本日ここに、令和４年第１回大熊町議会定例会を開催し、令和４年度の予算をはじめ、３８件に及ぶ議案のご審議をお願いするにあたり、私の町政基本方針及び主要施策について申し上げ、議会の皆様のご理解とご支援をお願いする次第であります。
国においては、新年度予算案が国会に提出され、当初予算ベースでは１０７兆５千９６４億円となっており、東日本大震災からの復興再生のための予算である
東日本大震災復興特別会計には８千４１３億円が計上されております。
また、福島県の新年度予算は１兆２千６７７億円となり、そのうち、復興の加速及び地方創生のための取り組みに対し、２千４２９億円が計上されております。
町の重点施策につきましては後ほど申し上げますが、財源の計画的・重点的配分をもとに、令和４年度一般会計の総額を２４９億７千万円と定めております。
歳入につきましては、町税、地方交付税、国・県支出金、基金繰入金等で財源措置を講じており、特別会計においても坂下ダム施設管理事業など１１件の総額を６４億６千７百万円と定め、避難生活や復旧・復興、教育環境の向上に向けた予算編成となっております。
本町の復興は、今春予定しております特定復興再生拠点区域の避難指示解除により、新しいステージに入ってまいります。同区域の解除につきましては、町民の安全安心を最優先に判断していきたいと考えているところでございますが、約６，０００人が暮らしていたこのエリアの避難指示が現実に解除されることは、町民の皆様にとって帰町という希望が広がるものと思います。令和４年度も大熊町の復興に全力で取り組むべく、各所管において施策を実施してまいります。
それでは、総務関係より順に重点施策を申し上げます。
町の状況が刻々と変化する中、町の取り組みをお知らせするとともに広く皆さまのご意見・ご要望を伺う機会を持ちたく、町政懇談会を開催します。できるだ
け多くの皆さまにご参加いただけるよう開催時期や開催地、会の進め方について配慮してまいります。町民の皆さまの生の声を、今後の町政に反映させていきた1

いと考えております。
次に、企画調整関係について申し上げます。
特定復興再生拠点区域の解除及び政府より昨年８月に示されました拠点区域外の除染・解除方針を基に、今後の町の復興の在り方を考え、実行する第三次復興計画を策定し、復興を一層加速させていく考えでございます。
また、特定復興再生拠点区域の大野駅周辺を中心とした下野上地区復興拠点につきまして、産業交流施設や商業施設、住宅団地、産業団地の整備を進めており、令和６年度の完成を目指し、設計や造成工事を進めてまいります。特に大野駅西口エリアにつきましては、新しい町の中心となる賑わい創出の場、そして、町民の皆様や、仕事や観光で町を訪れる人など様々な人々が快適に過ごせるユニバー
サルデザインに配慮したまちを目指し整備してまいります。
町の今後を担う新しい産業・雇用の創出を目的に、現在二つの企業誘致エリアの整備を進めております。翔陽高校南側の梨畑エリアには中央産業拠点を整備し、新産業や研究施設等の企業誘致を行い、今後の町を担う新しい産業の創出の場とします。また、将来的にはこの産業拠点内の使用電力を１００％再生可能エネル
ギー由来のものとし町のゼロカーボン達成にも貢献する考えです。もう一つは大川原に整備する工場の立地に適した大熊西工業団地です。そのほか、新しく起業するベンチャー企業などへの伴走支援も行う大野小学校校舎を活用したインキュベーション施設がこの春オープンいたします。このインキュベーション施設は、大野小学校校舎の外観を残し、町民の皆様が懐かしさを感じ、集える場としても利用することができますので、ぜひ訪れてみてください。
令和３年８月３１日、ようやく国による特定復興再生拠点区域外の帰還・居住に向けた避難指示解除に関する方針が決定され、帰還意向のある住民が帰還できるよう除染・解除が行われることになりました。意向の確認方法・進め方は国と協議を進めております。住民説明会や行政区ごとの座談会などで、できるだけ多くの皆さまの意向をくみ取り広範囲の除染を実現してまいります。しかしながら、
2これですべてが解決するわけではありません。帰還意向のない土地や家屋などの取り扱いは引き続き重要な課題であります。この決定を帰還困難区域全域の除染・解除への第一歩ととらえ、全域の除染・解除が実現されるまで粘り強く国に要求してまいります。
