インド、ロシアと共同開発のミサイル「ブラモス」をベネズエラ、インドネシア、ベトナムに輸出する計画（イタル・タス 2014.09.04 00:23）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1lIYfpk
ベトナム、ベネズエラ、インドネシアはインドとロシアが共同開発した超音速誘導ミサイル「ブラモス」を購入する意思を表明した。
インド政府は、現在、「ブラモス」をはじめとする兵器を東南アジアおよび南米諸国に輸出していく計画を策定中だ、と発表した。「エコノミック・タイムス」水曜版が報じた。
インド軍・インド海軍による超音速誘導ミサイル「バラモス」各種の注文総額は 60 億ドルに上る。
http://bit.ly/1u2i1wN

日本

皇居で閣僚の認証式（リア-ノーヴォスチ 2014.09.04 09:38）© Photo: REUTERS/Toru Hanai

http://bit.ly/1pLMejr

日本の皇居・宮殿の「松の間」で３日、閣僚の認証式が行われた。ＮＨＫが伝えた。
ＮＨＫによると、「12 人の閣僚が一人ずつ天皇陛下の前に進み出て安倍総理大臣から任命書を受け取った」という。
安部首相は３日、内閣改造を行い、閣僚の３分の２が入れ替えられた。防衛相や法相など 12 人が交代した。
新内閣では、女性５人が登用され、女性に大きな役割が与えられた。
http://bit.ly/1tvehW3

ＮＡＴＯ軍艦が黒海に入る（インタ-ファクス通信 2014.09.04 10:20）© Photo: ru.wikipedia.org/U.S. Navy http://bit.ly/1qeUNTk
ＮＡＴＯの２隻の軍艦が黒海に入った。ロシア海軍総司令部が４日、インターファックス通信に- 1 -対して明らかにした。
情報筋によれば黒海に入ったのは仏コルベット艦「コマンダン・ビロ」と米駆逐艦「ロス」。２隻は３日黒海海峡を通り、同日深夜に黒海へと入った。情報筋は、同水域には８月 16 日から仏海軍の諜報船「デュピュイ・デロム」が留まっていると語っている。
モントルー条約に照らした場合、黒海沿岸国に所属しない船舶は黒海水域には 21 昼夜以上留まってはならず、「デュピュイ・デロム」は９月５日には黒海から出ねばならない。
ウクライナ東部での危機発生以来、黒海では米海軍およびＮＡＴＯ加盟国の軍艦がほぼ常駐する状態が続いている。
http://bit.ly/1qqdEdW

仏、ミストラルの露供給取り下げ、最終判断まだ（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.04 10:30）© Photo: RIA Novosti/Alexei Danichev

http://bit.ly/1A8Jkp7

フランス製「ミストラル」級強襲揚陸艦のロシア供給は、現時点では法律的には停止されていな
い。３日、フランス大統領府報道官はリア-ノーヴォスチ通信に対し、こうした声明を表した。オラ
ンド仏大統領の立場はあくまで、ウクライナ情勢に改善が見られない場合、ロシアへの「ミストラル」供給を承認しないというもの。
報道官によれば、仏大統領の立場は一貫して変わらず、ミストラル供給が期限どおりに行なわれるためには、ロシアは紛争当事者間が停戦にこぎつけるために必要不可欠なアプローチをとらねばならないというもの。最終的な決定は 10 月、一連のプロセスの結果を考慮して採択される。
３日、仏大統領府は国防安全保障事務局の会議の結果を受け、コミュニケを公表した。それによると仏大統領はウクライナ情勢の進展状況から、現段階でロシアへ最初のミストラルを引き渡すには条件が不十分であるとの認識を表した。
仏露間で２艦のミストラルの供給契約が結ばれたのは 2011 年。仏企業ＤＣＮＳと露のロスオボロ
ンエクスポルト（露国防輸出社）間。契約額は 12 億ユーロ。第１艦の「ウラジオストク」は 2014
年に引渡し予定だったものの、これに米国が反対。一方でＤＣＮＳ社側は、米国の制裁はミストラ
ル造船および引渡しを阻害することはできないと主張。
http://bit.ly/1w9377w- 2 -ＮＡＴＯは世界の安全保障を低下させる恐れのある方針をとっている­ロシアＮＡＴＯ大使（リア-ノーヴォスチ 2014.09.04 10:54）© Photo: The Voice of Russia http://bit.ly/1txl2GR
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、活動を強化するための根拠が一切ないにもかかわらず、地域
および世界の安全保障を著しく低下させる方針をとっている。ロシアのグルシコＮＡＴＯ常駐代表（大使）が、テレビ Euronews で述べた。
グルシコＮＡＴＯ大使は、英ウェールズで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で発表されると見られる
東欧におけるＮＡＴＯのプレゼンス強化に関する計画について、ロシアは「明らかに否定的」な立場をとっていると指摘した。
グルシコ大使によると、ロシア側はすでに「地上、上空、海上のロシアの国境づたいで最近ＮＡ
ＴＯが活動を活発化していることについて、一度ならず懸念を表明した」。グルシコ大使は、ＮＡＴ
Ｏが活動を強化するための根拠は一切ないと指摘した。
ウォールズで４日、２日間の日程で開催されるＮＡＴＯ首脳会議が開幕する。同サミットでは、集団防衛の強化、軍事費の増額、ロシアとの関係、ウクライナとの関係強化、アフガニスタンからの部隊撤退などについて話し合われる見込み。
http://bit.ly/1pPPF94

日本外相­ウクライナ停戦に向けた努力を評価し、ロシアに対して建設的行動を求める（リア-ノーヴォスチ 2014.09.04 11:43）© Photo: East News/Kyodo/FOTOLINK http://bit.ly/1BeRvmv
岸田外相は３日、内閣改造後の記者会見で、ウクライナ東部について、停戦に向けた動きを評価するとの考えを表し、「ロシアがこの平和的解決に向けて建設的行動をすることを強く求めていきたい」と述べた。日本外務省が発表した。
また岸田外相は、ＮＡＴＯ首脳会議の行方を注視し、Ｇ７との連携も重視しながら対応を検討していくとの考えを表した。
ロシアのプーチン大統領は３日、ウクライナのポロシェンコ大統領との電話会談後、ウクライナ
危機の安定化に向けた７項目からなる行動プランを提案した。
http://bit.ly/Z9eeTe- 3 -オバマ大統領、ロシアＮＡＴＯ基本協定見直しはありえる（インタ-ファックス通信 2014.09.04 13:11）© Photo: AP/Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1nzklFS
オバマ米大統領はロシア－ＮＡＴＯ基本協定に変更が加えられる可能性を示唆した。米大統領はタリンでの記者会見で「ロシア側の違反による現在の安全保障状況で合意が部分的に機能しない場
合、ある程度の変更を行なわねばならない」と語った。
米大統領は基本協定の問題はウェールズで開催のＮＡＴＯサミットでテーマに取り上げられると指摘し、「連合国に関する第５条があいまいさを生まぬことを確証せねばならない。我々は自分のプレゼンスを拡大しており、これによってあいまいさを排したメッセージを送りたい」と語った。
http://bit.ly/Wk3Fe9

ＮＡＴＯ事務総長

ウクライナ調整プランを歓迎（リア-ノーヴォスチ 2014.09.04 14:48）© Photo: AP/Olivier Matthys

http://bit.ly/1qARqoh

ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、プーチン大統領が提案したウクライナにおける危機調整プランを歓迎した。その際、事務総長は、プーチン大統領のプランをコメントし「まず第一に、直接ウクライナ領内で起きていることに意味がある 」と指摘した。ロイター通信が伝えた。
３日プーチン大統領は、ウクライナ東部での停戦と交渉開始を目的とした、７項目からなるウク
ライナ危機安定化行動プランを明らかにした。ロシアの専門家らは、大統領のプランを客観的でかつ中立的なものだと評価しながらも、ウクライナ東部での紛争が続くよう望む人々があまりに多くいるため、実現は困難だろうと見ている。米政府は、プーチン提案を「状況安定化のためには不十分なものだ」と批判している。
http://bit.ly/1oK7wrD

南部・東部ウクライナ独立共和国 ガス供給に関しロシア政府と交渉（ロシア・ニュース・サービス(RSN) 2014.09.04 15:49）© Photo: East News/Ukrafoto

http://bit.ly/1BeS67y

ウクライナ南部・東部(ドンバス地方)で独立を宣言しているドネツク人民共和国当局は、この地- 4 -域へのロシア産のガス供給に関し、ロシア政府と交渉中だ。
ドネツク人民共和国のレオニード・バラノフ国家安全保障担当相は「共和国当局は、ドンバスへのロシア産ガス供給に関し交渉を行っている」と伝え、次のように続けた―「我々は、ちょうどモスクワで今、暖房が必要なシーズンの諸問題、つまりガス問題について、
あらかじめ話し合っていたところだ。我々の元には、ガス・パイプラインの支線があり、それを使ってガスの供給が保障される。パイプラインは、ルガンスク州を通って、ドネツク州に入る。両州は、そもそもウクライナに全く依存しない、ただ 2 つの州である。」
ガスプロムは、６月中旬、すでにウクライナへのガス供給を中止し、これまでの未払い分を清算するように求めている。一方ウクライナは、欧州の企業を通じてロシア産ガスを手に入れようと試みている。
http://bit.ly/1CvPJ1U

ナレンドラ・モディ、アジア全土に橋をかける（ロシアの声 2014.09.04 16:17 ボリス・ヴォルホーンスキー）© Photo: AP/Manish Swarup

http://bit.ly/1lDEzCV

インドのナレンドラ・モディ首相の日本訪問については、日印両国で、また世界で、今後も長く議論がなされるだろう。ロシア戦略研究所のボリス・ヴォルホンスキイの見るところでは、どうやらアジア太平洋地域には新たな安保構造、協力構造が創設されようとしている。それは今後 10 年間のアジアの行く末を決定するものとなるはずだ。
インド首相が日本訪問のなかで行ったことの数々、また、ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相が今回結んだ合意の数々を単純に列挙すれば、それだけで途方もなく長いリストになる。中でも、インド首相が古い仏教寺院を訪問したこと、インド首相が日本の首相にインドの歴史や哲学についての本を贈呈したことは、象徴的な意味合いを持つだろう。
日本訪問がどのような雰囲気のもとで行われたかを知るには、インド首相が発した次のフレーズ
がよい手がかりとなるだろう。モディ首相は決然と述べた。一部の国家の「拡張主義的政治」に反対する、と。具体的な国名は示されなかったが、ウォッチャーならふつう、中国を指したものとこれを解するだろう。インドも日本も対中関係で問題をかかえている。
ところで、中国の「拡張主義」に対抗するために、いま米国が、同盟国としてのインド・日本を大きく見直し始めている。
しかし、米国のこの方針が大成功を収めるとは考え難い。長らくアジアにおける米国の最重要同- 5 -盟国と考えられてきた日本でさえ、このごろ頻繁に、その役割を重荷と感じている素振りを見せている。たとえば日本の外交官たちはロシアの公人や政治学者らとの懇談で、米国のアンチ・ロシア
制裁キャンペーンに加わることを余儀なくされたことについて、何度も頭を下げていた。
米国の外交方針は、インドではなおさら、不首尾である。8 月初頭に米国の 3 閣僚がデリーを訪れ、また今月、モディ・オバマ印米首脳会談が予定されているとはいえ、二国間関係における諸々の問
題はまだ片付いていない。インド首相の拡張主義批判は、中国と同時に、米国にも向けられていたと考えることも可能だ。
形成過程の日印同盟、これは、米中によるグローバルな競争に直接的には参加していない国々による、新たなる「力の中心」を打ち立てようとする試みなのだ。この国々には、それぞれ独自の利害があり、米中の思惑と必ずしも常に一致はしない。そして、この新たなる力の中心は、それを構成する国の利益のみを考慮するのであって、局外のプレイヤーとは独立である。
インドと日本の間にいま架けられようとしている「橋」は、ひとつの求心力となり、アジアの外部からアジアに強制されるお仕着せの政治方針から自らの国益を損ねることなく抜け出すための、
アジア諸国にとってのひとつの模範となるかも知れない。
http://bit.ly/1vUwUDQ

東京都知事 「日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入」（インタ-ファクス 2014.09.04 16:37）© Photo: tomsk.gov.ru http://bit.ly/1BeSG5k
４日、西シベリア・トムスクでの記者会見で舛添東京都知事は「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた」と述べ、次のように続けた―「日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある。
」
このように述べた舛添都知事は、さらに「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい」と述べ「導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ」と指摘し「日露関係改善のため自分は。あらゆる努力を傾けるだろう」と約束した。
舛添都知事は、トムスクで９月４日から６日まで行われている「アジア主要大都市ネットワーク」
サミットに出席中だ。
http://bit.ly/1xhSzHt- 6 -プーチン計画がウクライナに平和のチャンスを与える（ロシアの声 2014.09.04 19:02）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1raFhUA

ウクライナの戦火はおさまるかもしれない。停戦へのチャンスを与えているのはプーチン大統領の出した和平プランだ。大統領はドネツク、ルガンスク方面での紛争当事者双方の活発な襲撃行動を停止し、キエフ当局の軍事機構の武装部隊を都市および居住区に砲撃の届かぬ距離まで退却させることを提案した。
次のステップでは、「万人対万人」のフォーマットでの捕虜交換、停戦ゾーンへの人道回廊の開設、破壊されたインフラ、ライフライン施設の復興が、そして最後に休戦体制の遂行を監視する国際モニタリングの組織が提案されている。
具体的問題である軍事行動の停止を組織的かつ迅速に解決する方策が提示された。ロシアの「救急策」は紛争当事者らにどれほどの必要性を発揮するだろうか？
ＣＩＳ諸国研究所のコンスタンチン・ザトゥリン所長はこれについて次のように語っている。
「ウクライナには急進的勢力がおり、これはプーチン大統領、ロシアが提示する全てを受け入れられないという姿勢をとっている。これがたとえ人道援助であろうが、義勇軍の進軍を止める提案であろうが、変わらない。だがウクライナの軍事、経済状況は悪化の一途をたどり、冬を前に飢餓と暖房不足の瀬戸際に立たされている。ポロシェンコはこのことが自分自身に危険な要素であることを知らないわけはない。このことからプーチン･プランをキエフ当局が最終的には受け入れるというチャンスは大きい。」
プーチン大統領のプランに対する西側の最初の反応は、ウクライナ領にロシアが自国軍隊を保持していることに対して糾弾を蒸し返すというものだった。この一方で、ロシアは今までと同様、ウクライナ内の紛争への干渉を再び否定し、これを裏付ける証拠を提出するよう求めてきた。ところが、未だに何も証拠はあげられてきていない。
ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会副委員長で、ロシアＥＵ議員協力の共同第１副議長をつとめるアンドレイ・クリモフ氏はプーチン･プランに対する西側の反応について次のように語っている。
「米国はこの紛争を和らげることにさしたる関心を抱いていない。米国はこれを口にするが、実際は反対の行動をとっている。ＥＵのほうはそれよりずっと状況に憂慮の念を感じており、袋小路から出る可能性をより歓迎するだろう。とはいえ、制裁をだらだら続ける姿勢はまだ見られるが。」- 7 -プーチン大統領の和平プランを｢ニューヨークタイムズ｣紙も、西側に懲罰的な対露制裁を延期す
る口実を与えるものと認めている。同紙は、新たな景気後退の瀬戸際にたつ西側は対露制裁発動で経済損失を蒙りかねないと指摘している。
ロシアは紛争当事国ではないため、プーチン大統領の和平プランは単に状況脱却の道を示すもの、
ウクライナへと伸ばされた救いの手であり、流血の惨事を止める手段に過ぎない。プランがウクラ
イナ情勢正常化協議グループの会議が開かれる前日に公表されたのは偶然ではない。会議は５日ミンスクで行われる。またウェールズでのＮＡＴＯサミットも明日に控えている。ロシア大統領の力
強い歩みはウクライナ危機脱却の平和的方策の模索に関心を示した西側パートナーが、その姿勢に合致した反応を示すことを念頭にいれて出されている。
http://bit.ly/1AclAkb

