カジノ合法化は何をもたらすか―ジャンブル依存４００万人の実態―
帚木蓬生（ははきぎ・ほうせい）『世界』（2014.7）ｐ167-175
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ジャンブルが生み出す病者

ギャンブルは、アルコール、タバコ、シンナー、覚醒剤、合成ハープと同様に、嗜癖を生みます。嗜癖の害は、他の嗜癖物質の比ではありません。
ギャンブリング行動に伴う嗜癖が、病的ギャンブリング（病的賭博・ギャンブル依存症）です。その実態は、わが国ではほとんど知られていません。精神医学界が、有効な薬のないこの疾患に興味をもっていないのが大きな原因でしょう。唯一の成果が、二〇一〇年に発表された推定有病率で、成人男性 9.6％、女性 1.6％です。これとて、初めから病的ギャンブルを直接標的にした調査ではなく、「飲酒の実態ならびに飲酒に関連する生活習慣病」という厚労省の分担研究の過程で、付随して出た結果でした。
その三年前から始まった「いわゆるギャンブル依存症の実態と地域ケアの促進」分担研究班では、この結果に驚愕して、「数字がひとり歩きしないように、内密にしましょう」という指示が、班長から出されました。他方で、調査のカットオフポイントを上げたらどうか、という議論もなされたのです。
確かにこの数字は、他の先進国の１％（オーストラリア）や 2.5％（米国オハイオ州）と比しても、数倍の高さです。男女ならしても 5.6％で、わが国には病的ギャンブラーが四、五〇〇万人はいる勘定になります。
わが国のギャンブル環境から見て、この数字は正しく、少なくとも四〇〇万人の病的ギャンブラーがいると、私は考えています。

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病的ギャンブラーの実態

二〇〇五年八月に私が精神科診療所を開設して、その後の二年間に一〇〇人の病的ギャンブラーが、新患として初診しました。この一〇〇人について調べ、二〇〇八年に統計を発表しました。わが国で初めて明らかにされた実態調査でした。
男性が九二名、女性が八名、初診時の平均年齢は三九歳、ギャンブル開始年齢は二〇歳、借金開始年齢は二八歳です。これまでにギャンブルにつぎ込んだ金額は、最低が五〇万円、最高が一億一〇〇〇万円、平均で一三〇〇万円です。現在の負債額は、自己破産でゼロになった患者から、六〇〇〇万円の患者もいて、平均は六〇〇万円でした。一〇〇名中二八名が債務整理をしており、内訳は自己破産四名、任意整理が一三名、特定調停が七名、個人再生が四名です。
病的ギャンブラーは独身か別居、離婚が多いのですが、六五名がまだ婚姻状態にありました。そのうち一〇名（すべて妻）が、うつ病や不眠、不安障害、パニック障害などで、精神科に通院中でした。
この実態調査から八年後の二〇二一年、ギャンブラーズーアノニマス（ＧＡ）の全国大会が福岡で開催されました。講師に呼ばれたのを機会にして、アンケート調査をしました。ＧＡとは、アルコール依存症に対するアルコホリックーアノニマス（ＡＡ）と同じく、病的ギャンブラーたちの代表的な自助グループです。
集まった当事者二六〇名の半数が、回答してくれました。この調査も、わが国初の試みです。二一三名のうち、男性は一一一名、女性は二一名でした。平均年齢は四五歳、ギャンブル開始年齢は、男性が一八歳、女性が二四歳、全体でも一九歳です。借1

