中島淳

一初めに、金融行政方針の全体像をお話しします

一、金融行政方針の全体像

日本の金融資本市場の発展に向けて

金融庁総合政策局長の中島です。本日はよろし
くお願いいたします。
総合政策局はできてまだ三年目で、何をやるのか、必ずしも決まっているわけではありません。

日 は、 総 合 政 策 課 で 今 取 り 組 ん で い る 横 断 的 な政策課とモニタリング部門、昔の検査局です。今まってきます。私が直接所管しているのは、総合策 局 が や る の か、 企 画 市 場 局 か、 監 督 局 か が 決「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」

二 ○ 年 の 二、 三 月 ぐ ら い か ら 幹 部 で 議 論 し て、八月末に公表しました。策定に当たっては、二○を示しています。今事務年度（二○二○年度）は

金融庁は毎年七月の事務年度の初めに行政方針（図表１）。

話、特に資本市場関係を中心にお話しできればとを一番大きな柱として業務を行っています。

その時々のトピックに応じた流れの中で、総合政

思っています。

― 66 ―

日本の金融資本市場の発展に向けて

図表１

その中でも、金融庁が今一番力を入れているのは、どちらかというと間接金融が中心になります

が、コロナで売り上げが落ちている旅館や飲食に対する資金繰りの支援、「事業者支援」です。これは、単に資金繰りだけではなく、事務年度が約半年経過した中で、事業再生をどのように進めていくのか、事業承継が必要なところに対してどのような支援をしていくのか、また、資本性のローンをどのように打ち出すのかといったことも含んでいます。コロナによって、間接金融の分野が、その存在意義が問われている、逆に言うと、活躍の機会がふえている状況にあると思っています。

間接金融について、もう一つ言うと、「金融機関の健全性の維持」です。人口減少の中、低金利も続いている中で、各地域の金融機関の持続可能なビジネスモデルをどのようにつくっていくのか。これはコロナ以前からの大きな課題ですが、― 67 ―

め に は、 金 融 機 関 自 身 が 持 続 可 能 な モ デ ル を つ

コロナの中で事業者支援をしっかり続けていくた

いけるかということだと考えています。

どのように持続可能なビジネスモデルをつくって囲を、地域に役立つのであれば、本体あるいは子規制について、今までかなり限定的だった業務範

したし、さらに、金融審では、銀行業の業務範囲

例えば、独禁法の特例法がこの秋に施行されまとだと思っていたものが目の前のことになってき

コロナによってかなり時間が早まって、将来のこす。どれも、もともと言われていたことですが、営」「サステナブルファイナンス」を掲げていまて、「デジタライゼーション」「顧客本位の業務運

次 に、「 コ ロ ナ 後 の 新 し い 社 会 を 築 く 」 と し会社、兄弟会社のところで少し緩める、事業承継ていると思います。

で、銀行法等の改正法という形で法案にしていきます。この辺については、二○二一年の通常国会くったのが二○二〇年の一月で、ぎりぎりコロナ

ＰＣを家に持ち帰って仕事ができるシステムをつ

デジタル化については、金融庁でも、モバイルの状況には間に合ったわけですが、 Skypeを使っます。
よく、「地銀の数が多過ぎる。再編を進めるの択肢の一つだとは思っていますが、再編ありきでと が よ く 言 わ れ ま す が、 デ ジ タ ラ イ ゼ ー シ ョ ン

金融行政の面では、書面・押印主義をやめるこて自宅で会議が行えるようになっています。

はありません。大事なのは、各金融機関が、それは、 単 に 紙 を デ ジ タ ル に 変 え る と い う だ け で なか」と聞かれますが、金融庁としては、それは選

ぞれの地域ごとに、自分たちの特性を生かす形で― 68 ―

くっていく必要があります。

などにも対応できる、そのような議論を行ってい第61巻第２号
証券レビューく、デジタル化に伴って、そこに何らかの付加価

まざまな施策についての法案が、二○二一年のデ

次 の「 顧 客 本 位 の 業 務 運 営 」「 サ ス テ ナ ブ ル

ジタル庁の法案とあわせて、内閣官房から提出さ政府も、行政のデジタル化のためデジタル庁を

ファイナンス」、そして、高い機能を有し魅力の値をつくる、もしくは新しいサービスをつくって設置する考えで推進しています。金融絡みでは、ある金融資本市場を築くための「国際金融機能のれる予定になっています。

