最高裁総一第８５６号（組ろ－１０）平成２８年８月１日

高等裁判所長官 殿
地方裁判所長殿

家庭裁判所長殿

最高裁判所事務総局総務局長

中

村

愼

発達障害者支援法の一部を改正する法律の公布等について（通知）
標記の法律が平成２８年６月３日付けの官報（号外第１２３号）で同年法律第６４号として公布され，平成２８年８月１日から施行されます。
この法律は，障害者をめぐる国内外の動向，発達障害者支援法の施行の状況に鑑み，発達障害者の支援の一層の充実を図るため，所要の規定の新設等を行うものであり，その内容及び新旧対照条文は，別紙１及び別紙２のとおりですが，特に御留意いただきたい点は，下記のとおりです。
ついては，所属の裁判官を始めとする職員に対し，上記法律が改正された旨及び下記の留意点を周知してください。
おって，簡易裁判所に対しては，所管の地方裁判所長から通知してください。
記１

司法手続における発達障害者に対する配慮に関する規定の新設について新設された第１２条の２では，司法手続において，発達障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため，個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮を行う旨が定められています。ほぼ同

様の規定が障害者基本法２９条に定められていますが，同条では，「意思疎通の手段を確保するよう配慮する」とされているのに対し，発達障害者支援法では，「その他の適切な配慮」がさらに付加されている点が異なっています。
発達障害者支援法において，「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと定義されており，様々な類型の障害が含まれています。また，どのような能力につきどの程度の障害があるかは，人によって様々であるとされています。さらに，発達障害は，障害の困難さが目立つものの，優れた能力が発揮されている場合もあり，周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害であるともされています。
このような発達障害の特性に御留意いただきつつ，新設された上記規定や，裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を踏まえ，個々の発達障害者の特性に応じた適切な配慮を検討・実施していただく必要があります。
２

発達障害に関する理解を深めるための研修等の実施について
改正法により第２３条が改正され，個々の発達障害者の特性に応じた支援を適切に行うことができるよう発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保，養成及び資質の向上を図るため，裁判に関する業務に従事する者に対し，個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深め，及び専門性を高めるための研修を実施することその他の必要な措置を講じる旨が定められました。
司法研修所及び裁判所職員総合研修所において，上記規定の趣旨に沿った研修が実施される予定ですが，各庁においても，上記１の発達障害の特性に御留意い
ただきつつ，実情に応じた研修や啓発等の必要な措置を実施していただく必要があります。

（別紙１）

発達障害者支援法の一部を改正する法律

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十九条」を「第十九条の二」に改める。

第一条中「に発達支援を行う」の下に「とともに、切れ目なく発達障害者の支援を行う」を加え、「かんがみ」を「鑑み、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう」に、「に資するよう」を「のための」に、「その福祉の増進に寄与する」を「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」に改める。

第二条第二項中「を有するために」を「がある者であって発達障害及び社会的障壁により」に、「者を」を「ものを」に改め、同条第三項中「発達障害の」を「個々の発達障害者の」に改め、同項を同条第四項とこの法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障し、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

一

第二条の次に次の一条を加える。

二

発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生（基本理念）
第二条の二

活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこ

２

発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならない。

とを旨として、行われなければならない。

３

療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。

第三条第一項中「かんがみ」を「鑑み、前条の基本理念（次項及び次条において「基本理念」という。）にのっとり」に改め、同条第二項中「地方公共団体は」の下に「、基本理念にのっとり」を、「家族」の下に「その他の関係者」を加え、同条第四項中「及び労働」を「、労働等」に改め、「犯罪等により」を削り、「消費生活」の下に「、警察等」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達項の次に次の一項を加える。
３

障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。

第四条中「発達障害者の福祉について」を「個々の発達障害の特性その他発達障害に関する」に、「社会連帯の理念に基づき」を「基本理念にのっとり」に、「が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、」を「の自立及び社会参加に」に改める。

