証券コード 9983
平成23年11月８日

株

主

各

位
山口県山口市佐山717番地１
株式会社 ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長 柳 井正

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、下記のとおり当社第50期定時株主総会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、平成23年11月22日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。よろしくお願い申し上げます。

敬

具記
平成23年11月24日（木曜日）午前10時
山口県山口市佐山717番地１ 本社会議棟大会議室

時
１．日
２．場
所
３．会議の目的事項
報告事項
１．第50期（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．第50期（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の
件
決議事項
議案
取締役５名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当 社 で は イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス
http://www.fastretailing.com/jp/ir）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイ
トにおいて周知させていただきます。

－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

第50期（平成22年９月１日から平成23年８月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成22年９月１日～平成23年８月31日）における海外
経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で国内経済においては、３月11日に発生した東日本大震災が経済活動に与えた影響は大きく、計画停電と節電対策による製造業への影響など、今後の景気の本格回復には依然として不透明な状況が続いております。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,203億円（前期比0.7％増）、営業利益1,163億円（同12.1％減）、経常利益1,070億円（同13.5％減）、当期純利益543億円（同11.9％減）と、増収減益の結果となりました。これは主に、国内ユニクロ事業の営業利益が1,062億円（同16.8％減）と大幅な減益となったことによります。国内ユニクロ事業は、下期には既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になるなど、回復基調となりましたが、上期の落ち込み幅を相殺するには至りませんでした。一方、海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は非常に好調で、営業利益は89億円（同40.6％増）、また、グローバルブランド事
業もセオリー事業の業績拡大の寄与により、当連結会計年度の営業利益は87億円（同12.0％増）となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、
ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。

－ 2 －なお、当社グループでは当連結会計年度末までに、東日本大震災の被災地へヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など約107万枚（約９億４千万円相当）の支援物資を寄贈いたしました。当社グループの社員がボラ
ンティア活動として現地に赴き、NPOと協働して物資の配布を行いました。
また、当社グループから２億円、ユニクロ・ジーユーの店頭における募金活動によるお客様からの義援金（２億６千８百万円）を日本赤十字社及び、復興支援活動に取り組むNPO団体に寄付しております。なお、世界の著名人10名からの応援メッセージをデザインした「SAVE JAPAN」Tシャツを世界中のユニクロ店舗で販売し、その利益の一部約１億３千万円を日本赤十字社に寄付（６月末実施）した他、東日本大震災遺児育英資金の「桃・柿育英会」へ約２億円の寄付をいたしました。
その他のCSR活動におきましては、社会貢献分野では、2006年から開始した、「全商品リサイクル活動」による衣料回収が1,000万枚を超えました。
回収した衣料は、これまで、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）などを通じ、423万着を世界各地の難民キャンプ等に届けております。バングラデシ
ュで取り組む「ソーシャルビジネス」は、開始後１年が経過しました。現
地のニーズにあった衣料を生産、販売することにより、雇用の創出などを通じ、貧困、衛生、教育など社会課題の解決を目指しております。取引先
パートナー工場の生産プロセスについては、監査会社や当社によるモニタ
リングを通じ、労働環境が適正であることを確認しており、児童労働など
深刻な問題がある場合、取引の見直しも含む厳正な対応を行っております。
なお、2010年からは、従来からの縫製工場に加え、その前段階の素材生産
工場での環境モニタリングも開始しています。
国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,001億円（前期比2.4％減）、営業利益は1,062億円（同16.8％減）と減収減益の結果となりました。上期の既存店売上高は、秋物商品立ち上がりの遅れ、暖冬によるシーズンピーク時（11月～12月）の減収、人気のコア商品の欠品などで、前年同期比9.9％減となり、この結果、上期の営業利益は大幅な減益となりました。下期に入ってからの既存店売上高は前年同期比0.4%増と回復し、営業利益も前年同期比1.7％増と増益に転じました。しかしながら、上期の減益分を相殺するには至らず、当連結会計年度では減益となりました。下期には、世界的な綿花価格の高騰の影響を受け、原価率が上昇するなど、厳しい経営環境となりました。国内ユニクロ事業の出店につきましては、
2010年10月に、日本初のグローバル旗艦店「ユニクロ 心斎橋店」をオープンし、成功を収めた他、東京、大阪などの都心部への大型店の出店を行っております。2011年３月には「ユニクロ 大丸梅田店」、４月には「ユニク－ 3 －ロ 立川髙島屋店」といった百貨店立地にも次々と大型店を出店いたしました。当連結会計年度末の店舗数は843店舗（フランチャイズ店21店舗含む）に達し、このうち大型店は129店舗となっております。なお、当連結会計年度における直営店の出店数は61店舗、大型化を進めるためのスクラップ＆ビルドにより27店舗を閉店いたしました｡
ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化し、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラ
ライトダウンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキードラ
イ、ブラトップ、スタイルアップインナー、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品を開発し、需要を拡大しております。当連結
会計年度におけるヒートテックの販売数量は8,000万枚（海外ユニクロでの販売数量を含む）、夏の機能性インナー（サラファイン、シルキードライ、
スタイルアップインナー）は3,600万枚と、前期比倍増となっております｡
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は937億円（前期比28.7％
増）、営業利益89億円（同40.6％増）と、大幅な増収増益を達成いたしま
した。特にアジア地区における出店が進んでおり、中国・香港、韓国、台湾では当連結会計年度で店舗数が43店舗増え、158店舗まで店舗網を拡大いたしました。これに加え、各国では、既存店売上高の二桁増収が続いており、大幅な増収増益を達成することができました。当連結会計年度においては、2010年10月に台湾に1号店をオープンし、大成功を収めることができました。台湾におけるユニクロブランドの人気は高く、1号店の売上高は計画を大幅に上回り、初年度で黒字化を達成いたしました。また、2010年11月にはマレーシアに１号店をオープンし、シンガポール・マレーシアにおける店舗数は当連結会計年度末には７店舗に達しております。
米国ではグローバル旗艦店「ニューヨーク ソーホー店」の二桁増収が続
いております。また、2011年10月14日にグローバル旗艦店「ニューヨーク
５番街店」（売場面積1,400坪）、10月21日にメガストア「ニューヨーク
34丁目店」（売場面積1,300坪）をそれぞれオープンいたしました。フランスではグローバル旗艦店「パリ オペラ店」が計画通り好調に業績を伸ばしましたが、英国、ロシアについては計画を下回り、営業赤字となっております。
グローバルブランド事業の当連結会計年度における売上高は1,240億円（前期比0.9％減）、営業利益87億円（同12.0％増）でした。減収となったのは、キャビン事業が展開していたブランドを休止した影響（約100億円）によります。セオリー事業は米国では、既存店売上高の二桁増が続き、大幅な増益となりました。国内のセオリー事業においても、震災の影響によ－ 4 －り一時的な売上の落ち込みはありましたが、通期では増収増益を達成しております。コントワー・デ・コトニエ事業の業績は、計画を下回り減益、
プリンセス タム・タム事業は、計画通りの業績となっております。
ジーユー事業については、2010年10月に「ジーユー 心斎橋店」、2011年４月には「ジーユー 池袋東口店」といった旗艦店２店舗を出店したことにより、ジーユーブランドの知名度が上がり、下期より既存店売上高が増収に転じております。ただし、旗艦店のオープンコスト負担により、同事業の当連結会計年度における営業利益は減益となっております。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は339億円であり、主なものは、
建物等255億円、店舗の敷金70億円、建設協力金13億円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
単位：百万円区
売第 50 期
第 47 期
第 48 期
第 49 期(当連結会計年度)(平成20年８月期) (平成21年８月期) (平成22年８月期)(平成23年８月期)

