令和元年度第２回八幡平市環境審議会
日時

令和２年２月４日（火）場所

八幡平市役所

内

容

１ 開会

会議録

10：00 から 12：00

大会議室

２ 市長あいさつ
３ 会長あいさつ
４ 議事(1)地球温暖化対策実行計画【区域施策編】年次報告（平成 30 年度実施状況）
について
５ その他
６ 閉会
【委員 14 名】
竹原明秀委員、沖野智章委員、遠藤忠志委員、千田康洋委員、高橋正志委員
高橋富一委員、田中耕一委員、片野正子委員、畑山勝美委員、大森貞子委員
出 席 者

佐藤真澄委員、生原修委員、畠沢重年委員、伊藤清代美（代理刈谷友行）委員【事務局等】
田村市長、津志田総務課長、佐々木企画財政課長、渡辺地域振興課長
関本建設課長、工藤教育総務課長、佐藤農林課農政推進係長、中軽米農政課主任（事務局：市民課）小笠原市民課長、多田課長補佐、工藤環境企画係長、土村主任

議事（１）地球温暖化対策実行計画【区域施策編】年次報告（平成 30 年度実施状況）について

会議録
１

開会

副市長

２

市長あいさつ会長

３

会長あいさつ４

議事 (1) 地球温暖化対策実行計画【区域施策編】年次報告（平成 30 年度実施状況）について(1) 地球温暖化対策実行計画【区域施策編】年次報告（平成 30 年度実施状況）について
事務局

年次報告書について説明。
質疑応答

会長

この年次報告書は毎年作成するのですか。平成 31 年度版も作成しますか。

事務局

毎年作成してまいります。

会長

削減目標の所ですが、現実的には人口はたぶん減るということですが、２０３０年はどれぐらいの想定ですか。

事務局

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成 25 年 3 月に推計した人数で、20,251 人を想定しております。
会長

5 ページからの進捗状況ですが、取組状況という欄で基本計画において取組を実施している場合は〇というような書き方なんですが、空欄になっていると何もやっていないように判断されてしまう。実際には取組を行っているのだから表現の仕方を変えたほうがよろしいかと思うんですけれども。

事務局

訂正します。

委員

道の駅と物産館アスピーテに充電器を設置しておりますけれども、利用率とかどうなっているんでしょうか。

事務局

今回は表記しておりませんでしたが、商工観光課へ確認し利用率について記載いたします。

会長

進捗状況ということだと思いますけれども、啓発しただけではなくてもう少し表現を変えたほうがいいかもしれませんね。もう少しこういうことをやったと記載してほしい。
事業活動の低炭素化ですけれども、次世代自動車の購入検討は実際どのような状況ですか。

事務局

次世代自動車ということですが、定義としてはハイブリッド・プラグインハイブリ
ッド・電気自動車・ＦＣＶ（燃料電池車）が挙げられますが、一番身近なハイブリッ
ド自動車でも通常の車と比較すると高価になります。ですので公用車の更新をする
際にはそういった次世代自動車を選択肢に入れて検討したいと考えているところですが、公用車の更新自体が財政的な事情もありまして現在進んでいないということもございますので今後導入をする際には今お話したような次世代自動車を対象とすることも検討していきながらできるだけ環境に配慮した利用を進めてまいりたいと考えております。

会長

２－３の実績について、表現を変えたほうがいいと思います。「車の更新時には」を入れて、更新時には次世代自動車の導入を検討するというように。
本当はその前に公用車の数を減らし、必要な場合において更新するとか、無駄な走行を減らすことが第一だと思いますのでそういう表現も入れながら必要最低限の公用車の更新という表現がよろしいのではないかと思います。

事務局

公用車の台数の件についてでございますが、市の保有台数がこの報告書に記載されておりませんでしたので数字として入れてまいりたいと思います。
また、実際には同規模の自治体と比較して公用車が非常に多いというわけではございません。公用車の利用状況としましてはほぼ稼働している状況であります。今現在保有する台数を減らしていくことの検討と併せて、外に出て業務など活動を行う際にどういった形で移動手段を確保するのかということが課題になろうかと思います。広大な市の面積を有する中での移動ということになるわけで公共交通機関を活用するのが難しいところもありますが、なるべく台数を減らすというところも含めて検討していきたいと考えております。

