神石高原町第２期総合戦略

事業効果検証一覧表

1

2

事業実施後の評価・効果検証【1次評価】※注1
基本目標

創生名

支援名

シート№

1

2

具体的な事業

親と子の居場所事業

相談事業

出産・子育ての支援

事業内容

・地域における親子の居場所の充実
・地域のサロンへ参加しやすい
仕組みづくり重要業績評価指標名（ＫＰＩ）「親と子の居場所」利用者数

現状値（R1）：1,813人

目標値（Ｒ６）

1,813人（現状維持）

令和４年度実施状況内容

主担当課

・地域子育て支援センター「おひさま広場」の開設
子育て応援課・世代を超えて集える場の実態把握実績値（R４》

622人

達成率
評価の理由

B

引き続き，新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けたが，利用者は増加傾向であり，親子の居場所として子育て支援としての成果があった。

10・令和３年度と比べ増加しているため、効果があったものと考えられる。
・今後、コロナ同様の状況になった場合に親子が孤立しないような
2
取り組みも必要。
・対象者への声掛けなどの活動も積極的に。
・成果を具体的に。

Ａ

子育て相談窓口「ネウボラ」は広く認知度されてきた。面談や相談実績も増加した。

120・窓口を一本化することで利用者の利便性が向上したと思う。しかし、相談件数で比較した方が良いと思う。

B

企画座談会を開催し，参加者の情報共有や翌年度に向けた意識づけができたが，活動まではできていない

84

・実際の活動状況をみないと人数だけでは評価が難しいのではないか。

B

経済的支援により，子育てしやすい環境整備が図れた。

11

1・とても良い事業だと思うが、助成の利用状況をもって評価するほうが良いのではないか。

A

対象者全てから申請があり，子育てに対する経済的支援になっている。

12

・第１子からの適用にすることで、移住者の増加が見込めるのでは。
0 ・子育て負担を軽減する上で、有効な事業だと考える。
・子育て世代が暮らす上で必要な事業。
・実質ではなく無償化しては。

100.0%

A

18歳までの医療費負担が少なく他市町との制度の違いが図られている。子どもの医療費対する保護者の経済的支援が図られた。

1200.0%A

R6年4月開所に向け、整備中。

10・働く保護者にとっては、ありがたい事業なので早期に整備された2 い。
・子育て世代が暮らす上で必要な事業。

125.0%

A

R4年度で「やまびこ来見館」を新規開設し，小学校区に１施設の整備計画が達成できた。

12・４地区それぞれに学童の場所が整備されていることは、とても有効。
0 ・子育て世代が暮らす上で必要な事業。
・児童発達支援もあれば良い。
・内容の充実を図られたい。

100.0%

A目標値に到達した。

120 ・子育て世代が暮らす上で必要な事業。

0.0%

B

新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度同様，研修会は中止したが，広報誌等で制度の周知を図った。

