障がい者のための国際シンボルマーク

オストメイトマーク

聴覚障がい者のシンボルマーク「ハート・プラス」マーク

このガイドブックは、障がい者（児）とその家族の方々が利用することができる制度や事業等の福祉サービス及びこれに関連する機関等の紹介をしています。
福祉サービスの利用や福祉サービスの情報を得る手引き書として、ご活用いただければ幸いです。
なお、さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、それぞれの窓口にお問い合わせください。
本書においては、障害の「害」の字をひらがな表記としております。ただし、法令等で定められているもの、事業等の名称、団体や施設等の固有
名詞はそのまま漢字表記しておりますのでご了承ください。

令和３年１０月にかほ市福祉事務所 福祉課

目次

１．障がい者の手帳（１）身体障害者手帳・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１（２）療育手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１（３）精神障害者保健福祉手帳
・・・・・・・・・・Ｐ２
２．医療制度について（１）福祉医療制度（マルフク）
・・・・・・・・・Ｐ３（２）自立支援医療・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１①自立支援医療（更生医療）・・・・・・・・・Ｐ３②自立支援医療（育成医療）・・・・・・・・・Ｐ３③自立支援医療（精神通院）・・・・・・・・・Ｐ４
３．障害者総合支援法 ―福祉サービス体系―■ 障害者総合支援法とは・・・・・・・・・・・Ｐ５■ 対象となる障がい者等・・・・・・・・・・・Ｐ５■ 福祉サービスの体系・・・・・・・・・・・・Ｐ５（１）障害福祉サービス
・・・・・・・・・・・・・Ｐ５①訓練等給付
・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６②介護給付・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６③障害児通所支援給付
・・・・・・・・・・・・Ｐ７（２）自立支援医療・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（３）補装具費支給制度
・・・・・・・・・・・・・Ｐ10（４）地域生活支援事業
・・・・・・・・・・・・・Ｐ９①障害者相談支援事業
・・・・・・・・・・・・Ｐ32②日常生活用具給付等事業
・・・・・・・・・・Ｐ11③コミュニケーション支援事業
・・・・・・・・Ｐ13④移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13⑤日中一時支援事業
・・・・・・・・・・・・・Ｐ14⑥自動車運転免許証取得費助成事業
・・・・・・Ｐ14⑦自動車改造費助成事業
・・・・・・・・・・・Ｐ14⑧更生訓練費給付事業
・・・・・・・・・・・・Ｐ14⑨地域活動支援センター事業
・・・・・・・・・Ｐ14
４．にかほ市独自の支援事業（１）にかほ市独自軽減事業
・・・・・・・・・・ Ｐ15（２）人工内耳用電池等購入費の助成
・・・・・・・Ｐ15（３）難聴児の補聴器購入費用等の助成
・・・・・・Ｐ15（４）障がい者（児）の交通費の助成・・・・・・・Ｐ16（５）タクシー利用券の給付・・・・・・・・・・・Ｐ16（６）電子白杖購入費の助成
・・・・・・・・・・・Ｐ17（７）在宅知的障がい者の健康診査・・・・・・・・Ｐ17（８）雪下ろしにかかる費用の助成
・・・・・・・・Ｐ17

５．その他の福祉制度（１）ＪＲ運賃等の割引制度
・・・・・・・・・・・Ｐ18（２）国内航空旅客運賃割引制度
・・・・・・・・・Ｐ18（３）バス運賃の割引制度
・・・・・・・・・・・・Ｐ18（４）にかほ市コミュニティバス運賃の無料化
・・・Ｐ19（５）タクシー運賃の割引制度
・・・・・・・・・・Ｐ19（６）有料道路通行料金の割引制度
・・・・・・・・Ｐ19（７）障害者等用駐車区画利用制度
・・・・・・・・Ｐ20（８）携帯電話料金の割引制度
・・・・・・・・・・Ｐ21（９）ＮＨＫ放送受信料の減免制度
・・・・・・・・Ｐ21（10）住宅整備資金貸し付け・・・・・・・・・・・Ｐ21（11）ヘルプマーク・ヘルプカード
・・・・・・・・Ｐ22
６．手当・年金・給付金・貸付金（１）特別児童扶養手当
・・・・・・・・・・・・・Ｐ23（２）特別障害者手当・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23（３）障害児福祉手当
・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24（４）国民年金（障害基礎年金） ・・・・・・・・・・Ｐ24（５）厚生年金保険（障害厚生年金） ・・・・・・・・Ｐ25（６）心身障害者扶養共済制度
・・・・・・・・・・Ｐ25（７）交通遺児等育成資金の貸付 ・・・・・・・・・・Ｐ26（８）重度後遺障がい者の介護料支給制度 ・・・・・・・Ｐ26
７．税の減免（１）自動車税、自動車取得税の減免
・・・・・・・Ｐ27（２）所得税・住民税に対する所得控除・・・・・・Ｐ28
８．選挙（１）郵便等による不在者投票
・・・・・・・・・・Ｐ29（２）点字投票・代理投票
・・・・・・・・・・・・Ｐ29
９．スポーツ（１）にかほ市障害者スポーツ教室
・・・・・・・・・Ｐ30（２）秋田県障害者スポーツ大会
・・・・・・・・・Ｐ30
１０．福祉に関する相談について（１）にかほ市の相談窓口
・・・・・・・・・・・・Ｐ31（２）にかほ市障がい者基幹相談支援センター
・・・Ｐ32（３）障害者相談支援事業
・・・・・・・・・・・・Ｐ32（４）県内の相談機関
・・・・・・・・・・・・・・Ｐ33
１１．にかほ市の福祉団体・障害福祉事業所（１）にかほ市の福祉団体
・・・・・・・・・・・・Ｐ24①にかほ市身体障害者協会
・・・・・・・・・・Ｐ34②にかほ市手をつなぐ育成会
・・・・・・・・・Ｐ34③陽だまりの会
・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ34④ほたるの会・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ34（２）にかほ市の障害福祉事業所
・・・・・・・・・・Ｐ35①障害福祉サービス事業所
・・・・・・・Ｐ35②障害児通所支援事業所
・・・・・・・・・・・Ｐ35③障がい者基幹相談支援センター・・・・・・・・・Ｐ36④相談支援事業所
・・・・・・・・・・・・・Ｐ36

１ ．障が い者の手 帳
障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の３種類があり、心身に障がいのある人を対象とした各種福祉制度を利用するために必要となります。

（１）身体障害者手帳 （障がいの程度で１級～６級まであり、状況により再判定あり）
指定医の診断により、下記のいずれかに永続する障がいがあると認められる方【視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体（上肢・下肢）、体幹（脳原性運動機能）、心臓機能、腎臓機能、肝臓機能、呼吸器機
能、ぼうこう機能、直腸機能、小腸機能、免疫機能】
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）※申請には、指定医の記載した手帳用の診断書が必要となりますので、事前に、障害者手帳の該当になるか医師と相談してください。
医師が障害者手帳の該当になると判断した場合は、上記の申請窓口で申請手順等の説明を受けてください。

対 象 者

申請窓口

○各手続きの必要書類等（※表中の写真及び個人番号については、Ｐ２のＡ、Ｂをご参照ください。）
項目

手続きに必要なもの
写 真 ※

新規申請
再認定又は障がい程度の変更・追加
住所・氏名の変更
手帳の紛失
手帳の破損
対象者の死亡又は障がいの消失○お問い合わせ

○
○

診

断
○
○

○
○

書 身体障害者手帳

個人番号※

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（２）療育手帳 （障がいの程度でＡとＢがあり、一定期間ごとに再判定あり）
知的機能の障がいが発達期（おおむね１８歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にある方で、児童相談所又は福祉相談センターで知的に障がいがあると判定された方※判定は面接が必要な場合があります。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）※新規申請の方は、最初に福祉事務所まで電話等でご相談ください。

対 象 者

申請窓口

○各手続きの必要書類等（※表中の写真については、Ｐ２のＡをご参照ください。）
手続きに必要なもの
項

目

新規申請
再認定又は障がい程度の変更
住所・氏名の変更
手帳の紛失
手帳の破損
対象者の死亡又は障がいの消失○お問い合わせ

写真※
○
○
○
○

療育
手帳

そ の 他
１８歳以上の新規申請の場合に限り、

○
○
○
○

１８歳までの知的状況が分かる資料が必要になります。
・母子手帳の写し
・学校の成績表、通知表 等

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-1-（３）精神障害者保健福祉手帳（障がいの程度が１～３級まであり、２年ごとに再判定あり）

対 象 者

精神に障がいのある人で、長期にわたり日常生活又は社会生活へ制約がある方に交付されます。初診の日から６か月以上経過すると申請できます。

申請窓口

市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）※申請には、指定医の記載した手帳用の診断書が必要となりますので、事前に、障害者手帳の該当になるか医師と相談してください。
医師が障害者手帳の該当になると判断した場合は、上記の申請窓口で申請手順や必要書類等の説明を受けてください。
※精神の障がいにより【障害基礎年金】【障害厚生年金】のいずれかを受給している方は診断書に換えて個人番号（マイナンバー）での申請が可能です。
この場合、医師へ相談の必要はありませんので、上記の申請窓口で申請手順や必要書類等の説明を受けてください。

○各手続きの必要書類等（※表中の写真及び個人番号については、下記のＡ、Ｂをご参照ください。）
手続きに必要なもの
項

目

新規申請
再認定又は障がい程度の変更
住所・氏名の変更
手帳の紛失
手帳の破損
対象者の死亡又は障がいの消失○お問い合わせ

写 真 ※
○
○
○
○

診断書又は
年金証書
○
○

精神障害者
保健福祉手帳
○
○
○
○

個人番号※
○
○
○
○
○
○

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）Ａ 手帳用の写真について
上記の３種類の手帳申請に必要な写真の詳細については以下のとおりです。
項

目

詳
細
縦４ｃｍ×横３ｃｍで胸から上を撮影し、本人のみが写っているもの
サイズについて※既存の写真を使用したい場合は、切らずにそのままお持ちください。
・概ね１年以内に撮影し、現在と大きく変わらないもの
・カメラ（デジタルカメラ含む）により撮影し、カメラ店や写真店で印刷し使用できる写真たもの
・スーパーマーケット等にある証明写真（スピード写真）で撮影したもの
・帽子、サングラス、フラッシュ等の反射により目の見えないもの
・目を閉じているもの（ただし、目を閉じているもののうち、病状等
使用できない写真により目を開ける事ができない等の場合は特例として使用可）
・インクジェットプリンター、カラーコピー等で印刷した物
・画像の鮮明でないもの○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）Ｂ 個人番号（マイナンバー）について（平成２８年１月１日から適用）
提示が必要なもの 個人番号カードもしくは個人番号通知カード＋本人確認書類（下記）①運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、各種障害者手帳な
本人確認書類
ど写真の表示があるもの１点（①、②のどちらか） ②健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書などの官公署が発行した氏名
生年月日又は住所の記載があるもの２点-2-２．医療制度について（１）福祉医療制度（マルフク）
福祉医療制度は、健康の保持と生活の安定を図るために、保険適応後の医療費の自己負担分を助成する制度です。入院時の食事にかかる費用負担分については半額助成になります。

対 象 者

申請窓口

・身体障害者手帳１～３級または療育手帳Ａの方※本人が社会保険の被保険者の場合は所得制限があります。
・６５歳以上で身体障害者手帳４～６級の方※本人が社会保険の被保険者の場合は対象外。所得制限があります。
市民課国保年金班（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）○お問い合わせ市民課 国保年金班

