令和３年度（令和２年度対象）

教育委員会の事務の点検及び評価
結果報告書

令和３年９月高岡市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定により、全ての教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成して、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられています。
高岡市教育委員会では、同法の趣旨に添って「教育委員会の点検及び評価」
を行い、報告書にまとめ、市議会並びに市民の皆様に対して公表するものであります。
この公表により、市民への説明責任を果たすとともに、市民に信頼される教育行政の推進の一助となればと考えております。
なお、今後とも点検及び評価の方法の一層の改善と施策への反映に努力してまいる所存であり、市民並びに議員各位のご意見等を賜れば幸いです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律】（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次Ⅰ 点検及び評価実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 教育委員会の運営状況
１ 令和２年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容・・・・・・２
２ 令和２年度教育委員会事務局の事務分掌・・・・・・・・・・・・４
３ 令和２年度教育費決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 教育委員会の事務事業の執行状況
１ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 主要事業の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ 点検及び評価に対する外部有識者による意見・・・・・・・・・・・77

Ⅰ

点検及び評価実施方針

１ 点検及び評価の対象
令和２年度の教育委員会の運営状況及び事務事業の執行状況

２ 点検及び評価の方法(1)

自己点検評価令和２年度の教育委員会の運営状況、「令和２年度高岡市教育委員会重点施策」に定める事務事業の執行状況について点検及び評価を行う。
重点施策毎のシートを作成し、主要な施策・事業について、次の４段階による評価を行う。

Ａ：十分達成(2)

Ｂ：概ね達成Ｃ：やや不十分

Ｄ：不十分

外部有識者の知見の活用
教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見をお聞きし、本書に記載する。
（50 音順

氏

属 等

備

敬称略）

名

所

考

魚川 洋子

元 成美小学校長

学校教育

花田 将司

公益社団法人高岡青年会議所直前理事長

経済

宮田 淳也

高岡市ＰＴＡ連絡協議会会長

保護者

３ 高岡市議会への報告及び公表
点検及び評価に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、高岡市
ホームページへの掲載、情報公開窓口への備え付け等により公表する。

- 1 -

Ⅱ

教育委員会の運営状況

１ 令和２年度教育委員会の組織・開催状況及び議決内容(1) 教育委員会の組織
教育総務課
教
育
委
員
会

学校教育課

教
育
次
長

教
育
長

生涯学習・文化財課
スポーツ課
福岡教育行政センター＜教育委員名簿＞
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

平29. 4. 1～令 2. 3.31
教

育

長

米谷

和也

平 29. 4. 1

令 2. 4. 1～令 5. 3.31
※令3.3.24付で退任

教育長職務代理者

長尾順子

平 30.12. 2

委長谷田 祐一平 25.12. 2

員平30.12．2～令 4.12．1

平25.12. 2～平29.12. 1
平29.12. 2～令 3.12. 1
平27. 4. 1～平27.12. 1

委

員

森

美和

平 27. 4. 1

平27.12. 2～令元.12. 1
令元.12. 2～令 5.12. 1

委

(2)

員

土田

一清

平 28.12. 2

平28.12. 2～令 2.12. 1
令 2.12. 2～令 6.12. 1

教育委員会の開催数及び付議案件数
区

分

開

催

数

定

例 会

12

回

38

臨

時 会

2

回

3 件

計

14

回

41

- 2 -

付 議 案 件 数
件

件

(3)

付議案件の内容件

付 議 案 件 の 内 容

数

計

定例会

臨時会

教育委員に関すること

－

－

－

議会の議決を経るべき議案に関すること

8(8)

8(8)

－

規則、訓令等に関すること

11(2)

11(2)

－

職員人事に関すること

3

－

3

各種委員会委員の委嘱等に関すること

12

12

－

その他

7

7

－

41(10)

38(10)

3計（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）（ ）は教育長臨時代理によるもの。

- 3 -

２

令和２年度教育委員会事務局の事務分掌

令和２年４月１日現在

総教育委員会の会議、職員の任免・給与・服務、陳情請願、
規則及び訓令の制定改廃、奨学金、委員会表彰

務

係

管
統

理 ・
合 係

学

務

係

県費負担教職員の人事及び服務、就学及び転校、学級編制、
学校教育振興基金、八塚教育振興基金、教職員の表彰、通学区域審議会指

導係

学校教育指導、教員研修、教科書採択、教科書・副読本、就学指導、幼児教育、要保護・準要保護児童生徒就学援助、生徒指導、安全教育、教育相談、ものづくり・デザイン科、ふるさと教育

給

食 係

教育総務課
施
学

設
校

学校教育課

保

健

学校管理運営費、教材教具の整備及び管理、学校寄附、
学校施設の整備計画・建設、学校施設の維持管理、学校統合の推進

学校保健・環境衛生、要保護・準要保護児童生徒援助（医療費、給食費）、学校
給食の指導・企画実施、学校給食会の運営、学校給食設備整備

教育センター、小学校（24校）、中学校（11校）、義務教育学校（１校）、特別支援学校（１校）

教
育
委
員
会

教
育
長

学
校
給
食
石瀬共同調理場

教
育
次
長

生

涯

学

習 係

生涯学習・文化財課

文 化 財 保 護 係

社会教育機関及び市民文化振興事業団との連絡調整、社会教育施設の維持管理、
青少年教育、青少年団体の育成・指導、青少年健全育成、若者とまちづくり、青少年教育施設の整備及び連絡調整、
公民館の運営指導・維持管理・整備、公民館との連絡調整、地域生涯学習の推進、関係団体との企画・調整・実施、寿大学の企画・実施、
生涯学習センター事業の企画・実施、生涯学習情報の管理運営、関連各種団体等との企画・調整・実施、家庭教育、人権教育、
平和教育、女性教育

文化財の調査研究、文化財関係団体の指導・育成・連絡、町並み保存の調査・企画・管理、文化財の保護・保存・活用、町並みの保護・保存・活用、文化財施設の設置・管理、埋蔵文化財発掘・調査・保存・啓発

図書館（５館）、公民館（36館）、生涯学習センター、少年育成センター、福岡ふれあい交流センター、福岡町島田邸、文化芸能館、二上まなび交流館、土蔵造りのまち資料館、伏木
気象資料館、武田家住宅、伏木北前船資料館、鋳物資料館、埋蔵文化財センター

スポーツ振興係

生涯スポーツの振興、スポーツ施設の整備、学校体育施設の開放、市体等各種大会の開催、社会体育関係団体の育成・指導、体育協会との連絡調整

東 京 オリ ンピ ック ・パ
ラリンピック推 進室

オリンピック・パラリンピック関係業務

スポーツ課

東洋通信スポーツセンター（市民体育館）、竹平記念体育館、城光寺陸上競技場、城光寺野
球場、前田庭球場、
スポーツ健康センター、高岡西部総合公園野球場、万葉スポーツセンター、弓道場、スポー
ツコア、長慶寺室内プール、長慶寺SRホーム、グラウンド・ゴルフ場

福岡教育
行政センター

管理係

社会教育・生涯学習の振興、社会体育の振興、
福岡地区の体育施設・グラウンド・プールの管理運営

ふくおか総合文化センター、福岡歴史民俗資料館、福岡歴史民俗資料館雅楽資料展示分室、トレーニングセンター（4館）、福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター、福岡テニスコート、福岡プール、西明寺パークゴルフ場、福岡グラウンド、五位山交流館

- 4 -

３

令和２年度教育費決算額

○決算額
区 分

金額（千円）

構成比(％)

教育総務費829,816

小学校費

1,917,474

中学校費

687,728

特別支援学校費38,131

社会教育費

1,089,875

保健体育費816,706

繰出金
合 計

788

備考（主な内容）

ものづくり・デザイン科推進事業、論理コミュニケ
ーション推進事業
学校ＩＣＴ環境整備事業、五位中学校区統合小学
35.6
校整備事業、国吉義務教育学校整備事業
学校ＩＣＴ環境整備事業、国吉義務教育学校整備12.8
事業費
教材教具整備、施設営繕、看護師配置事業、心0.7
身障害児交流活動推進事業

15.4

20.3 社会教育施設管理事業、文化財保存事業
体育施設管理事業、オリンピック・パラリンピック推
進事業

15.2

0.0 荻布奨学金事業会計繰出金

5,380,518

100.0

保健体育費
15.2%

教育総務費
15.4%

社会教育費
20.3%

特別支援学校費
0.7%

小学校費
35.6%
中学校費
12.8%

○前年度比較
区 分

令和２年度
（千円）

令和元年度
（千円）

対前年度
増減額（千円）

対前年度
増減率（％）

教育総務費829,816

831,673△1,857△0.2

小学校費

1,917,474

1,953,822△36,348

△1.9

中学校費

687,728

767,455△79,727△10.4

特別支援学校費38,131

31,925

6,206

19.4

社会教育費

1,089,875

1,037,375

52,5005.1

保健体育費

816,706

914,381△97,675

△10.7

788

-

788

皆増

5,380,518

5,536,631△156,113

△2.8

繰出金

合 計

- 5 -

Ⅲ

教育委員会の事務事業の執行状況【施策の体系】
基本方針

重点施策(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとする実践力を

１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実

培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進(1)

学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2)

社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及
２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実

推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性や SDGsの視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) １人１台学習専用端末の配備などＩＣＴの教育
環境の整備充実

- 6 -

基本方針

重点施策
(1)

学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2)

伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進

３

絆を深め、ふるさと高岡(3)

取組みの推進に愛着と誇りを育む地域
ぐるみの学びの推進「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム
事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニ
ティ・スクールの推進(1)

地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2)
４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生
100 年時代の学びの推進

様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3)

まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4)

市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5)

多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充(1)

オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めたレガシーの創出(2)
５づくりを進める機会の拡充

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージにチャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康(3)

学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進応じたスポーツの振興(4)

プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進

- 7 -

基本方針

重点施策
(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづくりの推進(2)
６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造

吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3)

国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4)

越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の
推進

- 8 -

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実<重点施策>(1) 全小中学校での小中一貫教育の推進(2) 幼保小・中高連携の推進(3) 「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」など、進路意識を啓発し、志を持って未来を拓こうとする実践力を培う継続的な取組みの拡充(4) きずな子ども発達支援センターとの連携による継続的な支援の推進(5) 児童生徒の安全・安心な教育環境の整備推進(6) 子どもたちの多様な学びの場・育ちの場の総合的な整備推進(7) 教育充実のための小中学校の再編統合と必要となる教育環境の整備推進① 創造性に満ちた学校経営の推進◯ 各学校の教育目標の実現に向けて、創意工夫を生かした教育課程の編成と実施に努め、特色ある学校づくりを推進する。
◯ 日々の実践に基づいたＯＪＴの推進等、研修の方法や形態を工夫し、教師一人ひとりの指導力を高め、信頼される学校づくりに努める。
◯ 幼・保、小、中、高等学校の相互の連携を図り、児童生徒の連続した成長発達を見通した連携教育や一貫教育を推進する。
◯ 中学校区ごとに小中一貫教育推進のための組織を設け、目指す子供像を共有するとともに、小中一貫教育グランドデザインを策定し、９年間を見通した取組みや活動を実践する。
◯ 教育センターや小学校長会、中学校長会、小学校教育研究会、中学校教育研究会、中学校体育連盟等の取組みを通して、各学校や教員の優れた実践を共有し、本市全体の教育向
上につなげる。

幼保小連携の推進
担当課等
事業費（決算額）

学校教育課―

千円（前年度― 千円）

内容

幼稚園や保育園、認定こども園と小学校が連携し、円滑な接続を図る。

取組状況

小学校では、新入生に関する連絡会や保育参観を行う、小学校教員が幼稚園等の授業に参加する、校区の幼稚園や保育園、認定こども園の保育士が小学校の授業を参観して協議会を行うなど、教員による児童の実態把握や相互理解を深める取組を行っている。また、運動会などの学校行事における交流活動や小学校の生活科の学習等に位置付けた低学年
児童と幼児の交流活動など、コロナ禍のため活動を工夫しながら幼児と児童による交流を行っている。
小学校への就学にあたっては、特に、特別な支援が必要な児童については、市教育委員会、県教育委員会、きずな子ども発達支援センター等の関係機関が連携した地区相談会を設け、保護者の希望や子どもの実態把握を行い、その子に適した学びの場を実現できるよう、就学予定の学校と情報を共有し、幼保小の円滑な接続を図っている。
- 9 -成果と課題連絡会や参観等を通して、児童の実態把握や互いの教育内容についての理解が深まった。これまで２学期の半ばから本格的に行ってきた連絡会は、夏季休業中より開始し、小学校区を始め、関連の幼・保・認定こども園と密に連絡し、参観やケース会議を早めに行い、子どもの実態把握や保護者の要望を取り入れた小学校の受け入れ体制を整えることができた。また、各小学校では、幼児期における遊びを通した学びから小学校の各教科等の学習につなげられるよう、入学時は遊びを取り入れた授業を行うスタートカリキュラムを踏まえた授業を行い、幼保小の円滑な接続が図られるようになった。また、幼児と児童による交流活動により、幼児が小学校生活を体験し、不安軽減につながった。
地区相談会やきずな子ども発達支援センターの訪問支援を通して、特別な支援を要する児童の実態把握と教育相談を継続的に行い、小学校入学段階での指導体制を整えることができた。特に地区相談会は、予約が絶えず、その中で、保護者の悩みに寄り添うことが、専門医のスムーズな受診を促進しており、また、丁寧な聴き取りが、小学校への正確な情報提供やこれに基づく的確な対応に大いに役立っている。
上記の取組により一定の成果はみられるが、小学校入学後に新たに環境や人間関係に適応できなくなる児童や特別な支援の必要性が顕在化するケースがあり、個々に応じた対応や支援をよりいっそう充実させる必要がある。

今後の方向性幼稚園や保育園、認定こども園と小学校との円滑な接続に向けて、小学校は、保育・授業参観や連絡会等を通じて、新１年生に関する情報収集に努める。また、幼児教育と小学校教育の円滑な接続ができるようス
タートカリキュラムに基づいた授業づくりや生活指導を進める。
就学にあたって特別な支援が必要な児童については、きずな子ども発
達支援センター等の関係機関とも連携し、地区相談会での協議内容や特別支援教育指導員からの助言を入学予定小学校に伝えることで、小学校での受入体制を整えるとともに、入学後の指導・支援に生かす。
さらに、入学後に不適応となった児童や特別な支援が必要となった児童については、ケース会議を行い、学校と教育委員会に加え、きずな子
ども発達支援センターの訪問支援を活用するなど、関係機関とも連携して指導援助にあたる。

【施策に関する指標等】
幼保小の連携を行った小学校の割合
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)小学校教員による保育参観

92％

100％

92％

学校行事における交流活動

96％

100％

72％

低学年児童との交流活動

54％

76％

48％

幼稚園等の教員による授業参観

65％

61％

48％

※学校実態調査（県教委）- 10 -

きずな子ども発達支援センターによる訪問支援回数
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)幼稚園・保育園

85 回

78 回

51 回

小学校

67 回

67 回

58 回

中学校

１回

４回

８回

こまどり支援学校

１回

１回

０回

学童等

18 回

20 回

６回

評価

Ａ
（前年度Ｂ）

小中一貫教育の推進
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 小中一貫教育推進事業

313 千円（前年度 427 千円）

教育課程研究指定校事業 359 千円（前年度 353 千円）
内容

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する。

取組状況

中学校区毎に小中一貫教育推進のために必要な組織を設け、小中一貫教育のグランドデザインを策定し、義務教育９年間を見通し、各学校や地域の特色を生かした取組や活動を構想することができた。
各中学校区では、小中学校の円滑な接続のための小中合同研修会や児童生徒に関する連絡会を行うとともに、小中合同の行事や活動に取り組んでいる。また、小学校では、中学校教員の専門性を生かした乗り入れ
授業や、陸上競技や合唱･合奏の特別指導が行われている。
４月には、国吉小学校と国吉中学校について、９年間の義務教育を一つの学校として一貫教育を行う義務教育学校に再編した。その他、再編統合対象の中学校区についても、校区の特色を生かした小中一貫教育を推進している。
定塚小学校と平米小学校、高陵中学校においては、国立教育政策研究
所の教育課程研究指定校事業（校種間連携）の研究指定を受けて、小中一貫教育の効果的な在り方について実践研究を推進し、研究発表会を開催するなど、その成果の普及に努めた。

成果と課題

合同研修会等を通して、小中学校の教員が互いの教育内容や指導方法
に関する理解を深めることができた。
- 11 -

国吉義務教育学校では、児童生徒の日常的な交流が促進され、好ましい人間関係が育まれた。
平米小学校、定塚小学校と高陵中学校においては、児童生徒の相互交
流や乗り入れ授業、合同研修会等を実施し、中学生の自己有用感の高まりや小学６年生の中学校進学への不安軽減、小中学生の学習意欲の高まり等の効果が見られた。
小中一貫教育のグランドデザインを基に構想した取組や活動等を、実践へと移すため、中学校区毎に研修部会や児童生徒活動部会など、具体的な取組を進めるための推進組織を設ける必要がある。
それぞれの取組を進めるにあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、活動内容等を適宜見直し、工夫していく必要がある。
今後の方向性