第五条第三項中「についての」を「の保護者に対し、」に改め、「相談」の下に「、情報の提供及び助言」
を加える。

第八条第一項中「特別支援学校」の下に「並びに専修学校の高等課程」を、「含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「その障害の状態に応じ、」を「、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた」に改め、「ため」の下に「、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けら

三

四れるよう配慮しつつ」を加え、「、支援体制」を「を行うこと、個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう。）及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制」に改め、「整備」の下に「を行うこと」を加え、同条第二項中「高等専門学校は、」の下に「個々の」を加え、「障害の状態」を「特性」に改める。
第九条の次に次の一条を加える。

国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う（情報の共有の促進）
第九条の二

関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じるものとする。

第十条第一項中「都道府県は」を「国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるようにするため」に改め、「確保しつつ、」の下に「個々の」を、「の確保」の下に「、就労の定着のための支援その他の必要な支援」を加え、同条に次の一項を加える。

３

事業主は、発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。

第十一条中「対し」の下に「、その性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて」を加える。

第十二条の見出しを「（権利利益の擁護）」に改め、同条中「差別される」を「差別され、並びにいじめ

及び虐待を受けること、消費生活における被害を受ける」に、「権利擁護」を「その差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策を推進すること、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるよ

うにすることその他の発達障害者の権利利益の擁護」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（司法手続における配慮）

第十二条の二 国及び地方公共団体は、発達障害者が、刑事事件若しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合において、発達障害者がその権利を円滑に行使できるようにするため、個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮その他の適切な配慮をす

五るものとする。

六

第十三条の見出し中「家族」を「家族等」に改め、同条中「発達障害児の保護者」を「発達障害者の家族

その他の関係者」に、「監護」を「対応」に、「等を通じて発達障害者の福祉の増進に寄与する」を「等の」に改め、「家族」の下に「その他の関係者」を、「、相談」の下に「、情報の提供」を、「助言」の下に「、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援」を加える。

第十四条第一項第一号中「家族」の下に「その他の関係者」を、「又は」の下に「情報の提供若しくは」を加え、同項第三号中「教育」の下に「、労働」を加え、「（次号において「医療等の業務」という。）」

を削り、「情報提供」を「情報の提供」に改め、同項第四号中「医療等の」を「医療、保健、福祉、教育、

都道府県は、第一項に規定する業務を発達障害者支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、労働等に関する」に改め、同条に次の一項を加える。
３

地域の実情を踏まえつつ、発達障害者及びその家族その他の関係者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。
第三章中第十九条の次に次の一条を加える。

（発達障害者支援地域協議会）

第十九条の二 都道府県は、発達障害者の支援の体制の整備を図るため、発達障害者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並

びにこれに従事する者（次項において「関係者等」という。）により構成される発達障害者支援地域協議

前項の発達障害者支援地域協議会は、関係者等が相互の連絡を図ることにより、地域における発達障害会を置くことができる。
２者の支援体制に関する課題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

第二十一条中「地方公共団体は、」の下に「個々の発達障害の特性その他」を、「ため」の下に「、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて」を加える。

第二十三条中「地方公共団体は、」の下に「個々の」を加え、「に対する支援」を「の特性に応じた支援」に改め、「、医療、保健、福祉、教育等に関する業務に従事する職員について、」を削り、「を確保するよう努めるとともに、」を「の確保、養成及び資質の向上を図るため、医療、保健、福祉、教育、労働等並び七八に捜査及び裁判に関する業務に従事する者に対し、個々の」に、「に対する理解」を「の特性その他発達障害に関する理解」に、「研修等」を「研修を実施することその他の」に改める。

第二十四条中「国は」の下に「、性別、年齢その他の事情を考慮しつつ」を、「ともに、」の下に「個々の」を加え、「、発達障害の診断及び治療」を「及び診断」に改める。
附 則