57B

生徒を対象にしたアンケートでは,半数以上の生徒から英語教育へ好意的な回答を得ている。

11・オーストラリア研修は、英語学習の動機付けには有効ですが、併1 せて英語の基礎、基本を身に付けさせる取り組みが必要。
・引き続き、続けていただきたい。

93

・受験者数を伸ばすことも重要ですが、受験対策のほうが大切。結果として、合格者数を指標にすることが必要では。
・受験する動機付け、工夫が必要
・有意義だと思う。

34.3%（R3＝543人）

子育て応援課 「にじいろ」による相談窓口一本化（子育て担当課の一本化）
31人／年

保育・教育の支援

子どもの医療体制の充実

子育てと就業の両立する就業環境づくり

3

子育て人材バンク事業

4

不妊治療費助成事業の拡 ・不妊治療をはじめ，不育治療充等の助成を実施

5

保育の無償化6

7

8
子育てしやすいまちづくりの推進と将来を担う人材づ
くり

子どもの医療費助成

病後児保育事業・子育てを支援する人材を育成

出生数・第2子以降実質無償化制度の継 第2子以降実質無償化補助
続対象者（0歳から2歳）（R1.9月末）：27人

・0～18歳の子どもの保護者に対する子どもの通院費及び入院費 青少年人口（0歳～18歳）割合の助成（R1）：10.5％

・病後児保育施設の整備・実施するために必要な知識や技能を有する人材の育成（R1）：ー（R1）：6箇所

10

里親制度の周知

英語教育の充実

10.5％（現状維持）

・子育てを支援する人材育成のた（R3=24人/年）
めの研修実施子育て応援課・不妊治療費及び不育症治療費の助成を実施

子育て応援課

・第2子以降実質無償化制度の継続・0～18歳の子どもの保護者に対する子どもの通院費及び入院費の助成

福祉課

103.3%

63人
233.3%（R3=57人）

10.8％（R3=10.6%）

1箇所

子育て応援課 未実施

4箇所（現状維持）

子育て応援課

5箇所

学童保育
油木，神石，豊松，三和（R3=4箇所）

放課後子ども教室
油木，神石，豊松，三和，来見，
高蓋（R3=6箇所）

子どもの居場所数

地域における子育て支援

9

27人（現状維持）

子育て応援課（R3=0箇所）（R1）：4箇所
・放課後子ども教室や地域サロン等，地域での居場所づくりの取り組み

30人/年

0箇所
病後児保育施設数

子どもの居場所事業

ひと（H30）：30人/年

6箇所（現状維持）・里親制度の周知と理解の取り組み

里親制度研修会開催数

・イングリッシュイマージョン
プログラム，英語暗唱大会，短期留学支援

中学生海外研修応募者数（町実施（R1）：12（生徒数の7％） 生徒数の8％分）（R1）：ー

1回/年

未来創造課

子育て応援課・里親制度の周知と理解の取り組
み油木高等学校を核とした人材育成

・公設塾の開校，英語・数学・漢字検定者等に対する支援

小中高教育支援事業

12

油木高校部活動の外部指 ・部活動の成績向上，知名度向導者導入
上による入学希望者の増加促進

13

地域学習の導入

地域を担う若者世代の育成
14

給付型奨学金事業

・卒業後町内に定住することを条件とした大学・短大・専門学校進学者への支援

0回／年（R3=0回/年）

一部実施（R3=未実施）

連携型中高一貫教育支援組織への支援・実践。
英語，漢字，数学検定料への支援。

23％（R3=生徒数の29％）

38.0%

B

受験者数は低調となった。引
き続き、制度の周知を図っていく。また、アンケートでは,油木高校への進学希望生徒（中学3年生)が約6割で、町内生徒数の減少に対応するため，魅力化向上による町外からの入学者確保が必要。

