証券コード：3167

第 11回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2022年 6 月 28 日（火曜日）

午前10時

受付開始：午前９時

グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）
静岡市葵区紺屋町17－１

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金配当の件
定款一部変更の件
取締役9名選任の件

議決権行使期限2022年6月27日(月曜日)
午後5時45分到着分まで

Top Message

トップメッセージ

お客様が求める新しいライフデザインを先回りしてデザインし提供する

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第11回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
昨年5月、中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the FutureLife “」を策定しました。SDGsやカーボンニュートラル、DX等の社会的要請に率先して応え、サステナブルに成長し続ける企業グループを目指しております。
弊社グループは「TLC（Total Life Concierge）」を掲げ、様々な生活
関連サービスを提供しておりますが、さらに一歩踏み込み、お客様の潜在的要望に先回りして新しいライフスタイルをデザインし提供する“Life Design Group “ を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

代表取締役社長（CEO）

目

次

Index

第11回定時株主総会招集ご通知

2（添付書類）

議決権行使のご案内

4

事業報告

19

ライブ配信のご案内

6

連結計算書類46

株主総会参考書類

8

計算書類

49

監査報告書

52
1

証券コード 3167
2022年６月８日

株主各位

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
取締役社長

鴇 田 勝 彦第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月
27日（月曜日）の当社営業時間終了時（午後５時45分）までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
敬具

議決権行使のご案内
書面により議決権を行使される方へ
インターネット等により議決権を行使される方へ
2同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
(https://www.web54.net)にアクセスしていただき､2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までに賛否をご入力ください。

記

１日
２場

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
グランディエール ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

所

３ 目的事項

静岡市葵区紺屋町17－１（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
１. 第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件

以上
１. 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
２. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
３. 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください
議決権行使書

議決権行使書
用紙をご持参ください

インターネットで議決権を行使する方法
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

詳細は次頁をご覧ください

こちらを切り取ってご返送ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時45分まで

議決権行使書用紙のご記入のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

第1号議案・第2号議案

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

○○○-○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

（切取線）

××××年

賛成の場合
否認する場合▶ 「賛」の欄に○印▶ 「否」の欄に○印

第3号議案

4.

全員賛成の場合
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○▶ 「賛」の欄に○印

全員否認する場合 ▶ 「否」の欄に○印
一部の候補者を否認する場合※議決権行使書はイメージです。
※各議案に対して賛否の表示がない場合、賛成の意思表示がされたものとしてお取り扱いいたします。

4

インターネットでご入力▶ 「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット等）で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（フリーダイヤル）

電話番号：
（受付時間

午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

ライブ配信のご案内
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォン又はパソコン等から、以下の方法によりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしていただき、株主ID（＝株主番号）とパスワード（＝郵便番号）を入力のうえ、ご覧ください。

１配信日時2022年６月28日（火） 午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃より使用可能です。

２当日の視聴方法

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主ID（＝株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号）」をあらかじ
めご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。

ライブ配信用ウェブサイト

https://tokaigroup-sokai.livestreamcloud.jp/

株 主 Ｉ Ｄ▶ 議決権行使書類等に記載されている「株主番号」（数字９桁）
パスワード▶ 株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（３月末時点）（数字７桁、ハイフン無し）
ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（お届出ご住所の郵便番号）を入力しログインボタンをクリック
してください。
議決権行使書用紙に記載のある9桁の番号
が株主番号です。

XXXXXXXXX
議決権行使書 株主番号 XXXXXXXXX※入力されるお住まいの郵便番号は、株主名簿に登録されている株主様ご住所の郵便番号をご入力ください。
6

議決権行使書イメージ「株主ID（＝株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号）」は議決権行使書に記載されております。
※議決権行使書を投函される場合は、その前に必ずお手元に「株主番号」をお控えください。

①株主ID（＝株主番号）
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○【ご注意ください】

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

日本国外居住の株主様につきまして、常任代理人のご指定がある場合は、当該代理人の郵便番号をご入力ください。

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

○○○-○○○○○○○○○○○

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○②パスワード（＝郵便番号）

３ご留意事項・インターネットによるライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできません。事前にインターネット又は郵送により議決権行使をお願いいたします（事前行使の方法は、４頁から５頁をご参照ください。）。

・ご使用のパソコン環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。

・ご覧いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

・何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト
（https://www.tokaiholdings.co.jp/）にてお知らせいたします。

４ライブ配信当日の視聴に関するお問い合わせ株式会社プロネクサス
受付日時0120-970-835

６月28日（火）（株主総会当日）
午前９時～株主総会終了まで

以

上

7

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金配当の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、業績や経済状況を勘案し、株主の皆様への継続的な配当という観点から、以下のとおりといたしたいと存じます。

（１）配当財産の種類

金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金17円。なお、この場合の配当総額
は2,233,070,649円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月29日といたしたいと存じます。

8

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入にされることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条第１項を新設するものであります。

(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条第２項を新設するものであります。

(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

9

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

（削除）

（新設）

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

第17条～第49条
（新設）

条文省略

第17条～第49条

現行どおり

附則
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 変更前定款第16条の規定の削除および変更後定款第16条の規定の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

２．前項の規定に関わらず、2022年９月１日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第16条は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日から６ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。

10

取締役９名選任の件

第３号議案

取締役９名の全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の再任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2

氏 名
と き た

当社における現在の地位及び担当

かつひこ

鴇田勝彦
やまだじゅんいち

山田潤一
なかむら

としのり

お ぐ り

か つ お

ふ く だ

やすひろ

す ず き

みつはや

そ

ね

まさひろ

ご と う

まさひろ

かわしま

の ぶ こ

3

中村俊則

4

小栗勝男

5

福田安広

6

鈴木光速

7

曽根正弘

8
9

後藤正博
河島伸子
再任

候補者属性

代表取締役社長（ＣＥＯ）

再任

代表取締役常務執行役員

総務本部長

再任

代表取締役常務執行役員

経営管理本部長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めにもとづく独立役員

11

候補者番号

1

と き た

かつひこ

鴇田 勝彦 （1945年４月６日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

376,630株
11年3ヶ月12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1968年 4月

通商産業省（現経済産業省）入省

1992年 6月

資源エネルギー庁長官官房総務課長

1993年 7月

京都府副知事1996年 7月

防衛庁装備局長

1998年 6月

中小企業庁長官

1999年 9月

石油公団理事2002年 9月

㈱ザ・トーカイ顧問

2003年 6月

同社代表取締役副社長

2005年 6月

同社代表取締役社長

2008年 6月

同社代表取締役副会長

2009年10月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

2011年 4月

当社代表取締役社長（ＣＥＯ）（現）2011年 4月

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役社長

2011年 6月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長

2012年 4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長

2012年 4月

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役会長（現）2012年 4月

拓開（上海）商貿有限公司董事長

2013年 4月

東海ガス㈱代表取締役会長（現）2013年10月㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス代表取締役会長（現）2016年 4月

