平 成 22 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

九州歯科大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

15＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

21

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

22ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

24

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

26

九州歯科大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -九州歯科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -九州歯科大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）○今 井 浩 三

東京大学医科学研究所附属病院長

恵比須 繁 之大阪大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○栗 原 英 見

広島大学教授鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

野 嶋 佐由美◎福 田 康一郎

高知女子大学看護学部長
医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -九州歯科大学※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
青 木 弘 行千葉大学教授

青 木 玲 子一橋大学教授赤 井 益 久國學院大學理事・副学長

赤 峰 昭 文九州大学教授新 井 達 郎

筑波大学教授安 藤 清 志東洋大学教授石 川 弘 道高崎経済大学副学長

伊 藤 邦 武京都大学教授伊 藤 公 一千葉大学教授井 口

三重大学教授靖

猪 熊 茂 子日本赤十字社医療センターリウマチセンター長

上 田 和 夫

東京大学教授太 田 敬 子北海道大学教授

大 塚譲

お茶の水女子大学教授

大 西 武 雄奈良県立医科大学教授

大 西 有 三京都大学理事・副学長

大 橋 ゆかり茨城県立医療大学教授

大 森 博 雄東京大学名誉教授

岡 田

東京工業大学応用セラミックス研究所長

清岡 田 伸 夫

大阪大学教授沖陽 子

岡山大学教授荻 野 綱 男日本大学教授長 村 義 之国際医療福祉大学病理診断センター長柿 崎 洋 一東洋大学常務理事

風 間 晴 子国際基督教大学教授

片 田 範 子

兵庫県立大学看護学部長

金 子 双 男

新潟大学自然科学系長

川 口 陽 子東京医科歯科大学教授

川 村 和 夫

高知大学教授

岸 尾 光 二東京大学教授木 村 彰 方東京医科歯科大学副学長

久 野

名古屋大学教授覚栗 田 博 之東京外国語大学副学長

栗 原

新潟大学教授隆

小 槻 日吉三

高知大学理事・副学長

後 藤 澄 江日本福祉大学教授

小 林 裕 和静岡県立大学大学院生活健康科学研究科長

小 林 良 二東洋大学教授近 藤

東北大学教授丘- 4 -九州歯科大学齋 藤 義 夫

東京工業大学教授

酒 井 貴 志岡山大学教授

阪 野 智 一神戸大学大学院国際文化学研究科長

薩 摩 順 吉青山学院大学教授

佐 藤

信

東京大学教授佐 藤 勝 則東北大学教授佐 野

岡山大学法学部長

寛

式 守 晴 子

静岡県立大学大学院看護学研究科長

新 開 明 二九州大学教授

杉 山 公 造北陸先端科学技術大学院大学副学長

鈴 木 真 二東京大学教授曽 田 三 郎

広島大学教授曽 根 三 郎徳島大学教授高 木 彰 彦九州大学大学院人文科学研究院長

高 橋 香 代

岡山大学教授

髙 山 倫 明九州大学教授

武 川 正 吾東京大学教授田 瀬 則 雄筑波大学教授龍 岡 文 夫

東京理科大学教授

田 林

筑波大学教授明

玉 井 金 五大阪市立大学教授

戸 田 保 幸大阪大学教授

富 岡

同志社女子大学教授

清豊 田 利 久広島修道大学教授

中 西秀

九州大学教授

永 山 正 男鳥取大学教授仁 川 純 一九州工業大学情報工学部長

西 澤 宗 英青山学院常務理事

西 平 賀 昭筑波大学教授仁 平 道 明和洋女子大学教授

橋 本 良 明高知大学教授蓮 見孝

筑波大学教授花 木 啓 祐東京大学教授濱 口

新潟大学副学長

哲林

義 孝

医療法人瑞穂会法人顧問

原純 輔

放送大学宮城学習センター所長

廣 田薫

東京工業大学教授

藤 本 豊 士

名古屋大学教授

古 家 信 平筑波大学教授

古 山 正 雄京都工芸繊維大学理事・副学長- 5 -九州歯科大学

本阿弥 眞 治東京理科大学教授

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学特別学長顧問

松 浦 義 則福井大学教授松 本 堯 生広島大学名誉教授

宮 下 德 治東北大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授望 田 研 吾九州大学名誉教授

森

大阪大学教授正 樹

森 田 耕 次東京電機大学特別専任教授

森 本 幸 裕京都大学教授安 川 哲 夫

筑波大学教授山 添康

東北大学教授山 田明

名古屋市立大学教授

山 田 聖 志豊橋技術科学大学教授

山 辺 規 子

奈良女子大学教授

山 本

お茶の水女子大学教授茂

吉 田 俊 和名古屋大学教授

吉 村 豊 雄熊本大学教授吉 元 洋 一鹿児島大学教授- 6 -九州歯科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等
を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度
選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 7 -九州歯科大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
九州歯科大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 文部科学省科学研究費補助金の新規採択分の採択率が、平成 20 年度全国 19 位（29.9％）、平成 21 年度全国 22 位（32.0％）と高い。
○ 大学の理念に合致した研究分野において、各種学術賞等を多数受賞している。

九州歯科大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」
において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 九州工業大学、産業医科大学、北九州市立大学、当該大学による４大学スクラム講座を開催し、多くの市民が参加している。
○ ネパール、
チェニジアに対する歯科医療活動や歯科医療従事者に対する教育活動を長期に渡り実施し、現地の歯科医療水準の向上に努めている。
○ 公開講座、地域住民への健康増進啓発、リカレント教育等の多様な活動が実施されている。

