平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 田辺三菱製薬株式会社
コード番号 4508
URL http://www.mt-pharma.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 土屋 裕弘
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
（氏名） 原 健司
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

TEL 06-6205-5211
平成26年6月23日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

412,675△1.6
59,119△14.3
61,873△10.8
419,179
3.0
68,968△0.1
69,392
0.9
26年3月期 49,115百万円 （△11.6％） 25年3月期 55,541百万円 （32.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

80.92
―
74.67
―
26年3月期 595百万円

百万円％

45,39341,8928.4
7.4

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
5.7

7.1
8.2

14.3
16.5

25年3月期 369百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

886,476
866,774
26年3月期 766,046百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

777,837
752,922
25年3月期 747,929百万円

86.4
86.3

1,365.52
1,333.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

69,896
60,589△24,344△34,968△21,098△23,677

84,95758,745

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

20.00
20.00
20.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

40.00
40.00
40.00

22,43922,439

53.6
49.4
55.4

3.1
3.0

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

201,000
409,000△0.9△0.9

29,50060,000△3.1
1.5

30,50061,500△5.3△0.6

21,00040,500

△26.4
△10.8

37.43
72.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 2 社 （社名） メディカゴ社、MTPCホールディングス、 除外 ― 社 （社名）
カナダ社
（注）詳細は、添付資料P.10「２.企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.26「４.連結財務諸表(5) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更等)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

561,417,916 株 25年3月期
426,862 株 25年3月期
560,992,141 株 25年3月期

561,417,916 株
424,977 株
560,993,957 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料４ページをご参照下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しています。
・当社は、平成26年５月９日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
説明内容（動画）については、当日使用するプレゼンテーション資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
4
6
6
10
13
13
13
15
15
17
17
19
20
22
24
24
24
26
27
28
30
32
33
35
37
37
37
38

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 業績の概況
当期におけるわが国経済は、政府、日銀によるデフレからの早期脱却と経済再生実現に向けた取り組みの効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いています。
医薬品業界を取り巻く経営環境は、薬剤費削減策の強化、新薬開発の成功確率の低下、市場構造の変化など、一段と厳しい状況が続いています。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前期
売上高

増減

当期

増減率

419,179

412,675△6,504

△1.6％

売上原価

166,388

169,363＋2,975

＋1.8％

売上原価率

39.7％

41.0％

252,791

243,312△9,479△3.7％

183,823

184,193

＋370

＋0.2％

68,96859,119△9,849△14.3％

424

2,754＋2,33069,392

61,873△7,519△1,701

10,568＋12,269

41,89245,393＋3,501

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

△10.8％

＋8.4％

【売上高】
売上高は前期比△1.6％、65億円減収の4,126億円となりました。
（単位：百万円）
前期
医薬品事業

その他

当期

増減

増減率

414,686

411,631△3,055△0.7％

国内医療用医薬品

356,552

341,733△14,819△4.2％

海外医療用医薬品

23,38822,025△1,363△5.8％

一般用医薬品

5,288

4,465

△823

△15.6％

医薬品その他

29,45843,408＋13,950＋47.4％

4,493

1,044

△3,449△76.8％

医薬品事業は、前期比△0.7％、30億円減収の4,116億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」やその皮下注射タイプである「シンポニー」などが売上を伸ばしたものの、後発品の影響拡大やジェネリック医薬品事業における提携解消の影響などもあり、前期比4.2％減収の3,417億円となりました。
・海外医療用医薬品は前期比5.8％減収の220億円、一般用医薬品は前期比15.6％減収の44億円となりました。

-1-

・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより、前期比47.4％増収の434億円となりました。
その他は、平成24年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前期比△76.8％、34億円の減収となりました。
【営業利益】
営業利益は前期比△14.3％、98億円減益の591億円となりました。
・平成24年10月の血漿分画事業の統合による血漿分画製剤の仕入品への変更、売上製品構成の変化、在庫評価損の計上などの影響により、売上総利益は前期比94億円減益の2,433億円となりました。売上原価率は前期比1.3
ポイント上昇しています。
・販売費及び一般管理費は、上記の事業統合の影響により血漿分画事業関連費用の発生は減少しましたが、研究開発費などが増加したため、前期比３億円増加し、1,841億円となりました。
【経常利益・当期純利益】
経常利益は前期比△10.8％、75億円減益の618億円、当期純利益は前期比＋8.4％、35億円増益の453億円となりました。
・為替差益が25億円（前期は為替差損が11億円）発生したことなどにより、営業外損益が前期比23億円改善しました。
・仲裁裁定に伴う特別利益、投資有価証券売却益などで、153億円の特別利益が発生しました。なお、前期には、固定資産売却益などで42億円の特別利益を計上しています。
・特別退職金、減損損失などで、47億円の特別損失が発生しました。なお、前期には、事業統合関連損失などで59億円の特別損失を計上しています。
【包括利益】
少数株主損益調整前当期純利益が454億円、為替換算調整勘定などによるその他の包括利益37億円が発生し、包括利益は491億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は486億円であります。
②

