平成３１年

第１回斜里町議会定例会会議録（第２号）
平成３１年３月６日（水曜日）

◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

１４番

木

村

耕一郎

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長
1

美

増

田

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

康

弘

図書館長

出

泰

環境課長

謙

商工観光課長勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き本日の会議を開きます。

◇
●木村議長

開議

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により櫻井議員、久保議員を指名いたします。

◇
●木村議長

一般質問

◇

日程第２、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は質問席に登壇し、一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、自席にて質問項目順に、
一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。
まずはじめに、宮内議員。
●宮内議員

今、任期中、最後の一般質問になるかと思いますが、４項目について一般質問をいたします。
まず、１項目めは、小規模事業者持続化補助金等の活用についてです。
斜里町では、小規模事業者に視点を置いた商工業の振興を図るとして、商工業振興条例を定めました。中小企業庁の事業である小規模事業者持続化補助金の概要について伺います。小規模企業振興基本法に基づく小規模事業者持続化補助金は、平成２５年度の補正予算により事業が開始されたと承知しています。平成３１年度から地方自治体の事業として位置付けられたものがありますが、これについて町長の認識と対応について伺います。
次に、移住者対策と空き家対策を結んだ取り組みを、について伺います。
第６次総合計画では、快適なまちをめざす基本目標を実現する政策として、民間住宅の建設の促進を据え、これを重点施策の４とし、これを具現化する単位施策として、１、高齢者に配慮した集合住宅建設の促進。２、寒冷地向け住宅の建設促進。３、空き家住宅の利活用の促進を位置付けていますが、総合計画に照らして、民間住宅の建設の促進の進捗状況について伺います。
持続可能なまちづくりを目指すうえでの移住者対策について町長の所見と、第６次総合計画での位置付けについて伺います。
移住者対策と空き家対策を結んだ取り組みが各地で展開されていると承知しますが、斜里町における取り組みについて所見を伺います。
3

次に、自治体潰しに負けてはならない、について伺います。
総務省が設置した自治体戦略２０４０構想研究会が、昨年報告し、第３２次地方制度調査会に諮問された自治体戦略２０４０構想についての認識をお伺いします。
第３２地方制度調査会に諮問された、自治体戦略２０４０構想は、地方自治、地方統治構造を大きく変容させる狙いがあるとの指摘があります。これは憲法が保障する地方自治の観点からの検討が不可欠であるとの指摘がありますが、これに対する所見をお伺いします。
次に、国民健康保険料に関して伺います。平成３１年の国保料の仮算定結果を、昨年１２月に道が示したとのことですが、その算定結果による斜里町の納付額と、その後の見直し結果について伺います。
道の仮算定では、市町村の納付額が２０億円増と試算されたと聞きますが、保険料の値上げを抑えるために道に対し財政措置を求めるべきではないかと考えますが、これについて伺います。
国保料の計算をするにあたって、人頭税ともいえる国保料均等割の見直しについての所見をお伺いいたします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、小規模事業者持続化補助金等の活用についてお答えいたします。
まず、一点目の、小規模事業者持続化補助金の概要については、中小企業庁によるこの補助金は、従業員２０名以下の小規模事業者が、商工会の指導を受けながら経営計画を作成して、販路拡大等に取り組む場合、その費用に対して５０万円を上限に３分の２を補助するという仕組みであり、議員ご指摘のとおり、平成２５年度補正予算以降、継続されている補助事業です。
次に、二点目の、地方自治体の事業としての認識と対応についてですが、この事業は、従来からの持続化補助金とは別枠で、平成３１年度から新たに開始される、地方公共団体
による新たな小規模事業者支援推進事業のことと捉えています。これは、地方自治体である都道府県が地域の実情に応じた独自の小規模企業振興策を展開しようとする場合に、国が都道府県に２分の１を支援するもので、北海道が独自の小規模事業者持続化補助事業を実施する場合の支援制度と認識しています。
従いまして、町として、この事業に対して個別、具体的な対応はできませんが、斜里町
商工業振興計画を踏まえ、これら国や道の補助金の積極的な活用については商工会と共に連携、協力する必要性があると考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、移住対策と空き家対策についてお答えいたします。
まず、一点目の、民間住宅の建設の促進については、ご承知のとおり、第６次総合計画の重点施策として、三つの単位施策により取り組んでいるところです。
4

進捗状況についてですが、一つ目の、高齢者に配慮した集合住宅建設の促進については、
サービス付き高齢者住宅が１戸建設されたほか、二つ目の、寒冷地向け住宅の建設促進では、平成２８年度から、快適住まいのリフォーム事業として新たに寒冷地向け住宅高断熱化工事のメニューを追加し、三つ目の、空き家住宅の利活用の促進については、所有者向けの情報提供として利活用をはじめ、売買、解体などに係る情報提供をホームページへの掲載や個別の相談等に対応するなどの取り組みを進めているところです。
また、先の町民による総合計画策定委員会の中間評価においてもほとんどの項目が着手、実行され、ある程度成果も上がっているという総合評価となっており、不十分な面はある
ものの一定の進捗が図られていると考えています。
次に、二点目の、移住対策の第６次総合計画での位置付けについてですが、人口減少、高齢化社会にあって移住者対策は一つの有効な施策と考えられますが、総合計画では特に項目を立てた施策展開にまで及んでいないところです。なお、引き続いて策定した斜里町
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、その成果として移住に結びつくと思われる数多くの事業が盛り込まれていると考えています。
次に、三点目の、移住対策と空き家対策を結んだ取り組みについては、まず、地方創生の取り組みであるテレワーク推進事業において、テレワーカーの長期滞在のニーズに応えるため、町内不動産業者と連携し、空き家を長期滞在施設として有効活用を図ってまいりました。
また、一点目で述べました、快適住まいのリフォーム事業においても、空き家の利活用を図る観点から、現に居住していない住宅についても活用できる制度としているため、両事業とも移住対策と空き家対策を結んだ取り組みであると捉えているところです。
いずれにしましても、これからのまちづくりを進めるうえで、移住および空き家対策は有効な施策であると認識していますので、二つの課題を総合的な視点から調査、研究し、地域の課題解決にあたる考えであることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、自治体潰しに負けてはならないについてお答えいたします。
まず、一点目の、自治体戦略２０４０構想への認識についてですが、総務省の立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会により二次にわたってまとめられた構想であり、高齢者
人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて迫りくる内政上の危機について、詳細なデー
タをもとに課題を洗い出し、提言されたものと認識しています。
次に、二点目の、地方自治の観点からの検討が不可欠との指摘についてですが、この構
想では、人口減少と高齢化の影響から各市町村が全ての行政サービスを担い続けることは困難であり、ＡＩやロボティクスを駆使して半分の職員数でも担えるスマート自治体、圏域単位での行政などが提言されているところです。
これらの提言は、地方自治体の形を大きく変えるものであり、現時点で具体的な検討を進める段階にはないと考えますが、他方、構想に含まれている提言の中では、多くの分野
5で導入している情報システムの標準化や共通化、他市町との連携などすでに実際に取り組んでいる点もあり、効率的な業務という観点からも推進するべき点も少なくないと考えています。
いずれにしましても、当町にとって大幅な人口減や、高齢化への対応は避けられない大きな課題であり、この構想についても今夏を目途に取りまとめることとされていますので、今後もその動きを注視しながら、地方自治の本旨をしっかり堅持していく姿勢で、広域での施策連携などを含め、対応を判断してまいりたいと考えていることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、国民健康保険料についてお答えいたします。
まず、一点目の、仮算定結果による斜里町の納付額とその後の見直しの結果についてですが、仮算定の納付金額で申し上げますと３区分の納付金額は、６億６８１９万 6 千円で、その後示された本算定での納付金額は、６億６５５４万２千円であり、平成３０年度本算定との比較では２２１３万円の増となっています。これは激変緩和措置が、基準となる平成２８年度一人当たり保険料と比べ、初年度の平成３０年度１０２％に対し、平成３１年
度は１０４．０４％となることが主な原因であります。
次に、二点目の、保険料の値上げを抑えるために道に財政措置を求めるべきについてですが、仮算定時点では、前年度本算定と比べ市町村の納付額は増えていました。しかし、その後の本算定の結果では、北海道全体の納付金額は１５２０億円で前年度比１％減少となっていますのでご理解いただきたいと思います。
また、先にも触れたとおり道は最大６年間、毎年約２％の上昇を上限とした激変緩和制
度を設け、保険料が大きく上昇する市町村に配慮していますので、現時点では新たな財政措置を求めることは難しいと捉えています。
次に、三点目の、均等割の見直しにつきましては、子育て世帯への配慮という趣旨でお答えさせていただきますが、子育て世帯に係る負担を軽減するために全国知事会、市長会をはじめ、地方から国に対し、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望しており、軽減財源等を考えると市町村毎の対応は難しいことから、当面は知事会や、市長会等の要望に対する動向を見極めていきたいと考えていることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

一点目の、小規模事業者持続化補助金等の活用に関して再質問します。制度については詳しく答弁で紹介されていますが、斜里町における商店街や商工業の振興というところから、この制度の活用について町長はどのように考えていますか。制度があることについての説明はありましたが、この制度の活用を進めていくことが斜里町の商工業振興にとってどういう役割を果たすのかについてです。
●木村議長

町長。
6

●馬場町長小規模事業者が抱えているさまざまな課題について、こういう補助金を活用して改善をしていくという制度ですから、その制度を商工会等と協議をしながら北海道に対して活用を求めていくことは、当然あってよいだろうと思います。ですから、そのことにおいて町にとっての小規模事業者が活用することにつながる一つであると認識していま
す。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

中小企業庁が地域の経済を振興させるということだけではなく、日本全体の経済の底上げをするためには、商工業を担っている事業者の９０数パーセントを占める中小企業の振興こそが大事という考え方の下で、いくつかの制度が創設されて展開されていると承知します。そのうちの一つが小規模事業者持続化補助金ですが、この制度の概要については町長から答弁がありました。
融資ではなく、さまざまな事業者が自分の店の改造をしたい。例えば規模を若干拡大したい場合や販売のやり方を改善したい時に、商工会を通じて計画書を作成する手続きは必要ですが、それらに関わる資金が融資ではなく補助金として受けられるところに、事業者にとって大きなメリットがあると思います。斜里町においても審査はあるので、活用した
いと思っても一定の基準を満たさないと活用できない面があるのは承知しています。しかし、積極的に取り組むべきだと思います。
同時に、具体的な事業に対する所見として質問を具体的に示していませんが、ものづくり補助金や斜里の商工会長も斜里町における商工会の今後の課題として事業継承をいかにするかが課題だと、昨年、今年の２カ年にわたって、新年交礼会や商工会の総代会などで指摘されています。事業承継に関わる補助制度といいますか固定資産税の減免や相続税の減免などがメニューとしてありますが、これらについても小規模事業者の持続化補助金だ
けではなく、ものづくり補助金や事業承継に関わる補助制度の活用も積極的に展開されるべきだと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

商工業振興計画を作り、それを基にさまざまな振興を図っていきたいと考えています。その中でも記載していますが、そういった使える補助金は、宮内議員がいつもおっしゃるように、どんどん生かしていく精神はあってよいと思います。ただ、それだけをあてにしていると自走ができないという部分もあるので、しっかり経営計画を立ててやっていく必要があるでしょう。その辺を商工会と一緒になってサポートをしていく。いろ
いろな指導といいますかアドバイスをしながらサポートをすることによって、より有効な制度の活用につながっていくのではないか。それが町の一つの役目だろうと思いますので、そういう中で、小規模事業者のお一人お一人が、一つ一つの法人が頑張っていければと思
います。
●木村議長

宮内議員。
7

●宮内議員これらの活用の事業主体は小規模事業者そのものであり、具体的に実施していくのは、商工会が計画を立てていくことが必要不可欠な条件となっています。事業主体
は小規模事業者であり、それを直接サポートするのは商工会が担うべき仕事だと承知しています。必ず有効な事業展開が起こるだろうと期待していますが、そのためにも役場としてもサポートを積極的にしていただきたいと思います。
次に、移住対策と空き家対策を結んだ取り組みを、に関して再質問します。町長は、かなり取り組まれているということですが、第６次総合計画に関する検証作業が、職員の皆さんの中でも各重点項目に対する検証作業やそれを構成する単位施策に対する検証作業などが進められていることについては承知しています。総合計画や斜里町自治基本条例に基づいて議会でも検証作業に取り組んでいます。
その中で、民間住宅建設促進について行政側の評価作業を検証したところ、空き家対策については、有効活用に対する検討をする必要があるという表現があります。まだやっていないという表現だと理解します。それらから読み取り、高齢者に配慮した集合住宅の建設の促進でも、成果として説明会を平成２７年度から平成２９年度の間に、２９年度に１回開催、２８年度にも１回あったかもしれませんが、その程度の事業実績であって、これを推進するための事業費そのものが予算化されていないので、もちろん予算執行もされていない状況にありますが、これはどうしてそういう状態になっているのでしょうか。答弁と相矛盾しているのではないかと感じます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

重点施策の民間住宅の建設の促進ということで、斜里町自体が直接建設を推進していくわけではないです。あくまで民間がそういうものを建てていくように促す。説明会というお話もありましたが、そういうことでいろいろな情報を提供しながら、また制度の紹介もしながら促していくということであり、そういう意味で、予算がないと説明会ができないのではありません。ただ、回数的に多いかと問われれば、決して多いとはいえないと思いますが、この間やれるものはやってきている。まだまだな部分はもちろん承知
しながらやっているものはやっているという意味でお答えさせていただいたので、その点はご理解いただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

町長が言う促進は、自らの推進ではないことについては一定程度理解できま

すが、促進するにあたっては、何らかの事務なり、事業なりが伴っていて具体的な促進がされるのではないかと思います。いかにも職員の皆さんが自ら評価調書を作って点検している中では、事業の進展がみられるものになっていないです。町民にも公開されている情報ですから、町長が言ったように促進はしている、成果もあるということであれば、それがわかるような方式も考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。
8

●馬場町長促進のなかで促しながら、民間の活力で積極的に事業が進めばよいという思いを持っているのは間違いないですが、それをよりわかりやすくというか工夫も考えてはということなので、それらについてどのような方法がよいのか考えていきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

事務事業で成果としては、住宅リフォームに関わる事業費の執行や累計件数などが記載されています。それは寒冷地向け住宅の推進も住宅リフォーム、高齢者向け集合住宅の建設も住宅リフォーム。空き家対策も住宅リフォームということで、記載されているのは住宅リフォームだけです。事業の成果として具体的なものとして記載されているのは、住宅リフォームのことしかないです。そういう意味で、指摘をしました。
次に、３項目めについて伺います。自治体潰しに負けてはならないについてですが、町長は、２０４０構想研究会が発表した２０４０構想の趣旨そのものが必要というような認識を答弁されたと思います。それは、自治体が今までやっている全ての事務事業ができなくなるので、スマート自治体や圏域単位での行政ということが、２０４０構想研究会が２次にわたってまとめた構想だと理解しています。
ここで欠落していることが、町長の答弁では、地方自治の本旨をしっかり堅持していく姿勢で、広域での施策連携などを含め、対応を判断したいと考えているという答弁でした。
ここが欠落していて、効率的な業務だけを推進することになると、２０４０構想はよいのではないかということになります。
ところが、地方自治の本旨というのは、一定の区域を区切ることと、その団体が行う事
務事業については、住民が決定をするところにあります。２０４０構想では、圏域による自治の中に含まれる意味は、各地方自治体が、仕事は圏域の中核となる町が概要というかそれを決めて、仕事は圏域を構成する地方自治体が担う。または、担わないでマネジメン
トといいますか住民に仕事はやらせるというような構想が含まれていると思います。
再質問としては、地方自治の本旨を守ることが、２０４０構想の中で軽んじられているのではないかということについて、町長の認識はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

２０４０構想、今から２０年先の話です。その時に国はどうなるのか、地方はどうなるのか、自治体はどうなるのか、そういうことをいろいろ推定しながら起こるであろう事をあらかじめ見据えて臨んでいく、そこが一つの構想の意味だと思います。
そういった意味で、自治体の規模が縮小していくことによって、全てを担うことができないことは今はじまったわけではなく、合併の話が出た当時からそういう話はありました。
しかし、何とか頑張れるものは頑張っていきたいということで合併に向かった自治体もあれば、自主、自立を選んだ自治体もある中で今に至っています。この先、人口減少時代といわれている中で、ますますそれは止めようと私たちも頑張っていますが、なかなかそこの難しさも実感している現状です。
9そういう中で、どうやって町民へのサービスを提供できるのか。誰がやるという部分はありますが、そういうことをしっかり確実にサービスを提供することが一番重要だと思います。それを誰が決めるか。決めるのは自分たちだろうということはそのとおりです。２０４０構想に、自分たちで決めるという部分が盛り込まれていないのではという捉え方だと思いますが、それについてそうではないという、圏域で決めるから、個々の自治体の関与はないという表現であるわけでもないし、この点については、しっかりとそれぞれの自治体が生き残っていくために、住民の幸せのためにどうあるべきかを真剣に考えながら向き合っていくことが何より大事だと思いますので、その中での今後のやり取りではないかと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

将来の地域というのは、斜里町だけにとどまらず、地域や斜里町そのものがどう変化していくかも自然の成り行きではなく、政治の結果によって大きく変わることだ
ろうと思いますが、しかし、現実的な対応についても考えていくことを否定するものではないです。
２０４０構想でさまざまいわれている表現が、横文字をたくさん使って何を意味するのかよくわからない。２０４０報告書はどういう思考に基づくかというと、バックキャステ
ィング思考に基づくパラダイムの転換というような言葉づかいが使われています。
元総務省の職員の方が述べた地方統治構造改革論が基礎になって、今回の提言といいますか構想が発表されましたが、町長は地方自治の本旨をしっかり堅持していく姿勢と答弁されましたが、強調すべきところはここです。地方自治の本旨というのは、一定の地域を定めるのが合併や広域圏という協力関係をつくることによって広がっていく場合はあり得
ると思います。
しかし、その広がった範囲の中で住民は自分たちの地域がどうあるべきかについては、
直接決定に参加する。選挙のような形やほかにもさまざまな方法があるかと思いますが、地方自治の本旨の大事な一つは、その地域に行われる行政の在り方などについて自分たちが決定権を持つところです。ところが２０４０構想には、圏域に中心的な都市を位置付けてそこが決定をするということです。ここが問題ではないかと私は言っています。それに対してどう考えるかということです。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ご紹介いただいた住民と自治、その記事からご意見もいただきました。横文字を使ってわかりにくいという一方で、横文字こそはっきりわかりやすくしている部分もあるので、あえてバックキャスティング思考の部分は、今から未来を想定するのではなく、未来のよりよき姿を先に定めて、そこに近づけるという逆算方式といいますかそういうことをいっていますし、そういう考え方は一方でしっかり取る必要はあると思います。
さまざまこの先を皆さん心配しながらいろいろやってきたことと思います。国が一方的10に決めるようなことがあっては当然ならないと思いますし、私たちの住んでいる地域、今、中央の都市圏といいますか中心で全てを決めるという部分も今の段階ではあるのかもしれませんが、決してそうはならない仕組み作りは、これから２０４０年に向けて皆で考えていかなければいけないのではないかと思います。住民自治と団体自治ということで、その地域が考え、決めるという基本を、堅持していく必要はあると思いますので、ご理解をいただければと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

