公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）
公募型プロポーザル実施要領

令 和 4年 4月
小野町1

１ .目 的
本要領は、「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）」に係る契約の相手方（以下、「事業者」という。）となる候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２ .事 業 概 要（1）事業名公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）（2）事業目的
本事業は、小野町（以下、「町」という。）において、省エネルギーの推進による環境に配慮した低炭素社会の実現と経常的な電気料金の節減並びに住民サービスの持続性を高めるため、民間活力を導入し、町立小・中学校及び小野町多目的研修集会施設の照明を10年間にわたる賃貸借契約（以下、「リース契約」という。）により、LED照明器具（以下、「LED照明」という。）に更新することを目的とする。
（3）事業内容
事業者は町とリース契約を締結し、公共施設の照明をLED照明に更新する。
（4）対象施設
1）小野小学校
2）小野中学校
3）小野町多目的研修集会施設（5）事業期間
工事期間：町及び事業者が協議の上決めた日程とする。
リース期間：工事完了の翌日から10年以内とする。
（6）上限額
リース費用上限額：16,560千円／10年（税抜）※ 3施設合わせた10年間のリース費用の合計とする。
※ 上限額は契約時の予定価格ではなく、提案内容の規模を示すものであることに留意すること。
※ リース期間満了後の譲渡を付した「譲渡条件付きリース」であるため、事業者には、各施設の設備に関して償却資産税の納付義務はないものとする。
３．参加資格（1）資格要件
資格要件は次のとおりとする。
1）本事業に係る業務を充分に履行できるものであること。
2）次のいずれかに該当するものであること。
①民間企業②一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人③法律により直接設立された法人
3）グループ構成表（様式第3号）に記載する代表企業について、元請けもしくは共同企業体の場合は代表企業として公共施設の照明LED化のリース実績があること。
24) グループ構成表（様式第3号）に記載する代表団体、構成団体は他グループに参加するものでない事。
5）各種対策によりエネルギー削減量を提案できる者であること。
6）事業を円滑に行うため迅速に対応できるものであること。
7）リース期間中、設備維持管理を行うことができ、部品供給や代替照明器具の供給ができること。
8）導入するLED照明は、原則として同一メーカーで製造・品質保証を行うこと。
9）国内企業かつ国内で製造（組立・加工を含む）・販売の実績が15年以上あるメーカーのLED照明を採用すること。
10）代表企業について、日本国内に本社、支店又は営業所を有し、小野町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
11）その他、特記仕様書記載事項を遵守すること。
（2）資格制限
次のいずれかに該当するものは、参加者になることはできない。
1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
2）本実施要領の配布日から提案書提出日までの期間に、町からの指名停止の処分又は見積合わせへの参加排除の措置を受けている者。
3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団構成員を、役員、代理、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者。
4）小野町暴力団排除条例に規定する措置要件に該当している者。
5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者。
6）国及び地方税を滞納している者。
4． 契約予定事業者選定の流れ（１）応募者
本事業提案への応募者は「3（1）資格要件」で定める要件を満たし、かつ「3（2） 資格制限」に該当しないものとする。
（2）資格要件の確認及び提案要請
参加表明をした者の資格要件を確認し、条件を満たした応募者に対し、事業提案書の提出を文書で依頼する。
（3）契約予定者の選定「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）実施業者選考審査委員会」により、提案内容を審査し、優先交渉権者1者及び次点交渉権者1者を選定する。
（4）詳細協議
優先交渉権者は、事業内容及び提案内容について、町と詳細協議を行う。
（5）契約事業者の選定
優先交渉権者は、本町との詳細協議が整った場合、契約を締結し、契約事業者となる。なお、優先交渉権者との詳細協議が整わない場合には、次点交渉権者と詳細協議を行う。契約締結までに要する費用は、優先交渉権者又は次点交渉権者の負担とする。
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（6）その他
参加表明をした者及び提案書を提出した者が1者の場合であっても、審査員の評価結果により、事業提案の内容について契約の目的を十分に達成できるものであると判断できるときは、当該の者を契約予定事業者として決定する。
5． 日 程本事業提案の日程は、以下のとおりとする。
内容
実施期間又は期日実施要領等の公表（HP に掲載）
令和 4 年 4 月 15 日（金）～5 月 9 日（月）実施要領等に関する質問締切
令和 4 年 4 月 21 日（木） 午後 5 時まで
質問書に対する回答（HP に掲載） 令和 4 年 4 月 25 日（月）
参加表明書等の提出締切
令和 4 年 5 月 9 日（月）参加資格要件確認結果通知
令和 4 年 5 月 11 日（水）事業提案書の提出締切
令和 4 年 5 月 20 日（金）プレゼンテーション審査
令和 4 年 5 月 24 日予定 ※詳細は別途通知
審査結果通知（HP に掲載）
令和 4 年 5 月 27 日予定 ※詳細は別途通知
契約締結日
令和 4 年 6 月上旬予定（1）実施要領等の公表
１）配布期間
令和4年4月15日（金）～5月9日（月）2）配布方法小野町公式ホームページ（https://www.town.ono.fukushima.jp/）からダウンロードすること。
（2）実施要領等に関する質問
１）受付期間
令和4年4月15日（金）～4月21日（木）（土曜・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで）
2）質問方法電子メール又はFAXでの受付けとする。質問書（様式第6号）に質問対象となるページ番号を明記
し、当該部分を引用し、質問内容を具体的に記載したものを電子メール又はFAXにて提出すること。
なお、提出後に電話にて送付確認を行うこと。
（3）提出先担当：小野町 教育課 教育総務担当 宗方保之
電子メールアドレス（E-mail）：kyouikuka@town.ono.fukushima.jp
TEL：0247-72-6780 FAX：0247-72-2127（4）質問への回答
小野町公式ホームページに質問内容及び回答を掲載する。その際、質問者名は公表しない。なお、質問内容が重複していると本町が判断したものは、整理し回答する。
また、意見表明等、本件の趣旨からかけ離れている質問については、回答を行わない。
（5）参加資格の審査結果通知
参加表明書等に基づいて参加資格の確認を行い、その結果、参加資格を有する者に対しては事業4

