令和５年２月２４日

開会

令和５年２月２４日

閉会

写

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和５年２月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

松

副議長

岡

議

員

成

議

員

議

隈

清

之

広

明

冨

牧

男

樋

口

伸一郎

員

和

田

晴

美

議

員

田

村

弘

子

議

員

緒

方

俊

之

議

員

重

松

一

徳

議

員

松

石

信

男

議

員

目

野

さとみ

議

員

武

田

光

邦

議

員

大

川

隆

城

議

員

寺

崎

太

彦

２

欠席議員氏名1

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

橋

本

康

志

副管理者

松

田

一

也

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

三

橋

和

之

介護保険課長久保雅稔

総務課長補佐兼収納対策室長

村

上

妙

子

総務課長補佐兼介護保険料係長

井

村

保之助

総務係長

山

内

一

哲

認定係長

宮

原

聡

子

地域支援係長

古

賀

直

美

2

４

議事日程
日程
番号

議案
番号

件名

１

会期決定

２

会議録署名議員指名

３

諸報告

４

管理者提案理由説明

摘

要

５

１

鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任について（組合議員のうちから選任）

提案理由説明
質疑討論採択６２

鳥栖地区広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法律施行条例〃７３鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開条例等の一部を改正する条例〃８４鳥栖地区広域市町村圏組合職員の再任用に関する条
例等の一部を改正する条例

〃

９

５

令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第２号）〃

１０

６

令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）

〃

１１

７

令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算

〃

１２

８

令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別
会計予算

〃

3

（１３：３０開会）
松隈議長
では、時間となりましたので、ただいまより鳥栖地区広域市町村圏組合告示第６６３号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席議員数１２名であります。
よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
日程に入ります前に、新しく組合議員になられました方を紹介させていただきます。
上峰町から令和５年１月２４日付けで選出され、組合議員に就任されました、
大 川 隆 城 議員、寺 﨑 太 彦 議員、です。
では、大川議員御挨拶お願いいたします。

大川議員
皆さんこんにちは。
ただいま御紹介いただきました、上峰町議会、大 川 隆 城 でございます。
今回から、皆様方と御一緒させていただきますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

松隈議長
ありがとうございました。
以上をもちまして新しく組合議員に就任された方の紹介を終わらせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。

松隈議長
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
会期は、本日１日間としたいと思います。
これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

4

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

松隈議長
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により、議長において、松石信男議員並びに和田晴美議員を指名いたします。

松隈議長
日程第３、諸報告につきましては、事前に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。

松隈議長
日程第４、管理者提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

松隈議長
橋本管理者。

橋本管理者
こんにちは。
本日は当組合の議会に参加いただきましてありがとうございます。
また、このたび、上峰町から、新たに議員、ご就任いただきました。大川議員、寺崎議員に心からお祝いを申し上げます。
来年２０２５年、いわゆる団塊の世代の皆さんが全員７５歳以上になって、大変な高齢化社会に突入をいたします。予算規模も大変大きくなっておりまして、
この運営について、御尽力賜ればと思っております。
私、３月１４日において、この職を退任することになりました。
これまで本当に皆様には大変お世話になりました、ありがとうございました。

5

大変重要な、介護保険を扱う組合でもございますので、今後とも皆様の御支援を心からお願いいたします。
では、提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和５年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和４年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第２号）、令和５年度一般会計予算及び介護保険特別会計予算など８議案について、ご審議をお願いすることとしております。
本組合の介護保険事業につきましては、令和３年度から令和５年度までの３ヵ年を計画とする第８期介護保険事業計画に基づきながら、進展する超高齢社会を見据えて、給付適正化の推進や介護予防事業の充実などを図り、事業の運営に努
めてまいる所存でございます。
本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和４年１２月末
現在で、人口は１２万７，５９７人で、このうち６５歳以上の人口が、３万
４，７６１人となっており、高齢化率は２７．２％となっております。
当組合における要介護認定者数につきましては、５，９２５人、前年同月比で５７人、率にして１．０％の増となっております。
また、要介護認定者数の認定者率は、１７．０％となっており、前年同月比と同水準となっております。
提案いたしました議案のうち令和４年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、本年度の実績及び今後の推移等を勘案いたしまして、保険給付費をはじめとする諸経費の決算見込みにより補正するものでございます。
次に、令和５年度の予算でございますが、一般会計につきましては、議会、監査、出納事務など、組合運営のために要する経費及び低所得者保険料軽減に関する経費を計上いたしております。
予算総額は１億１８万５，０００円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしまして、１９５万７，０００円、２．０％の増となっております。
介護保険特別会計につきましては、介護給付費、地域支援事業費など、それぞれの事業を精査し、所要の額を計上いたしました。
予算総額は１０４億６，６７７万６，０００円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしまして、４億５万１，０００円、４．０％の増となっております。

6令和５年度は第８期介護保険事業計画策定の３年目の年でございまして、事業の主なものといたしましては、第９期介護保険事業計画策定委託料及び制度改正等に伴う介護保険システム改修費などを計上いたしましたほか、保険給付費は介護サービス利用者の増に伴う保険給付費の伸びなどの見込み、地域支援事業費は介護予防・生活支援サービスの事業費などの見込み、また、保健福祉事業費は構成団体が高齢者の自立支援・重度化防止に取り組む経費について、予算を計上しております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上で、提案理由の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては事務局から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

松隈議長
はい、ありがとうございます。
日程第５、議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任についてを、議題といたします。
なお、地方自治法第１１７条の規定により、大川議員の退席を求めます。

〔

大川議員退席〕

松隈議長
では、提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

松隈議長
橋本管理者。

橋本管理者
ただいま議題となりました議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任について、提案理由を申し上げます。

7令和５年２月組合定例会議案の１ページをご覧ください。
組合議員のうちからの監査委員につきましては、上峰町議会議長でございました中山五雄議員を選任いたしておりましたけれども、本年 1 月に議員任期が満了となったことに伴って、現在は欠員となっております。
監査委員の選任につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合規約第１３条第２項「組合議員及び関係副市町長のうちから各１人を選任する。」との規定により、今回、後任といたしまして、上峰町議会議長でございます、大川隆城議員を監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

松隈議長
はい、それではこれより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。
議案第１号について原案のとおり、同意することに決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

松隈議長
大川議員の退席を解きます。

〔

大川議員着席〕

8松隈議長
それでは、監査委員に選任されました大川議員よりご挨拶をお受けします。よろしくお願いいたします。

大川監査委員先ほどは、監査委員に御推選いただきましてありがとうございました。
今後につきましては、その職責を全うするために努力を重ねてまいりたいと思います。
どうぞ皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

〔

一同拍手

〕

松隈議長
よろしくお願いします。

松隈議長
日程第６、議案第２号、鳥栖地区広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法
律施行条例を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第２号、鳥栖広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法律施行条例についてご説明いたします。
令和５年２月組合議会定例会議案の３ページ、４ページをお願いいたします。
個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律のほか、規律対象

