米政治学者、黒人少年銃殺事件はあらゆるレベルの政府の崩壊を示す（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.26 03:56）© Photo: REUTERS/Adrees Latif

http://bit.ly/11TH3EL

黒人少年銃殺事件の判決の引き起こした無秩序状態について、オハイオ州立大学の政治学者ジェ
イソン・ジョンソン教授はＣＮＮニュースに対し、米国政府の政策があらゆるレベルで失敗したことを示すものとのコメントを表した。
「陪審員の人種構成が最終結果に大きく影響したということ、警察は有色人種の米国人に銃を向けた場合、その責任を負うことはあまりに稀という事実の裏にもっと大きなことがある。それは政府が地元レベルでも、州レベルでも、国家レベルでさえ完全に無能であるということであり、法廷の判決はこんにち米国で正しくないことのすべてを表している。」
ジョンソン教授は、ファーガソンの市民社会が弱いことが無秩序の原因のひとつとなったとの見方を示し、正しいシナリオでは、地元の黒人社会のリーダーらは事件後、政権に圧力を講じるための長期的政治プランを構築すべきだが、警察側の状況証拠がそろっているにもかかわらず、市民社会は未だに組織されない状態に留まっていると指摘した。
http://bit.ly/1uFuBhR

専門家「ファーガソン騒乱の遠因は過剰なポリティカル・コレクトネス」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.26 04:19）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/15uCYbK
米ミズーリ州ファーガソンの騒乱は、米国の為政者たちが 100 年かかっていまだに白人とアフロ
アメリカンの完全な統合を果たせず、ポリティカル・コレクトネス（差別・偏見を排した語用）を追及するあまり、30 年間にわたって人種差別に対し沈黙していたことの結果である。リア・ノーヴ
ォスチの取材に対し、専門家はこのように語った。
ロシア科学アカデミー国際安全保障問題研究所のアレクセイ・フェネンコ研究員はファーガソン
事件に関し、米国では人種というテーマがあまりにタブー視されていた、と語る。「人種について議論するのはポリティカル・コレクトネスの観点から忌避され、政治家にとって自身のキャリアを脅かすものとして敬遠されていた。しかし病根は残り、表に出ない分、むしろ潜行し、米国社会の中で少しずつ熟していった」。
http://bit.ly/15uD6Ij- 1 -ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料（Newsru.com 2014.11.26 06:44）© Photo: East News/Value Stock Images http://bit.ly/1HFtM2R
米国のウクライナ内政干渉に反対するウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。この資料は、バイデン米副大統領の 11 月 20－21 日のキエフ訪問の際、その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。
「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、ウクライナ軍が米軍の１部隊とされている印象を受ける…。数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、将校らの個人的な出費のために使われている。これをみた米国の納税者は何というだろうか？」
資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、ウクライナ
海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。９月初旬、米国防総省によってウ
クライナ領内で実施された軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の出張費支払いが米国に要求されている。
別の書簡は、11 人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。このほか、商品、サービ
スの買い付け計画も暴かれ、これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のためにおよそ100 万ドルを拠出していることが明るみになった。
http://bit.ly/1HFtN6O

ロシア、「ミストラル」納入が拒否されればフランスと法廷闘争（リア-ノーヴォスチ 2014.11.26 09:55）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1yaRUVJ

ロシアは、もしも強襲揚陸艦「ミストラル」級の第一便が契約通り納入されないなら、フランスと法廷闘争を行う。ロシア国防省のユーリイ・ボリソフ副大臣がＴＶ「ズヴェズダー」によるインタビューで述べた。
火曜、フランスのオランド大統領は、ウクライナ問題をめぐり、２隻納入する契約であった「ミストラル」のうちの１隻のロシアへの納入を停止することを決めたと明かした。ロシアはいまのところフランスを提訴する計画はない。ロシアは納入を「辛抱強く」待つ。「それでも納入されないなら、裁判を起こし、罰金による制裁を行う。ロシア側がどういう行動に出るかは契約文書に厳し- 2 -く規定されている」と国防副大臣。
その契約文書によれば、最初の１隻の納入期限は 2014 年 11 月１日。しかし相互の承認があれば30 日のあいだは罰金の発生を遅らせることが出来る、とされている。
http://bit.ly/1vMjXNx

国防省：ロシアは「ミストラル」無くても大丈夫（ＲＴ 2014.11.26 10:17）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1uFxFL1「ミストラル」が無くてもロシア海軍は一向に差支えが無い。「ミストラル」はロシア海軍の発展にとって必要不可欠なタイプの戦艦ではない。国防省のユーリイ・ボリソフ副大臣が「コメルサン
ト」紙に語った。「支払い済みの前金は帰って来るが、その資金は、より合目的的な使途に使おう」と国防副大臣。
フランス側は、ロシアへの納入拒否は、ロシア側に条件違反があったことによる、と主張している。「ウクライナを見れば明白だ」とフランスのファビウス外相は述べた。
フランスはロシアに対し違約金を支払うことになるのみか、インドとの大型合意もふいにすることになる。インド側は、もしロシアへの「ミストラル」納入が行われないなら、９月初頭に Dassault社と結んだ戦闘機「Rafales」126 機の売買契約（総額 220 億ドル）を無効化する、と述べている。
http://bit.ly/1CeqHqb

ドネツク中心部で砲撃音（リア-ノーヴォスチ 2014.11.26 10:31）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/11Ycm0g
ドネツク中心部で再び強力な砲撃があった模様。義勇軍とウクライナ軍の衝突が続くドネツク空港およびペスキ村から砲撃音が聞こえた。ドネツクに４つある鉱山は、砲撃により、停電した。また、商店や倉庫が損傷した。ドネツクの一地域に電力を供給する高圧変電所もストップした。ボイ
ラー装置 17 基に電力が共有されなくなり、177 棟で暖房が止まった。
http://bit.ly/1vgJJG5- 3 -ロシアと欧州、冷戦停止に関する宣言を見直す（ルースカヤ・スルージバ・ノヴァスチェイ 2014.11.26 10:50）©Collage: The Voice of Russia

http://bit.ly/1yVK0z3

ロシアと欧州の外交当局が冷戦終結に関する宣言を見直す方向で準備を進めている。現在ＯＳＣ
Ｅは 1975 年の欧州における安全保障と協力に関するヘルシンキ合意の現代版を討議している。ロシ
ア側は、新たなフォーラムというアイデアは存在しており、12 月初頭にもバーゼルのＯＳＣＥ外相
会議で公表される可能性がある、としている。しかしロシア議会議員の多くが、新ヘルシンキ宣言の将来性に懐疑的である。
http://bit.ly/1xE0WHT

露ベトナム間で一連の二国間合意（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.26 11:33）© Photo: RIA Novosti/Aleksej Druzhinin

http://bit.ly/1xIQJKk

ロシアとベトナムは 25 日、石油分野での協力について一連の書類に署名した。これによってロシ
アの「ガスプロム・ネフチ」とベトナムの Petro Vietnam はドルギンスク油田の開発のための合弁会社設立についての合意文書および東シベリア・太平洋石油パイプラインによるベトナムへの石油供給契約を結んだほか、ナグマノフスコエ油田、セヴェロ・プロフスコエ油田の開発の合意にも調印した。また Petro Vietnam はロシアの「ザルベジネフチ」と戦略的協力関係の発展についてのメ
モランダムも締結している。
このほか両政府は通信、情報技術、マスコミ、海上交通の分野の協力合意および教育、科学、技術分野の戦略的パートナーシップ合意を結んだ。通関関連省庁間でも 2014～2016 年、共同行動を採る計画が採択されている。これらの書類すべてはベトナム共産党のグエン・フ・チョンガ事務局長のロシア訪問およびプーチン大統領、メドヴェージェフ首相との会談を総括して調印されている。
http://bit.ly/1y3qJia

シリア外相がロシアを実務訪問（インタ-ファックス通信 2014.11.26 11:35）© Photo: AP/Pool

http://bit.ly/1CjeDUS

シリアのムアレム外相は２６日、２日間の日程でロシアを実務訪問する。訪問はラヴロフ外相の招きによるもの。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官が明らかにした。報道官によれば、会談は- 4 -シリアおよび近隣諸国の情勢の検討に焦点が当てられ、基盤にはシリア社会のあらゆる勢力がシリアの将来の国益のために対話を推進することが見据えられている。報道官はさらに、このほか両外
相は二国間関係の状態および、両国間の常設の貿易経済および科学技術協力委員会の最新の会合で達せられた合意の実現状態を話し合う計画と語っている。
http://bit.ly/1rwAGx1

ロシア、中国への高射砲ミサイルＳ-400 売買契約を締結（ヴェドモスチ通信 2014.11.26 12:56）© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1uXVGC6
ロシアは中国との間に最新の長距離高射砲ミサイルＳ-400「トリウムフ」の供給計画を結んだ。
この売買契約交渉は数年間にわたって行われていた。ロシアの「ヴェドモスチ」紙が 26 日、国防産業複合体およびロシア国防省からの情報を引用して伝えた。
情報筋によれば、2014 年初秋、「ロスオボロネクスポルト（露国防輸出）」社と中国国防省間で少なくとも６基のＳ-400 の供給契約（総額 30 億ドル強）が調印されている。これについて「露国防輸出」社はコメントを控えている。
戦略的局面センターのイヴァン・コノヴァロフ所長はこれについて、Ｓ-400 はおそらく中国南部に配備され、台湾およびこれに隣接する係争諸島の上空のコントロールに使われるとの見方を示している。
ロシア当局「中国へのＳ-400 ミサイル供給に関する契約、まだ締結されていない」
http://bit.ly/1pptTcO
ロシア国防省広報部によれば、ロシア軍はすでに 16 基のＳ-400 を配備しており、2014 年末までにはさらに３基増えて、計 19 基になる計画。
http://bit.ly/1pptO98

日本の対中・対韓関係、雪解けどころか氷河期へ（ロシアの声 2014.11.26 14:00）© Photo: REUTERS/Kim Kyung-Hoon http://bit.ly/11VYi8A
日本は 25 日、近隣諸国との領土問題に関して、相次いで抗議の声を上げた。まず韓国に対し、竹島における韓国の軍事演習について。次いで中国に対し、尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入に- 5 -ついて。日本政府は APEC 北京サミットを機に近隣諸国との関係が改善することを期待したが、はかない望みであった。地域情勢はいま、どれほど深刻なのだろうか。
日中関係はここ数年、緊張と冷え込みが続いている。しかし APEC 北京サミットで安倍首相と習主席が会談したことで、緊張はピークを過ぎたと見られた。日本政府は、近隣諸国との関係改善への期待を高めた。「しかし＜春＞は長くは続かなかった」とロシア科学アカデミー極東研究所のワレ
リイ・キスタノフ氏は語る。
「両国関係の間の氷は確かに解け始めたかに思われた。しかし、日中間を隔てる氷塊はあまりに大きくなっていた。すぐに解けきることは期待できない。安倍・習会談には大きな期待がかかっていた。日中共同声明も発表され、「両国は関係改善への道を模索する」と宣言された。
ところが直後、その一文への解釈が両者でまちまちになっていることが明らかになった。中国
側は、日本が尖閣諸島をめぐる領土問題の存在を認める、とこれを解した。日本側は、尖閣諸島は自国の領土であり、議論の余地はない、と従来の立場を繰り返した。これで、共同声明の意義はすぐさま低下してしまった。せっかくの首脳会談も日中関係改善の画期とはならないのだ、という理解が生まれた。今回の中国船の一件で、そのことが改めて確認された」
日韓関係もそれに劣らず緊張している。理由はやはり、日本が自らの軍国主義的過去と決別できないでいることだ。「そのことの延長に領土問題がある」と朝鮮専門家のコンスタンチン・アスモ
ロフ氏。
「トクト（竹島）をめぐる問題は、韓日双方において、国内の鬱憤を晴らす目的で、愛国主義者らに非常に積極的に利用されている。そのことが情勢の悪化に拍車をかけている。韓国では愛国主義団体がトクトを舞台に国粋主義的映画を撮影した。日本がトクトに侵入し、韓国の沿岸警備隊がそれを撃退する、という筋書きだ。こんなありさまでは、関係改善など期待できない。おそらく、日本でも韓国でも、ポピュリスト政治家らによって、領土問題は当分の間、利用され続けることだろう」
しかし、疑問が残る。韓国の軍事演習と中国公船の係争諸島周辺海域への侵入が重なったことは偶然だろうか。それとも、中韓が示し合わせてとった対日行動なのだろうか。キスタノフ氏の考えはこうだ。
「中国船と軍事演習、二つの事象が相互の調整によるものであるかどうか、正確なところはわからないが、そこにはある種のロジックがある。日本の韓国との関係は、中国とのそれと同じ
く、相当、険悪だ。その一方、韓国と中国は歩み寄りを進めている。中国首脳は史上初めて、最初の訪問先に平壌でなくソウルを選んだ。そのことは偶然ではなかったらしい。そのことは中国の外交方針の転換を意味していたのだ。ひいては、地域における複雑な変動を」こうした中、地域における日本にとっての安定化要素になり得るのが、ロシアとの関係である。
ＡＰＥＣ北京サミットでは安倍首相とプーチン大統領が 90 分にわたる会談をもった。会談後の声明
で、日本が米国の圧力を受けて対ロ制裁に加わったにも関わらず、来年プーチン大統領の日本訪問- 6 -が実現することが明らかにされた。
http://bit.ly/1xITmfi

