一般財団法人山梨県地場産業センター
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人山梨県地場産業センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地場産業の健全な育成を図るために必要な事業を行い、もって地域経済の振興及び地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

第３章

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地場産業に関する情報の収集及び提供に関する事業(2) 地場産業に関する経営相談及び情報交流に関する事業(3) 観光の振興に関する事業(4) 地場産業製品の展示及び消費者への製品普及に関する事業(5) 施設を活用した地域振興に関する事業(6) 地場産業に関する見本市等の開催に関する事業(7) この法人の施設の管理運営に関すること(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表1の財産は、この法人の基本財産とする。
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
1

（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産は、理事長が管理し、その管理・運用方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

２

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

２

３

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（公益目的支出計画実施報告書）
第１０条
２

理事長は、毎事業年度終了後、法令に基づき公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認をうけなければならない。
前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し承認を受けた上で、山梨県に提出しなければならない。

2

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第１３条
２
３

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第１１条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条
２

評議員は無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

3（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１９条
２

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない
前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

4

（決議）
第２１条

２
３

４

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第１項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条
２

第６章

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名以上が記名押印しなければならない。
役員（役員の設置）第２３条

２３４

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上７名以内(2) 監事
２名以内
理事のうち１名を理事長とする。
前項に規定するほか、必要に応じて理事長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。
第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

5

（役員の選任）
第２４条
２
３
４

５

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条
２

３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を 代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長並びに専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6（役員の任期）
第２７条
２
３
４

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条

２

理事は無報酬とする。ただし、理事のうち常勤の者および監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（取引の制限）第３０条

２

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

7

第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

２

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 五百万円を超える借入(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 内部管理体制の整備

（招集）
第３３条

２

理事会は、理事長が招集する。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９３条第３項又は第１０１条第３項に該当する場合は、この限りでない。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、第３２条２項あるいは、理事長が特別の利害関係にある場合は、出席した他の理事の互選により、これにあたる。

（決議）
第３５条

２
３

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
前２項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。

8（議事録）第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定に関わらず、第39条の規定については変更することはできない。
３ 第1項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３８条

この法人は、基本財産の滅失によりこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第３９条

２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、山梨県または甲府市に贈与するものとする 。ただし別表２の土地については、山梨県に帰属するものとする。
この法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

事務局

（事務局）
第４０条
２３
４５

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
職員は理事長が任免し、事務局長は理事会が任免する。
事務局長は理事をもって充てることができる。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

9第１０章

公告の方法（公告の方法）第４１条

第１１章

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

補則

（委任）
第４２条

附

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
(1) 理事 上原 勇七
近藤 誠
志村 武彦
加藤 房明
(2) 監事 中込 正純
伊藤 博邦
４ この法人の最初の代表理事は理事長 上原 勇七とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
北原 兵庫
河野 通一
小林 明
齋藤 浩
保坂 照次
水村 勝
望月 一彦
渡辺 恭史
６ 本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

10別表１

基本財産（第５条関係）
財産の種別
保管場所
預貯金又は国債並び 事務所金庫に地方債

別表２ 山梨県に帰属する財産（第３９条関係）
財産の種別
所在地
土地
善光寺二丁目土地
東光寺三丁目11

金額

30,000,000円

地番2756-1
1300-1 1300-3
1 13271300-61306-