防災支援委員会 講演会(第 6 回被災者支援に対する基本法令研修原子力防災関係法と防災訓練） 聴講報告（案）
改訂日：2017 年 05 月 15 日
作成者：佐久間 均（原子力・放射線部門）
進

行：松山 正弘（上下水道）

撮

影：國安珣子（建設）編

集：阿部定好（原子力・放射線）

標記を聴講しましたので、下記のとおり報告いたします。
１．日時： 2017 年 02 月 09 日(木) 18:30～20:15

２．会

場： 葺手第二ビル５Ｆ 日本技術士会 A,B 会議室

３．主催者等： 主催者 防災支援委員会
共済 原子力・放射線部会

協

力 各地域本部（東北、北陸、中部、近畿）

４．講 演 者： 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター
副センター長 渡辺文隆（わたなべ ふみたか）氏
５．講演内容： 第 6 回被災者支援のための基本法令研修
原子力防災関係法と防災訓練
６．参加申込者： 48 名（会員）、0 名（一般）（１）統括本部 32 名
（２）地域本部 16 名 （東北１名、北陸 3 名、中部 5 名、近畿７名）
７．配布資料： (1) 原子力防災関係法と防災訓練(2) 公益社団法人 日本技術士会 CPD 行事 参加票(3) 公益社団法人 日本技術士会 講演会アンケート

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８．講演
８.１ 講師自己紹介
みなさん、こんばんは。今日はお集まり頂きまして有難う御座いました。
私は、日本原子力研究開発機構で、原子力緊急時支援・研修センターという、いわゆ
るオフサイトの防災をやっている部署に所属している渡辺です。
日本原子力研究開発機構に 1983 年（昭和 58 年）に入社し、東海村再処理工場勤務がスタートで、10 年間、プラントの運転を担当しました。
その後、青森県庁に赴いた後、戻ってきてから動燃アスファルトの事故を契機に、危機管理や防災屋の道に入りました。これが 1997～1998 年あたりで、動燃のもんじゅやアスファルトの事故対応をした時期で、それに関心を持って取り組んでいました。
そこに 1999 年の JCO 臨界事故が発生し、緊急時対応を考えなければいけないという意識が本格化した中で、原子力防災という、オフサイトすなわち敷地外の対応に着眼し、その仕事が今に至っています。
その当時から防災の仕事をやっていましたが、大きな事故が起こって欲しくないなと思いつつ過ごしていましたが、まさか福島の事故が起こるとは思わなかったというか、ある意味では迂闊で、十分な防災対応の準備ができなかったのではないかという反省があります。
その後、IAEA に出向する機会があり、3 年間核セキュリティーの分野の仕事をさせて頂きました。その後戻ってきて防災の仕事を行っています。
そういうわけで、阿部さんや佐々木さんは会社の同僚ですし、福島事故時には技術士会から大橋さんにも参加・応援していただいているので、会場に知っている方々もいますが、今日は原子力以外の分野の技術士さんも沢山いらっしゃると思うので、限られた時間ではありますが、法律やその仕組みについて紹介させて頂きますので、宜しくお願いします。
８.２ 講演内容
手元に資料が用意されていますが、変えたものが一部あるので、その時その時に紹介します。今回の確定版は Web に載せる形で処理させて頂きます。
【東京会場のみ】
ポストイットを全員に配布し、本講義に対するコメント等を記入し、以下の項目に分類して、掲示してあるポスターに講演後に貼付することで、いろいろご意見を頂きたいと思います；◆印象に残ったこと◆講演での気づき・学び事項◆自ら試みたいこと、心がけたいこと
2◆登壇者へのフィードバック・提案◆その他(以降、 講義用資料の参照番号を、Cf.-n：と表記する。n は配布資料(1)及び追加資料を加えた頁番号に同じ。)
・Cf-1：本日の内容
今日は原子力防災の関係法令と技術的な指針や我が国の体制の枠組みを中心に話します。
この中には、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法、防災基本計画、地域防災計画等の話、技術的ベースとなる原子力災害対策指針について紹介します。
また、防災訓練のしくみ・背景、人材育成についても紹介します。
・Cf-2：災害対策法制
そもそも災害対策基本法は 1959 年の伊勢湾台風の大きな台風災害をベースに、我が国では基本法として制定されました。もう五十数年前の話です。
この中で、予防・応急・復旧などの中身を、国と地方公共団体の権限を明確にするという形で構築されたものです。
その後、災害や色々なものが加わり、絶えず見直しを実施しているという状況にあります。
・Cf-3：災害対策基本法の概要
災害対策基本法は、理念や責務の明確化、組織、計画、対策の推進や、被災があった
ときの保護、財政金融、災害緊急事態などの様々な対応の内容が含まれています。
・Cf-4：災害対策基本法：応急対策時の活動
特に重要なところとして、今日は、緊急時の警報とか避難などがどういう責任になっているのかを紹介します。
第 60 条あたりから重要な部分ですが、避難の指示等を行う責任を、災害対策基本法
では市町村長に持たせています。
伊勢湾台風の自然災害に対して、市民を守るのは地元であるという発想が強かったということで、地元の市町村長が自ら判断して、避難を指示する、あるいは屋内退避をするとか警戒区域を設定するという責任がローカルにあるというのが災害対策基本法の基本方針です。
・Cf-5：中央防災会議の組織図
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国としては、中央防災会議（内閣総理大臣が会長）が、全体の計画等をハンドリングするという形になっていて、中央防災会議は全閣僚、指定公共機関の長（NHK とか赤十字など）
、学識経験者から構成されていて、防災基本計画の中身や計画を策定するという役割を持っています。
中央防災会議の答申を政策に反映するという仕組みに成っています。
・Cf-6：防災訓練の概要
国は内閣総理大臣を長とした中央防災会議があり、それからいわゆる国の行政機関である指定行政機関、電力会社、JR、通信会社や原子力機構等の指定公共機関が災害対応のときに支援をするというのが国のレベルであります。
都道府県レベルになると、知事を長として、国の中央防災会議に相当する都道府県防災会議と、それに付随する行政機関、あるいは地方における公共機関で構成されています。
同じ形が市町村レベルにもあり、市町村長を長とした市町村防災会議があります。
このように日本の行政の三階層構造に相当した形で構成されています。
そして住民の方々が防災の対象となるという形に成っています。
・Cf-7：防災基本計画の構成
皆さんはお聞きになったことがあると思いますが、防災基本計画という言葉があります。
これは具体的な計画を定めたもので、各災害に関する共通の対策の部分と、各災害特有の内容を含んでいる個別の対策が、防災基本計画の中に構成されています。
一般に、地震、津波、火山などについての自然災害対策と、原子力を含むいわゆる事
故災害対策が災害の中の要素に入っています。
それぞれが、災害の予防という事前の対策、災害の応急対策、災害の復興対策という三段階の構成に成っています。
英語で言うと、事前対策が Preparedness、
応急対策が Response、
災害復旧が Recovery、というイメージと思って下さい。
・Cf-8：原子力緊急時対応に関する法律と計画
原子力はこの中の第 12 編に構成されています。
もともとあった災害対策基本法に、JCO の事故の後に原子力災害対策特別措置法が1999 年に制定され、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の二つの構成で法律が出来ているということがポイントです。
そしてそれが防災基本計画という計画のレベル、Plan の中に反映されているという形です。
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防災基本計画は国の計画で、地域は地域防災計画、原子力事業者は原子力事業者防災
業務計画を策定します。
その間を取り持つのが、原子力災害対策指針という技術的な指針で、原子力の防災におけるキーポイントになります。
・Cf-9：原災法と防災指針
原子力災害対策特別措置法は 1999 年にできました。
一般法である災害対策基本法と原子炉等規制法の特別法として、原子力災害予防、事業者の責任が具体的に書かれている内容に成っています。
原子力災害対策指針は、原子力災害対策特別措置法に基づいて原子力規制委員会が原子力災害対策に係る専門的・技術的内容を定めたものと成っています。
・Cf-10：内閣府と関係省庁
原子力事故に関する関係省庁を並べてみました。
原子力規制委員会があり、それに関連する関係省庁があります。
内閣府には、自然災害を担当している防災担当と、原子力災害を担当する原子力防災
担当の二つあること、政策統括官もメンバーも違うことを紹介しておきます。
・Cf-11：原子力災害発生時の初動(1)
原子力災害発生時の初動について紹介します。
まず、原子力災害対策特別措置法には第 10 条に、事業者の義務として、政令で定める事象が発生した場合、図の流れで、内閣総理大臣＝内閣府、原子力規制委員会、所在
都道府県知事、関係周辺都道府県知事、所在市町村長に、直ちに同時に通報するという仕組みに成っています。
原子力事業者は原子力防災管理者という責任者を決めて、その方が連絡をしなければならないということが定められています。
その後、知事から関係周辺市町村長に連絡が行くという二段階に成っています。
・Cf-12：原子力災害発生時の初動(2)次に、原子力災害の特別な事象が発生した場合にどうするのかということですが、第15 条という言葉で表現される原子力緊急事態があります。
原子力事業者は、非常に過酷な状況になったときには、先ほどの第 10 条という通報のレベルから、さらに一歩進んだ第 15 条という状況になったということで、通報連絡をします。
これを受けた原子力規制委員会は、内容を判断して、原子力緊急事態であると認めた場合は、内閣総理大臣にあげて、原子力緊急事態宣言を出します。
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その内容は、どの地域が原子力緊急事態の対象になったかという範囲を示す「公示」と、避難などのアクションについては「指示」または「勧告」という形です。
後で出てきますが、「指示」または「勧告」を内閣総理大臣は誰に対して出すかというと、知事や市町村長に対して出しています。次の図で紹介します。
・Cf-13：原子力災害発生時の初動(3)原子力事業者からの第 15 条という原子力緊急事態の連絡は、内閣総理大臣、原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長に連絡が行きます。
そして原子力規制委員会は、状況を判断して、深刻な状況であると判断したら、内閣総理大臣にあげます。
そして内閣総理大臣は、知事及び市町村長に、原子力緊急事態に対する事項を指示します。
配った資料とは違っている部分ですが、左側の事業者が連絡する部分は、原災法の中の特別措置法の範疇で、内閣総理大臣から「公示」「指示」または「勧告」を受けた知事や市町村長は、災害対策基本法として、住民に指示することになります。
言ってみれば、災害対策基本法という母屋（知事や市町村長→住民）があって、それに原子力という特殊災害について特別措置法の増設部分をつけたと理解していいと思います。
住民に対して市町村長が避難を指示するという部分は、先に説明した（Cf-4 参照）の災害対策基本法の第 60 条、第 63 条の適用で、住民に連絡するという仕組みになります。
ここが原子力災害対策特別措置法と災害対策基本法とのインタフェースと考えて頂きたいと思います。
・Cf-14：緊急事態応急対策等の実施体制
原子力緊急事態宣言が入りますと、同時にそれぞれで災害対策本部が立ち上がることになっていまして、東京には、官邸、原子力規制庁の緊急時対応センター(ERC)に原子力災害対策本部ができます。
一方、図の右側の、道府県及び市町村には、いわゆる災害対策本部ができます。
それに先立って、事業者を見てみると、図の下側ですが、まず発電所の中には緊急時対策所が立ち上がりまして、ここで緊急時の対応が行われますし、各事業者の本店には原子力施設事態即応センターができて、事業者としての経営的なことも含めた対応をするところが立ち上がります。
そこらをつなぎまして連携をすることになります。
中央に書いてある丸いところが、発災事業所近傍のオフサイトセンターという建物の中にできる機能でして、まず国は原子力災害対策本部の現地本部を設置します。そこ
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には政府職員が派遣されます。
都道府県は、それぞれの職員をそのオフサイトセンターにスタッフとして派遣しています。
消防、警察、海上保安庁、自衛隊等のそれぞれの危機管理の機関の職員、および原子力機構のような指定公共機関等、原子力事業者が一堂に会して、原子力災害合同対策協議会というコミュニケーションをとるための会議体ができまして、そこで情報の連携をとるという考えに成っています。
・Cf-15：地域防災計画・避難計画の策定と支援体制
今度は地域の話に戻ります。
国は、図の下のほうにある防災基本計画で、国レベルで計画を作ったのですが、それぞれの自治体は地域防災計画で、すでに自然災害について策定しているわけですけれ
ども、そこに原子力災害の部分を作らなければならない、という形になります。
各県の地域防災会議が主体となって、地域防災計画ないしは避難計画を作成するわけですけれども、これに対して国はどういう協力をしているかというと、まず内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議という組織があり、そこをベースに実務機関として、それぞれの地域毎に地域原子力防災協議会が設置され、その地域毎に原子力防災計画を作ることを国がサポートする仕組みができています。ベースとなる共通の技術指針
が原子力災害対策指針です。県・市町村の方々は国のサポートを得ながら、地域防災計
画をそれぞれ作ってゆくという形の段取りを経ています。
・Cf-16：地域原子力防災協議会の設置状況
地域毎にそれぞれ地域原子力防災協議会があり、日本を１３地域に分けて、それぞれ内閣府のメンバー、あるいは自治体や事業者の方々も参加しながら、重要事項の協議を行います。さらにその協議会には作業部会があり、個々の担当者が具体的な検討をして、地域防災計画の策定に反映するという形に成っています。
・Cf-17：原子力規制委員会の取り組み
今度は、原子力規制委員会の仕事に移ります。
原子力規制委員会は、スリーマイルアイランド事故（1979 年）の後に、旧原子力安全委員会が「原子力発電所等周辺の防災対策について」という指針を作りました。
ところが 1999 年に JCO に事故があったのですが、これは原子力の発電炉ではなかった所で事故が発生してしまったので、その後原子力災害対策特別措置法もできたので”等”という形で、すが、旧原子力安全委員会は「原子力施設等の防災対策について」、
核燃料施設も含むような形の防災対策の指針：ガイドラインを作っています。
福島の事故、東日本大震災を経て、旧原子力安全委員会は、2014 年 3 月までに「「原7子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について 中間取りまとめ」という、今までの防災対策の見直しに関する考え方を整理し、その後設置された原子力規制委員会が現行の「原子力災害対策指針」という新しいガイドラインを作成して現在に至っています。
・Cf-18：原子力災害対策指針の位置づけ（事前資料にない追加の図を用いての説明；）

