平成２６年度
Ⅰ事業

計画

基本方針
本市に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から３年が経過し、日々、復旧・復興作業が進むなか、被災された市民の中には、今 なお避難生活の延長線上にあり、応急仮設住宅やみなし仮設住宅などでの生活が続いています。
特に被害の大きかった沿岸地域では、災害危険区域に指定された地域もあり、被災前の場所に自宅を再建することが困難な方々もおります。
このため、集団移転や復興公営住宅の問題もあるため、定住 には、相当の時間を要する状況にあります。
また、市内全域における大幅な人口 流動は、地域社会に大きな変化を及ぼし、新たな居住地においてコミュニティ形成が行われることとなります。本会としては、この現状を踏まえ、これまでの復興支援とともに、新たなコミュニティへの支援と地域福祉向上のためのネットワークづくりが重要な 課題であると考えます。
当会としては、震災後、災害復興支援・被災者生活支援 事業などに取り組んでまいりました。本年度もこれらの事業を継続実施するとともに、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念に掲げた、第２次地域福祉活動計画（計画期間：平成２５年４月１日～平成３０年３月３１日）に基づ
き、仮設住宅及びみなし仮設住宅入居者等支援 に加え、今後は復興公営住宅や既存の自治会も含めた地域福祉活動を支援し、日々変わりつつある市民の要望に対応できるよう市民と協働し、石巻市や関係機関と連携しながら、計画的・総合的に事業を展開してまいります。
特に地域福祉事業については、 関係機関と連携しながら復興に向けた事業や新たなコミュニティへの支援事業を展開してまいります。
また、介護保険事業・障害福祉サービス事業等の公益事業については、利用者に対する更なるサービス向上を図るとともに、震災の影響による経営改善のため、事業所の統廃合等の合理化を引き続き図ります。
なお、当会として平成２７年度は合併１０周年を迎えることから、記念 式典と併せて社会福祉大会を開催することとし、その準備を行ってまいります。

Ⅱ重点目標１

災害復興支援・被災者生活支援事業の推進（１）生活の支援□復興公営住宅・仮設住宅・みなし仮設住宅入居者等の生活支援のため、地域生活支援員の巡回・訪問を行い、安否確認、情報提供、孤立予防等を行います。
（２）地域組織の再生・地域福祉活動の支援□住民自治会等の地域組織の再生に合わせ、地域社会の互助、共助を育成するための活動への支援を行い、豊かで住みよい地域社会づくりに努めます。
（３）住民支え合い活動助成事業の推進□被災地域のコミュニティ再興等に取り組む住民団体・ボランティア団体等への活動支援として、共同募金会が実施しております助成事業を推進します。

２

災害対応にかかる防災（減災）活動への支援
昨年度に引き続き、東日本大震災における災害ボランティアセンターの実践活動を検証・整理し、多くの関係者へ周知するとともに、全国各地で開催される災害ボランティア研修会等へ職員派遣を行ないます。経験したノウハウを今後の防災活動に役立てられるよう、社会福祉協議会をはじめとする各団体の要請に応えてまいります。

３

地域福祉活動の推進
地域において、少子高齢化や核家族化といった家族構成が変化しており、“地域の希薄化”の問題も上げられている中、近隣住民による“支え合いや見守り活動”の必要性が求められています。
また、震災によって、生活していた地域コミュニティが崩壊し 、改めて地域での隣組活動による共助が重要であると言われています。
「第２次地域福祉活動計画」に基づき、引き続き地域の復興状況やコミュニティの再生状況に合わせて、関係機関と連携しながら、それぞれの地域性に見合ったコミュニティの再構築に取り組みます。

４

社会福祉協議会活動の展望
震災により地域の生活環境が大きく変化したことから、引き続き長期的な視野に立ち、当会の事業全般について見直しを行います。
（１）法人運営□今後の復興にかかる地域の再編に対応した組織体制（事業所・職員配置、職員定数等）の検討を継続的に行います。
（２）第２次地域福祉活動計画に基づいた各種事業の実施

□各項目に掲げた事業について、実施してきた内容や方法が地域の実情に合っているかを検証し、より地域に根差した福祉活動になるように努めます。
□地域福祉活動計画に基づいて、役職員が地域福祉活動のあり方を共有理解し、事業推進体制の強化をします。併せて当会の主要な財源となる会費の増収について市民の理解を得るよう努めます。
□ボランティアセンターを独立した部門として、より活性化した事業の展開を図ります。
□福祉教育においては、校区内における社会資源の活用方法やそのつなぎを積極的に行えるよう支援し、子育て支援についても次世代を担う子供たちと親のサポート支援に努めます。
（３）介護保険事業、障害者自立支援事業の推進□介護保険事業については、震災の影響による経営改善のため、事業運営方法の見直しや、事業所の統廃合等の合理化を引き続き図るととともに、在宅介護のニーズに合ったサービスを提供します。
□障害者自立支援事業については、昨年度新たに設置した「就労継続支援Ｂ型事業所」を核とし、地域活動支援センター事業も継続します。
昨年秋に開設した特定相談支援事業や、今年度から受託経営する基幹相談支援センター事業と併せ、従来からの居宅介護（ホームヘルプサービス）事業等を実施し、利用者の多様化するニーズに対応するとともに、経営の改善を図ります。

