令和３年度
大熊町町政懇談会
次第進行：総務課長

１ 開会

午後 2 時 00 分

２ 主催者あいさつ
町長
３ 説

吉田 淳

明

（１）下野上地区復興拠点の整備及び産業・企業の誘致について（企画調整課）（２）ゼロカーボンビジョンの実現に向けて（ゼロカーボン推進課）（３）今後の町税等の取り扱いについて（税務課）（４）新しい教育施設について（教育総務課）（５）その他各事業の取組み・方針 （住民課・保健福祉課・環境対策課・生活支援課・産業課・復興事業課）

４ 質疑応答５ 閉会

午後 4 時 00 分

1

メモ

2

【企画調整課】

１．下野上地区復興拠点の整備について＜下野上＞
ＪＲ大野駅周辺および下野上エリアを下野上地区復興拠点として、住民の帰還や町外からの住民を受け入れる環境の整備を目指しています。
エリア内は公益・業務施設用地、住宅用地、産業用地等の造成および道路等を整備することにより、中長期的な復興を見据えた施設の整備、産業と生活の場を作ることとし、「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」として都市計画決定を行いました。現在は、JR大野駅西口を中心とした新たなまちづくりが始まっています。
◆事業名称下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業◆事業区域大熊町大字下野上字大野、鮒沢及び原の各一部の区域及び大字熊字旭台の一部の区域（次ページ参照）◆事業面積約４１．８ｈａ （土地利用計画は次ページ参照）◆事業期間令和２年７月３日～令和７年３月３１日（予定）
平成２９年１１月１０日
令和元年１２月１４～１５日

大熊町特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定
都市計画の決定等に係る住民説明会（会津若松、いわき、郡山）
令和２年４月１６～３０日

都市計画案の縦覧（役場本庁舎、会津若松、いわき、郡山）
令和２年６月２日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」都市計画決定

令和２年７月３日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」事業認可

令和３年５月２９日 「大野駅西地区 駅前空間検討に係る町民ワークショップ」開催
令和３年７月３０日 「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」都市計画変
更令和３年９月３日「下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設」事業認可

令和４年春頃 特定復興再生拠点区域の避難指示解除
令和４年１２月 大熊中央産業拠点一部供用開始
令和６年度 ＪＲ大野駅西側産業交流施設等の完成
令和６年度 住宅用地の整備
令和６年度末 事業完了

3◇下野上地区全体シナリオ

大野駅西地区（約6.0ha）◆産業交流施設や商業施設を整備誘導し町を訪れる人、働く人を増やすとともに新たな価値が生まれる機能を備えるエリア～大熊町復興の核となる拠点～
Ⅰ．中長期的復興を見据えた規模の施設整備
Ⅱ．持続的な生業を創出する産業と生活の場づくり
Ⅲ．先行的整備で周辺市街地の復興に寄与

旧大野病院跡 住宅用地（約2ha）～人を呼び込み大熊モデルを生み出すエリア～◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、一部に帰還者・移住者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。町民の要望を聞きながら時間をかけて最適な整備を図る。

～需要に適切に対応する拠点～～駅西と連携した住む拠点～

大野駅東住宅エリア（約1.9ha）◆駅西に整備予定の産業交流施設や商業施設の就労者等を念頭に、民間集合住宅の誘導を検討するエリア。

～人々の生活と生業の拠点～

梨畑住宅エリア（約4.2ha）◆戸建住宅用賃貸宅地を基本に、需要に応じて帰還者向けの再生賃貸住宅を整備するエリア。隣接する中央産業拠点の就労者向け社宅用借地など、立地企業のニーズも踏まえた住宅の誘導を検討する。

中央産業拠点（約9.3ha）◆新産業や研究施設等の企業誘致を行い大熊町が持続的に発展できる生業を生み出すエリア※土地利用は変更手続き中の内容であり法定手続きを経て今後決定となります4＜大野駅西地区＞
ＪＲ大野駅西地区を含む町内の特定復興再生拠点区域の避難指示が来春、解除される見込みです。このエリアににぎわいを取り戻すには何が必要か、試行錯誤を続けています。今年５月には町民ワークショップを開催し、まちづくりに生かすための「安全安心」「来訪したくなる空間」「人材育成」「最新技術」といったキーワードを見出しました。こうした経緯を踏まえ、産業交流施設と商業施設の整備が必要として、現在さらに検討を進めているところです。
産業交流施設は貸事務所を中心としたオフィスビルです。復興や廃炉に関わる事業所、ゼロからのまちづくりに可能性を見出す事業所が集い、中心街に再び人の流れを創出します。
商業施設は公園のような空間に小さな店舗が点在するイメージで、多彩な飲食店や物販店の入居を促し、駅前に新たな魅力を加えます（下記の図参照）。
両施設の開所予定は令和６年６月で、このエリアの「まちびらき」とします。

