06.半田市
貴自治体名 愛知県半田市
懇談日時 １０月 ２０日（ 木 ） 午後 １４時 ００分～ １５時 ００分
懇談会場 半田市役所全員協議会室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２２年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（高齢介護課）電話（0569-84-0649）ＦＡＸ（0569-25-2062）
メールアドレス（kaigo@city.handa.lg.jp）（１）各年度別の介護給付費準備基金の状況についてご記入ください。
年度取り崩した準備基金

２０１８年度
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度新たに積み立てた準備基金

年度末の準備基金残高

76,980,000 円
658,038 円
475,198 円
353,752 円

593,340,109 円
593,998,147 円
594,473,345 円
594,827,097 円

0円
0円
0円
0円

（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （）ある（ 〇 ）ない①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険料所得段階が第１・２・３段階に該当する者で、保険料の賦課期日現在におけるすべての世帯員について、前年の所得がない世帯に属するものであり、かつ、保険料の賦課期日の属する年度の市町村民税が課税されている者と生計を共にしていないもの及び市町村民税
課税者の扶養を受けていないもの
・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない（ 〇 ）ある・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（〇）必要
（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
2件
1件
保険料減免の金額実績
19,720 円
10,080 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額二百五十万円未満で、次の理由によりその者の当該年における合計所得金額の見込額が前年の合計所
得金額の十分の五以下に減少し、生計の維持が困難になると認められる者
イ 当該世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは六月以上を入院したことにより、その者の収入が著しく減少したことロ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著
しい損失、失業等により著しく減少したことハ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したことニ イからハまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
1件
5件
保険料減免の金額実績
22,280 円
193,820 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度-1-保険料減免件数
保険料減免の金額実績

80 件
5,204,200 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

38 件
2,252,010 円

２０２０年度
111
194
0
0
3
42
56

２０２１年度
206
87
0
0
1
36
45

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（〇）ある → 実施年月（平成１２）年（４）月（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２２年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
・半田市に住所を有し、市民税非課税世帯に属していること。
・市町村民税が課される者の扶養控除の対象者となっていないこと。
・前年の年間収入が単身世帯で百五十万円、世帯員が一人増えるごとに五十万円を加算した額以下であること。
２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（二分の一）４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない （〇）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
利用料減免件数
25 件
25 件
利用料減免の金額実績
1,043,523 円
1,159,374 円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ ５６ ）人（Ｒ４年８月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（ ２ ）人 待機者数（ １０ ）人 （Ｒ４年８月現在）（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（○）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（～２０２３年度）
計画
計画
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホ

施設数
３
( ０ )
４
( ０ )
１６

定員
３６０
( ４０ )
３１５
( ０ )
２６１

-2-

施設数
３
( ０ )
４
( ０ )
１５

２０２１年度

定員
３６０( ４０ )
３１５
( ０ )
２４３

実績
施設数
３
( ０ )
４
( ０ )
１５

定員
３２０
( ０ )
３１５
( ０ )
２４３

ーム
特定施設入居者生活
介護事業所

( １ )
５
( ２ )

( １８ )
１８６( ６０ )

( ０ )
５
( ２ )

( ０ )
１８６
( ６０ )

( ０ )
３
( ０ )

( ０ )
１２６
( ０ )

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２２年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
５
１６７
住宅型有料老人ホーム
６１３５（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
１５
１５
小規模多機能３
３
看護小規模多機能
２
２
短期入所

その他

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
１５
小規模多機能３
看護小規模多機能２
短期入所（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（
862）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２２年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２１年
２０２２年
２０２１年度
２０２２年
現行の訪問介護相当の訪問介護
２０
２１
２６２
２４９．７
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
８
９
２３
２３
現行の通所介護相当の通所介護
３０
３０
２０７．３
２１３
通所型サービスＡ（緩和した基準）
１３
１３
２５３．６
２６８．７
通所型サービスＣ（短期集中予防）
００００（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ 〇 ）公開している（②計画策定委員の公募枠（ 〇 ）ある → 公募枠（

