特別養護老人ホーム 清明庵

運営規程（規程の目的）第１条

社会福祉法人翔陽会が開設する特別養護老人ホーム清明庵（以下「施設」という。）が行う介護保険施設サ－ビスの事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の医師、生活相談員、看護職員、介護職員、栄養士、機能訓練指導員及び介護支援専門員その他の職員（以下「職員」という。）が、適切な介護保険施設サ－ビスを提供することを目的とする。

（施設の目的および運営の方針）
第２条

施設は、法の基本理念と関係法令および通知に基づき、施設の理念を基本として入居者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活上の介護および機能訓練を行い、入居者の心身機能の維持、回復を図ることに努める。
２．

施設および職員は、入居者の意志および人格を尊重し、常に入居者の立場に立ってサービスの提供に努めるものとする。さらに、地域や家族との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図るよう努めるものとする。
３．

各ユニットにおいては、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活が連続したものとなるよう配慮しながら、入居者が相互に社会的関係を築き自立的な日常生活を営むことを支援する。
（施設の名称等）
第３条

介護保険施設サ－ビスの提供を行う施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）

名称

（２）

所在地

特別養護老人ホーム

清明庵 （せいめいあん）

札幌市北区屯田９条３丁目３番地３（入居定員）
第４条

施設の入居定員は以下の通りとする。

（１） 全室個室８０名（２） ユニットの数

１０ユニット（３） ユニットごとの定員９人（４ユニット）

８人（２ユニット）

７人（４ユニット）（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

施設に勤務する介護保険施設サ－ビスの提供にあたる従業者の職種、員数及び職務内容

は次の通りとする。
（１）管理者

１名（施設長）

管理者は、事業所の管理及び業務の管理のための必要な指揮命令を行う。
（２）事務職員

１名

介護報酬に関する事務など必要な事務及び管理を行う。
（３）生活相談員

１名

入居者の生活相談及びその家族との調整、職員との連絡を行う（４）介護支援専門員

１名

施設サ－ビス計画の作成を行う。
（５）介護職員

２４名

介護計画に基づいた、入居者の日常の介護及び支援を行う
（６）医師

１名

（嘱託）

入居者の診療と健康管理及び保健衛生の指導を行う（７）看護職員
正・准看護師

３名

医師の指導のもと、入居者の健康管理及び保健衛生の管理を行う。
（８）機能訓練指導員

１名

入居者の機能訓練指導を行う（９）管理栄養士

１名

入居者の、食事・栄養を管理・記録する。
（１０）調理員（委託）２．ユニット型施設の人員配置として次に定めるとおり配置する。
（１）日中においては、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は、看護職員を配置する。
（２）夜間及び深夜においては、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置する。
（３）ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置する。
（入居者資格の確認）
第６条 施設は、施設サービスの提供を求められた場合には、その者の指示する被保険者証（資格証明書を含む、以下に同じ。）によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
（入退居）

第７条

施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、居宅における生活が困難であると認められる者を対象に、契約により施設サービスを提供するものとする。
２，施設は、正当な理由なくして施設サービスの提供を拒んではならない。
３，施設は、入居申込者が入院加療を要する者又は、継続的な医療が必要な者等自ら必要なサービス提供をすることが困難であると認めたときは、速やかに適切な他の介護老人保健施設、病院又は診療所を紹介するなどの適切な処置を講じなければならない。
４，施設は、入居申込者の入居に際しては、そのものの心身の状況、病歴等の把握に努めなければならない。
５，施設は、入居者の心身の状況及び、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことが可能かどうかについて検討しなければならない。
６，前項の検討に当たっては、施設長、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員等職員の間で協議しなければならない。
７，施設は、入居者の心身の状況及びその置かれている環境に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる者に対しては、入居者及び家族の希望、退居後の生活環境を踏まえた上で、その者の円滑な退居のために必要な援助を行わなければならない。
８，施設は、入居者の退去に際しては、入居者及び家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅支援事業者等への情報の提供及び保険、医療又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

（要介護認定の申請に係る援助）
第８条

施設は、施設サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われるよう援助しなくてはならない。
２，施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日３０日前には行われるよう、入居者に対して必要な援助を行わなければならない。

（利用等の受領）
第９条

施設が介護保険施設サ－ビスを提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が基準によるものとし、当該介護保険施設サ－ビスが法定代理受領サ－ビスであるときは、次の各号の合計額とする。
（１）介護保険施設サ－ビスの提供について厚生大臣が定めた額の１割。

