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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山口 賢治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

2018年度
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

2019年度
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

2018年度自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

496,112386,473635,568

経常利益

(百万円)

150,537

79,704

183,459

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

128,751

56,522

154,163

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

122,484

49,060149,357

純資産額

(百万円)

1,417,182

1,355,634

1,445,146

総資産額

(百万円)

1,593,104

1,503,103

1,625,340(円)

664.23294.07795.34(円)

-――

(％)

88.5

89.7

88.5

2018年度
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

2019年度
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

242.7885.13

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での機械需要が落ち込んだほか、中国市場に大きく依存している台湾でも機械需要が落ち込みました。韓国や比較的堅調であったインドも自動車を中心とした内需の弱さ等により、低調に推移しました。欧州と日本国内についても、設備投資抑制の動きを受け、需要が落ち込みました。世界的に、航空宇宙、医療、建材等、堅調な分野も見られますが、機械需要への影響が大きい自動車関連への投資が冷え込んでいる状況です。レーザについては、拡販に努めましたが、海外メーカとの競争がさらに厳しさを増しています。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、国内は自動車産業向け、一般産業向けともに売上が増加し、米州においても堅調に推移したものの、中国および欧州においては、自動車産業向け、一般産業向けともに売上は低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、拡販に努めたものの自動車部品市場などが減速したことで、ＩＴ関係の一時的な需要が残っていた前年同期と比べると売上が落ち込みました。ロボショット（電動射出成形機）については、自動車部品、医療市場向けに拡販に努めましたが、売上は若干減少しました。
ロボカット（ワイヤカット放電加工機）についても、中国市場を中心に売上が減少しました。
このようななか当社グループは、中長期的な視点に立った経営を続けるべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性・保守性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しております。またIoTへの対応として、製造現場のオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) を自社工場へも導入し、機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、AI技術の当社商品への適用等を進めております。そして、ＣＮＣ、ロボット、ロボマシンの融合のさらなる推進も、重要な取り組みの一つとして掲げております。商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化ならびに工場の自動化・ロボット化に力を入れる一方、全社で経費削減や労働時間削減・業務の合理化に取り組み、緊急性・必要性に応じて設備の導入計画を見直すなど、現在の厳しい市場環境のなか、地道に企業体質強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,864億73百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益が797億４百万円（前年同期比47.1％減）となりました。四半期純利益は、遊休資産に係る減損損失を特別損失に計上したこと等により、565億22百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,094億12百万円（前年同期比34.4％減）、ロボット部門が1,525億２百万円（前年同期比8.8％減）、ロボマシン部門が579億67百万円（前年同期比38.1％減）、サービス部門が665億92百万円（前年同期比2.9％減）でした。
※[(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比1,222億37百万円減の１兆5,031億３百万円となりました。
負債合計は、前年度末比327億25百万円減の1,474億69百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比895億12百万円減の１兆3,556億34百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2019年４月24日公表の2019年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（8,930株、88百万円）を2019年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資
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産合計額への影響はありません。）(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は382億42百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

204,031,841

計

204,031,841提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
204,031,841(市場第一部)
204,031,841

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

204,031,841−

69,014−

96,057(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,911,602

―

―

―

―

―

1,911,602―

普通株式
12,131,300
普通株式
191,160,200
普通株式
740,341

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

204,031,841

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

12,131,300―

12,131,300

5.95

―

12,131,300―

12,131,300

5.95

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期問における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役
副社長執行役員 兼 CISO
IoT担当 兼 FIELD推進本部長

取締役
副社長執行役員
IoT担当 兼 FIELD推進本部長

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齊藤裕

異動年月日

2019年12月25日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

607,155
106,204
15,00071,04255,174
29,93024,302△1,123392,973
95,214
126,700
65,09452,78725,7159,912△950

907,684

767,445

301,179
145,885
127,512

310,750
146,787
139,533

574,576

597,070

9,603

9,721

86,67447,259△456

86,262
43,057△452

133,477
717,656
1,625,340

128,867
735,658
1,503,103

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

36,567
15,007
8,215
75,27829,7305,271
8,654
57,515135,067

101,170

42,0973,030

42,3583,941

45,127
180,194

46,299147,469

69,01496,265
1,380,439△91,040

69,01496,265
1,334,332△126,796

1,454,678

1,372,815

9,111△6,677△19,337

9,639△17,170△17,510△16,903
7,371
1,445,146
1,625,340△25,041
7,860
1,355,634
1,503,103

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産撤去費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
496,112285,487(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
386,473
246,931210,625
76,524
134,101

139,542
70,92868,614

3,087
1,365
11,235
3,764

2,958
1,260
6,756
1,923

19,451

12,897

1,616
−
1,399

822
471
514

3,015
150,537

1,807
79,70425,081−

25,081

−

−

1,973

−
175,618

1,973
77,731

41,035
5,507

17,8782,387

46,542129,076
325
128,751

20,26557,466944
56,522

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)129,076(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)
57,466△6,423956
1,997△3,122528△7,0091,827△3,752△6,592
122,484△8,40649,060122,186
298

48,384676

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
18百万円

従業員(住宅ローン)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
12百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

28,476百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
33,765百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,715

普通株式

115,950(66,935)

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月29日
取締役会
（注)

基準日

効力発生日

配当の原資

297.752018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金598.19(345.32)2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金( )内は、うち特別配当

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

配当金の総額(百万円)
78,486(35,002)

１株当たり配当額(円)404.92(180.58)

24,055125.35

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会2019年10月28日
取締役会
（注)

株式の種類
普通株式
普通株式

基準日

効力発生日配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金( )内は、うち特別配当２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が35,756百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は126,796百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得することを決議し、その後2019年７月29日および2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、2020年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年４月24日まで再延長することを決議いたしました。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

664円23銭294円７銭128,751

56,522――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

128,751

56,522

普通株式の期中平均株式数(千株)193,835

192,207(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額24,055百万円②１株当たりの金額125円35銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2019年12月２日

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

純 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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