マイナンバーの預金付番です。証券の分野では大確 立 」「 資 産 運 用 の 高 度 化 」、 こ の 四 つ に つ い ていくことだと思っています。

分進んでいますが、銀行は、利子分離課税で支払は、この後詳しくお話ししたいと思います。

― 69 ―

調書がないため、付番をする機会がなく、預金口

また、金融庁自身も改革をしなければいけないと考えています。問題意識としては、金融庁も若が落ちているのではないか、もっと中での議論を

預金に付番をするメリットとしては、例えば相り、あるいは、本人が同意すれば、預金保険機構活性化するような仕組みが必要ではないかというい人の離職率が上がっており、今までどおりの働というマイナンバーを管理している機構
J-LIS

ことで、自己改革に取り組んでいます。特に今事続の際に、マイナンバーがあればどこに預金があと名寄せをすることで、マイナンバーを自動的に

務年度においては、データ分析力、実態の把握にき方でいいのかどうか。さらには、政策の構想力

複数の預金口座に付番できる仕組みなども検討さ重点を置いて取り組んでいます。

がれています。このようなマイナンバーに関するさ

るか相続人がわかるようなシステムをつくった座への付番はほとんど進んでいません。

日本の金融資本市場の発展に向けて

第61巻第２号
証券レビュー

図表２

それでは、これ以降、先ほどの四つの課題について、それぞれどのような問題意識で進めているのか、お話ししたいと思います。

二、国際金融機能の確立（現状の問題点）

まず一つ目は、国際金融センターをめぐる議論です（図表２）。

背景にあるのは、香港の情勢です。現実問題として、アジア太平洋の金融のハブは香港にあります。ＪＰモルガンにしても、ゴールドマン・サッ

クスにしても、グローバルに活動する米系、ヨーロッパ系の金融機関のアジアのヘッドオフィスは

香 港 に あ り ま す。 た だ、 彼 ら と 話 し て い る と、「必ずしも香港にいたいわけではない。政治的な情勢を考えると、本当に香港でいいのだろうか」― 70 ―

日本のよさはいろいろあります。生活環境もいの部分ですので、日本に持ってくるのは無理だとす。ここは、まさに中国の中にある香港ならではる 中 で、 日 本 に は 何 を 持 っ て く る の か。 香 港 にいですし、賃料も香港やシンガポールに比べれば思います。したがって、我々の狙いは、中国人のという意見も出てきています。その意味では、日安くなっています。政治的にも安定していて、経ビジネスを持ってくるというよりも、アジアにおは、グローバルでの拠点と、もう一つ、中国への済・資産規模もそれなりにあります。一方で、グけるグローバル拠点としての機能を、全部は持っ本はもう少しグローバルな中でのポジションを上ローバルに活動する金融関係者からは、「日本でてこられなくても、もう少し日本に分散すること

窓口、オフショア人民元市場という機能がありま

は日本語が話せないとビジネスができない」、あができないかということです。

税、法人税、いずれも高い」とよく言われます。

本は香港やシンガポールに比べて、所得税、相続ことをよく聞かれますが、金融庁としては、どこ

か、大阪なのか、どこのビルに入るのかといった実現です。国際金融センターというと、東京なの― 71 ―

げられるのではないかと考えています。

るいは、「日本人を雇わないと金融庁とのやりとそのために目指しているのが、世界に開かれたアジア太平洋の国際金融センターを香港から移かの都市のどこかのビルに○○センターのような」） のFinance Place Japan

すことを考えた場合のライバル、例えば上海・深ものをつくるという発想ではなく、むしろ、オー

国 際 金 融 セ ン タ ー（「圳、シンガポールにも同じように長所・短所があ

感覚がどうしてもつかみにくい」。さらには、「日りができないので、何をやっているのか手ざわり

日本の金融資本市場の発展に向けてあろうと、大阪や福岡であろうと、自治体が頑張集約したほうがいいということであれば、東京でいうときだからこそ、エコシステム的にどこかにに住んでいただければと思いますし、逆に、こうにコロナ禍においては、それぞれ住みたいところ

ルジャパンで、どこでもいいと考えています。特つあるからです。

ネスをする場としての魅力が香港に比べて薄れつした。それが最近来なくなったのは、やはりビジない日本であっても海外から多くの人が来ていま

バブルのころは、今と同じように日本語しか通じ魅力を高めることが一番大事だと思っています。

ネスチャンスがあるという意味で、我が国市場のいます。どこかの都市に肩入れをするというより人材が日本に来づらい理由を一つ一つ解消していもう一つは、環境の構築です。海外の事業者やはいるものの、ここ数年、政府がかなりてこ入れ

