ロシアの戦略物資の輸出に急ブレーキ
中長期的・グローバルな影響力低下は不可避！！
樋口

譲

次

ロシアの戦略物資の代表格といえば、武器（兵器器 と石油・天然ガスが挙げられるが、ここに来て、その輸出に急ブレーキがかかっている。
ロシアは長い間、世界第 2 位の武器輸出国であったが、同国の武器輸出が急減し世界第 3位へと転落した。また、石油・天然ガスの輸出についても、西側による対露制裁が機能し始めており、今後、収入の減少を招くのは必至と見られる。
〇ロシアの武器輸出が半減
ストックホルム国際平和研究所兵SIPRI の報告書（ 国際武器移転の動向 2023 年」
兵2024（年 3 月 11 日によると、ロシアの武器輸出が半減したという。

欧州諸国は、ロシアによる 2014 年のクリミア半島占領とウクライナ東部への軍事介入及び 2022 年のウクライナへの本格的軍事侵攻を受け、2014 年から 2018 年と 2019 年から 23年の間に主要武器の輸入をほぼ 2 倍兵94％増 に増やした。紛争当事国のウクライナは 2022年から 2023 年にかけて 30 か国以上から主要武器の移転を受け、欧州で最大、世界第 4 位の武器輸入国となった。
また、このような国際情勢を背景に、2019 年から 2023 年にかけて、はるかに大量の武器がアジア、オセアニア、中東に流出している。
他方、米国は 2014～18 年から 2019～23 年にかけて武器輸出を 17％増加させ、世界第 1位兵全体の 42％ の武器輸出国を維持している。しかし、ロシアの武器輸出は半減し、初めてフランスに次ぐ第 3 位兵同 11％ の武器輸出国に転落した。
ロシアの武器輸出は 2014～18 年から 2019～23 年にかけて 53％減少した。過去 5 年間でその減少は急激である。

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世界の 10 大武器輸出国＜出典＞ストックホルム国際平和研究所兵SIPRI の報告書 国際武器移転の動向 2023 年」
ロシアは 2019 年に 31 か国に主要武器を輸出したが、2023 年の輸出はわずか 12 か国にとどまり、輸出先が約 20 か国減少した。2019 年のロシア武器輸出総額の 68％はアジアとオセアニアの国であるが、そのうち、インドが 34％、中国が 21％を占めていた。
■ロシアの武器輸出半減の背景
ロシアのウクライナ侵攻は、２年を超える長期消耗戦となり、軍需の供給に苦戦している。
ロシアは、戦場で、戦車、装甲器員輸送車、大砲やミサイルシステム、ドローン、ヘリコプター、海軍艦艇など、大量の装備品を失った。
米情報機関は昨年末、ウクライナに侵攻したロシア地上軍 36 万人の 9 割近くに相当する器士ら約 31 万 5 千人が死傷し、当初保有していた戦車 3500 両のうち 2200 両兵約 63％を失ったと推定する報告書を議会に提出した。
そのため、ロシアは、50 年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。
さらに、ロシア政府は、民間企業に軍事用途の製品の生産を指示し、器器産業を 24 時間フル稼働の生産体制に移行した。このように、同政府は、戦時経済体制を採り、器器産業を重視して資源を投入しており、2023 年連邦政府支出に占める国防費の割合が 21％と、20202

