は，いつ発生するか分からないことから，日ごろから警戒を怠らず，本マニュアルを踏まえ，関係機関等との連携を図り，危機管理体制の点検や訓練を実施するな
ど，事前の準備を推進する。
② 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し，学院全体での認識共有を図るため，継続的な情報提供を行う。

１ 危機管理体制⑴ 行動計画等の作成① 設置学校は，本マニュアルを踏まえ，対応計画等を作成し，必要に応じ見直しを図っていきます。
② 設置学校・法人は，学事や業務の優先度等について整理を行い，教職員等の出勤状況が低下した場合における業務継続計画を作成し，必要に応じ見直しを図っていきます。
⑵ 連携体制の確認
県私学・公益法人課，保健所等関係機関との連携体制や，学生等・保護者との連絡体制を確認しておきます。
⑶ 研修及び訓練の実施
教職員の対応能力や意識の向上を図るため，新型インフルエンザ等に関する研修会や図上訓練等を行います。

２ 情報収集保健センター及び中高保健室（以下「保健センター等」という。
）は，新型インフルエン
ザ等に関する情報を収集し，設置学校における季節性インフルエンザの発生動向等について
も情報を集約します。

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３ 情報提供・共有⑴ 継続的な情報提供
インフルエンザの流行状況，新型インフルエンザ等に関する基本情報や発生した場合の対策等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，学生等及び保護者に継続的な情報提供を行います。
⑵ 感染対策の周知
マスク着用・咳エチケット・手洗い等季節性インフルエンザに対しても実施すべき感染対策の周知を図ります。

４ 予防・まん延防止⑴ 感染対策等の健康教育
新型インフルエンザ等は，いつ流行するか予測ができません。そのため，学生等には，日ごろから季節性インフルエンザの感染対策を身に付けさせ，習慣化しておくことが大切です。
また，園児の場合は，保護者と連携し，家庭での感染対策の習慣化を図る必要があります。

〔インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？〕
1）流行前のワクチン接種
インフルエンザワクチンは，感染後に発病する可能性を低減させる効果と，インフルエ
ンザにかかった場合の重症化防止に有効と報告されており，日本でもワクチン接種をする
人が増加する傾向にあります。
2）飛沫感染対策としての咳エチケット
インフルエンザの主な感染経路は咳やくしゃみの際に口から発生される小さな水滴（飛沫）による飛沫感染です。したがって，飛沫を浴びないようにすればインフルエンザに感染する機会は大きく減少します。
言うことは簡単ですが，特に家族や学校のクラスメート等の親しい関係にあって，日常的に一緒にいる機会が多い者同士での飛沫感染を防ぐことは難しく，また，インフルエン
ザウイルスに感染した場合，感染者全員が高熱や急性呼吸器症状を呈してインフルエンザと診断されるわけではありません。
たとえ感染者であっても，まったく症状のない不顕性感染例や，感冒様症状のみでイン
フルエンザウイルスに感染していることを本人も周囲も気が付かない軽症例も少なくありません。したがって，インフルエンザの飛沫感染対策としては，⑴ 普段から皆がくしゃみを他の人に向けて発しないこと，⑵ 咳やくしゃみが出るときはできるだけマスクをすること，⑶ 手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗うこと等

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を守ることを心がけてください。
飛沫感染対策ではマスクは重要ですが，感染者がマスクをする方が，感染を抑える効果は高いと言われています。
3）外出後の手洗い等
流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり，インフルエンザに限らず接触感染を感染経路とする感染症対策の基本です。インフルエンザウイルスはアルコールによる消毒でも効果が高いですから，アルコール製剤による手指衛生も効果があります。
4）適度な湿度の保持
空気が乾燥すると，気道粘膜の防御機能が低下し，インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では，加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つ
ことも効果的です。
5）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
体の抵抗力を高めるために，十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。
6）人混みや繁華街への外出を控える
インフルエンザが流行してきたら，特に高齢の人や基礎疾患のある人，妊婦，疲労気味，
睡眠不足の人は，人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には，ある程度の飛沫等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）
製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。ただし，人混みに入る時間は極力短くしましょう。
※不織布製マスクとは
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず，熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので，これを用いたマスクを不織布製マス
クと言います。
＊インフルエンザＱ＆Ａ｜厚生労働省より⑵ 職場対策の周知
個人に対する感染対策等の健康教育のほか，職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行います。

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制の整備⑵ 県内感染期に備えた医療の確保⑶ 研修・訓練⑷ 抗インフルエンザウイルス薬を含む医療資器材の整備⑸ 検査体制の整備
6６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者への支援
学生等の単身生活者が重症化し，生活維持が困難になる場合が想定されることから，その支援体制について検討します。
⑵ 海外渡航者に対する注意喚起① 留学を予定している学生等がいる場合には，留学予定の地域についての外務省の渡航情報等を確認するとともに，在外公館や留学先の学校等を通じて現地の状況を把握した上で，学生等の留学についての助言を行います。
② 学生等が留学している場合には，必要に応じ適切な助言を行うとともに，当該学生等に以下の点について周知します。
・ 現地の在外公館に在留届を提出すること。
・ 在外公館のホームページ等を活用し，最新の現地情報の収集に努めるとともに，必要に応じて，在外公館に照会すること。
・ 感染の疑いがある場合，本学，在籍学校及び在外公館に連絡すること。
⑶ 家庭学習への支援等
新型インフルエンザ等がまん延したときは，臨時休業等が長期に及ぶことが想定されることから，学生等への家庭学習の支援体制や学事暦の変更等について，あらかじめ検討しておきます。
⑷ 物資・資材の備蓄等
新型インフルエンザ等の対策に必要な物資・資材を備蓄し整備しておきます。また，パンデミック1 に備え，学校等においてトイレットペーパーやゴミ袋等の生活必需品が不足しな
いよう準備しておくことが必要です。
① 保健センター等の感染防護物資（感染防護衣，消毒薬，医薬品等）② 設置学校・法人で使用する物資（教職員用マスク，消毒薬等）③ 学生等支援に必要な物資④ その他の物資

1 パンデミック：感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは，ほとんどの人

が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため，ウイルスが人から人へ効率よく感染し，世界中で大きな流行を起こすことを指す。
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海外発生期
海外発生期【状態】① 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態② 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態③ 海外においては，発生国・地域が限定的な場合，流行が複数の国・地域に拡大している場合
等，様々な状況【指標】
県内発生に備えた体制の整備【対策の考え方】① 県内で発生した場合に備え，情報収集体制を強化する。
② 海外での発生状況について注意喚起するとともに，県内発生に備え，県内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い，学生等に準備を促す。
③ 学生等の生活及び教育環境の確保のための準備等，県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