令和２年度から、全ての中学校区において小中一貫教育のグランドデザインに基づき小中一貫教育を推進する。小学校と中学校で目指す子ども像を共有し、９年間の義務教育を見通した系統的、計画的な一貫教育を行い、学校間の円滑な接続を図る。
継続的な指導により、学力やスポーツ、文化、芸術など、子どもたちの多様な能力の向上に努める。そのため、教育委員会では、教育センタ
ーを中心に、小中学校の教員からなる小中一貫教育推進委員会を組織し、各教科の系統性を踏まえた効果的な指導の在り方について実践研究を行うとともに、９年間を見通した系統表を作成する。
令和２年４月に開校した国吉義務教育学校及び教育課程研究指定校であった高陵中学校、定塚小学校、平米小学校をリーディングスクールとして、当該校での先進的な取組を推進する。
各学校では、合同行事や児童会・生徒会合同の活動、小中合同研修会、ＰＴＡや地域住民と連携した活動など、学校の実態や校区の特色を踏まえた取組を実践し、評価、改善を加えながら小中一貫教育を推進する。
小中合同の交流活動等については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域の感染状況を確認しながら活動を工夫して取組を進める。
その際、遠隔システムを活用した交流活動にも積極的に取り組む。
評価【施策に関する指標等】
小中合同研修会を実施した学校の割合
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)（令和２年度）

小学校

100％

100％

100％

中学校

100％

100％

100％

※学校実態調査（県教委）- 12 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実② 将来の生き方を考える教育の充実◯ 「高岡市子ども読書活動推進計画」を基本とし、児童生徒が読書や講演などを通して、先人の生き方に触れる機会を充実させ、自らの将来を考え、夢や希望を育む契機とする。
◯ 地域の様々な分野で活躍される人々と接する機会をより多く設け、働くことや社会の様子などを直に知ることができるよう努める。
◯ ボランティア活動や「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』など、様々な体験活動を生かし、系統的なキャリア教育を推進する。

「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』｣事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 38 千円（前年度 4,078 千円）
内容

学校･家庭･地域、産業界、及び行政機関が連携協力して、市内の全中学校２年生を対象に職場体験活動やボランティア活動を実施し、生徒の「生きる力」を育むとともに、家庭･地域の教育力の向上を図る。

取組状況

市内の全中学校２年生が、学校・家庭・地域、産業界及び行政機関の連携協力のもとに、例年、５日間の職場体験活動やボランティア活動を行うこととしているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施しなかった。

成果と課題「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」の代替活動として、各学校では、外部講師を招聘しての講演会や企業見学、職業調べやコンピュータ診断による進路適性検査等を実施し、生徒の職業観・勤労観の育成に努めた。
５日間の職場体験は、生徒にとって、職業観・勤労観を高めるとともに、社会のルールやマナーを身に付け、大きく成長する絶好の機会である。このコロナ禍において、今後どのように体験学習を実施していくかが課題である。

今後の方向性

各地域を基盤として、「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」を実施することにより、生徒が日々の学校生活と将来の生き方を結び付けて考えることができることから、実際に職場で体験学習を行うことが大切である。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大防止の見地から、本事業の実施については、感染拡大状況を注視し、地域・関係機関と連携し、実施期間や実施時期、受入事業所の確保など、コロナ禍における事業の進め方を検討しながら継続実施していきたい。
評価【施策に関する指標等】

協力事業所数2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

419

401※感染拡大防止のため中止- 13 -Ｃ（前年度Ａ）

ものづくり･デザイン科推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 10,648 千円（前年度 14,988 千円）
内容

市内小学校５・６年生、中学校１年生を対象に、年間 20～25 時間の授業を実施している。市の伝統工芸である銅器、漆器（青貝塗・彫刻塗等）
を中心に、地元産業についての体験学習を実施している。

取組状況

高岡の銅器や漆器など伝統工芸の歴史を学び、職人さんから直接ものづくりの指導を受ける学習活動を行っている。また、ものづくり・デザ
イン科の作品展覧会（クリエイティブ・たかおか、工芸都市高岡 2020 ク
ラフト展、児童・生徒によるものづくり展等）を開催し、取り組みを広くＰＲしている。
これまでの成果と課題を検証するため、アンケート調査を行った。

成果と課題

教員と講師との綿密な連携により、児童生徒の満足度が高い取組ができた。今年度は、コロナ禍の中ではあったが、クリエイティブ・たかお
かを通して、児童生徒が伝統文化の継承につながりをもって取り組んでいる姿をできる限り、地域に発信・ＰＲした。クリエイティブ・たかおかの来場者数はコロナ禍と大雪のため 2,840 人（１日平均 142 人）であった。アンケート結果からは、児童生徒の 96％が授業が楽しいと答え、保護者、教員、指導講師の 95％以上が教育効果が高いと答えている。
ものづくりにおいては、直接指導を受ける職人の減少により実習の時
間数の確保が難しくなってきており、工程数の調整が必要である。また、ものづくりと比べてデザイン領域の学習活動が少なく、学習専用端末等を活用した学習内容の見直しが必要になってきている。

今後の方向性

ものづくり・デザイン科推進事業における伝統工芸についての体験的な学習は、郷土を愛する心の醸成につながっている。
ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、さらに将来の高岡について積極的に発信していく児童生徒を育成するため、ものづくり・デザイン科のブ
ラッシュアップを図る。ものづくり制作で学ぶ高岡の歴史や文化に対する知識や理解、体験に加え、中学校で取り組む遠隔授業「論理コミュニ
ケーション」を通して論述力を身に付け表現する一連の学習活動として取り組むこととする。
また、新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、今後の実習の在り方について検討していく必要がある。

- 14 -

【施策に関する指標等】
アンケート調査で、「授業は楽しかったか（教育的効果は高いか）」との質問に対し、「とても楽しかった（とても効果が高い）」、「楽しかった（効果が高い）」と答えた児童生徒（保護者等）の割合

児童生徒
保護者
教員
指導講師
平均

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

97.2％
96.9％
97.7％
100.0％
97.9％

97％
98％
97.9％
97.2％
97.5％

96.1％
93.2％
91.9％
100％
95.3％

評価

Ａ
（前年度Ａ）- 15 -

基本方針１

子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実③ 教育効果を高める教育環境の整備◯ 「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」で再編の方針を示した
校区において、再編統合の着実な進捗を図る。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議を継続して設置し、教育の充実や教育環境の整備などに関する諸課題について、引き続き検討を進める。
◯ 石堤小学校と東五位小学校の統合により令和２年度に開校した五位小学校に、千鳥丘小学校を加えた統合小学校の令和６年度の開校に向けて、実施設計や造成工事を進める。
◯ 国吉小学校と国吉中学校を統合し、令和２年度に開校した国吉義務教育学校を小中一貫教育の推進校として先導的な役割を担うことができるよう、必要な改修工事を進める。
◯ 高陵、高岡西部の各中学校区において、再編統合に向けた開設準備会を開催し、開校の準備を推進する。
◯ 高岡西部中学校における小学校の再編統合に関しては、県立高校の再編統合による高岡西高校の活用に向けて関係方面との調整を進める。
◯ 安全で快適に学べる教育環境を確保するため、学校施設・設備の改修に取り組むとともに、更新時期を迎える施設の老朽化対策を計画的に進める。
◯ 経済的理由により就学困難な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助を行い、適切な教育機会の確保に努める。

学校施設等の改修・整備事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額）学校施設改修事業費

内容

0 千円（前年度 917,536 千円）

改築事業費

0 千円（前年度 13,932 千円）

施設営繕費

183,593 千円（前年度 132,966 千円）

整備事業費

265,709 千円 (前年度 286,396 千円)

学校の再編統合に係る施設整備を推進するとともに、校舎や体育館の老朽化対策や、グラウンド等の改修、教育設備の充実に努める。

取組状況◯施設営繕費
年度
平成 28 年度 平成 29 年度
小学校
78,911
82,905中学校
58,461
76,834
特別支援学校
2,426
2,621
合計
139,798
162,360
・南条小学校屋上防水工事

平成 30 年度
87,81549,311
2,835
139,961(単位：千円)
令和元年度 令和２年度
74,299126,376
55,61356,427
3,054
790
132,966
183,593

令和２年度 43,523 千円･トイレ洋式化事業
令和２年度 14,423 千円（設計費）(小学校 1,155 千円、中学校 13,268 千円)○整備事業
・国吉義務教育学校整備事業費- 16 -

令和２年度 57,561 千円（建築工事、電気設備工事、警備機器移設工事）
・五位中学校区統合小学校整備事業費
令和２年度 208,148 千円（うち令和元年度から繰越 73,370 千円）（造成工事、基本・実施設計、建築工事基本設計、造成工事、
付帯工事）
成果と課題

学校施設の老朽化対策として、南条小学校屋上防水工事を始めとする改修工事を実施した。
学校の衛生環境を改善する観点や新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算を受けて、市内学校のトイレ洋式化率の向上を図ることとし、実施設計等に着手した。
学校の再編統合に係る整備については、国吉義務教育学校の施設の一体化と改修に係る実施設計を完了するとともに、工事に着手した。
五位中学校区においては、五位中学校区統合小学校整備造成工事に係る実施設計及び建築工事に係る基本設計を完了するとともに、建築工事
実施設計及び造成工事に着手した。

今後の方向性

国や県の財政支援の活用を図りながら、学校施設の安全確保と教育環
境の向上に取り組んでいく。
学校施設の老朽化対策については、学校の再編統合を踏まえ、長期的な見通しを持って、必要となる施設整備を進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）

教育環境整備推進事業
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 133 千円（前年度 3,782 千円）
内容

未来を担う子どもたちのための教育充実のため、望ましい学校規模や適切な学校配置にしっかりと配慮しながら、学校の再編統合に取り組む。

取組状況◯五位中学校区
石堤小学校と東五位小学校が再編統合して五位小学校が開校した。
（開
校式 令和２年４月５日）
五位中学校区統合小学校開設準備会を開催し、校章・校歌等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和２年７月２日、９月 24 日
【全２回】）
○国吉中学校区
国吉小学校と国吉中学校が再編統合して国吉義務教育学校が開校した。
（開校式 令和２年４月５日）- 17 -

保護者及び地域住民等の学校運営へ参画と支援・協力を促進し、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むため、国吉義務教育学校
開設準備会を改組し、国吉義務教育学校運営協議会を設置した。教育活動や新しい校歌の作成等について意見交換をした。
（令和２年７月 30 日、11 月 10 日、令和３年２月 19 日【全３回】）○高陵中学校区
高陵中学校区統合小学校開設準備会を設置し、校名、校章、校歌、通学路、体操服等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和２年６月９日、７月 15 日、９月 30 日、12 月１日、令和３年１月 19 日、３月４日【全６回】）○高岡西部中学校区
高陵中学校区統合小学校開設準備会を設置し、校名、校章、校歌、通学路等、学校統合に向けた事項について検討を進めた。
（令和２年６月 24
日、令和３年３月４日【全２回】）
成果と課題

五位中学校区については、令和２年４月に東五位小学校と石堤小学校が再編統合し、五位小学校が開校した。令和６年４月の三小学校の統合に向けて校章・校歌等の検討を引き続き行う。
国吉義務教育学校については、校歌の検討を引き続き行う。
高陵中学校区については、統合小学校開設準備会を設置した。令和４年４月の定塚小学校と平米小学校の再編統合に向けて、校名、校章、校歌、通学路、体操服について検討を引き続き行う。
高岡西部中学校区については、統合小学校開設準備会を設置し、令和６年４月の横田小学校、川原小学校、西条小学校の再編統合に向けて、
校名、校歌、校章等について検討を引き続き行う。
高岡西高校跡地の活用について県との調整を引き続き行う。

今後の方向性五位中学校区においては、令和６年４月の五位小学校（旧石堤小学校、
旧東五位小学校）、千鳥丘小学校の三校統合に向けて継続して準備を進めていく。
国吉義務教育学校においては、令和２年４月の国吉義務教育学校の開校に合わせて、国吉義務教育学校開設準備会を国吉義務教育学校運営協
議会に改組しており、この中で教育活動や新しい校歌の作成等について継続して意見交換をしていく。
高陵中学校区においては、令和４年４月の定塚小学校と平米小学校の再編統合に向けて、新たな校名の決定、校章、校歌の作成、通学路の決定と安全対策を実施する。令和４年３月に両校の閉校式、令和４年４月に統合小学校の開校式を行う。
高岡西部中学校区においては、令和６年４月に横田小学校、川原小学校、西条小学校を西条小学校と高岡西高校の校地で再編統合することとしており、校名、校章、校歌、通学路等の検討を継続して行う。また、
県と高岡西高校跡地の利用について調整を行う。
- 18 -

学校の再編統合については、「今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」に基づき、着実に進めていく。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 19 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実<重点施策>(1) 学習の基盤となる基礎学力や学習習慣の着実な定着(2) 社会生活の基盤となる知・徳・体のバランスの取れた成長を図る教育の充実(3) 豊かな心を培う読書活動や芸術文化活動の普及推進(4) Society5.0 の時代に求められる創造性や SDGs の視点､課題解決能力等の伸長(5) 特別な支援を要する児童生徒への適切で合理的な配慮の充実(6) 外国人児童生徒への指導の拡充や互いに理解を深める多文化共生教育の推進(7) 1 人１台タブレットの配備などＩＣＴの教育環境の整備充実① 確かな学力をはぐくむ学習指導の充実◯ 主体的・対話的で深い学びの視点から、教員の指導力を高め、基礎的・基本的な学力の着実な定着や意欲をもって自ら学び自ら考える力の育成を図る。
◯ ティームティーチングや少人数指導、補充的な学習や発展的な学習などを取り入れた指導により、個に応じた指導を充実する。
◯ 体験的な学習や問題解決的な学習などを取り入れ、児童生徒の自主的・自発的な学習の展開に努め、思考力・判断力・表現力等を育成する。
◯ 評価規準や評価方法を明確にし、指導と評価の一体化を図る。
◯ 「論理コミュニケーション」の遠隔授業を実施し、物事を筋道立てて考え、文章として表現する論述力を育成する。

少人数教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 15,924 千円（前年度 13,877 千円）
内容

36 人以上の児童が在籍する多人数学級や 30 人を超える学級を多く有する学校において、市任用の教員を配置し、少人数指導の在り方について研究し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図る。

取組状況

県による少人数指導教員の配置は、昨年度は、小学校 12 校に、15 名の特別配置がされている。多人数学級を多く有する学校に、規模に応じて１～２名配置されているが、特に大規模校では、十分な指導は難しいのが現状である。
そこで、高岡市独自に、「野村小、能町小、下関小、福岡小」の４校を研究指定校とし、８名の臨時的任用講師（マイタウンティーチャー）(うち４名は非常勤)を配置。少人数での習熟度別学習やティームティーチン
グ、個別指導による教科指導を実施している。

- 20 -

成果と課題

児童の学習状況が把握しやすく、一人一人に応じたきめ細かな指導ができることで、多くの子供に「できた、分かった」という学ぶ喜びを味
わわせ、学習意欲の向上を図ることができた。また、実験や実習を行う
教科での安全面の確保、普通教室に在籍する特別な支援を要する児童に寄り添って指導することができるなど、効果があった。
しかし、１学級あたりの児童数が 30～35 名の学級や、多人数学級が１～３学級しかない学校には、少人数指導教員は配置されていない。県の配置基準の見直しの要望や、市の研究指定校や配置人数の増加の検討、より効果的な指導法の工夫・改善が課題となる。

今後の方向性

今後も、市教育センターの研修および校内での研修を充実させること
で、教員の指導力向上に努めていく。
また、少人数指導教員の加配の拡充、配置基準の見直しを国や県に要望していきたい。さらに、各学校の実情に合わせ、短時間勤務の非常勤講師を配置することで、配置校の増加も検討していく。

【施策に関する指標等】

小学校

高岡市
富山県
全国

個に応じた指導※（単位：％）

評価

Ａ

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

49.9
41.8
46.9

73.1
58.9
53.7

（100）
－
－

（前年度Ｂ）※全国学力・学習状況調査において、「調査対象学年に対して、算数の授業において、前年度に、習熟の遅いグループに対して少人数による指導を行い、習熟できるようにしましたか」との質問に対し、「年間授業のうち、おおよそ１/４以上行った」と答えた学校の割合（H30まで）「調査対象の児童に対する算数の指導として、前年度までに、補充的な学習の指導を行いましたか」（R1）令和２年度は新型コロナ
ウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

指導力向上の推進
担当課等

教育センター

事業費（決算額） 447 千円（前年度 1,280 千円）
内容

学力向上研修・若手教員研修・ＩＣＴ活用研修、道徳教育研修等、確かな学力をはぐくむための教員研修を実施し、教員の資質向上を図る。
新学習指導要領に基づいた学習指導の工夫・改善を図る。

取組状況

新型コロナウイルス感染症感染防止の対策を講じながら、今日的な課
題や過去の研修評価を踏まえ、年間 11 回の教員研修会と９回の研究委
員会を実施した。
小中一貫教育推進委員会では、「９年間の学びをつなぐ系統表」を作成
し、小中それぞれの学びのポイントを明確にすることで、異校種間の円
滑な接続を図っている。
一人一台学習専用端末やネットワーク環境の整備を受け、端末の設定
方法、活用方法等の具体的な研修を行い、すぐに使用できる状況を整え- 21 -

ることを目指している。
成果と課題

一人一台学習専用端末やＩＣＴ機器の活用に関する研修を初任教員、若手教員、担当教員と繰り返し行うことで、教員の情報活用能力の向上を図った。また、各校２回ずつの端末活用研修や民間企業と連携したＩ
ＣＴ研修を通して、教員の端末活用への意欲と活用頻度が高まった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期休業中に各学校で作成を始めた授業支援動画を「高岡教育アーカイブ」として全ての児童生徒が観られるよう整備した。動画を活用した指導の在り方について研究委員会等
で実践事例をまとめ周知していく必要がある。
今後、端末活用も視野に入れた、さらなる授業改善を目指し、研究委
員会で作成した系統表等の活用を積極的に図るとともに、現場のニーズに合った、日々の授業に役立つ研修を進める。

