平成２３年度総務省所管
予 算 概 算 要 求 の 概 要

平成２２年８月

平成２３年度予算概算要求の概要

第１○

一般会計

総論

○

平成２３年度概算要求については、聖域なく徹底した予算の見直しを行い、新たな成長分野に振り向けるとの方針で取りまとめ。
○ 既存施策の見直しにより４６３億円を削減し、省の重要政策課題に振り向けるとともに、概算要求組替え基準を２５億円上回る削減努力とした。
○ 経済成長、国民生活の安定・安全等を実現するため、「元気な日本復活特別枠」には、「地域主権改革の積極的な推進」、「ＩＣＴ維新ビジョン 2.0 の推進」、「消防防災行政の推進」等の施策に要する経費３９９億円を要望。

平成２３年度要求・要望額

18 兆 5,238 億円

平成２２年度予算額

18 兆 5,936 億円

比較増減額△698 億円○組織別予算額
組（単位：億円）
平成２３年度要求・要望額Ａ

平成２２年度
予 算 額 Ｂ

比較増減額（Ａ－Ｂ）Ｃ（Ｃ／Ｂ）％

省

184,762

185,461

△699

△0.4

管 区 行 政 評 価 局

170202

△32

△15.8

総局

129138△9△6.5公 害 等 調 整 委 員 会

56△1△3.4

庁

172

129

4333.3

総 務 省 所 管 合 計

185,238

185,936

△698

△0.4

地方交付税等財源繰入れ

175,497

174,777720

0.4

総務合本通消一織信

防増減率

般

歳

出

9,742

11,159△1,417

△12.7

①恩給費

6,246

6,762

△516

△7.6

②その他の経費

3,496

4,397

△901

△20.5

注１：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。
２：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

－ １ －

第２１

交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定
平成２３年度
概算要求額
Ａ

平成２２年度
予算 額
Ｂ

比較増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ（単位：億円）
増 減 率
Ｃ／Ｂ
(％)

一般会計からの繰入れ
借 入 金 等 利 子
剰 余 金 の 活 用
返還金

173,135△ 4,53000170,945△ 5,712
3,700
2

2,190
1,182
△ 3,700△21.3△ 20.7
皆減△ 99.9

計168,605

168,935△2,362
479

3,832
2,337

△ 1,470△ 1,858△ 38.4△ 79.5

1,883

1,495

38825.9

175,497

174,777

7200.419,181

19,171

100.1

区分

地
方
交付税
地
方
特例
交付金

項

目

一般会計からの繰入れ
うち児童手当及び子ども手当特例交付金
減収補てん特例交付金

一般会計からの繰入れ合計
地方
譲与税

地方譲与税譲与金

330 △

0.2

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】
１

この概算要求は、「概算要求組替え基準」、「財政運営戦略」等を前提とした仮置きの計数である。
その考え方等は別紙「平成 23 年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。
２ 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。
３ 交付税特別会計借入金のあり方については、予算編成過程で検討を行い、必要な場合には概算要求の修正を行う。
４ 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成２２年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。
５ 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。
【地方特例交付金】
この概算要求は、仮置きの計数であり、「児童手当及び子ども手当特例交付金」及び「減収補てん特例交付金」については、平成２３年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

２

交通安全対策特別交付金勘定項

目

交通安全対策特別交付金

平成２３年度
概算要求額
Ａ

平成２２年度
予算 額
Ｂ

比較増減額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ732757△25－ 2 －（単位：億円）
増 減 率
Ｃ／Ｂ(％)△3.3

別紙
平成23年度地方交付税の概算要求の概要【要求の考え方】○ 「財政運営戦略」に定める中期財政フレーム（注）及び「概算要求組替え基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保○ 地方交付税については、本年度とほぼ同額の16.9兆円を要求し、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保○ 地方交付税総額の予見性と地方財政の自律性を高めるため、地方交付税法第6条の3第2項の規定に基づき、交付税率の引上げによる補てんを要求【要求内容】（1）