金の開始年齢は、男性が二七歳、女性が三一歳、全体では二九歳でした。
これまでつぎ込んだ金額は、三〇〇万円未満（八％）から最高額の二億円以上がいて、実にさまざまです。しかし四分の一が一〇〇〇万円から二〇〇〇万円未満を費やしています。一〇〇〇万円以上をひっくるめると、五八％になりました。
債務整理は半数が行なっており、内訳は三分の二が任意整理、ついで自己破産（五分の二）、個人再生、特定調停と続きます。二回債務整理をした人も二名いました。
この二つの調査結果から、わが国の病的ギャンブラーの特徴が浮かび上がってきます。まず男女比は九対一で男性優位です。しかし、これは治療の場に現れる人たちの性差であって、実態はもっと女性の占める割合は多いのではないかと思われます。女性の病的ギャンブラーにとって、精神科受診もＧＡ参加も、敷居が高いのです。
ギャンブル開始年齢が、やや女性で遅い傾向があるものの、二〇歳前後という事実は重要です。つまりギャンブルは、思春期から青年期に始まるのです。これには理由があり、若者の行動の三大特徴に起因します。新奇探求（novelty）、興奮希求（sensationseeking）、危険志向（risk taking）で、ギャンブリング行為はこの三つをたちどころに満たしてくれます。
二〇歳前後で始まったギャンブルは、七年から九年後に借金が開始され、さらに精神科受診やＧＡ参加まで一〇年から一五年要します。その間にギャンブルにつぎ込まれる金額は、平均すると一〇〇〇万円から二〇〇〇万円です。中には一億円以上の例も散見します。
さらに注目しなければならないのは、配偶者の精神的な病気です。六五名中一〇名がすでに精神科を受診していたという結果は、もっと詳しく調べれば、その何倍にも増えるはずです。病的キャンプリングの特徴は借金と嘘ですから、家族は借金地獄の中でとことん苛まれます。
欧米の研究では、一人の病的ギャンブラーの周囲で、八人から一〇人が精神的・物理的な被害を受けているとされています。わが国に四〇〇万人の病的ギャンブラーがいれば、そのまわりで三〇〇〇万人から四〇〇〇万人が、ギャンブル問題で苦しんでいる計算になります。

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病的キャングリングに伴う犯罪

欧米における研究では、つとに病的キャンブリングと犯罪の関係が報告されています。米国では、ＧＡ会員の二割、退役軍人病院で病的キャンブリングの治療を受けた患者の四六％に、逮捕歴があります。オーストラリアの調査によると、初診した患者七七名とＧＡ会員三二名のうち、約半数が不法行為をし、そのうちの二割が逮捕歴を有していました。米国の刑務所での調査は、一般受刑者の四分の一が病的ギャッブラーだったと報告しています。
私の臨床経験に照らしても、大多数の病的ギャンブラーが家庭内窃盗をしています。
親や配偶者の財布からお札を抜く、家の宝石や貴重品を入質し、あるいは売りさばく、子供のお年玉からお金を失敬する、親の葬儀の香典の中身を懐に入れる、といった具合です。
わが国で大々的に報じられたのは、某製紙会社会長による、二〇一一年の特別背任事件でしょう。一〇〇億円以上がカジノに費やされました。昨年も、同様にコンゴ民主共和国の力ジノに二四〇〇万円の公金をつぎ込み、大使館に放火した三等書記官が逮捕されています。
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昨年は、私のクリニックのある福岡県中間市が、全国的に有名になりました。生活保護費にかかわる詐欺事件で、複数の市職員が逮捕されたからです。この職員も、ギャンブルで借金をこさえていました。
マスメディアで報道される横領事件をこまかく見ていくと、毎月のようにギャンブルがらみの犯罪がどこかで起こっているはずです。
病的ギャンブラーは、ギャンブルで作った借金はギャッブルで勝って返すという、妄想じみた不合理な思考に支配されています。年余にわたってギャンブルをした結果が借金ですから、あと何年ギャンブルを続けようと、確率上、勝つ見込みなど全くないのです。しかし本人は「今度こそ」と思い続けて、いよいよ深みに堕ちていきます。
そしてどうにもならなくなったとき、一挙逆転の決意で犯罪に手を出します。そのとき、善悪の判断基準は二の次になり、目の前の金策が優先されます。
もちろん、そのときのギャンブル欲求には、いかなる法的規制も無力です。私がいつも思い出すのは、二〇〇六年に起きた国立大学に通う息子による母親殺しです。自宅で母親をハンマーで撲殺し、財布の中の紙幣と、住宅ローンの返済のために母親が封筒に入れていた二八万円を手にして、パチンコ店に直行しました。母親の命も、スロットをしたい欲求の前では、露ほどの重みも持たなかったのでしょう。
ギャンブル漬けになるたび脳は理性を失い、最後にはブレーキのきかない車同然になってしまうのです。

