TOREX IR REPORT VOL.15
第27期 中間報告書 2021.4.1 > 2021.9.30

NEWNORMAL
特集

ニューノーマル社会を支えるトレックス

CONTENTS
■ P1
■ P6
■ P7
■ P9

トップメッセージ
連結財務ハイライト
特集 ニューノーマル社会を支えるトレックス
会社情報・株式情報・株主メモ

ト ップ

メ ッセージ

ＧＸ推進で脱炭素社会の実現を目指す中期経営計画を着実に遂行します。
ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とともに多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第27期（2022年3月期）上半期の市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復し、自動車関連や産業機器、デジタル機器などの分野を中心に、半導体・電子部品の需要が著しく拡大する状況となりました。
そうした中で当社グループの営業状況も極めて好調に推移し、連結業績は、売上高149億83百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益17億83百万円（同583.8％増）、経常利益18億28百万円（同928.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億72百万円（同706.4％増）と、大幅な増収・増益を達成しQ上半期を振り返り、営業状況を総括願います。

A

市場回復による需要の急拡大に全社フル稼働で対応。大幅な増収・増益となりました。

前期（2021年3月期）における半導体・電子部品関連市場の回復は、特に第4四半期の追い上げが顕著でしたが、当上半期はそれをはるかに超える勢いで需要の拡大が続き、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と比較しても著しく改善しました。
そのため、アナログ電源ICの開発・販売を行う旧
トレックスグループ（以下、トレックス）、ディスクリート半導体の受託製造を行うフェニテックセミコンダクター（以下、フェニテック）ともに受注が大幅に増加し、当社グループの各生産拠点は、現在ました。

メーション（GX）」を本格始動し、CMOS電源ICとパワーデバイスを軸とする成長戦略を遂行しつつ、半導体・電子部品需要の拡大に応え、市場への供給責任を果たしてまいります。
代表取締役 社長執行役員

芝宮 孝司
1

事業会社ごとに営業状況を振り返ると、トレックスは、重点分野と位置付ける車載機器向けおよび産業機器向けにおいて売上高を力強く伸ばしました。医療機器向けの売上高も、コロナ禍による特需があった前年同期との比較では減少しましたが、堅調を維持しました。地域別では、日本・アジア・欧
州・北米の全エリアで大幅に増収し、トレックス全体の上半期売上高は65億円を超え、約5割の増収を遂げました。利益面では、大幅な増収と為替の円安傾向も影響し増益を果たしました。
フェニテックは、重点分野のうち車載機器向け分野が売上高を伸ばし、地域別では日本国内およびアジアが増収を牽引しました。フェニテック全体の上半期売上高は84億円に達し、2年連続で約2割の成長を維持しています。利益面は、工場の稼働率上昇

2022年3月期の連結業績予想

当期は、5ヵ年中期経営計画の初年度として、脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォー

フル稼働で納期対応に追われています。

売上高29,500百万円

経常利益
前期比24.4%

営業利益

2,700百万円

2,700百万円

前期比123.8%

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比123.3%

1,890百万円

前期比102.4%

2

トにより収益性が向上し、大幅増益となりました。
以上により上半期の連結業績は、約150億円のの受託生産体制は、さらなるキャパシティの増強

売上高を確保し、営業利益が前年同期の約6.8倍、が求められています。そのため、フェニテックにお経常利益が約10倍、最終利益が約8倍に増加しま

ける工場統合の完了をもって生産縮小を予定してした。営業利益率は、前年同期の2.3％から一気にいた本社工場について、引き続き5インチウエハの11.9％へ回復しています。

生産ラインとして、当面活用していく方針を決定

Q

今後の業績拡大に向けた動きについてお聞かせください。

A

超低消費電流XCLの新製品を投入。
受託生産体制は増強に向けて追加投資を実行します。

しました。同時に、第一工場および鹿児島工場の生産増強に向け、合わせて約6億円の追加投資を決定し設備導入を進めております。

プメッセーコロナ禍の収束により渡航制限が緩和されれば、半導体の開発を推進する一方、工場の収益改善をさらに協業の動きが加速していくでしょう。

図り、生産効率を高めていきます。

Q

中期経営計画の立ち上がり状況はいかがですか？

A

脱炭素社会の実現に向け、ＧＸの推進による成長戦略の取り組みを開始しました。

当期から2026年3月期までを計画期間とする5ヵ年中期経営計画がスタートしました。本計画は、ニテックでもフル稼働が続く中で、パワーデバイスのみならず小信号系のディスクリート半導体など旧来型製品も高い需要を示していることから、これら製品の重要性を再認識し、今後の製品展開とその生産体制については、もう一度見直す必要があると考えています。