１ 危機管理体制⑴ 危機管理委員会の開催
危機管理委員会は，保健センター等における情報収集・情報集約の内容を共有するとともに，必要がある場合は，新型インフルエンザ等の対策を講じます。
⑵ 連携体制の強化
国・県・市の実施する対策を早期に把握するとともに，県私学・公益法人課，保健所等関係機関との情報連絡体制を強化します。
⑶ 研修及び訓練の実施
未発生期に引続き，教職員の対応能力や意識の向上を図るため，新型インフルエンザ等に関する専門家による研修会や図上訓練等を行います。
⑷ 事態推移の記録
事態の推移に関する総括的記録をとりまとめ，保存しておきます。

２ 情報収集⑴ 情報収集保健センター等は，未発生期に引き続き，海外を含む新型インフルエンザ等に関する情報を収集します。

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⑵ サーベイランス2
保健センター等及び設置学校は，未発生期に引き続き，設置学校における季節性インフル
エンザについて発生動向等の調査を継続し，集団発生の把握を強化します。

３ 情報提供・共有⑴ 継続的な情報提供① 新型インフルエンザ等の海外での発生状況，現在の対策，県内で発生した場合に必要となる対策等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，学生等及び保護者に継続的な情報提供を行います。
② 本学院の公式ホームページ上に厚生労働省や外務省等のリンクを張り，新型インフルエ
ンザ等の最新情報や知見を提供します。
⑵ 感染対策の周知
未発生期に引き続き，マスク着用・咳エチケット・手洗い等，実施すべき感染対策の周知を図ります。

４ 予防・まん延防止⑴ 学校内でのまん延防止対策の準備① 未発生期に引き続き，マスク着用・咳エチケット・手洗い，人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図ります。
② 学生等自らの発症が疑わしい場合は，帰国者・接触者相談センターに連絡し，指示を仰ぎ，受診結果を保健センター等に報告するなど，基本的な行動について学生等及び保護者の理解促進を図ります。
新型インフルエンザ様症状がある場合の受診方法について
あなた（お子様）が 38 度以上の高熱，咳，咽頭痛，倦怠感に加えて，鼻汁・鼻閉，頭痛，下痢など新型インフルエンザ様症状（季節性インフルエンザに類似しています）があれば，速やかに帰国者・接触者相談センター（各保健所）に連絡の上，指示された医療機関で受診してください。受診結果については，本学院の保健センター又は保健室にお知らせください。
【帰国者・接触者相談センター】
連絡先

電話番号

連絡先

電話番号

連絡先

電話番号

青葉保健所

022-225-7211

宮城野保健所

022-291-2111

若林保健所

022-282-1111

太白保健所

022-247-1111

泉保健所

022-372-3111【保健センター】022-279-6733 （学生，園児，保護者）【保健室】

022-279-1301 （中高生，保護者）

2 サーベイランス：見張り，監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して，状況を監視することを意味する。特に，感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
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③ 県内における新型インフルエンザ等の患者発生に備え，感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の家族等の濃厚接触者3への対応（外出自粛，健康観察等）について学生等及び保護者の理解促進を図ります。
⑵ 職場対策の周知
個人に対する感染対策等のほか，職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図ります。
① 咳エチケットや手洗いの推奨など② 通勤前の体温測定の推奨③ マスク等の備蓄品の配置・配付準備④ 速乾性アルコール製剤の配置・配付準備

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制の整備① 帰国者・接触者相談センターを設置します。
② 帰国者・接触者外来を整備し，そこで診断が行えるよう医療機関と調整します。
③ 帰国者・接触者外来を有しない医療機関に対し，医師会等の協力を得て，院内感染対策を講じた上で，一般の医療機関における診療体制を整備します。
④ 県内感染期における帰国者・接触者外来から診療所への診療体制の移行に備え，一般診療所で診療する体制を準備します。
⑤ 新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体について，仙台市衛生研究所において亜型等の同定を行うほか，必要に応じて国立感染症研究所へ確認検査を依頼します。
⑵ 検査体制の整備
仙台市衛生研究所において新型インフルエンザ等の PCR4検査等を実施するための検査体制を速やかに整備します。
⑶ 抗インフルエンザウイルス薬① 新型インフルエンザ等を診療する診療所等に対し，仙台市が備蓄した抗インフルエンザ
ウイルス薬を配布します。
② 国からの要請に基づき，国，県と連携し，県が備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して，患者の同居者，救急隊員等搬送従事者等に，必要に応じて，抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与を行うよう医療機関に要請します。

3 濃厚接触者：新型インフルエンザ等の患者と濃密に，高頻度又は長時間接触した者。例えば，患者と同居する家族等が想定される。
4 PCR：Polymerase Chain Reaction（ポリメラーゼ連鎖反応）。DNA を，その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため，病原体の検査に汎用されている。
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６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者への支援
学生等の単身生活者が重症化し，生活維持が困難になる場合が想定されることから，保護者等との連携など支援体制を構築します。
⑵ 海外渡航者に対する措置① 患者発生国・周辺地域への修学旅行等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討を行います。
② 患者発生国・周辺地域への海外旅行，留学等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討するよう学生等や保護者に周知します。
③ 海外に留学中の学生等や，海外修学旅行中の学生等及び引率教員に対して，連絡体制を確保するとともに，以下の情報を伝えます。
・ 新型インフルエンザ等の症状，感染経路等
・ 効果的な予防方法
・ 症状を呈した場合の対応
・ 海外での発生状況
・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等
・ 発生国・周辺地域から帰国した学生等及び入国した留学生に対して，新型インフルエ
ンザ等のような症状を呈した場合に，直ちに帰国者・接触者相談センターに相談の上，医療機関等で受診するようあらかじめ指導⑶ 学院運営上の措置
県内発生に備え，次の措置を講じておきます。
① 臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，学生等及び保護者との連絡網を確認しておきます。
② 入学試験の延期等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，入学志願者への連絡方法
や問合せ窓口の設置，関係機関との連携・協力体制の構築及び小康期以降の受験機会の確保措置の実施方法等について，あらかじめ十分な検討・準備を行います。

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県内未発生期
県内未発生期【状態】① 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態② 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態【指標】
県内発生に備えた体制の整備【対策の考え方】① 国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により，国により緊急事態宣言がされることを受け，積極的な感染対策等をとる。
② 県内で発生した場合に備え，サーベイランス・情報収集体制の強化を継続する。
③ 医療体制や感染対策について周知し，個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため，学生等への積極的な情報提供を行う。

