貴自治体名
春日井市
懇談日時
１０ 月 ２８ 日（ 金 ） 午前 ・ 午後
３ 時 １５ 分 ～
４ 時 １５ 分
懇談会場
春日井市役所３階 301･302 会議室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１６年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉

担当課（

）電話（

）ＦＡＸ（

）

① 保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（ ○ ）ない （）ある→実施年月（
年 月）２０１５年度実績（）件（）円【介護・高齢福祉課】② 利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。 実施年月、２０１５年度実績（ ○ ）ない （）ある→実施年月（
年 月）２０１５年度実績（）件（）円【介護・高齢福祉課】③ 特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ ８３９ ）人（ ２８年 ６月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（ ○ ）把握している→（５１５）人（ ２８年 ６月現在）【介護・高齢福祉課】④ 介護給付費準備基金について
２０１４年度末の残高（1,039,255）千円
２０１５年度末の残高（1,098,724）千円 ※決算前の場合は見込額【介護・高齢福祉課】⑤ 地域包括支援センター設置数（ 10 ）カ所 直営（ 0 ）カ所、 委託（ 10 ）カ所
職員配置人数（ 55 ）人
正職員（）人、非正規職員（）人
地域包括支援センターの設置圏域の基準をご記入ください【地域福祉課】

人口、高齢者人口を基に市内１０圏域としている。

⑥施設入所前健康診断費用の助成について課】⑦紙おむつ、衛生用品の費用助成について（ ○ ）助成している ２０１５年度実績（）件（）助成していない【介護・高齢福祉（）助成している ２０１５年度実績（）件（ ○ ）助成していない【介護・高齢福祉課】⑧介護保険における通院時の院内介助について（ ○ ）認めている （）認めていない※状況に応じて一部認めている【介護・高齢福祉課】⑨介護保険における入院中のヘルパー派遣について（ ○ ） ）認めている （）認めていない※重度ＡＬＳ患者に限って一部認めている【介護・高齢福祉課】⑩住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
【介護・高齢福祉課】（ ○ ）実施している→実施年月日（２００７年 １０月 １日） ２０１５年度実績（ ７４８ ）件（）検討中である （）実施の予定がない⑪福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
【介護・高齢福祉課】（ ○ ）実施している→実施年月日（２００７年 １０月 １日） ２０１５年度実績（ ８１８ ）件（）検討中である （）実施の予定がない⑫高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
【介護・高齢福祉課】（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である （ ○ ）実施の予定がない⑬配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。

【介護・高齢福祉

課】

配
食
方
式

会
食
方
式

実施の有無
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
1 日平均利用者数（２０１５年度）（○）実施している（

1 食あたりの助成額
1 食あたりの利用者負担額
実施の有無
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
1 日平均利用者数（２０１５年度）

300 円）していない（）検討中である

週４回を限度として昼
総延べ食事数（＝１日当たり平均（（）食÷年間配食日数（）食）実施している（○）していない（

総延べ食事数（＝１日当たり平均（）日）検討中である）食÷年間配食日数（）食）日

1 食あたりの助成額
1 食あたりの利用者負担額⑭独居・高齢者世帯へのゴミ出し援助について
【清掃事業
所】
実施の有無
（ ○ ）実施している （ ）していない （ ）検討中である
対象事業の名称
春日井市さわやか収集事業対象者の要件次に該当する方のうち、ごみステーションへの排出が困難で、身近な人の協力が得られないひとり暮らしの方①６５歳以上で、介護保険の要支援か要介護認定を受けている方②各種障がい者手帳を交付されている方③その他市長が必要と認める方（例えば、ひとり暮らしではないが、同居者が全員①か②に該当する場
合）
１カ月平均利用者実数（２０１５年度）
３０４人⑮住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
【介護・高齢福祉課】
助成制度の有無（ ）助成制度がある （ ○ ）助成制度はない （ ）検討中である（ ）介護保険に上乗せして実施している
制 上乗せの助成額
利用者実数（２０１５年度）
度
内 （ ）介護保険利用者以外の助成制度がある
容 対象者と、その要件
助成額
利用者実数（２０１５年度）⑯ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへの安否確認、見守り、買い物などの生活支援の施策を実施していますか。ある場合は、支援内容をご記入ください。
【介護・高齢福祉課、地域福祉課】