年の約 14％を上回った。2024 年の連邦予算ではこの割合がさらに大きくなり、29％を超えている。
それでも、ミサイルやドローン、砲弾の在庫が底を突きつつあり、イランや北朝鮮からの輸入に頼っている。
このような動きを睨み、米国をはじめとする西側諸国は、ロシアに対して一連の制裁を科し、軍需産業の生産活動の低下を目指してきた。
また、国際的な制裁措置によって、ロシア製武器の品質や信頼性に対する懸念が拡大しており、それを踏まえ、インド太平洋やその他の地域の長年の顧客が新たな武器供給先を求め始めている。
インドは、世界最大の武器輸入国であるが、前掲報告書によると、インドの輸入のうちロシアからのものは 36%に過ぎず、ロシアのシェアが 50%を下回ったのは 60 年以上振りのことという。そして、インドは、武器の新規調達の多くをフランスや米国をはじめとする西側諸国や自国の軍需産業からの導入に切り替えている。
中国は、2019 年から 23 年にかけて、武器輸入量の 77％がロシアからのものであったよ
うに、そのほとんどをロシアに依存してきた。
その中国の武器輸入は 44%減少した。前掲報告書は主に、輸入武器を国内生産のシステムに置き換えた結果」であると説明している。
ロシアは、中国共産党が中国の軍需産業を発展させるために軍事技術を盗み、あるいはリバース（・エンジニアリングしていると非難している数多くの国の１つであり、そのことも、中国がロシアからの武器輸入を減少させ、武器の国産化を増加させる要因になっていると見られる。
このように、ロシアの武器輸出の急減はロシアの重要な収入を奪い、石油・天然ガスを含むロシアの他の輸出品に対する国際的な禁止措置による収入減をさらに深刻なものにしている。
〇石油・天然ガスの輸出減少
ロシア産石油・天然ガスに大きく依存してきた欧州連合兵EU は、ロシアの戦費につながる資源収入を断つため、対ロシア制裁を強化し、ロシア産石油・天然ガスへの依存からの脱却に注力している。
その中には、海上輸送による原油輸入の停止兵2022 年 12 月 や石油製品の輸入禁止兵2023
年 2 月 などの対抗策があり、2027 年までに全てのロシア産エネルギーを禁輸する計画も含まれる。
さらに、主要 7 カ国兵G7 と EU は追加制裁として、ロシア産原油の輸出上限価格を１バーレル当たり 60 ドルに設定した。
脱ロシア政策の成果として、EU 全体や日米などの対ロシア・エネルギー依存度が低下し3たことは事実である。
一方、中国やインドがロシア産原油を積極的に購入するとともに、産油国のサウジアラビ
アやアラブ首長国連邦兵UAEもロシア産石油を買い求めている。その結果、ロシア産石油・天然ガス輸出による一定の資源収入が確保され、ロシア経済を下支えしている。
この問題にメスを入れるため、米国のジョー・バイデン大統領は昨年 12 月、ロシアへの制裁を強化する大統領令を発表した。
同大統領令は、2021 年 4 月に発表された大統領令などを改定し、次の 3 点の新たな追加措置を挙げている。
Ⅰ ロシアの軍事産業基盤を支援する金融機関を対象とする制裁
Ⅱ ロシアで採掘、生産などされた特定のダイヤモンドに対する輸入制限
Ⅲ ロシア海域またはロシア籍船で漁獲された海産物の輸入制限
このうち、特にⅠの措置は、ロシアが実態のない会社を作り、金融機関を利用して制裁を回避しようとしていることから、これらのネットワークを根絶するため、次の金融機関に対して制裁できる権限を拡大するとしている。
①米国がロシアの軍事産業基盤を支えているとして制裁を科している企業や個人のために重要な取引を行った、または促進したと判断される金融機関② 特定の重要品目兵certain critical items 」の販売、供給、移転を含む、ロシアの軍事産業基盤に関わる重要な取引を行った、または促進した、あるいはサービスを提供したと判断される金融機関
ニューズウィーク日本版兵2024.4.10 は、この大統領令によって米国の対ロシア制裁が拡大・強化され、その結果、ロシアとの取引を停止する国が増大しており、この動きは今後のロシア経済に大きな影響を与えるだろうとする記事を掲載した。
その中で、（ ロシアの長年の同盟国である中国、トルコ、アラブ首長国連邦（兵UAE 、インドなどの最近の動きを見ると、アメリカの二次制裁を恐れていることがうかがえる」として、次のような事例を紹介している。
・ロシアの石油を最も多く購入していたインドは、ロシアのプレミアム原油の支払いを停止した。
・中国、トルコ、UAE の銀行がアメリカからの報復を恐れているため、ロシアの石油会社は原油や燃料の売却代金の送金が最大数か月の大幅な遅れに直面している。
このように、昨年 12 月のバイデン大統領令によって、特に主要な取引相手であるインド
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や中国などの銀行や企業は アメリカの二次制裁の脅威が現実のものである」ことを認識し、制裁による圧力の高まりを警戒するようになり、それがロシア経済に影響を与えるようになっているのだ。
〇ロシアの中長期的・グローバルな影響力低下
ロシアの武器輸出の国内総生産兵GDP に占める割合は、1％強兵2015 年、英国のシクタ
ンク・チャタムハウス調べとさほど高くない。

しかし、武器輸出は、輸出国への軍事的影響力に止まらず、武器移転による戦略的関係の強化やグローバルな政治的・軍事的影響力の拡大、さらには資源エネルギーなどとのバーター取引など、多方面にわたって不可分の影響力の拡大をもたらすものである。
しかし、ウクライナ戦争が長期化するにつれて、ロシアの武器輸出の激減傾向は一段と助長され、武器輸出国の減少、すなわち勢力圏・影響圏の減少とグローバルな政治的・戦略的影響力の低下は避けて通れないことになる。
また、石油・天然ガスの輸出は、ロシア GDP の約 4 から 5 割兵2023 年 を占めており、その収入減少は、ロシア経済に重大な影響を及ぼさずには措かない。
経済制裁は遅効的と言われているが、米国を中心に、EU や G7 などの様々な手法による制裁の強化がようやく効果を発揮しつつあり、今後、その影響の大きさが一段と増すことは間違いなかろう。
特に、武器や石油・天然ガスといったロシアにとって戦略物資と言われる重要商品の輸出にブレーキがかかっているのは深刻な問題であり、ウクライナ戦争が長引けば長引くほど、ロシアの国力はボディーブローが効くように中長期的に低下し、世界における政治的・戦略的な影響力の衰退に歯止めがかからないのは必定と言わざるを得ない。
そのうえ、ロシア軍はウクライナ戦争で人的・物的に甚大な損害を被っており、終戦後の弱体化は避けられない。前出の米情報機関は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を 15 年遅らせることになったと分析している。
今後、米国や NATO/EU、G7 を中心とした西側諸国が、ウクライナを支え続ける決意を堅持できるかどうかが死活的に重要であることは言うまでもない。
それが出来るとした場合、ウクライナ戦争の終結は、ロシアが、戦争を継続すれば世界大国から地域大国へと地盤沈下する恐れがあるとの危機感を強めるか否かにかかっているのかも知れない。

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