みよし市暴力団排除条例
逐 条 解 説（目的）第１条 この条例は、みよし市からの暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
１ 趣旨
この条は、目的規定であり、条例を制定する目的を簡潔に表現したもので、条例全体の解釈・運用の指針となるものである。
２ 解説（１）暴力団は、市民生活や地域経済の場に深く介入し、暴力団の威力を背景とした資金獲得活動によって、市民や事業者に多大な脅威を与えている。特に愛知県内では、暴力団の資金獲得活動が、巧妙化、多様化しており、公共工事等に暴力団関係企業を下請参入させ、公的資金を獲得したり、繁華街において、みかじめ料、用心棒代を徴収したり、風俗営業経営グループに威力提供する見返りに莫大な資金提供を受けてその資金源は増大するばかりであり、市民の安全で平穏な生活を著しく脅かすとともに、公平な経済活動に支障を来すなど、地域経済の発展に不当な影響を与えている。
この条は、このような厳しい暴力団情勢に鑑み、これらの不安要因を排除するために、市及び市民が一体となって市民生活や地域経済の場から暴力団を排除し、安全で平穏な市民生活を実現することなどをこの条例の目的とすることを明確に示したものである。
なお、この条の「暴力団の排除」との規定は、市民が一丸となって社会悪である暴力団に厳しく対じするという決意を表明・表記したものである。
（２）「市」とは、市長、教育委員会など市の機関の全てをいう。
●愛知県暴力団排除条例（平成２２年愛知県条例第３４号）第１条（目的）
第１条 この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項等を定め、及び必要な規制を行うことにより、県、事業者及び県民が一体となって暴力団の排除を推進し、もって地域経済の健全な発展に寄与し、及び県民の安全で平穏な生活を確保することを目的とする。

（定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（２）暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（３）暴力団の排除 暴力団員による不当な行為を防止し、及び暴力団員による不当な行為により市民の生活又は市内の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
（４）事業者 事業（その準備行為を含む。以下同じ。）を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。
１ 趣旨
この条は、定義規定であり、この条例において重要な意義を有する用語や頻繁に用いられる用語についてまとめて規定し、用語の意義を明確にし、解釈上の疑義をなくすためのものである。
２ 解説（１）第１号の「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定するところにより、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」をいう。
（２）第２号の「暴力団員」とは、暴力団対策法第２条第６号の規定するところにより、「暴力団の構成員」をいう。
暴力団対策法は、暴力団という団体のうち一定の要件に該当するものを「指定暴力団」として指定し、当該指定暴力団の構成員による一定の反社会的な行為を規制しているが、この条例は、みよし市からの暴力団の排除を強力に推進することを内容としており、その対象は、指定暴力団の構成員等に限定せず、広く暴力団の構成員（暴力団員）としている。
（３）第４号の「事業者」とは、事業を行う者をいい、個人事業者を含む。

●愛知県暴力団排除条例第２条（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（２）暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（３）暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
（４）暴力団の排除 暴力団員等による不当な行為を防止し、及び暴力団員等による不当な行為により県内の事業活動又は県民の生活に生じた不当な影響を排除することをいう。
（５）暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
（６）事業者 事業（その準備行為を含む。以下同じ。）を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。
（７）青少年 １８歳未満の者をいう。

（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が市民の生活及び市内の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として、市、市民及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
１ 趣旨
この条は、理念規定であり、この条例の制定の理念、つまりみよし市からの暴力団の排除を推進することを強調するためのものである。
２ 解説（１）「暴力団が市民の生活及び市内の事業活動に不当な影響を与える存在であること」とは、暴力団が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体であること、市民に対する卑劣な暴力、対立抗争、更には示威活動などにより、市民の安全で平穏な生活を脅かしている存在であること、組織的に行使する暴力とその威力を利用して資金獲得活動を行っており社会経済の健全な発展に不当な影響を及ぼす存在であることなどをいう。
（２）「暴力団を利用」とは、暴力団が保有する組織としての威力、人員、金銭その他一切のものを利用することをいう。市民が債権の回収や紛争の解決などに暴力団を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて暴力団の威力を利用する場合等

