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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第48期（自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山

口

岡

岡

賢

田

田

治

俊

俊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/79

哉

哉

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

498,395

450,976

729,760

623,418

536,942

経常利益

(百万円)

191,242

174,360

311,951

229,361

168,829

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

120,484

110,930

207,599

159,700

127,697

包括利益

(百万円)

148,687

146,267

235,351

117,953

124,934

純資産額

(百万円)

1,094,129

1,199,863

1,386,695

1,334,910

1,369,457

総資産額

(百万円)

1,219,113

1,343,904

1,611,626

1,512,895

1,564,769(円)

5,565.64

6,102.20

7,049.39

6,825.27

7,031.79(円)

615.59566.86

1,061.02

816.78658.63

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

89.3

88.8

85.6

87.8

87.1

自己資本利益率

(％)

11.6

9.7

16.1

11.8

9.5

株価収益率

(倍)

23.5

32.1

24.7

21.4

34.6

営業活動による
158,848
125,559
222,912140,633
121,713(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△43,964△16,468△24,926△112,677△88,562(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△39,838△31,929△47,314△169,572△90,267(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
727,751
823,669
991,236
831,662
774,761
(百万円)
期末残高
5,261
5,469
5,840
6,327
6,738
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数][1,828][1,348][1,850][2,128][2,007](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

407,289

324,469

554,448

457,479

399,111

経常利益

(百万円)

172,402

133,428

264,534

190,242

141,733

当期純利益

(百万円)

111,182

86,998181,327

140,084

112,393

資本金

(百万円)

69,01469,01469,01469,01469,014

239,508,317

239,508,317

239,508,317

205,942,215

204,072,715

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

967,989

1,025,253

1,160,363

1,128,807

1,155,279

総資産額

(百万円)

1,062,070

1,118,523

1,317,514

1,231,054

1,271,871(円)

4,946.00

5,239.64

5,930.96

5,799.40

5,959.47(円)

184.68(102.64)

170.06(76.80)636.62(144.69)

490.07(281.86)395.18(186.20)(円)

568.06444.56926.74716.46579.70

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
上期配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

91.1

91.7

88.1

91.7

90.8

自己資本利益率

(％)

11.9

8.7

16.6

12.2

9.8

株価収益率

(倍)

25.5

41.0

28.3

24.4

39.4

配当性向

(％)

32.5

38.3

68.7

68.4

68.2

2,640
2,661
2,764
3,042
3,246
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数][1,277][829][1,351][1,595][1,476](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月

事業内容

昭和47年５月

富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円

昭和49年７月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始

昭和50年６月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

昭和51年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和52年11月

日野地区に商品開発研究所を新設

昭和52年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

昭和53年５月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立

昭和55年12月

本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転

昭和56年５月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

昭和57年６月

米国ゼネラル

昭和57年７月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

昭和58年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和59年９月

本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設

昭和59年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

昭和59年11月

電動射出成形機を開発

昭和61年３月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

昭和61年12月

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立

昭和61年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

昭和63年４月

商品開発研究所を本社地区に移転

平成元年５月

本社地区にレーザ研究所を開設

平成元年12月

茨城県に筑波工場を建設

平成３年１月ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立

平成３年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

平成４年１月

商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割

平成４年９月合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

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年月

事業内容

平成４年10月

GMFanuc ROBOTICS CORPORATION を 当 社 全 額 出 資 の 子 会 社 と し 、 社 名 を FANUC Robotics
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）

平成４年12月

合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立

平成９年12月

合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立

平成10年２月

コリアファナック株式会社を子会社化

平成10年７月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

平成12年４月

ファナック厚生年金基金を設立

平成12年９月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

平成16年１月

ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

平成16年12月

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
GE CNC Europe S.A.を設立

平成17年１月

名古屋支社を開設

平成17年３月

本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設

平成20年８月

筑波地区に機械加工工場を新たに建設

平成20年10月

本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設

平成21年12月

ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe
S.A.が発足。

平成22年７月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

平成23年12月

本社地区に新ロボット工場を新たに建設

平成24年３月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

平成24年４月

ファナック健康保険組合を設立

平成24年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設

平成25年５月

FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION２社を統合し、FANUC
America Corporationを発足

平成28年６月

栃木県に壬生工場を建設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー

オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分

主要商品

主要な会社

ＦＡ部門

ＣＮＣ シ ス テ ム （ＣＮＣ お よ び
サーボモータ）、レーザ

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJINGFANUC Mechatronics CO., LTD、ファナックパートロニク
ス㈱、ファナックサーボ㈱など

ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAIFANUC Robotics CO., LTD.

ロボマシン部門

ロボドリル（小型切削加工機）、
ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット
放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

FANUC America
Corporation(注)１、３、６

米国

FANUC Europe
Corporation(注)１、４、７

ルクセンブルク大公国 エヒテルナ
ハ

ミシガン州

資本金

主要な事業内容千米ドル
157,300

千ユーロ
110,961

KOREA FANUC CORPORATION
韓国
(注)５

慶尚南道

百万ウォン
32,364TAIWAN FANUCCORPORATION

台中市

百万新台湾
ドル
1,448

台湾

ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・
保守サービス、Ｃ
ＮＣ シ ス テ ム 、レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ＣＮＣシステムのノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販
売・保守サービ
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保94 守サービス
役員の兼任あり。

100

当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

ＣＮＣシステム、
ロボット、ロボド
リル、ロボショッ
百万ルピー
ト、ロボカットの290
販売・保守サービス、レーザの保守サービス

当社製品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

ファナックパートロニク
長野県茅野市ス株式会社

ＣＮＣシステム、レーザ、ロボッ
百万円 ト、ロボドリル、
327 ロボショット、ロ
ボカットの部品の製造

当社製品の部品の製
91 造
役員の兼任あり。

ファナックサーボ株式会
三重県津市
社

百万円 サーボモータの製
450 造

当社製品の部品の製100 造
役員の兼任あり。

FANUC INDIA PRIVATELIMITED

(注) １
２
３
４
５
６

インド
カ州

カルナタ

特定子会社であります。
有価証券報告書を提出している会社はありません。
FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
FANUC Europe Corporationの連結の範囲には、同社の子会社17社が含まれております。
KOREA FANUC CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
134,541 百万円
主要な損益情報等(2) 経常利益
23,010 百万円(3) 当期純利益
14,675 百万円
96,842 百万円(4) 純資産額
128,958 百万円(5) 総資産額

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７

FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
90,614 百万円
主要な損益情報等(2) 経常利益
8,089 百万円
(3) 当期純利益
6,055 百万円
76,195 百万円(4) 純資産額
98,177 百万円(5) 総資産額(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

BEIJING-FANUC
Mechatronics
CO., LTD.

資本金

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業内容

中国北京市

千米ドル
11,300SHANGHAI-FANUC Robotics
中国上海市
CO., LTD.

