Ⓒ2010熊本県くまモン

くまもと
企業版ふるさと納税対象プロジェクト集
2 0 2 3 年 度

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

平素、弊行に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、「 2023年度くまもと企業版ふるさと納税対象プロ
ジェクト集」をご高覧いただき、誠にありがとうございます。
本プロジェクト集は企業版ふるさと納税制度（※）の活用を通じた、企業様と熊本県内地方公共団体様を結ぶことによる新たな価値共創を目的に発刊しております。
2016年の同制度開始以来、企業様の制度活用による寄付は年々増加してきております。また弊行紹介を通じた寄付も
昨年度は101件79百万円に至りました。制度の認知および利用が進んできたと感じる一方、私たちが活用提案にお伺いする
中でまだご存じでない企業様も多いように感じております。
また企業様のお声として、地方公共団体の抱える具体的な株式会社 肥後銀行
代表取締役頭取

笠原 慶久

課題を知りたいとのご要望をいただきました。そこで今年度
は「新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい
政策課題や取り組み」を各地方公共団体様に挙げていただき、本プロジェクト集に掲載することといたしました。貴社におかれましては当該内容を参考にしていただき、地域課題解決を通じた地域貢献にご尽力賜れれば幸いに存じます。
持続可能な地域社会の実現のため、私たち地方銀行が、皆様と地方公共団体様との「橋渡し」となり、貴社と地域、双方の価値共創に向け全力で取り組む所存ですので、ご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
※正式名称：地方創生応援税制
地方自治体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合、寄付額の最大9割の法人関係税軽減が受けられる制度

1

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

グループ会社

肥 後 銀 行 は 、お 客 さま の 課 題 に 対し
グ ル ー プ を 挙 げ て 全 力 で 取り組 み ま す。

肥銀リース株式会社

JR九州FGリース株式会社

リース・貸付業務

リース業務〒862-0949 熊本市中央区国府1丁目20番1号
TEL096-363-6611〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2丁目19番22号
TEL092-481-4816

肥銀カード株式会社

九州みらいインベストメンツ株式会社

クレジットカード

投資助言業

および信用保証業務〒860-0845 熊本市中央区上通町10番1号
TEL096-359-8311〒860-0047 熊本市西区春日1丁目12番3号KFGビル6階

肥銀キャピタル株式会社

肥銀ビジネスサポート株式会社

有価証券の取得・保有・売却 および企業診断業務

文書等の整理集配送〒860-0807 熊本市中央区下通1丁目9番9号
TEL0096-311-5922〒860-0083 熊本市北区大窪1丁目1番26号
TEL096-325-3788

肥銀ビジネス教育株式会社

肥銀オフィスビジネス株式会社

教育・研修業務

事務受託業務〒860-0017 熊本市中央区練兵町1番地
TEL096-326-1122〒860-0051 熊本市西区二本木5丁目1番8号
TEL096-326-8698

2および物品管理業務

有料職業紹介事業

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

INDEX

あいさつ …………………………………………………………………………………… 1
グループ会社 ……………………………………………………………………………… 2目

次 …………………………………………………………………………………… 3

カテゴリー（新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み）… 4
企業版ふるさと納税とは …………………………………………………………… 5 〜 6
全 国 か ら 見 た 熊 本県 …………………………………………………………………… 7
くまもとの1日 …………………………………………………………………………… 8
熊本県内に進出予定の企業様へ（熊本県からのご案内）…………………………… 9
主に熊本県外本社の企業様へ（熊本労働局からのご案内）……………………… 1 0●熊本県 …………………………………………………………………………… 1 1 〜 1 4●八代市 …………………………………………………………………………… 1 5 〜 1 8●人吉市 …………………………………………………………………………… 1 9 〜 2 2●荒尾市 …………………………………………………………………………… 2 3 〜 2 6●水俣市 …………………………………………………………………………… 2 7 〜 3 0●山鹿市 …………………………………………………………………………… 3 1 〜 3 4●宇土市 …………………………………………………………………………… 3 5 〜 3 8●上天草市 ………………………………………………………………………… 3 9 〜 4 2●阿蘇市 …………………………………………………………………………… 4 3 〜 4 6●天草市 …………………………………………………………………………… 4 7 〜 5 0●合志市 …………………………………………………………………………… 5 1 〜 5 4●玉東町 …………………………………………………………………………… 5 5 〜 5 8●南関町 …………………………………………………………………………… 5 9 〜 6 2●長洲町 …………………………………………………………………………… 6 3 〜 6 6●和水町 …………………………………………………………………………… 6 7 〜 7 0●大津町 …………………………………………………………………………… 7 1 〜 7 4●菊陽町 …………………………………………………………………………… 7 5 〜 7 8●南小国町 ………………………………………………………………………… 7 9 〜 8 2●小国町 …………………………………………………………………………… 8 3 〜 8 6●西原村 …………………………………………………………………………… 8 7 〜 9 0●南阿蘇村 ………………………………………………………………………… 9 1 〜 9 4●御船町 …………………………………………………………………………… 9 5 〜 9 8●益城町 ………………………………………………………………………… 9 9 〜 1 0 2●甲佐町 ……………………………………………………………………… 1 0 3 〜 1 0 6●氷川町 ……………………………………………………………………… 1 0 7 〜 1 1 0●芦北町 ……………………………………………………………………… 1 1 1 〜 1 1 4●津奈木町 …………………………………………………………………… 1 1 5 〜 1 1 8●湯前町 ……………………………………………………………………… 1 1 9 〜 1 2 2●水上村 ……………………………………………………………………… 1 2 3 〜 1 2 6●あさぎり町 ………………………………………………………………… 1 2 7 〜 1 3 0●苓北町 ……………………………………………………………………… 1 3 1 〜 1 3 43

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

カテゴリー（新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み）

01

02

03

産業振興・企業誘致

課題3 ………16● 人吉市 課題1 ………20● 合志市 課題1 ………52● 玉東町 課題1 ………56● 長洲町 課題1 ………64● 小国町 課題3 ………84● 西原村 課題1 ………88● 南阿蘇村 課題3 ……92
● 益城町 課題2 ……100● 甲佐町 課題1 ……104● 津奈木町 課題1 …116
● 津奈木町 課題2 …116
● 湯前町 課題1 ……120● 水上村 課題1 ……124● 水上村 課題3 ……124● 苓北町 課題1 ……132● 八代市

過疎対策・定住移住

課題4 ………16
課題2 ………20● 荒尾市 課題3 ………24● 水俣市 課題4 ………28● 山鹿市 課題2 ………32● 宇土市 課題2 ………36● 阿蘇市 課題2 ………44● 玉東町 課題2 ………56● 長洲町 課題2 ………64● 大津町 課題2 ………72● 大津町 課題4 ………72● 南小国町 課題1 ……80
● 小国町 課題4 ………84● 西原村 課題3 ………88● 御船町 課題2 ………96● 甲佐町 課題2 ……104● 氷川町 課題2 ……108● 芦北町 課題2 ……112
● 八代市
● 人吉市

地域活性化

課題4 ………32
課題2 ……40● 上天草市 課題4 ……40
● 阿蘇市 課題3 ………44● 天草市 課題1 ………48● 南小国町 課題3 ……80
● 西原村 課題4 ………88● 南阿蘇村 課題1 ……92
● 益城町 課題3 ……100● 甲佐町 課題4 ……104● 芦北町 課題4 ……112● 湯前町 課題3 ……120● 山鹿市● 上天草市

04

05
06

07

児童福祉

課題3 ………20● 荒尾市 課題1 ………24● 山鹿市 課題3 ………32● 天草市 課題4 ………48● 合志市 課題4 ………52● 玉東町 課題4 ………56● 和水町 課題1 ………68● 和水町 課題2 ………68● 和水町 課題3 ………68● 和水町 課題4 ………68● 御船町 課題3 ………96● 益城町 課題1 ……100● 芦北町 課題3 ……112● あさぎり町 課題2 …128
● 苓北町 課題3 ……132
● 人吉市

08

09

災害対策・防災課題1 ………16
課題4 ………44● 南関町 課題1 ………60● 南阿蘇村 課題4……92
● 八代市
● 阿蘇市

観光客の誘致・地域PR

課題2 ………16
課題1……40● 天草市 課題2 ………48● 合志市 課題3 ………52● 南小国町 課題4……80● 益城町 課題4 ……100● 芦北町 課題1 ……112● 津奈木町 課題4 …116
● 湯前町 課題2 ……120● 苓北町 課題2 ……132● 八代市● 上天草市10

課題3 ………28
課題4 ………36

● 宇土市

11

4

課題2 ………24
課題1 ………32● 宇土市 課題1 ………36● 合志市 課題2 ………52● 南関町 課題4 ………60● 大津町 課題1 ………72● 南小国町 課題2……80● 南阿蘇村 課題2……92● 御船町 課題1 ………96● 水上村 課題2 ……124
● 山鹿市

まちづくり

課題4 ………24
課題1 ………28● 宇土市 課題3 ………36● 上天草市 課題5……40● 玉東町 課題3 ………56● 南関町 課題2 ………60● 長洲町 課題4 ………64● 大津町 課題3 ………72● 小国町 課題2 ………84● 御船町 課題4 ………96● 甲佐町 課題3 ……104● 氷川町 課題1 ……108● 氷川町 課題2 ……108● 津奈木町 課題3 …116
● 湯前町 課題4 ……120● あさぎり町 課題3 …128
● 苓北町 課題4 ……132
● 荒尾市
● 水俣市

地域創生

(地域再生、都市再生、
中市街地活性化対策等)

課題4 ………20
課題3……40● 阿蘇市 課題1 ………44● 天草市 課題3 ………48● 南関町 課題3 ………60● 西原村 課題2 ………88● あさぎり町 課題4…128● 人吉市● 上天草市

高齢者福祉・介護● 水俣市

雇用維持・創出● 荒尾市

DX

課題2 ………28
課題3 ………64● 小国町 課題1 ………84● 氷川町 課題4 ……108● あさぎり町 課題1 …128
● 水俣市
● 長洲町

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

企業版ふるさと納税とは

令和３年３月内閣府地方創生推進事務局発行 企業版ふるさと納税活用事例集より

企業版ふるさと納税概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生

プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

軽減効果

企 業 版 ふるさと納 税

最大
約

通常の寄附
損金算入

税額控除

約3割

最大 6 割

9

割

企業
負担

（約1割）

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円 の法人関係税が軽減（①法人住民税 … 寄附額の4割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税 … 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。
（法人税額の5%が上限）③法人事業税 … 寄附額の2割を税額控除。
（法人事業税額の20％が上限））

制度活用にあたっての留意事項●１回あたり10万円以上の寄附が対象● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る

×有利な利率で貸付をしてもらう● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、
本制度の対象外※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
例：Ａ県Ｂ市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は本制度の対象外● 次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外

Ⅰ）地方交付税の不交付団体である都道府県

Ⅱ）地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

2020年度に大幅な制度改正がございました！
▶税額控除の特例措置の適用期間が令和6年度末まで延長▶税の軽減効果が、寄附額の最大約6割から最大約9割に▶地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に▶地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金を拡大▶地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に

5

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

制度の活用イメージ
地域再生計画の認定（内閣府）

地方公共
団体

プロジェクトの実施

プロジェクトの立案・磨き上げ

寄附金の
受領証交付

ノウハウ等の提供

企 業

税の
申告

寄附金の払込み

企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、
令和２年10月13日に「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設しました。
基本スキーム

地方公共団体

地方公共団体（プロジェクトの実施を支援）企業が所在する地方公共団体
法人住民税・
法人事業税

企 業①人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税に係る寄附

）

）

③税額控除
国
（法人税）

②人材の派遣「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事
業に関与するものにおいて採用される場合をいいます。

地方公共団体のメリット
1 専門的知識・ノウハウを有する人材 が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる

2 実質的に人件費を負担することなく、企 業 のメリット
1 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる

2 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる

人材を受け入れることができる

3 関係人口の創出・拡大も期待できる

3 人材育成の機会として活用することができる

活用にあたっての留意事項● 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保● 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意

6など

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

全国から見た熊本県
調査
対象年

資料出所

377,974.63

2021

全国都道府県市区町村別面積調

23125,502

2021

人口推計

233.3

26

332.0

−

%

31.9

23

28.9

2021

人口推計

5 合計特殊出生率 ※1

−

1.60

5

1.33

2020

人口動態統計6 高齢者就業率

%

25.8

17

24.7

2020

国勢調査

7 女性就業比率

%

49.2

16

46.5

2020

国勢調査

%

17.6

7

15.7

2020

国勢調査

人

2,981

6

1,081

2020

農林業センサス

億円

3,407

5

89,5572020

生産農業所得統計

人

6,554

40

7,434

2016

経済センサス−活動調査

4,043,180

23

544,835,917

2015

経済センサス−活動調査

5,177

32

5,949

2021

経済センサス−活動調査

百万円

2,819,547

29

302,003,273

2020

経済センサス−活動調査

時間

145.9

21

142.4

2021

毎月勤労統計調査

円

314,79830

368,4932021

毎月勤労統計調査

千円

2,982

39

4,307

2021

日本銀行

%

63.1

37

61.4

2020

国勢調査

%

47.9

41

59.5

2022

学校基本調査

%

22.1

9

17.8

2021

社会生活基本調査報告

ｇ

881

12

901

2020

一般廃棄物処理実態調査

%

21.7

12

20.0

2020

一般廃棄物処理実態調査

箇所

12.0

7

6.5

2020

医療施設調査床1,883.7

5

1,195.1

2020

医療施設調査

男
年 女

81.91
88.22

9
5

81.49
87.60

2020

厚生労働省

項目

単位

熊本県

1 面積

k㎡

7,409.39

15

2 人口

千人

1,728

3 人口密度人╱k㎡

4 老年人口率8 女性の管理職比率9

基幹的農業従業者数（人口10万人当たり）※2

10 農業産出額
11

卸売業、小売業従業者数（人口10万人当たり）

12 年間商品販売額
製造業従業者数（人口10万人当たり）
製造品出荷額等14（従業者4人以上）
総実労働時間15（1人平均月間）
現金給与額
16 （1人平均月間）
個人預金残高17（1人当たり）
13

18 持ち家比率
高等学校卒業者の大学等進学率社会奉仕活動の20
年間行動者率
ごみ排出量
21（1人1日当たり）19

22 リサイクル率
病院数（人口10万人当たり）病院の病床数24（人口10万人当たり）
23

25 平均寿命

百万円
人

順位

全国

項目1、2により算出※１ 合計特殊出生率とは、15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
※２ 基幹的農業従事者とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

熊本県は、九州地方のほぼ中央に位置し、面積は約7,409 ㎢で、全国第15位、その約6割が森林で占められています。北部は比較的緩やかな山地、東から南にかけては標高1,000m級の山々に囲まれており、その随所に深い谷があり、見事な渓谷美を見せています。西部は有明海、

県の花：リンドウ

県の木：クスノキ

八代海に面し、外洋の東シナ海に続いています。世界に誇るカルデラを持つ雄大な阿蘇を含む「阿蘇くじゅう国立公園」、大小120の島々からなる「雲仙天草国立公園」と2つの国立公園を持ち、山あり海ありの美しい景観に富んだ地形になっています。

県の魚：クルマエビ

7

県の鳥：ヒバリ

熊本のすがた2023参照

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

くまもとの1日
出生

婚姻

34.7人

離婚

18.0組

（全国2,224人）

7.3組（全国1,373組）

全国17位（全国505組）

全国22位

転入・転出

死亡

全国20 位

交通事故件数

転入80.0人
転出81.8人（転入）全国 22 位
（転出）全国 22 位

60.5人

（全国3,945人）
全国22位

救急自動車
出動件数

火災件数

233件

8.7件

（全国836件）
全国23 位

新設住宅着工1.9件（全国16,969件）

35.8戸（全国96件）

全国20 位（全国2,347戸）

全国15 位

全国15 位熊本のすがた2023参照

熊本の特産品（農林水産物）
い 草

デコポン・シラヌヒ（2021年）（2019年）

ト マト

すいか（2021年）

カリフラワー（2021年）

1位

1位

1位

くるまえび(養殖)

しまあじ(養殖)

宿根かすみそう

2位

2位

1位

（2021年）

1位

1位

99.5％（6.4千t） 29.0％（11.7千t） 18.3％（132.5千t） 15.4％（49.3千t） 11.7％（2.5千t）（2020年）（2020年）（2021年）

葉 た ばこ（2021年）

1位

ひのき（2020年）

1位

19.6％（269 t） 17.2％（697t） 38.6％（19,600千本） 18.9％（2.7千t） 8.6％（233 千㎡）
8

資料：農林水産省、全国たばこ耕作組合中央会

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

熊本県内に進出予定の企業様へ（熊本県からのご案内）

投資額3億円以上、かつ雇用5人以上

9くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト

主に熊本県外本社の企業様へ（熊本労働局からのご案内）

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)と連携した
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の概要

地域の安定的な雇用機会の増大を図るため、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)と連携し、地方公共団体に寄附した事業主が、寄附先で事業所の設置 整備を行うとともに地域求職者を雇い入れた場合、対象労働者の増加数及び設置 整備費用に応じて一定額を助成します。
支援措置の内容
認定地方公共団体が作成した認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと
創生寄附活用事業 (地域における安定的な雇用機会の増大を図る事業に限る。以下同じ。)に関連する寄附をし、当該事業が実施される地方公共団体（※）の区域内に事業所を設置整備の上、地域求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主。

①対象事業主※都市部(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府)を除く。

②助 成 期 間3年間(1年ごとに3回) ※2年目以降は雇用者数の維持等の要件あり。

③助 成 内 容

対象労働者の増加数(3名以上)と設置・設備費用に応じて下記の額を助成。
ただし、1適用事業所あたり1回のみの助成となります。
対象労働者の増加人数

設置・整備費用

3〜4人

5〜9人

10〜19人

20人〜

300万円以上

50万円

80万円

150万円

300万円

1,000万円以上

60万円

100万円

200万円

400万円

3,000万円以上

90万円

150万円

300万円

600万円

5,000万円以上

120万円

200万円

400万円

800万円

(注1) 中小企業事業主の場合は、1回目の支給において上表の支給額の1/2の額が上乗せされます。

※助成には上記のほか各種要件があります。詳細は、対象事業主から各道府県労働局・最寄りのハローワークにお問い合わせください。

支援措置に必要な手続き・流れ● 助成を受けようとする事業主は、本助成金の計画書にまち･ひと･しごと創生寄附活用事業に係る受領証を添付し、管轄の道府県労働局に提出することが必要です。

※本助成金の計画書は、
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の事業実施期間内(事業の最終年度については出納整理期間
後1月以内) に各道府県労働局に提出する必要があります。

● このため、当該事業に寄附した事業主は、以下を記載した受領証の交付を受けてください。
①事業名 ②寄附年月日 ③ 寄附金額
④地域雇用開発助成金の対象となる事業に対する寄附として受領したものであること。

地方公共
団体

企業
(事業所)

①まち・ひと･しごと創生寄附活用事業に関連する寄附②受領証④事業所設置・整備、雇入れ⑥本助成金の支給⑤本助成金の支給申請書③に添付

地域雇用開発助成金について※本支援措置を活用するためには、
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る地域再生計画の申請の際に、その旨を記載する必要があります。詳細は、地域再生計画申請マニュアル等をご参照ください。

お問い合わせ熊本労働局 職業対策課
助成金センター担当

TEL: 096-312-0086

10

②受領証

③本助成金の
計画書

道府県
労働局

ご紹介動画がこちらの二次元コードよりご覧いただけますくまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
クマ

モト

ケン

熊本県

蒲島 郁夫 知事

平成28年に発生した熊本地震から7年が経過しました。これまでの応援・御支援、本当にありがとうございます。
熊本県は、新型コロナウイルスの感染防止と社会・経済活動の回復、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興と共に「新しいくまもとの創造」に向けて、全力で取り組んでいます。
お寄せいただいた御寄附は、創造的復興をさらなる発展につなげ、地方創生を実現するための様々なプロジェクトに活用させていただきます。
熊本県に温かいお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

人口面積

総人口 1,738,301人
男・・・・・ 822,481人
女・・・・・ 915,820人
世帯数 723,607世帯
産業構造

南関IC

人口構成比

菊水IC
植木IC
熊本北SIC
熊本IC

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,409km² 15歳未満・・・・ 13.0％（226,541人）
農用地・・・・1,107km²（14.9％） 15〜64歳・・・54.7％（950,477人）
森 林・・・・4,610km²（62.2％） 65歳以上・・・・ 31.7％（550,884人）
宅 地・・・・・・・・・ 378km²（5.1％）
教育機関

第1次産業・・・・・・・ 4,218（4.2％） 小学校・・・・・・・・・・・・・・・ 333校
第2次産業・・・30,854（30.5％） 中学校・・・・・・・・・・・・・・・・170校
第3次産業・・・66,135（65.3％） 高等学校・高専・・・・73校
生産総額：百万円
大学・専門学校他・・・12校

交通アクセス
■熊本県庁まで
九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約10.0km
JR 熊本駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約5.4km
阿蘇くまもと空港から・・・・約14.0km

御船IC

益城熊本空港IC

城南SIC
松橋IC

八代南IC

宇城氷川SIC
八代IC

日奈久IC
人吉IC

※出典：令和4年（2022年）
統計年鑑 ※出典：平成27年（2015年）
熊本県産業連関表

熊本県まち・ひと・しごと創生推進計画

基本目標

4

基本目標

3

〈SDGs〉関連するゴール

熊本地震や豪雨災害で被災した方々の住まいやコミュニティの再建等に確実に取り組むとともに、災害に強い郷土づくりを進めます。
また、感染症対策や医療提供体制、地域での見守り体制等の充実を図り、子供や高齢者、障がい者など、誰もが安心して住み続けたいと思う熊本の実現を目指します。
さらに、子供を安心して産み育てられるよう、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援の充実を図ります。
基本目標

2

基本目標

1

県民が夢と誇りを持ち安心して暮らし続ける熊本の創造

熊本に活力を生む産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出

熊本地震や豪雨災害で被災した地域企業や新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた産業界に寄り添った支援を行うことにより、県経済の復活と力強い発展につなげます。
また、本県の特長を活かした企業誘致や新たな事業の創出・起業を促進し、若者が働きたいと思う魅力的な雇用を創出します。

熊本への人の流れの加速化、つながりの構築

地域の活力の維持・発展につなげるため、県内企業の魅力発信等によるUIJターンや若者の定着、県外から県内地域への移住・定着を促進します。
また新型コロナウイルス感染症による社会の変容に伴い、地方への関心が高まっており、この機を捉え、市町村等と連携し、自然や歴史・文化等の地域資源を活かし、国内外からの交流人口や、継続的に多様な形で熊本に関わる関係人口の拡大を図ります。

新しい時代の流れと多様な人材の活躍による熊本の発展の加速化と魅力の向上

SDGsを原動力とした地方創生の推進や未来技術を活用したSociety5.0の実現により、地域課
題の解決や地域の魅力向上を図り、「 誰一人取り残さない」持続可能な社会づくりにつなげます。
また、女性、高齢者、障がい者、外国人など、多様な人々が活躍する環境づくりを進め、豊かで魅力あふれる社会の実現を目指します。

11くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 熊本県

企業版ふるさと納税による寄附を募集する事業の概要

本県は、熊本地震、新型コロナ、そして豪雨災害というトリプルパンチに見舞われています。
この難局を乗り越えるため、SDGsを原動力に様々な地方創生の取組みを進めています。
企業の皆様、ぜひ、企業版ふるさと納税により熊本にお力をお貸しください！
@2010熊本県くまモン「人と動物が共生するくまもと」の実現

放課後児童クラブへの支援
児童健全育成事業
放課後児童クラブ利用サポート事業
放課後児童クラブ施設整備事業「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」の実現
熊本県動物愛護推進計画に基づき、以下の取組みを推進し、犬猫の殺処分ゼロを目指します！さらに、動物愛護の拠点となる新動物愛護センター（仮称。令和６年３月開所予定）を整備し、取組みの強化・加速化を図ります！
①飼い主における適正飼養・終生飼養の推進

放 課 後 児 童クラブは、共 働き家 庭 等 の 児 童の安全・安心な居場所であり、放課後に適切な遊び、生活を与えることでこどもの健全な育成を図るものです。
近年、共働き世帯の増加により、放課後児童
クラブのニーズは高まっています。
放 課 後 児 童クラブ の 運 営 経 費 、施 設を整 備するための経費を支援するとともに、利用料が負担となり、児童がクラブ利用を控えることがないよう、放課後児童クラブの利用料を支援することで、子育てしやすい環境づくりを行います。

新動物愛護センター完成予想図（適正・終生飼養の啓発、マイクロチップ装着の推進 等）②県民に対する動物愛護等の啓発強化（愛護精神の涵養、飼い主のいない猫への対応 等）③保護動物の返還・譲渡の推進（譲渡機会の充実・周知、保護動物の訓練 等）④保護動物の適正管理の徹底 等（新動物愛護センターを拠点とした動物愛護の推進 等） 動物愛護教室

子ども食堂支援で子どもたちを笑顔に

ひとり親家庭の医療費負担を軽減

子ども食堂等応援事業

ひとり親家庭等医療費助成事業

県内各地に設置されている子ども食堂の運営をサポートするため、子ども食堂の相談窓口となるコーディネーターを配置し、食堂と支援者とのマッチングや運営サポート等を行うなど、子ども食堂の自立的な運営体制を支援することで、健全な子どもの育成及び地域全体で子どもを育てていく環境の整備を図ります。

ひとり親家庭等における父又は母及び児童の健康を保持し、生活の安定を支援する目的で、以下の対象者に係る医療費の一部を補助する市町村(熊本市を除く)に対し、県がその費用の1/2を助成する制度です。
●ひとり親家庭の父又は母●ひとり親家庭の父又は母が扶養している児童●父母と死別した児童●父母の生死が明らかでない児童●父母から遺棄されている児童〈子ども食堂への各種サポート〉●経験豊富な食堂運営者をアドバイザーとして派遣●子ども食堂と支援者とのマッチング●子ども食堂への寄附を受け入れる
際の運搬支援●子ども食堂運営者向け講習会や連携会議の企画・主催●子ども食堂に対する各種情報提供

新型コロナウィルス感染症の影響で、子育てに対する負担の増加や収入の減少等が生じているひとり親世帯の子育てを応援する取組みです。

《お問い合わせ》熊本県企画課戦略推進班（ TEL : 096-333-2019

12

子ども食堂

講習会

E-mail : kikaku@pref.kumamoto.lg.jp ）くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 熊本県

企業版ふるさと納税による寄附を募集する事業の概要「こども図書館」プロジェクト専門学科で学ぶ高校生への支援

未来を担う子どもたちへ贈る「こども図書館」プロジェクト

産業教育設備整備費事業

県立高校で工業・農業・商業・水産・家庭・福祉を学ぶ生徒たちが、授業において実験や実習を行う設備を整えます。DX化など産業界の技術革新に対応できる環境を整え、熊本の未来を担う産業人材の育成を図ります。

建築家の安藤忠雄氏から熊本県に、未来を担う子どもたちの豊かな感性や創造力を育むため、
さらには、
熊本地震からの復興を応援したいとの思
いから、「こども図書館」
を、ぜひ寄贈したいという提案をいただきました。
現在、2024年春のオープンを目指し、プロジェクトを推進しています。
新たな熊本の宝として、「 県民参加型」での運営を目指します。

【例】①工業高校の実習室に新しい機械を導入し、生徒たちのものづくりをとおした課題解決能力を育む
教育を実践します。
②農業高校で大型トラクター等を導入し、最新機材を活用できる人材を育てます。
③商業科の授業で使用するパソコンを導入し、電子商取引やプロ
グラミングについて学習します。
④調理室を整備し、高校生が地域に笑顔を届ける食をプロデュースします。

自然豊かな水前寺
江津湖公園内に建設予定のこども図書館のイメージ

障がい児が安心して暮らせる地域づくり

障がい者の工賃向上に向けた取組

障がいのある子どもたちが地域で安心して暮らせる
療育提供体制充実プロジェクト
発達障がいの認知の広がりや医
療的ケア児の増加等を背景に、療育相談や障がい福祉サービスのニーズが増大しています。

3次圏域
(県全域）

熊 本 県では、県 独自の 施 策として、県内10圏域に「地域療育センター」を設置することにより、身近な地域での早期発見・早期支援に取り組み、誰一人取りこぼさない
療育支援の充実につなげます。

2次圏域
(障害保健
福祉圏域）

障がい児とその家族が安心して自分らしく暮らせる地域づくりを目指します。

工賃向上計画支援特別事業(農福連携の推進)
障がい者が地域で自立した生活を送るために、障がい者の工賃向上を図る取組を実施しています。
中でも、福祉的ケアの効果が高いと言われる農業分野への就労機会の拡大等を通じ、障がい者の工賃向上を目指すことにより、経済的自立と社会参加の促進を図ります。
農業者と福祉事業所のマッチングの実施、農業に取り組む福祉事業所
への専門アドバイザーの派遣、研修会や販売会 等 の 開 催など、農 業に取り組む福祉事業所への支援を行います。

1次圏域
(市町村）
熊本県地域療育支援体制図

熊本の宝を後世へ

カーボンニュートラルを実現する取組み

永青文庫推進事業による
熊本県の文化・観光振興プロジェクト

熊本の再生可能エネルギー導入促進に向けたプロジェクト

再生可能エネルギーの積極的な導入により、カーボンニュートラルと県経済の発展に貢献していきます!
①県内中小企業等の再エネ導入促進

グローバル企業が「RE100」を宣言する中、県内中小企業等が再エネ100%で企業活動を行うREアクションの取組みを促進する
ことにより、企業価値の向上につなげます。

菊芋のトリミング

熊本県立美術館には、熊本県にゆかりのある美術工芸品や歴史資料等が収蔵されています。
永青文庫推進事業は、熊本藩細川家伝来の美術工芸品の調査・研究や修復を行い、熊本の貴重な宝を公開展示することで、県の文化・観光の振興や経済発展に資することを目的としています。
美術館では、経年劣化が進んでいる美術工芸品を修復し、熊本の貴重な宝を後世に伝えるとともに、皆様に広くご覧いただく機会を創出していきます。

RE100アクション【修復予定作品 一例】②再エネ施設の適地誘導
自然環境・景観・防災に配慮した「地域共生型」再エネ施設の導入推進に向けて、陸上
風力と太陽光の立地ゾーニングに取り組みます。

桐九曜紋唐草蒔絵鞍、鐙（桃山時代）
永青文庫蔵、熊本県立美術館寄託品

ゾーニングマップ案《お問い合わせ》熊本県企画課戦略推進班（ TEL : 096-333-2019

13

横山大観作 「雲去来」（１９１７年） 熊本県立美術館蔵

E-mail : kikaku@pref.kumamoto.lg.jp ）くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 熊本県

企業版ふるさと納税による寄附を募集する事業の概要※以下のプロジェクトについては別途資料を県ＨＰへ掲載しています○県立高校魅力化きらめきプラン○阿蘇草原再生・維持の取組み○「グリーンエボリューション(緑の進化)」への挑戦 !
環境と競争力の両立による持続可能な地域づくり推進プロジェクト【URL】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/51523.html

国際スポーツ大会を活用した交流人口拡大

稼げる農林水産業の実現

国際バドミントン大会を活用した国内外の交流人口
拡大、 バドミントン王国 熊本 の知名度アップ及びブランド価値の向上プロジェクト
世界トップクラスの選手が参加する国際バド
ミントン大会「熊本マスターズジャパン」が、令和５年から４年間、毎年11月に熊本で開催されます。
競技人口が多く、世界ランク上位の選手も多数輩出している本県で、大人気スポーツであるバドミントンの国際大会を開催することにより、国内外からの多くの誘客を目指します。
また、国内外の一流選手が参加する大会を4年間継続して開催することで、バドミントン
王国 熊本の知名度アップとブランド価値向
上にも取り組みます。

熊本型フードバリューチェーン構築による稼げる
農林水産業の実現プロジェクト

農林漁業者の所得向上のため、生産から販売までの各事業者の連携による付加価値創出等、
フードバリューチェーンの最適化に取り組みます。
また、生産性向上、生産コスト削減、販売ニーズに応じた安定供給等、持続可能な生産体制の構築を推進するとともに、国内での流通体系の確立、輸出に対応した商品づくりやプロモーション等販路拡大に取り組みます。稼げる農林水産業を実現し、「 日本の食料安
全保障の一翼を担うくまもと」の実現と地域活性化を目指します。

大会PRキャラクター

地域資源のリブランディングとインバウンド 強化

シリコンアイランド九 州の復活へ

地域資源のリブランディングとインバウンド強化による地域活性化プロジェクト

シリコンアイランド九州の復活へ!ビッグチャンスを生かした熊本の持続的発展プロジェクト

国内初となる台湾の世界的半導体メーカーTSMCの新工場建設というビッグチャンスを生かし、次の事業に取り組むことで、シリコンアイランド
九州の復活につなげ、半導体の安定供給を通して日本の経済安全保障に貢献していきます!

