長野県としての対応について（７月 10 日～７月 31 日）～「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立～
令和２年７月９日

新型コロナウイルス感染症⻑野県対策本部

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現状・基本認識
緊急事態宣言の全面的な解除から、１月以上が経過した。特定警戒都道府県とされていた地域においても、県をまたいだ人の移動や施設の使用制限の要請などが解除され、全国的に社会経済活動が再開される局面に入っている。

しかし、この間、新規感染者は全国的には一旦落ち着いたものの、首都圏など一部の地域において再び増加する傾向が見られるようになっており、状況を注視していく必要がある。

本県においては、６月 18 日に１名の陽性が確定し、５月 12 日以来の新たな感染者となったが、感染拡大が懸念される状態とはなっていない。

現時点においても、新型コロナウイルス感染症のリスクは身近に存在しており、ウイルスとの共存を図るためには、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を推進する必要がある。

更に、第２波・第３波に備えて、医療提供体制や検査体制の充実を引き続き進めるとともに、感染拡大の兆しを的確に捉え、直ちに対策の強化を図ることのできる体制を整える必要がある。こうした感染症対策を実施しながら、冷え込んでいる県内経済の再生を図るため、消費喚起、県内観光の促進等経済活動の活性化を支援するとともに、県⺠生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立させる取組を鋭意進めていかなければならない。

県としては、すべての県⺠と連帯協⼒してこの危機を乗り越えていくため、学びと⾃治のアプローチにより、県⺠の⾃⼰決定の最大限の尊重を基本に対策を講じていく。
以上の現状認識の下、７月 10 日から７月 31 日までの対策においては、引き続き以下の３点を重点として、進めることとする。

１「新しい生活様式」の定着を推進すること

２

医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めること

３

県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること

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２「新しい生活様式」の定着を推進するための取組《重点１》（１）「新しい生活様式」の定着推進
新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、県⺠の皆様が感染を防止するための⾏動を⾃ら考え、実践できるよう、「信州版『新たな日常のすゝめ』」について周知を図り、「新しい生活様式」に沿った⾏動の定着を推進する。

これらの感染を防止するための⾏動については、感染拡大が懸念されている地域を含め、他県から当県へ来訪した方に対しても周知を図り、実施を呼びかけていく。

〔各部局〕（２）県外との往来
県において、他都道府県の感染状況を常にモニタリングし、直近１週間の人口10 万人当たりの新規感染者数が 1.0 人を上回っている都道府県への往来に当たっては、次のとおり慎重な⾏動をとることを県⺠に呼びかける。
・人ごみを避ける。

・接客を伴う飲食店などクラスターの発生する可能性のある場所への訪問を控える。

・感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人混みの中でのマスク着用、手洗い、手指の消毒）など、基本的な感染防止策を徹底。
・当該地域から戻った後も⾃らの健康観察を⾏う。

〔危機管理部・観光部〕（３）新型コロナ対策手帳の配布
基本的な感染対策や相談窓口等を紹介するほか、個人の体調や⾏動履歴が記入できる「新型コロナ対策手帳」を県⺠に配布する。

〔健康福祉部・営業局〕（４）ガイドラインの周知を通じた各業界への感染防止策の徹底の要請
業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの周知を図り、適切な感染防止策（入場者の制限（席数や面積に応じた制限等）、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換気等）の徹底を図る（特措法第 24 条第９項）
。

〔各部局〕

（５）「新型コロナ対策推進宣言」の推進
経済活動の再開及び需要喚起を図るため、新型コロナ対策経営推進員（商工会・商工会議所の経営指導員等）の助言・指導のもと、⾃ら適切な感染防止策を検討・
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実施する事業者を増やし、安心して利用や買い物等ができる環境づくりを⾏う。
〔産業労働部〕（６）「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援
観光関連事業者等中小企業者がグループで⾏う生産者向上に向けた新たな取組等を支援するとともに、顧客との密接を避けることが難しい理美容業等の小規模事業者の感染防止策を支援する。