原子力災害対策指針は、原子力災害対策特別措置法の中で、原子力規制委員会が作ることに成っています。そして、予防対策、応急対策、事故対策、それぞれを対象として、それぞれの事業者や国の行政機関あるいは指定公共機関等がこれに沿って行う防災活動の規準としています。
基本的事項、自治体制に関する事項、それから重点地域に関する事項、その他の事項などが、原子力災害対策特別措置法の中で記述があり、これらは原子力規制委員会の仕事になります。
防災基本計画にも原子力災害対策編の中で、”専門的技術的事項については原子力災
害対策指針による”という形で、防災基本計画の中からも技術的部分については原子力
災害対策指針を参照するという分担に成っています。
・Cf-19：原子力災害対策指針の構成
原子力災害対策指針は基本的事項、原子力災害事前対策、緊急事態応急対策、原子力
災害中長期対策と現行の福島事故に対する対策があります。それから今後検討を行う
べき課題として宿題事項があります。今日、後の時間でその部分を紹介してゆきます。
基本的事項は、指針の位置づけ、原子力事業者の責任、被ばく防護の基本的な考え方が述べられています。
原子力災害事前対策は、今回導入した防護措置の基本的考え方、後で簡単に紹介しま
すが、EAL とか OIL とか、聞きなれない言葉が出てきますが、そういう考え方とか、重点区域の考え方等が述べられています。
緊急時対策は、そのとき緊急時にどういうモニタリングをするのか、どういう連絡・情報提供すべきか、という応急対策等が書かれています。
中長期対策は、復旧に向けた対応の記述があるという構成に成っています。
・Cf-20：緊急時対応の目標とは
まず、緊急時対応の目標についてどうなっているのかを IAEA の指針と比較しながら紹介します。
今日は比較対象として表示しましたが、簡単に一言で言うと、IAEA の GSR-part7 という安全要件の中に、緊急時対応の目標というところで、ａ～ｉまでの項目があります
が、これらはほぼ日本の指針も網羅しており、生命の保護、あるいは放射線の被ばくに
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・Cf-21：発電用原子炉における過酷事故の特徴
ここで、指針の説明に入る前に、まず発電用原子炉における過酷事故の特徴というものを４つ程掲げました。
過酷事故となると、炉心が従前の状態から異なり、炉心が損傷するような状況になります。
過酷事故の次の進展として、格納容器に普通は閉じ込められていますが、それが何らかの要因で破損してしまい、そこから漏れ出てしまうというところが次のステップです。
三番目は、その漏れ出たものが環境中に広がって行きます。
炉心の損傷の兆候は、発電所の制御室の計測器の表示によってある程度の損傷の予測ができるので、炉心の損傷の兆候の検出が可能と考えられています。
次の段階の格納容器となると、この壊れ方、あるいはタイミングはなかなか把握するのが難しい。放出の形態は、一箇所からもれる場合もありますが、複合的な場合もあるということで、かなりそれを予測するのが難しいというのが特徴です。
さらにもう一つは環境中への放出ですが、放射性物質の量や核種の組成をあらかじ
め精度良く予測するのはなかなか難しい、という特徴を持っています。
加えて、それが仮に放射性物質が出たとしても、それがどのように広がってゆくか、
雨の影響がどう働くかというようなことについては、実はいろいろと難しく、一様ではない、環境予測は非常に不確かな要素を含んでいるという特徴があります。
・Cf-22：福島事故における放出量推定(UNSCEAR2013 報告書より)
これは、福島の放出量について、UNSCEAR：原子放射線の影響に関する国連科学委員会が 2013 年に報告した報告書の中で、国際的にはこういう形で放射性物質が放出されたであろうと、研究者の中ではコンセンサスを得ているもので、その中から、今日は I131 と Cs-137 のチャートだけを選び出して、書いたものです。
最初のピークが 3/12 の午後で、1 号機の水素爆発があった時です。次のピークは 3号炉の水素爆発があった時です。その後 3/14 の夜あたりから 3/15 の朝・午後にかけて大量の放出がありましたというのが、現在把握されている放出の量です。
要するに水素爆発のピークだけピョンと出て、留まってしまったということなのですが、3/14 の夜あたりからの放出は非常に長く出ていまして、結果的にこの広がった放出のところが北西に行きまして、そのとき雨が降っていたので、地表面に沈着して浪江～飯舘村の汚染につながったということが考えられます。
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これが示すところは、このように色々な条件がありますが、いつどのような形で出るのかということがなかなか分からないということを証明していまして、こういうデー
タを基に避難等を予測するということは非常に難しいのではないかということが今回の福島の教訓になります。
・Cf-23：炉心損傷の聴講を観察し、放出前に避難する。(予防的避難)
これは簡単なアニメーションですが、今回福島の事故はどんなことが起こったかというと、最初に外部電源：送電線の鉄塔が倒れたということで、外部電源が喪失しました。
最初に非常用発電機が立ち上がったのですが、津波の影響でそれがシャットダウン
してしまって、（外部電源、非常用発電機の）交流電源が二つとも喪失してしまったということです。
合わせて、直流電源が中の方で供給できなくなってしまったとことによって、バルブの開閉や計装等が全部止まってしまったことをお聞きになっていると思います。
それで原子炉を冷やす仕組みが動かなくなってしまったというのが、今回の事故の大きな特徴でした。
そうしますと、こんな状況の中で、どれだけ炉の（損傷の）進展が進んで、どれだけ（放射性物質が）出るかということを予測するのは非常に難しいですし、いつ放出されるか、タイミングが分からないということです。
先ほど言ったように、風がグルグル回っていて、海側に出るようなときもあれば、海から陸に戻ってくるときもあり、ましてや、それで雨が降るというような要素もあるので、それによって計算・予測はガラッと変わります。
そういう不安定さがあるので、それに頼って避難を考えるのは非常に難しいのではないか、むしろ先ほど言った、分かること：炉心損傷の兆候が分かるのだから、それを観察して放出する前に逃げた方が良いのではないか、予防的避難が良いのではないか、というのが今の考え方です。
・Cf-24：発電用原子炉の原子力緊急時対応
今までは、ここに書いてある EPZ といって、放出を予測しましょう、そしてそれがどういう風に広がるか拡散を予測しましょう、そしてそうしたときにどれだけ被ばくするかを考えた上で防護措置を考えるというのが、従前の考え方でした。
ところが、福島後は、そのやり方は不確定要素がありすぎて、止めた方が良いということになって、むしろ施設の状況から考え早め早めに避難させて方が良いのではないかという概念が出てきました。
今までは、Emergency Planning Zone という言葉：EPZ と原子力業界では言っていましたが、今は言葉が変わりました。PAZ と UPZ になりました。
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PAZ の P は、Precautionary、事前に、予防的にという意味です。Precautionary にアクションしよう、予防的に行動しようという Zone です。
それから、UPZ（Urgent protective action Planning Zone）は少し違って、Urgent
ですから、状況が悪くなったら急いで逃げようということです。protective action：
急いで逃げることを予め planning しておこうという zone です。
この二つの zone が距離によって違うということで、今回導入されています。
・Cf-25：防護措置の考え方
皆さんご承知だと思いますが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
テム）を使うか使わないか、あるいは使えという色々な意見がありますが、これに対す
る原子力規制委員会のスタンスはこう成っています；
予測に基づき方向を示唆して避難する事は色々と弊害があるので止めたいと思っていますということです。
まずプルーム、要するに出た放射性物質の放出のタイミングを予測できないということです。
風が変わり、時間が変わるので、タイミングが分からないと拡散計算の信頼性はそも
そもありません。
次に、予測に基づいたプルームの絵を避難住民に見せるということは、極めてあいまいなものを示して逃げてもらうというのは、避難行動を混乱させる原因になるので、止めましょうということです。
特に、避難をしている最中に、急にその図が示されて、右に行こう左に行こうということになったら大変で混乱を起こしてしまうということになる、だからそういうことは一切止めたい、ということが原子力規制委員会の考え方です。
放出する後に避難させるのではなく、とにかく（放出の）前に避難しましょうというのが、基本的な考え方です。
そしてそのときの避難は、同心円的に、360 度、放出前の避難をしましょう、というのを提示しているのが、今の原子力規制委員会の考え方です。
・Cf-26：原子力災害対策重点区域
原子力災害対策重点区域は、先ほど言った Precautionary な Zone：予防的な Zone と、迅速に行う Zone に分かれています。
Precautionary な Zone：予防的な Zone は、大体半径 5km となりまして、ここは予防的な避難をすることになります。特にこの 5km の目的は、大量の放射性物質が放出されると、放射線被ばくの確定的な影響、要するに体に影響をそのまま及ぼしてしまう影響、
最悪の場合は死亡ですが、そういうことを起こしかねない Zone ですので、とにかくここの Zone の人たちは予防的に、放出前にどんどん逃がしましょうという Zone です。
115km を超えると、そういう確定的な影響は大きく下がるので、今度は確率的な影響、発ガンのリスクを上げないようにすることを目的として、段階的に状況に応じて、屋内退避をするなり、避難をするなり、一時移転をするなりという形で、段階的に行動しま
しょうという Zone と考えたということです。
・Cf-27：EAL と OIL に基づく防護措置
これを絵にするとこちらです；
施設の状況を入手して、そしてそれを区分して、予防的防護措置を実行します。このときに使う指標が EAL という、緊急時活動レベル：EAL（Emergency Action Level）という一つの指標になります。
発電所から連絡を受けて、ある EAL のレベルに達したら、その情報だけで逃がす判断をしましょうということです。それは放出前に動き始めてしまいましょうということです。
一方、外側の Zone については、実際に出た後ですが、放射線量が実際にどの位に上がりましたというのを観測したら、その影響を見ながら随時避難とかをして行きましょうという考え方にしましょうということです。その時に出てくるのが、OIL：
Operational Intervention Level、運用上の介入レベルです。介入というのは避難の行動などを実施して下さいということで、一般住民に対してお願いする、行政が言うものですから、Intervention：介入という言い方をしていますが、それを行うという形になります。
・Cf-28：発電用原子炉の状況と防護措置
緊急事態は、3 段階用意されています。
最初の警戒状態、次に発電所の中が対象となるのが施設敷地緊急事態、そして全面緊急事態、すなわち施設の外側も対象となる 3 段階となっていて、全面緊急事態になったら住民の避難を開始するという形になりますし、「要配慮者」という避難に時間がかかる方々は、その前の段階から避難を開始しましょうという形のカテゴライゼーション
をして、避難をしてゆくという形になります。
・Cf-29：EAL により緊急事態区分(規制委員会が示す枠組みに基づき事業者が EAL 設定)
配布した資料の図に修正があります。
EAL の前に震度５弱という情報収集の段階がありますが、立地地点で震度６弱以上、あるいは大津波警報が出たときには、警戒事態に入りましょうとなります。
そのときはまだ緊急状態ではなくて、準備になります。
次に EAL2 となると、これは大事（おおごと）になってきましたということで、例えば全交流電源喪失が 30 分以上続くような状態が起こったら、このまま行くと放射線の12影響が出る可能性があるということで、まず「施設敷地緊急事態」、そして 3 番目、例
えば制御棒が挿入できない、挿入しても止まらない、あるいは全交流電源喪失が 1 時間
以上継続してしまったという状態になってきたら、これはますます大変だということで、「全面緊急事態」という形になります。
・Cf-30：EAL による緊急事態区分(緊急事態区分と緊急時対応体制)
具体的にはどういう体制になるかというと、原子力災害対策特別措置法では、EAL2 になると「特定状態」になり、法律の通報・連絡の対象となります。
そして EAL3 になると、「原子力緊急事態」となります。
それぞれの体制が赤字で書いてありますが、最初は「事故警戒本部」だったのが、今
度は「事故対策本部」になって、3 番目は「災害対策本部」になるという形で、徐々に対策本部の名前が変わり、カテゴリーが変わってゆくという形になります。
国は地方と連携して対応することになりますが、原子力災害対策特別措置法の特徴
は 15 条になったら、国の災害対策本部が立ち上がると同時に、関係市町村は必要的に災害対策本部を作るということが義務付けられていて、同時に全ての組織が災害対策本部体制となることをルール化しています。
先ほど説明したオフサイトセンターに各組織の災害対策本部スタッフが集まって、そこでの会議体で連携をするという形の対応を共同でとることになります。
・Cf-31：EAL による段階的避難
具体的避難はどういうことが考えられているかというと、最初の EAL1 という警戒事態では、一般の住民はまだ何もしませんが、時間がかかる「要配慮者」に避難準備の要請をかけることができるようになりました。
そして 2 番目の段階：EAL2 になってきたら、すべての住民に避難の準備の連絡を入れることになりますし、EAL3 になったら避難が開始されるという形になります。
時間のかかる方々については、その前の段階から要請をし、避難を始めて下さいという形になります。
これは予防的な対応ですので、原子力事業者がうまく対応して、事態を小さく収めるということも十分ありえるわけで、幸い放出しなかったという場合は解除する形になるでしょうし、そういうことを当然含んでいますが、今の予防的避難というのは原子力事業者のアクションは横に置いておいて、防災活動として早めに避難するということが今回明確になったということになります。
・Cf-32：安定ヨウ素剤の事前配布・服用の明確化
安定ヨウ素剤については、医師を含めた住民説明会を開催し、住民に事前に配る、PAZの 5km 圏内の住民の方々については原則持っておくという形をとります。
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何か実際に起こった時には、原子力規制委員会がその判断をし、それを受けて原子力災害対策本部や地方公共団体が住民に対して服用を指示するという形になります。
・Cf-33：観測された値に基づく迅速防護措置
次の図は、今度は UPZ の方でして、5km より外側の話です。
5km より外側の方々は、放出があっても避難せずに留まってもらっていて、特定のエリアの放射線の量が高くなってきたらその地域を選定・特定して、そこの方々から順序
だてて避難するという Zone です。
ここはポイントでして、放出の後の観測されたデータで避難を決めてゆくということです。これが 5km 圏外における OIL というアクションになります。
その値は 500μSv/h という基準があって、これは地面から 1m の高さで放射線量（γ線）を測って、それが 500μSv/h を超えたということ、ないしは次の OIL2 は 20μSv/hを超えたということで、あるいは 0.5μSv/h を超えたということで、地面から 1m の高さで計測した放射線量で判断してゆくというものです。
高いところ、500μSv/h の区域は、数時間以内にその区域を特定して避難を urgentに実施するという形になります。
20μSv/h を超え 500μSv/h に至らない区域は、1 日内に区域を特定したら、現状では1 週間以内に順序だてて避難・一時移転して頂くという形に成っています。
スピードが一寸違います、事態の深刻さに応じて、避難のタイミングが決められてゆくということです。
・Cf-34：UPZ 内における防護措置の考え方
UPZ 内の防護の考え方は、放射性物質の放出前の段階では、まず屋内に留まって下さいという指示が入ります。
仮にその後放出があった場合、皆さんが屋内にいるという仮定の中で、環境の緊急時
モニタリングを行って、地上 1m で計測した空間放射線量率に基づいて、原子力災害対策本部が区域を特定し、その人たちに避難や一時移転の指示を出して、その国からの指示を受けた地方公共団体：市町村長や知事がその住民に具体的に避難を指示するという形になります。
モニタリングの活動については、国が指揮する緊急時モニタリングセンターという活動があって、そこがモニタリングを実施し、その結果を取り纏めるという形に成っています。
このモニタリングセンターに、日本原子力研究開発機構のエンジニア、技術者、研究者が加わり、現地で計測を行い、500μSv/h、20μSv/h、0.5μSv/h という指標とくらべるため、測定値をそれぞれ速やかに出してゆくという形になります。

