【矢野】矢野でございます。こんな立派なところでこんな高い席から話をするとは夢にも思っていなかったものですから、何かもう帰りたいような気分でおります。
１年ぐらい前のことですが、ある人が私をある会で紹介してくれまして、その人が言うのは、「こちらが、私の知る限り最も口の悪い大学教授です」という紹介をされまして、愕然としたことがございます。そういうふうに思われているフシがあるらしいのですけれども、私も年はとりましてので、丸くなりたいと、最近つくづく思っております。ただ、急に丸くなるのもなかなか難しい。自分の頭で考えると大体人の心を逆なですることしか思いつかないという、もう 40 年そういう習性がついているようでございまして、時々憂鬱にもなったりします。
今日、用意致しましたのは、「大学の市場化型改革と財政」ということでございます。主催者の意図も十分に理解しないままにのこのことやってまいりました。皆さんの期待に添える話をできそうもないのですが、私の考えたことを正直に話させていただきたいと思います。
レジメにそってお話しますが、これを作っておりまして、「ポスト改革バブルを考える」という副題を付けたくなりました。と申しますのも、最近の改革はバブルではないかと。
そういう気がしてならないわけです。こういうことを言うとまたお叱りをうけることになりますけれども、そもそも、こういうセミナーに、この時間に、こんなに沢山、人が集まっているのは、何かバブルではないか。15、16 年前にどっかでリゾートのセミナーがたくさんあったときも、こんな状態ではなかったかと思ったりもするわけです。改革することが悪いと言っているわけではもちろんありません。果たして、今の改革が学生のため、若者のため、子どものためになっているのかどうか。今の改革によって、いい研究が、面白い研究が、出るようになったのか、ということを考えるのが、改革の評価だろうと、私は思います。そういう目で見たときに、果たして、今の若い人たちに活き活きするようになったのか、研究で色々と面白いものが出るようになったのか、ということを考えますと、私も同罪でございまして、忸怩たるものがある。そんなことで、どうも今の改革というも31

のに少し距離を置いて、見直してみる必要があるのではないかというふうに最近、つくづく思うわけです。
先ほどから出ております中教審の中間グランドデザインのレポートです。実はその時の中間報告の後のヒヤリングに私、呼ばれまして、言わなければ良かったことをまた言ってしまいまして、後悔しきりでございます。この将来像ということについて、財政との関係について、お話をすることが半分期待されているのだろうと思います。そういうふうに考えたときに、これから 15 年、20 年後というものがこれまでの 15 年と同じ延長上にあるというふうに考えるのは、間違ってはいないかということです。不況が 15 年、思いのほか長く続いておりまして、もう当然これからもこういう状況が長く続くというふうに思い込んでいるフシがある。本当なのか。先ほど丸山さんが言いましたように、財政制度審議会は先週末、国立の運営交付金及び私学補助というものは、縮小させる方向で考えなければいけないという答申案を出したようでございます。これは今の時代の延長にある財政制度構造だろうと思います。しかし、その財政制度構想を 15 年、今後 15 年というスパンで考えていいのかどうかと。私はかなり、疑問に思っているわけです。そのことを、こういう状況の中でちょっとメモを作りましたので、お話したいと思います。丸山さんは私が具体的な話をすると紹介されましたが、具体的ではありません。全く逆の方向にいきますので、ご容赦いただきたいと思います。
まず私が考えたいのは、バブルの前は何であったかと。バブル前の状態というのを、すっかり忘れているのではないか。そのバブル前、1990 年まで。とりわけ 1960 年から 1990年まで、この 30 年間はどういう時代だったのかということをやはり、思い出す必要があるだろうと。もうすっかり忘れているのではないかという気がします。そのことを思い出しながら、この先の 15 年というものを考える必要があるのではないか。
そういうことで一番はじめに、福祉国家の揺らぎというもの、および日本の経験というものがどうであったのかというのを、少し振り返りたいというのが第一の点でございます。
次に２，３，４というのが、現在行われている改革状況だと思います。現在進行形の大学改革の流れ。その特徴というのが何であるのかというのが、2 番、3 番、4 番の話でござい32ます。これはどっかにも書いたこともあたりして、繰り返しになる点もありますが、基本的には現在を理解する枠組みでございます。それを受けて、私は最後に考えたい。同時に、皆さんと一緒に考えたい問題は、「公教育システム」というのをどう再生するかということです。いわゆる市場化型改革というものの逆でございますけれども、果たして、本当に市場化、民営化の流れの中に未来の高等教育像、社会像、生活像があるのかと。それは、私はないのだと。というか、ないようにしないといけないのではないかと。未来の子ども達に大人が残すものは何なのかと。未来の世代に大人が残すものは、教育しかない。今、財政制度審議会は大人が作っているわけですけれども、その大人が作っている財政システムというものが、未来世代の子どもたちに本当に適切な財政システムであるのかと。そういうことが今、問われている問題だという気がしましたので、最後にこの公教育システムをどう再生するのかと、これをなるべく実証的に、観念的ではなくて、証拠だてるものはないのかというスタンスでお話したいというふうに思います。これが今日用意した内容でございます。まずはじめに 1 番で、少し懐かしいバブルの時代を思い出していただきたい。