分
高586,451

685,043814,811820,349

益

43,52949,797

61,68154,354

１株当たり当期純利益

427円38銭488円96銭605円99銭533円93銭

404,720463,285

507,287

533,777

当

上
期

純

利

総

資

産

純

資

産

264,014

261,413287,987

319,911

１株当たり純資産額

2,572円09銭

2,550円86銭

2,804円34銭

3,091円17銭－ 5 －(3) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ユニクロ
UNIQLO（U.K.）LTD.

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

所在地

1,000,000千円

100.0％

国内ユニクロ事業

日本

20,000千英ポンド

100.0％

海外ユニクロ事業

英国

迅銷（中国）商貿有限公司

20,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中国

FAST RETAILING USA, Inc.

30,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業/
グローバルブランド事業

米

国

FRL Korea Co., LTD.

24,000,000千ウォン

51.0％

海外ユニクロ事業

韓国

UNIQLO HONG KONG,
LIMITED

11,000千香港ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

香港

UNIQLO FRANCE S.A.S.

244千ユーロ

株式会社GOVリテイリング

10,000千円

FAST RETAILING FRANCE
S.A.S.

157,025千ユーロ

Creations Nelson S.A.S.

2,600千ユーロ

PETIT VEHICULE S.A.S.

2,000千ユーロ

株式会社リンク・セオリ
10,000千円
ー・ジャパンコントワー・デ・コトニ
33,775千円
エ ジャパン株式会社
UNIQLO (SINGAPORE)
6,500千シンガポール
PTE. LTD.
ドル
Limited Liability
510,010千ルーブル
Company UNIQLO (RUS)

100.0％
海外ユニクロ事業(100.0％)
グローバルブランド事
100.0％
業
海外ユニクロ事業/
100.0％ グローバルブランド事業
100.0％ グローバルブランド事(100.0％) 業
100.0％ グローバルブランド事(100.0％) 業
グローバルブランド事
100.0％
業
グローバルブランド事
100.0％
業

フラン
ス
日

本

フラン
ス
フラン
ス
フラン
ス
日

本

日

本

51.0％

海外ユニクロ事業

シンガ
ポール

100.0％

海外ユニクロ事業

ロシア

優衣庫商貿有限公司

30,000千米ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

中国

台湾優衣庫有限公司

150,000千台湾ドル

100.0％

海外ユニクロ事業

台湾

UNIQLO (MALAYSIA) SDN
BHD

18,800千リンギット

55.0％

海外ユニクロ事業マレー
シ ア(注）１．UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD、台湾優衣庫有限公司については、当連結会計年度に営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
３．株式会社キャビンは、2010年９月１日に株式会社リンク・セオリー・ジャパンと合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

－ 6 －(4) 企業集団の対処すべき課題① 「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリを拠点とする各本部機
能の強化、システムの拡充を推進②

