平成２４年１０月１２日（金）第８６回郵政民営化委員会後委員長記者会見概要（１１：５５～１２：２０

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長
どうもお集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日の郵政民営化委員会の概要について、説明をさせていただきたいと思います。
本日は昨日のヒアリングに続きまして、金融庁長官及び総務大臣から郵政民営化法に基づいて、委員会の意見を求められましたので、今後の調査審議の参考とするために金融等関係団体からの意見を聴取するとともに、所管省官庁からの審査状況の聴取を行ったということであります。
まず、４つの団体からプレゼンテーションをいただきました。社団法人日本
損害保険代理業協会、欧州ビジネス協会、在日米国商工会議所、日本郵政グループ労働組合（JP 労組）、この４団体。それから、所管省官庁の金融庁と総務省ということであります。
日本損害保険代理業協会ですけれども、ゆうちょ銀行の申請について、いまだにゆうちょ銀行の完全民営化という道筋が示されていない中で、なし崩し的に業務拡大を図ることは、郵政民営化法第１条で示された「民間に委ねることが可能なものは、できる限り民間に委ねる」その理念に相反する。原則論の元に戻ったようなお話ではございますけれども、日本損害保険代理業協会から具体的なお話がありましたのは、基本的に日本損害保険代理業協会の会員の方々がやっている代理業というのは対面営業であります。それで特に東日本大震災のときの対応が、改めて対面営業というものが大事なことを認識させられたというお話でした。確かに、そういう意味では日本損害保険代理業協会の存在意
義については、しっかりとお話をいただいたと思っております。
欧州ビジネス協会と在日米国商工会議所につきましては、欧州ビジネス協会はこちらにお見えになってお話があったのですけれども、在日米国商工会議所に関しましては今 IMF その他の会合があって出席できないので、かわりにメモで、討議の材料にしてほしいというお話でありました。
欧州ビジネス協会と在日米国商工会議所と両方いろんなところで濃淡があったり、あるいは欧州ビジネス協会の場合には正直なところ、保険会社の関与も1少ないとかがあるのですけれども、基本的にまず暗黙の政府保証が残存するということを非常に強調しておられまして、ゆうちょ銀行の申請について新商品・サービスの提供等の前に、民間企業との平等な競争環境を確立すべきである。民間企業との競争を害してゆうちょ銀行の資産や資本をリスクにさらすことになると。これは具体的に言うとつまり、申請を何も通すなということをおっしゃっていた話だと思います。
かんぽ生命保険の申請につきましては、今回の商品改定は民間企業にとって不利な競争条件を悪化させることになる。顧客保護の観点からもコンプライアンス、内部管理、リスク管理といった態勢の強化が必要ではないかというお話でありました。
まず保険会社の関係は、欧州系の保険会社は学資保険そのものをやっておられないということが確認されました。そういう意味では学資保険について余り影響がないのに何でこういうことをおっしゃるのですかという質問も、こちらからもいたしました。これについては、これがまずきっかけ、発端になって、それ以外の保険、例えば医療保険などありますけれども、そういうものについての将来を懸念しているから、あえてここで文句を言っておこうというお話であります。
従来から主張は変わってなく、基本的にはそのままにして何もやらないほうがありがたいというお話であったと思います。
JP 労組は当然のことながら視点が全く違っておられまして、まず一つはゆうちょ銀行の申請については、個人向けの貸付けは媒介業務の実績で既に展開もしていることであるから、改めて民業圧迫と言われるのは筋違いではないかという御主張。
もう一つは、かんぽ生命保険の申請についても、顧客ニーズが明らかに変わっているので、既存商品そのものが時代遅れになった。それに対する改定であるので利便性の向上と経営基盤の確立という意味から言ったら、この改定はもっともなことであるということであります。
JP 労組は 10 月１日の統合により、より良いユニバーサルサービスの提供ができるよう努力しているということでありました。しかし、一方 JP 労組からは、郵便局の形が変わる郵政全体的な改革をするということが始まって以来、何度にもわたって色々な改革が行われたけれども、実質的に色々やろうと心構えはできているが、何もやらせてもらっていないという状態が続いて、それで今回の申請のようなものをまた引き延ばしをするということになると、組合員の士気が持たないのではないかというお話まで出ておりました。
あと、金融庁と総務省と両方からのお話を伺いました。その趣旨についての資料は皆様のお手元にも置いておりますけれども、基本的には今、金融庁も総2務省も大原則である競争の問題、経営上の問題、リスク回避の問題、そういうふうなことで詳細にわたって色々な検討をし、郵政会社の各部門と会話をし、審査しているが、現状ではそれがだんだん深化しつつあるけれども、基本的なビジネスモデルはどうなるのかという具体的なお話ですとか、株の処分のタイムスケジュールも含めて、それについての考え方の具体的なお話がほとんど出ていない状態だというお話であります。
