2021年９月10日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
代

表

者

名

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
名
問 い 合 わ せ 先

大 和 証 券 リ ビ ン グ 投 資 法 人
東 京 都 中 央 区 銀 座 六 丁 目 ２ 番 １ 号
執
行
役
員 正
田
郁
夫
（コード番号：8986）
大和リアル・エステート・アセ ット・マネジメント株式会社

代 表 取 締 役 社 長
コーポレート本部 部長

福
島
寿
雄
千
葉
貴
志
Tel. 03-6757-9680

資産の取得及び貸借に関するお知らせ（賃貸住宅２物件及びヘルスケア施設４物件）
大和証券リビング投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産運用を委託している大和リアル・エステート・アセット・
マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり、不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記

Ⅰ．本件取得の概要
取得予定資産の概要は下表のとおりです。本投資法人は、2021 年９月 10 日付で、各取得先との間で各取得予定資産の取得に係る信託受益権売買契約を締結しており、2021 年 10 月１日付で取得することを予定しています。
取得予定価格と鑑定評価額の差額（B）-（A）（千円）（（A）/（B））（注３）
190,000（95.8％）
143,228（94.8％）

合同会社東京レジデンシャル４
合同会社東京レジデンシャル２

333,228（95.4％）
80,000（97.0％）
110,000（93.2％）
65,000（95.6％）
67,000（93.3％）

合同会社 DA
ヘルスケア４
合同会社 DA
ヘルスケア８
大和証券ファシリ
ティーズ株式会社
大和証券ファシリ
ティーズ株式会社

取得予定価格（A）（千円）（注２）（注３）

鑑定評価額（2021 年８月）
（B）
（千円）
（注３）

4,310,000

4,500,000

2,606,772

2,750,000

6,916,772

7,250,000

2,550,000

2,630,000

1,500,000

1,610,000

1,405,000

1,470,000

933,000

1,000,000

ヘルスケア施設 小計

6,388,000

6,710,000

322,000（95.2％）

合計

13,304,772

13,960,000

655,228（95.3％）

物件名称

所在地

用途（注１）

スプランディッド
新大阪 SOUTH （注４）
セレニテ
日本橋プリエ

大阪府
大阪市
大阪府
大阪市

居住用施設
（ワンルーム）

居住用施設 小計
チャームプレミア
鎌倉山
アズハイム綱島ライブラリ新柴又
医心館 上大岡

神奈川県
鎌倉市
神奈川県
横浜市
東京都
江戸川区
神奈川県
横浜市

ヘルスケア
施設

取得先

（注１） 「ワンルーム」とは、１R、１K、１DK、１LDK の間取りを有する住居をいいます。
（注２） 取得予定価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
（注３） 金額は単位未満を切捨て、比率は小数第２位を四捨五入しています。別段の記載がある場合を除き、以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（注４） 2021 年 11 月に、物件名称を「グランカーサ新大阪 SOUTH」に変更予定です。以下同じです。
（注５） スプランディッド新大阪 SOUTH を除く各取得予定資産の取得に関して、媒介者がありますが、利害関係人等に該当しません。

Ⅱ．取得及び貸借の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、資産規模の成長と安定した収益の確保を実現するポートフォリオの分散と充実を図るため、取得予定資産の取得及び貸借を決定しました。
また、取得予定資産のテナントに関しては、本投資法人の 2021 年６月 25 日付運用体制報告書に記載のテナント選定
基準に適合しています。

Ⅲ．取得予定資産及び貸借の内容
取得予定資産及び貸借の内容については、以下の個別物件表にまとめたとおりです。個別物件表の記載事項に関する説明は以下の通りです。

＜記載事項の説明＞
a． 資産の概要に関する説明
１. 「所在地（住居表示）」は、原則として住居表示に基づいて記載しています。住居表示が実施されていないものは、番地表示による建物所在又は登記簿（登記記録を含みます。以下同じです。）上の建物所在地（複数ある場合はそのうち一の建物所在地）を記載しています。
２. 土地及び建物の「所有形態」は、不動産に関しては本投資法人、不動産信託受益権に関しては信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
３. 土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
４. 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
５. 土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
６. 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であること及びその他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。
７. 建物の「用途」は、登記簿上に記載された建物の種類を記載しています。
８. 建物の「構造・階数」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
９. 「賃貸可能戸数」（居住用施設の場合は記載しています。）は、2021 年７月 31 日時点における取得予定資産に係る建物の賃貸が可能な戸数を記載しています。
10. 「賃貸区画数」（ヘルスケア施設の場合は記載しています。）は、2021 年７月 31 日時点における取得予定資産について
テナントと賃貸借契約を締結している建物の区画数を記載しており、店舗、事務所等がある場合、それらの数を含みます。
11. 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、附属建物に係る床面積は含まれていません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

12. 建物の「建築時期」は、登記簿上に記載された新築年月日を記載しています。
13. 「緊急修繕費用の見積額」、「短期修繕費用の見積額」、「長期修繕費用の見積額」については、千円未満を切り捨てて、百分率は小数第２位を四捨五入しています。
14. 「地震 PML」は、東京海上ディーアール株式会社より 2021 年７月に取得したものです。
15. 「PM 会社」は、PM 業務を委託している又は委託予定の PM 会社を記載しています。
16. 「マスターリース会社」は、当該資産につきマスターリース契約を締結している又は締結予定の会社を記載しています。
17. 「マスターリース種別」は、エンドテナントの支払う賃料と同額の賃料を受領することとされているマスターリース契約には「パス・スルー型」と、マスターリース会社が固定賃料を支払うこととされているマスターリース契約には「賃料保証型」と記載しています。
18. 「月額賃料」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料、共益費及び駐車場収入等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
19. 「敷金・保証金等」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点における数値及び情報をもとに敷金又は保証金額（住戸、店舗、事務所及び駐車場等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
20. 「賃貸可能面積」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点で、各建物の賃貸が可能な床面積を記載しており、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並
びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸（使用貸借を含みます。）する面積は除きます。なお、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
21. 「テナント総数」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点のテナント総数を記載しており、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、テナント総数を「１」と記載しています。
22. 「賃貸面積」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点で効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約（ただし、賃料保証型にて不動産業者に対して一括して賃貸されている場合又はマスターリース会社から法人に対して一括して賃貸されている場合には、当該一括賃貸先との賃貸借契約）に関して、賃貸に供されている面積の合計を算出しています。
23. 「稼働率」は、取得予定資産について 2021 年７月 31 日時点における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値
を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
24. 「特徴」は、取得予定資産について、本資産運用会社の分析及び不動産鑑定会社の鑑定評価書における記載に基づき作成しています。
25. 「特記事項」は、取得予定資産に関する権利関係、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

b. 入居者の状況・施設の概要に関する説明（ヘルスケア施設のみ記載しています。）
１. 「オペレーター」は、重要事項説明書に表示された取得予定資産において介護事業を運営している運営事業者を記載しています。
２. 「開設年月日」は、重要事項説明書に表示された施設の開設年月日を記載しています。
３. 「施設の類型」は、重要事項説明書に表示された施設の類型を記載しています。
４. 「居室数」は、重要事項説明書に表示された居室数を記載しています。
５. 「居住の権利形態」は、重要事項説明書に表示された居住の権利形態を記載しています。
６. 「定員」は、重要事項説明書に表示された定員を記載しています。
７. 「居室面積帯」は、重要事項説明書に表示された居室の床面積を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

