令和3年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第2回)議事録
令和3年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第2回) 次第
令和4年3月16日（水）15：00～16：00
会議室：水道技術研究センター第1会議室＋Zoom
1．挨拶
清塚常務理事
石井委員長
厚生労働省
経済産業省
独立行政法人 情報処理推進機構
研究会事務局
2．出席状況・資料確認
3．議事
凡例： ✰；報告事項、●；決定事項 or 今後の検討内容、➢；コメント等
3－1．前回議事録の確認✰ 資料－1に基づき、委員会事務局の水道技術研究センターから説明を実施した。
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出席委員からの異議はなく、承認された。

➢ 前回審査委員会での独自インターフェイスによる接続を許可する暫定期間の延長の件で、研究会に対して普及促進の指標に関する意見を委員からいただいており、それらを含め来年度に向けて進めていけたらと思う。（石井委員長）※今回、標準仕様研究会からの改定要求事項なし
4．その他（標準仕様研究会からの連絡事項）✰ 資料－2 に基づき、研究会事務局の JECC から説明を実施した。
以下、出席者委員へ水道情報活用システム全般に対する意見等を伺った。
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➢ 研究会は、会員の皆様と事務局の支えのおかげで順調に進んでいる。今年度にいくつかの SIG を立ち上げたので、こちらで議論を行っていき、審査委員会のほうへ提案させていただきたい。
（研究会会長）➢ 質問として、研究会会員数の推移について、普及活動で総会員が増加していることは見て取れるが簡易水道事業を抱える事業体がどれくらいあるのか、もし分かれば教えて頂きたい。また、要望として、各都道府県においては令和 4 年度の水道広域化推進プラン策定に向けた検討が進められている状況で、都道府県の全体会議や地区会議等を活用して、システムの共同化の観点で多くの事業体が説明を聞くチャ
ンスがあれば益々普及が拡がると考える。（八戸圏域水道企業団）➢ 研究会会員の中で簡易水道事業を抱える事業体がどれくらいあるのかについて、情報を把握できていないため、別の機会で改めて説明させていただきたい。また、都道府県単位での説明会の小規模開催については、頂いたご意見を基に開催を検討していきたい。サポートを頂きながら開催できればと思うので、その際はご協力をお願いしたい。
（研究会事務局）➢ 来年度の調達に向けて仕様書を作成している最中であるが、独自インターフェイスでシステムの調達をせざるを得ない状況となっている。標準プラットフォームの仕様を盛り込んでいかなければならないが、どういった制限事項を記載するか悩んでおり、標準仕様に準拠したアプリができるまでは、同じ悩みを抱える事業体は多いと思うので、雛形のようなものがあれば有難いと感じる。また、来年度の研究会主催の説明会について、開催時期が 11 月となっているが予算時期を考慮すると夏前～夏の時期か、厚労省の補助金申請の時期も考慮し、もう少し早い時期に行うと良いと思う。
（金沢市企業局）➢ 雛形について、どのような形で伝達するのが良いか、研究会会員の皆様から意見をいただきながら水道事業体の調達に役立つものとなるように整備していきたい。
また、頂いた意見を踏まえて説明会の時期も検討をしていきたい。（研究会事務局）➢ 補助金申請の時期として、通常は年内までで、目安としては 11 月ぐらいと考えていただけたらと思う。
※例年、次年度交付金の“本要望”は、12 月初～１月中となっている。
（厚生労働省）➢ 現在進めている会計システムの共同化について、県内では上下水道併せて 21 事業体があるが、協議を重ねたうえで 2 段階に分けて進めていくことになった。第 1 段
2階として、令和 5 年～10 年にかけて 3 つのグループに統一し、令和 11 年以降に 1つのシステムに統一する計画としている。昨年の 12 月には協議会も立ち上げており、先進事例を参考にしながら、順次事業を進めていきたい。（大津市企業局）➢ 統合基盤の更新を考えている中で、システムが様々あり管轄も異なる状況で、水道情報活用システムのアプリで全てを賄うことは難しいと感じている。例えば、部分的に同システムを利用した場合に、次の段階でも簡単にシステムへの移行ができるように標準仕様を固めていただき、公開してもらいたい。
（大阪市水道局）➢ 令和 2 年度～令和 4 年度にかけて、メインの監視制御システムについて標準プラットフォームを用いた形で更新を進めている。令和 3 年度では 8 施設について標準プラットフォームを経由しての運転管理を行っている。切り替えた後も違和感なく、不安を感じていた方々にも一定の評価をいただいており、標準プラットフォームがオンプレミスに劣らないということも確認できていると感じる。ゲートウェイ、アプリ、PLC がそれぞれ別のベンダーでも対応が可能となっており、トータルでのベンダーロックインが技術的には解除できている。他市とのアプリ間連携についても一部で可能になることを確認しており、標準プラットフォームの本質的なところを示すことが出来たらと進めているところである。様々な規模の事業体に対して、メニューがどれだけ豊富に示せるかが重要になると考えている。（奈良市企業局）➢ 令和 4 年の夏～秋頃にかけて監視制御における標準プラットフォームの発注を予定しており、仕様書を詰めている段階である。分からない部分もあるなかで、他事業体の力を借りながら進めているところではあるが、今後も引き続き委員会や研究会等の場で情報共有を頂けたらと思う。
（鹿児島市水道局）➢ 2 月に公正取引委員会よりベンダーロックインに対する注意喚起が行われており、先程もお話があった通り、こういった取り組みをすればベンダーロックインが解除されるといった事例などについて前向きに捉えて進めていけたらと思う。（パスコ）➢ 事業体の方々からの貴重な意見をいただき、悩みやニーズを知ることができ大変ありがたく思っている。ベンダーの立場として、実際にシステムを利用する事業体の生の声を聴けるようなコミュニケーションの場が、委員会や研究会の中で持てるようになっていけば良いと思う。（メタウォーター）➢ 研究会会員の増加をみて普及が進んでいることを実感した。マッチングも考慮して、今のリモート中心の状況に対して、少しでも早く対面で積極的に情報交換がで3きるようになって欲しい。工業用水と水道事業では目的も若干異なるため、プラットフォーム活用の目的と効果も異なるものだと思うが、プラットフォームに多様性を持たせることもできるので、国のバックアップをいただきながら進めていけたらと考えている。
（明電舎）➢ 標準仕様書は現場機器とプラットフォームを別々のベンダー工事とすることが可能な仕様に成っている。しかし、実際の工事では、現場側機器の更新工事とプラットフォーム側アプリケーション構築工事の一括発注が多く、また既設現場機器は完全更新ではなく、部分更新（つまり部分改造）となるケースも多いため、既設ベンダー有利な案件となっている。真の意味でベンダーロックイン解消を目指すのであれば、一つの手段として、水道事業者には現場側の更新工事とプラットフォーム側の工事を一括発注とせず、セパレートした分割発注を検討いただくとよいだろう。
（アズビル）➢ 水道情報活用システムや標準化については、広域化を推進するうえで非常に効果のあるものだと期待している。引き続き、この取り組みに対して協力をしていきたい。
（全国簡易水道協議会）

添付資料
資料－1 令和 3 年度 水道情報活用システム標準仕様審査委員会(第 1 回)議事録（案）
資料－2 水道情報活用システム標準仕様研究会の活動概況について
以4上