（景気動向調査資料）

２０２４／２／２７

厚木商工会議所
令和５年度第３四半期（２０２３年１０月～１２月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、厚木市内の中小企業のうち各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）ごとに調査対象選出させて頂いた８４０の事業所様に対して、四半期ごとに厚木市内の景気動向に関する調査を行っております。
今年度の調査時点は令和５年１２月３１日付、調査回答はハガキとＷｅｂによる２種類の形式で行いました。
今回の調査では２８３件（はがき回答数は２０６件、ｗｅｂ回答数加算）のご回答を頂き、ご多用の中、多くの事業所様にご協力頂き感謝致します。
ご回答を頂いた内容を分析・集計し、調査を報告として取りまとめ致しましたので、ご活用頂ければ幸いです。なお、報告の中で業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。
詳細は報告の中でお知らせしておりますので、そちらもあわせてご覧下さい。

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。
２０２３年度第３四半期・アンケート回収状
況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。
＊製造業（Ｐ－４）＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７）＊飲食業（Ｐ－８）＊卸売業（Ｐ－９）＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）

２． まとめのＤＩ
１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期
前四半期
▲ 2.0
▲ 25.8▲ 12.2
▲ 2.1
4.0
▲ 5.6
▲ 18.0▲ 18.514.3▲ 6.7▲ 28.613.3
0.0▲ 41.2▲ 18.8▲ 20.6
53.8▲ 50.0
30.8
▲ 20.00.0▲ 5.9
5.90.0▲ 35.3
▲ 15.0▲ 35.3
▲ 30.0▲ 7.1▲ 8.3▲ 11.9▲ 13.9
▲ 7.8▲ 26.1
▲ 15.2▲ 14.81◎今第３四半期（１０～１２月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲７，８であり、前期（第２四半期）▲２６，１より全業種平均で▲１８，３ポイントの改善が見られた。

ポイント別でみると、業種としては、飲食業の１０３．８、小売業の４１．２、製造業の２３．６、運輸業に２１．０の大幅な改善がみられた。建設業の９．６、卸売業の５．９と続いた。
低下がみられたのは、不動産業が▲２０．３、であった。
参考としているＬＯＢＯ調査（２０２３年１２月３０日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産業調査結果では、▲８．４で前回（第２四半期）▲９．０から▲１．０低下が見られているが、中小企業の業況は課題が山積みの上、経済活動の足踏みが続くなど依然厳しい。
注）２０２２年度 ２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２３年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期をそれぞれ示している。

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２３年度第２四半期（▲１４．８）から、第３四半期（▲１５．２）へ▲０．４ポイント低下の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲１４．３で、前期▲１２．９から１．４ポイントの僅かばりではあるが改善が見られている。物価上昇や人手不足の影響により依然として厳しい状況が続くとしている。
＊ＤＩ値についてＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。

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３．経営上の問題（令和５年度第３四半期）

業種

売の上
不 ・振受
注

製価品
格 ・安商
品の仕値入
上価り 格の人
高件
騰費

金の利
増
負
加担

人
材
不足

人
手
不足の諸
増経
加費

過
当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

44.9%
12.0%
28.6%
53.1%
7.7%
29.4%
35.3%
38.1%
35.0%

4.1%
22.0%
14.3%
15.6%
0.0%
11.8%
11.8%
4.8%
9.9%

62.2%
68.0%
57.1%
71.9%
76.9%
41.2%
47.1%
57.1%
61.8%

38.8%
48.0%
71.4%
31.3%
46.2%
29.4%
23.5%
21.4%
37.5%

6.1%
2.0%
7.1%
6.3%
15.4%
5.9%
11.8%
0.0%
5.3%

53.1%
64.0%64.3%
34.4%
46.2%
35.3%
17.6%
54.8%
50.2%

34.7%
54.0%
57.1%
21.9%
53.8%
17.6%
11.8%
38.1%
36.7%

29.6%
42.0%
42.9%
37.5%
53.8%
52.9%
47.1%
28.6%
36.7%

7.1%
12.0%
14.3%
25.0%
7.7%
17.6%
11.8%
11.9%
12.0%

経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入れ価格の値上り」が大きく占めており、これに「人材不足」「人手不足」「諸経費の増加」が続き、これは前回と比較してもあまり変化はない。
特に「仕入価格の値上り」問題は、全業種で取り上げており、中でも飲食・小売・製造・サービス・運輸業でその割合が特に多い。その他には、建設業、運輸業の「人材・人手不足」が注目される。
全業種とも「仕入れ価格の値上り」「売上・受注の不振」項目の数値が高いのは前回の調査と同傾向であるが、次期予測から改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安が続いているためと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」は低下傾向にあるが、代わりに「仕入れ価格の値上り」の上昇が目立っている。

