新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の状況と東京電力、国・自治体等の動向に係る主要経緯（平成 19 年 7 月 26 日現在）
年月日
10:13 頃 地 震

東 京 電 力
発 生

・ 他 電

力、原

技 協

関 係

国

・ 自 治

体 関 係

【東電プレス】地震の影響（13 時現在）
・ 柏崎刈羽原子力発電所 2～4 号機及び 7 号機が自動停止。残る 1、5 及び 6 号機は定期検査に伴い停止中
・ 3 号機所内変圧器からの火災は消防署が鎮火確認（12 時 10 分）
・ 地震、火災による外部への放射能の影響なし【東電プレス】地震の影響（18 時 30 分現在）
・ その後、数回の余震が発生したが、各プラントは安定
・ 「運転上制限の逸脱」に係る各プラントの状況‑ 1～3 号機：使用済燃料プール水位低（逸脱→復帰済）‑
3 号機：原子炉建屋ブローアウトパネル外れ（逸脱、調査中）‑ 4～7 号機：逸脱なし

平成 19 年
【東電プレス】発電所における地震観測記録（速報）【保安院長・指示文書→東電】地震観測データの分析及び耐震安全性への影響評価
7 月 16 日
・ 観測された地震動（原子炉建屋最下階の基礎マット上における暫定値）と同位置における設計時の加速度応答（括弧内
1､5 及び 6 号機で観測された地震による最大加速度が、基準地震動に基づく最大応答加速度を超えたこ（月）
数字）：単位は何れもガルとを踏まえた報告の指示
・ 今回の地震時に取得された地震観測データの分析
観測値
1 号機
5 号機
6 号機
・ 今回の地震に対する安全上重要な設備の耐震安全性の確認
南北方向
311（274）277（249）271（263）東西方向
680（273）442（254）322（263）上下方向
408（235）
205（235）488（235）【東電プレス】6 号機の放射性物質の漏えい
・ 原子炉建屋 3 階及び中 3 階の非管理区域内において、水漏れを確認（12:50）
・ 漏れた水に放射能が含まれていることを確認（18:20）
・ 漏れた水の量は、<3 階>約 0.6ℓ、約 2.8×102 ベクレル、<中 3 階>約 0.9ℓ、約 1.6×104 ベクレル
・ その後、この漏えい水の放水口を経由した海への放出（約 1.2ｍ3、約 6×104 ベクレル）を確認
・ 放出は現在停止。海水モニタの値に有意な変化はなく、法令で定める値以下【保安院長・指示文書→電力各社】火災及び放射能漏れを受けた電力会社への指示
柏崎刈羽原子力発電所における自衛消火活動の出遅れ、放射能漏れに関する保安院への報告遅れを踏
まえた経産大臣からの指示を受けた電力会社への指示
・ 原子力発電所内で発生した火災に対する事業者による消火活動体制の点検と報告
・ 放射能漏れ等の事故についての発電所から本社、本社から関係官庁への報告体制の再確認と報告【保安院プレス】6 号機の放射性物質の漏えい
6 号機からの放射性物質の漏えいに係る東電からの報告（7 月 16 日）に対する保安院の評価と指示・ 放射性物質を含む漏えい水の放出が現在止まっていることを保安検査官が確認。また、東電の推定が妥当であることを確認
・ 東電に対し、引き続き、周辺監視区域への放出がないように厳重な管理をもとめるとともに、厳格な報告体制の確立と本事象についての原因究明及び再発防止の早期の実施を指示【東電プレス】7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出【保安院プレス】7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出
・ 13 時頃、主排気筒の定期測定において、ヨウ素及び粒子状放射性物質（クロム 51、コバルト 60）を検出
・ 左記、東電より情報を受領
８‑7・ 総放射能量は約 3×10 ベクレル、線量は約 1.1×10 ミリシーベルト。法令に定める一般人の線量限度（1 ミリシーベ
・ 本事象の原因や今回の地震との因果関係は不明。保安院としては、厳格に調査ルト）に比べ極めて低い
・ 主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な変化なし
7 月 17 日
・ 他の排気筒について測定を実施する予定（火）【東電プレス】地震の影響（17 時現在）
<1 号機> 励磁変圧器油漏れ（少量、継続中）、消火系配管損傷に伴う水溜り発生（約 1670m3）等、計 8 件の事象
<2 号機> 主変圧器下部フランジより油漏れ（継続中）等、計 7 件の事象
<3 号機> 所内変圧器 3B 火災発生（鎮火済み）等、計 5 件の事象
<4 号機> 主排気筒に接続されているダクトのズレ等、計 3 件の事象
<5 号機> No4 ろ過水タンク水漏れ等、計 4 件の事象
<6 号機> 低起動変圧器(B)油漏えい（少量、継続中）等、計 3 件の事象
<7 号機> 取水路開梁護岸目地開きひび発生（最大約 8cm）等、計 3 件の事象
<開閉所> 500kV 新新潟 2L 停止等、計 3 件の事象
<固体廃棄物貯蔵庫> ドラム缶約 100 本転倒（数本は蓋開き）の事象<事務本館等> 常用電源断等、計 2 件の事象
<構内／その他> 消火設備配管 4 箇所損傷、漏水等、計 7 件の事象

