事務連
絡
平成 29 年 11 月 22 日
各都道府県建設業協会
ご担当者 様一般社団法人

全国建設業協会
労 働 部

業務改善助成金に係る情報提供について

中小企業向けに最低賃金の引上げ支援を目的とした業務改善助成金の活用が、建設企業においても進んでいることから、一層の周知を図るべく情報提供させていただきます。
こ本助成金は、生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成するものです。
詳しくは、業務改善助成金特設サイト

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/をご確認ください。
なお、業務改善助成金活用のご検討に当たっての主な留意点は、下記のとおりです。

記
1.助成金対象企業
事業場内最低賃金 1,000 円未満の中小企業、小規模事業者が対象となります。
（１）業種に応じて①資本金の額②常時使用する企業全体の労働者数のいずれかの要件を満たすことが必要ですが、建設業の場合は、資本金 3 億円以下の法人又は常時使用する企業全体の労働者数が 300 人以下の企業が対象となります。

（２）具体的な助成額５つの申請コースごとに定める一定額以上事業場内最低賃金を引き上げた場
合、生産性向上のための設備投資にかかった費用に助成率を乗じて算出した額が助成されます。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成上限額が定められていますので、ご注意ください。
２．助成金 申請書の作成・提出① 業務改善計画（設備・器具の導入等）②賃金引上げ計画（事業内最低賃金を一定額以上引上げ）を策定して、1 月 31 日までに各都道府県労働局に提出することが必要となります。
①の業務改善計画（設備・器具の導入等）において、機器の更新、買換えは原則として対象となりません。
②の賃金引上げ計画においては、申請前 6 ヶ月以上雇用しているパート職員も対象となるとのことです。詳しくは労働局におたずねください。
３．建設企業の対象となった設備・器具の導入例（29 例）①新型ショベル機（後方超小旋回ショベル） ②斜面対応型の小型草刈機③ミニ油圧ショベル④建築積算システム⑤建設業用業務ソフト⑥ステンレス製型枠⑦除雪機・見積書作成ソフトのバージョンアップ ⑧ホイストクレーン⑨施工管理システム⑩型枠自動洗浄機⑪建築工事最新見積システム⑫最新型ボーリングマシン⑬自動かんな盤・超仕上かんな盤⑭ダクト製作機⑮顧客管理システム⑯来客感知システム監視カメラ及びモニター⑰現場・勤怠管理ソフトウェア⑱ミニバックホウ⑲監視カメラシステム⑳溶接機㉑ VPN 装置
㉒精密自動横切盤
㉓塗装機械
㉔塗装機械
㉕経営コンサルタントによる現場管理システムの導入、社員教育及び社内研修の実施㉖パワーゲート付き中古車㉗配管・運搬機材㉘空調配管の自動曲げ工具・電動式空調機吊上げ工具・空調配管端部拡張工具㉙ミニバックホウ
より詳しくは、別添「業務改善助成金助成事例建設業」を参照してください。

担当：労働部

長尾

業務改善助成金 助成事例 （建設業）（「設備投資等の内容」欄の下線は、投資内容が人材育成、業務改善コンサルティング等を含むもの）
整理番号

一連番号

事業内容

設備投資等の内容

導入前の状況

導入の効果

このショベルは後方超小旋回できるので、3.5m以下の路上での作業占有幅の作業にも適し、後方確認カメラ、ワイドガラスにより安全を確保しながら、スピーディーな作業が可能となった。このショベルを使うことにより、旋回速度がスピーディーなので、掘削、旋回、積み込みの繰り返し作業が30％ほど時間短縮がされた。マシン情報表示機能搭載のため、作業開始時に、メンテナンス確認に時間が取られず、すぐに作業に取り掛かれた。特に狭所に関しては方向転換がスムーズにでき、さらに、アームが長いため、車体を動かさずに高い所、遠い所、深い所の作業ができ、作業効率が30％上がった。

101 建設業

新型ショベル機（後方超小掘削、旋回、積み込みの作業に時間を要していた。
旋回ショベル）112 建設業

斜面対応型の小型草刈機

道路舗装工事において、現場の草刈作業を行うことが多々あり、通常の道路の草刈りは草刈機を使って行うが、細い道作業時間および労力が3分の1～5分の1程度に軽減されることが見込まれる。
路や斜面の場合は手作業で行うため、膨大な時間と手間を費やしていた。

123 建設業ミニ油圧ショベル

狭隘な場所での掘削作業に時間を要していた。

134 建設業

建築積算システム

新築物件やリフォーム物件の積算見積時間を短縮することができた。具体的に、リフォーム新築物件やリフォーム物件の積算見積に多大の時間を要し費用500万程度の物件で、今までのCADシステムからの積算時間で約5時間かかっていたとていた。
ころ、入力から計算までで30分かからずに済み、生産性の向上を図ることができた。

