「教育資金」非課税措置対象表

じょうほく
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贈与を受ける方（お子さま・お孫さま）一人につき１, 5００万円が上限■ 学校等に対して直接支払われる金銭

教育資金贈与専用口座

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、教育運営費、修学旅行・遠足費、入学検定料、在学証明書、証明書等の手数料（卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書等）、学校給食費、PTA 会費、生徒会費、学校の寮費 等贈与を受ける方（お子さま・お孫さま）一人につき 5００万円が上限■ 学校等以外に対して直接支払われる金銭（塾や習い事等）
▶ 学

習

関

口座開設期間係 ： 学習塾、家庭教師、そろばん、キャンプ等の体験学習▶ ス ポ ー ツ 関 係 ： スイミングスクール、野球チームでの指導▶ 文化芸能活動関係 ： ピアノの個別指導、絵画教室、バレエ教室

令和６年

４/１ 月

▶ 教 養 向 上 関 係 ： 習字、茶道等の教育活動の指導の対価（月謝、謝礼、入会金、参加費等）として支払う費用
施設使用料ならびに教育活動で使用する物品の購入費用

令和８年

３/３１ 火■ 物品の販売店等に直接支払われるもの（ただし、学校等が必要と認めたもの）▶ 教科書、副教材費、教科教材費（リコーダー、裁縫セット等）【 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 】制度のポイント▶ 学校指定の学用品費（制服、体操着、ジャージ、上履き、通学靴等）▶ 卒業アルバム代、卒業写真代▶ 通学定期代※塾や習い事の定期代は非課税の対象となりません▶ 留学渡航費※滞在費は非課税の対象となりません▶ 転居に伴なう交通費

Q1. 学校等とは？

※学校等に入学、転入、編入するにあたって必要になる場合に限る

よくある質問A1. 学校教育法上の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、外国の教育施設※、認定こども園または保育所 等※外国の教育施設：【外国にあるもの】その国の学校教育制度に位置付けられている学校、日本人学校、私立在外教育施設【国内にあるもの】インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学

Q2. 学校等における部活動にともなって必要な費用は非課税の対象になりますか？
A2. 学校等が書面で業者から購入または業者へ支払いしたものは、５００万円までを上限として非課税になります。
業者からの領収書等に加え、学校等からの文書の提出が必要になります。塾のテキストを一般書店で購入した場合や部活動で使用する野球のグローブを専門店で購入した場合等、学校等や部の領収書が出ないもの、学校等が書面で業者からの購入または業者への支払いをしないものを個人がそれぞれ購入した場合は、非課税の対象となりません。

Q3.１，５００万円は、一度に贈与を受けなければいけませんか？
A3. １，５００万円の非課税限度額以内であれば、数回に分けて、複数の方から贈与を受けることが可能です。
ただし、追加贈与を受ける場合は「贈与契約書」をその都度作成し、「追加教育資金非課税申告書」の提出が必要です。

Q4. 教育資金として使われなかった資金については課税されますか？
A4. 贈与を受ける方が３０歳になられた日に贈与があったとみなして、３０歳になった年に贈与税が課税されます。
ただし、令和６年７月１日以後３０歳になられた日に①学校等に在学または②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、その時点で残高があっても課税されません。
その後、①または②に該当する期間がなくなった場合、その年の年末に、その時点の残高に対して贈与税が課税されます。
（①または②に該当する期間であっても、先に４０歳になった場合は、その時点の残高について贈与税が課税されます。
2024.05

