議案

第２０号

三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の制定について

三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和 ３年 ３月 ３日提出
三 宅 町 長森 田 浩 司三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を次のとおり改正する。
目次中「第4節
「

第4節
第10章

運営に関する基準(第196条―第202条)」を運営に関する基準(第196条―第202条)
雑則(第203条)

」

に改める。

第3条中第3項を第5項とし、第2項の次に次の2項を加える。
3

指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4

指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用
し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第6条第2項中「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)第3条の4第2項に規定する厚生労働大臣が定める者」を「町長が定める者」に改め、同条第5項第1号中「いう。」の次に「第47条第4項第1号及び」を加え、同項第2号中「いう。」の次に「第47条第4項第2号において同じ。」を、同項第3号中「いう。」の次に「第47条第4項第3号において同じ。」を、同項第4号中「いう。」の次に「第47条第4項第4号において同じ。」
を、同項第5号中「いう。」の次に「第47条第4項第5号、」を、同項第6号中「いう。」の次に「第47条第4項第6号、」を、同項第7号中「いう。」の次に「第47条第4項第7号、」を、同項第8号中「いう。」の次に「第47条第4項第8号、」を加える。
第31条中第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。
(8)

虐待防止のための措置に関する事項

第32条に次の1項を加える。

5

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第32条の次に次の1条を加える。
(業務継続計画の策定等)

第32条の2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第33条に次の1項を加える。

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第34条に次の1項を加える。
2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
第39条第1項中「協議会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができる

ものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項、第59条の17第1項及び第87条において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)」を加える。
第40条の次に次の1条を加える。
(虐待の防止)第40条の2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施す
ること。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第47条第1項第1号中「専ら」、「とする。」、同号ただし書、同項第2号中「とする。」、同項第3号中「とする。」、同号ただし書を削り、同条に次の5項を加える。

3

オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

4

指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

5(1)

指定短期入所生活介護事業所(2)

指定短期入所療養介護事業所(3)

指定特定施設(4)

指定小規模多機能型居宅介護事業所(5)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(6)

指定地域密着型特定施設(7)

指定地域密着型介護老人福祉施設(8)

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(9)

指定介護老人福祉施設(10)

介護老人保健施設(11)

指定介護療養型医療施設

(12)

介護医療院

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事
業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事すること
ができる。

6

当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービ
スの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペ
レーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

7

前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

第55条中第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。
(8)

虐待防止のための措置に関する事項

第56条第2項ただし書中「ただし、」の次に「指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、」を加え、「他の指定訪問介護事業所」の次に「又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。)」を加え、「との」の次に「密接な」を、「ときは、」の次に「町長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業事業の一部を、」を、「指定訪問介護事業所」の次に「等」を加え、「訪問介護員等」を「従業者」に改め、同条第3項中「前項」の次に「本文」を、「かかわらず、」の次に「オペレーションセンターサー
ビス」を加え、「指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合(第32条第2項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき町長に認められている場合に限る。)であつて、利用者の処遇に支障がないときは、」を「については、」に、「定期巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定
訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。」を「複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。」に改め、同条に次の1項を加える。
5

指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第57条に次の1項を加える。

2

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場

合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
第59条前段中「第33条」を「第32条の2」に、「、」を「及び」に、「及び」を「から」に改め、「第41条」の次に「まで」を加え、同条後段中「第19条」の次に「、第32条の2」を、「第33条」の次に「第1項並びに第3項第1号及び第3号、」を加え、「第40条の2第1号及び第3号」を「第1項並びに第40条の2第1号及び第3号」に改める。
第59条の12中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
(10)

虐待の防止のための措置に関する事項

第59条の13第3項中「ならない。」の次に「その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有するその他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
4

指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第59条の15に次の1項を加える。

2

指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
第59条の16第2項中「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」を「、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。

(2)

当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第59条の17第1項中「協議会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)」を加える。
第59条の20中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条まで」の次に「、第40条の2」を、「規程」と、」の次に「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護・看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者と」を削る。
第59条の22前段中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条まで」の次に「、第40条の2」を、同条後段中「第34条」の次に「第1項」を、「従事者」という。）」と」の次に「、第32条の2第2項」を、「第34条」の次に「第1項並びに第40条の2第1号及び第3号」を加え、「及び第59条の13第3項」を「、第59条の13第3項及び第4項並
びに第59条の16第2項第1号及び第3号」に改める。
第59条の29第1項中「第59条の34」を「第59条の36」に、「第59条の32」を「第59条の34」に、「第59条の35」を「第59条の37」に改める。
第59条の34第3項中「第59条の35」を「第59条の37」に改める。
第59条の36中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。
(9)

虐待の防止のための措置に関する事項

第59条の38第1項中「サービス提供管理委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加える。

第59条の49中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条まで」の次に「、第40条の2」を、「おいて」の次に「、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2
第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護・看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者と」を、
第61条第4項中「一」を「1」に、「条例第22号」を「条例第14号」に改める。
第64条第1項中「施設」の次に「第66条第1項において「本体事業所等」という。)」
を加える。
第65条第2項中「第82条第7項」の次に「、第110条第9項」を加える。
第66条第1項ただし書中「する。」の次に「なお、共用型指定認知症対応型通所介
護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。」を加える。
第73条中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
(10)

虐待の防止のための措置に関する事項

第80条中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条まで」の次に「、第40条の2」を、「規程」と」の次に「、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と」を「、第59条の13第3項及び第4項並
びに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と」に改める。
第82条第6項の表中「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設」を加え、「指定地域密着型通所介護事業所、」を「指定地域密着型通所介護事業所又は」に改め、「指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設」を削る。
第83条第3項中「第111条第2項」を「第111条第3項」に改める。

第87条中「会議」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）」を加える。
第100条中第10号を第11号とし、第9号の次に次の1号を加える。
(10)

