第２期まち・ひと・しごと創生

鰺ヶ沢町総合戦略2020 年 3 月

青森県鰺ヶ沢町

第２期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略（目次）Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

基本的な考え方

１

戦略の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２

第１期町総合戦略の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３

対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

５ 第 2 期町総合戦略の推進の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3～ ４
６Ⅲ

マネジメントサイクルの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

政策分野と基本目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

政策分野１ 地域の稼ぐ力を向上 ～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～ ・・・・・ 5～ 6
政策分野２ 地域の魅力向上 ～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～

7～ 8

政策分野３ 生活満足度向上 ～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～・・ 9～10

＜参考＞
第２期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略 構成する事業一覧・・・・・・・・・11～13＜参考＞鰺ヶ沢町地方創生推進会議

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅰ

はじめに

町では、人口減少の克服を最重要課題と位置づけ、安定した仕事づくりや安心して子育てできる環境づくり、町民の健康づくりなど、数多くの取組みを進めてきました。
その結果、新規就農者及び創業者、外国人旅行者（宿泊者）の増加、移住者についても少ない数
ではありますが見受けられており、地域経済へ大きく影響を与えています。また、町民の平均寿命の延伸など、成果が確実に形となって表れてきています。
一方で、町の人口は、転入者よりも転出者が上回り、特に若者をはじめとする人口の流出に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いています。※第 2 期人口ビジョン５ページ参照
このため、「第 2 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略」では、「第１期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略」の４つの基本柱※であった※第１期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略の４つの基本柱
・安定した仕事をつくる！あじがさわ
・移住者にもやさしい！あじがさわ
・子育てをささえる！あじがさわ
・町民を元気にする！あじがさわをより一層推進し、社会減対策、自然減対策を強化し、人口減少の抑制に取り組むとともに、労働力人口減少や超高齢化時代の到来に対応できるまちづくりをすすめるものであります。
地域の主産業である農林水産業、飲食・小売業、観光業のさらなる推進、文化・歴史・自然が共通する地域との連携、町内の小・中学校、高校や地域の大学の連携によるイノベーションの創出や人材育成をはじめ、コミュニティビジネスの創出を図りながら、地方創生をさらに加速させていくとともに、町の３つの基本目標※を達成するため、町が司令塔となって関係団体と連携を一層強化し、様々なプロジェクトを展開してまいります。

※町の３つの基本目標
・多くの人々が訪れてみたいと思う魅力的なまち
・ここに住んでみたいと思う生活しやすいまち
・自信と誇りを持てるまち、自慢できるまち

1

Ⅱ

基本的な考え方

１

戦略の位置づけ2014 年 11 月、「まち・ひと・しごと創生法」が施工され、同年 12 月、国は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
当町においても、同法第 9 条に基づき、2015 年 12 月、同年度から 2019 年度までの 5 年間を計画期間とする「第 1 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略（以下「第１期町総合戦略」という。
）を策定し、様々な取組みを推進してきたところです。
今回、第１期町総合戦略の計画期間が満了（2020 年 3 月）することに伴い、国の「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2019 年 12 月策定）」及び県の「第 2 期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略（2020 年 3 月策定予定）」の内容を踏まえ、「第 2 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略（以下「第 2 期町総合戦略」という。）」を策定します。
人口減少克服に向けた取組みを加速させ、町民が一体となって町の３つの基本目標に取組みます。
国や県の「まち・ひと・しごと創生」の動きは、人口減少の克服に向けて当町が取組んでいる方向性と一致しています。
このため、第 2 期町総合戦略についても、第１期町総合戦略に引き続き、「第 5 次鰺ヶ沢町総合計画」にある人口減少対策に係る施策として、数値目標や方向性等を記載した「実施計画」（アクションプラン）として位置づけます。
【国の基本目標】

第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略

2019 年 12 月策定

１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする(1)地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域を実現(2)安心して働ける環境の実現
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる(1)地方への移住・定着の推進(2)地方とのつながりの構築
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる(1)結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる(1)活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保【県の政策分野】

第 2 期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略【・ ・ 横誰 多 断も 様 的が な な
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まち2020 年 3 月策定

