1／2

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果（令和３年度計画分）
地方単独

No

事業名／国庫補助

12

地方単独

地方単独

公共空間安全安心確保事業

新型コロナウイルス感染症予防対策事業

事業概要

事業費（決算額）

臨時交付金充当額（単位：円）（単位：円）

5,596,800

5,596,000

6,376,700

6,376,000

378,000

178,000

1,705,440

1,705,000

6,061,000

6,061,000

53,052,653

53,051,000

1,903,460

1,902,000

公共空間での感染防止対策のため、学校施設に感染防止に資する設備の整備を行うとともに、多様な働き方を推進するために必要となる備品を購入する。

自治会活動等の感染症予防策のため、必要な消耗品、備品等を購入する。
また、徳島中央広域連合に感染症者の搬送及び活動後の殺菌消毒等の資器材を導入する。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、本市においても若年層の感染が発生している。若年層の3

地方単独

コロナに負けるな！吉野川市こども応援給付金事業

感染予防対策及び経済負担の軽減を図るため、子ども及びその保護者を応援することを目的として給付金を支給す
る。

4

地方単独

吉野川市夢紡ぐふるさと便事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、県外に住む学生は外出や帰省自粛など大きな影響を受けていることから、本市出身者で県外に居住する学生を元気づけ、生活を応援するため、市の特産品を送付する。

事業実施期間
令和３年６月～ 令和４年３月
令和３年８月～ 令和４年２月

5

地方単独

ＷＩＴＨコロナげんきＵＰ事業

組を実施する。事業の実施については、市民を対象に各種健康スポーツ講座を実施している本市の総合型スポーツ

令和３年６月～ 令和４年２月

成人式感染防止対策事業

るとともに、成人式に参加できない新成人及び新成人の保護者に対し、YouTubeによるライブ配信を行う。

988,422

987,000

徳島中央広域連合に感染症者の搬送及び活動後の殺菌消毒等の資器材を導入し、救急活動時における新型コロナウイルス感染症の予防対策を図ることができた。
令和３年６月

０歳から１８歳までの児童がいる世帯に対し、幅広く支援することができた。

～ 令和４年３月

3,006世帯 5,137人

令和３年６月～ 令和４年２月

地方単独

私立保育所等ＩＣＴ化推進等事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県等が実施する研修について、保育士が在宅等でオンライン研修を受講できるようＩＣＴ整備に要する費用や教材作成経費を支援する。

3,797,050

3,796,000

4,000,000

4,000,000

市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続する
8

国庫補助

学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）

ため、学校が実施する取組に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症対策、教職員の研修支

12,856,756

6,400,000

援、児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備等を促進する。

地方単独

事業者継続応援給付金

減少した事業者等に対し、応援金を給付する。（新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等の事業の教育総務課

管財システム課

生活あんしん課

防災対策課

子育て支援課

本市のブランド認証商品から選定した特産品等を送付することで、県外で生活する学生の支援を行うとともに、生まれ育ったふるさとへの愛着が育まれた。

商工観光課

送付者数 174人

令和３年６月～ 令和４年２月

きた。
・無料体験教室 高齢者 300回、中学生以下 300回

生涯学習課

・オンライン運動プログラム ７教室 60回

令和３年６月～ 令和４年２月

令和３年６月～ 令和４年３月

令和３年４月～ 令和４年３月

成人式において感染防止対策を徹底することにより、感染予防や事業の実施を図ることができた。
・ＰＣＲ検査業務 575人対象

生涯学習課

・新型コロナウイルス抗原検査キット 50個
ＩＣＴ整備に要する費用や教材作成経費を支援し、保育士が在宅等でオンライン研修を受講できるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ることができた。

子育て支援課・私立認定こども園 ４園、私立保育園 １園
感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学びの保障をするため、各市立小中学校が必要な備品等の整備したことで、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障に寄与することができた。また、

