各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・高齢者支援課
・振興課・老 人 保 健 課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
計３３７枚（本紙を除く）

Vol.４３４
平成２７年３月２３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 2164、3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
平 成 27 年 ３ 月 23 日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局老人保健課
介護保険計画課
高齢者支援課
振興課

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成 27 年厚生労働省告示第 84 号）等が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成 27 年４月１日からの円滑な施行に向けてご協力をいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本日公布された告示のうち、厚生労働省告示第 103 号から第 110号までのものについては、平成 27 年８月１日からの適用となることを申し添えます。

○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

別表

正

後

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
イ 居宅介護支援費（１月につき）⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)⑴ 居宅介護支援費 (Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２1,005単位㈠ 要介護１又は要介護２
1,042単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,306単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,353単位⑵ 居宅介護支援費 (Ⅱ)⑵ 居宅介護支援費 (Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２502単位㈠ 要介護１又は要介護２521単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５653単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５677単位⑶ 居宅介護支援費 (Ⅲ)⑶ 居宅介護支援費 (Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２
301単位㈠ 要介護１又は要介護２313単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５392単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５406単位
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援
注１ ⑴から⑶までについては、利用者に対して指定居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第46（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ を行条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ を行
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員
い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号 。以下「 基準 」
及び運営に関する基準（ 平成11年厚生省令第38号 。以下「 基準 」という 第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提という 第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定す出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ について、次にる指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 居宅介護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
イ 居宅介護支援費 (Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ
第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ
において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に 、において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に 、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する
指定介護予防支援事業者をいう から委託を受けて行う指定
指定介護予防支援事業者をいう から委託を受けて行う指定
介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう の介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう の提供を受ける利用者数（基準第13条第25号に規定する厚生労提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労- 1 -働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数
を除く に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ で除して得た数（以下「取扱件数」という が40未満である場合又は40以上である場合において 、
40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において 、
40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において 、
60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活- 2 -働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数
を除く に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省
令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ で除して得た数（以下「取扱件数」という が40未満である場合又は40以上である場合において 、
40未満の部分について算定する。
ロ 居宅介護支援費 (Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において 、
40以上60未満の部分について算定する。
ハ 居宅介護支援費 (Ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において 、
60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援
事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定
単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業
所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 又は小規模多機
能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く 。）、

介護費を算定する場合を除く 、地域密着型特定施設入居者生
活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは複合型サービスを受けている場合は 、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

ロ

初回加算
300単位
指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
300単位
（新設）
ニ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算 (Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算 (Ⅱ)
100単位
注

認知症対応型共同生活介護（短期利用認知症対応型共同生活介
護費を算定する場合を除く 、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く 若しくは複合型サービス（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く 。）を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（
法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という 及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算 (Ⅰ)
500単位
ロ 特定事業所加算 (Ⅱ)
400単位
ハ 特定事業所加算 (Ⅲ)
300単位
ニ 入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算 (Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算 (Ⅱ)
100単位

- 3 -

ホ

退院・退所加算
300単位
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設
又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る には、入院又は入所
期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
ヘ 認知症加算150単位
注 日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（法第５条の２に規定する
認知症をいう の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ト 独居高齢者加算
150単位
注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機
注

ホ

退院・退所加算
300単位
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のヨ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのワの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く し、その居宅において居宅サービ
ス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護
老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る には、入院又は入所期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する 。ただし 、初回加算を算定する場合は 、当該加算は算定しない 。
（削除）
注

（削除）

ヘ

- 4 -

注

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という 第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定
地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機

能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
リ 複合型サービス事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サービスを提供する指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準
第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定複合型サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。
ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している
場合は、算定しない。
ヌ
注

緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
ト 看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当
該指定看護小規模多機能型居宅介護を提供する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に提供し、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
チ 緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
注 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型
サービスの利用に関する調整を行った場合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

- 5 -

○

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現行

別表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合㈠ 要支援１㈡ 要支援２

改正後

別表
指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表
１ 介護予防認知症対応型通所介護費
イ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅰ)⑴ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅰ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
518単位
ａ 要支援１574単位
ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
787単位
ａ 要支援１878単位
ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
896単位
ａ 要支援１1,001単位ｂ 要支援２⑵ 介護予防認知症対応型通所介護費 (ⅱ)
㈠ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
468単位
ａ 要支援１519単位
ｂ 要支援２㈡ 所要時間５時間以上７時間未満の場合
707単位
ａ 要支援１790単位
ｂ 要支援２㈢ 所要時間７時間以上９時間未満の場合
805単位
ａ 要支援１899単位
ｂ 要支援２ロ 介護予防認知症対応型通所介護費 (Ⅱ)⑴ 所要時間３時間以上５時間未満の場合
251単位㈠ 要支援１
265単位㈡ 要支援２

-1-

493単位
546単位
749単位
836単位
852単位
952単位

445単位
494単位
673単位
751単位
766単位
855単位

251単位
265単位

⑵

所要時間５時間以上７時間未満の場合
要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
㈠
㈡

-2-

⑵

所要時間５時間以上７時間未満の場合
要支援１
407単位
要支援２
430単位
⑶ 所要時間７時間以上９時間未満の場合㈠ 要支援１
469単位㈡ 要支援２496単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。
以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第５条
第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ 又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ において、指定介護予防認知症対応型通所介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第４条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要支援状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、介護予防認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型介護予防サービス基準第42条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定介護予防認知症
対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ 若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数の100分の63に相当する
単位数を算定する。
㈠㈡

３

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となるときは、算定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間以
上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場合は150単位を所定単位数に加算する。

４

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
６ 指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別-3-３

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上
９時間未満の指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
又は所要時間７時間以上９時間未満の指定介護予防認知症対応
型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場
合であって、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の所要時
間と当該指定介護予防認知症対応型通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ ９時間以上10時間未満の場合
50単位
ロ 10時間以上11時間未満の場合
100単位
ハ 11時間以上12時間未満の場合
150単位
ニ 12時間以上13時間未満の場合
200単位
ホ 13時間以上14時間未満の場合
250単位
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１
日につき50単位を所定単位数に加算する。
（削除）