59％（R3=63%）

84.3%

B

県教委の示す連携校からの地元率50％以上の実績があったため。

102

・部活動が入学を決定する一つの要因ではあるが、それだけではないので、相関性について、再度考える必要がある。

76％（R3=73%）76.0%

B

県教委の示す統廃合指数：2/3（66.7%）以上の実績があったため。

120

・部活動が入学を決定する一つの要因ではあるが、それだけではないので、相関性について、再度考える必要がある。

-B

協働まちづくりセミナーを実施。

10

2・セミナーの回数ではなく、その中身を問う指標や参加人数といった指標が必要では。

100%

Ａ

制度設計にやや時間を要したものの，要綱を制定し，R4年度からの本格的に事業を開始した。順調に申請が伸びている。

12・定住者を増やす上で有効ですが、今後の定住率を見ていく必要が0 ある。
・周知方法の工夫が必要。

92.8%

B目標値に届かなかったものの、一定の成果へ繋がっている。

111 ・若い担い手を育てる上で有効。

101.6%

A目標値を上回っている。

11

1 ・若い担い手を育てる上で有効。

B

資材高騰により、新規就農が難しくなってきている。

6・高収益作物への転換を進めるのであれば、技術や資金の支援も必
6 要。
・個人経営では困難。

B

相談体制は整えているが、実際の無かった。

5

7 ・相談が無かったのはなぜか、その要因を考える必要がある。

B

新商品開発はR2に完了し現在フードコートで販売中。ECサイトの利用者増を図る。

66

生徒数の60％

教育課

町内中学校からの入学率（R1）：52％70%

教育課

油木高校への入学率（R1）：66％

100%

教育課

15

営農体制の確立，強化

・地域及び営農の実情に応じた生産組織の設立，担い手の育成，支援

指導実績：77回実施（内訳）野球部32回，サッカー部
11回，バレー部19回，卓球部14回，その他1回

未来創造課

100%

政策企画課

（R1）：23.6億円/年25.0億円/年

産業課

耕作放棄地の再生

農業の振興

特産品の開発及び販路拡
大・農業公社の受託作業部門の強化を図ることで，第1種農地にもかかわらず耕作放棄地となっている農地の再生（R1）：585ha

600ha

産業課

17

高収益作物への転換

・赤と黒のプロジェクトの振興

18

農業版企業誘致・農業版企業誘致の促進及び雇用の拡大

19・特産品開発を通じて地域経済を活性化し，新たな雇用の創出
特産品開発及び販路拡大 ・新商品の開発と併せて既存商品のブラッシュアップ等を行う
ことでの販売の増額

協働支援センター，地域おこし協力隊活動報告会の開催-

広報等を通じ、事業周知を図った。

5回（R3=2回）5名（R3=1名）23.2億円/年
農地中間管理事業並びに農業経営基盤強化事業により，担い手への （R3=23.9億円/
農地集積を進める。
年）

農産物出荷額，農地集積面積
16

・実際に里親となった数値やアンケートによる認知度でないと評価が難しい。

新型コロナウイルス感染症の影響により，各種事業が中止となったが，英語暗唱大会はICT機器を活用し，感染防止対策を講じ実施した。

（H30）：84人（生徒数の50％）

奨学金受給者に占める地元定住者（R1）：－
比率・子ども医療費の補助は、先進的で有効な事業だと思う。
・子育て世代が暮らす上で必要な事業。

教育課

中学生英語検定試験受験者数

・郷土に誇りをもつ大人を育成するため，「大人の地域学」の実践

意見

6箇所

教育体制の充実

11

ＫＰＩ達成に有効とは言えなかったと評価した委員数

ＫＰＩ達成に有効であったと評価した委員数

評価

・子育て世代包括支援センター

・妊婦から出産・子育てに関する相談等に関する窓口の統一化（ワンストップ化）策定委員会の評価【2次評価】※注2610ha

同上（R3=608ha）

赤と黒のプロジェクト担い手数

備後圏域支援事業との連携数（R1）：149人（H30）：8件/年

177人

10件/年

産業課

研修内容の検討，農家経営支援

産業課

酪農経営相談産業課

新商品の開発販路拡大

10人（R4=7人/28人）
計156人

25.0%

0件/年
（R3=0件/年）

・件数ではなく、販売数、販売額、消費者の声を指標にしたほうがいい。
・継続した取り組みが必要。
・ＥＣサイトでの購入率向上が必要。何か対策をしているか。

神石高原町第２期総合戦略

事業効果検証一覧表

12

事業実施後の評価・効果検証【1次評価】※注1
基本目標

創生名

支援名

シート
№

具体的な事業

事業内容

重要業績評価指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値（Ｒ６）

令和４年度実施状況内容

主担当課

実績値（R４》

達成率
評価

20

・意欲と実行力を有し，集約化
森林整備地域活動支援事
により持続的な森林経営に取り業組む者を直接支援

森林資源の活用2122

町内循環による産業の振興と雇用の促進

若い世代が働きたくなる職場や環境の確保

しごと

ひろしま森づくり事業

森林環境譲与税

・手入れが不十分な里山林について，土砂災害や鳥獣被害防止を図るとともに住民団体が企画立案する取り組みや体験活動の支援
・山林の経営管理権の意向調査を踏まえ，意欲と能力のある林業経営体数の拡大