ロシア当局「中国へのＳ-400 ミサイル供給に関する契約、まだ締結されていない」（リア-ノーヴォスチ、ヴェードモスチ 2014.11.26 14:30）© Photo: RIA Novosti/Mihail Mokrushin http://bit.ly/1rnHW3S
地対空ミサイルシステムＳ-400 の供給に関する中国との契約はまだ未調印である。水曜、リア・
ノーヴォスチの取材に対し、ロシア連邦軍事技術協力庁が明かした。
ロシアの最新式ミサイルの中国への供給に関する問題はまだ決着を見ていないという。
露中間の交渉は数年にわたり行われている。2011 年にはロシア側が、ロシア軍への納入が先に済
まされなければならないため、輸出は早くて 2016 年になる、と発表していた。今年春、ロシアの「コメルサント」紙は、プーチン大統領がＳ-400 の中国への供給を承認した、と報じた。続いて 7 月、大統領府のイワノフ長官が、Ｓ-400 の最初の輸出先は中国となる、と発表した。
http://bit.ly/1pptTcO

マイダンで出来なかった全てのことがファーガソンでは可能（ロシアの声 2014.11.26 14:56 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: REUTERS/Jim Young http://bit.ly/1yjiNI0
米ミズーリ州ファーガソンにおける事件に端を発する米国国内の騒乱は、26 日朝、ようやく小康を得た。８月に丸腰のアフロアメリカン少年（18）を射殺した警官が無罪放免されたことに対する抗議の声が、ニューヨークからカリフォルニアまで、米国 35 州で噴出した。陪審員判決では、警官は職務規定に違反していない、との判断が下された。
現地ファーガソンでは知事により非常事態が宣言され、警察の支援に国家親衛隊が駆け付けた。
デモ隊に対し装甲車が投入され、警察は催涙ガス入り手榴弾やスタンガンを使用した。今日時点ですでに 60 人が逮捕されている。オバマ大統領は二度にわたり国民向けメッセージを発信。騒乱の元凶、放火犯、掠奪者には、法に基づき厳正な処罰を加える、と警告した。
米国ではこうした騒乱はそう珍しいことではない。恐るべきはその発生件数と、またデモに対す
るホワイトハウスのリアクションである。

- 7 -ＦＢＩの統計によれば、2013 年、米国では、警官による「正当な殺人」が 46 件起こっている。国家による暴力の犠牲者がこれほどの数に上ったためしは、統計の開始以来、ない。「正当な殺人」というのは、警察、ＦＢＩその他国家機関の職員による、職務遂行中になされる、かつ状況によって正当化され得る、人間の物理的排除を意味する。これが、この年米国国内でなされたあらゆる形態の殺人の、実に３％を占める。
しかし何よりも驚くべきは、オバマ大統領によるリアクションである。オバマ大統領はホワイトハウスから声明を出し、ファーガソン騒乱の参加者は悉く裁きを受けるとし、抗議市民らに自制を求めた。
このような自制の呼びかけは昨年および今年のキエフにおける秩序壊乱のさいには全くなされなかった。米国の高官は、上院議員も国務省幹部も、むしろ、キエフの反徒らをあおりたて、毎週のように新たな挑発行動を起こさせた。キエフでは警察は催涙ガスの使用さえ禁止され、武器という武器を剥奪された。
米国はここにおいて、ひとつの原則に基づいて行動している。「自分の目の中の丸太は見えぬか
わり、他人の目の中のゴミくずには気が付く」というものである。「これぞ米国政治のスタンダー
ドだ」と語るのは政治学者のセルゲイ・ミハイロフ氏である。
「ファーガソン事件の背景には米国の社会的・政治的プロセスに対するアフロアメリカンの失望という要因が明らかに見て取れる。2008 年、バラク・オバマが米国史上初の黒人大統領に選出されたとき、アフロアメリカンはこれを自分たちの生活環境の改善と権利の強化に向けた大いなる希望であると受け止めた。しかし、希望は幻想に過ぎなかった」
ファーガソンはミズーリ州の大都市セントルイスの郊外にある小さな町である。住民の３人に２人はアフロアメリカンだ。一方、警察の正規職員 60 人のうち、黒人は３人のみ。これでは「人種的調和」など望むべくもない。
http://bit.ly/1xIUXl8

メルケル首相「対ロ追加制裁、不可避」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.26 17:33）© Photo: REUTERS/Fabrizio Bensch http://bit.ly/1AUBX9E
ドイツのメルケル首相は、ロシアがウクライナ問題解決に本腰を入れない以上、対ロ制裁は今後も必要になる、と述べた。
火曜開かれた欧州家族ビジネス会議でメルケル首相は、ウクライナ問題解決におけるロシアの貢献度が増大するまでは制裁は「不可避」であり、続行される、と述べた。ただし、制裁がロシア側- 8 -だけでなく、ドイツ自身、また欧州全体の経済に打撃を与えていることも指摘された。ロイターが伝えた。
http://bit.ly/15Bqu1W

米国、装甲車 150 台を東欧に配備する計画（リア-ノーヴォスチ 2014.11.27 04:09）© Photo: Flickr.com/ US Air Force/cc-by-nc http://bit.ly/1ydIEAa
米国は 2015 年、ＮＡＴＯおよび東欧諸国に戦車および装甲車を 150 台配備する計画だ。ベン・ホッジス中将が発表した。同氏はＡＦＰの取材に対し、「兵員が現地入りし、演習に参加し、帰還する。しかし戦車等は残る」と述べた。
ウクライナ危機の勃発以来、ＮＡＴＯはバルト地域におけるプレゼンスを増大させている。
http://bit.ly/1y3unIL

The Nation 編集長「米国はウクライナ政策の対価をよく考えるべき」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.27 05:59）
Photo: SXC http://bit.ly/1vPTzlY
米国はウクライナへの内政干渉が引き起こした結果を慎重に検討し、自らの現実感なき「敵対的意図」に対して民衆に支払うことになる対価について思いを巡らせるべきだ。ワシントンポスト紙
ウェブ版にある The Nation 編集長カトリーン・ヴァン・エン・ヘイヴェル氏のブログに記された。
「イラク、リビアで、また今ウクライナで引き起こされている惨劇に学び、根本的な見直しを行う
時期はとうに来ている」と同氏。
ユーロマイダンから 1 年が経つことを機に、同氏はウクライナ危機を決算してみせた。4,000 人が死亡し、8,000 人が負傷し、100 万人が住む家を追われた。ウクライナ政府は事実上の国家分裂を認め、東部諸地域への資金供与、社会保障の実行を停止した。国の経済は破綻寸前。一方で、ＥＵ・米国は対ロ制裁を導入。しかし制裁はＥＵ自身の経済を圧迫し、欧州の一体性を脅かしている。世界はいま新冷戦を迎えつつある。The Nation 編集長はこう記した。
http://bit.ly/1uXXLhp- 9 -ＯＳＣＥ監視団

ドンバスで攻撃を受ける（リア-ノーヴォスチ 2014.11.27 10:48）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1CnyORy

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団が 26 日、ドネツク州ジェルジンスク郊外で、擲弾筒と対空砲による攻撃を受けた。なお、けが人はいない。ＯＳＣＥの報告書の中で述べられている。
報告書によると、「11 月 26 日 12 時頃、３人の監視員がウクライナ軍の兵士を同伴して、キロヴ
ォ（ドネツクから北東に 55 キロ）とシュムィ（ドネツクから北東に 50 キロ）間にあるウクライナの監視所２ヶ所（監視所から監視所までの距離は約２キロ）の間をパトロールしていた。
12 時 10 分頃に監視員らがシュムィ近くの監視所に到着したとき、監視員の１人が走行車両から降りた。それとほぼ同時に、南東方向から反応式擲弾筒による発砲があった。弾は、特別監視団の車両から約 150 メートルの地点に落下した。その約２秒後には、23 ミリ対空砲による一斉射撃が行われ、特別監視団の車両から２～３メートルの場所に命中した」という。
http://bit.ly/1296cue

プーチン大統領、ロシアは誰にも脅威を与えず、地政学的策動に口を挟まない（ＲＴ 2014.11.27 11:50）© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin http://bit.ly/1vU0EBW
ロシアは誰に対しても脅威を与えず、地政学的な策動に他がロシアを引き込もうとしても、口を挟むことはない。プーチン大統領はソチで軍事力発展をテーマとした会議に出席したなかで、公述べた。「我々は誰にも脅威を与えず、いかなる地政学的ゲーム、策動、まして紛争には、誰がロシ
アを引き込もうとしても、口を挟むことはない。」タス通信が大統領の演説を引用して報じた。
http://bit.ly/1CnwaLr

欧州評議会事務局長がロシア訪問（インタ-ファックス通信 2014.11.27 12:50）© Photo: AP/Petros Giannakouris http://bit.ly/1txoagt
欧州評議会のヤグランド事務局長がモスクワを訪問し、ラヴロフ外相と会談を実施する。ホルトゲン欧州評議会事務局報道官の表したコミュニケによれば、事務局長は 11 月 27 日から２日間の予定でモスクワを実務訪問し、ラヴロフ外相、コノヴァロフ法務相、エッラ・パムフィロヴァ人権問- 10 -

題全権代表と会談を行う。
http://bit.ly/1AYjd9t

シリアのテロ対策にロシアが支援（イズヴェスチヤ紙 2014.11.27 15:46）© Photo: REUTERS/Umit Bektas http://bit.ly/1CnwFFo
シリアのムアレム外相はプーチン大統領、ラヴロフ外相との会談でシリア内紛の正常化およびテ
ロ組織「イスラム国」との闘争について意見を交換した。
ラヴロフ外相は、ロシアはシリアを始め、他の国に対してもテロに対抗する上での戦闘能力を保障するため、協力を続けていくことを約束した。ロシアはシリア領はイスラム主義者の統制下にあり、その空爆はシリア政府の同意を得ずに行われているとして、これを厳しく非難した。ラヴロフ
外相は、米国が「イスラム国」への攻撃についてシリア政府との合意取り付けを拒否したことを真っ向からイデオロギー的と呼び、非難した。
ムアレム外相はシリア内部対話を図ろうとするロシアの意向を歓迎した。対話のフィールドがモ
スクワになる可能性もある。
http://bit.ly/1rxjeya

ニュージーランド

密かに対ロシア制裁に加わる（ロシアの声 2014.11.27 16:00 コメルサント紙より）© Photo: Fotolia.com/ben-design.com http://bit.ly/1rBXEmA
ニュージーランドが、密かに対ロシア制裁に加わった。
ニュージーランドの銀行は、ガスプロムバンクや開発対外経済銀行など、制裁リストに含まれているロシアの金融機関のコルレス口座を閉鎖した。コメルサント紙が報じた。
政府筋によると、ロシアの金融機関は、仲介を通じて取引業務をしなければならないという。オーストラリア政府は今夏、一連のロシア企業に対する制裁を拡大した。
http://bit.ly/1HKoDqn- 11 -

ジュリアン・アサンジ氏：Google は米国務省で働いている（ロシアの声 2014.11.28 10:56 リア-ノーヴォスチより）© Photo: Flickr.com/Maria Guimarães/cc-by-nc-sa 3.0

http://bit.ly/1tosNKR

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者でジャーナリストのジュリアン・アサンジ氏が書籍を執筆した。アサンジ氏は、書籍の中で、検索エンジン Google が、米政府、すなわち米国務省と協力していたと語っている。Publico 紙が伝えた。Publico 紙によると、アサンジ氏は、Google のエリ
ック・シュミット会長と、Google Ideas のジャレッド・コーエンディレクターの活動を調査した結果、このような結論に達したという。アサンジ氏によると、Google は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と米連邦捜査局（ＦＢＩ）の代表者たちに、Google の電子メール利用者のメールへのアクセスを提供したという。Publico 紙が報じた。
http://bit.ly/1rBYAr2

マレー機の破片残骸は捜査に不必要、オランダ安全保障会議（ロシアの声 2014.11.28 11:33 ロシアのマスコミ報道より）© Photo: RIA Novosti/ Igor Maslov http://bit.ly/1zCqeZl
マレーシア航空のボーイング事故機の破片は事故原因解明のためオランダ安全保障会議のサラ・
フェルノイ公式報道官が明らかにした。報道官によれば、同会議の作業は事故現場で終了しており、残りの破片は事故原因解明のための証拠にはならない。現在、事故機破片はウクライナの地方都市、ハリコフに運び込まれており、機体を再現するため近日中にもオランダへと運ばれる。事故現場に残された破片の処理は地元の所轄官庁が担当する。
http://bit.ly/1putDcH

マレー事故機、オランダの未回収分は現地で処理、ドネツク（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.28 11:40）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/129a3HM
ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空ボーイング機の機体破片のうち、オランダが鑑定作業に持ち出さなかった分については、現地で処理が行われる。28 日、ドネツク人民共和国、国民会議のデニス・プシリン副議長がリア-ノーヴォスチ通信に対して明らかにした。
マレー機の破片残骸は捜査に不必要、オランダ安全保障会議- 12 -

墜落現場であるドネツク人民共和国シャフチョールスキー地区、グラボヴォ村とラッスィプノエ
村付近には、まだ多くの破片があり、かなり大型で損傷を受けた跡が残されている。
http://bit.ly/1ypctin