注意：この図はイメージであり、今後変更になる可能性があります。

5

産業・企業の誘致について
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故からの復興を目指し、帰町を検討する企業の方々も含め、人と生業を軸とした地域の振興施策を推進しております。
唯一の工業団地であった大熊東工業団地は、中間貯蔵施設建設予定地内にあるため利用できず、帰還や移住・定住を促し復興を加速させるためにも雇用の場の創出は重要なものとなっております。
そこで、種類の異なる４つの産業拠点に企業を誘致し雇用を創出することとしました。
メモ67788

【ゼロカーボン推進課】

２．ゼロカーボンビジョンの実現に向けて■大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例について町は今年９月に「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」を制定しました。条例ではゼロカーボン達成に向けた理念を示すとともに、ゼロカーボンの推進を町の責務として位置づけました。同時に、町民及び町内事業者にもゼロカーボンに関する取り組みへの参画をお願いしており、町内一丸となった脱炭素社会の構築と大熊町の復興推進を目指す姿勢を示したものになります。
本条例の特徴は、町内のより正確な二酸化炭素排出量を把握するため、町内事業者及び町内エネルギー事業者に情報提供を求める条項を設けている点です。より正確なデータを基に施策の分析・評価を行い、効率的な施策の立案施行を図ります。
■大熊るるるん電力の設立について
大熊町ゼロカーボンビジョンにおいて、ゼロカーボン達成に向けた中核組織として記載されているのが「地域新電力」です。町は今年の９月２８日、町内事業者である株式会社エイブルに加え、東邦銀行、大東銀行と共同出資し、大熊町の地域新電力「大熊るるるん電力」を設立しました。
るるるん電力の事業内容を大別すると「①発電事業」「②小売り事業」「③特定送配電事業」「④地域ビジネス」の４本柱になります。自ら再生可能エネルギーを発電し、それを町内に配電することで、電気と経済の域内循環を達成することが最大の目的となりますが、一般的な電気の販売だけでなく、地域に根差した事業者として、町の復興や発展に寄与する地域ビジネス事業も展開することで、町民に愛される電力会社を目指したいと考えております。
■大熊ゼロカーボン補助制度（仮）についてゼロカーボン達成に向けたステップを説明すると「①省エネ、②電化、③再エネの活用」となります。まず消費エネルギー自体を低減し、次に消費エネルギーの属性をガスや石油から全て電気に切り替え、最後に消費電力を再生エネルギーによって賄うことで、ゼロカーボン達成に大きく近づきます。
省エネや電化にはハード的な設備投資が必要となるため、町として手厚い補助制度を整備し、町民や町内事業者をサポートしたいと考えております。詳細は現在検討中ですが、ZEB※１、ZEH※２、EV※３購入や、住宅の省エネリフォームなど、幅広い補助メニューを設けるとともに、時間軸の面でも一定の期間に限っては遡及できる体制を整えたいと考えております。

9

※１ ZEB とは
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） の略称で、「ゼブ」と呼びます。省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネ(太陽光パネル等)によって使用する分のエネルギーを生み出すことで、エネルギー消費量を実質ゼロにする建物のことです。
※２ ZEH とは
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、「ゼッチ」と呼びます。ZEB の住宅版で、省エネと創エネによってエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅のことです。
※３ EV とはEV（Electric Vehicle）とは電動自動車全般を指す言葉です。EV の中には「BEV」「HV」「FCV」などがあります。
BEV…電気自動車。我々が一般的に EV と呼ぶ電気のみで走る自動車です。
HV…ハイブリット車。エンジン(ガソリン等)とモーター(電気)の２つの動力で走行する車です。
FCV…燃料電池自動車。水素を使い燃料電池から生み出された電気で走る電気自動車です。
メモ10

