富士見町国土強靭化地域計画 【概要版】
１．計画の基本事項

２．国土強靭化に向けた目標・想定するリスク（1）計画策定の趣旨（1）基本目標

国土強靱化とは大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
本町においても、国基本計画や県計画との整合性を図り、大規模災害から住民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靭な地域づくりを推進するための指針となる「富士見町国土強靭化地域計画」（以下「町計画」という。）を策定するものです。

（2）計画の位置づけ
町計画は、大規模自然災害に対する本町の脆弱性を認識し、その克服に向けて事前防災及び減災その他迅速な復旧等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、町の最上位計画である「富士見町総合計画」との整合を図り、国土強靭化の観点から本町における様々な分野の個別計画等の指針として位置づけます。

第５次富士見町総合計画第 2 期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン（2）事前に備えるべき目標① 人命の保護が最大限図られること② 負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること③ 必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること④ 必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること⑤ 流通・経済活動を停滞させないこと⑥ 二次的な被害を発生させないこと⑦ 被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること（3）想定するリスク

長野県強靭化計画

国土強靭化基本計画① 町民の生命の保護を最大限図る② 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けないよう維持する③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図る④ 本町の迅速な復旧・復興を行う

整合

富士見町国土強靭化地域計画

土地利用計画／地域防災計画

３．国土強靭化の推進方針
業務継続計画

公共施設等総合管理計画

国民保護計画都市 計画 マスタープラン

特定間伐等促進計画

長寿命化修繕計
画

地域福祉計画

障害者計画 ・障害福祉計画（1）脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国、県が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施しました。

リスクシナリオ
地域強靭化の総合的・計画的推進（3）計画の期間「起きてはならない最悪の事態」の設定、施策分野の設定

脆弱性評価
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価

町計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

リスクへの対応方策の検討（4）計画の推進管理と見直し
国土強靭化の取組を効率的・効果的に進めるためには、施策の優先度を考慮しながら重点的に進める必要があります。そのため町計画に位置づける個別の施策の推進は、基本目標を踏まえ、関連づけられる計画に基づいて優先度を考慮して進めます。
また、町総合計画や関連付けられる個別の計画においては、個別の計画にて進捗管理、評価等（PDCA）を行い、国土強靭化に関連する施策を見直す際には、町計画との整合性について留意するものとします。

推進すべき施策の策定及び推進事業の設定（2）重点施策の設定（次ページ参照）
町の脆弱性や災害特性を鑑み、限られた資源、財源の中から効率的・効果的に町計画を進めるためには緊急性や優先度の高い施策を重点化し、取組を進める必要があります。そのため、特に重点的に取組む施策・事業を設定しました。

…重点施策■ 富士見町国土強靭化地域計画における「事前に備えるべき目標」、「リスクシナリオ」、「施策」
事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」

リスクシナリオを回避するための施策

1-1 建物倒壊等による死傷者の発生

住宅・建築物等の耐震化及び空き家対策／公共施設等の耐震化・長寿命化／
一人ひとりの命を守る対策

1-2 住宅・多数の者が利用する施設の火災による死傷者の発生

火災の未然防止／初期消火体制の強化／消防力の維持・強化

1-3 豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水

水防体制の強化及び河川改修等の促進／浸水想定区域等の危険箇所の周知

1-4 土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

土砂災害防止対策の推進／土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知／森林整備の推進

避難指示等の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の 情報収集伝達体制の強化／避難指示等の適切な発令／住民一人ひとりの適正な避難行動／
1-5
遅れによる死傷者の発生
避難行動要支援者対策
2-1
2

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での 適切な役割分担のもとでの備蓄／災害に強い道路網の形成／速やかな道路啓開の実現／
食料、飲料水等の長期にわたる不足
緊急時の輸送体制の確立／情報の孤立防止対策

初期消火体制の強化／消防力の維持・強化／受援体制の強化
2-2 警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足
負傷者等に対し、迅速に救助、医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機救急活動が行われること
医療機能の維持／地域での医療体制の確保
2-3
能の麻痺
2-4 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること

3-1

必要最低限のライフラインを4 確保し、早期復旧ができること流通・経済活動を停滞させな
5いこと行政機関の職員及び町役場をはじめとする施設の大幅な機能低
行政機能の維持／職員の資質向上／受援体制の強化
下

3-2 停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止
4-1

健康支援活動の体制整備／心の健康への専門的な支援の推進／感染症等の予防体制の整備／防疫活動の実施体制の整備

情報収集伝達体制の強化／多様な情報伝達手段の確保、周知

電力供給ネットワークや石油・LPガスサプライチェーンの機能事業者等との連携強化／停電時の代替電源の確保の停止

4-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

水道施設の耐震化・維持管理／速やかな復旧及び給水の確保

4-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道施設の耐震化・維持管理／速やかな汚水処理施設の復旧

4-4 地域交通ネットワークが分断する事態

災害に強い道路網の形成／速やかな道路啓開の実現／緊急時の輸送体制の確立／
公共交通の機能維持

5-1

サプライチェーンの寸断等に伴う企業の生産力低下による経済経済活動の維持
活動の麻痺

5-2 基幹的交通ネットワークの機能停止

災害に強い道路網の形成／速やかな道路啓開の実現／緊急時の輸送体制の確立

5-3 食料・飲料水等の安定供給の停滞

適切な役割分担のもとでの備蓄／速やかな復旧及び給水の確保

土石流、地すべりなど土砂災害やため池の損壊・機能不全によ 土砂災害防止対策の推進／土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知／森林整備の推進／
6-1
る二次災害の発生
ため池の適正管理6

二次的な被害を発生させないこと

6-2 火山灰による二次災害の発生

速やかな道路啓開の実現／停電時の代替電源の確保／速やかな復旧及び給水の確保

6-3 有害物質の大規模拡散･流出

危険物施設の対策

6-4 農地・森林等の荒廃

農業用施設の維持管理／農産物の安定生産／森林整備の推進

6-5 観光や地域農産物に対する風評被害

風評被害の防止6-6 避難所、社会福祉施設等における環境の悪化

避難所の確保／避難所の運営体制の整備／福祉避難所の確保／健康支援活動の体制整備／
心の健康への専門的な支援の推進／感染症等の予防体制の整備／
避難所の施設機能維持のための整備／施設機能維持のための整備

7-1

7

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大災害廃棄物の適正処理の体制構築
幅に遅れる事態

7-2 道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害に強い道路網の形成／速やかな道路啓開の実現／緊急時の輸送体制の確立／受援体制の強化

7-3 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

応急危険度判定等の速やかな実施／応急仮設住宅等の確保／被災者の生活再建の支援

7-4 地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態 地区の防災活動の担い手の育成／地区活動の活性化支援／住民参画機会の充実
7-5 貴重な文化財の喪失

文化財の防災対策