令和３年斜里町議会定例会 ６月定例会議

会議録（第１号）

令和３年６月２３日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

秀

明

教 育 長

岡

田

宮

山

貢

代表監査委員

増

田

泰

総務部長

髙

橋

佳

宏

民生部長

茂

木

公

司

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

伊

藤

菜穂子

会計管理者

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

結

城

みどり

税務課長
1

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

南

出

康

弘

環境課長

鳥

居

康

人

総務部参事

武

山

和

人

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長、新型コロナワクチン接種推進室長

鹿

野

美生子

こども支援課長

伊

藤

智

哉

農務課長

高

志

水産林務課長森河

井謙

商工観光課長

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

武

山

和

史

国保病院事務次長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
平

田

和

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。令和３年斜里町議会定例会を再開するにあたりご快諾をいただき、ありがとうございます。

◇ 町民憲章朗唱●金盛議長◇

開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●平田事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

●金盛議長

ここで皆さまにお願いを申し上げます。

５月１７日に町内で発生が確認された、新型コロナウイルス感染症については、一時、複数の感染者が確認されましたが、幸い、その後の新たな感染拡大には至っていないとこ
ろであります。
この度、感染された方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、後遺症などが残らないように、回復されることを願うところです。
斜里町議会では、これまでも感染防止対策を講じながら、議会運営を進めてきたところですが、本定例会におきましては、一層の感染防止対策を図ることとして、議場内の換気対策では窓や入り口では２カ所の開放、また、演台やマイク等は逐次、消毒を行うこととしております。
さらに、人員の密集を避けることとして、説明員の分散入場、感染リスク軽減のための
明瞭簡潔な説明と質疑応答を、特にお願いをするところであります。
また、議場内での傍聴については、別室にてモニターを通じての会場を設けることとしております。
議員各位および説明員におかれましては、一層のご理解とご協力のもと、本定例会議における感染防止対策の徹底に特段のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げま
す。

◇
●金盛議長

再開宣告

◇

ただ今から、令和３年斜里町議会定例会６月定例会議を再開いたします。直

ちに本日の会議を開きます。
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◇
●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名の指名をいたします。会議録署名議員は、

会議規則第１２４条の規定により、若木議員、海道議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

６月定例会議の運営について、６月１８日に、議会運営委員会を開催し、協議した結果、一般質問の通告人数および議案の件数等を勘案し、今、定例会議の日程は、本日６月２３日から２５日までの３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、６月定例会議の日程については、本日６月２３日から２５日までの３日間にすることといたします。

◇ 議長諸般報告●金盛議長◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。

令和３年５月召集会議以降の主な事項については、お手元にお配りしている議長諸般報
告書のとおりであります。なお、報告書については、別途保管し、写しを斜里町議会ホームページおよびサイドブックスクラウド本棚に掲載しますのでご活用ください。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、令和２年度斜里町一般会計および公共下水道事業特別会計の繰越明許費繰越し計算書、並びに、病院事業会計の予算繰越計算書、が提出されておりますので、お手元に配付しております。
以上で諸般の報告を終わります。

◇

町政報告

◇

●金盛議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

はじめに、町立はまなす保育園における新型コロナウイルスの集団発生について、ご報告いたします。
まずもって、この度の町立はまなす保育園、以下保育園と思いは申し上げますが、この保育園における園児１１名、職員等１２名、計２３名の集団感染が発生しましたことについて、大変重く受け止めており、保護者の皆さま、町民の皆さまには大変なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心からお詫び申し上げます。
経過としましては、５月１７日の夜に、保育園職員１名の新型コロナウイルス感染症
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の感染が判明しました。この事態を受け、町では保護者にマチコミメールを送り、翌日の１８日より臨時休園をする旨について、お伝えしました。
そして町では、１８日に全町民に向けてほっとメールでお知らせするとともに、網走
保健所の行う行政調査に対して全面協力し、１８日には、園児、関係者全員を対象に、延べ１１６名に対する行政検査名簿の作成、ＰＣＲ検査受診への案内を行い、翌１９日に、全員の検査を終えることができました。
さらに、他の保育園や関連する小中学校の休園、休校のほか、公共施設を休館とするなど、感染拡大防止の取り組みを直ちに行ったところであります。
２１日には行政検査の結果、園児１１名、職員等９名の陽性者が新たに判明し、集団感染が確認されたことから、北海道での集団感染事例の公表後、直ちに町長の斜里町緊
急記者発表を行い、継続してマチコミメール、ほっとメール、ホームページなどにより、情報発信に努めたところです。
その後も、保健所による濃厚接触者への疫学調査およびＰＣＲ検査が実施され、延べ３００名を超す大規模な検査が６日間に渡って実施されました。また、健康観察期間中の相談には、町保健師も協力にあたってまいりました。
その期間中、保育園職員等２名に新たな陽性者が確認されました。また、町内では、
このほかにも２０名以上の感染者がさらに発生したところです。陽性者につきましては、多くの方が軽症であったと報告を受けており、それぞれ入院、宿泊療養、自宅療養での健康観察期間を経て、順次日常生活に復帰されている状況であります。
園内の消毒につきましては、保健所の指導のもとで既に実施済みであり、臨時休園中の保育、幼稚園の保育士、保育教諭には、高原定性検査と新型コロナワクチン接種の機会を提供し、スタッフの不安解消に努めるとともに、復帰後の職員や園児の健康、メンタル面の把握を進め、登園に向けての準備をしてきました。これにより、６月８日からは園児の登園の一部受け入れを開始し、現在は、通常再開となったところであります。
保育園では日頃より、マスクの着用や手洗いなどの感染予防に取り組んでいることはもちろんでありましたが、未満児の保育受け入れの面では、子どもの表情を見ながらの保育を行う必要性もあることから、対応することの難しさがあります。今後は、このよ
うな事態が再び発生しないよう、さらなる感染防止対策を保護者のご協力も得ながら実施していく考えであります。
この間、町としても北海道の公表ルールの中で協議し、情報提供に努めておりました
が、数々の励ましの声をいただいた一方、情報不足に対するご意見もお受けしたところであります。
町民の皆さまにおかれましては、個人を特定する行為や不確かな情報の発信、そして感染が確認された方およびご家族の方々、職場関係者、医療関係者等に対する差別や偏見、誹謗中傷等は決して行わないでいただきたいと、切にお願いするところであります。
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この間、網走保健所には、懇切丁寧なるご指導をいただきましたし、議員の皆さまにも温かい見守り、アドバイス、励ましをいただきました。さらに、事業者の方からは、
自宅療養中の皆さまを心配して、食糧供給の申し出やご理解、ご協力もいただきました。
全ての関係された皆さまにお礼を申し上げるとともに、町民の皆さまには、引き続き感染予防対策の徹底を重ねてお願い申し上げ、町立はまなす保育園における新型コロナウ
イルスの集団発生についてのご報告といたします。
次に、斜里町における新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の発出についてご報
告いたします。
町では、先に述べたとおり、保育園における大規模な集団感染事例が確認されたことから、これを非常事態と捉えて、５月２４日に町独自の緊急事態宣言を発出しました。
これは、北海道の全体で感染状況が広がる中、５月１６日に発令された北海道の緊急事態宣言による感染防止対策と連携して、町民の皆さまと緊張感を共有したうえで、一日も早くこの事態が収束できるよう、町民の生命や健康を最優先に考えて発出したものであります。
保育園や学校、公共施設の休止のほか、役場庁舎１階東側窓口の対応を制限させていただくとともに、町民の皆さまには、緊急事態宣言の取り組みを理解していただき、不要不急の外出への自粛や、３密を回避する行動、基本的な感染対策の徹底等をほっとメールに加え、チラシ折り込みでお願いしました。
さらには、町の緊急事態宣言の補足をほっとメール等にて、検査の実施状況や感染者
情報をできる限り具体的に情報提供し、町民の皆さまに改めて行動制限を訴えたところであります。
その後、６月１日には、宣言の延長を行いながらも、安全確認の取れた学校の臨時休
校や役場庁舎の一部窓口制限を解除し、保育園の集団感染も５月３１日の健康観察期間を終えて、町内の感染状況も抑えられてきたことなどから、６月７日をもって宣言の解除を行ったところであります。保育園等の受け入れ体制が整うまで一部制限をかける施設も生じましたが、早期に業務を通常に戻すよう取り組んでいるところです。また、この間においても、感染防止対策の重要な高齢者ワクチン接種については、継続実施をしてきたところです。
なお、本定例会議では、追加の新型コロナウイルス感染症対策事業を提案させていた
だいております。行政検査の対象外ながら、町が感染対策上必要と認めたＰＣＲ、抗原検査等の検査費用を助成する、新型コロナウイルス検査支援事業、経済的影響を強く受けた町内事業者を支援する、事業継続緊急支援事業の追加拡充、生活バス路線である知床線の運行を支援助成する、生活路線バス維持確保対策事業等を実施するために、補正予算を提案させていただきますので、よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。
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今回の緊急事態宣言につきまして、町民の皆さまから、さまざまなご意見をいただいたところでありますが、非常時への町民の皆さまのご理解と取り組みに感謝を申し上げますとともに、今後も引き続き気を引締めて、感染予防に努めていただくことを重ねてお願い申し上げ、斜里町における新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言の発出についてのご報告といたします。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種、全国各地で高齢者接種がスタートし、当町においても５月１０日からウトロ漁村センターを皮切りに、集団接種会場での接種を予約された方について、第１回目の接種を完了したところです。
６月１０日現在で、第１回目の接種を受けた方は、６５歳以上の高齢者３９６６名のうち、３３１３名であり、接種率は８３．５％となっております。また、病院に入院されている方や、訪問診療を受けている方については、６月７日より国保病医師による接種が行われております。
また、５月２１日は、６０歳から６４歳の町民７２８名に接種券を発送し、５月２４
日午前８時より、接種予約の受け付けを電話とインターネットの両方で開始したところです。また、当日にキャンセルが出た場合、接種者を確保するべく、ワクチン接種のキャンセル待ち登録制度を開始しております。
さらに、中学生から５９歳までの一般接種対象者におかれましては、６月１５日から
接種券を一斉に郵送し、主にインターネットによる予約受け付けを開始しております。
接種は７月１日からスタートさせ、２回目の接種を７月２２日からとして、月曜日から土曜日の週６回のペースで、速やかに接種を進めていく考えであります。
町としましては、これまでワクチン接種に携わっていただいている、国保病院の菊一
院長、そして、水垣内科医の水柿医師、さらにはウトロ診療所の武田医師をはじめ、病院の運営スタッフ、町内の潜在看護師等の多大なるご尽力に深く感謝するとともに、より多くの町民の方々に、すみやかな接種の機会を提供できるよう、今後も万全の対策を講じるとともに、一人一人が気を緩めることなく感染防止策に努めていただくよう、引き続き啓発していく考えであることを申し上げ、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてのご報告といたします。
次に、令和２年度の町税等の収納状況についてご報告いたします。
お手元に配付しております資料１、令和２年度分町税等収納状況一覧表をご覧いただ
きたいと思います。
まず、はじめに町税ですが、現年度分収入額は１８億９１３３万円で、収納率で前年度を３．７３ポイント下回る９５．６０％なりました。現年度と過年度をあわせた収納率では９４．８４％となり、令和３年度への町税の滞納繰越額は、前年度の２３５８万円から７８７０万円多い１億２２８万円で、そのうち７６７２万円が特例猶予分であり、
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新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予制度の特例適用が大きく影響しています。
その他、特徴的なところでは、税外料金である一般賃貸住宅使用料と、へき地保育所
給食費が１００％完納となっています。また、平成２９年度からスタートしました、コ
ンビニ納付ですが、口座振替を除いた令和２年度における各期別ごとの納付書払いの件
数は、前年度の６万４７２４件から若干減少し、６万７３１件となり、うちコンビニ納付を利用された方は２万３９６２件から２万４７３８件、利用率は前年度から３．７１
ポイント上回る４０．７３％となりました。なお、町が負担したシステム利用等の手数料は、利用率の増加に伴い、約１６２万円から約１６９万円となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、極めて厳しい状況が続いていますが、納税が困難な納税者等に対しては、引き続き柔軟かつ適切に対応していくことを申し上げ、令和２年度の町税等の収納状況についてのご報告といたします。
次に、斜里町ふるさと応援寄附金、令和２年度の実績についてご報告いたします。
お手元に配付しております資料２、令和２年度個人版ふるさと納税寄附受領状況をご覧ください。
昨年１年間で寄附をいただいたふるさと納税は、全体で１３４５件であり、寄附額は２９８６万７０８０円となりました。寄附の分野別に説明いたしますと、１００平方メートル運動については８２８件、１６０７万２０８０円となり、令和元年度と比較して、件数、金額ともに上回った結果となりました。
また、昨年１１月より開始した返礼品付ふるさと納税ですが、本年３月までの５カ月間で、資料の最下段に記載のとおり、町外からの寄附状況は、件数５０５件、金額は１千万５千円となったところです。
なお、斜里町ふるさと応援基金条例に基づく各基金への積み立て状況につきましては、
みどり基金の８３万８千円をはじめ、各基金へ内訳は資料のとおりとなっているほか、寄附の際に基金への指定がなく、財政調整基金への積み立てとなったものについては、
８０４万円となっております。
令和２年度における多額の寄附に感謝申し上げるとともに、今年度もふるさと納税事
業について、より多くの方に利用していただけるよう、事業展開を図っていくことを申し上げ、斜里町ふるさと応援寄附金についてのご報告といたします。
次に、水道事業会計等における消費税確定申告の修正についてご報告いたします。
今年１月に網走税務署から、令和元年度分消費税および地方消費税に係る確定申告の内容について、水道、下水道、病院の各事業ごとに照会があり、書類の確認や調査を行った結果、計算方法に誤りがあることが判明いたしました。
そのため、平成３０年度以前の申告内容についても確認したところ、同様の誤りが判明したため、遡及可能な過去５年分の修正申告が必要であると判断したところです。
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まず、水道事業および病院事業においては、一般会計繰入金等の補助金に関する取り扱いを誤って非特定収入と認識し申告を行っていたもので、過去５年分の総額で水道事
業では１２１０万円、病院事業では１０１万９千円の過少納付となっています。
また、下水道事業においては、消費税率変更時の税率適用を誤って認識し申告していたため、総額で１２５６万２千円の過大納付となっています。
いずれの事業会計についても、修正可能な過去５カ年分の納付または還付の申告に係る補正予算を本定例会議に提案させていただく予定であります。
このようなことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後の事務処理における専門的知見の活用を含めた対応も検討し、再発防止に努めてまいりますことを申し上げ、水道事業会計等における消費税確定申告の修正についてのご報告とさせていただきます。
次に、農作物の生育状況についてご報告申し上げます。
まず、農作業の開始状況では、蒔き付けはほぼ例年どおりに始まり、春まき小麦は６日ほど早く終えましたが、てん菜については悪天候により４日ほど遅く終えました。
生育状況については、関係機関による６月１５日現在の調査報告によりますと、全体的に低温と日照不足により、秋まき小麦春、春まき小麦は３日、馬鈴しょは４日ほど遅れておりますが、てん菜については、今月上旬の高温により生育が進み、ほぼ例年どおり並みとのことであります。
今後もＪＡ斜里町や関係機関とともに、風水害への対応をはじめ、収穫期までの営農技術対策について万全な対応に努めてまいりますことを申し上げ、農作物の生育状況についてのご報告といたします。
次に、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防疫対策についてご報告いたします。
ジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されている町内７地区については、昨年度と同様に対抗植物を基本とした緊急防除方針と農家ごとの防除計画に基づき、北海
道主体の緊急防除作業が始まっており、６月中旬における対抗植物の播種作業をはじめ、９月上旬のすき込みまでの間、農業者の協力による生育管理が行われることになっています。
なお、対抗植物の植栽による減収相当額、基本交付額、それから防除作業に必要な砕土や整地等の作業経費、これを作業分加算と言いますが、これを合わせた防除協力金は、町を通じて農業者へ支払うこととなっていますので、これらの経費につきましては、今、定例会議に補正予算として計上しております。
このように緊急防除は北海道が主体となり実施されることとなっていますが、昨年度の緊急防除においては、期待された効果よりも低い効果であったことから、今年は十分な効果が得られるよう、引き続き関係行政機関や農業団体等と連携した取り組みを進めていることを申し上げ、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防疫対策についてのご9報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況について御報告いたします。
お手元に配付している資料３のとおり、総漁獲量は６６７．４トンで、前年比９０．
１％、７３．４トンの減、総漁獲金額は１億２５９６万８千円で、前年比９５．９％、
５４２万７千円の減となっています。
魚種別では、さけ・ますが数量で３３．８トン、前年比１２６．５％、金額は１１８５万５千円で、前年比９５．９％となっています。
毛がには、数量が前年比１２２．７％ですが、単価が前年より安く、金額は９７．７％となっており、きちじについては、数量が６８．９％、金額は８６．０％となっています。
今年は海明けも順調に迎え、これからの季節、沖の仕事も本格化する時期に入ります
ので、操業時の事故には十分に注意願うとともに、本年の豊漁を期待しまして、水産物の漁獲状況についてのご報告といたします。
次に、観光客の入込状況等についてご報告いたします。
まず、令和２年度の観光客の入込状況ですが、お手元に配付している資料４および資料６のとおり、令和２年５月を底に１０月には例年並みまで持ち直していましたが、１１月中旬からの第３波の影響により冬季観光が極端に落ち込み、令和２年度としての総入込数は約６４万３千人、前年比４４．８％減、宿泊者数は約２１万３７００人、５０．
７％減となり、統計が通年化された昭和４５年以降、最低の宿泊者数となったところです。
また、資料５および資料６のとおり、今年度に入ってからも第４波の影響で低迷した状況が続いており、一昨年以前のような入込者数への回復は、今しばらく期待できない状況となっています。このようなことから、町としても大きな影響を受ける商工観光事
業者の支援のため、昨年度と同様の下支え策を講じてまいりたいと考えており、今、定
例会議において給付金の追加に関する補正予算を計上させていただいておりますので、議員各位のご理解とご承認を賜りますようお願い申し上げ、観光客の入込状況等についてのご報告といたします。
次に、建設工事等の発注状況および進捗状況について、ご報告いたします。
はじめに発注状況ですが、６月１４日現在で４回入札を執行しており、その内訳は、土木工事１８件、上下水道工事２２件、建築工事５件、業務委託７件、物品購入８件、借上４件、そのほか９件、売り払い１件で、合わせて７４件、契約金額は５億８３４１万
３７１０円で、発注率は、現時点で１０１件を予定していることから、７３．３％となっています。
なお、新型コロナウイルス感染症対応として、昨年度からオホーツク管外からの参加者を含む入札に関しては、郵便入札としていたところですが、町内での感染拡大を受け、10５月２１日実施分を延期したほか、５月２７日実施分からは全ての入札を郵便入札としているところです。
感染拡大の中ではありますが、公共工事の発注にあたっても町内の経済活動への影響を最小限にとどめるため、実施方法を工夫しながら進めており、現在のところ進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況および工事の進捗状況についてのご報告といたします。
次に、知床自然センターの利用状況および公益財団法人知床財団の事業活動についてご報告いたします。
まず、知床自然センターの利用状況についてですが、令和２年度は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、４月１８日から５月１５日にかけて約１カ月にわたり施設が休館となり、また、開館後も外出自粛の動きがあったことから、センターへの総入館者数
は、１７万３８６０人、前年度比で約３２％減となりました。また、大型映像館ＫＩＮＥＴＯＫＯ入館者数は、世界自然遺産・知床の登録、７月１７日から、新作上映の一般公開をしましたが、観覧者数は１万２９８２人と、前年度比で約１６％減と伸び悩む結果となりました。
改めて公園利用者へのフィールド情報を核としたインフォメーション機能の充実に加え、ホームページやＳＮＳを用いた情報提供機能の強化、大型映像館ＫＩＮＥＴＯＫ
Ｏの２作品のプロモーションなど、滞在機能の強化を図り、コロナ禍収束後の利用者数の回復を図るための対応を進めることとしております。
次に、公益財団法人知床財団の事業活動についてですが、環境教育や公園利用者サービスに関する事業のほか、野生動物対策、森林再生事業など、多岐にわたる活動を展開しており、世界遺産・国立公園管理を進める上で、必要不可欠な中核組織として機能しております。令和２年度末の賛助会員数は、個人会員が１８３３名、法人会員が９１団体となっており、町内外の企業寄付等のご支援もいただきながら、事業に取り組んでおりますことを申し上げ、知床自然センターの利用状況および公益財団法人知床財団の事
業活動についてのご報告といたします。
なお、令和２年度事業報告書を、本会期中に議員の皆さんに配布いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、１００平方メートル運動の森・トラストへの企業寄附について、ご報告いたします。
この寄附については、平成３０年に締結した協定に基づき、株式会社ゴールドウイン
さまより、知床トコさんを使用して自らが企画する商品の純売上げの６％を寄附金として、１００平方メートル運動の森・トラストに関連する森林再生事業のためにご寄附をいただくものです。
寄附金額は、令和２年４月から令和３年３月３１日までの、純売上げに対する寄附金
11