注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示している。棒グラフは項目（例：人材不足）毎に全体の回答のうち、何社が問題点としているかを示しており、％で表示している。
上表は業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。

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Ⅱ．業種別の動き
1．製造業

「業況」
「売上高」
「収益状況」は前回調査より２０ポイント前後の上昇が見えている。「原材料仕入価格」については前回調査のマイナス７７．３ポイントからマイナス６８．４ポイントへとさらに９ポイント程度の回復が見える。その他の指標は前回に比べると「設備投資」「資金繰り」は上昇し、「借入金」は下降、「商品在庫状況」はやや上昇となっている。次四半期の景況予測については前回予測に比べ「業況」「売上高」は１０ポイントほど、「収益状況」は７ポイントほどの下落傾向を示しており、「原材料仕入価格」の値戻りがあるにもかかわらず、１０ポイント程度の景気後退が予測されている。

「仕入価格の値上り」が高い水準を維持しながらであるが継続的な減少を示している。また「人材不足」が高い関心事となっているほか、「人手不足」もゆっくり上昇しつつあり、人の問題が徐々に不安要因となっている。
「売上・受注の不振」がやや高い水準となっているが、企業ごとに偏りがあるかと思われる。
また「諸経費の増加」はグラフからは一休みの様子が見られる。
「製品(商品)価格安」が急落しており、「金利負担」や「過当競争」は依然として低位水準を維持している。

4２．建設業

業況は、新型コロナの影響も全般的に続いていると思われるが、公共工事は堅調であり、人手不足等の課題があるものの、次期も引き続き前進し続けることに期待したい。
日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では、民間工事は持ち直しに推移しているものの、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等により価格転嫁に苦慮してると指摘している。
以前からのコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状ではあるが、環境は改善の方向を示してることから、次の手立ては、社会・経済等の変化を見極め行動に移すべき時期であろう。

従来から「仕入れ価格の値上がり」は依然として多くの事業所が問題点としてあげており、建設業界における大きな課題といえる。また「人材・人手不足」も高い水準であることから状況は厳しいものであると読み取れる。国もこの状況を改善するために様々な施策を打ち出しており、今後の経営には国の施策に合わせ柔軟に対応することが必要と思われる。
広く情報を収集した上で経営方針を検討し、それを実行することが求められると考えられる。

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３．運輸業

今１０～１２月期は前７～９月期と比較して、景況・売上高・収益状況いずれも好転している。他の項目も落ち込みはない。前期における今期の予測値を見ても好況を示している。経営環境は良かったということであろうか。しかし、今期から来期を予測するに大きくは伸びてはいない。２４年度は労働環境が変わるので、それへの対応を考えると、安定的に進むとは限らないということであろう。
原油の価格が上下していることから、燃料油の購入については毎期苦慮している。

今１０～１２月期は、例年の通り、「仕入価格の値上り」「人件費の高騰」「人材不足「人手不足」が大きな問題点として挙げられている。特に「人件費の高騰」は見過ごせない問題点である。世の中の輸送需要は増えている一方、ドライバー不足は著しく、それが「人件費の高騰」の要因でもある。ドライバーの不足については、個々の企業のみでは対処出来ない。業界全体で対策を講じることが必要ではないか。
これからは、人件費を適正に決めることが経営の課題となろう。

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４．小売業先四半期に、売上・収益は微減であるのに業況感が大きく悪化し「心理的な要素が影響しているのか、もしくは季節的な要因かもしれない。」とコメントしたが、今四半期は、売上・収益は微増であるものの、業況感が大きく改善した。やはり季節要因（年末繁忙期）がもたらす心理的な「印象」が影響しているのではないかと考える。全体的には、多少の設備投資の減退と商品在庫の増加がみられるが大きな変化はな
く、仕入れ価格の上昇と販売価格への転嫁がどのように進むのかが継続的な課題であろう。
次四半期への期待も、中立的で大きな予測・期待の変化は見られない。業況全体に対する予測に比較し、売上高・収益状況の予測が弱含みなのは、業績の数字がついてこないことへの不安の表れではないかと想像するがどうであろうか。

