発行・編集

第71号

2017年12月1日
発行

同推くん

「第39回四日市人権・同和教育研究大会」
参加レポート２０１７年度の地区懇談会を終えて海蔵地区人権･同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

第２６回人権を考える集いを終えて１０月７日（土）に海蔵小学校多目的室におきまして「第26回人権を考える集い」を開催しました。
講師に社会福祉士の田中宏幸さんをお迎えし、「障害のあるなしにかかわらず住みよい街づくりを」と題し、⑴障害者差別解消法とは何か、⑵合理的配慮とは、⑶住みよい街づくりを目指して、を柱にご講演していただきました。内容について簡単にご報告します。
障害者差別解消法はみんなの声を受けて作られ、その目的は、障がいの有無に関係なくお互いを尊重し合いながら誰もが安心して暮らせる共生社会を作ることとされています。
障がいとは時代や環境などで変化していくもので、障がい者とひとくくりにせず、一人ひとりの人間として接することが重要です。
2006年12月の国連総会で、障害者権利条約が採択され、日本政府は条約批准のため2011年から障害者基本法の改定に取り組み、2014年に条約批准、そして2016年4月に「障害者差別解消法」がスタートしました。
合理的配慮とは、障がいのある人間とない人間が対等に振る舞うための個別的な支援です。
相手の希望や課題を聞き、できる配慮を行う。すぐに無理な場合には互いが同じ立場で話し合って方法・解決策を決めることです。例えば脳性麻痺の後遺症を持つＡさんが一人で気兼ねなく牛丼チェーン店で食事が出来るにはどんな配慮をしたらよいでしょうか。
【本人の特性：言葉が発しにくいが小さくゆっくりなら言葉が伝えられる。自身で移動できる。
箸は使えないがスプーンは使える。両手は動かしにくいがゆっくりな動作であればできる。】
各店のシステムの違いはありますが皆さん一緒に考えて下さい。（出てきた答え：省略）
住みよい街づくりを目指して私たちに出来ること。障がい者でも高齢者でも一人親家庭でも単身生活でも地域には個人・世帯ごとに生活課題があって、人はみんな生活のしづらさを何かしら抱えています。配慮する相手は障がい者だけでないはずです。
すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め会うことが出来る「地域共生社会」を実現する。このため支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことの出来る仕組みを構築する事ではないでしょうか。と結ばれました。
なお当日のレジュメが少し余っております。もしご希望の方がございましたら海蔵地区市民センター内地域団体事務局（TEL 059-333-8770）までご連絡下さい。
（「障害者差別解消法」が禁止しているのは、役所や会社・お店などによる差別です。一人ひとりのすることや考えを罰することはありません。） <Ｆ>

海蔵地区人権・同和教育推進協議会の大きな行事である、地区懇談会も皆様のご協力を得て無事終了致しました。
お忙しい中、参加して頂いた方、改めてお礼申し上げます。
本年度は、７月２１日の阿倉川ブロックから始まり、８月２５日三ツ谷ブロック、９月１５日松ヶ丘・阿倉川新町ブロックの開催となりました。
人権教育ビデオ「ヒーロー」を視聴後、参加者３つのグループに分け懇談会となりました。
色々な立場、色々な視点があり、大変勉強になりました。
来年度の開催は、野田・清水地区、末永・本郷地区、西阿倉川地区を予定しております。
皆様のご参加をお待ち致します。<Ｏ>

