公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

セッション
東京都の課題を神奈川の事例から考える

東京大学大学院 教育学研究科教授 額賀 美紗子様 (ぬかがみさこ)
認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）事務局長
高橋 清樹様（たかはしせいじゅ）

額賀：よろしくお願いします。今回の私たちの調査では、東京都の課題として教育委員会、学校、NPOとの連携体制というものを構築するのがなかなか難しいことであったり、校内の委員会ですとか校務分掌を設ける学校が非常に少ないという現状が分かったので、その辺りの取り組みについて神奈川の状況を伺わせていただけますか。
高橋：はい、神奈川の場合は教育委員会とNPO団体が集まって行うネットワーク会議というものが、10年以上前からあります。そこでは、外国につながりのある子どもたちの教育課題について、どのような課題があり、その課題を、どうやったら解決できるか話し合っています。行政の方からは、何か制度を改善するためにはエビデンスが必要だというようなご意見もいただき、じゃあそのエビデンスを作るために調査が必要だということで幾つかの調査を始めています。一昨年からは、高校の中退率のことが問題になったので、教育委員会が各高校に調査をかけて、取りまとめは分析等はこちらがやるというような仕組みで実施をしています。
ですから東京の場合は、今回すごくご苦労なさって調査をしたというのは、大変なことだったと思うんですけ
ども、同時にこの出た結果を教育委員会とか学校側がどういう課題に焦点化して、一緒になって改善していく必要があるということを共有していかないと、次に行かないのかなという気がしています。

額賀：おっしゃるとおりだと思います。私たちもやはり政策を前に進めていくためにエビデンスが必要だというところから、この調査をおこないました。こちらの結果につきましては、東京都の教育庁と共有をさせていただ
く機会があり、まだ1回限りなんですけれども、今後こういったまさに課題共有の場ですね、そういったものをたくさん設けていって、こういったエビデンスを政策に反映していただくと、そういった方向を作っていきたいと考えています。
調査については、今回の私たちのアンケート回収率は30％で、しかもインタビューをしてみると回答するのに非常に苦労したと先生方がおっしゃっていました。それはそもそも外国につながる生徒がどの子なのかが分からないと、そういったデータが学校にないので、まず名前を見てみましたと言ってくださったり、ちょっと話をしてどこの国からなのかを確かめてみましたといったような、かなり丁寧なことをしていただいた上でデータが集まりました。
神奈川のほうではコーディネーターの方たちが調査に入ることによって、あるいはME－netが入ることによって、調査の精度というのはどのように変わるものだとお考えですか。
高橋：はい、神奈川の場合は教育委員会との課題共有と、それからPDCAサイクル的な改善に向けてという共通理解があるので、ですから教育委員会からの調査ということで、基本的に回収率は100％です。調査自体もいろいろやっていく中で、やはり例えば中退の問題とかそういうことについては個別に調査をして、一人一人の中退についてその状況等を把握するという仕組みで行っています。これは本当にコーディネーターの協力がないと難しいです。
先生たちは、直接関わっている先生もいらっしゃいますけども、全体を把握されているわけではないので、コーディネーターと先生方が協力し合っています。コーディネーターの目的もそもそもそういう趣旨も含んでいますので、学校の中で協力し合って改善を考えるという視点で、協力し合って調査を上げて教育委員会と共有しているという仕組みになっています。

