更新日時：11/14/2005 7:10:00 PM 印刷日時： 最終印刷日時：11/15/2005 5:02:00 PM

ファイル名：18_個別中間財務諸表の概要.doc

平成１８年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成17年11月17日

明 治 電 機 工 業 株 式 会 社

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

代

表

上場取引所
本社所在都道府県

3388(URL http://www.meijidenki.co.jp/)
役職名 代表取締役社長
氏 名 安井 善宏
役職名 取締役常務執行役員総合企画部長
氏 名 伊藤 秀則
TEL(052)451−7723
中間配当制度の有無
平成17年11月17日
単元株制度採用の有無
中間配当は行っておりません

者

問合わせ先責任者
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

1. 17年9月中間期の業績（平成17年4月 1 日〜平成17年9月30日）(1) 経営
成績売上高営

百万円( 25.5 )( ― )

経利益

百万円

(167.1)( ― )％1,142488(133.7)
( ― )

1,343

１株当たり中間(当期)純利益％

666
227706

常％1,211百万円

円(193.2)
( ― )

銭

125
48138022457

期中平均株式数 17年9月中間期5,333,560株 16年9月中間期471,356株 17年3月期496,156株
会計処理の方法の変更
有
売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。

当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円銭

17年9月中間期
16年9月中間期

0――

17年 3 月 期

――

(3) 財

益

1,053394

中間（当期）純利益

(2) 配

利有
有（1単元100株）（百万円未満は切り捨て）

百万円

45,76017年9月中間期
16年9月中間期
17年 3 月 期

業％

27,312
21,756

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3 月 期

(注) ①②
③JQ
愛知県政

状
総円

00

銭

――
――
125旧株
新株

50
10態
資産

株

主資

本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％25,00522,682
23,180(注) ①②

17年9月中間期5,333,560株 16年9月中間期471,356株 17年3月期533,356株
17年9月中間期― 株 16年9月中間期― 株 17年3月期− 株

期末発行済株式数
期末自己株式数

7,429
5,672
6,749

円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年 3 月 期

29.7
25.0
29.1銭

1,393
1,203
1,261

07
5392

2. 18年3月期の業績予想（平成17年4月 1 日〜平成18年3月31日）
売上高経常百万円

通(参考)

