マレーシア研究第 12 号（2023 年）【書評】

SEGAWA Noriyuki,（Palgrave Pivot, 2019）

杉村美紀

本研究は、多民族社会マレーシアにおける国家統一（Unity）を目的に、マレーシアの初等中等教育において実施されている「統一のための学生統合計画（Rancangan Integrasi
Murid Untuk Perpaduan [ 英語訳は Student Integration Plan for Unity、以下 RIMUP とする ]）」に焦点をあて、その効果と課題を検証したものである。分析過程では、G. オルポートの集団接触理論を軸に、先行研究の分析、教育省や国家統一統合局（Jabatan Perpaduan
Negara dan Integrasi Nasional[ 英語訳は Department of National Unity and Integration、以下 JPNIN とする）の政策や報告書の分析、RIMUP に参加した校長や教員など学校関係者、教育関係 NGO へのインタビュー、さらに生徒間のエスニック集団に関する調査を基に多角的な考察が行われている。
マレー系、中国系、インド系、その他のエスニック集団から成るマレーシア社会において、国民教育政策は、建国以来国民統合のための重要な施策とされてきた。1957 年の独立後、マレー語、英語、華語、タミル語をそれぞれ教授言語とする英領マラヤ時代にあった 4 言語別教育制度は、国民教育政策のもとで再編成された。今日では初等教育においては国語であるマレー語の他、華語、タミル語の 3 言語別の公立小学校があるものの、中学校からは原則として公立学校の教授言語はマレー語となっている。この背景には、学校教育を通じて国語であるマレー語と国の宗教であるイスラーム、あるいは非イスラーム教徒に対しては、イスラームを基とした道徳を教え、国家統一を実現しようとするマレーシアの政策目的がある。
建国後に制定された「1961 年教育法」では、華語とタミル語の学校はあくまでも国民型学校（national-type schools）であり、教育相の判断により教授用語をマレー語とする国民学校（national schools）に転換できる条項（第 21 条 2 項）が含められていた。このため、中国系とインド系は母語教育保持の観点から華語とタミル語学校の存続に神経をとがらせてきた。同条項は、改正された「1996 年教育法」において、教育相が国語以外を教授用語とする学校の維持も認める（第 28 条）とされたが、言語別学校の統合をめぐる問題は、マレー系にとっても非マレー系にとっても懸案事項として今日に至っている。
そこで、本書では、初等及中等教育段階の生徒を対象に、交流活動を行うことにより、エスニック集団間の理解を促進し、統合を実現しようとする RIMUP に焦点をあて国民統138

SEGAWA Noriyuki,（書評）合に資するかどうかを検証している。本書は研究の背景と分析枠組みを述べた第 1 章から第 3 章までの前半部分と、RIMUP の事例分析を扱った第 4 章から第 8 章までの後半部分から成る。第 1 章「序章」で本論文の目的や課題が示されたあと、第 2 章「マレーシアの教育制度」で上述したマレーシアの教育制度の独立以後、今日に至るまでの史的変遷が描かれている。
続く第 3 章「エスニック集団間の『接触理論』および政府の見解」では、本研究の理論的枠組みとしてエスニック集団間の相互交流に関する理論に焦点をあて、特に社会心理学者 の G.W. オ ル ポ ー ト（Allport, 1954） に よ る「 集 団 接 触 理 論（Inter-group contacttheory）」に注目している。同理論は 多様な人種が共生するアメリカ社会において、職場や地域など日常の生活環境下で生まれる偏見や差別に対し、異文化接触をいかに実現し、かつそれが偏見や差別の解消につながるかを分析したものである。同理論では、エスニッ
ク集団間の偏見を少なくし、集団間の関係性をよくする異文化接触成立の条件として、（1）集団間の平等な立場、（2）目指すべき目標の共有、（3）集団間の協力、および（4）体制や法あるいは慣習による制度的支援という 4 つの条件を提示しており、あわせて活動の頻度や期間にも影響を受け、密度の濃い接触がより長く続いたほうが関係の改善に役立つことを示唆している。著者は、集団接触は幼少期に開始したほうがより効果的であるという先行研究の指摘にも注目し、オルポートの接触理論の応用として、S.C. ライト他（Wrightet al., 1997）が提唱した「延長接触理論（extended contact theory）」にも言及している。
同理論は、自分と同じ集団に属している集団のメンバー、あるいは自分と親しい人物が、偏見対象となっている集団の構成員と接触をもち、親しい関係性が構築されている場合には、その集団に対する偏見が低減されるという考え方を指す。著者によれば、マレーシア
政府も「マレーシア教育ブループリント 2013-2025」のなかで、相互交流が差別や偏見を軽減し国民統合の実現に寄与するという見方を示しているとして、本研究の分析枠組みに接触理論を用いている。
後半の第 4 章「『統一のための学生統合計画（RIMUP）』の概要」では、RIMUP の目的と特徴が挙げられている。著者によれば、RIMUP は、主としてマレー系と非マレー系のエスニック集団間の交流活動促進を目的として、課外活動やスポーツ、コミュニティ活動などを一緒に行う実践的プログラムとして、1986 年 7 月にアブドゥッラー・バダウィ教育相（当時）によって初めて導入された。しかしながら、すぐにはうまくいかず、2005年にアブドゥッラーが首相に就任した後に再度施行された。2005 年には小学校では全体の 18.5％にあたる 1,387 校、中学校では 540 校が参加し、2007 年にはそれぞれ 3,507 校（27％）と 610 校になった。ただし、当初から財政問題を抱え、2007 年に 2,540 万リンギだった財政規模はわずか 4 年後には 240 万リンギまで縮小したことが指摘され、後述するように活動はその後低迷した。
第 5 章「政府の脆弱なマネジメント体制：オルポートの最適化条件の導入」では、前述のオルポートの 4 つの接触理論の条件が RIMUP ではどのように反映され、RIMUP の質を担保しているかを、政府の政策文書や先行研究の分析、学校関係者へのインタビューか139