国の諮問機関が決めたことは、知らない間に次から次と具体的な施策についての検討がなされていって、それが予算やさまざまな事業執行の中で具現化されて各地方にも及んでくることは日常です。決して別に斜里町に関わりのないことだという問題ではないです。
今後、この構想に基づいて地域における自治体間連携、地域連携の取り組みに関して、この構想に拘束されて事務執行が行われかねないという懸念を持っています。町長は地方自治の本旨の一つである住民自治は守られていくべきと認識を示されたので、そういう立場に立って職員の皆さんも今後のさまざまな対応にあたっていただきたいと思います。今後、２０４０構想が具現化されている事項に関して注意していく必要があると思います。
次の質問に移ります。国民健康保険料に関してです。昨年１２月に行われた仮算定と比べて本算定においては若干納付金の額が斜里町では下がったということですが、保険料を決定する権限は、個々の保険料は斜里町が計算しますが、納付額の決定は道が行います。
すなわち道民全体の国民健康保険に関して道が責任を持つ関係にあると思います。その場
合に、道民の国民健康保険料は非常に負担が重い、加入者の高齢者や低所得の人たちの割合が多い。そういう加入者に対して保険料そのものは非常に高いことが指摘されています
し、加入者からも保険料を安くしてほしいという要望も寄せられています。
保険料が高くなる事態にあっては、道は軽減を考えるべきだと思います。６年間の措置
だけではなく、２％以上は上げないというそれだけではなく、値上げそのものをできるだ
け抑えるために、道の一般財源などを活用しなければならないと思います。それは道が考えるべきことであって、それをどう考えるかまでは意見を言う必要はないと思いますが、保険料がとにかく軽減されるか引き上がらないように道は責任を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町で保険者としてやっていた時は、できるだけ保険料を上げないで、病気になっても安心な国民健康保険制度を維持していく精神でやってきました。保険者が今度は道が納付金を定めるということで、道と一方で市町村も保険者の一人で、保険者が二つある状態で始まっています。道も道民の国保に入っている方の保険料をできるだけ抑えたい
気持ちは当然あると思います。ただ、北海道全域で所得や医療費の掛かっている町、掛っ11

ていない町、そういう中で、お互い助け合う精神で組み立てています。基本的に都道府県化はそういうことですから、北海道のどこに住んでいても同じ所得であれば同じ保険料が原則になります。そういう中で、組み立てた保険料である現実には限りがあるだろうと思います。ただ、激変緩和に取り組んでもらったように、北海道としても下げようという意
識は持っていると思いますが、現実になかなか難しい側面もあると捉えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

現実的な対応について、例えば道の予算のこれを使って下げろなど、そのよ

うなことまで立ち入って要求すべきではないと思いますが、保険料の値上がりを抑えていただきたいという程度だろうと思います。これは現実に道としてどう采配するかは知事が最終的に決めることでしょうが、道に対しては求めても何もおかしくはないと思います。
道民の健康や福祉の増進を推進する立場で求めていくことだと思います。道が思っている
か思っていないかの話ではなく、各自治体がそういう姿勢で臨むことに対してはどうでし
ょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今後、保険料は６年間しか激変緩和がないです。その後は、所得に応じて、いわゆる医療費の多寡をあまり加味しない方針が出されていました。もう一つは、国保料の徴収率です。努力して高い徴収率を挙げているところ、そうでないところ関係なく一律にされては困ると。国保連の理事の一人として、医療費の掛かるところが相対の医療費が上がるから保険料が上がることにつながるので、そこが増えないような予防、病気にかからないような健康づくりの努力に対するインセンティブというかプラスが生まれるような仕組みでないと、何をやっても病気になっても関係ない、保険料が安く済めばよいということにはならないので、そういうことを全体として考えてくれと国保連にも言いましたし、
道の保健福祉部の担当の局長等が来られているので都度その席でも言っていますし、道庁を訪問した時に寄ってそのようなお話は遂次させていただいています。
束になってうんぬんという部分ができているかというと、そうではありませんが、宮内
議員の上がらないように何とか努力をしてほしいという思いは私も同じですので、そういう努力をしてもらうと同時に、私たちも病気にならない努力も併せてやっていくことが大事ではないかと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

予防医療といいますか検診なども含めた取り組みは大事だと思います。

均等割の見直しについて伺います。均等割は、保険料を算定するにあたって、家族を構成する人数によって均等割が保険料として計算されます。古代から人頭税というのが中世まで続けられたと聞きますが、子どもが生まれたらすぐにその子どもに対して頭割りで税金を掛ける。払えるか払えないかは別として、人頭税が税金の仕組みとして取り入れられた歴史の経過があるそうです。しかし、これは悪税だとして廃止されました。日本では沖12縄地方で最近まで明治以降でも残っていたと聞きます。
国民健康保険料の均等割は、人頭税に近いようなものではないか。これはなくすべきだと思います。町長の答弁では、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を、
全国の市長会や知事会が国に対して要望しているということですが、もっともな要望だと思いますし、この実現を目指すべきだと思いますが、町長の所見はいかがでしょうか。動
向を見極めたいということだけではなく、町長の積極的な所見です。
●木村議長

町長。

●馬場町長

子どもは、その町の未来そのものですし、そこを支えていくのが大人の役目だと思います。そういう中で、保険全体で支えられればよいのでしょうが、なかなか市町
村単位では難しい面もある中で、国として幼児教育、保育の無償化等といっているので、そういうことと併せてこういったことにも取り組んでいただきたいという思いは持ってい
ます。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今、議会は、町長も私どもも改選期を迎えているために、町長に対する質問としては、積極的にこの事業を取り組むべきではないかという質問は控えた質問となりました。考え方を伺う質問としたことを付け加えて質問を終わります。
●木村議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。

ここで、休憩をいたします。再開を１１時１０分といたします。

休憩

午前１０時５５分

再開

午前１１時１０分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。次に、久野議員。

●久野議員

３項目の質問をさせていただきます。先ほど、宮内議員がおっしゃったように、４月になるとどうなるかわからない身分なので、質問というよりはこれから一緒にやっていこうという姿勢で確認の意味を含めて、時々戦術的な各論的な考えも入れながら質問したいと思います。
まず、８年間の災害対応とこれからの考えは！？です。町長の任期中の約８年間、災害対応は総合防災訓練の実施やその中でのシェイクアウトの導入をはじめ、多くの対応をされてきたと思います。最近では、地図大手のゼンリンと災害協定を結ぶなど細かな対応に期待感があります。その８年間の成果と最近の気象の変化による連続台風への備え、短時
間強雨や冬季間のブラックアウトの対応などを想定する時に、誰が誰を助けるかなど課題は多くあると思いますが、これからの対応についてお伺いします。
二点目は、さらに町民に信頼される医療態勢づくりを！です。斜里町国保病院は、新病院改革プラン、病棟再編等の取り組みを進めており、来年度より人工透析部門をスタート
13

しますが、町民に信頼される病院となるには、常勤医の確保が重要と考えます。
新聞報道によると、北網圏は道内２１の医療機関の中では１１番目と中位に位置していますが、１１番目から医師少数区域に入っています。全国４７都道府県の中で北海道は２８番目です。その中に、大都市、大阪府や神奈川県を上回った岡山県や沖縄県の健闘が光るところですが、いずれにしても自治体の努力とアイデアの賜物と考えます。
ここで、町民に信頼される医療態勢づくりをどのようにされてきたか。さらに信頼される態勢作りはどう考えているのかお聞きします。
三点目、ＪＲ釧網線存続の努力とこれからの斜里町の役割について質問します。ＪＲ釧
網線存続のための動きは、町長や議長が出席するオホーツク圏活性化期成会の釧網線部会での働きや各種団体の努力によって結論が絞られてきているようにも思われますが、ここにきてＪＲ側から自治体の負担金の内容が提示されるなど、大事な局面を迎えていると思います。
先日の、斜里町青少年の主張大会においても、中学生の主張として、釧網線存続のための自分たちのできることを掲げ熱く語っていました。現在、釧網線は、前年対比で乗車率がプラスマイナスゼロで、マイナスの石北線よりもよいレベルにあります。外国人旅行者の利用が乗車率を引き上げていると考えられます。これからの観光とどのような要素をプラスするかが存続の鍵となりますが、オホーツク圏と釧路圏の中間に位置する斜里町の役割が重要になってくると思います。これまでの町長の成果とこれからの考えをお聞かせく
ださい。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えいたします。

はじめに１項目めの、８年間の災害対応とこれからの考えは！？についてお答えいたします。
私が町政を預かってからの８年間は、昨年の胆振東部地震のブラックアウトを含め、自然災害が起こらなかった年は無かったように思います。
そうした中にあって、平成２７年には、斜里町地域防災計画を全面改訂し、災害から町民の命と暮らしを守る地域防災の推進にあたってまいりました。
この改訂となった地域防災計画の肝となる考え方の一つは、防災から減災へ、二つには、公助から共助、自助への意識醸成、そのうえでの役割分担をしっかり確認していくことが必要であると認識しています。
その意味で、議員からは防災訓練でのシェイクアウトの導入や数多くの分野における災害協定の締結など、細かな対応を進めてきたことも成果に挙げていただいたものと考えるところです。
ご質問の、これからの対応についてですが、最近の急変する気象への対応としては、主要河川における水位計の設置や各種資機材の備蓄、準備、ブラックアウトに対しては発電
14

機の導入を進める等のハード的対応に加え、議員ご指摘の誰が誰を助けるのかが見えるソ
フト的対策を進めてまいる考えです。
具体的には、防災体制として、今年度、ウトロ自治会によって自主的に進められている
地区防災計画の策定支援や、この間、朝日町第三自治会で取り組まれた避難行動要支援者
個別プランの作成モデル地区をさらに他の自治会にも広げるとともに、行革方針でもある
自主防災組織結成重点地区の選定などを通して、コミュニティを生かした地域防災の強化を図っていく考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、さらに町民に信頼される医療態勢づくりを！についてお答えいたします。
はじめに、医師確保を取り巻く状況については、議員ご承知のとおり、厚生労働省が公表しています平成２８年度医師・歯科医師・薬剤師調査では、人口１０万人対医師数の全
国平均が２４０．１人に対して北海道は２３８．３人という状況です。また、北網医療圏
は１４８．９人となっており、全道平均と比べ６２．５％と地域偏在が著しい状況になっています。このことから、現在、北海道では北海道医療計画および北海道地域医療構想に基づき、中長期的な視点で医療人材を継続的に確保するため各種取り組みが進められているところです。
ご質問の医療態勢づくりのこれまでの対応につきましては、ご存知のとおり中長期的な視点に立ち、旭川医大、北大医学部、札幌医大などの医育大学はもちろんのこと、全国自治体病院協議会、北海道、北海道地域医療振興財団、民間医師紹介事業者などとの連携強化に努め、医師確保などにあたってきたところです。さらに将来の医師確保の観点から旭川医大地域医療実習生の受け入れや、臨床研修協力施設として初期研修医の受け入れなどにも積極的に取り組んできており、これらの取り組みを通じ平成３０年度は後期研修医１名の受け入れにもつながったところです。
加えて、平成３０年度からは外科常勤医師も配置できましたので、現時点では充分とは言えませんが一定の水準は確保できているものと捉えているところです。
二点目の、さらに信頼される態勢づくりにつきましては、常勤医師の確保はもちろんのこと、今後の高齢化の進行を見据えた介護、福祉を含めた多職種連携での地域包括医療も期待されていますので、医師のみならず各種医療技術者の確保にも取り組む必要があると考えていますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、ＪＲ釧網線存続についてお答えいたします。
本定例会や、この間の町政報告でも申し上げておりますとおり、ＪＲ問題への対応については、オホーツク圏活性化期成会やＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会などを中心に、地域全体の課題として取り組んできたところであり、１月末には北海道より沿線自治体等の負担額が示されたところです。
議員ご承知のとおり、鉄路の廃止は地域住民の生活の足を奪うだけでなく、観光振興や
15

地方ビジネスなど地域経済にも影響し、人口流出などにも拍車がかかり地方の衰退につながります。
私は、まちづくりや地域経済の活性化のためには、釧網線は維持、存続すべき社会イン
フラだと捉えており、地域住民の足だけでなく、道東方面の観光振興にとっても大きな可能性を有する路線であると判断しています。このような観点で、この間のさまざまな会議
において、路線の存続はもちろんこと、道東や知床観光への影響などについても意見を申し上げてきたところです。
また、観光振興への取り組みとしては、協議会などを中心に取り組みを進め、すでに実証事業を２回行うなど、他の路線よりも早く課題の把握や今後の道筋などについて協議や対応を行い、この間、先駆的に取り組んできたところです。
今後につきましても、引き続き存続に向けて、協議会において釧路管内側と歩調を合わ
せ、北海道とも連携しながら精力的に取り組んでまいりますことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

まず最初に、災害対応です。町長の答弁で、これから主要河川における水位計の設置、各種機材の備蓄準備、ブラックアウトに対しては発電機の導入をする、これがハードでやる事業です。ソフトでは、誰が誰を助けるのかということにも力を入れてやっていきたいと述べられました。
第６次総合計画の達成率で、要援護者避難計画、津波避難計画、業務継続計画、避難所
運営マニュアル、行政職員初動マニュアルがいかに達成できるかを考えていると思います。
１２月議会の金盛議員の質問にもあった業務継続計画について、行政としては来年度から行うと言いましたが、具体的にどのようにやっていくのかお聞かせ願います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

業務継続計画については、基本的にこの必要性は認識していますし、やっていく考えでいます。ただ、新年度の話ではなかなかしづらいですが、基本的に今の段階では必要なのでそれを調査的なことも含めてやっていかなければなりませんので、その予算
規模等も検討しながら委託もしていかなければならないので、検討しながらどのようなス
ケジュールでこれを立てていくか、新年度になってからの作業になると考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

災害に対する質問で、業務継続計画に関連することですが、町長の不在時に災害が起きた時に、行政職員初動マニュアルが非常に大事になると思います。これについて来期の導入というかそれをやる考えはどのようになりますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町長がいない時にどうするかのご心配だと思います。基本的に町長、副町長

がどちらもいないことはないようにこれまでやってきました。時間的にどちらもいないこ
16

とは一部ありましたが、基本はないということが一つ。津波等々、初動マニュアルについてはすでに整備されているものもあるので、その中で職員は行動することになります。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に、ソフト面で誰が誰を助けるのか、これは要援護者避難計画でも重要な位置を占めると思います。
先日、朝日第３自治会や自治会連合会の会長に聞きました。この考えは導入していますが、毎年少しずつ変わるので、誰が誰をという策定はまだできていないと述べていました。
しかし、班長を１年間させていただきました。その後、誰もなり手がいないということで女性部も１年間させていただきました。毎月のように２５軒ある班を回りますが、回った時点でどこに高齢者がいて、どういう状態なのかすぐわかるようになりました。ですから、自治会の方が把握できていないのはおかしいと思います。どこに住んでいるかわかるはずです。綿密な連絡というか調整をしながら、誰が誰を救うのかは達成できると思いますが、そこら辺の今後の目標についてお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

朝日町の自治会の事例で、誰が誰を助けるかがわからない状況があるというご紹介がありましたが、私どもで把握しているのは、要支援をしてほしいと名乗りを上げている方はしっかり把握しているので、こういうアンケートといいますか必要ですかと確認をしながらやっています、個人情報もありますから。そういう中で、そこは特定されている。ただ、一部移動がありますから、その部分を押さえきれていない、必要だと言っている人以外の部分を指しているのではないかと思いますが、今の段階でそれ以上のことは申し述べられません。朝日町では基本的に支援を必要とする人の名簿等は、はっきり確認
されていると承知しています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に、さらに町民に信頼される医療態勢づくりに入ります。町長の答弁では、外科、常勤医も配置でき一定の水準は確保できている。しかし、医師の確保には力を入れていくとおっしゃいました。冒頭の説明で医師偏在対策、医師が偏在していると述べましたが、医師偏在対策に対して医療法および医師法の一部を改正する法律が、平成３０年７月に成立したのはご存知かと思いますが、これは都道府県が国に示した医師偏在指数に基づき、平成３１年度中に医師確保計画を策定し、平成３２年から実行、道内の二次医療圏の医師の比較、医師少数区域と医師多数区域の調整を行う法律もできたので、こういうものを活用しながら医師の確保をされてはいかがかと思います。これに対する知識は十分に持っていると思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

医師確保計画を北海道として立てなければならないのは、さまざまな機関に医師の紹介をお願いしながらつないでいただくとお願いしています。北海道もその一つで、
17

保健福祉部の医療担当の窓口に毎年１２月に行って、いろいろ状況報告をしながら引き続
きのお願いをしてきていますが、今お話されたことは、その中でもお話されている情報です。
そういったものをもちろん活用させていただきますし、それだけではなく地域による偏在、受診科による偏在、さまざまな偏在が考えられますが、斜里町の病院に必要な医療をどう確保するか、人材をどう確保するかについては、さまざまな分野、どれがどれではな
くあらゆる手段を講じて努力をすることに尽きると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

町長は医師のみならず各種医療技術者の確保にも取り組む必要があると述べています。このような記事があり、特定行為研修を受けた看護師との共同体制は、新たな地域医療の構築には不可欠と、ある本には述べられています。このためには、斜里町に月額２５万円以内の医学生奨学金があって、すでに伊藤医師など斜里にいらっしゃいますが、そのほかに薬剤師や看護師など各種医療技術者の確保のための奨学金があるわけですから、それをフルに使ってやるのはどうかと考えますが、それについてどうお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町民や近隣の人、患者さんから選ばれる、信頼される病院になっていかなけ

ればならないと思います。そのためには診察に関わるお医者さんの存在と同時に、看護師、
コ・メディカルといわれる検査技師、薬剤師等々のさまざまな職種が必要という認識でいます。
そういう中で、奨学金制度を上手く活用してはというご提案かと思いますが、現在のところは、お医者さんの部分は別扱いでやっています。そのほかについては、一般の奨学金制度を活用しながらそれのＰＲと同時にお医者さんばかりではなく、さまざまなルートを通じながら看護師等々の人材を迎い入れられるように努力をしていきたいと思います。また、ふるさとＵターン制度も上手く活用できないかと思いますが、これもいろいろ知恵の出しどころはあると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

具体例が出ましたが、過去に奨学金制度を使って医師以外で斜里町に就労した経緯はありましたか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

私が町長になる前の事例なので、正確なことは言えませんが、保健師がなかなか確保できない状況で、保健師に対するものはあったと記憶していますが、それ以上のことは今の段階では承知していません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

医学生奨学金は釧路市などの１０万円に比べて斜里町は非常に力を入れていると思います、２５万円ですから。そのほかの各種医療技術者の奨学金も月額８万円で、18

これを大きく宣伝して確保していただきたいと考えますが、町長はどうお考えですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今の制度をできるだけ広く知っていただく努力をしていきたいと思います。

●木村議長

久野議員。

●久野議員

三点目の、ＪＲの対応についてお伺いします。町政報告でアクションプラン

の話が出ていましたが、これからのＪＲの負担の割合が、道が７、地方自治体が３という割合になるだろうと知人から聞きましたが、アクションプランのこれからの推移は、平成
３１年、３２年、どのように移行していくのか、大体の内容で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

アクションプランとは、ＪＲと沿線の自治体が協力し合ってできることを取り組んでいく、収支の改善に向けて取り組んでいる具体的な行動プランのことです。その内容の一つは、経費を節減する。もう一つは、収入を増やす。この両側面からさまざまな取り組めることをやっていこうということです。乗客が増えるためにどのような策があるかということを持ち寄って並べる。経費を減らすために地域の力を借りる、駅舎を利用するなどさまざまそういったものを計画に盛り込んで、それを２年間やっていきましょう、
少しでも収支の改善が目に見えるように努力をしていきましょうという計画です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

年度ごとの大体の集約というかどのように進んでいくのかは、まだ決まっていないのですか。最近の流れを見ていると、自治体にとっては厳しい試練になると思いました。さらに長引くのかと思いますが、例えば３２年度から何年度くらいまでかけてこのようにやっていくという基準のようなものがあればお知らせください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

アクションプランは、何回も協議を重ねて最終の取りまとめに至っています。

最終的には今月の２８日に釧路で行われる沿線協議会で決定するというお話は町政報告でもしたと思います。そういう中で、固まるということで細かく、今、資料を持っていない
のでそれは言えませんが、まだ確定したものではないです。あくまでも３１年、３２年の中で国は４００億円をＪＲに支援する。
北海道も沿線自治体も含めてそれに見合うものを出しなさいと国は言っています。そうはなかなかいかないですが、まず改善に進むような努力をしない限りは、その先はないともいえます。法律を変えなければ、今、国がＪＲに支援する道もなくなるというような状
況もあるので、そのためには３１年、３２年が大事だといえますし、その先は正直こうだといえるものまでは至っていないです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

