【令和２年度行政報告】
若葉の光もさわやかな季節を迎え、皆様にはご健勝のこととお喜び申しあげます。
日頃より町政運営にあたりまして格段のご理解とご協力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げますとともに、令和２年度を総括してご報告いたします。
昨年７月の熊本豪雨をはじめ、福島県沖を震源とする地震など、全国各地で大規模な自然災害が発生し、尊い命と貴重な財産が奪われました。
被災された皆様に改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
氷川町においては、風水害等の自然災害が少なく、比較的平穏な年でありましたが、新型コロナウイルスの感染が全世界で拡大し、国内でも全ての都道府県で感染が確認され、非常事態宣言の発令により、日常生活やイベントなどが自粛され、経済活動に悪影響を及ぼし大変困難な状況にあります。
最近では、新規感染者数が減少傾向にあり、感染の第３波が治まりつつありますが、まだまだ収束の兆しは見えません。
その様な中、ワクチン接種がはじまり、実施主体が市町村と位置付けられ準備を進めておりまして、氷川町では、集団接種と医療機関による個別接種の併用型で実施したいと考えておりますが、ワクチン量の確保が不透明で、医師及び看護師のマンパワーの不足も見込まれ、困難を極めるものと予想しております。
ただ、ワクチン接種がこの感染症の収束の鍵を握っているといっても過言では無いため、万全を期して進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、感染予防対策、住民生活の安定化対策をはじめ、農業者及び商工業者の事業継続支援、低迷した地域経済の活性化対策など、３５項目の事業を実施したところであります。充分とは言えませんが、国・県の事業と相まって、相応の効果を得たものと感じております。
宇城・氷川スマートインターチェンジも開通から７年、アクセス道路全線開通から５年が経過し、多くの皆様にご利用を頂いております。
直近のスマートインターチェンジの通過利用実績としましては、１日平均２，３００台が通過しており、それ以外の車両を含む、アクセス道路の１日の交通量は約６，０００台が利用しております。
なお、アクセス道路につきましては、宇城市及び氷川町がそれぞれで管理しておりますが、管理方法の相違や維持管理費の将来負担を軽減すべく、県道への昇格について、宇城市と連名で県へ要望書を提出いたしました。

ふるさと納税事業については、本年度も順調に伸びており、寄付件数が１０，８９４件、寄付金額が１億２，２１８万円の実績となっており、町及び特産品のＰＲと自主財源確保に役立っています。
また、企業版ふるさと納税も元旦ビューティー工業及び火の国食品様から納付があり、地方創生事業に活用しました。
ＳＤＧＳの一環として取り組んだペルー共和国への衣類支援事業につきましては、昨年１２月２日に発送いたしましたが、本年１月１４日にカラオ港に無事到着したとの知らせがありました。
なお、平岡ルイス様からご寄付頂いた５，０００万円はその趣旨に基づき、竜北西部小学校学童保育所建設費に活用してまいります
県道氷川・八代線道路改良工事は熊本県営事業として進捗しており、下水道宮原処理区の八代北部流域下水道への編入についても熊本県営事業で進められております。
●産業振興の分野では、「農地集積加速化事業」において、既に法人化した野津南・アグリ吉野・アグリ鹿島・肥の川南・東網道・令和きたかのの６法人で農業機械の共同利用によるコスト削減と農地集積が図られております。
併せて、氷川町農事組合法人連絡協議会を核として、町内の各農事組合法人の連携により、各法人組織の機能強化と農業経営改善に向けた、広域的な活動を支援しております。
次代の農業を担う経営感覚に優れた経営体の育成を図るため、産地パワーアップ事業に取り組み、農業用施設の整備並びに農業用機械設備等の更新拡充が図られたところです。
農業基盤整備事業では、県営湛水防除事業による導水路と排水機場の整備及び県営基幹水利施設ストックマネジメント事業による氷川大堰の改修を進めるとともに、多面的機能支払交付金事業へは、本年度３地区増加し、３０地区で取り組まれておりまして、氷川町広域協定を締結し、氷川土地改良区が事務局となり、一つの事業体として活動を行っており、各地区内の農道及び排水路等の環境整備が図られております。
住宅リフォーム促進事業も利用が多く、２月末現在で利用件数４４件、実工事費４，７１１万７千円、補助金７０６万９千円の実績であり、町内の経済活性化に役立っています。
５年目となります商工業者を対象とした「創業支援・事業所等整備促進事業」につきましては、創業支援が２件、店舗リフォーム等３件、機械器具購入２件が行われ、既存の商工業者の経営支援に繋がっております。

