暮らしを結ぶ

木下 義一【きのしたよしかず】

1921（大正10）年 2月20日、福島県双葉郡久ノ浜町（現いわき市）に生まれる
1947（昭和22）年 塩釜市立第一小学校教員として奉職
1948（昭和23）
年 宮城県教員組合中央執行委員
1949（昭和24）
年 塩釜市立第一中学校に復職
1953（昭和28）
年 宮城県学校生活協同組合専務理事
1962（昭和37）
年 全国学校生活協同組合連合会第四代専務理事
1963（昭和38）
年 塩釜市立第二中学校に復職
1970（昭和45）
年 富谷町立小学校校長
1972（昭和47）
年 塩釜市立第二小学校校長
1978（昭和53）
年 塩釜市立第一中学校校長
2008（平成20）
年 8月24日死去

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果敢な再建策で危機を救った
新生学校生協の生みの親

宮城県学校生活協同組合専務理事
全国学校生活協同組合連合会第四代専務理事

決算書の不備を突いた貴重な一石

木下義一が勤務していた塩釜市立第一中学校は港近くの高台にあり、校庭からは碇泊する船や浦戸諸島が見えた。

一九五二（昭和二七）年七月のある日、木下は校長室の机上に置かれた宮城県学校生活協同組合（以下学校生協）の総代会議案書に目を留め、ページをめくった。何か、おかしい…。不審を校長に伝えた。

「この決算書、粉飾ですね。実際は赤字じゃないですか？」

その年の総代会の席上で木下が指摘した決算書の在庫品水増し計上は、学校生協を自壊へ導くことになる。

本件の行方を追う前に、学校生協の成り立ちを概観しよう。

昭和二一年二月二七日、宮城県教員組合（以下宮教組）が誕生し、六月に宮城県教育会から「学用品消費購買部」の事業を引き継いだ。

購買部は、県内の児童生徒にざら紙やノートなどの学用品を供給するほか教職員用の生活物資も扱っていたが、事業拡大に伴って法的整備が必要になり、昭和二二年、産業組合法のもとで「宮城県学用品購買組合」と改称した。

終戦から二年、さまざまな法律や制度の見直しと整備が進められていた時期だった。

一九四八（昭和二三）年には消費生活協同組合法が公布される。宮教組も昭和二四214

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年一月に宮城県学用品購買組合を「宮城県学校生活協同組合」に改組した。ただしこの時点では、法人格を持たない任意組合だった。

時代ごとに組織の変遷を重ねてきた学校生協だが、経営実態はそれまでの荒波を受けて満身創痍だった。戦後の激しいインフレや統制経済の解除を乗り越えることができず、すでに相当額の不良在庫と不良未収金を抱え、資金繰りが極度に悪化していた。

木下が指摘したのは、その実態の一部であり、膨らんだ風船を針で突くようなものだったろう。

学校生協は難局を乗り切るため、昭和二七年九月一〇日、法人登記を果たし、法人「宮城県学校生活協同組合」として新たなスタートを切った。

し か し 任 意 組 合 を 精 算 せ ず に 法 人 登 記 し た た め、 約 九 〇 〇 万 円 の 負 債 は そ の ま ま

赤字千二百万円に」の見出しで報道し、大きな社残った。さらにその後赤字が一二〇〇万円まで膨らんでいることが判明。地元紙の河北新報が「波紋投げる先生の商売会問題になった。

一人四〇〇円の協力金で再建を目指す

木下は、粉飾決算を指摘した際、監事に推されていた。求められて赤字の実態調査に乗り出したが、待っていたのは混乱して活動停止に陥った事務局だった。

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学校生協再建時、左が木下

連日連夜の支払督促に神経をすり減らしながら、木下は、高利貸しへの弁済猶予依頼や取り立て訴訟、県の関係部局への対応などに奔走する。

一方で、学校生協の理事・監事である県内中心校の校長六〇余名を緊急招集して対策会議を開き、再建策を検討した。そして一二月の総代会で経営内容をつまびらかにするとともに、「組合員一人当たり四〇〇円の再建協力金」集めと利用結集を主な内容とした再建案を発表した。赤字への厳しい批判、解散を叫ぶ声など、逆風が吹き荒れるなかでの再出発だった。