三位一体改革で削減された地方交付税を復元するとともに、地域経済を活性化し、元気な日本の復活を図る観点から、一般会計からの別枠の加算（1兆4,850億円）を平成22年度同様に行う。
（参考） 平成18年度所得税税源移譲額の交付税率相当額（H23ベース）※ 試算額 所得税の８％相当＝1兆725億円（2） 平成23年度の財源不足は折半で補てんし、国負担分相当額について交付税率を引上げ3年間固定し、地方団体の予見性を高める。
○ 国負担相当額 5兆2,347億円（国税５税の16.5％相当→交付税率47.9％）（3） 平成24年度以降の2年間の財源不足の変動は臨時財政対策債で調整し、地方財政の自律性を高める。

【上記に基づく概算要求の姿】○ 地方交付税（地方団体への交付ベース）

16兆8,605億円（H22 16兆8,935億円）（H22比△330億円）（参考）一般財源総額見込み 59兆4,400億円程度 （H2259兆4,103億円）（注）

中期財政フレームにおいては、基礎的財政収支対象経費について、平成23年度から平成25年度の間は、平成22年度当初予算の規模を実質的に上回らないこととされている。

※

この概算要求は仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、交付税特別会計借入金のあり方を含め予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引上げは事項要求（折半ルール国負担分を対象）とする。
－ 3 －

第３主要事項

Ⅰ．地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり•地域主権改革の推進•緑の分権改革の推進

168,941億円
41億円

Ⅱ．「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現•「光の道」１００％の実現•地上デジタル放送への確実な完全移行•「日本×ICT」戦略による３％成長の実現•ICT産業の国際競争力の強化•グリーンICTの推進

31億円
340億円
474億円
513億円
32億円

Ⅲ．国民の命を守る消防防災行政の推進•緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化•災害時要援護者に対する支援•救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実

129億円
17億円
4億円

Ⅳ．国民本位の電子行政の実現•電子政府の推進•電子自治体の推進

52億円
16億円

Ⅴ．横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新•行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営の見直し•行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化•多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化

6億円
2億円
2億円

Ⅵ．郵政改革の推進•日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施

5億円

Ⅶ ．国民生活・企業活動の安定・充実•受給者の生活を支える恩給の支給•厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック•「経済センサス－活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

6,265億円
95億円
177億円

Ⅷ ．その他•政党交付金

319億円

－ 4 －

（単位：億円）
23 年度要求額（22 年度当初予算額）

Ⅰ

地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり(1)

地域主権改革の推進

168,940.7(169,270.7)(ア) 地方自治法の抜本的見直し

0.2（新規）

・地域主権改革を推進するため、地方自治法の抜本的な見直しを「地方行財政検討会議」において検討し、成案が得られた
検討結果を地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会へ提出（イ）地方交付税（地方団体への交付ベース）

168,605.1(168,935.3)

・「財政運営戦略」を踏まえ、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額については、実質的に平成２２年度の水準を下回らないよう確保(ウ) 基地交付金・調整交付金の所要額の確保(2)

335.4 (335.4)

・基地交付金米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

267.4（267.4）

・調整交付金米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

68.0（ 68.0）

緑の分権改革の推進

40.9 ( 9.8)（ア）「緑の分権改革」の推進

23.3（ 1.6）

・「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を目指し、「緑の分権改革」を推進するため、改革のモデルとなる取組を支援するとともに、改革の推進方策を検討（イ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進

6.4（ 7.1）

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進（ウ）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現
・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広汎な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施-5-

10.3（新規）

（エ）地域の人材を強化するための人材育成、連携交流の推進
・地域力創造の基本となる人材力を強化するため、「人材力活性化プログラム」の充実、人材のネットワーク化や交流の促
進、地域おこしに役立つ人材の活用及び都市から地方への移住・交流を推進-6-

