法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第９回（2019年４月１日～2020年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載すること
により、株主の皆さまに提供しているものであります。

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
31社
当連結会計年度より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
① 2019年７月18日付で、株式会社アムズブレーンの株式を取得したため、株式会社アム
ズブレーン及びその子会社である株式会社アムズユニティーを連結の範囲に含めております。
② 2019年８月５日付で、にかほガス株式会社を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
③ 2019年９月５日付で、日産工業株式会社の株式を取得したため、日産工業株式会社及びその子会社である株式会社テンダー、東海非破壊検査株式会社を連結の範囲に含めております。
④ 2020年３月30日付で、仙台ＣＡＴＶ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、
エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
７社
2019年４月26日付で、伊勢崎ガス株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、2019年10月１日付で、Ｔ＆Ｔエナジー株式会社を新規に設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結計算書類の作成に当たっては、当該持分法適用会社の2019年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
日産工業株式会社
２月29日 （*1）
東海非破壊検査株式会社
12月31日 （*1）
Tokai Myanmar Co.,Ltd.
９月30日 （*1）
拓開（上海）商貿有限公司
12月31日 （*2）（*１）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
（*２）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、株式会社テンダーは決算日を９月30日から３月31日、株式会社
アムズユニティーは12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。また、Tokai Myanmar Co.,Ltd.は決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

－ 1 －なお、当連結会計年度における会計期間は、株式会社テンダーは７ヶ月、株式会社アム
ズユニティーは９ヶ月となっております。Tokai Myanmar Co.,Ltd.は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っており、2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

－ 2 －(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワ
ップ（ヘッジ対象）借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格
ｃ．ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基－ 3 －準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円
以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。
５．のれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、
金額が僅少なものについては一括償却しております。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」、「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は33百万円、「持分法による投資利益」は４百万円であります。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）
に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額249百万円、株式数は400,700株であります。

－ 4 －

（訴訟）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株
式会社日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟
において、2020年１月16日に東京高等裁判所にて株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
から株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損
害金の支払いを命じる控訴審判決がありました。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を特別損失として計上しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
有形固定資産担保付債務
長期借入金(１年以内返済予定分を含む)

824百万円
4,738百万円
24百万円

３．有形固定資産減価償却累計額
194,077百万円
４．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛金）のうち支払留保されたものが159百万円あります。
５．偶発債務(1) 保証予約
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会
138百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
1,296百万円
６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高－貸出コミットメントの残高
6,000
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
７．シンジケートローン契約(1) 当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2020年３月末残高375百万円）のシンジケート
ローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(2) 当社が2014年２月に契約した900百万円（2020年３月末残高122百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

－ 5 －② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(3) 当社が2014年９月に契約した650百万円（2020年３月末残高135百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(4) 当社が2014年12月に契約した700百万円（2020年３月末残高332百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（連結損益計算書に関する注記）
１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
12百万円
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

静岡市葵区

用途

事業セグメント

婚礼催事施設

減損損失
(百万円)

種類
建物及び構築物
有形固定資産「リース資産」
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」

婚礼催事

118

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
用途
婚礼催事施設（単位：百万円）
建物及び構築物

有形固定資産 有形固定資産「リース資産」 「その他」
9

75

29

無形固定資産
「その他」
2

合計
118

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零円で評価しております。

－ 6 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数

発行済株式
普通株式（千株）

当期増加
株式数

139,679

当期減少
株式数

－

－

当連結会計
年度末株式数
139,679

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類 配当の原資 （百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会決議

普通株式 利益剰余金

1,839

14.00 2019年３月31日 2019年６月27日

2019年10月31日
取締役会決議普通株式 利益剰余金

1,839

14.00 2019年９月30日 2019年11月29日（注）１．2019年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株
式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額
株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式 利益剰余金

1,839

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

14.0 2020年３月31日 2020年６月26日（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 7 －(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で31年後であります。このう
ち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社グループの主力商品である液化石油ガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、液化石油ガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リス
クを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプ
ション取引を行っております。また、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引･管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することに
より流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

