八橋デイサービスセンター運営規程
（目 的）
第１条

この規程は、社会福祉法人秋田市社会福祉協議会が設置する八橋デイサービスセンター（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護事業及び通所型サービス（第１号通所事業）（以下「事業」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め、要介護または要支援状態等にある高齢者等に対し、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（運営方針）
第２条 指定通所介護、通所型サービス（以下「指定通所介護等」という。）の提供にあたって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に通所介護計画または通所型サービス計画（以下「通所介護計画等」という。）を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３ 利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。
４ 適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５ 常に提供したサービスの質の管理、評価を行う。
６

居宅サービス計画・個別機能訓練計画・運動器機能向上計画・介護予防サービス・支援計画（以下、「ケアプラン等」）が作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護を提供する。
７ 事業の実施に当たっては、秋田市及び保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行なう事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
⑴名 称 八橋デイサービスセンター⑵所在地 秋田県秋田市八橋南一丁目８番２号（事業所の従事職員）
第４条 事業所に勤務する職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
⑵ 管理者１名⑶ 生活相談員１名以上⑷ 看護職員 １名以上
⑸ 介護職員 ５名以上
⑹ 機能訓練指導員 １名以上 （看護職員が兼務）- 1 -２ 管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。
３ 生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
４ 看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行なう。
５ 介護職員は指定通所介護等の提供にあたり、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
６ 機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な機能訓練等を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
⑴営業日は、毎週月曜日から土曜日までとし、日曜日、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までの年末年始は休業日とする。
⑵営業時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとし、ケアプラン等に位置づけられたサービスを通所介護計画等に基づき提供する。

（利用定員）
第６条 １日に指定通所介護等のサービスを提供する定員は、月曜日から金曜日までは３２名とし、土曜日は２０名とする。

（通所介護の内容）
第７条 指定通所介護等の内容は次のとおりとする。
⑴日常生活上の援助
ア．排泄の介助
イ．移動の介助
ウ．その他必要な身体の介護
エ．養護（休養）⑵健康状態の確認⑶機能訓練サービス
ア．日常生活動作に関する訓練
イ．レクリエーション（アクテイビテイ・サービス）（介護予防）
ウ．グループワーク
エ．行事的活動
オ．体操
力．趣味活動- 2 -⑷送迎サービス⑸入浴サービス
ア．一般浴槽による入浴
イ．特殊浴槽による入浴⑹その他の介助
ア．衣類着脱イ．身体の清拭、洗髪、洗身
ウ．その他必要な介助⑺食事サービス
ア．準備、後始末の介助
イ．食事摂取の介助
ウ．その他必要な食事の介助⑻相談、助言等に関すること
ア．日常生活動作に関する訓練の相談、助言
イ．福祉用具の利用法の相談、助言
ウ．その他必要な相談、助言（通所介護計画等の作成等）
第10条 指定通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画等を作成する。また、すでにケアプラン等が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画等を作成する。
２ 通所介護計画等の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し同意を得る。
３ 利用者に対し、通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

（指定通所介護等の利用料）
第11条 指定通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。但し、次に掲げる項目については、別途利用料金の支払いを受ける。
⑴利用者の希望により、介護報酬設定上通常の利用時間とされる時間を超えてサービスを提供する場合に要する費用のうち、介護報酬額を超える額⑵食事にかかわる経費のうち利用者負担金（７２０円）⑶オムツ代等 実費⑷前各号に掲げるものの他、指定通所介護等の提供において供与される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる
費用

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２ 前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名を受ける。
３ 利用者の都合でサービスを中止する場合、下記のとおりキャンセル料が発生します。ただし、利用者の容態の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。
時

