運営規程
子鹿医療療育センター（医療型障害児入所施設）（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が開設する子鹿医療療育センター（以下「事業所」という。）が行う指定入所支援（以下「入所支援」という。）に係る事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する障害児及び障害者（以下「利用者」という。）及びその利用者に係る入所給付決定保護者（以下「保護者」という。）等の意思及び人格を尊重し、適切な支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 当該事業所の従業者が行う入所支援は、利用者の心身その他の状況及びそのおかれている環境に応じ適切に提供する。
２

当該事業所の従業者は、入所支援の提供にあっては、親切丁寧を旨とし、利用者又は介護を行うものに対し、入所支援の提供方法について、理解しやすいように説明を行う。

３

当該事業所は、その提供する入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

子鹿医療療育センター（２）所在地

広島県三次市粟屋町11664番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）センター長

１名（管理者・常勤・子鹿短期入所事業所他同一敷地内の管理者、児童発達支援センターバンビ嘱託医を兼務）

センター長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）医師

１名（常勤）13名（非常勤）

医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）歯科医師

３名（非常勤 一部は児童発達支援センターバンビの嘱託歯科医師を兼務）
歯科医師は、歯科診療その他を行う。
（４）児童発達支援管理責任者 １名（常勤 事務員と兼務）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用者について個別支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（５）看護師・准看護師 33名（常勤）２名（非常勤）
看護師・准看護師は、医師の指示に基づき利用者に対し健康管理及び介護を行う。

（６）薬剤師

２名（常勤）１名（非常勤）

薬剤師は、医師の指示に基づき利用者に必要な薬剤の管理、調合を行う。
（７）臨床検査技師

１名（常勤）

臨床検査技師は、医師の指示に基づき検査及び医薬物品の管理、職員の健康診断等の企画、実施を行う。
（８）作業療法士・理学療法士

５名（常勤 内２名は障害児(者）通所事業所と兼務）

作業療法士・理学療法士は、医師の指示に基づき機能訓練を行う。
（９）臨床心理士

２名（常勤・心理指導担当職員を兼務）

臨床心理士は、医師の指示に基づき心理検査等を行う。また、児童の心理発達の支援及び相談等による支援を行う。
（10）管理栄養士

２名（常勤 児童発達支援センターバンビと兼務）

管理栄養士は、献立を作成し利用者の為の調理並びに栄養管理を行う。
（11）歯科衛生士

２名（常勤）

歯科衛生士は、歯科医師の指示に基づき歯科の業務を行う。
（12）保育士・児童指導員

39名（常勤）

保育士・児童指導員は、利用者に必要な介護及び支援、療育を行う。
（13）調理員

７名（常勤

児童発達支援センターバンビと兼務）

調理員は、利用者の食事の調理業務を行う。
（14）技術員

６名（常勤）

技術員は、利用者に対し洗濯業務など間接的に環境整備を行う。
（15）事務員

５名（常勤内１名は児童発達支援管理責任者と兼務）

事務員は、経理及び総務、医療事務などを行う。
（16）ケースワーカー １名（常勤）ケースワーカーは、利用者とその保護者に関する支援や調整、請求事務を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は80名とする。
（入所支援の内容）
第６条 本事業で行う入所支援の内容は、次のとおりとする。
（１）個別支援計画の作成（２）食事の提供、健康管理、生活指導、機能訓練、相談等の支援、入浴（清拭）（３）その他の便宜の提供（主たる対象者）
第７条 事業所において提供する入所支援等の主たる対象者は次のとおりとする。
重症心身障害児（苦情解決）
第８条 事業所は提供した支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応する
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

２

提供した支援に関して、県や市町が行う文書、その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該県や市町の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して県や市町が行う調査に協力するとともに、県や市町から指導または助言を受けた場合は、指導や助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法85条の規定により行う、調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第９条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（利用者から受領する費用の額）
第10条 入所支援を提供した際には、利用者又はその保護者から県や市町が定める基準に基づく利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない入所支援を提供した際には、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から児童福祉法に規定する額の支払を受けるものとする。

３

次に掲げる項目については、別途支払いを受けるものとする。

（１）食事療養費一部負担金（２）医療費一部負担金（３）日用品費（４）散髪代

その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
１回

1,980円（５）車椅子清掃点検代 １回 3,300円（６）その他、利用者が負担することが適当と認められる費用（７）前項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその保護者に対して、事前に説明し了解を得ることとする。
４

事業所は、前１項２項及び３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書（第１項についてが受領証）を当該費用を支払った利用者または保護者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第11条 入所支援利用に当たっての留意事項の内容は次のとおりとする。
（１）利用者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用するものとする。
（２）利用者が事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代価を支払うものとする。

（３）入所支援従業者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼす行為、宗教活動、政治活動、営利活動を行うことを禁止とする。
（緊急時における対応方法）
第12条 従業者は、入所支援実施中に、利用者の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当病院の医師が診察し必要な医療提供を行うとともに、他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることとする。
（非常災害対策）第13条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第14条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第15条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第16条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第17条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修参加の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）経験に応じた研修

