19 号
2 0 1 1 年
総会・講演会特集号

8月31日

2010年度活動報告と2011年度活動方針
8月20日に親子ネット第三回総会が開催され、前年度の活動報告や新年度方針について議論されました。個々の詳しい内容については、別冊の総会プログラムをご覧いただきたいのですが、親子ネットの活動も多岐にわたり、法整備に向かって着実に前進してきたことを実感します。
親子ネットが設立した3年前には、ネットで検索しても、別居・離婚後に親子交流について書かれているもの
は、ほとんどありませんでした。子どもと会えなくなってしまった当事者は途方にくれるばかりだったでしょう。しかし今は「面会交流」、「共同養育」等のキーワードを入力すれば、当会を含め様々な団体がヒットし、そこから色々な情報が得られるようになりました。この変化は、当会の理念でもある、「別居・離婚後の親子が自然に会える社会の実現」に向けて、非常に価値のある第一歩だと思います。
昨年度の活動は、「実現しよう！離婚後の共同養育」と題した全国集会から始まりました。棚瀬孝雄さん、円より子さん、青木聡さん、池内ひろみさん、小田切紀子さんによる子どもの共同養育に関するパネルディス
カッション、ファッションモデルのMAIKOさん元ご夫妻による共同養育の実踐体験ビデオ、下村博文衆議院議員による挨拶、各政党国会議員からのメッセージ等、年度の開始に相応しい内容の充実した集会となりました。
その際に発表した「共同養育を求める声明」は、世間に周知と理解を求める署名活動へと展開させ、全国各地
から約9,500筆の賛同が集まりました。その署名は国会請願という形として、第177回国会に提出することができました。同時期に始めた「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」は、別居・離婚の親子交流の問題
を統計的にまとめあげ、総会と同日に開催した講演会「取り戻そう！離婚後の親子の絆」で報告しました。その内容は早速、8月26日の朝日新聞でも取りあげられました。
国会の活動については、親子ネットを含む関連諸団体の連合組織として、「親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会」（以下、親子新法連絡会）が設立されました。これは、これまで個々の団体が同じ議員の下へ重複して陳情に赴く等の、議員サイドから見た運動の複雑さを緩和し、当事者団体が連帯して、一つの活動に取り組んでいる事を示すための新たな試みでした。この会の発足により、国会での活動は基本的に親子新法連絡会としての活動を軸として展開されることになりました。
国会での目標は「共同養育を推進する」特別法の制定におき、親子新法連絡会という新たな組織連携のもとで進めてきました。自民党、公明党等の各党、および超党派で離婚後の親子の面会交流に関する法改正に関するプロジェクト・チームが発足し、1月、2月には国会議員主催の勉強会が開催されましたが、3月11日に発生した東日本大震災により、国会の動きも停滞し、今国会での特別法の制定は叶いませんでした。
しかし、こうした動きは、民法改正の趣旨に関する江田法務大臣の「子の養育・健全な成長の面からも、一般的には、親と子の接触を継続することが望ましい。一般的にはというと、例外がいっぱいあるように聞こえるかもしれないが、よほど特殊な場合を除いては、いろいろな難問があろうとも、やはり親と子の接触は大事であり、この考え方を踏まえて今回の立法に至っている」といった重要な発信につながっていきました。また、アメリカやフランスを筆頭とする外圧の効果にも助けられ、ハーグ条約への加盟は閣議了承されました。
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親子の面会交流を実現する全国ネットワーク〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木９５ スタジオＺ
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親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
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現局面では、ハーグ条約への加盟が実体を伴うものになること、また、国内の法整備に関しては民法改正で終わりにするのではなく、特別法の制定によって裁判所の運用実態そのものを変更させることが課題であり、今年度継続して活動していきます。
民法の改正で本当に家裁が変わったのか、それを監視していくのも、我々当事者団体の大事な役目ですので、新たな調査として、「家裁通信簿をつけよう！」をホームページで開始しました。調査への参加は、遠方でも可能ですので、是非一人でも多くの当事者に通信簿をつけてもらえるよう、協力をお願いします。
また、今年度は、新たな活動軸として「支援」を加えます。民法改正により、子どもに全く会えない苦しみから、何とか会えるようにはなったが子どもの変貌ぶりにどう対応してよいかわからない親子再統合への悩み、あるいは相手方からいつ面会を拒否されるかわからない不安へと、苦しみの質が変化することが予想されます。
そうした時期に、親子ネットとして、これまでの経験や知恵が役に立つことはないか、その具体的な方法を検討する「親子交流支援検討タスク」を設け、一年後にはそれが具現化できるよう、着実に活動を続けて参ります。
引き離しの被害から子ども達を守るために、また新たな一年の始まりです。運営委員一同、精一杯頑張っていきますので、ご支援ご協力よろしくお願いします。
（代表 藤田尚寿）

2011年度運営委員の紹介
敬称略・アイウエオ順で記載

会長■河邑肇（大学教員）：国会
この度、代表を退き、会長というポジションに就かせて頂きました。藤田さんという優秀な新代表率いる豪華な運営委員の皆さんと共に、離婚後の親子が自然に会える社会の実現に向けて、一歩ずつ歩んでゆきたいと思います。

