■外部寄稿

中小企業の未来を拓く知的財産～ ＩＮＰＩＴ（インピット）茨城県知財総合支援窓口のご活用を ～
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
ＩＮＰＩＴ茨城県知財総合支援窓口 窓口支援担当者 鈴木 将司 氏
はじめに日本の全企業の 99.7％が中小企業といわれており、その活性化は、わが国経済・産業の維持発展において不可欠なものです。そのためには、中小企業がより付加価値の高い商品やサービスを社会に提供することが必要であり、その手段として、中小企業が得意とする技術・ノウハウ等の知的財産（以下、「知財」という。
）を積極的に活用することが求められています。
また、新型コロナウイルス感染拡大、円安による原材料の高騰など、外部環境が厳しい中で中小企業等が生き残るためには、デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の実現が不可欠となってきています。その一方で、事業のデジタル化に伴うデータ等の流失が社会問題となっています。例えば、回転ずし店の競合他者の内部データを不正に取得したなどの疑いで元社長が逮捕されたり、中小企業の産業用ロボットシス
テム会社の元社員が設計情報などの営業秘密を不正に持ち出した疑いで逮捕されたりといった事件が起きており、知財の保護についてもその重要性が高まっています。
しかし、中小企業においては、知財に関する情報・知識・人材の不足や資金の不足などにより、その活用・保護が十分に行われていないという現状があり、中小企業の知財活動に対する支援が必要とされています。
そうした中、特許庁、独立行政法人工業所有権
情報・研修館（略称 「ＩＮＰＩＴ：インピット」）では、中小企業が自社の強みを活かして事業環境の変化に対応できる環境構築に向け、知財活用支援
体制を整備しています。
これを受けて、公益財団法人いばらき中小企業
グローバル推進機構では、ＩＮＰＩＴ茨城県知財総合支援窓口（以下、「知財総合支援窓口」という。）を設置し、知財全般に関する相談支援を行っています。
本稿では、知財とは何か、知財の重要性や活用・保護に関する基本的な考え方、知財活用に対する
公的支援などについて、概略を解説します。

表 1．知財権の種類

区分

権利
特許権

産業財産権

実用新案権
意匠権
商標権
著作権

その他

営業秘密

保護対象
【発明】物、方法（物の生産方法を含む）＜例＞加工品、加工技術、販売方法等【考案】物品の形状、構造＜例＞加工品、加工技術、販売方法等【意匠】物品のデザイン＜例＞商品の形状や色彩、店舗の外観や内装等【商標】商品やサービスのマーク＜例＞商品名、ロゴマーク、ブランド名、店舗名等＜例＞加工品、加工技術、販売方法等【営業情報・技術情報】（不正競争防止法） ＜例＞顧客名簿、ノウハウ、設計図面等
商品等表示

筑波経済月報出願から 20 年
出願から 10 年
出願から 25 年
登録から 10 年（更新可）【著作物】文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品 創作者の死後 70 年

（不正競争防止法）

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権利期間

周知・著名商標、商品形態

2022 年 12 月号（法人・映画は公表後 70 年）
秘密に管理する必要あり
商品形態模倣の禁止期間
販売開始から 3 年

外部寄稿
１．知財とは
知財とは、企業活動の中で創出された発明やノウハウなどの無形資産をいいます。知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）の第 2 条において、「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
」と定義されており、この無形資産を保護する権利を知的財産権（以下、「知財権」という。
）といいます。
知財の特徴の一つとして、「もの」とは異なり
4 4「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。情報は、容易に模倣されるという性質を持っており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから、知財権の制度は、「創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度」ということができます。
表１に示すように、この知財権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の 4 つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度の目的は、「新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを高め、取引上の信用を維持することによって、産業の発達に寄与すること」にあります。これらの権利は、特許庁に出願し、登録することによって、一定期間、独占的に実施あるいは使用することができます。
図 1 では、産業財産権の例として、ドラム式
自動洗濯機をあげました。このように、技術や形状、デザイン、商標を出願登録することによって、模倣などを防ぐことができます。
産業財産権に該当しない知財権としては、「著作権」や「営業秘密」「商品等表示」などがあり、、著作権法や不正競争防止法などで保護されています。
その中でも、流出により企業経営に大きな損害を及ぼす「営業秘密」は、不正競争防止法第 2 条
6 項において、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていな
いもの」と定義されています。
この営業秘密が同法によって保護されるためには 3 つの要件、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）を満たしていることが必要となります。