セッション

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

東京都の課題を神奈川の成功事例から考える

額賀：日本学術会議の提言の中でも、多文化共生コーディネーターを増やしていくということが、非常に重要な最優先課題として挙げられていたかと思います。まさにおっしゃるように専門的な知識を持った方たちが、学校に入ってサポートをし、エビデンスを集めていくということは非常に重要だと思うのですが、一方で学校の先生との連携がなかなか難しいというお話もインタビューでは伺いました、その辺りのことは神奈川ではいかがなんでしょうか。
高橋：そうですね、それはやはり神奈川でも課題ですね。コーディネーター派遣校がどんどん増えているんですね。それは特別募集枠のあるが学校が増えていたり、外国につながる生徒がどんどん増えているという状況です。今年度でコーディネーター派遣校が県立高校で29校、横浜市立が1校というような体制を取っています。
必要なのは、組織的に学校の中で共有できる、先生方が課題共有できるような組織ですね。
担当が個人の窓口でやってるところはなかなか厳しいので、組織として委員会とか分掌とか、そういった仕組みがあって、そこにコーディネーターも参加していろんな課題について話し合うというような仕組みがうまく取れてるところは、おおむねうまくいってるかなと思います。しかし、そういう組織があっても機能してないとか、年に1回しかやってないとか、そういうところもまだあって、ちょっと学校間格差が見られるかなという気がします。
額賀：学校がやはり一丸となって支援の体制を作った上で、コーディネーターと連携していくということが非常に大切だということかと思います。やはりインタビューをしていると、教員の先生方の間の温度差もかなりあるというふうに聞きました。
インタビューを受けてくださった方は、皆非常に熱心な先生方だったので、積極的に支援をしたいという声がありましたが、やはり学校全体であまりその声がうまく受け取ってもらえないといったようなことも聞きました。そういった特別扱いは良くないんじゃないかといった声が聞かれた中で、外国につながる生徒に対する神奈川の全体的な雰囲気はどんなふうであるとお考えですか。
高橋：そうですね、去年のこのフォーラムで大阪の報告があったんですけど、大阪はもうしんどい子どもに対しては、特別扱いするというのは教員のマインドとして定着しているという話を聞いた時、神奈川はそこまではいってないなというか、むしろ先生によるんですよね。それがやはりまだまだ課題です。
どんどん特別募集枠が増えたり、それからと報告の中にもあったんですが、神奈川の場合は基本的にはいわゆる取り出し授業とか、日本語も含めて専任の教員が関わるのが原則なんですね。ですから外部講師に任せるというのは基本的に少ないと思いますので、そうなると教員の関わり方ってどんどん広がっています。
いろんな先生が関わっていく中で、今までの教員の経験値の中で、こういった外国につながる生徒の対応とか、それからそこに対しての予算不足とか方法が分からないとか、そういうことで戸惑いがあって、どうしてこういう生徒を受け入れなきゃいけないのかなというのを本音のところで持ってる先生は結構いらっしゃるんじゃないかと思います。
私が教員を始めた当初の頃は多くの先生がそうで、私は本当に何か孤立感をすごく強く持っていたので、それが今はだいぶ神奈川でも変わってきて、全体的なところは支援というか、そういう子どもたちへの関わりに対して前向きだと思うんですけど、やはり本音のところはまだまだ戸惑い持ってる先生も多いと思います。

額賀：専任教員の方が外国につながる生徒に関わるということは、東京都の日本語指導に関しては少なく、やはり外部の時間講師の方に任せているからちょっとよく分からないといったような声も聞かれたのですが、神奈川ではやはり状況が違うのでしょうか。
高橋：そうですね、日本語の授業ももちろん日本の講師を雇用してというか配置してはいるんですけど、そこに専任が関わると複数体制が多いようなんですね。これは多分来年度の特別の教育課程にも関わると思うんですけど、やはり全体の、例えば取り出していない生徒の授業の進め方とか評価のしかたと、その取り出したとか日本語をしてるところの評価のしかたとか進め方というのの違いというか、そういうものを把握する意
味では、やっぱり専任が持つ必要があると思うんですね。
外部に任せちゃうといろんな意味でそこに情報不足、交換不足が起きる可能性があるので、専任が基本的に持つところはかなりやっぱりこれからの重要なポイントかなと思っていますと。