は、三つの 分野を挙げています。一つ目が、「海我が国市場の魅力の向上に関する施策として― 72 ―

るのであれば、そこを応援していくことを考えては、誘致したい自治体とは、どこともしっかりとくことが大事だと考えています。

現状の問題点は今述べたとおりですが、解決のしたこともあり、観光はかなりの成功をおさめて外の投資運用業者等の我が国への参入促進」で、方向性については、今はコロナで観光客が減っていますので、観光に続き、ビジネスを行う場としす。

具体的な制度づくりについてはこの後説明しま

その際に必要なこととして、日本に来るとビジても魅力的な国家を目指すことを考えています。

（魅力の向上のための施策）

連携して進めていきたいということです。

第61巻第２号
証券レビュー

整備、環境整備は金融庁として取り組んでいく必ませんが、資本市場の活性化に向けて必要な制度の事業者にすぐ来てもらえるというものではあり

ナンス・コードの改訂その他、これをやれば外国りで取り組んでいる内容です。コーポレートガバ

で打ち出したというよりは、既に金融庁が市場回

二つ目が、「資本市場の活性化」で、今回ここ始できる仕組みをつくろうと考えています。

には、届け出に関して、日本でも業務が迅速に開外で事業を展開し、それなりに認められている人かれます。そのため、新しい制度として、主に海「何でいろいろ手間がかかるのか」という声が聞に事業を始めたいのに時間がかかる」、あるいはですが、海外の方からすると結構大変で、「すぐで、取引所外の非上場株式やＳＴＯなどについて

そ し て 三 つ 目 が、「 成 長 資 金 の 円 滑 な 供 給 」

制にしたり、あるいは、もともと海外で許認可をど問題になることはないだろうということで届出運用業者であれば、利用者保護という面でそれほ

主として海外の資金を運用するプロ相手の投資も、活性化できるものは活性化していきたいと考受けて実績のある事業者は、簡易な届出で、そのから、日本に来る際の一つの障壁として挙げられウォールですが、これも、特に銀行系や海外の方

また、外国の法人顧客に関する銀証ファイアーいます。

まま業務を開始できる仕組みをつくることにしてえています。
また、次の通常国会で、銀行法とあわせて国際金融センターに係る金商法の改正についても、できれば一本の法案の中での提出を予定しています。
具体的には、日本では投資運用業は登録が必要― 73 ―

要があると考えています。

日本の金融資本市場の発展に向けてすので、引き続き検討していくことになっていま

ウォール規制についてはさまざまな議論があります。一方で、国内の法人顧客に対するファイアー

グ・ グ ル ー プ の 報 告 書 で 取 り ま と め ら れ て い ま

こ と が、 二 ○ 二 ○ 年 一 二 月 の 市 場 制 度 ワ ー キ ン

対する銀証ファイアーウォールの規制を緩和する

うな制度がないことから、まず外国の法人顧客にてきました。海外では法人顧客についてはこのよ

であれば損金算入を認めようということで、金融あったとしても、ある程度透明性が確保できるの二 重 に な っ て し ま い ま す。 こ の た め、 非 上 場 で所得税が高いうえに法人税も払わなければならずせるのが、非上場会社だと落とせないとなると、で、上場会社であれば業績連動給与は損金に落と

給与は損金に落とすことができません。日本国内

率は三〇％ですが、非上場会社の役員の業績連動

例えば法人税は、上場・非上場にかかわらず税庁が受け皿となる制度整備をすることにしていま

ポール並みに所得税や相続税を低くすることは、

ンは日本の国の方針ではないので、香港やシンガにいる場合には、国外財産を相続税の課税対象外

ではなく、日本に居住する外国人の相続人が海外相続税についても、外国人の税率を下げるだけす。

もともと金融庁としても考えていません。海外の人だけ下げるということではありません。日本に所得税の改正については、税率そのものを外国にすることを要望し、認められています。