５

指定介護予防認知症対応型通所介護を行う時間帯に１日120分
以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合は、個別

機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算す
る。
（新設）

７

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ-4-

機能訓練加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所 介 護 事 業 所 又 は共 用 型 指 定 介 護 予 防 認知 症 対 応 型通 所 介 護
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成1 0
年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ に対して、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
７ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という を行った
場合は、栄養改善加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下この注において「管理栄養士等」という が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
８ 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれ
え ん

く う

く う

のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場-5-のある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という を行った
場合は、口腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士 、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに 、利用者の口腔機能を定期的に記録していること 。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所であること。
９ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防認知症対応型通所介護費は、算定しない。
10 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定介護予防認知症
対応型通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場
く う

え ん

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

く う

合は、この限りでない。
（新設）

合は、この限りでない。
11 利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
ハ サービス提供体制強化加算
ハ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が 、護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定して位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
いる場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位
ニ 介護職員処遇改善加算
ニ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介介護予防認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる護予防認知症対応型通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の68に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからハまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからハまでにより算定した単位
数の1000分の29に相当する単位数
数の1000分の38に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）
イ 介護予防小規模多機能型居宅介護費（１月につき）

-6-

⑴
⑵

要支援１
要支援２

4,498単位
8,047単位

注１

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ に登録した者（以下「登録者」という について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所において、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは-7-⑴

同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
要支援１
3,403単位
要支援２
6,877単位⑵ 同一建物に居住する者に対して行う場合㈠ 要支援１
3,066単位㈡ 要支援２
6,196単位ロ 短期利用介護予防居宅介護費（１日につき）⑴ 要支援１
419単位⑵ 要支援２524単位
注１ イ⑴については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ の登録者（当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
業所と同一建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費
老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホー
ム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。
以下同じ 。）に居住する登録者を除く 。）について、登録者の要支援状態区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ
所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑵については、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要支援状態
区分に応じて、登録している期間１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣
が定めるところにより算定する。
（削除）
㈠
㈡

同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専
用賃貸住宅である賃貸住宅に限る に居住する利用者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

３

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（同条第５項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

４

登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
５ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じ を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予-8-３ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所
定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
４ イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する通いサービスをいう 、訪問サービス（ 同項に規定する訪問サービスをいう 及び宿泊サービス（ 同条第５項に規定する宿泊サービスをいう の算定月における提供回数について、登録者（短期利用介護予防居宅介護費を算定する者を除く 。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場
合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
５ 登録者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養
介護、介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、介護予防小規模多機能型
居宅介護費は、算定しない。
６ 登録者が一の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において、指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模
多機能型居宅介護をいう。以下同じ を受けている間は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
（新設）

ロ

初期加算
30単位
注 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
ハ 事業開始時支援加算
500単位
注 事業開始後１年未満の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、算定月までの間、登録者の数が登録定員（指定地域密着型介護予防サービス基準第47条第１項に規定する登録定員をいう。以下同じ の100分の70に満たない指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について、平成27年３月31日までの間、１
月につき所定単位数を加算する。
（新設）

防小規模多機能型居宅介護事業所が指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合に、介護予防小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
７ イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型介護予防サービ
ス基準第57条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう 。）
を越えて、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ハ 初期加算30単位
注 イについては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
（削除）ニ

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、
注ニ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定
単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

-9-

次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ イを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
640単位
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)
500単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
500単位
⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
350単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
350単位⑵ ロを算定している場合㈠ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
21単位㈡ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
16単位
㈢ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
12単位㈣ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
12単位
ホ 介護職員処遇改善加算
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定介護
予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる予防小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の76に相当する単位数⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからニまでにより算定した単位⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからホまでにより算定した単位
数の1000分の42に相当する単位数
数の1000分の42に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数80に相当する単位数
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）
イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
801単位⑴ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
755単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
788単位⑵ 介護予防認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
743単位
ロ 介護予防短期利用共同生活介護費（１日につき）
ロ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費（１日につき）⑴ 介護予防短期利用共同生活介護費 (Ⅰ)
831単位⑴ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅰ)
783単位⑵ 介護予防短期利用共同生活介護費 (Ⅱ)
818単位⑵ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費 (Ⅱ)
771単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚- 10 -

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護 事 業 所 を い う 。 以 下 同 じ に お い て 、指 定 介 護予 防 認 知 症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして、市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間ケア加算 (Ⅰ)
50単位
ロ 夜間ケア加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について

生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準
第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介
護 事 業 所 を い う 。以 下 同 じ に お い て 、指 定 介 護 予防 認 知 症
対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第69条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下同じ を行った場合に 、当該施設基準に掲げる区分に従い 、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は 、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
夜間支援体制加算 (Ⅰ)
50単位
夜間支援体制加算 (Ⅱ)
25単位
３ ロについて、医師が、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ の行動 ・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、入居を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注３を算定している場合は算定しない。
ハ 初期加算30単位
注 イについて、入居した日から起算して30日以内の期間について- 11 -イロ

は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
ニ⑴

サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)

12単位

は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。
退居時相談援助加算
400単位
注 利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用する場合
において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む
及び老人介護支援センター（老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センターをいう 又は地域包括支援センター（法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう に対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用者に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として算定する。
ホ 認知症専門ケア加算
注 イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 認知症専門ケア加算 (Ⅰ)
３単位⑵ 認知症専門ケア加算 (Ⅱ)
４単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所が 、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った
場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては 、次に掲げるその他の加算は算定しない 。
⑴ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)イ
18単位⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅰ)ロ
12単位
ニ

- 12 -

⑵ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴

介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の39に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数- 13 -⑶ サービス提供体制強化加算 (Ⅱ)
６単位⑷ サービス提供体制強化加算 (Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定介護
予防認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算 (Ⅰ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の83に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算 (Ⅱ) イからヘまでにより算定した単位
数の1000分の46に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算 (Ⅲ) ⑵により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑷ 介護職員処遇改善加算 (Ⅳ) ⑵により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