145 建設業

建設業用業務ソフト

見積・注文・支払・請求・売上・入金等の管理業務が一元管理できるようになった。また、請
見積・注文・支払・請求・売上・入金等の管理業務が一元管 求書等も自動で作成できるようになり、本社所属事務員の単純なデータ入力時間及び請求理されておらず、データ入力、請求書等の作成に時間を要し 書等の作成時間を約3分の1に短縮することができた。また短縮された時間を他の業務(営業ていた。の補助、現場監督のフォロー等)に充てることができるようになり企業全体の生産性も向上した。

6 建設業

ステンレス製型枠

これまで工事の際には木製の型枠(橋の壁のコンクリートを流す前に設置し、固定する物)を使用しており、劣化してしまうため、3回使用したら廃棄し、自社で新しい型枠を作成しいステンレス製型枠の導入により、今まで行っていた型枠の作成時間がなくなった。また、型枠た。新しい型枠を作成するのに、1枚約2時間かかっており、設置を1枚15分程でできるようになった。よって、工期の短縮が可能となり、工事の受注件数
例えば70mの橋を作る為には、調整用の型枠を含めて、約の増加等が見込まれ、生産性向上を図ることができた。
40枚の型枠が必要(1枚1.8ｍ×40枚＝72m)なので、作成するのに合計80時間かかっていた。また、型枠を設置する際、釘で留めている為、設置時間に1枚30分程かかっていた。

16

7 建設業

除雪機
見積書作成ソフトのバー
ジョンアップ

駐車場の除雪に3時間かかっていた。
見積書作成に半日かかっていた。

除雪機導入により30分で除雪ができるようになった。手作業での除雪がほとんど無くなったので、従業員の体力の消耗も軽減することができた。また、業務に取り掛かれる時間が早くなった。
ソフトのバージョンアップを行ったことにより、図面を入力すれば、自動で見積書が作成でき、今までの入力作業が不要となった。
以上のことから、作業時間が短縮され、業務の改善を図ることができた。

178 建設業

ホイストクレーン

重い資材の片付けを手作業で行っていた。

ホイストクレーンを倉庫内に設置したことにより、安全かつ短時間に重い建設資材の片付けを行うことができるようになった。また、一人でも業務を行うことが出来るため、片付けに人手と時間をかけずに済むようになった。

189 建設業

施工管理システム

土木標準積算データの取り組みや施工管理に必要な情報 土木標準積算データの取り組みや、施工管理に必要な情報を重複なく入力できるようになの入力に重複が生じていた。測量準備作業において測量、 り、施工時間の短縮につながった。測量準備作業が軽減され、測量時間も帳票作成時間も帳票作成に時間を要していた。
大幅に短縮できるようになった。

1910 建設業

型枠自動洗浄機

施工後に次の施工に使用する型枠を洗浄し、付着したコンクリートもケレンやサンダーで1枚ずつ丁寧に落とし、油を塗って保管する作業を全て手作業で行っていた。

2011 建設業

建築工事最新見積システ
ム

見積システムを導入したことで、1件当たりの所要時間は従来の手作業に比べて、概ね10分
見積資料作成作業は、客先ニーズの多様化で多くの時間をの1程度まで短縮することができるようになり、さらに作成ミスも発生しなくなって大幅な業務要していた改善となった。

21

12 建設業

最新型のボーリングマシン

従来のボーリングマシンに比べて、掘削速度が約2倍、掘削能力（深さ）が約3倍となり、作業従来のボーリングマシンは掘削速度、掘削能力が劣ってい効率が大幅に向上し、作業時間は概ね半分程度に短縮できたことに加えて、安全性も向上て作業に時間を要していた。
した。

22

13 建設業

自動かんな盤
超仕上かんな盤

仕上作業は熟練大工の技が必要とされた。

熟練大工の技が必要とされる仕上作業が見習い大工でも可能となり、労務費軽減につながった。また、オートリターン付であるため、通常2人必要な作業が1人での作業が可能となり、作業性が向上した。

2314 建設業

ダクト製作機ダクト製作において、板取り・罫書き部分を手作業で行っていた。

自動化を進めダクト製作のコスト削減と作業の迅速化を図ることができた。

顧客管理システム

QRを写真で撮ってもらうことで瞬時にお客様の登録ができる様になるため13時間かかっていた業務がなくなり、PCにお客様の情報入力も自動で入力になるため10時間かかっていた
これまで、完成見学会で記入してもらっていたお客さまの情業務がなくなった。この業務は、100％自動化になる為100％の短縮になりました。
報の登録に13時間かかっていた。これまで月に一度5時間
これまで、完成見学会に来場して頂いたお客様に送っていたDMもメールにて一斉に送れる程度の在庫管理業務を行っていた。
ようになった。POSレジにより在庫管理が出来るため在庫管理業務がなくなる為、100％の業務短縮になりました。