㈱ザ・トーカイ代表取締役会長（現）2018年 4月

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役会長（現）2021年 4月

㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション代表取締役会長（現）取締役候補者とした理由等
鴇田勝彦氏は、2009年10月より㈱ザ・トーカイ最高経営責任者（ＣＥＯ）、2011年４月より当社代表取締役社長（ＣＥＯ）
を務め、当社グループの経営に関する豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

12

候補者番号

２

や ま だ

じゅんいち

再任

山田 潤一 （1963年６月８日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

12,477株
1年
9／9回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2012年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社人事部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員人事企画部長

2016年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2021年 6月

当社執行役員人事企画部、人事採用・研修室担当
当社常務執行役員総務本部副本部長
当社常務執行役員総務本部長
当社代表取締役常務執行役員総務本部長(現)取締役候補者とした理由等
山田潤一氏は、当社人事企画部、人事採用・研修室担当、総務本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

候補者番号

３

なかむら

としのり

中村 俊則 （1969年11月10日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

10,385株
３年
12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1993年 4月
2009年 4月
2013年 4月
2018年 5月

㈱ザ・トーカイ入社㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
経理部長
当社経営管理部長
当社経営管理部、経理部担当、経理部長

2019年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 6月

当社執行役員経営管理部、 経理部担当、経理部長
当社取締役執行役員経営管理部、経理部担当、経理部長
当社取締役常務執行役員経営管理本部長
当社代表取締役常務執行役員経営管理本部長(現)取締役候補者とした理由等
中村俊則氏は、当社経営管理部、経理部担当、経営管理本部長等を歴任し、当社グループの業務について豊富な経歴・実績を有しており、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

候補者番号

4

お ぐ り

か つ お

小栗 勝男 （1959年２月10日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

43,850株
7年
12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1995年 6月
2008年 6月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社中遠支店長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
当社専務執行役員㈱エナジーライン代表取締役会長（現）2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2019年 9月
2021年 4月

㈱ジョイネット代表取締役社長（現）
当社取締役（現）㈱ザ・トーカイ代表取締役社長（現）日産工業㈱代表取締役会長（現）㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長（現）

取締役候補者とした理由等
小栗勝男氏は、当社グループ会社である㈱ザ・トーカイの代表取締役に就任しており、当社グループの事業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

5

ふ く だ

やすひろ

福田 安広 （1957年12月25日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

83,802株
11年3ヶ月12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1980年 4月
2001年 1月
2005年10月
2008年 6月

㈱ザ・トーカイ入社㈱トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズ取締役㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
同社専務取締役

2010年 6月
2011年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2018年 4月

同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
福田安広氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズの代表取締役に就任しており、当社グループの事
業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

14

候補者番号

6

す ず き

みつはや

鈴木 光速 （1957年８月21日生）
再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

24,852株
11年3ヶ月12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月
2008年 5月
2008年 6月
2010年 9月
2011年 4月

㈱ザ・トーカイ入社
同社セキュリティ・ネット事業部長
同社執行役員セキュリティ・ネット
事業部長
同社執行役員新規事業開発部担当
当社取締役常務執行役員新規事業開発部担当

2012年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 5月
2018年 4月

当社取締役常務執行役員海外担当
拓開（上海）商貿有限公司董事
当社取締役（現）㈱ＴＯＫＡコミュニケーションズ
代表取締役副社長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由等
鈴木光速氏は、当社グループ会社である㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの代表取締役に就任しており、当社グループの事
業における専門的な見地からの発言が期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

7

そ

ね

まさひろ

曽根 正弘 （1940年７月27日生）
再任

社外

独立

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

0株
9年

11／12回(91.7％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1964年 4月
1995年 6月
1998年 6月
2005年 6月

㈱フジテレビジョン入社
同社取締役㈱テレビ静岡専務取締役
同社代表取締役社長

2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月

同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
曽根正弘氏は、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行っております。また㈱テレビ静岡の代表取締役を務め、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に関する反映していただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。社外取締役に選任された場合は、企業経営の観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

15

候補者番号

8

ご と う

まさひろ

後藤 正博 （1952年７月７日生）
再任

社外

独立

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

0株
4年
12／12回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1976年 4月
2002年11月
2003年 6月
2007年 6月
2010年 6月
2012年 6月

㈱静岡銀行入行
同行執行役員
同行常務執行役員
同行取締役常務執行役員
同行代表取締役専務執行役員
同行代表取締役副頭取

2015年 6月
2015年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 1月

同行取締役
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締役会長
静銀総合サービス㈱代表取締役会長
当社社外取締役（現）㈲ゴトー企画取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
後藤正博氏は、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行っております。また㈱静岡銀行の代表取締役、同行のグループ会社の代表取締役を歴任しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営に関する反映していただけると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
社外取締役に選任された場合は、企業経営の観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

候補者番号

9

かわしま

の ぶ こ

再任

社外

独立

河島 伸子 （1962年10月27日生）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会への出席状況

0株
1年
9／9回(100％)

略歴並びに当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況
1986年 4月
1987年 9月
1995年 9月

㈱日本長期信用銀行入行
1999年 4月
㈱電通総研入社
英国ウォーリック大学文化政策研究セ 2004年 4月
2016年 6月
ンターリサーチフェロー
2021年 6月

学校法人同志社 同志社大学経済学部
専任講師
同大学経済学部教授（現）タカラバイオ㈱社外取締役（現）
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
河島伸子氏は、同志社大学経済学部の教授を務め、専門的な学識を有しており、社外取締役として公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な指導・助言を行うことができると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしま
した。社外取締役に選任された場合は、大学教授としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、企業価値の向上のための助言等を行っていただくことを期待しております。

16

(注) １. 曽根正弘氏、後藤正博氏及び河島伸子氏は、社外取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 曽根正弘氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって９年となります。
４. 後藤正博氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
５. 河島伸子氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
６. 当社は曽根正弘氏、後藤正博氏及び河島伸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、３氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
８. 河島伸子氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は横山伸子氏であります。