研究開発活動当社グループは世界に向けて新薬を継続的に創製することをめざし、国内外で研究開発活動を推進しています。これまでの自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患に、新たにワクチンを加えた４つの領域を重点領域とするとともに、アンメット・メディカル・ニーズを満たす医薬品の創製に注力してまいります。また、製品・技術の積極的な導入も含め、パイプラインを継続的に強化してまいります。
当期は、当社が創製したTA-7284に多くの進展がありました。国内においては、当社が２型糖尿病について申請を行いました。海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州での承認を取得し、メトホルミンとの合剤や糖尿病性腎症の開発についても進展がありました。また、MT-4666については、フォーラムファーマシューテ
ィカルズ社（旧：エンヴィヴォ社）が実施する国際共同治験に参画し、フェーズ３試験が開始されました。この他、新規バイオロジクス技術の獲得を通じたワクチン事業の展開、特にグローバル市場への展開を目的に、カナダの医薬品会社であるメディカゴ社を子会社化しました。これに伴い、同社の独自技術である植物由来ウイルス様粒子製造技術を用いたインフルエンザ(H5N1)ワクチン（カナダ／フェーズ２）、季節性インフルエンザワクチン（米国／フェーズ1/2）およびインフルエンザ(H7N9)ワクチン（カナダ／フェーズ１）を当社パイプラインに追加しました。
当期における研究開発費は704億円となり、売上高に対する比率は17.1％となりました。なお、その他の事業における研究開発費は僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めて合計金額を記載しております。
当期の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。
・平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病に対する追加併用療法について、国内で承認を取得しました。

-2-

承認申請
・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。
・平成25年12月、「テラビック」のC型慢性肝炎（ジェノタイプ２）について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成25年４月、「タリオン」の小児アトピー性皮膚炎について、フェーズ３試験を国内において開始しました。
・平成25年６月、「ビンドレン」の小児・高リン血症について、フェーズ３試験を欧州で開始しました。
・平成25年９月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤／糖尿病性腎症）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
・平成25年10月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／乾癬）のフェーズ２試験を欧州で開始しました。
・平成25年12月、MT-4666（α7nACh受容体作動剤／アルツハイマー型認知症）のフェーズ３試験を国際共同治験で開始しました。
なお、平成26年４月、「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防の２期接種について、阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を国内で開始しました。
導出品の状況
・TA-1790(アバナフィル、欧州製品名：SPEDRA)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァス社が平成25年６月に欧州において承認を取得しました。
・MP-513(テネリグリプチン)の２型糖尿病について、導出先のハンドク社が平成25年９月に韓国で申請しました。
・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が平成25年
９月、国内でフェーズ1/2試験を開始しました。
・TA-8995の脂質異常症について、導出先のデジマファーマ社が平成25年10月、欧州（オランダ、デンマーク）でフェーズ2b試験を開始しました。
・TA-7284(カナグリフロジン、製品名：INVOKANA)の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティ
カルズ社が平成25年11月に欧州において承認を取得しました。また、米国において、糖尿病性腎症およびメト
ホルミンとの合剤（徐放性製剤）について、フェーズ３試験を開始しました。
なお、平成26年４月、カナグリフロジンとメトホルミンの合剤（即放性製剤）について、ヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州において承認を取得しました。

-3-

③

次期の見通し次期については、導出した「ジレニア」、「インヴォカナ」のロイヤリティ収入の拡大を見込んでおりますが、国
内医療用医薬品が本年４月に実施された薬価改定の影響を受けることなどにより、減収を予想しています。
利益面では、ロイヤリティの増収に加え、当期に発生した在庫評価損が減少するなど売上原価が減少することにより、研究開発費などの販管費の増加を吸収し、営業利益は若干の増益を予想しています。一方、経常利益は、為替差益縮小などにより減益を見込んでおり、当期純利益も特別利益の減少などにより減益となる見通しです。
（単位：百万円）
当 期