してきました。

過ぎないか」という部分について税制改正を要望

人が言っている中で、「なるほど、これは少し重られます。ただ、実際のところ、タックスヘイブ

また、税金も日本に来ない理由としてよく挙げす。

第61巻第２号
証券レビュー― 74 ―

行で、その部分について、どこまでが二〇％の分程度手厚く分配するのがこの分野での国際的な慣課税です。ただ、ファンドマネージャーにはある

ゲインは、プロラタであれば完全に二〇％の分離ファンドに出資して、そこから上がるキャピタル

象 に な り ま す。 例 え ば フ ァ ン ド マ ネ ー ジ ャ ー が出し方も、メールだったり、場合によってはＦＡ

ればそう難しくないのですが、微妙に違ったり、どに似たような報告をしていて、それが一緒であらには日証協や投信協などの業界団体や取引所な係の事業者は、金融庁に報告するほか、日銀、さ理統合や提出先の一元化があります。特に証券関また別の要望として、計表等のデジタル化・整構高い評価もいただいていますので、一つの弾み

離課税になるのか。単に、プロラタ以外は全て金Ｘのこともあります。このようなことへの対応もも 一 つ の 仕 組 み と し て、 金 融 所 得 課 税 が あ り ま

融所得にはならないということではなく、合理的要望されていますので、進めていきたいと考えてにしたいと考えています。

な部分は二〇％と明確化することで、ファンドマいます。

このように、我々は海外の人に対して、「皆さは、金融庁だけではできない部分ですので、このビジネスをするに当たっての環境整備について― 75 ―

す。これに当たれば分離課税（一律二〇％）の対ネージャーのファンドからの収益について、分離んの要望について、日本は具体的に税制改正で動機 会 に 政 府 全 体 と し て 取 り 組 ん で い ま す。 例 え（海外事業者や高度外国人材のための環境の構築）

きましたよ」というメッセージは出しており、結ました。

課税が使えるようにすることを今回認めてもらい

日本の金融資本市場の発展に向けてし、さらには生活の立ち上げについても、これは「拠点開設サポートオフィス」を金融庁に設置

ば、 金 融 行 政 を 全 て 英 語 で 対 応 す る と と も に、も二人までに拡大しました。

り、帯同する家事使用人は基本一人だけだったのの場合にのみ認められていたこの要件を撤廃した

けですが、従来は「一三歳未満の子供がいる等」

さらに、高度人材と言われる方の配偶者には、

民間の事業者に委託することにはなりますが、サポートするような体制をつくりたいと考えていまうと、就労ビザの取得にまた時間がかかるため、働ける方も多いわけですが、その方が働こうと思

在留資格の緩和も海外の方からかなり要望の短期間でビザを取って働けるように法務省と話を― 76 ―

す。

あった分野で、こちらも今回、個別に対応してい次 に、 国 際 金 融 セ ン タ ー の 議 論 の 中 で も、 主

（資産運用業の現状と課題）

三、資産運用業の高度化分です。

ここまでが国際金融センターに直接かかわる部改正を行う予定にしています。

しており、二○二一年の早いうちに具体的な制度暮らす場合は、家事使用人を当然のように雇うわ

また、金融関係の高額な所得のある方が海外で法務省と話をしています。

ですが、そのまま日本で就労ビザが取れるように

基本的に一回母国に帰らなければいけなかったのネスを始めるために就労ビザを取る場合、従来はときには短期滞在で入るわけですが、実際にビジ

例えば、外国人が起業準備のために日本に来るます。

第61巻第２号
証券レビュー日本の金融資本市場の発展に向けて

図表３に、投資運用業を日本でもう少し活発にできないかを念頭に置いていますので、その前提となる日本における投資運用業について金融庁はどう見ているのかをお話ししたいと思います。

金融庁ではこれまで「貯蓄から資産形成へ」を推進するため、インベストメントチェーン、つまり、個人の投資家から、アセットオーナーと言われる年金あるいは投資信託、その先にある運用業者、機関投資家、さらにその先の企業など、それぞ れ の レ ベ ル ア ッ プ を 図 る た め、 ス チ ュ ワ ー ド

シップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定、あるいは、販売会社に対して「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定してきました。

特に、インベストメントチェーンの中で大きな役割を果たすのは、やはり資産運用業だと思っており、日本の状況についてもいろいろ分析してき― 77 ―

プレシオを下回っている会社も現にあります。そす。アクティブ平均が〇・二ぐらいの五年シャーい会社のほうがパフォーマンスが低くなっていまの少ない会社を見比べてみると、ファンド数の多側のファンド数の多い会社と、右側のファンド数

平均的なパフォーマンスをあらわしています。左用会社ほど左側にあって、丸（●）はその会社のくっているファンド数（棒グラフ）が多い資産運託）の分析です。少し見方が難しいのですが、つ図表３は今年の夏に発表したファンド（投資信の人事の中で、必ずしも運用に理解のある人ばか