9

により個別に法令等が定められておりましたが、令和３年５月１９日公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「個人情報の保護に関する法律」が改正され、この改正法により全ての規律対象が一律に規律されることとなり、地方自治体におきましても、令和５年４月１日から適用されることとなっていることから、改正個人情報保護法に従い、個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものでございます。
以上、議案第２号の説明を終わります。

松隈議長
ありがとうございました。これより質疑を行います。

松石議員
議長

松隈議長
松石議員。

松石議員
開示請求の件数ですね、何件ほどあっているのかですね、説明をお願いしたいと思います。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長松石議員の御質問にお答えいたします。
過去３年間の情報公開等の状況につきましては、介護保険要介護認定等の情報開示件数が、令和元年度１２件、令和２年度７件、令和３年度５件でございます。
また、要介護認定等に係る情報提供申請件数は、令和元年度３，７７９件、令10

和２年度２，８３８件、令和３年度３，３３５件となっております。

松隈議長
他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号鳥栖広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法律施行条
例を、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第７、議案第３号、鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開条例等の一部を改正する条例を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第３号、鳥栖広域市町村圏組合情報公開条例11

等の一部を改正する条例についてご説明いたします。
令和５年２月組合議会定例会議案の５ページをお願いいたします。
本条例改正につきましては、先ほどの議案第２号、個人情報の保護に関する法
律施行条例の制定に伴い、関連条例の規定等を整備改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、先ず、鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開条例
において、公文書の定義から除外する文書について規定するものでございます。
次に、鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開・個人情報審査会条例の、各条項等を整備するために改正するものでございます。
更に、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、現行の鳥栖地区広域市町村圏組合個人情報保護条例を廃止するものでございます。
また、当組合例規集における、第２章 廃止条例等の鳥栖地区広域電子センター
組合条例を廃止する条例の題名が、旧組合名称のままとなっておりましたので、鳥栖地区広域市町村圏組合条例を廃止する条例に今回改めるものでございます。
以上、議案第３号の説明を終わります。

松隈議長
はい、これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第３号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号、鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開条例等の一部を改正する条例を、原案のとおり決しました。

12

松隈議長
日程第８、議案第４号、鳥栖地区広域市町村圏組合職員の再任用に関する条例
等の一部を改正する条例を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第４号、鳥栖広域市町村圏組合再任用に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。
令和５年２月組合議会定例会議案の８ページをお願いいたします。
本条例改正につきましては、地方公務員法の改正による定年年齢の引上げに伴い、鳥栖地区広域市町村圏組合職員の再任用に関する条例ならびに鳥栖地区広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例における、法規定の引用部分の整備等を行うものでございます。
以上、議案第４号の説明を終わります。

松隈議長
では、これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第４号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

13

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号、鳥栖広域市町村圏組合再任用に関する条例等の一部を改正する条例を、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第９、議案第５号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました。
議案第５号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算第２号について御説明いたします。
令和４年度予算関係議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正は、令和３年度分の低所得者保険料軽減負担金の精算に伴い、歳入、
歳出それぞれ１７１万４，０００円を追加し、歳入、歳出予算の総額をそれぞれ
１億８５万１，０００円とするものでございます。
１２ページをお願いいたします。
歳入につきましては、款２国庫支出金、項１国庫負担金、目１低所得者保険料
軽減負担金、節２過年度分、１１４万３，０００円。
款３県支出金、項１県負担金、目１低所得者保険料軽減負担金、節２過年度分として５７万１，０００円の計１７１万４，０００円を増額するものでございます。
１３ページをお願いいたします。
歳出につきましては、款１運営費、項１運営費、目１運営費、節２７繰出金、

14

１７１万４，０００円を、低所得者保険料軽減のため、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

松隈議長
これより、質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第５号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第５号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第１０、議案第６号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

15

久保介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第６号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組
合介護保険特別会計補正予算第２号について御説明いたします。
令和４年度予算関係議案の５ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、決算見込み等によるもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億１，８２９万８，０００円を減額し、歳入歳出予算総額は
１０２億２，６５２万９，０００円となっております。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
歳入の主なものについてご説明申し上げます。
款２分担金及び負担金につきましては、５，７６９万５，０００円の減額となっております。事業の決算見込みにより、構成市町に返還するものでございます。
款４国庫支出金につきましては、それぞれ事業費の決算見込みに伴い、額の変更を行っております。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
款５支払基金交付金、款６県支出金につきましては、それぞれ事業費の決算見込みに伴い、減額しております。
２２ページ、２３ページをお願いいたします。
款８繰入金、項１基金繰入金、目１介護給付費準備基金繰入金は、保険給付費等の減額に伴い、財源として不用となったため減額しております。
項２一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は、令和３年度低所得者保険料軽減
国庫負担金及び県費負担金の精算に伴う追加交付分として、低所得者保険料軽減
繰入金１７１万４，０００円を増額しております。
款１０諸収入、項４雑入、目２第三者納付金は、交通事故の第三者行為により要介護状態となった方の、給付に対する損害賠償納付金の確定に伴い、１８５万
１，０００円を増額しております。
２４ページをお願いいたします。
続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
款１総務費、項１総務管理費は１，２２９万２，０００円を減額しております。
目１一般管理費は、会計年度任用職員人件費、委託料、使用料及び賃借料などを、目２賦課徴収費は、会計年度任用職員人件費、役務費など、それぞれ決算見込みにより事務的経費を補正しております。
２５ページをお願いいたします。

16

項２介護認定審査会費は、５８万６，０００円を減額しております。
目１介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬、旅費を、目２認定調査等費は、会計年度任用職員の人件費などの事務的経費について、それぞれ決算見込みにより補正しております。
２６ページをお願いいたします。
款２保険給付費につきましては、令和３年度及び令和４年４月から１１月までの給付実績等を勘案して、決算見込みにより１億７，８４１万２，０００円、率にして２．０％を減額しております。
補正の主なものは、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス費などを減額するものでございます。
減額の主な理由といたしましては、新型コロナの感染拡大の影響で、介護サー
ビスの利用が見込みを下回ったことによるものでございます。
２７ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費につきましては、高齢者の介護予防と生活支援を目的とする事業費でございます。
補正額につきましては、令和３年度及び令和４年４月から１１月までの実績等を勘案し、決算見込みにより３，３０５万円、率にして４．８％を減額するもの
でございます。
項１介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、新型コロナ感染拡大の影響で、通所型サービスＣ委託料訪問、訪問介護及び通所介護に対する介護予
防生活支援サービス事業費負担金、介護予防ケアマネジメント費負担金が減少したことによるものでございます。
２８ページ、２９ページをお願いいたし。
項３包括的支援事業・任意事業費につきましては、目１包括的支援事業費から
目６認知症総合支援事業費において、新型コロナ感染拡大の影響により実施出来なかった、介護あんしん相談員の介護施設派遣、高齢者の自立支援を検討する地
域ケア会議推進事業費、その他各種事業費の経費について、決算見込みにより補正するものでございます。
３０ページをお願いいたします。
款４保健福祉事業費につきましては、保険者機能強化推進交付金を財源として、構成市町が高齢者の自立支援や重度化防止の充実に取り組む事業でございますが、