今後の方向性小中一貫教育推進委員会では、９年間の学びをつなぐ系統表を継続的に作成する。また、学習専用端末やＩＣＴの活用に関する研修のさらなる充実を図る。
不登校や体調が悪く授業が受けられない児童生徒の学びを保障するため、家庭学習支援授業動画コンテンツを作成する。授業動画の作成は教員のＩＣＴ活用力や授業力向上の研修としても有効であり、校内研修の一環としてコンテンツを作成し、「高岡教育アーカイブ」の充実を図る。
また、学習専用端末の活用や遠隔システムの活用等、ＩＣＴの有効活用についての研修を計画的に行い、教員の資質･能力の更なる向上に努める。
また、自らの指導力の向上を目指して研究実践を重ねている教員や、優れた教育実践により他の教員の範となる教員を称揚するため、高岡市
学校教育振興会において表彰する方向で検討する。

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 平均正答率（単位：％）

小学校 6 年
中学校 3 年
国語 A 国語 B 算数 A 算数 B 国語 A 国語 B 数学 A 数学 B
高岡市
74
57
65
54
78
62
70
50
2018 年度
富山県
74
58
66
55
78
63
70
51
(平成 30 年度)
全国
71
55
64
52
76
61
66
47
高岡市
69
69
76
65
2019 年度
富山県
68
69
78
65
(令和元年度)
全国
64
67
73
60
高岡市
―
―
―
―
2020 年度
富山県――――(令和２年度)
全国――――※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は中止。

- 22 -

【施策に関する指標等】
全国学力・学習状況調査 「国語(算数･数学)の授業内容理解についての自己評価」（％）
小学校 6 年
中学校 3 年
国語
算数
国語
数学
高岡市
83.3
68.9
2018 年度
富山県
83.1
69.8
(平成 30 年度)
全国
83.4
71.0
高岡市
86.5
83.2
72.7
76.1
2019 年度
富山県
86.4
80.9
76.7
73.6
(令和元年度)
全国
84.9
83.5
77.6
73.9
高岡市
（86.5）（85.1）（79.3）（73.6）
2020 年度
富山県――――(令和２年度)
全国――――※全国学力・学習状況調査において、「国語の授業の内容はよく分かる」「算数(数学)の授業はよく分かる」との設問に対し、「よく」「どちらかといえば」分かると回答した児童生徒の割合（調査は各年度４月に実施）。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、

全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

評価

Ａ（前年度Ｂ）- 23 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実② 健やかな体をはぐくむ教育の充実◯ 基本的な生活習慣の確立を基盤に、学校における適切な体育、部活動等の充実を図り、健康でたくましい児童生徒の育成に努める。
◯ 部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教育を活かした指導の充実や、地域人材の活用、競技団体等との連携に努める。
◯ 定期健康診断、小児生活習慣病予防対策、感染症対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら、児童生徒の健やかな心身の育成を図る。
◯ 学校給食を通して、児童生徒に正しい食事の在り方や望ましい食習慣を学ばせるなど食育の推進を図るとともに、安全かつ安心な学校給食の提供に努める。
◯ 緊急を要する医療事故や火災、地震、不審者等に備えた訓練を実施するなど、防災・安全教育を推進する。

部活動育成事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 5,329 千円（前年度 5,119 千円）
内容

専門的な技術指導者を派遣し、顧問と連携を取りながら、中学校の部
活動の充実と生徒の体力向上を図る。

取組状況

実技指導力を有する非常勤講師 92 名をスポーツエキスパートとして委嘱し、市内 11 中学校１義務教育学校に派遣している。指導時間は１回
あたり２時間程度とし、概ね年間 24 回の派遣回数となっている。
部活動指導員４名を南星中学校、戸出中学校、五位中学校、福岡中学校へ配置し、専門的な技術指導を行いながら、顧問の教員の負担軽減を図っている。

成果と課題

スポーツエキスパート、部活動指導員の指導により、部活動の充実とともに地域社会との連携協力が推進された。今後も資質向上を目的とした指導法等の研修会（県教育委員会主催で年３回程度開催）の受講について、引き続き周知していく必要がある。
部活動指導員の配置については、単独での指導や大会への引率など責任も伴うことから、適格な人材の確保に努める必要がある。

今後の方向性

部活動指導員については、教員の負担軽減への効果や、国や県の補助の動向を注視しながら、制度の効果的な活用を図っていく。スポーツエ
キスパートについては、総数を前年同程度に確保しながら、引き続き運動部活動の競技力向上を図っていく。
さらに、部活動において生徒の多様な能力を伸ばすため、小中一貫教
育を活かした指導の充実や地域の人材の活用、市体育協会や各競技団体等との連携に努める。

- 24 -

評価【施策に関する指標等】
スポーツエキスパートの配置
2018 年度

2019 年度

2020 年度

Ｂ(平成 30 年度)(令和元年度)(令和 2 年度)

（前年度Ｂ）

96 人

94 人

92 人

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和 2 年度)

１人

２人

４人

【施策に関する指標等】
部活動指導員の配置

学校保健対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 児童・生徒健康診断費

内容

25,928 千円（前年度 26,539 千円）

保健管理指導費

22,753 千円（前年度 14,951 千円）

小児生活習慣病対策事業費

6,075 千円（前年度6,251 千円）

新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、定期健康診断や小児
生活習慣病予防対策等の健康管理の充実に努め、学校・家庭・関係機関と連携をとりながら児童生徒の健やかな心身の育成を図る。

取組状況

小・中・義務教育・特別支援学校に学校医(65 名)、学校歯科医(36 名)、
学校薬剤師(22 名)を委嘱し、定期健康診断(受診率 100.0％)、心臓病検診(受診率 100.0％)、小児生活習慣病予防健診(受診率 92.8％)等を行い、疾病の早期発見や健康保持に努めた。
従来から行っているブラッシング指導に加えて、市内小・義務教育学
校（前期課程）でフッ化物洗口を導入し、むし歯予防の対策に努めた。
学校環境衛生検査(飲料水、照度、二酸化炭素等)を実施し、より良い環境の充実整備に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策として、市立学校に手指消毒剤等の物品の配布等を行い、感染症対策の徹底に努めた。

成果と課題

小児生活習慣病の早期発見と予防を目的として、小児生活習慣病予防
健診を実施し、関係機関と連携して対策協議会や研修会、事後指導として講演会を開催する等、小児生活習慣病対策の充実を図っている。全体の健診受診率を向上させるために、学校における保健指導のさらなる充実を図り、家庭への周知と連携をより密にしていく必要がある。
また、市内中学校 1 年生の市町村別むし歯保有本数（0.78 本）は県内- 25 -

で２番目に多く、全国平均（0.70 本）を越える本数を保有していることから、むし歯予防対策の充実を図っていく必要がある。
今後の方向性学校三師（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）とより密に連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、児童生徒健康診断や小児
生活習慣病予防健診等を実施し、疾病及び生活習慣病の予防と事後指導の充実を図っていく。
また、フッ化物洗口を市内全小学校で実施し、従来からのブラッシン
グ指導と併用して取り組み、家庭で実践できるむし歯予防対策の情報を保護者に提供することで、児童生徒の口と歯の健康づくりの推進を図っ
ていく。

評価

【施策に関する指標等】
小児生活習慣病予防健診（単位：％）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

Ｂ(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)（前年度Ｂ）

異常
異常
異常
要注意 要精検要注意 要精検要注意 要精検なし
なし
なし
67.2 25.6 7.2 60.6 31.8 7.6 63.6 28.0 8.4
小学４年生
受診率 92.0
受診率 92.5
受診率 94.2
64.4 28.9 6.7 60.8 32.5 6.6 61.0 32.2 6.8
中学１年生
受診率 90.2
受診率 90.7
受診率 91.4
全体受診率

89.7

91.6

92.8

フッ化物洗口実施小学校数2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

10 校／26 校

18 校／26 校

25 校／25 校

学校給食対策事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 学校給食指導費

内容

10,698 千円（前年度

5,011 千円）

学校給食運営管理費

157,554 千円（前年度 158,289 千円）

学校給食設備整備費

25,872 千円（前年度21,358 千円）

石瀬共同調理場施設管理運営費 80,622 千円（前年度80,436 千円）

学校給食を活用した食育の推進を図る。安全・安心な給食を提供する
ため、地産地消の推進や、安全な食材の選定、調理機器・設備の整備を行い、新型コロナウイルス感染防止にも対応した衛生管理を徹底する。
また、食物アレルギーをもつ児童生徒に対して、適切な対応に努める。
さらに、給食調理業務の円滑な運営と給食の質の向上に努める。

取組状況

学校給食では、生きた教材として活用できるような市統一献立を作成
し、テーマや使用食材及び給食指導・放送資料・掲示資料等について情- 26 -

報提供している。学校給食会物資購入委員会により良質で安全かつ低廉な食材の選定を行い、地元産品使用の拡大に向けて農業水産課・関係機関と連携している。また、食中毒防止・異物混入防止のため、学校給食
衛生管理基準を遵守している。アレルギーの症状や原因食材の種類・数に応じ、学校や調理場の現状を踏まえ、保護者と連携するなかで、可能な限り、除去食等の対応を行っている。小・義務教育学校は自校・直営方式とし、中学校全 11 校の給食調理業務を民間委託し、運営の効率化に努めている。
（中学校７校自校・委託方式、中学校 4 校共同調理場・委託方式）
学校給食に携わる栄養教諭・学校栄養職員、調理員、調理委託業者、納入業者に対し研修を行っている。
成果と課題献立に関する情報を市が学校に発信することで、どの学校においても共通した内容の食育指導を行うことができた。また、
地場産品については、臨時休業の影響で給食実施時期が例年と異なっており、出荷時期や天候の影響による生育不順等により確保できない品目もあったが、一昨年度使用できなかった品目を復活させたり、新規品目を開拓したりすることができた。
「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」を活用し、迅速・的確な対応に努めているが、アレルギーを有する児童生徒が多様化しており、よりきめ細やかな対応が必要となってきている。

今後の方向性

今後も引き続き、食育の推進を図り、地元産品使用拡大・活用推進できるよう関係機関との連携を密にしていく。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた衛生管理を、より一層徹底し、必要に応じて注意喚
起・指導を行う。また、食物アレルギーによる事故防止のため実効性のある「高岡市アレルギー緊急対応マニュアル」となるよう適宜見直しを行う。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校給食に使用する地場産食材の品目

2018 年度

実績
2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

23 品目

24 品目

23 品目

Ｂ
（前年度Ｂ）- 27 -

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実③ 豊かな心をはぐくむ教育の推進◯ 自他の生命や人権を尊重し、自然との共生を大切にする教育を推進する。
◯ 温かい人間関係を基盤とし、自己存在感や自己有用感を高める教育の充実に努める。
◯ 児童生徒がよりよく生きるために自ら考え、判断できるよう、「特別の教科 道徳」の授業を要とし、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育の充実に努める。
◯ 互いの違いやよさを認め、多様性を尊重する共生社会への意識を醸成する。
◯ 不登校や暴力行為など生徒指導上の諸課題に対しては、全校体制による組織的な対応に努め、適切な指導や援助を行う。
◯ 学校図書館の機能を充実し、児童生徒の読書意欲を高め、豊かな感性の基盤をはぐくむ。

心の教育推進事業担当課等

学校教育課、教育センター

事業費（決算額） いじめ・不登校対策事業費
不登校児童生徒対策事業費
内容

973 千円（前年度972 千円）

7,115 千円（前年度 7,179 千円）

不登校・いじめ等の未然防止に向けた取組を進めるとともに、教育相談の充実を図る。

取組状況

市内すべての小・中・義務教育学校にスクールカウンセラーとスクー
ルソーシャルワーカーを配置し、不登校児童生徒や悩みをもつ児童生
徒、及びその保護者への支援を行っている。同一校区の小中学校に、同じカウンセラー、ソーシャルワーカーを配置することで、切れ目のない
教育相談の体制を整えている。
市適応指導教室には、10 名の児童生徒が通級し、居場所づくり、自立支援に向けた取組を行っている。
小学校３校に心の教室相談員を配置し、悩みをもつ児童や保護者との面談を行い、問題解決につなげるよう支援している。

成果と課題

いじめ認知件数については、前年度と比べて、小学校では３件、中学校では３件の減少であった。また、不登校児童生徒数については、小学校では 35 名増加し、中学校では３名の減少であった。
いじめ認知件数の減少については、各学校でいじめの解消に向けて、積極的に対応してきた結果である。
不登校については、小学校段階での不登校児童が増加しており、思春期の早期化やスマホやゲームの使用に伴う生活習慣の乱れもその一因として捉えており、未然防止に向けた取組を推進する必要がある。また、
民間フリースクールとの連携の在り方や市適応指導教室や民間のフリースクール等にも通えない児童生徒への学力保障について、今後検討していく必要がある。

今後の方向性いじめは「どの子にも起こり得る」との意識をもち、スクールカウン
セラー等と連携しながら、未然防止と早期発見、早期対応に努めたい。
不登校児童生徒については、家庭との連携しながら、生活習慣の改善- 28 -

や心のケアを図るとともに、小中一貫教育の特性を生かして、双方の教員が児童生徒に関する情報を共有し、切れ目のない指導支援を継続する
ことで、その解消に努める。また、一人一台学習専用端末導入に伴い、学習動画の利用や遠隔システムを用いた学習等を通して、不登校児童生
徒に対する個別最適化された学びの実現を目指す。
評価【施策に関する指標等】
いじめ認知件数
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度）

小学校

91 件

79 件

76 件

中学校

42 件

40 件

37 件

Ｂ
（前年度Ｂ）

不登校児童生徒数（年間 30 日以上欠席者）
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度）

小学校

71 人

80 人

115 人

中学校

139 人

138 人

135 人

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度）

配置小学校数

３校

３校

３校

相談件数

232 件

221 件

219 件

心の教室相談員配置状況

学校図書館機能の充実
担当課等

学校教育課、教育総務課

事業費（決算額） 学校司書配置事業費 31,149 千円（前年度 26,078 千円）
学校図書購入費
内容

27,348 千円（前年度 27,178 千円）

児童生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図り、読書を通じて豊かな人間性や感性、読解力等を育む。

- 29 -

取組状況○学校司書の配置
・市内すべての小・中・特別支援学校に学校司書を配置している。
（37
校に 29 名［専任 21 名、兼任 8 名］を配置。
）
・全学校図書館の蔵書情報のデータベース化
・学校司書による読み聞かせや、児童生徒の委員会活動との連携、図書だよりの発行など、各校の工夫ある取組により、子供たちの本への興味、関心が高まっている。
○学校図書館図書の整備
購入冊数
寄附冊数

成果と課題

平成 30 年度
15,541 冊
831 冊

令和元年度
14,549 冊
812 冊

令和２年度
14,057 冊
1,031 冊図書の利用状況等が適時に把握でき、児童生徒への教育支援の一助となっている。今後も、学校図書館の充実に向けた司書の配置に努めていく必要がある。令和２年度は、児童生徒１人当たりの学校図書貸出数の目標値を超えることができた。今後も引き続き、自宅における読書活動を推進するための方策を考える必要がある。

今後の方向性

学校司書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養ううえ
で学校教育上重要な役割を担っている。今後も子どもの読書活動の更なる推進に当たれるよう、学校司書を引き続き市内すべての学校に配置し、できるだけ専任配置の割合を増やしていきたい。
学校図書館の活用として、総合的な学習の時間の調べ学習等で利用する機会は多いが、今後は国語の授業等を通して、本を楽しむ機会を増やし、読書に親しむ子どもを育てていく。
感染症等における臨時休業下でも、児童生徒の読書活動を推進するため、一人一台学習専用端末導入に伴う電子図書の利用についても研究する。また、ＩＣＴも積極的に活用したマルチメディアルームとしての学校図書館の在り方を検討していく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画まちづくり指標
児童・生徒 1 人当たりの学校図書貸
出冊数

2018 年度(平成 30 年度)
3.8 冊

2019 年度
2020 年度(令和元年度) (令和２年度)
3.9 冊- 30 -

4.1 冊

Ａ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実④ 特別支援教育の推進◯ コーディネーターが中心となり、校内委員会を円滑に進めるとともに、児童生徒の実態を的確に把握し、ＩＣＴを活用した「合理的配慮」を行うなど一人ひとりのニーズに応じた指導・支援に努める。
◯ 特別支援学校及び専門機関との情報交換や校内外の研修会等を通して、教師の専門性を高める。
◯ きずな子ども発達支援センターの「発達支援室」を中心に、子どもに関係する機関や団体が連携し、情報を共有することで、子どもの望ましい発達支援に努める。
◯ 医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援に努める。

特別支援教育推進事業・教育振興事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 特別支援教育推進事業 11,434 千円（前年度 12,284 千円）
教育振興事業費
内容

6,415 千円（前年度 5,494 千円）

小・中学校にスタディ・メイト（特別支援教育支援員）を配置し、様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う。また、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応のため、小・特別支援学校に看護師を配置し、必要な支援を行う。

取組状況

スタディ・メイトの活動は、１日４時間程度とし、毎日が無理な場合
は、特定の曜日を指定して行った。令和２年度は、49 名のスタディ・メ
イトを 27 校(小学校 23、中学校３、義務教育学校１)に配置した。
肢体不自由のある児童生徒が学ぶこまどり支援学校は、県内唯一の市立の特別支援学校であり、医療的ケアが必要な児童生徒のために看護師を配置し、必要な支援を行っている。