【保安院プレス】地震の影響
・ 左記、東電より情報を受領
・ 本日、加藤審議官以下、保安院 4 名を新たに現地へ派遣。保安検査官とともに事実の確認を実施
・ 7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出の件、周辺環境等への影響はないとする東電の評価の妥当性を確認
・ また、1～6 号機の主排気塔の測定結果について検出限界未満であることを確認
・ 固体廃棄物のドラム缶の転倒については、速やかに実態を把握し、評価するよう指示【東電プレス】6 号機の放射性物質の漏えい（7 月 16 日発表済）の訂正
・ 海への放出 約 6×104 ベクレル → 約 9×104 ベクレルに訂正【保安院プレス】6 号機の放射性物質の漏えい（第 2 報）・ 左記訂正について、東電より情報を受領
・ 東電は、当該放射性物質が希釈によって 3 ヶ月間あたりの周辺監視区域外の濃度として、100 億分の 2 ベクレル/cm3 以下と推定していることに変わりはなく、この値は告示に基づく 3 ヶ月間あたりの周辺監視区域外の放出濃度限度である 0.2 ベクレル/cm3 を十分下回る（10 億分の 1）ものと評価
・ 16 日の公表内容に誤りがあったことは誠に遺憾
・ 計算を誤った原因について厳しく調査する予定。また、改めて厳格・迅速な報告を指示