８. 「入居者数」は、重要事項説明書に表示された入居者数を記載しています。
９. 「入居時要件」は、重要事項説明書に表示された施設の入居に関する要件を記載しています。
10. 「入居率」は、重要事項説明書に表示された入居者数を定員で除した比率を、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。なお、重要事項説明書に表示された入居率は、一時的に不在となっている者を含むなどの事情により、入居者数を定員で除した比率と異なる場合があります。
11. 「入居者の平均要介護度」は、重要事項説明書に表示された要介護度別入居者数に、自立は０、要支援１は 0.375、要支援２は１、要介護１乃至５はそれぞれ１乃至５を、その他は１をそれぞれ乗じた合計を入居者数で除した値を、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。
12. 「入居者の平均年齢」は、重要事項説明書に表示された平均年齢を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
13. 「入居一時金」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示された一般向けの一人部屋の入居一時金を記載しています。
14. 「月額利用料」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示された一般向けの一人部屋の月額料金（介護保険サービスの自己負担額を除きます。）を記載しています。
15. 「介護に関わる職員体制」は、重要事項説明書に表示された施設の利用者に対する看護職員及び介護職員の常勤換算方法による標榜されている人数の割合を記載しています。
16. 「夜間職員体制（最小時人数）」は、重要事項説明書に表示された夜間職員体制（最小時人数）を記載しています。
17. 「協力医療機関」は、重要事項説明書に表示された協力医療機関等を記載しています。
18. 「協力歯科医療機関」は、重要事項説明書に表示された協力歯科医療機関を記載しています。

１．スプランディッド新大阪 SOUTH
資産の概要
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

不動産信託受益権
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
2021 年４月 30 日から 2031 年４月 30 日まで
4,310 百万円
取得予定日
4,500 百万円
鑑定評価機関（2021 年８月１日時点）
大阪府大阪市淀川区木川東四丁目 11 番１号
Osaka Metro 御堂筋線「西中島南方」駅 約 630ｍ
Osaka Metro 御堂筋線他「新大阪」駅 約 900ｍ

所有形態

所有権

用途地域

面積

1,850.67 ㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根
賃貸可能戸数
９階建
6,718.01 ㎡
建築時期
株式会社新都計画
株式会社プレジオ
株式会社近確機構（建築物・昇降機）
株式会社確認検査機構プラン 21（屋上広告塔）
０千円
短期修繕費用の見積額
47,690 千円
地震ＰＭＬ
信和建設株式会社

土地

建物

構造・階数

延床面積
設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社

2021 年 10 月１日
株式会社谷澤総合鑑定所（A） 第二種住居地域（B） 第一種住居地域（A） 300％／80％（B） 300％／80％
共同住宅・店舗
129 戸
2021 年２月 16 日

０千円
8.8％

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

マスターリース会社

合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料（注）
19,231 千円
敷金・保証金等
12,464 千円
賃貸可能面積5,506.87 ㎡
テナント総数１
賃貸面積（注）5,506.87 ㎡
稼働率（注）
100.0％
担保設定予定の有無
無し
特徴
立地特性： 本物件は Osaka Metro 御堂筋線「西中島南方」駅から徒歩８分の場所に位置する、2021 年２月竣工のマンションです。Osaka Metro 御堂筋線他「新大阪」駅からも徒歩 12 分の場所に立地しており、地下鉄利用
で梅田・淀屋橋・なんば駅へのアクセスがよく、JR 線や阪急線、新幹線の利用も可能となっています。周辺には複数の食品スーパー等が存しており、マンション１階にドラッグストアも入居していることから、交通アク
セス・生活利便性を重視する若年単身者に加え、新幹線駅へのアクセスを重視する転勤者を中心とする安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造９階建で、１LDK128 戸及び店舗１戸より構成されています。オートロック、モニ
ター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、無料インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリティの高い快適な生活を提供することができる物件です。
特記事項
対象敷地の南側道路は、都市計画道路（十三吹田線、計画幅員 30m）に該当し、対象敷地の南側の一部が拡幅予定区域に含まれています。事業決定はなされておらず、事業実施時期等の詳細は未定ですが、事業決定された場合、対象敷地の南側の一部（約 327.97 ㎡）が道路として土地収用され、建物が既存不適格となる可能性があります。
（注） 取得先が当初取得時の取引関係者との間で、新築後エンドテナントとの間で賃料が発生していない居室（対象居室）について、2021 年８月 27 日より各居室のエンドテナントとの間で賃料が発生する前日までの期間、賃料保証を受ける
契約を締結しており、当該契約を本投資法人が承継予定のため、2021 年７月 31 日時点で賃料が発生していない賃料保証の対象居室を含めて賃貸面積として算出し、稼働率も当該賃貸面積により算出しています。また、月額賃料についても、同様に賃料保証を受ける予定の居室の保証賃料を含めて算出しています。
２．セレニテ日本橋プリエ
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

土地

建物

所有形態
面積
所有形態
構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額

資産の概要
不動産信託受益権
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
2021 年２月 26 日から 2031 年２月 28 日まで
2,606 百万円
取得予定日
2,750 百万円
鑑定評価機関（2021 年８月１日時点）
大阪府大阪市浪速区日本橋東一丁目６番７号
Osaka Metro 堺筋線・千日前線「日本橋」駅 約 770ｍ
Osaka Metro 谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅 約 680ｍ
近畿日本鉄道難波線「近鉄日本橋」駅 約 770ｍ
所有権
用途地域
879.38 ㎡
容積率／建ぺい率
所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根
賃貸可能戸数
15 階建
3,721.21 ㎡
建築時期
スナダ建設株式会社 一級建築士事務所
スナダ建設株式会社
一般財団法人 大阪建築防災センター
０千円
短期修繕費用の見積額
32,582 千円
地震ＰＭＬ

2021 年 10 月１日
株式会社谷澤総合鑑定所

商業地域
400％／80％
共同住宅
140 戸
2021 年１月 18 日

０千円
11.7％

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

ＰＭ会社
マスターリース会社

株式会社長谷工ライブネット
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料
9,417 千円
敷金・保証金等
1,494 千円
賃貸可能面積3,498.04 ㎡
テナント総数１
賃貸面積2,737.76 ㎡
稼働率
78.3％
担保設定予定の有無
無し
特徴
立地特性： 本物件は Osaka Metro 堺筋線・千日前線「日本橋」駅・近鉄難波線「近鉄日本橋」駅から徒歩 10 分、Osaka Metro 谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅から徒歩９分の場所に位置する、2021 年１月竣工のマンシ
ョンです。大阪を代表する繁華街エリアである難波エリアへも１駅でアクセス可能であり、徒歩圏内の各駅から複数路線も利用可能となっています。周辺には食品スーパーやコンビニエンスストア、飲食店等が存しており、都心接近性・生活利便性を重視する単身者の安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造 15 階建で、１K84 戸、１DK28 戸及び１LDK28 戸より構成されています。全戸
南向きの間取りで３タイプの間取りを揃えており、多様な入居者のニーズに応えることができる物件です。オートロック、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、無料インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリティの高い快適な生活を提供することができる物件です。
特記事項
特記すべき事項はありません。

３．チャームプレミア鎌倉山
資産の概要
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス
所有形態
土地
面積
所有形態

