第６３号
2015 年 11 月 1 日発

行

同推くん

発行・編集

事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

第３７回四日市人権・同和教育研究大会に参加して８月２３日（日）四日市人権・同和教育研究会主催の教育研究大会に会長・事務局長と一緒に参加させていただきました。
本大会は私にとって昨年に続き２回目の参加となりますが、前回とは違った目線でこの大会の狙いとするところを確かめることが出来た有意義な機会でした。テーマ
は「みんなでつくろう差別のないまち、～差別をなくす主体者としてつながろう 強い絆で～」として、基調提案、記念講演、代表団体の事例発表、参加者どうしのディスカッションと約６時間かけた交流の中から得られたものを、主体者が各自のフィールドで実践に活かせるようにしています。
基調提案の中に、各地区の人・同協が担うべき課題と求めていきたい姿が示されているので、抜粋し以下に紹介させていただきます。
『近年、人と人とのつながりが薄れ、子育てに対する社会の連帯意識が低下する傾向があると言われています。そしてそのことが、社会全体の教育力の低下に結びついているという指摘がなされています。
「人権のまちづくり」が目指すものは、人と人とのつながりです。今こそ、人とのつながりを大事にする人権・同和教育を社会全体で幅広く展開し，人権に根差した文化を地域社会につくりあげる必要があります。
市内各地では、人・同協など各種団体において、人権問題に対する啓発活動が積極的に進められています。
こうした活動に一人ひとりが積極的に参加して、人権について学ぶ機会を持ち、－１－ていますが、前述の課題に掲げられているように、当会においても十分な取り組みには至っていません。お互いの人権を大切にすることは「差別のない明るくすみよいまちづくりの第一歩です。 私共の活動が地域の皆さま方に人権問題を正しく理解していただくことの一助となればと願っています。会合開催時にはお気軽にそして多くの方々のお越しをお待ち申し上げています。
啓発部

日本国憲法は、主権者の国民が～最終回～

つくったもの～憲法について、もっと語ろうではありませんか～
１．はじめに

日常生活の中にあるさまざまな人権問題に気づき、その解決に向け行動することが大切です。
しかし、自分には関係がないと無関心であったり、自分の差別意識に気づいても向き合おうとしなかったりする人もいます。社会の中には、旧来からある偏見や差別意識に加えて、情報化社会における新たな課題も出てきています。一人ひとりが人権尊重の観点からさまざまな問題に気づき、日常生活において自らの生き方を変える習慣を身に着けていきましょう。そして参加者一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と行動力を培う場と位置づけ、互いに人権意識の高揚を図っていきましょう。
＝以上抜粋＝』（終わりに）
当海蔵地区人・同協では、これまで広報紙の発行、地区懇談会、人権を考える集いなどを開催して読者、参加者の方々に、「気づき」や「出会い」の場を提供してき（記日本国憲法とはシリーズで学ぶ

海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部橋本茂）「憲法」に関する学習シリーズは、第 1回を第 54 号（2013 年 8 月 1 日）に掲載してから、このたび第 10 回目の最終回を迎えることができました。
（バックナンバーは、海蔵地区のホーム
ペー ジ http://www.kaizotiku.org/ でご覧いただけます。）
そこで、閲覧の便を図るため、目次を兼ねて過去の掲載状況を整理しておくこととします。
第 1 回（第 54 号 2013.8.1）
国民が、人間らしく生きる権利を獲得した社会 ～日本国憲法の成立とその歴史～
1．憲法とは何か（１）憲法は法律の親分ではない（２）『法による支配』第 5 回（第 58 号 2014.8.1）
人間らしく生きる権利「人権」～日本国憲法の誕生から考える～
・はじめに
・日本国憲法の「人権」条項を読み解く
・憲法における〔国民〕規定の疑問

第 6 回（第 59 号 2014.11.1）
人間らしく生きる権利を保障する日本国
憲法～人権の長い歴史を礎とする日本国憲法～
・はじめに・前文について

第 7 回（第 60 号 2015.2.1）

第 2 回（第 55 号 2013.11.1）
ＧＨＱの非軍事化政策と民主化政策～日本国憲法の成立とその歴史①～
・はじめに・非軍事化政策と民主化への転換推進

第 3 回（第 56 号 2014.2.1）
憲法の基本原理から考える

日本国憲法の基本原理～主権在民主義・民主主義・国際平和主義～

第 8 回（第 61 号 2015.5.1）
国民が本当の主権者となるために①～代表者と国民とのまともな信託関係はできているか～＝日本国憲法の成立とその歴史②～
・はじめに・憲法の基本原理
１．憲法の概念
２．立憲的意味の憲法① 国民の政治参加② 権力分立
③ 基本権の保障
・日本国憲法の成立