次に、ゼロカーボン推進関係について申し上げます。
令和３年２月に策定した「大熊町ゼロカーボンビジョン」では、「２０４０年までのゼロカーボン達成」を町の目標として掲げています。令和４年度においても、この目標の達成に向け、あらゆる施策に取り組んでまいります。
まずは令和３年度の９月議会において成立した「大熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」についてです。令和４年度から、町内の事業者の皆様に条例に基づき、年間のエネルギー使用量の報告をお願いすることとなります。
報告されたデータを基に町内の二酸化炭素排出量を把握し、今後の施策立案につなげてまいります。
また、令和４年度から新たに整備することとしている「大熊町ゼロカーボン推進補助金」については、住宅や事務所の新築・改修時、自家用車・社用車の購入時などに、町民・町内事業者の皆様にご活用いただけるよう、わかりやすい説明に努めてまいります。
令和３年度に設立した「大熊るるるん電力株式会社」については、令和４年度から電力の小売り事業が開始されます。令和４年度は公共施設で使用する電力の一部を大熊るるるん電力株式会社から購入する予定としております。
「２０４０年のゼロカーボン達成」のためには、大熊るるるん電力株式会社が着実に成長し、大熊町内の再生可能エネルギーで発電した電力を町内に供給する体制を整えることが必要不可欠となりますので、町としても必要なサポートを行ってまいりたいと考えます。
公共施設への再エネ導入も引き続き積極的に取り組みます。令和３年度は役場本庁舎及び植物工場に太陽光発電設備を設置しましたが、令和４年度は交流ゾー
3ン及び公営住宅に太陽光発電設備を設置することで、町内の再エネ率を高めてまいります。
令和４年度からは新たに交通分野におけるゼロカーボン化にも取り組みます。
公用車としてＥＶを新たに購入するとともに、大野駅周辺の避難指示解除に合わせ、駅を利用する方々の交通手段をゼロカーボン化する観点から、関係企業の協力のもと、ＥＶのカーシェアリング事業を実施します。
これら、ゼロカーボン達成のための各種施策の取組状況については、ゼロカーボン条例に基づき毎年度、議会に対し報告することとされています。年度末に良い報告ができるよう、町のゼロカーボン達成に向け全力で取り組んでまいります。
次に、税務関係について申し上げます。
令和４年度当初予算における税収額を、５２億３千４百５４万６千円と定めました。課税につきましては、適正な課税に努めるとともに、多くの町民の方は避難生活が続いておりますので、引き続き被災者の負担軽減を図る減免措置を講じてまいります。
なお、中屋敷・大川原地区の固定資産税については、町の中心部である特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された後、令和５年度から税負担を求めるとして、令和４年度は引き続き減免を行うこととしております。
次に、民生関係につきまして申し上げます。
国民健康保険につきましては、特定健診及び特定保健指導未受診者対策事業を実施し、医療費適正化の取組みを強化してまいります。また、一部負担金の免除措置につきましては、今後も避難生活が続く限り、国に財政支援を要望してまいります。
福祉行政では要支援児童等の増加に対応するため「子ども家庭総合支援拠点」の整備の準備を行い、子育て世代包括支援センターとの協同により、児童福祉の増進を図ってまいります。
また、震災以来開催することができなかった戦没者追悼式を町内において再開
4し、町内での福祉事業の充実を図ってまいります。
保健衛生につきましては、新型コロナウイルスの感染予防・感染拡大防止などを重点課題と捉え、広くワクチン接種の推進を図ると共に、町内での集団接種を引き続き実施してまいります。
また、令和３年２月から開所した診療所の安定的な運営を進め、町民が安心して帰町できるよう医療環境の充実を図りながら、現在休止となっております県立大野病院の早期再開を引き続き福島県に要望してまいります。
