記録の整備について【記録の整備】『完結の日』の解釈について
県規則の例【訪問介護】
指定訪問介護事業者は，利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し，その完結の日から２年間保存しなければならない。
一 訪問介護計画
二 提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 市町村への通知に係る記録
四 苦情の内容等の記録
五 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

県通知の概略○ 「完結の日」とは，サービスの終了日とする。
○ 具体的には，訪問介護計画と提供した具体的なサービスの内容等の記録を，訪問介護計画の有効期限の終了日から2 年間保存すること。
○ また，市町村への通知，苦情，事故に関する記録は，「当該記録を用いた対応を終了した日」とする。
○ なお，介護報酬の請求に関する書類は報酬の最終受領日から５年間保存しておくことが望ましい。

《理由》○ 「完結の日」について従前は「利用者との契約の終了日」と解釈していたが，利用者に対するサービス提供に与える影響と，事業所が個人情報を長期にわたり保存することのリスクとを勘案し「サービスの終了日」とした。具体的には，介護サービス計画とその具体的なサービスの記録を，介護サービス計画の有効期限の終了日から 2 年間保存するものとする。
○ なお，介護給付費の返還を求める場合の返還請求権は公法上の債権であり、その消滅時効は地方自治法第２３６条第１項の規定により５年となっている。保険者の介護給付費適正化の適切な遂行のため，また，事業者が介護報酬請求の正当性を証明するためにも，介護報酬請求の根拠となる書類を，報酬の最終受領日から５年間保存しておくことが望ましいものとした。

通所介護における外出サービスについて
平成 25 年 2 月 介護保険課
1

概要
通所介護事業では，事業所内でサービスを提供することが原則ですが，次に掲げる条件を満たす場合においては，事業所の屋外でサービスを提供することができます。
イ) あらかじめ通所介護計画に位置づけられていることロ) 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。(H12 老企 25 号 第 3 の六3(2))
外出サービスを実施する場合は，次のことに留意してください。

2

要件及び県の解釈要件
県の解釈○必要とされる書類○利用者の心身の状況，希望及びその置かれている環「通所介護計画書」
境を踏まえて機能訓練の目標，当該目標を達成する《記載内容》以下の内容が含ために必要とされる屋外でのサービスの内容を記載まれること。
した通所介護計画を利用者ごとに作成しているこイ) あらかじめ通所介護計画と。(年間計画は必須ではない)に位置づけられているこ ○計画上，屋外でのサービスの必要性や外出先としてとなぜその場所でなければならないのか，どのようなロ) 効果的な機能訓練等のサ効果が期待できるか等について，事業所において，ービスが提供できるこ具体的かつ合理的に説明できるようにしておくこと。と。
○外出サービスの際の注意○通所介護の送迎は自家用輸送とされているため，送(1) 送迎車両で利用者の自宅迎車両で事業所と居宅以外の送迎を行う場合は，道からの直行直帰は不可。
路運送法に抵触しないかの確認を運輸局に行うこ(2) 事業所で利用者の健康状と。
態を確認した上で，外出 ○事業所で健康状態を確認のうえ，外出の可否を判断の可否を判断すること。
(3) 日帰り旅行，通常の利用 ○外出サービスのみを実施する場合(日帰り旅行)や，者以外を対象とする行事
機能訓練等と関係のない「行事」としての外出，通等は保険外サービスとす常の利用者以外も対象とする外出は，原則として，る。
保険外サービスとすること。
○事業者が保険対象と考える「日帰り旅行」がある場
合は，保険者に個別に協議を行い，協議の内容を記録として残しておくこと。
○事業所外で賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うことができるよう、損害賠償保険への加入条件等を確認しておくこと。
○ 人員配置○外出した高齢者を担当する職員と居残った高齢者を単位ごとに人員基準を満た担当する職員をあわせて人員基準を満たすこととしすこと。てよい。
○ただし，人員が手薄になり，外出先で目が届かないなどで利用者の安全確保に支障がないよう十分留意すること。

通所介護における無料（低額）利用について
平成 25 年 2 月 介護保険課
1

概要
サービス利用に抵抗や不安のある利用者が通所介護事業所を選択するに当たり，通所介護サービス(食事，入浴，機能訓練等)を無料(低額)で体験する（介護保険外サービス）ことについて，次の要件を満たしている場合であって，保険者が認める場合においては認めるものとします。

2

要件及び根拠規定等要件(1) 利用者に，無料（低額）利用事業が指定通所介護の事業とは別の事業であり，当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し，理解を得ること。
(2) 当該事業の目的，運営方針，利用料等が指定通所介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
(3) 会計が，指定通所介護の事業の会計と区分されていること。
(4) 利用者間の公平の観点から，介護保険外サービスに係る費用を介護保険サービス費用に転嫁しないこと。
(5) 介護保険の運営基準を満たした上で，なお余力がある場合に，介護保険サービスの提供に支障のない範囲で可能であること。
(6) 人員配置等において，要介護者等に対するサービスの水準を確保する必要があるため，当該事業の利用者を含め，利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないこと。
(7) これらの要件を満たさない場合には，運営基準違反となること。
【注意事項】
本来，要介護者等が契約後ケアプランに沿って介護保険サービスとして利用すべき内容を例外的に認めるものであるため，次の点に留意すること。
(1) 継続・反復利用をしないこと。
(2) 介護保険の契約後も無料(定額)で利用する場合は，不当な割引を行っているものとみなし，指導の対象となる。
(3) ケアプラン，通所介護計画がなく，利用者の状態の把握が不明なままのサービスとなるため，事故等がないよう十分配慮をすること。

根拠規定等○老企第 25 号
第 3 の一の 3(10)②(介護保険外サービス)(不合理な差額を設けてはならない)○「要介護者等以外の自費負担によるサービスの利用について」(平成12 年 1 月 21 日事務連絡)通所介護等事 業所に設 置 する入浴設備 を他の事 業 所・施設等と共用 する場 合の取扱いに ついて
H23.8.29 介護保険課
通所介護，通所リハビリテーション，認知症対応型通所介護及び認知症対応型介護
予防通所介護（以下「通所介護等」）事業所に設置の入浴設備をその他事業所等と共用する場合の取扱いについて， 次の条件をすべて満たした場合，通所介護等事業所のサービス提供時間内であっても共用を認めることとする。
１

共用条件①通所介護等利用者とその他事業所等の利用者との入浴時間帯を分け ること。また，その際には通所介護等利用者の入浴の妨げにならないよう入浴時間帯の設定等について，配慮すること。
②入浴介助も通所介護等事業所とその他事業所等のそれぞれの職員が行うこと。
③通所介護等利用者とその他事業所等の利用者の入浴時間帯について，事前に設定・周知すること。
④実際の入浴時間についても，入浴の都度，利用者毎に記録 をとること。
⑤入浴設備が他の事業所・施設等と共用であること及び入浴時間帯の設定等の共用条件を満たしている旨を運営規程に記載すること。

２

留意事項①入浴設備の共用開始にあたり，運営規程に必要事項を記載した場合には，変更届の提出を行うこと。
②その他事業所等の設備基準等で入浴設備の共用が認められていない場合は，共用不可とする。
③これに伴い，入浴サービスを提供しないこととする場合には，事前に利用者に対し，十分な説明を行うこと。

これまで，広島県では，通所介護等事業所のサービス提供時間中の入浴設備の共用を認めていませんでしたが，１の共用条件を満たすことにより，通所介護等事業所のサービス提供時間中であっても，入浴設備の共用を認めることとします。
また，上記の要件を満たす場合に，入浴介助加算の算定を可とします。