間キャンセル料サービス利用日の前々日まで無料

サービス利用日の前日まで利用者負担金の５０％

サービス利用日の当日利用者負担金の１００％（通常の事業の実施地域）
第12条 通常の事業の実施地域は、八橋、寺内、将軍野、土崎、飯島、泉、保戸野、川尻、山王、旭北、旭南、大町、千秋、中通、手形、広面、東通、楢山、茨島、大住、牛島、新屋、勝平、仁井田、御野場、御所野とする。

（利用者の留意事項）
第13条 指定通所介護等サービスを利用するにあたって、利用者側の留意事項は次のとおりとする。
⑴利用者が健康状態に異変を感じたときは、従事者に対し入浴や機能訓練等の中止を要請する。
⑵利用者は、機能訓練室では介護従事者の指示に従い行動する。

（サービス提供の記録）
第14条 指定通所介護等を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定通所介護等について、介護保険法第４１条第６項（介護保険法第５３条第４項において準用する場合を含む。）の規定により、利用者に代わって支払いを受ける介護給付費の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。

（秘密保持等）第15条 本事業所の従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２ 本会は、従事者および退職により従事者でなくなった後においても業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、必要な措置を講じる。

（苦情処理）
第16条 提供した指定通所介護等に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。

（事故発生時の対応）- 4 -第 17 条 本会は、利用者に対する指定通介護等の提供により事故が発生した場合には速やかに災害・事故対応及び防止対策マニュアルにより、必要な措置を講ずることとする。
２ 本会は、利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うこととする。

（衛生管理）
第18条 指定通所介護等に使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 従事者等は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1)事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図る。
(2)事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3)事業所において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時に於ける対応方法）
第19条 指定通所介護等の提供中に利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の適切な措置を講ずるとともに、管理者及び秋田県、秋田市並びに秋田市保健所に報告しなければならない。

（非常災害対策）第20条 指定通所介護等の提供中に天災その他の災害が発生した場合、従事者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に避難訓練を行う。

（従事者の健康管理及び研修）
第21条 事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
２ 事業所は、従事者の資質の向上を図るため、定期的な研修の機会を確保する。

（虐待防止等）
第 22 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催(2)虐待の発生・再発防止の指針を整備- 5 -(3)従事者に対し虐待の発生・再発防止の研修の実施(4)上記の措置を適切に実施するための担当者を配置する
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画）
第 23 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対して必要なサービスの提供を継続的に実施するため、また非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（身体拘束等の禁止）
第 24 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者または他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1)身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図る。
(2)身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3)従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第25条 この事業所の運営に関する重要事項は、次のとおりとする。
⑴会計は、他の会計と区別し、毎年４月１日から翌年３月３１日までの会計期間とする。
⑵従事者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。
⑶この事業所は、設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を備え付ける。又、指定通所介護等の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から２年間保存する。
⑷この規定の定めるもののほか、事業運営について必要な事項は別に定める。

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附 則
この運営規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２３年５月１日から施行する。
この運営規程は、平成２３年９月１日から施行する。
この運営規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
この運営規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２５年２月１５日から施行する。
この運営規程は、平成２５年３月１日から施行する。
この運営規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２５年４月１５日から施行する。
この運営規程は、平成２５年７月９日から施行する。
この運営規程は、平成２５年９月１日から施行する。
この運営規程は、平成２６年２月３日から施行する。
この運営規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２６年９月１日から施行する。
この運営規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この運営規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
この運営規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この運営規程は、平成３０年６月２５日から施行する。
この運営規定は、令和元年１０月１日から施行する。
この運営規定は、令和２年１０月１日から施行する。
この運営規定は、令和２年１１月１日から施行する。
この運営規程は、令和 2 年１２月１日から施行する。
この運営規程は、令和３年４月１日から施行する。
この運営規定は、令和３年７月１日から施行する。
この運営規定は、令和３年８月１日から施行する。
この運営規定は、令和３年１０月１日から施行する。
この運営規定は、令和４年４月１日から施行する。
この運営規定は、令和５年４月１日から施行する。
この運営規定は、令和６年４月１日から施行する。

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