令和２年度版
環境報告書

独立行政法人地域医療機能推進機構

Japan Community Health care Organization（JCHO︓ジェイコー）環境報告対象範囲
 対象組織本部
各地区事務所 （全国 5 ヶ所）※本部北海道東北地区管理部を含む
病院

 期

間

（全国５７ヶ所）

令和２年４月～令和３年３月

 担当部署

地域医療機能推進機構本部

総務部広報文書課

 連 絡 先住所 東京都港区高輪３－２２－１２
電話

０３－３４４５－０８４６

URL

http://www.jcho.go.jp/※少数点を四捨五入している部分があるため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

環境配慮の基本方針
１

理事長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

ＪＣＨＯ環境配慮の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

ＪＣＨＯの概要１

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ＪＣＨＯにおける環境配慮取組実績
１

総エネルギー資源投入量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

環境物品等の調達実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

省エネルギーへの取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

５

温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定・・・・・・・・・・１４

Ⅰ

環境配慮の基本方針

１ 理事長挨拶
独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ：ジェイコー）は、平成２６年４月に設立されました。社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院という３つのグループを統合し設立された法人で、全国に５７の病院があります。
特徴として、日本がこれから迎えることになる超高齢化社
会を見据え、地域住民の健康の維持増進・疾病予防・健康管理事業の実施、救急医療を含む急性期医療から回復期・リハビリテーション医療を経て地域に戻るまでの切れ目無い医療の提供、更に地域において必要とされる在宅医療・介護の提供と、予防、医療、介護の分野に満遍なく取り組んでおり、地域包括ケアの要として地域住民の多彩なニーズに応えています。他にもＪＣＨＯ版総合医育成プログラムにて病院総合医や医師不足地域で貢献する医師の育成を行うなど、多角的なアプローチで地域医療への貢献に向けて取り組んでいます。
このような活動を推進する JCHO では、地球環境への優しさもまた大切な責任と認識し、環境負荷低減への取組みを積極的に進めています。環境物品等の調達の推進を図るための方
針や温室効果ガス排出の抑制のための実行計画の策定、環境配慮契約の締結やグリーン購入法に基づいた環境物品の調達の推進、温室効果ガスの排出量削減を考慮したＬＥＤ電球使用
による電気使用量の軽減など、地域医療に貢献しながら、機構全体で日々環境負荷低減に取り組んでいます。この報告書を通して、ＪＣＨＯの環境への取り組みについてご理解を深めていただければ幸いです。

独立行政法人地域医療機能推進機構
理事長
1

２ ＪＣＨＯ環境配慮の基本方針（１）環境物品の調達(グリーン購入)目標達成に努めます。
ＪＣＨＯは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）」に基づいて環境物品等の調達を推進するため、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。また、グリーン購入法に基づく調達方針の基準を満たさない環境物品の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等の環境物品を調達するよう努めています。
実績が目標値に及ばない品目については、今後、病院等の運営状況に留意しつつ、
環境物品の調達を一層進めてまいります。
（２）省エネ・省資源化を推進し、環境負荷低減に努めます。
事務室内等の適正な温度管理を実施するため、５月１日から１０月３１日まで軽装を励行しています。
ＷＥＢ会議システムの活用を推進し、会議に係る出張旅費、移動時間を削減するとともに、交通に係るＣＯ₂排出量の削減にも努めます。
（３）紙資源の節減に努めます。
役員会等の会議資料については、両面印刷、２アップ印刷を推進することにより紙資源の削減に努めています。
（４）温室効果ガスの排出抑制に努めます。
温室効果ガスの排出を抑制するために実行計画を策定し、令和２年度までに排出量を平成２６年度比３．８％削減とする目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。
複数の電力供給会社がある場合、環境配慮契約法に配慮した供給会社との売買契約に努めます。
（５）廃棄物の適正管理と減量化に努めます。
びん・カン・ペットボトル等の分別回収を徹底します。
医療廃棄物及び一般廃棄物の適正な管理に努めます。