非課税の対象はお預り入れは贈与を受ける方１人あたり直系尊属からの贈与

令和８年３月３１日まで１，５００万円まで非課税

直系尊属とは、贈与を受ける方の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

贈与契約後２ヵ月以内に専用口座にお預け入れいただく必要があります。

非課税となる範囲は、実際に教育資金として支払われた資金に限られます。

１，５００万円のうち教育資金の支払いに充てたことがわかる

贈与を受ける方が５００万円までは学校等以外もOK領収書等を提出

３０歳に達した時契約は終了「塾や習い事等」の支払いに充てることができます。
適用には条件があります。

費用の種類に応じて、領収書に加え「戸籍謄本など」の必要書類の提出が必要です。

教育資金として未払いの残額には贈与税が課税されます。条件によって、４０歳まで延長が可能です。

詳しくは、窓口または営業担当者までお問い合わせください。

「じょうほく 教育資金贈与専用口座」概要「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のポイント
祖父母さまや父母さま等（直系尊属）がお孫さまやお子さま等（受贈者）に対して教育資金を一括で贈与する場合、お孫さまやお子さま等（受贈者）名義で本専用口座へお預り入れいただくと一人あたり最大１，50０万円まで非課税で贈与できる制度に対応した専用預金商品です。

ご利用いただける方対象となる預金「教育資金贈与専用口座の仕組み
贈与する方贈与を受ける方

教育機関

祖父母さま
父母さま等

お孫さま
お子さま等

学校
学習塾等

① 贈与契約⑤ 教育資金の支払い② 教育資金の贈与⑥ 領収書等の受け取り③ 贈与資金の預け入れ⑦ 領収書等の提出② 教育資金の贈与④ 出金③ 贈与資金の預け入れ① 贈与契約

城北信用金庫④ 出金⑤ 教育資金の支払い⑥ 領収書等の受け取り

普通預金（教育資金贈与契約を別途締結していただきます）※ キャッシュカードは発行されません。

お近くの城北信用金庫の窓口でお申込みいただけます。
（出張所を除きます）

口座開設方法※ その後の諸手続は原則口座開設店のみで受け付けいたします。
※ 本専用口座の開設は、お孫さま、お子さま等一人あたり１金融機関（１店舗）のご利用に限定されています。

● 口座開設店の窓口で、随時お預け入れいただけます。

お預入方法● お預入金額は 10 万円以上 1 円単位です。
※ 贈与契約後 2ヵ月以内に受贈資金を一括入金していただきます。
※ ATM や振込みによるお預入れはできません

利用期間※出金 (④）と教育資金の支払い (⑤) の前後は問いません。
ただし、④と⑤はいずれも同一年(1 月〜１２月 )であることが必要です。
領収書等は、領収書等に記載の支払い年月日の属する年の翌年１月４日から３月１５日までに口座開設店へご提出ください。

⑦ 領収書等の提出

祖父母さま等直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられる３０歳未満のお客さま（未成年者の場合は親権者等法定代理人）。ただし、贈与時の贈与を受けられる方の前年年間所得が 1,000 万円以下の方に限ります。

適用利率

教育資金贈与契約契約終了まで（お預入れは令和８年 3 月 31 日（火）まで）
店頭表示の普通預金利率（分離課税 : 国税１５.３１５%、地方税５%、合計２０．
３１５%）※ 復興特別所得税が付加されております。利息は本措置の適用対象外となります。

● 口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。
（ATM 等ではお取引きできません）● お引き出しは、教育資金のお支払いに限定されます。

お引き出し方法● 学校等以外に支払われたものは、５００万円が限度となります。
● 教育資金のお支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただきます。
※ 領収書等とあわせて教育資金の費用に応じた戸籍謄本、住民票の写し、母子手帳の写し等の提出が必要な場合があります。

「非課税措置の対象」となる教育資金の範囲

贈与を受ける方一人につき １,5００万円が上限① 学校等に対して直接支払われる金銭で一定のもの[ 上限１,5００万円 ]以下のいずれかの早い日に教育資金贈与契約は終了します。この場合、本専用預金口座は、直ちにご解約いただきます。通常の口座として引き続きご利用になることはできません。

※詳しくは裏面をご確認ください。

② 学校等以外

口座解約② 受贈者（お孫さま等）がお亡くなりになった場合：お亡くなりになった日①の１,5００万円のうち上限 5００万円③ 教育資金管理契約による預金等の残高が「０円」となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合：合意により契約が終了する日（学校等以外のものに関係の費用は１,５００万円のうち最大５００万円まで非課税措置対象）

提出資料等ご持参いただくもの本人確認書類

運転免許証、各種健康保険証、個人番号カード、旅券（パスポート）、各種年金手帳等、ご本人さまのご住所、お名前および生年月日の記載がある公的機関が発行した証明書類をご用意ください。