ロシア外相、欧州評議会事務総長と会談、ウクライナ情勢と今後の協力を討議（ロシアの声 2014.11.28 12:00 国内報道）© Photo: AP/Ivan Sekretarev

http://bit.ly/1xUvPbb

ロシアのラヴロフ外相は金曜、モスクワで、欧州評議会のツルビヨルン・ヤグランド事務総長と会談し、ウクライナ情勢や、今後の協力について話し合った。
ヤグランド氏にとっては６月 24 日に事務総長職に再選されて以来、初のロシア訪問となる。
ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官によれば、ロシア政府は今回の会談が「ロシアが優先分野とする事柄について欧州評議会との協力を深化させ、欧州評議会におけるロシアの立場と役割を強化することに資することを」期待している。報道官によれば、欧州評議会事務総長の訪ロはウクライナ問題の早期かつ平和的かつ包括的解決に向け共同行動をとる責務を帯びる欧州評議会がとるべき追加措置について討議するよい機会である。
事務総長は先日、ウクライナ危機の勃発以来はじめて、ロシアとの国境に壁を設けるキエフの行動を厳しく非難した。事務総長の訪ロの背景には、欧州議会議員会議（ＰＡＣＥ）とロシア代表団の間の確執がある。
http://bit.ly/1rFDacs

ドネツク「国際赤十字委員会に絶対の安全を約束することは出来ない」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.28 12:35）© Photo: AP/Darko Vojinovic

http://bit.ly/1vXp919

独立を宣言しているドネツク人民共和国政府は国際赤十字委員会にドネツクにおける絶対の安全を保証することは出来ない。ウクライナ軍の砲撃が続いているためである。同国議会のデニス・プ
シリン副議長が金曜、述べた。同氏によれば、「誰にも死なない保証などない。げんに市民が全くの偶然によって死んでいる」。
国際赤十字委員会欧州・中央アジア支部緊急対応課長ロラン・コルバ氏は先に、同委員会は近日中にドネツクにおけるミッションを再開する用意があるが、その前にドネツク指導部から安全性の- 13 -

保証がほしい、と述べていた。
http://bit.ly/1y25gVo

中国：米国は中国の汚職対策の進展を妨げている（ロシアの声 2014.11.28 12:40 Vesti.ru より）© Photo: Fotolia/Comugnero Silvana

http://bit.ly/1CqCGkH

米国との犯人引き渡し条約がないことや、欧米の複数の役人の偏見が、汚職の疑いがもたれている逃亡者を本後へ連れ戻すことに関する中国の取り組みを妨げている。
中国外交部条約法律の徐宏（シュー・ホン）局長は 28 日、主要国は、腐敗行為をした役人の受け入れ中止や、不透明な方法で得た資産の没収に関心を持っているが、中国の場合は、腐敗行為をした疑いのある中国の役人たちが逃亡している複数の西側諸国の議員や裁判官の「我々に対する偏見や先入観」が原因で、逃亡者を本国へ連れ戻す取り組みに支障が出ていると発表した。
局長は、米国について、「両国の犯人引き渡し条約がないことが主な障壁の一つだ」と指摘し、近い将来に条約へ調印される見込みはないとし、条約がないことで、複数の分野における両国の協力が制限されていると述べた。
http://bit.ly/1vwtk0w

マレー事故機の選別された破片がオランダへ移送（ロシアの声 2014.11.28 12:53 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/1FEzakT
ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空のボーイング機は鑑定作業にかけるため、来週にもその破片がオランダに送られる。マレーシアのハムザ・サイヌディン外務次官によれば、調査は最低でも１年はかかる見込み。マレーシアは捜査作業に加わることができない。
事故機の破片は現場からウクライナの中心的な地方都市であるハリコフへと送られた。送られた破片は全部ではなく、オランダ人専門家が全貌を再現するために必要と判断した部分に限られた。
現場で破片はクレーン車によってトラックへと移されたが、その際、最も大きな部分はいくつかに切断されている。破片は鉄道車両に乗せられたが、この先、ポーランドとドイツでは再びトラックに積み替えが行われる。というのもこの２国は事故機破片の鉄道輸送を拒否したため、ここでは空輸が用いられるからだ。

- 14 -

状況は、手柔らかにいっても当惑を禁じえない。事故現場の機体収集の際に、さらに６体の遺体と乗客の荷物が多く見つかったが、こうした事実にもかかわらず予審判事らは領域をより入念に調べ、事故に関連するあらゆるものを収集しようとはしなかった。マレーシア側は、国際予審判事グループにマレーシアからの専門家派遣が許可されなかった以上、独自の犯罪証拠収集を行い、独自の捜査を発起せざるを得ないとしている
政治情勢センターのセルゲイ・ミヘエフ所長は、事故原因を客観的に調べようとするマレーシアの関心は他の関係者らの関心と一致していないと指摘し、次のように語っている。
「マレーシアは、米国が直接的に圧力を行使できる諸国に入っていない。それは事件についてあらかじめ決められたような決定を出すような政治的関心がなく、中立的客観的な立場を占めようと努力しているからだ。こうした専門家は西側には必要ない。必要なのはロシアへ圧力を講じるロジックに、事件は義勇軍かロシア軍が撃墜したのだというようなロジックに迎合する人間だ。ここではあまりに明確に、用意された政治的な説に沿うよう捜査結果を捏造する試みが見られる。」
マレーシアが事故の国際合同捜査グループになぜ入れてもらえないのか。その原因はマレーシア政権のとる中立的な立場にあると思われる。クアラルンプール大学のナイム・ハン・スフィアン教
授のこうした見解を地元新聞の New Straits Times 紙が報じている。
教授は、「国際合同捜査グループに所属するほかの諸国はマレーシアをロシアの連合国とみなし、先入観に満ちた調査を行いうると考えている。それはＭＨ１７が落ちたとき、われわれがロシアを糾弾せず、批判しなかったからであり、未だにそうした態度をとっていないからだ。だが、捜査グ
ループの多くの参加者らがすでに西側の影響下にあることは指摘せねばならない。マレーシアが捜査に加わることで大きくバランスが取れるだろう」とコメントしている。
11 月初旬、オランダのリュッテ首相はクアラルンプール訪問では、マレーシアも捜査の一員として完全な権利を有すと約束していた。ところが未だにマレーシアは捜査に加われない状態にある。
そのかわり米国を先頭とする一連の西側諸国は、これが義勇軍、いやロシアの仕業であることを示す動かぬ証拠があるとの確信を繰り返している。だがその証拠が何であるかは、未だに語られていない。おそらくは、セレクトされた専門家グループがセレクトされたボーイング機の破片を調べた
とき、明らかにされるというのだろう。こうした場合、捜査がなぜこうした少人数で、好ましくない目撃者を排して行われるのか、理解できる。
2014 年７月 17 日アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機ボーイング７７７はウクライナ東部上空を飛行中、墜落した。機内いた乗員乗客２98 名は死亡した。事件から４ヵ月半が経過した現在も、事件の真犯人は公式的には明らかにされていない。
http://bit.ly/15JfDmx- 15 -

米国依存か国益追求か、揺れるフランス（ロシアの声 2014.11.28 13:12）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/1CqDwxU

フランスのオランド大統領は強襲揚陸艦ミストラル級のロシアへの納入を停止する決定を下した。
ロシアは差し当たりフランスを告訴しない方針だが、永久に待つ気もまたない。
フランスは９月 14 日に最初の強襲揚陸艦「ウラジオストク」をロシア海軍に引き渡すことになっていた。しかし履行されず。その間、フランスのサン・ナゼル港には、二隻目の「セヴァストーポ
リ」が進水した。
識者らは事態の展開を固唾を呑んで見守っていたが、ついに火曜、フランス大統領の声明が出た。
大統領府によれば、「大統領は、ウクライナ東部の状況は今も思わしくなく、ロシアにミストラルを渡すことは出来ない、との考えである。そうした次第で、大統領は、新たに買い手に対する研究を指令するまでの間、納入を遅らせる必要がある、と判断した」。
こうしてミストラルに関する契約は再び座礁した。ウクライナ東部うんぬんは明らかなこじつけである。今回の決定によって明らかに示されたのは、フランスの米国への依存である。米国はミストラル契約に大反対であった。
ロシアは当面、過去の合意の枠内に留まる考えである。しかし永遠に待つ気はない。契約上は、3ヶ月間の滞納は、一応、許容される。もし 3 ヶ月待ってミストラルが納入されなければ、そのときはじめて、ロシアは法廷闘争に乗り出す。
そうなった場合、フランスは財政的な打撃を免れない。明らかな契約の不履行であるから、違約金が発生する。「パリジャン」紙によると、フランスはまず、150 万ユーロ弱の前金を返還し、加えて、一隻あたり８億ユーロの賠償金を払わなければならない。都合二隻を納入する契約だったから、賠償金もこの二倍になるわけである。一方でロシア側には、専門家の大勢が一致するところでは、
国防上、さしたる損失は出ない。
たとえば、新聞「軍事産業クーリエ」編集者ミハイル・ホダリョーナク氏は次のように語る。
「ミストラル級戦艦があれば、ロシア海軍の力は増強したことだろう。海上における強襲作戦
も、空―海強襲作戦も有利に行えるようになったことだろう。しかし、たかが船の 1 隻、2 隻で、趨勢が左右されることはない。ともあれミストラルの一件は、われわれにはよい教訓になった。
今後こうした船を注文するときは、国内の造船所に頼むのが最上の策だ。この一件からしかる
べく教訓が導き出されるように願う」
ロシアとウクライナをつなぐサプライチェーンの破綻に加え、今回のミストラルの一件があったことで、ロシアは軍事産業の今後のあり方を見直し始めている。受注はやはり国内企業に限る、と- 16 -

いう方向で。一方でフランスも、岐路に立っている。米国に忠実であるか、自分自身の国益を追求するか。今回は、結果的に、前者を優先させて、割を食った。実務上の評判が下落し、さらに、国内の企業にも不満感を与えてしまった。
http://bit.ly/1tzzed4

プーチン大統領、西側諸国は「イスラム国」と「戯れすぎた」（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.28 15:17）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/1uULqph「イスラム国」など急進主義組織とは、一連の西側諸国は以前戯れていたが、その活動は今やシリアとこの地域の最たる脅威になっている。プーチン大統領はアンカラ訪問を目前に控え、トルコの
アナドル通信社に答えた中でこう語った。
プーチン大統領は、シリアの状況は依然として深刻な危機感を呼ぶ状態にあるとして、次のように語っている。
「しかも、この地域と近隣諸国でこの先状況が先鋭化するという最たる脅威は、いわゆる『イスラム国』や他の急進主義的グループの活動に関係がある。これらに西側数カ国はその昔、積極的に期待し、ともに戯れ、奨励したものだった。」
大統領はさらに、トルコの近隣では流血の紛争が続けられており、トルコには重い負担がのしかかっていると指摘している。
http://bit.ly/1y29H2v

キエフ当局、ドンバスの炭鉱閉鎖（Vesti.ru 2014.11.28 16:15）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Maksimenko

http://bit.ly/12elhL4

ウクライナのエネルギー省は、ドンバスにおけるいわゆる「対テロ作戦」ゾーンで、11 月 28 日から炭鉱の作業を停止するよう指示した。
ユーリー・プロダン・エネルギー相の命令は、ドンバスの経済封鎖を宣言したポロシェンコ大統
領令を執行するため出されたもの。炭鉱閉鎖令には約 250 の企業がひっかかる。
ポロシェンコ大統領令に従い、キエフ当局はドネツク、ルガンスクの住民に対し、今後一切年金- 17 -

や社会保障を支払わない。さらにキエフ当局は、戦闘行動圏からあらゆる国家機関、国営施設を後方へと移転することを決めた。こうしたなかにはユニークな設備を誇る外傷センターも含められた。
同センターは職員１千人の勤務する 400 床の病院施設でクラスノイ・リマン市へと移されたが、財務資料の一切を持って移ったのは主任医ひとりで、あとの職員らは給与も支払われず解雇となった。
ドネツク民族大学はヴィンニツァへの移転計画が練られたが、教授、教師陣の 95％がドネツクに残ることを決めた。
http://bit.ly/1tzzSHv

ポロシェンコ大統領、ドンバスをウクライナから排除（ロシアの声 2014.11.28 17:00 タチヤーナ・タブノワ）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1rEbWc0
ウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナの連邦化というアイデアを否定した。ウクライナ
最高議会の最初の会議で木曜、大統領は、ウクライナを単一国家とする願いは全てのウクライナ国
民に共有されている、と述べた。
ポロシェンコ大統領はドンバスを見捨てるむねを明らかに表示したのである。満場の国会議員たちの前で、何十台と知れぬ国内・国外メディアのカメラの前で、大統領は、ウクライナ人の 100％が（連邦でない）単一の国家体制を望んでいる、と名言した。ドネツクまたはルガンスクに暮らし、両州を独立国家とすることに賛成票を投じた 700 万人は、ポロシェンコ大統領の口にするウクライ
ナ人という言葉からは締め出されたのだ。そのことをもって、大統領は、自らの手で、統一国家を破壊してみせたのだ。そう語るのは政治研究所のパーヴェル・ダニーリン氏である。
「ウクライナ連邦化を断念し、平行して懲罰的・軍事的措置をドンバスに対して続けつつ、ポロシェンコ大統領は、事実上、ドンバスをウクライナの一部とは認めない、と強調したのだ。つまり、キエフは既に、ドンバスはウクライナの一部ではない、という事実を甘受しているのだ。この政権は、国家を破壊すために、可能なことは全てやっているのだ」
世界には連邦制をとる国が少なくない。ロシア、米国、ドイツ、インド、ブラジル、メキシコ、
スイス、オーストリア。これら連邦国家では、様々な自治体が、中央政府からの承認と尊重を受けながら、何の問題もなく共存している。しかしキエフはそれを欲しない。政治研究所の所長で社会評議会メンバーのセルゲイ・マルコフ氏は次のように語る。
「ウクライナには今、テロリスト政府が存在している。その政府は、様々な人に平等な権利が存在するという体制を受け入れることが出来ない。ウクライナの現政権は超国家主義を望んでいる。だから、ロシア系住民の暮らすドンバスなどは、対等な相手として、平和的な方法でウクライナの一部とするには及ばず、ただ隷属させるべきものであると、キエフは考えているの- 18 -

