東京聖栄大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東京聖栄大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育理念を受け、明確かつ具体的に学則で規定されており、時代の変化に即した教育目標と大学の個性・特色は社会に明示されている。
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、「常務理事会」「学園運営会議」「大学運営会議」等で確認されるなど、役員・教職員が関与・参画している。そして、大学の使命・目的及び教育目的を高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は、中長期計画、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
「基準２．学生」について入学定員に沿った学生の受入れについては、学部全体で適切な受入れ数を維持している。
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定されており、学部・学科ごとに明確化している。また、アドミッション・ポリシーの周知は、ホームページのほか、大学案内書、学生募集要項、学生便覧、オープンキャンパス等を通じて行われている。そして、教職協働による学修・授業支援については、学年担任・教科担当教員・教務委員会等のさま
ざまな部署及び委員会に関わる教員と職員が協働して取組んでいる。
キャリア支援に関して、教育課程の関連科目として「インターンシップ」「キャリアリサーチ」「リテラシー」などの科目を配当しており、教育課程外では、「キャリア支援ガイダ
ンス」「就活体験講話」などを教職協働で実施している。
学生への健康相談については、保健室及び校医が担当し、心的支援についてはカウンセ
リング室を設置し、カウンセラーが担当している。また、各種アンケートや「学生・教職員との意見交換会」を実施するなど、学生から挙がった意見については、「大学運営会議」などを通して全学的な視点から検討し、その対応を図っている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、包括連携協定を締結している東京都葛飾区等の外部の視点を取入れ策定している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた卒業認定基準、
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単位認定基準、成績評価の基準及び免許・資格の認定基準は、学則及び履修規程で適正に定めている。また、ディプロマ・ポリシーはホームページ、大学案内、学生便覧に掲載して周知している。
成績評価の方法は、平成 28(2016)年度入学生から GPA(Grade Point Average)制度を導入して厳格に評価している。学修支援の指標として、学期の GPA が 1.5 未満となった学生には学年担任、2 年次終了時の累積 GPA が 1.5 未満の場合は学部長・学科長による面談が行われ、卒業時の GPA の累積値が 2.00 以上を目標とすることを明示している。また、学修行動調査より GPA との関連性を分析し、GPA の効果的な活用を勘案している。そして、単位認定・成績評価の公正性は、兼任教員及び新任教員を含めた全教員による「教科打合せ会」を開催し、科目担当教員間での共通理解を図っている。
○単位認定・成績評価の公正を保つために、兼任教員を含めた全教員を対象とした「教科打合せ会」を開学当初から毎年実施しており、教員間で成績評価基準の確認、遅刻・欠席の取扱いなどについて共通理解を図る取組みは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学運営の円滑化と学長のリーダーシップを機能させるため設置した「大学運営会議」
は、学長が決定を行う際の適切な補佐体制であると同時に、各種委員会の組織から意見を適切にくみ上げることができる体制となっている。学長が決定する際には、学則、教授会規程、学長決定に基づき、教授会の意見を聴くこととしている。また、その内容は、教授会、「部課長会議」「学園情報共有システム」などにより周知を図っている。そして、「事務組織および事務分掌規程」に基づき職員を配置し、役割の明確化を図っている。
