特定非営利活動法人KCC

京都消費者契約ネットワーク

Nニ

第 １２４号

ュース

溝内 啓介
KCCN 理事
NPO 法人コンシューマーズ京都事務局長「繋げよう！広げよう！消費者教育推進の輪！」
１． 行政と消費者団体でとりくむ消費者教育
私が事務局長を務めるコンシューマーズ京都では、京都市（京都市消費生活総合センター）と連携し主に大学生を対象とした消費者教育を行っています。
＜表１＞a は、参加学生が「消費者トラブルに遭わないため」ということだけでなく、「ひとり一人の消費行動が、人や社会、未来にも影響を及ぼし得ることを自覚し、公正かつ持続可能な社会の形成者となる」ため、多彩なゲストスピーカーによるオムニパス方式の講義を１５コマ受講する中で系統的に学ぶカリキュラムを展開しています。また b は、教職員を目指す学生に、１回生では「消費者トラブルに遭わないため」の講義を行い、２回生以降は、「教員として実践的な消費者教育」を学ぶカリキュラムになっていて、１回生から４回生にかけて積み上げ方式で講義を進めています。
2023年度 系統的消費者教育（京都市委託事業）
会場
コンソーシアム京都単位互換科目 同志社大学今出川キャンパスa＜ 表１ ＞
講義名

講義数

消費者問題１（春学期）

１５講義

1264

消費者問題２（秋学期）

１５講義

1313

述べ参加人数龍谷大学経済学部

龍谷大学深草キャンパス

消費者問題を考える（後期）

１５講義

288

佛教大学教育学部教育学科

オンライン

消費者教育講座（１回生）

３講義

626

消費者教育講座（２回生）

１講義

47

消費者教育講座（３回生）

１講義

75

合計

3613

（一部授業は幼児教育学科含b む）

京都教育大学京都教育大学藤森学舎

２０２４年度から一方、＜表２＞では、２０２２年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられたことに対応し、高校３年生や大学１回生のタイミングで「消費者トラブルに遭わないため」の出前講座を実施しています。この出前講座は、SDGｓやエシカル消費といったテーマでも申込を受付けています。（以下 URL 京都市 HP 参考）
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000004589.html
2023年度 消費者教育（京都市委託事業）＜ 表２ ＞

会場

京都市出前講座

講義名

参加人数

京都橘大学

若者が消費者被害に遭わないために33

京都先端科学大学

悪徳商法に使われがちな心理学や手口、法制度を学ぶ

13

京都市立白河総合支援学校

18歳で大人になる君たちへ 契約って何だろう30

京都市立待鳳小学校

考えてみよう エシカルなくらし方

61

京都市立西京極中学

よりよい意思決定のできる消費者を目指して

210

あなたが今、知っておくべき保険・貯金・投資210

ひとり一人の行動が世界を変えるエシカルな暮らし方に挑戦

210

京都華頂女子高等学校３年生

成年年齢を迎えるあなたへ

63

京都教育大学 ３回生

社会人になるみさなんへ

21

京都光華女子大学

新入生オリエンテーション 大人になるあなたへ
合計

１／４

470
1321

２． 消費者教育に取り組んで、見えてきた課題
成年年齢１８歳に引き下げに対応するには、高校までの消費者教育の大切です。

成年年齢引き下げが行われる時に懸念されていましたが、このグラフで分かるように１８歳になった時点での消費生活相談件数が増えています。
１８歳になるまでに「契約の基本」や「クーリング・オフ」、「消費者ホットライン 188」など、一定の教育は受けているはずですが、大学生に調査をすると、意外に知らないことが多く、繰り返し学習や注意喚起、啓発活動を行うことが重要です。
＜表３＞は、2020 年から 2023 年にかけて大学講座等で行ってきた調査結果です。
＜表３＞
問題