随時

２

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を漏らしてはならない。

３

従業者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を保持させるために、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第18条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

運営規程
子鹿医療療育センター（療養介護）（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が開設する子鹿医療療育センター（以下「事業所」という。）が行う指定入所支援（以下「入所支援」という。）に係る事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する障害児及び障害者（以下「利用者」という。）及びその利用者に係る入所給付決定保護者（以下「保護者」という。）等の意思及び人格を尊重し、適切な支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 当該事業所の従業者が行う入所支援は、利用者の心身その他の状況及びそのおかれている環境に応じ適切に提供する。
２

当該事業所の従業者は、入所支援の提供にあっては、親切丁寧を旨とし、利用者又は介護を行うものに対し、入所支援の提供方法について、理解しやすいように説明を行う。

３

当該事業所は、その提供する入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図る。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

子鹿医療療育センター（２）所在地

広島県三次市粟屋町11664番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）センター長

１名（管理者・常勤・子鹿短期入所事業所他同一敷地内の管理者、児童発達支援センターバンビ嘱託医を兼務）

センター長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）医師

１名（常勤）13名（非常勤）

医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）歯科医師

３名（非常勤 一部は児童発達支援センターバンビの嘱託歯科医師を兼務）
歯科医師は、歯科診療その他を行う。
（４）サービス管理責任者

２名（常勤

事務員と兼務、児童指導員と兼務）

サービス管理責任者は、個々の利用者について個別支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（５）看護師・准看護師 33名（常勤）２名（非常勤）
看護師・准看護師は、医師の指示に基づき利用者に対し健康管理及び介護を行う。

（６）薬剤師

２名（常勤）１名（非常勤）

薬剤師は、医師の指示に基づき利用者に必要な薬剤の管理、調合を行う。
（７）臨床検査技師

１名（常勤）

臨床検査技師は、医師の指示に基づき検査及び医薬物品の管理、職員の健康診断等の企画、実施を行う。
（８）作業療法士・理学療法士

５名（常勤 内２名は障害児(者）通所事業所と兼務）

作業療法士・理学療法士は、医師の指示に基づき機能訓練を行う。
（９）臨床心理士

２名（常勤・心理指導担当職員を兼務）

臨床心理士は、医師の指示に基づき心理検査等を行う。また、児童の心理発達の支援及び相談等による支援を行う。
（10）管理栄養士

２名（常勤 児童発達支援センターバンビと兼務）

管理栄養士は，献立を作成し利用者の為の調理並びに栄養管理を行う。
（11）歯科衛生士

２名（常勤）

歯科衛生士は、歯科医師の指示に基づき歯科の業務を行う。
（12）保育士・児童指導員

39名（常勤内１名はサービス管理責任者と兼務）

保育士・児童指導員は、利用者に必要な介護及び支援、療育を行う。
（13）調理員

７名（常勤

児童発達支援センターバンビと兼務）

調理員は、利用者の食事の調理業務を行う。
（14）技術員

６名（常勤）

技術員は、利用者に対し洗濯業務など間接的に環境整備を行う。
（15）事務員

５名（常勤内１名はサービス管理責任者と兼務）

事務員は、経理及び総務、医療事務などを行う。
（16）ケースワーカー １名（常勤）ケースワーカーは、利用者とその保護者に関する支援や調整、請求事務を行う。
（利用定員）
第５条 利用定員は80名とする。
（入所支援の内容）
第６条 本事業で行う入所支援の内容は、次のとおりとする。
（１）個別支援計画の作成（２）食事の提供、健康管理、生活指導、機能訓練、相談等の支援、入浴（清拭）（３）その他の便宜の提供（主たる対象者）
第７条 事業所において提供する入所支援等の主たる対象者は次のとおりとする。
療養介護対象者（苦情解決）
第８条 事業所は提供した支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応する
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

２

提供した支援に関して、県や市町が行う文書、その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該県や市町の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して県や市町が行う調査に協力するとともに、県や市町から指導または助言を受けた場合は、指導や助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法85条の規定により行う調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第９条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する（利用者から受領する費用の額）
第10条 入所支援を提供した際には、利用者又はその保護者から県や市町が定める基準に基づく利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない入所支援を提供した際には、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する額の支払を受けるものとする。
３

次に掲げる項目については、別途支払いを受けるものとする。

（１）食事療養費一部負担金（２）医療費一部負担金（３）日用品費（４）散髪代

その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
１回

1,980円（５）車椅子清掃点検代 １回 3,300円（６）その他、利用者が負担することが適当と認められる費用（７）前項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその保護者に対して、事前に説明し了解を得ることとする。
４

事業所は、前１項２項及び３項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書（第１項についてが受領証）を当該費用を支払った利用者または保護者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第11条 入所支援利用に当たっての留意事項の内容は次のとおりとする。
（１）利用者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用するものとする。
（２）利用者が事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の