○

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

別表

改

正

後

別表

指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）414単位
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以
下「基準」という 第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう について、所
定単位数を算定する。
２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型
共同生活介護（介護予防短期利用共同生活介護費を算定する場
合を除く を受けている場合は、当該月については、介護予防
支援費は、算定しない。

指定介護予防支援介護給付費単位数表
介護予防支援費
イ 介護予防支援費（１月につき）430単位
注１ 介護予防支援費は、利用者に対して指定介護予防支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という 第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ を行い、かつ、月の末日において指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以
下「基準」という 第13条第１項の規定に基づき、同項に規定する文書を提出している指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう について、所
定単位数を算定する。
２ 利用者が月を通じて介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用介護予防居宅介護費を算定する場合を除く。）若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護（介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く を受けている場合は、当該月については、
介護予防支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
ロ 初回加算300単位
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防
注 指定介護予防支援事業所（基準第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう において、新規に介護予防サービス計画（法支援事業所をいう において、新規に介護予防サービス計画（法第８条の２第18項に規定する介護予防サービス計画をいう を作
第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう を作成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、成する利用者に対し指定介護予防支援を行った場合については、
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
初回加算として、１月につき所定単位数を加算する。
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着
注 利用者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域- 1 -密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じ の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

- 2 -密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という 第43条に規定する指定
介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ に提供し、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所における指定介護予防サービス等の利用に係る計画（指定
地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定する指定介護予防サービス等の利用に係る計画をいう。以下同じ の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。

○

厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百十九号 ）（抄 ）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
現

行

改

正

後

別表
別表
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 複合型サービス費
４ 複合型サービス費
複合型サービス費市町村独自報酬（一月につき） 50の倍数であっ複合型サービス費市町村独自報酬（一月につき） 50の倍数であって、1000を超えない単位数のうち市町村が定める単位数て、1000を超えない単位数のうち市町村が定める単位数
注１ 上記については、市町村が地域の実情等を勘案して設定した要
注１ 上記については、市町村が地域の実情等を勘案して設定した要件に該当すると認められるものとして市町村長に届け出た指定複件に該当すると認められるものとして市町村長に届け出た指定看合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十一条
護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準
第一項に規定する指定複合型サービス事業所をいう 。）において、第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費
事業所をいう 。）において、指定地域密着型サービス介護給付費単を算定する場合に、当該要件について市町村が定める所定単位数
位数表の複合型サービス費を算定する場合に、当該要件についてを算定する。
市町村が定める所定単位数を算定する。
注２・３ （略）注２・３ （略）

- 1 -

○

後
一

（傍線の部分は改正部分）

行

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数

現

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号

正厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数改）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

一の基準並びに通所介護費の算定方法（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

指定介護予防通所介護事業者の指定若しくは第一号通所事業（

介護の利用者の数及び指定介護予防通所介護の利用者の数の合所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所

通所介護の事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業

指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定

指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者が準」という。）第九十三条第一項第三号に規定する第一号通所

計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通イ

事業をいう。この号及び第十五号において同じ。）の指定又は所介護費（小規模型通所介護費、通常規模型通所介護費、大規

指定通所介護の月平均の利用者の数（指定通所介護事業者がの基準並びに通所介護費の算定方法
イ

その双方の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業、指に限る。）につい

模型通所介護費

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める通所介護費の算定方法一頁に該当する場合における通所介護費（療養通所介護費に限る。

指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準（略）ては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

又は大規模型通所介護費

定介護予防通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所介護の利用者の数、指定介護予防通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における通所介護費（小規模型通所介護費、又は大規模型通に限る。）については、同表の下欄に掲げるところ

通常規模型通所介護費、大規模型通所介護費
所介護費により算定する。

(Ⅱ)に該当する場合における通所介護費（療養通所介護費に限る。

ロ(Ⅰ)）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準

（略）

(Ⅰ)

）については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

数の基準

厚生労働大臣が定める利用者のロ(Ⅱ)

を超えること。

の六に定められている利用定員

指定居宅サービス基準第百五条

用の額の算定に関する基準の例、指定居宅サービスに要する費十を乗じて得た単位数を用いて

位数表の所定単位数に百分の七

指定居宅サービス介護給付費単定められている利用定員を超え準」という。）第百五条の六に号。以下「指定居宅サービス基（平成十一年厚生省令第三十七

員、設備及び運営に関する基準

指定居宅サービス等の事業の人により算定する。

用の額の算定に関する基準の例、指定居宅サービスに要する費十を乗じて得た単位数を用いて

位数表の所定単位数に百分の七

指定居宅サービス介護給付費単

ること。
ハ・ニ

（略）

厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の

二～二十二
十一

（略）

により算定する。

（略）（略）

厚生労働大臣が定める登録者の数の基準及び従業者の員数の

ハ・ニ
二～十
十一

基準並びに複合型サービス費の算定方法

指定複合型サービスの登録者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費については、同表

イ欄に掲げる基準に該当する場合における複合型サービス費につの下欄に掲げるところにより算定する。

指定看護小規模多機能型居宅介護の登録者の数が次の表の上基準並びに複合型サービス費の算定方法
イ

いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。

指定複合型サービス事業所の従業者の員数が次の表の上欄に（略）
ロ

掲げる員数の基準に該当する場合における複合型サービス費につ

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の員数が次（略）
ロの表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における複合型

いては、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（略）

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員

十二～十四
十五

（略）

サービス費については、同表の下欄に掲げるところにより算定
する。
（略）
（略）

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員

十二～十四
十五

数の基準並びに介護予防通所介護費の算定方法

通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定若しくは第一号通つ、指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護の事業とが同通所介護事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、か指定介護予防通所介護の月平均の利用者の数（指定介護予防所事業の指定又はその双方の指定を併せて受け、かつ、指定介