7 月 18 日【東電プレス】地震の影響（17 時現在）
【保安院プレス】地震の影響（第 2 報）（水）
<1 号機> 9 件、<2 号機> 9 件、<3 号機> 8 件、<4 号機> 4 件、<5 号機> 4 件、<6 号機> 3 件、<7 号機> 5 件
・ 左記、東電より情報を受領<開閉所> 3 件、<固体廃棄物貯蔵庫> 1 件、<事務本館等> 2 件、<構内／その他> 9 件
・ 引き続き、加藤審議官他、現地の保安検査官が現場で詳細確認中
・ 固体廃棄物貯蔵庫内の空気中放射性物質濃度を測定（4 箇所）した結果、放射性物質は検出されず。また、転倒したド・ 転倒ドラム缶から出たと思われる水に放射性物質の検出はないことを確認
ラム缶から水が漏れていることを確認（16ℓ、放射能なし）。点検継続中・ 現在、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な指示は確認されていない【会田柏崎市長】
・ 消防法に基づき同発電所の全号機に緊急使用停止命令（対象は屋外タンクなどの危険物施設）を発
出【東電プレス】発電所における地震観測記録（7 月 16 日の暫定的お知らせ以降の収集、整理結果）【原子力安全委員会】
・ 全号機における本震の地震観測記録の収集、整理が終了① 現地調査結果について
・ 観測された地震動（原子炉建屋最下階の基礎マット上における値）と同位置における設計時の加速度応答（括弧内数字） ② 発電所への影響について③ 3 号機の変圧器における火災の発生と対応について（単位：ガル）<現地調査結果>
ａ．調査者：東委員長代理、早田委員等 計 3 名
観測値
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
6 号機
7 号機
ｂ．確認場所：3号機変圧器（火災現場）、2号機変圧器（基礎ボルトの破損現場）、6号機非管理区
南北方向 311（274） 304（167） 308（192） 310（193） 277（249） 271（263） 267（263）
域（漏えい水が検出された場所）、6､7号機原子炉制御室、固体廃棄物貯蔵庫 等
東西方向 680（273） 606（167） 384（193） 492（194） 442（254） 322（263） 356（263）
ｃ．東委員長代理コメント
上下方向 408（235） 282（235） 311（235） 337（235） 205（235） 488（235） 355（235）
7 月 19 日・ 7号機（地震により自動停止）の中央制御室において、原子炉が冷温停止の状態であることを（木）
中央制御室の表示から確認。炉心の中については、今後、事業者における点検が必要
・ 3号機の変圧器における火災については、地震時における火災への対応が課題の一つであり、今後、今回の教訓を他の発電所に水平展開することが重要
・ 6号機における微量な放射性物質を含む水の漏えいについては、使用済燃料プールの水が地震の大きな揺れによりあふれ、さらに閉じこめ機能が十分でなかったため、非管理区域に達した可能性が高いとの説明を受けた<鈴木委員長発言>・ 発電所の安全は基本的に確保。深刻な事態には至らず。運転中の原子炉は全て設計通り自動停止
し、原子炉内の高放射能を多重・多層に防護するという、安全上最も重要な安全機能は正常に動作。
【東電プレス】発電所のプラント状況（17 時現在）
一方、変圧器で火災が発生するなど、同発電所への影響は決して小さいものではなかった。
外観目視点検が可能な設備に対して一通りの点検を終了。結果は以下の通り
・ 放射能を含む水が非管理区域に漏えいした事案については、事業者、行政庁からの報告や安全委
・ 自動停止した 2～4、7 号機については、現在、原子炉は冷温停止中であり、安定した状態
員の調査結果を踏まえつつ、必要な検討を行う。
・ 放射性物質の放出に関する 2 事象の状況
・ 変圧器火災は、安全委員の調査結果によれば、他の原子炉プラントを含む、防災対応にとっても① 6 号機における水漏れに伴う海水への放出（7 月 16 日プレス）
参考とすべきところが少なくない。教訓として活かす観点から必要な検討を早期に進める。
‑ 海水への放出放射能量は約 9×104 ベクレル、被ばく線量の合計は約 2×10‑９ミリシーベルト（＜＜法令に定める・ 今回の地震に対する耐震安全に関する評価を早期に示すように事業者を指導するよう、行政庁に一般人の 1 年間の線量限度は 1 ミリシーベルト）
強く要望済み。断層位置の同定に係る必要な追加調査を事業者に求める。
‑ 原子炉建屋オペレーティングフロア（管理区域）上に溢れ出した SF プールの水が燃料交換機のケーブルと電線管・ 当初設計上の想定の妥当性や当初設計時には想定されなかった新知見の有無等について、改訂さを伝って非管理区域に滴下したことによるものと推定。詳細原因は調査中れた新指針に沿って詳細に検討することが肝要であり、詳細な検討を事業者、行政庁に求める。
② 7 号機主排気筒モニタにおけるヨウ素及び粒子状放射性物質の検出（7 月 17 日プレス）
・ 今回の地震に対する新指針の有効性は、
バックチェックを通じて明らかになるものと考えており、‑ 現在までに主排気筒から放出された放射能量は約 4×10８ベクレル、被ばく線量の合計は約 2×10‑7 ミリシーベル
現時点では、新指針の再改訂の要否を議論すべき状況にはない。また、その有効性は新指針が定め
ト（＜＜法令に定める一般人の 1 年間の線量限度は 1 ミリシーベルト）
る要件が十分なものであるかどうかにかかっている。なお、予断を持って当たらないことが肝要。
‑ 引き続き、放射能量に関する評価を実施【保安院プレス】地震の影響（第 3 報）・ これまでに確認された主な不具合は以下の通り
・ 左記、東電より情報を受領‑ 放射性物質に係わる事象（上記 2 件、主排気筒接続ダクトのズレ（1～5 号機）、消火系配管損傷による原子炉複合建・ 加藤審議官他、現地の保安検査官が原子炉格納容器等の状況について、目視点検において機器等に屋水溜り 1670m3（1 号機）、原子炉建屋オペフロ水溜り（1～6 号機））：14 件
問題がないことを確認。
‑ 放射性物質に係わらない事象：53 件
・ 現在、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な指示は確認されていない