専任教員は、設置基準及び各資格等の指定基準などに基づき適切に配置している。また、教員の資格審査は、「教育職員資格審査規則」を定め、採用・昇任に伴う資格審査の具体的事項は、「教育職員選考基準内規」に規定して実施している。業績評価は、研究活動に加え、教育活動、任務分担、「授業評価アンケート」の結果等も加味して行っている。
組織的な FD(Faculty Development)活動を推進し、教育方法・授業方法等の改善と向上を図っている。専任教員は、教員相互の授業参観により教授方法の共有と改善を行うとともに、「授業評価アンケート」の結果に対して「改善計画書」の提出を義務付け、主体的な授業改善を促している。
○全専任教員に授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして教授方法の共有と改善を図っている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人の目的は、「学校法人東京聖栄大学寄附行為」第 3 条に明記され、経営の規律を表明している。また、組織倫理や研究倫理、環境保全、人権、安全配慮についても、各種規則制定などにより学生及び教職員ともに意識の向上を図り、運用がなされている。
理事会は、「常務理事会」を設置し、審議事項の事前調整によって意思決定の迅速化を図るとともに、日常業務を処理している。理事長・学長は、法人・大学運営に関する重要事
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項について、「常務理事会」、評議員会等に諮問し、決定している。
財務基盤確立のために、収入増加策として堅実な資産運用による受取配当及び運用益、科学研究費助成事業等の外部資金獲得の取組み、支出抑制策として人件費等の見直しを行っており、収支バランスの確保に努めている。また、予算については、「予算編成基準」に基づき、中長期事業計画及び収入財源を勘案し「予算編成方針（案）」を策定している。
監査体制は、監事・公認会計士・内部監査室により構築している。会計処理や財産の状況に関する意見交換を目的とした三者合同の検討会である「三様監査連絡会」を開催し、適正な会計処理を行う組織体制が構築されている。
○全学的な防火・防災訓練や災害時安否確認システムの運用訓練を毎年度実施し、災害時
優先電話の設置、保存食の備蓄など、安全に対する具体的な取組みは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための組織及び責任体制は、「自己点検評価検討委員会」を中心に恒常的な組織体制を整備している。そして、中長期計画の進捗状況を「常務理事会」で確認後、「学園運営会議」に報告するとともに、当該年度事業計画については、「大学運営会議」において大学部門の進捗状況管理を行うなど、大学全体の内部質保証のための責任体制が明確になっている。
「自己点検評価検討委員会」を中心に、自己点検評価書の作成を通して、委員会及び事務部署ごとに「取組の結果、点検評価、次年度の課題」を確認することで、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
IR(Institutional Research)機能は、学長のリーダーシップを支える「大学運営会議」がデータを集約し、各種委員会が教授会や「学園情報共有システム」等を通じてその結果を提供し、全教職員に情報共有を行っている。また、自己点検・評価、認証評価及び設置計
画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図っている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は、「健康・栄養・食品に関する専門的知識と技術、技能を身につけ、地域
社会や職業社会で活躍できる人材の育成」を教育目標に、1 学部・2 学科を設置し、社会貢献を大学の理念に教育・研究活動を展開しており、更なる発展が今後期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携及び地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．ビジョンの具現化に向けた経営部門と教学部門の協働
2．継続的な学修支援体制
3．存在意義を果たす成果