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ら明らかにしている。著者によれば、教育政策のうえでマレー系学校と非マレー系学校間の平等な立場が実現されておらず、加えて、教師の質や力量不足、行政からの支援欠如などから目指すべき目標条件の共有は施策に十分に反映されていないとしている。
また続く第 6 章「短い実施期間と低い頻度：偏見レベルの変動」では、接触理論の条件に加えて、交流活動の頻度や期間が理解の促進に重要であるという理論を受け、実際のプログラムを検証している。2015 年に JPNIN が実施したエスニック集団間の関係調査を参考に、著者は首都クアラルンプールの 27 校で行われている 23 の活動について、各学校の校長及び教員にインタビューを行った。その結果、すべての学校で RIMUP の活動はわずか 1 日だけしか行われておらず、15 校は年に 1 回のみ 8 校が年に 2 回活動をしただけで、逆に 3 回以上の活動をした学校は 4 校にとどまっていた。このことから RIMUP が活発には行われておらず、頻度や実施期間が短いと効果も少ないことを指摘している。
こうした実態に加え、第 7 章「学生の低い参加率：『延長接触（Extended contact）』への 依 存 」 で は、 政 府 が 2013 年 に 再 度 RIMUP の 強 化 を 打 ち 出 し た に も か か わ ら ず、
RIMUP への生徒の参加率が低いことが、エスニック集団間の交流を促すには至っていないことを指摘している。著者のインタビュー調査によれば、RIMUP を実施している学校の生徒のわずか 3％しかこの活動に参加していない。そのため、延長接触理論に基づき、交流の影響が間接的にでも機能することが期待したいものの、先行研究での議論もふまえ、偏見や差別を逓減するには効果が出にくいというのが著者の見解である。以上の分析をふまえ、最後に第 8 章「結論」では、RIMUP は国民統合を促すという当初の目的を達成するにはいまだ不十分であり、今後、行政による施策の構造的な改革や、実際の実施頻度や期間の改善、生徒の参加率の上昇により RIMUP というプログラムの質向上が見込めなければ、効果が少ないと結論づけている。
こうした一連の検証には、著者が行った RIUMP 活動のうち 4 つのプグラム参加者を対象に行ったアンケート調査結果も用いられており、活動後、時間が過ぎると効果が持続していかないという課題も挙げている。いずれにしても国民教育による国民統合が重要な国家課題とされてきたマレーシアにおいて重要な分析であることは言うまでもない。
他方、そのことと関連して興味深いのは、RIMUP 以外の国民統合促進に向けた教育施策およびそれとの関連性をどう評価するかという点である。杉本（2005）は、
RIMUP を「3言語児童交流計画」と表現するとともに、授業言語が異なる小学校の交流や統合を目指す
類似の計画として、1985 年の「総合学校計画」や、1995 年と 2000 年に登場した「ビジョン・スクール・プロジェクト」があることを指摘している。杉本によれば、「総合学校計画」
は言語別学校のアイデンティティと管理運営権は維持したまま、正規の授業以外で、言葉の違いにあまり影響されない課外活動・運動会などの時間を中心に交流を起こすもの（杉本, 2005: 161）とされ、言語別学校を同一敷地内に統合する場合と、近隣にある言語別学校が相互に交流する場合が想定されたことを指摘している。そして、RIMUP については、「総合学校計画」のうち、校舎の統合を伴わない事例にあたると分類している。また杉本は、こうした一連の言語別小学校の統合を考える際に、エスニック集団間の交流の促進ととと140SEGAWA Noriyuki,（書評）

