【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月15日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年８月１日

太菅

菅

原

原

附

久久

聖

勝勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成28年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期
累計期間

第39期
第３四半期
累計期間

会計期間

自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日

自至

第38期

平成28年２月１日
平成28年10月31日

自至

平成27年２月１日
平成28年１月31日

売上高

（千円）

3,730,914

4,115,046

4,956,758

経常利益

（千円）

570,337

627,784

693,539

四半期(当期)純利益（千円）

358,386

512,945473,220

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―――

資本金

（千円）

794,942808,912805,392(株)

7,685,160

7,812,160

7,780,160

純資産額

（千円）

3,239,865

3,816,332

3,375,239

総資産額

（千円）

5,541,631

7,109,889

5,991,684

発行済株式総数

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.91

65.73

61.77

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.12

―

60.88

１株当たり配当額

(円)

―

―

10

自己資本比率

(％)

58.5

53.7

56.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

183,5311,049,756

504,927

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△244,072△700,003△610,460

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△290,127

311,977

146,414

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

440,968

1,490,280

830,886

第38期
第３四半期
会計期間
自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日

第39期
第３四半期
会計期間
平成28年８月１日
平成28年10月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

12.03

自至

13.78

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 第39期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、第２四半期会計期間において、SK Materials Co., Ltd.との合弁で関連会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を設立いたしました。
この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社及び関連会社２社で構成されております。
事業系統図は、次のとおりであります。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、一方では円高基調や株安の状況が継続するなかで、企業収益には一部減速感も見られる状況にありました。さらに英国のＥＵ離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。
当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、スマートフォン向け等を中心に、全体的には堅調に推移するとともに、先端技術に向けての設備投資は着実に行われている状況にありましたが、太陽電池業界におきましては、日本を含む世界各国で買取価格の低減や、太陽光発電の適地の減少を受け、一部に生産を差し控える動きも出てきております。
このような中、当社は上野原第二工場に新棟を建築し、新規半導体向け材料を中心とした生産設備の導入を図り、中長期的な成長に備える体制の構築に取り組むとともに、現状の生産・開発体制の強化と効率化にも積極的に取り組んでおります。一方、販売面におきましても、次世代半導体に向けた新規製品を含む販売活動に注力することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,115,046千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は661,174千円（同13.7％増）、経常利益は627,784千円（同10.1％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が770,643千円（同35.1％増）となり、四半期純利益は512,945千円（同43.1％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比340,914千円増加し、4,098,312千円となりました。その主な要因は、電子記録債権、仕掛品等が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、同777,291千円増加し、3,011,577千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、同358,165千円増加し、2,104,060千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、同318,947千円増加し、1,189,497千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、同441,092千円増加し、3,816,332千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

－4－

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ659,394千円増加し、1,490,280千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,049,756千円（前年同期比866,225千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上770,643千円、減価償却費245,654千円、賞与引当金の増加額92,749千円、売上債権の減少額259,027千円等のプラス要因が、法人税等の支払額283,783千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は700,003千円（同455,931千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出547,083千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は311,977千円(前年同期は290,127千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス384,514千円が配当金の支払額77,465千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は283,201千円であります。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年12月15日)

普通株式

7,812,160

7,812,160

計

7,812,160

7,812,160

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―7,812,160―

808,912―709,912(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,811,100

単元未満株式

普通株式

1,060

―

同上

7,812,160――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)78,111

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)―

78,111―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名

職名

常務取締役

管理本部長

氏名
砂越

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名

女性０名

(役員のうち女性の比率０％)

－7－

退任年月日
豊

平成28年９月30日

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－8－

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

830,886
1,020,288
1,182,730
8,840
269,566
353,068
92,016
3,757,397

1,490,280
1,211,526
732,464
8,428
224,796
313,179
117,634
4,098,312

1,031,161△583,589
447,571
1,235,368△607,770
627,597
1,156,405△854,467
301,938
608,641
256,095△118,445
137,649
2,123,399
4,519
106,367
2,234,286
5,991,684