Ⅲ 基準ごとの評価
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基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、
「食と栄養」の教育機関として、校訓である「熱意」「誠意」「創意」を礎とした建学の精神を「自立できる知識と技術を育み、強い向上心と真摯な行動力をそなえた人材の育成」とし、教育活動を展開している。そして、大学の使命・目的及び教育目的を「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、特に、栄養及び食品と健康に関する研究…（中略）…の向上に貢献する人材を育成することを目的とする。
」と学則第 1 条に明文化している。
大学の使命・目的及び教育目的をより明確化するために、教育目標として文章化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。また、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、「常務理事会」「学園運営会議」「大学運営会議」等で確認されるなど、役員・教職員が関与・参画している。また、大学の使命・目4

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的及び教育目的を高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知している。そして、大学の使命・目的及び教育目的は中長期計画、三つのポリシーに反映させている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定されており、学部・学科ごとに明確化している。また、アドミッション・ポリシーの周知は、ホームページのほか、大学案
内書、学生募集要項、学生便覧、オープンキャンパス等を通じて行っている。
入学者選抜については、「入学者選考審査委員会」「入学者選考管理委員会」を設置し、アドミッション・ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用するとともに、各入試区分における選抜方法の妥当性の検証・分析をデータに基づいて実施している。
入学定員に沿った学生の受入れについて、食品学科は定員未充足の年度もあるが、過去
5 年間の平均入学定員充足率は、学部全体で適切な学生受入れ数を維持している。また、入試問題の作成は大学が自ら行っている。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修・授業支援については、学年担任・教科担当教員・教務委員会等のさまざまな部署及び委員会に関わる教職員が取組んでおり、学生の指導・支援に役立てる
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東京聖栄大学目的で「学生支援ポートフォリオ」の試行を開始している。
障がいのある学生への配慮については、ガイドラインを定めるなどして、大学の関係部署が連携して行っている。
オフィスアワーは、全授業に対してシラバス及び掲示板に明示され、対応できなかった
場合についても追記されており、確実にオフィスアワーが利用できる体制がとられている。
教育活動支援のため、TA に関する規則を整備し、必要に応じて TA を採用している。また、中途退学防止策として、「聖栄ラーニングサポートセンター」の開設・学年担任制度・成績不振者への三者面談・大学独自の奨学金制度等の対策が取られている。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程の関連科目として「インターンシップ」「キャリアリサーチ」「リテラシー」な
どの科目を配当することにより、キャリア支援体制を整備している。教育課程外では、「学
生支援センター」「就職対策委員会」を中心として学務課、教員と連携して「キャリア支援ガイダンス」「就活体験講話」などを実施している。
「学生支援センター」にキャリア支援専門員を配置するとともに、「就職支援アドバイザー」制度を導入し、就職・進学に対する相談等を行っている。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として、「生活指導委員会」
・学年担任制・「学生支援センター」・保健室・カウンセリング室・「ハラスメント防止対策委員会」等が組織され、適切に機能している。特に、入学時から卒業時まで同一の担任と副担任を配置しており、健全で円滑な学生生活を過ごすことができるよう配慮されている。
学生に対する経済的な支援として日本学生支援機構奨学金のほか、学業成績優秀者に対して大学独自の奨学金制度である「入試成績優秀特待生」「学業成績優秀奨学生」などを設けて適切な支援がなされている。課外活動への支援に関しては、学友会への活動費補助や大学祭等の行事への支援などが適切になされている。また、学生への健康相談については保健室及び校医が担当し、心的支援についてはカウンセリング室を設置している。生活相談については、学年担任及び「学生支援センター」が行っており、全学的な検討が必要な
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案件については「生活指導委員会」等で検討が行われている。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎はそれぞれ設置基準を上回る面積を有し、図書館・体育施設・情報サービス施設等が適切に整備されている。大学の教育目標を達成するために必要となる研究機器備品等の施設・設備が整備されており、図書館については十分な学術情報資料が確保され、開館時間も学生に配慮された時間帯となっている。学生が利用できる IT 施設が適切に整備され、年次計画に基づき更新されている。施設・設備の利便性を高めるために、一部建物を改修する際にバリアフリー化を実施している。
施設・設備の安全性については、建築基準法の耐震基準をクリアしているか、あるいは
耐震診断及び構造計算により安全性が確かめられている。授業を行う学生数については、
1 学年 2 クラスを原則とし、40 人のクラス制授業を基本として実施している。クラスサ
イズを超えた場合は、教育効果に影響が出ないように適切なフォロー体制がとられている。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学生・教職員との意見交換会」を実施し、学生から挙がった学修支援や学生生活に関する意見への対応は「生活指導委員会」から各種委員会及び部署へ対応を依頼するとともに、検討された内容については「生活指導委員会」が集約し教授会等に報告した上で、回答結果を学生に周知している。
学生に対する各種調査として、学生による「授業評価アンケート」「学修行動調査」「学
生支援センターアンケート」「卒業時アンケート」等を実施している。それらを通して学修環境に関する要望を把握し、主管委員会が集計・分析を行った上で、「大学運営会議」で内7