代価を支払うものとする。
（３）入所支援従業者又は他の利用者に対し、迷惑を及ぼす行為、宗教活動、政治活動、営利活動を行うことを禁止とする。
（緊急時における対応方法）
第12条 従業者は、入所支援実施中に、利用者の病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当病院の医師が診察し必要な医療提供を行うとともに、他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることとする。
（非常災害対策）第13条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第14条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第15条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第16条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第17条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修参加の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）経験に応じた研修

随時

２

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を漏らしてはならない。
３

従業者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を保持させるために、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第18条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

運営規程
子鹿短期入所事業所（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が設置する子鹿短期入所事業所（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づく短期入所事業所（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。）に対し適切な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
（運営の基本方針）
第２条

この事業所が実施する事業は、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする利用者につき、短期間の入所を提供し、必要な保護及び援助を行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

前三項の他、法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第58号）その他関係法令等を遵守し、事業を実施す
るものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

子鹿短期入所事業所（２）所在地

広島県三次市粟屋町11664番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
従業者は子鹿医療療育センターと兼務とする。
（１）センター長

１名（管理者・常勤・子鹿短期入所事業所他同一敷地内の管理者、児童発達支援センターバンビ嘱託医を兼務）

センター長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）医師

１名（常勤）13名（非常勤）

医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）歯科医師 ３名（非常勤

一部は児童発達支援センターバンビの嘱託歯科医師を

兼務）
歯科医師は、歯科診療その他を行う。
（４）児童発達支援管理責任者 １名（常勤 事務員と兼務）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用者に個別支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（５）看護師・准看護師 33名（常勤）２名（非常勤）
看護師・准看護師は、医師の指示に基づき利用者に対し健康管理及び介護を行う。
（６）薬剤師２名（常勤）１名（非常勤）

薬剤師は、医師の指示に基づき利用者に必要な薬剤の管理、調合を行う。
（７）臨床検査技師

１名（常勤）

臨床検査技師は、医師の指示に基づき検査及び医薬物品の管理、職員の健康診断等の企画、実施を行う。
（８）作業療法士・理学療法士 ５名（常勤 内２名は障害児（者）通所事業所と兼務）
作業療法士・理学療法士は医師の指示に基づき機能訓練を行う。
（９）臨床心理士 ２名（常勤・心理指導担当職員と兼務）
臨床心理士は、医師の指示に基づき心理検査等を行う。また、児童の心理発達の支援及び相談等による支援を行う。
（10）管理栄養士

２名（常勤 児童発達支援センターバンビと兼務）

管理栄養士は，献立を作成し利用者の為の調理並びに栄養管理を行う。
（11）歯科衛生士

２名（常勤）

歯科衛生士は、歯科医師の指示に基づき歯科の業務を行う。
（12）保育士・児童指導員

39名（常勤）

保育士・児童指導員は、利用者に必要な介護及び支援、療育を行う。
（13）調理員

７名（常勤

児童発達支援センターバンビと兼務）

調理員は、利用者の食事の調理業務を行う。
（14）技術員

６名（常勤）

技術員は、利用者に対し洗濯業務など間接的に環境整備を行う。
（15）事務員

５名（常勤内１名は児童発達支援管理責任者と兼務）

事務員は、経理及び総務、医療事務などを行う。
（16）ケースワーカー １名（常勤）ケースワーカーは、利用者とその保護者に関する支援や調整、請求事務を行う。
（主たる対象者）
第５条 事業所におけるサービス提供の主たる対象者は、重症心身障害児（者）及び知的障害児（者）とする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用者の定員は、４名とする。
（短期入所の内容）

第７条 短期入所の内容は次のとおりとする。
（１）食事の提供（２）機能訓練（３）入浴・清しき・排泄等の介護（４）健康管理（５）生活相談・援助（６）その他日常生活上の世話（７）介護方法の指導（送迎サービスの有無）
第８条

原則として送迎サービスは行わない。

（利用の制限）第９条 感染症のおそれのある場合は利用が制限されるものとする。
（利用者から受領する費用の額等）
第10条 事業者は、障害福祉サービスを提供した際には、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下、「支給決定障害者等」という。）から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

事業者は、法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者等から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

３

事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、短期入所において提供される便宜に供する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条
第３号、第４号に掲げる支給決定障害者等については、食材料費のみの負担とする。

（１）食事代朝：300円円（２）日用品費

昼：500円 夜：500円（内食材料費 朝：200円

昼：300

夜：300円）

実費（３）その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの実費
４

事業所は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

５

事業所は、第三項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定
障害者等の同意を得なければならない。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第11条 短期入所の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、事業所の運営規程の概要、短期入所従業者の勤務体制その他利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容