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病的ギャンブラーを生むギャンブルとはわが国には、他の国にはない多くのギャンブルが存在します。まず公営ギャンブルとして、競馬、競艇、競輪、オートレース、スポーツ振興くじ、宝くじの六種があります。競馬は中央競馬と地方競馬に分かれ、前者が全国に一〇ヵ所、後者は一七ヵ所に分散しています。競艇場は二四ヵ所、競輪場は四三ヵ所、オートレース場は六ヵ所あります。
これら公営ギャンブルの年商は、中央競馬が三兆円弱、地方競馬が四〇〇〇億円、競艇が一兆円弱、競輪が八〇〇〇億円、オートレースが一〇〇〇億円です。これに残る二つの公営ギャンブルである宝くじの一兆円、スポーツ振興くじの五〇〇億円が加わります。
公営ギャンブル全体の年間総売り上げは六兆円強と考えていいでしょう。
しかしわが国には、法的にはギャンブルと見なされていないパチンコ・スロットがあります。正真正銘、わが国特有のギャンブル場です。店数にして一万二〇〇〇軒、コンビニのローソンの一万軒を上回り、セブンーイレブンの一万三〇〇〇軒をやや下回る多さです。パチンコ店に設置されているギャンブルマシーンの総数は四六〇万台で、世界中のマシーンの六割強を占めます。年間の総売り上げは、二〇兆円弱です。
二〇兆円という巨額がピンとこない向きは、トヨタ自動車の年商二〇兆円、全国百貨店の年商七兆円と比べてみると理解可能です。ちなみに、わが国の出版業界の年商は、今や二兆円を割っていますから、パチンコ業界の１０分の一以下の規模です。
さて、わが国の病的ギャンブラーがはまっているギャンブルは何か、公営ギャンブルかパチンコ・スロットか。この問題は病的キャンプリングを論じる際、避けては通れません。
明確な回答は、先述した二つの調査から導き出されます。
まず私の診療所を初診した１００名の調査では、パチンコのみが一七名、スロット3

のみが二二名、パチンコとスロットが四三名で、合計八二％がパチンコ・スロットでした。逆にパチンコ・スロットがらみでない患者は、わずか四名しかおらず、そのギャンブルは宝くじ、賭け麻雀、オートレース、花札賭博、野球賭博などでした。何と女性の八名はすべてパチンコースロットでした。
もうひとつのＧＡ参加者の調査では、パチンコのみ１９％、スロットのみ１１％、パチンコとスロットが二八％で、合計すると五八％、約六割がパチンコ・スロットでした。逆に、パチンコ・スロットがらみでないのは、八％しかおらず、その内訳は、競馬、競艇、宝くじ、賭け麻雀、不法カジノなどでした。またここでも、女性一二名のすべてが、パチンコ・スロットでした。
この数字からも分かるように、わが国の病的ギャンブラーの六割から八割が、パチンコとスロットによって生み出されているのです。また女性は全員パチンコ・スロッ
トです。パチンコ・スロットが全く関与していない病的ギャンブラーは、わずか四％ないし八％なのです。
ちなみに前に述べた厚労省の後押しによる研究班の小規模調査でも、知的障害や統合失調症などの精神科疾患を合併している患者や、高齢者がのめり込むギャンブルは、パチンコ・スロットという結果が出ています。
これらの事実を前にすると、パチンコ・スロットがギャッブルでないというのは、脆弁そのものだと分かります。わが国の病的キャンプリングを生んでいる土壌は、パチンコ・スロットなのです。年商や軒数、ギャンブリング・マシーンの台数から考えても当然です。わが国のギャンブル産業の年商が二六兆円として、パチンコ・スロッ
トはその八割弱を占めるのです。
二〇兆円という売り上げは、マカオの四兆円、ラスベガスを中心とした米国六兆円と比較しても巨大です。わが国には、マカオが五ヵ所あると考えてさしつかえありません。パチンコ・スロットや六種の公営ギャンブルをミニカジノとみなせば、わが国は、国全体がギャンブル場になっているのです。

