事務連絡

令 和 ２ 年 10 月 ９ 日

各 障害福祉関係団体 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について②（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分））

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、「障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分））」（令和２年 8 月 26 日事務連絡）により、慰労金申請についての特段の御配慮についてお願いしたところです。
全ての都道府県において慰労金に係る申請の受付が開始されていることを踏まえ、これから申請を行う障害福祉サービス施設・事業所等におかれましては、対象となる方々に慰労金が確実かつ速やかに届けられるよう、御協力をお願いいたします。
なお、申請の際は、派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員の分も併せて申請をお願いしていますが、円滑な申請がなされるよう、今般、派遣事業者団体に向けて、障害福祉サービス施設・事業所等に対して必要な情報を提供するよう協力依頼を行いました。（別紙参照）
以上も踏まえ、慰労金の円滑な申請に向けて、関係事業者と連携の上御対応いただくよう、よろしくお願いいたします。

別紙事

務連

絡

令 和 ２ 年 10 月 ９ 日
一般社団法人ＮＥＯＡ

御中
厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省職業安定局需給調整事業課
介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分・障害分））
平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、令和２年度補正予算において介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給事業が創設され、支給要件に該当する職員については慰労金を受け取ることが可能であり、派遣労働者も慰労金の対象となります。（別添１「概要資料」参照）
慰労金の申請については、勤務先の介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等が取りまとめて一括して都道府県に申請を行い、当該事業所・施設から対象となる方に直接振り込み等を行う仕組みとなっています。このため、慰労金の対象となる派遣労働者がいる派遣事業者におかれては、該当する介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に連絡をとっていただき、本人の同意をとった上で、申請に必要な①代理受領委任状（別添２）の提供及び②慰労金の振込口座を介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等へ提供いただくようご協力をお願いいたします（本人が既に提供している場合は不要です）。
※参考１

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00144.html※参考２

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲13342.html※参考３

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00148.html※参考４

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲14012.html

事務連

絡

令 和 ２ 年 10 月 ９ 日
一般社団法人

日本人材派遣協会

御中
厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省職業安定局需給調整事業課
介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分・障害分））
平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、令和２年度補正予算において介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給事業が創設され、支給要件に該当する職員については慰労金を受け取ることが可能であり、派遣労働者も慰労金の対象となります。（別添１「概要資料」参照）
慰労金の申請については、勤務先の介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等が取りまとめて一括して都道府県に申請を行い、当該事業所・施設から対象となる方に直接振り込み等を行う仕組みとなっています。このため、慰労金の対象となる派遣労働者がいる派遣事業者におかれては、該当する介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に連絡をとっていただき、本人の同意をとった上で、申請に必要な①代理受領委任状（別添２）の提供及び②慰労金の振込口座を介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等へ提供いただくようご協力をお願いいたします（本人が既に提供している場合は不要です）。
※参考１

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00144.html※参考２

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲13342.html※参考３

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00148.html※参考４

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲14012.html

事務連

絡

令 和 ２ 年 10 月 ９ 日
一般社団法人

日本生産技能労務協会

御中
厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省職業安定局需給調整事業課
介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分・障害分））
平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、令和２年度補正予算において介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給事業が創設され、支給要件に該当する職員については慰労金を受け取ることが可能であり、派遣労働者も慰労金の対象となります。（別添１「概要資料」参照）
慰労金の申請については、勤務先の介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等が取りまとめて一括して都道府県に申請を行い、当該事業所・施設から対象となる方に直接振り込み等を行う仕組みとなっています。このため、慰労金の対象となる派遣労働者がいる派遣事業者におかれては、該当する介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等に連絡をとっていただき、本人の同意をとった上で、申請に必要な①代理受領委任状（別添２）の提供及び②慰労金の振込口座を介護サービス及び障害福祉サービス事業所・施設等へ提供いただくようご協力をお願いいたします（本人が既に提供している場合は不要です）。
※参考１

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00144.html※参考２

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（介護分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲13342.html※参考３

慰労金申請に係る厚生労働省ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00148.html※参考４

慰労金申請に係る都道府県ホームページ（障害分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲14012.html