学校教育課

教職員の資質向上に努めることができた。
本市に住所若しくは主たる事業所を有する個人事業者又は市内に経営者の住所若しくは本社を有する法

事業活動の維持又は継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、年間事業収入が9

管財システム課

・ビデオカメラ、キャプチャ、三脚の購入

また、県外から帰省して成人式に出席する新成人に対してＰＣＲ検査を実施する。

7

市内３６０自治会に非接触型体温計と手指消毒剤の配付を行い、自治会活動時の予防対策を図ることができた。

担当課

オンラインによる運動プログラムを実施することにより、コロナ禍での市民の健康推進を図ることがで

新型コロナウイルス感染症の影響により、延期となっている成人式を広い会場で行うなど感染予防対策を実施す
地方単独

市立小中学校の屋内運動場内トイレ６ヵ所、外部トイレ９ヵ所の照明をセンサー付き自動照明に取り替えることにより、非接触化を図り、感染症感染リスクの軽減を図ることができた。
庁舎、各支所の出入口等に足踏み式消毒液スタンドを設置し、来庁者に消毒液による手指消毒をしてもクラブへ委託する。

6

ＷＥＢ会議用設備を充実させることにより、様々な形態の会議を実施できるようになった。

らうことで、新型コロナウイルス感染症の予防対策を図ることができた。

コロナ禍における外出自粛の影響により、運動不足やストレスから心身に悪影響をきたす健康被害の問題が生じている。安全・安心に運動やスポーツを楽しむ機会を提供することにより、市民の健康・元気アップにつなげる取実施状況及びその効果

51,519,203

46,523,000

継続をより支援するため、令和３年１１月１５日から支給要件を拡大した。）

令和３年１０月～ 令和４年３月

人への支援を図ることができた。
市内在住経営者分 493件、市外在住経営者分 38件 合計 531件

商工観光課

総交付金額 51,200,000円、事務経費 319,203円

令和３年度にＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒１人１台の端末配備が完了し、ＩＣＴを活用した授業等
10

地方単独

教育環境充実・学習支援事業を実施しているが、現在、市立小・中学校におけるインターネット回線は１回線を分配しており、通信環境が不安定な状況である。インターネット回線を増設（５回線）し、通信負担を分散させるとともに、新型コロナウイルス

1,017,000

1,017,000

5,984,000

5,984,000

令和３年１０月～ 令和５年３月

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、通信環境の円滑な運用に大きく寄与することができた。

学校教育課

感染症の感染拡大による臨時休校時のオンライン学習等における学校（教員側）の必要な通信速度の確保を図る。
少量危険物保管庫を設置することにより、消毒用高濃度アルコール類やガソリン等石油類燃料の消防法に合致した備蓄が可能となり、感染症対策用アルコールの備蓄や非常用発電等の稼働時間の確保を図るこ

防災対策課とができた。

1,661,690

感染防止に必要な消耗品等を購入、備蓄することにより、職員の感染リスクを低下させ、市役所の事務1,661,000遂行を継続することができた。

総務課

新型コロナウイルス感染症対策による在宅時間の増加に伴い、家庭から排出されるごみが増加したことにより、ごみの排出量に応じた収集ルートの変更・状況の確認をするため、デジタルトランシーバーを収

2,219,800
11

地方単独

公共空間安全安心確保事業

2,219,000

公共空間での感染防止対策のため、市施設、学校施設等に感染防止に資する設備・備品等の整備を行うとともに、多様な働き方を推進するために必要となる備品等を購入する。

2,324,300

2,324,000

1,883,340

1,693,000

集車両及び運転管理センター事務所内に配置し、業務を遂行しながら広範囲で瞬時に情報を共有し作業の令和４年４月

効率化を図るとともに、感染防止対策の備品等を購入することにより、職員の感染リスクを低下させ、職～ 令和５年３月

務遂行を継続することができた。

運転管理センター

運転管理センターにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、空調設備・換気機能を向上させる改修工事を行い、職員の感染リスクを低下させ、職務遂行を継続することができた。
保育所、認定こども園、児童館、子育て支援センターにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、感染拡大防止に必要な備品等（おでかけ兼用避難車、おもちゃ殺菌庫など）を購入し、市民子育て支援課がより安心して施設を利用できるよう、感染拡大防止に寄与することができた。
川島こども園における新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、換気機能の向上のために網935,000