2

Ⅱ

ＪＣＨＯの概要
ＪＣＨＯの理念

我ら全国ネットのＪＣＨＯは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め
安心して暮らせる地域づくりに貢献します

キャッチフレーズ

安心の地域医療を支えるＪＣＨＯ

１ 沿革
全国の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）は、これまで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が（社）全国社会保険協会連合会、（財）厚生年金事業振興団、（財）船員保険会に運営を委託して医療を提供してきました。
年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成２３年法律第７３号）により、平成２６年４月にこれらの病院はＲＦＯが改組されて発足する独立行政法人地域医療機能推進機
構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなりました。

２ 事業の内容（１）設立目的
独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の運営を行い、救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療・リハビリテー
ションその他地域において必要とされる医療機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的とする。
根拠法律：独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成１７年法律第７１号）（２）設立時期
平成２６年４月１日

3

（３）業務の概要
１．病院の設置及び運営を行うこと。
２．介護老人保健施設の設置及び運営を行うこと。
３．看護師養成施設の設置及び運営を行うこと。
４．１から３までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（４）施設数（令和３年４月 1 日現在）
・病院：５７施設・介護老人保健施設：２６施設

・訪問看護ステーション：３２施設

・地域包括支援センター：１２施設１３事業所

・在宅介護支援センター：２施設・居宅介護支援センター：３０施設

・看護専門学校：５施設

・研修センター：１施設（５）常勤職員数（令和３年４月 1 日現在）
約２7，３００名（医師事務職

約３，０００人、看護師 約１３，７００人
約２，３００人、その他

約８，３００人）（６）地域で必要とされる医療の提供
ＪＣＨＯは、病院群の地域的かつ機能的な多様性の強みを活かし、５疾病５事業、リハビリテーション、在宅医療、その他地域において必要とされる医療及び介護について、全国ネットワークを活用しつつ、その確保と質の向上に取り組んでいます。
ＪＣＨＯでは一般病床に加えて、回復期病床、慢性期病床、介護老人保健施設、訪問看護ステーション等を有する機能を活かし、在宅療養を維持するための支援に力を入れています。病院から在宅、在宅から病院へのスムーズな移行のため、診療所や介護サービス事業者との連携を充実させ、医療及び介護の両面から支援を行っています。
２６施設ある介護老人保健施設では、積極的に在宅復帰を支援しているほか、医療ニーズの高い利用者の受入れや看取りにも取り組んでいます。訪問看護ステーションについては、２４時間対応やターミナル期・重傷者の受入れなど、体制の強化に取り組んでおり、ステーションの数は年々増加しています。
病院併設の介護老人保健施設や訪問看護ステーションであるという特長を活かし、質の高い医療・介護の提供を心掛け、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献
し、地域にとってなくてはならない病院を目指しています。
居宅介護支援事業については、要介護者等が適切なサービスを受けられるよう関係
機関と密に連携し調整を行っています。

4

地域包括支援センターは、地域住民の保護・医療・福祉の向上、虐待防止、介護予防が必要な人への包括的な支援などを総合的に行う重要な機関であり、ＪＣＨＯ病院
は、市町村からの委託を受け地域包括支援センターを運営することで、地域包括ケア推進に貢献しています。
（７）５事業・５疾病（令和３年４月１日現在）
ア

５事業（救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療）（ア）救急医療
地域住民と地域医療に貢献するために、救急医療に積極的に取り組み、救急患者の受入数の増加を目指します。
・救命救急センター２施設

・救急告示病院

５５施設（イ）災害医療
大規模災害が発生した場合には、被災地の実情に応じ、災害発生初期のみならず
持続的に支援を行います。
・災害拠点病院

１３施設

・災害支援病院等

１９施設（ウ）へき地医療
へき地を含む医師不足地域への支援について、全国的なネットワークを活かして協力を行います。
・へき地医療拠点病院

５施設

・へき地診療所の指定管理・離島・へき地等への医師派遣

２施設

１０施設

（エ）周産期医療
分娩数、ハイリスク分娩数、母体又は新生児搬送の受入数の増加を目指します。
・地域周産期母子医療センター

６施設

・ハイリスク分娩を取り扱う病院

１３施設（オ）小児医療小児救急患者の受入数の増加を目指します。
・小児救急医療（病院群輪番制・夜間休日対応）
イ

１９施設

５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）
地域のニーズを踏まえ、各病院においてこれまでの取組みの充実を行います。