1.0（ 1.1）

Ⅱ「ICT 維新ビジョン 2.0」の推進による「強い経済」の実現(1)「光の道」１００％の実現

31.3（1.1）「光の道」整備に関する支援の実施
・「光の道」構想（２０１５年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）を推進するため、行政・教育・医療等の公共アプリケーションによる利活用と一体となった超高速インフラ整備を行う地方公共団体等を支援(2)

地上デジタル放送への確実な完全移行

340.0（249.5）

アナログ放送終了（2011 年 7 月）に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等を実施
・受信相談・現地調査、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策の支援等これまでの取組を徹底するほか、生活に身近な臨時相談コーナーの設置等、２０１１年７月にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制を整備
・低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を拡充し、国民が等しく地上デジタル放送を視聴できるよう、万全の体制を整備(3) 「日本×ICT」戦略による３％成長の実現（ア）フューチャースクール推進事業の大幅拡充による「協働教育」の推進

473.5（498.2）
28.7（10.0）

・ＩＣＴを活用し、子ども同士が互いに学び合い、教え合う「協働教育」の確立に向けて、フューチャースクール推進事業の実施校を大幅に拡充（イ）地域の「つながり力」を高める利用者本位のＩＣＴ
利活用の促進152.1（201.4）

・携帯電話の通信が行えない状態を解消するため、携帯電話エリア整備事業等を推進
・ＮＰＯ、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療、福祉、介護、防災、防犯などの分野における効果的・効率的なＩＣＴ利活用を促進（ウ）医療・健康情報連携基盤の構築、高齢者チャレンジド・育児／介護従事者向けサービスの開発等-7-

9.9（10.8）

（エ）ホワイトスペース等新たな電波の有効利用の促進

246.9（239.8）

・「ホワイトスペース特区」において地域特性に応じたサービスやシステムの実現を目指した実証を行うとともに、電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発等を推進（オ）スマートクラウド戦略の推進

11.3（17.3）

・教育・行政・医療等の分野におけるクラウド利活用推進、中小企業・ベンチャー等によるクラウドサービスの開発支援等（カ）安心・安全なネット環境の整備

24.5（18.9）

・クラウド対応型セキュリティ技術、国際連携によるサイバー攻撃予知等のネットワークセキュリティ技術に関する研究開
発、児童ポルノ排除総合対策（本年７月犯罪対策閣僚会議決定）に基づく児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験等を推進(4)

ICT 産業の国際競争力の強化

512.7（461.6）（ア）日本発ＩＣＴの海外展開の推進

66.2（78.1）

・我が国が強みを有するＩＣＴシステムの海外展開を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国のニーズを踏まえたモデル・システムの構築・運用等を戦略的に実施し、我が国のＩＣＴ産業の国際競争力強化等を支援（イ）アジアユビキタスシティ構想の推進

10.0（0.0）

・アジア域内の相手国との連携により、相手国のニーズや事情に合致した複数のＩＣＴモデル（電子タグ等を活用した物流効率化、ユビキタス健康・遠隔医療等）を特定地域で集中的に実証・体験し、相手国での社会的課題の解決や更なる成長に資するモデル都市の構築（ウ）新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ）の構築

53.5（0.0）

・セキュリティ、エネルギー消費等を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、システム技術を確立（エ）グローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化等の推進
・脳活動を介して意図や動作を機械に伝え、コミュニケーションを円滑にするための技術等の研究開発を推進
・我が国が強みを持つ最先端光技術、次世代通信衛星技術等に関する研究開発を推進
・次世代ブラウザ、デジタルサイネージ等の重点分野に関する標準化活動を支援-8-

364.7（372.4）

（オ）デジタルコンテンツのグローバル展開・ネットワーク流通の促進

18.3（11.1）

・デジタル出版の利活用を推進するための技術的課題を解決するための検討・実証を行うほか、日本のデジタルコンテンツの発信力強化、その活用による経済活性化や、流通環境の整備等を一体的に実施(5)