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）
１

政府は、疾病等の分類に関する国際的動向等を勘案し、知的発達の遅滞の疑いがあり、日常生活を営む（検討）
２

のにその一部につき援助が必要で、かつ、社会生活への適応の困難の程度が軽い者等の実態について調査を行い、その結果を踏まえ、これらの者の支援の在り方について、児童、若者、高齢者等の福祉に関する施策、就労の支援に関する施策その他の関連する施策の活用を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

理 由

障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、目的に、切れ目なく支援を行うことが特に重要であることに鑑みること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとること並びに全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを規定するとともに、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、発達障害者の家族等の支援その他の発達障害者の支援のための施策を強化し、あわせて、発達障害者支援地域協議会に関する規定の新設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

九

（別紙２）○

発達 障 害者 支 援 法の 一 部を 改 正す る 法 律

新 旧対 照 表

発 達 障 害 者 支 援 法（ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 六 十 七 号 ） 抄
現行（傍 線部 分 は改 正 部分 ）総 則（ 第 一 条― 第 四条 ）正第一章

児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のため

改総 則（ 第 一 条― 第 四条 ）

第二章

目次

第一章
児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のため

目次

第二章

第三章

発 達障 害 者 支援 セ ンタ ー 等（ 第 十 四条 ― 第十 九 条）の施 策 （第 五 条― 第 十 三条 ）発 達障 害 者 支援 セ ンタ ー 等（ 第 十 四条 ― 第十 九 条の 二 ）補 則（ 第 二 十条 ― 第二 十 五条 ）の施 策 （第 五 条― 第 十 三条 ）
第三章

第四章
附則

補 則（ 第 二 十条 ― 第二 十 五条 ）附則

（ 目 的）

第四章（ 目 的）

年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法（昭和四十五期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行

な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センタ

共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障

障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑

本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又はーの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社

この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑 第一条

社会生活を営むことができるよう、発達障害を早期に発見し、発会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってそ第一条

達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかに

一

するとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いな
がら 共 生す る 社会 の 実 現に 資 する こ とを 目 的 とす る 。

（ 定 義）（略）の福 祉 の増 進 に寄 与 す るこ と を目 的 とす る 。

（略）（ 定 義）
第二 条

二に 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 に 制 限 を 受 け る 者 を い い 、「 発 達 障 害 児 」

この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するためって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限とは 、 発達 障 害者 の う ち十 八 歳未 満 のも の を いう 。

って日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における 事 物、 制 度、 慣 行 、観 念 その 他 一切 の も のを い う。

心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援

心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進する

この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その ３ため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び助を い う。

この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、そのこ の 法 律 に お い て 「 社 会 的 障 壁 」 と は 、 発 達 障 害 が あ る 者 に と （新 設 ）歳未 満 のも の をい う 。

を受 け るも の をい い 、「 発 達 障 害 児 」と は 、発 達 障 害 者 の う ち 十 八

この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であ ２

第二 条
２

３

４

教育 的 援助 を いう 。

（ 基 本理 念 ）（ 国 及び 地 方公 共 団 体の 責 務）

発 達 障 害 者 の 支 援 は 、 全 て の 発 達 障 害 者 が 社 会 参 加 の （新 設 ）発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害のて、 行 われ な けれ ば な らな い 。

発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨とし妨げ ら れな い こと を 旨 とし て 、行 わ れな け れ ばな ら ない 。

の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択

第二条の二

２

３

状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなけ れ ばな ら ない 。

（ 国 及び 地 方公 共 団 体の 責 務）

達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後で国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかん

国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発 第三条

きるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑が み 、発 達 障 害 の 早 期 発 見 の た め 必 要 な 措 置 を 講 じ る も の と す る 。

にのっとり、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとす る 。
国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、発達障害児に対 ２

国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状のみ 、前 条 の 基 本 理 念（ 次 項 及 び 次 条 に お い て「 基 本 理 念 」と い う 。）

第三条

２

三

３

における生活等に関する支援及び発達障害者の家族その他の関係の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他

し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況にな措 置 を講 じ るも の と する 。

る支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要とともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関すの発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われる