【東電プレス】7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出に伴う調査状況【保安院プレス】7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出（第 2 報）
<ヨウ素等の環境への放出の原因>
・ 左記、東電より情報を受領
・ 原子炉自動停止後の操作過程において、タービングランド排風機の停止操作に遅れ・ 排気筒からのヨウ素の放出及び炉水の測定値については、保安検査官がデータ等により確認中
・ この結果、復水器内に滞留していたヨウ素及び粒子状放射性物質が、排風機により吸引され、排気筒を経て放出に至っ・ 東電に対し、放出の抑制について必要な対策を講じるよう指示たものと推定。今後も調査を継続【保安院プレス】被災状況等の確認状況
・ 原子炉水のサンプリングの結果、燃料棒から原子炉水への放射性物質の漏えいがないことを確認
加藤審議官他、計 4 名を現地に派遣し、保安検査官とともに調査を実施した結果<環境への影響>・ 主排気筒における放射性ヨウ素及び粒子状放射性物質の測定を 1 回/週から毎日の測定に変更。また、周辺監視区域付① 3 号機の火災発生から鎮火に至るまでの一連の経緯について事実関係の確認
近における空気中の測定を毎日実施することにし、7 月 18 日より開始
・ 今回の初動対応では、当番者が原子炉停止についての関係方面への連絡に忙殺されていたこと、・ 主排気筒における 7 月 18 日分の測定ではヨウ素 131 及びヨウ素 133 を検出。周辺監視区域付近における 7 月 18 日、19
火災に係る所内の状況を把握できていなかったこと等から、結果的に自衛消防隊を招集すること
日分の測定では検出されずができなかったことを確認
・ 主排気筒からの放出で受ける放射線量は、これまでの合計で約 2×10‑7 ミリシーベルト
・ 保安院としては、適切な初動体制の構築を指導していく② 6 号機の放射性物質の漏えいに関する事実関係の確認
・ 漏えい物質は、「オペフロ直下の非管理区域中 3 階天井部にある端子箱から漏えいし、中 3 階を経由して 3 階床の排水口を通り非放射線ストームドレンサンプ（NSD）に収集され、ポンプにより海への放出に至った」ことを確認
・ また、「現在、中 3 階での漏えいについては、容器で受けるとともに、NSD から海へ放出されるポンプについては、引き続き自動起動しない措置が講じられている」ことを確認
・ 報告遅れに関しては、地震直後の対応であることから、本来資料採取から放射能測定までを実施すべき放射線管理員がこれを速やかに実施する体制が整わなかったこと、関係者間に非管理区
域の漏えいであり放射能は含まれないという思い込みがあったことから、測定値の正しさを確認するための放射能測定を繰り返したことにより、速やかな対応が図れなかったことを確認
・ 保安院としては、漏えい経路の特定について、更に調査を進めるよう東電に指示。また、東電の調査結果や再発防止対策等を踏まえ、必要な指導を実施③ 地震によるその他の設備の損傷状況や漏えいの確認
・ プール水飛散状況、ろ過水タンクの水漏れ、主排気筒ダクトずれ、格納容器内の安全上重要な機器等について確認
・ 地震計の設置状況、加速度振幅値の打ち出し記録について、東電の発表内容を相違がないことを確認
・ 7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出について、実際に検出されていることを測定データにより確認。なお、ヨウ素等の放出時期を特定することはできなかった・ 1～6 号機におけるヨウ素等については、地震発生を挟む一週間において検出されていないことをサンプリングの測定データにより確認
・ 保安院としては、ヨウ素等の検知と地震発生との因果関係を含め調査するよう指示【東電プレス】7 号機主排気筒からの放射性物質の測定結果<環境への影響>
7 月 20 日
・ 主排気筒における 7 月 18 日分の測定ではヨウ素 131 及びヨウ素 133 を検出したが、7 月 19 日分の測定では検出されず（金）
・ 主排気筒からの放出で受ける放射線量は、これまでの合計で約 2×10‑7 ミリシーベルト（7 月 19 日から変化なし）
・ 今後とも当面の間、主排気筒のヨウ素及び粒子状放射性物質について毎日測定【東電プレス】地震の影響（13 時現在）
本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認① 放射性物質に係わる事象（計 15 件）‑ 放射能を含む漏えい水の海水への放出（6 号機）‑ 主排気筒モニタにおけるヨウ素及び粒子状放射性物質の検出（7 号機）‑ 主排気筒接続ダクトのズレ（1～5 号機）‑ 消火系配管損傷による原子炉複合建屋水溜り約 1670m3（1 号機）‑ 原子炉建屋オペフロ水溜り（1～7 号機）② 放射性物質に係わらない事象（計 52 件：地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含む）【保安院プレス】7 号機主排気筒からのヨウ素等の検出（第 3 報）・ 左記、東電より情報を受領
・ 排気筒からのヨウ素の放出及び炉水の測定値については、現地で保安検査官がデータ等により確認中。保安院としては、今後も引き続き、厳格に監視【保安院プレス】地震の影響（第 4 報）・ 左記、東電より情報を受領
・ 現地の保安検査官が現場に入っており、－ 1 号機の消火系配管の損傷により原子炉複合建屋地下 5 階で発見された溜まり水が放射能を含
んでいなかったことをデータにより確認－ 7 号機の主排気塔からヨウ素等が検出された事象については、7 月 18 日から 19 日にかけての測定値では、ヨウ素及び粒子状物質ともに検出されていないことをデータにより確認－ 6 号機の非管理区域での水漏れについては、東電が推定した経路が正しいか、東電が行う経路の確認作業に立会いを実施中
・ 現在、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な変動は確認されていない