月額賃料
敷金・保証金等

不動産信託受益権
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2020 年９月１日から 2030 年８月 31 日まで
2,550 百万円
取得予定日
2,630 百万円
鑑定評価機関（2021 年８月１日時点）
神奈川県鎌倉市鎌倉山三丁目 20 番１号
湘南モノレール江の島線「西鎌倉」駅 約 1,000ｍ
所有権
用途地域
6,555.38 ㎡
容積率／建ぺい率
所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根・
賃貸区画数
合金メッキ鋼板ぶき３階建
3,373.52 ㎡
建築時期
株式会社 IAO 竹田設計
株式会社門倉組
ビューローベリタスジャパン株式会社
０千円
短期修繕費用の見積額
21,025 千円
地震ＰＭＬ
AIP ヘルスケアジャパン合同会社
本投資法人
マスターリース種別
賃貸借の概要非開示（注）
非開示（注）

賃貸可能面積3,373.52 ㎡

主テナント

賃貸面積

3,373.52 ㎡

稼働率

建物

構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

2021 年 10 月１日
株式会社谷澤総合鑑定所

第一種低層住居専用地域
80％／40％老人ホーム
１区画
2020 年７月 17 日

０千円
13.1％
パス・スルー型

株式会社チャーム・ケア・
コーポレーション
100.0％

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

主テナントの賃貸面積
3,373.52 ㎡
全体に占める割合
100.0％（主テナントの契約概要）
契約形態： 普通建物賃貸借契約
契約期間： 2020 年９月１日から 2050 年８月 31 日まで
賃料改定： 賃貸借開始日から 10 年間据え置き、11 年目に前月の賃料を基礎として協議の上決定するものとします。
以降５年経過毎に同様とするものとします。また、経済情勢の大幅な変動があった場合は、協議のうえ改定できるものとします。
契約更新： 上記契約期間満了日の６ヶ月前までに賃貸人・賃借人の更新拒絶の意思表示がない場合、賃貸借期間満了日翌日から起算して３年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約： 賃借人が契約期間中に中途解約を希望する場合、中途解約の希望日の１年前までに賃貸人に書面で通知することにより本契約の中途解約を行うことができるものとします。なお、中途解約を行う場合には解約時までにかかった本物件の総事業費（建築費、設計費、測量費、各保険料、支払利息、各種税金、事前準備費用等全ての経費）を契約月数で割り、１ヶ月の金額×残契約月数による金額を損害賠償金として賃貸人に支払うものとします。また賃借人が本契約の継続が困難と判断し、後継者若しくは別の賃借人を定めその賃借権を譲る場合、賃貸人が承諾し、且つその後継者が本契約の継続的履行を承諾した場合に賃借権譲渡が認められ、賃借人が新賃借人の賃料発生日まで賃料相当額を支払うことにより、損害賠償金支払いの責を免れるものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年６月１日）
株式会社チャーム・ケア・コ
オペレーター
開設年月日
2020年10月１日
ーポレーション
介護付有料老人ホーム（特
施設の類型
居室数
57室
定施設）
居住の権利形態
利用権
定員
68人
居室面積帯
21.99㎡～45.25㎡
入居者数
26人
入居時要件
自立・要支援・要介護
入居率
38.2％
入居者の平均要介護度
1.9
入居者の平均年齢
85歳
利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
入居一時金
4,920,000円～－（前受家賃）
32,400,000円
月額利用料
248,500円～644,500円
412,500円～914,500円
夜間職員体制
介護職員１名介護に関わる職員体制
記載なし(最小時人数)協力医療機関医療法人社団湘南中央会 片瀬クリニック
協力歯科医療機関
医療法人社団若葉会 湘南食サポート歯科
特徴
立地特性： 本物件は湘南モノレール江の島線「西鎌倉」駅から徒歩 13 分に位置し、周辺は丘陵上の高台に存する閑
静な住宅地域となっています。湘南エリアに近いことから別荘地としても好まれるエリアであり、周辺を山林に囲まれているため自然環境に富んでいます。交通の中心である「大船」駅までモノレール利用で 10 分弱と交通利便性も確保されており、豊かな自然環境と交通利便性を兼ね備えた生活環境となっています。
物件特性： 本物件は介護付有料老人ホームであり、要介護者向けの特定施設で 21 ㎡以上の広さの個室を提供しています。また、居室設備として洗面台、トイレ、一部キッチンを備えているほか、共有部分には、入居者専用
カフェ・ラウンジスペース、カルチャールーム、アート作品の展示、屋上テラスなど多様な共用施設を備えて
います。
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされております。
（注） 当該内容につきましては、テナントより同意が得られていないため開示していません。

４．アズハイム綱島
資産の概要
取得予定資産の種別

不動産信託受益権

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

三井住友信託銀行株式会社
2021 年５月 31 日から 2031 年５月 31 日まで
1,500 百万円
取得予定日
1,610 百万円
鑑定評価機関（2021 年８月１日時点）
神奈川県横浜市鶴見区駒岡四丁目 29 番１号
東急電鉄東横線「綱島」駅 約 2,200ｍ

所有形態

所有権

用途地域

面積

2,338.26 ㎡

容積率／建ぺい率

所有形態
構造・階数
延床面積

所有権
用途
鉄骨造陸屋根４階建
賃貸区画数
2,897.29 ㎡
建築時期
有限会社ミノルデザインオフィス一級建築士事務所
大和ハウス工業株式会社
アウェイ建築評価ネット株式会社
０千円
短期修繕費用の見積額
23,481 千円
地震ＰＭＬ
AIP ヘルスケアジャパン合同会社
本投資法人
マスターリース種別
賃貸借の概要非開示（注）
非開示（注）
2,976.60 ㎡
主テナント
2,976.60 ㎡
稼働率2,976.60 ㎡
全体に占める割合

土地

建物

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

2021 年 10 月１日
株式会社谷澤総合鑑定所（A）第一種住居地域（B）第二種住居地域（A）200％／60％（B）200％／60％
老人ホーム
１区画
2021 年１月 19 日

０千円
7.7％
パス・スルー型

月額賃料
敷金・保証金等
賃貸可能面積株式会社アズパートナーズ
賃貸面積100.0％
主テナントの賃貸面積
100.0％（主テナントの契約概要）
契約形態： 普通建物賃貸借契約
契約期間： 2021 年２月１日から 2046 年１月 31 日まで
賃料改定： 経済情勢の変動等により近傍類似建物との比較において不相当と認められる場合、協議のうえ改定できる
ものとします。
契約更新： 賃貸人又は賃借人が上記契約期間満了日の６ヶ月前までの間に相手方に対して書面による別段の意思表示をしない場合、賃貸借期間満了日翌日から起算して２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約： 本契約を中途解約することはできません。賃借人が契約期間中に中途解約を希望する場合、違約金（960,000,000 円÷300 ヶ月×契約残月数－敷金）を支払うとともに敷金を全額放棄することにより本契約の中途解約を行うことができるものとします。なお、賃借人が賃貸人の承諾する運営事業者を選任し本契約を継承した場合、違約金は発生せず敷金の放棄も行わないこととしますが、承継に伴い月額賃料が減額する
場合は違約金（賃料差額×契約残月数－敷金）が発生するものとします（敷金と相殺し、相殺後の違約金額を賃貸人に支払うものとします。）。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日）
オペレーター
株式会社アズパートナーズ 開設年月日
2021年３月１日
介護付有料老人ホーム
施設の類型
居室数
80室
（特定施設）
居住の権利形態
利用権
定員
80人
居室面積帯
18.00㎡
入居者数
11人
入居時要件
要介護
入居率
13.7％
入居者の平均要介護度
2.6
入居者の平均年齢
85歳
利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
入居一時金
6,000,000円～9,000,000円 －（前受家賃）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