立で経営体制を組めているかというと、グループ

いか。また、経営体制についても、運用会社が独数が大きくふえていく状況になっているのではな

なものをその都度つくり、それがそのまま残ってると、その証券会社の売りやすいテーマ型のよう列の証券会社、販売会社を持っていて、ややもすていないことを挙げています。その背景には、系

ような運用会社を目指しているのかが明確になっの投資信託をつくっている会社においては、どのしている主な課題は、まず経営理念として、多く

高度化プログレスレポート二〇二〇」の中で指摘れ に 対 し て、 フ ァ ン ド 数 の 少 な い 独 立 系 の 会 社

りではないのではないか、このような問題意識を

シャリー・デューティーは、投資家にいかにいい

パフォーマンスを返すかだと考えています。コス― 78 ―ました。

は、アクティブ平均が低いところももちろんあり

持っています。

ては、もう少し大手の資産運用会社に頑張ってほしいと考えています。
我々が二○二○年六月に公表した「資産運用業

金 融 庁 と し て は、 投 資 運 用 会 社 の フ ィ デ ュ ーますが、結構高いところもあります。金融庁とし第61巻第２号
証券レビュー日本の金融資本市場の発展に向けて

図表４

トも、取れるものはもちろん取っていいと思いま

すが、短期的ではなく、手数料控除後で中長期的にきちんとリターンを上げられるような体制をつくることが最優先であり、そうしてほしいと思っています。

（高度化に向けた具体的な取り組み）

資産運用業の高度化に向けた議論の中での具体的 な 取 り 組 み・ 調 査 事 項 と し て 五 つ 挙 げ て い ます。（図表４）

一つ目が、運用会社との対話の継続です。投資家のための運用業になっているのかどうか、引き続き議論していきたいと思っています。

二つ目は、今事務年度、特にトピックとして掲げているインデックスファンドにおける手数料です。

同じ運用会社がつくっているインデックスファ― 79 ―

ているのではないかという問題意識で議論してい結果的に長く持っている人ほど高い手数料を払っ

ドの手数料は低くなっています。今の状況では、

で、その後つくったＤＣやＮＩＳＡ向けのファン

向けファンドの手数料は高いまま残っている一方があります。例えば、昔からあるミリオンや財形ンドでも、販売の仕方によって手数料が違う場合ていく必要があると考えています。

評価したものかどうかといったことについても見ります。さらに、実際の運用がＥＳＧをきちんとグ推奨販売になっていないかという問題意識があすから買いですよ」といった、いわゆるランキン

も高い水準で、売り方も、「今これが売れていまテーマ型で、販売手数料は三％と高く、信託報酬

針 で 示 し て き た よ う に、 そ の 時 期 に 売 れ そ う なも本当に顧客本位のものなのかも検証する必要がル関連の投資信託が数多く出ていますが、それら三つ目が、最近、ＥＳＧ、あるいはサステナブの他費用」に分類されている費用もあれば、信託

酬の定義がやや曖昧になっていることです。「そてＮＩＳＡのインデックスファンドの中の信託報

四つ目は、少しテクニカルな話ですが、つみたはなく、二〇年以上前、二〇〇〇年の初めぐらい

ＥＳＧ関連のファンドは、今に始まったものでから見るとわかりにくい部分があります。この点報酬に入っている費用もあるため、投資家サイド

五つ目が、昨年度は公募の投資信託についてかについても今後、検討したいと考えています。

り、 こ の 一、 二 年、 ま た 数 が 非 常 に ふ え て い ま

なり分析しましたが、今年度は私募の部分、具体にもかなりつくられました。その後やや下火になす。我々から見ると、金融レポートや金融行政方― 80 ―ます。

あると思っています。

第61巻第２号
証券レビュー

造になっているのかを分析したいと考えていまて、実際にどのようなパフォーマンスやコスト構を購入したり、あるいは一任している部分につい的には、地域の金融機関が運用会社の私募の投信