千米ドル
12,000

ＣＮＣシステムのノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サー
ビスロボット、ロボド
リル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス

関係内容

当社製品のノックダ
ウン製造・販売・保
50.0
守サービス
役員の兼任あり。

当社製品の販売・保50.0 守サービス
役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
6,738 ［2,007］

従業員数（人）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）3,246［1,476］(注) １２

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）
42.2

15.8

平均年間給与（千円）
13,183

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1）業績
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米州における設備投資需要は堅調に、国内および欧州においては概ね横ばいに、それぞれ推移しました。中国およびその他のアジアにおいては、期の終わりごろから回復傾向が見られるようになりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行いました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、FIELD
system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の立ち上げ準備を中心にIoTへの対応を加速させるな
ど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。
平成28年度における連結業績は、売上高が5,369億42百万円（前期比13.9％減)、経常利益が1,688億29百万円 (前期比26.4％減)、当期純利益が1,276億97百万円（前期比20.0％減）となりました。
(注)[事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
当期の設備投資としましては、栃木県壬生町にＣＮＣ・サーボモータ等の新工場を完成させました。同工場は10月から一部生産を開始しました。また、今後のロボット需要の拡大に対応できるよう、新たに茨城県筑西市にロボット工場用地の取得を進めました。このほか、研究開発における「信頼性向上」と「スピードアップ」等を推進するため、引き続き研究所群の拡張を進めました。
また当期におきましては、安全柵なしで人とロボットが協働して作業可能な緑のロボット「ファナック ロボット
CR-35i A」が、財団法人大河内記念会より「協働ロボットと人の協働作業による高効率組立システム」として平成
28年度大河内記念生産賞を受賞しました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
〔ＦＡ部門〕
ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界は、欧州などにおいて依然として厳しい状況が続いたものの、期の初めにおける中国での一時的な需要の増加に加え、期の終わりごろから中国その他のアジアにおいて全般的に回復傾向が見られるようになりました。国内においては堅調に推移しました。これらにより、当社グループのＣＮＣシステムの売上高は前年度に比べ増加しました。
レーザにつきましては、国内、海外ともに低調に推移しました。
ＦＡ部門の連結売上高は、1,750億16百万円（前期比2.8％増)、全連結売上高に対する構成比は32.6％となりました。
〔ロボット部門〕
ロボットにつきましては、米州および欧州においては、期前半に自動車産業等において設備投資の谷間があった
ものの、高原状態が続きました。中国においては需要の伸びが顕著でした。国内においても自動車産業向けを中心に好調でした。
ロボット部門の連結売上高は、1,900億43百万円（前期比0.9％増)、全連結売上高に対する構成比は35.4％となり
ました。

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有価証券報告書〔ロボマシン部門〕
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、自動車、二輪車の部品加工向けの販売が堅調に推移し、また、
第４四半期からＩＴ関係の一時的需要が動き始めました。しかしながら、ＩＴ関係の一時的需要が大きく寄与した
前年と比べると売上は減少しました。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、ＩＴ関係の需要を除くと横ばいでしたが、ＩＴ関係の需要が本格的に回復するに至らなかった影響で、総じて売上は若干減少しました。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、売上は横ばいで推移しました。平成29年３月に、ロボ
カットの累計出荷台数は３万台を達成しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、939億39百万円（前期比48.7％減)、全連結売上高に対する構成比は17.5％となりました。
〔サービス部門〕
サービスにつきましては、「サービス・ファースト」のスローガンのもと、世界中で高度なサービスの提供や生涯保守を実践しながら、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にするための迅速な保守サービス活動を行いました。
サービス部門の連結売上高は、779億44百万円（前期比4.8％減）、全連結売上高に対する構成比は14.5％となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比569億１百万円減の7,747
億61百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比189億20百万円減の1,217億13百万円であり、これは主に税金等調整
前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比241億15百万円減の885億62百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比793億５百万円減の902億67百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績（当連結会計年度）
生産高(百万円)
470,287(注1)(注2)

前期比(％)△11.6

生産高は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績（当連結会計年度）
受注高(百万円)
560,693(注)

前期比(％)△3.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績（当連結会計年度）
販売高(百万円)

前期比(％)

536,942

△13.9

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針
ファナックは1956 年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。
ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱によって、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
今後しばらくの間、米国市場は堅調に推移し、中国その他のアジアにおいては回復の動きが続くものと思われます。当社グループとしては、こうした需要にしっかりと対応していくとともに、欧州については全力で拡販に努めてまいります。
一方で、為替動向や地政学的リスク等の懸念から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。
こうした基本思想のもと当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となった
トータルソリューションの提供、およびグループが一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。
また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイ
ムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。
また、当社は、AI・IoT技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくこと
で、お客様における生産の効率化を一層推進します。
当社は、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を今後もあらゆる面で徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高め、永続的な企業となるべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断できたものでありま
す。
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１

経済状況
当社商品の需要は、当社グループが商品を販売している国の経済状況の影響を受けます。当社商品の需要は主として自動車を中心とする機械工業、ＩＴ産業であり、それら産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要の変動は激しく、特にそれら産業の景気後退は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合会社が存在する国（例えばＥＵ）の通貨が下落した場合、国際市場での競合会社の価格競争力が強まるため、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

為替レートの変動
当社は、製造の大部分を日本で行っている一方、販売の多くの部分を海外において現地通貨建てで行っているた
め、一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表は円で表示されているため、当社の外貨建ての資産・負債を円に換算する際、及び当社の海外子会社の財務諸表を円に換算する際、資産・負債の評価額が為替レートにより影響を受けます。

３

新商品開発力当社は、研究開発に経営の重点を置き、高信頼性、高性能で価格競争力のある新商品の開発を継続していけると考えておりますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩が極めて急速であります。従って、以下の場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

新たに開発した商品を含め、当社商品又は技術が独自の知的財産権として保護されない場合②

当社が新技術ならびに業界・市場の変化を正確に予測できず、魅力ある新商品を開発できない、あるいはタイ
ムリーに開発できない場合③

他社が画期的な新商品やサービスを開発することによって、性能、機能、価格、信頼性において当社との間に大きな差がついた場合

４

価格競争
当社は、ＣＮＣ・サーボモータ及びこの基幹技術を応用したロボット、ロボマシンという特定の分野に経営資源を集中し、高い信頼性と競争力をもつ商品を開発してまいりました。これによってお客様に貢献することで、当社
商品は市場において高い評価をいただいております。
しかし、当社の属する業界においては、世界的に激しい開発競争が行われております。競合企業による低価格の新製品投入などによって、市場における競争が激しくなると、当社の商品の価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５

納期
お客様が希望する納期に応えられないことにより注文を失う場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６

アライアンス、技術供与、資本参加等に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務、その他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の商品、サービスには、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としているものがあります。これらの特許等について、今後、万一当社が許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾が受けられなくなる場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資本参加や企業買収については、出資等による多額の費用が発生する可能性や、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る恐れがあります。

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知的財産
知的財産の流出については、可能な限りの防衛策を講じておりますが、研究員の転職等により当社の商品等の情報が流出し、模倣商品や競合する商品、機能が出現する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社商品について、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、将来、当社商品
又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８

人材
当社は、優秀な技術者など、必要とする人材を採用、育成し、雇用の維持を図ることができるよう、処遇をより良くすべく対策をとっております。しかし万一、適切な人材の採用ができなくなった場合やその育成に失敗した場
合、あるいは専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、専門業務の遂行ができな
くなったり、開発力が低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９

輸出管理
当社は、日本国及び関係会社が所在する各国の輸出管理法令を遵守し輸出管理を確実に履行するために、輸出管理社内規定を定め、輸出管理体制を整備しております。しかし、万一、輸出管理法令への違反があった場合は、罰則の適用を受けるなどの重大な影響（取引先等の他社が輸出関連法令に基づいて何らかの制約等を受けることにより当社グループが間接的に受けることとなる影響を含みます。）があります。また、当社の直接の法令違反等ではなかったとしても、何らかの原因によって不正輸出等に結果的に関与をした場合は、企業としての社会的責任が問われる可能性があります。また、輸出管理法令の制定、改正あるいは運用等が当社グループの営業活動に制約を与える場合があります。これらに起因した事象が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

グローバル マーケットに潜在するその他のリスク
当社は、世界各国で事業活動を行っております。各国において下記のようなリスクが内在します。
①

予期しない法律または規制の変更②

不利な政治または経済要因③

テロ、戦争、疫病、天災、その他の要因による社会混乱
これらの事象は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11

情報セキュリティに関するリスク
当社は、情報セキュリティについて注意を払っていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィル
スへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、商品・サービス（顧客に提供済のものを含む）の機能の停止等が生じた場合、対策費用の発生、当社商品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

12

災害、事故等に関するリスク
当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。
地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社工場から各市場への納入途上において何らかのトラブルが発生した場合、物流コストの増加や納入遅延による売上の機会損失などが生じ得ます。それらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13

