平成 18 年 5 月 10 日
各位
会社名株式会社クイック
代表者名 代表取締役社長 和納(JASDAQ・コード番号 4318）
問合せ先 常務取締役管理本部長(TEL 06−6375−0061)

勉
藤原功一

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 10 日開催の取締役会において、定款の一部変更に関し、平成 18 年 6 月 23日開催予定の第 26 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
1. 定款変更の目的
事業規模拡大への対処および経営体質の強化を図るため取締役の員数の増加を行うこと、また、「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号。以下「整備法」という）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、「会社法」および「整備法」に基づき、当社現行定款につき、次のとおり所要の変更を行うものであります。
(1) 経営体質の強化を図るため、取締役の員数を増加するものであります。
（変更案 第 20 条）(2) 会社法第 326 条第 2 項の規定に従い、当会社に設置する機関を定め規定を新設するものであります。
（変更案 第 4 条）
(3) 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定める規定を新設するものであります。
（変更案 第 7 条）
(4) 単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株主の権利を限定する規定を新設するものであります。
（変更案 第 10 条）(5) インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところに従い株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設するものであります。
（変更案 第 17 条）(6) 取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能にするための規定を新設するものであります。
（変更案 第 26 条）(7) その他、規定の整備、条文の加除に伴う条数の変更、表現の変更および字句の修正等所要の変更を行うものであります。
なお、「整備法」に定める経過措置の規定により、平成 18 年 5 月 1 日付で、当社定款には以下の定めがあるものとみなされております。
① 当会社に取締役会、監査役を置く旨の定め。
② 当会社は株券を発行する旨の定め。

③ 当会社は株主名簿管理人を置く旨の定め。
2. 定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 23 日（金曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 23 日（金曜日）
以 上

【別 紙】

定款変更の内容(下線は変更部分を示します)

現行定款
第1章

変更後定款
第1章

総 則

（商 号）
第1条

（条文省略）

（目 的）
第2条
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（条文省略）（本店の所在地）
第3条（条文省略）

（新 設）

（商 号）
第1条
（目 的）
第2条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)

総 則

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（本店の所在地）
第3条（現行どおり）（機 関）
第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役（公告の方法）（公告方法）
第 4 条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載す 第 5 条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
る。
第2章

株 式

第2章

株 式

（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第 5 条 当会社が発行する株式の総数は、4,000 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4,000 万万株とする。
株とする。

（新 設）

（株券の発行）第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

現行定款変更後定款（自己株式の取得）（自己株式の取得）
第 6 条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 第 8 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定
により、取締役会の決議によって市場取号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
引等により自己の株式を取得することができる。
（1 単元の株式の数および単元未満株券の不発行） （単元株式数および単元未満株券の不発行）
第 7 条 当会社の 1 単元の株式の数は、1,000 株 第 9 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。とする。
2. 当会社は、1 単元未満の株式（以下「単2. 当会社は、第 7 条の規定にかかわらず、元未満株式」という。）について株券を発単元未満株式に係る株券を発行しない。
行しない。
ただし、『株式取扱規程』に定めるところについてはこの限りでない。

（新 設）（単元未満株式についての権利）
第 10 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 第 11 条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）
第 8 条 単元未満株式を有する株主（実質株主を 第 11 条 当会社の株主は、『株式取扱規程』に定め含む。以下同じ。
）は、その有する単元未るところにより、その有する単元未満株
満株式の数と併せて 1 単元の株式の数と式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができなるべき数の単元未満株式を売渡すべきる。
旨を当会社に請求することができる。
2. 前項の請求があった場合において、当会（削 除）社が売渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。
（基準日）
第 9 条 当会社は、毎年 3 月 31 日最終の株主名
簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
2. 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（削 除）（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株式につき名義書換代理人を 第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
置く。

現行定款
2. 名義書換代理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議により選定する。
3. 当会社の株主名簿および株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

変更後定款
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成並びに備置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第 11 条 当会社が発行する株券の種類並びに株式 第 13 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数
料は、法令または本定款のほか、取締役の名義書換、実質株主名簿・株券喪失登会において定める『株式取扱規程』によ録簿への記載または記録、単元未満株式る。の買取り・買増し、その他株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第3章

株主総会

第3章

株主総会

（招集の時期）（招 集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招 第 14 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこ集し、臨時株主総会はその必要がある場れを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
合に随時これを招集する。

（新 設）（定時株主総会の基準日）
第 15 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めある場合 第 16 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
を除き、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2.
（条文省略）
2.
（現行どおり）（新 設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令または定款に別 第 18 条 株主総会の決議は、法令または本定款に段の定めがある場合を除き、出席した株別段の定めがある場合を除き、出席した現行定款主の議決権の過半数をもってこれを行う。
2. 商法第 343 条の定めによる決議および商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもってこれを行う。