）公開していない
３ ）人
（

）ない

（１０）高齢者福祉施策①サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
半田市通所型サー
地域住民主体の趣味
・運営費補助地域のサロン等の地域
ビスＢ地域支え合い
活動、交流、会食、体月 2 回 4,000～8,000
介護予防を行うボランテ型事業
操、運動等の高齢者円ィアグループ等のための自主的な通月４回 8,000～16,000-3-

いの場を充実させ、介護予防を図る。

半田市地域介護予防活動支援事業（げんきスポット）

半田市認知症カフ
ェ事業（プラチナカ
フェ事業）

地域のサロン等の地域
介護予防を行うボランティアグループ等

地域住民主体の趣味
活動、交流、会食、体操、運動等の高齢者のための自主的な通いの場を充実させ、介護予防を図る。

ＮＰＯ法人、地区コミュニ
ティ等

認知症の人や家族、地域住民が集い、互いに交流することにより、本人及び家族への相談支援や認知症の早期発見・早期対応等につなげる。

円※平均実利用者数による
・立ち上げ支援補助
1 団体 30,000 円(上限)※立ち上げ初年度のみ
・講師謝金補助
1 団体 10,000 円(上限)・施設利用補助
1 団体 36,000 円(上限)・運営費補助月額 2,000～4,000 円※延べ利用高齢者数による
・立ち上げ支援補助
1 団体 30,000 円(上限)※立ち上げ初年度のみ
・講師謝金補助
1 団体 10,000 円(上限)・施設利用補助
1 団体 36,000 円(上限)・運営費補助
月 2 回以上開催
年額 72,000 円（上限）
月 4 回以上開催
年額 144,000 円(上限)②住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している 実施年月日
２０２１年度実績
住宅改修
〇
件
福祉用具
〇
件
高額介護サービス〇件③加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（）予定がある

（

）実施中
事業名

（

年

月から）

対象者

助成額

２０２１年度助成実績（人数・金額）人円（１１）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０２０年度（658）枚、２０２１年度（583）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（〇）申請書を送付している → ２０２０年度（3231）件、２０２１年度（3199）件（〇）認定書を送付している → ２０２０年度（199）件、２０２１年度（385）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（〇）障害高齢者自立度（A1）以上は基本的に該当する →要介護要件 （〇）ある （
-4-

）なし

※要介護要件がある場合は、（要支援１）以上（〇）認知症高齢者自立度（Ⅱａ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （〇）ある （※要介護要件がある場合は、（要支援１）以上（ ）その他、次のような基準で判断している（

-5-

）なし
）

２．国民健康保険担当課（国保年金課）電話（0569-84-0661）ＦＡＸ（0569-22-8561）
メールアドレス（honen@city.handa.lg.jp）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２１年度
２０２２年度
保 所得割 旧但し書き額
× （7.7）％× （7.7）％険× （ 0 ）％× （ 0 ）％
料 資産割 固定資産税額・均等割
加入者１人につき
28,700円
28,700 円
税
率 平等割 １世帯につき27,500 円
27,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
81,142 円
88,650 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算
0 円
予算
0 円
※２０２１年は予算・決算、２０２２年は予算
決算
0 円②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２１年度
２０２２年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、所得２００万円(妻の年収０）234,700 円
234,700 円(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）70,800 円
70,800 円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
16,800 円
16,800 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
100,000 円
100,000 円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・非自発的な離職及び事業の廃業等により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減を受けておらず、前年所得が５１０万円以下の者。）
・僅かの所得金額で軽減判定を外れた世に対し、均等割及び平等割の１割を減免する。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
保険料減免件数
5件
6件
保険料減免の金額実績
83,600 円
136,900 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （〇）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得金額を除いた非自軽減前の金額で510 万円
当年合計所得見込額 合計所得金額から退職所得金額を除いた非自軽減前の金額※金額について規定なし
当年合計所得見込額の減少割合 3/10
減免割合 所得割額の 最小（3）割～最高（10）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）

-6-

質問項目
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２０年度134 件
6,730,400 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２２年度）（〇）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
保険料減免件数
119 件
保険料減免の金額実績
18,106,400 円