代表■藤田尚寿（会社員）
今年度、代表を務めさせていただくことになりました。当会は、普通のお父さんお母さんの集まりです。決して運動の専門家ではありませんが、「おかしな社会を変えたい」との共通の想いのもと、ボランティア・市民活動をしています。みんなで知恵を出し合い頑張っていきましょう。
副代表■神部進一（会社役員）：国会
ひとりでも多くの人にこの現実を知ってもらいましょう。我が子に会えない悲しみ苦しみがどんなにつらいことか。
連れ去り引き離しに関与している人達は罪深い。いますぐやめてもらうよう皆さん頑張りましょう。
■鈴木裕子（会社員）：編集
心身ともに健康で力持ちではありますが、親子ネットの会員数や活動が拡大するほどに副代表はますます重責です。
皆さまにお知恵やお力をお借りし支えていただきながら、副代表2期目もがんばって参ります。よろしくお願い致します。
運営委員■青木 聡（大正大学教授・臨床心理士）：子どもの心理研究・実態調査
会員の皆さんと共に、あらゆる知恵と手段を駆使して、子どもと別居親が当たり前のように交流する制度を作り上げていくことが夢です。近いうちにきっと実現できると思います。どうぞよろしくお願い致します。
■秋庭 響：国会
この度新運営委員に選出されました秋庭です。国会担当ということで、陳情活動等がんばっていきたいと思っています。国会でも多数の議員先生に「子どもの連れ去り問題」を取り上げていただきました。もっともっと議論していただくために、さらに追い討ちをかけていく必要があります。陳情活動も人数が多ければ多いほど有効なので、会員の皆様のご協力が必要です。お互いに協力し合い、子どもの最善の福祉を実現しましょう！よろしくお願い致します。
■明尾雅子（Left Behind Parents Japan代表）：海外ネットワーク
引き続き運営委員をさせて戴くこととなりました。外国人当事者と今後も連携を取って、一刻も早く子供と会える社会になるように頑張りたいと思っております。どうぞ宜しくお願い致します。
■飯田 彰（会社員）：組織、親子交流支援検討
今回の総会で運営委員に任命いただきました。初めて参加した定例会後の飲み会でいろんな方のお話をお聞きし、居心地がいいな、と思っていたらいつの間にか運営委員のお声がけをいただきました。ありがたいお話ですので、受けさせていただきました。まだ運営委員として自分に何ができるのかはわかっておりませんが、模索しながら親子ネット会員みなさまのお役に尐しでも立てればと思います。よろしくお願い致します。
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運営委員（続き）■印旛一帆（独法研究所職員）：戦略、編集
昨年は委嘱委員として，引き離し編集のお手伝いをしてきました。今年は活動範囲を拡げて，共同養育社会の理念を国民に浸透させるにはどうしたらいいのかを考え，実践していきたいと思います。よろしくお願い致します。
■大谷格司（会社員）：組織、編集組織を担当させて頂きます。私たち当事者の手は一人ひとりが問題を抱えてギュッと握りしめた小さな拳かもしれませんが、指一本づつでも携え、みんなが協力しあって大きな力に替えていけるようにお手伝いしたいと思います。
■笠原麻紀（会社員）：戦略、子どもの心理研究・実態調査
離婚や別居が親子の別れにならない社会の実現とともに、一度は絶たれてしまった親子の絆をどう修復していくか、
別居や離婚、その後の争いでこじれてしまった夫婦、元夫婦がどう協力して子ども達を育てていくかを模索していきたいと思います。
■山本多聞（会社経営）：戦略、法律
この度の総会で新運営委員に就任致しました。私事、妻の諸事情により、私が離婚を決意し、５年超に及ぶ諸々の裁判を経て、離婚はできたものの親権は取れず、かつ、両親の高葛藤を理由に面会交流は認められず、今日に至っています。息子とは、もう８年会えていません。それゆえ、一日も早く、錦の御旗となる裁判官を縛る特別法の制定を祈っています。これから１年間、微力ながら、私の公私に渡る裁判経験等を通して、皆さまと共に歩んでいきたいと思います。何卒、よろしくお願い致します。
■コリン P.A. ジョーンズ（大学教員）：法律
今年７月までイギリスでハーグ条約の研究をしていましたが、改めて日本と欧米の制度の違いを認識させられました。その間に「子どもの連れ去り問題」（平凡社新書）が刊行され、多くの会員の方にお読みいただき大変感謝しております。その後、民法が一部改正されましたが、司法の方向性が変わるような改正にはなっていない印象が強いので、引き続き皆様のご活躍に期待をかけて、応援したいと思います。
■斎藤雅敏（会社員）：システム管理
諸事情により関西に移住したため、なかなか定例会やイベントに参加することが出来ませんが、今後は遠方でも参加が可能なシステム担当として頑張らせて頂きます。今後ともよろしくお願い致します。
■辻くにやす（自営業）：国会、国内ネットワーク
国内ネットワーク担当の辻です。全国に散らばる当事者の力を結集してより大きな力に変えていきたいと思っています。今年もよろしくお願い致します。
■中西アイ子（介護福祉士）：祖父母の会
祖父母の会の代表を務めさせて頂きます中西です。昨年に引き続きやらせて頂きます。微力ながら何かお手伝いできればと常々考えています。私達祖父母も孫に会えるように、そして我が子と引き離されている、父親や母親の支援も行っていけたらと思っています。よろしくお願い致します。
■平久保善之（会社員）：システム管理
子どもと別居親が当たり前に交流できる社会の実現を目指しております。特に、子供の心を無視した「連れ去り別居」を絶対に根絶しなければなりません。システム管理を担当させていただきます。よろしくお願い致します。
■平田晃久（会社員）：国会、海外ネットワーク
外国人や海外とのネットワークを活かし、日本の人権侵害を世界に知らしめ、先進諸国と同等の親子関係を日本に構築するために、頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
■山上恭太郎：システム管理
住まいが東京ではないので、全ての行事に参加することはできませんが、インターネットの時代ですので、東京に出かけなくてもできることを一生懸命にやるつもりです。よろしくお願い致します。
■横田明慶（株式会社代表、NPO法人保育支援センター副理事長）：親子交流支援検討
３年前連れ去り別居被害に遭い、2年前親子ネットに参加。調停、訴訟を経験するも子ども不在の司法等に失望し、半年前和解離婚し、現在、隔週二泊交流（6歳、4歳）をしながら、親子ネットやNPO法人の活動をしています。頑張
りましょう。
■吉浦貴司（会社員）：財務
まさか子どもと会えなくなるなんて…思いもしませんでした。そんな不思議なことが起こるとは今でも信じられません。親子が自然に会える当たり前の国に変わるように会員の皆様と共に頑張っていきたいと思います。
■吉野 茂（会社員）：子どもの心理研究・実態調査、親子交流支援検討
今年度、調査業務のサポートや当事者の相互支援を担当します。私は3年前突如別居になりましたが、3人の子どもとは別居前日までじゃれあって遊ぶ仲睦まじい父子であったにもかかわらず、その後の妻と妻の両親の吹き込みによって、子ども達に片親疎外の症状が出てしまっています。冗談みたいな事態になっていますが、子ども達のため、自分のために頑張っています。
■渡辺隆之（団体職員）：国会
今年度から運営委員に加わりました渡辺です。微力ではありますが、同じ悩みを抱える方々のために、同じ体験をしている当事者として、当会の運営を支えていきたいと考えています。新法成立、頑張ろう、日本！
監査■加太哲也（会社員）：監査
今回で監事担当は3回目となります加太と申します。監事の役割としては、親子ネットの活動がそのミッション・理念に合ったものであるかどうか常に確認することが大切だと考えています。よろしくお願い致します。