23・地域内利用に限定した地域通
地域通貨循環事業（こう貨を発行し，町内消費喚起を通げん通貨等）
じた商業の振興24

地産地消推進事業

25

26

住宅建設促進事業

企業のための住宅支援路網整備

産業課

27

意欲と能力のある林業経営体数（R1）：1経営体

3経営体

環境貢献林整備事業（育成間伐）
里山林整備事業（里山林等整備） （R3=1経営体増

産業課

地域通貨発行金額（R1）：2,000万円

2,500万円

産業課

森林施業，路網整備

産業課

新型コロナ感染拡大経済支援対策と地域の消費拡大として発行
２0％プレミアム6,000円×10,000
冊）

産業課

道の駅支援

111

A

目標値に到達した。

12・森林整備は、住環境の保全に欠かせない事業なので、引き続き、0 進めてもらいたい。
・造林事業の実施を。

A目標値に到達した。

120・森林整備は、住環境の保全に欠かせない事業なので、引き続き、進めてもらいたい。

A

コロナ禍における経済対策を実施し、町内の消費喚起につながった。

120・更なるＰＲ活動が必要。
・各商店で販売をしてはどうか。

120 ・活性化に役立っている。

100.0%

60,000240.0%

Ａ32件未来創造課

・従業員向け居住施設斡旋等による町内の労働力を確保

未来創造課

空き家情報バンク事業

未来創造課【再掲】空き家情報バンク事業

住宅取得促進奨励金交付事業-

B

一定数の住宅取得(申請数）がある。

11

1 ・具体的な数値が必要。

-

D

企業の雇用確保対策としての住宅支援制度、宅造は出来ていない。

1

・車通勤が容易になった昨今において、本当に効果的と言えるの11 か。
・空き家の活用が有効か疑問。

90.0%

C

外国人登録者が増えた理由が，空家バンク等町の関与で増えたのではなく企業自身が労働者確保に積極的に動いていると考えられる。

5

・技能実習生の受け入れにおいては、安価な家賃と生活をサポート7 してくれる隣人の存在が大きい。
・空き家の活用が有効か疑問。

-

C

今のところ問い合わせ等がないが、適切な情報提供方法を検討中。

3

・抜本的な見直しが必要。
9 ・定住につながれば良いが。
・空き家の活用が有効か疑問。

-

C

コロナにより積極的な実施が困難であった。

57 ・高齢者にとって必要なのは、買い物や交流の場でないか。

-

C

コロナによる未実施

57-

A

新商品の販売・集荷日数増加・キャッシュレス決済キャンペーンの実施等により売上・客数共に増加した。

120 ・活性化に貢献している。

100.0%

A

多くの企業と接触し，町をPRし企業を誘致し町内の企業と新しい企業連携が始まり町内企業数の維持と雇用を確保した

11

1

100.0%

A

障害者通所支援事業の企業誘致ができた

12

0 ・事業拡大に向けての努力をしていただきたい。

11

・動画によるＰＲも大切ですが、意外と紙媒体によるＰＲも効果があると思う。
・ＲＣＣラジオ等も活用しては。
1
・移住者の増に繋がるように。
・数値目標が低いと思う。
・本当に効果を上げるには、予算をかける必要がある。

（R3=22件）
0件（R3=0件）（R3=104人）
外国人登録数（R1）：97人

120人－未実施産業課（R1=97人）

28

観光・交流の促進

29

インバウンド需要確保

31・最先端テクノロジーを駆使し最先端技術をもつ企業誘た製品開発を行う企業誘致によ致る新たな雇用の創出

ひとまち

33

（H28）：88人

88人（現状維持）

産業課－未実施（R2=88人）

社会貢献施設誘致

・障害者施設等を誘致すること
による新たな雇用の抄出

神石高原町移住促進メ
ディア強化事業

・動画配信サービスやSNS等多様なメディアを用いて，有名なユーチューバ―やインフルエンサーも活用し，町の既存の施設情報コンテンツ閲覧回数（サイクリングロードや散歩道等）や自然環境と健康づくりをテーマにした動画によるPRを実施（Ｈ28）：530社