調達部品におけるリスク
当社は、商品の重要部品を当社グループ内で製造するよう努めている一方で、当社グループ内で製造していない
重要部品はグループ外の他社に依存しています。天災地変や、供給元の事情、市場の状況によってそれら部品の調達に不足が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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部品や原材料については、国内外の供給元の中からできるだけ低価格で調達を進める努力をしていますが、原材料の国際的な市場における価格高騰が進み、購入先から値上げされた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の供給元の中からできるだけ品質が優れた部品や原材料の調達を進める努力をしていますが、これらの部品や原材料に万一不良があった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14

製品の欠陥等
当社グループは、ＩＳＯなど、世界的に認められている品質管理基準に従って各種商品の設計・製造をしており
ますが、これらの商品について欠陥が皆無という保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。人身事故、火災事故など重大な事故や、広範囲に影響を及ぼす大規模な事故が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品に障害が発生したり、その障害によりお客様の安全を損ねたりした場合には十分な対策を講じる
ように務めていますが、その対応が不適切だったことにより、お客様の信用を失ったり、損害賠償請求を受けたり、障害対策費用が多額になったりする場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

15

労働災害、事故
当社では労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しています。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

16

環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。以下による環境汚染が生じた場合、浄化処理費用等の対策費用が発生し、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①

当社グループの工場敷地において、今後、新たな汚染が判明した場合②

自然災害、火事等により当社の建物、設備が倒壊し、汚染物質が流出した場合③

産業廃棄物の処理業者の違法行為により、不法投棄等の不適切な処理が行われた場合④

アスベストのように時間の経過、技術の進歩にしたがって問題として顕在化する環境汚染物質が今後発見された場合
また、環境汚染に関する規制の強化や変更は、対応コストを増加させ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17

退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条
件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名

国名

契約品目

契約内容

契約期間

シーメンス社ドイツ

ＣＮＣシステム、ＣＮ
Ｃ自動プログラミング
装置、ロボット

特許実施権の相互供与

自至

昭和58年４月19日
平成29年12月31日

株式会社
Preferred Networks

日本

当社商品全般

当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のための協業自至平成27年７月１日
平成32年２月29日

６ 【研究開発活動】
当期におきましては、研究開発環境をより向上させるために、研究所群の拡張を行いました。また信頼性評価棟を建設し、商品の信頼性向上のための取り組みを一層強化しました。こうした環境の中、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研
究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
当社は、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社Preferred Networksの協力を得て、AI技術の適用検討を順次進めています。今後も、AI技術をより具体的に活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。
IoTへの対応としましては、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能、ロボットのＺＤＴ（ゼロダウンタイム機能）に加えて、FIELD system（FANUC Intelligent Edge Link and Drive system）の今年10月の運用開始を前に、その準備を進めました。FIELD systemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部
分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。また、様々な企業が参加できる
オープンプラットフォームである点も、大きな特長の一つです。
このFIELD systemとAI技術の組み合わせにより、さらに大きな相乗効果が期待されます。即ち、FIELD systemに
Preferred Networks社のAI技術（深層学習技術）を適用することで、各商品の知能化機能の性能がさらに高まり、かつその結果がIoTで共有可能となります。
当連結会計年度の研究開発費は、423億31百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣシステムにつきましては、高速で高品位な加工を実現するナノＣＮＣである「ファナック 30iシリーズ」
およびファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック 0iシリーズ」において、高品位加工を高い次元で実現する制御技術「ファインサーフェステクノロジー」を開発しました。また、機械の状態を監視しながらモータ制御を行う「スマートマシンコントロール」は、従来のモータ制御とは一線を画する機能群であり、当期においてこれらの機能群のさらなる充実を図りました。このほか一般産業機械用ＣＮＣであるパワーモーション シ
リーズにおいて基本性能の大幅な向上・サイクルタイムの短縮など、様々なレベルアップ、機能追加を行いました。
サーボにつきましては、同期ビルトインスピンドルモータBiS-Bシリーズにおいて、ラインナップの追加および出力強化などの性能アップを行いました。このほか、スピンドルモータにおいて、加工時間の短縮、動作の安定性向上等に関する機能を追加しました。また顧客が機械仕様に合わせて適切なモータを選定できるツールの開発などを行いました。
レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナック ファイバレーザ シリーズ」において出力500Wおよび1000Wのモデルを追加したことで、500Wから6000Wまでのラインナップが完成しました。1000W以下のモデルは、
レーザ複合加工機への応用、および金属を使った三次元積層造形（３Ｄプリンタ）等の分野への拡販が大いに期待
されます。

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ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」において、一般産業への拡販を期待できる可搬重量の小さいタイプを３機種追加しシリーズの拡充を図りました。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナック ロボット R-2000iC シリーズ」において、新たに220kg可搬の天吊りタイプ、210kg可搬の洗浄仕様を開発し、ラインナップを拡充しました。また、
中型ハンドリング知能ロボット「ファナック ロボット M-20iB/25 シリーズ」において、防塵・防滴・防錆性能を向上させたモデルを開発しました。食品、医薬品など様々な分野への拡販が期待されます。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。
ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナック ロボドリル α-DiA シリーズ」の後継機種として、ＣＮＣ画面を一新し加工サイクルタイムを短縮するとともに、ラインナップに高性能仕様を追加した「ファナック ロボドリル α-DiB シリーズ」を開発しました。早速市場からは良好な反応をいただいております。
ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナック ロボショット α-SiA シリーズ」において、横型第二射出装置「ファナック ロボショット SI-300HA」を開発しました。これにより比較的大きなサイズの成形品への対応が可能になり、また縦型第二射出装置「ファナック ロボショット SI-20A」との組み合
わせで「三材成形」も可能となり、適用範囲の一層の拡大が期待されます。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナック ロボカット αCiA シリーズ」の後継機種として、「ファナック ロボカット α-CiB シリーズ」を開発しました。基本性能を向上させるとともにラインナップに大型仕様を追加して、大型金型の加工を可能としたことで、適用範囲を拡大しました。早速、市場からは良好な反応をいただきました。
ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用したマシニング系超精密加工機「ファナック ロボナノ α‐NMiA」を開発しました。従来機より加工面精度、面品位が大幅に向上し、またワークの加工領域の拡大により、適用範囲の拡大が大いに期待されます。
このほかロボマシンの各商品について、ロボマシンとロボットをパッケージ化した簡単スタートアップパッケー
ジ「QSSP」（Quick & Simple Startup Package）を開発しました。これにより、システム設計工数やシステムアッ
プ工数が大幅に低減され、製造現場の自動化が一層容易になります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２

経営成績の分析
平成28年度における連結業績は、売上高が5,369億42百万円（前期比13.9％減)、経常利益が1,688億29百万円 (前期比26.4％減)、当期純利益が1,276億97百万円（前期比20.0％減）となりました。
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米州における設備投資需要は堅調に、国内および欧州においては概ね横ばいに、それぞれ推移しました。中国およびその他のアジアにおいては、期の終わりごろから回復傾向が見られるようになりました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただける
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ための取り組みをグループ一丸となって行いました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、FIELD
system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の立ち上げ準備を中心にIoTへの対応を加速させるな
ど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。
３

財政状態の分析(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比518億74百万円増の1兆5,647億69百万円となりました。これは、有形固定資産が543億31百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比173億27百万円増の1,953億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が111億96百万円、未払法人税等が57億94百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比345億47百万円増の1兆3,694億57百万円となりました。これは、利益剰余金が376億96百万円増加したことが主な要因です。

４

キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は、1,217億13百万円と、前連結会計年度に比べ189億20百万円減少しました。これ
は主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、885億62百万円であり、前連結会計年度に比べ241億15百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、902億67百万円であり、前連結会計年度に比べ793億５百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いが減少したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額２億15百万円を加算し、連結キャッシュ・
フローは、△569億１百万円となりました。