CMOS電源ICとパワーデバイスで脱炭素社会の実

本中期経営計画のメインテーマであるGXの推化の一環として、価格競争力のあるSiC（炭化ケイ現を目指す「グリーントランスフォーメーション

進については、当社ウェブサイト上に「脱炭素社会

当社グループは近年、DC/DCコンバータのライ素）を使ったSBD（ショットキーバリアダイオー（GX）の推進」をテーマに掲げています。

ンナップ拡充に注力し、販売成果を上げています。

ド）の開発に取り組んでいます。現在サンプル供給

この計画テーマにもとづく成長戦略として、ト

当上半期は、以前から注力しているXCL（ コイル一に対する顧客評価待ちの状況です。今後トレック

レックスでは、前期に立ち上げた製品企画部門が体型DC/DCコンバータ）の販売が特に好調に推移

スにおいても、このフェニテック製SiC SBDを採中心となり、マーケット志向による製品企画の実し、前年同期比約60％の伸びを示しました。年内に用し、ニッチ分野でパワーデバイスによるユニー践に向けた取り組みを開始しました。

は、小型機器向けの超低消費電流XCLの新製品投クかつ付加価値の高い製品展開を図っていく考え入を予定しており、さらなる売上の拡大が期待でです。

これまでトレックスが培ってきたアナログ回路のノウハウと省電力・小型化技術の強みを活かし、ジ

しかし、ここにきて半導体の供給が逼迫し、フェまた鹿児島工場では、パワーデバイスの開発強への取り組み（SDGs）」のページを新たに設け、情報を発信しています。脱炭素社会の実現に寄与する当社グループの価値提供をステークホルダーに積極的に伝え、理解と共感を醸成していくことで、取り組みの輪を大きく拡げてまいります。
➡ https://www.torex.co.jp/csr/sdgs/

Q

下半期の取り組みと通期業績の見通しをお聞かせください。

A

協力会社と連携して資材の確保に努め、生産体制を維持し、供給責任を果たします。

きます。また、様々な企業様とのコラボレーション

鹿児島工場におけるSiCデバイスの開発は、SBD消費電力の低減に寄与する製品を広く提供するこも積極的に取り組んでおり、次世代スマートカーのラインナップ拡大とともにMOSFET（金属酸化膜とで、脱炭素社会の実現につなげていきます。製品ドに向けたソリューションも作成いたしました。

半導体電界効果トランジスタ）に取り組んでおり、企画部門は、未来の世の中が求めるニーズを見据近い将来サンプル提供を開始できる見込みです。

え、開発部門・設計部門とともに今後の製品づくり

この他の新たな動きとしては、2019年に資本提のロードマップを具体化します。その動きと並行下半期の市場環境は、半導体・電子部品の高需要携を結んだインドのアナログ半導体製品開発ファして、社内の製品開発体制や外部協業に向けた基が続く一方で、原材料となる資材が不足し、調達がブレスメーカー Cirel Systems Pvt Ltd.との協業盤整備を当期中に進める予定です。

困難になってきていることなどから、フル稼働で日本ガイシ㈱のEnerCera電池、㈱フジクラのNFCコイル基板とのコラボレーションによる、非接触＆瞬時ワイヤレス充電ソリューション

3

一方、半導体の高需要が続く中で、当社グループッ展開が本格的に始動しています。同社製のスタイ

フェニテックの成長戦略では、電力変換の高効の生産を継続しながらも、受注の増加に対応しきラスペン向けICを当社グループのネットワークを率化に不可欠なパワー半導体の供給を担うファウれない懸念があり、出荷の不確実性が生じてきて通じてセールスし、採用を獲得するとともに、両社ンドリとして、脱炭素社会を支えていきます。前述

