休眠預⾦︓2021年度通常枠助成⾦「⼥性のエンパワメントで⾼める地域の防災⼒ リーダー育成事業」・申請受領団体⼀覧（受領数︓19件）
資⾦分配団体︓ 公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶり
順不同（2022年9⽉1⽇）

団体
本拠地

1

⻘森県

事業対象
地域

⻘森県

申請団体名

⼀般社団法⼈
男⼥共同参画地域みらいねっと

申請事業名

⼥性防災リーダー養成プログラム

申請事業概要⻘森市および⼋⼾市において、これまで取り組んできた実績を⽣かし、「防災・減災」と「⼥性のエンパワメント」の視点を組み合わせたプログラムを実施し、⼥性リーダーの育成を図る。育成と併せ、ローカルテレビ番組制作・放映や「⼥性のエンパワーで⾼まる防災・減災会議」開催による本事業の地域内の浸透・拡散を実施する。

東⽇本⼤震災の経験で「災害時の避難所運営⼥性の視点が特に求められる」ことが認識されたが、マニュアルを活⽤した研

2

3456

岩⼿県

福島県

千葉県

東京都

東京都

陸前⾼⽥市

調整中

千葉県

東京都

⼀般社団法⼈トナリノ

認定特定⾮営利活動法⼈いわき放射能市⺠測定室たらちね

防災⼒×リーダーシップを兼ね備えた⼈材育成で「地修や訓練が実施されていないことから、避難所設営・運営におけるリーダーの育成を⾏い、陸前⾼⽥市において「地域の防域の防災⼒」を⾼める災⼒」が⾼まっている状態を⽬指す。また地域への理解促進・連携推進のため、市⻑・市議会などと意⾒交換を実施し、男⼥共同参画について政策への提⾔等を実施する。

防災・減災にかかる⼥性のリーダーを創出する事業

2011 年の東⽇本⼤震災は地震・津波・原発事故が同時に起きた複合災害である。地震や⽕⼭国であり、海に囲まれ原発にも囲まれている⽇本では、今後も同様の災害が起きる可能性がある。この緊急かつ重篤な問題が重なる⽀援の場で、⼥性の思考の柔らかさやコミュニケーション能⼒の⾼さを⼗分活⽤することができるよう、⼥性のエンパワメントを⾼め準備しておく必要がある。 東⽇本⼤震災以降、「たらちね」は⼥性を主体とした形で複合災害の厳しい現場で市⺠科学を追求し活動を継続してきた。本事業では、「たらちね」の経験を活かし、同様の災害発⽣時に役に⽴つ⼥性リーダーの育成を⽬指す。

(コンソーシアム)
千葉県において「誰⼀⼈取り残さない」⽀援を
特定⾮営利活動法⼈実現するためにちば市⺠活動・市⺠事業サポートクラブ

⽣活困窮者や LGBT、⾼齢者や障がい者といった社会的弱者への配慮も含め、被災者の⼈権擁護に沿った適切でもれのない⽀援を実現することを⽬的に、⼥性のエンパワメント育成と活⽤のためのプログラムを実施する。
災害発⽣から復興・復旧期までの⽀援につながる法制度や避難⽀援・運営等、具体的な災害⽀援について講座形式で学ぶ場を設定するとともに、ワークショップや⻄⽇本豪⾬被災地等の視察を通して、課題共有と今後の具体的な活動についてのイメージづくりの促進を⾏う。また、プログラムに参加した⼥性たちの地域での活動を⽀援するために、情報交換会の開催や個別⽀援を実施する。

公益社団法⼈
⺟⼦保健推進会議

甚⼤な⾃然災害の防災・減災は⼥性リーダーを中⼼に

東京都において、エンパワメントについての講義や演習を実施する。また、東京都防災計画課び防災管理課を講師とした⾸都直下型地震の被害想定や防災体制の現状把握や、防災⼠による講義、OJT 等の研修も⾏う。また、東⽇本⼤震災の被災3 県の視察をまた参加者の東⽇本⼤震災の被災地視察を実施し、⾏政や当時妊婦や⼦育て中で被災しながらNPOを⽴ち上げ活動した⽅々の体験談から学びを深め、ワールドカフェ⽅式のグループワークを実施する。
次年度以降は⾃治体や関係団体と繋がりや共通認識を持つため、防災減災の活動が地域へ根付き広がることを⽬的とした会議を開催する。

⼤⽥区災害対策Qmeiプロジェクト

東京都の中でも最多の地域商店街を有する世界でも有名な町⼯場の町である⼤⽥区は地域住⺠の関りが濃く、何世代にも渡り地域に根付いており、⾃治会にも積極的に参加している⼈も多い。これらに関わる⼥性は災害時に地域を守る要となる。地域企業や⾃治体を絡め、既に関係を構築している災害に関わる事業者等と連携し、計画的且つスピード感を持って⼥性に向けたリーダーシッププログラムを実施し、継続できる仕組みを構築する。