１．～「経済を回す」～魅力あるしごとづくり
２．出産・子育て支援と健康づくり
３．若者の県内定着・還流と持続可能な地域づくり【町の政策分野】

第 2 期まち・ひと・しごと創生鰺ヶ沢町総合戦略

１．地域の稼ぐ力を向上

2020 年 3 月策定～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～

２．地域の魅力向上～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～

３．生活満足度向上～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～

2

２

第１期町総合戦略の成果と課題

第１期町総合戦略では、基本目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）合わせて 24 の指標を設定しており、そのうち 8 の指標については、目標を達成しています。
政 策 分 野

達成

未達成

算出不可

【政策分野１】安定した仕事をつくる！あじがさわ

３４２【政策分野２】移住者にもやさしい！あじがさわ

０４１【政策分野３】子育てをささえる！あじがさわ

２３０【政策分野４】町民を元気にする！あじがさわ

３２０合

８１３３計

政策分野別にみると、町民の健康づくりを推進する【政策分野４】のみ、達成が未達成を上回っていますが、その他の政策分野では未達成が多くなっています。
この未達成の割合が多い政策分野については、第 2 期町総合戦略では取組みを強化する必要があります。

３

対象期間

第 2 期町総合戦略は「2020 年度から 2024 年度」までの 5 年間とします。

４構成（１）政策分野
一人でも多くの若者の定着・還流、移住者、関係人口、出生数の増加、死亡者数の減少に向けて、社会減対策 及び 自然減対策を推進するため、以下の３つの政策分野を設定します。
【政策分野１】地域の稼ぐ力を向上～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～【政策分野２】地域の魅力向上～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～【政策分野３】生活満足度向上～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～（２）基本目標の設定
政策分野ごとに 2024 年度における基本目標を設定します。

５

第 2 期町総合戦略の推進の視点

第 2 期町総合戦略の３つの政策分野について、着実に成果を上げていくためには、地域の企業、団体、関係機関などと人口減少に関する意識を共有し、相互に連携・協力しながら進めていくことが重要と思われます。
そこで、地域の関係する団体や機関などと町の人口の現状や将来展望、人口減少の克服に向けた取組みの成果・課題を共有し、連携の促進を積極的に図ります。

3

また、人口減少克服に向けて、Society5.0※1 の推進による地域課題の解決、地域の魅力向上を図るとともに、ＳＤＧｓ※2 の理念に沿った持続可能なまちづくりの推進など、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、新しい時代の流れを見据えた分野横断的な視点も踏まえながら取組みをすすめていきます。
※1Society5.0

ICT や IｏT、人工知能（AI）、ロボットなどの技術により、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服。これまでの閉鎖感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会。
※2

ＳＤＧｓ

2030 年までに先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく国際目標。
「誰ひとり取り残さない」を基本理念とし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組む。持続可能な世界を実現するため 17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成。

６

マネジメントサイクルの展開

政策分野ごとに設定した基本目標については、取組みの検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを運用します。
このＰＤＣＡサイクルは、第１期町総合戦略と同様に、「鰺ヶ沢町地方創生推進会議」において効果・検証を行い、改善などが必要な場合は見直しを行っていくことします。
なお、第 2 期町総合戦略を構成する事業の一覧を付属文書として作成し、毎年度これについて点検・更新していくこととします。

4

Ⅲ

政策分野と基本目標の設定

町が人口減少を克服していくためには、社会減対策、自然減対策により、人口減少するスピードをできるだけ緩やかにしていくことに加え、人口が減少しても持続可能な地域づくりを進めるとともに、その担い手となる人材の確保・育成を進めることが重要であることから、この戦略では、以下の３つの政策分野及びそれぞれに係る基本目標を設定します。

＜政策分野１＞
地域の稼ぐ力を向上～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～

人口の社会減対策を行っていくうえでは、生活の基盤となるしごとづくりが大きな課題となります。
このため、安心・安全な農林水産物の生産に努め、地産地消体制の構築や新たな販路拡大、新産業の創出、観光産業との連携により、これまで取り組んできた・安定した仕事をつくる！あじがさわを一層推進し、魅力があり且つ稼ぐ力・継続できる力を持ったしごとづくりを進めます。