米国防長官

ロシアとの軍事衝突の可能性はない（リア・ノーヴォスチ 2014.09.04 22:19）© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1wb9FCI

米国のヘーゲル国防長官は、米国とロシア間で、ウクライナ情勢を原因とした軍事衝突が起こる
可能性はないとの考えを示した。ＣＮＮテレビが４日、報じた。
ヘーゲル国防長官によると、ロシアは「従来どおり、ウクライナの緊張を高める非常に危険な行動を取り続けており、これらの行動はロシアに被害をもたらす可能性がある」という。
一方でヘーゲル国防長官は、米国は「これを原因とした軍事行動、ロシアに対する戦争を行うことはない」と指摘した。
ロシアは何度もウクライナ国内の紛争にロシアが介入しているという非難を否定している。欧米諸国やウクライナ側は、ロシア軍がウクライナ情勢に干渉していると報道しているが、その証拠は見つかっていない。
http://bit.ly/1qiuRGt

ウクライナでＮＡＴＯ諸国参加の軍事演習（インタ-ファクス 2014.09.05 01:27）© Collage: The Voice of Russia http://bit.ly/1t6cBON
欧州連合軍司令部のサイトに発表されたところでは、９月 15 日から 26 日までウクライナ西部リ- 8 -ヴォフ(リヴィウ)州のヤヴォリフスキイ演習場で、軍事演習「Rapid Trident-2014」が実施される。
演習には、ウクライナ、グルジア、ドイツ、英国、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スペイン、米国など 15 ヵ国の軍人およそ 1300 人が参加する。
米国は、この演習にイタリアに駐留する第 173 歩兵師団の軍人 200 人を派遣する見込みだ。
なおキエフ当局は、ウクライナ南部・東部で、ドネツク及びルガンスク両州で蜂起した義勇兵に対し、今も軍事行動を続けている。
http://bit.ly/1uCxUIX

日本、ウクライナ人道支援に 30 万ドルを拠出（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.05 09:34）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1Ag8YZa

日本はウクライナ向け緊急人道支援に 30 万ドルを拠出。５日、外務省が明らかにした。
支援は半額の 15 万ドルは国際赤十字委員会を通し、同額の残りは国連難民高等弁務官事務所を通して行なわれる。
日本外務省は、これは「ウクライナ東部の人道状況が急激に悪化し、難民の数が増加」したことを受け、支援が必要との判断から行なわれるもので、これがウクライナ情勢の安定の一助となること祈念するとの声明を表している。
６月も日本はウクライナ難民支援に 27 万ドルを拠出している。
http://bit.ly/Wq7ZIW

欧州安全保障協力機構、ウクライナ激戦の地、マリウポリを視察（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.05 09:56）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/Wq8Qth
欧州安全保障協力機構のオブザーバーらは４日、マリウポリ市と近郊を視察した。マリウポリではウクライナのシロビキとドネツク人民共和国（自称）の義勇軍との激しい衝突が行なわれた。
オブザーバーらはマリウポリの東２２キロにあるシロキノ居住区を視察した。シロキノにはドネ- 9 -ツク州政府がある。
これより以前、義勇軍はシロキノを襲撃し、占領しようとしたと報告されていたが、オブザーバ
ーの報告書では、「居住区は現在、ウクライナ軍によっても非正規の組織によってもコントロールされていない。
」オブザーバーらはマリウポリへ入る道は左右の草地ともが燃え盛る状態にあったほか、発電所も破壊され、住民らは電気のない生活を強いられている事実を確認している。
動画

http://bit.ly/1wbTnJE

http://bit.ly/1rQtMYC

ＮＡＴＯサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現（ロシア新聞 2014.09.05 10:35）© Photo: AP/Charles Dharapak http://bit.ly/1rIOlUS
ウェールズで４日開催されたＮＡＴＯサミットでは、過去２０年で最もロシアへの敵対心がむき出しになった会合となった。これは議論の論調にも、採択を予定される決定にも表れた。
ウクライナでの事件に追い込まれた米国は、これまでは公の場では政治的組織に終始し、軍事的側面を際立たせぬ立場をとっていたＮＡＴＯの蘇生を性急に図った。
５日、サミットで採択される決定は大方はすでに明らかになっており、これに深刻な修正が加えられるとは考えにくい。総括ではＮＡＴＯはウクライナのポロシェンコ大統領に対する、何の義務も負わない支援を表し、キエフ当局に対する金融支援の方策を練る。
専門家らは、ＮＡＴＯ内にはウクライナへの軍事機器供給の是非については大きな意見の対立があると指摘している。独仏を中心とする西ヨーロッパはキエフへの軍事支援は不適切との見方を示している一方で、リトアニアのグリバウスカイテ大統領はＮＡＴＯはウクライナに戦車および航空機を供給すべきと主張している。
本サミットの中心テーマはいわゆる迅速な反応を行なう軍事ブロックの創設になる。この件についての決定は５日に採択される見込み。英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、エストニア、
ノルウェー、オランダの７カ国は新組織への自国軍の参加に賛同した。ＮＡＴＯ司令部の計画では新軍事組織は世界のいかなる地点においても４８時間以内に展開が可能というもの。新軍事組織の展開が何よりもまずロシアとの国境線沿いに焦点が当てられていることは誰の目にも明らか。
http://bit.ly/YiKSBK- 10 -

ウクライナ大統領と親ロシア派が和平計画支持、５日に停戦宣言へ（2014 年 09 月５日 11:00 JST）
［ニューポート（英ウェールズ）／ドネツク

４日＝ロイター］- 政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部について、ポロシェンコ・ウクライナ大統領と親ロシア派の代表は４日、５日に停戦を含む和平計画で合意が成立すれば同日中に停戦を宣言する方針を示した。ロシアのプーチン
大統領が停戦案を提示したことを受け、ウクライナ政府、親ロシア派双方が条件付きながら全面的な停戦に向けて動きだした。
５日には、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）でウクライナの安定化について話し合う「連絡グループ」の会合がベラルーシの首都ミンスクで開催されることになっている。
会合を控えた３日、ロシアのプーチン大統領はポロシェンコ大統領に東部和平に向けた７項目から成る計画を提示していた。
ポロシェンコ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開催された英ウェールズで、「連絡グループ」の会合が開催されることが停戦宣言の条件とし「（ミンスクでの）会合が開催されれば、午後２時（日本時間５日午後８時）に停戦に向け参謀会議を招集するつもりだ。和平計画があすから実施されることを期待している」と述べた。
親ロシア派は、ポロシェンコ大統領の発言の約１時間後、ドネツク人民共和国首相のザハルチェ
ンコ氏の声明として、連絡グループの会合でウクライナ政府が和平計画に署名すれば停戦命令を出す、と表明した。これまで、７月のマレーシア航空機撃墜の調査などで地域や期間を限定した停戦はあったが、双方が完全な停戦に動くのは初めて。
だが親ロシア派の間では停戦に懐疑的なムードが漂う。親ロシア派武装組織の幹部は、ロイター
に対し、これまでウクライナ政府が停戦合意を守らなかったことがあったことを理由に、政府の保証が条件と述べた。ザハルチェンコ氏に近い筋は、ポロシェンコ大統領が停戦方針を示した 15 分後にドネツクで政府軍の攻撃があったと指摘。
「あすの（連絡グループの）会合は容易には進まないだ
ろう。爆撃が続くなかでの停戦協議だ」と語った。
米欧は、ＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵの追加制裁決定の直前に停戦案を提示したプーチン大統領の真の狙いは何かと引き続き警戒している。ラスムセン事務総長は、これまでもロシアから停戦に向けた動きがあったが、結局「ウクライナを不安定化し続けるための偽装」だったと指摘し、ロシアに
親ロシア派支援の停止を求めた。米ホワイトハウスは、オバマ米大統領とドイツ、フランス、英国、
イタリア各国首脳が、ロシアが自らの行動について「一段の代償」を追うべきとの認識で一致した、としている。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://bit.ly/1BfbLUM- 11 -

ＮＡＴＯ

ウクライナへの支援を約束

ポロシェンコ大統領は援助を受けると発表（リア-ノーヴォスチ 2014.09.05 11:58）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

http://bit.ly/1tatxnc

ウクライナのポロシェンコ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開幕した４日、ＮＡＴＯ加盟国がウクライナへの「軍事および非軍事」機器と装備の供与、ならびにウクライナ軍を改革するための資金援助とウクライナ支援のために４つの基金の設立を約束したと発表した。
またポロシェンコ大統領は、ウクライナの紛争地域における速やかな停戦のためにあらゆることを行うと主張した。
ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、ウクライナ・ＮＡＴＯ委員会の首脳級会合の後で開かれた記者会見で、ＮＡＴＯは、ウクライナの治安機関の強化を支援する枠内でおよそ 1,500 万ユーロを拠出すると発表した。
ラスムセン事務総長は再び、ウクライナを巡る危機は、政治的手段とロシアに対する制裁を強化することで解決できる可能性があるとの見方を表した。
http://bit.ly/1CzBuJc

マスコミ：ＮＡＴＯはロシアとの対立を恐れているためウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない（リア-ノーヴォスチ 2014.09.05 12:41）© Photo: REUTERS/Alain Jocard/Pool

http://bit.ly/1nB9Stw

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ウクライナがＮＡＴＯに加盟した場合、核大国の一つであるロシアとの対立を開始せざるを得ないため、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を望んでいない。雑誌タイ
ムが伝えた。
英ウェールズで開幕したＮＡＴＯ首脳会議では、ＮＡＴＯの主要加盟国である米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアが、ウクライナのポロシェンコ大統領に、ウクライナ軍近代化のために４つの信託基金の設立を約束したにもかかわらず、ウクライナへの武器の供与や、近い将来にウクライナが必ずＮＡＴＯに加盟することを約束した国は一つもなかった。
ＮＡＴＯがウェールズサミットで決めた唯一の具体的な行動は、即応部隊の創設だった。この即応部隊は数千人規模となり、２日間でロシアとの国境地帯に展開できるものになるとみられている。
タイム誌の記者は即応部隊の創設について、ＮＡＴＯ指導部が、ＮＡＴＯの常駐基地の設置を求- 12 -

めているバルト三国やポーランドを安心させるために決断したのではないかとの見方を示している。
同時に、ＮＡＴＯに加盟する西欧諸国は、バルト三国やポーランドにＮＡＴＯの常駐基地を設置した場合、ロシアとＮＡＴＯが 1997 年に締結した基本文書に反するため、そのような行動に出る用意はない。同基本文書によると、ＮＡＴＯはロシアとの国境周辺に常駐基地を配置することができない。タイム誌が伝えた。
これより先、米国のオバマ大統領は、一方的に基本文書に修正を加えることができると発表した。
ロシアのラヴロフ外相は、オバマ大統領の発言について、法的にも政治的にも正しくないと指摘した。
http://bit.ly/1tztsgP

欧州委員会；「キエフ奪取」に関するプーチン発言の引用は文脈から外れたものと認める（リア-ノーヴォスチ 2014.09.05 15:18）© Photo: RIA Novosti/Aleksey Nikolskyi

http://bit.ly/1xmEN6p

欧州委員会のバローゾ委員長が引用した、あたかもキエフを「奪取する」つもりだというようなプーチン大統領の言葉が問題となっているが、米国の新聞「Wall Street Journal」は、この引用について「文脈から逸脱し、別の意味合いを持ってしまった」と報じた。
この報道に対し、欧州委員会のスポークスマン、アレンキルデ-ハンセン氏は「バローゾ委員長は、非公開の会議の中で、自分の同僚達に、自分がプーチン大統領と電話会談した内容を伝えたが、残念ながら、その情報の一部が、コンテクストから外れた意味で伝わってしまった」とコメントした。
先週イタリアの新聞「Repubblica」は、バローゾ委員長がＥＵサミット参加者に話した、プーチ
ン大統領との電話会談の内容を報じたが、同新聞は、「ウクライナでの戦争について尋ねたところ、ロシアの指導者は脅迫に転じ『問題はそんな所にあるのではなく、もし私（プーチン大統領）がそれを望めば、キエフを２週間で奪える事にある』と述べた」とのバローゾ委員長の言葉を引用し掲載した。
一方、ロシアのチジョフＥＵ大使は「大統領府は、あらゆる誤解を払拭するために、プーチン大統領とバローゾ委員長の電話会談の内容をすべて公表する用意がある」と述べ、さらに「ああしたハイレベルでの機密会話を明かすのは、一般に認められている外交実践の枠を超えるものだ」と指摘した。
http://bit.ly/1pUxuiy- 13 -