昭和二八年二月、木下は専務理事となって再建の重責を担う。学校諸公簿の配達を手始めに中古のライトバン一台で営業活動を再開。助手席に乗って訪問販売に同行し、ときには学校の宿直室を借りて寝泊まりした。

「四〇〇円の再建協力金」は、運営資金の四〇〇万円を県内一万人の組合員（教職員）に協力してもらおうとする取り組みだった。理事である校長たちはそれぞれ地区内の学校を訪れ、拠出を要請してまわった。同時に、学校生協の利用結集の呼びかけも積極的に行なった。

木下のもとで学校生協の再建に尽くした蘓武昌春は、「木下君のために」と温かい支援を寄せてくれた組合員がいたことに、いまも感謝する。

ある校長は「木下君という男が、我々の先輩がやった不始末をいろいろ整理してくれている。みんな協力しろ」と教員たちに命じ、活動のきっかけをつくってくれた。

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再建活動が軌道に乗り始めたころ
全職員12名とある教員は「あなた方が赤字を出したわけじゃない。木下君が頑張っているんだから俺たちも協力しなければ」と言って協力金を差し出してくれた。

木下も、校長や教員たちの厚情に「そう言ってくれる先生方の支援がなければ、俺は専務理事を引き受けていなかったと思う」と述懐したという。

協力金は、その後の出資増強運動で出資金への振り替えを求め、経営力強化に役立てた。

教職員向けの生活用品供給事業に本格着手

巡回車と木下たちが呼んだライトバンの営業車は、その後三台に増えたが、広い県内をカバーするには至らない。バイクは仙台市内の教材販売や集金などに使用していたため、郡部の学校訪問は手薄になりがちだった。いつか「学校生協、最近全然来てくれないな」と苦情が舞い込むようになった。「来るな」と言われるより「来てくれないと困る」と待たれるようになったのは、経営危機で失墜した信用が徐々に回復しつつあったということだろう。

当時、巡回車の荷台には学用品に混じって毛布や蚊帳など生活用品の見本が積まれていた。

昭和三〇年八月、木下は研究会のために佐賀県学校生協を訪問し、同校の教職員向217

けの生活物資供給や店舗供給に着目する。再建のためにさまざまな方策を探っていた

木下は、これにヒントを得て「教職員の生活用品供給事業」に本格的に着手することを決意する。

一〇月には県内一五校の体育館を借用して展示会を開催。洋服、ネクタイ、靴、自転車、電気洗濯機など、さまざまな生活用品を案内した。会場には学校生協の職員はもとより仙台の販売店や東京のメーカーのセールス担当なども参加し、会を盛り上げた。商品は供給した分だけを仕入れとし、買ってくれた組合員には三回、五回、一〇回の月賦支払いを奨めた。

またカタログ『教員生活』（全国学校生活協同組合連合会発行）を活用して、生活用品の供給に取り組んだ。営業職員たちは、学校に教材を届けるかたわら、組合員である教職員とその家族に生活用品をセールスした。高額商品中心であることが、供給高の向上に貢献した。

さらに木下はカタログ供給でも月賦支払いを推奨し、月末までに学校へまとめて請求書を送る仕組みをつくった。支払いは給与からの天引きなのできわめて安定した顧客を獲得したことになる。

この学校生協の取り組みに関心を抱いたのが、地域の有力な小売業者だった。当時、学校生協の仕入れには限界があり、組合員の人気が高い家電品や時計、洋服の供給は困難だった。そこで地域の信頼できる小売業者と「指定店」の協定を結び、学校生協

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昭和35年、ICA第21回ローザンヌ大会に日本生協連の代表団の一員として参加の指定店として各学校の職員室に出入りできるよう図った。

こうして新たな販路拡大が進み、月賦制度を取り入れたカタログ供給と合わせて、学校生協の経営再建を支えた。

ただし木下は後年、指定店供給について「そこに安住してはいけない。指定店を活用はするが、自主供給六〇パーセントを達成するのが大切」と釘を差している。安きに流れるリスクを危ぶんだのだろう。蘓武はこうした木下のセンスを「先生というより事業家としての眼を持っていた」と称える。

学校生協の地域化は生協運動発展の必然である

木下はアイディアを熟考して「良し」と判断すれば即座に実行に移した。

昭和三三年一〇月、学校生協は教職員を対象に、肌着の共同購入を開始した。手書きで案内チラシを作成し、仙台市内の学校を中心に歩くと、良い物が不足していた時代だったこともありあちらこちらで歓迎された。「始業前に職員室で喋っていい」と許可を出してくれる校長もいて、営業職員たちは一層張り切って説明に回った。

