セカンドオピニオン
マルソー株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 9 月 13 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人であるマルソー株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要
マルソー株式会社（以下、同社）は貨物輸送をはじめ、物流センターの管理・運営、3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）によるコンサルティング事業など、幅広くサービスを展開している。



同社の歴史は、初代の渡邉寅次氏が渡邉運送部を１９１３年に立ち上げたことに始まる。その後、二代目となる喜一郎氏が１９５４年に丸惣運送株式会社を設立した。１９８４年に現会長の喜彦氏が社長に就任し、２００４年には現社長の雅之氏が社長に就任した。



また、近年では M＆A により事業領域を拡大し多角化戦略を積極的に展開している。後継者不在等の企業をグループ内に取り込み、ヒトと事業の再生を丁寧に進めている。同社は２０2４年に創業 111 年、創立 70 周年を迎え、今後もますますの成長が期待される。



同社は新潟県を中心に、関東甲信越へ幅広く物流拠点を展開している。新潟県の県央エリアにあたる三条市の本社と、上越市・長岡市・新潟市などの要所に物流センターを配置することで、県内一円の物流ネットワークを構築している。２００７年以降には埼玉県にも進出し、物流ネットワークは現在も拡大を続けている。



同社を本部とする JTP(ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム)は、北海道から沖縄まで全国の優良物流業者が加盟し、現在５０社を超える日本最大の物流ネットワークとなっ1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

ている。同社はこの物流ネットワークをより強固なものとすることで、顧客に満足を与える物流サービスを提供する方針である。


同社を中核とするマルソーグループは３PL、貨物輸送、倉庫保管、荷役作業、流通加工、引越し、重量物・機械輸送据え付け、物流コンサルティングなどを行う総合物流のプロ集団である。同社は食品や日用品雑貨、アパレル、家電などの物流に主に携わり、物流センターの運営や輸配送を行っている。またグループ会社の株式会社マルソー・トランスポートでは重量品や長尺製品輸送を担っているほか、株式会社 MARUKI では工場移転や機械据え付け工事を展開し、グループ全体で物流にまつわる様々なニーズに応えている。



地域のニーズに応えるサービスについても企業にとって大切なものであるとの考えのもと、
三条タクシー株式会社で旅客事業を行っているほか、株式会社ファースト・ブレインでは物流センター等への人材供給事業や企業主導型保育施設（社内保育園）の運営業務など物流事業の枠を超えた新規事業にチャレンジしている。マルソーグループは地域の要望や困りごとにできる限り応じることで、社会貢献を果たしていく方針である。
【同社グループ会社の一覧】
グループ会社株式会社 MARUKI
株式会社マルソー・トランスポート
三条タクシー株式会社
株式会社ファースト・ブレイン
株式会社 Wastec ENERGY
上越建設工業株式会社
株式会社マルソー・ロジテック
株式会社マルソー研究所
株式会社マルソー物流サービス
株式会社トラス・テック
株式会社しごとば株式会社ライオンズ
株式会社東栄自動車
株式会社中越自動車部品商会
新潟郵便輸送株式会社
株式会社パスト・クレアーレ
株式会社バンノー
新潟冷凍運輸株式会社
黒沢ロジテック株式会社
株式会社産業運輸
株式会社エムジーコンサルティング

資料：マルソーグループの Website https://www.maruso-group.co.jp/about̲us/をもとに弊社加工-2-

（２）経営理念
同社では以下の企業理念を掲げ、対外的に公表している。また、掲げている経営理念を具現化するために、「マルソーの三誓」を定めており、全従業員に浸透するよう努めている。
【マルソーの経営理念・三誓】

資料：マルソーの Website https://www.maruso.co.jp/company/outline/

創業当初から掲げているマルソーの「惣」の字は、物を心に載せて運ぶという、物心両面を重視する姿勢の表れである。顧客からお預かりした大切な物を運び、無事にお届けすることの一つひとつの積み重ねが同社の誇りとなっている。同社の物流は社会基盤を維持する責任、大切な物を運ぶ細心、この 2 つを常に意識し、理念を受け継いでいる。
【マルソーのロゴマーク】

資料：マルソーの Website https://www.maruso.co.jp/company/outline/-3-（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は SDGｓ達成に向けて、①環境への取り組み、②女性活躍の支援、③高齢化社会への取り組みを行なっている。
加えて、三条市および見附市の学校給食配送業務、三条市のごみ収集運搬業務、三条市斎場（槻の森斎苑）からの委託・指定管理業や清掃ボランティア活動、災害時救援物資の輸送、日本熊森教会の活動への参加など様々な社会貢献活動を行っている。
①環境への取り組み
同社では以下の環境理念を制定するとともに、その理念を実現するための数値目標および目標達成に向けた取り組みを定め、対外的に公表している。
【同社の環境理念、数値目標、目標達成に向けた取り組み】

