大学基準協会 追評価（専門職大学院認証評価）
改善報告書

平成２３年３月

日本大学大学院法務研究科(法務専攻)

＜認証評価結果の抜粋＞
Ⅰ 認証評価結果
評価の結果，貴大学法科大学院は，学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３），カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４），授業計画の明示（評価の視点２－19），成績評価，単位認
定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２－25）に重大な問題を有すると判断した結果，本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。
Ⅱ 総 評
貴大学法科大学院（以下，貴法科大学院）は，「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処
理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプラ
イアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。法務専攻においては，理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科
目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する」ことを理念・目的として掲げ，基本を重んじ，社会の要請に応える専
門法曹を養成することを教育目標としており（評価の視点１－１），これらは，法科大学院制度の目的に適合している（評価の視点１－２）。また，これらの理念・目的ならびに教育
目標は，法科大学院ホームページ，法科大学院案内，大学院要覧で明示している。また，入学式をはじめ各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えてきている（評価の視点１－３）。さらに，オープン・キャンパス，入試説明会
および新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている（評価の視点１－４）。
しかしながら，教育内容について，法学未修者のカリキュラムにおいては，修了要件単位数（2007（平成 19）年度 93 単位以上，2008（平成 20）年度 94 単位以上）に対する法
律基本科目の必修単位数は 2007（平成 19）年度 70 単位であり，2008（平成 20）年度から
は 74 単位に増加され，法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成となっている。それに相まって，法律実務基礎科目の必修単位数が少なく，その履修登録者数も極めて少ない。これでは，学生が各科目群からバランスよく履修できているとは到底言い切れない。また，
法学既修者用カリキュラムにおいては，法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は，法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも，単位認定科目からは除外され，必修科目となっており，法学既修者のカリキ
ュラム編成として重大な問題がある。
教育方法については，シラバスの記載方法・内容が不明瞭であるものがある。「2007
大学院要覧」の開講科目中，10 科目（８科目は未開講）はシラバスが作成されていなかったが，すべての科目でシラバスの作成・明示が必要である。また，シラバスのなかには，

1

授業概要・方法や各回の授業内容についても，抽象的な説明，項目のみの提示に止まるものも散見される。特に，１つの科目について，複数の教員が各クラスを個別に担当する場
合にも同一シラバスが使用され，その結果，抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。
さらに，成績評価および単位認定に関して，定期試験，レポートの評価，出席，クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価の基準や評価割合がシラバス上明瞭でなく，
特に，複数教員でクラス分けをしている科目においては，各教員間に評価基準・評価割合に統一がなく，かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在する。
以上の点から，貴法科大学院における教育内容および教育方法は，その問題の大きさおよび重要性を判断すると，本協会の法科大学院基準に適合していないと判定せざるを得ない。

なお，本協会の法科大学院基準に適合していない理由とはしていないが，以下の点にも多くの問題があり，これらの事項についても早急に改善されたい。
まず，教育方法については，教員同士の打合せ会を実施しているものの，教材共有化・
成績評価の共通化等について，十分な成果をあげるまでには至っていない。また，進級・修了認定については，再試験の実施割合に比して不合格が非常に少なく，客観的な進級制限もないこととも相まって，留年者がほとんどいない。現在，進級制限，厳格な修了認定を含む厳格な成績評価のあり方について学務委員会において検討を進めているとのことであるが，法科大学院の学生の質が問われている今日，成績不良者への対応をどのように行うかについては，すべての法科大学院における重要な検討課題である。
また，学生の受け入れについては，まず，大学院修了証明書等の任意提出書類については，合否判定の考慮要素とされるものの，位置づけが十分に明らかではなく判定基準も開示されていない点や，総じて各要素の評価基準や配点の公表が不十分である点に問題がある。加えて，法学既修者認定において，行政法（「国家作用法」）の法学既修者認定の方法がレポートであること，2007（平成 19）年度は，「国家作用法」の講義自体が開講されておらず，未認定の者に対する講義が用意されていなかったことは問題である。
最後に，学習支援の範囲を超える新司法試験のための受験指導については，法科大学院
教育としての在り方として問題があり，特に貴大学法学部法学研究所司法科研究室の課
外講座への聴講を法科大学院当局自体が学生に勧めることは，問題である。