１ 危機管理体制⑴ 危機管理委員会の開催
危機管理委員会は，保健センター等及び総務人事課における情報収集・情報集約の内容を共有するとともに，必要がある場合は，新型インフルエンザ等の対策を講じます。
⑵ 全学院緊急対策本部の設置
国の緊急事態宣言※ がされた場合，直ちに全学院緊急対策本部を設置します。

国の緊急事態宣言※① 国は，国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により，基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き，緊急事態宣言を行い，国会に報告する。
② 緊急事態宣言は，新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ，医療提供の限界を超えてしまい，国民の生命・健康を保護できず，社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである。
③ 緊急事態宣言においては，緊急事態措置を実施すべき期間，区域を公示する。期間については，
政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。また，区域については，
広域的な行政単位である都道府県の区域を基に，発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし，人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には，流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも
考慮する。
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⑶ 連携体制の強化
海外発生期に引き続き，国・県・市の実施する対策を早期に把握するとともに，県私学・公益法人課，保健所等関係機関との情報連絡体制を強化します。
⑷ 事態推移の記録
海外発生期に引き続き，事態の推移に関する総括的記録，設置学校における所管業務に関する記録をとりまとめ，保存しておきます。

２ 情報収集⑴ 情報収集保健センター等及び総務人事課は，海外発生期に引き続き，海外を含む新型インフルエン
ザエンザ等に関する情報を収集します。
⑵ サーベイランス
保健センター等及び設置学校は，海外発生期に引き続き，県・市の報告要求に基づき，インフルエンザによる重症化や欠席率など発生動向等の調査を継続し，集団発生の把握を強化します。

３ 情報提供・共有⑴ 情報提供① 新型インフルエンザ等の国内の発生状況，現在の対策，県内で発生した場合に必要となる対策等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，学生等及び保護者に継続的かつリアルタイムで情報提供を行います。
② 本学院の公式ホームページ上に県，市，及び厚生労働省等のリンクを張り，新型インフルエンザ等の最新情報や知見を提供します。
③ 情報量が増加することから，総務人事課に広報担当チームを設置し，保健センター等とともに情報の集約，整理及び一元的な発信を行います。
④ 海外発生期に引き続き，マスク着用・咳エチケット・手洗い等の個人レベルでの感染対策や，学校・職場での感染対策について周知を図ります。
⑵ 情報共有危機管理委員会は，設置学校との情報共有を強化し，対策の方針の迅速な伝達と設置学校の状況把握を行います。

４ 予防・まん延防止⑴ 学院内での感染対策① マスク着用・咳エチケット・手洗い，人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨します。
② 新型インフルエンザ等の症状が認められた学生等が発生した場合は，健康管理・受診を
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勧奨します。
③ 海外発生期に引き続き，県内における新型インフルエンザ等の患者発生に備え，感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の家族等の濃厚接触者への対応（外出自粛，健康観察，有症時の対応指導等）の準備を進めます。
④ 職場における健康管理や感染対策の徹底を図ります。
⑤ 県等が示す感染対策の実施に資する目安に基づき，必要に応じて，学校保健安全法による臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行います。
⑵ 予防接種国による住民接種の実施及び接種順位の決定など，仙台市から情報提供を受けながら適切に対応します。

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制の整備① 海外発生期に引き続き，帰国者・接触者相談センターでの相談体制を継続します。
② 海外発生期に引き続き，帰国者・接触者外来での診療体制を継続します。
③ 帰国者・接触者外来を有しない医療機関に対し，医師会等の協力を得て，院内感染対策を講じた上で，一般の医療機関における診療体制を整備します。
④ 県内感染期における帰国者・接触者外来から診療所への診療体制の移行に備え，一般診療所で診療する体制を整備します。
⑵ 患者への対応等① 新型インフルエンザ等と診断された者に対しては，原則として，感染症法に基づき，感染症指定医療機関等5に移送し，入院措置を行います。
② 新型インフルエンザ等患者の家族等の濃厚接触者で十分な防御なく曝露した者には，必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導します。
⑶ 検査体制
必要と判断した場合に，仙台市衛生研究所において，新型インフルエンザ等の PCR 検査
等の確定検査を行います。
⑷ 抗インフルエンザウイルス薬の配布
海外発生期に引き続き，新型インフルエンザ等を診療する診療所等に対し，仙台市が備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を配布します。

5 感染症指定医療機関等：感染症患者の重症化を防ぐとともに，感染症のまん延を防止することを目的に，特定，第一種，第二種の感染症指定医療機関がある。県内には，新型インフルエンザ等の感染症病床を有する第二種感染症指定医療機関は 5 か所。
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６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者等への支援① 学生等の単身生活者が重症化し，生活維持が困難になる場合が想定されることから，仙台市や保護者等と連携し，支援体制を整備します。
② 園児等の保護を有する者について，保護者が重症化又は死亡することにより，生活維持が困難になる場合が想定されることから，支援体制を構築します。
⑵ 海外渡航者に対する措置① 患者発生国・周辺地域への修学旅行等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討を行います。
② 患者発生国・周辺地域への海外旅行，留学等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討するよう学生等や保護者に周知します。
③ 海外に留学中の学生等や，海外修学旅行中の学生等及び引率教員に対して，連絡体制を確保するとともに，以下の情報を伝えます。
・ 新型インフルエンザ等の症状，感染経路等
・ 効果的な予防方法
・ 症状を呈した場合の対応
・ 発生状況
・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等
・ 発生国・周辺地域から帰国した学生等及び入国した留学生に対して，新型インフルエ
ンザ等のような症状を呈した場合に，直ちに帰国者・接触者相談センターに相談の上，医療機関等で受診するようあらかじめ指導⑶ 学院運営上の措置
県内発生に備え，次の措置を講じます。
① 臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，学生等及び保護者との連絡網を確認します。
② 入学試験の延期等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，入学志願者への連絡方法
や問合せ窓口の設置，関係機関との連携・協力体制の構築及び小康期以降の受験機会の確保措置の実施方法等について十分な確認を行います。
③ 新型インフルエンザ等関連の報道が頻繁に行われることが想定されるため，パニックを引き起こさず，正しい情報に基づき，適切な判断・行動がなされるよう，学生等及び保護者への指導を徹底します。
④ 学生等及び保護者に対して，本人及び家族等の健康状態に特に注意し，異変が見られた
場合には，帰国者・接触者相談センターや医療機関等に相談するよう指導します。
⑤ 学生等に新型インフルエンザ等患者が発生した場合，感染症法に基づき入院措置が講じられることから，厚生労働大臣及び都道府県知事の要請に対して速やかに協力します。
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⑥ 設置学校において，学生等に新型インフルエンザ等患者が発生したことがわかった場合には，直ちに県私学・公益法人課及び保健所にその旨を連絡するとともに，今後の対応について相談します。その上で，必要に応じて国等が示す目安も踏まえ，臨時休業等及び入学試験の延期等の措置を適切に講じます。
⑦ 県等から設置学校の臨時休業の要請があった場合，要請を行った県等と相談の上，臨時休業の開始時期及び入学試験の延期等を検討し，これらの措置を適切に講じます。
⑧ 設置学校が臨時休業や入学試験の延期等の措置を行った際には，県私学・公益法人課（大学は文部科学省）にその旨を報告します。
⑨ 設置学校の臨時休業等の措置等を講じるにあたっては，患者等やその家族及び接触者に対する差別が起こらないよう十分留意します。
⑩ 設置学校の臨時休業を行う場合には，極力外出を控えることと併せて，臨時休業中の授業等の履修上の取扱いや家庭と学校との連絡方法，家庭での過ごし方等について混乱の生じないよう十分な確認と指導を行います。