変更後定款議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株 第 19 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使す
主 1 名を代理人として、その議決権を行ることができる。
使することができる。
2. 前項の場合、株主または代理人は代理権
2. 株主または代理人は、株主総会ごとに代を証明する書面を株主総会ごとに当会社理権を証明する書面を当会社に提出しなに提出するものとする。
ければならない。
（議事録）
第 16 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、議長および出席した取締役がこれに記名押印する。
第4章

取締役、取締役会および監査役

（削 除）

第4章

取締役、取締役会および監査役

（員 数）
（員 数）
第 17 条 当会社の取締役は 7 名以内、監査役は 4 第 20 条 当会社の取締役は 10 名以内、監査役は 4名以内とする。
名以内とする。

（選任方法）（選任方法）
第 18 条（条文省略）
第 21 条（現行どおり）
2. 取締役および監査役の選任決議は、総株
2. 取締役および監査役の選任決議は、議決主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主権を行使することができる株主の議決権が出席し、その議決権の過半数で行う。の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3.
（条文省略）
3.
（現行どおり）（任 期）（任 期）
第 19 条 取締役の任期は就任後 2 年内、監査役の 第 22 条 取締役の任期は選任後 2 年以内、監査役任期は就任後 4 年内の最終の決算期に関の任期は選任後 4 年以内に終了する事業する定時株主総会の終結の時までとす
年度のうち最終のものに関する定時株主る。
総会の終結の時までとする。
2. 増員または補欠で選任された取締役の任
2. 増員または補欠として選任された取締役
期は、現任取締役の任期の満了すべき時の任期は、在任取締役の任期の満了するまでとする。
時までとする。
3. 任期満了前に退任した監査役の補欠とし
3. 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任て選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとした監査役の任期の満了する時までとすする。
る。

現行定款

変更後定款

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 20 条 取締役会の決議により、代表取締役を選 第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
任する。
2. 取締役会の決議により、取締役社長 1 名
2. 取締役会は、その決議によって取締役会を選任し、必要により専務取締役および長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、常務取締役各若干名を定めることができ専務取締役、常務取締役各若干名を定める。
ることができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第 21 条（条文省略）
第 24 条（現行どおり）
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定めた順序に会においてあらかじめ定めた順序に従従い、他の取締役が取締役会を招集し、い、他の取締役が取締役会を招集し、議議長となる。
長となる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第 22 条（条文省略）
第 25 条（現行どおり）
2. 取締役および監査役全員の同意があると2. 取締役および監査役の全員の同意がある
きは、招集の手続きを経ないで取締役会ときは、招集の手続きを経ないで取締役を開くことができる。
会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 23 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
（新 設）（取締役会の議事録）
第 24 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。

（削 除）（取締役会の決議の省略）
第 26 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（削 除）（取締役会規程）（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項については、法令 第 27 条 取締役会に関する事項は、法令または本または本定款に別段の定めある場合を除定款のほか、取締役会において定める『取締役会規程』による。
き、取締役会において定める『取締役会規程』による。
（報酬および退職慰労金）（報酬等）
第 26 条 取締役および監査役の報酬および退職慰 第 28 条 取締役および監査役の報酬、賞与その他労金は、それぞれ区分して株主総会の決の職務執行の対価として当会社から受け議をもって定める。
る財産上の利益（以下「報酬等」という。）
は、株主総会の決議によって定める。
第5章

計 算

第5章

計 算

（営業年度および決算期）（事業年度）
第 27 条 当会社の営業年度は、毎年 4 月 1 日から 第 29 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、各営業年度の翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

現行定款変更後定款末日を決算期とする。
（利益配当金）（剰余金の配当の基準日）
第 28 条 利益配当金は、毎年 3 月 31 日の最終の 第 30 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月
株主名簿に記載または記録された株主ま31 日とする。
たは登録質権者に支払う。
（中間配当）（中間配当）
第 29 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 第 31 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎9 月 30 日の最終の株主名簿に記載また年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
は記録された株主または登録質権者に対し、商法第 293 条ノ 5 の定めによる金銭の分配（以下「中間配当」という。）を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 30 条 利益配当金および中間配当金は、支払開 第 32 条 配当財産が金銭である場合は、その支払始の日から満 3 年を経過してもなお受領開始の日から満 3 年を経過してもなお受されないときは、当会社はその支払義務領されないときは、当会社はその支払義を免れるものとする。
務を免れる。

以 上