助成の受けられる配食サービスによる安否確認や、介護認定前の高齢者を対象に高齢者生活支援ホームヘルプサービスでは買い物や調理、洗濯などの家事支援を実施しています。
ひとり暮らし高齢者に友愛電話訪問、緊急通報システムの設置を行っています。
また、民生委員による 65 歳以上ひとり暮らし基本調査を毎年実施しており、日常生活の状
況、緊急連絡先などを把握するとともに、必要に応じて地域包括支援センター等専門機関に連絡し適切な支援につないでいます。
⑰高齢者や障害者への、外出支援のための施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入く
ださい。
【交通対策課、障がい福祉課】（ ○ ）実施している（ ）していない（ ）検討中である
地 実施の有無
かすがいシティバス
域 地域巡回バスの名称
巡 利用料
高齢者〈 75 歳以上〉（ 100 ）円、障害者（ 無料 ）円
回
一般（ 200 ）円、子ども〈小学生〉（100）円 未就学児 無料
バス その他特記事項
運転免許自主返納者カード所持者、マタニティカード所持者

100 円、障がい者手帳等所持者と付添人 1 名まで 無料
２ ０ １ ５ 年 度 の 運 行 実 利用者数 303,536 人
タ
ク
シ
ー
代
助
成

績
実施の有無
障害者

（ ○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
タクシー利用券
タクシー
対象者 身体障がい者手帳１～３級、療育手帳 （4,479）人
Ａ、Ｂ判定、精神障がい者保健福祉手 リフト付タクシー（145）人帳１、２級所持者
助成内容 1 枚 630 円分の利用券を月６枚交付
リフト付タクシー利用券
対象者 身体障がい者手帳１、２級所持者（下肢機能障がい又は体幹機能障がいに限る。）
助成内容 1 枚 1,250 円分の利用券を月４枚交付※2016 年 8 月より「福祉応援券」に制度変更し、誰もがタクシーを利用できるようにしました。

⑱宅老所・街角サロンなどの高齢者のたまり場事業に助成金を出していますか。（社会福祉協議会の助成は含めないでください）【地域福祉課】
実施の有無（ ○ ）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称
介護予防・日常生活支援総合事業に係る住民主体サービス補助金
助成対象
住民主体サービスの立ち上げに係る経費及び運営に係る経費
助成金について高齢者等サロン 立ち上げ支援 １０万円（１回限り）

助成箇所数

運営支援（月１回開催）
年額５万円（月２回以上開催） 年額１０万円
ミニデイサービス 立ち上げ支援 １００万円（１回限り）
運営支援 月額５万円
ミニデイサービス ３箇所、高齢者等サロン １７箇所

⑲介護認定者の障害者控除の認定について
１)認定書の発行枚数(２０１５年度実績) は （ 7,903 ）枚２)介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１５年度（）件（ ○ ）認定書を送付している → ２０１５年度（ 7,757 ）件（）自動的には送付していない
３)認定書の発行の条件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に発行している（）介護認定者のうち、要介護 １以上は基本的に発行している（）医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ○ ）次のような方法で判断している（春日井市障がい者控除対象者認定要綱に基づき随時申請を受けて発行しているが、年末時点の該当者については翌月の１月に一括送付する。 ）【介護・高齢福祉課】

２．国民健康保険担当課（ 保険医療年金課

）電話（

）ＦＡＸ（

）

①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
保 所得割 旧但し書き額
× （6.9）％× （6.9）％× （6.9）％険率 料 資産割 固定資産税額
× （25）％× （25）％× （25）％
・
34,400 円
34,400 円
34,400 円
税 均等割 加入者１人につき平等割 １世帯につき34,100 円
34,100 円
34,100 円
１人当たり調定額（平均保険料）
96,741 円
95,102 円
95,334 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額13,669 円
14,525 円
14,745 円※２０１６年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
②モデルケースの保険料について
下記のモデルケースでの国民健康保険料（２０１６年度・年額）をお書きください。なお、世帯員で後期
高齢者医療制度に移行されたケースでの軽減措置はないものとして計算してください。また資産割がある場合は固定資産税５万円で計算してください。政令軽減がかかった後の金額でおねがいします。
世帯所得
１００万円
２００万円
３００万円
医療分
105,700 円
193,600 円
269,200 円①現役４０歳代夫婦と未成年の介護分
23,000 円
41,900 円
58,200 円
子ども２人の４人世帯
後期高齢者支援分
38,800 円
71,400 円
99,100 円
医療分
81,200 円
169,200 円
220,200 円②６５歳以上７４歳以下で年金生活高齢者夫婦のみ２人世帯
後期高齢者支援分
28,900 円
61,300 円
79,300 円
医療分
93,700 円
144,700 円
195,700 円③６５歳以上７４歳以下で年金生活者・独居世帯
後期高齢者支援分
33,400 円
51,400 円
69,400 円③保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

