株主総会参考書類
第１号議案別冊
事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本

株式会社

ビック東海

(1) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:56) ／ wk_10722558_01_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_表紙_P.doc

第34期

事

業

報

告

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、デフレの影響など景気の下押しリスクはあるものの、前年から拡大した世界的経済危機の影響については下半期からは緩やかではありますが持ち直しの状況で推移いたしました。
通信サービス業界におきましては、総務省発表「平成21年通信利用動向調
査」によりますとインターネットの利用者数は9,408万人に達し人口普及率
は78.0％となり、なかでも光回線によるブロードバンドの利用が大幅に増加
しております。また利用については音楽・映像・ゲームソフトなどデジタル
コンテンツから日用雑貨品にいたるまで様々な商品の購入、*1ＳＮＳなどのコミュニケーション、電子掲示板の閲覧などの情報収集と多岐に亘っております。今やインターネットは、世代に関係なく活用され“生活必需品”といえるレベルにまで私たちの生活に浸透してきております。またモバイルについては市場が成熟しつつあるなか、*2スマートフォンなど端末の進化によるビジネスの拡大、*3ＷｉＭＡＸや今後の*4ＬＴＥによる通信方式の高速化な
ど市場は大きな転換期を迎えており、契約者数といった量的な成長から質的な成長へのシフトが求められております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となる
ことから、総務省からはメニュー、料金とも視聴者が利用しやすい設定で地上デジタル放送のみの再送信サービスの提供やデジタルデータをアナログ方式に変換して送信する「デジアナ変換」の暫定導入による視聴環境の確保を要請されているなど地デジ対応が迫られております。また通信事業者による放送サービスの参入により事業者間競争が激化し、Ｍ＆Ａなどの企業再編がさらに活発になることが予想されます。
情報サービス業界におきましては、前年からの景気低迷が企業のＩＣＴ投資意欲にマイナス影響を与えたことなどにより、ソフトウェア開発分野は依然として厳しい事業環境となっております。一方、*5クラウドコンピュー
ティングや情報セキュリティ関連などデータセンターを利用したＩＴアウト
ソーシングサービスは、企業の*6ＢＣＰや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当企業集団の業績は売上高
42,758百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増収となり、利益面でも各事
業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成したこと及び平成21年－ 1 －(1) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

12月に実施したＭ＆Ａの影響もあって営業利益は5,540百万円（同23.1％
増）と前年比1,038百万円の増益、経常利益については5,235百万円（同23.6％増）と５年連続過去最高益を更新、当期純利益についても2,815百万円（同11.3％増）と前年比286百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成22年３月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関す
る四半期データの公表（平成21年度第３四半期（12月末））」によりますと国内ブロードバンド契約数は平成21年12月末時点で3,171万件と１年間で160万件の増加（そのうち*7ＦＴＴＨ278万件の増加、*8ＤＳＬ146万件の減少）となかでもＦＴＴＨが堅調に増加しております。
このような市場動向を踏まえ、当企業集団は、大手家電量販店及びＰＣ
ショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携してＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行施策により加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランは「フレッツテレビ」・「ひかりＴＶ」の映像コンテンツやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、新たなユーザー層の獲得につなげてまいりました。
さらには、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマー
サポートの教育、加入者へのオペレーションの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。
その結果、平成22年３月末におけるブロードバンド加入者件数は355千件（そのうちＦＴＴＨ262千件、ＡＤＳＬ92千件）、当連結会計年度におきまして53千件増加（そのうちＦＴＴＨ75千件の増加、ＡＤＳＬ22千件の減少）いたしました。
コンテンツサービスといたしましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、動画や高画質画像の写真の保存に対応すべく記憶容量を２*9ＧＢから10ＧＢに引き上げるなど会員向けサービスの拡充に努めてまいりました。当連結会計年
度におきましては55千会員増加し、平成22年３月末では150千会員となりました。また、当社が運営する総合コミュニティサイト「みなくる」は、
当連結会計年度におきまして216千のＩＤ会員にご加入いただき、平成22年３月末では845千会員と順調に推移いたしました。

－ 2 －(2) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

②

キャリアサービス事業部門
ＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨ志向による中止の影響により平成22年３月末における卸売件数は131千件、当連結会計年度におきまして27千件の減少となりました。それに対して設備投資を抑制し、ＤＳＬ設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで収益の確保をいたしました。
一方、企業向けデータ伝送サービス事業におきましては、積極的に新規顧客の開拓及び既存顧客のグレードアップに取り組み、クライアント数を増加させたことで、拠点間通信及び上位*10トラフィック販売の収益の拡大につなげてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,892百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は3,570百万円（同10.9％増）と大幅な増益となりました。

＜ＣＡＴＶ＞① 共通
平成21年12月にエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより放送で179千件、通信サービスで45千件の顧客が新たに当企業集団に加わりました。なお、両社の業績については当第４四半期より当企業集団の業績に反映しております。
② 放送事業部門
平成21年11月総務省発表「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によりますと地上デジタルテレビ放送受信機の世帯普及率は69.5％に達しており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品
質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当企業集団ではＣＳハイビジョン放送を含む最大105ｃｈを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放
送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者にはセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴＶ事業の利点を活かした新規加入促進を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末における放送サービスの顧客件数は521千件、当連結会計年度におきまして186千件増加いた
しました。
－ 3 －

(3) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

③

通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当企業集団はＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトークＳ」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、イ
ンターネット、固定電話、デジタル放送などを加えたバンドルサービスを提供しております。そして加入者の獲得を推進するとともに、ＣＡＴＶイ
ンターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を積極的に推進して、他社ＦＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
また新たなサービスとして平成21年６月に「ひかりdeトークＳ」とソフ
トバンク携帯電話間の国内通話を24時間無料とするオプションサービス「ホワイトコール24」を開始し、平成21年８月には「ひかりdeネット」の下り通信速度を200*11Ｍｂｐｓへ増速するなどサービスの充実に努めてまいりました。
Ｍ＆Ａ及びこれらの取り組みにより、平成22年３月末におけるＣＡＴＶ
通信サービスの加入者件数は164千件（そのうちＦＴＴＨ85千件、ＣＡＴ
Ｖインターネット80千件）、当連結会計年度におきまして66千件増加（そのうちＦＴＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネット37千件の増加）いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は16,374百万円（前連結会計年度比27.4％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの大幅な顧客件数の増加やＭ＆Ａの効果により2,062百万円（同46.3％増）と大幅な増益となりました。

＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業のＩＣＴ投資意欲が低下した影響を受け当社におきましても開発案件が減少することが予想されました。そのため景気の影響を最小限に抑えるべく保守・*12エンハンス
業務の受注に取り組むとともに、プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上を図ることで営業利益は前年を上回りました。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンター事業において新サービスの開発や既存サービスの拡充に加え、システム運用や基盤構築の技術者などの人員体制や教育、育成についてより強化するなど将来を見据えた人材投資に積極的に取り組んでまいりました。
業績面ではデータセンターを活用したストック型案件の増加及び大型運－ 4 －(4) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