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容を確認し、教授会等を通じて全学的に共有し改善に向けた取組みを実施している。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは、平成 29(2017)年度に包括連携協定を締結している東京都葛飾区の意見を伺い、客観的な視点を取入れた上で策定し周知している。
卒業認定基準、単位認定基準、成績評価基準及び免許・資格の認定基準は学則及び履修規程で適正に定め、ホームページ、大学案内書、学生便覧に掲載して周知している。
成績評価の基準は、平成 28(2016)年度入学生から GPA 制度を導入し、学期の GPA が1.5 未満となった学生は学年担任による学修指導を行い、更に、2 年次終了時の累積 GPA
が 1.5 未満の学生は学部長・学科長による学修指導を実施している。単位認定・成績評価
は、兼任教員及び新任教員を含めた全教員による「教科打合せ会」を行い、科目担当教員間の公正性を図る取組みを行っている。
〈優れた点〉○単位認定・成績評価の公正を保つために、兼任教員を含めた全教員を対象とした「教科打合せ会」を開学当初から毎年実施しており、教員間で成績評価基準の確認、遅刻・欠席の取扱いなどについて共通理解を図る取組みは評価できる。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
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基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目標の達成のためにカリキュラム・ポリシーを学部・学科単位で策定し、ホームページ、学生便覧などに掲載して周知している。カリキュラム・ポリシーは、教育課程をカ
リキュラムツリーで体系化し、科目内容をシラバスで明確にしていることにより、ディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。履修登録単位数は年間 49 単位であり、また、他大学の授業科目の履修は 60 単位を上限とすることを学則に定めている。
教養教育は、教養分野に人文・社会・自然科学、学部基幹科目・共通基礎科目に食関連
分野、化学分野を配置し、専門科目を学ぶ上で基礎となる科目で実施している。
教授方法の工夫は、学生の主体的な深い学びを支援する目的で、地域連携活動を正課授業に組込み課題解決型学修を推進している。また、教授方法の改善は、「FD 委員会」「教務委員会」「大学運営会議」が課題抽出と課題解決への検討を連携して行っている。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は「学生が何を身に付けたか」を多面的に評価することを目的に、アセスメント・
ポリシーを策定している。学修成果の達成度は GPA・汎用的能力・学修行動調査・就職先の企業アンケートを視点に測定と調査を行い、総合的な点検・評価が実施されている。
学修成果の測定及び調査の分析結果は、「大学運営会議」で検討後、教授会に報告され情報の共有化を図っている。また、教員間では「教科打合せ会」「FD 研修会」で授業改善への討議を含めたフィードバックを行い、学生へのフィードバックは、「授業評価アンケート」
結果を学生ファイルサーバ内で閲覧できる環境を整えている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を概ね満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
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4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を概ね満たしている。
〈理由〉
大学は、大学運営の円滑化と学長のリーダーシップを補助するため、「大学運営会議」を設置している。この「大学運営会議」は、学長が決定を行うに当たり適切な補佐体制であると同時に、各種委員会の組織から意見をくみ上げることができる体制として機能している。
学長は、教育研究に関する重要事項について学則、教授会規程及び学長決定にのっとり、教授会の意見を聴いて決定し、学長が決定した内容は教授会、「部課長会議」「学園情報共有システム」などにより周知を図っている。一部、規則の整備を要するものもあるが、権限と責任に基づいた教学マネジメントが行われている。
「事務組織および事務分掌規程」を定め、職員を配置し、役割の明確化を図っている。
〈改善を要する点〉○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に定める、学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続きが、学長によって適切に定められていない点は改善が必要である。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学に必要な専任教員は、設置基準及び資格等の指定基準などに基づき適切に配置している。
教員の採用・昇任に伴う資格審査は、「教育職員資格審査規則」及びその具体的事項を定める「教育職員選考基準内規」に基づいて行われており、研究業績の基準に加え、教育活
動、任務分担等を考慮したものとなっている。
FD 委員会は、組織的な FD 活動を推進し、教育内容や授業方法等の改善と向上を図っている。
「教科打合せ会」では、全教員が授業の内容や方法を討論して意思疎通を図り、そこで出された課題は関係する委員会等にフィードバックしている。授業評価が極端に低い
教員に対しては、「改善計画書」の提出を義務付け、主体的な授業改善を促している。
〈優れた点〉
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東京聖栄大学○全専任教員に授業の公開及び参観を課しており、全学的な取組みとして教授方法の共有と改善を図っている点は評価できる。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のため、内部研修会、各職員の階層に応じて派遣する官公庁、大学等団体や民間研修機関などでの多様な外部研修会への参加、教職協働の観点から、「FD・
SD 合同研修会」の継続的実施、教職員の意識向上のために日常的な情報提供として学内広報等、積極的に組織的な活動がなされている。
新卒採用事務職員に対して「チューター制度」を導入し、職場に定着する支援体制を構築している。また、職員とは適切かつ計画的に人材育成を図ることを目的とした「自己申告制度」により、年 2 回のヒアリング等を通じて、自己の能力の発揮や向上、職務への考え、勤務部署の希望を上申できるコミュニケーションの機会を設け、「人材育成」を推進している。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境を整備するため、教員及び学生の意見をくみ上げ、施設の改修及び研究用備品の更新を適切に実施している。