成果と課題個に応じた指導の充実が図られ、落ち着いた雰囲気の中で授業が行われるようになるなど、個々の学習意欲の向上、確かな学力の定着に成果を上げている。近年、支援を要する児童生徒が増えており、配置日数の増加を検討する必要がある。
こまどり支援学校においては、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成し、児童生徒の障害の実態や教育的ニーズに応じた指導・支援を行っている。看護師を配置し、経管栄養や吸引等の医療的ケアを実施している。肢体不自由に加え、知的障害等の障害の重複化、さらに障害の重度化、多様化への対応が必要になっている。

今後の方向性スタディ・メイトについては、前年度末に次年度の要望を確認し、児童生徒の実態に応じた配置に努める。
また、年度途中の学校の状況の変化に伴う配置要望については、児童生徒や学校の状況を確認し、追加配置を行うなど、柔軟な対応に努め、当該児童生徒への支援を行う。
- 31 -

児童生徒の障害の状況を的確に把握し、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」に基づいて指導・支援を行う。医療的ケアが必要な児童生
徒については、看護師を配置し対応する。
評価【施策に関する指標等】
スタディ･メイトの配置
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

小学校

26 校

25 校

23 校

対象 中学校

6校

5校

3校

－

－

1校

54 人

49 人

49 人

義務教育学校
配置延べ人数Ｂ（前年度Ｂ）

看護師の配置

特別支援学校小学校

2018 年度

2019 年度

20120 年度

(平成 30 年度)(令和元年度)(令和 2 年度)

2人

4 人（3 人枠）

4 人（3 人枠）

2 人（1 人枠）

2 人（1 人枠）

2 人（1 人枠）

心身障害児交流活動等推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 70 千円（前年度 70 千円）
内容

障害のある児童生徒が、学校行事や地域行事などにおいて、市内小中学校の児童生徒や地域の方々と交流活動を行い、相互理解を深めるとともに、共に生きようとする心や態度を育む。

取組状況

こまどり支援学校において、地域交流推進委員会を組織し、成美小学校、志貴野中学校、南星中学校との交流を行っている。双方の運動会、学習発表会での交流に加え、生徒の企画によるレクリエーションなど、創意を生かした活動を行っている。また、「こまどりカレンダー」を作成し、地域や関係機関に配布した。年度末には、まとめを作成した。

成果と課題

交流活動を通して、校内の通常の教育活動では得られない経験をさせることができ、児童生徒の社会性を養うことができた。しかし、交流対象が固定化してきているので、児童生徒の多様なニーズにあった交流先を検討することが必要である。

今後の方向性

こまどり支援学校の児童生徒の実態や生活を考慮し、無理のない交流を計画的、継続的に行う。
これまで継続的に交流を進めている市内３小中学校との交流及び共同学習、学校の近隣自治会の住民との地域交流、さらに、児童生徒の居住する地域にある小・中学校の児童生徒との居住地交流を、保護者の希望- 32 -

も聞きながら推進し、相互理解と社会性の育成に努める。
コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、今後は感染状況を注視しながら、児童生徒の健康、安全面に十分配慮した交流活動の在り方について検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
居住地校交流実施数（のべ人数）2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

小学部

18 人

15 人

３人

中学部

３人

１人

０人

- 33 -Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針２

基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実⑤ 情報化、国際化に対応した教育の推進◯ 児童生徒の情報活用能力をはぐくみ、より主体的・対話的で深い学びが実現できるよう、
ＩＣＴ教育環境の整備を推進する。
◯ 教員の情報分野に関する指導力・活用能力の向上を図り、ＩＣＴの有効活用、一人一台
タブレットの導入等に向け、指導の充実に努める。
◯ 遠隔教育システムを活用し、海外の児童生徒との遠隔交流学習を取り入れるなど、多様な学習活動の工夫に努める。
◯ 外国人児童生徒への支援を充実し、相互に理解を深め、ともに学ぶ姿勢をはぐくむ。
◯ 小学校での外国語活動や外国語科の指導の充実、小学校から中学校への円滑な学びの接続を図る。また、総合的な学習の時間や学校行事を通して異文化に理解を深め、国際的な視野を広めるよう努める。

ＩＣＴ環境の整備
担当課等

教育総務課

事業費（決算額） 地域ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ整備事業費 64,553 千円（前年度 79,462 千円）の一部
教材教具整備費

194,740 千円（前年度 124,151 千円）の一部

ＩＣＴ環境整備事業費 763,418 千円（前年度0 千円）

うち、令和元年度から繰越 404,305 千円
内容

コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整える。

取組状況

国は、令和元年度補正予算で「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出し、
令和５年度までに児童生徒１人１台端末の整備と令和２年度までに校内ネットワークの高速化を図る方針を示し、その後、更に新型コロナウ
イルス感染症対策として、国の令和２年度補正予算で全ての端末の整備が令和２年度中に前倒しされた。
この方針を受けて、令和２年度は、学習専用端末、大型ディスプレイ
遠隔会議用機器の導入、校内ネットワークの改修に取り組んだ。

成果と課題

令和２年度は、小・中・義務教育学校に 11,118 台の学習専用端末を導入しており、児童生徒一人一台の端末整備が完了した。
校内ネットワーク改修工事を実施しており、端末での授業動画等の同時視聴も可能な高速のネットワークを構築した。
大型ディスプレイを全ての普通教室、特別支援教室、通級教室と特別教室６室に設置しており、310 台の大型ディスプレイを新たに設置した。
全ての市立学校で遠隔会議や遠隔授業を実施できるようにするため、新たに小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校に遠隔会議用機器を１セット導入した。

今後の方向性国が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022 年度）」において、統合型校務支援システム 100％整備、ＩＣＴ支援員４校に１人配置等の方針が示されており、令和３年度にＩＣＴ支援員- 34 -

の配置と統合型校務支援システムの基本設計について実施する予定としている。
また、国の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
が令和３年５月に改訂され、クラウドサービスの利用を念頭に置いたガイドラインとなった。学習情報については、既にパブリック・クラウド
上にデータを保存しているが、今後は、校務情報についてもパブリック・クラウドでの管理を進めることで、費用負担の軽減やセキュリティ水準の向上、教員の利便性の向上を図ってまいりたい。
評価

Ａ（前年度Ｂ）

ＩＣＴ環境の活用
担当課等
事業費（決算額）
内容

教育センター、学校教育課―

千円（前年度― 千円）

ＩＣＴ機器を使用して動画や音声を含んだ教材を活用することで、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や主体的・協働的な学びを促す学習活動の充実を図る。
日常的にＩＣＴ機器を活用することにより、児童生徒の情報活用能力
や情報モラルの育成に努める。

取組状況

学習指導要領では、「情報活用能力」が「教科の枠を超えて、全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質、能力」と位置付けられ、単独の教科ではなく、教育課程全体を見渡して育んでいくカリキュラム・マ
ネジメントが重要とされている。また、「プログラミング教育」が導入され、ＩＣＴの特性である「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげるために、学校で日常的にＩＣＴを活用できるような環境を作り、学びの質を高めていくことが重要とされている。
本市では、令和２年度に一人一台学習専用端末を導入するとともに、その使い方や活用方法について教員研修を継続的に行うことで、子供たちが興味・関心を高める学び（一斉学習）、一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）、子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）を推進することとしている。
慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、令和元年度より、市内全中学校
において、遠隔授業による「論理コミュニケーション」の授業を実施するなど、遠隔システムを活用した授業を積極的に行っている。

成果と課題

各学校では、各教科や活動で積極的に学習専用端末を活用しており、端末内アプリを生かした資料共有や共同作業を通して、児童生徒の興味・関心を高め、主体的、対話的で深い学びの実現を図っている。
また、大型ディスプレイを全ての普通教室、特別支援教室、通級教室- 35 -

と、特別教室６室に設置し、指導者用デジタル教科書の提示や動画の視聴、遠隔会議システムの利用など、幅広く活用している。
ＩＣＴを活用した効果的な指導については、令和２年度には、各学校２回ずつの端末活用研修を行うとともに、実技研修の機会も数多く設けてきた。今後は各学校での実践事例を広げ、更なる授業改善にもつなげたい。
遠隔授業については、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と連携し、平成 30 年
度は伏木中学校で、令和元年度より、市内全中学校において実施しており、遠隔システムを活用した授業を推進することができた。
情報モラルの育成については、児童生徒向け啓発資料等を授業に活用することで、児童生徒自らがトラブルに巻き込まれない方法等を主体的に考えることができた。毎日端末を使用しネット環境に触れること、低学年から端末を活用することに配慮し、主体的なネットルールづくりを小学校から進めていく必要がある。
今後の方向性ＩＣＴを活用した授業の充実を目指した研修会を開催し、教職員の専門的な力量の向上を図る。また、教育センターでは、ＩＣＴ教育推進委員による継続的な研究・研修を実施するとともに、端末の活用事例を蓄積し広めることで、ＩＣＴ教育を一層推進していく。
情報モラルの育成については、ネット利用アンケートを実施したり、児童生徒が主体となるネットルールづくりに取り組んだりして、児童生
徒や家庭環境の実態に応じたルールを設けていくことが必要である。

【施策に関する指標等】
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
2018 年度(平成 30 年度(H31.3 月現在))

2019 年度(令和元年度(R2.3 月現在))

教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の 教育用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 普通教室の 普通教室の1 台当たり無線 LAN
電子黒板
1 台当たり無線 LAN 大型提示装
児童生徒数
整備率
整備率
児童生徒数
整備率
置整備率
(国目標 3 ｸﾗｽ
(国目標
(国目標
(国目標 3 ｸﾗｽ
(国目標
(国目標
に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
に 1 ｸﾗｽ程度)
100％)
100％)
高岡市
6.8 人
3.0％
30.0％
6.2 人
19.0％
52.0％
富山県
5.3 人
23.6％
54.5％
4.5 人
34.6％
69.8％
全国
5.4 人
41.0％
52.2％
4.9 人
48.9％
60.0％

- 36 -

【施策に関する指標等】
ＩＣＴの活用※（単位：％）
教員が大型提示装置を活用した授業（2019 年度(令和元年度)）

教員が大型提示装置を活用した授業（2020 年度（令和２年度））

ほぼ毎日

週1回 月1回
以上
以上

ほぼ
毎日

高岡市

34.6

53.8

3.8

3.8

3.8 (56.0) (36.0) (8.0) (0.0)

小学校 富山県

54.1

36.8

7.0

1.6

0.5

―

―

―

―

―

全国

37.1

43.7

14.6

4.4

0.1

―

―

―

―

―

高岡市

16.7

58.3

25.0

0.0

0.0 (41.7) (50.0) (8.3) (0.0)

中学校 富山県

36.9

38.1

20.2

4.8

0.0

―

―

―

―

―

全国

43.3

37.5

12.9

6.2

0.1

―

―

―

―

―

学期に
1 回以上

ほとん
どない

週 1 回 月 1 回 月 1 回 その他
以上以上
未満 無回答

(0.0)

(0.0)

※令和元年度は、全国学力・学習状況調査より。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

評価

Ａ（前年度Ｂ）

国際理解教育推進事業
担当課等

教育センター、学校教育課

事業費（決算額） 高岡イングリッシュセミナー事業費

内容

88 千円（前年度

100 千円）外国青年講師招致等事業費

29,673 千円（前年度 42,251 千円）

英語等活動推進事業費

11,963 千円（前年度 10,143 千円）

ＡＬＴ（外国語指導助手）等との触れ合いを通して、英語によるコミュニケーション能力を高めるとともに、外国の文化や生活を理解し、国際的な視野を広める。また、児童生徒に、郷土を愛する心を育み、高岡のよさを英語で紹介できるコミュニケーション能力を身に付けさせる。

取組状況

ＪＴＥ（日本人の英語活動講師）５名を小学校に、ＡＬＴ７名に加えて英語専科教員５名（10 校）、英語担当教員２名（２校）を小・中・義務教育学校に配置し、国際理解教育の推進に努めている。
英語を使って積極的に郷土を紹介しようとする児童生徒の育成を目指す高岡イングリッシュセミナー事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止した。
小中一貫教育推進委員会の外国語活動･外国語科部会では、「９年間の- 37 -

学びをつなぐ系統表」を作成し、市内小・中・義務教育・特支学校へ配
付した。
成果と課題

外国語活動・外国語科の「９年間の学びをつなぐ系統表」は、言語活用場面に特化し、場面ごとに「身に付けたい力」「指導の際の留意事項」「学習する言語材料」を明記した。中学校では小学校の学びを踏まえた指導を行い、小学校では中学校で学習がどのように発展するかを理解するなど、小学校と中学校が円滑に接続できるよう工夫した。
令和２年度より、３、４年生で外国語活動が導入され、５、６年生で外国語が教科化となった。学級担任の英語指導力の向上を図るため、充実した教員研修を継続させることが必要である。また、そのためにＡＬ
ＴやＪＴＥの協力が不可欠であるが、コロナ禍での社会情勢により帰国
したり日本に入国できなかったりするＡＬＴもおり、人材の確保が難しい。

今後の方向性国際理解教育については、小学校での外国語活動及び総合的な学習の時間や、中学校での英語の授業において、ＡＬＴの活用等により児童生
徒の外国の生活や文化に対する興味・関心が高まっている。
授業の充実を図るため、指導者用デジタル教科書の導入しており、今後は、その効果的な活用についての研修を充実させることで、教員の授業力向上を目指したい。また、指導内容、教材の効果的な活用等について、学級担任、英語専科教員、ＡＬＴ、ＪＴＥが連携し指導の充実を図っていく必要がある。
そのためにも高岡イングリッシュセミナーは、英語の使用場面を増やし、児童生徒だけでなく、教員も英語に親しむことができるように内容を工夫していきたい。今後は、外国語教育の小・中学校間の円滑な接続を目指し、研修・研究を工夫して進め、英語好きな児童生徒を増やした
い。
評価【施策に関する指標等】
2019 年度

2020 年度(平成 30 年度) (令和元年度)

2018 年度(令和 2 年度)

Ａ

54％

（前年度Ａ）

英検３級以上を取得している中学３年生の割合（相当の英語力を有する生徒を含む）

57％

55％

ALT・JTE の配置

ALT(外国語指導助手)
JTE(日本人英語講師)

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和 2 年度)

10 人
5人

10 人
5人

7人
5人

小学校への英語専科教員の配置
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和 2 年度)

３名８校

３名８校

5 名 10 校- 38 -

外国人児童生徒教育支援事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 5,385 千円（前年度 5,012 千円）
内容

外国人児童生徒の日本語指導や生活習慣等に関する指導体制の充実を図り、円滑な学校生活を送れるよう支援する。

取組状況

外国人児童生徒教育指導講師 13 名（内、市費派遣７名）を、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍する学校に配置し、日本語指導、学習指導の充実、保護者への対応に努めている。隔週土曜日に日本語指導・母語保持教室を開催し、外国人児童生徒への指導の充実を図っている。

成果と課題

外国人児童生徒の日本語の習熟、学力の向上と、保護者への対応に大きな効果をあげた。支援を必要とする児童生徒は多様化・多言語化しており、他の補助事業の活用を含め、引き続き事業を継続していく必要がある。また、児童生徒への日本語指導、教科学習支援、通訳及び翻訳、保護者との面談等、外国人児童生徒教育指導講師の業務内容が多岐に渡るため、負担過重とならないような配慮が必要である。

今後の方向性外国人児童生徒教育については、外国人児童生徒教育指導講師の配置
により、児童生徒の日本語の習熟や学力の向上等に大きな成果を上げている。外国人児童生徒への支援は、日本人児童生徒が安心して楽しく学
校生活を送り、多文化共生の意識を育むうえでも大切である。今後各学校においては、外国人児童生徒の個別の指導計画を作成するなど、多様化・多言語化する外国人児童生徒への支援を充実させたい。さらに、外国人児童生徒教育指導講師の業務の効率化や指導法の充実などを図る
ために、外国人児童生徒教育指導講師連絡協議会を定期的に開催する。
評価【施策に関する指標等】
外国語に堪能な教育支援講師の配置

講師人数

派遣校数

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)ポルトガル語

9人

9人

10 人

中国語

1人

1人

2人

ロシア語

1人

1人

1人

ウルドゥ語

1人

1人

0人

タガログ語

1人

0人

0人

計

13 人

12 人

13 人

ポルトガル語

20 校

17 校

22 校

中国語

7校

3校

8校

ロシア語

2校

2校

2校

ウルドゥ語

1校

1校

0校

タガログ語

2校

0校

0校

計

32 校

23 校

32 校

- 39 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進<重点施策>(1) 地域の生涯学習関連施設の連携による生涯学習のまちづくりの推進(2) 様々な世代ニーズに応じた学習機会の提供やボランティアグループの育成(3) まちの活気を共に創る若者の企画提案による未来創造事業への支援(4) 市民の個性や能力等を共に地域で発揮し、地域課題の解決につなげる機会の創出(5) 多様な市民ニーズに応える知のプラットフォームとしての図書館機能拡充① 学校、家庭、地域の連携による児童生徒の健全育成◯ 学校と家庭、地域社会との連携を密にし、地域ぐるみで児童生徒の健全育成を推進する。
◯