東京都知事が秘密を暴露、これが世界を変えるか（ロシアの声 2014.09.05 15:25）© Photo: East News/imago stock&people http://bit.ly/1qmdncm
やれやれ、やっとのことで日本の高官の中にも、たった一人ではあるが恐れずに真実を語る人物が現れた。この役人がほされることのないよう、またその発言が日本人の意識に、日本の、というか大体において西側のマスコミが描く世界図が少しおかしいのではないかという疑いを呼び起こしてくれるのではないかと願いたい。
その役人というのは舛添東京都知事。そして、シベリアの町トムスク訪問で舛添氏が記者団を前に明言した、恐ろしいと同時にロシアでは知らぬものはないという真実とは、日本は米国の圧力を受けて対露制裁を採らざるをえなくなったということだ。
真実を語ることは民主化された、しかし米国に耳を傾けざるを得ない国、日本においては安全な行為ではない。2009 年に首相に就任した鳩山由紀夫氏は、米国に依存した日本の外交政治の欠点を認め、これを修正すると語ったことは記憶に新しい。結果、鳩山氏が首相の座にいたのは一年足らずで、沖縄普天間基地の移設問題で突然米国と折り合いがつかなったために退陣に追い込まれた。
舛添氏の忌憚のなさが都知事の椅子の命運を賭けた行為にならぬよう祈りたい。またトムスクで漏らされた、日本には害をもたらす米国への依存というあからさまな発言が、日本国民の耳に届き、世界情勢についての政治やマスコミに吹き込まれた解釈ではなく、現実の意味を考えるべきと思わせてくれるのではないかと信じたい。そして対露制裁発動の現実的な原因についても考える必要がある。
日本人はロシアがクリミアを併合したとして憤慨しているのだろうか？

だが舛添さんも次のよ

うに認めておられる。
「ウクライナとクリミアの帰属については、クリミア半島の歴史は日本人になじみがなく、日本ではなぜロシアがこの問題に特別な関心を寄せるのかあまり知られていない。ロ
シア側には、国際社会に自国の立場をもっと説明していただければ。
」
それではご説明いたしましょう。そもその何百年にもわたりロシアに帰属していた領域は占領といってはならないのだ。しかも過去 23 年間、この領域に暮らす市民は再びロシアの構成体に戻ることだけをひたすら夢見てきたのだから。そしてそれは現実に起こった。クリミアの市民の意思によって。ところがロシアには制裁が発動された。
日本人はロシアがウクライナを相手に戦っていると思ってか、それとも親露的分離主義者に武器を供与していると思って憤慨しているのだろうか？

だが米国人でさえこれに関して証拠となるものはないもないことを認めているではないか。ウクライナ軍と、事実上違法に武力で権力を奪った
非合法なキエフ政府から派遣された傭兵隊に対して戦っているのは、この権力を認めないとするウ
クライナ南・東部の住民なのだ。たしかにこの住民らをロシアからのボランティアたちは支援している。それは元医師、エンジニア、企業家、労働者などのひとたちだ。たしかにそんな中にはプロ- 14 -

の軍人も特務部隊の隊員も存在している。
だがウクライナのナチス政権の側にも米国、ポーランド、スウェーデンからのプロの傭兵はいるのだ。過去にはロシアの、いや正確をきせばソ連の義勇兵が米国人と肩を寄せ合い、スペインでファシストに対抗して戦ったこともあったではないか（ヘミングウェイの『誰がために鐘はなる』を読んでもらいたい）。中国においても日本の占領軍に抵抗した歴史はあった。そのときは米国とロシ
アはイデオロギー上は敵対者でありながら互いに制裁を発動することなどなく、この吹聴されない軍事協力を高く評価したものだった。なのに、そんなロシアに対して制裁が発動されたのだ。そして今、プーチン大統領が紛争当事者同士を和解させ、内戦（ウクライナ南・東部で展開されているのは「反テロ作戦」でもなんでもない。まさに内戦なのだ）を停戦にいたらせるための現実的なプランを提案しても、西側は新たな対露制裁を発動せねばならないという始末。
これが意味するところはただひとつ。対露制裁はウクライナ情勢とは何の関わりもないということだ。これは、ロシアがウクライナの危機に何の関わりも無いことを完全に同じである。少なくとも、ロシアが危機の原因となったわけではない。ウクライナの危機は、リスボンからウラジオスト
クまでを覆う経済圏を統一し、米国の強力なライバルとなるチャンスを秘めていたロシアとＥＵに経済的打撃を加えるきっかけ、手段にすぎない。この真実を隠すためにロシアに、非合法クーデタ
ー後のウクライナ南・東部に到来した流血のカオスの責任が着せられたのだ。
つい最近までロシアにマレーシア機撃墜の責任があると非難されていたが、今はこの件についてはみなが口を閉じている。これは真犯人が確定したからに違いない。ひょっとすると、ウクライナの悲劇を起こした張本人の名も近々挙げられるかもしれない。こうした望みがもてたのも、舛添東
京都知事の勇気ある発言のおかげだ。舛添さんは日本高官の中では先駆けて真実を恐れぬ行動をとってくれた。
http://bit.ly/1rITpbG

ウクライナ東部で戦闘やまず（インタ-ファックス通信 2014.09.05 15:44）© Photo: AP/Mstislav Chernov http://bit.ly/1lFSzMi
ドネツク人民共和国（自称）義勇軍司令部は５日、ここ一昼夜、ウクライナ東部ではあらゆる方面で戦闘が続けられていることを明らかにした。
特にドネツク市キエフ地区では１２２ミリ口径の迫撃砲により数十軒の住宅が破壊され、一般市
民の犠牲者も出ている。
司令部の情報では、空港付近でも戦闘行為は続けられており、そこからウクライナ軍から義勇軍に対する銃撃が行なわれた。声明では、作戦情報によればドネツク人民共和国軍の陣地へウクライ- 15 -

ナ軍の車列が接近している。義勇軍の証言では、車列には戦車をはじめとする装甲車両２０台以上の姿が確認されている。
http://bit.ly/1up3Scz

ＯＳＣＥ、ウクライナ危機解決と欧州の安定奪還はロシアぬきでは無理（タス通信 2014.09.05 16:07）© Photo: OSCE/Mikhail Evstafiev http://bit.ly/1tzv0r6
ウクライナの危機を解決し、欧州に安定を取り戻すことはロシアの参加なしにはありえない。欧
州安全保障協力機構の議長を務めるスイスのブルカルテール大統領は、５日、ウェールズで開催のＮＡＴＯサミットで演説した中で確信を込めてこう語った。ブルカルテール大統領は、違憲の相違を克服するため、対話と協力の可能性の空間を残す必要性を主張し、単にロシアを孤立させることでは問題は何一つ解決せず、欧州およびそれ以外の諸国に新たな問題を呼ぶだけだと指摘した。
http://bit.ly/1wbUsBc

ＮＡＴＯをロシアの国境へ近づかせたウクライナ（ロシアの声 2014.09.05 17:19）© Photo: REUTERS/Larry Downing http://bit.ly/Wqic8n
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は 15～26 日、ウクライナで軍事演習「ラピッド・ トライデント」を行う。これに関する決定は、英ウェールズで４日に開幕したＮＡＴＯ首脳会議で発表された。ＮＡＴＯに加盟する 15 ヵ国がロシアの隣国ウクライナ領内へ入る。
ＮＡＴＯの「準備行動計画」によると、東欧諸国にさらに約 4,000 人の即応部隊を配置し、緊急展開部隊を強化する見込み。またＮＡＴＯの地上基地を５ヶ所に設置する計画もある。ＮＡＴＯには、エストニアで航空部隊を拡大する意向もあるほか、黒海にはすでに米国の駆逐艦３隻が入っている。軍事専門家のヴィクトル・バラネツ氏は、これらの行動について、対立の強化を目的としたものであり、ロシアの安全保障への脅威を著しく高めているため、ロシアの報復措置を招かざるを得ないとの考えを表し、次のように語っている。
「ＮＡＴＯは、ロシアがＮＡＴＯにとって有利な行動を取るように、全面的な圧力を加えようとしている。ＮＡＴＯにとって有益なことの一つは、ウクライナがロシアではなく、ＮＡＴＯのシナリオに従って発展するために、ロシアがこれ以上ウクライナの発展にいかなる影響も与えないことだ。これら全てには、狡猾さ、偽善、嘘、そして挑発がたくさん存在している。今、地球規模の歴史的問題の解決に取り組まれている。世界は一極体制であってはならない。ＮＡ- 16 -ＴＯは、自分たちのグローバルな優位性を主張し、ロシアが多極世界の一極になることを妨げるためにウクライナを利用している。」
ＮＡＴＯ首脳会議は、米国と欧州とロシアとの関係を明らかに悪化させた。同時に首脳会議では、
ウクライナへの支援と軍事面での援助が約束された。これはウクライナの内戦の火に油を注ぐだけだ。なぜならＮＡＴＯは今まで常に、軍事紛争当事者の一方に軍事支援を行うことに断固として反対していたからだ。加えてＮＡＴＯがウクライナのポロシェンコ大統領に約束した軍事支援や資金援助は、ウクライナ南部・東部の義勇軍によって、ウクライナ政府による東部の軍事作戦を直接奨励するものとして受け取られ、義勇軍が、ウクライナ危機の沈静化を開始すると発表したポロシェ
ンコ大統領の発言の真意に疑いを持つ可能性もある。
ポロシェンコ大統領は、５日に停戦を命じると発表した。もしウクライナ軍が実際にウクライナ
東部の町への砲撃を停止した場合、義勇軍側も 停戦に応じる用意がある。流血を止めるチャンスはある。しかし、ＮＡＴＯは首脳会議でウクライナへの軍事支援を約束した。これが戦いを支持する
キエフの勢力を奮い立たせ、ウクライナ危機の沈静化プロセスを台無しにする恐れもある。
http://bit.ly/1vYkWsL

キエフ、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が停戦議定書に調印、５日（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.05 17:29）© Photo: RIA Novosti/Gennady Dubovoy

http://bit.ly/1o88pLm

キエフ当局、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国はモスクワ時間５日１８時よりウクラ
イナ東部における紛争を停戦する議定書にｃ署名した。ドネツク人民共和国（自称）がツィッター
で明らかにした。
キエフ当局は４月より、ウクライナ東部において、２月のキエフのクーデターに不服を示すドン
バスの住民らを相手に軍事作戦を展開。国連の調べでは、４月半ばからのウクライナの紛争における一般市民の死傷者の数は死者約 500 人、負傷者およそ６千人に達している。
http://bit.ly/1AgeCe2

制裁政策はほぼ万策尽きた（ロシアの声 2014.09.05 17:43 タチヤナ・フロニ）© Photo: AP/Eraldo Peres http://bit.ly/1nBc3gQ
日本の岸田外相は３日、内閣改造後の記者会見で、北方領土問題の解決と平和条約締結のために、- 17 -

日本はロシアとの対話を続けていくとの意向を表した。
岸田外相は、日本とロシアの間には現在、特にウクライナ問題などについて難しい局面が存在す
るが、ロシアとの間の政治的な対話を重視していく必要があるとの考えを表した。また岸田外相は、「政治的な対話を大切にしながら、日本とロシアとの間にある様々な課題についてしっかりと議論を進め、努力を続けていくことが重要なのではないか」と述べた。高等経済学院のアンドレイ・フ
ェシュン専門家は、岸田外相の発言は非常に重要な事実だと指摘し、次のように語っている。
「岸田外相は親米気運の中、ロシアとの関係を維持し、発展させる必要があると述べている。
これは新安部内閣が、これまでに構築されたロシアとの関係を絶ち切ることを望んではいないことを意味している。またプーチン大統領の日本訪問を中止するか、あるいは延期するかについては、日本もロシアもまだ発表していない。これも、最近のウクライナ情勢に対する日本の自制的な対応を証明しているのではないかと思われる。なおロシアは、ウクライナ危機に関する問題で、日本が米国から大きな圧力を受けていることを理解している。」
日本に対する米国の圧力について公に語る日本の政治家たちもいる。現在ロシアのトムスクを訪問している東京都の舛添知事は、米国は日本にロシアへの制裁を強要したと指摘し、日本が導入した制裁が持つ性格は、取るに足らないものだと強調した。フェシュン専門家は、制裁政策は両刃の剣であると強調し、次のように語っている。
「米国が開始した『制裁戦争』で勝者はでない。この戦争は全ての参加者に問題をもたらすだ
けだ。ロシアは、同国への制裁に対して対抗措置を取らざるを得なかった。欧州はすでに、自分たちにとってネガティブな結果を感じ取っている。欧州における個人レベルの交流では、多くの人がロシアの立場に理解を示しているが、公式レベルでは、ロシアに対する批判的な発言が勝っている。ロシアの多くの専門家たちは、日本政府がロシアに対する制裁を最小限に抑えたことに注目した。」
岸田外相の今回の発言は、ウクライナ情勢を背景に露日関係が複雑化したにもかかわらず、ロシ
アと日本の対話継続には展望があることを示している。
http://bit.ly/YiODac

ミンスクでウクライナ調整コンタクト・グループが会合開始（タス通信 2014.09.05 18:08）© Photo: Flickr.com/Alexander Kuznetsov/cc-by-nc http://bit.ly/1qmhhlr
ウクライナ危機調整のコンタクト・グループの会合がベラルーシの首都ミンスクで開始された。
会議にはクチマ元ウクライナ大統領、ザハレンコ・ドネツク人民共和国首相、ルガンスク人民共和国の指導者プロトニツキー氏、ズラボフ駐キエフ・ロシア大使のほか欧州安全保障協力機構（ＯＳ- 18 -ＣＥ）ウクライナ情勢正常化問題担当のタリヤヴィニ公式代表が主席している。
会合ではウクライナ南・東部の正常化の詳細について、３日プーチン大統領の提出した７項目の和解プランを土台に合意が図られる。会合開始の前にズラボフ大使とクチマ元大統領は、集まりの総括文書に署名が行なわれるこよう期待を表した。
http://bit.ly/1qCLZoP

新・米大使がモスクワに着任（タス通信、インタ-ファックス通信 2014.09.05 21:47）© Photo: FOTOBANK/Getty Images http://bit.ly/Wn5DKx
新たに駐露米国大使に就任したジョン・テッフト氏がモスクワに着任した。５日、在モスクワ米大使館のウィリアム・スチヴェンス報道官が明らかにした。テッフト新大使は信任状を出す作業におわれたあと、来週にはロシア外務省での会談を行う。テッフト大使自身、ロシア人との作業、交流を心待ちにしていると語っている。
ジョン・テッフト氏は中堅の外交官で、過去にウクライナ、グルジア、リトアニアで大使を務めた経験を有すほか、今回のモスクワでの大使着任前は同大使館で副大使を務めていた。テッフト氏
は大企業と緊密な関係を持つことでも知られており、これまでの声明で制裁発動に関わらず、米企業の経済的利益を推し進める意向を表していた。在露米大使のポストは 2014 年２月、前任のマックロール大使の退任後、空いたままになっていた。
http://bit.ly/1taBXLB