－ 8 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

4,629(2) 受取手形及び売掛金

25,859

貸倒引当金（*1）△334(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金

時価

差額

4,629

－

25,52525,525

－

4,953

4,953

－

33

33

－

74
△41

貸倒引当金（*1）

資産計

35,14035,140－(1) 支払手形及び買掛金

15,03415,034－(2) 短期借入金

10,90010,900－(3) 未払法人税等

2,244

2,244

－

(4) 社債（１年以内含む）

230

231

1

(5) 長期借入金（１年以内含む）

37,14337,310166(6) リース債務（１年以内含む）

14,551

14,733182

負債計80,10380,454350

デリバティブ取引（*2）△1,260△1,260－（*１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

取得価額

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

1,065

2,260

1,194

株式

3,467

2,693

△774

4,532

4,953

420

合計
(4) 長期貸付金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年以内含む）
償還予定額を、同様の社債の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年以内含む）、(6) リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの
主たる金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

－ 10 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

569

関連会社株式824

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計
年度期首残高

当期増減額

11,103

△324

当連結会計
年度末残高
10,779連結決算日における時価

備考

11,578－（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は子会社の新規連結に伴う増加（25百万円）によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

493円26銭

１株当たり当期純利益

62円93銭－ 11 －

（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制
度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高

14,507百万円

勤務費用

1,187

利息費用

58

数理計算上の差異の発生額△197

退職給付の支払額△897

退職給付債務の期末残高

14,658(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
年金資産の期首残高

16,850百万円

期待運用収益421

数理計算上の差異の発生額△1,029

事業主からの拠出額

880

退職給付の支払額△897

年金資産の期末残高

16,225(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高696百万円

退職給付費用186

退職給付の支払額△43

制度への拠出額

△72

その他

75

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

842

退職給付に係る負債の期末残高

876

退職給付に係る資産の期末残高△34－ 12 －

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

14,805百万円

年金資産△16,406△1,601

非積立型制度の退職給付債務876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△725

退職給付に係る負債876

退職給付に係る資産△1,601

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△725(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

1,187百万円

利息費用

58

期待運用収益△421

数理計算上の差異の費用処理額

60

過去勤務費用の費用処理額△323

簡便法で計算した退職給付費用

186

確定給付制度に係る退職給付費用

747(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります｡
未認識過去勤務費用△2,941百万円

未認識数理計算上の差異

877

合計

△2,064(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②

国内債券

52％

国内株式

12

外国債券

8

外国株式

12

一般勘定

5

その他

11

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 13 －

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
割引率

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率等5.8％（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、319百万円であります。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

仙台ＣＡＴＶ株式会社

事業の内容

ＣＡＴＶ事業及び附帯事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1988年に静岡県でケーブルテレビ事業を開始して以来、Ｍ＆Ａを通じて事業拡大を続け、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の1都5県で、放送サービスと通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しております。
仙台ＣＡＴＶ株式会社は、宮城県の仙台市、名取市を提供エリアとするケーブルテレ
ビ事業者で、地上波・ＢＳ・ＣＳ放送に加え、多チャンネル放送、インターネット接続
等で57千件のお客様にサービスを提供しています。
今般、同社の株式を取得し連結子会社化することにより、営業エリアの拡大や、互いのノウハウを生かしたシナジーを生み出すことが可能となり、中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、本件株式取得を実施いたしました。
(3) 企業結合日
2020年３月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
仙台ＣＡＴＶ株式会社(6) 取得した議決権比率99.32%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークが株式を取得し、子会社化するためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

－ 14 －

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得した普通株式の対価

現金

取得原価

1,042百万円
1,042百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス費用等

14百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
510百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないた
め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産661百万円

固定資産

655

資産合計

1,316

流動負債

537

固定負債

243

負債合計

780

－ 15 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～34年

構築物

10～45年

船舶

５年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 繰延資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
社債発行費

償還期間

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 16 －

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 17 －

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）
に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿
価額は249百万円、株式数は400,700株であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

291百万円

２．偶発債務(1) 債務保証
契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務

TOKAI Myanmar Co., Ltd.