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・Cf-35：指針：今後の検討課題
指針には、EAL（Emergency Action Level）の考え方、特にこれは PAZ という 5km 圏
内で採用される考え方ですが、その項目、次に OIL（Operational Intervention Level）という 5km よりも外側で使用される放射線レベルの指標が記載されています。
検討課題としては、現在 Emergency Action Level は実用炉、つまり発電用原子炉しか決めていません。研究炉は決めていません。それは何故かというと、研究炉は規模が小さいため、もともと深刻になるエリアが小さいということがあって、EAL が明確に決まっていないので、今後それを決めてゆくということに成っています。
次に OIL の方は、数値は福島事故の拡散の結果から導出したものですが、そもそもIAEA（国際原子力機関）の考え方は包括的判断基準を定め、それに基づいて指標を決めて行こうというのが IAEA の考え方です。この包括的判断基準を簡単に言うと、住民たちを防護する一つの目標のようなもので、ある程度目標を設定した上で、実用上の OILを決めてゆこうというのが IAEA の考え方ですが、日本はとりあえず福島の教訓から決めているところがあり、今後はこれを IAEA の考え方に沿った形にしましょうというのがあります。
それから、OIL には初期設定値というのがあります。これは事故直後の時間帯の初期設定値ですが、時間が経つと放射性物質の組成が変化します。つまり短半減期の核種がどんどん減ってゆくので、事故直後の OIL と一週間後の OIL を本来、考えを変えなけ
ればいけません。そういう OIL 変更についても、今後導入し、原子炉が止まってから一週間後まではこの値、一ヵ月後はこれ、という OIL の修正という考え方を盛り込む必要があるということが宿題事項と成っています。
それからこれも重要なのですが、元々放射線の影響からの OIL なのですが、社会的な影響によって OIL を決めてゆくこともあるので、放射線以外の影響も踏まえて議論をしてゆくことが必要ではないかとの宿題が、OIL の設定の内容です。
福島事故から 6 年を経て、直後の緊急時被ばく状況から徐々に現存被ばくに移行してゆく、モニタリングも中期から復旧期に変わってくるので、そういうときに放射線量の管理を変えてゆくのかも、これからの課題ということで、宿題に成っています。
それから最後に、避難をする住民の方々との情報共有についてどうあるべきか、ということを、技術的な面からも考えるべきであろうということで、透明性の確保や災害対策の計画実施の実現のための理解や信頼のためにどうやって共有できる環境を作ってゆくかということも大切だということに成っています。
ここまで、防災の法令的なものの紹介をしました。
・Cf-36：防災業務関係者に関する人材育成
この後は、防災業務関係者に関する人材育成、防災訓練に係ってゆきます。
防災業務関係者の人材育成、緊急事態を行う人の人材育成ついて紹介します。いわゆ
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る一般住民・公衆の方々の教育、Public Education は含まれていません。
防災対応をする人間には、国の方、地方公共団体、原子力事業者、あるいはその関連のいろいろな関係部署の方がおりますので、そういう人たちに対して、防災基本計画の中で、「国、地方公共団体及び原子力事業者は、緊急時モニタリング及び原子力災害医療の必要性など原子力災害対策の特殊性を踏まえ、防災業務関係者に対する研修の充実・強化に努めるものとする」と計画の中に書かれています。
原子力災害対策指針の中にも、事前対策の一つの「12 番」の中に、防災業務関係者等に対する教育及び訓練という項目があり、その中に「教育及び訓練の重要性」と、もう一つ重要なのは、「安全文化」という、こういう防災のことについて取り組む組織文化を醸成してゆくことも重要であると述べられています。
・Cf-37：防災業務関係者等に対する教育及び訓練
具体的には、ますどんな教育があるかというと、極めてシンプルですが、「防災業務関係者に対して、それぞれの責任範囲、任務内容、手順等を理解させる」教育をしましょう。
それから訓練としては、想定したものと実際との違いを、いろいろな訓練を通じて認識させる場にしましょう。詳細な説明は省略します。
住民が参加したり、連携したりするような総合的防災訓練を実施するようにしましょう。
実地に近い防災訓練を企画して下さいとか、訓練はやっただけではなく評価もしま
しょうということとか、福島の事故でもあるとおり、自然災害と一緒に起こる可能性があるので、一般の災害対策と連携を図るような訓練も行うようにしましょうというのがこの指針の中に述べられています。
・Cf-38：内閣府(原子力防災)主催「防災業務関係者向け研修」
これは公開 HP からの情報を引用していますが、内閣府の原子力防災は「防災業務関係者向け研修」を行っており、その目的は、原子力災害対策指針の考え方の理解や、原子力災害への対応力の向上とねらいとして、原子力防災基礎研修と住民防護活動要員
専門研修という二つの研修を実施しています。
原子力防災基礎研修は、防災対応の基礎や原子力災害の特徴の基礎知識を習得するということで、まず「原子力防災基礎研修」という名前で、初めて従事する方々を中心とした研修を 2 日間コースで、27 年度に計 26 回開催しています。
それから、避難の時にバスを使うので、バスの運転者に対する「バス等運転業務者研修」という半日コースも用意されていて、これも 8 回開催しています。
このように対象者に応じた原子力防災基礎研修があります。
それから、もう一つ、住民防護活動の要員の専門研修ということで、自治体の方々や
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消防・警察・自衛隊の方々が参加するような、専門知識・能力を修得するような研修が「災害対策要員研修及び本部図上演習」で、27 年度は 3 日間コースの研修を 6 地域で開催しています。その中は講座（座学）と演習の組合せで、それぞれ、行われています。
（配っている資料にない追加の写真を用いての説明；）
この写真は、このプレゼンだけですが、こんな形で座学が行われたり、装着訓練で実際にタイベックス（防護服）とか手袋をはめたりマスクをしたりという実務の訓練もします。こちらはオフサイトセンターといって、現地の拠点となるのですが、そこでそれぞれのロールプレイをして、役割分担を修得するような訓練を実施して経験を積んでいます。
・Cf-39：総合防災訓練(原災法 13 条)
次は、総合防災訓練という大きな防災訓練ですが、これは内閣総理大臣が計画するということで、原子力災害対策特別措置法の第 13 条で定められています。これは国の訓練ということで実施するものです。
これは内閣総理大臣が参加するということで、その防災訓練の計画を立案して、緊急事態としてどういうことを想定するか、その訓練に中でどういう通報・緊急事態宣言をするか、原子力災害合同対策協議会の運営について協議するなど、を訓練の中で確認します。
それから、予防的対策を実施する、避難を判断して、連絡する、あるいは実際に動いてもらうようなことを計画の中に盛り込み、計画書として事前に作成します。
訓練の計画は内閣総理大臣が作り、原子力規制委員会が内容の妥当性を確認したう
えで、訓練を実施するという手続きを踏むことに成っています。
・Cf-40：総合防災訓練の目的
総合防災訓練の目的としては、国、地方、原子力事業者の防災対策の実効性の確認、あるいは緊急時における中央と現地のマニュアルに定められた手順の確認、それから地域は「地域の緊急時対応」という資料を作るので、それに定められたものが実効性あるものになっているのかを確認するなど、そういうことを行い、訓練の結果から教訓を抽出して、反映してゆきます。そういうようなことが総合防災訓練の中で行われますということになります。
・Cf-41：住民の避難経路(総合防災訓練：2015 年愛媛県伊方地区)
これは 2015 年の写真を紹介しています。いずれも新聞等に載っていたものを引用しています。
愛媛県の伊方原発を対象として行われたのですが、住民の方々にも避難活動に参加
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して頂きまして、このときは船を使った避難を行っています。
こちらの写真は、皆さんが柱の間を通っていることが分かると思いますが、この柱が放射線の測定器で、その間を通って頂くことによって、体に付着している放射性物質の量をある程度大雑把に把握して、汚染されていないことを確認しています。そういう模擬避難を実施しています。当然訓練の時に汚染は無いのですが、こういうものを通るという手順を訓練しています。
・Cf-42：住民の避難経路(総合防災訓練：2015 年愛媛県伊方地区)
この 2015 年の訓練では、5km のゾーンは非常に小さく、その周りが 30km のゾーンですが、伊方は半島の付け根にあるので、半島の先も、Precautionary な、事前に避難するゾーンに指定しています。ここは逃げる手段が少ないので、早め早めに逃がしましょうということで計画を考えています。
放出前にこのゾーンをみんな逃がしてしまおうということだったのですが、今回の訓練想定ではたまたまここの道路（半島の最先端と伊方発電所との間の赤い★印）が遮断されてしまったので、このエリアの人たちは（半島の先端と伊方発電所との間の青色の区域）は先には進めない、半島の最先端には行けない、だから原子炉の横を通って松山の方へ逃げようという訓練、要するに放出前なので、そういうところをすり抜けてでも早めに通ってしまおうということです。
この先の住民の方々（半島の最先端のオレンジの区域）は、ここの道路（赤い★印）
が遮断されているので、海で逃げましょうということで、ここはフェリーがあるので、
大分、松山、宇和島などへ、船でこの三崎港（半島の最先端）から乗って、それぞれ避難しましょうという、そういう訓練のデモンストレーションを実施しました。
・Cf-43～45：まとめ
最後にまとめますと、原子力災害対策に関する法律の話：災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法という法律、それから、防災計画については、国・地方・原子力事業者がそれぞれ防災計画を立てて、国は地方の計画作成に、地方原子力防災協議会というところを支援しながら策定してゆくということです。
それから、その基となるテクニカルなガイドラインは、原子力規制委員会が作る原子力災害対策指針があって、これをベースにやってゆきます。指針は IAEA の国際的な考え方を取り入れながら策定されています。
このように法律・指針・計画に基づいた体制が円滑に行くように、人材育成で、教育
研修あるいは防災訓練を行うことによって、それぞれの活動などがうまく回るようになることを目指しています。
・Cf-46：参考：原子力防災会議と原子力災害対策本部
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原子力防災会議は、日頃から地域の防災を下支えする国の会議ですが、これが緊急時には原子力災害対策本部に変わります。
構成は、図のとおりで、内閣総理大臣、あるいは防災担当大臣等で運営する平時の会
議が、緊急時には原子力災害対策本部に変わるという仕組みがあります。
・Cf-47：参考：発電用原子炉：緊急事態区分と緊急時活動レベル EAL
EAL：緊急時の兆候については、指針の中で、表のような指標が列挙されていて、例
えば表の下の全面緊急事態になるときには、全交流電源喪失が 1 時間以上、継続した
り、非常用冷却装置 ECCS で注水できなくなってしまったという、かなり過酷な状況になると全面緊急事態に区分され、すぐ避難という行動がとられることになります。
・Cf-48：参考：避難、一時移転及び屋内退避
避難にはいくつか種類があり、屋内退避と、ある程度高い放射線量で速やかに逃げていただく避難、放射線量が低いものの継続すると放射線の被ばく線量が増加することが予想されるので、移転していただくという一時移転、という 3 種類の防護措置の分類があります。
・Cf-49：参考：避難の指示等の根拠法令
避難の指示の根拠として、基本的には災害対策基本法に基づく市町村長が指示を行います。原子力災害対策特別措置法では、あくまで知事や市町村長に対して原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が指示を行うという形になっていて、それを受けた市町村長、知事が住民に対して避難指示するという段取りと成っています。
・Cf-50：参考：避難勧告・指示等と警戒区域設定の差異
警戒区域、すなわち、「この地域には入れません、立ち入りを禁止します」、という区域は、その避難指示の後のことで、原子力災害対策特別措置法の第 63 条で定めています。
現在、福島の内側のゾーンの方々は、自宅に帰れない状態になっていますが、警戒区域という設定をしていて、ある基準が揃わないと中に入れないという形になります。
避難準備情報、避難勧告情報、避難指示情報、警戒区域情報があって、警戒区域の設定以外は罰則が無く、お願いベースになります。警戒区域の設定になると、拘束力がある避難の形となります。
・Cf-51：参考：福島第一原発 災害・事故の進展、避難指示等(3/11～3/15、4/22)
この図が、福島の事故のときの振り返りです。
地震が 3/11 の 14:46 に発生し、津波が 15:22 に到達しました。
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東京電力としては、全交流電源喪失が 15:42 頃と把握しているらしい、それで 10 条
通報が行われました。
16;36 になって、東京電力は深刻な事態になったということで、15 条状態を判断し、通報したのが 16:45 です。
それを受けた国は、少し判断に手間取り、原子力緊急事態を宣言したのが 19:03 です。この時避難指示は伴っていません。
国が避難指示を出すのは 21:23 ですが、その前の 20:50 に、福島県知事は、この状況はかなり深刻であるということで、県は独自の判断で避難指示を出しています。これは非常に興味深いところです。
福島県知事は、原子力災害対策特別措置法で国からの指示が来なかったが、知事は災害対策基本法の権限者であるので、知事の判断で避難指示を出したということです。
これは、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の組合せの法律体系の中で、依然として災害対策基本法の権限が残されていたので、知事が避難指示を判断するのは正当であり、限られた情報の中で福島県知事は 20:50 に 2km 圏内に避難指示を出したというのは、ある意味危機管理的には、知事として適切な判断だったと個人的には思います。
その後、国の方も 30 分遅れですが、3km 圏内の避難指示を出していますが、これについて国と県は連携が取れていないといいますが、ある意味それは事実ですが、非常に混乱した時にはそんなことを言っていられなくて、住民を守るどちらかの責任ある人
たちが判断すればよいという視点にたてば、これは良かったのではないかと思います。
その後、10km 圏内避難、20km 圏内避難というように徐々に避難指示がありますが、よく見てみると、3/12 の 05:44 に国は 10km 圏内避難を出しています。これは非常に広い範囲の避難指示です。このときには国もかなり深刻な事態であるということを理解したわけで、幸いだったのはその後に 1 号機の水素爆発があったことでした。
これは水素爆発という先に説明したチャート（Cf-21）の放出があったわけですが、国として Precautionary に避難を指示することができたのではないかと思います。
10km 圏内避難というのは、IAEA の考え方からすると最大を見積もっても 5km 圏内避難ということで、かなりマージンがありますが、国はあえて 10km 圏内避難という指示を出して、それを実施したので、1 号機の水素爆発に関しては、住民への影響をかなり緩和することができたと思われます。
その後、20km 圏内避難と、さらに増やしたわけですが、原子炉の制御がなかなか難
しく、3 号機の水素爆発、4 号機の水素爆発がありました。
先ほどのチャート（Cf-21）を思い出してほしいのですが、3/15 の午後に放出された部分が環境への影響が一番大きかったわけで、そして皆様ご承知のように北西に放射性物質が流れて、30km を越えた飯舘村の方が線量が上がったということで、4/22 になりますが、まず 20km 圏内の警戒区域、その外側についても計画的避難区域という条件
20