で３９５万２１７円であり、令和元年度からの累計寄附金額は６１３万８８４円となりました。
なお、このたびの寄附金につきましては、国立公園内森林保全基金に積立て、１００
平方メートル運動の森・トラスト運動の森林再生事業に活用させていただくことを申し上げ、１００平方メートル運動の森・トラストへの企業寄附についてのご報告といたします。
次に、斜里高校の入学状況等について、ご報告いたします。
今年度の斜里高校入学者数は２７名となり、４年連続で第１学年が１学級となりました。
この間、学校関係者と連携した北海道教育委員会への要請活動により、２間口募集枠を確保してきたところですが、生徒数の減少や進路選択の多様化という大きな流れの中で、今年度の募集額は１間口となったところです。
地元高校の生徒確保は、多くの地域がかかえている課題でありますが、改めて斜里高
校の魅力そのものを高めていく取り組みの必要性を認識しているところです。
このような中、斜里高校では、昨年度から国の指定を受けて取り組んでいる、高校生
対流促進事業による、高校魅力化コーディネーターの配置や、地域みらい留学生の受け入れなどのほか、令和３年度からはコミュニティ・スクールを導入することになり、現在、地域とのさらなる連携・協働による学校運営に向けた準備が進められているところです。
このように、高校の魅力化に向けた新たな取り組みがされる中、町といたしましても
斜里高校振興会や同窓会、また、地域の皆さまのご協力も得ながら、引き続き高校との連携および支援に努めていることを申し上げ、斜里高校の入学状況等についてのご報告
といたします。
最後に、朝日小学校における感染性胃腸炎患者等の発生について、ご報告いたします。
６月１０日、朝日小学校において、嘔吐、発熱、下痢などの胃腸炎症状により、児童
１６名、教職員１名の計１７名が欠席したほか、児童３名、教職員１名の４名が同様の症状を訴え、同日の午前中に早退しました。
感染症が疑われることから学校医とも協議のうえ、児童数３７名のうち１７名の欠席・早退者が出ている３年生について、同日午後から翌日１１日までを学年閉鎖とした
ほか、現地調査のため来校した網走保健所職員から、施設内の消毒、清潔保持などの感染防止対策の指導を受け、対応を図ったところです。
また、同日に医療機関を受診した児童２名の検査において、感染性胃腸炎の原因の一つであるノロウイルスが確認されたことから、全町立学校に感染症予防対策の徹底に関する通知を行ったほか、町民に対してはノロウイルス感染症に関するチラシ折り込み等により注意喚起を行ったところです。その後の同症状による欠席は、１１日に３名、１４日に２名、１５日に１名と減少傾向で推移し１６以降の発生はなく、６月２２日をも12

ってウイルスの潜伏期間とされている１週間を経過してきたことから、終息したものと判断しています。
なお、発症した児童および教職員が、いずれも軽症であったことが何よりであり、安堵しているところです。
長期にわたる新型コロナウイルス感染症に加え、当面はノロウイルス対策も講じていくことが必要となりますが、各学校においては、改めて感染症予防の基本を踏まえた対策の徹底を図っていくことを申し上げ、朝日小学校における感染性胃腸炎患者等の発生についてのご報告とし、町政報告といたします。
午前１０時０７分

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。なお、質問時間を３０分以内
といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左前方のモニターに表示いたします。
感染防止対策として、演台での質問が終了した時点で、書記が逐次、消毒作業を行います。
また、特に明瞭簡潔な質問をお願いするところですが、マスクやアクリル板の影響により発言がうまく聴き取れない場合の確認については、認めます。
お手元に配付しております、一般質問通告一覧の順番により質問を許します。はじめに、
小暮議員。
●小暮議員

通告に従い一般質問をいたします。

「コロナいじめ」を防ぐために今できることは？について伺います。
昨年から続くコロナ禍ですが、残念ながら斜里町でもクラスター事例が発生しました。
これはどんなに感染予防に努めていても、誰もが感染する可能性があり、誰も責められないですし、責めてはいけないことだと思います。ましてや、陽性者や濃厚接触者として検査を受けたり、自宅待機をされたご本人、また、ご家族に対し誹謗中傷するなどといったことは重大な人権侵害であり、あってはならないことです。こうしたコロナいじめは全国的にも社会問題となっています。
学校では、からかいやいじめの対象となったり、大人でも職場での偏見、差別から離職を余儀なくされるケースもあるなど、感染症が治ってからも心の傷はいつまでも癒えないのではないでしょうか。
また、今後はワクチン接種を受けない選択をされた方への偏見差別も懸念されます。私13

は斜里町でこうしたことが起きないために、しっかりとした取り組みが必要と考えますことから、以下２点質問いたします。
１点目は、教育長にお聞きします。学校では「コロナいじめ」への指導はされていますか？
２点目、児童生徒のみならず、大人への啓発が必要ではないでしょうか。町長の所見をお聞きします。
●金盛議長
🔴岡田教育長

岡田教育長。
小暮議員のご質問にお答えいたします。

はじめに１項目めの、学校では「コロナいじめ」への指導はされていますか？について
私からお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、どんなに注意していても感染するリスクがあり、誰もが望んで感染するものではありませんが、全国的にコロ
ナいじめのニュースがたびたび聞かれる状況にあります。
このような中、町立学校では、昨年来継続して、道徳や学活の時間等での児童生徒への直接的な指導のほか、学校だよりや学級通信、ホームページなどでも啓発を行い、保護者の皆さんも含めた、いじめ防止の取り組みを進めています。
直近では、町内における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置としての臨時休業明けとなる６月１日に、斜里小学校、朝日小学校、斜里中学校の校長自らが、感染防止対策とあわせて、これに伴う誹謗中傷や差別、偏見などのいじめを絶対にしないことについて、全校児童生徒に対して直接指導しています。
教育委員会としましても、毎月定例で行っている校長会議などの場において、私から再三にわたり、子どもたちの命を守る取り組みを、教職員が一丸となって実践するよう、各学校に対し強く指導しているところであり、今後は、ワクチン接種に関することも含め、学校と連携し、継続して、いじめ防止の取り組みを進めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

次に、２項目めの、児童生徒のみならず、大人への啓発が必要ではないでしょうか。について、私からお答えいたします。
私も議員と同様に、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見、いじめを防止するためには、まず地域の大人が率先して子どもたちのお手本となる行動をとらなければならないと考えていますので、この間、町民の皆さんに向けて発信した、ほっとメール
やチラシにも繰り返し、事実と異なる情報や噂に対する注意喚起および感染者を特定する行為、または感染者やご家族を責めるような行為をしないようお願いしてきましたし、今後もさまざまな機会において、
このようなメッセージの発信を継続したいと考えています。
嫌悪感や偏見、差別が生まれる原因としては、見えない敵であるウイルスへの不安が特14