16

県内発生早期
県内発生早期【状態】① 県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが，全ての患者の接触歴を疫学調査で追
える状態
【指標】
① 学院内での感染拡大をできる限り抑える。
② 感染拡大に備えた体制の整備を行う。
【対策の考え方】① 感染拡大を止めることは困難であるが，流行のピークを遅らせるため，引き続き，感染対策等を行う。
② 医療体制や感染対策について周知し，個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため，学生等への積極的な情報提供を継続する。
③ 県内感染期への移行に備えて，学生等の生活及び教育環境の確保のための準備等，感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。

１ 危機管理体制⑴ 危機管理委員会の開催
危機管理委員会は，引き続き，保健センター等及び総務人事課における情報収集・情報
集約の内容を共有するとともに，必要がある場合は，新型インフルエンザ等の対策を講じます。
⑵ 全学院緊急対策本部の設置
国の緊急事態宣言がされている場合，新型インフルエンザ等の対策は，全学院緊急対策本部により実施します。
⑶ 連携体制の強化
県内未発生期に引き続き，国・県・市の実施する対策の早期把握のための体制を強化するとともに，県私学・公益法人課，保健所等関係機関との情報連絡体制を強化します。
⑷ 事態推移の記録
県内未発生期に引き続き，事態の推移に関する総括的記録，設置学校における所管業務に関する記録について保存するとともに，これらの記録をとりまとめ，報告書の作成を行います。

２ 情報収集⑴ 情報収集17

保健センター等及び広報担当チームは，県内未発生期に引き続き，県内外の新型インフル
エンザ等に関する情報を収集します。
⑵ サーベイランス
保健センター等及び設置学校は，県内未発生期に引き続き，県・市の報告要求に基づき，
インフルエンザによる重症化や欠席率など発生動向等の調査を継続し，集団発生の把握を強化します。

３ 情報提供・共有⑴ 情報提供① 新型インフルエンザ等の県内外の発生状況，現在の対策，学院内で発生した場合に必要となる対策等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，学生等及び保護者に，できる限りリアルタイムで情報提供を行います。
② 本学院の公式ホームページ上に県，市，及び厚生労働省等のリンクを張り，新型インフルエンザ等の最新情報や知見を提供します。
③ 県内未発生期に引き続き，総務人事課に広報担当チームを設置し，保健センター等とともに情報の集約，整理及び一元的な発信を行います。
④ 県内未発生期に引き続き，個人レベルでの感染対策や，市内の医療体制，学校・職場での感染対策についての情報を適切に提供し，個人一人ひとりがとるべき行動の周知を図ります。また，社会活動の状況についても情報提供します。
⑵ 情報共有危機管理委員会は，設置学校との情報共有を強化し，対策の方針の迅速な伝達と設置学校の状況把握を行います。

４ 予防・まん延防止⑴ 学院内でのまん延防止対策① マスク着用・咳エチケット・手洗い，人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨します。また，県等の勧奨があれば，時差通学，時差出勤の実施等を考慮します。
② 新型インフルエンザ等の症状が認められた学生等が発生した場合は，健康管理・受診を勧奨します。
③ 有症者が発生した場合には，保健所と連携し，感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の家族等の濃厚接触者への対応（外出自粛，健康観察等）などの措置に協力します。
④ 未発生期に引き続き，職場における健康管理や感染対策の徹底を図ります。
⑤ 県等が示す感染対策の実施に資する目安に基づき，必要に応じて，学校保健安全法による臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行います。
⑵ 予防接種国による住民接種の実施及び接種順位の決定を踏まえ，仙台市が行う住民接種の開始など，接種に関する情報提供を受けながら適切に対応します。
18

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制の整備① 県内未発生期に引き続き，帰国者・接触者相談センターでの相談体制を継続します。
② 県内未発生期に引き続き，帰国者・接触者外来での診療体制を継続します。
③ 患者等が増加してきた段階においては，帰国者・接触者外来での診療体制から，一般の医療機関でも診療する体制に移行します。
④ 県内感染期における帰国者・接触者外来から診療所への診療体制の移行に備え，一般診療所で診療する体制を整備します。
⑵ 患者への対応等① 新型インフルエンザ等と診断された者に対しては，原則として，感染症法に基づき，感染症指定医療機関等に移送し，入院措置を行います。
② 新型インフルエンザ等患者の家族等の濃厚接触者で十分な防御なく曝露した者には，必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導します。
⑶ 検査体制
必要と判断した場合に，仙台市衛生研究所において，新型インフルエンザ等の PCR 検査
等の確定検査を行います。また，患者数が増加した段階では，PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して行います。
⑷ 抗インフルエンザウイルス薬の配布
県内未発生期に引き続き，新型インフルエンザ等を診療する診療所等に対し，仙台市が備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を配布します。

６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者への支援① 県内感染期には，学生等の単身生活者が重症化し，生活維持が困難になる場合が想定されることから，仙台市や保護者等と連携し，生活支援を必要に応じて行います。
② 園児等の保護を有する者について，保護者が重症化又は死亡することにより，生活維持が困難になる場合が想定されることから，支援体制を整備します。
⑵ 海外渡航者に対する措置① 患者発生国・周辺地域への修学旅行等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討を行います。
② 患者発生国・周辺地域への海外旅行，留学等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，自粛を含め再検討するよう学生等や保護者に周知します。
③ 海外に留学中の学生等や，海外修学旅行中の学生等及び引率教員に対して，連絡体制を確保するとともに，以下の情報を伝えます。
・ 新型インフルエンザ等の症状，感染経路等
・ 効果的な予防方法
・ 症状を呈した場合の対応
19