学校教育法第１９条の規定により、就学援助を受けることとなった世帯を対象としている。
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。

前年中の世帯の総所得金額が４００万円以下で、当該年中の世帯の総所得見込額が前年中の世帯の総所得に比べ、２分の１以下に減少する世帯を対象としている。
④資格証明書 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （○）交付していない （ ）交付している→（）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（○）次の場合は、交付対象から除外している納付相談が実施され、納付計画が示されている場合。
５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

特になし⑤短期保険証 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 97 ）人 ・２カ月（ 15 ）人 ・３カ月（ 14 ）人 ・４カ月（ 5 ）人・５カ月（ 20 ）人 ・６カ月（ 7 ）人 ・１年（ 8 ）人 ・その他（ 389 人 ）２）短期保険証発行の基準をご記入ください。

滞納額に対する納付率で段階的に期間を設定し、その後、収納課にて納付相談の内
容（納付計画）に基づき更新している。
前年度分まで完納された場合は正規証を交付。
１）の数値は世帯数、８月１日現在における残り期限で集計。
３）短期保険証について、有効期限以外に特別な表示をしていますか。
（○）通常の保険証と同じ（）通常の保険証と区分している →表記している文字・マークなど（）⑥保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１５年度）
１）差し押さえの基準（保険税の納付に十分な資力があるにも関わらず、督促・催告・差押予告等を行っても自主的な納付がない者に対し実施）
２）分納者への対応（分納履行中の者に対しての差押は実施していない）
３）予告通知書の発行（ 1,063 ）件
４）差押え件数 不動産（ 46 ）件 預貯金（ 575）件 生命保険（ 185）件（内学資保険（ 統計無 ）件）
その他（ 48 ）件（ 給与、還付金、賃料、動産等 ）５）競売などによる現金化 （ 0 ）件 （）円
⑦国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ 172 ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （ 236 ）人３）その他（※人数での管理をしていないため、数値は世帯数となります。）⑧国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（○）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（○）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１５年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（ 約１０ ）件・申請件数 （ ２ ）件・減免件数 （ １ ）件
減免金額 （
７４，８９２ ）円⑨高額療養費について
１）申請勧奨（）自動払いしている （）申請書を送付している （ ○ ）通知ハガキを送付している
２）支給件数（２０１５年度）
・高額療養費支給件数（ ３６，４４７）件、 金額（ ２，０７１，５４０，１４９ ）円・高額療養費該当者の内、未申請件数（
２，００９ ）件、 金額（ １７，２９７，９９９ ）円⑩葬祭費について
１）申請勧奨（）実施していない（）申請書を送付している（）通知ハガキを送付している（ ○ ）その他（ 未申請者に対する勧奨を年１回行っている ）２）支給件数（２０１５年度）
・葬祭費支給件数（
４０１ ）件、 金額（ ２０，０５０，０００ ）円
・葬祭費支給該当者の内、未申請件数（ ２１ ）件、 金額（ １，０５０，０００ ）円⑪国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（ ○ ）公開していない（）公開している２）運営協議会委員の公募枠（ ○ ）ない（）ある → （

３．税の滞納について
（
）

担当課（

収 納 課

）電話（

）人

）ＦＡＸ

①滞納整理マニュアルはありますか（）ある （ ○ ）ない②滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１５年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ ２ ）件 許可件数（ ２ ）件
２）換価の猶予の適用件数（ １ ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ 2,424 ）件③地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１５年度内に引き継いだ件数）（ ０④地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準）件

引き継ぎは実施していません⑤少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（）引き継ぐ （）引き継がない４．生活保護