３２－３０３２（２）自立支援医療
自立支援医療は、指定医療機関（病院・薬局・訪問看護事業者）で受ける医療の内容毎に【育成医療】【更生医療】【精神通院医療】に分けられ、通常３割負担の医療費自己負担分が１割負担になるほか、所得に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています。
医療機関から自立支援医療（育成医療）の案内がありましたら、申請窓口で必要な書類や申請手順の説明を受けてください。また「自立支援医療の対象となるか」等の相談は、病院の医師、ケースワーカーまでご相談ください。

-①自立支援医療（更生医療）
対 象 者

１８歳以上の身体障害者手帳所持者で、確実な治療効果が期待できる人
障がいの除去や軽減、進行を防ぐ医療に対し、医療費の自己負担分を助成する。
目的※原則として事前申請が必要になります。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
申請窓口
市民サービスセンター（金浦庁舎）【視覚障がい】角膜混濁→角膜移植術、瞳孔閉鎖→虹彩切除術【聴覚障がい】外耳性難聴→形成術
対象となる【肢体不自由】関節形成術・人工関節置換術
医療例（一部）【心臓障がい】ペースメーカー埋め込み術、弁口・心室心房中隔に対する手術【腎臓障がい】腎機能全廃による生体腎移植、人工透析 など-②自立支援医療（育成医療）
１８歳未満で、身体障害者手帳の対象となる障がいを持つか、現存する疾患を放対 象 者
置すると将来障がいを残すと認められ、手術等により確実な治療効果が期待できる人
障がいの除去や軽減、進行を防ぐ医療に対し、医療費の自己負担分を助成する。
目的※原則として事前申請が必要になります。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
申請窓口
市民サービスセンター（金浦庁舎）【肢体不自由】先天性股関節脱臼、先天性内反足、脳性まひ、筋性斜頚など【視覚障がい】斜視、先天性眼瞼下垂症、白内障など対象となる【聴覚、平衡機能障がい】外耳道閉鎖症、耳介奇形、小耳症など
医療例（一部） 【音声、言語、そしゃく機能障がい】口蓋裂、口唇裂、唇顎口蓋裂など【心臓障がい（手術の場合）】心室中隔欠損症、ファロー四徴症など【腎臓障がい】腎移植、人工透析など-3-

-③自立支援医療（精神通院）
対 象 者

目

的

申請窓口

精神に疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条に定める疾患（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患）のため、必要となる定期的で継続的な通院医療に対し、医療費の自己負担分を助成する。
※原則として事前申請が必要になります。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）◆自立支援医療制度の利用者負担
原則、医療費の１割負担です。ただし、世帯（住所を問わず、同じ健康保険に加入する家族）の所得などによって、月額の負担上限額が設定されます。

◆自立支援医療の負担上限月額
所得区分

更生医療・
精神通院医療

育成医療

生活保護

0円

0円

低所得１

2,500 円

2,500 円

低所得２5,000 円

5,000 円

中間
所得

中間
所得１
中間
所得２

一定所得以上重度かつ継続世帯の収入状況0 円 生活保護世帯
市民税非課税世帯（本人収入≦800,000 円）
市民税非課税世帯
5,000 円
（本人収入＞800,000 円）
2,500 円

5,000 円
市民税（所得割）
医療保険の自5,000 円
33,000 円未満
己負担限度額 （※経過措置）
市民税（所得割）※精神通院の235,000 円未満
ほとんどは重 10,000 円
市民税（所得割）
10,000 円
度かつ継続（※経過措置）
235,000 円未満
対象外

対象外

20,000 円（※経過措置）市民税 235,000 円以上※（経過措置）については、令和４年３月３１日までとなっております。
※市民税課税世帯であっても、高額な医療費負担が継続する場合（重度かつ継続）は、世帯の収入状況によって、別に負担上限月額が定められています。

◆「重度かつ継続」の対象範囲
精神通院・統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がい・精神医療に一定の経験を有する医師によって判断されたもの

育成医療及び更生医療
・腎臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法のみ）、肝臓機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法のみ）

疾病等に関わらず高額な費用負担が継続することから対象となる者
・精神通院、更生医療、育成医療共通して、医療保険の高額療養費で多数該当の方○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-4-４．障害者総合支援法 － 福祉サービス体系 －■ 障害者総合支援法とは障害者総合支援法は、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人や難病患者等が共通の
福祉サービスを利用することにより、安心して暮らすことができるような地域社会をつくることを目的としています。障害者総合支援法によるサービスの詳細については各ページをご参照ください。

■ 対象となる障がい者等
障がい者
・身体障害者福祉法でいう身体障がい者（身体障害者手帳の所持者）
・知的障害者福祉法でいう知的障がい者のうち１８歳以上（療育手帳の所持者）
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律でいう精神障がい者のうち１８歳以上（発達障害者支援法に規定する発達障がい者を含む）

障がい児
・児童福祉法に規定する障がい児・精神障がい者のうち１８歳未満の人

難病患者等
・障害者総合支援法に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者（国が定める３６１疾病が対象）■ 福祉サービスの体系
福祉サービスは、障害福祉サービス・自立支援医療・補装具費支給制度からなる「自立支援給付」と市が創意工夫して実施する「地域生活支援事業」に大別されますが、個々の障がいの程度に加え、社会活動や介護者、居住等の状況を勘案し、個別に支給が決定されます。
ただし、介護保険の給付を受けることが出来る人は、介護保険を優先して受けることとなり、障害者総合支援法による福祉サービスは、介護保険に無いサービス又は介護保険の給付では不足すると判断されるサービスに限られます。

補装具費支給制度

・・・Ｐ６
・・・Ｐ６
・・・Ｐ７
・・・Ｐ３
・・・Ｐ３
・・・Ｐ４
・・・Ｐ10

障害者相談支援事業
日常生活用具給付等事業
コミュニケーション支援事業
移動支援事業
日中一時支援事業
自動車運転免許証取得費助成事業
自動車改造費助成事業
更生訓練費給付事業
地域活動支援センター事業

・・・Ｐ32
・・・Ｐ11
・・・Ｐ13
・・・Ｐ13
・・・Ｐ14
・・・Ｐ14
・・・Ｐ14
・・・Ｐ14
・・・Ｐ14

障害福祉サービス
自立支援給付自立支援医療福祉サービス

地域生活支援事業

-5-

訓練等給付
介護給付
障害児通所支援給付
更生医療
育成医療
精神通院

（１）障害福祉サービス
障害福祉サービスには、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」、介護の支援を受ける場合の「介護給付」があり、支給を受けるためには、障害支援区分等の支給要件があります。
各サービスの利用やサービス提供事業者・施設等に関する質問等については、市内事業所（Ｐ３５参照）又は市福祉事務所福祉課までお問い合わせください。

-①訓練等給付項

目

自立訓練

サービス内容・対象者等
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生（機能訓練・生活訓練） 活能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び就労継続支援能力の向上のために必要な訓練を行います。
（Ａ型・Ｂ型）【※Ａ型：雇用型（６５歳未満）、Ｂ型：非雇用型】
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労
就労定着支援した人に、職場定着のために必要な支援を行います。
障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへ移行を希望する人
自立生活援助に、一定の期間、定期的な居宅訪問等により必要な援助を行います。
共同生活援助夜間や休日、
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
就労移行支援（グループホーム）-②介護給付項

目サービス内容・対象者等

ヘルパーが自宅を訪問し、食事の介助や着替え・入浴・排泄などの日常生活を行うのに必要な支援を行います。
ヘルパーが自宅を訪問し、日常的な掃除・洗濯・調理や生活
家事援助
用品の買い物などの支援を行います。
居宅介護（ホームヘルプ） 通 院 等 ヘルパーが病院や官公署等に同行し、通院のための介助や公介助 的手続き等の支援を行います。
通 院 等 通院等のためにヘルパーが自ら運転する車両への乗降や移動
乗降介助 の介助、手続き等の支援を行います。
重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい者もしくは精神障がい者で、常重度訪問介護に介護を必要とする人に、自宅での介護から外出時の移動支援までを総合的に行います。
視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に必要な情報の提供、移動の同行援護
援護等を行います。
知的・精神障がいにより行動上著しい困難のある障がい者（児）を対象に、行動援護
危険を回避するための援護や外出時の移動を支援します。
医療と常時の介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、療養介護
看護、介護及び日常生活の世話を行います。
常に介護を必要とする人に、昼間に入浴、排泄、食事の介護等を行うとと生活介護
もに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
短期入所
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め障害者支援施（ショートステイ) 設などで、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
常時介護を必要とする重度障がい者・障がい児に居宅介護等複数のサービ
重度障害者包括支援
スを包括的に行います。
身体介護施設入所支援施設入所者に夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
-6-

-③障害児通所支援給付項

目

児童発達支援サービス内容・対象者等
児童発達支援センター等の施設において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

居宅訪問型
重度の障がい等のために外出が著しく困難な児童に対し、居宅を訪問して児童発達支援 児童発達支援を行います。
医療型
上肢、下肢又は体幹機能の障がいがある児童に対し、医療型児童発達支援
児童発達支援 センター等において、児童発達支援及び治療を行います。
就学している児童に対し、放課後又は休校日に児童発達支援センター等の放課後等施設において、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進など
デイサービスを行います。
保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

◆障害福祉サービスの利用者負担
障害福祉サービスを利用すると、原則としてサービス費（食費・光熱水費等を除く）の１割が利用者負担となります。ただし、所得に応じた負担上限月額が設定されているほか、所得が低い方の負担を減らすためにサービス内容に応じた軽減措置が設定されており、負担が重くなりすぎないようになっています。
○所得を判断する際の世帯の範囲
種
別

世帯の範囲

・居宅で生活する１８歳以上の障がい者
・２０歳以上の施設入所者
・居宅で生活する１８歳未満の障がい児
・２０歳未満の施設入所者

本人及び配偶者
本人及び保護者の属する住民基本台帳での世帯全員○障がい者の負担上限月額
区
分
生活保護
低 所 得
一 般 １

一 般 ２

世帯の収入状況

月額負担上限額
0円
0円

生活保護受給世帯
市民税非課税世帯
市民税課税世帯（所得割 160,000 円未満）
9,300 円
※入所施設利用者（２０歳以上）及びグループホーム利用者を除く
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 （軽減前）37,200 円
市 民 税 課 税 世 帯 で ※ただし、市の独自軽減措置（P１（軽減後） 9,300 円
一般１に該当しない場合 ６参照）が適応されます。
入所施設利用の場合

37,200 円※入所施設者（２０歳以上）及びグループホーム利用者は、市民税課税世帯の場合、「一般２」になります。
○障がい児の負担上限月額
区
分
生活保護

世帯の収入状況
生活保護受給世帯

低 所 得
一 般 １

市民税非課税世帯
市民税課税世帯（所得割２８万円未満）

一 般 ２（軽減前）37,200 円
市民税課税世帯で 一般１に該当しない場合※ただし、市の独自軽減措置（P１５参照）が適応されます。（軽減後） 4,600 円-7-

月額負担上限額
0円
0円
4,600 円

○利用者負担の軽減措置
項

目

内容・対象者等
通所施設利用者で生活保護、低所得１・２、一般１世帯の場合は、食

食事提供体制加算

事（人件費＋食材料費）のうち、食材料費のみの負担となるよう食費負担の軽減があります。食材料費は施設ごとに額が設定されるため、施設の食事提供体制により異なります。
・２０歳以上の入所施設利用者で生活保護、低所得１・２世帯の場合、一定額が手元に残るよう、食費・光熱水費の負担軽減があります。
・２０歳未満の入所施設利用者の場合、負担上限月額の区分に応じて補足給付一定額が手元に残るよう、食費・光熱水費の負担の軽減があります。
・グループホーム利用者で生活保護、低所得１・２世帯の場合、家賃を対象として月額１万円を上限に補足給付が行われます。
・２０歳以上の療養介護利用者で低所得１・２世帯の場合、一定額が手元に残るよう、利用者負担額が軽減されます。

