核のない世界を！ 2009MIC 長崎フォーラム～核軍縮の行方と被爆国・日本の役割～

月 日に長崎市で 長崎フォーラムが行われ 名が参加しました。今年は「核軍縮の行方と被爆国・日本の役割」をテーマにして「被爆国・日本のマスメディアに課せられた役割」について改めて考える集会となりました。
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長崎マス共議長挨拶

まず最初に長崎マスコミ文化共闘会議を代表して中野議長が挨拶を行いました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「リメンバー・パール・ハーバー」は、時のアメリカ大統領、フランクリン・D・ルーズベルトが議会演説で用いた言葉です。一方、被爆者は「ノーモア広島・ノーモア長崎」という言葉を使ってきました。「リメンバー」と「ノーモア」の違い。「リメンバー」には報復の意味があります
が、被爆者は「核報復」に対し「ノーモア」と言い続けてきました。いまだ核兵器廃絶の道なかばですが、「ノーモア」の精神を普遍的な正義として受け継いでいかなければなりません。オバマ発言を受けた初めての 8.9 長崎フォーラムを核廃絶のためにマスコミで働く労働者が世界に向けて発信していく契機にしていきたいと思います。（写真：会場全景）

判があります。もう一度、考えて「現実とは何か」を考えてみたいと思います。かつて政治学者の丸山真男氏が『「現実」主義の陥穽』という評論の中で「現実主義者のいう現実はある一面だけをことさら取り上げて、これが現実と言う」と現実主義の矛盾を指摘しました。核兵器という非人道的・非倫理的な兵器は廃絶しなければいけません。
核廃絶へ向けての声を繋いでいくことがジャーナリズムに求められている使命だと思います。