担当課（

）電話（

）ＦＡＸ（

）

①生活保護の申請件数とその保護件数について【生活支援課】
２０１５年度相談件数 （ 1,583 ）件、申請件数 （ 376 ）件、そのうち保護開始件数 （ 344 ）件②２０１６年４月現在の受給世帯数と人数 （ 2,344 ）世帯 （ 3,278）人【生活支援課】※以下は市のみお答えください③生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について【生活支援課】
生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数職員数
２０１５年４月現在
20 人
２年
６カ月
０人
１１３世帯
１６２人
２０１６年４月現在
21 人
２年
５カ月
０人
１１２世帯
１５６人
④ 生活保護窓口等への警察官ＯＢの配置について【生活支援課、人事課】
警察官ＯＢの配置はありますか （）ある（ ○ ）ない「ある」場合 配置している人数（）人 ※今年度の人数をご記入ください
配置を開始した年月（）年（）月
その職員が担当している業務（）
「ない」場合 今後の計画は（
）ない
（
）ある
（ ○ ）検討中
計画が「ある」場合の配置予定時期と人数（
年月）（）人⑤生活困窮者自立支援のための事業について【生活支援課】
１）実施しているものに○印をつけ、運営形態と委託の場合は委託先を記入してください。
（ ○ ）自立相談支援事業 （○ ）直営 （）委託 → 委託先（）

（ ○）住宅確保給付金の支給 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（（
）就労準備支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（（
）一時生活支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（（
）家計相談支援事業（）直営 （）委託 → 委託先（（
）子どもの学習支援事業 （）直営 （）委託 → 委託先（（
）その他（記述：
２）就労訓練事業（中間的就労）の実施箇所数 （ ０ ）カ所

５．子育て支援策

担当課（

）電話（

）
）
）
）
）
）

）ＦＡＸ（

）

①「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について()ある(
年 月策定) ( ○ )ない 【子ども政策課】
２）自立支援給付金事業について( ○ )実施(
年 月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( １５
)件 給付額( 12,761,964 )円
２０１６年度予算 ( ２７ )件 給付額( 16,181,000 )円【子ども政策課】
３）日常生活支援事業について( ○ )実施(
年 月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( １)件 給付額(19,560 )円
２０１６年度予算 ( ３)件 給付額( 123,000 )円【子ども政策課】
４）教育・学習支援について( )実施(
年 月実施) (○ )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人 実施時期()
２０１６年度予算 ()カ所()人 実施時期()
【生活支援課・学校教育課】
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について ( )実施(
年 月実施)( ○ )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
) 【生活支援課・学校教育課】
・「こども食堂」への支援について ( )実施(
年 月実施)( ○ ) 未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 ()カ所()人＊2016 年度、子育て支援団体に対する補助として、1 団体に交付。
支援方法() 【子ども政策課】②子どもの医療費助成制度を、愛知県の基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。（対象年齢、対象者、入院・入院外の区分、現物給付・償還払の区分、所得制限など）※２０１６年９月１日現在、または今後変更を予定している場合は実施時期と内容をご記入ください。
【保険医療年金課】

１５歳に到達する年度末までの子どもを対象として、入院・通院ともに保険診療分の自己負担額全額を助成（所得制限なし）。
受給者証を発行し現物給付、県外受診等は償還払いで対応。
③子どもの医療費助成制度で、入院時食事療養費の自己負担部分の助成を【保険医療年金課】
実施の有無（ ）実施している （○ ）していない （ ）検討中である（ ）子ども医療費助成制度の対象年齢と同じ
助成対象者（ ）上記と異なる → （具体的に）患者自己負担額
助成方法

（
（

）無料
）現物給付

（

）その他（
（
）償還払い

）

④就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
【学校教育
課】
（
）入学説明会 （ ○ ）入学式 （ ○ ）始業式 （ ○ ）ホームページ （○ ）市広報
（ ○ ）その他（ 子ども政策課で配布する、ひとり親家庭向けの冊子に案内記事を掲載。
市民課で小中学生がいる転入世帯に案内チラシを配布。 ）２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
【学校教育課】
生活保護基準額の（ 1.2）倍・金額（）円
３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
課】（ ）就学援助認定基準を引き上げた → 【2015 年度
倍 → 2016 年度（ ）何もしていない（ ○ ）その他（下欄にご記入ください）

【学校教育
倍】

引き続き、引き下げ前の生活保護基準額を用いている。
４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。

【学校教育

課】
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約 190 万）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （約 290 万）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （）学校（ ○ ）市町村窓口と学校のどちらも可【学校教育課】
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （ ○ ）必要ない【学校教育課】
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
【学校教育課】
２０１５年度
２０１６年度
受給者数
2,513 人2,440 人※受給割合は、小数点第１位までご記入くださ
受給割合
9.3％
9.2％ い。
支給額
170,669,499 円 198,000,000 円 ※２０１６年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法（ 〇 ）現物支給

（

）償還払い

（

）その他
【学校給食課】
９）就学援助の項目について【学校教育課】（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （ ）通学用品費 （〇）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （〇）校外活動費(宿泊を伴うもの) （〇）医療費（ ）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）⑤学校給食について（２０１６年度）【学校給食課】
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（ 〇 ）食べられている（）未納者には給食支給を停止している（）
その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）