回答選択肢

回答率

１

商品を受け取ったとき

20.5%

２

代金を支払ったとき

49.8%

店で買い物をするとき，契約が成立する ３

買いたいものを伝え（申出），店員が「かしこまりました」（承諾）と言ったとき

29.3%のはいつ？

４

わからない

0.4%

１

返品は受け付けなくて良い

13.9%

店で商品を買ったが，使う前に不要にな ２

レシートがあり１週間以内なら返品を受け付けなければならない

75.7%

り返品したい。店の対応として法律上正 ３

商品を開封していなければいつでも返品を受け付けなければならない

7.3%

しいものは？

４

わからない

3.1%

１

取り消すことはできない

15.1%

１７歳の高校生が保護者に内緒で１０万 ２

未成年者取消しができる

41.3%

円の化粧品セットを契約した。この契約 ３

保護者が取消を求めたときのみ，未成年者取消しができる

38.6%

は取り消せる？

わからない

4.6%

ネットショップでＴシャツを注文したけ １

商品が届く前ならクーリング・オフできる

12.0%

れど，やっぱり似合わない気がするので ２契約してから１４日以内であれば，クーリング・オフできる

53.3%

買うのをやめたい。クーリング・オフす ３

クーリング・オフできない

30.1%

ることはできる？

４

わからない

4.6%

１

１１８番

8.9%

２

１８８番

16.6%

消費生活について相談したいときにかけ ３

１８９番

10.4%

る電話番号は？

わからない

64.1%

４

４

店で買い物をするとき、契約が成立するのは、代金を支払った時と答えた学生が約半分で、正解の申込と承諾で契約が成立することを知っていた学生は 3 割程度です。
消費者ホットラインの電話番号はわからないと答えた学生が６割を超えていました。
インターネット通販でクーリング・オフができないことを知らない学生が多いことも気になるところです。
また、学校教育における教科書は、時間をかけて作りこむ関係で、いくら良い教科書でも、４年前の情報になります。
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消費者教育においては、最新の事例を提供することがとても重要です。成年年齢を迎えるタイミングで、＜表２＞にあるような出前講座を更に充実させることが求められています。

３． 繋げよう！広げよう！消費者教育推進の輪！
京都市（京都市消費生活総合センター）と京都市教育委員会の主催で、「京都消費者教育シンポジウム
2024 繋げよう！広げよう！消費者教育推進の輪！」を７月にキャンパスプラザ京都にて開催、コンシューマーズ京都が企画・運営を行いました。
このとりくみは、消費者教育の一層の推進を図るため、消費者教育にとりくむ NPO 法人、企業等の多様な主体が交流し、情報の共有、相互に連携するための場として、また消費者教育を担う人材に対して必要な情報を提供するなど、その育成を支援することを目的として開催しました。
同時に京都市教育委員会の夏季研修講座（小・中・高校合同研修）の位置づけ、教師等の研修の場となりました。その結果、教育現場と消費者教育にとりくむ多様な主体との相互交流ができ、具体的な消費者教育の提案の場となったと同時に教育現場の声を聴き取る貴重な機会となりました。
内容は、吉井美奈子さん（武庫川女子大学教育学部准教授、京都市消費生活審議会委員）に基調講演として、学校における消費者教育の意義、他都市における多様な主体と連携した実践事例（姫路市等）、外部専門家・教材と連携した実践手法（京都市の取組紹介）などをご紹介いただき、学校教育現場が多様な主体と連携することの重要性をわかりやすく伝えていただきました。その後、交流タイムを設け、３名の教員による実践報
告と交流ブース＜表４＞を設け教員に出前講座のプレゼン等を行いました。

交流ブース出展者一覧＜表４＞

京都市保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課
こくみん共済 coop ＜全労済＞京都推進本部
京都市環境政策局地球温暖化対策室（公財）京都市環境保全活動推進協会
京都府地球温暖化防止活動推進センター
京都市エコロジーセンター
株式会社ロッテ
京都生活協同組合
ハイムーン工房
京都市消費生活総合センター
京都弁護士会株式会社小川珈琲＜交流ブース感想一部抜粋＞
ブースの内容も素晴らしく、テーマごとに担当者としっかり対話できて良かった。体験型ブースでは、納得感が高まった。多くの企業や行政が消費者教育について、真摯に努力されていることを知りました。京都弁護士会の弁護士さんが作成された資料が、とても良くできていた。

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シンポジウムのしめくくりとして、基調講演をいただいた吉井美奈子さんのコーディネートにより、パネルディスカッションを行いました。
パネリストには、京都市とのエシカル消費の普及促進に係る連携協定を結び、エシカル消費・SDGs の推進に力を入れている京都生活協同組合の富田晋悟さん、京都市消費生活総合センター・京都市教育委員会と連携した外部講師を活用した授業づくりを実施した西京極中学校の教諭、小野陽介さん、学校現場、教育委員会での消費者教育教材作成や教員を目指す学生へ消費者教育の重要性について講義されている滋賀大学教職大学院特任教授の岸田蘭子さんと溝内も消費者教育にとりくむＮＰＯ法人、出前講座などのコーディネートを行う立場で参加しました。

＜パネルディスカッション感想一部抜粋＞
様々な視点から消費者教育を捉えることで、中学校家庭科教員の自分が何をするべきか、という視点をもつことができた。具体的な話や身近に感じる内容、京都市の教育のために取り組まれている団体がたくさんあることを知るきっかけになりました。コーディネーターを含めて５名とも、それぞれの視点で、素晴らしい発信をされていて、とてもたくさんの学びや気づき、ヒントをいただきました。

シンポジウム全体をとおしてテーマの「繋げよう！広げよう！消費者教育推進の輪！」が想定以上にかみ合ったとりくみとなり、各関係者から引き続き次年度も開催が期待されています。
以上（２０２４年８月）
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