・ 発生状況・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等
・ 発生国・周辺地域から帰国した学生等及び入国した留学生に対して，新型インフルエ
ンザ等のような症状を呈した場合に，直ちに帰国者・接触者相談センターに相談の上，医療機関等で受診するようあらかじめ指導⑶ 学院運営上の措置
県内感染期に備え，次の措置を講じます。
① 臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，学生等及び保護者との連絡網を確認します。
② 入学試験の延期等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，入学志願者への連絡方法
や問合せ窓口の設置，関係機関との連携・協力体制の構築及び小康期以降の受験機会の確保措置の実施方法等について十分な確認を行います。
③ 新型インフルエンザ等関連の報道が頻繁に行われることが想定されるため，パニックを引き起こさず，正しい情報に基づき，適切な判断・行動がなされるよう，学生等及び保護者への指導を徹底します。
④ 学生等及び保護者に対して，本人及び家族等の健康状態に特に注意し，異変が見られた
場合には，帰国者・接触者相談センターや医療機関等に相談するよう指導します。
⑤ 学生等に新型インフルエンザ等患者が発生した場合，感染症法に基づき入院措置が講じられることから，厚生労働大臣及び都道府県知事の要請に対して速やかに協力します。
⑥ 設置学校において，学生等に新型インフルエンザ等患者が発生したことがわかった場合には，直ちに県私学・公益法人課及び保健所にその旨を連絡するとともに，今後の対応について相談します。その上で，必要に応じて国等が示す目安も踏まえ，臨時休業等及び入学試験の延期等の措置を適切に講じます。
⑦ 県等から設置学校の臨時休業の要請があった場合，要請を行った県等と相談の上，臨時休業の開始時期及び入学試験の延期等を検討し，これらの措置を適切に講じます。
⑧ 設置学校が臨時休業や入学試験の延期等の措置を行った際には，県私学・公益法人課（大学は文部科学省）にその旨を報告します。
⑨ 設置学校の臨時休業等の措置等を講じるにあたっては，患者等やその家族及び接触者に対する差別が起こらないよう十分留意します。
⑩ 設置学校の臨時休業を行う場合には，極力外出を控えることと併せて，臨時休業中の授業等の履修上の取扱いや家庭と学校との連絡方法，家庭での過ごし方等について混乱の生じないよう十分な確認と指導を行います。
⑷ こころのケア対策
県内感染期には，近親者の死や社会的混乱の影響によるストレスにより，心的外傷後ストレス障害（PTSD）の発症など，精神的な不調をきたす学生等が増加するおそれがあることから，相談体制を整備します。
20

県内感染期
県内感染期【状態】① 県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（感染拡大からまん延，患者の減少に至る時期を含む。
）【指標】① 健康被害を最小限に抑える。
② 学生等の生活及び教育環境への影響を最小限に抑える。
【対策の考え方】① 感染拡大を止めることは困難であり，対策の主眼を，早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
② 学院内の発生状況に応じ，全学院緊急対策本部が実施すべき対策の判断を行う。
③ 状況に応じた医療体制や感染対策，ワクチン接種，社会・経済活動の状況等について周知し，
個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため，積極的な情報提供を行う。
④ 欠席者，欠勤者の増大が予測されるが，学生等の生活及び教育環境への影響を最小限に抑えるため，必要な学院運営上の活動をできる限り継続する。
⑤ 状況の進展に応じて，必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

１ 危機管理体制⑴ 全学院緊急対策本部による対応
全学院緊急対策本部は，保健センター等及び広報担当チームにおける情報収集・情報集約の内容を共有するとともに，基本マニュアルに準拠した組織体制により，新型インフルエン
ザ等の対策を一元的に実施します。
⑵ 連携体制の強化
県内発生早期に引き続き，国・県・市の実施する対策を迅速に把握し，各種対策を実施するとともに，県私学・公益法人課，保健所等関係機関との情報連絡体制を強化します。
⑶ 事態推移の記録
県内発生早期に引き続き，事態の推移に関する総括的記録，設置学校における所管業務に関する記録について保存するとともに，これらの記録をとりまとめ，報告書の作成を行います。

２ 情報収集⑴ 情報収集21

保健センター等及び広報担当チームは，県内発生早期に引き続き，感染経路や感染力，潜伏期等の県内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集します。
⑵ サーベイランス
保健センター等及び設置学校は，県内発生早期に引き続き，県・市の報告要求に基づき，
インフルエンザによる重症化や欠席率など発生動向等の調査を継続し，集団発生の把握を行います。

３ 情報提供・共有⑴ 情報提供① 新型インフルエンザ等の県内外の発生状況と具体的な対策等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，対策の決定プロセス，対策の理由，対策の実施主体とともに，学生等及び保護者に，できる限りリアルタイムで情報提供を行います。
② 本学院の公式ホームページ上に県，市，及び厚生労働省等のリンクを張り，新型インフルエンザ等の最新情報や知見を提供します。
③ 県内発生早期に引き続き，総務人事課に広報担当チームを設置し，保健センター等とともに情報の集約，整理及び一元的な発信を行います。
④ 県内発生早期に引き続き，個人レベルでの感染対策や，市内の流行状況に応じた医療体
制，学校・職場での感染対策についての情報を適切に提供し，個人一人ひとりがとるべき行動の周知を図ります。また，社会活動の状況についても情報提供します。
⑵ 情報共有全学院緊急対策本部は，設置学校との情報共有を強化し，対策の方針の迅速な伝達と設置
学校の流行や対策の状況を的確に把握します。

４ 予防・まん延防止⑴ 学院内でのまん延防止対策① マスク着用・咳エチケット・手洗い，人混みを避ける等の基本的な感染対策等を強く勧奨します。また，時差通学，時差出勤による感染対策を合わせて行います。
② 新型インフルエンザ等の症状が認められた学生等が発生した場合は，健康管理・受診を勧奨します。
③ 仙台市は，患者の濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請，健康観察等）を中止することから，本学院も同様の対応とします。
④ 県内発生早期に引き続き，職場における健康管理や感染対策の徹底を図ります。
⑤ 県内発生早期に引き続き，県等が示す感染対策の実施に資する目安に基づき，必要に応じて，学校保健安全法による臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行います。
⑥ 集団感染の場となるおそれのある大規模な集会の実施や参加を自粛します。また，やむを得ず実施する場合は，感染予防対策等の徹底を図ります。
⑵ 予防接種仙台市が行う住民接種の進行に合わせ，接種に関する情報提供を受けながら対応します。
22

