Web 追補 No.9（平成 27 年４月号）

医科点数表の解釈 平成 26年 4月版
Web追補 No.9（平成27年４月号）

平成 27 年４月６日作成● 以下の省令・告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
○ 平成27年３月13日 厚生労働省告示第57号（平成27年４月１日適用）○ 平成27年３月13日 保医発0313第２号（平成27年４月１日適用）○ 平成27年３月24日 厚生労働省告示第113号（平成27年３月25日適用）○ 平成27年３月27日 保医発0327第11号○ 平成27年３月31日 厚生労働省令第57号（平成27年４月１日施行）○ 平成27年３月31日 厚生労働省告示第193号（平成27年４月１日適用）○ 平成27年３月31日 厚生労働省告示第195号（平成27年４月１日適用）○ 平成27年３月31日 厚生労働省告示第208号（平成27年４月１日適用）○ 平成27年３月31日 保医発0331第１号（平成27年４月１日適用）●

Ａ218地域加算（124頁参照）については，平成27年３月27日保医発0327第11号において，一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則の改正により同令で定める地域及び級地区分が見直され，平成27年４月１日より施行されるところですが，平成27年４月１日以降の地域加算の算定に係る地域及び級地区分については，当面の間，なお従前の例によることとされています。

● Web追補のバックナンバーは，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご覧いただけます。
本追補と併せてご利用ください。（http://www.shaho.co.jp/shaho/2014_sinryo/index.html）■ 「疑義解釈資料の送付について（その13）」（平成27年３月30日医療課事務連絡）が発出されています。
『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースより，本追補と併せてご確認ください。

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欄

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変更前

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351 右 下から26行目 同法第８条の２第２項

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた医療介護総合確保推進法第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第２項
介護保険法第８条の２第２項

351 右 下から26～25 同条第３項
行目
351 右 下から25行目 同条第７項

医療介護総合確保推進法附則第 11 条又は第 14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第８条の２第７項
介護保険法第８条の２第９項
同法第８条の２第７項

351 右 下から24行目 同条第11項
351 右 下から20～19 同法第８条の２第９項
行目
351 右 下から12行目 介護保険法

介護保険法第 115 条の 45 第１項第一号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う者又は医療介護総合確保推進法附則第 14 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法
351 右 下から11行目 又は若しくは352 右 下から11行目 （最終改正；平26. 3. 5 厚生労働省告示 （最終改正；平27. 3.31 厚生労働省告示第195第59号）号）
405 右 上から13～14 膵癌におけるK-ras遺伝子検査
膵癌におけるK-ras遺伝子検査，大腸癌におけ
行目るＲＡＳ遺伝子検査405 右 下から14行目 〔次行に追加〕（平27. 3.31 保医発 0331 1）
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405 〔Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の ◇ ＲＡＳ遺伝子検査「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）を準 ア ＲＡＳ遺伝子検査は，Ｄ004-2悪性腫瘍組用する項目として追加〕
織検査の「１」の悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）の所定点数に準じて算定する。
イ 本検査には，「（悪性腫瘍遺伝子検査につ留いて）」の(１)から(３)の規定を適用する。 □（平27. 3.31 保医発 0331 1）
412 〔Ｄ006-9ＷＴ１ mRNAを準用する項目として追加〕◇ Major BCR-ABL mRNA ＩＳ
ア Major BCR-ABL mRNA ＩＳは，Ｄ006-9Ｗ
Ｔ１ mRNAの所定点数に準じて算定する。
イ 本検査は，リアルタイムRT-PCR法により留測定した場合に限り算定できる。
□（平27. 3.31 保医発 0331 1）
763 右 〔Ｋ508気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）の右欄 （気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）として追加〕について）(１) 気管支熱形成術（気管支サーモプラスティ）を実施した場合は，本区分の所定点数を留算定する。
□（平27. 3.13 保医発 0313 2）(２) 気管支ファイバースコピーに要する費用
留は所定点数に含まれ，別に算定できない。□（平27. 3.13 保医発 0313 2）
985 ― 上から４行目 （最終改正；平成26年12月26日 厚生労働 （最終改正；平成27年３月13日 厚生労働省告省告示第498号）
示第57号）〔黄色網かけはWeb追補No.6にて改正済み〕

1010 ― 上から６行目 184 仙骨神経刺激装置
991,000円 184 仙骨神経刺激装置
991,000円
185 オープン型ステントグラフト
185 オープン型ステントグラフト
1,090,000円
1,090,000円〔編注；薬事法承認番号が22600BZX00〔編注；薬事法承認番号が22600BZX000330
033000のものについては，平成26年
00のものについては，平成26年７月１日
７月１日から平成28年３月31日まから平成28年３月31日まで1,140,000円〕
で1,140,000円〕
186 気管支手術用カテーテル
323,000円〔黄色網かけはWeb追補No.1にて改正済み〕