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「取り戻そう！離婚後の親子の絆」講演会レポート
8月20日に開催された親子ネット講演会「取り戻そう！離婚後の親子の絆」は、70名の聴講者で会場が満席となりました。この講演内容について、参加した方からのレポートを掲載します。
①と②を実現するためには、離婚条件や親同士の感情とは切り離して、別居直後から面会が開始」されるよ
うな仕組みを最優先で構築しなければなりません。そ平成23年8月20日、午前中の親子ネット総会に引き のためには、現行の裁判所の制度や運用を変えなけれ続き午後2時から、親子ネット講演会『取り戻そう！ ばならず、次の4頄目を盛り込んだ特別法を制定する
離婚後の親子の絆～離婚で引き離された親子の再統合 ことが必要だと、藤田さんは報告を結びました。
に向けて～』が開催されました。会員外の一般の方で （1）たとえ親同士が不仲になっても、双方の合意なも聴講できたため、会場となった東京・水道橋の貸会 く一方的に子どもを連れ出す「連れ去り別居」を禁止すること。
議室はほぼ満席となる盛況ぶりでした。
午前中の総会で新代表になられた藤田さんによる、 （2）別居や離婚の際に、養育費や面会交流を含めた
第一部「面会交流及び子どもの変化に関する」実態調 「養育プラン」作成を義務化すること。
査報告、並びに大正大学青木聡教授による第二部「引 （3）隔週2泊3日、長期休暇には長期宿泊など、「欧き離された親子の面会交流の始め方」講演が終わった 米諸国並みの面会交流を実現」すること。
後、居酒屋での懇親会へと移って私はビールを飲んで （4）監護者決定には、もう一方の親と子どもをより和んでいました。すると斜め前に座った、ひとりごと 頻繁に会わせる「友好親」を優先すること。養育プラの上手なおんな編集長さんがにこやかな笑顔で私に向 ンを守れない場合は、柔軟に監護者を変更できるようかって「お願いがあるんですが…。」と切り出され、 にすること。
報告を聴講した私の感想を最後に書きます。今まで
講演会のレポートを『引き離し』に書くよう私に依頼
このような実態調査もなく、ただ裁判所の「感覚」だ
されました。どうしたものか私が躊躇していると、横に座って飲んでいた○旛さんが「こんなもんな、書い けで子どもとの面会交流が断絶させられたり制限させているうちに上手くなるんだよ！がはは…」と言って、 られてきた事実に、背筋が凍る思いです。この調査のバン！と背中を押したので、私はつい「はい…」と答 中で報告されていることは、別居親たちが苦しんでいえてしまいました。以下の文章は、親子ネット講演会 るという事実であり、ここで提言されていることはど
第一部の藤田さんの発表を聞いた私なりのまとめと感 れも至極真っ当なものばかりです。今後この報告が起点となって、実態報告が多くなされ世論を活発化し、想となります。
一人に一部ずつ印刷された報告書が配られ、まず初 別居・離婚後に親子の絆が断たれるという悲劇が日本めに藤田さんからこの調査の趣旨説明がありました。 社会から無くなることを願ってやみません。
（飯田 彰）
別居・離婚後にわが子との交流が途絶えてしまう別居