について利用申込者の同意を得るものとする。
（緊急時及び事故発生時における対応方法）
第12条 事業所の従業者は、障害福祉サービスの提供中に利用者の症状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。
（苦情解決）
第13条 事業所は、提供した障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業所は、提供した障害福祉サービスに関し、障害者自立支援法第48条の規定により、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第14条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（非常災害対策）第15条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第16条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第17条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第18条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第19条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、次のような研修参加の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）経験に応じた研修 随時
２

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を漏らしてはならない。

３

従業者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を保持させるために、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第20条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則 この規程は、平成18年10月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則 この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

運営規程
子鹿日中一時支援事業所（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会が設置する子鹿日中一時支援事業所（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。第77条及び78条、以下「法」という。）に基づき、三次市が実施する地域生活支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。）に対し適切な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
２

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援する。

（運営の基本方針）
第２条

この事業所が実施する事業は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と三次市等が認めた障害者等につき、日中における活動の場を確保し、見守り及び必要な保護及び支援を行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるもとする。

３

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、三次市、他の障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

前三項の他、法「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第58号）その他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

子鹿日中一時支援事業所（２）所在地

広島県三次市粟屋町11664番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
従業者は子鹿医療療育センターと兼務とする。
（１）センター長

１名（管理者・常勤・子鹿短期入所事業所他同一敷地内の管理者、児童発達支援センターバンビ嘱託医を兼務）

センター長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。

（２）医師１名（常勤）13名（非常勤）

医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）歯科医師 ３名（非常勤

一部は児童発達支援センターバンビの嘱託歯科医師を兼務）
歯科医師は、歯科診療その他を行う。
（４）児童発達支援管理責任者 １名（常勤 事務員と兼務）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用者に個別支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（５）看護師・准看護師 33名（常勤）２名（非常勤）
看護師・准看護師は、医師の指示に基づき利用者に対し健康管理及び介護を行う。
（６）薬剤師２名（常勤）１名（非常勤）

薬剤師は、医師の指示に基づき利用者に必要な薬剤の管理、調合を行う。
（７）臨床検査技師

１名（常勤）

臨床検査技師は、医師の指示に基づき検査及び医薬物品の管理、職員の健康診断等の企画、実施を行う。
（８）作業療法士・理学療法士 ５名（常勤 内２名障害児（者）通所事業所と兼務）
作業療法士・理学療法士・言語聴覚士は、医師の指示に基づき機能訓練を行う。
（９）臨床心理士

２名（常勤・心理指導担当職員と兼務）

臨床心理士は、医師の指示に基づき心理検査等を行う。また、児童の心理発達の支援及び相談等を行う。
（10）管理栄養士

２名（常勤 児童発達支援センターバンビと兼務）

管理栄養士は，献立を作成し利用者の為の調理並びに栄養管理を行う。
（11）歯科衛生士

２名（常勤）

歯科衛生士は、歯科医師の指示に基づき歯科の業務を行う。
（12）保育士・児童指導員

39名（常勤）

保育士・児童指導員は、利用者に必要な介護及び支援、療育を行う。
（13）調理員

７名（常勤

児童発達支援センターバンビと兼務）

調理員は、利用者の食事の調理業務を行う。
（14）技術員

６名（常勤）

技術員は、利用者に対し洗濯業務など間接的に環境整備を行う。
（15）事務員

５名（常勤内１名は児童発達支援管理責任者と兼務）

事務員は、経理及び総務、医療事務などを行う。
（16）ケースワーカー １名（常勤）ケースワーカーは、利用者とその保護者に関する支援や調整、請求事務を行う。
（主たる対象者）
第５条 日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と三次市が認めた障害児者

２

事業所におけるサービス提供の対象者は知的障害児者とする。

（利用定員）
第６条 事業所の利用者の定員は、４名とする。
（事業の内容）第７条 事業の内容は次のとおりとする。
（１）生活の見守り（２）食事の提供（３）排泄等の介護（４）その他、日常生活上の世話（利用時間）
第８条 利用時間は、午前８時から午後６時までの10時間以内とする。
（送迎サービスの有無）
第９条 送迎サービスは行わない。
（利用者から受領する費用の額等）
第10条 事業者は、障害福祉サービスを提供した際には、支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者（以下、「支給決定障害者等」という。）から、市町村が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

事業者は、法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者等から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

３

事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、日中一時支援事業において提供される
便宜に供する費用にうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けること
ができる。

（１）食費

昼食：500円

ただし、法施行令第17条第１項第２号から第４号までに掲げる者については、食材料費として、１日あたり300円（２）日用品費

実費（３）その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの実費
４

事業所は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

５

事業所は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定
障害者等の同意を得なければならない。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第10条 日中一時支援事業の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制その他利用申込者のサービス選択

に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容について利用申込者の同意を得るものとする。
（緊急時及び事故発生時における対応方法）
第11条 事業所の従業者は、サービスの提供中に利用者の症状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。
（苦情解決）
第12条 事業所は、提供した障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業所は、提供した障害福祉サービスに関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４８条の規定により、市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第13条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（非常災害対策）第14条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第15条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に実施する。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第16条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第17条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営についての留意事項）
第18条 事業所は従業者の資質向上を図るため研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。

