きょうされん
総合補償制度のご案内（手引書）
2024年度目 次

１．利用者・職員のおケガの補償（傷害総合保険）

P１

２．事業所の賠償事故の補償（賠償責任保険）

P３

３．事業所の設備･什器の補償（動産総合保険）

P６

2023年5月1日始期契約より「利用者・職員のおケガの補償」の被保険者カー
ドの送付は廃止しております。各利用者の方にお申し込み内容をお渡しする場合は、ホームページ掲載のエクセル版の加入者一覧表を作成後に、被保険者控えを印刷して各利用者さまにお渡しください。
じゅう

４．事業所の事業用現金の補償（コーポレートマネーガード保険） P７
５．事業所の情報漏えいの補償（サイバー保険）

P８

６．社会福祉法人向け役員賠償責任保険

P10

７．ご加入手続きについて

P12

８．記載例（事故報告用紙）

P22

９．事故報告用紙

P23※保険金のお支払方法等の重要な事項は、13ページ以降に記載されていますので必ずご参照ください。

保険期間：2024 年５月 1 日午後４時から１年間
募集締切日：2024 年４月15 日（月）※上記募集締切日までに保険料の着金と併せて申込書類一式がアライブへ到着するようにお手続きください。
※中途加入は 12 ページ〈５〉記載の表のとおりとなります。

この総合補償制度は、きょうされんを契約者とし、事業所の利用者の作業
活動中のケガ、通所時の事故などに備えて1987年にきょうされん会員を対象として創設されたものです。
各事業所でご検討のうえ、ぜひともご加入ください。
きょうされん理事長

斎藤 なを子きょうされん１．利用者・職員のおケガの補償
きょうされん加盟事業所の利用者および職員向けの傷害保険です。事業所の形態および補償対象者に合わせてご加入タイプをご選択ください。
★原則、利用者全員または職員全員が対象となるようにご加入ください。

Ａタイプ：利用者向け活動中のみ（通退所中も含みます。）補償
利用者本人：傷害総合保険（管理下中の傷害危険補償特約割引適用） 保険期間１年 職種級別Ａ級 団体割引15%適用
保護者：傷害総合保険 保険期間１年 職種級別Ａ級

Ａタイプ
死亡・後遺障害

Ａ１

Ａ２

Ａ３

65.2 万円

82.9 万円

127.6 万円

1,500 円

2,400 円

3,300 円

利用者ご本人
保険金額（補償金額）

入院保険金日額

通院保険金日額

900 円

1,500 円

2,000 円

保護者保険金額（補償金額）

死亡・後遺障害

10 万円

10 万円

10 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

5,000 円

7,000 円

9,000 円

＜入院中に受けた手術の場合＞入院保険金日額× 10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞ 入院保険金日額× ５（倍）手術保険金

個人賠償責任（※1）

年間保険料（１名あたり）一時払⃝保護者には、同居の親族の方をご指定ください。
⃝活動中（管理下中）とは…利用者の方が事業所内・外を問わず活動されている間（事業所の管理下におかれた間）をいいます。
⃝保護者の補償（死亡・後遺障害）は24時間補償となります。なお、保護者のご職業が13ページ記載のＢ級のご職業の場合には、死亡・後遺障害の保険
金額が７万円となります。

Ｂタイプ：利用者向け 24 時間補償
傷害総合保険保険期間１年

職種級別Ａ級Ｂタイプ

Ｂ１
死亡・後遺障害
入院保険金日額

利用者ご本人保険金額（補償金額）

Ｂ２

Ｂ３

73.3 万円

121.7 万円

174.9 万円

1,400 円

2,000 円

2,500 円

＜入院中に受けた手術の場合＞入院保険金日額× 10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞ 入院保険金日額× ５（倍）手術保険金
通院保険金日額
個人賠償責任（※1）

年間保険料（１名あたり）一時払

500 円

800 円

1,100 円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

5,000 円

7,000 円

9,000 円Ｃ ･ Ｄタイプ：職員、就労継続支援（A 型）※雇用契約を結んだ利用者 向け補償
Ｃタイプ：就業中のみ補償

Ｄタイプ：24時間補償

傷害総合保険（就業中のみの危険補償特約割引） 保険期間１年 職種級別Ａ級

傷害総合保険 保険期間１年 職種級別Ａ級

Cタイプ

Dタイプ

死亡・後遺障害

653.9 万円

死亡・後遺障害

263.5 万円

入院保険金日額

4,000 円

入院保険金日額

4,000 円

職員・
利用者
ご本人
手術保険金
保険金額
（補償金額）
通院保険金日額
個人賠償責任（※ 1）

年間保険料（1 名あたり）一時払

職員・
利用者
ご本人
手術保険金
保険金額
（補償金額）
通院保険金日額＜入院中に受けた手術の場合＞
入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
入院保険金日額×５（倍）2,000 円
2,000 万円

個人賠償責任（※ 1）

7,000 円

年間保険料（1 名あたり）一時払＜入院中に受けた手術の場合＞
入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
入院保険金日額×５（倍）1,000 円
2,000 万円
11,000 円⃝就業中とは…事業者と雇用契約を結び就業されている間をいいます。
（※1）こ の特約において補償の対象者となる方（被保険者）は、本人・本人の配偶者・本人またはその配偶者の同居の親族・本人またはその配偶者の別居の未婚の子になります。なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。また、各タイプにおける個人賠償責任は、日常生活に起因する偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負った場合が補償の対象となります。職務の遂行に起因する事故は対象となりませんのでご注意ください。
★すべてのタイプに、入院保険金支払限度日数変更特約（支払限度日数（180日））がセットされております。
★中途加入の場合の保険料は、12ページ「利用者・職員のおケガの補償」中途加入・中途脱退方法と保険料のとおりです。

1

保険金のお支払い例※これらは事例であり、実際の事故によって支払保険金の額は異なります。

○事業所からの帰り道、横断歩道を急いで渡ろうとして転倒し左足首を捻挫した。
（A1タイプ加入 通院３日間） １日あたり900円×３日＝2,700円○昼食中、食べ物を詰まらせ窒息して死亡した。
（A2タイプ加入 死亡） 829,000円○利用者がビル清掃の単独実習中、誤ってモップで通行人にケガを負わせた。
（A3タイプ加入 治療費） 6,000円

保険金をお支払いできない主な場合〈傷害総合保険〉

利用者・職員のおケガの補償について、保険金をお支払いできない主な事故例をタイプ別に記載しましたのでご確認ください。

●Ａタイプ
○事業所の管理下外での事故○就業中の事故

事故例 自宅で転倒してケガをした。

など●Ｃタイプ
○就業中以外での事故

事故例 自宅で転倒してケガをした。

など

●共 通
○故意または重大な過失による事故○自殺行為、犯罪行為または闘争行為による事故○無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故○食中毒による事故（細菌性食中毒・ウイルス性食中毒）○病気（傷害にあたらないもの）による死亡・後遺障害、入院、手術、通院○地震、噴火またはこれらによる津波等による事故○頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛などで医学的他覚所見のないもの○危険な運動（ピッケル等を使用する山岳登はんなど）中の事故○自動車等による競技・競争中の事故○戦争、暴動による事故

など〈個人賠償責任補償〉

○故意による事故○自動車、航空機等に起因する事故○地震、噴火またはこれらによる津波等による事故○受託品を除き、被保険者が所有・使用・管理する財物の事故
事故例 賃貸で入居する部屋を破損した。

○心神喪失に起因する事故○被保険者および被保険者と同居する親族に対して賠償責任が発生した事故

など≪ご注意事項≫
１.ＡタイプおよびＣタイプは、通退所中の事故も対象になります。
督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（本人
通退所中とは、自宅と事業所の間の日常使用する経路をいい、の親族にかぎります）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
途中の寄り道中の事故等は対象になりません。
⑥②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場
２.ＡタイプおよびＣタイプで宿泊をともなう場合は「活動中」「就
合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、業中」の対象になりません。ただし、宿泊場所と活動場所が異その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無なり、活動中・就業中の範囲が明確に区分できる場合の「活動中」能力者を監督する者（その責任無能力者の親族にかぎります）。
「就業中」の事故は対象になります。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。なお、
３.個人賠償責任について、補償の対象となる方（被保険者）は、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居①本人の別は損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
②本人の配偶者
４.個人賠償責任は日常生活における事故等が補償対象となりま③本人またはその配偶者の同居の親族す。職務従事中の事故は対象となりませんのでご注意ください。
④本人またはその配偶者の別居の未婚の子
５.補償の対象となる方（被保険者）が事業所を退所された場合は、⑤本人が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④ご加入いただいているタイプに関わらず解約となりますのでご注意ください。
までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監
2