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制及び患者への対応等① 帰国者・接触者相談センターでの相談体制を中止します。
② 帰国者・接触者外来を中止します。
③ 原則として，一般の医療機関でも診療を行う体制とします。
④ 感染症法に基づく患者の入院措置を中止します。
⑤ 入院治療は重症患者を対象とし，それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請します。
⑥ 医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により，新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合，医師が抗インフルエンザウイル
ス薬等の処方箋を発行し，ファクシミリ等により送付することについて，国が示す対応方
針を医療機関及び薬局に周知します。
⑵ 在宅で療養する患者への支援
国及び県と連携し，関係団体の協力を得ながら，患者や医療機関等から要請があった場合には，在宅で療養する患者への支援（見回り，食事の提供，医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。

６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者への支援① 学生等の単身生活者が重症化し，生活維持が困難になる場合が想定されることから，仙台市や保護者等の協力を得ながら，生活支援を行います。
② 園児等の保護を有する者について，保護者が重症化又は死亡することにより，生活維持が困難になる場合が想定されることから，仙台市の協力を得ながら，生活支援を行います。
⑵ 海外渡航者に対する措置① 修学旅行等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，原則自粛します。
② 海外旅行，留学等については，新型インフルエンザ等の関係情報を踏まえた上で，原則自粛するよう学生等や保護者に周知します。
③ 海外に留学中の学生等や，海外修学旅行中の学生等及び引率教員に対して，連絡体制を確保するとともに，以下の情報を伝えます。
・ 新型インフルエンザ等の症状，感染経路等
・ 効果的な予防方法
・ 症状を呈した場合の対応
・ 発生状況
・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等

23

・ 発生国・周辺地域から帰国した学生等及び入国した留学生に対して，新型インフルエ
ンザ等のような症状を呈した場合に，直ちに保健所に相談の上，医療機関等で受診する
ようあらかじめ指導⑶ 学院運営上の措置
次の措置を講じます。
① 臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，学生等及び保護者との連絡網を確認します。
② 入学試験の延期等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，入学志願者への連絡方法
や問合せ窓口の設置，関係機関との連携・協力体制の構築及び小康期以降の受験機会の確保措置の実施方法等を適切に講じます。
③ 新型インフルエンザ等関連の報道が頻繁に行われることが想定されるため，パニックを引き起こさず，正しい情報に基づき，適切な判断・行動がなされるよう，学生等及び保護者への指導を徹底します。
④ 学生等及び保護者に対して，本人及び家族等の健康状態に特に注意し，異変が見られた
場合には，保健所や医療機関等に相談するよう指導します。
⑤ 新型インフルエンザ等患者を対象とした入院措置が行われない段階では，学生等が発症した場合，適切な医療機関を受診するよう，保健所等との連携を図ります。
⑥ 設置学校において，学生等に新型インフルエンザ等患者が発生したことがわかった場合には，直ちに県私学・公益法人課及び保健所にその旨を連絡するとともに，今後の対応について相談します。その上で，必要に応じて国等が示す目安も踏まえ，臨時休業等及び入学試験の延期等の措置を適切に講じます。
⑦ 県等から設置学校の臨時休業の要請があった場合，要請を行った県等と相談の上，臨時休業の開始時期及び入学試験の延期等を検討し，これらの措置を適切に講じます。
⑧ 設置学校が臨時休業や入学試験の延期等の措置を行った際には，県私学・公益法人課（大学は文部科学省）にその旨を報告します。
⑨ 設置学校の臨時休業等の措置等を講じるにあたっては，患者等やその家族及び接触者に対する差別が起こらないよう十分留意します。
⑩ 設置学校の臨時休業を行う場合には，極力外出を控えることと併せて，臨時休業中の授業等の履修上の取扱いや家庭と学校との連絡方法，家庭での過ごし方等について混乱の生じないよう十分な確認と指導を行います。
⑷ こころのケア対策
近親者の死や社会的混乱の影響によるストレスにより，心的外傷後ストレス障害（PTSD）の発症など，精神的な不調をきたす学生等が増加するおそれがあることから，相談窓口を開
設します。

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〈参考 臨時休業の根拠法令〉〔学校保健安全法〕
第２０条（臨時休業）
学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

〔新型インフルエンザ等対策特別措置法〕
第４５条（感染を防止するための協力要請等）
２ 特定都道府県知事は，新型インフルエンザ等緊急事態において，新型インフルエン
ザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において，学校，社会福祉施設，（途中略）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者（途中略）に対し，当該施設の使用の制限若しくは停止（途中略）その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
〈参考 臨時休業の基準例〉〔2009 年新型インフルエンザ（A/H1N1）宮城県〕○学級閉鎖

一定の人数の患者発生○学年閉鎖

複数学級で学級閉鎖○休校

複数学年で学年閉鎖

○休業期間

規定なし

〔2009 年新型インフルエンザ（A/H1N1）基準最多〕○学級閉鎖

3 人～4 人（10％程度）の患者発生：17 都道県○学年閉鎖

複数学級で学級閉鎖：23 都道府県

○休校

複数学年で学年閉鎖：17 都道府県

○休業期間

7 日間：18 道府県＊各都道府県における「新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安」の状況（平成 21 年９月 18 日：文部科学省）から抜粋

25

小康期
小康期
【状態】
① 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し，低い水準でとどまっている状態【指標】① 学生等の生活及び教育環境の回復を図り，流行の第二波に備える。
【対策の考え方】① 第二波の流行に備えるため，第一波に関する対策の評価を行うとともに，必要な物資・資材の調達等，第一波による学生等の生活及び教育環境への影響から早急に回復を図る。
② 第一波の終息及び第二波の可能性やそれに備える必要性について，学生等に情報提供する。
③ 情報収集の継続により，第二波の発生の早期探知に努める。

１ 危機管理体制⑴ 実施体制国が基本的対処方針を変更し，小康期に入ったこと及び縮小・中止する措置などの小康期の対処方針を公示した場合や緊急事態解除宣言※を行った場合は，全学院緊急対策本部から危機管理委員会，通常対処へと，状況に応じた体制へ変更します。
⑵ 連携体制① 国・県・市の実施する対策の把握に努め，状況に応じて各種対策を縮小・中止します。
② 県私学・公益法人課，保健所等関係機関との連携体制及び学生等・保護者との連絡体制を継続し，状況に応じて通常対処へと変更します。
⑶ 事態推移の記録
県内感染期に引き続き，事態の推移に関する総括的記録，設置学校における所管業務に関する記録について保存するとともに，これらの記録をとりまとめ，報告書の作成を行います。
⑷ 事後対策
第一波が終息した後，各種記録や経験から得られた知識等を本マニュアル等の修正に反映させ，第一波の検証と第二波への準備を行うことにより，実効性のある計画となることを目指します。