第１部 「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告を聞いて親がいるという、深刻な社会問題が今の日本にはあるにも関わらず、日本にはこうした実態を示すデータがほとんどありませんでした。そこで、現在日本で暮ら第２部 「引き離された親子の面会交流の始す日本人が、別居や離婚をすると、親子交流がどうなめ方」参加報告ってしまっているのか、大正大学人間学部臨床心理学科 青木聡教授と共同調査を実施したとのことでした。 第2部の大正大学・青木教授による講演内容につい調査結果は主に「アンケートに答えた当事者の基本 て、以下のように報告いたします。なお、この講演は、情報」「現況に関する質問」「面会交流調停・審判・ 青木先生がアメリカに出向かれ、体験され、学ばれた調査官調査に関する質問」「子どもの変化に関する質 ことに基づくものであることを付言いたします。
問」の４頄目について報告されました。字数の関係で １．「片親疎外」の定義については、子どもが、片方各頄目の詳細は割愛させいただきますが、親子ネット の親の影響を強く受けて、正当な理由なく、もう片方
ホームページからこの報告書がダウンロードできる予 の親との交流を拒絶する事態であり、同居親による面定ですので、そちらをご覧ください。
会交流の拒絶ではない。
藤田さんの報告では、この後まとめとして「考察」 ２．アメリカ合衆国司法省「女性に対する暴力への対があり、「提言」として次に挙げる非常に重要な「別 策局」では「子どもとの関係を妨害することは“情緒居・離婚後の親子の絆を守るための鍵」が発表されま 的虐待”である」とされている。
した。
３．「児童の権利条約第１２条第１頄（子どもの意見①監護親による会わせないという選択肢をなくすこと。 表明権）」があるがため、時として、片親疎外への対②別居から親子交流再開までのスピードを重要視する 応が難しい理由となる場合がある。
こと。
（5ページへ続く）
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（4ページからの続き）
４．片親疎外の中核的要素として、以下の３点が挙げられる。
①別居親に対する一連の誹謗中傷や拒絶（エピソ－ドが単発的ではなく持続的）②不合理な理由による拒絶（別居親の言動に対する正当な反応とはいえない疎外）③同居親の言動に影響された結果としての拒絶
５．片親疎外の予防として、離婚手続き時の義務（親教育プログラム受講、養育プラン提出）が定められ、面会交流の重要性、子どもを第一に考える視点、親子（父母）コミュニケーションを学ばせる。
６．別居、離婚する親は、「親教育プログラム」を受けなければならない。その後「調停者（ミディエイタ－）」による父親、母親双方の面接を経て、ＤＶの危
険性がなければ「養育プラン」の作成を行う。
７．アリゾナ州における子どもの年齢に応じた基本プ
ランを、日本の月１回数時間の標準プランとは全く異質のものであると比較して提示。
８．「共同養育」と「並行養育」では、情報交換の程度に違いがあり、「並行養育」では、父母は情報交換を最小限に控え、互いの養育に関知しない。いずれの場合も、面会交流に関する取り決めが必要で、一般的に取り決めは３年毎に見直しが行われる。
９．２ケ月間子どもに会わせない場合は、会わせない
親にペナルティが課される。
１０．上記６の調停で合意ができない場合は裁判へ移行し、父親、母親の「養育プラン」提案合戦となる。
また、「監護権」を争うと、子どもの監護に関する鑑定が行われる。
１１．「高葛藤離婚の場合の面会交流」については、
当事者だけでは円滑な面会交流ができないため、面会交流の支援が必要であり、そのための専門機関なども存在する。
１２．「引き離された親子の関係修復」について、以下の４点が挙げられた。
①片親疎外の初期段階であれば、子どもの悪口雑言や拒絶行動が強くても、短時間の面会交流を繰り返して関係修復を試みることが効果的。
②できるだけ迅速に面会交流を開始すること。
③同居親を同席させないこと。
④きょうだい別々の面会交流もあり。
１３、「交流断絶期間にできること」として、以下の４点が挙げられる。交流断絶期間に子どもへの愛情を持ち続けていた証拠を残すと関係修復が進みやすい。
①誕生日などに手紙やプレゼント（要記録）②日記（ブログ、自分撮りビデオなど）③定期的な貯金（定期的な入金日付）④裁判書類を子どもへの手紙として書く（裁判中は決して子どもに見せてはいけない）ていただきたいと思います。まず、青木先生のお話終了後、青木先生と受講者の質疑応答がありましたが、青木先生が、実に誠実に、ひとつひとつ丁寧にお答えになったことに感激いたしました。そして、お話して下さるアメリカの実態（アメリカゆえ、州により差異あり）は、我国の現状とは大きな乖離があり、私は大きなショックを受けました。同様の感想を持たれた受講者の方は尐なからずいらっしゃったと思います。また、上記１３の「交流断絶期間にできること」は、受講者に大きな示唆となったと思います。しかし、これを行うことに躊躇したり、複雑な思いを持たれる方も多いと思います。でも、私は、愛する子どものため、努力したいと思います。そして、近い将来、不幸にして離婚した夫婦ではあるけれども、子どもにとっては、
父親、母親として、養育、監護について、共同して責任を果たす我国に変化するよう、決して容易な道ではないですが、今後共、志を同じくして活動していくことにいたしましょう。
（山本多聞）