主な個別施策（１）地域の農林水産物を活用した取組みによる誘客促進及びしごとの創出
ア．地産地消の体制の構築
イ．地域産品の付加価値向上となる取組みを推進
ウ．農林水産業を支える人材の育成
エ．繁忙期における人材サポート体制の構築（２）地域の自然（海・山・川）を活用した誘客促進及びしごとの創出
ア．多様な自然環境を活用した新たなアクティビティの創出及びインストラクターの育成
イ．地域資源を活用した観光で稼ぐ人材の育成（３）新規創業者、継承者・後継者等に対する支援の実施
ア．補助金制度の実施①新規就農者支援 ②創業支援 ③空き店舗の活用支援 ④商工団体と連携による支援

5■基本目標：2024 年度
指標

目 標 値

現状

資料

市町村民経済計算計
算280.5 億円
総生産額

255 億円（2016 年度）※現状 10％増※人口ビジョン
30Ｐ図 27 参照

4,371 人
国勢調査、社人研推計
産業別就業者数※人口ビジョン
28Ｐ図 25
社人研推計 2025 年
3,974 人の 10％増

4,672 人（2015 年度）※人口ビジョン
28Ｐ図 25 参照

計５人
新規就農者数

1 人（2019 年度）

農林水産課調べ

・創業支援
１件
・空き店舗支援１件（2019 年度）

観光商工課調べ※年１人

商工支援活用者数・創業支援事業 計５件
・空き店舗支援事業 計 5 件※年１件

6＜政策分野２＞
地域の魅力向上 ～魅力発信、観光推進、関係人口拡大、移住・定住促進、若者の還流～

まちの魅力を発信し、観光客や移住者の増加に努めることは、地域経済に大きな影響を与えます。
しかし、近年、観光客が減少しつつあり、それに伴い観光消費額が減少していることが大きな課題となっています。
そこで、ＳＮＳなどを活用し、新たな年代層へのアプローチを図り、新たな客層の観光客の増加に努めます。また、リピート率を高める取組みが関係人口や移住者の獲得に繋がるものとし、観光客が満足できる受け入れ体制を構築し、もう一度訪れたい・住みたいと思う魅力あるまちづくりを進めます。

主な個別施策（１）まちの魅力発信
ア．タウンプロモーションの推進
イ．地域の「食」によるトップセールスの実施（２）国内旅行者、インバウンド旅行者の受け入れ体制の強化
ア．旅行会社との連携
イ．受入れ人材の育成（３）若者の定住、還流できる仕組みづくり
ア．魅力ある「まちの暮らし」や「まちのしごと」を知る機会の提供
イ．就職や進学のため転出した若者への効果的な情報発信と交流できる機会の提供（４）移住者の受け入れ体制の確立
ア．移住者受け入れ窓口、空き家バンク制度の設立
イ．移住に伴う経費的支援の実施（５）関係人口の創出
ア．季節移住や週末移住に対応できる体制づくりの構築
イ．東京鰺ヶ沢会、ふるさと応援団への協力及び支援
ウ．地域おこし協力隊、地域おこし企業人の推進（６）地域間交流の推進
ア．白神山地を有する深浦町、西目屋村等との連携推進
イ．歴史的な繋がりを有する岩手県久慈市等との連携推進
7

（７）地域大学、高校との連携
ア．国立学校法人弘前大学、公立学校法人青森公立大学との連携事業
イ．青森県立鰺ヶ沢高等学校との連携事業 ～高校魅力化の推進～■基本目標：2024 年度
指標

目 標 値

現状

資料

観光商工課調べ
29.5 億円

26.9 億円（2019.1～12 月）

観光消費額※現状 10％増

109,000 人泊
町内延べ宿泊者数※現状 10％増

町内延べ宿泊者数 13,700 人泊のうちインバウン
ド宿泊者数※現状 10％増※宿泊費、域内交通費、レクリエーション施設利用料、買物・土産品費・飲食娯楽費により算出

99,144 人泊（2019.1～12 月）

観光商工課調べ

12,539 人泊（2019.1～12 月）

観光商工課調べ

43.3％以上
社人研推計
生産年齢人口の割合※人口ビジョン
23Ｐ図 20、25Ｐ表 5
社人研推計 2025 年
シミュレーション１51.8％（2015 年）

8※人口ビジョン
25Ｐ表５

＜政策分野３＞
生活満足度向上 ～出産・子育て支援、健康づくり、教育の充実、安心できる生活～

まちの出生率は年々減少しており、また、若年世代及び子育てする年代の町外流出が大きな課題となっています。
そこで、安心して結婚、出産・子育てができる環境づくりと、寿命の延伸に向けて、保健・医療体制や相談・支援体制の充実、町民の健康確保に努めます。
若年世代や子育て世代から選ばれ、このまちで生涯を終えたいと思わせるまちづくりを進めます。