コロナや災害といった外的要因により、著し
く活力が低下している地域資源のリブラン
ディングに取組むことで、本県ならではの価値を明確化させ、観光地としての基盤を固めるとともに、SDGsをテーマとした高質
かつ新しい 教 育 旅 行 の 受 入 体 制 強 化や、観光関連データの「見える化」によるDXの推 進に、県と観 光 事 業 者 、地 元 関 係 者 が「みなまた・あしきた一丸となって取組むことで、熊本の魅力・ さかなクン
ギョギョギョ大使」就任式
ブランド力を高め、熊本への誘客を推進します。併せて、水際対策の緩和によるインバウンドの再開に加え、TSMC(台湾)の熊本進出を受け、本県の最重要市場となった
台湾との更なる交流促進と、台湾からのイ
ンバウンド誘 客 強 化を通じた地 域 経 済 の台湾からの訪日教育旅行の誘致強化
活性化を図ります。

①半導体関連産業等の将来を担う人材の育成(産学官の連携促進、若年層の半導体への理解促進)②新工場周辺地域の渋滞・交通アクセスの改善

小学校出前講座

通勤バス実証運行(通勤バスの実証運行、
公共交通機関の利用促進)③ゼロカーボンの推進(再エネ電力供給の促進)④国際的な教育環境の整備 等(インターナショナルスクールの整備促進) 太陽光発電施設活用《お問い合わせ》熊本県企画課戦略推進班（ TEL : 096-333-201914

国際的な教育環境整備

E-mail : kikaku@pref.kumamoto.lg.jp ）くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ヤツ

シロ

シ

八代市

中村 博生 市長

第 2 期「 八 代 市 ま ち・ひ と・し ご と 創 生 総 合 戦 略 」で は 、「Society5.0」の実現に向けた動きや、AIやICTをはじめとする先端技術の活用とともに、制度や政策、組織の在り方なども変革していく、本市全体のデジタル・トランスフォーメーションとも連動し、地域課題の解決を図り、また、「 SDGs」の理念を踏まえ、誰1人として取り残さない持続可能なまちづくりを進めてまいります。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額200万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上）・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦 ・紺綬褒章推薦
・その他

人口

面積

総人口 123,067人
男・・・・・・・ 57,298人
女・・・・・・・ 65,769人
世帯数・・・ 49,204世帯
・・・・・

産業構造

総面積
681.36km²
農用地・・・・70.70km²（10.4％）
森 林 500.97km²（73.5％）
宅 地・・・・27.65km²（40.6％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

12.0％
15歳未満
15〜64歳・・・・・・ 53.4％
65歳以上・・・・・・・ 34.6％
・・・・・・・

小学校
24校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16校
高等学校・高専・・・・10校
大学・専門学校他・・・6校
・・・・・・・・・・・・・・・・・

八代南IC
日奈久IC

第1次産業・・・・・17,054（3.8％）
第2次産業 142,157（31.3％）
第3次産業 294,738（64.9％）

宇城氷川SIC
八代IC

生産総額：百万円

高等教育機関熊本高等専門学校／熊本県立八代高等学校
熊本県立八代工業高等学校
熊本県立八代清流高等学校
熊本県立八代農業高校／熊本県立八代農業高校泉分校
熊本県立八代東高等学校
秀岳館高等学校／八代白百合学園高等学校
熊本県立鏡わかあゆ高等支援学校

交通アクセス
■八代市役所まで
九州自動車道 八代ICから・・・ 約5.6km
JR 八代駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約2.3km
JR 新八代駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約4.0km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

第2期「八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

2021年度〜2024年度〈SDGs〉関連するゴール

人と企業に選ばれるまち
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

災害に強く安心して暮らせるまちづくり
多様な担い手による防災の推進。防災・減災のための基盤整備。先進技術を活用した防災・減災の推進。

稼げる農林水産業の推進

スマート農林水産業の推進。新規就農者に対する支援。農林水産物のブランド確立・販路拡大。

南九州のゲートウェイ「八代港」の利用促進

航路誘致へのポートセールスと八代港を活用する企業の誘致。
くまモンポート八代の利用促進。
クルーズ船による地域の活性化。

安心して子どもを産み育てることができるまちづくり

結婚・妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援体制の充実。子育て世帯の経済的負担の軽減。子育て世帯の精神的負担の軽減。
15

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 八代市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 5

災害対策・
防災

1 災害に強く安心して暮らせるまちづくり

課題

防災人材の確保・育成、防災協力企業等の確保、多様な避難先の確保、各地域を結ぶ道路網の強靭化、地域イントラの冗長化、ICTやAIを活用した防災情報の発信・収集体制の構築、防災への新たな技術の導入促進などが必要。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

本市の災害対策・防災に関する取組みに対しまして、企業様の様々なアイデアやノウハウ等を是非お聞かせください。

令和2年7月豪雨

2 稼げる農林水産業の推進

課題

農林水産業への先端技術の導入支援、AIを活用した出荷予測
による戦略的な生産・販売の推進、多様な農業形態に応じた就農支援、民間ECサイト等のITを活用した販路の開拓、消費者ニーズを踏まえた新商品開発などが必要。
企業様へ

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

本市の「稼げる農林水産業」の取組みに対しまして、企業様の様々なアイデアやノウハウ等を是非お聞かせください。

ゆず収穫体験（体験型観光）

3 南九州のゲートウェイ「八代港」の利用促進

課題

企業訪問等によるポートセールス、八代港を活用する企業の誘致、くまモンポート八代でのイベント開催や誘致による利用促進、
くまモンポート八代周辺施設との連携事業、広域連携による周遊
ルートの開発及びPR活動などが必要。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

くまモンポート八代を利活用し、クルーズ船の受入れ等による市内全域の活性化を目指します。企業様のアイデアやノウハウ等を是非お聞かせください。

クルーズ船寄港

4 安心して子どもを産み育てることができるまちづくり

課題

結婚の希望をかなえる支援体制の充実、子育て世代包括支援センターによる支援体制の強化、ICTを利用した相談体制及び情報発信の強化、充実したこども医療費助成の実施、第三子以降の保育料及び副食費の無料化の実施などが必要。
企業様へ

結婚・子育てに対するあらゆる支援の充実が必要不可欠です。本取組みに対しまして、企業様の様々なアイデアやノウハウ等を是非お聞かせください。
16

市街地の公園▶▶▶ 八代市〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

住みたいまち

総事業費

─

数値目標

●住み続けたいと思う市民の割合 …… 76.8%→ 80.0%●人口社会増減率 ………………… △0.26%→△0.20%

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

─

本市の人口動態は、外国人労働者の転入超過により社会増となってはいる
ものの、人手不足の状況の中で、多くの若者が進学や就職の機会を捉え市外へ流出しています。活気あふれる地域をつくるためには、若者等の定着・移住を促進するとともに、関係人口の創出など人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりを推進する必要があります。
災害に強く安心してくらせるまちづくりを行う
ほか、自治体のスマート化を推進するとともに、地域資源を活かした多様な交流を実現します。 八代市全域

事業の
目的
・
内容

1、災害に強く安心して暮らせるまちづくり①多様な担い手による防災の推進 ②防災・減災のための基盤整備③先進技術を活用した防災・減災の推進
2、全ての人が利便性を享受できるデジタル化の推進①交通・決済等の生活面におけるデジタル化の推進②いつでも・どこでもつながる市役所づくり③先進技術による庁舎内業務の効率化
3、地域資源を活かした多様な交流の実現①スポーツを活かした交流人口の拡大 ②歴史・文化を活かした交流人口の拡大③多文化共生のまちづくり ④物産をきっかけとした魅力向上
災害に強く安心して暮らせるまちづくり、全ての人が利便性を享受できるデジタル化の推進、
地域資源を活かした多様な交流の実現等、若者等の定着・移住を促進するとともに、関係人口の創出など人口減少時代に対応した持続可能なま
多文化共生教育の推進
ちづくりを推進する事業。

寄附の
具体的な
メリット

10万円〜市ふるさと納税HPへの記事掲載
100万円〜市広報誌への記事掲載
200万円〜感謝状贈呈式を開催（地元報道機関へのプレスリリースを実施）※寄附企業様とのご縁を大切にして参ります。

寄附申出書の事業名選択時は「住みたいまち」を選択してください。
17▶▶▶ 八代市〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

働きたいまち

総事業費

─

数値目標

●若者・子育て世代が5年後に帰ってくる人数 ……351人→360人●事務職・ＩＴ関連職の求人倍率 ……………… 0.38％→ 0.50％

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

─

若者を中心に、多様な世代にとって、キャリアアップにつながる学びややりがいのある魅力的な雇用機会を創出することに加え、地域企業の強み等を活かした成 長を支 援し、挑 戦する人と企 業を応 援するまちづくりを推進します。

日本一のトマトの生産量を誇るなど本市の基幹産業である農林水産業の生産性・収益性向上への支援、南九州のゲートウェイである八代港の利用促進等を通じて、地域の稼ぐ力を高めます。
八代港コンテナヤード
1、挑戦する人と企業を応援するまちづくり①中心市街地を核としたＩＣＴ産業の集積と人材の育成②関係人口の創出・拡大とＵＩ
Ｊターン受入れ ③地域企業の成長支援
2、稼げる農林水産業の推進①スマート農林水産業の推進 ②新規就農者に対する支援③農林水産物のブランド確立・販路拡大
3、南九州のゲートウェイ「八代港」の利用促進①航路誘致へのポートセールスと八代港を活用する企業の誘致②くまモンポート八代の利用促進 ③クルーズ船による地域の活性化
挑 戦する人と企 業を応 援するまちづくり、稼げる農林水産業の推進、南九州のゲートウェイ「八代港」の利用促進等、若者や女性をはじめとした多様な世代にとって、キャリアアップにつながる学びややりがいのある魅力的な雇用機会を創出することに加え、地域企業の強み等を活か
空き店舗を活用したICT人材研修
した成長を支援する事業。

寄附の
具体的な
メリット

10万円〜市ふるさと納税HPへの記事掲載
100万円〜市広報誌への記事掲載
200万円〜感謝状贈呈式を開催（地元報道機関へのプレスリリースを実施）※寄附企業様とのご縁を大切にして参ります。

寄附申出書の事業名選択時は「働きたいまち」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
18

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ヒト

ヨシ

シ

人吉 市

松岡 隼人 市長

全国の皆様から令和2年7月豪雨災害の復旧・復興へご支援を賜りお礼申し上げます。
「まち」や「ひと」、「しごと」を創生し、地域の活力を取り戻していくための施策を整備した第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略。市の方針を統一化し、目指す方向性を明確にすること
で、人口減少や地域産業の活性化といった課題を解決するための計画としております。復興の道半ばでございますが、引続き皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦（寄付額1000万円以上）

・その他
人口

面積

総人口
31,108人
男・・・・・・・14,363人
女・・・・・・・16,745人
世帯数・・・13,288世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積210.55km²
農用地・・・・・・・13.30km²（7.1％）
森 林・・159.45km²（75.7％）
宅 地・・・・・・・・・8.08km²（3.8％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
12.1％
15〜64歳・・・・・・ 49.8％
65歳以上・・・・・・・ 38.0％
・・・・・・・

小学校
6校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3校
高等学校・高専・・・・・・ 3校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,679（1.4％）
第2次産業・・・17,455（14.9％）
第3次産業・・・98,167（83.7％）

人吉IC

生産総額：百万円

人吉球磨SIC

交通アクセス

高等学校

熊本県立球磨工業高等学校（機械科/電気科/建築科/建設工学科）

熊本県立人吉高等学校（普通科）■人吉市役所まで
九州自動車道 人吉ICから・・・・・・・・・・・・・・約3km
人吉球磨SICから・・・・・・・・・・・・・・約2km
JR 人吉駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約2km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

第２次人吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

４つの基本目標
地域企業の生産性革命の実現/農林水産業の成長産業化/「 海外から稼ぐ」地域の実現/地域の魅力のブランド化の推進など

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

つながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくる

地方移住の推進/若者の地元修学・就業の促進/「 関係人口」の創出・拡大/本市への資金の流れの創出・拡大

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育ての支援/仕事と子育ての両立

ひとが集う、
安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

魅力的な生活圏の形成/地域間連携による魅力的な地域圏の形成/地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
19くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 人吉市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 地域の魅力のブランド化を推進したい

課題

広域的な視点で地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティングやブランディング、販路開拓などへの支援を行うとともに、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成・確保などを進めます。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

観光地経営の視点に立った観光地域づくり法人の育成や支援に取り組んでいきます。企業様のアイデアやノウハウの提供をお願いします。

国宝青井阿蘇神社

2 「関係人口」を創出・拡大したい

課題

継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に取り組みます。民間企業で働く人材の関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを進めるため、地方における副業・兼業などの多様な形態を含めたマッチングを行います。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

継続して豊かな関係性を育んでいけるような支援体制の構築を進めます。企業様のアイデアやノウハウの提供をお願いします。

くまりばで開催されている熱中小学校

3 結婚・出産・子育ての支援を充実させたい

課題

長期的で持続的な少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援を行う仕組みを構築します。

企業様へ

カテゴリー 10

地域創生

結婚、妊娠・出産、子育てに対する機運づくりなど、きめ細かな対策を総合的に推進します。企業様のアイ
デアやノウハウの提供をお願いします。

子育て支援の拠点「九ちゃんクラブ」

4 地域間連携による魅力的な地域圏を形成したい

課題

人口減少に伴い、医療・福祉・商業・娯楽などの生活サービス機
能の維持が困難になり、地域活力が衰退することが懸念されます。
広域連携や経済圏レベルでの連携など、地域の実情に応じた地域間の連携・協働を促進していくことが重要です。
企業様へ

必要な生活機能などを確保し、定住の受け皿を形成していきます。企業様のアイデアやノウハウの提供をお願いします。
20

人吉市の市街地

▶▶▶ 人吉市
重点
プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

起業創業支援・
企業誘致の推進

総事業費6,000万円

数値目標●ＩＴ企業等の誘致及び起業創業累計件数 …………………50件（令和5年度末目標値）●人吉中核工業用地へのマザー工場等の誘致創業累計 …… 2件（令和5年度末目標値）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

─

本市においても、人口減少や高齢化による生産年齢人口の減少、若年層の都市部への流出等を要因として経済縮小段階にあり、起業創業する事業所よりも廃業する事業所が多い状況が続いており、事業所数が減ることで雇用の場が減少するという悪循環が生じています。

働きたくても働けない人へのサポートを含め、雇用の掘り起こしや働きやすい環境を整備する必要があり、特に若年層の雇用の場を確保するため、一過性に終わらない持続可能な取組が必要とされています。

事業承継相談会の様子

人 吉しごとサ ポ ートセンター では 、起 業 創 業を志 す 若 者をはじめとした果敢に挑戦する人材をサポートし、ビジネスを創出する環境を整え、地域の特 色・強 みを生かした「しごと」の創出を促進します。また、東京等への一極集中を是正するために、本市に雇用の場を早急に確保する施策として、人吉
市まち・ひと・しごと総 合 交 流 館「くまりば 」内 のコワー キング スペ ー スやサテライトオフィスを核としてIT企業をはじめとしたさまざまな企業等への誘致活動を行います。
人 吉しごとサポートセンター の 運 営 / 企 業 誘致・起業・創業の支援/地域資源を生かした関連
産業の集積

くまりばコワーキングスペース

寄附の
具体的な
メリット

寄附をはじめ、企業様のアイデアやノウハウによる起業創業支援や地域の特色・強みを生かした「しごと」の創出にご協力いただき、成功事例を作ることで全国へのPRとなります。また、コワーキングスペースやサテライト
オフィスへの入所も随時お待ちしています。

寄附申出書の事業名選択時は「起業創業支援・企業誘致の推進」
を選択してください。
21▶▶▶ 人吉市
重点
プロジェクト

人吉球磨10市町村が一体となった観光地域づくりプロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

総事業費20,280,000円

数値目標●宿泊者一人１日当たりの観光消費額（増加分）… 732円 実績値17,711円●延べ宿泊者数（増加分）………………………… 6千人 実績値126.5千人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

─

人吉球磨は若者の人口流出などによって高齢化や事業者の担い手不足など地方特有の課題を抱えています。交流人口と観光消費額の拡大による地域経済の活性化を図り、雇用の創出や所得の向上が求められています。
これまで様々な地域活性化策が講じられてきましたが、人吉球磨10市町村のうち人口1万人
未満の自治体が7町村と小規模であり取組にも限界がある状態です。地域連携ＤＭＯで地域活性化を図ります。

川開き祭で球磨川下りに乗船した招待客

地域連携ＤＭＯである人吉球磨観光地域づくり協議会が実施主体となり、10市町村や県、観光協会、民間事業者や地元住民等、多様な関係者の合意のもと、人吉球磨地域の認知度を高め、地域自体をブランド化して競争力のある観光地域づくりを進め、交流人口と観光消費額の拡大による地域経済の活性化を図り、雇用の創出や所得の向上を促進する。また、移住定住支援施策と少子化対策施策を併せて行うことで、若者の地域外への流出を抑制するとともに移住を促進し、社会減や少子化による人口減少に歯止めをかける。
「 人 吉・球 磨 風 水・祈りの 浄 化 町 」ブランド
戦 略を推 進し、魅 力 ある商 品 の 開 発 / 国 内 誘 客の促進/国外誘客の拡大/市町村の枠を超えた
デジタルプロモーションなどを実施
人吉球磨ブランドロゴマーク

寄附の
具体的な
メリット

企業様による観光資源のブランディングやコンサルティングによって地域活性化の成功事例を作ることができれば、企業様のPRとなることはもちろんコラボ商品などが成功すれば収益が見込めるものとなります。

寄附申出書の事業名選択時は「人吉球磨10市町村が一体となった観光地域づくりプロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
22

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
アラ

オ

シ

荒尾市

浅田 敏彦 市長

荒尾市が目指しているのは市民が誇りを持って「荒尾市に生まれ育ってよかった」と実感していただけるまちづくりです。そのように思える市民が一人でも増えるよう、先端技術も活用しながら快適で暮らしやすいまちをつくっていきます。そして、民間事業者・学術研究機関との強力なパートナーシップで、「暮らしたいまち日本一」を実現していきます。荒尾市の取組にご賛同いただける企業様からのご支援を、心よりお待ちしています。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）・感謝状贈呈（寄付額30万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入

寄付

・功労者表彰推薦（寄付額100万円以上）・紺綬褒章推薦

御礼

南関IC
菊水IC

・その他
人口

面積

総人口
50,832人
男・・・・・・・23,900人
女・・・・・・・26,932人
世帯数・・・20,783世帯
・・・・・・・

人口構成比

15歳未満
12.6％
15〜64歳・・・・・・51.4％
65歳以上・・・・・・・36.0％
・・・・・・・

産業構造

総面積57.37km² 第1次産業・・・・・・・ 1,368（1.3％）
・・・
農用地 13.20km²（23.0％） 第2次産業・・・23,003（21.1％）
森 林・・・・・9.11km²（15.9％） 第3次産業・・・84,783（77.7％）
生産総額：百万円
宅 地・・・10.91km²（19.0％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

小学校
10校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3校
高等学校・高専・・・・・・・3校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス

高等教育機関熊本県立岱志高校

全日制課程（普通科）/定時制課程（普通科）

私立有明高校（看護学科/福祉科/普通科/機械科/電気情報科）

専修学校九州高等商業学校（商科）■荒尾市役所まで
九州自動車道 南関ICから・・・・・・・・・・ 約20km
菊水ICから・・・・・・・・・・ 約25km
JR 荒尾駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約1.1km
JR 南荒尾駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約2.5km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

荒尾市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

あらお未来プロジェクト
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4
5

切れ目のない充実した子育て環境をつくる

結婚希望の実現を後押しするとともに、妊娠から出産・子育てに至るまでのニーズに合わせた切れ目のない支援をおこなっていきます。

誰もが繋がりを持ち健康でいきいきとした暮らしをつくる

多様性を尊重した地域共生社会の実現を目指すとともに、市民が心身ともに健康であり、生きがいを持って生活できるようにしていきます。

雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる

市内における雇用の場を拡大するとともに、若い世代や高齢者、女性や障がい者など、あらゆる方が市内で就職しやすい環境をつくっていきます。

あらおファンを増やすとともに移住しやすい環境をつくる

本市と継続的に多様な形で関わる人を「あらおファン」と位置づけ、その拡大を目指すことで、最終的に移住につなげていきます。

先進的で持続可能なまちをつくる

人口減少下においても生活に必要な機能を持続的に確保するため、先端技術の活用による日常生活の利便性向上や暮らしの質の向上を目指していきます。

23

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 荒尾市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 4

児童福祉

1 魅力ある子育て環境に向けた取組み

課題

本市の出生数は平成26年以降400人台前半を維持していましたが、令和に入り減少傾向にあり、令和4年は280人となっています。希
望する数の子どもを持つことができるような支援や魅力ある教育環
境を整備する必要があります。
企業様へ

教育面での魅力を高めるため、企業様のご支援・ご協
力をお願いします。
中学校による英検チャレンジの風景

カテゴリー 8

雇用維持・創出

2 ニーズに合わせた働きやすい雇用の創出

課題

女性や高齢者など、あらゆる方が市内で就職しやすい環境をつくるとともに、先端技術を活用した地域産業の生産性向上や人手不足の解消に取り組む必要があります。

企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

現在、民間の空き施設等既存の施設を活用し、IT系や事務系を対象とした誘致活動を行っていますので、企業様からのアイデアやご支援をお願いします。

テレワークのイメージ図

3 若い世代を中心とした移住定住の推進

課題

若い世代を中心とした定住人口の増加に向け、子どもたちの郷土愛の醸成や転出後も引き続き市とのつながりを持つことでUターンを増やし、また、継続的に多様な形で関わりを持つ「あらおファン」を増やして活用していくことが必要です。
企業様へ

あらおファンの方々と関係を深め、本市への移住定住につなげていくため、企業様のお力添えをお願いします。
お試し暮らし体験住宅の室内カテゴリー 9まちづくり

4 持続可能な循環型社会の形成

課題

再生可能エネルギーの利用促進などにより二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、ごみの減量化や資源化の推進、ラムサール条約湿地である荒尾干潟の保全などにより、持続可能な循環型
社会の形成を図る必要があります。
企業様へ

脱炭素社会の実現や荒尾干潟の環境保全に、ご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。
24

ラムサール条約湿地の荒尾干潟

▶▶▶ 荒尾市重点
プロジェクト

あらお海陽スマートタウン
整備事業およびスマートシティ推進事業〈SDGs〉関連するゴール

総事業費7,500,000千円

数値目標●荒尾市が暮らしやすいと感じている市民の割合 …2019年71.8%→2025年80%●居住誘導区域内の人口密度 …………… 2019年43.1人/ha→2025年42.3人/ha

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

10,000千円

本市は、2012年に閉鎖された競馬場跡地（約35ha）を活用し、本市の将来像
である「人がつながり 幸せをつくる 快適未来都市」の実現に向け、中心拠点の再生を図る、新しいまちづくりに着手しています。まちのコンセプトは「ウェルネス」。全ての人々が心豊かに健康で快適に過ごせ、
まち全体が賑わいと活力に満ちたまちを目指しています。
人口減少や高齢化に伴い、医療需要や介護需要の増加、利用者数の減少に伴う公共交通機能低下など、様々な課題が見込まれています。
また、本地区への道の駅や保健福祉子育て支援施設を通じた交流人口拡大・地域経済活性化に加えて、市観光
現在のあらお海陽スマートタウン
スポットの回遊性向上も求められています。
これらの課題解決に向け、本地区に市が整備予定の道の駅や保健福祉子育て支援施設のほか、温浴施設や宿泊施設など民間事業者を誘致し、それぞれの施設を単独で配置するのではなく、機能連携・分担しながら相乗効果で新たな価値を生み出すことを目指します。また、市民の生活を今よりも便利で、快適に、健康で幸せにすることを目的に、本拠点を中心としたスマートシティの取組みを進め、人と人との交流とテクノロジーを通じて時代を先駆ける価値を共創しながら、誰もが安全に幸せを感じて心身ともに良好な状態を持続できる都市「荒尾ウェルビーイングスマートシティ」を目指します。
現在、道の駅と保健福祉子育て支援施設の複合施設であるウェルネス拠点施設の整備を進めているところです。スマートシ
ティについては、「 エネルギー」「 モビリティ」「ヘルスケア」「防災・見守り」「データ利活用」等の分野で、実証実験等を行いながら実装に向けて取り組んでいます。

荒尾ウェルビーイングスマートシティ

ウェルネス拠点を中心に、多様な先進技術を導入することで未来の社会
課題を解決するまちをつくっていくため、企業様としては地域や地方創生に大きく貢献できます。

寄附申出書の事業名選択時は「あらお海陽スマートタウン整備事業およびスマートシティ推進事業」を選択してください。
25▶▶▶ 荒尾市重点
プロジェクト

荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト

〈SDGs〉関連するゴール

総事業費285,187千円

数値目標●温室効果ガス排出量………2030年度に2013年度比４８％減（2013年度315千t‐CO₂→2030年度164千t‐CO₂）
更なる高みとして50％削減を目指す

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

10,000千円

石炭のまちとして発展してきた本市では、炭鉱閉山後、メガソーラーの設置や地域新電力会社設立など新エネルギーのまちへ転換が進んでいます。
しかし
近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害が各地で発生し、災害が少な
かった本市でも豪雨による大災害が発生する中、ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向け、より一層の施策を推進しています。
本市は、家庭部門、運輸部門のCO₂排出割合が高く、省エネや再エネ設備の導入を推進する必要があります。
また、市内で発電した電力の地
産地消・経済好循環による地域活性化、災害に強いまちとするため、蓄電池やEV導入によるエネルギーマネジメントが求められています。

温室効果ガス排出量の削減目標

ゼロカーボンシティ実現のため、「 2050年CO₂排出量実質ゼロ」を目標に、中期的な指標として国の目標を上回る「2030年度に2013年度比48％削減」
を目指します。目標達成のため、脱炭素型社会への転換による省エネの推進、循環型社会の形成による持続可能な社会づくりを進めるとともに、再エネ普及促進を実施し、CO₂排出量の削減に取り組みます。また、市域における再エネと蓄電池の普及促進や地域新電力への切り替えにより、電力の地産地消による地域経済循環促進を図るとともに、発電電力の自家消費による防災・減災に取り組みます。
市民・事業者に対し地球温暖化対策の啓発を実施するほか、補助金を活用し、再エネ設備や蓄電池、ZEH等の省エネ設備の導入促進を図るとともに、市公共施設への再エネ設備、EVの導入を推進します。
また、あらお海陽スマートタウンにおいて、積極的に再エネ省エネ設備を導入し、エネルギー
市庁舎に設置した太陽光発電が循環する脱炭素のモデル地区を構築します。
脱炭素に取り組む企業様として、企業認知度のアップやブランディングの強化に繋がるというメリットがございます。

寄附申出書の事業名選択時は「荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
26

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ミナ

マタ

シ

水俣市

髙岡 利治 市長

水俣市は、不知火海を望む美しい湯の児海岸や、深緑に囲まれた
歴史情緒溢れる温泉街があるまちで、環境モデル都市として様々な環境施策に取り組んでまいりました。
現在は環境への取り組み、そして、強い経済と豊かな社会が調和
し、好循環を生み出し真に住み続けられるまち「ＳＤＧｓ未来都市
みなまた」の実現に向け、持続可能な地域社会づくりに取り組んでいますので、皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報紙掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

総人口
23,557人
男・・・・・・・10,913人
女・・・・・・・12,644人
世帯数・・・10,123世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積163.29km²
農用地・・・・・・・・ 8.69km²（5.3％）
森 林・・・121.29km²（74.2％）
宅 地・・・・・・・・ 6.03km²（3.7％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
11.4％
15〜64歳・・・・・・ 47.7％
65歳以上・・・・・・・ 40.9％
・・・・・・・

小学校
7校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4校
高等学校・高専・・・・・・ 1校
大学・専門学校他 ─
半導体人材育成施設 1校
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

第1次産業・・・・・・・・・・ 958（1.1％）
第2次産業・・・24,689（29.4％）
第3次産業・・・58,428（69.5％）

日奈久IC
人吉IC

生産総額：百万円

高等教育機関交通アクセス

熊本県立水俣高校

■水俣市役所まで（普通/商業/機械/
電気建築システム〈電気コース〉
電気建築システム〈建築コース〉）

南九州西回り自動車道 水俣ICから 約1km
肥薩おれんじ鉄道 水俣駅・・・・・・・・・・約1.5km
JR 新水俣駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約2km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

水俣市まち・ひと・しごと創生推進計画
ＳＤＧｓ未来都市みなまたの実現
強い産業基盤をつくり、安心して働ける水俣をつくる

地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる
魅力的なしごと・雇用機会を創出し、誰もが安心して働けるようにします。

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

〈SDGs〉関連するゴール

人材を育て、水俣への新しいひとの流れをつくる

地域を支えることができる人材の育成に向けて、高等学校の段階で地域を知り、親しむ機会を創出します。

水俣で結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が結婚、出産、子育て等に対し安心感を持って、希望が持てるようなまちをつくります。

安心して暮らせる魅力的な水俣をつくる

子供から高齢者まで全ての世代が幸せを感じられるまち、市民が誇りを持ち、安全で安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進めます。
27

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 水俣市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 9まちづくり

1 脱炭素社会の実現

課題「環境モデル都市」
としてこれまで取り組んできた省エネ・省資源活動に加え、公共施設等への太陽光発電設備の設置をはじめとした再生可能エネルギーの導入、公共交通の利用を促進し、令和32
年までにカーボンニュートラルを目指します。
企業様へ

本取組みにつきまして、企業様の様々なアイディアやノウハウ等をお聞かせください。
コミュニティバス
「みなくるバス」

カテゴリー 11ＤＸ

2 デジタル技術を活用した自治体業務の効率化

課題

デジタル技術の進展、新型コロナウイルス感染症による生活様式
や価値観の変化等により、自治体業務も多様化しています。職員の業務効率化をはじめ、「書かない窓口」等の取り組みを進め、市民の負担軽減を目指します。
企業様へ

本取組みにつきまして、企業様の様々なアイディアやノウハウ等をお聞かせください。
市役所窓口業務の様子

カテゴリー 7

高齢者福祉・
介護

3 医療・介護・福祉のICT化

課題

ICTを活用した遠隔診療の実証事業に取り組み、高齢者などの介助が必要な方や介助を行う方双方の負担軽減が図られるなどの効果を確認しました。
この結果を踏まえ、今後は介護・福祉の分野においてもサービスの提供を目指します。
企業様へ

本取組みにつきまして、企業様の様々なアイディアやノウハウ等をお聞かせください。
水俣市立総合医療センター

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

4 若者・子育て世代の「みなまた暮らし」の推進

課題

本市最大の課題の1つである人口減少に歯止めをかけるため、転入者向けの支援制度の創設や移住イベント等での情報発信に取り組んでいます。今後も若者・子育て世代の転入者増加に向けた取り組みを強化していきます。
企業様へ

本取組みにつきまして、企業様の様々なアイディアやノウハウ等をお聞かせください。
移住定住お試しハウス

28▶▶▶ 水俣市
重点
プロジェクト

スポーツを核にした地域づくり〜活力生まれる水俣〜〈SDGs〉関連するゴール

総事業費575,853千円

数値目標●市内スポーツ大会・合宿等受け入れ件数 …
（2021年度）
22件→（2026年度）
30件●エコパーク水俣利用者数 ……
（2019年度）
269,201人→（2026年度）
296,100人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

水俣市ではこれまで、スポーツを通した人材育成及び交流人口の拡大として、
エコパーク水俣や湯の児海水浴場等のスポーツ・観光資源を最大限に活用し、スポーツイベント等を開催してきました。
また、
エコパーク水俣に隣接する「道の駅
みなまた」の建て替え、「 木のおもちゃ館きらら」の建設、バラ園の整備などにも取り組んできました。
スポーツを「する」「 観る」「 支える」など、子どもたちに多様な機会を創出するとともに、スポーツ
大会や合宿を誘致するため、大会の会場となる施設の充実を図る必要があります。また、観光ＰＲや季節に応じた各種イベントの実施により、交流人
第9回全日本ＳＵＰ選手権大会レース
口の増加を図る必要があります。
エコパーク水俣、総合体育館や武道館、湯の児海水浴場といったスポーツ・観光
資源を活用することで、大規模なスポーツ大会や合宿を誘致し、更なる人の流れを生み出します。
また、様々なスポーツ大会を誘致することで、水俣の子どもたちが自分の目でレベルの高いスポーツを見る喜びとともに、子どもたちの向上心を育み、親子で夢を描けるような環境づくりに取り組み、「活力ある水俣」を目指します。

１、
スポーツを通した人材育成
スポーツコミッション推進、スポーツ施設整備、
ニュースポーツ推進、
地域スポーツ交流活性化等
２、観光振興による交流人口の拡大
地域商工業振興、道の駅の魅力維持向上、観光
プロモーション強化アルティメットトーナメント●「SDGs未来都市」である水俣市との連携によるPR効果●水俣市の地域資源を活用した、スポーツや観光振興等による新規事業の展開

寄附申出書の事業名選択時は「新しいひとの流れをつくる事業」
を選択してください。
29▶▶▶ 水俣市
重点
プロジェクト

持続可能な地域づくりに資する人材育成〜世界へつながる水俣〜

総事業費20,131千円

数値目標●次世代育成事業参加者数 ……
（2021年度）
825人→（2026年度）
1,000人●国内外からの研修等受入件数 ……
（2021年度）
10件→（2026年度）
15件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

水俣市ではこれまで、知の連携拠点「水俣環境アカデミア」を中心に、国内外の大学等からの視察・研修を受け入れ、「ＳＤＧｓ未来都市みなまた」としての取組を発信し、水俣の経験を活かした持続可能な地域社会づくりに資する人材育成に取り組んできました。
また、市民や地元唯一の水俣高校生を対象に、環境等における最先端な知識を学ぶ場を創出してきました。
世界の環境問題解決に向け活躍できる人材を育成するために、水俣でも子供たちが先端的な知識を学ぶことができる機会や国際交流の機会を創出する必要が
あります。
また、
持続可能な地域社会づくりに資するため、継続して水俣の経験や取組を国内外へ発信する必要があります。 さくらサイエンスプラン水俣研修
知の連携拠点「水俣環境アカデミア」
を中心に、水俣の小中学校や水俣高校の特色ある活動を支援するとともに、海外からの研修受入時に交流の機会を創設し、国際コミュニケーション能力の向上やグローバルで先端的な知識に触れることができる機会を創出し、
地域課題の解決や国際社会で活躍できる人材を育成します。
また、国内外の大学や研究機関、国連関係団体等の視察や国際会議を受け入れ、「ＳＤＧｓ未来都市みなまた」の取り組みを積極的に発信し、「世界へつながる水
俣」
を目指します。
１、環境問題解決に資する人材の育成
小中高生を対象とした様々な学びの場（高大連
携未来塾、木育ワークショップ、研究活動プログ
ラム等）の提供、国際交流機会の創出等
２、国際社会への貢献
国内外の大学・研究機関・国連機関からの研修・
国 際 会 議 等 の 受 入れ、アジア地 域 の 大 学を高大連携未来塾（日越大学×水俣高校）対象にした研修実施等●「ＳＤＧｓ未来都市」である水俣市との連携によるＰＲ効果●水俣市と連携し世界で活躍する人材育成に貢献

寄附申出書の事業名選択時は「新しいひとの流れをつくる事業」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
30

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ヤマ

ガ

シ

山鹿市

早田 順一 市長

山鹿市では、
人口減少に歯止めをかけ、市民が将来にわたり希望をもって住み続けることができる地域社会の実現を目指しています。
お寄せいただいた寄附金については、本市の未来を支える若者の人材育成や雇用の場の確保、妊娠期から就学期に至るまで切れ目のない子育て支援、地域資源を活かした産業の磨き上げなど、人口減少に歯止めをかけるための重点事業に活用させていただきます
ので、皆様のご支援とご協力をお願いします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）
寄付
御礼

南関IC

・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦

菊水IC
植木IC

・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

総人口
49,025人
男・・・・・・・23,000人
女・・・・・・・26,025人
世帯数・・・19,085世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積299.69km²
農用地・・・・68.10km²（22.7％）
森 林・・154.83km²（51.7％）
宅 地・・・・・・・16.05km²（5.3％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
12.0％
15〜64歳・・・・・・ 49.9％
65歳以上・・・・・・・ 38.1％
・・・・・・・

小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5校
高等学校・高専・・・・・・・4校
大学・専門学校他・・・2校
支援学校・・・・・・・・・・・・・・・・ 1校

第1次産業・・・・・ 9,604（6.3％）
第2次産業・・・44,860（29.5％）
第3次産業・・・97,382（64.1％）
生産総額：百万円

高等教育機関熊本県立鹿本高等学校（普通科/みらい創造科）
熊本県立鹿本商工高等学校（商業科/情報管理科/機械科/電子機械科）

熊本県立鹿本農業高等学校■山鹿市役所まで

九州自動車道 菊水ICから・・・・・・・・・・ 約10km
植木ICから・・・・・・・・・・ 約12km（園芸技術科/食品科学科/生活デザイン科）

城北高等学校

交通アクセス（普通科/調理科/看護科/看護専攻科/医療福祉科）

山鹿バスセンターから・・・・・・・・・・・・・・・・ 約850m※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

山鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

人輝き飛躍する都市 やまが
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3

地域の未来を支える人材・組織を育て、つなぎ広げる

本 市 の 人 口 減 少に歯 止 めをかけ 、地 域 の 未 来を支 える人 材を確 保 するために、
意 欲ある若 者や有 為な人 材・組織の育成を進めていきます。