虐待の防止のための措置に関する事項

第101条に次の1項を加える。
2

前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると町が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、町が認めた日から町介護保険事業計画(法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。)の終期まで(市町村が次期の市町村介護保険事業計
画を作成するに当たつて、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあつては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
第108条中「第28条」の次に「、第32条の2」を加え、「、第41条」を「から第41条まで」に改め、「規程」と、」の次に「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従事者」と」を削り、「第59条の13第3項」の次に「及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号」を加える。
第110条第1項中「する。」の次に「ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事
業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従事者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者
による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、
夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従事者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従事者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。」を加え、同条第5項本文中「指定認知症対応型共同生活介護事業者は、」の次に「指定認知症対応型共同生
活介護事業所」を加え、「共同生活住居」を削り、同項ただし書中「当該」の次に「指定認知症対応型共同生活介護事業所」を加え、「共同生活住居」を削り、同条中第10項を第11項とし、第9項を第10項とし、第8項の次に次の1項を加える。
9第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であつて、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事
業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であつて当該指定認知症対応型
共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している修了した者を置くことができる。
第111条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える。

2

前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテラ
イト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。
第113条第1項中「又は2」を「以上3以下(「サテライト型指定認知症対応型共同生

活介護事業所にあつては、1又は2」に改め、同項ただし書を削る。
第117条第7項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加え、同条第8項中「外部の者による」を「次に掲げるいずれかの」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

外部の者による評価(2)

第108条において準用する第34条第1項に規定する運営推進会議における評価

第121条本文中「指定地域密着型サービス」の次に「(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介
護を除く)」を加える。

第122条中第7号を第8号とし、第6号の次に次の1号を加える。
(7)

虐待の防止のための措置に関する事項

第123条第3項中「ならない。」の次に「その際、当該指定認知症対応型共同生活介
護事業者は、全ての介護従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
4指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第128条中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第40条」の次に「から第41条まで」を加え、「規定」と」の次に、「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中」を加え、「、第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従事者」と」を削り、「第4節」と」の次に「第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従事者」と」を加える。
第138条第6項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加える。
第145条中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。
(9)

虐待の防止のための措置に関する事項

第146条第4項中「ならない。」の次に「その際、当該指定地域密着型特定施設入所者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者

その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
5

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切適正な指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第149条中「第28条」の次に「、第32条の2」を加え、「、第41条」を「から第41条まで」に改め、同条後段中「場合において」の次に「、第32条の2第2項、」を、「第34条」の次に「第1項並びに第40条の2第1号及び第3号」を、「第4節」と」の次に「、第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と」を加える。
第151条第1項中「する。」の次に「ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。」を加え、同項第4号中「栄養士」の次に「又は管理栄養士」を加え、同条第3項ただし書中「、指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(第178条に規定するユ
ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を除く。以下この項において同じ。)にユニット型指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(指定介護老人福祉施設基準第47条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)又は指定地域密
着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場
合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(第187条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)を除き」を削り、同条第4項中「第152条」を「次条」に改め、同条第8項中「栄養士」の次に「若しくは管理栄養士」を、同項第1号中「指定地域密着型介護老人福祉施設」

の次に「生活相談員、」を、「栄養士」の次に「若しくは管理栄養士」を、同項第2号から第4号までの規定中「栄養士」の次に「若しくは管理栄養士」を加え、同条第12項中「以下「指定介護予防サービス等基準」という。」を削り、同条第13項中「栄養士」の次に「若しくは管理栄養士」を加える。
第157条第6項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加える。
第158条第6項中「会議」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)
が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)」に改める。
第163条の次に次の2条を加える。
(栄養管理)
第163条の2指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
(口腔衛生の管理)第163条の3

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口腔(くう)の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔(くう)衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔(くう)衛生の管理を計画的に行わなければならない。
第168条中第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。
(8)

虐待の防止のための措置に関する事項

第169条第3項中「ならない。」の次に「その際、当該指定地域密着型介護老人福祉
施設は、全ての従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。

4

指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
より従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第171条第2項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加え、同項第3号中「研修」の次に「並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練」を加える。
第175条第1項第3号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加え、同項に次の1号を加える。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第177条前段中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条」の次に「40条の2」を、同条中「規定」と」の次に「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と」を削る。
第180条第1項第1号ア中「おおむね10人以下としなければならない。」を「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。」に改め、同号ア(ウ)中「以上とすること(ア)21.3メートル以上とすること。次のいずれかを満たすこと。」を「10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあつては、21.3
平方メートル以上とすること。」に改め、同号ア(ウ)a及びbを次のように改める。
a

削除

b

削除

第182条第8項第1号中「委員会」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)」を加える。
第186条中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。
(9)

虐待の防止のための措置に関する事項

第187条第4項中「ならない。」の次に「その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。」を加え、同条に次の1項を加える。
5

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切適正な指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行
われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第189条中「第28条」の次に「、第32条の2」を、「第38条」の次に「、第40条の2」を加え、「規定」と」の次に「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2
第1号及び第3号中」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と」を削る。
第191条第1項中「第63条第7項」を「第82条第7項」に改め、同条第11項ただし書中「前項各号」を「第7項」に改める。
第199条第1項中「第171条第13項」を「第191条第13項」に改める。
第202条前段中「第28条」の次に「、第32条の2」を加え、「、第41条」を「から第41条まで」に改め、「規定」と」の次に「同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中」を加え、「、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と」を削り、「第59条の13」の次に「第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号」を加える。
本則に次の1章を加える。
第10章

雑則

(電磁的記録等)

第203条指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下
この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第12条第1項(第59条、第59条の20、第59条の22、第59条の40、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び前条において準用する場合を含む。)、第115条第1項、第136条第1項及び第155条第1項(第189条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、第9条第2項に規定する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
附則第6条中「前日において」の次に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39条。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）」を加える。
附則
この条例は令和3年4月1日から施行する。

三宅町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年条例第13号)新旧対照表
改正後（案）

現行

目次

目次

第1章～第9章（略）第1章～第9章（略）第10章 雑則(第203条)
附則

附則(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第3条 （略）第3条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
4 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たつては、
法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
5 （略）

3 （略）

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)(定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数)第6条 （略）

