令和６年度第１回安城市総合教育会議
日時

場
出 席

所
者

令和６年６月２７日（木）午後３時から午後４時１０分
教育センター２階 会議室
市長 三星 元人
教育委員会 石川 良一 教育長
加藤 滋伸 教育長職務代理者
久恒 美香 委 員
深津 敦司 委 員
中村

出席する職員

傍 聴

沙織

委員

真澄
浩至
徹
浩明
淳之
晃広
貴之
晴美

企画部長
企画部行革・政策監
教育委員会教育振興部長
教育委員会生涯学習部長
企画部企画政策課長
教育委員会総務課長
教育委員会学校教育課長
企画部企画政策課課長補佐

橋口
杉本
稲垣
杉本

淳
慎吾
創一
浩基

教育委員会学校教育課課長補佐
教育委員会総務課庶務係長
企画部企画政策課企画政策係専門主査
企画部企画政策課企画政策係主査

者

横山原田
神谷
加藤鈴木
久野
鳥居
徳田

なし

次 第１ 開会

２ 市民憲章唱和
３ あ い さ つ（要旨）【市長】
教育委員の皆様には、日ごろから安城市の教育行政に多大なる御理解と御1支援を賜り、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる。
本日の議題は「不登校児童生徒の現状と今後の課題について」である。
世の中の関心も高く、６月議会でも不登校について取り上げられた。
今日はその現状についてご報告するとともに、今後の課題についても説明させていただき、様々な専門的分野からのご意見を賜りたい。
【教育長】
市長においては日頃から教育行政、子どもたち、先生１人１人のことまでご心配、ご支援いただき感謝する。
児童生徒の中には様々な家庭の問題や、身体上、精神上の問題を抱えている子どもが増えている。今日は不登校がテーマになるが、不登校の現れ方や程度は 10 人いれば 10 人とも違う。不登校だからこういう対応をすれば良いというものがない。
不登校児童生徒の対応を担任１人で抱えるには無理があるので、校内や外部機関も含めたチームでの対応が必要。その充実に向けて教育委員会としてもサポートできるような仕組みを整えている。
社会に出られない、社会との関わり方がわからないまま大人にならないよ
うに不登校という課題に対してどう向き合っていくか知恵を絞っていきたい。本日は様々な視点から意見交換がなされることを期待している。
４ 議

題

議題（１）不登校児童生徒の現状と今後の課題について（学校教育課長説明）【市長】
ただいまの説明に対してのご意見、ご質問等をいただきたい。
【久恒委員】
スクールソーシャルワーカーや臨床心理士など児童生徒の相談体制が充実してきているとは思うが、まだまだ人数が足りていないということを実感した。
土日や平日の夕方遅くしか相談できないような家庭もあると思うが、どのように対応しているのか。
【鳥居学校教育課長】
仕事等の関係で平日夕方過ぎでないと相談が難しい家庭に対しては時間外対応している。土曜日、日曜日での対応は難しい状況。
【久恒委員】
土日しか休めない家庭や、母親だけでなく父親も話を一緒に聞いた方が2うまくいく場合もあると思うのでそのような場を作っていただけるとありがたい。
【中村委員】
相談してくれる保護者は様々な機関と繋がれていいが、どこにも相談できない家庭をどうすくい上げるかというのも大切だ。
家庭の力だけではどうにもならない場合、放置すると、家庭も大変なことになるし、子どもも自立できないと、社会的にも大きな損失になる。
義務教育の範囲内、学校との繋がりがある間に何らかの支援やサービスに繋げることで家族の孤立を防げると思うが、これには学校の先生、学校教育課だけでは対応が難しい。市全体で何らかの繋がりを中学校卒業までに結んでおけると、高校に進んだ後も家族が孤立することがないと思うが、そのようなサービスはあるのか。
【加藤生涯学習部長】
30 代後半までを対象に、ひきこもりの方やなかなか社会にうまく溶け込めない方の対応について相談に乗るほか、就職支援に繋げている。これは生涯学習課の青少年の家が担当し、外部の専門機関に委託している。
今後、コミュニティ・スクールの中でもそのような仕組みができていくのではないか。
【久恒委員】
若者支援は 30 代までが対象とのことだが 40 歳になったら支援が不要になるわけではないので対象年齢について考えていただけるとありがたい。
【深津委員】（不登校が心配される基準となる）10 日以上休んでるということに最初に担任が気づくのだろうが、その後どのような形で次のステップに進んでいくのか。
【鳥居学校教育課長】
休むことが増えてきて不登校、登校渋りが懸念される場合、各学校に設置される不登校対策委員会でそのような児童生徒の報告がされ、学校全体の問題として共有していく。
【深津委員】
不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景」によるものとあり、病気を理由とするものを除くとある。病気の中にはメンタル的なものも含まれるがそれらも不登校の対象から除外されるのか。
【鳥居学校教育課長】
これは非常に難しい問題。腹痛、頭痛にしてもまずは子どもの状況にア
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ンテナを高くしておくことが大切。最初の声掛けにより不安感が取れることもある。
【深津委員】
不登校の原因分析をした結果というものはあるのか。
【鳥居学校教育課長】
個別の案件について分析は行っており、集計は行っていないがケースごとにまとめてはいる。
【深津委員】
オープンにできる情報があれば参考になる。
社会的要因による不登校は教育委員会だけでは介入できないので、市とも情報共有して対応いただきたい。
【鈴木企画政策課長】
市の福祉関連部署とも協力しなければ解決できない問題もあるので協力していくことになると思う。
【深津委員】
学校との連携に関する計画はあるのか。
【鈴木企画政策課長】
福祉関連部署でも様々な計画は持っているが、学校との連携という部分はあまり触れられていないのではないか。
【深津委員】
市の協力は必須だと思うので何か考えていただけるとありがたい。
【加藤職務代理者】
不登校の原因はみんな違って対応の仕方もみんな違う。そこにこの問題の難しさがあると思う。
対応方法には３つのステップがあると思う。１つ目は不登校にならないように未然に防ぐ手立て。２つ目は不登校がわかったときの初期対応。そして３つ目は不登校期間が長期にわたって延びてしまったときの対処、事後のケア。どれが一番大事になるか。
【鳥居学校教育課長】
未然防止の観点が何より大事だと考える。
子どもたちと接していて、昨日と違う顔つきをしている、元気がないな
ど、肌で感じることがある。また、担任には話しにくいけど、養護教諭など他の先生になら話せるという子もいる。様々なケースがあるので、情報共有をしっかりして、不登校に繋がるかもしれない子をいかに事前把握できるかが大事だと思う。

