竜王町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
制定

平 成 30年 ３ 月 12日

最終改正

令 和 ５ 年 12月 11日
竜 王 町 農 業 員 会

第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置付けられた。
竜王町においては、緑豊かな自然環境に恵まれた平地と丘陵部に大別され、平地部では古くから良質な近江米の生産が行われ、丘陵部では果樹を中心とした観光農業が展開される等農業は町の基幹産業となっている。
一方、近年では農業従事者の減少と高齢化、山沿いや河川沿いを中心とした鳥獣害の発生も大きな課題であり、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていくとともに、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図等を明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用しながら利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、竜王町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する滋賀県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針および同法第６条第１項に規定する竜王町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想（以下「基本構想等」という。）を踏まえた農業委員会の長期的な目標として令和12年３月に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員および推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会よる最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知および令和４年２月 25 日付
け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知（以下「課長通知」という。））に基づ
く課長通知中２の別紙様式１のとおりとする。

第２１

具体的な目標、推進方法および評価方法
遊休農地の発生防止・解消について(1) 遊休農地の解消目標
現管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

1,280ha

7.2ha

0.56％

1,266ha

3.6ha

0.28％

1,258ha

3.5ha

0.28％

状

（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）目

標（令和12年３月）※令和５年３月の管内の農地面積は、耕地および作付面積統計における耕地面積とする。
※本町における農地転用等で減少する管内の農地面積は過去５年における農地転用面積の平均値を参考とし２ha/年とした。また、令和５年度中に公共転用が見込まれる農地面積約８haの減少を反映した。
(2) 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
・農業委員と推進委員の地区担当制による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）を基本として実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた違反転用の発生防止・早期発見等農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、日常的に実施する。
・利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
・利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化が図れるように努める。
②

非農地判断について

・利用状況調査の結果、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行うよう努め、守るべき農地を明確化する。
(3) 遊休農地の発生防止・解消の評価方法
・遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
・単年度の評価については、課長通知中５、(1)の別紙様式５による。

２

担い手への農地利用の集積・集約化について(1) 担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(A)
現集積面積(B)

集積率(B/A)状（令和５年３月）

1,280ha871.54ha

68.08％

1,266ha

915ha

72％

1,258ha945ha75％

３年後の目標（令和８年３月）
目

標（令和12年３月）※令和５年３月の管内の農地面積は、耕地および作付面積統計における耕地面積とする。
※本町における農地転用等で減少する管内の農地面積は過去５年における農地転用面積の平均値を参考とし２ha/年とした。また、令和５年度中に公共転用が見込まれる農地面積約８haの減少を反映した。
※基本構想等に掲げる目標に基づき、担い手の集積目標率を75％とする。
(2) 担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法「地域計画」の策定（目標地図の素案作成）・見直しについて・農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、「10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の策定（目標地図素案の作成を含む。以下同じ。）と見直しに町と連携して取り組む。
(3) 担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
・担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
・単年度の評価については、課長通知中５、(1)の別紙様式５による。
３

新規参入の促進について(1) 新規参入の促進目標
新規参入者数（新規参入者取得面積）
現状

１経営体

（令和５年３月）（2.3ha）

３年後の目標

４経営体（令和８年３月）（3.8ha）

目

標（令和12年３月）

８経営体（5.8ha）※基本構想等に掲げる目標に基づき、年間１経営体の参入を目標とする。
(2) 新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について・町、県、農地中間管理機構、農協等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者および参入希望者の把握に努め、必要に応じて協議を行う。

② 定年退職者等の農業参入の推進について・担い手が十分にいない地域では、定年退職者等の農業参入も地域の担い手になり得る存在であることから、就農希望者の相談に積極的に応じるなど受入れの推進を図る。
③

農業委員会のフォローアップ活動について・農業者のための説明会やイベント等に積極的に参加することで情報の収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制の整備に努める。また、農業委員および推進委員は新規参入者の地域の受入条件の整備に努めるとともに、営農支援等後見人的な役割を担う。

(3) 新規参入の促進の評価方法
・新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者の数により評価する。
・単年度の評価については、課長通知中５、(1)の別紙様式５による。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
竜王町において策定された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、竜王町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力