5

ＪＣＨＯの組織図（本部・地区事務所）

理

事

長
審

理

事（常勤）

議

役

総務部

総務課
人事課
広報文書課

IT担当部

ＩＴ推進課

職員厚生担当部

職員課
厚生課

企画経営部

企画課
改善指導課
分析評価課

医療部

医療課
サービス推進課
医療・看護研修課

運営支援部

経理課
資金調整課
施設課
整備支援課

北海道東北地区管理部

地区総務経理課
地区医療課
地区職員課

内部統制・監査部

統制課
監査課

地区担当理事(非常勤)

地区事務所 統括部

（関東、東海北陸、近畿四国、九州に設置）

総務経理課
医療課
職員課

監

監事監査室

事(非常勤)

6

ＪＣＨＯグループ

施設一覧（令和３年４月１日現在）

病院
名称

郵便番号

住所

電話番号

北海道病院

062-8618

北海道札幌市豊平区中の島１条 8-3-18

011-831-5151

札幌北辰病院004-8618

北海道札幌市厚別区厚別中央 2 条 6-2-1

011-893-3000

登別病院

059-0598

北海道登別市登別東町３-10-22

0143-80-1115

仙台病院 ※

981-3281

宮城県仙台市泉区紫山 2-1-1

022-378-9111

仙台南病院

981-1103

宮城県仙台市太白区中田町字前沖 143

022-306-1711

秋田病院

016-0851

秋田県能代市緑町 5-220185-52-3271

二本松病院

964-8501

福島県二本松市成田町 1-553

0243-23-1231

うつのみや病院

321-0143

栃木県宇都宮市南高砂町 11-17

028-653-1001

群馬中央病院371-0025

群馬県前橋市紅雲町 1-7-13

027-221-8165

さいたま北部医療センター

331-8625

埼玉県さいたま市北区宮原町 1-851

048-663-1671

埼玉メディカルセンター

330-0074

埼玉県さいたま市浦和区北浦和 4-9-3

048-832-4951

千葉病院

260-8710

千葉県千葉市中央区仁戸名町 682

043-261-2211

船橋中央病院273-8556

千葉県船橋市海神 6-13-10

047-433-2111

東京高輪病院

108-8606

東京都港区高輪 3-10-11

03-3443-9191

東京新宿メディカルセンター

162-8543

東京都新宿区津久戸町 5－1

03-3269-8111

東京山手メディカルセンター

169-0073

東京都新宿区百人町 3-22-1

03-3364-0251

東京城東病院

136-0071

東京都江東区亀戸 9-13-1

03-3685-1431

東京蒲田医療センター

144-0035

東京都大田区南蒲田 2-19-2

03-3738-8221

横浜中央病院

231-8553

神奈川県横浜市中区山下町 268

045-641-1921

横浜保土ケ谷中央病院

240-8585

神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町 43 ｰ 1

045-331-1251

相模野病院

252-0206神奈川県相模原市中央区淵野辺 1-2-30

042-752-2025

湯河原病院

259-0396

神奈川県足柄下郡湯河原町中央 2-21-6

0465-63-2211

山梨病院

400-0025

山梨県甲府市朝日 3-11-16

055-252-8831

高岡ふしき病院933-0115

富山県高岡市伏木古府元町 8-5

0766-44-1181

金沢病院

920-8610

石川県金沢市沖町ハ-15

076-252-2200

福井勝山総合病院

911-8558

福井県勝山市長山町 2-6-21

0779-88-0350

若狭高浜病院919-2293

福井県大飯郡高浜町宮崎 87-14-2

0770-72-0880

可児とうのう病院509-0206

岐阜県可児市土田 1221-5

0574-25-3113

桜ヶ丘病院

424-8601

静岡県静岡市清水区桜が丘町 13-23

054-353-5311

三島総合病院411-0801

静岡県三島市谷田字藤久保 2276

055-975-3031

7

中京病院

457-8510