17【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
法務/コンプ
企業経営 財務/会計 ライアンス・
リスク管理

国際性

DX

●

●

サステナ 人事/人財 営業/マー
ビリティ
開発
ケティング

取締役
代表取締役社長（CEO）

鴇田

勝彦

●

●

代表取締役常務執行役員

山田

潤一

●

●

代表取締役常務執行役員

中村

俊則

●

●

取締役

小栗

勝男

●

取締役

福田

安広

●

取締役

鈴木

光速

社外取締役

曽根

社外取締役
社外取締役

●

●

●

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●

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正弘

●

●

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●

後藤

正博

●

●

●

●

河島

伸子

●

●

常勤監査役

村田

孝文

社外監査役

立石

健二

社外監査役

雨貝

二郎

●

●

社外監査役

伊東

義雄

●

●

●

●

●

●
●

監査役

注

18

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

上記一覧表は、各人の有する全ての知見を表すものではありません。

以

上

添付書類

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。

そのような状況の中、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経
営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表いたしました。ＩＰ
24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組みました。

営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会
計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、ＴＬＣ会
員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。
これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は15,794百万円（同3.7％増）、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。
なお、売上高については５期連続の増収、各利益項目については４期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャ
ピタル＆インキュベーション（東京都港区）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マル
コオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、2021年10月には熊本県熊本市へ、2022年１月には広島県福山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設しました。
19

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）

ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度
末から34千件増加し715千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は73,769百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から７千件増加し70千件となりました。また、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は13,000百万円（同10.7％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は86,770百万円（同12.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は6,059百万円（同0.9％減）となりました。

（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、当連結会計年度から連結子会社化した株式会社マルコオ・
ポーロ加工（愛知県豊田市）が寄与した他、既存の建築設備工事や土木工事の受注も順調に推移したことで、当セグメントの売上高は27,780百万円（同19.9％増）、営業利益も1,706百万円（同35.7％増）と増収増益となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から12千件増加し887千件、通信サービスの顧客
件数は前連結会計年度末から22千件増加し344千件となりました。
一方、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことで、当セグメン
トの売上高は32,572百万円（同3.5％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により
5,189百万円（同10.0％増）となりました。

20

（情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手
携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これら施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から２千件減少に抑え654千件、ＬＩＢＭＯについては同２千件増加し55千件となり、売上高は24,400百万円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は26,997百万円（同10.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,398百万円（同1.3％増）、営業利益は3,355百万円（同8.7％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケテ
ィング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し165千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,629百万円（同0.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加により営業利益は46百万円（同82.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は1,353
百万円（同2.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は1,673百万円（同11.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては若干の回復がみられ、売上高は646百万円（同54.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,540百万円（同11.7％増）、営業損失は103百万円（前連結会計年度は244百万円の営業損失）となりました。

21

■ 企業集団の事業セグメント別売上高の状況

その他
売上高
構成比
営業利益

エネルギー

4,540 百万円
2.2 ％△103 百万円

86,770 百万円
41.2 ％
営業利益 6,059 百万円
売上高

構成比

売上高

アクア
売上高
構成比
営業利益

7,629 百万円
3.6 ％46 百万円

建築設備不動産

210,691 百万円

27,780 百万円
13.2 ％
営業利益 1,706 百万円
売上高

構成比

情報通信

ＣＡＴＶ

売上高

51,398 百万円
24.4 ％
営業利益 3,355 百万円

売上高

構成比

構成比

32,572 百万円
15.5 ％
営業利益 5,189 百万円■ 主要な事業内容
事

業

エネルギー
建築設備不動産22

主要な事業内容ＬＰガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報通信

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等

（２）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資（営業権を含む）の総額は19,494百万円であります。
なお、当連結会計年度中に完成した主要な設備の内容等は次のとおりであります。
事業セグメント部門

設備の内容等ＬＰガス部門ガス供給設備等の新設と拡充

都市ガス部門都市ガス供給設備等の新設と拡充

ＣＡＴＶ

ＣＡＴＶ部門ＣＡＴＶ事業に係る伝送路設備の新設と拡充

情報通信

システムイノベーション
サービス部門

データセンター設備の拡充

企業向け通信部門

光ファイバー幹線及び伝送装置の新設と拡充

エネルギー（３）資金調達の状況

設備投資・Ｍ＆Ａ資金として105億円の長期借入金を調達いたしました。約定返済及び社債償還との差額により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ20億円増加し441億円となりました。

（４）対処すべき課題

当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載する通りであります。

【全社共通】
これまで社会は、脱炭素の実現など、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関し、世界規模での取り組みが進み始めたところでありました。ところが、未だ収束の見えないコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻、日米金利差による急激な円
安、またそれらに起因した資源の高騰・調達不安など、今後の国内経済や国民生活へ与える影響は厳しいものになるといった懸念も出てまいりました。
このような状況下にありますが、当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ
宣言」を公表しました。ここには、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030年までに達成すべき目標を定めております。今後は、この宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努めていく所存です。また、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証す
べく、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。
23

～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～① 脱炭素とクリーンエネルギー② スマート社会の実現③ 暮らしの基盤づくり④ 地域共存と社会貢献⑤ 働きがい、やりがいの高い職場環境⑥ ガバナンス

また、当社グループが10年後の目指す姿として「Life Design Group（ＬＤＧ）」構想を掲げました。
これは、お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していくことを目指す新たなグループ構想となりますが、ＴＬＣ会員を基盤として新たなステージに繋がるよう、取り組み・検討を開始したところであります。
各分野の対処すべき課題は以下のとおりであります。

① エネルギー事業
ＬＰガス・都市ガスにつきましては、当社グループは、2021年５月「カーボンニュートラル ビジョン」を公表しました。当ビジョンは、ガスの小売販売事業者の立場から、脱炭素化に向けて積極的に取り組み、寄与していくことを掲げております。その方針に従い、都市ガス事業においては、2021年８月よりＪクレジットを活用したカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売開始し、ＬＰガス事業においても、2022年１月よりカーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを開始しました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会の実現に向け努
力してまいります。
また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、*1

これらへの対応が課題と認識しております。そのため、「 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」を活用し、業務の効率化やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。
＊１ アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、BigData（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、SmartPhone（Ｓ)、それぞれの頭文字を繋げた造語。

24

② 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業につきましては、災害時でも安心・快適・便利を提供する生活水と電気の完
全自給自足をコンセプトに掲げた住宅「ＯＴＳハウス」や介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また建築土木の分野は、災害復興には不可欠であり、地域の皆様が安心出来るよう今後も万全な体制を整備してまいります。
③ ＣＡＴＶ事業

ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。
このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る
視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。

今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化に繋がる番組作りに取り組んでまいります。
また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後も顧客ニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を醸成し、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。

④ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンド、スマホについては日常生活に不可欠であるがゆえ、市場は成熟期を迎えており、現在は切替などによる事業者間競争が激化しております。当社グループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの開拓や解約率の低減に努めるなど、顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・Ｉ
ｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。

25

⑤ アクア事業
アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取り扱いをマ
テリアリティに紐づく19の取組課題の１つにあげております。環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。
また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。
⑥ 内部統制・コンプライアンスに関する取り組み

2021年７月に判明した当社子会社元従業員の不正行為につきましては、当社グループを挙げて再発防止に取り組み、改めてグループ全役職員に対しコンプライアンス意識の更なる徹底を図る等、今後とも信頼の回復に努めてまいります。

26

（５）直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

191,600 195,952 196,726

第８期

2018年度

第９期

第10期

2019年度

2020年度

１株当たり当期純利益
59.36

67.32

62.93

経常利益

210,691
13,259

第11期

第８期

第８期

第９期

第10期

2019年度

2020年度

14,479第９期

第10期

2018年度（単位：円）

総資産 ／ 純資産

68.49

第11期

2021年度

2019年度

15,312

2021年度

167,606 169,972

63,8942018年度（単位：百万円）

第８期

2018年度

65,982

第９期

2019年度

2020年度

15,907

第11期

2021年度（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
8,241

7,772

第８期

2018年度

第９期

2019年度478.26

第10期

2020年度

8,815

第10期

2020年度

１株当たり純資産

178,974 184,473

76,056（単位：百万円）

493.26

8,969

第11期

2021年度（単位：円）

568.93590.21

78,946

第11期

2021年度

第８期

2018年度

第９期

2019年度

第10期

2020年度

第11期

2021年度

第11期

第８期
2018年度

第９期
2019年度

第10期
2020年度（当連結会計年度）

売上高

(百万円)

191,600

195,952

196,726

210,691

経常利益

(百万円)

13,25914,47915,312

15,907

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

7,772

8,241

8,815

8,969

１株当たり当期純利益

(円)

59.36

62.93

67.32

68.49

総資産

(百万円)

167,606

169,972

178,974

184,473

純資産

(百万円)

63,89465,982

76,05678,946

１株当たり純資産(円)

478.26493.26568.93590.21区

分

2021年度（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度以前に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

27

（６）重要な子会社の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

百万円

主要な事業内容％㈱ザ・トーカイ

14,004100.0

ＬＰガスの販売、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃
貸、太陽光発電、飲料水の製造及び販売㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
ョンズ

1,221

100.0

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

925

100.0

焼津市、藤枝市等の志太広域都市圏の営業区域に都市ガスの供給とＬＰガスの販売

1,000

100.0

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

エルシーブイ㈱353

89.2

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等㈱倉敷ケーブルテレビ

400

98.3

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

東海ガス㈱㈱ＴＯＫＡＩケーブルネット
ワーク（注）１．当社の出資比率には当社の子会社を通じた間接所有分が含まれています。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社については該当ありません。

②

企業結合の経過及び成果
上記重要な子会社６社を含む36社が連結対象子会社であり、持分法適用関連会社は10社であります。当連結会計年度の売上高は210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）、経常利益が15,907
百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。

（７）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業
エネルギー

28

主要な事業内容ＬＰガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販
売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等

建築設備不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等

ＣＡＴＶ

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等

情報通信

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

アクア

飲料水の製造及び販売等

その他

婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等

（８）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
社名㈱TOKAIホールディングス

事業所名
本

所在地

支店名

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

本

社

静岡県

東 京 本 社

東京都

大井川港基地

静岡県

アクア工場

静岡県

焼津プラント、富士山プラント

静岡県

熱海支店、沼津支店、三島支店、御殿場支店、富士支店、富士宮支店、清水支店、静岡支店、焼津支店、榛原支店、中遠支店、浜松支店、浜北支店

愛知県

中京エリア営業部

東京都

多摩支店

神奈川県

横浜支店、厚木支店、相模原支店、湘南支店、小田原支店、川崎支店㈱ザ・トーカイ

営

業

所

埼玉県

大宮支店、熊谷支店、川越支店、川口支店、所沢支店、

和光支店

千葉県

千葉支店、松戸支店、市原支店、木更津支店、旭支店、
大原支店

群馬県

群馬支店

栃木県

宇都宮支店、小山支店、那須支店

茨城県

茨城支店、つくば支店、日立支店

福島県

福島支店、郡山支店

宮城県

仙台支店

29

社名

事業所名
本

社

静岡県

東 京 本 部

東京都

データセンター

静岡県
岡山県㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーシ
ョンズ
営

業

本
東海ガス㈱

カスタマーセンター、神奈川事業所

埼玉県

埼玉事業所

千葉県

千葉事業所

大阪府

大阪事業所

愛知県

名古屋営業所静岡県

藤 枝 本 部

静岡県

業

本

30

所

所

静岡県

ショールーム

群馬県

下仁田支店

社

静岡県

静 岡 本 部

静岡県

営

所

静岡県

業

支店名

神奈川県

社

営

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネット
ワーク

所在地

エルシーブイ㈱本社

長野県㈱倉敷ケーブルテレビ

本

社

岡山県

その他30社

本社

カスタマーセンター、三島支店、沼津支店、富士支店、
西静支店、御殿場支店、メディアプラザ藤枝

静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、岡山県、岐阜県、愛知県、秋田県、宮城県、中国上海市、ミャンマー

（９）従業員の状況（2022年３月31日現在）（名）

事業の種類別セグメントの名称
エネルギー

従業員数

前期末比増減数

1,483

（383）

29

（△16）

建築設備不動産

410

（133）

44

（52）

ＣＡＴＶ

657

（82）

17

（5）

情報通信

1,276

（103）

40

（13）

アクア

154

（59）

8

（△2）

その他

273

（166）

20

（8）

全社（共通）

154

（24）

△２

（△8）

4,407

（950）

156

（52）

合計

（注）１. 従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び契約社員等であり、派遣社員を除いております）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