ウクライナ軍の敗北

2014 年９月５日 田中宇

ウクライナ東部で地元の親露派武装勢力とウクライナ政府軍が戦っている戦闘で、８月末から親露派が顕著に優勢になり、ウクライナ軍が撤退している。９月１日には東部の主要都市ルハンスクの郊外で、ウクライナ軍が占拠していたルハンスク空港を親露派が攻撃した。ウクライナ軍は撤退し、親露派が空港を奪還した。（Luhansk airport no longer under control of Ukrainian forces）
ウクライナ政府は、空港を攻撃してきた親露派の後ろに、数日前から越境侵攻してきているロシア軍の戦車部隊がいて攻撃を支援したので、ウクライナ軍は防御しきれず撤退したと発表した。同
政府は８月 25 日、ロシア側から露軍の戦車部隊が越境侵攻し、ウクライナ軍と戦闘になったと発表している。（Ukraine withdraws from Luhansk airport after‘Russian tank column’attack）（HereWe Go Again: Ukraine Claims It Destroyed Two Tanks That Entered From Russia）- 19 -

しかしロシア政府は、戦車部隊など侵攻させていないと言っている。今春、東部の親露派が武装決起して以来、ウクライナ政府は何度も「ロシア軍が派兵してきた」「侵攻してきた」「戦車部隊を送り込んできた」と発表しているが、具体的な証拠をともなったことがなく、ロシア政府は越境侵
攻のすべてを否定している（ウクライナとロシアが国境地帯で相互に砲撃しあったことはある）。ウ
クライナ政府は８月 28 日に「ロシアが千人の地上軍を侵攻させてきた」と発表した後、29 日になって「４千－５千人が侵攻してきた」と人数を増やして発表している。いずれの発表にも、根拠となる証拠は何も示されていない。（Ukraine Claims‘Thousands’of Russian Troops Invaded, Offers
No Evidence）
米欧とアジア西部の 57 ヶ国で構成する安保組織ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）は、ウクライ
ナ東部とロシアの国境地帯に監視団を派遣している。その最新報告書によると、ロシア軍の戦車や、航空機がウクライナ側に越境していることはなく、ロシアからウクライナへは武器の搬入もなかった。もしロシア軍がウクライナに越境侵攻しているなら、米国も参加しているＯＳＣＥの監視団が気づくはずだ。
（OSCE Mission Says Russian Helicopters‘Never Seen’Crossing Ukrainian Airspace）（Weekly update from the OSCE Observer Mission at the Russian Checkpoints Gukovo and Donetsk）
ウクライナ政府による「露軍が侵攻してきた」「露戦車部隊が攻撃してきた」といった発表は、戦況を有利にするためのプロパガンダ（ウソ）であり、事実でない可能性が高い。事実なら、ウクラ
イナ政府は発表時に根拠を示すはずだ。ウクライナや米国やＮＡＴＯの発表より、ロシア政府の発表の方が信頼できる。以前のマレーシア航空機ＭＨ17 の撃墜事件をめぐっても、米政府より、ロシ
ア政府（軍）の発表の方が具体的で信頼性が高かった。
（マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国）
しかし米欧日などのマスコミは、ロシアを無根拠に非難する米国やＮＡＴＯ、ウクライナ政府の発表を鵜呑みにして報道している。「米政府によると」「ＮＡＴＯによると」といった「よると」が入っているので誤報しても自分たちの責任はないという姿勢だ。（Pentagon Demands Russia Remove
Convoy“Immediately”As NYT Reports Russians Firing Artillery In Ukraine）
ロシア軍がウクライナに越境侵攻していないことを前提に考えると、親露派は露軍の支援を受けず、独力でウクライナ政府軍と戦って勝っていることになる。親露派はルハンスク空港だけでなく、政府軍が守っている黒海岸の町マリウポルに対する包囲を強めている。東部最大の都市ドネツクの周辺でも親露派が優勢になり、ドネツク空港も陥落しそうだと報じられている。 （Ukraine rebels
say they are poised to recapture Donetsk airport） （８月下旬時点の戦況地図）
敗走するウクライナ軍は親露派の標的にされやすく、かなりの数の兵士が戦死したと推測されているが、ウクライナ政府は戦死者数を発表したがらない。発表すると、軍の士気がさらに下がり、市民の厭戦気運が高まりかねない。親露派は８月下旬の数日間に 700 人のウクライナ兵士を捕虜にした。戦況は明らかに、親露派の優勢とウクライナ軍の劣勢が強まっている。（Is Russia Winning
Ukraine‘War’?）（Ukraine military routed by rebels who claim they are on the verge of capturing
the strategic Donetsk airport）- 20 -

ウクライナ軍が国家を後ろ盾とした政府軍であるのに対し、親露派は民兵でしかない。なぜ民兵が政府軍を駆逐できるのか。一つの理由は、ロシアからの戦力の人的な流入だ。前出のＯＳＣＥ報
告書によると、ロシア側は武器をウクライナに持ち込んでいないが、軍服を着た若い男女がロシアからウクライナに多数入国している。入国者数は、親露派の攻勢が始まる直前の８月 26 日から急増した。それ以前はロシアへの入国が多かったが、８月２６日からの１週間で逆に４千人近くがウクライナに入国している。軍服のロシア人兵士たちは丸腰でウクライナ側に入ってすぐのところにある事務所で武器と弾薬を受け取り、指定された前線に向かう。受け取った武器の性能を試す射撃場
も国境近くにある。 （Obama is a Liar. Fake NATO Evidence）
ロシア兵は、一定期間ウクライナ東部で親露派を助けてウクライナ軍と戦った後、また国境に戻り、ロシアに再入国する直前に事務所で武器と弾薬を返し、丸腰で帰国する。このような仕組みで、ロシアがウクライナに兵器を何も支援していない状態が保たれている。この人的支援は、おそらくロシア軍が傘下の兵士に命じて行わせていることだろうが、形式上は、ロシア人の兵士個人が、義侠心や愛国心から、ウクライナの親露派を助けに行くかたちになっている（最近のロシアのナショ
ナリズムの高まりから考えて、多くのロシア兵はいやいやでなく、個人的な気持ちから参戦しているだろうが）。
ウクライナ軍は、14 年前の冷戦終結までソ連軍（現ロシア軍）の一部であり、ロシアとの結びつきが強く、政府が軍の現場を信用しない傾向があり、全般的に軍の士気が低い。財政難なので装備も古く、部隊の移動に装甲車でなく、狙撃されたらひとたまりもない普通の大型バスを使うことが多い。戦闘現場で、戦闘に参加しないと表明する兵士が続出し、部隊ごと戦闘を放棄して逃げることもあると、米国の新聞すらが認めている。（Obama's“Catastrophic Defeat”in Ukraine）
親露派が占領しているドネツクの近郊では、市街地を包囲していたはずの政府軍を、背後から親露派の部隊が攻撃し、逆に包囲された政府軍部隊の大半が戦闘を放棄した。数百人の兵士が行き場を失い、ロシアへの亡命を希望したが、親露派に包囲されたまま身動きがとれなくなった。ロシア
政府が親露派に対し、亡命希望者が対露国境に向かうことを認めるよう要請し、背走した兵士たちが亡命した。親露派は、政府軍が残した武器を回収し、自分らの武器として使っている。（Putin calls
on Ukraine militia to let blocked Kiev troops to cross into Russia）
親露派は、戦闘で優勢になり始めた８月中旬の１週間で、逃亡した政府軍部隊が放棄した 14 台のＴ64 型戦車、25 台の歩兵戦闘車、18 台の装甲車などを獲得した。親露派は、これらを使って政府軍を攻撃し、優勢を強めたと考えられる。（East Ukraine militias seize large amount of Ukrainianarmor - Kiev's hacked data）
政府軍は敗北しているが、ウクライナ政府は敗北を認めていない。国防相は９月１日「ロシア軍が越境侵攻してきたので、もう東部の親露派と戦い続けることはしない。これからはロシアとの戦争になる」と発表した。親露派との戦闘に敗北したことは認めないものの、もう親露派と戦わないと表明した。これは、ウクライナ軍の事実上の敗北宣言である。（Ukraine signals strategic shift
to de facto war with Moscow）（Ukraine defense minister warns of great war with Russia）- 21 -

ウクライナの国防相が敗北を認めず「これからはロシアとの戦争になる」と発表した意味は、これまでのウクライナの政府軍と国内親露派との内戦を、ウクライナ軍とロシア軍の国際的な戦争に発展させ、米国やＮＡＴＯがウクライナの味方をしてロシアと戦争せねばならない状況を作り出そうとする戦略だろう。ウクライナのヤツェニュク首相は「ロシアと和平するのでなく、ＥＵやＮＡ
ＴＯがロシアを抑止してくれることを望む」という趣旨の表明を発している。ウクライナ軍が負けを認めると、ロシアの仲裁に従って親露派と停戦・和解せよという国際的な圧力がかかる。和解でなく、米欧をロシアと戦わせることで自国を守ってもらいたいウクライナの指導者たちは、敗北を認めるわけにいかない。
（Ukraine PM Pours More Cold Water On Latest "Ceasefire"）
ドイツの外相は「ウクライナは全く新しい局面に入った」と述べてウクライナ軍の敗北を示唆し「ウクライナがロシアとの戦争に入ると制御不能になる」と警告している。これは世界大戦の警告だ。（Ukraine‘slipping out of control', Germany warns）
ウクライナ軍の内戦敗北を受けて、米欧ウクライナの中枢では、現状を米欧とロシアとの戦争に発展させたい勢力と、ウクライナに負けを認めさせて親露派に自治を与えて停戦させたい勢力が暗闘している感じになっている。ロシア政府は、事態を後者の停戦の方に引っ張りたい。ロシア政府
は、ウクライナ内戦の停戦と事後処理、親露派に対する自治付与などを柱にした和平交渉の案を発表し、９月５日からウクライナ政府と親露派の停戦交渉をベラルーシで始めることを決めた。停戦
交渉にはロシアと米欧も参加する。
（Putin Lays Out Proposal to End Ukraine Conflict）（Putin,
Poroshenko Largely Agree on Ukraine Cease-Fire Steps）
これに先立って９月３日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が電話で会談した。その後、ポロシェンコのウェブサイトに、電話会談で恒久的な停戦に合意したという発表文が掲載された。しかし、数時間後にこの発表文は削除され、ウクライナ政府の報道官が、電話会談では双方の意見が一致したものの、恒久停戦で合意したわけでないと発表を訂正した。この転換は、会談の会話に対する解釈の問題かもしれないが、そうでなくて、好戦的な勢力が強い米政府筋から「停戦なんかするな」「停戦するなら米国はもうウクライナを支援しない」と圧力がかかったのかもしれない。（Ukraine permanent ceasefire agreed, says Petro Poroshenko）（Ukrainian
President Announces Permanent Ceasefire Agreement With Russia）
米オバマ政権は、ロシアを非難する声明を出し続けている。ＮＡＴＯは、東欧への兵力増派を決定するなど、ロシア包囲網作りを続けている。米露が恒久対立の第２冷戦の状態に戻るのは、軍産複合体や同盟諸国の対米従属勢力にとって喜ばしいことだ。米露恒久対立を再構築することは、米欧とロシアが直接戦争することでない。米欧とロシアは直接に戦争せず、対立だけ続けるのが冷戦構造だ。米国は、ロシアを非難し続け、対露包囲網の兵力配備をするだろうが、ロシアと直接に戦う気はない。米国はウクライナに対し「ロシアとの和平は許さないが、戦争も許さない」という態度をとっている。（Our Cold War With Russia Could Turn Hot）
この微妙な路線が続くと、米露の第２冷戦構造が確立していくが、その前に事態が崩れるかもしれない。戦争の方向に崩れるより、対露戦争を嫌がるドイツがロシアとの協調を強めるなどして、和平の方向に動く可能性の方が高い。ドイツが対米従属から離れ、もう少し自立した毅然とした外- 22 -

交姿勢をとると、独露協調で和解の方向に引っ張る力が強くなり、オバマ政権が、それなら独露に任せると言って身を引くかもしれない。
オバマは、それと似た態度の転換を昨秋、シリアを空爆すると言って引っ込め、代わりにシリアに化学兵器を撤去させる案を出したロシアに任せた時にやっている。ウクライナの事態もいずれ、
オバマが第２冷戦構造を作る好戦策を稚拙にやった挙句にさじをなげ、米国が引っ込んで独露協調の解決策が進む「多極化」の展開になるのでないかというのが、私の長期予測だ。
（シリア空爆策の崩壊）
http://bit.ly/1upiPuX

ウクライナ、ロシアから「壁」で防御（ロシアの声 2014.09.06 10:41）© Photo: REUTERS/Andrew Kravchenko/Pool http://bit.ly/1xoadt6
ウクライナ政権はロシアとの国境に壁を築くプロジェクトの開始を発表した。政府会議でヤツェ
ニュク首相が明らかにした。ＲＢＫウクライナが報じた。
ヤツェニュク首相は「我々は『壁』プロジェクトを開始する。壁の建設はウクライナとロシア連
邦の間で行なわれる」と語ったものの、実際のプロジェクト内容については詳細を明らかにしていない。
これまで６月の時点ですでに、ドネプロペトロフスク州のコロモイスキー知事はウクライナ大統
領府に対し、ロシアとの国境に壁を築く提案を行っていた。コロモイスキー知事の提案では、壁は一面金属製で、全長２千キロメートルにわたる。
http://bit.ly/1upn61D

ロシア ウクライナ東部へ人道援助物資を送る計画（ロシアの声 2014.09.06 12:12）© Photo: RIA Novosti/Sergei Pivovarov http://bit.ly/WpjDU0６日ロシアは、ルガンスク及びドネツク両州の人々ために、ウクライナ東部に向け、新たな人道
援助物資を送る準備をしている。両州は、義勇兵に対するウクライナ軍の戦闘行動により住民が危機的な状況に置かれている。
５日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナと同国南部・東部で自ら独立を宣言しているドネ- 23 -

ツク・ルガンスク両人民共和国の代表者が交渉に臨み、停戦する事で合意を見た。双方は又、ロシアがウクライナ東部へ人道援助物資を運ぶ新たな部隊 2 隊を送る事で合意した。
６日、人道援助物資を積んだ最初のトラック隊が目的地へ出発する見込みだ。なお 10 日以内に、
今度は鉄道を通じて第２陣が送られる事になっている。
http://bit.ly/1upxne4

義勇軍本部「ウクライナ南部・東部での完全停戦は、宣言から時間後開始された」（ロシアの声 2014.09.06 13:51）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1wcqIEt

