契約規程（平成25年４月１日都市づくり公社規程第29号）
改正 平成27年３月24日都市づくり公社規程第43号（イ）

公益財団法人東京都都市づくり公社契約規程を次のように定める。
公益財団法人東京都都市づくり公社契約規程
目次
第１章 通則（第１条―第15条）
第２章 契約事務（第16条・第17条）
第３章 保証金（第18条―第23条）
第４章 入札及び開札（第24条―第32条）
第５章 契約の締結（第33条―第36条）
第６章 契約の履行（第37条―第40条）
第７章 契約の解除及び変更（第41条―第43条）
第８章 代価の支払（第44条―第46条）
第９章 監督及び検査（第47条―第60条）
第10章 補則（第61条）
附則
第１章 通則（契約の適用範囲）
第１条 公社における売買、貸借、請負その他の契約（以下「契約」という。）の事務に関して、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（契約の方法）第２条 契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するものとする。
２

前項の指名競争入札及び随意契約については、第８条及び第12条に定める規定による場合に限り、これによることができる。
３

一般競争入札又は指名競争入札に付する場合において、この規程で定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とするものとする。

19-010-規程第 43 号（契約規程）

（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第３条 一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいづれかに該当する場合、予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした他の者ののち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(1) その価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認められる場合(2) 最低価格を申込みした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であると認める場合(3) その性質又は目的から一般競争入札により難い場合において、予定価格の制限の範囲内の価格を申し込んだ他の者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利な申込みをした者を落札者とする場合（以下「総合評価一般競争入札」という。）（一般入札参加者の資格）
第４条 公社は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を当該入札に参加させることができない。
２

次の各号のいづれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競

争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり公社職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくして契約を締結しない者又は契約を履行しなかった者
第５条 公社は、前項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
２

前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

29-010-規程第 43 号（契約規程）

（入札参加資格の登録）第６条 一般競争入札に参加する者は、公社が定める入札参加資格者として登録していな
ければならない。
（入札の公告）第７条 一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日（電子入札案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から起算して期日５日前までに公告する。ただし、急を要するときは、２日前までに短縮することができる。
(1) 入札に付すべき事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 入札の日時及び場所（電子入札にあっては、入札期間）(5) 入札保証金に関する事項(6) 電子入札案件である旨（電子入札案件の場合に限る）(7) 開札の日時及び場所(8) 前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項
２

総合評価一般競争入札による場合には、前項各号に掲げる事項のほか、次の事項を掲記する。
(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨(2) 当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が公社にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）（指名競争入札）第８条 第２条により指名競争入札によることができる場合とは次の各号のいづれかに該当する場合とする。
(1) 請負、売買、その他の契約で、その性質または目的が一般競争入札又は総合評
価一般競争入札に適さないとき。
(2) 一般競争入札又は総合評価一般競争入札に付すことが不利と認められるとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか理事長が特に必要があると認めたとき。
２

指名競争入札において、第3条を準用することができる。（以下、第３条第１項第３号の規定に基づく指名競争入札を「総合評価指名競争入札」という。）（指名競争入札の参加者の資格）
第９条 第４条から第６条までの規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
39-010-規程第 43 号（契約規程）

（指名競争入札参加者の指名）第10条 公社は、指名競争入札で契約を締結しようとするとき、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、なるべく５人以上を指名しなければならない。
２

前項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める公益財団法人東京都都市づくり公社指名業者選定委員会の議を経なければならない。
３

指名業者の選定については、別に定める基準に基づいて行うこととする。

（指名競争入札の公告）
第11条 前条の場合において、公社は、第７条第１項各号に掲げる事項を入札に参加しようとする者に公告しなければならない。
２

総合評価指名競争入札による場合には、前項に規定する事項のほか、次の事項を公告しなければならない。
(1) 総合評価指名競争入札の方法による旨(2) 当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準（随意契約）
第12条 第２条により随意契約によることができる場合とは、次の各号のいづれかに該当する場合とする。
(1) 請負、売買、その他の契約で、その性質又は目的が競争入札に適さないとき。
(2) 契約締結後必要を生じたもので、すでに契約した部分と分離することができな
いと認められるとき。
(3) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(4) 官公署、公法人、公益法人と契約するとき(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(7) 次に掲げる予定価格以下の契約をするとき
ア