研究倫理に関する各種規則を整備し、公的研究費及び研究活動等の不正等防止に関して
組織的な運営がなされている。
研究活動への資源については、各教員に割当てられる研究費である「割当配分予算」と学長裁量経費の「積上配分予算」より重点配分される「特別研究費」「共同研究費」を設け、有効に配分している。
研究活動のための外部資金の導入については、科学研究費助成事業の獲得に向けた学内説明会の実施やインフォメーション活動の取組みを行っており、受託事業についても東京
都葛飾区との連携を中心とし、拡大と継続に向けた積極的な活動を行っている。
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東京聖栄大学基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的は、「学校法人東京聖栄大学寄附行為」に「教育基本法及び学校教育法並びに諸関係法規に従い学校教育を行い、健康と栄養に関する高度な知識と専門技術を教授研究し、社会に貢献できる人材育成並びに幼児教育を行うこと」と定め、経営の規律を表明している。また、「就業規則」「学校法人東京聖栄大学倫理規程」「内部監査規程」など組織倫理や、研究倫理に関する規則等を整備し、誠実な運営を行っている。
使命・目的の実現に向け、全学的な体制で中長期計画や各年度の事業計画を策定し、現
在は「第Ⅱ期中長期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」に基づき継続的に努力している。
環境保全、人権、安全については、各種規則を制定して周知・運用するなど、学生及び教職員ともに意識の向上を図り、配慮がなされている。
〈優れた点〉○全学的な防火・防災訓練や災害時安否確認システムの運用訓練を毎年度実施し、災害時
優先電話の設置、保存食の備蓄など、安全に対する具体的な取組みは評価できる。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人は、理事会を最高意思決定機関と位置付け、原則として奇数月に定例開催し、緊急を要する場合は随時開催している。平成 29(2017)年度は理事会を計 10 回（同日開催 4 回）開催した。
理事会への理事の出席率は良好で、理事の選任及び事業計画の執行など理事会の運営は
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適切に行われており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制として機能している。また、「常務理事会」が行う理事会の審議事項の事前調整によって、意思決定の迅速化を図っている。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、理事長及び常務理事で構成する「常務理事会」を設置し、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。常務理事は、学長が兼務する教学担当理事、総務担当理事及び財務担当理事とし、それぞれ所掌に応じ会議等を通じて教職員の意見や提案を掌握し、「常務理事会」で検討している。
理事会の業務の決定に際して、重要事項は理事長が評議員会に諮問している。評議員の出席状況は適切である。
監事は監査機関として業務及び財産状況の監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックが機能する体制を整備している。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「中長期計画予算シミュレーション」を立案しているが、法人全体の直近の決算額及び予算額と中長期の財務計画がかい離している。しかし、「第Ⅱ期中長期計画」を着実に進め、大学の学生確保に向けた取組みにも成果が表れていることから、今後、安定した財務運営に向け更なる努力に期待する。
財務基盤確立のために、収入増加策として堅実な資産運用による受取配当及び科学研究費助成事業等の外部資金獲得の取組み、支出抑制策として人件費等の見直しを行っており
収支バランスの確保に努めている。
5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施
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5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算については「予算編成基準」に基づき、中長期事業計画及び収入財源を勘案し「予算編成方針（案）」を策定している。理事会では予算編成方針を定め、各部署の意見及び要望を反映できる体制を整備し、査定を経て、当初予算・補正予算を編成するなど、会計処理を適正に実施する仕組みとなっている。
監事・公認会計士・内部監査室による監査体制を構築している。会計処理や財産の状況に関する意見交換を目的とした三者合同の検討会である「三様監査連絡会」を年 2 回開催
し、適正な会計処理を行う組織体制が構築されている。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための組織及び責任体制の構築は、「企画調整室」が担い、「自己点検評価検討委員会」を中心とした恒常的な組織体制を整備している。そして、中長期計画の進捗状況を「常務理事会」で確認後、「学園運営会議」に報告するとともに、当該年度事業計画については、「大学運営会議」において大学部門の進捗状況管理を行うなど、大学全体の内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
14東京聖栄大学「自己点検評価検討委員会」を中心に、自己点検評価書の作成を通して、委員会及び事務部署ごとに「取組の結果、点検評価、次年度の課題」を確認することで、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
IR 機能は、学長のリーダーシップを支える「大学運営会議」がデータを集約し、各種委員会が教授会や「学園情報共有システム」等を通じて全教職員にその結果を提供するなど情報共有がなされている。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための学部、学科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、三つのポリシーを起点とした内部質保証の取組みが開始されており、その結果を教育の改善・向上に反映するよう検討されている。また、自己点検・評価、認証
評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1 地域連携・地域貢献に関する方針の明確性
A-1-①