〔産業労働部・営業局〕（７）「新しい生活様式」に適応した公共交通機関の利用促進
県⺠の生活・経済の安定に不可⽋な地域公共交通を安心して利用できるよう、安全運⾏を継続するために必要な対策を講じる事業者を支援するとともに、利用者に対し、時差出勤、マスクの着用及び会話を控えめにすることの協⼒の呼び掛けなど、事業者、業界団体と一体となって取り組む。

〔企画振興部〕（８）不特定多数の人が利用する施設・店舗等における営業
スーパーマーケットなど、不特定多数の人が利用する施設・店舗等においては、その特性に応じて、入場制限、混雑時間帯の掲示、レジ等における物理的距離の確保など感染防止策を徹底するよう要請する。

特に、多くの県外者の利用が見込まれる博物館、美術館、観光施設等においては、必要に応じて施設利用者名簿の作成による連絡先等の把握について施設管理者に働きかける。

〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕（９）施設・店舗等での感染者確認時の対応等
施設・店舗等の利用者や従事者等に感染者が確認された場合、保健所が実施する疫学調査への協⼒を求める。また、疫学調査の結果、感染拡大防止のため必要な範囲において、施設・店舗の名称を公表するとともに、安全が確認されるまで、一時閉鎖を実施した事業者を支援する。

〔危機管理部・健康福祉部・産業労働部〕

３

医療・検査体制の整備など第２波への備えを進めるための取組《重点２》（１）医療提供体制の確立
第２波・第３波に備え、これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、600 人規模の感染者を想定し、350 名程度の入院患者（うち重症者 48 名）、250名程度の宿泊療養者の受入体制を７月末を目途に整備する。
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病床の確保にあたっては、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法を決め、症状に応じて適切な医療が受けられるよう調整本部
等で受入先を調整する。

〔健康福祉部〕（２）検査体制等の拡充
第２波・第３波に備え、これまでの患者発生状況を踏まえた患者推計を基に、１日 1,000 件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく。

引き続き、簡易診察及び検体採取を⾏う外来・検査センターを県下 10 医療圏に設置するとともに、十分な検査処理能⼒を確保することにより、円滑な検査体制を構築する。

また、有症状者相談窓口において、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられるよう幅広く相談に応じる。

〔健康福祉部〕（３）医療資材・人材の確保等
県として、医療機関等の需要を把握し、マスク等の必要な医療資材を確保しつつ、急激な感染者の増加により緊急にアイソレーションガウン、フェイスシールドといった医療資材を必要とする場合に、供給できるよう備蓄を図る。

また、人員が不足する医療機関等に対して必要な人的支援を機動的に⾏う体制を構築する。

福祉現場において、感染者が発生した場合に他の社会福祉法人からの応援職員を派遣する体制を構築する。

〔危機管理部・健康福祉部〕（４）「感染警戒レベル」による感染状況の把握と迅速な対策の強化
県独⾃に定めた感染警戒レベルによって、圏域ごとの感染リスクの状況を正しく把握するとともに、直近１週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数をはじめ、感染経路不明者の割合、受入可能病床数に占める入院者数の割合などの指標を常時モニタリングし、感染拡大の兆しを迅速に捉え、的確な対策の強化につなげる。
〔危機管理部・健康福祉部〕

４

県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組《重点３》社会経済活動の再開を段階的に進めるため、「社会経済活動再開に向けたロードマッ

プ」を策定する。（詳細は別紙のとおり）

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（１）長野県新型コロナ対策産業支援・再生本部会議における取組の共有等
事業継続を支援する「緊急支援フェーズ」、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を支援する「適応（With コロナ）フェーズ」、本格的な経済再生に向けた「再生フェーズ（ワクチン等開発後）」ごとの課題や支援策について関係団体とともに共有・検討する。

〔産業労働部〕（２）経営を継続し雇用を守る事業者への支援
事業者が必要な支援を受けられるよう、社会保険労務士、⾏政書士を配置する「産業・雇用総合サポートセンター」を地域振興局及び労政事務所に設置し、相談、書類作成、申請等を支援する。

