2023.11.29

投資信託説明書（交付目論見書）

SBI・フラトンVPICファンド
追加型投信 / 海外 / 株式

商品分類
単 位 型 ・ 投資対象地域 投資対象資産 投 資 対 象 決算頻度
（収益の源泉） 資
追 加 型
産
その他資産
株式
（投資信託証券
年1回追加型
海外（株式（一般）））

属性区分
投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

アジア

ファンド・オブ・ファンズなし※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「SBI・フラトンVPICファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月28日に関東財務局長に提出しており、2023年11月29日にその効力が生じております。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する投資信託説明書（請求目論見書）
は委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードできます。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しています。
また、投資信託説明書（請求目論見書）については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
照会先
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
ホームページ https://www.sbiam.co.jp/
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第311号
電話番号 03−6229−0097
設立年月日：1986年8月29日（受付時間：毎営業日の午前9時〜午後5時）
資本金：4億20万円（2023年8月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：4兆2,645億47百万円（2023年8月末現在）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三井住友信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドの目的・特色信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

ファンドの特色
1. 主として、ベトナム、パキスタン、インド、中国の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

● ベトナム、パキスタン、インド、中国の株式等への投資は、ケイマン籍の円建て外国投資信託（以下「投資先ファンド」といいます。＜投資先ファンドの概要＞をご参照ください。）への投資を通じて行います。
（当ファンドはファンド・オブ・ファンズです。）● 主として投資先ファンドに投資しますが、そのほか国内投資信託「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券にも投資します。
● 実質組入外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・投資対象には、預託証書※１、個別銘柄の株価や株価指数に係るオプション、株式や株価指数の価格に運用成果が連動する債券等も含まれます。
また、株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などを利用することがあります。
※１ 預託証書：Depositary Receiptのことで、頭文字をとってDRと略すことがあります。株式を実質的に所有しているのと同様の経済効果を持つ証書のことです。
・中国の株式には、上海証券取引所、深圳証券取引所に上場している株式のほか、香港証券取引所に上場している中国本土関連企業の株式（レッドチップ※２、H株※３）やその他の証券取引所に上場している中国本土関連企業の株式等（預託証書（DR）を含みます。）を含みます。
なおその他の国の株式も国外の証券取引所に上場している株式に投資する場合があります。
また未上場株式に投資する場合があります。
（またはその他地域）で行われた企業（銘柄）※２ レッドチップ：資本的な背景は中国本土だが登記は香港※３Ｈ

株：香港に上場した、資本も登記場所も中国本土の企業
（銘柄）

当ファンド

投資対象投資信託証券

お申込金
投資受益者

損益
SBI・フラトン
VPICファンド
投資分配金解約金償還金

損益＜投資先ファンド＞
Fullerton VPIC FundClass A Units（ケイマン籍円建て外国投資信託）

新生 ショートターム・マザーファンド

主要投資対象
ベトナム
パキスタン
インド
中国の株式 等

投資
損益

投資
損益

わが国の短期公社債および短期金融商品 等

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●投資先ファンドにおける国別配分は、マクロ経済や企業業績の動向および株式市場のバリュエーションなどを分析し、原則として基本構成比の±10％の範囲内で変動させます。
（注）
市場の流動性やその他やむを得ない事情により、国別配分比率が上記の範囲外となる場合があります。

3. フラトン・ファンド・マネジメントが運用します。
●投資先ファンドの運用は、シンガポール財務省が全額出資するテマセック・ホールディングスが100％出資するフラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドが行います。

主な投資制限・投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
・株式への直接投資は行いません。

分配について原則として、毎年8月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して委託会社が決定します。
分配金はあらかじめ一定の額をお約束するものではなく、分配金は増減したり支払われない場合もあります。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金
※上記のイメージは、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

追加的記載事項＜投資先ファンドの概要＞
ファ ンド 名

Fullerton VPIC Fund Class A Units

形

ケイマン籍の円建て外国投資信託態

主な投 資 対 象

ベトナム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含みます。）の株式です。
（未上場株式や国外の証券取引所に上場している株式に投資する場合があります。）
そのほか、預託証書（DR）、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等が株式や株価指数の価格に連動する効果を有する債券等に投資する場合があります。
また、株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などを利用する場合があります。