愛知県名古屋市南区三条 1-1-10

052-691-7151

四日市羽津医療センター

510-0016

三重県四日市市羽津山町 10-8

059-331-2000

滋賀病院

520-0846

滋賀県大津市富士見台 16-1

077-537-3101

京都鞍馬口医療センター

603-8151

京都府京都市北区小山下総町 27075-441-6101

大阪病院

553-0003

大阪府大阪市福島区福島 4-2-78

06-6441-5451

大阪みなと中央病院

552-0003

大阪府大阪市港区磯路 1-7-1

06-6572-5721

星ヶ丘医療センター

573-8511

大阪府枚方市星丘 4-8-1

072-840-2641

神戸中央病院651-1145

兵庫県神戸市北区惣山町 2-1-1

078-594-2211

大和郡山病院639-1013

奈良県大和郡山市朝日町 1-62

0743-53-1111

玉造病院

699-0293

島根県松江市玉湯町湯町 1-2

0852-62-1560

下関医療センター

750-0061

山口県下関市上新地町 3-3-8

083-231-5811

徳山中央病院745-8522

山口県周南市孝田町 1-1

0834-28-4411

りつりん病院760-0073

香川県高松市栗林町 3-5-9

087-862-3171

宇和島病病院798-0053

愛媛県宇和島市賀古町 2-1-37

0895-22-5616

高知西病院

780-8040

高知県高知市神田 317-12

088-843-1501

九州病院

806-8501

福岡県北九州市八幡西区岸の浦 1-8-1

093-641-5111

久留米総合病院

830-0013

福岡県久留米市櫛原町 210942-33-1211

福岡ゆたか中央病院

822-0001

福岡県直方市大字感田 523-5

0949-26-2311

佐賀中部病院849-8522

佐賀県佐賀市兵庫南 3-8-1

0952-28-5311

松浦中央病院859-4594

長崎県松浦市志佐町浦免 856-1

0956-72-3300

諫早総合病院854-8501

長崎県諫早市永昌東町 24-1

0957-22-1380

熊本総合病院866-8660

熊本県八代市通町 10-10

0965-32-7111

人吉医療センター

868-8555

熊本県人吉市老神町 35

0966-22-2191

天草中央総合病院

863-0033

熊本県天草市東町 101

0969-22-0011

南海医療センター

876-0857

大分県佐伯市常盤西町 7-80972-22-0547

湯布院病院

879-5193

大分県由布市湯布院町川南 252

0977-84-3171

宮崎江南病院880-8585

宮崎県宮崎市大坪西 1-2-1

0985-51-7575※仙台病院は、令和３年５月に移転したため、移転後の住所を記載しております。
※正式名称は「独立行政法人地域医療機能推進機構＋名称」です。

8

本部・地区事務所
名称

郵便番号

住所

電話番号

本部

108-8583

東京都港区高輪３-２２-１２ 3 階

０３-５７９１-８２２０

本部北海道東北地区管理部

108-8583

東京都港区高輪３-２２-１２ 2 階

０３-３４４５-０８１０

関東地区事務所

108-0074

東京都港区高輪３-２２-１２ 1 階

東海北陸地区事務所

457-0866

愛知県名古屋市南区三条１-１-１０

０３-３４４５-０８００
０５２-６９８-０８８０

中京病院健康管理センター内
近畿四国地区事務所

553-0003

大阪府大阪市福島区福島４-２-７８

０６-６４４８-８６８０

大阪病院別館３階
九州地区事務所

866-0862

熊本県八代市松江城町 2-26
熊本総合病院健康管理センター棟４階

9０９６５-８８-６２１０

Ⅲ

ＪＣＨＯにおける環境配慮取組実績

１ 総エネルギー資源投入量
令和 2 年度のエネルギー資源の投入量は、平成２６年度と比較して２．９％減と、少しずつではありますが削減に成功しており、今後さらに減少させることができるよう、機構全体を挙げて取り組んでまいります。
単位：ＧＪ（ギガジュール）
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