図 1．産業財産権の例

ドラム式自動洗濯機
実用新案権

開け閉めしやすい
フタの形状

洗浄技術

特許権

• 物品の構造、形状に係る考案を保護• 物、方法、製造方法の発明を保護商標権

意匠権• 商品やサービスに使用するマーク（文字、図形等）を保護• 物品のデザインを
保護

ブランド名

特徴的なデザイン

出典：特許庁ホームページ掲載の図をもとに筆者作成

2022 年 12 月号

筑波経済月報15

２．知財権を武器にした営業戦略と事例（１）商品やサービスの顔になる「商標」
商品やサービスの営業活動において、技術、デザイン、識別標識であるブランドをアピールする
ことで、需要者の信頼性を勝ち取ることができます。また、他者との差別化や模倣品対策にも有効となります。そのために有効な戦略として商標権の取得があげられます。
商標とは、「事業者が、自己（自社）の取り扱
う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）」です。
私たちは、商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである商標を一つの目印として選んでいます。事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることによって、商標に「信頼がおける」「安心して買える」
といったブランドイメージがついてくるのです。
そして、ブランドイメージが確立された商標は、商品やサービスの顔として重要な役割を担うようになります。
このような、商品やサービスに付ける「マーク」
や「ネーミング」
を財産として守るのが「商標権」という産業財産権です。
登録可能な商標には、文字、図形、記号、立体的形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。平成 27 年 4 月からは、動き商標、
ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標
及び位置商標についても商標登録ができるようになりました。

（２）事例：商品力と商標権によるブランド化
茨城県内で商標権を取得し、自社製品のブランド化を図っている事例を紹介します。
株式会社澤幡製作所様では、金属の錫（スズ）
を自社の工業鋳物技術を活かし、お酒やお茶などの飲み物を美味しくいただく錫の器を開発し、「常
陸錫器（ひたちすずき）」ブランドとして立ち上げました。
そして、同社が長年培ってきた匠の技術による商品力と登録商標によって、他者との差別化、ブランド化を図っています。登録した商標は、常陸錫器の裏側に刻印として使用するものとパンフ
レット等に使用するものの２種類です。
常陸錫器は、県主催の「いばらきデザインセレ
クション 2021」に優れたデザインとして「選定」
され、各種新聞にも取り上げられました。
現在、東海村のふるさと納税の返礼品となっており、また、茨城県の「産品お取り寄せサイト」
や東京銀座のアンテナショップ「IBARAKIsense」
での販売、水戸ホーリーホックとのコラボ商品の発売などにより、ブランドを広く発信しています。

写真．常陸錫器の刻印（左）、パンフレット等のロゴ（右）、2 つの商標登録証（上）16筑波経済月報2022 年 12 月号

外部寄稿
３．知財の重要性と取り組みを始める前に、知財権の取得あるいは秘匿化について検討することが重要になります。
また、知財権は、積極的な事業展開を図る「攻めるツール」としても有効です。例えば、ひとつの重要な技術やアイデアを日本、さらには海外で権利化し保有することで、日本のみならず世
界でも戦える可能性がでてきます。経営資源が限られている中小企業こそ、企業価値や競争力の向上に知財権の活用は不可欠ではないでしょうか。
一方、特許等を出願するとその内容が公開されるため注意が必要です。他社に簡単に真似されない技術や特許の侵害があっても証明の難しい発明などは、特許等を出願しないで営業秘密として秘匿化することも検討しましょう。

