コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

最終更新日：2021年5月25日

株式会社放電精密加工研究所
代表取締役社長 工藤 紀雄
問合せ先：常務取締役 大村 亮
証券コード：6469
https://hsk.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であると考えております。また同時に、経営の有効性・透明性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカンタビリティ（説明責任の履行）が重要であると認識しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
基本原則１ 【株主の権利・平等性の確保】
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう法令、及び規則等に従って適切に対応していくとともに、株主平等の原則に則り、特定の株主の利益に偏らないよう公平性の確保に努めております。
また、取引先、従業員、地域社会、行政機関などのステークホルダー（利害関係者）に対して、当社情報の適時、適切、公正な開示をするよう努めております。
さらに、適時開示義務のないものであっても必要と判断するものについては、積極的に開示を行う方針であります。
基本原則２ 【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
当社は、経営理念に基づいた企業活動を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。それには株主をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの健全で良好な関係を構築し、維持することが不可欠であると認識しております。
当社は、当社グループとしての行動理念を定めた「企業行動憲章」、「企業倫理規程」、「HSKフィロソフィ」などに基づき健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成によって、ステークホルダーとの適切な協働に努めております。
基本原則３ 【適切な情報開示と透明性の確保】
当社は、会社法や金融商品取引法などの関連法令、並びに東京証券取引所の定めるルールに従って、迅速かつ適切な情報開示を行うとともに、当社ホームページにおいて財務・業績ハイライトなどの他、決算説明会の動画配信など、わかり易い情報提供に努めております。
基本原則４ 【取締役会等の責務】
当社は、取締役会、及び経営会議において経営戦略、中期経営計画等の方向性に関する審議、並びに意思決定を行っております。また、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程などにより取締役会、及び各取締役の責務を明確にし、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
取締役会、及び経営会議では、監査等委員でない社外取締役は客観的・専門的な視点での意見具申により、経営監督の役割として機能しており、また、監査等委員である社外取締役は、それぞれ高い独立性と専門的な視点から問題把握と意見具申を行い、健全かつ透明性の高い経営を維持する体制をとっております。
基本原則５ 【株主との対話】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・投資家などと建設的な対話を行い、こうした対話を通じてのご意
見、ご要望などについては、誠実に対応し、重要なものについては、取締役会などで共有するなどしております。
IR担当部門の取締役を中心としたIR体制を整備し、財務・業績状況等に関する情報を法令、及び規則、並びに当社のIRポリシーに従って開示するとともに、投資家等からの取材にも積極的に対応しています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

東京中小企業投資育成株式会社

733,900

10.13

放電精密加工研究所社員持株会

384,560

5.31

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

325,800

4.49

二村山林有限会社

272,500

3.76

有限会社善

239,070

3.30

細江 廣太郎217,800

3.00

二村 勝彦

210,340

2.90

三菱パワー株式会社

200,000

2.76

二村 昭二

182,540

2.52

日本碍子株式会社

180,000

2.48

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

2月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特記すべき事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

19 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

高芝 利仁

他の会社の出身者

松本 光博

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由高芝利仁氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的な視点から問題把握と意見具申を行い、監査等委員会の活性化と監査機能の充実に貢献しております。

高芝 利仁

○

○

―――
また、高芝利仁氏と当社との間には特別の利害関係はなく、独立役員の制限事項にも抵触していないため、独立性に問題はなく一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

松本 光博○松本光博氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務および会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的な視点から問題把握と意見具申を行い、監査等委員会の活性化と監査機能の充実に貢献しております。

（株）ディーセント・コンサルティング代表取締役○

また、松本光博氏と当社との間には特別の利害関係はなく、独立役員の制限事項にも抵触していないため、独立性に問題はなく一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

社内取締役
（名）

1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
2

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことができる。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査室、監査等委員である取締役は、会計監査人の期中監査、並びに期末監査の場に立会い、都度、会計監査人より内部統制や会計監査に関する報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は監査等委員でない取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、株主総会の決議によって決定した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額の限度額内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2021年２月期において当社の取締役に支払った報酬は取締役（監査等委員を除く）９名（うち社外取締役１名）に対して129百万円（うち社外取締役１名に対する報酬は５百万円）であります。
また取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）に対して21百万円（うち社外取締役２名に対する報酬は11百万円）であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は監査等委員でない取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、株主総会の決議によって決定した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額の限度額内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年５月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を250,000千円以内（うち社外取締役分は年額12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40,000千円以内と定めたものであります。

【社外取締役のサポート体制】
適宜、関連部署においてサポートを行っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
二村 勝彦

役職・地位
相談役

業務内容
HSKグループ全般に関する助言

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)
非常勤
報酬有

社長等退任日2021/5/25

任期2021年５月26日から2022年５月25日
（１年間）

1名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（現状の体制の概要）
取締役会は、取締役６名及び監査等委員である取締役３名の計９名（うち社外取締役２名）で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会
は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。また当社の常務以上の取締役と常勤監査等委員である取締役等によって構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会とは別に経営の基本戦略の討議等を行っております。
（社外取締役に関する事項）
当社の社外取締役は、公認会計士及び弁護士の資格を有しており、経営に関する豊富な経験と見識を有しております。そうした社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点から問題把握と意見具申を行い、取締役会の一層の活性化と監督機能の充実を図っております。
（監査等委員会の機能強化に向けた取組状況）
当社の監査等委員会は３名（内、社外取締役２名）で構成されており、各監査等委員である取締役は、取締役会並びに経営会議へ出席して意見述べる他、監査等委員でない取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。監査等委員は原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、監査室及び会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。特に、監査等委員である社外取締役２名のうち１名は公認会計士、１名は弁護士の資格を有し、社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点から問題把握と意見具申を行い、監査等委員会の一層の活性化と監査機能の充実を図っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状のガバナンス体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等に鑑み、また、社外取締役が半数以上を占める監査等委員会との連携により監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2020年５月25日に開催した株主総会にかかる招集通知については、株主総会開催日の２週間前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