17

事業費の財源となる保険者機能強化推進交付金の確定により７５万１，０００円を減額するものでございます。
款５基金積立金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の決算見込み
による減額に伴い、歳入の余剰となった額として６７９万３，０００円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上をもちまして、議案第６号の説明を終わります。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

松隈議長
これより質疑を行います。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
それでは、関連ページで言いますと、２６、２７。
いわゆる介護現場へもたらしている影響についてということで、お伺いしたいのですが、コロナの関係ですね。
具体的には、感染拡大等の介護現場への影響、それから関係者で陽性を確認された、またクラスター発生などがあれば、その数についてお示しください。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

18

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナ感染拡大による介護現場への影響につきましては、通所系サービス
事業所では、感染拡大を予防するために、受け入れ人数の制限や感染発生による一時休業を行ったりしております。
また、入居施設では、クラスターの発生時には、外出や面会の制限、新規入所者の受け入れ延期などの対応を取ったり、感染者の入居区画のゾーニングやガウン着用など感染防止対策、職員感染による人手不足などの業務負担が増大しております。
次に、新型コロナ感染症に対する事業者支援につきましては、県においては、
感染対策のためのマスク、消毒液、検査キット、ガウンなどの配布や緊急時の人材確保にかかった費用、消毒清掃等の費用、自費検査費用などの掛かり増し費用などの補助が行われております。
また、減収・事業停止等の影響を受けた介護施設には、独立行政法人福祉医療機構による、無担保・無利子の新型コロナ対策支援資金の融資が行なわれております。
また、通所系サービス事業所には、令和３年度の介護報酬改定で、介護報酬が前年度から５％以上減少している場合、６か月を上限に、基本報酬の３％を加算できるようになっており、事業所に対して、制度の周知を図っているところでございます。
次に、感染予防対策の支援といたしましては、当組合においても、東佐賀病院の専門職を講師に迎え「感染症と予防と対策」について研修会を開催したところ
でございます最後に令和４年度の介護事業所の感染状況につきましては、事業所からの報告
として、組合管内では２月２７日現在で３４件、内クラスターは２１件、利用者
２５８名、職員５３名の感染報告をいただいております。
令和３年度と比較いたしますと、件数２２件、利用者２０２名、職員４２名増えており、５月には２類から５類へと移行を見込まれてはおりますが、今後も引き続き介護事業所へ感染対策についての情報提供を行うとともに、国、県、構成
市町との情報共有を密にし、感染防止対策を図っていきたいと考えております。
以上お答えとさせていただきます。

19

成冨議員
議長。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
ありがとうございます。
報告がありましたように、２月２７日現在で３４件、内クラスターが２１件、利用者が２５８名、職員が５３名と感染報告があがっているということですね。
３年度よりも、件数で２２件、利用者２０２名、職員４２名増えているということで、最後の答えのところで思ったわけですけれども、もう５月には２類から５類への移行が考えられておるけれども、ひきつづき、介護従事者への感染対策についての情報提供と、関係機関との情報共有を密にして、やっていくということでございましたので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
続けていいですか。

松隈議長
はい。

成冨議員
もうひとつはですね、介護人材の不足の問題がずっとあって、そしてコロナ禍
の、先ほど、御報告あったようなところがあるわけですけども、そういう厳しい状況になっている中で、その管内の現状はどうなのか。
そのことによって事業所が廃止されたり、休止とかですね、そういう事が出てきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お願いします。

久保介護保険課長
議長。

20

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問について、お答えいたします。
介護人材の不足については、全国的な問題となっており、本組合においても介護人材確保は、事業計画における重点施策の一つとして課題に取り組んでいるところでございます。
令和４年度においては、自立支援訪問型サービス従事者研修会を実施し、受講修了者が介護事業者と就職相談できる「介護の仕事就職相談会」を佐賀県福祉人
材・研修センターと協同で開催し、介護人材確保に努めているところでございます。
また、介護職員等基礎研修事業により介護の適切な情報の提供を行うことで、
スキルアップを図り、働きやすい環境づくりを支援することで、人材の定着、育成を進めているところでございます。
また、佐賀県の外国人介護人材の受け入れセミナーの周知等も合わせて行っております。
最後に、本組合管内の現状につきましては、サービス提供を行っている事業所
数は、令和２年度は２３１事業所、令和３年度は２２４事業所、令和４年度は２３０事業所と推移しております。
また、本組合で指定している事業所のうち、廃止・休止については、令和２年度から令和５年２月現在までに廃止した事業所が２３事業所、休止した事業所が１１事業所となっております。そのうちコロナを理由に廃止した事業所は１事業所、休止した事業所は１事業所となっております。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

21

成冨議員
今、答弁ありましたけども、やはり事業所を休止してるとこ、廃止してるとこ。
休止廃止してるってことはそれだけ、そのことが、利用、今まで利用していた方、そういう方々が利用出来なくなった。それから、利用しづらくなった。他の事業所に行くにしてもですね、ということであると思いますので、やはり、このことについては、引き続きですね、情報提供も含めて、やっていただきたいなと思います。
引き続き、今度は同じく２６、２７ページのところに、保険給付費ですね。
ここでは、さっき、具体的にでてきました、特定入所者生活、特定入所者介護サービスのことなんですけども、２６ページの、項５のところにありますね、特定入所者介護サービス、これを見ますと、補正減になってますよね。
この補正減になってる理由が、いろいろ条件が、対象要件が厳しくなったことが、関係しているんじゃないかと心配してるんですけど、そのことついてと、それからさらに９期、２０２３年度から３年間のいわゆる９期の事業。
国の計画の中でですね、計画に向けての議論の中で、さらに、何か対象要件を厳しくしようという動きがあると聞いておりますので、その内容と、それがどうなるのか、そこら辺の見通しについても、お尋ねをします。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
特定入所者介護サービス費とは、施設における食費や居住費について低所得の方に対して、施設利用が困難とならないように年金収入等に応じて、一定の助成をする制度でございます。
令和３年８月からは、国の基準改正により、利用者負担段階のうちの第３段
階が年金収入１２０万円の基準で二つに細分化され、年金８０万円以上１２０万円以下の方は、第３段階の 1 に区分され、令和４年１２月末までに１０１件