医療型個別減免

・２０歳未満の療養介護の利用者の場合、一定額が手元に残るよう負担限度額を設定し、限度額を上回る額については減免されます。
※医療型児童発達支援は対象外となります。
負担軽減をしても、定率負担や食費等の負担により、生活保護の対象

生活保護移行防止となる場合は、生活保護の対象とならない額まで月額負担上限額及び食費等実費負担を引き下げます。
同じ世帯の中で障がい福祉サービスを利用する人が複数いる場合等

高額障害福祉サービス費 で、利用者負担額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス費が支給されます。
障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人
多子軽減措置以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置が適用となります。

※毎年、所得区分の見直し（世帯・収入等状況の申告）が必要になります。
○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）各相談支援事業所（Ｐ３６参照）◆すこやか療育支援事業
障害児通所支援事業の利用にともなう子育て家庭の経済的負担を軽減するため、障害児通所支援給付の児童発達支援又は医療型児童発達支援の利用者に対し、サービス利用者負担額等の半額を助成します。
対 象 者

内

容

障害児通所支援給付の児童発達支援又は医療型児童発達支援の利用者※所得制限があります。
・サービス利用に係る利用者負担額の半額を助成します。
※利用者負担上限額の軽減等の適用を受ける場合は、適用後の利用者負担額の半額までを助成します。
・サービス利用に係る食費の半額を助成します。
※食費の軽減措置を受ける場合は、軽減後の食費の半額を助成します。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-8-◆障害福祉サービス利用の流れ
相談・申請手続・市福祉事務所福祉課又は相談支援事業所にサービスの利用等について相談してください。申請する際は、所定書類を市福祉事務所福祉課へ提出していただきます。
※相談支援事業所は、市の指定を受けた事業所で、相談支援専門員がサービス利用に係る相談、情報提供、申請手続きの支援、サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案（以下「利用計画案」という）等の作成、利用期間のモニタリング等を行います。

利用計画案の作成依頼

・相談支援事業所に、利用計画案の作成を依頼していただきます。相談支援専門員は、申請者（ご本人・ご家族等）のサービス内容や利用の意向等を確認し、利用計画案の作成を進めます。

障害支援区分の認定調査

・認定調査員が申請者と面接し、心身の状況等の調査を行い、その調査結果に基づいて、一次判定を行います。

審査・二次判定

・一次判定結果、医師意見書等を踏まえ、審査会で支援区分の認定に係る審査・判定（二次判定）が行われ、判定結果に基づき、障害支援区
分（区分１～６）が認定されます。
（※申請したサービス内容によっては、判定、区分認定を行わないものがあります。
）

利用計画案の提出・相談支援事業所が作成した利用計画案の内容を確認し、市福祉事務所福祉課へ提出していただきます。
（事業者が代理で提出する場合も
あります。
）

支給決定
受給者証の交付・障害支援区分や利用計画案等をもとにサービス支給量が決定され、支給決定通知書と受給者証が交付されます。

利用計画の提出サービスの契約・支給決定をもとに相談支援事業所が利用計画（本計画）を作成しますので、内容を確認のうえ、市福祉事務所福祉課へ提出していただ
きます。
・希望するサービス提供事業所と利用に関する契約を締結していただ
きます。

サービスの開始
モニタリング・契約をもとにサービスの利用が開始となります。サービス利用料は事業所にお支払いいただきます。
・サービス利用期間中は、相談支援専門員が利用状況の確認等（モニタリング）を行います。

※サービス等の変更や期間を更新するときは申請手続きが必要です。
※上記は一般的な流れの事例であり、利用するサービスに応じ、異なる流れの場合（他の調査が必要な場合、二次判定を省略する場合など）があります。
○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）各相談支援事業所（Ｐ３６参照）-9-

（２）自立支援医療 （Ｐ３に記載されています。
）（３）補装具費支給制度
身体障がい者(児)及び厚生労働省が定める３６１疾病の難病等の方々の日常生活や社会生
活の向上を図るために、身体の欠損や損なわれた身体機能自体を補完又は代替するため必要な用具(補装具)の交付や修理を行います。なお、補装具毎に障がいの要件や交付基準額があります。
原則として事前申請となりますので、下記の申請、相談窓口まで装具購入前にご相談ください。

◆補装具の種類
聴覚の障がい視覚の障がい肢体の障がい補聴器
眼鏡・コンタクトレンズ・義眼・盲人安全つえ（白杖）※電子白杖については、市独自の支援（Ｐ１７参照）があります。
義手・義足・装具（上肢・下肢・靴型・体幹）・座位保持装置・車いす・電動
車いす・歩行器・Ｔ字つえ以外の歩行補助つえ【１８歳未満のみ】頭部保護具・起立保持具・座位保持いす・排便補助具

肢体かつ音声言語の障がい重度障がい者用意思伝達装置

内部の障がい車いす(医師が必要と認めた場合)※車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえについて、介護保険のサービスを利用できる人
は、介護保険が優先されます。
※成長にともなって短期間での交換が必要となる場合や、障がいの進行により短期間の利用が想定される場合など、購入より貸与が適切と考えられる場合は、貸与が可能になります（歩行器、座位保持いす等）。

◆必要書類等①補装具費（購入・修理）支給申請書 ②指定業者の見積書 ③身体障害者手帳④個人番号（※Ｐ２参照） 等※新規申請及び再購入の方など、判定が必要な場合は主治医からの補装具費支給意見書・指定業者の補装具処方箋の添付が必要な場合があります。申請内容によって必要書類等が異なりますので事前に申請・相談窓口までお問い合わせください。

◆費用
原則として１割負担で、負担上限月額（下表）が定められています。
また、市の独自軽減措置（Ｐ１５参照）により、さらに自己負担の１／２が軽減されます。

◆補装具費支給制度、日常生活用具支給制度の負担上限月額
区

分

生活保護
低 所 得
一

般

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護受給世帯0円
市民税非課税世帯
0円（軽減前）37,200 円
市民税課税世帯※ただし、市の独自軽減措置（P１５参照）が適応されます。（軽減後）18,600 円※市民税課税世帯で所得割 460,000 円以上の人がいる場合、費用は全額自己負担となります。
○ 申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 10 -

◆ 補装具支給制度と日常生活用具給付等事業の違いについて
補装具とは・・・（Ｐ１０参照）
身体障がい者（児）の身体の欠損や、損なわれた身体機能自体を補完又は代替するための用具

日常生活用具とは・・・（Ｐ１１参照）
重度の障がい者が日常生活を営むうえでの不便を解消し、自立した生活を営むことを容易にするための用具（４）地域生活支援事業にかほ市では、障がいを持つ人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉計画を立てて、次の地域生活支援事業を実施しています。

-①障害者相談支援事業- （Ｐ３２に記載されています。）*②日常生活用具給付等事業重度の障がい者が日常生活を営むうえでの不便を解消し、自立した生活を営むことを容易にするため、日常生活用具を給付します。
日常生活用具毎に障がいの要件や交付基準額があり、介護保険にある品目については介護保険が優先されます。※難病患者等（Ｐ５参照）も対象となります。
原則として事前申請となりますので、用具購入前にご相談ください。

◆日常生活用具の種類
種
入浴補助用具便器

目

頭部保護帽
Ｔ字状・棒状のつえ
移動・移乗支援用具
ハーネス
自立生活
支援用具

特殊便器
火災警報器、自動消火器
人工呼吸器用発電機
電磁調理器
歩行時間延長信号機用小型送信機
聴覚障がい者用屋内信号装置

情報・
意思疎通
支援用具

携帯用会話補助装置- 11 -

対 象 者
・下肢又は体幹機能障がい・下肢又は体幹機能障がい２級以上の者
・下肢、体幹機能障がい・療育手帳Ａで、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者・下肢、体幹機能障がい・平衡機能、下肢、体幹機能障がい・補助犬を使用している者
・上肢障がい２級以上の者・療育手帳Ａで訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者
・身体障害者手帳２級以上、療育手帳Ａで火災発生の感知、避難が困難な者
・身体障害者手帳１級で人工呼吸器を使用する必要がある全身性障がい者
・視覚障がい２級以上で視覚障がい者のみの世帯・療育手帳Ａの者
・視覚障がい２級以上の者
・聴覚障がい２級以上の聴覚障がい者のみの世帯
・音声・言語機能障がい者又は肢体不自由者であって発声・言語に著しい障がいを有する者

・上肢障がい２級以上又は言語、上肢複合障がい２級以上で文字を書くことが困難な者
・視覚障がい２級以上・視覚障がい２級以上かつ聴覚障がい２級以上の重複する者
・視覚障がい情報・通信支援用具

点字ディスプレイ

点字器・視覚障がい者用拡大読書器
点字タイプライター、視覚障がい者用ポータブルレコーダー、視覚障がい者用活字文 ・視覚障がい２級以上
字読上げ装置、盲人用時計
情報・・聴覚障がい者又は発声・発語に著しい
意思疎通 聴覚障がい者用通信装置
障がいを有する者
支援用具
聴覚障がい者用情報受信装置
・聴覚障がい人工喉頭・喉頭摘出者
・難聴者又は外出困難な身体障がい福祉電話（貸与）者２級以上で必要性が認められる者
で障がい者のみの世帯
・聴覚又は音声・言語機能障がい３級以ファックス（貸与）上で必要性が認められる者で障がい者のみの世帯視覚障がい者用ワードプロセッサー（共同・視覚障がい利用）・点字図書
特殊寝台、入浴担架、体位変換器、移動用
リフト
・下肢又は体幹機能障がい２級以上【１８歳未満のみ】訓練いす・訓練用ベッド
介護・訓練
・下肢又は体幹機能障がい１級
支援用具
・下肢又は体幹機能障がい２級以上
特殊マットの身体障がい児・療育手帳Ａの者
特殊尿器・下肢又は体幹機能障がい１級
・高度の排便機能障がい・脳原性運動機能障がいかつ意思表
示困難又は高度の排尿機能障がい・ぼうこう機能障がいによる排尿機
能障がい者で失禁の可能性があり常時紙おむつ使用者
・６歳（就学児）以上の居宅生活者かつ、排泄について全介助を要する常時お紙おむつ等（紙おむつ・洗腸用具・サラシ・むつ使用者のうち、介護保険 の要介
排泄管理 ガーゼ等衛生用品）
護認定を受けることができない者で支援用具
下記の要件のいずれかに該当する者。
①療育手帳Ａを所持している者②身体障害者手帳１～２級を所持す
る全身性障がい者③身体障害者手帳１～２級を所持す
る障がいによる歩行困難者かつ意
思表示困難者
収尿器・高度の排尿機能障がい者
ストマ装具
・ストマ造設者
・腎臓機能障がい３級以上
在宅療養等 透析液加温器
支援用具 ネブライザー（吸入器）、電気式たん吸引器 ・呼吸器機能障がい３級以上- 12 -

酸素ボンベ運搬車
盲人用体温計（音声式）、盲人用体重計
在宅療養等
支援用具 動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）

住宅改修費 居宅生活動作補助用具

・在宅酸素療法を行う者
・視覚障がい２級以上の単身世帯
・呼吸器機能障がい３級以上又は同程度の身体障がいであって、在宅酸素療法を行う者や人工呼吸器の装着が必要な者
・難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者
・下肢、体幹機能障がい又は幼児期
非進行性脳病変による運動機能障がいの者で３級以上の者※情報・通信支援用具とは、障がい者向けパソコン周辺機器やアプリケーションソフトをいう。

◆必要書類等①申請書 ②指定業者の見積書 ③身体障害者手帳もしくは療育手帳④個人番号（※Ｐ２参照） 等※手帳に記載されている障がい内容で、用具の必要性が判断できない場合は医師意見書の提出が必要な場合があります。申請内容によって必要書類等が異なりますので事前に申請・相談窓口までお問い合わせください。