自動車燃料

30,94430,47329,271

29,92730,23929,24329,427

都市ガス

787,848

781,124

811,542807,595

798,112783,552

787,808

ＬＰガス

33,34931,29325,24625,12330,02328,19425,044Ａ重油272,797

252,547

257,831

254,833

247,659

253,329

231,511

灯油

39,176

31,41530,482

41,81728,58930,93818,534電力

2,388,780 2,371,347 2,348,590 2,331,753 2,339,710

2,366,380 2,356,669

合計

3,552,894 3,499,199 3,502,962 3,491,048 3,474,332

3,491,635 3,448,993

対２６年度比

―

98.5％

98.6％

98.3％

97.7％

98.3%

97.1%

※エネルギー使用量は、（年間使用量×エネルギー毎の熱量換算係数）で算出しています

エネルギー資源投入量の推移
4,000,000

単位：ＧＪ（ギガジュール）

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

自動車燃料

都市ガス

平成２９年度
ＬＰガス

10

平成３０年度

Ａ重油

灯油

令和元年度
電力

令和２年度

２ 温室効果ガスの排出量
温室効果ガスの排出量は、令和２年度に平成２６年度比３．８％削減の目標を掲げております。都市ガスや灯油からの排出量は増加しているものの、電気においては入札によって排出係数がより小さい事業者への切り替えが進んだことなどから、大幅に減少しました。すでに目標は達成しましたが、今後もこの水準を維持できるよう、機構全体で取り組んでまいります。
単位：ｔ-ＣＯ₂
平成２６

平成２７

平成２８

平成２９

平成３０

令和

令和

年度

年度

年度

年度

年度

元年度

2 年度

自動車燃料

2,102

2,070

1,987

2,033

2,048

1,980

1,992

2,022

都市ガス

38,87338,627

40,13040,04939,72739,00339,21537,396

ＬＰガス

1,970

1,852

1,490

1,484

1,773

1,665

1,479

1,895

Ａ重油

18,922

17,51017,884

17,676

17,165

17,55816,04618,203

灯油

2,660

2,132

2,070

2,839

1,940

2,099

1,257

2,559

電気

139,982

134,134

123,086

120,308

115,556

104,415

98,058

134,663

合計

204,509

196,325

186,647

184,389

178,209

166,720

158,047

196,738

―

96.0％

91.3％

90.2％

87.1％

81.5％

77.3％

96.2％

対２６年度比目標値※温室効果ガスの排出量は、（年間の燃料使用量×エネルギー毎のＣＯ₂換算係数）で算出しています。

ＣＯ₂排出量の推移
単位：ｔ-ＣＯ₂

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
自動車燃料

都市ガス

ＬＰガス

11

Ａ重油

灯

油

令和元年度
電

気

令和２年度

３ 環境物品等の調達実績（１）令和２年度の取組み
ＪＣＨＯでは、環境負荷低減のため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の趣旨に則り、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）」を策定し、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。
（２）特定調達品目の調達状況
令和２度特定調達品目の調達状況は下記のとおりです。病院へ周知をする数値目標を達成したのは調達物品２７５品目のうち２７品目（全品目数の１０％）であり、目標を概ね（目標値の８０％以上）達成することが出来たものを加えると、２７５品目のうち６６品目（全品目数の２４％）となりました。

分野

目標値

環境物品等
調達品目

目標達成

概ね目標達成（100%）（80%以上）

調達品目

調達品目

100％+概ね
目標達成率

オフィス家具等

100%

10 品目

0 品目

4 品目

40%

画像機器等

100%

10 品目

0 品目

6 品目

60%

電子計算機

100%

4 品目

0 品目

3 品目

75%

消火器

100%

1 品目

0 品目

1 品目

100%

災害備蓄用品

100%

10 品目

４品目

１品目

50%

その他

100％

240 品目

23 品目

24 品目

20％

合計

-

275 品目

27 品目

39 品目

24%

※達成率の高い分野を掲載（３）特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
環境物品の選択に当たっては可能な限りエコマーク、グリーンマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めました。