２．事業所の賠償事故の補償
事業所の欠陥・管理の不備や職員の支援ミス等で、利用者やその他の第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担する場合に被害者に対して支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。事業所の形態に合わせてご加入タイプをご選択ください。
※事業所が製造または販売した製品や行った仕事が原因で利用者やその他の第三者に損害を与える事故（ＰＬ事故）
についても保険金額の範囲内でお支払いします。

事業所内でサービスを提供する事業者

Ｅタイプ※施設外活動、就労実習も含みます。

すべてのサービスを提供する事業者

Ｆタイプ※事業所内でのサービスのほか、訪問系サービス、相談支援を含みます。

※ＦタイプはＥタイプの補償に加えて、受託現金、人格権侵害、経済的損失、徘徊時賠償、事故対応特別費用、被害者対応費用の補償がございます。
（ただし、レクリエーション等で借用する不動産に対する補償はＥタイプにのみセットされております。
）

Ｅタイプ：事業所内でサービスを提供する事業者
保険金額と保険料
施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項セット賠償責任保険 保険期間１年 一括払

事業所・業務に関する事故 製造・販売した生産物に関す
受託物に関する事故（施設賠償責任保険） る事故（生産物賠償責任保険） ( 受託物賠償責任保険 )

年間保険料

〜19人

13,000円

20人〜39人

15,000円

40人〜59人

17,000円

60人〜79人

19,000円

80人〜99人

21,000円

1名につき5,000万円
1事故につき5億円
1年間5億円

身体損害1名につき5,000万円
1事故につき5億円

財物損害

1事故につき500万円

1事故につき10万円
1年間10万円

1事故につき1,000円

1事故につき5,000円

自己負担額( 免責金額 )事業所の定員数

1事故につき1,000円※中途加入の場合は、 月割の保険料になります。

Ｆタイプ：すべてのサービスを提供する事業者
事業所内でのサービスおよび訪問系サービス、相談支援、就労実習を行う事業者など

保険金額と保険料
施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項セット賠償責任保険 保険期間１年 一括払

賠償責任

補償内容

支払限度額

aコース

bコース

cコース

dコース

自己負担額
（１事故）

①身体・財物共通（注1）

1事故 / 期間中

3,000万円

5,000万円

1億円

2億円

5,000円②受託物

1事故 / 期間中

50万円

100万円

150万円

200万円

5,000円③受託物のうち現金等貴重品

1事故 / 期間中

5万円

10万円

15万円

20万円

5,000円④人格権侵害1名/1事故 / 期間中

500万円

（注2）

⑤経済的損失1請求 / 期間中

1,000万円

5,000円⑥徘徊時賠償（使用不能損害）

1事故 / 期間中①の保険金額×10%（自動設定）

5,000円

1事故 / 期間中

1,000万円

なし

1名/ 期間中

1名2万円（死亡の場合は10万円）/ 期間中1,000万円

なし（居宅介護支援・介護予防支援・相談支援）

事故対応特別費用（訴訟対応・初期対応・信頼回復費用）

被害者対応費用（見舞金・見舞品購入費用等）（注1）身体・財物共通の支払限度額の適用について生
 産物特約条項・受託者特約条項の対象事故は1事故あたり、かつ保険期間を通じて上記金額を限度とします。施設所有管理者
特約条項の対象事故は1事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
（注2）自己負担額：5,000円を超過する場合、その超過額に90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。

3◆次に掲げる計算式によって保険料の算出をお願いします。
aコース

bコース

cコース

dコース

障害福祉サービス、施設障害福祉サービス、相談支援、地域活動支援センター
年間売上高（注3）２億円以下

年間売上高（万円）
× 7.5円 × 0.95（注4）

年間売上高（万円）
× 9.4円 × 0.95（注4）

年間売上高２億円超

年間売上高（万円）
年間売上高（万円）
× 13.1円 × 0.95（注4） × 16.8円 × 0.95（注4）

別途ご照会ください。

（注3）売 上高には、補助金・障害者総合支援法の対象となるサービス（居宅介護支援、介護予防支援、相談支援を含みます。
）の他、その他のサービス（福祉用具販売、配食、家事援助、移動支援など）について、すべて含めて計算します。
（ただし、住宅改修業に係る売上高は含めません。
）（注4）団 体割引5％が適用されています。
※１事業者（法人）の売上高でご加入の場合は、傘下の事業所がすべて補償の対象となります。保険期間中に事業所の増設や削減があった場合、通知は不要です。
（増設の事業所も補償の対象です。
）ただし、加入証明書は、法人名で１枚です。
※住宅改修業にかかる売上高がある場合には、別途保険料が加算されます。詳しくは、アライブまでお問い合わせください。

保険料の計算例
cコースにご加入される場合の保険料計算例は以下のとおりです。
［保険料の計算条件］（１）障害福祉サービス

直近の会計年度の売上

2,550 万円

（２）相談支援

直近の会計年度の売上

1,000 万円

※年間の売上高には、利用料や補助金も含みます。
※保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

［保険料の計算方法］（cコースに加入の場合）
障害福祉サービスおよび相談支援（2,550 + 1,000）× 13.1 × 0.95 = 44,179 ⇒ 44,180円（１円単位四捨五入）［合計保険料］
44,180円※中途加入の場合は、月割の保険料になります。詳しくは、アライブまでお問い合わせください。

事故例 ※こちらは一例です。実際のお支払いはご加入タイプや事故の状況等により異なります。
〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉
○火災発生時の避難誘導が悪く、死傷者が出た。
○事業所の手すりが壊れていたため、利用者が転んで骨折した。
○事業所職員が車椅子への移乗介助を行った際、ミスにより利用者がケガをした。
○事業所が利用者から預かった荷物が盗難にあった。
○事業所内で調理した食事が原因で食中毒が発生し、利用者が入院した。
○事業所が製造または販売した製品の欠陥が原因でお客さまがケガをした。
○利用者が起こした事故で、事業所に法律上の管理監督者責任が発生した。

〈Ｆタイプのみ対象〉
○重度訪問介護の際、車椅子から転落させケガをさせてしまった。
○居宅介護で提供した食事が原因で食中毒が発生した。
○訪問介護で介護用ベッドを操作している際に、誤って壊してしまった。
○ケアプランに無理があり症状がかえって悪化したとして賠償請求された。
○不要なサービスをプランに入れ、利用者が本来不要であった過大な費用を負担することになった。
○作成したケアプランの内容が誤ってホームページに開示され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。
○要介護者の具合が急に悪くなり、やむなく要介護者の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

4

お支払いする保険金〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉
〇法律上の損害賠償金①身体賠償事故の場合

治療費、慰謝料、休業損失

など②財物賠償事故の場合

修理費、再調達費

など※修理費および再調達に要する費用については、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

〈Ｆタイプのみ対象〉
③人格権侵害・宣伝障害に対する慰謝料※宣伝障害とは、生産物または仕事の宣伝に関する次の 1 から3のいずれかの行為に起因する障害をいいます。

１.口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害
２. 著作権( 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。)、標題または標語の侵害
３. 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用④居宅介護支援等に起因する経済的損失

など〈E タイプ・Ｆタイプ共通〉
〇被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用〇訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬 など〈Ｆタイプのみ対象〉
〇身体事故の場合の被害者対応費用（見舞金・見舞品購入費用等）
など※第三者が身体障害を被った場合に、慣習としてお支払いされた被害者対応費用（被害者１名あたり２万円（死亡の場合は 10 万円）
・期間中 1,000
万円限度）をご請求される場合は本パンフレット 23 ページ掲載の「事故報告用紙」にてアライブまでご報告ください。

保険金をお支払いできない主な場合○被保険者または保険契約者の故意による事故※ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

○事業所の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事中に発生した事故○航空機もしくは自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）の所有、使用もしくは管理( 貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任○地震、噴火またはこれらによる津波等による事故○事業所が所有・使用・管理する財物の事故※事業所が利用者から一時的に預かった物を破損、汚損、盗難された場合は補償の対象になります。
なお、紛失は補償の対象になりません。
保険金をお支払いできない事故の例：事業所が賃貸で入居する部屋を破損した。
※Ｅタイプについては、事業所がレクリエーション、バザー等の目的をもって一時的に借用する施設は補償の対象になります。

○屋根、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊の事故○医療行為にともなう事故○昇降機の所有、使用、管理に起因する賠償責任（Ｅタイプのみ）など

