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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

川 口

上 村

上 村修

定 芳

定 芳

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
16,872,649

第47期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
18,287,334

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
21,328,804

経常利益（千円）

626,425

1,094,470

535,827

四半期（当期）純利益（千円）

335,669

627,285

213,599

四半期包括利益又は包括利益（千円）

52,423566,126

47,311

回次
会計期間
売上高（千円）

第46期

純資産額（千円）

6,663,301

7,140,334

6,658,190

総資産額（千円）

14,781,281

14,734,936

11,938,942

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

79.94

149.3850.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−−−

45.1

48.5

55.8

第46期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
78.23

第47期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
129.22

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第46期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び不動産の賃貸事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は次の通りであります。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
（開発事業）
平成23年４月１日を以って開発事業より撤退しました。
受注元の会社方針の変更により、受注元社内で機械等の発注及びメンテナンス管理等を内製することとなったためであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年１月以降景気の足踏み状態から脱却するかに見えましたが、３月に発生した東日本大震災及び福島第１原発問題に伴う節電の影響で、個人消費の低迷、輸出の減少等で今後の景気回復や企業業績の業況に先行き不透明な状況になりました。また、海外の情勢においても、ギリシャの財政危機を引き金とした欧州財政不安、原油や非鉄金属等の国際商品市況の高騰、北アフリカ・中東情勢の緊迫化、さらには円高の進行により予断を許さない状況が続いております。当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要も同様に低調に推移しております。
このような環境において、当社グループは積極的な営業活動と利益体質強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車関連卸売事業の増収により18,287百万円（前年同期比8.4%の増収）、営業利益は自動車関連卸売事業の増益により1,069百万円（前年同期比69.2%の増益）、経常利益は1,094百万円（前年同期比74.7%の増益）、四半期純利益は627百万円（前年同期比86.9%の増益）の増益になりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第３四半期
売上高

連結累計期間前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期セグメント利益又は損失（△）

連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

開発事業

福祉事業

その他

調整額

連結15,973

1,194−

546628△55

18,287

14,2881,212403

517516△6516,872

1,00421−112911,069606△2354102632

第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法を変更いたしました。
内容及び影響額につきましては、「第４ 経理の状況 セグメント情報等」をご参照ください。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業は個人消費は依然として低迷していますが、売上高は15,973百万円となり前年同期比1,684百万円（11.8%）の増収となりました。これは、当期に発表した高・中級アルミホイールの売上が好調に推移したこと冬季商材である廉価アルミホイールの売上が好調に推移したこと、加えてカー用品の売上が増加したためであります。したがって、セグメント利益は1,004百万円となり前年同期比397百万円（65.6%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業は個人消費は依然として低迷していますが、売上高は1,194百万円となり前年同期比17百万円の減収となりました。セグメント利益は21百万円となり前年同期より45百万円の改善となりました。
（開発事業）
平成23年４月１日を以って開発事業より撤退しました。
受注元の会社方針の変更により、受注元社内で機械等の発注及びメンテナンス管理等を内製することとなったためであります。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、546百万円となり前年同期比29百万円（5.6%）の増収となりました。セグメント利益は11百万円となり前年同期比29百万円（71.2%）の減益となりました。売上高については、老人ホーム事業は入居者も増え順調に推移しておりますが、第１四半期連結累計期間より事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更により営業費が増加したため減益となりました。
（その他）
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四半期報告書携帯電話代理店事業の売上高は、558百万円となり前年同期比85百万円（18.0%）の増収、一昨年４月より開始した
賃貸事業は69百万円となり前年同期比26百万円（63.1%）の増収、合わせて628百万円となり前年同期比112百万円（21.7%）の増収となりました。これは新型携帯電話への新規需要が順調に推移しているためであります。セグメン
ト利益は29百万円となり前年同期比29百万円の改善となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金1,489百万円を実施し、一方、長期借入金の返済236百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)17,780,000

計

17,780,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在種類末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日)
普通株式

4,445,000

4,445,000

計

4,445,000

4,445,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株――

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
平成23年10月１日〜―
4,445,000―
平成23年12月31日

資本金残高
(千円)
852,750(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/18資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
802,090

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数(株)―

議決権の数(個)―――議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

―
普通株式

普通株式

―

―

―

―

単元株式数 100株

41,982

同上

245,800

普通株式 4,198,200

平成23年12月31日現在
内容
―

1,000

―

同上

発行済株式総数

4,445,000――

総株主の議決権―

41,982―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウェッズ

東京都大田区大森北1‑6‑8

自己名義
所有株式数
(株)
245,800

計―245,800

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数(株)──

平成23年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)
245,800
5.53
245,800

5.53

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,056,232

1,208,228
5,515,147

受取手形及び売掛金

2,824,576

商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,593,377
214,733
81,586
208,859
361,844△3,1001,812,946
261,00776,465
169,950
189,195△8,590流動資産合計6,338,109