委員

道の駅にしねの充電器の利用状況についてですけれども、私も三菱のアウトランナーに乗っていたためよく利用していました。私の感覚ですが、11 時から 14 時までは昼休みを使いながら充電されている方が多いように見受けられました。逆に夕方 4時とか朝 9 時とかは利用者はあまりいないようです。利用している車種は日産のリーフが多いように感じます。
公用車としての利用を考えるとプラグインハイブリットなどは、冬期間は暖房運転のためエンジンがずっとかかっている状態です。また、私の場合 1 日５０ｋｍぐらい使用しますのでそういう使い方だとあまり燃費が伸びない。逆に 1 日２０から３０ｋｍぐらいだと春から秋までであれば電気だけで走ります。冬はエンジンがかかりますけど。公用車ですとたぶん色々なところに行かれると思うので、ハイブリッ
トとか小型のガソリン車とかのほうがいいのではないかというのが実感です。

委員

さきほど数字とかも入れたほうがいいということですけれども、私もそう思います。ものすごくたくさん精力的にいろんな施策をなさっていらっしゃるんですけれども、結果というのがなかなか見えないという様に感じます。エコドライブとかでも何か見える数字というか指標を出して少しでも見える化できればと思います。

会長

ありがとうございます。だぶん令和 3 年度の中間検証の時には細かい数字は出てきますよね。年度ごとに出すのはなかなか難しいとは思いますが可能な限りで出していただければと思います。

委員

市役所の地中熱設備も、暖房費はどうなっているのか実績が出ているのですか。西根病院も新しく設けるようだがどのような効果があるのですか。

事務局

環境基本計画のほうで本庁舎の電気使用量に係る二酸化炭素の排出量ということで年度ごとに数字は出ております。

委員

もう一つ。熱水ハウススマートプロジェクトに色々援助しているようですけれども、どういった援助があったのですか。それから、熱水ハウスのこれからの展望というか見通しはどのようになっているのでしょうか。

事務局

熱水ハウスにつきましては、当初上寄木生産組合の熱水ハウス５棟を市が試験ハウスとして貸してそこでバジルを作っていただいておりました。２０１９年２月に、スマートファームという会社を立ち上げられたわけですけども、そこは高石野生産組合が使っていたハウスなんですけれどもそこに現在 12 棟ハウスを建てている最中でございます。支援については、最初の試験ハウス 5 棟は市が管理組合から借りてそれを貸して試験をさせておりましたけれども、高石野生産組合については、高石野生産組合とスマートファームとの契約、土地の売買ですとか、スマートファームが購入してバジルの生産を始めたということになっております。これにつきましては、農林課のほうでも国の事業等使えるものがないのかと色々相談は受けておりましたけ
れども、補助事業ということではございません。現在高石野団地のほうでいちごを先行して 1 棟だけ動いておりました。先日イチゴのほうが初出荷ということで新聞報道もありましたけれども来年度以降 12 棟でバジルを予定することになっております。
市長

具体的支援というのは、さっき担当が申し上げました試験ハウス 5 棟のお湯代を無料にして支援した。今度本格的にやるときは当然きちんとお湯代は頂くということ。

委員

基本方針３の再生可能エネルギー問うことで八幡平市では地熱発電ということで新聞紙上等に掲載されているところですけれども、そのほかにいま盛んに出ておりますけれども太陽光発電の推進も行ったほうがいいのではないかと思います。農業委員もやっていまして、無耕作地というのが結構あったりしますがそれを活用して太陽光発電を設置して土地の有効利用ということもずいぶん進んでおりますので、太陽光発電というのを次回からうたって推進してみてもいいのではないかという気がありますので検討していただければと思います。

市長

再生可能エネルギーということで太陽光・風力・バイオマス・地熱と様々あるわけですけれども、市としても基本的考え方としては、太陽光発電は奨励しないこととしております。というのは、ＦＩＴ制度ができて既にかなりの時間が経ってきて、これから事業を始めるのは採算が取れない。今までの各地の状況を見ていると事業が成り立たなくなって廃棄状態となってそれを自治体が負担して処分せざるを得ないという状況も見受けられるのでできれば大規模な太陽光発電の設置は市としてはあまり推奨しないという立場でございます。

委員

最近の新聞では、遠野市が太陽光発電を規制するという報道があった。確かに値段的にみるとコストが厳しいので、買取云々という法律もありましたが、採算性は 10年ぐらいでできるのではないかという話もありましたが今は難しくなってきていて、お金の話になると若干厳しいのかなと思います。太陽光発電を使った個人の発電所というのは低炭素化についてはいいのですが、採算性としては厳しいということも踏まえて検討していただければと思います。