定の対象を見える敵とみなして嫌悪の対象とし、この嫌悪の対象を偏見、差別し、遠ざけることにより、つかの間の安心感を得ようとするためと言われています。
こうした行動は、さらなる不安をあおり、感染が疑われる症状が出ても受診をためらい、
結果的に感染拡大を抑えにくくさせます。町民の皆さんには、ぜひ、自分が感染したらどう思うのか、そうなったとき、周りにはどのように接してもらいたいのかを考え、責任ある行動をとってもらいたいと思いますし、差別や偏見について、ぜひ、ご家庭内においても積極的にお話をしていただきたいと考えておりますことを申し上げ、小暮議員への答弁
といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

それでは再質問をいたします。１点目、学校での指導については継続して取り組むということでお答えをいただきましたこと、とても安心いたしました。
私も今回、６月１日からの学校再開時に、保護者宛に各学校から出された通知文を拝見しました。どの学校もコロナいじめ防止のためのメッセージが込められており、とてもすばらしいと思いながら読ませていただきました。
教育長の答弁にもありましたように、児童生徒に対し、今後も継続した指導をぜひ行っていただきたいと思います。同時に、子どもを育てるのは学校、家庭、地域、この三つの連携が欠かせないと言われております。私は今回の各学校でのいじめの取り組み、こうしたことをぜひ地域の方にも広く知っていただきたいと思います。ホームページを読ませていただきましたけれども、それを確認する町民の方がどれだけいらっしゃるのか、これは本当にもったいないメッセージだなというふうに思います。ぜひ今後、機会を捉えて、この学校での取り組みの紹介ですとか、先生方のメッセージなどを町民に伝え、町民全体で意識の共有を図ってはいかがかと思います。
例えば、毎月のおじろ通信でも、学校での取り組みを紹介されていますし、またこれから夏休みに向けて、夏休み前に各学校での夏休み期間ですとか、夏休みの心得などを表にまとめたものが、あれは関係機関からのものですけれども、各家庭に配布されます。折り込みチラシにも入れられます。ぜひそうした機会を使って、この学校での取り組みを町民の方に伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長
🔴岡田教育長

岡田教育長。
コロナいじめ、絶対なくさなければいけないということで、学校でも本当に意識をして、コロナばかりではないですけれども、いじめ全般について、職員一丸となって、取り組んでまいります。
今、議員からご指摘がありました。学校では取り組んでいても、やはりその地域の理解ですとか、家庭での教育といった、全てが同じ方向に向いていかないと、なかなかこう万
全ではないということだと思います。
特に地域との連携という部分で、いろいろな工夫が必要ではないのかというようなご指15

摘かと思います。当然この間もおじろ通信等で繰り返し、こういったいじめの問題もそうですし、地域、家庭も含めて協力してくださいということを呼びかけてきております。これは継続してやっていこうというふうに思っておりますし、これは教育委員会だけではな
くて、青少健等、関連団体も含めてそういった呼びかけを、周知を心がけていただいているので、大変ありがたいなと思っています。
それと地域との協力連携というところでは、今の町立学校、全てコミュニティ・スクー
ルを導入していますので、学校運営にあたって以前にも増して地域の方々が強く関わるというような体制もできておりますので、こういったところも活用可能ですし、学校だよりについては、校長先生が本当に思いを込めて書いていただいておりますけれども、自治会の回覧等を通じてさまざまな方に、こういった学校からの発信も見ていただくように心がけておりますので、そういったさまざまな手段を使って継続してやっていきたい。
コロナ差別、コロナいじめも含めて、これはいけないことだというのは、常日頃マスメ
ディアから発信はされているのです。皆さんよくわかってはいるのだと思うのです。でも無くならないというところが問題なのだと思います。そこでやはり実行力を持たせるのには、やはり身近な方々からの呼びかけ、駄目だよっという声、そういったことがやはり心に響いて行動を変えていくのだと思いますので、ぜひそういった、より効果が上がるような、心に響くような方法というのを、この後もいろいろ探っていきたいなというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ぜひ継続した取り組みを願います。

２点目の質問に移りたいと思います。２点目は、町長に答弁をいただきました。
今回のクラスター発生については、町長をはじめとして、町職員の皆さま、関係機関の皆さま、本当に対応に追われ大変だったと思います。この間のご尽力、本当に感謝申し上げます。児童生徒のみならず大人への啓発が必要と、町長も同じ思いということで確認をさせていただきました。答弁にもありましたように、今回のクラスター発生に際し、斜里町ではホームページ、ほっとメール＠しゃり、そして新聞折り込みチラシなどで町民へ情報提供がされました。
その文面にも根拠のない情報に惑わされないでだとか、感染した人を特定しないで、責めないでといった記載がありました。私は本当にそのとおりだと思いましたが、もっと強く注意喚起してもよかったのかなと感じております。
例えば、もう誹謗中傷は人権侵害です、くらい強い口調で書いてもよかったかなと思いますが、それは、町長はどうお考えになりますでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

もっともっと強い表現で、抑止力を高めるというお話かなというふうに思いますけれども、これだけでも今まで表現されていた内容と同じものを、何度言っても響か16

ない部分があるものですから、できるだけ私なりに思っていることを言い換えながら、ア
ピールさせていただきました。
その中で人権侵害だと、こういうふうに言うことはできなくはないかもしれませんが、一方的にそれを、あんた駄目よ、というふうに言うと、逆に反発ということもありますので、今の段階でという表現が、言い方が良いかどうかわかりませんけれども、まずは私なりに、どういうことなのかということをしっかり伝えるということが、まず大事ではないかという思いでやらせていただきました。
今後、結構学校の関係も、再開前にはいろいろ提起された部分がございました。そんな中で、やはり学校再開に向けての大人のＳＮＳへの投稿も見られたものですから、そこに対して強く、そういうことはやめてください、というようなことは投げかけをした中で、結果的にそれはなくなったというふうにも聞いていますので、そういった状況を見ながら訴えていく必要があろうかなというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

いろいろ文面なども工夫されて取り組んでくださったということを承知いたしました。誹謗中傷ですとか偏見差別というのは何より、町長の答弁にもありましたけれ
ども、情報が少なく、ばらばらのうわさが広まるということは、悪意がなくても十分に間違ったうわさが広がる恐れがあるなということを今回、本当に感じました。
今回、クラスター発生時にはいち早くホームページ、ほっとメール＠しゃりで報告がされましたけれども、その際、町民の方からはどこまでが町として発表できる情報なのか、
ここから先は情報としては、町は公表できないよというのが、当初伝わり難く、それでいろいろなうわさが拡散したということがあるかと思います。少し時間差で、新聞の折り込みチラシに入りました文面には、感染者情報は感染症法上、北海道が対応することになっており、町独自の発信はできないとあり、それを少し皆さん納得された様子でした。これは、きっとこれまでわかってはいたと思うのですけれども、いざ当事者といいますか、我が町のことになってみると、やはり少し混乱をするということがあるなと感じました。
クラスターというのは、二度と発生してほしくはありませんけれども、二度とないとも言えません。また、ほかの感染症もそうですし、災害時なども同じことだと思います。ぜひホームページ、ほっとメールもそうなのですけれども、やはり高齢者の方が多いですので、チラシというのも非常に有効な手段だなと今回感じたところです。
同時に、情報を発信するということの大切さがあるかと思いますが、町長どうでしょう
か。今後に向けてさまざまな情報発信の方法を、さらに考えていただくということ、お聞
きしたいと思います。
●金盛議長

答弁保留のまま、暫時休憩といたします。再開を１１時２０分といたします。

休憩
17

午前１１時０５分

再開

午前１１時２０分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。保留中の答弁から、馬場町長。

●馬場町長

小暮議員の質問にお答えしたいと思います。

なかなか情報が鮮明に届かないということで、不安を感じているような状況があったというのは現実かなと思いますが、基本的には今回の質問でもありましたように、個人のプ
ライバシーを尊重する、これが一番です。本人が性別、年齢、職業、居住地、これらを公表しないという選択をされた場合には、それ以上誰も明かすことができないという中で、今日まで来ていたということであります。そういった意味で、どの程度の状況に至っているかを出せないこと自体も、お知らせできていなかったということで、今回はその辺を出させていただきましたし、またこの間やりとりの中で、知り得ている部分、私の方の情報収集の中で、知り得ている部分の概要的なことをお知らせして、緊張感を持っていただくようにしたということが、実態でございます。
これまでは本人の了解がなければできなかったわけですが、市町村、居住地別なのです。
今月２０日からは公表方法が変わりました。今までは一人がどうだということだったので
すが、今度は、男性は何人だとか、職員は何人だとかというふうに、それぞれ分けて出しますので、特定できいような公表の仕方になります。
もう１点大きな変更は、市町村別の公表がなされるということで、来週の月曜日が最初ですけれども、１週間に感染者がいたかどうかということの数字が発表されます。これについては、３週間分が発表されますので、おっしゃる部分もひょっとしたらそこには、後半の部分で出てくる可能性もあるかなと思いますが、そのような状況で、今までよりは感染者が増えている、あるいは減っているということが出せるかなと思いますが、日々それを出せるかとなると、これはまた別問題でありますので、そういった状況があるのが１点。
それともう一つ、今回もそうだったのですが、こういった情報、やはり保健所が調査をして、それで公表、非公表というのが分かるものですから、どのような内容で発出するかということを、全て保健所のチェックを受けながらやってまいりました。その中でどうしてもタイムラグが起きるということもありますので、チラシ等の印刷媒体の方が、お年寄りはわかりやすいのは十分わかっているのですが、スピードを考えた場合には、やはりほっとメール、ホームページ等が優先されるので、まさにケースバイケースで、望んでいき
たいなというふうに思っておりますので、意識としては今回も全てをチラシで出せなかったのですけれども、その辺の気持ちを持ちながら臨んでおりましたので、今後もその姿勢は変わらない気持ちでおります。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

今の町長の答弁にもありましたように、今後は市町村別ごとの公表ということになりまして、これは数字が明らかになるということは、私はいいことだと思っており18

ます。しかしながら、やはりここで数字が明らかになったことで個人の特定につながるという恐れも確かにございます。
ぜひどのタイミングかわかりませんがなるべく、例えばこの公表のタイミングで、町長から今の答弁にありましたようなことを町民の方に今一度はっきりと伝えていただく、これが人によって理解というのはさまざまでございますので、私も今回クラスターの発生中、さまざまな町民の方から疑問や質問などを寄せられたときに、本人が特定されない、公表
したくないという場合はあなたのプライバシーが守られるということですよと、もし自分やご家族がそうしたときに公表、希望しない場合は公表されないということで守られているのですよということで、逆に安心していただいたということもございます。ですので、皆さんわかってはいるような、しかしいざとなるとというところで、しつこいようですけ
れども、町としての公表の在り方がこうですということをあらかじめといいますか、最初に伝えることは意外と大事だなというふうに感じました。
それと、またその伝えるときに、例えば法務省のホームページを見ますと、ストップコ
ロナ差別と題しまして注意喚起、また人権相談の窓口などを紹介されています。また、斜里町にも人権擁護委員さんがいらっしゃいますし、そうした例えば誹謗中傷されて傷ついた場合に、すぐに相談窓口があるのだということで、すごく勇気づけられますし、またそれが抑止力といいますか、あらぬ噂を流すときに少し自分で立ち止まるようなことにもなるかと思いますので、今後の機会を捉えて、そうした相談窓口の情報も添えて発信してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今後、市町村別の公表になったときに、そのタイミングでやるかどうかは別として、基本的に直近ではないというふうに捉えておりますので、あえてそこで言うかど
うかはまだ判断はしておりません。
ただ今回、守られているというお話がちょっとありましたが、その辺の誤解がないようにお話しておくのは、
今度はいちいち本人の了解を得ないで発表するということなのです。
ですから、そのことも大変な手間がこれまで掛かっていたということで、そこが市町村別には出てきますけれども、誰かという特定ではないということで概要、ただ住んでいる人で何人というわけですから、そういう意味では分かるような、わからないような、これは難しい面があるのですけれども、そういう中で発表されるということです。
抑止力という意味で相談窓口的なものを出してはというお話ですが、既にもう７月広報
では私からも、この一連の経緯とワクチン接種をお勧めすると同時に、ワクチン接種のやり方、あるいは病院からという提示になりますけれども、まさに、人権をしっかり守りま
しょうということを、診療表の下の方、三分の一ページぐらいを使って出しています。そういう形で、都度その辺を訴えていく必要はあろうかと思いますので、それも見なければ終わりで、一生懸命機会を捉えて発信していくことが大事だろうというふうに思っており
19

ます。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ワクチン接種についてお聞きします。今回、ワクチン接種を希望されない方への偏見、差別を生まないことも必要と考えます。今回の新型コロナワクチンは努力義務、できるだけ受けた方がいいとされていますが、あくまで任意接種で受けるかどうかの判断は個人に委ねられています。人口の７割が接種すればまん延防止に効果があると言われており、ワクチン接種に対し不安がある方、疾病や体質等で受けられない方もいるわけですから、そうしたことも周知徹底を図るべきと思います。
斜里町ではいち早く、順調にワクチン接種が行われており、これは非常に評価すべきことだと捉えています。だからこそ、その陰で偏見、差別が生まれないように、コロナ離職といったことが起きないように、広く町民、事業所等にしっかりと対策本部、また町長からもメッセージを伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ワクチンに関する、強制ではない、自主的な、という意味では、今回出した