国の緊急事態解除宣言※① 国は，緊急事態措置の必要がなくなった場合は，解除宣言を行い，国会に報告する。
② 緊急事態解除宣言は，国民の大部分が当該感染症に対する免疫を確保したこと等により，当該疾病が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったことを示すものである。

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２ 情報収集⑴ 情報収集保健センター等は，県内感染期に引き続き，国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集します。また，広報担当チームは，状況に応じて縮小・廃止します。
⑵ サーベイランス
保健センター等及び設置学校は，県内感染期に引き続き，県・市の報告要求に基づき，インフルエンザによる重症化や欠席率など発生動向等の調査を継続し，再流行を早期に探知するため，集団発生の把握を強化します。

３ 情報提供・共有⑴ 情報提供県内感染期に引き続き，第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性等について，本学院の公式ホームページ等各種媒体を活用し，学生等及び保護者に情報提供を行います。
⑵ 情報共有法人・設置学校は，情報共有の体制を維持し，第二波に備えた体制の再整備等対策の方針の伝達と設置学校での状況を把握します。

４ 予防・まん延防止⑴ 感染対策等の健康教育
新型インフルエンザ等の再流行に備え，学生等には，季節性インフルエンザの感染対策を身に付けさせ，習慣化する健康教育を継続します。
また，園児の場合は，保護者と連携し，家庭での感染対策の習慣化を図ります。
⑵ 職場対策の周知
個人の感染対策等のほか，職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている
感染対策を継続します。

５ 仙台市の医療体制⑴ 医療体制新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻します。
⑵ 抗インフルエンザウイルス薬
流行の第二波に備え，必要に応じ，抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行います。

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６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 単身生活者への支援① 県内感染期に引き続き，学生等の単身生活者の生活支援を行うが，状況に応じて適宜縮小・中止します。
② 県内感染期に引き続き，園児等の保護を有する者の生活支援を行うが，状況に応じて適宜縮小・中止します。
⑵ 海外渡航者に対する措置① 修学旅行，海外旅行，留学等については，状況に応じて自粛を解除します。
② 海外に留学中の学生等や，海外修学旅行中の学生等及び引率教員に対して，連絡体制を継続するとともに，以下の情報を伝えます。
・ 新型インフルエンザ等の流行が小康期に入ったこと
・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等⑶ 学院運営上の措置
次の措置を講じます。
① 臨時休業等終了の情報提供や要請に迅速に対応できるよう，学生等及び保護者との連絡網を確認します。
② 入学試験の延期等の措置を講じた場合は，小康期以降の受験機会，実施方法及び入学志
願者への連絡等について，迅速・適切に対応します。
③ 県等から設置学校の臨時休業等終了の要請があった場合，要請を行った県等と相談の上，臨時休業終了の時期及び入学試験の実施時期等を検討し，これらの措置を適切に講じます。
④ 設置学校が臨時休業等終了を自主的に行った場合，臨時休業終了の時期及び入学試験の実施時期等について，県私学・公益法人課（大学は文部科学省）にその旨を報告します。
⑤ 臨時休業の期間が長期になった場合，授業等の履修上の取扱いや学習の遅れなど，学校再開にあたって学生等に混乱が生じないよう，十分な支援と指導を行います。
⑷ こころのケア対策
県内感染期に引き続き，こころのケア対策に関する相談窓口を開設し対応するが，状況に応じて適宜縮小・中止します。

28

Ⅲ 鳥インフルエンザ発生期における対策
これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られています。人から人への持続的な感染でない限り，感染の全国的かつ急速な拡大はありませんが，新型インフルエンザ等と関連する事案として，対策を準備しておくものです。
１ 危機管理体制⑴ 実施体制発生状況に応じた危機管理レベルを設定し，以下の体制により対策等を実施します。
危機管理

発生の状況

実施体制

レベル
・鳥インフルエンザの発生が報告されていない状態
０

・国外において家きん6等へ鳥インフルエンザの感染等が報平常

告されているが，我が国への感染拡大のおそれが低い場合※法人・設置学校にお・国外において人へ鳥インフルエンザの感染等が確認されける対応

たが，感染が限定的である場合
・国内において家きん，野鳥等へ鳥インフルエンザの感染等が確認された場合
１

・国内において人へ鳥インフルエンザの感染等が確認され

情報連絡体制の強化

た場合・近隣の県において人へ鳥インフルエンザの感染等が確認されたが，感染が限定的である場合・近隣の県において家きん，野鳥等へ鳥インフルエンザの感染等が確認された場合
２

・県内において家きん，野鳥等へ鳥インフルエンザの感染

危機管理委員会等が確認されたが，仙台市への影響が限定的である場合
・県内及び市内において，人へ鳥インフルエンザの感染等が確認されたが，感染が限定的である場合
・市内において家きん，野鳥等へ鳥インフルエンザの感染等が確認された場合
３

・県内において家きん，野鳥等へ鳥インフルエンザの感染等が確認され，仙台市への影響が大きいと判断された場合
・市内において人へ鳥インフルエンザの感染等が確認され，感染拡大のおそれがある場合

6 家きん：鶏，あひる，うずら等，家畜として飼養されている鳥。

29

全学院緊急対策本部

⑵ 連携体制の強化
家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフルエンザウイルスの人への感染，その対応等について，国・県・市の実施する対策を早期に把握するとともに，県私学・公益法人課，保健所等関係機関との情報交換に努めます。
⑶ 事態推移の記録
事態の推移に関する総括的記録，設置学校における所管業務に関する記録をとりまとめ，保存しておきます。

２ 情報収集保健センター等は，国内外の情報を収集し，全学院で共有します。

３ 情報提供・共有⑴ 国外で確認された場合海外における人への新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染確認や，WHO からの人への鳥インフルエンザの感染に関する情報，国の対応状況等について，県・市から情報提供があった場合は，必要に応じて，学生等に情報提供を行います。
⑵ 国内で確認された場合国内において人が鳥インフルエンザウイルスに感染し発症が確認された場合，発生状況や対策について，学生等に情報提供を行います。