従来より株主総会は集中日を及び準集中日を回避して設定し、より多くの株主様にご参加いただけるよう配置しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、金融商品取引法及び証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、株主様や投資家の皆様に対して適時、適正な情報開示を実施するとともに、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主様、投資家の皆様に当社に対する理解を深めて頂くために有用なものに関しては、積極的かつ公平に開示していく方針であります。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

2021年２月期におきましては、２月26日に個人投資家向け説明会を開催し、代表取締役社長による説明を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、オンラインでの開催といたしました。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第２四半期及び通期の年２回、決算説明会を開催し、代表取締役社長による説明を行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページより、適時開示資料、決算短信、四半期決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会の動画及び説明会資料を閲覧することができます。

IRに関する部署（担当者）の設置

情報開示担当取締役、連絡担当者を経理部内に配置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明（環境への取組み）
当社のものづくりにおいて、環境関連技術の開発は重要なテーマの一つとなっています。
自動車の排気ガス問題では、排ガス浄化装置に使われる高性能のセラミック製薄壁ハニカムを製造するための押出金型を開発し、高シェアを得ています。
なかでも、２００４年に発表した「完全クロムフリー塗料」は、RoHS（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会）指令、WEEE、ELVに適合しているように環境に配慮したものとなっています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施（障がい者雇用への取組み）
当社では、障がいをもった方が「楽しく、やりがいを持って生活ができる」ことを目的として、2018年８月より「ＨＳＫファーム」を運営しております。
ＨＳＫファームでは、季節ごとに様々な野菜を栽培しております。栽培した野菜は農園スタッ
フと従業員が一緒になって収穫し、収穫した野菜は従業員に提供しております。
（工場見学）
当社のビジネスをご理解して頂き、共に地域の発展を目指す目的で、一部の工場で工場見学会を開催しております。 地域の方々や小学生などにご来場して頂き、ご好評を頂いております。
2021年２月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み実施しておりません。
（夏祭り）
名古屋事業所では、従業員のご家族や地域の方々に向けて「夏祭り」を開催しております。
2021年２月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み実施しておりません。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、ディスクロジャーポリシーの基本方針として、株式会社東京証券証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」及び証券取引法などに沿って、情報開示を行っております。また、適時開示規則などに該当しない情報についても、投資家や一般の方への情報開示が有益と判断する事柄については、適切な方法により、できる限り迅速かつ公平に開示することを基本としております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。
（２）当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
（３）当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。
（４）内部監査組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、法令の遵守状況および業務活動の効率性などについて、監査等委員である取締役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視監督を行う。
（２）経営に関する重要事項については、常務以上の取締役と常勤監査等委員である取締役等をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。
（３）業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役・執行役員等をメンバーで構成される事業部長会を原則月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。
（２）各子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。
（３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
（４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
（５）原則月１回以上開催する取締役・執行役員等のメンバーで構成される事業部長会において、子会社を担当する取締役・執行役員等のメンバーは随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項並びに当該取締役および補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査等委員である取締役の指示を最優先に実行するものとする。なお、補助使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査等委員会の同意を必要とし、当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。
７．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）重要会議への出席
監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
（２）取締役および使用人の報告義務
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会、経営会議、その他重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。
（３）監査等委員会は、その独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
（４）代表取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。
（５）監査等委員会の監査に係る費用については当社が負担するものとする。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。

以 上

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
情報開示体制の概要
１．情報開示の基本方針
当社は、金融商品取引法及び証券取引所の定める「適時開示規則」に従って、株主様や投資家の皆様に対して適時、適正な情報開示を実施するとともに、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主様、投資家の皆様に当社に対する理解を深めて頂くために有用なものに関しては、積極的かつ公平に開示していく方針であります。また、基本方針、その要件、開示上の手続き等は「情報開示規程」にて定められたものとなります。
２．情報開示の基準(1) 適時開示情報
金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報（上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等）は情報取扱責任者の判断及び取締役会の決議により開示されます。
(2) フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報
金融商品取引法第27条の36における重要情報（会社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの）は情報取扱責任者の判断により開示されます。
(3) 法定開示情報
有価証券報告書等の金融商品取引法により開示が求められる重要情報は情報取扱責任者の判断により開示されます。
３．情報開示の方法
開示が決定された適時開示情報は、情報取扱責任者が金融商品取引所の定める適時開示規則に則り開示手続きを行います。重要事実に関する情報開示は、東京証券取引所の事前説明の後、TDnet（適時開示情報伝達システム）並びにプレスリリース等で行います。なお、開示資料につきましては、ホームページに掲載いたします。
４．沈黙期間当社は、決算情報の漏洩防止、並びに公平性を確保するため、各四半期及び通期の決算発表前の約3週間を沈黙期間とし、業績に関するお問い合わせへの対応を控えさせて頂きます。但し、沈黙期間中に業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性がでてきた場合は、適宜情報を開示いたします。また、業績に関連しないものや、開示済みの情報に限ったお問い合わせについては対応いたします。
５．将来の見通しについて
当社グループが開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性がございます。