熱気溢れる満席の会場

ご講演中の青木先生

以上が、主な講演内容ですが、最後に、私が青木先生のお話を拝聴して思ったこと、感じたことを書かせ
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署名請願レポート
2010年9月に開催された親子ネット集会以降、全国の各親子ネットにも協力を依頼し、「離婚後の共同養育を求める声明」に賛同していただける方から署名を集め始めました。
そのうちに、この署名活動は親子新法連絡会を構成する各組織にも広がり、強力なバックアップを得て、
約9,500筆の署名を集めることができました。
集まった署名は、「別居、離婚後の親子引き離しを防止し、子の共同養育を進めるための法律制定に関する請願」として、下記の国会議員に紹介議員となっていただき、第177回国会へ提出されました。
10,000筆近い署名を集められたことは、この活動において大きな成果であり、ハーグ条約に関わる国内法の整備等における党の姿勢が定まらないなどの難しい状況の中、多くの国会議員の先生方に賛同、協力をいただけたことは、親子ネットの今後の活動を進めていく上で貴重な体験となりました。

7月29日 下村博文先生と共に渡辺浩一郎先生は、直々にお電話をくださり、快諾
してくださいました。写真を撮らせていただきたいとお願いすると、「写真？じゃあ床屋へ行って来ないとね」とウィットにとんだ答えをお返しくださいました。
先生のお話はご家族への愛情と慈しみにあふれていて、夫婦、親子のあり方について改めて考えるよい機会となりました。

7月6日 馳浩先生と共に上の写真は、馳浩先生と親子ネット両副代表。馳先
生には、予算委員会のご昼食の合間に写真撮影にご協力いただきました。先生の手は大きくて、何でもつかめそうな福々しい手で、しっかりと署名を受け取ってくださいました。「今後は、民法改正の後のフォローをしていかないとね」とアドバイスをいただきました。
下村博文先生は、昨年の集会に駆けつけてくださり、直接この声明を受け取ってくださいました。この活動
における私たちの力強い支えであり、時には厳しいア
ドバイスも与えてくださる先生で、先生にお会いすると、背筋がぴんと緊張しますが、笑顔の素敵なやさしい紳士です。
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7月11日 渡辺浩一郎先生と共に【紹介議員の先生方】 （五十音項）
池坊保子 衆議院議員（公明党）
井上哲士 参議院議員（共産党）
城内実 衆議院議員（無所属）
桜内文城 参議院議員（みんなの党）
下村博文 衆議院議員（自民党）
榛葉賀津也 参議院議員（民主党）
馳浩 衆議院議員（自民党）
服部良一 衆議院議員（社民党）
渡辺浩一郎 衆議院議員（民主党）

実態調査結果を基に声明を作成しました！
親子ネットでは、平成23年8月20日に開催した「取り戻そう！離婚後の親子の絆 離婚で引き離された親子の再統合に向けて」講演会での成果をまとめて、面会交流に関する家庭裁判所の運用に柔軟性を求める声明を作成しました。
この声明は、「面会交流及び子供の変化に関する」実態調査報告書（26p）と共に、最高裁判所および東京と大阪の高等裁判所に提出する予定です。さらに、東京都庁記者クラブを通じて、全国の報道機関13社に公表する予定です。
今回の講演会の成果が、「親子断絶防止法」の制定までの間にも継続される親混引き離しの解消に尐しでも歯止めになることを祈ってやみません。

親子ネット8月20日「取り戻そう！離婚後の親子の絆」講演会「面会交流への柔軟な対応を求める」声明
私達は、別居や離婚を機に愛する子ども達と引き離されている親や祖父母を中心とする市民団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）」です。
私達は面会交流の実態を明らかにするために、会員を対象としたアンケート調査を実施し、平成23年8月20日に、「取り戻そう！離婚後の親子の絆」講演会で発表いたしました。調査結果からは、別居・離婚後の親子の絆を守るための鍵になるのは、「監護親による『会わせない』という選択肢をなくすこと」「別居直後から面会交流を行うこと」の2点であることが明らかになりました。アメリカでは、2週間以上の引き離しには裁判所が積極的に関与し、2ヶ月以上の場合には罰則のある州もあるほど、迅速な再会は重要な因子であります。
引き離しによる親子の断絶を解決するには、「連れ去り別居の禁止」、「離婚・別居時の養育プランの義務化」、「欧米諸国並みの面会交流条件の保障」、「監護者決定に友好親優先ルールの導入」を明文化した「親子の断絶防止法」の制定が必須です。
しかし、私達は法律の制定・施行をただ待っていることはできません。なぜなら、子ども達は日一日と成長し、私達引き離された親との距離が遠ざかっていくからです。
そこで、私達は、新法の制定がなされるまでの間、現行法の範囲でも対応できる「面会交流への柔軟な対応」として、次のような対応を導入することを要望します。
1. 家庭裁判所は、「別居直後から面会交流を回復させること」が、良好な親子関係の再構築にもっとも重要であるという今回の調査結果を真摯に受け止め、夫婦間の係争に関わらず親子の交流が維持されるよう、直ちに面会交流が行えるような配慮をしてください。そのためには、①面会交流調停の日程を弾力的に設定し、解決までの期間をできる限り短縮する、②面会の開始を調査官調査終了後に設定するのではなく、調停開始時から即時の試行面会を義務付ける、を心がけてください。
2. 家庭裁判所は、一方の親の合意なく子どもを連れ去り引き離す行為を、児童虐待に準ずる行為として、そのような当事者に対して、話し合いが終了するまでの間、暫定的な面会交流を推進するように、アメ
リカ並みの積極的な介入をしてください。
3. 家庭裁判所調査官は、引き離しをされて、すでに片親疎外の影響を受けてしまっている子どもの「今」の姿を見るのではなく、本来あるべき親子の交流を最優先して、積極的な面会交流を推進するような調査をしてください。
以上