ドキュメンタリー

次に地元製作のドキュメンタリー「被爆者の証言の記録に生涯をかけたある市民ジャーナリストの軌跡」を視聴しました。残念ながら伊藤明彦氏は今年 月日、肺炎のため 歳で亡くなりました。視聴に先立って故人に対して 分間の黙祷を行いました。伊藤明彦氏は 8 歳の時に被爆。その後、長崎放送に入社し、被爆者の証言を聞く番組を製作しますが、担当を外されます。 年 歳で長崎放送を退職した後、被爆者の証言を記録する作業に本格的に取り組みました。アルバイトをしながら、全国各地の被爆者を訪ね、 年間にわたり 人を超える被爆者の証言を記録しました。証言をまとめたカセットやＣＤを全国の学校や図書館へ寄贈。長年の活動がMIC 議長挨拶評価され、 年には吉川英治文化賞を受賞。
伊藤さんの活動はやがてメディアによって紹介
次に豊 議長が挨拶が挨拶を行いました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ され、協力者も現れます。長崎出身のコピーライ
この長崎に原爆を落としたアメリカのオバマ ターが 作品を「被爆者の声」としてウェブ化
大統領が、今年 7 月のプラハで「核なき世界を目 し、ある女性教諭の方によって、英語版も製作さ指す」と高らかに宣言しました。オバマ発言を指 れています。参加者は、番組視聴を通じて「発信して「理想的過ぎる。現実的ではない」という批 し続けることの大切さ」を再認識させられました。
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タカ派―おびえる抑止論者たちを生み出し、彼らが核廃絶のメッセージを出すようになりました。
次に「『核軍縮はどこに向かうのか』～伊藤明 ・冷戦の終わりと核による「抑止」の崩壊
冷戦時代には「理性と知性の相互信頼」があっ彦の仕事を語りながら、被爆国･日本にできることを考える」いうテーマで軍事ジャーナリストの前 て「抑止」は成立していました。冷戦が終わると「理性と知性の相互信頼」が成り立たない国でも田哲男氏が基調講演を行いました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 核を持ち始めます。テロリストは問答無用で自爆テロを仕掛けてくる。「抑止」という言葉が最初か・伊藤明彦と私
伊藤さんは長崎放送では 年先輩だが、実は会 ら在りえない。抑止の制御不能の国際情勢が出現
社を辞めてからの方が付き合いが長い。彼は被爆 している。「抑止の再構築」よりも「核廃絶」に舵体験に遡っていって復元する方向に行き、私は被 を切り直していくべきです。
爆地・長崎から私は「長崎後、何が伝えられてい ・核の拡散の原因～相互不信核保有国が、もっと具体的な目標を指し示す必ないか」という問題を追っていきました。最初に選んだテーマが「第五福竜丸の向こう側は？」と 要がある。何よりも核の拡散の原因となった国際いうことからビキニの海・ビキニの島人の運命を 政治上の「相互不信」を無くしていき、「なぜ核保記録しました。彼と私は手法が違ってましたが、 有国を増やしてきたのか」ということに対する核問題意識において目指すところは同じだったと思 大国の反省が必要である。オバマ宣言はそこまで踏み込んでいない。
います。（写真：前田哲男氏）
・伊藤明彦が残したこと技術的な拡散が「縦の拡散」、「水平伊藤明彦は人の「記憶拡散」とは「アメリカ 国保有」からのオベリスク」ともいえる録音
核保有国が広がっていくこと。それ以記録を作りました。それが後代、外に「相互不信」という名の「背後へ日本の「戦争と平和」「風とともの拡散」があったのではないか。予想に去りぬ」を書く人に“祖父のしないところに核が広がっていく。
物語”をのこす形で結実していくかは分かりませ ・今年が転換の年
月 日にオバマ大統領がプラハで「核なき世ん。私は生前の伊藤さんに伝えた感想があります。
「相槌を打たず、音の空白と間を生かし、沈黙が 界を目指す」という演説を行い、 月の総選挙で深遠となる。被爆者の饒舌な語りがあり、その語 は、戦後の政治の枠組みが大きく変わるかもしれりをやめた時に広がる深い沈黙と深遠。それが無 ない。では核についてどう考えるか。私たちは考数の詩人の心を揺さぶるだろう。多くの詩がこれ えなければならない。
その時、ジャーナリズムが何を伝え、どのようから生まれるだろう」に問題提起していくべきなのか。広島の声・長崎・「オバマ核軍縮演説」の歴史的位置
年の 「アチソン・リリエンタール報告」 の声はどのように扱われるのか。そのことがマス
では「原子力の軍事的利用の禁止」「原子力の国際 メディアにとって大きな課題になると思います。
機関への委託」を提案されますが、受け入れらませんでした。 年には ケネディの「アメリカン 被爆者の証言大学演説」がありましたが、 ヵ月後には暗殺さ
次に「被爆者の証言」として長崎の証言の会・れます。彼の意志は同年の部分的核実験禁止条約に結実します。その後は、原子力の国際 代表委員の廣瀬方人氏の特別報告を聞きました。
管理の試みと挫折の歴史でした。その延長線上に ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・原爆投下の経緯
年 オバマ「プラハ演説」があります。
・オバマ演説をうながした「抑止のパラドッス」 空襲を受けていない。都市に主要な軍事工場が冷戦時代の「核抑止」を成り立たせてきたのは ある。原爆の効果が確認できる。その三つの要素「相互確証破壊戦略」でした。しかし、冷戦の終 から当初は新潟・京都・広島・小倉が投下地に選わりとともに「核によって核を制す」という戦略 ばれましたが、京都が外れ代わりに長崎が追加さが崩壊します。もう つのパラドッスは縦の拡散、 れました。 月 目の朝、ボックスカーの目標は横の拡散、そして“背後への拡散”への恐怖です。 北九州の小倉市だったが、雲が厚く突然長崎に変それがキッシンジャーをはじめとして“変節した” 更された。