- 9 -九州歯科大学

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

学則第９条（職員組織）によって、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置いている。歯学部は歯学科と口腔保健学科の２学科で構成されている。教育研究組織
は歯学科３専攻９講座 26 分野で、新設の口腔保健学科は４講座で構成されている。歯学研究科は２専攻課
程 23 学科目で構成されている。教員個々の配置は平成 22 年５月１日現在で歯学部全体 120 人の教員（うち、海外研修２人、産前休暇１人）が配置されている。
研究支援組織は、事務職員 29 人、研究教育補助職員 19 人、附属病院職員 66 人等を配置している。
当該大学は研究理念を「歯科医学を支える研究の推進」、教育研究目標を「歯科医学を支える研究を推進する」、「地域社会と連携した研究を展開する」、「アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する」としている。理事長・学長を長とする拡大役員会は、これらの理念、目標に沿った研究推進施策の企画・立案、及び研究成果の刊行・発信について審議し実行している。
動物実験施設と電子顕微鏡室が設置されており、その運用規則等も整備され、利用説明会等を通じて利用促進と研究支援が行われている。研究関連施設の附属病院の治験委員会規則が制定され、臨床研究（治験）を実施する体制が整っている。附属図書館も欧文の電子ジャーナルが多数整備され研究支援に役立っている。
研究支援員等雇用規則、外国人客員研究者受入規程を整備して研究の活性化を支援する体制が整備されている。
また、産学連携室を置き、福岡県を中心とした地域社会と連携した産学官関連研究を支援している。さらに国際協力・交流室を設置し、アジア、アフリカ地域における国際協力関連研究の支援体制を整えている。
平成 19 年度から事務局が研究費獲得のための情報提供メール配信を実施している。その結果、医科学
応用研究財団、山田養蜂場、九州地区連合歯科医師会、8020 推進財団等からの研究助成金を得ている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

大学の理念に「歯科医学を支える研究の推進」を掲げ、教育研究目標の中で「歯科医学を支える研究を推進する」、「地域社会と連携した研究を展開する」、「アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する」の３つを挙げている。これらの理念や研究目的に即した研究を推進するため、平成 15 年度から重点研究分野を定め、学内研究費予算の 35％を上限に研究費を学長が重点的に配分する方式が採用されてい- 10 -

九州歯科大学る。例えば、平成 21 年度重点配分テーマは「健康促進プログラムを構築するための調査研究」、「高度先進
医療につながる研究」、「摂食機能リハビリテーションに関する研究」、「特色ある教育を開発するための調査研究」、「若手研究者育成」の５テーマとして学内の研究課題を募っている。学内の複数の分野が連携して行う共同研究に限定して、重点配分研究として支援している。また、「若手研究者育成」のための研究費重点配分は平成 20 年度から実施している。平成 18 年度の重点配分によって実施された研究の成果は、九
州歯科学会発表と市民公開フォーラムにおいて発表されている。さらに、研究報告書『口腔保健と全身健康促進との関連について』を作成し学内外に配布されており、重点配分による研究の成果は対外的にも発信されている。
平成 18 年度の法人化とともに福岡県から「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。｣とした
中期目標が与えられ、この目標達成のため中期計画において「大学における教育活動を支える研究」や「大学の軸となる研究」
を推進し、地域社会の発展に貢献することに重点的に取り組む方針が定められている。
その計画を実現するために、年度初めに各分野から提出される研究企画書について、大学が目指している研究の方針に沿っているかが検証されている。
また、個々の研究者の研究成果が重点研究費配分以外の学内個人研究費の配分に適正に反映されるように、年度終了後に提出される研究業績評価書を基に実績を評価する制度を整えている。
教育研究目標に掲げる「アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する」に関連した研究活動としては、中国上海鉄道大学（同済大学と統合）及び韓国延世大学校と学術交流に関する覚書調印後の学術交流協定書に基づき研究の意見交換が行われている。また、国際協力・交流室を設置し国際協力担当特任教授が中心となって、20 年間のネパールでの歯科医療活動と研究活動を継続している。また、北アフリ
カのチュニジアでも歯科医療技術援助を行っている。
「地域社会と連携した研究を展開する」という目標に対応して、産学官連携研究を推進するため産学連携室を設置して、北九州学術研究都市で開催される産学官連携フェアーに産学官共同研究成果を毎年出展している。産学官共同研究や企業受託研究の実績は毎年 10～20 件である。また、平成 17 年度から北九州
市内の４大学で一般市民を対象とした公開講座を実施し、研究成果の公表・発信をしている。平成 20 年度には九州工業大学と歯工学連携教育研究センターを設置し、併せてオーラルバイオ研究センターを新設している。
大学間連携による研究の推進では、平成 20 年度に文部科学省「戦略的大学連携支援事業（教育研究高度化型）」に採択された「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」に連携大学として参加している。
外部からの競争的研究資金獲得を拡大するために各種外部研究費情報が教員個人へメール発信され、研究者個人の外部資金獲得の実績は個人業績評価時に評価されている。奨学寄附金取扱規程と細則、共同研究取扱規程、受託研究取扱規程、発明規程等が定められ、教員の様々な研究活動が円滑に行われるように大学全体として支援している。一方で、研究活動不正防止等に関する規程、不正防止計画推進室運営規則、研究活動不正防止調査委員会運営規則、遺伝子組み換え生物等の管理規程、動物実験規程等を制定し、研究活動における遵法、倫理規定の遵守を厳しく求めている。研究費の不正使用防止のための内部監査が定期的に実施されている。さらに、利益相反管理規程を定め委員会を設置して利益相反の適切な管理のための施策についても実施されている。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。

- 11 -

九州歯科大学

Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

大学全体としての研究活動の検証は、理事長・学長を長とする拡大役員会の下で進められており、研究
成果業績評価・企画書評価を基に組織としての分野ごとの研究活動の状況が検証されている。また、個人の研究活動については個人業績評価委員会が検証し、個人業績の一つとして評価されている。
外部による研究活動評価としては、法人化した平成 18 年度以降は毎年、福岡県公立大学法人評価委員
会の評価を受けている。中期計画・年度計画に対する毎年度の業務実績報告書を提出し、これを基に福岡
県公立大学法人評価委員会条例に基づく福岡県公立大学法人評価委員会が中期計画の達成という視点からの評価を行い、研究評価を含む業務実績評価書を作成し福岡県ウェブサイトで公表している。平成 18～20
年度の研究評価の結果はいずれも、「評価４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
」である。
研究活動の状況を検証した結果、問題点等の改善に結び付いた具体的事例として、大学の目的に照らした研究活動を活発にするため、重点的に研究費を配分する重点研究費枠を平成 15 年度 1,500 万円から順次拡大し、平成 16 年度 2,000 万円、平成 17 年度 2,500 万円、平成 18 年度 3,000 万円、平成 19 年度 3,000
万円、平成 20 年度 3,000 万円、平成 21 年度 3,000 万円に増額されたこと、分野別人数を基に研究費を配分していた従来の方法を見直し、
平成 19 年度から研究企画書と研究業績を基に傾斜配分する方式に変更されたことが挙げられる。また、事務局による研究費獲得のための情報提供メール配信も改善事例の一つである。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