22

の給付承認をしております。前年同月との比較で１件増加しております。
また、年金収入１２０万円以上の方は、第３段階の２に区分され、令和４年１２月末までに２１１件、給付承認をしております。前年同月比で、１３件増加しております。
預貯金基準では、令和４年度は１２月末までの４９３件の申請に対し給付承認４４６件、却下は４７件、そのうち預貯金の基準超過による却下は２１件となっております。前年同月比で給付承認７６件の増、却下は５５件の減、そのうち預貯金基準超過による却下は２３件の減でございました。
なお、この特定入所者介護サービス費の「補足給付」について、厚生労働省の社会保障審議会、介護保険部会では、「第 9 期計画期間中での制度改正は行わず、引き続き検討する」となっております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
本当はさらに、今まで受けていた人が受けれなくなったと、何かそういう具体
的な数字も本当は欲しかったんですけど。
そこら辺については、次の８月の決算ですね、決算の中でまたお尋ねしたいと思います。
それから、さらに対象が絞られたら、絞られるんではないかという話については、今回は見送りになったということで、いいわけですね。
はい、それも、８月ぐらいになったら大体、また、その方向については、引き続き検討って書いてあるから、それだけ反対も多かったんだと、この反映だと私は思っておりますけどね、引き続きこの問題、注視していきたいというふうに思っております。
もうひとついいですか。

23

松隈議長
はい。

成冨議員
それでは、最後に、３０ページ。３０ページの款５

項１基金積立金ですね。

介護給付費準備基金積立金について、お尋ねします。
端的にお尋ねしますが、積立て後の基金の総額はいくらになるのか。
また、当初の事業計画における給付費。これぐらい保険給付費に、お金がかかるだろうと言われていた、いわゆる計画の額ですね。それと実績値。
これ、まだ令和５年度は終わってませんので、そこは見込みになると思いますが、今回の補正と、来年度の見込みも含めてですね、その違い。
事業計画における給付費の計画値と実績値の比較についてもお尋ねをします。
以上です。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
今回の補正予算では、介護給付費準備基金積立金として６７９万３，０００円を計上しております。
補正後の年度末での介護給付費準備基金の基金残高としては、９億１，２７１
万２，４４２円の見込となります。
また、保険給付費につきましては、令和４年度の計画額は９１億６，８４１万円でございましたが、決算見込額では、８９億３６２万７，０００円となっております。差し引き２憶６，４７８万７，０００千円、計画額より２．３％減額となっております。
減額の主な理由につきましては、新型コロナの影響による通所系サービスの利用減少による、居宅介護サービス給付費の減額によるものでございます。
以上お答えとさせていただきます。

24

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
はい分かりました。
これはですね、今の答弁で、保険給付費の額が減ると、その結果、積立額は増える、ということを確認していきたいと思います。以上です。

松隈議長
他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第６号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号、令和４年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計
補正予算（第２号）については、原案のとおり決しました。

松隈議長
日程第１１、議案第７号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

25

三橋事務局長
議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第７号、令和５年度一般会計当初予算について御説明いたします。
水色の、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合予算書をお願いいたします。
予算書５ページをお願いいたします。
令和５年度一般会計につきましては、歳入、歳出ともに１億１８万５，０００
円を計上いたしております。
１７ページをお願いいたします。
歳入の主なものについて御説明いたします。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金、節１運営費負担金につきましては、当組合の管理運営に係る諸経費に対する構成市町の負担金でございます。
節２低所得者保険料軽減負担金につきましては、低所得者に対する保険料軽減のため、高齢者人口の割合などに応じて、構成市町に負担いただいている負担金でございます。
なお、構成市町ごとの負担金につきましては、説明欄のとおりでございます。
次に、款２国庫支出金につきましては、低所得者保険料軽減に対する国の負担金でございます。
１８ページをお願いいたします。
款３県支出金につきましては、低所得者保険料軽減に対する県の負担金でございます。
款４繰入金、款５繰越金、さらに、１９ページの款６諸収入につきましては、
それぞれ１，０００円の頭出しをしております。
続けて、２０ページをお願いいたします。
歳出について御説明いたします。
款１運営費、項１運営費、目１運営費の節１報酬につきましては、組合議員、組合監査委員、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬でございます。

26

節２給料につきましては、管理者及び福管理者の給料でございます。
節３職員手当等は、総務課職員の管理職手当及び時間外勤務手当でございます。
節４共済費は、特別職、総務課職員の地方公務員災害補償基金負担金や、組合議員の非常勤職員公務災害補償基金負担金などでございます。
節８旅費は、議会や、監査開催時における費用弁償でございます。
節１０需用費は、事務消耗品や例規集の追録代、予算書、決算書などの印刷製
本費などでございます。
節１２委託料は、公平委員会及び行政不服審査会事務に対する佐賀県への委託料でございます。
節１３使用料及び賃借料は、事務機器等の借上料でございます。
節２７繰出金は、低所得者保険料軽減のため、国、県並びに構成市町からの負担金を介護保険特別会計に繰り出すものでございます。
以上、令和５年度一般会計予算の説明を終わります。

松隈議長
はい、説明が終わりました、これより質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
無いようでございますので、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第７号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計予算については、原案のとおり決しました。

27

松隈議長
日程第１２、議案第８号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計予算を、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第８号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組
合介護保険特別会計予算について御説明いたします。
令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合予算の９ページをお願いいたします。
令和５年度は、第８期介護保険事業計画の最終年度となります。
総務費については経常経費に加え、第９期介護保険事業計画策定業務委託料及び制度改正等に伴う介護保険システム改修費などを計上しております。
また、保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費についてはそれぞれの所要見込額により、予算編成を行っております。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０４億６，６７７万６，０００円となっております。
前年度当初予算と比較いたしまして、４億５万１，０００円、率にして４．０％の増となっております。
２７ページをお願いいたします。
歳入の主なものについて御説明いたします。
款１保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料で、２３億
３，２３３万７，０００円を計上しております。
款２分担金及び負担金につきましては、各事業に要する諸経費に対し、均等割、人口割、保険給付割、高齢者人口割による負担割合で、構成市町に御負担いただ
いている負担金でございます。
項１負担金、目１介護給付費負担金から２８ページの目５低所得者利用者助成