主な個別施策（１）安心して子どもを産み育てられる、子育て世帯から選ばれる地域づくり
ア 出会いの場の創出、出会いサポート体制の充実
イ 質の高い教育・保育の実施及び保育士の育成・確保
ウ 母子支援センターの機能充実
エ 様々な環境にある子どもや家庭への支援の充実（２）町民一人ひとりのからだとこころの健康づくり
ア 健康や疾病予防に関する正しい知識を習得する機会の提供
イ 疾病の早期発見、早期治療に向けた特定健診受診率向上
ウ こころの健康づくり（３）教育環境の充実
ア 小・中・高等学校の連続性と発展性のある学習指導
イ 小・中学校の ICT 環境整備の充実
ウ いじめなどの問題行動や不登校への対策・支援の実施
エ 障がいのある児童生徒への特別支援教育の充実
オ 学校・家庭・地域が連携し社会全体で子どもを育む仕組みづくり（４）安心して暮らせる地域づくり
ア 高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくり
イ 障がい者が自立し、安心して暮らせる共生社会づくり
ウ 町民が安心して移動・外出できる地域交通ネットワークの維持・構築
エ 防犯に強い地域づくりの推進
オ 交通安全対策の推進
カ 空き家の適正管理、危険空き家対策
キ 有害鳥獣対策の推進
9（５）災害に強い、危機管理意識の高い地域づくり
ア 災害や危機の発生時に十分に情報を入手できる環境づくり
イ 自主防災組織の結成やスキルアップなどによる町民の自助・共助の取組の定着
ウ 災害時における高齢者、障がい者、乳幼児に配慮した避難体制の構築■基本目標：2024 年度
指標

目 標 値

現状

資料

2.07
社人研推計

合計特殊出生率※人口ビジョン
23Ｐ 図 20
社人研推計
シミュレーション１1.43（2019.9.30 現在）※人口ビジョン
23Ｐ図 2035.4％
特定健診受診率

32.2％（2018 年度）

健康ほけん課調べ

・男性 78.9 歳
・女性 86.1 歳（2015 年）

厚生労働省

0 人（2018 年度）

健康ほけん課調べ

47 件（2015 年度）

総務課、建設課調べ※現状 10％増

・男性 79.9 歳
・女性 87.1 歳
平均寿命

自殺者数

※現状１歳増第 1 期では男性 2.6 歳、
女性 1.3 歳 延伸

0人

42 件
危険空家数
※現状 10％減

10

第２期「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢総合戦略」事業一覧＜政策分野１＞
番事号

業

地域の稼ぐ力を向上～地域経済好循環、魅力あるしごと創出～

名目的

事業内容

安心・安全な地域の農林水産物を地域内で消費する体制を図りつつ、町の基幹産業である農林水地域にある未利用・低価格で流通している農林農林水産業と観光産業を交差させ 産業と観光産業を結び付け、交流人口の創出・拡 水産物の資源量調査やそれらを使用した６次産業
1 る体制＆地域の「食」を核とした 大を目指し、外貨獲得を図る物流拠点組織の設立 化による付加価値を付けた販売を目指す。また、交流人口拡大事業を目的とする。また、同時に、将来、食をメイン 農林水産物の効果的な販売方法について先進地視にした観光施設や加工施設の建設も検討してい察を行う。

く。
地域の中心となる経営体の確保や、農地の集積

2担い手等育成事業（新規就農者育成事業）

担い手の育成と新規参入者の各産業分野における加工及び品質管理等の技術習得と向上に資する。に必要となる取組の推進を図るため、人・農地プランの実質化に取り組むほか、新規就農者に対する助成金の交付を行う。
また、経営体の健全な育成を図るための支援を行う。

