学校法人柴田学園 柴田学園大学短期大学部ガバナンス・コード- 1 -学校法人柴田学園 柴田学園大学短期大学部ガバナンス・コード目次

第１章 大学の自主性と自立性の尊重
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育の基本方針（２）建学の精神・理念を達成するための中期的計画の策定（３）社会的責任等

・・・・・
・・・・・

４
４・・・・・

５

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化（２）学内理事の役割（３）外部理事の役割（４）理事への研修機会の提供と充実

・・・・・

６

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）（２）監事の選任（３）監事監査基準（４）監事監査を支援するための体制整備

・・・・・

７

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割（２）評議員会の機能

・・・・・

８

２－５ 評議員（１）評議員の選任（２）評議員への情報提供と研修機会の提供

・・・・・

８

・・・・・

９

第２章 法人運営の安定性と継続性
２－１ 理事会（１）理事会の役割（２）理事会の決議事項の明確化と議決事項の記録（３）理事及び大学運営責任者の業務執行の監督（４）学長への権限委任（５）実効性のある開催（６）役員の責務等

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（１）学長の責務（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）

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３－２

教授会（学長と教授会の関係）

・・・・・１０

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して・・・・・ １０

４－２

教職員等に対して・・・・・１１

４－３ 社会に対して・・・・・１１

４－４ 危機管理及び法令遵守・・・・・１１

第５章 透明性の確保
５－１ 情報公開の充実・・・・・１２- 3 -学校法人柴田学園 柴田学園大学短期大学部ガバナンス・コード

第１章

大学の自主性と自立性の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
その中で、学校法人柴田学園 柴田学園大学短期大学部（以下「本学」という。）は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与し、また地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
本学は、今後とも建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たし、また教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育・研究及び社会貢献の機能を最大化し、高等教育機関としての責務を果たしていきます。
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１－１

建学の精神

「教育即生活」
・教育を生活の中に活かせ・高い教養と正しい躾を身につけよ・常に希望をいただき時代と共に歩め

１－２

教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育の基本方針〈教育理念〉
教育を生活の中に活かし、高い教養と正しい躾を身につけ、常に希望をいただ
き時代と共に歩める人材を育成します。
<教育目的>① 生活科は多様化する社会や生活のアドバイスができる人材を育成しますジネス
から健康な暮らしまで扱う様々な知識と技術で、地域社会や職場で必要とされるライフアドバイザーの要請を目的とする。
② 保育科は、「子どもたちの育ちに寄りそう」という共通の思いで、幼児教育に必要な基 礎理論や保育技術などを学び、確かな実践力の修得を教育目標として掲げ、 子どもの信頼に応えられる保育者の養成を目的とする。

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（２）建学の精神・理念を達成するための中期的計画の策定① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化を着実に捉え、適切な中期的な計画を策定するよう努めます。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、法人に置く「経営戦略室」において常にその進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性のある法人運営・大学運営に努めていきます。
③ 中期計画が財政的な裏付けに基づいた計画となるよう、経営サイドとそれを支えるスタッフの経営能力の向上に努めます。
④ 改革のために、また教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、改革の実現に際して広く教職員からの意見が反映されるよう、法人全体の取組を徹底していきます。
⑥ 中期計画は６年間の計画とし、以下の内容を盛り込んだものとします。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する人材像とこれを実現するための教育・研究目標
イ 教育・研究活動、社会貢献活動を改善・充実していくための具他的方策
ウ 経営改善、ガバナンス強化の方策
エ 法人運営、大学運営の透明性を高めるための積極的な情報公開
オ 設置校の入学定員確保の方策
カ 設置校の教育環境整備計画の方策
キ 教育の質を高めるために必要な財政基盤の安定化と適切な予算施行（３）社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図り、社会的信頼性を高めていきます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校・共済事業団、教職員、学生の保護者、卒業生、地域社会構成員等、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、公 共性・地域貢献等を念頭に置いた学校法人経営に努めます。
③ 大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）を尊重し、これらの多様性への対応に充分留意します。

第２章

法人運営の安定性と継続性

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
（２）理事会の議決事項の明確化と議決事項の記録① 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示します。
② 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
③ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう、理事会運営に留意します。

- 5 -（３）理事及び大学運営責任者の業務執行の監督① 理事会は、理事及び大学の運営責任者である学長、学部長等に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
② 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制の整備と運用に努めます。
（４）学長への権限委任① 大学運営が円滑に適切に行われるよう、学長に必要な教学上の権限を委ねています。
② 副学長を置き、担当事務を分担し管理するとともに、諸規程を整備して教職員に大学運営に必要な事務を分担させ、自らの任務を理解し業務にあたるように努めます。
③ 委任された教学事項は教授会を中心に関連する委員会で審議し、これを学長が最終決定する際の重要な判断材料とするなど、教育・研究の自律性と可視化を図ります。
（５）実効性のある開催① 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事が共有します。
② 審議に必要な時間は十分に確保します。
（６）役員等の責務等① 役員（理事・監事）は、(ｧ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ｨ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを弁償する責任を負います。
②