【東電プレス】3 号機所内変圧器３B 火災の調査状況
地上からの外観目視点検を中心に調査を行い、次のような状況を確認
・ 変圧器基礎部に対し変圧器二次側の接続母線部が沈下
・ 変圧器と変圧器二次側の接続母線部が上下にずれている
・ 変圧器二次側のブッシングから漏油・ 変圧器二次側の接続母線部の接続ダクトに激しく火災の痕跡があり、母線部の一部が溶損・破断・ その他の部位については、現在までのところ火災につながるような大きな損傷なし【経産大臣・指示文書→電力各社】
国民の安全・安心を確保する観点からの講ずるべき対策の指示文書。①②については、かかる対策の具体的な改善計画を策定し、7 月 26 日までに報告を要求① 自衛消防体制の強化
・ 火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制の早急な整備
・ 油火災等に備えた化学消防車の配置等の措置
・ 消防に対する専用通信回線の確保
・ 消防機関での実地訓練を含め、消防との連携による担当職員の訓練の強化【東電プレス】安全確保に係る報告② 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
保安院指示文書（7 月 16 日）に基づき社内調査を進め、その結果（事実、原因、対応方針）を取りまとめた報告書を保安院
・ 地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要に提出。今後速やかに再発防止対策を検討となる人員を確保することができる体制の早急な整備<7 月 16 日保安院指示>・地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段の発電所内及び発電所と事業者の災① 水漏れの報告に長時間を要したことの原因究明を行うこと
害対策本部等との間の確保② 変圧器の火災への対応について確認すること
・
放射性物質の漏えいなどがあった場合、その可能性に接した時点で、直ちに国及び地方自治③ 今回の地震時に取得された地震観測データの分析及び安全上重要な設備の耐震安全性の確認を進めること
体に報告【電力各社】消防活動体制、事故時報告の体制の点検結果の報告③
国民の安全を第一とした耐震安全性の確認
7月16日保安院指示文書を受けた点検結果の保安院への報告
・ 今回の地震から得られる新しい知見の耐震安全性の評価への適切な反映<保安院指示内容>
・ 可能な限り早期に評価を完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行い、1 ヶ月を目
① 原子力発電所内で発生した火災に対する事業者による消防活動の体制について早急に点検し、報告途にした検討結果の報告② 放射能漏れ等の事故についての発電所から本社、本社から関係官庁への報告体制について、再度確認し、早急に報告【甘利経産大臣】臨時記者会見
・ 周辺の施設や設備機器は別として、最も重要な原子炉本体は全て設計通りに安全に自動停止
・ 発電所から放射性物質の放出も確認されたが、7 号機主排気筒における放出も止まったことが本日確認。これまでの放出量については、通常の人間が普通の生活をしている中で、自然界から受ける
被ばく線量の 1,000 万分の 1。6 号機における放射能を含んだ水の漏えいについても、ラドン温泉の温泉水 9 リットル分の放出に相当し、周辺環境に影響を与えるものではない。
【東電】
・ 発電所現場（1 号機軽油タンク、3 号機所内変圧器、N04 ろ過水タンク等）を報道陣に公開【東電プレス】地震の影響（15 時現在）
・ 本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認：7 月 20 日から追加件名なし① 放射性物質に係わる事象（計 15 件）② 放射性物質に係わらない事象（計 52 件：地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含む）
・ 原子炉内に燃料が装荷されている 2～7 号機について原子炉内の水を分析した結果、原子炉内の燃料に損傷がないことを確認。7 号機については、運転中の原子炉ヨウ素 131 濃度は、3×10‑2 ベクレル/g 程度の通常値で推移していること、また、停止後採取の原子炉水ヨウ素 131 濃度は、9×10‑3 ベクレル/g と低いこと、更に地震に伴う緊急停止時前後の高感度オフガスモニタ指示値が低下していることから、放射性ヨウ素の放出の要因として燃料の損傷は考えられない・ 7 号機排気筒からの放射性物質の放出に伴う監視強化の概要<7 号機排気筒における放射性ヨウ素及び粒子状物質の放出状況>
7 月 21 日
採取期間
放射性ヨウ素粒子状物質（土）
7／9～7/17
約 3×10８ベクレル
約 2×106 ベクレル
7/17～7/18
約 2×107 ベクレル
検出されず
7/18～7/19
検出されず
検出されず
7/19～7/20
検出されず
検出されず
合 計
約 4×10８ベクレル
約 2×106 ベクレル
<周辺監視区域境界付近における放射性ヨウ素及び粒子状物質>
MP‑
1 付近
MP‑
5 付近
MP‑
8 付近
採取期間
放射性ヨウ素
粒子状物質
放射性ヨウ素
粒子状物質
放射性ヨウ素粒子状物質
7/18～20

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

7/21

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

【東電プレス】地震の影響（15 時現在）
・ 本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認：7 月 20 日から追加件名なし<7 号機排気筒における放射性ヨウ素及び粒子状物質の放出状況>
採取期間
放射性ヨウ素粒子状物質
7/20～7/21
検出されず
検出されず
7 月 22 日
８
合計(7/9～7/21)
約 4×10 ベクレル
約 2×106 ベクレル（日）
<周辺監視区域境界付近における放射性ヨウ素及び粒子状物質>
MP‑
1 付近
MP‑
5 付近
MP‑
8 付近
採取期間
放射性ヨウ素
粒子状物質
放射性ヨウ素
粒子状物質
放射性ヨウ素
粒子状物質
7/22