用案件を受注したことにより、売上高、営業利益とも前年を上回りました。
システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありま
すデータセンター、ネットワークインフラ、サーバ等の基盤構築技術に加えて*13仮想化技術を導入したアウトソーシングサービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、外食業界の大型案件を獲得するなどアウト
ソーシングに伴う売上が上伸したことなどにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,465百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、営業利益につきましてもアウ
トソーシングなどストック型ビジネスの上伸により966百万円（同11.7％増）となりました。

③＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は26百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利
益は21百万円（同3.7％減）となりました。
＊１

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコ
ミュニケーションサービスのこと。

＊２

スマートフォンとは、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末を融合させた携帯端
末のこと。

＊３

ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の規格の一つ。

＊４

ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第３世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、将来的に100Mbps超の高速通信を実現する無線方式のこと。

＊５

クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。

＊６

ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは、事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。

＊７

ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。

＊８

ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジ
タルデータ通信を行う技術の総称。

＊９

ＧＢ（Gigabyte／ギガバイトの略）とは、情報の大きさを表す単位のことであり、ＧＢと略記される。

－ 5 －(5) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

＊10 トラフィックとは、ネットワーク上を移動する音声や文書、画像などのデジ
タルデータのこと。ネットワーク上を移動するこれらのデータの情報量のことをさすこともある。
＊11

Mbps（megabit per second／メガビーピーエスの略）とは、通信速度の単位の一つで、１秒間に何百万ビットのデータを送れるかを表す値。

＊12 エンハンス業務とは、現行システムに手を加えて、性能や品質の強化・向上を図ったり新たな機能の追加・拡張を行ったりすること。
＊13 仮想化（virtualization／バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

企業集団の事業セグメント別売上高の状況
平 成 21 年 度（当連結会計年度）

事業セグメントの名称

前連結会計年度比

売 上 高
（百万円）

構 成 比
（％）

増 減 額
（百万円）

増 減 率
（％）

コミュニケーションサービス事業

14,892

34.8

667

4.7

Ｃ

業

16,374

38.3

3,517

27.4

システムイノベーションサービス事業

11,465

26.8

379

3.4

26

0.1

0

△ 2.8

42,758

100.0

4,563

11.9

そ

Ａ

の

Ｔ

Ｖ

他

の
計

事

事

業

(2) 対 処 す べ き 課 題
当企業集団の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当企業集団は、将来につながる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むなど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当企業集団が属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当企業集団の持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当企業集団は、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。

－ 6 －(6) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

④

当企業集団では、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当企業集団の事業は多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制シ
ステムの強化が求められるなか、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外役員の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① 共通
国内ブロードバンド市場においてはＦＴＴＨサービスの普及が堅調に増加しているなか、ブロードバンドによる映像コンテンツの利用が拡大しております。当企業集団におきましても*14ＮＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、平成23年４月以降に予定されている*15ＩＰｖ６アドレスを利用したＮＧＮ上でのインターネット接続
サービスなど新技術への対応及び検討を進めてまいります。
② ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、積極的な加入者獲得を進めてまいります。また加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアット
ティーコム）」をさらに充実していくとともに、新たなコンテンツによる付加サービスを提供することで、*16ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

－ 7 －(7) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

③

キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、
ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化
や新規投資の抑制に適宜つなげるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続き
ネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。

＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
平成23年７月の地上アナログ放送終了に向けて、地上デジタル放送は本
格的な普及期を迎えております。
放送事業部門におきましては、地デジ再送信は現在のところ当企業集団におきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスの普及が進んでいることから、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当企業集団はサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただけるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充等を図るとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
また、平成23年７月を目処に地デジ対応の受信機を保有していない世帯向けとして、地上デジタル放送をアナログ方式に変換して配信する「デジアナ変換」サービスの開始を予定しております（総務省からの要請では暫定措置であることから平成27年３月末で終了とされております。）。これ
により地上デジタル放送未対応テレビでの継続視聴が期間中可能となるため、顧客の解約防止及び新規加入促進につなげてまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成22年３月総務省発表の四半期データによりますとＣＡＴＶによる通信サービスは平成21年12月末で430万件と１年間で22万件増加しており、今後もＣＡＴＶエリアにおけるブロードバンドの利用は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当企業集団が提供するＦＴＴＨサービスは、競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ安定した収入基盤を確立す－ 8 －(8) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

ることが重要な課題として認識しております。ＣＡＴＶの特長である地域密着の強みを活かし、放送と合わせたバンドルサービス、顧客サポートの更なる充実、品質の向上に努めることで、今後も多くの加入者にご利用いただくよう引続き積極的に営業活動に取り組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、これまで以上にお客様から多様、高品質、低価格なシステムの構築が求められております。当企業集
団といたしましては将来に亘って技術品質の維持・向上が最重要課題と捉えており、品質、生産性及びプロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに*17オフショア開発の積極利用による収益率の向上に取り組んでまいります。
また開発案件の減少に対応すべくエンハンス業務などの受注拡大を図ってまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩＴアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技
術力、ＩＴソリューションを一体化させたサービスを提供しております。
今後も競争力を高めるため、メールソリューションなど既存サービスにおける新たなサービスメニューの追加、成長が見込まれるセキュリティ関連及びクラウドコンピューティングサービスの商品化などサービスの拡充に取り組んでまいります。また地球環境に配慮した*18グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、上記のシステムソリューション、ＩＴアウトソーシングのサービスについて既存顧客への提案営業、新規顧客の受注拡大に積極的に取り組み、収益基盤の強化と拡大につなげてまいります。

－ 9 －(9) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

＊14

ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用
ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。

＊15 ＩＰｖ６（インターネット・プロトコルバージョン６の略、アイピーブイ６、
ア イ ピ ーバ ージ ョ ン ６） とは 、 イ ンタ ーネ ッ ト プロ トコ ル の 次世 代版（Version６）となる通信プロトコルである。現在利用されているのはバージョン４。
＊16 ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略）とは、加入者一人当たりの月間
売上高のこと。
＊17 オフショア開発とは、システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。
＊18 グリーンＩＴとは、地球環境に配慮したＩＴ製品やＩＴ基盤のこと。あるいは環境保護や資源の有効活用につながるＩＴ利用をいう。

(3) 設 備 投 資 の 状 況
当連結会計年度において、総額7,014百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは次のとおりであります。
事業セグメントの名称

設 備 の 内 容

コミュニケーションサービス事業

情 報 ボ ッ ク ス 設 備

キャリアサービス事業

Ｃ

伝

放送事業及び通信サービス事業

Ａ

Ｔ

Ｖ

事

業

送

路

設

部

備

門

(4) 資 金 調 達 の 状 況
設備投資資金及び運転資金に充当するために金融機関から借入を実行し、当連結会計年度の借入金残高は31,568百万円となりました。

－ 10 －(10) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(5) 財産及び損益の状況の推移① 当企業集団の財産及び損益の状況
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度）