も当該「暴力団の利用」に当たる。
（３）「暴力団に協力」とは、暴力団が組織的に行う不法行為に協力することだけではなく、暴力団の合法的な行為に対する協力も含む。
（４）「暴力団と交際」とは、暴力団組織との社会通念上ふさわしくない関係を有することであり、例えば暴力団が主催するゴルフコンペに出席することなどをいう。
●愛知県暴力団排除条例第２条（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が県内の事業活動及び県民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として推進されなければならない。
２ 暴力団の排除は、県、事業者及び県民が協働して推進するものとする。

（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市民及び事業者（以下「市民等」という。）の協力を得るとともに、愛知県（以下「県」という。）及び法第３２条の２第１項の規定により暴力追放運動推進センターとして、愛知県公安員会から指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体（以下「推進センター等」という。）と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施するものとする。
２ 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するものとする。
１ 趣旨
この条は、責務規定であり、条例の目的である「暴力団の排除」を達成するために、市が果たすべき責務を規定したものである。
２ 解説（１）この条例の目的の達成のためには、より地域に密着した地方公共団体である市が、その地域の実情に応じた暴力団の排除のための施策を行うことが重要である。
このため、第１項において市が基本理念にのっとり、市民及び事業者の協力を得るとともに、愛知県及び法第３２条の２第１項の規定により暴力追放運動推進センターとして、愛知県公安員会から指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を推進すること、第２項において市が暴力団の排除に資すると認められる情報を知った際に、警察や関係する行政機関に対して当該情報の提供を行うことを規定したものである。
（２）「法第３２条の２第１項の規定により暴力追放運動推進センターとして、愛知県公安員会から指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体」とは、愛知県公安委員会から暴力団対策法第３２条の２第１項の規定により愛知
県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた「公益財団法人暴力追放愛知県民会議」を始めとする地域住民及び職域による暴力団排除活動を行う団体（以下「推進センター等」という。）などをいう。
（３）「暴力団の排除に関する施策」とは、この条例に規定する市の事務及び事業における措置の他、青少年に対する指導等など、暴力団の排除に関する様々な施策をいう。
（４）「暴力団の排除に資すると認められる情報」とは、暴力団犯罪に関する情報のみならず、暴力団の集金システムに関する情報等の暴力団の活動実態に係る情報、暴力団事務所の所在地等の暴力団の組織実態に関する情報等であって、当該情報を保有する市民や事業者の常識的な判断によって暴力団の排除に資すると認められるものをいう。
当該情報の例としては、
ア 暴力団Ａ組は、Ｂ地区の飲食店からみかじめ料を徴収している。
イ 企業Ｃが、地元対策費と称して暴力団Ｄ会に利益を供与しているとの話を聞いた。
ウ 企業Ｅは、暴力団Ｆ組の関係企業ばかりを下請けに参入させている。
エ Ｈマンションの２階には、Ｉ組の関係者が多数出入りしている。などである。
（５）「警察署その他の関係行政機関」への情報提供とは、市が行う様々な暴力団の排除のための施策を行う上で、市は、暴力団に関わる様々な情報を入手することが考えられる。こうした情報を警察署その他の関係行政機関に提供することにより、警察による暴力団の取締りの他、県その他の市町村が行う暴力団の排除のための施策等に反映させて、連携した効果的な暴力団の排除の推進が可能となるため、当該情報の提供について規定したものである。
●愛知県暴力団排除条例第４条（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、法第３２条の２第１項の規定により愛知県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体（以下「推進センター等」という。）と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が暴力団の排除に関する施策を実施する場合には、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力及び支援を行うものとする。