講演会参加者からの声講演会に参加された皆さんから、多くのご意見やご感想をいただきました。代表的なものを掲載します。
 連れ去り、面会拒否をした人に対する教育と地域社会のサポートが必要だと感じました。
 国内法と世論を変えなければ、引き離す側の意識も変わらない。広い視野に立って、問題解決を考える必要があると思います。
 このような当事者のデータを集積しているものは他にないと思うので、調査の継続を希望する。
 青木先生の講演は興味深かった。アメリカでは確立されているプログラムが、日本には取り入れられないのが不思議に思います。
 大変勉強になりました。青木先生の講演の最後の詩「IF」は、大切な精神を伝えていて感動しました。
 「面会交流は基本的に子どもの福祉に反しない」ことを証明するためにも、今後子どもを対象とした調査を行っていくことを希望します。
 当事者の声を聞くことが、何より問題を理解することに近づけることだと改めて感じました。
 調査報告書を裁判所やマスコミに公表して、有効に活用して欲しい。
 賛助員として入会しましたが、会員の熱意に打たれました。今後も力になりたいと思います。
7日米ステップファミリー会議に出席して７月２，３日の二日間、明治学院大学アートホール 問題の一因として、早野教授は「法律効果の包括的付において、日本ステップファミリーアソシエーション 与」を指摘されました。離婚時の親子に関わる諸々を、（SAJ）主催の日米ステップファミリー会議が開かれま 「親権」として片親に一括付与するのではなく、内容した。残念ながら、３日のみの参加となりましたが、 ごとに分属する考え方は、再婚後の面会交流問題にも貴重な話を聞くことができましたので報告します。
有効ではないかと思いました。
ステップファミリーとは、継親、継子の関係を含む
また、離婚した両親と子どもの関係について、総理再婚家族のことです。ですから、親権や面会交流とい 府が実施した世論調査の紹介がありました。｢夫婦が離った私たちと同じ種類の悩みを抱えている離婚後の親 婚した後も、子どもは両方の親と接する方がいいか｣の子問題の当事者でもあります。私たちの子どもたちも 問いに、1986年には支持40.8%、不支持14.2%だったもいずれ、両親のパートナーと出会い、新しい家族を迎 のが、2006年には支持72%、不支持5.2%へと変化していえる日がくると思います。元夫が親権者となっている る事実を踏まえ、“スクラップ＆ビルド型“の前提を私にとって、元夫の再婚による子どもとの交流への影 外せば、子どもの養育・教育の中心に位置するのでは響は、出来れば考えたくない事ですが、心の準備くら ない形で、ゆるやかな協働が可能ではないか。子ども
いはしておこうと思っています。ステップファミリー にとっての複数の居場所を確保出来るのではないかとの現状や問題点、悩みなどを知り、離婚後の親がこれ 考察していました。SAJ代表の緒倉さんは、「子どもかから先、今までよりも長い時間をどう子どもたちと関 ら見ると、ステップになったら、父も母も祖父母も2倍
わりあいながら自分の人生を選択していくかのヒント になる。大人のモデルが多様化することは、子どものになれば、と思いこの会議に参加しました。
成長に大切」という話をされましたが、このような考
明治学院大学社会学部の野沢教授からは、ステップ え方は、私達が要求している「共同養育」の理念に通ファミリーの考え方について講義がありました。従来 じるもので、今後の展開を見守りたいと思います。
の大人中心の視点と言える“スクラップ＆ビルド型家
会議には家族問題研究の第一人者である米国ミズー族”は通常、｢離死別による家族の消滅→ひとり親にな リ大学のギャノン教授とコールマン教授も招待されてる→親と祖父母の関係が強化される→親の再婚により おり、再婚後に出来た子どもを、夫婦を結束する存在
失われた家族の再建→失われた親を継親が代替する｣の であってほしいという想いから｢セメントベビー｣と名プロセスを経て作られるものであり、「『親権をもつ 付けたという話がありました。本当に｢セメントベビ
親』を主体として、新しいパートナーが継親となる」 ー｣の役割が出来るのか？という会場からの質問に、ダものです。これと対峙する考え方として野沢教授は、 メな夫婦関係を強固なものにする力は子どもにはなく、子どもを中心とする新しい家族観としての “ネットワ その役目を担わせる必要もないが、いい夫婦関係を更ーク型家族”を紹介しています。これは｢元夫婦が再婚 に強固にする存在であって欲しい、と答えていました。
することで、子供を結節点として新たに形成される複 そして、離婚が多くなってから時間がたっているアメ
数世帯に跨って拡張するネットワークのような関係で、 リカですら、離婚後の子育ては難しく、更なる研究が複数の世帯のより多くの大人が子どもに関わるもの｣と 必要と結んでいました。
定義しています。
今回の講演を聞いていて、子どもが幼い頃に離婚し、“スクラップ＆ビルド型”再婚では、初婚夫婦から 本人も元夫もそれぞれ再婚しているアメリカ人女性かどちらかが抜けた家族という標準的鋳型に無理にはめ ら聞いた、「息子が20歳になるまでは、夏休みは必ず2込もうとするために、夫婦、家族間の摩擦が生じてし 家族で息子を囲んでBBQをすると、元夫と約束して続けまう。実の親の代わりを継親がする難しさ、本当の子 ている」という話を思い出しました。この話を聞いたどもと思わなければ、という葛藤などは、「継親は親 のは、まだ私自身が当事者になる前のことで、お互いに代わる存在であるべき」という当事者や社会からの の新しいパートナーを連れて一緒にBBQなんて、と思っ期待が問題であると指摘されました。一方、“ネット たのを覚えています。今回、子供を中心に据えた家族
ワーク型”では、離婚・再婚による親子の絆の喪失を 観の話を聞いて、双方の家族が集って毎年BBQを続ける
否定するものの、そのような家族実践のモデルが欠如 事で、生活環境が変わっても子どもへの想いは変わらしているため、曖昧な状況下で不安と葛藤が生じてい ないことを一所懸命に子どもに伝えようとしていたん
るのではないか、またネットワークの中には、疎遠な だ、その為なら元夫婦が葛藤を乗り越えて協力出来る関係や、世帯をまたがる大人たちが対立、競合する関 んだと理解することができました。
係が含まれるという難しさがあると問題提起していま
私たちの子どもたちも、きっと実の親の存在、親のした。
パートナーの存在や関わり方について悩む日がくると白鳳大学の早野教授からは 、「法制度の現状と課 思います。親として冷静に、純粋に子どもの話を聞け題」というタイトルで、ステップファミリーには避け る親になりたいという想いが強くなった会議でした。
て通れない養子縁組、監護権、面会交流、養育費の法（笠原麻紀）
的解釈の解説がありました。日本の再婚家族の抱える
8妻の旧姓で名前がかかれた持ち物を隠そうとしたケース
阿部 マリ
パパもうすぐ帰るからね、パパ明日も遊ぼうね、小さいながらも一生懸命励まそうと気遣う子どもの様子は、家族としての愛に溢れています。３歳の幼児でも、妻の旧姓で名前がかかれた持ち物を申し訳なさそうに隠すな
ど親を気遣い、元気付けようと励ます様子をみると、小さいからわからないなどというものではなく、小さくても一人の人間として尊重なければならないと思うのです。
本件は、妻が２歳半の長女を連れて家を出て、離婚するまで面会を認めないと引き離され、別居から1年後に調停離婚をしたケースです。別居する半年前くらいから夫婦関係がギクシャクしだして言い争いが増えてきたものの、家族で出かけたり旅行に行くこともあったのです。
あるとき、夫婦喧嘩で暴れる妻の肩を壁に押さえつけたことでＤＶと言われ別居になり、その３ヵ月後に妻は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、妻は離婚を希望して面会についてはＤＶを理由に怖いから会わせられない、離婚に応じれば会わせると主張しました。調停員も鵜呑みにして、「親はなくとも子は育つ」「離婚を認めれば会える」などと言い出す始末で、夫はショックを受けたものの、丁寧に夫婦喧嘩の様子を説明して誤解を解いてから、会えなければ離婚について考えられないと強い意思を伝えると、調停員は妻に「会わせなければ離婚できないよ」と説得し、やっと会えることとなりました。
半年ぶりに会った長女は一回り大きくなっていました。
長女は嬉しさを抑えられないようで夫に飛びついてきました。長女は「家に帰ろうと思ったけれど道がわからなかったの」「パパ、パパって泣いてたんだよ」などといいました。別居直後に一度だけ長女と電話で話したときの、「パパ明日帰るからまっててね！」と言う言葉を気にしているふうでもありました。「家に帰ろう！」と、長女と一緒に家に帰ると、長女は家にあるものをひとつひとつ全てチェックして「これは小さいときのおもちゃ、
これはパパに買ってもらったやつで…」などと言葉に出して記憶を辿っているようでした。「このお家大好き」、「遊んだら後でお家で一緒にご飯食べようね」、「明日も遊ぼうね」、「パパのためにお菓子持ってきたから食べて」、と長女は１点の曇りもない愛情を表現するのです。それはまぎれもなく親を気遣う家族の一員としての姿でした。
民法が改正され、「面会及びその他の交流」が明文化されることとなりました。また、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と続きます。子どもを一人の人間として尊重することが、子の利益を考える大前提です。
私のコラムは今回が最終回です。びじっとを始めたのが平成１９年８月なのでもう４年も経ちました。その当時、志を同じくして面会交流について構想や会議を繰り返したメンバーが活動を広げ、次第に大きな流れへと変わっていったように思います。
これからも、親子ネットの活動を陰ながら応援しています。頑張りましょうね！
（阿部オフィス代表）9