◆費用
原則として１割負担で、補装具と同様の負担上限月額（Ｐ１０）が定められています。
また、市の独自軽減措置（Ｐ１５参照）により、さらに自己負担の１／２が軽減されます。
○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）
税務課市民サービス班（象潟庁舎）、市民サービスセンター（金浦庁舎）-③コミュニケーション支援事業聴覚、言語機能、音声機能、特定疾患による全身性障がい等のため意思の疎通が困難な人に通院等で外出する際の手話通訳者、要約筆記者、介護人を派遣します。
対 象 者
内

容

申請窓口
費用負担

聴覚障がい者（児）、音声・言語機能障がい者（児）、特定疾患による全身性障がい者
医療機関の受診・入院・就職試験・入園・入学式・公的機関での手続き・会議等、生活上での手話通訳等が必要と認められるときに手話通訳者、要約筆記者、介護人を派遣します。
市社会福祉協議会
手話通訳、要約筆記者の派遣にかかる自己負担はありませんが、介護人派遣は派
遣料の５％が自己負担となります。

○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-④移動支援事業屋外での移動が困難な特定疾患による全身性障がい者（児）又は視覚障がい者（児）の外出支援をします。
対 象 者
内

容

申請窓口
費用負担

特定疾患による全身性障がい者（児）、視覚障がい者（児）公的機関での手続き等社会生活上外出が必要なときや余暇活動等の社会参加のときに外出支援をします。
市福祉事務所福祉課、金浦療護園
移動支援は無料です。

○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 13 -

-⑤日中一時支援事業障がい者の日中活動の場の確保と障がい者家族の一時的な負担軽減を図るために、日中一時的に障がい者（児）の方をお預かりします。
対 象 者
内

容

費用負担

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者等「金浦療護園」「さん・とらっぷ」「心身障害者コロニー」「水林新生園」「ぽぽろ家」の各施設において日中(児童の放課後を含む)一時的にお預かりします。施設によって曜日や時間帯が異なります。
原則として基準額の１割と食事代の一部を自己負担していただきます。
また、市の独自軽減措置（Ｐ１５参照）により、さらに自己負担の１／２が軽減されます。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-⑥自動車運転免許証取得費助成事業障がい者の方が自動車運転免許を取得する費用の一部を助成します。
対 象 者
内

容

身体障害者手帳１級から４級の人及び療育手帳所持者等で就労等のために自動車運転免許を取得する人
自動車運転免許取得にかかった費用の３分の２以内を助成します。ただし上限額
は１０万円です。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-⑦自動車改造費助成事業重度身体障がい者本人が所有し、運転する自動車を改造する経費を助成します。
対 象 者
内

容

上肢・下肢・体幹機能障がいいずれか１～２級の人で、就労等のため自ら所有、運転する自動車の操行装置（ハンドル）や駆動装置（アクセル及びブレーキ）等の一部を改造する必要のある人
１車両１回限り、上限額１０万円（所得制限があります）○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-⑧更生訓練費給付事業更生訓練を受けている身体障がい者に訓練費を助成します。
対 象 者

内

容

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している人及び身体障害者更生援護施設に入所し、更生訓練を受けている低所得の人。
訓練のための経費（月額：訓練が１５日以上の金額で表示。１５日未満の場合は半額となる）①視覚障害者更生施設（あんま、はり、きゅう科）14,800 円 ②視覚障害者更生施設（①以外）
・肢体不自由者更生施設・聴覚言語障害者更生施設・
内部障害者更生施設 6,300 円 ③身体障害者授産施設・同通所授産施設 3,150 円○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）-⑨地域活動支援センター事業障がい者の方に創作活動や生産活動の場を提供します。
対 象 者
内
容
費用負担

療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院）を受けている方及び発達障がい者（児）と認められた方。
由利本荘市にある障害者自立支援センター「和（なごみ）」「根分け会」を利用することができます。
材料費等の実費を自己負担していただきます。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 14 -

５．にかほ市独自の支援事業（１）にかほ市独自軽減事業にかほ市では、障害者総合支援法の利用者の原則１割負担について、特に負担感の大きい通所者や在宅者の利用者負担を軽減する措置を実施しています。
この軽減措置は、対象の事業を利用する際に適用しますので、個別の申請は必要ありません。

障害福祉サービス対象・障がい者の利用者負担の軽減
所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が１６万円以上の人の負担上限額を９，３００円とし、これを超える額を軽減します。
・障がい児の利用者負担の軽減
所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が２８万円以上の人の負担上限額を４，６００円とし、これを超える額を軽減します。

補装具費支給制度・地域生活支援事業対象
補装具給付、日常生活用具給付、日中一時支援事業給付のサービスを利用する人については、自己負担の１／２を軽減します。

（２）人工内耳用電池等購入費の助成
人工内耳を装用している２０歳未満の障がい児（者）の日常生活の利便性及び経済的な負担の軽減を目的として、人工内耳に使用する電池（充電池含む）や外部装置（スピーチプロセッサ）の購入費用を助成します。
対 象 者
内

容

注意事項

２０歳未満の障がい児（者）であって、にかほ市に住所を有している人
人工内耳用電池等の購入費用を助成します。
・乾電池等 月額 3,000 円
・充電池 年額 36,000 円
・外部装置 200,000 円（※当該装置装用後５年以上経過し、交換を要する場合）申請にあたり必要となる書類等がありますので、事前に福祉事務所までご相談く
ださい。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（３）難聴児の補聴器購入費用等の助成
補聴器の装用による言語の習得やコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器の購入費又は修理費の一部を助成します。

対 象 者

内

容

注意事項

・にかほ市に住所を有する１８歳未満の児童
・両耳の聴力レベルが原則として３０デシベル以上７０デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象とならない児童。ただし、医師が装用の必要と認めた場
合は３０デシベル未満も対象とする。
・補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの補聴器購入又は修理にかかる基準額の概ね３分の２を助成します。ただし、電池
交換、イヤーモールドの交換のみは対象になりません。
（所得制限があります）
申請にあたり必要となる書類がありますので、事前に福祉事務所までご相談ください。

○申請、相談窓口 市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 15 -

（４）障がい者（児）の交通費の助成
概ね月の半分以上、通院、通学、通所又は通勤する在宅障がい者（児）で、移動のために交通機関を利用しなければならない人に交通費の一部を助成します。

対 象 者

内

容

注意事項

・人工透析のために週２回以上通院している人
・身体障害者手帳１～３級、療育手帳Ａ及びＢ、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の交付を受けている人で、週３回以上施設等に通所、通勤、通学している人
・上記と同等の程度で、その他特に必要があると認められる人
片道の距離に応じた月額を 4 ヶ月毎に支給します。※8.12.4 月に支給
【片道の距離に応じた月額】
・10km 未満―1,500 円
・10km 以上 20km 未満―2,000 円
・20km 以上 30km 未満―3,000 円
・30km 以上―4,000 円
・移動に利用する交通機関には自家用車も含まれます。
・施設等の送迎あるいは通勤手当等、他の助成を受けていないことが条件となります。ただし、送迎の乗降場所が自宅から離れている場合、あるいは他から支給される手当がこの事業の額より低い場合など、例外もありますので福祉事務所までご相談ください。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（５）タクシー利用券の給付
下記条件に該当される方に、社会参加の促進と福祉の増進を図る事を目的とし、タクシー小型車初乗運賃相当額のタクシー利用券を交付します。

対 象 者

内

容

・にかほ市に住所を有している在宅の人（施設入所者は対象外）
・下記の障がいの記載がある身体障害者手帳の交付を受けており、表紙の等級が１～３級の人【視覚、平衡機能、下肢、体幹、運動機能（移動機能）、心臓、じん蔵、
呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓】
・療育手帳Ａの交付を受けている人
・１人あたり年間２４枚のタクシー利用券を交付します。
※５月以降に申請した場合は、月割計算（月２枚）となります。
【会社名】
・象潟合同タクシー

利用できる
タクシー会社

注意事項【所在地】にかほ市象潟町字家ノ後 20-27【電話番号】
43-2030

・富士タクシー営業所
・光タクシーにかほ市平沢字出ヶ沢 1-1
由利本荘市砂子下 48-1

32-3211
22-1111・ハートワン交通
・本荘タクシー

由利本荘市石脇字田中 88-3
由利本荘市後町 1-1

23-3333
24-5555

・岩谷タクシー
由利本荘市岩谷町字西野 27-2
65-2123・小型車初乗運賃を超える金額は自己負担となります。
（１回の乗車につき１枚のみ利用可能で、１日に何枚でも使用することができます。
）
・他の人に譲渡することはできません。
（利用する際には運転手に障害者手帳を提示する必要があります。
）紛失しても再交付はできません。
・タクシー利用券の交付を受けた方は、翌年度以降も対象となっている場合、タクシー券を交付します。
（毎年度申請する必要はありません。
）○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 16 -

（６）電子白杖購入費の助成
視覚障がい者（児）が電子白杖（盲人安全つえにセンサーを搭載し、超音波により障がい物等の存在を感知することができる福祉用具）を購入する際に、その費用の一部を助成します。
対 象 者
内

容

注意事項

視覚障がい１級又は２級であって、にかほ市に住所を有している人※所得制限があります。
（電子白杖の購入費－通常の盲人安全つえの購入基準額）×１／３を助成します。
※ただし助成額の上限は２万円です。
申請にあたり必要となる書類等がありますので、事前に福祉事務所までご相談く
ださい。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（７）在宅知的障がい者の健康診査
各種健康診断を受ける機会のない在宅の知的障がい者に対して、生活習慣病の予防及び健康の維持・増進を図るために基本健康診査と歯科健康診査を行います。

対 象 者

内

容

実施機関

費用負担

・にかほ市に住所を有している在宅の人（施設入所者は対象外）
・療育手帳の交付を受けている１９歳以上４０歳未満の知的障がい者・療育手帳の交付を受けている１６歳以上１９歳未満の知的障がい児※ただし、会社や学校等で同様の健康診査を受ける機会のある人は除く
・毎年度、期間を定めて実施します。
・事前に市から受診券の交付を受けてから、医療機関に個別に予約し、受診していただきます。
【基本健康診査】（令和３年度の実施機関）
加藤医院、すずらん診療所、小出診療所、池田医院、 象潟病院、金病 院【歯科健康診査】（令和３年度の実施機関）
かんざか歯科医院、古田歯科医院、小松歯科医院、すずき歯科医院、
さとう歯科クリニック【基本健康診査】（令和３年度の受診料）
市民税課税世帯の方 ・・・・・・・・・・・・・ 1,400 円
市民税非課税世帯、生活保護受給世帯の方 ・・・
0円【歯科健康診査】（令和３年度の受診料）
市民税課税世帯の方 ・・・・・・・・・・・・・
500 円
市民税非課税世帯、生活保護受給世帯の方 ・・・
0円○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（８）雪下ろしにかかる費用の助成
積雪による被害を未然に防止し、対象世帯の心身の安定を図るため、雪下ろし等にかかる費用の一部を助成します。

対 象 者

対象範囲
内

容

注意事項

にかほ市に住所を有している市民税非課税世帯のうち、下記の手帳のいずれかの交付を受けている人が同居する世帯 ※生活保護受給世帯を除く。
・身体障害者手帳１～３級 ・療育手帳Ａ、Ｂ・精神障害者保健福祉手帳１～２級・居住する住宅の雪下ろし（車庫等は除く）
・屋根から落雪等による住宅への危険を避けるための最小限の除排雪
年２回まで、かかった費用の２分の１以内を助成します。ただし、上限額は４万５千円です。
申請にあたり必要となる書類等がありますので、事前に福祉事務所までご相談く
ださい。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 17 -

６．その他の福祉制度（１）ＪＲ運賃等の割引制度
回数 普通
定期
乗車券 急行券 乗車券
介護者と介護者とともに利用
ともに利用 （単独で利用する場合は含まない）
○
○
○
○
○
○
○
○