５

事業所は、利用者に対する障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。

６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第19条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成24年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成26年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

運営規程
三次アカデミー日中一時支援事業所（事業の目的）第１条

社会福祉法人ともえ会が設置する三次アカデミー日中一時支援事業所（以下「事業所」という。）が実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号。第77条及び78条、以下「法」という。）に基づき、三次市が実施する地域生活支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人
員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定を受けた障害者又は障害児（以下「利用者」という。）に対し適切な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
２

障害者等の日中における活動の場を確保し、利用者の家族の就労支援及び利用者を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援する。

（運営の基本方針）
第２条

この事業所が実施する事業は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と三次市等が認めた利用者につき、日中における活動の場を確保
し、見守り及び必要な保護及び支援を行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、三次市、他の障害福祉サービ
ス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

前三項の他、法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第58号）その他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名

称

所在地
２

三次アカデミー日中一時支援事業所
広島県三次市粟屋町11664番地

前項のほか、一体的に管理運営を行う事業所（以下「従たる事業所」という。）の所
在地は、次のとおりとする。
所在地

広島県三次市粟屋町11604番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（子鹿医療療育センター長他、同一敷地内の管理者を兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）保育士・児童指導員

２名（非常勤専任）保育士・児童指導員は、利用児者に必要な介護や支援、見守りを行う。
２

前項のほか、従たる事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）保育士・児童指導員

８名（常勤

兼務）

保育士・児童指導員は、利用児者に必要な介護や支援、見守りを行う。
（主たる対象者）
第５条

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と三次市が認めた障害児者
２

事業所におけるサービス提供の主たる対象者は、重症心身障害及び知的障害及び発達障害とする。

（利用定員）
第６条

事業所の利用者の定員は次のとおりとする。

（１）主たる事業所

未就学児以外12名（２）従たる事業所

未就学児及び未就学児以外

10名（日中一時支援事業の内容）
第７条

三次アカデミー日中一時支援の内容は次のとおりとする。

（１）日常生活の介助及び見守り。
（２）排泄等の介助（３）その他（営業日及び営業時間）
第８条

事業所の営業日及び営業時間、サービス提供時間は次のとおりとする。

（１）営業日：月曜日～土曜日
但し、国民の祝日、８月14日から８月16日まで、及び12月30日から１月３日までを除く。
（２）サービス提供時間

15時～18時（送迎サービスの有無）
第９条

送迎サービスは必要に応じて行う。

（利用者から受領する費用の額等）
第10条

事業所は、障害福祉サービスを提供した際には、支給決定を受けた障害者又は障

害児の保護者（以下、「支給決定障害者等」という。）から、市町が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

事業所は、法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際は、支給決定障害者等から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

３

事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、日中一時支援事業において提供される便宜に供する費用にうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けることがで
きる。
- 1 -

（１）日用品費

実費（２）その他の通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの実費
４

事業所は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。

５

事業所は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給
決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第11条

日中一時支援事業の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制その他利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容について利用申込者の同意を得るものとする。
（緊急時及び事故発生時における対応方法）
第12条

事業所の従業者は、サービスの提供中に利用者の症状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等
必要な措置を講ずる。
（苦情解決）
第13条

事業所は、提供した障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業所は、提供した障害福祉サービスに関し、法第48条の規定により、市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町が行う調査に協力するとともに、市町から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第14条

事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）管理者を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（非常災害対策）第15条

非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
- 2 -

２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第16条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第17条

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じるこ

ととする。
２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第18条

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営についての留意事項）
第19条

事業所は従業者の資質向上を図るため研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。

５

事業所は、利用者に対する障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。

６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）
第20条
附則

この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
- 3 -

附則

この変更規程は、平成24年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年９月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -

運営規程
障害児（者）通所事業所ウイズワン（事業の目的）第１条 この障害児（者）通所事業所ウイズワンは在宅の重症心身障害児（者）に対し、通所の方法により日常生活動作、運動機能等に係る訓練、指導等必要な療育を行うことにより、運動機能等の低下防止するとともにその発達を促し、併せて保護者等に家庭における療育技術を習得させ、もって在宅重症心身障害児（者）の福祉の増進に資することを目的とする。
（運営の方針）第２条 この事業は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて必要な支援及び保護を行うものとする。
２

事業の実施に当たっては地域との結びつきを重視し、利用者の居住する市町村、他の指定居宅支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 この事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

障害児（者）通所事業所ウイズワン（２）所在地

広島県三次市粟屋町11664番地（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（子鹿医療療育センター長他、同一敷地内の管理者を兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。また、医師として利用者の健康維持に努める。
（２）サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

