令和６年２月 14 日
令和 5 年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。
）第 53 条第 2 項の規定に基づき、令和 5 年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
秋田県警察本部長
１ 趣旨
行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。
以下「法」という。
）第 111 条の規定に基づいて、秋田県警察本部長が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
２ 提案の対象となる個人情報ファイル
提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、秋田県のウェブサイト
（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/744)で公表している個人情報ファイル簿の個人情報ファイルのうち、個人情報ファイル簿の「行政機関等匿名加工情報の提案を募集する個人情報ファイルである旨」欄に「該当」とあるものです。
【参考】次の(1)から(3)までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
(1) 個人情報ファイル簿が作成され、公表されることとなるもの（法第 60 条第 3 項第 1 号）
(2) 個人情報ファイルに秋田県情報公開条例（昭和 62 年秋田県条例第３号）による公開請求があったとしたならば、次のいずれかを行うこととなるもの①

個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第 60 条第３項第 2 号イ）②

秋田県情報公開条例の規定により意見書の提出の機会を与えることとなるもの（法第 60 条第 3項第 2 号ロ）(3) 行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、行政機関等匿名加工情報を作成することができるものであること（法第 60 条第 3 項第 3 号）。

３ 提案の主体（提案者の要件）
行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の1

団体の別を問いません（代理人が提案する場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。ただし、法第 113条の規定により、次に掲げる①から⑥までのいずれかに該当する者は提案できません。
① 未成年者②

心身の故障により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④ 禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者⑤

法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して 2 年を経過しない者⑥

法人その他の団体であって、その役員のうちに上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの
４ 募集期間
令和６年２月２０日（火）から令和６年３月２１日（木）まで
５ 提案の方法（1） 提出書類
提案に当たっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。）を提出してください。様式は、秋田県警察ホームページの「提案書類の様式」からダウンロードできます。
① 提案書
・ 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（注１）② 添付書類・ 誓約書（上記３の①から⑥までに該当しないことを誓約する書面）
・行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面

・ 提案をする者の本人確認書類（注２）・ その他秋田県警察本部長が必要と認める書類
・ 委任状（代理人の権限を証する書面）（注３）（注１）法第 118 条第 1 項の規定に基づき、既作成の行政機関等匿名加工情報について、当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合、既に行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には、「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、当初の提案の場合に準じます。

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（注２）提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前６か月以内に作成されたものに限ります。
）を添付してください。
（注３）代理人による提案をする場合に限ります。

（2） 提案書類の提出方法
持参（注 1）又は郵送若しくは信書便（注 2）により、提案書類 2 部を提出してください。
（注 1）持参による場合は、平日の午前８時 30 分から午後 5 時 15 分まで（注 2）郵送又は信書便による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また、締切日当日必着です。

（3） 提案書類の提出先〒010-0951 秋田県秋田市山王四丁目１番５号
秋田県警察本部広報広聴課 情報公開センター
６ 提案の審査基準
提案については、次に掲げる審査基準に適合するかどうかを審査します。
① 提案者が法第 113 条各号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
②

提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて 1,000 人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

③

特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第 62 条で定める基準に適合するものであること。

④

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑤

利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。

⑥

提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

⑦

行政機関の長等が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に当該行政機関等の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

７ 審査結果の通知
提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

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８ 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する規則別記様式第 10「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書２通）に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。
なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、規則別記様式第 11「審査結果通知書」に理由を付してその旨を通知します。
９ 留意事項（1） 提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
（2） 秋田県警察本部長からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（3） 提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（4） 秋田県警察本部長が作成及び提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は秋田県警察本部長に帰属します。
（5） 行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）に基づく審査請求の対象とはなりません。
（6） 提案書類は返却しません。
10 提案に関する連絡先提案の手続等について御不明な点がございましたら、次の連絡先までお問い合わせください。
なお、相談内容により時間を要する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
○提案に関する連絡先
秋田県警察本部広報広聴課 情報公開センター
電話：018-863-1111（代表）4