会長

ここでは、３－１国や企業等と連携した中で再生可能エネルギーの積極的な導入拡大というところに入っているので国や企業とのかかわりの中でということになると思うので、たぶん個人で小規模の太陽光発電は構わないのですよね。大規模なものについては、様々な問題があるので今後検討しながらということになるんでしょうね。

市長

個人で小規模は構わないです。

会長

外国の例で風力発電と環境の関係をどうするのかでもめているというか、例えば風力で言えば海のほうに行ってくれというような様々なことがあるので、環境という立場で地球温暖化に対して果たしていいのかどうか十分検討、あるいは市の方針というのがあるんでしょうね。ここでは、地熱ですよね。

市長

あとで数字を出せるとは思いますが、松尾八幡平地熱発電所を平成 31 年 1 月に発電開始しましたが、いま発電量の 3 分の 1 が地元で消費していただいている。これをなんとか地元消費を高めることができれば、ここの数字として出てくるのではないのか。たぶん地元で発電した電気の 3 分の 1 も地元で消費しているところはないのではないかと思うのでこれはアピールできる。
会長

もし、その辺データがあれば出していただければよろしいかと思います。
３－１の下のほうに書いてあるポテンシャル調査というのはどこで行っている調査ですか。ヒートホール調査と書いていますが。

事務局

ジョグメックによる地熱資源ポテンシャル調査については、現在松尾の前森地区で掘削調査を行っているところでございます。本年度で前森地区の今行っている調査は終了するということで随時場所を変えながら調査を進めていくというようなことで、ポテンシャル調査でございますので可能性があるかどうかというところですので調査検討という様な状況となってございます。

委員

ちょっと教えてもらいたいのですけれども。今お話した再生可能エネルギーの問題点ってありますよね。ただ、世界的に再生可能エネルギーを使おうという方向になってますよね。日本もそういっているんですよね。だけど、現実的には難しいということは、ノーチャンスということですか。ここは、地熱発電がありますよね。地熱のないところは、それこそチャンスがないということなんでしょうか。私も風力発電や太陽光発電は難しいとは聞いていますけれども。ドイツとか先進国というところはどうなっているのでしょうか。

会長

なかなか難しい問題なんですが、例えばドイツが再生可能エネルギー率が高いというのはフランスの原発からの売電というか買うということを通じて大陸であれば回せるんですよね、電気は。それに対して島国に関しては、そもそも物がないという段階においては、不可能ですよね。なので、石炭火力が批判されているんですけれど
も、石炭火力の二酸化炭素排出量削減の技術が高まればそれは認めざるを得ない方向へ行くんだと思います。ですので状況状況で異なってくると思います。島国っていうのは非常に立場が弱いという状況ではあると思うんですね。

市長

ニュージーランドに行ったら自然エネルギーだけで電気はやっているんですけれども、日本のＦＩＴ制度があるとやればやるほど皆さんの負担が増えていくという制度でしょ。今は。電力会社から領収書貰えばＦＩＴ分はいくらですよと。あれはやればやるほど料金が上がってくるというシステムである限り、私は…。

委員

それは電力会社の問題ということですか。

市長

電力会社の問題。

委員

電力会社が無くなってしまえばすべて解決する問題ですか。

市長

いや、それはちがう。国と電力の事情といかに整合性を取って消費者がそんなに負担が増えないような仕組みを作れるかどうかですよね。そこが非常に大変だ。

会長

事実、1 割ぐらい電気料増えていますよね。でも誰もそれに対して文句出てこないですよね。だから許容しているんじゃないですか。みなさん。私はもっと文句を言ったほうがいいと思います。再生可能エネルギーを使用することで相当負担しているのにも関わらず、1 割電気料が上がったが誰からも文句がないということは今の施策

に対して賛成という立場に立っているとみているかどうかわからないですけども。
ちゃんと見ていないだけだと思うんですよ。電力会社が国策企業となっているところをどう変えていくのかということなんですけれどもね。送発電を変えるということで、先ほど 3 分の 1 が地元で消費ということは地元の電力会社、東北電力ということではなくて？
市長