８月２０日（日）、毎年恒例の四日市人権・同和教育研究大会に役員三人で参加してきました。ポイントのみの紹介となりますが、以下に報告いたします。
今大会のテーマは、「みんなでつくろう 差別のないまち」～つながろう わたしから 拡げよう 人権の輪～
基調提案の中より「人権文化にあふれるまちづくりを進める」のくだりでは、「人権のまちづくり」がめざすものは、人と人がつながり、住民が主体的に学習活動を行い、さまざまな偏見や差別をなくし、人権意識を高めていくことです。しかし、社会の変化にともない、高齢化と少子化の進行や住民の流出入などを要因として、家族や地域でのつながりが薄れ、子育てや家族関係などの悩みを自分たちだけで抱え込んでいる家庭がみられます。そこで、部落問題をはじめとした人権課題について語り合い、学び合える場をつくっていく必要があり、その取り組みの中で、住民の一人ひとりが自分の差別心に気づき、本音で話せる関係をつくっていくことで、人権・同和教育を社会全体で幅広く展開し、地域に根差した人権文化をつくり上げることが大切となります。部落問題をはじめとするさまざまな人権問題は、差別される側の問題ではなく、差別する側の問題であり、その問題の解決に向け、求められるのは、自分が差別する人間にならないだけでなく、日常生活の中で差別をなくす行動をとること、そして「自分には関係ない」と避けるのではなく、きちんと向き合っていくことが大切です。
基調講演会では、川崎市ふれあい館の崔江以子（ちぇ かんいぢゃ）
氏による、「誰もが力いっぱい生きられるために」～地域からヘイトスピーチと闘う～と題して、ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークによるヘイトデモ廃絶に取組む活動紹介。
分科会では、内部地区人権教育推進協議会と羽津地区まちづくり推進協議会からの事例発表と意見交換。
当地区における活動の参考となる事項もうかがい知ることができました。
アフターファイブでも、一日の大会から解放され、お疲れさん会と称して、居酒屋での懇親会。話の中心はここでも人権施策の取組み話に花を咲かせとても有意義な一日を持つことが出来ました。 <Ｈ>◎同推くんのバックナンバーは、「かいぞう地区」のホームページからご覧いただけます。

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http://www.kaizotiku.org/

学習のページ

２０１６年に法施行された人権関連ニュース その３

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（全文）
平成28年6月3日法律第68号～「ヘイトスピーチ対策法」のご紹介～
背景「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下、｢ヘイトスピーチ対策法｣という。）は、近年、デモやインターネットの書き込みなどにより特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチが社会問題となっていることから、平成28年6月3日に施行されました。

「ヘイトスピーチ対策法」のポイント●日本以外の出身者らに対し、出身地を理由に不当な差別的言動を行うことは許されないことを宣言し、国民に周知を図る●不当な差別的言動とは、日本以外の出身者らに対する差別的意識を助長する目的で、地域社会から排除することを扇動する行動を言う●国民は差別的言動のない社会の実現に努めなければならない。国と地方自治体は、教育や啓発の充実など解消に向けた対策を行う責務がある●附則で国などの取り組みについては、「差別的言動の実態を勘案し必要に応じて検討を加える」とした●罰則や禁止規定はない

典型的なヘイトスピーチ（法務省作成）▽脅迫的言動「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ入れろ｝▽著しく侮蔑する言動
特定の国・地域の出身者について「ゴキブリ」など昆虫、動物、物に例える。
このほか隠語や略語が用いられたリ、一部を伏せ字にしたりするケースもある▽地域社会から排除することを扇動する言動「〇〇人はこの町から出て行け」「〇〇人は祖国へ帰れ」「〇〇人は強制送還すべきだ」

課題は、ヘイトスピーチと表現の自由人権を侵害するヘイトスピーチは、決して許されるものではありません。ただ、ヘイトスピーチの規制にあたっては、「表現の自由」を侵害しないよう、十分な配慮が必要です。「表現の自由」は、憲法で私たちに保障された大切な権利であり、それが侵害されることは、私たちの社会にとっても重要な問題です。ヘイトスピーチをどう規制するかという難題を、私たち自身にも関わりかねないことだと捉えて、これからも考えていく必要がありそうですＱ1.ヘイトスピーチって何？
Ａ1.ヘイトスピーチに明確な定義はありませんが，最近，デモやインターネット上で特定の国の出身の人々を，その出身であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり，特定の国の出身の人々に一方的に危害を加えようとしたりする内容の言動が見られ，このような言動が一般にヘイトスピーチと言われています。例えば，特定の国の出身の人々について一律に「日本から叩き出せ」や「殺せ」というものが，ヘイトスピーチに当たると言われています。
Ｑ2.ヘイトスピーチの何が問題なの？
Ａ2.このような言動は，言われている人々の心を傷つけたり，そのような人々に対する差別を生じさせるおそれがあり，決してあってはならないものです。
Ｑ3.ヘイトスピーチをなくすために、私たちにできることは？
Ａ3.まずは，こうしたヘイトスピーチを無くしていく必要性について，私たちの理解を深めることが重要です。このことは次ページの法律に、基本理念として書かれていますので確認下さい。

第69号（4月1日号）よりシリーズ学習としてお届けしてきましたテーマも今回が最終回となりました。最後までお読みいただき有難うございました。
註：本文の一部は、法務省の紙面から引用しています。

－２－（前文附則）
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
（目的）
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第三条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第七条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）１ この法律は公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

－３－