区

分

上

高(百万円)

33,92435,08938,19542,758

益(百万円)

4,196

4,223

4,235

5,235

当 期 純 利 益(百万円)

4,112

2,333

2,528

2,815

１株当たり当期純利益(円)

102.74

58.23

64.10

75.88

売
経

常

利

総

資

産(百万円)

33,72940,11843,791

61,255

純資産(百万円)

13,61014,947

14,971

15,737337.96371.08392.58417.15

１株当た り純資 産②(円)

当社の財産及び損益の状況
第 31 期
第 32 期
第 33 期
第 34 期（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度）

区

分

上

高(百万円)

30,96031,77934,75437,198

益(百万円)

4,068

4,306

4,376

5,023

当 期 純 利 益(百万円)

3,989

2,358

2,465

2,792

１株当たり当期純利益

(円)

99.64

58.84

62.49

75.27

売
経

常

利

総

資

産(百万円)

30,55736,086

39,202

48,929純資産(百万円)

13,731

15,093

15,04815,484342.85376.57396.71420.79１株当た り純資 産(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除して算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、当社株式を24,041,060株（うち、間接所有2,377,120株）所有しており、その議決権比率は65.4％（うち、間接所有割合6.4％）となっております。
当社は親会社に対してソフトウェア開発・保守及び情報処理サービス等の情報サービス、及びインターネット関連の卸売り等の通信サービスを提供しております。

－ 11 －(11) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

②

重要な子会社の状況

名

称

資 本 金 出 資 比 率
（百万円）
（％）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

1,320

90.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

695

99.2

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

熊谷ケーブルテレビ株式会社

491

99.8

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社イースト・コミュニケーションズ

240

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

株式会社御殿場ケーブルメディア

450

100.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業エ ル シ ー ブ イ 株 式 会 社

353

87.3

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業
データセンター事業

株式会社倉敷ケーブルテレビ

400

50.0

有線テレビジョン放送事業
通信サービス事業

当社の子会社は上記７社であり、連結売上高42,758百万円、連結経常利
益5,235百万円、連結当期純利益2,815百万円となりました。
（注）１．平成21年12月４日付で株式会社倉敷ケーブルテレビの株式を取得し、子会社化
いたしました。
２．平成21年12月７日付でエルシーブイ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
３．平成22年４月１日付で連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併いたしました。

(7) 主 要 な 事 業 内 容
当企業集団は、当社、子会社７社により構成されており、事業内容は、情報サービス及び通信サービス事業を行っており、事業の種類別セグメントは４区分によっております。
各事業セグメント別の「主な事業の内容」は次のとおりであります。
コミュニケーション
サービス事業ＡＤＳＬ回線及びＦＴＴＨを利用したインターネット接続サービ
ス、通信キャリアとしての回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

有線テレビジョン放送、
ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベー
ションサービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、
ＩＴアウトソーシングサービス、
システムインテグレーションによるシステム商品・製品販売

その他事業

土地の賃貸

－ 12 －(12) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(8) 主

当

要

拠

点

等

社

本社・ＳＩＳ本部

静 岡 県

東京本部・ＣＳ本部

東 京 都

ＣＡＴＶ本部

静 岡 県

日本橋第一オフィス

東 京 都

データセンター

静 岡 県

浜松営業部

静 岡 県

事

業

所

神奈川県

神奈川支店、カスタマーセンター

埼 玉 県

埼

千 葉 県

千葉営業所、柏営業所

東 京 都
多摩地区

多

静 岡 県

放送通信センター、三島支店
沼津支店、富士支店、西静支店

株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

本

社

千 葉 県

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

本

社

神奈川県

熊谷ケーブルテレビ株式会社

本

社

埼 玉 県

株式会社イースト・コミュニケーションズ

本

社

千 葉 県

株式会社御殿場ケーブルメディア

本

社

静 岡 県

エルシーブイ株式会社

本

社

長 野 県

株式会社倉敷ケーブルテレビ

本

社

岡 山 県

玉

摩

支

営

業

店

所

（注）１．平成22年４月１日付をもって、浜松営業部を廃止いたしました。
２．平成22年４月１日付をもって、柏営業所を千葉支店に昇格いたしました。
３．平成22年４月１日付をもって、株式会社御殿場ケーブルメディアを吸収合併し、御殿場支店を新設いたしました。
（略称について）１．ＳＩＳ：システムイノベーションサービスの略。
２．Ｃ Ｓ：コミュニケーションサービスの略。

－ 13 －(13) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(9) 従 業 員 の 状 況① 企業集団の従業員の状況
事業セグメントの名称

従

業

員

数

（名）

コミュニケーションサービス事業

203

Ｃ

業

614

システムイノベーションサービス事業

Ａ

Ｔ

Ｖ

717

全

56

社

事

（共

通）

合

計

1,590

（注）１．従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

従業員数（名）前期末比増減（名）1,228

平均年齢（歳）62

平均勤続年数（年）

35.0

8.7

（注）１．従業員数は就業人員数（派遣社員を除く）であります。
２．従業員数増加の主な理由は、システムイノベーションサービス事業における技
術者38名及びＣＡＴＶ事業における営業人員等17名の増加によるものであります。

(10) 主 要 な 借 入 先
借

入

株

式

会

株

式

会

入

額（百万円）

銀

行

7,638

ほ

銀

行

7,583

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

7,539

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,939

株

1,100

（注）

会

社

社

静

借

岡

式

社

先

み

ず

清

水

銀

行

当企業集団は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく極度額は15,500百万円、実行残高は11,450百万円です。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項＜連結子会社の吸収合併＞
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、情報・
人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図ることを目的として、連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメディ
アを平成22年４月１日付で吸収合併いたしました。
－ 14 －(14) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数（注）100,000,000株
39,663,800株（自己株式2,893,652株を含む）

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、株式数は13,250
株増加いたしました。

(3) 株
(4) 大

主
株

株

数
主

3,147名

主数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 ザ ・ ト ー カ イ

21,663,940

58.91

東

社

1,670,320

4.54

ＶＩＣＴＯＫＡＩ従業員持株会

565,197

1.53

東 海 造 船 運 輸 株 式 会 社

512,500

1.39

藤

明

473,500

1.28

古 河 電 気 工 業 株 式 会 社

400,000

1.08

有

限

三

菱

商

事

株

株

式

会

社

静

海

ガ

ス

名

株

式

会

原

社

新

株

日

邦

346,500

0.94

式

会

社

333,000

0.90

岡

銀

行

325,000

0.88

東京海上日動火災保険株式会社

300,000

0.81

（注）

会

持

当社は、自己株式2,893,652株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
イ．平成15年６月26日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
９個・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,250株（注）・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり595円（注）・新株予約権の行使期間
平成17年７月１日から平成22年６月30日まで－ 15 －(15) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