明日の幸せを語れる暮らしをつくる

市民一人ひとりが将来に対する夢や希望、明日の暮らしを明るく語れる地域社会の構築を目指し、結婚や出産、子育て環境の充実を図っていきます。

本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する
豊 富 な 地 域 資 源を活 用し、本 市をけん 引する産 業として観 光 業や 農 林 業を育て
上 げることで、魅 力 ある地 域産業が市民生活を支える構図を創っていきます。

31

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 山鹿市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 8

雇用維持・創出

1 地域の未来を支える人材の育成・確保

課題

若者、女性、障がい者など就労を希望する全ての方に対し、それぞれに適切な就労支援を実施することにより、本市の未来を支える人材を育成し、地元企業への雇用へとつなげていきます。

企業様へ

地域の未来を支える人材の育成・確保に向け、企業様のご支援、ご協力をお願いします。
高校生を対象とした地元企業ガイダンスの様子

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

2 移住定住の促進

課題

移住定住の受け皿となる空き家の掘り起こしを強化するとともに、お試し住宅での移住体験を通じて移住定住の確かな動機付けにつなげます。また、移住定住希望者へのきめ細かな対応
力を高めます。
企業様へ

移住定住の更なる促進に向け、企業様のご支援、ご協
力をお願いいします。
移住定住相談窓口

カテゴリー 4

児童福祉

3 安心して子育てできる環境づくり

課題

人口減少及び少子化が進む中、小児医療体制の充実や不妊治療費用を含む妊娠・出産に関する費用の助成など、子育てしやすい環境の整備を図り、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを
進めます。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を応援する取組の推進に向け、企業様のご支援、ご協力をお願いします。

子育て支援センターでのヨガ講座の様子

4 新しい交流の促進

課題

本市のスポーツ施設が集まる「山鹿市カルチャースポーツセンター」の改修・機能強化を行い、更なる利便性の向上を図るとともに、県外への誘致活動の強化をすることで、様々なスポーツ
大会や合宿等を誘致し、交流人口の拡大を図ります。
企業様へ

スポーツコンベンションの誘致を通じ、観光客などの新たな交流の推進に向け、企業様のご支援、ご協力をお願いします。
32

山鹿市カルチャースポーツセンター▶▶▶ 山鹿市
重点
プロジェクトe-City YAMAGA
プロジェクト

総事業費1,900千円

数値目標●プログラミング学習受講児童数 ………
（年間）
６０人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

本 市 では 、新 型コロ ナウイ ル ス感 染 症 の 影 響 で 希 薄となった 団 体 間 や
年代間のコミュニケーション不足やネットワーク連携不足を改善するため、「eスポーツ」等を活用した事業に取り組んでおり、福祉・教育・観光といった
各 分 野にお いて、eスポ ーツ等に関する認 知 度や関 係 人 口 の 増 加を図っています。
将 来 的には国 指 定 重 要 文 化 財である八 千 代
座での 国 際 的なeスポーツ大 会 の 誘 致や、ＩＣＴ
人材が溢れているような「e-City YAMAGA」
を目指し、まずはその第一歩として、グローバル化や 情 報 化 が 進 展する社 会に対 応した教 育 の八千代座で開催されたeスポーツ大会
充実を図っています。
本市では「e-City YAMAGA」を目指し、本市の未来を支える子どもたちに、ゲームを作る楽しさを通じ、プログラミング作成による論理的思考力、成果発
表会によるプレゼン能力などの成長を図る先進的な取組を実施しています。
2022年度はゲームプログラミングができるソフトを活用したプログラミ
ング学習をモデル小学校で実証実施しましたが、将来的には山鹿版プログラ
ミング学習を全小学校へ波及させ、各校の交流だけでなく高齢者、障がい者、民間企業といった地域団体との様々な垣根を超えた交流を目指しています。
2023年度はプログラミング学習を実施するモ
デル小学校を増やすとともに、2022年度作成した「山鹿版プログラミング学習マニュアル」
を活用し、専門家による学習指導の補助体制を構築していきます。
全小学校への波及にあたっての機器導入費用といったハード面、企業様の助言といったソフト面に山鹿版プログラミング学習の様子てご支援いただければ幸いです。
●地域貢献による寄附企業様の認知度アップおよびPR効果●eスポーツの新たなサービス開発に伴う実証●他業種との交流

寄附申出書の事業名選択時は「本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する」を選択してください。
33▶▶▶ 山鹿市
重点
プロジェクト

豊前街道の歴史的まちなみ
再生プロジェクト

〈SDGs〉関連するゴール

総事業費22,000千円

数値目標●改修した空き家・空き店舗で開業した事業所数 …
（2020年度から2024年度まで）１７件●改修した空き家・空き店舗で開業した事業所の利用者数 …………（延べ数）147,000人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

本市の中心部にある豊前街道は、江戸時代から参勤交代道として知られ、昔から湯のまちであった本市は大名行列の宿場町として栄え、土地固有の産業や文化が育ってきました。今なお、情緒あふれるまちなみが残る豊前街道沿いには、国指定重要文化財の八千代座やさくら湯、山鹿灯籠民芸館など歴史的・文化的に価値の高い観光資源が数多くあります。
白壁の伝統的建造物が残る豊前街道周辺は
2007年度「美しいまちなみ大賞」を受賞しています。
しかしながら、民間建造物の解体、老朽化
及び空き家・空き店舗などが見られる様になり、
歴史的まちなみの景観が失われつつあります。

豊前街道の歴史的まちなみ

本市では、豊前街道沿いにおける歴史的まちなみの再生による新たなにぎ
わい の 創 出や中 心 市 街 地 の 活 性 化を目的とする、豊 前 街 道 沿 い の 空き家・空き店舗の改修費用の補助や、地域経済の活性化を目的とした創業・開業に係る費用の補助に取り組んでいます。
また、2022年度から熊本県が推進する「くまモンランド関連事業」の一環として、豊 前 街 道 の 古き良き街 並 みにくまモンデ ザインを活 用し、観 光 客、
地域住民にもっと山鹿を楽しんでもらうための取組が始動しました。
歴史的まちなみ再生に係る補助事業により、山鹿の温泉水を使用した餃子屋やオーガニック
カフェ、ゲストハウスなど個性豊かで新たな風を吹き込む店舗が続々と増えています。
今後も新たな店舗を増やし、魅力あふれる歴
史的まちなみづくりを推進してまいりますので、開業したゲストハウス
企業様からご支援いただければ幸いです。
●地域貢献による寄附企業様の認知度アップおよびPR効果●eスポーツの新たなサービス開発に伴う実証●他業種との交流

寄附申出書の事業名選択時は「本市が成長するためのエンジンとなるような取組を戦略化する」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
34

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ウ

ト

シ

宇土市

元松 茂樹 市長

宇土市では熊本地震からの復興のシンボルである新庁舎が完成し、新庁舎とともに未来への新たな一歩を踏み出します。
「暮らしやすさを実感できる持続可能なまち」の実現を目指し、行政だけでな
く、地域や企業の皆様と、課題解決に向け全力で取り組んでまいります。お寄せいただいた御寄附は、本市の土地開発や世界へ羽ばた
く子ども達の支援等、「未来」のために活用させていただきますので、皆様の御支援と御協力をお願いいたします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報紙掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・36,122人
男・・・・・・・17,272人
女・・・・・・・18,850人
世帯数・・・13,499世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・74.30km²
・（24.2％）
農用地・・・・・18.00km²
・・・・
森 林 29.22km²（39.3％）
宅 地・・・・・・8.19km²（11.0％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
13.6％
15〜64歳・・・・・・ 56.1％
65歳以上・・・・・・・ 30.4％
・・・・・・・

産業構造

小学校
7校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 3,638（3.3％）
第2次産業・・・42,097（37.9％）
第3次産業・・・65,427（58.9％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立宇土高等学校・宇土中学校
中高一貫教育校■宇土市役所まで
九州自動車道 松橋 ICから・・・・・・・・・ 約8.1km
JR 宇土駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約1.4km
サクラマチクマモトから・・・・・・・・ 約15.3km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

宇土市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

未来へ 輝くふるさと 宇土
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

新しいひとの流れをつくる

地域資源を活かした観光振興により交流人口を拡大し、農業・漁業などを通じた市外者との関係人口を創出するなど、市への移住の流れと人口定着を図ります。

切れ目のない子育て支援

結婚から出産子育てまでの切れ目のない子育て支援と、特色ある教育環境を整備し、子育て世帯に選ばれる住みたい・住み続けたいまちづくりを目指します。

安定したしごとをつくる

地域資源を活かした特産品の開発・販売、新たな担い手を育成、地場産業の経営基盤の強化と創業・就労支援や企業誘致により安定した雇用の創出を目指します。

多様な主体による持続可能な社会づくり

市民との協働によるまちづくりや官民連携・広域連携を拡大し、戦略を動かすまちの原動力を活性化することで、市民が安心して住み続けられる暮らしをつくります。
35

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 宇土市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 8

雇用維持・創出

1 未来へのステップ 「夢叶う創業支援プロジェクト」

課題

平成28年の熊本地震や長引くコロナ禍により、やむを得ず廃業となった市内の事業所もありました。そこで、地域経済の活性化、地域の魅力を引き出す取組として「未来へのステップ、夢叶う創業支援プロジェクト」
を実施します。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

既に事業をされ、成功されている皆様の知見やお力を、これから創業する方々に向け、ぜひ力強い御支援をお願いします。

プロジェクトを利用し創業された店舗

2 空き家で喜ぶ人を増やしたい！

課題

宇土市には2,000戸以上の空き家があり、空き家率は１３%を超えています。特に市の西部地区では、人口の減少が顕著で少子高齢化も進行しているため、空き家等を活用した若年層の定住・移住促進につながる仕組みづくりが課題です。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

「空き家」
と
「定住移住」をかけあわせることで、行政と民間（個人・企業等）
にとってお互いの利益になる仕組み
を、共に創りたいと考えています。

移住・定住促進PR写真

3 有害鳥獣による被害の防止対策を強化したい！

課題

本市ではイノシシをはじめとした有害鳥獣による農作物への被害が深刻な状況です。
これらの被害を防止するため、地元の猟友会と連携した捕獲等の取組のほか、侵入防止柵等設置の補助を行ってきましたが、思うような効果が得られません。
企業様へ

カテゴリー 7

高齢者福祉・
介護

新たな視点から実証・研究を行い、有害鳥獣被害防止対策を強化したいと考えていますので、ぜひアイデアやノウハウ等、力強い御支援をお願いします。

侵入防止柵設置の様子

4 高齢者の活躍の場を増やしたい！

課題

高齢者の引きこもりや社会からの孤立を防ぐため、ひとり暮らしの高齢者に、生きがいや社会的なつながりをつくる取組が必要です。
取組を通じ、高齢者が外に出て生きがいを感じながら暮らしていける社会を創りたいと考えています。
企業様へ

全世代で生きがいや社会的なつながりをつくるための、皆様のアイデアやノウハウ等、力強い御支援をお願いします。
（家事力向上支援、
ｅスポーツなど）
36

高齢者を講師とした講座の開催

▶▶▶ 宇土市〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

行政主導による土地開発

総事業費150万円程度を想定

数値目標●地価公示価格市内平均 ……2021年37,900円/㎡→2026年39,500円/㎡

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

半導体受託生産最大手となるTSMCの熊本県への進出を受け、半導体関連産業の県内への設備投資意欲が高まりを見せています。加えて、昨今の人口減少・少子高齢化への対策として、地域社会を持続させるため将来も本市に住み続けたい、住みよい環境づくりが必要となっています。

本市では、企業の新たな設備投資を呼び込むための用地が不足しており、企業の要望に応えられていない状況です。地域社会を持続させていくためには、定住人口を維持・確保していく必要があり、安定した社会基盤による持続可能な環境
宇土市のまちなみづくりが課題となっています。
中 長 期 的な産 業 経 済 の 発 展や定 住 移 住と秩 序 ある市 街 地 形 成を図るた
め、有効的な土地利用方法を調査・検討し、民間開発を誘導するための行政主導による土地開発を推進します。これにより本市に関心を持つ企業の誘致につなげ、産業の振興と雇用の促進を図り、豊かで活力のあるまちを目指します。そのため、まずは本市における開発候補地において、土地開発を実施した場 合 の 事 業 採 算 性 、実 現 可 能 性について検 証します。検 証 の 結 果に基づ
き、開発候補地のうちから土地開発に着手する開発地を選定し、併せて開発の手法について検討します。
都市計画基礎調査データ及び総合計画や都市
計画マスタープラン等の上位計画における位置
づけ並びに主要プロジェクトについて把握、整理し、それらを基に開発候補地の土地利用計画図を検討し、各候補地における開発計画案の検討
や収支計画の作成を行い、事業採算性、実現可
宇土市緑川工業団地の様子
能性について検証します。
●本市との新たなパートナーシップの構築●地域との連携による新たな事業展開●地域課題解決への貢献によるイメージアップ●市HP、広報紙等での企業名の掲載によるPR効果●創業、就労支援や企業誘致による安定した雇用の創出

寄附申出書の事業名選択時は「安定したしごとをつくる事業」を選択してください。
37▶▶▶ 宇土市
重点
プロジェクト

宇土市ジュニアスポーツ
応援プロジェクト

総事業費

1,000万円（Ｒ3：100万円・Ｒ4：100万円・Ｒ5：400万円・Ｒ6：400万円）

数値目標●全国大会出場団体及び個人 …… 年間20件人●全国大会のでの優勝 ……………… 年 間１件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

〈SDGs〉関連するゴール

寄附目標額

─

熊本地震において甚大な被害を受けた状況の中、スポーツで頑張る子どもたちの活躍は市民だけでなく県民にも大きな感動と復興への活力、そして地域に元気を与えてくれました。正代関をはじめとする、本市出身のスポーツ選
手に続くよう、全国の舞台を目指し、夢や目標に向かって挑戦する子どもたちを後押しするため本プロジェクトを立ち上げました。
目標に向かって挑戦し続ける子どもたちの夢舞台である、全国大会等の出場には多額の費用を必要とします。そのため、多額の費用を捻出する保護者の負担を軽減し、家庭環境に関係なく、スポーツを頑張る全ての子どもたちが平等に、目標に向かって挑戦できる環境づくりが必要です。 夢に向かって挑戦する子どもたち
本プロジェクトは、子どもたちがスポーツを通して努力する大切さを学び、他人を思いやり感謝することを経験することで、全国で活躍できる人材の育成、引いては、プロスポーツ選手の輩出につながることを目標に実施します。
スポーツを頑 張る全ての 子どもたちが 平 等に、目標に向かって挑 戦できる環境を整備することで、スポーツを通じた郷土愛の醸成や子育てを希望する
世代の定住を目指し、地域スポーツの普及振興及び地域に誇れる人材育成の支援を行います。
全国大会や九州大会等に出場する
際の交通費や宿泊費を助成します。
なお 、令 和４年 度は貴 重 な 御 寄 附をいただき、全国大会30件94人、九州 大 会 2 8 件 1 1 7 人 に 対し 、合 計
2 , 3 1 8 , 0 0 0 円 の 補 助 金を支 給しています。

市長に九州大会優勝を報告する選手たち●本市との新たなパートナーシップの構築●地域との連携による新たな事業展開●地域課題解決への貢献によるイメージアップ●市HP、広報紙等での企業名の掲載によるPR効果●創業、就労支援や企業誘致による安定した雇用の創出

寄附申出書の事業名選択時は「切れ目のない子育て支援事業」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
38

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
カミ

アマ

クサ

シ

上天草市

堀江 隆臣 市長

上天草市は、穏やかな海に囲まれた大小68の島々で構成される自治体です。1966年の天草五橋開通により、観光業をはじめ各種産業の存続基盤となって、市民の暮らしを支えています。人口は市政施行時が32,502人（2005年）であったのに対し、2020年には24,563人にまで減少していますが、「 ナナメ上↗上天草」を観光ブ
ランドコンセプトに掲げ、ナナメ上を行く自治体を目指して様々な事業にチャレンジしています。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額50万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他（寄附企業様との連携について積極的に取り組みます。）
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・24,563人
男・・・・・・・11,502人
女・・・・・・・13,061人
世帯数・・・・10,034世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・126.94km²
農用地・・・・ 11.00km²（8.7％）
森 林・・・・76.14km²（60.0％）
宅 地・・・・・・ 6.87km²（5.4％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
10.4％
15〜64歳・・・・・・ 47.5％
65歳以上・・・・・・・ 42.1％
・・・・・・・

産業構造

小学校
11校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6校
高等学校・高専・・・・・・ 1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 2,545（3.3％）
第2次産業・・・11,405（15.0％）
第3次産業・・・62,157（81.7％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立上天草高等学校（普通科）■上天草市役所まで
三角大矢野道路 登立ICから・・・・・・約2.2km
JR三角駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約7km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

上天草市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

魅力的で持続可能なまちづくり
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

上天草市への人の流れをつくる

豊富な地域資源を活用した観光振興の取組の強化と移住・定住による地域活性化の促進

安定した魅力ある雇用を創出する

若い世代の定住を促進させるため、市の産業を強化し魅力ある雇用を創出

市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境の整備と安心して働くことができる職場環境づくりを促進

魅力的な地域をつくり、安心で快適な暮らしを創出する

地域に誇りを持ち、安心して暮らせる地域コミュニティの維持を図り、各地域の実情に応じた魅力的な「まち」をつくるための基盤となる人材の育成と活躍の支援
39

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 上天草市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

1 釣りによる交流人口・関係人口を拡大！

課題

本市は市内外から多くの釣り客が訪れる釣りのメッカとして、県内外に認知されていますが、日帰りでの釣り客がほとんどを占めており、本市への経済波及効果が低いことが課題となっています。
市内にある釣具店、遊漁船、宿泊施設、飲食店等が連 携した仕企業様へ 組 みを構 築して、本 市 へ の 釣り客を増 加させ、経済波及効果を高めたいと考えています。

カテゴリー 3

地域活性化

穏やかなで魚種が豊富な海

2 今あるモノ・スペース・スキルで経済発展！

課題

本市は風光明媚な景観と天草五橋を始め多くの景勝地が点在する熊本県内でも有数の観光地ですが、人口減少及び少子高齢化が急激に進行し、それに伴い、様々な課題を抱えています。
市民による空間・移動・スキル・モノ等の共有（シェアリングエ

企業様へ コノミー）
を通じて、様々な課題を解決し、持続可能な地域及び自治体を目指します。

カテゴリー 10

地域創生

シェアリングエコノミー協会との連携協定

3 増加する市内の空き家を活用したい！

課題

本市は、人口減少・高齢化とそれに伴う空き家の増加という課題も抱えており、空き家の利活用の推進及び移住定住の促進を目的に、平成28年度から
空き家バンク制度を開始して、移住希望者への受け皿として紹介しています。
本市は、令和3年度には全国古民家再生協会熊本及びRsmile

企業様へ 株式会社との三者協定を締結し、空き家の発生抑制と空き家利活用を推進しています。

カテゴリー 3

地域活性化

徐々に進む本市の空き家の利活用

4 市内唯一の高校の魅力向上を図りたい！

課題

市 内 唯 一 の 高 校である上 天 草 高 校 へ の 入 学 者 数については、少 子 化 等の影響により年々減少傾向となっており将来的な維持・存続が危ぶまれています。
市では、今後の入学者数の減少の抑制、さらには入学者数の企業様へ 増加に転じるような上天草高校の魅力向上を目指し支援を行っていきます。

カテゴリー 9まちづくり

大矢野・松島商業・天草東が合併して創立

5 自助自立のまちづくりで地域活性化！

課題

本市は、地域の団体によるまちづくりの気運醸成を図り、地域による市の活性化につなげるため、そのスタートアップ等に関する支援として「自助自立のまちづくり」を行っているところですが、原資となる基金が枯渇化しています。
市 で は 、継 続して 住 民 主 体 の 自 助 自 立 の まち づくりを 支 援

企業様へ し、地 域コミュニティー の 維 持 及び 地 域 の 活 性 化を図っていきます。

海に囲まれた地域で育つ子どもたち

40▶▶▶ 上天草市
重点
プロジェクト

島々を抱く穏やかな海とともに生き続けるためのプロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

総事業費

各年度2,000万円程度を想定

数値目標●観光入込客数 …2018年1,867,433人→2024年2,300,000人●第一次産業就業者数 …… 2015年1,558人→2030年1335人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

本市においては、2022年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、これを機に地方創生の推進をさらに加速させることとしています。
また、「 エネルギーの地域内循環等への取組」は、地域の脱炭素化のみならず、エネルギー自立化による災害対応や雇用や収益源創出にも効果的と考えられています。
上天草市の概要

1985年国勢調査
39,900人
2020年国勢調査
24,563人
2045年の推計人口 12,059人（人）

上 天 草 の 美しい 海や 河 川を守り、次世代へ引き継いでいくため、当市としても具体的な施策が問われており、持続可能な社会構築に向け「エネルギーの地域内循環」
や「海を中心とする自然環境の保護」への取組を強化していきます。

35 年で４割減少
25 年で半減と予測

45,00040,00035,000

6,333

7,132
8,431

30,000

9,628
9,900

25,00020,0009,870
24,647

15,00021,628

10,321
20,098

0

8,920

7,752

6,608

5,588

-50.9%

10,033
17,996

10,0005,000

推計値

10,14823,431

4,606

9,467
16,316

3,716

13,865

2,993

11,653

2,541

9,372
2,046

7,765
1,673

8,739

6,406
1,370

7,806

6,798

5,294

4,347

1,126

914

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

人口減少に伴う課題が山積

小中学校の統廃合（廃校の利活用）、県立高校の維持、空き家対策、公共交通の維持、地域や産業の維持、地域活性の担い手不足等⇒ さらなる人口減少①穏やかな海を維持・向上させる取組（海を守る）を行い海の資源を守りつつ、②穏やかな海の恩恵を活かす取組（海を活かす）を行い、観光産業、第一次産業
及び内航海運業の振興並びに脱炭素の推進を図り、これに共感する関係人口を増加させ、並行して、③市民の生活の質（QOL）
を向上させます（海と生きる）。
ブルーカーボンオフセットの取組として藻場によるCO2の吸収を通じた温室効果ガスの削減を図る
ため、関係団体と連携して藻場づくりを行い、温室効果ガスの削減が困難な企業などへのクレジット販
売を促します。藻場によるCO2の吸収に加えて水産資源再生にもつなげます。

上天草市のSDGs循環イメージ

2030年の本市のあるべき姿を「島々を抱く穏やかな海で自然の恵みを活かしたサスティナブルシティ」と設定し、その実現に向けてＳＤＧｓを積極的に推進しており、貴社のSDGｓやCSRへの取組の一環として、是非ご賛同
いただきますようお願いします。

寄附申出書の事業名選択時は「上天草市に住みたくなる事業」を選択してください。
41▶▶▶ 上天草市〈SDGs〉関連するゴール

ワーケーションによる地域の活性化重点
プロジェクト
総事業費

─

数値目標

●市内施設におけるワーケーション利用者数 …年間1,637人（2023.3.31）

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

─

コロナを機に、「 働き方」や「観光」が見直されており、感染リスクが少ない自然の中で仕事ができる場所として、観光地やリゾート地で仕事をする「ワーケーション」が注目されています。併せて、働き方や暮らしを見つめ直す機会が増
え、地方への移住も増えています。
本 市においては、これまで
観 光や移 住 定 住に向けた施策を展 開していますが 、依 然
として「働く場がない」といった理由で、市外への流出等による人 口 減 少 が 進 ん で い る状況です。

上天草市の概要

1985年国勢調査
39,900人
2020年国勢調査
24,563人
2045年の推計人口 12,059人（人）

35 年で４割減少
25 年で半減と予測

45,00040,00035,000

6,333

7,132
8,431

30,000

9,628
9,900

25,00020,0009,870
24,647

15,00021,628

10,321
20,098

0

8,920

7,752

6,608

5,588

-50.9%

10,033
17,996

10,0005,000

推計値

10,14823,431

4,606

9,467
16,316

3,716

13,865

2,993

11,653

2,541

9,372
2,046

7,765
1,673

8,739

6,406
1,370

7,806

6,798

5,294

4,347

1,126

914

1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

人口減少に伴う課題が山積

小中学校の統廃合（廃校の利活用）、県立高校の維持、空き家対策、公共交通の維持、地域や産業の維持、地域活性の担い手不足等⇒ さらなる人口減少

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

ワーケーションは、本市の豊かな自然、地域資源を生かした体験やアクティ
ビティを活用しながら、「 働く場」として選んでもらえるよう「ワーケーション」ができる場所としてイメージを発信するとともに、ワーケーションを通して、
交流人口・関係人口を増やし、将来的な移住を含めた地域の活性化を目指します。
継続した情報発信及びワーケーショ
ン体 験 の 実 施に加え、交 流 人 口・関 係
人 口 の 増 加 から移 住 者 及 び 企 業 等 の誘致につなげるため、サテライトオフィ
ス開設のための支援を行い、本格的に「上天草市で住みながら働く人」を後押
上天草市の景観を活かしたワーケーション
しします。
本市の食、景観、アクティビティなど、魅力的な観光コンテンツの強みを生かすことができる事業と考えております。地域貢献や地方創生への取組の一 環として、貴 社 のブランディングや P Rにつな がると考えます。是 非ご
賛同いただきますようお願いします。

寄附申出書の事業名選択時は「上天草市に行きたくなる事業」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
42

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ア

ソ

シ

阿蘇市

佐藤 義興 市長

平成28年熊本地震により被災した交通インフラも開通し、様々な分野での地域経済対策に取組み、活力ある新しい時代の始まりを予感していましたがコロナ禍により経済・教育など全てにダメージを受けました。今後あらゆる可能性を求め、ソフト・ハードの発展的
創意工夫など、財政健全化及び地域活性化に緩みない対策を講じ、新しい生活様式を身につけながら、
持続可能な魅力ある新しい阿蘇市として地域再生計画を推進してまいります。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦

植木IC
熊本北SIC熊本IC

・紺綬褒章推薦

・その他（webTVアソ等による紹介）
人口

面積

総人口
24,930人
男・・・・・・・11,763人
女・・・・・・・13,167人
世帯数・・・・・・9,987世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積367.30km²
農用地・・・・90.40km²（24.0％）
森 林・・・211.46km²（56.2％）
宅 地・・・・・・11.82km²（3.1％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
11.2％
15〜64歳・・・・・・ 48.4％
65歳以上・・・・・・・ 40.4％
・・・・・・・

小学校
5校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 7,796（6.7％）
第2次産業・・・44,115（38.1％）
第3次産業・・・63,975（55.2％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立阿蘇中央高高校
阿蘇キャンパス（普通科/総合ビジネス科）

阿蘇清峰キャンパス

（農業食品科/グリーン環境科/社会福祉科）■阿蘇市役所まで
北側復旧道路 阿蘇西ICから 約13.8km
九州自動車道 熊本ICから・・・・ 約53.0km
JR 宮地駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約1.8km
JR 阿蘇駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約6.0km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

阿蘇市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

産業の育成や新産業の創出
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

阿蘇市の産業を支え新たな雇用を創出する

「農業」
「観光」
「 商 工 業 」の 担 い 手 育 成・支 援や地 域
資 源 を 活 用した 新 た な 産 業 創 出による「しごと」の活 力創 造を目指す。

阿蘇市への新しいひとの流れを作る

移住定住施策の展開による「ひと」の好循環による地域の活力創造を目指す。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

人材育成を地域創生のはじまりと位置づけ、郷土に誇りを持って未来に進む若者を応援し、多様な可能性にチャレンジする人材を支援する。

安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

慣れ親しんだ地域で安心して生活ができるよう、買物等の交通手段の確保と全戸に整備している光ネットワーク機能を活かして市民サービスに努める。
43

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 阿蘇市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 10

地域創生

1 自然環境の維持保全と世界文化遺産登録を目指して課題

阿蘇は九州６河川の源流を有する九州の水がめであり、広大な草原や森林も一翼を担ってきました。
これからも放牧や野焼き等の草原維持及び森林が持つ多面的機能を企業様及び地域と一体となり持続的・発展的に守り育んでいきたい。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

先 人 が 守ってきた自然 環 境や 景 観 、生 態 系 、歴 史
ある文化財・伝統芸能等を継承し、企業の皆様とともに世界文化遺産登録を目指したい。

草原維持の１コマ

2 健康が一番！元気が一番！人口減少・少子高齢化対策

課題

安心して子供を産み育てることができるよう行政サービスを向上させるとともに、高齢者の社会参加を促進し、地域や社会で支え合い、様々な生活課題を「自助・互助・共助・公助」の緊密な連係により解決するための取組みを加速したい。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

子育て世代の就労と育児の両立のため、就労・起業支援及び移住・定住のサポート、通勤通学や買物等への公共交通の充実、学校教育のICT化を推進。

子育育児の１コマ

3 持続可能な基幹産業と阿蘇ブランドの推進

課題

世界に誇る雄大な自然と温泉、３大グルメとアクティビティなどの阿蘇ブランドにより、多くの方が国内外から訪れる阿蘇市。
これまで取組んできた農林畜産業・商工・観光事業の更なる発展的進化に向け、新技術等の活用を目指したい。
企業様へ

カテゴリー 5

災害対策・
防災

SNS等を活用したPRツールの整備や情報発信による交流人口の増加。阿蘇らしさを活かすためのブランド力の向上と持続可能な新システム導入が必要。

火口見学の１コマ

4 防災対策（安全安心）と復旧・復興からの発展

課題

平成２年、
２４年の水害、平成２８年熊本地震・阿蘇中岳の爆発的噴火等の災害後における防災機能を検証し、同時に新型コロナウ
イルス感染症からの再生・復興に市民・地域・企業・行政が総力をあげ発展的に取組みたい。
企業様へ

防災・減災・国土強靭化の推進、安全な暮らしの確保、交流人口増加による地域経済の回復、若年層の流出抑制など人口減少対策の早期実施が必要。
44

防災訓練の１コマ▶▶▶ 阿蘇市

世界最大級のカルデラ内を満喫し環境を未来につなぐ
プロジェクト重点
プロジェクト
総事業費

─

数値目標

●年間観光入込客数（宿泊客数）… 600万人（85万人）●野焼きボランティア受入牧野組合 …………… 70％

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

平成24年の九州北部豪雨災害、平成28年の熊本地震及び阿蘇中岳噴火など、未 曽 有 の 大 災 害 が 相 次ぐ中 、先 人から受け継 が れてきたかけがえのない貴重な財産を官民共有の宝として未来に引き継ぎ、住む人も訪れる人も魅了できる世界レベルの観光地として自然環境や景観を守り残していく必要があります。
阿蘇の美しい草原は、千年以上も前から採草・放牧・野焼き等によって守り継がれてきましたが、何もしなければ 草 原は森と化してしまいます。
現在、ボランティアをはじめ地域内外の方々から支えられてきましたが 、過 疎 化や高 齢 化による担い手不足等により維持が困難になっています。 文化的景観の１コマ
阿蘇くじゅう国立公園内に位置し、世界文化遺産登録を目指す阿蘇の草原な
どの自然環境は、野焼きをはじめ人々の営みにより守り継がれてきたものです。
国内最大規模を誇る阿蘇の草原には、絶滅危惧種の「オグラセンソウ」などの希
少植物をはじめ、約600種の植物が生育し、昆虫、生物なども生息し、その草地を保つ野焼き作業は、水資源の確保や二酸化炭素削減の一助となっています。
しかし、人口減少や高齢化等で自然環境や景観維持が困難になってきており、多くの方のご協力が必要です。また、阿蘇の自然の恵みを多くの方が享受できるように観光地としての整備も求められています。
阿蘇の草原、水資源、生態系、温泉、景観、環境などを後世に継承するための事業を進めます。
また、自然環境を生かしたテーマ性やストーリー
性のあるイベント、アクティビティ、観光メニュー等を企図するとともに、国内外の多様な人々が交流するサステナブルな観光地として、景観に配パノラマサイクルの１コマ
慮した周辺整備に取り組みます。
阿蘇の象徴でもある火山、千年の草原、九州の水がめといわれる水資源な
どの環境を守ることで、SDGｓや脱炭素化等につながり、併せて景観に配慮した周辺環境を整えることで、世界ジオパークや世界農業遺産に認定されている阿蘇地域の持続可能な観光地域づくりに寄与できます。

寄附申出書の事業名選択時は「第２期阿蘇市まち・ひと・しごと創生総合戦略全事業」を選択してください。
45▶▶▶ 阿蘇市

阿蘇の大地で夢に向かって踏み出す子供達の成長応援
プロジェクト重点
プロジェクト
総事業費

─

数値目標

●阿蘇市に居住する0歳から12歳の子供を有する世帯の数を10％増加

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

本市では、少子高齢化や人口減少が顕著になってきており、令和4年4月、阿蘇
市全域が過疎地域に指定されました。背景としては、平成28年熊本地震及び阿蘇中岳噴火などの自然災害等による人口流出に加え、コロナウイルス感染症の影響も重なり、出生数が激減しており、阿蘇の大自然を舞台に、心身ともに健やかに成長できる子供達の環境を整える必要があります。
令和元年から本市の出生数が著しく減少して
おり、安心して子供を産み育てることができるよ
うに、教育・福祉・保健など行政サービスの更なる質 の 向 上 が 求められます。また、都 市 部 へ の子育て世代の流出抑制のため、阿蘇市独自の特色・魅力ある子育て環境の充実整備が必要です。 授業風景の１コマ
少子高齢化の進展等により、地域の伝統行事や文化継承が難しくなってきており、併せて各種産業の担い手不足等により、地域の活力が失われつつあります。
特に、出生数の減少は地域に与える影響が大きく、地域や社会で子育てを支えるための支援サービスの充実強化を図る必要があり、阿蘇の大地で逞しく生き生きと夢や希望に向かって成長する子供達を応援できるハードとソフトの両面からの環境整備が求められます。
未来を担う子供達が阿蘇市で育んだ「豊かな心」と「確かな学力」
で、将来、
グローバル社会の中で大きく成長し活躍できるような発展的取組みを目指します。
子育て世代の就労と育児の両立をサポートし、安心して仕事・生活ができる家庭環境と子供達の健全な育成を支援します。英語教育、ICT化による教育分野の充実、多子世帯の経済的負担の軽減、スポーツ施設の整備、子供達の可能性を広げられる応援体制の整備など、多様な人材育成
子供神楽の１コマの充実強化を図る取組みを進めます。
世界最大級のカルデラの中で育つ子供達の成長を応援することで、企業様のイメージアップに寄与できるものと考えます。
また、温泉地でもあり、
スポー
ツ合宿の里として本市の運動施設や児童公園等の環境を充実させることで、地域内外の多くの方々との交流促進が期待できます。

寄附申出書の事業名選択時は「第２期阿蘇市まち・ひと・しごと創生総合戦略全事業」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
46

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
アマ

クサ

シ

天草市

馬場 昭治 市長

天草市は、熊本県南西部の美しい海に囲まれた天草諸島中心部に位置し、人情豊かな ひと と自然の恵みによる豊富な農林水産
資源、歴史・文化が数多く残る地域でもあります。一方で少子高齢化に伴う人口減少等の課題は否めませんが、官民一体となって、住んでいる人も訪れる人も幸せを実感していただける 宝の島 天草を目指して、地方創生事業を進めています。企業の皆様にも本市の取り組みにぜひお力添えいただければ幸いです。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・75,783人
男・・・・・・・35,420人
女・・・・・・・40,363人
世帯数・・・31,873世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・ 683.82km²
農用地・・・・・・・・ 47.9km²（7.0％）
森 林・・462.14km²（67.6％）
宅 地・・・・・・18.71km²（2.7％）
教育機関