2

＜認証評価時の状況および改善状況＞【２教育の内容・方法等】
評価の視点

内容

（教育課程の編成） 認証評価
２－３

本法科大学院が養成を目指す法曹に必要なものとして，法令が時の状況 定める法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，

学生の履修が，法律展開・先端科目のそれぞれについて，次のとおり開設していた。

基本科目，法律実務（１）平成 19 年度の開設状況および履修要件

基礎科目，基礎法
学・隣接科目，展

文部科学省の設置認可を受けた内容と同一である。
単位数

れかに過度に偏ら

公 法 系

７

14

14

ないよう規定する

法 律 基 本 科 目 民 事 系

18

40

40

など，適切に配慮さ

刑 事 系

６

16

16

９

11

５

基礎法学

10

20

２

隣

９

18

２

44

88

14

103

207

93

法律実務基礎科目

第 53 号｣第５ 条第
２項）。

内

要

科目数

れているか（｢告示分必訳

開・先端科目のいず区

基礎法学・隣接科目

接展開・先端科目
合計

単位数（２）平成 20 年度の開設状況および履修要件

法学の基礎となる民事系の学習を充実する観点から，次のように改正した。
区

分

内

必

要

訳

科目数

単位数

公 法 系

７

14

14

法 律 基 本 科 目 民 事 系

21

44

44

刑 事 系

６

16

16

９

12

６

基礎法学

10

20

２

隣

５

10

２

36

72

10

94

188

94

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目
合

計

3

接

単位数

（３）法律実務基礎科目の開設，履修状況
平成 19 年度および 20 年度における法律実務基礎科目の開設，履修状況は，次のとおりであった。
科

目

名

平成 19 年度

平成 20 年度

95

94

エクスターンシップ

20

21

模擬裁判

４

４

法情報調査（平成19 年度は◇）

８

７

82

86

法文書作成

５

０

ローヤリング

０

０

クリニック

５

５

72

79

延べ 291 名

延べ 296 名◎要件事実と事実認定の基礎◎法曹倫理

刑事事実認定論（平成19 年度は◇，20 年度は◎）合

計（注）◎は必修，◇は選択必修
提出資料

平成 20 年度法科大学院点検・評価報告書９，10 頁
日本大学学則第 133 条
2007 大学院要覧５～11 頁
平成 20 年度日本大学法科大学院案内 別刷カリキュラム

認証評価 （概評）結果

２－３ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
法学未修者コースの場合，2007（平成 19）年度の修了要件単位
数 93 単位のうち，必修科目 33 科目 74 単位，選択必修科目１単位，
選択科目９科目 18 単位となっている。科目の内容別には，法律基本科目 70 単位，法律実務基礎科目５単位，基礎法学・隣接科目４
単位，展開・先端科目 14 単位を修得させることにしている（点検・評価報告書 10，11 頁，「大学院要覧」１～10 頁）。
上記のことからして，修了要件単位数に対する法律基本科目の必修単位数が 2007（平成 19）年度は 70 単位と多く，さらに 2008（平成 20）年度からは 74 単位に増やしており，学生が法律基本科目
以外の科目をバランスよく選択履修することが困難である。実際に，修得を課す法律実務基礎科目の単位数は少なく，重大な問題
である。

4

（勧告）
法律基本科目の必修科目数（2007（平成 19）年度 70 単位）が多く，この点は 2008（平成 20）年度のカリキュラム改正でさらに増加されている。このため，法律基本科目と比べて法律実務基礎科目の必修単位数が少なく，その履修登録者数も極めて少ない。
それ以外の科目をバランスよく選択履修することが困難であるので，改善されたい。
改善状況