（４）環境物品等の調達に当たっての配慮
今後の調達においても、引き続き病院の運営状況に留意しつつ機能性及び価格面

12の双方に考慮し、グリーン購入法に基づいた取り組みを積極的に行い、環境物品のより一層の推進のため調達目標が達成した品目が増えるよう努めることとします。

４ 省エネルギーへの取組みについて
世界的に地球温暖化対策が求められている中で、京都議定書の締結（平成１４年６月）により我が国でも温室効果ガスの６％削減が義務付けられ、また平成２５年４月に省エネ法が改正され、さらには平成２７年７月にパリ協定が採択され、我が国では２０
３０年度までに平成２５年比で２６％削減とすることを目標とする約束草案を政府の地
球温暖化対策推進本部において決定されました。
このような状況を踏まえ、ＪＣＨＯでは、温室効果ガスの排出抑制のために省エネに積極的に取り組んでいく必要があると考えており、エネルギー使用量等の削減のため、本部、地区事務所、各病院で省エネに取り組んでいます。
主な取組･

蛍光灯の間引きの実施とＬＥＤ電球への交換による電力使用量削減｡･

エレベーターの利用を控え、階段を利用する。

･

人の居ない部屋の消灯やエアコンのＯＦＦをこまめに行う。

･

冷暖房は適正な温度設定を保つ。

･

コピー用紙は再生紙を購入する。

･

ミスプリントのコピー用紙は廃棄せず、裏面を再利用する。

･

２アップ、両面コピーを励行する。

･

節水に努める。

･

文房具等、詰め替え用の商品を優先して使用している。

･

夏季は軽装を実施している。

他にも各病院において、空調温度やクールビズ、節電、節水励行等のポスター、シールやステッカーを貼り付ける等の啓蒙活動や、環境省主催のライトダウンキャンペーンに参画し照明低減を図る、省エネ委員会等の省エネを促進する組織を編成する等、組織的に省エネを推進しています。また、更なる省エネルギーの推進を図るべく、電力消費の削減に効果のある定時退庁日の導入もしております。
さらに、省エネ法に基づいて計画し、令和２年度に実施した省エネルギー対策整備は以下のとおりです。
・高効率照明灯及び誘導灯の整備
・空冷ヒートポンプモジュールチラーの更新

13

・モーター及び冷暖房ポンプのインバータ化

５ 温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定（１）温室効果ガス排出の抑制のための実行計画について
ＪＣＨＯにおいては、「独立行政法人地域医療機能推進機構における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画（以下「実行計画」という。）」を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、実行計画の期間中（平成２６年度～令和２年度）、毎年度、実行計画の取組状況について環境報告書等で公表することとしています。
（２）温室効果ガスの削減目標達成のための排出抑制対策
ＪＣＨＯは、平成２６年度比で令和２年度までに温室効果ガスの総排出量を概ね３．８％削減することを目標とし、各施設の実状を考慮しながら、以下の排出抑制策に取り組んでいくこととしています。