今の期間というのは、安全を建前としたＪＲ側の経費節減と利用促進策の二
19

本立てになっていくと思いますが、利用促進策のアイデアを、この期間にたくさん出していかなければならないと思います。
本を調べましたが、利用促進策としてマイレール意識の醸成や他の交通機関との連携、
これは二次交通、国内外からお越しいただくための取り組みに尽きるのではないかと思います。釧網線の現状は、沿線に四つの国立国定公園、世界遺産知床を有し、世界的に貴重な釧路湿原などもある。その中で並行する高規格道路の計画はないということで、インバ
ウンド、外国人観光客も含めた交流人口の飛躍的な拡大が一つの鍵になると思います。
こういったアクションプランが確定する前に、一度町民が意見を述べる、町民がアイデアを出す場を作っていただきたいと思います。先日の自治会長と議員の懇談会でも、沿線住民に期成会などの内容を大事な局面で知らせてほしいという意見もありましたし、先日の青少年の主張でウトロ学校の生徒が、存続に向けた役割ということで言っていましたが、この大事な時期に一度皆さんで考えてきちんとしたアイデアを出す、情報交換をする場も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

このアクションプランについて、一昨年４月から存続に向けて実態はどうなのかなどを含めて、まずはオホーツク側だけでしたが、網走市、小清水町、斜里町、清里町の１市３町で勉強しながら可能性を探ってきました。そういったものがさまざまな有識者をお呼びして意見を聞いたりもしました。そういう中で、取り入れられる可能性のあるやらなければいけないことについては、かなり出揃ったと思います。
今、図らずもおっしゃいましたマイレール意識の醸成、他の交通機関、当然、釧網線だ
けでいくら観光がうんぬんと言っても、そこで観光地に行けるわけではないので、いわゆ
る二次交通というバスやタクシー、レンタカー等との組み合わせが必要ですし、それについてはすでに実証事業もやっています。それは町政報告でも申し上げました。
インバウンドについても現実は、久野議員は駅でご覧になっていると思いますが、スーツケースをがらがら引っ張りながら釧網線を利用されている方も増えつつありますので、これを生かすことがこれからの釧網本線の存続の大きな要素だと捉えていますので、今、お話されたものは全てアクションプランの中に盛り込んでいます。
時間のない中でやってきた現実もあり、これはＪＲと常に連動しながら沿線の自治体と協議をしてきましたが、それをＪＲ側でまとめ、沿線の自治体の幹事会、課長たちが集まって議論し揉んで、詰めていっている内容のものです。これでまず走り始めて、さらにこのようなこともやったらという部分があるとすれば、それは素直に耳を傾けながらできる
ものは取り組んでいく。この１年、そして来年の一応２年間ではありますが、そういうことになるかと思いますので、関心を持っている方は町に言いに来てくださったり、議員の皆さんに言ってくださることによってそれを沿線協議会に届けることは可能だと思います。
●木村議長

久野議員。
20

●久野議員

もう一点、町民との関わりの点はどうなるでしょうか。町民集会というか町民の声を聞きながらアイデアをもらうことについてお答えになっていないと思いますが。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町民のアイデアという意味で、今後、こういうアクションプランでやりますということが発表されます、決まった後には。それに基づいて、こういうのが足りないのではないか、ここはもっとこうしたらよいのではというご意見が出てくる可能性はあります。そういうのは、町のほうに言ってくださったり、議員の皆さんなどさまざまな形で、あるいはＪＲの駅に言ってくださったりする中で拾い上げながらまずはやっていくことかと。今、集会うんぬんのお話がありましたが、そこまで今の段階では考えていません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

アクションプランの構成員の中に、ＷＩＬＬＥＲという会社があると思いま

すが、町長のお話で実証事業とありました。これに絡んでの事業内容ではなかったかと思いますが、町長はこれについてどのように思っているのかお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ＷＩＬＬＥＲさんの名前が出ましたが、京都丹後鉄道を上下分離の上の運営を担っている会社です。地域の魅力をつなぎながら利用を高めている会社で、今回、ＷＩ
ＬＬＥＲさんが出てきたのは、そういう実績の下に沿線協議会で観光を生かした釧網本線の可能性を調査しようということになり、そこに名乗りを上げてプレゼンをしていただいた中で選ばれた企業がＷＩＬＬＥＲです。
実証事業ということで、ここでいうとなかなかわかりにくいですが、都内などではＪＲもあれば私鉄や地下鉄もあるので、いちいち切符を買うのではなくＳｕｉｃａなどで買えます。そういうレールパスと観光地や食べるものを一気通貫で購入できるパスの仕組みを作って、それを売って利用してもらう。より利用しやすく、そのものを提供するなども地域の資源を生かすことで、斜里町内にもＷＩＬＬＥＲさんが来てそういうものに参加しま
せんかと声掛けをさせていただきました。１０社程度だったと思いますが来ていただいて、
そういう中でセットしたプログラムといいますかメニューになっています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

町長の答弁で釧路管内側と歩調を合わせていくということでしたが、当初は網走側のほうが存続に対しては意識が強く、釧路側はまだ少し意識が低いと聞いていまし
たが、まだこの温度差はあるのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今の段階で温度差があるかどうかは言えません。ただ、実際にこのオホーツ

ク側の１市３町では、さまざま同じ場面で会ってお話する機会はありますが、釧路側の自治体の皆さんと一緒になって話したことがここのところないので、そういう意味で、同じ沿線として歩調を合わせるという意味です。
21

●木村議長

久野議員。

●久野議員

この難題を解決するためには、これに絡まる全自治体が力を合わせていかな

ければなりませんから、温度差をなくしてほしいと思います。共同歩調でやるためには、
例えば弟子屈町、清里町、斜里町、小清水町、網走市、もちろん釧路市、標茶町もありま
すが、ここから各自、弟子屈町には摩周湖、屈斜路湖があります。清里町には焼酎工場、
神の子池も行けます。斜里町は知床があり、小清水町は原生花園があります。網走市は国定公園があり、釧路市も釧路湿原があります。これらの二次交通というかそういうものを全員で協議し合う考えは部会で出てこないのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

二次交通というのは、ＪＲでは駅までしか行けないので、そこから例えば知床に行く、神の子池へ行くには別の交通機関を使わなければなりません。それをどのように組み立てればよいかは当然の課題になってくるので、それはその場がどうかは別として、
今後、必ず議論しながらよりよき道を探ることになると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

釧路管内側や網走管内側でも私はあまりＪＲとは関係ないという自治体も考えられるところもありましたが、そうではなくて皆さんで考えていかないとこの問題は解決できないので、例えばソフト面で、以前、釧網線自体を世界遺産にすると目標に掲げて宣言したレールクラブが網走市と釧路市にありました。ＭＯＴレール倶楽部と釧路のレールクラブですが、そういった動きは共同歩調というかこういうものに対するお互いの釧路圏、網走圏の意識を少しでもなくしていくことになると思いますが、町長はどうお考えで
すか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

釧網本線を世界遺産にというのは確かに聞いています。釧網線ですから運行

そのものなのか沿線なのか、聞く限りではそういうところが具体的ではないです。そういう意味で、何かよい形でこの魅力を顕在化してアピールするという意味では理解していますが、その後どうなっているかは承知していませんし、今、沿線協議会で世界遺産にしようという話にはなっていません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

国内外からお越しいただくための取り組み、利用促進策も一つの考え、釧網両地域の意識醸成のために、昔から考えていた方がいらっしゃいます。オホーツクサイク
リングが３１年で終わりますが、釧網サイクリングをやってはどうかと提唱した方がいます。北見に行って話もしたことがありますが、釧網線自体は１６６．２キロメートル、雄武町から斜里町までは１８９．５キロメートルです。雄武町から斜里町に来るまでワンウ
ェイで、どちらかに車を置いてまた戻っていくというやり方しかできないと思います。
しかし、釧網線サイクリングが実現すれば、路線で観覧することもできるし、また帰っ22

てきてＪＲと協力して荷物を取りに帰ることもできると思いますが、こういったアイデアを考えている人も実際にいます。これからこういったものを考えながら、アクションプラ
ンが確定する前のアイデアというかそれを醸成していただく期間ということで頑張っていただけないかと考えていますが、最後にこれを町長から聞いて終わりにしたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

いろいろアイデアを出すという意味では方法はあるかと思います。サイクリングというお話がありました。昨日の町政報告でオホーツクサイクリングの現状と元々描いていた使命が大体達成できたことで、今年の第３８回大会で終了することになりました
が、そういう現実のアイデアはアイデアとしても、実行の部分ではさまざまな障害もあるでしょうからそういう詰めもあるでしょう。
アイデアは、それを積極的に出していただいてよいと思います。ただ、まずやらなければいけない部分で今日まできていますので、そういった一つ、二つではなくたくさんのさ
まざまなプランを実行していかなければならないので、そういう中で、さらに余力を持ってやる、より効果的なものをやっていく中で精査していく必要はあると思います。
●木村議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。

休憩、昼食といたします。
休憩

午前１１時５８分

再開

午後

●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。櫻井議員。

●櫻井議員

四つの項目について一般質問させていただきます。

１時００分

一点目、ＪＲの路線維持対応にあたり、町で調査と対応を！の点です。先ほど、久野議
員の一般質問にもあったように、これは大変な問題だと捉えています。町長は重要なインフラと捉えて、今後、何らかの形で維持のために自治体からもＪＲに対しての助成や自治体負担が行われることになるでしょうし、もしかすると運営そのものを各自治体で関わっていくことになるかもしれないと思います。観光への効果や利用を期待する声がそれぞれの立場の中で路線維持の理由となって、また、観光に活用しなければならない状況になる
ことは、今後は間違いないと思います。
それに対し、現状の利用の状況、観光での利用など基礎的なデータの収集などはどのよ
うに考えていますか。また、過去にさかのぼりこれまでのＪＲの観光利用に沿ったデータなどはあるのでしょうか。今後、路線維持に掛かる経費を負担するにあたり、しっかりとしたデータを持って町民に事業として示していくことが必要となるはずです。町の対応とお考えを伺います。
二点目、町内で働き、暮らす外国人の方々への対応はどのようになっているかについて伺います。観光業界では、インバウンドにさまざまな対応を行っていますし、知床観光に
23

おいてはその取り組みの評価が大変高くなってきているという声も聞こえてきます。
一方で、ここ数年増えている外国人就労の方々への対応はどのようになっているのでしょうか。働く企業や事業所では一定の対応を取っているでしょうし、環境整備も行われていると思います。中には家族を連れてきている方もいますし、社会参加を積極的に行う方もいます。そうした中で、言葉、習慣、子育てなど行政が行う作業対応に課題などは出ていないでしょうか。また、そうした課題にどのように対応されていますか。
外国人就労者の受け入れ拡大に伴って町内就労者もこれから増えていくことは間違いありません。現在の外国人就労者の町内在住者の人数、世帯のこれまでの推移などを含め、町内での課題や対応、今後の態勢づくりについて伺います。
三点目、児童生徒の学力向上、対応の検討が必要ではないでしょうか？
第６次総合計画の中間評価、町民の策定委員による報告も行われてきました。議会も重点項目に限り、今回は検証を実施しています。教育に関しては、学力向上に関しての重点項目の課題で教育内容の向上について力を入れている書評を拝見し、また、その取り組み
を多少検証してきました。９月の一般質問でも同僚議員より課題が呈されていましたが、なかなか学力向上の成果が見えていないのが現状だと認識しています。
子どもたちの学力向上の成果指標が、全国学力テストの結果となっています。しかも、目標値がそのテスト結果の平均値と同等とされて、その数値も全国平均、北海道の平均に対しての比率の表示です。子どもたちにとって基礎学力の確保と学力を身に付けることは、教育の内容においては最重要な目的です。学力向上の指標にされる判断される項目がこれだけで十分な評価判断や施策に反映されているのかという点では、現在の取り組みに関しては不十分ではないかと思います。学力向上についての取り組みの体制と、判断指標の認識について教育委員会のお考えを伺います。
四点目、交流人口とはどのようなことでしょう。そしてそれが地方創生の成果にどのように反映されるのか伺います。
雇用創出、交流、ブランディングによる地域創造事業のテレワーク推進事業では、町は交流人口という言葉を使うようになりました。また、最近ではそれと同等の扱いで関係人
口という言葉も出てきました。さまざまな場所で使われる言葉ですが、言葉の一人歩きで町の事業を推し進めることはできません。この交流人口や関係人口の言葉の意味と、観光
人口との違いなども含めてその言葉が示す具体的な斜里町での事業を説明してください。
また、そうした成果の計測手法は、なかなか自治体単位では統一されていません。そうした中で、その成果をどこに求めるのか。行政の基準成果をお示しください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。

１項目め、２項目め、４項目めについては、私からお答えいたします。
はじめに、1 項目めの、ＪＲ釧網線維持対応についてお答えいたします。
24

先ほどの久野議員への答弁でも申し上げましたとおり、この間、ＪＲ問題については、
広域的な課題として取り組んできたところであり、また、沿線自治体等の道の試算による負担額が示されるなど、課題への対応についてはこれから本格化してまいります。
町政報告でも申し上げたとおり、沿線自治体の個別の負担額については、沿線市町村で協議のうえ、最終決定することとしています。
議員ご指摘のとおり、予算措置においては、町民の皆さまに負担額についての理解や協力を得られるよう、ＪＲ北海道では利用状況などの基礎的な情報を持ち合わせていることから、その提供を受けながら、詳細な資料の提示や丁寧な説明を行ってまいりたいと考えています。
いずれにしましても、今後も引き続き沿線自治体や北海道などと連携を図りながら、路線の維持、存続に向けて精力的に取り組んでまいることを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、外国人の方々への対応は？についてお答えいたします。
ご承知のとおり、生産年齢人口の減少や、雇用、就労環境の変化、若年層を中心とする居住地、職業の考え方の変化などに起因し、全国的に多業種にわたって労働力不足が発生
し、外国人技能実習生によってそれを補完しようとする動きが進んでいます。
人手不足は当町も例外ではなく、町内のほぼ全ての業種において急速に進んでおり、外国人実習生を受け入れる事業所が増加しています。議員からは、このような状況を踏まえたご質問と理解しています。
まず最初に、二点目の、外国人就労者の在住状況、推移について、お答えします。
町内に在住する外国人在留資格者数は、平成２５年３月末日で５３名でしたが、本年２月末日では１７３名と、この６年間で３．２倍に増加しています。このうち、技能実習者に区分される者は１１７名であり、その家族を含めると約１３０名が技能実習に伴う外国人在留者と推定されます。
次に、一点目の、外国人住民の増加による行政上の課題と対応についてですが、外国人を雇用する９事業所からヒアリングを行った際には、７事業所では世話人などを介して生活上のサポートをしているため、生活上の課題はないと回答があり、残る２事業所からは、交通、移動の不便による買い物の困難さや、子どもの教育に課題があると指摘されているところです。
今年度町内では、学校で２名、保育所で４名の外国人児童が在籍し、一部の児童や保護者とコミュニケーションがとりづらい状況がみられており、これらに対しては、学校では携帯型の翻訳機を活用して、また保育所でもスマートフォンの翻訳アプリや、会話帳などを活用して応対しており、保護者と細かな連絡をとる際には、事業所の担当者などを介するケースもあるようです。
三点目の、今後の体制づくりについてですが、全般的には実習生を受け入れている事業
25

所による生活サポートによって概ね適切に対処しており、また、教育現場などでも、現状では個別、具体の事案に応じた対処ができているものと考えています。
しかしながら、本年４月には入管法の改正施行を控え、今後一層外国人実習生とその家族が増加する可能性があると予測されますので、外国人を雇い入れる事業所との連携や、他地域の先進事例の情報収集に努めながら、必要に応じて適切な体制を整えてまいりたいと考えていることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、交流人口と地方創生の成果についてお答えいたします。
交流人口という言葉については、従来、定住人口とともに町の将来をはかる指標の一つ
として、主に観光客数を表す言葉として第５次総合計画の当時から用いられてきました。
一方、議員ご指摘のとおり、最近では、関係人口という言葉も、平成２９年頃から使われるようになってきました。
私は、テレワーク事業など、これまでの取り組みを通して、関係人口の存在、広がりが、斜里町づくりの大きな力につながると考えるに至ったことから、さまざまな機会で用いてきているところです。
この関係人口には、いろいろな関わりが考えられますが、例えば、しれとこ百平方メー
トル運動参加者の人たちや各地のふるさと斜里会会員など、知床の自然と人を愛し応援してくれる人たちの数であり、それぞれが各事業の成果を生み出すことに貢献していただけると考えているところです。
この関係人口という言葉の定義としては、例えば総務省のこれからの移住、交流施策に関する検討会では、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者としています。
また、別の有識者会議では、関係人口とは、関心人口（そこの地域にこころを寄せる人）と関与人口（そこの地域に関わる人）の総称またはそのどちらかを言うとしているともいわれており、関係人口の捉え方は人により幅があるため、定義づけが明確でない現状にあると思います。
従って、議員ご指摘のとおり、関係人口の計測方法も統一されたものではない中では、その総体自体を成果指標に設定することは難しいことから、斜里町としては、具体的なテレワークによる来町人数や来町企業数、移住、定住に至った人数等、事業実績として定量把握が可能な具体的な数値をＫＰＩ指標としているところです。
このように、地方創生のそれぞれの事業成果を表す事業評価基準としては、テレワーク
推進事業のＫＰＩのみならず、地域課題の解決や広く地域づくりに関わってもらえる人を増やす取り組みや、斜里町に継続的につながりをもつ機会を提供するさまざまな施策を通して得られる、具体的数値を持って成果指標としていく考えであることを申し上げ、４項
目めの答弁といたします。
●木村議長

教育長。
26

●村田教育長

次に、３項目めの、児童生徒の学力向上に関するご質問については、私からお答えいたします。
はじめに、第６次斜里町総合計画の重点施策の一つである、教育内容の改善と向上の基
本施策につきましては、目的、目標を確かな学力、豊かな人間性、健やかな体のバランスのとれた力を育てるため、多様な教育内容の充実に向けて、地域の人材や国や道の補助制
度などを活用し、教育環境の整備を進め、特に学力の向上に向けては、体制整備や教員の学び合う環境づくりを進めるものとしています。
ここで成果指標に掲げている全国学力・学習状況調査につきましては、平成１９年度から文部科学省が実施している全国統一の大規模な学習に関する調査であり、斜里町の児童生徒の学力が全国および全道と比較してどの位置にあるのかを知ることのできる重要な評
価指標であると認識しています。
議員からは、全国学力・学習状況調査だけで十分な評価判断ができるのか。また、施策に反映されているのかとのご指摘をいただきましたが、総合計画に掲げている指標の結果のみで、学力レベルの判断をしているものではありません。
全国学力・学習状況調査以外にも、学校独自のさまざまな取り組みがあり、その一つとして、民間会社の学力検査である通称ＮＲＴテストが全ての町立学校で実施され、この結果を全国と比較しながら学力の弱点などの把握に努め、基礎学力の定着や学力向上を図っています。
これらの結果等によると、現状の斜里町の児童生徒については、学力の高い層と低い層の二極化傾向がみられるため、学力の低い児童生徒の底上げをめざし、１クラス３５人以下の少人数学級編成や、教育活動支援講師の配置などによるチームティーチング体制の維
持継続、放課後や長期休業中の学習サポートなどを実施しています。さらに、教育課程全体の課題への対応としては、学校教員や教育委員会の指導主事等で組織する教育課程検討委員会での調査、研究結果を各学校に還元するなど、取り組み体制の強化に努めてきているところです。
また、学力向上に向けては、生活習慣の改善も重要な要素となっており、第４次および第５次の斜里町生涯学習推進計画においても、早寝早起き朝ごはん運動の推進や、インターネット、テレビ、ゲームなどのメディアに触れる時間と使用ルールを決めるなどの取り組みを、保護者との連携により継続して行うこととしています。さらに、生活習慣の改善に関する評価として、総合計画では、平日の家庭読書の時間や家で自分で計画を立てて勉強するという項目も、学力向上に関する評価指標としているものです。
いずれにしましても、学力向上に向けては、総合計画の単位施策と生涯学習推進計画の主要施策に掲げている、基礎学力の定着、学力向上に向けた体制の整備、授業力の向上を柱に、町、学校、家庭、地域の連携により、取り組みを進めてまいりますことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
27