工事又は製造の請負 250万円

イ

財産の買入れ 160万円

ウ

物件の借入れ 80万円

エ

財産の売払い 50万円

オ

物件の貸付け 30万円

カ前各号に掲げるもの以外のもの 100万円(8) 競争入札に付しても入札者がないときで又は落札者がないとき。
49-010-規程第 43 号（契約規程）

(9) 落札者が契約を締結しないとき。
２

前項第８号又は第９号の規定によって随意契約をする場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件の範囲内においてしなければならない。
（随意契約にする場合の見積）
第13条 随意契約にしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上から見積書を取らなければならない。ただし、法令によって統制を受ける物資の調達をなすときその他必要ある場合においては、直ちに注文をすることができる。
２

見積金額を相当と認めるときは、期日を定めて契約書及び契約に必要な書類を提出させ、契約保証金を要するときは、同時にこれを納付させなければならない。
（随意契約の相手方の資格）
第14条 随意契約の相手方の資格については、第４条から第５条の規定を準用する。
（翌年度以降にわたる契約）
第15条 公社は、次に掲げる契約については、翌年度以降にわたり契約することができる。
(1) 工事その他の事業で完成に数年を要するものであって、特に必要があると認められた支出に属する契約及び避け難い事情のため年度内の支出が終わらず予算の繰越しが決定された契約(2) 不動産の賃貸借契約及び売買契約(3) 電気、ガス若しくは水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約(4) 保険契約(5) 電子計算機、事務用機器及び業務用機器の借入れに関する契約(6) 自動車の借入れに関する契約(7) 地方公共団体から翌年度以降にわたる業務の委託をうけた場合における当該受託業務に係る工事請負等の契約(8) 物品の借入れ又は役務の提供を受ける契約で、理事長が特に必要と認めた契約
第２章 契約事務（契約事務の手続き）
第16条 契約事務は、総務部長がこれを行う。
２

契約の締結を請求する場合は、その手続きに必要な期間を考慮して、その契約の履行に必要な期限または期間を付し、起工書等には仕様書及び設計書その他の関係書類を添え、契約履行上疑義のないようにしなければならない。
59-010-規程第 43 号（契約規程）

（契約事務の記録）
第17条 総務部長は、競争入札による契約事務の処理経過を明らかにするため、必要な事項を記録し、保管するものとする。
第３章 保証金（保証金の納付）第18条 競争入札に加わろうとし、また契約を締結しようとする者は、次の保証金を納付しなければならない。
(1) 入札保証金 入札金額の100分の３以上(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上
２

次に掲げる場合においては、保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に公社を被保険者とする保証保険契約（入札保証金の場合は入札保証保険契約、契約保証金の場合は履行保証保険契約であること。）を締結したとき。
(2) 理事長が特にその必要がないと認めるとき。
３

契約の内容変更の結果、契約金額が増減した場合において、その増減の割合に従って、契約保証金を増減することができる。
（保証金の担保）第19条 保証金の納付は次に掲げる担保をもってこれに代えることができる。
(1) 国債または地方債(2) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(3) 銀行又は公社が確実と認める金融機関の保証（保証金の返還）第20条 入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後又は担保提供後、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。
２

前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、入札保証金を返還するものとする。ただし、落札者以外の者はその限りではない。
(1) 契約保証金の全部を納めさせないこととした場合、契約の確定後(2) 契約書の作成を省略し、且つ、契約保証金の全部を納めさせないこととした場
合、請書等の徴取後３契約保証金は、債務を確実に履行し、且つ検査に合格した後にこれを返還するものとする。
69-010-規程第 43 号（契約規程）

（再入札の入札保証金）
第21条 再度の入札をする場合において、初度の入札に対する入札保証金の納付又は入札保証金の納付に代わる担保の提供をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（保証金の帰属）第22条 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は公社に帰属するものとする。契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合においける契約保証金についても同様とする。
（保証金に対する利息）
第23条 保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
第４章 入札及び開札（入札予定価格）第24条 公社は、競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札案件にあっては、開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システムに登録しなければならない。
２

予定価格は、当該契約の総額について定めなければならない。ただし、特に定める

場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
（最低制限価格）第25条 公社は、工事又は製造その他の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要がある時は、最低制限価格を設けることができる。
２

前項により最低制限価格を設けるときは、予定価格の10分の７以上で、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。
３

前項の規定により最低制限価格を定めたときは、その最低制限価格を記載した書面を封書にし、予定価格を記載した書面とともに開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札案件にあっては、開札場所に置くことに代えて、最低制限価格を電子入札システムに登録しなければならない。