だ」
ドンバスに軍事的勝利を収めることは出来ないと見て取ったキエフは、経済制裁に走った。大統
領令にもとづき、ドンバスでは年金の支払いや高齢者・障害者向け社会保障が停止した。また、法人・私人の銀行口座が凍結された。エネルギー部門も停止された。食料や医薬品が地域に届けられなくなった。そうして人道危機が発生しても、キエフは封鎖の手を弱めなかった。政治学者のミハイル・レミゾフ氏。
「キエフはいま、ドンバス問題に対して二面作戦を敷いているようだ。一面では、ドンバスが
今後選挙に参加しないことを喜んでいる。もしドンバスが参加していれば、いま見られるような議会の構成はあり得なかっただろう。多面、キエフは、東部問題の実力解決を望んでいる。
封鎖もこの実力解決の一要素である。政治エリートらは、この封鎖で、やがてドンバスが経済的に、行政的に、組織問題として、立ち行かなくなることを見込んでいる」
ウクライナ政府自らが、ドンバスをウクライナから切り離し、あらゆる連絡を断ち切っている。
困難な時代もやがては過ぎ、万事、もとの軌道に復帰することだろう。しかし、ドンバスに暮らす者たちは、昨日まで抱懐していた思想信条を問わず、もはや永久に、悪意で自分たちに苦しみを負わせたキエフを、許すことも、信じることも出来ないであろう。
http://bit.ly/12emkuK

ロシアは 2015 年にトルコの通信衛星を軌道へ投入する―プーチン大統領（ロシアの声 2014.11.28 18:07 リア-ノーヴォスチより）© Photo: RIA Novosti/ Oleg Urusov http://bit.ly/1tphi5L
ロシアは 2015 年、トルコの通信衛星 T urksat-4Вを軌道に投入する。ロシアのプーチン大統領が明らかにした。プーチン大統領はトルコ訪問を前に、トルコのアナドル通信社の書面インタビューに答えた。
大統領は、ロシアとトルコの有望な協力の方向性の一つは、宇宙開発であるとし、「今年の２月15 日に、ロシアの打ち上げロケットによるトルコの通信衛星 Turksat-4Аの打ち上げが成功した。
来年は２つ目の通信衛星 Turksat-4Вの打ち上げが予定されている」と明らかにした。
2014 年初め、バイコヌール宇宙基地から、トルコの通信衛星 Turksat-4Аを搭載した Proton-M/Breeze-M ロケットが打ち上げられ、Turksat-4Аは無事に軌道へ投入された。
http://bit.ly/1tphiCW- 19 -

ロ印合同空軍演習「アヴィアインドラ 2014」終結（リア-ノーヴォスチ 2014.11.28 22:13）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1ytBhpf

ロシアとインドの合同空軍演習「アヴィアインドラ 2014」が木曜、閉幕した。金曜、インド政府が発表した。
演習には戦闘機やヘリコプターミサイル部隊が参加した。演習では空中から地上の標的への射撃、戦闘機によるヒマラヤ上空の飛行などが行われた。インドのパンジャブ州にあるハリヴァラ空軍基地が舞台となった。
ロ印合同空軍演習「アヴィアインドラ 2014」第二段階は 17 日から 28 日まで行われた。第一段階
は８月 25 日から９月５日まで。今年ロシアとインドはすでに合同海軍演習「インドラ 2014」を行っている（７月 17 日から 19 日まで、ウラジオストク）。
http://bit.ly/1HMlczq

ロシア外相「西側の対ロ制裁は諸刃の剣」（リア-ノーヴォスチ 2014.11.29 00:13）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresensky http://bit.ly/1HMlp5w
西側の対ロ制裁は諸刃の剣であり、やがては健全な理性によって克服されるものである。ロシアのラヴロフ外相が外務省付属連邦構成主体首長会議で述べた。
外相によれば、外国の大企業の多くがロシアとの仕事を続ける意向を持ち続けている。外相によれば、西側の対ロ制裁はウクライナ問題解決とは無関係である。これまでに、ロシアに対する一方的な制裁が「違法であり、世界経済の安定を覆すものであり、ウクライナ危機の解決には全く効果のないものである」ということを示す数々の証拠が上がっている、と外相。
http://bit.ly/1rFMMEm

北朝鮮

ファーガソンでの米国の人権侵害を激しく非難（インターファクスより 2014.11.29 02:19）© Photo: AP http://bit.ly/1B17KWH
北朝鮮は、米ミズーリ州ファーガソンでの騒乱について、これは米国が深刻な人権侵害をしてい- 20 -

る証拠だとの確信を示している。朝鮮中央通信が 28 日、報じた。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は、ファーガソンでの出来事は「地獄のような米国の真の姿を示した。米国では人権が侵害されており、人種差別が行われている」と発表した。
北朝鮮外務省によると、ファーガソンでの騒乱は、「米国における人権擁護が深刻な問題に直面したことを示している」という。
ＥＦＥ通信社は北朝鮮の声明について、一連の国々による北朝鮮の深刻な人権侵害に関する非難への対抗だと指摘している。
http://bit.ly/1ytCqNN

ル・ペン仏欧州議員、大統領に当選したら仏はＥＵを離脱する（リア-ノーヴォスチ通信 2014.11.29 03:59）© Photo: AP/Jacques Brinon http://bit.ly/1A0TRV8
欧州議会の議員で仏「国民戦線」党の党首をつとめるマリン・レ・ペン氏は 2017 年の仏大統領選で勝利した暁には、仏のＥＵ離脱を問う国民投票を実施する構えを明らかにした。フィガロ紙が報じた。
レ・ペン氏は仏の領土、法、経済上の主権および通貨面での主権を取り戻す構え。国民投票でＥＵ離脱に反対が示された場合、自分は大統領職を退くと宣言している。
「はっきりいいたいのは、自分の運命を自分で決める自由を取り戻さない限り、何も変えることができないということだ。この状況を変えるため、私は政権の座に就きたい。」
http://bit.ly/1y2dbC1

ＮＡＴＯはロシアとの新たな冷戦を望んではいない―ＮＡＴＯ事務総長（ロシアの声 2014.11.29 10:06 リア-ノーヴォスチより）© Photo: AP/Massoud Hossaini http://bit.ly/1A2BpLM
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアとの冷戦を望んでいない。ＮＡＴＯのストルテンベル
グ事務総長が明らかにした。
事務総長は、ラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューで、「ＮＡＴＯは冷戦も衝突も全く- 21 -

望んでいない。我々は協力に関心を持っている」と語った。
事務総長は、ＮＡＴＯとロシアの協力は、双方にとって利益になるとの確信を表した。
ストルテンベルグ事務総長は、「ロシアは我々の最も大きな隣国だ。私は、ロシアは偉大な歴史を持つ偉大な国であると考えており、ロシアが順調に発展する国になることを願っている」と述べた。
４月初旬、ＮＡＴＯ加盟国の外務相らは、ウクライナに関するロシアの立場と、クリミアのロシ
アへの編入が原因で、ロシアとの実務協力や軍事協力を停止し、７月には、協力の停止を継続することが決まった。
http://bit.ly/1z4xgGp

欧州理事会

ドネツク及びルガンスク両人民共和国の代表者に対する制裁導入へ（ロシアの声 2014.11.29 11:10「ロシア新聞」より）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1y9hA7I
欧州理事会は、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表者に対して制裁を導入する。欧州
理事会広報部が発表した。制裁の対象となるのは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の政機関に所属する 13 人と、５つの団体。伝えられたところによると、制裁対象となる個人・団体のリストは、２９日に発表される見込み。
制裁対象者リストに指定されたドネツクおよびルガンスク両人民共和国の代表者は、ＥＵ域内への渡航が禁止され、欧州の銀行に口座がある場合は凍結される。なお、５つの団体の資産に対しても同様の措置がとられるとみられている。
http://bit.ly/1FHhogL

米国

自国の軍事ドクトリンでロシアと中国へより多くの関心を払う（ロシアの声 2014.11.29 13:18 ＲＴより）© Photo: Flickr.com/mindfrieze/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/128leS2
米国は、自国の軍事ドクトリンでロシアと中国にさらに多くの関心を払う。米国のロバート・ウ
ォーク第一国防次官が明らかにした。
国防次官は、「最大の脅威と、米国の国家安全保障機構が準備しなければならない傾向はなにか」- 22 -

との問いに対し、「一つ目はもちろん中国やロシアのような国々だ」と述べ、中国とロシアは核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任国でもあると指摘し、「私たちはこの２つの大国にどのような形で対処すればいいのだろうか？私たちはこれにより多くの関心を払うことになるだろう」と述べた。
http://bit.ly/1FGBu9c

欧州評議会：全てを代表して決定することのできる一つの勢力というものは既に存在しない（ロシアの声 2014.11.29 16:11 Vesti.ru より）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1vx3nPD
トールビョルン・ヤーグラン欧州評議会事務総長は TV 番組 Vest のインタビューで、世界は多極化され、全てを代表してあらゆることを決定できるなんらかの勢力というものは既に存在しないとの考えを表した。
ヤーグラン事務総長は、「欧州だけでなく、世界的にも、全てのことを決めることができる何らかの一つの勢力というものはすでにないことを考慮する必要がある。私たちは多極世界で暮らしており、国内も含めて、様々な力、様々な文化、様々な宗教が存在することを考慮しなければならない」と語った。
ヤーグラン事務総長は、欧州内の統一された見解について述べるのは不可能だとの見方を表し、「欧州は存在しているが、欧州は様々な部分で構成されており、考慮されるべきである多極性は、国ごとに異なっている。欧州の主要な課題は、どのように『ヨーロッパハウス』を維持すると同時に、多様性を考慮するかということだ」と述べた。
http://bit.ly/1CtP4QS

世論調査：ノルウェー人の大多数がＥＵへの加盟を望んでいない（ロシアの声 2014.11.29 18:29 リア-ノーヴォスチより）© Photo: East News

http://bit.ly/15LvDoc

ノルウェーの調査会社 Sentio が実施した世論調査の結果、ノルウェー人の 74％がＥＵへの加盟を望んでいないことが分かった。ＥＵへの加盟に賛成と答えた回答者は 16.8％、分からないと答えた
回答者は 9.2％だった。
政治家のＥＵ加盟に関する発言とは異なり、ノルウェー人は最近 10 年間一貫してＥＵに対して「ノー」と答えている。

- 23 -ノルウェーでは 1972 年に当時の欧州共同体への加盟の是非を問う国民投票が実施されたが、53.5％の国民が反対し、1994 年に行われたＥＣ加盟を巡る国民投票では、52.2％が反対して否決されている。
http://bit.ly/11EXDaF

ロシア外務省ロシア人ジャーナリストのウクライナ入国禁止を懸念（ロシアの声 2014.11.30 05:37 Gazeta.ru より）© Photo: East News/Altopress/Ale Ventura

http://bit.ly/1vAoZcD

ロシア外務省は、ウクライナ政府がロシア人ジャーナリストのウクライナへの入国を禁止していることに懸念を表している。
ロシア外務省はサイトで、「ウクライナで起こっていることに関する公式の視点に代わる別の視点を持つマスコミの活動に対するウクライナ政府の不寛容の精神における一貫した声明を懸念している」と発表した。
またロシア外務省は、ウクライナ政府が現在、ロシアのテレビ局を全面禁止にする計画を立てているのではないかとの見方を示している。
これより先に明らかになったところによると、ウクライナ保安庁は、同国東部で紛争が起こっていた時期に、ロシア人ジャーナリスト 83 人の入国を禁止した。
http://bit.ly/12gBaAS

日本

離島防衛のために米国の水陸両用車５２両導入へ（ロシアの声 2014.11.30 09:51 コメルサント紙より）Архив. © Photo: AP/Koji Sasahara http://bit.ly/128E37u
日本の防衛省は、自衛隊に新設される新たな部隊のために、米国の水陸両用車 AAV7 を導入する予定。日本のマスコミが伝えた。
ＮＨＫによると、防衛省は、水陸両用車ＡＡＶ７を導入することで、離島が侵攻された場合に速やかに上陸して奪回する能力を整備する考えだという。日本は今後５年間で水陸両用車を 52 両導入する計画。

- 24 -

ＮＨＫによると、防衛省は離島防衛を強化するために、長崎県佐世保市を中心に陸上自衛隊の「水陸機動団」を新設する予定。
防衛省はこれより先、新設される部隊のために米国の垂直離着陸輸送機 MV-22 オスプレイ１７機の導入も決めた。
http://bit.ly/15LHz9D

ＯＳＣＥ

ロシアからウクライナへ戦車が移動したという情報を否定（ロシアの声 2014.11.30 10:11 リア-ノーヴォスチより）© Photo: RIA Novosti/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1A2PWXQ

