平成29年版 回顧と展望

警備情勢を顧みて
特集「技術情報等の流出防止に向けて」

警察庁
焦点 第287号

平成30年３月発行
―1―

目

次

はじめに１
第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて
２● 情勢２● 警察の取組６第２章 サイバー攻撃情勢
８●

サイバー攻撃８

第３章 国際テロ情勢
14● 国際テロ14第４章 外事情勢19● 北朝鮮19●

中国22● ロシア24● 不法滞在対策25
第５章 公安情勢
26● 右翼等26● 極左暴力集団29● オウム真理教32● 日本共産党34● 大衆運動36
第６章 警備実施38● 警察の集団警備力38● 警戒警備の強化40● 警衛・警護42● 自然災害への対処44【表紙写真】上段左：ＩＳＩＬの支配から解放されたシリア・ラッカの状況（ロイター/アフロ）
上段中：関係機関との水際対策訓練（北海道）
上段右：英国・ロンドンにおけるテロ事件現場（AFP＝時事）
中段左：平成29年７月九州北部豪雨に伴う捜索活動（福岡）
中段中：第68回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛（富山）中段右：治安警備訓練の状況（愛知）下段左：大陸間弾道ミサイル（以下「ＩＣＢＭ」という。
）の発射状況（EPA＝時事）
下段中：サイバー攻撃の影響を受けたドイツの鉄道の案内表示（picture alliance/アフロ）
下段右：尖閣諸島（手前から南小島、北小島、魚釣島）（朝日新聞社/時事通信フォト）【１ページ「はじめに」写真】上段左：北朝鮮で開催された軍事パレード（Avalon/時事通信フォト）
上段中：来日した米国・トランプ大統領の車列（AFP＝時事）
上段右：中国人民解放軍創設90周年記念式典（Avalon/時事通信フォト）
下段左：ＩＳＩＬがインターネット上に配信したオンライン機関誌「RUMIYAH（ルーミーヤ）」
下段中：サイバー攻撃を行っている状況のイメージ（dpa/時事通信フォト）
下段右：ロシアの対ドイツ戦勝記念日（EPA＝時事）はじめに
平成29年中の国際テロ情勢は、特に欧米諸国において、ＩＳＩＬ（注）等によって拡散された過激思想に影響を受けた者等によって、車両、刃物等の入手しやすい凶器を使用する形態のテロ事件が多発するなど、依然として厳しい状況が続いています。
このほか、我が国をめぐる国際情勢として、北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射し、６回目の核実験を行うなど、その能力を増強させ、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威になっています。また中国は、尖閣諸島周辺海域に公船等を継続的に派遣して領海侵入を繰り返しているほか、同海域以外の我が国の周辺海空域においても活動を活発化させています。
国内においては、右翼が領土問題等を捉えた活発な抗議活動等に取り組み、極左暴力集団は、
反戦・反基地運動や反原発運動等の取組を通じて組織の維持・拡大を図っています。
サイバー空間をめぐっては、国内において、先端技術や機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンス事案が頻発しており、国際的には、政府機関、重要インフラ事業者等のコンピュータがランサムウェアに感染する事案が世界規模で発生するなど、脅威は深刻化しています。
警察では、こうした治安情勢に的確に対応し、テロ等重大事案を未然に防止して公安の維持を図るため、違法行為の取締り、関連情報の収集・分析等に継続して取り組んでいますが、今後開催される予定であるラグビーワールドカップ2019日本大会（以下「ラグビーワールドカッ
プ」という。
）、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合（以下「Ｇ20サミット」という。
））、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。
）等の各種大規模国際イベントも見据えて、今後とも各種対策を総力を挙げて推進していきます。
注：Islamic State of Iraq and the Levantの頭字語※ 掲載内容は、特に記載のある場合を除いて、平成29年12月31日現在のものです。
※ 「焦点」は、警察庁ウェブサイトにも掲載しています。
（https://www.npa.go.jp/bureau/security/publications/index.html）―1―

第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けてはじめに我が国は、世界的なシェアを誇る独自の先端技術や、他国に類を見ない独創的な研究により生産された最先端の高性能製品等を数多く有しています。こうした貴重な技術情報等は、我が国の産業・国際競争力の重要な基盤である一方、使用方法によっては軍事用途に転用可能なものも含まれ、これらが大量破壊兵器関連物資等の開発に使用された
場合には、我が国を含む国際社会全体にとって安全保障上重大な脅威となります。
北朝鮮は、国際社会の強い抗議・警告を無視して、弾道ミサイルを複数回にわたって
発射するとともに、平成29年９月には、６回目となる核実験を実施するなど、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっています。また、中国
は、我が国において、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、ロシアは、我が国の先端技術に高い関心を有し、情報機関員による違法な情報収集活動を活発に行っているものとみられます。
こうした情勢を踏まえ、警察では、技術情報等の流出防止に向けた様々な対策を推進
しています。

情勢■

北朝鮮
金正恩朝鮮労働党委員長（以下「金正恩党委員長」という。
）は、平成29年１月１日の「新年の辞」で、2017年の目標として「国家経済発展５カ年戦略の遂行」を最大の課題として提示し、その中で、「国の経済全般をより高い段階に押し上げる」必要があり、科学技術について「科学技術を重視して優先させるところに国家経済発展５カ年戦略遂行の近道がある」と述べました。

「新年の辞」で示した課題を貫徹するための平壌市民大会（朝鮮通信＝時事）「新年の辞」で示した課題を貫徹するための政府・政党・団体連合会議（朝鮮通信＝時事）―2―

第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて
また、朝鮮中央放送は８月、金正恩党委員長が国防科学院化学材料研究所を現地指導した様子について、
・

金正恩党委員長は、ＩＣＢＭ先端部分と固体燃料ロケットエンジンの製作工程を把握した・

金正恩党委員長は、技術戦を力強く展開し、総合的国力と国防力を強化していく上での同研究所による貢献に期待と確信を表明した

・

金正恩党委員長は、「我が党の科学技術重視政策の要求に即して同研究所を一新させて生産能力を拡張
し、最先端研究基地へと改修しなけ

国防科学院化学材料研究所を視察する金正恩党委員長（コリアメディア＝共同）

ればならない」と述べたなどと報じています。
さらに、金正恩党委員長は、10月に開催された朝鮮労働党中央委員会第７期第２回総会において「科学技術の威力によって社会主義経済強国建設で新たな高揚を起こす」ことについて強調し、「科学技術は社会主義強国建設を主導していく機関車だ」、「全ての部門、全ての単位が科学技術を確固として前面に掲げ、党の経済政策を徹底的に貫徹すべきだ」などと述べました。
これらの金正恩党委員長の発言や現地における指導状況からも、北朝鮮が科学技術の発展に注力している姿勢がうかがえます。
また、北朝鮮は、核開発及び核兵器の製造を公言し、９月３日には、北朝鮮の北部核実験場
でＩＣＢＭ装着用水爆実験を実施したと発表しているほか、ミサイルの開発・製造・発射実験を行うなど、我が国を含む国際社会全体の平和と安全に深刻な問題を引き起こしています。

北朝鮮の労働新聞が掲載した
新型とみられる中距離弾道ミサイル「火星12」（コリアメディア＝共同）

新型とみられる中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩党委員長（コリアメディア＝共同）―3―

第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて■中国
平成27年５月、中国国務院は、製造強国戦略を全面的に推進するための計画である「中国製造2025」を発表しました。
中国は、「製造大国」から「製造強国」への転換を目指しており、「中
国製造2025」では、①2025年をめどに製造強国の仲間入りを果たすこと、②2035年をめどに世界の製造強
国の中程度の水準に到達すること、中国の展示会で公開される中国製ロケット（新華社/アフロ）③新中国成立100周年の2049年をめどに世界の製造強国のトップクラスに到達することを目標として掲げています。
また、「中国製造2025」では、「次世代情報技術（ＩＴ）」、「ハイクラスデジタル制御工作機
械とロボット」、「宇宙航空設備」、「海洋プロジェクト設備とハイテク船舶」、「先進的地下鉄・
都市鉄道設備」、「省エネと新エネルギー自動車」、「電力設備」、「新材料」、「バイオ医療と高性能医療機器」、「農業機械設備」の10大分野の発展に向けて、特に力を入れていくとしています。
中国は、このような国家戦略の下で、中国企業がドイツの産業用ロボットメーカー、スイスの農薬・種苗メーカー等の世界大手企業を買収するなど、諸外国において先端技術保有企業の買収等を進めています。我が国においても、中国政府関係者による先端技術保有企業の視察や、中国企業関係者が先端技術の獲得を企図して日本企業関係者に接近・働き掛けを行う動向等が確認されています。また、過去には、日本企業の機密情報を不正に入手した疑いで、中国人技術者が逮捕されています。
今後も中国は、我が国の先端技術の獲得を目指し、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動
や働き掛けを行うものとみられます。

【事例】中国人技術者による横領事件
大手自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者は、19年２月、約130万件もの電子
図面データをダウンロードした社用パソコンを不正に持ち出していました。愛知県警察
は、３月、同人を横領罪で逮捕しました。

―4―

第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて■

ロシア
ロシアは、石油価格の下落等による困難な経済状況を克服するため、国のイノベーション開発に関する長期戦略を打ち出し、先端技術の導入及び新たな世界市場の創出を目指しています。
また、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国の制裁により、ロシアへの輸出規制が厳格化されたことを受け、軍の戦闘力を決定付ける武器・技術の開発と生産において外国製品への依存度を減らすことが重要であるとの考えに基づき、軍用製品における外国製品の輸入代替の実行を進めるとともに、民生品と軍民両用品におけるハイテク製品の割合の倍増を進めています。

ロシアで開催された国際航空見本市に展示された最新鋭戦闘機（EPA＝時事）

ロシアで開催された国際航空見本市に展示された戦闘機用エンジン（Abaca/アフロ）

日露間では、両国の経済協力の強化に向けた動きが進んでいるところ、その一環として、平
成29年７月にロシアのエカテリンブルクで開催された国際産業見本市「イノプロム」には、我が国から28年の約20倍に当たる約170の企業及び団体が出展し、プーチン大統領が日本企業のパビリオンを視察するなど、ロシア側の日本企業に対する関心の高さがうかがわれました。
今後、ロシアは、軍事産業を始めとするあらゆる分野で先端技術の導入を推進していくものとみられますが、これまでのように在日ロシア大使館員や在日ロシア通商代表部員を装った情報機関員が違法行為を行うことのほか、日露間の経済協力を通じて、経済代表団、我が国に進出する企業の社員等を装った情報機関員が、企業間提携、技術交流等を口実とした各種情報収集活動を行うことにより、先端技術の移転工作を展開していくものとみられます。
【事例】在日ロシア通商代表部員らによる背任事件
在日ロシア通商代表部員は、16年９月頃から17年５月頃にかけて、日本人の会社員から、その勤務先の会社の先端技術に関する機密情報等を不正に入手し、その報酬として同人に多額の現金を支払っていました。
警視庁は、17年10月、両人を背任罪で検挙しました。

【事例】在日ロシア通商代表部員らによる窃盗事件
在日ロシア通商代表部員と日本人の元会社員は、17年２月頃、共謀して、元会社員が以前勤務していた会社から、ミサイルの制御や誘導に転用可能である可変光減衰器（ＶＯＡ）素子１個を窃取しました。警視庁は、18年８月、両人を窃盗罪で検挙しました。
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第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて

警察の取組
■

官民連携ネットワーク構築等
我が国の企業や研究機関等が保有する高度な技術情報等は、民生品を生産するために非常に有用である一方、大量破壊兵器関連物資等を生産するために用いることができるもの（デュアルユース）も多く、技術情報等の流出防止に向けた対策が求められます。
警察では、官民が連携したネットワークを構築するなど、関係機関とも緊密に連携を図りながら、技術情報等の流出防止に向けた対官民連携ネットワーク構築等のイメージ策を推進しています。
（1） 京都府警察
京都府警察は、平成26年11月、地元自治体

府

や産業団体、企業等から成る官民連携流出防警止ネットワーク「モノづくり・プリザーブ」（通称：モノ・プリ）を構築しました。

京都府

京都市

京都府警察をハブとしたメールシステムにより、各事業者等に対して各種相談や不審情報の前広な通報を依頼しているほか、警察から各事業者等へ技術流出防止に関する情報の産業団体等提供及び注意喚起を実施しています。

企業等「モノづくり・プリザーブ」によるネットワーク「モノづくり・プリザーブ」イメージ―6―

第１章 【特集】技術情報等の流出防止に向けて（2） 福島県警察
福島県警察は、平成28年１月、地元自治体及び商工団体と連携した「ふくしま技術情報等不正流出防止ネット
ワーク」（通称：ふくしまＰＩＴネット：
Pre ve nt io n Network for Il l egal
Leakage of Technological Information）
を構築しました。
ふくしまＰＩＴネットでは、
情報ネッ
トワークを通じて、技術流出防止に関する情報を傘下企業等に提供している「ふくしまＰＩＴネット」イメージ

ほか、警察の担当者が個別に傘下企業を訪問する出前講座を行っています。
■

事件検挙
大量破壊兵器関連物資等の拡散は、我が国を含む国際社会全体にとって安全保障上重大な脅威となっていることから、警察では、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを推進しています。
警察では、引き続き、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する厳正な取締りを通じて社会全体に警鐘を鳴らし、我が国の貿易安全保障管理制度の実効性を確保するとともに、第三国を経由した迂回輸出や輸出品目・名義人の偽装等悪質・巧妙化している犯行手口や狙われやすい
技術情報等に関する情報を適切に関係機関等と共有するなど、必要な対策を強化していきます。
【事例】真空吸引加圧鋳造機不正輸出事件
宝飾加工機器メーカー会社役員らは、平成26年11月、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）で輸出が規制されている誘導炉の性能を有する真空吸引加圧鋳造機
４台を、経済産業大臣の輸出許可を受けずにイランに不正輸出しました。警視庁は、29
年２月、同人らを外為法違反（無許可輸出）で検挙しました。
【事例】炭素繊維製造装置不正輸出事件
元産業廃棄物処理業会社役員らは、25年５月、外為法で輸出が規制されている炭素繊
維製造装置である不融化炉の部分品である炉体１台を、経済産業大臣の輸出許可を受けずに中国に不正輸出しました。広島、愛知及び石川県警察は、29年３月、同人らを外為法違反（無許可輸出）で逮捕しました。
【事例】航空機搭載用赤外線カメラ不正輸出事件
中国人留学生は、28年５月、外為法で輸出が規制されている航空機搭載用赤外線カメ
ラを、経済産業大臣の輸出許可を受けずに中国に不正輸出しました。警視庁は、29年11月、同人を外為法違反（無許可輸出）で検挙しました。
―7―

第２章

サイバー攻撃情勢

サイバー攻撃情勢

近年、国内外において政府機関等に対するサイバー攻撃が続発しています。重要インフラのひ

基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させてしまうサイバーテロや、情報通信技
ちょう術を用いた諜報活動であるサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）の脅威は、国の治安、安全保障及び危機管理に影響を及ぼしかねない問題となっています。
サイバー攻撃には、①攻撃の実行者の特定が難しい、②攻撃の被害が潜在化する傾向がある、③国境を容易に越えて実行可能であるといった特徴があり、我が国においても、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化が求められています。
サイバー攻撃の手口としては、攻撃対象のコンピュータに複数のコンピュータから一斉に大量のデータを送信して負荷を掛けるなどして、そのコンピュータによるサービスの提供を不可
デ ィ ー ド ス

能にするＤＤｏＳ攻撃（注）や、セキュリティ上のぜい弱性を悪用してコンピュータに不正に侵入し、又は不正プログラムに感染させることなどにより、管理者や利用者の意図しない動作をコンピュータに命令する手法等があります。不正プログラムに感染させる手口として、業務に関連した正当な電子メールを装い、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない不正プログラ
ムを添付した電子メール（標的型メール）を送信し、受信者のコンピュータを不正プログラムに感染させる標的型メール攻撃があり、我が国においても多数発生しています。

ＤＤｏＳ攻撃標的型メール攻撃攻撃者

１ 攻撃指令攻撃対象のコンピュータ

攻撃者

４ 転送

１
不正プログラムを添付したメールを送付

攻撃者の配下にあるサーバ

３ 情報流出

処理不能！

被害者

２ 大量のデータを送付

２ 不正プログラムに感染

サイバー攻撃の手口

注：Distributed Denial of Serviceの略

―8―

第２章
■

サイバー攻撃情勢

国際情勢（1） 北朝鮮
北朝鮮は、政治目標の達成を支援するため、様々な形でサイバー攻撃を敢行しているとみられています（注１）。特に最近では、外貨獲得を目的とした金融機関に対するサイバー攻撃を頻繁に敢行しているとみられています。
【事例】大規模ランサムウェア感染事案についての北朝鮮の関与
平成29年12月、米国は、同年５月に発生した「WannaCry」等と呼ばれるランサムウェ
アの感染事案について、北朝鮮によるものであるとして、北朝鮮を非難する旨発表しました。我が国としては、同事案の背後に北朝鮮の関与があったと断定し、米国の発表を支持しました。

（2） 中国
中国には、サイバー攻撃を敢行する様々な攻撃主体が存在し、その一部には人民解放軍等の関与が指摘されています。これらの攻撃主体は、軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取を目的として、サイバー攻撃を敢行してきたとみられています（注２）。
【事例】ＴＨＡＡＤ配備に関する韓国へのサイバー攻撃
平成29年４月、中国の人民解放軍や情報機関と関係があるとされる複数のハッカー集団が米軍の最新鋭迎撃システム「ターミナル段階高高度地域防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関わった韓国の政府機関、軍事関連企業等にサイバー攻撃を仕掛けていると報道されました。

韓国国内に配備された
ＴＨＡＡＤ（EPA＝時事）（3） ロシア
ロシアは、軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するためにサイバー攻撃を敢行しており、重要インフラ事業者に被害を与えるサイバー攻撃や、他国の国政選挙に影響を及ぼすためにサイバー攻撃を敢行してきたとみられています（注１）。
【事例】米国大統領選挙に関するサイバー攻撃等
平成29年１月、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は、プーチン氏が米国大統領選挙に影響を与える狙いで工作を命じたと分析しました。また、７月、米露首脳会談において、トラン
プ氏は、同選挙に関し、プーチン氏の指示でロシアがサイバー攻撃等を行って介入したとされる問題について懸念を伝えましたが、プーチン氏は関与を否定したと報道されました。

米露首脳会談の様子（AFP＝時事）

注１：2017年５月、米国家情報長官「Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community」
注２：2016年10月、米中経済安全保障再検討委員会「2016 Annual Report」

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第２章
■

サイバー攻撃情勢

体制
サイバー攻撃事案が発生した場合、警察は、どのような攻撃が行われたのかを明らかにし、被害を最小限にとどめ、被疑者を追跡するとともに、国民の平穏な社会生活を取り戻さなければなりません。そのために、被害状況の早期把握、証拠資料の保全、被害拡大の防止、再発防止及び事件捜査を柱とした対応をとっています。
このため、警察では、警察庁や都道府県警察にサイバー攻撃対策を担当する組織を設置しており、サイバー攻撃の実態解明や被害の未然防止等の総合的なサイバー攻撃対策を推進しています。
（1） 警察庁
警察庁には、サイバー攻撃対策官を設置しており、都道府県警察が行う捜査に対する指導・調整、官民連携や外国治安情報機関との情報交換に当たっています。また、サイバー攻撃対策
官を長とするサイバー攻撃分析センターを設置し、サイバー攻撃に係る情報の集約・分析機能を強化しています。
さらに、サイバー空間の脅威への対処は、警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっていることから、警察庁では、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化するため長官官房審議官及び長官官房参事官を設置し、部門の垣根を越えて全体を俯瞰する立場
からサイバーセキュリティに関する各種取組の総括・調整を行っています。
（2） 都道府県警察
都道府県警察には、警備部門、生活安全部門及び情報通信部門の職員により構成されるサイバー攻撃対策プロジェクトを設置しており、組織が一体となって対策を推進しています。
また、政府機関、重要インフラ事業者、先端技術を有する事業者等が多く所在する13都道府
県警察（注）には、サイバー攻撃特別捜査隊を設置しています。サイバー攻撃特別捜査隊は、サイバー攻撃捜査に関する専門的な知識、技能及び経験を生かし、設置された都道府県だけでな
く、他県警察に対する支援を行うことにより、全国で発生し得るサイバー攻撃事案に対する対処能力の向上を図っているほか、情報収集活動の推進や民間事業者等との協力関係の確立においても、中核的な役割を果たしています。
（3） サイバーフォース
警察では、サイバー攻撃対策の技術的基盤として、警察庁情報通信局、各管区警察局及び各都道府県（方面）の情報通信部に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設置し、都道府県警察に対する技術支援を行っています。

注：北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川及び福岡

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第２章

サイバー攻撃情勢

また、警察庁のサイバーフォースは、サイバーフォースセンターとして全国のサイバーフォー
スの司令塔の役割を担っており、サイバー攻撃発生時には緊急対処への技術支援の拠点として機能するほか、サイバー攻撃の予兆・実態把握を24時間体制で行うとともに、標的型メールに添付された不正プログラム等の分析を実施し、把握した情報や分析結果を都道府県警察の捜査員や重要インフラ事業者等に提供しています。
サイバーフォースセンターでは、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス情報等を集約・分析することで、
ドス

ＤｏＳ攻撃（注）の発生や不正プログラムに感染したコンピュータの動向等の把握を可能とするリアルタイム検知ネットワークシステム
を24時間体制で運用しています。平成26年１月には、情報の集約・分析能力の一層の強化を図るため、同システムの更新・高度化を行

サイバーフォースセンター

いました。このシステムで検知した情報を集約し、分析した結果を、重要インフラ事業者等への情報提供に活用しています。

サイバー攻撃対策官／サイバーフォースセンター長
Mission サ バー攻撃
サ バー攻撃サ バー攻撃に る情報を サ バー
ー
ター
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を

サ バー
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報
技
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捜
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サイバー攻撃特別捜査隊 等
の

51

に

Mission サ バー攻撃に る情報 サ バー攻撃の

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サイバーフォース

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Mission サ バー攻撃に る
の大 サ バー攻撃に る

の
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情報の

サイバー攻撃対策の推進体制

注：Denial of Service の略。特定のコンピュータに対し、大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータのサービス提供を不可能にするサイバー攻撃。

