四半期報告書（第48期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

E01054

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自 平成28年４月１日【会社名】

メック株式会社【英訳名】

MEC COMPANY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

前田至

平成28年６月30日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

北村

伸二
本社事務所

伸二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計期間

第48期
第１四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

2,185,172

2,300,477

9,078,197

経常利益

（千円）

538,555

467,950

2,207,938

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

377,151

362,593

1,514,709

四半期包括利益または包括利益（千円）

363,008

75,581

1,123,831

純資産額

（千円）

12,242,110

12,136,916

12,250,452

総資産額

（千円）

14,589,455

17,219,146

15,715,637

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

18.79

18.72

76.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.9

70.5

78.0

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国での景気は拡大の基調にある一方、欧州は英国のEU離脱決定による経済への影響の懸念、中国での景気の減速の傾向、中東の情勢
不安に起因する世界的な地政学リスクの高まり等から景気の先行きへの不透明感が広がっている状況にあります。
わが国経済は、雇用情勢は堅調に推移した一方、為替や株価の不安定な動きにより企業業績や個人消費は停滞感が続いております。
エレクトロニクス業界では、パソコン、タブレットPCの不況、スマートフォンは巨大な市場である中国での成熟化で出荷台数の伸び率に鈍化が見られ、生産調整もありました。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ「CZシリーズ」の開発を加速し、販売を積極的に推進いたしました。「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、HDI基板向けに採用が始まり、順調に推移いたしました。また、配線の微細化が進むフレキシブル基板向
けにエッチング剤「UTシリーズ」を開発し、市場に投入いたしました。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は携帯端末筐体の製造工程での使用が漸増いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23億円(前年同期比5.3%増)、営業利益５億８百万円(前年同期比2.5%増)、
経常利益４億67百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億62百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、当第１四半期は前年同期と同じ為替レートで換算した場合と比べ、売上高で86百万円の減少、営業利益で12百万円の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、日本国内向けの販売は低調でしたが、東南アジアや韓国向けが順調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億82百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は３億10百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
台湾
台湾では、スマートフォンやタブレットPC用パッケージ基板、液晶テレビ等のディスプレイ用薬品が共に順調に推移いたしました。一方、日本との取引価格を見直した結果、利益は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億37百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、汎用電子基板市場の一部で減速傾向があり低調に推移いたしました。ローカル企業との競争もあり、価格下落に伴って利益も減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億85百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、スマートフォン向けHDI基板用薬品が順調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億９百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
欧州
欧州では、電子基板業界全体が低迷の状況にありますが、基板検査機の売上が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億86百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

- 4 -(2）財政状態の分析
資産は、尼崎事業所建設資金20億円の借入れ（注）により現金及び預金が増加、受取手形及び売掛金や政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べて15億３百万円増加し、172億19百万円となりました。
負債は、１年内返済予定の長期借入金や長期借入金の増加、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度に比べて16億17百万円増加し、50億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、円高による２億39百万円の為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べて１億13百万円減少し、121億36百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は70.5%となりました。
（注）全額厚生労働省が実施する「戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度」を利用しております。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の異動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂｃ

最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄｅ

金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂｃⅱ

売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

- 5 -③前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰⅱ
ⅲ

第１号の基本方針に沿うものであること
株主共同の利益を損なうものではないこと
当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、１億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,071,093

20,071,093－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,071,093

平成28年４月１日～
平成28年６月30日

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）――

594,142（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -446,358

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,368,800

単元未満株式

普通株式

193,688

―

2,293

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―

193,688―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

メック株式会社
計

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市東初島町１番地

700,000―

700,000

3.48―

700,000―

700,000

3.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,700,530
2,570,287
330,732
39,329214,345
198,798
70,935△11,504
8,113,455

6,380,865
2,512,118
332,080
42,102
197,364
188,31182,933△10,784
9,724,992

3,275,293△2,025,237
1,250,055
1,912,511△1,575,526
336,985
817,325△583,927
233,398
2,853,550
1,837,922
6,511,912
161,525

3,225,560△2,026,951
1,198,608
1,904,600△1,571,763
332,836
827,035△587,882
239,153
2,826,061
1,862,912
6,459,572
163,295

416,453
405,065
12,466
127,097△32,338
928,743
7,602,182
15,715,637

346,312419,381
11,836
124,417△30,661
871,286
7,494,153
17,219,146

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

821,729－
267,821
68,367273,936
211,463
25,80053,773938,966
102,4032,764,261

612,907500,000
235,945
91,244
165,141
152,330
5,667
958,544
35,749157,454
2,914,985－
628,681
47,624
24,618700,924
3,465,185

1,500,000
594,490
48,66724,0862,167,244
5,082,229

594,142446,358
10,993,841△591,925
11,442,416

594,142446,358
11,167,317△591,925
11,615,893

70,698621,182
116,154808,035
12,250,452
15,715,637

26,943381,955
112,123
521,023
12,136,916
17,219,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

2,185,172
701,937
1,483,235
987,126
496,1082,300,477
826,680
1,473,796
965,306
508,489

9,367
3,764
4,297
24,911
1,410
43,75010,160
4,037
4,426
－
3,982
22,607

－
994
－
309
1,304
538,55528
1,251
61,620245
63,146467,950

2,470
－
2,470

1,282
4,021
5,303

1,344
510
1,855
539,169
162,017377,151
377,151－259
259
472,995
110,402362,593362,593【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

377,151

362,593

14,504△20,877△7,771△14,143
363,008△43,754△239,226△4,030△287,011
75,581

363,008－

75,581－

【注記事項】（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。
この変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一する事がより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,031千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

82,960千円

78,381千円

減価償却費- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月19日
取締役会

普通株式

160,568

8

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年５月29日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

193,71010

平成28年５月20日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年５月31日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,065,678

466,070

220,434

280,426

152,563

2,185,172

セグメント間の内部売上高または振替高

423,384

－

438

336

10,654434,814

計

1,489,062

466,070

220,873

280,763

163,2172,619,987

266,444

89,04252,496

63,29623,869495,150

セグメント利益

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

495,150

セグメント間取引消去

958

四半期連結損益計算書の営業利益

496,108- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,082,145

537,004

185,352

309,580

186,3932,300,477

セグメント間の内部売上高または振替高

440,174

－

390

60

20,968461,593

計1,522,319

537,004

185,743

309,641

207,362

2,762,070

310,068

44,361

28,053

69,91941,067493,470

セグメント利益

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

493,470

セグメント間取引消去

15,018四半期連結損益計算書の営業利益

508,489

３．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで10,112千円増加し、「台湾」セグメントで2,080千円減少しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

18円79銭18円72銭377,151

362,593－－

377,151

362,593

20,071,059

19,371,004

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -

２【その他】
平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・193,710千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成28年５月31日（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日

メック株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。