発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前

四者 に 対 す る 支 援 が 行 わ れ る よ う 、必 要 な 措 置 を 講 じ る も の と す る 。

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は 、 発 達 障 害 者 及 び そ の 家 族 そ の 他 の 関 係 （新 設 ）者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつ
つ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有 機 的連 携 の下 に 必 要な 相 談体 制 の整 備 を 行う も のと す る。
（ 略）

３

当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担（ 略）

当たっては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等によ４

当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者

り発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部

国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるにが 被 害 を 受 け る こ と 等 を 防 止 す る た め 、こ れ ら の 部 局 と 消 費 生 活 、局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに ４

警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な

必要 な 協力 体 制の 整 備 を行 う もの と する 。

５

協力 体 制の 整 備を 行 う もの と する 。

（ 国 民の 責 務）

国 民 は 、発 達 障 害 者 の 福 祉 に つ い て 理 解 を 深 め る と と も に 、

社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しよ

国 民 は 、 個 々 の 発 達 障 害 の 特 性 そ の 他 発 達 障 害 に 関 す る 理 第四 条

（ 国 民の 責 務）
第四条

解を深めるとともに、基本理念にのっとり、発達障害者の自立及うと す る努 力 に対 し 、 協力 す るよ う に努 め な けれ ば なら な い。

（略）

び社 会 参加 に 協力 す る よう に 努め な けれ ば な らな い 。

第五 条（ 児 童の 発 達障 害 の 早期 発 見等 ）（略）

（児 童 の発 達 障害 の 早 期発 見 等）
第五 条

（ 略）

２

を行うため、当該児童についての継続的な相談を行うよう努める（ 略）を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提とともに、必要に応じ、当該児童が早期に医学的又は心理学的判

２

供及び助言を行うよう努めるとともに、必要に応じ、当該児童が定を受けることができるよう、当該児童の保護者に対し、第十四市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援

早期に医学的又は心理学的判定を受けることができるよう、当該条第一項の発達障害者支援センター、第十九条の規定により都道

市町村は、児童に発達障害の疑いがある場合には、適切に支援 ３

児 童 の 保 護 者 に 対 し 、第 十 四 条 第 一 項 の 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー 、府県が確保した医療機関その他の機関（次条第一項において「セ３第十九条の規定により都道府県が確保した医療機関その他の機関

ン タ ー 等 」 と い う 。） を 紹 介 し 、 又 は 助 言 を 行 う も の と す る 。

（略）（ 教 育）

４・ ５（ 次 条 第 一 項 に お い て「 セ ン タ ー 等 」と い う 。）を 紹 介 し 、又 は 助（略）

言を 行 うも の とす る 。
４・ ５（ 教 育）

害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに専る 者 を 含 む 。）が そ の 障 害 の 状 態 に 応 じ 、十 分 な 教 育 を 受 け ら れ る害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学す

国及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障

修学校の高等課程に在学する者を含む。以下この項において同ようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要

国及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障 第八条

じ 。）が 、そ の 年 齢 及 び 能 力 に 応 じ 、か つ 、そ の 特 性 を 踏 ま え た 十

な措 置 を講 じ るも の と する 。

第八条

分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が五

２

発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期 的 な 支 援 に 関 す る 計 画 の 作 成 を い う 。）及 び 個 別 の 指 導 に 関 す る
計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じるものとする。
大学及び高等専門学校は、個々の発達障害者の特性に応じ、適 ２
切な 教 育上 の 配慮 を す るも の とす る 。

六大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な 教 育上 の 配慮 を す るも の とす る 。

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 十 分 配 慮 し （新 設 ）（ 情 報の 共 有の 促 進 ）第九条の二

つつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進する た め必 要 な措 置 を 講じ る もの と する 。

（ 就 労の 支 援）

都道府県は、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業セン

国及び都道府県は、発達障害者が就労することができるよ 第十条（ 就 労の 支 援）
第十条

うにするため、発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整

の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労の定会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、個々