―11―

第２章
■

サイバー攻撃情勢

サイバー攻撃の実態解明
警察では、違法行為に対する捜査を推進するとともに、サイバー攻撃を受けたコンピュータ

や不正プログラムを解析するなどして、攻撃者及び手口に係る実態解明を進めています。
また、外国治安情報機関との情報交換を行うとともに、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じるなどして、海外の捜査機関との間で国際捜査協力を積極的に推進しています。
○

インターネット利用者への情報提供
警 察 庁 で は、 警 察 庁 ウ ェ ブ サ イ ト「@police」（https://www.npa.go.jp/cyberpolice/） を 開 設 し、
各種プログラムのぜい弱性や不正プログラムに関する情報等を公開しているほか、インターネット観測
結果等の情報セキュリティの向上に資する情報を提供しています。

警察庁ウェブサイト「＠police」【事例】サイバー攻撃による情報窃取の手口についての注意喚起
平成29年３月、独立したクローズドネットワークに保存された機密情報等を、外部記
録媒体（USBメモリ、外付けハードディスク等）を介して、インターネット接続が可能なパソコンから窃取するサイバー攻撃の具体的な手口を確認したことから、被害防止を図るために注意喚起を実施しました。

■

官民連携の推進（1） 重要インフラ事業者等との連携
警察では、サイバー攻撃の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等との間で構成する
サイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置し、サイバー攻撃の脅威や情報セキュリティ
に関する情報提供、民間の有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行ってい
るほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を行っています。
【事例】東京大会に関係する共同対処訓練
平成29年６月、東京大会に向けた官民の対処能力向上のため、警察、大会組織委員会、競技会場及び関連する重要インフラ事業者等において共同対処訓練を実施しました。
【事例】原子力発電所に関係する共同対処訓練
29年８月、原子力発電所の制御システムに対するサイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓
練を、警察と電気事業者等において実施しまし共同対処訓練の様子

た。

―12―

第２章

サイバー攻撃情勢（2） 先端技術を有する事業者等との連携
警察では、情報窃取の標的となるおそれの高い先端技術を有する全国約7,700の事業者等との間で、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する情報共有を行うサイバーインテ
リジェンス情報共有ネットワークを構築しており、このネットワークを通じて事業者等から提供された情報を集約するとともに、これらの事業者等から提供された情報及びその他の情報を総合的に分析し、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起を行っています。
（3） ウイルス対策ソフト提供事業者等との連携
警察では、ウイルス対策ソフト提供事業者等との間で、不正プログラム対策協議会を設置しており、不正プログラム対策に係る情報共有を行っています。
（4） セキュリティ関連事業者との連携
警察では、セキュリティ監視サービス又はセキュリティ事案に対処するサービスを適用する事業者との間で、サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会を設置しており、我が国の事業者等が不正な接続先への通信を行うことを防止しています。
（5） 高度な研究開発を行う大学との連携
近年、高度な研究開発を行う大学に対するサイバー攻撃が発生していることから、警察では、
当該サイバー攻撃に関する情報収集・分析を強化するとともに、大学と連携し、サイバー攻撃をめぐる最新の情勢や被害防止対策等に関する情報共有、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練等を実施することなどにより、高度な研究開発を行う大学に対するサイバー攻撃への対処能力の強化を図っています。

不正プログラム

サ バー ロにのサイバー攻撃に関する情報の共有

ラ

者
の

サ バー

情報

ー
標的型メール攻撃等の情報を提供

7,700 H 30.1
の
者
H23.8
H24.3
に
を

NISC
る攻撃
に情報

)

他の事業者等に対し注意喚起を実施

民間事業者等からの情報を集約・分析
平成28年中に4,046件の標的型メールを把握・注意喚起
サイバーフォース
センター等における関連ウェブ
サイト等の観測態勢の強化
国際ハッカー集団
等によるサイバー攻撃を把握・注意喚起

サイバー攻撃対策に係る官民連携

―13―

新たな不正
プログラム
等の情報を
提供

最新の手口
等の提供

H23.8
ル
の
に
IT ー
の
を

不正

不正プログ
ラム等によ
る通信の接
続先等の情
報を共有

10
H24.8
者
に る不正
の

を

第３章

国際テロ情勢国際テロ情勢

平成29年の国際テロ情勢は、イスラム過激派組織ＩＳＩＬがイラク及びシリアにおいて支配地域の大部分を失った一方で、欧州を始め世界各国で、テロ事件が数多く発生したことに特徴付けられます。
ＩＳＩＬは、米国を中心とする「対ＩＳＩ
Ｌ有志連合」による空爆等により、イラク及びシリアにおける軍事面での劣勢が顕著となっています。しかし、ＩＳＩＬは、「対ＩＳＩＬ有志連合」参加国等に対するテロ、あるいは、ナイフ、車両等を使用してテロを実

スペイン・バルセロナ等における車両使用テロ事件（AFP＝時事）

行するよう呼び掛けています。29年中も、５月の英国・マンチェスターにおける自爆テロ事件、８月のスペイン・バルセロナ等における車両
使用テロ事件を始め、ＩＳＩＬによる呼び掛けに影響を受けたとみられるテロ事件が発生しています。これらテロ事件の実行犯とＩＳＩＬとの直接的なつながりは明らかになっていないものの、ＩＳＩＬは犯行声明を発出してテロ事件を称賛するとともに、効果的な作戦であるとして推奨するなどして、更なるテロの実行を呼び掛けています。
また、イラク及びシリアで戦闘に参加していた外国人戦闘員（ＦＴＦ：Foreign Terrorist
Fighters）が自国に戻り又は第三国に渡航してテロを行うことや、両国以外の紛争地域が多数の外国人戦闘員を引き付けることが懸念されます。
一方、ＡＱ（注）は、指導者アイマン・アル・
ザワヒリのほか、ＡＱ創設時の指導者オサマ・
ビンラディンの息子とされるハムザ・ビンラ
ディンが、インターネットを通じて、世界中

ISILがインターネット上に配信したオンライン機関誌「RUMIYAH（ルーミーヤ）」のイスラム教徒に向けてテロの実行を呼び掛けています。

また、中東、アフリカ及び南アジアにおいて活動するＡＱ関連組織が、政府機関等を狙ったテロを行っているほか、オンライン機関誌等を通じて欧米諸国におけるテロの実行を呼び掛けるなど、ＡＱ及びその関連組織は、依然として自らがイスラム過激派を主導する勢力であることを示しており、大きな脅威といえます。
注：Al-Qaeda（アル・カーイダ）の略

―14―

第３章

国際テロ情勢我が国に対するテロの脅威
平成29年中、国外において邦人が殺害されるテロ事件の発生はありませんでしたが、27年１月及び２月のシリアにおける邦人殺害テロ事件、28年７月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案が現実に発生していることから、
今後も、邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されます。
ＩＳＩＬは、オンライン機関誌「ダービク」において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています。ＡＱについても、米国及びその同盟国に対する戦ぼういを標榜し続けており、米国と同盟関係にあり、多くの米国権益を国内に抱える我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。
また、欧米においては、外国人戦闘員やいわゆるホームグローン・テロリストによるテロ事件が発生していますが、我が国にとっても無縁の問題ではありません。我が国においても、ＩＳＩＬに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を企てた疑いのある者について、警視庁
が私戦予備陰謀被疑事件として捜査を行っているほか、国内にＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者
や、インターネット上でＩＳＩＬへの支持を表明する者が存在しており、ＩＳＩＬやＡＱ関連組織等の過激思想

ISILがインターネット上に配信したオンライン機関誌「DABIQ（ダービク）」に影響を受けた者によるテロが日本国内で発生する可能性は否定できません。
さらに、29年５月、親ＩＳＩＬ勢力がフィ
リピン・マラウィ市の一部を占拠したことは、東南アジアのイスラム過激派を刺激しているとみられ、今後、地理的に近い我が国を含む
諸外国の権益がテロに巻き込まれるなど、東南アジアのイスラム過激派によるテロの脅威が増大するおそれがあります。

親ISIL勢力により占拠されたフィリピン・マラウィ市（Avalon/時事通信フォト）

我が国においては、31年にラグビーワールドカップ及びＧ20サミットの開催が、32年には東京大会の開催が予定されています。こうした国際的な大規模行事は、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念されます。
これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっているといえます。

―15―

第３章

国際テロ情勢

国際テロ対策
■ 「警察庁国際テロ対策強化要綱」について
我が国における国際テロの脅威が現実のものとなっている中、平成27年６月、改めてテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、東京大会の開催までに、おおむね５年程度を目途として強力に推進すべき対策を取りまとめた「警察庁国際テロ対策強化要綱」を決定・公表しました。

情報収集・分析

警察では、同要綱に基づき、

水際対策

警戒警備

 人材の育成・登用による情報  国際海空港における警戒
監視の強化
収集・分析能力の向上
 各国治安情報機関との関係  関係機関と連携し、共同
訓練を実施
強化

情報収集・分析、水際対策、警
戒警備、違法行為取締りと事態対処、官民連携といったテロ対警

違法行為取締りと事態対処策を推進してきたところ、同年

 重要施設等の警戒警備を徹底
 小型無人機等対策の推進

察

官民連携

 特殊部隊（ＳＡＴ）等の強化
 ＴＲＴ－２の活動基盤の充実 東京大会の開催を見据え、おおむね

 爆発物等の原料となり得る化学物質の管理の徹底
５年程度を目途として警察が重点的  宿泊施設等における本人に取り組むテロ対策を要綱に記載
確認の徹底

11月に発生したフランス・パリ
における同時多発テロ事件を受

警察庁国際テロ対策強化要綱の概要

け、爆発物の原料となり得る化

学物質等への対策、ソフトターゲット対策等、各種テロ対策を強化・加速化しています。
■

情報収集と捜査
国際テロ対策の要諦はその未然防止にあり、そのためには、幅広い情報の収集及び的確な分析が不可欠です。警察では、情報の収集・分析の結果、テロの実行に向けた動向を把握した場
合や違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしています。
国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）（捜査、人質交渉、鑑識の専門家等で構成）
また、邦人や我が国の権益に関係する重大テロが国外で発生した場合等には、情報収集や現情報収集（注１） を派遣
等 発
地当局に対する捜査支援を任務とする国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）

発

しています。
【ＴＲＴ－２の概要】
国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）（捜査、人質交渉、鑑識の専門家等で構成）
等
発■

テロ資金対策
16

発

・

情報収集

成16

・

における
爆

16 10
17 10
25
27
27
28

における 人人質
・
における同
人に対 る
における 人
における
・
における

発

における
爆

大規模なテロの敢行やテロ組織の維持・運営には、そのための資金が必要であることから、
16 10における 人人質
17

10

・

における同

発

テロを未然に防止するためには、テロリストがテロを実行するために資金その他の財産の提供
25
人に対 る
27

における 人を受け、又は財産を使用することを防ぐための取組が重要です。我が国では、外為法及び国際
27
における
28

・

における

テロリスト財産凍結法（注２）に基づき、398個人103団体（平成29年12月31日現在）の国際テロリストを財産の凍結等の措置をとるべき者として公告しています。
注１：Terrorism Response Team - Tactical Wing for Overseasの略
２：国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特
別措置法

―16―

第３章
■

国際テロ情勢

官民一体となったテロ対策
テロを未然に防止するためには、

テロ
等

警察による取組のみでは十分ではな
く、関係機関、民間事業者、地域住民等が緊密に連携して行う官民一体となったテロ対策を全国的に推進する必要があります。このため警察では、官民連携の枠組みに参画し、研