人口構成比

11.2％
15歳未満
15〜64歳・・・・・・ 47.6％
65歳以上・・・・・・・ 41.2％
・・・・・・・

産業構造

小学校
17校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・13校
高等学校・高専・・・・・・ 6校
大学・専門学校他・・・2校
・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・12,214（5.5％）
第2次産業・・・29,902（13.4％）
第3次産業 181,746（81.2％）
生産総額：百万円

高等教育機関熊本県立天草工業高等学校（機械科/電気科/土木科/情報技術科）

熊本県立天草高等学校

全日制課程
（普通科）
/定時制課程（普通科）

熊本県立天草拓心高等学校 本渡校舎

（商業科/生物生産科/食品科学科/生活科学科）

熊本県立牛深高等学校（総合学科）

交通アクセス■天草市役所まで
天草空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約6.5km
本渡バスセンターから・・・・・・・・・・・・・・・・約0.8km
松島有料道路上津浦ICから・・・・ 約15km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

天草市まち・ひと・しごと創生推進計画
まち・ひと・しごと創生推進事業

天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する
新たな産業の創出と魅力ある雇用の創出の
好循環を確立するため、企業誘致や事業者支援に取り組むとともに、次世代を担う人材の地元就職を促進します。

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

〈SDGs〉関連するゴール

天草への新しいひとの流れをつくる

移住希望者の視点に立った受入環境の整備や「関係人口」の創出・拡大への取り組みを行うことで移住・定住施策をとおして地域の活性化につなげます。

誰もが活躍できる地域社会をつくる

安心して働ける職場づくりを推進し、結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行うことで誰もが能力を生かして活躍できる社会をつくります。

市民が誇りを持ち安心して暮らせる地域をつくる

地域の皆さんが絆を深め、市民が心豊かに暮らせる地域コミュニティの維持や形成を図ることで、特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組みます。
47

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 天草市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 3

地域活性化

1 スポーツを通じた市民の健康づくりと交流人口の増加

課題

市民の健康づくりや子どもの体力増進、競技力の向上ができる
環境づくり、さらにスポーツ大会や合宿誘致により市外からたくさんの来訪者を呼び込むことで、スポーツを通じた交流人口の増加による地域活性化に向けた取り組みを進めます。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

令和5年7月にオープンするあましんスタジアム（天草市陸上競技場）を企業及び実業団の皆様にも活用していただくとともに、ご支援をお願いします。

スポーツを通じた様々な取り組みを展開

2 世界文化遺産の保全と活用へ

課題

世界遺産登録を果たした「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「天草の﨑津集落」について、保全を図り、後世へ継承するとともに、天草の歴史と文化を世界に向けて情報発信し、地域活性化に向けた取り組みを進めます。
企業様へ

カテゴリー 10

地域創生

「 長 崎と天 草 地 方 の 潜 伏 キリシタン関 連 遺 産 」は世界遺産登録5周年を迎えます。歴史や文化への理解と保存・継承に企業の皆様の支援をお願いします。

世界遺産の構成資産・「天草の﨑津集落」

3 海の玄関口 本渡港 に新たなにぎわいを創出したい

課題

天草市の海の玄関口である本渡港は、熊本天草幹線道路・本渡道路の開通を契機として、港湾や交通結節拠点だけでなく、複合的な機能を持った賑わい創出の場、そして様々な人々が交流できる拠点としての整備が必要となっています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

市民の交流の場や学びの場としての機能を創出し、周辺地域も含めた活性化が図れる拠点の整備を推進
しています。企業の皆様の支援をお願いします。

本渡道路開通で本渡港へのアクセスも便利に

4 安心して子どもを産み育てられるまちの実現へ

課題

子育て支援は、子育て家庭によってニーズが異なり、妊娠期から子育て期にかけてそれぞれの課題に応じた支援が必要です。また
行政や民間企業、さらには地域で子育て支援に取り組む団体など、官民一体となった取り組みが必要です。
企業様へ

地域において、子どもや子育て家庭を応援する活動に取り組んでいる団体やグループの運営並びに事業に関して、企業の皆様からの支援をお願いします。
48

各地域で様々な子育て支援が行われている▶▶▶ 天草市
重点
プロジェクト

自然とともに創るまち「人にもイルカにも優しい海の実現」

総事業費30,237千円

数値目標●環境保全活動を行っている市民の数 … 36,500人（令和7年度）●現地の調査回数 ………………………………………………80回

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

本市五和町の北側にある早崎海峡は、豊富な魚類が集まる漁場となっており、また野生のイルカが古来より漁業者と共存しています。世界的にも珍しく、本市の貴重な観光資源となっている豊かな自然を後世に引き継ぐため、生息数や人との共存の歴史などの調査を行い、データ化を図り、公開することで「人にもイルカにも優しい海の実現」につなげていきます。
地球温暖化防止や温室効果ガス削減に対する意識が高まっており、本市においてもこの豊かな自然環境を後世に引き継いでいくための取り組みが必要です。
さらにイルカウォッチングも観光資源としてだけでなく、教育プログラムとしての取り組みを進め、価値を高めていく必要があります。
イルカが生息する豊かな海
天草市の北部に位置する早崎海峡海域（通詞島沖）に生息するイルカについて、生息数や漁業者との共存の歴史などの情報を収集するとともにデータベース化に取り組み、また環境保全に関する調査を実施し、収集した情報を関係機関と連携を図り、教育・観光事業などに活用して人にもイルカにも優しい海の実現に向けていくことを目的として事業に取り組みます。
併せて、海岸漂着物の集積が著しく、海岸における良好な景観及び環境保全に深刻な影響を及ぼしている地域等、海岸漂着物対策を重点的に推進する区域において、漂着物の回収、及び処理並びに発生抑制対策に関する事業を実施することで環境保全につなげていきます。
● 大学と連携し、イルカの個体識別、遭遇場所、出産状況等のデータ整備に必要な資料の収集・整理などの実態調査を行います。
● 環境に関する学びのプログラムを取り入れた観光や、教育現場との連携、
天草イルカ本を発刊します。
● 豊かな生態系を守るため、環境保全に係る事業
学びのプログラムを取り入れた活動
及びルールづくりに取り組みます。
寄附の
具体的な
メリット

10万円〜市ホームページ等への記事掲載
100万円〜感謝状贈呈式を開催（報道機関へのプレスリリースを実施）
500万円〜天草陶石を使用した陶板製感謝状の贈呈※寄附金充当事業の説明を実施します。寄附企業の皆様とのご縁を大切にして参ります。

寄附申出書の事業名選択時は「人にもイルカにも優しい海の実現」を選択してください。
49▶▶▶ 天草市
重点
プロジェクト

森林と海など天草の特性を活かした
カーボンニュートラルの展開

総事業費

155,869千円

数値目標●2030年の温室効果ガス吸収量 …… 41,600ｔ-CO2／年

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

2050年を見据えたゼロカーボンの推進にあたっては、省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの普及により、温室効果ガスの排出を削減しなければなりません。天草市には豊かな森林資源や広大な海に面した地域であり、適切な管理と保全により、温室効果ガスの吸収を高める森林整備やブルーカーボンの力を引き出すことが美しい天草を守ることにつながります。
次代を担う子どもたちに豊かで安心な未来を引き継ぐ
ためには、経済的な収益を生む脱炭素活動や環境分野にとどまらない多様な事業の連携による地域課題の解決、
持続可能な循環共生型の暮らし、そしてそれらを実現する
ため、学びと行動変容を進めて行くことが必要です。

産業の活性化が持続可能なまちづくりに林業の6次産業化を後押しし、天草産木材等の地産地消を促進するとともに、持続可能な森林経営の推進、経営安定化、効率化により、林業の活性化を図ります。
また
「植えて」
「育てて」
「伐って」
「使って」の循環サイクルを促進することで、森林が持つ公益的機能の発揮に寄与することができます。併せて、地先にあった藻場の再生・造成や資源管理を実施することで、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者と連携して実施することで資源管理に対する意識啓発にもつながります。
このように地域の特性に応じた取り組みを実施することで天草の豊かな海の創生、良好な環境の維持を図ります。
●広大な森林を有する本市にとって実質的なCO2排出量の削減に寄与するだけでなく、カーボンクレジ
ット取引等きわめて大きな可能性があります。計画
的な森林整備を行い森林吸収量を確保します。
●海草やその葉に付着する微細な藻類は光合成でCO2を吸収して成長します。漁業関係者との協働による新たな藻場づくり、藻場再生に取り組み
藻場の再生が環境への負荷を削減
ブルーカーボンによるCO2吸収へつなげます。
10万円〜市ホームページ等への記事掲載
100万円〜感謝状贈呈式を開催（報道機関へのプレスリリースを実施）
500万円〜天草陶石を使用した陶板製感謝状の贈呈※寄附金充当事業の説明を実施します。寄附企業の皆様とのご縁を大切にして参ります。

寄附申出書の事業名選択時は「天草の特性を活かしたCO2削減」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
50

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
コウ

シ

シ

合志市

荒木 義行 市長

本市は、平成１８年２月に２町（合志町・西合志町）
が合併し誕生しました。
熊本市の北東部に隣接しており、住環境・自然・農業・企業立地がバランスよく、通勤通学に便利なまちとして人口増加を続けている元気なまちです。
本市の将来都市像「元気・活力・創造のまち」
を実現するため、市民及び市行財政の健康に向けた「健幸都市こうし」を掲げ、様々な取り組みを行っています。本市の取り組みへのお力添えをいただければ幸いです。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他（SNSでの情報発信）
人口

面積

総人口
61,772人
男・・・・・・・29,702人
女・・・・・・・32,070人
世帯数・・・22,283世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積53.19km²
農用地・・・・21.10km²（39.7％）
森 林・・・・・・6.28km²（11.8％）
宅 地・・・・11.72km²（22.0％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

18.7％
15歳未満
15〜64歳・・・・・・ 57.0％
65歳以上・・・・・・・ 24.3％
・・・・・・・

植木IC
熊本北SIC
熊本IC

小学校
8校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 4,284（1.4％）
第2次産業 184,820（62.2％）
３％）
第3次産業 107,987（３６．
生産総額：百万円

高等教育機関交通アクセス

熊本県立農業大学校

農学部（農産園芸学科/野菜学科/畜産学科）

熊本高等専門学校[熊本キャンパス］（情報通信エレクトロニクス工学科/制御情報シス
テム工学科/人間情報システム工学科/機械知能
システム工学科/建築社会デザイン工学科/生物
化学システム工学科/専攻科/リベラルアーツ系）■合志市役所まで
九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14km
サクラマチクマモトから・・・・・・・・・・・・・15.4km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

合志市まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

活力あるまちづくりに向けて
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

稼げる地域産業をつくる

市民の健康増進を目的とした新ヘルスケアビジネスを推進し、地域産業の活性化、
また新たな地域発ヘルスケア産業の創出を目指す。

合志市への新しいひとの流れをつくる

官民連携による移住者の定住促進や関係人口の創出・増加につながる取り組みを推進する。

市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

女性の人生「就職〜結婚〜出産〜子育て〜キャリアUP〜職場復帰・再就職〜アクティブシニア」を総合的に支援する。

暮らしに満足し、住み続けたい地域をつくる

官民の既存ストックを有効に活用しながら拠点性の向上と機能の分担を図り住み続けたいと思える地域の創造を目指す。
51

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 合志市

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 キッチンカーを活用して地域を盛り上げたい

課題

市内飲食店等の経営状況が厳しい状況にあるなか、アフター
コロナ、ウィズコロナへの業態転換の一助としてキッチンカーを活用した地域活性化事業を実施しています。

企業様へ

カテゴリー 8

雇用維持・創出

市 民 の 利 便 性 向 上 や 高 齢 者 をはじめとした 健 康
支 援、創業者に対するチャレンジの機会や新産業創出
等、持続可能な地域経済の発展を目指しています。

キッチンカーを活用した事業実施イメージ

2 市民クリエイターを育成し地域の魅力を発信したい課題「合志市クリエイター塾」は、地域の魅力発信を行う「市民クリエイター」の輩出を目的に、プロの講師陣から「思いを伝える」
ことを学んでいます。多くの卒業生のなかからは、起業・創業を開始する
ケースも現れています。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・
地域ＰＲ

今後も質の高い教育を確保するため、起業・創業への 支 援 体 制や環 境 整 備をさらに強 化し、地 域 の 魅 力
発信の担い手育成を目指しています。

プロの講師陣によるライティングの実践演習

3 ヘルスツーリズム等の観光分野を強化したい

課題

海 外 大 手 半 導 体 受 託 生 産 企 業 が 近 隣自治 体に立 地します。
本 市においても、これによる人 口 増 加に加え、国 内 外との 交 流
人口も増加することが見込まれます。

企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

「健幸都市こうし」と組み合わせ、ヘルスツーリズム
等の取組として推進し、観光分野を強化するため、企業様の様々なアイデア等をお聞かせください。

熊本県農業公園カントリーパーク

4 子どもたちの運動活動を継続させたい

課題

本市においては、児童・生徒数が増加しており、子ども達の多様な選択を尊重できる環境づくりに努めていますが、教員の負担や競技未経験などの理由から、部活動に従事する教職員が不足して
います。
企業様へ

子ども達にとって、運動やスポーツの体験はその後の人生にも影響を及ぼす重要なテーマです。企業様からのアイデアやご支援をお待ちしています。
52

あらゆる部活動の可能性を▶▶▶ 合志市
重点
プロジェクト

都市の中核拠点形成
プロジェクト

総事業費3,900,000千円

数値目標●交流拠点施設や商業空間の形成による地域の賑わい創出●防災性の向上及び宅地の利用促進

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

市の中央に位置する御代志地区は、教育・文化・医療施設が立地している
ほか、農業公園や桜並木など広大な自然にも恵まれた地域であり、熊本電鉄の御代志駅を中心とした各種交通手段への乗り継ぎ拠点ともなっています。

御代志駅を中心としたエリアにおいて都市機能拠点の整備を進めるため、道路等の交通基盤整備、地域の賑わい創出のための交流拠点施設
整 備 、商 業 空 間 の 形 成に取り組むこととしてい開業した新しい御代志駅ます。
● 子育てを総合的に支援する施設や商業空間の形成による賑わい創出

事業の
目的
・
内容

子どもから大人まで楽しんで利用できる交流拠点施設や、地域の利便性を高める商業施設等の誘致を図ります。
● 新たな雇用の創出
UIJターン者の就業機会の確保・雇用環境の充実を図ります。
● 交通結節拠点機能の充実
駅前広場の整備や、各種道路網整備を行なうことで、円滑な交通誘導を促し、交通結節拠点としての機能をさらに充実・拡大させます。
● 安全・安心な都市の形成
生活道路の防災性向上や、宅地の利用増進を図るための基盤整備により、
安全・安心に暮らすことのできる都市を形成します。
御代志土地区画整理事業にて国道沿いの鉄道を移設し、国道から進入可能な広大な敷地を生み出します。そこへ、商業施設や複合施設の誘致を図り、地域住民の生活サービスの向上はもとより、各方面からの新しい人の動きを活発化し、御代志地区将来イメージ
地域の賑わい創出を目指します。

寄附の
具体的な
メリット

人口増加を続ける地域における新たな拠点づくり、まちづくりに関する事業です。将来に向けた子育て支援、雇用創出、安全安心な都市を形成するため、企業の皆様のご協力をお願いします。

寄附申出書の事業名選択時は「暮らしに満足し、住み続けたい地域をつくる」
を選択してください。
53▶▶▶ 合志市
重点
プロジェクト健幸都市こうし推進プロジェクト

総事業費70,000千円

数値目標●バーチャルウォーキング大会への参加者 …… 600名
●eスポーツを実施する施設数 ………………… 11施設
●健幸ポイントアプリダウンロード数 ……… 1,000DL

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─「元気・活力・創造のまち」を実現するためには、市民自ら健康であり、市行財
政も健康であることが重要です。そしてそこからさらに幸福につながっていく
まち〜健幸都市こうし〜を目指して、市民の皆様と一体となって、未来に誇れるまちづくりに取り組みます。

市の総合計画において、自治、福祉、教育、生
活 環 境 、都 市 基 盤 、産 業 の６つ の 分 野における健 康 を 基 本 方 針に掲 げ 、様 々 な 取 組 み を 進 めています。
健康に向けた取組み（ウォーキング大会）● バーチャルウォーキング大会の開催

事業の
目的
・
内容

ICTを活用した３か月間のウォーキング大会を開催し、運動の習慣化につなげます。
● eスポーツによる認知症予防や社会参画の促進
近年、注目を増すeスポーツにより、高齢者の認知症予防や障がいのある人の社会参画や就労支援につなげます。
● 健幸ポイントアプリの導入
アプリを活用した地域ポイント制度を導入し市民の健康増進と地域経済の好循環、地域コミュニティの活性化を図ります。
企業や大学との異業種間連携により、市民一人ひとりが自分自身の健康に関心を持ち、心身ともに健 康にな れる取り組 みを進めることで、
市 民 の 健 康 増 進とヘ ルスケア産 業 市 場 の 活 性化を目指します。

寄附の
具体的な
メリット

健康に向けた取組み（eスポーツ）

生涯にわたって健康で元気な暮らしができるような、健康寿命の延伸を目指す健康づくりの取り組みは全ての地域で重要です。未来に誇る「健幸都市こうし」の実現に向けた合志市の施策に対し、企業の皆様のご協力をお願いします。

寄附申出書の事業名選択時は「稼げる地域産業をつくる」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
54

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ギョク

トウ

マチ

玉東町

前田 移津行 町長

玉東町は平成の大合併において単独の道を選択した町で、これまでも独自に切り開いた施策を展開して参りました。令和の時代に移った今、社会情勢も目まぐるしいスピードで変貌し行政の対応も複雑化しております。しかし、そのような時代だからこそ「小さくても大きく輝く玉東町」を目指し、町を未来に残すために「挑戦」し続ける必要があります。どうか、当町の取組みに賛同いただき応援していただければ幸いです。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）
寄付
御礼

南関IC

・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報紙掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦

菊水IC

・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

総人口
5,045人男・・・・・・・・・・2,399人
女・・・・・・・・・・2,646人
世帯数・・・・・・1,814世帯
・・・・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24.33km²
農用地・・・・・・7.42km²（30.5％）
森 林・・・・・・7.54km²（31.0％）
宅 地・・・・・・ 1.57km²（6.5％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
14.0％
15〜64歳・・・・・・ 49.7％
65歳以上・・・・・・・ 36.3％
・・・・・・・

産業構造

第1次産業・・・・・1,091（10.6％）
第2次産業・・・・・2,283（22.3％）
第3次産業・・・・・6,881（67.1％）
生産総額：百万円

小学校
2校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス■玉東町役場まで
九州自動車道 菊水ICから・・・・・・・・・・ 約8km
JR 木葉駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約400m
JR 新玉名駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約6km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

玉東町まち・ひと・しごと創生総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

未来のふるさとづくりのために

地域資源を活かした産業による雇用創出を図り、若い世代の仕事がないことによる「ふるさと離れ」からの脱却を目指します。

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

稼げるまちをつくり、安心して働けるようにする。

このまちへ新しいひとの流れをつくる。

居心地のいい、住んでみたい、かえってきたいまちづくり！ＪＲ木葉駅を町のシンボルとし賑わいの拠点づくりと駅周辺整備を展開します。

結婚・出産・子育ての希望をかなえる。

子育てに関するニーズは多様化 ・ 複雑化している状況で、関係機関がネットワークを構築し切れ目のない支援に取り組みます。

安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。

年齢や性別、障がいの有無に関わらず誰もが社会の一員として生きがいを感じながら、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指します。
55

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 玉東町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 地域で働きがいのある雇用の場を作りたい

課題

本町は地形的に企業誘致に不利な面があり、大規模な工場等が少なく事業所数の減少も続いています。そのため、若い世代が雇用の場が少ないことを理由に大都市圏へと流出し、少子高齢化につながっています。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

既存の地域産業の磨き上げと、サテライトオフィス等
DXに対応した新たな働く場の創出を狙い、住みやすさと働きやすさを兼ね備えた町を目指します。

町の農業後継者による「ぎょくだん」

2 もっと住んでみたい、帰ってきたいと思えるまちへ

課題

依然として、玉東町の住宅用地に対する需要が高いことから既に完売した町整備の住宅用地に加え、更なる移住の場を整備する必要があります。

企業様へ

カテゴリー 9まちづくり

本町の自然に恵まれた土地、
また、通勤 ・ 通学の利便性を活かした移住施策をさらに展開し、県内外の新たな生活の地となる町を目指します。

町で手掛けた住宅整備やマンション建設

3 全ての人にとって利用しやすい木葉駅を目指して課題

玉東町は「駅を中心としたまちづくり」を掲げ住宅施策や賑わいづくり、子育て環境整備を行ってきました。
しかし現在駅構内にエレベーターがないため、高齢者、障がい者及びベビーカー利用者等へ不便が生じています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

誰もが暮らしやすい「福祉の町」の実現のため、駅のバリアフリー化に取り組みます。多額の費用を要することからご賛同いただければ幸いです。

エレベーター新設予定の木葉駅

4 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちづくり

課題

本町の合計特殊出生率は微増しており全国・県平均を上回ってはいますが、不安定であるため今後の推移を見守る必要があります。
結婚の機会創出や安心して子どもを出産し育てられる取り組みを今後も継続していきます。
企業様へ

ほどよい田舎で子育て環境を整え、未来を担う子ども達を育てるとともに、子育てに携わる全ての人にとっても子育てしやすい環境整備を図ります。
56

町で開催した婚活イベントの様子▶▶▶ 玉東町
重点
プロジェクトウクライナに安心と平和を！
多文化共生社会と地方創生の両立へ

総事業費

500万円

数値目標

●ウクライナ避難民の就労・就学希望者の実現 ………………… 100％
●玉東町に避難して安心安全に暮らせていると実感している … 100％

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

玉東町は近年、グローバル人材の育成や多文化共生社会への対応に向け取り組んで参りました。そのような流れから、今般のロシアによるウクライナ
侵攻の影響を受け、国外への避難を余儀なくされたウクライナ避難民を町で受入れ、一人の町民として安心安全に生活できるよう一丸となってサポートするためのプロジェクトを立上げました。
玉東町は、政府のウクライナ避難民受入れ表明
を行動に移し、「 小さな町でもできる支援、小さな町だからできる支援」をこれまで行って参りました。実際に多くの方々から温かい支援をいただいているものの小さな町だけで抱える事は困難でウクライナ避難民到着の写真あり、応援してくれる企業を募集しています。
これまでも、関係機関と連携しながらウクライナ避難民の受入れ支援を実施
しております。ただ単に受け入れるだけでなく就学や就労、医療の相談など、
ウクライナ避難民一人一人に寄り添った支援を目指し取り組んでおります。
しかし、
財政的負担及び人的負担を負いながらウクライナ避難民支援事業を展開していることも事実であり、さらに長期化するウクライナ情勢の不安には、安定的な支援の継続が必要になります。
ウクライナ避難民を支援すると共に、支援に係る住民や、他の在日外国人との多文化共生社会を築き、だれもが生きがいのある
住みよい社会を目指します。
ウクライナ避難民を受入れ、独自の経済的支援を初めとする、生活の相談や就学就労のサポートを実施ます。また、ウクライナ避難民が町民の一員として生活できるよう日本語学習支援や、多文化共生社会創出のための事業を実施します。また、玉東町民や他の外国人居住者も巻き込み生きウクライナ避難民が日本語学習を受ける様子
がいのある町づくりを目指します。
企業として、世界の直面している悲惨な現状に目を伏せる訳でなく、当事者意識を持ちウクライナ避難民に対して支援をしている事実を消費者、顧客に知ってもらう機会となります。全国的にも自治体主導の例は少なく、熊本県内
１６人の避難民のうち１５人が玉東町へ避難しています。

寄附申出書の事業名選択時は「玉東町ウクライナ避難民支援事業」
を選択してください。
57▶▶▶ 玉東町
重点
プロジェクト

未来に輝く人材づくりとスポーツの振興へ

総事業費

500万円

数値目標

●中学校３年生の英検3級取得率 ……………… 60%●玉東町九州大会以上出場者（小中高生）…… 10件

背

景

・
現状の
課題

〈SDGs〉関連するゴール

寄附目標額

─

玉東町は生活の多様化、情報社会の高度化に対応するため、グローバル
人 材 の 育 成や多 文 化 共 生 社 会 へ の 対 応 、スポーツ競 技 の 活 性 化によるトップアスリートの育成など、子どもが夢や希望を持ち、町の誇りとなる子育てに取り組んできました。

少子高齢化や生活の多様化に伴い、特色ある地域の子育てが求められており、多言語の習得やスポーツを実施するうえ
での基礎体力の向上、健やかな子どもの成長のための子育て環境の充実が大き
な課題となっています。

放課後スポーツ体験をする児童

グローバル化、生活の多様化、情報社会の高度化に対応するため、小中学生のうちから、実用的な英語力を身に付け、高度情報化社会に対応し、自らの夢の実現に向けてチャレンジする若者を育成することにより、玉東町の将来を担う人材を育成し、町の活性化及び発展に繋げます。
事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

小学校高学年から全中学生を対象とした英検への取り組み、IT環境の充実による情 報 社 会 へ の 対 応 、給 食 費 の 無 償化による食生活の強化改善や地域スポ
ーツクラブを通しての 成 長 期 の 体 づくり、小学生の通学合宿による集団生活で自主性や協調性を養い、生きる力を育むなど、社会生活の基礎となる環境整備や教育を実施します。

台湾の児童とのオンライン交流

玉東町の取り組む、未来に輝く人材づくりとスポーツの振興を共に目指す
ことで地域または世界で活躍できる子ども達の育成に寄与いただけます。

寄附申出書の事業名選択時は「未来人材育成事業」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
58

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ナン

カン

マチ

南関町

佐藤 安彦 町長

本町にご縁のある企業の皆様、またはこれからご縁を結ばせて頂く皆様へ
町では新たに、『郷ごころ』を育てる あそび を軸にした多世代交
流拠点プロジェクトに取組みます。
このプロジェクトは、閉鎖した町有の旧温泉施設を誰もが気軽に参加できる、開かれた場に改修し、ふるさとの町に目を向け、いつでも戻ってこられる気持ちになる郷ごころを育てようというプロジェクトです。
本町の取組みに皆様のご支援とご協力をお願いします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

南関IC
菊水IC

・その他
人口

面積

総人口
8,979人男・・・・・・・・・・4,282人
女・・・・・・・・・・4,697人
世帯数・・・・・・3,503世帯
・・・・・・・・・・

産業構造

総面積
68.92km²
農用地・・・・14.20km²（20.6％）
森 林・・・・33.80km²（49.0％）
宅 地・・・・・・・・ 4.43km²（6.4％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
10.6％
15〜64歳・・・・・・ 50.0％
65歳以上・・・・・・・ 39.4％
・・・・・・・

小学校
4校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,201（2.3％）
第2次産業・・・35,977（69.0％）
第3次産業・・・14,987（28.7％）
生産総額：百万円

交通アクセス

工業団地■南関町役場まで
九州自動車道 南関ICから・・・・・・ 約2.1km（約5分）
菊水ICから 約15.0km（約16分）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
JR 玉名駅から約19.0km（約33分）JR 大牟田駅から・・・・・・・・・・・・・・ 約14.0km（約27分）
九州新幹線 新大牟田駅から 約7.3km（約12分）

南関東部工業団地※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

南関町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

新たなチャレンジが出来る町
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する

町の農産物や山林資源を活かした物産振興、地域に活力をもたらす企業誘致など、町に定住する人を確保する仕事づくりや魅力ある雇用の創出に取り組みます。

人の流れを創り、各種人材育成に取り組む

福岡都市圏、熊本市との良好なアクセス環境を有しているという強みを活かし、人の流れを創ると共に社会教育・生涯学習の充実により各種人材に取り組みます。

結婚・出産・子育ての希望を実現する

住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指した「住んでよかったプロジェクト」
により、町で子育てをしたいと思えるような環境の充実に取り組みます。

誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る

誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりへの取り組みとして、元気づくりシステム
南関モデルを推進し、生涯現役で活躍する健康長寿の地域づくりを行います。
59

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 南関町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 5

災害対策・
防災

1 有害鳥獣への対策

課題

町では、猪やタヌキ、アライグマ、アナグマなどの有害鳥獣の駆除や電気柵設置など農作物への被害を軽減するよう対策しています。
また、有害鳥獣対策として災害対策とも関連性のある竹林整備にも取り組んでいます。
企業様へ

カテゴリー 9まちづくり

有害鳥獣による被害軽減・防止に向けた実験的なアイデアや竹材利用のスキームなど、共に取り組むことの出来るノウハウ等をお聞かせください。

竹林整備

2 空き家・空き地の有効活用

課題

少子高齢化と人口減少により、町内の空き家は増え続けています。空き家は相続や家財の処分などの問題を解決することが必要です。現状、空き家を有効活用するには本人が解決するしかない問題となっており、資産価値が減少していく家が殆どです。
企業様へ

カテゴリー 10

地域創生

リフォームやスムーズな相続・賃貸等により不動産の資産価値を向上し、空き家・空き店舗を産まない仕組みづくりが必要です。

放置された空き家

3 農業後継者の育成と耕作放棄地の活用

課題

町の農業に関しては他産業と比べて高齢化、後継者不足が深刻な状況にあります。加えて、耕作放棄地の増加も懸念事項です。
農地を集約し、農業法人化を進めていますが、まだまだ担い手が不足しています。
企業様へ

デジタルを活用したスマート農業の促進や後継者育成がこれからの課題となっています。
町の「まるごと田舎体験事業（田植え）」

カテゴリー 8雇用維持・創出

4 若い世代の流出抑制

課題

進学、就職を機に一度南関町を離れた方たちへのUターン促進
や、町内企業に通勤する町外居住者の移住促進が課題となっています。また、町内に高校、専門学校、大学などが無く、若い世代の転出に繋がりやすくなっています。
企業様へ

町内には第2次産業の業種が多く、多様な職種選択がしづらい面もあります。サテライトオフィスなど、多様な働き方が求められています。
60

企業ガイダンスの様子▶▶▶ 南関町
重点
プロジェクト「郷ごころ」を育てる
あそび を軸にした多世代交流拠点

総事業費70,000万円程度を想定

数値目標●社会移動 …………… ±0人●合計特殊出生率 …… 1.8人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

本町では、平成10年に開館した町有の温泉施設「南の関うから館」を、維持管
理費・燃料費の高騰により平成３１年３月に閉鎖し、温泉施設以外の機能を会議室などとして利用しています。
また、町では、旧熊本県立南関高校の校舎及び敷地を熊本県から無償譲渡を受け、令和４年１月より町役場新庁舎として再活用しています。
新 庁 舎 建 設 を 契 機として 、町 内 に 点 在した
行 政 施 設を集 約し、コンパクトなまち づくりを目指している中、令和３年度に「南関町地域未来
構 想 」を策 定し、モデ ル 地 区として新 庁 舎 及び南の関うから館を核とした町の活性化を図って南の関うから館外観います。
うから館のあるエリアは、歩ける範囲に多様なまちの機能や魅力が点在しており、ウォーカブル＝「歩いて楽しい」エリアとしてのポテンシャルを有している。そこで、エリアのビジョンとして、「まちの人の 顔 に出会える『歩きたくなる』まち」を掲げ、その実現に資するうから館の活用・改修を目指します。また、
うから館は「日常」、「 歴史」、「自然」の３つの個性あるゾーンの接点にあり、南関町らしさを最も感じることのできる場所である。
この強みを活かし、活用のコン
セプトをこどもたちの利用に軸足を置いた、「『郷ごころ』を育てる あそび を軸にした多世代交流拠点」とすることを目指しています。
多世代交流の場所づくりとして、南の関うから
館を、 みせる つくる あそび場、飲食機能を設けた であう あ そび 場 、開かれた広 場 いつもの みんなの あそび場、そして、図書館機能を持った ふかめる まなぶ あそび場の４つの機能を持った施設に改修を目指しています。

南の関うから館活用ビジョン

活用ビジョンでは、
うから館の中でも外でも様々なあそびが行われている様子が見てとれるかと思います。
この光景を達成するためには皆様のご協力が必要です。図書や設備、利用し続けていくための活動の仕組みづくりまで、町の一大プロジェクトに関わっていただけませんか。

寄附申出書の事業名選択時は「町の指定するまち・ひと・しごと」を選択してください。
61▶▶▶ 南関町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

子育て支援・移住定住支援

総事業費73,250万円

数値目標●社会移動 …………… ±0人●合計特殊出生率 …… 1.8人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

町は豊かな自然に恵まれていることに加え、九州自動車道のインターチェンジがあり、九州新幹線の新大牟田駅、新玉名駅にもほど近く、熊本市、福岡市への所
要時間も1時間程度であることから、ベッドタウンとしての位置付けも可能であり、定住のための条件整備が望まれています。
町の児童生徒数は、第1期「住んでよかったプロジ
ェクト推進事業」が功を奏し、平成30年度から増加傾向に転じ、出生数は50人前後を保っていました。
しかし、コロナ禍3年目となった令和4年度末の出
生数は38人、合計特殊出生率1.159と厳しい現実に直面しています。

子どもたちの英語教育の写真

全国に先駆け平成23年に子育て・定住対策としてスタートした「住んでよかった
プロジェクト」
により、減少の一途だった児童生徒数は一旦増加に転じましたが、少子・超高齢化による人口減少に歯止めをかけるためには新たな施策が必要です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻など世界に社会的・経済的に大きな影響を与える出来事が発生し、町を取り巻く環境はこれまでよりもさらに大きく変化し続けています。
第3期プロジェクト(R3〜)では時代の変化に対応し、持続可能なまちづくりのため、定住促進を柱とした様々な施策に取り組みます。
プロジェクト事業は以下の18事業となります。

●定住住宅取得等補助金 ●関所っ子応援金 ●空き家

バンク事業 ●タクシー料金助成事業 ●乗合タクシー
事業 ● 就職激励金事業 ● 空き店舗等活用開業支援
事業 ● 子ども用品リユース ● 家庭内保育世帯応援
金事業 ● 保育料助成金事業 ● 放課後児童健全育成
事業 ●子どもインフルエンザ予防接種助成 ●子ども
医療費助成 ● 小中学校給食費補助事業 ● 町外小中学校当給食費補助 ● 家庭用再生可能エネルギー導入促進事業 ●ファミリーサポートセンター事業 ●くらしいきいきサポート事業

住んでよかったプロジェクト冊子

出産時から切れ目ない子育て支援を行うことで、子育てのしやすい町として全国に発信します。ご支援・ご協力いただける企業様の企業イメージの向上に繋がり、町と一緒に少子・超高齢化社会の課題解決に取り組むことができます。

寄附申出書の事業名選択時は「町民の結婚・出産・子育ての希望」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
62

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ナガ

ス

マチ

長洲町
本町では、町の更なる発展に向け、定住・子育て・教育・福祉・産業分野を中心に町の特色を生かした地方創生の施策に全力で取り組み、「住みたい、住んでよかった」と思えるような魅力あるまちづくりを目指しています。
本町の地方創生の取組みにご賛同いただける企業様からの温かい
中逸 博光 町長