グリーン ICT の推進

32.1（17.2）

ＩＣＴパワーによるＣＯ２排出量１０％以上の削減を実現する観点から、ＩＣＴによるグリーンイノベーションを推進
・競争的資金による地球温暖化対策に資する独創性・新規性に富むＩＣＴ分野の研究開発の推進
・ＩＣＴ利活用によるＣＯ２削減効果を評価する手法を確立し、国際標準化を先導
・グリーンＩＣＴの基盤として、省電力・高信頼・高品質なクラウドサービスの提供を可能とするグリーンクラウド基盤の構築の推進

-9-

Ⅲ

国民の命を守る消防防災行政の推進(1)

緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

129.2( 92.1)

・緊急消防援助隊の設備（車両・資機材など）の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付
・緊急消防援助隊の航空部隊や救助部隊などを増強するため、これらの部隊の設備を緊急配備
・耐震性貯水槽や高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付(2)

災害時要援護者に対する支援

17.4( 10.0)(ア)地域における総合的な防災力の強化

3.9（3.9）

・地域における総合的な防災力をより一層向上させるため、女性消防団員向けの消火技術、避難支援活動に必要な知識及び防災知識の普及啓発手法の研修を実施(イ)身近な生活における安心・安全の確保

13.6（6.1）

・住宅火災死者数の半減を図り、国民生活の安全・安心を確保するため、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器を低所得者や独居の聴覚障がい者世帯へ設置
・聴覚障がい者などの要援護者に対し、災害時等の緊急情報を自動的に文字情報で伝達する手法を開発
・消防本部における火災予防・査察に関する情報の収集、管理、活用の効率化のため、最新のＩＣＴを活用した新たなシステムを構築、クラウド化(3)

救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実
・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、家庭、電話救急相談、１１９番通報、救急搬送など各段階で共有できるトリ
アージ体系を社会全体で構築、システムをＩＣＴ化
・国際消防救助隊が、海外の災害現場において国際的なガイドラインに基づく活動を確実に行えるよう、実戦的な訓練を集中的に実施- 10 -

3.7( 5.0)

Ⅳ

国民本位の電子行政の実現(1) 電子政府の推進

52.2 (60.2)

・政府共通プラットフォームの構築、個別システムの見直し推進による政府情報システムの刷新
・費用対効果・国民ニーズを踏まえた行政サービスのオンライ
ン利用促進及び提供情報の充実(2) 電子自治体の推進15.6 ( 7.8)（ア）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現（再掲）10.3（新規）・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広汎な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施（イ）住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大、公的個人認証サービスの利便性向上 、社会保障・税に関わる番号制度の導入に向けた取組の推進

2.6（ 1.1）

・社会保障･税共通の番号制度との連携及び国民ＩＤ制度の導入への対応等（ウ）国民の利便性向上のための共通企業コードを介した行政業務システム連携や民間ＩＤを利活用した官民連携の推進
・共通企業コードにより各行政業務システムの連携を実現する方策を検証し、行政手続における添付書類削減
・地方公共団体が有している情報等を民間事業者が活用するための要件を整理した上で、国民の利便性の向上に資するシステムの普及を推進- 11 -

2.7（ 6.7）

Ⅴ

横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新(1) 行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営見直し

6.3( 7.2)

・機動調査チームの強化による緊急・臨時対応など、「行政評価局調査機能」の拡充
・租税特別措置に係る評価の推進・点検など、真に役立つ政策評価機能への重点化
・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開(2)

行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

1.6(1.9)

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進
・独立行政法人の改革
・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保(3) 多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化
・大臣の責任による人事管理機能の強化及び能力・実績主義の人事管理の徹底、官民人材交流の推進、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進
・退職管理の一層の適正化及び定年まで勤務できる環境の整備- 12 -

1.6( 1.8)

Ⅵ 郵政改革の推進
日本郵政グループの事業計画等の認可を適切な監督業務の実施

Ⅶ

国民生活・企業活動の安定・充実(1)

受給者の生活を支える恩給の支給4.6( 4.1)

6,264.6( 6,783.4)(2) 厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック

94.5( 125.9)(3) 「経済センサス－活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

176.8( 711.5)