15242526

15 建設業

掘削に費やす作業時間が4～5日から2～3日に短縮されるようになり、作業効率が大幅に改善され、工期の短縮や労働負荷の軽減に繋がっている。また従業員の士気の向上、仕事の質の向上が見られ、今後も賃上げの評価基準とすることができる。

パネクリーン(型枠自動洗浄機)の導入により、型枠を機械に差し込むだけで自動洗浄が可能になった。また、建設現場でも型枠を外した後に積み込む際、その場で洗浄して積み込むことができ、洗浄から油を塗る作業まで自動で行うことができた。1時間で約200枚を処理することができ、これまで約100時間ほどかかっていた作業が5時間までに短縮され、大幅な生産性向上が実現できた。

来客感知システムの導入により、来訪者が1階のドアを開けた時にチャイム音で確認することが可能となった。また、監視カメラとモニターの設置により、社員が対応すべき人かどうか1階作業現場兼仕入商品搬入倉庫への来訪者が2階にいるを2階にいながら確認することも可能となった。これにより、事務員が1階に降りる所要時間が事務員に分からず、物音や呼び声に頼って、何度も1階に確
1日60分かかっていたものが、10分程度に短縮され、経理業務の中断がなくなり作業効率の認に降りる時間が作業効率向上への課題となっていた。
向上が実現できた。

16 建設業

来客感知システム
監視カメラ及びモニター

17 建設業

これまでは、現場管理は、現場責任者と事務所間で電話及びメールで確認することにより行っていた。
具体的には、前者の現場全体の進行状況を事務所予定表
現場・勤怠管理ソフトウェア を写真で随時撮影し、現場責任者にメールに添付することにより、周知していた。また、現場における、労働者及び下請業者の勤怠管理については、現場責任者と事務所の間で、電話などで毎日行ってきた。

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これらの業務を、一括して管理できるスマートフォン用のアプリケーションソフトの導入により、事務所と現場責任者との一元的な現場管理（工事現場の今後の詳細な予定及び進捗状況の把握）及び勤怠管理（時間外労働時間及び時間単位での有給休暇管理）が容易に行うことができることにより、事務所における現場・勤怠管理の作業効率が向上し、20％程度短縮することができ、労働効率の増進を図ることができた。

整理番号

一連番号

27

18 建設業

ミニバックホー

狭い場所は手作業が必要であった。

狭い現場での手作業をミニバックホーで行うことができるようになり、作業時間は従来より大幅に削減（月間約1/5程度）でき業務効率が大きく改善できたことに加えて、運転席に保護ガードがあることで安全確認の時間も削減できるようになった。

28

19 建設業

監視カメラシステム

警備及び在庫状況の確認のために巡回していた。

監視カメラシステムを導入し、警備及び在庫状況の確認に要していた時間が1回あたり10分程かかっていたが、画面で確認できるようになり99％改善できた。

29

20 建設業

溶接機

溶接に際し電圧調整を行う為に時間が掛かっていた。

溶接機を新設した結果電圧調整が容易となり作業時間が短縮、また繁忙時には女性職員も溶接作業が可能となり生産性も向上した。更に今まで取扱いできなかった製品の加工も可能となり受注高も向上している。

30

21 建設業

VPN装置

客先で見積もりの依頼、重要なデータなどを確認する場合、 導入した装置は今まで会社まで戻らないと確認できなかった社内サーバー内のデータを、ど会社に戻らなければ見ることができない重要な資料は会社 こからでも安全に手元のタブレットや携帯でアクセスすることが可能になった。これにより移に電話をかけて事務員に問い合わせを行っていたので、迅 動時間を短縮(1時間以上の短縮※地方に出張した場合は5時間以上)、客先での商談回数速な対応ができていなかった。
を軽減(3回→1回)し業務の負担軽減と業務の効率の向上(30％以上)があった。

31

22 建設業

精密自動横切盤

既存機械パネルソーの使用頻度が高く、作業員の待ち時間 今回の精密自動横切盤を導入したことで、14.8％程度の作業時間を短縮でき、労働能率のが発生し、手加工に工程変更していた。
増進を図ることができた。

32

23 建設業

塗装機械

今回の購入によりこの作業に必要な時間を約10％程度短縮できた。同業者から機械リース
これまで同業者から機械リースを行い、その為一工事ごとにを行う場合、1回のリース毎に総額約10万円程度のリース料が必要となり営業利益を圧迫し機械調達及び返却に約2時間程度の時間を要していた。ていたが、今回の購入により大幅な利益改善となり、作業効率が改善した。