資料：マルソーの Website https://www.maruso.co.jp/company/activity/

また、全日本トラック協会が２０３０年度を目標にトラック運送業界全体で「カーボンニュートラル」を目指すために「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」を策定したことを受け、これまでの環境対策を検証し、新たに取り組む「マルソー環境ビジョン２０３０」を定めている。

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【「マルソー環境ビジョン２０３０」の概要】

資料：マルソーの Website
https://www.maruso.co.jp/wp-content/uploads/2023/03/3609cef33b5ce4a0e5091b49899fa29b-1.pdf-5-

②女性活躍の支援
同社の会長および社長が理事を務める別法人の社会福祉法人三条福祉会で２つの保育園を運営している。加えて企業主導型保育園を設け、女性従業員の働きやすい環境整備を進めている。 また、この企業主導型保育事業・運営のノウハウを活かしたコンサルティングを他社に向けても展開しており、女性の活躍の場を広げることに取り組んでいる。
【認可保育園事業（社会福祉法人三条福祉会）】

資料：マルソーの Website https://www.maruso.co.jp/service/relation/#hoiku③高齢化社会への取り組み
グループ会社である三条タクシー株式会社では、高齢者割引や、福祉車両の導入など、高齢者の生活の利便性を高めるサービスを展開している。
【三条タクシーが保有する福祉タクシー（車いす）】

資料：三条タクシーの Website https://www.sanjotaxi.co.jp/service/service001/-6-

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社が保有する車両の「CO２総排出量」と「平均燃費」である。
前述した「マルソー環境ビジョン２０３０」で「２０３０年の CO２排出総量を２０１４年度比で３１％削減」する目標を掲げている。同社は本目標を達成するために各年度の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
今後、数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21
世紀中に地球温暖化により世界の平均気温が工業化以前と比較し 1.5℃および２℃以上上昇すると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課
題である。
KPI として定めた同社が保有する車両の「CO２総排出量」を削減し、「平均燃費」を向上させることは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/-7-

KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた同社が保有する車両の「CO２総排出量」の削減と「平均燃費」の向上は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、「CO２総排出量」と「平均燃費」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
KPI である同社が保有する車両の「CO２総排出量（SPT1）」と「平均燃費（SPT2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。SPT1 もしくは SPT２のどちらかの達成をもって、当期の目標を達成したものとみなす。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

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【CO２総排出量（SPT1）と平均燃費（SPT2）（SPTs）（白抜きの数値）】
CO２総排出量（SPT1）

平均燃費（SPT２）【単位：㎏- CO２】

【単位：㎞／ℓ】

2023 年 9 月期（実績）

4,837,068

6.18

2024 年 9 月期

4,763,025

6.07

2025 年 9 月期

4,620,134

6.13

2026 年 9 月期

4,481,530

6.19

2027 年 9 月期

4,347,084

6.25

2028 年 9 月期

4,216,672

6.32

2029 年 9 月期

4,090,172

6.38

2030 年 9 月期

3,967,466

6.44

決算期

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は、SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む際の基準の一つである「WB2℃目標3」をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。これは、パリ協定が目指す「WB2℃目標」と整合的な年 2.5％以上の削減の継続が求められる。
同社は、自社が保有する車両が排出する CO２について、２０２３年９月期を基準として、2030年９月期までの７年間に排出量原単位ベースで１７．９７％を削減するとして算定した「CO２総排出量」とそれに整合した「平均燃費」を SPTs に設定している。２０３０年 9 月期までの７年間で、年平均２．５７％の削減継続は、上記の年 2.5％の水準を上回るものであり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。
②達成方法と不確実性要因
同社前述した「マルソー環境ビジョン２０３０」で車両総重量８ｔ以下の車両について電動車導入を積極的に推進すること目指している。また、ＣＯ２総排出量と１㎞あたりの排出原単位の適正把握と管理に努めるとともにエコドライブの推進を徹底することを謳っている。
一方、同社の事業が活発化するなかで、車両の保有台数が増加することも想定されるなか、環境性能に優れたものに車両に定期的に入替・更新していくことを予定するなど、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。
3

世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温上昇を2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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