（１）なぜ、中小企業でも知財の保護が必要なの？
市場に商品やサービスを展開した後、特許権や商標権等の知財権を取得していない場合、他者に真似されたり、偽物を作られたり、タダ乗りされたりしても排除することが難しくなります。その結果、競合他社が次々と参入して価格競争を誘発
し、価格の低下を招くことが懸念されます。
その抑止力の一つが知財権です。この権利を取得しておくことにより法的な措置を講ずることができます。知財権による「バリア」で競合の参入を阻止し、市場の優位性を確保することによって価格を維持することができます。
つまり、知財権は「事業を守るツール」として必要不可欠なものです。そのため、新しい事業

図 2．知財がなぜ必要なのか

知財で自社の事業を守る

他者の真似、偽物、タダ乗り（フリーライド）排除
知財が権利化やノウハウ秘匿等により防衛・管理されている場合

知財が無防備の場合
参入
競合他社が
次々と参入

知財バリア

自らの知財
技術、ノウハウ、アイデア、
デザイン、ブランド等

参入

参入◆価格競争を誘発（魅力的な商品ほど模倣が頻発）

競合参入
阻止

自らの知財

✕

技術、ノウハウ、アイデア、
デザイン、ブランド等

✕

阻止 ✕

阻止

◆市場の優位性を確保（知財権の防御で模倣を許さない）

価格下落（２）知財に取り組む際の基本
実際に知財に取り組む際には、自社の必要な知
財をしっかりと確保するとともに、他者の知財権を十分に尊重し、侵害しないようにすることが重要となります。
もし、他者の権利を尊重しないで市場に参入し、気づかないうちに他者の知財権を侵害、訴訟など

開発者の価格決定力等による価格の維持になってしまうと、企業として大きなダメージを受けることになります。
そうならないようにするためにも、新商品やサービスを企画・開発する段階から、自社の知財の確保と他社の知財権の尊重を並行して進める必要が筆者 田中紀帆あります。両者をどのように推進すればよいかについては次に説明します。

図 3．知財に取り組む際の基本

自社の知財を
しっかりと確保する

他者の知財権を十分に尊重する

知財の「棚卸」（製品のデザインレビュー）

他者の知財権の有無調査（クリアランス調査）

知財の「見える化」

他者の知財権の評価（自己の事業・製品との関連性）

知財の積極的「権利化・保全」

問題となる他者権利の事前対策

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筑波経済月報17

（２－１）自社の知財の確保
まずは、自社に知財が埋もれていないか「棚卸」をします。企画・開発・製品化の節目ごとのデザ
インレビュー（次のステップに進むべきか判断するための活動や審査会のこと）を行う際、どこかに知財が埋もれていないか見直しをします。
次に、知財を「見える化」します。見つけた知財の芽を育て、顕在化し、会社の財産として認識
します。
そして、
見える化した知財を積極的に「権利化」
します。また、前述したように、独自のノウハウなどの強みについては、マニュアル化して「営業秘密」として「保全」を図るといった対策をとります。

図 4．自社の知財の確保

知財の「棚卸」（製品のデザインレビュー） 企画・開発・製品化の節目ごとに、知財が埋もれていないか見直す 他者と共同研究・開発する場合は、契約書等で知財の取扱いを明確化
知財の「見える化」
 見つけた知財の芽を育て（ブラッシュアップ）、顕在化（「発見」から「発明」へ）
 社内関係者と情報共有し、会社の財産として認識
知財の積極的「権利化・保全」
 技術的アイデア・・・・・・特許権／実用新案権として権利化
特許庁に
 製品の外観・・・・・・・・・意匠権として権利化
出願要 製品のネーミング・・・ 商標権として権利化 ノウハウ‥‥・・・・・・・ 「営業秘密」として管理し外部への漏洩防止（２－２）他者の知財権の尊重
まずは、他者の知財権が存在していないか調査すること（クリアランス調査）が必要で、ＩＮＰＩＴの特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で調査することができます。
次に、調査結果に基づき、他者の知財権が自社の商品・サービスに関連があるか判断しますが、その判断が難しい場合は、知財総合支援窓口にご相談いただければ、必要に応じて専門家と一緒に対応いたします。万が一問題となる他者の権利があった場合は、設計変更などの対策や対象特許・商標の権利の瑕疵を見つけて、無効審判で権利を無効化するなど、和戦両様の構えで対処することになります。