２０２１年度
132 件
6,023,800 円）
２０２１年度
38 件
4,932,600 円④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）ある場合、２０２２年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２１年度
件
円

件
円

4件
4件
249,119 円

２０２１年度
16 件
16 件
892,521 円

２０２０年度（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２１年６月１日
２０２２年６月１日
被保険者数22,43921,936
世帯数
14,301
14,099
滞納世帯数
964
925
資格証明書交付世帯数
22
短期保険証交付世帯数
43
34
留め置き世帯数（※１）
68
34
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 （２０２２年６月１日現在） → ２０２１年４月以降の変更は （①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（〇 ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（〇 ）高校生世代以下の子どものいる世帯（〇 ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

-7-

）ある

（〇）ない

②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合。
（６）短期保険証①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２２年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（0 ）人 ・２カ月（0 ）人 ・３カ月（9 ）人 ・４カ月（
0 ）人
・５カ月（
0 ）人 ・６カ月（ 25 ）人 ・１年（0 ）人 ・その他（）②短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない・国保税を１年以上納付していない世帯
・国保税の納税誓約の復行が 6 か月以上滞り、継続的な折衝が必要と判断された世帯
・再三にわたる督促および勧告にもかかわらず、複数年度にわたり国保税の滞納があり、継続的な折衝が必要と判断された世帯（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。 → ２０２１年４月以降の変更は （②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他）ある

２０２０年度
2,420
354
354
17
276
10(0)
51
0
91
91
0
0
0
64
8
27
27
29
0

（ 〇）ない

２０２１年度
2,516
385
385
16
308
10(0)
51
0
0
0
0
0
1
54
13
22
22
19
0

（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
一部負担金減免の延べ件数
0件
0件
一部負担金減免の金額実績
0円
0円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（〇）簡素化済み（令和４年 1 月受診分から実施）-8-（）検討中 （）予定ない②７０歳未満 （）簡素化済み（年月受診分から実施）（〇）検討中 （（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開（ ）公開していない（〇）公開している②運営協議会委員の被保険者枠は （ 4 ）人 そのうち、公募枠は （ 0 ）人

-9-

）予定ない

３．税の滞納について担当課（収納課）電話（0569-84-0624）ＦＡＸ（0569-22-8561）
メールアドレス（shuunou@city.handa.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
徴収の猶予
申請件数
315
0
許可件数
315
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
1
滞納処分の停止
適用件数
185
183
件 無資力
26
33
数 生活保護4341
内 生活困窮43
41
訳 所在不明116
109- 10 -

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（生活援護課保護担当）電話（0569-84-0655）ＦＡＸ（0569-25-3254）
メールアドレス（seikatsuengo@city.handa.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２０年度
２０２１年度
相談件数
91 件
85 件
申請件数
81 件
61 件
そのうち保護開始件数
76 件
56 件
②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２１年４月分
622 世帯
24 世帯
773 人
37 人

２０２２年４月分
577 世帯
26 世帯
713 人
36 人

③扶養照会
質問項目

２０２０年度

２０２１年度

新規申請のうち、扶養照会した世帯数

世帯

世帯

そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数

世帯

世帯※詳細な件数までは把握していない④世帯類型別被保護実世帯数（２０２２年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
575
294
26
構成比
１００％
51％
5％

傷病世帯
69
12％

⑤車の保有（２０２１年度）
２０２１年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（
）

障害世帯
116
20％

その他
70
12％

2 世帯
1 世帯
世帯
世帯
世帯
1 世帯

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率

２０２０年度件（％）

２０２１年度件（％）※詳細な件数までは、把握していない※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２１年４月現在
8 人(
2 人)
1年
8 カ月
0 人（
0 人）
２０２２年４月現在
8 人（
2 人）
1 年 11 カ月
0 人（
0 人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２２年４月現在）
正規職員数（内女性）- 11 -