1018 ― 上から３行目（平26. 3. 5 保医発 0305 5）（平26. 3. 5 保医発 0305
（最終改正；平26. 9.30 保医発 0930 6） （最終改正；平27. 3.13 保医発 03135）
2）〔黄色網かけはWeb追補No.4にて追加済み〕

1032 右 下から13行目 〔次行に追加〕(101) 気管支手術用カテーテル
ア 気管支手術用カテーテルを用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。
イ 気管支手術用カテーテルは以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に限り算定できる。
ａ 18歳以上の患者
ｂ 高用量の吸入ステロイド薬及び長時間作用性β 2 刺激薬の使用により，喘息症状のコントロールが不十分又は不良である患者
ｃ 気管支鏡による手技が可能な患者
ウ 気管支手術用カテーテルは１回の手術につき，１本を限度として算定できる。また，同一患者につき３本を限度として算定できる。
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行変更前

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エ 気管支手術用カテーテルの算定に当たっては，当該材料を使用した患者について，診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。
厚生労 （最終改正；平成 27 年３月 31 日 厚生労働省令第 57 号）

1069 ― 上から７行目 （最終改正；平成 26 年７月 30 日
働省令第 87 号）〔黄色網かけは Web 追補 No.5 にて改正済み〕

1071 ― 下から６行目 同法第８条の２第４項
1108 ― 上から５行目 （最終改正；平成26年12月11日省告示第468号）

同法第８条の２第３項
厚生労働 （最終改正；平成27年３月24日
示第113号）

厚生労働省告〔黄色網かけはWeb追補No.5にて改正済み〕

1110 ― 下から16行目 別表第２に収載されている医薬品を，同年 別表第２に収載されている医薬品を，同年10月10月１日以降においては別表第４に収載 １日以降においては別表第４に収載されていされている医薬品をる医薬品を，平成28年４月１日以降においては別表第７に収載されている医薬品を〔黄色網かけはWeb追補No.5にて改正済み〕

1110 ― 下から15行目 別表第３に収載されている医薬品（同年４ 別表第３に収載されている医薬品（平成27年４月１日以降においては，別表第５に収載さ 月１日以降においては別表第５に収載されてれている医薬品を，同年10月１日以降にお いる医薬品を，同年10月１日以降においては別いては別表第６に収載されている医薬品 表第６に収載されている医薬品を除く。）を除く。）〔黄色網かけはWeb追補No.5にて改正済み〕

1111 ― 下から23～22 ザクラス配合錠ＨＤ，ザクラス配合錠ＬＤ ザクラス配合錠ＨＤ，ザクラス配合錠ＬＤ，コ行目及びコムプレラ配合錠
ムプレラ配合錠及びトリーメク配合錠〔黄色網かけはWeb追補No.5にて改正済み〕

1112 ― 下から１行目 別表第６

別表第７〔黄色網かけはWeb追補No.5にて改正済み〕

1128 〔頁の最後に以下のように加える。〕
東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第２条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件（平成27年３月31日厚生労働省告示第208号）

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第２条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者は，保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成18年厚生労働省告示第498号）第九号に掲げる者のほか，平成27年９月30日までの間，住居の損壊その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者を含むものとし，同年４月１日から適用する。

1469 ― 上から９行目 （最終改正；平成26年12月22日省告示第481号）

厚生労働 （最終改正；平成27年３月31日示第195号）

厚生労働省告〔黄色網かけはWeb追補No.6にて改正済み〕

1479 ― 上から15行目 同法第８条の２第２項

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第11条又は第14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた医療介護総合確保推進法第５条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第８条の２第２項
介護保険法第８条の２第２項
医療介護総合確保推進法附則第 11 条又は第 14条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第８条の２第７項
介護保険法第８条の２第９項

1479 ― 上から16行目 同条第３項
1479 ― 上から16行目 同条第７項

1479 ― 上から16行目 同条第11項
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1479 ― 上から19行目 同法第８条の２第９項
1479 ― 上から23行目 介護保険法

同法第８条の２第７項
介護保険法第 115 条の 45 第１項第一号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う者又は医療介護総合確保推進法附則第 14 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法1479 ― 上から23行目 又は若しくは1483 ― 下から22～21 高度専門医療に関する研究等を行う独立 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究行目
行政法人に関する法律
開発法人に関する法律
1483 ― 下から21行目 第４条第１項
第３条の２
1744 ― 上から３行目 （最終改正；平成26年３月26日 厚生労働 （最終改正；平成 27 年３月 31 日 厚生労働省
省告示第113号）
告示第 195 号）
1748 ― 下から18行目 法第８条の２第９項
法第８条の２第７項
1748 ― 下から15行目 法第８条の２第10項
法第８条の２第８項
1750 ― 下から14行目 法第８条の２第６項
法第８条の２第５項
1750 ― 下から４行目 法第８条の２第10項
法第８条の２第８項

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