3 創業支援、空き店舗活用支援事業

各事業への支援により、創業または雇用機会の創出を図る。

町内の創業者、空き店舗賃借者に対して、創業資金並びに賃料を補助する。

ふるさと納税返礼品提供事業者を組織化し、町4

ふるさと納税返礼品提供業者による「地域商社」設立事業

地域（生産者、事業者、民間企業、役場など） と民間企業の関係、役割を明確に仕組みづけ、協が協業して、自らが稼ぐ力を身に付ける。

働プログラム（人材育成研修、スキルアップ研修など）を実施しながら、自走体制を強固にする。

＜政策分野２＞番事号

業

地域の魅力向上～魅力発信、観光推進、関係人口創出、移住・定住の促進、若者の還流～

名目的事業内容

町の魅力を町内外へ発信し、町全体で関係人口
5 タウンプロモーション推進事業の創出に向けた体制の構築と住民意識の向上を図町の食材によるイベントの実施と郷土愛を醸成り、訪れてみたい、住んでみたいと思える町を目 し、魅力を町内外へ発信していく。
指す。
町内キャッシュレス化推進による、訪日外国人

6 キャッシュレス推進事業

及び国内旅行者への受け入れサービスの向上を図るとともに、町民や地域周辺住民による消費喚起の仕組を構築する。

町内店舗、地域住民のキャッシュレス化に向けた取組の推進とインバウンド及び国内旅行者の消費拡大に向けた取組の推進に努める。
国内旅行者及びインバウンドに対する誘客促進

7

国内旅行者、外国人旅行者受入体制構築事業

国内旅行者及び訪日外国人旅行者に対する受入 を図り、来町時の満足度を高めながらリピート率体制の構築を図る。の向上に努める。また、新たな客層の集客にも努める。

8

移住者受け入れ体制構築事業（空き家バンク制度含む）

人口減少が進む中で、新たな移住者やＵターン者を受け入れるため相談窓口を設置するほか、空き家の利活用を進め、支援体制の充実を図る。

移住者相談窓口、空き家バンク制度を整備する。
当町出身者で構成する「東京鰺ヶ沢会」及び当9 町応援団体等との交流事業

町の応援組織や首都圏の自治会組織などの交流の深化と拡大を図り、地域振興に資する。

町に愛着、興味または関心のあるサポーター（会員）で構成する「鰺ヶ沢町ふるさと応援団」を支援する。また、町のＰＲ活動や物産販売及び首都圏開催のイベントに協力してもらう。

10

地域おこし協力隊、地域おこし企
業人受入事業

地域外の人材を積極的に招聘し、定住及び地域力の充実と強化を図ることを目的とする。

11

地域に居住し、地域おこし支援や農林水産業従事、地域住民の生活支援等を行う。

第２期「まち・ひと・しごと創生 鰺ヶ沢総合戦略」事業一覧番号事

業名目的事業内容
環白神エコツーリズム推進協議会と連携し、白11

白神山地活用事業、白神山地関連
市町村連携事業

近隣市町村との連携も視野に入れ、エコツーリズムの推進を図り、その保全と地域振興を図る。

神ステーションの運営と保全に関する啓発事業や地域の活性化、ツーリズムＥＸＰＯジャパンなどへ参加し、日本エコツーリズム協会等団体と連携したＰＲ活動を行う。

津軽藩発祥の歴史を紹介する県内唯一の資料館
12

歴史・文化活用事業、歴史文化関連市町村連携事業の特性を生かし、交流人口の創出を図る。また、光信公の館の安定運営に努めるほか、弘前市や将来、町の歴史や文化を次世代に受け継くため、 久慈市等と「歴史的つながり」を活かした交流事資料館等の建設も視野に入れた取組みを推進す

業を展開する。

る。

地域が抱える課題を地域大学と連携し解決して13 地域大学、地元高校との連携事業 いくとともに、地域社会に将来、必要とされる人材の育成を図る。

＜政策分野３＞
番号事

業

生活満足度向上名

地域課題を地域大学と連携して解決に向け取り組んでいくほか、高校生に対し、ＥＣを活用した取組みを通じて、将来、町に還流できる仕組みを構築する。

～出産・子育て、健康・長寿、安全・安心な生活～目的事業内容
婚活に向けた若者の出会いの場を創出する。ま

14 婚活機会創出事業

結婚に向けた若者の出会いの場を創出する。

た、潜在的な結婚希望者の把握に努めるほか、広域で実施する婚活事業に参加する。

15 子ども医療費無償化事業

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりを図る。にかかる経済的負担の軽減を図る。また、養育環境の見守りの一助とする。