大熊町ゼロカーボンビジョン（概要）

令和3年3月Ver.1

ゼロカーボンを復興の軸とした新しいまちづくりを進めたいと考えています。
大熊町の未来のため、地球のため、一緒に取り組みませんか？！
＜基本戦略～るるる大熊～＞１．ビジョンの目的

基本理念

 原発事故により全町避難を経験した町だからこそ、気候変動という世界共通の課題解決に取り組みます。
 将来大熊町が、原発事故の町ではなく、「ゼロカーボンタウンの先進地」として、私たちの子ども・孫たちが誇りをもって語れる人と地球にやさしいまちづくりを進めます。

計画期間

 2021年度～2050年度の30年間とします。

ゼロカーボンとは？

 二酸化炭素の排出が実質ゼロ（ 排出量ー吸収量＝０）のことで、カーボンニュートラルや脱炭素と言うこともあります。

創るる・る・る 大熊

ゼロカーボンと大熊町の復興の好循環

贈る地域資源を活用した新しいまちエネルギーと経済の地域内循環

持続可能なふるさとを将来世代へ

ゼロカーボンの推進⇒大熊町の復興

２．もし、何もしなかったらどうなる？
2050年の大熊町（予測）

地球温暖化の進行とその影響
地球の平均気温の推移

令和元年10月台風19号の被害（阿武隈川）（出典：IPCC）（出典：国土交通省、須賀川市）

地球の平均気温は、温暖化以前と比べて既に約１℃上昇しています。
既に、異常気象や大型台風などが増加しつつあり、今後さらに影響が甚大化するおそれがあります。

①二酸化炭素排出量：7.5万トン
2020年の排出量4.3万トンから1.7倍に増加し、温暖化の進行に歯止めをかけるどころか、悪化させる側になってしまいます。
②エネルギー代金の流出：累積で約800億円
30年間、町内全体での灯油や電気購入の合計を推計しました。
人口4千人とすると一人当たり2千万円になります。
一方で、再エネの地産地消が浸透すれば、この経費を地域経済の活性化に転じることができます。

おお、ちゃんと対策しないとやばいぞ。
３．ゼロカーボンへの道のり
ゼロカーボン達成に向けた道のり イメージ
大熊町は、全国に先駆けてゼロカーボン達成を目指します

139

CO2排出量（万t-CO2）
CO2削減の推計（万トン）

今後の達成目標
16

2020年
2030年
2040年
2050年

ゼロカーボン宣言
電力の100%再エネ化
ゼロカーボン達成
カーボンマイナス達成

14

運輸
産業

12

業務
家庭

108

ゼロカーボンへの３ステップ①エネルギー消費量を削減＆電化↓②再エネ電気を地産地消↓③化石燃料消費が減ってCO2削減

再エネ導入目標（累計、仮）
太陽光 ：60
風力：30
その他（小水力、波力、バイオマス ）合計 約90ＭＷ※発電規模、場所、地域共生、安全性確認など今後検討

11

森林吸収

将来推計

13.9

6

4.3

4

2040年に森林吸収分約1万トンまで削減→ゼロカーボンを達成
2.4

2

1.0

0-2-1.0
2010

2010

2020

2020

2030

2030

-1.0
2040

2040

0-1.0
2050

2050

大熊町には約5,000haの森林があり、樹木の光合成によって、毎年約１万トンのCO2吸収が見込まれます。

４．ゼロカーボンで暮らしはどうなる？
エネルギー効率の良い建物の導入などによって、快適なライフスタイルへの転換を進めます。また、ゼロカーボンを生かしたまちづくり、産業創出を行います。