普通乗車券
手帳の種別

対象者

本人
介護者
本人
第２種身体障がい者
介護者
本人
療育手帳Ａをお持ちの方
介護者
本人
療育手帳Ｂをお持ちの方
介護者
１２歳未満の第２種身体障がい児 本人※２
又は療育手帳Ｂをお持ちの障がい児 介護者
第１種身体障がい者

単独で
利用※１
○

割引率

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

５割引

○
○

○
○

※１ 単独で利用する場合は片道の乗車区間が 100 ㎞を超える場合に限り割引が適応されます。
※２ 小児定期旅客運賃については割引が適応されません。
※３ 私鉄線等他の鉄道会社線とまたがる場合を含みます。ただし、ＪＲ線と私鉄線等他の鉄道会社線をまたがる区間は、１枚で発売できる範囲があらかじめ決められています。
※４ 障がい者と介護者が利用する場合は、同一区間の乗車券類を購入する必要があります。
○お問い合わせ利用される各駅等（２）国内航空旅客運賃割引制度
対象

身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者○お問い合わせ

割引適用者

割引率

適用証明

各航空運送事業者が第１種・第２種の記載がある身体障設定する額。割引率
害者手帳を提示します。
は、事業者又は期
本人
間・季節・路線によ 証明印の押印がある療育手帳を提（満１２歳以上） り異なります。また、 示します。
及び一部路線では対象と介護者１名ならない場合があり 有効期間内の精神障害者保健福祉
ますので、利用前に 手帳を提示します。（搭乗日当日に航空券販売窓口にお 有効期間が満了している場合はご搭乗できません。
）
たずねください。
利用される各航空会社等（３）バス運賃の割引制度
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
・第１種身体障がい者又は療育手帳Ａの人に付き添って乗車する介護者１人・普通運賃の場合は、バスを降りる時に手帳を提示してください
手 続 き ・普通定期券運賃（大人に限る）の場合は、定期券購入時に手帳を提示してください（通学定期券に障がい者割引はありません）
対象路線 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス等）※一部路線を除く
対 象 者

割 引 率

普通運賃の場合は５割引 ・普通定期券運賃（大人に限り）の場合は３割引○お問い合わせ利用される各バス会社の営業所等- 18 -

（４）にかほ市コミュニティバス運賃の無料化
対 象 者
手 続 き
割 引 率

・にかほ市に住所を有する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
・上記に付き添って乗車する介護者１人
バスを降りる時に手帳もしくは無料パスを提示してください※無料パスは申請者のみ取得できます
無料○お問い合わせまちづくり推進課 連携推進班（象潟庁舎）４３－７５１０（５）タクシー運賃の割引制度
対 象 者
手 続 き
割 引 率

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
タクシーを利用する際に、お持ちの障害者手帳を提示してください。
※にかほ市では条件に該当される方に、タクシー小型車初乗運賃相当額のタクシー
利用券を交付しております。詳細につきましてはＰ１６をご参照ください。
乗車運賃より１割引○お問い合わせ利用されるタクシー会社の営業所等（６）有料道路通行料金の割引制度
区分

障がい者本人が自ら運転する場合

対 象 者

身体障害者手帳の交付を受けているすべての方所有形態

身体障がい者又は生計同一者が所有するもの（１台限り）

自動車の
範
囲
手帳提示
利
用
Ｅ Ｔ Ｃ
利
用

必要書類等

申請窓口
割 引 率

障がい者本人以外の方が運転し、障がい者本人が乗車する場合
第１種身体障がい者及び療育手帳Ａの方（重度障がい者）
障がい者本人又は生計同一者が所有するもの、もしくは障がい者本人を継続して日常的に介護している人が所有するもの（１台限り）

車検証の【自家用・事業用】の欄が「自家用」となっている自動車で、「用途」欄に「乗用」と記載されている、乗車定員が 10 人以下のもの（軽自動車も含む）※その他、「用途」欄に「貨物」又は「特種」と記載されている自動車については、申請窓口にご確認ください。
身体障害者手帳又は療育手帳に証明の記載が必要です。
あらかじめ申請窓口で申請のうえ、証明の記載をしてもらってください。有料道路を利用する際、証明した手帳を提示することで料金が割引されます。
あらかじめ申請窓口で申請し、交付される【ＥＴＣ利用対象者証明書】を【送付専用封筒】で郵送（要切手）します。約２週間程度で登録完了の通知が届いて適用開始となります。※適用開始までは手帳提示での利用となります。
①身体障害者手帳又は療育手帳②車検証③運転免許証（障がい本人が運転する場合）④ＥＴＣ車載器の管理番号の書類（ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書等）⑤ＥＴＣカード（障がい者本人名義のものに限る）※ただし、障がい者本人が未成年の重度障がい者で、本人運転による割引を受けない場合は親権者又は法定後見人名義のＥＴＣカードでも利用できます。
※これらの他に要件確認のため、別途書類が必要な場合があります。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）
５割引（ＥＴＣの場合、他ＥＴＣ割引と比較して安い料金が請求されます。
）○お問い合わせ

東日本高速道路株式会社 秋田管理事務所 ０１８－８２６－１７００
市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 19 -

（７）障害者等用駐車区画利用制度
公共施設や商業施設などに設置されている障害者等用駐車区画を使いやすいものとするため、歩行困難で、かつ障害者、介護を必要とする方や妊産婦、けが人などの方々を対象に「利用証」を発行する制度です。

◆利用対象者区分

障がい等の状況

確認書類

１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
視覚障がい

○

聴覚障がい
平衡機能障がい

○

○

○

○
○

○
○

上肢不自由
下肢不自由

○
○

○
○

体幹不自由

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

乳幼児期以前の非進行性
身体障がい 脳病変による運動機能障害

上肢機能

○

○

○

○

○
○

身体障害者手帳

難病患者

特定医療費（指定難病）受給者又は小児慢性特定疾患医療受給者

療育手帳
精神障害者
保健福祉手帳
各受給者証

要介護認定を受けた者

要介護１から５まで

介護保険
被保険者証

妊 産 婦
け が 人

妊娠７ヵ月から産後３ヶ月まで
けが等により一時的に移動に配慮が必要な者

母子健康手帳医師の診断書等

移動機能

心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がいぼうこう・直腸の機能障がい
小腸機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
肝臓機能障がい
知的障がい 療育手帳Ａ○

精神障がい 精神障害者保健福祉手帳１級◆申請手続き
申請書に必要事項を記入し、上記表の区分ごとに当てはまる確認書類の写し（氏名・現住所・交付要件に該当する旨の記載があるところをコピーして下さい。
）を添付し、下記の申請窓口に持参又は郵送してください。
※代理人が本人に代わって申請する場合は、代理人の身分証明書の写し（運転免許証、マイナ
ンバーカード等）を添付してください。
※申請書は下記の申請、相談窓口や市役所等に備え付けてあるほか、秋田県のホームページからもダウンロードできます。
○申請、相談窓口 秋田県健康福祉部 地域・家庭福祉課 ０１８－８６０－１３４２
由利地域振興局福祉環境部（保健所） ０１８４－２２－４１２０- 20 -

（８）携帯電話料金の割引制度
対 象 者
内

容

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
ＮＴＴドコモ・au・ソフトバンクなど、各携帯電話会社にて独自の障がい者割引サービスがあります。

○お問い合わせ利用されるお近くの携帯電話ショップ等（９）ＮＨＫ放送受信料の減免制度

全額免除

半額免除

手 続 き
申請窓口

・身体障害者手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・療育手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・精神障害者保健福祉手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・生活保護を受けている世帯※同一住居に２世帯が同居（２世帯住宅等）している場合、住んでいる世帯全部で１世帯となります。ただし、世帯ごとにＮＨＫと受信契約をしている場合は除きます。
・世帯主が身体障害者手帳【視覚・聴覚障がい】いずれかの所持者である場合・世帯主が身体障害者手帳【１～２級】の所持者である場合・世帯主が療育手帳【Ａ】の所持者である場合・世帯主が精神障害者保健福祉手帳【１級】の所持者である場合・世帯主が戦傷病者手帳【特別項症】【第１款症】いずれかの所持者である場合
該当する手帳と印鑑を持参し、申請窓口で申請してください。
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）○お問い合わせＮＨＫ秋田放送局 ０１８－８２５－８１１１
市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（１０）住宅整備資金貸し付けにかほ市に居住する障がい者又は障がい者と同居する親族で、障がい者向けに居室等を増改
築又は改造する必要があり、自力で整備するのが困難な人に対し、障害者住宅整備資金を貸付する制度です。
対象範囲
貸付金額

貸付の条件

注意事項

身体障害者手帳の１～４級又は療育手帳の「Ａ」に該当する障がい者（児）１戸あたり 150 万円【貸付利率】財政融資資金又は銀行等引受資金に定める貸付利率【据置期間】２年以内【償還期間】据置期間経過後８年以内【償還方法】元利金等半年賦【保 証 人】市内在住者２人
事前申請となりますので、工事着手前に必ず福祉事務所に相談してください。

○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 21 -

（１１）ヘルプマーク・ヘルプカード
援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲に気づいてもらい、理解や支援が受けやすくなる「ヘルプマーク」と、必要な支援を求めるための意思表示に有効なツールとなる「ヘルプカード」の配布をしています。
対 象 者
申請窓口

義足や人工関節を使用している方、心臓疾患などの内部障害や難病の方、発達障
害の方など
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）ヘルプマークヘルプカード（秋田県版）- 22 -

７．手当・年金・給付金・貸付金（１）特別児童扶養手当（国制度）
対 象 者

金

額

身体又は精神に重度又は中度程度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする２０歳未満の児童を扶養している保護者等
１級（重度）：月額 52,500 円（令和３年度手当額）
２級（中度）：月額 34,970 円（令和３年度手当額）※年 3 回（4.8.11 月）に分けて支給・認定請求書・振込先口座申出書
・医師の診断書（所定の様式） ・個人番号（※Ｐ２参照）
・障害者手帳（お持ちの方のみ） ・申請者と対象児童の戸籍謄（抄）本
必要書類等 ・申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票 ・印鑑※療育手帳（Ａ）、もしくは身体障害者手帳（１級から概ね３級まで。ただし、内部障がい、視野狭窄、体幹機能障がい及び運動機能障がい等は除く）をお持ちの方は診断書を省略できる場合もありますので、ご相談下さい。
申請窓口

市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
市民サービスセンター（金浦庁舎）

注意事項

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。
（障がいの程度によっては支給されない場合があります。
）また、障害者手帳を所持していなくても同程度の障がいがある方は対象になります。
・本人、配偶者又は扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
・児童が施設に入所している場合は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。
・住所や氏名を変更したとき、障がいの程度が変わったとき、施設に入所したとき、児童又は保護者等が死亡したときは届出が必要になります。

○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（２）特別障害者手当（国制度）
身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別な介護を必要とす
る２０歳以上の者
月額 27,350 円（令和３年度手当額）
金額※年 4 回（5.8.11.2 月）に分けて支給・認定請求書
・診断書（所定の様式）
必要書類等 ・所得状況届（所定の様式）
・個人番号（※Ｐ２参照）
・障害者手帳（お持ちの方のみ） ・印鑑
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
申請窓口
市民サービスセンター（金浦庁舎）
対 象 者

注意事項

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。
（障がいの程度によっては支給されない場合があります。
）また、障害者手帳を所持していなくても同程度の障がいがある方は対象になります。
・本人、配偶者又は扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
・施設に入所している人、３か月以上入院している人は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。
・住所や氏名を変更したとき、障がいの程度が変わったとき、本人が死亡したとき、施設に入所したとき、入院が３か月を超えたときは届出が必要になります。