次 期

増減

増減率

売上高

412,675

409,000△3,675

△0.9%

営業利益

59,11960,000

＋881

＋1.5%

経常利益

61,87361,500

△373

△0.6%

当期純利益

45,39340,500△4,893△10.8%(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産（単位：百万円）
前期末

当期末

増減

流動資産

476,686

540,492＋63,806

固定資産

390,088345,984△44,104

866,774

886,476＋19,702

負債

113,852

108,639△5,213

純資産

752,922

777,837＋24,915

866,774

886,476＋19,702

資産合計

負債純資産合計

当期末における総資産は8,864億円となり、前期末比197億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前期末比638億円増加し、5,404億円となりました。有価証券、預け金などが増加しました。
・固定資産は前期末比441億円減少し、3,459億円となりました。無形固定資産が増加しましたが、投資有価証券などが減少しました。
・負債は前期末比52億円減少し、1,086億円となりました。未払法人税等などが減少しました。
・純資産は前期末比249億円増加し、7,778億円となりました。当期純利益を453億円計上し、配当金を224億円支払ったことなどにより、利益剰余金が229億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が48億円減少し、少数株主持分が67億円増加しています。自己資本比率は86.4％（前期末86.3％）となりました。

-4-

②

キャッシュ・フロー（単位：百万円）
前期

増減

当期

営業キャッシュ・フロー

60,58969,896＋9,307

投資キャッシュ・フロー

△34,968△24,344＋10,624

財務キャッシュ・フロー

△23,677△21,098＋2,579現金・現金同等物増減額

4,401

26,212＋21,811現金・現金同等物期首残高54,34458,745＋4,401

現金・現金同等物期末残高

58,74584,957＋26,212

当期におけるキャッシュ・フローは262億円の収入となり、当期末の現金及び現金同等物残高は849億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは698億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益
724億円などがあり、主な支出要因は、法人税等の支払額281億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券、投資有価証券の償還などによる収入要因があったものの、子会社株式の取得、資金運用としての預け金の預入などの支出要因が上回り、243億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより210億円の支出となりました。
③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率（％）

84.1

84.3

87.3

86.3

86.4

時価ベースの自己資本
比率（％）

93.0

92.5

79.4

93.5

91.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.0

0.1

0.0

0.1

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

920.1

4,219.1

4,138.6

1,009.8

768.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

-5-

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを基本方針としています。「中期経営計画 11-15」期間では、利益成長に加え、連結配当
性向50％（のれん償却前の連結配当性向40％）を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めてまいります。
当期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、期末配当を１株あたり20円とし、中間配当とあわせて、年間配当を40円とさせていただくことを予定しています。
次期の年間配当金については、１株あたり40円（うち中間配当金20円）とさせていただくことを予定しています。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
①

新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必
ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるた
め、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③

国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④

製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

他社との提携に関わるリスク
当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託
製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

-6-

⑦

製造・安定供給に関わるリスク
当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市場の変動に関わるリスク（イ） 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成26年３月期は14.4％であります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ） 当社グループは、平成26年３月期末において有価証券1,064億円、投資有価証券715億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪

環境安全に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等に関わるリスク（イ） 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ロ） 国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行されました。特措法による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、平成21年４月10日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、250億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち平成26年３月末までに224億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年８月21日から昭和62年４月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年４月22日から昭和63年６月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年１月１日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円-7-10分の10

３分の２

10分の10⑬

情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭

海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑮

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。これらの中には、麻薬及び向精神薬取締法等の関係法規の規制を受けるものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した
場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑯

連結子会社における品質管理問題等について
当社連結子会社の品質管理問題等における行政処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社
会的信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑰

大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、更には当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グル
ープの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験
依頼先医療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。

-8-

⑱ 親会社およびそのグループ会社との関係について
ⅰ. 三菱ケミカルホールディングスグループ（以下「MCHCグループ」という）との取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「MCHC」という）およびその企業グループとの間では、・親会社との金銭消費寄託契約の締結
・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社に関係する業務委託契約
・親会社との運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。
ⅱ. MCHCグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
MCHCまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、本書提出日現在、同社等の監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。また、同社等の代表取締役２名が当社の取締役を兼務しております。
なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘はMCHCの取締役および株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCグループより若干名の出向者を受け入れております。
ⅲ. MCHCとの資本関係について
現在、MCHCは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は平成19年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