ウクライナ南部・東部のドネツク人民共和国領内での完全停戦体制は、５日、現地時間で 20 時（モスクワ時間で 21 時）実現された。６日、インターファクス通信が、キエフ当局の支配から自ら独立を宣言するドネツク人民共和国義勇軍司令本部の発表を引用して伝えた。
義勇軍本部によれば、それまで約２時間の間、共和国領内ではいくつかの場所で、射撃や砲撃の音が聞こえていた。
義勇軍本部は、次のように指摘している―「すべてがすぐに鎮まる事はなかったが、それは予想された事だった。戦闘行為を一瞬に終わらせるなど事実上不可能だ。その時までにウクライナのいくつかの部隊には、命令はまだ届いていなかったし、中には故意に戦いを続ける者もいた。現時点では、すべての前線で戦いは止んでいる。」
なお義勇軍の発表では、マリウポリ及びヴォルノヴァヒ地区では、ウクライナ軍の兵器が集められている。
http://bit.ly/1nC9c7l「ダーチャ好き」の舛添都知事 トムスク州知事に特製梅酒プレゼントを約束（ロシアの声 2014.09.06 14:14）© Photo: tomsk.gov.ru http://bit.ly/1oarT1Z
東京都の舛添要一都知事は、ダーチャがお好きのようだ。西シベリア・トムスクで開かれている
アジア大都市ネットワーク・サミットの枠内で、６日都知事は、ダーチャ（郊外の菜園付セカンド- 24 -

ハウス、日本で言う「別荘」のような高級なイメージはない）村ザヴァルズィノを訪れたが、そこでトムスクのセルゲイ・ジヴァチキン州知事に、特製梅酒を日本から送ると約束した。
舛添都知事は、ダーチャ村視察後、記者団に対し「私も、ロシアでダーチャと呼ばれているようなものを持っています。そこには梅の木があり、私と妻は、梅の実を集めています。ジヴァチキン
知事に、そこで採れた梅を使って作った特製の梅酒を送りましょう」と約束した。
ダーチャ村で知事は、菜園でニンジンやカボチャをどうやって栽培しているのかに関心を持ち、トマトの温室やロシア風蒸し風呂も見学した。また舛添都知事は、日本にロシア風のダーチャを作る可能性を指摘し「出生率が減少している事から、町の中に自由な空間が多くなっている。それを、菜園付のセカンドハウス作りに利用したらどうだろう」と提案した。
なお視察の締めくくりに、都知事は、晴れ着の民族衣装を着た地元のバーブシカ（お婆ちゃん）達と記念撮影をし、心づくしの焼肉料理（シャシリク）、採れたてのリンゴや新鮮な野菜が並んだテーブルを一緒に囲んだ。
http://bit.ly/1xp3AXK

東京都知事「日本ではウクライナ紛争の本質についてよく知られていない。ロシアはもっと語るべきだ」（イタル-タス 2014.09.06 14:55）© Flickr.com/Vladimir Yaitskiy/cc-by

http://bit.ly/1w0uumY

現在ロシア連邦・西シベリアのトムスク滞在中の舛添東京都知事は、記者団との懇談の中で「日本では、ウクライナ紛争の本質が良く理解されていない。もっとロシアから、この紛争についての詳しい情報が必要だ」との見方を示した。また都知事は、次のように述べた―「ウクライナでは、大変デリケートな地政学的状況が形成されてしまった。日本にいる我々は、
完全にはまだそれを理解できていない。ロシアはもっと、ウクライナの状況について語るべきだ。トムスクでの３日間の作業を通し、皆さんの生活に関する私の理解は深まった。互いをもっと知るため、交流する必要があると申し上げたい。」
舛添都知事は、３日間の予定で開かれる「アジア大都市ネットワーク・サミット 21」出席のため、トムスクを訪れた。この会議には、アジアの主要都市の代表が参加し、市民生活の質的向上の諸問
題や、社会的文化的共同プロジェクト実現に向けた合意について意見交換がなされている。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_06/276939008/- 25 -

ミンスク議定書、「長い闇の先に見えた一筋の光」（ロシアの声 2014.09.06 16:34 イーゴリ・シレツキー）© Photo: REUTERS/Vladimir Nikolsky

http://bit.ly/1w2SbLs

停戦についての議定書がミンスクでウクライナの代表者らと、同国南・東部のドネツク、ルガン
スク両人民共和国の指導者らの間で調印された。合意は９月５日ミンスク時間で 18 時に発効した。
文書は 12 項目から成り、特に停戦体制の管理問題や捕虜交換問題について合意が図られている。
ウクライナ問題コンタクト・グループの枠内での交渉は４時間以上にも及んだ。ミンスクで現キエフ政権の代表を務めたのはレオニード・クチマ元ウクライナ大統領。同国南・東部を代表したのはドネツク人民共和国はザハルチェンコ首相とプルギン副首相、ルガンスク人民共和国の方はプロ
トニツキー指導者だった。また交渉には仲介者としてズラボフ駐キエフ・ロシア大使と欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のタリヤヴィニ特別代表も出席していた。
プーチン大統領は数日前にウクライナ危機正常化についての独自のプランを提案していた。提案は７項目から成り、戦闘行為の停止、ウクライナ南・東部の居住区からのウクライナ軍の退却、難民への人道回廊の開設、合意遵守の国際的管理が掲げられている。キエフ当局、特にヤツェニュク
首相は調印可能なのは「ポロシェンコ・プラン」を土台にした合意のみと主張したものの、そのプランは、結局未だに発表されていない。
とにもかくにも合同文書は調印され、その事実についてＯＳＣＥのタリヤヴィニ特別代表はミンスクでの記者会見で明らかにした。
「我々は 12 項目からなる議定書にたった今調印した。中でも最も重要なのは、即時停戦でこれは今日（９月５日）ミンスク時間の 18 時には発効する。
」
キエフ当局は４月よりウクライナ東部において、２月のキエフでの国家クーデターを不服とする
住民に対する軍事作戦を行ってきた。国連の調べでは４月半ばから８月 27 日までウクライナでは2,500 人を越える一般市民が殺され、6,000 人近くの負傷者が出た。ロシアは国際社会に対し、停戦にむけたあらゆる手段を講じるよう再三に渡って呼びかけてきた。
ミンスク合意はウクライナ危機正常化に向けた第１歩になる。合意を「トンネルの果てに見えた光」と評価する声も専門家らの間ではすでに上げられている。ドネツク人民共和国の代表者は合意は遂行されると約した。だがそれもキエフ側がもし１発の銃声でも発したとたん、無効になってしまう。このほかにも南・東部の代表者は、停戦に応じたからといって、これはドネツク人民共和国、
ルガンスク人民共和国が独立路線を退けることにはつながらないと明言している。
http://bit.ly/1rmGZlP- 26 -

日本、ウクライナ東部の状況改善に 30 万ドルの追加支援へ（ロシアの声 2014.09.06 16:41）© Flickr.com/ LancerenoK/cc-by-sa 3.0 http://bit.ly/1BjwJ4X
日本政府はウクライナ東部の状況を改善するためさらに 30 万ドルの追加支援を拠出することを決めた。ウクライナ外務省広報課が坂田駐ウクライナ・日本大使からの情報を引用して明らかにした。
それによると、５日、オレフィロフ外務次官は坂田大使との会談でウクライナ東部および南東部の複雑な状況を話し合った。
「坂田大使は日本政府がウクライナ東部の人道状況改善のために、追加支援として 30 万ドル
を国際赤十字委員会および国連難民高等弁務官事務所を通じて拠出する決定を取ったと通知した。」
http://bit.ly/ZdbOTq

ウクライナ捕虜交換、ドネツクからは６日、キエフは８日に実施（リア-ノーヴォスチ通信 2014.09.06 17:09）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1oSKJKf
ウクライナの捕虜交換は、南・東部のドネツク人民共和国側はからは６日に、キエフ側からは８日に行われる。ドネツク人民共和国のザハルチェンコ首相は６日、モスクワでの記者会見で明らかにした。５日ミンスクではウクライナ東部状況の正常化を図るコンタクト・グループの２度目の会
合が行われ、キエフ当局とドネツク、ルガンスク両人民共和国（自称）は停戦合意を結んだ。合意はミンスク時間で 19 時に発効した。会合後、ズラボフ駐ウクライナ・ロシア大使は紛争当事者間の捕虜数は１千人を超すことを明らかにしている。
http://bit.ly/1tftczP

ミンスク会談、ドンバスの特別な地位と選挙について合意成る（リア-ノーヴォスチ 2014.09.07 12:03）© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

http://bit.ly/1uqJo2T

ＯＳＣＥは日曜、５日の「連絡グループ」ミンスク協議で採択されたウクライナ和平に関する合意文書を公表した。それによれば、協議の当事者らは、停戦、捕虜の解放に加え、「ウクライナには地方分権が必要である」との点でも合意に達した。キエフはこの合意を遵守し、ドンバスの一部地
域に特別な地位を付与することを約束した。

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また、ドネツク・ルガンスク両州で緊急の議会選挙を行うことでも合意が得られた。また、ウクライナ南部・東部におけるここ数ヶ月の出来事に参加した者たちの追跡からの安全を保障するための法律も採択されることになった。また、ウクライナ・ロシア国境の恒常的モニタリングを行うことも決まった。ＯＳＣＥがその監督役を務める。また、ウクライナ・ロシア国境地帯に干渉地帯が創設されることになった。
ミンスク会談には以下の面々が参加した。ウクライナ元大統領レオニード・クチマ。ドネツク人
民共和国首相アレクサンドル・ザハルチェンコ。ルガンスク人民共和国リーダー、イーゴリ・プロ
トニツキイ。キエフ駐在ロシア大使ミハイル・ズラボフ。ＯＳＣＥウクライナ問題担当代表ハイディ・タリヤヴィニ。
http://bit.ly/1qxorD6

国際人権擁護団体

ウクライナを戦争犯罪で非難（ロシアの声 2014.09.07 12:14）© Photo: AP/Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1Am8Zen

英ロンドンに本部がある国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、戦闘行為が続くウクライナ東部に住む一般市民の証言に基づき、これは戦争犯罪であるとしてウクライナを非難した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
アムネスティ・インターナショナルはキエフ政権に対し、国際人道法に反する犯罪を綿密に調査するよう求めた。これより先、国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ東部ルガンスクにおける一般市民の死の責任はウクライナ軍にあると発表した。ヒューマン・ライツ・
ウォッチは、ウクライナの軍や治安部隊が、一般市民と戦闘参加者を区別することなくランダムな砲撃を行ったことを突き止めた。そのほかヒューマン・ライツ・ウォッチの情報によると、軍や治安部隊は、禁止されている武器も使用したという。
http://bit.ly/1pDAlWY

義勇軍、ウクライナ軍人２名解放、ミンスク合意の枠内で（リア-ノーヴォスチ 2014.09.07 14:17）© Photo: RIA Novosti/Gennady Dubovoy

http://bit.ly/1oevdcd

ルガンスク州の義勇軍が捕虜になっていたウクライナ軍人２名を解放した。停戦合意の枠内でのこと。日曜、ウクライナの通信社ＵＮＮが、スヴャトスラフ・ツェゴルコ大統領報道官の発表を伝- 28 -

えた。２名はルガンスク州の「メロヴォエ」検問所からキエフ側に引き渡された。ルガンスク側のイーゴリ・ポロトニツキイ代表は日曜の声明で、捕虜となっているウクライナ兵全員を返還する用意があることを表明している。また、ルガンスクおよびドネツクはキエフに対し、キエフ側で捕虜となっている自陣戦士のリストを提出した。ミンスクで金曜、ウクライナ東部緊張緩和「連絡グループ」の第２回協議があり、捕虜を相互に全員解放することで合意がなされた。
http://bit.ly/1lJTmfi

西側メディア、ウクライナ和平をプーチンの勝利と呼ぶ（ロシアの声 2014.09.07 15:02）© Photo: RIA Novosti/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1qxpgM9

ウクライナ南部・東部情勢が西側メディアで盛んに議論されている。
「ＵＳＡトゥデイ」はウクラ
イナのポロシェンコ大統領と義勇軍が表した和平に関する声明をロシアのプーチン大統領の政治的完全勝利と呼んだ。
オレン・ドレル氏の「ウクライナ和平―プーチンの勝利」という記事によれば、ドネツク・ルガ
ンスク両州における停戦で、キエフの両地域に対する支配は弱まり、西側との経済的・軍事的同盟の可能性は減るという。また、ドイツ紙「ターゲシュピーゲル」には、「ウラジーミル・プーチン勝つ」と題された同趣旨の記事が載った。
「ザ・ナショナル・インタレスト」には、米国の歴史や外交政策に関する複数の著書のあるロベル
ト・メリー氏のコメントが掲載された。氏は最近の出来事を分析し、クレムリンはウクライナでホワイトハウスに勝利した、との結論を導いている。
「オバマ大統領は、プーチン大統領が彼を完封したことに、気付いてすらいない。どころか、
ウクライナ問題において、自分の言葉には未だに何らかの重みがあると信じ込んでいる。これ
こそ、オバマ大統領が現実との接点を喪失していることの証左だ」。
http://bit.ly/1ubw5nT

ＮＡＴＯはウクライナを愛することにした、ただし婚姻届なし（ロシアの声 2014.09.07 17:21 アンドレイ・フェジャーシン）© Photo: NATO http://bit.ly/1lM3a8G
ＮＡＴＯウェールズサミットが５日、閉幕した。ＮＡＴＯのハイレベル会談では最近しばしば見られることだが、開幕時は盛んに気炎が上げられたものの、最後には妥協的な決定が相次いだ。結- 29 -

局ＮＡＴＯは、ウクライナとは友人関係を結ぶものの、メンバーには加えない、ということになった。ＮＡＴＯとしてはキエフに武器を供給せず、供給するとしたらＮＡＴＯ加盟国がそれぞれの判断で、ということになった。
ＮＡＴＯが欧州の安全保障や新たなる脅威についてロシア抜きで、またアフガニスタンの安定化と将来についてアフガンなしで議論することを、多くのウォッチャーが奇妙に感じている。ＯＳＣ
Ｅ議長を務めるスイス大統領ディディエ・ビュルカルテ氏は５日のサミットで、「欧州の安定についてロシア抜きで話すことなど不条理である」と断じた。ＮＡＴＯ指導部や米国指導部を落胆させる発言だった。その言い様はこうだ。
「ウクライナや欧州の安定を回復するには、ロシアとの協力が不可欠だ。ロシア抜きでウクライナ危機は解決され得ない」。
今回のＮＡＴＯサミットで、ウクライナへの 1,500 万ドルの支援も決まった。ただし、直接ではなく、特別基金を通じての支援となる。その範囲は物流、指導と監視、サイバー防衛、軍事医学、
戦傷者の復員などにわたる。しかし、ドイツの強いこだわりにより、ＮＡＴＯからキエフに直接、軍人や武器が送られることはない。
ヤツェニュク内閣やポロシェンコ大統領の側に立ってロシアと戦争することなど、明らかに、誰も望んでいない。もちろん、西側諸国が新たな対ロシア制裁に踏み切る可能性はある。しかし、それが厳格化されることさえ、もはやありそうに無い。ヘント（ベルギー）国際研究所のスヴェン・
ビスコプ氏はそう語る。
「ロシアと戦うためにＮＡＴＯがウクライナに戦闘員を送り込むとは思えない。ＮＡＴＯはこの問題に関しては非常に慎重である。ＮＡＴＯの軍人は今のところ一人もウクライナには入っていない。ロシアとの国境に兵員を配備することは、領土の不可侵性を強調するためとは言え、ＮＡＴＯ加盟諸国の目にさえ、過剰な保険と映る。たしかに、目的ははっきりしている。軍事
侵攻を阻止することだ。しかし、我々は、クリミアがロシアの一部となったことを、実際上、容認している。よってこの措置は、せいぜい体面を保つためのものだ」
ウクライナのポロシェンコ大統領は総括記者会見で、ＮＡＴＯの一部諸国は既にキエフにハイテク兵器を送り込んでいる、と述べた。米国、ポーランド、バルト三国は、この発言にコメントを控えている。
ウェールズサミットでは「環大西洋宣言」が採択され、軍人 4,000 人からなる「即応部隊」が創設されることが決まった。これに向けてポーランド、ルーマニア、バルト三国は武器その他のストックを始めている。しかし、バルト三国がＮＡＴＯの常設基地を東欧に設置するよう求めたのに対しては、ドイツ、フランス、イタリアが固く拒んだ。ロシアを挑発しないため、として。なお、今回のサミットでは、ラスムセン事務総長の退任も決まった。後任はノルウェー元首相イェンス・ス
トルテンベルグ氏、10 月１日の就任。
http://bit.ly/1rYIGtV- 30 -