935,000

戸を設置するとともに、園児の安全安心確保のための転落防止柵を設置することにより、感染拡大防止に寄与することができた。

川島こども園

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No

地方単独

事業名／国庫補助

事業概要

事業費（決算額）

臨時交付金充当額（単位：円）（単位：円）

577,420576,000

7,799,000

7,799,000

事業実施期間実施状況及びその効果
コワーキング・シェアオフィスの備品導入及び通信環境の改善を実施し、テレワークの推進など新しい働き方に対応するための施設機能を向上することができた。

担当課

商工観光課

川島小学校、学島小学校、山瀬小学校における新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、普通教室等に熱交換形換気設備を設置することにより、感染症対策としての換気を確保しつつ、冷暖房負荷教育総務課の低減を図ることができた。
11

地方単独

公共空間安全安心確保事業

公共空間での感染防止対策のため、市施設、学校施設等に感染防止に資する設備・備品等の整備を行うとともに、多様な働き方を推進するために必要となる備品等を購入する。

令和４年４月8,415,000

2,783,000～ 令和５年３月

川島図書館、西麻植公民館における新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、空調設備・換気機能を向上させる改修工事を行い、市民がより安心して施設を利用できるよう、感染拡大防止に寄与す

生涯学習課ることができた。
翁喜台コミュニティセンターにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、空調設備・

955,680

換気機能を向上させる改修工事を行うことで、集会時の感染症対策に加え、大規模災害発生時における指955,000

定避難所の補完施設としての活用を目的にするなど、市民がより安心して施設を利用できるよう、感染拡下水道課

大防止に寄与することができた。
就業管理システムを導入することにより、職員の出勤、休暇請求及び時間外勤務命令に関する手続きを9,350,000

9,350,000

電子化したことに伴い、書類での感染防止及び書類提出時の接触機会が減少したことにより、職員の感染総務課リスクを軽減させ、事務遂行を継続することができた。
新型コロナウイルス感染症予防や感染拡大防止に向けた市民への情報発信を強化するため、情報発信機

4,640,11012

地方単独

行政ＩＴ化・情報発信強化事業

4,540,000

行政事務の効率化を推進するため、各種システム等の導入及び新型コロナウイルス感染症のネット発信を強化す

器の整備、市ホームページ（リニューアル）及びアプリを構築し、情報発信及び市民サービスの強化に寄
令和４年４月るため、市ホームページのリニューアル等を実施する。

～ 令和５年３月

792,000

495,000

入札参加資格申請システムを導入することにより、インターネットを介して事業者からの受付を可能とし、対面での受付機会を減少させることで、職員の感染リスクを低下させるなど、予防対策を図ることができた。

1,487,090

629,000

4,883,241

4,000,000

コロナ禍において、地域経済活動を担う市内の生産者及び製造事業者を支援するとともに、子どもたちに地場産品の良さを知ってもらい、郷土愛の一層の醸成を図る。（市内の生産者の農産物等や事業者が製造した加工品等を購入し、市内小・中学校、こども園等に通う子どもたちの給食に提供する。）
13

地方単独ナリオ作成を行うなど、既存の事務的業務の効率化の体制を整えることができた。
令和４年４月

地場産品の食品・食材を生産・製造する市内業者を支援するとともに、地場産品を通じて、小・中学～ 令和５年３月

校、認定こども園等に通う子どもたちの郷土愛を醸成することができた。

令和４年４月き、市内事業者支援を実施できた。

新型コロナウイルスの影響を受け、落ち込んでいる市内の地域経済の活性化と消費喚起を図ることがでを支援するため、プレミアム付き商品券を発行する。）

189,698,991

189,538,000～ 令和５年１月

商品券総販売冊数：34,788冊、総購入者数：23,893人
換金総額：346,391,000円、総換金率：99.57%

392,859,146

373,073,000

管財システム課

ＲＰＡソフトウェアを導入することにより、業務の効率化や事務作業の軽減を図るため、操作研修、シ

地域経済活性化対策事業（地場産品消費拡大事業・プレミアム商品券事業）
市民生活の影響及び景気低迷に対処し、市内の地域経済の活性化を図る。（市内の地域経済の活性化及び事業者

市長公室与することができた。

商工観光課