５

資本の財源について当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
栃木県壬生町にＣＮＣ・サーボモータ等の新工場を建設しました。また、茨城県筑西市において、新たにロボット
工場用地の取得を進めました。本社地区においては、研究所群の拡張を引き続き行いました。これらのほか、製造の合理化などのためのその他の投資を含め、主に将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は832億７百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
（所在地）

国内

帳簿価額（百万円）

事業部門の
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村)

全社共通

生産設備等

93,931

19,53890,154(1,699,774)

6,650

210,273

2,304

日野支社
(東京都日野市)

全社共通

営業設備等

1,008

34

2,282
（39,859)

108

3,432

161

名古屋支社
(愛知県小牧市)

全社共通

営業設備等

1,130

32

2,644
（28,766)

90

3,896

105

大阪支店
(大阪府大阪市)

全社共通

営業設備等

440

26

1,999
(7,084)

157

2,622

58

北海道支店
(北海道江別市)

全社共通

営業設備等

159

2

1,150
（68,454)

1

1,312

3

東北支店
(宮城県仙台市)

全社共通

営業設備等

34

11

85
(2,247)

7

137

20

筑波支店
(茨城県つくば市)

全社共通

営業設備等

261

19

260
(5,252)

13

553

24

前橋支店
(群馬県前橋市)

全社共通

営業設備等

37

13

223
(1,741)

1

274

26

越後支店
(新潟県見附市)

全社共通

営業設備等

47

2

98
(2,046)

5

152

13

白山支店
(石川県白山市)

全社共通

営業設備等

444

9

186
(4,271)

12

651

15

中国支店
(岡山県岡山市)

全社共通

営業設備等

29

12

140
(3,781)

6

187

22

広島支店
(広島県広島市)

全社共通

営業設備等

25

2

282
(1,280)

1

310

10

九州支店
(熊本県菊池郡菊陽町)

全社共通

営業設備等

41

4

129
(4,002)

4

178

13

壬生工場
(栃木県下都賀郡壬生町)

ＦＡ部門

生産設備等

58,542

13,001

9,344(614,129)

1,539

82,426106

筑波工場(茨城県筑西市)

ロボット、
ロボマシン
部門

生産設備等

20,269

6,846

7,144
(316,290)

302

34,561256

隼人工場(鹿児島県霧島市)

ＦＡ部門

生産設備等

714

534

1,176
(167,259)

32

2,456

38

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その他

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有価証券報告書(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

全社共通

生産設備等

1,059

ファナックサー
ボ株式会社

三重県津市

全社共通

生産設備等

会社名

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

FANUC
America
Corporation

米国
ミシガン州

全社共通

FANUC Europe
Corporation

ルクセンブルク
大公国
エヒテルナハKOREA FANUCCORPORATI0N

会社名

建物及び
構築物

従業員数
(人)

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他

318

765
(138,199)

140

2,282

143

1,094

229

1,154
(51,110)

33

2,510

110

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

生産設備等

2,970

1,158

2,517
(622,815)

578

7,223

1,305

全社共通

営業設備等

9,450

352

2,780
(165,571)

1,348

13,930

1,285

韓国
慶尚南道

全社共通

営業設備等

2,100

31

4,628
(70,667)

134

6,893

246

TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾
台中市

全社共通

営業設備等

339

12

1,127
(20,009)

29

1,507

101

FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED

インド
カルナタカ州

全社共通

営業設備等

635

58

728
(44,286)

352

1,773

302

合計

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
合計

従業員数
(人)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

会社名

ファナック
株式会社

壬生工場
（栃木県壬生町）

筑波工場（茨城県筑西市）

(注1)

投資予定額
設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

87,945

自己資金

平成26年
９月

平成30年
９月

−

10,000

2,172

自己資金

平成28年
12月

平成30年
４月

−

63,000

2,794

自己資金

平成28年
６月

平成31年
４月

−

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

ＣＮＣ、
サーボモータ
生産設備等

100,000

レーザ
生産設備等

ロボット
生産設備等

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

204,072,715

204,059,017

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株

計

204,072,715

204,059,017

―

―

(注)

平成29年４月27日開催の取締役会決議により、平成29年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は13,698株減少し、204,059,017株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）
（千円）
平成27年６月10日△33,566
205,942−
69,014,459−
96,057,297(注)１
平成28年６月８日△1,870204,073−
69,014,459−
96,057,297(注)１(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 平成29年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が14千株減少しております。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体
-

金融機関

株式の状況（単元株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者

法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)
138
63
485
983
35
38,121
39,825―
所有株式数
626,81373,66723,561 1,101,791
71
206,856 2,032,759
796,815
(単元)
所有株式数
30.84
3.62
1.16
54.20
0.00
10.18
100.00―の割合(％)(注) 自己株式10,216,652株は「個人その他」に102,166単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載
しております。なお、自己株式10,216,652株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は10,216,648株であります。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,85911.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,512

7.60

米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

10,023

4.91

米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号)

5,959

2.92

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,725

1.83

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,513

1.72

米国・ニューヨーク（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

3,440

1.69

米国・ノースクインシー(東京都港区港南２丁目15番１号)

2,943

1.44

ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー ５０５２２５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）

米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号)

2,939

1.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口７）東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,784

1.36

73,69736.11

ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
タリー シェアホルダーズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３
４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）

計

―

（注）１．当社名義の株式10,217千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２．三井住友信託銀行株式会社から平成28年７月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
12,929,905株
発行済株式総数に対する保有割合 6.34％
３．野村證券株式会社から平成28年７月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
野村證券株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
11,597,134株
発行済株式総数に対する保有割合 5.68％
４．野村證券株式会社から平成28年10月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
野村證券株式会社及び共同保有者２社
保有株式数
12,532,622株
発行済株式総数に対する保有割合 6.14％
５．株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成28年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。
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有価証券報告書

その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者）
株式会社みずほ銀行及び共同保有者１社
保有株式数
10,864,100株
発行済株式総数に対する保有割合 5.32％(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
10,216,600
普通株式
193,059,300
普通株式
796,815

発行済株式総数

204,072,715

総株主の議決権――

1,930,593
―

―

―

―

1,930,593―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社

所有者の住所山梨県南都留郡忍野村
忍草字古馬場3580番地

計
(注)

―

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

10,216,600−

10,216,600

5.01

10,216,600−

10,216,600

5.01

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成28年２月９日)での決議状況(取得期間平成28年２月10日〜平成28年５月９日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

2,000,000

30,000,000

985,000

16,772,040

当事業年度における取得自己株式

772,000

13,211,188

残存決議株式の総数及び価額の総額

243,000

16,772

12.2

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

12.2

0.1

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

14,102271,267

当期間における取得自己株式

1,673

37,693(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）

-

-

-

-

1,869,500

13,378,609

13,69898,317

-

-

-

-

191

3,369

24

534

10,216,648-

10,204,599-(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

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３ 【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、以下を基本方針としております。
（平成27年４月27日公表）
１．配当について株主の皆様への長期的な利益還元をさらに充実させるため、連結配当性向を60％とする。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後５年間の平均総還元性向を最大で80％とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。
* ５年間の平均総還元性向とは、５年間の当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成28年度の中間配当金につきまして、平成28年10月31日付の取締役会決議に基づき、１株につき186円20銭を支払いました。上半期の連結純利益は60,174百万円（１株当たり310円33銭）でしたので、連結ベースの配当性向は60％でした。期末配当金につきましては、上記方針による平成29年６月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき208円98銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき395円18銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日
平成28年10月31日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)36,098186.2040,512208.98４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
平成24年度
平成25年度
平成26年度
決算年月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年３月
最高（円）17,13019,46028,035最低（円）11,24013,70016,800(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

平成27年度
平成28年３月
28,57515,300平成28年度
平成29年３月
23,41015,445(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

