概要版

第６期計画基本理念
だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる

鳥栖地区広域市町村圏組合地域社会をめざす

第６期介護保険事業計画（平成27年度〜平成29年度）

はじめに～だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域社会をめざす～「高齢者や要介護者、介護者の方々が安心して、いつまでも生き生きとした生活が送れるよう…」
これが、鳥栖地区広域市町村圏組合の想いです。第６期介護保険事業計画では、この想いを実現できるよう様々な取り組みを進めていきます。

■計画策定の背景と趣旨
日本の 65 歳以上の高齢者人口は、平成 26 年 10 月１日現在で、過去最高の 3,300 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は前年と比較して 0.9 ポイント上昇し、26.0％となっています（総務省「人口推計」）。
平成 27（2015）年は、「戦後の第一次ベビーブーム世代」（昭和 22 ～ 24 年生まれ）といわれる人たち（団塊の世代）がすべて 65 歳以上となる節目の年であり、高齢化率が急激に上昇すると言われています。
一方、介護保険制度は、高齢者を社会全体で支えるしくみとして平成 12 年４月に開始され、その後、サービス利用量が増加するなど、制度が社会に定着してきており、居宅サービス、施設サービス、さらに地域密着型サービスの供給体制が段階的に整備されてきました。
しかし、高齢者の生活を支えるためには、介護保険サービス以外の社会資源を活用する必要があり、国も団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢期を迎える平成 37 年（2025 年）を見据えた、医療と介護の連携や認知症対策、介護予防・日常生活支援総合事業の実施などを含めた「地域包括ケア計画」として位置付けるとしています。第６期介護保険事業計画策定にあたっては、この考えに基づきサービス事業者、行政、地域などがこれまで以上に相互連携し、高齢者の自立した生活を支えていくことが求められているところです。

1

こうしたことを踏まえまして、介護保険法の規定に基づき、介護サービスの供給量、介護保険料の設定並びに高齢者施策の推進など、鳥栖地区広域市町村圏組合圏域（以下「本圏域」という。）
における介護保険事業の運営の基本的な考え方について、介護保険事業計画策定委員会を５回及び本圏域内の市町単位毎に設定した日常生活圏域部会をそれぞれ２回開催し協議を行い、平成 27年度から平成 29 年度までの３年間を計画期間とする第６期介護保険事業計画として策定しました。

■計画の位置づけ
本計画は、鳥栖地区広域市町村圏組合（以下「本組合」という。）を構成する４市町（鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町）が老人福祉法に基づき策定する市町村老人福祉計画（以下、「高齢者福祉計画」という。）と連携のとれた計画であり、また、県が介護保険法に基づき策定する介護保険事業支援計画と調整・整合のとれた計画となっています。

鳥栖地区広域市町村圏組合
構成市町がそれぞれ策定する高齢者福祉計画（老人福祉法：第 20 条の 8）
鳥栖市

みやき町

基山町

上峰町

連携

鳥栖地区広域市町村圏組合
介護保険事業計画
整合

佐賀県
地域ケア体制整備構想(2厚労省：「地域ケア体制の整備に関する基本指針」

介護保険事業支援計画）

整合（介護保険法：第 118 条第１項）

■介護保険を取り巻く現状［人口と高齢化率］
本圏域における平成 26 年 10 月１日現在の高齢者人口は 29,608 人で、高齢化率は 23.7％となっています。
高齢者人口は一貫して増加しており、介護保険制度創設から間もない、平成 12 年 10 月１日現在の 20,137 人、高齢化率 17.2％と比較すると、平成 26 年度は高齢者人口は 9,471 人増加し29,608 人、高齢化率は 6.5 ポイント増加し 23.7％となっています。
人口と高齢化率の推移※昭和 60 年～平成 22 年は各年 10 月１日現在の国勢調査結果※平成 26 年は 10 月 1 日現在の事業状況報告［主観的健康観～高齢者要望等実態調査から～］「健康でない」「あまり健康でない」とする否定的な回答は、“一般高齢者”が 8.2%、“二次予防事業対象者”が 35.5% となっています。
0%(n=5534)(n=1102)(n=1896)(n=705)

20%

40%

6.7

60%

80%

56.6

22.8

2.1

48.6

33.4

4.1

47.3

28.4

2.4

100%

60.1

11.8

2.1

14.7

1.2

17.5

23.7

2.7

11.8

2.0
1.4

15.7

(n=1463)(n=368)