月額利用料

173,000円～223,000円
323,000円
夜間職員体制
介護職員１名介護に関わる職員体制
2.0：１(最小時人数)
医療法人社団檜会 川崎やまぶきクリニック
医療法人社団洋誠会 かわいクリニック武蔵小杉
協力医療機関
公益財団法人 横浜勤労者福祉協会 汐田総合病院
医療法人三星会 大倉山記念病院
協力歯科医療機関
医療法人社団 清美会 清水歯科医院
特徴
立地特性： 本物件は東急東横線「綱島」駅から約 2.2 ㎞程度に位置しています。また、高台に立地し、天気の良い日
は富士山を望めるなど眺望に優れています。周辺は戸建てや集合住宅が混在する閑静な住宅地域となっております。
物件特性： 本物件は介護付有料老人ホームであり、要介護者向けの特定施設で標準的な広さとなる 18 ㎡の広さの個室を提供しています。また、居室設備として洗面台、トイレ、クローゼットを備えているほか、ラウンジスペー
ス、機能訓練エリア、屋上ガーデンゾーンなどの共用施設を備えています。またナースコールと連動し、睡眠状態を把握したり記録情報を共有できるオペレーターの自社開発システム「ＥＧＡＯｌｉｎｋ」を導入しています。
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされております。
（注） 当該内容につきましては、テナントより同意が得られていないため開示していません。

５．ライブラリ新柴又
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

資産の概要
不動産信託受益権
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2020 年９月 30 日から 2030 年９月 30 日まで
1,405 百万円
取得予定日
1,470 百万円
鑑定評価機関（2021 年８月１日時点）
東京都江戸川区北小岩八丁目 13 番２号
北総鉄道北総線「新柴又」駅 約 600ｍ

所有形態

所有権

面積
所有形態
構造・階数
延床面積

月額賃料
敷金・保証金等

1,302.46 ㎡
容積率／建ぺい率
所有権
用途
鉄骨造陸屋根３階建
賃貸区画数
2,210.60 ㎡
建築時期
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社神奈川建築確認検査機関
０千円
短期修繕費用の見積額
15,696 千円
地震ＰＭＬ
AIP ヘルスケアジャパン合同会社
本投資法人
マスターリース種別
賃貸借の概要非開示（注）
非開示（注）

賃貸可能面積2,215.88 ㎡

主テナント

賃貸面積

2,215.88 ㎡

稼働率

土地

建物

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

用途地域

2021 年 10 月１日
株式会社谷澤総合鑑定所

第一種中高層
住居専用地域200％／60％
老人ホーム
１区画
2020 年８月 17 日

０千円
2.4％
パス・スルー型

株式会社
リビングプラットフォーム
100.0％

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

主テナントの賃貸面積
2,215.88 ㎡
全体に占める割合
100.0％（主テナントの契約概要）
契約形態： 普通建物賃貸借契約
契約期間： 2020 年 10 月１日から 2050 年９月 30 日まで
賃料改定： 賃貸借期間中は原則として賃料改定はできないものとしますが、経済情勢の変動等を勘案して、過度に不相当となった場合、賃貸人、賃借人協議の上合意して改定できるものとします。
契約更新： 賃貸人又は賃借人が上記契約期間満了日の１年前から６ヶ月前までの間に相手方に対して書面により更新しない旨の通知をした場合を除き、賃貸借期間満了日翌日から起算して２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約： 2040 年９月 30 日までは中途解約できないものとします。中途解約不可最終日の翌日以後期間満了日までの間に賃借人が解約する場合には、中途解約の希望日の 12 ヶ月前までに賃貸人に書面で通知することにより本契約の中途解約を行うことができるものとします。中途解約を行う際には月額賃料の３ヶ月分を賃貸人に対して支払うこと、または中途解約希望日の６ヶ月前までに代替賃借人の候補者を賃貸人に紹介し、代替賃借人と賃貸人との新たな賃貸借契約が締結されること、のいずれかを満たす場合に限るものとします。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日）
株式会社
オペレーター
開設年月日
2020年10月１日
リビングプラットフォーム
介護付有料老人ホーム
施設の類型
居室数
65室
（特定施設）
居住の権利形態
利用権
定員
65人
居室面積帯
18.00㎡
入居者数
39人
入居時要件
要支援・要介護入居率
60.0％
入居者の平均要介護度
2.4
入居者の平均年齢
85歳
利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
入居一時金
－
－
（前受家賃）
月額利用料－
194,600円
夜間職員体制
介護職員２名介護に関わる職員体制
3.0：１(最小時人数)協力医療機関医療法人財団慈光会 堀切中央病院
協力歯科医療機関
亀有ゆうろーどデンタルクリニック
特徴
立地特性： 本物件は北総鉄道北総線「新柴又」駅から徒歩８分に位置しており、電車利用で「浅草」駅までは約 20 分、「秋葉原」駅や都区内北東部最大のターミナル駅である「北千住」駅までも約 30 分でアクセス可能な立地となっています。周辺は戸建てや集合住宅が混在する閑静な住宅地域となっており、生活環境は良好です。最寄駅から近いため、訪問者のみならず施設の従事者にとっても利便性が高い立地といえます。
物件特性： 2020 年８月竣工と築浅の本物件は介護付有料老人ホームであり、要介護者向けの特定施設で標準的な広さとなる 18 ㎡の広さの個室を提供しています。また、居室設備として洗面台、トイレを備えております。
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に先買権行使の機会を与えることとされております。
（注） 当該内容につきましては、テナントより同意が得られていないため開示していません。

６．医心館 上大岡
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格

資産の概要
不動産信託受益権
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2020 年９月 30 日から 2030 年９月 30 日まで
933 百万円
取得予定日

2021 年 10 月１日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス
所有形態
土地
面積
所有形態
建物

構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

1,000 百万円
鑑定評価機関株式会社谷澤総合鑑定所（2021 年８月１日時点）
神奈川県横浜市港南区大久保一丁目 11 番 13 号
横浜市営地下鉄ブルーライン・京浜急行電鉄本線「上大岡」駅 約 350ｍ
所有権
用途地域
第一種住居地域
676.12 ㎡
容積率／建ぺい率200％／60％
所有権
用途
老人ホーム
鉄筋コンクリート造陸屋根３
賃貸区画数
１区画
階建
1,243.46 ㎡
建築時期
2020 年８月 11 日
株式会社京葉テクニカ
株式会社京葉テクニカ
日本確認センター株式会社
０千円
短期修繕費用の見積額
０千円
8,374 千円
地震ＰＭＬ
14.4％
AIP ヘルスケアジャパン合同会社
本投資法人
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要非開示（注）
非開示（注）
1,243.46 ㎡
主テナント
株式会社アンビス
1,243.46 ㎡
稼働率
100.0％
1,243.46 ㎡
全体に占める割合
100.0％