１

はじめに

２

国の政治の進め方３

まともな信託関係はできているか

第 9 回（第 62 号 2015.8.1）
国民が本当の主権者となるために②～選挙権 18 歳への引き下げと主権者教育はどうする～

第 4 回（第 57 号（2014.5.1）
日本国憲法が誕生するまで

１～日本国憲法の成立とその歴史③～（つづき） ２
３□「押しつけられた憲法」？

－２－

はじめに
18 歳選挙権と主権者教育
主権者教育をどう進めるか学習のページ
２．憲法についてもっと語ろう
今年は、1945 年 8 月 14 日にポツダム宣言を受諾してから 70 年目の節目の年にあたります。このシリーズで学んでいただいたように、日本国を、どういう風に治め、国の仕事をどういう風にやっていくかを決めた、いちばん根本となって愛知部落解放・人権研究所理事、元中日新聞（２）憲法を守るのは誰か

社編集委員の岩崎建彌さんを講師に、「市民いる規則である「日本国憲法」は、1946

次に、第２の重要なポイントですが年 11 月 3 日に公布、半年後の 1947 年 5

前文で、先ず、主権が国民に存するこ月 3 日に施行されました。この「大日本とを宣言し、政府の行為によって再び帝国憲法」（いわゆる明治憲法）を改正し戦争の惨禍が起こることのないようにた日本国憲法によって、すべての国民にする仕組みとして「法の支配」による様々な権利が保障されるともに、二度にわたる大戦によって、自国のみならず関係諸国で多数の人々を殺傷し財産に多大な損害を与えたことを深く反省し、これからは絶対に戦争はしない国であることを世界に向かって堂々と宣言した国として７０年を歩んできました。

お 知 ら せ「欽定憲法」ではないことを明確に否定しています。
これが１番目の重要ポイントです。
なお、日本国憲法の成立過程については、第２回から第４回をご参照くだされば幸いです。

憲法クイズ◎第 24 回「人権を考える集い」
開催報告

皆さんは日本国憲法をご存じですか？

１０月３日（土）海蔵小学校多目的室にて日本国憲法の条文を読んだことがありますか？
日々の暮らしの中で実感することはあと戦争～見捨てられた民間被害者～」と題

まりないかもしれませんが、憲法は私した講演会を開催しました。６３名の参加者とともに、７０年前の空襲で受傷したたちの生活に溶け込んでいます。現代民間被害者の現状について学習しました。

を生きる私たち日本人の精神の根幹を運営にあたり多くの方々にご協力を賜りなすものと言っても過言ではありませましたことに感謝申し上げます。

ん。10 回にわたって「学習のページ」『法の政治』を選択し、「人の支配」にで勉強していただきましたが、今回をよる『人による政治』にならないようもって一先ず終わりますので、簡単でにすることを定めるとともに、憲法をすが簡単なクイズで締めくくることに無視して暴走することのないようにすしますので、考えてみてください。

るために、第９９条で「天皇又は摂政

問及び国務大臣、国会議員、裁判官その題

その結果、見事に目的を達成するとと他の公務員は、憲法を尊重し擁護するどちらの答えが正しいでしょうか？

もに平和貢献活動に多大な寄与をすると義務を負ふ」と定めています。ここに（13 条の一部）

いう歴史に残る成果をあげることができは、「国民」という文字はありません。

１

全て国民は、人として尊重される。

ました。わが国はこれからも、恒久の平これでお分かりになったと思います２

すべて国民は、個人として尊重さ和を念願する憲法の精神を尊重し、人間が、わが国は、「立憲主義国家」であり、相互の関係を支配する崇高な理想を深く

国の最高法規である憲法を守るのは、自覚して、平和を愛する諸国民の公正と第９９条に挙がっている人達です。

信義を信頼して、われらの安全と生存をしかし、各種のアンケート調査で「国(1)阿倉川地区保持していこうではありませんか。

民が（も）守るもの」と誤解して答え

平成２７年７月２４日（金）（１） 憲法は、誰のものかられる方が多分におられるようです。

れる。

◎２０１５年度地区懇談会開催報告

答え(2)三ツ谷地区
平成２７年８月２８日（金）憲法をご覧いただくと先ず、目に入る

憲法は、自分には関係ないものだとのは前文と言われるもので、抜粋ですが端から敬遠しないで、折角持っておら下記の事柄などが明記されています。

れる自分の様々な権利や自由を守るた

上記三会場にて、総勢８９名の参加をいただき、第１項で、「日本国民は、（中略）主権がめに、機会を捉えて学び、語り合って「高齢者問題」をテーマに開催しました。

国民に存することを宣言し、この憲法を正しい知識と認識を深化し行動にまで確定する。（以下略）」とあり、日本国民繋げて戴ければ幸いに存じます。

が新たに制定した民定憲法であると定め長期間のお付き合い誠にありがとうごています。明治憲法のようにこの国の主ざいました。

(3)松ヶ丘・阿倉川新町地区
平成２７年９月１８日（金）関係者ならびに参加いただきました皆様にお礼申し上げます。

（おわり）

権者として君臨していた天皇が定めた－３－－４－