大熊に住んでみたい、働いてみたいと思えるまちづくりを進めます。
ゼロカーボンはそのきっかけです。

太陽光発電「やせ我慢」ではなく便利で豊かな暮らし

ソーラー
カーポート

高効率
空調設備
HEMS

EV
蓄電池

ゼロカーボンによる新しい暮らし

エコキュート

高効率照明
IHクッキングヒーター

ゼロカーボン関連企業

人・文化

ＥＶ・電動バス〇おおくまゼロカーボン住宅☆省エネで停電時にも自立できる充実設備☆冬温かくヒートショックを防ぐ健康な住まい

企業誘致、雇用創出、雇用マッチング
自動車購入補助、EVスタンドの整備
電動バスの運用

充実した環境教育
コミュニティの再構築

防災

高断熱・快適子育て住宅
大熊町に住む人々

補助金やマッチングによる支援〇下野上スマートコミュニティ☆ゼロカーボンの象徴として下野上のまちづくりを推進☆便利で住みやすく、災害にも強いまちづくりを目指す

町役場

基準を達成する建物への支援

安心な防災体制

５．ゼロカーボン実現に向けた具体的な取り組み
取組方針① 再生可能エネルギーの最大限導入

取組方針④ ゼロカーボンを源泉としたまちづくり

需給一体型再エネの導入／大規模・安定電源の開発

駅前スマコミ、RE100産業団地の整備、移住・定住促進、企業誘致

取組方針② 地産地消システムの構築

取組方針⑤ 豊かな森里川海との共生

地域新電力による統合的・有機的なしくみづくり

持続可能な森林経営の推進／グリーンインフラの整備

取組方針③ 快適で省エネなライフスタイル

取組方針⑥ 官民一体の推進体制

おおくまゼロカーボン建物の推進／おおくまゼロカーボン住宅の推進
モビリティのEV・FCV化／公共交通のスマート化／環境行動推進推進協議会の設立・運営
ゼロカーボンを源泉としたまちづくり
駅前スマートコミュニティ事業

大型風力発電風況の良い山の稜線をウインドファーム化

スマートコミュニティ推進、観光教育の振興、移住定住促進、企業誘致

地産地消システムの構築
地域新電力による統合的・有機的なしくみで企業進出支援

波力発電

再生可能エネルギーの最大限導入
大型風力発電海岸沿の公園内・洋上に大規模風力発電

大野駅大野駅周辺

下野上地区

住宅団地

大熊町の将来像（イメージ）

RE100産業団地※導入施設や場所は決まったものではありません。
工場・産業団地

豊かな森里川海との共生

メガソーラー

メガソーラー（既設）

いちご工場

再エネ大規模電源開発

業務施設

持続可能な森林経営の推進
グリーンインフラの整備
公営住宅
EV循環バス

木質バイオマス利用
地域の木質資源を活用し、発電利用や施設へ熱供給

役場新庁舎

坂下ダム

小水力/マイクロ水力
町内の水の流れを利用したマイクロ水力発電

交流施設

新教育施設

大川原地区復興拠点
需給一体型再生可能エネルギーの導入

モビリティのEV/FC化
公共交通のスマート化

12

快適で省エネなライフスタイル
おおくまゼロカーボン建物の推進
おおくまゼロカーボン住宅の推進 等
町内の建物はを、エネルギー消費を抑えた
ZEB/ZEH化を強力に推進【税務課】

３．今後の町税等の取り扱いについて■町県民税
現行の減免措置は令和４年度（令和３年分所得）まで継続します。令和５年度（令和４年分所得）以降は、所得 1,000 万円超え者の１割減免措置を終了し、その他の所得区分の減免措置についても通常課税に向け減免割合等を見直すこととしています。
※町県民税の減免措置は、避難指示の有無とは関係なく、被災者は町内一律の取り扱いとなっています。
■固定資産税
避難指示が解除された区域は、解除の翌年度から固定資産税の算定が再開されますが、３年間は地方税法の規定に基づき２分の１に減額されます。加えて町条例により残りの２分の１を減免しています。今後は下表のとおり予定しています。
＜固定資産税の負担割合＞●中屋敷・大川原地区（平成 31 年 4 月解除）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

０％

５０％

５０％

５０％

１００％

※令和２年度から算定再開し、令和４年度まで負担０％。
●特定復興再生拠点区域（令和 4 年春に解除予定）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

－０％

０％０％

５０％

■住宅用地の特例住宅（住居用家屋）が建っている宅地の税額は、通常 200 ㎡まで６分の１に、200 ㎡を超える分は３分の１に減額されます。
東日本大震災の被災地は、住宅を取り壊した宅地でも、令和８年度課税分までこの特例が適用になります。町としては令和９年度以降もこの特例が適用となるよう国に要望していきます。