東京都⼤⽥ (コンソーシアム）
区bousaring

7

岐⾩県

全国(コンソーシアム)
認定特定⾮営利活動法⼈
⼈と動物の共⽣センター

ペット防災について問題意識を抱える⼥性を対象とした『ペット×⼥性×防災』を学ぶプログラムを実施、ペットがいることで避「ペットの視点」と「⼥性の視点」を地域防災に、ペット難をあきらめる⼈がいない社会を⽬指すとともに、情報のみならず資源・ネットワークも提供し、ペット防災の専⾨家となった⼥防災⼥性リーダー育成事業
性が地域防災に参画・活動することを後押しする。

8愛知県

東海地域
複数地域

⼀般社団法⼈
こども⼥性ネット東海

9

⼤阪府

⼤阪市

⼀般財団法⼈地域エコシステムにつなげる地域防災⼥性ファシリ
⼤阪市男⼥共同参画のまち創⽣協会 テーター養成事業

⼤阪市において「⼤都市における防災⼒」、「⼥性及び多様性の視点」を⾼め、「地域発展の新しい枠組み」として『⼥性を核とした地域エコシステム』を創る。核となる⼈材として「地域防災⼥性ファシリテーター」を養成し、災害弱者も含めた誰もが地域の担い⼿となる地域エコシステム創造につなげていく。

(コンソーシアム）
⼀般社団法⼈EpiNurse

コミュニティの希薄化と情報のデジタル化が進む社会においての防災・減災⼥性リーダー養成には、災害対策の知識や経験だけではなく、⼥性特有のリスクへの理解、⽣き⽅や働き⽅を通した視点を強みとした環境づくりやコミュニケーション、デジタルのスキル習得等、⼥性リーダーの活動をバックアップする⽀援体制が不可⽋である。阪神・淡路⼤震災の被災地、神⼾市を対象地域に、災害時に地域住⺠の⽀援の拠点となる避難所の開設・運営から、⼥性の視点を⼊れた防災・減災の在り⽅を学び、ウェルビーイングな⽣き⽅を求める⼥性リーダーを養成し、活動を⽀援する。
プロジェクト「Gensai Woman KOBE」を推進し、地域の災害対策に確実な変化をもたらすことを⽬指す。

10 兵庫県11 岡⼭県12 愛媛県

神⼾市

倉敷市他
8市町

宇和島市

本気の⼒︕︕⽇頃よりこども⼥性⽬線で、誰もが「たすかる活動」を⼥性の地域とのつながりを強化し、いざという時にその⼒を発揮できるようになることを⽬指す。
マニュアルだけではない防災・減災の知識習得を通じて、地域からの信頼を得て、想定外のことが発⽣しても、現場を視て分析・判断し、多様で多彩なひとに配慮しながらも⾏動できる⼈材を育成する。また、セミナーの修了⽣と専⾨家・他地域の実践者等とのネットワークと伴⾛⽀援により、継続的な勇気を醸成し、課題があるも前に進む問題解決⼒を引き出し、その挑戦を応援とともに、修了⽣が地域を変えていく原動⼒になることを後押しする。

地域防災の多様化を担う⼥性防災リーダー育成「GENSAI WOMEN JAPAN」プロジェクト

株式会社
EnPal

地域の防災拠点となる商業施設運営側の⼥性社員、多様な市⺠活動・ボランティア団体に所属する⼥性を対象としたプロ
倉敷地域における⼥性のエンパワメントを⽣かした協 グラムを実施し、相互連携・協働プロジェクト体制の構築を⾏う。
① 座学・グループワーク研修による知識習得参加者同⼠の交流を通じ、属性により異なる災害時の困りごとを理解する。
働型防災リーダー育成事業② 宮城県⽯巻（巨⼤地震）、真備（豪⾬災害）の被災地の現場に学ぶ。
〜地域市⺠活動と商業施設との連携・協働体制構③ ⼥性をはじめ多様な要配慮者の苦難を軽減する⽬的とし、避難所と商業施設が連携した被害低減策および災害対築による多様性に配慮した防災減災の計画と実践 応、復旧⼒向上プランを策定する。
〜④ ⾏政や育成者の所属組織の上⻑を招いた⼥性リーダーによる提案発表を実施し、市⺠・企業・⾏政連携と実際の活動を促す。

特定⾮営利活動法⼈
U.grandmaJapan平成 30 年 7 ⽉豪⾬での甚⼤な被害を経験したが、発災後にこども、⾼齢者の課題にコミュニティ⽀援を推進してきたのは、「⼥性」が⽴ち上げた NPO 団体であった。
南海トラフに備えた⼥性リーダーと防災協働社会への この様な「⼥性」からコミットできる⽀援テーマ(⼀⼈親家庭・こどもの貧困、⾼齢者の孤⽴、⾼齢化や新型コロナの影響による地域内でのコミュニティ活動の衰退 等)を検討しつつ、地域課題に取り組むプレーヤー・リーダーの育成を実施する。
つながりづくりまた、有事はもとより平時から多様な問題を⼥性視点で⾃分ごと化でき、配慮ができるリーダーを育成し、⼥性が活躍できる地域を⽬指す。