〔産業労働部〕（３）失業者等の就労支援
県・市町村・県⺠連携による「⻑野県あんしん未来創造基⾦」を県社会福祉協

議会に造成し、新型コロナウイルスの影響による失業者等で、一般の就労支援で就職につながっていない方の就労を支援し、生活資⾦の確保を図る。

また、地域振興局の「就業支援デスク」を強化し、人手不足分野とのマッチングや職業訓練の提案など、失業者一人ひとりに寄り添った就労支援を実施する。
さらに、ジョブカフェ信州において、キャリアコンサルティングや職場実習の支援枠を拡充し、より多くの失業者や就職困難者の正規就労を支援する。

〔産業労働部〕（４）信州地域支えあいキャンペーン
地域住⺠による旅館・ホテルの利用促進、県産食材や花きの積極的な購入、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援など、各地域から支えあいの輪を広げ、県内経済の再生を促進する。

〔営業局・観光部・農政部〕（５）With コロナ時代における観光産業振興に向けた取組
７月中は、県⺠向け宿泊割引・観光地クーポン券発⾏事業を活用し、地域・県⺠の支えあいによる県内観光振興を図る。

これと並⾏して、感染状況を注視しながら、比較的落ち着いている地域を中心に全国に対する PR 活動を実施し、県外客向けの宿泊割引や日帰り旅⾏クーポン事業、小規模宿泊施設のための割引事業の実施と併せ、県外からの観光誘客を進めるとともに、国の「Go to キャンペーン」と連動した連泊促進クーポン事業を⾏うなど、観光振興のために切れ目のない対策を講じていく。

また、新しい生活様式の定着による観光ニーズの変化への対応を地域とともに推進するため、「With コロナ時代における⻑野県観光振興方針(仮称)」を策定し、5

今後の観光関連産業の振興に向けた指針とする。

〔観光部〕（６）新型コロナウイルス感染症の影響から県民の命とくらしを守る取組
新型コロナウイルス感染症の影響から県⺠の命とくらしを守るため、部局横断的に生活者支援や⾃殺対策の課題等を整理・検討し、市町村等と連携して、支援策の改善等の検討や効果的な情報発信を⾏う。

〔県⺠⽂化部・健康福祉部・産業労働部・教育委員会〕（７）農家等の経営継続に向けた取組
県産農産物の需給状況、価格動向を注視しながら、国の事業を最大限活用し、次期作や新たな生産・販売方式の導入に必要な経費等を支援するなど、農家の営農継続を後押しする。

特に需要が低迷している県産花きの活用キャンペーンや、牛肉等の域内消費の拡大を図る。

〔農政部・営業局・教育委員会〕（８）地域の支えあいによる消費の促進
大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を県⺠一丸となって応援するとともに、「新しい生活様式」への対応を促進するため、地域の実情に応じて市町村が⾏う消費喚起の取組を支援する。

〔企画振興部〕（９）相談支援体制の強化
失業や離職等により生活に困窮している方の住まいの確保や就労に向けた支援を⾏うため、県が設置する生活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化する。

〔健康福祉部〕（10）ひとり親世帯の支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子育て負担の増加や収入の減少が生じている郡部にお住いのひとり親世帯を支援するための臨時特別給付⾦について８月以降の円滑な支給に向け、広報等を⾏う。
※（市にお住いの方については、各市が実施）

6〔県⺠⽂化部〕

５

その他重要な事項（１）県立学校についての取扱い
以下の二点を最重要項目として、「県立学校再開ガイドライン」に基づき教育活動を進める。

・引き続き、感染リスクを可能な限り低減させる。
・子どもたちの学びを最大限保障する。

〔教育委員会〕（２）県有施設についての取扱い
県有施設（集会施設、展示施設、スポーツ施設、博物館、美術館、図書館等）については、感染防止策の徹底を図りながら運営する。

〔各部局〕（３）県主催イベント・行事の実施のための当面の判断基準
県主催イベント・⾏事については、当面、別添「県主催のイベント・⾏事の実施のための当面の判断基準」に従い実施する。

〔各部局〕（４）民間主催のイベントに対する要請
⺠間が主催するイベント等については、以下の基準を遵守するよう要請する（特措法第 24 条第９項）。

また、イベントを開催する前に参加者へ接触確認アプリのインストールを促すことや、感染拡大防止のため必要に応じて参加者名簿の作成などにより連絡先等を把握することについて、イベント主催者に要請する。

