平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月12日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/（氏名）林 隆司

上場会社名
コード番号
代表者

東京ラヂエーター製造株式会社
7235（役職名） 代表取締役社長
総務部・経理部担当
問合せ先責任者 （役職名）
執行役員総務部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（氏名）矢野 和彦（ＴＥＬ）

配当支払開始予定日

0466-87-1231

平成29年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
29,856
31,482

29年３月期28年３月期（注）包括利益

％
△5.2
2.3

29年３月期
１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
1,967
1,970
1,268百万円

銭
96.78
96.50

％
△0.2
5.2
（82.3％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭――

29年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,900
△3.4
1,392
0.3
1,967
△6.5
1,388
3.2
28年３月期

自己資本
当期純利益率
％
7.2
7.5
- 百万円

695百万円 （△69.9％）
総資産
経常利益率
％
6.2
6.4

28年３月期

売上高
営業利益率
％
6.6
6.3
- 百万円

(2）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,32530,63029年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
3,623
28年３月期3,174

自己資本比率％65.7
61.5

１株当たり純資産円
銭1,383.91
1,308.37

28年３月期18,824百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,331△105

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,313
8,300

百万円
21,352
20,24019,911百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,145△2,004

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円
銭
－
4.00
－
－
5.00
－
－
5.50
－

期末
円
銭
4.00
5.00
5.50

合計
円
銭
8.00
10.00
11.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
111
129

％
8.3
10.3
15.8

％
0.6
0.7

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計）14,500 △4.8
650 △42.4
650 △34.4
400 △38.3
27.80
通期
28,000 △6.2
1,500 △23.8
1,500 △21.1
1,000 △28.2
69.50

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社 （－） 、除外－ 社 （－）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期

14,400,000株

28年３月期

14,400,000株②

期末自己株式数

29年３月期

11,982株

28年３月期

11,948株③

期中平均株式数

29年３月期

14,388,049株

28年３月期

14,388,055株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(1）個別経営成績

29年３月期28年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
25,032
25,380
１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期

％
△1.4
△2.6

営業利益
百万円
％
452
△10.7
507
△37.3

銭
34.64
31.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

経常利益
百万円
％
555
△14.3
648
△31.4

当期純利益
百万円
％
498
11.6
446
△31.5

(2）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
22,72822,077
29年３月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率百万円
14,81814,29014,818百万円

％
65.2
64.7

１株当たり純資産円
銭1,029.89
993.22

28年３月期

14,290百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

26（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

27（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

29（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費など一部に弱さが見られたものの、各種の政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境は改善され、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州経済は力強さに欠け、また、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による下振れ懸念、米国新政権による保護主義的な貿易政策
等、世界経済における不確実性の高まりもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内は前年に続き堅調に推移しました。海外は
主に新興国・資源国での市場停滞により、全体としての需要は減少しました。
一方、産業建設機械市場につきましては、ロシア、米国の低迷が続く中、中国やインドネシア等の新興国の下期におけるインフラ投資の活発化による需要増加や、日本国内での排ガス規制前の駆け込みによる需要増加もあり、全体として市場はほぼ横ばいとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましては、ＥＧＲクーラーの販売増があるもののトラック市場における新興国・資源国向けの販売低迷により、前年に比べ減少となりました。また、海外におきましては、主にタイ市場の低迷や為替影響により、前年に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの売上高は298億56百万円（前期比5.2％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減活動の推進、子会社の輸出製品の数量増と製品構成等の変化による利益増加要因が寄与したこともあり、営業利益は19億67百万円（前期比0.2％減）にとどまりました。経常利益は19億円（前期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億92百万円（前期比0.3％増）とな
りました。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

255億90百万円 （前期比1.3％減）

・セグメント利益

６億69百万円 （前期比3.5％減）

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

76億82百万円 （前期比8.5％減）

・セグメント利益

11億72百万円 （前期比1.9％増）

b．中国

C．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

18億44百万円 （前期比 11.9％減）

・セグメント利益

1億32百万円 （前期比 39.0％増）

次期の見通し国内のトラック市場における需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、海外における需要は力強さに欠け、また、産業・建設機械市場向けの需要は、中国やインドネシア等において回復基調にあるものの未だ先行き不透明であり、国内排ガス規制前の駆け込み需要の増加が上期まで期待されるが、下期には大きな反動が予想され、依然として厳しい状況が続くとみられ、全体としては、次期の売上高は前年水準を下回る予測です。
利益面では、売上減少や為替・市況リスクなどもあり、より一層の原価低減活動、経費抑制を推進してまいりますが、前年水準と比較して減益になると予測しています。