（10）主要な借入先（2022年３月31日現在）
（百万円）

借入先

借入金残高

㈱静岡銀行

7,463

㈱みずほ銀行6,884

三井住友信託銀行㈱6,723㈱三井住友銀行

5,857㈱三菱UFJ銀行

4,708

静岡県信用農業協同組合連合会

3,442（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

２ 会社の現況（１）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④

大株主（上位10名）

300,000,000株
131,357,097株（自己株式8,322,880株を除く）
103,533名

株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,131,400株

持株比率
12.3％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820株

5.8％

鈴与商事株式会社

5,799,700株

4.4％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,236,000株

4.0％

東京海上日動火災保険株式会社

4,361,887株

3.3％

株式会社静岡銀行

4,065,527株

3.1％

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000株

2.9％

ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会

3,808,101株

2.9％

株式会社みずほ銀行

3,588,577株

2.7％

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848株

2.1％（注）自己株式（8,322,880株）は上記大株主及び持株比率の計算からは除いております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（２）新株予約権等の状況①

32

当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
2021年６月25日開催の株主総会決議による新株予約権

・新株予約権の数
7,739個（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の目的となる株式の数
773,900株
・新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり91,300円（１株当たり913円）

・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本金及び資本準備金に関する事項⑴．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
⑵．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間2023年10月29日から2028年10月28日まで
・新株予約権の行使の条件
本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
・当社使用人等への交付状況③

新株予約権の数

目的となる株式の数

当社使用人

201個

20,100株

交付者数75名

当社連結子会社取締役

118個

11,800株

30名

当社連結子会社使用人

7,420個

742,000株

3,045名

その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

33

（３）会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

氏名34

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

鴇

田

勝

彦

代表取締役社長（ＣＥＯ）㈱ザ・トーカイ代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役会長
東海ガス㈱代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス代表取締役会長㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション代表取締役会長

山

田

潤

一

代表取締役常務執行役員

総務本部長

中

村

俊

則

代表取締役常務執行役員

経営管理本部長

小

栗 勝

男

取締役

㈱ザ・トーカイ代表取締役社長㈱ジョイネット代表取締役社長㈱エナジーライン代表取締役会長
日産工業㈱代表取締役会長㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役会長

福

田

安

広

取締役

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ代表取締役社長

鈴

木

光

速

取締役

㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク代表取締役社長

曽

根

正

弘

取締役

後

藤

正

博

取締役

㈲ゴトー企画

河

島

伸

子

取締役

学校法人同志社 同志社大学経済学部教授
タカラバイオ㈱社外取締役

村

田

孝

文

監査役（常勤）

立

石

健

二

監査役

弁護士法人立石塩谷法律事務所代表弁護士
富士川まちづくり㈱社外監査役
富士宮信用金庫 理事

雨

貝

二

郎

監査役

日本アルコール販売㈱代表取締役会長兼社長
日本アルコール産業㈱取締役会長
日本合成アルコール㈱代表取締役会長

伊

東

義

雄

監査役

ぜんち共済㈱社外監査役

取締役

（注）１. 取締役曽根正弘氏、取締役後藤正博氏及び取締役河島伸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役立石健二氏、監査役雨貝二郎氏及び監査役伊東義雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日における執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
専務執行役員植松章司

専務執行役員浜崎

貢

常務執行役員

豊國浩治

常務執行役員松倉明広

常務執行役員大石明彦

常務執行役員中村俊克

常務執行役員谷口芳浩

常務執行役員池田祐一

常務執行役員

鈴木文男

執行役員

岩本光司

執行役員

横田直人

執行役員

松浦

執行役員

池谷

晋

聡

５. 上記執行役員については、事業年度末日後、次のとおり異動がありました。
地位の異動

（

常務執行役員
以上）内は従前の地位（執行役員）

岩本光司

執行役員

（新任）

小柳孝志

2022年４月１日付

６. 上記執行役員の内、植松章司氏については、2022年３月31日をもって退任いたしました。
７. 上記執行役員の内、松倉明広氏、池田祐一氏、岩本光司氏、小柳孝志氏については、2022年４月28日をもって退任いたしました。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏名
真室

孝教

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2021年６月25日

任期満了

代表取締役副社長

溝口英嗣

2021年６月25日

任期満了

取締役専務執行役員㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション
代表取締役社長

植松

章司

2021年６月25日

任期満了

取締役
東海ガス㈱代表取締役社長③

取締役及び監査役の報酬等の額

イ．取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）取締役（うち社外取締役）

192
（17）

103
（17）

80
（0）

8
（－）

7
（3）

監査役
（うち社外監査役）

50
（22）

49
（22）

0
（0）

－
（－）

4
（3）

（注）上記のほか、無報酬の取締役５名（うち２名は2021年６月退任）がおります。この５名は子会社の役員を兼務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は189百万円であります。

35

ロ．非金銭報酬等の内容
当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して株式報酬を交付しております。
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択しております。詳細は、下記「ニ．
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2021年度につきましては、営業利益が前年度実績15,226百万円、業績予想15,240百万円
に対し、15,794百万円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。
ハ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、株式報酬の額を１事業年度ごとに20,000ポイントを上限としています（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役は除く）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額60百万円以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ 当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結果、社員給与とのバランス等を考慮し、職責や業務貢献度を適正に反映した報酬体系とすることを基本方針と定め、当該方針を2022年３月10日開催の取締役会に付議し決定方針を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び賞与、非金銭報酬の株式報酬により構成します。但し、社外取締役については、その職務に鑑み、非金銭報酬の株式報酬は支給し
ません。

36

ⅰ固定報酬等
上記ａの基本方針及び役員報酬等に関する内規に基づき、総合的に勘案して決定する
ものとします。固定報酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、７月支給とします。
ⅱ非金銭報酬の株式報酬
株式報酬は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイント
をもとに給付額を算出し決定します。
ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数ｃ

業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します（連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場
合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評
価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0）。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。
なお、株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動制を強化した報酬構成とするた
め、役員を退任した時に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