提案書の提出を要請する。参加資格を有しないと認められる場合は、参加を認めない旨を書面により通知する。
6． 参 加表明書及び事業提案書の提出（1）参加表明書
1）提出書類及び提出部数
次の各書類に様式番号を記した表紙及びインデックスを付し、 1部提出すること。
①参加表明書（様式第1号）②企業概要（様式第2号-1）➂企業状況表（様式第2号-2）④グループ構成表（様式第3号）⑤同種業務実績表（様式第4号）
提出時点において、国、地方公共団体において元請けとして契約締結し、引き渡しが完了した同種業務の実績を記載すること。なお、実績については、最大5件記載できるものとする。
※契約書（写）又はテクリスなど契約内容がわかる書類を添付すること。
※また、実績について特筆事項があれば別途資料を追加しても良いこととする。
⑥使用機器証明書本業務で導入予定であるLED照明について、性能担保やランニングコストの低減を考慮し、国内企業かつ国内で製造（組立・加工を含む）・販売の実績が15年以上のメーカーである証明書を添付すること。
2）提出期間
５月９日 午後５時まで（土曜・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで）
3）提出場所
担当：小野町 教育課 教育総務担当 宗方保之
電子メールアドレス（E-mail）：kyouikuka@town.ono.fukushima.jp
TEL：0247-72-6780 FAX：0247-72-2127
4）提出方法
持参又は郵送で提出すること。
なお、郵送の場合は配達確認ができる方法で送付することとする。
（2）事業提案書
1）提出書類
次の書類に各々の様式番号を記した表紙及びインデックスを付し、A4縦長ファイルに綴じたものを10部提出すること。
①提案書提出届（様式第5号）②公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）（任意様式）
下記事項について10枚以内で作成すること。
・公共施設LED照明器具導入事業（維持管理提案を含む）について・追加提案について③見積書（任意様式）
公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）事業に係る事業費、及び年額事業費を見積書5として作成すること。（消費税及び地方消費税は除くこと。）
2）作成要領原則として日本工業規格A4判の用紙で作成するとともに、使用するフォントはMS明朝体10ポイント以上とする。また、A4判以外の用紙については、A4判サイズで折り込むこと。なお、A3判は2項として取り扱うものとする。
その他、事業者を特定することができる内容（具体的な社名・個人名等）を記載してはならない。
3）提出期間
令和4年4月15日（金）～5月20日（金）（土曜・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで）
4）提出場所
担当：小野町 教育課 教育総務担当 宗方保之
電子メールアドレス（E-mail）：kyouikuka@town.ono.fukushima.jp
TEL：0247-72-6780 FAX：0247-72-2127
5）提出方法
持参又は郵送で提出すること。なお、郵送の場合は配達確認ができる方法で送付すること。
（3）提出書類の取扱い
・提出された書類は返却しない。
・書類提出後の事業提案書等の修正、変更又は追加は認めない。
・提出された書類等は全て、本町に帰属することとし、非公開とする。
（4）失格事項
次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
1）参加資格要件を満たしていない場合
2）提出書類に虚偽の記載があった場合
3）実施要領に示した事項に適合しない書類の提出があった場合
4）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
5）提出された見積金額が2（6）で示す上限額を超える場合7．契約予定事業者の選定方法（1）書類審査
1）参加資格の有無について、参加表明書を用いて審査を行い、参加表明書提出者に対して審査結果を通知する。
2）審査の結果、事業提案書提出について通知された者は、「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）実施業者選考審査委員会」に対する事業提案書の審査を受けることができる。
（2）交渉権者の選出
提出書類、事業提案書及びプレゼンテーション審査をもとに、「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）実施業者選考審査委員会」にて総合的に評価し、優先交渉権者及び次点交渉権者を選出する。
（3）選考結果通知
1）選考結果については、選定後速やかに参加者へ文書を通知する。また、本町公式ホームページにて、優先交渉権者及び次点交渉権者を発表する。
62）選考結果に対する異議を申し立てることはできない。
8．プレゼンテーション審査の実施（1）審査方法
提出書類、事業提案書をもとに、プレゼンテーションを実施し、「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）者選考審査委員会」において評価が最も優れている事業者を選定する。
(2)プレゼンテーション審査内容
事業提案書をもとに、口頭説明を20分以内とし、その後質疑応答の時間を10分程度設ける。
(3)プレゼンテーション審査実施日
5.日程に示す通りとする。
(4)プレゼンテーションの際の注意事項
1）プレゼンテーションの実施時間及び会場等の詳細は、別途通知する。なお、プレゼンテーションの順番は、原則として企画書の受付順とする。
2）プレゼンテーションに使用するプロジェクター及びスクリーンは本町が準備するが、パソコン等は提案者において準備すること。
3）プレゼンテーションの準備は開始時間までに行う事とし、開始時間が過ぎた場合は所要時間に含める。
4）提出した事業提案書の内容と著しく異なるプレゼンテーションは認めない。
5）指定した時間に遅れる場合は失格とする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
6）その他、事業者を特定することができる内容（具体的な社名・個人名等）を記載してはならない。
7）社会情勢等の理由により、対面等によるプレゼンテーション審査の実施が困難な場合は、提出された書類により事業者を選定する。
（5）審査結果「公共施設LED導入事業（小野町内公共施設3施設）実施業者選考審査委員会」が「9.評価基準」に基づき審査し、7.（3）の記載に従い、審査結果を通知する。