3百万円

ＴＯＫＡＩグループ共済会

138百万円(2) 保証予約
借

入

債

務

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権

119百万円

短期金銭債務139

４．取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務6百万円

長期金銭債務26

上記の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。

－ 18 －

５．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高貸出コミットメントの残高

6,000百万円－
6,000

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
６．シンジケートローン契約(1) 当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2020年３月末残高375百万円）のシンジケート
ローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(2) 当社が2014年２月に契約した900百万円（2020年３月末残高122百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(3) 当社が2014年９月に契約した650百万円（2020年３月末残高135百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
(4) 当社が2014年12月に契約した700百万円（2020年３月末残高332百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

－ 19 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高

営

業

収

益

9,004百万円

営

業

費

用

1,155

営業取引以外の取引高

2,374（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

普通株式(千株)

当事業年度
増加株式数

8,731

当事業年度
減少株式数
1

当事業年度末
株式数
10

8,722

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少10千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当事業年度末において資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式400千株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式459百万円

貸倒引当金

392

ポイント引当金

51

ソフトウエア15

会社分割に伴う関係会社株式

11

賞与引当金

10

その他

24

繰延税金資産小計

965

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△855

評価性引当額小計△855

繰延税金資産合計

109

繰延税金負債
前払年金費用△4

繰延税金負債合計△4

繰延税金資産の純額

105－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

資本金 事業の内容 議決権等の所在地 (百万円)
所有割合

ガス及び
石 油 事
業、建築
株式会社ザ・ト 静岡市 14,004 及び不動
子会社 ーカイ
葵区
産事業、
アクア事
業
他

株式会社ＴＯＫ
子会社 ＡＩコミュニケ 静岡市
葵区
ーションズ

情報及び
1,221 通信サー
ビス事業

所有
直接
(100％)

所有
直接(100％)

関連当事者
との関係

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注)１

科目

期末残高
(百万円)

経営管理料の受取（注）２

1,770

関係会社
売掛金

178

関係会社
短期貸付金

2,826

資金の貸借取引（注）３

所有
直接(100％)

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

配当金の受取

1,581

－

－

経営管理料の受取（注）２

1,267

関係会社
売掛金

128

資金の貸借取引
（注）３

関係会社
短期貸付金

5,295

1,700

関係会社
長期貸付金

175

その他
流動資産

－

資金の貸借取引
（注）３

利息の受取

資金の貸借取引（注）３
株式会社ＴＯＫ
子会社 ＡＩケーブルネ 静岡県
沼津市
ットワーク

子会社 エルシーブイ株 長野県
諏訪市
式会社

岡山県
子会社 株式会社倉敷ケーブルテレビ
倉敷市

静岡市
子会社 株式会社トコちゃんねる静岡清水区

ＣＡＴＶ
1,000 事業

353 ＣＡＴＶ
事
業

ＣＡＴＶ
400 事
業

ＣＡＴＶ
100 事
業

所有
直接
(100％)

所有
間接（89.2%)
所有
間接（98.3%)

所有
間接（85.9%)

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＭＳ取引
役員の兼任

ＣＭＳ取引
役員の兼任

利息の受取

所有
経営の管理
船舶修繕
200 事
直接
ＣＭＳ取引
業 他 （100％）
役員の兼任

1,012

－

－

関係会社
短期貸付金

275

関係会社
727 長期貸付金

675

関係会社
預り金

120

その他
流動資産

－

関係会社
短期貸付金

9,630

関係会社
長期貸付金

6,105

その他
流動資産

1

8

3,521

50
1,050

－

－

子会社株式の譲渡（注）４

2,326

－

－

327

関係会社
預り金

2,976

1

未払金

－

208

関係会社
預り金

1,892

資金の貸借取引（注）３
利息の支払
資金の貸借取引（注）３
利息の支払
資金の貸借取引（注）３

資金の貸借取引（注）３
利息の受取－ 21 －

133

配当金の受取利息の受取

静岡県
子会社 東海造船運輸株
式会社
焼津市

その他
流動資産

170

配当金の受取ガス及び石 油 事
925 業、建築
及び不動
産 事 業

関係会社
長期貸付金 28,279

利息の受取

利息の受取

子会社 東海ガス株式会 静岡県
焼津市
社

1,154

0

262

9

21

5

未払金

－

関係会社
短期貸付金

1,013

関係会社
長期貸付金

985

その他
流動資産

0

関係会社
短期貸付金

933

関係会社
長期貸付金

590

その他
流動資産

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経営管理料については、当社より提示した料率を基礎として決定しております。
３．当社ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社にて各連結子会社の必要資金を一括して調達しております。
なお、資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動する
ため、取引金額につき純増減額を記載しております。また、当社が市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
４．2019年10月31日に東京ベイネットワーク株式会社の株式30,728株を株式会社ＴＯＫＡ
Ｉケーブルネットワークへと売却しております。譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

308円03銭

１株当たり当期純利益

30円75銭－ 22 －