「家庭・会社」連合という市場システムの崩壊
いわゆる福祉国家の揺らぎというものが欧米諸国において発生しましたのは、1973 年の石油ショックが契機でございます。今更言うこともないのですけれども、福祉国家は、国家が国民の福祉に責任を持つと。この福祉国家の経済ナショナリズムが、国際的な不況と財政難によりまして揺らぎました。そして 1980 年代に大きな政府から小さな政府へと。そういう考え方の変化が世界史的に起きたということです。ご承知のとおりです。考えたいのは、その福祉国家の揺らぎのなかで、日本はどのようなことを経験したのか。その経験の中で教育というのはどういう意味を持っていたのかということです。私は、日本はこの時代、とりわけ 1960 年から 90 年の 30 年間。日本は成長国家だった。福祉国家ではないので、成長国家。あるいは開発国家といってもいいのかもしれませんけど、少なくとも欧米の福祉国家とはいえない構造を持っている。この日本の成長国家の経済ナショナリズムというのはどういうものであったか。これは国家が国民の福祉に責任を持つという構造をと33っておりません。そうではなくて、この成長時代において考えられたことは、家庭の幸せは会社の成長である。家庭の幸せと会社の成長が国家の繁栄であると。家庭と会社と国家というものが一体化したナショナリズムであったということです。同時に 1973 年の石油シ
ョックというのを、実は日本だけが乗り切ります。これは稀有なことであったわけですけ
ど、この乗り切った力学というのが日本の会社主義というものでありました。ご承知のように日本型経営というのが絶賛されるという図式でありました。それが 80 年代後半のバブルまでいくわけですけれども、91 年にバブルの崩壊。バブルの崩壊というのは会社主義の崩壊であります。ここで家庭、会社、国家というものの構図が崩れる。同時に、80 年代、あるいは 75 年以降に発生してきた市場化の考え方が 91 年になって、15 年遅れて日本にやってきた。その流れのなかで考えておきたいのは、成長国家における教育の社会経済システムは何であったかということです。私は簡単に日本のこの時代の社会経済のシステムを「家庭・会社連合」という市場システムだというふうに呼んでいるわけです。つまり日本の教育は家庭と会社の連合によって上手くいっていたわけです。政府が頑張ったから、あるいは学校が頑張ったからではないわけです。いずれの国も教育政策というのは 3 つの課題を持っております。どの国もこの世界共通課題を解けなくて困っている。これは 1960
年、70 年、80 年の世界の教育政策というのは、大体この 3 つの問題をどうするかにおいて悩まされていたわけです。その 3 つというのは内部効率性、つまりアチーブメントであり、外部効率性というのは就職です。それと機会の平等だと。学力と就職と機会。この３つの問題をどう解くかということに苦しんでいて、この 3 つの問題を解くために、政府は何をすべきなのかという議論を、延々と欧米先進諸国はやってきた。ところが、日本はこの 3つを解決したのは誰かというと、政府ではありませんでした。これは家庭と会社が協力してこの 3 つの問題を解いてきてということです。そういう意味で、日本の教育は 60 年から90 年まで市場システムでした。そういう日本の解決システムというものが実は高い学力、高い労働力の質と低い失業率。教育成長に伴う教育機会の拡大、こういうことを達成してきました。従って、この間、学力がどうだとか、若者の失業がどうだとか、機会の問題というのは政策課題として登場しませんでした。これを解決してきたのは、教育の家族主義。

