令和 6 年 7 月 26 日
令和 6 年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。）第 53 条第 2 項の規定に基づき、令和 6 年度「行政機関等匿名加工情報」
に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長
1.趣旨
行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 111 条の規定に基づいて、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
2.提案の対象となる個人情報ファイル
提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、別添のとおりです。
【参考】次の（1）から（3）までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
（1）

個人情報ファイル簿が作成され、公表されることとなるもの（法第 60 条第 3 項第 1号）。
（2）

個人情報ファイルに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第42 号。以下「行政機関情報公開法」という。）又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）による開示請求（情報公開請求）があったとしたならば、次の①又は②のいずれかを行うこととなるもの①

個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第 60 条第 3 項第 2 号イ）②

行政機関情報公開法第 13 条第 1 項若しくは第 2 項又は独立行政法人等情報公開法第14 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えることとなるもの（法第 60 条第 3 項第 2 号ロ）（3） 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、行政機関等匿名加工情報を作成することができるものであること（法第 60 条第 3 項第 3 号）。

3.提案の主体（提案者の要件）

行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
ただし、法第 113 条の規定により、次に掲げる①から⑥まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません。
①

未成年者

②

精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事
業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者➂

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④

禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者⑤

法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して 2 年を経過しない者⑥

法人その他の団体であって、その役員のうちに上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの（注）代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。

4.募集期間
令和 6 年 7 月 29 日（月）から 9 月 13 日（金）まで
5.提案の方法（1） 提出書類
提案に当たっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。
）を提出してください。

○

提案書類
① 提案書
□行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（注 1）② 添付書類□誓約書（上記 3.の①から⑥までに該当しないことを誓約する書面）□行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面□提案をする者の本人確認書類（注 2）□委任状（代理人の権限を証する書面）（注 3）○

提案書及び添付書類の各様式のダウンロード
https://www.kek.jp/ja/compliance/personalinformationprotection/（注 1）法第 118 条第 1 項の規定に基づき、既作成の行政機関等匿名加工情報について、当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合、既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には、「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、当初の提案の場合に準じます。
（注 2）提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場
合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前 6 か月以内に作成されたものに限る。）を添付してください。
（注 3）代理人による提案をする場合に限ります。

（2） 提案書類の提出方法
持参（注 1）又は郵送・信書便（注 2）により、末尾の「提案に関する連絡先」まで提案書類 2 部を提出してください。
（注 1）持参による場合は、平日の午前 9 時から午後 5 時まで（機構の夏季一斉休業期間（8/13 から 8/15）を除く。）（注 2）郵送・信書便による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また、締切日当日必着です。

6.提案の審査基準
提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
①

提案者が法第 113 条各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。

②

提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて 1,000 人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

③

特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第 62 条で定める基準に適合するものであること。

④

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑤

利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。

⑥

提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

⑦

行政機関の長等が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に当該行政機関等の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

7.審査結果の通知
提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。
8.行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書 2 通）に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。
なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。
9.留意事項（1）提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
（2）機構からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（3）提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（4）機構が作成・提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は機構に帰属します。
（5）行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の対象外となります。
（6）提案書類は返却しません。

10.提案に関する連絡先提案の手続等についてご不明な点がございましたら、次の連絡先までお問い合わせく
ださい。
なお、相談内容により時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
○

提案に関する連絡先〒305-0801 茨城県つくば市大穂１－１
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
電話：029-879-6282

電子メール ：hyouka@ml.post.kek.jp

総務部総務課評価法務係

＜標準様式＞ 委任状（代理人の権限を証する書面）

委任状
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 112 条
第 1 項・第 118 条第 1 項前段・第 118 条第 1 項後段、第 115 条及び第 119 条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
年 月 日
郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
委任者

名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
1.不要な文字は、抹消すること。
2.法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
3.委任者が法人その他の団体にあっては、住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
4.連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
5.用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。

別添
個人情報ファイル簿

個人情報ファ
イルの名称

保有部局等

利用目的

記録項目

記録範囲

作成された匿要配慮
個人情報ファイルの種別 匿名加工情 名加工情報に個人情ついて報の提案の報が含 記録情報の特別の 法第60条第２項 法第60条 募集をする
記録情報の収集
まれる 経常的提供
手続等 第１号（電算処 第２項第 個人情報提案を方法
先とき理ファイル）すること２号（マ ファイルで
概要
は、そができ
令第20条第７項 ニュアルある旨の旨る期間に該当するファ 処理ファ
イル

共同利用者支援・共同利用支援シ 1氏名(漢字・ヨミガナ・ローマ字)、2E-mail、3生年月日、4性共同利用者支 管理局研究協 ステムの運用のた 別、5国籍、6住所、7電話番号、8緊急連絡先(氏名及び電 平成19年度以降 システム（KRS）
含まな
力部共同利用 め
援システム
話番号)、9所属機関名、10所属部局名、11所属先住所、12 のユーザー（一 から申請を行う
い（KRS）
・統計データの作成 所属先電話番号、13所属先職名、14旅費振込先(銀行名、 部職員も含む） (ユーザー登録及支援課
び用務追加)
口座番号、口座名義(注)旅費の支給を受ける者のみ登録)のため－申請者本人によ・実験課題申請シ
平成20年度以降る入力（一部、共管理局研究協 ステムの運用のた 1氏名(漢字・ヨミガナ・ローマ字)、2E-mail、3所属機関名、4含まなの放射光共同利
実験課題申請同利用者支援シ
所属部局名、5所属先住所、6所属先電話番号、7所属先職
力部共同利用 め
い用実験課題申請
システム
ステム（KRS）か・統計データの作成 名
支援課者ら流用）のため