ロストフ州で活動する欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）監視団のポール・ピカール団長は、国境検問所の監視団「ドネツク」と「グコヴォ」は、重火器がロシアとウクライナの国境を超えて移動したことを確認していないと発表した。「Polskie Radio」が伝えた。
Polskie Radio は、ウクライナ政府はこれより先、あたかもロシア側から戦車、ロケットランチャ
ー、兵士の乗ったトラックがウクライナへ入ってきていると発表していたと指摘している。
ピカール団長は、Polskie Radio のインタビューで、「私たちがパトロールしている地域では、そのよぅなことは一切確認されなかった」と語った。
ピカール団長は 10 月、ＯＳＣＥの監視団は、活動期間中に軍事機器の移動は確認しなかったと発表した。
ＯＳＣＥの監視団は、４ヵ月にわたって国境検問所「グコヴォ」と「ドネツク」で活動している。
http://bit.ly/1y9nGF1

ドネツク砲撃：水とガスの供給が停止

数千人に影響（ロシアの声 2014.11.30 11:12 Vesti.ru より）© Photo: RIA Novosti/Alexey Kudenko http://bit.ly/1rH82ix
ドネツクでは、新たな砲撃が原因で、町のライフラインが破壊された。ドネツクの行政当局は、住民に対し、水の供給に問題が生じる可能性があると警告した。ガスパイプラインに２発の砲弾が撃ち込まれて火災が発生し、ガスの供給が停止、およそ 3,000 人に影響が出た。ガスコンロでお湯を沸かしている世帯が多いことから、大勢の人がお湯を使うこともできずにいるという。砲撃が止- 25 -

まっていないため、修理班は現地へ訪れることができない。義勇軍の情報によると、この一昼夜でウクライナ軍による停戦違反が少なくとも 25 件確認されている。
http://bit.ly/128EEGy

スラヴャンスク郊外でジャーナリストとその妻が惨殺される（ロシアの声 2014.11.30 12:07 Vesti.ru より）© Flickr.com/VanDammeMaarten.be/cc-by http://bit.ly/1trdgtR
ウクライナ軍・治安機関の管理下に置かれているドネツク州スラヴャンスク郊外で、ドネツクのジャーナリストとその妻が、惨殺された。ジャーナリストの同僚が、ＳＮＳで伝えた。
ジャーナリストとその妻の遺体は、スラヴャンスク郊外ボゴロジチノエ村のダーチャ（セカンドハウス）で発見された。遺体には複数の刺し傷があった。
殺害されたアレクサンドル・クチンスキー氏は、「クリミナル・エクスプレス」紙の編集者だった。
ウクライナ内務省は、犯罪に関する情報を確認した。
テレビ「ロシア 24」は、スラヴャンスクは７月に義勇軍が撤退して以来、ウクライナ軍が管理していると伝えた。
動画あり
http://bit.ly/1zGffOH

プーチン大統領「ロシアを地政学的謀議に巻き込むことはお奨めしない」（ロシアの声 2014.11.30 14:31 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

http://bit.ly/11Gtg3A

ロシアのプーチン大統領は 26 日のソチ演説で、国際政治におけるロシアの立場を今一度はっきり示してみせた。演説の政治パートのエッセンスを集約すれば、次のようになる。「モスクワは誰のことを攻撃する気もない。しかし、地政学的謀議に巻き込まれる気もない」。
最近のプーチン大統領演説は全てそうであるが、このソチ演説も、欧州における激動、とりわけ、
ウクライナ問題というプリズムを通して見る必要がある。ロシアは、プーチン大統領によれば、好- 26 -

んで争いを起こすような姿勢は全く見せてはおらず、基地を包囲するなどといったことも、全くしていない。しかし、自分の国と、友人国とを守るためには、あらゆる手立てを尽くす用意がある。
「我々は誰のことも脅かしてはいない。そして、どこの誰がどう画策しようとも、我々はいかなる地政学的ゲームにも、謀略にも、ましてや紛争にも、参加する気はない。一方で、ロシアの主権と一体性、ならびに同盟国の安全は、確実に守らなければならない。そして、特に次のことに注意を促したい。国防分野の課題をクリアするに際しては、複合的なアプローチと、国家権力内の全ての機関の努力を結集することが必要である」
プーチン大統領はソチでロシア軍人らと軍の発展および軍事計画について一連の重要な討議を行った。大統領は、今後一、二週間のうちに、ロシアの軍事ドクトリンの改訂版が発表される、と述べた。ロシアの現行のドクトリンは 2010 年に採択されたもの。しかし、ＮＡＴＯの侵略的性格が顕著化していること、米国ＭＤシステムの欧州およびアジア展開、ウクライナにおけるＮＡＴＯおよび米国の冒険主義といったことが、軍事的な課題や地政学的脅威の性格を一変させてしまった。
ロシア大統領付属国家サービスアカデミーのウラジーミル・シュトル博士は、大統領発言は何ら「解読」する必要のないものである、としている。ロシアは 2000 年以降、ロシアを紛争に巻き込もうとする試みに、たえずさらされていた。アフガニスタン戦争もそうだし、リビア戦争もそうだし、欧米とイランの対立についてもそう、シリア紛争についてもそうである。そして今、米国は、ウク
ライナ危機を「恒常的くすぶり」とするべく画策している。ウラジーミル・シュトル氏によれば、軍事ドクトリン改訂版は、急速に変化する地政学的状況をよりよく泳ぐための道具となるはずである。具体的には・・「第一に、ドクトリンは、輸入品への依存からの脱却、国産技術・国産製品への軸足の置き換えについての規定を持つだろう。そして、戦略核防衛の完全化、ならびに、通常兵器の今後の改良についても規定されるだろう。基本的には、何も目新しいことはなかろうと思う。しかし、外交政策の軍事的側面の強化という方向が明確に定められる筈である」
米国の暗躍によるキエフのクーデターやＮＡＴＯのロシア国境への伸張の試みを受け、ロシアの専門家らはしばしば、現行の軍事ドクトリンは時宜に適わなくなっている、と主張するようになっている。旧ドクトリンはあまりにも外交的であった。米国やＮＡＴＯとのパートナーシップへの、
叶えられざる期待に、あまりに信頼したものとなっていた。いまや西側との関係は限界を超えて先鋭化した。こうなれば、脅威の淵源はどこにあるのか、その脅威の本質は何か、その背後にある者は誰か、ということを、明確に規定しなければならない。
ドクトリンではまた、北極開発や航空宇宙防衛軍の創設などについて詳細な規定がなされるはずである。
http://bit.ly/12b9tKD- 27 -

ロシア下院国際委員会議長「ＥＵ自滅への最良の道はウクライナを受け入れること」（ＲＴ 2014.11.30 17:04）© Photo: RIA Novosti/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1tsOw4i

ウクライナがもしＥＵに加盟すれば、ＥＵは存亡の危機を迎える。ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシュコフ氏が Twitter で発信した。
「ローマ教皇はＥＵに暗い評価を与えた。ＥＵが自滅を望むなら、最良の方法は、ウクライナを一員に迎えることだ」と同氏。
http://bit.ly/1vELtt9

ボーイング機墜落事故で死亡した乗客の母親、ウクライナ政府を提訴（リア-ノーヴォスチ 2014.11.30 17:53）© Photo: AP/CHRISTIAN LUTZ http://bit.ly/1yyHj8h
ドネツク州に墜落したマレーシア航空のボーイング機の乗客の母親が欧州人権裁判所に対しウクライナ政府を相手とする訴状を提出した。ウクライナ政府は自国東部で紛争があるのにも関わらず上空を封鎖しなかった、とするもの。
ドイツの Bild am Sonntag 誌によれば、提訴は先週なされた。女性はウクライナ政府より 80 万ユーロの賠償金を求めている。
原告によれば、ウクライナは東部で戦争が勃発したときに、民間航空機の上空飛行を停止するべきだった。ウクライナ政府がそれをしなかったのは、航空機の上空通過で手に入るお金が惜しかったからだ、という。
http://bit.ly/1pDSR8y

ロシアはロシア・ＥＵサミットの実施をまだ検討していない（インタ-ファクス 2014.11.30 21:20）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1FILcK4

ロシアは、サミット形式による欧州連合（ＥＵ）とのコンタクト再開をまだ検討していない。ロシアのアレクセイ・メシコフ外務次官が、インターファクス通信のインタビューで明らかにした。

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メシコフ外務次官は、ロシアはＥＵとのコンタクト再開を提案する意向はないと強調した。
外務次官は、「ＥＵとのコンタクトを凍結したのは我々ではない。そのため、コンタクトを再開するのも私たちではない。我々のコンタクトを凍結した人々がイニシアチブを発揮すればいい。私たちはそれを検討する」と指摘した。
メシコフ外務次官は、「ＥＵとのあらゆるレベルにおけるコンタクトを私たちが拒否したことは一度もない」と述べた。
http://bit.ly/1vyS1KY

米国の軍事専門家

新世代型核兵器の製造を呼び掛ける（ロシアの声 2014.12.01 04:00 リア-ノーヴォスチより）© Photo: United States Department of Defense, en.wikipedia.org

http://bit.ly/1v0WReZ

米国が核兵器備蓄の削減を開始してから約 20 年が経過した今、軍の司令官、学者、議会指導者たちは、新世代型水素爆弾の製造を呼び掛けている。The Los Angeles Times 紙が伝えた。
米国の専門家たちによると、米国が保有している核弾頭は、製造から平均で２７年が経過しており、専門家たちは核弾頭の老朽化を懸念し、新型兵器の開発を提唱している。
元米国防副長官で米戦略国際問題研究所の所長を務めるジョン・ハムレ氏は、「私たちは既存の核弾頭から解放され、テストを必要とする新たなものを開発するべきである」と語った。
http://bit.ly/1z6gCWG

安倍首相

ロシアと平和条約を締結する考えを表明（ロシアの声 2014.12.01 09:32 リア-ノーヴォスチより）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1w04MjJ
日本の安倍首相は、北海道根室市の長谷川俊輔市長らと面会し、北方領土問題について、「何としてもやり遂げたい」と述べ、北方領土問題を解決して、ロシアと平和条約を締結するとの考えを示した。
安倍首相は、「北方領土問題を解決し、ロシアと平和条約を締結する」と述べた。
安倍首相は、「政治家の使命として、日本国の総理大臣の使命として、何としてもやり遂げたい。

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執念を持ってこの問題に取り組んでいく決意だ」と語った。ＮＨＫが伝えた。
ＮＨＫによると、根室市の長谷川市長は、「安倍総理大臣はロシアのプーチン大統領と７回も会談しており、戦後６９年の中で一番よい関係にあると思っている。われわれも、領土返還の声を全国に発信していくので、ここ数年の間に領土問題を解決するようお願いしたい」と述べた。
http://bit.ly/1vedA3F

ドネツク空港で再び撃ちあい（ロシアの声 2014.12.01 11:23 リア-ノーヴォスチより）© Photo: REUTERS

http://bit.ly/1tFWfeu

ドネツク中心部で、砲の一斉射撃や爆発音が聞こえており、新たな破壊に関する情報もある。リア・ノーヴォスチの記者が、ドネツクから報じた。
現在、ドネツク北部から一斉射撃音が聞こえているという。
義勇軍の副司令官によると、ドネツク北部では現在、義勇軍とウクライナ軍・治安部隊との武力衝突が続いている。
特に、ドネツク空港の建物内と、ウクライナ軍が部分的に管理下に置いている隣のペスキ村で撃
ちあいが繰り広げられているという。
義勇軍本部の情報によると、１日かけての深夜、ドネツクのペトロスキー地区、キロフスキー地区が砲撃にさらされ、新たな被害が出た。
http://bit.ly/1ybkhWm

ボーイング機墜落事故の遺族、キエフを提訴（ロシアの声 2014.12.01 15:23）© Photo: RIA Novosti http://bit.ly/1rPT4a4
ボーイング機墜落事故で死亡したドイツ人乗客の母親がウクライナを提訴した。女性はウクライ
ナ政府を「無作為による殺人」の罪に問うている。慰謝料の請求額は 100 万ドル。
その乗客は 23 歳のドイツ女性だった。たまたまマレーシア航空のボーイング７７７型機に搭乗していたために、ドネツクに散華した。母親は欧州人権裁判所に提訴。ウクライナ政府はわが娘の死- 30 -