第6条 （略）

2 オペレーターは、看護師、介護福祉士その他町長が定める者

2 オペレーターは、看護師、介護福祉士その他指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「基準省令」という。)第3(以下この章において「看護条の4第2項に規定する厚生労働大臣が定める者(以下この章において「看護師、介護福祉師、介護福祉士等」という。)をもつて充てなければならない。ただし、利用者の処遇士等」という。)をもつて充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場に支障がない場合であつて、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第4合であつて、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第4号アの看護職員と
1

号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者(指定居宅サービの連携を確保しているときは、サービス提供責任者(指定居宅サービス等の事業の人員、ス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」

居宅サービス等基準」という。)第5条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)という。)第5条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)の業務に1年以上(特に業の業務に1年以上(特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるも務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあつては、3年以上)従事

のにあつては、3年以上)従事した経験を有する者をもつて充てることができる。

した経験を有する者をもつて充てることができる。

3、4 （略）

3、4 （略）5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。

(1) 指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する(1) 指定短期入所生活介護事業所(指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指指定短期入所生活介護事業所をいう。第47条第4項第1号及び第151条第12項におい定短期入所生活介護事業所をいう。

て同じ。)

じ。)

(2) 指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する

第151条第12項において同(2) 指定短期入所療養介護事業所(指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する指指定短期入所療養介護事業所をいう。第47条第4項第2号において同じ ))定短期入所療養介護事業所をいう。

(3) 指定特定施設(指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設を(3) 指定特定施設(指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設をいいう。第47条第4項第3号において同じ。))

う。

(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(第82条第1項に規定する指定小規模多機能型(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(第82条第1項に規定する指定小規模多機能型居居宅介護事業所をいう。第47条第4項第4号において同じ。))

宅介護事業所をいう。

(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(第110条第1項に規定する指定認知症対応(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(第110条第1項に規定する指定認知症対応型

型共同生活介護事業所をいう。第47条第4項第5号、第64条第1項、第65条、第82条

共同生活介護事業所をいう。

第6項、第83条第3項及び第84条において同じ。)

第83条第3項及び第84条において同じ。)(6) 指定地域密着型特定施設(第129条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をい第64条第1項、第65条、第82条第6項、(6) 指定地域密着型特定施設(第129条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。

う。第47条第4項第6号、第64条第1項、第65条第1項及び第82条第6項において同じ。)

第64条第1項、第65条第1項及び第82条第6項において同じ。)(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設(第150条第1項に規定する指定地域密着型介護(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設(第150条第1項に規定する指定地域密着型介護老老人福祉施設をいう。第47条第4項第7号、第64条第1項、第65条第1項及び第82条第人福祉施設をいう。

6項において同じ。)

において同じ。)

2

第64条第1項、第65条第1項及び第82条第6項

(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(第191条第1項に規定する指定看護小規(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(第191条第1項に規定する指定看護小規模

模多機能型居宅介護事業所をいう。第47条第4項第8号、第5章から第8章までにおい

多機能型居宅介護事業所をいう。

て同じ。)

じ。)

(9)～(12) （略）第5章から第8章までにおいて同(9)～(12) （略）6～12 （略）6～12 （略）(運営規程)(運営規程)

第31条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

第31条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下こ下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

の章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 虐待防止のための措置に関する事項(9) （略）(8) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第32条 （略）第32条 （略）2～4 （略）

2～4 （略）5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第32条の2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければなら
3

ない。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(衛生管理等)(衛生管理等)第33条 （略）第33条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をお
おむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(掲示)

(掲示)

第34条 （略）第34条 （略）2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書4

面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(地域との連携等)(地域との連携等)

第39条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

第39条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

問介護看護の提供に当たつては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医

介護看護の提供に当たつては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する町の職員又は当該係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する町の職員又は当該指定定指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項

46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知

について知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行う見を有する者等により構成される協議会

ことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この項、第59条の17第1項
及び第87条において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において(以下この項において「介護・医療連「介護・医療連携推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、介護・医療

携推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、介護・医療連携推進会議に対連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進

介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴

要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

く機会を設けなければならない。

2～4 （略）

2～4 （略）(虐待の防止)第40条の2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)
を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者に周知徹底を図ること。
5

(2) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(訪問介護員等の員数)(訪問介護員等の員数)

第47条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者(以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」 第47条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者(以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。)という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。)ごとごとに置くべき従業者(以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。)の職種及び員数は、に置くべき従業者(以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。)の職種及び員数は、次の次のとおりとする。ただし、前条第2項ただし書の規定に基づきオペレーションセンタ

とおりとする。ただし、前条第2項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設ーを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができ

置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。

る。
(1) オペレーションセンター従業者 オペレーター(指定夜間対応型訪問介護を提供す(1) オペレーションセンター従業者 オペレーター(指定夜間対応型訪問介護を提供する

る時間帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。
以下こ

時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。
以下この章において同じ。)として1以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として1以の章において同じ。)として1以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として1以上上確保されるために必要な数以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、オ
ペレーターは、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定
訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

(2) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の(2) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員

員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供す

数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するたるために必要な数以上めに必要な数以上とする。

(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員

員数は、
指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供

提供に当たる訪問介護員等が1以上確保されるために必要な数以上に当たる訪問介護員等が1以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、
当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
6

業所の職務に従事することができる。
2 （略）

2 （略）

3 オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処
遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
4 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場
合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1) 指定短期入所生活介護事業所(2) 指定短期入所療養介護事業所(3) 指定特定施設(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(6) 指定地域密着型特定施設(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(9) 指定介護老人福祉施設(10) 介護老人保健施設(11) 指定介護療養型医療施設(12) 介護医療院
5 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪
問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
6 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーター7

は、随時訪問サービスに従事することができる。
7 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

(運営規程)(運営規程)

第55条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に第55条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 虐待防止のための措置に関する事項(9) （略）(8) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第56条 （略）第56条 （略）2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定

2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によつて定期巡回サービス及び随時訪問サ

間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によつて定期巡回サービス及び随時訪問サービ

ービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切にスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所との他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(以下こ連携を図ることによの条において「指定訪問介護事業所等」という。)との密接な連携を図ることにより当り当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であ