ア

製品やサービスの購入・使用に当たっての配慮（ア ）低公害車(ハイブ リッド、電気、燃料電池自動車等 )の導入①

初期投資費用に考慮しつつ、低公害車比率を高めていくものとする。

②

自動車の買換えについては、使用実態を踏まえ必要最低限度の大きさの車を選択することにより、温室効果ガスの排出量が少ない自動車を選択する。

（イ ）自動車の効 率的利 用等
ａ①

自動車の効率 的利用
本 部、各地区事 務所及び各病院は、それぞれ所有する自動車一台ごとの走 行距離、燃費 を把握し、燃料の使用量の調査を実施する。

②

燃料節約と排出ガス削減のため、信号待ちや駐停車時のアイドリングストッ
プを励行する。

③

利用する自動車について、電子料金徴収システム（ＥＴＣ）車載器、道路交通
情報通信システム（ＶＩＣＳ）の設置を推進し、交通渋滞緩和に努める。

④

燃費向上の為、タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。

⑤

カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は２８度

14程度、暖房の場合は１９度程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
⑥

通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。

ｂ

所有する自動 車の台 数の見直し
自動 車は、適切な 台数を保有するよう努める。

（ウ ）エネルギー 消費効 率が高い機器の導入
初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費が多いＯＡ機器及び蛍光灯な
どの照明器具を省エネルギー型のものに切り替え、使用頻度の少ないＯＡ機器のプ
ラグはこまめに抜いて、業務に支障無い範囲で待機電力を削減するよう努める。また、既存の水栓については、節水コマや吐出口に節水器具を取り付けることで節水を図り、洗浄便座については省エネルギーモードがある場合にはその設定により、使用面での改善を図る。
（エ ）用紙類の使 用量の 削減①

コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。

②

会議用資料について可能な限り両面印刷、２アップ印刷を実施し、使用量の削減を図る。

③

不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、印字内容を点検し、情報漏えいに留意の上、再使用、再生利用の徹底を図る。

（オ ）再生紙など の再生 品の活用
ａ

再生紙の使用
コピー用紙、罫紙、トイレットペーパー等の紙製品については、再生紙の使用を

推進する。
ｂ

再生品の活用再生材料から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。

（カ ）温室効果ガ ス排出 量が少ない製品の購入、使用の推進等ａ

ＨＦＣ（※１ ）の代 替物質を使用した製品の購入、使用の推進
施 設内の冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、初期投資費用に つ い

15

て考 慮しつつ、可能な限りＨＦＣ代替物質を使用した製品や、ＨＦＣを 使
用 してい る製品 を選択 せざる を得な い場合 は、地 球温暖 化への 影響 が より小 さい機器の導 入に努める。
※１

ＨＦＣとは…ハイドロフルオロカーボン。フロン代替物質としてエアコンなどの冷却剤などに用いられるが、強い温室効果を持つ。

ｂ

電気設備の遮断器・開閉器等からのＳＦ６（※２）の回収、破壊の推進
電気設備の遮断器・開閉器等を撤去する際には、ＳＦ６の使用の有無を確認し、使用されている場合には、当該品について原則として専門業者による回収、破壊を行う。
※２

ＳＦ６とは…六フッ化硫黄。絶縁材などとして使用されている化学物質で、温室効果を持つ気体の一つ。

ｃ エアゾール製 品（塗料・消臭剤 等）を使用する場合には、安全性に配慮
し、必要不可欠な 用途を除いて、ノンフロン系製品の使用を推奨する。
（キ ）その他
ａ①

その他温室効果ガス排出量が少ない製品の選択
環境ラベルや製品の環境情報を纏めたデータベースなどを活用し、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出量が少ない環境物品等の調達を推進する。

②

現に使用しているボイラー、冷温水発生機で複数の燃料（重油、灯油、都市ガス）が利用可能な場合は、初期投資費用について考慮しつつ、温室効果ガスの排出量が相対的に少ないものを選択、使用するよう努める。

③

ボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出量が相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう努める。

④

省エネルギー診断の結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図る
ため、可能な限り設備・機器の導入、改修の実施に努める。

⑤

再生材料から作られた物品や詰め替え可能な製品（リサイクルトナー等）など、温室効果ガス排出抑制に寄与する製品の使用を推進する。

ｂ

製品の長期使用
机等の事務用品の不具合や更新を予定していない電気製品等の故障の際は、修繕をする等、可能な限り再使用に努める。
ｃ

エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し

16

施設内の自動販売機については、エネルギー消費がより少ない機種への変更や設置台数を見直す等、適切な配置を促す。

イ

建築物の建築、管理等に当たっての配慮（ア ）既存の建築 物にお ける省エネルギー対策の推進
既 存 の建 築 物に ついて 、 エネ ル ギー 使用状 況 の診 断 を実 施する よ う努 め る
こと とし、初期投資費用 について考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化が図られ る設備・機器 の導入 、設備改修を行う。
（イ ）温室効果ガ スの排 出の抑制に資する建設資材の選択の推進①

