TOREX IR REPORT VOL.6
第22期 報告書 2016.4.1 > 2017.3.31

巻頭特集

トレックスのモノづくり力

トレックスの強みである「モノづくり力」をご紹介します。

CONTENTS■ P1

巻頭特集 トレックスのモノづくり力■ P5

トップメッセージ■ P9

連結財務ハイライト■ P10

会社情報・株式情報・株主メモ■ 裏表紙 About トレックス Vol.6 USA R＆Dセンターのご紹介

トレックス・セミコンダクター

証券コード 6616

巻 頭 特 集

トレックスのモノづくり力
トレックスは電源ICに特化したアナログ電源ICのプロフェッショナル集団です。
専業メーカーならではのノウハウとフレキシビリティを生かし、絶え間なく小型・軽量化する電子機器の開発ニーズにいち早く対応しています。独自の超小型パッケージ技術による目に見えないほど小さな製品一つひとつが私たちの誇りです。

トレックスの電源ソリューションが選ばれる理由
小型パッケージで、小型化/薄型化が実現できる。

電池寿命を長くできる。

高効率電源だから、豊富なラインナップで、発熱を抑えられる。

1

高効率電源だから、必要な電源ICが見つかる。

成長に向けたリソースの充実を図ってきました。
製造／信頼性の基盤技術
フェニテックセミコンダクター

差別化技術スコープの拡充

技術モノ

省電力・超小型化・低ノイズ＋
高耐圧・大電流ヒトを活かす環境
USA R&Dセンター
関西技術センター

ヒト

最大の経営資源エンジニア数 ＋15 ％（2013年度比）
関西技術センター USA R&D センター2

巻 頭 特 集

超小型化
技術の追求
たとえば…

小さい面積にたくさんの電子部品を実装することで、高性能・高機能な電子機器ができあがります。

同じ機能で面積が25％に!!

小型省面積を実現した
1 “micro DC/DC”コンバータ

そのたとえば…

その2

電源 IC

コイル
電源 IC

これまでの実装面積

シャープペン芯より薄い
ICパッケージ技術“micro DC/DC”の構造

低ノイズ
ポケットタイプ
3

高性能な電子機器

シャープペン芯より薄い
ICパッケージ
コイル

コイル

DC/DC
チップ

DC/DC
チップ

コイル

DC/DC
チップ

“micro DC/DC”
を使用

廉価を目指すスタックタイプ

大電流に応えるマルチプルタイプ

シャープペン芯
0.5mm

USP-6B06
高さ0.315mm

さまざまなところでトレックス製品は活躍しています。

ウェアラブル
機器

産業機器

医療機器

家電製品

車載機器

PC関連・コミュニケーション

電源ソリューション
世界は「アナログ」
でできている

あらゆるフィールドで採用されるトレックスの電源IC
家電製品

液晶テレビ / 美容機器 / 家庭用ゲーム機 / 生活家電 /ホームシアター / LED照明

産業機器

産業用ロボット / POSレジスター / POS端末 /工業用測定器 / スマートメーター / セキュリティ機器

医療機器

電子体温計 / 体重計 / 血圧計 / 心電計 / 血糖値計 /モニタリング機器

車載機器

カーナビゲーション / カーオーディオ / パワーウィンドウ / パワーシート /ETC車載機 / ドライブレコーダー用カメラ / バックビューモニター用カメラ

ウェアラブル スマートウォッチ / スマートグラス / スマートカード /ウェアラブルカメラ / ウェアラブル端末
機器

スマートフォン / PC周辺機器 / デジタルカメラ / ICレコーダー /PC関連・ノートパソコン/ 電子辞書 / 電子書籍端末 / 携帯ゲーム
コミュニケーション

4

トップメッセージ

車載機器・産業機器向け製品に注力。グループの総合ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業へのご理解とともに厚いご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
第22期（2017年3月期）
は、国内唯一の半導体受託製造専業メーカーであるフェニテックセミコンダク
ター株式会社（以下、フェニテック）を2016年4月1日付で子会社化し、「世界に存在感ある企業」の実現に向けて大きな転換を遂げた1年でした。
半導体業界を取り巻く事業環境は、為替の円高による厳しさに見舞われましたが、当社事業においては、重点分野として近年注力している車載機器・産業機器向け製品が好調に推移したことに加え、フェニテックが通年で連結業績に寄与したことから、売上高215億59百万円（ 前 期 比103.0％増 ）、営 業 利 益12億51百 万 円（同9.8％増）、経常利益9億5百万円（同6.7％減）、親会社
株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益2 9億3 0百 万 円（同Q