く、既に二〇〇〇社を超え、さらに自主的なＫＰ

して採択いただいている事業者の数は非常に多ルベースで進めてきました。この取り組みに賛同の業務運営に関する原則」を公表し、プリンシプ

す。 ま た、 我 々 は 共 通 Ｋ Ｐ Ｉ も 設 定 し て い ま すＩを公表している会社も一一○○社を超えていま

いずれにしても、我々としては基本的にどの分が、それを公表する事業者もふえており、この取す。

野も、フィデューシャリー・デューティーの観点

り組みはかなり定着してきていると考えています。

共通ＫＰＩについては、具体的には投資信託の通の尺度ではかって、各社間を単純に比較すると― 81 ―

で議論を進めたいと考えています。

四、顧客本位の業務運営

運用損益を年度末で見たときに、プラスの人とマ続きですが、どちらかというと販売会社に近い施いうよりは、時系列的に見てプラスの増えている

イナスの人がどれぐらいいるのか、できるだけ共策と考えています。

販売会社がわかるような仕組みになればいいと考

ここからは「顧客本位の業務運営」です。今の「貯蓄から資産形成へ」の流れの中で、顧客が二○二○年三月末時点では、マーケットの動向

えています。

に重要になりますので、二〇一七年に「顧客本位成功体験を持つためには販売会社の売り方が非常

日本の金融資本市場の発展に向けてています。これは市場の状況から見て当然予想さ年よりもマイナスになっている事業者が多くなっ

一つ目は、顧客のライフプランを意識した業横容に三つの取り組みを追加しています（図表５）。

さらに有識者と議論し、「原則」の具体的な内も伸びています。

れていたことだと思いますが、我々としてはむし

断的な商品提案やその後のフォローアップの実施がかなり厳しかったこともあり、損益で見ると去ろ、去年と今年、各事業者を分析してもらって、です。

やもすると回転売買が多かったのが、長く保有し資信託の平均保有期間が延びてきたことです。やた。「原則」の公表でかなりよくなったのが、投○年の夏にかけて見直しの議論を行ってきましら三年が経過する中、二○一九年の秋から二○二「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定かで進めていきたいと考えています。

いる業態をベストプラクティスとするような方向

状況が違いますから、いいパフォーマンスの出ては、時系列だけではなく、業態によっても損益のような共通の情報提供フォームをつくることも検料、利益相反などの情報が商品ごとに比較できる

売 り 方 が 問 題 に な っ て い る た め、 リ ス ク や 手 数

三つ目として、最近はアメリカを初め海外でもているかどうかを見ていきたいと考えています。

やすくし、実際に現場でそれに沿った販売がされなのか、あるいは素人でも大丈夫なのかをわかりにどのような顧客を想定しているのか、プロ向けいる事業者が多いわけですが、今後は、商品ごとによる想定顧客の公表です。「原則」を採択して二つ目が、金融商品の組成に携わる金融事業者― 82 ―

どこがよくて、どこがよくなかったのか、あるいてもらう動きが出ていますし、積立型の投資信託

第61巻第２号
証券レビュー日本の金融資本市場の発展に向けて

図表５

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「顧客本位の業務運営の進展に向けて」概要（2020年８月５日）より当研究所作成討を進めています。

ま た、「 原 則 」 の 一 層 の 浸 透・ 定 着 に つ い ては、私どものモニタリング部門で検討しています

が、金融審の中で、単に採択している事業者を公表するだけでなく、各原則、もっと言えば各原則に付された「注」ごとに各事業者が実際どのような対応をしているのか、比較可能な形で公表すべき で は な い か と い う 議 論 が 行 わ れ て い ま す。 ただ、あまり細かく決め過ぎると形式的になってし

ま う の で、 我 々 の 目 的 と し て は、 ベ ス ト プ ラ ク

ティスを行っている事業者がわかるような公表の仕方を検討しています。

さらに、不適切な販売がなかなかなくならない中で、不適切な販売事例の効果的な抑制のため、監督指針の改正も行うことになっています。

あわせて、超高齢社会における金融業務のあり

方 と し て、 認 知 判 断 能 力 の 低 下 し た 顧 客 へ の 対― 83 ―

きている分野です。ＥＳＧ投資もかなりの分量が示タスクフォース）から、気候変動が財務にどの応、あるいは、証券会社の方々の協力のもと、Ａ

一方、家計の安定的な資産形成に向けて長期・ような影響を与えるかについて開示しようという出ていますし、その中で二〇一七年には、ＦＳＢ

積 立・ 分 散 投 資 の 定 着 を 促 す「 つ み た て Ｎ Ｉ Ｓ

提 言 が な さ れ ま し た。 任 意 で す が、 こ の 提 言 にＩ等のデジタル技術を活用した顧客対応に関するＡ」については、今のところ頭打ちになることな沿った開示が行われており、ＴＣＦＤに賛同してにより設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開く、右肩上がりで口座数がふえています。購入者いる機関は日本が世界の中で一番多い状況です。