－

○

実習生名簿

申請者本人によ・実習生の受入れ
管理局研究協 に係る諸手続きの 1氏名(漢字)、2性別、3年齢、4学年、5住所、6電話番号、 平成24年度以降 る入力（一部、共含まな
7E-mail、8所属機関名、9所属部局名、10所属先住所、11 の学部学生実習 同利用者支援シ
力部共同利用 ためいステム（KRS）か生
・統計データの作成 所属先電話番号、12所属先職名支援課ら流用）のため

共同利用者支援・共同利用支援シ
ステムの運用のた 1氏名(漢字・ヨミガナ・ローマ字)、2E-mail、3所属機関名、4 平成20年度以降 システム（JRS）
共同利用者支含まな
管理局東海管
所属部局名、5所属先住所、6所属先電話番号、7所属先職 のユーザー（一 から申請を行う
め
援システム
い理課部職員も含む） （ユーザー登録・統計データの作成 名（JRS）及び用務追加）のため

1/2

－－

該当－－－

該当－－－

該当－－－

該当－－－

該当－－－

該当－－なし○－なし

ステーション
申請者本人によ・PF実験課題審査
平成21年度以降
担当者、レる入力（一部、共管理局研究協 システムの運用の 1氏名(漢字・ヨミガナ・ローマ字)、2E-mail、3所属機関名、4の放射光共同利
PF実験課題審
含まな フェリー、放同利用者支援シ
所属部局名、5所属先住所、6所属先電話番号、7所属先職
力部共同利用 ため
用実験課題申請
査システム
い 射光共同利
ステム（KRS）か・統計データの作成 名
支援課
者
用実験審査
ら流用）のため
委員会委員
申請者本人によ・研究成果管理シ
管理局研究協 ステムの運用のた 1氏名(漢字・ヨミガナ・ローマ字)、2E-mail、3所属機関名、4 平成27年度以降 る入力（一部、共含まな研究成果管理所属部局名、5所属先住所、6所属先電話番号、7所属先職 の研究成果登録 同利用者支援シ
力部共同利用 めいシステム
ステム（KRS）か者
・統計データの作成 名支援課ら流用）のため

イル）

○－なし

○－－なし

○－－なし

○－－なし

個人情報ファ
イルの名称

保有部局等

利用目的

記録項目

記録範囲

作成された匿要配慮
個人情報ファイルの種別 匿名加工情 名加工情報に個人情ついて報の提案の報が含 記録情報の特別の 法第60条第２項 法第60条 募集をする
記録情報の収集
まれる 経常的提供
手続等 第１号（電算処 第２項第 個人情報提案を方法
先とき
理ファイル）すること２号（マ ファイルで概要
は、そができ
令第20条第７項 ニュアルある旨の旨る期間に該当するファ 処理ファイル

平成20年度以降の中性子・ミュオ
申請者本人によ・JAEA、
ン実験課題（KEK・実験課題申請のる入力（一部、共1氏名(漢字・ローマ字)、2E-mail、3所属機関名、4所属部局
J-PARC実験CROSS、茨つくば所掌の課
管理局東海管 受付のため含まな
同利用者支援シ
名、5所属先住所、6所属先電話・FAX番号、7所属先職名、課題申請シス
城県の課題
題を除く）申請者
・統計データの作成
理課
いステム（JRS）か8生年月日
テム
申請受付事及び原子核素粒のためら流用）
務担当者
子共同利用実験
課題申請者

昭和46年度から
放射線業務従 共通基盤研究 機構内の放射線業
1氏名、2性別、3生年月日、4職名、5連絡先、6所属、7特殊の放射線業務従 自己申告
事者管理シス 施設放射線科 務従事者の管理を健康診断結果、8被ばく線量、9ユーザーID、10職員番号
事者
行うため
学センター
テム

機構内のメールを含む計算資源利用
ユーザーアカ 共通基盤研究 のアカウントの付与
1氏名、2メールアドレス、3職種（職員、共同利用者等のウントデータ 施設計算科学 を行うためのデータ別）、4所属機関、5機構外の連絡先
ベースにおいて、個センター
ベース
人の特定及び連絡のため

イル）

○－－

該当－－－

該当－－－

該当－－－

該当－

－なし

○
含まない－－なし

アカウント申請・機構の計算資源変更の際に情報 含まなの利用者（職員、を紙の申請書にい共同利用者等）より本人より収集寄附申込書（クレジット寄附による寄附申込者、法管理局研究協
電子データ、古 含まな
特定募集寄附金に 1氏名(漢字・ふりがな)、2住所、3電話番号、4メールアドレ
特定募集寄附人の代表者、法力部連携推進
い本募金の委託先係る業務ス、5寄附実績
金管理簿
人の担当者
課からの提供を含む）

○
－－あり

○
－－なし

【開示請求／行政機関等匿名加工情報の提案／作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案の窓口】
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構（KEK)
総務部総務課〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1
TEL: 029-879-6282 FAX: 029-864-5560
E-mail: hyouka@ml.post.kek.jp

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