13■軽自動車税
帰還困難区域内に放置されている軽車両については、申請により減免しています。
※特定復興再生拠点区域が令和４年春に避難指示が解除されると、その区域内に放置されている軽車両については、令和５年度から減免の対象外となり通常課税になります。
■国民健康保険税
国の支援措置により減免していますが、現行では避難指示が解除された区域の所得 600 万円超世帯（上位所得層）は、解除の翌年 10 月分から通常課税になります。所得 600 万円以下の世帯は引き続き減免としています。
※特定復興再生拠点区域が令和 4 年春に避難指示が解除されると、その区域内の上位所得層は令和 5 年 10 月分から通常課税になります。上位所得層以外は引き続き減免となる予定です。
※国の支援措置は毎年度決定されますので、減免内容が変更となる可能性があります。
■家屋損壊調査
町では、これまで 2,900 棟を超える家屋の損壊調査を行い、り災証明書を発行してきました。令和３年度についても、70 件ほどの申請を受け付けています。
環境省に住宅の解体を依頼する場合や「被災者生活再建支援制度」を利用される場合は、り災証明書が必要です。町内のご自宅の解体を検討される方、「被災者生活再建支援制度」を利用されたい方は、家屋損壊調査についてご相談ください。
※町税の減免については、最終的に毎年度決定していくことになります。

【教育総務課】

４．新しい教育施設について
認定こども園と義務教育学校が一つの施設に一体となった「学び舎ゆめの森」を令和５年４月に大川原地区に開園・開校します。現在、実施設計を行っており、令和４年１月までには建設工事に入ります。

14◆新教育施設のイメージ図15

1617

５．その他各事業の取組み・方針【住民課】■後期高齢者医療保険料に関するお知らせ
避難指示が解除された区域に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯（上位所得層）は、解除の翌年度１０月分から保険料の減免対象外となり、保険料等が発生します。
平成３１年４月に解除となった中屋敷・大川原地区の上位所得層の方は、令和２年１０月から保険料を納めていただいております。
※保険料等の減免は、国が毎年決めています■国民健康保険・後期高齢者医療保険医療費の一部負担金について
平成３１年４月に避難指示が解除された中屋敷・大川原地区に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯（上位所得層）は、解除の翌年度令和２年１０月分から医療費の一部負担金免除の対象外となります。
震災時に帰還困難区域内に住民登録がある方は、令和４年２月２８日まで免除は継続されます。
なお、転入により新たに世帯を形成する方で、原発事故に伴う被災を受けていない方は、免除対象となりません。
※一部負担金の免除は、国が毎年決めています【保健福祉課】■介護保険料等の負担再開について避難指示が解除された区域に住民登録していて、基礎控除後の所得が６００万円以上の被保険者（上位所得層）は、介護保険料等の減免対象外となり、保険料等が発生します。
※介護保険料等の減免については、国が毎年決めています。
■医療・介護・福祉施設について
令和２年４月、認知症高齢者グループホームと住民福祉センターが開所しました。また、令和３年２月には大熊町診療所が開所しました。

18◎認知症高齢者グループホーム「おおくまもみの木苑」
介護保険で要支援２以上の認定を受け、かつ認知症の診断を受けた方が、専門のスタッフの援助を受け共同で生活する施設です。
・定員 ９人×２ユニットの合計１８人
・運営主体 社会福祉法人おおくま福寿会
・住所 大熊町大字大川原字南平 1920-1
・電話 0240－23－7980◎住民福祉センター
会議室やトレーニング室などを有する、町民のための施設です。大熊町社会福祉協議会の事務所も入っており、町内の福祉活動の拠点です。
・管理主体 社会福祉法人大熊町社会福祉協議会
・住所 大熊町大字大川原字南平 1920-1
・電話 0240－23－5171
・施設使用料施設大 熊 町 に 住 民 票 大 熊 町 外 に 住 民 適用がある方の使用 票がある方の使料
用料

会議室

無料

１，０００円

１回４時間あたりの利用料

機能訓練室

無料

３００円

１回１人の利用料◎大熊町診療所
町内で医療を提供するため、大熊町診療所が令和３年２月２日に開所しました。
・診療科目 内科
・診療日 毎週火曜日（祝日・年末年始は休診）
受付時間：午前 8 時 45 分～11 時 30 分
・住所：大熊町大字大川原字南平 1920-1（住民福祉センターと同敷地内）
・電話 0240-23-7170（診療日以外の予約申込みは保健衛生係 0240-23-7419 まで）※ 新型コロナワクチン接種対応日は、午前 8 時 45 分～10 時 00 分
※ コロナ禍のため予約制を推奨しています■新型コロナウイルスワクチンについて
国から示されている接種順位により、接種が始まっております。原則、住民票のある自治体で接種をすることとなっていますが、大熊町では町民の皆さんが避難先においてもワクチン接種が受けられるようになっております。