該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であつつて、利用者の処遇に支障がないときは、て、利用者の処遇に支障がないときは、町長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内

当該他の指定訪問介において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の護事業所 の訪問介護員等に行わせることができる。

従業者 に行わせることができる。
3 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、

3 前項の規定にかかわらず、

指定夜間対応型

訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、か8

つ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合(第32条第2項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
町長が地域の実情を勘所の職務を行うことにつき町長に認められている場合に限る。)であつて、利用者の処遇案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約にに支障がないときは、町長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回

基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対

体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。

4 （略）

4 （略）

5 指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)(地域との連携等)

第57条 （略）第57条 （略）2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
(準用)

(準用)

第59条 第9条から第22条まで、第27条、第28条、第32条の2から第38条まで及び第40条

第59条 第9条から第22条まで、第27条、第28条、第33条 から第38条まで、 第40条及びから第41条までの規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合

第41条において、第9条第1項、第19条、第32条の2、第33条第1項並びに第3項第1号及び第3て、第9条第1項、第19条

号、 第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第1看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第14条中「計画作成責任者」

4条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者(オペレーションセとあるのは「オペレーションセンター従業者(オペレーションセンターを設置しない場

ンターを設置しない場合にあつては、訪問介護員等)」と、第27条中「定期巡回・随時対
9の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場合におい、第33条 及び第34条

中「定期巡合にあつては、訪問介護員等)」と、第27条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従

応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(随時対介護看護(随時対応サービスを除く。)」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替える

応サービスを除く。)」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

ものとする。

(運営規程)(運営規程)

第59条の12 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、 第59条の12 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この節において「運営規に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この節において「運営規程」

程」という。)を定めておかなければならない。

という。)を定めておかなければならない。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) （略）(10) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第59条の13 （略）第59条の13 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、 3 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、
法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有するその他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

10

その研修の機会を確保しなければならない。

(非常災害対策)(非常災害対策)第59条の15 （略）第59条の15 （略）2 指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(衛生管理等)(衛生管理等)第59条の16 （略）第59条の16 （略）2 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染

2 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

が発生し、又はまん延しないように 必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(地域との連携等)(地域との連携等)第59条の17 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たつ

第59条の17 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たつてては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所

は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在す

在する町の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法る町の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護につ条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見

いて知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことを有する者等により構成される協議会

11

ができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運(以下この項営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必助言等を聴く機会を設けなければならない。

要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2～5 （略）

2～5 （略）

(準用)

(準用)

第59条の20 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、 第59条の20 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条第32条の2、第34条から第38条まで、第40条の2、第41条及び第53条の規定は、指定地、第34条から第38条まで、第41条及び第53条の規定は、指定地域

域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31

密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に条に規定する運営規程」とあるのは「第59条の12に規定する重要事項に関する規程」

規定する運営規程」とあるのは「第59条の12に規定する重要事項に関する規程」と、と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定

期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介従業者」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密護従業者」と読み替えるものとする。

着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(準用)

(準用)

第59条の22 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、 第59条の22 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条第32条の2、第34条から第38条まで、第40条の2、第41条、第53条及び第59条の2、第5、第34条から第38条まで、第41条、第53条及び第59条の2、第599条の4、第59条の5第4項並びに前節(第59条の20 を除く。)の規定は、共生型地域密

条の4、第59条の5第4項並びに前節(第59条の20条を除く。)の規定は、共生型地域密着型

着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に通所介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定す規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第59条の12に規定する運営規程をいう。第3る運営規程」とあるのは「運営規程(第59条の12に規定する運営規程をいう。第34条

4条第1項において同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるにおいて同じ。)」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生のは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型地域密着型通所介護従業者」

介護従業者」という。)」と、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及という。)」と

び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着

巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」

型通所介護従業者」と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型通所と、第59条の5第4項中「前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第1項に掲
12

、第34条

中「定期

介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場

外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業合に限る。)」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着

護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第59条の9第4号、第59条の10第5項、

供する場合」と、第59条の9第4号、第59条の10第5項及び第59条の13第3項

第59条の13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号 中「指定地域密

中「指定地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介

着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第59条の1

護従業者」と、第59条の19第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項」とあるの

9第2項第2号中「次条において準用する第20条第2項」とあるのは「第20条の第2項」と、は「第20条の第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第2同項第3号中「次条において準用する第28条」とあるのは「第20条」と、同項第4号中0条」と、同項第4号中「次条において準用する第28条第2項」とあるのは「第28条の第2「次条において準用する第28条第2項」とあるのは「第28条の第2項」と読み替えるも項」と読み替えるものとする。

のとする。

(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)第59条の29 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらか

第59条の29 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじ

じめ、利用申込者又はその家族に対し、第59条の36に規定する重要事項に関する規程

め、利用申込者又はその家族に対し、第59条の34に規定する重要事項に関する規程の概の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第59条の34第1項に規定する利用者ごとに要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第59条の32第1項に規定する利用者ごとに定めた

定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第59条の37第1項に規定する緊急時対応医療

緊急時等の対応策、主治の医師及び第59条の35第1項に規定する緊急時対応医療機関との機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を

重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なけれ意を得なければならない。

ばならない。

2 （略）

2 （略）

(緊急時等の対応)(緊急時等の対応)

第59条の34 （略）第59条の34 （略）

2 （略）

2 （略）

3 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行つているときに利用者の病3 療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行つているときに利用者の病状状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医の医師又は第59条の37第1項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要

師又は第59条の35第1項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置
13

な措置を講じなければならない。

を講じなければならない。

4、5 （略）

4、5 （略）(運営規程)(運営規程)

第59条の36 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業

第59条の36 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業のの運営についての重要事項に関する規程(以下この節において「運営規程」という。)を運営についての重要事項に関する規程(以下この節において「運営規程」という。)を定め

定めておかなければならない。

ておかなければならない。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) （略）(9) （略）(安全・サービス提供管理委員会の設置)(安全・サービス提供管理委員会の設置)第59条の38 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するた