-9-

２．企業集団の状況
当社グループは、平成26年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社33社（連結子会社31社、非連結子会社２社）および関連会社５社の計40社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
医療用医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

効能・効果

平成26年３月期
売上高

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎

国内 763億円
海外 ０億円セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内 178億円
海外 ０億円メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全

国内 155億円
海外 ２億円タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内 137億円
海外 ８億円クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内 126億円
海外－ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内 124億円
海外 ３億円アンプラーグ

慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内 112億円
海外 ９億円ヴェノグロブリン
IH

重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等

国内 111億円
海外
－

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善

国内 109億円
海外－

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内
海外

98億円
５億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内
海外

69億円
58億円

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防）等

国内 284億円
海外 ０億円フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

20億円
－

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

13億円
－

製商品名
医療用医薬品

一般用医薬品等（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社などが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。一部の製品については株式会社エーピーアイ コーポレーションより医薬品原体の供給を受けております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。

- 10 -

（海外）
アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、ミツビシ
タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社およびミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社へ研究開発業務を、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社へマーケティング業務をそれぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、平成25年９月より、新たに連結子会社となったメディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。
ヨーロッパにおいては、ミツビシ ファーマ ドイツ社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ ファー
マ ヨーロッパ社に開発業務を委託しております。
[その他]
医薬品事業の他、化成品の製造・仕入・販売、不動産管理等を国内および海外で行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 11 -

平成26年３月31日現在- 12 -

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」「めざす姿」「企業行動憲章」を経営の基本方針とし、事業を展開しております。

(2）会社の対処すべき課題
1．「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の進捗
当社グループでは、2011年に「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」（2011年4月～2016年3月）を策定し、アンメット・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品を創製するとともに、その医薬品をグローバルに提供していくための基盤の構築を進めてまいりました。
この中期経営計画で設定した「新薬創製力の強化」「新製品を軸とした国内事業の躍進」「海外事業拡大への基盤構築」「事業・構造改革の加速化」の４つの戦略課題を確実に実行することにより「新たな価値を創造しつづける企業」に変革してまいります。
当期におけるこれらの課題の主な進捗は以下のとおりです。
①新薬創製力の強化
当中期経営計画期間中に、新たな上市品目として10品目、新たな開発後期品として８品目、また、新たに臨床試験を開始する開発化合物として年間３品目を創出できる体制の構築を目標に掲げ、パイプラインの強化を進めております。
昨年９月には、ワクチン領域のパイプライン強化および同領域におけるグローバル市場への展開をめざして、ワクチン製造の新規技術を有するメディカゴ社を買収いたしました。
今後とも、創薬プロセスにおける自社の基盤を一層強化するとともに、臨床アカデミアやベンチャー企業など、
社外リソースとの協業を積極的に推し進め、アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬の創製力を充実してまいります。
②新製品を軸とした国内事業の躍進「レミケード」をはじめとした重点製品に加え、当中期経営計画期間中に上市する新製品をグローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、より多くの患者さんに提供してまいります。その営業体制として、ジェネラル
MRを領域専門担当者がバックアップする「T-Shaped Marketing 体制」を構築するとともに、幅広い領域において多様な顧客ニーズに対応できる情報提供体制を確立してまいります。
当期は、重点製品の「レミケード」や新製品が伸長したものの、後発品使用促進策の浸透が一段と加速するな
ど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移いたしました。
このような環境にあって、当社では、重点製品および新薬の製品価値を早期に最大化することが重要であるとの認識のもと、他社との協業、ライフサイクルマネジメントの着実な取り組みなどを実行するとともに、必要なエビデンスの提供、効能・剤形追加などを確実に実施してまいります。さらに、医療現場で汎用され評価の高い医薬品
や、代替製品のない医薬品の一層の価値向上についても取り組んでまいります。
特に、糖尿病領域においては、DPP-4阻害剤「テネリア」に続く、SGLT2阻害剤TA-7284（カナグリフロジン）の承認申請を昨年５月に行いました。これらの異なる作用機序をもつ２つの２型糖尿病治療薬を、第一三共株式会社との戦略的販売提携により構築した国内最大級の情報提供体制をベースに、きめ細やかな情報提供活動を展開する
ことにより糖尿病治療に一層貢献してまいります。
当社グループは、重点製品やこれらの新製品の「育薬」を通じ、患者さんの疾患治療とQOLの向上に貢献してまいります。