ですが、飯舘村についても徐々に逃げてもらいましょうというゾーンとしての設定がなされましたという経緯がありました。
・Cf-52～55：参考文献リスト(1)～(4)
今日は限られた時間で、言い足りなかったこともありましたので、4 枚の参考文献リストを用意してあります。
これには、日本の全ての防災の政策や、IAEA の考え方を載せているので、これを是
非技術者の方々にも機会があったら見て頂き、万が一の災害対応に備えて頂きたいと思います。参考にして下さい。
以上、今日はご清聴頂き有難う御座いました。
８.３ 質疑応答
Ｑ１：（東京会場）避難指示について、福島県知事の 2km 圏内避難指示と、国の 3km 圏内避難指示は妥当であるとの話がありましたが、今後もその形は残るのでしょうか？
Ａ１：結論から言うと、二つのフレキシビリティーは残ります。何故かというと、原子力災害対策特別措置法に関する原子力規制委員会のスタンスは、あくまで国は地方に対す
る endorse：支援・助言です。正確には、原子力規制委員会が技術的な判断をし、内閣総理大臣が地方に指示します。避難が必要であるということを助言するのが国の役目です。国としては、自治体が行う避難活動に対して応援するよ、という一つのメッセー
ジです。当然のことながら、災害対策基本法の権限は、伊勢湾台風の時から地方です。
地方自治を尊重しています。要するに住民を守るのは、地元の市町村長、あるいは知事であるという philosophy は変えてはいませんし、変わってもいません。ですから、知事が独断で判断することも OK ということです。
Ｑ２：（東京会場）EAL については、実は意外と原子力関係者は中身を理解していないというのが現状であると思いますが、関係者の人たちはこういう状況のときにこういうのが出るよというのが一般のところには知られていないというのが一つ問題だと思いま
すが、それは今後どうしてゆくのでしょうか？
Ａ２：現状の指針では、EAL を決めているのは発電炉だけです。ですから、原子力業界と言っても、電力会社を中心としては自身でいろいろ決めているし、それをベースに防災の活動など、保安規定を含めて、訓練などをやっていますが、それ以外の、たとえば研究
炉や核燃料施設を運営している組織は、EAL は適用されていないので、EAL の中身を知らなくて当然です。研究炉も使われていません。これからです。EAL は事態に見合うよ
うな兆候はなんだろうということを、それぞれが確認して、そうしましょうねという、EAL は言ってみればシグナルです。検出できるシグナルをお互いに決めましょうという21