ユニクロのグローバル展開
・中国・香港・台湾、韓国、シンガポール、マレーシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発体制の構築、強化
・世界中のユニクロが連動するグローバルマーケティングの構築
・欧米市場におけるユニクロ拡大のためのM＆A③

ユニクロ事業以外の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコ
スト経営ノウハウの構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タ
ム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A④

CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことを
CSRの基本方針とし、・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの立上げ、運営
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施
・環境にやさしい商品や店舗づくり－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成23年８月31日現在）
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社
98社、非連結子会社３社により構成され、主に衣料品関連事業を営んでおります。
(6) 主要な事業所（平成23年８月31日現在）
会

社

名

所

在

地

直 営
店舗数

フランチャ
イズ店舗数

当社

本社：山口県山口市

本部：東京都港区4―

株式会社ユニクロ

本社：山口県山口市

本部：東京都港区

822

21

UNIQLO（U.K.）LTD.

本社：英国ロンドン市

11―迅銷（中国）商貿有限公司

本社：中国上海市

80―

FRL Korea Co., LTD.

本社：韓国ソウル特別市

62―

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

本社：中国特別行政区香港中環

15―

UNIQLO FRANCE S.A.S.

本社：フランス

1―

UNIQLO (SINGAPORE) PTE.
LTD.

本社：シンガポール共和国

5―

Limited Liability
Company UNIQLO (RUS)

本社：ロシア連邦

3―

株式会社GOVリテイリング

本社：山口県山口市

148－

Creations Nelson S.A.S.

本社：フランス

パリ市

137

209

PETIT VEHICULE S.A.S.

本社：フランス

パリ市

112

47

コントワー・デ・コトニエ
ジャパン株式会社

本社：山口県山口市

本部：東京都港区40―

株式会社リンク・セオリ
ー・ジャパン

本社：山口県山口市

本部：東京都港区264107

台湾優衣庫有限公司

本社：台湾台北市

1

ー

UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD

本社：マレーシア

2

ー

パリ市

モスクワ市
本部：東京都港区

クアラルンプール市－ 8 －

(7) 使用人の状況（平成23年８月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

14,612人

3,016人増（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおり
ません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

710人

平

均

187人増

年

齢

平均勤続年数36歳5ヵ月6年1ヵ月（注）使用人数には、委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほフィナンシャルグループ

8,198百万円

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

10,532百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の状況(1) 株式の状況（平成23年８月31日現在）① 発行可能株式総数
300,000,000株② 発行済株式の総数
106,073,656株③ 株主数
11,825人④ １単元の株式数
100株⑤ 発行済株式総数の総数に対する割合が上位10名の大株主
株
柳

主

名

井

当
持

正

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

社
株

へ

の
数

出

資

状

況

出

資

比

率

28,297千株

27.79％

9,060千株

8.90％

7,875千株

7.73％

柳

井

一

海

4,781千株

4.70％

柳

井

康

治

4,780千株

4.70％

有限会社Fight&Step

4,750千株

4.67％

有限会社MASTERMIND

3,610千株

3.55％

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

2,722千株

2.67％

柳

代

2,327千株

2.29％

ラ ボ バ ン ク ネ ダ ー
ラ ン ド 東 京 支 店

2,264千株

2.22％

（注）

井

照

出資比率は自己株式（4,257,643株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況（平成23年８月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
イ．第1回新株予約権Aタイプ

決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分
及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）上限

新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、こ（円）

れに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使
期間

自至新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関す
る事項

－

7人
3人

3,370株

平成25年11月８日
平成32年11月７日

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）交付に関する事
項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対－ 11 －

象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 12 －

ロ．第1回新株予約権Bタイプ
決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）上限

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間新株予約権の行使の
条件

266人
413人

77,542株

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至

平成22年12月８日
平成32年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）に関する事項（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対
象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計－ 13 －

画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況（平成23年８月31日現在）① 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役会長兼社長

柳

井

正

㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長
他子会社13社取締役
ソフトバンク㈱社外取締役
日本ベンチャーキャピタル㈱社外取
締役

取

締

役

半

林

亨

前田建設工業㈱社外取締役㈱大京社外取締役
ユニチカ㈱社外監査役

取

締

役

服

部

達

みらかホールディングス㈱社外取締
役

取

締

役

村

山

徹

早稲田大学理工学術院教授

取

締

役

新

宅

明

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
バイザリーボードメンバー
クックパッド㈱社外取締役

役

田

中

常

勤

監

査

暢

正

アド

明

監

査

役

安

本



晴

㈱ユニクロ社外監査役㈱リンク・セオリー・ジャパン監査役
アスクル㈱社外監査役
安本公認会計士事務所所長㈱UBIC社外監査役

監

査

役

清

水

紀

彦

㈱ユニクロ社外監査役
日新製糖㈱社外監査役
ヤマハ発動機㈱社外監査役

顯

成和明哲法律事務所代表
ジャパンパイル㈱社外取締役
前田建設工業㈱社外取締役
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役㈱角川グループホールディングス社
外監査役

監

査

役

渡

邊

（注）１．取締役半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏及び新宅正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役安本晴氏、清水紀彦氏及び渡邊顯氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役安本晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．㈱ユニクロ及び㈱リンク・セオリー・ジャパンは当社の100%子会社であります。
５．その他の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