期

益百万円

55,310

１株当たり予想当期純利益（通期）利1,950188円

当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期末円

百万円

1,07040銭

00円

40銭

0048銭

＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

― 32 ―

更新日時:11/14/2005 7:10:00 PM

ファイル名:19_中間貸借対照表.doc

印刷日時:05/11/15 17:02

６. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

408,233

1,136,028

682,758２

受取手形2,467,728

2,334,501

2,738,343

３

売掛金

13,804,459

14,150,049

13,631,040

４ たな卸資産1,670,509

2,541,768

1,686,950

５

その他

363,407624,021393,355

６

貸倒引当金△19,865△20,573△21,381

流動資産合計Ⅱ
１

18,694,473

82.4

20,765,796

83.0

19,111,066

82.4

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

1,222,783

1,277,692

1,203,224(2) その他

878,531854,806

920,807

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,101,315

9.3

2,132,499

8.6

2,124,031

9.2

321,643

1.4

275,7541.1

311,199

1.3(1) 投資有価証券

873,362

1,143,553

976,371(2) その他

782,306

763,183

731,425(3) 貸倒引当金△90,314△75,067△73,480

投資その他の資産合計

1,565,354

6.9

1,831,669

7.3

1,634,316

7.1

固定資産合計

3,988,313

17.6

4,239,924

17.0

4,069,547

17.6

資産合計

22,682,786

100.0

25,005,721

100.0

23,180,614

100.0― 33 ―

更新日時:11/14/2005 7:10:00 PM

ファイル名:19_中間貸借対照表.doc

前中間会計期間末区分

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/11/15 17:02

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

3,577,571

5,113,646

4,230,359

２

買掛金

4,603,532

4,995,291

5,252,208

３ 短期借入金

6,150,000

5,050,000

4,250,000

1,179,000

300,000

834,000

４

一年以内返済予定
長期借入金

５

未払法人税等

174,898

524,362355,538６

未払消費税等

20,6405,534

42,722

７

賞与引当金

254,000

375,000

291,000８

その他

625,501

680,381723,040

流動負債合計Ⅱ

16,585,144

73.1

17,044,216

68.2

15,978,870

69.0

固定負債

１

長期借入金

300,000

300,000

300,000２

退職給付引当金

17,019―−３

役員退職慰労引当金

51,62556,27553,950４

その他

56,069175,233

98,285

固定負債合計
負債合計

424,7131.9

531,5082.1

452,235

1.9

17,009,858

75.0

17,575,725

70.3

16,431,105

70.9

312,678

1.4

582,378

2.3

582,3782.5

390,550

1.7(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ
１

資本剰余金
資本準備金

120,850

資本剰余金合計Ⅲ
１390,550
120,8500.5

390,550
390,550

1.6

利益剰余金
利益準備金

93,16993,16993,169２ 任意積立金

4,303,213

4,800,811

4,303,213

607,839

1,175,078

1,086,961

３ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

5,004,223

22.1

6,069,059

24.3

5,483,34423.6

その他有価証券
評価差額金

235,176

1.0

388,008

1.5

293,236

1.3

資本合計

5,672,928

25.0

7,429,995

29.7

6,749,508

29.1

負債及び資本合計

22,682,786

100.0

25,005,721

100.0

23,180,614

100.0― 34 ―

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:20_中間損益計算書.doc②

印刷日時:05/11/15 17:04

中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

21,756,702

100.0

27,312,876

100.0

45,760,945

100.0

Ⅱ

売上原価

19,192,681

88.2

23,967,637

87.8

40,293,841

88.1

2,564,020

11.8

3,345,239

12.2

5,467,104

11.9

2,169,709

10.0

2,291,887

8.3

4,255,404

9.3

394,3101.8

1,053,351

3.9

1,211,700

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※１

157,9370.7

188,318

0.7

299,1990.7

Ⅴ※２

63,285

0.3

99,0380.4

167,5150.4

488,962

2.2

1,142,632

4.2

1,343,383

2.9

営業外費用
経常利益

Ⅵ 特別利益

※３

4,165

0.0

311

0.0

2,712

0.0

Ⅶ

※４

93,409

0.4

1,437

0.0

153,8240.3

399,718

1.8

1,141,506

4.2

1,192,272

2.6

485,752

1.1

706,520

1.5

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

166,000

法人税等調整額

6,319

513,000△38,289

511,000

172,3190.8

中間(当期)純利益

227,3981.0

前期繰越利益380,441508,282

380,441

中間(当期)未処分利益

607,839

1,175,078

1,086,961― 35 ―

474,7101.8

666,7962.4△25,247

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:20_中間損益計算書.doc

印刷日時:05/11/15 17:04

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１２３

有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
移動平均法による原価法②製品・仕掛品個別法による原価法③原材料
移動平均法による原価法④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、販売用ソフトウェ
アは、販売可能な見込期間(３年)に基づく定額法によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１２３

有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品同左②製品・仕掛品
同左
③原材料
同左
④貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左― 36 ―

１２

３

有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品同左②製品・仕掛品
同左
③原材料
同左
④貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:20_中間損益計算書.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
４繰延資産の処理方法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

６

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(167,264千円)は７年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の50％を引当計上しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

４繰延資産の処理方法
新株発行費支払時全額費用処理４

繰延資産の処理方法
同左

５引当金の計上基準①貸倒引当金同左

５引当金の計上基準①貸倒引当金同左――――――――
５

印刷日時:05/11/15 17:04

６②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(167,264千円)は７年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の50％を引当計上しております。
リース取引の処理方法
同左

リース取引の処理方法
同左― 37 ―

６

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:20_中間損益計算書.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
７ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
金利スワップについては繰延ヘッジによっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
７②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建金銭債権
借入金の支払金利③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権
外貨建予定取引前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
７③ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 38 ―

印刷日時:05/11/15 17:04

８ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
金利スワップについては繰延ヘッジによっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建金銭債権
借入金の支払金利③ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ有効性評価の結果、ヘッジ会計の適用条件を充足しなくなったものについては、ヘッジ会計の適用を中止しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:20_中間損益計算書.doc

印刷日時:05/11/15 17:04

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)――――――――(自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）
を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 39 ―(自至

前会計年度
平成16年４月１日平成17年３月31日)―――――――――

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:21_注記事項（中間貸借対照表関係）.doc

印刷日時:05/11/15 17:04

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,348,220千円※１

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,435,741千円※１

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,396,649千円(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,398千円
受取配当金
4,494千円
仕入割引
123,050千円※１

営業外収益の主要項目受取利息
1,961千円
受取配当金
5,282千円
仕入割引
151,092千円※１

営業外収益の主要項目受取利息
4,726千円
受取配当金
8,568千円
仕入割引
240,691千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
38,047千円
売上割引
24,895千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息39,414千円
売上割引
35,537千円
新株発行費
17,520千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息80,159千円
売上割引
51,829千円※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入額 4,165千円※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入額311千円※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入額 2,712千円※４

特別損失の主要項目
建物及び構築物売却損
23,048千円
工具器具備品売却損
215千円
土地売却損
54,540千円
ゴルフ会員権評価損
15,100千円※４