○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 23 -

（３）障害児福祉手当（国制度）
身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳未満の者
月額 14,880 円（令和３年度手当額）
金額※年 4 回（5.8.11.2 月）に分けて支給・認定請求書
・診断書（所定の様式）
必要書類等 ・所得状況届（所定の様式）
・個人番号（※Ｐ２参照）
・障害者手帳（お持ちの方のみ） ・印鑑
市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、
申請窓口
市民サービスセンター（金浦庁舎）
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。
（障がいの程度によっては支給されない場合があります。
）また、障害者手帳を所持していなくても同程度の障がいがある方は対象になります。
・本人、配偶者又は扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
注意事項
・障がいを事由とする年金の受給者や、施設入所者は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。
・住所や氏名を変更したとき、障がいの程度が変わったとき、施設に入所したとき、児童又は保護者等が死亡したときは届出が必要になります。
対 象 者○お問い合わせ

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（４）国民年金（障害基礎年金）（国制度）
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受取ることができる年金です。病気やけがで初めて医師又は歯科医師の診療を受けたときに「国民年金」に加入していた場合は「障害基礎年金」が請求できます。
・保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の３分の２以上ある人又は、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がない人の障がい
受給要件
・２０歳未満のときに初めて医師の診断を受けた人が、障がいの状態にあって２０歳に達したとき、又は２０歳に達した後に障がいの状態となったとき初めて医師の診療を受けたときから、１年６か月経過したとき（その間に治った場
障がい
合は治ったとき）に障がいの状態にあるか、又は６５歳に達するまでの間に障がい認定時の状態になったとき

年 金 額

１級：976,125 円＋子の加算
２級：780.900 円＋子の加算※子の加算額（第１～２子各 224,700 円 第３子以降各 74,900 円）※子とは、扶養している１８歳到達年度の末日までにある子（障がいがある場合は２０歳未満の子）をいいます。
※年金額等は令和３年度の金額です。

申請に 申請には所定の様式や確認書類、専用の診断書等が必要となりますので、最初に相あたって 談・申請窓口までご相談のうえ、必要書類等や申請手順の説明を受けてください。
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます
ので、障害基礎年金の１級、２級は障害者手帳の等級とは異なります。
注意事項
・２０歳前に初診日のある傷病による障がいのある方については、国民年金法に定める障がいの程度に該当すれば、保険料納付要件に関わりなく２０歳から支給されます。
○申請、相談窓口

日本年金機構 本荘年金事務所
２４－１１１１
市民課 国保年金班 ３２－３０３２- 24 -

（５）厚生年金保険（障害厚生年金）（国制度）
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受取ることができる年金です。病気やけがで初めて医師又は歯科医師の診療を受けたときに「厚生年金」に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
支給要件
障 が い
認 定 時

年 金 額

加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障がい。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている人であること。
初めて医師の診療を受けたときから、１年６か月経過したとき（その間に治った場合は治ったとき）に障がいの状態にあるか、又は６５歳に達するまでの間に障がいの状態になったとき。
１級：報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額(224,700 円)
２級：報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額(224,700 円)
３級：報酬比例の年金額 ※最低補償額(585,700 円)※年金額等は令和３年度の金額です。

※障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障がいが残ったときは、障害手当金（一時金）を受取ることができる制度があります。詳細については申請、相談窓口までお問い合わせください。
○申請、相談窓口

日本年金機構 本荘年金事務所 ２４－１１１１（６）心身障害者扶養共済制度（国・県）
将来、独立や自活が困難と思われる身体又は知的及び精神の障がいのある人の保護者が掛金を出し合い、保護者に万一のことがあったとき（死亡又は重度の障がいになったとき）、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
・身体障害者手帳を所持し、その障がいが１級から３級までに該当する人
・知的障がい者
対 象 者
・精神又は身体に永続的な障がいのある方（統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など）で障がいの程度が①又は②と同程度と認められる人
上記のいずれかに該当する心身障がい者の保護者で、次の条件を満たす人加入できる ・加入する年度の４月１日時点の年齢が６５歳未満の人
保 護 者 ・特別な疾病や障がいがなく、健康状態である人※障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は１人のみになります。

共済掛金

加入時の年度の４月１日時点の年齢によって月額掛金の金額が異なります。
・35 歳未満―9,300 円
・45 歳以上 50 歳未満―17,300 円
・35 歳以上 40 歳未満―11,400 円
・50 歳以上 60 歳未満―20,700 円
・40 歳以上 45 歳未満―14,300 円
・60 歳以上 65 歳未満―23,300 円※加入期間２０年以上（昭和６１年３月３１日以前の加入者の一部については加入期
間２５年以上）で加入者の年齢が６５歳以上になった場合は全額免除となります。

１口加入者：月額 20,000 円（年額２４万円）
２口加入者：月額 40,000 円（年額４８万円） ※２口まで加入できます。
・加入等申請書 ・申請者と障がい者の住民票の写し ・申込者（被保険者）告知書
必要書類等
・障害者手帳等 ・印鑑
・今後の経済情勢の変化、制度の収支状況等を踏まえ、定期的に制度の見直しが図
注意事項
られています。
・加入者（保護者）の死亡等の理由によっては年金が支給されない場合があります。
年 金 額○申請、相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 25 -

（７）交通遺児等育成資金の貸付 （自動車事故対策機構制度）
自動車事故により保護者がなくなったり、重度の後遺障がい者になったりしたために生活が困窮している中学生までの子どもを対象に、資金を無利子貸付する制度です。
対象範囲
貸付金額

貸付の条件
注意事項

保護者が亡くなったり、重い後遺障害になったりした生活困窮家庭。
一時金 155,000 円、月額 10,000 円又は 20,000 円、
小・中学校入学支度金（希望による）44,000 円【貸付利率】無利子【据置期間】６か月又は１年【償還期間】据置期間経過後２０年以内【償還方法】月賦又は月賦・半年賦
申請、問い合わせ等は自動車事故対策機構（ナスバ）に相談してください。

○申請、相談窓口

独立行政法人 自動車事故対策機構 （通称：ナスバ）
秋田支所
０１８－８６３－５８７５（８）重度後遺障がい者の介護料支給制度 （自動車事故対策機構制度）
自動車事故により脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害が残り、移動、食事、排泄など日常生活について常時又は随時の介護が必要な方に介護料を支給する制度です。
対象範囲
支給金額の
範囲
（月額）
注意事項

脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害が残り、移動、食事、排泄など日常生活について常時又は随時の介護が必要な方。
① 常時の介護が必要な方のうち「重度後遺障害診断書」で、症状が「最重度」と認められた方 ： 85,310 円～211,530 円② 上記①以外で常時の介護が必要な方 ： 72,990 円～166,950 円③ 随時の介護が必要な方 ： 36,500 円～83,480 円
・後遺障害等級認定は、身体障害者手帳による認定等級とは関係ありませんので、ご注意ください。
・申請、問い合わせ等は自動車事故対策機構（ナスバ）に相談してください。

○申請、相談窓口

独立行政法人 自動車事故対策機構 （通称：ナスバ）
秋田支所
０１８－８６３－５８７５- 26 -

８．税の減免（１）自動車税・自動車取得税の減免（軽自動車税等を含む）◆減免を受けることができる人○身体障害者手帳所持者
区

分

視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声機能障がい
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由
乳幼児期以前の非進行性 上肢機能
脳病変による運動機能障がい 下肢機能
心臓機能障がい
腎臓機能障がい
呼吸器機能障がい
小腸の機能障がいぼうこう・直腸の機能障がい
免疫機能障がい
肝臓機能障がい

身体障がい者等本人が運転する場合
１級

２級

３級

４級

○

○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

５級

６級 １級

２級

３級

４級

○

○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

家族や常時介護者が運転する場合

○
○

５級

６級

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者
区分
障害者本人又は家族や常時介護者が運転する場合
児童相談所又は福祉相談センターで重度知的障がい者と判定され、知的障がい療育手帳の「障害等級（総合判定）」欄にＡと記載されている人
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により精神障がい者と精神障がい判定され、精神障害者保健福祉手帳に１級と記載されている人◆減免を受けることができる自動車
所 有 者

運 転 者

使用目的

申請に必要な証明書

身体障がい者本人
日常生活等なし
障がい者と同居し、定期的に障がい者を身体障がい者
通学、通院、通所及び生業 生計同一証明書
乗せて運転する障害者と生計を一にする者（１８歳未満の場合は1 年以上の間、週 3 日程度以上、障がい者の 障がい者のみで構成される同居家族の所有可）
ために運転を行っているか、行う見込のある者で 世帯に属する障がい者の 常時介護証明書
障がい者を常時介護する者
通学、通院、通所及び生業
知的又は精神障がい者本人
１.なし
１.自動車の所有者…障がい者本人 日常生活等
２.生計同一証明書
２.自動車の所有者…同居家族
知的障がい者
障がい者と同居し、定期的に障がい者を精神障がい者
通学、通院、通所及び生業 生計同一証明書
乗せて運転する障害者と生計を一にする者（同居家族の所有可）
１年以上の間、週３日程度以上、障がい者の 障がい者のみで構成されるために運転を行っているか、行う見込のある者で 世帯に属する障がい者の 常時介護証明書
障がい者を常時介護する者
通学、通院、通所及び生業※割賦販売により所有権を保留されている場合は、「使用者（車検証記載）」でも可。
- 27 -

◆減免を受けることができない場合
・既に減免を受けている自動車がある場合。
※減免を受けることができる自動車は障害者１人につき１台までです。
・自動車検査証に「事業用」と記載されている自動車やリース車の場合◆減免申請に必要な書類①減免申請書②障害者手帳③運転者の運転免許証④自動車検査証（※１） ⑤生計同一証明書（※２） ⑥常時介護証明書（※２）※１ 自動車取得の場合、販売店からの購入内容がわかる契約書等※２ 運転者が障がい者本人以外の場合や、精神又は知的障がい者が同居家族所有の自動車を運転する場合、減免申請を行う前に⑥⑦の証明書の発行が必要になりますので、①～⑤の書類を持参のうえ、申請窓口【市福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、市民サービスセンター（金浦庁舎）】にて手続きを行ってください。障がい者等と運転者等との同居の有無、障がい者等の通勤・通学等の事実、そのための自動車等の必要性について確認のうえ、該当する場合に発行いたします。

◆減免申請の手続き
減免を受けようとする人は、その年度の自動車税納付期限（自動車税と軽自動車税は納付期限が異なります）までに必要書類等を提出してください。
ただし、新たに自動車を取得する場合や既に減免を受けている自動車から新しい自動車に乗り換える場合、自動車の登録手続きの際に申請することとなりますので、自動車の購入先へ事前に相談してください。事後申請では、減免を受けることができません。既に減免を受けている自動車から新しい自動車に乗り換える場合には次の制限がありますのでご注意ください。
②新しい自動車を①減免を受けている自動車を廃車登録した後に（※１）
所有権移転登録した後に新車新規/中古新規登録で取得自動車税の減免
自動車取得税の減免
受けられる
受けられる
受けられない（※２）
受けられる

所有権移転
登録で取得
自動車取得税の減免
受けられる
受けられる

※１ 廃車登録には、県外への変更・移転登録は含まれません。
※２ ただし、年度途中で身体障害者等に該当することになった場合の手続きをしていただ
くことで、翌年度から減免を受けることができます。
○お問い合わせ （自動車税）総合県税事務所由利支所（由利地域振興局）２３－４１０５（軽自動車税）市税務課（象潟庁舎） ４３－７５０５（自動車の新規取得）購入される自動車販売店（２）所得税・住民税に対する所得控除（障害者控除）
納税者本人又は控除対象配偶者や扶養親族が障がい者である場合、所得金額の控除を受ける
ことができ、そのためには「扶養控除申告」「年末調整」「確定申告」等での手続きが必要です。
「扶養控除申告」「年末調整」での申請は、職場の給与担当にご相談ください。