－ 15 －

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取
締
役
（うち社外取締役分）

５名
（４名）

190百万円（40百万円）

株主総会決議（平成18年11月24日）による報酬限度額
1,000百万円（年額）

監
査役（うち社外監査役分）

４名
（３名）

58百万円
（43百万円）

株主総会決議（平成15年11月26日）による報酬限度額
100百万円（年額）合計（うち社外役員）

９名（７名）

248百万円（83百万円）(注）

当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する子会社から、役員として受けた報酬等の総額は10百万円であります。

③

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
前記①取締役及び監査役の状況に記載のとおりであります。
ロ．当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

活

取締役

半 林

亨

取締役

服 部 暢 達

取締役

村 山

取締役

新 宅 正 明

徹

動

状

況

13回開催された取締役会に全回出席し、企業経営に携わった見地から意見を述べる等、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、Ｍ＆Ａ等の研究の見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、経営コン
サルティングの見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、企業経営に携わった見地から意見を述べる等、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 16 －

地

位

氏

名

活

監査役

安 本  晴監査役

清 水 紀 彦

監査役

渡 邊

顯

動

状

況

13回開催された取締役会に11回出席し、13回開催された監査役会に11回出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、13回開催された監査役会に全回出席いたしました。コーポレ
ートガバナンス等の研究の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会
において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。
13回開催された取締役会に全回出席し、13回開催された監査役会に12回出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社及び当社グループ会社の監査について、適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び全社外監査役とも、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況
イ．会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

ロ．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

86百万円(2) 当社及び連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101百万円※１※２

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な子会社のうち、連結子会社13社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。

ハ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規程する業
務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。
ニ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）は、
自 ら 「 経 営 理 念 」 、 「 F A S T R E T A I L I N G W A Y 」 （ 以 下 「 F R W A Y」という。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダク
ト」（以下「FRコードオブコンダクト」という。）、及びその他の会社
内部規程を遵守し、当社グループ全体における企業倫理・コンプライア
ンスの徹底を率先して実行する。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて当該各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保する。
ロ.
当社は、法務部門担当執行役員または法務部長（以下総称して「法務部門担当責任者」という。）をコンプライアンスの責任者として任命するものとし、法務部門担当責任者は、当社及びFRグループの横断的なコ
ンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものとする。
ハ. 当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士な
どの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、且つそのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役等は、当社従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコードオブコンダ
クト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙を当社従業員に行い、これを遵守させるものとする。
ロ.
当社は、執行部門から独立した監査部門として監査部を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として、法務部を設置する。

－ 19 －

ハ.

取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告するものとし、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責
任者に報告するものとする。
ニ.
当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての
社内報告体制として、社外の弁護士、第三者機関等を直接の情報受領者とする社内通報システム（以下「ホットライン」という。）を整備する。
ホ.
弁護士及び公認会計士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制及びホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行うものとする。取締役等は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る以下の文書については、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プ
ロセスを証跡として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、法令上要求される保管期間内は閲覧可能な状態を維持していけるよう整備する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
・ その他重要な使用人が主催する重要な会議の議事録と関連資料④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.
当社は、当社及び当社グループ各社に対して、直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性、または当社及び当社グループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、見直し、その管理体制を整えるものとする。
ロ.
不測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。

－ 20 －

⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとする。当社及び当社
グループ各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に代表取締役を議長として構成される経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ.
取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.
当社グループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR
WAY、及びFRコードオブコンダクトを当社グループ全てに適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程を定め、当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役等は、当社グループ各社において、法令違反その他コンプライ
アンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告するものとする。
ロ.
当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容
が法令に違反し、または各国における企業倫理上問題があるなど、コン
プライアンス上問題があると認めた場合には、監査部または法務部に報告するものとする。報告を受けた監査部または法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。
ハ． 当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、並びに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

－ 21 －

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.
当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員等に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役等からの独立を確保するものとする。
ロ.
監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体
制イ.
当社は、取締役等及び従業員が監査役に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役等及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び従業員に対して報告を求めることができることとする。
ロ.
当社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。監査役は、監査役に対する取締役等
または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計
年度の業績結果を鑑み、当社取締役会での決議により１株につき85円とさせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は既に実施しており
ます中間配当金１株につき95円を含めまして、180円となります。
－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

369,971

債

科

の

流

部

目

動

負

金

債

額
182,846

現 金 及 び 預 金

64,386

支払手形及び買掛金

59,395

受取手形及び売掛金

17,796

短

3,978

有

券

137,728

１年以内返済予定長期借入金

3,243

産

92,750為

約59,640繰 延 税 金 資 産

31,802

未 払 法 人 税 等

14,721

未 収 法 人 税 等

10,453

引

金

6,987

そ

他

15,361

他

34,878

金

△307

た

貸
固

価
な

証
卸

資

の
倒
定

引
資

当
産

（有形固定資産）

期

借

替
当
の
定

163,806

長

金

予

そ
固

入

負

期

債

借

31,020入

金13,688(58,016)

引

当

金

63

建 物 及 び 構 築 物

37,176

その他

17,268

器具備品及び運搬具

3,459

土

地

3,881

負

債

合

純

計

資

産

213,866
の

部

リ

ー

ス

資

産

6,585

建

設

仮

勘

定

6,913

資

(40,751)