等

テロ
の で
サイバーテロ
対策

爆発物原料対策
緊
の

その他
様々な取組

修会、訓練等を実施しています。

テロ
テロの

例えば、東京都では、平成20年にホテル等の悪用防止対策の官民一体となったテロ対策の概要「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させ、警視庁、東京都等の関係機関に加え、電力、情報通信、鉄道等重要イン
フラ関連事業者、大規模集客施設関連事業者等が加入し、「テロを許さない社会づくり」というスローガンの下、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を行っています。

テロ対策パートナーシップ（３月、東京）

また、我が国においても、薬局、ホームセンター、
インターネット等で購入した化学物質から爆発物を製造する事案が発生していることを受け、警察では、爆発物の原料となり得る化学物質11品目（注） を指定し、その適正な管理等について、業界団体、学校等に対する周知・指導を関係省庁に要請するとともに、都道府県警察において薬局、ホームセンター等の店舗、企業
本社、業界団体や学校等への個別訪問を継続的に行い管理強化等を要請しています。このほか、販売事業者

警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練（２月、愛知）に対しては、不審購入者の来店等を想定したロールプレイング型訓練を事業者と実施するなど
して、販売時における本人確認の徹底、保管管理の強化、不審情報の通報等を要請しています。
さらに、テロリストが利用する可能性があるホテル等の宿泊施設、インターネットカフェ、
レンタカー事業者等との連携を図り、テロ等違法行為の未然防止に努めています。
注：硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、尿素、硝酸アンモニウム、アセトン、ヘキサミン
及び硝酸カリウムの11品目

―17―

第３章
■

国際テロ情勢

国際協力の推進
国際テロ対策を推進するためには、世界各国との連携・協力が必要不可欠です。平成29
年５月のＧ７イタリア・タオルミーナサミッ
トでは、「テロ及び暴力的過激主義との闘いに関するＧ７タオルミーナ声明」が採択され、これを受けて、10月にはＧ７内務大臣会合が開催（我が国からは国家公安委員会委員長が出席）されるなど、サミットや国際連合等のＧ７内務大臣会合（EPA＝時事）

場において、国際テロ対策に関する活発な議論がなされています。
警察庁では、平素からの各国治安情報機関等との連携のほか、例年、「二国間テロ対策協議」
及び「地域テロ対策協議」を主催して協力関係の構築、情報交換等を行っており、また、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共催による「国際テロ対策セミナー」を開催し、世界各国から担当者を招へいし、国際テロ対策に関するノウハウの提供を行っています。

日本赤軍
日本赤軍は、平成13年４月、最高幹部である
重信房子が「解散」を宣言し、後に組織としても「解散」を表明していますが、いまだ、過去に引き起こした数々のテロ事件を称賛している
こと、現在も７人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはでき

国際手配中の日本赤軍メンバーません。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進しています。

「よど号」グループ
たかまろ

昭和45年３月31日、故田宮高麿ら９人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」
をハイジャックし、北朝鮮に入境しました。現在、ハイジャックに関与した被疑者５人及びその妻３人が北朝鮮にとどまっているとみられており、このうち３人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられています。

国際手配中の「よど号」グループ

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めています。
―18―

第４章

外事情勢

北朝鮮
情

勢

北朝鮮は、平成29年中、ＩＣＢＭ級の「火星14」型や「火星15」型を含む様々な弾道ミサイ
ルの発射を繰り返し行いました。特に、８月及び９月には、「火星12」型を日本上空を通過させる形で発射するという深刻な挑発行為を２度にわたり繰り返しました。また、９月には６回目の核実験を実施しました。北朝鮮は、一連のミサイル発射や核実験を通じて、その能力を増強しており、その核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっています。
国連安保理は６月、２月からの北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、個人や団体の資産凍結や海外渡航禁止の対象を追加する決議（2356号）を採択しました。また、８月、７月中における我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）
６回目の核実験の実施を決定した
党中央委員会政治局常務委員会（朝鮮通信＝時事）内に落下させた２度の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物等の輸入禁止や北朝鮮人労働者の新規受入れ禁止を盛り込んだ決議（2371号）を採択しました。９月には、北朝鮮が６回目の核実験を実施したことを受け、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出量制限、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止、北朝鮮人労働者に対する労働許可の発給禁止等を盛り込んだ決議（2375号）を採択しました。12月には、11月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮への原油や石油精製品の更なる輸出量制限や北朝鮮人労働者の２年以内の本国への送還を盛り込んだ決議（2397号）を採択しました。
米国のトランプ大統領は９月、国連総会における演説において、「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するほかない」などと北朝鮮に対する軍事行動を示唆する発言を行うとともに、北朝鮮の金正恩党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなどしました。北朝鮮は、これに対し、史上初となる国務委員会委員長声明を発表し、トランプ大統領の演説を自国に対する宣戦布告とみなし、「米国の老いぼれの狂人を必ず、必ず火で罰するであろう」などと報復を示唆し、米国及びトランプ大統領に対する対決姿勢を強めています。
キムジョンナム

また、２月13日、金正恩党委員長の異母兄である金正男氏がマレーシアのクアラルンプール
国際空港で殺害されました。事件の裁判は、現在も継続中であり、その真相は明らかになっていませんが、犯行に関わったとされる北朝鮮国籍の男性４人の存在や、金正男氏の遺体から猛毒の神経剤「ＶＸ」が検出されたことなどから、北朝鮮工作機関の関与が疑われています。

―19―

第４章

外事情勢

対日諸工作
れん

朝鮮総聯は、平成29年中、北朝鮮の各種記念日等に合わせて訪朝団を派遣したほか、６月３日、中央委員会第23期第４回会議を開催し、朝鮮総聯結成60周年に際して金正恩党委員長から送られた書簡の内容を貫徹するための方針と対策を討議しました。
ホ ジョンマン

朝鮮総聯の許宗萬議長は、29年の新年挨拶において、「同胞第一主義のスローガンを高く掲げ、常に同胞の中に入り、同胞と喜びも悲しみも一緒に分かち合いながら、同胞に滅私服務すべき」などと指示しました。このため、朝鮮総聯は、30年に開催される第24回全体大会に向け、「在日同胞のための総聯」を掲げながら、金正恩党委員長の指示を貫徹すべく、組織強化を進める
ものとみられます。また、朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用や補助金支給をめぐる問
題等について、各種宣伝活動や要請活動を行うなど、親北朝鮮世論の形成を目指した活動を展開するとみられます。

対北朝鮮措置
日本政府は、拉致、核、ミサイル問題に関する前向きで具体的な行動を北朝鮮から引き出す
ため、全ての品目について北朝鮮との間での輸出入禁止等の独自措置（対北朝鮮措置）を講じています。警察では、同措置の実効性を確保するため、平成18年以降、これまでに3₇件の不正輸出入事件を検挙しています。最近では、
日用品等をシンガポール及び中国・大連を経由させて北朝鮮向けに不正輸出した外為法違反事件
ニット生地を中国・大連を経由させて北朝鮮向けに不正輸出した外為法違反事件の２件を検挙しました。
北朝鮮向けの不正輸出については、２か所を経由させる二重迂回の手口が用いられるなど、年々悪質化・巧妙化していることから、警察では、関係機関との連携を緊密にし、引き続き、取締りを強化していくこととしています。

日用品等の不正輸出の流れ

―20―

第４章

外事情勢

北朝鮮による拉致容疑事案
北朝鮮は、平成14年９月、平壌で行われた日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、10月には５人の拉致被害者の24年ぶりの帰国が実現しました。
しかし、残りの安否不明の方々については、16年５月の第２回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、
いまだ北朝鮮当局から納得のいく説明はありません。
26年５月にスウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議において、北朝鮮側
は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を表明しました。
これを受けて、７月に行われた日朝政府間協議後、北朝鮮は、特別調査委員会を立ち上げて調査を開始しましたが、北朝鮮側から調査結果の報告はなされておらず、拉致被害者の帰国は実現していません。
警察では、これまでに日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る11人の逮捕状の発付を得て国際手配を行っており、更なる実行犯の特定及び指揮命令系統の解明に向けて全力を挙げています。また、拉致容疑事案以外にも、警察が北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査・調査の対象としている者の数は全国で883人（29年12月31日
現在）に上っています。
警察では、今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向けた捜査・調査を強力に推進し、拉致被害者の家族や国民の期待に応えるよう、全力を尽くすこととしています。
発生時期1

昭和49年６月

被害者
コ キョン ミ※（）内は、当時の年齢

コ ガン

国際手配被疑者

発生場所
福井県小浜市髙敬美さん（７）、髙剛さん（３）
ゆたか

ふげ し

ホン ス

ヘ

キム セ

ホ

洪寿惠こと木下陽子
ほう す

北朝鮮による拉致容疑事案

2

昭和52年９月

久米裕さん（52）

石川県鳳至郡（現3

昭和52年10月

松本京子さん（29）鳥取県米子市4昭和52年11月

横田めぐみさん(13)新潟県新潟市5

昭和53年６月頃

田中

実さん(28)兵庫県神戸市6

昭和53年６月頃

田口八重子さん（22）不明

7昭和53年７月

地村 保志さん（23）H14.10帰国
福井県小浜市地村（旧姓：濵本）富貴惠さん（23）H14.10帰国

辛光洙

8

昭和53年７月

蓮池 薫さん（20）H14.10帰国
新潟県柏崎市蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん（22）H14.10帰国

通称チェ・スンチョル
通称ハン・クムニョン
通称キム・ナムジン

9

昭和53年８月

市川
増元

修一さん（23）
るみ子さん（24）鹿児島県日置郡（現日置市）

10 昭和53年８月

曽我
曽我

ひとみさん（19）H14.10帰国
ミヨシさん（46）

新潟県佐渡郡（現佐渡市） 通称キム・ミョンスク

11 昭和55年５月頃

石岡 亨さん（22）松木 薰さん（26）

12 昭和55年６月

原

13 昭和58年７月頃

有本

ひ おき

とおる

鳳珠郡） 金世鎬

シングァンスより こ

ただあき敕晁さん（43）
恵子さん（23）

―21―

欧州

森順子
さ き こ
若林（旧姓：黒田）佐喜子

宮崎県宮崎市辛光洙

欧州

魚本（旧姓：安部）公博

キムキルウク

金吉旭

第４章

外事情勢

中国
情
■

勢

２期目の習近平指導部が発足
平成29年10月18日から24日までの間、中国共産党第19回全国代表大会（党大会）が開催され、しゅうきんぺい

習近平総書記の名前を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針に追加する党規約の改正案が採択されました。
また、党大会閉幕日の翌日に開催された中国
共 産 党 第 19 期 中 央 委 員 会 第 １ 回 全 体 会 議（１中全会）では、７人の新たな政治局常務委員

中国共産党第19回全国代表大会（党大会）（UPI/アフロ）（最高指導部）が選出され、２期目の習近平指導部が発足しました。
■

海洋進出
平成28年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が南シナ海における領有権主張の根拠としてきた「九段線」について、「中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」などとする判断を示しました。しかし、29年12月、
米国のシンクタンクが、中国が南シナ海に造成した人工島に大型格納庫や弾薬の貯蔵庫とみられる大規模な地下施設を建設したことなどを明らかにする分析結果を発表するなど、中国は、