同じく５年目となります「若手後継者等育成特別推進事業」においては、個別に経営革新指導を実施し、経営力の向上に向けた支援を行いました。
宇城・氷川スマートインター隣地に新築が予定されておりました火乃国食品
工業株式会社・氷川工場の建設工事に着手され、年内には創業開始を予定されており、雇用の場の確保に繋がるものと思います。
氷川ツーリズム事業であります氷川まつり、梨マラソン大会、ヘラブナ釣り大会、ウォーキング大会などのイベント事業は、新型コロナ感染拡大防止のため、全て中止となりました。
●保健・福祉分野では、２年目となります高齢者等福祉タクシー利用料金支援実証事業については、申請件数が１９３件の実績であり、利用率が伸び悩んでおります。
病児・病後児保育事業については、登録数が３８名で、実利用人数が２６名の延べ利用者数は１００名の実績であります。
特定健診事業については、受診率が伸び悩んでおりますので、受診干渉を行うとともに、人間ドッグ及び各種ガン検診費用助成の活用により疾病の早期発見、早期治療に役立っています。
ふれあいいきいきサロン事業については、町内全地区で実施されておりますが、新型コロナウイルス感染予防のため休止の状態であり、敬老会、戦没者慰霊祭は中止いたしました。
昨年度末に策定した「第２期氷川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠期・乳幼児期から１８歳未満までの切れ目ない支援施策を総合的かつ計画的に推進しております。
竜北西部小学校学童保育所建設事業は、用地を取得し、造成測量設計業務が完了しました。
介護保険制度は創設から２０年が経ち、サービス利用者並びに介護サービス提供事業所も増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着しておりますが、その基本理念、目標、施策の展開等をまとめた氷川町高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定いたしました。
大規模災害が発生した際に、行政と協働して被災者の支援にあたるボランティアの活動が重要視されておりますので、災害ボランティア支援体制の整備を推進するために連携・協働ガイドラインを策定しました。
●教育面では、新型コロナウイルス感染予防策として町内全小・中学校の水道蛇口のレバー式へ改修するとともに、ＩＣＴ教育用タブレットを追加購入し、全児童・生徒へ配備しましたので、学習環境の向上が図られました。
氷川中学校ブロック塀の改修、竜北東小学校低学年棟の改修並びに竜北西部小学校校舎の壁面改修が完了し、安全面の確保に繋がりました。
本町教育の特色であるコミュニティスクール及び学校支援地域本部事業の取り組みでは、地区防災組織との連携による広域防災訓練の実施や地域連携による教育現場への直接的支援により魅力ある学校づくりに繋がっております。
生涯学習事業につきましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、町民体育祭を中止し、成人式は延期といたしました。
なお、延期しておりました令和２年度成人式は、５月２日（日）に開催を予定しております。
●生活環境の分野では、ごみ減量化宣言から２年が経過いたしましたが、少しずつではありますが、電気式生ごみ処理機の普及とごみ減量化が進んでおり、今後とも資源ごみリサイクルの推進と併せて、減量化を推進してまいります。
防災・防犯対策といたしましては、地区別防災計画に基づき、地区ごとに各種防災訓練が実施されており、防災意識の高揚が図られたものと感じています。
昨年度整備が完了した防災行政無線を駆使し、災害関係及び行政連絡など必要な情報を適時適切に提供しております。
野津防災公園の整備が完了しましたので、３月２２日に開園式を行い、供用を開始するとともに、宮原防災公園整備事業についても敷地造成工事が完了し、来年度で整備完了の予定です。
氷川町防災マップにつきましては、各種災害毎の被害想定区域及び被災程度等を色分けし避難場所等を表示して完成しましたので、今月末の区長会で配布を依頼します。
八代広域行政事務組合鏡消防署氷川分署については、氷川町はもとより八代市の一部も管轄範囲となっており、地域の安全安心に役立っています。特に、救急業務の需要が多い状況であります。
空き家バンク事業においては、空き家登録件数５３件、利用希望登録件数９７件、本年度契約件数９件の実績であります。
●行政運営の分野では、国が進めるまち・ひと・しごと地方創生関連では、地方創生加速化交付金を活用した事業を八代市及び芦北町と連携して実施するとともに、第２期定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
「第２期氷川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」に基づ

き、４つの基本目標の実現に向けた取り組みを行いました。
合併特例法の改正に伴い、合併特例債の対象期間が延長されたことから、その財政措置に対応すべく氷川町建設計画の変更を行いました。
公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの現状及び今後の維持管理・更新等に係る対策を示した公共施設個別計画を策定しました。
第２期行政改革大綱及び実施計画に基づき、所管課において調査研究及び具現化に向けた取り組みを行いました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府活動等は自粛しましたが、農業農村整備事業に関する要望、県道氷川八代線道路改良事業に関する要望、八間川河川改修事業に関する要望、下水道事業広域化共同化及び不明水対策に関する要望について、県選出国会議員及び地区選出県議会議員へ要望書を提出いたしました。
清流氷川流水対策協議会において、二級河川氷川に関する要望を行いましたが、河川区域内の雑木・雑草除去が実施され、流量断面の計測及び流量計算等による適正な維持管理を行う旨の回答を得るとともに、地下水の塩水化対策の一環として導水路の設置に向け、調査設計に着手されました。
大空町との交流事業では、中学生と一般の交流は中止しましたが、高校生の農業体験受け入れを行い友好の絆を深めることができました。
以上、各分野での事業推進に最善を尽くしてまいりましたが、議員各位並びに町民の皆様をはじめ、関係組織機関のご協力のもと、全職員が一丸となって職務に精励したことにより、相応の効果を得る行政運営ができたと考えております。
以上、令和２年度の行政報告といたします。

令和３年４月
氷川町長

藤 本 一 臣