います。

による共同開発プロジェクトも複数進行中です。のSiCデバイスなど、より物質特性に優れた化合物

当社グループでは、車載機器・産業機器等の重点
4

連 結 財 務 ハ イ ラ イ ト

分野を中心に受注をさらに伸ばしつつ、国内外の協力会社と連携して資材の確保に努め、トラブルの発生が納期の遅れに直結することを十分に意識して生産体制を維持し、供給責任を果たしていきます。
また、このようなフル稼働の状況において進捗

Q株主の皆様へのメッセージをお願いします。

A

カーボンニュートラルに寄与し、豊かな未来に貢献する事業をさらに発展させてまいります。

が遅れがちな将来への種蒔きについても、新技術・今回の中間配当は、期初の予定通り1株当たり新製品開発の手を緩めることなく、積極的な成長20円とさせていただきました。期末配当は、業績投資とともに取り組みを進めてまいります。通期動向や財務状況等を勘案しながらも、安定的かつ業績予想については、8月13日に発表した上方修

継続的な株主還元という観点から同24円を予定

正数値を再度上方修正し、売上高295億円（前期比しており、合わせて年間配当額は、同44円（前期比24.4％増）、営業利益27億円（同123.3％増）、経常8円増配）となる見込みです。

利益27億円（同123.8％増）、親会社株主に帰属す株主の皆様への利益還元については、引き続きる当期純利益18億90百万円（同102.4％増）を見連結配当性向20％以上の安定的かつ継続的な配込んでいます。

当の実施を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3％程度を当面の目標とします。
なお、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行に向けて、当社は「プライ

第24期

第25期

第26期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

第27期

2022年3月期
第2四半期
（累計）

通期
（予想）

売上高

（千円）

23,896,699

21,500,955

23,712,981

14,983,373

29,500,000

営業利益

（千円）

1,550,962678,161

1,209,294

1,783,388

2,700,000

（％）

6.5

3.2

5.1

11.9

9.2

（千円）

1,820,249

676,222

1,206,211

1,828,319

2,700,000

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,049,117

417,513

933,591

1,272,186

1,890,000

総資産額

（千円）

28,385,653

27,846,962

31,512,129

31,855,376

―

純資産額

（千円）

19,638,097

18,671,901

19,789,922

20,806,903

―

（％）

69.0

67.1

62.8

65.3

―

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

2,699,779

1,144,832

1,790,473

603,960―

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △3,256,749△1,549,839△1,545,832△796,191―

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△928,319△1,176,672

2,175,021△1,310,083―

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

10,883,205

9,172,228

11,681,709

10,231,104―

売上高営業利益率
経常利益

自己資本比率

１株当たり当期純利益金額

（円）

95.89

38.03

85.42

116.28172.76

１株当たり純資産額（円）

1,717.90

1,712.30

1,808.96

1,901.93―

ム市場」を移行先市場として選択し、手続きを進めています。同市場は、コーポレート・ガバナンスの拡充や非財務情報の開示などを企業に求めていますが、当社は市場基準への準拠としてのみならず、海外投資家へのアプローチも含め、株主・投資家の皆様の信頼と期待にしっかり応えるために、これらの体制を整備していきます。
私たちの事業は、カーボンニュートラルに大きく寄与し、豊かな未来づくりに貢献するものと自負しています。株主の皆様におかれましては、これからも長きにわたり当社グループへのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
5

配当金の推移 ■中間配当 ■期末配当 ■配当予想 ●株主資本配当率（DOE）
34.00 円
18.00 円

16.00 円2.6%
第23期

2018 年 3 月期

38.00 円
20.00 円

18.00 円2.5%
第24期

2019 年 3 月期

40.00 円
20.00 円

20.00 円2.3%
第 25 期2020 年 3 月期

44.00 円
36.00 円

24.00 円

20.00 円

16.00 円

20.00 円2.0%
第 26 期

2021年 3 月期

第 27 期（予想）2022 年 3 月期

6特 集

ニューノーマル社会 を支えるトレックス

ソリューションにトレックスの製品・技術がどこでどのように使われているか、ご紹介いたします。

非接触・省人化ニーズに対応

スマートメーター向け製品は、小型・省電力という当社製品

情報通信機器向け製品でリモートワークでweb会議システムが普及する中、ノートPCに搭載されるカメラモジュール向け製品の需要が拡大しているほか、タブレットやPC周辺機器（電子ペン、ヘッドセット、ワイヤレスイヤホン、マウス etc）に採用されており、当社の小型・省電力の技術が活かされております。の強みが活かされており、電池交換なしで数年間の稼働を実現しています。そのほかにクレジットカードやスマートフォン用の決済端末、FA機器向けセンサー、ドローンなど様々な機器に採用されています。