第59条の38 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、

め、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者

地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他

その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められるめられる者から構成される安全・サービス提供管理委員会(テレビ電話装置等を活用し者から構成される安全・サービス提供管理委員会(次項において「委員会」という。)を設置しなければならない。

て行うことができるものとする。)(次項において「委員会」という。)を設置しなければならない。
2、3 （略）

2、3 （略）

5～7 （略）

5～7 （略）(従業者の員数)(従業者の員数)

第64条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同第64条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生

生活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第1項に規定する指活介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条第1項に規定する指定介定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若し

護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。)の居間若しくは食

くは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しく

堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設(第66条第1項において「本体は共同生活室において、これらの事業所又は施設

14の事業所等」という。) の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所

利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護(以下「共用型指定認

介護(以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型

知症対応型通所介護」という。)の事業を行う者(以下「共用型指定認知症対応型通所介護

指定認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業

定認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数

当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(指定地域密着型介護予防サー事業者(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第8条第1項に規定する共用型指定介ビス基準条例第8条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者を護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、いう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業

共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型指定介護予防認知症(同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業

対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されとが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所におけている場合にあつては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型

る共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。)の数を合計した数に利用者。次条において同じ。)の数を合計した数について、第110条、第130条若しくはついて、第110条、第130条若しくは第151条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条

第151条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第71条に規定する従業者の員

例第71条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。

数を満たすために必要な数以上とする。
2 （略）

2 （略）

(利用定員等)(利用定員等)第65条 （略）第65条 （略）2 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定

2 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定すする指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護る指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援(法支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1

第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サー

護予防サービス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいビス(法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。)若しくは指う。)若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)

定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)

険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)若しくは指定介護療若しくは指定介護療養型医療施設の運営(第82条第7項、第110条の9項及び第191条第8

養型医療施設の運営(第82条第7項
15及び第191条第8項において「指定居宅サー項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でビス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

なければならない。
第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事第66条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業

業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管該管理者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該理者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他

指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症所、施設等の職務に従事することができるものとする。

対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
2 （略）

2 （略）

(運営規程)(運営規程)

第73条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、 第73条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならなに掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

い。
(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) （略）(10) （略）

(準用)

(準用)

第80条 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条、第3第80条 第9条から第13条まで、第15条から第18条まで、第20条、第22条、第28条

2条の2、第34条から第38条まで、第40条の2、第41条、第53条、第59条の6、第59条の、第34条から第38条まで、第41条、第53条、第59条の6、第59条の7、7、第59条の11及び第59条の13から第59条の18までの規定は、指定認知症対応型通所

第59条の11及び第59条の13から第59条の18までの規定は、指定認知症対応型通所介護の介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」

運営規程」とあるのは 第73条に規定する重要事項に関する規程」と、第32条の2第2とあるのは「第73条に規定する重要事項に関する規程」と
16

項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」

看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第59条の13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるの」は「認知症対応型通所介護従業者」と 、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護に、第59条の17第1項中「地ついて知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」

域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護についてと、第59条の18第4項中「第59条の5第4項」とあるのは「第63条第4項」と読み替える

知見を有する者」と、第59条の18第4項中「第59条の5第4項」とあるのは「第63条第4項」

ものとする。

と読み替えるものとする。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)第82条 （略）第82条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）

6 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規

6 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模

模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準

多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護

たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者

従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中 当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある

欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

場合

指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業

特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設

一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護

介護老人保健施設、指定介護療養型医 事業所、指定地域密着型通所介護事業所、 指定認知

老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指療施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号 症対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は施設(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に 定認知症対応型通所介護事業所に規定する療養病床を有する診療所であるものに限規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)

る。)又は介護医療院

又は介護医療院

介護職員

介護職員

看護師又は准看護師

17

介護老人保健施設

看護師又は准看護師

7～13 （略）7～13 （略）

(管理者)

(管理者)

第83条 （略）第83条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20

3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条

条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護

介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、事業所、指定複合型サービス事業所(第193条に規定する指定複合型サービス事業所をい

指定複合型サービス事業所(第193条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条にう。次条において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項において同じ。)等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令

規定する政令で定める者をいう。次条、第111条第3項、第112条、第192条第2項及びで定める者をいう。次条、第111条第2項、第112条、第192条第2項及び第193条において

第193条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であつて、基準省者であつて、基準省令第64条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了してい令第64条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければな

るものでなければならない。

らない。

(心身の状況等の把握)(心身の状況等の把握)第87条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当

第87条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たたつては、介護支援専門員(第82条第12項の規定により介護支援専門員を配置していな

つては、介護支援専門員(第82条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサいサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあつては、本体事業所の介護支援

テライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあつては、本体事業所の介護支援専門専門員。以下この条及び第93条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支員。以下この条及び第93条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門

援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サ

定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)

ービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)の担当者をの担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす

招集して行う会議る。ただし、利用者等が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環

その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならな

努めなければならない。

い。
18

(運営規程)(運営規程)

第100条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ご第100条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごととに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな

らない。

い。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) （略）(10) （略）(定員の遵守)(定員の遵守)第101条 （略）第101条 （略）2 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると町が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、町が認めた日から町介護保険事業計画(法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。)の終期まで(市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たつて、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあつては、次期の市町村介護保険事業
計画の終期まで)に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。

(準用)

(準用)

第108条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第3第108条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第34条から第388条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の13、第59条の16及び第59条条まで、第40条、の17の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合におい7の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、て、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第100条に規定する重要第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第100条に規定する重要事項に事項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号

関する規程」と、、第59条の11、第59条の13、第59条の16及び第59条の1

中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能19

型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第5章第4節」と、

能型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第5章第4節」と、第59条の13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通第59条の13

所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従事者」と、第59条の17第1項中、第59条の17第1項中「地域「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは、「小規模多機能型居宅介

密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは、「小規模多機能型居宅介護につい護について知見を有する者」と、「6月」となるのは、「2月」と、「活動状況」とあるて知見を有する者」と、「6月」となるのは、「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとす

サービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

る。
(従業者の員数)(従業者の員数)

第110条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生

第110条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定認知症対応型共同生活

活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定認知症対応型共同生活介護事

護事業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業所」という。)ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以業者(以下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごと

下「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間に、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当た及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従る介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者(当該指定認知症対応型共同生活介

共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型

護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者(指定地域密着型介護予防サー

介護予防サービス基準条例第71条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生

ビス基準条例第71条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者を活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同いう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サ

指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第70

ービス基準条例第70条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。
以下条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における指定認

該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この生活介護の利用者。以下この条及び第113条において同じ。)の数が3又はその端数を増条及び第113条において同じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間

すごとに1以上とするほか、
夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時

び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下こ間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を行わせるたの項において同じ。)を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定認知症

めに必要な数以上とする。

対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従事者が円滑な利用者の状況把握及び20

速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従事者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従事者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
2～4 （略）

2～4 （略）

5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所

5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、

共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験験を有する者であつて認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当とを有する者であつて認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認め認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただられるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利し、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所

用者の処遇に支障がない場合は、当該における他の職務に従事することができるものとする。

居における他の職務に従事することができるものとする。

6～8 （略）

6～8 （略）

9 第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定認知症対応型共同生活介護事業所であつて、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生
活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定
認知症対応型共同生活介護事業所であつて当該指定認知症対応型共同生活介護事業所
に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの(以下この章において「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)
については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している修了した者を置くことができる。
10 （略）9 （略）

11 （略）

10 （略）

(管理者)

(管理者)

第111条 （略）第111条 （略）
21

共同生活住

2 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。
3 （略）

2 （略）

第113条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、そ

第113条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、そのの数は1以上3以下(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあつては、1

数は1又は2とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保

又は2) とする。

が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、
1の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。
2～7 （略）

2～7 （略）(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)(指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針)

第117条 （略）第117条 （略）2～6 （略）

2～6 （略）

7 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲

7 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げげる措置を講じなければならない。

る措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用し(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会て行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果につを3月に1回以上開催するとともに、その結果についいて、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

て、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）8 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生

8 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活

活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それ介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者によるらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(1) 外部の者による評価(2) 第108条において準用する第34条第1項に規定する運営推進会議における評価
22

評価を受けて、それらの(管理者による管理)(管理者による管理)

第121条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域

第121条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密

密着型サービス(サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事

着型サービス

、指定介護予防サービス若、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予

しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であつては

祉施設を管理する者であつてはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地ならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生

内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)(運営規程)

業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。)

第122条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事第122条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 虐待の防止のための措置に関する事項(8) （略）(7) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第123条 （略）第123条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境

23の機会を確保しなければならない。

が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならな
い。

(準用)

(準用)

第128条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から

第128条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、、第34条から第3第36条まで、第38条、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の16、第59条の16条まで、第38条、第40条、第41条、第59条の11、第59条の16、第59条の17第1項から

7第1項から第4項まで、第99条、第102条及び第104条の規定は、指定認知症対応型共

第4項まで、第99条、第102条及び第104条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事

同生活介護の事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」

定する運営規程」とあるのは「第122条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、とあるのは「第122条に規定する重要事項に関する規程」と、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」

者」と、第59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介とあるのは「第6章第4節」と護従事者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」

99条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第102条中「指とあるのは「2月」と、第99条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」

業者」と、第102条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対と読み替えるものとする。

応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針)(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第138条 （略）第138条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）

6 指定地域密着型特定施設入所者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、 6 指定地域密着型特定施設入所者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用し(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会て行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果につを3月に1回以上開催するとともに、その結果についいて、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

て、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）247 （略）

7 （略）(運営規程)(運営規程)

第145条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ご第145条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごととに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな

らない。

い。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) （略）(9) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第146条 （略）第146条 （略）2、3 （略）

2、3 （略）

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質

4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質のの向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密
着型特定施設入所者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
5 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

25

向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(準用)

(準用)

第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第38条まで、第4第149条 第12条、第13条、第22条、第28条、第34条から第38条まで、第400条から第41条まで、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第1項から条、第41条第4項まで及び第99条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業につい項まで及び第99条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用て準用する。この場合において、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1する。この場合において号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型

回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第5

特定施設従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第7章第4節」と、第9条の11第2項中「この節」とあるのは「第7章第4節」と、第59条の11、第59条の15、第59条の16、第59条の17第1項から第4

、第34条

中「定期巡

59条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有す、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあ

る者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、るのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあ「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

るのは「2月」と読み替えるものとする。

第151条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとす

第151条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

る。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であつて、入所者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 栄養士又は管理栄養士 1以上(4) 栄養士 1以上(5)、(6) （略）(5)、(6) （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉

3 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施施設の職務に従事する者でなければならない。ただし設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設(ユ、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(第178条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を除く。以下この項において同じ。)にユニット型指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。)を併

26

設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(指定介護老人福祉施設基準第47条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)又は指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員(第187条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。)を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
4 第1項第1号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする

4 第1項第1号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者

者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施

祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第8項第設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第8項第1号及1号及び第17項、次条 第1項第6号並びに第180条第1項第3号において同じ。)、介護老び第17項、第152条第1項第6号並びに第180条第1項第3号において同じ。)、介護老人保健

人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であつて当該施設に対する支援機能を施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であつて当該施設に対する支援機能を有するも有するもの(以下この章において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、の(以下この章において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設と本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同は別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)の医師にじ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者のついては、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に

健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

行われると認められるときは、これを置かないことができる。

5～7 （略）

5～7 （略）

8 第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生8 第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、相談員、栄養士

次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員

掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員によりにより当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるとき

当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これをは、これを置かないことができる。

置かないことができる。

(1) 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設 生活相談員、栄養(1) 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士

療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員(3) 病院 栄養士若しくは管理栄養士(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護(3) 病院 栄養士

支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)(病床数100以上の病院の場合に限る。)又は介護支援専門員(指定介護療養型医療施設の場合に限る。)
27

