平成19年 3月期

個別中間財務諸表の概要

平成18年11月14日
上場会社名
東京ラヂエーター製造株式会社
上場取引所
東コード番号7235
本社所在都道府県
神奈川県(URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
原口 史郎
問合せ先責任者 役職名 総務部・経理部・原価管理部統括取締役
氏名
西村 重幸
TEL (0466) 87－1231
中間決算取締役会開催日 平成18年11月14日
単元株制度採用の有無
有(１単元 100株)
1.

配当支払開始日

平成18年12月11日

18年 9月中間期の業績（平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日）（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 経営成績
売上高

営業利益百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期％

12,652
10,75023,442

17.7
18.8

995
1,199
2,323中間（当期）純利益百万円

△17.0
30.1％

584563
1,139％％

9781,098
2,178△10.935.1

１株当たり中間(当期)純利益百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

経常利益百万円

円

3.631.6銭

403976591871(注) ① 期中平均株式数
18年 9月中間期 14,388,634株 17年 9月中間期 14,390,499株 18年 3月期 14,389,965株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

27,69224,097
26,689(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2.

百万円

１株当たり純資産％

7,569
6,527
7,116

27.3
27.1
26.7円

526453492

18年 9月中間期 14,388,634株 17年 9月中間期 14,389,984株
18年 9月中間期
11,366株 17年 9月中間期
10,016株

18年 3月期 14,388,634株
18年 3月期
11,366株

19年 3月期の業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
3.

当期純利益
百万円

23,0001,950

１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,050

72円97銭配当状況

・現金配当
18年3月期19年3月期(実績)
19年3月期(予想)(注)

