平成３１年４月１１日（木）第２０１回郵政民営化委員会後（１５：１０～１５：２８

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明を申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりです。
本日は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成 31 年度事業計画について、また、総務省から、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始について、それぞれヒアリングを行いました。議事の内容につきましては、配付資料を御確認いただきたいと思います。
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成 31 年度事業計画に関しましては、次のような質疑がございました。
ある委員からは、日本郵政について、事業計画の中にある事業子会社の業務支援に関して、日本郵政が一括して業務を行うことによる経費削減の数値目標はあるのかという質問がございました。これに対して、日本郵政からは、全体の数値目標はないが、事業子会社が単独で行うよりも持株で一括する方が経費が安くなることを確認した上で、更に持株会社としての利益も抑制する形で受託しているというお答えがございました。
また、別の委員から、採用に関して少子化による影響は出ているかという質問がございました。これは日本郵政、日本郵便に共通の質問です。これに対しては、個別に見れば、少子化だけではなく働き方のニーズの変化等もある。例えば、金融の渉外社員について、当社の希望する人数よりも採用しにくい状況があり、こういったことも含めて、全体として採用がしにくくなってきている現状にある。しかし一方で、直ちに業務に支障が出るような状況には至っていないというお答えがございました。
また、別の委員からは、日本郵政でデータセンターを統一的に設置するとのことだが、データビジネスまで踏み込まないと収益に貢献しないのではないか。日本郵政で統一的に考えるべきではないかといった質問がございました。これに対して、日本郵政からは、各事業会社ごとに、個別には様々な取組を行っている。例としては、日本郵便ではドローンや自動運転、ゆうちょ銀行ではゆうちょ Pay、インターネットバンキング、かんぽ生命保険では健康応援アプリ等を始めている。グループ横断的な取組については今後の課題として検討してまいりたいというお答えがございました。
また、次の議題、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始については、次のような質疑がございました。
1

ある委員からは、今後、人口減少や過疎化が更に進展することが考えられる中で、ユニバーサルサービスを維持するためには様々な工夫が必要になってくると考えられることから、引き続き努力していただきたい、との意見が寄せられました。
これに対して、総務省から、今回の交付金・拠出金制度は全てのユニバーサルサービスのコストを賄うものではないが、制度化したことに意味があると考えており、まずはこの制度を適切に運用していきたい。また、今後の更なる状況の変化に応じて、ユニバーサルサービスの維持について引き続き検討していきたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、交付金・拠出金の算定方法を将来変更する場合、どのような手続が必要となるのかといった質問がございました。これに対して、総務省から、交付金・拠出金の算定方法は、総務省令で最小限度の規模の郵便局として算定すると定めている。
また、最小限度の規模については、まずは郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
ク支援機構が考え、その適否を総務省が判断することになる。一方で、仮に総務省令に定める最小限度の規模を見直す場合には、総務省令を改正する必要があり、総務省の審議会の審議を経る必要があるといったお答えがございました。
また、別の委員から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険においては、今回の制度創設で拠出金についての消費税分が減免されることになると承知しているが、その減免分はどのように使われることが望ましいと考えるのかといった質問がございました。
これに対して、総務省からは、今回創設された制度は消費税減免が目的ではないが、制度の趣旨を鑑みれば、日本郵政グループ全体として、郵便局ネットワークの維持に一層の努力をしていただきたいと考えるとのお答えがございました。
以上が主な質疑です。
次回の委員会の開催については未定です。
私からは以上です。
○記者
今日は御説明の二つが議題ということでしたが、その一方で、先般、財務省の方で郵政株の３次売却の手続を始めますというアナウンスがありました。また、それに先立って、かんぽ生命保険も２次売出しをやりますとの報道もなされていたりするのですけれども、こちらについての評価を委員長から伺えればと思います。
○岩田委員長まず、日本郵政の株式の３次売却については、財務省からアナウンスメントがございましたが、その具体的な実施等につきましては、基本的に財務省が適切に判断して行われる件であると承知しております。ただし、日本政府の持ち分がこれで３分の１になるということは、郵政民営化全体の中における重要なプロセスでありますので、法律上の規定に沿って、うまく３次売却が成功することを期待しております。
それから、かんぽ生命保険の株式売却についても、日本郵政から発表がございましたが、郵政民営化法で、金融二社の経営状況でありますとか、あるいはユニバーサルサービスの2

履行状況を踏まえて、金融二社の株式をできるだけ早期に処分をするということが規定されておりますので、私どもとしても、こちらも郵政民営化の重要なステップの一つと考えております。ただし、かんぽ生命保険の株式売却自体については、基本的には、日本郵政の経営の判断で実施されるものであると承知しております。
なお、民営化委員会としては、次回以降の委員会で、かんぽ生命保険の株式売却について、日本郵政等から、お話を伺うというようなことも考えているところです。
○記者
今の質問に関連しますが、財務省による日本郵政株式の売却は、日本郵政の今後の経営判断にどのような影響を及ぼすと見込まれていますでしょうか。
○岩田委員長政府の保有する日本郵政株式については、既に郵政民営化法で、売却を進める一方で、３分の１は政府が保有するということが元々決まっておりまして、今回発表のあった３回目で最終回の株式売却ということになるわけです。ですから、日本郵政としてはもちろん一層民営化の実が上がるように、収益力の向上あるいは利便性の向上というようなことに対して、更なる経営努力をされていくのではないかと考えています。
○記者
日本郵政株式の売却に関連しますが、今回の売却によって、特に金融二社に対する民業圧迫という声に何か変化があるとお考えになるのか、個人的な見解でも構わないのですが伺いたいです。
○岩田委員長民営化についてはいろいろなケースがあります。日本の場合ですと、日本たばこ産業株式会社や、日本電信電話株式会社などの例がありますが、両社の場合も３分の１は政府が保有することになっています。日本郵政についても３分の１を国が保有するとされています。そのため、基本的には政府による日本郵政株式の売却については今回で終了ということになると思います。
これは郵政民営化法で決まっていることなので、すぐに変えることはできないかと思いますが、一方で、民間の方の中には「政府の保有分が残るのは問題である」とのように御指摘される方もおられます。実際に以前のパブリックコメント等でそうした御指摘がございました。
私はそういったコメントを出された方が、委員会のヒアリングにお越しいただいた際に質問させていただいたことがございました。３分の１を国が保有することは郵政民営化法で決まっているのですが、３分の１を残して売却が済んだ場合でも、やはり政府保有がなお残ることは問題であるという御主張を続けられますかと伺いましたら、その際には、「まだそこは考えておりません」というお答えでございました。

－以上－3