ご支援をお願いいたします。

・贈呈式開催寄付
御礼

南関IC・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦

菊水IC

・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

15,372人
総人口
男・・・・・・・・・ 7,668人
女・・・・・・・・・ 7,704人
世帯数・・・・・ 6,434世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積19.44km²
農用地・・・・・・6.75km²（34.7％）
森 林・・・・・・ 0.34km²（1.7％）
宅 地・・・・・・6.14km²（31.6％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
12.0％
15〜64歳・・・・・・ 52.2％
65歳以上・・・・・・・ 35.8％
・・・・・・・

小学校
4校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・・・・ 534（0.7％）
第2次産業・・・52,000（66.5％）
第3次産業・・・25,670（32.8％）
生産総額：百万円

工業団地

長洲工業団地
名石浜工業団地

交通アクセス■長洲町役場まで
九州自動車道 南関ICから・・・・・・・・・・・・・ 約40分
菊水ICから・・・・・・・・・・・・・・ 約40分
JR 長洲駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約0.7km
有明フェリー 長洲港から・・・・・・・・・・約1.5km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

長洲町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

住みたい、住んでよかったまちへ
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

しごとをつくり、安心して働けるようにする
企 業 誘 致 を 始 めとする地 域 経 済 の 活 性 化 、地 域 資 源 を活 かした 農 水 産 業 の 振 興 、伝 統 産 業 の 再 生 など 働く場の ある町 を目指します。

町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる

空家対策をはじめ、移住促進のための情報発信を行います。また、金魚を核とした観光振興の取組等を通して関係人口の創出を図ります。

結婚・出産・子育てができ、質の高い教育を受けられる一 人ひとりが 活 躍・参 画する社 会づくりの 実 現とともに、幼 児 英 語 教 育など特 色ある教育により感性豊かな子どもの育成を目指します。

安全・安心に暮らすことができる魅力的なまちをつくる

宅地開発や公共交通の利便性向上など快適に生活できる住環境の実現を目指す
とともに、スポーツと健康の融合による健康増進事業を推進します。
63

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 長洲町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 「金魚のまち長洲」を全国へ

課題

金魚養殖の長い歴史を有する「金魚のまち」である本町では、金魚を核としたイベント開催を通して、全国に長洲町をＰＲしています。後継者不足等を背景とする伝統産業の衰退を打破し、全国へＰＲできる機会を日々求めています！
企業様へ「金魚のまち長洲」を全国に広めるため、様々なアイデアをお願いします。
町の観光拠点となっている「金魚の館」

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

2 生活・産業の基盤となる道路整備を早急に！

課題

本町には造船業・サッシ業など多くの企業が立地し、幹線道路を始めとする道路の維持管理は経済活動の維持に不可欠です。
また、近隣市町とつながる道路の拡張整備は経済活動だけでなく、町民の生活の利便性向上が期待できます。
企業様へ

生活・産業の基盤となる道路整備を早急に進める
ため、ご支援をお願いします。
一部開通した都市計画道路赤田・上沖洲線

カテゴリー 11DX

3 もっと便利に、もっと豊かに地域のデジタル化

課題

長洲町では、町内33ヵ所の介護予防拠点施設を中心に、健康体
操や健康講話、スマホ教室など、デジタルを活用した取組を行っています。オンライン手続などが進む中、情報格差解消を目指したサポート体制を充実する必要があります。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

デジタルによる恩恵を町民誰もが受けられるような支 援 体 制 構 築に向け、皆さまのご 支 援をお願 いします。

スマートフォン教室の様子

4 防犯防災に備えた地域づくりを目指します

課題

海に面し、主に平地が広がっている本町では、豪雨や大型台風の発生に備えた多方面からの災害対策が必要となります。また、町民の安全安心な生活を守るため、町内各所への防犯カメラ設置を進めています。
企業様へ

地域防災力の向上と、登下校時の見守りを始めとする町民の安全・安心な生活に向けた防犯カメラの運営
維持へご支援をお願いします。
64

町内に設置されている防犯カメラ

▶▶▶ 長洲町
重点
プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

水産振興による
地域活性化事業

総事業費18,700千円

数値目標●町内企業における新規雇用者数 ……750人（2020年度〜2024年度）

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

─

長洲町は、多様な水生生物が生息する有明海に面しており、河川からミネラ
ルが豊富な栄養分が流れ込む干満差の大きい有明海は、アサリや海苔などの漁場として豊かな水産資源を育んでいます。

近年の大雨などの影響により漁場環境が大きく変化し、特にアサリの漁獲高は著しく減少し、近年は「ゼロ」となっています。令和4年度においては、
海水温上昇や強風の影響により、海苔養殖にも甚大な被害が発生し、昨今の物価高騰も重なり、
有明海〜海苔漁場〜
漁業者の生活の安定が懸念されます。
有明海の恵みを再生し持続可能で確立した産業とするため、そして、水産資源を活かした加工食品開発などの6次産業化を通した地域活性化、漁業者の生活安定を目指し、自然と共存した豊かで強い水産業が営まれるまちづくりを推進します。

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

大学や企業、漁協などの官学民の連携による水産資源の生息環境の研究事業を行っており、漁 場 環 境 改 善に向けての 取 組を継 続 的に実 施します。
また、企業、漁業者と連携し、水産業の6次産業化に向け、地元水産資源を使用した商品開発を進め一次産業を担う漁業者の収入安定・事業
漁場環境改善事業の様子
承継につながる事業展開を進めます。
●社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）●地方公共団体との新たなパートナーシップの構築●地域資源などを活かした新事業展開

寄附申出書の事業名選択時は「水産振興による地域活性化事業」を選択してください。
65▶▶▶ 長洲町
重点
プロジェクト

子育て・教育支援
プロジェクト

総事業費32,500千円

数値目標●子育て環境や支援への満足度 ………………… 65％（R6）●町内企業における男性の育児休業取得率 …… 13％
（R8）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

少子化という社会情勢の中、「こどもまんなか社会の実現」に向けてこども
家庭庁が創設されるなど、子育てや教育における環境は刻々と変化し、身近で寄り添った切れ目ない支援の充実と、未来への健やかな成長に向けた教育の充実が求められています。

妊 娠 から出 産 、育 児 、学 校 生 活 等 、子 育 て のそれぞれのライフステージにおける様々な悩みや相談に対応できる体制整備とともに、経済的支援や子どもたちへの教育の平等な提供を継続的に実施していく必要があります。

町内保育園・認定こども園での英語教育

長洲町では、妊娠期から出産、育児、学校生活等のそれぞれのライフステー
ジに応じた親・子支援に向けた子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」の運営を行っています。また、町主体により0歳児から小学校低学年までの英語教育を実践し、中学校まで切れ目なく英語に触れる機会を創出した教育の提供
や、乳幼児・小中学生への貧血スクリーニング検査による貧血の早期発見等へと資する取組を行っており、子どもたちへの継続的投資により、子どもたちの生きる力とすこやかな成長、親子ともに心豊かに夢と希望に満ちた子育てができるまちを目指します。
「はぐくみ館」では、相談支援や各種子育て教室を行っています。英 語 教 育では、町 内 保 育 園や子育て支援センターでの歌などの遊びを通した0歳児からの教室を町主体で行っています。そのほか、注射による採血を要しない機器による貧血
スクリーニング検査や、男性の育児休業取得促進
親子ふれあい教室の様子に向けての奨励金事業を実施しています。
国が重点的な施策として取り組んでいる男性の育児休業に関し、長洲町
では独自で「男性の育児休業取得促進奨励金事業」
として育休取得の促進を実施しており、子育て支援の施策への支援を図っていただくことで企業イメージの向上につながると考えます。

寄附申出書の事業名選択時は「子育て・教育支援プロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
66

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ナゴ

ミ

マチ

和水町

石原 佳幸 町長

和水町では、「 笑顔輝き 魅力あふれる和水町」を将来像に掲げ、町民の皆様とともに、住み続けたいまちづくりの実現に向けて邁進しております。
令和5年度からは、わくわく子育て応援金を創設し、「 出生祝金」や「入学祝金」などの充実を図り、子どもを産み育てやすいまちづくりを進めています。
企業の皆様には、ぜひ和水町の未来の宝である子ども達のために、ご支援をいただければ幸いです。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

南関IC
菊水IC

・その他
人口

面積

総人口
9,342人男・・・・・・・・・・4,397人
女・・・・・・・・・・4,945人
世帯数・・・・・・3,416世帯
・・・・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98.78km²
農用地・・・・19.50km²（19.7％）
森 林・・・・51.58km²（52.2％）
宅 地・・・・・・・・ 4.13km²（4.2％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
10.2％
15〜64歳・・・・・・ 47.3％
65歳以上・・・・・・・ 42.5％
・・・・・・・

産業構造

第1次産業・・・・・3,274（10.4％）
第2次産業・・・13,114（41.6％）
第3次産業・・・15,099（48.0％）
生産総額：百万円

小学校
2校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス■和水町役場まで
九州自動車道 菊水ICから・・・・・・・・・・・・・・約1km
JR 新玉名駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約5km
JR 玉名駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約8km
JR 木葉駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約7km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

和水町まち・ひと・しごと創生推進計画
笑顔輝き 魅力あふれる和水町
地域に活力を。働くよろこび
希望のまちづくり事業

活力ある地域づくりのため、農林業をはじめ、商工業、観光業の振興を図り、就業機会の拡充と雇用の安定確保に取り組みます。
基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

〈SDGs〉関連するゴール

ここで暮らしたいと思われるまちづくり事業

移住・定住の希望者に対する総合的な情報提供の体制づくりを行うほか、新たな地域づくりの担い手確保に取り組みます。

ここで育ててよかったといえるまちづくり事業

結 婚から妊 娠 、出 産 、育 児 の 切 れ目な い 支 援を行うほか、子どもの 目 線に立った施策に取り組 みます。

つながり と 安心 にあふれる快適なまちづくり事業

地 域と住 民との 交 流 機 会 の 創 出や、地 域コミュニティの 育 成など、だれもが 快 適に本町に住み続けることができる生活環境の充実に取り組みます。
67

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 和水町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 4

児童福祉

1 子ども達への支援の拡充

課題

本 町 のここ数 年 の 出 生 数 は 、5 0 人を下 回る状 況 です 。このような状況を少しでも改善できるように、令和5年度から「出生祝金」の拡充や「入学祝金」の給付を行い、子育て世帯の経済的負担の緩和を目指しています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

和水町では、「 子どもを産み育てやすいまちづくり」をテーマに令和5年度から様々な支援策を進めています。ぜひ、企業の皆様のお力添えをよろしくお願いしま

健診の様子

2 防犯灯設置の充実

課題

町内には700人近くの児童生徒がおり、自転車や徒歩等で通学を行っています。通学路の防犯灯は年々整備していますが、大きな改善には至っていない状況です。登下校中の安全確保のため、防犯灯設置の充実を図りたいと考えています。
企業様へ

子ども達が安心・安全に暮らせるまちづくりを進める
ため、企業の皆様のお力添えをよろしくお願いします。
下校の様子

カテゴリー 4児童福祉

3 三世代が集える公園の整備

課題

町内には遊具を設置した公園がなく、子育て世帯の方からは、
公 園を整 備してほしいとの 声 が 上 がっている状況です。誰もが気軽に立ち寄れる、子ども達がのびのびと遊べる公園整備を実現したいと考えています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

子ども達がのびのびと成長するためには遊び場が必
要不可欠です。ぜひ、企業の皆様のお力添えをよろしく
お願いします。

町長と子育て世帯との座談会の様子

4 給食費の無償化

課題

子育て世帯の方から経済的負担が大きいと言われているのが保育園や学校の給食費です。
このような状況を少しでも改善できるように、令和5年度から給食費の無償化を進め、子育て世帯の経済的負担の緩和を目指しています。
企業様へ

子ども達が美味しい給食を食べて、すくすくと育っていけるよう、企業の皆様のお力添えをよろしくお願いします。
68

学校給食の様子▶▶▶ 和水町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

和水町子育て応援プラン

総事業費

約1億800万円（R5年度） 寄附目標額

数値目標

─

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

─

和 水 町では、少 子 化 が進んでおり、町内の小中学校の児童生徒数は年々減少傾向にある状況です。
そのような状況を食い止めるため、新婚さん奨励金や出生祝金の給付、宅地分譲事業などに取り組み、移住者の増加を図っておりますが、まだまだ少子化を食い止めるには至っていないような状況です。
子育て世帯の方に、子育てでのお悩みを聞くと、妊娠・出産、子どもの進学など、様々な場面での経済的負担がやはりネックとなっているようでした。そのような状況を少しでも緩和させ、「 子どもを産み育てやすいまちづくり」を進めることが町長と子育て世帯との意見交換の様子
本町の喫緊の課題となっています。
上記の課題を解決するため、令和5年度より本町では「和水町子育て応援プラン」をスタートし、 この町に住みたい・住み続けたい と思っていただける町を目指して、新たな子育て支援策に取り組み始めました。
これまでの子育て支援策を更にパワーアップさせ、子どもの成長段階に合わせた切れ目ない支援を行うことで、「 子どもを産み育てやすいまちづくり」を進めていきたいと考えています。
● 出生祝金…第1子20万円、第2子30万円、第3子

50万円、第4子70万円、第5子100万円● 入学祝金…小学校入学5万円、中学校入学10万円、高校入学15万円● 学校給食費の無償化● 保育所等副食費の無償化● 新築住宅みらい支援補助金…新築住宅を取得する方への補助金● 新婚さん奨励金…1組15万円 など
寄附の
具体的な
メリット

出生祝金の授与の様子

和水町では、
少子化を食い止めることが喫緊の課題となっています。
ぜひ、企業の皆様のお力添えをいただき、和水町の未来の宝である子ども達のために、ご支援をいただければ幸いです。

69▶▶▶ 和水町

和水町の いいとこ観光

日本初のオリンピアン金栗四三の生家

国宝が出土した江田船山古墳

江田川カヌー・キャンプ場

丸々育った大玉すいか

みずみずしく人気のぶどう

アルカリ泉が特徴の三加和温泉センター

県内随一の面積を誇る町総合グラウンド

特産物

ほどよい甘みが特徴の火の本豚

公共施 設

移住定住センター「なごみ移住計画」

70

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
オオ

ヅ

マチ

大津町

金田 英樹 町長

大津町は熊本市と阿蘇の中間に位置しています。
熊本地震により大きな被害を受けましたが、全国からの温かい支援により復興も進み、子育て世帯を中心に人口増加を続けています。
本町には、困難な状況にある子ども達を支援する県内初の「子ども第三の居場所」が立地し、さらに県内2例目となる「パートナー
シップ宣誓制度」を導入しています。
今後も多様性を認め合える「誰もが世界で一番住みたいまち」を目指し取り組みます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額50万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦（寄付額1,000万円以上）

北熊本SIC・その他（企業名入りプレート設置等）
人口

面積

総人口
35,187人
男・・・・・・・17,449人
女・・・・・・・17,738人
世帯数・・・14,165世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積99.10km²
農用地・・・・21.80km²（22.0％）
森 林・・・・45.41km²（45.8％）
宅 地・・・・・・・・ 9.52km²（9.6％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
17.2％
15〜64歳・・・・・・ 60.9％
65歳以上・・・・・・・ 21.9％
・・・・・・・

熊本IC

小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・2校
大学・専門学校他・・・ ─
支援学校・・・・・・・・・・・・・・・・ 1校

第1次産業・・・・・・・ 3,885（2.2％）
第2次産業・・・82,803（47.7％）
第3次産業・・・86,864（50.1％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立大津高等学校（普通科）■大津町役場まで

九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・ 約12km
益城熊本空港ICから・・・・・・・・・・ 約15km

熊本県立翔陽高等学校

JR 肥後大津駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約250m（総合学科）※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

大津町まち・ひと・しごと創生総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

第2期大津町総合戦略の基本目標
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

「おおづ」で働くを支える

新たな製品開発への支援や農業の6次産業化などにより、魅力的な仕事の創出に取り組み、働きたい人が働き続けられる環境を目指します。

「おおづ」
での結婚・出産・子育てを叶える

本町での結婚、妊娠、出産、育児の希望を叶えるため、切れ目のない支援と「ワーク・
ライフ・バランス」の実現に向けた最適な環境づくりに取り組みます。

「おおづ」
を住みやすいまちにする

幅広い世代が地域の中で支えあうために不可欠なコミュニティづくりへの支援や、
安心・安全な生活のための地域機能強化に取り組みます。

「おおづ」に新しい人のつながりを創る

町の魅力ある資源を磨き、効果的な情報発信を行うことで、大津町に関わり、応援
したいと思う人々の獲得に取り組みます。
71くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 大津町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 8

雇用維持・創出

1 「おおづ」の産業成長や働く人を応援したい

課題

本町は製造業を中心とした企業誘致の推進により、人口増加につなげてきました。町の発展のため若者をはじめとした様々な働き手の確保や変化していくライフスタイルに対応した新たな雇用を生み出していくなどの企業活性化に取り組みます。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

本町では若い世代をはじめとし様々な方が魅力を感じるような雇用の創出が課題です。本取組に対して企業様のノウハウやアイデア等をお聞かせください。

県立高校での企業ガイダンス

2 「おおづ」での結婚・子育て・仕事・生活を支えたい

課題

結婚・子育て・仕事・生活を叶えるには全ての人が仕事と生活（結婚・子育て・介護・地域活動等）を両立できる環境の整備が必要です。子育てが安心してできる経済的支援やサービスの充実、
ワーク・
ライフバランスの実現を目指します。
企業様へ

カテゴリー 9まちづくり

本町で結婚・子育て・生活をしながら働くことを叶えるためのワーク・ライフバランスについて企業様のノウハ
ウやアイデア等をお聞かせください。

町子育て支援センター

3 「おおづ」の魅力を伸ばし、住みやすいまちにする

課題

訪れたい・住み続けたいと思われるようなまちづくりのため、魅力や日常生活サービス機能の向上が課題となっています。町の自然や地域資源を活かし魅力度を高めていくことや生活に不可欠な公共交
通・防災機能の充実に取り組みます。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

本町に訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力を高めていきたいと考えています。町の魅力度向上について、企業様のご意見をお聞かせください。

大津町中心部の街並み

4 「おおづ」に新しい人のつながりを創る

課題

本町は阿蘇と熊本市の中間に位置し、豊かな自然と交通アクセスの利便性などの魅力を兼ね備えています。
また、今後町境への半導体企業の進出もあります。地方移住希望者へこのような様々な魅力を発信し、人口流入の持続を目指します。
企業様へ

本町の魅力をアピールし、町への人口流入、更なる活性化を目指しています。情報発信についての民間企業ならではのノウハウ等をお聞かせください。
72

緑豊かな大津町▶▶▶ 大津町
重点
プロジェクト

インクルーシブな社会づくりに向けた
みんなの公園プロジェクト

総事業費

100,000千円

数値目標●設置遊具数 ……５基

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

50,000千円

障がいのある・なしにかかわらず、あらゆる子どもが安全に遊べるインクル
ーシブ公園を整備し、「これから生きていく子どもたちの社会をより良く変えていきたい」というのが大津町の願いがあります。

公 園 は 、本 来「 み ん な 」の 場 所 です 。しかし、身体の障がいがある子、知的障がいや発達障がいがある子、外国にルーツを持ち日本語を母語としない子などにとっては、利用しにくい、思うよ
うに遊べない現状があります。

インクルーシブ遊具

障がいなどのスペシャルニーズのある子を持つ親は、「 注目されるのでは」「迷惑と思われるんじゃないか」と不安になり、外出をためらうことで、孤独な子育てに陥りやすい傾向にあります。そんな親子にとって、こうした公園があれば、安心して外出でき、社会とつながる一歩にもなります。人はそれぞれ違っていて、一人ひとり得意なこと、苦手なこと、興味のあることは異なります。
「みんな」が一緒に遊べる公園は、互いの違いや共通点を認め合いながらともに成長できる場にもなります。
インクルーシブ公園とは、障がいのある・なしにかかわらず、安全に遊べる遊具や配慮のある、
文字どおり「みんな」が一緒に遊べる公園です。
誰もが「一緒に楽しく」遊べる公園の拠点・起点
として 、熊 本 、そして 九 州 の 真 ん 中に位 置 する
大津町から、インクルーシブの輪を皆様と共にみんなが笑顔で遊べる公園を全国へ広げたいと思っています。
町長からの感謝状贈呈式の開催、町長との意見交換の場の設定。ホーム
ページで企業名の公表・広報誌掲載を実施します。
（ 内容は寄付金額により異なります）

寄附申出書の事業名選択時は「インクルーシブな社会づくりに向けたみんなの公園プロジェクト」を選択してください。
73▶▶▶ 大津町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

次世代子育て支援プロジェクト

総事業費200,000千円

数値目標●児童福祉・子育ての満足度 …… +４％

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

20,000千円

大津町では、子育て中の親子をサポートするためのさまざまな支援の場を設けてきました。さらに、子育てをもっとラクで、楽しいものにするために地域で子育てを応援していきます。

核家族化が進む現代では、子育て中の親が誰にも相談できずに悩みを抱え、予期せぬ大きな問題に発展してしまうことが少なくありません。
子育てに関する不安だけでなく、一人では解決できない悩みを抱えてしまった時の拠り所をつ子育て世帯
くる必要があります。
大津町では、子育て中の親子をサポートするためのさまざまな支援の場を設けてきました。子育て支援センターや児童館では子育てイベントで親子と地域の交流を図り、子育てカフェでは経験豊富な子育ての先輩が話を聞いてくれます。子育て世代包括支援センターでは妊娠、出産、子育てに関する様々な相談を受け付け、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組んでいます。
まちの未来を担うすべての子どもたちの健やかな成長をサポートする場所をつくり、町中に強力なサポーターを増やすことで、子育てをもっとラクで楽しいものにすることを目指しています。
全国的に市町村立の保育所は減少傾向にあり
ますが、本町ではこれまで以上に子育て支援を充実させるための拠点として、障がい等のスペ
シャルニーズを持つ多様な子どもたちを預かることが でき、また 、入 園 児 以 外 の 親 も 安 心して相談できる機能を併せ持った「次世代型の町立
子育てをもっと楽しいものにするために認定こども園」の設立を計画しています。
町長からの感謝状贈呈式の開催、町長との意見交換の場の設定。ホーム
ページで企業名の公表・広報誌掲載を実施します。
（ 内容は寄付金額により異なります）

寄附申出書の事業名選択時は「次世代子育て支援プロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
74

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
キク

ヨウ

マチ

菊陽町

本 孝寿 町長

本町は、豊かな自然と田園環境、恵まれた立地条件を生かした生活都市として発展しており、全国でも有数の人口増加率を誇る
元気のある町です。また、TSMCの進出もあり、世界からも注目される町となり、今後さらなる発展が見込まれます。この好機を捉え将来にわたり誇れる町にするためには、渋滞対策や環境対策に取り組むとともに、総合戦略に掲げる事業を着実に進めていく必要があります。皆様のご支援ご協力をお願いします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額200万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額200万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦（寄付額1,000万円以上）

・その他（御礼状送付等）
人口

面積

総人口
43,337人
男・・・・・・・21,220人
女・・・・・・・22,117人
世帯数・・・17,794世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積37.46km²
農用地・・・・14.30km²（38.2％）
森 林・・・・・・・・ 2.96km²（7.9％）
宅 地・・・・・・7.16km²（19.1％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
17.4％
15〜64歳・・・・・・ 61.4％
65歳以上・・・・・・・ 21.2％
・・・・・・・

植木IC
熊本北SIC
熊本IC

小学校
6校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,444（0.8％）
第2次産業・・・91,520（50.0％）
第3次産業・・・90,053（49.2％）
生産総額：百万円

工業団地

交通アクセス

原水工業団地■菊陽町役場まで

九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・・・・ 約6km
JR 原水駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約1km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約4km

※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

菊陽町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

4つの基本目標
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

菊陽町にしごとをつくる

町 内 の 企 業や 事 業 者を支 援し、「しごと」を創り出すことにより、働く「ひと」を呼び込みます。

ひとが集い賑わう魅力的なまちをつくる「まち」に「ひと」が集い、住む人が「住んでよかった」と思える、活気のあるまちをつくります。

子育て世代、高齢者が安心して暮らせるまちをつくる

若い世代が安心して妊娠・出産・子育てをしやすいまち、高齢者が安全で元気に暮らせるまちをつくります。

地域の連携により、更なる好循環をつくる

県 、他 市 町 村 、民 間 企 業 等と事 業 の 連 携 を 行 い 、施 策 の 効 率 性・有 効 性 を 高 めます。
75▶▶▶ 菊陽町

まち・ひと・しごと創生推進事業
取組の方向性

しごとを応援するまち

新しい時代の中で輝けるまち

主な施策

主な施策

●企業誘致等の促進による働く場所の確保●菊陽町物産品の販路拡大●優良農地の保全と担い手への農地の集積・集約化●久保田台地の立地的優位性を活かした開発構想●英語教育の充実、情報通信端末を活用したICT
教育の充実●行政手続きのオンライン化による住民サービスの向上●自治体におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

ひとで賑わうまち

住んでよかったと思えるまち

主な施策

主な施策

●商業施設や商店街の振興によるまちの賑わい創出●地域資源を活用した観光振興●JR新駅の設置と周辺整備●JR三里木駅の周辺環境整備の検討●防災センター、防災公園など防災拠点の整備と地域防災力の強化●巡回バス、乗合タクシーなど公共交通サービスの充実●JR光の森駅前横断歩道橋の整備による交通安全確保●JR原水駅周辺のまちづくり

子育て世代にやさしいまち

いつまでも元気に暮らせるまち

主な施策

主な施策

●新型コロナなど感染症対策の充実・強化●健康ポイント事業を活用した健康づくりの支援●医療と介護の連携による安心の暮らし実現●オールドニュータウン再開発事業の推進●保育サービスの向上と地域における子育て支援の充実●母子保健や子ども医療費の助成による子育て支援●児童・生徒の増加にも対応した学校環境整備●郷土愛を育む自校方式の給食提供

76▶▶▶ 菊陽町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

新駅を中心にしたまちづくりプロジェクト

本町は、熊本県の中央部に位置し、熊本市の北東に隣接しています。空港やイン
ターチェンジに近いことから、交通アクセスにも恵まれています。
また、早くから道路網整備や公共下水道事業、土地区画整理事業などの基盤整備に取り組んできました。そのため、豊かな自然や田園風景を残しながらも、生活機能と生産機能を併せもつ「生活都市」
として発展を遂げました。
近年、戸建て住宅や高層マンションなどの住宅地が急増し、大規模な商業施設や企業の進出が相次いでいることから、全国でも有数の人口増加率を誇ります。それに伴い、町外からの通勤者や来訪者も大幅に増加しており、住宅地や商業地、工業団地の交通渋滞実態調査の様子
周辺などで交通渋滞が頻発しています。
本プロジェクトでは、人口増加が著しく、公共施設や商業施設が集まる当該エリアに新駅を設置し、周辺の市街地整備などに取り組むことで、SDGsの理念に基づいた公共交通を活用したまちづくりを推進し、交通渋滞の緩和や新し
い賑わい拠点の創出を目指します。
当該エリアでは、菊陽杉並木公園、図書館、温泉や物産館を備えた交流施設などが集積し、また、防災機能を備えた総合体育館も開館予定です。新駅を中心にした周辺の市街地整備を進めることで、本町の「新たな顔」となるポテンシ
ャルを備えています。
具体的には、新駅設置に向けた各種調査や設計、駅舎建設、周辺整備などを行います。また、新駅を中心にした周辺の市街地整備を含め、菊陽
杉並木公園から新駅まで調和の取れたひとつの空間として整備し、交流拠点の創出を進ます。
現段階での新駅構想イメージ

寄附の
具体的な
メリット

感謝状贈呈式の開催や、広報誌・HP掲載などを行います。
（内容は寄附金額
により異なります）
町の発展を見守っていただける皆様、協力していただける皆様、一緒に成長したいと考えていただける皆様には、ぜひ参画していただきたいと考えています。

寄附申出書の事業名選択時は「JR新駅の設置と周辺整備」を選択してください。
77▶▶▶ 菊陽町

菊陽町の いいとこ

観光

馬場楠井手の鼻ぐり

総合交流ターミナル施設「さんふれあ」

特産物

国の産地指定を受けている「菊陽にんじん」

県内トップクラスの生産量を誇る「スイートコーン」

公共施 設

菊陽杉並木公園 さんさん

菊陽町総合体育館(令和5年10月供用開始予定)

78くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ミナミ

オ

グニ

マチ

南小国町

髙橋 周二 町長

町では、2050年における町のありたい姿を描いた「共有ビジョン」
を掲げ、様々な取組みを推進しています。私が目指すのは「挑戦を生みだす町」になることであり、それに向け挑戦の 種火 を町の中に伝播していくことが重要です。
「南小国は地方の小さな町だからできない」ではなく、「南小国だからこそできること」「南小国でなければできないこと」を常に模索し、果敢に挑戦しながら、笑顔溢れる
上質な里山 を築いていきます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
人口

植木IC
熊本北SIC
熊本IC

面積

総人口
3,750人男・・・・・・・・・・1,781人
女・・・・・・・・・・1,969人
世帯数・・・・・・1,603世帯
・・・・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・115.90m²
農用地・・・・・・・・ 9.59km²（8.3％）
森 林・・・・92.88km²（80.1％）
宅 地・・・・・・・・ 1.26km²（1.1％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
11.5％
15〜64歳・・・・・・ 48.2％
65歳以上・・・・・・・ 40.3％
・・・・・・・

小学校
3校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─

産業構造

第1次産業・・・・・・・・・・ 869（6.9％）
第2次産業・・・・・1,795（14.2％）
第3次産業・・・・・9,978（78.9％）
生産総額：百万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス■南小国町役場まで
九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・・ 約60km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・ 約50km
JR 肥後大津駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約45km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

南小国町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

笑顔が溢れる 上質な里山

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

雇用の創出と次世代を担う人財の育成

築いてきた里山の自然、文化を守るため現在地域にある「しごと」の稼ぐ力を高めるとともに、地域内の人材育成と新たな「しごと」づくりへの挑戦を育てる。

人の連携と経済の循環による地域活力向上

町内外のヒト・モノ・コトをつなぎ、新たな連携や協働を創出。移住定住の受け入れ体制の整備。食物やエネルギー等の地産地消を推進し、地域内経済循環を高める。

皆が誇りを持って活躍できる地域社会の実現

町民が肉体的・精神的な健康を維持し、充実した人生をすごすための体制整備を図り、安心して子育てができる環境の充実と高齢者のいきがい・やりがいづくりを目指す。

誰一人取り残されず、安心して暮らせる町

交通弱者の不便さを解消するための移動手段の確保や生活支援。公共インフラの安全性の向上や防災機能の強化等を目的とした整備を促進し、安心安全な町を創る。
79

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 南小国町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

1 移住者・次世代人財のための住まい確保と空き家再生

課題

町では、農林業や観光業の担い手、移住者の確保に向けた様々な施策を展開していますが、現状では移住の際に一番に考慮される「住まい」が、民間賃貸住宅を含め大きく不足しているため、移住を断念されるケースが多くあります。
企業様へ

カテゴリー 8

雇用維持・創出

年々増えている空き家の再生や活用に向けたアイデ
アや移住者等の住まいの確保に向けたノウハウの提供など、課題解決に向けた支援をお願いします。

移住定住に向けた事業の様子

2 心と体の健康を維持し、活力ある人生を！

課題

現在、働き盛りの世代における健診受診率が低く、受診率向上に向けて特定健診やがん検診などを受診してポイントを貯める健康づ
くりポイント事業などに取組んでいますが、健康寿命を延伸していく
ための更なる取組みが必要です。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

今後、健康関連データや医療関連データを連動できる
健康アプリ等の導入も考えており、
デジタル技術の活用
も含め企業の皆様からの支援をお願いします。

きよらの郷健康づくりポイント事業

3 築いてきた美しい景観を次世代へ繋げる挑戦

課題

町に広がる杉山や草原は地域の人々の手によって維持されてきましたが、少子高齢化による担い手不足等により、荒廃する田畑や杉
山、草原の面積も広がりつつあり、美しい景観を次世代にいかに繋げていくのかが課題となっています。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

美しい景観を残していくため、IOT技術等の導入や機械化の普及などに取組んでいきたいと考えており、企業様の持つノウハウ等をお待ちしています。

受け継がれてきた美しい里山の景観

4 観光客の満足度向上のための環境整備

課題

本町には、押戸石の丘や清流の森など雄大な景観を楽しめる観光地がいくつもあります。
しかし、度重なる災害の影響もあり、舗装やトイレの老朽化対策が後回しとなっており、観光スポットを最大限に楽しめない状況となっています。
企業様へ

町内には、黒川温泉をはじめとする温泉地や自然景観など多数の観光スポットが点在しています。観光地の更なる発展に向けた支援をお願いします。
80

圧巻の眺望を誇る押戸石の丘

▶▶▶ 南小国町
重点
プロジェクト

まちの人事部機能創出による人材還流促進プロジェクト

総事業費24,000千円

数値目標●起業及び新規事業による売上総額 … R5目標値：7,000千円●新たな雇用事業登録マッチング件数 …… R5目標値：100件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

本町が町内を調査し独自に作成した産業連関表によると、町の産業構造は農林業と観光業が占める割合が高くなっており、町の主要な産業となっています。
一方で、町内で進む少子高齢化及び町外への人口流出の影響もあり、各産業における「担い手不足」という共通の喫緊かつ困難な課題があり、その対応が本町にとって急務となっています。
人口減少等を背景とする担い手不足が深刻化していますが、本町は都市部から離れた場所に位置しているため、新規の人材獲得のハードルが高く、人材確保が困難な状況となっています。
また、町内で人材の掘り起こしやコーディネートする仕組みも「しごとコンビニ®」の内容
不足している点も課題となっています。
地域DMOであり、かつ町内において中間支援機能を担っている株式会社
SMO南小国（まちづくり公社）と連携して、町で独自に定義した事業分野や専門性の越境に加え、地域で横断的に活躍する人材を指す「地域越境人材」の採用・育成・配置・評価を行う「まちの人事部」機能を確立させることで、地域内外の人材の流動性を高めていきます。それにより、地域内に循環するリ
ソースの総量を増幅させていくことにつながり、不足する地域産業等の担い手不足を解消し、地域の活性化及び持続的成長を図っていくことを目的として事業を展開しています。
①人材流動化による新たな雇用創出事業●全国で５番目、九州では初となる「しごとコンビニ®」の導入● 労働力の需給に関するマッチングを高精度で実現する体制の整備「しごとコンビニ®」登録会の様子②地域越境人材データバンク事業●地域越境人材に関する情報を整理したデータバンクの構築及び活用●本町との新たなパートナーシップの構築●地域との連携による新たな事業の展開●地域課題解決への貢献によるイメージアップ●町ＨＰ等での企業名の掲載によるＰＲ効果●持続する「上質な里山」を活用したＰＲへの協力

寄附申出書の事業名選択時は「次世代を担う人材を育て活かす」を選択してください。
81▶▶▶ 南小国町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