33

24 建設業

塗装機械

一つの工事現場で1人での対応が、今回の機械購入により、2人での対応が可能となり、時現在受注工事が非常に多いなか、塗装作業に時間を要して間的短縮が可能となった。受注額増加に伴い、今後新規雇用も検討しており、それに伴い業いた。
務拡大も見込める。

34

25 建設業

経営コンサルタントによる現場管理システムの導入、社員教育及び社内研修の実施

経営コンサルタントによる現場管理システム導入、社員教育、社内研修を実施した結果、工作業の進捗及び効率、労務費消化について、管理が不十分 事全体の計画及び経過、結果を把握することができるようになり、作業内容の改善と作業員であり、労務費が20％以上超過していた。の意識改善が図れ、作業効率を改善することができた結果労務費超過を圧縮することが可能となった。その結果、基本給のアップもしくは業務手当の支給率アップを行うことができた。

35

26 建設業

パワーゲート付き中古車

資材の積み卸しを複数で行っていた。

資材の積み降ろし作業を事前に1人で出来るため、30分から1時間程度時間短縮され作業効率も20％ほどUPされた。また、身体への負担も軽減された。

3627 建設業

配管・運搬機材

資材の運搬作業効率が悪かった。

掘削開口部における配管作業効率が30%程度向上し、資材の運搬作業効率が20％程度向上しました。

37

28 建設業①電動式の曲げ工具を導入できたことで、作業時間が従来の概ね1/3程度に削減できた。
空調配管工事は時間を要していた。①空調配管の曲げ加工
空調配管の自動曲げ工具②電動式の吊上げ工具を活用したことで、従来の概ね1/10程度まで作業時間を短縮できは現場状況に合わせて行う為時間がかかっていた。②階層
電動式空調機吊上げ工具
た。
が高い設置場所が多かった。③配管接合部の溶接作業が空調配管端部拡張工具③空調配管端部拡張工具を活用できたことで、配管接合部の溶接作業が不要となり、作業必要であった。
時間は従来の概ね1/2に削減できた。

38

29 建設業

ミニバックホウ

事業内容

設備投資等の内容

導入前の状況導入の効果主要業務である太陽光発電設備工事に欠かせない電気ケーブルピットの掘削作業が手作業によっていた。

（注）事業内容及び設備投資の対象機器等が同様である事例等の一部は掲載を省略した。

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電気ケーブルピットの掘削作業を機械化できたことで、作業時間の短縮を図ることができるよう（従来の手作業に比べて概ね5分の1程度）になった。

中小企
業の生産性
向上を支援します！

ニッポ ン 一 億 総 活 躍 プ ラ ン 実 現 へ！

最低賃金引上げ支援
中小企業向け生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。

最低賃金の引上げ額が異なる5つのコースからチョイスできます。

50万円〜200万円
助成の上限額事業場内最低賃金が750円未満の事業場で、その額を30円以上引き上げた場合

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場で、その額を120円以上引き上げた場合生産性要件を満たした場合には、助成率が加算されます。

まずは特設サイトへＧＯだ！
アクセス

申請方法や相談窓口となる問い合わせ先などが確認できます。

業務改善助成金検索h t t p ://www.m h lw.go .jp /gy o m u k a i z e n /最低賃金引上げ 支 援
中 小企 業向 け

設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

助成対象

事業場内最低賃金 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者が対象です！

※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

●支給までの流れ
STE P

1

S TEP

助成金交付申請書を都道府県労働局に提出！

2

STEP

3

S T EP

事業場内の最低賃金を引上げ！

設備・機器の導入などで生産性を向上！

4

助 成 金 を支給！

5つのコースから選べます！
事業場内最低賃金の引上げ額

助成率30 円以上選べ る
5 つのコー ス

40 円以上60 円以上90 円以上7/10（常時使用する労働者数が企業全体で30 人以下の事業場は 3/4（※））（※）※生産性要件を満たした場合には3/4（4/5）

助成の上限額

50万円

事業場内最低賃金が750 円未満の事業場

70万円

事業場内最低賃金が800 円未満の事業場

100万円

150万円

200万円

120 円以上

助成対象事業場

事業場内最低賃金が1000 円未満の事業場
事業場内最低賃金が800 円以上 1000 円未満の事業場

助成率が加算になる生産性要件とは、支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性指標と、その３年前の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸び率が６％以上伸びている場合等をいいます。

助成金の対象用途

設備・機器の導入に加え、サービスの利用も対象となります。

事例

POS レジシステム導入による在庫管理の短縮／リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮／
顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化／
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上／人材育成・教育訓練による業務の効率化
助成金を受給！

■まずは特設サイトへ！

業務改善助成金検索

申請方法や相談窓口となる問い合わせ先などが確認できます。 ht t p:/ / www.m hlw.go.j p/ gyom ukaizen/