使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確性

A－2 地域連携・地域貢献の具体性
A-2-①

自治体や団体との連携

A-2-②

産学官の連携【概評】
地域連携・地域貢献に関する方針は、「地域に貢献できる教育機関」として発展していく
ことを目的に、平成 29(2017)年に「地域連携センターに関する暫定規程」を策定し、活動を総合的に調整・推進するための「地域連携センター」を設置している。また、大学の社会的役割を主体的に発揮するために、「地域連携センターに関する暫定規程」を今年度中に確定とする検討を行っている。
地域連携・地域貢献は、「食と栄養」の教育機関として地域に根付いた大学を目指し、地元自治体の葛飾区と「連携・協力に関する協定」を締結しており、継続事業として葛飾区
15東京聖栄大学の環境美化、健康に関する公開講座及び災害時における相互協力、新規・短期事業では、
外食の食環境整備、食育推進活動など多彩な連携事業に取組んでいる。また、産学連携活動は、福島県塙町の活性化・原発事故による風評被害の縮小、更なる活性化を応援することを目的に、特産物であるキノコ類の栽培に関する研究、アンテナショップの運営、産業祭への参加企画など、学生と教員が協働して活性化に取組んでいる。

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東京聖栄大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．ビジョンの具現化に向けた経営部門と教学部門の協働
学校法人東京聖栄大学（以下「本法人」）は、法人のトップである理事長、大学のトップである学長の方向性が一致したガバナンス体制を構築している。本法人では理事会の補佐体制として「常務理事会」を設置している。理事長をはじめ、学長も教学理事として参画しており、経営部門と教学部門の意思疎通と連携を図っている。東京聖栄大学（以下「本学」）は、大学だけでなく理事会も含めた自己点検体制を構築することで、教員組織や施設設備の充実等、ビジョンの具現化に向けた取組を推進している。
2．継続的な学修支援体制
本学は、1 学部 2 学科という小規模であることを生かし、学長リーダーシップの下に全学的に統一された方向性で学修支援体制を構築している。3 つの方針や教育課程は、使命・目的を達成するために編成している。3 つの方針は、大学全体の方針と学部の方針が同一であり、各学科の方針も学部の方針を踏まえている。本学の委員会体制は、全学協働で行っており、各学科教員間の連携、教員と職員の連携（教職協働）により、共通認識を持って課題解決に当たっている。本体制により、教育課程内外の取組（初年次教育、学年担任
制、キャリア教育、保護者との連携等）を行っている。学年担任や就職支援アドバイザー、担当教職員等による学生一人ひとりに対する面談や個別指導を継続的に行い、学生の視点に立ったきめ細かい支援を行っている。
3．存在意義を果たす成果
本学の特色となる取組として、「食と栄養」を基軸とする小規模大学だからこそ可能である「入口から出口まで」のきめ細かい対応を行うことで、以下の成果をあげている。
成果 1：高い「就職力」
健康栄養学部は、毎年度 95％を超える高い就職内定率をあげている。管理栄養学科は、卒業者の多くが専門職の管理栄養士・栄養士職として就職している。食品学科は、各職種
とも食品会社を中心に就職するなど、学生時代の学びを生かした進路に進んでいる。また、両学科とも、公務員試験で多数の合格実績をあげており、管理栄養学科は管理栄養士・栄養士（国立病院機構、地方自治体等）、栄養教諭等、食品学科は食品衛生監視員、上級一般
行政職等、「食と栄養」の教育機関としての使命・目的を果たしている。
成果 2：退学者数の減少
きめ細かい学生への支援（学修支援・生活指導・保護者との連携等）を実施することで、学生、保護者、大学の三者が、共に不本意と思えるような退学を減らしている。退学者数の減少は、学生個々人の目標達成の観点だけでなく、大学運営としても、安定した財務基盤の確立に繋がっている。なお、「中退者防止に関する事項」は、内部監査、監事監査による「重点監査項目（教学に関わる臨時監査）」として確認を受けており、改善に向けた組織的な体制を構築している。
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東京聖栄大学

以上のことから、本学は社会的責任を果たした教育機関として機能している。今後も、内部質保証の推進により、さらなる質向上を目指していく。

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