２１日からの一般接種のはがき、ここにも接種は強制ではなく任意です。感染症予防の効
果と副反応のリスクの双方について理解したうえで、自らの意思で接種を受けていただきます。同じように同封しているチラシ、この中には、同じように接種は強制ではなく任意です。それから自らの意志でというふうに、いろいろな場面でこれを発信しておりますし、
広報においても同じように、これは既に出している情報ですので、それをあえてまたほっとメールでということにはならないかなというふうに思います。そういう情報を逐次出しながら、理解を深めていっていただければというふうに思います。
加えて、今回７割の方が接種しなければ、みんなが３割のうちだから俺は良いんだ、私は良いんだとなったら、これは接種の意味が無くなってしまうのです。そういうことも考えながら、私の立場ではお勧めしています。ただ強制ではないです。ということでその趣旨を、昨日も商工会、観光協会、漁協、農協の組合長、会長のところを回ったのですけれども、そのメッセージの中にも決して強制ではありません。でも自分の命、そして大切な人を守るため、医療従事者の負担を軽減するためにも必要なことなのです。ただし強制ではありませんので、その上でお勧めを、できればありがたいというような趣旨で文書も出して協力のお願いもしてきたところです。
午前１１時４８分●金盛議長

次、宮内議員。

●宮内議員

私から一般質問をいたします。

まず、質問に先立ち、意見を述べたいと思います。町内でも、先ほど町長から町政報告がございましたが、新型コロナの集団発生が起きました。関係者と発生者の皆さんへのお20

見舞いと、それから回復を心より願うものであります。
しかしその一方、政府と東京オリンピックの推進に当たる五者協議は、国民の健康に対する心配をよそに、国民の健康や命を危険にさらしかねないオリンピックへの邁進を進めようとしています。このことに対し、強く抗議し私は東京オリンピックの中止を求めるものであります。
それでは質問をいたします。
●金盛議長

宮内議員、今のは、通告の質問ですか。

●宮内議員

今のは意見です。質問ではありません。

●金盛議長

暫時休憩いたします。
休憩

午前１１時５０分

再開

午前１１時５０分●金盛議長

休憩を解き、質疑を再開いたします。質問に入ってください。

●宮内議員

まず過疎指定についてでありますけれども、町長は昨年、役場の経常的な財源も賄えないとして、町民に行政改革の方針であるアクションプランを示しました。効果
的な財政運営にあたることは、言わば当たり前のことでありますが、斜里町が他の自治体と違う要因として、過疎指定の問題がありました。今年度からこの過疎指定で、財源活用については従前の住民説明と大きく変わると見込まれているわけでありますが、町民から過疎指定についてどうなるのか、その活用と今回の説明を求める声が寄せられています。
これを踏まえた財政試算を早期に示すべきではないか。既に、今年度の予算においては過疎債を活用した予算組みが行われております。今後、自立推進計画が樹立されていくわけでありますけれども、その自立推進計画の進捗状況と中期財政計画に与える影響についてお伺いをいたします。
次に、少人数学級の実現を目指すことについて伺います。政府は３５人学級の実現を目指すとの方針を明確に示しました。この実現には、全国の学校現場や自治体の声が届いたことによるものであります。これを中学や高校に広げるとともに、小学校での３０人学級を目指し、いわゆる充実した教育の展開を図るべきと考えますが、所見を伺います。
次に、地域おこし協力隊を支援するプロジェクトマネージャー制度の調査と、その制度の創設の検討について伺います。地方創生の中でも、地域おこし協力隊の取り組みは広く評価をされ、過去には、各地における地域の自立支援に役割を果たしているところであります。今年度においては、斜里町では１１人の地域おこし協力隊を招いて町おこしに当たろうという計画でありますけれども、この人たちを、十分な活用ができるように国は地域おこし協力隊を支援するプロジェクトマネージャー制度というものを創設するという方針を示しているわけであります。ぜひ協力隊の皆さんの活躍が十分にされるようにマネージ
ャー制度の調査と、それから制度の創出を目指すべきだと思いますが、所見を伺います。
21

次に、国保料の就学前児童の人数割、保険料の徴収の廃止の拡大を求めることについて伺います。国は、来年度から就学前児童の国保料の平等割の２分の１を減免する方針を示しましたが、まずは、これについての町長の認識を伺います。また、斜里町は今年から廃止した低所得者への独自減免を復活させる考えはないかについてもお伺いをいたします。
次に、新型コロナへの支援対策として、固定資産税の減免や水道料の減免拡大実施について伺います。昨年、斜里町議会が実施した観光事業関係者からの調査では、町の経営支援として、固定資産税の減免や各種使用料の減免は大変喜ばれておりました。令和３年度においても継続実施をすべきであります。国の予算待ちではなくて、斜里町の関係者への経営や生活支援のメッセージとして町民に示すべきと考えますが、所見をお伺いいたしま
す。
●金盛議長

先ほど、小暮議員の一般質問の終結宣言を失念しておりました。これを加えます。
宮内議員の一般質問に対する答弁を、馬場町長。
●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。

はじめに１項目めの、過疎指定についてお答えいたします。
まず、昨年お示ししました、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランでは、中期財政試算をもとに、経常収支のバランスの崩れを主な要因として、令和５年度での財政調整基金の枯渇の恐れについて述べ、１５項目の行動計画をお示しし、すでに多くの項目について取り組みを始めているところです。
今回、過疎地域指定となったことにより、今後の財政運営に好影響が期待されるものの、その中心となる過疎債の最大の効果は、起債償還にかかる費用の交付税措置であり、その効果が本格的にあらわれるまでには一定の時間が必要となります。また、これら支援策は投資的事業に対するものであり、持続的なまちづくりを進める上では、経常的な収支バランスの確保は引き続き必要であることから、アクションプランの基本的な考え方は継続する考えでおります。
また、お尋ねのありました計画の進捗状況ですが、この後の全員協議会での協議も踏まえ、次の９月定例会議では中期財政試算をお示しするとともに、今後５年間の過疎対策事
業にかかる過疎地域持続的発展市町村計画を上程させていただく予定であることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
２項目めは、最後に教育長よりお答えいたします。
次に３項目めの、地域おこし協力隊を支援するプロジェクトマネージャー制度の調査創設について、お答えいたします。
自治体において、地域活性化に資する政策の柱として位置づけられ、町民に広く周知された事業、いわゆる重要プロジェクトと呼ばれる事業の実施にあたり、行政だけでなく外部専門人材や地域住民、民間企業との連携を行いつつ業務を進めていく人材として、地域プ
22

ロジェクトマネージャーの任用制度が今年度から創設されました。
この制度の活用経費に対して特別交付税措置がされますが、制度の運用に関しては、各自治体において、重要プロジェクトとして何を推進していくかを明確にする必要があります。そして、そのための人材を任用することとなります。
従って、現在町で任用している、地域おこし協力隊を支援するための人材運用制度とは考えておりません。
なお、求められる人物像としては、地域実情の理解や専門的な知識だけでなく、これまでの仕事の経験を通じた人脈を活用できること、そして何よりもプロジェクトを確実に成果へつなげるためのプランや実行力が必要となります。
制度活用の前提として、まずは庁内でプロジェクトマネージャーが有効に活躍できる具
体的なプロジェクトや計画づくりを見定める必要があるほか、制度活用に向けては適格な人材の発掘が最も重要であると考えているところです。
このようなことから、令和３年度の当初予算においては計上を見送ったところですが、この制度の活用自体については、条件が整えば積極的に進めたい考えであることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、国保料の就学前児童の均等割徴収の廃止の拡大を、についてお答えいたします。
国民健康保険料における入学前児童、未就学児と言いますが、均等割保険料の軽減については、これまで全国知事会や全国町村長大会などの粘り強い運動や、関係団体の要望なども後押しとなり、子育て世帯の負担軽減のため、令和４年度から未就学児における均等割保険料の５割軽減が創設されますので、斜里町でも国保条例の改正を行います。
この制度の経費負担は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となっていますが、このことは国がしっかりとした財政責任のもと、地方の声にも耳を傾けた成果となったものと認識しているところです。
また、低所得者独自減免については、北海道における保険料の統一化に向けて、減免基準の統一や法定外繰入の解消が前提として求められ、継続は困難と判断して、先の３月定例会議に条例改正の提案を行い、ご承認いただいたところであります。このことから、今定例会議に、応能応益割の見直し等も検討し、基金繰入も行いながらの改正を提案しているものであり、町独自の低所得者の独自減免の復活につきましては、考えていないことを申し上げ、４項目めの答弁とさせていただきます。
次に、５項目めの、新型コロナへの支援対策としての固定資産税減免、水道料減免の拡大実施を、についてお答えいたします。
まず１点目の、固定資産税減免についてですが、議員ご承知のとおり、令和２年度については、国レベルでの税制として収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が措置されたところです。
23

また、水道料減免については、昨年７月から９月請求分の３カ月間において、営業用および団体用の上下水道料金の全額免除を実施したところです。
令和３年度では、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税および都市計画税の負担を軽減するため、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が、前年の同時期と比べて、３０％以上５０％未満
減少している事業者は２分の１、５０％以上減少している事業者は全額軽減とするものであり、すでに９１件の申請を受け付け、その減免額は約９６７４万円となったところであります。
また、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者への支援につきましては、事業継続緊急支援事業で対応していくものであり、今定例会議において、対象期間の１カ月延長と、申請事業者増を見込んだ追加の補正予算を提案させていただくこととしておりますことを申し上げ、５項目めの答弁といたします。
●金盛議長

岡田教育長。

●岡田教育長次に、２項目めの、小人数学級の実現をめざそう、については私からお答えいたします。
まず、小学校の３５人以下学級に関しましては、国は本年３月に、公立義務教育小学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正を行い、約４０年ぶりに学級編制の標準を５年かけて３５人以下に引き下げることを決定しているほか、道教委においても国の動向などを踏まえ、国に先行して、全学年に拡大していく方針を示しています。
ご質問の１点目の、３５人以下学級を中学、高校に広げることについては、国は小学校
での３５人以下学級の効果等を検証した上で、中学校への導入を検討するものとし、将来的な課題としているところですが、道教委における中学校１年生への導入は、継続される見通しであり、斜里町といたしましても、独自施策である中学２、３年生への３５人以下学級をこれまでどおり継続していく考えであります。また、高等学校に関しましては、関係団体等から、普通科では３５人学級または３０人学級編制とするべき、との意見が文科省に上がっていることは承知していますが、現時点において具体的な動きはないものと認識しています。
次に、２点目の、小学校での３０人学級を目指すべき、とのご質問についてですが、現状の３５人以下学級の取り組みにおいても、すでに町内の小学校および義務教育学校の全ての学級で３０人以下となっている実態があります。
このようなことから、さらなる少人数学級の取り組みについては、今後の児童数の推移のほか、国や道教委の動向を見極めた上で判断させていただくことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●金盛議長

宮内議員。
24

●宮内議員

それでは再質問をいたします。まず過疎指定についてでありますけれども、今、議会においても、委員会の中で今後のスケジュールやその中身について協議される予定というふうに聞いておりますが、一方で国は過疎指定の新たな法改正は地方創生と大きく結びついて、地域における地域振興を図る手だてとして位置づけられているものだと思います。そして、国がこの総合戦略の策定スケジュールとあわせて、一定のスケジュール
をもって各市町村に対して、もちろんその中で都道府県も改正するわけでありますけれど
も、北海道も介在しながら、この計画の提出を求めている状況にあろうかと思います。
その中で、やはりポイントは二つあると思うのです。一つは地方財源が全体として非常に不安定な状態の中に、この過疎指定を受けたからといって安定するということではなかろうとは思いますけれども、しかし不安定な状態の中にあって有利な財源を使うことができるという条件が加わったわけです。その財源を有効に生かすためのスケジュールというものを一つは示すということと、もう一つは、何に使うのかという問題なのです。答弁にもありましたように、アクションプランの中で十数項目の見直しを町民に対して示したわ
けでありますけれども、それらの中身について、やはり私は見直す必要があると思うのです。スケジュールについては今後、議員協議会などを経て、１２月までに計画を立てていくという見通しが示されましたけれども、そのスケジュールの中で、実は議会の議決事項となるわけです、過疎計画に関わる地方自治体の計画というのは。それらとの、従前のように協議をするというだけではなくて、議決事項となっていくということに対するスケジ
ュールというものをどう考えているのか。中身をどのように、これを活用して改革プラン
をどのように見直すのかについて、答弁を求めます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

過疎地域指定を受けることによって、過疎債を使うことで、今まで単費でやっていたものが、財源の負担を軽減しながらいろいろなことに取り組めるという道ができたということであります。
これまでは、アクションプランで示した段階では、中期の試算上このままやっていっては、貯金が、財調がなくなるということで、そうならないためにどうしたらいいかということであったので、これはどうしても必要なものをしっかり精査しながらやっていきましょうということで臨んでいますけれども、その部分の財源のやりくりがしやすくなったということだけでありまして、そのことによって、この財調の枯渇を避けることにもつながるのは事実ですけれども、やらなければいけない内容、やりたい内容、そういったものが基本的に変わるものではないと考えております。
その中で今までやってきたこと、さらなるこの過疎計画のもとでやろうとしていることを、今回整理をして皆さまにお示しをしながら、そして次の段階に進んでいく。先ほど議決というお話もありましたけれども、９月定例会議での議決に向けて臨んでいきたいとい
うふうに考えているところです。
25

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

昨年示したアクションプランでは、町長は従来、斜里町が住民福祉の向上を目指すという地方自治体の役割に資する、そういう施策をさまざま展開してきたものに対して、言わば大なたを入れたわけです。その理由としては、このままでは財政的にそれらの施策が継続できないからという説明が何度もあったかと思うのです。
しかし、できないという要因の財源確保、これは過疎債という、一定の財源を見込める
ことができる可能性が生まれたという条件を生かして、大なたを振るった施策の見直しを
私は再度、する必要があると思うのです。その点はいかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

確かに過疎債を使えることで、財源対策がしやすくなったというのは事実でありますけれども、決して財源がぽんと与えられたわけではないのです、これは分かると思いますが。あくまで借金をして、そのうちの７割が交付税措置をされる、元利償還金の。
極端にはそれだけです。ですから、その中でどうやったらやりくりすることが、より住民の福祉の向上につながるか、そういったものを取捨選択しながらやっていくという姿勢は何ら変わることがないということです。その中で、もっとメリハリをつけてこれに力を入れようだとか、いやこれはやめようとかということは当然あろうかと思いますけれども、基本的な考え方は変わらないというふうに私は思って臨んでいるところでございます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