資

本

剰

余

金

5,223

21,648

利

益

剰

余

金

369,717（無形固定資産）
の

れ

ん

そ

の

他

株

主

資

本

本

式

△16,144

その他の包括利益累計額△54,339529

その他有価証券評価差額金△16,541

繰 延 税 金 資 産

7,417

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△35,583

敷 金 ・ 保 証 金

39,310為替換算調整勘定△2,215

建金

15,331

新 株 予 約 権

510

他

3,184

少 数 株 主 持 分

4,670

金

△735

純

計

533,777

投 資 有 価 証 券

設

そ
貸
資
（注）

協

力

の
倒
産

引

当
合

19,102

己資株10,273(65,038)（投資その他の資産）

自369,070金

計

319,911

負 債 純 資 産 合 計

産533,777

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －合連 結 損 益 計 算 書( 平成22年９月１日から
平成23年８月31日まで )単位：百万円
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
違
約
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
会 計 処 理 変 更 に 伴 う 損 失
固 定 資 産 臨 時 償 却 費
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
事 業 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響
額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）

額

上

820,349394,581425,767
309,401
116,365
408
143
1,345
532
8,382
2,258

134
7
86

11,173
107,090

228

2,699
4,050
567
832
999
800
2,913
574
41,906△4,336

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

1,897

13,43793,881
37,56956,311
1,956
54,354

連結株主資本等変動計算書( 平成22年９月１日から
平成23年８月31日まで )単位：百万円株
資平成22年８月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

10,273

5,000

336,739△16,260

335,753

連 結 会計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△21,376△21,376

利益

54,35454,354

新株の発
行（新株予約権の行使）

223

223

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△2

△2

118

118

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動（純額）
連結会計年度中の変動額合計―

223

32,977

116

33,317平成23年８月31日残高

10,273

5,223

369,717△16,144

369,070

その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損
益
差額金
平成22年８月31日残高△13,917△34,940

為替換算
調整勘定△1,456

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計
△50,314

－

少数株主
持
分

純資産合計

2,548

287,987

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△21,376

益

54,354

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

223

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

118

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△2,624△642△758△4,025510

2,122△1,393

連結会計年度中の変動額合計△2,624△642△758△4,025510

2,122

31,924

平成23年８月31日残高△16,541△35,583△2,215△54,339

510

4,670

319,911（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

98社

主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO (RUS)
優衣庫商貿有限公司
他81社②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、GRAMEEN UNIQLO LTD.及びUNIQLO(Germany) GmbHは当連結会計年度に新規設立された会社であります。

－ 26 －

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数該当する会社はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
非連結子会社

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH

関連会社

該当する会社はありません。

持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD、台湾優衣庫有限公司は当連結会計年度において営業を開始し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司については重要性が増したため、UNIQLO Social
Business Bangladesh Ltd.、Theory Houston LLC、Theory Hilton Head LLC、Theory
1157 Madison LLC、Theory Riverhead LLC、Theory Westport LLC及びTheory
Philadelphia LLCについては新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社キャビンについては当連結会計年度において株式会社リンク・セオリー・ジ
ャパンに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Comptoir Des Cotonniers Korea Co., Ltd.については当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用範囲の変更
該当する会社はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣
庫商貿有限公司及び迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 27 －

(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：主として総平均法による原価法

ハ．デリバティブ

時価法

ニ．たな卸資産

商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産：定額法によっております。

（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

器具備品及び運搬具

５年：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）

は社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の当社及び国内連結子会社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金：当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－ 28 －

④

重要なヘッジ会計の方法
事業活動に伴う為替変動リスクを管理しヘッジするため、為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の方法につきましては、繰延ヘッジ処理の方法によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい

場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 会計方針の変更①

資産除去債務に関する会計基準の適用

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ712百万円減少し、税金等調整前当期純利益
は3,625百万円減少しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。
変更前

変更後

建物附属設備及び構築物

５年～15年

３年～10年

器具備品及び運搬具

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑－ 29 －

み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が628百万円増加
し、営業利益及び経常利益は628百万円減少しております。当該変更及び見直しによる影響額
は、いずれも重要性が低いことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は4,678
百万円減少しております。
③

物流費の処理方法の変更

従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻に行
うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が15,466百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな卸資産の調整として、特別損失に2,699
百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,699百万円減少しております。
(7) 表示方法の変更①

会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示することと致しました。
②

会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を新たに表示することと致しました。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
その他無形固定資産
上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

268百万円
152百万円
116百万円

計

268百万円－ 30 －

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

48,692百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(3) 偶発債務金融機関からの借入金に対する保証債務

20百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当連結会計年度末の株式数（株）
式106,073,656(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．平成22年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

11,705,263千円

・１株当たり配当額

115円

・基準日

平成22年８月31日・効力発生日平成22年11月26日

ロ．平成23年４月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

9,671,260千円

・１株当たり配当額

95円

・基準日

平成23年２月28日・効力発生日平成23年５月16日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額8,654,361千円

・１株当たり配当額

85円

・基準日

平成23年８月31日・効力発生日平成23年11月25日－ 31 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借入も行っております。一
時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するた
めに為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主にMMFであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化
等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 32 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
現