19なお、接種費用は全額公費のため、自己負担はありません。
大熊町内でのワクチン接種の優先順位
１． ６５歳以上の方
２． 基礎疾患を有する方
３． 妊婦及び夫またはパートナー
４． 上記１～３のいずれにも該当しない方（１２歳以上）※令和３年１０月１日より、令和３年度中に３０歳以上に達する方（平成４年４月１日以前に生まれた方）まで対象を拡大しております。
新型コロナウイルスワクチン接種について、コールセンターにご相談ください。
今後の接種の方向性については、随時、広報おおくまや町公式サイトでお知らせします。
接種の優先順位や接種時期については、各自治体で異なりますので、お住まいの自治体の広報やホームページを確認いただき、予約を取ったうえで接種してください。
◎大熊町新型コロナワクチン接種コールセンター
電話 0120-205-808
受付時間 午前９時～午後５時 （土曜日・日曜日・祝日は除く）■放射線リスクコミュニケーション窓口相談
身の回りの放射線量が心配、家庭菜園で作った野菜は食べても大丈夫？など、放射性物質の身近な疑問や不安に応える相談窓口を開設しています。長崎大学の保健師、薬剤師が担当しています。お気軽にご利用ください。
・日時 毎週木曜日の午前中
・場所 大熊町役場 保健福祉課（本庁舎１階）※開設日は変更になることがありますので、事前に電話でご確認ください。
■インフルエンザ予防接種の費用を助成しています
町では毎年、６５歳以上の高齢者と中学生までのお子さんのインフルエンザ予防接種費用を助成しています。体調のよいとき、早めに接種しましょう。助成の対象となる接種期間がありますので、期間内に接種してください。
高齢者の予防接種は無料、お子さんの予防接種は自費でご負担いただいた後に費用全額を助成する仕組みです。

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【環境対策課】■町内放射線量の推移
除染の効果、自然減衰により平成２８年から比較しますと令和２年度は下記のとおり放射線量が減少しました。
町では、除染を行っている国に対し、これからも早く除染を進めるよう協議して参ります。
15 以上

9.6‐15 未満

3.8‐9.6 未満

1‐2 未満0.23‐1 未満

0.23 未満（単位:マイクロシーベルト毎時）【平成２８年９月】【令和２年９月】

212‐3.8 未満

■やすらぎ霊園使用者を募集しています
墓地の使用は、原則として使用者１人につき１区画です。ただし、特別な理由があると町が認めた場合、２区画を同時に使用できます〈注意事項〉
・ 町民以外の方を含め、どなたでも申し込みいただけます。
・ 旧警戒区域内の墓石をやすらぎ霊園に移転して使用することはできません。
新規建立に限ります。
・ 別の墓地からお骨を移動される際は、改葬許可証および使用許可証が必要です。
・ 自宅等で管理されているお骨納骨する際は、埋火葬許可証および使用許可証の提出が必要です。

【生活支援課】■災害公営住宅について
・ 町内に帰還される方の住宅支援として、令和元年から令和２年にかけて災害公営住宅第１期（５０戸）および第２期（４２戸）を整備しました。また、主に新規転入者を対象とした再生賃貸住宅（４０戸）を令和元年に整備しました。
・ ９月末現在、災害公営住宅第１期、２期及び再生賃貸住宅は全戸が入居しております。退去の関係で入居戸数は変動しますので、各住宅への入居をご希望の方につきましては、生活支援課までご連絡をお願いいたします。
・ 大川原再生賃貸住宅の敷地北側に、子育て世帯を対象にした再生賃貸住宅（戸建）８戸を、令和５年春(義務教育学校の開校前)までに整備予定です。
■帰還される方等への支援について・ 帰還される方への支援として「ふるさと帰還支援事業」および「住宅清掃費補助事業」を実施しています。
・ ふるさと帰還支援事業は、町内のご自宅や公営住宅への移転費用の一部を助成するもので、最大２０万円を補助します（移転前住宅の所在地が県外で複数世帯の場合）。
・ 住宅清掃費補助事業は、大川原地区、中屋敷地区および特定復興再生拠点区
域内の自宅をハウスクリーニングした際、３０万円を上限に実費を補助するものです。
・ 令和４年春の開所を目指して、旧大野児童館を改修し、(仮称)移住定住支援センターを整備する予定です。