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ギャンブルに対する五つの不作為

どうしてわが国は、これほどまでにギャンブルがはびこる国になってしまったのでしょうか。そこには五種類の不作為が関与しています。行政、警察、新聞とテレビ、精神医学、法律家による不作為です。
六種ある公営ギャンブルのうち、五つは戦後復興の財源を確保するために設けられました。言うまでもなく、他国同様にわが国でも賭博は禁止されています。刑法一八六条で常習賭博罪と賭博開帳罪を設け、一八七条では富くじの発売罪を設け、取次者や授受者の罰則を決めています。言うなれば、今日種々の公営ギャンブルが許されているのは、特例中の特例なのです。その特例の理由が、戦後復興の財源でした。しかし戦後六〇年が経とうとしているにもかかわらず、今日でも公営ギャンブルが存続しているのは、行政の努力があってこそです。裏返して言えば、ギャンブル禁止に対する不作為があり、そこには所轄官庁の利権がからんでいます。
わが国には、ギャンブルの害全体に眼を光らせる役所はありません。競馬は農水省、競艇は国交省、競輪とオートレースは経産省、宝くじは総務省、そして新規参入のス
ポーツ振興くじは文科省というように、分割統治されています。
公営ギャンブルは軒なみ集客力を失い、売り上げも減り、多くのギャンブル場が赤字に喘ぐようになりました。赤字に転落したのであれば、戦後復興の財源の名目はすでになくなったのですから、さっさと廃止すればよいのです。ところが、実際はそれ4と逆に、存続させるために、あの手この手を繰り出して血眼になっています。
場外馬券売り場を増やし、射幸心を煽る新型馬券を考案し、女子だけの競輪レースを創設し、車に乗ったまま券が買える「ドライブスルー」方式までも編み出しました。
オートレースでも、ランダム四重勝二連勝単式の「モトロトＢＩＧ」が導入され、今年の四月にはオートレース史上最高の六億円の払戻金を記録したほどです。
宝くじも負けてはいません。通常の宝くじだけでなく、ドリームやジャンボくじを創って、タレントを動員し「キャリーオーバー五九億円発生中 ＢＩＧ宝くじ」という謳い文句で、誇大広告をしています。宝くじ売り場の「ここで三億が出ました」の宣伝も、実は誇大広告であり、本来なら、「ここはそれに見合うだけのはずれくじも出します」と付け加えるべきでしょう。
後発である文科省所轄の日本スポーツ振興センターのｔｏｔｏのＢＩＧでも、タレントを使って「買わなきや当たらない」「六億円が出やすい土日曜日」などと、詐欺まがいの宣伝をしています。そのうえ、ナンバーズ４、ミニロト、ロト７など、手を替え品を替えて考案し、さらにはドイツリーグやイングランドリーグまで賭けの対象にしようとしています。いったいこれが文科省のやることかと、あきれます。
スポーツ振興とはいいながら、売り上げの２１％弱しかスポーツ団体の助成金にまわっていないのです。この少額の助成金でも、柔道連盟の不正受給のように、用途が不透明なのですから、やはりギャンブルで得た金は、あぶく銭なのです。
ちょうど一年前まで、大阪市営地下鉄の御堂筋には、一〇両編成の車輛が、大手パチンコ店のラッピング広告に覆われて走っていました。子供を含む市民への悪影響には目をつぶり、経営を優先させた行政の無神経さが見て取れます。
パチンコ・スロットには、警察の不作為が深々と根をおろしています。明らかにギャンブルであり、病的ギャンブラーを生む温床になっているのにもかかわらず、警察はたんなるゲームだと見なしています。ホール、景品交換所、景品問屋が別組織になり、いわゆる三店方式だからギャンブルではないと言うのです。この不作為の裏には、ホールや遊技機メーカー、プリペイド会社、機器検査機関である保安通信協会（保通協）、業界団体などに、多くの警察ＯＢを送り出せるという利権があります。
パチンコ・スロットをギャンブルと規定すれば、さまざまな規制がかかり、業界の衰退は明らかです。警察にとってそれは、角を矯めて牛を殺す行為なので、胸三寸でどうにもできる状況にしておくのが最上の策なのです。不作為の裏には必ず利権がある、ということの見本でしょう。
三番目の不作為の主が、新聞とテレビです。元来、広告には媒体責任がつきまといます。新聞の場合、読者に不測の損害を起こす恐れがある場合、不法行為責任が生じます。ところが、新聞のチラシにパチンコ店の広告がはいらない日はなく、スポーツ紙に至っては、まるでギャンブル紙です。先日某大手新聞が、ギャンブルの害と自助グループの効用を、一面にわたって特集しました。しかしその頁をめくると、裏が一面使ってのパチンコ店の広告になっていたのには唖然としました。
テレビにとっての大広告主は、車、薬、金融、化粧品の４Ｋと、酒、品の２Ｓでした。最近はこれに、新４Ｋ（競馬、競輪、競艇、くじ）とＰＳ（パチンコ・スロット）が加わりました。朝の時間帯からゴールデンタイムまで、パチンコ店のＣＭは大手を振って放映されます。地方のテレビ局には、ギャッブルのＣＭがなくなると経営困難になるところもあるほどです。
病的ギャンブラーによる億単位の横領事件も、新聞とテレビは、犯人のギャンブル嗜癖までは報道しません。自己規制という不作為が作用しているからでしょう。
第四の不作為が精神医学会です。これだけの病的ギャッブラーがいるのに、学会は5