【手帳にメモして】【マスコミ】【編集後記】■ 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 定例会
問合せ：TEL&FAX 047-342-8287■ 親子ネットＮＡＧＡＮＯ相談会
日時：毎月第3土曜日 13:30～16:30※変更の際は事前にブログ等で告知。
場所：親子ネットNAGANO事務局（長野県白馬村）または電話相談（スカイプ対応）も可能。出張相談所の開設も可。
相談料：無料。ただし、運営協力費として１時間1,500円、１時間を超える場
合は１時間毎に500円の加算、子どもからの相談は運営協力費は不要。
※24時間前までに予約をお願いします。
問合せ：kodomokenri@gmail.com■ 我が子に会いたい親の会 「被災地における離婚と子ども 相談員研修」
日時：9月10日(土)14:40～17:00
場所：大正大学 5号館2階実習閲覧室（東京都豊島区西巣鴨3-20-1 TEL：033918-7311）
参加費：1000円■ くにたち子どもとの交流を求める親の会定例会
自助活動:毎月第1木曜日19:00～
会議：毎月第3木曜日 19:00～
場所：スペースF（国立市中3-11-6）
問合せ：042-573-4010（スペースF内）■ SOS!会えない親子のホットライン
別居･離婚で子どもに会えなくなった親、親に会えなくなった子どもの相談に応じます。相談無料,秘密厳守。
日時：第3木曜日 19:30～21:30
問合せ：042-573-5791（くにたち子ど
もとの交流を求める親の会）∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