- 2 -(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、303億25百万円と前連結会計年度末に比べ３億４百万円の減少となりました。
また、流動資産は218億21百万円と前連結会計年度末に比べ３億86百万円の増加となり、固定資産は85億４百万円と前連結会計年度末に比べ６億91百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金が４億17百万円、たな卸資産が３億37百万円減少したものの、親会社のグループファイナンスに対する預け金が７億76百万円、現金及び預金が４億64百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、投資有価証券が２億41百万円増加したものの、有形固定資産が８億24百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、89億73百万円と前連結会計年度末に比べ14億16百万円の減少となりました。
また、流動負債は83億４百万円と前連結会計年度末に比べ12億95百万円の減少となり、固定負債は６億69百万円と前連結会計年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、短期借入金が10億９百万円、営業外電子記録債務が２億22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、繰延税金負債（固定）が95百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１億５百万円、長期借入金が88百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、213億52百万円と前連結会計年度末に比べ11億11百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、為替換算調整勘定が４億40百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益13億92百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

- 3 -（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加し、93億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、36億23百万円（前期比14.2％増）となりました。これは主に法人税等の支払３億14百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益19億93百万円、減価償却費11億86百万円の増加、ならびに売上債権の減少２億98百万円、たな卸資産の減少２億33百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億45百万円（前期比42.9％減）となりました。これは主に定期預金の預け入による支出３億47百万円及び有形固定資産の取得による支出10億87百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億31百万円（前期１億５百万円使用）となりました。これは主に短期借入金の純減10億24百万円、長期借入金の返済による支出１億45百万円、配当金の支払１億29百万円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率

59.6％

61.5％

65.7％

時価ベースの自己資本比率

33.1％

19.3％

45.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6

0.4

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

39.6

54.4

208.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。
次期（平成30年３月期）の配当金につきましては、１株当たり11円（うち中間配当金５円50銭）を予定しております。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

(4）事業等のリスク
平成28年３月期有価証券報告書（平成28年６月29日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

- 4 -２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成28年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,184,536
8,507,414
918,184
396,833
1,038,215
209,713
5,772,954
434,651△27,982
21,434,522

4,649,270
8,089,810
692,145
343,997
979,985
227,6876,549,408
291,241△2,325
21,821,220

4,603,889△2,923,212
1,680,677
14,660,671△11,249,200
3,411,471
6,670,205△5,473,223
1,196,981
1,268,890
493,189
8,051,210
196,189

4,594,952△2,947,981
1,646,971
14,717,984△11,417,249
3,300,735
6,706,134△5,785,497
920,637
1,106,558
251,378
7,226,282
152,598

774,71281,817
91,623
948,153
9,195,553
30,630,075

1,016,456
22,70886,285
1,125,450
8,504,331
30,325,552(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,283,099
2,815,133
1,107,485
61,625
1,095,520
224,625
40,024
152,471
313,425
337,987
168,480
9,599,878

3,318,036
2,822,714
97,5001,051,720
314,827
33,176
187,997
90,945
241,877
145,2448,304,041

88,718656,823
44,112789,654
10,389,532

551,698
95,60322,123
669,425
8,973,466

1,317,600
778,300
15,781,761△4,447
17,873,213

1,317,600
778,300
17,044,739△4,485
19,136,154

343,566
795,052△186,991
951,627
1,415,701
20,240,543
30,630,075

502,302354,802△81,494
775,6101,440,320
21,352,085
30,325,552

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

31,482,889
26,750,696
4,732,193
2,761,283
1,970,909

29,856,960
25,289,255
4,567,704
2,600,176
1,967,527

63,93021,7905,718
10,41020,377122,228

63,61821,758
4,618
10,29915,809116,104

55,80968,413
1,707
125,930
1,967,207

15,869164,208
3,486
183,564
1,900,067

2,887
2,428
5,315

107,418
107,418

1,689
19,201
20,8901,951,632
362,303109,914472,217
1,479,414
90,905
1,388,509

505
13,02813,533
1,993,951
418,584
25,673444,258
1,549,693
157,222
1,392,470

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,479,414

1,549,693△191,122△378,413△213,937△783,473
695,941

158,736△545,505
105,497△281,271
1,268,422

683,750
12,1901,216,454
51,967

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

自己株式

14,504,759

株主資本合計△4,416

16,596,243

当期変動額
剰余金の配当△111,507△111,507

親会社株主に帰属する当期純利益

1,388,509

1,388,509

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,277,001△31

1,276,970

1,317,600

778,300

15,781,761△4,447

17,873,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高534,689

1,094,750

26,945

1,656,385

非支配株主持分

1,367,189

純資産合計

19,619,818

当期変動額
剰余金の配当△111,507

親会社株主に帰属する当期純利益

1,388,509

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31△191,122△299,698△213,937△704,758