介護保険事業につきましては、第８期介護保険事業計画に基づいた各種事業を展開すると共に、地域包括ケアシステムの構築を図り、高齢者の不安解消、生活支援と適切な介護支援を進めてまいります。
避難生活が長期化、広域化している中で、住民個々への保健・福祉・介護サービス提供が難しい状況になっておりますが、避難先自治体や関係機関等の協力をいただきながら町民の健康増進と福祉の向上に努めてまいります。
移住定住支援関係につきましては、大熊町への移住者受入れの促進及び町民との交流促進を目的に、令和４年春から、移住定住支援センターを開所します。情報発信、仕事や住まいなどの相談窓口開設、移住定住促進や町民との交流を目的としたイベントなどを実施します。また、一定の要件を満たす移住者を対象に、家賃や住宅改修に対する補助制度を新たに創設いたします。ふくしま１２市町村
移住支援センターや関係機関とこれまで以上に連携し、移住定住施策をより一層進めてまいります。
住宅支援関係につきましては、現在、災害公営住宅及び再生賃貸住宅１３２戸を町内に整備し入居率はほぼ１００％の状態です。今後は、令和５年春に義務教育学校が町内に開校することを見据え、新たに子育て世帯用の再生賃貸住宅の整備を予定しております。また、特定復興再生拠点区域における避難指示解除後の住まいの確保のため、民間賃貸住宅再開のための修繕費用への支援を引き続き実施するとともに、下野上地区一団地事業の区域内の再生賃貸住宅整備の検討を進5

めてまいります。
生活支援関係につきましては、避難指示解除に伴い生活支援バス路線及び便数を増やし、より生活しやすい環境を整えてまいります。また、全ての町民の皆様にふるさとを感じて頂けるよう、町内の植物工場で生産したいちごの加工品などを同梱した生活応援物資の配布を継続いたします。また、コロナ感染拡大防止のため日常生活に苦労されている町民の皆様に対し、令和４年度もお米等の配付を予定しております。
このほか、帰町される方への支援としましては、住宅清掃費の補助制度、引っ越し費用の補助制度を引き続き実施してまいります。町民コミュニティの支援につきましては、震災後、県内外の各地で活動している町民コミュニティの運営支援等を引き続き実施し、町民同士が交流できる機会を提供してまいります。
次に環境対策関係について申し上げます。
令和４年度も災害対策本部の運営、町民の一時立入、公益立入業務のほかゴミ回収、畜犬管理や墓地関係などの窓口業務を継続して行ってまいります。
防犯対策につきましては、町内防犯パトロールを２４時間体制で継続し、警察と情報を共有して防犯強化に努めてまいります。また、帰還される町民の支援として、家庭用防犯カメラを設置された世帯を対象に補助を継続してまいります。
消防団関係につきましては、４月より新体制による活動が開始となり、富岡消防署と連携し町内の火災予防に努め、消防水利整備や管理、団員の訓練等の実施により更なる防火体制の強化を行ってまいります。また、除染後の宅地に繁茂した雑草の防火対策について、国と協議を進めてまいります。
廃炉・放射線対策につきましては、町内全域で年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを目指し、除染について引き続き関係機関と協議を行ってまいります。また、住民からの様々な放射線に対する問合せへの対応、放射線調査等を継続して行い、結果を町民の皆様に広報やホームページ等で報告します。廃炉については、安全かつ早期に廃炉が完遂するよう東京電力への監視を強化してまいります。
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次に産業関係について申し上げます。
農業につきましては、２０３１年までの営農方針を示した営農再開ビジョンを策定し、先行エリアとする大川原地区での営農再開を実現するため、営農希望者との協議を進めてまいります。
特定復興再生拠点区域内においては、農地荒廃抑制のための保全管理を行うとともに、福島県と連携して水稲等の試験・実証栽培を実施してまいります。また、特定復興再生拠点区域外で町が伐木除草を実施した農地につきましても、農地荒廃抑制と防火等のための農地除草を行ってまいります。
有害鳥獣対策としましては、捕獲事業を継続するとともに大熊町有害狩猟鳥獣捕獲隊と連携することで、イノシシ等有害鳥獣の捕獲を強化してまいります。