34つまり、我が子の教育に責任を持つのは親である。親が我が子のために教育熱心になる、教育投資する。これが教育の家族主義です。企業の会社主義は、会社の人材養成の責任は会社にある。そういう形で企業は人材育成に膨大な投資を行ってきました。一方、政府は少ない投資で済んできました。そういう図式で政府投資が少ないにもかかわらず、会社と家庭の教育熱心によって、3 大課題を解いてきました。ところが 91 年バブル経済の崩壊崩壊によって一挙にこの 3 つの課題が戦後日本ではじめて顕在化しました。従って、91 年以降、急に学力の低下問題、若年層の失業率増加、機会不平等というものが政策課題として登場しました。そういう意味で、91 年以降、日本は普通の国になりました。このことを私はやはり忘れてはいけないのではないかと、ちょっとくどい説明でしたけれども、思うわけです。それを受けて、そのあとの 91 年以降の市場化型改革というものがスタートしているということを確認しておく必要があると思います。

四つの市場化90 年に入って、大学のみならず行政サービス全てが、この市場型改革というものを動かしている。その場合にその市場化というのは色々な意味合いで多くの人が色々な言葉で使っておりますけれども、大学については、次の 4 つの市場化というのがあると私は考えています。1 つは資金というものの市場化です。これは財政難による資金の多元化問題です。
説明を要しないと思います。2 番目は経営の市場化であります。公的組織の経営が非効率である。パブリックセクターの効率はインセンティブが欠如していて、非常に非効率であるということが昔から言われております。言われておりますけれども、必ずしも公的組織のすべてが非効率だという証拠はないのでありまして、この公私の経営問題については、
1960 年、70 年、80 年、昔から研究はあるようです。国際的には公的組織はすべて非効率だという結論には至っていないようです。けれども、急速に経営の市場化の中で、アプリオリに公的組織は非効率だと。ＮＰＭを導入しましょうと。そういう流れが起きているというのが 2 番目。この 1 と 2 は、いわゆる大学のガバナンスとマネジメントの問題で、同時にこれは大学のみならず全ての公共組織において言われている事柄が大学まで普及して35