は、この分野への資金調達をいかに円滑に行っていくかだと考えています。金融庁もＴＣＦＤの推進はもちろん、さらに、政府全体の施策の中でもう少し何かできないかという議論を、二○二一年

以降、総合政策課でも真ん中に据えて行っていかなければいけないと思っています。

具体的には、まずは、金融監督上どう捉えるの― 84 ―

実証実験も行っています。

層も、我々の狙いどおり若年層の方に活用いただ

菅政権は「二〇五〇年カーボンニュートラル」

たいと思っています。

五、サステナブルファイナンス
最後に、「サステナブルファイナンス」について少しお話ししたいと思います。
先ほどＥＳＧのところでも出てきましたが、これは別に今始まったわけではなく、ずっと進めてを 政 策 の 真 ん 中 に 据 え て い ま す。 そ の 大 き な 柱

いていますので、さらに普及・促進を続けていき第61巻第２号
証券レビューガティブな話になりかねないわけですが、今後の「貸してはいけないところに貸すな」といったネは、例えば、金融機関が貸している資産が、災害クと移行リスクに大別されます。物理的リスクと気候変動の金融安定へのリスクは、物理的リス議論を行っています。

貸し出し等に当たっては、気候変動リスクも念頭が起きたことによって浸水して減損が必要になる

かということです。金融庁が監督するというと、に置いて持続可能な融資をしていくことが大事にようなことです。そのようなリスクをきちんと把な っ て い て、 あ る 資 産 に つ い て、 グ リ ー ン な の

最 近 は「 タ ク ソ ノ ミ ー」 と い う 言 葉 が 話 題 にするリスクがきちんと把握できているかというこ

候変動によって産業自体が変わっていくことに対握できているか。また、移行リスクは、将来、気― 85 ―なるのではないかと思っています。

か、ブラウンなのかといった議論もＥＵでは行わ

また、グリーンボンドは、環境省からガイドラとです。このようなことについて、我々金融当局論がなされている中で、日本の金融は、二〇五〇

インが出され、その定義がはっきりしており、今れています。例えば自動車に関して、水素や電気

年カーボンニュートラルに向けて円滑な資金の流年は既に一兆円、七〇件ぐらいの実績が出ていま

自身も金融機関と議論を行っていく必要がありま

れをどのようにつくっていくのかが大きな課題にす。ただし、グリーンボンドの定義も、ＥＵのタ

自動車はグリーンだとしても、ハイブリッドはどなっています。金融庁は既にＮＧＦＳ（気候リス

クソノミーからすると、狭いものでなければ世界す。

ク等に係る金融当局ネットワーク）にも加盟し、うなのかなど、ややもすると白か黒かみたいな議

日本の金融資本市場の発展に向けてための資金をどのように確保していくかについて

ンニュートラルに向けて、産業構造を変えていく

きています。その中で、日本が二〇五〇年カーボ

的にはグリーンと認められないという議論も出てています。

団が開示の基準をつくる主体として名乗りを上げ

ビリティ会計基準審議会）や最近ではＩＦＲＳ財す。また、アメリカではＳＡＳＢ（米国サステナ

置づけるのかといった議論も既に行われていま

においてして投資ができるのか、資金調達側も、それに沿のか。その必要があるのかどうか。投資家は安心

今日お話したような内容を中心に、引き続きいろ総合政策局総合政策課としては、市場関係では執行方針をめぐる議論もこれから本格的に始まるいろな議論をしていきますし、企画市場局では、

あるいは、ＴＣＦＤのような開示も、今までは予定です。証券界の方々とは引き続きよく意見交えば有利に資金調達できるのかといった議論が考

社会運動のような形で賛同する機関を求めながら換をしながら、実態を踏まえた制度整備、そして市場制度ワーキングの下で、ＰＴＳのような最良

やってきましたが、国際的にもう少し義務的なも行政を行っていきたいと考えています。

えられます。

ると思っています。

れていく中で、金融庁としての対応が迫られてい当然のようにカーボンニュートラルの議論が行わ

来年はＣＯＰもあり、またＧ７やＧは、最近よく出てくるトランジションファイナンスのような考え方への取り組みが政府で始まってマーケットについて言うと、グリーンボンドのほか、トランジションボンドはどうやればできる

20のにできないか、日本においてＴＣＦＤをどう位― 86 ―います。

第61巻第２号
証券レビュー私からは以上です。どうもありがとうございました。（拍手）議決権保有は禁止されており、外国の取引所が進出しにくくなっています。ここは、国際金融セン