中国が軍事拠点化を進めるスプラトリー諸島のファイアリークロス礁（AP/アフロ）

常設仲裁裁判所の判断が出た後も、南シナ海で軍事拠点化の動きを継続させています。
■

日中関係
平成29年７月及び11月、安倍首相と習近平国家主席による日中首脳会談が行われるなど、両国関係の改善に向けた動きがみられます。他方で、８月、中国外交部報道官は、安倍首相が終戦記念日に靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて、「中国側は日本側に対し、侵略の歴史を適切に直視し、深く反省し、軍国主義と徹底的に一線を画し、実際の行動によってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」などと述べ、日本をけん制しました。
■

香港情勢
平成29年７月、香港が英国から中国に返還されてから20周年となることを記念した式典が、香港中心部で行われ、習近平国家主席は、「国家の主権と安全に挑戦するのは、絶対に許すことはできない」などと述べ、香港の独立等を唱える勢力に対して厳しい姿勢を示しました。

―22―

第４章

外事情勢

尖閣諸島等をめぐる対応
平成29年中も、中国公船による尖閣諸島周辺海域への接近が繰り返され、日本政府が尖閣諸島のうち魚釣島、北小島及び南小島の３島を取得・保有した24年９月以降、中国公船の領海侵入は計206日となりました（29年12月31日現在）。
29年５月には、海上保安庁が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国公船の船首付近で、小型無人機とみられる物体１機が飛行していることを確認しました。尖閣諸島周辺において、こう中国公船の上空を飛行する物体（時事/海上保安庁提供）

した物体の飛行が確認されたのは初めてであり、航空自衛隊はＦ15戦闘機を緊急発進させて対応しました。中国には、尖閣諸島周辺に公船等を継続的に派遣し、我が国の領海への侵入等を繰り返すことで、「常態化」の既成事実を積み上げる狙いがあるものとみられます。
中国は、尖閣諸島周辺海域以外においても、我が国の周辺海空域で活動を活発化させています。７月には、中国海軍の情報収集艦１隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、我が国の領海を約１時間半にわたり航行しました。また、同月、中国公船２隻が、長崎県対馬沖と福岡県沖ノへなし

島沖の領海に相次いで侵入したほか、同公船２隻は、青森県艫作崎沖の日本海と同県竜飛崎沖の津軽海峡においても領海へ侵入するなど、尖閣諸島周辺海域以外でも中国公船による領海侵入が相次ぎました。さらに、８月には、中国軍の爆撃機「Ｈ６」６機が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過して紀伊半島沖まで飛行したほか、12月には、中国軍の爆撃機２機、戦闘機２機及び情報収集機１機が対馬海峡を通過して日本海を往復飛行しました。

対日諸工作等
平成29年３月、米国連邦検察当局が、中国の情報機関員と接触したことを報告せず、米国当局の外交情報の提供等と引換えに金品を受け取ったとして、米国国務省の女性職員を訴追した
ことを明らかにするなど、中国は、諸外国において多様な情報収集活動を行っていることが明らかになっています。
また、中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っており、その情報収集活動の対象は、環境、農業、医療等に拡大しているものとみられます。このほか、
中国は、我が国の政財官学等、各界関係者に対する働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられます。
警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしています。

―23―

第４章

外事情勢

ロシア
情
■

勢

日露関係
我が国は、ウクライナ危機以降、対ロシア制裁を継続する一方で、日露間での対話は継続しています。
安倍首相とプーチン大統領は、平成29年４月にはロシア・モスクワ、７月にはドイツ・ハンブルク、９月にはロシア・ウラジオストク、11月にはベトナム・
ダナンにおいて日露首脳会談を行いました。９月及９月に行われた日露首脳会談（ロイター＝共同）

び11月の会談において、両首脳は、北方四島における共同経済活動に関し、早期に取り組むプ
ロジェクトの候補を特定し、双方の法的立場を害さない形で、プロジェクトを具体化するための検討を加速させることで一致しました。他方、ロシアは、２月に北方四島を含み得る諸島に新たな師団を配備する方針を明らかにするなどして、北方領土の実効支配を誇示する動きを継続させたほか、６月にはプーチン大統領が、北方領土を日本に引き渡した場合、日米安保条約に基づき米軍基地やミサイル防衛の施設が置かれる可能性があり、これは絶対に受け入れられないとの考えを示して北方領土の返還を求める日本をけん制するなど、硬軟織り交ぜた姿勢を見せています。
■

ロシア対外情勢等
ロシアは、米国を始めとする欧米諸国との対立を続けつつ、ウクライナやシリアに対する政治的・軍事的関与を継続しています。また、国内では、反政権運動がロシア全土で広がりを見せましたが、平成29年９月に実施された統一地方選挙では、首長選挙が行われた16の州や共和国等の全てで、政権与党である「統一ロシア」の候補が勝利しました。

モスクワの反政権デモ（時事）

今後、プーチン大統領は、30年に予定されている大統領選挙に向けて政権基盤を一層強化しながら、国際社会での影響力拡大へ向けた外交政策をとるものとみられます。

対日諸工作等
近年も、世界各地でロシア情報機関の関与が疑われるスパイ事件が摘発されている中、我が国においても、これまでの摘発事例が示すとおり、ロシア情報機関員が、大使館員等の身分で入国し、情報収集活動を繰り返し行っている実態が明らかとなっています。警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、今後も、情報収集・分析機能の強化を図るとともに、違法行為には、厳正な取締りを行っていくこととしています。
―24―

第４章

外事情勢

不法滞在対策我が国に存在する不法残留者の数は、平成29年１月１日現在で、約６万5,000人とされており、前年同期（28
年１月１日）と比較して約2,500人増加しました。国
籍別ではベトナムが大幅に増加し、在留資格別では特定活動、留学、技能実習及び短期滞在が、それぞれ増加しました。
29年中、偽変造旅券を行使するなどして不法入国し、検挙された者の数は44人で、前年（52人）と比較して８人減少しました。他方、偽造技術の向上により精巧な偽造在留カード等の各種偽造証明書が出回っている偽造在留カード行使事件関連先の捜索（２月、山口）ほか、偽装結婚等により正規滞在者を装って滞在する偽装滞在者の増加が懸念されています。
また、警察や入国管理局による摘発を逃れるために、偽造された文書等を使用して在留資格を偽り、不法就労する外国人が存在するほか、雇用する側においても、虚偽の帳簿等を作成し、組織的に不法就労の事実を隠ぺいする事例が認められるなど、不法滞在・不法就労の手口も悪質化・巧妙化しています。
このような中、入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に推進した結果、29年中における来日外国人に係る出入国管理及び難民認定法違反の送致人員と同法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は3,642人となりました。警察は、今後も不法滞在者の摘発を推進するとともに、不法滞在や偽装滞在を助長する集団密航、旅券・在留カード等の偽変造、偽装結婚、不法就労等に係る犯罪に対する取締りを強化することとしています。

不法就労先の摘発（４月、大阪）在留カードの見方「在留カード番号」
入国管理局のウェブサイトから在留カード番号の有効性が確認できます。

「在留資格」、「有効期限」等が確認できます。
不法滞在者にはカードは交付されま
せん。

―25―

第５章

公安情勢

右翼等
抗議活動
右翼は、領土問題、歴史認識問題等を捉え、活発な街頭宣伝活動等に取り組みました。
中国をめぐっては、中国公船が尖閣諸島周辺での領海侵入を繰り返していることを捉え、「中国の尖閣諸島に対する侵略は、断じて許されない」などと批判しました。
韓国をめぐっては、韓抗議活動を行う右翼団体（２月、島根）

国の市民団体が、韓国・釜山の日本国総領事館前の歩道に慰安婦像を設置

右翼による街頭宣伝活動等に伴う動員数（平成29年）
動員団体数（団体）

した（平成28年12月）こ

動員人数（人）動員街頭宣伝車数（台）とを捉え、「韓国は、慰中国関連

約630

約1,490約480

安婦像の設置を国を挙げ

韓国関連

約1,430

約3,160

約1,080

北朝鮮関連

約1,530

約3,840

約1,200

ロシア関連

約910

約2,420約830て放置している」などと批判したほか、韓国が竹島を不法占拠していることについても批判しました。
北朝鮮をめぐっては、繰り返される弾道ミサイル発射や９月の核実験を捉え、「完全に日本の安全保障を脅かすものだ」などと批判するとともに、朝鮮総聯関連施設に対する抗議行動等を行いました。
ロシアをめぐっては、３月、同国のショイグ国防相等の来日を捉え、「ロシアは、即刻、南樺太、全千島を返還せよ」などと訴え批判しました。
右翼は、今後も内外の諸問題に敏感に反応し、我が国政府や関係諸国等に対する抗議活動をよう執拗に行うものとみられ、その過程で、外国要人、外国公館、政府要人、政府機関等に対するテロ等重大事件を引き起こすおそれがあります。

―26―

第５章

公安情勢

糾弾活動
右翼の街頭宣伝活動は、街頭宣伝車を用いて大音量で宣伝するなど、しばしば周囲に騒音被害や交通渋滞を引き起こしています。中には、資金獲得を目的に、「糾弾活動」と称し、企業等に対して執拗な街頭宣伝活動を行う右翼もあり、平成29年中、街頭宣伝活動による糾弾対象となった企業は、約150社に上っています。
右翼は、今後も引き続きこうした街頭宣伝活動を行うとともに、資金獲得を目的として企業に対する糾弾活動を行うものとみられます。

違法行為の取締り■

テロ等重大事件の未然防止
平成29年中、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の発生はありませんでした。
警察は、各種情報の収集・分析や拳銃等の銃器摘発対策を推進することにより、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めています。
■

右翼による違法行為の取締り

右翼による違法行為の検挙状況の推移（平成25年〜29年）

（件）
（件）
検挙件数
平成29年中の右翼による違法行為
2,000
2,000

検挙件数

1,800
1,800
の検挙件数・人員は、
1,342件1,389人
1,583 1,588
1,583 1,588
1,600

1,600
1,485 1,499

で、道路交通法違反を除くと513件
1,400
1,400
1,200

（人）

2,000
1,800

1,485 1,499
1,342
1,342

1,200

554人でした。このうち、資金獲得
1,000
1,000

1,600

（人）
検挙人員

2,000
1,800

1,643 1,654

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

を目的とした恐喝事件や詐欺事件等

800

800

800

600

400
の悪質な犯罪の検挙は208件228人に

600

600

600

400

400

400

200

200

200

0

0

200

上り、道路交通法違反を除いた検挙
0
平成25

件数の約41％を占めました。

26

平成25
27
28 26 29（年）
27
28

29（年）

平成25

1,643 1,654

1,600
1,527 1,537

1,400

26

0

1,527 1,537
1,389
1,389

平成25
27
28 26 29（年）27
28

また、市民の平穏な生活を害する
悪質な街頭宣伝活動に対しては、その内容や形態を捉え、名誉毀損等により28件47人を検挙しました。
警察は、右翼による違法行為に対し、引き続き徹底した取締りを行うこととしています。

街頭宣伝活動に対する取締り（２月、新潟）

―27―

検挙人員

29（年）

第５章

公安情勢

右派系市民グループをめぐる動向■

右派系市民グループをめぐる情勢
平成29年中、「在日特権を許さない

市民の会」を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派
系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えた徒歩デモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国における徒歩デモは約50件行われました。
また、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力（以下「反対勢力」という。
）が、参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取右派系市民グループのデモ行進（10月、東京）