被 害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましてはアライブまでお問い合わせください。
賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

5

じゅう

３．事業所の設備・什器の補償
じゅう

事業所の設備・什器を対象とし、建物内の偶然な事故による損害を幅広く補償します。

お支払いの対象となる主な事故
動産総合保険は保険の目的の保管中の偶然な事故による損害が保険金の支払対象となりますが、主な事故は次のとおりです。

火災

盗難

破損

水濡れ

保険金額と保険料
動産総合保険 保険期間１年 一括払

補償の限度額（保険金額）

自己負担額（免責金額）

100 万円

１万円

収容建物の構造

年間保険料

鉄筋・鉄骨造（耐火構造）

7,000 円木造（非耐火構造）

10,000 円※中途加入の場合は、月割の保険料になります。

お支払いする保険金
火災、落雷、破裂・爆発、盗難、航空機の墜落、接触または航空機からの物体の落下、車両の飛び込み、その他外来の偶然な事故による損害などです。
〈１〉損害保険金
じゅう

設備・什器の直接損害についてお支払いします。損害額は全損の場合は時価を基準とし、一部損害（全損でない）の場合は事故発生直前の状態に戻す為に必要な修繕費を基準として決定されます。
［保険金のお支払方法］
損害保険金 ＝ 損害額 − 自己負担額※※全損の場合、および火災、落雷、破裂、爆発による損害の場合は損害額から自己負担額を控除しません。

〈２〉残存物取片づけ費用
残存物を取り片づける費用保険金として、損害保険金の10%を限度に残存物取片づけ費用（清掃費用等の後片づけ費用）の実費をお支払いします。

〈３〉修理付帯費用保険金
火災・落雷・破裂・爆発により保険の目的が損害を受けた結果、復旧にあたり損保ジャパンの承認を得て支出した
必要かつ有益な費用を保険金額の30%を限度としてお支払いします。
ただし、主たる保管場所が居住の用に供する部分または営業用倉庫内にある場合を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合○故意、重大な過失または法令違反による事故○詐欺または横領による事故○自然消耗、さび、かび、変色、虫食いなどによる損害○運送中に生じた事故に生じた破損・まがり・へこみによる損害○使用人などが単独にもしくは第三者と共謀して行った窃○地震、噴火またはこれらによる津波、水災による事故

盗、盗難、強盗などによる損害○自動販売機などに生じた外形上の損傷で､ 保険の対象の○置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みま機能に直接関係のない損害じゅうす。
）による事故○設備・什器以外に発生した事故○偶然な事故によらない電気の作用または機械の稼働に事故例 美術品、宝石、貴金属、絵画等に発生した事故伴って発生した電気的または機械的な事故


6

など

４．事業所の事業用現金の補償
事業所の業務にかかわる現金、小切手、有価証券などを対象とし、日本国内における輸送中、保管中の損害を幅広く補償する保険です。

事故例 ※こちらは一例です。実際のお支払いはご加入タイプや事故の状況等により異なります。
○夜間、事務所の通用口のドアガラスが破られて事務所内の金庫の中の現金、小切手が盗取された。
○事業所の現金を銀行に預けに行く途中、強盗にあった。
○火災、爆発による焼失。
○現金の偽造や変造（支払限度額の10％または300万円のいずれか低い額限度）

補償の対象〇補償の対象となる場合〈保管中〉事務所・金庫内等〈輸送中〉日本国内各地相互間※業務時間外については、施錠された金庫（耐火定置式のものをいい、手提げ金庫など可動式のものを除きます。
）内の保管にかぎります。
※輸送方法は、以下の方法にかぎります。
携行便、護送便、書留郵便（簡易郵便を含みます。
）、自動車貴重品扱※、鉄道貴重品扱※、航空機貴重品扱※
携行便…被保険者（もしくは使用人等）の方が自ら保険の目的を実際に持ち運ぶ輸送方法をいい、携行する方は鉄道、自動車、航空機などあらゆる輸送機関を利用できる輸送方法をいいます。
※貴重品扱とは、運送人に対して貨紙幣類・有価証券であることを告げて運送を委託する輸送方法をいいます。

〇補償の対象となる主なもの①貸紙幣類
貸紙幣（外国通貨を含みます。
）、小切手（線引きであると否とを問いません。
）、トラベラーズチェック②有価証券、国債証券、株券（ただし、新株券を除き予備株券を含みます。
）


など
など

〇補償の対象とならない主なもの
新 株券、タクシーチケット（未使用・使用済みの如何を問いません。
）、家計用の貨紙幣類・有価証券、第三者から受託した貨紙幣類・有価証券

など

保険金額と保険料
コーポレートマネーガード保険 保険期間１年 一括払

事務所ごとにご加入ください１事故あたりの保険金額（てん補限度額）

➡

年間保険料

50 万円

22,000 円

200 万円

26,000 円※中途加入の場合は、月割の保険料になります。

〈ご注意〉
○自己負担額：１事故５万円○１事業者（法人）が複数の事業所を運営されている場合には、事業所ごとに会計帳簿（出納表など）が整理されていることが必要です。
○保険金のお支払いが何回あってもてん補限度額（支払限度額）は減額されません。

保険金をお支払いできない主な場合○故意、重過失による事故○帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤、または受取不足等の事務的・会計的間違い

事故例 事業所の従業員が横領○陸 上（湖川を含みます。
）にある貨物について、地震、噴火、津波等による事故○「保管中」に生じた紛失、その他原因不明の数量の不足※外部からの侵入形跡が明らかでない場合の損害を含みます。

○業務時間外に手提げ金庫に保管した現金の盗難

○債権の回収不能、不渡り等の事故○取引相手による詐欺○身代金の支払い、恐喝○コンピューターシステムの操作による事故
7など

５．事業所の情報漏えいの補償
日本国内外において事業所が保有する情報を漏えいまたはその恐れが発生し、事業所（その使用人等を含みます。）が法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。また、事故が発生した
際の被害者への見舞費用や通信費用、事故原因調査費用などに対しても保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる主な事故※こちらは一例です。実際のお支払いはご加入タイプや事故の状況等により異なります。

〈損害賠償部分〉
○職員所有のパソコンがウイルスに感染し、保存してあった利用者情報が漏えいした。
○職員が利用者の住所や属性を記載したリストを紛失した。
○ウェブサイトに不正アクセスがあり、利用者の個人情報が漏えいした。

など〈各種費用部分〉
○個人情報漏えいが発生したため、被害にあった方へ商品券を送付した。
○マスコミ対応のため、記者会見および新聞への広告費用が発生した。

など

保険金額と保険料
サイバー保険（情報漏えい限定補償型） 保険期間１年
区
保険金額（補償金額）

一括払

分

保険金額

第三者への損害賠償に関する補償

損害賠償金・その他の費用

保険期間中

１億円

事故発生時の各種対応費用

情報漏えい対応費用
法令等対応費用

1 事故期間中

100 万円

売上高（消費税込み）区分

年間保険料

5,000万円以下20,000円

5,000万円超 １億円以下30,000円

１億円超 １億5,000万円以下

40,000円

１億5,000万円超 ２億円以下

45,000円

２億円超 ２億5,000万円以下

55,000円

２億5,000万円超 ３億円以下

66,000円

３億円超 ４億円以下

88,000円

４億円超 ５億円以下

109,000円

５億円超

別途ご照会ください。

※中途加入の場合は、月割の保険料になります。
※保険金をお支払いする際の自己負担額はありません。
※本制度は確定保険料方式を採用しているため、保険期間終了後の確定精算は必要ありません。
※新規に事業所を開業し、売上高実績がない場合はアライブまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
※ 1 加入者ごとに、保険期間中に上記「第三者への損害賠償に関する補償」と「事故発生時の各種対応費用」でお支払いする保険金の合計額は、「第三者への損害賠償に関する補償」の保険金額を限度とします。

事故例 ※こちらは一例です。実際のお支払いはご加入タイプや事故の状況等により異なります。
○利用者情報の入ったパソコンが盗まれ、情報がネット上に掲示された。
○職員が、利用者の個人情報を名簿業者に売却した。
○データ処理を外部業者に委託したところ、委託先の下請会社社員がデータを転売した。
○車上荒らしにあい、大量の利用者情報の入ったカバンが盗まれた。
○ファックスやメールの誤送信により、利用者情報が外部に流出した。
○事業所のパソコンへ外部から不正アクセスがあり、職員のマイナンバーが抜き取られた。
8など

