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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

稲

兼

兼

1/17

平成27年４月１日

妻範至

平成27年６月30日)

経理部長

彦

経理部長

上

上

村

定

芳

村

定

芳

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

4,706,245

5,147,668

26,602,001

経常利益

（千円）

410,161

342,206

2,047,459

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

255,737

195,618

1,309,633

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

5,668

148,875

2,089,051

純資産額

（千円）

9,576,154

11,332,999

11,443,935

総資産額

（千円）

13,370,591

16,379,960

17,341,577

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

30.89

24.09

158.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.6

68.2

65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策・金融政策を背景に、円安・株価上昇が続いており、個人消費の回復や企業業績の改善がみられ、引き続き緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
その一方で円安進行に伴うエネルギーコストの上昇や原材料価格の上昇もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力であるアルミホイールの売上増加等により
5,147百万円（前年同期比9.4%の増収）と441百万円の増収となりました。利益につきましては、売価改定あるいは販売数量増加、グループ一丸となって収益改善を推進したものの円安進行による原価高の利益減少を吸収するに至らず、営業利益は、330百万円（前年同期比16.6%の減益）、経常利益は342百万円（前年同期比16.6%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比23.5%の減益）と減益になりました。
（セグメント別の概況）（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第１四半期
売上高

連結累計期間前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期セグメント利益

連結累計期間又は損失（△）

前第１四半期
連結累計期間

福祉事業

その他

調整額

連結

4,524

312

117

217

△23

5,147

4,158

276

136

159

△24

4,706

371

△31

△25

15

−

330

436

△34

△27

9

12

396

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は4,524百万円となり前年同期比366百万円（8.8%）の増収となりました。これは、アルミホイール及び自動車用品の売上が好調に推移したことによります。一方セグメント利益は原価アップにより371百万円となり前年同期比64百万円（14.8%）の減益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、消費税増税による前年の減少をカバーし312百万円となり前年同期比35百万円（12.8%）の増収となりました。また、セグメント損失は31百万円となり前年同期比2百万円の損失の減少となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は入居者の伸び悩み、不採算サービスの再構築等により117百万円となり前年同期比19百万円（14.0%）の減収となりました。一方セグメント損失は売上高は減少したものの原価改善等により25百万円となり前年同期比1百万円の損失の減少となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましても、自動車関連小売事業と同様前年の落ち込みをカバーし194百万円となり前年同期比58百万円（42.5%）の増収、賃貸事業は22百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて217百万円となり前年同期比58百万円（36.5%）の増収となりました。セグメント利益は携帯電話代理店事業においては売上高の増加により、6百万円となり前年同期比6百万円の増益となり、また賃貸事業の利益は8百万円となり前年とほぼ同額となり、合わせて15百万円となり前年同期比6百万円（69.8％）の増益となりました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）業績の状況をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い259百万円及び、長期借入金の返済44百万円を実施いたしました。一方運転資金の増加より短期借入金
60百万円の借入を実施しました。当第１四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・
不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては競争激化に対応すべく、より積極的な営業活動、料金体系の見直し等を行い入居者の増加に努
めて参ります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

26,670,000

計

26,670,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年６月30日) (平成27年８月７日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

8,279,158

8,279,158

計

8,279,158

8,279,158

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
―

100株

―

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日―

8,279,158

―

資本金残高
(千円)
852,750(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

160,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,117,500

81,175

単元未満株式

普通株式

1,658

―

─

8,279,158――

81,175―

発行済株式総数
総株主の議決権

―

単元株式数

100株

（注）単元未満株式には自己株式40株を含んでいます。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在㈱ウェッズ

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

160,000−

160,000

1.9

160,000−

160,000

1.9

所有者の氏名又は名称

計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,090,523
3,509,994
86,9162,370,791
219,796
46,63338,7952,126,189
184,473282,309△2,947
9,953,477

505,578
2,497,885
59,1452,279,220
179,028
47,48826,7602,058,640
1,247,749
129,257△2,055
9,028,699

4,002,087△2,079,925
1,922,161
3,060,081
871,313△686,968
184,345
5,166,589

4,002,382△2,109,684
1,892,698
3,060,081
891,941△703,240
188,701
5,141,480

220,760
43,597
264,357

215,474
47,512
262,987

1,228,529
57,27680,908606,126△15,689
1,957,152
7,388,099
17,341,577

1,213,567
59,52883,566605,240△15,110
1,946,793
7,351,261
16,379,960

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,807,079
1,382,367
560,368
676
134,818
42,900545,810621,689
5,095,710

1,523,447
1,446,563
88,610479
98,721
13,725
574,790547,348
4,293,685

184,100
155,803
56,00070,611
29,845
19,606285,961
801,930
5,897,641

135,598
154,90159,50072,57830,35019,718
280,628753,276
5,046,961

852,750
802,090
8,145,907△216,019
9,584,728

852,750
802,0908,081,714△216,019
9,520,535

247,411
1,414,630
32,2401,694,282
164,925
11,443,935
17,341,577

244,560
1,372,774
32,305
1,649,639
162,823
11,332,999
16,379,960

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

4,706,245
3,442,141
1,264,104
867,761
396,342

5,147,668
3,854,719
1,292,948
962,556
330,391

302
8,532
2,533
9,454
20,822

21
8,717
4,841
2,746
16,326

1,628
4,791
583
7,003
410,161
410,161
116,359
38,065
154,424
255,737−
255,737

2,789
970
751
4,511
342,206
342,206
89,90058,970148,871
193,335△2,283
195,618

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

255,737

193,335

34,776△281,294△3,550△250,068
5,668△2,668△41,85664△44,460
148,875

5,668−

150,976△2,101

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27
年４月１日 至平成27年６月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

45,410千円
3,575

49,115千円
5,285

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

413,945

50.0

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成27年６月24日
定時株主総会

平成26年４月１日

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

259,811

32.0

13/17

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

至

配当の原資

利益剰余金

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資

利益剰余金

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

4,135,766

275,023

22,726

1,621

4,158,492
436,344

福祉事業

その他
(注)１

合計

159,122

4,706,245

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３−

4,706,245

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

136,333 4,547,123

セグメント
間の内部売
上高又は振

−

24,348−24,348 (24,348)−

276,645

136,333 4,571,471

159,1224,730,594 (24,348)

4,706,245△34,131△27,187

替高計
セグメント利益又は損失

375,026

9,316

384,342

12,000396,342（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額12,000千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

4,501,508

311,617

23,462387

4,524,970
371,847

福祉事業

その他
(注)１

合計

217,250

5,147,668

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２−

5,147,668

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

117,291 4,930,417

セグメント
間の内部売
上高又は振

−

23,849−23,849 (23,849)−

312,005

117,291 4,954,267

217,250

5,171,517 (23,849)

5,147,668△31,738△25,539

15,822替高計
セグメント利益又は損失

314,569

330,391−

330,391（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

30円89銭24円09銭255,737

195,618−−

255,737

195,618

8,278,918

8,119,118

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

岳

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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