ことです。国は指針で、EAL はこういうものだよというイメージは示しますが、個々の原子力施設の EAL を提案するのは事業者自身です。PWR 炉型を運転している事業者は、
うちの原子炉の特徴からみて EAL1,EAL2,EAL3 はそれぞれこうですという言い方をしま
すし、BWR のオペレータの方はうちの原子炉については EAL1,EAL2,EAL3 はこうなります、というのを示して、原子力規制委員会がそれを確認するというやり方ですから、EAL
は、ある意味、制御室にいる運転員が分かっていればよいというものです。色々な形で公表されていますので、みてゆくことも大事だと思います。
Ｑ３：（東京会場）段階避難は非常に難しくて、福島の時は、緊急時避難準備区域（予防的な防護措置を含め、段階的に屋内退避、避難、一時移転を行う区域）は、最終的に空っぽになりました。段階的に避難させてゆくためには、放射能が怖い、わぁ～っと行かな
いように、うまく調整してゆかないといけないと思いますが、今の仕組みは紙の上ではきれいにできていますが、実際はどういうことを考えているのかを教えて下さい。
Ａ３：段階避難というのは、実は大切な話だと思います。避難は段階的に行わないとまずいです。というのは、どこに一番リスクがあるかということを考えてみると、簡単に言うと、まず近傍の方々ですから、PAZ、つまり 5km 圏内の人たちをサッと逃がすことが大事なわけです、しかも放出前に。ということは、UPZ にいる人たちは、自宅で止まって待っていて下さい、ということを予め納得してもらわないといけないということです。
放出の後でも自宅で待っていても大丈夫なのだということも理解してもらわなければならない、自宅に留まりテレビをつけて待っていて下さい、ということを、もっと具体的に説明してゆかなければならないということです。今後は Public Education を積み重ねて行く必要があると考えます。恐らくそれがなかなか難しい。我先に逃げたい気持
ちがある訳です。皆さんそう考えると思いますよね、なぜなら不安ですから。でも、その状況で今一番危ないのは誰か、ということを、皆で考える、どこかで考える場を設けることを検討しないといけないと思います。
「最初に逃がすのは PAZ です」ということ、「UPZ は 5～30km と距離があるので、最初に逃がすのは最初に汚染が見つかったところです」、「汚染が見つかった地域から順番に行動しましょう」、段階的な、要するにgraded approach なんですが、そういうことについての意識を、まず行政が持つ必要があるし、さらに住民の方々に理解していただく必要があるし、技術者はその間に入って説明しなければならないという課題があります。だからこそ、訓練が必要だと思います。
訓練は三通りあるわけですね。行政や原子力事業者がちゃんと捌ける、判断できる、それが事業者から自治体の方々にバトンを渡せるというところまでの訓練と、次に今度は、事業者から受けた情報をベースに、自治体の方々が実際に避難という行動をする訓練、そして三つ目が、それを受けた住民の方々が、納得して留まり、納得して動く訓練という、三通りの訓練があるはずで、本当はその辺のところをもっと充実させてゆかな
ければならないというのが、我々としての大きな課題だと認識しています。
22