について咎あり、との主張の根拠はこうだ。ウクライナ南部・東部では軍事行動がとられていた。
ならばウクライナは、民間機の上空通過をブロックしなければならなかったはずだ。しかし当局はそれをしなかった。なぜなら、航空機の自国上空通過をゆるすことで得られるお金が惜しかったからだ。よって、ウクライナは 298 人の乗員・乗客の死について責めを負う。これが原告側の主張である、と弁護士で法学博士のユニス・ユクシャ氏。
「自国の上空の通過を許すことで通過料をせしめている以上は、いずれの国家であれ、通過航行の安全は完全に保証しなければならない。ウクライナでは軍事行動がとられていた。調査結果を待たずとも、また、ボーイング機に命中したのが誰のミサイルだったのであれ、かつ、それが果たしてミサイルであったか否かも取りあえず、さらに、故意の発射か偶発事故かさえ問
わず、ひとつの事実が厳としてある。同機はウクライナ上空を飛行していた、という事実である。ウクライナは、潜在的危険があることを知っていたならば、上空を閉鎖し、より安全な航路を提示するべきであった。この観点からみれば、悲劇について有責な国家がどこかと言えば、それはウクライナである。裁判所は原告側の主張を認めるに違いない」
ボーイング機は７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かう途中、ウクライナ東部で墜落した。ウクライナ東部ではすでに３ヶ月、激しい軍事衝突が続いていた。しかし国際民間航空の空の回廊は変更されなかった。旅客機が墜落してはじめてキエフは紛争地の上空を閉鎖した。
しかも、それさえ即座には行わなかった。事件直後は義勇軍やロシアを非難の声を浴びせ、米国と電話会談を行うなどのことに終始した。その間、ウクライナ東部上空におけるフライトは続けられた。数時間たってようやくキエフは危険を自覚、航路を封鎖した。
ボーイング機墜落事故ではドイツ人のほかに、オランダ人、マレーシア人、オーストラリア人、
インドネシア人、英国人、南ア人、ベルギー人、フィリピン人、カナダ人、ニュージーランド人が死亡している。事故調査はオランダの主導で行われている。中間報告によれば、同機は「多数の高エネルギー体の外部からの作用によって引き起こされた」構造的損傷によって飛行中に瓦解した、という。しかしその「高エネルギー体」の正体は何か、そして最終的な調査結果があがるのはいつになるのか、いまだ明らかにされていない。
http://bit.ly/1zbfmBQ

プーチン大統領、トルコに到着（インターファクス 2014.12.01 16:22）© Photo: RIA Novosti/Mihail Klimentyev

http://bit.ly/1B7yLro

ロシアのプーチン大統領がトルコ入りした。両国最高レベル協力評議会の会議に参加する。
プーチン大統領は到着直後にアタチュルク記念碑への献花式に参加、続いて会談に先立つ公式セ
レモニーがあり、のち評議会の会議という運びとなる。プーチン大統領はトルコのダヴトルグ首相- 31 -

と会談する予定。また訪問にあわせて様々な省庁のラインで数十の合意文書に調印がなされる。
http://bit.ly/1vLfaJ1

ロシア人専門家：日本が南クリル問題の解決を本当に望んでいるならば、日本はロシアへのポジティブな関係を示すべき（ロシアの声 2014.12.01 16:30 アンドレイ・イワノフ）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1v8hgid

日本の安倍首相は、北海道根室市の長谷川市長らと面会し、ロシアとの領土問題を解決したいとの意向を表した。長谷川市長は、安倍首相がロシアのプーチン大統領と７回も会談していることに言及し、「ここ数年の間に領土問題を解決するようお願いしたい」と述べた。安倍首相は、「政治家の使命として、日本国の総理大臣の使命として、なんとしてもやり遂げたい、執念を持ってこの問題に取り組んでいく決意だ」との考えを表した。
ロシアではこの安倍首相の発言が注目を集めた。ロシアの有名な東洋学者で元駐日ロシア大使、
現在は米国カナダ研究所の上級専門員を務めるアレクサンドル・パノフ氏は、国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」の記者に次のようにコメントした。
「これは選挙前の発言であり、そこに具体的なものは何もない。安倍首相は、首相の座に就いた時にもこのように語った。今回は根室市長の問いに答えた。安倍首相はこの質問に対して、これが自分の課題であり使命であると答える以外に、どのように答えることができたであろうか？プーチン大統領も安倍首相と会談した時に、問題の解決策を引き続き模索することに賛成だと述べた。しかし今、ボールは日本側にある。日本はロシアへのポジティブな関係を示さなければならない。その時、交渉で何らかの動きを前進させることが可能となる。だが、日本が対ロシア制裁に加わり、ロシアを非難しているこの時期に、何らかの具体的な解決策の、何らかの摸索について語るのは、完全に無理な話だ。今は合意できる雰囲気ではない。」
パノフ氏は、以前プーチン大統領が提案し、日本側の関心を呼んだ南クリル問題の「引き分け」
について、この用語の内容を明らかにした者は誰もいないと指摘している。パノフ氏は、そのため「引き分け」という言葉はいかようにも解釈でき、あらゆる人が好きなように解釈しているが、「私が理解する『引き分け』の意味は、妥協を模索するということだ」と語っている。
日本の若き研究者、大崎巌氏は、ロシアとの領土問題における妥協について、次のような見解を表している。
00:00  Mute

音声ファイルをダウンロード http://bit.ly/12kiT5B

大崎氏は、日本人はかつて日本が軍国主義国家であり、第二次世界大戦ではナチス・ドイツおよ- 32 -

びファシスト・イタリアと同じ陣営で戦った事実を認めるべきだとの考えを示している。また日本
人は、日本が戦争で負けたことを認める必要もある。大崎氏は、これは日本が戦後歩んできた道を完全に否定することを意味しているわけではないと語っている。日本は戦後、全力を傾けて努力し、日本を繁栄した国にした。これは日本人の財産だ。そして今、この財産をどのように使うかについて考える時期が訪れた。日本は、米国と友好関係のみを維持して、ロシア、韓国、中国といがみ合うのではなく、ロシア、韓国、北朝鮮、中国本土、台湾、そして米国と一緒に、経済的および地域的な共同体を構築し、アジアにおける政治協力ならびに経済協力を発展させなければならない。だがそのためには、日本が自国の思考や意識の形態を変える必要がある。
http://bit.ly/1pKcqMr

ロシア外務省：ＮＡＴＯの行動はウクライナ社会の分断を深める（インタ-ファクス 2014.12.01 19:04）© Photo: AP/Virginia Mayo

http://bit.ly/1A9Ikml

ＮＡＴＯはウクライナ情勢をむしろ悪化させている。月曜、ロシア外務省のワシーリイ・ネベジ
ャ副大臣が述べた。ＮＡＴＯはウクライナの軍事ポテンシャルを増大させる政策を取っており、その軍事力は平和市民に向けて使用されている。
ＮＡＯＴ指導部はウクライナ政府向け特殊資金ならびに軍事機器の供給量を増大させる計画であり、それら資金や装備は弾圧を目的に使用される可能性がある、と外務副大臣。また、ウクライナとＮＡＴＯの合同軍事演習がウクライナを舞台に年内一杯続けられる見込みである。
こうした行動はウクライナ社会の分断を深めるだけだ、と外務副大臣は強調する。ウクライナ情
勢はユーロアトランティック空間全域に自らの覇権を押し付けようとする米国によって利用されている、と副大臣。
http://bit.ly/1ybkXuS

プーチン大統領「ロシアはサウスストリーム計画を続行できない」（ロシアの声 2014.12.02 10:04）© Photo: «Южный поток» http://bit.ly/1va2Uhs
ロシアは「サウスストリーム」計画の実現を続行できない。アンカラで開かれた記者会見でプー
チン大統領が述べた。
プーチン大統領は次のように語った。

- 33 -

「ブルガリアから未だに許可を得られていないため、ロシアはこの計画の実現を続けられない。
つまり、今重要なのは、このパイプライン網の黒海への建設に着手することだ。しかしブルガ
リアから許可を得られないとそれが始められない」
プーチン大統領はブルガリアに対し、ＥＵから逸失利益の補償を求めるよう提案した。
「ブルガリアは主権国家として行動する権利を奪われているのかも知れないが、もしそうでも、欧州委員会から逸失利益分の補填を要求することくらいはしたら良かろう。トランジット料金
だけでブルガリアは年に４億ユーロ手に入れられるはずだったのだから」
ロシア自身は「サウスストリーム」計画について準備万端である、とプーチン大統領。プーチン
大統領は、「サウスストリーム」に関するＥＵの立場は非建設的であり、そのためロシアは他の地
域にエネルギー輸送先を切り替え、またはＬＮＧに軸足を置き替える、と語った。
http://bit.ly/1vEsaRQ

キエフとルガンスクが休戦合意（タス通信 2014.12.02 10:46）© Photo: RIA Novostii/ Valeriy Melnikov http://bit.ly/1rRmyV3
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は日課報告書のなかで、ウクライナ軍とルガンスク人民共和国（自称）の代表者らは 12 月５日から境界線における戦闘活動を停止し、翌６日から重機を退却させることで合意したことを明らかにした。
この合意は、合同コントロールおよび休戦体制調整センターの作業枠内で実施された協議の結果、達成された。
http://bit.ly/1FKqbPe

米国、イランが原因で対露制裁を拡大しうる（ヴェスチ・ル 2014.12.02 11:48）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1HXtO6k
ロシアがイランに対し、穀物と交換に石油供給を合意したことを受け、米国は対露制裁を発動することも除外しない。ブサキ米国務省報道官が声明で明らかにした。

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「我々は、この先の行動に関するディスカッションの行方を引き続き見守っている。我々は交渉の具体的詳細を知らない。仮に取引が取り得る制裁の枠内にある場合、我々は行動を開始する。米国
はこの取引が制裁に触れるものであるかをあいまいに判断することはできない。」インターファッ
クスが報道官の声明を引用して報じた。
米国とＥＵはイランの石油セクターに対する制裁を続けている。こうした制裁リストにはイラン
産石油の輸入国も含まれる。
http://bit.ly/1HXtQeD

インド、弾道ミサイル実験行う、核弾頭搭載可能なもの（タス 2014.12.02 12:09）© Photo: AP/Arun Sankar K

http://bit.ly/1HXumJt

インドは火曜、弾道ミサイル「アグニ４」の実験を行った。報道によれば、通常弾頭、核弾頭ともに搭載可能なもの。
頭部のオディシャ州の発射場からの発射。それ以外の詳細は不明。
「アグニ」は「誘導ミサイル開発複合計画」の枠内でインド国防省によって開発が進められていたもの。「アグニ４」は全長 20ｍ、重さは 17 トン。最大１トンの弾頭が搭載可能。インドは「アグニ
４」を 2016 年までに実戦配備する計画。
http://bit.ly/1yi4e7P

原子力文化が安全の要（ロシアの声 2014.12.02 12:53 リュドミラ・サーキャン）© Photo: REUTERS/Heinz-Peter Bader
12 月１日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のウィーン本部で、第二回ＩＡＥＡ国際放射線防護会議が始まった。第一回は 2002 年８月にジュネーヴで開催された。原子力産業のこの 14 年間は世界的に見て極めて重要な出来事、変化に満ちていた。
その筆頭は福島第一原発事故である。事故状況における職員の放射線防護に関する対策、行動、
アプローチの観点から、また被曝者の健康のモニタリングの観点から、きわめて深刻な問題を引き起こした事故であった。第二に、この十年、一部の国で、原発の建設ブームが起き、新技術を用いた原子炉の導入が進む中で、プロジェクトの初動段階から、放射線防護に関する新たな問題群が発- 35 -

生している。一方では、古い原発がいま、寿命を迎えつつある。もうすぐ多くの国で、不可避的に、廃炉作業が始まる。これも新たな問題を呼び起こすかも知れない。
さらに、放射線を取り扱う医務従事者の数がここ数年、飛躍的に増大している。しかし彼らに対する放射線防護教育は十分ではない。そして、たとえば自動車産業など、多くの産業部門で、労働力の流動性が高まり、各個人の被曝量に関する記録という問題が生じ、また専門家がある国から別の国へと移動することにともなう問題も、原子力文化に共通の問題である。さらに、宇宙空間における研究活動が活発化し、宇宙開発が進む中で、宇宙放射線が宇宙飛行士に及ぼす影響も深刻さを増している。
国立原子力研究大学教授、国際原子力アカデミー会員にして、1996 年から 2003 年までＩＡＥＡ原子力エネルギー事務局長を務めたヴィクトル・ムロゴフ氏は、「文化こそが必要なのだ」と語る。
「いま 31 の工業先進国が原子力エネルギーを利用している。これらの国々には高度な原子力文化がある。今、さらに 20 ヵ国が、ＩＡＥＡに対し、原子力エネルギーを推進したいので助けてほしい、と頼んできている。これが原子力国家の第二世代である。彼らは先行世代と、工業文化の水準が異なる。これまで我々の課題は、いかにして事故のない原発を作るか、というものであった。いまの課題はむしろ、工業文化という観点から、またインフラ、監督官庁、住民の理解といった観点から、いかにしてある国が原子力エネルギーを推進するに足る権利を満たすようにするか、ということだ。
日本を例にとろう。日本はアジアで最も進んだ国で、かつ、原子力史上最悪の事故を経験した国でもある。チェルノブイリは原子炉１基が壊れただけだった。福島では原子炉４基、使用済み核燃
料プール３つが破壊された。すなわち、管理運用の文化レベルが低かったということだ。IAEA での勤務経験から、日本には知識を十分に備えた専門家や学者がいる、ということは知っている。しかし原発の管理運営担当者の中に、知識不足の者がいることも知っている。事故の発生自体の原因はともかく、その拡大の原因は、そのあたりにあるのである。また、日本人が規律を重視することもわざわいした。彼らは上からの命令なしに自ら率先して何かをやることをしない。
こうした幾多の要因、すなわち工業文化のレベル、管理の仕組み、教育水準といったものの集積を原子力文化と呼ぶのである。この広義の原子力文化は、バングラデシュであれフランスであれ、核技術を有する全ての国になければならない。核技術にとって最も恐ろしいことは、知識不足である。原子力にかんする知識、原子力をめぐる文化、これがひとつ地球に暮らすわれわれ全人類の安全の基礎をなすのである。それは何も原発に限った話ではない。核技術は今や、医療から農業まで、あらゆる分野で応用されている。
だから、新しく核エネルギー推進を始めようとする国は、まず、一定の成長段階に達している必要がある。何故なら、核技術はグローバルな技術であり、核技術をもつ国は、全世界の情勢に影響を及ぼし得るからである。これは深刻なジレンマだ。国家は自分自身の国益をめぐって運営されていくものなのに、核技術はグローバルなものなのだ」
原子力エネルギー利用がはじまった 70 年前ごろは、原子力エネルギーは人類の黄金時代を築くと- 36 -