きたということです。私は、その 2 つも重要ですけれども、大学を考える場合には 3 つと4 つ、3 と 4 の市場化も重要です。
それは 1990 年を境に出口というものが急速に市場化した。この市場化は何によってアクセルがかかったかというと、簡単に言って労働力不足から労働力過剰に変わったということです。1960 年から 90 年の間、日本は一貫として労働力不足経済でした。若干 1973 年石油ショックの頃に、若干の就職難を経験しますけれども、大都市と大企業の採用が下がっただけであって、地方および中小企業の募集というのは、潜在的に大変強かったわけです。
今のように若者の失業率が 10％を上回るという時代はかつてない。そういう問題が大きい変化としてある。もう 1 つは入口で、これをご承知のとおり、入学難から募集難に代わりました。不況という就職難と人口分布の波が偶然に一致した。これが 1992 年問題です。
18 歳人口の低下の時期と不況が同時にぶつかる、就職難が同時にぶつかるというのは、かなり偶然の出来事だと思いますけれども、この 2 つの変化が大学を動かしたというふうに言ってもいいと思います。大学が動いているのは、ガバナンス・経営問題を軸に動いているものと、出口・入口関係によって生じている動きとこの 2 つがある。主として国公立は1 と 2 というものでアクセルがかかっていますけれども、国立も 3，4 から自由ではないのですけれども、ご承知のように私立大学にとって、極めて深刻な問題になっているということです。そこでガバナンスとマネジメントの話にするのか、どちらにするのか、ちょっと迷ったのですけれども、私はガバナンスとマネジメントよりも、入口と出口の市場化の方が大きい問題だろうというふうに理解しているので、こちらについて少しお話します。
この図はきわめて単純ですが、最近私が思いついたものです。つまり入口と出口の関係というものが大きく変わったというのはどういうことだと。ご承知のように、日本の大学は入学する前には勉強する。けれども、入学後には勉強しない。そういう不思議な大学であったわけです。入学前、ビフォアだけ勉強して、アフターは勉強しない。これをＢ型大学というふうに一応名づけてみました。まず日本の大学はほとんどのＢ型で済んできたわ
けです。なぜ、入学前だけ勉強して、入学後勉強しないのか。これは一番合理的な行動だからです。大学へ入った後、勉強しなくても就職ができるわけですし、大学時代いくら一36

生懸命、いい成績をとっても、ほとんど就職には関係がない。つまり労働力不足経済、出口は労働力不足経済で入口が入学難ですから、入学する前には勉強しなければいけなかった。しかしアフターにはしなくてもよかった。こういう図式が日本の特徴で、従って日本も入口を易しくして、出口を難しくしなきゃいけないと、30 年間、入試改革で同じような議論をしてきました。しかしそのような入試改革は実現しませんでしたが、市場が新しい状況を作りました。それは今、大学は入学して入学前に勉強しなくても大学に入れます。
受験勉強を何もしないで大学に来る人は、今、沢山おります。つまり、全てがＢ型か、Ｂ型人間か、ということはなくなりまして、実は入学前に勉強しない人が大学に入ってきました。入学前に勉強しなくて、後も勉強しない。これをＯ型大学というふうに、名づけましたけれども、これは入学前にも後にも勉強をしないというのも、奇妙なことでございます。もし、Ｏ型大学でＯＫであるような市場にしていれば、それはそれで世界にない不思議な大学が出来上がるわけですけれども、幸か不幸か、就職難の時代で、Ｏ型大学で、あるいはＯ型人間で、Ｏ型学生で、過ごしていれば、就職はできません。出口の市場というものの変化は、大学に入ってから勉強してやらないと就職できません。あるいは就職できない大学に学生は集まりません。そういう力学が、入口と出口の市場化によるインパクトです。従って今では、Ａ型大学。入ってから勉強する。教師も、それから大学も、いかに入ってから勉強させるかということについてのプログラムが今、大変盛んになってきた。
入ってから勉強する大学、学生が増えてきました。昔に語られていた理想が市場の力学によって成立してきたというふうにいえる。Ａ型大学が出てきますと、Ｂ型大学もＡ型大学に負けてはいけないということで、アフターもビフォアも勉強すると。そういうＡＢ型大学というものを生み出している。簡単にいえば、これが入口と出口の市場の変化。これが90 年代の変化のなかで起きている。これが大学教育の動きというのを作り出しているのではないかというふうに思う。