学校評議員制または学校運営協議会の活用と学校評価やアクションプランの公開により、家庭や地域と共にある学校づくりに努める。
◯ 「高岡市いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、いじめの防止等の対策に取り組む。
◯ 「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の交通安全を確保するとともに、家庭・地域や学校安全パトロール隊等と連携を図り、児童生徒の登下校時の安全確保に努める。

小学校地域学習サポート事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 378 千円（前年度 411 千円）
内容

地域の幅広い経験や優れた知識・技能を持つ人を講師に迎え「地域学習」の充実を図る。

取組状況

小学校 24 校、義務教育学校 1 校に小学校地域学習サポート事業報償費を交付している。伝統芸能・伝統産業の学習や勤労生産学習、クラブ活動の講師、授業のゲストティーチャーとして地域人材を活用してい
る。

成果と課題

地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、コロナ禍においても実施内容及び時期を変更して、学習活動を充実させるととともに、学校と地域との連携協力体制づくりを推進できた。また、児童は、地域の優れた知識・技能をもつ人々の存在に気付き、触れ合いの時間を重ねることで、自分の住む地域に対する誇りと愛着をもつようになった。

今後の方向性引き続き、地域の優れた知識・技能をもつ人材を外部講師として学校に招聘し、専門的な技術を身につけながら、地域社会に対する誇りと愛情を持てるように「地域学習」の充実を図っていく。

- 40 -

評価【施策に関する指標等】
地域人材の活用※

小学校

中学校

高岡市
富山県
全国
高岡市
富山県
全国

2018 年度

2019 年度（単位：％）
2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

80.7
76.1
83.4
83.3
78.9
70.1

100.0
96.2
96.4
92.1
82.2
86.9

（96.0）－－（100.0）－－

Ａ（前年度Ａ）※全国学力・学習状況調査において、「指導計画の作成に当たっては、教育内容と必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果的に組み合わせていますか。
」に「よく」「どちらかといえば」行っていると答えた学校の割合。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。

学校評価･学校評議員・学校運営協議会
担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度 －千円）

内容

学校評議員制や学校運営協議会の活用と学校評価結果やアクションプ
ラン（行動計画）の成果の公開により、家庭や地域に開かれた学校づくりに努める。

取組状況

市内全小・中・義務教育学校・特別支援学校において学校評議員制度や学校運営協議会を取り入れるとともに各学校で学校評価を実施している。また、そのデータ分析結果を、アクションプランの行動目標に反映
し、学校運営の改善に努めている。

成果と課題

学校評価結果等を学校運営に反映し、アクションプランの評価項目の選定や数値目標の設定に活かし、学校運営の活性化に努めている。
今後も、学校運営の改善につながる評価とするために、評価項目の検討及び指導に努めたい。
また、学校の再編統合を契機として、地域住民や保護者が、より一層学校運営に積極的に参画する仕組みを構築していく必要がある。

今後の方向性各学校では、前年度の教育活動の成果と課題を踏まえ、アクションプ
ランの行動目標と数値目標を設定し、日々の教育実践に取り組む。
保護者や児童生徒、教職員による学校評価等を実施し、その結果を保護者や地域に発信するとともに、学校の取組に関する評価と改善を行い、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努める。
また、学校の再編統合に向けた統合準備会を基に学校運営協議会を組織し、保護者や地域住民が、統合後も学校運営に参画する高岡型コミュ
ニティ・スクールの取組を進める。

- 41 -

評価【施策に関する指標等】
地域の学校活動への参加※

小学校

中学校

（単位：％）
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

高岡市

100.0

100.0

（96.0）

富山県

98.3

96.8

－

全国

97.7

97.9

－

高岡市

100.0

100.0

（91.7）

富山県

92.9

90.5

－

全国

90.4

90.4

－

Ｂ
（前年度Ｂ）※全国学力・学習状況調査において、「保護者や地域の人が学校の諸活動に
ボランティアとして参加してくれるか」との質問に対し、「よく参加している」「参加している」と答えた学校の割合
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、全国学力・学習状
況調査は国より中止の通知を受けたが、高岡市単独で調査を実施した。
「保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活働支援、放課後支援、学校行事の運営などの活動に参加していますか」に変更。

学校安全対策担当課等

学校教育課

事業費（決算額）－ 千円（前年度

－

千円）

内容

児童生徒が安心して登下校したり、学校生活を送ったりすることができるように、学校・ＰＴＡ・地域・行政が一体となり、市民との協働による新たな学校・地域安全防犯体制を構築する。

取組状況「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校区から抽出された危険箇所について、関係機関による合同点検や対策の実施・検証等を進め、通学路の安全確保に努めている。
通学路や地域における危険箇所等を明示した「地域安全マップ」を作成するとともに、定期的に立哨指導を行う。
不審者情報等の共有、迅速な配信ができるよう、教育・安全情報のリ
アルタイムシステムの整備と活用を図る。
各学校の危機管理マニュアルを常に見直し、実効性のあるものに更新
する。

成果と課題

「高岡市通学路交通安全プログラム」に基づく合同点検では、令和２
年度、25 小学校区から 59 箇所の危険箇所が抽出され、順次対策を進めている。また、対策実施済みの箇所については、学校にＰＤＣＡシートを配布し、対策効果の検証を行い、さらなる対策が必要な箇所には、再度現地で確認し、対応策を再検討している。
学校安全対策は、学校安全パトロール隊やこども 110 番の家の設置、警察等との連携体制を整備している。
危機管理マニュアルを情報伝達経路、避難経路等について実効性のあるものとなるよう、各学校で常に見直しを行っている。
- 42 -

今後の方向性

今後も学校において、教育、道路、警察等の各機関が連携し、継続的に通学路の安全性向上を図っていく。学校の再編統合に伴い、該当校における通学路の見直しや新たな通学路の設定に計画的に取り組んでいく。
危機管理マニュアルについては、大雨や洪水、土砂災害などに加えて、感染症などの新たな災害への対応についても検討していく必要がある。
評価【施策に関する指標等】
高岡市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策実施状況（各年度末）
2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

抽出危険箇所数

56 箇所

54 箇所

59 箇所

対策済

29 箇所

38 箇所

12 箇所

事業中

6 箇所

6 箇所

10 箇所

検討中

21 箇所

10 箇所

37 箇所

- 43 -Ａ（前年度Ａ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進② 家庭や地域の教育力の向上◯ 各種団体等と連携し、地域における教育活動の推進役を担う指導者の養成に努める。
◯ 学校・家庭・地域と連携し、青少年の文化活動やスポーツ活動等の体験活動の機会充実に努める。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」などでの実践を通して、優れた伝統文化にふれる機会の提供に努める。
◯ 地域における有害環境の改善や、迷惑行為の防止などの取組みを支援するとともに、児童生徒の問題行動等に対応するための教育相談体制の充実に努め、育成環境づくりを推進する。
◯ 子育て中の親学びの支援を中心とした家庭教育をはじめ青少年教育、成人教育の推進に努める。
◯ 家庭・地域における子どもの読書活動を推進するため、図書館やボランティア団体等と連携し、行政と市民の協働による子どもの読書活動の推進に努める。
◯ 地域の施設や人材を活用し、放課後子ども教室や土曜学習を推進する。

家庭教育支援事業
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 家庭教育支援事業費 327 千円（前年度 341 千円）
内容

子育て中の親のための情報交換会を実施し若い親を支援するとともに、アドバイスができる家庭教育推進サポーターを養成するため、講座を開催する。

取組状況◯子育て支援事業
・家庭教育推進サポーター養成講座
平成 30 年度
全３回
参加者 27 人

令和元年度
全３回
参加者 20 人

令和２年度
全２回
参加者 13 人・子育て情報交換会
平成 30 年度

令和元年度
会場：４公民館
会場：４公民館
回数：１公民館９回
回数：１公民館 10 回
※３月はｺﾛﾅ対策のため中止
参加者：延べ 444 人
参加者：延べ 437 人

成果と課題

令和２年度
会場：４公民館
回数：１公民館６回※4～7 月はｺﾛﾅ対策のため中止
参加者：延べ 170 人

子育て情報交換会は新型コロナ感染拡大防止のため４～７月は中止としていたが、９月以降は感染防止対策を講じた上で、開始することができた。より多くの方々に参加いただけるよう、参加者や運営いただいているサポーターの皆さんのご意見も伺いながら、情報交換会のさらなるＰＲに努める必要がある。

今後の方向性

利用者からは、身近な公民館で、気軽に子育ての悩みを話せる場とし- 44 -

て、大変好評である。今後も、家庭教育推進サポーターを養成していくとともに、より多くの子育て中の保護者に向けて、情報交換の場を提供
していく。
評価

Ｂ
（前年度Ｂ）

子ども元気活動支援推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費(決算額)

子ども元気活動支援推進事業費 1,769 千円（前年度 3,327 千円）
ジュニア育成指導者養成事業費

内容

99 千円（前年度

180 千円）学校週５日制の実施に伴い、子どもたちに不足がちな奉仕・体験活動の機会と場を充実させ、放課後子ども教室、土曜学習などを実施する。

取組状況〔放課後子ども教室・土曜学習〕※小学生対象
市内の小学校や公民館などにおいて、地域の大人の協力のもと、平日
放課後や休日に体験活動・交流活動・学習活動を行った。
平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

放課後子ども教室

実施校区数

22 校区

22 校区

13 校区

土曜学習

実施校区数

15 校区

16 校区

12 校区

〔中学校土曜学習〕
中学生に土曜日の学習の場を提供し、教員ＯＢと地元大学生が個別指導することにより、学習環境を整え、学習意欲の向上を図った。
生涯学習センターにおいて年９回実施。令和２年度実績：１年生 38 名、２年生 25 名〔ジュニア育成リーダー養成講座〕
高校生、大学生等を対象に各種講座を開催し、ジュニアリーダーの養成に努めた。
受講者数

成果と課題

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

60 人

32 人

―

放課後子ども教室では、地域住民の参画を得ながら学習・体験活動の場を提供しており、放課後児童クラブとの連携も進んでいる。
土曜学習では、子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組んでおり、引き続き、学習の場や地域人材を確保していく必要がある。
中学校土曜学習については、参加生徒のアンケート結果からも、こうした学習環境に対するニーズは大きく、学習意欲の向上や学習習慣の定着に効果があるものと捉えている。
- 45 -

今後の方向性

放課後子ども教室、土曜学習、中学校土曜学習については、引き続き、国、県の補助を活用し、子どもたちへの学習・体験活動の場の提供、教育環境の充実に取り組んでいく。
また、ジュニア育成リーダー養成講座については、これまで実施してきたプログラムの組み替えも含めて、事業の実施方法等について検討していく。
いずれの事業においても、指導者と参加者が安心して参加できるよう、
新型コロナウイルス感染防止対策にも取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
土曜学習の実施
学校数

実績
2018 年度
2019 年度
2020 年度(平成 30 年度) (令和元年度) (令和２年度)

15 校

16 校

- 46 -

12 校

Ｂ（前年度Ｂ）

基本方針３

絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進③ ふるさと学習の推進◯ 「ものづくり・デザイン科」の学習を通して、郷土の伝統工芸や産業、優れた技術をもつ人々に接し、ものづくりの素晴らしさを感じ取るとともに、郷土を愛し、未来に向けて心豊かな生活を創造していく能力を育てる。
◯ 「高岡の歴史文化に親しむ日」や「高岡再発見プログラム」の取組みを通して、歴史の町並みや建造物に理解を深め、祭礼や年中行事に積極的に参加し、ふるさとのよさを実感するなど、「高岡」の歴史文化に誇りをもつ児童生徒の育成に努める。
◯ 郷土に関する副読本等を活用し、郷土の文化と伝統を大切にする心をはぐくむ指導を充実する。
◯ ふるさとの偉人の生き方を学び、自らも困難を乗り越え、社会に貢献したいと考える児童生徒の育成に努める。

ふるさと教育推進事業
担当課等

学校教育課

事業費（決算額） 郷土学習費（小・中）
高岡再発見ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業費
ふるさと教育推進事業費
内容

1,346 千円 （前年度

1,355 千円）

934 千円 （前年度 2,009 千円）
0 千円 （前年度

136 千円）ふるさとを学びのフィールドとし、地域の歴史や文化、産業など、地域学習をとおして理解を深めるとともに、ふるさと高岡に愛着と誇りをもち、未来を拓く力をはぐくむ指導を充実する。

取組状況

小学校３年生を対象に、「わたしたちの高岡市」「高岡市とそのふきん
図」、中学校１年生を対象に、「高岡」「高岡市周辺図」を配付し、社会科の授業等で活用している。
「高岡再発見プログラム」は、小・義務教育・特別支援学校に在籍している１～４年生の児童が、瑞龍寺や鋳物資料館等を訪れたり、高岡御車山祭や伏木曳山祭等を見学したりして、スタンプラリーに取り組んでいる。スタンプラリーの冊子（リーフレット）に高岡が生んだ偉人である高峰譲吉博士の特集ページを掲載し、スタンプ設置場所に、高峰公園と松楓殿再現展示の２カ所を追加した。
５月１日を「高岡の歴史文化に親しむ日」とし、関連した取組として、
小学校４～６年生は俳句、中学生には短歌の作品を募集することで、高岡の魅力を再認識し、郷土を愛する心の教育の充実を図っている。

成果と課題

副読本等は、社会科の授業の補助教材、総合的な学習の時間の郷土学習の資料として有効に活用され、郷土への理解に役立っている。高岡の歴史と文化の学習、「ものづくり・デザイン科」との関連も図りながら、児童生徒が郷土に対する誇りと愛着をもつ心を育むため、今後も授業等で効果的に活用を図るよう啓発していく必要がある。
「高岡再発見プログラム」は、新たに、高峰譲吉エリアポイントを設定したことで、児童の「高岡が生んだ偉人」への意識を高めることがで- 47 -きた。
今後も、児童が高岡の歴史・文化に興味関心をもち、低学年から積極的に高岡の魅力、よさを肌で感じ取れるよう、ポイント箇所の見直しを適宜行ったり、新たなコースを設けたりしていく必要がある。
「高岡の歴史文化に親しむ日」の作品募集については、５月１日の御車山祭に関する作品だけでなく、新元号「令和」にちなみ、万葉に関する作品や日本遺産、各地域の歴史や文化、祭りなどに関する作品など、題材に広がりが出てきている。
今後の方向性

郷土学習事業における副読本「わたしたちの高岡市」に吉久における重要伝統的建造物群保存地区にされた吉久や「平成の大修理」を終えた
勝興寺の内容を加え、充実を図る。
「高岡再発見プログラム」では、新たに「国泰寺」のエリアポイントを増加し、魅力創出を図る。今後も、新たな魅力あるコースを開発し、児童の関心を高めていきたい。
引き続き、ふるさと学習や「高岡再発見プログラム」、高岡の歴史文化に関する事業間の連携を意識し、郷土を愛する心を育む教育の充実を図り、地域や我が国の未来を拓く児童生徒を育成する。
評価【施策に関する指標等】

郷土に誇りをも 児童生徒
つ心を育むこと
教員ができた児童生（指導講師
徒・教員の割合含む）

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

Ａ

91％

90％

90％

（前年度Ａ）

95％

94％

87％

- 48 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進<重点施策>(1) 学校・家庭・地域の連携協力による地域ぐるみのふるさと学習の充実(2) 伝統を体験し未来の高岡を考えるものづくり・デザイン科の再構築と推進(3) 「高岡の歴史文化に親しむ日」における親子の取組みの推進(4) 親子で史跡等をめぐる「高岡再発見」プログラム事業の推進(5) 郷土の先人高峰譲吉博士等の顕彰事業の拡充(6) 地域ぐるみで学校づくりを進める高岡型コミュニティ・スクールの推進① ふれあいと語らいの生まれる生涯学習の機会と場の提供◯ 地域住民の学習意欲に応えるため、公民館を地域における生涯学習の中心施設として位置づけ、自発的な学習活動の推進や地域の人材活用を促進する。
◯ 地域の特色を生かした世代間交流事業などを奨励し、住民同士がふれあい、語らうことのできる地域づくりを推進する。
◯ 高岡市教育将来構想検討会議の意見、提言等も得ながら、社会教育・生涯学習施設の今後の在り方について検討を進める。
○ 旧定塚保育園を改修し、定塚公民館の移転を行う。

公民館活動推進事業
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 地域生涯学習推進事業費

3,074 千円（前年度 4,152 千円）

区域内公民館連携推進事業費補助金 3,437 千円（前年度 4,152 千円）
公民館フェスタ開催事業費補助金
定塚公民館整備事業費
内容

0 千円（前年度

320 千円）

42,161 千円

地域の生涯学習活動の拠点である 36 の市立公民館における各種活動に対する支援を行う。公民館での日頃の活動成果を発表する場として、
また、市民に公民館活動への理解・啓発を深めるため、毎年参加者やスタッフが協力して公民館フェスタを開催している。（令和２年度は新型
コロナウイルス感染防止対策のため中止）
旧定塚保育園を改修し、定塚公民館の移転を行う。

- 49 -

取組状況◯公民館利用状況
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学級・講座など

226,633 人

211,750 人

101,955 人

公民館自主事業

31,413 人

28,827 人

29,103 人

団体利用

260,483 人

248,216 人

118,151 人

個人利用39,066 人

30,725 人

18,372 人

合計557,625 人

519,518 人

267,581 人◯公民館フェスタ（令和２年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため中止。公民館研究大会のみ開催）
平成 30 年度