安心して暮らし続けられるまちづくりプロジェクト

総事業費38,492千円

数値目標●町民アンケートによる10年後の将来像に対する到達度の評価結果……（5段階）の平均値が４以上

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

まちづくりの原点は「人財」であり、その「人財」が幸せを感じることで、また新たな活力が生まれます。
「 幸せ」の価値観は人それぞれでありますが、本町では笑顔があふれる里山づくりを目指して、まず「不安」を最少化していくための取組みを進めていくことが必要である考えています。

本町は大分県との県境に位置しており、町内の公共交通機関は路線バスしかなく、そのバスも町全体を走っていないため、交通空白地域がある状
況となっています。また、自家用車以外の移動手段が限られるため、買い物や通院など日常生活を小国郷を走るコミュニティバス「にじバス」
おくるうえでの支援が課題となっています。
地元の交通事業者等と連携し可能な限り町民のニーズに対応し、交通の利 便 性を高 めることで 高 齢 者 等 が 運 転 免 許を持 たなくても 安 心して 住 み
続けることができるための取組みを進めていきます。また、再生可能エネル
ギーを活 用したエネル ギー の 地 産 地 消を推 進し、本 町 が 有する資 源（ 木 質バイオマス、小水力、太陽光等）の可能性を精査しながら利活用を進め、自然
災 害や原 油 価 格 の 高 騰などの 外 的 要 因に左 右されないエネル ギー の 導 入を目指します。
①持続可能な公共交通の確保に向けた取組み●高齢者向けのタクシー利用費助成事業● 小国町と連携した県内には他に事例がない
広域的なコミュニティバスの運行●地域巡回による移動販売の実施②エネルギーの地産地消の推進● 木質バイオマス、
小水力、太陽光等の本町が有する資源の利活用

温泉館「きよら」の木質バイオマスボイラー●本町との新たなパートナーシップの構築●地域との連携による新たな事業の展開●地域課題解決への貢献によるイメージアップ●町ＨＰ等での企業名の掲載によるＰＲ効果●持続する「上質な里山」を活用したＰＲへの協力

寄附申出書の事業名選択時は「安心して暮らし続けられる町」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
82

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
オ

グニ

マチ

小国町

渡邉 誠次 町長

小国町は2018年に国からSDGs未来都市に選定され、地熱と森林を活かした将来にわたって持続可能なまちづくりを進めており、
2024年発行の新千円札肖像画に採用が決定している「北里柴三郎
博士」の出身地です。
「ALL FOR THE NEXT 〜すべては次世代のため〜」をテーマとし、小国町を未来を担う子どもたちへ繋いでいくための事業を進めていきます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他（記念品の贈呈（寄付額100万円以上））
人口

面積

総人口
6,590人男・・・・・・・・・・3,135人
女・・・・・・・・・・3,455人
世帯数・・・・・・2,682世帯
・・・・・・・・・・

産業構造

15歳未満
10.6％
15〜64歳・・・・・・ 47.2％
65歳以上・・・・・・・ 42.2％
・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,200（5.7％）
第2次産業・・・・・2,941（13.9％）
第3次産業・・・17,032（80.4％）

総面積136.94km²
農用地・・・・14.50km²（10.6％）
森 林・・106.39km²（77.7％）
宅 地・・・・・・・・・1.81km²（1.3％）
・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

植木IC
熊本北SIC
熊本IC

小学校
1校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立小国高等学校（普通科）

熊本県立小国支援学校■小国町役場まで
九州自動車道 熊本ICから・・・約1時間30分
大分自動車道 日田ICから・・・・・・・・・・・・約1時間
九重ICから・・・・・・・・・・・・ 約40分
JR 熊本駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約67km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・ 約53km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

小国町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

すべては、次世代のために
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり

地熱とバイオマスを活かした農林業タウンをテーマとし、農林業の振興及びSDGs
未来都市として脱炭素化に向けた地熱と森林資源の活用を推進する。

仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり

担い手支援と働き方支援をテーマとし、地域資源の活用による新たな産業の創出による雇用の促進、人材育成、商工業の振興及び農林業の担い手支援を進める。

観光・交流による地域経済の浮揚

滞在型・体験型の観光地づくり・小国暮らしの支援をテーマとし、新たな観光資源の発掘と内容充実、交流人口・関係人口の増加、移住定住政策などの事業を進める。

安心して子育て・生活が出来る環境づくり

安心の子育て支援・老後の不安解消・婚活支援をテーマとし、子どもを産み育てやすい
環境づくり、質の高い心豊かな人材育成、公共交通の充実などを進める。
83くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 小国町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 11

ＤＸ

1 もっと便利で効率的に、小国町のDX推進

課題

小国町ではノーコードのアプリを活用し、出退勤簿や災害時に町内の被災状況が共有できるアプリなどを制作し、庁舎内の業務効率化を進めていますが、更に住民が直接便利さを実感できる
DX化を目指しています。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

地域住民の方がデジタルに慣れ、便利で快適な生活を提供するために、企業様のアイデアやご支援をお願いいたします。

スマホで共有する被災状況報告アプリ

2 住民参加型のSDGsを進めたい

課題

SDGsの達成には住民の参加と協力は必要不可欠です。
しかし、SDGsの意味や言葉は理解していても、実際の意識や行動の変容には視覚的・体感的にＳＤGsを理解する仕組みがなく、どのように理解促進を進めていくのかが課題です。
企業様へ

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

SDGsの普及啓発についてどのように住民に広げ、
行 動 変 容につなげていくのか、企 業 様 のアイデアやご支援をお願いいたします。

合言葉は「小国はみんなでSDGs」

3 ずっと続けられる「ちょうど良い」地熱開発を課題

小国町には全国でも限られた地域にのみある「地熱資源」がある町です。
この地熱資源を永続的に活用するために、町では「ちょうど良い開発」
を目指しています。

企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

脱炭素社会を目指すうえで重要な資源である「地熱」の永続的活用には地域の資源量の把握、継続したモニタ
リングが欠かせません。ぜひご支援ください。

蒸気が自噴するわいた温泉周辺

4 高齢者に住みよい家を、移住者に憧れの田舎暮らしを課題

町の周辺部の集落では高齢者世帯が多くなってきており、集落維持や公共交通に不安を抱えています。一方、移住を考える方が理想とする田舎暮らしを体現する住居は不足しています。

企業様へ

中心市街地に高齢者住宅を作り、周辺集落から移り住んでいただき、空き家を移住者にお貸しすることで、高齢者も移住者も幸せになる仕組みを作ります。
84

新しく建てられた公営住宅

▶▶▶ 小国町
重点
プロジェクト

北里柴三郎の教えを町のエネルギーに総事業費480,010千円

数値目標●北里柴三郎記念館の入館者数 …30,000人／年●観光入込客数の増加 ………………120万人／年

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

2024年に発行される新千円札の肖像画に採用が決定し、破傷風菌の純粋培養の成功、ペスト菌の発見や血清療法の確立など様々な功績を残している
北里柴三郎博士は小国町の出身です。博士の偉業や教えを後世に伝え、そして世界に広げるための情報発信は小国町として重点的に取り組んでいる施策の一つです。
新紙幣発行後、情報発信の手段を含め、小国町への観光入込客数を増加させるためにどのような方法で施策を行っていくかが課題となっています。
世界的細菌学者・北里柴三郎の銅像

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

博士が私財を投じて地元の子どもたちのために建設した北里文庫や博士の生家がある小国町北里地区には北里柴三郎記念館が開館されており、周辺のコンテンツ充実を図るため、映像で博士の功績や信念、生い立ちなどが学べる
シアターホールの建設を行い、記念館への来館者数の増加を目指しています。
観光客のみならず、
シアターホールを活用し、医療への関心や生き方、地元への愛着などを育み、地域を愛する子どもたちを増やすことも目的です。2024年に新紙幣として発行された後も教育旅行やツアー造成による継続的に来訪者を増加させる事業も必要です。
そのため新紙幣発行に向けた町内の機運醸成と、町外へのシアターホール開館のプロモーショ
ン、教育旅行や視察旅行の受け入れを進めるための旅行商品造成に向けたモニターツアーの開催、そして地域の子どもたちが出身地である小国町を誇れるような事業を進めていきます。

建設中の北里柴三郎シアターホール

博士の生涯や功績を伝える場である北里柴三郎記念館内に、ご寄附いた
だいた企業名を掲示し、本プロジェクトは多くの企業の皆様からのご支援で成り立っているということを周知します。

寄附申出書の事業名選択時は「北里柴三郎プロジェクト」を選択してください。
85▶▶▶ 小国町
重点
プロジェクト

地域を、そして小国町をTERAS（照らす）

総事業費100,000千円

数値目標●SDGsに係る町外からの視察等での延べ来訪者数 …300人／年●旧西里小学校利活用団体数 …………………………………20件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

山 あ いにある旧 西 里 小 学 校 は 、建 築 家 の 木 島 安 史 氏によるデ ザインで
平成3年に建てられ、中央の球状ドーム周辺に各教室が配置されている特徴的な形をしており、本町の特産品である小国杉を使った代表的な建物の一つです。平成21年度に閉校になって以降、この建物は有効活用されていません
でした。
建築物として非常に価値のある建物であり、このままでは老朽化し、価値がなくなってしまいます。
現在小国町には事業者向けの貸事務所やコワー
キングスペースなど仕事ができる環境がなく、移 住に伴 い 転 職 が 必 要となることが 多 い の が廃校となっている旧西里小学校
現状です。
転職なき移住を推進し、自然豊かな小国町へ定住を促し、場所に捉われない、
これからの働きをする方々などから移住地として選ばれる町となりたい。この場所で町内外の人々が交流し、雇用を生み出すことは持続可能なまちづくりに必要不可欠です。一方で町内の子どもたちには、今までになかったサテライト
オフィスなどを身近に感じ、町内でどんな仕事でもできるという可能性や、将来
クリエイティブな人材を育める環境があることを町の一つの魅力として感じられるようにしたいと考えています。
以上を踏まえ、移住定住人口の増加や雇用の
創 出 、魅 力 ある持 続 可 能 なまち づくりの ため、
建 物 の 良さを残しつ つ 、サテライトオフィスや
コワーキングスペース等として整備を行います。
完成した施設は、小国町のESD拠点として、町内外の人々が交流する場となるよう、施設整備と中央ドームの天井には幾何学な窓が並行してソフト事業を実施します。
魅力あふれる旧西里小学校校舎がサテライトオフィスとして生まれ変
わり、小国町を照らす存在となるよう、このプロジェクト名を付けました。
企業の皆様にも小国町の明るい未来をともに照らしていただければ幸いです。

寄附申出書の事業名選択時は「TERASプロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
86くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ニシ

ハラ

ムラ

西原村

吉井 誠 村長

平成28年の熊本地震が発生し、西原村を取りまく状況は大きく変わりました。
これまでの本村への多大なご支援、
誠にありがとうございます。
今後は、震災からの復興をはじめ、人口減少と少子高齢化が進行するなか、価値観や生活スタイルの多様化、福祉分野を中心とした様々な法改正等、大きな変化への対応が求められ、重要な課題であると考えます。
西原村への温かい御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
人口

熊本IC
益城熊本空港IC

面積

総人口6,426人男・・・・・・・・・・3,109人
女・・・・・・・・・・3,317人
世帯数・・・・・・2,362世帯
・・・・・・・・・・

産業構造

総面積
77.22km²
農用地・・・・11.30km²（14.6％）
森 林・・・・46.01km²（59.6％）
宅 地・・・・・・・・・2.36km²（3.1％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
14.0％
15〜64歳・・・・・・ 54.4％
65歳以上・・・・・・・ 31.5％
・・・・・・・

三船IC

小学校
2校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,652（3.6％）
第2次産業・・・28,649（62.6％）
第3次産業・・・15,439（33.8％）
生産総額：百万円

交通アクセス工業団地

鳥子工業団地■西原村役場まで
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約5km
九州自動車道益城熊本空港ICから・・・・・・・・・・・・ 約14km
JR 大津駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約8.5km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

西原村まち・ひと・しごと・創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

本計画による基本目標
本村の雇用や就業先となる産業の育成支援や付加価値を高め、若い世代や移住定住の人材が安心して働くことができる仕事づくりに取り組む

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

人が住むための基本となる
働き場づくりみんなに選ばれ、訪れられるむらづくり

交通アクセスの利便性や豊かな自然と景観、人を惹き付ける魅力ある地域資源の活用や情報発信を行い、来訪者・移住者の誘客や拡大に取り組みます。

若い世代の結婚・出産・子育ての支援

現在すでに高水準である合計特殊出生率の維持向上につなげるため、結婚・出産・子育てについての支援を推進していきます。

みんなが安心して暮らせるむら、みんなでつくるむら

持続可能で活力のある地域にするため、地域コミュニティの活用や地域づくりの機運を高め、それぞれの地域課題の解決や地域特性に合った取組を行います。
87

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 西原村

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 新たな企業を呼び込みたい課題

現 在 、台 湾 積 体 電 路 製 造（ T S M C ）の 工 場 建 設 が 予 定されており、本村にとっても新たな企業の誘致や工場の増設等を促進するため、工業団地の整備を進めていくことが必要です。

企業様へ

カテゴリー 10

地域創生

ご支援・ご協力の程よろしくお願いいたします。

2 地域資源の魅力を最大化したい

課題

本村は熊本都市圏（熊本中心部から30〜40分）にありながら、
自然や景観等の地域資源に恵まれており、これらを活かし、「 人を惹き付ける魅 力 の あるむら」を創 造していきたいと考えており
ます。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

地域資源の魅力を最大化するため、企業様の様々なアイデア、ご支援をお願いいたします。

3 移住・定住したくなる村にしたい課題

平成28年に発生した、「 熊本地震」の影響により、本村では人口の減少等の大きな変化がありました。現在は回復基調にあります
が、より多くの方に西原村に移住・定住をしたいと思われるむらづくりを行いたいと考えております。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

相談・受け入れ体制の整備を進めていく必要があるた
め、ぜひご支援の程よろしくお願いいたします。

4 スポーツによる地域づくりを推進したい

課題

西原村総合体育館が令和4年3月に完成しました。今後は運動公園としてウォーキングコース、テニスコート、遊具施設などの整備を進め、各種スポーツ大会の実施や、健康づくりを通じた交流の活性化を進めていきたいと考えております。
企業様へ

スポーツによる地域づくりを推進するため、企業様のアイデア、ご支援をお願いいたします。
88▶▶▶ 西原村〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

観光資源の活用と移住定住促進

本村は豊かな自然に囲まれており、自然を利用した観光拠点が多く存在します。そのため、毎年多くの方が、登山等様々なアクティビティに訪れます。
背

景

・
現状の
課題

近年、地震等の影響により、観光人口の減少や観光拠点の老朽化 等 が 顕 著に表 れてきております。そのため、観光人口が地震以
前 のように戻り、より自然を楽しめるようなむらづくりを行いたいと考えております。

本村では「訪れたくなるむらづくり」を目指し、県内外より観光を目的として、多くの方に訪れていただけるような工夫や施策を考え、交流人口の増加
や移住定住につながるようなきっかけづくりを行っていけるよう努力します。
事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

まずは老 朽 化している観 光 拠
点 等 の 整 備を行 い 、都 心 部 では味わえな いような 豊かな自然を体感していただき、観光人口、ひいては移 住 定 住につながっていくよう西 原 村 の 存 在をアピ ー ル
していきます。

都心部では味わえないような豊かな自然がある村として全国へ発信やアピールをします。ご支援・ご協力をいただける企業様の企業イメージの向上に繋がり、村と一緒に関係人口の増加等の課題解決に取組むことがで
きます。

89

▶▶▶ 西原村〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

熊本地震からの復興・防災意識の向上

本村は平成28年に発生した熊本地震の影響により、宅地や農地をはじめ、道路や水道などのライフラインを含め、甚大な被害を受けました。
背

景

・
現状の
課題

現在、徐々にではありますが地
震前の生活に戻りつつあります。
しかし、同時に当時の苦難や当時の被害状況等を後世に残していくことも大切だと考えます。

熊本地震の記憶や経験、教訓等を後世に伝承し、今後いつ起こるかわからない大規模災害への警鐘を鳴らすとともに復旧・復興をする過程の西原村を知ってもらい、新たな発見、防災意識の向上を行っていきたい。
事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

県 内 外より視 察 、研 修 、観 光 、
教育旅行等で訪れた際に震災当時 の 状 況や 詳 細につ い て 、説 明
できるような 施 設・看 板 等 の 作
成 、語り部 の 育 成 などを 計 画しております。

ご支援・ご協力をいただける企業様の企業イメージの向上、防災への関心があることがわかるよう、全国へ発信します。

●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
90

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ミナミ

ア

ソ

ムラ

南阿蘇村

吉良 清一 村長

南阿蘇村は草原や田園風景、水源や温泉など地域資源に恵まれており、この恵まれた環境をうまく活かせば地域振興が図られると確信しております。また2022年には「SDGs未来都市」に選定され、持続可能な社会の構築に向け様々な活動を行っておりますので、その内容をご紹介させて頂きます。多くの方から愛され親しまれる南阿
蘇村を築いて参りますので、企業の皆さまからの温かいご支援ご協
力の程、よろしくお願い申し上げます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他（プレスリリース、会見の開催（1000万以上））
人口

面積

総人口
９，
８３６人
７９６人
男・・・・・・・・・４，
０４０人
女・・・・・・・・・５，
０５１世帯
世帯数・・・・・４，
・・・・・・・・・

産業構造

総面積
137.32km²
農用地・・・・32.00km²（23.3％）
森 林・・・・73.73km²（53.7％）
宅 地・・・・・・・・ 5.33km²（3.9％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
10.3％
15〜64歳・・・・・・ 46.6％
65歳以上・・・・・・・ 43.1％
・・・・・・・

植木IC
熊本北SIC
熊本IC

小学校
3校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 2,110（4.3％）
第2次産業・・・22,640（46.0％）
第3次産業・・・24,487（49.7％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関くまもと清陵高等学校

単位制による広域通信制課程/普通科

イデアITカレッジ阿蘇（グローバルＩＴビジネス学科/ＩＴソリューション学科）■南阿蘇村役場まで
九州自動車道 熊本ICから・・・・・・・・・・・ 約27km
益城熊本ICから・・・ 約30km
JR 立野駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約 7km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・ 約22km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

南阿蘇村まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

誰もが住みたい 住み続けたい村
人口減少に歯止めをかける為、若い世代の就職による転出や県平均以下の出生率を解消、また産業と魅力ある雇用の創出を目指します。

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

地域産業の発展を支え、魅力ある雇用をつくる

南阿蘇地域への誘客の流れをつくり人の流出を抑止する

観光の核となるエリアや施設等での、滞留時間の延長や宿泊型観光の推進と受入体制整備をはじめアジア圏を中心としたインバウンドへの対応を進めます。

子育て世代に選ばれる地域をつくる事業

若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域社会を創るとともに、確かな学力と豊かな郷土愛を育む教育や人材の育成を推進します。

愛着を持ち安全で安心な暮らしができる地域をつくる

生活の中でのライフスタイルのすばらしさを実感し、家族や地域の絆の中で生涯心豊かに生活でき、安心で安全に暮らせる村づくりに取り組みます。
91

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 南阿蘇村

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 3

地域活性化

1 草原の維持・再生

課題

草原は私たちにとって、かけがえのない貴重な財産ですが、農作業の機械化やライフスタイルの変化により年々その面積は減少しております。草原面積の減少は景観を損なうだけでなく、水源涵養量にも大きく影響します。
企業様へ

カテゴリー 8

雇用維持・創出

企業の皆様には、草原の維持・再生に欠かせない野焼
きの支援、
また輪地切り
（防火帯作業）等草原管理作業の機械化やDX推進等の支援をお願いします。

南阿蘇村の景観には、草原が必要不可欠

2 農畜産業の担い手の育成

課題

本村の草原景観や田園風景などの美しい景観を保全していくた
めには、農畜産業の振興が欠かせません。そのためには、農畜産業の担い手育成が急務であります。

企業様へ

企業の皆様には、一般社団法人南阿蘇村農業みらい公社の取り組みに対する支援をお願いします。
新規就農者の育成も実施中

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

3 エシカルあか牛のブランド化

課題

草原の維持・保全、農畜産業の振興を図る為にも、あか牛の飼育頭数拡大が欠かせません。その為には、ブランディング活動が重要であり、牛のゲップ（メタンガス）削減など環境対応の「エシカルあか牛」
としてブランド化を推進します。
企業様へ

カテゴリー 5

災害対策・
防災

企業の皆様には、エシカルあか牛のブランド化推進に伴う、ゲップ削減の実証実験、ブランディング活動等の取り組みに対して支援をお願いします。

草を食む放牧牛4 水源涵養量の向上

課題

阿蘇地域においては、森林よりも草原の方が水源涵養量が勝っており、草原で育まれた水は熊本都市圏のほか九州の広範囲に恩恵をもたらしていることが分かっております。
また水田がもたらす水源涵
養も地下水保全には欠かせません。
企業様へ

企業の皆様には、水源涵養量の向上に繋げる、冬期
湛水事業、洪水被害軽減にも繋がる田んぼダム事業などの取り組みに対して支援をお願いします。
92

冬期湛水を実施中の様子▶▶▶ 南阿蘇村
重点
プロジェクト

阿蘇の景観と地下水を守る事業

総事業費

15,000万円程度を想定

数値目標●新規就農者数 …………8人／毎年●放牧頭数 …… 950頭（2025年度）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

─

南阿蘇村は多くの水源地を有すると同時に、泉質多彩・湯量豊富な温泉が村のあちこちに点在しており
「湧水」
と
「温泉」
に恵まれた村です。
どちらとも地下水がもたらす恵みであり、この豊富な地下水は広大な草原が育んだものに他ならず、
阿蘇は「九州の水がめ」と呼ばれる所以です。草原景観は阿蘇の最大の魅力であり、後世に受け継ぐべき貴重な財産と言えます。
草原は放牧や採草など、人々の営みによって維持されてきましたが、農作業の機械化やライフスタイ
ルの変化で面積が１００年前の半分以下に減少し、今もなお減り続けています。
草原の減少は地下水にも影響し、村の多くの水源地で湧水量が減少してお草原の維持・再生が課題
り、
危機的状況と言えます。
阿蘇の景観は文化的景観とも呼ばれ、古くから高度な循環型社会が形成されてきました。草原景観とともに、草原を中心として循環システムこそが世界に誇る阿蘇の最大の特長であり魅力と言えます。折しも、近年の環境省の研究により、阿蘇の草原は地下水を育む能力が森林よりも優れており、阿蘇で生まれた水は熊本都
市圏以外の広範囲にも恩恵をもたらしている他、「 二酸化炭素固定」「 植物多様性」「防災・減災」など、多面的機能に優れていることが示され、草原の持つ公益性までもが明らかとなりました。公益性に富む草原の維持・再生は、今を生きる我々の最重要課題と捉えています。
●野焼き作業責任者を「集落」から「村」へ、災害保険にも村で加入● 輪地切り用大型草刈機の導入＆野焼きプロチームを養成

例年２月下旬から３月中に実施●牧柵をバーチャルフェンス化するなど、放牧の省力化を推進●放牧によりゲップ（メタンガス）を抑制、
エシカルあか牛のブランド化●草原の優れた機能を周知広報し、草原ファンを増やす

寄附の
具体的な
メリット

草原の維持・再生により、● 涵養量増による水資源の保全、●「湧水」
や「温泉」など観光資源の維持継承、● 豊富な湧水による安全な農産物の生産、● 熊本都
市圏に続く地下水の確保、● 二酸化炭素固定による温暖化抑制、● 世界文化遺● 九州全体の観光振興に波及など
産登録に向け前進、寄附申出書の事業名選択時は「阿蘇の景観と地下水を守る事業」
を選択してください。
93▶▶▶ 南阿蘇村

南阿蘇村 の いいとこ観光

名水百選選定の水源が11か所あります

田園風景の中を走るトロッコ列車

良質で豊富な温泉群に恵まれています

村で湧き出るミネラルウォーター豊かな水で育ったお米

道の駅あそ望の郷くぎの子供から高齢者まで楽しめるパークゴルフ場

特産物

ヘルシーで人気のあか牛肉

公共施 設

新阿蘇大橋と展望所ヨ・ミュール

94くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ミ

フネ

マチ

御船町

藤木 正幸 町長

御船町は熊本、そして九州のほぼ中心に位置しており、３つのICを有し、県内外への交通アクセスもよく、壮大な高原や水源がある自然あふれる豊かな町です。
本町の将来像「みんながわくわくする御船町」の実現のために、
子育て
環境等の充実を図り、住みやすさNO.1のまちづくりを目指していきます。
ご興味をもっていただける企業様からのご支援を心よりお待ちしております。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦（寄付額1,000万円以上）
植木IC
熊本IC
益城熊本空港IC

・その他
人口

面積

総人口
16,303人
男・・・・・・・・・・7,762人
女・・・・・・・・・・8,541人
世帯数・・・・・ 6,196世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積99.03km²
農用地・・・・13.20km²（13.3％）
森 林・・・・55.68km²（56.2％）
宅 地・・・・・・・・ 4.26km²（4.3％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
13.8％
15〜64歳・・・・・・ 51.2％
65歳以上・・・・・・・ 35.0％
・・・・・・・

小学校
6校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 2,198（4.5％）
第2次産業・・・11,764（23.9％）
第3次産業・・・35,203（71.6％）
生産総額：百万円

高等教育機関交通アクセス

熊本県立御船高校■御船町役場まで

九州自動車道 御船ICから・・・・・・・・・・・・・ 約4km

（普通科/専門学科）

JR 熊本駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約14km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

御船町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

みんながわくわくする御船町

企業誘致を推進することで、新たな雇用の創出に
繋げます。

基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

御船の特性を活かした魅力ある雇用の場を創出する

御船の素材を活かし、新たなひとの流れをつくる

豊かな自然に囲まれ、地域や家族の結びつきを大切にした御船暮らしを押し出し、地域資源を活かして観光客を引き込み、更なるひとの流れをつくります。

御船で縁を結び、子育てしていく希望をかなえる

子育て支援制度、地域での子育てサポート体制等の充実、教育施設へのICT機器の導入など、子育てしやすい環境づくりの充実を図ります。

住みやすさ№1を目指した住民主体による地域づくり

地域が抱える課題や状況を踏まえながら、地域の特性を活かし、地域の人材や地域に関わりのある人達と共働してまちづくりを進めます。
95

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 御船町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 8

雇用維持・創出

1 雇用環境の創出

課題

御船インターチェンジ周辺の産業集積地域「COLAS MIFUNE」
へ複数の企業様がまとまって立地したことで、町に活力が生まれました。今後も企業様とさらに連携を深め土地を利活用することで、企業誘致を推進します。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

本町は交通利便性が非常に優れており、中心部で交差する国道沿線は、開発に適した場所です。企業様からのアドバイスや支援をお願いします。

御船IC周辺のCOLAS MIFUNE

2 御船町の将来を照らす☀移住定住の促進

課題

地方部の大きな課題である山間地域の人口減少の波を食い止め、御船町の更なる発展を目的として、移住相談会や空き家利活用等を実施し、平坦地域と山間地域の両地域を取り残さない移住・定住に向けた取組を実施しています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

３つのICがある抜群の立地・コンパクトなまちづくり・
豊かな自然の３つを兼ね備えた∞の可能性を持つ御船町の応援をお願いします。

御船町に移住されて笑顔あふれるご家族

3 心ゆたかに健やかに育つまち

課題

年々子育てに係る費用が増加していることから、保護者の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を促すための新たな子育て支援対策の推進が必要となっています。

企業様へ

カテゴリー 9まちづくり

子どもの医療費を無償とすることで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を促していきます。企業様からのご支援をお願いします。

元気いっぱい！

4 縁の下の力持ち！！生活を支える公共交通の充実

課題

主に山間地域における人口減少や高齢者の運転免許証返納など、
地域公共交通を取り巻く厳しい環境の中、誰もが「おでかけ」することができる環境を構築するため、地域公共交通の再編に取り組んで
います。
企業様へ

地域公共交通の利便性を高め、誰もが「おでかけ」することができる活力あるまちづくりを目指すためのご支援をお願いします。
96

御船町のバス停▶▶▶ 御船町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

縁 の 下 の 力 持 ち！
！
生 活 を 支 える
公共交通の充実
近年の人口減少や熊本地震による被災、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの様々な要因を受け、御船町の地域公共交通の利用者数は年々減少傾向にあります。交通事業者においても運転士不足が深刻化しており、需要と供給の両面から影響を受けています。御船町のまちづくりに向け、より効率か
つ利便性の高い地域公共交通サービスの提供が急務となっています。
①町民の約半数がバスを利用したことがない状況であることから、地域公共交通に対する関心が低下しております。
②地域公共交通空白地域の存在により、外出が困難な町民が存在しています。

みふねバスフェスタ2022

地域公共交通の利用者数が減少傾向にある中、今後も町民の生活にとって必要な移動手段を確保していくために、町の地域特性や実情に応じた最適な
生活交通ネットワークとして、高齢者等をはじめとした誰もが「おでかけ」する
手段を享受できる環境を構築する必要があります。
町の最上位計画である第6期御船町総合計画の基本理念である「人をつなぐまちづくり」、「 魅力をつなぐまちづくり」、「 未来につなぐまちづくり」をもとに「みんながわくわくする御船町」を実現するために、縁の下から支える地域公共交通の再編を推進します。
①交通結節拠点の整備及びバス停の待合環境整備を行うとともに、御船町の公共交通情報を積極的にPRし、町民の地域公共交通への関心度を高めていきます。
②コミュニティバスの運行見直しに伴う予約型
乗合タクシーの導入を行うなど、地域公共交通の空白地域の解消に努め、だれもが「おでかけ」
バスへの試乗の様子できる手段を提供します。
よりよい地域公共交通を実現することは、住民サービスの向上だけでな
く、観光分野・福祉分野等の様々な分野にとって良い影響を与えることができます。企業様と行政の連携によるまちづくりを進めるためご協力をお願い
します。

97

▶▶▶ 御船町

安心で安全な
子どもの活動環境づくり

重点
プロジェクト
総事業費

─

数値目標

●令和6年4月認定こども園の開園 ……… 1園●令和6年4月子どもの居場所の開設 … 1施設

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

①近年の社会情勢の変化や町内の開発等の影響により人口（児童数）は増加傾向にあります。そのため、町内保育所等の入所が困難となり、町外保育所に50名ほどの児童が在籍しています。
②学校に居場所を感じられない不登校児童が年々増加しています。
（ 令和4年度中学生1％小学生0.3％）①児童及び保護者に対し、安心で安全な保育環境を提供することで、育児及び就労に支障をきた
さぬよう、保育環境の整備が必要となります。
②家庭や学校に居場所のない子どもが、安心して過ごせる拠点を提供する必要があります。

子育てふれあい館①町内すべての児童が町内保育所に入所できるよう保育環境を整備すること
で、保護者の働き方や子育て環境を改善し、地域全体の子育て支援体制を構築することで子どもたちの健やかな成長を支援することを目的とします。
②居場所のない子どもに、安心して過ごせる居場所を提供することで、子どもが安心して健やかに育ち、社会復帰や自立を果たすための支援をすることを目的とします。

①町内のすべての児童を受け入れるため、認定こども園を新設します。
②乳幼児から学齢期までの子どもの「遊び・学び・ふれあいの場」
としての居場所を提供するため、子ども子育て拠点と位置付けている「御船町
子育てふれあい館」を改修整備します。

みんなでおでかけ楽しいな！

御船町では、未来を担う全ての子どもの健やかな成長をサポートするた
め、子育てしやすい環境を整備し、さらに活気あるまちづくりを目指しています。将来を担う子どもたちのため、企業様のご支援をお願いします。

●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
98くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
マシ

キ

マチ

益城町

西村 博則 町長

平成28年熊本地震により大きな被害を受けた本町では、震災から得た教訓を活かし、協働・共創のまちづくりに取組んでいます。その取組のひとつとして、震災以前よりも魅力あるまちへ発展することを目指し「益城町バージョンアップ大作戦」を立ち上げました。
本町の目指す将来像「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」の実現に向けた取組にご興味をもっていただける企業様からの支援を心よりお待ちしております。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額100万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦
植木IC
熊本IC
益城熊本空港IC

・その他
人口

面積

総人口
32,510人
男・・・・・・・15,602人
女・・・・・・・16,908人
世帯数・・・11,744世帯
・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65.68km²
農用地・・・・22.40km²（34.1％）
森 林・・・・19.10km²（29.1％）
宅 地・・・・ 6.96km²（10.6％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
15.9％
15〜64歳・・・・・・ 54.0％
65歳以上・・・・・・・ 30.1％
・・・・・・・

産業構造

第1次産業・・・・・・・ 2,728（1.6％）
第2次産業・・・58,293（35.0％）
第3次産業・・・105,383（63.3％）
生産総額：百万円

小学校
5校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス■益城町役場まで
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約5km
九州自動車道益城熊本空港ICから・・・・・・・・・・・・・・・ 約4km
JR 光の森駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約8.5km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

第2期益城町まち・ひと・しごと創生推進総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

第2期総合戦略4つの政策目標
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

安心・安全な暮らしを守り地域間の連携を進めます

生活の環境や基盤の整備や、生活利便性の向上を図るなど、安心して暮らせるまちづくりを住民や関係機関等と連携して推進します。

若い世代の移住・定住の流れをつくります

移 住を検 討している若 い 世 代に興 味を持ってもらい 、足を運 んでいただくため、交流人口や関係人口の拡大を図る政策を推進します。

希望に沿った子育て等ができる環境をつくります

結婚・出産・子育てがしやすい魅力的な生活環境を整えるため、子育て環境の整備や相談体制の構築に取組みます。

多世代にわたって安定した雇用を創出します

本町の特徴を活かした企業等も視野に入れながら、魅力ある「しごと」づくりを行い、若者を中心とした多世代の就労を支援します。
99

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 益城町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 4

児童福祉

1 いきいきと健やかに暮らせるまちづくり

課題

地域コミュニティの再建や構築、高齢者や、障がい者、子ども等の見守り体制の構築など、安心して暮らすことができる環境整備が必要です。また、住民や民間等と協働し、安心して子どもを育てることができる環境を目指します。
企業様へ

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

健やかに暮らせるまちに向けて、見守り体制や子育て環境の充実に繋がる企業様からのご支援ご提案をお待ちしております。

児童・幼児用遊具もある潮井自然公園

2 地域力による創出する活気あるまちづくり

課題

農産物の特産品づくりやブランド化等、農業の活性化に向けた取組や、企業誘致や創業支援を図ることでしごとづくりを推進します。また、住民主体の地域資源等を活かした活動の推進・周知を図り、交流／関係人口の増加に繋げます。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

農産品の活用や、
しごとづくり、地域資源を活かす活動の推進・PRにより活気あるまちに向けた企業様のアイデアをお待ちしております。

益城町の特産品「スイカ」

3 誰もが主役になれる個性的なまちづくり

課題

地震後、活発になった住民主体の活動を支え育てることで、公益性の高い活動を担い、協働のまちづくりに繋がることが期待されます。若い世代から高齢者まで参画すること重要であり、持続可能なコミュニティづくりを民間等と支援します。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