48,512△656,245△191,122△299,698△213,937△704,758

48,512620,724

343,566

795,052△186,991

951,627

1,415,701

20,240,543- 10 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

自己株式

15,781,761

株主資本合計△4,447

17,873,213

当期変動額
剰余金の配当△129,492△129,492

親会社株主に帰属する当期純利益

1,392,470

1,392,470

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,262,978△38

1,262,940

1,317,600

778,300

17,044,739△4,485

19,136,154

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

343,566

795,052△186,991

951,627

非支配株主持分

1,415,701

純資産合計

20,240,543

当期変動額
剰余金の配当△129,492

親会社株主に帰属する当期純利益

1,392,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38
158,736△440,250

105,497△176,016

24,618△151,397

当期変動額合計

158,736△440,250

105,497△176,016

24,6181,111,542

当期末残高

502,302354,802△81,494

775,6101,440,320

21,352,085- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,951,632
1,224,851
21,865△12,398△85,72155,809△2,887
19,201
700,667
332,096
5,634△325,324△113,063
3,845△85,6093,690,599
85,721△58,368△543,845
3,174,105

1,993,951
1,186,864△29,988△9,206△85,377
15,869△107,418
13,028298,718
233,845△4,234
97,263△41,044655
306,665
3,869,592
85,377△17,354△314,037
3,623,577△686,919△1,268,881
17,818△20,948△45,416△2,004,347△347,760△1,087,027
316,460△21,381△5,331△1,145,041

160,654△186,900
97,508△111,507△61,186△4,424△105,854△68,664
995,239
7,305,648
8,300,887△1,024,860△145,037△129,492△27,335△4,455△1,331,182△134,964
1,012,389
8,300,887
9,313,277

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの②

総平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

４～12年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 13 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金②

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式- 14 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損
益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,887千円は、「固定資産売却損益」△2,887千円として組み替えております。

- 15 -

（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
売上原価△13,383千円
44,075千円※２

発送費

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
504,285千円
484,767千円

従業員給与手当
退職給付費用679,745千円
11,800千円

677,758千円
28,025千円

製品保証引当金戻入額
貸倒引当金繰入額△3,198千円
27,158千円△6,848千円－千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具
1,739千円
工具、器具及び備品
建物及び構築物、土地計（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円

1,148千円

2,417千円－千円

105,000千円

2,887千円

107,418千円※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具
1,223千円
工具、器具及び備品
計（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
485千円

465千円

20千円

1,689千円

505千円※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
建物及び構築物
2,137千円
機械装置及び運搬具

15,977千円

工具、器具及び備品
計
※６

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
973千円
10,430千円

1,086千円

1,623千円

19,201千円

13,028千円

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
研究開発費
181,185千円
202,483千円- 16 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成28年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）11,904（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

減少
44

当連結会計年度末－

11,94844株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式53,955

普通株式

57,552

基準日

効力発生日

3.75

平成27年３月31日

平成27年６月29日

4.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成28年６月29日
普通株式57,552
利益剰余金
4.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会- 17 -

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,948増加減少
34

当連結会計年度末－

11,982（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

34株(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式57,552

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

71,940

基準日

効力発生日

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

5.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年６月29日
普通株式71,940
利益剰余金
5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

4,184,536千円

4,649,270千円△1,656,603千円△1,885,402千円

預け金

5,772,954千円

6,549,408千円

現金及び現金同等物

8,300,887千円

9,313,277千円

預金期間が３か月超の定期預金- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
報告セグメント

日本

中国

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

24,478,465

4,911,314 2,093,110 31,482,889

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,446,775

3,484,977

計

25,925,240

8,396,291 2,093,370 36,414,902 (4,932,012) 31,482,889

セグメント利益

693,614セグメント資産22,910,779

1,150,731

259

95,162- 31,482,889

4,932,012 (4,932,012)

1,939,509

31,400-1,970,909

9,050,202 1,249,215 33,210,197 (2,580,121) 30,630,075

その他の項目
減価償却費

750,223

431,383

65,917

1,247,524(22,672)

1,224,851

有形固定資産及び無形固定
881,844357,951
20,045 1,259,841- 1,259,841
資産の増加額(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国- 19 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
報告セグメント

日本

中国

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

24,228,106

3,784,601 1,844,251 29,856,960

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,362,088

3,898,172

計

25,590,195

7,682,774 1,844,852 35,117,822 (5,260,862) 29,856,960

セグメント利益

669,589

セグメント資産23,698,090

1,172,027

601

132,241- 29,856,960

5,260,862 (5,260,862)