歯学部・歯学研究科では、理念に掲げている「歯科医学を支える研究の推進」を達成するため「口腔健康と全身健康促進との関連について」を大学研究重点プロジェクトと定め、平成 15 年度から学内研究費の重点配分を開始している。平成 15 年度は 17 件に対し総額 1,500 万円を配分し、以後重点配分研究費を漸増している。さらに、平成 20 年度から若手研究者育成枠も導入している。重点配分された研究費に基づく研究成果を毎年冊子にまとめ学内だけでなく、広く学外にも配布・広報しており、活発に研究活動が行われている。
教育研究目標「地域社会と連携した研究を展開する」を達成するため、過去５年間において国内の大学や研究機関との共同研究を 33 件、企業との共同研究を 32 件と多くの共同研究を実施している。さらに教育研究目標としている「アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する」を達成するため、各教育研究分野が積極的に取り組み、海外の大学・研究機関（チュニジア共和国のスース大学、スファック
ス大学、
チュニス・シャルルニコル大学、
インド Sri Ramachandra 大学、オランダ University of Groningen、
台湾の高雄医学大学等）との共同研究も過去５年間で９件のプロジェクトを実施している。また、財団法人九州環境管理協会、歯科医師会等の地域関連団体との共同研究は過去５年間で 21 件を実施している。国内外の学術学会の開催状況は The Federation of Asia Dental Anesthesiology Societies、日本歯科保存学会秋季学術大会、日本口腔外科学会総会等、最近５年間で 39 件の学会を主催しており、研究活動は活発である。平成 17～21 年度の各年度における国際学会発表数は 54～92 件、国内学会発表数は 253～390 件である。
外部資金の応募状況については、日本学術振興会・文部科学省科学研究費補助金を最近５年間で年間 71～90 件、１億 6,739 万円～２億 6,407 万円を毎年応募している。また、厚生労働科学研究費補助金は年間- 12 -

九州歯科大学

３～４件、3,978 万円～6,879 万円を毎年応募している。
教員 120 人全員の過去５年間の代表的な研究活動成果を論文として発表している。
平成 17～21 年度の各年度における原著論文数は英文 81～101 編、和文 29～65 編であり、英語論文も多く世界的に研究活動が公表されており、インパクトファクターの高い学術誌に掲載された論文もある。
海外の研究機関との交流においては、毎年１～２人の研究者を受け入れており、海外への教員派遣は、
平成 19 年度１人、平成 20 年度３人、平成 21 年度３人である。
これらのことから、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

当該大学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
まず、研究活動に関する表彰では、当該大学の理念の一つである「歯科医学を支える研究の推進」に直接関連する研究分野において、日本歯科保存学会学術賞、日本口腔衛生学会ライオン賞、日本細菌学会黒屋奨学賞、ＩＡＤＲ Colgate Oral Health Research Award 等を含め、最近５年間における研究活動に関する受賞は 49 件である。
競争的研究資金として獲得した研究費は 1,000 万円以上のものとして、
平成 17～19 年度厚生労働省長寿科学総合研究事業補助金「高齢者の口腔乾燥改善と食機能支援に関する研究」（3,836 万円）、平成 16～19
年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「患者自己の間葉系幹細胞を用いた顎骨再生医療シス
テム構築と臨床応用」（3,757 万円）、平成 20～22 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「転
写因子ＮＦ－κＢによる破骨細胞分化の分子機構の解明と歯周病治療戦略への展開」（1,490 万円）、平成
17、18 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「超音波遺伝子導入装置を用いた癌の次世代治療法の開発と臨床への応用」（1,440 万円）、
平成21～23 度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「オーファンＧＰＣＲ関連脂質を標的にした骨吸収性疾患の解析と治療法の開発」（1,400 万円）、
平成 16、
17 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「ポストゲノム時代の歯周医学を見据えた歯周病
細菌毒素活性発現機構の分子生物学的解析」（1,280 万円）が挙げられる。
大学全体としての競争的研究資金の獲得状況は、文部科学省科学研究費補助金について平成 17 年度 60
件１億 360 万円、
平成 18 年度 50 件 9,102 万円、
平成 19 年度 52 件 9,546 万円、
平成 20 年度 58 件１億 2,548万円、平成 21 年度 65 件１億 200 万円であり、厚生労働科学研究費補助金について平成 17 年度１件 1,480万円、平成 18 年度１件 1,258 万円、平成 19 年度１件 1,098 万円、平成 20 年度３件 1,065 万円、平成 21
年度４件 1,030 万円と毎年１億円以上の競争的資金を獲得している。文部科学省科学研究費補助金の新規採択分の採択率は、平成 20 年度全国 19 位（29.9％）、平成 21 年度全国 22 位（32.0％）と高い。
企業等からの共同研究費、受託研究費、奨学寄附金も加えた外部資金の獲得総額は、平成 17 年度 81 件
１億 3,358 万円、平成 18 年度 70 件１億 2,076 万円、平成 19 年度 70 件１億 2,472 万円、平成 20 年度 84
件１億 6,157 万円、平成 21 年度 91 件１億 3,368 万円であり、平成 17～21 年度の５年間における外部資金の獲得総額は６億 7,432 万円である。
当該大学の教員が特別講演、招待講演、基調講演、教育講演、シンポジスト、パネリスト等を務めた件
数は最近５年間で 74 件である。また、引用回数が多い論文（Web of Science で 10 回以上）が最近５年間
で 22 件あり、そのうち最も引用回数の多い論文の引用回数は 46 回である。また、特許は６件取得している。
外部評価として平成 18 年度以降、福岡県公立大学法人評価委員会によって業務実績報告書の評価を受け、平成 18 年度、平成 19 年度、平成 20 年度の研究評価の結果はいずれも５段階評価の「評価４：中期目- 13 -