財源不足のために将来の財政破綻などを招かないために、中期財政計画の試算においては福祉施策を中心とした見直しをしなければならないという、そこは今後とも引き続き、私は再度の見直しを求めることを表明しておきたいと思います。
次に、少人数学級の実現についてでありますけれども、既に教育長から答弁がありましたように、町内においては、実質上３０人学級が実現できている状況にあるという答弁だ
ったかと思うのですけれども、少人数学級にすることによっての教育効果といいますか、
学校現場の変化というのはどういうものがあるのかご紹介をいただきたい。
●金盛議長

●金盛議長
●岡田教育長

答弁保留のまま、昼食休憩といたします。

休憩

午前１２時００分

再開

午後

１時００分

それでは休憩を解き、会議を開きます。保留中の答弁から、岡田教育長。
宮内議員から小人数学級の教育効果、これはどういうものが考えられるのかというご質問がございました。いわゆる学級規模と教育効果に関する研究というのも、世界中で行われていて、諸説あるようですけれども、学力向上の効果があるというものもあれば、いやそれはあっても限定的であるだとか、ほかの要因の方が大きいだとか、いろ
26いろあるようです。一般的には当然、児童、生徒の数が減るということは、先生にとっては、向き合う対象の数が減るわけですから、より目が行き届きますし、きめ細かい指導がしやすいということなどが挙げられると思います。それと人数が少ないということで、教室の中の環境としても比較的落ちついた雰囲気を保ちやすいというものも恐らくあるのだ
ろうなというふうに思います。
ただ一方で教育というのは、先生対児童生徒という一方通行ではなくて当然、児童生徒同士の関係性の中でのいろいろな気づきだとか学び、教育効果というものもあろうかと思います。そのためには一定程度多様な人間がいる中で、そういった環境の中で学んでいくということがより効果があるという部分もあろうかと思います。いずれにしましても、少人数学級による教育効果というものは当然あろうかと思いますけれども、当然それ以外の教育効果を高めるためには、当然それ以外の要素もいろいろありますので、ここは総合的に考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

さまざまな少人数学級に関わっては良い面と、それから社会的な経験を学級そのものや先生との関係での社会的な経験という側面からいくと、課題といいますか、そういう面も考慮する必要があるというような答弁だったかと思います。
いずれにいたしましても流れとしては、やはり従来の多人数学級から小人数学級に向けて、文科省もその効果などを検証しているということでありますから、斜里町としても、少人数学級のいい点をぜひとも検証していただいて、その推進を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
国でもいろいろな専門家、あるいは文科省、財務省の間で、今回も３０人がいいのか３５人がいいのか、また、それによって確保しなければいけない教員の数、財政的な問題、さまざま総合的に考える中で、最終的に３５人ということで落ちついた経過があるかと思います。国のほうの効果を検証して、今３５人ということで法改正されまし
たけれども、中学校への適用に関しては、当然国のほうとしても効果を検証した上で、踏み込むのか踏み込まないのかということを考えていくということですので、そちらの動きも注視してまいりたいなというふうに思っております。
ただ斜里町においては、今現状で３５人学級の取り組みの中で、先ほど申し上げました
けれども、全ての学級が３０人以下という実態があります。さらに申し上げますと、小学校それと義務教育学校の前期課程については、全部で２６学級ありますけれども、このう
ちの１２学級は、全て２０人以下です。ということでは、現状３５人学級取り組みの中で相当、ニーズ規模としては少人数学級もすでに実現しているというような現状がありますので、このあたりの状況もよくご理解いただきながら今後については、当然効果検証も含めて確認をしながら進めてまいりたいなと、そういうふうに思います。
27

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

それでは次に移ります。地域おこし協力隊に関係する質問でありますけれど

も、答弁がよく理解できなかったのですけれども、地域おこし協力隊を支援するプロジェ
クトマネージャー制度の創設や研究に関して、これは斜里町が現在任用している地域おこし協力隊を支援するための人材運用制度とは考えていないということで、制度の活用自体については、条件が整えば積極的に進めたいという、相矛盾するような答弁の中身になっているように受け止めたのですが、再度、それについてご答弁をいただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宮内議員から相反するような受け止めかもしれませんが、そもそものこのプ

ロジェクトマネージャー制度、これについての定義が違っているのだというふうに私は捉えています。地域おこし協力隊の活動を支援するためのマネージャーではなくて、重要プ
ロジェクトをいかに推進させるか、そのために必要な人材の活用という部分でありますか
ら、地域おこし協力隊を何とか取りまとめたい、力を発揮してもらう、そのためにいる人材という意味ではないということを、ぜひご理解いただきたいと思います。そこが違うと、そこから先の話は全然かみ合わないというふうに思いますので、まずそこが違っているのではないでしょうか。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

制度そのものの趣旨の理解は、ちょっと異なっているということなのかもしれませんけれども、私の質問の趣旨は、今年度においても斜里町としては、１１名の地域おこし協力隊を招いて、町の活性化に資するという取り組みを予算としてもあげているわ
けです。その人たちが十分に役割を発揮できるような、側面からの支援に取り組むべきではないかという趣旨から質問をしているわけでありますけれども、そのこと自体についてはいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的にそれぞれ部署があります、この協力隊を活用している。その中で、いかにそこの仕事をできるか、その組織そのものと連携するということは当然ありますけ
れども、その中でより活動しやすい、あるいは力を発揮しやすい、そういうコミュニケー
ションを密にしながらやっていくことが大事であって、誰か人材を充ててうんぬんということではないのではないかなというふうに思います。そういう力を発揮してもらおうという姿勢というものは、どの時点でも変わらないのではないかと思っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

もちろんそれぞれの担当ごとに、この協力隊員の皆さんのお力を有効に生かしていただくということが基本になっていくだろうと思います。しかし、従来から斜里町がとってきた地域おこし協力隊に対する対応というのは、受入れ先と何をやってもらうかということが明確でなければ、これは受け入れられないという姿勢を実は従来ずっと取っ28

てきたのです。他町村と比較すると協力隊を招いたいろいろな取り組みというのはどちらかというと、私の印象としては遅かったのではないかと思うのです。
他方面のそれぞれの分野で活躍をしてもらうことを期待するのは当然なのですが、やはり大人数になってきますと、それぞれの役割というだけではなくて、やはり地域との結びつきですとか、それから協力隊員の皆さんそのものの結びつきですとか、今後の定住に向けた考え方や、いろいろな制度の研修だとか、そういうのもひっくるめた、この協力隊に対する支援体制というものを、私は町独自に、国の制度をもちろん利用してではあります
けれども、町独自として全体を包括した中で、具現化していく必要があるのではないかという立場から質問しているということでありますけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

これまで比較的斜里町としては、協力隊を導入して、さまざまな仕事についていただくという部分では、若干、見定めながらやってきたというのは、おっしゃるとお
りかもしれません。しかし、もう３年過ぎて協力隊を終えている方がいらっしゃいますよ
うに、この間いろいろやってきたことで見えてきたものがたくさんある。そしてさまざまな分野で、この協力隊を生かすという部分も、他の自治体の事例も参考にしながらやってまいりました。そういった中で、十分これは生かせるだろうと、生かしていく価値があるということで今回、人数も多く何とか来てほしいという思いで予算化をさせていただきました。
全員まだ来れているわけではありませんけれども、人数が多くなったから、それをまとめて何かという以前に、それぞれの何をやってもらうかの部分をしっかりやってもらうということが、私は大事だと思います。その延長上で同じ立場の協力隊員同士交流したりう
んぬんというのは当然あってもいいと思いますけれども、それ以前に、やはりそれぞれの部署でどんな役割を果たして、そしてその事業所、あるいは関連する住民あるいは団体等で関わりをより深めていくかということが大事だろうと思います。そういう部署での、まずは充実というのでしょうか。そこが大事だろうと私は思っていますので、そこでとどまるという意味ではなくてその先、宮内議員がさらなる展開ということでのお話かというふうにも思いますので、そういう点については否定するものでも何もなく、むしろどんどんの精力的にやっていければ、もっともっといいことにつながってくるのではないかなというふうに思っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

それでは次に移ります。国保料の就学前児童の均等割の保険料についての減免の拡大に関しての質問でありますけれども、先ほどの質問の中で、私は人数割というこの均等割について、人数割という表現と、それから平等割という二つの表現を使っておりましたけれども、答弁はいずれも均等割を中心に関する答弁となっていますので、私の質問の言葉についても、均等割に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い29

したいと思います。
いずれにしてもこれは、国は、一つは子育て支援を充実的という立場から、そういう観点から、もう一つは、こういうコロナ禍も踏まえた生活支援という、子育て支援と生活支
援という二つの観点から未就学前の児童に対する均等割、２分の１を減免するという方針を打ち出したわけであります。これと同じものではないのですけれども、最初の質問でも申し上げました、今年の３月以前までは、斜里町は独自に低所得者に対するいわば生活支援という側面から、この独自減免を実施してきていました。この独自減免というのは、皆さんもご承知のように、全国的には取り組む自治体が数少なくなってきた中で、斜里町の独自の取り組みというのは大きく評価されていたものだというふうに私は聞いています。
国もこの生活支援という観点からの未就学児童に対する支援ではありますけれども、新たな支援に踏み出してきたという状況の中で、再度、私は斜里町としても、もう一度独自減免について再検討をすべきだというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょう
か。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

国がこの均等割について、２分の１を減免するという制度、これは市長会、そして町村会、それぞれが求めていたし、さまざまな団体等々でこれについて国に対して要望を上げていった結果として、これが叶ったわけですけれども、そこにはやはり、子育て支援と生活支援と別々のようなお話しで、宮内議員はおっしゃっていますけれども、境目とはそもそもあるものではないのではないかなというふうに思います。コロナ対策でうんぬんという側面は、あくまで昨年、コロナが大変な状況になっていましたから、そこでうんぬん以前に、やはり子ども子育て支援という側面のほうが私は強かったのではないか
なというふうに思っております。そういった中で、低所得者対策ということで再度できな
いのかというお尋ねでありますけれども、宮内議員はご承知のとおり、北海道全域の中で保険料の統一化、こういう中で、さまざま条件をクリアしながら、そういう制度になっておりまして、そういう意味では斜里町だけが、この独自減免ということにはなかなかなりにくいというふうに私は思っています。いいものは独自でやればいいのではないかという、
いつもお話をいただいていますけれども、やはり北海道の中で、うちだけ特別ということ
は、なかなか言えないだろうというふうに思います。斜里町の中でも、低所得の人もいれば高所得の人もいる、普通の人もいるという中でお互いその所得に応じて分担し合いながら、この制度を維持していくわけですから、それは北海道という広いエリアになっても同じことではないかなというふうに思います。そういう中で、何とか統一された制度の中で、この仕組みを生かしながら、安心して健康を維持するためにつなげていくという考え方は変わるものではないのではないかなと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

一定の国保の都道府県化に、会計が都道府県に移行されたという経緯の中で、30

またそれ以前からもそういう傾向があったわけですけれども、この保険料の基準の統一化
といった流れがあったことは私も十分承知はしているのです。しかし、そういう流れがあった中でも、斜里町では各担当者も頑張ってきて、従来から独自減免を継続してきたわけです。今回の、国の新たな就学前児童に対する措置についても、町長は関係団体などからの強い要請をもとに、こういった方向が実現に向かってきたという答弁を先ほどされまし
たけれども、やはり課題はいろいろあったし、経緯もあったことは承知しています。やはり地方自治体が住民福祉の機関としての役割をより果たしていくというために、ぜひとも再度検討することを、今後も求めてまいりたいと、意思表明をしましてこの件については質問を終了いたします。
次に、このコロナ対策に関わる町の支援についてでありますけれども、昨年、固定資産等に関わる徴収猶予、それから町独自の施策としては水道料の減免を実施いたしました。
これに対する議会の調査活動も先ほど紹介しましたけれども、町長は事業者からの受け止
めといいますか、その反応についてはどのように受け止めていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私どもがこの事業に取り組んだのは、やはり事業を継続するためには固定費の一定の支援、これが必要であると。その一つの方法として、この上下水道料金です。私は、減免の制度に取り組んだということでありまして、それに対して評価として非常に助かったというお声は伺っております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今私は、コロナに関わる町独自の支援に質問を移して、質問したつもりなのですけども、かみ合っていましたでしょうか。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

私は今再質問で伺ったのは、昨年斜里町が実施した水道料の減免、それから固定資産税に関わる徴収猶予などについては、関係する事業者の方から、議会の調査では非常に好評であったということなのです。町長はそのことをどのように受け止めていらっ
しゃるのでしょうかという確認をしたつもりだったのですが。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

その質問にお答えしたつもりで、良かったという評価の声を、全ての人に聞いたわけではありませんよ。関わった、やりとりをした中では良かった、やってくれて良かったというお話は聞いております。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

大変失礼しました。それであれば同じ認識かと思いますけれども、それで今年も固定資産税に関わっては徴収猶予ではなくて、国としても免除すると、令和３年度においては、そういう方向が示されているかと思うのです。しかし水道料については、斜里
31

町独自のものですから、国はそれを示しているわけではないですね。これをぜひ実施してほしい。単に観光に携わる方だけではなくて、飲食業に関わっても大量な水を利用する方がたくさんいらっしゃいます。こういう方々からもぜひ実施してほしいという要望がある
わけですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