お支払いする保険金の種類
損害賠償金

被保険者が被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。

争訟費用

被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。

協力費用

被保険者が損害賠償請求を受け､損保ジャパンが必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に､事業者(被保険者)が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。

認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用

個人見舞費用（1名･1,000円限度）

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注：有体物にかぎります。）

第三者への
損害賠償に
関する補償

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがあ

法人見舞費用る法人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用（注：有体物（1法人･10万円限度）にかぎります。）

情報漏えい
対応費用※１

不正使用監視費用漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用

事故対応関連費用

・事故の拡大を防止するために被保険者が支出した費用
・事故原因の調査や、事故現場の保存、事故の状況調査等のために臨時に支出する費用
・コールセンターの設置や運営等の費用、弁護士等への相談費用
など

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事故が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎる）

データ復旧費用

被保険者が所有、使用もしくは管理する情報またはウェブサイトが消去または損傷した場合における、情報やウェブサイトを修復または復旧する費用
など

被保険者システム
修復費用

被保険者のコンピュータシステムにおける機器・設備が損壊した場合の修理費用

調査・報告対応費用

次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用

再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用

法令等対応費用※２※１ 社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ情報漏えい等が生じなかったとしても発生する費用を除きます。
※２ 社会通念上妥当な費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金等を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合〈共通〉
○故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為による事故○法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為による事故○特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
○株主代表訴訟による損害賠償請求

など〈各種費用部分〉
○偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに関する事故○記名被保険者の役員に関する個人情報漏えい事故○電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用

9など

６．社会福祉法人向け役員賠償責任保険
社会福祉法人の役員・評議員の皆さまが、次のいずれかに起因して、保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、法律上の損害賠償責任・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
○役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。
）○セクシャルハラスメント、不当解雇、差別行為が行われたこと。

〈役員賠償責任保険はこのような場合の備えになります。
〉

安心して評議員に就任していただくために外部の方へ評議員の就任を依頼する場合、そのリスクについては十分な説明を行う必要があります。その際、役員賠償責任保険に加入していることで、安心して評議員に就任していただくことができます。

役員・評議員の皆さまの資産を守るために利用者の権利意識が高まり、予期できない損害賠償請求が今後発生する可能性があります。
そのような場合でも、役員賠償責任保険にご加入いただいていれば、役員・評議員の皆さまの個人の負担なく対応できます。

苦情に適切に対応するために言いがかり的な申し出に対しても、弁護士に対応を依頼するなどの法的な措置をとる場合が増加することが予想されます。役員賠償責任保険では、損害賠償金のお支払いだけでなく、弁護士費用等もお支払いします。

被保険者
きょうされんの会員である社会福祉法人（※）の役員（理事・監事）および評議員になります。
※ＮＰＯ法人、株式会社などはご加入できませんのでご注意ください。

お支払いする保険金
損害賠償金

法律上の損害賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（これに類似ずるものを含みます。
）の加重された部分および被保険者と他人との間（判決金額、和解金等） に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金についてはお支払いの対象とはなりません。

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
）によって弁護士等の争訟費用

生じた費用（被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます。
）をいいます。
なお、争訟費用については、免責条項に該当するおそれがないかぎり、紛争の解決に先立って支払うことができます。
役員等に対して損害賠償請求がなされた、
またはなされるおそれがある状況が発生した場合に、損保ジャ訴訟対応費用

パンにその通知がなされた後に役員等が負担した次の費用。
①訴訟に対して必要な文書の作成にかかる費用 ②法人の使用人の超過勤務手当て、交通費および宿泊費③文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用 ④資料の翻訳にかかる費用 ⑤証拠収集費用 ⑥①から⑤のほか、必要かつ妥当と認められる費用①法人内調査費用：法人において、不祥事が発生した場合または発生したことが疑われる場合に、その法人調査費用不祥事に関して行われる法人内調査を開始した際、法人内調査を行うために法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与等を除きます。
） ②第三者委員会対応費用：法人が第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために、法人が負担した費用（法人に雇用されている者への給与、監督官庁による定期的な検査への対応費用や調査費用等を除きます。
）

10

保険金額と保険料
保険期間１年

一括払

プラン

保険金額

A

※事業活動計算書

総収入金額
第２号の１様式「サービス活動収益計（１）」の金額

３億円以下

10 億円以下

30 億円以下

50 億円以下

5,000 万円

54,000 円（6,000 円）

56,000 円（6,000 円）

61,000 円（6,000 円）

67,000 円（7,000 円）

B

１億円

75,000 円（8,000 円）

78,000 円（8,000 円）

86,000 円（9,000 円）

94,000 円（10,000 円）

C

３億円

111,000 円（12,000 円）

117,000 円（12,000 円）

128,000 円（14,000 円）

140,000 円（15,000 円）※（）内の保険料は役員個人負担分の保険料です。

※法人調査費用（法人内調査費用）の保険金額（期間中）は 1,000 万円、法人調査費用（第三者委員会対応費用）の保険金額（期間中）は 5,000 万円です。
役員個人負担保険料の取扱いについて

重要！

「法人からの損害賠償請求に対する補償」部分の保険料は、役員（理事・監事※）個人が負担すべきもので、法人が負担をされた場合は、経済的利益供与があったものとして、役員個人の課税対象報酬扱いとなります。
（平成６年１月 20 日付・国税局発「会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」より）※評議員の方はご負担をいただく必要がありません。
また、上記記載の個人負担保険料は、法人賠償保険料に相当する内訳保険料で、ご負担いただく合計額となります。
実際の負担額処理の適切性については、個別に税理士等にご確認ください。

保険金をお支払いする主な場合○第三者からの訴訟
入所予定者に対して事前に説明したサービスが提供できなかった。そのため、入所者の親族から、実際の利用料とサービスの対価の差額につき、責任者である理事に対して損害賠償請求がなされた。
○法人からの訴訟
理事が職務を怠り、施設に必要な耐震補強工事について組織内でも報告を行わず、放置していた。
その後地震が発生し、震災時の建物被害が甚大になったとして訴訟が起こされた。

保険金をお支払いできない主な場合
次に掲げる事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、損保ジャパンは保険金をお支払いしません。なお、（※）
については各事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行います。
○被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと（※）○被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含み
（※）
ます。
）

○法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為（※）○被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと（※）○被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと（※）○次の者に対する違法な利益の供与（※）①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。
）②利益を供与することが違法とされるその他の者○この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）に、その状況の原因となる行為


など

11

７．ご加入手続きについて〈１〉お手続き方法
○加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店のアライブまでご送付ください。
なお、おケガの補償は「加入者一覧表」の送付も必要となります。
○該当する保険料をお振込みください。

〈２〉お手続きの締切日について
新規加入・継続加入の場合は2024 年 4月15日締切
中途加入・変更の場合は下表のとおりとなります。

※締切日までにアライブへの加入依頼書の到着、名簿のＦＡＸ、保険料の着金が完了するようお手続きをお願いします。

〈３〉保険期間および保険料について
○保 険 期 間：補償開始日〜2025年5月1日午後 4時○保 険 料：【利用者・職員のおケガの補償の場合】新規加入・継続加入の場合 1人あたりの保険料×人数 = 保険料
中途加入・変更の場合
下表の保険料×人数 = 保険料
じゅう【事業所の賠償事故の補償、設備・什
器の補償、事業用現金の補償、情報漏えいの補償・役員賠償責任保険の場合】
年間保険料×加入月数÷12= 保険料（1円単位四捨五入）〈４〉保険料のお振込先

三菱ＵＦＪ銀行 中野駅前支店 普通口座 １６３５２１５
口座名義

フジ イ カツノリ

きょうされん藤井克徳※恐れ入りますが、振込手数料はご加入者さまにてご負担ください。

〈５〉「利用者・職員のおケガの補償」中途加入・中途脱退方法と保険料
○中途加入のお手続き方法
ご加入時に作成いただいたエクセル版の「加入者一覧表」に新しくご加入される方の開始日・タイプ・お名前・級別を入力のうえ、
プリントしていただきアライブヘFAXをお願いします。また、下表の該当する中途加入保険料を、
上記のロ座へお振込みください。
○中途脱退のお手続き方法
ご加入時に作成いただいたエクセル版の「加入者一覧表」に脱退される方の解約日を入力のうえ、プリントしていただきアライ
ブへＦＡＸをお願いいたします。
（下表該当月の返金がございます。事業所のご返金先口座の情報も併せてお知らせください。
）○中途加入・中途脱退同時のお手続き方法
ご加入時に作成いただいたエクセル版の「加入者一覧表」に上記の手続を同時に行い、プリントしていただきアライブヘ
FAXをお願いします。
なお、加入タイプが異なる場合や同人数以外の場合は、アライブまでお問い合わせください。
締切日
５月 24 日補償の開始日
加入月数
および解約日