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個別大学の努力と公的支援
実際に、大学をいろいろ訪問しておりますと、それぞれの大学がどういう市場、どういう就職市場というものを意識しながら、改革をしているのかというのがよく分かります。
『カレッジマネジメント』の「大学の挑戦シリーズ」というものがありまして、そこで私、レポーターをさせていただいております。今まで 10 数校の大学を訪問しました。学長先生たちにインタビューして、その概要を連載しておりますけれども、大学の最前線を歩いておりますと勉強することが多い。そういう機会を得て嬉しく思っているのですけれども、それぞれの大学はやはり、いかに新しい市場を開拓するのかについて、様々な工夫と努力を行っているというふうに思いました。そのマーケットを小さなマーケットと大きなマーケット、あるいは先端マーケットと余り変わらない不易のマーケットというものをセットした場合、ここに書かれた 10 数の大学がどういう改革戦略をとっているのかということを示したものです。これについていちいち説明すると、それでなかなか面白いのですけれどが、その時間がございません。この図を私が書いていて思いますのは、個々の大学はそれぞれ大変努力しております。ここには国立も、それから公立も私立も、大学院も、短大も、それから大都市も、地方も、一応入っているのですが、それぞれ、自分たちの位置を明確にして、そのなかで様々な努力をしている。しかし、その一方で、大学を訪問して思うのは、個別大学の努力を支えるトータルのシステムが果たして十分なのかという疑問です。
個々の大学の努力だけに任せるのではなくて、やはり高等教育システム全体をどういうふうに社会が、国民が支援するのか、そういうシステム、支援するシステムというものを考えていかないといけないのではないかと、つくづく思います。確かに競争は激しく、色々工夫があります。例えば、ここにある北海道武蔵女子短期大学は、今、短期大学の数が急速に減っていますけれども、そのなかで、札幌のローカルな就職労働市場と密接にリンクしながら、かなり元気にやっておりました。不謹慎な喩えかもしれませんが、衰退産業は生き残った方が勝ちだということを思い出されました。衰退産業に参入してくる人はいないからです。生き残った者が勝つ。そういう努力工夫というものがそれぞれある。
個々の努力を超えて重要なのは、いかに公教育システムというものを設計するのかとい38うことに尽きると思います。政策というのは、個々の努力を支える、支援する、そういうシステムの設計だと思います。私は将来像、今度のグランドデザインの将来像のなかでは、政府がビジョンをつくって政策誘導すると書いてあります。私は誘導というのはいかがなものかと思います。政府が誘導するのではない。政府のなすべきことは支援だと思います。
将来像、ビジョンを作って、それに対して政府として何を支援するのか。支援というシステムをどう作るのかというのが重要ではないかというふうに、私は思います。今の市場化した大学改革を支えるために、一体、公の財政投資というものをどれだけ投入するのか。
投入するロジックというのをどう作るかというのを、少し考える必要がある。そう簡単にはできないといえば、できないのですけれども、一番重要なのは、そういうことをほとんど研究してこなかったということです。

労働市場は動いている
例えば、経済成長に教育がどれだけの貢献をしているのかということについて、真面目に実証的に研究した日本人はいません。アメリカで 1991 年に大変評判になった論文がありました。それは、マクロの経済成長というものを説明する変数は何か。マクロな経済成長を国際比較のデータを用いて、いろいろと実証的に検討しています。そのなかで、どれが経済成長を説明する変数であったのか。ほとんど説明変数として成立しておりません。唯
一残ったのが教育投資でした。教育投資だけが、この 23 カ国の経済成長を説明する唯一の変数だったと、そういう論文がアメリカにはあります。そういうことが日本ではどうなのか、についてほとんど研究されていないわけです。同時に、そういう研究が教育研究として、間違っているということを日本は言い続けてきました。なぜそういう研究がないかということは、よく分かるのですけれども、これからもなくていいかというと、そうはいかない。何かというと知識社会というふうに言いますけれども、じゃあ知識社会というものと教育とどう関係しているのですか。これについて、きっちりと説明している人はあまりいない。ここに一部の、ほんの一部のデータですけれども、すぐ見て分かる大卒と高卒の賃金比率があります。給与が高卒と大卒と比べて、どれだけかという比率です。これが大39