28

事業費負担金までの合計で、１６億２７０万１，０００円を計上しております。
２９ページをお願いいたします。
款４国庫支出金、項１国庫負担金につきましては、介護給付費に対する国の負担割合で計上しております。
項２国庫補助金、目１調整交付金から目３地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業は、国の負担割合で計上しております。
目４保険者機能強化推進交付金と、３０ページの目５介護保険保険者努力支援
交付金は、前年度の交付実績をもとに計上しております。
款５支払基金交付金につきましては、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料について、各保険者に交付される額を計上しております。
款６県支出金につきましては、項１県負担金は、介護給付費負担金として、また、項３県補助金は、地域支援事業交付金として、県の負担割合で計上しております。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。
款８繰入金につきましては、項１基金繰入金は、保険給付費の財源として、保険料収入の不足分として１億７２１万８，０００円を、介護給付費準備基金から繰入金として計上しております。
項２一般会計繰入金は、一般会計に計上した低所得者保険料軽減繰出金、
９，７１０万３，０００円を繰入金として計上しております。
続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。
３５ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、介護保険事業全般の事務費として１億２，３１５万円を計上しております。
前年度と比較して、２，９１９万７，０００円、率にして３１．１％の増となっております。
増額の主な理由といたしましては、自治体標準化システム導入や、庁舎施設の老朽化に伴う改修工事などによるものでございます。
節１報酬から節４共済費は、介護保険運営協議会の委員報酬、介護保険課職員
２６名の各種手当、会計年度任用職員１名の人件費などでございます。
３６ページをお願いいたします。
節１２委託料は、介護保険システム維持管理業務委託料、制度改正、番号制度対応に伴う介護保険システム改修業務委託料、第９期介護保険事業計画策定業務29委託料、自治体標準化システム導入関係委託料などが主なものでございます。
節１３使用料及び賃借料は、主なものとして、介護保険システム、財務システ
ム、番号制度機器などの借上料や使用料でございます。
節１４工事請負費は、庁舎施設の老朽化に伴う空調・換気設備及び水栓器具改修工事費でございます。
３８ページ３９ページをお願いいたします。
目２賦課徴収費につきましては、節１報酬から節８旅費は、徴収事務を行う会
計年度任用職員２名分の人件費等でございます。
節１０需用費から節１８負担金補助及び交付金は、納付通知用封筒代、郵便代、口座振替データ送信用回線手数料、保険料当初賦課封入作業委託料など、保険料の賦課徴収に係る事務的経費でございます。
目３保険給付費事業支給費は、介護保険サービス給付の支給に係る事務的経費
でございます。
目４地域密着型サービス事業費は、地域密着型サービス運営委員会などの事業運営に係る事務的経費でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
項２介護認定審査会費につきましては、目１介護認定審査会費は、審査会委員の報酬と出席旅費、審査会用の認定審査システムなどの審査会開催経費を計上しております。
目２認定調査等費は、認定調査員の会計年度任用職員１０名の人件費、主治医
意見書手数料、外部委託の訪問調査委託料、認定調査用事務機器借上料などの介護認定調査に係る経費を計上しております。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。
款２保険給付費につきましては、９４億４，５４５万円を計上しております。
前年度当初予算と比較して、３億６，３１１万１，０００円、率にして４．０％の増となっております。
項１介護サービス等諸費については、介護度が要介護１から５までの認定者の保険給付費として、８７億３，９３７万１，０００円を計上しております。
前年比で３億４，２７７万７，０００円、率にして４．１％の増となっております。
増の理由といたしましては、介護職賃金のベースアップに伴う報酬改定、認知症グループホーム４事業所の新規利用開始、認定者数の増加等によるものでござ

30

います。
主な給付費は、目１居宅介護サービス給付費、目３地域密着型介護サービス給
付費、目５施設介護サービス給付費、目９居宅介護サービス計画給付費などでございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。
項２介護予防サービス等諸費につきましては、介護度が要支援１及び２の方の保険給付費として３億３，３７１万９，０００円を計上しております。
前年比で５１５万９，０００円、率にして１．６％の増となっております。
主な給付費は、目１介護予防サービス給付費で、在宅介護サービス費でございます。
項３高額介護サービス等費は、同じ月のサービス利用に伴う負担が１か月の限度額を超える場合に支給するものでございます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。
項４高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の利用者負担の年間合計額が負担限度額を超えた額を支給するものでございます。
項５特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方の介護施設の居住費・食費について収入等に応じて一定額を保険給付することで、負担を軽減するものでございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費については、高齢者の介護予防と生活支援サービスを提供するもので、７億１５２万円を計上しております。
前年度当初予算と比較して、６９５万９，０００円、１．０％の増となっております。
項１介護予防生活支援サービス事業費は、介護度が軽度な要支援１または２の認定者、介護認定は受けていないが介護予防生活支援が必要な高齢者を対象とす
る介護予防に特化した事業費でございます。
目１介護予防生活支援サービス事業費、第１号訪問事業、通所事業、生活支援事業の主なものとして、節１２委託料、通所型サービスＣ委託料は、運動、栄養、口腔ケアを、短期集中で支援するステップアップ通所型サービス費でございます。
構成市町委託料は、鳥栖市では、栄養改善を目的とした配食サービス、基山町
では、住民主体による訪問型サービス及び通所型サービスを実施しております。
なお、構成市町委託料は、全体事業費を、地域支援事業の負担割合に基づいて、

31

事業費を案分し、構成市町の意向に沿って、それぞれの事業に予算計上しております。
みやき町と上峰町は、後ほど説明いたします一般介護予防事業と任意事業に予算を集中した予算配分となっております。
次に、節１８負担金補助及び交付金の介護予防・活支援サービス事業費負担金
は、介護予防と自立支援を目的とした訪問型サービス、生活リハビリ通所型サービスなどの負担金となっております。
目２介護予防生活支援サービス事業費、第１号介護予防支援事業、節１８負担金補助及び交付金の介護予防ケアマネジメント負担金は、介護予防のために、地域包括支援センターが作成するケアプランに対する負担金でございます。
項２一般介護予防事業費、目１一般介護予防事業費は、６５歳以上の高齢者に対し、高齢者を対象に介護予防実施するための事業費でございます。
主なものは、節１２委託料の構成市町委託料で、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業などを、構成市町がそれぞれの実情に合わせて実施するものでございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。
項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営に関する事業費でございます。
主なものは節１２委託料の地域包括支援センター７か所の包括的支援業務委託料でございます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
目２任意事業は、介護事業所の給付適正化、家族介護者支援、高齢者の地域における生活支援などを実施する事業でございます。
主なものは、節１報酬から節４共済費は、給付適正化事業に従事する会計年度
任用職員４名の人件費、節１２委託料の構成市町任意事業委託料は、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、介護用品支給、認知症サポーター等養成、高齢者の緊急通報システム設置、配食サービス事業などを、市町が実情に応じて実施するものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。
目４在宅医療介護連携推進事業費は、住み慣れた町で、人生の最期まで暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、医療機関と介護事業所などの関係機関の連携を、推進する事業費でございます。