Ⅲ実施事業１

総務部門（１）法人運営関係□理事会、評議員会（年４回予定）□会員管理（会費関係事務）□第２次地域福祉活動計画に基づく事業評価及び進行管理（２）広報活動□社協広報紙発行（年６回・全戸配布）□ウェブサイト（ホームページ）運用（３）人材育成□職員研修□各種実習生受入（４）共同募金運動（５）合併１０周年記念事業及び社会福祉大会

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地域福祉活動部門（１）地域福祉事業□地域啓発活動事業（福祉フォーラム）□地域福祉コーディネーターによる地域福祉活動の連携□住民自治組織との連携□民生委員児童委員・主任児童委員との連携□福祉協力員活動の支援□地域サロン活動事業□高齢者等安心カード設置事業□子育て支援事業□在宅視覚障害者への情報提供事業（２）福祉教育事業□福祉教育研修事業□福祉教育活動助成事業□キャップハンディ／ユニバーサルデザイン体験活動の支援（講師派遣、用具貸出）（３）民生委員児童委員協議会の運営支援及び事業協働実施（４）福祉団体運営支援□老人クラブ連合会（市・支部）□身体障害者福祉協会（市・支部）□遺族会（石巻女川連絡会・支部）□母子寡婦福祉会（支部）□職親会（支部）□ボランティア連絡協議会・ボランティア友の会

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４

ボランティアセンター部門□ボランティアセンター機能強化・関係機関との連携□ボランティアセンター運営委員会の実施□ボランティア広報、啓発活動事業□ボランティア育成、活動支援事業□災害ボランティアセンター事業
在宅福祉サービス部門（１）居宅サービス事業
介護保険居宅サービス事業、障害者自立支援事業を実施し、サービスの量的確保と質の向上を図ることにより在宅福祉の向上に努めます。
□地域包括支援センター事業
・地域包括支援センター ２事業所（渡波、北上）□居宅介護支援事業
・介護プランセンター ５事業所（石巻、渡波、河北、雄勝・北上、河南・桃生、）□訪問介護事業・ホームヘルパーセンター ３事業所（石巻、北部 <河 北 ・ 雄 勝 ・ 北 上 > 、河南・桃生）□通所介護事業・デイサービスセンター １事業所（渡波）□訪問入浴介護事業
・訪問入浴事業 １事業所（河北）□就労継続支援Ｂ型事業・障害者地域活動支援センター事業
・「みどり園」、「かしわホーム」、「希望の里」、「はまなす」□障害者特定相談支援事業
・相談支援事業所「すまいる」□障害者基幹相談支援センター事業
・基幹相談支援センター「くるみ」（２）介護予防事業□生きがいデイサービス、ミニデイサービス事業
・生きがいデイサービス３事業所（石巻、河南、北上）
・ミニデイサービス２事業所（河北、河南）（３）在宅福祉サービス事業□紙おむつ等購入助成事業
・在宅の高齢者や障害者等への紙おむつ等購入の助成□福祉用具貸出事業
・障害者等への介護用ベッド・車椅子貸出の実施

（４）生活支援サービス事業□生活相談所事業□福祉貸付金事業
・生活安定資金、一時援護資金、生活福祉資金（生活復興支援資金）□日常生活自立支援事業（まもりーぶ）
・石巻地域福祉サポートセンター設置運営事業（５）老人福祉施設等管理事業□老人福祉センター「寿楽荘」指定管理受託事業□河南老人福祉センター指定管理受託事業□桃生地域福祉センター指定管理受託事業□北上高齢者生活福祉センター指定管理受託事業
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災害時支援体制の整備□災害時ネットワークの強化（関係機関との連携確認）□災害ボランティア等の育成・活動支援□防災（減災）意識の普及啓発活動□災害研修への職員派遣
災害復興支援部門（１）ささえあいセンター運営業務□地域福祉コーディネーターによる地域活動支援□ささえあい総括・拠点センターを活用した地域支援□地域住民や関係機関等と連携した地域再生活動（２）応急仮設住宅管理運営業務□仮設住宅・みなし仮設住宅等におけるセーフティネット及びコミュニ
ティ支援□エリア主任・地域生活支援員による地域生活支援□要援護者の孤立予防活動（３）復興公営住宅支援業務□復興公営住宅におけるセーフティネット及びコミュニティ支援事業の実施□エリア主任・地域生活支援員による地域生活支援□要援護者の孤立予防活動（４）復興・災害支援ボランティア業務□復興・災害支援ボランティア、ＮＰＯ等の支援活動調整□ボランティア、ＮＰＯ等の情報共有の場の設定