図 5．他者の知財権の尊重

他者の知財権の有無調査（クリアランス調査） 「他者の権利は侵害しない」という基本方針で製品化前に調査
 知財データベース（無料検索ツールJ‐ＰｌａｔＰａｔ等）の活用
他者の知財権の評価（自己の事業・製品との関連性チェック） 法令に則って冷静に判断（例：特許請求の範囲の解釈、商標の類否） 素人の独断は危険
茨城県知財総合支援窓口に相談問題となる他者権利の事前対策
 問題ありの場合、和戦両面から解決の最適解を探る
和：①設計変更して侵害回避、➁先使用権の有無確認、③実施許諾申入れ
戦：①権利無効化、➁カウンター特許の提示、③係争に備え非抵触主張準備18

筑波経済月報2022 年 12 月号

外部寄稿（３）知財権の取得・活用のメリット①有利な事業展開
知財権を取得、活用することのメリットは、前述のとおり権利侵害に対して法的措置をとれることによる市場の独占、参入障壁の形成といった「守り」に加えて、他社にライセンスを与えることによってライセンス料を得るとともに、販路や市場を拡大するといった「攻め」も可能となることです。
②販売力の向上
知財を取得していることが、顧客や市場からの信用力を高め、ブランド力の向上につながったり、技術力の高さの証明となって取引が拡大したりといった販売力の向上につながります。
③技術開発力の向上
技術者のモチベーションを高め、さらなる技術
開発につながるといった好循環が発生したり、技術が公開されることにより他社や大学等との共同研究の引き合いとなり、新分野進出の足掛かりとなったりすることもあります。
④社内の活性化
日常的に創意工夫が行われる社内文化が醸成され、また、産業財産権の取得への貢献に対する報奨制度などを整備することで社員のモチベーションが高まり、会社が元気に成長していきます。

図 6．知財権の取得・活用のメリット➀有利な事業展開（事業を守る）➁販売力の向上（取引の拡大） 市場独占、参入障壁の形成
 ライセンスによる販路・市場拡大
 権利侵害に対する法的措置 自社ブランドの構築（信用力アップ）
 技術力のPR効果（特許で営業）➂技術開発力の向上➃社内の活性化 更に発展した技術開発の循環が発生
 他社・大学との共同研究への発展の期待（新分野進出） 創意工夫の社内文化を醸成
 報奨制度や表彰制度の充実による社員のモチベーションアップ
⇒会社が元気に成長

４．中小企業等の知財支援連携体制
経済産業省および特許庁が所管するＩＮＰＩＴは、
知的財産の総合支援機関として、全国の中小企業やベンチャー企業の皆様に、知財に関するきめ細かなサービスを提供しています。
また、ＩＮＰＩＴが各都道府県に設置する知財総合支援窓口において、中小企業が抱える様々な経
営課題について、自社のアイデア、技術、ブランドなどの知財の側面から解決を図る支援窓口として、地域に根付いた支援を行っています。
知財総合支援窓口では、経験豊富な企業ＯＢ等の支援担当者が、対話を通じて「経営」と「知財」の課題を把握します。そして、事業・知財戦略の策定助言や、それらの戦略に合った知財活動の方
向性を無料で提案します。
また、専門性を必要とする相談内容については、専門家と協働してアドバイスをします。知財の専門家である弁理士や弁護士をはじめ、デザイナー

やブランドの専門家、地域ブランドや６次産業化を支援する地域ブランドデザイナー等の様々な専門家を派遣しています。
中小企業庁が全国に設置している「よろず支援拠点」や各自治体が設置する「中小企業支援センター」、商工会議所、商工会、一般財団法人
日本規格協会等とも協動し、さらに、ＩＮＰＩＴが運営している「営業秘密・知財戦略相談窓口」「海外展開知財支援窓口」「関西知財戦略支援専門窓口」「産業財産権相談窓口」といった各専門
窓口とも連携をしながら、中小企業等の経営課
題解決に向けて効率的・網羅的な支援を提供しています。
知財総合支援窓口ポータルサイト
知財総合支援窓口の「知財ポータルサイト」には、1,000 件を超える支援事例が掲載されています。支援の内容、分野、支援を受けた企業情報等
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筑波経済月報19