４ 予防・まん延防止
有症者が発生した場合には，保健所と連携し，疫学調査や接触者への対応などの措置に協
力します。

５ 医療
⑴ 国内外で確認された場合
仙台市では，有症状者の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された場合には，次の措置等を行います。
① 感染が確定診断された場合は，適切な感染対策を講じた上で，抗インフルエンザウイル
ス薬の投与等による治療を行います。
② 仙台市衛生研究所において亜型検査，遺伝子解析等を実施し，必要に応じ，検体を国立
感染症研究所へ送付します。
③ 鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。
）について，感染症法に基づき，入院その他の必要な措置を実施します。

30

６ 学生等の生活及び教育環境の確保⑴ 海外の留学生に対する注意喚起
海外に留学中の学生等に対して，以下の情報を伝えます。
・ 鳥インフルエンザの症状，感染経路等
・ 効果的な予防方法
・ 症状を呈した場合の対応
・ 発生状況
・ 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報，注意事項等への留意・ 万一の場合への対応や健康に不安がある場合の在外公館への連絡等⑵ 野鳥や飼育動物に関する注意喚起
学生等に次の点について周知します。
・ 野鳥に近づいた場合には，手をきちんと洗い，うがいをすること。
・ 死んだ野鳥を発見した場合には，手で触らず，家畜保健衛生所又は保健所に相談すること。
・ 鳥や動物を飼育している場合には，それらが野鳥と接触しないようにすること。また，飼育動物等に触った後は，手洗いやうがいを行い，糞尿を速やかに処理するなどして，飼育動物の周りを清潔にすること等を心がけること。
【仙台家畜保健衛生所】022-257-0921

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感染症指定医療機関（2016 年 11 月 1 日現在）
１ 特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある患者，一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院（全国で３か所指定）
。
病院名

病床数

所在地

成田赤十字病院2床

千葉県

独立行政法人国立国際医療研究センター病院

4床

東京都

常滑市民病院

2床

愛知県

りんくう総合医療センター

2床

大阪府

２ 第一種感染症指定医療機関
一類感染症，二類感染症，新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院（全国で 45 か所指定・県内なし）
。
病院名

病床数

所在地

盛岡市立病院

2床

岩手県

山形県立中央病院

2床

山形県

公立大学法人福島県立医科大学附属病院

2床

福島県

３ 第二種感染症指定医療機関
二類感染症，新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
病床数
病院名

感染症病床

公立刈田総合病院

4床

仙台市立病院

8床

大崎市民病院

6床

石巻赤十字病院4床

気仙沼市立病院4床

宮城県立循環器・呼吸器病センター

結核病床

一般病床又は（移動病床）

精神病床50 床（医）宏人会木町病院

1床

独立行政法人地域医療機能推進機構仙台病院

2床

長町病院

1床

光ヶ丘スペルマン病院

1床

医療法人徳洲会仙台徳洲会病院

1床

坂総合病院

1床

登米市立登米市民病院

2床

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学校における新型インフルエンザ等発生時の対応
県発生段階

体制

対

応

設置学校
県内での発生情報を確認・サーベイランスの強化
危・学生等への情報提供

新型インフルエンザの症状

県内発生早期機・感染対策等の勧奨

・３８度以上の高熱，咳，（県内で患者

管・単身生活者等への支援体

咽頭痛，倦怠感，鼻汁・鼻が発生してい理

るが，接触歴委を疫学調査で員追える状態）

会

制整備

閉，頭痛，下痢など

家
庭・海外渡航の自粛を含む再検討
出席停止措置

医療学生等への感染を確認

機・集団発生等の把握，報告

全
学
県内感染期

院

（県内で患者

緊の接触歴が疫急学調査で追え対なくなった状策態。感染拡大，

本

まん延を含

部

む）

関

・学生等への情報提供

学・感染対策等を強く勧奨

校

保健センター

・大規模な集会等の自粛

医

中高保健室

・単身生活者等への支援
・海外渡航の自粛
保学級閉鎖
学生等への感染拡大

健所・集団発生等の把握，報告私・学生等への積極的な情
学年閉鎖

報提供

学

・感染対策等を強く勧奨

公・大規模な集会等の自粛

益・単身生活者等への支援

法・海外渡航の自粛

人・臨時休業中の指導

休校

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課

Ⅳ 連絡先・情報入手先（2016 年 11 月 1 日現在）

１ 直接窓口⑴ 帰国者・接触者相談センター【最寄りの保健所】
連絡先

電話番号

FAX 番号

022-225-7211

022-261-1517

aob012210@city.sendai.jp022-291-2111

022-298-8817

miy013210@city.sendai.jp022-282-1111

022-282-1145

wak014210@city.sendai.jp022-247-1111

022-247-1290

tai015210@city.sendai.jp022-372-3111

022-374-8412

izu016210@city.sendai.jp

電話番号

FAX 番号

E-mail

私学・公益法人課学 022-211-2264

022-211-2296

sibunsg@pref.miyagi.jp

青葉区保健福祉セ

E-mailンター管理課
宮城野区保健福祉センター管理課
若林区保健福祉センター管理課
太白区保健福祉センター管理課
泉区保健福祉セン
ター管理課⑵ 宮城県私学・公益法人課
連絡先事班○参考様式１１「インフルエンザ施設別発生状況調査について（報告）」
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/59229.pdf○参考様式１２「感染症等集団発生事例報告書（随時報告）」
http://www.pref.miyagi.jp/site/shigaku/binran-s.html
・同一の感染症若しくは食中毒による，又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が一週間以内に２名以上発生した場合。
・同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらによると疑われる者がおおむね 10 名以
上又は全利用者の半数以上発生した場合。
・上記２つの基準には該当しないが，通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ，特に施設の長が報告を必要と認めた場合。

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２ 仙台市⑴ 健康福祉局
【感染症対策】
連絡先
保健衛生部健康安

電話番号

FAX 番号

E-mail022-214-8029

022-211-1915

fuk005530_10@city.sendai.jp

全課
⑵ 消防局
【緊急時の救急車要請】
１１９番
３ 宮城県
【感染症対策】
連絡先

電話番号

FAX 番号

E-mail

疾病・感染症対策室 022-211-2632

022-211-2697

situkan@pref.miyagi.jp

感染症対策班
４ 情報の入手先⑴ 国○文部科学省http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/○厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kans
enshou/infulenza/index.html○国立感染症研究所感染症疫学センター
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html○外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html⑵ 宮城県○疾病・感染症対策室
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/influenza.html○結核・感染症情報センター
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/hokans/kansen-center.html⑶ 仙台市○危機管理室
http://www.city.sendai.jp/kurashi/anzen/kiki/1215711_1511.html○衛生研究所感染症情報
http://www.city.sendai.jp/shoku/1194958_2482.html

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