株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月11日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市飯山3110番地【電話番号】

０４６(２５０)３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市飯山3110番地【電話番号】

０４６(２５０)３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月１日

工藤大

紀大雄

村村

亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

亮

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至

2019年８月31日)

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第58期
第２四半期連結
累計期間
自 2018年３月１日
至 2018年
８月31日

第59期
第２四半期
累計期間
自 2019年３月１日
至 2019年
８月31日

第58期
自2018年
３月１日
至 2019年
２月28日

売上高

(千円)

5,714,960

5,086,082

11,065,658

経常利益又は経常損失（△）(千円)

424,737△164,045

878,049

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は四半期(当期)純利益(千円)

294,365

217,688588,606

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

14,035

−

資本金

(千円)

889,190889,190889,190

発行済株式総数(株)

7,407,8007,407,800

7,407,800

純資産額

(千円)

7,398,509

6,904,623

6,872,825

総資産額

(千円)

14,827,171

15,582,831

13,981,667

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

40.64

30.06

81.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

22.00

自己資本比率

(％)

49.90

44.31

49.16

(千円)

847,467

265,707−(千円)△249,667△1,770,109

−

(千円)

△490,357

1,412,365−(千円)

875,161

693,693−

第58期
第２四半期連結
会計期間
自 2018年
６月１日
至 2018年
８月31日

第59期
第２四半期
会計期間
自 2019年６月１日
至 2019年
８月31日

14.55

32.07

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間

１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、2020年２月期第２四半期会計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。
なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標の推移については、第58期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年６月１日付で、連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
これにより、当社は2020年２月期第２四半期より、四半期連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2019年３月１日〜2019年８月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性、日韓問題、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第２半期累計期間における業績は、売上高は5,086百万円、利益につきましては、新規アイテムの立上げ費用が発生したことなどにより営業損失は174百万円、経常損失は164百万円、特別利益として合併に伴う抱合せ株式消滅差益330百万円が発生したことなどにより、四半期純利益は217百万円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上は2,661百万円となりました。しかし、利益面では新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したこと及び、新規事業に関する先行投資の結果、営業損失は94百万円となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、オリンピック需要等の一段落により低調に推移したこと、さらに自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型が米中貿易摩擦に端を発する中国市場の鈍化等の影響により低調に推移した結果、金型全体の売上高は1,907百万円となりました。営業利益につきましては395百万円となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械関連のプレス金型の受注が低調に推移したことにより、機械装置等全体の売上高は516百万円となりました。その結果、営業損失0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、5,279百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少336百万円、電子記録債権の増加122百万円、仕掛品の増加203百万円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1,559百万円増加し、10,303百万円となりました。その主な要因
は、土地の増加1,234百万円、建設仮勘定の増加307百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ764百万円増加し、4,435百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加887百万円、未払法人税等の減少232百万円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ805百万円増加し、4,242百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加778百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、6,904百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、693百万円となりました。なお、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額172百万円が含まれております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、265百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益166百万円、減価償却費414百万円、売上債権の減少362百万円、抱合せ株式消滅差益330百万円、未払消費税等の減少額134百万円、法人税等の支払額238百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,770百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,762百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,412百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額（純額）817百万円、短期借入金の増加額（純額）819百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は41百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社の売上高の65.0％(2020年２月期第２四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、売上高の96.4％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年10月11日)

普通株式7,407,800

7,407,800

計7,407,800

7,407,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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―

内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

7,407,800−

889,190−757,934

2019年６月１日〜
2019年８月31日(5) 【大株主の状況】氏名又は名称

住所

2019年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に対(千株)する所有株式数の割合(％)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22733