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■生活再建支援制度について
・ 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に国が支援金を支給する制度です。
・ 町が申請の受付を行い、県を経由し、最終的には国の委託を受けた都道府県センターが審査及び支給事務を行っています。同センターは全国の災害を対象に業務を行っており支援金の支給には時間を要しますので、予めご承知おきください。
・ 罹災証明書の判定結果により、「全壊世帯」、「大規模半壊世帯」および「やむを得ない理由により建物を解体した半壊世帯」が支給対象となります。支給額は最大３００万円です。
■ふるさと絆応援事業について・ 避難を余儀なくされた町民の生活を応援し、大熊町との絆を感じてもらうことを目的として、生活応援物資をお送りする事業であり毎年実施しています。
・ 生活応援物資には、お米や加工食品の他、町で生産したいちごを使用したジャムなど、大熊町との絆を感じてもらえるものを選定しています。

【産業課】■商工観光に関する取り組み
今年 4 月に先行オープンした商業施設に続き、10 月 17 日に交流施設および宿泊温浴施設がオープンしました。
＜商業施設 「おおくまーと」＞
入居店舗

・コンビニエンスストア、飲食店 ４店舗、日用品販売店、（９店舗）

電器店、美容室、コインランドリー＜交流施設 「ｌｉｎｋる大熊」＞仕様
多目的ホール
研修室１
研修室２

概要等
最大２００名まで収容可能。講演会、コンサート、研修会等にご利用いただけます。
最大３６名まで収容可能。２部屋に仕切ることができ、講演会、研修会等にご利用いただけます。
最大１２名まで収容可能。研修会や個別打合せ等にご利用いただけます。

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クッキングスタジオ
運動スタジオ
音楽スタジオ

最大２０名が利用可能。講師の調理の様子が見えるテレビモニターを設置しています。
ランニングマシン・ウェイトトレーニングマシンなど約２０台を設置。
ドラムセットやキーボード、ギター・ベース用アンプ等を常設、防音機能にも優れたスタジオ。

その他

チャレンジショップ、キッズコーナー、図書コーナーなど＜宿泊温浴施設 「ほっと大熊」＞仕様

概要等
和室 1 室

宿泊棟

洋室 12 室
大浴場

温浴棟

最大１２名まで宿泊可能。
４人部屋が４室（うち１室はユニバーサルデザイン）。
２人部屋が８室。
男性用最大２０名、女性用最大１６名が利用可
能。サウナ室を設置。

ラウンジ

マッサージチェア３台、テレビ、自動販売機を設置。

休憩用和室

机や座布団を設置。横になって休憩することが可能。

■有害鳥獣駆除対策について
前年度に比べ、イノシシの捕獲数は大幅に減っており、比例して掘り起こしなどの被害も減少傾向にあります。
<令和３年度の駆除実績>
実施区域

捕獲頭数（令和３年９月末）

事業主体（事業受託業者）

イノシシ

アライグマ

ハクビシン

１７９頭

８１頭

１３頭

０頭

９頭

０頭

１０頭

３頭

０頭

環境省
帰還困難区域（自然環境研究センター）

避難指示解除大熊町区域（ＡＬＳＯＫ福島）

避難指示解除区域

大熊町有害狩猟鳥獣

帰還困難区域一部

捕獲隊

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【復興事業課】■下水道
特定復興再生拠点内の下水道復旧工事は、９月中に概ね完了しました。ただし、大和久地区、熊町地区は、復旧工事が完了していないことから、仮設浄化槽を町の負担にて設置しますので、準備宿泊等や避難指示解除後に帰還される方は、復興事業課までお問合せください。
なお、下水道の使用に当たっては、事前に届け出が必要となっておりますので、詳しくは復興事業課までお問合せください。
■町道
避難指示解除区域及び特定復興再生拠点内の町道は、パトロールを実施し、復旧が必要な箇所を順次施工しています。
なお、下水道復旧個所は、埋戻し後の地盤を安定させるため、一定期間を置いた後に舗装復旧する予定です。

メモ25