13 ⾼知県

14 福岡県

15 福岡県

16 福岡県

17 熊本県

18 熊本県19 ⿅児島県

⾼知県

北九州市等

公益財団法⼈
こうち男⼥共同参画社会づくり財団

特定⾮営利活動法⼈
あそびとまなび研究所

福岡市

⼀般社団法⼈
SINKa

福岡県

特定⾮営利活動法⼈YNF

⼋代市、⼈吉特定⾮営利活動法⼈
市、益城町、ななうらステーション
熊本市

益城町等

⿅児島市

有限会社
ミューズプランニング

特定⾮営利活動法⼈
フードバンクかごしま

⼥性防災プロジェクト

⾼知県内全域で⼥性リーダーの育成を⽬指し、県中部・東部・⻄部の各地域で⼦育て世代の参加も配慮した育成事業を実施する。
・被災地訪問を実施し、参加者の意識醸成と今後の交流発展に繋げる。
・学⽣・性的少数者団体等とも連携した防災講座開催等、終了⽣グループによる地域活動を実施する。
・財団事務局にハブ機能を設け、修了⽣活動フォローや課題に対応する。
・理解促進・連携を深めるため、広報特番を制作・放送、⾏政や地元団体を巻き込んだフォーラムを開催により、地域理解の促進と連携を深める。

地域の防災草の根⼒ 向上チャレンジ

地域の防災⼒向上を⽬指し、学びと⾏動で、⼦育てをしたことがある⼈もないひとも、地域における全ての⼦どもたちの育ちを⽀える視点での研修を実施する。
1期につき13名程度を対象とした講座を2年に亘り実施。2期⽬は1ぉ育て世代の参加を促すため⼀部同室託児付きの会
場で実⼦どもたちのいる空間で、⼦どもたちのリアルを講座の中でしっかり観察し、捉え直しながら学びを深める。
座学や被災地視察、⾏政の防災、減災の取り組みについて学ぶことで、安全管理や基礎知識を得、実⽣活の仲間とともに実⾏団体との共催等で各⾃が⼩活動を実施することを⽬指す。

都市部における地域コミュニティの再⽣

防災アンケート等をもとに選定した福岡市の5地域において、防災減災意識向上、弱者に対する視点やコミュニティ（仲間）づくりの学びと、地域での防災体験運営や被災地視察を盛り込んだ集合研修と個別体験を交えた育成プログラムを実施する。市⺠向け防災啓発イベントへの出展等により、地域において⼥性防災リーダーによる顔の⾒える関係づくり、都市部における地域コミュニティ再⽣を⽬指す。

共創型⼥性防災リーダー育成プログラム「災害ケースマネジメント」の要素を取り⼊れながら市⺠団体等の防災・減災の⼥性リーダーの育成を実施する。
1サイクルあたりワークショップ4回、受講者の意⾒を取り⼊れた座学を5回、視察2回を実施し、その後受講者主催のイベント実施に繋げ、受講者相互のつながりの深化と発信⼒の向上を⽬指す。

災害後の⽣活に⼥性の視点を⽣かそう

近年地震・豪⾬と災害が続いている熊本県内では防災の意識が⾼まっている。令和２年７⽉豪⾬災害では、それまで甚⼤な被災の経験がなくても、過去の事例から学んでいたことが役に⽴った。その経験を踏まえ、地域で暮らす⼦育て世代や学⽣を中⼼に、其々の⽴場や⽣活環境でできる防災への取り組み、⼥性の視点を⼤切にした訓練等計画し、地域活動の場で⾏動できるリーダーの育成を⽬指す。

くまもと⼥性防災リーダー育成プロジェクト

これまでの熊本での災害時に⾜りていなかった「災害時における⼥性の視点」を今後の防災・減災活動に活かし、⽇常の地域づくりにおける⼥性視点を定着させるため、発⾔⼒と⾏動⼒のある⼥性リーダーを発掘・⽀援・活動⽀援するためのリーダー養成講座を実施する。⼥性リーダー⼈材ネットワークの構築し、万が⼀再び災害が発⽣した場合にも、⾃ら動き助け合うことのできるレジリエンス⼒の⾼い地域を⽬指す。

⼥性向けの地域防災⼒リーダー育成事業①平時での危険個所の気づきと減災活動②⼥性の強みである地域ネットワークをいかす災害時発⽣の正確な情報収集・提供③避難所運営に⼥性⽬線をいれることでの環境改善④災害時及び復興期を⾒据えた⼼のケアの４つの視点から、⼥性の強みをいかし現場に即し必要な動きができる⼈材及び地域でのリーダーとしての研修等を実施できる⼈材を育成するためのプログラムを組成し実施する。被災地で活動した⼥性の体験談のヒアリングや現場⾒学等を通じ、災害時にいかせるノウハウの獲得を⽬指すとともに、事業の継続性と相互協⼒体制の構築を⽬指した運営⽅法を導⼊を進める。