さらに、全国的な人の移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を予定する場合には、県に事前相談をするよう施設管理者又はイベント主催者に依頼する。

※イベント開催の目安【７月 10 日〜７月 31 日】

・屋内・屋外ともに 5,000 人以下

・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること。
（できるだけ２ｍ）

・全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、中止を含めて、慎重な対応を求める。

（注）上記の人数は、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合7

には参加者数のみを計上することとし、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とする。

また、上記の人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意するとともに、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくなどの感染防止策を講じること。

〔各部局〕（５）人権への配慮
患者・感染者、医療機関や福祉施設等で治療等に携わっている方々、交通機関や物流など県⺠生活の維持に必要な業務に従事されている方々やその家族に対し、人権侵害が起きないよう、正確な情報発信や啓発など、人権に配慮した取組を⾏う。

また、感染拡大している地域に居住する方々や当該地域と⾏き来されている方々に対し、不当な差別的取扱いや誹謗中傷を⾏わないよう呼びかける。

〔県⺠⽂化部・各部局〕

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県民の皆様

信州版「新たな日常のすゝめ」

新型コロナウイルス感染症は、咳・くしゃみや、２ｍ以内でマスクをせずに会話を行うことで生じる飛沫が目・鼻・口に入ることで感染します（飛沫感染）。また、ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れることで感染します（接触感染）。

感染を防止するための行動を自ら考え実践しましょう。

○感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、人込みの中でのマスク着用、手洗い）を徹底しましょう。
○「３つの密」（密閉、密集、密接）を回避しましょう。
○毎日の健康チェックを欠かさずに行いましょう。風邪症状があるときは、外出を避け、症状が長引くときや息苦しさや高熱などの強い症状がある時は、かかりつけ医や保健所に相談しましょう。

長 野 県

事業者の皆様

信州版「新たな日常のすゝめ」

事業者の皆様は、次の取組をお願いします。
○マスク着用や小まめな手洗いをスタッフに徹底させましょう。
○スタッフの体調管理、健康チェックを行いましょう。
また、発熱の症状などがある人が休みやすい環境を整えましょう。
○「３つの密」 （密閉、密集、密接）を作らない環境の整備に取り組みましょう。
○施設内の定期的な換気や設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行いましょう。
○在宅勤務や、時差出勤、交代制勤務などによる勤務時間の分散等を推進しましょう。