認証評価結果等を踏まえて，法律基本科目以外の科目をバラン
スよく履修することができるようにカリキュラムの検討に着手
し，平成 21 年度および平成 22 年度の 2 回にわたって改正を行った。
（１）平成 21 年度のカリキュラム改正
平成 20 年 10 月の大学基準協会による認証評価実地視察における指摘等を踏まえ，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれについて，バランスよく履修できるよう民事系法律基本科目の削減を中心にカリキュラム改正を行った。
○平成 21 年度入学者用カリキュラムの概要
区分

法 律 基 本 科 目

内

単位数

公 法 系

７

14

14

民 事 系

18

38

38

刑 事 系

６

16

16

10

14

６～10

単位数

(注１)
基礎法学

９

18

２

隣

４

８

２

40

80

12～16

接

展開・先端科目合要

科目数

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目

必

訳

計

(注２)
94

188

94

（注 1）法律実務基礎科目の必修３科目６単位のほか，法律実務基礎
科目および展開・先端科目（修得すべき 12 単位を除く）のうちから４単位以上を修得しなければならない。
（注２）展開・先端科目から 12 単位修得するほか，法律実務基礎科目（必修３科目６単位を除く）および展開・先端科目のうちから４単5

位以上を修得しなければならない。
（２）平成 22 年度のカリキュラム改正

平成 20 年度の大学基準協会による認証評価結果等を踏まえ，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれについてバランスよく履修できるよう，さらにカリキュラムを改正した。
○平成 22 年度入学者用カリキュラムの概要
区分内

法 律 基 本 科 目

単位数

公 法 系

７

14

14

19

38

38

(－２)

(－６)

(－６)

８

16

16

18

12

(＋６)

(＋６)

民 事 系

基礎法学
基礎法学・隣接科目
隣

接展開・先端科目
計

単位数

(＋２)
９

法律実務基礎科目

（注１）
（

要

科目数

刑 事 系

合

必

訳

９

18

(－１)

(－２)

５

10

48

96

18

(＋12)

(＋24)

(＋８)

105

210

102

(＋11)

(＋22)

(＋８)

４

）内の数字は，平成 20 年度入学者用カリキュラムと比較しての増減である。記入がない欄は，増減がない。
（注２）法律基本科目 34 科目 68 単位中には，平成 22 年度から開設することが認められた公法入門（２単位），私法入門（２単位），
刑法入門（２単位）が含まれている。
（注３）修了に必要な単位数に占める法律基本科目の割合は，平成
20 年度が 78.7％，平成 22 年度が 66.7％（入門３科目を除いた
割合は，64.6％）である。

6

主な改正内容は，次のとおりである。

①

法律基本科目については，法律実務基礎科目等他の領域の科

目をバランスよく履修できるよう，法科大学院制度創設時における中央教育審議会の調査研究結果等を踏まえ，必要単位数を大幅に削減した。
一方，法学未修者１年次における基本分野の法律に関する基礎的学修の重要性に関する中央教育審議会の指摘を踏まえて，公法
入門，私法入門，刑法入門を新たに設置した。

②

法律実務基礎科目については，その内容・方法の充実を指摘する中央教育審議会の答申を踏まえて，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎を新設するとともに，必修科目および必要単位数を増加した。法情報調査，法文書作成，ローヤリング，クリニ
ックの科目については，これまでの授業内容を踏まえて，学生の的確な履修を確保する観点から再編した。
③

基礎法学・隣接科目については，必要単位数の変更はしなかった。
④

法科大学院制度創設の目的の一つである幅広い教養と専門知

識，先端的法分野や外国法の知見等を備えた法曹の育成は，総合大学である日本大学の目標とするところでもあり，展開・先端科目の一層の拡充，必要単位数の増加を行った。
（３）平成 22 年度法律実務基礎科目の開設，履修状況
科

目

名

法情報調査・法文書作成

平成 22 年度
19

◎法曹倫理

201

◎要件事実と事実認定の基礎

150◎民事訴訟実務の基礎

49◎刑事訴訟実務の基礎

49

エクスターンシップ

34

模擬裁判

６

◎刑事事実認定論

96

クリニック

７

ローヤリング０

合計

延べ 611 名（注１）◎は必修科目（注２）平成 22 年度における法曹倫理の受講生は，配当年次の変

7更により，未修３年次および既修２年次の学生並びに未修２
年次および既修１年次の学生となっている。
（注３）平成 22 年度における要件事実と事実認定の基礎の受講生
は，配当年次の変更により，既修２年次の学生並びに未修２