6.5

74.8

49.7

6.8

23.1

15.8

1.3

4.9

3

［介護が必要になった場合の生活の場～高齢者要望等実態調査から～］自分だけの力で普段の生活を営むことが難しくなった場合の生活の場としては、「自宅で暮らしたい」が 51.6％で最も多く、次いで「特別養護老人ホーム等に入りたい」10.5％、「有料老人ホーム等に入りたい」9.0％、「高齢者専用の賃貸住宅に住みかえたい」2.8％の順となっています。
01020

30

405060
51.6

10.5

9.0

2.8

26.0

n=5534［要支援・要介護認定者数］
高齢者数の増加に伴い、認定者数は増加傾向で推移しており、平成 26 年度には 5,223 人となっています。一方で認定者率は、微減傾向で推移しており 17.64% となっています。
認定者数と認定者率※各年度 9 月末現在。

4［介護保険の給付費］
利用者数の増加に伴い、給付費は増加傾向で推移しており、平成 26 年度（月平均）には６億29 百万円となっています。
平成 21 年度と比べると、サービス類型別では、居宅サービスが 42％増、地域密着型サービスが 16％増、施設サービスが４％増となっています。
給付費の推移（月平均）※サービスの種類ごとに百万円未満を四捨五入している関係上、合計が合わないことがあります5

■計画策定の視点●第６期介護保険事業計画における位置付け
第５期計画では、高齢者が地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」を構築するために必要となる、①認知症支援策の充実、②医療との連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、実情に応じて位置付けるなど、段階的に計画の記載内容を充実強化させていく取り組みをスタートしました。
第６期以降の計画は、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、「地域包括ケア計画」として、第５期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくこととなります。
第６期介護保険事業計画においては、地域包括ケアシステムを構築する各要素に関する事業の方向性について、地域の将来を見据えた記載を行うこととします。

2025年を見据えた第６期介護保険事業計画の位置づけ〈2025年までの見通し〉

第６期計画
2015
〜2017

第５期計画

第７期計画 第８期計画 第９期計画
2018
〜2020

2012
〜2014

2021
〜2023

2024〜2026

2015

2025

団塊世代が65歳に団塊世代が75歳に
出典：平成 25 年 8 月 28 日厚生労働省介護保険部会資料●地域包括ケア実現のための日常生活圏域の設定
本圏域では、第３期事業計画、第４期事業計画及び第５期事業計画と同様、本組合を構成する市町（鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町）を基本単位として「日常生活圏域」と位置付けました。
また、平成 18 年度に創設された地域包括支援センターは、各市町の生活圏区域内に１箇所ずつの設置でしたが、平成 22 年度に鳥栖市圏域において、きめ細かなサービスを提供する観点から、圏域内を１区域から３区域として区分けを行い、１区域に１箇所設置していた地域包括支援セン
ターも市全体で３箇所整備しました。
さらに、平成 27 年度からは、鳥栖市圏域についてさらにきめ細かなサービス提供のため、１区域追加して４区域とし本圏域全体では７区域となり、地域包括支援センターの設置についても７箇所となります。

6

日常生活圏域（４圏域）
みやき町圏域

基山町圏域

上峰町圏域

鳥栖市圏域
鳥栖市鳥栖地区
地域包括支援センター

みやき町地域包括支援センター

基山地区地域包括支援センター

上峰地区地域包括支援センター

鳥栖市田代基里地区
地域包括支援センター
鳥栖市若葉弥生が丘地区
地域包括支援センター
鳥栖市鳥栖西地区
地域包括支援センター●高齢者の長期的な推計人口
平成 26 年の高齢者人口 29,608 人が平成 29 年には 32,075 人、平成 37 年には 34,224 人へ増加しています。
また、平成 26 年の高齢化率 23.7％が平成 29 年には 25.3%、平成 37 年には 26.4％へ上昇しています。
平成 37（2025）年を見据えた長期的な対応が必要です。
高齢化率の推移 ( 長期 )34,22432,07529,6087