セッション

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

東京都の課題を神奈川の成功事例から考える

額賀：そういう専任の先生方も関わる、関わらざるを得ない仕組みを作っていくと、やはりマインドセットも変わっていくというところがあるということですね。そういう意味では意識に訴えるような研修も大事だと思いますが、制度、仕組みを整えていくことが不可欠だと思いました。通訳についても非常に画期的なことをされていると思うのですが、これはいかがですか。
高橋：通訳は神奈川県の場合は、県全体で高校に限らず県立学校について、特別支援学校も含めて、希望があれば通訳を受け入れられる仕組みがあります。通訳の1回当たりの謝金が決まっていて、それを学校側に配当してその金額で年何回通訳を呼ぶことができる制度です。通訳の紹介については、うちの団体も含めて幾つかそういった機能を持ってるところがあります。
それは学校との連携の中で、何語の通訳をいついつということで派遣してくださいという依頼があり、やりとりして派遣するという仕組みを取っています。
額賀：かなり活用されているということですね。
高橋：もう予算が足りないぐらいです。すごく活用されています。保護者面談の機会とか、それから新入生、入学希望者の説明会とか、入学時の通訳とか、いろんな場面で活用されています。

額賀：都のほうは通訳の人材バンクがあるのですが使われてないということだったので、もう少し使い勝手の良い制度が必要なのかなと思います。通訳を子どもに任せてるという現状も問題があると思います。
高橋：それはですね、神奈川では人権問題という視点です。子どもが通訳するというのは、自分の不利益なことまで親に伝えなきゃいけないという、心の傷を負いかねないとこなので、それは僕は避けるべきだと思います。
額賀：そうですね。バイリンガルの子どもたちであるということで、家族と学校の橋渡しになっているという面もあると思うのですが、やはりそういう重要な進路の局面や中退の危機といった時には、やはり適切な方が入って通訳をするべきだと思います。
高橋：それはやっぱりそうですね。通訳という形のやはり中立性、公平性のところで、きちんと学校と本人の気持ち、保護者の気持ちを学校側に正しく伝えるという役割は重要だと思います。
額賀：なるほど、ありがとうございます。神奈川と東京と比較してしまうと、どうしても東京の課題が浮かび上がってくるような気がしますが、個別に学校を見ていくと、非常に熱心にしっかりとした体制を立ててやってらっしゃる学校も数多くあります。自治体としての仕組み作りが、まだまだ足りないところがあると思いました。
なのでぜひ東京都で頑張っている学校に、拠点校ですとかモデル校として力を入れてやっていけるような仕組み作りができるといいのかなと思っている次第です。ぜひ今後も神奈川の事例を参考にさせていただければと思います。
高橋：はい、神奈川も課題が多いのですけれど、神奈川で言われているのはもともとボランティアベースで始まった仕組みが、ちゃんとした制度にまだなってない。通訳の値段が安価であるとか、まだまだ派遣の回数が少ないとか、課題はたくさんあります。
額賀：ありがとうございました。

質問回答

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

残り時間は私個人に来た質問に答えさせていただきたいと思います。
たくさんのご質問をありがとうございました。幾つかピックアップさせていただきます。

教員の知識やスキルについては、調査からどのようなことが分かったのでしょうか。
アンケートの中では教員のスキル向上の機会や、教員研修の必要性についてどのようにお考えですかという項目を設けました。そうしますと全日制の6割、定時制の8割の学校でこういった研修は必要であるという回答があり、高い割合の学校が教員研修をもっとしてほしいという回答になりました。
全日制では保護者対応ですとか、多文化共生、多文化理解に関する研修、定時制のほうでは特に日本語指導、やはり日本語指導が必要な生徒が多いということで、日本語指導に関する研修をもっと入れてほしいと、それから在留資格に関しても知識がもっと欲しいということをインタビューでも伺いました。
ただし、一方で研修は大事だけれども、学校内で仕組み作りをしていくということの上にそういった意識改革がなければ、あまり意味はないんじゃないかといったような声もありました。管理職の方にぜひ研修を受けてほしいといったような意見もいただきました。
日本学術会議の提言のほうでも教員養成の段階で、多文化共生の講習をもっと入れていくべきだという声もありましたが、やはり若い先生方の中には、あまりこういった事柄に興味がなかったり、まったく知らないでいきなり対応に当たって大変なことになっているというようなことも聞きましたので、教員養成の段階でも多文化共生、外国につながる生徒に関する知識ですとか、あるいはフィールドワークのようなものも必要なことかと思います。