9,224,350

3,597,611△1,377,117

3,624,646△1,469,624

2,220,493

2,155,022

1,705,150
600,751△435,888

1,705,150
571,066△408,907

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

その他（純額）164,863

162,158

有形固定資産合計

4,090,507

4,022,331

178,300
89,874

165,325
71,451

268,174

236,776

703,747
33,801
507,452△2,850725,567
55,677
470,484△250

1,242,151

1,251,479

5,600,832

5,510,586

11,938,942

14,734,936

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,032,686
1,539,926
169,87492
149,527
32,200596,156

1,904,308
3,029,660
357,556
243
68,61819,050767,0133,520,464

6,146,449

1,132,538
84,49557,227
141,446
18,918
325,661

896,370
80,48878,11359,153
19,242
314,786

1,760,287

1,448,153

負債合計

5,280,752

7,594,602

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

852,750
802,090
5,123,406△96,131852,750
802,090
5,666,708△96,1316,682,1147,225,417

23,066△48,379
1,388

20,396△108,060
2,580

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△23,924△85,083

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

6,658,190

7,140,334

負債純資産合計

11,938,942

14,734,936

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

16,872,649
13,245,443

18,287,334
14,215,979

売上総利益

3,627,206

4,071,354

販売費及び一般管理費

2,994,960

3,001,777

営業利益

632,245

1,069,576

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

449
10,49829,233
6,049

609
7,858
49,1587,501

46,23065,12730,44017,291
4,318

25,394
13,874964

52,05040,233

626,425

1,094,470

−

11

−

11

−
3,194
12,9174,000

13,5674,546−−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
会員権評価損
特別損失合計20,111

18,114税金等調整前四半期純利益

606,313

1,076,368

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

281,101△10,457

398,490
50,591

法人税等合計270,644449,082

少数株主損益調整前四半期純利益

335,669

627,285

四半期純利益335,669

627,285

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

335,669

627,285△5,051△281,063
2,868△2,669△59,680
1,191

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△283,245△61,158

四半期包括利益

その他の包括利益合計

52,423566,126（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

52,423566,126

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
─

当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった為、次の四半期連結会計期間満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形24,416千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するた
め、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
188,496千円
174,305千円
のれんの償却額
12,975
12,975（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）（円）
平成22年６月23日
普通株式
31,494
7.5
平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（千円）（円）
平成23年６月28日
普通株式83,98320.0
平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
定時株主総会14/18

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント計

その他
(注)１

合計

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

開発事業

福祉事業

14,225,844

1,211,250

403,624

517,640

16,358,359

514,289

16,872,649―

16,872,649

62,821

1,204

170

―

64,196

1,723

65,919(65,919)―

14,288,666

1,212,454

403,794

517,640

16,422,555

516,013

16,938,569

606,380△23,545

5,071

41,440629,346888

630,235

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計(65,919) 16,872,649

セグメント利益又は損失

2,010

632,245（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額2,010千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３―18,287,334

55,491(55,491)―

546,728 17,714,759

628,066 18,342,825(55,491)

18,287,334

11,94929,972

1,960

1,069,576

報告セグメント
自動車関連卸売事業

自動車関連小売事業

福祉事業

15,918,649

1,193,934

546,728 17,659,312

54,768678

15,973,417

1,194,613

1,004,048

21,645

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

628,021 18,287,334

セグメント
間の内部売
上高又は振―

55,44644

替高計
セグメント利益又は損失

1,037,643

1,067,615（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額1,960千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項(1) 主な事業内容の変更に伴う報告セグメントの変更等
平成23年４月１日を以って開発事業より撤退しました。
受注元の会社方針の変更により、受注元社内で機械等の発注及びメンテナンス管理等を内製することとなったためであります。
(2) 事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更
前連結会計年度まで、連結子会社㈱バーデンの管理部門に係る営業費用は、各セグメントの売上高比率により配賦をしておりましたが、当連結会計年度より、開発事業の撤退に伴い、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に配賦方法を再検討した結果、従業員の就業時間比率により配賦を行う方法に変更いたしました。
なお、当該方法によった場合、Ⅰに記載されている前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は自動車関連小売事業で11,291千円、開発事業で21,206千円、その他の事業で7,236千円増加し、福祉事業で39,735千円減少致します。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
79円94銭当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
149円38銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

335,669

627,285−−335,669

627,285

4,199,208

4,199,159(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月31日

株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒 井 宏 暢印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神 保 正 人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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