１株当たり配当金(円)
中間期末
期末
2.50
3.50
3.00――
3.00

18年9月中間期末配当金の内訳※

記念配当年間6.00
6.00― 円 ― 銭特別配当

― 円 ― 銭上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 26 ―

銭046111

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表

金額(千円)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金44,622

25,98963,009２

受取手形

223,635

245,371

232,187３

売掛金

7,536,383

9,146,623

8,846,132

４

たな卸資産

920,721

1,133,751

1,009,481５

繰延税金資産351,592

231,050

248,475６

その他

505,352

482,385

582,348※３

流動資産合計Ⅱ

9,582,30739.8

11,265,173

40.7

10,981,636

41.1

固定資産
１

有形固定資産※１
２(1) 建物

8,560,002

9,044,094

9,166,566(2) 機械及び装置

1,443,309

1,986,669

1,466,807

517,183

721,418

639,021

1,268,982

1,268,982

1,268,982(5) 建設仮勘定

768,243

1,347,485

998,033(6) その他

327,897

336,525

342,922

12,885,618

14,705,176

13,882,333

19,313

16,265

18,914

148,186

152,684

165,190

1,464,656

1,555,0751,643,653△2,200△2,200△2,200

投資その他の資産合計

1,610,643

1,705,560

1,806,644

固定資産合計14,515,574(3) 工具器具及び備品(4) 土地

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 前払年金費用(2) その他
貸倒引当金

資産合計

60.2

24,097,881 100.0― 27 ―

16,427,002

59.3

27,692,175 100.0

15,707,892

58.9

26,689,528 100.0

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

※３

2,306,5953,323,762

2,856,216

買掛金

2,426,995

3,002,574

2,903,650

３

株主からの短期借入金

3,218,125

4,194,657

4,293,322

４

１年以内返済予定の長期借入金

954,000

866,000

906,000

５

未払法人税等

352,272

350,611

121,752６

製品保証引当金

38,176

48,471

44,316７

設備関係支払手形

698,151

1,662,358

1,165,282

８

その他

1,520,812

1,467,144

1,569,415※２※３

流動負債合計Ⅱ

11,515,128

47.8

14,915,580

53.9

13,859,955

51.9

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３※２

1,630,000

764,000

1,197,000

1,296,402

1,330,339

1,359,425

退職給付引当金

29,15740,05534,626

４

役員退職慰労引当金

80,773

48,594

95,839５

長期預り保証金

3,018,962

3,024,541

3,025,833※２

固定負債合計6,055,294

25.1

5,207,530

18.8

5,712,724

21.4

負債合計

17,570,422

72.9

20,123,111

72.7

19,572,679

73.3

1,317,600

5.5

―

―

1,317,600

4.9778,300

2.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

778,300

資本剰余金合計Ⅲ―
778,300

3.2

778,300
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

135,000―

135,000２

任意積立金2,307,773―

2,307,773

３

中間(当期)未処分利益

1,737,115―

2,277,191

利益剰余金合計

4,179,889

17.3

――

4,719,964

17.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

254,759

1.1――

305,156

1.2

Ⅴ

自己株式

△3,090 △0.0――

△4,171 △0.0

27.1

―

―

7,116,849

24,097,881 100.0――

26,689,528 100.0

資本合計
負債及び資本合計

6,527,459― 28 ―

26.7

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表

金額(千円)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３―

―

―
―

1,317,600

4.8

778,300―

778,300

―

――
2.8―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

135,000―

固定資産圧縮積立金―

2,246,172―

繰越利益剰余金―

2,836,473―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

―

―

自己株式

―

―

株主資本合計

―

―

18.8

―

―

△4,171 △0.0

―

―

26.4

―

―

5,217,645

7,309,374

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―評価・換算差額等合計――

259,690

0.9―

―

純資産合計

―

―

7,569,064

27.3

―

―

負債純資産合計――

27,692,175 100.0――

259,690― 29 ――

② 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

10,750,391 100.0

12,652,855 100.0

23,442,311 100.0

Ⅱ

売上原価

8,871,047

82.5

10,799,730

85.4

19,624,718

83.7

1,879,344

17.5

1,853,124

14.6

3,817,592

16.3

679,4216.3

857,5316.8

1,494,459

6.4

1,199,922

11.2

995,592

7.9

2,323,133

9.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

15,8060.1

19,9340.2

30,245

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

117,218

1.1

36,6530.3

175,305

0.7

1,098,510

10.2

978,8747.7

2,178,073

9.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

128,956

1.2

3,904

0.0

128,956

0.6

Ⅶ

特別損失

※４

400,461

3.7

43,947

0.3

584,635

2.5

827,006

7.7

938,830

7.4

1,722,394

7.4

582,483

2.5

1,139,911

4.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

340,350

法人税等調整額△77,205中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

335,375
263,1452.5

563,860

5.2

19,414

527,995
354,789

2.8

584,040

4.6

54,4881,173,255―1,173,255――

35,974

1,737,115―

2,277,191― 30 ―

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

項目
資本金

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金

1,317,600

778,300―

135,000

4,584,964△4,171

6,811,693

固定資産圧縮積立金の取崩(注1)

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当(注2)

―

―

―

―

△50,360―△50,360

役員賞与(注2)

―

―

―

―

△36,000―△36,000

中間純利益

―

―

―

―

584,040―

584,040

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

497,680―

497,680

1,317,600

778,300―

135,0005,082,645△4,171

7,309,374

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

305,156――

305,156―

7,116,849

固定資産圧縮積立金の取崩(注1)

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当(注2)

―

――

―

―

△50,360

役員賞与(注2)

―

―

―

―

―

△36,000

中間純利益

―

―

―

―

―

584,040△45,465――△45,465―△45,465△45,465――△45,465―452,215

259,690――259,690―7,569,064

項目

平成18年３月31日残高(千円)

新株予約権純資産合計

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)（注）その他利益剰余金の内訳
項目
平成18年３月31日残高(千円)

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

合計

2,307,773

2,277,191

4,584,964△61,601

61,601―

剰余金の配当(注2)―△50,360△50,360

役員賞与(注2)―△36,000△36,000

中間純利益―

584,040

584,040―――△61,601

559,282

497,680

2,246,172

2,836,473

5,082,645

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩(注1)

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注1) 当該金額のうち、41,067千円は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
(注2) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 31 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社及び関連会社の株式①子会社及び関連会社の株式①子会社及び関連会社の株式同左
総平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
中間決算日の市場価格等に基づ
決算日の市場価格等に基づく時く時価法(評価差額は全部資本直入く時価法(評価差額は全部純資産直価法(評価差額は全部資本直入法に法により処理し、売却原価は総平入法により処理し、売却原価は総より処理し、売却原価は総平均法均法により算定しております。)
平均法により算定しておりまにより算定しております。)
す。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産①製品、原材料、仕掛品①製品、原材料、仕掛品①製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
同左
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
同左
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
主として定率法を採用し、工具同左
同左
並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。)
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとお
なお、主な耐用年数は次のとお
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
建物
機械及び装置