1,973,858(6,330)-1,967,527

7,741,328 1,137,256 32,576,675 (2,251,123) 30,325,552

その他の項目
減価償却費

743,062

406,426

60,0481,209,537(22,672)

1,186,864

有形固定資産及び無形固定資産の増加額729,157

121,560

3,148

853,866-

853,866(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国- 20 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

24,271,845

合計

7,211,043

31,482,889

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
23,974,327

その他

合計

7,508,562

31,482,889(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,232,849

中国

アジア

2,511,660

合計
306,700

8,051,210

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

13,504,065

日本株式会社ＳＵＢＡＲＵ

2,522,847

日本- 21 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

22,724,006

合計

7,132,954

29,856,960

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
23,865,540

その他

合計

5,991,419

29,856,960(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「北米」の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２. 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,341,791千円は、「その他」として組替えております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,983,060

中国

アジア

1,998,939

合計
244,282

7,226,282

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

いすゞ自動車株式会社

12,842,444

日本

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

3,179,785

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

1,308.37円

1,383.91円

96.50円96.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,388,509

1,392,470

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,388,509

1,392,470

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,055

14,388,049

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

20,240,543

21,352,085

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,415,701

1,440,320（うち非支配株主持分）（千円）(1,415,701)(1,440,320)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18,824,841

19,911,765（株）

14,388,052

14,388,018

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,090
161,386
7,132,023
401,840
235,830
377,397
28,564
291,934
182,951
5,772,954
31,964
14,619,938

3,909
401,962
6,875,147
345,159
229,941454,704
26,775
252,816
191,216
6,549,408
2,721
15,333,765

1,350,337
102,460
1,602,659
10,923
499,514
1,268,890
397,385
5,232,172

1,330,535
124,771
1,806,698
6,696
358,993
1,106,558
247,511
4,981,766

98,85145
1,702
100,599

70,55832
1,702
72,294

774,712474,670
790,322
11,041
21,354
52,6202,124,722
7,457,494
22,077,432

1,016,456
474,670
790,322
6,237
52,7942,340,482
7,394,542
22,728,308(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務買掛金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成29年３月31日)

349,720
2,815,133
2,342,960
922,708
23,18024,16540,024
152,471
313,425
319,288
88,967
7,392,044

435,273
2,822,714
2,490,927
888,093
133,259
22,63433,176
187,997
90,945
241,786
84,7187,431,527

379,315
15,610394,926
7,786,971

422,005
44,046
12,667478,718
7,910,246

1,317,600

1,317,600

778,300
778,300

778,300
778,300

135,000

135,000

11,720,442
11,855,442△4,447
13,946,895

12,089,344
12,224,344△4,485
14,315,759

343,566
343,566
14,290,461
22,077,432

502,302502,302
14,818,062
22,728,308

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,380,469
23,106,824
2,273,644
1,766,527
507,117

25,032,634
22,803,064
2,229,569
1,776,683
452,885

19,006
121,148
7,460
9,281
1,334
158,232

14,28875,472
7,126
9,179
2,306
108,373

15,825919
16,744
648,604

3,675
1,585
5,261
555,997

2,428
2,428

105,000
105,000

16,654
16,654
634,378
91,612
96,125
187,738
446,640

10,577
10,577650,421
156,517△4,491
152,026
498,394

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,317,600

778,300

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

778,300

135,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△4,416

株主資本合計

11,385,309

11,520,309

13,611,793

剰余金の配当△111,507△111,507△111,507

当期純利益

446,640446,640446,640

当期変動額

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

335,132

335,132△31

335,101

1,317,600

778,300

778,300

135,000

11,720,442

11,855,442△4,447

13,946,895

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

534,689534,689

純資産合計

14,146,482

当期変動額
剰余金の配当△111,507

当期純利益

446,640

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31△191,122△191,122△191,122△191,122△191,122

143,978

343,566

343,566

14,290,461- 27 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,317,600

778,300

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

778,300

135,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△4,447

株主資本
合計

11,720,442

11,855,442

13,946,895

剰余金の配当△129,492△129,492△129,492

当期純利益

498,394498,394498,394

当期変動額

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

368,902368,902△38

368,864

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,089,344

12,224,344△4,485

14,315,759

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

343,566

343,566

純資産合計

14,290,461

当期変動額
剰余金の配当△129,492

当期純利益

498,394

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△38
158,736

158,736

158,736

当期変動額合計

158,736

158,736

527,600

当期末残高

502,302502,302

14,818,062- 28 -

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

６．その他
役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示いたしました「平成29年６月29日付役員人事並びに役員体制に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 30 -