逆に言いますと、私どもも今日のお話を伺いながら、金融庁と総務省の両方が心配しておられて、それで質問をしておられるということは、我々この委員会の方も同じような問題意識でやっていること、そして、我々の議論そのものが金融庁あるいは総務省の考えていることと、違ってしまうという方向に行ってしまう可能性はまずないだろうと思いますけれども、具体的にそれぞれの郵政会社各部門との討議あるいは方向付づけ、そういうものの進行状態をできる限り早くこちらの方にもお話をしておいていただきたいというお願いをして、それは十分考えるというふうに言われたということであります。
これで昨日、今日と２日にわたって意見聴取を行い、改めて感じましたけれ
ども、やはり５人でやっているこの民営化委員会、そして事務局も色々やっておりますが、具体的な詳細を詰めていくということについては現状で金融庁あるいは総務省が郵政会社各部門とやっていることの方が、具体的な例を基にしての深みのある審査ができている可能性が非常に強いように思いますので、それについては最新情報をしっかりと私どもも把握しながら、さらに私どもなりに色々な考えをまとめていくことにしていきたいと思っております。
本日のところはそんなところであります。
○記者
今日でヒアリングが一通り終わりまして、これから委員の方々でこのヒアリングなどたたき台を討議していく段階に入ると思うのですけれども、意見集約のスケジュール感というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○西室委員長現状でのスケジュール感とおっしゃられるのは、すぐに答えるのは難しいです。はっきり言って。今、１つのタイミングとしては年内に何らかの意見が出せればということも期待されておりますけれども、とても年内に意見集約ができるような状況にはないような気が正直言ってしております。次の期限は４月１日から今、申請のあるものを実際にやりたいとおっしゃっておられます。
私どもの遅れのために、それが前へ進まなくなったと言われるのも正直言うと避けるべきことだと思います。今年の末から４月までの間に少なくとも幾つかの結論は出していきたい。それで今日、大体のコンセンサスが出てきたと思いますけれども、今、申請が出ている全部で４件について、全部まとめて検討
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の結果、全体がこうなりましたという回答には多分ならないだろう。個別の申請案件についてしっかりとした検討をしながら、その中で結論が早く出るものについては早めの結論に出していく。そういうことでやっていく以外、仕様がないと思います。
○記者
今のお話なのですけれども、委員長は年内にということを前におっしゃっておられたのが、なかなか年内は難しいという形になったのは、郵政側から具体的なスケジュールだとか、そういうものも示されないと。
○西室委員長これは金融庁あるいは総務省からも御発言があったのですけれども、この前、全体についてのビジネスモデルが出てきたのですが、それの中身そのものをしっかりと御説明いただかないと、どういうふうに今後考えていけるかということの道筋もはっきりしない。それがはっきりするのがいつ頃になるかというのが、それもまたはっきりしないということで、私どもの方の考えを整理するた
めにも、日本郵政の方からもっとしっかりしたビジネスモデルはこうなって、株式の処分についてはどういうふうになるということが、もう少し深く説明できるような状況になっていかないと無理だろうと思います。それを検討中と伺っていますけれども、いつまでに出すという約束が全くないものですから、それが全く出ない状態で結論の一部を出すというのは、極めて困難だという状況であります。
○記者
齋藤社長は、数字の入った中期経営計画を早ければ年度内にとおっしゃったのですけれども、そうすると段階的に一つ一つについて認めていくということでも、最初のものでもそれがまず出てこなければ、これ以降の検討手続を進めるということも難しいということでしょうか。
○西室委員長齋藤社長は確かに年度内にと言われましたが、それまでの間にどのくらい検討が進んでいて、どういう基本的な考え方かということでも出していただければ、我々としては考えをまとめる手掛かりにはなるのですけれども、現在の段階では全く手を付けるのには情報が不足し過ぎている。ですから、我々の検討する要件の中で競争条件だとかそういう話については、いろんな例を引いたり、あるいは今まで過去にある統計なりを利用したり、そういうふうな検討はできるのですけれども、そうではなくて基本的にこの認可をするための条件としては、もう少しビジネスモデルだとか、株式の処分だとか、そういうことについての具体的なお話をしていただかないと、進めるのが非常に難しいということであります。
