○栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例
平成８年１０月１日
条例第１４号
改正 平成９年７月１５日条例第１４号
平成１０年３月９日条例第７号
平成１６年７月１２日条例第１４号
平成２０年３月４日条例第６号
平成２０年９月２４日条例第２２号
平成２１年３月２６日条例第３号
平成２４年３月１６日条例第７号
平成２４年６月１８日条例第２３号
平成２４年９月２５日条例第３２号
平成２５年１２月１６日条例第３３号
平成２６年９月２２日条例第３０号
平成２９年３月２１日条例第７号
注平成２４年３月から改正経過を注記した。

（目的）
第１条 この条例は、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童等に対し、医療費、調剤費並びに診療報酬及び調剤報酬に係る証明手数料の一部について助成金（以下「医療費等助成金」という。）を支給することにより、ひとり親家庭の父母等及びその児童等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「児童」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者又は２０歳未満で規則で定める程度の障害の状態にある者をいう。
２

この条例において、「婚姻」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

３

この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、児童を監護する父若しくは母であって次の各号のいずれかに該当するもの又は児童に父母がないか若しくは父母がその児童を監護しない場合において、当該児童を養育する（当該児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）当該児童の祖父母その他の当該児童の父母以外の者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

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（１） 現に婚姻をしている状況にない者（２） 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者（３） 配偶者の生死が１年（配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難と遭遇した場合にあっては、３月）以上明らかでない者（４） 配偶者から引き続き１年以上の遺棄（配偶者が同居せず、扶養義務及び監護義務を全く放棄している状態をいう。）をされている者（５） その申立てにより、配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（平成１３年法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた者（６） 配偶者が法令の規定により引き続き１年以上拘禁されている者（７） その他前各号に準ずる状態にあると町長が認める者（平２４条例３２・平２５条例３３・一部改正）（受給資格者）
第３条 医療費等助成金の支給を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、ひとり親家庭の父母等及びひとり親家庭の父母等に監護され、又は養育されている児童並びに父母がないか又は父母が監護せず、監護者（児童を監護する当該児童の祖父母その他の当該児童の父母以外の者をいう。）に監護されている児童であり、かつ、栄町の区域内に住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。）を有する者であって、別表に定める法律（以下「医療保険各法」という。）の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。
（１） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者（２） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の４に規定する里親又は当該小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは当該里親に委託されている児童及びそのひとり親家庭の父母等（３） 児童福祉法第２１条の６の規定による行政措置を受けて同法第７条第１項に規定する児童福祉施設（母子生活支援施設及び通所により利用する施設を除く。）に入所している児童及びそのひとり親家庭の父母等（４） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による世帯主、医療保険各法の規定による被保険者（国民健康保険法の規定により市町村（市町村又は特別区をいう。）が行う国民健康保険の被保険者を除く。）、組合員又は加入者その他これらに準ずるものが負担すべき費用を国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を2/7除く。）に入所している児童（児童福祉法その他の法令の規定による行政措置によらずに入所している児童（次号において「利用契約入所児童」という。）を除く。）及びそのひとり親家庭の父母等（５） 利用契約入所児童のひとり親家庭の父母等（平２４条例７・平２４条例２３・平２４条例３２・平２６条例３０・平２９条例７・
一部改正）（支給の制限）第４条 医療費等助成金は、次の各号のいずれかに該当するとき（規則で定める場合を除く。）は、支給しない。
（１） ひとり親家庭の父母等（前条第１項の監護者を含む。次号において同じ。）の前年の所得（１月から６月までの間に申請（第６条第１項に規定する受給資格の認定に係る申請をいう。）をするものについては、前々年の所得。次号において同じ。）が規則で定める額以上であるとき。
（２） ひとり親家庭の父母等の配偶者又はひとり親家庭の父母等の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で当該ひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの前年の所得が規則で定める額以上であるとき。
２

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（平２４条例３２・一部改正）（助成の範囲等）第５条 医療費等助成金の額は、受給資格者が受けた医療に要する費用の額（医療保険各法その他の法令の規定による療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額をいう。）から次に掲げる額を控除した額とする。
（１） 保険者（医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）が医療保険各法の規定により行う保険給付の額（２） 保険者が医療保険各法その他の法令の規定により保険給付に併せて行う附加給付及びこれに準ずるものの額（３） 法令に定める医療費給付制度その他国又は地方公共団体等において別に定める制度に基づき行われる医療に関する給付の額（４） 疾病又は負傷に関し第三者から受ける損害賠償及び補填の額（５） 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額の受給資格者一部負担額
ア 通院 当該通院に係る診療報酬明細書１件につき１，０００円

