Japanese Journal of Applied Psychology
2015, Vol. 41, No. 1, 98–99

紛争当事国の学生が抱く紛争認識 1）―原因，解決における主体的関与の意識―

池田満 *・福 田彩 **・宮城徹 **短報も多様なものとなっている。
そこで本研究では，紛争国の大学（院）生を対象に地域紛争の予防と平和構築に寄与する人材育成を目指して行われている平和教育プログラムにおいて，教育内容やプログラム評価の方向性を考える資料として，学生の紛争に対する認識について検討をする。
本研究が対象とする平和教育プログラムの特徴

Perception of Conflicts among College
Students in Disputed Countries:―Sense of Involvement in Causes of,and Resolution to the Conflicts―
Mitsuru IKEDA*, Aya FUKUDA**, andToru MIYAGI**
The aim of this study is to describe the perception of conflicts
among the college students in disputed countries with special
emphasis on the sense of involvement in causes of, and resolution to the conflicts. Three open-ended questions were administered to 65 students studying in five disputed Asian countries,and Japan, asking their surrounding disputes or conflicts, andtheir perceptions of its causes and possible solutions. The resultsof a multiple correspondence analysis for the 49 responses to thequestions indicated that there were three categories of conflictrelated issues. While they had a sense of ownership to the community issues (e.g., religious or racial conflicts), they were likely
to rely on the third-party intervention to solve the 2) international and 3) national issues.
key words: disputes, conflict resolution, peace education
問題

紛争を解決し平和を構築，維持する手段の一つに平和教

本論では，東京外国語大学が実施している『平和教育プログラム』の一部であるグローバル・キャンパス・プログ
ラム (GCP) を研究対象とした。このプログラムでは，東京外国語大学を中心にアジアの紛争経験国（カンボジア，スリランカ，インド，パキスタン，インドネシア）の大学を結び，オンラインで全方向的な教育を実施している。10週間のプログラムの中では，各国の政治学，紛争学などの研究者による講義とともに，複数の国の学生グループが共同で取り組む課題を設け，価値観の異なる学生が直接コミュニケーションを図るよう計画されている。
本プログラムでは，紛争の解決や予防に関する知識やスキルの獲得とともに，現在も紛争状態にある地域，国家の学生，対立状態にある当事国同士の学生同士が対話し協働的作業に取り組むことを通じ，当事者間の相互理解，寛容性，共感性などの態度や，平和構築に対する主体的関与の意識の醸成を目指している。
本研究の目的
本研究では GCP の教育内容への示唆を得るために，教育を受ける前の受講生が紛争に対して抱いている認識について検討する。特に受講生が抱く紛争の原因認識や解決の志向性に焦点を当て，どのような紛争に対して主体的関与の意識や当事者意識を持っているかについて明らかにすることを目的とする。

育があり，児童の友人関係構築から，人権教育，多文化理解による民族間紛争の予防まで幅広い目的，対象に対し多様な試みがなされている。一般に平和教育プログラムでは対人葛藤や紛争，平和に関する知識，スキル，行動レパートリーの獲得，平和を希求する価値観や態度の醸成によって，実際に紛争予防，平和構築に結びつく行動を期待している (Bar-tal, 2002) が，対象者や教育目標が多様であるため，具体的な教育内容や方法，プログラム評価のありかた
本研究は JSPS 科研費 23243025 の助成を受けた。
* 国際基督教大学
International Christian University, 3–10–2 Osawa, Mitakashi, Tokyo 181–0015, Japan
現所属： 南山大学
Nanzan University, 18 Yamazato-cho, Showa-ku, Nagoya
466–8673, Japan** 東京外国語大学
Tokyo University of Foreign Studies, 3–11–1 Asahi-cho, Fuchu-shi, Tokyo 183–8534, Japan1）

方法

回答者と調査方法
GCP を受講している 6 カ国 65 名の大学生，大学院生（多くは 20 代前半，男女ほぼ同数）を対象とし，インターネットを使用したアンケートサービス「SurveyMonkey」を通して，下記の 3 つの設問について自由回答を求めた。
回答者は 49 名であった。
質問項目①解決されなければ武力紛争に発展する可能性がある身
近な課題・問題は何か（身近な紛争），②その課題・問題の原因は何だと思うか（原因の所在），③その課題・問題の解決のためにはどうすればよいと思うか（解決の志向性）。
分析方法
各設問に対して下記のカテゴリを設定し，個々人の回答内容を分類した。分類は本論の筆者 3 名が独立して行い，分類の一致率は 3 名一致が全回答の 54〜65％，2 名一致が