第22期を振り返り、全般的な営業状況をお聞かせください。

A車載機器・産業機器向け製品が拡大し、売上構成が大きく変化しました。

当期の事業環境として、国内の半導体業界全体を振り返ると、期前半は為替の円高による影響が大きく、中華圏におけるビジネスも低調に推移し、非常に厳しい状況に見舞われました。
しかし期後半は、車載機器や産業機器関連の需要が増加し、また米国大統領選の結果を受けて為替が円安に転じたこともあり、市場が回復しました。
当社の連結業績は、2016年4月1日付でフェニテックセミコンダクター株式会社（以下、フェニテック）を子会社化したことにより、売上規模がほぼ倍増し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比404.9％増となりました。
フェニテックの寄与を除く旧トレックスグ

404.9％増）となりました。
なお当期は、フェニテックの子会社化に伴う負ののれん発生益19億66百万円を特別利益に計上しました。
当社は、引き続きフェニテックの子会社化によるシナジー効果の創出を追求し、グループ全体の強みを最大限に活かしていくことで、成長力を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

■ アプリケーション別売上高（旧トレックスグループのみ）

■産業機器
■車載機器
■医療機器
■ウェアラブル機器
■その他

27.5%
57.0%

売上高

10,621百万円

代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
第21期

2016年3月期

513.5%
0.9%
1.1%

力を活かし、飛躍を目指します。
ループとしての売上高は、ドルベースで実質的なプラス成長を遂げていますが、円高による影響を受けて円貨換算額が 減少した結果、前期比4.1％減となりました。その中身は前期から大きく変化し、従来売上の多くを占めていたAV機器

調 に 推 移 し ま し た。米 国 子 会 社TOREX USA

Q

地域別の営業状況についてはいかがでしたか？

A特に北米における産業機器向け製品の売上が大きく増加しています。

Corp.は2016年4月、カリフォルニア州のシリコンバレー地域に「R&Dセンター」を開設しました。
当社は同センターを通じて、現地のチップセットメーカーをターゲットとする協業・技術交流を推やデジタルカメラ、ドキュメント関連などのコン

当社は、地域セグメントについて「日本」「北米」

進し、次世代を担う高付加価値製品を開発していシューマ分野が落ち込む一方、近年IoT対応など「欧州」「アジア」の4つに区分し、当期から加わったく考えです。すでに足もとでチップセットメーに注力している車載機器向け及び産業機器向けフェニテックの事業活動は「日本」に含めています。

カーとの協業による複数の製品開発が進んでいがこれをカバーする形となりました。
この傾向は日本国内の営業状況は、フェニテックの寄与を今後、車載機器におけるカーインフォテイメント除き、ほぼ前期並みの売上高を維持しました。
しか欧州における営業状況は、産業機器向けやウェ（情報・娯楽提供システム）の導入や、産業機器のしその中身は、先ほど全般的な傾向として述べま

アラブルなど新規市場向けの製品が伸びたもの

IoT化の進展とともに、ますます拡大していくとしたとおり、車載機器向け及び産業機器向けを中の、民生用のセットトップボックスを中心にAV分思われます。

心とする業績に大きく変化しています。
2016年5

野が落ち込み、結果として売上高が減少しました。

半導体の受託製造を主とするフェニテックの月には、新たな開発拠点として「関西技術セン

中華圏を主とするアジアの営業状況は、期前半

業績は、売上高が前期比6.5％減となりましたが、ター」を大阪府に開設し、車載機器向けの需要拡における市場の低迷が大きく響き、車載機器向け営業利益の黒字化を果たしました。

大に対応した製品開発体制の強化を果たしました。

が伸びなかったことなどから減収となりました。

北米での営業状況は、家電分野が低迷しましたが、ただし期後半からの復調が続いており、第23期産業機器向け製品の売上が大きく増加し、概ね好は挽回が期待できる状況にあります。