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

１項目めから再質問させていただきます。現状の使用状況、観光での利用な

ど基礎的なデータの収集は町にあるのかという意味で質問させていただきました。また、
過去にさかのぼってこれまでのＪＲの観光利用に沿ったデータはあるのかどうか質問させていただきましたが、それに関連しては答弁にありませんでした。一方で、ＪＲ北海道では、利用状況などの基礎的な情報を持ち合わせていることから、その提供を受けて詳細な資料の提示や丁寧な説明という回答でした。
私が言いたいのは、今後、町としてこの存続に向けて、もしかしたら今は補助助成のお金で済むかもしれない。しかし、今後はＪＲ自体の運営にも関わっていかなければならない。そうした時に、町として観光に特化していかなければおそらく採算性は難しいと思います。そういう取り組みがもっと前から、観光振興計画でもＪＲの利用の部分では、どういう形で利用していけばよいのかを検討しなければならない中で、今後、町としてＪＲに関わる観光の動き、要するに観光から収益を得られるかについて、どれほどのデータを集めなければならないと思っているか。あるいは過去にさかのぼって持っているデータを基にする。
今後、さらに新しい取り組みをした時にそれがどのように町の観光の費用対効果の部分となるのか。そういうことを十分に揃えて加味しなければ、町にこれからこういう形で取り組んでいきますということを理解してもらうことは難しいのではないか。細かな数値は
今ここでは出てこないと思いますので、そういう点で、今後、町としてこのＪＲ問題にどういう形でやらなければならない、何とか維持しなければならないではなく、経営的な部分でおそらく参画が必要になると思いますが、その辺の町の考えを伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

利用の実態の把握と、データについてのお尋ねだと思います。答弁で具体的に、例えば知床斜里駅から網走駅までどの程度乗っているかなどそういうお話はしていな
いですが、少なくとも利用の実態として何に使われて、何人乗っているかのデータは、資料としてこれまでの検討の中で示されています。
圧倒的にいえることは、通勤、通学というよりは通学です、通院でもないくらいです。
それがはっきりしているので、伸びしろがあるのは何なのか、利用を増やすには何なのかと考えた時に、地域性を生かした観光での利用の可能性がどれだけあるのか。過去、どれだけ観光で使われたかということよりも、今後、どれだけ可能性があるのかをしっかり見極めていくことが大事だろうと思います。そのためにまずは実証試験といいますか可能性の調査事業に取り組んで、残念ながら第１弾は９月、１０月だったので停電でＪＲも止まってしまったことで、中途半端な結果しか出ていません。
この冬のレールパスについては、まだ結果が出ていないので何とも言えませんが、そういうことを見極めながらインバウンドを含めて観光にどこまで寄与できるのかを積み上げ28ていって、これは何とかなるぞとなるのか、そうでないのかが大事だと思いますので、その辺を見極めながらさらに調査をし、可能性をさらに高めながら取り組んでいくことだと捉えています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

先ほどの久野議員の質問でも、そのような形の強いさまざまな取り組みは、町長からのお考えを聞くことができました。
昨日の町政報告でもありました流氷号の運行に関しても、利用者が今回はどのような成果だったかはまだですが、その際にそこを利用した方、流氷号に乗られた方が、斜里町の観光へ流れていったのか、あるいは宿泊した方がいるのか。私が聞きたいのはそういう部分です。そういう形でただＪＲを利用したからよいではないはずです。うちの町がＪＲを観光に使うにあたっては、ある程度はそういった取り組みでどれくらいの人数、割合が利用した中で、どのようなツアー形態で流氷号を利用したか。そういうデータも取っておくべきだと思います。
ただ乗って網走のほうへ行った、あっち側へ行った、その駅で乗り降りしたではなく、その人たちが観光として動いたのかどうなのか、そういうことをなかなか成果指標は出にくいものですから、動きくらいしか見えないと思いますが、そういう部分もうちの町の観光にＪＲとしてどうやって使えるのか。逆にＪＲを使って観光にどれくらいのプラスに寄与するのか。そういう視点は持ちながら、今後、調査を続けていくことが必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

おっしゃるとおりだと思います。ＪＲを使って斜里に訪れる、もちろん途中の浜小清水や先の清里町など、沿線全体でこの魅力をどう利用してもらえるかが大きなポイントだと思います。そこで知床斜里にどれだけこのＪＲの利用者が、ある意味では満足していただいてお金を落とすかだと思います。その辺の調査をしっかりやる必要があるだ
ろうというご意見だと思いますので、それについては同感です。
付け加えさせていただくならば、ＪＲパスについては、どこからどこへ行ったという部分を追跡できるようなシステムを加味しているように受け止めていますが、定かではないので断定はできませんが、そういうことも必要という認識でこの商品作りもしていますので、それらとしっかり連携を取りながらやっていければと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

観光客の動向は、ビックデータ利用は道路のほうで活用させていただいています。そうした手法はいくつでもあると思うので、今後もそうした姿勢で取り組んでいた
だきたいと思います。
一方で、残念ながらＪＲの問題は、先ほど久野議員のお話にもありましたように、議会ではまるで情報が共有されていませんし、どのような状態になっているかの報告やそれを29

まとめて勉強する機会も与えられていません。私たちが唯一ＪＲの問題で約１年の中で得られる情報といえば町長の町政報告以外、今のところありません。やはりそういったことで、今後は全員協議会などでこの件に関する情報共有を議会の場でも図っていただきたいと思いますので、その辺を含め対応を取っていただくことをご検討ください、いかがでし
ょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かに、これまで会議に出席した、ざっくりどういうことかをその概略の概

略のようなものしかご報告はできていなかったと思います。いよいよそういう意味では、負担も含めた議論もする必要が出てきているので、議員の皆さんにもより理解を得ていた
だく必要があると思いますので、全員協議会等々の機会を通じて情報共有を図っていければと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２項目めの、町内で働き、暮らす外国人の方への対応に関して再質問させていただきます。町でも多くなっている部分と、この町で就労している方への対応はいろい
ろな工夫もされていますし、苦慮もされていることがよくわかりました。
一部聞いたのは、保育園に通う父兄から行政窓口での対応に関して、一生懸命に伝えよ
うとしているのはわかるが、町から渡されるリーフレットや日常生活でのきまり、ごみの出し方など細かな部分、私たちが普通と考えている部分に多少ストレスを感じる。そういった対応は、多少手間はかかりますが、いくつでも対応できるのではないかと思います。
なかには、ルビを振ってくれればだいぶんわかる。
今回、ほかのところでもやさしい日本語の対応で、今まではインバウンドに関してだけの対応の情報が入ってきましたが、今はやさしい日本語という形で外国から来られた方は、まず音でこんにちは、ありがとう、おやすみなさい、寒い、暑いを知るわけです。それを文字情報に置き換えると、ひらがなだそうです。後で商工観光のほうにもお渡ししようと思いますが、例えば元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょうというものに、そのまま乗せている部分、英訳している部分、全部ひらがなで書いた部分、ルビを振った部
分で、それぞれの国によって違いますが、アジア圏の多くの方々は、漢字にルビを振っているのが一番認識力が強い。何を書いてあるかが分かるというデータが出ています。
漢字圏や中国圏、韓国圏の方が多いのかと思ったら、皆さんひらがなを最初に覚えて、それにルビを振っていると音がわかる。げんきでが、元気でだと。それが音でわかって、文章の流れで理解することが高いそうです。これからもっと多くなってくる外国人の就労は考えられますし、そうした中では、こうしたいろいろな情報も交えてサポートできる団
体や取り組みできるグループが町にもこれからは必要になるのではないか。
外国人就労の多いところでは、ＮＰＯ法人やＮＧＯの方々が動いています。うちの町でそこまで大きなサポート体制は無理かもしれませんが、そうした対応を含めて、先ほど必30

要に応じてと町長はおっしゃいましたが、それ以上に、ここの町に働きに来て楽しく過ごせて暮らせて、家族を連れてきている人は、子どもにとってもよかった、斜里に外国から働きに来てよかったと思えるような体制を心がけながら、今後、計画や対応を進めていた
だきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

二点ほどあったと思いますが、一点は、窓口で書類等々でいかにわかりやす

く伝えられるか。そのためには漢字にルビを、ひらがなが読めるという理解でよいと思いますが、なにがしかの工夫をすることによってより伝わりやすくなる、理解されやすくなるというお話をいただきました。どのようなことができるかその点については、勉強しながらやれるものを取り組んでまいりたいと思います。
斜里に働きに来てよかったと、先ほどの窓口でのサポートも含めてでしょうが、外国人の方へのサポートという意味では、国際交流協会など、今までの例でいうと中国の方々の対応してくださる団体等がありました。産業まつりでは一緒になって餃子を売ったりなどしました。それはまさに地域と溶け込むサポートをしてくれていると思いますので、そういう方々とも勉強をしながらできる範囲でその輪を広げられればよいと思います。
必要に応じてという意味では、ほかの市町でどんどん増えているので、その辺のニーズ
等のマッチングなども含めて体制づくりをしているところもありますが、そこまではまだ至っていない思いもありましたから、状況をみながらそういう必要が出てくる時には臨みたい思いで答えさせていただきましたが、今、楽しい等々の何かしらのもてなす意味も含
めて、できる体制が整えられればよいと思いますので、関係する人とも接しながら可能性を探っていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

３項目めの、児童生徒の学力向上に関して再質問します。教育の現場ではもっと多方面からこうした学力向上に向けての取り組みをしているし、その評価もほかの部分も使って十分にやっているということでしたので、それは大丈夫と思います。
一方で、総合計画で示されている私たちが見られる部分で、学力の向上についてどういう形で取り組んで、成果は上がっているのか、おそらく議会として、議員としてほかの議員も含めて同じ思いで見ると思います。そういった時の指標だけで見ている判断にしかならない部分があります。
教育長に答弁いただいたように、さまざまな取り組みをしていて、生活や体力の面でも全体に取り組んでいるというお話でした。ただ、全国の学力テストの評価での数値を見て、本当に成果は出ているのだろうか、思ったほど伸びていないのではないかと思っています。
先の同僚議員の一般質問にもあったように、学力の伸び、そこに注ぐ力は事業としてこれでよいのだろうかという部分でしか私たちは判断できないわけです。そうした中で、もう少しわかりやすく、こういう形で取り組んでいて、取り組んだ結果がどうなのか。
31

結果が全てではないと思いますが、一方で読書の時間が増えている、家庭学習の時間が増えているが、総合的な学力では向上がみられないことをみると、やはり今の状態で大丈夫なのかと不安はあります。教育委員会が取り組んでいて、学力向上に向けて動いている
取り組みが総合的に判断できるような報告評価は今後も必要になってくると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長教育長。
総合計画の中では、確かに限定的な数値しか、ポイントになる部分ということで、こういった形で指示させていただいています。数値で示すことは生活指標の一つの目的だと思いますので、毎年確実に数値が出てくる形でこういった項目を選んでそれでやっているということです。
あらためてご説明するまでもなく、全国学力・学習状況調査の強化の部分は２教科だけで、国語と算数、中学校ですと数学です。年次の間に理科が何年かに１回入ってきて、来年から英語が入る動きもありますが、いずれにしてもその教科なので、例えば社会がどうだ、生活科などはどう評価していくか、道徳もそうですが、そういった面はまだまだここで表しきれていないのは重々承知していますので、全体的なところで押さえていかなければいけないと現場も我々も思っています。
ただ、どうしても教育の世界は、よくできましたなど抽象的な表現になるとわかりにく
いところがあるので、こうした具体的な数値が出るテストは重要だと思います。そのうえ
で、変化のことですが、総合計画の２５年と３０年の数値、２５年が極めてよくなかった
年です。この領域からはここ数年基本的には脱しているのが今の変化です。ただ、全国、
全道の平均よりもどうしても上に出る教科の年度もありますが下に出る。基本的に目標にしているのは、せめてこの数値は平均くらいには持っていきたいというのが指標にしている理由です。超える教科や年度があったり下回ったりするので、決してよい状況とは思っていません。超えるのが目標なので、引き続きいろいろな体制で続けたいと思います。
総合計画や毎年９月に町政報告を通じて報告している内容、あるいは今触れた生涯学習推進計画等でもどうしても限界があるので、これらについては、毎年９月、１０月に入る
こともありますが、全国学力・学習状況調査の結果概要報告書で斜里町の分をかなりのデータを示して分析もしています。どんなところが課題か、同じ算数の分野でも計算が弱いのか図形が弱いのかなども示して、これを踏まえて学校は学校ごとの分析をしていますが、そういった形で毎年進めて我々もそれを基に次の年の目標のポイントを決める仕組みを作っています。
結果がすぐにそれで変わることはなかなか出ないところはありますが、我々のできる教育行政としての事業を通じていろいろ取り組みをしている。最終的には教育行政が関われるところは事業が中心になっていろいろな側面からの支援などをやります。実際には学校での先生たちが行う授業を軸にしてどのような形を組み立てられるかがポイントになるの
32

で、引き続きそういった辺りに支援や指摘をしながら進めていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

たった２教科でしかないとはいえ、総合計画は町の全ての事業がそこに組み込まれて、進捗状況や今回も策定委員を含めて中間報告をされています。そういった評価をしなければならない部分では、必要に応じて今のような形で、議会がそれにどのように関わっていくかはこれからの課題になると思いますし、来期に向けて何らかの形で動いていくべきだと思います。事業で町はそれに対してお金を使っていかなければならないわけです。それを使って子どもたちの学力が向上できるという成果を求めている、それが教育に関しての事業の一つだと思います。
そうした中では、たかがそれでしか過ぎない、そこで推し量ることはできないと言われても、本当に成果が出ているのかどうかを見る指標は、これで出ているのならとても満足だし、そうでなかったらもっとそこに力を注がなければいけないのではないか。何かほかにもう少し手立てがないか、学校の授業だけに求めていてよいのかという次の対応が出てくるのが当然だと思います。そういった指標になっているので、何らかの形で、今後、今の成果をもっとという形でみていく必要がある場合には、そういった情報はきちんとした
形で共有していくこともこれからの教育の推進には必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
おっしゃるとおりです。決して、でしかないということではなく、こういった場面での出せる指標としてこれを選択して、これは策定委員の皆さんもこういった形
でということで５年経っていますが、今回もその見直しにあるということと受け止めています。
基本的な計画になるので、毎年の事業の進め方が、予算の計画や執行方針であったり、我々が作っている学校教育方針というか目標のようなものに反映させながら続けているつもりですので、その辺りも注視していただきながら、我々も決して順風満帆で進んでいるとは思っていませんので、そういったところはいろいろなご指摘をいただければ大変ありがたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

子どもの成長は１年ごと、半年ごと、１カ月経っても変わってくると考えている一人としては、その成果をもう少し期待したいという思いから質問させていただきました。
次の質問に移ります。交流人口とはどのようなことか、交流人口は、地方創生の事業の一つとして最近使われているということで質問させていただきました。行政の成果基準がここの質問では交流人口という言葉を使ってテレワーク推進事業でされています。その成果指標を交流人口や関係人口の中から見出すことは難しいし、それが自治体の単位の中で33

は統一しにくい指標であることも理解したうえで、行政のその成果をどこに求めるのか、
行政の成果基準をお示しくださいという質問をさせていただきました。
いただいた回答では、関係人口をどういう形で計測方法をみていくのかというお話で、数値をＫＰＩ指標の形で捉えているというお話でした。このＫＰＩを使うのなら、私が聞きたかったのはＫＧＩです。ＫＰＩを日本語にすると重要な業績評価指標、そこのプロセスの進捗状況を評価するための指標がＫＰＩと押さえていますし、多くのビジネスではそのように捉えられています。そういう使われ方だと思いますが、その辺は同じくらいの認識をお持ちでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ＫＰＩに対する認識ということですが、まさにそのような認識でいます。

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

行政の成果をどこに求めるかの部分の成果基準を伺いたかったのです。交流人口、関係人口、いろいろな言葉が出てきたテレワーク推進事業で、本来置くべきＫＧＩですから最終的に達成すべきＫＧＩ、行政の成果基準をどういうところに置いているのかを伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

定住人口も交流人口も数字ではっきりカウントできます。しかし、関係人口については、さまざまな要素があってそれを足し算して一つ一つ言うことはできますが、その数そのものよりも、知床斜里に関心を持って、知床斜里の魅力に惹かれ、何度も訪れるもそうですし、地域の課題解決に向けて応援するもそうですし、今回、観光甲子園があったように子どもたちへのレクチャーといいますかアドバイスもあったり、そういう行動を増やしていくことが斜里町の力につながっていくと思います。これを指標にするのはな
かなか難しいというつもりでお答えしましたが、ご理解いただけないでしょうか。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もしかしたらそうかと思いましたが、テレワーク事業の推進は、スタートした時にはテレワークの人口を増やす、ここで就業してくれる方、定住してくれる方を増やすのが一つの目的でした。そうした中で、テレワーク事業推進を進めてきて４年目に入ろうとしています。そこで疑問に思ったのは、この事業の本来の位置付けは雇用の創出だったはずです。それが、ここにきて交流人口や関係人口が雇用の創出にどう結びつくかと考えて、あるいはその結びつきがイメージできているものなのか。テレワーク事業をこれからも推進していくうえで、この事業の本来の目的とする部分はどこにあるのか、つまり、行政としてのテレワークの推進事業の成果基準はどこにあるのかを伺いたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

テレワークという事業に取り組んで、何を求めていくかという中で、確かに新たな雇用のチャンス、場をつくる側面がありました。併せて企業誘致に変わる人材誘致
34

ということでお話をさせていただいています。交流人口もそうですが、住んでいなくてもここで寝て、食べて、そういう生きる営みがあることが定住でなくても、住民登録をしていなくても斜里町の経済にとってはプラスにつながるという思いで、かつての第５次総合計画もそういう意味で定住人口と交流人口を目標に掲げながらやってきました。
ただし、交流という言葉は使いながらも、観光で一過性のたまたま来たというほうがど
ちらかというと強い。本当は観光で地域の人とのふれあいがあることによって印象にも残るし、リピートにもつながると思いますが、なかなかそこまではいかないと思います。
その中で、テレワークで来て、いつもの仕事をこの知床斜里でできることと同時に、知床斜里のよさを感じてもらって、それによって仕事のさらなる展開につなげてもらいたい。
知床の住民とも関わってほしい。そのことによって、よりこの地を理解してもらい、その熱い思いを受け止めて応援しようという次のアクションにもつながっていく。これはまさに外の力も借りながら元のうちの力と足し算、掛け算をして、よりよい斜里町につなげていくことにつながる、走りながらですがそういう方向がより確実ではないかと思います。
それをどのように形として数字に表せるかというと、確かに一つの出し方としては、どれだけの方が来られて、企業数では何社、人数は何人ということでしょうが、それ以外に関わった部分の報告では何人関わったなどの程度ですが、そこから例えばこの前のフォー
ラムでいいますと、人材不足に対して首都圏のニートなどとマッチングさせて、両方にとってＷｉｎ－Ｗｉｎの世界が作れないかというアクションも起こしていただいている。そういうことで課題が解決するとなればそれも一つの成果ではないかと思いますが、そうい
う積み上げでいくしかないのではないかと思います。
もっとこれから研究というかやっていく中で、よりわかりやすくて適切なものが生まれてくるかもしれません。今の段階ではなかなかそこまでは至っていないのが正直なところですが、いずれにしてもこういう知床斜里をよいと言ってくれる人をいかに増やすか。そして、さらに応援しようというファン、応援団をいかに増やすかが斜里町のこれから生きるうえにおいて大きな強い力になっていくとますます思っただけに、それは大事にしていきたいというのが、今における私の思いです。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

