群馬県公立大学法人職員退職手当に関する規程
平成30年４月１日
群馬県公立大学法人規程第９号（趣旨）
第１条 この規程は、群馬県公立大学法人職員就業規則（群馬県公立大学法人規則第１号。
以下「就業規則」という。
）第38条の規定に基づき、群馬県公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、法人に常時勤務する職員（就業規則第23条第１項又は第24条の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。
）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。
）が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つたもので、その超えるに至った日以後引き続き
当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程（第７条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気（以下「傷病」という。
）
による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第８条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。

（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。
）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場
合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある

1

場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）
第４条

この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、口座振込みの方法により支払うことができる。
２

次条及び第17条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。
）並びに第23条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（一般の退職手当）第５条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第10条まで及び第13条から第15条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第16条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。
）の月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日
額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110（３）16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160（４）21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200（５）26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160（６）31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものに限る。この項、次条第２項及び第８条において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第25条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第25条第１項第１号から第３号ま2

での規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第16条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、当該自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60（２）勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80（３）勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（就業規則第22条の規定により退職した者（同規則第24条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る。
）又は25年未満の期間勤続し、勤務箇所（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5（３）16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

就業規則第25条第１項第４号の規定により退職した者であって理事長が承認したもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（同規則第22条の規定により退職した者（同規則第23条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務場所の移転により退職した者であって理事長が特に認めたものに限る。
）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150（２）11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165

3

（３）26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180（４）35年以上の期間については、１年につき100分の105２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た
額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、
この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。
）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第５項に規定する地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。
）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第18条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第25条第１項若しくは第27条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第23条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第18条第５項に規定する地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）

4

をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）第18条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間（３）第18条第５項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間（４）第18条第５項第２号に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間（５）第18条第５項第３号に規定する場合における先の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員等としての引き続いた在職期間（６）第18条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた在職期間（７）第18条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間（８）第18条第５項第６号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方
独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び地方公務員としての引き続いた
在職期間（９）第18条第５項第７号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間（10）第18条第６項に規定する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間、
特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の地方公務員としての引き続いた在職期間（11）第21条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間（12）第21条第２項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間（13）前各号に掲げる在職期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条 第８条第１項に規定する者（25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く。
）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が25
年以上であり、かつ、その年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

5

読み替える字句

第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第１及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額号

月額

前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第９条第１項第２前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額

号ロ

日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（公務又は通勤によることの認定の基準）
第11条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるもの

であるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業
務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第12条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第13条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
第14条

第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第6２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額（２）60未満

特定減額前給料月額に第９条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第15条

第10条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第13条

第６条から第８条まで

第10条の規定により読み替えて適用する第８条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

これら第10条の規定により読み替えて適用する第
８条第１項

第14条

第９条第１項の第10条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の同項第２号ロ

第10条の規定により読み替えて適用する同
項第２号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の第14条第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第14条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号ロ

第10条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号ロ

7

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額（退職手当の調整額）
第16条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第14条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。
）、就業規則第42条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち理事長が別に定めるものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多い
ものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月
数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分 78,750円（２）第２号区分 65,000円（３）第３号区分 59,550円（４）第４号区分 54,150円（５）第５号区分 43,350円（６）第６号区分 32,500円（７）第７号区分 27,100円（８）第８号区分 21,700円（９）第９号区分 ０２

退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第13号までに掲げる在職期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０（３）自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

8第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（一般の退職手当の額に係る特例）
第17条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者 100分の270（２）勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360（３）勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450（４）勤続期間３年以上の者 100分の540２

前項の「基本給月額」とは、群馬県公立大学法人職員給与規程（群馬県公立大学法人規程第７号）の規定による給料表が適用される職員については給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員についてはこの基本給月額に準じて細則で定める額をいう。

（勤続期間の計算）
第18条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第25条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、
その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員（臨時又は非常勤のものを除く。
）又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。
）（以下「地方公務員等」と総称する。
）が引き続いて職員となったとき（理事長が別に定めるときを除く。
）におけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算す
るものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支9給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体又は国の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の退職手当の支給の基準（同法第48条第２項又は第51条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。
）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
（１）職員が、第31条第２項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間（２）地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。
）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）、
地方公社若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。
）（以下「一般地方独立行政法人等」という。
）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人
等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となっ10た場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（３）特定地方公務員又は国家公務員が、任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規定において、地方公務員又は他の一般地
方独立行政法人等職員が、理事長又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員
又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤
務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員
又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間（４）特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（５）特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、
特定公庫等職員として引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（６）職員が、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間（７）職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期
から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前11項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