建築物の断熱性能向上のため、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り屋
根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。

②

損失の少ない受電用変圧器の使用を推進する等、設備におけるエネルギー損失の低減に努める。

③

廃棄物等から作られた再生品の建築資材の使用を推進する。

（ウ ）温室効果ガ スの排 出量が少ない空調設備の導入
空調設備については、初期投資費用について考慮しつつ、高効率エアコン等の温室効果ガスの排出量が少ない機器の導入に可能な限り努める。
（エ ）エネルギー の有効 利用
費 用について考慮しつつ、コージェネレーションシステム（※３）等 の廃
熱利 用により、エネルギ ー使用の合理化を図ることができる設備の導入に努める 。
※３

コージェネレーションシステムとは…１つのエネルギー源から電気や熱等
２つ以上のエネルギーを取り出して利用するエネルギー供給システムのこと。
例えば、エンジンやタービンなどによって発電機を動かして電気を作り、その際に排出される熱（排ガスや冷却水の熱）を同時に回収、冷暖房や給湯などに利用。

（オ ）その他①

定 格 出 力 が 大きく 負 荷 の 変 動 が あるポ ン プ や 送 風 機 等につ い て イ ン バ ー

17

タ装置の導入に努 める。
②

エレベーター の運転 の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備に ついて 、規模・用途に応じて導入を検討する。

③

照明器具に反 射板を 取り付けることにより照明の照度の向上に努める。

④

白熱灯や蛍光 灯からＬＥＤ照明器具への切替えを図る。

⑤

屋外照明器具 は、照明効果の高い適切な照明機器の選定や、人感、明 暗セ
ンサーの設置を推 進する 。

⑥

二酸化炭素の 削減を 図るため、投資費用と維持費を考慮しつつ、敷地内の緑化を推進する。

ウ その他の事務・事業に当たっての配慮（ア ）エネルギー 使用量 の抑制の推進①

施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を、事務及び事業に支障のない範囲内でできる限り実施するよう、空調設備の適正運転を行う。

②

建物内での服装について、夏季においてクールビズを、冬季においてウォームビ

ズを励行する。
③

冷暖房中の窓や出入口の解放禁止を徹底する。

④

発熱が大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。

⑤

昼休みは、特に照明が必要な箇所を除き消灯する。また、夜間においても業務上最小限の範囲内での使用とする。
⑥

職員に対して、直近階への移動の際の階段利用を奨励する。

⑦

JCHOnet 内ＷＥＢ会議システムの活用を推進し、会議に係る出張旅費、移動時間の削減とともに交通に係るＣＯ₂排出量の削減に努める。

（イ ）電力の購入 契約に おける温室効果ガス排出削減への配慮
複 数の電力供給会社がある場合、環境配慮契約法（※４）に配慮した 供給
会社 との売買契約 に努め る。
※４

環 境配 慮 契約 法と は 、「国 等 にお ける温 室 効果 ガス 等 の排 出の 削 減に 配慮 した契約の推進に関する法律」（平成１９年５月２３日施行）の略称。病院施設等で使用する電気の購入や改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定することの推進を求めている。

18

（ウ ）ゴミの分別①

びん、カン、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。

②

分別回収ボックスを適切に配置する。

③

不要になった用紙は、クリップ、バインダーなどの器具を外して分別回収するよう努める。

エ 職員に対する情報提供の推進①

職員が参加できる地球温暖化対策に関する取組みについて、情報提供を行う。

②

職員から省ＣＯ₂化に資するアイディア（エコ・アイディア）を募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。

③

環境物品の調達の推進を図るための方針に基づき、環境保全に配慮した取組みを進める。

19