馬場町長

大変、コロナの緊急事態宣言、あるいは蔓延防止、あるいは集中対策期間等々で、人の動きが止まっている、お客様がいらっしゃらない、経営的に大変厳しい状況が去年の暮れからずっと続いているわけです。そこをどうやって食べていくかということでやっているわけで、私たちもそこに対して、直接影響が大きい事業所に対して何とか支えていかなければならない。その支える方法として、どのような形で支援をしていくか。その方法論のいくつかの一つが、上下水道だと私は思っています。
今回、あえて今定例会議でお示ししたいというふうにお話したのは、３月定例会議で補
正予算でも上げておりましたが事業継続緊急支援事業、お金で支援するということです。
上下水道料はお金を払わないで金銭面で支援する。理屈的には同じなのです。そういう、何をうんぬん、メニュー的に選ぶというのはいろいろあるのでしょうけれども、最終的にどれだけそういう事業所に対して支援できるかということでありますから、だからこそ今
回、３カ月を、４カ月に延ばして、そして支援の幅を広げて何とか支えられるのではないだろうかということでやっているわけでして、上下水道をしないからやらないとかそういうことは違うのだということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

しかし、この緊急支援については、売り上げが基準となっているわけです。

売り上げが減少した方を対象とした緊急支援事業なのです。ところが、この水道料、下水道料というのは、まず使わなくても基本料金が掛かっていくと、そういう固定的な、いわば経費なわけです。だから同じではないのですよ。違うのではないですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まず整理しておかなければいけないのは、家庭用の上下水道料金ではないのです。営業用、団体用の、つまり商売に関わっている人の水道、下水道料金なのです、まず違いは。そこに対して、やはり影響です。どれだけ事業に影響があるか、影響がなくても、とにかくコロナなのだから支援してくださいという話ではないということです。影響の度合いはさまざまありますけれども、やはり影響のあるところに支援をしたりということで、よりそこが深刻なところに、応援したいというのが、私どものこの選んだ事業の趣旨でございますので、コロナで影響がない人はいないと私は思っています。
心理的なストレスも含めて考えますと、皆さんがこのコロナを何でというふうに思っている方ばかりだというふうに思っていますけれども、その中でも経済的に、事業的に辛い思いをしている人に、より厚くというのでしょうか、支援することが大事ではないかとい32

う趣旨で、こういう助成の制度を定めてやっていきたいというのが、町の考え方でござい
ます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

所得や暮らしが大変だというときに、役場が事業者や町民の生活を支えるという役割を果たすべく、私ども議員としても、ぜひ力を合わせて対応していきたいということを表明して質問を終了いたします。
●金盛議長

以上で、宮内議員の一般質問を終結いたします。
午後１時３０分●金盛議長

次に、櫻井議員。

●櫻井議員

私は今、定例会議で通告に従い、２項目に関しての一般質問をさせていただ

きます。
まず１項目めは、太陽光発電、全般的に再生エネルギーの部類でございますけれども、施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか、ということについて質問させていただきます。
太陽光発電の設置が２０１２年７月から始まりました。そこでは固定買取価格制度をきっかけに非常に拡大しています。道内の非住宅の太陽光発電設備容量は１２年度時点で２万４千キロワットでしたが、メガソーラーの建設が相次ぎ、１８年度には１３６万７千キ
ロワットにまで拡大しています。道が見直している北海道省エネルギー・新エネルギー促
進行動計画の素案では、３０年度までに太陽光発電施設設備容量を２１０万キロワットまで引き上げる目標を掲げています。
最近の建設は、町内でもおわかりのように、設置が目に見えて進んでおります。一方で太陽光発電施設は土砂災害の発生や、景観への影響、濁水、濁った水の発生、それと森林伐採による自然環境への影響などを懸念する声が多く、実際に日本全国、関係者間で大きなトラブルに発展するケースや、実際に土砂の流出、河川の汚濁などが全国で発生しています。北海道内でも同様の問題が生じており、一部の市町村では、建設を規制する条例を設ける動きが出てきております。斜里町は自然景観、自然環境に特化した地域であり、環境、観光を含めて価値ある資源となっています。しかし、発電事業者は小規模な遊休地にも、そしてあるいはメガソーラーと言われるように、大規模なパネルの設置等を、本当に驚くようなスピードで設置を進めているのが現状です。景観だけではなく、貴重な森林資源、そして斜里町の場合は野生動物の生息環境を守るためにも、そして地域の住環境、そして土砂災害などの災害を発生させないためにも、町として設置のルールを明記した条例をつくるべきではないでしょうか。
また、太陽光発電に限らず、風力発電施設の設置についても同様に考えておく必要があると思っております。再生エネルギーに関しては、一括りに批判や弊害があることだけを33

指摘するつもりはありませんし、できる部分で地域の状況に応じた対応をとることについては、一定の理解を示しております。そのことを前提に考えての立場からも、こうした課題や問題が起こらないうちに、
早急に条例設置に取り組むべきことと思い質問いたします。
町のお考えはいかがでしょうか。
次、２項目めです。斜里町の子供医療費助成は、多くの市町村のように無償化という拡大を行うべきではないでしょうか。
現在の医療費助成の内容を見ますと、斜里町のように乳幼児の医療費無償化と小中学校
児童生徒の入院費、しかも所得制限を設けているという助成制度は、オホーツク管内１７
市町村においては３町だけとなっております。オホーツク管内では既に０歳から１８歳までの医療費無償は九つの市町村、中学までの無償化も四つの市町村が実施していますし、管内で一番大きい北見市では今年８月から、小学生までを対象とした医療費助成を実施す
るそうです。ほかの市町村に追随するということが必ずしもいいとは言えませんが、町内の状況を見た場合に、児童生徒への通院に関わるだけの助成は、そろそろ助成の内容を変えていくことが必要ではないでしょうか。子どもの成長を町が支援するということは、保育教育に関わることと同様に、町にとって非常に大切なことではないかと思います。町も早急に検討し、医療費助成を拡大すべきと考えます。町の子育て支援、町の大切な子ども
たちの健康を守るという観点から、この質問をさせていただきます。
以上、２項目に関して伺います。よろしくお願いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。

はじめに１項目めの、太陽光発電（再生エネルギー）施設設置に自然景観を誇る町として、規制条例を制定すべきではないでしょうか？についてお答えいたします。
太陽光発電は他の再生可能エネルギー発電設備と異なり、環境影響評価法における環境影響調査の対象外であったことから、固定価格買取制度導入後の急速な設置増により、さまざまな問題が全国で生じ、その設置等を規制することを目的とした条例を制定する動きがあることは、議員ご指摘のとおりでございます。
国も昨年４月に、環境影響評価法、いわゆるアセス法の政令を改正し、４０メガワット
以上の太陽光発電所は必ず環境アセスメントの手続きを行う第１種事業、また、３０メガワット以上の施設を、都道府県知事の意見を勘案しつつ経産大臣が手続きの可否を判定す
る第２種事業としました。
しかしながら、太陽光に限らず、アセス法対象の規模を下回る再生可能エネルギー発電
設備については、環境影響調査の対象外であり、課題が全て解決するわけではないことは、私も承知しているところであります。
斜里町は、議員ご承知のとおり第６次総合計画において、自然と共に生きることができる、住みよいまちを目指すことを、七つの基本目標の一つに掲げており、再生可能エネル
34

ギーの発電施設の設置に当たっても、環境や景観への十分な配慮が必要であることは言うまでもありません。
一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、脱炭素化に向け普及拡大が求められています。これらがバランスよく発展していくことが重要と考えていますので、引き続き他市町村の取り組み状況について、情報収集を行いながら、これら課題への検討を進めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、子供医療費助成の無償化拡大について、のご質問にお答えいたします。
このことについては、令和元年１２月定例会議において、宮内議員から同様趣旨のご質問を受けているところでありますが、北海道内の医療費無償化としては、斜里町も含めて、子育て支援の取り組みの一つとして、本来自己負担する一部負担金を、北海道が実施する
子どもの医療費助成に、市町村が上乗せして助成をする自治体がほとんどであり、その傾向としては、今回の北見市のように拡充する方向となっています。また、斜里町議会では、
令和２年９月定例会議において、子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書を採択し、北海道知事に制度の拡充を求めた状況にあります。
斜里町においては、少子化対策の推進と子育てを支援するため、平成２４年度から就学前については医療費の無料化、小中学生は入院のみを無料化として助成しているところであります。
この医療費助成だけを他自治体と比べると、斜里町でもサービス拡充が求められる状況となっていることは承知しているところでありますが、システム改修費、対象年齢や所得制限をどの範囲にするかなどの課題もあり、必要とする予算も大きいことから、制度見直
しにまでは至っていないところであります。
今後も国、北海道の動向や他の子育て支援全体の中で考えていくものでありますが、厳しい財政状況を鑑み、制度維持のためには町全体の事業見直しの中で、経常的な財源を求めなければならないものであることに変わりなく、引き続き検討していきたいと考えていることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

再質問をさせていただきます。今回の私の質問に関しては、町も十分な理解を持っていると。そして同様に、この状態では、なかなか大変な問題が起こってくるという、いろいろなところで、現在、大変大きな問題として起こっている地域もございますけ
れども、そういった中に巻き込まれてしまうかもしれないという懸念を持っていらっしゃるということは、今の答弁からよくわかりました。しかし、私はこれ結構、待ったなしの状態ではないかというふうに思っています。
先ほど述べられていましたメガソーラーに関しては、一つのアセスという部分を経なければならないということで、今現在、計画が上がっているいくつかの、全国６カ所の地域
35

で、メガソーラーの設置に関して環境アセス、そして地域住民の方の反対が起こっています。
斜里町の状態を見てみましたら、幸いに、もう使われなくなったゴルフ場があるわけでもなく、乱開発で荒れ地になったところがそのまま放置されているというのもなかなか少ない部分ではあると思います。一方で、小規模な発電に関しては、一時期チラシも入っていたように、あなたの遊休地、使っていない土地、あるいは家が建っていたところの土地などを売ってくれませんかというようなチラシがずっと入りました。それを受けた状態だと思うのですけれども、何カ所かにそういった部分の設備ができています。また、それとは別に各企業さんが自分たちの経営の一つとしてソーラーパネルの設置も行っています。
ある程度節度を持ったという形で私は今まで見てきましたけれども、それにしても、昨年から今年にかけての設置のスピードというのは、私が普段行き来する道路沿いでも非常に、木を切っているけれども何になるのだろうと思っていましたら、その１カ月後にはもうソーラーパネルができているというのが何カ所かございますし、これはうちの町に限らず他町村でも同じ状態が起こっています。そもそも、太陽光エネルギーは、先ほどおっしゃっていたように脱炭素、そして持続可能という部分の視点に基づいたものですけれども、斜里町の場合、特に持続可能という形で脱炭素をうたうのであれば、広大な森林がございます。そして、これからも伐採、開発されることのない森をしっかりと携えているわけですから、そういった観点からも、ぜひ、もう少し早めに積極的に町としての、斜里町らしい、しっかりとした自然環境、これは農業施設、そして漁業を含めて土砂の流出がないよ
うな場所であること、あるいは観光的な部分では景観を含めた斜里町のよさというものをしっかりと産業基盤と結びついている景観自然状態ですから、その辺を見誤ることなく設
置条例をしっかりとつくっておかなければならないのではないかと思います。
町長この点に関して、これから誠意検討を進めていくというお話でしたけれども、今この状態で、どれぐらいの、町にとって必要かもしれないというような具体的な状況など、
町長が今お感じになっていることは、どのような場所にありますか、伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

太陽光発電、自然再生可能エネルギーということで、一方で、ここをどんどん進めていく、推進をしていくという流れと、そのことによって起きるさまざまな弊害、
ここをどうバランスをとるかということが今本当に求められているところなのだろうというふうに思っています。斜里町はまさに、この自然を生かした、生かされた町でありますから、この自然を損なうということは決してやってはいけないことだというふうに思っております。それぞれ全国でこういう課題がある中で、幸いにも斜里町の置かれている状況というのでしょうか。北斜面、南側に山が、斜面がないということですとか、農地法によってさまざまな規制があるだとか、あるいは太陽光発電をする以上は送電線というものがつきものでありますけれども、それとの条件のクリア等々を考えたときには、どんどん山
36

のほうに広がっていくというようなことは、余り想定はできないのではないかなというふ
うには思っております。とはいえ、何がしかのことで、そちらの事業計画を立てるところがないとは言いませんし、また市街地内、ここでも今まで既に設置されている部分がありますけれども、これまた何もしないで、自分の土地でやるものですから私権の制限は勝手にできるものでもないということもありました。今日まで至っておりますけれども、最近のいろいろな事例を聞きますと、太陽光パネルによる反射光によって住み難いだとか、そういう問題が出ているというお話も聞いています。
最近設置した自治体の事例では、胆振東部地震であった厚真町ですとか、安平町では特に、地震で家屋が倒壊をして空き地が出た。そこに、こういった太陽光発電を設置したいという動きが出ているので、ここをどんどんされると、さまざまな面で困るという意味も含めて、一定の抑止力を持たなければ駄目だということでのさまざまな条例設置があるというふうに理解しております。
斜里町においてどういう懸念が考えられるのか、どういう抑止力をすることで、その辺抑えることができるのか。そして一方の自然再生可能エネルギーの推進をどうすればできるのか、この両方を見ながらやっていく必要があるというふうに思っていますので、私は見ることができなかったのですが、昨日もＮＨＫの番組で、このことを捉えた内容が放送されていたようですけれども、本当にそんなに悠長にはできないのかなと。その条例が生きる、生きないというのは、この先あるわけですけれども歯止めをかけておくという部分は必要なのかなというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