１名（常勤）

個々の利用児者について個別支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（３）看護職員

１名（常勤）

看護職員は医師の指示に基づき利用者に対し健康管理及び介護を行う。
（４）作業療法士・理学療法士 ２名（常勤 子鹿医療療育センターと兼務）
作業療法士・理学療法士は、医師の指示に基づき機能訓練を行う。
（５）保育士・児童指導員

２名（常勤）

保育士・児童指導員は、利用児者に必要な介護及び支援、療育を行う。
（対象者及び利用定員）
第５条 事業所の主たる対象者及び定員は次のとおりとする。
（１）主たる対象者は重症心身障害児（者）とする。
（２）利用定員は５名とする。

（通所事業の内容）
第６条 通所事業での支援の内容は必要に応じて次のとおりとする。
（１）送迎の実施又は支援（２）健康管理（３）身体等の介護、入浴又は清拭（４）食事の提供（５）機能訓練（６）関係機関との連携及び家族支援
但し、利用期間、時間及び利用者の状況により必要なサービスの要否は随時協議するものとする。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間、サービス提供時間は次のとおりとする。
（１）営業日

生活介護・放課後等デイサービス・児童発達：月・火・木・金・土

但し、国民の祝日、８月14日から８月16日まで、及び12月30日から１月３日までを除く（２）営業時間

８時～17時（３）サービス提供時間 ①生活介護：９時～15時②放課後等デイサービス：９時～15時③児童発達：９時～15時（利用者から受領する費用の額）
第８条 通所事業を提供した際は、利用者又はその扶養義務者から次の負担額を受けるものとする。
（１）昼食

500円（食事提供体制加算対象者は食材費として300円）

但し、注入食の場合は食材費の実費とする。
（２）日用品費（おやつ代含む）200円（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
１

費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

２

費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対し交付するものとする。

（通常の送迎）第９条 送迎については以下とする。
希望者については送迎を行う。但し、積雪や凍結により管理者が危険と判断した場合
は送迎は行わない。
（通常の事業の実施地域）
第10条 通常の事業の実施地域は次のとおりする。
三次市、庄原市、安芸高田市、府中市の全域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）- 1 -第11条 サービスを利用するにあたって、保護者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、
暴力行為その他、他の保護者や利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。
（緊急時等における対応方法）
第12条 現に通所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は速やかにあらかじめ事業者が定めた協力医療機関へ連絡を行う等必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
（苦情解決）
第13条 事業所は、提供した障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した支援に関して、県や市町が行う文書、その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該県や市町の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して県や市町が行う調査に協力するとともに、県や市町から指導または助言を受けた場合は、指導や助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第14条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）管理者を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（非常災害対策）第15条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。
２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第16条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第17条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じるこ
ととする。
- 2 -

２

感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第18条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第19条 事業所は従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後（２）継続研修

年１回

２

１ヶ月以内

従業者は正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

従業者であった者が従業者でなくなった後においても業務上知り得た秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、従業者、設備、備品、会計及び利用者に対する障害児（者）通所事業の提供に関する諸記録を整備するとともに当該記録を完結の日から５年間保管するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第20条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成27年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年７月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和元年10月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 3 -

運営規程
児童発達支援センターバンビ（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともえ会（以下、「事業者）という。
）が開設する児童発達支援セン
ターバンビ（以下「センター」という。）が行う児童福祉法（昭和22年法律第164号。以
下「法」という）第21条の５の２第１項第１号に規定する指定児童発達支援の事業
指定放課後等デイサービスの事業及び指定保育所等訪問支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、センターの従事者が、障害児及び通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）に対し、適正な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 センターは、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２

センターは、障害児の意思及び人権を尊重し、常に障害児の立場に立って支援を提供するものとする。

３

事業の提供にあたっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道
府県、市町村、障害児の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条
第１項に規定する障害福祉サービスを行なう者、児童福祉施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

４

前３項の他、法及び児童福祉法施行条例（広島県条例第３号。以下「広島県条例」という。）に定める内容の他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

児童発達支援センターバンビ（２）所在地

広島県三次市粟屋町11604番地１（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）所長（管理者） １名（常勤、児童指導員を兼務）
所長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）児童発達支援管理責任者 １名（常勤）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用児について児童発達支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。

（３）嘱託医

１名

嘱託医は、利用児の健康管理及び必要に応じて医療処置、助言を行う。
（４）嘱託歯科医師

１名

嘱託歯科医師は、利用児の口腔ケアについて検診を行い、必要に応じて助言を行う。
（５）保育士・児童指導員

８名（常勤

兼務）

保育士・児童指導員は、児童発達支援計画に基づき、利用児及び保護者に対し、適切に指導等を行う。
（６）機能訓練担当職員 １名（常勤）
機能訓練担当職員は、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
（７）管理栄養士

２名（非常勤子鹿医療療育センターと兼務）

管理栄養士は献立を作成し、利用児の給食の調理並びに必要な管理を行う。
（８）調理員７名（非常勤子鹿医療療育センターと兼務）

調理員は利用児の給食の調理業務を行う。
（９）音楽療法士

２名 (非常勤・児童指導員を兼務)