月額賃料
敷金・保証金等
賃貸可能面積
賃貸面積
主テナントの賃貸面積（主テナントの契約概要）
契約形態： 普通建物賃貸借契約
契約期間： 2020 年９月１日から 2050 年８月 31 日まで
賃料改定： 原則として賃貸借期間中の賃料改定はできないものとしますが、経済情勢の変動により賃料が著しく不相当となった場合には、相手方に対して賃料改定の協議を申し入れることをできるものとします。
契約更新： 賃貸人又は賃借人が、上記契約期間満了日の１年前までの間に、相手方に対して書面による別段の意思表示をしない場合、賃貸借期間満了日翌日から起算して２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
中途解約： 非開示（注）入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年４月１日）
オペレーター
株式会社アンビス
開設年月日
2020年９月１日
施設の類型
住宅型有料老人ホーム
居室数
49室
居住の権利形態
利用権
定員
49人
居室面積帯
13.20㎡～14.69㎡
入居者数
49人
入居時要件
自立・要支援・要介護
入居率
100.0％
入居者の平均要介護度
3.4
入居者の平均年齢
76歳
利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
入居一時金
－
－
（前受家賃）
月額利用料－
108,400円～120,900円
夜間職員体制看護職員
介護に関わる職員体制
記載なし(最小時人数)又は介護職員１名
協力医療機関医療法人光樹会 ひかり在宅クリニック
協力歯科医療機関－
特徴
立地特性： 本物件は横浜市営地下鉄ブルーライン・京浜急行電鉄本線「上大岡」駅から徒歩５分に位置しており、電車利用で「横浜」駅までは約 10 分、東京エリアへも 50 分程度でアクセス可能な立地となっています。周辺はご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

静かな住宅街となっており、生活環境は良好です。最寄駅から近いため、訪問者のみならず施設の従事者にとっても利便性が高い立地であり、施設従事者の確保の観点からも優位性の高い立地といえます。
物件特性： 本物件は 2020 年８月竣工と築浅の住宅型有料老人ホームであり、居室は全室個室で介護ベッド、温水洗浄便座付トイレ等を備えています。また、当該施設はホスピスとしての性格を有しており、医療依存度の高い要介護者の受入れが可能であり、手厚い看護・介護体制が整っています。
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされております。
（注） 当該内容につきましては、テナントより同意が得られていないため開示していません。

Ⅳ．取得先の概要
スプランディッド新大阪 SOUTH
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社東京レジデンシャル４
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル４
職務執行者 三品 貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
事 業 内 容 ２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
資本
金 40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2021 年２月２日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社（以下「大和資 本 関 係 証券グループ本社」といいます。）は、当該会社に対して唯一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

セレニテ日本橋プリエ
（1）
（2）
（3）
（4）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏

称
地
の
名

事

容

業

内

合同会社東京レジデンシャル２
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル２
職務執行者 三品 貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

資

本

金

40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2019 年４月１日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社は、当該会社に対して
資 本 関 係 唯一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

チャームプレミア鎌倉山
（1）
（2）
（3）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社 DA ヘルスケア４
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー33 階
代表社員 一般社団法人日本エイチ・シー・ホールディングス
職務執行者 佐藤 雄助
１． 不動産の売買、保有、賃貸及び管理
２． 宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
事 業 内 容３． 不動産信託受益権の取得、保有、処分及び売買
４． 前各号に附帯関連する一切の業務
資本
金 30 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2019 年２月 19 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社は、当該会社に対して
資 本 関 係 唯一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人は、2021年３月期において、当該会社より１物件の資産を取得して取 引 関 係
います。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用会

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

関連当事者への該 当 状 況社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会社であり、関連当事者に該当します。

アズハイム綱島
（1）
（2）
（3）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社 DA ヘルスケア８
東京都港区元赤坂一丁目１番７号
代表社員 一般社団法人 DA ヘルスケア５
職務執行者 野坂 照光
１． 不動産の売買、保有、賃貸及び管理
２． 宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
事 業 内 容３． 不動産信託受益権の取得、保有、処分及び売買
４． 前各号に附帯関連する一切の業務
資本
金 20 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2020 年 12 月１日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社は、当該会社に対して
資 本 関 係 唯一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

ライブラリ新柴又、医心館 上大岡
（1）
（2）
（3）

（4）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏

事

業

内

称
地
の
名

容

大和証券ファシリティーズ株式会社
東京都中央区京橋一丁目２番１号
代表取締役 川上 進次
１． 株式会社大和証券グループ本社及びその子会社・関連会社の営業用店
舗、寮その他の不動産の保有、賃貸借に関する業務
２． 株式会社大和証券グループ本社及びその子会社・関連会社の保有する不動産及び設備の保守、管理、補修に関する業務
３． 不動産の売買、交換、賃貸借並びにその代理及び媒介に関する業務
４． 不動産の管理及びビル経営に関するコンサルタント業務
５． 建築用設備・資材等の斡旋、賃貸
６． オフィス資産（備品・什器・ＩＴ資産）等の保有、斡旋及び賃貸
７． 不動産の鑑定評価業務
８． 第二種金融商品取引業に関する業務
９． 建築工事の設計、施工、監理及び請負

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

10. 不動産特定共同事業に関するコンサルタント業務
11. 大和証券グループ各社から受託した下記の業務の委託① ビルサービス運営業務② ビル設備保守運営業務③ ＩＴ設備保守運営業務④ 総務全般業務
12. 建物、構築物等の総合清掃、修理、保守並びに消毒の請負及びその仲介
13. 前号の業務に使用する器材の販売
14. 料金の請求事務並びに集金事務代行業務
15. 運営管理ビルのヘルプデスク、館内物流、その他ビル運営管理
16. コンピューター及びその周辺機器の運用・保守サービス
17. 情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
18. 次の商品の販売① 事務用品、事務用機器及び計量器② 建築材料、室内調度品及び冷暖房用機器③ 食料品、衣料品、医療器具及び医薬部外品、装身具並びにその他
日用品雑貨
④ 書籍
⑤ 照明機器⑥ 光学器械器具
⑦ コンピューター及び周辺機器⑧ 家庭電化製品及びＯＡ機器⑨ ソフトウェア
19. オフィス家具・機器の買い取り、転売及び委託売買に関する業務
20. 第一種貨物利用運送事業
21. 損害保険代理店並びに生命保険の募集に関する業務
22. ゴルフ会員権の売買、募集、仲介及びコンサルタント業務
23. 前各号に附帯又は関連する一切の業務
資
本
金 １億円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2019 年 11 月 29 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
資 本 関 係 なお、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社は、当該会社の100％親会社です。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社は本資産運用会社との間で、当該会社によるウェアハウジング機
能の提供その他のブリッジスキームにおける協力に関し、ウェアハウジ
取 引 関 係
ング等に関する基本契約を締結しています。なお、本投資法人は、2021年３月
期において、当該会社より１物件の資産を取得しています。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

Ⅴ．物件取得者等の状況
各取得予定資産の取得先は、それぞれ、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社が全額匿名組合出資を行う特別目的会社又は大和証券グループ本社が 100％株式による出資を行っている株式会社であり、いずれも大和証券
グループ本社の子会社です。当該取得先はいずれも、投信法に規定する利害関係人等に該当し、かつ本資産運用会社の社内規程である「利益相反対策ルール」上の利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、それぞれの取得先との間で各取得予定資産の取得の取引を行うに当たり、利益相反対策ルールに定める意思決定手続を経るとともに、取得予定
価格が鑑定評価額以下であることを確認しています。
以下の表においては、①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等、④取得価格、⑤取得時
期、⑥本投資法人が前所有者に支払うウェアハウジング費用の見込み額（注１）を記載しています。

