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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月８日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555-84-5555【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
稲葉 善治

岡田 俊哉

岡田 俊哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成27年12月31日)

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ファナック株式会社(E01946)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

平成26年
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成27年
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

平成26年度
自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

526,406

487,591

729,760

経常利益

(百万円)

222,851

185,413

311,951

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

149,453

127,301

207,599

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

182,934

117,435

235,351

純資産額

(百万円)

1,334,479

1,351,745

1,386,695

総資産額

(百万円)

1,522,087

1,521,053

1,611,626(円)

763.82650.701,061.02(円)---(％)

87.2

88.4

85.6

平成26年
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

281.55自至180.94(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ＦＡ部門については、主要顧客である工作機械業界向けの売上が、欧米では概ね横ばいで推移したものの、中国において減速の動きが一層顕著となりその影響は台湾および韓国にも及んできました。また国内は期の終わりにおいてやや弱含んだ動きが見られるようになりました。
こうした状況により、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。ロボット部門については、引き続き米州および欧州が好調を維持するなか中国の需要についても活発さが見られ、これらの市場が全体を牽引しました。また国内も自動車産業および一般産業向けのいずれにおいても需要が徐々に増加傾向を示すなど、部門全体が好調に推移しました。ロボマシン部門については、ＩＴ関係の一時的需要が大幅に減少した影響により、期中を通して需要のあった昨年度と比べると、ロボドリル（小型切削加工機）の売上は大幅に落ち込みました。但し、自動車産業向けのロボドリル、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤカット放電加工機）は、いずれも引き続き堅調に推移しました。
このようななか当社グループは、「ワン・ファナック」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行い、事業の安定と発展に努めました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,875億91百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益が1,854億13百万円（前年同期比16.8％減）、四半期純利益が1,273億1百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,338億74百万円（前年同期比13.1％減）、ロボット部門が1,430億70百万円（前年同期比22.6％増）、ロボマシン部門が1,488億49百万円（前年同期比25.4％減）、サービス部門が617億98百万円（前年同期比10.3％増）でした。
※[(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。

(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比905億73百万円減の1兆5,210億53百万円となりました。主な減少は現金及び預金が1,393億17百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比556億23百万円減の1,693億8百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比349億50百万円減の1兆3,517億45百万円となりました。
なお当社は、平成27年４月27日付で発表した新しい株主還元方針に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（33,566,102株、2,394億71百万円）を平成27年６月10日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は252億73百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
205,942,215
205,942,215(市場第一部)

計

205,942,215

205,942,215

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

205,942,215−

69,014−

96,057(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,948,040

―

―

―

―

―

1,948,040―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
10,312,700
普通株式
194,804,000
普通株式
825,515
205,942,215―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社計(注)平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山梨県南都留郡忍野村忍草
字古馬場3580番地

10,312,700―

10,312,700

5.01―

10,312,700―

10,312,700

5.01

株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

871,236
135,127
120,000
54,28042,85911,662
26,686
13,669△2,164

731,919
98,305145,000
56,00040,932
12,05921,31913,537△1,7281,273,355

1,117,343

125,893140,032

130,970
192,832

265,925

323,802

950

3,147

59,753
11,643△063,49813,263△071,396338,271
1,611,626

76,761
403,710
1,521,053

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

40,572
72,2196,546
53,27430,253
7,444
6,945
72,226

172,611

116,868

47,534
4,786

49,232
3,208

52,320224,93152,440169,308

69,01496,2771,500,635△312,855

69,01496,211
1,237,151△73,755

1,353,071

1,328,621

7,482

5,996

29,372△10,748

21,698△11,698

26,106
7,518
1,386,695
1,611,626

15,996
7,128
1,351,745
1,521,053

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除売却損
寄付金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
526,406
256,414(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
487,591
253,517

269,992
58,082211,910234,074
61,243
172,831

1,995
708
6,879
1,799

1,830
1,080
9,032
2,012

11,381

13,954

72
28
340

777
283
312

440
222,851
222,851

1,372
185,413
185,41376,941△4,24954,117
3,461

72,692150,159
706
149,453

57,578
127,835
534
127,301

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
150,159(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
127,835

819
30,545312
1,099△1,486△6,608△950△1,35632,775
182,934△10,400
117,435

181,552
1,382

117,191244

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）および事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
75百万円

従業員(住宅ローン)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
52百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

減価償却費

15,776百万円

15,537百万円

のれんの償却額

3,753百万円−

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

18,24893.26 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

28,311144.69 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

96,244491.93 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

55,142281.86 平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

763円82銭650円70銭

149,453

127,301――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

149,453

127,301

普通株式の期中平均株式数(千株)195,664

195,636(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第47期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額55,142百万円②

１株当たりの金額281円86銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
ファナック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

百井俊

次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤勇印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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