一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、

イ

護予防通所介護の事業、指定通所介護の事業及び第一号通所事

指定介護予防通所介護の利用者の数及び指定通所介護の利用者

指定介護予防通所介護の月平均の利用者の数（指定介護予防数の基準並びに介護予防通所介護費の算定方法
イ

業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっ二頁

用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表ては、指定介護予防通所介護の利用者の数、指定通所介護の利ころにより算定する。

おける介護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるとの数の合計数）が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合にロ

指定介護予防通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数（略）の上欄に掲げる基準に該当する場合における介護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところにより算定する。
（略）
指定介護予防通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数

厚生労働大臣が定める介護予防

又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める看護職員

指定介護予防サービス介護給付

通所介護費の算定方法

厚生労働大臣が定める介護予防

ロ

厚生労働大臣が定める看護職員
通所介護費の算定方法

指定介護予防サービス等の事業費単位数表の所定単位数に百分が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介又は介護職員の員数の基準

指定介護予防サービス介護給付の人員、設備及び運営並びに指の七十を乗じて得た単位数を用が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介介護保険法施行規則等の一部を費単位数表の所定単位数に百分

定介護予防サービス等に係る介いて、指定介護予防サービスに

護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところによ

改正する省令（平成二十七年厚の七十を乗じて得た単位数を用護予防のための効果的な支援の要する費用の額の算定に関する

護予防通所介護費については、同表の下欄に掲げるところによ

生労働省令第四号）附則第四条

いて、指定介護予防サービスに方法に関する基準（平成十八年

り算定する。

第三号の規定によりなおその効要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

り算定する。

力を有するものとされた同令第厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス基準」

基準の例により算定する。

介護予防サービス等の事業の人という。）第九十七条に定める

五条の規定による改正前の指定員、設備及び運営並びに指定介員数を置いていないこと。

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び医師等の員数の基準並びに介護予防通所リハビリテーション費の算定方法

十六

護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）第九十七条に定める員数を置いていない

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び医師等の員数のこと。
十六基準並びに介護予防通所リハビリテーション費の算定方法

三頁

イ
指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師、理学療

（略）
ロ

イ

指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師、理学療（略）

法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員の員数

ロ
法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員又は介護職員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介厚生労働大臣が定める介護予防が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合における介厚生労働大臣が定める医師、理通所リハビリテーション費の算

護予防通所リハビリテーション費については、同表の下欄に掲

厚生労働大臣が定める介護予防

学療法士、作業療法士、言語聴定方法

護予防通所リハビリテーション費については、同表の下欄に掲

厚生労働大臣が定める医師、理通所リハビリテーション費の算

覚士、看護職員又は介護職員のげるところにより算定する。

学療法士、作業療法士、言語聴
定方法

げるところにより算定する。

覚士、看護職員又は介護職員の定介護予防サービス等に係る介の人員、設備及び運営並びに指指定介護予防サービス等の事業

いて、指定介護予防サービスにの七十を乗じて得た単位数を用

費単位数表の所定単位数に百分

指定介護予防サービス介護給付ないこと。

十七条に定める員数を置いてい

指定介護予防サービス基準第百要する費用の額の算定に関する

いて、指定介護予防サービスにの七十を乗じて得た単位数を用

費単位数表の所定単位数に百分

指定介護予防サービス介護給付員数の基準

護予防のための効果的な支援の要する費用の額の算定に関する

員数の基準

方法に関する基準（以下「指定基準の例により算定する。

（略）

基準の例により算定する。

十七～二十二介護予防サービス基準」という。）第百十七条に定める員数を（略）

置いていないこと。
十七～二十二四頁

正後（傍線の部分は改正部分）

行

一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型短期入所生活介護費又は単独型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の数が次のとおりであること。
㈠ 利用者の数が二十五以下の指定短期入所生活介護事業所にあっては、一以上㈡ 利用者の数が二十六以上六十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、二以上㈢ 利用者の数が六十一以上八十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、三以上㈣ 利用者の数が八十一以上百以下の指定短期入所生活介護
事業所にあっては、四以上㈤ 利用者の数が百一以上の指定短期入所生活介護事業所にあっては、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上⑵ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

現○ 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

改一 指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型短期入所生活介護費又は単独型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）の数が次のとおりであること。
㈠ 利用者の数が二十五以下の指定短期入所生活介護事業所にあっては、一以上㈡ 利用者の数が二十六以上六十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、二以上㈢ 利用者の数が六十一以上八十以下の指定短期入所生活介
護事業所にあっては、三以上㈣ 利用者の数が八十一以上百以下の指定短期入所生活介護
事業所にあっては、四以上㈤ 利用者の数が百一以上の指定短期入所生活介護事業所にあっては、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上⑵ 単独型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

二のユニット（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第百四十条の二に規定
するユニットをいう。ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数が一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十五以下の特別養
護老人ホームにあっては、一以上
ｂ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十六以上六十以下の特別養護老人ホームにあっては、二以上
ｃ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が六十一以上八十以下の特別養護老人ホームにあっては、三以上
ｄ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が八十一以上百以下の特別養護老人ホームにあっては、四以上二のユニット（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第百四十条の二に規定
するユニットをいう。ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う
介護職員又は看護職員の数が一以上であること。
ロ 併設型短期入所生活介護費又は併設型ユニット型短期入所生
活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 当該指定短期入所生活介護事業所が指定居宅サービス基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十五以下の特別養
護老人ホームにあっては、一以上
ｂ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が二十六以上六十以下の特別養護老人ホームにあっては、二以上
ｃ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が六十一以上八十以下の特別養護老人ホームにあっては、三以上
ｄ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が八十一以上百以下の特別養護老人ホームにあっては、四以上