考えられていた。いま人類は新たな課題、すなわち、教育の観点から、また倫理的見地から、いまだ核技術に対して準備が出来ていない国に、核技術の伝播に先んじて、いかに核文化を根付かせるか、という課題に直面している。
http://japanese.ruvr.ru/2014_12_02/280765758/

対ロ制裁は国際経済安全保障を脅かしている（リア-ノーヴォスチ 2014.12.02 15:22）© Photo: AP/Kathy Willens

http://bit.ly/1FLbIAt

西側諸国による対ロシア制裁は国際経済安全保障を脅かしている。モスクワにおける火曜の記者会見で外務省のルカシェヴィチ報道官が述べた。
報道官はトルコにおけるプーチン大統領の発言を引用した。プーチン大統領は、米国、ＥＵ、日本、豪州その他の国々による一方的な対ロ制限措置は非合法である、と強調した。
ロシアは健全な理性が状況を打開することに期待を寄せている。制裁と脅迫という強固な論理を克服し、ウクライナ危機という重い問題を含めて、建設的解決の道を模索するべきであると報道官。
http://bit.ly/1yLpCSN

レバノン軍、「イスラム国」首謀者の妻と息子を拘束（インタ-ファックス通信 2014.12.02 16:04）© Photo: AP/Militant video http://bit.ly/1yHe2ay
レバノン軍は「イスラム国」の首謀者アブ・バクラ・アル・バグダディの妻と息子のひとりを拘束した。２日、テレビ「アル・アラビヤ」がレバノン安全保障省庁内からの情報として伝えた。
報道では、２人はレバノンとシリアの国境警備所を通過しようとした際、拘束されている。レバ
ノンの新聞「デイリースター」紙は、拘束作戦には西側諸国の特務機関の参加があったことを指摘している。アル・バグダディは多妻。今回拘束されたのはそのひとりで、偽造パスポートを使い、国境を越えようとしたところを拘束された。女性は息子とともにレバノン国防省の尋問を受けるた
め、連行されている。
http://bit.ly/1CDw7LI- 37 -

ロシア非常事態省、次なるドンバス向け人道支援隊を準備（Vesti.ru 2014.12.03 01:15）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1vkirAn
ロシア非常事態省は第９次となるドンバス向け人道支援隊を準備している。火曜、非常事態省国家危機管理センターの次官級会合でセルゲイ・ヴォロンツォフ氏が述べた。８月半ばからこれまでに人道支援隊は８度組織され、合計１万 1,000 トンの物資が戦災地に届けられている。タス通信より。第８次支援隊は 11 月 30 日、現地に到着し、100 台のトラックが 1,250 トンの物資を届けた。ドネツクに 60 台、ルガンスクに 40 台が向けられた。物資の内訳はドンバス市民の要請に従い決められた。ほとんどが食料と建築資材。後者は軍事紛争で傷ついた建物の修復に向けられる。
http://bit.ly/1vgoH77

ロシア政府

マレー機墜落事故調査の客観性に疑義（ロシアの声 2014.12.03 06:25）© Photo: REUTERS/Antonio Bronic http://bit.ly/1FMOPi9
ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官は「攻撃された機体の跡に関し、全く興味を示さないオランダ人専門家らの声明を聞き、我々は、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機事故調査の客観性について、疑いの念を持っている」と述べた。ルカシェヴィチ報道官は、２日のブリーフィングで「原因究明を目指すアプローチがどれだけ客観性や完全性の基準に答えているのかという事が、調査結果への信頼強化を促す」と指摘した。
オランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空ＭＨ17 便は、今年７月 17 日ウクライナ東部で墜落、同機に搭乗していた乗客乗員 298 人全員が死亡した。今もオラ
ンダ市民７人を含む９人の遺体が見つかっていない。事故原因調査に関するオランダ安全評議会の中間報告によれば、マレーシア航空機には、技術的欠陥はなく、外部から多数の物体がぶつかった事により機体は破壊されたとの事だ。
http://bit.ly/15OtU1B

停戦開始にもかかわらずドネツク空港で砲撃音（リア-ノーヴォスチ 2014.12.03 10:13）© Photo: RIA Novosti/ Gennady Dubovoy http://bit.ly/1tH2tM2
停戦が宣言されたにもかかわらず、ウクライナ東部ドネツクの空港付近では、相変わらず砲撃音- 38 -

が聞こえている。
２日、自ら独立を宣言しているドネツク人民共和国・国民評議会のアンドレイ・プルギン議長は「現地時間で２日の 18 時から、ドネツク空港地区は停戦体制に入る」と伝えていた。これは、欧州
安保協力機構（ＯＳＣＥ）とロシアの仲介のもと行われている停戦順守に関する定期会合で合意されたものだった。
キエフ当局は、今年４月からウクライナ東部で、２月に起こった国家クーデターを受入れない住民達に対し軍事作戦を開始、国連の最新データによれば、一般市民 4300 人が死亡、ほぼ１万人が負傷した。
http://bit.ly/1CHbtu0

米議会

ロシア製ロケットエンジン買付け禁止法案をまとめる（リア-ノーヴォスチ 2014.12.03 10:15）© Photo: AP/Maxim Marmur http://bit.ly/1rYF9ZL
米国議会上下両院は、2015 年度の軍事支出に関する法案をまとめた。それによると特に、運搬ロ
ケット Atlas 用にロシアのエンジンРД-180 を買い付ける事が禁じられる。
新聞「Wall Street Journal」の報道では、もしこの法案が採択され、オバマ大統領が署名した場
合、ロシアのロケットエンジンを購入している米国の United Launch Alliance（ULA）社が今後РД
-180 を買い付けることは不可能となる。またクリミアのロシアへの再統合後、米国が購入したエンジンの利用も禁止される。
また法案は、ロシア製エンジンと同様のものを米国で開発する費用として２億２千万ドルの拠出を規定している。今後それらが、米国の人口衛星打上げに用いられることになる。
この法案は、今週にもまず下院で、その後上院で採択されるものと見られる。法案に修正を持ちこんだのは、対外政策強硬派で知られる共和党のジョン・マケイン上院議員だった。マケイン議員
は「現在形成された政治的状況の中で、米国がロシアの技術に依存するような事はあってはならない」と主張している。
なお米国防総省は、米国の人工衛星を軌道上に打上げる際、ロシア製エンジンの性能は高いとして、買付け禁止に反対している。
http://bit.ly/1rU3e9x- 39 -

Ａ.パノフ氏、「ロシアは中国と展開する協力を日本とも行うべき」（ロシアノ声 2014.12.03 12:06 アンドレイ・イワノフ）© Photo: VOR

http://bit.ly/1I2bIQB

新プロジェクト「露日の協力：問題と成功」第３回、Ａ．パノフ氏、「ロシアは中国と展開する協力を日本とも行うべき」
日本が米国の圧力を受け、その対露制裁政策を支持したとしても、露日関係を発展させることのできる窓は開いており、これは利用し、拡大せねばならない。ロシアの有名な東洋学者で元駐日ロシア大使、現在は米国カナダ研究所の上級専門員を務めるアレクサンドル・パノフ氏はこうした考えを示し、国際情報通信社「ロシア・セヴォードニャ」の記者に次のように語っている。
「まず、制裁という条件があっても実現可能な具体的な経済協力を探し、それを実際、ものにしていかねばなりません。たとえば、今日本では制裁にもかかわらずサハリンから日本へとガスパイプラインを敷設する問題が討議されています。日本の国会議員でこのプロジェクトを支持する人たちのグループまで結成されました。６月にナルィシキン下院議長がロシア文化フェ
スティバルの開幕で東京を訪れた際、彼はこの議員団と会い、自身もこれを支持する姿勢を明らかにしています。このほか、昔はこうしたプロジェクトには日本のエネルギー大企業はかな
り激しく反対したものですが、今は多くの企業が対立姿勢を取り下げましたね。その一例が東京電力です。これはどうしてかというと、原発再稼動が許可されたとはいえ、日本社会にはこれに激しく反対する姿勢が存在しているからです。
純粋に技術上の問題も解決されています。調査が行われ、海底ガスパイプラインは安全で敷設可能であることが証明されました。漁業関係者らも今はそう強行に敷設に反対していません。
制裁問題とパイプラインが関係するかどうか検討したところ、このプロジェクトはいかなる制裁にも触れないことがわかっています。それはこれが制裁対象になるようなハイテクプラン
トを必要とせず、すべてを露日の企業で行うことができるからです。このほか、ロシア領を通過するのはたったの６０キロで、事実上、これは日本国内のプロジェクトとなります。しかも制裁にもかかわらず、ロシアは欧州向けのガス供給を続けています。それに今、日本ではこのプロジェクトの実現に関心をもっている人が多くいます。ですからこの方向性に努力を傾けなくてはなりません。これは今のような困難な時期において目を惹く協力プロジェクトとなることでしょう。」
このほか日本人とは、今ロシアが中国と手を組んでいるような分野においてより活発な作業を進めねばなりません。ロシアは中国企業に対し、油田、ガス田ほか、資源採掘の場の資本割り当ての獲得を許可しました。日本はずいぶん前から、同じようなチャンスを与えてくれるよう問題提起をしてきました。そうしてくれるならば、日本もこうした資源開発に関係するインフラプロジェクトに投資ができるというのです。

- 40 -

ロシアがこうした特典を中国人に与えているならば、どうしてこれを日本人に与えないことがありましょう。確かに日本は今制裁に参加していますが、これは制裁に対する日本の立場をあいまいにしてくれるでしょうし、日中間のバランスになり、ロシアの戦略的関心にプラスになるはずです。
極東は開かれており、凌駕するような発展ゾーンが作られつつあると私たちは語ってきました。
日本ではこれを理解している人は誰もいません。それがなんだ。なんにつながるんだというわけです。ロシアの法律は良く改正されますし、特にこうしたゾーンについてはそうです。ですが、ロシアが日本を惹きつけたいと欲するならば、このゾーンを手入れし、長期的な法的保障も与え、規則を変えないようにせねばなりません。そうなれば日本企業は中規模レベルの会社であってもゾーンに参入するでしょうし、ここでは制裁は関係ありません。なぜなら日本の中規模企業は独自の資本を蓄えているからです。
政治協力だって可能です。制裁にもかかわらず、露日は 10 月に海難捜索、救助に関する合同軍事
海上演習を行いました。日本はロシアとは軍人間のコンタクトを止めていませんし、これは利用しなくてはなりません。
文化協力については言うまでもありません。ところで日本では今、ボリショイ劇場が公演中です
が、これも文化協力の素晴らしい象徴です。
このほかの分野でも協力は行われています。スポーツだって同じで、これが行われることで政治家どうしの交流も進むのです。つい先日も、武術交流フェスティバルで自民党副総裁の高村正彦氏がモスクワ訪問を行ったばかりです。
もちろん日本はＧ７パートナーに背くようなことはしないでしょう。とはいえそんなケースも過去にはありました。たとえば 1990 年代の終わり、第２次チェチェン戦争が始まると、西側はあまりに強行にロシアの行動に批判を浴びせ、制裁にまで至らせようとしましたが、日本はこれに反対し、制裁を破棄しています。
今、プーチン大統領の訪日準備が始まりました。これは安部首相とプーチン大統領が合意したものです。ですから今、この状況を利用するあらゆる可能性を列挙するだけでなく、それに取り組む
ことがとても重要なのです。
http://bit.ly/1rYFKuz「サウスストリーム」なしの欧州:ロシアは別の選択へ（ロシアノ声 2014.12.03 13:56 イーゴリ・スィレツキイ）© Photo: RIA Novosti/Сергей Гунеев

http://bit.ly/1tPgAhx

ガスパイプライン「サウスストリーム」は実現されない。ロシアのプーチン大統領は、そうした- 41 -

決定を、自らのトルコ訪問の際に明らかにした。大統領によれば、実現されないプロジェクトの代
わりに、ロシアは、ガスを他の地域に供給する考えだ。
「サウスストリーム」は、黒海の底を通り、その後ブルガリアやセルビア、ハンガリー、オースト
リア、ギリシア領内を経由するはずだった。プロジェクトの主な目的は、南ヨーロッパ諸国がロシ
ア産ガスを輸入する際、ウクライナ経由でのガス供給に依存しないようにする事にあった。ウクラ
イナ経由のガス供給では、これまで何度も問題が起きたからだ。当初この計画は、欧州の支持を得たが、その後、欧州委員会の立場が変わったため、動きが失速し、ウクライナ危機が始まってからは、全くストップしてしまった。
プーチン大統領は、トルコの首都アンカラでの記者会見で「もし欧州にとってサウスストリームが必要なければ、ロシア政府は、強くその実現を主張するつもりはない。そうした条件でロシアは、
プロジェクトに取り組み続ける考えはない」と述べ、次のように続けた―「サウスストリームについて言えば、欧州委員会の立場は、非建設的だった。実際、委員会は、
このプロジェクト実現の手助けをしなかった。そればかりか、実現しないよう障害を創り出している。もし欧州がプロジェクトの実現を欲しないのであれば、プロジェクトは実現されないだろう。我々は、ガスを流す方向を別の地域に変えるだけだ。液化天然ガスプロジェクト加速化の助けも借りながら、それを行うだろう。我々は、世界の別の地域に向かって進んでゆく。」
ロシアのガスが向かう先はどこなのか？