規 定 に よ る 指 定 を 受 け た 者 を い う 。）、 社 会 福 祉 協 議 会 、 教 育 委 員う 。）、 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー （ 同 法 第 二 十 七 条 第 一 項 の十三号）第十九条第一項第三号の地域障害者職業センターをい（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二備に努めるとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター

なら な い。

達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければ員会その他の関係機関及び民間団体相互の連携を確保しつつ、発の 規 定 に よ る 指 定 を 受 け た 者 を い う 。）、 社 会 福 祉 協 議 会 、 教 育 委

い う 。）、 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー （ 同 法 第 二 十 七 条 第 一 項

百二十三号）第十九条第一項第三号の地域障害者職業センターを

ター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第着の た めの 支 援そ の 他 の必 要 な支 援 に努 め な けれ ば なら な い。
（ 略）

（ 略）

２

２

事 業 主 は 、 発 達 障 害 者 の 雇 用 に 関 し 、 そ の 有 す る 能 力 を 正 当 に （新 設 ）（ 地 域で の 生活 支 援 ）３

評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を 図 るよ う 努め な け れば な らな い 。

（ 地 域で の 生活 支 援 ）いて自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会のいて自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害

市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域にお者 に 対 し 、そ の 性 別 、年 齢 、障 害 の 状 態 及 び 生 活 の 実 態 に 応 じ て 、確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営む

市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域にお 第十一条

社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同べき 住 居の 確 保そ の 他 必要 な 支援 に 努め な け れば な らな い 。

第十一条

生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保 そ の他 必 要な 支 援 に努 め なけ れ ばな ら な い。

七

（ 権 利利 益 の擁 護 ）（ 権 利擁 護 ）八国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害のために差別されること等権利利益を害されることがないようにす

国及び地方公共団体は、発達障害者が、その発達障害の 第十二条

ために差別され、並びにいじめ及び虐待を受けること、消費生活

るた め 、権 利 擁護 の た めに 必 要な 支 援を 行 う もの と する 。

第十二条

における被害を受けること等権利利益を害されることがないようにするため、その差別の解消、いじめの防止等及び虐待の防止等のための対策を推進すること、成年後見制度が適切に行われ又は広く利用されるようにすることその他の発達障害者の権利利益の擁護 の ため に 必要 な 支 援を 行 うも の とす る 。

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は 、 発 達 障 害 者 が 、 刑 事 事 件 若 （新 設 ）（ 司 法手 続 にお け る 配慮 ）第十二条の二しくは少年の保護事件に関する手続その他これに準ずる手続の対象となった場合又は裁判所における民事事件、家事事件若しくは行政事件に関する手続の当事者その他の関係人となった場合におい て 、発 達 障 害 者 が そ の 権 利 を 円 滑 に 行 使 で き る よ う に す る た め 、個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保のための配慮 そ の他 の 適切 な 配 慮を す るも の とす る 。

（ 発 達障 害 者の 家 族 への 支 援）

都道府県及び市町村は、発達障害児の保護者が適切な監護をすることができるようにすること等を通じて発達障害者の福都道府県及び市町村は、発達障害者の家族その他の関係 第十三条

（ 発 達障 害 者の 家 族 等へ の 支援 ）第十三条

者が適切な対応をすることができるようにすること等のため、児の関係者に対し、相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族

童相談所等関係機関と連携を図りつつ、発達障害者の家族その他に行 う よう 努 めな け れ ばな ら ない 。

つ、発達障害者の家族に対し、相談及び助言その他の支援を適切

祉の増進に寄与するため、児童相談所等関係機関と連携を図りつ

都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その（ 発 達障 害 者支 援 セ ンタ ー 等）

が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うよう努 め なけ れ ばな ら な い。

（ 発 達障 害 者支 援 セ ンタ ー 等）

都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その 第十四条

他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うこ

第十四条

他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うこと が で き る と 認 め て 指 定 し た 者（ 以 下「 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー 」

発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達と が で き る と 認 め て 指 定 し た 者（ 以 下「 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー 」