マスコミ：日本と米国 共同調整所を創設する方針（ロシアの声 2014.09.07 20:41）© Photo: REUTERS/Issei Kato

http://bit.ly/1nF0YLR

日本と米国は、日本の自衛隊と米空軍の連携を強化するための常設の共同グループを創設する方針。日本のマスコミが伝えた。
自衛隊の独立系情報筋によると、日本と米国の「共同調整所」は、中国が地域における活動を活発化させ、北朝鮮のミサイル脅威も依然として存在することを念頭に置いた場合、自衛隊と米軍の監視能力を高めるという。また、調整所は、諜報データの共同分析にも取り組む。
日本側からは、統合幕僚監部などの幹部が調整所に配置される見込み。また両国政府の代表者も、共同調整センターのメンバーに加わる権利を持つことになるという。
http://bit.ly/1BlRRHLウクライナ東部２州「特別な地位」 強い自治権付与
ＯＳＣＥが覚書公表（日本経済新聞 2014.09.07 23:16）【モスクワ＝田中孝幸】欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７日、ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力が５日に署名したウクライナの和平に関する覚書の詳細を公表した。東部地域に強い自治権を持つ「特別な地位」を認める一方、「ウクライナ領土から違法な武装組織、兵器、雇い兵を撤収させる」との項目も盛りこまれたことが明らかになった。
最大の焦点である東部ドネツク、ルガンスク両州の統治体制を巡っては「特定地域に暫定的自治権を付与する特別な地位に関する法律を定め、地方分権を実施する」と明記した。
東部の「特別な地位」は高度の自治権獲得を目指す親ロ派が要求していた文言。親ロ派が掲げていた自治体の繰り上げ選挙の実施も盛り込まれた。
ウクライナ停戦合意文書の 12 項目
１、双方の即時停戦
２、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による停戦監視
３、ドネツク、ルガンスク両州の特定地域に暫定的自治権を付与する「特別な地位」に関する法律を定め、地方分権を実施
４、ロシア、ウクライナ国境に安全地帯を設け、ＯＳＣＥが常設の監視を実施
５、捕虜や違法な拘束者の即時解放- 31 -

６、両州での出来事に関連した者を刑事訴追しない法律の採択
７、国民対話の継続
８、両州の人道状況改善の措置実施
９、特別な地位に関する法律に基づき地元自治体の繰り上げ選挙を実施
10、ウクライナ領土からの違法な武装組織、兵器、雇い兵らの撤収
11、両州の経済復興、生活再建に向けた計画策定
12、停戦協議の参加者について身の安全の保証（モスクワ＝共同）政府による親ロ派の戦闘員の恩赦では「両州の出来事に関与した人の刑事訴追を見送る法律を採択する」と明示。対象を「テロリスト」とみなしてきた親ロ派の幹部にも事実上広げた。
政府側は親ロ派の武装解除やロシア軍の撤退を求めてきたが、覚書では「違法な武装組織」との表現にとどまり、名指しはされなかった。
ウクライナのポロシェンコ大統領は５日、覚書について「私の和平計画がベースになっている」と語ったが、６月時点の政府の和平計画と比べると親ロ派側に大幅に譲歩した内容となった。親ロ派優位に傾く戦況や経済情勢の悪化を背景に戦闘終結を最優先し、妥協に踏み切ったとみられる。
ただ、東部の「特別な地位」の中身については独自の軍の編成権や司法権など準国家的権限を求める親ロ派側と、あくまで一定の地方分権にとどめたい政府側との主張の隔たりは大きい。
ロシア通信によるとルガンスク州の親ロ派最高幹部は７日、覚書について「平和のための妥協の用意はあるが、独立を諦めたわけではない」と強調した。月内には両者による本格的な和平交渉が始まる見通しだが、協議は難航が必至だ。
欧米各国が重視するロシア軍兵士のウクライナ東部からの撤退もいつ実現するか不透明だ。ロシア政府はそもそもウクライナでの自国軍の存在を認めていない。
ウクライナ政府もロシア軍の脅威は中長期的に続くとみている。
http://s.nikkei.com/1tE8pKd

ＣＮＮ：ドネツク市民、ポロシェンコ大統領に嘆願、「人間らしくあって」（リア-ノーヴォスチ 2014.09.08 00:20）© Photo: AP/Mstislav Chernov http://bit.ly/WCOBbTウクライナのポロシェンコ大統領はウクライナ東部市民、特にドネツク市民の信頼を得るために、
一方ならぬ努力をしなければならない。人々は、大統領が市民を殺害している、と固く信じ込んで- 32 -

いるからだ。ＣＮＮの現地特派員がこのように報じた。
地元男性アレクサンドル・オメリヤネンコ氏の次のような言葉が紹介された。
「我らはウクライナ
人だ。なのに彼らは私たちを殺している。もしかしたら、私たちには自分たちの国が必要なのかもしれない。キエフの人々は、私たちにとっては同胞ではない」。
つい最近まで華やかに活気付いていたドネツクは今や半ばがらんどうになり、店は閉まり、銃撃戦で多くの建物が傷ついている。かわって病院が大繁盛だ。病院は、逃げ遅れた人、不発弾にやられた人、四肢を失った人でごった返している。
ドネツクの病院で高齢の女性はこのように語った。「私は 1940 年、第二次世界大戦のさなかに生まれた。もしかしたら死ぬときも、今回の戦争のさなかに死ぬのかも知れない」。別の患者、銃撃戦
で手足を失ったワレンチナ・ポポワさんは次のように語っている。
「ポロシェンコさん、お願いです
から、私たちの言うことを聞いてください。どうしてあなたは自国民を理解しないのですか？

男

らしくやってください。人間らしくしてください。侵略を止めてください。戦争を止めてください」。
以上ＣＮＮが伝えた。
http://bit.ly/1q4Jpdr

ポーランド政党党首

ポーランド政府にクリミアのロシアへの併合を公式に認めるよう呼びかける（ロシアの声 2014.09.08 01:27）© Photo: AP/Alik Keplicz http://bit.ly/1ohbnNy
ポーランドの政党「新右派」のヤヌシュ・コルヴィン=ミッケ党首は、ポーランド政府に対し、ク
リミアのロシアへの併合を公式に認めるよう呼びかけた。
コルヴィン=ミッケ氏は、「ウクライナに関するポーランドの政策を批判するうえで、十分な言葉がみつからない」と指摘し、「ポーランドは初め、ブリュッセルやワシントンのシグナルに従い、最近までキスを交わして挨拶していたヤヌコヴィチ政権を不安定化させた。ポーランドはマイダンにおける虐殺の準備を手伝った。そして、キエフ政権がロシアと対立するようにそそのかした」と語った。
またコルヴィン=ミッケ氏は、「ポーランドはクリミアの併合を一刻も早く認めなければならない。
本質的にクリミアは(たとえばコソボのような)自治共和国だった。そしてクリミアの合法的な政府
は、ウクライナからの脱退を決めた。この決定は、住民から非常に大きな支持を得た。そしてクリミアにいたウクライナ軍に抵抗はほとんどみられなかった」と述べた。
http://bit.ly/1CHpaqs- 33 -

ポーランド人、バンデラ主義者を止めるよう求める（ロシアの声 2014.09.08 03:34）© Collage: Voice of Russia http://bit.ly/1CHpBRy
ポーランドの複数の都市でドンバス市民を守るよう求めるデモが行われた。組織者は「大ポーラ
ンド・キャンプ」という組織。ＴＶ放送「ロシア 24」が報じた。ワルシャワのデモでは、ドネツクとルガンスクの独立を認め、平和市民に対する武器の使用を停止し、ウクライナにおける出来事を
何でもかんでもロシアのせいにすることを止めよ、との政府に対する要求が叫ばれた。
「大ポーランド・キャンプ」のヤツェク・メンジュィツキイ代表は次のように語っている。
「ポーランド政府が西側、特に米国の汚れた仕事に私たちを巻き込むことを、見逃すことは出来ない。彼らは何か、いんちき仕事に私たちを巻き込んでいる。全て悪い方に向かっている。
ロシアがポーランドに制裁を導入したのは事実。我々には、こじつけられた紛争など必要ない。
なぜならロシアは本当に全く何も我々を脅してはいないのだから。ロシアは私たちに悪いことなど何もしなかった。私たちにとっての経済的な問題など何一つ作り出さなかった」。
http://bit.ly/1oWylc9

ウクライナ東部で戦闘継続

停戦協定に疑問符

By OLGA RAZUMOVSKAYA and PAUL SONNE（2014 年９月８日 09:42 JST ＷＳＪ）
http://bit.ly/1lMacKv
港湾都市マリウポリ近郊で炎上したトラックを調べるウクライナ軍兵士
Agency France-Persse/Getty Images
ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦が５日発効し、ウクライナ東部のドネツク州およびルガンスク州の多くの町で戦闘が止んだ。しかし、少なくともドネツク州の２つの町では戦闘が続いており、停戦協定が順守されるのかどうか疑問が投げ掛けられている。
７日夜には、ウクライナ軍が死守しているドネツク空港周辺で爆発や銃撃があった。また６日夜から７日にかけて、同じくウクライナ軍が掌握しているマリウポリ郊外の検問所でも戦闘が発生した。マリウポリ市当局は７日、停戦協定発効後同市で女性１人が死亡し、３人が負傷したことを明らかにした。
ウクライナ安全保障・国防会議の報道官は、ドネツク州と港湾都市マリウポリ近郊で戦闘があったことを確認し、停戦協定に違反していると指摘したが、協定は依然有効であると述べた。同報道官は「我々は停戦の破棄については話し合っていない」と語った。

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http://bit.ly/1udAirg
マリウポリ近郊で軍用車にウクライナ軍兵士 Agence France-Presse/Getty Images
一方、自称ドネツク人民共和国指導者のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、ウクライナ軍による停戦違反が起きているとしながらも、ウクライナ政府との和平協議は継続されていると述べた。
同氏はロシアのテレビ「ライフニュース」に対し、「ウクライナ軍は休みなく銃撃しており、停戦を完全には知らされていないようだ」としながらも、５日にベラルーシのミンスクで行われた和平協議に言及して、「ウクライナ政府は親ロ派を正式に当事者とみなし、和平協議のテーブルについたところだ」と指摘した。
ザハルチェンコ氏はまた、双方はウクライナ東部に特別の地位を認めることで合意したとし、その詳細は今後の交渉次第だと述べた。同氏は別のロシア・メディアに対して、和平協議の次回会合
は 1 週間程度後に行われようとの見通しを示した。
http://bit.ly/1tDPkrE
破壊されたウクライナ軍検問所の建物 Agence France-Presse/Getty Images
プーチン・ロシア、ポロシェンコ・ウクライナの両大統領とも、ドネツク州での戦闘に関する報道については、公式な論評は行っていない。５日に発効した停戦協定は、プーチン氏が提示した和平プランにほぼ沿ったもので、ここに来てウクライナ政府の交渉上の立場は大きく弱まっている。
ウクライナ軍は、ロシア兵が親ロ派支援のためウクライナ領に侵攻したとされる２、３週間前から、劣勢に転じ敗北の瀬戸際に追い込まれている。
ここ数日戦闘が止んだドネツク州東部のズグレフの町では、シャトルバスが運行を始め、町を歩く人々も出てきている。ただ、通りは閑散としており、すべての店が閉店している。停戦協定では、
ドネツク、ルハンシク両州の戦闘停止に加え、あらゆる違法武装グループのウクライナ領からの撤退のほか、すべての人質や違法に拘束された者の解放をうたっている。しかし 7 日時点では、どれについても進展はみられていないようだ。
http://on.wsj.com/1tDP0sK

米国

ウクライナへの武器供与に関する報道を否定（イタル・タス 2014.09.08 10:01）© Photo: AP/Vadim Ghirda http://bit.ly/1qzhO35
米国は、ウクライナへの武器供与の可能性についての決定を承認しなかった。米政府の報道官が発表した。報道官は、米国はウクライナに「殺人兵器」の供与について提案しなかったと強調した。

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これより先、ウクライナのルツェンコ大統領補佐官は、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談
で、西側の軍事顧問や、米国、フランス、イタリア、ポーランド、ノルウェーなどからの近代的な武器供与について合意に達した」と発表した。
http://bit.ly/1rT5IV6

ドネツク人民共和国義勇軍：ウクライナ軍は７日、７回にわたって停戦に違反した（リア-ノーヴォスチ 2014.09.08 10:51）© Photo: REUTERS/Maxim Shemetov http://bit.ly/1ohX2Ar
独立を宣言したドネツク人民共和国の義勇軍本部は、ウクライナの軍部隊が７日、７回にわたって停戦体制に違反し、一般市民や義勇軍が負傷したと発表した。
ドネツク人民共和国の情報によると、エナキエヴォ、オチェレジノ、ヴェショラヤ・ゴラ、ヤシ
ノヴァタヤの居住地区の近くで違反が確認されたという。
伝えられたところによると、ウクライナ軍は、ドネツク空港からドネツクのオクチャブリスキー
地区も砲撃した。ウクライナ軍は、銃器も使用し、義勇軍の兵士１人が負傷した。
独立を宣言したドネツク人民共和国のプルギン副首相は７日、リア・ノーヴォスチ通信に、ドネ
ツク人民共和国とルガンスク人民共和国の義勇軍は、ウクライナの軍・治安部隊側からの挑発行為にもかかわらず、ミンスクでの停戦合意を堅持する方針であることを明らかにした。
キエフ政権とドネツク人民共和国ならびにルガンスク人民共和国は５日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれたコンタクト・グループの会合で停戦について合意した。停戦はモスクワ時間で５日
19 時に発効した。
６日、双方は停戦体制の違反が起こっていると発表した。
http://bit.ly/1xwGGxH