九州歯科大学

標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
」である。平成 20 年度においては、「論文数、学会発表数
及び特許・実用新案権件数が増加しており、取組の成果として評価する。特に外部研究資金の獲得件数が大幅に増加しており、高く評価する。
」と評価されている。
また、産学連携フェアーに、歯学に関する新技術を出展するなど、産学官連携の研究においても成果が出ている。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

当該大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
まず、附属病院を通じての研究成果の活用が挙げられる。そのほか、先進医療の認可取得が挙げられる。
附属病院では「インプラント義歯」、「歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法」の先進医療２件の認可を取得し、先端的な歯科医療を提供することによって社会の発展に大きく貢献している。
また、歯科医療に貢献する特許の取得は６件、出願中の特許が３件あり、社会・経済に活用されようとしている。
福岡県の支援の下で当該大学が平成 10 年３月から取り組む県内みやこ地区における 8020 調査の疫学調
査では、口腔や全身の健康状態と病気の発生の関連を示す貴重なデータが集積され、その分析結果は｢長寿・健康の秘訣｣として発信され、地域社会における健康促進に活用されている。また、飯塚地区において長期間継続的に実施されている口腔がん検診においても多くの貴重なデータが集積され、社会に還元されている。
また、摂食・嚥下に係る口腔機能に関する研究は高齢化社会の中で高い注目を集めているが、この領域における研究の質は高く、その成果を全国放送のテレビ番組や New York Times、新聞全国紙・地方紙等の紙面に数多く紹介され、広く社会に発信されている。
国や地方公共団体等における貢献としては、最近５年間に歯科医療関連を中心に多くの教員が審議会委員等を務めている。国際社会においても、国際協力担当特任教授を中心に 20 年にわたってネパールでの歯科医療活動と研究活動を継続し、現地社会における保健衛生環境の向上に貢献してきた。この活動は「にしぎん国際財団」からアジア貢献賞、ＮＡＴＡネパール結核予防会総裁のＤ．Ｂ．プラダン氏から名誉会
員証、ＮＡＴＡネパール結核予防会総裁Ｄ．Ｂ．プラダン氏とＮＡＴＡラリトプール支部総裁キランプラ
ダン氏から感謝状を受けるなど、数々の表彰を受け国際的な社会貢献が高く評価されている。この活動は新聞・テレビ等の報道や一般書での掲載も含めて極めて多様なメディアを通じて高く評価されている。北アフリカのチュニジアの歯科医療技術援助活動も 10 年目を迎え、援助活動を通して得た研究の成果も現地
歯科医療水準の改善に役立っている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 文部科学省科学研究費補助金の新規採択分の採択率が、平成 20 年度全国 19 位（29.9％）、平成 21
年度全国 22 位（32.0％）と高い。
○ 大学の理念に合致した研究分野において、各種学術賞等を多数受賞している。

- 14 -

九州歯科大学

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

教育サービスに関連して、学則、理念及び教育研究目標等において、地域社会や国際社会の発展に寄与し、文化の向上に資することを定めている。
この目標達成のため、中期目標の一つの柱である「社会貢献」として「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する」ことが謳われ、e-learning システムを活用したリカレント教育の充実等の具体的な内容・方策が示されている。中期計画に示された施策は、経営協議会の意見を反映して年度ごと
により具体的な実施計画が定められている。その具体的な内容は、リカレント教育（e-learning システム）、
歯科保健医療情報の提供、公開講座、出前講義、産学連携（歯工学連携）、国際貢献（海外学術交流）等であり、正規課程の学生以外に対する教育サービスに関連する事項が定められている。
これらの目標を達成するために、社会貢献委員会運営要項が平成 19 年８月から施行され、５人以上の委員からなる社会貢献委員会を設置して、年度計画の進行状況や各種企画の実施状況等を基に、教育サー
ビスプログラムの改善や今後の展開等について取り組んでいる。さらに、社会貢献委員会の下にリカレン
ト教育推進室、産学連携室、病診連携室、国際協力・交流室、地域貢献推進室、支援留学制度推進室及び自治体連携室の７つの社会貢献関連室及び公開講座プロジェクトチームを編制している。これらの新設した室やチームではその担当分野について、これまでの取組の改善や新たな社会のニーズの掘り起こしを行
い、地域社会への貢献を推し進めている。特に、公立大学としての存立意義を認識し、教員（助教１人）の派遣による人事交流等を通した福岡県との連携強化に取り組んでいる。これらの計画と取組の概要は学長から全学説明会を通して全職員に示され、実際の活動案内等は、ウェブサイトで公開されている。
当該大学は教育サービスの目的に照らして、研究生、聴講生、見学生、特別研修員、特別聴講学生及び特別研究学生の制度を設けている。また、学位申請の資格を得たい人、及び専門学科を研究したい人を対象に、研究生（全日制）あるいは専修生（定時制）として受け入れる体制を整備している。さらに、解剖実習については外部からの見学の希望が多いため、解剖見学生受入規則を別に定めて、医療技術者養成所
や薬剤師会・医療関係団体等の学外者の見学を受け入れている。
施設関係では、附属図書館の一般市民への利用開放をはじめ、その他会議室や講堂あるいは講義室等も学外者施設使用要綱に基づいて開放し、正規課程の学生以外にも学習の機会を提供している。
これらの計画や事業内容は、学長から全学説明会を通して学内に周知徹底され、ウェブサイトやチラシ及び冊子等で、一般に公表している。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