年次および既修１年次の学生となっている。
以上，法律基本科目の必修科目数が多いために，法律実務基礎科目の必修科目数が少なく履修登録者数も極めて少ない，他の科
目をバランスよく選択履修することが困難であるとの指摘については，十分改善が達成されたと考える。
根拠資料

日本大学学則第 134 条
2009 大学院要覧４～10 頁
2010 大学院要覧４～８頁

8評価の視点内容（教育課程の編成）

認証評価

法科大学院が３ヵ年課程であることを前提に，法律の基本となる

２－４

時の状況

総論・総則に該当する科目を低学年に，各論・総合・演習科目は高カリキュラム編成に学年に配置し，学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適

おいては，授業科目

切に配置することとしている。

が必修科目，選択必法学既修者については，入学試験の結果に基づき，法学未修

修科目，選択科目等者が１年次に履修する科目について単位認定することができるに適切に分類され，仕組みとし，２ヵ年の履修により修了することを可能としている。

学生による履修が系

このような考え方に立って民事系について，平成 20 年度は，

統的・段階的に行え

民法Ⅱ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民事訴訟法，会社法Ⅰ，商法を単位るよう適切に配置さ認定科目としていた。しかし民法ⅠＡ，民法ⅠＢについては，れているか。

民法総則・債権法総論という抽象度が高く理解の困難な科目であるため，法学既修者といえども単位認定とするのに適さないと判断し，認定科目から除外していた。
また刑事系については，刑法Ⅰ，刑事訴訟法を単位認定科目としていた。しかし，刑法Ⅱについては，刑法各論の問題を取り上げるものではあるが，生きた事例を踏まえた問題解決能力を充実させるものとして，入学試験の範囲外にあるものと理解し単位認定から除外していた。
提出資料

平成 20 年度法科大学院点検・評価報告書 11 頁
2008 大学院要覧７，９，19，25 頁

認証評価 （概評）結果

２－４ カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系
統的・段階的な配置
法学未修者用カリキュラムは，法律の基本となる総論・総則に該当する科目を低学年に，各論・総合・演習科目を高学年に配置しており，学問上，系統的に各科目が配置されている（点検・評価報告書 11 頁，「大学院要覧」５～11 頁，「シラバス」全頁）。
しかし，法学既修者用カリキュラムについて，以下の点は実
地視察において確認したが，授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置という点で，特に改善を要する。法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は，
法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題され9

ながらも，単位認定科目からは除外され，必修科目となっており，法学既修者のカリキュラム編成として重大な問題がある。
すなわち，恣意的な単位認定の方法を採用した結果として，上記３科目については，二重に授業を開講するのに等しい効果をあげることが可能になっている。このことは，上記３科目の授業科目の内容が未修者用と既修者用とで差別化されている点か
らも明らかである（「2008 大学院要覧」19，25 頁）。
実地視察の際の面談調査における貴法科大学院の説明によれば，「民法ⅠＡ」「民法ⅠＢ」は，民法総則・債権法総論という抽象度が高く理解の困難な科目であるため，法学既修者といえども単位認定とするのに適さないので，必修科目としたとされているが，その説明は「刑法Ⅱ」には妥当せず，また「国家作用法」（必修２単位）をレポート試験で単位認定していることとも整合性を欠く。このような法学既修者単位認定の方法が一般的に許容されることになれば，単位認定制度は骨抜きになり，
新司法試験の受験科目に偏向した法学既修者のカリキュラム編
成を許容することになりかねない。
（勧告）
法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」（各必修２単位）は，法学既修者用の入学試験科目として「民法」「刑法」が出題されながらも，単位認定科目からは除外され，必修科目となっている。結果として，上記３科目については，二重に授業を開講するのに等しい効果をあげることが可能になっており，法学既修者のカリキュラム編成として重大な問題がある
ので，早急に改善されたい。
改善状況