32

主なものは節１２委託料、在宅医療介護連携推進事業委託料でございます。
目５生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターが、地域の生活サービスを担う事業者や関係機関と連携しながら、高齢者の生活支援体制づくりを行う事業で、主なものは節１２委託料の生活支援コーディネーターを、構成市町と地域包括支援センターに配置する経費でございます。
目６認知症総合支援事業は、認知症の方の早期診断、早期対応に向けて取組み、
また、認知症の状態の変化に応じて必要な医療、介護及び生活支援サービスが連携して支援する体制を推進する事業で、主なものは、節１２委託料で、相談支援を担う認知症市地域支援推進員を構成市町と、地域包括支援センターに配置する
経費でございます。
５７ページをお願いいたします。
款４保健福祉事業費につきましては、２，０１７万８，０００円を計上しております。
保健福祉事業は高齢者機能強化推進交付金を財源として行うもので、高齢者の自立支援や重度化防止の充実に取り組む事業でございます。
実施方法については、構成市町への委託料として配分し、市町の実情に応じた取組を実施するものでございます。
配分額は、令和４年度に国が構成市町の地域支援事業の取組を評価し、交付した額で予算計上を行っております。
令和５年度の交付決定に基づき、令和５年度に予算の補正を行うこととしております。
５９ページをお願いいたします。
款８予備費につきましては、保険給付費の不確定な要素に対応するため、前年度と同額の５，０００万円を計上しております。
以上をもちまして、議案第８号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計予算の説明を終わります。
何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

松隈議長
説明が終わりました、これより質疑を行います。

33

松石議員
議長。

松隈議長
松石議員。

松石議員
そしたらですね、令和５年度の当初予算ですね、３６ページ、３つほどお伺いしますので、まず一つ目が、３６ページですね、委託料の中に、第９期介護保険
事業計画再策定業務委託料、５４１万２，０００円を計上されております。
それに関連してですね、７点ほどお聞きをいたします。
政府はですね、３年に１度、見直しされます介護保険制度でですね。
大改定をですね、予定をしています。
そこで、７点ほど、説明を求めたいと思います。
まず１点目がですね、介護保険サービスの利用料、２割から３割の負担の対象者の拡大について、それから二つ目がですね要介護１・２の保険給付外しについて、保険給付から外すと。それから三つ目がですね、ケアプランを有料化いたしますと、いうことについて、四つ目はですね、老健施設などのですね相部屋の有料化について、それから五つ目はですね、保険料の納付年齢の引下げと、利用年
齢の引上げについて、六つ目がですね、補足給付の資産要件に不動産を追加することについて、七つ目です、最後ですが、高額所得の保険料引上げなどについてですね、今予定をしていると報道をされております。
ということで、まずこの説明をお願いをいたします。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

34

久保介護保険課長
松石議員のご質問にお答えいたします。
介護保険制度については、ご質問のとおり３年に１度改定が実施されており、改定の際には有識者による会議において、審議が行われております。
今回ご質問の７項目におきましても、令和４年１２月２０日に厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において検討をされております。
まず１項目目、「 介護保険サービスの利用料２割・３割負担の対象拡大について」
は、平成２９年の介護保険法改正において、介護保険制度の持続可能性を高める
ため、世代内・世代間の負担の公平や負担の能力に応じた負担を求める観点から、「現役並みの所得」を有する方の負担割合を２割から３割に上がっている状況でございます。
令和４年１０月に導入されました、後期高齢者医療制度の患者負担２割の判断基準が所得上位３０％とされていることも踏まえ、介護保険でも２割負担、現行の所得上位２０％についての対象拡大を検討されているところであり、２割負担の判断基準については、第９期計画に向けて結論を得ることが適当であるとされております。
また、３割負担の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされております。
次に、２項目目、「要介護１・２の保険給付外し」は、要介護１・２の認定者、
いわゆる軽度者を介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施する地域支
援事業、いわゆる総合事業へ移行することについて検討をされております。
今後、介護サービス需要が増加し、介護人材や財源に限りがある中で、現行の総合事業に関する評価と分析を行いつつ、利用者への影響等を踏まえながら包括的な検討を行い、令和９年度からの事業計画となる第１０期計画の開始までの間に結論を出すことが適当であるとされております。
次に、３項目目、「ケアプランの有料化について」ですが、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整等を行うケアマネジメントは、要介護者が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時から利用者の負担のない１０割給付のサービスと位置付けられております。
将来的な介護支援専門員に対する財源確保、人材確保の観点や、有料老人ホームなどの施設サービス利用者が実質ケアマネジメント費用を負担している点等を考慮し、利用者負担を求めることが検討されております。

35

有料化については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、令和９年度からの事業計画となる第１０期計画の開始までの間に結論を出すことが適当であるとされております。
次に、第４項目、「老健施設などの相部屋、多床室の有料化について」ですが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等、いわゆる介護
保険３施設における居住費については、平成１７年より、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、保険給付の対象外とし、居住環境の違いに応じ、個室は光熱水費及び個室料を、多床室は光熱水費のみを自己負担にすることとなっております。
平成２７年度からは、特別養護老人ホームの多床室について、事実上の生活の場として選択されていることから、在宅で生活する者との負担の均衡を図るため、一定の所得を有する入所者から、居住費、居室料の負担を求めることになっております。
このような状況下のなかで、介護老人保健施設などの多床室の室料負担の導入については、在宅でサービスを受ける者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護報酬の設定等も含めた検討を行い、第９期計画に向けて結論を得る必要があるとされております。
次に、５項目目、「 保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げについて」ですが、介護保険料については、４０歳以上の方が被保険者となり保険料の納付をいただいており、利用年齢については、第１号被保険者である６５歳以上の方と第２号被保険者である４０歳以上、６４歳未満の方で特定疾病により介護が必要となった方となっております。
介護保険制度創設以降、被保険者範囲・受給者範囲については、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行
い、あわせて保険料を負担する層を拡大する「制度の普遍化」を目指すべきか、「高齢者の介護保険」を維持するかを中心に議論が行われてきておりますが、介護保険を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされております。
次に、６項目目、「補足給付いわゆる特定入所者介護サービスの資産要件への不動産の追加について」は、平成１７年の介護保険法改正により、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、これらのサービスの食費・居住費が給付の対象外とされました。現在の適用要件は、世帯の課税状況や本人の年金収入や所得のほ36

か、預貯金等の資産要件に応じて、３段階による食費・居住費の負担軽減が行われております。
資産要件への不動産の追加については、補足給付に係る給付の実態や、公平性の観点から、マイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえ、引き続き検討を行うことが適当であるとされております。
最後に７項目目、「「高所得者」の保険料引き上げについて」は、本組合では、第７期より、高所得にあたる第９段階を２つに分け、第１０段階を設定し、保険料を負担いただいております。
全国的にも、負担能力に応じた負担の観点から、多くの保険者で、既に第９段階を超える多段階の保険料が設定され、高所得者の負担の引き上げ、低所得者の負担の引き下げ等について検討することが適当であるとされております。
具体的な所得段階数、保険料率、低所得者軽減に充当されている国県市町の公費負担と保険料の多段階化の役割分担等について、第９期計画に向けて結論を得ることが適当であるとされております。
ご説明いたしましたとおり、今回質問いただきました７項目については、引き続き審議となっており、新たな負担増が想定される方々への生活実態の把握及び見直しの影響を見極めたうえでの検討が必要との見解により、すべて結論は見送りとされておりますが、第９期計画に向けて、結論を得ることが適当とされた事
項の「介護保険サービスの利用料２割負担の対象拡大」、「老健施設などの多床室の有料化」、「高所得者の保険料引き上げ」については、遅くとも令和５年度夏までに結論を得るべく、介護保険部会において引き続き議論を行う必要があるとされております。
今般、全国的に高齢化が進み、介護需要が増加及び多様化する一方、介護の担
い手不足が見込まれており、大きな課題となっております。
このような状況の中、本組合といたしましては、介護保険制度が持続可能なものとなり、自立支援や重度化防止等の役割・機能を果たし続けられるよう制度の整備や取組の強化を図ることは重要であると考えております。
国からの情報や、動向に注視し、介護保険制度の適正な運営を行って参りたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