実際はかなり以前から、町長がおっしゃったような交流人口、関係人口や創出人口、私は活動人口という言葉が好きですが、そういった形で地域に根付いた方やリピーター、未だに交流を続けている方は非常に多い町だと思います。テレワーク事業で開発した部分は、町長が自分で接した部分だと思います。ログハウスを作ってお店をしていた
時につながった人や、スキーをやっていろいろなところでつながった人との交流、竹富町
もそうです。そういった形でいろいろなところで交流人口や関係人口はつくられている。
それは私も町長も同じです。それは斜里町には前から多いと思いますし、おそらく私自身
もその一人だと思います。そういった流れとは別に、テレワーク推進事業が、新しい年度
35

予算の中に組み込まれているので、そちらで詳しく伺いたいと思います。
事業として町がお金や人件費を掛けてやっていく部分で、先ほどの教育ではないですが、一つの成果の基準を示さなければ難しいというか曖昧になってしまうのではないかと思います。一方で、観光ブランディングでつながった方が企業誘致につながる、新しい知床での展開をされることで考えると、そちらのほうがよりわかりやすい展開だったかと思いま
すし、今この事業を進めるのであれば、しっかりと見ていく町の事業、町が取り組むべきはどこまでか。斜里町に住んでいる方々が自分の企業活動や生産活動、販売活動の中でそういった方々とつながっていく部分まで町が取り組むべきなのかの線引き、こういう理由があるので、こういう数値を求めるので、この事業に今取り組んでいくという明確な部分がなかなか関係人口、交流人口というだけでは納得してもらえないという思いもあって、それが確固たるものなのかも含めて町長のお考えを伺いました。
事業として行政がやるのはどこまでか。その役割分担と、観光との違いをもう少し明確にして取り組んでいかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

行政としてどこまでやるかという線引き的なお話がありました。事例として

観光ブランディングの取り組み、それの延長上で企業の進出等のお話もさせていただいていますが、これも関係人口だと思います。観光でもありますが、関係がある方によって、知床の自然の魅力に惹かれて来ている、仕事ではあるけれども知床の自然に惹かれて、精いっぱいのことをやっていただいている。人の心も量ることは難しいですが、そういう心を持つ人を多くすることも行政がするべきかはわかりませんが、先頭になって強くいろい
ろな人に訴えかけていきたいと思います。
そういう関りを持った人に惚れて、協力してくれる部分が確実にあります。どこまでという線引きではなかなか難しい。それは櫻井議員がご指摘のとおり、考えながらやっていかなければいけないと思いますが、基本的には心といいますかそこをいかにこれからの町づくりにいかせるか、お金を注ぐというか活用するかをしっかりやれよと受け止めました
が、よりよく多くの人にそういうつながりが持てるように、町として知るきっかけ、来ていただくきっかけ、それは町の役目としてもあると思いますし、そのきっかけとして継続する関係も町としては考えていく一つだろうと思います。どこまでという部分でいうと、
今ここで、ここまでとは言えませんが、常に１回関わりを持ったからそれでよいではなくて、関わりを持てるような何らかの工夫も必要になってくるのではないかと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町長のお話を聞くと、本当にそうだと。ガイドさんなどはほとんどがここに観光で来られて、ここの自然が好きで、素晴らしいところが好きで、美味しい空気と美味
しい水が飲める、そういったつながりで何度か来ているうちにウトロ、知床でガイド業をしている方は半分以上が、全部そのきっかけです。
36

そう考えると、町長の言っていることは間違いない。ただ、言っていたのはどこまでという線引き、行政でそこまで関わるのか、関わった後はどうなるのか。その自走する部分、
これは企業のスタートアップする時に行政が力をかける部分と似ていますが、そこら辺の動きをどのように捉えているのかと伺いました。おおよそみえましたので結構です。
●木村議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。

ここで、休憩をいたします。再開を２時２０分といたします。
休憩

午後２時０３分

再開

午後２時２０分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。今井議員。

●今井議員

平成最後の一般質問をしますのでよろしくお願いいたします。「しゃりぐる」

半日・１日利用券の発行を！！ということで、２項目に分けて質問させていただきます。
ご承知のとおり、近年ますます全国各市町村で、少子高齢化が進んでいるのが現状であり、斜里町も人口減少とともに急速に高齢化が進んでいます。この現状を踏まえ、いろいろな福祉対策が必要不可欠と考えます。その中の一つである、しゃりぐるの利用状況を見ると、開始以来、月平均約２００人前後、１日平均約１０人前後になっており、運転免許証返上に伴い利用客を増やさなければならないと考えています。
その対策の一環として、交通手段がない高齢者に対して、同じ料金で何度でも乗り降りができ用事ができる半日利用券や１日利用券の発行が必要になってきている時期ではないかと考えますが、その点について町長の所見をお伺いします。
もう一点は、高齢者にとってしゃりぐるの利便性の視点から、現在の各停留所は本当にこれでよいのかという問題です。一番よいのは、くまなく町内を回り、手を挙げればハイヤーのように乗ることができるのが理想ですが、これは運用、運行上不可能に近いことは理解しています。
そこで、利便性の向上からみればその一つとして、近年、利用客がさまざまな原因により減少気味になっている憩いの湯です。高齢になり、温泉に入りたいが交通手段がないので行くことができないという声も少なからず耳にしています。このことも高齢者福祉の一環として早急に憩いの湯停留所の設置対応をすべきと考えますが、この点についての町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

今井議員の、「しゃりぐる」半日・1 日利用券の発行を!!についてお答えいた

します。
しゃりぐるにつきましては、平成２９年度の本格運行開始から約２年を迎えるところですが、乗車数も徐々に伸びつつあり、昨年度との比較では１月までの利用数で５０６人の増となっており、先月２月１５日の無料乗車日には１日の延べ人数で過去最高の６２人が37

乗車したところです。しかしながら、通常日のバスの座席にはまだまだ余裕があるのも事実であり、議員ご指摘のとおり、運転免許証返上に伴う利用者増の視点からも、さらなる普及啓発と工夫が必要と考えているところです。
さて、ご質問の一点目、半日利用券、1 日利用券の発行についてですが、利用券の発行場所が一つの課題と捉えています。バス事業者の中にはセキュリティ面から、運転手に現金を取り扱わせていない事業者もいます。近隣では運行を委託している斜里バスのほか、網走バスもこれに該当します。
このようなことから、仮に発行するとしても、利用券の車内販売ができず、現状では斜里バスターミナルまたは関係窓口が発券場所となるため、半日若しくは当日利用券という性質上、乗用時に購入できない煩わしさなどが課題として想定されます。
しかしながら、利用者増の観点からご提案の件につきましては、有効な手段の一つであると私も認識していますので、今後、何らかの形で取り入れることができないか、課題等の調査、研究を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、二点目の、憩いの家停留所の設置対応についてですが、しゃりぐるの運行ルートの決定にあたっては、乗客に快適に利用してもらうため、１便当たりの運行時間を約３０分程度として検討した経過があり、併せて議員からご提案のありました憩いの家がある西町、港西町方面へ向かう運行経路も検討したところです。その時点の判断としては、このルートを加えた場合は、前段申し上げました３０分程度に運行時間が乗降に要する時間も含めると１０分～１５分程度延びること、冬期はさらに長くなることも考慮した結果、西町、港西町についてはバスではなく、ハイヤー利用料金助成の対象地区としたところです。
従いまして、まず現行運行ルートの利用者拡大対策が優先させるべき事項と考えていますので、ご質問の、憩いの家停留所の設置は現時点では、難しいものと判断していますことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

一つ目の、半日利用券、１日利用券の発行は、回答では車内販売ができない、

直に運転手にお金を払ってはできない。斜里バスの窓口、ここに書いてある関係窓口というのがわかりにくいのですが、その辺を答えていただけますか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

役場やぽるとなど一定程度限られると思います。いずれにしても乗る場所そのものではない場合もあるので、１日ない中で買ってすぐ乗るパターンを描くと思いますので、その点では難しいという思いでお話しました。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

買ってすぐ乗るのが計算というか財布の中身も高齢者の場合はわかりやすいと思います。券の発行を考えた場合に、窓口がある程度点在しているとよいかと思います。
例えば半日券や１日券の場合は、役場に来たついでに買っていこうと考えると思うので、38

これを現実的にやれないものかと思います。
なぜかというと、朝、国保病院に行きました。病院で２００円払いました、そこから買い物へ行きます。ラルズに行きました、また２００円払いました。その帰りに銀行に行きましょう、銀行でまた２００円。家に帰るまでに８００円も掛かりました。７０歳以上、８０歳前後の方がもし利用した場合に、本当はしゃりぐるは安いという概念で乗ったにしても、何回かそういう用事を足すことによって千円近くのお金がなくなってしまう。本当にそれが有効なのかと最近思うようになりました。
ですから、役場に来たついでに半日券を買っていこう、１日利用券を買っていこうという人がきっと出てくるのではないか。もしそういうＰＲをすれば、そういう利用客は増えてくるのではないか。そうすると乗車率も上がるのではないかと思います。半日券、１日券を何とか工夫してみてください。
●木村議長

町長。

●馬場町長

回数券はありますので、そういう面で１日券、半日券は運転手にあまり手間をかけないという意味では、
いつというのが必ず必要です。いつでもそれを出していたら、
いつでも何度でも乗れることにはならないので、そういう手続き的な部分があるといつの分だということになります。そういう意味で、大変ではないかということで、何度でもというお得感でいうと回数券が用意されていて、２千円で１１回分。一般的ですがそういうものをご利用いただいて、今やっていることのほうがよいと思います。
ただ、答弁でもお話させていただいたように、より利用しやすい道がないのか、発券等の手続きも、あちらこちらで簡単に言いますが、どこでも売ることは簡単ではないです。
現金の取扱者の任命などもしなければいけないので、そういう意味で、現実的な対応として何があるかも含めて検討させてもらいたいということでお話をさせていただきました。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

何とか半日券、１日券が実現するように、そのテーブルに乗せてください。

お願いします。
もう一点、私も乗って一回りしたことがありますが、西町まで行ったらどういう時間帯になるのか承知しています。時代というかその時に合わせて対策をしないと、このことについても利用客が増えていかない。補助券の助成もしているのでハイヤーを使ったほうがよいのではないかと言いますが、月４枚ですから、年寄りは温泉に毎日行きたいので足りないです、ハイヤー券だけでは。免許証返上、足がないから今まで行けたが返上したからもう行けなくなった人が少なからずいるのではないかと思います。
一番時間のかからない夏場に試験的に１カ月や２カ月やってみるなど、そういう実証実験をやってみないとわからないと思います。これは少し難しいというのであれば足踏み状態で何年もかかっていくと思いますし、そこら辺を実証実験をしながらどういう結果が出るかわかりませんが、そういう部分を、今年、何とか夏場に合わせて、雪が解けてから実39

証実験を始めるなど、
そういう対策が必要ではないかと思います。その点はいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

半日券、１日券の関係でお話させていただきますが、もっとこの手間を掛けないで利用しやすく安価に利用できる方法がないか、今回を通じてこれを機会に内部的に話をしました。
その中で出たアイデアというか案を紹介させていただきますが、１日、半日ではなく、
例えば１年券をするほうがいちいち買いに行くなどの先ほどの話はいらないです、１回買えばよいわけですから。そういうことも含めていろいろ考える必要があるのではないかということでお答えさせていただきましたので、その点はご理解いただきたいと思います。
憩いの家の試験的にでもやってはどうかというお話ですが、憩いの家を利用する人だけの話だったらそれでよいのですが、しゃりぐるは全体の利用のためにあります。一刻でも早く行きたい人にとってはなぜ遠回りするのかという話になります。そういうことを考えたら、最大公約数的にこのルートを決めたので、その中で考えていくほうがよいのではないか。試験的にとお話がありましたが、これがここを通るということを認知していただく
ためにも時間がかかります、これまでもそうでした。そういうことを考えると、１カ月、２カ月の夏場だけといっても、なかなかそれは難しいので、ここについては無理があるのではないか。状況をみながら変えるのはおっしゃるとおりですが、その点については今の段階では考えにくいと思います。
今年度、地域公共交通活性化協議会があるので、今日ご提案いただいた内容がご意見としてあったことをご報告させていただきながら、そういう中で意見もいただきたいと思います。付け加えますが、これはあくまでもスクールバスとの間で運行しているので、一つ伸びることによって運転手さんの休憩等々、さまざまな課題も出ていることも踏まえながら判断せざるを得ないことなので、その点はご理解いただきたいと思います。
●木村議長

今井議員。

●今井議員

理解はしています。１年分のパス券ですが、１年分だと結構な額になるかと思いますが、できれば定期券の部分も含めて検討していただければと思います。
憩いの家に試験的にと言ったのは、全便やってくれとは言いませんから、外回り内回り、１便か２便くらい実験的にやっていく方法もあると思いますので、町長からはおそらく全部の便を回してどうのこうの、これは大変なことだというイメージで回答がくると思っていましたが、全便を回すと大変ですので、何とか１便、２便でできる限り検討の材料というかテーブルの上に乗せていただければと思いますが、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

仮に全便でないとしても、３０分、３０分、１時間余分になります。スクー

ルバスが終わって、スクールバスが始まるまでの間にやりくりしなければいけない中で、時間的な厳しさはどうかという側面もあるので、それも踏まえながら地域公共交通活性化
40協議会で委員の意見も聞きながら判断を今後していければと思いますので、ご理解をいた
だきたいと思います。
●木村議長

これで、今井議員の一般質問を終結いたします。
午後

２時４０分

●木村議長

次に、金盛議員。

●金盛議員

ＪＲ釧網線存続に向け最大の創意工夫を。もう一点は、幹線道路歩道の除雪計画を見直すべきではないかの二点について質問させていただきます。
一点目の、ＪＲ釧網線存続に向けた最大の創意工夫についてですが、前段、少し前置きを述べさせていただきたいと思います。ＪＲの不採算路線を巡って、ＪＲ、国、北海道、沿線自治体によって協議がなされていますが、協議は現在のところＪＲ存続のための負担の在り方について集中しているように見受けられます。しかし、この負担の在り方に集中する前に基本に立ち返る必要があるのではという気が以前からしていました。そういった意味で、今、前提の確認が必要であると思います。
ＪＲ北海道が経営の窮地に立った原因は、まさしく資産価値を生み出す優良不動産の偏在や低金利政策による財源不足が主たる原因といわれています。また、持ち株会社制への再編なども一部にそういう声も出始めているということですが、いずれにしても、分割民営化についての問題が大きかったのではないかともいわれています。最近の新聞報道やこの度の町長の町政報告によると、北海道は新年度の当初予算には盛り込まなかったようですが、自治体として一定の負担を前提に沿線自治体との協議を進めたい、負担の額をこれから決めていきたいという経過も辿っているようです。
前段、申し上げたように、地方自治体がＪＲの経営の不足分を負担するためには、目的意義を明確にしなければいけないと考えます。負担の是非についての意義、目的は明確にするべきと考えますので、そういった意味で、もう一度原点に立ち返ってはどうかということです。
地方がＪＲ問題を考える場合は、特に斜里町が立つべき立脚点というか視点は、地方衰
退、人口減少が端的に表せますが、地方衰退を何とか食い止める視点が極めて重要である
し、併せて衰退をとどめるのにとどまらず、地方振興、例えば観光産業の振興といった視点が必要不可欠と考えています。そういった観点を基本に置きながら、町長に対する質問をさせていただきたいと思います。
若干、経過を申し上げると、この辺りは町長と認識を共通化したいと思いますが、一つは、ＪＲ北海道が単独では維持困難とする路線、釧網線については予想密度が２００人以
上、２千人未満ですが、これに対してＪＲや国交省の公表した見解の一つは、設備の見直しやスリム化による経費の節減が大事。また、運賃値上げも考える必要があるのではないか。沿線住民の利用促進の協力が求められなければならないということがあります。
41

特に地方にとって、沿線自治体にとってショッキングな提案というか見解は、上下分離方式の提案でした。それで随分といろいろな議論がなされてきたと思いますが、町として
この四点の考え方がＪＲや国交省から示されている。これに対してオホーツク管内の活性化期成会の釧網線部会や釧路管内の期成会は、現在、ＪＲ釧網本線の活性化沿線協議会という形で協議がなされているようですが、私ども議会にとっても町民にとってもこの経過は、どういう協議がなされているか情報が乏しい。新聞報道を見る以外にこれに関する情報は得られない。その結果、不安を感じている方もおられますし、私自身も上下分離方式がいわれていた頃、釧網線に関して施設の維持管理だけで今後２０年間で必要な経費は３３億円で、それを地方で負担するのかと受け止められるような内容でした。
今回、道が示した案は、全道で２億円程度の負担で、それを市町村で分担しようということで、一体その差額はどこからどうなってこういう変化が生じたのか全くわからない。
今までの経過がわからないということは、これからどうなるかも掴めないということで、
そういう意味で、不安や疑問を持たざるを得ない。こういった経過をたどりながら町長に質問させていただきますが、ＪＲ釧網線存続のための基本的な視点、国や道の基本的な役割をどう考えるかによりますが、これについての町長の見解を伺いたいと思います。
一つは、国土形成あるいは国土保全および国鉄の分割民営化の経緯からＪＲ北海道の維持存続は、まずは国が責任を負うべきものと考えますが、これについてのお考えをお伺いします。
二点目は、安全な運行と鉄道施設の維持管理に関して、ＪＲの責任においてなされるべ
きものという考え方に立ちますが、町長の見解をお伺いします。
これらについて基本的な部分は、国、ＪＲがそれぞれ責任をもってやっていくべきといいつつも、利用する住民にとって、全くやらせておけばよいということではなく、利用促
進という意味では、自らのためでもあることから何らかの協力が必要ではないかと思いま
すが、この三点についての見解をお伺いしたいと思います。
それと併せて、今の住民利用は、一つには利便性の向上もありますが、これに向けて斜里町としての講ずべき施策についてはどうか。やはり何らかの対策を講じる必要があるという意味で、町長はどのようにお考えかお伺いします。列車については、現状、数値的な押さえはしていませんが、通院、通学、通勤、特に通院に関しては免許証を返納する方が北見まで病院に通うという意味では、ＪＲは非常に重要な役割を果たしているので、そういった意味での便数の確保は、運賃の負担軽減について、町の施策を講じるお考えがないかどうか伺います。
また、住民生活の向上のほかに、観光振興のために鉄路そのものの魅力を高める工夫ができないか。また、それを協議会で提言するお考えがないかについてもお伺いしたいと思います。魅力ある鉄路の喪失は、例えば観光客の誘致向上を目指して女満別空港と石北線の接続なども考えてみてはどうか。二次交通がありますが、空路と鉄道とバスが、インバ
42

