仕 様 書

１． 件名
平成 30 年度「東京手仕事」プロジェクト普及促進「MAISON & OBJET 2018 9 月展」における販売代行及び事業者支援等業務委託
２． 目的
平成 30 年度「東京手仕事」プロジェクト普及促進の一環として「東京手仕事」ブランドの海外発信、支援商品の国際販路の開拓、普及促進を目的に海外展示会「MAISON & OBJET2018 9 月展」に出展する。本展示会に出品する支援事業者（以下、支援事業者という）及び商品の PR、新規取引先開拓、販路拡大、認知度向上を推進し、海外における販路の確保と流通システムの構築を図り、販売促進することで、支援事業者の持続的な成長と自立につなげていく。
展示会の会期中及び会期後の販売代行及び事業者支援として、商品の受発注窓口等業務を委託することにより、伝統工芸品の海外における流通を促進し、今後の欧州マーケットにおける販売体制を構築する。
なお、業務履行については、以下に記載の当事業公式ホームページを参照し、事業理念などを踏まえて実施にあたること
伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業公式サイト
http://www.tokyo-craft.jp/
https://tokyoteshigoto.tokyo/
３． 展示会名・日時・場所(１) 展示会名: MAISON & OBJET 2018 9 月展（メゾン・エ・オブジェ）(２) 日時:平成 30 年 9 月 7 日（金）～11 日（火）9 時 30 分～19 時（11 日は 18 時まで）
※ 搬入・展示は、9 月 6 日（木）を予定※ 搬出は、9 月 11 日（火）18 時以降を予定(３) 場所:Parc des Expositions de Paris Nord Villepinte, France ,Parizs
４． 展示スペース（予定）MAISON & OBJET 出展（ホール 5）スペース 72 平米
５． 委託内容(１) 会期前準備(ア) 展示会開催前における公社との事前打ち合わせを行うこと(イ) 支援事業者向け説明会（平成 30 年 7 月 17 日（火）開催予定）において、当販売代行及び事業者支援等業務について、出席者に対し説明を行うこと(ウ) 本業務委託にあたって、受託者は、支援事業者（別紙１）と販売代行契約を締結すること。なお、本業務委託において生じた売買について、受託者は販売手数料の請求を行わないこと(エ) 出品予定商品については、後日、公社からデータ提供する。受託者は、すべての支援事業者と直接面談し事業内容や商品等の把握を行うとともに、商品バリエーションが豊富な場合における展示会出展商品の選定を行い、結果を公社担当者に報告、協議のうえ、最終決定すること(オ) 輸出入業務を行う委託事業者と連携をとり、当委託事業者が作成する商品情報シート（商品に関する必要情報を全てまとめたもの）等の支援事業者に関する情報を双方で共有すること(カ) 出品事業者との取引形態（国際物流、受発注システム、在庫管理、営業方法、バイヤー商談卸値確認等）の流れの確認を行うこと
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(キ) 事業者が取引する際の取引条件詳細（海外での卸価格、支払条件、輸送費の負担元、納期、最低発注ロット等）の確認を行うこと(ク) 商談に利用するスペックシート（公開可能な商品仕様書）の作成を行い、公社職員や通訳等関係者に共有すること(ケ) 海外バイヤーとの取引経験がない支援事業者については、商談条件設定に際して適切なアドバイスを行うこと(コ) 国際見本市で日本の伝統工芸品の商品展示経験がある専門のデコレーターを手配し、商品の効果的なブースへの展示方法・VMD を、写真を用いてイメージ図化したもの、展示に必要な商品ディスプレイ小物一覧表及び展示方法の留意点をまとめた VMD 計画書を展示商品輸送前までに公社担当者に提出し、承認を得ること(サ) 商品ディスプレイ状況に応じて必要な小物（演出小物、素材等）の手配を行うこと(シ) 商品ごとにプライスカードを作成すること(ス) 事業者概要及び商品概要を写真とともに構成した POP を作成すること。なお、POP の大きさ、形状及び構成等の詳細については公社担当職員に協議すること(セ) 商談ツールとして必要な発注書の作成を行うこと(ソ) 指定倉庫で荷受け時及び展示会場での開梱時に、商品の盗難、破損がないか全ての商品の検品を行うこと(タ) 通訳およびブースに駐在するスタッフ用の入館証は、受託者が用意するものとする。
(チ) 展示会開催前に、支援商品に関心の高そうなバイヤー等を選定、公社に選定結果を提出し、協議を経たうえで、100 者以上に招待状を送付する等の手段で「東京手仕事」の出展 PR を行うこと。なお、招待状の送付等にあたっては、GDPR（EU 一般データ保護規則）に留意して対応する
こと(２) 通訳手配(ア) MAISON&OBJET 会期中に、フランス語⇔日本語通訳 3 名を手配すること(イ) 通訳は、経験 5 年以上とし、国際見本市での商談通訳経験を有すること(ウ) 通訳に対し、東京手仕事プロジェクトの内容や商品情報等、商談時に必要な情報について事前に説明を行い、商談が円滑に進むように準備すること(３) 会期中(ア) 販売代行業者としてブースに、支援事業者や商品等の特徴を把握する 3 名を駐在し、商品の説明、受注業務、商品管理及び商品展示を行うこと（搬出入時の検品・展示・ディスプレイ業務を含む）(イ) 会期中、本展示会での商談（バイヤー情報、業種、受注内容、販売先情報等)は全て記録すること。また、纏めた日報を作成し、公社職員に日ごとに提出すること(ウ) 商談の状況に応じ現地から支援事業者へ適宜連絡を取り、支援事業者の判断を仰ぎながら対処すること(エ) 必要に応じて実演事業者の移動に伴うアテンドを行うこと(４) 会期後(ア) 会期終了当日にブース撤収・搬出作業を行うこと(イ) 会期後に接触が可能なバイヤー、顧客などとコンタクトを取り、商談を成約に結び付けるための交渉を行うこと。なお交渉では、随時支援事業者と連絡を取りバイヤーとの交渉内容について確認・調整を行うこと(ウ) 会期後の海外販路開拓として、支援商品に関心の高そうなバイヤー等を選定し、100 者以上にコンタクトをとること(エ) 会期後から平成 31 年 3 月 29 日まで、支援事業者に代わり欧州並びに海外主要都市における販2

