令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業

内閣府
No.

交付対象事業の名称

国の経済対策との関係

事業概要

地域未来構想20

事業実施期間

該当項目

実施状況及び効果検証

総事業費（円）

市内全世帯に独自のふるさと振興券（商品券）を配1

地域消費喚起促進事業（第２弾）

地域経済の活性化⑲商品券・旅行券

布（１世帯当たり１万円）し、市内の飲食店、小売店及びサービス業の売上確保に向けた消費喚起を図

R3.4〜

R3.10

154,483,367

154,483,367

2（第３弾）

地域経済の活性化⑲商品券・旅行券

店及びサービス業の売上確保に向けた消費喚起を図

R3.6

〜

R4.1

156,519,426

83,113,788

まってHappy！大作戦）

設を利用した際の宿泊料金を一部助成（１人１泊上限4,000円）するとともに、市内飲食店や商店等で4金小・小規模事業者等への支援度」の認証を取得している飲食店に対し、１店舗あ単独

商工課クーポン券利用数9,627件、利用額9,627,000円
R3.6〜

R4.3

51,824,525

22,080,000

その他運営経費（委託：クーポン券発行事業等）

単独②令和２年度に引続き実施。助成により観光客が増加する

観光交流推
進室

ことで宿泊施設や市内飲食店等の業績向上に寄与した。
①交付件数142件（160店舗）、交付額16,000,000円

飲食店の事業継続及び感染防止対策を支援するため、岩手県が実施する「いわて飲食店安心認証制

その他運営経費（委託：印刷費、郵送料、手数料等）①宿泊実績10,161件、宿泊助成額39,483,783円

利用可能なクーポン券を配布（１人１泊1,000円）

事業継続に困っている中商工課ることで、市内事業者の事業継続等に寄与した。

する。
飲食店感染防止対策支援

単独②第２弾に継続して実施。地域内の消費を喚起・下支えす喚起するため、県⺠（市⺠を含む）が市内の宿泊施⑲商品券・旅行券②感染症の⻑期化で地域経済活動の停滞を余儀なくされて配布世帯数14,736世帯、換金額144,919,000円

観光客、宿泊の回復及び市内飲食店、商品の利用を
宿泊観光回復事業（第２その他運営経費（委託：印刷費、郵送料、手数料等）者の事業継続等に寄与した。
①大船渡市ふるさと振興券を発行る。

3 弾）（通称：大船渡に泊 地域経済の活性化

所管課

おり、地域内の消費を喚起・下支えすることで、市内事業

市内全世帯に独自のふるさと振興券（商品券）を配布（１世帯当たり１万円）し、市内の飲食店、小売①大船渡市ふるさと振興券を発行

or単独

配布世帯数14,808世帯、換金額145,447,500円

る。

地域消費喚起促進事業①主な事業実績、②事業実施による効果

うち臨時交付金充当額（円）【大船渡市】
補助②各飲食店の事業継続及び感染防止対策への支援のほか、
R3.9

〜

R4.3

16,000,000

10,130,000 県の認証制度を資金面で後押しすることで、市全体に認証

単独

商工課

単独

商工課

店が広がり、地域全体として感染防止徹底と消費者の利用たり10万円の支援金を交付する。

促進に寄与した。

岩手緊急事態宣言発令により大きな影響を受けた市内の中小企業者に対し、事業継続を下支えするた
事業継続に困っている中
5 中小企業経営緊急支援金 小・小規模事業者等への支援

め、支援金（１店舗当たり上限10万円）を交付する。交付要件は、岩手県の地域企業経営支援金の支給決定を受けている事業者で、岩手緊急事態宣言の①交付件数347件（387店舗）、交付額38,036,000円
R3.10〜

R4.3

38,315,636

38,000,000 ②減少幅に応じた経費を支援することで、⻑期化するコロナ禍における事業継続の支援に寄与した。

期間中、いずれか１か月の売上が令和元年同月と比較して50％以上減少し、かつ当該月を含む3か月の売上が減少していることなど。

①8事業者へ計3,740,000円を支給
6 地域交通維持支援金

事業継続に困っている中

感染症の影響で利用者が減少している交通事業者を小・小規模事業者等への支援するため、車両の維持に係る経費について支援支援金を交付する。

（バス20台、タクシー58台）
R3.9

〜

R4.2

3,740,000

2,537,000 ②⻑期化するコロナ禍により、依然として利用者の減少に単独よる業績の落ち込みが著しい交通事業者への事業維持に寄

企業立地港
湾課

与した。
地域経済の回復に向けて、市内の消費喚起を図るため、プレミアム付き商品券を発行する。１セット額
7

プレミアム付き商品券発行事業

面7,000円（500円×14枚）の商品券を5,000円で販生活・暮らしへの支援⑲商品券・旅行券 売（プレミアム率40％）する。
商品券14枚のうち、10枚は市内の小規模店舗で使用できる専用券、４枚は小規模店舗のほか大型店舗でも使用できる共通券。

※商品券の販売、利用は令和４年度まで実施。令和３年度
R4.1

〜

R4.3

18,909,566

18,909,566 分は、商品券発行に向けた印刷費等の経費及び令和３年度分の換金額。

単独

商工課

令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業

内閣府No.