もに、政府にとっては多様な学校教育制度にかかる学校の維持管理コストの削減という意図があったことを指摘している。本研究では、RIMUP の成果を、オルポートの「集団接触理論」の要件に即して検証しており、そのこと自体は分析の視角を絞った丁寧な検証となっているが、RIMUP が単独で行われた施策ではなく、関連する類似の施策の動きと連動して実施された経緯を総合的に分析することも重要であろう。
たとえば、Tan & Santhiram（2014）1 は、著者と同様に G. オルポートをはじめとする統合に関する諸理論を分析したうえで、「総合学校計画」や、「ビジョン・スクール・プロジェ
クト」は、華語学校の特徴が失われることを懸念した華人の反対によってうまくいかなかったが、RIMUP は 1985 年に行われた教育省と華人の話合いによって考えられた施策であり、言語別学校の自律的運営と存続を担保することを条件に華人の支持を得たからであると述べている（Tan & Santhiram, 2014: 101-102）。ここには、3 言語別学校の並存が、言語 学 校 の 特 色 を 維 持 し た い と い う エ ス ニ ッ ク 集 団 の 希 望 に よ っ て、 集 団 間 の 分 離（segregation）を生んでしまうという構図がみられる。その意味で RIMUP の取り組みは、多民族社会の統合を図りながらも、エスニック集団間の妥協点を探るような政策の在り方を象徴している。
著者の RIMUP 評価に対する見方は、実施状況の現状を的確にふまえたえうえで、厳しいものとなっているが、マレーシアにとってエスニック集団間の統合は引き続き避けて通ることのできない重要な国家課題であることは間違いない。何より、RIMUP や政府組織の JPNIN の名称にも、あえて「統一（perpaduan）」と「統合（integrasi）」が併記されている通り、マレーシア政府にとっては、国民統合を通じて最終的に統一を達成することが政策目標となっている。教育政策の長期計画である「マレーシア教育ブループリント
2013-2025」の毎年の実施状況をまとめた年次報告のうち、『2018 年年次報告』では、『2017年年次報告』で認められた「Unity Roadmap」を掲げている。そして、全員が人種、言語、宗教などの多様性を受け入れ、尊重し、管理できることを目指し、2025 年末までに、マレー
シアのすべての学校は、さまざまな統一プログラムを実施すること、そして、校長・教頭のための研修の実施、学校視察及び質保証の点検、実践ガイドラインの作成、実践研究の必要性が挙げられている。
「RIMUP キャンプ」と呼ばれるオラン・アスリ（先住民族）と他民族との融合を図る試みはその例である（Ministry of Education, 2018: Chapter 4, 4-9）。
RIMUP は、多様性と統一性という 2 つのベクトルの調整の難しさを体現しているものであり、それを取り上げた本書は、「多様性の中の統一」が抱えるジレンマの分析という点で注目される著作である。

〈参考文献〉
杉本均（2005）「民族統合学校『ビジョン・スクール』構想」杉本均『マレーシアにおける国際教育関係−教育へのグローバル・インパクト』東信堂. 159-190 頁。
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同書では、Ng（2009）の分析を基に、RIMUP が実施された背景を説明している。

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Allport, G.W. (1954) The Nature of Prejudice, Mass: Addison-Wesley.
Ministry of Education (2018) “Chapter 4: Unity Developing Studentsʼ Values and Ethics inStrengthening Unity” Annual Report: Malaysia Education Blue Print 2013-2025.
Ng, Swee Huat (2009) “Isu dan Kontroversi Sekolah Wawasan di Semenanjung Malaysia:
Masalah Pelaksanaan dalam Masyarakat Cina (Issues and Controversy of theVision Schools in Peninsular Malaysia: Problems of Implementation within theChinese Community) ”, MA. Dissertation, University of Malaya.
Tan Yao Sua & R. Santhiram (2014) Educational Issues in Multiethnic Malaysia, Petaling Jaya:
Strategic Information and Research Development Centre.
Wright, S.C.et al. (1997) “The Extended Contact Ef fect: Knowledge of Cross-Group
Friendship and Prejudice”, Journal of Personality and Social Psychology, 73 (1), 7390.
（すぎむら・みき上智大学）

2023 年 4 月 2 日掲載決定

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