■基本理念と基本目標
平成 18 年度、平成 21 年度にそれぞれ策定した第３期及び第４期介護保険事業計画では、第２期介護保険事業計画の基本理念であった「個人の尊厳の確立」、「在宅生活の重視」、「適切な介護サービスの提供」及び「老人保健福祉計画との連携」に、平成 18 年度の制度改正で新たに導入された、「介護予防の推進」と「介護給付の適正化の推進」の二つを追加し、６つの基本理念に基づき、介護保険事業を展開してきました。
また、平成 24 年度からの第５期介護保険事業計画においては、平成 27（2015）年の将来像を踏まえた９年間（平成 18 年度から平成 26 年度まで）のまとめの期間として、全体を統括する
基本理念を「だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域社会をめざす」としつつ、これまで基本理念として位置づけていた６項目については、基本目標として位置付けることとしました。
平成 27 年度から始まる第６期の本計画においては、第５期の基本理念、基本目標を継承しつつ、団塊の世代が 75 歳以上となる平成 37 年度（2025 年）までに、地域包括ケアシステムの構築ができることをめざし、さらなる事業の推進をめざします。

基本理念

基本目標

２ 高齢者虐待防止・権利擁護の推進

３ 地域包括ケアシステムの構築

２ 在宅生活の重視

４ 活動的で充実した生活の支援
５ 医療と介護の連携
６ 高齢者が安心できる住まいの提供

３ 適切な介護サービスの提供

７ 高齢者に分かりやすい仕組みづくり

４ 介護予防の推進

９ 健康づくり・介護予防の総合的な推進

５ 介護給付適正化の推進

６ 高齢者福祉計画との連携

8

１ 認知症対策の充実・強化

８ 高齢者を支えるサービスの充実

10

介護保険制度の円滑な実施とケアマネジメント機能の強化

11

地域の支え合いの仕組みづくりへの支援

重点事業

だ れ も が 人 と して 尊 重 さ れ ︑
安 心 して 住 み 続 け ら れ る 地 域 社 会 を め ざ す

１ 個人の尊厳の確立

基本施策

■重点事業本計画では、高齢者要望等実態調査の結果や第６期介護保険事業計画策定委員会及び日常生活圏域部会の意見、並びに国が重点事業として取り組むよう示している事項等を考慮し、「認知症対策の充実・強化」、「地域包括ケアシステムの構築」、「活動的で充実した生活の支援」、「医療と介護の連携」、「高齢者を支えるサービスの充実」、「健康づくり・介護予防の総合的な推進」及び「介護保険制度の円滑な実施とケアマネジメント機能の強化」の７項目について、重点事業として取り組むこととします。

事業名

重点事業

１

重点事業

２

重点事業３重点事業

４重点事業

５重点事業

６重点事業

７

事業の方向性認知症対策の充実・強化

今後増加が予想される認知症の方に対し、その支援策の充実を図ります

地域包括ケアシステムの構築

高 齢 者 が 自 宅 で 安 心 し て 生 活 す る た め、
地域包括ケアシステムの構築を推進します

活動的で充実した生活の支援

地域において活動的で充実した生活ができるよう体制整備等の支援を行います

医療と介護の連携

高 齢 者 が 自 宅 で 安 心 し て 生 活 す る た め、医療と介護の連携を図ります

高齢者を支えるサービスの充実

介護保険サービスだけではなく、高齢者の生活を支えるために不可欠な生活支援
サ ー ビ スにつ い て、実 態 把 握 や 支援 策 を展開します

健康づくり・介護予防の総合的な推進

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活することを可能にするため、介護予防体制の充実を図ります

介護保険制度の円滑な実施とケアマネジメント機能の強化

高齢者が要支援要介護状態となっても自立した日常生活を送れるよう適切に
支 援 す るため、ケ ア マ ネ ジ メ ント 機 能 の強化を図ります9■基本理念の実現に向けた施策の展開
第６期介護保険事業計画の策定にあたり、高齢者要望等実態調査により、地域の高齢者の実態を把握し、その回答結果を本圏域の課題としました。その本圏域の課題について、日常生活圏域部会で協議し、本計画期間中に取り組むべき事業の方向性として整理しました。
日常生活圏域部会においては、把握した課題について「すまいとすまい方」「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」「生活支援・福祉」の５つの視点で検討しましたが、本計画において定める基本目標ごとに次のとおり整理しました。