金

差

額

64,386百万円－百万円

券

137,728

137,728－

金

39,31038,435△875

支 払 手 形 及 び 買 掛 金(59,395)(59,395)－

未等(14,721)(14,721)－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引(59,640)(59,640)

－

敷

金

払

・

法

預

価

64,386百万円

価

び

時

金

有

及

証
保

人

証

税

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、MMF、譲渡性預金等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 敷金・保証金
これらの時価は一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
支払手形及び買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 33 －

５．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に６年）と見積り、割引率は主に0.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

5,190百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

787百万円時の経過による調整額

24百万円

資産除去債務の履行による減少額△288百万円
9百万円

その他増減額（△は減少）
期末残高5,722百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当連結会計年度の期首における残高を記載しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,091円17銭

１株当たり当期純利益

533円93銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

533円66銭

７．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成23年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

－ 34 －

（1）株式会社ファーストリテイリング第2回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
14,800個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式14,800株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2014年11月15日から2021年11月14日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

14人

当社子会社従業員

4人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2011年11月15日（2）株式会社ファーストリテイリング第2回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
53,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式53,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2011年12月15日から2021年11月14日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

150人

当社子会社従業員

600人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2011年11月15日－ 35 －

貸

借

対

照

表

（平成23年８月31日現在）
単位：百万円
資

産

の

科
流

目

部
金

額

資

現

金

及

び

預

金

17,310

未

営

業

未

収

入

金

9,205

未

価

証

券

127,678

預関係会社短期貸付金

7,121

賞

未 収 還 付 法 人 税 等

10,068そ関 係 会 社 未 収 入 金

4,345

そ
貸
固

の

175,282

倒
定

引

当

資

産

ー

ス

引

定

8,202

金

663

当

他

負

り

92,008

そ

保

4,322

証

金

1,174

負

債

2,630

金
の

負

債

3,069

物

109

品

401

資

地

1,158

資

本

産

7

資

本

株

687

債

税

物

（ 無 形 固 定 資 産 ）

1,186

金

の

延

資

2,787

用

り

繰

備

13,527
金

費

与

額

債

払

固

部
金

払

預

土
リ

負

1,998

築
具

動

△2,446建器

流

金(4,746)の目

他（ 有 形 固 定 資 産 ）
構

債

科

動

有

産

負

516

計

17,849

合

他

純

資

産

主

資

本

本
剰

余

準

の

部
265,471

金

10,273

金

5,223

備

金

4,578

(10,982)

そ の 他 資 本 剰 余 金

ア10,229利益

ソフトウェア仮勘定

624

利

益

金

818

そ

128

そ の 他 利 益 剰 余 金

265,299

ソ

フ

ト

ウ

ェ

の

他

（投資その他の資産）(76,279)

別

投

資

有

価

証

券

473

関

係

会

社

株

式

60,583

関 係 会 社 出 資 金

5,712

関係会社長期貸付金

5,754

敷

金

3,645

他

109

新

金

△1

純

計

267,290

金

そ
貸
資
（注）

・

保

証

の
倒
産

引

当
合

剰

余

準

途

積

金

備
立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

予

約

権

産

合

80,199△16,540

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
資

185,100△16,144

評価・換算差額等

株644
266,117△16,540510

計249,441

負 債 純 資 産 合 計

267,290

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 36 －

損

(

益

計

算

書

平成22年９月１日から
平成23年８月31日まで)
単位：百万円

科

目

営

業

営

業

収

業

価

違

証

券

約

利

金

収

の
業

外

49,817

益
利

そ
営

益

収

取

有

22,870利外受72,687

用

業

営

額

益

費

営

金

費

息

3

息

173

入

436

他

94

支

払

利

息

25

為

替

差

損

548

他

61

そ

の

経

常

特

利

別
固

益

損

定

資

関

係

会

貸

倒

引

固

定

資

除

株

当

式
金

臨

時

却

損

50

評

価

損

1,375

繰

入

額

198

償

却

費

92

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

69

そ

40

税

産

の
引

前

当

期

他
純

利

益
152

法

127

当
（注）

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 37 －

1,826
48,062

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

635
49,889

失

産

社

707

用

279
47,783

株主資本等変動計算書( 平成22年９月１日から
平成23年８月31日まで )単位：百万円株

主資資 本 剰 余 金
資本金

平成22年８月31日残高

10,273

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金
4,578

421

5,000

818

185,100

53,792

239,711 △16,260

238,725

事業年度中の変動額
剰余金の配当△21,376 △21,376

当期純利益

47,783

自己株式の取得
自己株式の処分

00

新 株 の 発 行
（新株予約権の 行 使 ）

223

223

△21,376

47,78347,783
△2

△2

118

118
223

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

223

223

－

－

26,406

26,406116

26,746

平成23年８月31日残高

10,273

4,578

644

5,223

818

185,100

80,199266,117 △16,144

265,471

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成22年８月31日残高△13,916

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

△13,916

純 資 産 合 計－

224,808

事業年度中の変動額
剰余金の配当△21,376

当期純利益

47,783

自己株式の取得△2

自己株式の処分118

新 株 の 発 行
（新株予約権の 行 使 ）

223

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△2,624△2,624510△2,113

事業年度中の変動額合計△2,624△2,624510

24,632

平成23年８月31日残高△16,540△16,540510

249,441（注）

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 38 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～10年