Ⅷ

その他
政党交付金

319.4 (319.4)

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金- 13 -平成２３年度 総務省主要税制改正要望【情報通信関係】要望項目

備考

１ 「光の道」推進税制
２

地上放送施設デジタル化促進税制

３

通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮

国・地新

地拡・延国・地拡【郵政事業関係】
要望項目

備考

１ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設

国・地

新【地方自治関係】
要望項目

備考

１

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長

２

過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長

３

地方議会議員年金制度に係る税制措置（備考欄の表示）国：国税、地：地方税
新：新設要望、拡：拡充要望、延：延長要望- 14 -国

延

国延

国・地延

（参考１）「元気な日本復活特別枠」要望施策（単位：億円）要望施

平成２３年度策

要 望 額

1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり「緑の分権改革」推進プロジェクト

20.1

2 「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現
国民のコミュニケーションの権利の保障（「光の道」整備推進事業）
人に優しいネット利用環境の推進

311.0
30.0
46.1

・脳の仕組みを生かしたイノベーション創成型研究開発
・最先端ネットワークセキュリティ技術に関する研究開発

等

120.7

ＩＣＴ国際競争力の強化
・新世代通信網テストベット（ＪＧＮ－Ｘ）構築事業
・アジアユビキタスシティ構想推進事業

等

30.4

グリーンICTの推進
・ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業

等

62.2
21.7

低所得世帯への地デジチューナー等の支援（拡充）フューチャースクール推進事業（拡充）

65.9
55.2

3 国民の命を守る消防防災行政の推進
緊急消防援助隊の充実強化
・緊急消防援助隊設備の緊急特別増強（ヘリコプターテレビ電送システム、高度救助資機材 等）

9.0

災害時要援護者に対する支援
・聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置支援
・災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発

救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実
・社会全体で共有するトリアージ体系の構築

等

1.7等

4 国民本位の電子行政の実現
政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備
合計※ 計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

- 15 -

1.8
398.8

（参考２）
重要政策課題（省内組替え）要求額（単位：億円）要求施策

1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

平成２３年度要 求 額

9.1

地方行財政検討会議に要する経費「緑の分権改革」の推進に要する経費「定住自立圏」地域創富力高度化調査事業
過疎地域等自立活性化推進交付金

2 「ＩＣＴ維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現

83.8地域ＩＣＴ利活用広域連携事業
低所得世帯への地デジチューナー等の支援（継続）

3 国民本位の電子行政の実現

3.8

社会保障・税共通の番号制度との連携及び国民ＩＤ制度の導入への対応等に要する経費

2.2

政府共通ネットワーク整備経費

1.6

4 国民の命を守る消防防災行政の推進
緊急消防援助隊設備整備費補助金（増額分）

4.9
4.9
1.5

5 その他
「開かれた公務の実現」と「心のケアの充実」

0.1

行政相談サービス向上推進0.7

アジアオンブズマン協会会議の開催 等

0.1

合

103.1

計

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。

- 16 -

(参考３）
行政事業レビュー・公開プロセスの結果と平成２３年度概算要求への反映状況
単位：百万円
事業名

公開プロセスの結論

静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費

更なる見直し、改善が必要―

総務省ＬＡＮ整備・運用事業

更なる見直し、改善が必要

2,085

2,023

電子政府関連事業（うち国民利便性向上・ 事業の継続について行政透明化）
再検討が必要1,033914

・府省HP検索及び電子申請体験システムの廃止
・電子政府推進員協議会会議の廃止

地方行政情報化推進に必要な経費（うち 更なる見直し（予算を次世代公的個人認証サービス等研究・開 半減～1／3に縮減、調査研究は利便性に特発事業）化）

71

16

更なる利便性向上のため、民間での利用拡大に必要な技術基準等に関する調査研究を実施

事業のアウトカムの在り方も含め抜本的見直し

1,063

638

・内閣官房の総合調整の下、関係府省が連携してアウトカムの在り方を含む検討をするため、準天頂衛星に関するPTを設置し検討を実施
・時刻比較技術の実証実験実施の経費等の見直し