◆障害者控除（控除額２７万円）※一部抜粋
・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・精神保健指定医などにより知的障がい者と判定された方（療育手帳をお持ちの方など）◆特別障害者控除（控除額４０万円）※一部抜粋
・障害者控除対象者で特に重度の障がいがある方（身体１～２級・精神１級・療育Ａ）○お問い合わせ 市税務課（象潟庁舎） ４３－７５０５- 28 -

９．選 挙（１）郵便等による不在者投票
身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証の交付を受けている方で、郵便投票証明書をお持ちの方は、投票日の４日前まで名簿登録地の市町村選挙管理委員会に投票用紙等の必要書類等を請求することで、自宅等の自分のいる場所から郵送で不在者投票をすることができます。
また、郵便投票証明書をお持ちでない方も、次のいずれかの要件を満たす方は事前に郵便等
投票証明書交付申請手続きをすることで、郵便等による不在者投票が可能になります。
○対象者
障害の程度
障害名
身
体
障
害
者
手
帳

注意事項
申請窓口

障害名

１級 ２級 ３級

両下肢、
体幹、
○
移動機能
心臓、腎臓、
呼吸器、
○
ぼうこう、
直腸、小腸
免疫、肝臓

障害の程度

○

○

○

○

○

戦
傷
病
者
手
帳

特別

第１

第２

第３

項症

項症

項症

項症

○

○

○

心臓、腎臓、
呼吸器、
ぼうこう、 ○
直腸、小腸、
肝臓

○

○

両下肢、
体幹機能

要介護
介
状態区分
護
保
険
の
被
要介護
保
５
険
者
証

○

証明書の有効期限は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳の方が 7 年、要介護５の方は要介護認定の有効期間の末日までです。
にかほ市選挙管理委員会事務局（象潟庁舎）◆代理記載制度
さらに、郵便等による不在者投票ができる方で、かつ自らの投票の記載をすることができない者として定められた次のいずれかの要件を満たす方は、あらかじめ身体障害者手帳・戦傷病者手帳を添えて、市の選挙管理委員会に代理記載人の郵便等投票証明書の手続きをすることで、代理記載人が本人に代わって投票の記載をすることができます。
○対象者
身体
障害名
障害者
手帳
上肢、視覚
注意事項
申請窓口

障害の程度
１級

○

戦傷
病者
手帳

障害名
上肢、視覚

障害の程度
特別項症

第１項症

第２項症

○

○

○

上記の対象者であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理人記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。
にかほ市選挙管理委員会事務局（象潟庁舎）○お問い合わせにかほ市選挙管理委員会事務局（象潟庁舎） ４３－７５０６（２）点字投票・代理投票
対象者
内 容
申請窓口

ご自分で字を書くことが困難な方点字ができる方は、点字投票ができます。投票所には、点字器を用意しています。
また、ご自分で字を書くことが困難な方は、投票所の係員が代筆で投票用紙に記入する代理投票ができます。投票の秘密は固く守られます。
各投票区投票所○お問い合わせにかほ市選挙管理委員会事務局（象潟庁舎） ４３－７５０６- 29 -

９．スポーツ（１）にかほ市在宅障害者スポーツ教室
日頃から体を動かすことの少ない在宅の障がい者が、様々な運動を通して体力の維持増強を図りながら交流を深めるために、障がい者のスポーツ教室を毎年１回開催しています。
① にかほ市在住の身体、知的、精神障がい者（障害者施設を利用〈入所・通所問わず〉している方を除く在宅の障がい者）② 障がい者スポーツ指導員
対象者③ スポーツ推進委員④ 総合型地域スポーツクラブ関係者⑤ その他、地域において障害者スポーツの振興・普及に携わる方期日【令和３年度】
実施競技 ・令和３年１１月１６日（火）（会場）
ボッチャ（にかほ市金浦体育館）○お問い合わせ秋田県障害者スポーツ協会
０１８－８６４－２７５０
市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）（２）秋田県障害者スポーツ大会
秋田県内の身体、知的、精神障がい者が一堂に会し、様々なスポーツを通して体力の維持増
強を図りながら交流を深めるために、障がい者のスポーツ大会を毎年１回開催しています。
① 身体障害者手帳の交付を受けた方（内部障がいの方は参加できない場合があります。
）
対象者② 知的障害者手帳の交付を受けた方③ 精神障害者手帳の交付を受けた方【令和３年度】
・令和３年８月２１日（土）一般卓球（秋田テルサ）
ボッチャ（秋田県社会福祉会館）、
サウンドテーブルテニス（秋田県心身障害者総合福祉センター）・令和３年９月１１日（土）水泳（秋田県立総合プール）
期日ボウリング（ロックンボウル）
実施競技
バレーボール〈精神障がい〉（秋田県立中央公園アリーナ）、（会場）
アーチェリー（秋田県勤労身体障害者スポーツセンター）・令和３年９月２５日（土）陸上競技（秋田県立中央公園陸上競技場）
フライングディスク（秋田県立中央公園球技場）※令和３年度は新型コロナウイルス感染防止のため、中止となりました。
○お問い合わせ秋田県障害者スポーツ協会
０１８－８６４－２７５０
市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）- 30 -

１０．福祉に関する相談について（１）にかほ市の相談窓口
福祉総合相談窓口〒018-0492
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
TEL ３２－３０４１
福祉課 福祉障がい支援班〒018-0492
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
TEL ３２－３０３４

・福祉全般の総合相談
・障がい福祉に関する総合相談
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、各種減免制度・障害福祉サービス、障害児通所支援、自立支援医療、補装具支給制度、地域生活支援事業
・特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当
・障がい者の権利擁護、虐待防止 等

福祉課 保護支援班〒018-0492
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
TEL ３２－３０３８

・生活保護制度・生活困窮者自立支援事業 等

子育て支援課 子育て支援班〒018-0492
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
TEL ３２－３０４０

・児童福祉に関する総合相談
・子ども・子育て支援、児童手当、子育て支援センター、家庭児童相談、ひとり親家庭・寡婦福祉、児童扶養手
当 等

長寿支援課 長寿支援班
・高齢者福祉に関する総合相談〒018-0492
・在宅高齢者・家族等の支援、在宅福祉サービス、地域
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
支援事業、介護保険 等
TEL ３２－３０４２
地域包括支援センター
・高齢者の総合相談、権利擁護、地域連携〒018-0492
・介護予防ケアマネジメント
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
・介護予防事業 等
TEL ３２－３０４５
市民課 国保年金班〒018-0492
・福祉医療制度（マルフク）
平沢字鳥ノ子渕 21 仁賀保庁舎
・国民年金（障害基礎年金等） 等
TEL ３２－３０３２
健康推進課 健康管理班〒018-0402
平沢字八森 31－1
・健康に関する総合相談
仁賀保保健センター（スマイル内） ・各種がん検診、人間ドック、成人歯科健診
TEL ３２－３０００
・こころの健康相談、精神相談〒018-0192
・自殺予防、アルコール依存 等
象潟町字浜ノ田１
象潟保健センター
TEL ４３－７５０１
健康推進課 母子保健支援班
・産前・産後サポート事業〒018-0311
・母乳ミルク相談、子育て相談
金浦字花潟 83－1
・未熟児療育医療
子育て世代包括支援センター
・乳幼児健診にかほ市ネウボラ あのね・幼児健康相談（金浦保健センター内）
TEL ３８－４２００- 31 -

（２）にかほ市障がい者基幹相談支援センター
障がい者基幹相談支援センターでは、障がいの種別や障害者手帳の有無に関わらず、障がいのある方や家族からの各種相談に応じ、情報の提供や助言、福祉サービスの利用援助等の必要な支援を行うほか、地域の相談支援事業所との調整・支援、障がいのある方の権利擁護や虐待に関する相談受付・対応、相談支援に携わる人材の育成等の事業を行い、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援します。
連 絡 先
費用負担

・電話 0 184-74-7440（平日 8：30～17：15）
・携帯 080-1688-6047（夜間・休日）
・F A X 0184-74-7460
・Mail sun-trap@eos.ocn.ne.jp
相談・支援は無料です※相談内容及び個人情報の守秘義務は、厳守されますので安心してお気軽にご相談ください。

（３）障害者相談支援事業 （障害者総合支援法 地域生活支援事業）
手帳の有無を問わず、障がいのある人及びその家族からの相談に応じ、必要な情報等の提供
や、権利の擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを目的とした、相談支援事業所を設置しています。
対 象 者
支援内容

相談支援
事 業 所

費用負担

障がい者（児） （身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい）
・日常生活の困りごと
・福祉サービスの利用援助
・就労に対する相談
・障がい者の権利擁護に関すること等
・金浦療護園 相談支援事業所℡38－2215
・相談支援事業所 さん・とらっぷ℡32－5155
・障がい相談支援事業所 みずばしょう（市社協）℡32－3010
・相談支援事業所 のどか℡74－3068
・障害者自立支援センター「和」（なごみ）℡24－0753※事業所へ来所しての相談のほか、電話相談、訪問相談も可能です。
相談・支援は無料です※相談内容及び個人情報の守秘義務は、厳守されますので安心してお気軽にご相談ください。

- 32 -

（４）県内の相談機関◆障がい福祉関係機関
名

称

所 在 地

秋田県福祉相談センター
秋田県
精神保健福祉センター
秋田県中央児童相談所〒010-0001
秋田市中通二丁目 1-51
（明徳館ビル 1 階）
〒010-1602
秋田市新屋下川原町 1-1

秋田県発達障害者支援センター
ふきのとう秋田 〒010-1409
秋田市南ヶ丘 1-1-2
総合相談・（秋田県立医療療育センター内）
地域療育支援センター
秋田県聴覚障害者支援センター

電 話〈ＦＡＸ〉
018－831－2940〈018－831－2306〉
018－831－3946〈018－831－2306〉
018－862－7311〈018－824－4010〉
018－826－8030〈018－826－2414〉
018－826－8031〈018－826－2407〉〒010-0922
秋田市旭北栄町 1-5（秋田県社会福祉会館 5･6 階）

018－874－8113〈018－862－1820〉

所 在 地

電 話〈ＦＡＸ〉〒015-0855
由利本荘市二番堰 25-1
（由利本荘地域生活支援センター内）

0184－44－8578〈0184－44－8579〉◆就労相談・支援機関
名称

由利本荘・にかほ圏域
障害者就業・生活支援センター
イ

ー

サ

ポ

ー

ト

Ｅ－Ｓｕｐｐｏｒｔ

ハローワーク本荘〒015-0013（本荘公共職業安定所）
由利本荘市石脇字田尻野 18-1

0184－22―3421〈0184－22―8640〉

秋田県由利地域振興局〒015-0885
福祉環境部
由利本荘市水林 408（由利本荘保健所）

0184－22－4120〈0184－22－6291〉- 33 -

１１．にかほ市の福祉団体・障害福祉事業所（１）にかほ市の福祉団体
同じような障がいを持つ仲間・家族が地域の中で集い、自立していくための様々な活動を展開している団体です。ぜひ加入して、情報交換や交流を図りましょう。

-①にかほ市身体障害者協会市内に居住している肢体、視覚、聴覚、言語及び身体の内部に障がいのある方々が相携えて、自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への活動・参加を促進するため、お互い助け合い、励まし合い、必要に応じて自ら事業を行うなど、市内の身体障がい者の心の拠点となります。
〒018-0402 にかほ市平沢字八森 31-1にかほ市社会福祉協議会 仁賀保支所 ℡ 32-3010
代 表 者 会長 田口 志郎
会員資格 身体障害者手帳の所持者及びその家族
事 務 局