ウンド誘致に向けても飛行機で来ていただいて鉄路で斜里まで来る、バスで知床へ向かうという交通体系の再編が必要ではないか。これに対する具体的な提案が必要ではないか。
協議会において提案していくお考えがないかどうかお伺いをしたいと思います。
鉄路そのものの魅力についてですが、交通体系の再編と併せて鉄路そのものの魅力ということにおいては、今、さまざまなテストや他の事例などを参考にすると、非常に魅力的で集客力が高い方式として蒸気機関車がある。ただ、古い大型の機関車ではそれだけ路線の傷みが激しいので、維持、補修も考えるとむしろ小型、中型の蒸気機関車を新作してそこを走らせることも方法としては考えられるのではないか。
全く夢物語ではなく、現実に世界各国で実際に運行されていて高い人気を博している実例もあるので、これらについてまず調査をする必要があるのではないかと考えますが、町長はその必要性をお考えかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
次に、幹線道路の歩道の除雪計画の見直しについての質問をさせていただきます。
道路は基本的に歩道と車道がありますが、歩道と車道については、可能な限り構造上明確に分離し、歩行者の安全を確保することが道路構造令などでうたわれている法の趣旨はここに帰結します。しかし、残念ながら夏場はよいですが冬期間になるとこれがなかなか実現できない。こういった状況に持っていけないのが積雪寒冷地の弱みです。
そのためにも、豪雪地帯特例法や雪寒指定道路補助、あるいは交付税の中で積雪補正などいろいろな対策が講じられているので、極力そういう差をなくすことが、全体的な自治
体運営の中でなされていることからすれば、積雪寒冷地だからできないということには必ずしもならなくて、一定程度の努力で住民サービスの向上を考えていく必要があるでしょう。
現状は、通学路については特に、公共施設などは一定の配慮はされているのは事実です。
これは特段否定しませんが、そういったところから外れているところ、もう少し考えてもよいのではないかというところもまだ残っている。これは思いつきでやっているわけではなく、行政は一定程度計画性の下で実施されていることだと思いますから、除雪したりしなかったりという変則的なことはないと思いますので、そういった意味で、この計画についての見直しをすべきではないかということですが、そのお考えがあるかどうか。
具体的な例を挙げると、道道９２号の交点から東５線まで、例えば朝日２号道路など、
途中一旦停止がなく真っすぐ車が走って行けるところで、ついついスピードも出てしまうような道路に関しては、もう一度歩道の除雪についても計画見直しをしてはどうかということです。尽きるところ高齢者や障がい者に優しい町づくりの観点から、今一度の計画見直しをされてはいかがと思いますが、町長の所見をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

金盛議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、ＪＲ釧網線存続についてお答えいたします。
43

ご質問の一点目の、これまでの経緯に関する認識については、議員と同じ認識であり、この間、定例会ごとに町政報告にて取り組み状況などを説明してきたところです。
次に、二点目の、ＪＲ釧網線の存続における基本的視点については、一昨年、１２月定
例会の一般質問において申し上げたとおり、私の認識は、ＪＲ問題の根本的な原因は国鉄
分割民営化とその後の対応に対して、国の責任は大きいとの考えであり、また、車両の運行をはじめ鉄道はＪＲ北海道の責任体制のもと、適切な運営、管理を行うことが当然であるとの認識です。
次に、三点目の、利用促進における斜里町が講ずべき方策についてですが、まず、町民への負担軽減対策については、これまで通院支援として、特定疾患患者などのＪＲ運賃やバス代などに対する通院助成や、通学支援としては、町外から斜里高校に通う生徒に対し助成を行うなど、この間、町独自の取り組みを行ってきたところです。また、ご質問にあるような利便性向上のための増便や運賃負担軽減対策については、沿線自治体等の考え方もありますので、その状況や運賃改定なども見ながら、今後検討してまいりたいと考えています。
次の、観光振興のための魅力ある鉄路の創出については、女満別空港からなどの二次交
通は広域的な課題であるため、今後も関係団体などと協議しながら進め、また、新たな魅力づくりについては、ご質問にありましたような事例も参考にしながら、いろいろな視点に立って考えていくことが大切であると認識しています。
いずれにしましても、釧網線の維持、存続に向けては、今後も引き続き沿線自治体や北海道などと連携を図りながら、精力的に取り組んでまいることを申し上げ、１項目めの答
弁といたします。
次に、２項目めの、幹線道路歩道の除雪計画を見直すべきについてお答えいたします。
まず、現在の市街地内の歩道除雪計画は、交通量が多い通園、通学路、病院、公民館な
どの公共性の高い施設に通じる箇所を中心に早朝に実施する箇所と日中に実施する箇所を定めて、市街地内歩道延長約５２キロメートルのうち除雪延長は、朝日通りや斜里小学校
通り北廻り通りなど幹線道路を含めた延長約２２キロメートルを計画しています。
具体的な除雪作業の状況は、降雪や吹きだまりにより歩道上積雪深が１０～２０センチ
メートルを上回った場合を目安に歩道ロータリー１台により作業を行っています。
また、議員ご指摘のとおり、朝日２号道路のように、準幹線的な道路としての機能を有している道路であっても、計画路線でない場合は、歩道が除雪されず車道を歩かざる得な
い路線が町内に数多くあることは私も承知しているところです。
議員からご質問にあるような区間などを含めた、歩道の除雪計画の点検見直しをすべきということですが、これまでも冬期間の安全、安心な道路交通の確保を前提に、道路状況が変わるタイミングや、公共施設の新たな設置などの状況に応じて計画の見直しを行ってきた経過もあることや、現在の除雪体制なども踏まえると、現時点では除雪路線計画の拡
44

大、見直し時期を明言することは難しいと判断していますのでご理解いただきたいと思います。
しかしながら、歩道の除雪については、議員ご指摘のような観点から、その必要性は私も認識していますので、状況に応じて可能な限り車道拡幅除雪に併せて歩道部分も除雪す
るなどの配慮をして、当面は対応してまいりたいと考えていることを申し上げ、金盛議員への答弁といたします。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

国の責任というのは私と共通する認識、ＪＲについてもそうですが、もしそうであると、期待される額が３３億円、１年間にすると１億数千万円になりますが、今、議論されている、道から各市町村と協議がされるであろう２億円あまりの全道での負担の関係なども、私のみるところＪＲの経営に関わる不足分、収支不足の分を地方自治体に補填を求めているのではという気がします。先ほど申し上げたとおりの前提であれば、これはおかしいと思いますが、町長はその点についてはそうはお考えではないでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

施設の関係で整備するために３３億円などいろいろ数字が挙がっていたのは副議長も会議に出て聞いたことがあると思います。一方で、この２億円がどうして出てきたかというと、先ほどの話と共通しますが、国の責任としてＪＲを２年間しっかり面倒をみてくださいということで、北海道とともに市長会、町村会等々と何度も何度も掛け合ってきたことです。そういった中で、最終的に出た結論が２年間で４００億円という数字が出て、そのためには条件として地方もそれと同様の負担をせよという話です。
そんなに出せるわけがない。ならばどうするかという中で、先ほど赤字補填のお話をされましたが、そこから持ってきたのではなく、そこまで出せないのでせめてということで折衝しながら何とか２億円で理解を得ようと出してきた。その２億円をどのように北海道と沿線ばかりではないですが、地方自治体が負担をするかで７対３の割合等々が出てきたのであって、必ずしも赤字が２億円だからそこに２億円を出すと出てきたものではないことは、報道等でも出ていたと思いますが、実態としては北海道の会議等々でそのように聞かされていて、そういう中で判断をせざるを得ないと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

２０年間で釧網線だけで３３億円という数字が出されて、それが一転して全

道で２億円という数字に置き換わった。その理由はわかりませんがそれはそれで別によいのですが、なぜそのお金を地方自治体が負担しなければいけないか。その整理がまず必要だということで、それについて町長はどうお考えかをお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

元をただせば分割民営化のスキームといいますか、そこが崩れたところから今に至っているので、そこに戻ってきちんとやってくださいと言いたいのは同じです。た45

だ、それを言い続けても刻々と期限がきます。ＪＲ北海道という一応民間会社が、もうできませんとただ待つわけにはいかない中で、いろいろなやり取りがあったと捉えています。
そういう中で、何度も何度も交渉しながら国も出す。地方も同じように負担をしてもらわなければそれはあり得ないという条件付きでそういう話になったということです。
３３億円掛ける全道ならいくらという、そことは一切連動していないと思います。ただ、これから先、何年持たせるのかなどを考えた時に、それではこの上下といわれる下の部分、施設の部分や車両の部分の更新などをどうしていくかは、まだみえていません。そこは私たちにどうにもしようがないです。なぜ国は言うことを言わないのかと言いたいですが、それは北海道も町村会や市長会も言っていると思います。そういう意味で、言うことを聞いてくれない、わかりやすく言うとそういうことだと思います。
地方がなぜ出さなければいけないかでどう捉えているかとのお話ですが、これは国の言い分として、法律として、地域公共交通は地域が考えるものということです。これは法律でうたわれているとまでいわれています。その法律はいつできたのかと言ったのですが、
そういうことで地方もといわれているということです。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

地方で考えるべきことだというようですが、現実はＪＲ北海道そのものが国が管理する特殊法人であって、斜里町が経営する会社ではないので、法律がどうのこうのと言われてもそれは無理な話であって、それに乗っかることにはならないです。
国との関係は町長もなかなか説明できないと思いますが、期限が迫っているからやむを得ず認めるということではなく、ＪＲ北海道の資金がショートする時期も示されていたので、その間、何をすべきだったかをお聞きしたい。これからも何をしなければいけないかということでの質問です。そういう意味での釧網線は存続させるべきという前提のうえで、斜里町としてももっと鉄路に魅力を持たせる創意工夫をして、それを提言していくことが必要ではないかと申し上げている。それを町長として積極的に取り組むべきではないか。
それについてはいかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町民の方も無くなることに不安を持っている方がいらっしゃるというお話もありました。実際に鉄路や駅が無くなることは、なかなか信じがたいと思います。どうして単独では維持困難になったかというと、利用がないからです。心配している、不安を持っている人がどんどん利用してくれればこうはならないです。
以前、金盛議員も出席された会議の資料で、列車別利用状況はほとんど通学、通勤といいながら極端にいえば通学しか利用がないです、知床斜里と網走間では。こういう実態の中でどういう可能性を求めていかなければならないか、いろいろ議論をしながら利用を促進するためには何をしたらよいか。コストを下げるためには何をするべきかを議論して、そういう溜まったものを、先ほど町民を交えてやり取りをすればというお話もありました46

が、少なくともこの沿線ではいろいろ議論をしてまいりました。
議長も時には副議長も入ってやってきた中で、それをアクションプランとして、まずトライするが今の状況です。今やるのかという話になるかもしれませんが、そういう意味では、これまでもいろいろ工夫をしながらやってまいりましたし、可能性を探るために、先ほどＷＩＬＬＥＲのお話も出ましたが、さまざま調査をしながら可能性を探ってきたのも、
一つは努力だと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

利用状況が少ないのは、いろいろなデータで示されています。その利用内容

も通学生の比重が圧倒的に高いことも事実です。しかし、だから線路が無くてよいかどうかの議論になれば、通学生だけなら斜里、網走の間だけ、清里の間ならバスで十分ではな
いかという議論になります。北見まで行く高齢者、免許証を返上した方が行くとすれば汽車しかないですが、それでもそれほど多い数ではないので別の方法を考えたほうがはるかに経済的ということになってくると思います。
現状をそのまま認めてそれに合わせるとすればそうなるのは自然に考えられると思います。それでよいかということです。経済学で考えるか政治で考えるかということだと思いますが、その時に斜里町は観光振興をどういう形で手を加えていくのかにつながると思います。あるいは高齢者の福祉をどのように維持していくかが日常的な政策課題として出てくると思います。そういう視点で今後を見据えて対策を講じる、調査、研究をしていくのが必要ではないかと申し上げていますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

まさにそのとおりで、だからこそ可能性の調査をしたり、さまざまな取り組

みをしています。需要が少ないから無くてよいとは思っていません。ただ、これから負担を抜きには現実問題として語れません。その時に負担し続ける範囲で収まるのかどうか、負担をすることによってプラスアルファがどこまで生まれるのかをしっかり見極めながら判断をしなければならない。そのためには無くしてしまったら余地はなくなりますから、
まずはこの２年間しっかり維持をし、その中で活路を見出すことが一つです。
国は４００億円近くという言い方しかしたくないですが、現実はそうです。だからこれで諦めるのではなく、さらなる支援を、３１年、３２年まではそうですが、３３年以降もつながるようにするためにも一定の負担、努力をみせていかなければ、お前らやる気がな
いなと見捨てられることになりかねないので、今、頑張っているつもりで、同じ気持ちでやっていると思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

負担は、ＪＲを存続するために斜里町が一銭も出さないことはあり得ない。

何らかの形で負担は出てくるでしょう。おかしいと言ったのは、基本的な考え方に基づいていけば、国やＪＲの求めるような負担の仕方は理屈に合わないと言っているだけで、出47

すこと自体を絶対に駄目だと言っているつもりはないです。それが斜里町の施策として必要で、こういうことができるのではないか、こういうことをすれば存続につながるのではないか。住民生活の利便性や観光振興にもつながるものが出てくれば、それに見合う投資は必要ということが基本です。それがどういう形で住民生活のサービスの向上、住民福祉の向上や観光振興が図れるのか、それをまず町長は示すべきです。それを示していただきたいということです。
●木村議長

町長。

●馬場町長

わからないのですが、町だけがそれを取り組んでそれを示せとおっしゃっているのでしょうか、この利用増やコスト削減のために。国の責任と一方でお話されながらそういう意味で出すのはおかしい。しかし存続させるためには町も一定の負担をする必要があるともおっしゃっています。そういう中で、町としてはというお話ですが、どの部分を出せといわれているのかわからないので、お聞かせいただけますか。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

私の言葉足らずかもしれません。ここにもあるように関係団体と協議しながら、他の自治体の動向をみながらというお答えをいただています。それぞれ事情が違います。国立公園、世界自然遺産を抱えている斜里町と通学が主たる清里町、同じようなこと
はほかの町にもいえると思いますが、町それぞれ事情が違います。網走は網走の事情があってどうすればよいかを考えていると思います。
一つは、運賃補助を網走は手掛けました、それがよいか悪いかをここで議論しませんが、
例えばそういう形で斜里町で必要なことやできそうなことがあるのではないかということです。もちろん斜里町だけではできないので、協議会などの場で賛同、合意を得る。これは北海道にも理解をいただかなければいけない。斜里だけで何ができるか、はっきり言って何もできません。ただ、アイデアを出す、提案はできると思います。その辺についての姿勢をお聞きしたい。まずは何ができるか、何が可能性があるか、そういった調査、研究がまだあまり手が付けられていないように見えるので、そこからまずやるべきではないかと申し上げていますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

単独でつながっている鉄路、さまざまな町が関わる状況の中で決めていかな

ければならない。そういう意味で、協議をしながらということです。それぞれ置かれている立場が違うのはもちろんです。少なくともオホーツク海側は、観光はある意味で共通だと思います。濃度の違いはあるかもしれませんが、そういう意味では共通です。通学の利用も見てのとおり実際にニーズはあるが、全体からすれば低い利用であることも共通です。
しからば利用を増やすにはどうしたらよいかということで、観光による可能性がどこまであるのか。それをとことん追求してみようということで、昨年、実証事業もやり、今冬もやり、今後もそれをどのような形でやるかはともかく、やりながら斜里町にとってプラス48

になる道を探っていくことしかないと思います。
ＷＩＬＬＥＲさんは、私たちが一昨年調査をしていた時にさまざまな京都丹後鉄道の事
例を交えながら、観光列車ではなく観光鉄道というものを、この釧網線だからこそ可能性はあるということで、実際、社長をはじめこの知床を見て回ってもらいました。そういう中で、より可能性のことを勉強もしてもらっているので、一緒になってその時に、京都丹後鉄道と同じですが、斜里町にもさまざまな事業者があります。
バス会社やタクシー会社、飲食業もある。そういう人たちが、この鉄路のパスを持つことによって割引がきくなどを含めて、相対的に観光でＪＲを残すことでプラスが生まれる
仕組みを何とか作れないかという思いでいます。チャレンジしながら可能性を試している時だと思いますので、それ以上のアイデアがあればいただいて、さらに訴えていきたいと思いますし、私自身もスタッフがこういうこともあるのではということがあれば、それはさらに次のステップの中でアイデアとして出しながら検討して、協議をしていければと思
います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

通院、通学は、確かに量的には限度があります、いくら町が補助したとしても。それで爆発的に増えるという期待は無理です。むしろ住民サービスの意味での取り組みになるでしょう。その場合でも便数が増えればもっと利用が増えるかもしれないと多少の可能性はありながらも、爆発的な期待はできないです。
一方で、もっと作業的な広がりを考えた場合の観光面からの取り組みは、まだまだ考えてもよいという気はします。ただ来てくださいとプロモーションに行くのも大事ですが、具体的に観光列車というＪＲ北海道が取り組んでいる豪華列車を予定しているようですが、あれを釧網線ではなくもっと素朴で、しかも鉄路としての魅力を感じられるようなものとして、今までの実例からすると蒸気機関車が好評なのが例としてあるので、そういったこ
とも恒常的に走らせることができないか。ほかの町でやっているからそっくりできるとはもちろんないです。経営者も違えば積雪寒冷状況も違うので、そのための一定の目標を持
ちながら調査、研究をやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

ご質問をいただいて、小型蒸気機関車が一つのアイデアとして導入できないか、例えばそういうものを提案したらどうかということだと思います。確かに全国のさまざまな地方鉄道の取り組みについて、事例を研究したりしていますが、静岡県のトーマス
機関車をやっているところもあります。そこには行っていませんが、それも勝手にできな
いと決めつけるのではなく、いろいろ可能性を調べろということだと思いますので、その点については次の機会に言っていきたいと思います。
観光については何度も繰り返しているように、ここがまさに生命線だと思います。そこにまだまだ足りないというお話ですが、基本線は金盛議員と何ら変わらないと思います。
49

今、実際に観光で楽しめる世界をどう作れるか。ビックデータ、どこから来て、どこへ行
くのか、どのお店に寄るのか、究極では次のお客さんはどこへ行きそうだという情報も先に早送りをして伝えて備えさせるところまでいきたいとＷＩＬＬＥＲの社長もおっしゃっています。そういう新たな取り組み、ＭａａＳといわれるモビリティ・アズ・ア・サービ
スという移動そのものを売り出すことも含めて、さまざまな可能性にこれから取り組みた
いと思います。どこまでできるかはわかりませんが、それが今できることではないかと捉えています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

プロモーションは大事な仕事ですから、ぜひされたほうがよいと思います。

小型蒸気機関車が必ず成功するとは思っていません。そこまでは私自身のデータを持っていませんから。今までの中で、イベントの事業ですが取り組みは割と好評で注目度が高いのは事実で、ほかの町の例からもかなり有力なアイデアの一つということで申し上げています。だからといってそのまま協議会に提案するなんてことはできないので、しっかりとしたデータを持ったうえでの提案でないと馬鹿にされるだけの話です。そのデータの収集からまず必要だろうということです、先ほど調査、研究と申し上げましたが。
ＷＩＬＬＥＲの関係で観光客の動向調査と言われましたが、昨年、竹富町を行政視察させていただきました。そこで説明の中で、竹富町は農業から観光に軸足を移したような印
象を受けました。その一つのやり方として、携帯のＧＰＳ機能を使って観光客の動向、その人がいつどこにいたか、個人名は特定しませんがそのデータを積み上げて、通りすがりだけの利用しかないなどの判断を出しています。そのために船やホテルをどうするかということを盛んにされている。そういったことが説得力を持つ提案と思いますので、そういうことも参考にしていきながら鉄路に対する思いつきだけで言ってもしょうがないと思います。やはり基礎研究をしっかりやったうえでの提案が求められると思いますので、それをされる必要があると思います。
次の質問に移ります。歩道については、学校や公共施設を中心にというお話でした。決して言葉尻を捕らえるわけではないです。中心であることはよいですが、学校については
始業時間に合わせなければならない優先課題、優先路線の位置付けだと思います。そこだ
けやればよいということはもちろんなくて、中心的な部分だけをやっているのではなく、除雪をする区間の中でも優先順位が高い場所というのが、町長の報告のあったことだと思います。しかし、公共施設のほかに児童生徒や病院とは別に日常生活があるので、そういった点からも、一度に限らずその都度だと思います。
たびたび計画が変更されたら住民も混乱をきたすので、やったりやらなかったりになりませんが、拡大する分については抵抗はないので、今すぐあそこをやりなさい、ここをやりないさいではなく、もう一度、日常的に使われる路線についても道路の基本原則に沿って、なぜ歩道と車道は分けられるかという基本原則に立って、可能な限りの安全、安心を50