売代行業務(受注、発注、国際物流に関わる一切)を行うこと。なお、海外への輸出経験のない支援事業者に対しては適宜アドバイスを行うこと(オ) 商品梱包時に、商品の盗難、破損がないか全ての商品の検品を行うこと(カ) 会場内の状況（商品ディスプレイ前、設置中、会期中及び閉会までの状況）を動画及び静止画で撮影し、その撮影した内容は、会期終了後、速やかに公社担当者に報告、データで提出すること(キ) 会期後 1 か月以内に、会期中の商談記録を纏め公社に報告書として提出すること。また会期中及び会期後にコンタクトしたバイヤー、販売先リストと受託期間中における商談内容を分析し、結果をまとめたものを平成 31 年 3 月 29 日までに報告書として提出すること。なお、報告書の様式は、公社から受託者に提供するものを使用すること
６． 応募参加資格
次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること(１) 東京都における平成 29・30 年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で「委託種目 190・その他の業務委託等」または「委託種目 125 市場・補償鑑定関係調査業務 」で登録があり「C」以上に格付けされているものであること(２) 海外における国際見本市において、消費財（BtoC 関連商材）の商談業務を行った経験及び海外での販売代行業務（卸売業務を含む）経験があること(３) 欧州並びに海外主要都市に向けた販売代行業務が可能であり、支援事業者との密接なコンタクトも支障なく行える体制を日本国内に有すること(４) 東京都における伝統工芸品の現状と課題及び伝統工芸品の普及促進に関する十分な知見を有すること(５) 会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと(６) 東京都暴力団排除条例（平成 23 年 3 月 18 日東京都条例第 54 号）に定める暴力団関係者または東京都が東京と契約関係暴力団等対策措置要綱第 5 条第 1 項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る）でないこと
７． 履行場所（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」と言う。
）が指定する場所
８． 契約期間
契約確定日の翌日から平成 31 年 3 月 29 日（金）まで
９． 所有権・著作権等の帰属
本件委託業務に関して受託者が作成したすべての成果物の所有権及び著作権は、公社に帰属する。受託者は著作者人格権を行使しないものとする。
10. 再委託の取扱い(１) 受託者は、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。
ただし、予め書面により公社の承認を得たときにはこの限りではない。
(２) この仕様書に定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は、再委託先がこれを遵守することに関して、一切の責任を負う。
11. 契約事項の遵守・守秘義務(１) 本契約業務の実施に当たっては、条例、規則、関係法令を十分に遵守するほか、契約書に記載の事項に従って処理すること(２) 本契約業務の履行により知り得た個人情報は公社の保有個人情報であり、その取り扱いについ3

ては、別紙 2「個人情報に関する特記事項」を遵守すること。
12. 暴力団等排除に関する特約条項
暴力団等排除に関する特約条項については、別紙 3 に定めるところによる。
13. 環境に良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する
環境に関する条例（平成 12 年都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること(１) ディーゼル車規制に適合する自動車であること(２) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に務めること。な
お、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証
明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること
14. 支払い方法
履行確認後、適法な支払請求書を提出した日から 30 日以内に指定口座に払い込むものとする。
15. その他(１) この仕様書に疑義が生じた場合は、その都度、公社と協議し定めることとする。
(２) 契約金額には、本仕様書に定めるもののほか、本業務の履行に必要となる一切の経費を含む。
16. 連絡先（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部 城東支社
米澤・國分・山田
電話 ０３－５６８０－４６３１ ＦＡＸ ０３－３２５１－７８８８4