特別損失の主要項目※４

特別損失の主要項目
建物及び構築物売却損
23,048千円
工具器具備品売却損
230千円
土地売却損
54,540千円
ゴルフ会員権評価損
19,600千円
たな卸評価損53,610千円

減価償却実施額
有形固定資産48,231千円
無形固定資産29,558千円※５※５

減価償却実施額
有形固定資産100,684千円
無形固定資産61,372千円※５――――――――

減価償却実施額
有形固定資産43,298千円
無形固定資産34,615千円― 40 ―

更新日時:11/14/2005 7:11:00 PM

ファイル名:23_リース取引関係.doc

印刷日時:05/11/15 17:05

リース取引関係
当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
無形固定その他資産合計（工具器（ソフト具備品）ウェア）（千円） （千円） （千円）
取得価
9,714
105,679
額 相 当 95,965
額
減価償
却累計
65,268
8,095
73,363
額相当額
中間期1,619
32,315末 残 高 30,696相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
①リース物件の取得価額相当額、①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
残高相当額
無形固定
無形固定
その他
その他
資産
資産
合計
合計
（工具器（工具器（ソフト（ソフト具備品）具備品）ウエア）
ウエア）（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
取得価
取得価―95,965―61,613
額 相 当 95,965
額 相 当 61,613
額
額
減価償
減価償
却累計
却累計
24,574―24,574
71,374―
71,374
額相当額相当額額
中間期期末残―37,038―24,590末 残 高 37,038
高 相 当 24,590
相当額
額
なお、取得価額相当額は、未経過リ なお、取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産のース料中間期末残高が有形固定資産
期末残高等に占める割合が低いたの中間期末残高等に占める割合が低め、「支払利子込み法」により算いため、「支払利子込み法」により定しております。
算定しております。

②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

12,596千円

１年以内

13,451千円

１年以内

9,743千円

１年超

19,719千円

１年超23,587千円

１年超14,847千円

合計

32,315千円

合計
37,038千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

合計24,590千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
9,228千円
減価償却費相当額
9,228千円③支払リース料、減価償却費相当額支払リース料5,873千円③支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,143千円

減価償却費相当額

減価償却費相当額④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

― 41 ―

5,873千円

16,143千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイル名:24_有価証券関係.doc

更新日時:11/15/2005 11:38:00 AM(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 42 ―

印刷日時:05/11/15 17:05

ファイル名:24_有価証券関係.doc

更新日時:11/15/2005 11:38:00 AM

印刷日時:05/11/15 17:05

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．第三者割当増資
平成16年8月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成16年11月5日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法
第三者割当(2)発行株式数
普通株式62,000株(3)発行価額
1株につき8,700円(4)発行価額の総額
539,400千円(5)資本組入額
1株につき4,350円(6)資本組入の総額
269,700千円(7)払込期日平成16年11月5日(8)配当起算日
平成16年11月5日(9)割当先当社取締役、監査役
執行役員及び理事(10)資金使途
財務体質の強化

当社は平成17年10月5日付をもって㈱ジャスダック証券取引所へ株式を上場しました。この株式上場にあたり、平成17年9月1日開催の取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行しました。
(1)募集方法
ブックビルディング方式による一般募集(2)発行株式数
普通株式 700,000株(3)発行価格
1株につき2,600円(4)引受価額
1株につき2,444円(5)発行価額
1株につき2,083円(6)発行価額の総額 1,458,100千円(7)払込金額の総額 1,710,800千円(8)資本組入額 1株につき1,042円(9)資本組入の総額
729,400千円(10)払込期日
平成17年10月4日(11)配当起算日 平成17年10月1日(12)資金使途借入金の返済

株式分割
平成17年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成17年5月31日付をもって普通株式１株につき10株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式
4,800,204株② 分割方法平成17年5月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割します。
(2) 配当起算日
平成17年4月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場
合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

２．株式分割
平成17年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1) 平成17年５月31日付をもって普通株式１株につき10株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式4,800,204株② 分割方法平成17年５月31日最終の株
主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合をもって分割します。
(2) 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場
合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりとなります。

前事業年度
１株当たり純資産額
1,168.26円
１株当たり当期純利益
111.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 43 ―

当事業年度
１株当たり純資産額
1,261.92円
１株当たり中間純利益
138.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ファイル名:24_有価証券関係.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度

当中間会計期間

１株当たり純資産額
1,168.26円
１株当たり当期純利益
111.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,203.53円
１株当たり中間純利益
48.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

更新日時:11/15/2005 11:38:00 AM

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)― 44 ―

印刷日時:05/11/15 17:05

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)