から支援事例を検索することもできますので、自社と似た経営課題を持つ企業の支援事例をぜひご覧いただき、気になる事例があればお気軽に知財
総合支援窓口までお問い合わせください。

複数の専門家を利用した重点支援事例も掲載されておりますので、支援の層の厚さも感じていただけます。
https://chizai-portal.inpit.go.jp

図 7．知財総合支援窓口の概要

 国の知財政策の一環として都道府県ごとに知財総合支援窓口を設置
 関係機関・専門家と連携、知財の課題解決を幅広く支援し、事業強化

目標：「知財の側面からの支援を通じた地域活性化
ＩNPIＴ※専門相談窓口と連携して支援
相談
連携

知財で事業強化支援連携＋

 営業秘密・知財戦略相談窓口
 海外展開知財支援窓口
 産業財産権相談窓口
 産学連携・スタートアップ相談窓口
 関西知財戦略支援専門窓口
各種専門家と連携して支援
弁理士、弁護士、中小企業診断士
ブランド・デザイン専門家、企業OB等

よろず支援拠点、金融機関、支援センター
商工会議所、商工会、研究機関、大学等※INPIT（インピット）：独立行政法人 工業所有権情報・研修館

５．中小企業等に対する国・県による知財支援事業（１）ＩＰランドスケープ支援事業①ＩＰランドスケープとは「 ＩＰラ ン ド ス ケ ー プ 」 と は、「Intellectual
Property(知財)」と、景観や風景を意味する「Landscape」 を 組 み 合 わ せ た 造 語 で す。 特許庁では、「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」において、次のように定義しています。
「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を
経営者・事業責任者と共有（※）すること」※ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどについて、経営者・事業責任者と知財部門で双方向のやりとりが行われることをいいます。

ＩＰランドスケープでは、図 8 のように、公20

筑波経済月報2022 年 12 月号

開情報（市場・事業）と知財情報に加え、非公開の社内情報（自社内部情報・自社保有他社情報）を活用して経営・事業戦略の立案・意思決定を図ります。
なお、ＩＰランドスケープは、中小企業のほうが実施しやすいともいわれています。その理由としては次のようなことがあげられています。
①経営層との距離が短く、意思決定が早い②組織がコンパクトなため、連携するのが容易③事業数が限られるため、IPランドスケープの実
施範囲を絞りやすい④人員・資金等のリソースは限られるが、事業数が限られるため、全体のコストは限定的である⑤経営者のコミットメントにより、事業部門間の調整がしやすく、戦略構築・実行がしやすい
一方で、中小企業においては、社内に知財部門等の専門部署がない場合が多いと思います。そういった場合は知財総合支援窓口が支援しますので、ぜひご相談ください。

外部寄稿②ＩＰランドスケープ支援事業の概要「Ｉ
Ｐランドスケープ支援事業」はＩＮＰ
ＩＴが推進している事業です。
「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」など、技術開発に限らない様々なテーマ（経営・事業の課題）に対して支援しています。
本事業は公募により受付しています。直近の公募期間は、2022 年12 月12日（月）から2023 年1月20日（金）までを予定しています。申請などにあたっては、知財総合支援窓口にご相談ください。
③支援のポイントア．経営・事業課題の掘り起こし
採択後、事務局・専門家からのヒアリングにより、徹底的に経営課題から棚卸して支援を設計することで、経営層の意思決定に資する情報を提供いたします。
イ．市場・事業＋知財の専門家による分析
本事業では、特許情報分析に加えて市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析を実施します。
ウ.経営層に対する報告・対話の実施
本事業は、「これまでの強みの確認」に限らず「将来構想」を目的に実施します。そのため、専門家
より利用者様の担当者や経営層に対して分析結果を報告し、その内容を踏まえて打ち手を議論する
ための報告会を開催し、対話を行う機会を提供します。
④支援の担い手
経営課題の発掘といった「そもそも」の検討を得意とする専門家、高度な特許情報分析の専門家、業界に特化した分析や資金調達に向けた知財の価値評
価の専門家など、多様な専門家と連携しています。
申込書類やヒアリングの内容に基づいて、ニーズに合致する専門家を選定してご紹介します。