79-010-規程第 43 号（契約規程）

（開札）第26条 開札は、所定の場所及び日時に入札者の面前で行う。
２

公社は、開札に出席する者が入札参加資格者であることを証明させるため、当該年度の受付票を持参させなければならない。
３

前項にかかわらず、電子入札案件にあっては、電子入札システムにおいて予め指定した場所及び日時に開札を行う。
（入札書の書換等の禁止）
第27条 公社は、入札者から提出された入札書の書換、引換及び撤回をさせてはならない。
（入札の無効）第28条 公社は、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
(1) 入札に参加する資格がない者がした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者がした入札(3) 郵便等による入札を認めた場合、その送付された入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの(4) 入札書の記載事項が不明なもの、又は記名押印のないもの(5) 同一事項に対して2通以上の入札をしたものの入札で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの。
(6) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者がした入札(7) 入札書の金額表示を改ざんし、又は訂正したもの(8) 一定の金額で価格が表示されていないもの(9) 公社職員の職務執行を妨害した者がした入札(10) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者の決定）
第29条 公社は、第２条第３項に基づき、落札者を決定する。
２

総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札の場合においては、別に定める落札者決定基準により落札者を決定する。
（同価の落札があった場合のくじびき）
第30条 指名入札において落札となるべき同価の入札をした者があるときは、直ちにくじをもつて落札者をきめる。
89-010-規程第 43 号（契約規程）

２

前項の規定によるくじびきは、出席の入札者によって行う。当該入札者中出席しない者またはくじびきをしない者があるときは、入札に関係のない職員をして代行させることができる。
３

電子入札案件にあっては、電子入札システムでくじ引きを行い、落札者を決定す

る。
（再入札）
第31条 開札した場合において、各入札者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うことができる。ただし、予めその旨を入札参加者に告知していなければならない。
（入札結果の公表）
第32条 公社は、公告した入札おいては終了後速やかに落札者名および落札金額について公表するものとする。
第５章 契約の締結（落札決定後の事務）第33条 競争入札において落札者が決定したときは、速やかに契約手続きを行わなければならない。落札者に対し落札決定の通告をしたときから５日以内に契約書並びにその他
必要書類を提出させ、契約保証金を要する場合には、同時に納付させなければならない。落札者が理由なくして以上の手続きを行わないときは、落札の効力を失うものとする。
（契約書の作成）
第34条 契約を締結するときは、次の各号に掲げる事項を記載した双方押印の契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項について
は、その記載を要しないものとする。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金に関する事項(5) 契約履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害
金
99-010-規程第 43 号（契約規程）

(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第35条 次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1) 工事、製造その他についての請負で、契約金額が150万円未満のものをするとき。
(2) 資産物品又は物品の買入れで、契約金額が150万円未満のものをするとき。
(3) 物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引きとるとき。
(4) 前各号に該当するもののほか、随意契約による場合において、理事長がその必要がないと認めるとき。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（権利義務の譲渡または担保の禁止）
第36条 契約に関ずる権利義務は、理事長の承認を受けなければ、これを他人に譲渡し、または担保に供することができない。
第６章 契約の履行（履行遅滞）
第37条 公社は、相手方の責めに帰すべき事由により、定められた期間内に、契約を履行することができない場合において、履行期日経過後相当の期間内に履行できる見込みがあるときは、相手から遅延違約金を徴収して履行期間を延長することができる。
２

前項の遅延違約金の額は、契約金額につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額（100円未満の端数があるとき又は100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
（減価採用）
第38条 相手方の提供した履行の目的物にわずかな不備の点があっても、使用上支障がないと認めたときは、相当減価のうえこれを採用することができる。
10
9-010-規程第 43 号（契約規程）

（契約履行の完了）
第39条 工事請負における目的物の引渡しは、竣工検査に合格したときをもって完了する 。
２

物件購入の場合における目的物の引渡は、引渡場所において検査に合格したときをもって完了する。
（担保責任）
第40条 物件引渡前に生じた損害は、すべて相手方の負担とする。ただし、公社が故意または重大な過失によって生ぜしめた損害については、この限りではない。
第７章 契約の解除及び変更（契約の解除）第41条 公社は、契約の相手方が次の各号のいづれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 期限又は期間内に契約の履行が完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 正当な理由なく契約履行の着手を遅延しているとき。
(3) 契約解除を申し出たとき(4) 第４条の規定に該当すると判明したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反したために契約の目的に達することができないと認められるとき。
（違約金）
第42条 公社は、前条の規定による契約を解除したとき、契約の相手方から契約金額の10分の１相当の金額を違約金として徴収することができる。この場合において契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供があるときは、これをもって当該違約金に充てることができる。
（契約の変更等）
第43条 公社は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議のうえ、その契約内容の変更、履行の中止、契約の解除をすることができる。
２