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

③

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償の減免の規定を整備します。

④

理事会の議事についての特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人の為忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

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⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事になる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 理事には、複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事に対し、学内外で実施される研修への積極的な参加を働きかけるなど、十分な研修機会を設けるよう努めます。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）① 監事は、理事と同様に善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準に基づき業務を遂行するとともに、理事会その他の重要会議に出席し、法人の運営について注視していきます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該行為をやめることを請求します。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

- 7 -（３）監事監査基準① 監事機能の強化のため、柴田学園監事監査基準を定め運用します。また、その内容は、教職員に周知します。
② 監事は、監査計画を策定し、関係者に通知します。
③ 監事は、柴田学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員に報告し、これを公表します。
（４）監事監査を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対して学外の研修会への参加など、十分な研修機会の提供に努めます。
③ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを充分に行うための監事サポートを十分に行います。
④ 監事が業務を遂行するにあたっては、法人事務局が全面的に支援・協力します。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員の意見を聞きます。なお、諮問機関に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定
1 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
1 寄附行為の変更
1 合併
1 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散
1 収益を目的とする事業に関する重要事項
1 寄附金品の募集に関する事項
1 その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員会の機能① 評議員からの意見を引き出し、評議員会が十分にその機能を果たせるよう議事運営方法の改善に努めます。
② 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
２－５

評議員

（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

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②

評議員となる者は、次に掲げるものとします。
本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会において審議し選任します。
アイ（２）評議員への情報提供と研修機会の提供① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、柴田学園大学短期大学部学長選考規程に基づき、理事会が行います。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学科長等の任命、教員採用については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１

学長

（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところにより家政学に関する学術技芸を研究教授し、その実践的な応用能力を伸長すると共に人格の完成に努め、民主的な文化国家および社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成し、兼ねて教育職員を養成することを目的とする。」を達成するため、大学教育運営を総括し、所属教職員を統括します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 教職員が、学長の運営方針、中期計画、学校法人経営情報を十分理解・共有できるよう、積極的な周知に努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学科長の役割）① 法人組織規程第 8 条において、大学に副学長を置くことができるようにしており、「副学長は学長を補佐し、学長の指示に基づき、業務を総括整理する。」としています。
③
学科長の役割については、法人組織規程第 8 条において、「学科長は、学長を補佐し、学長の命を受けて学部の教育、研究等に係る事項を総括し、所属教育職員を督励する。」としています。

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３－２

第４章

教授会（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。教授会は学則に規定するとともに、別途教授会運営規則を定め運用しています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。本学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を果たしていくために、建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担っていきます。
本学の教育事業の活動は、ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１

学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学科毎に、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋を具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）② 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学習成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。
（３）多様性の受容（ダイバーシティー・インクルージョン）の理念を踏まえ、ハラス
メント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学評価向上を確実に推進するため、全ての教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
①アボード・ディベロップメント：BD
理事は、寄附行為関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職- 10 -

務に係る PDCA を毎年明示します。
監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・デベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教員組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組を推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 教職員それぞれの専門性と資質の向上を図るため、SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。
イ 教職員の知見を高めるため、各種の研修等に積極的に参加します。
イ４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 本学の人的資源を活用し、教育・研究の多様な成果を、公開講座や地域課題の解決に向けた関係団体の活動への協力等により、社会に還元することに努めます。
② 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、それぞれの機関・組織の結節点として機能します。
③ 地域の多様な要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 災害時の学内組織体制・連絡網の整備、危機管理マニュアルの作成、避難訓練の実施
イ 不祥事（ハラスメント等）への学内対応体制の整備、関連規定の整備② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策- 11 -

イウエオ

減災・防災対策
ハラスメント防止対策
情報セキュリティ対策
その他必要なリスク防止対策（２）法令遵守体制のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規定（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
本学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任がある」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適性性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１

情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①
教育・研究に資する情報公開
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力- 12 -

②ア
イウエ
オ
カ

学校法人に関する情報公表
財産目録・貸借対照表・収支計算書
寄附行為
監事の監査報告書
役員名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
役員報酬に関する基準
事業報告書<記載内容>〇法人の概要・学校法人の住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関、職業等）
・関係する学校〇事業の概要・主な事業の目的・計画及びその進捗状況〇財務の概要・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況
・経営改善計画（２）自主的な情報公開
上記（１）の他、下記のような情報についても積極的に公表していきます。
① 中期計画及び毎年度の事業計画② 認証評価等の外部評価の結果③ 学生の活動状況④ 大学間連携、地域連携並びに産学官連携（３）情報公開の方法① 情報公開の手段・方法は、インターネットを使用した Web 公開を中心に、日本私立学校振興・共済事業団が管理する「大学ポートレート」や、本学が作成する大学案内、各種パンフレット等で行います。
② その他、オープンキャンパス、進学説明会等をとおして必要な情報を公開するとともに、各種メディアによる情報提供も行います。

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