音楽療法士は児童発達支援計画に基づき、利用児及び保護者に対し、音楽活動や適切に指導等を行う。
２

指定放課後等デイサービスに従事する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）所長（管理者） １名（常勤

児童指導員を兼務）

所長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）児童発達支援管理責任者 １名（常勤）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用児について児童発達支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（３）嘱託医１名

嘱託医は、利用児の健康管理及び必要に応じて医療処置、助言を行う。
（４）嘱託歯科医師

１名

嘱託歯科医師は、利用児の口腔ケアについて検診を行い、必要に応じて助言を行う。
(５）保育士・児童指導員

７名（常勤

兼務）

保育士・児童指導員は、児童発達支援計画に基づき、利用児及び保護者に対し、適切に指導等を行う。
（６）機能訓練担当職員 １名（常勤）
機能訓練担当職員は、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
３

指定保育所等訪問支援に従事する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）所長（管理者） １名（常勤

児童指導員を兼務）

所長は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）児童発達支援管理責任者 １名（常勤）
児童発達支援管理責任者は、個々の利用児について児童発達支援計画を作成し、実施状況の把握、他の職員への指導助言を行う。
（３）訪問支援員

２名（常勤 兼務）

保育所等訪問支援計画に基づき、利用児及び訪問先施設の保育士等に対し適切に指導等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 指定児童発達支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日

月～金曜日

ただし、国民の祝日、８月14日から８月16日まで、及び12月29日から１月５日までを除く（２）営業時間

午前８時から午後５時まで（３）サービス提供日 月曜日～金曜日（４）サービス提供時間２

第１単位（定員10名）月～金

午前９時から午後３時まで

第２単位（定員10名）月・火・木

午前９時30分から午前11時30分まで

第３単位（定員５名）水・金

午前９時30分から午前11時30分まで

第４単位（定員５名）水・金

午後１時30分から午後３時30分まで

指定放課後等デイサービスの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日

土曜日

ただし、国民の祝日、８月14日から８月16日まで、及び12月29日から１月５日までを除く（２）営業時間

午前８時から午後５時まで（３）サービス提供日 土曜日（４）サービス提供時間
第１単位（定員５名）午前９時30分から午前11時30分まで
第２単位（定員５名）午後１時30分から午後３時30分まで
３

指定保育所等訪問支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日

月～土曜日

ただし、国民の祝日、８月14日から８月16日まで、及び12月29日から１月５日までを除く（２）営業時間

午前８時から午後５時まで（３）サービス提供日 月曜日～土曜日（４）サービス提供時間 午前８時から午後５時まで（事業の定員）第６条 利用定員は、指定児童発達支援20名、指定放課後等デイサービスは10名とする。

２

センターは、前項の定員及び指導訓練室の定員を超えて指定児童発達支援の提供を行わないものとする。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りではない。

（事業の主たる対象とする障害の種類）
第７条 事業の主たる対象とする障害の種類は、発達障害とする。
（支援の内容）第８条 センターが提供する指定児童発達支援の内容は次のとおりとする。
（１）日常生活における基本的な動作の指導（２）集団生活への適応訓練（３）季節の行事やレクレーション行事（４）利用者の最寄りの集合場所からセンター間の送迎（５）１日通所利用者は昼食（給食）の提供（６）保護者への研修会や勉強会の実施及び相談及び支援(７) 関係機関との連携及び家族支援
２

センターが提供する指定放課後等デイサービスの内容は次のとおりとする。

（１）日常生活における基本的な動作の指導（２）集団生活への適応訓練（３）季節の行事やレクリエーション行事（４）保護者への研修会や勉強会の実施及び相談及び支援(５) 関係機関との連携及び家族支援
３センターが施設等を訪問し提供する指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。

（１）障害児本人に対する支援（集団生活の適応のための専門的な支援）（２）訪問先施設の保育士等に対する支援（支援方法等の指導）（保護者から受領する費用の額等）
第９条 センターは、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等
訪問支援（以下「指定児童発達支援等」という。）を提供した際は、法の規定により、保護者から市町が定める負担上限額の範囲内において通所利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

センターは、法定代理受領を行わない指定児童発達支援等を提供した際は、保護者から、厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

３

センターは、第２項の支払いを受ける額のほか、次の費用の額の支払を保護者から受けることができるものとする。

（１）昼食に係る調理及び食材料に係る費用として１日700円とおやつ代100円を徴収す
る（食事提供加算により変動あり）（２）創作活動等における材料の実費（お楽しみ会、クッキング材料費等）（３）日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当であるもの。
４

センターは、第１項から第３項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用の額を支払った保護者に対して交付するものとする。