- 13 -

③海外事業拡大への基盤構築
欧米を中心とした「先進国市場」では、アンメット・メディカル・ニーズに合致した医療経済性のあるイノベー
ティブな製品を、他社とのアライアンスも含め開発・展開してまいります。一方、中国・アジア市場といった「新興国市場」においては、先進国市場で承認された製品を早期に投入するとともに、市場の特性・ニーズに合致した製品を展開してまいります。そして、これらの実現に向けて、経営資源・製品を獲得することに積極的に取り組
み、グローバル市場における事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
昨年４月には、ドイツおよびオーストリアにおいて高リン血症治療薬「ビンドレン」の承認を取得いたしました。今後、欧州において、「ビンドレン」および「アルガトロバン」を中心に事業を着実に展開してまいります。
さらに、海外生産体制の整備を目的に、海外関係会社である天津田辺製薬有限公司ならびにタナベインドネシア社において新製剤棟建設を開始しました。これらにより、現地製造拠点として、製品の品質確保および安定供給をめざしてまいります。
また、海外に導出した製品について、ノバルティス社に導出いたしました多発性硬化症治療剤「ジレニア」は、
広く全世界で上市されました。この病気で苦しむ多くの患者さんに適用された結果、ブロックバスターに成長いたしました。さらに、勃起不全治療薬TA-1790についても導出先のヴィーヴァス社が、欧州において昨年６月に承認取得、また、TA-7284についても、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が、欧州において昨年11月に承認取得しております。今後、これらの製品からのロイヤリティ収入は、当社グループにとって、大きな収益の柱になると認識しております。
④事業・構造改革の加速化
研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速し、機能および生産性の向上とコストの低減を可能とした事業体制を構築してまいります。また、医薬品事業への集中に向けて事業の再構築を進めることにより、事業価値の最大化と田辺三菱製薬グループにおける全体最適をめざします。さらに、グローバルに事業展開できる人材・組織を強化することを通じ、持続的に価値を創造しつづける企業へと変革してまいります。
当期においては、昨年８月に、当社国内生産子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の製造拠点について、グローバルレベルの新薬供給体制の整備と、環境変化に強い柔軟で効率的な生産体制への転換を図ることを目的に、現在保有する５製造拠点を小野田工場および吉富工場の２拠点に集約する方針を決定しました。この方針に則り、まず、同社足利工場をシミックホールディングス株式会社に本年４月１日に譲渡いたしました。鹿島工場および大阪工場については、平成29年度末を目処に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を推進してまいります。
一方、本社機能の強化と効率化をめざし、大阪本社ビルと加島オフィス棟の建設にそれぞれ着工いたしました。
さらに、当社では、事業構造改革に全社を挙げて取り組んでおります。この取組みにおいて、事業プロセスの見直し、購買改革、人事制度見直し、組織・要員適正化、低収益事業の更なる見直しなどに、聖域なく取組み、強靭
かつ筋肉質な経営体質に変革してまいります。
このように、当社グループは、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんに最適な形で提供することをめざして、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。
なお、本中期経営計画発表時に、最終年度にあたる2015年度において、売上高5,000億円、営業利益1,000億円の経営数値目標を掲げました。しかしながら、上記のとおり、さまざまな経営課題に取り組んできたものの、当社を取り巻く経営環境の急速な悪化などの影響が大きく、2015年度経営数値目標を、売上高4,100億円、営業利益650億円に見直すことといたします。当社は本経営数値目標の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
2．薬事法に基づく改善命令について
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」に承認書に記載のない成分を添加して製造販売していたことに関し、平成25年９月30日に厚生労働大臣から当社連結子会社である株式会社バイファおよび当社に対して改善命令等が発出されました。両社において「是正措置及び再発防止に係る改善計画」を策定し、再発防止に向けて真摯に取り組むとともに、これまで推進してきたメドウェイ問題への対応を当社グループを挙げて一層強化することで、社会からの信頼回復に努めてまいります。

- 14 -

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)※３ 20,281※３ 27,187

129,868
63,99367,944717
24,122
151,554
8,373
9,877
△43
476,686

123,537
106,470
70,406998
22,296
172,149
8,153
9,335
△39
540,492※１ 33,833※１ 33,398※１ 12,271※１ 16,384※１ 4,835※１ 6,017