基本目標１

個人の尊厳の確立

高齢者が尊厳をもって自分らしく安心して生活できる体制を構築するため、潜在的な認知症高齢者をはじめとする支援が必要な高齢者の実態把握と支援する仕組みの整備をめざします。そのため、認知症予防に関する地域力の向上のための支援及び相談体制の構築を行います。
また、たとえ認知症等により判断能力が低下し、意思表示や自己決定が困難な状況になった場合であっても、本人の尊厳が保たれ安心して生活できるよう、市町や地域包括支援センターをはじめとして、成年後見制度等の高齢者の尊厳を守る制度の普及啓発を図ります。
さらに、高齢者を支援する家族介護者の負担を軽減するよう、相談・交流の場の確保をめざします。

基本目標２

在宅生活の重視

地域において住民による見守りが積極的に行われていれば、高齢者等の生活上の困難が解決しやすくなり、高齢者が地域で生活するための限界点を上げることができると言われています。こうした地域住民による見守りを推進するためには、地域におけるネットワークの構築にあたり、民生委員、ボランティア、近隣住民等の互助を基本に、地域包括支援センターが核になって進めていく必要があります。
地域住民による見守りが推進された場合、介護保険等の共助のサービスを利用しなくても、高齢者が生活し続けられるケースが増加していくこととなります。そのため、地域住民による見守りサービスの推進と併せ、生活支援サービス等の整備が不可欠です。
在宅生活の重視のため、次の方向性で事業を展開します。
（１）高齢者の実態把握及び高齢者の見守り体制の構築　　① 支援が必要な高齢者の実態把握及び把握後の支援につなげる体制の整備。
　　② ‌認知症等支援が必要な高齢者の実態把握と把握後の支援体制の構築並びに把握した情報の共有等の情報の有効活用。

10

（２）高齢者の支え合いの仕組みづくり　　① 高齢者を支える仕組みのシステム化。
　　② 地域全体で高齢者を支えるために必要な社会資源の把握及び把握した社会資源の確保。
　　③ ‌担い手の育成をはじめとした、市町内の先進的な取組を生かした全市町的な高齢者の支え合いの仕組みの整備。
　　④ ‌高齢者が必要とする生活支援サービスの整備や他職種の連携などをシステム化するとともに、助け合い、近所での支え合い等の意識啓発を行う。
（３）移送サービスの整備等　　① 福祉有償運送等の使いやすい移送サービスの整備。

基本目標３

適切な介護サービスの提供

介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活を続けることができるよう、介護サービスを量と質の面でさらに充実させていくとともに、希望するサービスを適切に選択できるように、適切な介護サービス提供のための取り組みを展開します。

基本目標４

介護予防の推進

介護予防については、介護保険だけではなく、健康寿命を延ばすという観点から、健康づくり、社会参加、地域づくりと関連付けて考えていく必要があります。その意味でも、65 歳から 74 歳
までの高齢期における生活習慣病予防について、介護予防と特定健診及び特定保健指導等との包括的な取り組みを行う必要があります。
また、「認知症は病気である」との認識のもと、適切な診断、治療を受けることのできる体制を構築するためにも認知症の早期発見・早期対応の取り組みは重要です。
さらに、うつ、閉じこもりに対する介護予防ニーズは潜在化しがちであると言われています。このような方々をいかに掘り起こして必要な治療やケアに結び付けていくかについて、地域全体がこれらの問題に関心を持ち、ニーズを持つ方々に受診や相談を勧めるなどの働きかけが不可欠です。
これらの考え方のもと、介護予防の推進のため、次の方向性で事業を展開します。
（１）介護予防教室、サロン等の推進　　① 身近な場所における介護予防教室やサロン等の整備。
　　② 個々の高齢者の必要に応じた切れ目ない介護予防等の場の整備。
　　③ 地域に根付いたサロン活動を基盤とした身近な場所での予防活動体制の整備。

11　　④ ‌参加しやすいメニューによる介護予防活動体制の整備。（閉じこもり対策）　　⑤ ‌地域における介護予防の取り組み情報を集約し、発信することで介護予防事業の周知を図る。
　　⑥ ‌若いころからの介護予防の意識付け。
（２）認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくり　　① ‌潜在的な認知症高齢者の実態把握と支援する仕組みの整備。
　　② ‌認知症の早期発見、早期対応のため、認知症予防に関する地域力の向上と相談体制の構築。
（３）生活習慣病予防施策との連携　　‌　介護予防担当部署と生活習慣病担当部署が国保データベースシステム（KDB システム）等を活用しながら定期的な情報交換を行い、効果的な介護予防及び生活習慣病予防に関する周知啓発を行う。