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

検出されず

【泉田新潟県知事】
・ IAEA 調査団の受け入れについて国に文書で要請
・ 「事故は県内の産業に風評被害を及ぼしており、国民不安を早期に払拭するために、世界に正確な情報を発信する必要がある」と訴える内容

検出されず【原子力安全委員会】
・新潟県中越沖地震に対する原子力安全・保安院の対応について【保安院プレス】地震の影響（第 5 報）・ 左記、東電より情報を受領
・ 本日、薦田保安院長が新潟県を訪問し、新潟県知事、柏崎市長及び刈羽村長に対し、これまでの保安院としての対応について説明するとともに、意見交換を実施【東電プレス】地震の影響（15 時現在）
・ 現地の保安検査官が現場に入っており、
・ 本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認：7 月 20 日から追加件名なし‑ 7号機の主排気筒からヨウ素等が検出された事象については、7月18日以降、ヨウ素及び粒子状物① 放射性物質に係わる事象（計 15 件）
質ともに検出されていないことをデータにより確認② 放射性物質に係わらない事象（計 52 件：地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含む）‑ 6号機及び7号機から放射性物質が放出された事象については、東電が公表した推定経路の妥当性
・ 1 号機原子炉複合建屋地下 5 階における水溜りの量については、再計測の結果、約 1670m3 → 約 2000m3 に訂正
7 月 23 日について、今後、保安院は、東電が行う漏えい経路の確認作業に立ち会う予定
・ 主排気筒からの放射性物質の定例の測定を 1､2､6 号機において実施し、放射性物質は検出されなかったことを確認。明（月）・ 現在、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な変動は確認されていない
日、3､4､5 号機実施予定。
【東電プレス】6 号機の放射性物質の漏えいに関する調査結果【北畑経産省事務次官】定例記者会見
詳細に調査した結果、原子炉建屋 3 階及び中 3 階に非管理区域内に水か漏れた原因は、以下の通りと推定
・ これから原子力が世界的に展開していく中で、IAEA の場を通じて世界の原子力の安全情報、ある・ 原子炉建屋 4 階のオペレーティングフロア（管理区域）上に溢れ出した使用済燃料プールの水が、同フロアに設置していは対策について情報を共有するというのは非常に意味があることであり、そういう関係で専門家をいる燃料交換機給電ボックスに流入し、ボックス内電線貫通部のシール部の隙間から電線管の中に流入受け入れるという決定を今日、正式に通知
・ 流入した水が埋設した電線管を通じて非管理区域である原子炉建屋中 3 階の上部空調ダクト付近から滴下するとともに、
中 3 階床面の開口部を通じて 3 階床面に滴下・ 3 階床面に溜まった水が、排水口を通じて地下 1 階に設置されている非放射性の排水タンクに流入し、最終的に放水口を経由して海に放出【東電プレス】7 号機主排気筒からの放射性物質の測定結果（7 月 22 日分）について<7 号機排気筒における放射性ヨウ素及び粒子状物質の放出状況>
採取期間
放射性ヨウ素
粒子状放射性物質
7/21～7/22
検出されず
検出されず
合計(7/9～7/22)
約 4×10８ベクレル
約 2×106 ベクレル

【原技協】現地調査（職員３名派遣）（～24 日）【東電プレス】7 号機主排気筒からの放射性物質の測定結果（7 月 23 日分）について<7 号機排気筒における放射性ヨウ素及び粒子状物質の放出状況>
7 月 24 日
採取期間
放射性ヨウ素
粒子状放射性物質（火）
7/22～7/23
検出されず
検出されず
合計(7/9～7/23)
約 4×10８ベクレル
約 2×106 ベクレル
【東電プレス】地震の影響（14 時現在）
【保安院プレス】地震の影響（第 6 報）・ これまでの 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象に加え、「6 号機原子炉建屋天上クレーンを駆動さ
・ 左記、東電より情報を受領せる軸の継手の破損」を確認
・ 東電では、7 号機主排気筒の測定結果については、7 月 19 日以降の測定では放射性物質が検出され・ 主排気筒からの放射性物質の定例の測定を 3､4､5 号機において実施し、放射性物質は検出されなかったことを確認ていないことから、測定頻度を 1 日 1 回から 1 週間 1 回に戻し測定していく。
・ 6 号機天井クレーンの損傷事象については、保安検査官が現場確認中
・ 1 号機複合建屋地下 5 階の水漏れに関しては、東京電力が漏えい水の処理の準備作業として、現在
1 号機のタンクに入っている水を 2 号機に移していることから、仮設のプール、ポンプ及びホースの設置状況（複合建屋地下 5 階、1･2 号機連絡地下通路、2 号機廃棄物処理系）を保安検査官が確認
・ 6 号機の放射性物質の外部への漏えい事象については、推定経路の妥当性について、ヘリウムガスによる経路の確認作業に保安検査官が立ち会った
・ 上記の他、現在、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポストに有意な変動は確認されず