・当社役員の保有状況
新株予約権の数（個）目的となる株式の数（株）

取締役（社外取締役を除く）

9

2,250

1

社

役

─

─

─

役

─

─

─

区

分

外

監

取

締

査

（注）

保

有 者
（名）

数

平成16年２月20日付の１株を2.5株にする株式分割により、目的となる株式の数
及び新株予約権の行使時の払込金額は調整されております。

ロ．平成16年６月25日開催の定時株主総会決議によるもの
・新株予約権の数
180個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,019円
・新株予約権の行使期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
・当社役員の保有状況
新株予約権の数（個）目的となる株式の数（株）

取締役（社外取締役を除く）

180

18,000

7

社

役

─

─

─

役

─

─

─

区

監

外

分

取
査

締

保

有 者
（名）

数

ハ．平成21年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成21年７月31日の取締役会決議によるもの
・新株予約権の数
930個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 93,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,242円
・新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで－ 16 －(16) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

・当社役員の保有状況
新株予約権の数（個）目的となる株式の数（株）

取締役（社外取締役を除く）

800

80,000

15

社

役

─

─

─

役

130

13,000

4

区

外

監

分

取

締

査

保

有 者
（名）

数

(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等
平成21年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成21年７月31日の取締役
会決議によるもの
・新株予約権の数
130個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 13,000株
・新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,242円
・新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
・当社使用人等の保有状況
新株予約権の数（個）目的となる株式の数
（株）

人

90

9,000

3

子会社の役員及び使用人

40

4,000

1

区
当

社

分
使

用

保

有 者
（名）

－ 17 －(17) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

数４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

早代表取締役副社長

辻代表取締役専務

藤

専

務

取

締

役

専

務

取

締

常

務

取

常

務

常

名
川

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

博

己

幸

夫

原

智

哉

ＣＡＴＶ統括本部長兼ＣＡＴＶ本部長

山

口

憲

祐

コミュニケーションサービス本部長兼ＩＳＰ
ＢＢ事業部長

役

福

田

安

広

システムイノベーションサービス本部長兼データセンタ・ソリューション事業部長

締

役

笛

木

桂

一

経営企画室長

取

締

役

北

尾

修

ＣＡＴＶ統括本部副本部長兼ＭＳＯ本部長
エルシーブイ株式会社代表取締役社長

務

取

締

役

高

田

稚

彦

ＭＳＯ本部副本部長
株式会社倉敷ケーブルテレビ代表取締役社長

常

務

取

締

役

小

澤

博

之

管理本部長

常

務

取

締

役

坂

本

渡

ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部長
株式会社御殿場ケーブルメディア代表取締役
社長

取

締

役

岩

本

裕

英

コミュニケーションサービス本部キャリア
サービス事業部長兼ネットワークイノベーション推進部長兼運用管理部長

取

締

役

松

倉

明

広

システムイノベーションサービス本部浜松営業部担当兼浜松営業部長

取

締

役

杉

山

康

則

ＣＡＴＶ本部ＣＡＴＶ事業部
ンター長

取

締

役

望

月

俊

宏

システムイノベーションサービス本部ＥＡ事
業部長

取

締

役

海

野

孝

一

システムイノベーションサービス本部ＳＩ事
業部長兼静岡営業部長

取

締

役

槇

田

堯

株式会社ザ・トーカイ代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

取

締

役

山

元

博

孝

役

鈴

木

断

行

常

勤

監

査

監

査

役

池

田

信

夫

監

査

役

増

田

繁

樹

監

査

役

御

宿

哲

也

放送・通信セ

弁護士－ 18 －(18) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

（注）１．取締役山元博孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、同氏は大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する規則の特例」に定める独立役員として届け出ております。
２．監査役池田信夫、御宿哲也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、両氏は大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動
規範に関する規則の特例」に定める独立役員として届け出ております。
３．監査役池田信夫氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役御宿哲也氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
① 取締役山口憲祐、坂本 渡、海野孝一、山元博孝の４氏は、平成21年６月25
日開催の第33回定時株主総会において、新たに取締役に就任いたしました。
② 取締役稲川正明、北原 一の両氏は、平成21年６月25日付で退任いたしました。
③ 取締役会長藤原 明氏は、平成21年10月30日付で辞任により退任いたしました。なお当該取締役退任時の兼職状況は次のとおりであります。
・株式会社ザ・トーカイ代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数（名）報酬等の額（千円）

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

21
（ 1）

245,778（ 5,150）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（ 2）

（

26,105
7,242）（注）１．上記の取締役の支給人数は、平成20年10月１日付をもって辞任した取締役１名、平成21年６月25日付をもって退任した取締役２名及び平成21年10月30日付をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．上記報酬等の額には、役員賞与金14百万円（取締役13,760千円、監査役600千円）が含まれております。
３．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額（取締役8,703千円、監査役1,369千円）が含まれております。
４．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
５．上記以外に、平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議に基づき、役員
退職慰労金を退任取締役３名に対して11百万円支給しております。
６．上記以外に、使用人兼務取締役へ当事業年度に支給した使用人給与は、56百万円（賞与を含む）であります。

－ 19 －(19) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

７．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額350百万円（うち社外取締役
分は年額30百万円）であります。
（平成21年６月25日開催の第33回定時株主総会決議）
８．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額30百万円であります。
（平成17年６月28日開催の第29回定時株主総会決議）(3) 社 外 役 員 の 状 況
主な活動状況
区

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

山

元

博

孝

社 外 監 査 役

池

田

信

夫

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会には14回のうち14回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち18回、また、監査役会15回のうち15回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
当期開催の取締役会には18回のうち９回、また、監

社 外 監 査 役

御

宿

哲

也

査役会15回のうち13回出席し、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

５．会計監査人の状況(1) 会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当社の会計監査人としての報酬等の額
55百万円
ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
78百万円
（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、イ．の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。

(3) 非 監 査 業 務 の 内 容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である、デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。

－ 20 －(20) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の再任の適否については、毎期検討し意見を取締役会に通知いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意によって解任を決定いたします。
当社の監査業務に支障を来たす事態が生じると考えられる場合には、取締役会は、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会の議案とすることを決議いたします。この場合には監査役会の同意を得ることといたします。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グ
ループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コン
プライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」、及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。

－ 21 －(21) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リス
ク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業
務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リ
スク管理及び情報セキュリティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担
当者及び情報セキュリティ管理担当者を置くとともに、当社のコンプライア
ンス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会がグルー
プ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。

－ 22 －(22) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
(8) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。
また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
(9) その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
① 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
② 暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会
及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
③ 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
－ 23 －(23) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、適正な内部留保の充実により、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効なＭ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当企業集団の持続的成長や企業価値向上が可能となる事
業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。配当につきましては
業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円とすることといたしました。これにより中間配当金を合わせた当期の年間配当金は、１
株につき30円を予定しております。

（注）

本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －(24) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_02_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_事業報告_P.doc