19,93019,89021,14022,76522,92023,410

最低（円）17,12017,79019,265

19,65521,36021,780(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

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５ 【役員の状況】
男性18名
役名

代表取締役
会長
兼 ＣＥＯ

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

―

氏名

稲

葉

善

生年月日

略歴

昭和48年４月
昭和58年９月
平成元年６月
平成４年６月
平成７年６月治 昭和23年７月23日
平成13年５月
平成15年６月
平成25年10月
平成28年６月

いすゞ自動車株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社ＦＡ事業本部長
当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

5.0

(注1)

2.0

任（現在に至る）

代表取締役
社長
兼 ＣＯＯ

ＦＡ
事業本部長

山

口

賢

平成５年４月平成12年10月

当社入社
当社ロボット研究所一部一課長

平成15年６月

当社ＭＴ本部長

平成19年４月
平成20年６月

当社本社工場長
当社工場総統括
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役副社長就任
当社製造統括本部長
当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就

治 昭和43年８月６日 平成24年２月
平成25年10月
平成28年６月

代表取締役
副社長
兼 ＣＴＯ

ロボマシン
事業本部長

内

田

裕

昭和57年４月
平成８年４月
平成９年６月
平成13年４月
平成18年６月
之 昭和33年６月12日
平成25年10月

平成28年６月
昭和59年４月
平成12年10月

代表取締役
副社長
兼 ＣＦＯ

経営
統括本部長

権

田

平成21年１月

当社入社
当社金融部門管掌補佐（資材担当）当社取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任（注1）
当社代表取締役副社長就任
当社経営統括本部長（現在に至る）
当社代表取締役副社長 兼 ＣＦＯ
就任（現在に至る）
当社入社

平成25年５月

当社ロボット研究所長

平成25年６月

当社取締役就任

平成13年６月
平成19年６月
与志広 昭和35年７月24日 平成24年２月
平成25年10月

平成28年６月

取務役
専務
執行役員

ロボット
事業本部長

稲

葉

清

典 昭和53年２月13日 平成25年10月

平成28年６月

取締役
専務
執行役員

ＦＡ事業本部
副事業本部長 野(研究所担当)田任（現在に至る）
当 社 ＦＡ 事 業 本 部 長 （ 現 在 に 至る）
当社入社
当社サーボ研究所・所長代理
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当社代表取締役副社長就任
当社ロボマシン事業本部長（現在に至る）
当社代表取締役副社長 兼 ＣＴＯ
就任（現在に至る）

平成元年４月平成14年１月
平成15年６月
平成23年３月
浩 昭和38年５月８日 平成25年10月
平成26年５月
平成28年６月

25/79

当社専務取締役就任（注1）
当社ロボット事業本部長（現在に至る）
当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）
当社入社
当社ＣＮＣ研究所副所長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当 社 ＦＡ 事 業 本 部 副 事 業 本 部 長（研究所担当）（現在に至る）
当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）

1.9

2.0

1.0

1.0

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和51年５月
平成15年４月

取締役
専務
執行役員

ＦＡ事業本部
副事業本部長(セールス担 小当)、サービス
統括本部長

針

克

平成３年７月富士通株式会社入社
当社へ転社
当社セールス・サービス部門担当補佐
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当 社 ＦＡ 事 業 本 部 副 事 業 本 部 長（セールス担当）（現在に至る）
当社サービス統括本部長（現在に至る）
当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）
当社入社
当社サーボ研究所副所長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当社研究統括本部長（現在に至る）
当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）
当社入社
当社法務部長（現在に至る）
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（注1）
当社経営統括本部副統括本部長（現在に至る）
当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）ファナック アメリカ コーポ
レーション入社
同社バイスプレジデント就任

平成９年９月同社取締役社長就任

平成18年６月

当社取締役就任

平成23年６月

当社専務取締役就任

平成25年６月

当社取締役就任（現在に至る）

平成25年10月
平成28年４月
平成28年７月

ファナック アメリカ コーポ
レーション代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
同社取締役会長就任

昭和43年４月（現在に至る）
三菱重工業株式会社入社

平成11年６月

同社取締役就任

平成14年４月

同社常務取締役就任

平成15年６月

同社取締役社長就任

平成20年４月

同社取締役会長就任

平成25年４月

同社取締役相談役就任

平成25年６月

同社相談役就任（現在に至る）

平成27年６月

当社取締役就任（現在に至る）

平成15年６月
平成24年６月
夫 昭和17年８月12日 平成25年10月
平成26年５月
平成26年10月
平成28年６月

取締役
専務
執行役員

研究
統括本部長

松

原

俊

昭和59年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成24年７月
介 昭和36年12月４日 平成25年10月

平成28年６月

取締役
専務
執行役員

経営統括本部岡
副統括本部長田俊

哉 昭和36年８月21日

昭和59年４月
平成11年８月
平成24年６月
平成26年５月

平成28年６月
昭和59年２月

取締役

取締役

ファナック
アメリカ コー
ポレーション
取締役会長

―

リチャード
イー
シュナイダー佃

和夫

昭和31年８月14日

昭和18年９月１日

任期

26/79

所有株式数
（千株）

5.1

1.0

1.3

(注1)

0.5

（注1）

─

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月
平成14年７月

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省製造産業局長

平成15年７月

特許庁長官

平成16年７月

財団法人産業研究所顧問

平成18年７月

住友金属工業株式会社（現 新日鐵住金株式会社）専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任
同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任（注1）
同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任
同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任
エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者（ＣＯＯ）就任
当社取締役就任（現在に至る）
エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
株式会社第一勧業銀行入行

平成19年４月
取締役

―

今

井

康

夫 昭和23年10月22日
平成19年６月
平成20年４月
平成23年６月

平成27年６月
平成29年４月
昭和49年４月
平成18年３月
取締役

―

小

野

正

人 昭和25年11月４日

平成19年６月
平成24年６月
平成25年６月

常勤監査役

常勤監査役

―

―

木

清

村

水

俊

直

昭和49年４月
平成15年11月
平成20年４月
介 昭和25年８月５日
平成21年６月
平成22年５月
昭和57年４月
平成５年８月
平成15年６月
規 昭和34年７月10日
平成22年５月
平成26年５月
平成11年５月
平成12年10月

監査役

―

中

川

威

雄 昭和13年10月12日

平成19年６月
平成27年４月

住

川

雅

―

原

田

同社日立工場副工場長

平成11年４月

同社電力・電機グループ火力・水力事業部長
同社代表執行役 執行役副社長就任
株式会社日立プラントテクノロ
ジー代表執行役 執行役社長就任（注3）
同社取締役会長就任

晴 昭和18年７月２日

肇 昭和22年９月10日

ファインテック株式会社代表取締
役社長就任
（注2）
当社監査役就任（現在に至る）

平成７年６月

平成22年４月

株式会社日立製作所取締役就任

平成22年６月

平成26年６月

株式会社日立プラントテクノロ
ジー相談役就任
株式会社日立製作所嘱託(現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）

昭和49年４月
平成16年６月

弁護士登録（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）

平成24年６月

監査役

株式会社第一勧業銀行入行
当社入社
当社経理部長（注2）
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現在に至る）
当社入社
当社経営調査室長
当社常勤監査役就任（注2）
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現在に至る）東京大学名誉教授（現在に至る）

昭和47年４月

平成18年４月―

株式会社みずほ銀行常務執行役員
就任
株式会社みずほフィナンシャルグ（注1）
ループ代表取締役副社長就任
株式会社トータル保険サービス代
表取締役社長就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）

ファインテック株式会社代表取締役会長就任（現在に至る）
株式会社日立製作所入社

平成16年10月

監査役

任期

計

（注4）

所有株式数
（千株）

─

─

0.1

0.1

1.1

─

1.2
23.3

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(注) １．平成29年３月期に係る定時株主総会（平成29年６月29日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．平成27年３月期に係る定時株主総会（平成27年６月26日）の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成26年３月期に係る定時株主総会（平成26年６月27日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年３月期に係る定時株主総会（平成28年６月29日）の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。
６．監査役 中川威雄、住川雅晴および原田肇の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 稲葉善治氏と取締役 専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は監査役設置会社です。
取締役13名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。
当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：

