四半期報告書（第31期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

大阪市北区中津一丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）（注）和平成22年10月１日

納至

平成22年12月31日）

勉
中津センタービル

平成23年３月22日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

大阪市北区小松原町２番４号

電話番号

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

原

功

一

藤

原

功

一

中津センタービル

東京本社（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

藤名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期
連結累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期
第３四半期
連結会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

4,761,173

4,885,187

1,933,826

1,754,946

6,277,550

経常利益又は経常損失（△）（千円）△139,486

244,256

115,409

63,595△80,116

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△178,150

240,767

77,836

41,712△80,946

純資産額（千円）－－

1,637,236

1,929,703

1,721,235

総資産額（千円）－－

3,059,593

3,391,617

3,124,375

１株当たり純資産額（円）

－

－

86.86

103.63

92.33

△9.50

12.98

4.15

2.25

△4.32

－

－

－

－

－

－

－

53.2

56.7

54.8

△133,042

410,762－－△118,149△37,660

△827

－

－

△46,348

226,324△75,299－－

176,204

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,186,907

1,473,316

1,144,242

従業員数（人）

－

－

457

440

442

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第30期第３四半期連結会計期間及び第31期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）440（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

232（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同四半期比（％）

205,724

92.3（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先金額（千円）
株式会社リクルート

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
割合（％）

220,20298.8

金額（千円）
201,099

割合（％）
97.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

リクルーティング事業（千円）

530,791－

人材サービス事業（千円）

659,693－

情報出版事業（千円）

432,602－

1,623,087－

131,858－

1,754,946－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

126,176

6.5

184,884

10.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、第２四半期の猛暑効果やたばこ増税、エコカー購入の補助金支給策終了直前の駆け込み需要などの特殊要因の剥落により、個人消費がマイナスに転じることに加え、円高や中国を中心とする海外経済の低迷により輸出の減少が見込まれます。このため、当第３四半期連結会計期間の実質GDPは大幅なマイナスに転じる可能性が高く、景気、企業収益とも回復の踊り場を迎えております。
国内の雇用情勢につきましては、一部の業種や地域では企業の採用意欲も回復し、平成22年12月の有効求人倍率（季節調整値）も0.57倍と持ち直しの傾向が続いております。しかし、完全失業率（季節調整値）は4.9％と高い水準で推移しているほか、平成22年12月１日時点において、平成23年４月入社予定の大学卒業予定者の就職内定率が68.8％と過去最低を更新する等、全般としては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループが属する人材サービス業界では、中途採用分野において採用活動を再開、拡大させる企業が徐々に増えてまいりました。一方で求人広告分野におきましては、中途採用分野の回復傾向は続いているものの、新卒採用分野は本格的な回復には至らず、全体としては回復スピードが鈍化しつつあります。また、人材派遣分野におきましても、労働者派遣法改正に備えて人材派遣の活用を控える動きも残っていることから、本格的な事業環境の回復には時間を要する状況です。その他では、既存社員の能力開発等の目的から、人材育成のための研修等への投資について前向きな企業が増加しつつあります。
こうした中、当社グループでは各事業にて新たなサービスの提案や既存商品の見直しを通して顧客との関係強化、
顧客満足度の向上、顧客層の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの売上高は1,754百万円（前年同四半期比9.3％減）、
営業利益は58百万円（前年同四半期比28.0％減）、経常利益は63百万円（前年同四半期比44.9％減）、四半期純利益
は41百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
なお、情報出版事業を手掛ける株式会社ケー・シー・シー及び人材サービス事業を展開する株式会社キャリアシス
テムにつきましては、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前第３四半期連結会計期間につきましては、平成21年９月１日から平成21年12月31日までの４ヶ月間を連結しております。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、中途採用分野における採用広告の販売が順調に推移いたしました。また、採用広告以外にも採用ホームページやツール、さらには入社後の社員育成のための研修サービス等、顧客企業の人事ニーズに対応する提案型商品の販売も好調となりました。しかし、当第３四半期よりスタートいたしました
新卒採用向け商品につきましては、採用広告の獲得件数は堅調に推移したものの、新卒採用マーケット全体に及ぶ
低価格化の影響を受けました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は530百万円、営業利益は113百万円となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、一般企業を対象とした人材紹介が、一部の業種、職種の採用ニーズに加え、中途採用を再開させる企業も増えてきたことで業績は順調に推移いたしました。また、平成22年７月にオープンしましたMR（医薬情報担当者）専門の転職情報サイト「MR BiZ」も業界内での浸透が進みました。一方、看護師紹介サービスにつきましては、引き続き医療機関の旺盛な採用ニーズに支えられ紹介実績は順調に推移いたしましたが、競争激化による転職希望登録者獲得のコスト上昇、さらに、紹介者の入社時期が平成23年４月以降となるケースが多数発生したことで利益面が伸び悩みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、企業の採用ニーズは回復傾向にあるものの、労働者派
遣法改正による規制強化に備え、人材派遣サービスの活用に消極的な企業が依然として残っております。こうした中、関西エリアの建設関連スタッフの派遣や関東エリアを中心とした家電修理スタッフ派遣、北陸エリア
での医療分野へのサービス展開等、各エリアの特性やニーズに合わせた営業展開を進めました。また、平成22
年10月には医療分野のサービス拡大に向け、新たに新潟に拠点を開設したほか、北陸エリアでも新たに保育士
マーケットの開拓に着手し、さらに紹介予定派遣や請負サービスの強化にも努めました。
この結果、人材サービス事業の売上高は659百万円、営業利益は12百万円となりました。