A1

A2

A3

B1

B2

B3

4,590 円

6,420 円

8,250 円

4,580 円

6,420 円

8,250 円

C

D

６月１日

11 か月

6,410 円 10,080 円

６月 25 日

７月１日

10 か月

4,170 円

5,840 円

7,500 円4,170 円

5,830 円

7,500 円

5,840 円9,180 円

７月 25 日

８月１日

９か月

3,760 円5,270 円

6,760 円3,750 円

5,250 円

6,760 円5,260 円

8,260 円

８月 23 日

９月１日

８か月

3,330 円

4,660 円

6,000 円

3,330 円

4,670 円

6,000 円

4,660 円

7,330 円９月 25 日

10 月１日

７か月

2,920 円

4,080 円

5,250 円

2,920 円

4,080 円

5,250 円

4,090 円

6,420 円10 月 25 日

11 月１日６か月

2,510 円

3,500 円

4,500 円

2,510 円

3,500 円

4,510 円

3,500 円

5,510 円11 月 25 日

12 月１日５か月

2,090 円

2,920 円3,750 円

2,080 円

2,920 円3,750 円

2,910 円

4,580 円12 月 20 日

１月１日

４か月

1,670 円

2,340 円

3,000 円

1,670 円

2,330 円

3,000 円

2,340 円

3,670 円

１月 24 日

２月１日

３か月

1,260 円

1,770 円2,260 円

1,250 円

1,750 円

2,250 円

1,760 円2,750 円２月 25 日

３月１日

２か月

830 円

1,160 円

1,500 円

830 円

1,170 円

1,510 円

1,160 円

1,830 円３月 25 日

４月１日

１か月

420 円

580 円

750 円

420 円

580 円

750 円

590 円

920 円

年末年始休暇の関係で例月より締切日が早くなっております。
じゅう※「事業所の賠償事故の補償」
・「事業所の設備・什器の補償」
・「事業所の事業用現金の補償」
・「事業所の情報漏えいの補償」
・「役員賠償責任保険」の中
途加入保険料は、加入依頼書の計算式にあてはめて算出してください。

12

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
『加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際には、ご家族の方にも契約内容をお知らせください。』

きょうさ れ ん 総 合 補 償 制 度 の あ らまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：①傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたもの ②賠償責任保険普通保険約款に各種特約条項をセットしたもの ③動産総合保険普通保険約
款に各種特約条項をセットしたもの ④運送保険普通保険約款に各種特約条項をセットしたもの ⑤業
務過誤賠償責任保険普通保険約款に各種特約条項をセットしたもの ⑥会社役員賠償責任保険普通保険約款に各種特約条項をセットしたものを組み合わせたものです。
■保 険 契 約 者 ：きょうされん■保 険 期 間 ： 2024年５月１日午後４時から１年間となります。保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は毎月２５日までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）
から2025年５月１日午後４時までとなります。
■申 込 締 切 日：2024年４月15日 中途加入の場合は毎月２５日締切（詳細は12ページの〈５〉をご参照ください。）（保険金額■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
⃝加入対象者 ：きょうされんの加盟事業所（Ａ〜Ｂタイプ）、
職員・雇用契約を⃝被 保 険 者 ：①事業所の利用者本人のみご確認ください
職種級別

結んだ利用者（Ｃ〜Ｄ）、
利用者本人の保護者（Ａタイプ）②事業所を運営する事業者およびその役員・使用人、事業者の下請負人、事業者の下請負人の役員・使用人※役員・使用人、事業者の下請負人、事業者の下請負人の役員・使用人は事業所の業務に関するかぎりにお
いて、
補償の対象
（被保険者）となります。
なお、受託者特約条項は役員・使用人が事業所の業務に関する限りにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
③事業所を運営する事業者④事業所を運営する事業者⑤事業所を運営する事業者およびその使用人等※使用人等は、事業所の業務に関するかぎりにおいて補償の対象
（被保険者）となります。
⑥社会福祉法人の役員（理事・監事）および評議員⃝お支払方法 ：2024年4月15日までに12ページ記載の振込先へお振込みください。中途加入の場合は12ページ記載の締切日までにお振込みください。
⃝お手続方法 ：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店のアライブまでご送付ください。なお、おケガの補償は「加入者一覧表」の送付も必要となります。

●ご契約の保険料を算出したり保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、下表の職種級別表をご確認ください。
職

業 ・ 職

種

Ａ

級

下記以外

Ｂ

級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タ
クシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オ
 ートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

⃝中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約のアライブまでご連絡ください。
は成立しませんので、ご了承ください。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度 ■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者
配当金はありません。
以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

「利用者・職員のおケガの補償」の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故 「急激かつ偶然な外来の事故」
について
（以下
「事故」
といいます。）
によりケガ（注）をされた場合等に、保険金を ■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故
お支払いします。なお、Ａタイプはご利用者本人が活動中、Ｃタイプは職がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としての員・利用者が就業中の事故のみお支払いの対象となります。
ケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
（注）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収し「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果たときに急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウ ■イルス性食中毒は含みません。
とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
※保険期間（責任）開始前の事故（ケガ・損害）によるものは、保険金をお ■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
支払いできません。
保険金の種類
死亡
保険金
傷害（国内外補償）

後遺障害
保険金

入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された ①故意または重大な過失場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額
おそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害 ④脳疾患、疾病または心神喪失が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払い ⑤妊娠、出産、早産または流産します。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障 ⑥外科的手術その他の医療処置
害保険金額を限度とします。
⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）⑧地 震、噴火またはこれらによる津波（天災危
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し180日（※）を限度として、
１日
険補償特約をセットしない場合）につき入院保険金日額をお支払いします。
（次ページへ続く。）
入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（180日限度）（※）
入院保険金支払限度日数変更特約(180日)をセットしています。

13

「利用者・職員のおケガの補償」の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
続き保険金の種類

傷害（国内外補償）（続き）

手術
保険金

通院
保険金

個人賠償責任

個人
賠償責任
（国内外
補償）
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①ま （前ページより続き）
たは②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故に ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうちつき1回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のな手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
いもの①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙され⑩ピ ッケル等の登山用具を使用する山岳ている手術（※１）
登はん、ロッククライミング（フリーク②先進医療に該当する手術（※２）
ライミングを含みます。)、登る壁の高＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）
さが５ｍを超えるボルダリング、航空機＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）
操縦（職務として操縦する場合を除きま（※１）以下の手術は対象となりません。
す。）、ハンググライダー搭乗等の危険な創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的運動を行っている間の事故
な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先 進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
練習を含みます。）の間の事故
など
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお （※1）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有支払いしません。
する団体・個人またはこれと連帯する
通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
ものがその主義・主張に関して行う暴（注１）通 院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊力的行為をいいます。以下同様としま
柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常す。
時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギ プス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固 （※2）「医学的他覚所見」とは、理学的検定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟査、神経学的検査、臨床検査、画像検性コルセット、サポーター等は含みません。
査等により認められる異常所見をいい（注２）通 院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっます。以下同様とします。
ても、重複して通院保険金をお支払いしません。
日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由によ ①故意り法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償③地震、噴火またはこれらによる津波
金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
④被 保険者の職務の遂行に直接起因する損
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
害賠償責任①住 宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合⑤被 保険者およびその被保険者と同居するや他人の財物を壊した場合②被 保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。） 親族に対する損害賠償責任に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさ ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物せた場合や他人の財物を壊した場合について正当な権利を有する方に対して負③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合
担する損害賠償責任④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合⑦心神喪失に起因する損害賠償責任（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
⑧被 保険者または被保険者の指図による暴
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
行または殴打に起因する損害賠償責任
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑨航空機、船舶および自動車・原動機付き自オ．本 人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用また務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎりまは管理に起因する損害賠償責任す。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑩環境汚染に起因する損害賠償責任カ． イ
 ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監 ⑪受託品に対して正当な権利を有していない
督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者に対して損害賠償責任を負担することに者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
よって被った損害
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害 ⑫受託品の損壊または盗取について、次の事の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
由により生じた損害（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子
争行為
事務機器およびこれらの付属品
・差し押え、収用、没収、破壊等国または・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
公共団体の公権力の行使
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・自然の消耗または劣化、変色、さび、か・動物、植物び、ひび割れ、虫食い・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、 ・偶然な外来の事故に直接起因しない電気
ラジコン模型およびこれらの付属品的事故または機械的事故
（※２）
または紛失
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、 ・置き忘れ
・詐欺または横領
航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられま
機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
たは融雪水の浸み込みまたは吹き込み・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・受託品が委託者に引き渡された後に発見・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品された受託品の損壊または盗取など
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（※１）次 のア．からウ．までのいずれかに該・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
当するものを除きます。
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが５
ア．主たる原動力が人力であるもの
ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
イ．ゴ
 ルフ場敷地内におけるゴルフ・データやプログラム等の無体物
カート
・漁具
ウ．身
 体障がい者用車いすおよび歩行・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
補助車で、原動機を用いるもの
・不動産
など
 険の対象を置いた状態でその事実また（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。 （※２）保は置いた場所を忘れることをいいます。