ます。

■ 地域別売上高（旧トレックスグループのみ）

33.8%
47.5%

売上高

42.3%

10,181百万円

第22期

2017年3月期

34.7%

11,000百万円

1.0%

5.7%

第23期

2018年3月期（予想）

7.7%
14.8%

売上高

10,621百万円

35.7%

15.9

15.8
1.9%

売上高

■日本
■アジア
■欧州
■北米

1.4%

第21期

2016年3月期

10.0%
41.8%

14.4%

売上高

10,181百万円

31.4%

第22期

2017年3月期

10.0%
44.2%

15.5%

売上高

11,000

41.8%

百万円

32.7%

第23期

2018年3月期（予想）6トップメッセージQ

フェニテックの子会社化によって、どのような変化が生じていますか？

A

鹿児島工場における当社開発品の製造など、連携が具体化しています。

術力を活用し、アナログ電源ICの専用プロセスを構築することにあります。
同時に、車載機器・産業機器市場向けの供給体制として、BCP（事業継続計画）の観点から国内における製造委託先の変動に備え、長期安定的に高品質の製造を維持

アナログ電源ICの開発・販売に特化したファできる機能を自社で確保したものです。

中期経営計画の進捗状況と第23期の見通しをお聞かせください。

A

フェニテックを含む業績目標を策定。
順調な進捗状況と捉えています。

当社は、第1次中期経営計画（2012年度～2014

ブレス半導体メーカーである当社にとって、半導2016年4月の子会社化から1年が経過し、両社年度）を通じて企業体質の改善を遂げ、収益力の確体の受託製造機能を持つフェニテックの子会社間のシナジーとして、鹿児島工場における当社開立と再成長への基盤構築を果たしてきました。
そ化は大きな転機です。
しかし、当社の特長である発品の製造が本格化し、販売面においても両社して現行の第2次中期経営計画（2015年度～2017

ファブレス型事業形態には、投資額や製造原価製品のクロスセルに向けた動きが進んでいます。

年度）
では、事業規模の拡大と競争力向上をテーマの低減、新規プロセス導入への短期対応など、競第23期からは、経営資源の相互活用をさらに加に、収益力の確立から成長力の強化へ力点をシフ争優位性につながる多くのメリットがあり、その速し、長期的な相乗効果の創出を目指すとともに、トし、ワンランク上の事業運営を目指しています。

強みを変化させる考えはありません。

業績の向上につなげていきます。
また財務面につしかし第2次中期経営計画は、策定時に想定し子会社化の目的は、車載機器・産業機器市場にいて、当社が上場企業として培ってきた管理手ていなかったフェニテックの子会社化により、目おいて求められるIoT対応製品など、より付加価法をフェニテックの経営に活かし、グループ全体標と実態の乖離が生じる中で計画最終年度の第値の高い先鋭的なものづくりに向けて、フェニの体質強化を図ってまいります。

23期を迎えることとなりました。そのため業績

テックの鹿児島工場を中心とする製造機能と技目標については、過渡的な策定として、子会社化から3年後の2018年度（第24期）
における「売上■ トレックスグループの定量目標高230億円」「営業利益20億円」「親会社株主に帰属する当期純利益12億円」「ROE8.0％」を掲げま2018 年 3 月期予想

2017 年 3 月期
ROE26.3%

21,559した。当期の業績は、その達成に向けた進捗とし＋3.4％

22,300て概ね順調な成果を上げたものと捉えています。

2,930

ROE

6.3%

＋11.9％

1,400

1,251

売上高

7Q

営業利益

△74.4％

750
親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

第23期の見通しは、引き続き車載機器向け及び産業機器向けの製品が売上を牽引すると見込み、増収・増益を予想しています。期後半には、第3次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定・公表し、フェニテックの成長戦略を含むグループ全体の将来像を明確化していきます。

Q

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みをご説明願います。

A四つの取り組みにより、コーポレート・ガバナンス体制について一層の向上を果たしたと評価しています。

当社グループでは、企業理念に基づき、株主の権利を尊重し、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバ率的なグループ経営を確立し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることにより、さらなる企業価値の向上を図ってまいりたいと考えています。