主な投 資 態 度

①主にベトナム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含みます。）の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
②株式への投資は高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、組入比率を落とす場合があります。
また市場の休場等に対応するため一時的に組入比率を落とす場合があります。
パキスタン20％、インド30％、中国30％を基本とし、③株式等の国別配分比率は、ベトナム20％、原則として±10％の範囲内で変動させます。ただし、市場の流動性やその他やむを得ない事情により、国別配分比率が上記の範囲外となる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

ファンドの目的・特色

2. ベトナム、パキスタン、インド、中国の国別配分比率は、原則として20％、20％、30％、30％を基本とします。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。
したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因

投資リスク

価格変動リスク（株価変動リスク）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般
的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治･経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。
また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国･地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。
さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。
すなわ
ち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。
また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国･地域を実質的な投資対象としますが、そうした国･地域の為替相場は大きく変動することがあります。
さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。

カントリーリスク

当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国･地域の政治･経済、投資規制･通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱である
ため、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。
また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付けの低下）、経営不安･破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。
また決済の遅延･不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。
さらに大きな政策転換、海外からの投資に対する規制や外国人投資家に対する課税の強化･導入、外国への送金･資産凍結などの規制の強化･導入、金融商品取引所･市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。

3

投資リスク

信用リスク

当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営･財務状
況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営･財務状況の急激な悪化や経営不安･破綻が起こりやすいリスクがあります。
また、当ファンドの資産をコール･ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。

その他の留意点

委託会社のリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2023年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ファンドの主なリスクおよび留意点は上記のとおりですが、ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。
また、ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

4

投資リスク

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラス（※）との騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

2018年9月末～2023年8月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）2018年9月末～2023年8月末分配金再投資基準価額（左軸）

投資リスク

25,000（％）
100（％）
100

20,0008080

15,0006060

10,000

40

40

5,000

20

20000-20-20-40-40-60-60

2018年9月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

当ファンド

最大値（当ファンド）
最小値（当ファンド）

日本株

最大値
最小値

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、課税前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2018年9月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2018年9月から2023年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先 進 国 株 新 興 国 株 日 本 国 債 先 進 国 債 新 興 国 債
最大値
74.7
42.159.862.75.4
7.9
21.5
最小値
△ 24.3 △ 16.0 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
平均値
6.1
6.5
14.8
5.6
△ 0.5
2.93.2＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2018年9月から2023年8月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

＊分配金再投資基準価額は、課税前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
（※）各資産クラスの指数
日本株・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバ
ル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

運用実績
（2023年8月末現在）

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）
18,000

（億円）
180

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）16,00014,00012,00010,000

決算期

分配金

150

2023年8月

0円

120

2022年8月0円

2021年8月0円

2020年8月0円

2019年8月

0円

設定来累計

500円

90

8,000
6,000

60

4,000

30

2,00002007/9/28

2011/6/7

2015/2/3

2018/10/2

2022/6/17※上記分配金は１万口当たり、課税前です。

0※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
※「分配金再投資基準価額」とは、基準価額に収益分配金（課税前）を、その分配が行われる日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
※上記グラフの2008年10月8日から2009年1月6日までの期間は暫定の基準価額、純資産に基づいておりますのでご注意ください。

主要な資産の状況※投資先ファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

【業種配分】【組入上位銘柄】
国

業種

組入比率

1 FPT
ベトナム
情報技術
10.0%
2 ベトナム外商銀行
ベトナム
金融
7.2%
3 ICICI銀行
インド
金融
5.4%
4 騰訊（テンセント・ホールディングス） 中国
コミュニケーション・サービス
4.1%
5 リライアンス･インダストリーズ インド
エネルギー
4.1%
6 HDFC銀行
インド
金融
3.6%
7 ヒンドゥスタン・ユニリーバ
インド
生活必需品
3.2%
8 ラーセン＆トゥブロ
インド
資本財・サービス
3.2%
9 ベトナム乳業（ビナミルク：ベトナム･デイリープロダクツ） ベトナム
生活必需品
3.2%
10 バーティ・エアテル
インド コミュニケーション・サービス
2.9%キャッシュ等 8.8%
資本財・サービス
4.3%
公益事業 4.6%