産前産後ケア・サポート事業（母 したきめ細かな支援を行うことにより、町在住の子・子育て支援）

町内在住の乳児を養育する保護者に対し、出生から10ヶ月までの間７回に分け、紙オムツ22袋を配布する。配布時には母子の状態の把握に努め、健全な養育環境に努める。

助産師や母子支援ヘルパー等による地域に密着
17を軽減し、子どもの保健及び出生育児環境の向上に寄与する。

町内在住の乳児養育する保護者に対し、子育て
16 乳児すこやか支援事業

子ども（中学校卒業まで）に係る医療費の負担

妊産婦やその家族が安心して出産や子育てできる環境づくりを目指す。

助産師による産前産後の訪問ケアや相談支援、母子支援ヘルパーによる育児支援、ベビー用品の無償貸与等を実施する。
家庭児童福祉に関する専門的な相談、調査及び18 児童虐待対策事業

児童虐待を防止のため、関係機関と虐待に関す 指導を行うため、専門的な知識などを有する人材る情報共有や専門支援員等を配置する。

を配置する。また、関係機関と日頃より情報を共有し、虐待等に素早く対応できる体制を整える。
親子プロジェクト事業
・小学生・・健康教育

19 生活習慣病対策事業

生活習慣の改善のため、食と生活について見直しを図り、規則正しい生活習慣を身につける。

・中学2・3年・・生活習慣病検診
・中学1・2年・・生活習慣病予防健康教育
町民を対象にした事業
・特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防
等により、生活習慣の改善を図る。

12事業

番号

事業

名目的事業内容
各健（検）診の対象に合わせた個別通知、保健（検）診の受診啓発に努めるとともに、特定20 健（検）診受診率向上事業

健診、がん検診の継続受診に努め、体の変化を知り、疾病の早期発見・早期治療を図る。

健指導委員等による声がけや広報等による健（検）診の受診の必要についてＰＲする。
集団では、特定健診、がん検診（肺、胃、大腸、子宮、乳）、個別には、特定健診、がん検診（子宮、乳）を実施する。

21 ＩＣＴ教育整備事業

22 コミュニティバス事業

ＩＣＴを活用した授業を積極的に導入し、教育効果を上げる。

児童生徒一人一台端末の導入を目指し、無線ＬＡＮシステム、学習システムの構築、末端機器等の整備を計画的に進める。

公共交通機関によるアクセス確保により、利便性の向上と地域活性化を図る。

移動手段を確保するため、町コミュニティバス（愛称：あじバス）を運行する。

急増する空き家への対応について、利用でき
23 危険空き家調査事業

危険空き家の把握と利用空き家の調査を行う。 るものは利用し、除去するものは除去する考えのもと、再生・流通環境の整備に努める。

防災・減災に対する意識の醸成、災害時の避難
24 防災啓発事業

小学生を対象に防災教育、広報誌による啓発所（避難者の不安解消と情報共有）へ情報を提供 活動を行い、町民が防災意識と災害リスクに対する環境づくりを進める。

する正しい知識の習得に努める。

13鰺ヶ沢町地方創生推進会議 委員名簿

所属役

職

氏

名

備（一社）鰺ヶ沢町観光協会

代表理事

杉澤廉

晴

鯵ヶ沢町商工会

会長

太田

正

光

鯵ヶ沢漁業協同組合

代表理事組合長冨田重基

赤石水産漁業協同組合

代表理事組合長石岡

清

美総括支店長成田浩

司

つがる森林組合

代表理事組合長本間家

大青森銀行 鰺ヶ沢支店

支店長

齋

藤隆

之

みちのく銀行 鰺ヶ沢支店

支店長

三上久

寿

青い森信用金庫 鰺ヶ沢支店

支店長

安田

哲

三

鰺ヶ沢町

副町長

加

藤隆之

鰺ヶ沢町教育委員会

教育長

阿彦

正弘

つがるにしきた農業協同組合
つがる白神総括支店

考会長

副会長

※順不同

※2020.3.31

14

第２期 まち・ひと・しごと創生

鰺 ヶ 沢 町 総 合 戦 略
策定日：2020 年 3 月 31 日
策定者：鰺ヶ沢町地方創生推進会議
発効日：2020 年 4 月 1 日
発行者：鰺ヶ沢町（政策推進課）
住

所：〒038-2792 西津軽郡鰺ヶ沢町大字本町 209-2
TEL：0173-72-2111／FAX：0173-72-2374