（市民等の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないよ
うにするとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。
３ 市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市、警察署その他の関係行政機関に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。
１ 趣旨
この条は、責務規定であり、条例の目的である「暴力団の排除」を達成するために、市民及び事業者が果たすべき責務を規定したものである。
２ 解説（１）市民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、市民の安全で平穏な生活を実現するためには、警察その他の行政機関の活動のみならず、市民及び事業者も含めた社会全体による取組が必要不可欠である。
そこで、市民が相互の連携を図り、自主的な暴力団の排除活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めること、事業者が事業を営むに当たって、暴力団の排除のための取組を推進していくことの責務を規定したものである。
また、市民や事業者は、社会生活や事業活動を営む上で暴力団に関する様々な情報を保有していることが考えられるところ、こうした市民や事業者からの情報の提供を受けることにより、暴力団員の取締りや公共工事等からの暴力団の排除等、この条例に定める施策に反映させて、効果的な暴力団の排除を推進するため、第３項において暴力団の排除に資する情報を知ったときの市等への情報の提供について規定したものである。
（２）「相互に連携して」とは、組織的に活動する暴力団に対して、市民が一丸となり、暴力団の排除のための活動に取り組むべき姿勢を示したものである。
（３）「暴力団の排除に関する施策」とは、前条の解説のとおりである。
（４）「その行う事業により暴力団を利すること」とは、事業者が暴力団にとって少しでも有益な行為を行うことにより、その勢力の維持・拡大に資することをいう。
具体的には、暴力団員の雇用等をすること、暴力団員と請負契約や資材・原材料の購入契約等を締結すること等、直接的に暴力団に利益を与えるのみならず、暴力団員が経営に参画している企業を取引相手に紹介する等、間接的に暴力団に利益を与えるような行為も含む。

（５）「暴力団の排除に資すると認められる情報」とは、前条の解説のとおりである。
●愛知県暴力団排除条例第５条（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。
●愛知県暴力団排除条例第６条（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 県民は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めなければならない。

（市の事務及び事業における措置）
第６条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよ
うに、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
１ 趣旨
この条は、市が実施する事務又は事業が暴力団を利することとならないように、例えば暴力団員や暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させないなど、市が必要な措置を講ずることを規定し、暴力団の排除を率先して行うべき市の責任を明らかにしたものである。
２ 解説（１）市を始めとする公共機関が実施する事務又は事業について、その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体である暴力団を利するようなことは許されない。県においては、愛知県暴力団排除条例において、県の行う事務・事業からの暴力団の排除が規定されており、それと同様に、市が実施する事務及び事業から暴力団を排除するために、必要な措置を講ずることを明文化したものである。

