郵政民営化委員会（第１９１回）議事要旨
日時：平成３０年９月７日（金）１５：３０～１７：４０

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、清原委員、三村委員
総務省

巻口郵政行政部長、野水企画課長

日本郵政株式会社

市倉専務執行役、小方常務執行役

日本郵便株式会社

諌山執行役員副社長、上尾崎執行役員

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

志々見専務執行役、奈倉執行役、矢崎執行役
堀金取締役兼代表執行役副社長、宮本経営企画部長

１．議事・「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」等（総務省）

・「2019年３月期第１四半期決算」（日本郵政グループ各社）

・「業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況（2017（平成29）年度）」（日本郵便㈱）・「2018年度第１四半期の貯金残高」（㈱ゆうちょ銀行）

２．委員会での説明・意見等（１）「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」等について【資料191-1】
①

説明の概要
・

情報通信審議会に対する諮問を受け、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴ化等の社会環境の変化の中で郵便局において期待される役割や、利用者目線に立った利用者利便の向上に向けた取組の方向性等について、郵便局活性化委員会を新設し、議論を行った。

・

答申では、郵便局ネットワークや郵便局の信頼性等といった郵便局の強み等を踏
まえ、郵便局に期待される役割及び利便性向上の方向性として、地方自治体の窓口業務の受託等の行政サービスの補完、暮らしの安心・安全情報の収集・提供等の暮らしの安心・安全のサポート、住民の利便向上に資する活動への郵便局スペースの提供・活用等の住民生活のサポート、地域の情報発信等の拠点としての活用等のまちづくりのサポート、ライフスタイル等の変化に対応した郵便局のサービスの多様化を示した。

・

また、ユニバーサルサービスの提供に支障がなく、かつ持続可能なものとして実施できるような適切なコスト負担の下で施策を実施する等の基本的な考え方を整理したうえで、地方自治体等との連携強化といった日本郵便における取組、ＩＣＴを活用した実証事業の実施、郵便サービスの安定的な提供に向けた検討といった国における取組、地域のニーズの把握し郵便局の利便性向上策のコーディネートを実施するといった地方自治体における取組を示した。

・ 答申を受け、平成 31 年度の予算要求において「郵便局活性化推進事業」を新規に要求するとともに、郵便局活性化委員会において、少子高齢化、働き方改革の機運

の高まり、電子メール・e コマース等のＩＣＴ化の進展等、郵便事業を取り巻く環境の変化の中を踏まえて、郵便サービス利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービスの提供に向け、郵便サービスのあり方についての検討を開始した。
②

委員からの意見等
・ 将来的には人手不足となるなか、郵便局においても、ＡＩ・ロボットを活用して、人手不足に対応するべきではないか。
（⇒ＡＩ・ロボットの活用については、郵便局窓口での多言語翻訳アプリの使用等、部分的な活用を進めているほか、ドローンや自動運転の実証実験等を行っている。今後、更なる有効な活用方法について、検討が必要と考えている。）
・郵便局は、キャッシュレスに対応していくのか。
（⇒郵便局では、現在キャッシュレスでの決済に対応していないが、前向きに検討を進めていると聞いており、今後の動向に期待している。）
・2040 年を見据えて、大都市と過疎地域との単純な二分化ではない、未来志向で地域の実状に合ったきめ細やかな郵便局の利活用を考えることが必要ではないか。
（⇒大都市と過疎地といった観点だけでなく、各地域の需要に応じて、利活用を考えていくことは重要だと考えている。）
・

郵便局は災害時の対応として、具体的にどのような取組を行っているのか。
（⇒有事には、避難所への郵便配達、移動郵便車の配置、ゆうちょ及びかんぽの非常時取扱等を行っている。）（２）日本郵政グループの2019年３月期 第１四半期決算について【資料191-2-1～8】
①

説明の概要

・

日本郵政グループ連結の決算は、減収増益で、四半期純利益は 1,235 億円（前年同期比＋190 億円）。

・

日本郵便は、四半期純利益は 229 億円（前年同期比＋170 億円）となった。セグ
メント別には、次のとおり。

イ

郵便・物流事業は、郵便物数は減少したものの、ゆうパック・ゆうパケットが増加基調を維持しており、営業費用の増加を上回る増収により、営業利益は 148億円（前年同期比＋213 億円）。