前項の規定により、契約の内容を変更した場合、約定した契約金額及び履行期間によることが不適当と認めるときは、相手方と協議のうえ変更することができる。
第８章 代価の支払
119-010-規程第 43 号（契約規程）

（支払の時期）
第44条 代価の支払は、原則として、支払請求書を受けてから、工事代金については、
40日以内、その他については、30日以内に支払うものとする。
（前金払）
第45条 「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第１項に規定する公共工事に該当する公社の行う工事について、当該契約の相手方に対し、別に定めるところにより前金払をすることができる。
２

前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。
３

前払金の支払を受けた者が次の各号のいづれかに該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
(2) 公社との間の契約が解除されたとき。
(3) 前払金を当該前払金に係る工事以外の経費の支払に充てたとき。
（中間前金払）（イ）
第45条の２ 前条第１項の規定により前金払をした工事について、当該契約の相手方に対し、別に定めるところにより、すでにした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
２

中間前金払をした後における中間前払金の追加払及び返還については、前条第2項

及び第３項の規定を準用する。
（一部支払）
第46条 契約により工事既済部分または物件若しくは労力の供給部分に対し、完済前または完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事についてはその既済部分に対する代価の10分の９、物件または労力についてはその供給部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上分割することのできる工事の完成部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。
２

前項ただし書の規定は、工事以外の請負契約についてもこれを準用する。

第９章 監督及び検査（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第47条 検査を命ぜられた職員（以下「検査員」という。）の職務は、特別の必要がある
129-010-規程第 43 号（契約規程）

場合を除き、監督を命ぜられた職員（以下「監督員」という。）の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を円滑に実施するための約定）
第48条 公社は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、必要があるときは、当該契約の相手方に監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。
（監督員の一般的職務）
第49条 監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする
２

監督員は、監督の実施に当つては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（監督員の職務の特例）
第50条 公社は、特に必要があるときは、請負契約について契約の相手方がその給付を行なうために使用する材料の検査を監督員に行なわせることができる。
（監督員の報告）第51条 監督員は、監督の実施状況について、所属長に対し、随時に必要な報告をしなけ
ればならない。
（検査事務の総括）
第52条 検査事務は、総務部長がこれを行う。
２

総務部長は、検査事務を所管する部に委託してこれを行わせることができる。

（検査員）
第53条 検査は、検査員がこれを行い、その責任を負う。
（検査員の任命）
第54条 検査員は、公社職員の中から理事長がこれを任命する。
（検査事務）
第55条 総務部長及び第52条第２項により検査事務の委託を受けた者は、契約が締結されたとき、検査に必要な関係書類を検査員に交付して準備させなければならない。
２

次の各号のいづれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。
139-010-規程第 43 号（契約規程）

(1) 物件の購入、修繕等契約履行の提供があったとき。
(2) 工事の請負にあっては、重要な部分の完成及びしゅん工届があったとき。
(3) その他検査の執行を必要とするとき。
（検査員の一般的職務）
第55条の２ 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。）につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う物件の既納部分の確認を含む。）につき、契約書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。ただし、理事長が指定する契約については、この限りでない。
３

検査員は、前2項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。） に基づき、その内容及び数量について検査を行わなければならない。
４

前３項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解または試験して検査を行うものとする。
５

契約に係る関係職員の立会がない場合、欠席のまま検査することができる。

（検査執行不能の場合）
第56条 検査員は、次の各号のいづれかに該当するときは、その事情を付もて総務部長に報告し、その指揮を受けなければならない。
(1) 検査執行のできないとき。
(2) この規程に違反するとき。
(3) その他検査について疑義のあるとき。
（検査調書の作成等）
第54条 検査員は、検査執行後直ちに検査調書を作成して、総務部長に報告しなければならない。
（検査調書を省略できる場合）
149-010-規程第 43 号（契約規程）

第58条 前条に関わらず、請負契約又は物件の買入れその他の契約の検査であって、その性質及び目的から特に必要がないと認められる場合には、検査調書の作成を省略することができる。
（検査の不合格）第59条 検査員は、不合格となったものについては、手直し、補強または引換えをさせる必要があると認めたときは、総務部長の承認をうけ、適当な処置をさせなければならない。
（監督及び検査の実施細目）
第60条 監督及び検査の実施についての細目は、別に定める。
第10章 補則（実施細則）
第61条 理事長は、この規程実施上必要な細則を設けることができる。
附則
この規程は、公益財団法人東京都都市づくり公社の設立の登記の日（平成25年４月１日）
から施行する。
附則（平成27年３月24日都市づくり公社規程第43号）（イ）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

15
9-010-規程第 43 号（契約規程）