図 8．ＩＰランドスケープの概略図

経営戦略・事業戦略の立案・意思決定
公開情報

社内（非公開）情報

市場規模・成長率

ミッション・ビジョン

シェア・トレンド

経営計画・事業計画

ニーズ・ウォンツ

各部門戦略

既存競合・新規参入
参入障壁・法規制・標準化

IPランドスケープ

製品・開発ロードマップ
グループ企業情報・経営資源

ビジネスエコシステム

自社の強み・弱み

事業概要・ビジネスモデル

営業情報・顧客情報

経営戦略・事業戦略

顕在競合/潜在競合情報

収益源・データ

アライアンス/パートナー情報

財務状況・経営資源

サプライヤー/カスタマー情報

M＆A・アライアンス

カスタマー・ユーザーニーズ

サプライ/バリューチェーン

カスタマー・ユーザーデータ

知財部門がない場合は茨城県知財総合支援窓口
が支援創出・獲得・活用状況

差別化・差異化・優位性・特徴

共同研究開発・ライセンス・係争

事業貢献・価値評価

知財戦略

知財トレンド

知財（テクノロジー、ノウハウ、デザイン、ブランド等)情報
出典：特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」より筆者作成

2022 年 12 月号

筑波経済月報21

（２）特許に関する審査請求・特許料の軽減制度
特許庁では、一定の要件を満たした中小企業等を対象に、審査請求料および特許料（権利の維持に必要な手数料：1年分から10 年分）について、軽減措置を行っています。手続きも以前と比べて大幅に簡略化されています。

図 9．審査請求料・特許料等の軽減制度
対象

中小ベンチャー
・小規模企業

措置内容

対象

審査請求料
：1/3に軽減
特許料（１～10年分）：1/3に軽減（国外）調査手数料・送付手数料 :1/3に軽減（国外）予備審査手数料 :1/3に軽減

措置内容

研究開発型
中小企業
研究開発型
中小企業
（アジア拠点化推進法）

法人（非課税法人等）

個人（生活保護受給者、市町村民税非課税者）

審査請求料
：半額軽減
特許料（１～10年分） :半額軽減

審査請求料
：免除
特許料（１～３年分） ：免除（４～10年分）：半額軽減

大学等、大学等の
研究者
大学等
承認ＴＬＯ

審査請求料：半額軽減
特許料（１～10年分）：半額軽減

試験研究
独立行政法人
公設試験
研究機関
試験研究地方独立行政法人国
免除（すべての料金）
国立試験研究機関
認定TLO

試験研究独立行政法人認定ＴＬＯ（注）減免措置の対象者と他者との共同出願の場合は、減免措置対象者の持分のみが減免措置の対象となります（国際出願に係る手数料は除く）。
詳細は特許庁ＨＰ「特許料等の減免制度」https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html（３）中小企業等の外国出願支援事業
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進
機構では、毎年優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする、茨城県
内の一定の要件を満たす中小企業等に対し、産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）の外国出願に要する経費の一部を助成しています。
また、同様の支援として「ジェトロ中小企業等
外国出願支援事業」がありますが、重複支援を受けることはできません。

図 10．外国出願支援事業

外国でも権利取得したいが、費用が高額(日本の特許・実用新案・意匠・商標の権利は日本国内でのみ有効)

・・・でも外国出願費用の補助が受けられる制度あり

例：令和４年度 茨城県中小企業等外国出願支援事業 （選考審査あり）
応募資格

対象経費
補助率・
上限額
募集期間

茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人）等
既に国内出願している特許・実用新案・意匠・商標を基に行う外国出願に要する経費の一部（法定費用、国内外代理人費用、翻訳費用等）
補助率：５０％以内 １企業の補助金総額：300万円以下
１出願の補助金上限・・・特許：150万円、実用新案・意匠・商標：60万円
2022年5月25日～2022年6月24日（今年度の募集は終了しています）※次年度の実施については、決定次第下記機構ホームページ等でお知らせいたします。