り組みました。
警察では、28年６月に施行された本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。
）を踏まえ、警察職員に対する教養を推進するとともに、法を所管する法務省から各種広報啓発活動等への協力依頼があった場合には、これに積極的に対応するほか、ヘイトスピーチといわれる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には、厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与しています。
右派系市民グループは、今後も引き続き、ヘイトスピーチに対する批判やヘイトスピーチ解消法を意識しつつ、内外の諸問題に敏感に反応し、徒歩デモや外国公館等に対する抗議行動を通じて、自らの主張を訴えるものとみられ、その過程で、反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の発生が懸念されます。
■

違法行為の取締り
警察は、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じており、違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処していくこととしています。

―28―

第５章

公安情勢

極左暴力集団
暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、組織の維持・拡大をも
くろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて、反戦・反基地運動や反原発運動等に取り組むとともに大衆運動や労働運動にも介入しています。一方で、引き続き調査活動に伴う違法行為や「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすおそれがあります。

革マル派
革マル派は、警察が平成29年１月に植田琢磨議
長の本名を公表したことを受け、機関紙で、「「議長」という責務」を担うのは特定の人物ではない旨主張し、議長の本名公表が同派組織に影響がないことを訴えました。また、６月に出版した「革マル派五十年の軌跡第５巻」で、同派の創始者である黒田寛一前議長（故人）の論文を掲載し、引き続き、黒田前議長が提唱した理論に依拠した「組織建設」を訴えました。

革マル派のデモ（５月、東京）

労働運動では、連合及びその加盟労組の指導部批判を展開し、それら労組が主催する定期大会等の会場周辺で、参加者に対して、同派への結集を呼び掛けるなどして勢力の拡大を図りました。
大衆運動では、「共謀罪制定阻止」を強く主張し、政権打倒を訴えて、独自の集会、デモに取り組みました。また、大衆団体が主催する抗議行動に多数の活動家を動員し、同派の主張を訴えました。沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古移設に対しては、「新基地建設粉砕」を主張して、現地で取り組まれる抗議行動に活動家を参加させました。同派は、こうした取組を通じて自派の主張を展開し、勢力の拡大を図りました。
一方、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合（ＪＲ総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）は、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件について、裁判の終結後も、同事件を「えん罪事件」「組織破壊攻撃」と主張しています。
、
革マル派は、今後も黒田前議長の「遺志」継承を訴えながら、組織の維持・拡大を図るものとみられます。

中核派
中核派（党中央）は、平成29年６月に同派非公然活動家である大坂正明が逮捕、起訴されると、同人とその共犯者で収容中の同派活動家の無実等を訴える集会、デモに取り組みました。
同派が最重要課題とする「国鉄闘争」では、同派が主導する国鉄動力車労働組合総連合（動労総連合）の傘下に新たに３団体を結成したことを機関紙等で強調するなど、組織拡大が順調
―29―

第５章

公安情勢

であることをアピールしました。
また、７月には、新たな国際組織の建設を目指す「国際連帯共同行動研究所」を設立し、国へい

内での集会に海外の労働組合員を招聘 したほ
か、韓国で開催された労働者集会に活動家等を派遣するなど国際連帯の取組を強化しました。
「選挙闘争」では、７月の東京都議会議員選
挙と10月の第48回衆議院議員総選挙に候補者を擁立し、「新しい労働者の政党をつくろう」などと呼び掛け選挙戦に取り組みました。

中核派（党中央）のデモ（６月、東京）大衆運動では、反原発や「共謀罪粉砕」、改憲阻止、労働法改正反対を訴えるとともに、トランプ大統領来日時には、「日米首脳会談粉砕」を訴える集会、デモに取り組みました。
同派は、若者の獲得に向けた取組を強化し、機関紙を高校生向けに発行したほか、インターネット動画共有サイト上で機関紙の内容を解説する「前進チャンネル」を開設しました。
また、同派系の全日本学生自治会総連合（全学連）は、「全学連運動の飛躍」をスローガンに掲げ、勢力の拡大を図りました。中でも、京都大学における全学連活動家の放学（学生としての身分を失わせること）処分を捉えて「放学処分の粉砕」を訴える学内集会、デモに取り組みました。
一方、中核派（関西反中央派）は、大衆運動を通じた組織拡大を目指し、反原発、反戦・反基地等のテーマで取り組まれる集会やデモに活動家を動員し、勢力の拡大を図りました。
党中央は、今後も「国鉄闘争」を中心に、改憲阻止、反原発等を闘争の課題とする活動を継続し、組織の維持・拡大を図るものとみられます。また、関西反中央派も反原発や反戦・反基地等を捉えた闘争に取り組むものとみられます。

革労協
革労協主流派は、「農地強奪阻止」をスローガンに、成田闘争を重点に取り組みました。
同派は、三里塚芝山連合空港反対同盟（反対同盟）北原グループが主催する闘争に参加するとともに、独自の現地闘争に取り組みました。
また、同派は、「共謀罪成立阻止」や「天皇制打倒」、「日米首脳会談粉砕」を訴え、国会周辺等における抗議行動にも取り組みました。
革労協反主流派は、反戦・反基地闘争を重点に取り組み、現地に活動家を動員してデモ等を行ったほか、「日米首脳会談粉砕」を訴え抗議
行動に取り組むとともに、反原発闘争にも取り組みました。また、平成28年２月に非公然アジ
ト３か所が摘発されたことを捉え、同派非公然―30―

革労協反主流派のデモ（５月、宮城）

第５章

公安情勢

部門である革命軍は、「革命軍アピール」で「２・23反革命弾圧を正面突破する」などと主張し、引き続き、その健在を訴えました。
両派は、今後も組織の維持・拡大を図るとともに、成田闘争や反戦・反基地闘争等をめぐる情勢次第では、「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすおそれがあります。

成田闘争
反対同盟北原グループは、平成28年に成田国際空港株式会社側の勝訴が確定した土地明渡し
裁判に関して、強制執行停止を求める訴訟を提起し、29年１月には「強制執行阻止決戦本部」
を立ち上げました。また、反対同盟北原グループ及びこれを支援する極左暴力集団は、同社が進める第３滑走路の整備や夜間飛行制限の緩和等、成田国際空港の機能強化に向けた動きに対し、「空港機能強化案を粉砕しよう」などと主張して、反対行動に取り組んでいます。
一方、反対同盟熱田グループを支援する極左暴力集団等は、５月31日、かつて拠点としていた団結小屋の強制撤去に際して、抗議行動に取り組みました。
極左暴力集団は、今後も成田闘争に取り組み、空港関係者、空港関連施設等に対する違法行
為や「テロ、ゲリラ」事件を引き起こすおそれがあります。

極左暴力集団対策の推進
警察では、極左暴力集団に対する事件捜査及び非公然アジト発見に向けたマンション、
アパー
ト等に対するローラーを推進するとともに、ポスターを始めとする各種媒体を活用した広報活動を推進した結果、平成29年中、１月に革マル派の非公然アジトを、５月及び11月に中核派（党中央）の非公然アジトをそれぞれ摘発したほか、極左活動家ら30人を検挙しました。
特に５月の中核派（党中央）非公然アジトの摘発では、公務執行妨害罪で逮捕した同派非公然活動家が、昭和46年11月発生の警察官殺害事件（渋谷暴動事件）で45年以上にわたり逃亡していた警察庁指定重要指名手配被疑者の大坂正明であることを特定し、平成29年６月に殺人罪等で逮捕しました。
このほか、７月には、25年11月に発生した在日米軍の横田飛行場に向けて飛翔弾が発射された「テロ、ゲリラ」事件で、革労協反主流派非公然活動家を爆発物取締罰則違反で逮捕し、11月には、26年10月に発生した普天間飛行場の名
護市辺野古移設工事関連会社に向けて飛翔弾が発射された「テロ、ゲリラ」事件で、同活動家
を銃砲刀剣類所持等取締法違反等で再逮捕しました。
警察では、引き続き、国民の理解と協力を得ながら、極左暴力集団による違法行為の取締りを徹底することとしています。

渋谷暴動事件の状況（共同通信社）

―31―

第５章

公安情勢

オウム真理教教団の現状
オウム真理教(以下「教団」という。）は、麻原彰晃こと
松本智津夫への絶対的帰依を強調する「Aleph（アレフ）」
を始めとする主流派と松本の影響力がないかのように装う「ひかりの輪」を名乗る上祐派が活動しています。
主流派は、依然として松本を「尊師」と尊称し、同人の「生誕祭」を開催しているほか、松本の写真を拠点施設の祭壇に飾るなど、松本への絶対的帰依を強調して「原点回帰」路線を徹底しています。このような中、同派では、松本の二男の教団復帰をめぐる動向に端を発した内紛が依然

オウム真理教の拠点施設等として継続しているとみられ、信者の一部は、松本及び同人の説く教義を基盤としながら、「Aleph（アレフ）」とは一定の距離を置いて活動を継続しています。
一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代の反省・総括の概要を掲載したり、各種メディアを通じ、松本からの脱却を強調したりするなど、松本の影響力がないかのように装って活動しているほか、「開かれた教団」や組織の刷新をアピールするなどしています。
今後、主流派は、松本への絶対的帰依を強調しながら、組織の拡大、統制を図っていくものとみられます。一方、上祐派は、松本からの脱却を装いながら、組織の維持を図っていくものとみられます。
なお、平成30年１月22日、公安審査委員会は、教団に対し、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。
）に基づき、公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を３年間（33年１月まで）更新する決定を行いました。一方、27年に更新された団体規制法に基づく観察処分の決定については、主流派及び上祐派が同決定の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起していたところ、同裁判所は29年９月、同決定のうち、「ひかりの輪」を対象とした部分を取り消す旨の判決を言い渡しましたが、これに対して国が控訴し、同訴訟は現在も係属中です。

組織拡大に向けた動向
主流派は、教団名を秘匿し、街頭や書店における声掛けのほか、ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）等を利用しながら、青年層を中心に、ヨーガ、占い、精神世界等に興味を持つ者と接触を図り、ヨーガ教室等に勧誘するなどして新規信者を獲得しています。
一方、上祐派は、各拠点施設で開催している「上祐代表説法会」や、各地の神社仏閣等を訪問する「聖地修行」等の行事について、ウェブサイトを通じて、参加を呼び掛けるなどし、信者獲得を図っています。
―32―

第５章

公安情勢

【事例】主流派「Aleph（アレフ）」による勧誘活動
導入

人間関係の構築入信○ 教団による一連の事件を○ 教団名を秘したまま、十○ 教団による一連の事件は知らない青年層を中心数回にわたり宗教やヨーガ

国家ぐるみの陰謀と説明○ 街頭や書店での声掛け、等を講義○ 松本の偉大性等を講義

ＳＮＳや友人等を通じ、宗○ 被勧誘者の関心や悩みを○ 教団に対する抵抗感がな

教やヨーガ等に興味を持つ

聞き出し、相談を受けながいことを確認した上で教団者に接近、喫茶店等で接触

ら、人間関係を構築

名を告知し、入信させる

オウム真理教対策の推進
教団は、依然として松本及び同人の説く教義を存立の基盤とするなど、その本質に変化がないと認められることから、警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため､ 引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに､ 組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進しています。平成
29年中は、団体規制法に基づく公安調査庁の立入検査に際し、検査対象物件の存否の確認を受けずに、