ｅ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百一以上の特別養護老人ホームにあっては、四に、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上㈡ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 利用者の数が二十五以下の併設事業所にあっては、併
設本体施設（指定居宅サービス基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、一以上
ｂ 利用者の数が二十六以上六十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、二以上
ｃ 利用者の数が六十一以上八十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、三以上
ｄ 利用者の数が八十一以上百以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四以上
ｅ 利用者の数が百一以上の併設事業所にあっては、併設
本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又ｅ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百一以上の特別養護老人ホームにあっては、四に、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が百を超えて二十五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上㈡ 当該指定短期入所生活介護事業所が併設事業所（指定居宅サービス基準第百二十一条第四項に規定する併設事業所をいう。以下同じ。）である場合の指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 利用者の数が二十五以下の併設事業所にあっては、併
設本体施設（指定居宅サービス基準第百二十四条第四項に規定する併設本体施設をいう。以下同じ。）として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、一以上
ｂ 利用者の数が二十六以上六十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、二以上
ｃ 利用者の数が六十一以上八十以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う
介護職員又は看護職員に加えて、三以上
ｄ 利用者の数が八十一以上百以下の併設事業所にあっては、併設本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四以上
ｅ 利用者の数が百一以上の併設事業所にあっては、併設
本体施設として必要とされる数の夜勤を行う介護職員又は看護職員に加えて、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごと一を加えて得た数以上⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
二のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
ハ 夜勤職員配置加算 又は を算定すべき指定短期入所生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指は看護職員に加えて、四に、利用者の数が百を超えて二十五又はその端数を増すごと一を加えて得た数以上⑵ 併設型ユニット型短期入所生活介護費を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
二のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
ハ 夜勤職員配置加算 又は を算定すべき指定短期入所生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑴又はロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 を算定すべき指定短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型短期入所生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、イ⑵又はロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
二 指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上（指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数（以下この号において「利用者等の数」という。）が四十以下の介護老人保健施設であって、常時、緊急時の連絡体制を整備しているものにあっては、一以上）であること。
㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠に掲げる基準に該当するものであること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上でよいこととする。
一又は二の病棟を有する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）が介護老人保健施設基準附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみが介護老人保健施設に転換した場合に限る。）。
ⅱ 病院又は夜勤を行う看護職員若しくは介護職員の数が一以上である一般病床若しくは療養病床を有する診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）に併設する介護老人保健施設である
こ と。
ⅲ 併設する病院又は一般病床若しくは療養病床を有す
i(Ⅱ)

定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上（指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数（以下この号において「利用者等の数」という。）が四十以下の介護老人保健施設であって、常時、緊急時の連絡体制を整備しているものにあっては、一以上）であること。
㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠に掲げる基準に該当するものであること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上でよいこととする。
一又は二の病棟を有する病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）が介護老人保健施設基準附則第十三条に規定する転換（以下「転換」という。）を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみが介護老人保健施設に転換した場合に限る。）。
ⅱ 病院又は夜勤を行う看護職員若しくは介護職員の数が一以上である一般病床若しくは療養病床を有する診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院又は一般病床若しくは療養病床を有す
i(Ⅱ)

る診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｂ 夜勤を行う看護職員の数が利用者等の数を四十一で除して得た数以上であること。
㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上であること。ただし、常時、緊急時の連絡体制を整備している
ものにあっては、一以上でよいこと。
ｂ 看護職員により、又は病院、診療所若しくは訪問看護
ステーションとの連携により、夜勤時間帯を通じて連絡体制を整備し、かつ、必要に応じて診療の補助を行う体制を整備していること。
ｃ ａの規定にかかわらず、病院が転換した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
一又は二の病棟を有する病院が転換を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみ
が介護老人保健施設に転換を行って開設した場合に限る。）。
ⅱ 病院に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ａの規定にかかわらず、一般病床又は療養病床を有す
ｄ

i

(Ⅲ)

る診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｂ 夜勤を行う看護職員の数が利用者等の数を四十一 で除して得た数以上であること。
㈢ 介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が二以上であること。ただし、常時、緊急時の連絡体制を整備している
ものにあっては、一以上でよいこと。
ｂ 看護職員により、又は病院、診療所若しくは訪問看護
ステーションとの連携により、夜勤時間帯を通じて連絡体制を整備し、かつ、必要に応じて診療の補助を行う体制を整備していること。
ｃ ａの規定にかかわらず、病院が転換した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
一又は二の病棟を有する病院が転換を行って開設した介護老人保健施設であること（一の病棟の一部のみ
が介護老人保健施設に転換を行って開設した場合に限る。）。
ⅱ 病院に併設する介護老人保健施設であること。
ⅲ 併設する病院の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が百二十以下であること。
ｄ ａの規定にかかわらず、一般病床又は療養病床を有す
i

(Ⅲ)

- 1 -

る診療所が転換を行って開設した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上である一般病床又は療養病床を有する診療所に併設する介護老人保健施設であること。
ⅱ 併設する診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が十九以下であること。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準
二のユニット（指定居宅サービス基準第百五十五条の二に規定するユニットをいう。以下ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈡ｂに掲げる基準に該当するものであること。
㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈢ｂに掲げる基準に該当するものであること。
i

る診療所が転換を行って開設した介護老人保健施設であって、次に掲げる要件のいずれにも適合しているものについては、夜勤を行う看護職員又は介護職員を置かないことができる。
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上である一般病床又は療養病床を有する診療所に併設する介護老人保健施設であること。
ⅱ 併設する診療所の入院患者、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計が十九以下であること。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準
二のユニット（指定居宅サービス基準第百五十五条の二に規定するユニットをいう。以下ロにおいて同じ。）ごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が一以上であること。
㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈡ｂに掲げる基準に該当するものであること。
㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠及び⑴㈢ｂに掲げる基準に該当するものであること。

（Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

（Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

i

- 2 -

⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
㈠ 利用者等の数が四十一以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二を超えていること。
㈡ 利用者等の数が四十以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、一を超えていること。
ロ 病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費又は病院療養病床経過型
短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
㈡ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈢ 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の一
人当たりの月平均夜勤時間数が六十四時間以下であること⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
㈠ 利用者等の数が四十一以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二を超えていること。
㈡ 利用者等の数が四十以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、一を超えていること。
ロ 病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費
又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床短期入所療養介護費又は病院療養病床経過型
短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟（以下「療養病棟」という。）における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が三十又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
㈡ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈢ 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の一
人当たりの月平均夜勤時間数が六十四時間以下であること