37

松石議員
議長。

松隈議長
松石議員。

松石議員
それでは、あと二つほど簡単にですね、質問させていただきます。
３８ページですね、賦課徴収費。
今年度、３５１万６，０００円。
ここでですね、この滞納人数ですね、一体何人いらっしゃるのかですね。
これについて、質問いたします。
もう一つは、もう一つで終わります。
４０ページ、認定調査費です、これもですね、これは減ってます。
申請件数の減ということなのかですね、その理由について、答弁をお願いした
いと思います。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長松石議員の滞納のご質問にお答えいたします。
介護保険料は、４０歳から賦課されておりますけれども、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料につきましては、社会保険料と併せた給与天引き、または、国民健康保険料に上乗せして納付いただいております。
当組合が直接携わる部分でございますが、６５歳以上の第１号被保険者の方々の保険料につきましては、当組合をはじめとする介護保険の保険者、市区町村や一部事務組合の方で賦課徴収されております。
その中で、年金額が年額１８万円以上の方々は、年金からの天引きの特別徴収、38

年金の年額が１８万円未満の方は、いわゆる納付書や口座引き落としによる普通徴収となっております。
その中で、介護保険料は被保険者毎に賦課されておりますけれども、直近の滞納状況につきましては、本年２月２２日現在、現年度分の滞納者が３９１人、金額にして８９４万３，５４０円、過年度分が２８５人、金額にして１，９３０万
３，２５５円、の合計６７６人、２，８２４万６，７９５円となっております。
なお、現年度・過年度ともに滞納されている方につきましては１４２人となっております。
以上、お答えとさせていただきます。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
認定申請の減についてご説明いたします。
認定申請には、新規申請、更新申請、変更申請がございますが、このうちの、現在認定をお持ちの方で、期間終了前に更新手続きを行う、更新申請については、
平成３０年度の制度改正により、更新前と更新後で介護度に変更がなかった場合
は、認定期間が２年から３年へ延長されております。
このため、令和元年度に３年間の認定を受けた方が令和４年度に、更新するため、令和４年度の更新申請は、３，１３３件、前年比８２２件の増となると見込んでおります。
このように令和４年度に更新申請が集中した分、令和５年度においては、
２，４８７人と、令和４年度見込に対して６２６人減少を見込んでおります。
以上お答えとさせていただきます。

松石議員
終わります。

39

松隈議長
他にございますか。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
そしたら、保険給付費のことでございます。
ページ数でいうと、４２ページから４７ページ関連しての、総括的なことです。
これからお尋ねしますのは、先ほどの、準備基金積立金がいくらかっていうのを、補正のほうでもお尋ねしましたけど、それと同じ趣旨で、特にこの当初予算でですね、私が、再三というか、ずっと、疑問に思って、質問していたのが、ページ数でいうと、５７ページ。
５７ページ、款５、項１の基金積立金の、介護給付費準備基金積立金ですね。
これが例年、当初予算では頭出しになっています。
私の問題意識は、１年目、２年目、事業年度のですよ、令和３年、４年、当初
はよう分からんから、しかも計画当初だから計画したばっかりだから、計画を立てたばっかりだから、計画立てたばっかりのそこから乖離が、開きが、実績、実績っちゅうか、予算と事業計画の額が違うっていうのは、それはおかしいかろう、
だけど、２年目、３年目というのはですよ、どっちかっていったら、その予算の結果、決算に基づいてやっていくべき、予算立てはしていくべきではないかということなんですよね。
そういう問題意識で３つお尋ねをします。
事業計画、先ほど申し上げました３か年ですね。
３か年の第８期の事業計画、令和３、４、５年度における給付費の総額、いわゆるこれは事業計画ですから、見込みですね、それが１点目の質問。
２点目では、今、３、４と２年目、まだ最終的な決算は、出てないですよね、
出てないけれども２ヶ年の実績、正確に言えばプラス見込みの部分と、それからプラス３年目の５年の当初予算に見込んだ給付が、これを合わせた額は総額で幾40らになるのか、これが２点目ですね。
３点目は、当初見込んだ８期、先ほど申し上げた３ヶ年。
全体の基金、基金計画ですね。
基金計画と、実際、最終的な基金総額の見込み、実際見込みって言うとおかしいですけど、まだちょっとの最終年度残ってますので、ただ、かなりの乖離が出てきてるはずですので、その最終的な基金総額の見込みは幾らか、ということをお尋ねします。
以上３点。

久保介護保険課長
議長。

松隈議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
ま ず 、 第 ８ 期 事 業 計 画 策 定 時 の ３ か 年 に お け る 給付 費 総 額 に つ い て です が 、
２７６億７，７９２万８，６４７円を見込んでおります。
次に、令和３年の実績、令和４年見込みと、そして令和５年度当初予算に見込んだ給付費を合わせた額については、令和３年度の実績額は、８５億
３，９４８万１，７４３円、令和４年度の決算見込みでは８９億３６２万
７，０００円、令和５年度の当初予算では９４億４，５４５万円となり、３か年の合計は２６８億８，８５５万８，７４３円となります。事業計画と見込みとの差は、７億８，９３６万９，９０４円となります。
最後に、当初見込んだ第８期３か年全体の基金計画と最終的な基金総額の見込については、令和２年度の第８期事業計画策定時においては、基金残高を４億
５，０００円と見込み、事業期間の３年間で３億３，０００万円を取り崩して、
保険給付費の財源不足に充てる計画でございました。
また、最終的な基金総額の見込みは、先ほどの質問にて答弁いたしましたとおり、令和４年度末での介護給付費準備基金の基金残高としては、９億１，２７１
万２，４４２円を見込んでおり、令和５年度の当初予算において、介護保険準備41