金融
30.3%

素材 5.0%
エネルギー
6.9%
コミュニケーション・サービス 7.1%

情報技術
11.2%一般消費財・サービス 10.8%
生活必需品 11.1%※【組入上位銘柄】
および【業種配分】の比率は投資先ファンドの純資産総額をもとに算出した比率です。
※上記の業種はMSCI/S&P GICS＊の業種区分に基づいています。
＊MSCI/S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズとMSCI inc.が共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classiﬁcation Standard=GICS）のことです。

年間収益率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%-80%＜暦年ベース＞※当ファンドにベンチマークはありません。
36.44%

23.23%

10.68%

8.05%

14.30%

22.04%-0.91%-6.59%-20.24%

2014年

2015年

2016年

2017年

9.23%

2018年

2019年

2020年

2021年

※ファンドの収益率は、課税前分配金を全額再投資したと仮定して算出しています。
※2023年は年初来8月末までの収益率を表示しています。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況は別途、委託会社ホームページで開示しています。

62022年

2023年

運用実績

銘柄名

手続・手数料等

お申込みメモ購

入

単位販売会社が定める単位とします。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。

換金

価額0.3％の率を乗じて得た換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に、額）を控除した価額とします。

換金代金

8営業日目からお申込みの販売会社でお支払いします。
原則として換金申込受付日から起算して、申込締切時間販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
午後3時までに、購入の申込期間2023年11月29日から2024年5月28日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換大口の換金には制限を行う場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込受付の中止及び取消し金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信

託

期間。
無期限とします（2007年9月28日設定）

繰上

償

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日（休業日の場合は翌営業日）とします。
原則として、毎年8月26日

配原則として収益の分配を行います。
年1回の決算時に、※分配金を受け取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。
なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

決
収算
益分

手続・手数料等

信託金の限度額1,300億円を上限とします。

公原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/

告運 用 報 告 書

知れている受益者に対して交付します。
毎年8月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、課課税上は株式投資信託として取扱われます。
2024年1月1日以降は公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です
本ファンドは、が、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

税関係※上記は、2023年8月末現在のものです。
税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

購 入・換 金 申 込
不可
日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。
● シンガポールの銀行休業日およびその前営業日● ホーチミン証券取引所の休業日● パキスタン証券取引所の休業日● ボンベイ証券取引所の休業日● 香港証券取引所の休業日

7手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.85%（税抜3.5%）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの運用
管 理 費 用・年 率（ 信 託 報 酬 ） （ 信 託 報 酬 ）（括弧内数字は税抜）
運用管理費用そ の 他 の 費 用・
手数料

1.232％（1.12％）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末（休業日の場合は翌営業日）または信託終了のときにファンドから支払われます。

（委託会社）

0.407％
委託した資金の運用の対価です。
（0.37％）（販売会社）

0.770% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での（0.70%） ファンドの管理等の対価です。

（受託会社）

0.055%
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
（0.05%）

投 資 対 象とする
投資信託証券・年率0.90％

実質的な負担・年率2.132％程度（税込）

当 フ ァ ン ド

財務諸表監査に関する費用（税込））です。
監査に係る手数料等（年額682,000円
当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。

信託事務の処理に要する諸費用等

法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬等です。
当該費用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%（税込）を上限とします。

保管報酬、事務代行報
酬、登録、および名義書換代行報酬等

保管および事務代行ならびに資産管理等に対する対価です。

運営および一般管理費

監査報酬、有価証券等の売買手数料等です。

※「その他の費用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

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手続・手数料等

投 資 先 フ ァ ンド

投資運用等の対価です。

手続・手数料等

税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式定期間非課税となりますが、投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
また、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
分配時の税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※上記は2023年8月末現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書の作成対象期間は2022年8月27日〜2023年8月28日です。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.22％

1.23％

0.99％

手続・手数料等※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）
をを乗じた数で除した値（年率）です。
期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）※その他の費用には、投資先ファンド（ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く））にかかる費用が含まれています。
なお、投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除いています。
※投資先ファンドの費用については、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
※各比率は、年率換算した値です。
なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9＜ＭＥＭＯ＞

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