準天頂衛星システムの研究開発

ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開廃止に近い見直し
発

２２年度
予算

２３年度
概算要求

1,032

２３年度概算要求への反映状況

― （補欠選挙実施の年度限り）

新たに必要となる経費について積算を十分に精査のうえ、必要となる額を要求するよう見直し― 廃止

戦略的情報通信研究開発推進制度

更なる見直し、改善が必要（評価指標の見直しを進める）

1,787

・平成22年度執行から評価項目、追跡調査等の効果検証
1,672 を見直し
・公募研究の経費等の見直し

電波の安全性に関する調査等

廃止を含めた全面的な見直し

1,195

中長期的な目標を明確化し、その達成に向けて各年度に行900 うべき研究課題を全面的に見直し、ＷＨＯ優先研究課題に該当しない課題等を廃止

ICT先進事業国際展開プロジェクト

廃止を含めた全面的な
見直し

2,426

ユビキタス特区事業の推進

廃止を前提とした全面的見直し

1,605

字幕番組・解説番組等の制作促進事業の見直し（効果的・効率的な取組を検討）

429

410

身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

一層の改善が必要

80

80 事業対象者の需要を施策に反映する仕組みの導入

統計調査の実施等事業（経常調査等）

統計調査の実施等事業（周期調査）

更なる見直し（コスト構造の分析、大幅なオンライン化）

統計体系整備事業

恩給支給事業

更なる見直し、改善が必要

消防防災体制等の整備に必要な経費（うち救急安心センターモデル事業）

廃止

1,701

全ての施策について見直しを行い、ＩＣＴ産業の国際展開に直接的に資する施策に限定し、サイバー特区等の施策を廃止― 廃止

普及状況等を踏まえ、効果的に助成を行うための経費の見直しを実施

5,401

コスト構造の分析により、地方公共団体委託費における旅費及び記入者（報告者）手当を節減するとともに、結5,381
果報告書（月報）の電子化（ＨＰ掲載）に伴う刊行廃止
により、経費を節減

64,472

昨年の事業仕分け（国勢調査）の結果を踏まえ、広報経10,702 費、コールセンター設置費用等について経費を節減した
予算を23年度（経済センサス等）に要求

11,923

10,5802,188

1,900 効率的な人員配置による人件費のコスト削減

316

-１7-

統計専任職員配置費について、定員削減の前倒し等を通じ予算を縮減― 廃止平成２３年度概算要求

一般歳出の増減の内訳【その他一般歳出】
平成２２年度予算額
平成２２年度特殊要素（参議院選挙、国政調査等）
総予算組替え対象経費（①＋②）
１０％削減
人件費・政策的経費の削減
平成２３年度特殊要素(経済センサス等)（当初案）
平成２３年度特殊要素深掘り削減
重要政策課題要求
特別枠要望③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧（23 年度その他一般歳出）【恩給費】
平成２２年度恩給費
自然減
恩給費深掘り削減

削減努力額(類型別※３)４，３９７億円①△

１，１５６億円②３，２４１億円③△
３２４億円④【基】３２４億円△
１３９億円⑤【独】１３９億円△

２２３億円⑥７億円⑦【独】
１０３億円
３９９億円

７億円

⑧
⑨

３，４９６億円 ⑩

６，７６２億円⑪△
４４６億円⑫△
７０億円⑬【独】⑩＋⑪＋⑫（２３年度恩給費）

６，２４６億円⑭⑩＋⑭（一般歳出総額）

９，７４２億円

７０億円(累計)５４０億円↓＊うち、総務省独自
削減努力額

２１６億円
※１
※２
※３

囲み部分が概算要求組替え基準を上回る削減努力である。
総予算組替え対象経費（３，２４１億円）に対する削減額（４６３億円）の率：１４．３％【基】：概算要求組替え基準に基づく削減、【独】：総務省独自の削減