関心を持ちません。昨年五月に開催された日本精神神経学会でも、六十余りのシンポジウムが組まれたのに、病的キャンプリングに関する討論はゼロでした。病的キャンプリングを扱う精神科病院や診療所のない県が、わが国全体の半分を占めるのです。
第五の不作為は法律家です。診療所を受診する病的ギャンフラーの四分の一、ＧＡ参加者の半数が、法律家のもとで債務整理をしているのにもかかわらず、治療の必要性を説き、通院や自助グループ参加を勧める人は、ほんのひと握りです。消費者保護の視点から、ギャンブルによる消費者被害に注目するのも、公営ギャンブルの不当宣伝や詐欺まがい表示を告発するのも、法律家の責務でしょう。前述した大阪市営地下
鉄からパチンコ宣伝列車を撤去させたのは、良心的な弁護士を中心とする市民団体でした。これこそ法律家のあるべき姿です。

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カジノとＥＬＳＩ

ＥＬＳＩ（ethical, legal, social, issues）は、本来医学領域で提唱された概念で、医療行為を医学的側面のみでなく、倫理・法的・社会的側面にも照らし合わせて考慮すべきだという思考方法です。臓器移植にしても出生前遺伝子診断でも、ＥＬＳＩは必ずついてまわります。しかしこの考え方は、人間の営み全体に対して有効なのです。たとえば原発ひとつとっても、単に経済的側面のみを取り上げて論じたところで、いびつな結論しか導き出せません。
カジノも全く同様です。超党派の国会議員で構成される「国際観光産業振興議員連
盟」は、二〇二〇年の東京オリンピック開催を視野に入れて、カジノ創設を計画しています。地方自治体でも、カジノ誘致に熱を入れて、甘い蜜に群がろうとしている首長が多々います。連盟の名称の中には、どこにもカジノの文字はありません。そこに隠密裡に事を運ぼうとする下心が透けて見えます。ＥＬＳＩなど避けて通りたいのが本音でしょう。
カジノ推進派の理論的根拠は、経済効果と雇用創出です。おためごかしのように、病的キャンプリングの治療や研究の促進がつけ加えられるときもあります。はたしてこの三点からだけの視点で、カジノはわが国にぜひとも必要だと断言できるのでしょうか。
病的キャンプリングは長い間、万引や放火と同じく、行動制御障害の中に入れられていました。ところが昨年出された米国精神医学会の精神疾患診断マニュアルでは、嗜癖障害の中に組み込まれました。
つまり病的キャンプリングは、酒やタバコ、シンナーや覚醒剤、コカインやその他の麻薬同様、嗜癖疾患なのです。この変化は重大です。嗜癖である以上、障害の責任は個人のみに帰せられません。酒やタバコに厳しい規制があるように、警告と予防、環境整備に、国や自治体は腐心しなければならないのです。