令和元年度

ホール発表参加数 18 団体・227 人

成果と課題

17 団体・282 人

展示作品数

753 点

746 点

PR コーナー

36 館

36 館

入場者数

3,685 人3,991 人新型コロナウイルス感染防止対策のため、市立公民館では令和２年３月から２か月余り活動の利用制限を行った。解除後は、公民館サークル
活動も少しずつ再開されてきたが、公民館フェスタの開催には至らなかった。コロナ禍における公民館活動が停滞しないよう、対策を徹底するとともに、幅広い年齢層の公民館利用につなげるため、ホームページやＳＮＳを活用した公民館活動のさらなる周知を図る必要がある。

今後の方向性

今後も公民館フェスタの開催を通じて、より幅広い年齢層の市民に地域の生涯学習活動の拠点である公民館活動への理解と参加を促進していく。
また、36 の市立公民館を地域コミュニティの核として住民一人ひとりが主体的に学び、つながり、さらには地域課題の解決に取り組むなど、より有効に活用されるよう地域づくりを推進していく。
併せて、コロナ禍においても市民に安心して公民館活動に取り組んでいただけるよう、感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）

公民館施設整備事業
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 公民館管理運営費 11,523 千円（前年度 4,828 千円）※修繕料、委託料のみ- 50 -

自治会公民館建設等事業費
内容
取組状況

3,966 千円（前年度 0 千円）

地域の生涯学習活動の拠点である公民館の整備
・市立公民館建物修繕費 5,418 千円（前年度 4,828 千円）【主な修繕内容】
市立横田公民館赤水修繕工事
市立平米公民館排煙窓オペレーター修繕工事
市立下関公民館庇修繕工事など

・自治会公民館建設等補助
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

新築

4件

0件

1件

購入

0件

0件

0件

改築

0件

0件

0件

修繕

2件

0件

3件

事業費

13,407 千円

0 千円

3,966 千円

・換気機能確保のための網戸設置修繕（９月補正による）3,300 千円
・公民館トイレ洋式化工事（９月補正による）設計業務（令和２年度実施）2,805 千円
洋式化工事（令和３年度実施）

成果と課題

市立公民館の修繕等については、営繕課の定期点検結果も踏まえ、限られた予算の中で緊急度、優先度の高いものから対応を行っている。
施設の老朽化も著しく、修繕の必要性が高い箇所が増加している。
また、令和２年度９月補正において国のコロナ対策臨時交付金を活用
し、公民館諸室の換気機能確保のため網戸を設置し、トイレ洋式化工事に伴う設計業務を行った（工事は、令和３年度に実施）。

今後の方向性

今後も市立公民館における施設の維持管理については、計画的に取り組むとともに、地域の公民館活動への期待に応えられるよう、その基盤である自治会公民館の整備について支援していく。
評価

Ａ（前年度Ｂ）

社会教育・生涯学習施設のあり方の検討
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 教育将来構想検討会議委員報酬 0 千円（前年度 245 千円）
内容

高岡市公共施設再編計画で、「短期（2018 年-2022 年）で方針決定」とされている二上まなび交流館、「長期（2028 年-2035 年）で廃止」とされている文化芸能館（旧青年の家）については、平成 30 年度に取りまとめ- 51 -

た基本的な方向性に基づき取組みを進める。
併せて、「短期（2018 年-2022 年）で方針決定」とされている市立公民館については、令和２年度に、これからの市立公民館のより有効な活用や運営等について、高岡市教育将来構想検討会議において方向性を取り
まとめる。
取組状況

○高岡市教育将来構想検討会議及び社会教育・生涯学習小委員会の実施
・第１回小委員会（R3.1.8）
・第１回検討会議、第２回小委員会（R3.1.29）
・第２回検討会議（R3.2.18）○高岡市総合教育会議
・第１回（R3.2.24）○地域懇談会・市立公民館 36 館（R2.7.27～11.30）

成果と課題

二上まなび交流館については、令和２年９月末に営業を終了し、令和３年３月末に施設を廃止した。文化芸能館については、平成 30 年度に取りまとめた基本的な方向性に沿って取組みを進めた。
また、市立公民館については、高岡市教育将来構想検討会議においてこれからの市立公民館のより有効な活用や運営等について、市立公民館
全 36 館で地域懇談会を開催し、地域の方々から幅広く意見をいただいた。そこでお聴きした意見等も踏まえ、方向性を取りまとめた。

今後の方向性【文化芸能館】
・施設の維持管理にあたっては、経費の削減を図るとともに、さらなる稼働率の向上に努める。
・より幅広い層の市民に愛着を持って利用されるよう施設の周知を行
い、利用促進を図る。
・能舞台については、能以外の多様な文化・芸能活動の可能性を検討し、より多くの市民が利用できるよう、弾力的な運用を図る。
【旧二上まなび交流館】
・施設解体までの期間は、青少年育成団体の事務所や休憩所としての機能などを維持する。
・現在地については、今後も野外活動のフィールドや二上山の登山口として、効果的な活用を図る。
【市立公民館】
・これからの市立公民館のより有効な活用や運営等について取りまとめた報告書に基づき、各種取組みを進める。
評価

Ａ（前年度Ａ）- 52 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進② 地域に根ざした学習活動の育成◯ 各種の社会教育団体等の活動を支援し、ふるさとの自然・歴史・文化に親しむ機会の充実を図る。
◯ 高岡にゆかりのある文学や高岡が舞台となっている物語、童話、民話、昔話、言い伝えなどの普及・活用を図り、ふるさとの歴史文化の継承・発展に努める。
◯ 読書活動の普及・啓発の中核を担う、今後の市立図書館の在り方について、幅広い観点から検討を進める。

図書館資料の充実
担当課等

中央図書館等

事業費（決算額） 27,500 千円（前年度 27,500 千円）
内容

中央館を含む５館の蔵書として、一般図書、児童用図書、参考図書などを計画的に購入する。

取組状況

地域から必要とされる図書館を目指し、市民の多様な読書要求や課題解決に応えるために、図書館資料（図書、雑誌、視聴覚資料）を収集し、適正な蔵書構成に努めている。子ども用には各種児童書、小さな文字が読みにくい高齢者用には大活字本、と各世代に向けた資料の充実を図っている。
令和２年度は、一般書 9,832 冊、郷土資料 120 冊、児童書 3,748 冊、雑誌 2,904 冊、視聴覚資料 89 点を新しく購入したほか、2,384 冊の寄贈があった。
◎図書購入費
平成 30 年度
図書購入費（決算額）
購入冊数

27,500 千円
15,351 冊

令和元年度

令和２年度

27,500 千円
15,243 冊

27,500 千円
16,693 冊

令和元年度
2,459 冊2,211 千円

令和２年度
2,384 冊1,641 千円

◎寄贈数 ※視聴覚資料・雑誌を含む
寄贈数
金額換算

平成 30 年度
2,518 冊2,580 千円

◎蔵書数（年度末）※視聴覚資料・雑誌を含む
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

中央

391,575 冊

398,756 冊

399,339 冊

伏木

61,644 冊

61,996 冊

62,625 冊

戸出59,177 冊

59,201 冊

59,057 冊

中田

37,502 冊

37,598 冊

37,553 冊

福岡88,827 冊

89,999 冊

90,421 冊

合計

638,725 冊

647,550 冊

648,995 冊- 53 -

※蔵書数のうち
児童書
大活字本
郷土資料
ﾔﾝｸﾞｱﾀﾞﾙﾄ

平成 30 年度
119,542 冊(18.7％)
2,178 冊
（0.3％）
85,457 冊（13.4％）
13,532 冊（2.1%）

令和元年度
126,106 冊(19.5％)
2,246 冊
（0.3％）
86,251 冊（13.3％）
13,744 冊（2.1%）

令和２年度
128,240 冊(19.8％)
2,300 冊
(0.4％)
87,492 冊(13.5％)
14,055 冊(2.2％)

◎貸出冊数
中央
伏木
戸出
中田
福岡
合計

平成 30 年度
504,386 冊
65,206 冊
48,361 冊
28,755 冊
63,441 冊
710,149 冊

令和元年度
504,153 冊
62,215 冊
47,312 冊
29,032 冊
63,203 冊
705,915 冊

令和２年度
395,305 冊
52,410 冊
41,632 冊
24,134 冊
47,345 冊
560,826 冊◎新型コロナウイルス感染防止対策
ガイドライン作成・掲示、館内消毒、館内換気・換気用扇風機設置、
手指消毒液設置、体温検知カメラ設置、飛沫拡散防止シート設置、閲覧席配置変更・アクリル板設置、返却本一定期間隔離、ソーシャルディス
タンスサイン設置、イベント時人数制限・検温◎（新型コロナウイルス感染拡大防止としての）臨時休館
32 日間※定例休館日５日間除く（参考）・中央図書館における令和元年度１日あたりの平均利用者数 1,337 人、
令和２年度１日あたりの平均利用者数 1,049 人。
・令和２年 10 月に中央図書館移転オープンから入館者 1,000 万人を達成し、記念セレモニーを行うが、令和２年度中は利用者の自主的な外出自粛による来館控えが続いた。
◎雑誌スポンサー及び提供雑誌数
平成 30 年度
23 事業者
30 誌

令和元年度
22 事業者
28 誌

令和２年度
27 事業者
34 誌◎企画展示の状況（代表的なもの）＜中央館＞
・「感染症を知ろう」、「平和を願って」、「災害発生！そのときどうする？」など
・高峰譲吉博士の常設コーナーの設置＜地域館＞
・「藤井家文書の展示」、「祝！芥川賞」、「敬老の日読書のすすめ」など- 54 -

成果と課題

貸出利用としては特にヤングアダルト年代（主に中高生の年代）の利用が少ないものの、学習をする場としての需要は高く、中央図書館は特に高校生の利用が多い。
小学生への働きかけを目的に学校連携事業として、図書館職員が学校へ訪問しブックトークをする「わくわくブックトーク」、中央図書館へ見学しにきてもらう「図書館招待」、高岡ゆかりの本を学校に巡回させる「ふるさと高岡巡回文庫」、中央図書館の本を学校で貸出返却ができる「中央図書館の本を借りよう」を行った。また、「親子実験教室」、「子ど
もと読書の講演会」を、学校連携以外の事業として行った。これら事業は参加者、関係者らからはおおむね好評であった。
また、ヤングアダルト年代である高校生を中心にポップの募集やアン
ケートを行った。
今後は書籍のデジタル化進み、読書環境が多様化する中で、市民ニーズに応じた対応が必要であり、蔵書の充実や企画を工夫するなど利用を促していく。

今後の方向性

多様な市民ニーズに応える資料・図書の収集、生涯学習や地域の課題解決のための調査・相談機能の更なる充実、関連機関と連携した企画展
示等の工夫に努める。
また、中央図書館が所蔵する古文献資料及び高岡市の魅力を発信できる情報のデジタルアーカイブを進め、貴重な資料を次世代につないでいく。これを図書館ホームページ上で公開することで、市内外どこからでもアクセス可能になり、利用者が来館することなく資料を閲覧できることから、新型コロナウイルス感染拡大予防対策の一つともなる。
必要とされる図書館、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた「新しい生活様式」を取り入れた図書館の在り方について、図書館協議会において積極的な支援や提言を求め、実現に向けて努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 55 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進③ 生涯学習体制の充実◯ あらゆる世代の学習ニーズを的確に把握し、学習の機会と場を提供するとともに、指導者の養成、社会教育団体及びボランティアグループの育成、学習相談体制の充実に努める。
◯ 生涯学習センター、公民館など各々の施設で学習情報の収集・提供に努める。
◯ 市民主体の地域活動や学習活動を促進するため、生涯学習推進協議会を中心とした地域に根ざした生涯学習活動の活性化を支援する。
◯ 生涯学習センターやふくおか総合文化センターなどを拠点とし、公民館をはじめ地域の生涯学習関連施設との連携を図り、生涯学習によるまちづくりを推進する。

生涯学習講座の充実
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 生涯学習センター講座開設事業費 1,092 千円（前年度 1,306 千円）
内容

生涯学習センターを市民の生涯学習活動の拠点施設として、各公民
館、県民カレッジなどと連携を図りながら、各種講座を実施し学習機会の提供を充実させる。

取組状況◯生涯学習センター講座の実施
講座数
受講者数
講座数
一般教養講座
受講者数
講座数
高岡学講座
受講者数
講座数
大学・県連携講座
受講者数
講座数
プレミアム講座
受講者数
講座数
合計
受講者数
実技講座

平成 30 年度
1 講座
7人
7 講座
188 人
4 講座
182 人
4 講座
165 人
1 講座
9人
17 講座
551 人

令和元年度
1 講座
12 人
7 講座
188 人
5 講座
182 人
3 講座
103 人
1 講座
7人
17 講座
492 人

令和２年度
2 講座
19 人
2 講座
62 人
8 講座
272 人
2 講座
26 人
1 講座
6人
15 講座
385 人

平成 30 年度
53 講座
502 人

令和元年度
54 講座
546 人

令和２年度
57 講座
374 人

◯たかおか学遊塾
実技講座

講座数
受講者数

◯生涯学習センター利用状況
利用者数(内)ホール、諸室等

成果と課題

平成 30 年度
268,144 人
83,821 人

令和元年度
256,346 人
75,611 人

令和２年度
110,534 人
31,088 人

生涯学習センター講座については、市民の学習意欲を高める講座として、「はじめての万葉集」や「前田家のまちづくりと町民文化」、「勝興寺」- 56 -

など、地域の歴史や文化を学ぶ「高岡学講座」を充実させたほか、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げるため、ポーランド
料理講座なども行った。また、次代を担う子どもたちが地域の伝統文化（能楽）を学ぶプレミアム講座を実施することで、子どもたちの豊かな感受性を育むとともに、地域文化の継承と発展に努めた。
生涯学習センターは、新型コロナウイルスの影響により施設の利用制限を実施した期間があったことから利用者数が減少した。利用促進のため、新型コロナウイルス対策並びに多様なニーズへの対応に努めている。
今後の方向性国や県、大学、民間等と連携しながら生涯学習の広域的なネットワー
クを構築し、生涯学習の情報収集・提供に努めるとともに、幅広い層を対象とした学習機会の提供に努めている。
今後も、さらに市民の学習ニーズを的確に把握するとともに、高岡学を中心とした学習機会を提供していく。併せて、オンライン講座のニーズが高まるようであれば、対応を検討していきたい。
併せて、コロナ禍において安心して施設を利用いただけるよう、施設の感染防止対策をしっかりと取り組んでいく。
評価【施策に関する指標等】
実績

高岡市総合計画
まちづくり指標

2018 年度
2019 年度
2020 年度(平成 30 年度) (令和元年度) (令和２年度)

生涯学習センターの利用者数

268,144 人

Ｂ（前年度Ｂ）

256,346 人 110,534 人

ふくおか教養講座開催事業
担当課等

福岡教育行政センター（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 学級講座等振興費 135 千円（前年度 160 千円）
内容

ふくおか総合文化センター（Ｕホール）において、地域の実情や課題、要望に応じた講座を開催し、地域に住む人々がいつでも気軽に学び楽し
むことができる講座を開催する。

- 57 -

取組状況◯講座実施状況
令和元年度

令和２年度

・ふくおかカレッジ バスツアー
・ふくおかカレッジ バスツアー
【3 回】
【1 回】
参加者:11 人
参加者:65 人・庭園管理【3 回】参加者:18 人
・自由に描く楽しい絵画【5 回】
参加者:39 人・囲碁入門【5 回】
・はじめてのパソコン【16 回】
参加者:59 人
参加者:117 人
・庭園管理【3 回】
・写真が楽しくなるカメラ講座
参加者:28 人【4 回】
参加者:52 人・自由に描く楽しい絵画【4 回】
・木版画を楽しもう【3 回】
参加者:37 人
参加者:18 人
・はじめてのパソコン【16 回】
・健康歩きノルディックウォーク
参加者:127 人【2 回】
参加者:20 人
・カメラを持って出かけよう【3 回】
参加者:17 人 ・ポーランドのことを知ろう
・伝統工芸体験教室【3 回】【1 回】
参加者:5 人
参加者：36 人
・初心者のためのスマホ講座
・お楽しみ講座（木版画を楽しも【1 回】
参加者:11 人う・簡単洋裁・布ぞうり作り・
和菓子作り・楽しいパンづく・簡単ハンドマッサージり・ガ－デニング）【13 回】【1 回】
参加者:10 人
参加者：167 人
・人生 100 年時代の健康・年金制
・耳よりな話講座（使ってみよう
度の話【1 回】
参加者:14 人
スマホ体験講座・相続税と贈与税の基礎知識・からだの健康は ・家庭できる感染予防策
お口から）
【3 回】
【1 回】
参加者:9 人
参加者：60 人
・お楽しみ講座（大人の手作り講
座・簡単洋裁・布ぞうり作り・
和菓子作り・楽しいパンづくり）【11 回】
参加者：86 人
合計

596 人

合計

410 人

◯ふくおか総合文化センター（Ｕホール）利用状況

成果と課題

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

117,751 人

105,950 人

45,265 人

新型コロナウイルス感染症の影響により、講座の参加者数は減少した。
特にバスツアーは、感染拡大防止の観点から、前年度から開催回数を減らした。
コロナ禍ではあるが、自身の教養向上を図るため熱心な参加者もおり、各種講座内容自体は概ね好評であると考えている。
引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることが想定されており、
コロナ禍以前の参加者数を見込むことは難しいと想定される。このような状況の中、少しでも多くの方に参加してもらえるよう、感染防止対策を講じながら、より質の高い講座を実施する必要がある。
- 58 -