ターの実現の流れの中で御検討していかれるのか

どうか、あるいは既にしておられるのかについて

中島局長、どうもありがとうござ○増井理事長二点目は、取引所の自主規制についてです。取お尋ねします。

でどのようなテーマが課題になっていくのか、幅

引所自体には競争原理が必要だと思いますが、一いました。国家戦略的な観点から、これから金融

広くお話しいただきまして、大変参考になりまし方で自主規制機関はむしろ集中していくべきもの

ではなかろうかと思います。例えばアメリカのＦ

ＩＮＲＡそのものとは言いませんが、あのような形の、ＪＰＸという組織から離れた一つの自主規

所を見ますと、合従連衡が盛んで、効率化及び市目の外国取引所の出資のところのルール、二つ目○中島― 87 ―た。
せっかくの機会ですので、何か御質問等ござい

二つほどお尋ねしたいことがございま制機関として成り立っていく方向というのは、金場の優位性を図っていくという流れがあります。

の自主規制機関の統一、どちらについても、検討

融庁としてはどのようにお考えでしょうか。

しかし、日本では、金商法のたてつけ上、株式会

し て い る と い う こ と は 聞 い て お り ま せ ん。 つ ま

総合政策局長の立場として言うと、一つ社形態の取引所の主要株主規制として五〇％超のまず一点は、取引所に関してです。世界の取引

す。

○質問者

ますでしょうか。

日本の金融資本市場の発展に向けて

め、具体的な検討もされていない状況ということ

り、 今 は 金 融 庁 の 中 で は 視 野 に 入 っ て い な い た

ウォールについて議論しようということです。

面から議論したことがなかったので、ファイアー

銀行は引受までやることを視野に入れているといその意味では、将来的にユニバーサルバンクで○増井理事長うよりも、むしろ、現実のビジネスの中で要望がです。

か。それでは、私のほうから御質問させていただ

あったことを踏まえての検討と私は理解していまそのほかにございますでしょう

きます。

○増井理事長す。

した。議論はこれからということですが、金融庁をつくる法案がもうすぐ出るという話を伺ってい

先ほど銀証ファイアーウォールのお話がありまとしては、外国の法人顧客の問題に限って考えてます。デジタル庁と金融庁の、いわゆるデジタラ

理する中で、銀行界あるいは海外の方から、ファ

ときに、今回の金融審のアジェンダ的なものを整いですが、もともと昨年度、私が企画市場局長の○中島

バーはデジタル庁に移管するので、結構関係があです。金融庁に直接関係する部分では、マイナン

我々も、どうなるのだろうと思っているのが本音○中島のでしょうか。

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私からもう一つだけ。デジタル庁

おられるのか、あるいは、もう少し国内の先々のイゼーションの関係はどのように整理されている

イアーウォール規制は今本当に必要なのかというるのではないかと思っていますし、実際に金融庁

デ ジ タ ル 庁 は ま だ で き て い な い の で、問題提起がありました。それに対して、最近真正総合政策局で直接やっている部分ではなことも考えておられるのか、お伺いします。

第61巻第２号
証券レビューからも人を出しています。
ただ一方で、金融庁としては、民間金融におけるデジタライゼーションを支援しようと考えています。その部分は多分デジタル庁はやってくれな
いと思いますので、引き続き金融庁が、制度整備なり、具体的な業務における相談に乗っていきた○増井理事長そのほかに御質問ございますでしょうか。――では、このあたりで「資本市場を考える会」を終わらせていただきたいと思います。
この一年、本当にありがとうございました。皆（なかじまじゅんいち・金融庁総合政策局長）

様、よいお年をお迎えください。


本稿は、令和二年一二月二四日に開催した講演会での講（演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある）― 89 ―

いと考えています。

日本の金融資本市場の発展に向けて

証券レビュー

中

島

淳

一

第61巻第２号

氏略歴

1985年東京大学工学部計数工学科卒業、同年大蔵省（現 財務省）入省。1995年ハーバード大学ケネディースクール行政学修士。その後、金融担当大臣秘書官、金融庁
総務企画局信用課保険企画室長、JETRO バンクーバー事務所長、財務省理財局国債業務課長、同国債企画課長、金融庁総務企画局政策課長、同総務課長、同参事官（信用担当）、同審議官（市場担当）、総合政策局総括審議官、企画市場局長を経て、2020年７月より現職。

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