（注）補 償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１
 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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「事業所の賠償事故の補償」の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償 この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損金（治療費、休業補償、慰謝料、修理費 ( 注１) 等）および 害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない費用（応急手当、緊急処置などの費用、訴訟費用や弁護 主な場合を記載しております。
士報酬など）をお支払いします。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】
ただし、１回の事故 ( 注２) について損害賠償金は、損害賠 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わ
償金の金額が自己負担額を超過する金額とし、加入者証 ないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
記載の保険金額を限度とします。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

共通
施設所有管理者賠償責任保険
生産物賠償責任保険（注１）修 理費および再調達に要する費用についてはその または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支 いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起払いします。
因する賠償責任（注２）「１回の事故」とは、発生時間または発生場所のい ③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償
かんにかかわらず、同一の原因から生じた一連の ④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、事故をいいます。
その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑧サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）
など
この保険は、加入者証記載の施設の所有者や管理者が、①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事 ②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定めら）または施設外における船、車両（自動故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業 れる自動車および原動機付自転車をいいます。
務遂行に関連して生じた事故により、法律上の賠償責任 車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用ま）に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお たは管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
③屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因す
支払いします。
なお、費用内払い追加条項をセットしていますので、保 る賠償責任
険金をお支払いする場合にお支払いする費用保険金（損 ④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した害防止費用、緊急措置費用、権利保全行使費用、争訟費用、 後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし被保険者が、機械、装置ま
協力費用）につきましては、損害賠償金の支払限度額（保 たは資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあ険金額）の範囲内でお支払いします。
るその他の財物に起因する賠償責任⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任⑦次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因す
る賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人
など
この保険は加入者証記載の事業所が製造または販売した ①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を製品や行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を を含みません。
）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の害するような身体障害や他人の物を壊したりするような 含みません。
財物損壊事故（ＰＬ事故）が発生し、法律上の損害賠償 使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を）責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければなら 含みます。
ない損害賠償金（自己負担額を設定している場合は、自 ②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法己負担額を差し引いた金額）を保険金額（お支払いする 令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
保険金の限度額）の範囲内でお支払いします。
なお、費用内払い追加条項をセットしていますので、保 ③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結
険金をお支払いする場合にお支払いする費用保険金（損 果に起因する賠償責任など
害防止費用、緊急措置費用、権利保全行使費用、争訟費用、
協力費用）につきましては、損害賠償金の支払限度額（保険金額）の範囲内でお支払いします。

受託者賠償責任保険（注）事
 故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払い対象となりません。なお、被保険者が支出した回収措置に要した費用について
は、保険金のお支払対象となりません。
この保険は、加入者証記載の施設が他人から預かった物 ①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族（受託物）を特定の施設内で保管している間、または施設 が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任
外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの不注意等 ②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。た主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被 だし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
る損害に対して、保険金をお支払いします。
③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、
なお、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟 き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失し、費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関す もしくは盗取されたことに起因する賠償責任
る費用は、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお ④受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含み支払いします。
ます。
）、ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤屋根、樋（とい）、扉、戸、窓もしくは通風筒等から入る雨または雪などによる受託物の損壊に起因する賠償責任⑥受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑦自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任
など

15

「事業所の賠償事故の補償」の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
続き保険金をお支払いする主な場合

居宅サービス・サービス利用者

担保条項

居宅介護支援事業者等 徘徊時賠償責任

追加条項

特約

保険金をお支払いできない主な場合

居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項は、介護保険法・障害 ①訪問看護ステーションの業務に起因する事故）に起因する者総合支援法・社会福祉法の指定事業者向けの賠償責任保険で、指定 ②施設の新築・改築・修理等の工事（住宅改修を除きます。
事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。具体的には、業務 事故
遂行や施設の所有・使用・管理に起因する身体障害や財物損壊、生産 ③航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力）もしくは動物の所有、使用ま物や業務の結果に起因する身体障害や財物損壊、受託管理財物の損壊 がもっぱら人力である場合を除きます。
）に起因す等、臨時借用自動車の事故、プライバシーの侵害による人格権侵害・ たは管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
る賠償責任
など
宣伝障害、身体障害や財物損壊を伴わない経済的損失を補償します。
サービス利用者徘徊時賠償責任担保条項は、認知症またはその疑いが ①サービス利用者の故意または重過失に起因する賠償責任ある介護サービス利用者の徘徊により、第三者の身体障害や財物損壊 ②身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任などを伴わない使用不能損害が発生したことによって、事業者（被保険者）
が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
じゅう「事業所の設備・什器の補償」の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）または保険金受取人などの故意または重大な過失による損害
事業所の設備、什器が火災、落雷、②戦争・変乱・暴動による損害
破裂・爆発、破損、盗難、水漏れ③保険の対象の欠陥・自然の消耗・さび・変色・虫食いなどによる損害などにより損害を被った場合④地震・噴火またはこれらによる津波、水災による損害⑤置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）による損害⑥使用人などが単独にもしくは第三者と共謀して行った窃盗、盗難、強盗などによる損害⑦管球類（真空管・ブラウン管・電球・LED蛍光管など）に単独に生じた損害⑧偶然な外来の事故によらない電気の作用または機械の稼働に伴って発生した電気的または機械的事故による損害。
た だし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。
）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
⑨詐欺または横領による損害⑩保険の対象の加工着手（保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。
）後に生じた損害⑪保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験、調整などの作業上の過失または技術の拙劣による損害。ただし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。
）破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
⑫万引などによる損害⑬自動販売機などに生じた外形上の損傷で､ 保険の対象の機能に直接関係のない損害⑭棚卸し、検品の際に発見された品不足による損害
など
じゅう「事業所の事業用現金の補償」
の内容
保険の対象

【貨紙幣類】【有価証券】①貨紙幣( 外国通貨を含みます｡ )①国債証券②小切手( 線引きであると否とを問いません｡ )②株券( 新株券を除き予備株券を含みます｡ )③トラベラーズチェック③公・社債券､ 抵当証券､ 船荷証券､ 倉庫証券､ 荷渡指図書､ 投資信④郵便切手､ 収入印紙､ 収入証紙、国民年金印紙､ 特許印紙､ 自動車重量税印紙、 託または貸付信託の受益証券､ 出資証券､ 新株引受権証書
自動車検査登録印紙､ 自動車審査証紙、登記印紙､ 健康保険印紙④手形､ C.P.(コマーシャル・ペーパー)⑤金券､ 商品券､ ギフト券､ 商品引換券､ 図書券､ 購買券､ 景品券、食券⑤株式申込証拠金領収証､ 株式払込金領収証､ 株式配当金領収証､ 郵⑥クーポン券､乗車券（定期券･航空券を含みます｡）､高速道路回数券、入場券( 前 便振替支払通知書､ 公債登録済書､ 国債･株券･公債･社債･投資信売券を含みます｡ )託または貸付信託の受益証券･C.P.(コマーシャル・ペーパー)・譲渡⑦プリペイドカード(テレホンカード､ 乗車用カード､ 図書カード､ 百貨店･スー 性定期預金証書の預り証
パーマーケット用カード､ ガソリンスタンド用カード)⑥預金通帳･預金証書( 譲渡性定期預金証書を含みます｡ )･金通帳･金証⑧記名・捺印済み預金の払戻請求書、預金通帳、・預金証書（譲渡性定期預金証 書･金信託証書･その他の金預かり証書または証券(ただし､ いずれも書を含みます。
）･金通帳･金証書･金信託証書･その他の金預かり証書または証 印鑑とともに輸送する場合は除きます。)
券(ただし､ いずれも印鑑とともに輸送する場合にかぎります｡ )⑨郵便為替､利札､宝くじ( 抽選日前にかぎります｡)､ゴルフ会員券､クレジットカー
ド売上票､ 売掛伝票
⑩金・銀・白金の地金（クルーガーランド金貨およびこれに類似の財産用法定金貨を含みます。
）、ダイヤモンド原石