物件名

スプランディッド新大阪
SOUTH

セレニテ日本橋プリエ

チャームプレミア鎌倉山

前所有者①

合同会社東京レジデンシャル４②

本資産運用会社の親会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

4,310 百万円⑤

2021 年４月⑥

160 百万円①

合同会社東京レジデンシャル２②

本資産運用会社の親会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

2,606 百万円⑤

2021 年２月⑥

24 百万円①

合同会社 DA ヘルスケア４②

本資産運用会社の親会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④⑤

アズハイム綱島ライブラリ新柴又

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略します。
2020 年９月①

所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略します。
合同会社 DA ヘルスケア８②

本資産運用会社の親会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

1,500 百万円⑤

2021 年５月⑥

23 百万円①

大和証券ファシリティーズ株式会社②

本資産運用会社の親会社の子会社③

投資運用目的で取得

⑥

前々所有者

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

④⑤⑥

医心館 上大岡

所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略します。
2020 年９月
所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略します。

①

大和証券ファシリティーズ株式会社②

本資産運用会社の親会社の子会社③

投資運用目的で取得
所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略します。
2020 年９月
所有者が１年を超えて所有しているため記載を省略
します。

④
⑤
⑥

特別な利害関係にある者以外（注１） ウェアハウジング費用の見込み額は、仲介手数料等、当該物件を取得するにあたり、本投資法人が売買代金とは別に前所有者に支払う予定の費用を記載しています。なお、当該ウェアハウジング費用は、最終的な前所有者との合意を経て確定することになるため、現時点では確定していません。
（注２） 各取得予定資産は、スポンサーグループのブリッジスキームを活用し、本投資法人への譲渡を目的として一時保有することを目的とするブリッジ
ファンド等からの取得となります。したがって、ブリッジファンド等である前所有者による取得時期によっては、前所有者の所有期間が短期間となっています。

Ⅵ．ヘルスケア施設のオペレーターの会社概要
チャームプレミア鎌倉山
（1）
（2）
（3）

名
称
所
在
地
代 表 者 の役 職 ・ 氏名

（4）

事

業

内

容

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
大阪府大阪市北区中之島三丁目６番３２号
代表取締役 下村 隆彦
１． 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業
２． 介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び介護予防支援事業
３． 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業
４． 健康保険法に基づく訪問看護事業
５． 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置経営
６． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス
７． 高齢者、身体障害者に対する介護、自立支援等に関する業務
８． 高齢者、身体障害者への機能回復訓練及びコンサルティング
９． 配食サービス事業
１０． 給食及び給食管理業務
１１． 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
１２． 衣料品、日用雑貨、装飾品、食料品、医療器具、福祉用具、介護用品及び介護機器等の販売及びレンタル
１３． 介護保険法に基づく人材育成のための養成研修事業及びカウンセリ
ング事業
１４． 介護事業全般に関するコンサルタント業
１５． 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理
１６． 不動産事業全般に関するコンサルタント業
１７． 介護保険適用外の居宅介護、生活支援サービス等の提供
１８． 介護保険法に基づく第１号事業
１９． 旅行代理店業
２０． 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
２１． 建築工事業
２２． 建物の修繕及び改修
２３． クリーニング、クリーニングの取次ぎ並びにリネンサプライ業
２４． リース業
２５． 保育所及び託児所等の運営

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

２６． 古物の売買業
２７． システム及びソフトウェアの開発、運用、保守並びに販売
２８． 有料職業紹介事業
２９． 清掃業及び清掃の仲介
３０． 飲食店業
３１． 冠婚葬祭事業
３２． 旅館業・ホテル業
３３． 居宅等における家事援助業務
３４． 前各号に附帯関連する一切の事業
資本
金 27 億 5,925 万円
売上
高 開示することの同意を得られていないため開示していません。
設 立 年 月 日 1984 年８月 22 日
属 性 （ 上 場 市 場 ） 東証一部上場
運 営 施 設 数 （ 注 １ ） 64 件
運 営 居 室 数 （ 注 １ ） 4,288 室
当該会社と投資法人・本資産運用会社の関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資
本関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき資本関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本人
的関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社は、本投資法人の運用資産の賃借人、オペレーター会社であり、本投資法人との間でバックアップオペレーター協定を締結しています。
取引
関係 本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へのん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況
会社の関連当事者には該当しません。

アズハイム綱島
（1）
（2）
（3）

名
称
所
在
地
代 表 者 の役 職 ・ 氏名

（4）

事

業

内

容

株式会社アズパートナーズ
東京都千代田区神田駿河台二丁目２番地
代表取締役 植村 健志
１． 介護保険法による特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生
活介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、通所介護および居宅療養管理指導等の事業
２． 介護保険法による介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防通所介
護および介護予防居宅療養管理指導、介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業等の事業
３． 介護保険法による居宅サービス訪問、訪問介護、訪問看護および福祉用具貸与等の事業
４． 介護保険法による介護予防訪問介護、介護予防訪問看護および介護予防福祉用具貸与、介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業等の事業
５． 介護保険法による居宅介護支援事業
６． 前１号から５号に関する各事業所の運営、管理事業
７． 前１号から６号に関する運営、施設、整備等のコンサルティングおよび斡旋事業
８． カルチャースクールの経営ならびに人材育成、教育研修に関する事

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

業
９． 労働者派遣事業ならびに有料職業紹介事業
１０． 理美容、日用品雑貨、介護衛生用品等施設運営に関する業務の業
務委託、サービス提供および販売
１１． 各種イベントの企画、構成
１２． 一般旅行斡旋事業
１３． 給食および給食管理業務ならびに配食サービス業
１４． 建築設計、建築土木工事、設備工事の施工および監理
１５． 建築設計、建築土木工事のコンサルティングおよび斡旋業務
１６． 医療用機器、介護用機器の製造、販売輸出入および賃貸に関する事業
１７． 介護サービス事業とそのコンサルティングおよび顧客相談、紹介、斡旋に関する事業
１８． 不動産の売買、仲介、コンサルティング、賃貸および管理
１９． 有料老人ホーム及び高齢者専用賃貸住宅の運営とそのコンサルティ
ング
２０． 介護保険外の訪問介護・家事代行サービス及びホテルステイ等の事
業
２１． ホテル・旅館等の宿泊施設の経営、賃貸及び管理
２２． コインランドリーの経営およびコインランドリーの経営に関する機器の販売、賃貸、リース
２３． コンビニエンスストアの経営
２４． 前各号に付帯関連する一切の業務
資本
金 4,000 万円
売上
高 開示することの同意を得られていないため開示していません。
設 立 年 月 日 2004 年 11 月２日
属 性 （ 上 場 市 場 ） 非上場
運 営 施 設 数 （ 注 １ ） 22 件
運 営 居 室 数 （ 注 １ ） 1,421 室
当該会社と投資法人・本資産運用会社の関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資
本関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき資本関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本人
的関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係取引
関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へのん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況
会社の関連当事者には該当しません。

ライブラリ新柴又
（1）
（2）
（3）

名
称
所
在
地
代 表 者 の役 職 ・ 氏名

（4）

事

業

内

容

株式会社リビングプラットフォーム
札幌市中央区南二条西二十丁目 291 番地
代表取締役 金子 洋文
１． 医療、介護、福祉事業
２． 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
３． 介護保険法に基づく居宅サービス事業
４． 介護保険法に基づく介護予防サービス事業

