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更新日時:2019/02/08 11:37:00 印刷日時:19/02/08 11:37

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成30年10月１日(第97期第３四半期)

至平成30年12月31日

ファイル名:97-3Q中扉.doc

更新日時:2019/02/08 11:36:00 印刷日時:19/02/08 11:36

第97期第３四半期（自 平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成31年２月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:97-3Q目次.doc

更新日時:2019/02/08 11:45:00 印刷日時:19/02/08 11:45

目

次頁
第97期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３
１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………４

第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６

第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７

第二部

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………16【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

池

平成30年10月１日

大

田

垣

靖

幸

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

橋

信

平
ゲートシティ大崎行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)‐1‐

平成30年12月31日)

光

イーストタワー18階【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第97期
第３四半期
第96期
連結累計期間
平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
平成30年12月31日 至 平成30年３月31日

売上高

(百万円)

45,224

43,23559,786

経常利益

(百万円)

1,864

256

358

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

2,683

227

△288

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,022

△295

△79

純資産額

(百万円)

33,74130,06730,637

総資産額

(百万円)

65,01961,97061,474(円)

405.9534.36△43.63

(円)

―

―

―

(％)

51.9

48.5

49.8

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第96期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

269.81

第97期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
15.84(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。
７．当社は、第２四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 セ
グメント情報」の「２ 報告セグメントの変更」をご参照ください。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

‐2‐

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響が景気に影を落とし始め、また英国のＥＵ離脱問題の混迷もあり、景況感が大きく下振れすることになりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は432億３千５百万円(前年同期比4.4％減)、営業損失は７億１百万円(前年同期は営業利益10億７千６百万円)となりました。経常利
益は２億５千６百万円(前年同期比86.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千７百万円(前年同期比91.5％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載
カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上を拡大しました。一方、情報通信市場において、スマートフォン用が中華圏及び米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要拡大が減速し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は167億６千５百万円(前年同期比23.9％減)、営業利益は３億３千万円(前年同期比
89.1％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用が引き続き堅調に拡大したのに加え、セットトップボックス用で、米国の得意先向け新製品の量産開始により前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載向けユニットや車載用カメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。スイッチは、
スマートフォン用が需要減の影響を受け、前年をわずかに下回りました。
この結果、当事業の売上高は192億９千万円(前年同期比23.0％増)、営業損失は２億５千６百万円(前年同期は営業損失７億５千１百万円)となりました。

‐3‐

(ＴＰ事業部)
タッチパネルでは、主力の車載向け市場はもとより、他の市場向けも抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、主力の車載市場においては静電容量方式を中心に北米向けは順調に推移しましたが、欧州車向けは多少の需要減がありました。しかし、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向け及び事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けやセットト
ップボックス向けタッチパネルの売上が順調に前年を上回ったものの、全体では前年を若干割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は68億９千２百万円(前年同期比4.9％減)、営業損失は３億３千２百万円(前年同期は
営業損失５億６千２百万円)となりました。
(開発センター)
主力の無線通信モジュールでは、産機市場向けで決済端末用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。家
電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注し今後の売上拡大に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は２億６千６百万円(前年同期比7.3％増)、営業損失は３億５百万円(前年同期は営業損失３億１千万円)となりました。
②

財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、355億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金が14億４千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が６億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が３億３千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、263億７千６百万円となりました。これは、有形固定資産が７億６千４百万円、投資その他の資産が１億９千万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、619億７千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、256億４千万円となりました。これは、短期借入金が28億４千６百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億５千８百万円、未払金が３億３千９百万円、賞与引当金が３億５千万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、62億６千２百万円となりました。これは、長期借入金が９千万円、その他固定負債が１億６千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、319億３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、300億６千７百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が１億７千９百万円、為替換算調整勘定が２億１千７百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

‐4‐

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

19,596,127

計

19,596,127

当社は、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、株式併合に伴う定款変更を行い、提出日現在での発行可能株式総数は176,365,147株減少し、19,596,127株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,500,000
7,500,000(市場第一部)す。

計7,500,000

7,500,000――(注) １．当社は、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式
総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。
２．当社は、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成30年10月１日(注)△67,500,000

7,500,000

―

7,996

―

12,057(注)

当社は、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は
67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,333,000(相互保有株式)
普通株式
317,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,920,000