（２）「公共工事その他の市の事務又は事業」とは、市が発注する公共工事のみならず、許認可、登録、補助金・交付金の交付、貸付金の貸付等をいう。
（３）「暴力団を利すること」とは、市が実施する事務又は事業が、暴力団にとって有益となり、暴力団の勢力拡大などにつながることをいい、そのような認識がなく行う行為も含む。
（４）「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないこと」とは、この条にいう必要な措置の例示であり、具体的には、建設工事に係る建設業者の指名停止等の措置をとることや、物品購入等に係る物品業者の指名停止等の措置をとることによって、入札に参加させないような措置がこれに当たる。
（５）「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」とは、暴力団組織や暴力団員個人とつながりのある個人や団体をいい、具体的な例としては、
ア 暴力団員が役員となっている事業者
イ 暴力団員の親族や内妻等が代表取締役を務めているが、実質的には当該暴力団員がその運営を支配している事業者
ウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
オ 暴力団（員）に経営上の利益や便宜を供与している者
カ 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者を挙げることができる。
（６）「必要な措置」とは、市の事務又は事業の相手方が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないことの確認や、現在公共工事において行われている指名停止の措置のほか、契約後に暴力団関係業者であることが判明した場合の解除権の設定を物品販売契約にも適用することなど、市の事務又は事業が暴力団を利することを防止するために行う措置をいう。
そのほかにも、条例や規則を改正し暴力団員を許認可又は登録の対象から排除するなどの暴排条項を整備すること、要綱等を策定し入札等から暴力団を排除する仕組みを構築すること、通達文書を発出することなども該当する。
一方、市の事務又は事業の中には、制度の趣旨にかんがみれば、事務又は事業の相手方が暴力団員であることのみをもって一律に排除することが適当でないものや、市（市長）が行う許認可事務であるものの、欠格事由は法律によって定められ、暴力団員であることは法律上の欠格事由に該当しないものなども考えられる。
このような場合においては、
ア 法律等により、地方自治体に委任された事務等であるか（暴力団の排除に関し、市が裁量権を有するか否か）
イ 当該事務等に関し、暴力団の関与の実態があるか
ウ 当該事務等の性質上、暴力団の利益となる可能性があるか
エ 前記事情から判断して、条例等による、法律の上乗せ的な規制が必要（可能）かオ 暴力団の排除の実効性はあるかなどを勘案したうえで、それぞれの事務又は事業ごとに妥当な「必要な措置」を講ずることとなる。
●愛知県暴力団排除条例第８条（県の事務及び事業における措置）
第８条 県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよ
うに、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事の入札に参加させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（公の施設の利用における措置）
第７条 市長又は教育委員会は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定める他の条例（みよし市社会体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和５６年三好町条例第３５号）及びみよし市地域ふるさとふれあい施設条例（平成１３年三好町条例第３号）を除く。以下次項において同じ。）の規定にかかわらず、当該許可をしないことができるものとする。
２ 市長又は教育委員会は、公の施設の利用の許可をした後において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定める他の条例の規定にかかわらず、当該許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができるものとする。
１ 趣旨
この条は、暴力団が市の公の施設を利用することにより、暴力団に利益をもたらすことがないように、公の施設の利用許可権者が必要な措置を講じるものとして規定したものである。
２ 解説（１）地方自治法第２４４条第２項及び第３項において、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならず、また、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないと規定されている。

しかしながら、暴力団が行う義理かけ行事や各種興行等の開催については、暴力団の勢力誇示行為であるとともに、資金源獲得活動の一環であり、これらの行為に公の施設が利用されることとなれば、公の施設の利用目的に疑念が生じることとなる。
この条においては、暴力団員個人の私的な利用を対象とするのではなく、暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認められるときに公の施設の利用を許可せず、又は利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができることを規定したものである。
（２）「公の施設」とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設けられた施設をいう。
（３）「利用」とは、当該公の施設を利用するほか、行商、募金など当該施設をその目的外に使用する行為や、工作物その他の物件又は施設を設けて占有する行為も含む。
（４）「暴力団の活動」とは、違法・合法を問わず、暴力団の勢力誇示行為や資金獲得活動により暴力団組織としての維持・運営に資するための活動全般をいう。
（５）「暴力団の利益になると認めるとき」とは、暴力団に公の施設を利用させることが、暴力団の活動を助長すると認めるときのことをいう。
●愛知県暴力団排除条例第９条（公の施設の利用における措置）
第９条 知事若しくは教育委員会又は指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）は、公の施設の利用の許可の申請があった場合において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条
例の規定により、当該許可をしないことができるものとする。
２ 知事又は教育委員会は、公の施設の利用の許可をした後において、当該公の施設が暴力団の活動に利用されることにより当該暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができるものとする。

（市民等に対する支援）
第８条 市は、県及び推進センター等と連携し、市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
１ 趣旨
暴力団排除のための活動を行うに当たり、市民及び事業者が独自の力でそれを行おう