現状の体制は十分に機能していると考えております。

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、
すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社の社長は当社会長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、会長および社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
③ 監査役監査の状況
当社では計５名の監査役のうち、２名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。
④ 社外役員
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外監査役 中川威雄および原田肇の２氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の相談役を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。社外取締役 小野正人氏は、株式会社トータル保険サービスの代表取締役社長を務めています。社外監査役 中川威雄氏は、ファインテック株式会社の代表取締役会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役
会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である中川威雄、住川雅晴、原田肇の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員米村仁志(注)

指定有限責任社員 業務執行社員
安藤勇(注)(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
会計監査業務に係る補助者：公認会計士
その他

８名
10名

監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。
⑦ 役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる
（百万円）
役員区分
総額
役員の員数
（百万円）
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

932

1,859

11

163

73

90

2

108

108

-

6

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名（役員区分）
稲葉 善治
（取締役）
山口 賢治
（取締役）
内田 裕之
（取締役）
権田 与志広
（取締役）
稲葉 清典
（取締役）
野田 浩
（取締役）
小針 克夫
（取締役）
松原 俊介
（取締役）
岡田 俊哉
（取締役）
リチャード イーシュナイダー
（取締役）

ハ

（名）

賞与

2,791

社外役員

ロ

基本報酬

連結報酬等の
総額
(百万円)

会社区分

連結報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

499

当社

180

319

475

当社

141

334

330

当社

120

210

330

当社

120

210

204

当社

72

132

204

当社

72

132

当社

69

127

台湾ファナック股份有限公司

3

5

204

当社

72

132

204

当社

72

132

当社

14

87

351

ファナック アメリカ
コーポレーション

27

223

204

役員の報酬等の額の決定に関する方針：

該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑧ リスク管理体制の整備の状況
上記②「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑬ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

20銘柄

ロ

25,025百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ナブテスコ株式会社

3,680,000

9,296 取引関係の維持・発展のため

富士電機株式会社

13,421,000

5,221 取引関係の維持・発展のため

シチズンホールディングス株式会社

1,000,000

638 取引関係の維持・発展のため

480,000410 取引関係の維持・発展のため

株式会社滝澤鉄工所

3,000,000

378 取引関係の維持・発展のため

ＤＭＧ森精機株式会社

225,000

233 取引関係の維持・発展のため

1,100,000

185 取引関係の維持・発展のため

黒田精工株式会社

984,000

151 取引関係の維持・発展のため

株式会社牧野フライス製作所

216,249

149 取引関係の維持・発展のため

株式会社ツガミ

327,000

134 取引関係の維持・発展のため株式会社シーイーシー

60,00088 取引関係の維持・発展のため

浜井産業株式会社

750,000

59 取引関係の維持・発展のため

株式会社岡本工作機械製作所

340,000

44 取引関係の維持・発展のため

1,280

2 取引関係の維持・発展のため

株式会社山善株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社ジェイテクト

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ナブテスコ株式会社

3,760,000

11,092 取引関係の維持・発展のため

富士電機株式会社

13,421,000

8,871 取引関係の維持・発展のため

シチズンホールディングス株式会社

1,000,000

714 取引関係の維持・発展のため

株式会社滝澤鉄工所

3,000,000

531 取引関係の維持・発展のため

株式会社山善480,000

481 取引関係の維持・発展のため

ＤＭＧ森精機株式会社

225,000

391 取引関係の維持・発展のため

黒田精工株式会社

984,000

377 取引関係の維持・発展のため

株式会社ツガミ

327,000

242 取引関係の維持・発展のため

株式会社牧野フライス製作所

216,249

209 取引関係の維持・発展のため株式会社シーイーシー

60,000128 取引関係の維持・発展のため

株式会社岡本工作機械製作所

340,000

60 取引関係の維持・発展のため

浜井産業株式会社

750,000

58 取引関係の維持・発展のため

1,280

2 取引関係の維持・発展のため株式会社ジェイテクト

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

1

36

0

連結子会社

―

―

―

―

計

36

1

36

0

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として54百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として112百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務についての対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

端数処理について当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

686,662
100,307
145,000
52,736
39,206
11,124
23,107
16,196△1,568

629,761
120,787
145,000
60,58043,892
13,864
24,384
22,663△1,287

1,072,770

1,059,644

97,821
27,484
131,800
85,917
9,038
352,060

195,765
41,668134,400
22,015
12,542406,390

※１

※１

3,875
※２

36/79

65,8094,687※２72,195

15,3842,998△1

18,9842,871△284,190440,125
1,512,895

94,048505,125
1,564,769

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37/79

当連結会計年度(平成29年３月31日)

24,815
17,1996,676
57,42636,011
22,994
6,994
54,716106,116

120,715

68,346
3,523

71,175
3,422

71,869177,985

74,597
195,31269,01496,206
1,269,557△90,574

69,01496,2081,307,254△90,677

1,344,203

1,381,799

4,391
5,974
△26,0858,594△710△26,528△15,720
6,427
1,334,910
1,512,895△18,644
6,302
1,369,457
1,564,769

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
固定資産撤去費用
自己株式取得費用
寄付金
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
623,418※２
326,912(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
536,942※２
303,415

296,506
80,939233,527
80,310

※１,※２

38/79

※１,※２

215,567

153,217

2,537
1,372
11,494
2,151

2,343
1,446
10,022
3,409

17,554

17,220

857
135
1
383
2,090
294

228
239
224
513

3,760
229,361
229,361

1,608
168,829
168,829

66,123
2,906

47,736△6,68469,029160,332
632
159,700

41,052
127,77780
127,697−404

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
160,332(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
127,777△3,091△21,866△15,337△2,085△42,379

4,203△2,076△443△4,527△2,843

※１

39/79

※１

117,953

124,934

117,87380

124,774160

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

69,014

利益剰余金

96,2771,500,635

自己株式

株主資本合計△312,855

1,353,071

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△151,385△151,385

159,700

159,700

自己株式の取得
自己株式の処分

7

自己株式の消却△78△239,393△17,194△17,1944

11

239,471−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

―

△71

△231,078

222,281△8,86869,01496,206

1,269,557△90,574

1,344,203

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

7,482

29,372△10,748

26,106

7,518

純資産合計
1,386,695

当期変動額△151,385

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益159,700

自己株式の取得△17,194

自己株式の処分

11

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△3,091△23,398△15,337△41,826△1,091△42,917△3,091△23,398△15,337△41,826△1,091△51,785

4,391

5,974

△26,085△15,720

6,427

1,334,910

40/79

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

69,014

利益剰余金

96,206

1,269,557

自己株式

株主資本合計△90,574

1,344,203

当期変動額
剰余金の配当△76,623△76,623

親会社株主に帰属す
る当期純利益127,697

127,697

自己株式の取得
自己株式の処分

2

自己株式の消却△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,377△13,483△13,4831

3

13,379

−

2

2

−

2

37,697△103

37,59669,01496,2081,307,254△90,677

1,381,799

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

4,391

5,974

△26,085△15,720

6,427

純資産合計
1,334,910

当期変動額
剰余金の配当△76,623

親会社株主に帰属す
る当期純利益127,697

自己株式の取得△13,483

自己株式の処分

3

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2

4,203

△6,684△443△2,924△125△3,049

当期変動額合計

4,203△6,684△443△2,924△125

34,547

当期末残高

8,594

△710

△26,528△18,644

6,302

1,369,457

41/79

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42/79(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