○お客様に咳エチケットや手指の消毒を呼びかけましょう。
○「新型コロナウイルス対策推進宣言」を積極的に行うなど、お店の取組をお客様にお知らせしましょう。

長 野 県

信州版「新たな日常のすゝめ」ポスター（2020.7.1）

信州版

長野県PRキャラクター
「アルクマ」©長野県アルクマ

新型コロナウイルスは、目・鼻・口 から感染します。

飛沫感染

接触感染

ウイルスがついた手で目・鼻・口に触れること

咳・くしゃみや、２m以内でマスクをせずに会話を行うことで生じる飛沫が目・鼻・口に入ることで感染します。

で感染します。

感染を防止するための行動を 自ら考え実践 しましょう！
３つの基本
2m

身体的距離の確保

３密の回避

体温確認
換気の悪い

密閉空間 ３つの条件が揃う
場所がクラスター（集団）
発生のリス
クが高い！

多数が集まる 間近で会話や発生をする

密集場所
マスクの着用

３つの確認

密接場面

手洗い・手指消毒

体調確認
行動履歴確認
毎日の健康チェックを欠かさずに行いましょう。風邪症状があるときは、外出を避けましょう。

（人混みの中、会話の際）症状が長引くときや息苦しさや高熱などの強い症状がある時は、かかりつけ医や有症者相談窓口に相談しましょう。

長野県

別 添
県主催のイベント・行事の実施のための当面の判断基準

緊急事態宣言の解除から 1 か月以上経過し、全国的に社会経済活動が再開する局面に入っています。ウイルスとの共存を図るため、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させつつ、社会経済活動を実施していくことが求められています。
県としても、これまで延期していたイベント・行事についても感染防止に最大限の留意を払いながら、必要なものは実施していくこととし、各部局においては、イベント等を開催するに当たっては、新型コロナウイルス感染症が、飛沫や接触によりウイルスが目・鼻・口から入って感染することを踏まえ、参加者及び職員への感染を防止するための行動を自ら考え、工夫し、そして実践してください。
当面、県主催のイベント・行事の実施については、以下のとおり対応することとします。
「新しい生活様式」の定着を推進し、県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るべく、積極的に業務を行いましょう。
なお、急激な感染拡大のおそれが生じた場合にあっては、イベント等の中止や施設の閉館等を行う必要があり、そうした事態にも常に備えておくこととします。

県主催のイベント・行事の実施のための当面の判断基準
１ 県主催のイベント・行事開催の目安【７月 10 日～７月 31 日】
・ 屋内・屋外ともに 5,000 人以下
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること。
（できるだけ２ｍ）
・ 全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、中止を含めて、慎重な対応を求める。
【８月１日～】（※国における検討経過を踏まえて、改めて検討する）
・ 人数制限はなし
・ 屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること。（できるだけ２ｍ）
・ 全国的又は広域的な人の移動を伴うものは、感染状況を見つつ判断する。
（注） 上記の人数に満たないイベント・行事であっても、その形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意するとともに、必要な場合は、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくなどの対策を講じること。

２ 県主催のイベント・行事を開催するに当たっての留意事項
イベント・行事を安全に開催するためには、「信州版『新たな日常のすゝめ』」の内容や、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえながら、参加者及び職員への感染を防止するための対策・行動について、主催者自ら考え、工夫し、実践することが求められる。
担当部局は、以下の項目を参考としながら、安全な開催に向けて十分に検討した
うえで、イベント等の準備を進めていくこと。
（１）開催前・ 風邪（発熱・咳等）症状がある方に対する入場拒否の可能性の事前の周知
・ 当該イベントの参加者で感染者が出た場合における、保健所の聞き取り調査
協力の事前の要請
・ 接触確認アプリのインストールの事前の求め（２）会場準備・ アルコール手指消毒液等の各所への設置、職員や参加者・利用者への手洗いや手指消毒徹底の周知
・ 参加・利用人数を施設規模（定員）の半分以内に制限
・ 座席の隣との間隔を一人席分空けるなど、十分な距離の確保（２ｍ程度の間隔、パネルの設置など）
・ 共有物など参加者の手が触れる物・場所について消毒用アルコール等による事前の拭き取りの実施（３）入場時・ 職員や参加者・利用者にマスク着用の周知、着用なしの場合の配付等の対応
・ 入退時の出入口の分離、人の流れの一方通行化など、人と人が交錯する機会を極力減少させる等の配慮
・ 入場時の検温の実施
・ アルコール手指消毒液等を受付に設置し、手指消毒徹底の求め・ 催物開催中、大声を出すことを控える等の参加者への周知◆不特定多数の者が参加するイベントにおいて・ 参加者名簿に、氏名・住所・電話番号の記載を求める等、感染者発生時における追跡・調査を可能とするための準備（４）終了後
・ 終了後に共用場所の消毒（拭き取り）の実施
・ 参加者のリストについて、長野県個人情報保護条例に従った適切な管理、また1 か月程度を目途とした廃棄（注） 上記の項目をすべて満たさない場合であっても、直ちにイベント・行事の開催が不可となるわ
けではない。実施の形態や場所によってリスクが異なることに留意しながら、感染防止のための対策について十分な検討を行ったうえで、実施の判断を行うこと。