保てる除雪計画を見直す必要があるのではないかという意味ですので、もう一度お願いし
ます。
●木村議長

町長。

●馬場町長

答弁はいらないとのことでしたが、ただ提案ではなく調査、裏付けをもって提案をするべきではないかとお話がありました。それはそれでもっともですが、基本的に沿線協議会の作業部会を設けながらいろいろなアイデアを出し、調査をやっているので、そういう中で、それぞれうちの町はうちの町で分担をするなどそういうことで対応してい
くことになると思います。先にうちが独自に調査してうんぬんよりも、そういうパターンのほうが現実的ではないかと捉えていますので、加えさせていただきたいと思います。
歩道の除雪の関係ですが、確かに学校は先にやらなければいけないという優先はあります。歩道の除雪をしている区間のキロ数は申し上げたと思いますが、そのうちの全てを朝一にやっているということではなく、それを優先すべき部分と昼まででよい部分、早いに越したことはないですが、やっている部分を切り分けながらやっている。
歩道がなくて通学をしなければいけない部分もあります。それは車道として、通学に必要な部分を早めに開けることで対応しているので、相対の中で歩道も含めた除雪計画でやっているとご理解いただいているとお話を聞いて伺いました。今後、変えることも全体でやっているので難しいですが、実際に見ながら変えられるものがあるとするなら、少しず
つ一部分だけとはいかないので、タイミングを見計らいながらそういうことも考える必要があると受け止めます。
●木村議長

これで、金盛議員の一般質問を終結いたします。

ここで、休憩をいたします。再開を３時４５分といたします。
休憩

午後３時３２分

再開

午後３時４５分●木村議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。若木議員。

●若木議員

１項目、児童虐待の未然防止の取り組みについて、三点質問します。

今年に入りまた子ども虐待死事件の報道がありました。昨日も虐待のニュースが報道されました。幸いに５歳のお兄ちゃんの力で命は守ることができましたが、３カ月も治療が必要な状況とのことで、３歳の女の子には体の傷と心の傷が深く残ってしまうのではと、心がとても痛みます。また、妹の命を救ったお兄ちゃんの心の影響もとても心配です。
親が虐待に走ってしまう理由には、なぜと人間性を疑いたくなる事例から、誰にも相談できずに悩み苦しんだ結果、そのようなことに至ってしまうさまざまな事例があると考えます。命を守れなかったことに対し、児童相談所や学校など子どもを守る側の対応などについてさまざまな指摘がされていますが、児童虐待は予防にまさる対策はないとし、虐待の芽を小さいうちに察知し、未然に対策することが重要とされています。
51

厚生労働省の発表では、児童虐待により子どもが死に至るケースで一番多いのがゼロ歳児とされており、その背景にはそれだけ親たちが追い詰められていると考えられます。虐
待をしてしまう親の多くは、妊娠期からリスクを抱えており支援を必要とするケースも多いとの指摘があり、究極の児童虐待防止は、妊娠期からの支援といわれています。
しかし、定期的な妊婦検診は医療機関にかかることになるため、行政として妊娠中のお母さんに対しての妊娠中の不安感や出産後の育児不安に寄り添う機会が限られてしまうた
め、医療との連携が重要と考えます。
平成２９年の改正母子保健法では、虐待発生の予防の視点から妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を通じて不安や孤立などに対応し、児童虐待のリスクを早期発見、低減す
るとし、その必要性を明確にしました。児童虐待を防止するには、関係機関の連携強化のほか、広範囲な施策が求められると考えます。
以上を踏まえ、女性の心と体の健康保持と、児童虐待防止への取り組みについて質問します。
一点目、平成２９年度の改正母子保健法では、虐待発生の予防の視点から妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の必要性を示しています。虐待をしてしまう親の多くは、妊娠期からリスクを抱えており、その支援が重要となりますが、そのためには状況の把握が重要となってきます。斜里町においては、妊娠している母親の状況把握は行われていますか。
また、その結果による斜里町における課題をどのように考えられていますか。
二点目、厚生労働省の調査では、産後うつに悩む母親と虐待との関係性も指摘されています。出産後にお母さんたちが心も体も健康で楽しく子育てをしていくための支援についてどのようにお考えですか。
三点目、今後の児童虐待防止への取り組みについてどのようにお考えですか。
以上の三点について、町長のお考えをお聞きします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

若木議員の、児童虐待の未然防止の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の、妊婦の状況把握および課題についてですが、斜里町では、妊娠の届出を受ける際に母子手帳交付、妊婦健診受診券の交付時に妊婦の状況を把握しているほか、妊婦健診で養育者支援が必要とされた場合は、医療機関から保健所の、周産期養育者支援
保健医療連携システムにより連絡を受けるなど、関係機関が連携を図り妊婦の状況を把握しているところです。
これらの取り組みにより、年間３０件前後の養育者および乳幼児の支援を行っており、幸いなことに町内で乳児虐待と認定する事案は確認されておりませんが、養育者の方の中には、妊娠期からの悩みを１人で抱え込む傾向や育児としつけに迷われる方もおりますので、虐待予防の観点から、日頃からの地域における相談、見守り、支援ができる環境づく
52

りが求められています。
次に、二点目の、出産後の子育て支援についてですが、産後入院中に医療機関で産後うつなどのスクリーニングが実施され、要支援者については連絡を受けて早期支援に結びつけています。また、保健師が出産後の乳幼児家庭全戸訪問を行い、スクリーニングシート（お母さんのこころのアンケート）により母親の気持ちを聞きだして相談を受けるほか、母親学級などの開催、乳幼児定期健診などの機会に、保健師、栄養士、歯科衛生士などの専門職が養育者と関係性を築きながら相談を受けているところです。
また、当町では子育て支援センターや子ども通園センターなどでも、子育て全般に関わるさまざまな相談を受けており、引き続き行政内で連携および情報共有を図る中で早期に適切な支援を行っていくことが必要と考えております。
最後に、三点目の、今後の児童虐待防止への取り組みについてですが、当町でも虐待、虐待の疑いが年に数件発生しておりますが、児童相談所、警察等の関係機関による要保護
児童対策地域協議会や、緊急性が求められるケースでは、主要な関係者のみでケース会議を開催し、迅速に支援方針を決定し対応を図っています。
今後も引き続き、児童相談所をはじめとした関係機関との連携を深めていくほか、対象児童および家族への必要な支援を行っていく中で、児童虐待の防止に努めていくことが必要と考えています。
また、議員ご指摘の出産後における取り組みの重要性も認識しているところであり、平成３１年度からは産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健診、産後ケア事業により、助産師等とも連携を図りながら産後の初期段階における母子に対する支援を強化してまいりたいと考えていることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

虐待に関するニュースが多くあり、国も法整備の検討を始めました。制度が整った時には、対応にあたる担当者の強制力が強まるとのことで、早期に整備されることに期待しています。虐待を受けた子どもが親となった時に虐待をしてしまう事例があるので、子どもへの虐待をなくすことの努力は国を挙げて取り組むことがより必要です。
未然防止には、より早い段階から支援を行うことが重要との考えで、平成１６年に児童福祉法が改正され、児童家庭相談対応が市町村の業務となっているため、質問させていただきました。
児童福祉法の改正から１５年が経過しています。この間、残念ですが町内でも虐待や虐待の疑い事例がある中で、さまざまな対応を重ね、町長から答弁をいただいたような庁内の体制が整備されていたと考えます。さらに、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図る新規事業が平成３１年度予算に盛り込まれていて、斜里町が虐待から子どもを守るために、女性の心身の健康保持の視点で取り組まれていることもわかりました。
再質問することはあまりないかと思いますが、相談をした時の課題として、相談を受け53

る側、町の担当者は慎重な対応をすることになりますが、その対応方法の判断に時間がかかるのは当然だと思います。一方で、相談した側は、悩みに悩んだ後に相談してくると思います。悩みを聞いてもらえるだけで解決するケースもありますが、解決したいのにすぐ対応を受けられないとの思いが、より虐待の深い問題に絡まっていくことにつながると思います。よりよい対応方法を導きだすまでのことは必要ですが、その間の親子の見守りや寄り添うことが大切と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

産後すぐの状況は、私が町長になってそれについては記憶がないです。就学前ぎりぎり、あるいは小学生等で虐待の案件は何件か報告を受けています。これについては、その子にとっても親にとっても重要なことで、保健福祉課で迅速に対応しているので、時間がかかって遅きに失したという印象は持っていません。ただ、決して油断できることではないので、常に緊張感を持って素早く対応できるようにスタッフも意識してやっていますし、これからもそのように指導してまいりたいと思います。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

次に、育児としつけに迷われているという点では、よい親を演じようと無理をしてしまうと虐待につながる可能性もあると考えます。親がよい親であると見られるためには、子どもをよい子にしなければなりません。親の思うよい子の行動ができなかった
時に虐待になってしまうことも考えられると思います。無理をしている親を見極めることは大変難しいと思いますが、一つ一つの小さな兆候も関係機関の情報を一元化すれば重大な事例となる前に発見することができると考えます。
斜里町においては、連携という点ですでに構築されていると思いますが、この小さな兆候を発見するためには、経験のほかに事例などを知ることが必要だと思います。それぞれの担当者の研修機会をたくさん設ける必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

子どもができて最初の頃、初めてのお子さんなら余計不安があるでしょうし

大変だと思います。経験があればそれなりでしょうが、子どもも一人一人違うので、そういった意味では、難しい点があるかと思います。早い段階で訪問しながら接点を持つことでスタッフもキャッチしながらやっていく。併せて、直接関係ありませんが、発達障がい的なこともこういうことを通じて早めにキャッチする、これも同じことだと思います。そういうことも含めて、発達障がい的なことでも虐待につながりかねないので、アンテナは広く張りながら対応しています。
研修については、網走保健所管内保健指導業務係長・リーダー保健師会議で研修の機会を持っているので、それで全て満たされるとはならないかもしれませんが、いろいろな事
例を学びながら蓄積しているところです。
●木村議長

若木議員。
54

●若木議員

斜里町で生まれ育っていく子どもを虐待から守るために職員の方々に頑張っていただいているので、これからも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、子どもを持つ家庭が暮らしていくのに十分な収入を仕事から得ることはとても大事で、経済的な自立により子育てに向き合ううえでの精神的な余裕が生じてくるという指摘もあります。現在、構築されている虐待に対する支援体制とともに児童手当や就学支援などの子育て支援にとどまらず、雇用の観点からの施策も必要ではないかと考えます。
これは斜里町だけで取り組めるものではないと考えますが、こうした視点の施策も検討し、国に対し要望もしていくべきという考えを申し上げ、質問を終わります。
●木村議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。
午後４時０１分●木村議長

時間の延長をいたします。次に、海道議員。

●海道議員

３項目について一般質問をいたします。

１項目め、地域自治会コミュニティ再生について。これは、地域に根差した自治会を核とした活動は、自助、共助の考え方からも重要と考えます。その点を踏まえて、地域自治会の合併について。
二つ目、コミュニティでの地域社会の担い手育成についてお伺いします。
２項目め、地域の創意を生かした仕事や人づくりの推進について。これも、魅力ある地
方創生にするために、安心して働ける良質な雇用機会を創出すること。このことも含め、仕事、人づくりにおける振興と人材育成について。
二つ目、人手不足分野と町との連携についてお伺いします。
３項目め、テレワークの普及推進について。都会から地方への仕事や交流人口、または関係人口や定住人口という流れを生み出すテレワークを活用した、効率的で多様な働き方の実現に向けてさらなる推進が必要と考えます。
一点目、テレワークと住民との関係について。
二点目、地域おこし協力隊の拡充、強化体制について。
以上、３項目について町長の所見をお伺いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、1 項目めの、地域自治会コミュニティ再生についてにお答えいたします。
まず、一点目の、地域自治会の合併についてですが、斜里町内の自治会は昭和５３年に４０自治会を数えておりましたが、その後、居住地域の変化等により世帯数の減少や地理的な事情もあり数自治会が合併し、現在３７自治会となっています。
自治会合併につきましては、行政主導で行われるものではありませんが、過去の例では、自治会からの依頼がある場合に限り関与していたケースもあったところです。しかしなが55

ら、自治会の合併は、自治会員一人一人の理解と自治会の総意により決定されるのが基本であると認識しています。
従いまして、単位自治会においては、人口減少社会に入りさまざまな課題を抱えている
ことは町としても承知しているところですが、基本的に行政が主導的な立場に立つものではないと捉えています。
二点目の、コミュニティでの地域社会担い手の育成についてですが、過去、自治会連合会役員と理事者との懇談会等において、今の少子高齢化社会の中、社会的意識の変化もあり、担い手不足が深刻な状況であることについて共通認識に立っているところですが、担い手の育成について具体的な方策をなかなか見い出せないでいる状況であります。
次に、２項目めの、地域の創意を活かした仕事や人づくりの推進についてにお答えいたします。
はじめに、一点目の、仕事、人づくりにおける振興と人材育成については、この間、少子高齢化や人口減少社会に対応すべく、平成２７年度に策定した、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、雇用環境向上や新規の雇用創出などに向けてさまざまな事業に取り組んでおり、事業の一つであるテレワーク推進事業については、地方創生関連交付金を活用し取り組みを進めてきたところです。
テレワーク推進事業の目的としては、将来的な移住、定住人口の増や首都圏企業の斜里町へのセカンドオフィス設置などがありますが、この間の取り組みにおいて、来町した企
業と町内事業者や地域住民との交流、連携により、新たなビジネスへの展開が図られるな
ど、大きな波及効果がもたらされています。
そして、社会貢献活動として斜里町の地域課題の改善、解決に貢献したいという企業も増えているため、今後も新たな事業の創出や雇用確保にもつながると期待しているところです。
しかしながら、事業における斜里町全体の地域振興や雇用創出への影響はまだまだ少ないことから、継続的な地域活性化とまちづくりを進めるため、今後も着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、二点目の、人手不足分野と町との連携についてですが、町内おいては、農業や水産加工場などはもちろんこと、介護や医療現場、また、保育現場においても人手不足は深刻な課題であり、各事業所などは人材確保に苦労されていることは承知しています。
また、人材確保における行政の取り組みについては、具体的には介護分野での地方創生
関連の交付金を活用した人材確保事業の展開や、保育分野では道内の専門学校や各種大学へ働きかけなどを行ってきましたが、思うような成果が出ていないのが現状です。
しなしながら、人材確保は町内全体の喫緊の課題でありますので、今後もさまざまな取り組みは継続しつつ、また、町内全体の人材確保へ向けた実情なども把握しながら、さらに、外国人人材の活用についても、すでに先駆的に取り組まれている町内事業者や近隣自56

治体などの状況も踏まえ、さまざまな視点から調査、研究し、課題解決に取り組んでまいることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、テレワークの普及推進についてにお答えいたします。
はじめに、一点目の、住民との関わりについてですが、まず、先ほどの２項目めの答弁でも触れましたとおり、テレワーク推進事業については、地方創生事業として平成２７年度より国の交付金を活用して取り組んできました。
この間、首都圏をはじめ多くの企業が来町し、テレワークを行うだけに限らず、地元事
業者や地域住民との連携や交流による新たなビジネスへの展開、また、地域課題への解決に向けた企業の社会貢献活動としての取り組み、さらに、町内小学校や高校へのＩＣＴ教育の実施をはじめとする教育分野へと波及しています。
また、町民への普及活動として、企業によるセミナーの開催をはじめ、事業開始から毎
年度、町民向けのフォーラムも開催し、テレワークの普及促進に取り組んできたところですが、まだまだ一般町民には認知度は低く、事業の効果が見えないとの意見があることも承知しているところです。
そのため、事業の円滑な運営とさらなる推進を目指すためには、町民との協働のもと、
働き方改革の視点を地域にも広め、教育分野への積極的な関わりを今後も行うなど、子どもから大人に対して幅広い普及活動を行ってまいりたいと考えています。
次に、二点目の、地域おこし協力隊の拡充と体制強化についてですが、ご存知のとおり、
平成２９年１２月より女性１名が着任し、主にテレワーク推進事業に従事しています。
具体的には、テレワーク施設の維持管理やテレワーカーの受け入れなどを行う町民の有
志団体、知床スロウワークスの事務局業務のサポートとともに、地域情報の発信に携わっており、現在のところ順調に業務執行されていると認識しています。
従いまして、現時点では現行体制を維持しつつ、拡充や体制強化につきましては、今後の事業展開や進捗状況も見ながら判断してまいることを申し上げ、海道議員への答弁とい
たします。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

答弁書にありますが、昭和５３年の４０自治会が今は３７。過去の例を挙げられています。自治会から依頼があった場合に限り関与していたケースもあったということです。町長の答弁をいただき、行政として基本的には、主導した中に入るのは立場に立っていけないのはそれが基本で大事なところだと思います。あくまでも自治会の自主性は尊重しなければならないと思います。
一般質問するのは難しい問題だと調べていくうちにいろいろ感じました。それを踏まえて、何点かお伺いします。自治会が３７ありますが、自治会活動を含めて活発にされている自治会、そうしたくてもなかなかできない自治会、それぞれ地域の事情があります。そういう中において、現状を町長はどのように考えられているのか。活動に対してどのよう57

に捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

町内３７の自治会があるのは承知しています。一つ一つの自治会が具体的にどのような活動をしているかまでは、わかる自治会もありますが、ほとんどは敬老会等で接することはありますが、全ての敬老会に出席しているわけではありません。具体的に花いっぱい運動に参加しているなどそれくらいはわかりますが、詳しい状況は把握していま
せん。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

全てのことが把握できているとは思いませんが、地域のコミュニティの核となるのは自治会です。そういう面では自治会を活性化することは、ひいては魅力ある斜里町の発展のためには欠かせないでしょう。しかし、任意団体なのでそういう面の活性化は、自治会の自主性に期待することは重要です。地域の持っている特性はさまざまで、行政がそういうことに対応するのは限界があると思います。私の自治会を例に挙げるわけではな
いですが、担い手を含めて高齢化です。うちの自治会を含めても５０％以上の高齢化です。
そういう中で、特に防災も含めた考え方をすれば、担い手がいないのは、壊滅とはいいませんが地域の皆さんはどうすることもできない状況下にある自治会もあります。
今までの自治会の役割はいろいろあったと思います。地域のお祭りやスポーツの親睦機
能を持っている。地域の防犯、防災、福祉もそうですが、安全、安心機能も自治会は持っている。自治会内の情報、または行政からの生活に関する情報の伝達や行政間の連携機能
も自治会が担っています。多くの自治会はその地域で役割を果たしていると思います。
今後、さらに高齢化社会を迎える中で、高齢者や障がい者の福祉は、今、施設から地域へという流れがある。そういう中で、その地域のなすべきことやなされなければならない
ことは、ますます責任は増えてくると思います。町長は、主導的な立場に立つものではな
いと捉えていると答弁されていますが、過去の事例を見ると、自治会から依頼があれば関与していただけるのでしょうか。関与したケースもあると答弁いただきましたが、自治会の解散や自治会の総意があれば、行政は依頼を受ければ関与する考えになるのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

仮に、ある自治会がこのまま立ち行かないので、どちらかと合併したいという申し出があった時の話かと思いますが、それは役場というよりはその場合は受け手があるので、どことという部分があると思いますので、当事者である自治会の中で意思確認、総意ということになれば、働き掛けていくのが先ではないでしょうか。そういう中で、何らかの側面支援は担当レベルであるかもしれませんが、最初に行政が橋渡しというのはな
かなか難しいと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

今の答弁ですと、自治会が自主性を持って自分たちで考えて、合併をする時
58

には呼び掛けて自治会同士で協議をして、合意するかどうかわかりませんが、そういう進め方がよいと捉えてよいのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

微妙ですが、まずは自治会の構成員の意思がまとまらない限りは、そこから先には行けないと思います。全員が間違いなくそうだとなればあるかもしれません。例えば私は反対だとあるとすれば、それを行政があなたのところは少ないのだから合併しなさいと言える話ではないです。ですから、自主的にするのが基本ではないかと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