基本目標５

介護給付適正化の推進

介護保険が、地域住民の介護保険料によりまかなわれている社会保険制度であることに配慮し、引き続き介護給付の適正化のための事業展開が必要です。
また、介護サービス事業所に対する指導等をとおして、重点事業である「ケアマネジメント機能の強化」を図ります。
特に、平成 30 年４月から、居宅介護支援が都道府県の指定から市町村（保険者）の指定権限に移譲されること、また、平成 26 年８月 29 日付老介発 0829 第１号の厚労省老健局介護保険計画課長通知の「『第３期介護給付適正化計画』に関する指針について」が示されたことから、今後さらに佐賀県と連携しながら介護給付適正化の取り組みを進めていくことが必要です。

基本目標６

高齢者福祉計画との連携

高齢者福祉事業についての計画である高齢者福祉計画との連携のため、所管する市町の担当課との情報交換及び連携が必要です。

12

■サービス事業量等の見込み●被保険者数
被保険者数の推移（人）

推計

80,00070,00071,71872,50674,37976,19670,89968,252

69,14670,09840,43140,89740,351

41,97240,49040,41141,011

40,74827,35528,39829,60830,48831,36732,07533,36834,22460,00050,00040,00030,00020,00010,0000
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度
第５期

第６期
第1号被保険者

第７期以降

第2号被保険者●認定者数
将来の認定者数については、自然体の将来認定者数から、平成 26 年度以降新たに介護予防事業として規模・内容を強化・充実した事業により見込まれる人数を減じることにより、見込んでいます。
認定者数の推移（介護予防効果を反映）
（人）

推計

7,000
6,000

6,588
5,580

5,304

5,451

425
573
759

5,981

503

464
626

688

4,922

5,100

5,223

368
524

378
510

398
531

406
544

415
562

677

651

720741

664

740

761

784

807

824

759

2,000

1,166

1,314

1,368

1,391

1,431

1,466

1,558

1,000

716

726

746

715

734

749

791

878

725

755

768

744

761

784

835

918

5,000
4,000
3,000

0

903

820
887

982
1,716

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度
第５期
要介護５

要介護４

第６期
要介護３

要介護２

要介護１

第７期以降
要支援２

要支援１

13

●サービス利用者数
サービス利⽤者数の推移
（人）

推計

5,000
4,000

4,169

4,273

4,334

4,452

1,281

1,305

1,327

1,244

1,276

2,776

2,893

2,992

3,029

3,125

4,020

4,737
4,241

4,300

1,336

1,439

2,905

2,861

1,584

3,000
2,000
3,153

1,0000平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度
第５期

第６期

第７期以降

施設・居住系サービス

標準的居宅サービス●総給付費
財政影響額考慮前の給付費は約 228 億 87 百万円で、第５期の 218 億円から 10 億 87 百万円（5.0％）の増加を見込んでいます。
給付費の推移（百万円）

推計

10,000
9,000
8,000
7,000

6,987
502

7,262
533

7,551
539

7,507
510

7,685

522

7,695

8,138

8,941
297

393

269

6,000
5,000
4,000
3,000

6,485

6,729

7,012

6,997

7,163

7,303

7,869

8,644

2,000
1,0000平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成32年度 平成37年度
第５期

第６期
介護給付費

14

第７期以降
予防給付費

■第６期（平成 27 ～ 29 年度）の介護保険料
第６期保険料基準額 4,864 円（月額）により所得段階別の介護保険料は次のとおりとなります。
第６期 所得段階別介護保険料
所得段階

対　　象　　者

保険料率

保険料
年額

月額

基準額× 0.45※３26,268 円

2,189 円●本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方
第１段階●生活保護受給者●‌本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が 80 万円以下の方