交付対象事業の名称

国の経済対策との関係

該当項目
8 農業経営継続事業

事業者への支援

事業概要

地域未来構想20

事業実施期間実施状況及び効果検証

総事業費
（円）

感染症の影響で、米価下落の影響を受けた、主食用水稲販売農家の出荷経費の一部（玄米１袋（30kg）当たり100円）に対し、大船渡市農業協同組合を通①主な事業実績、②事業実施による効果

うち臨時交付金充当額（円）

学校教育活動継続支援事

マスク・消毒液等の確保

学校の教育活動を継続するため、児童生徒・教職員等の感染症対策に必要な物品等を購入する。

〜

R4.3

269,800

269,800 ②外食産業の低迷に伴い米価下落となっており、この間に防・活動支援環境整備事金（マイナンバー情報連携体制整備事業）【国庫〜R4.3

13,925,146

6,975,146 等）

12 事業のうち新型コロナウ
イルス感染症対策支援事

学校教育課

補助

博物館

補助

健康推進課

補助

子ども課

補助

健康推進課

補助

健康推進課

補助

市⺠環境課

②コロナ禍における教育活動の推進と感染予防の両立に寄与した。

地域経済の活性化

博物館の感染対策に必要な物品購入の他、換気対策として館内空調設備を修繕する。

①消毒液等の配備、館内空調設備の修繕
R3.1

〜

R3.11

219,300

89,000 ②来館者の感染予防と公共施設の適正運営の両立に寄与した。
①ロタウイルスワクチン予防接種情報をマイナポータルでデジタル改革補助事業】
保育対策総合支援事業費
補助金（保育環境改善等補助度に基づき必要な物品を配備した。（消毒液、空気清浄機
R3.8業）【国庫補助事業】
疾病予防対策事業費補助11

農林課①令和２年度に引続き、市内全小中学校（15校）へ国の制

文化芸術振興費補助金
10

単独

おける農家経営継続への下支えに寄与した。

業）【国庫補助事業】（文化施設の感染拡大予所管課①支援主食用水稲販売農家数29件
R4.2

学校保健特別対策事業費
補助金（感染症対策等のor単独

じて補助する。

9【大船渡市】
補助

ロタウイルスワクチンの予防接種情報をマイナンバーに連携する。

R3.7〜

R3.9

962,500

37,000

閲覧可能とするシステム改修を実施。
②国のマイナンバー情報連携体制整備の一環として実施。
デジタル化推進に寄与した。

保育所・こども園における感染対策に係るかかり増
医療提供体制の確保と医し経費（⺠間保育所等の職員に対する衛生手当の支療機関等への支援給等）や、マスク・消毒液等の購入費等を補助す①対象施設数11施設
R3.4〜

R4.3

4,652,333

2,327,333る。

業）【国庫補助事業】
疾病予防対策事業費補助金（健（検）診結果の利
13 活用に向けた情報標準化 デジタル改革整備事業）【国庫補助事

健診（検診）結果等の情報について、国の規定に基づいたシステム改修を行う。

②保育所・こども園の運営上の感染症対策に係る経費負担軽減と、感染症対策の徹底が図られ、保育教育活動の継続に寄与した。
①健診（検診）結果等を国の様式に修正するシステム改修

R4.1〜

R4.3

1,190,200325,000 を実施。
②国の規定に基づき実施。デジタル化推進に寄与した。

業】
疾病予防対策事業費補助金（健（検）診結果の利
14 活用に向けた情報標準化 デジタル改革整備事業）【国庫補助事

健診（検診）結果等の情報について、国の規定に基づいたシステム改修を行う。

①健診（検診）結果等をマイナポータルで閲覧可能とする
R4.1

〜

R4.3

1,339,800

217,000 システム改修を実施。
②国の規定に基づき実施。デジタル化推進に寄与した。

業】
15

地方消費者行政強化交付 生活に困っている世帯や消費生活相談員の資質向上のため、消費者トラブル

金【国庫補助事業】等に関する研修に参加する。

個人への支援計①消費生活相談員2人
R3.4

〜

R4.3

24,400462,375,999

0 ②相談員の相談対応能力向上を図り、消費生活相談窓口の339,494,000

機能強化に寄与した。