今後の方向性

今後も、地域住民のニーズを把握した上で、より幅広い年齢層の受講や異世代交流の場となる講座を企画し、同一内容の講座でも、レベルや広がりを考慮するなど改善が必要であると考えている。また、オンライ
ン講座のニーズが高まるようであれば、対応を検討していく。併せて、スマホ講座やパソコン講座等の内容の充実を検討していきたい。
今後も福岡地域の生涯学習の拠点であるとともに、全市的な生涯学習の場となるよう、社会教育施設と連携しながら市民の文化水準の向上及び生涯学習事業の充実を図っていく。
併せて、コロナ禍において安心して施設を利用いただけるよう、施設の感染防止対策をしっかりと取り組んでいく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 59 -

基本方針４

共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進④若者が主体となるまちづくりの推進◯ 地域の行事やまちづくり活動への若者の積極的な参加を促し、自分たちが住むまちや地
域の伝統文化、歴史等に愛着を醸成するよう努める。
◯ 若者が企画・運営に主体的に取り組むイベントやまちづくり活動を支援する。

音楽を通したまちづくり活動への支援
担当課等

生涯学習・文化財課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 青年活動支援事業費 640 千円（前年度 640 千円）
リトルウイングにぎわい創出事業費
内容

400 千円（前年度 400 千円）

音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペース（リトルウイング）でのイベントを開催する。

取組状況◯ホームタウン
音楽を通じたまちづくりとして中心市街地で音楽イベントなどを展開
するホームタウン実行委員会のライブコンサート事業の実施を支援する。
令和元年度

１

feel the hometown PROJECT
Kikare~ma TAKAOKA TANABATAMUSIC FES ‘19

令和２年度

１

feel the hometown PROJECT
Kikare~Ma 2020『そこたらじゅうライブ２０２１』

日時：令和元年８月４日(日)場所：高岡大和横(1)そこたらじゅうライブ 2021
オープニング及びホームタウン

駐車場特設ステージ
出演者：４組実行委員会第 30 回記念スペシャルライブ（YouTube 配信）①もやもや大学

日時：令和３年２月 20 日（土）②ザ・マスミサイル

場所：クローバーホール③THE イナズマ戦隊④PAN(2)そこたらじゅうライブ 2021

動員数：約 2,000 人

日時：令和３年２月 21 日(日)場所：市内飲食店 全 11 会場

２

feel the hometown PROJECT『Kikare~ma 2019 高岡開町 410 周年記念音楽祭』

出演者：77 組
動員数：約 1,000 人

日時：令和元年度９月８日(日)場所：高岡古城公園
出演者：４組①小泉こうのすけ- 60 -

②IMZIP
③遊民唱歌隊④The Melody”味カレー”Band
動員数：約 400 人
３feel the hometown PROJECT『そこたらじゅうライブ』

日時：令和２年２月２日(日)場所：市内飲食店 計 12 会場
出演者：85 組
動員数：約 1,500 人○リトルウイング賑わい創出事業
中心市街地活性化のため、ウイング・ウイング高岡１階交流スペースでのイベントを開催する。
令和元年度

令和２年度

１ SONGS LONG VACATION2019

１ SONGS LONG VACATION2020

日時：令和元年 7 月 20 日(土)日時：令和２年９月 26 日(土)出演者：momoholic、Hi Mi Colla

出演者：牧野竜太郎、席亭トリオ

Amarilla with Ayako Matsuda

入場者数：24 人

入場者数：54 人
２ 街角クラシック in Little Wing
２ 街角クラシック in Little Wing 「ティコティコティン劇場「心に寄り添う名曲集めました！」～寒さなんて 吹っ飛ばそう!～」

日時：令和元年 8 月 11 日(日)日時：令和３年１月 17 日(日)出演者：前田精美、山口景子

出演者：礒島由佳子、米島夕起子

入場者数：72 人

北山知絵子
入場者数：31 人

３ 街角クラシック in Little Wing
「フルートとピアノでやすらぐ午 ３ 街角クラシック in Little Wing
後の一時を♫」「クラシックギターとピアノの日時：令和元年 10 月 5 日(土)ための大作を集めて」

出演者：安養美香、般若葉月

日時：令和３年２月 14 日(日)入場者数：48 人

出演者：神保侑典、村上笑吏
入場者数：106 人

４ 街角クラシック in Little Wing
「さまざまな音楽に酔いしれて」 ４ 街角クラシック in Little
日時：令和元年 11 月 4 日(月)出演者：伊藤僚馬、国沢実奈、
山本陽奈叶、原愛実、- 61 -

Wing「ピアノとチェロで巡るクラシッ
クと映画の世界」

川口愛海

日時：令和３年３月 27 日(土)入場者数：105 人

出演者：中川佳美、井上貴信
入場者数：90 人

成果と課題

新型コロナウイルス感染防止対策を行った上でイベント開催となった。
音楽を通じて、若者の本市への関心を高めるとともに、若者同士が創意工夫を凝らし事業を運営することにより交流を深めることができた。
ホームタウン事業は、これまで若者が主体的に取り組むイベントとして一定の成果があったものと捉え、第 30 回を一区切りとして、令和２年度で事業を一旦終了する。
リトルウイング賑わい創出事業では、子供からお年寄りまで幅広い年齢の方々が参加し、様々な分野の音楽に親しんでもらうことができた。

今後の方向性若者の社会活動や団体活動が衰退傾向にあるが、今後は、若者のネット
ワークづくりを進め、音楽活動なども含めた若者が主体的に取り組む文化
イベントやまちづくり活動を担う運営主体の育成に努めていく。
評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 62 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興<重点施策>(1) オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の推進と文化プログラムも含めた
レガシーの創出(2) チャレンジデーの実施など、スポーツに親しみ健康づくりを進める機会の拡充(3) 学校部活動との連携による地域スポーツクラブの創出と活動推進(4) プロスポーツ・社会人スポーツとの連携による、する・見る・支えるの多様な楽しみを市民が体感できるスポーツのまちづくりの推進① 生涯スポーツ活動の充実◯ 公益財団法人高岡市体育協会を中心に高岡市体育振興会や高岡市スポーツ推進委員、各
種スポーツ団体と連携を図り、市民が主体的にスポーツに参加できる機会の充実に努める。
◯ 各種スポーツ・レクリエーション団体の育成と指導者の養成を図る。
◯ 市民のスポーツ活動への参加を促すため、イベント・行事予定等の積極的な情報提供に努める。
◯ 市民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、各学校の体育施設を有効活用し、学校体育施設開放事業を推進する。
◯ 公益財団法人高岡市体育協会や各種スポーツ団体と連携・協力し、競技スポーツの育成
強化と普及振興に努める。
◯ 競技スポーツ指導者の養成とレベルアップに努める。
◯ バドミントン日本代表やポーランド女子レスリングチームの合宿を誘致することを通じて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やホストタウンに対する関心を高める。
◯ 市民のスポーツへの参加率を競う参加型スポーツイベント「チャレンジデー」を５月 27
日（水）に実施することで、ウォーキングやラジオ体操をはじめとする、スポーツを行う
啓発に努める。
◯ 富山 GRN サンダーバーズやトナミ運輸バドミントン部、伏木海陸運送硬式野球部などのプロスポーツ・社会人スポーツとの連携によるスポーツまちづくりを推進する。
◯ 「高岡市スポーツ推進プラン（平成 30 年３月改訂）」に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実に努める。

市民スポーツ活動推進事業
担当課等

スポーツ課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 7,525 千円（前年度 24,618 千円）
内容

R02：7,525 千円(富マ 400 万含)

市民のスポーツニーズに対応した、各種スポーツ・レクリエーション
大会とスポーツ教室を開催し、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、生涯にわたって健康と体力の保持を図る。

- 63 -

◯大会・教室の参加者数
大会・教室名市民体育大会
市民スポーツ大会
市民スポーツ・レクリ
エーション大会
万葉マラソン
土曜っ子スポーツチャレンジ

平成 30 年度

令和元年度

35 種目 7,651 人

35 種目 7,154 人

8 種目 934 人
15 種目
約 2,050 人
1,264 人9 種目 1,156 人
15 種目
約 1,630 人
1,150 人

令和２年度
夏季中止
1 種目(ｽｷｰ)50 人
中止
R02 より市体と統合※130 名４期 471 人

４期 334 人

中止

82 教室
延べ約 10,500 人

スポーツ教室保育園・幼稚園運動能
力向上支援事業
富山マラソン

60 教室 延べ約
83 教室
5,200 人 (12 種目
延べ約 10,000 人
32 教室中止)

31 園

33 園

29 園

14,167 人

14,236 人

未実施※代替事業「高岡フォトウォークビンゴ 2020」の開催◯主な施設の利用状況
施設名
東洋通信スポーツセンター（市民体育館）
弓道場
城光寺野球場
城光寺陸上競技場
長慶寺室内プール
長慶寺ＳＲホーム
万葉スポーツセンター
スポーツコア
竹平記念体育館
前田庭球場
Ｕホール アリーナ
Ｂ＆Ｇ海洋センター
西明寺パークゴルフ場
庄川緑地
スポーツ健康センター
西部総合公園高岡市グラウンド・ゴルフ場
県営高岡武道館（単位：人）

平成 30 年度 令和元年度 令和２年度
105,372

92,21040,07615,01628,29239,08552,29917,28523,621
113,547
66,768
11,79536,28952,897
10,00638,53939,895
49,1159,740
37,544

16,517
24,61439,35747,874
15,55424,994
98,88868,93914,571
36,40746,855
10,28338,076
37,84653,134
11,14529,08016,517
8,928
20,552
36,678
8,741
19,44568,67645,558
10,293
16,671
38,993
9,539
30,2105,076
23,687
9,888
17,693※観客数を含む
成果と課題（公財）高岡市体育協会をはじめとする関係団体の協力のもと、これまで行ってきたスポーツ振興の取り組みを継続することができた。
施設の利用者数は休館や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅に減少した。スポーツ行事や教室等、より積極的に関係団体との連携・協力し、新型コロナウイルス対策として「新しい生活様式」を徹底しつ
つ、ニーズに応じたスポーツ行事を展開し、新たなスポーツ人口を発掘する必要がある。

今後の方向性

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中長期にわたっての「新しい生活様式」を実践するとともに、安全・安心に運動・スポーツを行なえる施設の感染予防対策に努め、今後も市民が、「いつでも、どこでも、だれもが」スポーツに親しみ、楽しむことができるよう、運動に取り組- 64 -

む意欲の向上とスポーツへの参加機会の創出を進める。また、スポーツ施設の維持・充実を可能にするためのネーミングライツの導入や他課との連携を図り、ライフステージに応じたスポーツ活動に気軽に取り組め
る環境づくりを進めていく。

評価【施策に関する指標等】
高岡市総合計画
まちづくり指標
体育施設の利用者数

2018 年度

実績
2019 年度

2020 年度（前年度Ｂ）
790,418 人

742,115 人

467,412 人【施策に関する指標等】
チャレンジデーＢ(平成 30 年度) （令和元年度） （令和２年度）

実績
2018 年度
2019 年度(平成 30 年度) (令和元年度)

参加人数

－

37,425 人

参加率

－

21.8％

- 65 -

2020 年度(令和２年度)中止

選手育成強化事業担当課等

スポーツ課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 3,489 千円（前年度 11,915 千円）
内容

全国大会での上位入賞、世界の舞台での活躍を目指し、ジュニア選手の育成強化を図る。また、スポーツの振興と競技力の向上を図るため、全国大会、国際大会に出場する選手等に出場補助を行う。

取組状況◯ジュニア選手育成強化事業

重点育成強化種目…13 種目

ソフトテニス・柔道・バドミントン・水泳・レスリング・フェンシング・
陸上・バレーボール・バスケットボール・相撲・卓球・サッカー・ハンドボール（Jr 強化事業 2,677,600 円）（単位：回）
種目
ソフトテニス柔道
バドミントン
水泳
レスリング
フェンシング
陸上競技
バレーボールバスケットボール
相撲
卓球
サッカー
ハンドボールトレセン(練習)
140
60
282
18
1
15
23
10
14
4

強化合宿
-

遠征・試合
1
-

令和元年度
６団体
245 人

令和２年度
３団体
51 人

33 事業計画し、20 事業が中止◯全国大会開催・出場派遣補助事業
平成 30 年度
14 団体
448 人

開催補助団体数
出場補助人数※令和元年度から補助対象大会を明確化。
成果と課題

新型コロナウイルス感染症により、数多くの全国大会等が中止となった。しかし、各競技団体の、中学生までの一貫した指導体制づくりは継続しており、コロナ禍であっても、幾人の児童・生徒が全国大会出場を果たした。今後とも、中学生までの継続した選手育成を図るとともに、競技スポーツの水準向上を図るため、選手強化策や指導体制の充実など、
競技力向上のためのシステム確立が必要である。

今後の方向性オリンピック・パラリンピック競技大会を目指す、本市にゆかりのある選手を引き続き支援するとともに、新たな選手達が全国大会、国際大会で活躍できるよう、トップレベルの選手の技術に触れられる機会や優秀な指導者による指導を受けられる機会の提供など、ジュニア選手の育成強化を進めていく。

- 66 -

評価【施策に関する指標等】
国民体育大会出場

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 30 年度)(令和元年度)(令和２年度)

富山県選手団に占める

11.9％

高岡市の割合12.7％―

Ｂ（前年度Ｂ）(中止)

トップアスリート支援事業
担当課等

スポーツ課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 500 千円（前年度 600 千円）
内容

世界を舞台に活躍する本市にゆかりのあるトップアスリートを市民あげて応援する。

取組状況◯強化支援金（活動支援金）
トップアスリートとして認められた者に対し年額 10 万円を交付する。
種目
レスリング女子
バドミントン男子
男子柔道
車いすﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ男子
合計

平成 30 年度
２人
３人
―
１人
６人

令和元年度
１人
３人
１人
１人
６人

令和２年度
０人
３人
１人
１人
５人

◯成績褒賞金
オリンピックや世界選手権等の国際大会における優秀な成績を収めた者に対して交付する。

成果と課題

種目

平成 28 年度

平成 29 年度～令和２年度

レスリング女子

１人－

継続支援している男子バドミントンダブルスの園田・嘉村ペア、シングルスの常山選手がオリンピック代表有力候補となっている。男子柔道
90kg 級オリンピック代表内定の向選手も支援している。また、車いすバ
スケットボールでパラリンピックを目指す寺内選手にも支援をしている。

今後の方向性

今後も東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、国際大会で活躍している本市にゆかりのある選手を支援していく。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 67 -

オリンピック・パラリンピック対策事業担当課等

スポーツ課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 8,891 千円（前年度 5,142 千円）
内容

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を高めな
がら、スポーツを通して参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る。本市が持つ魅力を市民とともに高めながら、スポーツ振興をはじ
め産業振興や文化振興、国際交流等まちの活性化を推進し、発信する。

取組状況

令和２年度中にバドミントンの日本代表や U16,U18 世代の合宿を誘致し、７回以上合宿を行った。
ポーランドレスリングチームへビデオレターを作成し、オリンピック
直前合宿に向けて「高岡で待っています」と伝え、翌年の直前合宿に向け市内のレスリング協会や関係団体と連携を強化した。

成果と課題

バドミントン競技への関心を高めるとともにポーランドへの積極的な情報発信を通じて、市民へのオリンピックへの関心を高めることができた。
今後、合宿の見学や事後交流等選手らと直接交流を行うことが困難難であることから市民の関心を高める方法が課題である。

今後の方向性選手が大会で最高のコンディションでプレーできるよう感染拡大防止のための充分な対策を行ない、安全で安心な合宿を実施できるよう努める。
ホストタウンとして、スポーツのみならず相手国との人的、経済的、
芸術・文化的交流を通じ、地域の活力を引き出していくための取り組み
に対する協力を行っていく。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 68 -

基本方針５

夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興② 民間活力を取り込んだスポーツ施設の運営や整備の推進◯ スポーツ施設の持続可能な運営に向け、市民協働や民間活力を取り込んだ運営方法や施設整備等について検討を進める。

スポーツ施設の整備・管理運営担当課等

スポーツ課（生涯学習・スポーツ課）

事業費（決算額） 262,302 千円（前年度 308,558 千円）
内容

本市のスポーツ施設は、市民体育館をはじめ老朽施設が多く、機能の維持を図るための整備・修繕を行いながら、必要な施設等の整備を進めていく。また、市民に身近なスポーツ活動の場である学校体育施設の効率的な利用を図るため統一した管理・運営方法を検討する。

取組状況◯主な施設の維持管理費
施設名
平成 30 年度
東洋通信スポーツセンター
15,266（市民体育館）
・弓道場
城光寺運動公園
27,041
長慶寺プール・ＳＲホール
42,615
スポーツ健康センター
28,835
西部総合公園39,250
グラウンド・ゴルフ場
4,197
前田庭球場
7,422
万葉スポーツセンター
6,220
スポーツコア
26,485
竹平記念体育館
24,913
Ｂ＆Ｇ海洋センター・福岡
23,091
テニスコートアリーナ･フィットネスジム
15,811
西明寺パークゴルフ場
3,160
計
269,106（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

14,33813,30925,32442,79530,08734,148
4,049
6,705
5,387
24,345
23,10924,72742,61530,62035,028
4,049
6,424
5,252
23,573
22,274

23,15423,262

16,002
3,182
252,625

16,1193,200
250,452◯主な施設の修繕の状況（単位：千円）

施設名
竹平記念体育館

修繕費
505
803
803
321
1,117
1,188
1,947
3,366
1,800
11,850

修繕内容
漏電検出装置取替
女性トイレ排風機取替修繕
男性トイレ排風機取替修繕
スポーツ・コア
非常放送設備入力マトリクス修繕
ホール空調取替修繕
男女更衣室空調取替修繕
テニス本部棟空調取替更新修繕
福岡 B&G 海洋センター プール循環ポンプ等修繕
オイルサービスタンク等修繕
計