【甘利経産大臣】閣議後大臣記者会見① 「中越沖地震における原子力施設に関する調査対策委員会」の設置
・ 発電所において発生した変圧器の火災、放射性物質の外部放出等のトラブルの具体的な影響について事実関係の徹底調査を行うとともに、それを踏まえた国と原子力事業者の今後の課題と対応について、第三者の視点から審議いただくため、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下に、班目東大教授を委員長として同委員会を設置② IAEA 調査団
・ 先週、IAEA から、国際協力の観点から共同調査の申し出があり、我が国としても情報を国際的に共有していくということは有益であるという旨返答
・ 今般、我が国から具体的に以下を提案‑ IAEA の調査の受け入れ‑ 9 月に開催予定の IAEA 総会の場において事実関係を国際的に説明をし、各国規制機関トップと議論‑ 日本において各国専門家からなる国際的ワークショップを開催
・ 引き続き、原子力発電所への影響を明らかにし、分かりやすく説明していくことによって、地元住民の不安の解消に努めていく【東電】
・ 発電所現場（6 号機原子炉・タービン建屋オペレーティングフロア（ギャラリールーム））を報道陣に公開【東電プレス】地震の影響（15 時現在）
【保安院プレス】事故故障等報告書の受理及び地震の影響（第 7 報）
・<地震発生後の外観点検に伴う結果> 本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認
・ 東電より事故故障等報告書を受理するとともに、プラント状況等について情報を受領① 放射性物質に係わる事象（計 15 件）
・ 本日、加藤審議官が再度現地入りし保安検査官とともに現地調査。その際、非常用ディーゼル発電② 放射性物質に係わらない事象（計 52 件：地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含む）
機の定例の手動試験状況について調査し、本日作業したものについては異常のないことを確認
・<詳細点検に伴う結果> 全 1 件（6 号機原子炉建屋天井クレーン軸継手の破損）
・ また、1号機の原子炉複合建屋地下5階の水溜まり事象と6号機の原子炉建屋の天井クレーン駆動部
・ 非常用 D/G の定例手動起動試験を、1､2､5､7 号機において各 3 台ある内の 1 台について実施し、異常のないことを確認。
の損傷等については、現場で状況確認を実施中
3､4､6 号機においても本日実施予定
・現在、主排気筒放射線モニタおよびモニタリングポストに有意な変動は確認されていない【東電プレス】「原子炉施設事故故障等報告書及び電気関係事故報告」の提出
・
6
号機原子炉建屋内非管理区域への放射性物質を含む水の漏えい（実用炉則19 条の 17 第 9 号）
7 月 25 日
・ 1～7 号機原子炉建屋オペレーティングフロアにおける溢水（同第 10 号）（水）
・ 6 号機原子炉建屋天井クレーン走行伝動用継手部の破損（同 3 号）
・ 3 号機所内変圧器(B)における火災（電気関係報告規則第 3 条第 1 項第 3 号）

【保安院プレス】安全確認の状況<非常用ディーゼル発電機手動起動試験の実施状況の確認>
・ 本日実施された7台の非常用D/Gの手動起動試験の結果は、保安規定の判定基準を満足すると判断・ 7月27日まで実施される残りの非常用D/G手動起動試験についても引き続き確認していく<1号機消火系配管損傷に伴う原子炉複合建屋地下5階の水溜まり状況の確認>
・ 原子炉複合建屋地下5階に溜まった水は、管理区域に流入した以上、放射線測定により放射能が検出限界以下であったとしても、放射能を含んだ水として適切に処理を行う必要があると考える・ 今後も1号機の廃液収集槽に入っている水をポンプやホース等を用いて2号機の廃液収集槽に移送する予定であり、適時保安検査官が移送の状況を確認する<6号機 原子炉建屋天井クレーン駆動部軸継手の破損状況の確認>
・ 他号機においても速やかに確認するよう指示。今後、本件についての原因と対策について確認<放射線管理の状況の確認>
・ 地震が発生した16日から現在に至るまでの放射線従事者の被ばく状況を東電からの聞き取りにより確認した結果、適切に管理されていることを確認
・ 今後も放射線業務従事者に対する被ばくの管理状況について、適時確認していく【東電プレス】周辺海域における地質調査の実施
7 月 26 日
・ 中越沖地震から得られる知見を柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の評価に適切に反映することにしている（木金）
・ 当該発電所の耐震設計にあたっては、設置許可申請時に陸域と同様に海域についても詳細調査を実施済み
・ 今回の地震を踏まえ、余震発生の範囲を含む発電所周辺海域において、海上音波探査による地質調査を実施する【東電プレス】地震の影響（15 時現在）
【経産省プレス】中越沖地震における原子炉施設に関する調査・対策委員会（仮称）の設置
・ 現在、全てのプラントは停止して安定した状態であり、主排気筒放射線モニタ及びモニタリングポスト等のリアルタイ
中越沖地震が柏崎刈羽原子力発電所に及ぼした具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともムデータに有意な変動はなく、放射線等による周辺環境への影響はない。
に、当該地震を踏まえた国及び原子力事業者の今後の課題と対応について取りまとめる・ プラントの状況<具体的な審議の内容><地震発生後の外観点検に伴う結果> 本日までに全 63 件（地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含まず）の事象を確認① 地震発生時の事業者による自衛消防体制、情報連絡体制及び地元に対する情報提供の在り方① 放射性物質に係わる事象（計 15 件）② 中越沖地震から得られる知見を踏まえた耐震安全性の評価② 放射性物質に係わらない事象（計 52 件：地震に伴う原子炉自動停止 4 件は含む）③ 中越沖地震発生時における原子炉の運営管理の状況と設備の健全性及び今後の対応