Q

株主・投資家の皆様に伝えたいメッセージをお願いします。

A

社会の発展に不可欠な企業として、持続的な成長を実現していきます。

を使った機器がなくならない限り、永久的に必要とされ続ける存在です。
製品の品質を守り、付加価値を高めながら供給責任を果たしていくことで、当社は社会の発展に不可欠な企業として認められ、持続的な成長ナンスを経営の重要課題の一つと認識しています。

今回の期末配当は、予定どおり1株当たり16円とさを実現できると考えています。
その可能性を支えるの私たちは、コーポレート・ガバナンスに対する基本せていただきました。
これにより同額の中間配当と合は、職人的な技術力を持ったプロフェッショナル人材的な考え方や方針を「コーポレートガバナンス・ガイわせた年間配当額は同32円（前期同額）、連結配当性向であり、当社は未来の価値創造に向けてエンジニアのドライン」として制定し、その充実に継続的に取り組は10.7％となりました。
今後の配当については、業績水育成に一層注力してまいります。

んでおり、これまでに大きなものとして、四つの取り準を反映しつつ連結配当性向20％以上を安定的に維株主の皆様におかれましては、当社事業の将来にご組みを進めてまいりました。

持し、還元拡充に向けて株主資本配当率（DOE）3％程期待いただき、長期にわたるご支援を賜りますようお度を当面の目標とする方針です。

願い申し上げます。

まず、取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるよ

私たちが提供するアナログ電源ICは、世の中に電気うにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として、2016年6月23日付で監■ 配当金の推移 ■中間配当 ■期末配当 ■配当予想 ●株主資本配当率（DOE）（%）

査等委員会設置会社に移行しました。

27.50 円次に、業務執行の意思決定機関として、取締役及びとして、代表取締役及び監査等委員をメンバーとした任意の指名報酬委員会を設置しました。
そして、四つ目として前期に引き続き、取締役会の評価を実施いたしました。
今後は、フェニテックとの連携により、健全かつ効32.00 円

32.00 円

16.00 円

16.00 円

16.00 円

3.1%

2.8%

16.00 円

16.00 円

16.00 円

15.00 円

執行役員をメンバーとする執行会議を設置しました。
三つ目に、取締役候補の指名と報酬決定の仕組み

32.00 円

10.00 円
10.00 円1.3%
第19 期

2014 年 3 月期

12.50 円2.7%
第 20 期2015 年 3 月期

第 21期

2016 年 3 月期

第 22 期2017 年 3 月期

2.3%
第23期（予想）2018 年 3 月期

（注）
当社は2013年12月16日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2015年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金額を算定しております。

8■ 連結財務ハイライト
第19期

第20期

第21期

第22期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

売上高

（千円）

9,390,563

9,971,975

10,621,282

21,559,622

営業利益

（千円）

1,414,441

1,350,203

1,139,901

1,251,098

（％）

15.1

13.5

10.7

5.8

経常利益

（千円）

1,339,126

1,678,928

970,553

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,357,052

1,247,728

580,401

総資産額

（千円）

10,800,641

13,170,991

12,972,871

純資産額

（千円）

7,904,745

10,889,371

10,928,988

（％）

72.9

82.3

83.9

売上高営業利益率

自己資本比率
自己資本利益率（ROE）

（％）

19.1

13.3

5.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,437,619

1,736,281

1,302,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△189,566△1,412,687△169,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,237,502

290,302△422,349

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,556,025

6,478,864

6,855,452

１株当たり当期純利益金額（円）

148.01

118.1054.59

１株当たり純資産額（円）

858.281,020.86

1,022.30

１株当たり配当額（円）

40110

32

配当性向（％）

6.8

23.3

58.6

905,7072,930,551

25,209,563
15,597,571
45.3
26.3

1,635,310
2,714,677△994,266

9,714,789
308.77

1,267.65
32

10.7

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 2013年12月16日付で株式１株につき100株の株式分割、2015年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
2015年3月期以前の１株あたり指標（配当は除く）についてはそれぞれ各連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