ご印鑑

新規に口座を開設いただきますので、お届けいただくご印鑑をご用意ください。

戸籍謄本等贈与する方と贈与を受ける方の関係がわかるよう、それぞれのお名前の入った戸籍謄本をご用意ください。

贈与契約書

店頭に用紙をご用意しております。口座開設に先立ち、事前に贈与する方と贈与を受ける方との間で締結していただきます。

教育資金非課税申請書

店頭に用紙をご用意しております。
（※マイナンバーの記入が必要となります）

所得確認書類贈与を受ける方の前年年間所得が１，０００万円を超えていないことの確認をします。

① 受贈者（お孫さま等）が３０歳に達した場合（ただし、令和６年７月１日以後、受贈者が在学中の場合は４０歳となります）

贈与者がお亡くなりになった場合

契約期間中に贈与者（ご両親・祖父母さま等）がお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった日における残高について、受贈者（お子さま、お孫さま）は贈与者より相続または遺贈によって取得されたものとみなされ、相続税の課税対象となります。
※ 受贈者がお子さま以外の場合は相続税の2 割加算が適用になります。
※ 贈与を受けられた時期により、税法上の取り扱いが異なります。詳しくは、税理士または税務署にご相談、ご確認ください。

口座開設手数料

５，５００円（税込） ※１口座につき● 本専用口座へ預け入れる前に支払った「教育資金」は非課税の対象になりません。
●「贈与を受ける方」が３０歳になられた日に、本専用口座に預金残高がある場合、３０歳になられた年に贈与税が課税されます。
（お利息は含みません）

ご注意事項● 預金保険制度の付保対象預金です。
（当金庫にある預金元合計１，０００万円までとそのお利息が保護されます）● お利息には、２０％の税金がかかります（マル優をご利用の場合は除く）※ 復興特別所得税が追加的に課税される平成２５年１月１日〜令和１９年１２月３１日までの間にお受け取りになるお利息には、２０．
３１５％の源泉分離課税が適用されます。

「じょうほく 教育資金贈与専用口座」概要「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のポイント
祖父母さまや父母さま等（直系尊属）がお孫さまやお子さま等（受贈者）に対して教育資金を一括で贈与する場合、お孫さまやお子さま等（受贈者）名義で本専用口座へお預り入れいただくと一人あたり最大１，50０万円まで非課税で贈与できる制度に対応した専用預金商品です。

ご利用いただける方対象となる預金「教育資金贈与専用口座の仕組み
贈与する方贈与を受ける方

教育機関

祖父母さま
父母さま等

お孫さまお子さま等

学校
学習塾等① 贈与契約⑤ 教育資金の支払い② 教育資金の贈与⑥ 領収書等の受け取り③ 贈与資金の預け入れ⑦ 領収書等の提出② 教育資金の贈与④ 出金③ 贈与資金の預け入れ① 贈与契約

城北信用金庫④ 出金⑤ 教育資金の支払い⑥ 領収書等の受け取り

普通預金（教育資金贈与契約を別途締結していただきます）※ キャッシュカードは発行されません。

お近くの城北信用金庫の窓口でお申込みいただけます。
（出張所を除きます）

口座開設方法※ その後の諸手続は原則口座開設店のみで受け付けいたします。
※ 本専用口座の開設は、お孫さま、お子さま等一人あたり１金融機関（１店舗）のご利用に限定されています。

● 口座開設店の窓口で、随時お預け入れいただけます。

お預入方法● お預入金額は 10 万円以上 1 円単位です。
※ 贈与契約後 2ヵ月以内に受贈資金を一括入金していただきます。
※ ATM や振込みによるお預入れはできません

利用期間※出金 (④）と教育資金の支払い (⑤) の前後は問いません。
ただし、④と⑤はいずれも同一年(1 月〜１２月 )であることが必要です。
領収書等は、領収書等に記載の支払い年月日の属する年の翌年１月４日から３月１５日までに口座開設店へご提出ください。