ロ

金融窓口事業は、不動産事業等は堅調に推移し、営業費用も前年同期比並みとなったが、かんぽ生命保険の新契約の減少を主因とした受託手数料の減少により、営業利益は 108 億円（前年同期比▲39 億円）。

ハ

国際物流事業は、ロジスティクス事業の収益拡大、エクスプレス事業の赤字幅の改善により、営業損益（EBIT）は６億円（前年同期比＋14 億円）。

・

かんぽ生命保険は、新契約の保障性商品へのシフト等により、新契約年換算保険料（個人保険）が減少し、保有契約年換算保険料（個人保険）も依然減少している
ものの、契約者配当準備金繰入額の減少等により、四半期純利益は 340 億円（前年同期比＋99 億円）。

・

ゆうちょ銀行は、役務取引等利益及びその他業務利益が増加したが、国債利息の減少を主因とする資金利益の減少により、単体の業務粗利益は 3,700 億円（前年同期比▲171 億円）、連結の四半期純利益は 783 億円（通期業績予想の進捗率は 30.1％）となった。

（※特記なき場合、各社とも連結ベース。）② 委員からの意見等
・

ゆうちょ銀行の資産運用において、国債については、低金利の環境下で運用が難しいと思うが、どのようなものを買っているのか。

（⇒
・

長期のものや物価連動債などを含め、相場を見ながら運用対象を選んでいる。）

ゆうちょ銀行の資産運用について、投資信託が一時的に大きく減っているが、また増えていく見通しか。

（⇒

満期が近づいた投資信託の売却等が先行した結果、第１四半期決算では減少している。しかし、スプレッドが取れるものでの再投資を進めており、徐々に増加していく見込みである。）

・ ゆうちょ銀行の役務取引等利益に関してファミリーマートなどのATM提携を進めてきたことにより、ATM関連手数料が増えているとの説明があったが、今後も増えていく見通しか。
（⇒

ファミリーマートに置いてあるATMは、まだゆうちょ銀行のATMへの入替え途上であり、トレンドとしては手数料も増えていくと考える。）

・

かんぽ生命の第三分野が底打ち・反転していることは良いことだが、個人保険全体として、底打ち・反転するため、商品開発や販売方法を考える必要があるのではないか。

（⇒高齢化時代にあった新商品の開発ももちろんだが、貯蓄性商品の魅力が薄れている中で保障性商品に注力する必要があり、保障重視の販売ノウハウの習得も必要と考えている。）（３）日本郵便株式会社の業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況（2017（平成29）年度）について【資料191-3】
①

説明の概要

・

業務区分別収支については、第一号から第四号業務まで全ての業務の営業損益が黒字となった。損益の増加額が一番大きい第四号業務は、ゆうパックなどの荷物、ユニバーサルサービス業務以外の貯金や保険、提携金融、不動産などが含まれるが、このほとんどの業務が好調だったことから増収増益となり、営業損益は 508 億円の黒字となった。

・

郵便事業の収支については、第一種郵便物は定形郵便物の減少により損益が悪化したが、第二種郵便物は葉書の値上げ効果により増収となり、赤字幅が大きく減少し88億円の赤字となった。これらにより内国郵便業務全体では15億円の赤字から109億円の黒字に転換した。国際郵便業務については、為替等の影響による国際運送料の増加などが増収分を上回り、営業利益は10億円減少し133億円の黒字となった。
・

荷物については、荷物の取扱個数の増加のほか、単価改善などに取り組んできたことで営業収益が707億円の増加、営業利益も28億円から153億円の黒字に大きく改善した。
（４）2018年度第１四半期の貯金残高について【資料191-4】
①

説明の概要

・

2018年３月末から同年６月末における貯金残高は、「個人貯金等」が1.3兆円増となった。

・

預貯金残高の対前年増減率の業態比較において、ゆうちょ銀行の伸び率は依然として他業態を下回って推移している。
以上（注）議事要旨は事後修正の可能性があることに御留意ください。また、詳細については追って公表される議事録を御覧ください。