高校進学や中退、大学進学状況はルーツである母国の進学率や在席率と比べて高いのでしょうか。
また保護者の学歴は子どもの状況と比べてどうでしょうか。保護者の学歴が子どもの就学に影響を与えている可能性はありますでしょうか。
今回のこの調査結果からは十分にお答えできませんが、また別の私が手掛けている調査では、やはり保護者の学歴が非常に大きく子どもの状況に関わってくることがわかっています。高等教育を母国で受けている親というのは割合的には少なく、やはり母国で高卒であったり高校中退、あるいはそれ以下の学歴の親たちが多い状況です。教育関心はあっても、どうやって子どもの教育に関わったらいいか分からないと、特に日本語が壁になって、日本の学校制度の知識もありませんし、関わりたいけど関われないといったような状況が親のインタビューからは透けてきます。
そのような状況にあって、やはり学校側が保護者とのコミュニケーションを図っていくこと、学校で必要なことを保護者に伝える努力を、日本社会の側がしていかなければいけないと思っております。
東京都では神奈川県のように入学説明時に外国につながる生徒の在留資格や言語能力を聞くなど、制度や動きがありますか。
これはまさしく先ほど高橋さんがおっしゃってくださったことだと思うのですが、東京都では外国人生徒の特別募集枠のある学校では、入学時に生徒カードのようなものを書いていただいて、国籍ですとか来日歴を確認するという作業がなされていましたが、その他の学校では国籍や在留資格、あるいは来日歴というものを確認しているケースがごく少数でした。
中学校からの引き継ぎがしっかりできているところとか、入学前のガイダンスの際にちょっと書いてもらって、それを情報として蓄積しているとか、そういった試みをする学校もありましたが数としてはとても少数です。学
校によって外国につながる子の把握状況に大きな差があるというのは、1つの大きな課題かと思います。
やはり人権保障の、進路保障、教育保障の観点から、こういった情報を信頼関係の下にきちんと集めて教育保障に充てていくという動きが自治体としてあるべきで、個々の先生方がプライバシーにかかわるから、これはやっていいものなのかと悩んでいるようなことではないのではないかと思っています。

質問回答

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

ちなみに「埼玉県では個人情報のため聞けないと現場では管理職に答えられてしまいます」とこちらの質問に書かれていますが、東京都でも、そういったことをおっしゃる先生方がいらっしゃいました。
大阪とか神奈川では、まさにその教育保障のためにこういった背景情報が必要なんだというスタンスで、きちんと保護者の同意の下に情報を集めていると思いますので、そういった自治体の取り組みも参考にしながら、仕組みを整えていく必要があると思います。

中退防止や進路、進学の幅を広げるために、具体的にどういった取り組みが高校生にとって効果的だとお考えでしょうか。
非常に難しい質問なのですが、私の他の調査とかでもいえることは、やはり高校生が帰属意識、居場所というものを高校の中、学校の中に見いだした時に学校に通い続けたいという気持ちが継続する。それからロールモデルが身近にいるということが進学意欲につながっていくと思います。
また、メンターのような何でも相談できる先生が近くにいて、自分がいろんな人に支えられている、ここに居場所があると思えるような学校になった時に、中退というところは阻止できるのではないかと思います。進路に関しては、国内外に色々な可能性があるかということを、子どもに、生徒に示していくということが必要だと思います。
そういう意味では日本の大学に関して言えば、留学生の特別枠はありますけれども、外国ルーツの子どものための大学入試の特別枠というのは非常に限られているので、そういった枠を拡大していくことですとか、あるいは海外に大学に進学したいという子どものためには、そういった情報を教員、学校がきちんと把握して、必要な時に提供できるといったような取り組みも必要ではないかなと思います。
自分はここにいていいと思えること、それから自分の将来には可能性があるんだと思えるようなこと、そういった気持ちの醸成を助けていくような取り組みを、いろんな形でしていくことが必要だと思います。