229,361
21,106△536
21,311△3,909△11,494
29,207
1,602△13,749△21,506

168,829
26,530△239
3,178△3,789△10,022△17,386△16,519
11,292△6,470251,393

155,404

10,061△121,281
460

8,562△43,039786

140,633

121,713△102,008△10,669△87,509△1,053△112,677△88,562△17,253△151,237△1,082△13,481△76,505△281△169,572△17,958△159,574
991,236※１
831,662△90,267
215△56,901
831,662
774,761※１

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は28社であります。主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co.,
LTD.の2社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法による原価法ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

43/79

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有価証券報告書

4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ15億45百万円増加しております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産撤去費用」
および「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」106百万円、「雑支出」324百万円は、「固定資産撤去費用」135百万円、「自己株式取得費用」１百万円、「雑支出」294
百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△7,830百万円、「その他」△2,839百万円は、「その他」△10,669百万円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
252,411百万円※２

当連結会計年度(平成29年３月31日)
273,924百万円

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
46,686百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
47,169百万円

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

従業員(住宅ロ−ン)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
51百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
36百万円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

荷造費及び運賃

9,686百万円

9,078百万円

従業員給料及び手当

20,016百万円

19,985百万円

従業員賞与

12,355百万円

10,334百万円

退職給付費用

3,305百万円

3,483百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

34,567百万円

42,331百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△4,416百万円

6,277百万円

組替調整額

41百万円

△303百万円

税効果調整前△4,375百万円

5,974百万円

1,284百万円△1,771百万円△3,091百万円

4,203百万円△21,866百万円△2,076百万円

当期発生額△22,817百万円△4,323百万円

組替調整額

1,331百万円

3,407百万円△21,486百万円△916百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

6,149百万円

473百万円△15,337百万円△443百万円△2,085百万円△4,527百万円△42,379百万円△2,843百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

239,508,317―

33,566,102

205,942,215

43,863,212

1,003,669

33,566,644

11,300,237

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成27年５月29日の取締役会決議による自己株式の消却

33,566,102株

普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成28年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得

985,000株

単元未満株式の買取請求による取得

18,669株

減少数の内訳は、次の通りであります。
平成27年５月29日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による売渡33,566,102株
542株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96,244

普通株式

55,142基準日

効力発生日

491.93

平成27年３月31日

平成27年６月29日

281.86

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式40,526

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

47/79

基準日

効力発生日

208.21 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

205,942,215―

1,869,500

204,072,715

11,300,237

786,1021,869,691

10,216,648

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却

1,869,500株

普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成28年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得

772,000株

単元未満株式の買取請求による取得

14,102株

減少数の内訳は、次の通りであります。
平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による売渡1,869,500株
191株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式40,526

普通株式

36,098基準日

効力発生日

208.21

平成28年３月31日

平成28年６月30日

186.20平成28年９月30日

平成28年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式40,512

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

48/79

基準日

効力発生日

208.98 平成29年３月31日 平成29年６月30日

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金686,662百万円

629,761百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

145,000百万円

145,000百万円

現金及び現金同等物

831,662百万円

774,761百万円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,021百万円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,327百万円

１年超

1,048百万円

1,498百万円

合計

2,069百万円

2,825百万円(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価
格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等（*）負債に計上されているものについては、（

時価(*)

差額

686,662
100,307686,662
100,307――

162,582(24,815)(17,199)

162,582(24,815)(17,199)―――）で示しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

629,761
120,787

629,761
120,787――

その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払法人税等

168,156(36,011)(22,994)

168,156(36,011)(22,994)―――（*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式48,22749,039

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金686,662−−−

受取手形及び売掛金

100,307

−

−

−

−

−

−

−

145,000−−−

931,969

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金629,761−−−

受取手形及び売掛金

120,787

−

−

−

−

−

−

−

145,000−−−

895,548−−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債(2) 譲渡性預金
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債(2) 譲渡性預金
合計

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,372

12,343

5,029

17,372

12,343

5,029

210

288

△78

譲渡性預金

145,000

145,000―

小計

145,210145,288△78

162,582

157,631

4,951

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額（百万円）

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

23,09812,145

10,95323,09812,145

10,953

58

59

△1

譲渡性預金

145,000

145,000―

小計

145,058

145,059△1

168,156

157,204

10,952

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２

差額（百万円）

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自区分
株式

平成28年４月１日

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

894

303

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

894

303

―

債券

その他
合計

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替による影響額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
147,299
4,970
2,977
26,248△3,7982,519△2,366786
178,635（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
178,635
6,280
1,897
1,087
△2,735―△251
816
185,729

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
99,765
1,871
5,610
7,288
△2,693△1,505△47
110,289（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
110,289
1,144△2,394
7,263△1,648△40△60
114,554(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替による影響額
その他
年金資産の期末残高(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
174,726
181,973
年金資産△110,289△114,554
64,43767,419非積立型制度の退職給付債務
3,909
3,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
68,346
71,175
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,346
68,346(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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71,175
71,175EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,970
2,977
△1,871
468
937
15
7,496

（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
6,280
1,897
△1,1442,631
776
13
10,453(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,572△18,914△21,486（百万円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
91△1,007△916(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

2,150
35,79437,944（百万円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,050
36,80538,855(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
74%
25%
1%
100%

72%
27%
1%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.5〜4.1%
0.5〜3.0%
2.3〜4.1%

３(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.5〜4.2%
0.5〜3.0%
2.3〜4.1%

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度865百万円、当連結会計年度916百万円であります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

退職給付に係る負債
棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益
減価償却費

21,731百万円

23,380百万円

9,380百万円

8,860百万円

8,222百万円

9,233百万円

未払費用

5,418百万円

5,567百万円

未払事業税

1,169百万円

1,350百万円

繰延税金資産投資有価証券

986百万円

837百万円

9,881百万円

13,414百万円

繰延税金資産小計

56,787百万円

62,641百万円

評価性引当額△995百万円△847百万円

繰延税金資産合計

55,792百万円

61,794百万円△11,729百万円△9,628百万円

その他

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)△8,798百万円△18,426百万円

38,389百万円

43,368百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

23,107百万円

24,384百万円

固定資産―繰延税金資産

15,384百万円

18,984百万円

102百万円−

固定負債―その他
２△5,674百万円△17,403百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

32.3％

30.2％

税額控除

△3.1％

△5.0％

受取配当金の益金不算入

△4.4％

△4.0％

海外税率差異

△0.5％

0.2％

4.7％

4.2％

△1.6％

△1.8％

その他

2.7％

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1％

24.3％

法定実効税率（調整）

受取配当金の消去
持分法による投資利益

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

170,211

ロボット

ロボマシン

188,295

サービス

183,011

81,901

合計
623,418(注) 「サービス」の重要性を考え、従来までの「ＦＡ」・「ロボット」・「ロボマシン」から「ＦＡ」・「ロボット」・「ロボマシン」・「サービス」に変更しています。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

119,228

142,700

欧州

アジア

94,017

その他の地域264,6292,844

合計
623,418（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)ＦＡ

外部顧客への売上高

２

ロボット

175,016

ロボマシン

190,043

サービス

93,939

合計

77,944536,942

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

アジア

日本

欧州

その他の地域

内、米国
116,598

134,915

110,860

合計

内、中国
87,449194,698

107,835

3,282

536,942（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

6,825円27銭

7,031円79銭

816円78銭658円63銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

159,700

127,697――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

159,700

127,697

普通株式の期中平均株式数(千株)195,523

193,882

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)（厚生年金基金の代行返上）
当社は、平成29年１月25日に開催されたファナック厚生年金基金の代議員会において、厚生年金基金の代行部分（将来分）の国への返上が決議されたことを受け、同月に厚生労働大臣に将来期間の代行部分に係る支給義務免除の認可申請を行い、平成29年４月１日に認可を受けました。将来分返上に伴う平成30年３月期以降の損益に与える影響は軽微です。
また、当該認可から一定期間の後、厚生年金基金の代行部分（過去分）に係る返上の手続きを実施する予定です。過去分返上に伴う損益への影響は、現時点では未確定です。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