地域コミュニティの充実に向けて、多世代が関わり、住民主体でも長く活動を継続できるような活動へのご提案やご協力をお願いいたします。

地区持ち回りで開催されるお法師祭

4 まちの魅力を伝えみんなに選ばれるまちづくり

課題

地震の際には多くの方にご支援いただきましたが、益城町の復興状況や子育てしやすい環境や恵まれた立地を町外へ発信することで、益城町に興味関心を持ってもらい、交流人口や関係人
口の増加、ひいては移住定住者の獲得に繋げていきます。
企業様へ

益城町に興味関心を持っていただき、本町に関わりのある人々の増加につながるようなPRや企画など企業様からのご支援・ご提案をお待ちしております。
100

益城町ぎゅぎゅっとマップ▶▶▶ 益城町
重点
プロジェクト

熊本地震からの復興と新たな人の流れやにぎわいの創出を目指す

総事業費

1,616,500千円

数値目標●交流人口 …………250万人●こども人口 ……… 5,200人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

2016年に発生した熊本地震により、町内の住家の約98%が被害を受け、震災前は増加傾向にあった本町の総人口は、一時1,700人程度減少していました。このまま人口減少が進むと、地域コミュニティの希薄化やにぎわいの衰退が進み、過疎化や地域経済の低迷、自治会の維持が難しくなるといった問題が懸念されます。
本町では、復旧・復興の指針となる「益城町復興計画」において将来目標人口を36,000人と掲げました。
この目標を達成するためには、ハード・ソフ
トの両面から町の活気やにぎわいの創出に取り組
み、これまで以上に住みやすいまちづくりを推し
県道熊本高森線の4車線化一部供用開始
進めていく必要があります。
熊本地震からの復興と新たな人の流れやにぎわいの創出を目指して、「 官民共創」により教育やまちづくり、観光など様々な分野で新事業を推進し、関係人口の拡大や未来を担う人材の育成を図ります。
しかし、震災からの復旧・復興に大きな支出が発生しており、町のにぎわいづくりに十分な資金を充てることが難しい状況となっています。また、新技術やトレンドを取り入れつつ町のバージョンアップを目指す当プロジェクトにおいて、実行・運営面でのノウハウも不足しています。企業の皆様から、資金面や事業運営のノウハウをご支援いただきながら、地域の魅力づくりを推進します。
自然に囲まれた公園の再整備などによる「子どもバージョンアップ作戦」、古民家再生や創業支援を通じた「まちの魅力バージョンアップ作戦」、
観光マップの作成や教育旅行誘致による「集客への取組みバージョンアップ作戦」、消防団設備の更新や自主防災組織の充実を目指す「防災バ
益城町バージョンアップ大作戦！
ージョンアップ作戦」に取り組みます。
震災からの復興と同時に取り組む当プロジェクトでは、資金やノウハウ面
でご支援いただける企業を募集しています。寄附にご協力いただいた際には、創業支援拠点のサテライトオフィス利用や再生古民家でのワーケーショ
ン活用、町内での社員研修などを積極的に提案させていただきます。

寄附申出書の事業名選択時は「益城町バージョンアップ」を選択してください。
101▶▶▶ 益城町
重点
プロジェクト

誰でも自由に利用できる
地区コミュニティの拠点を
目指す

総事業費

100,000千円

数値目標●交流人口 …………………………………………………………250万人●益城町は生活しやすい … 町内アンケートによる満足度0.48→1.00％

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─

益城町では、2018年に第6次益城町総合計画を策定し、「 住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」をまちの将来像に掲げ、熊本地震
からの復旧・復興に取り組んでいます。町内では被災により居住環境が大きく変 化したことで、地 域 交 流 の 停 滞やコミュニティの 希 薄 化 が 生じており、地域コミュニティの再生と地域活力の復興が急務となっています。
昨 年 、地 域 の 拠 点を目指して復 興まちづくり
支援センター「にじいろ」の供用を開始しました。
今後は利用方法の周知や企画等を通じて利用者の増加を図る必要があります。
また、2019年に町公民館等の再建を図るため「益城町複合施設建設
復興まちづくり支援センター「にじいろ」
基本計画」
を定め、整備を進めています。
役場新庁舎の南側に位置にする「にじいろ」では、子どもからお年寄りまで自由に利用できる交流と住民活動の場所であるとともに、熊本地震の記憶などを後世に伝える場所、平常時は自主防災組織等の活動に、災害時に応急対策のスペースに活用する災害に備える場所を施設の基本方針とし、「 気軽に集える」をキーワードに、地域の方々と一緒になってつくりあげる「わくわく」の生まれる場所を目指します。また、「 複合施設」は、地震による被害を受けた益城町
公民館、男女共同参画センター、地域ふれあい交流館の再建と多世代交流、地域活性化の拠点となることを目指しています。
「にじいろ」では、地域おこし協力隊の隊員が施設を利用した企画や利用者への支援に取り組んでおり、地震の被害等を展示する記憶のプロ
ムナードや住民の方が利用できる会議室を設けています。
「 複合施設」は役場仮設庁舎跡地にて、3施設の機能に加えて複合化による新たな役割「複合施設」
イメージ図や基幹避難所の機能を担う予定です。
「にじいろ」や「複合施設」の整備や利用方法について資金面や企画提案な
どでご支援いただける企業を募集しています。本町の古くからの中心であり、復興の事業も進む木山地区において、「にじいろ」や「複合施設」が地域の拠点となるよう応援いただける企業をお待ちしています。

寄附申出書の事業名選択時は「復興まちづくり支援」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
102

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
コウ

サ

マチ

甲佐町

奥名 克美 町長

甲佐町は、「人と自然が共生し、にぎわいを育む安全・安心・快適を実感できるまち」を掲げ、熊本甲佐総合運動公園等の観光施設充実、
国史跡指定、道路網整備など、地域や企業、各団体等と連携しつつ、人口増に向け取り組んできました。これらの拠点施設の活用や交通
アクセスの向上を追い風として、引き続き持続可能なまちづくりを前提に、4つの取組みを重点的に進めます。企業の皆様には、ご賛同頂き、ご支援賜りますようお願いします。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦 ・紺綬褒章推薦
・その他

熊本IC
益城熊本空港IC
御船IC

人口

面積

総人口
10,132人
男・・・・・・・・・・4,813人
女・・・・・・・・・・5,319人
世帯数・・・・・・3,678世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積57.93km²
農用地・・・・11.80km²（20.4％）
森 林・・・・25.57km²（44.1％）
宅 地・・・・・・・・3.25.km²（5.6％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
12.6％
15〜64歳・・・・・・ 48.0％
65歳以上・・・・・・・ 39.4％
・・・・・・・

小学校
4校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 1,514（4.6％）
第2次産業・・・10,745（32.3％）
第3次産業・・・20,960（63.1％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関

■甲佐町役場まで
九州自動車道
御船ICから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約10km（約15分）
益城熊本空港ICから・・・・ 約19km(約30分）
松橋ICから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約11km(約20分）
城南スマートICから・・・・ 約10km(約15分）

熊本県立甲佐高校
普通科
普通科福祉教養コース
ビジネス情報科※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

甲佐町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

ひとを起点とした好循環の創出
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

安定したしごとを創出する基盤づくり
町 外からの 人 材 の 呼 込 みも含め、特 色を生かした魅力ある「しごと」づくりを行う。企業誘致の促進や地場企業への支援を強化する。

交流人口の拡大、関係人口の創出と定住促進

定住施策に取り組むとともに、教育環境の充実を図る。魅力発信を積極的に行い、交流人口の拡大、関係人口の創出を図る。

結婚から子育てまで、切れ目のない包括的な支援の充実

家 庭と地 域 の 連 携による仕 事と育 児 の 両 立や相 談 体 制 の 充 実を図る。すべてのライフステージを安心して生活できる環境を整備する。

ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的まちづくり

住民が主体的にまちづくりに参画・協働するための環境を整備し、安全・安心に住み続けられる持続可能な「まち」づくりを目指す。
103

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 甲佐町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 企業誘致の促進

課題

2022年6月に「企業用地取得奨励金制度に関する条例」を制定し、さらに同年12月に「甲佐町国土利用計画」を策定しました。
計画を基に、企業の誘致活動や進出の受け皿を整備します。

企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

ICTを活用したベンチャー企業やIT企業のサテライ
トオフィスの誘致活動も行っていますので、企業様のアイデア等を是非お聞かせください。

進出企業の状況2 移住・定住施策の充実

課題

民間アパートが少ない一方で、空き家は年々増加しています。
移住者の受け皿となる空き家の有効活用を行い、若者の移住・定住を目指します。

企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

地域おこし協力隊の活用やまちづくり団体への支援、
熊
本県宅地建物取引業協会との連携等を行い、空き家の有効活用を図るため、企業様のお力添えをお願いします。

子育て支援住宅

3 交流人口の拡大、関係人口の創出

課題

総合運動公園や交流拠点施設などの新たな集客施設も整備されましたので、地域を知ってもらい、来てもらい、長く滞在してもらう新しい企画の実施を検討します。

企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

スポ ーツイベントの 企 画や 、地 域 内を回 遊できる
新たな観光メニュー・ルートの開発などにおいて、企業様のご支援、ご協力をお願いします。

古民家交流拠点施設

4 充実した教育の提供

課題

本町唯一の県立高校・甲佐高校の入学者が減少しているため、探求学習や郷土教育を通じて小中高間の交流を深めるとともに、臨床心理士や地域おこし協力隊などと連携した特色あるカリキュ
ラムを実施しています。
企業様へ

甲佐高校独自の公営塾やキャリア教育など、魅力ある教育の充実に取り組んでいます。本取組みに対する企業様のご支援、ご協力をお願いします。
104

対話型キャリア教育に取り組む高校生

▶▶▶ 甲佐町
重点
プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

地域資源を活用した魅力発信及び交流人口拡大

総事業費

7,300千円

数値目標●イベントやデジタルスタンプラリーに参加した観光客数 …… 30,000人

背本町は熊本県のほぼ中央、熊本市の南方20kmに位置し、町を南北に貫流する清流・緑川や、緑豊かな山々など自然の恵みを感じることができます。趣きある宿とイタリアンレストランが併設した「古民家交流拠点施設」やグランピングを楽しめる「 井 戸 江 峡 交 流 拠 点 施 設 」に加 え、熊 本 地 震 からの 復 興 のシンボルとして整備された「熊本甲佐総合運動公園」などには多くの観光客が訪れています。

景

・
現状の
課題

寄附目標額

─

集客施設の整備が進んだにも関わらず、コロナ禍で来客者数が伸び悩み、思うように交流人口の拡大や関係人口の創出にはつながっていません。地域を知ってもらい、来てもらい、長く滞在してもらう
新しい仕掛けが必要となっています。

事業の
目的
・
内容

熊本甲佐総合運動公園「古民家交流拠点施設」及び「井戸江峡交流拠点施設」の魅力を発信するとともに、国指定天然記念物「麻生原のキンモクセイ」や国指定史跡「陣ノ内城跡」など他の地域資源との連携を図り、町内での宿泊と観光の充実を推進するとともに、イベントの企画や各種スポーツ大会の誘致などを行い「熊本甲佐総合運動公園」の利用促進を図ります。
新たなサイドイベントの 内 容 充 実・拡大を図り、町内観光メニュー及びルートの 開 発を行 います。また、S N S 等
を活 用した情 報 発 信を積 極 的に行 います。
たくさんの来場者で賑わう蚤の市

寄附の
具体的な
メリット

● 地域課題解決への貢献によるイメージアップ● 町公式ウェブサイト、広報紙等での企業名の掲載によるPR効果

寄附申出書の事業名選択時は「まち・ひと・しごと創生推進事業」を選択してください。
105▶▶▶ 甲佐町〈SDGs〉関連するゴール

重点
プロジェクト

甲佐高校の魅力化

総事業費

3,000千円

数値目標●甲佐高校から地元企業への就職者数 ……… 10人●地元中学校からの甲佐高校への入学者数 … 12人

背

景

寄附目標額

─

本町は緑川流域の豊かな自然に恵まれ、子育てに適した環境を備えており、地域に県立高校・甲佐高校があります。2020年からの新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」の実現を重視するなか、甲佐高校では生徒が体
験学習等で地域に出ることで、地域との連携を図っています。

・
現状の
課題

進学や就職などにおいて都市部の方が有利な印象を拭えず、甲佐高校の入学・卒業者数が減少しており、子育て世代の定着につながっていないことが課題となっています。

本町にある県立甲佐高校

地域で活躍できる、地域に還元できる人材の育成を行うことで、甲佐高校の新たな魅力づくりにつなげ、地元中学校からも含め入学者増を図ります。

事業の
目的
・
内容

総合探求の授業時間を活用した
対 話 型キャリア教 育を行うとともに、中学生と一緒に地域探求のワ
ークショップ等を行います。
地域の小学生向けに駄菓子販売を行う高校生

寄附の
具体的な
メリット

● 切れ目のない子育て支援への貢献● 地域課題解決への貢献によるイメージアップ● 町公式ウェブサイト、広報紙等での企業名の掲載によるPR効果

寄附申出書の事業名選択時は「まち・ひと・しごと創生推進事業」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
106

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ヒ

カワ

チョウ

氷川町

藤本 一臣 町長

氷川町は、総面積33.3 平方㎞の小さな町ですが、熊本県のほぼ中央に位置し、広い平野と海、山があり、農産物が豊富です。スマートＩＣやＪＲ線等の交通アクセスも良好なことから、今後はベッドタウンとしての発展が期待されています。
これからも「小さなまちで、大きな幸せを感じる『田園都市・氷川』」を掲げ、広域交通の利便性や医療・教育などの多様な機能を備えたコンパクトなまちをイメージし、住民の皆さまが安心して暮らすことができ、幸せを実感できる持続可能な氷川町を目指します。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦（寄付額1000万円以上）

・その他
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・11,094人
男・・・・・・・・・・5,083人
女・・・・・・・・・・6,011人
世帯数・・・・・・3,932世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・33.36km²
農用地・・・15.50km²（46.50％）
森 林・・・・・・3.39km²（10.2％）
宅 地・・・・・・・・ 3.01km²（9.0％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
11.1％
15〜64歳・・・・・・ 49.2％
65歳以上・・・・・・・ 39.7％
・・・・・・・

宇城氷川SIC
八代IC

産業構造

第1次産業・・・・・3,556（13.7％）
第2次産業・・・・・2,847（11.0％）
第3次産業・・・19,519（75.3％）
生産総額：百万円

小学校
3校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─

交通アクセス■氷川町役場まで
九州自動車道 松橋 ICから・・・・・・・・・・ 約15km
宇城氷川 SICから 約4.9km
J R 有佐駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約3.1km
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約42km

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

氷川町まち・ひと・しごと創生推進計画
本計画における４つの基本目標
地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち

地域産業を強化するため、多様な就労環境の整備
や農業の６次産業化による新たな雇用の創出、異業
種間連携による地域の人材育成に取り組みます。
基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

〈SDGs〉関連するゴール

結婚〜子育ての場として選ばれるまち

子どもを産み育てやすい環境づくり、仕事と子育てを両立しやすい環境づくり、地域が一体となって子育てを見守り応援する環境づくりに取り組みます。

地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまち

地域資源を活かした催しやツーリズム事業の活発化、町の魅力発信や地域と連携した
良好な生活環境の創出により、関係人口拡大と移住定住を促進します。

誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまち

住宅需要に対する受け皿づくりや高齢者等への生活サポート、町民の健康づくり、
地域防災の強化に取り組み、町民の安全・安心な暮らしを支えます。
107

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 氷川町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 9

まちづくり

1 次代を担う人材の育成

課題

本町では、すべての小中学校が学校情報化優良校に認定されているほか、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動による「地域とともにある学校づくり」は、令和4年度に県の先進的地域（モデル地域）に指定されました。
企業様へ次代を担う子どもたちのため、本町ではこれからも特色ある教育活動を推進していきます。
CSの日には100人を超える関係者が視察

カテゴリー 9まちづくり

2 地域交通システムの検討

課題

高齢者の中には、公共交通機関の利用が難しく移動手段は専らタクシーという方が少なくありません。町では、それら住民の移動支援と外出機会創出のため、後期高齢者などを対象にタクシー料金の助成事業を行っています。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

「玄関から玄関までの移動支援」
をコンセプトに、本町の規模に見合った交通手段の確保について検討が必要となっています。

移動支援（コミュニティバス）のイメージ図

3 空き家の有効活用

課題

本町では、空き家の有効活用と定住促進による地域活性化のため空き家バンク事業を実施しており、他の自治体と比較して手厚い補助もあって年間10件を超える登録をいただいていますが、空き家の数は依然として多い状況です。
企業様へ

カテゴリー 11

DX

連携する大学や企業のアイデア・知見も参考にしながら、空き家の有効活用について幅広い検討を行っていきます。

学生による空き家調査の様子

4 「スマート田園都市、ひかわ」の実現

課題

本町では、DX推進基本方針における基本理念に「みんなに寄り
添うスマート田園都市、ひかわ」を掲げ、暮らしの向上、町の発展、
スマート行政の実現など、様々な課題に対してデジタル技術を活用し、町のさらなる発展を目指しています。
企業様へ

これから行政や地域のＤＸを推進していくため、各分野においてＩＣＴ、デジタル技術を利活用し業務改善や課題解決に向けた取組みを進めます。
108

タブレット端末を活用した議会

▶▶▶ 氷川町
重点
プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

魅力と活力ある
産業の振興

総事業費

（関連事業ごとに計上）

数値目標●物産館売上実績額 ………………2.6億円●新商品（特産品）販売実績額 …… 83万円

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

本町の基幹産業は農業となっており、特産品には吉野梨や晩白柚をはじめとする柑橘類や、平野部で生産されている和鹿島いちごなどがありいずれも県内有数の産地となっていますが、地域の高齢化・人口減少が農業の維持に影響を与えています。

その中でも後継者問題は本町の農業が抱える
大きな課題の1つとなっており、農業技術や知識の継承が困難となるほか、市場のニーズに対応できる若手農業者の減少や労働力不足、耕作放棄地の増加などが懸念されています。

いろいろな農作物がつくれる肥沃な農地

本町の農業が将来にわたって存続、発展していくためには担い手の確保が課題です。そのためには所得の向上・安定が必要であり、1次産業の高度化、農業の法人化、輸出に特化した販路の確保などを推し進めることが重要となることから、特産品の海外への販路拡大、地域資源を活用した加工品開発な
ど６次産業化を推進し、需要増加による生産規模の拡大や農業所得の向上、新規就農者の増加を図ります。

（1）元気な地域産業の育成● 物産品販売フェア ● 海外販路拡大事業● 中小企業振興事業 など（2）
持続可能な地域産業の育成● 新規就農支援事業 ● 農業法人化支援事業● 農業収入安定化事業● 店舗リフォーム支援事業など
農産物の販売拠点「道の駅竜北」
本町が抱える課題の解決に向けた取組みに企業がお持ちの知見を活かすことで、産業振興による地域の活性化や里山の環境保護に貢献いただくことができます。

寄附申出書の事業名選択時は「地域産業の興隆」を選択してください。
109▶▶▶ 氷川町
重点
プロジェクト

安全で快適な
生活環境の整備

総事業費（関連事業ごとに計上）

数値目標●20〜49歳の転出超過数 ……3人
●移住相談件数 ……………… 12件

背

景

・
現状の
課題

〈SDGs〉関連するゴール

本町は自然豊かで穏やかな生活がある一方で、国道３号やＪＲ、九州自動車道の宇城氷川スマートインターチェンジなど広域交通の利便性があり、これらを活かしコンパクトでありながら多様な機能を備えたまちづくりを行っています
が、本町には高等教育機関がなく就職先も少ないことから10代後半から20代前半にかけての転出が大きくなっています。
若い世代や子育て世代などの転出を抑えるため、上記のような立地特性を活かしたベッドタウンとしての住環境の整備や、市街地とは違った生活環境の維持に住民と行政が協働で取り組む必要があります。

宇城氷川スマートインターチェンジ

活気あるまち、安定し存続するまちを目指し、若い単身者、子育て世代が住みやすい・住みつづけたいと思う住環境の整備や、子どもを安心して産み育てられる地域と連携した子育て環境の充実、豊かな自然や歴史とその中で培われた地域の魅力を活かした質の高い学習環境づくりに取り組みます。
事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

（1）安心して産み育てられる子育て支援● 子ども医療費助成事業● 学校給食費助成事業 など（2）地域と連携した子育て環境ときめ細かな
学習支援● 宿泊通学体験事業● 郷土愛を育む氷川学習 など（3）住宅整備・利活用の促進● 民間活用住宅整備推進事業● 空き家活用事業 など

自然に恵まれた子育て環境があります。

子育ての場として選ばれる町、誰もがくらしやすく心豊かに過ごせる町を目指し取組みを進めています。企業には、小さな町ならではのまちづくりに幅広い分野で貢献いただくことができます。

寄附申出書の事業名選択時は「安全で快適な生活環境の整備」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
110くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
アシ

キタ

マチ

芦北町

竹﨑 一成 町長

芦北町では「すべては次代を担う子どもたちのために」という基本理念の下、様々な施策に取り組んでいます。令和２年７月豪雨
では甚大な被害が発生しましたが、ふるさとの皆様が安全・安心に暮らせるよう災害からの復旧・復興を早急に進めていくことはもちろん、新しい日常を築き、輝きを取り戻す創造的復興を実現する
ため、町一丸となって取り組んでいます。より一層個性光る魅力と活力あふれるまちを目指しまちづくりを推進します。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額300万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額300万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦 ・紺綬褒章推薦（寄付額1,000万円以上）
・その他

人口

面積

総人口
15,681人
男・・・・・・・・・・7,370人
女・・・・・・・・・・8,311人
世帯数・・・・・・5,996世帯
・・・・・・・

産業構造

総面積234.01km²
農用地・・・・・・14.30km²（6.1％）
森 林・・183.41km²（78.4％）
宅 地・・・・・・・・ 4.37km²（1.9％）
・・・・・・・・・・・・・・・・

教育機関

人口構成比

15歳未満
10.3％
15〜64歳・・・・・・ 44.9％
65歳以上・・・・・・・ 44.8％
・・・・・・・

小学校
5校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・ 2,073（4.6％）
第2次産業・・・13,811（30.5％）
第3次産業・・・29,333（64.9％）

日奈久IC
人吉IC

生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関

熊本県立芦北高等学校（農業科/林業科/福祉科）

熊本県立芦北支援学校■芦北町役場まで
九州自動車道 芦北ICから・・・・・・・・・・約2.8km
肥薩おれんじ鉄道 佐敷駅から・・・・約750m
阿蘇くまもと空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・約80km※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

芦北町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

基本目標と取組みの方向性
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

活力と雇用をつくる

企業と連携した地域課題の解決や稼げる農林漁業の推進、
芦 北 高 校 の 魅 力 向 上 の 取り組 み などを行 い 地 域 活 力 の向上を図ります。

地域の魅力をつくる

観光産業活性化のための交流人口増加と、移住・定住を促進するための関係人口増加を目指し、多彩な地域資源を活用し、町の魅力向上を図ります。

安心して産み育てる環境をつくる

結婚出産の希望をかなえるための取組を行うとともに妊娠期から子育て期の切れ
目ない支援体制づくりを行い、安心して子育てができる環境を目指します。

暮らしを支える基盤をつくる

令和2年7月豪雨からの創造的復興を推進し、住まいづくり、持続可能な公共交通整備等に取り組み、安全・安心に暮らせるまちを目指します。
111

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 芦北町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

1 地域の強みを活かした新しい観光の推進

課題

今ある本町の自然や歴史、食を活かした潜在的な魅力を再発見し、住民・事業者・行政が一体となった新たなビジネスモデルの 構 築を図り、より魅 力 的なサスティナブ ルツーリズムを推 進
します。
企業様へ

カテゴリー 2

過疎対策・
定住移住

外から見た町 の 魅 力について、企業様からのお声や新たなビジネスモデルのアイデアをぜひお聞かせ
ください。

うたせ船

2 移住・定住の推進のための賃貸住宅整備

課題

移住・定住を推進するためにソフト面の施策を充実させている
ものの、本町には民間の賃貸住宅が少なく、移住者の受け皿が不足している現状です。また、令和２年７月豪雨で被災し、解体した住宅もあり、住宅不足に拍車をかけています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

本町が地方創生を推進するためには、住宅の整備が必須です。民間賃貸住宅整備に関し、ノウハウのある企業様の各方面からの御支援をお願いします。

若年層が魅力を感じる賃貸住宅整備

3 たくさんの子どもたちが集まる公園整備

課題

本町には大勢の子どもが楽しめる大型遊具を備えた公園がな
く、親子連れが気軽に集える屋外施設が不足しています。開放的で変化に富む外遊びの場を整備し、子どもの健全な発達を促すとともに子育て世代の交流を促進する必要があります。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

魅力的な公園整備を行うためのアイデアやノウハウ等をお持ちの企業様のアドバイスや御支援をお願いします。

4 交通サービスの充実に向けた取り組み

課題

本町の区域は、約８割を山林が占め、山間部に集落が点在しています。
この地理的特徴から既存の民間交通事業者ではサービスの提供が難しく、事業者の減少が続いており、行政だけでは利用者のニーズを十分に満たせない現状があります。
企業様へ

子どもたちの笑顔あふれる公園整備

中山間地域での交通サ ービス実施について、アイ
デアやノウハウ等をお持ちの 企 業 様 のアドバイスや御協力をお願いします。
112▶▶▶ 芦北町
重点
プロジェクト

地域で支える
子育て応援プロジェクト

総事業費364,283千円

数値目標●町の総人口に占める0歳〜19歳人口の割合 …18％
●年間出生数 …………………………………… 100人

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

核家族化、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化などにより子育て世帯をめぐる環境が著しく変化しております。また、近年は社会情勢の変化により、子育てに係る経費は増大しており、親世代が安心して産み育てる環境整
備と子どもたち自身の健やかな成長を支援する取組が求められています。
本町の20歳未満人口は、合併時の平成17年時点
では3,497人でしたが、令和2年時点では2,125人と15年間で4割減少しております。
地方創生の観点だけでなく、子どもたちが家庭環境に左右されることなく、望む将来を実現することができるよう支援
体制を充実させていく必要があります。
本町は総合計画に「すべては次代を担う子どもたちのために」を基本理念に掲げ、これまで子ども・子育て支援法に基づく各種事業を始め、子ども医療費無償化、国民健康保険税の減免、教育・保育施設利用の副食費助成等の町単独事業を実施してきました。
また、芦北高校魅力化向上の一環として、生徒への教科書代、被服費、通学費等の在学中に発生するあらゆる経費への補助を行い、高校卒業後進学した生徒に対しては、無利子の奨学金制度を実施しています。
これに併せ、乳幼児期から成人までの一連の支援により子育てしやすい町づくりを実現するため、以下の事業を実施します。
（１）小中学校の給食費無償化
給食費を完全無償化し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの健全な発育を促します。
（２）子どもの広場の遊具整備
無料で利用できる子育て支援の拠点「子どもの広場」内に、大型遊具を設置し、遊びを通した子ど
地域社会全体で支えていく子どもたちの発育
もたちの発育を促します。
子育て環境の整備づくりへ積極的な企業様として自社イメージの向上に繋がると考えます。
また、本町へ進出をご検討いただける企業様につきましては、将来的に社員様の家庭・子育てのご支援にも繋がっていく事業です。

寄附申出書の事業名選択時は「安心して産み育てる環境をつくる」
を選択してください。
113▶▶▶ 芦北町
重点
プロジェクトツナガリでつくる
産業創出プロジェクト

総事業費50,000千円程度を想定

数値目標●進出企業と連携した事業数 …… 延べ10件●新規創業件数 …………………… 延べ15件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

現在本町には、令和元年度に開所したサテライトオフィス計石と令和４年度に開所したサテライトオフィス田浦があります。進出企業数は両施設併せて９件にのぼり、開所後順調に進出企業数が伸びております。
また、
これらの施設のコワーキングスペースを活用し、ワーケーションの受け入れも行っており、全国の多様な企業様からご利用をいただいております。
進出企業数は順調に伸びているものの、企業が本町内で軌道に乗る事業を創出することが難しく、また、企業の求めるスキルを持つ人材が町内に不足していることも相まって、雇用者数が伸びていな
い現状があり、地域にマッチした事業の展開により持続的な事業拡大を図る必要があります。
サテライトオフィス計石サテライトオフィスへの進出企業が、本町内での事業基盤を確固たるものにできるよう自立的・継続的な事業創出の後押しを行う必要があります。また、進出企業の事業基盤の安定だけでなく、長く町内に住んでいる人では気が付かないような本町の地域資源やニーズを拾い上げ、多様な事業者との関わりを通して新規事業を生み出し続けられる体制整備を行うことにより、地域経済の循環
構造強化も同時に実現することを目指していきます。
これと併せて、都市部と比べても遜色のないスキルを持つ人材を育て、事業が軌道に乗った進出企業が、町内で働き手が確保できる地域づくりを目指します。
（１）事業創出の体制整備
進出企業の事業立ち上げを支援するとともに公民連携でバックアップする体制の構築を図ります。
また、
ワーケーションを通して、多様な事業者との交流機会創出を図ります。
（２）
デジタル人材の育成
進出企業と連携し、町民を対象とした人材育成を
サテライトオフィス田浦
行い、雇用者増を図ります。
近年テレワーク等の多様な働き方が充実してきております。本町では保育施設と連携したお子様連れワーケーションなど新たな取り組みを検討しております。本事業への寄附による参画だけでなく、貴社のワーケーションや
サテライトオフィス開設の候補としてご検討いただけると幸いです。

寄附申出書の事業名選択時は「活力と雇用をつくる」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
114

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ツ

ナ

ギ

マチ

津奈木町

山田 豊隆 町長

本町は熊本県の最南部に位置しており、西側は九州の地中海と呼ばれる穏やかな不知火海に面し、県立自然公園にも指定された美しいリアス式海岸が続いています。その海岸線近くまで迫る山の段々
畑では、温暖な気候を利用して甘夏やデコポンの果樹園が広がって
おり、湾内ではタイやフグ、ヒラメなどの養殖が行われています。町の特徴的な取組みとしては、昭和59年から40年近くにわたり、アートによるまちづくりを進めています。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・・・・4,254人
男・・・・・・・・・・1,993人
女・・・・・・・・・・2,261人
世帯数・・・・・・1,687世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・34.08km²
農用地・・・・・・・・ 2.85km²（8.4％）
森 林・・・・21.81km²（64.0％）
宅 地・・・・・・・・ 1.22km²（3.6％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
10.9％
15〜64歳・・・・・・ 46.9％
65歳以上・・・・・・・ 42.3％
・・・・・・・

産業構造

小学校
1校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・・・・ 473（5.6％）
第2次産業・・・・・1,662（19.7％）
第3次産業・・・・・6,295（74.7％）

日奈久IC
津奈木IC

人吉IC

生産総額：百万円

交通アクセス工業団地

津奈木工業団地■津奈木町役場まで
南九州西回り自動車道
津奈木ICから・・・・・約5分(約4km)
JR 新水俣駅から・・・・・・・・・・・・・・・ 約5分(約4km)
肥薩おれんじ鉄道 津奈木駅から・・・ 約2分(約1km)※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

津奈木町まち・ひと・しごと創生総合戦略
住みたくなるまちづくりの実現を稼げるまちをつくるとともに、安心して働けるようにする

本町の基幹産業である農林水産業を稼ぐ産業に転換させるとともに、地域資源等を活用した新産業を創造し、安定した雇用を生み出す。
基本目標
基本目標
基本目標

2
3
4

基本目標

1

〈SDGs〉関連するゴール

世界とつながり、津奈木町への新しいひとの流れをつくる

関係人口の構築をテーマにした情報発信や交流事業を世界に向けて行うことで、応援したくなる・訪れたくなる・住みたくなる人を増やす。

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

子どもからお年寄りまで健康でいきいきと活躍することができるよう、保健医療、福祉、教育分野における各種サービスの充実を図る。

ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる

必要な生活基盤や社会システム等を整備するとともに、暮らしの豊かさを基準とした地域コミュニティづくりを推進する。
115

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 津奈木町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 柑橘のブランド化と熱帯果樹の産地化

課題

デコポンなど柑橘類のブランド化や、新規事業である熱帯果樹（国産アボカド等）の産地化による新たな農業経営モデルを確立するためには、更なるブランド化の取組みや栽培技術の確立等が
課題です。
企業様へ

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

中山間地における農業経営の安定化は、全国に点在する過疎地の共通課題でもあります。民間企業の経営資源を活用し、この難題に挑みませんか？

国内流通量の１％にも満たない国産アボカド

2 農林水産物の販路拡大と新商品・サービス開発

課題

中山間地における担い手の減少や生産量減少に対応した農林水産業者の経営安定化を図るためには、生産物の高付加価値化を実現しなければなりません。そのため、市場競争力のある高品質なものづくりをいかに進めるかが課題です。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

民間企業のノウハウを活用し、担い手の高齢化や生産量の減少を逆手に取った「小さくて強い農林水産業」の実現を目指しませんか？

津奈木産牡蠣を使用したバジルソース

3 住民参画型アートプロジェクトの推進

課題

水俣病からの地域再生と魅力ある文化的空間の創造を目的に始まった本町のアートによるまちづくり。人口減少時代における地方創生を実現するため、アートのまちとしての更なる認知度向上
や交流促進が課題です。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・
地域ＰＲ

民間が持つ発信力やネットワークを活用し、地方の小さな町立美術館の取組を発信することで、都市部と地方との文化的格差の解消に繋げます。

つなぎ美術館と舞鶴城公園を結ぶモノレール

4 働き方の変容にも対応した、新たな観光地づくり

課題

本町は観光地ではありません。
しかし、海、山、川の美しい自然環境を土台として、環境配慮型農業やスローフード、アートの取組
みを有します。それら資源を活かしつつ、働き方の変容にも対応した、新たな観光地づくりが課題です。
企業様へ

民間企業が持つノウハウやネットワークを活用する
ことで 、地 域と共に健 全に発 展 する観 光 地 づくりを目指したいと考えています。
116

県立自然公園指定の美しいリアス式海岸▶▶▶ 津奈木町
重点
プロジェクト

持続可能な中山間地をつくる、
まちづくり商社の設立を

総事業費

113,500千円

数値目標●雇用創出数 ……………10人
起業・業務拡大件数 …… 10件

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

本町は典型的な中山間地域であり、広い農地を持てないことなどから、基幹産業でもある第一次産業の振興においては、大規模化による経営効率化等が困難な地域である。更に、消費地でもある大都市部への距離もあり、物流経費が嵩むことから他産地との価格競争では優位に立つことが難しい。
持続可能なまちづくりのための財源を確保す
るには、都市部販路の拡大や交流人口の拡大等により外貨を稼ぐことが必要であるが、上記のような立地条件等を克服し、且つ、訴求力ある商品・サービスを創出し発信できる事業体が不在である。

海に続く山の斜面で栽培される柑橘類

津奈木町の温暖な気候で育まれた農林水産物や、それらを活用し生み出された商品・サービス等の販路拡大を図るため、新たな事業推進体として町産品のブランディングや営業・販売を専門的に行うまちづくり商社を設立し、町おこ
しにつながるあらゆる事業を推進することで「稼げるまち」を実現する。
また、事業推進に当たっては、これまで連携が手薄であった地域づくりや観光分野との連携も強化し、魅力ある地域資源の開発と効果的な情報発信を行うことで、アフターコロナ時代の交流・関係人口の増加を基礎とした魅力あるまちづくりを推進する。
●まちづくり商社の設立プロジェクト