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

５． 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
６． 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
７． 介護保険法に基づく介護予防支援事業
８． 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業
９． 老人福祉法に基づく有料老人ホーム事業
１０． 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業
１１． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
１２． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
１３． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
１４． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
１５． 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
１６． 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
１７． 児童福祉法に基づく保育所事業
１８． 前号に付帯する従業員教育、監督及び管理業務の受託並びに施設運営受託事業１９． 不動産の売買、賃貸、仲介、管理
２０． ホテル、売店、飲食店、その他宿泊施設の設置、運営
２１． 経営全般に関する調査、分析、コンサルティング業
２２． 労働者派遣事業
２３． 有料職業紹介事業
２４． 介護員等の養成及び教育業務
２５． 前各号に付帯する一切の業務
資本
金 ３億 5,707 万円
売上
高 開示することの同意を得られていないため開示していません。
設 立 年 月 日 2011 年６月 28 日
属 性 （ 上 場 市 場 ） 東証マザーズ上場
運 営 施 設 数 （ 注 １ ） 52 件
運 営 居 室 数 （ 注 １ ） 2,347 室
当該会社と投資法人・本資産運用会社の関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資
本関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき資本関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本人
的関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係取引
関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へのん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況
会社の関連当事者には該当しません。

医心館 上大岡
（1）
（2）
（3）

名
称
所
在
地
代 表 者 の役 職 ・ 氏名

（4）

事

業

内

容

株式会社アンビス
東京都中央区八重洲二丁目７番２号
代表取締役 柴原 慶一
１． 有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者住宅事業、ケアハウス事
業、高齢者用住宅事業、医療特化型在宅施設事業、在宅ホスピス事

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

業
２． 上記の事業を行う施設の運営および管理業務
３． （１）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（２）介護保険法に基づく次の居宅サービス事業①訪問介護②訪問入浴介護③訪問看護④通所介護⑤短期入所生活介護⑥特定施設入居者生活介護⑦福祉用具貸与⑧特定福祉用具販売⑨居宅療養管理指導（３）介護保険法に基づく次の地域密着型サービス事業①夜間対応型訪問介護②認知症対応型通所介護③小規模多機能型居宅介護④認知症対応型共同生活介護⑤地域密着型特定施設入居者生活介護（４）介護保険法に基づく次の介護予防サービス事業①介護予防訪問介護②介護予防訪問入浴介護③介護予防訪問看護④介護予防通所介護⑤介護予防短期入所生活介護⑥介護予防特定施設入居者生活介護⑦介護予防福祉用具貸与⑧特定介護予防福祉用具販売⑨介護予防居宅療養管理指導（５）介護保険法に基づく介護予防支援事業（６）介護保険法に基づく次の地域密着型介護予防サービス事業①介護予防認知症対応型通所介護②介護予防小規模多機能型居宅介護③介護予防認知症対応型共同生活介護（７）介護保険法に基づく地域支援事業（８）居宅介護住宅改修事業（９）介護保険法に基づく次の介護予防・日常生活支援総合事業①一般介護予防事業②介護予防・生活支援サービス事業
４． 健康保険法に基づく訪問看護事業
５． 介護保険法適用外での居宅支援サービス事業
６． 介護事業運営に係わるコンサルティング事業
７． 高齢者の身体機能の低下を予防するための支援事業
８． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業
９． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
１０． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
１１． 身体障害者の職業指導若しくは職業斡旋
１２． 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくその他地域生活支援事業
１３． 難病患者等ホームヘルプサービス事業
１４． 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
１５． 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
１６． 物品購入、家事代行事業
１７． 食料品、清涼飲料水、衣料品、日用雑貨品、医薬品、医薬部外品、保育用品、育児用品、住宅設備機器、厨房機器の販売、宅配およびご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

医療用器材、医療機器類、福祉用具、介護用品、医療用品、衛生用品、リハビリテーション機器、運動機器、運動用具の販売、宅配、レンタル、リースならびに輸出入事業
１８． 福祉、介護に係る教育研修及び情報交流事業
１９． 介護保険請求代行事業
２０． 道路運送法に基づく福祉有償運送事業
２１． 学童保育事業
２２． 労働者派遣法に基づく一般及び特定派遣事業
２３． 老人ホーム及び高齢者向け住宅に関する情報の提供並びに仲介斡
旋２４． 医療及び介護施設の設置に関する調査、企画及び指導
２５． 総務・経理事務等の事務代行業務
２６． 病院及び医療施設の経営及び運営
２７． 医療及び介護に関する専門家の紹介業務
２８． インターネットを利用した各種情報提供サービス
２９． 広告宣伝、企業の販売促進活動の企画、製作及び広告代理業
３０． 医療情報のサーチ及び提供
３１． Ｍ＆Ａに関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務
３２． 一般常用旅客自動車運送事業
３３． 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
３４． 不動産の売買、管理、賃貸及びその仲介業
３５． 前各号に関する情報誌の発行
３６． 前各号に関するコンサルティング業務
３７． 前各号に付帯関連する一切の業務
資本
金 1,000 万円
売上
高 開示することの同意を得られていないため開示していません。
設 立 年 月 日 2013 年９月 11 日
属 性 （ 上 場 市 場 ） 上場会社のグループ会社（注２）
運 営 施 設 数 （ 注 １ ） 41 件
運 営 居 室 数 （ 注 １ ） 1,977 室
当該会社と投資法人・本資産運用会社の関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資
本関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき資本関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本人
的関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係取引
関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へのん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況
会社の関連当事者には該当しません。

（注１） 「運営施設数」及び「運営居室数」は、オペレーターのホームページ及びオペレーターへのヒアリング（2021 年７月 31 日時点）から、有料老人ホーム、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅についての施設数及び居室数を取得しています。
（注２） 医心館 上大岡のオペレーターである株式会社アンビスは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場している株式会社アンビスホールディングスの子会社です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

Ⅶ．取得予定資金
本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による新投資口発行の手取金、本日付で公表した「資金の借入れ及び既存借入金の期限前弁済に関するお知らせ」に記載の借入金及び自己資金により充当予定Ⅷ．取得の日程
・ 取得の決定及び取得契約締結 ： 2021 年９月 10 日
・ 取得代金支払い及び物件取得 ： 2021 年 10 月１日

Ⅸ．決済方法等
本件取得については、売買実行時に全額決済を行います。

Ⅹ．今後の見通し
本件取得による運用状況及び分配金の見通しについては、本日付で公表しました「2022 年３月期（第 32 期）の運用状況
及び分配金の予想の修正並びに 2022 年９月期（第 33 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

Ⅺ．鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

スプランディッド新大阪 SOUTH
4,500,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

4,500,000（千円）

4,530,000（千円）

230,560

共益費込み貸室賃料収入（千円）

227,758

駐車場収入

（千円）

5,807

その他収入

（千円）

4,723

空室等損失
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）

7,729
0
40,722

維持管理費

（千円）

3,236

水道光熱費

（千円）

1,874

修繕費

（千円）

5,337

プロパティマネジメントフィー

（千円）

4,065

テナント募集費用等

（千円）

4,633

公租公課

（千円）

16,647

損害保険料

（千円）

546

その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）

4,380
189,838245（５）資本的支出

（千円）

4,200

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

185,883（７）還元利回り（％）

4.1

DCF 法による価格（千円）

4,480,000

割引率

（％）

4.2

最終還元利回り（％）

4.3

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)

積算価格
（千円）
4,140,000
土地割合
（％）
64.0
建物割合
（％）
36.0
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし
た事項