38,998※１ 59
2,287
92,283- 15 -

百万円：未満四捨五入）

38,346※１ 542

3,653
98,34099,5272,428
2,204
104,159

96,1803,891
33,021133,092※２ 120,984※２ 71,583

4,173
36,883－31,608△2
193,646
390,088866,774677－
16,30525,989△2
114,552
345,984
886,476

(単位前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成26年３月31日)

38,072
1,174－
15,58916,191
10,291139
9
4,653
86,11833,986
1,225
128
16,773
10,161
10,169106
10
9,279
81,837

－
8,365
9,443
1,627
3,172
3,593
－
1,534
27,734
113,852958
13,356
－
1,576
2,976
2,634
2,146
3,156
26,802
108,639

50,000451,186
243,621△487
744,320

50,000451,186
266,575△490
767,271

7,189
1,640
△5,220
－
3,609
4,993
752,922866,774

8,747
493△2,399△8,066△1,225
11,791
777,837
886,476

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位(自至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者労務費差額
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益- 17 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

419,179

412,675※１,※２ 166,416※１,※２ 169,397

28
252,79134
243,312

3,832
10,65932,216
5,721
5,329
1,290
※２ 66,530
10,29470
47,882
183,823
68,968

3,592
10,384
31,574
5,615
3,006
1,466
※２ 70,405
10,637－47,514
184,193
59,119

1,708
781
369
291
－
1,334
4,483

1,527
848
595
332
2,527
1,039
6,868

70
1,137
490
474
1,888
4,059
69,392

90
－
799
659
2,566
4,114
61,873

(単位(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業統合関連損失
HCV訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 18 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)－
935※４ 2,957※３ 11,011－※５ 930※６ 354

4,246－
15,3472,412※４ 994－※７ 2,603※８ 756※８ 1,372257
391※９ 2,269
2,020
254
5,947
67,691
26,926△1,18825,73841,953
61
41,892

594
13
－
－
197
4,779
72,441
22,377
4,655
27,03245,40916
45,393

（連結包括利益計算書）
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

41,95345,409

7,273
1,547
4,743
25
13,58855,541

1,558△1,147
3,240
55
3,706
49,11554,624917

48,625490

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位 百万円：未満四捨五入）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

自己株式

224,168

株主資本合計△486

724,868

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

41,892

41,892

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,453△1

19,45250,000451,186

243,621△487

744,320

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

△82

93

△9,134－△9,123

少数株主持分

純資産合計

5,740

721,485

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

41,892

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,271

1,547

3,914

－

12,732△747

11,985

当期変動額合計

7,271

1,547

3,914

－

12,732△747

31,437

当期末残高

7,189

1,640

△5,220

－

3,609

4,993

752,922- 20 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位 百万円：未満四捨五入）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金451,186

自己株式

243,621

株主資本合計△487

744,320

当期変動額
剰余金の配当△22,439△22,439

当期純利益

45,39345,393

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,954△3

22,95150,000451,186

266,575△490

767,271

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

7,189

1,640

△5,220－3,609

少数株主持分

純資産合計

4,993

752,922

当期変動額
剰余金の配当△22,439

当期純利益

45,393

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3
1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

1,964

当期変動額合計

1,558△1,1472,821△8,066△4,834

6,798

24,915

当期末残高

8,747

493

△2,399△8,066△1,225

11,791

777,837- 21 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

67,691
8,438
756
10,294△1,201
－
5,218
－
1,073
△40
△2,489△2,767
△354
－
－
△544
257
△369
2,269
△1,869△17,704
8,584
△716
△723
75,804
2,747△60－△17,90260,58972,441
9,122
1,372
10,637△9,443
7,893
36,883△34,482△959－△2,375△709－△11,011△930△2,399
594
△595
－
6,570
△702
△4,071803
3,797
82,436
3,473△91
12,208△28,130
69,896△64,250
54,945△611
978△20,720
1,875△8,681
10,157△2,142△6,830
6,283△6,015△38,000
60,371△11,142
9,265△20,677－△12,302
2,919△2,038△2,32911,241△3,692－△17,897

1,384△1,341△34,968－△63△24,344

(単位(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,208－－△22,439△30△23,677
2,457
4,401
54,34458,745- 23 -

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
△168
1,011
581
△22,439△83△21,098
1,758
26,21258,74584,957

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は31社であり、主要な連結子会社の名称は、「２しているため、省略しております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナベ

企業集団の状況」に記載

ヨーロッパ社は、保有株式の売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、平成25年６月30日をみなし売却日としているため、同日までの同社の損益計算書は連結しております。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMTPCホールディングス
ます。また、MTPCホールディングス