器具備品

５年② 無形固定資産：定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)引当金の計上方法
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5)会計方針の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ84百万円減少し、税引前当期純利益は153
百万円減少しております。

－ 39 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用しておりましたが、
当事業年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。
変更前

変更後

建物附属設備及び構築物

５年～15年

５年～10年

器具備品

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバ
ルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が97百万円減
少し、営業利益及び経常利益は97百万円増加しております。当該変更及び見直しによる影
響額は、いずれも重要性が低いことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に92百万円計上した結果、税引前当期純利益は5百万円増加
しております。
(6)表示方法の変更
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未収入
金」は、資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「関係会社未収入金」の金額は611百万円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

3,874百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2)関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権9,146百万円②

短期金銭債務

10,070百万円(3)偶発債務①

家賃保証に対する保証債務②

関税延納に対する保証債務

35,453百万円③

金融機関からの借入金等に対する保証債務

375百万円－ 40 －

19,527百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高70,496百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株

式

普

の

通

種

類

株

当事業年度末の株式数（株）
式4,257,643

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産

百万円

賞与引当金

289

関係会社株式評価損18,580

貸倒引当金繰入額985

その他有価証券評価差額金

6,697

繰越欠損金

5,541

その他
繰延税金資産2,185
小計34,279

評価性引当額繰延税金資産△34,279
合計－

繰延税金負債

百万円

資産除去債務126

関係会社株式みなし譲渡損失
繰延税金負債

2,503

合計

2,630

繰延税金資産の純額△2,630百万円－ 41 －

６．関連当事者との取引に関する注記
会 社 等 の
名
称

所在地

資 本 金
又
は 事 業 の出 資 金 内容
(百万円)

連 結 株式会社
子会社 ユ ニ ク ロ

山口県
山口市

衣 料 品
関連事業

属 性

FAST RETAI
連 結
LING USA,
子会社
I n c .
F A S TR E T A I
連 結 L I N G
子会社 F R A N C E
S . A . S .

連 結UNIQLO(U.K.)LTD.
子会社

株式会社リンク・
連 結
セオリー・ジャパ
子会社
ン

1,000

関連当事者
と の 関 係取 引 の 取引金額
内
容 (百万円)ロイヤリティ等
の受取
商標使用契
（注１）
100 約関係等
寄託契約による
役員の兼務
資金の払出
（注２）

衣 料 品
関連事業

資金の貸付
役務の提供
（注２）
100 関係等
債務保証
役員の兼務
（注３）

22,177

衣 料 品
関連事業

100 役員の兼務

4,201

衣 料 品
関連事業

ニューヨ
ー ク 市

3,494

パ リ 市

ロンドン
市

山口県
山口市

議決権等
の所有割
合（％）

10

衣 料 品
関連事業

債務保証
（注３）

目

期末残高
(百万円)

16,784

営業未収入金

7,286

9,001

預

5,148

3,654

関 係 会 社
長 期 貸 付 金34,120－－12,617－－

資金の貸付
役務の提供 （注２）
100 関係等
役員の兼務

役務の提供
債務保証
100 関係等
（注３）
役員の兼務

716

6,595

科

り

金

関 係 会 社
短 期 貸 付 金
貸倒引当金残高貸 倒 引 当 金
繰
入
額

－

5,754

3,066
1,407
935

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社はユニクロブランドの使用に対する対価として、ロイヤリティ等を受け取っております。ロイヤリティ等については、売上高の一定割合によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
（注２）資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
（注３）当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。

－ 42 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務支援システムの一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

1,438百万円

減価償却累計額相当額

1,319百万円

期末残高相当額

118百万円(2)未経過リース料期末残高相当額
123百万円

１年以内
１年超

1百万円

合計

124百万円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

515百万円

減価償却費相当額

485百万円

支払利息相当額

9百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 43 －

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に５年）と見積り、割引率は主に0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）465百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額-百万円

時の経過による調整額

2百万円

資産除去債務の履行による減少額-百万円

その他増減額（△は減少）

-百万円

期末残高

467百万円(注) 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。
９．１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,449円92銭②１株当たり当期純利益

469円38銭③潜在株式調整後１株当たり当期純利益

469円15銭

１０．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに平成23年10月12日開催の当社取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

－ 44 －

（1）株式会社ファーストリテイリング第2回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
14,800個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式14,800株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2014年11月15日から2021年11月14日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

14人

当社子会社従業員

4人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2011年11月15日（2）株式会社ファーストリテイリング第2回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
53,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式53,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック･ショールズ･モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2011年12月15日から2021年11月14日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

150人

当社子会社従業員

600人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2011年11月15日－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年10月26日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 園マ リ 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 田
純 孝 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山
喜 久 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファースト
リテイリングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年10月26日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マ リ 

公認会計士

坂 田

純 孝 

公認会計士

芝 山

喜 久 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファーストリテイリ
ングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年9月1日から平成23年8月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年10月28日

株式会社ファーストリテイリング 監査役会
常勤監査役 田 中
明 
社外監査役 安 本晴 
社外監査役 清 水紀彦 
社外監査役 渡 邊顯 
以－ 48 －

上議案

株主総会参考書類
取締役５名選任の件
取締役５名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となるため、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者（全５名）は次のとおりであります。

候補者 氏
名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和47年８月
昭和47年９月
昭和48年８月
昭和59年９月
平成13年６月
平成14年11月
平成16年２月