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

産
資

の

部

産

流

動

債
負

の

部

債

27,999,347

現 金 及 び 預 金

2,919,740

買金2,147,633

受取手形及び売掛金

4,206,890

短 期 借 入 金

17,715,492

商 品 及 び 製 品

50,729リ ー ス 債 務

603,962

仕品

26,020未原材料及び貯蔵品

514,302

設備関係未払金

1,569,352

500,118

未 払 法 人 税 等

1,579,198

1,820,066

賞 与 引 当 金

501,747掛

繰 延 税 金 資 産
その他

貸 倒 引 当 金
固

定

資

△

51,288,650

産

掛

払

そ

73,302
固金の定

1,796,510

他

負2,085,450

債

17,518,346

42,699,902

長 期 借 入 金

13,852,855

30,477,521

リ ー ス 債 務

1,993,305

機械装置及び運搬具

5,432,080

繰 延 税 金 負 債

26,657土地

2,371,597

退職給付引当金

260,662

リ ー ス 資 産

2,427,488

役員退職慰労引当金

296,348

72,494負 の の れ ん

47,254有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

建 設 仮 勘 定その6,904,615

ん

6,018,722

リ ー ス 資 産

3,924

の

れ

そ

の

そ

1,918,720

他

無 形 固 定 資 産

負

債

株

主

の

他

1,041,262

合計45,517,693

純

881,968

他

資
資

資

産
本

本

の

部
15,311,158

金

2,215,819

1,684,133

資 本 剰 余 金

2,626,859

投 資 有 価 証 券

242,859

利 益 剰 余 金

13,045,539

繰 延 税 金 資 産

410,295

自投資その他の資産

そ

の

繰

延

資

1,066,688

他

貸 倒 引 当 金資負9,964,563

産

△

株

式

評価・換算差額等

35,709△ 2,577,059
27,530

その他有価証券評価差額金

27,5301,950

新 株 予 約 権

11,902

少 数 株 主 持 分

386,879

創

立

費

174

開

業

費

1,776

合

計

61,255,164

産

己

計

15,737,470

負債・純資産合計

純

資

産

合

61,255,164－ 25 －(25) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書(自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

42,758,263

価24,842,612

総

利

益

17,915,651

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

受

配

取

負

の

受

当

保

の

れ

取

険
ん

償

補

そ
営

益

却

償

の
業

外

支

5,540,777

益取受

12,374,874

費

息

633

金

5,972

金

5,869

額

4,295

金

13,566

他

19,627

息330,125

用

払

利

創

立

費

償

却

104

開

業

費

償

却

888

他

24,310

そ

の

経
特

常
別

移

利
利

益

益
52,440

工 事 負 担 金 等 受 入 額

89,353

そ他

12,563

補償損268,245

投 資 有 価 証 券 評 価 損

28,465

リ

73,570

の
別

固

定

損
資

ー

ス

除

却

解

約

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

少

数

当

税

期

154,358

失産

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法355,427
5,235,314

金

特転49,965

等
株

調
主

純

370,2815,019,390

2,336,443

整

額

利

益

34,512益

2,815,418

利△

166,983

2,169,460－ 26 －(26) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書(自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日)（単位：千円）株
資
平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,211,870

2,622,923

11,293,751△1,220,493

14,908,052

3,948

3,935

連結会 計年度 中の 変 動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

配

当

△ 1,063,630

7,883

利

益

2,815,418

自 己 株 式 の 取 得△ 1,063,630
2,815,418△1,356,566△ 1,356,566

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

3,948

3,935

1,751,787△1,356,566

403,105

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高2,215,819

2,626,859

13,045,539△2,577,059

15,311,158

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

80,668

14,971,995

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△16,725△16,725

連結会 計年度 中の 変 動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

7,883

配

当

△ 1,063,630

利益

2,815,418

自 己 株 式 の 取 得△ 1,356,566

金の純

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

44,25644,256

11,902306,211

連結会計年度中の変動額合計

44,25644,256

11,902306,211765,475

平 成 22 年 ３ 月 31 日 残 高

27,53027,53011,902386,879

15,737,470

362,370－ 27 －(27) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレ
ビ厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア
エルシーブイ㈱㈱倉敷ケーブルテレビ
このうち、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビについては、当連結会計年度
において新たに株式を取得したことにより連結子会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター施設及び関連設
備以外のシステムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～31年－ 28 －(28) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

②

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
のれん及び負ののれん
定額法 のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間（20年又は５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ソフトウェア以外の無形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は15年であります。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却しております。
開業
費
５年間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19－ 29 －(29) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

④

役員退職慰労引当金号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000
千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息③ ヘ ッ ジ 方 針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 30 －(30) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

５．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当連結会
計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システムの更なる強化を目的として、
プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当連結会計年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の売上総利益が383,973千
円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．「固定資産受贈益」は、前連結会計年度は、区分掲記しておりましたが、当連結会計
年度において金額が僅少となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。
２．「リース解約損」は、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「リース解約損」の金額は、10,547千円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
11,389,879千円 （11,011,599千円）
機械装置及び運搬具
1,023,395千円 （ 1,023,395千円）
土
地
622,158千円 （560,858千円）
有形固定資産「その他」
735,443千円 （735,443千円）
計
13,770,876千円 （13,331,296千円）(2) 担保されている債務
長
期
借
入
金
5,657,010千円 （ 5,657,010千円）（一年以内返済予定額を含みます）
計
5,657,010千円 （ 5,657,010千円）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
41,463,842千円－ 31 －(31) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会 計年度 増
加株式数（株）

当連結会 計年度 減
少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）39,650,550

13,250―39,663,800

39,650,550

13,250―39,663,800

1,719,012

1,174,640―

2,893,652

1,719,012

1,174,640―

2,893,652

発 行 済 株 式
普 通 株 式

自

合

計

己

株

式

普 通 株 式合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,250株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。
２．配当に関する事項(1) 配 当 金 支 払 額
議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成21年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

512,075

13.5

平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成21年10月30日
取 締 役 会

普通株式

551,55415.0

平成21年９月30日 平成21年11月27日

決

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

平成22年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式551,552

利益剰余金

決

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

15.0 平成22年３月31日 平成22年６月28日

３．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成15年６月26日定時株主総会

普 通 株 式41,750株

平成16年６月25日定時株主総会

普 通 株 式47,200株

平成21年６月25日定時株主総会

普 通 株 式

100,000株

平成21年６月25日定時株主総会

普 通 株 式13,000株－ 32 －(32) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき設備投資資金について金融機関からの借入れにより調達しております。期中においては取引金融機関と締結した当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約から調達することで、余資が発生しないよう効率的に資金管理を行い、期末において必要に応じ長期借入金へ転換し財務の安定化に取り組んでおります。また、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主として取引先との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲内で行うこととしております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法については前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「３．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められているとおり販売部門における販売担当者が回収についても責任を負い、販売部門長
が最終責任者として取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、時価のあるものについては、月末時点における時価評価の状況について、時価のないものについても取得価額に対し何らかの疑義が生じ、対応あるいは減損処理が求められることとなった場合、その状況について毎月開催される定例取締役会へ財務報告を行っております。
デリバティブ取引にかかる取引の実行及び管理は経理部で行っております。所定のルールに従って取引を行い、担当取締役へ報告するとともに必要に応じて取締役会の承認を受けております。