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イ 調剤 当該調剤に係る調剤報酬明細書１件につき１，０００円（６） 医療保険各法その他の法令の規定による食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額
２町長は、受給資格者が医療費等助成金の支給を受けるため保険医療機関又は保険薬局（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下「病院等」という。）に対し診療報酬又は調剤報酬に係る証明手数料を支払ったときは、当該手数料の額に相当する額を医療費等助成金として支給する。ただし、その診療報酬又は調剤報酬に係る証明１件につき２００円を限度とする。

３

前２項の規定にかかわらず、受給資格者が病院等に対しその受けた医療に係る医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して２年を経過したときは、当該医療に係る医療費等助成金は、支給しない。
（平２４条例７・一部改正）（助成の方法）第６条 医療費等助成金の支給を受けようとする受給資格者は、規則で定めるところにより、その受給資格について、町長の認定を受けなければならない。
２

町長は、前項の認定をしたときは、当該認定に係る受給資格者に対し、医療費等助成金に係る給付申請書（以下この条において「給付申請書」という。）を交付するものとする。

３

第１項の認定を受けた受給資格者は、医療費等助成金の支給を受けようとするときは、病院等において医療保険証（医療保険各法に基づく省令に規定する被保険者証、組合員証又は加入者証をいう。次条第２号において同じ。）及び給付申請書を提示して医療を受けるとともに、月ごとに当該給付申請書の所定の欄に当該医療に係る診療報酬又は調剤報酬についての証明を受け、これを町長に提出しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、受給資格者が受けた医療に係る医療費等の領収書等により同項の証明の内容を確認することができるときは、給付申請書に当該領収書等を添付することにより、当該証明を受けることを省略することができる。
（届出の義務）

第７条 前条第１項の認定を受けた受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
（１） 氏名又は住所に変更があったとき。
（２） 保険者又は医療保険証の記載事項に変更があったとき。
（３） 第３条に規定する受給資格者としての要件を欠いたとき。
（４） 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。
（譲渡又は担保の禁止）
第８条 医療費等助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

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（医療費等助成金の返還）
第９条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費等助成金の支給を受けた者があるときは、その者から、当該医療費等助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（平２４条例７・一部改正）（委任）第１０条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
（栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の廃止）

２

栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例（昭和５５年栄町条例第４３号）は、廃止する。
（経過措置）

３

平成８年４月１日前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成９年７月１５日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１０年３月９日条例第７号）この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の規定は、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１６年７月１２日条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成１６年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この条例による改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２０年３月４日条例第６号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年９月２４日条例第２２号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項第３号の改正規定、同項に２号5/7

を加える改正規定、第５条第１項第５号の改正規定、同項に１号を加える改正規定及び別表３の項の改正規定並びに次項の規定は、平成２０年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の第３条第２項第３号から第５号まで並びに第５条第１項第５号及び第６号の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に受ける医療に係る助成金の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２１年３月２６日条例第３号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
ただし、第６条第３項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年３月１６日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
ただし、第３条第２項第２号の改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月１８日条例第２３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条第１項に規定する者（栄町の区域内に外国人登録法（昭和２７年法律１２５号）に基づき外国人登録原票に登録される居住地を有する者に限る。次項において「外国人住民」という。）として旧条例第６条第１項の規定による町長の認定を受けている旧条例第３条に規定する受給資格者であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）附則第４条第１項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日に、改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例（以下「新条例」という。）第３条第１項に規定する者として新条例第６条第１項の規定による町長の認定を受けている新条例第３条に規定する受給資格者とみなす。

３

施行日の前日において外国人住民として旧条例第６条第１項の規定による町長の認定を受けている旧条例第３条に規定する受給資格者で施行日において新条例第３条第１項に規定する者に該当しないこととなるものが施行日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２４年９月２５日条例第３２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第３項各号の規定は、平成２４年８月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

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（経過措置）２

改正後の第２条第３項各号の規定は、適用日以後に受けた医療に係る助成金の支給について適用し、適用日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２５年１２月１６日条例第３３号）

この条例は、平成２６年１月３日から施行する。
附則（平成２６年９月２２日条例第３０号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２１日条例第７号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
別表（第３条第１項）
１ 健康保険法
２ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
３ 国民健康保険法
４ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
５ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）
６ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）
７ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

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