教団施設内の状況

携行品を施設外に持ち出し、検査を困難な状況にした主流派出家信者５人を団体規制法違反（検査忌避）で逮捕しました（１月、愛知）。このほか、主流派信者が教団名を秘匿し、仏教の勉強会を装って勧誘した際に、契約解除に関する事項等を記載した書面を交付しなかった特定商取引に関する法律違反で主流派の拠点施設等を捜索しました（11月、北海道）。
また、地下鉄サリン事件から22年が経過し、教団に対する国民の関心が薄れ、一連の凶悪事件に対する記憶が風化することなどにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念されます。そのため、警察では、各種機会を通じ、教団の現状や教団の組織的違法行為に対する検挙事例等を、住民や地方自治体等に対して積極的に広報するとともに、教団施設周辺の地域住民の安全・安心を確保するため、その要望も踏まえ、教団施設周辺におけるパトロール等の警
戒警備活動を実施しています。

オウム真理教による主な事件
事件名
発生日
死者数及び負傷者数① 弁護士一家殺害事件（殺人）平成元年11月４日 死者３人
② 松本サリン事件（殺人・殺人未遂）平成６年６月27日 死者８人 負傷者約140人③ 公証役場事務長逮捕・監禁致死事件
平成７年２月28日 死者１人
（逮捕監禁致死・死体損壊）
死者13人 負傷者5,800人以上④ 地下鉄サリン事件（殺人・殺人未遂）平成７年３月20日 ※オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律に基づき給付金の支給を受けた被害者数

―33―

第５章

公安情勢

日本共産党
日本共産党第27回大会の結果
日本共産党は、平成29年１月、第27回党大会を開催しました。
今回大会で、共産党は、民進党、自由党
及び社会民主党の３野党並びに沖縄の風の１会派の代表者をそれぞれ来賓として招待しました。他野党の代表者が党大会に出席するのは大会史上初めてのことでした。
共産党は、大会決議において、これまでの野党間での選挙協力を政権樹立のための決議を採択する代議員（時事）

協力へと発展させ、「野党連合政権」を樹立する構想を提唱しました。今後、この構

日本共産党の党員、機関紙現勢の推移

想の実現に向け、他野党との「真剣な協議をつうじて、前向きの合意を得るために知恵と力をつくす」との方針を示しました。

党員数

党員数
（万人）
50

また、志位和夫委員長は、「野党連合政権」
期待と信頼を得るうえで、決定的に重要で40ある」と強調するとともに、「野党連合政権」

35

を「先ざきの展望でなく、焦眉の課題」と

30

位置付け、その実現を呼び掛けました。

25

350

0
党大会

共産党の党員数は約30万人、機関紙読者数は約113万人と発表されました。党員数
は前回大会に比べ約5,000人減少し、機関紙読者数は前回大会に比べ約11万1,000人
減少しました。

―34―

50
二七回（平成二九年）

き常任幹部会委員に選任されました。

200

150
164
145.4
124.1
113 100

二六回（平成二六年）

5173

二五回（平成二二年）でした。また、不破哲三前議長は、引き続

199

二四回（平成一八年）

10

30.5 30230

二三回（平成一六年）再任され、指導部体制に変更はありません250

二二回（平成一二年）

15

300

40.4 40.4 40.6
38.7

二一回（平成九年）

池晃書記局長及び副委員長６人がそれぞれ250

二〇回（平成六年）

20

289 35.7 37

一九回（平成二年）

中央委員会の人事では、志位委員長、小機関紙読者数
（万人）

46.4

45

に関する野党間の合意は、「多くの国民の機関紙読者数

0

第５章

公安情勢

第48回衆議院議員総選挙の結果
共産党は、平成29年10月の第48回衆議院議員総選挙において、比例代表で「（得票数）850万票、（得票率）15％以上」及び「全国11のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表
で第３党」並びに小選挙区で「議席の大幅増」を目標に掲げました。共産党は、同選挙で「日本共産党、立憲民主党、社会民主党の３野党が協力・連携し、選挙をたたかっていきたい」などとして、立憲民主党又は社会民主党が候補者を擁立する選挙区の一部で候補者を取り下げるなどし、小選挙区に206人及び比例代表に65人（小選挙区との重複28人）の公認候補を擁立しました。
共産党は、同選挙で、小選挙区で１議席、比例代表で11議席を獲得し、解散前の21議席から９議席減の12議席となりました。共産党は、この原因を「力不足」とする一方で、立憲民主党の議席が大幅に増加したことを捉え、一部の選挙区で公認候補を取り下げるなどしたことが「共
闘勢力全体の勝利という成果をつくる上で、一定の貢献になった」と評価し、今後も野党共闘を推し進めていく考えを示しました。
共産党は、今後、協力可能な野党との間で、選挙協力を推し進めながら、「野党連合政権」
樹立に向けた合意形成に注力するものとみられます。
（

員

）

40

日本共産党の

35

35

39

38

29

30
25
20
14

15
10
5
0

5

4

1

2

1

3

5

数の推移

26 26

17

24
16 15

20

20
9

5

0
21 22 24 27 28 30 33 35 38 42 44 47 51 54 55 58 61

2 5

2
8

9

9

8

11

0 0 0 0 0 1 1
12 15 17 21 24 26 29（

全国労働組合総連合の動向
全国労働組合総連合（全労連）は、平成29年５月
１日、都内で「戦争法廃止！許すな共謀罪！憲法改悪を許さない！」等のスローガンを掲げ、「第88回中央メーデー」を開催しました。来賓として志位委員長が出席し、デモ行進には、共産党の国会議員らが参加しました。全労連は30年も引き続き、平和安
全法制やテロ等準備罪の廃止を訴える運動のほか、憲法改正に反対する運動に取り組んでいくものとみられます。

第88回中央メーデー（時事通信フォト）

―35―

）

第５章

公安情勢

大衆運動
沖縄県内における反基地運動
大衆団体等は、沖縄県の普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる工事の中止等を訴え、移設先のキャンプ・シュワブ周辺で抗議行動に取り組んだほ
か、県内の米軍基地の撤去等を訴え、普天間飛行場
や北部訓練場の周辺等で抗議行動に取り組みました。県内の反基地運動に伴って、道路交通法違反、公務執行妨害罪、暴行罪等の違法行為も発生しており、沖縄県警察では、平成29年中、35件延べ36人を検挙しました。

移設工事に対する抗議行動（２月、沖縄）（毎日新聞社/アフロ）

大衆団体等は30年も引き続き、普天間飛行場の辺野古移設等を捉え、反基地運動に取り組む
ものとみられます。

原子力政策をめぐる反対運動
大衆団体等は、反原発を主張し、毎週金曜日に首相官邸前での抗議行動に取り組みました。
警察では、高浜発電所４号機の再稼働当日に同発電所敷地内に向けてロケット型ペットボトルを発射した男を翌日、威力業務妨害罪で逮捕しました。
大衆団体等は平成30年も引き続き、原子力発電所の再稼働等を捉え、反原発運動に取り組むものとみられます。

原発の再稼働に対する抗議行動（５月、福井）（毎日新聞社/アフロ）

憲法改正等をめぐる反対運動
大衆団体等は、日本国憲法の施行から70年となる
平成29年５月３日、都内に約５万5,000人（主催者発表）を集め、憲法改正反対等を訴えたほか、６月10
日には、国会議事堂周辺に約１万8,000人（主催者発表）を集め、テロ等準備罪を新設するなどの組織的犯罪処罰法（注）の改正等に反対する抗議行動に取り組みました。
大衆団体等は30年も引き続き、憲法改正等に反対する運動に取り組むものとみられます。
注：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律―36―

憲法改正に対する抗議行動（５月、東京）
（時事）

第５章

公安情勢

反グローバリズム運動等
海外では、反グローバリズムを掲げる勢力等が、
平成29年７月にドイツで開催されたＧ20ハンブル
ク・サミットで、約５万人を集めた抗議行動に取り組みました。同サミットでは、一連の抗議行動や暴動によって、一時拘束を含めて約400人が逮捕され、警察官約500人が負傷しました。
一方、国内では、反グローバリズムを掲げる勢力が、５月に横浜市で開催された第50回アジア開発銀

ドイツ・ハンブルクでの抗議行動（EPA＝時事）行（ＡＤＢ）年次総会を捉え、集会、デモに取り組みました。
このほか、東京大会をめぐり、同勢力は、大衆団体等とともに抗議ネットワークを結成し、反対運動の機運の盛り上げを図る取組を行いました。
同勢力は、今後も国内外の諸勢力と連携しながら、31年に我が国で開催されるＧ20サミット
を始め、経済のグローバル化を推進する主要な国際会議を捉え抗議行動に取り組むものとみられます。このほか、東京大会をめぐり、大衆団体等とともに抗議行動を活発化させていくものとみられます。

我が国の捕鯨をめぐる反対運動
過 激 な 環 境 保 護 団 体 シ ー・ シ ェ パ ー ド（SeaShepherd）は、平成28年度の我が国の新南極海鯨類
科学調査をめぐり、抗議船２隻を南極海に派遣しまたい じした。また、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁に対し、28年９月から29年２月までの漁期中、同町に活動家を常駐させ、漁の様子をビデオ撮影し、反対主張をウェブサイトで公表するなどの抗議活動に取り組みました。

海上保安庁等との合同警備訓練（８月、和歌山）

和歌山県警察では、「太地町特別警戒本部」を設置し、同町の臨時交番を拠点に警戒活動を推進するとともに、海上保安庁等との合同警備訓練を実施しています。こうした中、同警察は、県内のレジャー施設でイルカショーを妨害するなどした海外の動物権利団体の活動家ら３人を威力業務妨害罪で逮捕しました（10月）。
また、警察では、法務省入国管理局等と連携して水際対策を強化しており、29年中、シー・シェ
パード関係者２人が上陸拒否されました。
シー・シェパードは、８月に29年度の新南極海鯨類科学調査に対して抗議船を派遣しないことを、９月に和歌山県太地町に活動家を派遣しないことをそれぞれ明らかにしましたが、我が国の捕鯨に対する抗議活動は継続する方針を表明しており、シー・シェパードを始めとする反捕鯨勢力は、今後も、様々な抗議活動に取り組むものとみられます。
―37―

第６章

警備実施

警察の集団警備力
機動隊
機動隊は、集団警備力の中核として、集団不法事案、「テロ、ゲリラ」事件に対する治安警
備や台風、地震等の災害警備に当たるほか、必要に応じて、集団警備力を活用した雑踏警備、集団警ら、各種一斉取締り等を行う常設部隊です。

ー

都道府県警察には、機動隊のほか、これを補完し、又は都道府県警察相互の援助体制を確保するため、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されています。

警備犬

災害警備

治安警備訓練重要施設の警戒機動隊等による各種警備活動

―38―

第６章

警備実施

テロ対処部隊等
警察では、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件を鎮圧するため、特殊部隊（ＳＡＴ：Special Assault Team）（約300人）
を８都道府県警察に設置しています。また、銃器を使用した事案等が発生した場合に対処する部隊として、全国の機動隊に銃器対策部隊（約1,900人）を設置しています。
このほか、ＮＢＣテロ（注）が発生した場合に備え、９都道府県警察に高度な装備資機材を配備したＮＢＣテロ対応専門部隊（約200人）を、その他の府県警察には必要な装備資機材を配備したＮＢＣテロ対策班を、それぞれ設置しているほか、爆発物使用事案に迅速・的確に対処するため、全国の機動隊に爆発物処理班（約1,200人）を設置しています。さらに、ハイジャッ
ク対策を強化するため、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携し、スカイ・マーシャ
ル（航空機への警乗）の的確な運用を図っています。

