■ 平成 23 年度における地域密着型金融の取組み実績
静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。
平成 23 年度は、第 11 次中期経営計画「ＭＩＲＡＩ～未来」の推進を通じて、引き続き地域金融の円滑化に取り組むとともに、地域のお客さまが抱える多様な経営課題の解決を支援するソリューション営業に積極的に取り組みました。
主な実績は以下のとおりですが、特に、お客さまの販路拡大などを通じ業容拡大を支援するビジネスマッチング、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援や、地域活性化への取組みなどで成果をあげることができました。

○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
重点事項(1)創業・新事業支援への取組み

平成 23 年度の取組み実績
・産学連携に関する覚書を締結した静岡県内外の大学、(独)産業技術総合研究所等と連携し、563 件の公的支援制度の申請支援を通じて、お客さまの新事業計画の策定支援に取り組みました。
・株式公開および事業承継に伴う株式移動ニーズがある企業に対し、「しずぎん 4 号投資ファンド（光輝）」4 社 119 百万円、「しずぎん 5 号投資ファンド（希望）」2 社 70 百万円の投資を行いました。

(2)経営課題解決への取組み

・｢しずぎん成長分野応援プロジェクト｣や外部専門機関との連携等の取組みを通じ、2,971 件の経営課題を発掘し、そのうち 671 件が課題解決に至りました。
・お客さまの海外進出の動きが加速する中、平成 23 年度には新たに３カ国で５金融機関と業務提携を行い、現地における支援体制の強化に取り組みました。

(3)経営改善への取組み

・営業店の行員が、お客さまの経営改善計画の策定を支援する「ターンアラウンド運動」を平成23 年 4 月にスタートさせ、この運動を通じてお客さまへの支援体制を強化するとともに、行員の経営相談スキルの向上に取り組みました。
・また、従来から営業店が取り組んでいる経営改善支援についても本部の関与を高めるなど、経営改善計画の策定支援を強化し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かく対応しました。

(4)事業再生および円滑な事業清算支援への取組み

・本部による事業再生等集中対応先として 55 先を選定し、M＆A、再生ファンド、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の活用等、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。このうち、17 先について、中小企業再生支援協議会との連携、業態転換等による事業再生支援や事業清算支援等を実施し、対応を完了しました。

(5)事業承継支援への取組み

・中堅・中小企業が直面する事業承継、事業継続問題に対し、営業店、本部、グループ会社、税理士法人、弁護士事務所などが連携し、298 先を支援しました。

(6)不動産担保・個人保証に ・東日本大震災や急激な円高による影響等を踏まえ、営業店長が自らお客さまを訪問して、過度に依存しない融資の 資金繰り・受注状況・収支状況・在庫状況など経営実態の把握に努めました。
・信用保証協会の｢東日本大震災復興緊急保証制度｣、｢経営安定関連保証｣、｢新事業展開徹底に向けた取組み関連保証｣等も活用し、お客さまの資金調達の支援に積極的に取り組みました。
(7)多様な資金調達手段の提 ・静岡県内の大手倉庫会社との在庫(食料品)に関する管理、評価手法等のフィージビリティスタ
ディを通じ、流動資産担保融資を成約しました。また、この他にも動産・債権担保融資、リース料供に向けた取組み
債権の流動化など、お客さまに多様な資金調達手段を提供しました。
(8)目利き機能の向上への取組み

・法人融資に関する行内テストの実施に加え、法人営業･審査に関する講習会､行外派遣･行内トレーニー､中小企業診断士の資格取得支援などにより､従業員の目利き能力向上を図りました。

○地域の面的再生への積極的な参画
重点事項

平成 23 年度の取組み実績

地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

・温泉街などの観光地の活性化案件において、地方公共団体との意見交換や対象地区の活性化に取り組む委員会等への支援を実施しました。
・商店街等の市街地活性化では、静岡県内の 2 地区での取組みを継続しています。このうち 1地区では、5 地域金融機関・行政等との会議を開催し、活性化に向けた提言書の市長宛提出や、提言書に基づくワーキンググループの発足など、取組みを強化しています。
・次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者に対し、フォー
ラム 4 回、セミナー10 回、ゼミナール 67 回などのイベント開催を通じて、「研鑽と交流」の場と質の高い情報を提供しています。会員が塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています(平成 24 年 3 月末会員数：856 社/1,288 名、セミナー等参加人数：延べ 2,697 名)。

○地域や利用者に対する積極的な情報発信と経営計画へのフィードバック
重点事項

平成 23 年度の取組み実績(1)地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活 用した金 融サービス機能の発揮

・産学連携に関する覚書を締結した静岡県内外の大学の紹介を通じた新商品の共同開発や、グループ会社との連携、商談会の開催などにより、お客さまのさまざまなニーズに対応したビジネスマッチングに取り組み、これにより 3,589 件の商談等が成約に至りました。

(2)事業性貸出に留まらない地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供

・団塊世代のお客さまの資産運用ニーズにお応えする定期預金「55 プラス」、法人代表者・役員等のお客さまの資産運用ニーズにお応えする定期預金「オーナーズ定期」、キャッシュカードに少額のローン機能が追加できる初心者・若年層向けカードローン「ＭｅＰｌｕｓ」など、お客さまのさまざまなニーズにお応えする商品・サービスの提供に取り組みました。
・耐震工事や太陽光発電設備の設置を伴う住宅のリフォームの際にご利用いただくローンの金利を優遇するなど、環境問題等に配慮した金融サービスを提供しました。

(3)利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映

・お客さまの利便性向上のため、店頭での口座開設時に個人向け商品(積立預金＜愛＞・総合口座・joyca・ステートメント型総合口座・ダイレクトバンキングサービス・MｅPｌｕｓ)を一括して申込みができる申込書を制定しました。
・女性ならではの感性を活かした商品・サービスの開発を行うことを目的として平成 23 年 10 月に女性マーケティングチーム｢プリムラ｣を立ち上げ、料理教室を運営する会社と共催でお客さま向けの金融セミナーを開催しました。

■ 地域密着型金融の推進に関する主要計数
主要計数(1)経営改善支援取組み率 ＝ 経営改善支援取組み先数（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先除く）(2)再生計画策定率 ＝ 再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

平成 23 年度の実績
1.4％
221 先
16,021 先
83.7％

再生計画策定先数（正常先除く）

185 先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

221 先(3)ランクアップ率 ＝ ランクアップ先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

10.0％

ランクアップ先数（正常先除く）

22 先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

221 先(4)創業・新事業支援融資実績＝「開業・新事業支援に関する制度融資」、および「ニュービジネス育成資金」の件数・実行額【計数の定義】

304 件／2,728 百万円

・経営改善支援取組み先（正常先を除く） （*）
営業店による経営改善支援取組み先 ａ ＋本部による事業再生等集中対応先 ｂ ＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・再生計画策定先数（正常先を除く） （*）
ａのうち経営改善計画策定先＋ｂのうち再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・ランクアップ先（正常先を除く）
経営改善支援取組み先のうち、平成 24 年 3 月末の債務者区分が平成 23 年 3 月末と比較し上昇した先（＊）重複は除く