７～65年
12年

建物

７～65年

機械及び装置工具器具及び備品
２～15年
工具器具及び備品(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備同左えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

― 32 ―

建物

12年

機械及び装置２～20年

工具器具及び備品(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左

７～65年
12年
２～20年

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においてづき、計上しております。
発生していると認められる額を計
なお、会計基準変更時差異上しております。
(979,678千円)については、15年
なお、会計基準変更時差異
間による按分額を費用処理してお(979,678千円)については、15年ります。
間による按分額を費用処理してお数理計算上の差異については、ります。
発生時の従業員の平均残存勤務期数理計算上の差異については、間以内の一定の年数(10年)による発生時の従業員の平均残存勤務期按分額をそれぞれ発生の翌事業年間以内の一定の年数(10年)による度より費用処理しております。
按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え同左同左るため、内規に基づく要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準への換算基準への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。ております。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件
同左同左を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象とヘ(2) ヘッジ手段とヘッジ対象とヘ(2) ヘッジ手段とヘッジ対象とヘッジ方針
ッジ方針
ッジ方針
借入金について、将来の金利の同左同左変動による支払額の変動を限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(3) リスク管理体制とヘッジ有効評(3) リスク管理体制とヘッジ有効評(3) リスク管理体制とヘッジ有効評
価の方法
価の方法
価の方法
デリバティブ取引の実行に際し同左同左ては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のため ７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式
税抜方式
税抜方式
なお、「仮払消費税等」及びなお、「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺し、流動「仮受消費税等」は相殺し、流動資産の「その他」に含めて表示し負債の「その他」に含めて表示しております。ております。

― 33 ―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、7,569,064千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

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前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額20,141,015千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,156,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
881,541千円
土地(帳簿価額)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額19,879,501千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)690,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
904,316千円

964,067千円

計1,845,608千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,428,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,595,517千円
土地(帳簿価額)

162,423千円

計7,757,940千円

土地(帳簿価額)

土地(帳簿価額)※３―――――――

964,067千円

計1,868,383千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)940,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,204,500千円
91千円

計
7,204,591千円
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形37,257千円

支払手形669,201千円

設備関係支払手形 401,739千円― 35 ―

前事業度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
19,632,034千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)919,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
844,036千円
土地(帳簿価額)

964,067千円

計1,808,103千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,184,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,361,312千円
土地(帳簿価額)
計91千円
7,361,403千円―――――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

営業外収益のうち主要項目※１

営業外収益のうち主要項目

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

営業外収益のうち主要項目

受取配当金

4,074千円

受取配当金

3,866千円

受取配当金

5,913千円

賃貸料収入

3,862千円

賃貸料収入

4,844千円

賃貸料収入

7,732千円

手数料収入

5,799千円

手数料収入

6,497千円

手数料収入

12,739千円※２

営業外費用のうち主要項目※２ 営業外費用のうち主要項目※２ 営業外費用のうち主要項目
支払利息72,830千円
支払利息
38,484千円
支払利息
34,191千円
たな卸資産
たな卸資産
92,342千円
73,586千円廃却損
廃却損※３ 特別利益のうち主要項目※３ 特別利益のうち主要項目※３ 特別利益のうち主要項目
投資有価証券
投資有価証券
関係会社株式売却益
3,904千円
124,022千円
124,022千円
売却益
売却益※４ 特別損失のうち主要項目※４ 特別損失のうち主要項目※４ 特別損失のうち主要項目
建物除却損
18,613千円
固定資産除却損
20,461千円
固定資産除却損
131,635千円
機械及び装置除却損 9,957千円
製品無償補修費
380,000千円
製品無償補修費453,000千円
５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産515,894千円

有形固定資産695,858千円

有形固定資産1,140,531千円

無形固定資産2,463千円

無形固定資産2,648千円

無形固定資産5,152千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加減少

当中間会計期間末

普通株式（株）

11,366――

11,366― 36 ―

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
有価証券関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日１日

至 平成17年９月30日)、当中間会計期間(自 平成18年４月

至 平成18年９月30日)及び前事業年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日１日

至 平成17年９月30日)、当中間会計期間(自 平成18年４月

至 平成18年９月30日)及び前事業年度(自 平成17年４月１日

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 37 ―

至 平成18年３月31日)