- 3 -

。
⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ⑵㈠の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
㈡ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠の規定を準用する。この場合において、㈠ａ中「十五」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
㈢ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠の規定を準用する。この場合において、「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈣ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準。
⑵ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費を算定すべき指定
短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ⑵㈠の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が、当該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が十五又はその端数を増すごとに一以上であり、かつ、二以上であること。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
㈡ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠の規定を準用する。この場合において、㈠ａ中「十五」とあるのは、「二十」と読み替えるものとする。
㈢ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ａ ㈠の規定を準用する。この場合において、「看護職員」とあるのは、「看護職員又は介護職員」と読み替えるものとする。
ｂ 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が一以上であること。
㈣ 夜間勤務等看護 を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

- 4 -

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 5 -

⑴の規定を準用する。この場合において、⑴㈠中「三十」とあるのは「二十」と、⑴㈢中「六十四時間」とあるのは「七十二時間」と読み替えるものとする。
（削除）
三 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用認知症対応型共同生
活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成九年
法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）ごとに一以上であること。
（削除）⑴の規定を準用する。この場合において、⑴㈠中「三十」とあるのは「二十」と、⑴㈢中「六十四時間」とあるのは「七十二時間」と読み替えるものとする。
三 指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 認知症対応型共同生活介護費又は短期利用共同生活介護費を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）第九十条
第一項に規定する介護従業者をいう。以下この号において同じ。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第十九項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。
）ごとに一以上であること。
ロ 夜間ケア加算 又は を算定すべき指定認知症対応型共同生
活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜間ケア加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 認知症対応型共同生活介護費 又は短期利用共同生活介
護費 を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護従業者の数が、イに規定する指定認知症
対応型共同生活介護事業所ごとに必要な数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜間ケア加算 を算定すべき指定認知症対応型共同生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 認知症対応型共同生活介護費 又は短期利用共同生活介(Ⅰ)

四 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべ
き指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。

護費 を算定していること。
㈡ ⑴㈡に該当するものでであること。
四 指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域
密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべ
き指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域
密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑵の規定を準用する。

- 6 -

(Ⅱ)

ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ニ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

ハ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準- 7 -⑴ 旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ニ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅱ)

㈠ 地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ ⑴㈡に掲げる基準に該当するものであること。
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型経過型地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
㈡ ⑶㈡に掲げる基準に該当するものであること。
五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 経過的地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ ⑴㈡に掲げる基準に該当するものであること。
⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定地域密着型介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型経過型地域密着型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者経過的地域密着型介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ ⑶㈡に掲げる基準に該当するものであること。
五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービ
ス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

- 8 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に該当するものであること。

第一号ロ⑵の規定を準用する。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算 イ若しくはロ又は夜勤職員配置加算 イ
若しくはロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設
サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑵ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑴㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑴㈢に掲げる基準に該当するものであること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

- 9 -

⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑶㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑶㈢に掲げる基準に該当するものであること。
六 介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準
介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
⑵ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
⑶ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑶ 夜勤職員配置加算 イを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
㈡ 入所定員が三十一人以上五十人以下であること。
㈢ 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。
⑷ 夜勤職員配置加算 ロを算定すべき指定介護福祉施設サー
ビスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈠ ⑶㈠に該当するものであること。
㈡ 入所定員が三十人又は五十一人以上であること。
㈢ ⑶㈢に掲げる基準に該当するものであること。
六 介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基
準
介護保健施設サービス費又はユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準イ 介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
⑵ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
⑶ 介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 10 -

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
七 指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 療養型介護療養施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑴の規定を準用する。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準

第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
ロ ユニット型介護保健施設サービス費を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
⑶ ユニット型介護保健施設サービス費 を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
ハ 夜勤職員配置加算を算定すべき介護保健施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
七 指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 療養型介護療養施設サービス費又は療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑴の規定を準用する。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準- 11 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

第二号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護療養施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑶の規定を準用する。
八 指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型介護予防短期入所生活介護費又は単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号イ⑴の規定を準用する。
⑵ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号イ⑵の規定を準用する。
ロ 併設型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
(Ⅰ)

(Ⅳ)

第二号ロ⑵の規定を準用する。
ハ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護療養施設
サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑶の規定を準用する。
八 指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 単独型介護予防短期入所生活介護費又は単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号イ⑴の規定を準用する。
⑵ 単独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号イ⑵の規定を準用する。
ロ 併設型介護予防短期入所生活介護費又は併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所
生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 併設型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第一号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ 併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護費を算定すべき指定介護予防短期入所生活介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準第一号ロ⑵の規定を準用する。
(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 12 -

九 指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。
(Ⅰ)

九 指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき
指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条
件に関する基準㈠ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈠の規定を準用する。
㈡ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈡の規定を準用する。
㈢ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑴㈢の規定を準用する。
⑵ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準㈠ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈠の規定を準用する。

- 13 -

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定介護予防短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
ロ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又は病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第二号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑵の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準㈡ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈡の規定を準用する。
㈢ ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費 を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑵㈢の規定を準用する。
⑶ 夜勤職員配置加算を算定すべき指定介護予防短期入所療養
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第二号イ⑶の規定を準用する。
ロ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準⑴ 病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又は病院療養病
床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準第二号ロ⑴の規定を準用する。
⑵ ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準
第二号ロ⑵の規定を準用する。
⑶ 夜間勤務等看護 から までを算定すべき指定介護予防短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 14 -

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

第二号ロ⑶の規定を準用する。
十 介護予防認知症対応型共同生活介護費又は介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定すべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第三号の規定を準用する。

第二号ロ⑶の規定を準用する。
十 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第三号の規定を準用する。