※本事業の詳細については、いばらき中小企業グローバル推進機構のホームページを参照してください。
（https://www.iis-net.or.jp/）

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筑波経済月報2022 年 12 月号

外部寄稿
最後に

よくあるご質問

知財総合支援窓口では、知財全般に関する様々なご相談に応じています。最後に、よくあるご質問について、その一部をＩＮＰＩＴの知財ポータルサ
イトからご紹介します。
相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。
①出願に関すること③事業における知財活用• 新事業分野での事業拡大を考えているが、弊社が保有する知財権が限定的な範囲に留まっているという問題点が浮き彫りになってきた。
ついては、他社や大学等のライセンス可能な特許を利用したいのだが、助言等をもらえるか？

• 新たな技術を発明したので、特許として権利化• 海外のパートナー候補企業との合弁によってして我が社の将来の事業で活かしていきたいと

海外生産拠点をつくって進出することを考え思っている。ついては、特許出願の相談に乗っているが、知財面のリスクがかなりあるといてもらえないか？

う話を他の事業者から聞いた。リスク回避の• 発明した技術が新規性を持つものなのか自社で確認したい。ついては、費用のかからない先行技術調査の方法を教えてもらえないか？

方法も含め、相談に応じてもらえるか？
• 国内のA社から、弊社の独自技術（特許取得済）を教えてほしいとの申し入れがあった。A• 新商品を開発した。考えている商品名について社の製品は弊社の製品とは全く異なるもので商標登録出願をしたいのだが、相談に乗っても競合することはない。こうした申し入れを受らえないか？

けたのは初めてのことなのでライセンス契約• 大手通信会社へ新商品を売り込んでみたが、知的財産で保護されていなければ受け入れられなの進め方も全く分からない。ついては、相談に乗ってくれないか？

いことがわかった。新製品を保護するソフトウェ• 自社の独自技術（特許出願済）をもとに、新アの特許出願はどのようにしたらよいのだろう

技術を他社との共同研究によって開発して新か？

製品の開発を進めたいと思っている。他社と• 下請けとして部品の製造・加工に従事してきたの共同研究契約は初めてのことなので不安がが、自社で培った製造・加工技術から自社独自ある。ついては、留意点等について相談に乗っ製品の開発、販売をしたい。これまで蓄積しててくれないか？

きた技術や知財を生かせないか教えてもらえな
いか？

②知財管理体制の整備• 中小企業の者であるが、職務発明に関する規程等を整備したいと思っている。ひな形のようなものはないのか？ 相談に応じてくれるのか？
• 取引先である大企業から秘密情報の管理強化を求められた。それなりに秘密情報の管理は行っていたつもりだが、我が社の秘密情報管理体制の総点検をしたい。助言や支援はもらえるか？
• 社内のコンピュータにマル秘情報を保存していたが、最近、サイバー攻撃を受けて一部の情報が漏洩したのではないかと思っている。どうすればよいか？
• 弊社の規模では、知財業務は総務担当者が片手間で担わざるをえなかった。しかしながら、最近は知財関連の業務が増えてきて困っている。
いずれ専任の知財担当者を置きたいと思っているが、人員確保や教育の悩みもある。適切な助言をもらえないか？

• 弊社の事業のことで悩みがある。知的財産も関係するのだろうと思っているが、知的財産とは関係がないかもしれない。こんな場合でも相談してよいのか？
• 侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいのか？
＜参考・引用文献＞
特許庁およびＩＮＰ
ＩＴホームページ【お問合せ】

ＩＮＰＩＴ
茨城県知財総合支援窓口
住所： 〒 310-0801
茨城県水戸市桜川 2-2-35
茨城県産業会館 12 階
電話： 029-224-5339
e-mail：chiteki@iis-net.or.jp
URL： https//chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ibaraki/
2022 年 12 月号

筑波経済月報23