基金繰入金にて基金から繰り入れる額として、１億７２１万８，０００円を取り崩して、介護給付費準備基金積立金１，０００円にて積立を行った場合には、第８期計画の最終年度末である令和５年度末には、現時点では、８億５４９万
３，４４２円になるものと見込んでおります。
なお、介護給付費準備基金の積み立てにつきましては、予算を執行した結果として、決算で余剰となる歳入歳出差引額の繰越金の内、国庫負担金や県支出金、構成団体負担金などの、国・県・構成市町に返還した残りの保険料相当額を積み立てているところでございます。
当初予算においては、余剰金を前提とした予算編成は困難であることから、
１，０００円の頭出しとして計上しており、決算後の組合議会定例会において、積立額については補正予算として計上し、前年度の介護事業の状況ならびに数値的根拠等をお示しさせていただいているところでございます。
以上お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
私が、まずちょっと断っておきますけど、私はずっと、この組合の中で、議会の中で言ってきたのは二つあって、一つは、もう少し精査すべきじゃないかと、
そして、基金の積立額というか、基金そのものですね。
それをもっと精査すべきじゃないかということを、と、この頭出しのことをかなりこだわってずっと聞いてきました。
その精査すべきじゃないかっていうことについては、特にコロナ禍の中でです
よ、なかなか難しかろうなっちゅうのは分かるので、今そのことについていろい
ろ言うているわけではありません。
この頭出しの件で、言ってるんですよね、先ほど介護給付費準備基金積立金
１，０００円にて積立てを行った場合にはって、おっしゃいましたけど、恐らくこれは８月の補正で１，０００円じゃなくて、例えば、令和４年かな、４年度の42

補正では、つまり、ちょうど今の時期には頭出し、で、６か月後には、一気に１
億４，５００、約１億５，０００万ぐらい積み上げた、補正を、積み上げるための補正を出してあるんですね、積立金に。
だから、そのことは、もう私の頭にあるんですよ、そういう感じがずっと続いてるんですよね、今までずっと、だから私の頭は、さらに言うと、今回先ほどの補正のほうの説明でもですよ、元々保険料を安くするためにということで、準備基金に繰り入れる、準備基金から、歳出のほうにあげるために、準備した繰入金
をですね、これを、あれでしょ４，７５７万１，０００円、戻してあります、もうつかわんでいいっていうことで、あげてありますよね。
そういうふうに、この何年かずうっと、さらにこのコロナ禍だからなおさらですよね、歳入は。
もうまとめますけどね。
要は、一般論で言うとですね、保険料の３か年の収入見込みっていうのは、コロナ禍であろうがあんまり変わらんと思うんですよ。
特別の何か状況がない限りはですね。
だからこれは大体見込めると思うんです。
で、一方、この保険料を財源とするところの給付費ですね。
これはずっと、減少傾向にあるわけですね。
先ほど言ったように基金からの繰入れも必要ないぐらいに、補正減せないかん
ような状況です。
だから私がいつも言ってる、特にこの場で言ってるのは、前年度の実績と、今後の給付の伸びを見込むならですよ、当初予算の段階で、既に、特に２年目、３年目、今３年目ですからね。
準備基金積立金は、８対１じゃなくて、頭出しじゃなくて、出てきてもいいん
じゃないかと、私は思います。
そちらとしては、給付費が増えるからとんとんですよっていうことでしょうけ
ど、これは、ここで言っても始まらないので次の補正、８月には決算も出るし、それから、今言ってる１がいくらになるのか、１億５，０００万になるのか、それと、とんとん、何十万ぐらいになるのか、ほとんど出ないとか、そういうことになればですね、これは言ったやないで、私たちが３あげとったとおりになったでしょうかって話になるんでしょうけど。
いずれにしろ、次の８月議会の中でですね、このことについては、もっと具体43

的な予算案を見ながらですね、もって質問をしていきたいと思います。
それと、これに関して、これも意見ですので、これについての質問はしません
ので、もう一つはですね意見っていうか、私がこれについてずっと説明して、最近ずっと言われてたのは、ほかのところもみんなこんなやり方やってるんですかって言ったら、佐賀県内はほとんどそうですと。
そしたらほとんどっていうのは、こういうのかもしれませんけど、私中部広域のを見たんですよね。
２年度、３年度、全部、当初予算にあがってるんですよね。
１００万単位から、とにかくあがってるんです。
だから、私こういう言い方は、改めてもらいたいというのが、私の、ずっとこれまでの意見です。
意見ちゅうか、要は、６か月後に、１億５，０００万もぽんと上がるような、
これが１回じゃないんですよね、しょっちゅうこんな感じがきてるから、ずっと言い続けているんです。
これについては以上です。
最後に、一点。答えはいりません。

松隈議長
終わりですか。

成冨議員
あと、いいですか。

松隈議長
はい。
成冨議員。

成冨議員
今の件は、だから８月議会でまた議論させていただきたいということですね。
最後に、もう一つはですね、６２ページ、会計年度任用職員のが出てきてます
ね、６２ページ。
２０名いらっしゃるようです。

44このことについてちょっとお尋ねします。
会計年度任用職員のですね、勤務時間、報酬の格付、職種、いろいろあると思いますけど、その内訳についてお尋ねをします。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長成冨議員のご質問について、お答えいたします。
当組合におきましては、一般事務補助員、介護保険料徴収員、介護認定調査員、介護指導員、地域包括専門員、福祉住環境コーディネイト員、保険予防指導員の会計年度任用職員を任用いたしております。
会計年度任用職員の勤務時間につきましては、１日７時間となっております。
報酬につきましては、事務補助員などが基礎号給１級５号給を基準とした１３
万９，７２９円から、上限号給１級２１号給を基準とした１５万８，７８７円。
介護認定調査員などの有資格者につきましては、基礎号給が１級３３号給を基準とした１７万９，７４１円から、上限号給１級４９号給を基準とした１９万７，９８７円の月額報酬を、それぞれ決定しているところでございます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
ほぼ１日８時間ですね勤務時間。市役所もそうです。大体皆さんところの役所もそうだと思いますけど、なぜ短時間というのは分かりますけど、なぜ、７時間
なのかっちゅうのがちょっとあるんですよね。

45

だから、フルタイムじゃなくても、パートタイムの７時間で業務に支障はないのかというのを考えるんですけど、その点についてお答えください。

三橋事務局長議長。

松隈議長
三橋事務局長。

三橋事務局長成冨議員のご質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の勤務時間につきましては、育児その他、ご家庭の事情等をふまえ、現在、午前８時３０分から午後４時３０分まで、または、午前９時から
午後５時までの７時間勤務といたしているところでございます。
ご心配のような、業務に支障をきたすような事は、現在のところ生じておりません。
以上答弁とさせていただきます。

成冨議員
はい。

松隈議長
成冨議員。

成冨議員
これについてはですね、私、例えばフルタイムになったら、御存じのように、退職手当なんかも支給の必要が出てきますよね。
ですから、そういうことがネックになって、本当は、ちょっと、できれば７時
間４５分正職と同じがよかとばってんねえっていうことがあっていたらいかんな
あと思って質問しました。
以上で終わります。

46

松隈議長
他にございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
これにて、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第８号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松隈議長
ご異議なしと認めます。
よって議案第８号、令和５年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計予算については、原案のとおり決しました。

松隈議長
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて、令和５年２月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を閉会いたします。
（１５：１５閉会）

47

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

議

員

議

員

48