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9.評価基準
評価基準は、次の項目について重点的に評価を行う。
各審査項目における区分
審査項目
詳細項目
実績資格

業務遂行能力
（25点）

事業内容
(15点)

施工計画・施工内容
(15点)
事業提案

経済効果
(5点)
環境への配慮
(5点)
維持管理
(15点)

見積金額

その他(追加提案)
(15点)
事業費
(5点)

配点

業務遂行能力20

保有資格

5事業理解度

5事業実施体制

5事業スケジュール

5

安全確保

5施工方針

10

費用対効果

5

CO2排出量の削減

5

維持管理実施方針5維持管理実施体制

10追加提案15見積金額510．リース契約期間終了後の設備の取扱い事業者が本事業で設置したLED照明の所有権は、リース契約期間終了後、本町に無償で譲渡するものとする。
11．契約締結
優先交渉権者と随意契約による契約締結するものとし、契約等に関する事務手続きは、町の条例及び規則等の定めるところによるものとする。
また、契約にあたっては、優先交渉権者の提出した提案書等に基づいて仕様及び予定価格を設定し、改めて見積書の提出を依頼するものとする。
12．留意事項
12.1 募集に関する留意事項（1）費用負担
本事業提案に係るすべての費用は、応募者の負担とする。
（2）提出書類の取扱い
1）提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属する。
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2）提出書類は、返却しない。
3）町は、参加者に無断で本事業以外の目的で提出書類を使用し、又は第三者への提供は行わない。
（3）特許権等の責任
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護され第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施行方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
（4）町からの提供資料の取扱い
町が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
（5）提出書類について町の指示による以外の提出書類の変更、差し替え、再提出、返却には応じない。
（6）問い合わせについて提出期限後の問い合わせには応じない。
12.2評価、選定に関する留意事項（1）次のいずれかに該当した場合は、失格とする。また、場合によっては、指名停止処分を行うことがある。
1）虚偽の記載や不正が認められた場合や、重要な事実について記載をしなかった場合
2）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
3）本実施要領に違反すると認められた場合
4）不正な手段を用いて当事業を誹誘し、又は事業の公正な進行を妨げた場合
5）提出された見積金額が2（5）で示す上限額を超える場合（2）町が必要と認める場合は、追加書類提出を求めることがある。
（3）審査の経過については一切公開しない。
12.3業務実施に関する留意事項（1）誠実な業務遂行
1）事業者は、本実施要領及び配布資料、その他諸条件に沿って誠実に業務を遂行すること。
2）業務遂行に当たり疑義が生じた場合は、町との間で誠意をもって協議すること。
3）業務の遂行上知り得た内容は、他者に洩らしてはならない。
（2）事業契約期間中の事業者との関わり
1）事業者は、事業者の責により事業を遂行する。町は契約書に定められた方法により、事業実施状況について確認を行う。
（3）事業の継続が困難となった場合における措置
1）事業者の責に帰すべき事由により事業継続が困難となった場合又はその恐れが生じた場合、町は事業者に対して是正勧告を行い、期間を定めて、是正策の提出及び実施を求めることができる。
この場合において、事業者が当該期間内に是正することができなかったときは、町は事業者との契約を解除することができるものとする。
2）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、契約に基づく事業の継続が困難と認められる場合は、町は事業者との契約を解除することができるものとする。
3）１）又は2）により契約を解除した場合、事業者は町に生じた損害を賠償しなければならない。
4）不可抗力その他町又は事業者の責に帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場
合、町と事業者は事業継続の可否について協議するものとする。
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