１柳井正(昭和24年２月７日生)

平成16年11月
平成17年３月
平成17年４月

平成17年４月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役（現任）
当社代表取締役会長㈱リンク・ホールディングス（現㈱リンク・セオリー・ジャパン）代表取締役会長
UNIQLO USA,Inc.(現FAST
RETAILING USA,Inc.) Chairman㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）
代表取締役会長㈱リンク・セオリー・ホールディングス（現㈱リンク・セオリ
ー・ジャパン）取締役会長
FR FRANCE S.A.S.(現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.)
Chairman－ 49 －

所有する当社の
株 式 の 数

28,297,284株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
平成17年４月

平成17年６月

平成17年９月
平成17年11月
１柳井正(昭和24年２月７日生)

GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.（現UNIQLO FRANCE
S.A.S.）Chairman
スパークス・アセット・マネジ
メント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役
当社代表取締役会長兼社長（現任）㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）

平成17年11月 UNIQLO (U.K.) LTD. Chairman
平成20年９月 ㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締役会長（現任）
平成20年９月

平成21年６月
平成23年11月

FR FRANCE S.A.S.(現FAST
RETAILING FRANCE S.A.S.)
Chairman兼CEO
日本ベンチャーキャピタル㈱取締役（現任）㈱リンク・セオリー・ジャパン
取締役（現任）－ 50 －

所有する当社の
株 式 の 数

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和34年４月
平成12年10月
平成14年５月
平成15年４月

２半
林亨(昭和12年１月７日生)

平成16年６月
平成16年６月
平成16年６月
平成17年11月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年６月日綿實業㈱（現双日㈱）入社
ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長
中国陝西省人民政府 国際高級経済顧問（現任）
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）代表取締役会長
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）特別顧問
中国黒龍江省経済顧問（現任）
ユニチカ㈱監査役（現任）
当社取締役（現任）前田建設工業㈱取締役（現任）
日本国際貿易促進協会顧問（現任）㈱大京取締役（現任）－ 51 －

所有する当社の
株 式 の 数―株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和56年４月
平成元年５月

平成元年６月

平成10年11月
３

服 部
暢 達(昭和32年12月25日生)

平成15年10月
平成17年６月
平成17年11月
平成18年10月
平成21年４月

日産自動車㈱入社
米国マサチューセッツ工科大学
スローン経営大学院修士課程修了
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクタ
ー、日本におけるM＆Aアドバイ
ザリー業務統括一橋大学大学院国際企業戦略研
究科客員助教授
みらかホールディングス㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）一橋大学大学院国際企業戦略研
究科客員教授（現任）早稲田大学大学院ファイナンス
研究センター客員教授（現任）－ 52 －

所有する当社の
株 式 の 数―株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和55年４月

平成10年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
４村山
徹(昭和29年６月11日生)
平成19年９月
平成19年11月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年９月
平成22年４月
平成23年10月

アーサーアンダーセンアンドカ
ンパニー（現アクセンチュア㈱）入社
早稲田大学理工学部非常勤講師
明治大学商学部特別招聘教授
アクセンチュア㈱代表取締役社
長
早稲田大学理工学部客員教授
アクセンチュア㈱取締役副会長
スパークス・アセット・マネジ
メント投信㈱（現スパークス・グループ㈱）取締役
アクセンチュア㈱取締役会長
当社取締役（現任）早稲田大学総合研究機構客員教授（現任）早稲田大学参与
アクセンチュア㈱最高顧問
早稲田大学理工学術院教授（経営デザイン専攻）（現任）
日本マイクロソフト㈱アドバイザー（現任）－ 53 －

所有する当社の
株 式 の 数500株

候補者 氏名番 号 （ 生 年 月 日 ）略
歴（地位、担当、重要な兼職の状況）
昭和53年４月
平成３年12月
平成６年８月
平成８年８月平成12年８月
平成13年１月

５

新 宅
正 明(昭和29年９月10日生)

平成20年６月
平成20年８月
平成21年３月
平成21年５月

平成21年11月
平成23年７月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
日本オラクル㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーショ
ン上級副社長日本オラクル㈱代表取締役会長
同社エグゼクティブアドバイザー
当社顧問㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
アドバイザリーボードメンバー（現任）
当社取締役（現任）
クックパッド㈱取締役（現任）－ 54 －

所有する当社の
株 式 の 数―株

１．各候補者と当社の間には特別な利害関係はありません。
２．半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏及び新宅正明氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由①

半林亨氏につきましては、長年大手総合商社のトップとして、アパレル小売業界全体に精通しており、アパレル関連事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

②

服部暢達氏につきましては、米系大手投資銀行での経験を経て、現在はＭ＆Ａ等を専門に研究しており、今後、Ｍ＆Ａによって事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

③

村山徹氏につきましては、米系コンサルティング会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

④

新宅正明氏につきましては、米系情報システム会社のトップとして、経営に関する豊富な知識・経験を有しており、グループ事業を拡大しようとしている当社の社外取締役に就任するに相応しい者と判断したためであります。

(2) 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
半林亨及び服部暢達の両氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年、村山徹氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年、新宅正明氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、半林亨氏、服部暢達氏、村山徹氏及び新宅正明氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約は継続されます。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
以上－ 55 －

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