- 15 -

九州歯科大学

学則や中期計画に基づいて、様々な社会貢献や教育サービスのプログラムが実施されている。具体的な活動内容は次のとおりである。
（１）公開講座、（２）産学連携や４大学スクラム講座等の企業、他大学及び行政との連携によるプログラム、（３）高校生を対象とした模擬講義及び出前講義等の実施、（４）e-learning システムや病院研修登録制度等の、主として卒業生を対象としたリカレント教育、（５）附属
病院における歯科医師臨床研修に係る教育、（６）地域住民への健康増進啓発及び病診連携等の教育サービ
ス、（７）国際貢献、（８）附属図書館、体育館及び講堂等の施設開放、（９）研究生、聴講生、見学生、特別研修員（以上、学部）、特別聴講学生、特別研究学生、研究生、専修生（以上、大学院）の受入、（10）
当該大学教職員の各種審議会・委員会等への参画等を行っている。
当該大学が実施した研究の中でも、特に健康生活に関連する研究内容を、多くの一般市民、開業医及び関連企業等に周知を図るための企画として、独自の公開講座、企業及び北九州市との連携を図った産学連
携、近隣４大学（九州工業大学、産業医科大学、北九州市立大学、当該大学）が共同開催する４大学スクラム講座を企画、実施している。これらの公開講座等への参加者数は、テーマや開催場所によって変動するものの、おおむね高い評価を受けている。例えば、４大学スクラム講座では、平成 21 年度の参加者の職
業は会社員 12.9％、公務員 2.4％、主婦 34.1％、自営業 3.5％、大学生 3.5％、高校生 1.2％、その他 37.6％
及び未記入等 4.7％であり、多くの一般市民が興味を持って参加している。学外者との共同研究や連携及び質問事項等に対応するため、ウェブサイト上では当該大学の研究者総覧を示しており、学外者が個々の教員の専門分野等を知ることができる。
また、地域住民の健康増進を意図した趣の変った教育サービスとして「初級者バドミントン教室」を 20
年以上継続して開催している。
高校生や医療関係の学生等を対象に、模擬講義や出前講義、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定された地域高等学校への協力、解剖実習の見学等、学外者への教育サービスを実施している。
現役の歯科医師や歯科衛生士等を主な対象としたリカレント教育に積極的に取り組むことは、社会貢献の大きな柱と位置付けている。その中の e-learning システムはまだ開発途上の段階にあるが、今後も提供できる講義数を着実に増やし、多くの地域の医療人が利用できるように進めている。
附属病院では、附属病院研修登録医受け入れに関する規程、附属病院研修登録歯科衛生士申請要領及び附属病院研修登録歯科技工士申請要領により研修登録制度を定め、毎年 50〜80 人を受け入れ、地域の歯科技術の発展、向上に貢献している。また、卒後臨床研修医 110 人を毎年受け入れる態勢を整えている。病診連携は主として患者の治療に関する連携であるが、必要に応じて地域歯科医療への教育的サービスも行っている。さらに、ニュースを発行し、歯科診療機関への情報提供を行っている。国際的な貢献として、20 年に及ぶネパールでの歯科医療協力と 10 年目を迎えたチュニジアでの口唇・口蓋裂医療技術援助を通して、現地スタッフへの医療技術教育を行っている。
当該大学の施設は、地域社会に開放されている。特に、附属図書館と体育館における学外者の利用率が高く、両者とも年間延べ利用者数が約 1,000 人に達し、さらに増加の傾向にある。リピーターが多く好評である。
聴講生や特別研究学生の在籍は過去５年間なかったが、大学院の研究生及び専修生は在籍している。
各種学外審議会や委員会への参画を通して、教育的サービスに係る地域貢献も行われている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

- 16 -

九州歯科大学

Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

当該大学が独自に実施している公開講座の受講者数は、
平成 17～21 年度の５年間に実施した 15 回で 575人であり、平成 20 年度から実施しているアンケート調査においては、回答者のほぼ 100％が講座の内容について「参考になる」や「満足した」と回答しており、極めて評価が高い。共同参加している産学連携フェアーへの参加者数に対するアンケート調査や４大学スクラム講座への参加者に対するアンケート調査においても、それぞれ７割程度が満足したと回答しており、評価が高く、学外者への教育サービスが高く評価されている。
高等学校からの解剖実習の見学を含めて、高等学校・中学校における模擬講義、出前講義等は、年間３～８件実施されており、高い評価を受けている。
リカレント教育としての e-learning システム「Ｑ－Ｓｈｉｄａｉゼミ」は構築中ということであるが、現在の歯科医療に必要性の高い内容の教育（「口腔ケア」、「救急蘇生」、「インプラントについて」
、
「予防歯
科」
）が提供されており、アクセス件数も平成 20 年度 3,594 件、平成 21 年度 3,907 件と多く、評価も高い。
研修登録制度の利用者数は、平成 17 年度歯科医師 31 人、歯科衛生士１人であったが、平成 21 年度においては 50 人、８人と増加傾向にある。
歯科医師臨床研修の年間受入数は、平成 18～22 年度において 65～92 人である。また、病診連携の稼働率は良好である。
ネパール、チェニジアに対する国際貢献は計画的に長年継続されており、現地の歯科医療関係者に対する教育効果も上がってきている。
附属図書館、体育館等の施設の学外利用者数は多く、リピーターが多いということから教育サービスの一部を担っていると評価できる。
学部における研究生等や大学院の特別聴講学生等については受入実績がないが、大学院の研究生及び専修生については毎年一定数の受入がある。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

社会貢献については、法人化した平成 18 年度以降、毎年度の業務実績を基に中期計画の達成状況について、福岡県公立大学法人評価委員会によって評価されている。その社会貢献項目に対する評価結果は５段階評価で、平成 18 年度「評価２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
」、平成 19 年度「評価４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
」、平成 20 年度「評価２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
」と高くはなかった。また、学外有識者を含む経営協議会においても、社会貢献に対する企画や改善のための審議が行われている。これらの社会貢献活動に対する評価
や意見については、社会貢献委員会とその下部組織として置かれた７つの社会貢献関連室及び公開講座プ
ロジェクトチームによって検討され、取組の改善や新たな社会のニーズの掘り起こしを進めている。
社会貢献活動の改善や推進についての方針を学内に周知徹底し、教職員の地域社会への貢献の意識を高めるため、学長は全学説明会において全職員に対し説明と協力の呼び掛けを随時行っている。また、教員については個人業績評価に「社会・国際貢献」の項目を設定し、年度ごとの点数分布状況を把握し、それらの結果を各教員にフィードバックすることによっても改善に努めている。
個人の社会貢献評価の推移は、積極的参加者（Ａランク）が増加する一方で、参加の少ない層（Ｄランク以下）も増加する傾向が生じ、- 17 -