きいほど、大卒の賃金が大きい。この 1.60 というのは、大卒の賃金が 1.6 倍で、これが1.1 なら 1.1 倍です。これを年齢別にこう見てみます。面白いと思いますのは 30 代。90年代に入って、学歴間賃金格差は拡大しています。つまり、大卒が優遇されております。
言い換えれば、高卒が冷遇されるようになりました。こういう賃金構造というものは一体何を意味しているのですか。どうして 30 代前半の若者、30 代の一番の働き盛りの世代の高卒と大卒の賃金において、大卒の方が上がっているのですか。大卒が不足しているということかもしれません。知識社会化による、スキルの需要が変わってためかもしれません。
女子も、賃金が動いています。高卒、短大、4 大。これがその賃金格差を示した収益率ですけれども、教育にどれだけ投資したら、どれだけの利益があるかということなのです
が、私が言いたいのは、この 90 年を境に上昇しているということです。つまり 90 年に入って労働市場は男性も女性、この女性は継続勤務女子の場合ですけれど、90 年以降、労働市場は動いているということです。その動きが学歴別によって違うということです。従って、大卒と高卒というものがどういう働き方をしているのかという構図が、90 年代に大きく変わったということです。そのことが、教育というものを考えるときに、私は必要だとこう思うわけです。私は今まで、この教育投資のことについて、30 年前からいろいろ言っているわけですけれども、基本は、大学の公的補助というのは、経済効率の高い公共投資だということです。30 年前から言っているのですけれども、あまりみんな関心がない。ここに例えば、大卒の生涯所得、3 億 1600 万。この時に税引き前と税引き後、税収入と分けた数値があります。高卒者に対する所得増分なので、それぞれ、税引き前、税引き後、税収入です。ここだけ言っておきたいのは、大卒者は高卒者と比べて、1600 万円ほど多い税金を払っているわけです。私学助成は 1 人 12 万円です。4 年間でたかだが 48 万、50 万円。
50 万円の補助金で政府は、1600 万円儲けています。50 万円で 1600 万円儲けていますという話は、20 数年前から説明してきましたが、皆さんの反応は笑っておしまいでした。こういうことは単純だけれども、重要だと思います。つまり、大学に行くことによって税収入が増えております。大学の公的補助金というのは、いわゆる消費されているわけじゃなくて、リターンがあって、それが国家全体のみならず、その財政もプラスにしている。そう40

いう構図を持っている。これ 1600 万というのは消費税入れていませんので、消費税を入れればもっと増えるかもしれません。こういうことは、ほとんど教育論議には入ってこない話です。

公教育の再生私が言いたいのは、日本型市場システムが崩壊したということです。今日の教育問題は、基礎学力の低下であるとか、若者の規範が低下したとか、若者意欲が低下したという３低問題にあるのではない。今の若者に対して、こういう物言いをする大人が多いけれど、私は大人の方がボケているのではないかと思います。今の教育問題の大きなポイントは、この 3 つの低下にあるのではありません。これを低下させたのはむしろ大人です。それよりも大問題なのは、教育投資の総額。つまり、家庭と政府と会社のトータルの投資が低下した、これが問題なのです。政府が少なくとも、家庭と会社が頑張っていれば何とかなる。
しかしながら 90 年以降、家庭の教育投資は減りました。ここで減っているのは、学校外教育費、お稽古事、塾は減っております。これはとりわけ低所得者層において減っている。
これは企業内教育です。企業が教育訓練費にお金を払わなくなりました。これも大体 90年を境です。90 年を境に企業が労働費用のなかで教育訓練費の割合というのを下げたわけです。これは不況でとてもじゃないけど人材育成しておれない。したがって、教育訓練は自分でできないので、自社育成できないから、即戦力で外から人材を取りたいというふうに、企業は手のひらを返したように、即戦力というふうに言い出しているわけです。家計の教育投資は減って、企業の教育投資も減っています。政府の投資も何も増えていません
ので、トータルは低下の一途をたどっている。
ここに教育生産関数における解存在定理というのをつくりました。私が自分で定理を作りました。定理「インプットが増えればアウトプットは増えないかもしれないが、減少はしない」。
「インプットが減れば、アウトプットは増えることはなく、必ず減少する」。この生産関数は、インプットとアウトプットの関数がどうなるかということで、教育政策関数論争なのですが、インプットを増やせばアウトプットが上がるかというと、必ずしも分か41