社会福祉主事の
正規職員
非正規職員
資格がない職員数
4人
0人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２１年４月現在
78 世帯
97 人
２０２２年４月現在
73 世帯
90 人
４）専門職としての採用（２０２２年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ 〇 ）なし（２）生活困窮者支援 担当課（生活援護課くらし相談担当）電話（0569-84-0677）ＦＡＸ（0569-25-3254）
メールアドレス（seikatsuengo@city.handa.lg.jp）※市民向けのパンフレッがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援直営
1
住居確保一時金窓口
直営
1
一時生活支援実施
直営
7
就労準備支援実施
委託1
一般社団法人
就労訓練
実施
県実施
家計改善支援実施
委託
1
社会福祉協議会
子どもの学習・生活支援実施
委託4
一般社団法人など
町村の相談支援その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２０年
２０２１年
新規相談受付件数
695
605
プラン作成件数
38
46
就労支援件数156
105
住居確保給付金新規決定
13770
住居確保一時金再給付
1038
一時生活支援17
17
就労準備支援
69
63
就労訓練
12
7
家計改善支援88
71
子どもの学習・生活支援
44
45
町村の相談支援その他（）- 12 -

５．福祉医療など担当課（国保年金課）電話（0569-84-856）ＦＡＸ（0569-22-8561）
メールアドレス（honen@city.handa.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２１年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度〇
障害者医療費助成制度〇
精神障害者医療費助成制度〇
ひとり親医療費助成制度〇
後期高齢者福祉医療費給付制度〇
妊産婦医療費助成制度―（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和 5 年 4 月 1 日（改定内容）精神障がい者医療費助成制度のうち、精神障がい者保健福祉手帳１・２級所持者に対する助成について、償還払いから現物支給に改定する。

- 13 -

６．子育て支援策担当課（ 子ども育成課 ）電話（ 0569-84-0658 ）ＦＡＸ（ 0569-84-0610 ）メールアドレス（ kodomoikusei@city.handa.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

（〇）ない②自立支援給付金事業について
２０２１年度実績 （９ ）件
２０２２年度予算 （８ ）件（〇）実施（平成２３年４月実施）
給付額（ 2,969,364 ）円
給付額（ 3,303,000 ）円

（

）未実施

③日常生活支援事業について
２０２１年度実績 （０ ）件
２０２２年度予算 （２ ）件（〇）実施（平成１６年４月実施）
給付額（
０
）円
給付額（
276,000
）円

（

）未実施

④教育・学習支援について（〇）実施（平成２８年７月実施）（ ）未実施２０２１年度実績 （ ６ ）カ所（
１０５ ）人 実施時期（３か所は週１回、３か所は長期休暇中）
２０２２年度予算 （ ８ ）カ所（
１３５ ）人 実施時期（３か所は週１回、５か所は長期休暇中）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（〇）未実施２０２１年度実績 （）カ所（）人、 ２０２２年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （〇）実施（平成３０年４月実施） （ ）未実施
２０２１年度実績 （）カ所（）人、 ２０２２年度予算 （）カ所（）人
支援方法（金銭的援助はしていないが、活動状況の把握と発信、地元農家等からの食材提供に関する情報の仲介を実施しています。）（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２１年度
２０２２年度
受給者数
1,050 人1,010 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
11.1％
10.8％ ※２０２２年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額91,595,410 円 106,423,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２１年４月以降の変更は （生活保護基準額の（1.3）倍・金額（）円）ある （ 〇 ）ない③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約２５０万 ）円
・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 約３３０万④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校）円（〇）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ ）ない（〇 ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇 ）入学準備金 （ ）通学用品費 （ ）通学費（〇 ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （〇 ）給食費
（ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇 ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ ）その他（⑥日本スポーツ振興センター掛け金（〇 ）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない- 14 -）

（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇 ）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（〇 ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（ 〇）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育①保育施設の数 （２０２２年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

15

私立

4

幼保連携型

1

幼稚園型

1

保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

2※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

4

1
11
2
8

②０歳児の入所児童数※①でご回答のすべての施設の合計人数をご記入ください。
２０１９年４月１日の０歳児入所児童数（ 70 ）人 うち認可外施設への入所児童数（
２０２２年４月１日の０歳児入所児童数（ 84 ）人 うち認可外施設への入所児童数（