東北電力ではなくて、販売会社があって、そこから。

事務局

松尾八幡平地熱発電所で発電された電力につきましては、同じ系列のアーバンエ
ナジーという会社が売電を請け負っておりまして、今は高圧電力の売電しかできていない状況となっています。今後一般家庭等に売電するとなると低圧電力の売電を売電会社が行うことになるのかということになりますが、電力会社では数年後には一般家庭等にも売電できるような体制を敷いていきたいというお話は伺っております。また、世田谷区のほうにも売電するという話がありますが、自治体担当者間で色々な連携協定等必要になってくるのでハードルは少し高いですけれどもそういったところも模索しながら全体の売電量を上げていきたいというふうに考えて居るところでございます。

会長

今後どうなるかということはここからはちょっと判断できかねますのであくまでこの報告書の中では、発電が始まったということで今後の地元消費を増やしていこうということでよろしいかなと思います。市の総合計画にもこれは入ってくると思いますのでそこで議論していただいてそれを受けてここではどういう計画にもっていくか具体的に考えていけばよろしいかと思います。

委員

森林の話が出ましたので…。
ここに書いてありますけれども、間伐・植栽の事業件数 1 件、補助件数 1 件ということで、今後ぜひ計画なり実績を増やしていただければと思います。
全体的な計画を見て、私の意見を言わせてもらえば計画そのものに異議はございませんけれども、1 ページ目の温室効果ガスの排出抑制に等を入れていただきました。この等はどういう意味かといいますと、この計画そのものは法に基づいているんですけれども、これは温室効果ガスの排出抑制並びに吸収作用の保全及び強化という措置に関する計画を作成するという位置づけでございます。ですから、具体的には排出抑制とともに吸収作用の保全及び強化をするということも重要な実績となっておりますので、これを踏まえて毎年バージョンアップしていくこともあると思います。この計画の作成のためのマニュアルというのがございましてそれには、吸収作用の保全及び強化に連動させて地域が追求できる経済社会的な便益の観点を含めて作成できるものとなっております。この計画を何のために作るのかという観点から言わせていただくと八幡平市の地域の発展それから地域の振興のために作成するということなのでそれを理解したうえで色々な事業なり保全の強化等を、森林もそうですが森林だけじゃなく農業とか建築土木・商工観光など色々な分野があると思いま
すがそれらが八幡平市の振興に役立っているという観点からこの計画をより良いものとしていければなと考えております。
会長

こういう計画というのはマイナスを強調するのではなくて、プラスを強調していくということをやることによりメリットがあると、地域にとってもいいという書き方が必要です。いま、吸収の話が出ましたのですけれども、平成 30 年度はまだ森林税等は入ってこないのですが、平成 31 年度からは入ってくるので。
ストーブの補助とありますがこれは薪ストーブですか。

市長
事務局

薪ストーブです。
ペレットと薪ストーブとどちらも対象になっております。薪ストーブは事業費から 2 万円を控除した金額の半額で上限は 10 万円を補助しています。ペレットストー
ブも上限は 10 万円となっております。
ペレットストーブについては平成 30 年度の申請・補助ともに０件でした。１２件すべて薪ストーブの補助になっております。
今年度は 1 件ペレットストーブがありました。

委員パトロールに関しては、公衆衛生組合の協力の元に実施しているとありますがどれぐらいやっているのですか。

事務局

旧町村単位で行っておりますが約 40 回ほど行っております。日誌という形で記録も提出いただいております。

会長

３Ｒ運動のところですが、啓発運動はいいのですが、結果としてリサイクル率が上がっているなどデータ的なものはあるのですか。

事務局会長

リサイクル率については毎年数字が出ております。
リサイクルの中には燃やすことによってリサイクルしているということもありますが、どのようになっているのでしょうか。

事務局

業者に買い取ってもらっている状況ですのでそこから先は判りません。

会長

第 5 章なんですが、2016 年度までの数字しか載っていないがそこまでしかデータが無いのですか。

事務局

色々な統計から推計をしていますので、今の所 2016 年度までしかデータがそろっていません。今年度末には 2017 年度のデータは集まると思います。

委員
事務局

一人当たりの二酸化炭素排出量が増えているようですが。
産業分野、特に運輸とかで排出量が伸びております。産業部門が停滞していないということの証左となっております。

会長

この計画は修正してホームページにあげるのですか。

事務局

はい。今日のことを踏まえて修正後今年度中にホームページにあげます。

会長

以上で終わります。
閉会