-4-

（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、主力商品である生活情報誌をはじめとして各種媒体の業績が徐々に回復してまいりました。また、これまで石川県のみで行われていた「医療＋介護適職フェスタ」を富山県でも開催する等、顧客とユーザーを繋ぐ取り組みを積極的に進めております。さらに、媒体原価の圧縮をはじめとした各種経費の削減につきましても継続的に取り組んでおり、業績の回復を後押しいたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は432百万円、営業利益は34百万円となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」にて成功報酬型サービス「サクセスマッチング」をスタートさせたほか、業界・職種に特化した各種サテライトサイトのオープンにも継続的に取り組む等、参画社数の確保に努めました。しかし、主要顧客層である人材紹介会社の求人広告出稿の落ち込みが改善されないことから苦戦が続いております。一方、人事・労務の情報サイト「日本の人事部」
は会員数、業績ともに堅調に推移いたしました。既に第５回目の開催となる「HRカンファレンス by 日本の人事部」や人事担当者の勉強交流会“「日本の人事部」HRクラブ”の開催等、オフラインでの会員サポートにも積極的に取り組み、「日本の人事部」のブランド向上に努めております。
②海外事業
海外事業におきましては、QUICK USA,INC.にて顧客企業の採用ニーズの回復からニューヨークオフィスの人
材派遣、人材紹介及びロサンゼルスオフィスの人材派遣の業績が順調に拡大し、利益面の改善に大きく貢献い
たしました。また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、ストライキ騒動の影響により、社内の人事制度構築や給与制度の整備に関する問い合わせが増加し、人事コンサルティングサービスの業績が順調に拡大いたしました。
この結果、その他の売上高は131百万円、営業損失は６百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入等により、第２四半期連結会計期間末と比較して93百万円資金が増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は1,473百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は62百万円であり、賞与引当金の減少36百万円により資金が減少しましたが、売上債権の減少49百万円、仕入債務の増加31百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は106百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出20百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少38百万円がありましたが、長期借入れによる収入100百万円等により資金が増加したため、財務活動の結果得られた資金は10百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当社は、平成23年３月に本社移転を予定しております。
事業所名
本社
大阪オフィスセグメントの名称

移転予定時期

リクルーティング事業
人材サービス事業

平成23年３月

全社

-6-

移転先
大阪市北区小松原町２番４号

摘要賃借

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

19,098,576

19,098,576

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576

－

単元株式数
1,000株－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数

211個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

422,000株

新株予約権の行使時の払込金額

364円
平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12
月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－-7-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,540,000

単元未満株式

普通株式

18,540

－

8,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,540－（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,979株であります。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の住所（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,979株であります。

-8-

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

99

84

99

96

116

171

159

144

145

最低（円）

55

65

74

74

82

85

96

92

104

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,462,757
580,61241,97569,922
74,342△794
2,228,814