Ｑ４：（東京会場）たぶんそこで一番大事なのが、マスコミとかのニュースが 30km の話だけをしていて、今言ったキーポイント（段階的避難）が全然流れていないですね。
Ａ４：リスクコミュニケーションの専門家の方から聞いた話ですが、リスクに関する情報のシェア、共有というのは、教室形式の講義だけでは伝わらないだろうということです。
避難する当事者の方々は、それぞれ個人的に捉え方も違いますし、それぞれ自分の問題ですから、それを教室形式のレクチャーだけではなかなか伝わらない。無理なんだと。
むしろ、もう少し寄り添って話す時間、対話する環境を作らないといけないとのことです。
ある方からは、例えば避難の訓練をしている時が一番良いのではないか、避難のバスの中で説明したらどうでしょう、という提案がありました。そういう機会、チャンスを
もっとうまく活用してゆかなければいけないと思います。
自治体の方々、職員の方々とは、地域防災計画を作る際のコミュニケーションが大事だと考えます。住民の方々も、ご自身で防災カレンダーを作るという活動がありますが、そういう自分の防災を考えるというチャンスに寄り添って話すというようなことなどを、積み重ねてゆく必要があると思います。
Ｑ５：（中部本部）後半の防災業務関係者に関する人材育成の話の中で、防災業務関係者というのはどういう範囲なのか、またこの中で、安全文化の醸成が大事だということが言われていましたが、これは防災業務関係者だけではなく、運転員や保全員も必要だと思います。
Ａ５：防災業務関係者の定義は、国、地方公共団体、原子力事業者のスタッフの方々、警察・消防・自衛隊など、この緊急時応急体制図（Cf-14）に係ってくる方々と捉えて下さい。
広い意味では、病院の方であるとか、避難のバスを運行に協力していただくバスの事業者など、そういう方々が幅広く入ります。その方々に対して基礎的な知識や放射線、こういった運営の体制を理解していただく形の教育になります。予防に関与する人たち
ではなく、事故が起こった後に対応する人たちという捉え方でＯＫです。
次に、安全文化についてですが、原子力の技術者の方だと、安全文化というのは、ど
ちらかというと、原子力事業者に醸成すべきだと、事故の防止のために安全文化は大事だ、とかねがね言われていましたが、ここでの安全文化の対象は、ある意味広範囲でして、防災という活動も原子力の安全活動の一つと考えます。そうなると、防災に関する安全文化は、事業者だけではなくて、避難を実際に行ったりする自治体の方々が入ります。さらに住民の方々も含めた話です。ここでいう安全文化は、災害は起こるものだと思って準備するという文化です。今ご指摘があったとおり、事業者の方々自身は当然のことながら、起こるものだと思って備えるということが大事ですし、それと同じような考え方が、自治体、知事や議員の方々とか、幅広く含めて、防災対策に対する意識が高23