－ 33 －(33) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの月次報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,919,740

2,919,740―(2) 受取手形及び売掛金

4,206,890

貸倒引当金（＊１）△

57,901
4,148,988

4,148,988―

199,824

199,824―

7,268,553

7,268,553―(1) 買掛金

2,147,633

2,147,633―(2) 短期借入金

11,938,000

11,938,000―(3) 未払金

1,796,510

1,796,510―(4) 設備関係未払金

1,569,352

1,569,352―(5) 未払法人税等

1,579,198

1,579,198―(6) 長期借入金（１年以内含む）

19,630,347

19,375,986△254,360(7) リース債務

2,597,267

2,602,311

5,044

41,258,309

41,008,993△249,316―――(3) 投資有価証券
資

負

産

債

計

計

デリバティブ取引（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

－ 34 －(34) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
その他有価証券種

類

取得原価 （千円 ）連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

70,295

138,972

68,677

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

83,87360,852△23,021

154,168

199,824

45,655合計

負 債(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 設備関係未払金及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(6) 長期借入金（１年以内含む）、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額（千円）
式

43,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年
３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－ 35 －(35) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額417円15銭
２．１株当たり当期純利益
75円88銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益
75円84銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,815,418

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,815,418

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式の期中平均株式数（株）

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（千円）―

当期純利益調整額（千円）―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

20,300普通株式増加数（株）

20,300希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日
を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメ
ディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１．合 併 の 目 的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
２．合 併 の 要 旨(1) 合 併 の 日 程
合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日(2) 合 併 方 式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

－ 36 －(36) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

３．合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）(1) 商号：株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 事 業 内 容：ＣＡＴＶ事業(3) 本 店 所 在 地：静岡県御殿場市川島田720番地の１(4) 代 表 者 の 氏 名：代表取締役社長 坂本 渡
(5) 資 本 金 の 額： 450,000千円
(6) 純
資
産
： 250,879千円
(7) 総
資
産
：1,161,239千円
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（その他の注記）
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
199,634千円
未払事業税
124,212千円
繰越欠損金81,720千円
未払金
68,436千円
その他
147,114千円
繰延税金資産小計
621,118千円
評価性引当額△109,758千円
繰延税金資産合計
511,360千円
繰延税金負債との相殺△ 11,242千円
繰延税金資産の純額
500,118千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

859千円
10,382千円
11,242千円△ 11,242千円―－ 37 －(37) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

118,876千円
117,389千円
104,082千円
183,247千円
523,595千円△ 48,695千円
474,899千円△ 64,604千円
410,295千円

繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

71,263千円
18,125千円
1,873千円
91,262千円△ 64,604千円
26,657千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額
0.7％
のれん償却額
0.9％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2％
リースにより使用する固定資産に関する注記
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品））であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

－ 38 －(38) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

②

リース資産の減価償却の方法
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「３．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

822,940

497,141

325,798

有形固定資産の「その他」（工具、器具及び備品）

5,133,517

3,385,827

1,747,689

無形固定資産の「その他」（ソフトウェア）95,172

71,05624,115

6,051,629

3,954,025

2,097,603

機械装置及び運搬具

合計②

未経過リース料期末残高相当額
１
年内998,513千円
１
年
超
1,191,747千円
合計2,190,260千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,325,342千円
減価償却費相当額
1,232,023千円
支払利息相当額
74,527千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１
年
内31,153千円
１
年
超72,838千円
合計103,991千円
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス株式
会社との共同委託契約であります。加えて、当連結会計年度においてエルシーブイ－ 39 －(39) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

株式会社及び株式会社倉敷ケーブルテレビを新たに連結対象子会社に含めたことにより、その他の制度として、特定退職金共済制度を設けております。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当連結会計年度216,382千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日時点）
年金資産の額33,984,664千円
年金財政計算上の給付債務の額
42,950,335千円
差引額△ 8,965,670千円
なお、上記については連結計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平
成22年３月31日）
11.2％(3) 補 足 説 明
上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）
退職給付債務
△4,187,830千円
年金資産3,281,884千円
未積立退職給付債務△ 905,945千円
未認識数理計算上の差異
667,431千円
前払年金費用
△22,148千円
退職給付引当金△ 260,662千円（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
勤務費用
303,671千円
利息費用
87,499千円
期待運用収益（減算）△ 57,444千円
数理計算上の差異の費用処理額
90,608千円
会計基準変更時差異の費用処理額
30,228千円
退職給付費用454,563千円（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年－ 40 －(40) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

ストック・オプション等に関する注記
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用
11,902千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平 成 15 年
ストック・オプション

平 成 16 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション付 与 対 象 者 の区 分 及 び 人 数

取締役 ６名
従業員 39名

取締役 ７名監査役 １名
従業員 40名

取締役 16名
監査役 ４名

従業員 ３名関係会社取締役
１名

株式の種類別のストック・オ プ シ ョ ン の 数

普通株式
141,000株

普通株式

普通株式
100,000株

普通株式

58,400株

付日

平成15年８月１日

平成16年８月２日

平成21年８月17日

平成21年８月17日

権 利 確 定 条 件

権利確定条件は付されておりませ
ん。

同左

同左

同左

対 象 勤 務 期 間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権 利 行 使 期 間

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

与

13,000株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平 成 15 年
ストック・オプション

平 成 16 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

―

付

与

―

―

100,000

13,000

失

効

―

―

―

―

権利確定前（株）

権

利

確

定

―

―

―

―

未

確

定

残

―

―

100,000

13,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

56,25048,000

―

―

権

利

確

定

―

―

―

―

権

利

行

使

13,250

―

―

―

効

1,250

800

―

―

残

41,75047,200

―

―

失
未

行

使

－ 41 －(41) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

②

単

価

情

報

平 成 15 年
ストック・オプション

平 成 16 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション

平 成 21 年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

595

1,019

1,242

1,242

行使時平均株価（円）

1,227

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

316

316

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株

価

予

想

予
無

変
残

存

想
リ

ス

動

性

（注）１

41.018％

期

間

（注）２

4.5年

当

（注）３

26円

率

（注）４

0.618％配ク

利子（注）１．４年７か月間（平成17年１月から平成21年７月まで）の株価実績に基づき算定
しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
企業結合等に関する注記
１．パーチェス法の適用（その１）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社倉敷ケーブルテレビ
事業の内容
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業② 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③ 企 業 結 合 日
平成21年12月４日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
株式会社倉敷ケーブルテレビ－ 42 －(42) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

⑤取得した議決権比率50.0％
なお、平成21年12月７日にエルシーブイ株式会社の株式取得を行ったことにより、議決権比率は98.3％（うち、間接保有48.3％）となりました。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金2,801,928千円
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等
4,118千円
取得原価2,806,046千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,859,194千円② 発 生 原 因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしま
した。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産326,993千円
固定資産
4,216,994千円
資 産 合 計4,543,988千円
流動
負債
1,049,562千円
固定負債
2,335,296千円
負 債 合 計3,384,858千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高3,406,007千円
営
業
利益
514,497千円
経常利益
479,183千円
税金等調整前当期純利益
455,408千円
当期
純
利益
211,466千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．パーチェス法の適用（その２）(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
エルシーブイ株式会社
事業の内容
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業－ 43 －(43) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