65,920同上

単元未満株式

普通株式

430,000―

同上

発行済株式総数

75,000,000――

総株主の議決権―

65,920―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式162株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式438,000株(議決権の数438個)が含まれております。なお、当該議決権438個は、議決権不行使となっております。
３．当社は、平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式
総数は67,500,000株減少し、7,500,000株となっております。また、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)東京都品川区戸越
６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５
アメリカ合衆国
SMK Electronics
カリフォルニア州
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
中華人民共和国
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
香港特別行政区
計―

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,333,000―

8,333,000

11.1

169,000

102,000

271,000

0.4

43,000―43,000

0.1

3,000

―

3,000

0.0

8,548,000

102,000

8,650,000

11.5(注) １．茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を102,000株所有しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式438,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

‐6‐

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

‐7‐

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

‐8‐

10,59915,251
3,891
839
4,044
1,439
△56
36,009※9,151
15,873
4,108
963
4,381
1,217
△102
35,594

5,949
5,488
6,615
2,071
20,124

5,925
6,239
6,541
2,183
20,889

215
215

170
170

5,212
△87
5,125
25,46561,474

5,357
△40
5,316
26,376
61,970(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※‐9‐

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

6,807
12,731
1,919
542
668
1
1,688
24,358

6,148
15,578
1,579
255
317
―
1,760
25,640

4,526
171
40
1,739
6,478
30,837

4,436
192
54
1,578
6,262
31,903

7,996
12,057
15,730△4,001
31,783

7,996
12,057
15,658△3,976
31,736331△9△1,907440△1,14530,637
61,474151△6△2,124
312△1,66830,067
61,970(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
45,22436,698
8,526
7,450
1,076

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
43,23536,822
6,413
7,114
△701

28
50
914
143
231
1,368

30
51
813
360
271
1,527

85
416
78
580
1,864

80
412
76
570
256

2,304
0
46
0
2,350

53
195
―
―
249

138
271
178
―
587
3,627
863
94
958
2,669
△14
2,683

82
―
90
0
172
332
292
△187
105
227
―
227

‐10‐

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
2,669(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
227

101
△4
378
△122
352
3,022

△179
2
△217
△128
△522
△295

3,036
△14

△295
―

‐11‐

【注記事項】(追加情報)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、平成30年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は160百万円、株式数は43,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
138百万円

支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
92百万円

2百万円

―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

3,143百万円

2,729百万円

減価償却費

‐12‐

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当金支払額決議
平成29年６月22日
定時株主総会
平成29年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

331

5 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

普通株式

265

4 平成29年９月30日 平成29年11月20日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

264

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金‐13‐

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ＣＳ事業部 ＦＣ事業部 ＴＰ事業部

開発
センター

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

22,03915,6857,250

248

45,222

2

45,224

―

―

―

―

―

―

―

22,03915,6857,250

248

45,222

2

45,224セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
3,039
△751
△562
△310
1,416
△340
1,076
(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ＴＰ事業部」セグメントにおいて、親会社の事業用資産について将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期
連結累計期間においては271百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ＣＳ事業部 ＦＣ事業部 ＴＰ事業部

開発
センター

その他
(注)

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

16,765

19,2906,892

266

43,21520

43,235

―

―

―

―

―

―

―

16,765

19,2906,892

266

43,21520

43,235セグメント利益又は損失(△)
330
△256
△332
△305
△564
△137
△701
(営業損失)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「開発センター」について、管理体制の強化を目的とした平成30年10月１日付での会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。また、これに伴い、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「ＣＳ事業部」「ＦＣ事業部」「ＴＰ事業部」に配賦されていた一部の費用を「開発センター」に配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。

‐14‐

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

405円95銭

34円36銭

2,683

227

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,683

227

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,610

6,608

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間0株、当第３四半期連結累計期間21,900株であります。
(重要な後発事象)
当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．理由：企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うため
２．取得する株式の種類 ：普通株式
３．取得する株式の数：200,000株(上限)４．株式取得価額の総額 ：500百万円(上限)
５．自己株式取得の期間 ：平成31年１月30日～平成31年３月22日
６．取得の方法：東京証券取引所における市場買付‐15‐

２ 【その他】
該当事項はありません。

‐16‐

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐17‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原

吉

隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定

尚

之

印

留

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年2月13日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池

田

靖

光

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第97期第３四半期(自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。