平成 22 年度のカリキュラム改正において，未修１年次については，法律基本科目のそれぞれにおいて講義形式を中心にしつ
つも双方向授業を可能なかぎり実施することにより基礎を学習することとした。法学既修者については，未修１年次配当の法
律基本科目のすべてを単位認定対象科目とした。高学年においては，これらの基礎学力の上に立って系統的段階的な学習が可
能となるよう，総合科目，演習科目を中心に配置した。
この結果，法学未修者が１年次で履修する法律基本科目 17 科
目 34 単位すべてが単位認定対象科目となり，同一科目について
法学未修者と法学既修者が異なる内容の履修を行う状態は是正
され，指摘にかかる民事系，刑事系における入試科目の試験内

10容と単位認定科目との整合性を確保した。具体的には次のとおりである。
①

民事系について，平成 20 年度入学者用カリキュラムにおいては，民法ⅠＡ（総則）および民法ⅠＢ(債権総論)を単位認定科目から除外していたが，平成 22 年度入学者用カリキュラムでは，民法科目を民法Ａ～F に再編するとともに民法Ａ（総則）および民法Ｃ(債権総論)を含めすべての科目を単位認定科目とした。また，担当教員間でシラバスを統一した。
②

刑事系について，平成 20 年度入学者用カリキュラムにおいては，刑法Ⅰ（刑法総論）を単位認定科目とし，刑法Ⅱ（刑法各論）を単位認定科目から除外していたが，平成 22 年度入学者
用カリキュラムでは，刑法Ａ（刑法総論）および刑法Ｂ（刑法各論）を単位認定科目とした。また，担当教員間でシラバスを統一した。
以上，法律基本科目の「民法ⅠＡ」「民法ＩＢ」および「刑法Ⅱ」を単位認定科目から除外していることは，法学既修者のカ
リキュラム編成として重大な問題があるとの指摘については，十分改善が達成されたと考える。
根拠資料

2010 大学院要覧６，19，22 頁
2010 シラバス 18～20 頁，24～28 頁，69～73 頁

11評価の視点内容（授業計画等の明

認証評価

学生の主体的努力を促すという狙いから，単に授業内容にとどま

示）

時の状況

らず，授業方法，使用予定教材などの項目を詳細に記述したシラバ

２－19

スを学期開始前に学生に配布している。

授業の内容・方法お授業は原則としてシラバスに従って行っている。ただし，少人数

よび 1 年間の授業計

クラスで双方向・他方向の授業を実施しているため，学生の理解度

画が，学生に対してを担当教員が把握するのは容易であることから，シラバスに機械的

シラバス等を通じてに従うことはせず，理解状況に応じて柔軟に運用することを認めてあらかじめ明示されいる。また，法改正や新たな判例等の出現に基づき，必要に応じシているか（｢専門職｣ラバスをより実効性のある形に修正して実施している。

第 10 条第１項）。

シラバス集には当該年度の開講科目のシラバスを掲載することとしているが，平成 19 年度においては，後期開講の日本法制史，東洋法制史について，教員の確保が新学期開始直前になったことからシラバス集の印刷に間に合わなかった経緯がある。
この２科目については前期中に開講する旨を掲示し，希望者にはシラバスを個別に配布した。なお，後年度開講の８科目については，時間割に「未開講」と表示し，ガイダンスでも周知し
ている。
提出資料

平成 20 年度法科大学院点検・評価報告書 20 頁
2007 シラバス
2007 大学院要覧 7～10 頁

認証評価 （概評）結果

２－19 授業計画の明示
学期開始前には，授業内容，方法，指定教材などを明記した
各科目のシラバスを学生に配布し，授業は原則としてシラバスにしたがって行われている（点検・評価報告書 20 頁，
「シラバ
ス」）
。しかし，
「2007 大学院要覧」に掲載の科目中，10 科目は
シラバスが作成されていない科目が存在しており（うち，２科
目は授業が実施されている），すべての科目でシラバスの作成・明示が必要である。
また，シラバスのなかには，法改正，新判例に対応する形で逐次シラバスの修正が試みられている例もあれば，授業概要・
方法や各回の授業内容についても，抽象的な説明，項目のみの提示に止まるものも散見される。特に，１つの科目について，複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバス

12が使用され，その結果抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。各教員により授業計画，授業内容が必ずしも同一でない以上（特に民法系）（実地視察の際の面談調査），各自個別にシラバスを作成するか，授業計画，授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力を行う等，シラバスの記載方法・内容について，今後の改善・検討を強く求める。
（勧告）「2007 大学院要覧」に掲載の科目中，10 科目（８科目は未開講）
はシラバスが作成されていないので，すべての科目でシラバスを作成されたい。また，１つの科目について，複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバスが使用され，その結果，抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。
各自個別にシラバスを作成するか，授業計画，授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力を行う等，シラバスの記載方法・内容について，強く改善が求
められる。
改善状況

後年度開講の科目を含むすべての科目について，講義の概要
を 2010 大学院要覧に掲載するとともに，授業内容・方法，評価方法等を具体的にシラバス 2010 に掲載することにより，学生が在学中を通じた履修計画を的確に検討できるようにした。
それぞれのシラバスにおいては，科目としての到達目標を明らかにするとともに，各回の授業における授業内容・到達目標
を具体的にかつ詳細に記述した。また，法律基本科目において，同一科目はできるかぎり一人の教員が担当するよう調整するとともに，複数教員が担当する科目については担当者間で事前に綿密な打ち合わせを行い，記述の詳細さ，具体性を維持しつつシラバスを統一した。
平成 22 年度においては，それぞれのシラバスにしたがって，
到達目標の達成を目指した授業を行っている。
以上，すべての科目でシラバスを作成する必要がある，授業
計画，授業内容を具体的に示すようにシラバスの記載方法・内容について強く改善が求められるとの指摘については，十分改善が達成されたと考える。

13

根拠資料

2010 大学院要覧 15～39 頁
2010 シラバス

14評価の視点

内容（成績評価および修認証評価

2007 大学院要覧に，成績評価，単位認定および課程修了認定の基

了認定）

時の状況

準を記載し，あらかじめ学生に配布している。成績評価について大２－25

学院要覧では，「出席，試験結果，リポート評価，ケース・スタディ，

学修の成果に対する

グループ課題，およびクラスでの議論参加への積極性などの総合評

評価，単位認定およ

価で行います」と記載し，科目ごとの評価の方法については，シラび課程修了の認定のバスの「評価の方式」欄に示している。

基準および方法が，また，次のとおり具体的な評価基準を分科委員会で定め，非常勤

学生に対してシラバ

教員を含め全教員が当該評価基準により成績評価を行うこととしてス等を通じてあらか

いるほか，当該評価基準を各期末試験の機会をとらえて学生掲示板

じめ明示されているに掲示し，周知している。

か（｢専門職｣第 10 条
第２項｣）。
成績評価
素

100

89

79

69

～

～

～

～

90 点

80 点

70 点

60 点

合

格

履修

点

無判定
取消

合・不合格
評

59 点以下

不 合 格

――

――

価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｐ

Ｇ Ｐ Ａ

４

３

２

１

０

０

――

成績評価基準１

成績評価は各授業担当者の裁量にゆだねられるが，第４項に示された基準が参照されるものとする。

２

同一科目の授業において，授業内容・進度がほぼ一致して実施されている科目については，評価基準についても担当教員間で調整されることが期待される。

３

ＧＰＡ1.8 以上を修了要件としないことが，安易に修了を認めることに結びつかないことは当然のことであって，各科目において目的とする基準に達しない者に対しては単位が与えられない。

４

成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格（Ｄ）の判定は絶対評価による。相対評価の各成績の配分はおおむね次の割合を標準とするが，実情に応じて適宜増減することも考えら
れる。