５

センターは、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第10条 通常の事業の実施地域は次のとおりする。
三次市及び庄原市の全域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第11条 サービスを利用するにあたって、保護者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、
暴力行為その他、他の保護者及び障害児に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。
（緊急時における対応）
第12条 センターの従業者は、指定児童発達支援等の提供中に障害児の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関、及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。協力医療機関への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずる。
（苦情解決）
第13条 センターは提供した支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した支援に関して、県や市町が行う文書、その他の物件の提出もしくは提示の求め、または当該県や市町の職員からの質問もしくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して県や市町が行う調査に協力するとともに、県や市町から指導または助言を受けた場合は、指導や助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法85条の規定により行う調査または斡旋にできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第14条 センターは、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）子鹿医療療育センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（非常災害対策）第15条 非常災害対策計画、避難確保計画、消防計画を策定し、非常災害が発生した際、従業者は計画に基づき、適切な措置を講ずる。

２

非常災害に備え、地域の協力機関等と連携を図るとともに、年２回以上、消火・避難訓練を行う。

（業務継続計画）第16条 センターは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

センターは従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に実施する。

３

センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第17条 センターにおいて感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

子鹿医療療育センター長を責任者（委員長）とする感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第18条 センターは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
(地域参加の推進)
第19条 センターは障害の有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進を行うため、地域の保育所の児童や地域住民との交流の機会を確保する。
(総合的な支援及び公表)
第20条 センターは５領域を含めた総合的な支援を提供することとし、個別支援計画の中で関連付けて提示する。実施している療育内容の説明及び、５領域と関連付けたプ
ログラムの公表を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第21条 センターは、従業者の資質向上のため研修（前条に規定する障害児の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。）の機会を次とおり設けるものとし、また、勤務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）継続研修

年１回

２

従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３

事業者は、従業者及び管理者であった者が、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

４

事業者は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、障害児に対する児童発達支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定児
童発達支援等を提供した日から５年間保存する。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人ともえ会とセンターの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第22条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成31年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和３年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和５年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和６年４月１日から施行する。

運営規程
子鹿障害児等療育支援事業（事業の目的）第１条

この子鹿障害児等療育支援事業は、在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する県域における療育機能との重層的な連携を図り、もって、障害児（者）の福祉の向上を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条 この事業は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて必要な支援及び保護を行うものとする。
２

事業の実施に当たっては地域との結びつきを重視し、利用者の居住する市町村、他の指定居宅支援事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

３

障害児（者）が自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、障害児（者）の意見をできる限り尊重するための配慮を行い、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 この事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称

子鹿障害児等療育支援事業所（２）所在地

広島県三次市粟屋町11604番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

1名（常勤 相談員を兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び勤務の管理を一元的に行う。
（２）相談員１名（常勤）１名（非常勤）

在宅の障害児者からの相談や市町からの依頼に応じて必要な支援を行うとともに、その内容に応じて専門スタッフを充てる。
（対象者）
第５条 備北福祉保健圏域に在住する障害児（者）及びその家族とする。
（支援の内容）第６条 障害児等療育支援事業での支援の内容は必要に応じて次のとおりとする。
（１）訪問療育等指導事業（障害児の巡回相談・訪問による健康診査）（２）外来療育等指導事業（３）障害児等相談支援事業（４）施設支援指導事業（５）地域生活支援拠点等の機能を担う事業

（苦情解決）第７条 提供した障害児等療育支援事業の支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した障害児等療育支援事業の支援に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和26年３月29日日法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会
が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止のための措置、身体拘束の適正化の推進に関する事項）
第８条 事業所は、利用者に対する虐待の防止、身体拘束の適正化の推進のために、次の措置を講じる。
（１）センター長を責任者（委員長）とする虐待防止委員会を設置するとともに、委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に周知徹底する。
（２）従業者への虐待防止、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（３）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（業務継続計画）
第９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じることとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、訓練を定期的に
実施する。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

（感染症対策）第10条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることとする。
２

子鹿医療療育センター長を責任者（委員長）とする感染対策委員会を月１回開催するとともに、従業者に周知徹底を図る。

３

感染対策指針を策定し、従業者に周知徹底を図る。

４

従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修・訓練を定期的に実施する。

（就業環境の確保）
第11条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止する為の方針の明確化等の必要措置を講じることとする。
（その他運営に関する重要事項）
第12条 事業所は従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
- 1 -

（１）採用時研修

採用後（２）継続研修

年１回

２

１か月以内

従業者は正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

従業者であった者が従業者でなくなった後においても業務上知り得た秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、従業者、設備、備品、会計及び利用者に対する障害児等療育支援事業の提供に関する諸記録を整備するとともに当該記録を完結の日から５年間保管するものとする。

５

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人ともえ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（変更）第13条 この規程を変更する場合は、理事会が決定する。
附則 この規定は平成16年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成24年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成26年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成27年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成28年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成29年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は平成30年４月１日から施行する。
附則 この変更規定は令和２年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は令和３年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は令和４年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は令和５年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は令和６年４月１日から施行する。

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