特殊部隊（ＳＡＴ）

銃器対策部隊

ＮＢＣテロ対応専門部隊

注：Ｎ（Nuclear：核）Ｂ（Biological）Ｃ（Chemical：化学）物質を使用したテロの略称―39―

爆発物処理班

第６章

警備実施

警戒警備の強化
重要施設の警戒首相官邸や原子力関連施設等の重要施設に対する不法事案の発生は、我が国の治安や国民生活に著しい影響を及ぼしかねないことから、警察では、近年の厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、これらの重要施設、鉄道
等の公共交通機関、米国関係施設や駐日外国公館等に

首相官邸における警戒ついて、機動隊を配置するなど、警戒警備を強化しています。

水際対策
周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。
政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チーム

関係機関との水際対策訓練（９月、山口）を設置するとともに、国際空港・港湾に、空港・港湾危機管理（担当）官を置き、水際対策を強化しています。また、テロリスト等の入国を阻止するための事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）、外国人個人識別情報認証システム（ＢＩＣＳ）（注２）及び乗客予約記録（ＰＮＲ）（注３）（注１）が運用されているところ、警察では、これらの運用に資する情報提供を行うなど、関係省庁と連携して水際対策の強化を図っています。

武力攻撃事態等への対処
武力攻撃や重大テロが発生した場合に備え、警察は、被災情報の収集、住民避難等の国民保護措置等を迅速・的確に実施できるよう、内閣官房や都道府県が主催する国民保護訓練に積極的に参加しています。平成29年11月には、埼玉県において、大規模集客施設に化学剤が散布され多数の死傷者が発生したなどの想定で、国、埼玉県国民保護共同図上訓練（11月）

地方公共団体、その他関係機関が一体となった共同の図上訓練が行われました。
また、警察では、平素から防衛省・自衛隊との緊密な情報交換を行うとともに、都道府県警察及び陸上自衛隊が武装工作員等による不法行為が発生した場合を想定した共同訓練を実施す
るなど、テロ等に対する対処能力の向上や関係機関との連携強化に努めています。
注１：Advance Passenger Information Systemの略。航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合するシステム
２：Biometrics Immigration Identification & Clearance Systemの略。来日する外国人に入国審査の際に提供させた個人識
別情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報を照合するシステム
３：PassengerNameRecordの略。航空券を利用して入国する旅客の予約情報

―40―

第６章

警備実施

原子力関連施設に対するテロ対策■

テロ関連情報の収集・分析
警察では、原子力関連施設に対するテロを未然に防止するため、外国治安情報機関等との緊密な情報交換、関係省庁との連携による水際対策、不審人物や組織に関する情報の収集・分析等を実施しています。
■

原子力関連施設における警戒警備
原子力関連施設に対する銃器を使用したテロ事案、爆発物使用事案、ＮＢＣテロ事案等への対処を行うため、自動小銃、サブ
マシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両、爆発物処理用具、防護服等を装備した原発特別警備隊が、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっています。
さらに、平成23年11月、政府は、原子力発

原子力関連施設の警戒

電所等に対するテロを現実の脅威として再認識し、その未然防止対策を強化することを決定しており、その中で、警察庁、海上保安庁、防衛省等の関係省庁による継続的な連携強化が示されました。これを受けて関係都道府県警察では、海上保安庁との合同訓練を定期的に実施するなどしています。
■

警察庁職員による立入検査
原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、治安当局の立場から自主警戒に関する指導を行うことなどにより、事業者による防護措置が実効あるものとなるように努めています。
■

自衛隊との共同訓練
一般の警察力では対応できないと認められる事案が発生した場合に備え、警察と自衛隊との間で共同訓練を実施しており、平
成29年10月には石川県警察、富山県警察及び福井県警察が合同で、原子力発電所敷地内における自衛隊の共同実動訓練を実施しました。
自衛隊との共同実動訓練（10月、石川）

―41―

第６章

警備実施

警衛・警護
警

衛

平成29年中、天皇皇后両陛下は、
・第68回全国植樹祭御臨場等（５月：富山県）

・

第72回国民体育大会御臨場等（９月～ 10月：愛媛県）

・

平成29年７月九州北部豪雨被災地御見舞・第37回全国豊かな海づくり大会御臨席等（10月：福岡県・大分県）

等のため行幸啓になりました。

第68回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛（５月：富山）第68回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛（５月：富山）皇太子同妃両殿下は、・第53回献血運動推進全国大会御臨席等（７月：秋田県）

・

第32回国民文化祭・なら2017御臨場等（９月：奈良県）

・

第20回全国農業担い手サミットinこうち御臨席等（10月：高知県）

等のため行啓になりました。
また、海外へは、天皇皇后両陛下が国際親善のためベトナムを御訪問（２月～３月）になり、その帰途、タイに前国王陛下の御弔問のためお立ち寄りになったほか、皇族方が計12回御訪問等になっています。
警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、天皇及び皇族の御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図りました。

第53回献血運動推進全国大会御臨席等に伴う警衛（７月：秋田）第32回国民文化祭・なら2017御臨場等に伴う警衛（９月：奈良）

―42―

第６章
警
■

警備実施

護

外国要人
平成29年中は、国賓としてスペイン国王王妃両陛下（４月）、
ルクセンブルク大公殿下（11月）、

公賓として英国首相（８月）、公式実務訪問賓客としてアルゼンチン大統領夫妻（５月）、ベト
ナム首相夫妻（６月）、米国大統領夫妻（11月）等がそれぞれ来日し、関係都府県警察では、所要の警護警備を実施して、外国要人の身辺の安全を確保しました。
主な外国要人の来日（平成29年中）３月

サルマン・サウジアラビア国王

４月

フェリペ６世・スペイン国王王妃両陛下

５月

マクリ・アルゼンチン大統領夫妻

６月

フック・ベトナム首相夫妻

８月

メイ・英国首相

10月 フレデリック・デンマーク皇太子同妃両殿下
11月

トランプ・米国大統領夫妻
アンリ・ルクセンブルク大公殿下

12月 ラジャオナリマンピアニナ・マダガスカル大統領夫妻

■

国内要人

スペイン国王王妃両陛下来日に伴う警護（４月、東京）（時事）

平成29年中、警察では、安倍首相の東南アジア及びオーストラリア歴訪（１月）、Ｇ７サミット出席等に伴うイタリア、マルタ歴訪（５月）、Ｇ20サミット出席等に伴うドイツ、欧州歴訪
（７月）、
ＡＰＥＣ首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等に伴うベトナム、
フィリピン歴訪（11月）等における警護警備を行い、関係国の警護当局と緊密に連携して、首相の身辺の安全を確保しました。
また、第48回衆議院議員総選挙が10月10日公示、10月22日投開票の日程で行われ、多数の警護対象者が全国的に遊説活動を実施したことから、関係都道府県警察では、所要の警護警備諸対策を実施し、国内要人の身辺の安全を確保しました。
安倍首相の主な海外訪問（平成29年中）１月

フィリピン、インドネシア、ベトナム、
オーストラリア

２月

米国

３月

ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア

４月

ロシア、英国５月

イタリア（G ７）、マルタ

７月

ドイツ（G20）、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク

９月

ロシア（東方経済フォーラム）、インド、
米国（国連総会）

11月 ベトナム（APEC）、フィリピン（ASEAN）

総理警護の状況（７月、東京）
（時事）

―43―

第６章

警備実施

自然災害への対処
大雨等の自然災害■

平成29年７月九州北部豪雨
平成29年７月５日から６日にかけて、九州北部地方では記録的な大雨となりました。特に、福岡県朝倉市、大分県日田市等においては、24時間の降水量が観測史上１位となり、福岡・大分両県において河川の氾濫、土砂崩れ等が発生して死者39人、行方不明者２人という被害をもたらしました。
この災害に関し、福岡・大分両県警察において指揮体制を確立するとともに、３管区20府県警察から

行方不明者の捜索活動（７月、福岡）

広域緊急援助隊等の警察災害派遣隊延べ約3,100人、警察用航空機（ヘリコプター）延べ42機が両県警察に派遣され、被害情報の収集、被災者の救出救助等の活動を実施しました。
また、両県警察では、女性警察官や自動車警ら隊
等による避難所及び被災地への訪問・パトロール、
防犯指導、相談受理活動等を実施するなど、被災者等の安全安心を確保するための活動を行いました。
■

女性警察官による避難所の訪問活動（７月、大分）

台風第21号
台風第21号は、平成29年10月21日から22日にかけて日本の南を北上し、23日に静岡県御前崎市付近に上陸後、広い暴風域を伴ったまま北東に進みました。
この台風の影響で西日本から東北地方にかけて猛烈な雨が降り、河川の氾濫、土砂崩れ等により死者８人の被害が発生しました。
関係都道府県警察では、指揮体制を確立するとともに、機動隊員等による救出救助、被害情報の収集、住民の避難誘導等の活動を実施しました。

―44―

救出救助活動（10月、和歌山）

第６章

警備実施

今後の大規模災害への備え■

危機管理体制の構築
警察では、局地化・激甚化する最近の災害の傾向や過去の大規模災害対処時における反省・
教訓を踏まえ、災害に係る危機管理体制を構築するため、引き続き、災害対応要領、部隊派遣
計画等の具体的な見直しや検討を組織横断的に進めていくこととしています。

広域緊急援助隊合同訓練（11月、大阪）各都道府県警察においては、災害対処能力の向上や初動態勢の確立に向けた取組を計画的に進めているほか、大規模地震等の被害想定や局地的な豪雨
による土砂災害等近年の災害の特徴を

訓練ゾーン

ユニット

可変式訓練ユニット

訓練ゾーン

踏まえつつ、各都道府県の地理的特性

訓練ゾーンに応じた災害対策を推進しています。
警察庁では、土砂災害や大雨被害等の災害の特性を踏まえた装備資機材を充実強化するとともに、より災害現場に即した環境下において体系的・段階

外壁・床破壊訓練ゾーン

近畿管区警察局災害警備訓練施設（主な訓練ゾーン）

的な救出救助訓練を実施するため、近畿管区警察局に災害警備訓練施設を建設し、平成28年４月から運用しています。
■

特別救助班の増設
特別救助班は、極めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において、より迅速かつ的

確に被災者の救出救助を行うことを主な任務として、平成17年に12都道府県警察に設置されました。さらに、今後発生が予想される首都直下地震、南海トラフ地震及び日本海側・沖縄県内の大規模災害への迅速な対応を可能とするため、29年４月、新たに４府県警察に新設され、現在、16都道府県約240人体制で運用しています。
■

原子力災害対策
東日本大震災を契機とする福島第一原子力発電所事故では、自然災害に端を発した複数の原

子炉の過酷事故、長期にわたる住民の広域避難等、多方面に大きな課題を残し、国は、原子力防災会議及び原子力規制委員会の設置、原子力災害対策特別措置法の改正、防災基本計画の修正等、これまでの原子力災害対策の抜本的な見直しを行いました。
警察では、これらを踏まえ、原子力災害に備えた組織改編や増員、装備資機材の整備・拡充に努めるとともに、関係機関、原子力事業者等と連携した実践的訓練の実施、自治体等と連携した地域防災計画の修正等に当たっています。

―45―