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

１．日本国内における輸送中または保管中の貨紙幣類･有価証券につき、①保険契約者､ 被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の使用人
保管期間中に生じた、盗難･滅失その他ほとんどすべての偶然な事故 の故意または重大な過失により、被保険者が被った損害（実損害）に対して、加入者証記載の ②戦争､ 暴動(テロを含みます｡ )､ ストライキ､ 騒擾(そうじょう)､ その他群衆
てん補限限度額（支払限度額）を限度として、保険金をお支払いします。 ･集団によってなされた暴力的､ 騒動的な行動
2．次の費用の損害に対して保険金を支払います。
③陸上（湖川を含みます。
）にある貨物について、地震・噴火・これらによる津波①公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし、株券につ ④原子力危険
いては株券喪失登録の手続きに要した費用。
）⑤債権の回収不能､ 不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落②保険契約者または被保険者により合理的に支出された損害防止費 ⑥取引相手による詐欺用および救助料⑦身代金の支払い③遺失物法に基づき、損保ジャパンの同意を得て拾得者に支払った ⑧恐喝
報労金。ただし、貨紙幣類・有価証券合算の加入者証記載のてん ⑨保険契約者または被保険者の使用するコンピューターシステム(オンライン端
補限度額（支払限度額）の20％をもってそれぞれ限度とします。
末機を含みます｡ )の操作( 通信回線を利用した間接的な操作を含みます｡ )④「貨紙幣類・有価証券」が再発行された場合は､ それに要した費用。⑩帳簿･伝票の誤記､ 勘定間違い､ 支払いの過誤､ または受取不足等の事務的･⑤事故小切手の振出人が被保険者である場合で、被保険者の依頼に 会計的間違い
より、支払人が手形交換所に提供した異議申立提供金⑪保管中に生じた紛失･その他原因不明の数量の不足（外部からの侵入の形跡⑥事故手形の振出人または引受人が被保険者である場合で、被保険者 が明らかでない場合を含みます。
）の依頼により、支払銀行が手形交換所に提供した異議申立提供金 ⑫化学兵器、生化学兵器、電磁兵器に起因する損害）以外の保険の目的の偽造、変造、模造もしくは贋造
3．貨紙幣（外国通貨を含みます。
）が偽造・変造された場合には､ 偽造・ ⑬貨紙幣（外国通貨を含みます。
変造損害の保険金をお支払いします。ただし、保険期間中を通じて､ ⑭サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
加入者証記載の「貨紙幣類・有価証券合算」のてん補限度額（支払限 ムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます。
）により生じた損害
など度額）の10％または300万円のいずれか低い額を限度とします。

16

「事業所の情報漏えいの補償」の内容
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

偶然な事由により個人情報を漏えいした、またはそのおそれが【共通】①次に掲げるものに起因する損害賠償請求生じたことにより負担する損害を補償します。
ア．身体の障害および精神的苦痛【第三者への賠償請求に関する補償】①損害保険金：被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支 イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害払いします。
②争訟費用：被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出 ②直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。
③協力費用：被保険者が損害賠償請求を受け､ 損保ジャパンが イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請
必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場
合に､ 被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費 ③直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求
用をお支払いします。
④直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、【情報漏えい対応費用）】①認証取得費用：情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を 武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取 ⑤直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求得に係る費用②個人見舞費用（1名･1,000円限度）：個人情報の漏えいまたは ⑥保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
 だし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、そのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはその た
おそれがある本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用お その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑦被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行
よび見舞品（注）の発送費用（注：有体物にかぎります。
）③法人見舞費用（1法人･10万円限度）：情報の漏えいまたはそ 為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、のおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれ 当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
がある法人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見 ⑧被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険舞品（注）の発送費用（注：有体物にかぎります。
）④不正使用監視費用：漏えいした、またはそのおそれのある情 者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
報の不正使用を監視するための費用⑤事故対応関連費用：・事故の拡大を防止するために被保険者 ⑨販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求が支出した費用・事故原因の調査や、事故現場の保存、事故 ⑩記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次の状況調査等のために臨時に支出する費用・コールセンター のアまたはイの原因による場合を除きます。
の設置や運営等の費用、弁護士等への相談費用
など ア．火災、破裂または爆発⑥再発防止費用：発生した事故と同一の事象または同一の原因 イ．サイバー攻撃またはＩＴユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損
壊または機能の停止による事故が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（被保険者システムにおける事故の ⑪他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎる） だし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した⑦データ復旧費用：被保険者が所有、使用もしくは管理する情 た報またはウェブサイトが消去または損傷した場合における、 情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
情報やウェブサイトを修復または復旧する費用
など ⑫特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権また⑧被保険者システム修復費用：被保険者のコンピュータシステ は商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑬被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求
ムにおける機器・設備が損壊した場合の修理費用⑭業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求【法令等対応費用】⑮記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求①調査・報告対応費用：次のアからキに掲げる費用
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングまた ⑯被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正は類似の指導を受けるために要した費用のうち、必要と 競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求認められる費用⑰株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費 ⑱差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償
請求
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用⑲暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求
など
オ．資料の翻訳にかかる費用【事故に関する各種対応費用部分】
カ．証拠収集費用①【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為
キ．アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用②訴追対応費用：公的機関からの規制手続きに関して確認判決 ②記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報のまたは差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために 漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ負担した合理的な費用で、必要と認められる費用③再発防止策定費用：事故の再発を防止するための計画の策定 ④電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指 害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用
など導を受けるために要した費用のうち、必要と認められる費用

その他ご注意いただきたいこと

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語
治療

用語の定義
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいま
先進医療 す。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受通院領等のためのものは含みません。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
免責金額 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方 (※１) および同性パートナー(※２) を含みます。
(※１)内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２)同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を配偶者備える状態にある方をいいます。
( 注)内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険はきょうされんを保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）⃝ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
⃝加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
⃝ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
		 （※）「告知事項」
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
		 ＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
			 ★被保険者の職業または職務および被保険者数（傷害総合保険の場合）
			 ★加入依頼書の記載事項すべて（賠償責任保険・コーポレートマネーガード保険・動産総合保険・サイバー保険・社会福祉法人向け役員賠償責
任保険の場合）			 ★他の保険契約等（※）の加入状況（共通）				 （※）
「他の保険契約等」
とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
					 ＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
					 ＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
			 ★加入依頼書および付属書類の記載事項すべて※加入依頼書にご記載いただく内容については、正確に告知願います。
			 （2）保 険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
				 （注）告知事項のうち危険に関する重要な事項
					①記名被保険者 ②業務内容 ③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項 ④その他加入者証記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⃝死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）【傷害総合保険の場合】⃝加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）や被保険者数の増減がある場合には、ご契約者または被保険者には、遅滞なくアライブまたは損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめアライブまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
		 ■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追
加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
		 ■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業⃝加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なくアライブまたは損保ジャパンまでご通知ください。
⃝ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめアライブまたは損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
⃝保険料算出の基礎となる総収入金額などお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていない
か、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
⃝保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
【賠償責任保険・コーポレートマネーガード保険・動産総合保険・サイバー保険・社会福祉法人向け役員賠償責任保険の場合】
		 加入依頼書の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）
		 ■加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらか
じめアライブにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なくアライブにご通知が必要となります。
		 ■以下の事項に変更があった場合にも、アライブまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
		 契約者の住所などを変更される場合
		 ■ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
		 ⃝加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なくアライブまたは損保ジャパンまでご通知ください。
		 ⃝ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめアライブまたは損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
		 ⃝貨物を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にアライブまたは損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください（コーポレートマネーガード保険の場合）。
⃝団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被 保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、アライブまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
⃝保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あ
らかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保 険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞⃝すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払するケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