この問いについては、大統領の発言から文字通り数分

後、ガスプロムのミルレル社長が明らかにした。彼は、サウスストリームと同様の大型パイプライ
ンをトルコ向けに敷設する計画を発表した。将来的に、それはＥＵ諸国にも延長される可能性がある。この決定は、ロシアがこれまで投資した資金を失う事から、一見、思いがけないもののようだ
が、分析専門家のニコライ・ポドレフスキフ氏は、そうは見ていない―「出費の大部分は、新しい方向にガスを供給する事で埋め合わされるだろう。欧州は、我々が彼らの条件でサウスストリームを建設するよう望んだ。しかし今や政治的決定が下され、その結果、ガスはブルガリアを経由せず、トルコを経由する事になる。これには、プラス面もマイ
ナス面もある。コース変更によって損をするのは、もちろんブルガリアだ。トランジット収入
だけで、ブルガリアは、年に４億ユーロもの金を得るはずだった。これは貧しい国にとって、深刻な金額だ。ガスプロムも損失を被るが、サウスストリーム建設の際ガスプロムが負った支出は、埋め合わされるだろう。なぜならトルコへのガス供給用に、同じルートが利用できるからだ。」とはいえ、トルコを通るガスパイプラインは、ロシアにとって優先的なものとは、恐らくならないだろう。多くの専門家達は、プーチン大統領が述べてきた事、アジアへのガス供給プランの中で彼がどのように行動して来たか、をよく考える必要があると考えている。そうした指摘は正しい。
なぜならガスは、需要が今後伸びるであろう地域に、つまり経済が発展してゆく地域に向け送られるべきだからだ。その意味でアジア経済は、欧州とは違い、急激に発展してゆくだろう。

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専門家の意見は、サウスストリーム計画を放棄してもロシアは、いかなる経済的リスクも被らないとの点で一致している。なぜなら、このプロジェクトは多くの点で、主なトランジット国である
ウクライナの問題により、何度も苦汁をなめた欧州諸国のリスクを最小限にするため、作られたものだったからだ。
一方米国の財界では、興味深いコメントがなされている。サウスストリーム計画を放棄したこと
で、クレムリンは、南欧諸国へのロシア産ガス供給の政治問題化から逃れたというのだ。ロシア政府は自らの行動によって、様々な国々へ、クレムリンは政治的圧力をかけているといった類のあらゆる言いがかりに終止符を打った、というわけである。
http://bit.ly/1rU3LIO

プーチン大統領の連邦会議年次教書演説によせる専門家らの期待（ロシアノ声 2014.12.03 15:18）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Klimentyev http://bit.ly/1tH8c4x
プーチン大統領は４日、連邦会議において年次教書演説を行う。これは大統領が近未来におけるロシアの戦略的発展方向にどういったビジョンを持つかを示す、政治的法的計画書類といえる。今年はロシア経済を国家主権を守る路線においてどう作り変えるかに話が及ぶだろうと期待されている。
今回の大統領教書は新生ロシアの歴史のなかで 21 回目のものとなる。ロシア上下院の議員ら、政府閣僚、憲法裁判所、最高裁のメンバー、検事総長、捜査委員会委員長、中央選挙管理委員会、会計院の代表者、国家評議会メンバー、主要な宗教団体の代表者らが 12 月４日、クレムリンに招かれる。今回、この年次教書には特別な注目が集まっている。というのもここ１年で国際関係において大きな変化があり、経済状況も変わったからだ。
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は、大統領が置くアクセントは、政権の様々な枝葉にいる代表者が国家最優先課題の方向性でこの先の作業を立てていく
上で助けになるとして、次のように語る。
「今、ＥＵと米国のパートナーらとの関係を確認しておく必要があると思う。ＢＲＩＣＳ諸国との間は多かれ少なかれはっきりしているのだが、それでもこうした対話の重要性はやはり強調しておかねばならない。
2015 年、ロシアはＢＲＩＣＳの議長国を務めることから、再度、ロシアの提案するＢＲＩＣ
Ｓ枠内での協力プログラムの例に集中する意味がある。
2015 年、ロシアでは上海協力機構のサミットが行われるが、もうひとつ重要なのは 2015 年- 43 -

１月１日からユーラシア経済連合が作業を開始することだ。このことから、おそらくこのアクセントも、パートナーらにこの連合がどういった課題と将来性を持つものであるかを理解してもらうため、正しく解説しておくべきだろう。このユーラシア経済連合が開かれたシステムであり、誰かに対抗するためのものではないと強調しておかねばならない。逆に、ユーラシア経済連合はユーラシア圏全体に大きな安定を保障するはずのものなのだ。」
大統領教書は第１に国内のオーディエンスに向けたものであるにもかかわらず、これには外国マ
スコミ、政治家、専門家らが大きな関心を寄せている。ロシア下院（国家会議）国防産業複合体発展法的保障委員会のアレクサンドル・ババコフ委員長は、これは利用せねばならないとの確信を示し、次のように語っている。
「現在、西側はロシアに対する情報戦争を引き起こしている。ウクライナでの、またその周辺の事件に関し、信憑性の低い情報が皮肉たっぷりに用いられている。そのため、再度ロシアの立場およびそのモチーフを説明することは重要となるだろう。」
世界経済における客観的な傾向やロシア国内の社会経済変化が示すものは、変化の必要性だ。ロシア上院（連邦会議）経済政策委員会のエヴゲーニー・タルロ委員は、これを大統領がどうとらえているかについてその見解を聞きたいとして、次のように語っている。
「われわれが 1991 年以来続ける誤った経済路線を廃止するという断固とした声明が大統領の口から聞けるものと期待している。われわれは国内生産を発展させねばならない。大統領は必ずこのことを語ると思う。われわれに必要なのはロシアの生産物の販売市場の多極化だ。ロシアは欧州へのエネルギー資源の販売のみを当てにしてはならない。欧州は一番苦しいときにわれわれをゆすっているではないか。われわれに必要なのは多くの国を相手に、エネルギー資源
も機械製品も農産品をも販売することだ。ロシアは世界中を相手に取引が行えるのであり、ロシアの主権や言論の自由を奪おうとする者らだけを当てにする必要な全くない。」
プーチン大統領の連邦会議年次教書は１２月４日、モスクワ時間で１２時に開始される。
http://bit.ly/1yhmZJO

レバノンで拘束された女性は「イスラム国」リーダーの妻ではない（イタル-タス 2014.12.03 16:08）© Photo: AP/Militant video http://bit.ly/1vO9QFW
３日イラク内務省スポークスマンが伝えたところでは、レバノンで２日に拘束された女性は、過激派集団「イスラム国」の最高指導者バグダディ氏の妻ではない。
レバノンの複数のマスコミは、昨日レバノン-シリア国境で、バグダディ氏の妻と息子の一人が偽- 44 -

のパスポートを使って越境を試みたが、二人とも拘束され、取り調べのため首都ベイルートに送られた、と報じていた。
バグダディ氏は、最も過激なイスラム思想の持主で、その行動の残忍さで知られている。自らを預言者ムハムマドの直接の後継者だと称する彼は、大変用心深く、自分の側近といる時でさえ顔を隠している。
http://bit.ly/1yi5UKW

ロシア、世界のメディアに対し、非政治的アプローチによるウクライナ報道を求める（タス 2014.12.03 17:11）
Photo: SXC http://bit.ly/1FQs5xN
ロシアは国際マスメディア、国連、OSCE、欧州評議会に対し、ウクライナ危機とその進展の原因に対する評価において、非政治的なアプローチを示すよう求めている。
ロシアは国際社会に対し「ウクライナ政府に対し圧力をかけ、彼らをして、基本的かつ剥奪不可能な生存に関する権利、拷問の禁止、非人間的かつ尊厳を傷つけるような人身の取り扱いの禁止、
表現、報道、集会、結社の自由といった人権部門の義務を履行するための実際的な措置を取らせる
よう」求めている。ウクライナ危機の中で犯されたあらゆる犯罪行為は客観的、公正かつ効果的に調査されなければならない、とされた。
http://bit.ly/1vpAkh4

日本のマスコミは味の素と同じ、信頼を低下させている（ロシアノ声 2014.12.04 00:15 アンドレイ・イワノフ）
Photo: SXC http://bit.ly/1AiaYlh
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が虚偽報道の責任をとって今月５日に辞任する。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」記者は日本人の日本メディアに対する信頼について露日の専門家にインタビューを行った。
著名なジャーナリスト・本田良一氏は、日本人のマスコミに対する信頼は、たしかに低下傾向にある、としている。
「以前と比べると、朝日新聞の従軍慰安婦に関する報道をめぐる色んな問題が発生したあと、日本のマスコミに対する信頼性は落ちたと思う。それは朝日新聞が、91 年か、かなり前の記事- 45 -

を訂正するのに、かなり時間がかかったというがひとつ。もうひとつは、記事を巡って朝日新聞が謝罪をしなかったということ。三つめは、そういう行為に対して、ほかのマスコミが、朝日新聞に対して「売国奴」とか、日本で戦争中に使われている言葉、そういうひどい言葉を使って批判をした。つまり、それは朝日新聞への批判なのだが、そういう批判をすること自体が、マスコミ全体に対する信頼性を落としてしまった。この 3 つの理由があると思う」
一方モスクワ国立国際関係大学の東洋学部長ドミートリイ・ストレリツォフ氏によれば、たしかに日本人と日本メディアの間の関係における危機は確かに存在し、そのことは様々な時期に噴出し、朝日新聞の一件のようなスキャンダルをも引き起こすのだが、そのことが日本人の世界観や政治的傾向に強い影響をもたらすことはない、という。
「日本を含めたいくつかの国における社会の傾向について私に言える範囲でいえば、人々の頭には、何らかの具体的情報が入ってくるより遥かに早くから、物の見方というものが既に出来上がっている。ある種の国、ある種のイデオロギー、ある種の政治的党派に対する信念と関係は既に確立されている。マスメディアの本質は、いわば一種のスーパーマーケットであり、あらゆる味の商品が、私に言わせればあらゆる味覚成分の商品がある。人はそこで、自分の需要にちょうど適うような商品を探すのである。たとえば西側世界にあっても反米的気分をもち、自由主義に幻滅しているような人は、そんな自分の世界観を裏付けてくれるような情報を、彼は探すのである。しかし日本では、米国や、同盟国として米国に追従する日本の役割といったことに不満を抱える人々が、相当程度強固な社会層をなしている。こうした人々こそがああした情報への需要を生み出し、世論の中で大きな声を持つのである。もちろん一方に、現行の日米関係モデルを肯定する人もいる。しかし全体の傾向として日本では現行のシステム、現政権への批判や不満に傾きつつあるようだ。日本人の政治的な振る舞い、投票先を定期的に変更し、あっちに投票してみたり、こっちに投票してみたりする、そういう振る舞いからも、そのことは言えるだろう。そういう次第で、日本人のメディアとの関係の中には、身の回りの現実に対して批判的な機運を高める方向の批判が存在するのである」
しかしながら、ウクライナ問題をめぐる大々的な虚偽報道、米国・ＥＵが不正にも危機の責任をロシアになすりつけていることをめぐり、メディアと権力に対する不信が渦巻くドイツとちがい、
日本では、遺憾ながら、このテーマに対する関心はそれほど高くないようだ。再び本田氏。
「ウクライナ問題に関して、日本の一般国民はあまり関心がない。「非常に遠いところで起こっている出来事だ」ということ、「私たちの生活にあまり影響がない」ということが、その理由だと思う。一部の人は、もちろん、「武力でウクライナの土地をロシアが取った」というふうに理解しているので、非常に批判をしている。ただし、一般の人は、あまり関心がない。だから、（一般の人々は、）ウクライナ危機の報道に関して、報道の仕方について批判的な考えを持っているとか、その報道が正しいかどうかということを考えるとか、そういうレベルまで行っていない。だから、ウクライナ問題を理由としたロシアに対する様々な制裁についても、あまり一般の人は関心を持っていない。しかし、どういう理由で制裁しているのか、ということに関しては、米国とか欧州が、特に米国が、ロシアに対する制裁をしている、だから、G7 の枠組みの中で、その制裁に日本も加わらなければいけない、そういうことでまあ参加している- 46 -のだ、という理解。それも、あまり積極的でなく、消極的な形で参加しているという理解。こうした理解が一般の人にはあるし、いろんな日本のマスコミでそういうふうに報道されている。
つまり、本当はあまり参加したくないのだけども、米国に言われていやいや参加していると、そういう報道が多いと思う」
もっとも、最近の情勢は、期待を抱かせる。
http://bit.ly/1yhpeNl

ロシアにはウクライナ人が 83 万人超いる（ロシアの声 2014.12.04 04:25）© Photo: RIA Novosti/Sergey Pivovarov http://bit.ly/1rU5GNe
ロシアにいるウクライナ人の総数は 11 月末現在、83 万人に上っている。ロシア国内には仮設住宅
が 795 箇所存在しており、そこに３万 8,600 人が生活し、うち１万 2,000 人が 18 歳以下の子供である。移民局現地支部ではウクライナ人 48 万 6,000 人が自分の法的地位の決定を求めた。うち 24 万
3,000 人が一時難民指定を求め、5,700 人が難民指定を求めている。
http://bit.ly/15POkHj- 47 -