（例）施設サービス費、機能訓練指導体制加算、栄養管理体制加算、栄養ケアマネジメント加算、初期加算等
２．

前項のほか、次の号に掲げる費用の額の支払を利用者から徴収する。

（１）居住費

日額

３５５０円（２）食日額

２１２０円

３．

費

前項（１）、（２）に掲げる減額は、居住費および食費は次の各号により減額する。
（１）生活保護受給者および世帯全員が市町村民税非課税者の老齢福祉年金受給者でその他要件を満たした方（以下第１段階と呼ぶ）は負担限度額を定め、居住費日額８２０円（月額２万５千円）、食費日額３００円（月額１万円）を負担の上限額とする。
（２）世帯全員が市町村民税非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方でその他要件を満たした方。（以下第２段階と呼ぶ）は負担限度額を定め、居住費日額８２０円（月額２万５千円）、食費日額３９０円（月額１万２千円）を負担の上限額とする。
（３）世帯全員が市町村民税非課税者で第２段階以外の方（課税年金収入額が８０万円超２６６万円未満の方でその他要件を満たした方。（以下第３段階と呼ぶ）は負担限度額を定め、居住費日額１３１０円（月額４万円）、食費日額６５０円（月額２万円）を負担の上限額とする。

減額を受ける入居者については、各市町村長に介護保険負担限度額認定の手続きを行う。
施設は、基準費用額と負担限度額の差額を補足的給付として、介護保険より受給する。
４．

第９条第２項（１）（２）の居住費、食時の提供についての費用は変更するときがある。
変更する際には、理由及び費用の算定根拠を提示し、入居者全員の了承をとるものとする。

５．その他利用料（１）理美容代
別紙に定める料金表のとおり。

（２）日常生活品の購入
日常生活に要する費用で本人に負担いただくことが適当であるもの及び購入依頼のあった品物を購入するのに要した金額の実費（歯ブラシ、化粧品、衣服等。オムツは介護保険給付対象なので含まれません。）（３）特別な食事および特別な室料
施設内外での通常食以外の飲食に要した費用や利用者の特別な希望に基づくメニュ
ー、食材の実費および利用者の特別な希望に基づく居住環境（居室面積、立地条件、インターネット接続等の利便性など）（４）ユニット費
ユニットにおけるお茶及び菓子類代等月額２０００円
１，運用に関してはユニット費規定に基づくものとする。
２，毎年１０月末に精算をするものとし、余剰金は返金をする。
（５）金銭管理費
通帳、印鑑等の保管サービス

月額２０００円（６）クリーニング代
私物の外部クリーニング代（日常生活のための衣類は施設負担となります。）（７）電気代
冷蔵庫、大型テレビ等の個人持込家電製品電気代（平成１６年１１月１日現在では、費用はサービスとなっています。）（８）衛生管理費

インフルエンザ予防接種代等実費（９）その他
・ご自分の持ち物をご自分の責務で破損をした場合の代替え品（お茶碗、湯飲み、はし等）
・入居者の希望によるサービスや購入は自己負担となります。
６．

前項の費用の支払を受ける場合には、入所者又はその家族に対して事前に文書を説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（保険給付の償還請求のための証明書の交付）
第１０条

施設は、施設サービス（現物給付サービスである場合を除く。）にかかる費用の支払いを受けた場合には、提供した施設サービスの内容、費用のその額その他必要の事項を記載したサービス提供記録書を入居者に対して交付しなければならない。

（施設サービス計画作成）
第１１条

施設サービス計画に関する業務を担当する計画担当介護支援専門員（以下「支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入居者について、その有する能力、その置かれている環境などの評価を通じて入居者が現に抱えている問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

２，支援専門員は、入居者及びその家族の希望、入居者について把握された解決すべき課
題に基づき、当該入居者に対する施設サービスの提供に当たる他の職員と協議の上、施設サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなくてはならない。
３，支援専門員は、施設サービスの原案について、入居者に対して説明し、同意を得なければならない。
４，支援専門員は、施設サービス計画後においても、施設サービスの提供に当たり他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入居者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
５，第１項から第４項までの規程は、前項の規定する施設サービスの変更について準用する。
（介護福祉施設サービスの取り扱い方針）
第１２条

施設は、入居者がその有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。

２，施設は、入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮する。
３，施設は入居者のプライバシーの確保に配慮してサービスの提供を行わなければならな
い。
４，施設は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化防止になるよう、その者の心身の状況を常に把握しながら適正に行うよう努めなければならない。
５，職員は、施設サービスに当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

（緊急やむをえない場合に行った身体拘束等に関する理由の記録）
第１３条

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。）を行わない。

２，施設は、身体拘束に関する記録を整備し、２年間保存する。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。

（１）

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を設置し定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２）

虐待の防止のための指針を整備する。

（３）

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、再発の確実な防止策を講じるとともに、市町村へ報告する。

（介護）
第１５条

介護の提供に当たっては、各ユニットにおいて入居者が相互に社会関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

２，施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３，施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことのできるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことを持って入浴の機会の提供に変えることができる。
４，施設は、入居者の心身に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な支援を行わなければならない。
５，施設は、おむつ等を使用せざるを得ない入居者については排泄の自立を図りつつ、そのおむつ等を適切に取り替えなければならない。
６，施設は、前各号に規定するものの他、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７，褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備しなければならない。