②

企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環③ 企 業 結 合 日
平成21年12月７日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
エルシーブイ株式会社⑤ 取得した議決権比率
87.2％(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金5,098,072千円
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等
7,482千円
取得原価
5,105,554千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,366,970千円② 発 生 原 因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしま
した。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,020,189千円
固
定資産
4,471,126千円
資 産 合 計5,491,316千円
流動
負債
1,183,043千円
固定負債
2,510,267千円
負 債 合 計3,693,311千円(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上
高4,047,245千円
営業
利益
636,453千円
経常利益
580,986千円
税金等調整前当期純利益
520,744千円
当期
純
利益
190,075千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額及び株式取得にかかる借入金の金利費用の調整を行い算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 44 －(44) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_03_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
部
流
動
資
産
7,054,728
現 金 及 び 預 金
1,381,093
売掛
金
3,526,719
商 品 及 び 製 品
44,683
仕掛品
26,020
原材料及び貯蔵品
357,419
前
払費
用357,469
繰 延 税 金 資 産
407,179
未収
入金685,501
その他
318,952
貸 倒 引 当 金△
50,310固
定資産
41,874,343
有 形 固 定 資 産
28,635,400
建物
5,539,533
構
築物
14,350,662
機 械 及 び 装 置
4,179,314
車 両 運 搬 具
432
工具、器具及び備品
1,149,641
土地
1,658,376
リ ー ス 資 産
1,686,970
建 設 仮 勘 定
70,469無 形 固 定 資 産
734,266のれん
13,044ソ フ ト ウ ェ ア
566,708
リ ー ス 資 産578
電 話 加 入 権
46,045
その他
107,888
投資その他の資産
12,504,676
投 資 有 価 証 券
242,859
関 係 会 社 株 式
11,276,250
出
資金
50
破産更生債権等
9,864
長 期 前 払 費 用
97,290繰 延 税 金 資 産
350,292
差 入 保 証 金
465,937
その他
71,996貸 倒 引 当 金
△
9,864
資

産

合

計

48,929,072

負
債の部
流 動 負 債
22,963,774
買掛
金
1,699,432
短 期 借 入 金
11,468,000
１年内返済予定の長期借入金
4,435,260
リ ー ス 債 務
428,682
未
払金1,331,408
設備関係未払金
1,017,423
未 払 費 用206,241
未 払 法 人 税 等
1,206,858
未 払 消 費 税 等
228,471
前受
金
314,198
預り
金109,701
前 受 収 益14,466
賞 与 引 当 金
357,176
役員賞与引当金
14,360
その他
132,095
固 定 負 債
10,480,662
長 期 借 入 金
8,564,610
リ ー ス 債 務
1,365,338
退職給付引当金
131,211
役員退職慰労引当金
271,170
長期預り保証金
34,375
その他
113,957
負債
合計33,444,436
純
資
産
の
部
株 主 資 本15,445,202
資本
金
2,215,819
資 本 剰 余 金
2,626,859
資 本 準 備 金2,626,859
利 益 剰 余 金
13,179,583
利 益 準 備 金
21,160
その他利益剰余金
13,158,423
別 途 積 立 金
500,000
繰越利益剰余金
12,658,423
自 己 株 式△ 2,577,059
評価・換算差額等
27,530
その他有価証券評価差額金
27,530新 株 予 約 権
11,902
純 資 産 合 計
15,484,635
負債・純資産合計
48,929,072－ 45 －(45) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

(自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

37,198,325

価21,329,916

総

利

益

15,868,409

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

10,610,445

収益

5,257,963

益

取

利

息

532

受

取

配

当

金

5,849

受

取

補

償

金

11,647

業

務

受

託

料

28,800他

19,827

息

277,705

他

23,364

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

用

払

そ
常
別
移

利
利

益

益
補

38,858

工 事 負 担 金 等 受 入 額

39,830

別
定

リ

ー

資
ス

除
解

却

損

234,526約損

73,570他

28,465

の
引

前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

78,688

失
産

そ
税

償

損

固

301,069
5,023,550

金

特

転66,657

等
純

調

整
利

額
益

336,562
4,765,676

2,070,601△

97,6501,972,951
2,792,724－ 46 －(46) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書(自至 平成21年４月１日
平成22年３月31日)（単位：千円）

資本金

平成21年３月31日残高

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金
自己株式

株主資本
合
計

11,450,489 △1,220,493

15,064,790

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

2,211,870

2,622,923

2,622,923

3,948

3,935

3,935

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

500,000

10,929,329

21,160

利益剰余金合
計

事 業年度 中の変 動額
新株の発行

7,883

剰余金の配当△1,063,630 △1,063,630

当期純利益

2,792,724

自己株式の取得△1,063,630

2,792,724

2,792,724△1,356,566 △1,356,566

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

3,948

3,935

3,935

―

―

1,729,094

1,729,094 △1,356,566

380,411平成22年３月31日残高

2,215,819

2,626,859

2,626,859

21,160500,000

12,658,423

13,179,583 △2,577,059

15,445,202

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日残高△16,725△16,725―

15,048,064

事 業年度 中の変 動額
新株の発行

7,883

剰余金の配当△1,063,630

当期純利益

2,792,724

自己株式の取得△1,356,566

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

44,25644,256

11,902

事業年度中の変動額合計

44,25644,256

11,902436,570

平成22年３月31日残高

27,53027,53011,902

15,484,635

56,158－ 47 －(47) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
また、評価方法は、以下のとおりであります。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法。ただし、データセンター施設及び関連設備
以外のシステムイノベーションサービス事業は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～43年
構
築
物
２～45年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年－ 48 －(48) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

(3) リ ー ス 資 産

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 賞 与 引 当 金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 役員退職慰労引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1) ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの請
負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準（会計方針の変更）
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」－ 49 －(49) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は工事完成基準を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１．ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、当事業年度
より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システムの更なる強化を目的として、
プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当事業年度において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当事業年度の売上総利益が383,973千円増加
しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．「受取保険金」は、前事業年度は、区分掲記しておりましたが、当事業年度において金額が僅少となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「受取保険金」の金額は、2,125千円であります。
２．「リース解約損」は、前事業年度は、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「リース解約損」の金額は、8,968千円であります。