基調講演

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・そのとき私は
私は、学徒動員先の大きな土壁の向こう側のお寺の事務所で仕事をしていました。いきなりドアの向こう側でワッと光り、窓ガラスが割れ、次に爆風が来ましたが、直撃はまぬがれました。
・息子を探し回った伯母の死
当時、実家に伯母と従兄弟が疎開していたが、その日の朝、従兄弟は別れたきり 年たっても帰ってこない。伯母は爆心地で 日間、息子を探し回り、後にに身体中から内出血を起こし、息子の名前を呼びながら 日の朝に亡くなりました。
・目に見ない放射能の恐ろしさ無傷で帰ってきたはずなのに、伯母と同じ病状で次々に人がなくなっていく。「今度の新型爆弾には毒ガスが混じっている」という噂のみで、一般市民は放射能の影響であることなど知りませんでした。
・放置された被爆者
しかし、ファーレル准将は 月日の記者会見で「広島、長崎では死ぬべきものはみな死んでしまった。 月上旬現在、放射能障害で苦しんでいるものは皆無」と発言し、占領時代を経てその後の日本政府によって被爆者が放置される起因となった。
・被爆者が生きている被爆者が生きていることが知られたのは、実は年にビキニの水爆実験で第五福竜丸が被爆して世間の耳目を集めた事件以後のことだった。
その時に「放射能障害による被爆者」という言葉が初めて世に出ました。
・長崎を最後の被爆地にこの 年間、第 発目の原爆が使われることがなかったのは、歴史のきまぐれな幸運な偶然ではありません。広島・長崎の被爆者の訴えを数百万の人が支えて、運動を続けてきた成果です。
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パネル討論

基調講演・特別報告を受けてパネル討論「核軍縮の行方と被爆国・日本の役割」を行いました。
朝日新聞・論説委員の吉田文彦氏にコーディネーターをお願いし、パネリストとして前田哲男氏・廣瀬方人氏の他に中国新聞・ヒロシマ平和メディアセンター長の田城明氏、長崎新聞・論説委員長の高橋信雄氏も加わり討論を行いました。
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まず最初に高橋氏が「オバマ発言によって今日- 3 -_ 33 _は希望を語る日になったが、世界中の市民の世論の形成なくして核軍縮から本当の核廃絶へ進むことはないでのではないか？」と疑問を投げかけ、田城氏も「広島の被爆者取材からここ数年は原発事故被害、劣化ウラン弾などの海外取材が続いた。
核の被害は過去ののことではない。オバマの発言を具体化していくためにも市民運動やジャーナリズムの働きが重要」と主張しました。
前田氏は「テロと核との接近」「商業利用と軍事利用のグレーゾーン」という 2 つの危険を指摘し、「核抑止に対して無効証明が突きつけられている。オバマ発言は現実的というより希望的。現実の深刻さを隠してしまう危険性がある」と警鐘を鳴らしました。（写真：パネル討論）
吉田氏は「キッシンジャー元国務長官ら政党も違う
元核抑止論者の政界長老 4人が、07～8 年に 2 度にわたり核廃絶声明を出した。
『核抑止』の考えが米ソ冷戦の終了で時代遅れになったこと象徴する大きな出来事だった」と指摘し、「オバマ発言がどうすれば超党派のコンセンサスになっていくのか？ そのために何をすべきか？」と問題提起しました。
高橋氏は「やはりオバマ発言を受けてアメリカの世論が『核廃絶』に向かうことが大切。アメリカでは保守派の『原爆正当化論』は根強く、核廃絶の運動を行う市民運動もあるがメディアは取り上げない。日本からアメリカの市民やメディアに直接働きかける方法があるのではないか」と提言しました。田城氏は「広島市はアメリカで原爆展を 101 都市で開催し、その場で被爆者も発言させている。まず対話から始め、実態を知らせることが大切。中国新聞では Web の利用や若い人たちを育て発信する取り組みも進めている」と発言、廣瀬氏も「長崎では高校生が核兵器廃絶に向け署名活動も盛んだがある被爆者から『私たちの苦しみが分かるか』と詰め寄られ泣いた、という事件があった。でも私は彼らの真っ直ぐな気持ちに希望を感じている。若い力に期待したい」と訴えた。
前田氏は「日本政府はいまだに米国との核持ち込み密約を認めず、日米の核をめぐる暗部を公にしない。また政府・与党は『核の傘の再確認』を唱え、オバマ発言の具現化を足止めしている。やはり情報公開を進めることで、核廃絶の流れを起こしていくのがマスメディアの役割ではないか」とマスメディアの奮起を促しました。