- 15 -

二
イビ
ロ
⑵⑴援居
数１介成
ス外⑸⑷⑶⑵⑴応費状者指はの護十指の部
じの指
要要態生定
厚給八定種サ要要要要要て注定
支支区活介別生付年介類
介介介介介そ１居援援分介護表労費厚護及ビ護護護護護れの宅二一に護予第働単生予びス五四三二一ぞ厚サ
応費防二大位労防当利
れ生
一五じのサに臣数働サ該用二二二一一次労ビ
万千て注
サ型万万万万万に働ス
定が表省
四三そ１ビめ定告ビ
介五三千九七掲大介
百単れのスるめ以示スビ護千千四千千げ臣護
七位ぞ厚介とる下第にス予六四百二四るの給十れ生護おサ
百要の防百百三百十単定付
三次労給り
指二す単特五九十十六位め費
単に働付とビ定十る位定十十二三単数る単位掲大費すス介七費数施八九位単位と限位げ臣単るの護号用並設単七
位
す度数
るの位
種予
のび入位単
る単表
単定数
位
類防別額に居位の位め表及サ表の限者
数特
数るの
び
指算度生
は定
と限介
当ビ定定単活施す度護該ス介に位介要設る単予
サ介護関数護
介入
位防
護予す
費
護居
数特
ビ給防る
に
状者
は定
ス付サ基
係
態生
施
の費
準
る
区活
要設
単のビ
サ
分介
支入
位注ス平
に護
ロ
ー

（

ー

ー

）

「

（

、
ー

（

ー

」

ー

「

ー

。
ー

）

。

）

、

。

ー

。

、

ー

ー

ー

ー

ー

（

ー

。

ー

ー

、

一
イ類
及外
種定表二
類施
年指び部
及設以厚定当サ
び入下生居該
当居
省宅サビ
ス
該者指告サ
サ生定示
ビ利
活居第ビス用ビ介宅十スの型
ス護サ九に単特
の費
号要位定
単のビ
す数施
位注ス別る並設数１介表費び入はの護指用に居
厚給定の限者
別生付居額度生
表労費宅の単活
第働単サ算位介
一大位
定数護
費
に臣数ビに
に
定が表ス関
係
め定
介す
る
るめと護る
とるい給基
サ
おサう付準
ビ
り
費
ス
とビ
単平
の
すスの位成
るの特数十
種

ー

二
イビ
ロ
数１介成
ス外⑸⑷⑶⑵⑴応費⑵⑴援居
じの指
状者指はの護十指の部
厚給八定種サ要要要要要て注定
要要態生定
介介介介介そ１居支支区活介別生付年介類
援援分介護表労費厚護及ビ護護護護護れの宅二一に護予第働単生予びス五四三二一ぞ厚サ
れ生
応費防二大位労防当利
一五じのサに臣数働サ該用二二二一一次労ビ
定が表省
サ型万万万万万に働ス
万千て注告ビ
介四二二八六掲大介
四三そ１ビめ定百単れのスるめ以示スビ護千千百千千げ臣護
七位ぞ厚介とる下第にス予二百四百二るの給百要の防百九十四百単定付
十れ生護おサ
指二す単特五十六十三位め費
三次労給り
単に働付とビ定十る位定十二単九単数る単位掲大費すス介七費数施九単位単位と限位
位
す度数
げ臣単るの護号用並設単位
種予
のび入位
る単表
るの位
位の
類防別額に居単定数数特及サ表の限者
位め表
は定
び
指算度生
数るの
当ビ定定単活施と限介
該ス介に位介要設
す度護
介入
サ介護関数護
る単予
護居
護予す
費
位防
状者
ビ給防る
に
数特
態生
ス付サ基
係
は定
施
の費
準
る
区活
分介
単のビ
サ
要設
に護
位注ス平
支入

現

ロ

一
イ類
種定表二
及外
類施
年指び部
及設以厚定当サ
び入下生居該
当居
省宅サビ
ス
該者指告サ
サ生定示
ビ利
活居第ビス用ビ介宅十スの型
ス護サ九に単特
の費
号要位定
単のビ
す数施
位注ス別る並設数１介表費び入はの護指用に居
厚給定の限者
別生付居額度生
表労費宅の単活
第働単サ算位介
一大位
定数護
費
に臣数ビに
定が表ス関
に
係
め定
介す
る
るめと護る
サ
とるい給基
おサう付準
ビ
り
費
ス
とビ
単平
の
すスの位成
種
るの特数十

○
厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成十八年厚生労働省告示第百六十五号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】（変更点は下線部）
行
改