らないと思います。この関数の計測に成功したことはないようです。しかし、これで私が言いたいのは、この存在領域というのは、カーブは右上がりだということです。
「インプッ
トが下がれば、必ずアウトプットは下がる」。
「インプットを減少させて、アウトプットを増加させるマジックは存在しない」ということでもあります。定理を証明する証拠はまだないのですが、かなり重要な発想だと考えています。
今、日本の社会は教育投資がどんどん下がっているわけです。教育投資を下げていて、未来の世代の若者に教育するという大人の意欲が衰退して、未来が果たしてもつのでしょうか、という疑問がある。今、質のアウトプット重視の経営というのが流行っております。
質とアウトプットの評価経営が成功するかどうか分かりません。成功して欲しいと思っています。それは大事ですけれども、量とインプットに基づいて、どういう形で教育システムの境界を設定するかというのも劣らず重要です。一つの結論を言えば、その時に重要なのは、「学校と地域の連合システム」を作ることではないかと思っています。ポスト家庭・会社連合、つまり、家庭・会社連合システムという市場が破綻したわけです。この市場システムの破綻が日本の経験。市場システムが破綻したのですから、市場システムに任せておいて再生することはないと考えるのが筋だと私には思われます。市場というのは、家庭と会社に任せるということです。任せて上手くいっていたのは 90 年までの話です。これが破綻した。これが破綻したものをどうやって作り直すかというときに、登場しなければならないのは、政府です。地域というものの教育と雇用を軸にした政府の投資が重要になると考えています。これを考えるのが、私は中等後教育システムの基本的な図式であり、それを地域を中心に構築する。それに公共投資ですから、税金をどう投入する。国の財源というのは、これは税金と国債しかない。税金を上げるか、国債で調達するか、これしかないわけです。未来の世代に必要な遺産は道路ではなくて、若者に教育投資することだと思います。教育投資は赤字国債でなく、建設国債の対象だといえると思います。国債の発行は、未来の世代の税金の上げ方によって、未来世代が負担することになるので、道路のように未来の人も使えるから、建設国債だというふうに言っているわけです。教育負担の一部（すべてでない）は、未来の世代が負担してもいいわけです。未来世代が負担してもい42い。大人の世代と未来世代が共通して使うのが、教育投資だと考えれば、建設国債ではないかというふうに思います。
最後の話を急ぎすぎましたが、私の考える「家庭・地域連合システム」の中心にあるのが大学です。小・中・高・短大・大学という地域のシステムのなかに、いかに公的資金を投入して、そこの中に雇用を創出して、若者が働く場、あるいは若者が元気になる場をどう作るのかというのが大人の考えなければいけないことではないかというふうに私は考えております。
本来の趣旨とは違うところに話がいきまして大変失礼致しましたけれども、私の思うところを披瀝させていただいて、終えさせていただきます。

【司会：瀧澤】矢野先生ありがとうございました。
矢野先生は、お話のように、最近中教審の大学分科会に参考人としておいでになりまして、やはり「逆なで」をしてきたようでありまして、さる関係者から伺ったんですが、大変厳しいお話だったと言っていました。といっても、仰ったことは財政論なき政策論は無力であると。正論を仰ったということでありまして、いうなれば私どもも当然のことだと思いますが、なかなかそういう議論が最近はできないのかなと、残念に思います。

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