R2.7.9
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

社会経済活動再開に向けたロードマップ～5/31＜活動準備・始動期＞＜県内需要拡大・交流展開期＞＜県外需要拡大期＞＜新たな日常での活動定着期＞

6/1～6/18

6/19～7/9

7/10～7/31

8/1～

事業活動を再開しつつ、安心してお客様の受入れができるよう、県と事業者が連携して準備する期間

共通

県として県内需要の拡大を支援し、 県として経済活動の活性化を支援し、全国との交流拡大を近隣県等との交流の拡大を図る期
図る期間
間

感染防止策の徹底（別添 信州版「新たな日常のすゝめ」を参照）

ＳＴＡＹ信州

人の移動「新しい生活様式」に適合した経済活動の定着により、経済の再生を図る期間

原則として往来は自由

・身近な地域に留まる「STAY信州」は終了

・法による移動の自粛要請は行わない
・ただし、首都圏・北海道との移動は慎重に対応するよう呼びかける・特定警戒都道府県（解除後５都道県）との往来自粛要請

・他の都道府県の感染状況をモニタリングして、必要に応じて注意喚起を行う。
（※直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1.0人を上回っている都道府県への往来については慎重な行動をとる）（県の取組）

地域の支えあいによる観光の促進（信州地域支えあいキャンペーン ）地域支え合い観光緊急事業県民向け宿泊割引（ふっこう割）

県民向け宿泊割引・観光地クーポン券（感染状況を注視しながら実施）

県として近隣県等へのＰＲ

観光

7月下旬連休以降を目指して観光誘客のキャンペーン

ＧoＴoキャンペーン

（観光宿泊施設）・感染防止策の取組等
・特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営

・観光宿泊施設に対する要請は行わない
・感染防止対策の徹底（宣言の店）（山小屋）
・感染防止策の徹底
・登山者への啓発

・休業の検討を依頼（県の取組）

地域の支えあいによる消費の促進（信州地域支えあいキャンペーン ）飲食・サービス業等応援・持続化支援

地域内・自立的展開の支援を継続
飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援

需要喚起

信州ふるさと割（インターネット販売）による県外販路拡大

イベント

（屋内）

収容率50%以内かつ100人以内

収容率50%以内かつ1000人以内

収容率50%以内かつ5000人以内

収容率50%以内（屋外）

十分な間隔かつ200人以内

十分な間隔かつ1000人以内

十分な間隔かつ5000人以内

十分な間隔（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）（できれば2ｍ）

・地域のお祭り、野外フェス等は感染防止策を徹底した上で開催可
・全国的・広域的な人の移動を伴うイベン
トは中止を含めて慎重な対応を求める

・全国的・広域的な人の移動を伴うイベントは中止を含めて慎重な対応を求める(プロスポーツ等は無観客試合を要請）

・全国的・広域的な人の移動を伴うイベントは中止を含めて慎重な対応を求める

・人数上限無し
・感染状況を見つつ判断

通常登校

県立学校

県有施設

・５月２３日から再開
・分散登校を実施

・人を呼び込む
施設の休止（医療体制）

・感染リスクを可能な限り低減させるとともに、子ども達の学びを最大限保障する

再開・ただし、施設を使用して行うイベントについては上記の基準を遵守するよう要請（使用料を減免）

300人以上の患者受入体制の継続、200人以上の軽症者宿泊施設の受入体制の継続、重症者受入体制の充実の検討

新たな患者推計を踏まえた医療提供体制の整備

医療関係（検査体制）

残りの４医療圏にセンターを設置（６月末までに設置済）

・外来・検査センター（5月末までに設置済：佐久、上小、上伊那、飯伊、松本、長野）を６医療圏に設置
・可能検査数:266検体/日 可能検査数：300検体/日以上（６月末までに対応済）☆５月専決（コロナ対策補正第3弾）

予

算

体制に基づく医療提供

10医療圏のセンター運営を継続
検査体制の継続・拡充☆６月補正（コロナ対策補正第4弾）

・医療・福祉提供体制等の更なる強化（第２波・第３波への備え）
・「長野県民支えあい」による観光需要の喚起
・事業者の「新しい生活様式」への移行支援（拡充）・県内経済の再生・暮らしへの支援
・「新しい生活様式」への移行支援
・経営を継続し雇用を守る事業者への支援
・児童生徒等の学びの保障・失業者等の就労支援※このロードマップは、本県及び全国の感染状況が落ち着いた状況であることを前提としています。感染拡大が生じた場合は、自粛の要請等の措置を講じる場合があります。