九州歯科大学

教員間の社会貢献への参加意識の差の拡大が新たな課題として認識されている。
附属図書館や体育館等、学外者による当該大学の施設利用、及び聴講生や研究生等の当該大学の制度としての学外者への教育サービスについては、それぞれの担当部署において、利用状況や一部アンケート調
査等を基に改善に向けて取り組んでいる。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 九州工業大学、産業医科大学、北九州市立大学、当該大学による４大学スクラム講座を開催し、多くの市民が参加している。
○ ネパール、チェニジアに対する歯科医療活動や歯科医療従事者に対する教育活動を長期に渡り実施し、現地の歯科医療水準の向上に努めている。
○ 公開講座、地域住民への健康増進啓発、リカレント教育等の多様な活動が実施されている。

- 18 -

九州歯科大学＜参考＞- 19 -

九州歯科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ドミッションポリシーを定め、歯学科では AO 入試に加（１）大学名九州歯科大学え、平成 22 年度から一般入試においても面接を実施し（２）所在地福岡県北九州市

た。更に歯学科では全国歯学教育の改革に対応してコア（３）学部等の構成

カリキュラム、共用試験(CBT,OSCE)を導入し、リサーチ

学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）

マインドをもった歯科医師を育成するため、5 年前期に研究科：歯学研究科

研究室配属も実施している。

附属研究所： なし

関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設

新設の口腔保健学科では、高齢化が進む社会からの要（４）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

請に応え、歯科衛生士の資格を持ちチーム医療の主要メ

学生数：学部 592 人、大学院 95 人

ンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れた

専任教員数：117 人、助手数：1 人

口腔保健学士を育成するため、特に全身が分り栄養にも

２ 特徴
[沿革]

深く通じる教育カリキュラムが整えられている。
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校と教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化して開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格（４するため FD、個人業績評価制度、授業評価制度（学生年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開設。

と同僚によるものの 2 種類）、任期制度を導入した。個平成 11 年新病院棟竣工。平成 18 年公立大学法人化し、人業績結果は給与に反映されている。授業評価と個人業

新本館・新講堂棟竣工。平成 22 年 4 月「口の総合大績評価の結果は教員個人へフィードバックして教育活動

学」を目指し口腔保健学科を開設。平成 22 年で創立 96の活性化と改善に役立てている。

年になる我国唯一の公立歯学単科大学である。本学の志[研究] 「歯科医学を支える研究の推進」を大学の研願者・入学者は 70％以上が県外者で全国の学生が集ま究理念としている。大学の研究の柱を明確にし、研究っている。卒業生は大学院生を含め 9,000 名余りで、福活動の質の向上を図るため、大学研究費の 30％以上

岡県 3,623 名、東京都 318 名、大阪府 230 名など全国各を、「口腔保健と全身健康促進との関連について」を地に歯科医師を輩出している。卒業生の 9 割は地域歯科テーマとして学長枠研究費重点配分を行っている。大

医療に、1 割は歯科医学発展に貢献している。

学院歯学研究科博士課程が昭和 41 年に設置されて以来[理念]

本学の理念は、高度な専門性を持った歯科医

774 名の大学院生を受け入れ、695 名が博士（歯学）の療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯科医学位を取得した。また、九州工業大学と歯工学連携教

学を支える研究を推進することである。

育研究センターを設置し次世代の口腔内医療ツールの[教育]開発を目指している。

本学では理念と教育研究目標を達成するため、

近年急速な教育改革を図っている。従来の知識教育・技[社会貢献]

術教育に加え、地域住民に貢献する人間味あふれる歯科

東部地区、山口県西部、大分県北部を診療圏とした地域

医療人の育成のため、態度教育を柱とした教育を実施し歯科医療の中核病院である。年間延べ 13 万 5 千人の外ている。1 年生では全人教育を目指した素養教育、歯科

来患者と 1 万 2 千人の入院患者がある。インプラント義医療人としての導入教育および人間行動学を主体とした歯と歯周外科治療における培養・リジェネレーション法

教育を行い、その一環として入学直後の宿泊研修（WADSの先進医療も取得している。国際貢献では、1989 年かキャンプ）をしている。教育研究目標・教育目標に掲げ

らネパールの 8 ケ村で本学教員、学生、山岳部 OB を中る「新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己心に計 631 名が参加し歯科保健医療協力活動を 22 年間解決能力を有する創造的医療人を育成する。」を実現す

継続している。また 1999 年から毎年チュニジアで本学る方策として、またコミュニケーション能力・知識を探

口腔外科教授が国際医療メンバーの一員として計 300 名

求する能力と歯科医療人としての態度を身につけるため

以上の口蓋裂患者の医療活動を行っている。

に、少人数グループによるチュートリアル教育が、学部を通し複数年次のカリキュラムに組み込まれている。
各学科の教育目標に応じ求める学生像を明確にしたア- 21 -

本学附属病院は北九州市、福岡県北部・

九州歯科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的は、平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学
は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。」に規定されている。大学院の目的と博士課程の目的は平成 18 年４月１日に定められた九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条「九州歯科大学大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と（博士課程）第２条「博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。」に規定されている。大学の理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成 14 年 10 月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。大学教育研究目標では教育・研究の目的が、アドミッションポリシーのなかの教育目標では歯学科・口腔保健学科の教育目標が、それぞれ定められている。
平成 18 年３月 27 日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学中期目標（中期目標期間；平成 18
年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの６年間）の前文で、本学の使命を「先端的な歯科医療の知識・技術を教授するとともに、高齢者の治療や健康管理指導ができる能力、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この中期目標において、教育は「歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。」、研究は「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。」、社会貢献は「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。」、業務運営は「理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。」、財務は「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」、評価は「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。」、情報公開は「情報公開を積極的に推進する。」と、それぞれの方面からこの６年間の目標が明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成された。その中で教育は、地域の発展に貢献する歯科医療人の育成、適性のある優秀な人材の確保・育成、教育の質の改善、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上を、社会貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学学則
第１条