確かに自主性という意味ではそうでしょう。しかし、自治会の中でも皆の総意、会員一人一人の意見を聞いたり、自治会の総意としてそういう流れを取りたくても、
そもそも自治会の人数もいない、やはりそこだと思います。
自治会のいろいろな活動をするにも、斜里町の中で格差が出てきていると思います。格差の面を考えた時に、やりたくてもやれない現状がでてきた時に、自治会が主体的に考えて合併するなり協議しなさいということでしょうが、そこら辺のアドバイスというか橋渡し役です。主導しろということではなく、できないのであればそういう橋渡し役は行政が担う時期にきているのではないかと思います。そこら辺はどうお考えでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

差し迫った感じの中で、お答えするのが難しいと思いますが、橋渡しは、イコールある意味で主導的に関与するということです。ですから当事者の自治会が、担い手がいないながらもどなたかが頭になって、役員もいるとするならその中でまず役員としてどうなのだろうと、一つの方向性がまとまったら会員に対してこう思うけどどうなのだというのが、一つの基本的な進め方ではないかと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

全て納得はしていませんが、そういう考え方もあるのかと思います。地域がそれぞれ抱える課題、問題に一生懸命にまちづくりのために頑張りたくてもそうならない
現状が出てきている。当然これは認識していると答弁もいただきましたので、この問題は最後にしますが、未来に向かったというか将来の自治会の在り方です。必要性についても
過去の流れに関わらず、議論もこれからされていくべきと思います。その点、もう一度町長の答弁をお願いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

地域づくり、斜里町づくりにおいて、地域のつながりがそのために重要な意

味や役割を持つことは認識しています。それをつなげる組織はあるべきだし、無くてもつながる道がないわけではありませんが、小さな町の中でそれができないのもどうなのかと思います。その時にどういうくくり方をするかという話であって、自治会をやめるけれども自治会を無しでよいと思っているわけではないと理解しますが、少なくても、１０戸ち
59

ょっとだけれどもまだ合併しないでやるぞというところも一方であります。それも地域の意思です。だからその意思を尊重するしかないというのが、お話を聞きながら感じるところですし、その中で、将来の自治会とはどうあるべきかを考えるという意味では、自治会連合会で自治会長会議や連合会の役員がいらっしゃいます。そういう中で、どうあるのがよいか議論をするのがよいのではないかと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

自治会の在り方はどうあるべきかは、自治会の人たちが私たち以上に感じていると思います。それがなかなか立ちいかない、現状はそうです。極端にいえば自治会の人たちからＳＯＳが出ていると思います、自分たちで解決できない。このことは、そうい
う現状があることは行政も感じていると思いますが、自治会の在り方も含めてこれからもいろいろ考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。二点目の、コミュニティの地域社会の担い手、これも自治会の活動にもつながっていく。コミュニティの担い手を含めた特に共助社会の担い手支援は、いろいろな地域のかたまりは力的に弱ってきているところもある中で、担い手の育成、支援については、斜里町にある企業の皆さんにいろいろな面の担い手になっていただきたい。
まちづくりの観点からいって、
人間関係の希薄化やコミュニティの弱体化の面を考えても、企業の皆さん、ＮＰＯも含めてそういう支援、担い手を作る支援は民間と一緒に考えていくことは必要だと思います。地域社会の健全な維持は、住民や企業、ＮＰＯを含めたさま
ざまな主体による共助社会は、これからもっと大切になるでしょう。
例を挙げると、ＮＰＯ法人についても、斜里町にもいろいろな金融機関もある。いろい
ろな取り組みの予算についても金融機関と協働して、ＮＰＯ向けの低金利のローンを組んでいる町も実際にあります。そういった面で、しっかりとそういう担い手を育成する人たちを支援することも含めて、事例があるので斜里町もそういう面では進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

具体的に言っていただかないと、何なのかがわからないので、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

斜里町以外の町ですが、北海道ではありません。そういうところでは、行政と共助のために担い手を育成する協定を結びます、それは金融機関と結びます。そういう、働きたい、やりたいという人たちに対する金銭的な支援です。活動に対する支援ではなく、
こういうことをやるためには事業費が掛かるので、低金利で金融機関が協定を結んで支援している。町独自で金融機関に呼び掛けてそういう活動もされている事例もあるので、そういう取り組みも斜里町は金融機関に声を掛けて、できることをやっていけばよいのではないかとの思いで質問させていただいています、いかがでしょうか。
60

●木村議長町長。

●馬場町長

地域社会の担い手、自治会の役員の担い手とは別の意味で言っているのです

か。ＮＰＯ法人も描けないです、どのようなＮＰＯ法人のことを指して町とどういう協定を結ぶのか。そこに金融機関がどう支えるかという構図がまだ見えてこないので、どうかと問われても答えにくいです。すみません、もう一度お願いします。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

資料があります。後で持参したいと思いますが、資料に基づいて質問しているので、決していきなり質問しているわけではないです。ただ説明の仕方が理解されていないと思います。自治会は関係なく、自治会だけが共助ということでやっているわけではないですから、これは別の話です。地域社会というのは、いろいろな人たちのかたまりで作られている。そういう面の担い手育成ということで質問しています。
担い手を育成するために金融機関にも協力を得ながら協定を結ぶ。そして、そういう内容は支える人たちを作っていくという思いで町が金融機関に呼び掛けて、そういうところを支援していくということです。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざまな担い手といっても考えられます。事例を基にしての提案と受け止めますが、もう少しその辺について調査、研究をしなければ今の段階でどうこうお答えする状況ではないと思いますので、調査、研究の時間をいただければと思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

大変失礼しました。説明の仕方がまずく申し訳ありません。これだけ人口が減っていく中で、いろいろな取り組みがあると思います。そういうことも含めて取り組ん
でいただきたいと思います。
次に、地域の創意を生かした仕事や人づくりの面で、二点目の、人手不足分野と町の連携についてお伺いします。働き手がいない、いろいろな産業間の問題は、農業や漁業、建設、看護、介護、保育も人手が少ないといわれる。事業者の方も誰かいないかというお話も聞きます。そういった中で、若い人たちの考え方はどうなのか。斜里町で働く、働きた
いという中で、今、外国人の方が労働者として来るというお話もありますが、またそうい
うものを取り組まれる企業もおられます。しかし、本当に若い人がいないのかと思います。
北海道新聞が２月４日に、オホーツク管内の公立、私立、高等専修学校の全ての生徒に対して、あなたは働くとは何ですかという題目でアンケートを取っています。その中で、一番驚いたのは、家族や友人がいて特に暮らし慣れた場所で働きたいと８６％の生徒がいっています。そういう中で、やりがいのある仕事や人間関係、職場の環境や雇用状況も含
めていろいろなアンケートを取っています。若い人たちが、私たちが考える中では東京一
極集中という話や札幌へ行くという話もありますが、まだまだこの地域にいろいろな魅力を感じてここで暮らしたい、仕事をしたいという人がいるということです。これはしっか
61

りと受け止めなければならないと思います。自然環境を含めた素晴らしい斜里町のいろいろな面で、若い人たちをどう誘導していくか。そこには当然雇用の問題もあります。住環
境の問題もあるにしても、若者人口を少しでも取り組んでいく考えもあってよいと思います。
全ての求める人がこなくても、少しずつでも若い人が町に住むことは活気も出ます。将来的には結婚もするだろう、子どももできるだろう。子どもは希望のかたまりです。いろいろな面で効果を表すだろう、働いて税金も納めてくれる。そういう長期的な視点を持っていかなければならないと思います。若者人口、今のアンケートを聞いて、斜里町の雇用の場、いろいろな産業があるので若い人たちが働くチャンスはたくさんあると思います。
これからの考え方はどのように持たれているのでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

さまざまな分野で人手不足、働くニーズはあるが働き手がいない。一方で、新聞のアンケートによれば斜里の若者がそこにどれだけ入っているかわかりませんが、暮らし慣れたところで働きたい、そこがマッチングしていない。現所を考えた時に、斜里町
では毎年早い段階で就職説明会をゆめホールでやっています。さまざまな企業が募集をして、そこでどういう企業があるか選べる状況にあります。町としても職員、高校生でもできるだけ斜里高校からも採用しようということで、来年度４月１日に１名の採用を予定しています。そういうことも含めながら、また半数近くは斜里高校の卒業生ですが、半数くらいが確か就職だったとみています。町だけではないので、どこにというのは全てではな
いので半数とは言い切れませんが、そういう中で収まっている部分も現状としてある。
ただ、この若い人たち、もちろん地元の若者もそうですし他所で成長した若者も含めて、若者はこれからの町の未来にとっては重要な人材であると思いますので、そこについて働
ける場はいろいろな工夫をして見出していく必要はあると思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

そうだと思います。ただ、アンケートには皆さんが求めていることはほかにもあります。働きたいと思うけれども、自分たちの求めていること、つまり雇用体系や賃金も入っています。それ以上にお金ではない、そういう環境、特に家族など地域の環境が非常に重視されていました。これはあくまでもアンケートですが、少しでも他所の町からも斜里町に来て働いていただけるような民間の企業、斜里はほとんどが中小、小規模です
が、そういうところに連携はしていると思いますが、呼び掛けて雇用形態の改善、いろい
ろな面の改善も含めて、今、若者がどういうことを求めているのか、全て実現できなくても少しでも近づくような方策を、民間企業ともしっかりと連携を取って進めていただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

就職の説明会で実際にどういうやり取りがあったか、何を若者は求めている62

のか、その辺もしっかり情報を得ながら、足りないものや改善すべきもの、そういったものを整理しながらともに選んでもらえるような努力はしていく必要はあると思います。
ただ、賃金や雇用体系のお話がありましたが、全て自分が満足しないと行かないという考え方ではなかなか就職はできないと思います。どこかが不満であっても生きるために頑張るという姿勢から、そういう経験も新たなステップアップになります。今、会社に入っても終身雇用の時代ではなくなっています。そう考えると、遊んでいるよりは何かをしながらそこで何かを得る。そういう若者の姿勢、これは教育につながると思いますが、そういうことも併せて取り組んでいかなければならないとお話を聞きながら思いました。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

三点目の、テレワーク普及促進について。②の地域おこし協力隊の拡充の面で、現時点での現行体制を維持していくと答弁でいただきました。そのほかにも、今後の事業展開、進捗状況によって判断していくということで、こういうことがこれから盛んに活発的に進んでいくとなれば、この協力隊も増員という理解でよろしいでしょうか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

協力隊については、今の業務に関する限りはちょうどよい状況なので、さらなる展開があるとすればまたあり得るといえると思いますが、今の段階で拡充するところには至っていません。
●木村議長

これで、海道議員の一般質問を終結いたします。
午後４時４４分●木村議長

次に、久保議員。

●久保議員

２項目について、町長のご所見を伺います。

一つ目は、各種補助事業の要綱外に対する事業対応についてです。行政運営の中で事業を進める場合に、予算額、特に財源内訳、うちは５区分になっていますが、原課担当者、
予算編成に非常に苦慮していることは存じています。特に国庫支出金、道支出金等は、厳正な支出要綱が定められており、現場やその地域の合意性に欠けていて、町民や利用者から事業推進中になぜこれはできないのかという疑問がたびたび寄せられていることは、公共施設整備や土地改良事業等についても町長もご存じだと思います。
一点目は、土地改良事業等で、計画整備内容以外の受益者要望の工事対応について伺います。
二つ目は、他町との関連工事の対応と負担割合について伺います。
２項目めは、町民総幸福度調査研究事業に関連して伺います。町長は一貫して、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現に向けて、この事業を継続実施するとともに町政運営を行っていますが、先般、町長の笑顔通信を見せていただきました。その中で、食を通して、幸せを実感。その条件は、一つ目が、食べ物があること。二つ目が、その食べ物を63

手に入れる収入があること。三つめが、食べられる健康な身体であること、とありました。
今後、この三つの条件の質と幸福度の向上には具体的にどのような事業に特化していくのか町長の所見を伺います。
●木村議長

町長。

●馬場町長

久保議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、1 項目めの、各種補助事業の要綱外に対する事業対応についてお答えいたします。
斜里町では、さまざまな地域課題の解決を図るための手段として国や北海道による直轄事業をはじめ、数多くの各種補助事業を活用しているところですが、事業を推進していく過程において、関係する受益者の方から計画箇所以外の追加整備など対策の充実を求める声が寄せられていることは私も承知しています。
しかしながら、補助事業である以上は定められた要綱、要領の中で実施せざるを得ないことはいうまでもなく、ご質問でも触れられているとおりだと私も認識しています。
そこで、一点目の、土地改良事業等で計画された整備内容以外の工事対応についてですが、開発局や北海道による整備が制度上困難ということであれば、事業規模も含めた判断になりますが、その必要性を検討し、町単独あるいは多面的機能支払交付金など他の事業活用も視野に入れた対応になるものと考えます。
次に、二点目の、他町との関連工事の対応と負担割合についてですが、例えば現在斜里町と清里町の区域で実施しております国営施設機能保全事業宇遠別川地区の場合は、各水系の受益面積に基づいてそれぞれの費用負担割合が決められています。
一方、町単独事業や多面的機能支払交付金については、他町に負担を求める明確なルー
ルはありませんので、現段階では負担を求めることは難しいと判断しているところです。
いずれにしましても、財政負担軽減の観点から国や道の直轄事業や補助事業による課題解決を基本にしつつ、最大限の対応が図られるよう活性化推進期成会や土地改良事業促進期成会とも連携を図りながら引き続き事業推進に努めてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、町民幸福度調査研究事業についてにお答えいたします。
私は、町長に就任して 1 期目に、幸せを実感できる住みよいまちづくりを基本テーマとする第６次斜里町総合計画を町民の皆さんと一緒につくり、２期を通してその実行に努めてまいりました。
また、この間３度の幸福度調査を実施し、客観的数値だけでは測れない施策の進捗を確認する中で、直接的に幸福実感に影響するものは何かを追求してきたところです。
そこでご質問の、食を通しての三つの条件の質と幸福度の向上についてですが、斜里町には恵まれた自然があり、そこに生かされた町民が幸せを実感するうえで、何より基本的
条件は食を生産する一次産業や加工する商工業の振興、そこに雇用が生まれ、食べるため
64

の収入が得られる場の確保、健康なからだの三つが不可欠であると考えるところです。
また、どのような事業に特化していくかについてでありますが、それらの内容は総合計
画やその総合計画を上位計画とする各種部門別計画にその多くがまとめられているものであり、私としてはリーダーシップを持って、その優先順位を考えながら政策の実現を図る
ことで効果的に幸福実感につなげてまいる所存でありますことを申し上げ、久保議員への答弁といたします。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

町長も同じ認識というご答弁なので、安心しています。今回、一つの土地改良事業の宇遠別については、どうしても受益者要望とは事業内容上合わない。ところが、それをしないと実際の機能保全にならないです、水が流れないので。両側の上壁等を直しても肝心な水路が、これは毎年受益者から出ていた事案です。多面的を使うかというと、ここにあるように事業規模判断からすると大変広い面積になります。下流の工事は斜里町です。これは２項目めと関連しますが、隣の町との話が大事だと思います。
今回、宇遠別については、ご存知かもしれませんが更新型ガイドラインの適用ができました。平成３０年度から国営排水事業の更新型ガイドラインの適用で、市町村負担が５％から４％で、１％の減になります。これは清里町と斜里町と合わせると、開発局の話によると約１９００万円です。これだけ安くなったので、今年度、床ざらいしてください。財源をみつけたので、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

１％負担が減るので、その辺を上手く活用してできるのではないかというお話かと思います。今、国営事業が進んでいる中で、進んでいないというお話も伺っているので、まずはそれを確実に進めるように要請しながら、今後について開発局とも相談をしながら何とかやれるような道も探っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思
います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

国営事業は宇遠別ばかりではなく、今度やる飽寒別もそうです。先般、１２月にもこれに関連してお聞きしました。供用の効果が出るまでの間が問題です。その間、受益者で負担をして、宇遠別だと幹線排水路以外は受益者の出役等で賦課金を払って整備します。しかし、規模が大き過ぎるととても組合や受益者ではできません。だからといって、有利財源といっても国営事業が入っている時はやれない事情もありました。ですから、
しっかりと単費でやっていただきたいと思います。そうでないと、毎年、畑が水没してしまう。これは、結果的に事業が完成してからの効果に対しても効率が悪いのではないかと思います。
ほかの交付金の事業もそうですが、実際に修繕などをした時に、これは該当する、これは該当しないということで、利用者からどうしてこんなところができないのかという疑問65

があるのも同じです。どうしても補助事業、交付事業は使い勝手が悪い。そういうところ
はタイムリーなというか適期にしっかりと単費で整備していくことが大事だと思いますが、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

早く効果を挙げるようにということで、町単費による工事をというお話です。

図らずも議員おっしゃったように、左岸については、受益者の組合でさまざま出役して汗水垂らして頑張っていらっしゃるのは重々承知しています。そういう面では、まさに敬意を表する次第ですが、その範ちゅうでできる規模ではないだけに、それだけ予算規模も単費でやるとなれば大きくなってしまうので、そういった意味では、多面の部分と、年次的にという部分と、ＪＡとも十分協議をしながらやっていくことになると思いますので、ご理解をと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

ぜひ、その辺は検討していただきたいと思います。そして、１２月の答弁にあったように、適切な維持管理は年次計画に載せる、数字に表すことをしていただきたいと思います。
二点目、負担割合は国営も道営も同じですが、受益の面積です。宇遠別川は大変長い川で、札弦の奥までです。面積ですと大変うちのほうが分が悪いです、負担割合が。町長の答弁にあるように、国営事業等にはありますがルールがないのです。隣町の町長としっかりと受益ではなく、川の長さでも負担をするように言ってください、いかがですか。
●木村議長

町長。

●馬場町長

実態の部分でお話をいただいたと思います。基本的に国営事業は、国のルー

ルの中でせざるを得ない部分もあるので、清里町の町長には、こちらもそれなりの備えをしながらではないと言えないので、その辺は検討しながら協議ができればと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

２項目め、食べ物のお話です。食べ物があることが１番にきていますが、実際には日本に関しては大変飽食な時代です。食べ物が無い時代はお腹がいっぱいになればよいという時でしたが、今はどうもそうではなくなってきた。つまり、栄養を摂るという食品の概念から食事というのは仲間や家族と食べたり、そういう時間空間の話です。
一点しか質問しませんが、今、問題になっているのは、子ども食堂や地域食堂、シニア食堂にしても孤食です。この孤食が社会問題にどんどんなりだした。つまり、幸せなのか。
孤独に食べる人も幸せな人もいると思いますが、全ての人とはいいませんが、やはり、幸
せ実感、幸福度の中で、町長はあえてこの食の記載があったので、食べる楽しさを政策の一つの柱にしていただければと思いますが、最後にその所見を伺って終わります。
●木村議長

町長。

●馬場町長

確かに、今、飽食の時代で物が無いことは無いとはいえ、これは供給する人66

がいて初めて成り立つ。そういう意味で、斜里町はまさに食の一部を供給し続けている町である。そのことに誇りを持って、これが安定して提供できるようなことにも力を注ぎた
いということも含めて通信の中で書かせていただきました。
お話があったように、子ども、大人もそうですが、おぎゃあと生まれて命を授かって、必ず８０歳を過ぎる平均寿命まで生きられる保証がない中でいます。そういう中で、せめて日常的にある食べることだけでもなければ、何のために生まれてきたのかわからない、
そういう厳しい、せめてこれだけはという中で、食の通信を考える時に思っていたので、余計にここは書かせていただきました。
子どもばかりではなく、まず基本となる食べることをより実現があるような、そういうことはしっかりやっていきたいと思いますし、健康な体ということも言いました。健康でなければ食欲も湧かないし、食べたくても喉を通らないこともあります。そういった高齢者もいますし、また、病気になって希望を失うことが最近はやや多くなりつつあると思いますので、そういう手立ても含めて食べる基本からさまざまな幸せに対する思いは違いますが、そこを出発点としながらさまざまな幸せがそれぞれ実感できるような町づくりを進めたいと考えています。子ども食堂等々、今、求められているものに対しても、しっかり考えていきたいと思います。
●木村議長

これで、久保議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終結いたします。

◇
●木村議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後５時０４分

67

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

68年月日