15

点

数

評

価

ＧＰＡ

比率（％）

100～90

Ｓ

４

５％

89～80

Ａ

３

25％

79～70

Ｂ

２

40％

69～60

Ｃ

１

30％
絶対評価（割合

59 以下

Ｄ

０

による限度はもうけない）

提出資料

平成 20 年度法科大学院点検・評価報告書 21～22 頁
2007 大学院要覧 11～13 頁

2007 シラバス
認証評価 （概評）結果

２－25 成績評価，単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示
成績評価基準は，学生掲示板に掲示して全学生の周知を図っており，①学業成績の評価は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ（以上が合格），Ｄ（不合格），Ｅ（無判定），Ｐ（履修取消）の７段階，②具体的にはＳ：90 点以上，Ａ：80 点以上 89 点以下，Ｂ：70 点以上 79 点
以下，Ｃ：60 点以上 69 点以下，Ｄ：59 点以下（相対評価により
Ｓ：５％，Ａ：25％，Ｂ：40％，Ｃ：30％，Ｄ：基準に達しない者はすべて不合格）となっている。また，修了者の質保証のためにＧＰＡ制度を導入しており，このような基準および方法の明示自体はおおむね適切である（点検・評価報告書 21，22 頁，「大学院要覧」11～13 頁，「シラバス」）。
しかし，具体的な成績評価および単位認定では，定期試験，レポートの評価，出席，クラスにおける議論参加への積極性などの総合評価で行っているが（点検・評価報告書 21，22 頁，「大学院要覧」11～13 頁，「シラバス」），その総合評価の基準や評価割合
がシラバス上明瞭でなく問題である。授業評価アンケートでも「シラバスに載っていた成績評価の仕方と違っていた」「出席を取るなら３回以上は取ったほうが良い」等の意見も出ている。特に，2008（平成 20）年度は１つの科目について，複数の教員がクラスを開講しており，各教員間に評価基準・評価割合に統一が

16

なく，かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合には，学生に不公平感を生みやすい（実地視察の際の学生面談）。成績評
価・認定の客観性を担保するためには，総合評価の個別項目についての配点が，たとえ概要であっても，学生に対しても事前に明示されることが適切であり，総合評価の基準についての改善・検討が望まれる。
（勧告）
具体的な成績評価および単位認定に関し，定期試験，レポートの評価，出席，クラスにおける議論参加への積極性などの総合評
価で行っているが，その総合評価の基準や評価割合がシラバス上
明瞭でなく問題であり，特に，2008（平成 20）年度は１つの科目について，複数教員がクラスを開講しており，各教員間に評価
基準・評価割合に統一がなく，かつ基準等が事前に学生に明示されていない場合が少なからず存在する。成績評価・認定の客観性を担保するためには，総合評価の個別項目についての配点が，たとえ概要であっても，学生に対しても事前に明示されることが適切であり，総合評価の基準についての改善・検討が強く求められる。
改善状況

平成 22 年度シラバスにおいては，科目としての到達目標を明らかにするとともに，各回の授業における授業内容・到達目標を具体的にかつ詳細に記述した。また，シラバスの「評価方式」欄を「評価方式（評価基準・割合）」と改定してあらかじめ学生に評価の項目および評価割合を明示することとし，これに基づいた
成績評価を実施している。このような成績評価基準の明確化を基礎に，平成 22 年度からＧＰＡを利用した進級制度を実施した（平成 22 年度入学者 95 名のうち進級を認められた者は 70 名（進級率 73.7％））。
さらに法律基本科目において，同一科目はできるかぎり一人の教員が担当するよう調整するとともに，複数教員が担当する科目については担当者間で事前に綿密な打ち合わせを行い，記述の詳細さ，具体性を維持しつつシラバスを統一した。
以上，具体的な成績評価および単位認定に関し，総合評価の基準や割合を事前に学生に明示すべきであるとの指摘について十分改善が達成されたと考える。
なお，平成 23 年度においても，少人数教育に支障がでないか

17

ぎり同一科目は一人の教員が担当することを推進し，またシラバスの記載内容の一層の充実を図ることにした。
根拠資料

2010 大学院要覧８～10 頁，11～12 頁
2010 シラバス

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