持続可能なまちを実現するためのまちづくり
総合商社の設立事業●観光交流、
関係人口創出プロジェクト
町の取組みへの共感をベースにした交流創支援事業で開発した新商品（一部）出事業●農林水産資源等を活用した新商品・サービス創出プロジェクト
生産量の減少を逆手に取った高品質なものづくり支援
観光地でもなく知名度もない中山間地域の本町で、持続可能な地域経営モデルを官民共同で創出することは、全国に点在する過疎地・中山間地の希望になる事業になると考えます。事業の進捗等については、随時、町ホームページ等で情報発信します。

寄附申出書の事業名選択時は「新しいひとの流れをつくる事業」
を選択してください。
117▶▶▶ 津奈木町
重点
プロジェクト

つなぎ温泉四季彩周辺のエリアリノベーション構想
推進事業

総事業費

587,000千円

数値目標●観光入込客数の増 …………135,923人→180,000人●観光入込客数（宿泊）の増 …… 0人→3,480人
（年間）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

─津奈木町では、
これまで40年近くにわたり取り組んできたアートのまちづく
りに加え、食（スローフード）をテーマにした交流事業に取り組むなど、交流・関係人口の増加に向けた取組みを進めてきた。
しかしながら、町内には民間事業者も含め宿泊施設がないことから、来訪者の滞在時間が限られるだけでなく、旅行先としても選ばれにくい状況が続いている。
町 内 へ の 生 産 波 及 効 果を高 め 、持 続 可 能 なまちづくりを実現するため、美術館や物産館など
町 の 主 要 観 光 施 設 が 集 約しているつなぎ 温 泉
四季彩エリア一帯への宿泊施設の設置を軸としたエリアリノベーションを推進する必要がある。

現在のつなぎ温泉四季彩

九州新幹線や南九州西回り自動車道の開通により関西や福岡都市圏など
からのアクセス性は飛躍的に向上したものの、本町における充実した滞在を実現するためには、町内での宿泊や域内周遊性の確保等によって来訪者の滞在・滞留時間を延長させるハード・ソフト両面の取組みが必須である。
そのため、拠点性の高い町中心部に新たに宿泊施設を整備するとともに、そこを起点とした域内周遊性を高めるためのエリアリノベーションと魅力ある観光
地域づくりを推進し、交流拡大と滞留時間の延長を軸とした地域活性化を図る。
● つなぎ温泉四季彩周辺への宿泊施設整備を軸としたエリアリノベーション推進
町内各拠点との接続性の向上、ランドスケー
プ整備、滞在・滞留時間拡大を実現するための基盤整備●施設整備と連動した観光地域づくりの推進
来訪者の滞留時間に対応した観光コンテンツ提供を可能とするためのソフト展開

エリアリノベーション構造図

観光地でもなく知名度もない本町における町周辺部のエリアリノベーシ
ョンを官民共同で実施することは、全国に点在する過疎地の中心市街地活性化モデル事業となります。事業の進捗等については、随時、町ホームペー
ジ等で情報発信します。

寄附申出書の事業名選択時は「新しいひとの流れをつくる事業」
を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
118

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ユノ

マエ

マチ

湯前町

長谷 和人 町長

「働く場の創出」「 まちの魅力向上・情報発信」「 若者が安心して暮らせる環境づくり」の3つを重点課題と捉え、課題を克服し、これまでの取組みをさらに進化・発展させ持続可能なまちづくりを推進するための基本目標を定めました。この戦略に基づき、町民や団体、事業者などが英知を集結し、町民主導の視点を持ちながら取り組んでいくことで「誇りや愛着を育み、ずっと住み続けたいまち」を実現することができると考えます。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額100万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・紺綬褒章推薦・功労者表彰推薦

・その他（100万円以上の寄附時は木製の感謝状を贈呈いたします）
人口

面積

総人口
3,627人男・・・・・・・・・・1,700人
女・・・・・・・・・・1,927人
世帯数・・・・・・1,401世帯
・・・・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・48.37km²
農用地・・・・・・5.71km²（11.8％）
森 林・・・・35.86km²（74.1％）
宅 地・・・・・・・・・1.49km²（3.1％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
10.8％
15〜64歳・・・・・・ 45.1％
65歳以上・・・・・・・ 44.1％
・・・・・・・

小学校
1校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─

湯前駅
人吉IC

産業構造

第1次産業・・・・・・・・・・ 798（9.0％）
第2次産業・・・・・3,512（39.4％）
第3次産業・・・・・4,604（51.6％）
生産総額：百万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通アクセス■湯前町役場まで
九州自動車道 人吉ICから・・・・・・・・・・ 約26km
くま川鉄道湯前駅から・・・・・・・・・・・・・・・ 約800m※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

湯前町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール「働く場の創出」「まちの魅力向上・情報発信」「若者が安心して暮らせる環境づくり」
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3

力強い産業としごと創生

基幹産業である農林業をはじめ、商工業の事業所や就業者等への支援や創業の促進等により地域産業力の向上を図り、町民が安心して働けるよう雇用環境を整備します。

誇れる・選ばれるまち創生

豊かな地域資源を活用し、独自の魅力づくりを行います。
また災害に強いまちづくりの推進や医療福祉の充実など、住みよさ実感を向上させ移住定住の促進につなげます。

未来を担う若い世代の希望創生

若い世代が安心して子育てできるよう、切れ目のない支援に取り組みます。
また小中一
貫教育をはじめ、質の高い教育の確立により人間性豊かな子どもの育成を目指します。
119

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 湯前町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 地域の強みを活かした稼ぐ力の向上を目指します

課題

基幹産業である農林業は、新たな担い手等を育成・確保し、競争力のある産地づくりやブランド化等を推進します。新たなビジネスモデ
ルの創出による販売力強化・展開など総合的に取り組み、持続可能で安定した経営基盤の構築を目指します。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・
地域ＰＲ

新たなビジネスモデルの創出について、アイディアやノウハウ等をお持ちの企業様のお声をお聞かせください。

湯前町産お米（ぴかまる）の生産者

2 魅力的な着地型観光及び広域連携観光を推進します

課題

本町を訪れる観光客の受け入れ体制の整備のため、行政・観光協会・商工会・町内の観光事業者などが相互協力・連携を図り、おもてなしの仕組みづくりや、サービスの向上に取り組み、魅力的な着地型観光を推進します。
企業様へ

カテゴリー 3

地域活性化

企業様向けの湯前ワーケーション事業もありますので、本町へ足を運んでいただき、町の風土を体感してください。

里宮神社にある色鮮やかなもみじの花手水

3 関係人口の創出と継続的な地域の活性化を目指します

課題

将来的な移住・定住に向けた裾野を拡大するため、本町に継続的に多様な形で関わっていただく「関係人口」の創出・拡大を目指し、地域とのつながりの機会づくりや、地域課題の解決等に継続的に関わるきっかけの提供に取り組みます。
企業様へ

関係人口の創出・拡大について、企業様からのアイ
ディアやお声をぜひお聞かせください。
JTの森保全活動でのレクリエーション

カテゴリー 9まちづくり

4 スポーツ・健康のまちづくりを推進します

課題

いつまでも健康でいきいきと楽しく暮らせるようスポーツ活動への取り組みを支援していきます。子どもから高齢者まで、全ての住民が生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境を整備し、住民の健康・体力づくりを促します。
企業様へ

スポーツ活動への取り組みについて、アイディアやご支援いただける企業様をお待ちしております。
湯前町で毎年開催の球技大会

120▶▶▶ 湯前町
重点
プロジェクト

ゆのまえグリーンパレス場がキャンプの聖地になるよう
目指します

総事業費

3,000千円（寄付上限額：1,000千円） 寄附目標額

数値目標●キャンプ場稼働率 …… 20％（現状12％）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

〈SDGs〉関連するゴール

令和5年度 1,000千円

本町は熊本県の南部、球磨盆地に位置し、町の東側は九州山地を隔てて宮崎県と隣接しています。自然豊かな町にある「ゆのまえグリーンパレス」は広大な自然に囲まれた緑豊かな公園です。
ここには温泉宿泊施設である「ゆのまえ温泉湯楽里」
をはじめ、整備された芝生広場やキャンプ場、
ゴーカート場があり、複合施設として年間を通して多くの観光客が訪れています。
ゆのまえグリーンパレス場ですが、稼働率は決して良いとはいえません。大きな原因のひとつが全国的な知名度の低さにあると考えています。
リピートいただいている来場者の方もいらっしゃる中、新規顧客獲得が課題となっています。

広大なグリーンパレス広場

令和4年度に「ゆのまえグリーンパレスキャンプ場」のホームページを新設
し、予約システムを導入しネットでの予約が可能になりました。
しかし、認知度の低さから来場客数は伸び悩んでいる現状です。本プロジェクトでは、「 行きたい」と思ってもらうキャンプ場になることを目的に、来場ターゲットの明確化と情報発信の強化を行います。

来 場ターゲットの 分 析をおこない、来場客のニ ー ズに沿う設 備・インフラ整 備を行 います。
また、認知拡大のためにSNS等を活用した情報発信に取り組みます。
キャンプの聖地に！プロジェクト

寄附の
具体的な
メリット

今事業へのご支援は、SDGsへの取り組みやCSR活動に役立つことに加え、感謝状の贈呈や町ホームページへの掲載も行います。

寄附申出書の事業名選択時は「キャンプの聖地に！プロジェクト」
を選択してください。
121▶▶▶ 湯前町
重点
プロジェクト

豊かな森林資源を未来へ
引き継ぎ地元林業の雇用創出を目指します

総事業費106,513千円

数値目標●森林による二酸化炭素吸収量 …… 240ｔ
（年間目標80ｔ）

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール

令和5年度 5,000千円

本町の森林面積は約7割を占め、林業が基幹産業として栄えるほど森林は貴重な資源とされてきました。全国的に見ても適切に管理されていない森林が増加するなか、本町独自の森林整備も難しくなってきており、適切に管理されていない森林が増加しています。また、林業従事者の担い手の減少・高齢化も懸念されており、林業を取り巻く環境は良好とはいえません。
地球温暖化対策や環境問題として森林の重要性が見直されているなか、企業においても社会
貢 献や環 境 問 題 へ の 意 識 など植 樹 等による森づくりへの機運が高まっています。
整備前の森林の様子

事業の
目的
・
内容

こうした状況から、本町では林業振興と雇用確保を目指し森林整備に力を入れてきました。貴重な資源である森林資源を将来の世代にしっかりと引き
継 いでいくためにも、森 林に関 心を持たれた企 業 の 皆さまと一 緒に森 林 の
保 全 活 動を続けていくことを目的としています。また、1 0 年 以 上にわたり、企 業 の 皆さまと協 働で森 づくり活 動を続けている実 績もあります。企 業 の皆さまのCSR活動やSDGｓへの取組みとして熊本県森林吸収量認証制度による認証へのお手伝いをすることも可能です。
森林が人間にもたらす恵みは、二酸化炭素を吸収したり、土石流などを防ぎ災害から私たちを守ってくれています。そういった森林資源を守っていくためにも、植林や獣害防護ネットの設置、下草刈り等を実施します。
企業と子ども達による森林保全活動

寄附の
具体的な
メリット

森林整備事業へのご支援は、企業等のCSR活動やSDGsへの取組みなど環境問題に取組む企業としてPRできます。また感謝状の贈呈や町ホーム
ページへの掲載も行います。

寄附申出書の事業名選択時は「みらいのもり創造プロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
122くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ミズ

カミ

ムラ

水上村

中嶽 弘継 村長

九州中央山地・市房の山懐に抱かれ、清流球磨川の源を有する本村
は、季節の移ろいを肌で感じることができる豊かな自然と素朴な人々の営みにより今日まで育まれてまいりました。
現在、スポーツ振興による「合宿の郷づくり」に取り組むとともに、農林産品の生産、加工、販売を一貫したプランのもとに事業展開するため「水上村産業推進機構」
を中心として経済のトレンド確立を目指しているところです。
今後も「サステナブルな社会」の確立を目指し、人口減少克服と地方創生の更なる推進を図ってまいります。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額500万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

総人口
2,033人男・・・・・・・・・・・・・ 938人
女・・・・・・・・・・1,095人
世帯数・・・・・・・・・ 786世帯
・・・・・・・・・・

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・190.96km²
農用地・・・・・・・・ 3.59km²（1.9％）
森 林・・175.38km²（91.8％）
宅 地・・・・・・・・ 0.81km²（0.4％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
13.0％
15〜64歳・・・・・・ 42.6％
65歳以上・・・・・・・ 44.4％
・・・・・・・

義務教育学校1校
高等学校・高専・・・・・・・ ─
大学・専門学校他・・・ ─

産業構造

人吉IC

第1次産業・・・・・・・・ 615（7.5％）
第2次産業・・・・・3,522（42.8％）
第3次産業・・・・・4,100（49.8％）
生産総額：百万円

・・・・・・・・・

交通アクセス■水上村役場まで
九州自動車道 人吉ICから・・・・・・・・・・・・・・・約30km
車利用の場合 福岡市より・・・・・・ 約3時間20分
熊本市より・・・・・・ 約2時間20分
鹿児島市より・・ 約2時間20分※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

計画の目標
基本目標
基本目標
基本目標
基本目標

1
2
3
4

水上村に安定した雇用を創出する

本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の転出を減少させる必要があり、稼げる地場産業としての発展と、新たな雇用の創出をめざします。

水上村への新しいひとの流れをつくる

魅力ある情報発信により移住定住を促進しつつ、地域を維持・発展させるため、若者の定住促進を図ります。
さらに交流人口・関係人口の創出・拡大を図ります。

水上村に住む若者の結婚・出産・子育ての希望を叶える

若い世代のニーズを実現することで、出生数の増加を図ります。また、安心して結婚・出産・子育てのしやすい社会環境を充実します。

時代にあった地域をつくり水上村の安全なくらしを守る

ふるさと寄附金等での参画促進と水上村へ愛着や誇りを醸成する取り組みを進めます。地域コミュニティを維持するため地域課題の解決と活性化に取り組みます。
123くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 水上村

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 ジビエ精肉を使った商品の開発・製造

課題

平成30年度に整備したジビエ解体施設にて生産した鹿精肉をク
ロスカントリー合宿で提供したり、加工品の開発・製造などを行うな
ど、新たな経済トレンドの確立に重要なコンテンツとなっているとこ
ろです。
企業様へ

カテゴリー 8

雇用維持・創出

当施設におけるジビエ精肉解体作業員の確保を含め、商品開発や製造につきましても、企業様からのご支援やアドバイスをお願いします。

ジビエのソーセージとソフトジャーキー

2 第三セクター㈱みずかみにおける人材の確保

課題

村の産業の融和と新たな経済のトレンド確立において核となる
第三セクターの㈱みずかみでは、慢性的に人員不足が生じており、特に将来を担っていく若い世代、IT分野や営業活動に長けた人材が不足しています。
企業様へ

村の産業・経済の発展のため、人材確保に向けた様々なアイデアをお願いします。
株式会社みずかみ

カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

物産館水の上の市場

3 耕作放棄地問題

課題

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の活用などにより、耕作放棄地の発生の抑止を図るとともに、担い手への農地利用の集約、集積化及び新規参入の促進、新規作物の導入に取り組ん
でいるところです。
また、農業の企業参入も受け入れております。
企業様へ

農地の有効的な活用について、企業様からのご支援やアイデアをお願いします。
新規作物として導入を進めている果樹用桑

ジビエカレー

桜のレアチーズゼリー

鹿肉ふりかけ

市房ダム湖の大噴水

水上産のいちご

124

水上産のメロン▶▶▶ 水上村
重点
プロジェクト

新たな人の流れをつくる、
水上スカイヴィレッジ整備
プロジェクト

総事業費850,000千円

数値目標●水上スカイヴィレッジの利用者数 …… 15,000人/年●水上スカイヴィレッジの宿泊者数 ………5,000泊/年

背

景

・
現状の
課題

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─「公認奥球磨ロードレース大会」の舞台となる水上村。その澄んだ空気に感動し、「こんな環境でトレーニングできれば最高だ」と口を揃えたアスリー
トたちの要望に応え、九州学院高等学校陸上競技部監督の禿雄進氏とバル
セロナ五 輪 男 子マラソン銀メダリストでトヨタ自動 車 九 州 陸 上 部を率 いる
森下広一氏の監修のもと、「 水上スカイヴィレッジ」がオープンしました。
●現存の300ｍトラックに対し、400ｍトラックの需要が高い。
●陸上合宿閑散期（9月〜12月）の需要獲得が必要である。
●スポーツ合宿数増加に対し、宿泊施設の受け入れに限界がある。
クロスカントリー施設水上スカイヴィレッジ

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

当施設の利用やそれに伴う「水上村」の認知拡大により、関係人口の創出・増加を図ることで、農業や観光業をはじめとした他の産業にも新たな経済効
果を生み出し、水上村経済全体の活性化につなげることで、村民全体の所得向上や雇用の創出を目指します。

令 和 4 年 3 月に 生 涯 スポ ーツ 施 設「 水 上サクラヴィレッジ 」がオープン。
アスリートに、より充実したトレーニン
グ 環 境 を 提 供 するため 、陸 上 競 技 場の 新 設 、ラグビ ー・サッカー 場 の 人 工
芝 追 加 、宿 泊 施 設 の 充 実に取り組 みます。

生涯スポーツ施設水上サクラヴィレッジ●広報誌、HPへの掲載により企業様の宣伝等が期待されます。
●ご寄附後の本村と企業様との連携による新規事業の発展や、新しいひとの繋がりによる地域の活性化が期待されます。

寄附申出書の事業名選択時は「水上村への新しいひとの流れをつくる事業」
を選択してください。
125▶▶▶ 水上村

水上村の いいとこ

水上村の 春

公園に咲くしゃくなげ

咲き誇る一万本桜

桜ソフトクリーム

水上村の 夏ヤマメの塩焼きボリューム満点ダムカレー

川遊び「山の幸館」
こだわりの蕎麦彼岸花の里

公認奥球磨ロードレース大会

湯山温泉「元湯」

水上村の 秋

紅葉×吊橋×白水滝

水上村の 冬

市房山の雪景色126

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
ア

サ

ギ

リ

チョウ

あさぎり町

北口 俊朗 町長

厳しい経済状況に置かれている現在ですが、次代を担う子供たちの健全な成長を実現し、高齢者が地域活動に元気に参加するまちづくりは行政の責務です。その前提となる地域の産業が元気で
安心安全に暮らすことが出来るまちづくりを進めなければなりません。その実現と持続可能な財政運営との両立のため選択と集中による不要不急な事業の見直しを図り、子育て支援をはじめとした「人への投資」を拡充します。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
人口

面積

総人口
14,676人
男・・・・・・・・・・6,783人
女・・・・・・・・・・7,893人
世帯数・・・・・・5,357世帯
・・・・・・・

産業構造

教育機関

人口構成比

15歳未満
13.2％
15〜64歳・・・・・・ 48.3％
65歳以上・・・・・・・ 38.4％
・・・・・・・

第1次産業・・・・・4,123（11.5％）
第2次産業・・・・・5,551（15.5％）
第3次産業・・・26,101（73.0％）

総面積159.56km²
農用地・・・・29.10km²（18.2％）
森 林・・105.36km²（66.0％）
宅 地・・・・・・・・ 5.92km²（3.7％）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

小学校
5校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・ ─
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人吉IC

生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立南稜高等学校（普通科/総合農業科/食品科学科/生活経営科）■あさぎり町役場まで（お車でお越しの場合）
九州自動車道 人吉ICから・・・・・・・・・・・・・約20分
JR 新八代駅から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約1時間
鹿児島空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約1時間30分※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

あさぎり町まち・ひと・しごと創生推進計画〈SDGs〉関連するゴール

活力あるまち・ひと・しごと

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てのできる環境づくりを支援するとともに、誰もが安全で安心して住めるまちづくりを目指す。

基本目標
基本目標

2
3

基本目標

1

人口減少を和らげる（若者が活躍するまち）

新しい時代の流れを力にする（豊かなまち）農林業、工業、商業など地域産業基盤の強化や民間企業と連携した新たな技術の導入などによる安定した雇用の場の創出と人材確保に取り組みます。

生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活（幸せ感じるまち）

交通環境や防災対策など、環境整備を図り、町民の自主的な健康意識の醸成に取り組むとともに、地域連携を強化し、持続可能な地域社会の形成を目指す。
127くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ あさぎり町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 11DX

1 地域社会デジタル化の推進

課題

本町が直面する少子高齢化や自然災害などの様々な地域社会の課題に対して、AIなどデジタル技術を活用した新しい価値やサービスによる解決を図るとともに、未来社会における行政の役割を意識しながら、住民サービスの向上を図ります。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

テレワーク拠点整備や、スマート農林業、町政業務の効率化をはじめとした様々な分野での地域社会のデジタル化を推進し、地域の活性化を目指します。

テレワーク拠点施設イメージ

2 子育て世代の経済的負担の軽減

課題

人口減少が進展するとともに、出生数も減少している現状のなか、地域経済を持続可能なものとするには、安心安全が感じられるまちで、経済的にも精神的にも余裕がある子育てしやすい環境を整備することが求められています。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

子どもたちは次代を担うかけがえのない存在です。
子どもの健全な成育を実現するために、学ぶ環境や費用面の援助等の事業のご支援をお願いします。

3 地域の産業が元気になるまちづくり

課題

現在の社会情勢は、
コロナ禍、物価高騰、エネルギー高により農林商工の事業者の方が厳しい状況に追い込まれています。さらに、担い手、人材不足など喫緊の課題も抱えており、徐々に地域経済や町の維持に影響を及ぼしつつあります。
企業様へ

カテゴリー 10

地域創生

地域産業基盤の強化や新たな技術の導入などによる安定した雇用の場を作るとともに、人材の確保に向け、企業様からのご支援やアドバイスをお願いします。

4 脱炭素社会の実現

課題

太陽光発電システムなどを用いた再生可能エネルギーによる電力の地産地消や、荒廃農地を活用したソーラーシェアリング、
バイオ炭によるCO2の固定化など、脱炭素へ向けて町が取り組むべき喫緊の課題が数多くあります。
企業様へ

地域脱炭素実現に向けたさまざまな取り組みへの、企業様からのアドバイスやご支援をお願いします。
あさぎり町脱炭素実現

128▶▶▶ あさぎり町
重点
プロジェクト「あさぎり商社」を核にした笑顔あふれるまちづくり
プロジェクト

総事業費1,325,000千円

数値目標●あさぎり町内の総生産額 ……………36,000百万円●あさぎり町内で幸せを感じる町民の割合 … 70.0％

寄附目標額〈SDGs〉関連するゴール─

本町は、豊かな地域資源を活用した農業を基幹産業とする町で、少子高齢化や生産人口の減少、地域経済のグローバル化の影響が大きくなりつつあります。
背

景

・
現状の
課題

人口流出を抑制し、人口減少を和らげるためには 、地 域 内 経 済 の「 好 循 環 」を作り出す必要があり、この循環は町内に「安定した魅力的なしごと」
をつくることから始まります。また、顕在化しつつある労働力不足は地域経済や町の維持に影響を及ぼしつつあります。

若者が活躍する・豊かな・幸せ感じるまち。

町の持続的な発展と、基幹産業である農業で経営をさらに向上させるには、地域外との交流や関係により得られる知識やネットワークを活かし、地域内の資源や人材に目を向け、それぞれの個性を活かした地域主導の「内発的発展」
を促し、人材の隠れた能力を顕在化させ「稼ぐ仕組み」
をつくります。
事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

「特定地域づくり事業協同組合」を設立
し、農業をはじめとした地域産業の担い手として労働者の派遣等を行うことで人材不足の解消を目指します。
また、新しいビジネ
スモデルの創出を図るため設立した「株式会社あさぎり商社」では、デジタル技術を活用した先駆的な農業や、データを活用した経営などに取組みます。
デジタル技術を活用した地域社会の活性化を図りつつ、人材確保と安定した経営を実現させることで、本町の産業の基礎づくりに取り組んでまいります。
寄付企業様とのご縁を大切にし、パートナーシップ強化に努めます。

寄附申出書の事業名選択時は「笑顔あふれるまちづくり」を選択してください。
129▶▶▶ あさぎり町
重点
プロジェクト健幸のまちづくり
プロジェクト

総事業費206,385千円

数値目標●出生数 …………………100人●特定検診受診率 …… 65.0％

寄附目標額〈SDGs〉関連するゴール

─

人口減少が進展する中で、地域経済を持続可能なものとするには、子育てしやすい環境を整備することが求められています。
背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

平成30年（2018年）の合計
特殊出生率は、人口置換水準である2 . 0 7を下 回ったも の の 、
1.89と全国と比較すると高い水準を維持できていますが、出
生 数は減 少 傾 向にある状 況です。
また、高齢化による福祉関連費用の増大の課題もあります。
すべての町民がいきいきと暮らしていくためには、一人ひとりの健康づくりに加え、医療・福祉機関を含めた地域社会全体で取り組むことが有効であることから、スマートウェルネスシティの考え方に基づき、子どもからお年寄りまで、誰一人として取り残すことのない「健康な生活をサポートする」地域環境づくりを目指します。また、町民が安心して住み続けれるよう、交通環境の充実や防災対策の整備など、地域活性化の環境整備を図ります。

親子に寄り添う子育て世代包括支援センターの設立、子ども食堂運営支援やフードドライブの推進、部活動に代わる社会体育の充実化を図り、地域づくりにおいては「ご近所支え合いネットワーク」と「自主防災組織」を推進し、スポーツ健康療法に取り組むなど健幸で安心して住み続けら
健幸運動教室れるまちづくりを行います。
官民連携を強化し、つながり合いながら、様々な問題解決に努めてまいります。
「ＳＤＧｓ目標１１．住み続けられるまちづくりを」との親和性強く、本事業への寄付をＳＤＧｓやＣＳＲの取り組みの一つとしてＰＲすることで貴社のブランディングにも繋がると考えます。

寄附申出書の事業名選択時は「健幸のまちづくりプロジェクト」を選択してください。
●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
130

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト
レイ

ホク

マチ

苓北町

山﨑 秀典 町長

苓北町では、人口減少・少子高齢化が顕著となり、産業における担い手の不足や地域コミュニティの衰退など、様々な課題に直面している中で、地域が活性化し発展していくためには、先ず地域を支える人づくりが大切です。
「人が輝き 地域が輝く まちづくり」を目指し、町の産業を担う人づくり、町の未来を担う人づくり、
そ し て 町 を 興 す 人 づ く り を 政 策 の 柱 と し な が ら 、職 員 一 丸 となって新たな苓北づくりに挑戦してまいります。

・贈呈式開催（首長出席、寄付額10万円以上）寄付
御礼・感謝状贈呈（寄付額10万円以上） ・地公体広報誌掲載 ・ＨＰ掲載 ・視察受入
・功労者表彰推薦・紺綬褒章推薦

・その他
松橋IC

人口

面積

総人口・・・・・・・・・・7,114人
男・・・・・・・・・・3,388人
女・・・・・・・・・・3,726人
世帯数・・・・・・2,769世帯

総面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・67.58km²
農用地・・・・・・・・ 6.19km²（9.2％）
森 林・・・・41.56km²（61.5％）
宅 地・・・・・・・・ 2.64km²（3.9％）
教育機関

人口構成比

15歳未満
10.3％
15〜64歳・・・・・・ 46.4％
65歳以上・・・・・・・ 43.2％
・・・・・・・

産業構造

小学校
4校
中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1校
高等学校・高専・・・・・・・1校
大学・専門学校他・・・1校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1次産業・・・・・・・・・・ 840（1.6％）
第2次産業・・・・・・・ 3,905（7.3％）
第3次産業・・・48,894（91.2％）
生産総額：百万円

交通アクセス

高等教育機関熊本県立天草拓心高校（マリン校舎）
普通科（総合コース）
海洋科学科（海洋航海コース）
海洋科学科（栽培・食品コース）■苓北町役場まで
熊本天草幹線道路 上津浦ICから・・・ 約23km
天草空港から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約10km

熊本県立苓北支援学校※データは令和4年7月発行、熊本県市町村要覧をもとに作成しております。

第２期苓北町まち・ひと・しごと創生総合戦略〈SDGs〉関連するゴール

人が輝き地域が輝くまちづくり
基本目標

安 定した 魅 力 ある雇 用 の 創 出と安 心して働ける環境の実現を目指します。

基本目標

町との繋がりを築き、町への新しいひとの流れをつくる

基本目標

町民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標

1
2
3
4

町にしごとをつくり、安心して働けるようにする

交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大、町への移住を推進します。

結婚・出産・子育てがしやすい環境を整備します。

人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる

安心な生活を実現する環境の確保と質の高い暮らしのためのまちの機能充実を
図ります。
131

くまもと企業版ふるさと納税対象プロジェクト▶▶▶ 苓北町

新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい政策課題・取り組み
カテゴリー 1

産業振興・
企業誘致

1 企業誘致と雇用先の確保

課題

町外へ労働力が流出することがないよう、魅力的な雇用を創出・拡充するため、本町の地理的条件や特性を踏まえた企業誘致に取り組むほか、産業・雇用創出に向けた一体的な施策の展開など町内での就業率向上を図る必要があります。
企業様へ

カテゴリー 6

観光客の誘致・地域ＰＲ

半島振興法や地域未来投資促進法に基づく企業等に対する地方税の優遇措置のＰＲを図るとともに、企業等への税制面での支援に取り組んでおります。

富岡半島からみた苓北町

2 観光資源を活かした魅力ある地域づくりの推進

課題

観光ニーズの多様化に伴い、特色ある観光資源やグルメスポット、着地型体験商品を求める傾向にあるなか、交通手段の確保、お土産品の不足、ひいては後継者不足による飲食店・宿泊施設の廃業など
様々な問題を抱えています。
企業様へ

カテゴリー 4

児童福祉

豊かな自然、食、歴史、文化等の地域資源や地域産業等を活かした、交流人口の拡大に繋がる様々なアイデア
やご支援をお願いします。

苓北夕やけマラソン

3 子育て支援医療の充実

課題

出生数の減少傾向は変わらず、今後、若年者人口の減少が見込まれます。また、核家族化の進行や地域とのつながりが希薄化するなど、子育ての孤立や家庭や地域における子育て力の低下が課題となっています。
企業様へ

カテゴリー 9

まちづくり

子育てを支援する生活環境の整備や、仕事と子育ての両立支援を推進します。企業様のご支援、ご協力をお願いします。

4 町内交通政策の充実

課題

苓北町は、町内巡回バスの運行を行っています。
しかし、地域によって利用者数に大きな差があるのが現状です。今後は、利用
促 進に向 けて 、利 用 者 の ニ ー ズ を 的 確に把 握したうえで 通 行
ルートの再設定などの見直しが必要となります。
企業様へ

今 後も買 い 物 弱 者や高 齢 者 等 の 移 動 手 段 確 保を図る効果的な施策展開を行います。移動手段確保に向け、企業様のご支援をお願いします。
132

苓北町巡回バス▶▶▶ 苓北町

町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業

重点
プロジェクト
総事業費

―

数値目標

●新規起業・創業件数 ……26件（5年間(R2〜R6)累計）

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附目標額

〈SDGs〉関連するゴール─

本町では、平成29年度に企業誘致支援制度の要件緩和を行い、積極的な企業誘致を行うとともに、用地の確保や整備を行っています。また、平成28年度より小規模事業者支援補助金制度を創設し、町内での新規創業と後継者育成を支援するとともに、関係機関との連携により、広域での企業説明会などを行い、求職者へ地元企業への就職を促すよう努めています。
若年者が就職時に町外へ流出することがない
よう、魅力的な雇用を創出・拡充することが求められます。このため、本町の地理的条件や特性を踏 まえた 企 業 誘 致 に 取り組 む ほか 、広 域 的 な産業・雇用創出に向けた一体的な施策の展開と共に、関係機関との連携により町内での就業率 九州電力苓北発電所
向上を図る必要があります。
苓北町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業
苓北町の人口減少に歯止めをかける安定した魅力ある雇用の創出と安心して働ける環境の実現を目指す。
【具体的な事業】● 半島振興法や地域未来投資促進法に基づく企業等に対する地方税の優遇措置のＰＲを図り、企業等への税制面での支援に取り組む● 小規模事業者等の創業に係る費用に対する支援● 農林水産業で生活できる収入の確保● 後継事業者支援 等
企業誘致条例に基づき、豊富な自然資源を生かした誘致活動を引き続き推進していくとともに、用地の確保や整備を進めていきます。また、広域的な産業・雇用創出のため、地元企業への就職を推進していくとともに、新規創業や後継者育成の支援などによる労働力の確保を図ります。

寄附の
具体的な
メリット

寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度向上はもちろん、寄附による町政の様々な創業支援等の施策に充当することで、地方 の 若 年 層 の 人 口 減 少に歯 止めをかけるとともに、まちの 活 力アップに繋がります。

133

▶▶▶ 苓北町

町とのつながりを築き、町への新しいひとの流れを
つくる事業

重点
プロジェクト〈SDGs〉関連するゴール

総事業費

―

数値目標

●観光年間入込者数（県観光統計ベース）…2,000 人（平成30年）→ 76,000 人（令和6年）●移住・定住世帯数 ……………………………………………………5年間(R2〜R6)で 20世帯

背

景

・
現状の
課題

事業の
目的
・
内容

寄附の
具体的な
メリット

寄附目標額

─

観光ニーズの多様化に伴い、観光資源やグルメスポット、着地型体験商品を求める傾向にあるなか、交通手段の確保、お土産品や後継者不足による飲食
店・宿泊施設の廃業などさまざまな問題を抱えています。インバウンド客の取り込みやリピーターの獲得による交流人口の拡大を図るため、観光を産業として捉えた「稼げる観光」を構築していくことが必要です。
本 町では、富 岡 城 内に歴 史 資 料 館をはじめ、東西角櫓の整備や、新たな観光交流拠点となる
富岡港船客待合所に観光案内所を移設するなど、既存の観光・交流資源を活用した取組を行うとともに、歴史をテーマとした施設の整備や、自然をテーマに体験・体感型観光の創出に努めています。 富岡城
交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大、町への移住を推進する事業【具体的な事業】● 観光協会の育成・強化● 町主催スポーツ大会の開催・内容充実・情報発信● 航路利用促進のための情報発信● 空き家バンク制度の運営と町ＨＰや各媒体を活用した情報発信● 既存・新規宅地分譲地情報の発信 等
観光協会の事務局体制の見直しを含め、「 観光振興のシンクタンク的な役割」「 イベント事業の実施部隊としての役割」を担うべく、組織の機能強化を図ります。
また、苓北の「食･特産品」と観光
資 源をコラボさせた着 地 型 体 験 商 品を造 成を図り、交流人口の拡大を促進します。

苓北じゃっと祭「企業版ふるさと納税」
においては、お金を寄付する以外に、地方公共団体
へ人材を派遣して「人件費を含む事業費について寄付する」という人材派遣型の寄付制度もあるため、それに伴う地方創生への貢献や苓北町や住民との繋がりの構築。

●その他の寄附事業に関しましては、最寄りの肥後銀行までお問い合わせください。
134

くまもと
企業版ふるさと納税対象プロジェクト集
2 0 2 3 年 度（お問い合わせ）肥後銀行 地域振興部 公務室
TEL 096-326-8609
Mail komu@higobank.co.jp