(4) 介護医療院 栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員(4) 介護医療院 栄養士

又は介護支援専門員

9～11 （略）9～11 （略）12 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防12 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防ササービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防ービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のたのための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。

めの効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予)第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生

防サービス等基準」という。)第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事

活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合にお業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当

いては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施

護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われが適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

ると認められるときは、これを置かないことができる。

13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準第13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所(指定居宅サービス等基準第9393条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。)、指定短期入所生活介護事業所等、条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。)、指定短期入所生活介護事業所等、指定指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事

地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第5条第1項に規定する併設型

しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第5条第1項に規定する併設型指定介護

指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、

予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設さ

当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定れる事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介

地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指護老人福祉施設の生活相談員、栄養士

導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができ

かないことができる。

る。

14～17 （略）又は機能訓練指導員により当該

14～17 （略）

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第157条 （略）第157条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）

6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる

6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措措置を講じなければならない。

置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用し(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会
28

て行うことができる者とする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果についを3月に1回以上開催するとともに、その結果について、て、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）

7 （略）

7 （略）

(地域密着型施設サービス計画の作成)(地域密着型施設サービス計画の作成)

第158条 （略）第158条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定地域密着型介護

6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議(入所者に対する指定地域密着型介護老老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」

人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者(以下この条において「担当者」とという。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすいう。)を招集して行う会議る。ただし、入所者又はその家族(以下この項において「入所者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)をいう。以下この章において同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、をいう。以下この章において同じ。)の開催、担当者に対する照会等により、当該当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地か

地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意らの意見を求めるものとする。

見を求めるものとする。

7～12 （略）7～12 （略）(栄養管理)
第163条の2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計
画的に行わなければならない。
(口腔衛生の管理)第163条の3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口腔(くう)の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔(くう)衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔(くう)衛生の管理を計画的に行わなければならない。

29

(運営規程)(運営規程)

第168条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事

第168条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項

項に関する規程を定めておかなければならない。

に関する規程を定めておかなければならない。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 虐待の防止のための措置に関する事項(9) （略）(8) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第169条 （略）第169条 （略）

2 （略）

2 （略）

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全会を確保しなければならない。

ての従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)(衛生管理等)第171条 （略）第171条 （略）2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければ染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければなら

ならない。

ない。
30

(1) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん(1) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)をおおむね3月に1回以上開催するとともに、その結果について、をおおむね3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職

介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) （略）(2) （略）(3) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、(3) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びま感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修

ん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

を定期的に実施すること。

(4) （略）(4) （略）(事故発生の防止及び発生時の対応)(事故発生の防止及び発生時の対応)

第175条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、 第175条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。

次に定める措置を講じなければならない。

(1)、(2) （略）(1)、(2) （略）(3) 事故発生の防止のための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるも(3) 事故発生の防止のための委員会のとする。)及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
2～4 （略）

2～4 （略）

(準用)

(準用)

第177条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第3第177条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第34条、第366条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59条の15及び第59条の17第1項か条、第38条ら第4項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合4項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合においにおいて、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第168条に規定すて、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第168条に規定する重要事る重要事項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2

項に関する規程」と、第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」

31、第41条、第59条の11、第59条の15及び第59条の17第1項から第「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、

と、第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるとあるのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行わのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな

れていない等の場合であつて必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認い等の場合であつて必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第

定」と、

、第59

34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第59条

条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第59条の17第1項中「地域密の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第59条の17第1項中「地域密着型

着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所

通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるもの

介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

とする。
第180条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとす

第180条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

る。
(1) ユニット(1) ユニット

ア 居室

ア 居室

(ア) （略）(ア) （略）(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室(イ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室にに近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則と近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね10

しておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。

人以下としなければならない。

(ウ) 一の居室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)(ウ) 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。

ただし書の場合にあつては、21.3平方メートル以上とすること。
a 削除

a 10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ア)ただし書の場合にあつては、
21.3平方メートル以上とすること。

b 削除

b ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(エ) （略）(エ) （略）イ～エ（略）

イ～エ（略）(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）322 （略）

2 （略）(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)

第182条 （略）第182条 （略）2～7 （略）

2～7 （略）

8 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、

8 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次次に掲げる措置を講じなければならない。

に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用し(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会て行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果につを3月に1回以上開催するとともに、その結果についいて、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

て、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）

9 （略）

9 （略）

(運営規程)(運営規程)

第186条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営につい第186条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についてての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

の重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) （略）(9) （略）(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第187条 （略）第187条 （略）2、3 （略）

2、3 （略）

4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のた

4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のためめの研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、
33の研修の機会を確保しなければならない。

法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
5 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切適正な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(準用)

(準用)

第189条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第32条の2、第34条、第3第189条 第9条、第10条、第12条、第13条、第22条、第28条、第34条、第366条、第38条、第40条の2、第41条、第59条の11、第59条の15、第59条の17第1項から条、第38条第4項まで、第153条から第155条まで、第158条、第161条、第163条から第167条まで

項まで、第153条から第155条まで、第158条、第161条、第163条から第167条まで及び第及び第171条から第176条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設

171条から第176条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設についてについて準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのはとあるのは「第186条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第32条の2第2項、「第186条に規定する重要事項に関する規程」と、、第41条、第59条の11、第59条の15、第59条の17第1項から第4第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは従業者」とあるのは「従業者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介「従業者」と、第13条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対し介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であつて必要と認めるときは、要介て行われていない等の場合であつて必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第護認定」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」

59条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第5節」と、第59条の17第1項中「地域と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第5節」と、第59条の17第1項中「地密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第167条中所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第167条中「第「第158条」とあるのは「第189条において準用する第158条」と、同条第5号中「第15158条」とあるのは「第189条において準用する第158条」と、同条第5号中「第157条第57条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同条第6号中「第177条」とあるのは「第項」とあるのは「第182条第7項」と、同条第6号中「第177条」とあるのは「第189条」