■ 売上高（単位：百万円）■ 営業利益（単位：百万円）

21,559

1,414

1,350
1,139

9,3909,971■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,930

1,251

10,621

1,357

1,247580

第19 期

2014 年 3 月期

9第 20 期2015 年 3 月期

第 21期

2016 年 3 月期

第 22 期2017 年 3 月期

第19 期

2014 年 3 月期

第 20 期2015 年 3 月期

第 21期

2016 年 3 月期

第 22 期2017 年 3 月期

第19 期

2014 年 3 月期

第 20 期2015 年 3 月期

第 21期

2016 年 3 月期

第 22 期2017 年 3 月期

■ 会社情報 (2017年3月31日現在)■ 株式情報 (2017年3月31日現在)

会社概要

株式の状況

社

名 トレックス・セミコンダクター株式会社

発行可能株式総数.......... 36,673,600 株
発行済株式の総数.............9,539,200 株

所 在 地 東京都中央区新川1-24-1
ユニゾ新川永代通りビル3F設大株主（上位 10 名）

立 平成7年（1995年）
3月

資 本 金 18億3,817万円
事 業 内 容 1. 半導体デバイスの開発、設計製造
2. 半導体デバイスの販売■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）
代表取締役 会長執行役員
代表取締役 社長執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員

ふじ

藤

さかとも

阪 知

しば

みや宮 孝

司

ひ

かさ

もとい

うし

後

ろ

しん

呂 眞

次

きむら

たけし

芝
日

木

こう笠

じ

基村 岳

じ

史

■ 監査等委員である取締役
常勤監査等委員（社外）
監査等委員（社外）
監査等委員（社外）
監査等委員（社外）

いけだ

こう た ろう

池

田 耕太郎

こまつ

小煕

かわ

また

なお

たかしみず

みつ

あき川清俣 尚水 満

9.32

所有者別株式分布

尾崎正晴

679

7.53

藤阪知之497

5.52

アルス株式会社

452

5.01

株式会社中国銀行

440

4.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

381

4.22

芝宮

289

3.21

資産管理サービス信託銀行
株式会社（証券投資信託口）

250

2.78

仲

162

1.80

141

1.57

政府・地方公共団体
00.00%

個人・その他
48.36%

金融機関
23.24%

発行済株式の総数

9,539,200株

自己名義株式
5.46%

証券会社
3.77%
その他国内法人
9.74%
外国人
9.43%

孝司

剛志

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL

1. 当社は、自己株式を520,838株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

株主確定基準日

3月31日

期末配当金株主確定日

3月31日

中間配当金株主確定日

9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

高昭（%）

840

ひろし

松

持株比率

（千株）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

ゆき之所有株式数

株主数....................................... 2,625 名

従 業 員 数 連結／981名 個別／160名
役員一覧 (2017年6月27日現在)

株主名（郵便物送付先）
郵便物〒168-0063
送付先・ 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
連絡先 （連絡先）
0120-782-031
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと公告方法
きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.torex.co.jp/

10About トレックス

アバウト・トレックス Vol.6

TOREXにまつわる色々なことをご紹介します。

USA R&Dセンターのご紹介
2017年3月より、TOREX USA Corp. R&D Centerが稼働開始しました。最新の技術と優れた人材を集約し、当社グループの次世代を担う高付加価値製品の開発を行っています。
すでに立ち上げ後から仕掛かっている製品開発が進み当社の最新情報はWEBサイトでご覧いただけます。
トレックス
https://www.torex.co.jp/

つつあり、2017年度中にはUSA開発製品の1st Siliconの評価が始まります。
大型の評価装置も導入できるだけの施設に移ったため、必要な評価がUSAで行えるようになりました。ハード（装置）とソフト（人）を効率TOREX USA Corp. R&D Centerよく稼動させることが今後の課題です。

780 Montague expressway suite 606
San Jose CA 95131 USA

トップページ

TOREX USA Corp. R&D Center

Director 市場 弘児

https://ir.torex.co.jp

写真提供 EE Times Japan

スタッフより現在TOREX USA Corp. R&D Centerには4人のメンバーがいます。
評価を含めいよいよ忙しくなりますが、4名のチームワークで乗り切っていきます。
（写真 左から）Henry H. Yuan Sr. Staff Engineer, Design division

IR情報大久保 誠寛 Sr. Staff Engineer, Design division
羽根 功真 Manager of Design division, Principle Engineer

トレックス・セミコンダクター株式会社〒104-0033 東京都中央区新川1-24-1
ユニゾ新川永代通りビル3F
TEL（03）6222-2851

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。