ヘロインや覚醒剤に対してはもちろん、シンナーやタバコ、酒についても、常々から害が宣伝され、何よりも予防に力が入れられ、一方で治療意識も高まっています。
しかし、アルコール依存症よりも多いと目される病的ギャンブリングに関しては、わが国の無策さが目に余ります。医学的側面はもちろんのこと、倫理的にも法的にも社会的にも、真剣な議論がなされないまま、半世紀近くが経過しました。その結果が、全国津々浦々にあるミニカジノとしてのパチッコ・スロット、六種の公営ギャンブルです。病的ギャンブラー四〇〇万人と、そのまわりで八倍から１〇倍の数の国民が受けている被害は、嗜癖としての対策を怠ってきた国の「罪」に他ならないでしょう。
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ギャンブルに汚染された日本列島に、さらにカジノを創り、新たな病者を生み出すのが、はたして国家が歩むべき道なのか、推進派の議員や自治体の首長は、倫理の面から虚心に考えるべきでしょう。
死にもの狂いで活路を見出し、延命をはかっている公営ギャンブルが示しているよ
うに、いったんでき上がった組織は、自ら幕を引こうとはしません。これまで見てきたように、ギャンブルには必ず利権と不作為が生じ、自己増殖します。不法行為まがいの手段さえ講じます。まして人権を守る法的な問題に鋭敏でなければならない法律家も、わが国ではギャンブルに対して鈍感になっているのです。加えて、法を順守すべきこの国の警察機構は、ギャンブルに対して法的不作為を続けています。このうえ
カジノが屋上屋を架せば、ギャンブルにつきものの不法行為が、国の土台を腐らせていくでしょう。
そして最後に、ギャンブルの社会的影響です。大阪では、パチンコ店の広告でラッピングされた車輛が、まだ私鉄で走っています。市民は幼いときから、公共機関を利用するたび広告を目に焼きつけます。テレビと新聞も、経営を成り立たせるために、公営ギャンブルとパチンコ・スロットの宣伝にやっきになっています。病的ギャンブ
ラーのギャンブル開始年齢は、ほとんどが二〇歳前です。カジノができれば、ここぞとばかりにマスメディアも宣伝に専念するでしょう。新奇探求、興奮希求、危険志向を持つ若者は、これまで以上にギャンブルに興味を抱くはずです。病的ギャンブラー
四〇〇万人は、五〇〇万人、六〇〇万人と増えていき、負の被害を受ける人たちの数もいや増します。こうした社会的な悪影響を考えれば、カジノの経済効果と雇用創出など、取るに足らない目先の利益です。そのとき病的キャンブリングの治療など、大火にバケツの水を注ぐような効果しかありません。
国の在るべき姿を考える際、忘れてならないのは、ＥＬＳＩの視点なのです。ＥＬ
ＳＩがなければ、いくら形の良い国という器をつくっても、底にヒビがはいるのです。

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