地域再生計画

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地域再生計画の名称
天栄村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
福島県岩瀬郡天栄村

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地域再生計画の区域
福島県岩瀬郡天栄村の全域

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地域再生計画の目標
全国的な少子・高齢化、人口減少を背景に、本村における総人口も、1950 年の11,411 人をピークに減少傾向となり、住民基本台帳によると 2022 年５月１日時
点では、5,362 人と落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には総人口が 2,512 人となる見込みである。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（14 歳以下）は 1985 年の 1,501 人から減少し、2020 年には 530 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の915 人から 2020 年には 1,916 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 4,508人から減少傾向にあり、2020 年には 2,748 人となっている。
本村の自然動態をみると、出生数は 1994 年の 64 人から減少し、2020 年には 26人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 83 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲57 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率は 1983 年から 1987 年の平均値 2.08 から 2013 年から 2017 年の平均値では 1.48 まで減少している。
社会動態をみると、1994 年には転入者（220 人）が転出者（204 人）を上回る社会増（16 人）であった。しかし、本村の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、2020 年には▲59 人の社会減となっている。このように、人口の減少は若者人口を中心とする村外転出や長1

期的な少子化傾向、さらには人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加などが原因と考えられる。
本村は元来、古い歴史・文化の蓄積とともに、里山的な優れた環境や「日本一おいしい米」が収穫できる農業、羽鳥湖周辺の観光・リゾート施設や温泉、さらには全国的にみても個性的な英語体験学習施設等、四季折々にみせる村の豊かな自然と様々な特色ある地域資源を有している。
しかしながら、現状は前述のとおり少子高齢化や震災被害の余波から人口減少が続き、特に生産年齢の減少が顕著であるため、農業後継者の不足、遊休農地や空き家の出現、若者雇用力の減退、商圏の縮小、学校の適正規模・適正配置のあり方や公共施設の老朽化といった様々な場面において支障や課題が表面化し始めている。
このような各方面での課題に際し、今後とも持続可能なむらづくりの推進を継続するために庁内外・村内外との連携による集中的また横断的な施策展開を図る
にあたり、基本的考え方として次のものとする。
・本村の人口減少を抑制していくために、第１期総合戦略の検証結果を踏まえ、施策効果が高い取り組みを重点化するとともに、多面的な視点を取り入れた施策の構築を図る。
・本村が持つ、強みや魅力をさらに発信・充実させる一方、潜在的な可能性等を引き出し、実現可能なものへと発展させる。
・施策の実効性を高めていくため、産官学金労の各関係団体や機関とともに、地域住民との協働による推進体制の構築をさらに強化する。
・こおりやま広域連携中枢都市圏等周辺自治体との連携による事業推進のほか、関係人口の創出、SDGｓや Society5.0 関連施策の検討を図りながら、広域的に課題解決に努めていく。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標１

安定した雇用の確保と地域産業力の強化

・基本目標２

天栄村への新しいひとの流れの創出

・基本目標３

結婚・出産・子育て等サポート体制の充実

・基本目標４

暮らしやすい生活環境の形成2【数値目標】ＫＰＩ

現状値（計画開始時点）

目標値（2024年度）達成に寄与する地方版総合戦略の基
本目標

ア

企業立地や促進奨励金等交付事
業による村内新規雇用者数※累計

０人（０社）

15人（３社）基本目標１

イ

純異動数（転入-転出）※平均－26人－22人

基本目標２合計特殊出生率 ※平均

1.19

1.30

５－２の①に掲げる事
業

基本目標３

ウ

エ

５

出生数 ※累計

189人

195人

“住みやすい”と答えた人の割合

52.3％

72.5％

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
みんなが輝く村づくり戦略事業
ア

安定した雇用の確保と地域産業力の強化事業

イ

天栄村への新しいひとの流れの創出事業

ウ

結婚・出産・子育て等サポート体制の充実事業

エ

暮らしやすい生活環境の形成事業

②

事業の内容
ア

安定した雇用の確保と地域産業力の強化事業
新たな企業誘致や「てんえいふるさと公園」の整備等により、地域産業

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の活性化と、村内における雇用の創出を図る事業【具体的な事業】
・各種交付金、補助金を活用した「てんえいふるさと公園」の整備
・地域の共同活動や営農活動等に対する支援
・農業後継者対策、支援の充実
・村産品のブランディング、ＰＲ、販売力強化等の取り組み実施
・新規農作物栽培の推進、支援
イ等

天栄村への新しいひとの流れの創出事業
ＵＩＪターンや二地域居住を希望する方等、ターゲットに即したテーマ性ある情報発信を強化し、観光・交流人口の増加、関係人口の拡大による新たなひとの流れの創出により、むらの活気・活力の創生を図る事業【具体的な事業】
・移住コーディネーター等を活用した移住支援
・関係人口創出のための取り組みの実施
・交流人口の拡大や地域活性化を図る各種イベントの開催
・村内施設を活用した誘客促進の取り組みの実施

ウ等

結婚・出産・子育て等サポート体制の充実事業“子育てするなら天栄村”と思われるむらを目指し、安心して結婚・出産・子育てできる環境整備の推進により、結婚希望及び出産希望の実現を支援する事業【具体的な事業】
・安心して出産、子育てができる保健医療体制及び各種支援制度の充実
・子どもとその保護者同士の交流の場の提供や相談体制の整備
・特色ある学校づくりのための各種支援・学校、保護者、地域住民による学校を支える体制づくりの推進
・子どもたちの夢や目標の実現に向けた各種支援
・大学生等外部人材を活用した交流事業の推進

エ等

暮らしやすい生活環境の形成事業
地域コミュニティの創出や、既存施設の利活用等、人口減少社会を見据えた新たなむらづくりを推進することにより、住民誰もが暮らしやすい4

と思える生活環境づくりや定住促進を図る事業【具体的な事業】
・連携中枢都市圏による連携推進・空き家等の利活用の推進、支援
・商品券発行や村産品 PR 関連施策等による消費喚起の促進

等※ なお、詳細は第２期天栄村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
600,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じた計画の見直しを行う。検証後速やかに本村公式ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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