この取り組みに自信を得た学校生協は、その後、カッターシャツの予約共同購入、盆と正月の食品予約共同購入へと事業を広げていった。冬場は木炭行動隊と称し、木炭の共同購入に一丸となって取り組んだ。

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学校生協から分離独立した㈱宮城県学校用品協会

その過程で木下が考案したのが、〝職場班〟とその班をまとめる〝生協係〟だった。

「 組 合 員 が バ ラ バ ラ に 結 び つ い て い る の で は な く 班 と し て つ な が り、 班 長 で あ る 生

協係が要を締める。そのためには各学校に生協係を選出してもらわなければならない」

生協係の選出を呼びかけたところ、九一パーセントの学校から手が挙がった。学校

生協は生協係の教職員を窓口にして情報提供を行ない、チラシの配布や注文の取りまとめを依頼した。教員である木下への敬意や連帯感がオープンな関係を生んだのだろう。それだけゆるやかな時代だったとも言えるし、そうした関係のなかで学校生協の再建は果たされていったとも言える。

学校生協は、教職員を組合員とする〝職域生協〟だ。木下は、再建に取り組むなかで学校だけの協同組合運動には限界があると感じるようになっていた。

昭和三〇年には生協法のいわゆる〝員外利用〟問題が浮上し、学用品だけを扱う株式会社宮城県学校用品協会が学校生協から分離独立していた。

全国学校生活協同組合連合会の理事を務めていた木下は、生協運動の流れを俯瞰し、地域の主婦を含めた消費者主導の生協運動こそが今後の本流となるべきであると考え、「学校生協の地域化は生協運動発展の必然である」と提起する。

当時東北で消費者主導の生協運動に取り組んでいたのは、鶴岡生協（現生協共立社）だった。昭和三二年暮れ、鶴岡生協の新しい店舗を訪れた木下は、買い物をしていた220暮らしを結ぶ

野菜や調味料が並ぶ店内

組合員から「生協さんには班でまとめて払う」との話を聞き、自分の考えの正しいことに確信を持つ。そして帰仙後、学校生協の店づくりに向けてさっそく出店準備に掛かったのである。

生協スト

石 巻 の 裏 町（ 現 中 央 二 丁 目 界 隈 ） に 貸 店 舗 が 見 つ か り、 昭 和 三 四 年 四 月 二 六 日、

学 校 生 協 は 日 用 雑 貨 と 一 般 食 品 を 扱 う セ ル フ サ ー ビ ス の 店「 石 巻 分 配 所アー」を開店する。全国の学校生協で初めての地域店舗だった。

生鮮食品が無いことや一般市民の生協加入が進まないことから石巻での「地域化」は難航したが、職員たちは営業の継続に奮闘した。

昭和三六年には仙台北分配所（現みやぎ生協柏木店）開店、昭和三八年には手狭になった石巻分配所を市内穀町に移転、さらにその三年後に開店した石巻駅前店へ事業を継承し、店舗事業の充実を図った。

木下は昭和三七年に専務理事を退くが、木下の蒔いた地域化の芽は、こうして学校生協の事業の柱に成長していく。

昭和二七年の法人登記から二九年目、宮城県民生協との対等合併を翌年に控えた学年～おりおりの記と資料編～』の校生協は組合員数七万四千人、出資金九億四千万円、供給高一四五億円の規模を持つ消費者生協となっていた。
蘓武は自身が編んだ『学校用品とともに歩んだなかで、木下の専務理事時代をふり返り、「当時の組合員は木下義一氏のことを学校22140

教職員に復帰し赴任した小学校で朝礼の講話を行なう木下生協の立て役者とか新生学校生協の生みの親であると称した。事実、もし木下義一氏がその任に就かなかったら、学校生協は解散の道を辿っていたろう」と記している。

後年木下は富谷町立小学校や塩釜市立第二小・第一中学校で校長職を務めたのち、永住の地と定めた塩釜市梅の宮地区の地域活動と市政活動に挺身している。

生協運動のため、組合員と職員のため、そして地域のため。生涯、利他に生きた人だった。

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