としても、そのために必要な情報等を十分に保有していないと思われることから、この条において、市が県（警察を含む。
）や推進センター等（愛知県公安委員会から暴力団対策法第３２条の２第１項の規定により愛知県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた「財団法人暴力追放愛知県民会議」を始めとする地域住民及び職域による暴力団排除活動を行う団体など）と連携し、市民及び事業者に対して、暴力団排除のための活動に自主的かつ相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、暴力団排除に関する情報の提供などの必要な支援を行うことを規定したものである。
２ 解説「情報の提供その他の必要な支援」とは、例えば、
ア 暴力団、暴力団員に対する対処方針及び対処方法に関する助言及び指導
イ 業種又は地域の別に応じた活動を行うことについて助言及び指導
ウ 市民等が開催する暴力追放運動の一環として行う各種大会、パレードなどへの助言、指導エ 暴力団排除のための約款及びマニュアル等の整備に関する助言、指導
オ 暴力団事務所撤去に係る支援
カ 暴力団排除に係る訴訟の相談への適切な対応
キ 暴力団又は暴力団員等による犯罪に関する犯罪被害者等への支援の取組などをいう。
●愛知県暴力団排除条例第１０条（県民等に対する支援）第１０条 県は、推進センター等と連携し、県民及び事業者（以下「県民等」という。）が暴力団の排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

（青少年に対する指導等）
第９条 市は、県及び推進センター等と連携し、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導、助言その他の取組を行うよう努めるものとする。
２ 市は、保護者その他の青少年の育成に携わる者が、青少年に対して指導、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
１ 趣旨
この条は、青少年が暴力団へ加入しないこと及び暴力団からの影響を受けないようにするため、市や市民の地域社会全体において、青少年に対し暴力団の排除の重要性を理解させるための指導や助言等の適切な措置を講ずることについて規定したものである。
２ 解説（１）暴力団は社会に悪影響を与える存在であるが、暴力団専門誌や暴力団員を主人公とした映画等が多数存在するなど、一部では暴力団を美化する風潮があるのが現実である。
よって、それらの影響を受けやすい青少年に対し、暴力団に対する誤った認識を払拭させ、暴力団の真の実態等を正しく理解させる必要がある。
これによって、青少年が暴力団から福祉犯的被害に遭うなど不当な影響を受けることを未然に防止し、さらには、将来における暴力団加入者を減少させ、組織の人的基盤を崩し、暴力団の弱体化を導くなど、暴力団の排除に資することとなる。
（２）「指導、助言」とは、例えば、暴力団関係者が経営する飲食店等を客として利用したり、働いたりしないよう助言すること、暴力団の資金源となる薬物の乱用や暴力団の影響を受けやすい暴走族への加入を防止するための指導をすることなどをいう。
（３）「その他の取組」とは、例えば、市が青少年に対し暴力団の実態等を正しく理解させるため、市民が参加する各種防犯教室において、推進センター等の職員及び警察職員等を講師として派遣することをいう。
（４）「その他の必要な支援」とは、市、市教育委員会、公安委員会などの関係機関が連携して、青少年の保護者、青少年関係指導者等に対し、暴力団の現状や暴力団犯罪の実態等を理解させ、暴力団の排除を啓発することなどをいう。
●愛知県暴力団排除条例第２０条（青少年に対する指導等）
第２０条 県民等は、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導及び助言その他の取組を行うよう努めるものとする。
２ 県は、推進センター等と連携し、前項の取組を行うほか、同項の取組を行う県民等に対し、講師の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

（広報及び啓発）第１０条 市は、県及び推進センター等と連携し、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。
１ 趣旨

この条は、市民等が暴力団の排除の重要性についての理解を深めるために、市が県や推進センター等と連携し、広報及び啓発を行うべきことについて規定したものです。
２ 解説（１）暴力団の排除を実施するためには、市民等が自主的かつ組織的に暴力団の排除のための活動に取り組むことが必要であり、そのためには市が暴力団の排除に関して知見を有する県や推進センター等と連携し、広報及び啓発を行うことにより、市民等にその重要性についての理解を深めさせることが必要である。
（２）「暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発」とは、暴力団員による不当な行為の防止に関する知識の普及や暴力団の排除の気運の高揚などに資する活動をいう。
具体的には、ポスター・パンフレット等の配布、暴力追放大会等の開催、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアの活用などである。
●愛知県暴力団排除条例第１３条（広報及び啓発）第１３条 県は、推進センター等と連携し、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
趣旨
この条は、この条例に規定する事項の他に、条例の実施に関する細目的事項を定める必要がある場合は、市長が別に定めることを規定したものである。