一般社団法人上高井教育会定款
第１章
総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人上高井教育会（以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、長野県須坂市大字須坂７５６番地３に置く。
第２章
目的と事業
（目的）
第３条 本会は会員相互の連携を保ち、その機能の向上を図り上高井の学校及び地域の教育発展に貢献することを目的とする。
（事業)
第４条 本会は前条の目的を達成するために、次に掲げる目的の事業を行なう。
(1) 教職員の職能向上に関する事業(2) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業(3) 文化及び芸術の振興を目的とする事業(4) 児童生徒の健全な育成を目的とする事業(5) 教育､スポーツを通じて児童生徒の心身の健全な発達に寄与し､豊かな人間性を涵養することを目的とする事業(6) 出版に関する事業(7) その他、前各項に定める事業に関連する事業
第３章
会員（会員及び組織)第 5 条 本会の会員は､次の 3 種とする｡(1) 正 会 員
高山村･小布施町・須坂市の学校に在籍する教職員ならびに教育に関係あるもので、本会の目的に賛同し入会した者(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人(3) 名誉会員 本会並びに本県教育に功労のあった者又は学識名望のある者
２ 賛助会員及び名誉会員の入会については､理事長が理事会の承認を経て､総会に報告するものとする。
３ 本会の社員は、前項第 1 号の正会員（以下「会員」という。）の中から各学校 1 名選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
４ 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。
５ 代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第 3 項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 代議員選挙は、年に一度、4 月に実施することとし、代議員の任期は 1 年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。
８ 代議員選挙の際、各学校 1 名の補欠員を選挙する。辞任等により代議員が欠けた場合は、当該補欠員が代議員となる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等(2) 代議員名簿の閲覧等(3) 総会の議事録の閲覧等(4) 社員の代理権証明書等の閲覧等

(5) 議決権行使書面の閲覧等(6) 計算書類等の閲覧等(7) 精算法人の貸借対照表等の閲覧等(8) 合併契約書等の閲覧等
10 理事、監事は、その任務を怠った時は、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての会員の同意がなければ、免除することができない。
（経費の負担)第 6 条 正会員は、本会の事業に必要な経費を充てるため､総会において定める会費規程に基づき会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員及び名誉会員は､会費を負担しない。
（会員の資格喪失)
第 7 条 会員は、次の各項のいずれかに該当した時は、その資格を喪失する。
（1) 退会した時（2) 第 6 条の支払い義務を２年以上履行しなかった時（3) 死亡若しくは失踪宣告を受けた時（4) 除名された時（任意退会及び入退会)
第 8 条 会員は、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員の入会又は退会は､その旨を理事会に届け出るものとする。
(除名)
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款または規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 会員として重要な義務を履行しないとき。
(4) その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨の通知をしなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 10 条 会員が第７条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章
総会
(構成)
第 11 条 総会は、第５条第３項で定められた代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第 12 条 総会は次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 事業計画書及び収支予算書の承認(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の承認(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 13 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が代表理事にあったとき(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったきは、その日から６週間以内の日を総会の開催日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令に定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(議決権の代理行使)
第 18 条 総会に出席できない代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の種類及び定数)
第 20 条 本会に次の役職員を置く(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とし、理事長は代表理事となる。
３ 理事長以外の理事のうち､1 名を副理事長とする。
４ 理事長以外の理事のうち、９名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任)第 21 条 理事及び監事は､総会の決議によって選任する｡この場合において､総会は、役員候補選出委員会が選定した理事及び監事候補者を選任する方法によることができる。
２ 役員候補選出委員会の設置に関し必要な事項は、理事会が別に定める役員候補選出委員会規定による。
３ 理事長及び副理事長、業務執行理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する｡
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款に定めるところにより､職務を執行する。
２ 理事長は､法令及びこの定款で定めるところにより､本会を代表し､その業務を執行し、業務執行理事は､理事会が別に定める職務権限規定により､本会の業務を分担 執行 する 。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるとごろにより､監査報告を作成する。
２ 監事は､いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め､本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期)
第 24 条 理事の任期は､選任後１年以内に終了する事業年度のうち､最終のものに関する定時総会の終了時までとする｡監事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち､最終のものに関する定時総会の終了時までとする｡ただし､理事、監事とも再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、その前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は､第 21 条で定める定数が欠けた場合には､任期満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任)第 25 条 理事及び監事は､総会の決議によって解任することができる｡(報酬等)
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関する必要事項は、総会において定める役員の報酬等の規定による。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長、業務執行理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において予め定めた順序により、当該理事が議長となる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章
資産と会計
（事業年度)
第 33 条 本会の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算)
第 34 条 本会の事業計画書､収支予算書については､毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し､理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については､主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算)
第 35 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後､理事長が書類を作成し､監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受ければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書(正味財産増減計算書)（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち､第 1 号の書類については、定時総会に報告し、第３号から第５号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか､監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに､定款、会員名簿を事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更)第 36 条 この定款は､総会の決議によって変更することができる。
（合併等)
第 37 条 本会は､総会の決議によって合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
(解散)
第 38 条 本会は、総会の決議その他法令で定められている事由によるほか、総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決により解散する。
(剰余金)
第 39 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属)
第 40 条 本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は､総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 委 員 会
(委員会)
第 41 条 本会の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
(１) 幹事会(２) その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規定による。
第１０章 事 務 局
第 42 条 本会の事務を処理するために，本会に事務局を置く。
２

事務局には事務職員及び幹事を置く。また，教育会館の維持管理及び会務を補助するため，教育会館用務員及び臨時職員を置くことができる。

３

事務職員及び幹事は，理事長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必用な項目は，理事長が理事会の決議により，別に定める。

５
６

事務職員の勤務条件及び給与に関する必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
教育会館用務員・臨時職員の任免，勤務条件及び給与に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法等(情報公開)
第 43 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
(個人情報の保護)
第 44 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告)
第 45 条 本会の公告は､電子公告により行う。
附
１２３

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
本会の設立当初の理事および監事は次に掲げる者とする。
理事(理事長)
片桐 秀一（副理事長)
小林 雅彦
白鳥 徹
下崎 正幸
畠山 信重
山岸 周一
小林 和市
堀込 明紀
後藤 昭彦
伴野 健
監事
古幡 民子
倉澤 克彦
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成２７年 ５月１６日
平成２８年 ４月 ４日
平成２９年１１月２８日

一部改正
一部改正
一部改正