1,376,862△626,924
749,937
1,305,043△701,890
603,153
1,274,100△948,380
325,720
608,641
442,994△97,526
345,468
2,632,920
3,996
374,660
3,011,577
7,109,889

235,490580,000
391,015
162,520
45,740331,127
1,745,894－9－

当第３四半期会計期間(平成28年10月31日)

252,128580,000
460,299
139,098
138,490534,044
2,104,060※※

832,530
32,8095,210
870,550
2,616,444

1,147,760
37,9593,778
1,189,497
3,293,557

(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第３四半期会計期間(平成28年10月31日)

805,392
706,392
1,857,356△18
3,369,123

808,912709,9122,292,501△18
3,811,308

6,115
6,115
3,375,239
5,991,684

5,023
5,023
3,816,332
7,109,889

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
保険差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
3,730,914
2,275,832
1,455,081
873,336
581,745(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
4,115,046
2,535,044
1,580,001
918,827
661,174

110
4,956
3,554
3,123
240
1,553
13,537

60
175
966
1,254
2,457

9,461
9,884
5,598
24,945570,337

9,658
25,589599
35,847627,784

570,337
232,591△20,640
211,951
358,386

142,858
142,858
770,643
257,307390
257,698
512,945－11－

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－12－(単位：千円)
当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)

570,337
190,317
52,579△5,067
9,461△237,461△89,916
15,072△11,913
23,150△24,826△8,537
6,291△4,852484,636
5,067△9,422△20,723△285,560
39,250△29,717
183,531770,643
245,654
92,749△236
9,658△142,858
259,027
85,304
16,637△5,56822,241
5,754△25,738
5,149
4,845
1,343,264
236△9,960△283,783
1,049,756△902△243,170△244,072△899
173,578△547,083△325,599△700,003△450,000
400,000△206,860△2,901
22,140△52,506△290,127△557△351,226
792,195※ 440,968

700,000△315,486△2,111
7,040△77,465
311,977△2,335659,394
830,886※ 1,490,280

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間(平成28年10月31日)
1,500,000千円

前事業年度(平成28年１月31日)
1,500,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高580,000 〃580,000 〃差引額

920,000千円

920,000千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)
440,968千円

現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
1,490,280千円― 〃― 〃

440,968千円

1,490,280千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１平成27年２月１日

平成27年10月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

53,046２

至

１株当たり配当額(円)
7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年１月31日

平成27年４月24日

利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

－13－当第３四半期累計期間(自１

平成28年２月１日

平成28年10月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

77,800２

至１株当たり配当額(円)
10基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月31日

平成28年４月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)(1) １株当たり四半期純利益

46円91銭65円73銭358,386

512,945――

358,386

512,945

7,640,460

7,803,649

46円12銭―――129,953―(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業――年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

－14－

(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社を設立することについて決議いたしました。
１

子会社設立の目的
当社は半導体、太陽電池、光ファイバー等に向けて高純度化学材料を開発、製造、販売しておりますが、当社の主要な販売先である半導体業界において、台湾は世界有数の生産拠点であるとともに、当社製品の主要なユーザーも数多く存在しております。
当社では台湾での販売拠点として既に現地に支店を設立しておりますが、今後より密接かつ迅速に顧客のニーズに対応していくため、将来的な生産拠点の設立を視野に入れ、台湾に子会社を設立することといたしました。
２

子会社の概要(1) 商号

三化電子材料股份有限公司(予定)(2) 代表者

太附(3) 本店所在地

中華民国(台湾)新竹縣(予定)(4) 設立年月日

2017年１月(予定)(5) 資本金10百万台湾ドル(6) 決算期

１月末日(7) 出資比率

当社100％

聖２ 【その他】
該当事項はありません。

－15－第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１２月１５日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邊

力夫

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊藤正広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第３９期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－

－1－

－2－