ファーストリテイリング・グリーンピース間における排出ゼロ実現策へのコミットメント

ファーストリテイリングは、当社の長期的な持続可能性プログラムを踏まえ、事業活動におけるすべての危険化学物質(1)の排出量をゼロにすることが急務であると認識しています。未然防止アプローチ(2)と予防原則(3)に基づき、2020 年 1 月 1 日までに、ライフサイクル全般およびすべての生産工程において、ファーストリテイリングが販売するすべての商品(5)の生産および使用に関連するすべての危険化学物質の排出量がゼロ(4)となるよう取り組みます。
この目標を達成するには、「知る権利の原則」(6)に従い、当社のグローバル・サプライチェーンで使用される危険化学物質に関する情報開示と透明性確保のための仕組みが重要かつ必要であると認識しています。この原則に基づき、当社の規制物質リストおよび監査プロセスの公開を進め、透明性を高めます。また、当社のサプライチェーンにおける危険化学物質の排出に関する情報開示を行なっていきます。
また、ファーストリテイリングは、一世代(7)以内に（サプライチェーンや商品ライフサイクルにおける）危険化学物質の排出ゼロを達成するために、体系的な（社会全体および政策に関連した）改善を後押しすることにコミットします。ここでのコミットメントには、業界、政府、科学界および技術界が制度的な変革を実現し、上記目標に向かって業界全体の仕組みが変わるよう、働きかけていくための継続的な投資を含みます。
2020 年の目標を達成するには、業界の一致団結した行動に加え、規制当局やその他利害関係者の関与が必要です。そのため、ファーストリテイリングはアパレル業界の他社や、当社が販売する他ブランド、素材サプライヤー、化学業界全体、NGO、その他利害関係者と連携・恊働していきます。
ファーストリテイリングは、この取り組みは長期的視野に立って行なうものであると認識しています。短期的な取り組みは、以下の各アクションプランに定めるとおりです。
個別アクションプラン
1.

サプライチェーンに関する情報開示

ファーストリテイリングのグローバル・サプライチェーンにおいて使用される化学物質および当社が生産・販売する商品に使用される化学物質に関して、一般の人々の「知る権利」を尊重するというコミットメントに従い、ファーストリテイリングは以下を実行します。
1. 2013 年 4 月末までに、最新の「規制物質リスト」と監査プロセスを公開し、その後、毎年情報公開を行います。
2. サプライチェーンにおける化学物質排出に関する公表を開始します（少なくとも、下記(8)に示す 11 の優先化学物質群及び下記(4）に示す検出限界値を対象に含むものとします）。情報開示にあたっては、施設レベルの各化学物質の使用および排出に関するデータを、完全なる透明性を持って（施設の場所と個別データを示すことによって）公開します。まず以下のアクシ
ョンから始め、段階的に実現していきます。
i) 2013 年 5 月末までに、中国国内にある少なくとも 10 社の最大サプライヤーとそのすべての施設（公衆環境研究センター（IPE）のプラットフォーム*や同センターが合意したデータ収集用テンプレートを通じて開示）、加えて 2013 年 6 月までに、「グローバル・サウス」の地域にある少なくとも 10 社の最大サプライヤー（とすべての施設）を、IPE
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のプラットフォームと同等の地域の情報開示プラットフォームや同プラットフォームが合意したデータ収集用テンプレートを通じて開示します。2013 年 6 月末までに、計 20社を公表するものとします。
ii)

2013 年 12 月までに、中国国内にある追加のサプライヤーとそのすべての施設－上記（i）の施設の他に）、加えて「グローバル・サウス」の地域にある追加のサプライヤー（とそのすべての施設）－上記 i）の施設の他に－を、国の PRTR もしくは IPEのプラットフォームを通じて開示します。つまり、（ファーストリテイリングの全世界の生産のうち少なくとも 80％に相当する）少なくとも 20 サプライヤー（とそのすべての施設）を、それぞれの地域の情報開示プラットフォームおよび上記の条件により開示します。

*情報公開は、すべてのデータを上記スケジュールにて、公的なホームページ、また、利用可能になり次第、上記のその他のプラットフォームを通じて行ないます。
2.