令和３年度になって実施されているところが長沼町だとかニセコ町、それとうちの町の状況に近いなというのは浜中町です。浜中町が、あれほど広い牧草地と原野という部分が多いから、そういう心配はあまりしていなかったのかもしれないと思っていましたら、やはりその自然景観にのっとった部分、それと浜中町で保全しなければならない
湿原、ラムサールの関係の水質の汚濁という部分で、非常に懸念を示しているということを伺ってまいりました。同時に水質の汚染につながるということは、うちの町でも同様で、漁業に大きな影響が出てくるのではないかという懸念を持っていらっしゃるというお話も町の方から伺ってまいりましたので、決して条件がという部分では、今は１日の発電量の３分の１の太陽光があれば十分な発電量を保持できるパネルもございます。そういった中
では、なかなかその条件が悪いという部分は、これはいろいろな改良によって、良くなってきている部分、我が町でも、北側であっても、何かちょっと怖いなという思いがございますので、ぜひ建設が始まってからどうしようというのではなく、一定の町としての方向性を示す、こういうところは駄目だよ、土砂災害地域もございますし、そういった部分では駄目だよということと、あとは半島基部に少し近寄ってまいりましたら、非常に河川が急でございますので、そういった点では、ほかの地域も急激な土砂災害という部分を誘引
37

しかねないような地形でもございます。ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
２項目めの再質問に移らせていただきます。斜里町の医療費に関してです。当然私も、
令和元年１２月の定例会議においての宮内議員の質問をずっと興味を持って聞かせていただきましたし、そこでの町長の答弁というのも伺っておりました。そこで実際、そのときの町長、全体の施策を見てくださいというお話もされていました。それから私は今回の全体の施策を見た中での必要性という点で、今回も同様の質問をさせていただいています。
令和元年１２月に質問されたときには、そういった部分ではこれからいろいろと事業をやめていく、あるいは事業を再編していくという動きが始まるのかなという思いも持っておりました。しかし今回、コロナもあって非常に子育ての環境というのは、今までも大して変わらないとは思うのですけれども、なかなか育てにくい、子どもが育てにくい環境というのができてきているのではないかなというふうに思いました。
今回、北見市が拡充するという方針を出されています。町としてはもちろん答弁にございましたように、斜里町でもサービス拡充が求められる状況となっていることは承知しているというお話でしたが、それに付随して、なかなか実施できないのはシステムの改修費、対象年齢や所得制限をどの範囲にするかなどという問題があり、予算の部分も大きいというお話でしたが、実施することのできない、あるいは具体的な検討にも関わっていないという部分での大きな理由は何なのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

全体にはやはり財源の問題です。毎年、例えば中学生まで通院費の、単純に医療費助成をするとなれば当時の試算だったと思いますが、１８００万円ほど掛かってくるということで、私どもの町の規模でそれだけ掛かるということは、やはりほかの何かをやめるということであれば、そこは可能なのですが、何をやめてうんぬんというところまではなかなかいけないという状況にあります。
そういった意味で、恒常的な財源を使って、それでいいのだろうかと。ほかはやっているのに、やっていないのは３町だけというお話もいただきましたけれども、やっていない
自治体が私どものほかにも２町はある。それから全道的にどうかというのは、調べていな
いのでわからないのですけれども、前回、意見書であったように、そもそも北海道全域でこういう取り組みがなされるのであれば、北海道としてこういう子どもの子育て支援、医療費支援というものを取り組むのが、より自然ではないかなというふうに思うだけに、その辺の働きかけもしていかなければならないなというふうに思っているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今おっしゃっていた試算というのは２年前でした。今うちの町の場合は、ほかの地域と同じように、やはり少子化、子どもの数が減ってきています。その減っている
子どもを大切に育てたいという部分というのは町として、私が自分の子どもが少ないからその子を一生懸命育てるということではなくて、町全体の人口の割合の中に占める児童生
38

徒の数、乳幼児含めてです。それはやはりこれからも、先ほどの計画にもありましたように、少しでも増やしていかなければならないという、町は使命を持っていると思います。
そうした中で先ほど言っていた全道的な部分では、先の意見書の中で言っていたときとはかなり変わってきまして、実際に今回の北見市のように、いろいろな形で改定を求め何らかの形で中学校までの医療助成が無償という部分、所得制限があったり、いくつかの条
件はそれこそ違っている部分もございますけれども、そこの部分ではもう７０％に近い数を示しているそうです。これは北海道の方で調べた数字で教えていただきました。
確かに、北海道の方の動き、国の動きというのを待たなければならないとは言いますけ
れども、先ほども言ったように、うちの町での子育てというのはそのときそのときが真剣
勝負で喫緊の課題だと私は思っております。今なるべく早くやらなければという思いは、
私も２年前、３年前にも持っておりましたけれども、なかなか財政という部分では難しいというお話でした。ぜひ今回、先に質問のございました過疎債の今後の計画の中にも、こうした町の将来を担う子育てについての活用という部分で、十分に考えられる余地がないのでしょうかということを１点伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

全道的にどの程度かというのは、自分自身把握していないのでわからないのですけれども、令和元年、当時、そしてまたその後の意見書のときと違うのは、今お話があったように過疎指定になって、過疎債の活用ができるかもという部分が、当時と違うか
なというふうに思っています。この過疎債をどのように活用するかというのは、まさにこれからの課題でありますから、その中で考えていかなければなりませんし、今回、皆さんにお示しするのも、今まで取り組んでいるものを、この過疎債を活用することで財源のゆとりが生まれてくる。
ゆとりと言っても色々できるという意味ではありませんけれども、ゆとりができる。その中で本当に抜本的にどういうふうにやっていくのがいいのかという部分におきましては、
今後の総合計画、間もなく新しい計画を立てるのに着手していかなければなりませんので、そういった中で十分議論して、全体の調和も考えながらやっていくことが大事ではないか
なというふうに、今の段階では思っているところでございます。今これを充てるからできるだとか、やはりそれは充てられないだとか、それを言える状況では、今はないのかなというふうに思っているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２年前とは、そこが私も大きく違うと思います。合わせてもう１点伺いたいのですけれども、そういった中で財源のさまざまな事業の見直し、あるいは見直しという形でいくと福祉に関わる、サービスに関わる部分でいきましたら、プライオリティ、優先
順位の部分だと思いますけれども、町長にとってこういった子育ての支援、その中でも特に健康管理という部分では重要な、私は位置づけにあるのではないかというふうに思って39

おります。
先の宮内議員の一般質問にもございましたように、口腔外科、要するに歯科、歯が大事と言っても、やはりそれは虫歯になってから行くのではなく、定期的にしっかりと自分の歯の管理をしながら通院しなければならないという方々が非常に多いというふうに伺いました。その虫歯の、子どもたちが虫歯になる確率というのですか、市町村によって差が結構大きくて、それはどこによるのかというと医療費というお話も歯科医師の方から伺ったことがございます。そういった点では全体的に、ただ単に医療費ではなく子どもたちの今
後の、全体の生活のレベルアップにもつながるという観点では、この医療費の無料化、助成というのは、私はもう今の子育ての社会的な部分では、子どもを取り合いしているというか、要するにうちの子育て良いですよ、ここの子育て良いですよというふうに言っている部分の中の、結構重要な部分であるということもアンケート調査の中から明確に出てきておりますので、ぜひ町長の中にある優先順位、プライオリティの中では精力的にこの課題に取り組むべきだと思いますけれども再度伺います。いかがでしょうか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、暫時休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩

午後２時０１分

再開

午後２時１５分

休憩を解き、会議を再開します。保留中の答弁から、馬場町長。

宮内議員、着席してください。
●馬場町長

櫻井議員の質問にお答えします。先ほどは健康といった面、あるいは口腔外科の虫歯になる前に等々で、健康面を、優先順位を高くできないのだろうかというようなお話かなというふうに思っています。
私も、元々一番にと言ってもいいくらい考えたのは健康ですけれども、その中でも体の健康、心の健康等々あるわけですが、健康についてはやはり優先的に考えていきたいと、
ずっと思ってまいりました。ただ図らずも櫻井議員がおっしゃったように、虫歯になる前にというお話があったように、私はまず予防だというふうに思っているのです。病気にならない予防、虫歯にならない予防、そこにどれだけ力を注ぎながら過ごせるかということが、やはり大事ではないかなということ、最重要ではないか。ただそうはいっても、病気になったり、虫歯になったりしたときに掛かる医療が、あるいは歯科医療がなければならないという意味では維持をする努力、国保病院等医療環境を何とか継続、維持をしていくということに力を注いでいるのは、そういった意味であります。それがあって、叶ってはじめて医療費について支援をするだとかという話になってくるというふうに思っています
ので、一連の健康に対する取り組みという意味では当てはまりますけれども、優先という意味では、予防というところから私は進めていっているつもりですし、そこが優先ではな
40いかなというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町長がおっしゃるとおりだと私も思います。まずは予防、予防した上で具合が悪くなったときに、町がしっかりとそれをサポートしてあげるということも、私は、これからの子どもたちの成長という部分を町が見守っていくという中で、もうこの医療費の助成、全体の中では、確かに北海道の動きが悪い、国の動きが悪いというふうになります
けれども、もう各市町村取り組んでいる部分を見ましたら、ある程度スタンダードなものになっていっているのではないかなと思いますし、これまで斜里町は子どもを育てよう、
子どもを増やそうという部分ではさまざまな取り組みを行ってきています。例えば、不妊治療もそうでした。それから、なかなか子どもができない家庭、そして子育てがしやすい
ような取り組みというのを、鋭意いくつも取り組んでまいっております。そうするためにも、それがしっかりとつながって、しっかりと私たちの町の成果にするためにも、全体的な子育ての支援の要として、やはり根本的な医療費の助成という対応というのは、今、必要なのではないかなというふうに思っております。
決してどこかだけを見てということではなく、今まで斜里町が取り組んできた子育て、
そして子どもを増やしていこう、子どもを育てやすい環境にしようということに鋭意取り組んでいらっしゃる、それも見てきておりますので、そして教育にもしっかりと力を入れてきているこの状態の中では、こうした医療費という部分を先ほどプライオリティは、と質問しましたけれども、やはり大切な部分として捉えていかなければならないと思います
ので、ぜひ積極的なご検討をしていただきたいと思います。再度伺います。いかがでしょ
うか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

医療費の支援助成は、子育て支援の要としてというお話でございました。これが要というふうに私はなかなか言い切れないのではないかなというふうに思っています。
さまざまな要素があって、その集大成として子育て支援だというふうに考えております。
またこの医療費については残念ながら病気になってしまっただとか、けがをしてしまっ
ただとか、そういう人が対象ですから、そういった意味では広く全ての子どもを対象にという意味でいうと、やはり予防という部分は皆さん同じですから、そういった部分に、まずは私はそこが要ではないかなというふうに思っております。
ただ、さまざま国、道はさておきというお話でもありましたけれども、やはりそこの動
きもしっかり見ながら、また促しもしっかりやりながら、今後の子育て支援、本当にどうすることが子どもにとって、あるいはそのご家庭にとって重要なのかということを、しっ
かり見極めながら臨んでいきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

以上をもちまして、櫻井議員の一般質問を終結いたします。

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午後２時２１分●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

私は１項目、スマート農業技術導入後の斜里町農業の展開について質問します。
斜里町農業はＧＰＳ機能によって走行するトラクターを使用するなどのスマート農業にいち早く取り組んでおり、圃場データを活用し土壌分析に基づく適正な施肥を行ったり、生育状況を衛生データによって確認するなど、さまざまな技術が生かされています。今後も新たな技術が開発されていくと思いますが、担い手を中心に積極的に取り入れていくことに期待しています。
スマート農業は、機械の購入などコストが生じます。低価格となってきたといっても、新たな技術を導入するたびにコストが生じることとなりますため、そのコスト以上の収益をどのように確保するのかが課題と考えます。
さらに斜里町農業における課題は、家族経営の規模拡大の限界、雇用労働力不足、病害虫防止の観点からの輪作年限の延長など、さまざまあります。第５次斜里町農業農村振興
計画は、これらの課題を踏まえた上で作成されたものであり、スマート農業でカバーできる課題もあると考えますが、新型コロナウイルス感染症拡大による情勢変化の農業への影
響を早急に分析対応する必要があると考えます。
以上の観点から、スマート農業技術が普及した今後、斜里町農業をどのように展開をしていく考えか、町長の考えを伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員の、スマート農業技術導入後の斜里町農業の展開は？のご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、斜里町農業では、町内における農業の担い手不足や高齢化による次世代対策などの課題を打開する手段の一つとして、スマート農業の技術導入と普及に向けて取り組んでおり、平成２８年には農業者や農協、町などで構成する、斜里町農業ＩＣ
Ｔ推進協議会を設立し、国の補助事業を活用しながら、これまでに町内１７５戸の農家に４５７台の自動操舵トラクターが導入されてきたところです。
現在、町内におけるスマート農業は、トラクターの自動走行システムのほか、肥料を自動で調整する、可変施肥システムや、ドローンで麦畑を上空から撮影し生育状況を色分けする生育マップなどが導入されており、作業効率の向上や作業負担の軽減が図られているところです。
しかし、担い手不足の解決や労働時間短縮などの観点では、省力化を目的とするスマー
ト農業は導入の動機にはなりますが、本来の目的は、導入による経営面積の拡大や高収益作物への転換、コスト削減など収益性の向上を目指すべきものであり、今後も飛躍的に進42