計上所管：厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

令和２年度２次補正予算額
４，１３２億円○ 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠。
今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要。
○ そこで、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を導入。
○ また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。

事業内容

事業の流れ

１ 感染症対策の徹底支援○感染症対策を徹底した上での介護サービス提供を支援【事業者支援】（感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設 置等の感染症対策実施のためのかかり増し費用）○今後に備えた都道府県における消毒液・一般用マスク等の備蓄や緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な費用【都道府県支援】

国交付（１０／１０）

２ 介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給○ 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）を支給※詳細は最終頁都道府県

衛生用品の備蓄支援等

交付

交付

感染症対策の徹底支援

４．都道府県の事務費

感染症対策に必要な物
品や研修等のかかり増し費用補助額等実施主体：都道府県
補助率 ：国 １０／１０

職員への慰労金の支給

職員への慰労金

サービス
再開支援

利用者へのアセスメント
再開準備

別添１

３ サービス再開に向けた支援○ ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用休止中の利用者への利用再開支援（アセスメント、ニーズ調査、調整等） 等

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）
令和２年度第２次補正予算額：１,５０８億円

障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠であることから、感染症対策を徹底した○○障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠である。感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等上で、障害福祉サービス等を提供する体制を構築するための支援を実施する。
を提供する体制を構築するための支援を実施する。
○○また、新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所において、感染リスクを抱える環境の中、サービス継続のために業務に従事した新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所においてサービス継続のために業務に従事した職員等に対して職員に対する慰労金を支給するための支援を実施する。
慰労金を支給する。

障害福祉サービス施設・事業所等
サービス再開支援

感染症対策の徹底支援

職員への慰労金支給○ 相談支援事業所や基幹相談支援センター等の相談支援専門員や障害福祉サービス事業所等が、サービスの利用を控えている方への利用再開支援のため、アセスメントやニーズ調査・調整を実施。

○ 障害福祉サービス施設・事業所等における感染症対策の徹底のため、・感染症対策のための各種物品の購入・外部専門家等による研修の実施
・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に活用可能な多機能型簡易居室の設置等、必要となるかかり増し費用を助成。

○ 新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（２０万円）を支給。
〇 上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対し慰労金（５万円）を支給。

交付都道府県交付（10/10）
10/10
国○ 都道府県における、今後に備えた消毒液・マスク等、必要な物資の備蓄を支援。
○ 緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保○ 感染対策相談窓口の設置

介護・障害分野の慰労金について事業内容利用者と接する職員に対し、慰労金として最大20万円を給付する。
介護障害対象施設・事業所

介護保険の全サービス、有料老人ホーム、サ高住、養護、軽費総合支援法、児童福祉法による障害福祉の全サービス

対象職員

対象施設・事業所に勤務し利用者と接する職員（給付額）
感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員（※）※ 対象期間（※※）に10日以上勤務した者であること※一日当たりの勤務時間は問わない※複数の事業所で勤務した場合は合算して計算する

その他の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員（※）（通所・施設系）
感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った場合（訪問系）
感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した場合※いずれも一日でも要件に該当する20万円

上記以外の場合５万円

５万円（※※）対象期間：当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日（★）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた４／１６）から６／３０までの間★ チャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む。

別添２※【介護分】委任状ひな形（各都道府県 HP よりダウンロードください）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

代理受領委任状
令和（都道府県名）知事

年月日

様
委任者

住所氏
名
電話番号

〒

（）

私は、下記の事項を確認・承諾し、（法人名・代表者名）を代理受領者と定め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱の規定により、慰労金の請求及び受領に関する権限を委任します。
記
１．私は、医療・介護・障害の慰労金について、他の介護サービス事業所・施設及び医療機関等からの給付申請や都道府県への給付申請を行いません。
２．当該慰労金について、複数回の受給を行った場合には、速やかに返還することを誓約します。
（注意事項）
・ この委任状は、慰労金を代理受領する職員ごとに作成して下さい。
・ 介護サービス事業所・施設等は、この委任状を法人単位で取りまとめて、様式３（介護慰労金受給職員表）を作成し、介護サービス事業所・施設等が所在する都道府県知事に提出して下さい。
・ この委任状は、都道府県への提出は不要です。ただし、慰労金の代理受領を証するものとして、都道府県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、法人本部又は介護サービス施設・事業所において、適切に保管しなければなりません。