カナダ社を連結の範囲に含めておりカナダ社を通じてメディカゴ社の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社２社について持分法を適用しております。
なお、非連結子会社であるタナベセイヤク マレーシア社ほか１社および関連会社であるアルケマ吉富株式会社ほか２社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津田辺製薬有限公司ほか５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
メディカゴ社ほか２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

原価法
ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

- 24 -

(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金
当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度
割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(ヘ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ト)HCV訴訟損失引当金
当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」）に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

- 25 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ
株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異について
は、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ株式会社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債については決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針
であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が16,305百万円、退職給付に係る負債が2,146百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,066百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は14円38銭減少しております。

- 26 -

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

減価償却累計額
186,046百万円
187,764百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額（前連結会計年度1,149百万円、当連結会計年度1,306百万円)が含まれております。
※２

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

5,040百万円

4,547百万円

担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（平成26年３月31日）

12百万円

7百万円

信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）を担保に供しております。
４

偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員の住宅資金

66百万円- 27 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
54百万円

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
たな卸資産評価損※２

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

1,823百万円

1,916百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

研究開発費
66,530百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

70,405百万円※３

仲裁裁定に伴う特別利益
当社は、ヤンセン・バイオテク社（アメリカ）に対し当社が国内で販売する抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」について、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて国際商業会議所（ICC）に対して仲裁申立を行っておりましたが、平成25年８月、供給価格を低減すべきとの仲裁判断に基づき、平成20年４月１日以降の購入価格の精算分を含む裁定金12,208百万円を受領いたしました。裁定金の受取額のうち、当連結会計年度の期首在庫に対応する分については売上原価と商品及び製品に、これらを除く裁定金は弁護士に対する成功報酬と相殺の上、特別利益に計上しております。

※４

固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるものであります。

※５

段階取得に係る差益
株式の追加取得によりメディカゴ社を連結子会社としたことに伴うものであります。

※６

事業譲渡益
当社のファインケミカル事業（化成品の製造・仕入・販売）の譲渡に伴う譲渡益であります。

※７

特別退職金
事業譲渡等に関連して発生した転籍に伴う割増退職金であります。

※８

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において、756百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
名張第２研修所（三重県名張市）

研修施設

土地、建物及び構築物

当社
旧福崎研究所（兵庫県神崎郡）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧枚方研究所（大阪府枚方市）

遊休資産

土地

- 28 -

内訳・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
・旧福崎研究所（当社）
121百万円（内、土地120百万円、建物及び構築物１百万円）
・旧枚方研究所（当社）
324百万円（内、土地324百万円）
当社名張第２研修所、旧福崎研究所および旧枚方研究所は売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは当連結会計年度において、1,372百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

当社
吉富地区旧研究所（福岡県築上郡）

遊休資産

建物及び構築物等

当社
旧四国支店（香川県高松市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

当社
旧日本橋ビル（東京都中央区）

遊休資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当社
旧寝屋川物流センター（大阪府寝屋川市）

遊休資産

土地

内訳
・吉富地区旧研究所（当社）
611百万円（内、建物及び構築物111百万円、撤去費用等500百万円）
当社吉富地区旧研究所は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュフローに基づき算定しております。
・旧四国支店（当社）
106百万円（内、土地78百万円、建物及び構築物28百万円）
当社旧四国支店は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧日本橋ビル（当社）
357百万円（内、建物及び構築物229百万円、工具、器具及び備品４百万円、撤去費用等124百万円）
当社旧日本橋ビルは、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。
・旧寝屋川物流センター（当社）
198百万円（内、土地198百万円）
当社旧寝屋川物流センターは、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※９

事業統合関連損失
連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う資産の処分等による損失であります。

- 29 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

423

1

0

424

423

1

0

424

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

11,21920

平成24年３月31日 平成24年６月25日

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

11,21920

平成24年９月30日 平成24年12月３日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

11,219利益剰余金20- 30 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

424

1

－

426

424

1

－

426

自己株式
普通株式
合計

(注)１

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

11,21920

平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

11,21920

平成25年９月30日 平成25年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

11,219利益剰余金20- 31 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券
短期貸付金（流動資産その他）に含まれる
現金同等物 ※１
預け金に含まれる現金同等物 ※２

20,281百万円△2,38827,187百万円△4,81920,59342,000177

589

20,08220,000

現金及び現金同等物

58,74584,957※１※２

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにメディカゴ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにメデ
ィカゴ社株式の取得価額とメディカゴ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