商工観光業につきましては、昨年グランドオープンした大川原復興拠点内の商業施設、交流施設、宿泊温浴施設を活用し、ふるさとまつりを始めとしたイベントや交流会等を実施することで、町の賑わい創出を図ってまいります。
坂下ダムにつきましては、営農再開のため農業用水の確保と、東京電力への工業用水の安定供給のため、福島県と連携しながら施設の適切な維持管理に努めてまいります。
次に復興事業関係について申し上げます。
特定復興再生拠点については、区域における建築着手、土地の引き渡しにむけて、令和４年度から大野駅周辺や中央産業拠点、住宅団地の基盤整備工事に本格的に着手してまいります。
また、町民が安心して帰還できる環境を提供するため引き続き下水道や道路の復旧を進めるほか、帰還困難区域の屋根養生についても、引き続き対応してまいります。
町道東６７号線・東６３号線・西２０号線の整備を進め、主要幹線道路である、国道６号・２８８号、県道いわき浪江線や大熊インターチェンジ、大川原復興拠点、下野上復興拠点を結ぶ道路ネットワークの整備を国・県と協力しながら進め7

てまいります。
大熊インターチェンジの駐車場については、現在、環境省にて中間貯蔵施設への輸送車両の待機場所として利用していますが、将来的な利活用について検討を進めてまいります。
大川原復興拠点内の交通安全対策については、令和５年度に開校する学び舎ゆめの森に安全・安心に通園・通学できるよう歩道などの整備を実施します。
次に、教育委員会所管について申し上げます。
１点目は、学校教育の制度が変わります。令和４年度に小学校と中学校が、９年間の義務教育学校「町立学び舎 ゆめの森」として生まれ変わります。教育コンセプトの一つ、「アナログとデジタル」の下、デジタル教材を導入し、学習や指導の質の向上や効率化を図りつつ、より対面でのやりとりや実体験を重視してまいります。子どもたちの人数は、極少人数でありますが、そのメリットを生かした個別最適化された学びの充実を、着実に取り組んでまいります。さらに、令和５年度には町内に新しく建設する校舎に移転します。認定こども園を同じ校舎で開設し、図書ひろばを中心に、０歳から１５歳までの切れ目のない魅力ある教育とともに保護者の働き方に関わらず、安心して子育てできる環境を創ってまいります。
２点目は、社会教育施設の整備を進めてまいります。震災前、社会教育施設として活用していた図書館・民俗伝承館・公民館・文化センター等については、避難区域内にあり休館中であります。今後、町としては、図書館・公民館・ミュージアムの３機能を基軸にして、町民・利用者の人生を豊かにする学びの場を再整備し、町民とともに成長し、まちづくりや賑わい創出の効果を備えた生涯学習の拠点を創ってまいります。
本町の目指す教育の理念は、「温故創新」（先人に学び、新しい文化を紡ぐ）です。本町の豊かな歴史・伝統・文化を活かしながら、時代の変化に対応した教育施策を展開することが、町外からも人が来たくなる環境づくりに、重要であると8考えております。
また、令和４年度は会津若松市での最後の町立学校の運営になります。会津若松市当局を始め、河東町の住民やこれまでご支援をいただいた方々に対して、深い感謝の意を抱きながら、残された日々を大切に過ごしていきたいと考えています。
以上、令和４年度の主な重点施策を申し上げました。冒頭でも申し上げましたが、今年度は特定復興再生拠点区域の避難指示解除をメインとして復興に向けて大きな一歩となる１年になるとに考えております。現在、日本全国で新型コロナウイルス感染症がまん延しております。このため、令和３年度事業については中止や延期となったものも数多くあり、令和４年度においても同様のことが予想されますが、感染予防に最大の注意を払いながら事業の実施に取り組んでまいります。また、職員一同一歩ずつ着実に復興の歩みを進めてまいりますので、議員各位をはじめ、町民の皆様のさらなるご支援とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

令和４年３月７日

大熊町長 吉田 淳

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