アルキルフェノールエトキシレート（APEO）の廃絶に関する方針

当社は、すべての APEO が持つ固有の有害性を認識しています。そのため、当社のグローバル・サプライチェーン全体において APEO の使用廃絶が急がれることを認めます。サプライチェーンにおいて可能性のある APEO の汚染には、複数の経路があります（化学製剤を含む）。当社は、他のグローバルブランドと共に、サプライチェーンにおけるトレーニングと監査を強化します。
また、APEO に関する最新情報を当社サプライヤーに周知徹底し、その中で、化学製剤サプライヤーの製品による、文書などで明らかになっていない APEO 汚染リスクに関する情報を特に強調し伝えます。
これらのアクションに加え、ファーストリテイリングは以下のアクションにより APEO の使用を禁止していきます。
···

3.

現時点における本要件への遵守状況の調査を実施し、2013 年 6 月までに調査結果を一般向けに報告します。
2013 年 6 月末までに当社サプライヤーが APEO フリーの化学製剤のみを使用するよう契約文言を強化します。
当社の検査方法に、その時点で技術的に可能な最低検出限界が確実に反映され、最も低い検出限界値を適用することができるよう、当社サプライチェーンや業界における他の主要グローバル企業と協力します。

パーフルオロカーボン類（PFC）の廃絶に関する方針

ファーストリテイリングは、予防原則に従い、またすべての PFC 類が持つ固有の有害性を考慮し、当社が生産・販売する商品から PFC 類を廃絶することにコミットします。当社は、以下の方法により、すべての PFC 類の使用廃止に取り組みます。
i.

2013 年 12 月 31 日までに C7 と C8 の使用を廃止し、2016 年 7 月 1 日までにすべての PFC 使用を廃止する。

ii.

上記に従った、微量の PFC もサプライチェーンに紛れ込ませないための厳格な管理体制

2iii.

サプライチェーンや業界の他の主要グローバル企業と連携し、PFC を使用しない技術への移行を加速化

4.

他の危険化学物質に関する目標i)

ファーストリテイリングは、繊維・アパレル業界で使用されている化学物質に関する科学的知見を定期的に確認します。それらの化学物質の影響が新たに確認されるに従い、化学物質の使用制限または使用禁止を強化するため、当社の化学物質に関する方針を少なくとも年 1 回更新します。
ii)
これに関連して、当社は、優先対象としている 11 の危険化学物質群を廃絶した証拠を一般向けに報告することの必要性を認識しています。またそれだけでなく、2020 年 1 月 1 日までの廃絶に向けて 2015 年までの（上記 11 の有害化学物質群以外の）危険化学物質の廃絶に関する中間目標および非危険化学物質の導入に関する明確な中間目標を設定することも必要であると認識しています。
iii) また、自社が販売する商品における化学物質の使用が、責任を持って、上記のコミットメントに従い、そして特に、化学物質が持つ固有の有害性に基づいたアプローチに従って徹底管理されるよう、業界全体の取り組みを後押ししていきます。これに伴い、ファーストリテイリ
ングは、化学物質が持つ固有の有害性に関するスクリーニング方法を用いて、2013 年 12 月までに、業界の化学物質インベントリと廃絶対象となり得る危険化学物質の予防リスト（ブラックリスト）を作成することを目指して、業界の化学物質インベントリおよび危険化学物質ブラックリストに関する取り組みを強化することにコミットします(9)。
iv) ファーストリテイリングは、上記の各アクションを定期的に、少なくとも年 1 回の頻度で再評価していきます。

5.