くないと、実際起こったときに対応できないだろう、幅広く安全文化を醸成しようということになります。
Ｑ６：（近畿本部）今の防災業務関係者に関する人材育成のことですが、「原子力事業者が努めるものとする」という表現は甘いような気がします。これは基本法の方かもしれませんが、原子力に係るところは「責任にする」位の力が要るのではないかとおもいますが？
Ａ６：ご指摘は、防災基本計画の中で、姿勢が示されている部分だと思います。まず原子力事業者に関しては、原子炉等規制法という規制の法律があり、そちらの中では、保安規定や防災業務計画など、規制に基づく指導対象があります。ですから、どのような教育記録があるのか、どういうことを行っているかを、随時国の規制の方々が事業者の動きを見ています。もう一つこの質問から波及するならば、自治体の方々の能力は誰が評価しているのかというのが追加のる疑問でして、米国にはその機能があります。どこが見ているかというと、FEMA（Federal Emergency Management Agency）：アメリカ合衆国連
邦緊急事態管理庁です。米国では防災の責任は、日本が地方にあるとご説明したのと同様に、米国は states：州にありますが、FEMA は連邦政府機関ですが、連邦政府として州の能力を evaluation しています。訓練などを通じて見ています。FEMA から「それまずいのではない？」というのが出るわけです。そうすると、州はそれに対して変えなけ
ればいけません。その辺について米国はしっかりしていると思います。日本の場合は、防災訓練で評価し、そして反映するという仕組みです。
Ｑ７：（東京会場）OIL が想定どおり機能するか、というところに危惧を抱きました。というのは、EAL は、ある意味全方位（360 度、同心円）の計画だから、事前に対策を立案することは可能でしょうが、OIL は観測して行動に反映するということで、となると、限られたリソース、これは事業者になると思いますが、時間的、空間的、継続的、あるいは経過観測も必要として配置しなくてはならなくなったときに、闇雲に広い領域にリソースを割くというところがうまく行かないのではないと思います。となると、先ほど SPEEDI はうまく予測できないと説明がありましたが、気象条件などを考慮しながら、こっちの方に重点的に配置するというような対応がどうしても必要になってくるのではないかと思います。そういった意味で、OIL がうまく機能するか？というのが疑問です。
またそれに関連して、今回の法体系、OIL も含めて、福島の住民防護が成功するというシナリオが築けたのかどうか？ 福島の場合は、OIL という観測自体が十分でなかったでしょうからそれを考慮したときに、どの程度の時間的・空間的なニーズが出てきたのか？ について教えて下さい。
Ａ７：OIL について今重要なご指摘でして、OIL は測定値、がないとだめだよね、というこ
24

とですけれども、実はこの測定の責任は、日本では事業者ではなく自治体にあります。
ですから、モニタリングポストの整備は、県が行います。もちろん県に、測定装置の整備の予算は国から出ています。ホームページで、茨城県などを見ていただくと分かると思いますが、たくさんの設備が設置されています。要するにきめ細かく測定をしてゆき
たい、そのエリアを決めてゆきたいということです。いま原発が稼働している鹿児島県、愛媛県においても、沢山の測定器が配置されています。テレメータという形で、オンラインで放射線の状況を連続監視することになります。次に、この OIL が HIT したらど
このエリアの住民を避難するかということを予め考えておくということになります。
測定データが少なかったりする場合もあるのですが、その場合は広めに避難させるという形での危機管理的な対応になると思います。そういう形で対処することになります。さらにもう一つ言うと、ポイントポイント（点）をモニタリングポストで測っていると、詳細が分からないですから、車を走らせて測定する、あるいはヘリコプターで空から測定する、そういうようなことと組み合わせまして、より漏れがないよう段階的に情報を追加していって、避難等のアクションの漏れが無いことを確実にしてゆくという行為をやります。それが先ほど説明した緊急時モニタリングセンターです。国が指揮し、人や資機材を例えば原子力機構から呼んで、測定や評価の対応をします。
SPEEDI は使わないのかという話ですが、SPEEDI に相当する拡散ソフトウェアとして使えます。今までとの違いは、避難の判断には使わない、それだけです。ですから、この緊急時モニタリングセンターのエンジニア、サイエンティストは、ツールとして、
SPEEDI に相当するような拡散ソフトや風速・風向なりの風速場情報を使うことになります。そうして、こっちの方をまず測ってみよう、こっちを優先的に測ろう、そういう形で活用して、放射線のマッピングは全て（同時には）できないので、段階的にやってゆくというような形で活用してゆくということになるのではないかと思います。
９. アンケート、感想
９．１HP 掲載の了解を頂いた参加者から寄せられた主なアンケート（１）統括本部（北條 誠氏）
机上の空論の感じがした。
Ans.
ごもっともなご指摘です。これらの仕組みに魂を入れるためには、個人の能力、組織の能力を高めるとともに、原子力災害対応に関する安全文化を醸成していくことが重要であると考えています。
（２）東北本部（佐藤久成氏）原子力災害協議会等に建設会社が含まれていますか？ 福
島では水素爆発後、瓦礫が散乱し、電源復旧工事に支障をきたしたと聞いています。国土交通省では災害後道路の啓開を第１に取り組んでいると思います。災害時に建設会社の協力がもらえる仕組みが必要と考えます。
25