37

ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、定時株主総会後に開催の取締役会決議にもとづき代表取締役社
長鴇田勝彦及び代表取締役常務執行役員山田潤一が、その具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額および各取締役の役員評価結果を踏まえた賞与の評価配分であります。当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で独立社外取締役の２名に対して、固定報酬総額及び役員人事について説明し、助言等を受けたうえで、代表取締役２名は、当該助言等の内容に従って決定をしております。
なお、2021年２月18日開催の取締役会で指名・報酬委員会の設置について決議し、2021年度に係わる賞与支給総額については、2022年３月３日開催の指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。
④ 社外役員に関する事項
イ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役後藤正博氏は、㈲ゴトー企画の取締役を兼務しております。
同社と当社との間には特別の関係はありません。
・取締役河島伸子氏は、学校法人同志社 同志社大学経済学部教授、タカラバイオ㈱の社外取締役を兼務しております。
同大学及び同社と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役立石健二氏は、弁護士法人立石塩谷法律事務所の代表弁護士、富士川まちづくり㈱の社外監査役、富士宮信用金庫の理事を兼務しております。
同弁護士法人及び各社と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役雨貝二郎氏は、日本アルコール販売㈱の代表取締役会長兼社長、日本アルコール産業㈱の取締役会長、日本合成アルコール㈱の代表取締役会長を兼務しております。
３社と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役伊東義雄氏は、ぜんち共済㈱の社外監査役を兼務しております。
同社と当社との間には特別の関係はありません。

38

ロ

当事業年度における主な活動状況
社外取締役
曽根正弘

後藤正博

社外監査役
河島伸子

立石健二

雨貝二郎

伊東義雄

１）取締役会への 全12回中11回出席 全12回中12回出席 全９回中９回出席 全12回中12回出席 全12回中12回出席 全12回中12回出席
出席状況（91.7％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）２）監査役会への出席状況

３）取締役会・監査役会での発言状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要－－－

会社経営に関 す
る豊富な経験と高い見識を活かし 、 公正中立的立場 から 意思決定 に参画すると
ともに 、自 らの知見に基づき、
経営方針 ・ 経営戦略 についての企業価値向上 のための 適切な 助
言・指導を行っております。

会社経営 に 関 する豊富な経験と高い見識を活かし 、 公正中立的立場 から 意思決定 に参画すると
ともに、自 らの知見に基づき、
経営方針 ・ 経営戦略 についての企業価値向上 のための適切な 助
言・指導を行っております。

大学教授 として培 われた 専門的学識を活かし、公正中立的立場から 意思決定 に参画 するとともに、自らの知見に基づき、経営
方針 ・ 経営戦略についての 企業
価値向上 のための適切な助言・指導を 行っております。

全12回中12回出席 全12回中12回出席 全12回中12回出席（100.0％）（100.0％）（100.0％）
裁判官 ・ 弁護士として 培 われた
法律知識 と 幅広
い 見識 を 活 か
し 、 公正中立的立場 から 取締役の監視、提言・
助言を 行 っております。

会社経営に関 す
る豊富な経験と高い見識を活かし 、 公正中立的立場 から 取締役の監視、提言・
助言 を 行 っております。

会社経営 に 関 する豊富な 経験と高い見識を活かし 、 公正中立的立場 から 取締役の 監視、 提言・
助言 を 行 っております。

（注）１. 取締役 河島伸子氏については、2021年６月25日開催の第10回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外
取締役、社外監査役と異なっております。
２. 各社外取締役は、監査役会との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に監査役会に出席しております。

ハ⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役、並びに当社執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
39

（４）会計監査人の状況①

会計監査人の名称②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ
支払額

１．当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

58百万円
（注）

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

155百万円（注）１. 上記１．の支払額には、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、職務執行の状況や報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③④

責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。
非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＭ＆Ａに係る財務調査、託送収支計算書に関する業務を委託しております。
⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

40

（５）企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は会社法並びに会社法施行規則に基づき、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グ
ループという）における業務の適正を確保する体制について、以下のとおり取締役会において決議
しております。
① 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念であるＴＯＫＡＩ－ＷＡＹに基づき、グループコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるもの
として維持・運用することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守する企業風土を確立する。
ロ この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライア
ンス推進組織が、自社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に対するコンプライアンス
教育・研修等を実施する。
ハ 当社グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライア
ンス・リスク管理委員会に報告する。
ニ 当社は、グループ内部統制規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の構築・整備・評価に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進組織は、この方針に基づき、自社の内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、コンプライア
ンス・リスク管理統括室に報告する。また、個人情報等の情報資産の保護を目的とした「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置する。
ホ グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク管理統括室又は監査役に報告する。同室又は監査役は、当社グループ監査室と共同で事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会及び当社の取締役会、監査役に報告する。
ヘ コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ社内通報規程に基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。社内通報は、原則としてヘルプラインシステムによるものとし、通報したことによって、通報者が不利益を被ることがないことを規程に明文化し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知している。なお、当該システムを通じた通報内容については、適宜、当社監査役と情報を共有する。
ト グループ各社の監査役は、自社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
チ 当社グループは、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。
41

②

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループは、各社の文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 当社グループは、文書の保存期間、閲覧場所、時間等閲覧の具体的方法を各社の文書管理規程に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持する。
イ③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、グループリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理統括室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社は、別途策定した自社のリスク管理規程に基づき、自社のリスクの状況を評価し、その結果を、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理統括室に報告する。コンプライアンス・リスク管理統括室は、当社グループ全体のリ
スク状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、当社の取締役会及び監査役会に定期的に報告する。また、当社は、個人顧客および取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「グループ情報セキュリティ推進会議」等を設置し、必要な対策を実施する。
ロ 重要なリスク事象が顕在化した場合、グループ各社は、リスク管理規程若しくは緊急事態対応規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、各社のリスク管理対応組織
は、その対応状況について、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。
ハ 当社グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
④

42

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制
イ 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する必要があるため、各社取締役会の前に、当社が主催する常務会、投資検討委員会、事業運営委員会等に付議し、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう、十分に審議する。
ロ 当社は、グループ全体の中期経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。又、当社は、各社の重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分する。
ハ グループ各社は、ＩＴシステムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役会は、グループ各社業績評価規程に基づ
き、グループ各社の業績を適正に評価する。
ニ グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営管理規程及びグルー
プ各社承認・報告手続規程に基づき、当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保する。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施する。

ホ⑤

コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告数字の信頼性を確保するために、グループ監査室による内部統制評価監査結果等を踏まえ、グループ全体の内部統制の有効性について、毎年度末に評価を行う。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役が必要とするときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
ロ 監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

⑥

当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、「取締役、執行役員及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業
績に影響を与える重要な事項について、当社及びグループ各社の監査役に速やかに報告する。なお、①ホに記載のとおり、コンプライアンスの遵守等に係る事項については、直接、当社の監査役に報告することができる。
ロ 前記によらず、当社の監査役は、いつでも必要に応じ、グループ各社の取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。

⑦

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ監査室の監査結果、コンプライアンス・リスク管理統括室のモニタリング
結果等を、適時適切に監査役会に報告し、情報を共有することにより、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
ロ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、その目的が適正であると認められる場合には、速やかに処理を行う。
イ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記取締役会決議に基づき、内部統制システムを構築し、その適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