都立高校の教員には外国につながる生徒の支援が面倒、負担、できるなら来てほしくない、日本語学校で勉強して日本語ができるようになってから受験するべきという意見が強く、校内でこうした支援について声を上げることさえ困難な状況があります。調査ではこういう現実には気付きましたか。
先ほど高橋さんとの話の中で申し上げましたが、インタビューに答えてくださった先生方は、基本的にとても熱心に支援に取り組んでいらっしゃる先生でした。そうした先生方から、やはりなかなか自分がやろうとしていることが学校現場で理解されない、「適格者主義」を重視する考えから、日本の高校にいったん入ったら日本人と同じように扱われるべきだし特別扱いはしないと、そういったことをはっきりと言ってくるような先生方もいらっしゃるということはお聞きしました。
そういったことは個々の先生の問題ではなくて、日本の教育全体にまん延しているような価値観であるかと思います。ただ思うのは、それは決して直接的な差別という感情から出ているわけではなくて、ある意味そういった特別扱いをすると、他の子とうまくいかなくなるから、浮いてしまうからといったような、善意から出ている部分というのもあると思います。
確かに居場所を設けて人間関係を円滑にしていくということも大切な一方で、やはり必要な支援を適切に配分していくということも大事だと思います。しかし、日本社会は残念ながらあまり後者の視点に立った教育をしてこなかったという経緯があると思います。
個人的な問題というよりは、やはりその制度の側、政策側がきちんとこういった適正なリソースの配分が必要であると、ニーズに応じた支援を行っていくことが必要であるというスタンスを見せて、先ほど神奈川の例でもありましたように、仕組み作りをすることから意識を変えていくということも必要だと思います。

今回都立高校での実態調査について、とても貴重なデータを把握できたと思います。このデータが今後どのように活用されると良いとお考えでしょうか。
これと同じような質問をもう一つ頂いております。「非常に貴重な現場の調査結果だと思いますが、都の教育委員会とこの調査結果についてディスカッションはできたのでしょうか」とあります。
限られた数であり事例であるんですけれども、今回の調査が政策的な議論を発展させていく1つのエビデンスになればいいと思っています。先ほど教育庁との意見交換会をやったということを申し上げましたが、東京都のほうには専門家や高校の先生方や企業の方が参画している多文化共生教育ネットワーク、TEAM－Netという有志団体がございまして、そちらの団体が都の議員のほうにも働き掛けてくださり、先日こちらのデー
タを基に意見交流会を催して下さいました。
いろいろな方法で政策を動かしていく原動力になればいいと思っていますし、こういったデータをベースに意見交換していく、課題を共有していく神奈川のような仕組みを東京都で整えられたらいいと思います。

質問回答

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

最後の質問になります。
今回都立高校の実態調査でしたが、他の自治体の高校の実態調査や、他国の高校の実態調査の実施により、自治体間の比較、国際間の比較をされ、外国につながりのある高校生の国内、世界の状況を把握されるご予定はありますでしょうか。
東京だけで手いっぱいで、なかなか他の自治体については、今のところはプランはないのですが、できれば東京で継続的な調査をさせていただきたいと思いますし、その際には都の教育委員会のほうとぜひ連携しながらしていきたいと思います。もともとこの研究は国際比較を念頭に置いておりまして、やはり移民、外国につながる生徒の増加というのはグローバルなイシューで、本当にどの先進国も力を入れている政策であり実践であります。
日本だけを見ていると、日本の駄目なところ、悪いところばかりが目に付きがちですけれども、世界の視点から見ると、やはり日本の全人教育ですとか、非認知的スキル、協同的なスキルに力を入れるというのは、とても肯定的に評価されているところです。
インタビュー調査からも、本当に先生方が手厚くケアをされていることがわかりました。保護者の方たちの度重なる電話に対応したりとか、家庭訪問を何回も繰り返して、出てこない子どもたちに、学校に出てきたらというふうに声を掛ける、そういったことは私が調査対象にしているアメリカの高校では、ほとんど見られないことなんですね。そういった先生方のケア意識、ケア実践というものが非常に日本的な特徴だと思います。そうした日本の良さを生かした多文化共生の教育というものを構築して、世界に発信していくということも必要だと思っています。