10.13

放電精密加工研究所社員持株会

神奈川県厚木市飯山3110

370

5.11

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

325

4.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

294

4.06

二村山林有限会社

岐阜県下呂市小川1249

272

3.76

有限会社善

神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8

239

3.30

細江廣太郎

神奈川県厚木市

217

3.00

二村勝彦

神奈川県厚木市209

2.89

三菱日立パワーシステムズ株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1

200

2.76

二村

神奈川県川崎市川崎区

182

2.52

―

3,045

42.05

昭二
計

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式 165千株があります。
２．上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
294千株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
165,300
普通株式
7,240,800
普通株式
1,700

発行済株式総数

72,408

7,407,800

総株主の議決権――――――
72,408―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

神奈川県厚木市
飯山3110番地

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期会計期間(2019年８月31日)

672,969
2,735,648
658,980
3,948
636,386
439,999
89,626△33

723,6932,398,803
781,578
9,274
840,368
430,167
95,487△315,237,525

5,279,342

2,471,565
1,893,016
2,703,319
142,274
45,591
111,6482,440,498
1,875,875
3,937,498
177,386
353,130
176,457

7,367,416

8,960,846

65,400236,932
8,142

74,778219,397
9,282

310,475

303,458

384,775
582,108
112,866△13,500

232,625
692,342
127,715△13,500

1,066,250
8,744,142
13,981,667

1,039,184
10,303,488
15,582,831

株式会社

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12/20

当第２四半期会計期間(2019年８月31日)

1,161,838
1,272,995
116,254
255,817239,112625,210

1,164,275
2,160,655
131,463
23,126
278,563
677,420

3,671,228

4,435,505

1,987,510
54,340291,744
1,036,673
26,821
40,5252,766,132
47,220295,143
1,070,913
22,52540,7673,437,614
7,108,842

4,242,701
8,678,207

889,190778,6425,290,276△111,025

889,190778,642
5,348,631△111,025

6,847,082

6,905,437

44,361△18,619

14,822△15,637

25,742
6,872,825
13,981,667△814
6,904,623
15,582,831

株式会社(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
5,086,082
4,181,882
904,199
26,897397,943
68,282
19,85349,876
71,14041,506403,155
1,078,656△174,456
14
30,94812,256
43,21920,3008,800
3,708
32,808△164,045
330,880
330,880
721
721
166,113△51,575
217,688

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四半期報告書株式会社(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

166,113414,870△447
34,24025,500△30,963
20,300721△330,880
362,482△141,855△45,534△134,441
151,459
491,565
30,963△18,216△238,605
265,707△30,000
60,000△1,762,929△19,850△4,604
1,873△19,524△469
5,394△1,770,109
4,149,000△3,330,000
1,140,000△322,717△158,734△65,182
1,412,365−△92,036
612,969
172,761※
693,693

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）(自当第２四半期累計期間
2019年３月１日至 2019年８月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2019年２月28日)
― 千円

受取手形

当第２四半期会計期間(2019年８月31日)
27,609 千円

電子記録債権―〃5,034

〃

支払手形

―

〃8,714〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金預入期間が３か月を超える
定期預金

723,693千円△30,000

現金及び現金同等物※

693,693(株主資本等関係)
Ｉ．当第２四半期累計期間(自2019年３月１日

至2019年８月31日)

配当金支払額(決議)
2019年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

159,333

22.0

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基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日2019年５月27日

利益剰余金

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四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
①取引の概要被合併企業の名称および当事業の内容
被合併企業の名称

株式会社ミヤギ

事業の内容

金属プレス用金型、システム金型の製造販売

企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

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平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取株式会社

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自2019年３月１日

至

2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,661,566

1,907,895

516,620

5,086,082

8,275

1,918

34,85545,0492,669,841

1,909,813

551,476

5,131,131△94,166

395,264△209

300,888２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

300,888

全社費用(注)475,345

四半期損益計算書の営業損失（△）(注)△174,456

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第２四半期会計期間(2019年８月31日)
58,350千円
625,653〃

持分法を適用した場合の投資利益の金額

当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
14,035千円※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額

30.06円（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)

217,688

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

217,688

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

哲

貴印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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