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【深津委員】
不登校の原因分析は大変だと思う。
学校単独では解決できそうもないものであれば、市と共有して対応したらどうか。
【鳥居課長】
まずは学校の中でできないかという気持ちが教員にはあるので、原因分析した結果、対応が難しいから他の人に任せるというのはなかなか考えづらいところがある。
【深津委員】
情報共有は必要だと思う。その方が教員もストレスが取れると思うし、次のステップに行きやすいと思う。
子どものプライバシーの問題もあるため、学校だけで対応したくなるのもわかるが市や社会の力を借りてもいいと思う。
【鳥居課長】
家庭に様々な事情がある場合においては積極的に市の子育て支援課児童家庭係に繋いでいる。ただ校内の友達同士のトラブルだとか、そこに起因しているものは校内で何とか対応しようと考えている。
家庭の虐待案件のように対応が難しいものはスクールソーシャルワーカーが様々な機関に繋げるようになった。
以前は不登校の原因がなかなかつかみきれず、児童家庭係や児童相談所に繋ぐのが難しかったが、今は対処できるようになってきている。今後も市の関連機関等を有効に活用していきたい。
【加藤職務代理者】
12 年前に国立教育政策研究所生徒指導進路指導研究センターが出した不登校、長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ政策に関する Q&A によると、不登校児童生徒の対応には３つあると書いてあり、その中でも最も重要なのが未然防止とある。
子どもたちが学校に行きたくない、と不登校になる前にちょっとした変化を見抜ける教員の力が大事になってくる。その際、相談相手としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに入ってもらっている。
安城市にはこれらの人員配置に協力をいただき感謝申し上げたい。今後も計画的に増員していく予定とのことだが、相談がなかなか行き届いてない部分への支援をこれからもお願いしたい。
また、ふれあい学級が（利用者の増加に伴い）手いっぱいになり、教室を増設していただいている。教室の増設だけではなく、指導員も増員が必要になるため、こちらも支援いただけるとありがたい。
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【久恒委員】
今後の課題として学習の場の確保や居場所作りが必要だとあるが、これは不登校の子に限らない。
学習支援をしている団体や子ども食堂を運営する団体など、子どもの居場所を運営している人が安城市でも増えてきている。彼らからは人的資源は出せるものの、会場使用料や会場がきちんと毎回確保できないことなどが事業継続の課題だと聞く。
子どもを核としたまちづくりを推進する安城市として、地域の公民館など活動場所の確保や会場使用料などを援助していただけるとありがたい。
他にも、民生委員が中心になって、３歳までの子の親子が来れる場所を作っていたり、子育ての NPO と一緒に地域の子どもの学習支援や子どもの居場所を地域で作ろうという動きや部活動の地域移行で協力したいという団体などもいるので、現場に見に行っていただき、足らないところを援助していただけたら地域の人が一緒に子育てに関わっていけるのではないだろうか。
今後コミュニティ・スクールができるので、地域の人がもっと学校に関われるようになってくると思うが、今学校と関わりたいと考える人たちも多くいる。そういった人は今後のコミュニティ・スクールの核にもなってくると思うのでうまく育てていき、その人たちがやる気を保ち続けることができるようなサポートをしていただけるとありがたい。
また、不登校の子の対応や保護者の対応が増え、疲弊することが多いと思われる学校の先生のサポートができるような体制を考えていただけるとありがたい。
安城こどもＢＯＯＳＴＥＲＳ、子どもを核としたまちづくりについて、現在子育て世代を構成員に入れている会議体があるが、小学生や中学生、高校生が会議に出ることが安城市ではあまりないと思う。そういった子たちの意見を聞くような場所や会議などが今後できてくると子どもも参加して、一緒に安城市を作っていきたい、となっていくと思うので、ぜひそういったことも考えていただけるとありがたい。
【鈴木企画政策課長】
安城こどもＢＯＯＳＴＥＲＳについて、今回第９次総合計画の策定にあたり「ともに育み、未来をつくるしあわせ共創都市安城」という都市像を実現するために子どもを核としたまちづくりを掲げさせていただいた。
その子どもを核としたまちづくりを推し進めていくキャッチフレーズがこの安城こどもＢＯＯＳＴＥＲＳである。
ＢＯＯＳＴＥＲという言葉には応援する、押し上げるといった意味合い6