127,582

257,108

390,327

536,942

41,57081,254125,120

168,829

30,24060,174

92,573

127,697

155.92

310.33477.45658.63

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

155.92154.41

60/79

第３四半期
167.12

第４四半期
181.18EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/79

※２

487,763
10,71848,241※２

145,000
12,70933,56910,610
10,135
13,564

当事業年度(平成29年３月31日)※２431,661
14,17558,514※２

145,000
15,12038,511
13,087
12,35525,420△544△325771,765

753,518

78,92525,736
118,378
82,226
11,897

169,677
39,596
120,703
18,85518,896317,162
3,362

367,727
4,060

19,117108,065
11,48599△125,025
108,101
13,34992△1138,765459,289
1,231,054

146,566
518,353
1,271,871

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

※２

62/79

16,781
18,912
13,164
14,278
2,943
2,944

当事業年度
(平成29年３月31日)

※２
※２

※２

26,724
11,396
14,293
19,972
2,882
3,123

69,02278,39030,3852,840

35,357
2,845

33,225102,247

38,202
116,592

69,01469,014

96,057

96,057

96,057

96,0578,252
1,041,833

8,252
1,064,226

1,050,085△90,574
1,124,582

1,072,478△90,677
1,146,872

4,225

8,407

4,225
1,128,807
1,231,054

8,407
1,155,279
1,271,871

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１457,479※１※２

258,083
199,396
41,351(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
399,111※１※２

158,045※１

63/79

35,440246,702
152,40944,430107,979※１

25,563

1,503

9,589

36,94335,152

3,254
1,492

−
1,398

4,746
190,242
190,242

1,398
141,733
141,733

46,9893,169

35,182△5,84250,158140,084

29,340112,393EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額（百万円）
（％）

１

材料費

163,30764.8

165,227

64.4

２

外注加工費

10,2394.1

10,296

4.0

３

労務費

45,21517.9

45,275

17.7

４

経費

33,39613.2

35,59513.9

当期総製造費用

252,157

100.0

256,393

100.0

期首仕掛品棚卸高

37,94533,569290,102289,962

33,56938,511376

188

256,157

251,263※１

計期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
※１

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
減価償却費
16,374百万円

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
20,569百万円

他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。
す。
原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。

原価計算の方法
同左

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

96,057

71

96,128

自己株式の処分

77

自己株式の消却

△78

△78

当期首残高

69,014

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△71

△71

69,014

96,057―

96,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

研究開発
積立金
311,800

50

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

677,096

1,300,778

3―

剰余金の配当△151,385△151,385

当期純利益

140,084

140,084△239,392△239,392

当期首残高

8,252

圧縮記帳
積立金

303,580

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△3

―

△250,690△250,693

8,252

311,800

47

303,580

426,406

1,050,085

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EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△312,855

1,153,065

7,298

7,298

1,160,363

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当△151,385△151,385

当期純利益

140,084

140,084△17,193△17,193△17,193

自己株式の処分

411

11

自己株式の消却239,470――

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,073△3,073△3,073

当期変動額合計

222,281△28,483△3,073△3,073△31,556

当期末残高△90,574

1,124,582

4,225

4,225

1,128,807

66/79

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

96,057―

96,057

自己株式の処分

22

自己株式の消却

△2

△2

当期首残高

69,014

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

69,014

96,057―

96,057

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

研究開発
積立金
311,800

47

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

426,406

1,050,085

3―

剰余金の配当△76,623△76,623

当期純利益

112,393

112,393△13,377△13,377

当期首残高

8,252

圧縮記帳
積立金

303,580

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△3

―

22,39622,3938,252

311,800

44

303,580

448,802

1,072,478

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高

△90,574

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,124,582

4,225

4,225

1,128,807

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩――剰余金の配当△76,623△76,623

当期純利益

112,393

112,393△13,483△13,483

自己株式の取得△13,483

自己株式の処分

1

3

3

自己株式の消却13,379――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,182

4,182

4,182

△103

22,290

4,182

4,182

26,472△90,677

1,146,872

8,407

8,407

1,155,279

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）(時価のないもの)移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ15億45百万円増加しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)１

偶発債務
従業員の住宅ロ−ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)
従業員(住宅ロ−ン)

※２

51百万円

当事業年度
(平成29年３月31日)
36百万円

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
22,317百万円

当事業年度(平成29年３月31日)
46,214百万円

短期金銭債務

1,683百万円

2,301百万円

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

売上高268,229百万円

257,985百万円

仕入高等13,888百万円

12,633百万円

営業取引以外の取引高

34,986百万円

25,074百万円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

運賃及び荷造費8,582百万円

7,992百万円

従業員給料及び手当

5,270百万円

5,746百万円

従業員賞与

8,048百万円

6,865百万円

退職給付費用

1,388百万円

2,222百万円

減価償却費

1,549百万円

2,887百万円

販売費

62％

59％

一般管理費

38％

41％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,311百万円 関連会社株式 7,790
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,275百万円 関連会社株式 7,790百万円）は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

退職給付引当金

9,037百万円

10,575百万円

減価償却費

4,061百万円

5,591百万円

未払事業税

1,161百万円

1,336百万円

未払費用

3,969百万円

4,309百万円

986百万円

837百万円その他

4,222百万円

6,471百万円

繰延税金資産小計

23,436百万円

29,119百万円

評価性引当額△995百万円△847百万円

繰延税金資産合計

22,441百万円

28,272百万円

繰延税金資産投資有価証券繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金△727百万円△2,485百万円

その他△94百万円△83百万円

繰延税金負債合計△821百万円△2,568百万円

繰延税金資産（負債)純額

21,620百万円

25,704百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率

32.3％

30.2％

税額控除

△3.7％

△6.0％

受取配当金の益金不算入

△5.3％

△4.7％

その他

3.1％

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4％

20.7％

（調整）

(重要な後発事象)（厚生年金基金の代行返上）
当社は、平成29年１月25日に開催されたファナック厚生年金基金の代議員会において、厚生年金基金の代行部分（将来分）の国への返上が決議されたことを受け、同月に厚生労働大臣に将来期間の代行部分に係る支給義務免除の認可申請を行い、平成29年４月１日に認可を受けました。将来分返上に伴う平成30年３月期以降の損益に与える影響は軽微です。
また、当該認可から一定期間の後、厚生年金基金の代行部分（過去分）に係る返上の手続きを実施する予定です。過去分返上に伴う損益への影響は、現時点では未確定です。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

191,043

98,718935

288,826

119,149

7,749

169,677

機械及び装置107,504

24,187916

130,775

91,17910,25939,596

土地

118,378

2,436

111

120,703−−

120,703

建設仮勘定

82,22673,922

137,293

18,855−−18,855

その他

47,178

11,953

1,091

58,04039,144

4,826

18,896

計546,329

211,216

140,346

617,199

249,472

22,834

367,727

無形固定資産

−

−

−

5,792

1,732

980

4,060

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価格に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置

壬生工場建築59,243百万円

新研究棟建築24,031百万円

壬生工場製造設備

13,907百万円

４．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

壬生工場建築55,905百万円

新研究棟建築24,657百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

545

98

317

326

アフターサービス引当金

2,943

615

676

2,882

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料
公告掲載方法株主に対する特典(注)

別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.fanuc.co.jp/
該当事項なし単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限して
おります。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

平成27年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成28年３月31日）

平成28年６月29日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

平成27年度（自平成27年４月１日

平成28年６月29日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
平成28年第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

至

平成28年９月30日）

至

平成28年12月31日）

平成28年８月４日に関東財務局長に提出
平成28年第２四半期（自平成28年７月１日

平成28年11月10日に関東財務局長に提出
平成28年第３四半期（自平成28年10月１日

平成29年２月８日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年７月７日に関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

勇

志

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ファナック株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

村

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

勇

志

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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