未納給食費について、児童・生徒に対し直接対応をすることはありません。保護者との面談を通じ、その実情に応じ就学援助の適用などきめ細やかな対応をしています。

２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）

なし
３）給食の実施状況
自校方式実施数
直営
委託
校
校
校
校

全校数
小学校
中学校

37 校
15 校

センター方式実施数
１食当たり
の
直営
委託
給食費
校
37 校
245 円
校
15 校
285 円

⑥児童虐待の現状と対応並びに早期発見、未然防止対策について（２０１５年度）【子ども政策課】
１）件数（ 1718 ）件 対応職員（ ４ ）人、うち専門職（ ３ ）人
２）専門職の職種について （ ）児童福祉司 （○）社会福祉士 （ ）臨床心理士 （○）保健師（○）保育士 （ ）教員 （ ）その他（）
３）現状に対する課題

増加する事案に的確に対応していくためのさらなる体制の強化

４）未然防止、早期発見・対応、啓発活動等に関する実施施策について

毎年 11 月は「児童虐待防止推進月間」として、市内の公共施設にポスター掲示やちらしの設置等を行なっています。
⑦児童のいじめに対する対応策はどのようにとっていますか。

【学校教育課】（例）学校にカウンセラー等、専門職を配置

・小中学校にスクールカウンセラーを派遣、小学校に心の教室相談員を設置、教育研究所にいじめ・不登校相談員を設置、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを設置している。
⑧保育について【保育課】
１）国が 2 月 18 日に出した、朝夕の保育士配置の緩和、小学校教諭・幼稚園教諭などを保育士と見なす緩和等々の「保育所等における保育士配置に係わる特例について」について、愛知県は条例に盛り込みました。
（）積極的に活用する （）活用しない （ ○ ）わからない
その理由（ 現在のところ考えてはいないが、この先保育士の確保が難しくなった場合においては、活用することがないとは言えない。 ）２）待機児童（ ０ ）人 （０歳児 人１歳児 人２歳児 人３歳児 人４歳児
人５歳児 人）
利用保留児童（隠れ待機児童）（ 131 ）人（０歳児 ２３人１歳児 ８０人２歳児 １７人３歳児 ８人４歳児 ２人５歳児 １人）
具体的な解消方法（ 今後の保育需要を見極め、施設整備をすすめていく。
）
６．高齢者医療など担当課（

保険医療年金課

）電話（

）ＦＡＸ（

）

①後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度について、愛知県が補助基準から外した「ひとり暮らしの非課税者」を引き続き対象にしていますか。
（ ○ ）対象にしている（）縮小して対象にしている（）県基準どおりにした②上記①以外に愛知県の補助基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。

自立支援医療（精神通院医療）受給者の指定医療機関での精神通院に係る自己負担額を助成③２０１６年８月１日現在の対象者

後期高齢者医療被保険者 （ ３４，７８７ ）人
後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度対象者（ ４，８６０
内 ひとり暮らし非課税者（
１１０）人
その他の県基準を上回る市町村独自対象者（ ９７）人④後期高齢者医療について保険料滞納者数（ ４，０９３ ）人
短期保険証発行人数（ ０ ）人
差し押さえ（２０１５年度）件数（
１０）件、金額（ ２，１８９，４００ ）円
７．障害者施策

担当課（

）電話（

）人

）ＦＡＸ（

①訪問系各サービスの支給状況について（７月時点）
最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
支給者数(人)昨年同月比（％）
最多支給時間数
(時間)
居宅介護
452
96.4
178.5
重度訪問介護
11
91.7
326.0
行動援護
27
96.4
50.0
同行援護
46
107.0
41.5

）
【障がい福祉課】

平均支給時間数
(時間)

25.7
113.5
22.1
20.8

②地域生活支援事業の移動支援【障がい福祉課】
支給者数（486）人
最多支給時間数（50）時間
平均支給時間数（18.6）時間③訪問系サービスの支給基準 （ ○ ）あり（）なし【障がい福祉
課】④計画相談支援の７月利用実績 （460）人【障がい福祉課】
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください

指定特定相談の事業所が少なく、希望者が利用できない。
⑤介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（95）人（2016 年６月 30 日現在） ・対昨年同月比(100)％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（31.6）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（ ○ ）上記に加え、何らかの条件を設けている。
※どのような条件があるか、できるだけ詳しく記入してください。
（例）・要支援の該当者は、上乗せができない。
・障害者手帳所持者(肢体不自由の身体障害者手帳 1 級所持者に限る)
・介護保険の要介護度が要介護 5 の者(ただし区分変更しても要介護 5 にならない場合
は、要介護 4 以下でも検討可能)
・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等

居宅介護・重度訪問介護…介護保険の要介護度が要介護 5 の者
生活介護…支給決定は月５日まで【障がい福祉課、介護・高齢福祉課】⑥６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について介護給付支給決定者数（74）人（2016 年６月 30 日現在）
訓練等給付支給決定者数（30）人（2016 年６月 30 日現在）
【障がい福祉課、介護・高齢福祉課】
８．健診事業 担当課（ 健康増進課、保険医療年金課 ）電話（
※２０１６年度の実施状況をご記入ください。
①実施方式・各方式での自己負担金と毎年受診の可否

）ＦＡＸ（

）

【健康増進課、保険医療年金課】

健診（検診）の種類
特定健診
X線
内視鏡
大腸がん
胃がん

が 肺がん
ん
検
診
子宮がん

実施方式
個別・集団
個別・集団
個別・集団
個別・集団

個別方式
集団方式
前年度
自己負担 毎年受診 自己負担 毎年受診 受診率
無料
可・不可
可・不可 34.9％
無料
2,700 円可・不可
可・不可 25.5%―
2,700 円
可・不可
可・不可
―
300 円
可・不可
可・不可 33.4%―

Ｘ線 1,100 円
個別・集団 Ｘ線＋喀痰 可・不可
1,800 円頸部 1,300 円
個別・集団 頸部＋体部 可・不可
2,300 円

―

可・不可

37.3%

頸部
1,300 円

可・不可

43.6%

乳がん（マンモグラフィー） 個別・集団 1,700 円
可・不可 1,700 円 可・不可 25.4%
個別・集団
前立腺がん
600 円
可・不可
可・不可 38.7%
600 円
個別・集団
歯周疾患
無料
可・不可
可・不可 11.2%
無料②乳がん検診時の視触診について【健康増進課】（○）実施している （ ）実施していない③乳がん検診時に超音波検査の実施を【健康増進課】（○）対象としている 【対象年齢 30 歳以上】（ ）対象としていない③４０歳未満の住民を対象にした特定健診に準じた一般健康診査について【健康増進課】（○）実施している → 健診内容 （ ○ ）特定健診と同じ （）特定健診とは異なる（ ）実施していない④歯周疾患検診の対象年齢・回数【健康増進課】（ ）節目年齢に限定せず毎年受けられる（ ）４０・５０・６０・７０歳の年に受けられる（○）その他（ ４０・４５・５０・５５・６０・６５・７０歳の年に受けられる）【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１５年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日① 消費税率の１０％引き上げ中止を求める意見書・要望書－年 －月 －日【財政課】
② 若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書－年 －月 －日【保険医療年金課】③ 介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日【介護・高齢福祉課】④ １８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要国
望書－年 －月 －日【保険医療年金課】⑤ 福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止を求める
意見書・要望書【子ども政策課、障がい福祉課、－年 －月 －日生活支援課、介護・高齢福祉課、保険医療年金課】⑥ 後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書－年 －月 －日【保険医療年金課】

① 福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書【子ども政策課、障がい福祉課、生活支援課、介護・高齢福祉課、保険医療年金課】
県② 県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める意見書・要望書【保険医療年金課】

平成 28 年 10 月 11 日

－年 －月 －日【３】次の資料（各 1 部）の添付をお願いします。
① 介護保険に関する条例・要綱（昨年と同じ場合は結構です）【介護・高齢福祉課】② 介護保険の補足給付申請時に利用者が提出する、申請書の様式及び同意書や資産内訳書等の関連文書【介護・高齢福祉課】③ アンケート【１】１の⑲の「障害者控除の申請」に関する広報の写し・案内文書 【介護・高齢福祉課】④ アンケート【１】３の①の「滞納整理マニュアル」（昨年と同じ場合は結構です）【収納課】⑤ 就学援助に関する父母向けの案内文書（昨年と同じ場合は結構です）【学校教育課】⑥ 国保一部負担金の減免に関する条例・要綱 （昨年と同じ場合は結構です） 【保険医療年金課】⑦ アンケート【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写し（２０１５年９月以降の提出分）【関係各課】☆ご協力ありがとうございました