⑦ 領収書等の提出

祖父母さま等直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられる３０歳未満のお客さま（未成年者の場合は親権者等法定代理人）。ただし、贈与時の贈与を受けられる方の前年年間所得が 1,000 万円以下の方に限ります。

適用利率

教育資金贈与契約契約終了まで（お預入れは令和８年 3 月 31 日（火）まで）
店頭表示の普通預金利率（分離課税 : 国税１５.３１５%、地方税５%、合計２０．
３１５%）※ 復興特別所得税が付加されております。利息は本措置の適用対象外となります。

● 口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。
（ATM 等ではお取引きできません）● お引き出しは、教育資金のお支払いに限定されます。

お引き出し方法● 学校等以外に支払われたものは、５００万円が限度となります。
● 教育資金のお支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただきます。
※ 領収書等とあわせて教育資金の費用に応じた戸籍謄本、住民票の写し、母子手帳の写し等の提出が必要な場合があります。

「非課税措置の対象」となる教育資金の範囲

贈与を受ける方一人につき １,5００万円が上限① 学校等に対して直接支払われる金銭で一定のもの[ 上限１,5００万円 ]以下のいずれかの早い日に教育資金贈与契約は終了します。この場合、本専用預金口座は、直ちにご解約いただきます。通常の口座として引き続きご利用になることはできません。

※詳しくは裏面をご確認ください。

② 学校等以外口座解約② 受贈者（お孫さま等）がお亡くなりになった場合：お亡くなりになった日①の１,5００万円のうち上限 5００万円③ 教育資金管理契約による預金等の残高が「０円」となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合：合意により契約が終了する日（学校等以外のものに関係の費用は１,５００万円のうち最大５００万円まで非課税措置対象）

提出資料等ご持参いただくもの本人確認書類

運転免許証、各種健康保険証、個人番号カード、旅券（パスポート）、各種年金手帳等、ご本人さまのご住所、お名前および生年月日の記載がある公的機関が発行した証明書類をご用意ください。

ご印鑑

新規に口座を開設いただきますので、お届けいただくご印鑑をご用意ください。

戸籍謄本等贈与する方と贈与を受ける方の関係がわかるよう、それぞれのお名前の入った戸籍謄本をご用意ください。

贈与契約書

店頭に用紙をご用意しております。口座開設に先立ち、事前に贈与する方と贈与を受ける方との間で締結していただきます。

教育資金非課税申請書

店頭に用紙をご用意しております。
（※マイナンバーの記入が必要となります）

所得確認書類贈与を受ける方の前年年間所得が１，０００万円を超えていないことの確認をします。

① 受贈者（お孫さま等）が３０歳に達した場合（ただし、令和６年７月１日以後、受贈者が在学中の場合は４０歳となります）

贈与者がお亡くなりになった場合

契約期間中に贈与者（ご両親・祖父母さま等）がお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった日における残高について、受贈者（お子さま、お孫さま）は贈与者より相続または遺贈によって取得されたものとみなされ、相続税の課税対象となります。
※ 受贈者がお子さま以外の場合は相続税の2 割加算が適用になります。
※ 贈与を受けられた時期により、税法上の取り扱いが異なります。詳しくは、税理士または税務署にご相談、ご確認ください。

口座開設手数料

５，５００円（税込） ※１口座につき● 本専用口座へ預け入れる前に支払った「教育資金」は非課税の対象になりません。
●「贈与を受ける方」が３０歳になられた日に、本専用口座に預金残高がある場合、３０歳になられた年に贈与税が課税されます。
（お利息は含みません）

ご注意事項● 預金保険制度の付保対象預金です。
（当金庫にある預金元合計１，０００万円までとそのお利息が保護されます）● お利息には、２０％の税金がかかります（マル優をご利用の場合は除く）※ 復興特別所得税が追加的に課税される平成２５年１月１日〜令和１９年１２月３１日までの間にお受け取りになるお利息には、２０．
３１５％の源泉分離課税が適用されます。

