一般財団法人日本禁酒同盟定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本禁酒同盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、宗教宗派、政党政派に偏せず、酒害に関する知識を普及し酒害の予防及び酒害者の救済に努め、もってわが国民の健全な心身の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 日本禁酒同盟資料館の運営事業⑵ 禁酒新聞の発行事業⑶ 断酒例会の開催事業⑷ 禁酒同志者との連絡・提携⑸ 禁酒に関する国際機関との連携・協力⑹ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の各事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計等（基本財産）

第 5 条 基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、別表の財産をもって構成する。
2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

1

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告の付属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書⑹ 財産目録2

前項に規定する書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告書⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の制限）
第 9 条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第 4 章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 5 名以内を置く。

2

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員のうち、同一の親族（3 親等以内の親族及びこの者と特別の関係のある者）、同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。
）の役員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係のある者が評議員の数のうちに占める割合がいずれも 3 分の 1 を超えてはならない。

3

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の 5 名で構成する。

4

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
5

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

6

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷ 当該候補者の兼職状況

7

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）

第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

3

（評議員の報酬）
第 13 条 評議員には、報酬を支給しない。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）

第 14 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認⑶ 財産目録の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 ヵ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2

代表理事に事故あるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

3

評議員は、理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 18 条 評議員会を招集するには、代表理事は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 58 条各号に定める事項が評議員会の目的であるときは、当該事項に係る議案の概要を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

4

2

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 19 条 評議員会の議長は、評議員会の決議によって、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 役員等の損害賠償責任の一部免除⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（議事録）

第 21 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、評議員会の日から主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。
2議長のほか、出席した評議員の中から、その会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規程）第 22 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。
第 6 章 役員
（役員）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。

5

⑴ 理事 3 名以上 5 名以内⑵ 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち、2 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

4

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

5

この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務と権限）

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

6

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事には、報酬を支給しない。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構成）

第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（監事の出席）

第 33 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

7

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事をもって充てる。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事をもって充てる。
（決議）

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会の日から主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が理事会を欠席したときは、出席した理事及び監事が議事録に記名押印する。
（理事規程）

第 37 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の2 以上に当たる多数の評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 11 条について適用する。
（解散）

第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、分配を行うことをしないものとする。
2

前項の残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人

8及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 事務局（事務局）

第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長を置く。

3

事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 補則（委任）第 43 条 この法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3同盟の解散する日まで同盟の事務局に勤務した職員は、解散の翌日をもって、この法人にその身分を移管する。

9

4

この法人の最初の代表理事は加藤純二とする。

別表基本財産（第 5 条関係）
財産種別

数量等

みずほ信託銀行定期預金

10,150,000 円

三井住友銀行定期預金

11,140,000 円

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