秋田県公平成 24 年 ３ 月 31 日
号外第１号
毎週火・金曜日発行■目規次

2012年報

平成 24 年 ３ 月 31 日（土曜日）

号外第 1 号

秋田県公報

■則

○秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則（２６・税務課）……………………………………………………１○秋田県県税条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則（２７・税務課）…………………………………２

規則

秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県規則第二十六号
秋田県県税条例施行規則の一部を改正する規則
秋田県県税条例施行規則（昭和三十九年秋田県規則第十五号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項の表中「第二十条の九の三第三項」を「第二十条の九の三第四項」に改める。
第二十一条第二項第三号中「第五十三条第四十七項及び第四十八項」を「第五十三条第四十六項及び第四十七項」に改める。
第二十五条第一項の表中「第七十二条の四十九第三項」を「第七十二条の四十八の二第三項」に改め、同条第二項第五号中「第七十二条の四十九第二項及び第五項」を「第七十二条の四十八の二第二項及び第六項」に改め、同項第六号
中「第七十二条の四十九第十一項」を「第七十二条の四十八の二第十二項」に改める。
第四十六条の七中「生活交通路線維持費補助金又は生活バス路線維持費等補助金」を「県が地域住民の生活に密接に関連し日常生活に必要不可欠なバス路線の運行を確保するため一般乗合用バスの事業者又は市町村に対して交付する補助金」に改める。
第四十六条の八の二中「マイタウン・バス運行費等補助金」を「県がマイタウン・バス路線（市町村が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第九条の二に規定する地域公共交通会議の承認を得て、自ら又は委託により停留所を定めて有償で運行する路線をいう。）の運営を行う市町村に対して交付する補助金」に改める。
附則第三項中「生活交通路線維持費補助金」を「県が地域住民の生活に密接に関連し日常生活に必要不可欠なバス路線の運行を確保するため一般乗合用バスの事業者に対して交付する補助金」に改める。
附則第四項第一号㈠中「警戒区域設定指示が行われた」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた」に改め、同号㈢中「同条第二項」の下に「（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下㈢において同じ。）」を加え、「同項に規定する代替自動車又は」を「法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車若しくは」に改め、「他の自動車」の下に「又は平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第五十二条第二項（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合
又は平成二十四年改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた旧法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車若しくは秋田県県税条例の一部を改正する条例（平成二十四年秋田県条例第十号）による改正前の秋田県県税条例（以下「旧条例」という。）附則第二十九条の二第一項（秋田県県税条例の一部を改正する条例（平成二十三年秋田県条例第四十六号。以下「平成二十三年改正条例」という。）附則第二項の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正条例附則第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた旧条例附則第二十九条の二第一項に規定する他の自動車」を加え、同号㈣中「警戒区域設定指示が行われた」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた」に改め、同号㈤中「警戒区域設定指示が解除された」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた」に改める。
附則第六項を次のように改める。
（免税軽油使用者証の有効期間の特例）
６

法附則第十二条の二の七第一項各号に規定する者に係る免税軽油使用者証の交付に当たつては、第四十四条の七第−１−

秋

田県公2012年報

平成 24 年 ３ 月 31 日（土曜日）

号外第 1 号

一項本文の規定にかかわらず、その有効期間の末日は、平成二十七年三月三十一日を超えてはならない。
附則第七項第一号㈠中「警戒区域設定指示が行われた」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた」に改め、同号㈢中「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号）附則第二条」を「平成二十四年改正法附則第十五条第二項」に、「同項に規定する代替自動車又は」を「法附則第五十二条第二項に規定する代替自動車若しくは」に改め、「（秋田県県税条例の一部を改正する条例（平成二十三年秋田県条例第四十六号）附則第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下㈢において同じ。）」を削り、「同条第一項」を「同項」に改め、「他の自動車」の下に「又は旧法附則第五十二条第二項（地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正法附則第五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた同項に規定する代替自動車若しくは旧条例附則第二十九条の二第一項（平成二十三年改正条例附則第二項の規定により読み替えて適用される場合又は平成二十四年改正条例
附則第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。以下㈢において同じ。）の規定の適用を受けた同項に規定する他の自動車」を加え、同号㈣中「警戒区域設定指示が行われた」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた」に改め、同号㈤中「警戒区域設定指示が解除された」を「自動車持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた」に改める。

則7249」を「

2072

項 項４ ３第 第３ ２の の９の の条 条附」を「第 第20様式第百六十号の四中「項 項３ ３第 第３の の９ 条の条 第第様式第六号の三中「」に改める。

48」に改める。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
─────────────────────────────────────────秋田県県税条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則をここに公布する。
平成二十四年三月三十一日
秋田県知事

佐竹敬久

秋田県規則第二十七号
秋田県県税条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則
秋田県県税条例の一部を改正する条例（平成二十四年秋田県条例第十号）の施行期日は、平成二十四年四月一日とする。

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