4 ）人
6 ）人

③公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２１年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある（〇 ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

- 15 -

④認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（ ）独自で実施している（〇 ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない（ ）管内に該当する施設がない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。

⑤企業主導型保育事業について市町村独自で立入りや面談を実施するなど実態を把握していますか。
（ ）している（〇 ）していない（ ）管内に該当する施設がない※している場合、具体的な方法をご記入ください。

- 16 -

７．障害者施策担当課（地域福祉課）電話（0569-84-0643）ＦＡＸ（0569-22-2904）
メールアドレス（chiikifkushi@.handa.lg.jp）（１）入所施設（２０２２年７月時点）
・入所施設設置数 （ 1 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２２年７月時点）①グループホーム設置数（ 14 ）カ所②共同生活援助支給決定数

187 人

対前年比（ 116 ）％対前年比（③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ

118 ）％
（
（
（
（

）カ所
）カ所
）カ所
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない（３）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （〇 ）定めている （ ）定めていない②「定めている」と答えた自治体は、以下にご回答ください。
１）支給基準作成に際し、障害当事者もしくは障害関係団体に意見を求めましたか。
（ ）意見を求め基準に反映させた（ ）意見を求めたが基準に反映していない（〇 ）意見は求めなかった
２）サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （ ）支給基準内に計画を修正させる（〇 ）その他（その内容
３）支給基準を超える支給決定件数（２０２２年７月時点） （ １４ ）件））（４）訪問系各サービスの支給状況（２０２２年７月時点）
サービス
居宅介護
重度訪問介護245

98

最多支給時間数
（時間）
280

4

66

570

326

98

51

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数
（時間）
28
339

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２２年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（５）短期入所 （２０２２年７月時点）
・短期入所支給者数（ 163 ）人、昨年同月比（ 98 ）％、最多支給日数（ 30 ）日、平均支給日数（ 6 ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 0 ）人
（６）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （〇 ）ない（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者- 17 -

（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

等（７）高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２１年度支給者総数

２０２２年度支給予定者総数0人

前年度比（小数点１位まで）1人（８）防災などに関わることについて①地域での防災計画を立てる会議に、障害当事者あるいは関係団体の参加がありますか。
（ 〇 ）ある（）ない②防災訓練に、地域の住民と障害当事者が参加し、共同で訓練をする機会がありますか。
（）ある（ 〇 ）ない- 18 -％

８．任意予防接種の助成担当課（ 子育て相談課 ）電話（0569-84-0645）ＦＡＸ（0569-84-0610）
メールアドレス（boshihoken@city.handa.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
ワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）

助成開始または予定年月

おたふくかぜ

円

円 未定

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ

円

円 未定

麻しん（接種漏れの人）

円

円 未定

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期） 予防接種法に示す対象者
6,156 円
2,000 円
月 1 日から
高齢者用肺炎球菌（任意） -

円

円 未定

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（〇 ）実施していない （ ）検討中（

）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（ 子育て相談課 ）電話（ 0569-84-0645 ）ＦＡＸ（ 0569-84-0610 ）メールアドレス（ boshihoken@city.handa.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
１回実施。
平成２０年度から開始。

- 19 -

１０．地域の保健・医療 担当課（ 半田病院管理課 ）電話（ 0569-22-1184 ）ＦＡＸ（ 0569-24-3253 ）メールアドレス（ byouin@city.handa.lg.jp ）（１）２０１９年（コロナ以前）と比べ、保健所・保健センターの保健師等スタッフ数に変化がありますか。
（）ある（ 〇 ）ない※ある場合、その職種と増減の人数をご記入ください。
職種（）（）人 増・減（２）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （※ある場合、具体的にご記入ください。

）ある（ 〇 ）ない（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策がありますか （※ある場合、具体的にご記入ください。

- 20 -）ある（ 〇 ）ない【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２１年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
年 月 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国 ④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書
年 月 日③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書
年 月 日※２０２１年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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