1,183,709
668,991
40,532
49,831
97,639△1,0372,039,667

352,942
15,925
311,354348,864
12,831
311,354680,222※673,050

82,54454,06182,54454,061

83,762－309,027
14,362△7,11684,7082,044
264,187
15,973△9,317400,035

357,595

1,162,802

1,084,707

3,391,617

3,124,375

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

166,512
328,000
99,984286,294
8,598
65,2137,700－
13,356
247,792

176,655
412,000
79,992
259,367
9,914
58,73020,3001,700－
170,868

1,223,451

1,189,528

217,70210,704
10,055
238,462

201,020－
12,591
213,611

負債合計

1,461,914

1,403,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

351,317271,628
1,353,702△33,604

351,317271,628
1,140,757△33,469

1,943,043

1,730,234

221△21,231△21,009△2,232△15,474△17,707

7,670

8,708

純資産合計

1,929,703

1,721,235

負債純資産合計

3,391,617

3,124,375

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

4,761,173
2,264,070

4,885,187
2,135,294

売上高
売上原価

2,497,102

売上総利益
販売費及び一般管理費※

2,716,554

2,749,893※

2,529,191△219,451

220,702

営業外収益合計

444
1,498
31,0502,443
32,593
20,711
88,740

331
1,887
3,000
3,891
17,416
6,598
33,125

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

8,002
380
392

8,435
120
1,015

営業外費用合計

8,775

9,571

△139,486

244,256

－
－

2,585
2,585

－
－
8,478
3,568
－

872
4,367
6,048
－
9,264

12,046

20,552△151,532

226,289

5,299
21,463
26,763

3,708△17,810△14,101

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -－

240,390

△145

△376

△178,150

240,767

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,933,826
945,462

1,754,946
830,394

売上高
売上原価

988,363

売上総利益
販売費及び一般管理費※

906,572

924,551※865,631

81,79058,920

営業外収益合計

83
35
1,123
32,5933,165
37,002

50
49
1,109
4,467
2,319
7,995

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

3,296
5
30
52

2,710
403
20
187

営業外費用合計

3,384

3,321

115,409

63,595

3,679
651
－
4,331

－
－
2,585
2,585

－
2,370
3,568

166
3,200
－

5,938

3,366

税金等調整前四半期純利益

113,80262,813

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,542
34,49436,037943
19,773
20,717－42,096

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
書籍販売手数料
助成金収入
その他

経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
事業構造改善費用
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 14 -△71

383

77,836

41,712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△151,532

226,289

32,002△2,860△62,322－△1,942
8,002
－
－
－
8,478
3,568
△427
－
131,402△83,106
8,015
5,572

36,264△2,443
6,483△12,600△2,2188,435
872△2,585
4,367
6,048
－
289
9,264
84,296△9,751
18,94849,795

小計△105,149

421,755

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,989△8,315△21,565△133,042

2,281△8,339△4,935
410,762－△9,806△15,164△14,269869
709

50,000△15,427△32,967△2,433－－△37,660△827

288,600－△61,660－△615
226,324△84,000
100,000△63,326△135△27,838△75,299△49△5,560

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）移転費用
事業構造改善費用
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

55,572

329,074

1,131,335
1,186,907

1,144,242
1,473,316※

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱クイック・エリ
アサポートは、当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ1,132千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は12,160千円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は22,709千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加算減算項目や税額控除

延税金負債の算定方法

項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、605,465千円であります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、584,826千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
地代家賃※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次1,304,916千円のとおりであります。
給与手当

1,150,991千円

15,782千円
32,908千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

58,057千円
32,472千円

394千円
274,396千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃

819千円
232,221千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当430,345千円のとおりであります。
給与手当395,397千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

17,854千円
11,130千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

37,057千円
11,220千円

地代家賃87,899千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃92千円
76,872千円- 17 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,226,384

有価証券（ＭＭＦ）（千円）
現金及び預金勘定

40,522

1,462,757

有価証券

41,975

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△80,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物

1,186,907

投資事業組合に対する出資持分額△30,000△1,415
1,473,316

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

19,098千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

550千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

27,822

1.50（決議）
平成22年10月28日
取締役会- 18 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

479,108

778,694

578,533

97,4901,933,826－

1,933,826

1,001

440

1,745

4,697

7,884

(7,884)－

計

480,109779,134

580,278

102,188

1,941,710(7,884)

1,933,826

営業利益

53,14866,25928,900220

148,528(66,737)

81,790

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

1,040,546

1,969,781

1,450,685

300,160

4,761,173－

4,761,173

6,511

2,957

4,148

14,242

27,859(27,859)－

計

1,047,057

1,972,738

1,454,833

314,4034,789,032(27,859)

4,761,173

営業利益又は営業損失（△）△31,308

14,119△1,934

11,015△8,108(211,343)△219,451

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１. 事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとして人材サービス事業の各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業
ＩＴ関連事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供
人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 19 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグ
メントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定
派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、インターネット
関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,069,778

2,202,399

1,213,905

4,486,083

399,104

4,885,187－

4,885,187

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,116

990

7,927

12,033

11,73923,773△23,773－

計

1,072,895

2,203,389

1,221,832

4,498,116

410,8444,908,961△23,773

4,885,187

セグメント利益又はセグメント損失（△）

135,690372,742

27,147535,581△26,179

509,402△288,700

220,702

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△288,700千円には、セグメント間取引消去32,697
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,397千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高530,791

659,693432,602

1,623,087

131,858

1,754,946－

1,754,946

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,584

330

3,140

5,054

4,059

9,113

△9,113－

計532,375

660,023435,742

1,628,141

135,918

1,764,059△9,113

1,754,946

セグメント利益又はセグメント損失（△）

113,281

12,656

34,739160,677△6,099154,577△95,657

58,920

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△95,657千円には、セグメント間取引消去10,934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成21年３
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
103.63円 １株当たり純資産額

92.33円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
9.50円 １株当たり四半期純利益金額
12.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△178,150

240,767－－△178,150

240,767

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

期中平均株式数（千株）

18,748－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

18,548－当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
4.15円 １株当たり四半期純利益金額
2.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

77,836

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

41,712－－

77,836

41,712

18,748

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -

18,547－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,822千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月６日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。