２００９ＭＩＣ長崎フォーラムアピ―ル月
人類が悪魔の兵器、核兵器を開発、実戦使用してから 年が経ちました。今や地球上には２万発の核兵器が存在すると言われています。世界を幾度となく破壊し尽くすことができる数です。
長崎は、世界で最初に核兵器を開発した国の指導者が「核なき世界」を宣言してから初の月 日を迎えます。
イラク戦争を始め、世界を戦争と憎悪に巻き込んだアメリカはブッシュ政権に「ノー」を突きつけ、オバマ政権を誕生させました。オバマ新大統領はプラハ演説で「核を開発した国の責任」として、核兵器廃絶への道筋をつけることを高らかに宣言。米ロ首脳会談では双方の核弾頭数を削減することに合意し署名しました。
しかし一方、北朝鮮の核兵器保有宣言やイランの核開発疑惑など核拡散の危険性が強まっているのも事実です。戦争が終結されたとされるイラクでは内戦が続き、アフガンでも戦火が絶えることなく、市民や子供たちが紛争の犠牲になっています。さらに、イラク戦争と機を一にし、対テロ戦争支援と称したインド洋での海上自衛隊の給油作戦はいまだに続いています。海賊対策と称し、アフリカのソマリア沖に自衛隊艦船を派遣するなど明らかな憲法違反の行為も堂々とまかり通っています。
近年では「沖縄戦での住民集団自決は軍の命令だった」とする歴史教科書の記述を削除するなど、歴史を改ざんしようとする動きすらありました。
今年になって、沖縄返還協定の密約や米艦船の核兵器持ち込み、領海通過の問題がかつての政府高官の証言で明らかになっています。国民の知る権利を踏みにじったこれらの行為
は、民主主義国家においては犯罪行為にほかなりません。さらに、これらの不法行為を正当化しようという動きが憲法改悪であり「 条」を潰してしまおうという動きなのです。
核兵器は小型化、高性能化され、拡散化が進み、 体制も一時崩壊の危機にある、とさえいわれていました。しかし、オバマ米大統領のプラハ演説は核廃絶への道筋に一定の光を照らし、被爆者や平和を希求する世界市民に希望を与えました。
私たちは今こそ、力強く非核の運動を前進させていかねばなりません。「ノーモア・ナガサ
キ、ノーモア・ヒロシマ」と。
核抑止論の政策、核の傘依存に終止符を打ち、世界の進路を変えていかねばなりません。
そして、それが「できる！」ということを確信しましょう。
メディアに携わるものとして、軍国主義を煽った自身の戦争責任に対する反省を原点に、戦争へ続くあらゆる道に「ノー」を突きつけ、平和のために、ペンやマイクを持つことを誓います。
ナガサキは世界の首脳に呼びかけます。来年行われる 再検討会議を大きく前進させ、核兵器保有国の首脳には被爆地を訪れ、被爆の実相に触れることを。
そして、唯一の被爆国である日本政府に対しては非核 原則の法制化を求め、核兵器廃絶へのリーダーシップをとることを要請します。
この呼びかけを長崎フォーラムのアピールとする。
年 月 日
長崎フォーラム参加者一同
日本マスコミ文化情報労組会議
長崎マスコミ・文化共闘会議
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