池田・福田・宮城： 紛争当事国の学生が抱く紛争認識

Figure 1（ 99 ）

紛争認識に対する多重コレスポンデンス分析結果

27〜40％，全く一致しなかった割合は 2〜12％であった。

なお①身近な紛争のカテゴリのうち，「環境」「嗜好」【①身近な紛争】地域・国家レベル (Bercovitch, Kremenyuk,「信念」に分類される記述は，本研究では見られなかった。

& Zartman, 2008)：「領土問題」「経済，資源問題」「環境問題」「民族問題」「宗教問題」の 5 カテゴリ。対人，小集団間葛藤 (Deutsch, 1973)：「資源」「嗜好」「関係性の質」「価値観」「信念」の 5 カテゴリ。
【②原因の所在 (Ramsbotham, Woodhouse, & Miall, 2011)】「国際，地 域」「国 家（フ ォ ー マ ル シ ス テ ム）」「社 会（イ ンフォーマルシステム）」「個人」の 4 カテゴリ。
【③解決の志向性（本教育プログラムの目標を参照）】当事
者志向：「個人の態度，意識の変革（寛容性の醸成）」「当事者間の対話」「コミュニティ，ソーシャルアクション（教育的アプローチを含む）」の 3 カテゴリ。他者志向：「上位システム（政府，政治的関与）への依存」「国際社会，第三者による介入」の 2 カテゴリ。
結果

身近な紛争，原因の所在，解決の志向性に対する回答の関連を検討するため，多重コレスポンデンス分析を行った(Figure 1)。分析結果から学生の紛争認識として，大きく下記の 3 領域からなる構造が示された。
第一の領域は「コミュニティの課題」に関わっており，個人間の紛争や宗教，民族対立といった紛争内容に対して，個人やインフォーマルな社会的システムが原因認識として対応していた。またこれらの紛争，原因に対して，対話の重視，コミュニティでのアクションなど当事者による解決志向が結びついていた。
第二の領域は「国内政治課題」に関する領域である。国内の政治問題や資源，経済的不均衡といった紛争内容を挙げ，これらに対する国家レベルの原因に対して政府など上位レベルの関与が必要と認識していた。
第三の領域は「国際的課題」に関する領域であり，領土問題に関わる紛争の原因が国家，地域レベルに存在すると認識を有していた。また解決に当たっては国際社会の介入が必要と考えていた。

考察

紛争に対する平和教育プログラムを通した当事者意識，主体性の醸成へ向け，以下のような示唆が得られた。
まず民族間，宗教間の葛藤に関わる領域において，これらを大きな社会問題ではなく身近な「コミュニティレベルの問題」として捉え，原因認識，解決の志向性ともに当事者意識が存在していることが明らかとなった。したがってこの領域に関わる問題に対しては，解決，予防のための具体的な技術やツールの提供を重視し，知識や技術の獲得が評価の視点となると考えられる。
また「国際的課題」や「国内政治的な課題」の二領域に対しては，原因や解決に対して他者志向の意識を有していた。そのためこれらの領域に関わる教育の内容については，知識やスキルの獲得を目指す以前に，当事者意識や主体的関与の意識の醸成に注目する必要があることが示された。
本研究は少数サンプルに対する探索的研究であり充分な信頼性，妥当性を備えているとはいえない。しかし紛争経験国の学生の中に構造化された紛争認識が存在する可能性が示されたことで，紛争解決や平和構築に対して，背景にある心理学的特性の理解の有効性が明らかとなった。
引用文献
Bar-Tal, D. 2002. The elusive nature of peace education. In G.
Salomon & B. Nevo(Eds.), Peace Education: The Concept,Principles and Practice in the World. Mahwah, NJ: Lawrence
Erlbaum, pp. 27–36.
Bercovitch, J., Kremenyuk, V., & Zartman, I. W. (Eds). 2008. TheSage Handbook of Conflict Resolution. Thousand Oaks, CA:Sage.
Deutsch, M. 1973. The Resolution of Conflict: Constructive andDestructive Processes. New Haven, CT: Yale University Press.
Ramsbotham, O., Woodhouse, T., & Miall, H. 2011. Contemporary Conflict Resolution (3rd ed.) Cambridge, UK: Polity.
（受稿： 2014.6.30; 受理： 2014.12.19）