（

- 1 -

「

ー

（

、

正
後

ー
ー

ー

ー

）

ー

（

ー

」

「

ー

。
ー

）

。

）

、

。
ー
。

、

ー

ー

ー

ー

ー

（

ー

。

ー

ー

、

別表第一
別表第一
１ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１日 １ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１日
につき）
87単位
につき）
82単位
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活
注１ 利用者に対して、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス
関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という 第192条の３第２項に規定する外部サービス利用基準」という 第192条の３第２項に規定する外部サービス利用
型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう が、基本サービス
型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう が、基本サービス（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する基本サービスを（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する基本サービスをいう。以下同じ を行った場合に算定する。
いう。以下同じ を行った場合に算定する。
２ 養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の２ 養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ である指定特定４に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ である指定特定施設において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービ
施設において、別に厚生労働大臣が定める者に対して基本サービスを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位スを行った場合に、障害者等支援加算として、１日につき20単位
を所定単位数に加算する。
を所定単位数に加算する。
２ 訪問介護２ 訪問介護イ 身体介護が中心である場合
イ 身体介護が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
99単位⑴ 所要時間15分未満の場合
95単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
199単位⑵ 所要時間15分以上30分未満の場合
191単位⑶ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 271単位に所要時間30⑶ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 260単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに90単位を加算した単位分から計算して所要時間が15分増すごとに86単位を加算した単位数
数⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 580単位に所要時間１時間30分⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 557単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに37単位を加算した単位数から計算して所要時間15分を増すごとに36単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合
ロ 生活援助が中心である場合⑴ 所要時間15分未満の場合
50単位⑴ 所要時間15分未満の場合
48単位⑵ 所要時間15分以上１時間未満の場合 99単位に所要時間15分か⑵ 所要時間15分以上１時間未満の場合 95単位に所要時間15分から計算して所要時間が15分増すごとに50単位を加算した単位数
ら計算して所要時間が15分増すごとに48単位を加算した単位数⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
226単位⑶ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
217単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
271単位⑷ 所要時間１時間15分以上の場合
260単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
90単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
86単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４注１ 利用者に対して、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ に係る受託居宅条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者（指定居宅サービス基準第192条の２に規定するサービス事業者（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する受託居宅サービス事業者をいう。以下同じ の訪問介護員等が受託居宅サービス事業者をいう。以下同じ の訪問介護員等が- 2 -、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪
問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪
問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪
問介護計画をいう に位置付けられた内容の指定訪問介護を行
問介護計画をいう に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう が中心である指定訪問介護を行った場合専門的な援助をいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
に所定単位数を算定する。
３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは３ ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という と同居している利用者であって親族（以下「家族等」という と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けな
助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年
ければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年
法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅法律第123号。以下「法」という 第８条第２項に規定する居宅
要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問
要介護者に対して行われるものをいう が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、当該事業者
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、当該事業者の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外に助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手おける移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に１回につき所定単位数を算
続き、移動等の介助を行った場合に１回につき所定単位数を算
定する。
定する。
３ 訪問入浴介護
３ 訪問入浴介護
利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44条
イ 利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サー条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ に係る受託居宅
ビス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ １人
サービス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ
及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った場合には、指定居宅
１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った場合には、サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪問入浴介護
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問問入浴介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定す
入浴介護費の注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しなる。
い。
ロ 訪問入浴介護費のイの注１から注８まで並びにロ及びハについては、適用しない。

- 3 -

４

訪問看護
４ 訪問看護通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める
イ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定め基準に適合する利用者等（平成24年厚生労働省告示第95号。以下「適る基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号。以下合する利用者等」という 第４号に規定する疾病等の患者を除く に「適合する利用者等」という 第４号に規定する疾病等の患者を除
対して、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定
く に対して、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定
訪問看護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の保健師する指定訪問看護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看者の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚護師等」という が、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーシ士（以下「看護師等」という が、その主治の医師の指示（指定訪ョン（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問
問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に看護ステーションをいう。以下同じ にあっては、主治の医師が交付規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ にあってはした文書による指示）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画書（指条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ に基づき、指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう
定訪問看護を行った場合には、現に要した時間ではなく、訪問看護計。以下同じ に基づき、指定訪問看護を行った場合には、現に要し画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的なた時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問
時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪看護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス
問看護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪問看護費」という に、所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護が24時間行え
100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
る体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画
又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。ただし、訪問看護費のイの⑸について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定する。なお、訪問看護費の注１から注12まで、注14及び注15並びにハからトまでについては、適用しない。
ロ 所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護を24時間行
うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ 又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に限り、算定する。
ハ 訪問看護費のイの⑴又はロの⑴について、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、訪問看護費に100分の81を乗じて得た単位数を算定する。
ニ 訪問看護費のイの⑸について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定

- 4 -

する。
イからニまでについては、訪問看護費のイからハまでの注１から注12まで、注14及び注15並びにニからチまでについては、適用しない。
５ 指定訪問リハビリテーション（１回につき）イ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション
費（以下「訪問リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ホ５

指定訪問リハビリテーション（１回につき）通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定
居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ に係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビリテーション費（以下「訪問リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで
及び注７並びにロについては、適用しない。

ロ

６
イ

指定通所介護利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス
事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービス事業者」という が、厚生労働大臣が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第97号。以下「施設基準」という 第９号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定
通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービ
ス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、適合する利用者等第13号に規定する利用者に対して、所要時間２時間

訪問リハビリテーション費のイの注１から注５まで及び注７、ロ
並びにハについては、適用しない。
６ 指定通所介護
イ 利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ に係る受託居宅サービス
事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービス事業者」という が、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という 第５号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ に届け出た指定
通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービ
ス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 5 -

以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ロ

利用者（適合する利用者等第14号に規定する者に限る。）に対して、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、所要時間２時間以上
３時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ⑴、ロ⑴、
ハ⑴又はニ⑴の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
ロ 利用者（適合する利用者等第12号に規定する者に限る に対して
ハ 利用者（適合する利用者等第13号に規定する者に限る に対して
、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、施設基準第９号ホに適、指定通所介護受託居宅サービス事業者が、施設基準第５号ホに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事
業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう において、指定療養通所介護（指定居宅
養通所介護事業所をいう において、指定療養通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以サービス基準第105条の２に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ を行った場合には、現に要した時間ではなく、療養通所介
下同じ を行った場合には、現に要した時間ではなく、療養通所介
護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養
通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を
通所介護計画をいう に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、通所介護費のホの所定単位数に10行うのに要する標準的な時間で算定した、通所介護費のホの所定単0分の90を乗じて得た単位数を算定する。
位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ハ イ及びロについては、通所介護費の注１から注12まで並びにヘ及ニ イからハまでについては、通所介護費のイからホまでの注１からびトについては、適用しない。
注17まで並びにヘ及びトについては、適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
７ 指定通所リハビリテーション
利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス
イ 利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービ
基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ
ス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第10号に適合するものと下同じ に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第６号に適合して都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指するものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーショ
定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーシ
ン事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通ョン事業所をいう において、指定通所リハビリテーションを行った
所リハビリテーション事業所をいう において、指定通所リハビリ
場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではな
テーションを行った場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、く、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１
現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅項に規定する通所リハビリテーション計画をいう に位置付けられたサービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計
内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間で、画をいう に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを
指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費（以行うのに要する標準的な時間で算定した、指定居宅サービス介護給下「通所リハビリテーション費」という に100分の90を乗じて得た単付費単位数表の通所リハビリテーション費（以下「通所リハビリテ
位数を算定する。なお、通所リハビリテーション費の注１から注16まーション費」という に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。

- 6 -