総じて大きな変化はなく、いつも通りの結果である。仕入れ価格の値上がりは、解消の気配はなくトップ項目であり続けている。先四半期に季節的変動で減少したと思われる人材不足が、繁忙期である今四半期に大きく増加している。人手不足・人材不足は継続的に大きな課題であると同時に、その相互関係にも注意が必要なのかもしれない。
定番の売上・受注の不振と、仕入れ価格の値上がり・人件費高騰・諸経費の増加のコストプッシュ要因
が経営課題の主要項目である状況は当然と言えば当然であり、各企業にはより深いレベルでの課題の設定による経営改善が望まれる。
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５．飲食業

極端に景況悪化しポストコロナのバブルが弾けたのかとコメントした先四半期であったが、今四半期に関しては過去 1 年間でほぼ最高の景況レベルに並ぶ結果であった。先四半期の景況感は、季節的変動が大きく景況感に影響したものと思われる。資金繰り・借入金等も大きく改善し、販売価格も価格転嫁が進んでいるようで、概ね良い四半期であった。
次期四半期の予想も大きく改善している。ただ、売上高・収益状況については改善の程度は業況感ほどではなく、経営数値と業況感に差が生じる傾向が大きくなってきているようである。

先四半期に売上・受注の不振の項目が大きく上昇してしまったが、今四半期は業況が大きく改善したことと呼応して、売上・受注の不振は過去 1 年で最低レベルにまで減少した。一方、仕入れ価格の上昇は多少増加し全体としても最多の課題項目となった。これに人件費高騰と諸経費の増加を加えたコストプッシュ課題が主要課題であり収益状況への影響が大きいことが見て取れる。また、人件費・人材不足・人手不足の「人」課題もよりおおきく上昇してきている。
製品価格安はかなり少なくなっており、価格転嫁を進めているように見受けられる。サンプル数が少な
いため経過を見守る必要があるが、賃金上昇との好循環が生まれる状況を期待したい。

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６．卸売業

業況は横ばい傾向にあるとみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響が縮小したことで、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況にある。また、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等の業況に改善の傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業との連携や、生活に密着した業種に動きを合わせていく時期と捉えられる。先読みが難しい状況が続いているが、これを機に取引先との関係性を見直していくべきと指摘したい。

まずは「仕入れ価格の値上り」が低下傾向にあることが注目される。
「売上・受注の不振」も改善に向かっているが、一方で「人件費の高騰」「諸経費の増加」「人材不足」等の増加は新たな検討事項であると思われる。個人消費が悪化傾向を示しているが生活に密着した業種に復活の兆しが示していることに改善の糸口を見つけたい。
卸売業は他の業種と比べて世間情勢に比較的左右されることが少く、それゆえ問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。
他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要があり特に「仕入れ価格の値上がり」への対策として業績が回復してきた企業との取引に力を入れることが中心になると思われる。従来の行動に変化に加える時期と捉えたい。

9７．不動産業

「業況」
「売上高」
「収益状況」は前四半期から大きく下落している。
「商品在庫状況」はやや減少（グラフは上昇）を示しているが、アンケートでは増加と減少の差は 1 ポイント程度でありサンプル数が少ないため評価は難しい。今回の景況は２０２２年度第三四半期と似た数値であり、次四半期の景況予測を比較しても大きな差が見られないため、次四半期の景況予測が示す値と異なり、２０２２年度第四四半期のような景況を期待することは可能であろうか。

「仕入価格の値上り」が高い値を示している。また、「諸経費の増加」が前回に比べ大幅な値となっており、元に戻った値かと思われる。
「売上・受注の不振」は前回と同様な値となっている。一方、「人材不足」「人手不足」は大きく低下を示している。
「人件費の高騰」に対して「売上・受注の不振」による「人材不足」や「人手不足」の減少ととらえてよいのか、前回に比べて全体的に乱高下となっており、傾向をつかむことが難しい局面ではある。

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８．サービス業

今１０～１２月期のＤＩ値は、前期と比較して同じような傾向を示している。今期は、年末でコロナによる規制は解除されてもおり、経営の自由度は大きくなっていると考えられるが、サービス業種に含まれる全ての事業の需要は回復していない、と認識されているためであると思われる。
「原材料仕入価格」のＤＩ値が毎期低く表示されるのは、諸物価の値上がりが続いているためである。
また、「資金繰り」が毎期低位にあるのは、経営の苦しさの表れであろうと推察される。

サービス業界の問題点は、毎期同じように「仕入価格の値上り」「人材不足」「人手不足」が挙げられている。今期はこれらの項目を挙げる企業が増えている。前者は引き続く物価高、後者は構造的になって、慢性的に従業員の採用に苦慮している、ということであろう。
このアンケートに回答している企業は小規模企業が多い。これらの問題は、なおさら経営の負担となる。
業界がまとまって対策を講じることが必要ではないか。

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