主な活動

通常総会、表彰（団体育成功労、自立更生）、奉仕活動、県身体障害者福祉大会参加、県障害者スポーツ大会参加、会員交流研修会-②にかほ市手をつなぐ育成会障害者手帳（療育手帳）を持っている知的障がいのある人は全国で５４万人ですが、手帳のない人を含めると１００万人はいるといわれています。育成会は、６０余年前に３人の母親によって作られ全国に広がりました。現在では、知的障がいのある人や支援者（専門職、市民等）
も参加しています。全国に２７００余の地方（市町村等）組織があり、会員総数は３０万人を超えています。
事 務 局
代 表 者

にかほ市平沢（代表者宅） ℡ 35－3057
会長 髙橋 博通常総会、育成会県大会参加、県障害者スポーツ大会、なかよし交流会、社会奉仕
主な活動
活動、家族楽しみ会、会員レクリエーション、施設訪問研修-③陽だまりの会-（にかほ市精神障がい者及び家族の会）
地域で生活している障がいのある方と家族が集まり、お互いに情報交換をして、安心してく
つろげる場所、障がいのある方が社会復帰のために軽作業のできる場所を作るため、一緒に活動していただける方を募集しています。
事 務 局 にかほ市象潟町（代表者宅）TEL 43－3778
代 表 者 後藤 美春※入会を希望される方は、代表者までご連絡ください。
主な活動 憩いの場の提供、情報交換の場の提供、自立支援の場の提供を目指しています。

-④ほたるの会-（にかほ市精神保健福祉ボランティア）
地域で生活している精神障がい者に対する偏見をなくし、共に安心し幸せに暮らせる地域を目指してボランティア活動を行っています。定期的にサロンを実施し、何となく疲れた時や誰かに話を聴いてほしい時に、一息つける場所を提供しています。
事 務 局 にかほ市金浦（代表者宅）TEL 38－2328
代 表 者 大場 禮子
主な活動 精神障がい者サロン（茶話会・季節行事・手芸等）、コーヒーサロン（茶話会）- 34 -

（２）にかほ市の障害福祉事業所-①障害福祉サービス事業所名称にかほホームヘルプ事業所（にかほ市社会福祉協議会）

金浦ホームヘルプ事業所（にかほ市社会福祉協議会）

象潟ホームヘルプ事業所（にかほ市社会福祉協議会）

所 在 地

電話番号

提供サービス等〒018-0411
院内字畑ヶ田 21-1

74-6100

居宅介護、重度訪問介護、行動援護

38-2375

居宅介護、重度訪問介護43-2543

居宅介護、重度訪問介護〒018-0311
金浦字金浦 321-1〒018-0115
象潟町字後田 95

さん・とらっぷ〒018-0148
象潟町字下浜山 5-3

32-5155

さん・とらっぷ ［分場］

〒018-0115
象潟町字後田 77-1

090-7063-9404

金浦療護園

鳥海フォス

ほっこり茸の里
ハイタッチ
のどか
のどか・にかほⅠ・Ⅱ〒018-0321
前川字中ノ森 20-2
〒018-0435
中三地字橋本 293-1（旧小出小学校）〒018-0403
三森字六日市 120〒018-0403
三森字大苗代 261-6〒018-0402
平沢字町田 48-11〒018-0402
平沢字天ヶ町 24-5

生活介護、就労継続支援（Ｂ型）

38-4123

生活介護、短期入所、施設入所支援、

44-8878

就労継続支援（Ｂ型）

080-2842-6057

就労継続支援（Ｂ型）

44-8344
74-6126
74-5078

自立訓練（生活訓練）、
就労継続支援（Ｂ型）
共同生活援助（グループホーム）
共同生活援助（グループホーム）-②障害児通所支援事業所名

称

所 在 地

放課後等デイサービス〒018-0402
ぱれっと
平沢字八森 31-1（にかほ市総合福祉交流センター内）
放課後等デイサービス
はなえみ学舎にかほキャンパス〒018-0402
平沢字宮田 6-5-2F

電話番号

提供サービス等

74-9172

放課後等デイサービス

080-7653-4971

放課後等デイサービス※上記は、にかほ市内の事業所です。他市町村の障害福祉事業所につきましては、福祉事務所
又はにかほ市障がい者基幹相談支援センターまでお気軽にご相談ください。
○相談窓口

市福祉課 福祉障がい支援班（仁賀保庁舎） ３２－３０３４（直通）にかほ市障がい者基幹相談支援センター（７４－７４４０）- 35 -

-③障がい者基幹相談支援センター名 称

所在地・電話番号にかほ市障がい者
基幹相談支援センター

提供サービス等〒018-0115
象潟町字後田 77-1
（多目的福祉センター内）
平日（8：30～17：15）：74-7440
夜間・休日：080-1688-6047(携帯)

総合的・専門的な相談支援
権利擁護・虐待防止の取組-④相談支援事業所名

称

電話番号

提供サービス等

74-7440

特定相談支援（計画相談支援）
障害児相談支援〒018-0321
前川字中ノ森 20-2

38-2215

特定相談支援（計画相談支援）、
地域相談支援（地域移行支援、
地域定着支援）、障害児相談支援〒018-0402
平沢字八森 31-1

32-3010

特定相談支援（計画相談支援）、
障害児相談支援〒018-0111
象潟町字武道島 58-47

74-3068

特定相談支援（計画相談支援）、
地域相談支援（地域移行支援、
地域定着支援）、障害児相談支援

障害者自立支援センター 〒015-0011「和」（なごみ） 由利本荘市石脇字田尻 108

24-0753

特定相談支援（計画相談支援）

相談支援事業所
さん・とらっぷ

金浦療護園
相談支援事業所
障がい相談支援事業所
みずばしょう（にかほ市社会福祉協議会）

相談支援事業所
のどか

所 在 地〒018-0115
象潟町字後田 77-1
（多目的福祉センター内）- 36 -

障害等級（程度） 制度・サービス 該当表

制度・サービス一覧

療育
精神障害者
掲
身体障害者手帳所載
手帳
保健福祉手帳 得
ペ
制
ー
限
1
級
2
級
3
級
4
級
5
級
6
級
A
B
1
級
2
級
3
級
ジ

福祉医療制度（マルフク）

3

○

○

○

※

※

※

○

有

自立支援医療（更生医療）

3

○

○

○

○

○

○

有

自立支援医療（育成医療）

3

○

○

○

○

○

○

有

自立支援医療（精神通院）

４

障害福祉サービス

６

○

○

○

○

○

○

補装具費支給制度

10 △

△

△

△

△

△

日常生活用具給付等事業

１1 △

△

△

△

△

△

コミュニケーション支援事業

13

×

移動支援事業13

×

日中一時支援事業

14 ○

○

○

○

自動車運転免許証取得費助成事業 14 ○

○

○

○

自動車改造費助成事業

14 △

△

更生訓練費給付事業

14

地域活動支援センター事業14

備考※身体障害者手帳 4～6 級は 65 歳以上の方のみ対象（社会保険被保険者は対象外）
１８歳以上の身体障害者手帳所持者で手帳に記載されている障がいに関する更生医療対象の医療を受ける場合に対象
１８歳未満の児童で育成医療の対象となる医療であれば身体障害者手帳の所持を問わず対象

有 通院による精神医療を継続的に必要とする者

○

○

○

○

○

○

○

×

障がいの程度によって使えるサービスの内容が異なる

有 補装具毎に障がいの程度・種別に応じた要件あり

△

有

○

○

○

○

○

○

○

日常生活用具毎に障がいの程度・種別に応じた要件あり
聴覚障がい者、音声・言語機能障がい者、全身性障がい者で意思の疎通が困難な者
視覚障がい者、全身性障がい者で外出時に支援が必
要な者

×

×

有 肢体不自由（上肢・下肢・体幹機能障がい）の者

有 更生訓練を受けている身体障がい者

○

○

○

○

○

× 自立支援医療（精神通院）を受けている者も対象

人工内耳用電池等購入費の助成 15

× 人工内耳を装用している２０歳未満の障がい児

難聴児の補聴器購入費用等の助成 15

有障害者（児）の交通費助成

16 ○

○

○

○

タクシー利用券の給付

16 △

△

△

○

電子白杖購入費の助成

17 △

△

在宅知的障害者の健康診査

17

雪下ろしにかかる費用の助成

17 ○

○

○

ＪＲ運賃等の割引

18 ○

○

○

○

○

○

×

×

身体障害者手帳の交付対象とならない１８歳未満の児童
人工透析で通院しているじん臓機能障がい者又は週3 回以上施設等に通所、通勤、通学している者
身体障害者手帳に記載されている障がいが上肢不自由、聴覚、音声・言語・そしゃく機能障がいのみの者を除く

有 視覚障がい者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○・・・ほぼ該当 △・・・障がいの種別による ※・・・備考をご参照ください

施設、会社、学校等で健康診断を受ける機会がある者を除く

有 生活保護受給世帯の者を除く

×

第１種身体障がい者、療育手帳 A 所持者は本人及び介護者１名まで対象

障害等級（程度） 制度・サービス 該当表

制度・サービス一覧

療育
精神障害者
掲
身体障害者手帳所載
手帳
保健福祉手帳 得
ペ
制
ー
限
1
級
2
級
3
級
4
級
5
級
6
級
A
B
1
級
2
級
3
級
ジ

備考

コミュニティバス運賃の無料化 19 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

× 本人及び介護者１名まで対象

タクシー運賃の割引制度

19 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

有料道路通行料金の割引制度

19 ○

○

○

○

○

○

○

障害者等用駐車区画利用制度

20 ○

○

△

△

△

△

○

携帯電話料金の割引制度

21 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

ＮＨＫ放送受信料の減免制度

21 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

有

住宅整備資金貸し付け

21 ○

○

○

○

ヘルプマーク・ヘルプカード

22 ○

○

○

○

特別児童扶養手当

23 ○

○

○

△

×

○

○

第２種身体障がい者は本人が運転する場合に限る

×

○

○

第１種身体障がい者、療育手帳 A 所持者は本人又は介護者、

×

○

○

○

△

○

○

○

×

有
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手

特別障害者手当

23 △

△

△

有 帳とは異なる基準で認定されるため、障害者手帳の等級とは異なる

障害児福祉手当24 ○

国民年金（障害基礎年金）

24

△

△

有

× 国民年金法施行令で定める障がい程度による厚生年金保険（障害厚生年金） 25

× 厚生年金保険法施行令で定める障がい程度による心身障害者扶養共済制度

25 ○

○

○

○

交通遺児等育成資金の貸付

26 △

△

△

△

△

重度後遺障がい者の介護料支給制度 26 △

△

△

△

自動車税・自動車取得税の減免制度 27 △△△

所得税・住民税に対する所得控除 28 ○○○

郵便等による不在者投票

29 △

△

△

点字・代理投票

29 △

○

△

△

△

×

△

△

△

△

×

△

△

△

△

△

有

△

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

交通事故が原因で、自動車損害賠償保障法施行令で定める障がい程度による

×

○

○

○・・・ほぼ該当 △・・・障がいの種別による ※・・・備考をご参照ください

×

×

×

郵便投票証明書をお持ちの上肢不自由又は視覚障がい者

～ 該当表について ～該当表は、各種福祉制度・サービス対象者の大体の目安として作成したものです。利用を希望す
る制度・サービスによっては手帳を所持していなくても対象となる場合や障害等級（程度）などの他にも要件がある場合があります。利用を希望する制度・サービスの対象になるかどうか分からない場合は、ガイドブック内に記載されている各窓口までお気軽にお問い合わせください。

発行と編集にかほ市福祉事務所 福祉課〒018-0492にかほ市平沢字鳥ノ子渕 21 番地にかほ市役所仁賀保庁舎内
担当 福祉障がい支援班
TEL 32-3034
FAX 37-2135
e-mail fukushi@city.nikaho.lg.jp