一般社団法人オール水元スポーツクラブ

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人オール水元スポーツクラブと称する。

（所在）
第２条

当法人の主たる事務所を、東京都葛飾区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、地域における住民とのスポーツや文化活動による交流を通して、地域住民に対して「いつでも、だれでも、いつまでも」自分に合った形で、気軽にスポーツ等を楽しむことができる環境づくりに貢献することにより、住民の健康維持増進、地域コミュニティの充実、子どもの健全育成、生涯スポーツ社会の実現、介護予防（加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となることの予防）
さらには地域コミュニティの充実を図り、健康で文化的な地域社会の構築に寄与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
(1) 地域スポーツ及び文化活動のクラブ運営事業(2) スポーツ及び文化活動に関するイベント、大会、研修会の開催事業(3) スポーツ指導者及び文化活動講師の育成事業(4) スポーツ及び文化活動に関する用品の販売事業(5) スポーツ及び文化施設の管理、運営事業(6) 健康増進のための食の提供事業(7) 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
（公告）
第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第５条

当法人は、理事会、監事を置く。
第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
正会員
賛助会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）
1

第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定める基準により、理事会が定める入会申込書をもって申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会費）
第８条
２

正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
(除名)
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(3) 継続して会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

社員総会

(種類)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
(構成)2

第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権限)第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定(5)

事業報告及び決算(6)

事業計画及び予算並びにその変更

(7)

定款の変更

(8)

長期借入金又は多額の借財並びに重要な財産の処分及び譲受け

(9)

解散

(10) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(11) 理事会において社員総会に付議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
(開催)
第１６条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 2 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要ある場合に開催する。
(招集)
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集の手続きを経ることなく開催する請求をすることができる。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議長)
第１８条 社員総会の議長は、その総会に出席した正会員のなかから選出する。
(決議）
第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散
3

(5)

公益的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6)

その他法令で定めた事項

(代理)
第２０条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(議事録)
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した理事並びに総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
第４章

役員等

(役員の設置等)第２２条 当法人に、次の役員を置く。
(1)

理事３名以上２０名以内

(2)

監事

1 名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、１名以上３名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法に規定する代表理事とする。
４

本会は相談役 1 名置くことができる。

相談役（正会員）

・相談役は、理事長退任後、理事会において任期を定めたうえで選任する。
・相談役は、理事長及び理事の諮問にこたえ、理事長に対し、意見を述べることができる。
(選任等)第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他の特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(職務)第２４条 理事長は、当法人を代表し、その職務を執行する。
２

副理事長は、理事長を補佐する。

３理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 当法人の財産の状況を調査すること(3) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実が4あると認められるときには、遅滞なく、その旨を理事会及び社員総会に報告すること(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の職務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること(役員の任期)第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

役員は、第２３条で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)
第２６条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場

合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第２７条

役員は無報酬とする。ただし常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、その職務執行の対価として支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を支弁することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

４

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
5２ 通常理事会は、毎年 12 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事⻑が必要と認めたとき(2) 理事⻑以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事⻑に招集の請求があったとき(3) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき(4) 前 2 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき
（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第 4 号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は事故あるときは、副理事長がこれにあたる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、採決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされる事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した議長、理事長、理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第6章

基金（基金の募集）第 3６条

当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還手続きについては、一般社団法人法第 236 条の規定に従って基金の返還を行う場所

及び方法その他の必要な事項を精算人において別に定めるものとする。
6第７章

財産及び会計（財産の構成）
第３７条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

①財産目録に記載された財産② 会費③ 寄附金品
④ 事業に伴う収入⑤ 資産から生ずる収入⑥ その他の収入（資産の管理）第３８条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第３９条 当法人の経費は、その資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告書、損益計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て社員総会の承認を得なければならない。
２

剰余金は、清算する場合を除き翌事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の処置）第４３条

当法人が長期借入金の借入、多額の借財、重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときは、社員総会の議決を経なければならない。
（会計原則）
第４４条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとし、一般に公正妥7

当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌してされなければならない。
（剰余金の処分制限）
第４５条 当法人は、正会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
２ 正会員その他の者に対する剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という。第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。
２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４８条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
第９章

専門委員会

（委員会）
第４９条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、各種専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会の委員は理事会が選任し、その名称、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局（設置等）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
8第 11 章

附則（最初の事業年度）
第５１条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 26 年３月３１日までとする。

（設立時役員等）
第５２条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

峯岸伸一

設立時理事

齊藤光春

設立時理事

植草久利

設立時理事

志田直之

設立時理事

工藤宜

設立時理事

中村節子

設立時理事

大宮幸江

設立時理事

山本政一郎

設立時理事

久保武彦

設立時理事

髙島悦代

設立時理事

赤川芳晴

設立時理事

秋澤央子

設立時理事

菊伊尚美

設立時理事

坂本美佐子

設立時理事

白井要子

新理事

中村央

新理事

林清

新理事

勝手恵里

新理事

松本智香

設立時代表理事

峯岸伸一

新監事

鈴木秀雄

新監事

八幡俊昭

（設立時社員の氏名または名称及び住所）第５３条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員
住所

東京都葛飾区西水元 3 丁目 18 番 23 号

氏名

峯岸伸一

設立時社員
住所

東京都葛飾区東水元 6 丁目 5 番 14 号

氏名

齊藤光春

設立時役員
住所

東京都葛飾区西水元 3 丁目 16 番 6 号
9

氏名

植草久利

（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人オール水元スポーツクラブを設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 26 年 3 月 18 日
設立時社員

峯岸伸一

設立時社員

齊藤光春

設立時社員

植草久利

この定款は平成 30 年 4 月 25 日に一部改訂する。
この定款は令和 3 年 4 月 28 日に一部訂する。

これは当会社（当法人）の定款に相違ない

代表者

峯岸伸一

印

代表者

植草久利

印

10