国立大学法人総合研究大学院大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価
総合研究大学院大学は、旧国立大学共同利用機関の最先端の研究成果を大学院教育に生かすことを目的としている。
法人化後は、これまでと同様に、各地に設置されている複数の大学の共同利用の研究所等において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を実施するとともに、分野融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指している。
当該大学は、これら複数の設置形態の機関を母体としており、各専攻の教育は原則としてそれぞれの基盤機関で実施されているため、専門分野を超えた授業科目の開設や学生間の交流が困難であること、意思決定プロセスが複雑であること、各研究所の教育予算の配分が複雑であること等この大学の特殊性に由来する課題も多い。現在、それらの課題を克服し、大学としての一体的な運営体制の確立に向けて努力されている姿は伺える。例えば、専攻の枠を超えた総合教育を発展させるため、一定の予算を留保し、学内で競争的資金に運用（12 件 約１億円）するほか、先駆的・萌芽的な調査研究を対象とした学内公募による共同研究プロジェクト経費を確保（2 件 約 7,900 万円）するなど、大学としての戦略的な資源配分を行うための仕組みが設けられている。
また、本部組織について、理事を統括者とする部門制に再編、３推進室（教育研究、全学事業、情報基盤）の設置、TV 会議システムの有効活用等、大学としての一体的な運営の確立に努めている。さらに、学長直属の内部監査体制を整備し、外部から専門家を登用し、監査体制を強化し、具体的な業務改善施策を実施するなど法人としての監査機能の強化が図られている。
大学院大学である当該大学で、大学院博士課程（修士相当年次）において、５年一貫制博士課程の学生募集初年度という事情はあるが、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
また、今後、いかに大学としての一体感を持って運営していけるのか、様々な取り組みの成果が期待されるところであるが、大学の構成員全員の意識改革や一層の努力、各研究所との連携協力が求められる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

大学院大学である当該大学で、大学院博士課程（修士相当年次）において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
○ 学長のリーダーシップの下、明確に副学長の業務分担を行い、学長補佐体制が整備されている。
○ 評価担当副学長、評価調査室長及び企業会計に精通した非常勤により構成される学長直属の内部監査室が設置されたほか、ネットワーク窓口の一元化を図るために情報基盤推進室を設置するなど事務組織体制が再編された。
○ 従来の全学委員会を全廃し、全学的な基本的方針を審議する教職員の協働による運営会議が設置された。
○ 全学的な教育プログラムを促進・支援するために特定教育研究経費（約１億円）を設定し、学内の競争資金的な資金として運用し、12 件のプロジェクトを採択した。また、先駆的・萌芽的な調査研究を対象とした学内公募による共同研究プロジェクト経費を確保（２件 約 7,900 万円）するなど、大学としての戦略的な資源配分を行うための仕組みが設けられている。さらに、各研究科等への予算配分を、教員数から学生数を基準に配分する方式に改められた。
○ 専門業務型裁量労働制を導入するとともに、教職員の勤務条件等に対する苦情に対応するため、苦情等処理相談員が配置された。また、プロジェクト研究に従事させるために、非常勤研究員等の制度を見直し、上級研究員制度が整備されている。
○ 全国各地に所在する基盤機関との連絡調整には、インターネットを活用したテレビ会議システムが積極的に活用されている。
○ 監事から大学運営に関する改善点等さまざまな示唆が与えられており、今後、それらの示唆を踏まえ、適切に対処していくことが望まれる。
○ 大学共同利用機関法人及び独立行政法人の持つ高度で優れた研究環境を活用した博士課程教育を行う大学院大学として、母体となる各機関との緊密な連係・協力による体制作りを目指しており、経営協議会等での審議をより実質化させるなど、一層の努力によって一体感を持った大学運営の強化を図っていくことが期待される。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 24 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、大学院博士課程（修士相当年次）において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たされなかったこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

12 の全学委員会をすべて廃止し、センター運営委員会等の 4 つの委員会も廃止し、新たに設置した運営会議で一括審議が可能な体制としたことにより、年間約 300 万円が節約された。
○ 中期的財政計画について、平成 16 年度においては、中期目標期間中の人件費所要額を見通した検討は行われているものの、今後、教育研究の質の担保や自己財源獲得のための方策を含めた財政計画方針の策定が期待される。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、中期目標期間中の人件費所要額を見通した検討は行われているものの、教育研究の質の担保や自己財源獲得のための方策を含めた財政計画方針が策定されていないこと等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

評価担当副学長を置くとともに、評価調査室、情報基盤推進室を設けて評価業務に対応していくこととされている。また、各専攻の評価担当教員で構成する評価担当者会議において、教育の実態を把握するため各専攻毎の教育への取り組みについて自己点検・評価ができるよう組織的な整備がなされた。
○ 教育研究成果をより積極的に公表するため新ホームページを作成、研究成果として学生の博士論文をネットワーク上に公表するため独自のデータベースが開発された。
○ 大学共同利用機関法人等を母体とした組織であればこそ、大学評価のための情報の効率的、効果的な情報の収集・共有化が重要であり、更に積極的な取り組みが求められる。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載８事項中すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められるが、大学評価のための情報の効率的、効果的な情報の収集・共有化が重要であり、さらに積極的な取り組みが求められること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

学長直轄として施設・設備マネージメント作業班を設置し、施設の利用状況や利用改善策が検討された。

○

安全管理に対する意識を向上させるための研修の実施については、葉山キャンパスの消防・防災訓練にとどまらず、本大学の母体となっている各地に設置される複数の大学共同利用の研究所等も含めた全学的な取り組みに発展させることが期待される。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 5 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断できる。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○全専攻とも学位論文審査の条件として、査読付の学術情報誌等へ提出することを義務付け、研究内容が博士論文に相応しいかどうか予備的審査が実施されている。また、博士論文の発表会は学内外へ周知し、公開の下に実施されている。
○ 入学試験時、志望研究内容は当該専攻の博士論文を作成するに相応しいか、それを遂行する能力・語学力を備えているかに観点を置き、面接試験を重視した個別試験を実施されている。
○ 各専攻が全国に分散したキャンパスにあることを配慮し、総合教育科目や全学共同教育研究活動に参加するための学生の移動に要する経費の支給基準が整備されている。また、大学ウェブサイト上で、全国各地の基盤機関に展開している学生に対し、修業上の必要な諸手続が容易に行えるようにされている。
○ 国際シンポジウム、総研大レクチャー及び海外総研大レクチャー等が実施され、教員や学生の質の向上を目指すと同時に、優秀な留学生を確保するため、海外での現地面接試験も実施しており、必要な経費が予算措置されている。
○ 教育研究交流センターと教育研究情報資料センターが統合され、主に研究業務の遂行にあたるとともに学術的・先導的な学問分野の開拓を目的として、葉山高等研究センターが設置された。また、両センターで行われてきた全学的教育事業を担う母体として、全学事業推進室及び情報基盤推進室が設置されている。
○ 今後、課程制の趣旨を実質化することを目指した組織的教育を、どのような形で実現されていくのか注視したい。
○ ５年一貫制博士課程を設置、拡大する方向にあるが、当該大学の創設の趣旨も踏まえ、その意義を社会に一層明らかにしていく必要がある。