ＯＳＣＥ

東部ウクライナ

停戦体制「完全に」遵守（リア-ノーヴォスチ 2014.09.08 13:44）© Photo: AP/Sergei Grits http://bit.ly/1pGJnmb
ウクライナ東部の停戦は｢完全に｣遵守されている。ロイター通信は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）常設評議会のトマス・グレミンガー議長の発言を引用して伝えた。議長によれば、休戦はまだ- 36 -

「不安定」だが、今後数日で決定的なものになるだろうとのことだ。
ウクライナ南部・東部地域の停戦に関する合意は、５日、先週金曜日ベラルーシの首都ミンスクで開かれたコンタクト・グループ会議で達成された。この会合には、キエフ当局及び、自ら独立を宣言するドネツク・ルガンスク両人民共和国の指導部、さらにはロシア、ＯＳＣＥの外交代表が参加した。
なお今日８日、コンタクト・グループのメンバーは、軍人捕虜交換問題解決及び人道回廊開設実現に向けた話し合いを、ビデオ会合の形式で実施する。
http://bit.ly/1oiFSmj

ウクライナと米国の海上合同軍事演習

黒海でスタート（イタル-タス 2014.09.08 15:17）© Photo: AP/ImpactPressGroup http://bit.ly/ZemO35
ウクライナと米国の海上合同軍事演習「シーブリーズ 2014」が８日、黒海の北西海域で始まった。
ウクライナ国防省によると、「シーブリーズ 2014」の目的は、危険海域を航行する船舶の安全を保障するための行動プランの策定。演習では、ウクライナと米国の艦船が、危険海域における民間船
舶の監視、領海侵犯した船の捜索、船舶の検査、遭難船舶の援助などを行う予定。
ウクライナ国防省の情報によると、グルジア、ノルウェー、スウェーデン、フランスがオブザーバーを派遣した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のカナダのフリゲート艦「トロント」と、スペインのフリゲート艦「アルミランテ・ファン・デ・ボルボーン」も黒海に入った。
９月３日には、同じくＮＡＴＯ加盟国の米海軍のフリゲート艦「ロス」と、フランスのコルベッ
ト艦「コマンダン・ビロ」も黒海に到着した。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_08/277005171/

ウクライナ停戦は８日も概ね維持、ＯＳＣＥ「今後数日がカギ」（2014 年 09 月８日 19:41 JST）
［マリウポリ／ドネツク（ウクライナ）８日＝ロイター］- ウクライナ政府と親ロシア派との間で締結された停戦合意は、８日も概ね維持されている。ただ、ウクライナ政府は、マリウポリ港周辺- 37 -

などで前夜、親ロシア派が合意を破り、散発的な衝突が起きた、としている。
停戦合意は５日夜に発効。国連によると、ウクライナではここ５ヵ月の政府軍と親ロシア派の戦
闘で、3,000 人以上の死者が出ている。
今回の停戦合意には、捕虜交換も盛り込まれているが、親ロシア派の指導者は８日、捕虜交換は10 日に行われる、との見通しを示した。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の現在の議長国スイスのグレミンガー大使「停戦合意は概ね順守されている」と述べた。ただ先行きは不透明であり、今後数日の動向が極めて重要になる、との認識を示した。
地元関係者によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は８日午後、これまで激しい戦闘の舞台となったマリウポリを訪問する予定。
© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
http://bit.ly/1qH3Lav

スイス

ＮＳＡにとって不利な証言を得るためにスノーデン氏の亡命を許可する用意がある（リア-ノーヴォスチ 2014.09.08 16:31）© Photo: AP/Richard Drew http://bit.ly/1p0CVq7
スイス連邦検察庁は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）にとって不利な証言を得るために、米情報機
関の元職員スノーデン氏の政治亡命を許可する用意がある。SonntagsZeitung 紙が伝えた。
SonntagsZeitung 紙の情報によると、スイス連邦検察庁は、NSA の活動を調査する一環として、「最高レベルの国家的義務」が求められない場合に限り、スノーデン氏を引き渡さないと保障することも可能だとの結論に達したという。
SonntagsZeitung 紙によると、スノーデン氏の弁護士は、スノーデン氏がスイスで証言することに関心を表したことを明らかにした。
2014 年８月１日、スノーデン氏は３年間のロシア居住権を取得した。米国は、スノーデン氏にス
パイと政府資産窃盗の容疑をかけている。
http://bit.ly/1lS2T4r- 38 -

ボーイング機の悲劇、真実が語られる日はまだ遠い（ロシアの声 2014.09.08 16:42 アンドレイ フェジャーシン）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qBcsEz
オランダの交通安全局は９日、７月 17 日にウクライナ東部ドネツク州に墜落したマレーシア航空のボーイング機に関する調査の中間報告を公表する。同機は政府軍と義勇軍の激戦地に墜落、乗員・乗客 298 人全員が死亡した。専門家の多くが、同機はウクライナ軍の戦闘機に撃墜されたもの、との見方で一致している。ただ、錯誤か故意かについては、予断を許さない。
本日８日、マレーシア本国からウクライナへ調査団が到着した。続いて間もなく、50 人からなる第二調査団がキエフ入りする。マレーシア国内の新聞報道を見ると、旅客機墜落について咎があるのはキエフである、との説がはやっている。故意にか錯誤によってかは問わず、キエフ側こそが撃墜したのだ、と。
最終報告の公表は 2015 年 7 月ということになった。この点について、航空機事故調査のロシアを代表する専門家であり、ロシア民間航空連盟副総裁、アルフレド・マリノフスキイ氏は、調査の進捗状況について中間報告がないのが心配だ、と語っている。こうしたケースでは半年といわず、毎週のように、全世界に向けて事実が公表されなければならない、とマリノフスキイ氏。
「世界全体が、調査の進捗状況、新発見の事実、仮説の消滅と生成について、恒常的、定期的に、情報を与えられなければならない。それが必要なのは、政治の介入を避け、新事実の隠蔽の危険を摘むためだ。半年は長い。半年もあれば、色々隠せる。これがもし月毎であれば、隠すのはかなり難しくなる」
調査開始を待つことなく、事故の翌日時点ですぐに、米国と英国は、ロシアこそが、その直接・間接を問わず、ボーイング機撃墜の犯人だとして、ロシア非難を始めた。それが調査が始まると、ぱったり鳴りを潜めた。実に疑わしい。どうしてこうなるのか？

政治動向研究所のセルゲイ・ミ

ヘーエフ所長は自説を次のように語る。
「理由はひとつしかあり得ない。調査の結果、ロシアや義勇軍側が撃墜の犯人との説が否定されたのだ。もし間接証拠であれ証拠が挙がっていれば、騒ぎは大きくなりこそすれ、静まりはしなかったろう。しかし、根拠のないロシア非難も、無結果には終わらなかった。対ロシア制
裁の追加発動という果実が生った。いま西側は不都合な事実が明るみに出ることを恐れている」
ミヘーエフ氏の考えでは、９日の中間報告は、ボーイング機墜落の現実とは遊離したものとなる可能性が高い。調査団に巨大な力が圧力をかけている公算が大なのだ。ボーイング機の悲劇について世界が真実を知らされる日はまだ遠いと言わなければならない。
http://bit.ly/1pJyTlW- 39 -

森元首相、ロシア指導部への非公式親書を携え訪露（リア-ノーヴォスチ 2014.09.08 17:05）
Photo: RIA Novosti

http://bit.ly/1uGFq5p

森善朗元総理がロシアの指導部に宛てた安倍晋三首相の非公式な親書を携えて訪露する。月曜、日本のメディアが報じた。森氏はモスクワ訪問で８～10 日に行われる露日フォーラムにも参加する。
日本のメディア報道によると、７月、外交チャンネルを通じて、ロシア指導部に同様の書簡が手渡されている。そこにはロシア指導者に対する日本国総理大臣による、Ｇ７メンバーとして反ロシア制裁導入を余儀なくされ、それでも対ロ関係発展を重視し領土問題解決を目指す日本の立場の説
明が書かれていた。
先週、留任が決まった岸田外相は、日本は今後も領土問題や平和条約締結をめぐってロシアと協議を続ける、と述べた。
http://bit.ly/1rU9FsA

偽りの約束かあるいはキエフ当局の期待の産物か!?

（ロシアの声 2014.09.08 17:23 ナターリヤ コワレンコ）© Photo: AP/Virginia Mayo

http://bit.ly/1ugzuSt

ＮＡＴＯ諸国は、ウクライナに武器を供給するつもりであるとの情報を否定している。先にウクライナのユーリイ・ルツェンコ大統領顧問は「ノルウェー、ポーランド、イタリア、フランス及び米国は、我が国に近代兵器を供給する用意がある」と述べた。現在専門家らは、彼が期待を口にしたのか、それとも恐ろしい秘密を暴露したのか、どちらなのか話し合っている。
英国ウェールズでのＮＡＴＯ首脳会議で、上記の５ヵ国が、ウクライナへの近代兵器供給を約束したとのニュースを、ウクライナ大統領顧問が自分の Facebook のページに書き込んだのは、７日、日曜日のことだった。そのほんの少し前、ペトロ・ポロシェンコ大統領本人も、ＢＢＣのインタビ
ューの中で、これについて発言した。彼は５日サミットに出席していた。大統領は、情報は機密に属するとし、具体的な国名は挙げなかったものの、キエフ当局へのハイテク兵器供給に合意した国々
が複数存在することを確認した。そして彼の顧問が、その国名を具体的に挙げると、今度はＮＡＴ
Ｏ加盟国が釈明に追われることとなった。
ポーランド国防省のヤツェク・ソンタ報道官は「我が国は、ウクライナに最新兵器を保障してはいない。ＮＡＴＯサミットで、そうした決定は採択されなかった」と述べ「ウェールズで話されたのは、単に 1,500 万ユーロの援助だけで、それはウクライナ軍の指揮システム改革とサイバー犯罪- 40 -

対策用のものだ」と伝えた。
イタリアは、防弾チョッキやヘルメットなどをウクライナに援助する計画に参加することを認めただけで、ただキエフ当局に装甲自動車を 90 台売却する可能性があると付け加えた。また米国は「殺傷兵器」をキエフ当局に供給する件に関し、提案したことなどなかったと主張している。
なおノルウェー国防省のラルス・イエムブレ報道官は「我が国には、ウクライナに武器あるいは兵器を供給するいかなる計画もない」としながらも、どこからニセ情報が広がったかを解明する意
向だ。ロシア戦略調査研究所のエキスパート、アジダル・クルトフ氏は「ルツェンコ大統領顧問は、国内向けに、つまりウクライナ移民向けに、ああした発言をしたのだ」と見ている―「権力者が、戦場での戦いで敗北しつつある時、キエフ当局のように、自国民に対し何らかの成果を喧伝するために、大抵ニセ情報やあからさまな嘘を利用し、事実のすり替えをするものだ。経済的にも政治的にも、キエフ当局は、いかなる成功も収めていない。それゆえ彼らは、嘘の情報を流す戦術を取ったのだ。
」とはいえ、キエフ当局が偶然、まだ公表されるべきでなかった情報を漏らしてしまい、それによって西側同盟諸国を困難な状態に追いやってしまったという可能性も排除できない。いずれにしてもウクライナは、今回もまた、自分達が不確実なパートナーであることを世界に晒してしまった。
そうしたことを背景に「ウクライナは米国、ドイツ、中国、フランスから何十億ドルもの融資を期待している」との大統領顧問の発言は、さらに説得力のないものとなっている。
ロシア戦略調査研究所のエキスパート、クルトフ氏は、９月５日にベラルーシの首都ミンスクにおいて、キエフ当局とウクライナ南部・東部の代表者との間で結ばれた休戦合意に関連して、次のような見解を示した－「ウクライナは、投資を呼び込めるような状況にはない。どこかに大金を投資しようと考えているビジネスマンであれば誰でも、リスクを冒す価値があるかどうか、何度も考え調べるものだ。現在のウクライナの経済状況は、ひどく悪い。この国の通貨グリヴナは、三分の一も下落した。金外貨準備高も急激に減ってしまった。Standard & Poor's も含め、国際的な格付け機関
は、今年全体のウクライナのＧＤＰの落込みは、７％を超えると予想している。そうした条件
下で、誰がウクライナに投資するだろうか。つまるところ現代世界には、投資して、もっと多くの利益が得られる国々がたくさんあるのだ。
」
ＩＭＦ(国際通貨基金)は、かつてウクライナに気前よくクレジットを与えたものだが、ジレンマに陥っている。キエフ当局は、新たな融資を求めているが、彼らに、それを返済する力があるだろうか？

ウクライナの現状には、いかなる保証もないのだから。

http://bit.ly/YrNVrh- 41 -

メドヴェージェフ首相

西側に対して「空を閉鎖」する可能性もある（インタ-ファクス 2014.09.08 17:50）© Photo: RIA Novosti/Alexandr Astafyev

http://bit.ly/1w9x9L9

ロシアのメドヴェージェフ首相は「ヴェドモスチ」紙のインタビューで、ロシアに対する新たな制裁が導入された場合、ロシア政府は「非対称的」に対処することになり、ロシア領空の飛行を制限する可能性もあると発表した。
同時にメドヴェージェフ首相は、状況がこのように展開するのは望ましくないとの考えを表し、「これはよくない話だ。私たちのパートナーが、ある時点でそれを認識することを願っている」と語った。
欧州とアジアを結ぶ短距離のシベリア横断ルートを利用するために、外国の航空会社はロシアの「アエロフロート」に飛行「ロイヤルティー」を支払っている。
マスコミの情報によると、シベリア上空を通過することで、各便最大３万ドルの節約になっているという。
http://bit.ly/1wewFAS

ウクライナ大統領「義勇兵軍側は捕虜 1,200 人を解放」（インタ-ファクス 2014.09.08 20:36）© Photo: RIA Novosti/Genadiy Dubovoi

http://bit.ly/1rUaemi

８日ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は「この４日間で、国の南部・東部地域において、1,200 名のウクライナ人捕虜を解放する事が出来た」と述べた。
また前日の７日、大統領は「停戦合意の枠内で、降伏して捕虜になるのを拒否していたウクライ
ナ軍人 33 名が、包囲の中から出た」と伝えた。
すでにお伝えしたように、５日ベラルーシの首都ミンスクで、コンタクト・グループ参加者は、ウクライナ東部での戦闘を、キエフ時間で 18 時から即時停止する覚書に署名した。覚書は 12 の項目からなり、その中では特に、互いの軍人捕虜全員の交換、人道回廊の保証、国境地帯での停戦体
制のモニタリングが規定されている。
http://bit.ly/1CLscKo- 42 -