「教育資金」非課税措置対象表

じょうほく
じょうほく

贈与を受ける方（お子さま・お孫さま）一人につき１, 5００万円が上限■ 学校等に対して直接支払われる金銭

教育資金贈与専用口座

入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、教育運営費、修学旅行・遠足費、入学検定料、在学証明書、証明書等の手数料（卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書等）、学校給食費、PTA 会費、生徒会費、学校の寮費 等贈与を受ける方（お子さま・お孫さま）一人につき 5００万円が上限■ 学校等以外に対して直接支払われる金銭（塾や習い事等）▶ 学

習関

口座開設期間係 ： 学習塾、家庭教師、そろばん、キャンプ等の体験学習▶ ス ポ ー ツ 関 係 ： スイミングスクール、野球チームでの指導▶ 文化芸能活動関係 ： ピアノの個別指導、絵画教室、バレエ教室

令和６年

４/１ 月

▶ 教 養 向 上 関 係 ： 習字、茶道等の教育活動の指導の対価（月謝、謝礼、入会金、参加費等）として支払う費用
施設使用料ならびに教育活動で使用する物品の購入費用

令和８年

３/３１ 火■ 物品の販売店等に直接支払われるもの（ただし、学校等が必要と認めたもの）▶ 教科書、副教材費、教科教材費（リコーダー、裁縫セット等）【 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 】制度のポイント▶ 学校指定の学用品費（制服、体操着、ジャージ、上履き、通学靴等）▶ 卒業アルバム代、卒業写真代▶ 通学定期代※塾や習い事の定期代は非課税の対象となりません▶ 留学渡航費※滞在費は非課税の対象となりません▶ 転居に伴なう交通費

Q1. 学校等とは？

※学校等に入学、転入、編入するにあたって必要になる場合に限る

よくある質問A1. 学校教育法上の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、外国の教育施設※、認定こども園または保育所 等※外国の教育施設：【外国にあるもの】その国の学校教育制度に位置付けられている学校、日本人学校、私立在外教育施設【国内にあるもの】インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学

Q2. 学校等における部活動にともなって必要な費用は非課税の対象になりますか？
A2. 学校等が書面で業者から購入または業者へ支払いしたものは、５００万円までを上限として非課税になります。
業者からの領収書等に加え、学校等からの文書の提出が必要になります。塾のテキストを一般書店で購入した場合や部活動で使用する野球のグローブを専門店で購入した場合等、学校等や部の領収書が出ないもの、学校等が書面で業者からの購入または業者への支払いをしないものを個人がそれぞれ購入した場合は、非課税の対象となりません。

Q3.１，５００万円は、一度に贈与を受けなければいけませんか？
A3. １，５００万円の非課税限度額以内であれば、数回に分けて、複数の方から贈与を受けることが可能です。
ただし、追加贈与を受ける場合は「贈与契約書」をその都度作成し、「追加教育資金非課税申告書」の提出が必要です。

Q4. 教育資金として使われなかった資金については課税されますか？
A4. 贈与を受ける方が３０歳になられた日に贈与があったとみなして、３０歳になった年に贈与税が課税されます。
ただし、令和６年７月１日以後３０歳になられた日に①学校等に在学または②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、その時点で残高があっても課税されません。
その後、①または②に該当する期間がなくなった場合、その年の年末に、その時点の残高に対して贈与税が課税されます。
（①または②に該当する期間であっても、先に４０歳になった場合は、その時点の残高について贈与税が課税されます。
2024.05

非課税の対象はお預り入れは贈与を受ける方１人あたり直系尊属からの贈与

令和８年３月３１日まで

１，５００万円まで非課税

直系尊属とは、贈与を受ける方の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

贈与契約後２ヵ月以内に専用口座にお預け入れいただく必要があります。

非課税となる範囲は、実際に教育資金として支払われた資金に限られます。

１，５００万円のうち教育資金の支払いに充てたことがわかる

贈与を受ける方が５００万円までは学校等以外もOK領収書等を提出

３０歳に達した時契約は終了「塾や習い事等」の支払いに充てることができます。
適用には条件があります。

費用の種類に応じて、領収書に加え「戸籍謄本など」の必要書類の提出が必要です。

教育資金として未払いの残額には贈与税が課税されます。条件によって、４０歳まで延長が可能です。

詳しくは、窓口または営業担当者までお問い合わせください。