が込められている。まず子どもたちを周りが応援し、応援された子どもたちが地域と繋がり、いずれ成長した子どもが今度は安城市をどんどん押し上げていく。このようにまちが活性化をしていくという願いを込めてこのキャッチフレーズを作らせていただいた。
このキャッチフレーズ、施策を広く周知をしていくためにパンフレットを作成し、公共施設や市内の不動産事業者、スーパーなどでも広く配布し、安城市が結婚・出産・子育てに対してこういう取り組みをしているということを周知している。将来的に安城市に住んでいただくために、まずは安城市を知っていただき、その良さを周りに発信をしていただければと思っている。
皆様も安城市がこういった取り組みをしているという PR をしていただ
き、安城市の今後の発展に繋げていけるような活動に繋げていただければ。
子どもたちが参加するという点では第９次総合計画でも中学生や高校生世代を対象にアンケートを実施させていただき計画を作っており、今後も機会があれば学生に参加していただく機会を作っていきたいと考えている。
【企画部長】
子ども自身が市の政策や討議の場などに参画する機会が必要だという点について、今年度策定する子ども計画の策定プロセスにおいて子どもたちに参加いただく場も作っていく段取りができている。様々な主体が参画することで子どもたちにとっても社会全体が暮らしやすくなっていくということが大事だと思うので、その観点でまずは計画作りに着手し、具体的な施策の実行についても、様々な主体に参画いただけるような努力は継続していきたいと思っている。
【市長】
学校において最前線で子どもを守っていただいている先生方には本当に頭が下がる。まだまだ先生の負担が大きいということもあり、少しずつではあるが先生をサポートするための体制を整えつつある。
市長部局としては学校現場あるいは教育委員会からそういった意見を聞き取った上で予算要求いただき、実施するか検討し、必要な人員についても確保していくことになっていく。
また、様々な NPO、市民団体の方々が子育てに関わってきていただけるようになったのは非常にありがたい。市民団体あるいは NPO の方々が何らかの支援がどうしても必要だということであれば、しっかり支えさせていただきたいと思う。
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今日は不登校児童生徒というテーマであったわけだが、他にも様々な課題がある。安城市内の子どもたちを本当に誰１人取り残さないような体制を社会全体、市全体で構築していく必要があると思っている。
先ほど企画部長が申し上げたとおり、子ども計画というものを今年度策定していく。策定過程においては子どもたちの意見を聞くような仕組みを作っていかなければならない。そして、何よりも子どもの権利そのものを守っていかなければならない。そういった部分をしっかり計画に盛り込んで子どもたちを支えていきたいと思っているので、ぜひ教育委員の皆様もご理解とご支援をよろしくお願いしたい。
５ その他
６ 閉会

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