アムネスティ事務総長「キエフでの無法行為参加者のうち誰１人として罰せられていないのは驚きだ」（インターファクス 2014.09.09 07:48）© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko http://bit.ly/1qBmKVf
８日、国際人権擁護組織「アムネスティ・インターナショナル」のサリド・シェティ事務総長は、
ウクライナの新指導部がこれまで、昨年から今年初めまでの時期、キエフ中心部の広場（マイダン）で起きた無法行為に加わった者達が起こした犯罪の調査をしていないことに懸念を表した。キエフでのブリーフィングで、シェティ事務総長は「この９ヵ月間、罰せられた者は一人もいない。この問題を、ウクライナの検察総長に提起する必要があるだろう」と指摘した。
一方ロシア政府は、これまで何度も、キエフ騒乱の時期に行われた殺人や暴力行為の数々を調査するよう、国連も含めて様々な機関に訴えてきた。すでに報道されたように、キエフでの騒乱は、
右派民族主義武装グループが積極的に関与する中、数十人が死亡、最終的には合法的に選ばれたヤ
ヌコヴィチ大統領を失脚に追い込んだ国家クーデターにまで発展した。
またキエフ当局は、今年５月、黒海沿岸の港町オデッサや、マリウポリなどウクライナ南部・東部の諸都市で極右派戦闘員により扇動された騒乱で何人もの人々が亡くなった事件の解明も遅らせている。
http://bit.ly/1pJSja8

マレーシア、墜落マレー機調査再開へウクライナとの関係活発化に準備（インタ-ファクス通信 2014.09.09 10:55）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1qbTPIs
キエフで８日ウクライナのカバネンコ国防次官とマレーシアのフセイン国防相の会談が行われ、ドネツク州に墜落したマレーシア機の調査状況が話し合われた。ウクライナ国防省が明らかにした。
カバネンコ国防次官はフセイン国防相に対し、ウクライナ東部状況およびドンバスにおける正常化
措置について説明を行なった。これに対してフセイン国防相は安全が確保できる状況になり次第、
マレーシア側は今後の航空機事故調査の再開にむけ、ウクライナ側との関係を活発化させ、これにマレーシア、オランダ、オーストラリアからの専門家を呼ぶ用意があると述べた。
これより以前、マレーシアのマスコミは７日夜マレー機墜落現場の検証を行なう専門家の特別グ
ループがマレーシアからウクライナにむけて出発したことを報じていた。グループは犯罪学者、写真家。軍事専門家などの 69 人で構成されている。
http://bit.ly/1qApuCx- 43 -

ロシア外務省

Facebook で米国の政治家達を笑いの種に（リア-ノーヴォスチ 2014.09.09 11:04）© REUTERS/ Jonathan Ernst

http://on.fb.me/1q6lzyc

ロシア外務省は、Facebook の自分達のページに、米国外交センターの定礎式の写真に対する皮肉に満ちたコメントを書き込んだ。ロシア外務省は、ケリー国務長官と彼の 5 人の前任者が写った写真を公表したが、彼らは皆シャベルを手にしており、そこには「これが、冷戦の塹壕を掘るベテラン達の動員でないことを望む」とのコメントがつけられている。
http://bit.ly/1tH6tR7

ロシア国防省「黒海上空で我が空軍機は国際規範を侵してはいない」（イタル-タス、インターファクス 2014.09.09 11:42）© Photo: RIA Novosti/Игорь Зарембо

http://bit.ly/1uH18X9９日、ロシア国防省スポークスマンを務めるイーゴリ・コナシェンコフ少将は「黒海上空で定期飛行をしたロシア空軍スホーイ 24 型機とアントーノフ 26 型機の乗員達は、カナダのフリゲート艦『トロント』の周囲を飛行したが、同艦船には接近しなかった」と伝えた。少将はまた「飛行は、公海上空の空間利用に関する国際規則に厳しく従って行われた」と強調した。
先に、カナダのニコルソン国防相は、日曜日にロシア軍機が、黒海での軍事演習に参加中のカナ
ダのフリゲート艦の周囲を飛び回り、挑発したかのような発言を行った。黒海では、９月８日から
14 日まで、ウクライナ及び米国をはじめとしたＮＡＴＯ加盟国による国際軍事演習「シーブリーズ
2014」が実施されている。
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_09/277042850/

ドネツク及びルガンスク両人民共和国

キエフ当局との対話を排除せず（リア-ノーヴォスチ、イタル-タス 2014.09.09 11:49）© Photo: RIA Novosti/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/WLABg1
ウクライナ南部・東部(ドンバス地方）で自ら独立を宣言しているドネツク及びルガンスク両人民
共和国は、社会・経済政策に関し、キエフ当局と対話する可能性がある。
９日ドネツク人民共和国のアンドレイ・プルギン副首相は「対話は、ドンバスの特別の地位に関- 44 -

するウクライナの法案を詳しく検討した後、可能になるだろう」と述べ「そのためには、法律の中に、ドネツク人民共和国の政治・経済発展の課題に応える条項が無ければならない」と指摘した。
また同じく自ら独立を宣言しているルガンスク人民共和国も、ドンバス地域の特別な地位に関するウクライナの法案を詳しく検討する必要が不可欠であるとみている。これについて 9 日、ルガンスク最高会議のアレクセイ・カリャキン議長は、記者団に対し「ルガンスクは、キエフ当局との政治対話に着手する事が可能だが、それは『今ある現実』が文書で確認され『ルガンスク人民共和国の社会的政治的発展が現実として促される』場合に限る」と指摘した。
キエフ当局は、ウクライナ調整問題に関するコンタクト・グループにより先週採択された覚書に従って、権力の非中央集権化を実施しなければならない。つまり「ドネツク及びルガンスク両州の一部地区における地方自治の一時的体制に関する法案」を採択するという事だ。なおドンバスの特別の地位に関するこの法律に従って、キエフ当局は、期限満了前の地方選挙実施を保証する義務を負うことになる。
http://bit.ly/1pKVUoD

調査報告：ボーイング機、飛行中に崩壊した（リア-ノーヴォスチ 2014.09.09 12:36）© Photo: AP/Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1pKWjHx

ウクライナにおけるマレーシア航空のボーイング機の事故の原因は、外部からの衝撃による構造的な破壊であった。火曜、オランダの安全保障評議会が公表した中間報告に、そう記された。それによれば、旅客機は飛行中、崩壊した。
「旅客機は空中で崩壊した。おそらく、多数かつ高エネルギーの物体が外部から作用を及ぼしたことによる構造的な損傷の結果と見られる」とのこと。
ウクライナにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落、その調査結果
同機搭載の自動記録装置によれば、旅客機には技術的な故障はなかった。
http://bit.ly/WD2LJu

日本の国会でウクライナ問題に関するレクチャー行われる（ロシアの声 2014.09.09 13:32）© Photo: RIA Novosti/Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1waVro8
９日、衆議院の建物内で、日ロ協会後援のもと、日本を代表するロシア・ソ連政治の専門家、法- 45 -

政大学の下斗米伸夫教授が、ウクライナ問題についてレクチャーを行った。これには、様々な党や会派に属する議員達を含め、協会の活動家達が多数出席した。
教授は、まず今のウクライナは破産寸前だとし、集まった人々に、ウクライナ問題のあらゆる複
雑さを歴史的観点から客観的に解き明かし「今回ウクライナは、基本的な世界のパワーセンターの関心の対象となった」と指摘した。例えば教授は「米国のウクライナ政策は、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)の一部である。米国の行動の結果、ロシアが敗北を喫し、さらにはもっとＥＵが
大きな痛手を受けた」と述べている。
レクチャーで特筆されるべきは、集まった人達に、参考資料として元財務省官僚の小手川大介氏やカリスマ的経営コンサルタント大前研一氏、ドストエフスキイやロシア・アヴァンギャルド芸術の研究家として有名な亀山郁夫氏などロシアに極めて好意的は日本の知識人達の論文が配布された点だ。なおこれらは、リア-ノーヴォスチのサイトでロシア語に翻訳され公表されている。
下斗米教授は、ウクライナ南部・東部での軍事対立に触れた際「世界は、実際起きている人道的カタストロフィに注意を向けていない」と強調し、国連が 20 万 7 千人、ロシアの権力諸機関は約 100万人とするロシアへ逃れたウクライナ難民のデータを引用した。
また集まった人達には、ドネツク、ルガンスク両州の破壊された町や村、難民の様子を映した写真集「Save Donbass Stop humanitarian catastrophe in Southeast Ukraine」も配られた。
なお今回のレクチャーに出席した、衆議院議員で有名な小児科医でもある阿部知子氏は、南部・東部ウクライナの人道的状況に憂慮の念を表した。
http://bit.ly/1tH96T6

露下院議長、諸外国へ米の反露政策から距離を置くよう呼びかけ（タス通信 2014.09.09 13:45）© Photo: RIA Novosti/Grigoriy Sisoev

http://bit.ly/Yt6ziw

ロシア下院のナルィシキン議長は外国のパートナーらに対し、「頭のスイッチを入れ」米国の反露政策から距離をおくよう呼びかけた。９日、下院議長はモスクワでフォーラム「ロシア－日本、接点」の開幕の席でこう述べた。
ナルィシキン下院議長は、対露制裁の道を選んだ西側諸国、ロシアのパートナー国らは本質的には米国の攻撃的政策を支持したことになると指摘した。議長は、ウクライナ情勢から対露制裁を発動することで逆にウクライナでの暴力が高まったと語り、その理由としてキエフ当局はこの制裁を南・東部での懲罰的作戦を活発化させる理由づけに使ったからだと指摘した。

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対日関係についてはナルィシキン議長は、対露制裁を発動したことへの失望感を示し、反露の攻撃的発言は、本質的はロシアからも日本からも海洋によって隔たれている唯一のセンターが牛耳っているものと批判した。
http://bit.ly/1tqz2OV

独首相 「もしウクライナが平和になれば、対ロシア制裁は解かれる」（リア-ノーヴォスチ 2014.09.09 15:40）© Photo: AP/Markus Schreiber http://bit.ly/1uu3NEh
８日ドイツのメルケル首相は「インフォラジオ」の取材に対し「もしウクライナ和平調整プランが遵守されるならば、対ロシア制裁解除について話す事ができるだろう」と述べ、次のように続けた―「とはいえ、我々はまず、ウクライナ東部で起きた事は、国家の領土保全に対する侵害であり、ロシアと所謂『分離主義者達』との協力だという点を、はっきりさせたい。対ロ制裁は、ウクライナへのロシアの行動に対応できる唯一の可能性である。なぜなら、当初から、ああした紛
争には軍事的解決の道はないと理解されていたからだ。今後、ロシア・ウクライナ指導部間のコンタクト確立に向けた努力が払われるだろう。ロシア―ＮＡＴＯ基本協定について言えば、今も効力がある。 我々は、その破棄を望んでいない。協定は、我々にとってロシアとの協力に向けた基礎であり提案であり続けている。」
http://bit.ly/1lPD3NS

マレー機事件のオランダ・レポート、我々は、何も知らないことを知っている（ロシアの声 2014.09.09 18:36 イーゴリ・シレツキー）© Photo: AP/Joshua Paul

http://bit.ly/WQ3s2O

ウクライナ上空のマレーシア機の墜落事故の原因ととなったのは多くの外的要因がこのライナーに当たったからだ。オランダ安全評議会が９月９日に発表した暫定的なレポートはこういった帰結を表した。レポートの執筆者はマレーシア航空ボーイング７７７機の真相は追加的な調査を行わな
い限り、明らかにならないと但し書きをつけている。
マレー機事件の国際調査団はキエフで作業を開始した。ウクライナ国家最高検察にはマレーシア、
オランダ、ベルギー、豪州からの専門家らが集まった。アムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング７７７機は７月 17 日ドネツク州で墜落した。機内にいた乗員乗客 298 人は全員が死亡。
キエフ当局は墜落の罪は南・東部の義勇軍にきせ、義勇軍の側はこれだけの上空を飛ぶ航空機を撃- 47 -

墜する手段を持たないことを明らかにした。一方で、ウクライナ軍の指揮下にあった事件現場近く
を当時、高射砲ミサイル複合体が配置されていたことが分かっている。
現在、マレーシアの専門家らは現場検証を行なう構えだが、何を発見することができるかは大いに疑問だ。なぜならキエフ当局は、マレー機の破片が落ちた現場に専門家が到着する時間を少しでも遅らせようとあらゆる努力を行なったからだ。
オランダ側からのレポートは非常に多くの疑問を招くものだった。たとえば、キャビンの自動録音装置の解読がなぜ公表されないのか。当機を事故現場へ誘導したドネプロペトロフスクの管制官のやりとりの録音はどこへ消えたのか？

キエフ当局は外国の支援者の承認を得て、これらのあまりに重要なデータを極秘扱いにしてしまった。
仏の航空専門家、ジャン・デュ・ヴェルディエ氏は、この具体的な一件の情報不足は途方も無く大きいとして、次のように語っている。
「私は仏航空安全会議で勤務し４年の間、空軍の事故解明にあたってきた。多くのケースに関わってきたが、今回この事件に関しては全く何の情報も得られていない。一方でもし、なんらかの射撃は行なわれたのであれば、機体破片の落下の軌跡はウクライナ領の深部から行なわれたことになる。」
調査の引き伸ばしや不明瞭な報告も含め、マレー機撃墜事件を取り巻く全ての状況からはある帰
結がますます明確に現れてくる。それは、西側にはこの事件の真犯人はすでに明らかであるにもかかわらず、その事実を認めることは自分には不都合であるからそうする気はないということだ。政治学者のパーヴェル・スヴャテンコフ氏は次のように語る。
「はっきりいって、この一件は最初から政治的煽動の匂いがしていた。西側とウクライナはあまりに意気盛んに全てにおいてロシアと義勇軍が悪いと非難してきた。だが、この説を証明す
るにはあまりに証拠不十分なために、だんまりを決め込んだらしい。
」
米ＣＩＡのレイ・マックゴーウェン元分析官は、ウクライナ、マレーシア、オランダは米国の参加なしには行われなかった事件の真相を明らかにしないことで合意したと確信を持って語る。マックゴーヴェン氏は米国は何が起きたか、事件のゾーンでウクライナの対空防衛システム、爆撃機
Su-25 が何をしていたかも含め、正確に把握しているとの見方を示している。この問いにたいする答えは必要だ。
マレー機事件の最終的なレポートを委員会は一年先に発表することを約束した。この間に、レポートには政治的な予断ではなく、事実に基づいた帰結が現れてくるのではないかと期待はもてる。
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