本合意の 8 週間以内に、ファーストリテイリングは以下について発表します。
--

信頼できる形式（例：「Subsport システム」）を使用し、化学物質の代替に関する複数のケーススタディーを開発するためのステップ（例：ファーストリテイリングが過去または現在において、下記(8)で示す 11 の危険化学物質群のいずれかを、より有害性の無い化学物質で代用した事例）。
どのように固有の有害性スクリーニング方法の開発を進め、リードしていくかのステップ（有害性スクリーニング方法は、合意された構築基準のもと、グリーンピースを含む関連 NGO との緊密な相談により開発するものとする）

この個別アクションプランの初回の年次改定時には、ファーストリテイリングは、下記(5)に従い、契約上の義務を、直接的な取引関係のあるサプライヤーより広い範囲に拡大するためのロードマップを示します。

-------(1) すべての危険化学物質とは、次の固有の有害性を有するすべての物質を指します。難分解性・生物蓄積性・毒性（PBT）、極めて難分解性かつ高い生物蓄積性（vPvB）、発癌性・変異原生・生殖毒性（CMR）、内分泌かく乱（ED）、またはこれらに相当する懸念のある性質（他地域で規制または使用が制限されたものに限らない）。これに関しては、理想的には同業他社と協力し、関連する危険化学物質のリストを作成し、定期的に見直しをかける必要があります。
(2) 化学物質の外部排出を防ぐ努力やリスク管理ではなく、根本的に使用を廃止することに重きを置いた実行策であることを意味します。そのためには、非有害化学物質での代用や、必要3

に応じて、商品の設計や機能面における化学物質の必要性を再検討するといった、化学物質を使わない代替方法を見つける必要があります。
(3) ある物質（または活動）と被害の間の因果関係を結論づける科学的証拠を待たずして、予防措置をとることを指します。この前提にあるのは、受け手側である環境にとって、一部の有害物質は無害であると言えないということと（即ち、「環境的に許容できる」または「安全な」使用レベルや排出レベルは存在しない）、完全な科学的確証がなくとも深刻または不可逆的な被害がもたらす可能性を予防する必要があるということです。予防原則を用いる際、そのプロセスには代替策を検証する作業が欠かせません。持続可能な代替策がまだ存在しない場合は、必要に応じてそれらを開発することも必要です。予防原則は、ファーストリテイリング（およびファーストリテイリング「グループ」が指揮するすべての事業体、またはライセンス許諾を受ける事業体）が販売するすべての商品に対して適用されます。
(4) 排出ゼロとは、排出や放出、漏洩という全経路を対象に、当社のサプライチェーンや商品から危険化学物質が一切環境に出ることがないようにすることを指します。「廃絶」または「ゼロ」は、「現在の技術を持って検出できない」ことを意味し、自然由来のバックグラウンドレベルのみ許容されます。
(5) これは、このコミットメントが、全社（グループおよび同社が指揮するすべての事業体、ライセンス許諾を受けるすべての事業体）における環境に関する取り組みとファーストリテイリングとその子会社（例えば、ユニクロやファーストリテイリングが持つ他ブランド）が販売するすべての商品に適用されることを意味します。これは、水平関係にある同社所有のすべてのブランドやライセンス先企業のサプライヤーまたは施設に加え、サプライチェーンにおける垂直関係のサプライヤーまたは施設を含みます。
(6) 知る権利とは、一般の人々に対して環境関連情報へのアクセスを認める行為と定義されます。本件の場合、施設単位、化学物質単位で最低年 1 回報告される危険化学物質の環境排出量に基づいた、化学物質の使用と排出に関する情報へのアクセスを指します。
(7)

一世代は一般的に 20～25 年と考えられます。

(8) 11 の優先危険化学物質群は次のとおりです。1. アルキルフェノール、2. フタル酸エステル類、3. 臭素系および塩素系難燃剤、4. アゾ染料、5. 有機スズ化合物、6. 有機フッ素化合物、7. クロロベンゼン、8. 塩素系溶剤、9. クロロフェノール、10. 短鎖型塩素化パラフィン、11. カドミウム、鉛、水銀、クロム(VI)などの重金属(9) 固有の有害性スクリーニング方法をとる目的は、上記(1)に示す固有の有害性のうち、一つでも懸念もしくはその可能性を示唆する証拠がある場合、政府の基準や法令により懸念物質・禁止/規制物質とされていない段階でも、スクリーニングを行った結果、最新の科学的証拠（公開されているもの、産業界を情報源とするものに関わらず）が懸念のある危険化学物質の予防リスト（ブラックリスト）に確実に反映されるようにすることです。

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