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４．責任開始期
保険責任は保険期間初日の2024 年５月１日午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月１日（25日過ぎの受付分は翌々月１日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い⃝事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたはアライブまでご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
⃝傷害総合保険において被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
		 （注）個
 人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
				 ・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合				 ・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など⃝万一事故が発生した場合は、以下を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下を履行しなかった場合は、保険金の一部を差し引いて支払いを行う場合があります。
		 （１）以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
			 ①事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称
			 ②上記①ついて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
			 ③損害賠償の請求の内容・日時
		 （２）他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
		 （３）損害の発生および拡大の防止に努めてください。
		 （４）損
 害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
		 （５）損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
		 （６）他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
		 （７）上
 記の（1）～（6）のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
⃝損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
		 ①公的機関による捜査や調査
		 ②専門機関による鑑定結果の照会
		 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査
		 ④日本国外での調査
		 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合⃝上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
⃝保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、前記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
⃝賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
⃝被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
		 詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
⃝保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
⃝保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
【傷害総合保険の場合】必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票
など
事故状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
査報告書
など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死
 亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程③
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など
度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修 理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等
営業状況を示す帳簿（写）など④ 保険の対象であることが確認できる書類
売買契約書（写）、保証書
など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書
など
示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類
など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など【賠償責任保険・動産総合保険・サイバー保険・役員賠償責任保険の場合】必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票
など
事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者な② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
どからの原因調査報告
など①建物・家財・設備・什器などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修 理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度
上高等営業状況を示す帳簿（写）など③
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診 断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など④ 保険の対象であることが確認できる書類
登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書
など⑤ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類
同意書
など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 など

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【コーポレートマネーガード保険の場合】必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 保険金請求書、印鑑証明書、委任状
など
事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出受理書、契約運送人・取引業者からの原因調査報② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
告書・現認書など（１）有価証券に関する事故の場合①手形･小切手等に関する事故の場合
公 示催告の申し立てに関する書類一式
貨物の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、③
公示催告申立書、上申書、小切手発行証明書、手形振出証明書
など
復旧の程度等が確認できる書類②株券に関する事故の場合株券喪失登録申請に関する書類一式
申請書、売渡証明書、売買契約書、盗難届、遺失届、上申書
など
送り状または発送原票、売買契約書、納品書・出荷案内書または仕切状、運送状、運送契④ 保険の対象であることが確認できる書類
約書
など⑤ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類
同意書
など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類 示談書（※）、判決書、調停調書、和解調書、被害者からの領収証、承諾書	など⑦ 質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類 承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書
など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
⃝前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
⃝ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等	この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合がございます。
（注）（傷害総合保険の場合）

ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。詳しい内容につきましては、アライブまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
	引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
【傷害総合保険】
		 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
		 （１）保 険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
		 （２）保 険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
		 （注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
【賠償責任保険・コーポレートマネーガード保険・動産総合保険・サイバー保険・社会福祉法人向け役員賠償責任保険の場合】
		この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
		なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
⃝この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
⃝補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⃝なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
９．共同保険の取扱い
	傷害総合保険と賠償責任保険（Eタイプ）は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
＜傷害総合保険＞
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社（幹事）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

引受割合
67.5%
32.5%

＜賠償責任保険（Eタイプ）＞
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社（幹事）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

引受割合
95%
５%

10．個人情報の取扱いについて⃝保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
⃝損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティ
ブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【傷害保険】ご加入内容確認事項

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品が次の補償内容等がお客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間

□保険料・保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補 償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級
B級

職業・職種
下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。
）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オ
 ートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）の方等についてはお引き受けできません。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義
務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

補償内容・加入手続きに関してのご相談窓口【取扱代理店】

株式会社 アライブ

TEL：03-3479-4334

FAX：03-3479-5322〒 107-0062 東京都港区南青山 2-2-6-901
受付時間 ： 平日の午前９時半から午後 5 時半まで

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●引受幹事保険会社
損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第二課〒 160-8338 新宿区西新宿 1-26-1 TEL：03-3349-5137 FAX：03-6388-0154
受付時間 ： 平日の午前 9 時から午後 5 時まで●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター【ナビダイヤル】0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時 15 分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120-727-110（受付時間：24 時間 365 日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､ お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡ したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､ 損保ジャパンと直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ23-12883 2024/01/23 作成

21※コピーのうえ、ご使用いただきますようお願いします。

８．記載例（事故報告用紙）株式会社アライブ きょうされん担当者 行き（ ＦＡＸ０３-３４７９-５３２２ ＴＥＬ０３-３４７９-４３３４ ）

報告日 ２０ 2 4 年

6月

1日

事故について、次のとおり報告します。また、私は本件事故について、損害を受けた相手方の個人情報取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知します。
１．きょうされんおよびアライブならびに損保ジャパンが、保険金の支払、支払の判断のために、相手方の個人情報を取得･利用すること。
２．きょうされんおよびアライブならびに損保ジャパンが、上記１．の利用目的のために、本件事故に関する関係先等に提供を行い、また、これらの者から受けることがあること。
＜代理店記入欄＞

き

会員名（事業所名）

証券番号─

A B C ／（S J 作業所〒 160-0023
会員住所（事業所住所）
フリガナ
氏
名

当事者住所
（連絡先）

〒 160-0023

TEL

ソンポ

イチロウ

損保

一郎

ソンポ

ご担当者名：

損保様）

0 3 （ ○○○○）××××

様FAX

0 3 （ ○○○○ ）××××
加入タイプ A２
（Ｓ・Ｈ

58年

4月 1日

4 1 歳）FAX

0 3 （ ○○○○ ）××××

東京都新宿区西新宿 ×-×-×
TEL

ご請求保険種目フ リ ガ ナ：

東京都新宿区西新宿 △-△-△
男・女

事故当事者
（被保険者）直コン ／

0 3 （ ○○○○）××××

利用者・職員のおケガの補償

個人の賠償事故の補償

事業所の賠償事故の補償

事業所の設備・什器の補償

事業所の事業用現金の補償

事業所の情報漏えいの補償

じゅう

本人のおケガ

第三者への
賠償責任

︻病院名︼

【ケガの状態】 左手親指骨折① SJ病院

入院

／

〜

／

頃

通院 5 ／ 25〜 7 ／ 30頃

②

入院

／

〜

／

頃

通院

フリガナ

住

氏

名

（

（被害者名）（賠償内容）
事故日

２０ 2 4 年／

頃歳） ＴＥＬ【対物賠償】
月

日頃・こわれた物・修理業者名・修理業者TEL
・修理見積り金額

5 月 2 4 日（ 金 ） 午前・午後

２ 時 4 0 分頃

事故場所

東京都新宿区西新宿 △-△-△

事故内容

作業所の階段につまずき転倒した際、左手親指を骨折した。

（事故原因および状況）※事故の相手・ケガの状態など

他の保険契約等(ある場合）〜

所【対人賠償】

・ケガの状態・病院名
・入院／通院／治癒見込み／（保険会社名）（保 険 種 類）（証 券 番 号）※事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
22円

※コピーのうえ、ご使用いただきますようお願いします。

９．事故報告用紙 2024年度
株式会社アライブ きょうされん担当者 行き（ ＦＡＸ０３-３４７９-５３２２ ＴＥＬ０３-３４７９-４３３４ ）

報告日 ２０年月日

事故について、次のとおり報告します。また、私は本件事故について、損害を受けた相手方の個人情報取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知します。
１．きょうされんおよびアライブならびに損保ジャパンが、保険金の支払、支払の判断のために、相手方の個人情報を取得･利用すること。
２．きょうされんおよびアライブならびに損保ジャパンが、上記１．の利用目的のために、本件事故に関する関係先等に提供を行い、また、これらの者から受けることがあること。
＜代理店記入欄＞

き

証券番号

─

A B C ／（

会員名
（事業所名）
TEL

事故当事者（被保険者）

フリガナ
氏
名

当事者住所
（連絡先）

〒

）

様

TEL

ご請求保険種目（（フ リ ガ ナ：
ご担当者名：

FAX

男・女

〒
会員住所
（事業所住所）

直コン ／

様

（

）

加入タイプ

）

（Ｓ・Ｈ

年

FAX

（

月

日

歳）

）

利用者・職員のおケガの補償

個人の賠償事故の補償

事業所の賠償事故の補償

事業所の設備・什器の補償

事業所の事業用現金の補償

事業所の情報漏えいの補償

じゅう）

本人のおケガ

第三者への
賠償責任

︻病院名︼

【ケガの状態】
①

入院

／

〜

／

頃

通院

／

〜

／

頃

②

入院

／

〜

／

頃

通院

／

〜

／

頃

フリガナ

住

氏

名

（

所
歳） ＴＥＬ【対人賠償】（被害者名）（賠償内容）
事故日【対物賠償】

・ケガの状態・病院名
・入院／通院／治癒見込み

月

２０

日（

年

月

日頃

・こわれた物・修理業者名・修理業者TEL
・修理見積り金額） 午前・午後

円
時

事故場所
事故内容

（事故原因および状況）※事故の相手・ケガの状態など

他の保険契約等(ある場合）（保険会社名）（保 険 種 類）（証 券 番 号）※事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
23分頃