内部統制システム全般
当社並びに主要グループ各社に、内部統制システムの整備・運用を担う部署を設置し、各社が制定した「財務報告に係る内部統制規程」・「財務報告に係る内部統制評価細則」に基づき、各事業部門等において、内部統制上の不備事項が生じていないかどうかの「自己点検」を、年２回43実施している。更に、当該「自己点検」の結果を検証するための内部監査を、グループ監査室が実施している。これらの結果等を踏まえ、各社の代表者が、自社の内部統制の有効性を総合的に評価し、当社に報告している。当社が、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を一元的に把握し、年度末時点におけるグループ全体の内部統制の有効性を、当社の代表者が評価し、その結果を記載した「内部統制報告書」を関東財務局長に提出している。
②

グループコンプライアンス体制「グループコンプライアンス規程」に基づき、当社の代表者が委員長を務め、グループ各社の代表者並びに管理担当役員をメンバーとする「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」
を年４回開催し、グループ各社において顕在化した不正・不祥事、重大事故・クレーム等について、その発生原因、対処方法、再発防止策等について報告させ、グループ全体で情報共有を図っている。なお、懲戒処分に繫がる重大な不祥事等については、当社の代表者が委員長を務める「処分検討委員会」に付議し、就業規則に基づく適切な処分を実施し、その結果を「グループコ
ンプライアンス・リスク管理委員会」に報告している。また、不正・不祥事の隠蔽防止、早期発見に資するべく、「グループ社内通報規程」に基づき、外部の通報システムを利用したグループ
共通の「社内通報制度」を設け、当社コンプライアンス・リスク管理統括室、グループコンプラ
イアンス・リスク管理委員会委員長が指定する部署および監査役が通報窓口となり、適時適切に問題解決に努めるとともに、取締役、執行役員および使用人に対しあらゆる機会を通じ制度の周知を行っている。また、グループ全体のコンプライアンス推進を図るため、各社のコンプライア
ンス担当部署が、年度当初にコンプライアンス・プログラムを策定し、年間を通じて、各社の実態に即した「コンプライアンス研修」を実施している。当事業年度は、「グループコンプライア
ンス委員会」開催に合わせ、出席したグループ各社の経営層が、コンプライアンスを基礎にした
企業倫理の確立と実践を目指す経営（コンプライアンス経営）をテーマとしたディスカッションを実施し、その重要性を経営トップ自らが十分認識したうえで、真の意味でのコンプライアンスの確立が重要な経営課題であることを各社で積極的に発信した。

③

グループリスク管理体制「グループリスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理対象部署が中心となって、リスクの洗い出しや評価を行い、リスクの顕在化防止に努めるとともに、リスク顕在化の兆候が見られる場合には、グループ監査室に調査を依頼する等、早めの対応を行っている。特に、重大事故や災害の発生に伴い顕在化するリスクについては、グループ各社の主要事業について、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定し、損害を最小限に抑えるための備えと訓練を実施している。また、上記②の「社内通報制度」の通報内容や稟議書に内包されるリスクの端緒を意識し、リスクの顕在化や肥大化を未然に防止するよう努めている。なお、グループ各社において、新規事業を始める場
合や、一定金額以上の投資を行う場合には、当社の「投資検討委員会」に付議し、当該事業に係るリスクの大きさや発生可能性について、関係者が十分に議論し、適切にリスクをコントロール

44

する体制を構築している。また、当社法務室が契約書のリーガルチェックを実施する等、契約上のトラブル発生を未然に防止している。更に、グループ各社が「債権管理規程」等を策定し、与信管理・債権保全に努めているが、万一、大規模な債権事故等が発生し、不良債権化した場合には、上記②の「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」で取り上げ、その発生原因、対処方法、再発防止策等について、グループ全体での情報共有を図っている。また、グループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置しており、グループ共通の情報セキュリティ管理体制を構築している。
当事業年度は、2021年４月１日より収益認識に関する会計基準が適用開始されたことに伴い、グ
ループ各社の商材ごとに自己点検を行い、新規商材の有無、既存商材の業務プロセスの変更の有無を確認し、会計基準に適用する対応を行った。
④

グループ会社の経営管理「グループ経営要綱」・「グループ経営管理規程」・「同細則」・「グループ各社承認・報告手続規程」等に基づき、グループ各社の重要な決定事項や発生した重要事実、リスク情報等が、適時適切に当社に報告されている。グループ各社の予算進捗状況、事業運営上の課題等について
は「事業運営委員会」（年４回開催）等を通じ、当社に報告され、情報の共有が図られている。
また、「グループ会社中期経営計画管理規程」に基づき、各社の中期経営計画、年度予算の策
定、見直し等について、当社が適時適切に関与する体制を構築しており、稟議書・報告書による情報伝達のほか、月２回開催される「トップミーティング」を通じ、情報伝達・共有が適時適切に行われている。また、当社の役員が各社の取締役を兼務し、取締役会に出席することにより、経営の監督を行っている。

⑤

監査役監査の実効性を確保するための体制
当社グループでは、監査役の職務を補助すべき使用人を配置していないが、監査役監査の実効性を確保するための体制として、毎月開催する、会計監査人と各社の内部統制部門、グループ監
査室、経理部門との定例会に、主要各社の常勤監査役が出席し、情報共有を図っているほか、上記②の「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」・「処分検討委員会」に当社常勤監査役が出席している。また、「社内通報制度」の通報窓口に当社常勤監査役を加え、情報共有を図
っている。