産業課

経営支援，販売促進支援，農産物生産拡大

未来創造課

WEBを利用したマッチングイベン
ト参加，個別協議等している。引
き続き，PRや衣食住をトータルとしてコーディネートする戦略

535社
福祉課

（R1）：6,500回

13,000回

未来創造課

空き家活用による新規定住者数・定住希望者と受入地域や行政神石高原町定住相談窓口
をつなぐ一元的な定住相談等の運営事業
体制を充実

移住相談件数36

・町外からの移住者や町内の子子育て応援のための住宅
育て世帯，三世代入居者を重点等取得支援
的に支援

子育て世代の新規定住世帯数

37・住民自治組織，NPO等多様な担い手との協働による公共的サー
協働支援センター活性化
協働支援センター延利用人数（再ビスの充実（R1）：46,000人/年
事業
掲）
・4地区の協働支援センターの活性化（R1）：19人/年

23人/年

未来創造課

移住の促進・支援

移住・定住のための居住支援

生活圏の拠点づくり

38

道の駅機能強化事業

・国道182号に隣接した道の駅を活用し，地域の拠点として若年層向けの食のアピール，リニューアル後の重点来客ターゲットの絞り込み等を通じた機能強化

39

地産地防事業・テクノロジーを活用した防災事業の強化

総売上高6億4927万円
利用客数469,944人

R4=5社(R2=11社）

障害者通所支援事業の開設ができる事業所をプロポーザルにて選定
し、企業誘致した

1社（R3=0社）・「移住定住いなかぞく」による移住情報発信

8,467回・その他については，未着手・移住者による空き家の購入，移住促進・空き家活用支
改修費の助成及び空き家提供者
援事業
に対する支援34

35

快適な日常生活が送れるま
ちづくりの推進

宿泊業従業員数

事業所数32

本町の魅力を伝える交流人
口の拡大（R2=88人）

・魅力ある観光地づくりと特産品の開発及び販路拡大の促進

道の駅の活性化

企業誘致

移住情報の発信－未実施

・外国人観光客の需要の確保という好循環の創出

30・森林整備は、住環境の保全に欠かせない事業なので、引き続き、進めてもらいたい。

目標値に到達した。

（3経営体））

・町に定住するための住宅取得（新築，購入）に対する助成・高齢者が好む娯楽施設の充実
・心のケアが必要な人や，その家族の「農」を通じた健康の維
健康をテーマとした観光
持を通じた観光地づくり
地づくり・観光に健康づくりを付加した「ヘルスツーリズム」の取り組
み意見

A

108人

町内循環による産業の振興と雇用の促進

ＫＰＩ達成に有効とは言えなかったと評価した委員数

ＫＰＩ達成に有効であったと評価した委員数

0経営体増

・町内で生産された農産物や加工品の町内消費を通じて農業と関連産業を活性化

・町内の労働力確保のため，外国人実習生を採用する予定の企業に対し，住宅情報（空き家外国人の定住・就労支援等）の提供等，企業側が国の制度を利用しやすい体制づくりを推進