むことが予想される自動化や技術革新とともに、ハード、ソフト両面から農作業の効率化、省力化、低コスト化につなげる取り組みの普及が必要であります。
いずれにしましても今後の展開については、持続的でかつ発展する斜里町農業を目指して、
スマート農業導入における効果や課題について、生産者や農協などと協議をしながら、
次期斜里町農業・農村振興計画の策定作業の中で調査研究し、斜里町農業の未来像を描いていく必要があることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。私はこのスマート農業の導入で、斜里町の若い世代が中心に意欲的に取り組んでいる姿はとても頼もしく思っています。またドローンについては、今は生育状況の確認ということでしたけれども、私は過去に一般質問でも言いましたが、大雨後の、トラクターが入れない圃場への適正な防除ができるような災害にも対応できるものとしてとても期待しているものです。
今回私が質問したのは、こうした技術を導入することが農業者の方が安全な作業ができたり、労働時間が短くなるというような面はとてもあるのですけれども、その一方でコストが掛かっている、このコストを収益性、利益から奪われている状況ですので、それをどのように収益性を上げていくかというのが課題なので、そこにまだ、そこに向かっていく
ための展望をもう今から示していかなければいけないのではないかなということで質問させていただいています。
今回、町長はそのようなことの視点を持っているのですけれども、その方向に向かってどのように考えているのかお聞きしたかったのですが、次の計画に向かってこれから調査研究をして未来を描いていくということで、今の段階では考えを持っていないのかなというふうに受け取ってしまったのですけれども、それであれば、今、斜里町の第５次計画は、斜里町のスマート農業は平成２８年に入って５年目です。この計画は３年目ですので、ス
マート農業が導入されるもとで、この５次計画をつくっていると思いますので、これの段階でそれぞれの課題についてどのように町長が思い、今、どのように進んでいるか、その考えをお聞きしたいと思います。
まず一つ目に私は、規模拡大になっていくのだという考えがあるのですが、先ほども言いましたとおり、家族農業という視点だけでは規模拡大に限界がもう既に出てきていまして、山間地域などでは、農地が出ても受け手がいない、なかなか出てこないだとか、てん菜の面積はそれ以上増えないというのでしょうか、面積を増やす意欲が余りないという、労働力がすごく掛かるからだとかがありまして、私、家族農業というのは斜里町農業にはとても必要で、人をその地域に住まわせるというので否定するものではないのですけれども、斜里町の９千ヘクタールの農地をこのまま維持するときに、家族農業だけで本当に守っていけるのかなという考えを私は持っています。
それでいったときには、やはり労働力をどう確保するのかということだと思うのです。
43

それでこのスマート農業は自動で動くのでオペレーターという感覚でいけば、人を雇用することで労働力を確保できる。そうすると、農業者は別の農業事業、高収益な作物に新たに取り組んだり、加工するものをつくったりだとか、そういうものに回せると思いますので、この雇用の面について、季節的雇用から通年雇用に、安定した雇用に、農業の労働力を求めていくべきではないかなと思うのですが、この点について町長の考えはどのようにありますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

規模、家族経営、これが斜里町農業のいいところで、これを支持するようなお話をかつてお伺いしたような気がするのですが、今のお話ですと、そういうことではな
くて限界がある。ここをどうやって乗り越えるかということが大事なことだというふうに
今聞いたつもりです。
そこのためには、いわゆる労働力を確保して、さらなる高収益な仕事をしながらトータ
ルで収入を増やして、コストを吸収していくということに臨むのだというお話かなというふうに思いますので、そういった意味ではまさにそれをしなければ、いくらスマートうん
ぬんと言っても、せっかくの意味がないですし、当然、機械化をするということはコストが掛かるものですから、そのコストと収入との見合いを常に考えることが経営だというふ
うに私は思っていますので、そこを考えるのは農業者であり、また、そこを束ねる農協がどのように考えるかというのが一番先だというふうに私は思うから、そことの協議をしな
がら計画づくりをし、私たちそれぞれ分担しながらできることをやっていきましょうとい
う考えでいるということを、私は先ほどお答えしたつもりでございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

コロナ禍で雇用の面でいきましたら、この第５次計画の中で労働力融通、雇用のリレーの仕組みなどが書かれていますが、海外からの人的流入が制約された中では、その労働力の確保が課題であったり、域外からの人流も制限されていた中ではこの雇用という面ではなかなか難しく、この計画では考えられていても、それを補うのはコロナでは難しいという課題にぶつかってきたと思うのです。
また去年、町内のほかの事業所が止まっている状態の中で、農業の方での人的、雇用できないかということを、私は質問してきたのですけれども、その中では希望者がいないというところがありました。それでいきましたら、労働作業なのか、賃金なのか、さまざまな課題があるのですが、こういうことも斜里町の人が農業で働いてもらったり、域外から、コロナが収まった後に域外からこれる方でも優秀な方が斜里町で働いてもらうためにはこういった面の底上げということも、やっていかなければいけないと思いますので、そうい
うことの展望に立った視点を持った斜里町農業を示していくべき、姿を示していくべきではないかなと思います。
次なのですが、スマート農業でいきましたら受託作業というのがここにも書かれていま44す。ヨーロッパなどは自分が経営しながら機械を持って、何人かの地域の農業者で受託作業をして仕事をするというような農業形態があります。今後こういう機械が大型化され高額な機械ばかりが導入されていくときには、法人化ではなくても、そういう機械を受託組合などをつくりながら、機械を個人が持つだけではなく、昔の利用組合のような形で進めていかなければ、やはり収益性の観点でも難しくなっていくのではないかなと思います。
ヨーロッパ農業でいきますと、そういう農業者の方々は旦那さんが農業をされながら、奥さんは教員だったり、行政の職員だったりだとか、そういう形態で農業されている方もいらっしゃいます。
先ほど町長から、家族農業は大切だと言っていたのに、変わったと言われたのですけれ
ども、私、家族農業は大切だと思っているのですけれども、それを守りながらも、この地域、斜里町農業で家族農業ばかりだと耕作放棄地が起きてしまったりだとかがあるので、その課題をカバーできるスタイルを描くべきではないかなということなので、家族農業が大切だということは基本にあります。そこのところは変わっていないのですけれども、そういう受託組合を後押ししていくことで、斜里町で不足する人材が新たに生まれる可能性も出てくるのではないかなということもありますので、この中で協議を進めます、ということが書かれていますので、それについての協議が行われているのか、スマート農業が導入されることで、これはスピード感を持って進めていくべきではないかなと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

受託作業という形態で利用組合、機械を活用した、組合の後押しというお話でした。これまでも私が知る限りにおいても現在も共同で機械を導入して、管理の下でいろいろ使い回しをしている事例もありますし、また一方で、なかなかそうはいうものの、何とか集団という中で、十分その共同で持つことがうまくいっていない事例も見ております。そういった中で、それを進める、進めないという部分は、まず機械をうまく活用して、
それはやはり当事者がどれだけそういうことに対して本気になるかということではないか
なというふうに思います。
今もしっかりそれができているということは、しっかり自分もある程度実施しながら、共同歩調でやるという姿勢があるところはうまくいっているのではないかと思いますし、やはり俺が自由にやりたいというところはなかなか思うようにいかない部分があったのか
なというふうにも見ていますので、そういう関わる人の意識が一番ではないかなと私は思っているのです。そこを乗り越えれば、やはり家族ではなかなかできていけない、これから大規模化しながら、機械化することでコストが掛かる、それを吸収するためには大規模化によって効率よく作業しながら生産を上げていくという、そういうことにつなげなければいけないですので、そう考えたときには、やはり一人の、家族の中心で回すというのではなくて、やはり複数の人が、農家が一緒になってやるという形態を考えていかなければ、45なかなかこの先を乗り越えるのは難しいのではないかと思いますが、そこを一番考えているのは農業者であり、農協ではないかなと私は思うものですから、そこの意思を無視したと言ったらいいのですけども、意思を尊重しながらすることが、私たちが町としてできることを、今度は支援するだとかということになるのではないかなと私は思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

あくまでも、主体である農業者がどう考え、農協がどう進めるかを示された

ときに、その後押しを町がしていくという考えだということでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町が農業をやれだとか、そういう話ではないですよね。違いますよね。やはり自分はせっかくの代々続いた畑を活用して、農業という農業経営で頑張っていくという人がいれば、私のように漁業でやるという人、建設業でやろうとしている人、いろいろな形でそういう自由に仕事を選んで、やっている社会ではないかなというふうに思います。
ですから、それを選んだ人の意思というのは、やはり最優先されるべきではないかなというふうに思いますので、それがあってこそ、産業としてしっかり確立されることは大事なことですから、それを町が支援することはあるのですけれども、町が考えてこうしたらいい、ああしたらいいというのは、順序的には違うのではないかなと私は思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

日本には食料・農業・農村基本法というのがあり、それに基づいて食料・農業・農村基本計画というのがあり、それに基づいて北海道も振興条例をつくり、計画があり、斜里町もそのようになります。国が示し、その中で農業者がそういう計画の中で、どのような斜里町農業をつくっていくかというのはあると思うのです。斜里町も、斜里町のこの基本計画をもとに、斜里町がこういう農業を目指していきたい、農業者はどう考えるのだということをすり合わせしながら、やっていくものだと思うので、農業者が考えるのはもちろん大切ですけれども、一緒に考えていく、先に提案することがあっても私はいいのではないかなと思います。
今年６月に、みどりの食料システム戦略というものが新たに農水省から示されています。
こちらの方は、食糧をベルトコンベアで流れてくる自動車のように考えているのかなと思うような、システム化されるような感じの戦略なのですけれども、その中ではＳＤＧｓや地球温暖化なども加えた中での農業戦略というのが語られていまして、電力駆動の機械の導入というのがもうここでうたわれています。そうするとコストがもっともっと掛かっていくものを、機械を導入していかなくてはいけないというようなことが、この先見えてくるものですから、このままこの計画にのっとってコストばかり掛かる個人経営で本当に農業をやっていけるのかなというのが、私としては疑問を感じているのです。それでいった
ときに、そういう戦略が国の方であるのであれば、大規模な農地を抱えている斜里町です
ので、その中でどのようにコストを抑えながら、コストが掛かるのが仕方ないのであれば、
46

６次化を目指すような新たな作物に着手するだとか、加工施設をつくるだとか、あとは雇用、冬場まできちんと安定した雇用を守るためには冬の仕事も確保しなくてはいけないですから、そういったところが、どういうものがこの斜里町でできるのかだとか、そういう議論をスマート農業と一緒に、導入に加えてやっていかなければいけないのではないかなと思いまして、今回、私質問しているのですが、その下には町長はどう考えられますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、緑のうんぬんという部分については、私勉強不足でわからないのですけ

れども、いずれにしても農業の、この先を見据えてさまざま工夫をしながらやっていくということかなというふうに思います。
今、図らずもおっしゃいましたように、農業者、あるいは農協と町が一緒になって考えながらどうすればいいか、その姿勢は、私は持っているつもりでいるのです。あんた先に考えなさいという、まず考えがあるでしょう当事者として、あると私は思っているのです。
ただ、あんたが考えたら私は考えるのではなくて、一緒になって考えましょうということ
は常に意識しているつもりです。そういう相談をし合いながら、道を探るのですけれども、主体はどちらかといったら、やはり私は農業者だと思うのです。
国の制度でこうやって農業政策があるというお話もされていましたけれども、そういう中で農業をする、しないというのは個人の意思です。そういう中で成り立っているものですから、やはりそういう農業者が、これまで培ってきた力を生かして未来につなげていくというそれがないと、少なくとも人間が生きてくる上で食料というのは大事な要素ですから、そこを供給するという農業としての使命、これを果たす意義というのはすごく大きいと思っています。ただそこに携わる方々が、やはり主体になって考え、そして行政としてそこで支援している部分は何かということをともに考えていくということが大事なことではないかなと思うから、先ほどからずっとお話しているつもりです。あなただけ考えなさ
いだとかそういう意味ではなくて、ともに考えましょうという姿勢であるということだけはご理解いただければと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

１点だけ確認させてください。今、町長は農業をやるのは個人の意思だとおっしゃいましたが、個人の意思で農業をやっているのであれば、個人が儲かればそれだけでいいというわけでは私はないと思うのですが、斜里町の経済を支えていますし、人がそこに住み続ける、斜里町の人口の一定程度の割合を持つと思うのです。そういう意味で言ったときに、個人の意思で農業やっている、その農業を、斜里町の中で一定の効果が、農業があると思いますので、個人の意思で農業をやっていますけれども、その全体の斜里町
農業に対しては、町としても、もっと主体的に、発展するための主体的な考え方というのを、もっと積極的に示してもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
●金盛議長

馬場町長。
47

●馬場町長今、農業についていろいろお話していますけれども、私は斜里町で経済活動をしながら社会活動をしながら生きていらっしゃる、そういう方々を皆さん尊重しています。
皆さん意義あることをやっていただいていると思いますから、農業だけが特別だとか、商工が特別だとか、そういうことではないというふうに思っているから言っているのです。
けして農業は何の意味もない、個人の勝手でしょうと、そういうことを言っているわけではなくて、お一人お一人が大事だということをお話しているつもりですけれども、ご理解いただけないでしょうか。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

全ての斜里町中の産業だったり、それぞれお仕事を尊重されているということで、農業者だけを特化して何か差別して言っているわけではないということはわかりました。そういうふうな意味ではないということはわかっているのですけれども、斜里町の中の経済の一つを担う斜里町の農業ですので、それの発展について農業者からの発案ばかりではなく、国や道の動きなど、世界の動きなどを見ながら斜里町農業はこうあるべきだという考えを行政側から示すということも必要ではないかと思うのですが、その点は変わりないですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

繰り返しになりますが、やはり専門分野、専門分野という部分をともに生かしながらやっていくことが大事だというふうに思います。例えば、若木議員ならどうした
らいいという部分を、やはり提案をしながらやっていくのも一つでしょうけれども、ともにそういう提案を持ち寄りながら、より良き方向へ探っていく、そして近づけていくということが大事ではないかなと私は思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

斜里町としていろいろ考えていく中に、考えるときには、傍には必ず農業者、関係者の方々がいてその意見を聞きながら計画なりができてくるというお考えで、そうい
うふうに進めていきたいという町長の考えだと思います。
ただ国などは動きが速く、これが実現できるのかなというような話が、今国会では議論されていまして、そういった情報も行政の方から、農業者の方に発信していただいて、今の農作業に追われる農業者の方々にもっと未来、将来のことを考えながらしなければいけないのだというような情報発信をしていくことが、行政の役割にあるのではないかなと思いますので、その点については、国の動きなり道の動きなりを察知しながら出していくという考えはいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

おっしゃるとおり、さまざまなアンテナを立てながら情報収集に努め、またその情報を提供するようなことは大事なことだというふうに思います。
●金盛議長

これで若木議員の一般質問を終結いたします。以上で一般質問を終結いたし
48

ます。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして、散会といたします。
午後２時４９分

49

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員50

年月日