－ 50 －(50) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
39,788千円 （39,788千円）
構
築物
3,024,471千円 （3,024,471千円）
機 械 及 び 装 置
27,116千円 （27,116千円）
工具、器具及び備品
107千円 （107千円）
計3,091,483千円 （3,091,483千円）(2) 担保されている債務
長
期
借
入
金
362,870千円 （ 362,870千円）（１年以内返済予定額を含みます）
計
362,870千円 （ 362,870千円）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
22,508,901千円
３．保証債務
4,909,737千円
４．関係会社に対する短期金銭債権
1,039,410千円
５．関係会社に対する長期金銭債権
91,421千円
６．関係会社に対する短期金銭債務
264,557千円
７．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
14,450,000千円
借入実行残高11,110,000千円
差引額
3,340,000千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
等
営業取引以外の取引高
２． 売上原価に含まれる研究開発費

6,818,352千円
1,059,445千円
363,865千円
14,852千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

前事業年度末普通株式（株）1,719,012

（注）

増

加
1,174,640

減少

当事業年度末―2,893,652

普通株式の自己株式の株式数の増加1,174,640株は、自己株式の取得による増加
1,173,300株、単元未満株式の買取りによる増加1,340株であります。

－ 51 －(51) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払金
その他
繰延税金資産合計

141,798千円
95,701千円
68,436千円
101,243千円
407,179千円＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

118,876千円
107,654千円
141,886千円
368,417千円△ 18,125千円△ 18,125千円
350,292千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

－ 52 －(52) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
ソフトウェア
合
②

③

④
⑤

計

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

600,535

348,134

252,401

3,487,398

2,349,456

1,137,942

97,21964,64032,57873,52656,944

16,581

4,258,680

2,819,176

1,439,503

未経過リース料期末残高相当額
１
年内700,368千円
１
年
超
803,578千円
合計1,503,947千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,009,893千円
減価償却費相当額
939,545千円
支払利息相当額
53,961千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１
年
内23,617千円
１
年
超63,829千円
合計87,447千円－ 53 －(53) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会 社 等 の 名称

親会社 ㈱ザ・トーカイ

住 所

資本金又
は出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

液化石油
ガス、石
油製品、
関連する 被所有
機 器 販
直接売、工事 （58.9）
静岡市 14,004,624 施工、住間接
葵 区宅・土地 （ 6.4）
販売、イ計
ン タ ー （65.4）
ネ ッ ト
サービス
他

関 係 内 容
役員の
兼任等

事 業 上
の 関 係

兼任
２名

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ン タ ー
ネット関
連 設 備
（静岡）
賃貸・保
守・運用
受託、シ
ステム開
発 ・ 保
守、情報
処理・運
用受託、
システム
商品・製
品販売、
オフィス
の賃借

取引の内容 取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

回線の卸
売・賃貸 2,467,078 売 掛 金
収 入 等

629,420

データ伝 2,189,445
送 収 入
情 報 処
理・運用
受
託

816,795

システム
開発・保
守、機器
の販売等

833,655

その他手数料収入

327,167

オフィス
フロアの
賃
借

127,678 未 払 金

11,171

長期差入
保 証 金

91,421（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 54 －(54) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

２．子会社等
属性

会 社 等 の 名称

㈱いちはら
コミュニ
子会社 テ ィ ー ・
ネットワー
ク・テレビ

厚木伊勢
子会社 原ケーブ
ルネット
ワーク㈱

㈱ 倉 敷
子会社 ケーブル
テレビ

（注）

住 所

千葉県
市原市

資本金又
は出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有
1,320,300 ＣＡＴＶ
直接事
業 （90.0）

関 係 内 容取引の内容 取引金額
(千円)

科 目

兼任
４名

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ン タ ー
ネット関
連設備賃
貸 ・ 保
守・運用
受託、債
務保証

債務保証 1,095,980

―

―

債務保証

999,325――

債務保証 1,973,350

―

―

役員の
兼任等

事 業 上
の 関 係

神奈川
県厚木
市

所有
695,000 ＣＡＴＶ
直接事
業 （99.2）

兼任
４名

インター
ネット接
続・回線
卸売、イ
ン タ ー
ネット関
連設備賃
貸 ・ 保
守・運用
受託、債
務保証

岡山県
倉敷市

所有
直接
（50.0）
400,000 ＣＡＴＶ
間接事
業 （48.3）
計（98.3）

兼任
４名

債務保証

期末残高
(千円)

各子会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。

－ 55 －(55) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
420円79銭
１株当たり当期純利益
75円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
75円23銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益（千円）

2,792,724

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,792,724

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式の期中平均株式数（株）

37,101,975

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（千円）―

当期純利益調整額（千円）―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

20,300普通株式増加数（株）

20,300希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成22年２月24日開催の取締役会における決議に基づき、平成22年４月１日
を合併期日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社御殿場ケーブルメ
ディアを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１．合 併 の 目 的
当社と事業サービスエリアが隣接する株式会社御殿場ケーブルメディアの情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用を図るものであります。
２．合 併 の 要 旨(1) 合 併 の 日 程
合併決議取締役会 平成22年２月24日
合併契約締結平成22年２月24日
合併の効力発生日 平成22年４月１日(2) 合 併 方 式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社御殿場ケーブルメディアは解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は株式会社御殿場ケーブルメディアの全株式を保有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

－ 56 －(56) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

３．合併した相手会社の概要（平成22年３月31日現在）(1) 商号：株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 事 業 内 容：ＣＡＴＶ事業(3) 本 店 所 在 地：静岡県御殿場市川島田720番地の１(4) 代 表 者 の 氏 名：代表取締役社長 坂本 渡
(5) 資 本 金 の 額： 450,000千円
(6) 純
資
産
： 250,879千円
(7) 総
資
産
：1,161,239千円
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（その他の注記）
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格
退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ（親会社）、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
また、当社は上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当事業年度207,024千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日時点）
年金資産の額21,330,342千円
年金財政計算上の給付債務の額
27,473,086千円
差引額△ 6,142,743千円
なお、上記については計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成21年４月１日 至 平成22年３
月31日）
19.3％
(3) 補足説明
上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
２．退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）
退職給付債務
△3,855,109千円
年金資産3,056,465千円
未積立退職給付債務△ 798,643千円
未認識数理計算上の差異
667,431千円
退職給付引当金△ 131,211千円－ 57 －(57) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

３．退職給付費用に関する事項（自 平成21年４月１日
勤務費用
利息費用
期待運用収益（減算）
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用至

平成22年３月31日）
275,864千円
87,499千円△ 57,444千円
90,608千円
29,550千円
426,078千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
14～17年
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異の処理年数
10年－ 58 －(58) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_04_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
株式会社ビック東海
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

浅

野

裕

史 

深

沢

烈

光 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ビック東
海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 59 －(59) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_05_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_監査報告書_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月21日
株式会社ビック東海
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

浅

野

裕

史 

深

沢

烈

光 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 60 －(60) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_05_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
－ 61 －(61) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_05_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月26日
株式会社ビック東海

監査役会

鈴社外監査役 池監
査役 増社外監査役 御

常勤監査役

木
田
田
宿

断
信
繁
哲

行
夫
樹
也





以

－ 62 －(62) ／ 2010/12/22 17:57 (2010/12/22 17:57) ／ wk_10722558_05_osxザトーカイ様_臨時招集（別冊）_監査報告書_P.doc

上