6/23 ハーグ条約 子どもの福祉の担保を：コリン・ジョーンズ同志社大法科大学院教授（朝日新聞 私の視点）
6/30 ハーグ条約と親権 弁護士に聞く「共同」への突破口に 批准と分けて議論を（西日本新聞）
7/10 ハーグ条約 子の連れ帰り規制
加盟への課題は（東京新聞・7/14 中日新聞）
7/12 国際離婚条約―子どもの幸せを第一に（朝日新聞社説）
7/13 「ハーグ条約」法制審議 子供の返還拒否規定が焦点（産経新聞）
7/15 日本に誘拐された子どもたち（オーストラリア・ABC）
7/22 過去の連れ去りにも適用を 米下院、日米合意要求（U.S.FrontLine）
7/27 Left-behind parents waiting（The Japan Times）
7/27 「中央当局」の在り方議論＝ハーグ条約加盟にらみ初会合（時事通信)
7/29 米、子供連れ去り「最重要」日本に働き掛け強化（共同通信）
7/29 ハーグ条約日本加盟、遅いと米国
務次官補が批判（読売新聞）
7/29 子の連れ去り問題、強硬手段も＝
日本の対応「極めて遅い」－米高官（時事通信）
7/29 アメリカは日本の子の連れ去りに抜け道をさせない（AFP）
7/29 子ども連れ去り問題 米下院・ス
ミス小委員長、子どもの早期返還目
指すべきとの考え強調（FNNニュース）
8/9 ハーグ条約批准は、子どものため？（コリン・ジョーンズ、Japan
Times）【活動日誌】
8/11 ハーグ条約は骨抜きか？（Japan
7/2 親子ネット定例会
Times）
7/3 多良間村、大宜見村、名護市議会、
8/26 離婚で別居・会えない親子 半年「離婚・別居後の親子の面会交流に越えると交流困難に（朝日新聞）
関する法整備と支援を求める意見書」を採択
7/9 埼玉県議会、「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」を採択
7/24 親子ネット運営委員会
8/7 親子ネット定例会
8/13 親子ネット臨時運営委員会
8/15 国会議員への陳情活動（親子新法連絡会）
8/18 紹介議員への署名請願提出完了
8/20 親子ネット総会・講演会■今号の『引き離し』は、主に８月２０日に行われた総会・講演会の報告特集号となっています。
■冒頭にあるように、総会では河邑代表に代わり、いままで副代表として影に日向に私たちの活動を支えてくれた
藤田氏が新しい代表に迎えられました。
そして新しい運営委員のメンバーが親
子ネットの会のスムーズで、公正な運営をお手伝いさせていただきます。
■思えば昨年の総会直後のこの『引き離し』の編集後記も私が書かせていただきました。あれから一年。あいかわらず天下取りに躍起になり、大地震で被災された人々の救済にも、高騰する「円」の対策にも、国の財産であるはずの子どもの権利についても、なんら
確固たる政策を打ち出せない政府に「この国に政治はあるのか？」と問いたくなる気持ちはありますが、しかし一方、民法７６６条の改正という一歩を勝ち取ったのも事実です。
■また海外からのハーグ条約批准の外圧の高まりも、私たちには大きな追い風となることでしょう。私たちが信じている社会の実現が尐しづつ現実になるのが、音となって聞こえてくるようです。
■ところで話はまったく変わりますが、『クレイマー・クレイマー』のロバー
ト・ベントン監督の誕生日は９月だそうです。私は自身がこの問題の当事者となる以前から、彼のファンです。前作になるボニーとクライドを描いた『俺たちに明日はない』で当時の映画界を震撼させるかと思えば、『クレイマー・クレイマー』ではシーンの一つ一つのエピソードを丁寧に描くことで、全体の空気を演出しています。結局ジョアンナとテッドは再び同じ屋根の下に暮らすことはありませんでしたが、裁判により養育権を獲得したジョアン
ナが父親と離れるのを泣いてイヤがる
息子を見て、息子への愛情から父親の元へ送るシーンは、もう今となっては涙なくしては見れません。ダスティ
ン・ホフマンを気取るワケではありま
せんが、息子とフレンチトーストを作る日が来るのは近い未来だと信じて、今から練習しています。
（オオタニ）

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 会員募集
私たちは、離婚しても離れて暮らす親子が普通に会えるように、共同親権や、面会交流の法制化を求めています。また、交流を絶たれている親子の面会が実現するように、裁判所の運用の改善や、親子面会交流への支援を求めて活動しています。双方の親に子どもを養育する権利があり、子どもには双方の親から養育を受ける権利があります。親同士が一緒にいても別れても、それは変わりません。私たちは、共同親権法制化を目指して、地方議会への陳情や請願、司法や国会への働きかけ、情報交換を行っています。また、親子の交流を絶たれた当事者に情報提供を行っています。ホームページやブログの運営の他、会報「引き離し」を隔月で発行しています。一緒に活動してくれる仲間を募集しています。ぜひ親子ネットにご参加ください。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ TEL&FAX： 047-342-8287 e-mail： info@oyakonet.org

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