2,001百万円
32,892
7,029△714△11,092△9,234

株式の取得価額
追加取得前連結上簿価段階取得に係る差益
現金および現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

20,882△783△930△1,272
17,897- 32 -

（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
Medicago Inc.（メディカゴ社）およびその100％子会社２社
事業の内容
植物一過性発現VLP（Virus Like Particles）ワクチンの研究開発(2) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(3) 企業結合を行った主な理由
当社は、メディカゴ社のVLP技術が幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断した為、Philip MorrisInternational Inc.（本社：米国 ニューヨーク州）の子会社であるPhilip Morris Investments B.V.（本社：オランダ ベルヘン・オプ・ゾーム市）と共同で、メディカゴ社の全株式を取得いたしました。なお、
メディカゴ社の全出資持分の内、当社および当社の子会社によって、60.0％を所有しております。
(4) 企業結合日
平成25年９月18日(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率5.8％
企業結合日に追加した議決権比率54.2％
取得後の議決権比率
60.0％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していたメディカゴ社株式の企業結合日における時価

1,713百万円

追加取得したメディカゴ社株式の対価

現金及び預金18,487百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

682百万円
20,882百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 930百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
7,029百万円(2) 発生原因
株式の取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産

2,001百万円

固定資産

32,892百万円

資産合計

34,893百万円

流動負債

714百万円

固定負債

11,092百万円

負債合計

11,806百万円（注）資産および負債の額には、上記５「発生したのれんの金額」は含めておりません。
７．取得原価の配分- 33 -

取得原価の配分において、のれん以外に、仕掛研究開発費として29,797百万円を無形固定資産に配分していますが、当該無形固定資産については利用可能期間に基づき償却する予定です。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。な
お、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
２

共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
MP Healthcare Venture Management,Inc.
事業の内容
バイオベンチャー企業に対する直接投資(2) 企業結合日
平成25年８月２日(3) 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
連結経営の効率化を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価およびその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

取得原価
(2)
①
②

③

3,452百万円
7百万円
3,459百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生したのれんの金額
56百万円
発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
償却方法および償却期間
一括償却- 34 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を
報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

371,444

26,492

アジア

北米

16,591

3,940

その他

合計

712

419,179（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

72,151

医薬品事業

東邦薬品株式会社

68,379

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

54,970

医薬品事業

株式会社メディセオ

53,652

医薬品事業- 35 -

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州

353,300

37,348アジア

北米

15,977

5,627

その他

合計

423

412,675（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

74,523

医薬品事業

東邦薬品株式会社

67,790

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

55,259

医薬品事業

株式会社メディセオ

53,697

医薬品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,333円22銭

1,365円52銭

74円67銭80円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

41,892

普通株主に帰属しない金額（百万円）

45,393－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

41,89245,393

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,993560,992（注）３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分（百万円））

当連結会計年度（平成26年３月31日）

752,922

777,837

4,993

11,791（4,993）（11,791）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

747,929

766,046

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

560,992

560,991（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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（６）その他
主な訴訟の状況は以下のとおりであります。
[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]
当社および当社の子会社である株式会社ベネシスは、平成14年以降、当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字の製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受けたことによりHCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から、国等とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月16日これらの感染者全員を救済する、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が公布・施行されました。これを受けて、当社は平成20年９月28日全国原告団との間で訴訟終了のための「基本合意書」を締結いたしました。
特措法施行後は、法に定める手続に従い、一旦国を相手取って提訴し、訴訟手続において特措法に定める要件を主張・立証したうえで、国と和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形で感染者の救済が図られております。
特措法に基づく給付金支給業務等に要する費用につきましては、その費用の負担の方法および割合について、厚生労働大臣と当社との協議が調い、平成21年４月10日その基準が厚生労働大臣より告示されております。なお、平成24
年９月14日には特措法が一部改正・公布され、提訴期限の延長等が図られております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。
[米国AWP訴訟]
米国の製薬会社が平均卸売価格（Average Wholesale Price）として、実際の販売価格より高い価格情報を提供した結果、一部の医薬品について公的償還制度の下で本来負担する以上の支払いが発生しているとして、米国において連邦政府および州政府等から当社の100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社を含む多数の製薬会社に対して損害賠償請求訴訟（いわゆる「AWP訴訟」）が提起されており、現在係属中であります。なお、一部のAWP訴訟につきましては、原告と和解が成立し解決しております。

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