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。
－
貸室賃料収入：対象不動産の全部又は貸室部分について賃貸又は運営委託をすることにより経常的に得られる収入（満室想定）
共益費収入：対象不動産の維持管理･運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入（満室想定）
対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入（満車想定）その他看板、駐輪区画登録料等の施設設置料、礼金・更新料等の返還を要しない一時金等の収入
各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分
各収入について貸倒れの発生予測に基づく減少分－
建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために
経常的に要する費用
対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部が毀損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用
対象不動産の管理業務に係る経費
新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等に要する費用及びテナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等
固定資産税（土地・建物・償却資産）、都市計画税（土地・建物）
対象不動産及び附属設備に係る火災保険、対象不動産の欠陥や管理上の事故による第三者等の損害を担保する賠償責任保険等の料金
その他インターネット利用料等の費用－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

セレニテ日本橋プリエ
2,750,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

2,750,000（千円）

2,780,000（千円）

141,298

共益費込み貸室賃料収入（千円）

134,618

駐車場収入

（千円）

7,951

その他収入

（千円）

2,833

空室等損失
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）

4,104
0
28,499

維持管理費

（千円）

3,240

水道光熱費

（千円）

1,259

修繕費

（千円）

3,715

プロパティマネジメントフィー

（千円）

3,190

テナント募集費用等

（千円）

2,881

公租公課

（千円）

11,423

損害保険料

（千円）

387

その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）

2,402
112,79998（５）資本的支出

（千円）

1,605

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

111,292（７）還元利回り（％）

4.0

DCF 法による価格（千円）

2,730,000

割引率

（％）

4.1

最終還元利回り（％）

4.2

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)

積算価格
（千円）
2,860,000
土地割合
（％）
61.2
建物割合
（％）
38.8
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし
た事項

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。
－
貸室賃料収入：対象不動産の全部又は貸室部分について賃貸又は運営委託をすることにより経常的に得られる収入（満室想定）
共益費収入：対象不動産の維持管理･運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入（満室想定）
対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入（満車想定）その他看板等の施設設置料、駐輪場収入、礼金・更新料等の返還を要しない一時金等の収入
各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分
各収入について貸倒れの発生予測に基づく減少分－
建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために
経常的に要する費用
対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部が毀損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用
対象不動産の管理業務に係る経費
新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等に要する費用及びテナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等
固定資産税（土地・建物・償却資産）、都市計画税（土地・建物）
対象不動産及び附属設備に係る火災保険、対象不動産の欠陥や管理上の事故による第三者等の損害を担保する賠償責任保険等の料金
その他インターネット利用料等の費用－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

チャームプレミア鎌倉山
2,630,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

2,630,000（千円）

2,640,000（１）運営収益
潜在総収益
空室等損失（２）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
117,374879（５）資本的支出

（千円）

1,900

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

116,353（７）還元利回り（％）

4.4

DCF 法による価格（千円）

2,620,000

割引率

（％）

4.4/4.5

最終還元利回り

（％）

4.6

（千円）
（％）
（％）

3,040,000
65.9
34.1

直接還元法による価格

積算価格
土地割合
建物割合

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。

(注)－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
ＥＲ、類似事例に基づく数値を「修繕費３：資本的支出７」に配分して査定。
－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し特になし
た事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格
直接還元法による価格（１）運営収益
潜在総収益
空室等損失（２）運営費用
維持管理費

アズハイム綱島
1,610,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

1,610,000（千円）

1,620,000

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。

(注)

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

水道光熱費
修繕費
プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
69,251196（５）資本的支出

（千円）

1,320

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

68,128（７）還元利回り（％）

4.2

DCF 法による価格（千円）

1,600,000

割引率

（％）

4.2/4.3

最終還元利回り

（％）

4.4

（千円）
（％）
（％）

1,870,000
59.0
41.0

積算価格
土地割合
建物割合

－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
ＥＲ、類似事例に基づく数値を「修繕費３：資本的支出７」に配分して査定。
－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し特になし
た事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

ライブラリ新柴又1,470,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

1,470,000（千円）

1,490,000（１）運営収益
潜在総収益
空室等損失（２）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
63,345175（５）資本的支出

（千円）

1,020

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

62,501（７）還元利回り（％）

4.2

DCF 法による価格（千円）

1,460,000

直接還元法による価格

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。

(注)－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
ＥＲ、類似事例に基づく数値を「修繕費３：資本的支出７」に配分して査定。
－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

割引率

（％）

4.2/4.3

最終還元利回り

（％）

4.4

（千円）
（％）
（％）

1,580,000
62.9
37.1

積算価格
土地割合
建物割合

類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し特になし
た事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

医心館 上大岡
1,000,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2021 年８月１日
内 容
（千円）

1,000,000（千円）

1,020,000（１）運営収益
潜在総収益
空室等損失（２）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
44,080244（５）資本的支出

（千円）

610

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

43,714（７）還元利回り（％）

4.3

DCF 法による価格（千円）

996,000

割引率（％）

4.3/4.4

最終還元利回り

（％）

4.5

（千円）
（％）
（％）

876,00060.5
39.5

直接還元法による価格

積算価格
土地割合
建物割合

概 要 等
ＤＣＦ法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定。
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
回りで還元して査定。

(注)－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上。
ＥＲ、類似事例に基づく数値を「修繕費３：資本的支出７」に配分して査定。
－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定。
－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定。
－－－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し特になし
た事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。

以上※ 本投資法人のホームページアドレス： https://www.daiwa-securities-living.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（参考資料） 取得予定資産の外観写真及び位置図

１． スプランディッド新大阪 SOUTH

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２． セレニテ日本橋プリエ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３． チャームプレミア鎌倉山

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４． アズハイム綱島

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

５． ライブラリ新柴又

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

６． 医心館 上大岡

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（補足資料）本件取得に伴うポートフォリオの概況について＜物件数等＞

物件数
賃貸可能戸数
賃貸可能面積

本日現在保有物件（a）
232 棟
16,736 戸
724,715.07 ㎡

取得予定資産（b）
６棟
520 戸
18,814.37 ㎡

その他取得予定
資産(c)（注）１棟
36 戸
1,423.92 ㎡（a）＋（b）＋（c）
239 棟
17,292 戸
744,953.36 ㎡（注）2021 年８月 23 日発表の（仮称）蔵前プロジェクト（取得予定日：2023 年３月 31 日）を意味します。

＜資産規模等＞
本日現在保有物件（a）
取得（予定）価格総額（注１）

取得予定資産（b）3,297 億円

133 億円

その他取得予定
資産(c)
15 億円

（a）＋（b）＋（c）
3,445 億円

鑑定評価額 （注２）
3,895 億円
139 億円
15 億円
4,051 億円
（注１） 取得（予定）価格総額は、取得（予定）価格に基づき算出しています。
（注２） 鑑定評価額は、「本日現在保有物件」のうち、グランカーサ上野入谷については 2021 年５月１日時点、グランカーサ板橋 EAST については 2021 年
６月１日時点、グランカーサ門前仲町については 2021 年７月１日、グランカーサ馬込Ⅱについては 2021 年８月１日時点、その他の物件については2021 年３月末時点の鑑定評価額に基づきそれぞれ算出しています。「取得予定資産」及び「その他取得予定資産」は、2021 年８月１日の鑑定評価額に基づきそれぞれ算出しています。

＜タイプ別投資額及び投資比率（取得（予定）価格ベース）＞

ワンルーム
ファミリー
ヘルスケア

本日現在保有物件（a）
1,545 億円（46.9％）796 億円（24.2％）
955 億円（29.0％）

取得予定資産
（b）
69 億円
63 億円

その他取得予定
資産(c)
15 億円
-

（a）＋（b）＋（c）
1,629 億円（47.3％）
796 億円（23.1％）
1,019 億円（29.6％）

以上

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。