※【障害分】委任状ひな形（各都道府県 HP よりダウンロードください）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

代理受領委任状
令和（都道府県名）知事

年月日

様
委任者

住所氏
名
電話番号

〒（）

私は、下記の事項を確認・承諾し、（法人名・代表者名）を代理受領者と定め、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）実施要綱の規定により、慰労金の請求及び受領に関する権限を委任します。
記
１．私は、医療・介護・障害の慰労金について、他の障害福祉サービス施設・事業所等及び医療機関等からの給付申請や都道府県への給付申請を行いません。
２．当該慰労金について、複数回の受給を行った場合には、速やかに返還することを誓約します。
（注意事項）
・ この委任状は、慰労金を代理受領する職員ごとに作成して下さい。
・ 障害福祉サービス施設・事業所等は、この委任状を法人単位で取りまとめて、様式３（障害福祉慰労金受給職員表）を作成し、障害福祉サービス施設・事業所等が所在する都道府県知事に提出して下さい。
・ この委任状は、都道府県への提出は不要です。ただし、慰労金の代理受領を証するものとして、都道府県からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、法人本部又は障害福祉サービス施設・事業所等において、適切に保管しなければなりません。

参考事

務連

絡

令和２年８月２６日
各介護保険関係団体 御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、令和２年６月 19 日付老発 0619 第１号の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」により介護従事者の慰労金の対象者等をお示ししているところですが、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであること等相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、派遣労働者や業務委託を受けて働く従業員を含め、職種や雇用形態を問わず、慰労金を給付することとしていますが、これまでに、当局のコールセンター等へのご意見において、・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれないという声が多数届いている状況です。

本事業は、慰労金を迅速に給付するための仕組みとして、介護事業所・施設を通じた一括申請の方法としております。慰労金を受け取るには先ず、介護事業所・施設に申請書（及び慰労金受領の委任状）をとりまとめて頂く必要がありますので、貴会の会員で慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の方々が確実に慰労金を受け取ることができるよう、貴会におかれましては、各事業所・施設が、・職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金の申請を行うこと・派遣会社、受託会社と連携・調整の上、とりまとめて申請を行うことが着実に行われるよう、介護事業所・施設への丁寧なお願いや周知を行うとともに、未申請の介護事業所・施設への確認や申請のお願いをするなどし、対象となる方々に慰労金が確実に届けられるよう特段のご配慮をお願いいたします。
なお、都道府県向けにも同様の趣旨で依頼文書を発出していますので、適宜連携の上、ご対応頂きますようあわせてお願いいたします。

事

務連絡

令 和 ２ 年 ８ 月 26 日

各

障害福祉関係団体 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分））

標記につきましては、令和２年６月 25 日付障発 0625 第２号の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）実施要綱」によりお示ししているとおり、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであること等相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、派遣労働者や業務委託を受けて働く従業員を含め、職種や雇用形態を問わず、慰労金を給付することとしています。
これまでに、当部のコールセンター等への御意見において、・ 職員が慰労金の申請を希望しているのに、施設・事業所が慰労金を申請してくれない・施設・事業所が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれないという声が届いています。
本事業は、慰労金を迅速に給付するための仕組みとして、障害福祉サービス施設・事業所等を通じた一括申請の方法としております。慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者が慰労金を受け取るには、障害福祉サー

ビス施設・事業所等に申請書（及び慰労金受領の委任状）をとりまとめていただ
く必要がありますので、貴会におかれましては、各施設・事業所等によって、・ 職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金の申請を行うこと
・派遣会社、受託会社と連携・調整の上、とりまとめて申請を行うことが着実に行われるよう、障害福祉サービス施設・事業所等への丁寧なお願いや周知を行うとともに、未申請の障害福祉サービス施設・事業所等への対応状況の確認や申請のお願いをするなどし、慰労金の支給要件に該当する方々に慰労金が確実に届けられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
なお、都道府県向けにも同様の趣旨で依頼文書を発出していますので、適宜連携の上、御対応頂きますよう併せてお願いいたします。