評価の理由

策定委員会の評価【2次評価】※注2

移住促進・空き家活用支援事業（空き家流動化事業（空き家活用促進事業，空き家家財撤去処分事業））

42件/年

未来創造課

B

17.3%

B

申請数は減少傾向にある
ため、相談件数の回復を移住に繋げるよう取り組む。

8466.6%

B

相談件数は回復傾向にあり、引き続き、ＰＲ活動を行っていく。

9・空き家は増加傾向にあるため、積極的なＰＲが必要。
3 ・更なるＰＲ活動が必要。
・印象に残るＰＲが必要。

42.1%

B減少傾向にあるため、引き続き、ＰＲ活動を積極的に行っていく。

84

38.4%

B

コロナ禍の緩和により、各種事業の再開が始まり、順調に回復している。

9・更なるＰＲ活動が必要。
3 ・各センターでの活動にバラツキがある。
・評価が困難。

総売上高6億4927万円
利用客数
469,944人-

A

農産物・加工品の重要な販売拠点となっている。

120

年間運用

-

Ａ

町ＨＰでいつでも閲覧（確認）できるため，防災・減災に資することができた。

11

・更なるＰＲ活動が必要。
1 ・住民へのＰＲ不足。
・利用状況を具体的に。

4人/年(R3=7人/年）【再掲】空き家情報バンク事業(R3=22件/年）
8世帯/年（R1）：16世帯/年

19世帯/年

未来創造課

子育て応援住宅等取得支援事業

49,000人/年

未来創造課

協働支援センター運営(R3=16世帯/年）
18,820人/年

産業課

経営支援，販売促進支援，農産物生産拡大

総務課

ICT技術を活用した防災力の強化：webハザードマップの導入

まち2・事業拡大に向けての努力をしていただきたい。
・定住につながれば良いが。

65.1%(R3=5,798回）

28件/年（R1）：35件/年

サイトに動画コンテンツを追加するなど、PRの強化を行った。

・外国人観光客を呼び込む前に、宿泊施設の整備が必要ではないか。

(R3=13,609人/年）

・更なるＰＲ活動が必要。
・印象に残るＰＲが必要。

・更なるＰＲ活動が必要。
・印象に残るＰＲが必要。

・事業拡大に向けての努力をしていただきたい。
・ＥＣサイトの利用向上を図られたい。

神石高原町第２期総合戦略

事業効果検証一覧表

1

2

事業実施後の評価・効果検証【1次評価】※注1
基本目標

快適な日常生活が送れるまちづくりの推進

創生名

支援名

シート№

具体的な事業

事業内容

重要業績評価指標名（ＫＰＩ）

現状値

目標値（Ｒ６）

令和４年度実施状況内容

主担当課

実績値（R４》

達成率

策定委員会の評価【2次評価】※注2
ＫＰＩ達成に有効とは言えなかったと評価した委員数

ＫＰＩ達成に有効であったと評価した委員数

評価

評価の理由

意見

108.5%

B

令和２年度で，プランの見直しを行った事により，メガプランへの移行が進んだ。

120 ・更なるＰＲ活動が必要。

0.0%

D

候補地の選定が難航

39・真にヘリポートが必要かどうか再検討が必要。
・将来的には必要。

A

高齢者や運転免許を持たない方の交通手段の確保，町営バス事業の料金を民間バス料金及び運行距離等を考慮した料金に改定。

120

・弱者に優しい事業となるように、引き続き、努力をしていただきたい。

まち交通・情報基盤の構築，活用40

41
町民が安心して生活できるまちづくり
42

町内の通信設備の充実ヘリポート整備事業

・若年層が生活しやすくチャレ
ンジしやすい通信環境の推進の
CATV20メガプラン加入率ため，ローカル5Gや無料Wi-Fiの推進（R1）：52％

・救急医療や災害対応に活用するため，町内の生活拠点にヘリポートを整備（R1）：1箇所

生活交通対策事業（タク 高齢者や運転免許返納等で免許シー助成，町営バス運を所持していない交通弱者の交営，民間路線バス助成） 通手段を確保

76％
70%

未来創造課

(R3=73%）箇所

ヘリポート整備地区数

2箇所

未着手

総務課

(R2=１箇所）

町営バス２路線の運営
民間路線バス３系統補助
タクシー助成事業総務課※注１【1次評価】「事業実施後の評価・効果検証」において，次のＡ～Ｆ評価により庁内で評価を行った。
A評価： 当町のまち・ひと・しごと創生に対し，非常に効果的であった。
※指標が目標値を上回ったなどの場合。
B評価： 当町のまち・ひと・しごと創生に対し，相当程度効果があった。
※目標値を上回ることはなかったものの，目標値を相当程度（7～8割）達成したなどの場合。
C評価： 当町のまち・ひと・しごと創生に効果があった。
※目標値を上回ることはなかったものの，事業開始前よりも数値が改善したなどの場合。
D評価： 当町のまち・ひと・しごと創生に対して効果がなかった。
※実績値が事業実施前よりも悪化しているなどの場合。
E評価：事業を実施しなかった。
F評価：

かがやきネット管理運営

その他※事業の実施状況により評価が困難な場合。

※注２【2次評価】庁内での検証を踏まえ，外部組織である「神石高原町総合戦略策定委員会」にて評価・検証を行う。

3

延べ乗客数10,321人
R4延べ登録者数2,437人
R4年間利用件数19,768件-