第２段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が 80 万円を超え、120 万円以下の方

基準額× 0.70※３40,860 円

3,405 円第３段階

本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が 120 万円を超えている方

基準額× 0.75※３43,776 円

3,648 円

第４段階

本人は住民税が非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が 80 万円以下の方

基準額× 0.90

52,536 円

4,378 円

第５段階

本人は住民税が非課税であるが、世帯内に住民税の課税者がいる方で、本人の前年の合計所得金額（※１）と課税年金収入額（※２）の合計が 80 万円を超えている方

基準額× 1.00

58,368 円

4,864 円

第６段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）が 120 万円未満の方

基準額× 1.20

70,044 円

5,837 円

第７段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）が 120 万円以上 190 万円未満の方

基準額× 1.30

75,888 円

6,324 円

第８段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）が 190 万円以上 290 万円未満の方

基準額× 1.50

87,552 円

7,296 円

第９段階

本人が住民税課税で、本人の前年の合計所得金額（※１）が 290 万円以上の方

基準額× 1.70

99,228 円

8,269 円

※１

合計所得金額……‌地方税法第 292 条第１項第 13 号に規定する合計所得金額（所得控除前の額）のことです。
年金収入のみの方は、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いた額となります。

※２

課税年金収入額…‌所得税法第 35 条第２項第１号に規定する公的年金等（課税の対象となる年金）の収入金額のことで、障害年金、遺族年金、老齢福祉年金などは含まれません。

※３‌
平成29 年度については、平成 29 年４月から消費税が 10％となった場合に第１段階から第３段階までを対象として公費負担による軽減後の保険料率にて算出された保険料となります。その保険料率とは、【第１段階 0.45 → 0.30】【第２段階0.70 → 0.45】【第３段階 0.75 → 0.70】となります。

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［第６期介護保険料負担段階の主な変更点］
第６期介護保険料の算定にあたり、保険料所得段階についても見直しを行いました。

（１）低所得者への配慮　　‌　法律の規定に基づき、公費（国、県、市町）投入による低所得者を対象とした保険料の負担を軽減します。平成 27 年度より第１段階について本来基準額に対する保険料率を 0.5から 0.45 とし 0.05 相当分を公費負担することで軽減します。なお、消費税の 10％への増税後には、第１段階を 0.45 → 0.3、第２段階を 0.7 → 0.45、第３段階を 0.75 → 0.7にそれぞれ保険料率の軽減を実施する予定です。

（２）所得水準に応じた所得段階の設定（国の標準所得段階の採用）　　‌　｢所得水準に応じたきめ細やかな保険料の設定を行う｣ という観点から見直しされた国の標準所得段階に沿って本組合の所得段階を見直し、９段階に設定します。
　　①

第５期の第１段階と第２段階を統合し、第１段階に設定します。

　　②　‌住民税課税層に対する基準所得金額および保険料率を変更（第６段階～第９段階）し設定します。
　　③　‌第２段階の保険料率については、急激な保険料負担の増加を軽減するための緩和措置として、国の標準 0.75 に対して 0.70 に設定します。（なお、激変緩和措置のため第７期においては国の標準段階に近づける検討が必要です。）　‌　第６期介護保険料は、介護給付費総額の 22％を第１号被保険者数で割ることで基準額を算出し、その基準額に所得段階に応じて設定される保険料率を掛けることで個別の保険料が決定されます。保険料基準額の算出にあたっては、今後３年間に想定される保険料上昇要因と抑制要因等も踏まえて算定しています。
保険料上昇要因

保険料抑制要因・‌要介護（要支援）認定者数の増加及び新サービス提供に伴う給付費の増加
・施設・居住系サービスの整備に伴う給付費の増加

・‌平成 26 年度末までに保険料により積み立てた基金等を取り崩して、第６期介護保険料へ充当
・介護予防事業実施に伴う認定者数・給付費の抑制
・介護報酬改定に伴う給付費の減算定の結果、第６期の介護保険料は第５期の介護保険料と比較して、月額▲ 144 円～ 1,270 円の改定となっています。多くの方については従来よりも負担が重くなる結果となりましたが、介護保険制度へのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

第６期鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険事業計画 概要版
平成 27 年３月　　　発行 〒 841-0037 佐賀県鳥栖市本町３丁目 1494 番地１　　　　　　鳥栖地区広域市町村圏組合
　　　　　　総務課（総務係・介護保険料係） TEL：0942-85-3637
　　　　　　介護保険課 （認定係・給付係）
TEL：0942-81-3315　　　　　　　　　　　	（地域支援係）
TEL：0942-81-3111　　　　	e-mailtmk@ktarn.or.jp
ホームページ http://www.kttnet.co.jp/tosukaigo/

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FAX：0942-85-2084
FAX：0942-81-3316
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