45

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産

47,098

流動負債

57,8224,743

支払手形及び買掛金

18,668

受取手形、売掛金及び契約資産28,566

短期借入金

14,411

商品及び製品

4,030

リース債務

4,217

未払法人税等

2,819

賞与引当金

1,443

現金及び預金

仕掛品

740

原材料及び貯蔵品

1,376

その他

8,072

貸倒引当金

△431

固定資産
有形固定資産137,375
106,017

建物及び構築物

35,500

機械装置及び運搬具

24,832

土地

24,911

リース資産

15,348

建設仮勘定

689

その他

4,733

無形固定資産10,993

のれん

6,040

リース資産
その他

675
4,278

投資その他の資産

20,364

投資有価証券

9,454

長期貸付金

58

その他の引当金

318

その他

15,942

固定負債

47,704

長期借入金

29,736

リース債務

12,889その他の引当金368

退職給付に係る負債
その他

1,038
3,671

負債合計

105,527
純資産の部

株主資本

73,615

資本金

14,000

資本剰余金

25,552

利益剰余金

36,395

自己株式△2,332

その他の包括利益累計額

3,619

その他有価証券評価差額金605

為替換算調整勘定369

繰延税金資産2,670

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産

3,769

新株予約権

その他

4,623

非支配株主持分

△211

純資産合計

78,946

負債・純資産合計

184,473

貸倒引当金
資産合計

46

負債の部

184,473

2,643
9
1,702

4月1日
連結損益計算書 (自至 2021年
2022年 3 月31日 )（単位：百万円）

科目

金額

売上高

210,691

売上総利益

85,212

売上原価

125,479

販売費及び一般管理費

69,418

営業利益

営業外収益
受取利息

15,794
14

受取配当金

250

その他

426

支払利息

268

その他

88

受取手数料
営業外費用
持分法による投資損失

経常利益
特別利益

固定資産売却益

37

259

7

128

伝送路設備補助金

127

特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

投資有価証券売却損
周年事業費用その他

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

615
15,907

固定資産受贈益

投資有価証券売却益

729

436

700

1

829
5

13

271
496
5,936
△79

1,617
14,990
5,857
9,133
163

8,969

47

4月1日
連結株主資本等変動計算書 (自至 2021年
2022年 3 月31日 )（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,00025,542

31,563△2,21968,887

―

―

△66

―

△66

14,00025,542

31,497△2,21968,820

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,072△4,072

8,969

8,969

自己株式の取得
自己株式の処分

9

△119

△119

6

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

9

4,897

△112

4,794

14,00025,55236,395△2,332

73,615

その他の包括利益累計額
新株
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に その他の包括 予 約 権
評価差額金 損益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1,216

1,918

33

2,454

5,623

―

1,545

76,056

―

―

―

―

―

―

―

△66

1,216

1,918

33

2,454

5,623

―

1,545

75,989

当期変動額
剰余金の配当―△4,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

8,969

自己株式の取得―△119

自己株式の処分―

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48

△610

△1,918336

188△2,0049

156△1,838△610△1,918336

188△2,004

9

156

2,956

605

―

369

2,643

3,619

9

1,702

78,946

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産

20,620

現金及び預金367

関係会社売掛金

442

貯蔵品

20

前払費用

74

関係会社短期貸付金

18,789

その他

2,393

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,46878,529

負債の部

流動負債

短期借入金

28,0674,125

１年内返済予定の長期借入金

10,216

リース債務

203

未払金

564

未払費用

27

未払法人税等1,480

未払消費税等0

預り金

82

関係会社預り金

11,020

923

賞与引当金

31

建物

603

役員賞与引当金

114

構築物

24

船舶

77

工具、器具及び備品

75

土地

58

リース資産

85

無形固定資産806

ソフトウエア

379

リース資産

427

その他
投資その他の資産

076,798

投資有価証券113

関係会社株式35,102

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

041,582

長期前払費用4

前払年金費用23

繰延税金資産

90

その他

32

貸倒引当金
資産合計

△150
99,149ポイント引当金201

固定負債29,958

長期借入金

29,503

リース債務

333

役員株式給付引当金

58

その他

62

負債合計

58,025
純資産の部

株主資本41,116

資本剰余金

21,504

資本金

14,000

資本準備金

3,500

その他資本剰余金

18,004

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,991
8,991
8,991
△3,379
△1
△1

新株予約権

9

純資産合計

41,124

負債・純資産合計

99,14949

4月1日
損益計算書 (自至 2021年
2022年 3 月31日 )（単位：百万円）

科目

金額

営業収益
業務受託収入321

経営管理収入

4,280

利息収入

237

配当収入

5,254

その他の営業収入33

10,127

営業費用
金融費用

146

その他の事業費用

10

販売費及び一般管理費

5,107

営業利益

5,263
4,863

営業外収益
その他

23

23

営業外費用
支払利息

3

その他

6

経常利益

10
4,877

特別利益
貸倒引当金戻入益

337

337

特別損失
固定資産除却損

1

周年事業費用271

税引前当期純利益

50

4,942

法人税、住民税及び事業税

14

法人税等調整額

16

当期純利益

272

31
4,910

4月1日
株主資本等変動計算書 (自至 2021年
2022年 3 月31日 )（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

14,000

3,500

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

18,00421,504

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
8,152

8,152

剰余金の配当△4,072△4,072

当期純利益

4,910

4,910

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中 の 変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

838

838

14,0003,500

18,00421,504

8,991

8,991

株主資本合計その他有価証券
評価差額金40,380

0

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,275

評価・換算差額等

新株予約権

評価・換算
差額等合計
0

純資産合計

―

40,381

当期変動額
剰余金の配当△4,072

当期純利益△4,072

4,910

4,910

自己株式の取得

△119

△119

△119

自己株式の処分

15

15

15

株主資本以外の項目の事業年度中 の 変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

9

7

△103

735

△1

△1

9

743

△3,37941,116△1△1

941,12451

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田健司 ㊞

公認会計士

嶋田

聖 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

53

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森田健司 ㊞

公認会計士

嶋田

聖 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022
年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

55

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

56

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

村田孝文㊞
立石健二㊞
雨貝二郎㊞
伊東義雄㊞

以

上

57

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

第11回定時株主総会会場ご案内図● 地下道からの場合
静岡

り
町通
両替

通り
昭和

り

町通

江川

り
町通
呉服

静岡グランドホテル中島屋

ゴー

御幸通り

三井住友信託銀行

松坂屋

ルデ

ン地

パルコ

下街

しずマチ

パルコ

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

三菱
UFJ銀行

葵タワー
グランディエール
ブケトーカイ

静岡駅ビル
パルシェ
静岡駅

静岡駅駐車場
エキパ

松坂屋
国道一号線

商工会議所

東海道本線
至名古屋

会 場

交 通

静岡中央
郵便局

タクシープール

地下道入口

ホテルアソシア静岡

北口

ＪＲ静岡駅

東海道新幹線

至東京

グランディエール

ブケトーカイ「シンフォニー」（葵タワー４階）

静岡市葵区紺屋町17－１

TEL 054（273）5225▶ＪＲ静岡駅北口より地下直結【市役所方面 → 紺屋町・呉服町方面】▶ＪＲ静岡駅北口地下道からお越しの場合は、紺屋町・両替町・昭和町（しずマチ）方面へお進みください。

（右記のQRコードより動画による会場までのご案内を行っております。）※専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。