（食事の提供）
第１６条

施設は、栄養並びに入居者の人身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

２，施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
３，施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう、必要な時間を確保しなければならない。
４，施設は、入居者が相互に社会関係を築くことができるよう、その意志を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。
（相談及び援助）第１７条

施設は常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、適切な相談、助言を行うとともに、そのほか必要な援助を行わなければならない。

（社会生活上の便宜の供与等）
第１８条

施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自立的に行うこれらの活動を支援しなくてはならない。

２，施設は、入居者の日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、変わって行わなければならない。
３，施設は、常に入居者の家族と連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４，施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
（機能訓練）
第１９条

施設は入居者に対し、その心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減衰を防止するための訓練を行わなければならない。

（健康管理）
第２０条

施設の医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康維持のための適切な措置をとらなければならない。

２，施設の医師は、その行った健康管理に関し、その者の健康手帳に必要な事項を記載しなければならない。ただし、健康手帳を有していない者についてはこの限りではない。
（入居者の入院期間中の取り扱い）

第２１条

施設は、入居者に対し、病院又は診療所に入院の必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、利用者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に入居できるように努める。

（入居者の留意すべき事項）
第２２条

入居者は、安全で快適な共同生活を送るために次の事項を留意しなければならない。
（１） 入居者は、職員と相互理解の元、施設生活を送ること。
（２） けんか、口論、暴力など他人に迷惑になる行為をしないこと。
（３） 相互に金銭及び物品の貸し借りをしない。
（４） 意見のあるときは関係職員に申し入れ、噂又は想像などで不信行為をしないこと。
（５） 建物、備品及び貸与品の取り扱いを丁寧にして損傷を与えないこと。
（６） 事業所内の清潔に注意し、廃棄物を定められた場所以外に捨てないこと。

（入居者に関する市町村への通知）
第２３条

施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（１） 正当な理由なしに施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２） 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（管理者の管理）
第２４条

施設の管理者は、専ら当該施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。

（管理者の責務）
第２５条

施設の管理者は、当該施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

（勤務体制の確保）
第２６条

施設は、入居者に対し、適切な施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。
２，前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３，施設は、当該施設の職員によって施設サービスの提供に直接及ぼさない業務についてはこの限りではない。

４，施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第２７条

施設はユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。但し、災害その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

（衛生管理等）第２８条

施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、また衛生上必要な措置を講ずる。
２，医薬品又は医療用品の管理を適正に行わなければならない。
３，施設は、感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４，感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を１月に１回程度、定期的に開催すると共にその結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
５，感染症又は食中毒の予防及びまんえんの防止のための指針を整備する。
６，介護職員その他の従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。
７，上記に掲げるものの他、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。

（協力病院等）第２９条

施設は、入居者が入院治療を必要とする時のために、あらかじめ、協力病院等を定めておかなければならない。
２，施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。

（掲示）
第３０条

施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

（秘密保持等）第３１条

施設の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２，施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

３，施設は、居宅介護支援事業者に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得ておかなければならない。
（広告）
第３２条

施設は、当該施設について広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものであってはならない。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３３条

施設は、居宅介護支援事業者又はその職員に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益供与を受けない。

２，施設は、居宅介護支援事業者又はその職員から、当該施設からの退居者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を収受しない。
（苦情処理）
第３４条

施設は、その提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２，施設は、その提供した施設サービスに関し、保険者が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示、又は保険者の職員からの質問及び照会に応じ利用者からの苦情に関して、保険者が行う調査に協力するとともに、保険者から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３，施設は、その提供した施設サービスに関する国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（地域との連携）第３５条

施設の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
（事故発生防止および発生時の対応）
第３６条

事故が発生又は再発することを防止するため、次の措置を講ずる。
（１）事故が発生した場合の対応及び報告の方法等が記載された事故発生防止のための指針を整備する。
（２）事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じたときに、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（３）事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修等を定期的に行う。

２，入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は速やかに入居者の家族又は保険者に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
３，利用者に対する施設サービスの提供により施設の責に帰すべき事由で賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。
（緊急時等の対応）
第３７条

施設は、現に施設サービスの提供を行っているときに利用者の身体に急変が生じた場

合は、速やかに協力病院への連絡を行うとともに利用者の家族又は身元引受人等に連絡し必要な措置を講じる。
（会計の区分）第３８条

施設は、施設サービスの事業会計と、その他の事業会計とを区分する。

（記録・帳簿の整備）
第３９条

施設は、職員、施設及び会計に関する諸記録を整備する。

２，施設は、利用者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備し、その実施の日から２年間保存する。
（非常災害対策）第４０条

非常災害に備えて避難、救出、その他必要な訓練を年２回以上実施する。

２，消防法に準拠して防災計画を別に定める。
（補足）
第４１条

この規程に定めるもののほか、必要な事項について施設長が承認し、別に定める事ができる。

附則

この規程は、２０２３年４月１日から施行する。