感染拡大防止と治療に寄与する

医療機器向け製品で日頃の体調管理や医療現場で使われる非接触体温計やパルスオキシメーターなどの計測機器、そして医療現場での感染密の回避で通勤・通学に活躍拡大予防策として今後のさらなる普及が見込まれるオンライ
通 勤・通 学 ま た は レ
ジャー用として人気の高性能なロードバイクやクロスバイク、またお子様の送迎に人気の電動アシスト自転車にも当社製品が採用されており、自転車の機能性や快適性の向上に貢献しています。

7で、医療現場や産業、在宅環境、屋外生活をサポートする産業機器向け製品でリモートワーク・在宅環境をサポートする移動ツールでコロナ環境下で求められる新しい社会・生活様式の中ン診療に関連するウェアラブルデバイスにも、当社の技術がNEW N ORMAL
WITH TOREX使われています。

8会 社 情 報 ／ 株 式 情 報(2021年9月30日現在)

会社概要
社

株式の状況

名 トレックス・セミコンダクター株式会社

発行可能株式総数.......... 36,673,600 株

株主名

発行済株式の総数.......... 11,554,200 株

所 在 地 東京都中央区新川1-24-1
DAIHO ANNEX 3F
設

大株主（上位 10 名）

日本マスタートラスト信託銀行

株主数....................................... 4,394 名

株式会社（信託口）

立 平成7年（1995年）3月
所有者別株式分布

資 本 金 29億6,793万円
事 業 内 容 1. 半導体デバイスの開発、設計、製造
2. 半導体デバイスの販売
従 業 員 数 連結／1,017名 個別／174名

THE BANK OF NEW YORK
金融機関
26.47%

政府・地方公共団体
0.00%

133652
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
藤阪

役員一覧
取締役（監査等委員である取締役を除く）
代表取締役 社長執行役員

しば

みやこうじきむら

たけ

しひかさ

芝

取締役 常務執行役員

木

取締役 執行役員日

取締役 執行役員
取締役

みや

宮 孝 司
基

田 敬 史

たたか

しいしい

ひろ

ゆき

監査等委員（社外）
監査等委員（社外）
監査等委員（社外）9

いけ田 耕太郎だ

こう た ろう

こまつひろし

かわ

また

なお

たか

しみず

みつ

あき川
清

その他国内法人
12.70%

井 弘 幸

池
小

証券会社
3.01%

もとい笠

監査等委員である取締役
常勤監査等委員（社外）11,554,200
株

村 岳 史

宮石個人・その他
38.28%

発行済株式の総数

松煕俣 尚 高水 満 昭

自己名義株式
4.52%

外国人
15.02%

知之

所有株式数
（千株）

1,445

持株比率
（%）

13.10

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

株主確定基準日 3月31日

819

793
507

7.42

7.19

期末配当金
株主確定日

3月31日

中間配当金
株主確定日

9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

4.60

株式会社中国銀行

472

4.28

アルス株式会社

452

4.10

吉備興業株式会社

397

3.61

尾崎貴紀

321

2.91

芝宮孝司

294

2.67

尾崎公子

205

1.86

※1 当社は、自己株式を522,190株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
※2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（郵便物送付先）〒168-0063
郵便物送付先・東京都杉並区和泉二丁目8番4号
連絡先
（連絡先）
0120-782-031

公告方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.torex.co.jp/

10当社の最新情報はWEBサイトでご覧いただけます。
トレックス
https://www.torex.co.jp/

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IR情報 https://ir.torex.co.jp

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トレックス・セミコンダクター株式会社〒104-0033 東京都中央区新川1-24-1
DAIHO ANNEX 3F
TEL（03）6222-2851

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