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今これを言っておかないと、いつ頃出していただけるか分からないので、あえて申し上げますけれども、今の程度の情報提供では、とてもすぐに結論を出すような作業には入れそうもないということです。
○記者
重複するかもしれないのですけれども、今日のお話の中で金融庁の方も、この株式処分のスケジュールとか中長期的なビジネスモデルが論点になっていると思うのですが、これが出てこないと金融庁も認可は下さないという趣旨の発言であられたのでしょうか。
○西室委員長具体的にそれがきちんと詳細にわたって、精緻な日にちも付いたようなスケジュールがということを指して言っているのではなくて、今の状態では何もないと言わざるを得ないと。私どもと全く同じだと思います。だからもっと詳しい基本的な問題についての対応の仕方をはっきりと開示していただかないと、作業がやりにくい。ただ、作業そのものは先ほども申し上げましたようにコンペティションの状況だとか、あるいは法的にどうなるかとか、いろんな検討がありますけれども、それはもちろんやります。ただ、基本になるところのビジネスモデルの話だとか、株式の処分のタイミングあるいはやり方だとか、そういうことについて現状のままで分かりましたと言って結論を出すという作業には入れない。そういうことです。
○記者
たびたび済みません。下地大臣が日本郵政グループの新規業務に関して、もっと独自色のある商品があってもいいのではないかと、今、申請している内容についてある種、牽制するような発言をされているのですが、下地大臣のお考えなどが民営化委員会のこれから集約していく意見に直接的に影響する可能性というのはあるのでしょうか。
○西室委員長もちろん担当の大臣ですから影響しないと言うわけにはいきません。もちろん大臣が何を考えて、どういう指示を出されるか。それについて日本郵政グループがどういうふうに反応するかというのは、しっかり見定めておかなければいけないと思います。例の勉強会のお話だとか、今おっしゃったような漠然としたアイデアだけで私どもやるわけにはいかないので、ただ、はっきりとした方向性のある御指示があれば、それを正面から受け止めてやるということは全くやぶさかではないということです。
○記者5

ヒアリングの中で、昨日は会見に出られなかったのですが、全銀協とか、いわゆる地域金融機関のもっと小さなところとは、結構スタンスが違っています
でしょうか。
○西室委員長スタンスは違っていないです。
○記者言っていることは全く同じですか。
○西室委員長基本的には。特に全銀協は最終的に昨日の説明資料にもありますように、暗黙の政府保証というものは存在するということを改めて言いたいということと、何しろ言い方を変えて集約の仕方が違うだけで、それぞれ個別に違うということはほとんどなかったように思います。それも実は全部で９団体昨日やらせていただいて、委員の皆さんの感想はへとへとになりましたということです。同
じようなお話が何回も繰り返されたということです。
○記者
今日の学資保険に関する意見で、将来懸念されるという理由は成り立つとお考えでいらっしゃいますか。
○西室委員長そうですね。なかなか将来懸念されるという、漠然とした心配まで面倒見るわけにいかないのではないかという感じは、正直言うとします。
○記者
確認なのですが、これまで郵政サイドから金融二社の株式の売却についてはほとんど説明はなされていないということで、よろしいのですか。
○西室委員長全くありません。
○記者
齋藤社長は日本郵政の株の売却については、政府が考えることだとしつつも、新規業務が認められるかどうかが一つポイントになるということをおっしゃっていまして、もし金融二社の株式についてもそれが同じタイミングというか、同じ条件だとすると、新規業務が先か上場のスケジュールが先か、どちらなのだということに基本的なところでなりそうなのですけれども、委員長としてはそこら辺を今の段階でどうお考えでしょうか。
○西室委員長
今の程度の開示では先に進むのは難しい。ただ、実際に精緻なビジネスモデルあるいは上場スケジュールというものがどの程度のレベルのものが出てくるかを見ないと、私どもとしては何とも言いようがない。
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○記者
あくまで、ある程度のスケジュールが出ないと、ということでよろしいですか。
○西室委員長そう思います。スケジュールというか、それについての基本的な考え方。スケジュールというと日にちはいつ頃、あるいは何年何月頃という、そこまでの要求はしても相当無理な点はあるだろう。ただ、何が難しいからそれが言えないかということぐらいはきちんと言っていただかないと困る。こちらで忖度して、多分こういう事情だろうからというわけにはいきません。
どうもありがとうございました。
次はまだ予定が決まっておりませんけれども、いろんなことがありましたら、また皆さんにお願いしてお話をしたいと思います。よろしくお願いします。

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