Ans.
災害時の敷地内の対応については、原子力事業者の防災業務計画に基づき事業者が主体的に準備します。原子力事業者は、災害時に自社内では対応できな
い事項について、組織外の協力を求める場合を想定し、予め協力が得られるよ
うに準備する必要があります。原災法第 14 条で、電力事業者間の協力について記載があります。原子力規制庁はこれらの準備を含め監督していきます。
(３)中部本部（安藤雅彦氏）
原子力による災害が発生した場合の国家的な体制がどうなっているかがわかった。防災業務に関わる人たちへの研修を行っているが、実際に災害が発生すれば防災業務関係者は多数にのぼる。これらの人たち全員に役に立つ研修を行おうと思えば、研修所が何カ所必要か、研修講師が何人必要かを考えると気が遠くなる。ここまでしてまで原子力発電所を稼働しなければならない理由がわからない。
技術士会として、何をすべきか、何ができるか、をもう一度検討する必要があると思います。
Ans.
日本の災害対策は、原子力のような事故災害、自然災害を含めて、災害対策基
本法や防災基本計画に基づいています。これらの災害対応には共通する部分もありますので効率的な人材育成が進められることが期待されます。原子力災害の場
合は、PAZ 内の住民を予防的に避難させることが最も重要となりますので、事業者、国、自治体の強い連携に基づく迅速な意思決定と、住民の避難の実効性の確保に主眼を置いて取り組むことが求められます。
なお原子力発電の選択については、別途、社会のリスクマネジメントの視点で議論が深まることを期待しています。
９. ２感想にかえて（作成者）(1) 原子力緊急時対応に関する複雑な関連法や指針類を簡潔に分かりやすくご説明頂きました。体系的に詳しく勉強した経験はありませんでしたが、よく理解できたと思います。準備いただいた講師や企画いただいた関係者に深く感謝します。
(2) 各地域本部へ WEB 中継されましたが、地域本部へのアクセス時間などの理由で参加できない技術士がいたのではないでしょうか？ WEB ストリーミング聴講や WEB 掲示板を用いた質疑発信などで遠隔個人参加できる環境の構築を、近い将来実現してほし
いと感じました。非常に充実した講演会だったので、そのような環境があれば是非 毎
回 LIVE で参加したいと思います。
(3) 今回聴講録を整理する機会を頂き、講義資料を読み直して、より理解を深めることができました。そこで気づいたことがあります；
26

まず、Precautionary（予防的な）Zone の外側に、Urgent（緊急の）Zone あるという、言葉の使い方が、言葉自体から想像される位置関係と逆であることに思いました。
つまり、言葉から想像すると、緊急的領域が中心にあって、その周りに予防的領域があるというのが普通の感覚と思いますが、運用面からの言葉の定義により逆の位置関”緊係になっていて、不思議な感覚です。緊急～区域（UPZ）に居ると知った住民は、急”の表現を誤解して、市町村長からの指示が屋内退避状態で避難指示前であっても、われ先にという、自主的に避難の行動をとってしまうことになるのではないでしょうか？ 質疑応答のＱＡ３～４の住民理解の対応方針は理解しますが、やはりうまく行
かないと思います。
また、EAL の段階の数字が大きくなる程厳しい事態になるのに対して、OIL の数字
は小さくなるほど厳しい措置になるので、混乱を招くことにならないか、あるいは、連絡の過程で誤解されて伝わることがないか、という危惧を抱きました。
Ans.
施設から近い距離のほうが放射線のリスクが高いのは明らかです。
発電用原子炉の近傍はリスクが高い地域なので、Precautionary、すなわち予防的、予備的に、放出には至っていない段階で、放出の前から行動をはじめよう、という意味です。
Urgent は「迅速」と捉えて頂きたいと思います。
UPZ（Urgent protective action
Planning Zone）とは、状況が変わり避難すべき状況となったらすぐに行動できるよう準備しておく地域、であり、避難の対象となったら速やかに行動しましょう、というメッセージです。Emergency（緊急）という言葉は用いられていない点をご理解ください。

(4)

私は業務経験から過酷事故の事象進展予測や環境影響予測が難しいのは承知しており、また本日の講演により、PAZ と UPZ の考え方、EAL や OIL に基づく防護措置の基
本的な考え方を理解しました。
（Cf-20～24 の説明もよく理解しています。
）
しかしそれでも、１Ｆ事故後の原子力規制委員会の SPEEDI に関する見解(*)に、私は反対です。
*：緊急時対策支援システム(ERSS)の解析予測システム(APS)により放射性物質の放出時期を「事前に予測することは不可能」、SPEEDI の拡散計算の結果に「信頼性はな
い」、「予測に基づいて避難方向を示すことは、かえって避難行動を混乱させる」というロジックで、「SPEEDI 情報を住民へ避難情報として提供しない」と判断したこと少し厳しい表現をすると、国の責任・立場を守る理屈に思えてなりません。原子力
災害時に守るべきは、住民であって、国はそのために技術を尽くし、すべての情報を27

タイムリーに公開すべきです。
私は個人的に、浪江町の津島地区（1F の北西の集会所）に避難した知人から当時の大混乱の状況を聞く機会がありましたが、この経験から緊急時のリアルタイムの情報提供が必須であると考えています。また平常時を含むすべての情報公開と住民と一体となった総合訓練の積み重ね、緊急時のリアルタイムの情報公開・運用の方針が、原子力への信頼回復の一つであると信じています。さらに予測が難しいのであれば観測可能なパラメータなどを利用した代替予測方法を開発・提供・運用してゆくことは
我々技術士を含む技術者達の責務であると考えます。
EAL や OIL と並行して、事象進展予測 DB に基づく放出予測と気象予報に基づく拡散予報を速やかに地方公共団体や指定公共機関と共有し、多くの避難対象者がリアルタイ
ムに情報共有可能なワンセグ放送などで、避難情報として提供する対応を取り入れるべきと考えます。
Ans.
透明性の確保は、組織の信頼を得る上では大切なことです。モニタリングデー
タや気象データはファクト（Fact）ですので、共有を図ることは当然です。現在多数のモニタリングポストが増設されていますので、一般市民でもネットでリアル
タイムに監視できるようになりました。
一方、大気中放射性物質の拡散計算は、数々の想定を積み重ねた計算結果であり、ファクト（Fact）ではありません。
予測計算は、気象予測と炉の進展予測を組み合わせて導きますが、このうち、炉の進展予測、特に格納容器の損傷の時期や放射性物質の放出時期についての予測が出来ない、と IAEA は考えており、日本の原子力規制委員会も同様に考えています。
2016 年 3 月 16 日の原子力規制委員会会議録より、田中委員長、更田委員長代理、伴委員、田中知委員の発言をピックアップ（及び補筆）すると、以下の通りです。ご参考に願います。https://www.nsr.go.jp/data/000144212.pdf
・防災上の防護策は、できるだけシンプルとすべき。
・災害が起きてから、その場で情報を集めて総合的に判断することは事実上不可能。
・危機に直面した人たちのリスクをトータルで下げる必要がある。
・緊急時に危険に直面した人たちは、危険から避けようと避難行動を取る。
・避難すること自体がリスクを伴う。慌てて避難すると大きな犠牲を伴う、ということが福島事故の教訓
・計算手法は適用できる限界と範囲を分かって、使う、使わないが重要・拡散予測計算については、計算の入力条件（風向風速、放出時期、放出量）が難しい、不可能に近い。
28

・拡散計算結果を緊急時に避難する人々に示すと、それに頼り、冷静さを失う可能性がある。
・拡散予測計算については避難などの防護措置に使うことができない、逆に害がある。
・施設近傍（PAZ）は放出前の避難、その外側は原則として屋内退避、が国際的コンセンサス以上

写真 参加者有志で講師を囲む（撮影：國安珣子氏）29

付録 渡辺文隆氏より寄せられた 統括本部参加者のポストイットの整理結果30