一と い う 。） に 行 わ せ 、 又 は 自 ら 行 う こ と が で き る 。

発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達と い う 。） に 行 わ せ 、 又 は 自 ら 行 う こ と が で き る 。
一

障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は（略 ）

障害者及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相二助言 を 行う こ と。

（略 ）医療、保健、福祉、教育等に関する業務（次号において「医談に 応 じ、 又 は情 報 の 提供 若 しく は 助言 を 行 うこ と 。
二三療 等 の 業 務 」と い う 。）を 行 う 関 係 機 関 及 び 民 間 団 体 並 び に こ れ

医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機
関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し発達障害につい（略 ）体と の 連絡 調 整を 行 う こと 。

発達障害に関して、医療等の業務を行う関係機関及び民間団

うこ と 。

に従事する者に対し発達障害についての情報提供及び研修を行五ての 情 報の 提 供及 び 研 修を 行 うこ と 。

発達障害に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業 務 を行 う 関係 機 関 及び 民 間団 体 との 連 絡 調整 を 行う こ と。
（略 ）

四

三

四

五

九

（ 略）

（ 略）

２
都 道 府 県 は 、 第 一 項 に 規 定 す る 業 務 を 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー （新 設 ）２

３に 行 わ せ 、又 は 自 ら 行 う に 当 た っ て は 、地 域 の 実 情 を 踏 ま え つ つ 、発達障害者及びその家族その他の関係者が可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとす る 。

（ 発 達障 害 者支 援 地 域協 議 会）

（ 国 民に 対 する 普 及 及び 啓 発）

都 道 府 県 は 、 発 達 障 害 者 の 支 援 の 体 制 の 整 備 を 図 る （新 設 ）前項の発達障害者支援地域協議会は、関係者等が相互の連絡をがで き る。

と い う 。）に よ り 構 成 さ れ る 発 達 障 害 者 支 援 地 域 協 議 会 を 置 く こ と

及 び 民 間 団 体 並 び に こ れ に 従 事 す る 者（ 次 項 に お い て「 関 係 者 等 」に医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関

ため、発達障害者及びその家族、学識経験者その他の関係者並び第十九条の二２図ることにより、地域における発達障害者の支援体制に関する課
題について情報を共有し、関係者等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

（ 国 民に 対 する 普 及 及び 啓 発）一〇

第二十一条国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解（ 専 門的 知 識を 有 す る人 材 の確 保 等）を深 め るた め 、必 要 な 広報 そ の他 の 啓発 活 動 を行 う もの と する 。

国及び地方公共団体は、個々の発達障害の特性その他 第二十一条

発達障害に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行う も のと す る。

（ 専 門的 知 識を 有 す る人 材 の確 保 等）

じた支援を適切に行うことができるよう発達障害に関する専門的業務に従事する職員について、発達障害に関する専門的知識を有切に行うことができるよう、医療、保健、福祉、教育等に関する国及び地方公共団体は、発達障害者に対する支援を適知 識 を 有 す る 人 材 の 確 保 、養 成 及 び 資 質 の 向 上 を 図 る た め 、医 療 、する人材を確保するよう努めるとともに、発達障害に対する理解

国及び地方公共団体は、個々の発達障害者の特性に応 第二十三条

保健、福祉、教育、労働等並びに捜査及び裁判に関する業務に従を深め、及び専門性を高めるため研修等必要な措置を講じるもの

第二十三条

事する者に対し、個々の発達障害の特性その他発達障害に関するとす る 。

（ 調 査研 究 ）理解を深め、及び専門性を高めるための研修を実施することその他の 必 要な 措 置を 講 じ るも の とす る 。

（ 調 査研 究 ）国は、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、発達障害の原因の究明、発達障害の診断及び治療、発達支援の方法

国は、性別、年齢その他の事情を考慮しつつ、発達障 第二十四条

害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障害の原因の究等に 関 する 必 要な 調 査 研究 を 行う も のと す る 。

第二十四条

明及び診断、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものと す る。

一一