８

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（勤続期間の計算の特例）
第19条

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項の規定する職員として引き続いた在職期間とみなす。
（１）第２条第２項に規定する者

その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間（２）第２条第２項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員とな
り、通算して12月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務し

た期間
第20条

第18条第５項に規定する地方公務員等としての引き続いた在職期間には、第２条第２項に規定する者に相当する地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２

前条の規定は、地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

（地方公共団体等から復帰した職員等の在職期間の計算）
第21条 職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団
体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）又は公庫等（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。
）（以下「地方公共団体等」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の第18条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する条例又は規程等において、職員が理事長又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間12を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている場合に限る。
２

地方公務員等が、地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第18条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合においては、前項ただし書きの規程を準用する。

３

前２項の場合における地方公務員等としての在職期間については、第18条（第５項及び第６項を除く。
）の規定を準用して計算するものとする。

４

移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き
続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法
人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をした場合又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。

５

地方公務員等が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第18条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はな
かったものとみなす。

（役員としての在職期間の通算）第22条 職員であった者が、理事長の要請に応じ、法人の役員となるために退職し、かつ、
引き続き法人の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。
）として在職した後、理事長の要請に応じ、役員に係る退職手当を支給されないで退職し、引き続いて再び職員となった者の第18条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

役員のうち、理事長の要請に応じ、役員に係る退職手当を支給されないで職員となるために退職をし、かつ、引き続いて職員として在職した場合における第18条第１項の規定による在職期間の計算については、役員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

前２項の場合における職員としての在職期間については、第18条の規定を準用する。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第23条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは一般の退職手

13当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（定義）
第24条 この条から第30条までにおいて、「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第42条第１項第５号の規定による懲戒解雇その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第25条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒解雇等処分を受けて退職をした者（２）就業規則第25条第２項の規定による失職をした者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を法人の掲示板に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第26条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕さ14

れたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、理事長は速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であって、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から六月を経過した場合（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６第３項の規定による支払差止処分を行った場合において、理事長は当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならな

15

い。
７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った場合において、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第23条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

９

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第27条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな

い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第25条第１項に規定する事
情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられた
とき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第42条第5号の規定による懲戒解雇（以下「再雇用職員に対する解雇」という。）となったとき。
（３）理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。
）
について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第25条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第25条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分

16

は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第28条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第25条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
（３）理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。
）
について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定により処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第25条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第29条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第25条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第25条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第30条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第28条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から六月以

17

内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者
が失業手当受給可能者であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に前条第２項において準用する第28条第４項の意見の聴取の実施に関する通知を受けた場合において、第28条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第26条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第28条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第28条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に18

対する解雇処分を受けた場合において、第28条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第25条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第25条第２項並びに第28条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第31条 職員が退職した場合（第25条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程による退職手
当は、支給しない。
２

職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期
間が地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

（この規程の実施に関し必要な事項）
第32条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

地方独立行政法人法第59条第２項の規定及び群馬県公立大学法人への職員の引継ぎに関する条例（平成30年群馬県条例第７号）により群馬県職員から職員となった者（以下「承継職員」という。）の第18条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方独立行政法人法第61条の規定により、その者の群馬県職員としての引き続いた在職期間（群馬県職員退職手当に関する条例（昭和28年群馬県条例第51号。以下「退職手当条例」という。）第７条第１項の在職期間をいう。
）を含むものとする。

３

当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条か19

ら第10条までの規定により計算した額（第32条において準用する場合を含む。
）にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。
４

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

５

当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

当分の間、44年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続年数を35年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成18年４月１日以降に群馬県職員として行われた減額改定を含む。
）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程等の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

８

第16条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在
職期間（

第２項
９

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

承継職員のうち、地方独立行政法人法第59条第２項の規定により法人の教職員となった者のうち、法人の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に法人を退職した者であって、その退職の日まで群馬県の職員として在職した者としたならば退職手当条例第10条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条例の例により算出した退職手当の額に相当す
る退職手当を支給する。

20