特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
児童育成手当支給に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、児童育成手当支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要

児童育成手当支給に関する事務
１ 目的
児童に児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図るため。
２ 支給対象（1）育成手当 父又は母が死亡し若しくは規則で定める程度の障害の状態となり、又は父母が婚姻を解消し、若しくはこれと同様の状態にある１８歳に達した日の属する年度の末日以前の児童の保護者（2）障害手当 ２０歳未満の者であって、一定基準の障害を有する者の保護者
３ 支給額（1）育成手当 月額１３，５００円（2）障害手当 月額２５，０００円
４ 所得制限あり
５ 支給期間手当は、受給資格の認定を申請した日の属する月の翌月から、手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。
本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①小金井市児童育成手当条例（昭和４４年条例第３５号）第６条の規定による児童育成手当の受給資格及びその額の認定の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務②小金井市児童育成手当条例第８条第１項の規定による児童育成手当の額の改定の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務③小金井市児童育成手当条例施行規則（昭和５７年規則第１６号）第１４条の規定による児童育成手当の現況の届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事務③システムの名称

1 児童育成手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 受給者ファイル（２） 児童ファイル（３） 支払ファイル（４） 所得ファイル

３．個人番号の利用
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第２項（利用範囲）
法令上の根拠２ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例（平成２７年条例第４４号）第４条第１項及び別表第１項番１
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則（平成２７年規則第６６号）第３条第１項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第１９条第１４項（特定個人情報の提供の制限）②法令上の根拠２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４号に基づき同条第８号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども家庭部子育て支援課②所属長の役職名

子ども家庭部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市子ども家庭部子育て支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9839

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

変更後の記載提出時期

子ども家庭部長兼子育て支援課長事務取扱
河野 律子

事後

平成28年9月21日時点

平成28年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年9月21日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成28年12月1日時点

事後

平成28年12月13日

項目変更前の記載Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
子育て支援課長 梶野 ひづる
当部署
② 所属長
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

平成29年4月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

子ども家庭部長兼子育て支援課長事務取扱
河野 律子

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

事後

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署①部署

小金井市子ども家庭部子育て支援課

子ども家庭部子育て支援課

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

子ども家庭部子育て支援課長 梶野 ひづる

子ども家庭部子育て支援課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後－基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－
セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

－

十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －

十分である

事後

十分である

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か変更後の記載提出時期十分である

事後

－

十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

1 児童育成手当システム
２ 中間サーバー
３ 団体内統合宛名システム

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事 1 児童育成手当システム
務
２ 中間サーバー③ システムの名称

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携② 法令上の根拠（情報提供）（情報提供）
２ 行政手続における特定の個人を識別するた ２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１４ めの番号の利用等に関する法律第１９条第１４号に基づき同条第７号に準ずるものとして定め 号に基づき同条第８号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第２条
る特定個人情報の提供に関する規則第２条

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者 令和3年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 令和4年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和5年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和5年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明