189条」と、同条第7号中「第175条第3項」とあるのは「第189条において準用する第1と、同条第7号中「第175条第3項」とあるのは「第189条において準用する第175条第3項」

75条第3項」と、第176条第2項第2号中「第155条第2項」とあるのは「第189条においと、第176条第2項第2号中「第155条第2項」とあるのは「第189条において準用する第1534

て準用する第155条第2項」と、同項第3号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第5条第2項」と、同項第3号中「第157条第5項」とあるのは「第182条第7項」と、同項第47項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項第6号中「前号及び第5号中「次条」とあるのは「第189条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるの条第3項」とあるのは「第189条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

は「第189条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

(従業者の員数等)(従業者の員数等)第191条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能第191条 指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定看護小規模多機能型

型居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型

居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定看護小規模多機能型居宅

居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に

介護事業所」という。)ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる

当たる従業者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜従業者(以下「指定看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる

夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる指定看護小

指定看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス(登録者(指定看録者(指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅

護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。)を指定看護小規模多機能型居宅介護登録を受けた者をいう。以下同じ。)を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせ事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護の事業をいう。以下同じ。)のて行う指定看護小規模多機能型居宅介護の事業をいう。以下同じ。)の提供に当たる者を提供に当たる者をその利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービ

その利用者の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービス(指定看護小規模多ス(指定看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅におい機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う複合型サービスて行う複合型サービス(第82条第7項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機(第82条第7項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあ能型居宅介護事業所にあつては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能

つては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定型居宅介護事業所及び指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第7項に規定する

地域密着型介護予防サービス基準第44条第7項に規定するサテライト型指定介護予防小サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(第6項において「サテライト

規模多機能型居宅介護事業所(第6項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能型

型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。)の登録者、第8項に規定する居宅介護事業所」という。)の登録者、第8項に規定する本体事業所である指定看護小規模

本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあつては、当該本体事業所

多機能型居宅介護事業所にあつては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあつて定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあつては、当該サテライト型指定看護小規模多機

は、当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係

能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第82条第7項に規定するサテライト型

る第63条第7項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の35

指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機

居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章におい

能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者を2以上て同じ。)の提供に当たる者を2以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる

多機能型居宅介護の提供に当たる指定看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜

指定看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第6

夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第6項において同じ。)に当たる

項において同じ。)に当たる者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数

者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。

以上とする。

2～10 （略）2～10 （略）11 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護11 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小

小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければな

規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定い。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定看護小看護小規模多機能型居宅介護事務所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機

規模多機能型居宅介護事務所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅

能型居宅介護事務所に併設する第7項

介護事務所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

に掲げる施設等の職務に従事することができる。
12～14 （略）12～14 （略）(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成)(看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成)

第199条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員(第191条

第199条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、
介護支援専門員(第171条第1第13項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多3項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型

機能型居宅介護事業所にあつては、研修修了者。以下この条において同じ。)に看護小

居宅介護事業所にあつては、研修修了者。以下この条において同じ。)に看護小規模多機

規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等(准看護師を除く。第9項に能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等(准看護師を除く。第9項において同

おいて同じ。)に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させる

じ。)に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。

ものとする。
2～10 （略）2～10 （略）

(準用)

(準用)

第202条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条、第32条の2、第34条から第3第202条 第9条から第13条まで、第20条、第22条、第28条8条まで、第40条から第41条まで、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の36条まで、第40条、 第41条

、第34条から第38、第59条の11、第59条の13、第59条の16、第59条の17、

17、第87条から第90条まで、第93条から第95条まで、第97条、第98条、第100条から第87条から第90条まで、第93条から第95条まで、第97条、第98条、第100条から第104第104条まで及び第106条までの規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業につ条まで及び第106条までの規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用

いて準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあする。この場合において、第9条第1項中「第31条に規定する運営規程」とあるのは「第2るのは「第202条において準用する第100条に規定する重要事項に関する規程」と、同02条において準用する第100条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡項、第32条の2第2項、第34条第1項並びに第40条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第34条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第9章第4節」と、第59条の能型居宅介護従業者」と、第59条の11第2項中「この節」とあるのは「第9章第4節」と、13第3項及び第4項並びに第59条の16第2項第1号及び第3号 中「地域密着型通所介護第59条の13

従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第1項中「地従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第59条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護にについて知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのはついて知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第87条中「第82条第1

いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第87条中「第82条第12項」

2項」とあるのは「第191条第13項」と、第89条及び第97条中「小規模多機能型居宅介とあるのは「第191条第13項」と、第89条及び第97条中「小規模多機能型居宅介護従業者」

護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第106条中「第82条とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第106条中「第82条第6項」とあ第6項」とあるのは「第191条第7項各号」と読み替えるものとする。

るのは「第191条第7項各号」と読み替えるものとする。

37

中「地域密着型通所介護第10章 雑則
(電磁的記録等)第203条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者
は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第12条第1項(第59条、第59条の20、第59条の22、第59条の40、第80条、第108条、第128条、第149条、第177条、第189条及び前条において準用する場合を含む。)、第115条第1項、第136条第1項及び第155条第1項(第189条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のう
ち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、第9条第2項に規定する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
（経過措置）（経過措置）

第2条～第5条（略）第2条～第5条（略）第6条 平成17年改正法附則第10条第3項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設

第6条 平成17年改正法附則第10条第3項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設ととみなされた指定介護老人福祉施設(以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」

みなされた指定介護老人福祉施設(以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」といという。)であつて、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設う。)であつて、基準省令施行日の前日において

備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39条。以下「指定介護老人福祉施設」という。)附則第4条第1項の規定の適用を受けていたものに係る第152条第1項第1号の規附則第4条第1項の規定の適用を受けていたものに係る第152条第1項第1号の規定の定の適用については、同号ア中「1人」とあるのは「原則として4人」と、同号イ中「1適用については、同号ア中「1人」とあるのは「原則として4人」と、同号イ中「10.65平38

0.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

2 （略）

2 （略）

第7条～第14条（略）第7条～第14条（略）附則（施行期日）
この条例は令和3年4月1日から施行する。

39