第１章

総則（目的）

九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。

２）九州歯科大学大学院学則
第１条

第１章

総則（目的）と（博士課程）

九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。

３）大学の理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進- 22 -

九州歯科大学
４）教育研究目標
九州歯科大学は、質の高い教養教育と専門教育を学生に提供し、患者さん中心の医療を実践できる人材を育成する。この基本的な理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行っている。
(1）新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的医療人を育成する。
(2）歯科保健医療を通じて社会に貢献する医療人を育成する。
(3）高度な専門性を有する歯科医療人を育成し、高度先進医療の拠点病院としての機能を強化する。
(4）歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。
(5）国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する。

５）アドミッションポリシー①

歯学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、歯科保健医療を通じて社会に貢献できる歯科医師を育成する(2) 新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的歯科医師を育成する(3) 歯科医療のリーダーとして活躍できる高度な専門性を持ち、探究心にあふれる歯科医師を育成する②

口腔保健学科アドミッションポリシーの教育目標(1) 高いコミュニケーション能力を有し、口腔保健活動を通じて健康増進に貢献できる人材を育成する。
(2）幅広いチーム医療が行える知識と技術を持ち、探究心にあふれた人材を育成する。
(3）口腔機能に関する専門的知識を持ち、保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成する。

６）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの６年間）①

教 育

歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。
(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 優秀な学生の確保・育成(4) 歯科医師等国家試験合格率の向上及び就職支援の充実②

研 究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
③

社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
④

業務運営

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
⑤

財 務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
⑥

評 価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
⑦

情報公開

情報公開を積極的に推進する。

- 23 -

九州歯科大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
本学の目的において、選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に関係する部分は次のとおりである。研究活動に係る目的として、大学理念の「歯科医学を支える研究の推進」、教育研究目標の「歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。」・「国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する。」。大学学則の「深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる。」、大学院学則の「歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与する」、福岡県が大学に示した平成18年度から６年間の中期目標の「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する」、この目標を踏まえた中期計画の｢大学における教育活動を支える研究や大学の軸となる研究を推進し地域社会の発展に貢献する｣がそれぞれ該当
する。
大学の理念
（1）高度な専門性を持った歯科医療人の育成（2）地域医療の中核的役割を果たす（3）歯科医学を支える研究の推進
教育研究目標九州歯科大学は、質の高い教養教育と専門教育を学生に提供し、患者さん中心の医療を実践できる人材を育成します。この基本的な理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行っています。
（1）新たな時代に対応できる柔軟な判断力と問題の自己解決能力を有する創造的医療人を育成する。
（2）歯科保健医療を通じて社会に貢献する医療人を育成する。
（3）高度な専門性を有する歯科医師を育成し、高度先進医療の拠点病院としての機能を強化する。
（4）歯科医学を支える研究を推進するとともに、地域社会と連携した研究を展開する。
（5）国際社会に貢献できる人材の育成と交換留学生の受け入れを促進し、アジア太平洋地域の歯科教育研究機
関との連携を強化する。
九州歯科大学 学則
第１条 九州歯科大学（以下「大学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
九州歯科大学 大学院学則第１条 九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
九州歯科大学 中期目標
２．研 究「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。」
九州歯科大学は、大学としての研究方針に基づき、研究者の連携や産学官連携を通じ、大学の教育と社会の発展に有用な研究を重点的に推進する。研究費については、大学の財源を効果的に配分するとともに、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
九州歯科大学 中期計画
（前文）研究面では、大学における教育活動を支える研究や大学の軸となる研究を推進し、地域社会の発展に
貢献する。
２．研究
学長は、強いリーダーシップのもとで大学の軸となる研究プロジェクト（地域歯科保健の向上、先進医療、地域の産業の創生、新たな教育手法の開発、附属病院の経営改善）を構築し、適正な研究費配分と研究者配置を行い、大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。さらに、大学全体で外部研究資金の獲得を目指し、研究成果を国内外に発信して外部評価に耐えうる大学づくりを行う。
中期計画１．研究水準並びに研究成果の向上①大学の方針に沿った研究に対する適正な研究者の配置・研究費の配分（大学の方針に基づいて、分野内あるいは枠を超えた複数分野の研究者の連携で研究を活性化する。現在の画一的な学内研究費予算配分を見直して、大学運営に貢献する研究成果に応じた配分を行うとともに、その研究費の評価システムを確立する。）②研究の事後評価・検証システムの構築・実施（研究活動の事後評価・検証システムを確立して、研究者の意識を高めるとともに、毎年、各研究者の研究活動を公表することにより情報公開を実施する。）③外部研究資金の獲得（研究資金を積極的に獲得する。）④産学官連携の推進（歯科関連企業だけでなく、一般企業ならびに学外諸機関との交流を深め、歯学部の得意分
野を活かした連携を推進する。）- 24 -

九州歯科大学

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本学では、学則の第１条（目的）に「地域の福祉に寄与すること」が定められ、理念には「地域医療の中核的役割を果たす」ことが、さらに教育研究目標には「地域社会と連携した研究を展開する」ことが明記されている。
また、本学定款の第 24 条第４号では「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること」を法人の業務の範囲の一つとして規定し、学則の第 41 条には「地域社会の発展に寄与し、文化の向上に資するために、公開講座その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供する事業を実施することができる。」と定めている。地域や社会全体に対する貢献は、本学の公立大学としての重要な役割の一つであり、その立場において「社会貢献」に関係する様々な施策を実施している。
具体的には、中期目標に沿った本学の中期計画の中の「社会貢献」として、「大学および附属病院が有する知的財産を社会に還元するために、社会の要請に即した事業展開を推進する。とくに、現在、構築中の elearning システムを活用し、本学のリカレント教育を発展させる。国際貢献では。アジア等を主眼においた歯科保健医療活動を充実させる。」と位置づけている。その具体的な内容は以下の通りである。
中期計画における「社会貢献」の内容（１）中期計画項目
地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施
大学全体が一丸となって、地域社会へ貢献する大学を目指すとともに、国際貢献、特にアジアへ貢献する大学を目指す。
（２）実施事項・内容①

e-learning システムを活用したリカレント教育の充実
e-learning システムを使用して歯科医師、歯科衛生士及び医療従事者対象のリカレント教育を行う。