<詳細点検に伴う結果> 全 1 件（6 号機原子炉建屋天井クレーン軸継手の破損）【保安院プレス】地震の影響（第 8 報）・ 非常用 D/G の定例手動起動試験を、1､2､5､7 号機において各 3 台ある内の 2 台目について実施し、異常のないことを確・ 左記、東電より情報を受領認。3､4､6 号機においても本日実施予定
・ 本日も引き続き加藤審議官他、現地の保安検査官が同発電所に入っており、非常用D/Gの定例手動
・ 管理区域内において雨水の影響と思われる以下の事象を確認。何れも放射性物質は検出されなかった試験について立ち会い、本日作業したものについては異常のないことを確認‑ 1 号機タービン建屋地下 2 階の低圧復水ポンプ室において、タービン建屋地下 1 階から流入した雨水と思われる水溜・ また、本日確認された水の侵入事象について現場確認を行い、記録により放射性物質の検出がないりを発見。タービン建屋地下 1 階の水はタービン建屋と補助建屋間の連絡通路などから流入したものと推定
ことを確認。なお、東電に対し、水の侵入箇所の特定と、水の侵入防止措置を講じることを指示‑ 3 号機タービン建屋地下 1 階南側通路において、壁面部から水が流入していることを発見。当該水はタービン建屋に・ 現在、主排気筒放射線モニタおよびモニタリングポストに有意な変動は確認されていない
隣接するピットへ溜まり、電線管貫通部を通じてタービン建屋内へ流入したものと推定【保安院プレス】安全確認の状況‑ 固体廃棄物貯蔵庫地下 1 階の第１棟と管理棟の境界付近にて、雨による地下からの湧水と思われる水溜りを発見<非常用ディーゼル発電機手動起動試験の実施状況の確認>‑ 補助建屋地下 1 階において、雨による地下からの湧水と思われる水溜りを発見
・ 本日実施された7台の非常用D/G手動起動試験の結果は、保安規定の判定基準を満足すると判断・ 27日に実施される残りの非常用ディーゼル発電機手動起動試験（6台）についても引き続き確認していく<雨水の影響と思われる漏えい状況の確認>
・ 今回判明した新たな漏えいについては、地震の影響により建屋と建屋外側との配管貫通部が損傷したことなどにより発生したと考えられることから、流入経路の特定と適切な予防対策を実施する
よう指示<原子炉建屋天井クレーン駆動部軸継手の破損状況の確認>
・ 6号機原子炉建屋天井クレーン駆動部軸継手の破損が確認されたことから、2号機及び3号機の原
子炉建屋天井クレーン駆動部軸継手について確認
・ 確認の結果、特に問題のないことを保安検査官が現場で確認。残りの天井クレーンについても順
次確認する【電力各社】「自衛消防体制の強化」ならびに「迅速かつ厳格な事故報告体制の構築」に係る改善計画の提出
7 月 20 日経産省指示文書を受けた改善計画の経産省への提出（①②が今回の対象）<経産省指示内容>① 自衛消防体制の強化② 迅速かつ厳格な事故報告体制の構築③ 国民の安全を第一とした耐震安全性の確認【保安院プレス】・ 本日、7 月 20 日の大臣指示を受けて、各原子力事業者から、①自衛消防体制の強化、②迅速かつ厳格な事故報告体制の構築に関する改善計画の報告を受領
・ より的確な対応策が講じられるよう、消防庁と連携して、今般設置された「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の下に WG を設け、3 ヶ月を目途に、自衛消防体制や通報連絡体制のあり方を検討し、その検討結果を事業者の対応策に採り入れていく