高岡市竹平記念体育館は本市の体育施設の中核として、平成 30 年度・
令和元年度の２カ年で大規模改修を行った。
成果と課題

各指定管理施設では、利用者アンケートによりニーズを確認し、サービスの改善に努めている。
- 69 -

より幅広い年代の利用者の利便性等を考慮し、市内全域での体育・ス
ポーツ活動の振興に向け、必要な施設等の整備を進めることが望まれる。
今後の方向性本市の体育・スポーツ振興の観点を基本とし、施設の持続可能な運営に向け、様々な工夫を行っていく。

評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
学校体育施設開放の利用者数

Ｂ2018 年度(平成 30 年度)

2019 年度(令和元年度)

2020 年度(令和２年度)

322,771 人

291,932 人

208,506 人- 70 -（前年度Ｂ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造<重点施策>(1)

市民ぐるみで取り組む高岡の魅力を国内外に発信する令和時代の花咲く万葉のまちづ

くりの推進(2) 吉久重要伝統的建造物群保存地区の選定と市内３重伝建地区の魅力発信(3) 国宝瑞龍寺や重要文化財勝興寺、高岡城跡をはじめとする価値ある文化財の保存・活用の推進(4) 越中万葉 1300 年と加賀前田家 400 年の２つの時間軸の再構築や、新たな歴史的資産の発掘など、歴史都市高岡の魅力を世界に広める調査・研究・活用の推進① 歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進◯ 国宝「瑞龍寺」及び重要文化財「勝興寺」の保存修理事業を計画的に進める。
◯ 公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺が所有する文化財の保存・活用を図るとともに、全体公開に向けた環境整備を支援する。
◯ 重要文化財「勝興寺」をはじめ、北前船寄港地・伏木や越中国府関連遺跡などの歴史・文化資産を活かした北部地域の観光まちづくりを進める。
◯ 重要文化財「菅野家住宅」、「武田家住宅」、「佐伯家住宅」及び「氣多神社本殿」をはじめとする建造物や美術工芸品、史跡・名勝・天然記念物などの文化財の保存・活用を図る
とともに、未指定文化財の調査に努める。
◯ 重要有形･無形民俗文化財「高岡御車山」の保存・修理を計画的に進める。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区「山町筋」及び「金屋町」は、保存活用計画に基づき、建造物の修理・修景や環境整備を支援する。
◯ 重要伝統的建造物群保存地区選定を目指す吉久地区の取組みを支援する。
◯ 国名勝「おくのほそ道風景地―有磯海―」の保存・活用を図る。
◯ 重要無形民俗文化財「越中福岡の菅笠製作技術」の保存と振興を図るとともに、「越中福岡の菅笠製作技術保存会」の支援に努める。
◯ 「歴史文化基本構想」、「歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）」に基づいて、文化財を活かしたまちづくりを進める。

文化財等の保存修理事業
担当課等

生涯学習・文化財課（文化財保護活用課）

事業費（決算額） 文化財管理事業費

内容20,253 千円（前年度

重要伝統的建造物群保存地区整備事業費32,827 千円（前年度 35,609 千円）

瑞龍寺保存整備事業費

16,238 千円（前年度13,500 千円）

勝興寺保存整備事業費27,361 千円（前年度41,075 千円）

国宝「瑞龍寺」や重要文化財「勝興寺」、重要伝統的建造物群保存地区、
高岡御車山などの保存修理事業

取組状況

21,478 千円）◯瑞龍寺
瑞龍寺山門ほか８棟保存修理
事業期間：平成 24～令和２年度- 71 -

総事業費：104,846 千円 (597,480 千円の 18％補助)【令和２年度事業内容】
北回廊こけら葺替え修理完了
事業費：9,446 千円 (67,480 千円の 14％補助 ※R2 のみ)◯勝興寺
大広間及び式台ほか 11 棟保存修理
事業期間：平成 17～令和２年度
総事業費：310,259 千円 (5,171,130 千円の６％補助)【令和２年度事業内容】
総門の修理完了
事業費：13,003 千円(216,828 千円の６％補助)◯重要伝統的建造物群保存地区
山町筋･金屋町重要伝統的建造物群保存地区における修理・修景・防災
伝統的建造物等の数
山町筋

伝統的建造物（建築物）97 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件

金屋町

伝統的建造物（建築物）115 棟、伝統的建造物（工作物）
12 件、環境物件２件

修理・修景の状況
平成 30 年度
修理 1 件

令和元年度
修理 2 件

令和２年度
修理 4 件山町筋
補助額 10,000 千円 補助額 12,939 千円 補助額 19,250 千円
修理 1 件
修理 1 件
修理 2 件
修景 2 件
修景 2 件
修景 2 件金屋町
防災 1 件
防災 1 件
補助額 14,041 千円 補助額 22,130 千円 補助額 13,477 千円◯高岡御車山
事業期間：平成 17 年度～【令和２年度事業内容】
木舟町車輪及び高花挿台･下花挿台の修理、御馬出町松の鉢保存箱新調
事業費 5,040 千円
成果と課題

瑞龍寺及び勝興寺の保存修理事業が完了。特に勝興寺は、20 年余りの期間を費やした「平成の大修理」によって江戸後期の壮麗な大伽藍が甦っており、今後は、それらの文化財的価値の魅力発信をはじめ、勝興寺
を地域のために活かし、後世に継承してくための地域人材の育成に取り組んでいく必要がある。
２つの重伝建地区は、選定から時が経ち、世代交代が進んでいることから、改めて制度趣旨や許可条件の意識啓発を図っていく必要がある。
高岡御車山は車輪修理が残り１町となり、高欄修理など次期の修理方針を検討していく必要がある。
- 72 -

今後の方向性

公益財団法人勝興寺文化財保存・活用事業団と連携・協力し、勝興寺の文化財的価値の魅力発信をはじめ、勝興寺を地域のために活かし、後世に継承してくための地域人材の育成に取り組んでいく。
また、祭行事を継承していくための担い手（特に大工、曳方、囃子方
といった裏方）の育成が求められる。
評価

Ａ（前年度Ｂ）

文化財等の保存活用
担当課等

生涯学習・文化財課（文化財保護活用課）

1,052 千円（前年度 1,707 千円）
事業費（決算額） 市内町並み保存対策事業費
山町筋重要伝統的建造物群保存地区施設管理事業 1,387 千円（前年度 2,700 千円）
まちなか歴史資産魅力向上事業費
345 千円（前年度
144 千円）西山歴史街道整備事業費
0 千円（前年度
300 千円）
社会教育施設管理事業費
12,394 千円（前年度 12,657 千円）
内容「高岡市歴史文化基本構想」の関連文化財群や「高岡市歴史的風致維持向上計画」の歴史的風致として設定された文化財とその周辺地域の調査・研究、広報・ＰＲ、環境整備の推進

取組状況○吉久の伝統的な町並みを活かしたまちづくりの支援や越中国分寺ゆかりの仏像調査など越中国府関連遺跡とかつての北前船交易に関する調査・研究
R2.6.15 高岡市吉久伝統的建造物群保存地区都市計画決定
12.23 国選定
○武田家住宅、伏木北前船資料館、土蔵造りのまち資料館、伏木気象資料館、鋳物資料館の公開活用
歴史・文化施設入込者（各年１月１日～12 月 31 日、単位：人）

成果と課題

瑞龍寺
勝興寺
土蔵造りのまち資料館
鋳物資料館
伏木北前船資料館
伏木気象資料館
高岡古城公園高岡御車山会館

平成 30 年
168,773
17,071
3,882
7,117
4,587
3,556
895,500
53,537

令和元年
174,205
17,333
4,018
6,621
4,685
3,662
854,500
49,098

令和２年
78,928
10,567
2,393
2,418
1,970
1,667
735,000
19,898

合計

1,154,023

1,114,122852,841

吉久が市内３地区目の重要伝統的建造物群保存地区に選定された。今後は、伝建地区としての魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった- 73 -

地域の課題解決に向け、保存団体等と協働して取り組んでいく必要がある。
越中国分寺に由来すると考えられる伏木一宮の国分寺薬師堂に保管されている仏像群の所在調査等を行った。今後は、詳細調査を進めるとともに、しかるべき施設への移設・保存を目指す。
公開施設に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前年度実績を大きく下回った。今後は、感染対策を取りながらも、従来の形にとらわれない利用促進策に取り組んでいく必要がある。
今後の方向性吉久伝建地区の魅力発信はじめ、空き家や担い手不足といった地域の課題解決に向け、保存団体等と協働して取り組んでいく。
また、越中国分寺跡や御亭角廃寺跡などの越中国府関連遺跡や多くの廻船問屋が活躍した伏木の北前船交易に関する調査・研究を進め、現代に活かす方策を模索していく。
評価【施策に関する指標等】
実績
高岡市総合計画
まちづくり指標
歴史・文化施設入込者数※

2020 年度(令和２年度)

852,841 人※瑞龍寺、勝興寺、土蔵造りのまち資料館、鋳物資料館、
伏木気象資料館、高岡古城公園、高岡御車山会館- 74 -Ａ（前年度Ｂ）

基本方針６

文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造② 埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進◯ 国史跡「高岡城跡」及び「加賀藩主前田家墓所（前田利長墓所）」は、計画に基づく整備を進めるとともに、史跡の本質的価値の向上を図る。
◯ 市史跡守山城跡等の学術的な価値を高めるための調査を進める。
◯ 開発事業によって消滅のおそれのある遺跡について発掘調査を実施し、記録保存するとともに、調査成果について研究を進める。また、現地説明会や遺物展示会などを通して、情報提供に努める。
◯ 埋蔵文化財センターを活用し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

前田家関連史跡調査事業
担当課等

生涯学習・文化財課（文化財保護活用課）

事業費（決算額） 965 千円（前年度 633 千円）
内容

前田家関連史跡の保存整備事業を進めるとともに、歴史的な価値の証
明及び向上が必要な守山城跡については、調査研究を図る。

取組状況○高岡城跡の多言語リーフレット制作
規格 Ａ２両面フルカラー
言語 日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）
部数 日本語 10,000 部、他言語各 3,000 部○高岡城跡、前田利長墓所の樹木整理
協力 富山県森林サポーター○守山城跡の文献史料の調査、縄張図の作成、石垣調査

成果と課題

平成 27 年に国史跡となった高岡城跡の多言語リーフレットを制作した。今後は、このリーフレットを活用し、高岡城跡の知られざる魅力を
市内外に発信していく必要がある。
守山城跡は、基礎的な資料の蓄積を図っているが、今後は発掘調査な
どの価値の証明及び向上の事業を行う必要がある。

今後の方向性高岡古城公園としての今後の利活用も見据え、高岡城跡の知られざる
魅力を市内外に発信するため、ウォーキングイベントや地域での勉強会、学校の郷土学習等での活用に取り組んでいく。
前田利長墓所は、植生の管理を進めるとともに、堀の浚渫や景観整備を進めていく。
守山城跡は、詳細調査を進めるとともに文献史料に基づく歴史体感プ
ログラムや絶好のロケーションを活かした体験メニューの開発に取り組んでいく。

- 75 -

評価

Ｂ（前年度Ｂ）

埋蔵文化財センター事業
担当課等

生涯学習・文化財課（文化財保護活用課）

事業費（決算額） 3,854 千円（前年度 3,647 千円）
内容

埋蔵文化財センターにおいて展示や体験事業の事業を実施し、埋蔵文化財の広報・普及に努める。

取組状況

成果と課題

○埋蔵文化財の整理作業及び常設・企画展示、体験学習
入場者数
令和元年度
3,261 人

令和２年度
1,040 人体験教室等の入場者数
令和元年度

令和２年度

勾玉づくり

162 人

組みひもづくり136 人

瓦ｸｯｷ-づくり

８人

合計

306 人

勾玉づくり
高岡まいぶんBINGO！

18 人
143 人

161 人

コロナ禍の影響による開館日減と体験学習の休止が続き、大幅な入館者減となったが、感染防止対策の上、体験学習も再開した。
展示では、体験学習と常設展示の相互活用を目的として、新たに「高岡まいぶん BINGO!」を作成・活用に取り組み、組紐プレゼントも含め好評を得ている。
今後も、考古資料を活用した展示・体験等を通じて、広報・普及活動を継続的にしていく必要がある。

今後の方向性

学校教育・生涯学習施設と連携した体験学習・展示会を計画的に取り組み、同時に施設入館者増加や体験学習の収入増加対策として、体験メ
ニューを充実し、高岡の歴史を楽しく学ぶ場を提供する。
また、地元の考古資料を活かし、地元の西広谷地区と連携した事業を継続することで、地域に根ざした文化施設を目指す。

評価

Ｂ（前年度Ｂ）- 76 -

Ⅳ

点検及び評価に対する外部有識者による意見

１ 子どもたちの連続した成長を切れ目なく支援する教育環境の整備充実
・

レジリエンス（復元力）のいう言葉を最近よく耳にするが、コロナ禍により、できなくなったことを、どのように戻していくのかが重要になる。
例えば、コロナ禍では県外の工場への行くことが難しいが、バーチャルで現場視察することもできる。教育分野でも活かせることができる可能性があると思う。

②

将来の生き方を考える教育の充実（社会に学ぶ｢14 歳の挑戦｣事業）
・代替活動を工夫して取り組んでいてよいと思う。コロナ禍では、従来と違う発想が必要だ。

・

大変意義のある事業だと思う。昨年度は実施できなかったが、体験できなかった生徒にも、例えば「15 歳の挑戦」として時期をずらして実施するなどの取り組みも検討してほしい。

・

今後もコロナ禍で実施できないことも考えられるが、バーチャル体験や動画を活用して、職場体験させること等も考えられる。

（ものづくり･デザイン科推進事業）
・

ものづくり･デザイン科推進事業は意義があると思うが、時間数等、見直しの時期にきていると思う。

２ 基礎基本の徹底と個性が輝く Society5.0 の未来を拓く学びの充実
・ Society5.0 の社会になったとしても、人間としての力の重要性は変わらない。その力を育む取り組みが重要だ。
・ 今後、ＳＤＧｓの視点を取り入れていくことも大切であると考える。
②

健やかな体をはぐくむ教育の充実（部活動育成事業）・ スポーツエキスパートが、令和元年度から令和２年度にかけて２名減ったのは、より専門的な技術指導を行う部活動指導員に移行したとのことで、充実した事業となったということが理解できた。よくやっている- 77 -

と思う。
（学校給食対策事業）
・ コロナ禍という未知の状況であったにもかかわらず、給食担当職員はよくやったと思う。保護者の一人として感謝したい。Ｂ評価となっているが、Ａ評価でもいいのではないかと思っている。今回の経験を、更に今後に活かしてほしい。

３ 絆を深め、ふるさと高岡に愛着と誇りを育む地域ぐるみの学びの推進②

家庭や地域の教育力の向上（子ども元気活動支援推進事業）
・

土曜学習は、2015 年（平成 27 年）頃に、取り組みを広げていく活動が活発化して、現在に至っている。今後、どのように進めていくのかが重要と感じている。

③

ふるさと学習の推進（ふるさと教育推進事業）
・ 高岡再発見プログラムは、とてもよい取り組みだと思うが、施設を見学せずに、スタンプを押すことが目的になっているケースもあるように思う。子どもたちに施設を見学させる取り組みも必要と思う。

４ 共に生き共に創る、地域に活力を生み出す人生 100 年時代の学びの推進
・ 市立公民館については、教育将来構想検討会議でも検討されたとおり、
現在の枠組みを維持しつつ、利用者を増やしていくという方向性と思っている。

５ 夢や希望を育み、健康を支えるライフステージに応じたスポーツの振興
・ ポーランドのオリンピック代表レスリングチームが高岡で事前合宿していたが、コロナ禍であり周知が難しい面があるが、そのことを知らない人が結構いたように思う。これに限らず色々な取り組みをもっとＰＲしていくべきだと思う。

- 78 -

６ 文化創造都市高岡の優れた歴史・文化の保存・活用とさらなる創造・ 吉久や勝興寺、前田家とのつながりなど、高岡の歴史や文化などを子どもたちにもっと伝えていくことが必要と感じている。高岡は素晴らしいところであるということを認識してもらいたい。こういった取り組みを行う
ことで、修学旅行の誘致等につながっていけばよいと考える。
・ 蔵の保存活用に関連して、「曳家」ができる事業者がかなり少なくなってきており、事業継承も厳しい状況にあると聞いている。こういった技術も継承していく取り組みも大切なのではと感じている。
・ 子どもたちが高岡に生まれ育ったことを誇りに思えるようになればよいと思う。そうなれば、進学等で県外に転出しても、やっぱり高岡がいいということで戻ってくることにもつながるのではないかと思う。
①

歴史・文化資産を活かしたまちづくりの推進（文化財等の保存活用）
・ 伏木北前船資料館の場所が分かりにくいのか、よく行き方を尋ねられる。マップを作るなどの取り組みが考えられるが、なんでもかんでも行政頼みではなく、地域の力も必要と思う。
②

埋蔵文化財の調査・研究・活用の推進（前田家関連史跡調査事業）
・

現在の前田家当主は 18 代目かと思う。20 代目にあたる人物と個人的に知り合いだが、高岡に来たことがないとのことであった。前田家とのつながりは大切にしていくべきだと思う。

- 79 -