②

歯科保健医療情報の提供
ホームページによる歯科保健医療情報（診療科および診療内容など）の提供を充実させる。北九州及び筑豊生活圏の基幹的病院として、診療所では対応困難な歯科医療、または診療情報を提供する。

③

研究成果の地域への発信
各種イベントおよび報告会を利用して地域に向けての研究成果を継続して報告していく。市民公開講座による研究成果の公表を行う。

④

アジア等を主眼に置いた国際貢献の実施
NGO などの支援を受け、アジア・アフリカの発展途上国における歯科医療技術援助（口腔外科・保存・予防処置を中心として）に継続して取り組む。留学生交流と海外大学との学術交流推進。

⑤

地域住民の健康増進のための保健プログラムの構築と活用
福岡県民を対象とした口腔保健及び内容全身の健康に関する保健プログラム・データベースの構築。
健診事業、データ入力および集計に関して、一括して行う体制を構築する。

さらに、教育サービスとして、本学の学則では「研究生、聴講生、見学生及び特別研修員」について、大学
院学則では「特別聴講学生及び特別研究学生」について規定している。
本学の社会貢献活動については、「公立大学法人九州歯科大学経営協議会」の意見を踏まえ「公立大学法人九州歯科大学社会貢献委員会」（以下、「社会貢献委員会」と称する）が中心となり、計画から実施及び改善等を行っている。また、本学の自己評価を付した各年度の取組実績に対して「福岡県公立大学法人評価委員会」による評価を受け、その結果を基に「社会貢献委員会」が改善を図っている。本学の各教員の社会貢献への関わりについても、個人業績評価の一部として位置付け、積極的な参加を促している。このように、社会貢献等の教育的サービスに関しては、目的に添った計画から実施、評価までを一体として進めている。

- 25 -

九州歯科大学ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本学の研究理念「歯科医学を支える研究の推進」、研究目標「歯科医学を支える研究を推進する」、「地域社会と連携した研究を展開する」、「アジア太平洋地域の歯科教育研究機関との連携を強化する」そして中期計画「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する｣に照らした研究の実施体制及び支援・推進体制が整備され機能している。研究活動に関する施策として、研究費重点配分・若手研究者研究費助成施策・個人研究費
実績傾斜配分などの研究費配分施策を実施した。外部研究費情報のメール教員配信を実施した。また、外部資金適正受入れ、発明権利、研究倫理等に関する各種施策も実施した。若手教員の留学生制度の積極的運用も行われた。以上から、研究活動に関する施策が適切に定められ実施されている。
研究活動の質を向上するために教員個人の研究活動と分野研究の研究活動を組織的に検証評価した。外部者による研究評価も毎年受けている。研究活動の検証結果を受けて問題点を改善した具体的な事例もある。以上
から、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し，問題点等を改善するための取組が行われている。
本学研究理念を達成・推進するための大学研究重点プロジェクトを定め研究費重点配分を実施し、重点配分された研究費による研究成果が着実に蓄積され学外に広報した。国内の大学・研究機関や企業、海外の大学・研究機関、地域関連団体との共同研究も多数実施している。本学教員が主催する国内外の学術学会・シンポジウ
ムも多い。また、外部資金応募件数・金額も教員総数（120 名）を考慮すれば十分量の外部資金へ応募している。
最近５年間の学術論文数・インパクトファクター値から本学の研究は活発である。国際貢献に関しては、ネパールとチュニジアにおいて現地保健衛生及び歯科医療水準の向上に資する研究が長期間にわたり継続している。
以上の研究活動の実施状況から研究活動が活発に行われていると判断する。
最近５年間の学会賞などの受賞、競争的外部資金の獲得額・採択率、特別講演・招待講演・基調講演・教育
講演・シンポジスト・パネリスト、及び引用件数が多い論文などから考えて本学研究目標を達成する研究の質が確保されている。本学は歯科単科大学であり、本学の理念と研究目標を考慮すると、歯科医学と歯科医療への貢献を通して社会の発展や経済の発展に資する研究が行われていると判断する。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本学における正規学生以外を対象とした教育サービスの位置付けについては、学則に「地域社会の発展に寄与し、文化の向上に資するために、公開講座その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供する事業を実施する」と明確に示されている。本学の理念及び教育研究目標にも、地域社会に対する貢献の重要性が謳われている。この目標を達成するため、中期計画において平成 18 年度から６年間の社会貢献活動の基本的な戦略が策定され、その下での具体的な実施計画が年度計画として明示されている。この計画の企画実行は、「経営協議会」の意見を踏まえ「社会貢献委員会」を中心に推進される体制が整えられている。これら社会貢献活動に対する評価は、大学が提出する業務実績報告を元に、中期計画の達成度という観点から「評価委員会」により行われ、その結果は「社会貢献委員会」により検討され改善が図られている。また、教員の個人業績評価に「社会貢献活動」項目を設定し、その活動を評価することにより各教員の社会貢献への参加意識を高める努力が払われている。
企画実施している具体的内容は、公開講座、産学連携や４大学スクラム講座、オープンキャンパス、模擬講
義や出前講義、リカレント教育、歯科医師臨床研修、健康増進啓発や病診連携、国際貢献及び各種審議会・委員会等への参画等で、さらに図書館、体育館及び講堂等の本学施設の学外利用者への開放、聴講生及び特別研
究学生等の受入れである。これらの目標や内容に関する社会への周知方法として、ホームページ、チラシやポスター、新聞など様々な手段が用いられている。

- 26 -

九州歯科大学
活動の結果として、概ね多くの参加者を得ることができ、サービスの享受者へのアンケート調査や利用状況等から、満足度は比較的高く、また研修登録制度等における教育の成果も現れている。これらの企画やテーマ
内容、周知方法及び実施状況等が適切であったと考えられる。聴講生や特別研究生等がいないのは、歯科単科大学であった本学の特殊性と、歯科関係者を受入れる研修登録制度が機能しているためと考えられる。しかし、「評価委員会」における本学の「社会貢献」に対するこれまで 3 年間の評価は必ずしも高くない。これは、リカレント教育における e-learning システムの開発に当初計画より遅れが認められたことが主な理由となっている。この改善を含め、中期計画の達成に向けた今後の企画運営は、「社会貢献委員会」を中心に進められる。

- 27 -