49回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2021年５月13日（木曜日）午前10時

開催場所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）

受付開始

午前９時

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮
賜りますようお願い申しあげます。また、株主総会会場
において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
また、書面・インターネット等による事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申しあげます。

決 議 事 項議 案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件

書面及びインターネット等による議決権行使期限2021年５月12日（水曜日）

今後の流行状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサ
イ ト （https://www.nitorihd.co.jp/ir/） に 掲
載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

午後６時30分到着分まで
目

株式会社ニトリホールディングス
証券コード：9843

次

第49回定時株主総会招集ご通知……… 2
株主総会参考書類……………………… 7
事業報告………………………………… 22
連結計算書類…………………………… 46
計算書類………………………………… 48
監査報告書……………………………… 50

株主の皆様へ

ニトリの理念「ロマン」を原点に、「ビジョン」の実現をめざし続けます。
「日本人の住まいを、アメリカのように豊かなものにしたい」
1972年に訪れたアメリカで目の当たりにした光景に、驚嘆し、大きな感銘を受けました。
日本の３分の１の価格、使用者目線で考えられた品質、色やスタイルで統一された品揃え、そしてそれを実現し、一般大衆の “日常の暮らし” を支えている数多くのチェーンストアの存在。
「いつかそのような店をつくりたい」「豊かな日常に貢献できる会社でありたい」
ニトリグループはあのときの感動・共感・決意を原点として事業に取組んでいます。
そして今、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）のもと、グローバルに事業領域を広げチャレンジを続けています。業界慣行や過去の成功体験にとらわれず、現状否定を繰り返し、お客様に “豊かさ” を提供し続けることこそが、わが社の存在意義。
お客様をはじめとした、わが社を支えてくださるすべてのステークホルダーの皆様にとって「お、ねだん以上。」
であり続けるために、これからも改革への挑戦を続けてまいります。
2021年４月
代表取締役会長

似 鳥

昭 雄

代表取締役社長

白 井

俊 之

ロマン
住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
ビジョン
2032年、3,000店舗・売上高3兆円

1

招集ご通知株主各

位

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

招集ご通知

証券コード 9843
2021年４月21日

株式会社ニトリホールディングス
白 井 俊 之第49回定時株主総会招集ご通知記
時

2021年５月13日（木曜日）午前10時

2. 場

所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
当社札幌本社６階会議室

連結計算書類

1. 日

3. 会議の目的事項
報告事項
1.第49期（2020年２月21日から2021年２月20日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第49期（2020年２月21日から2021年２月20日まで）計算書類報告の件
決議事項
議 案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
以事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2021年５月12日（水曜日）午後６時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

上

計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
従いまして、本提供書面は、監査等委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

監査報告書
2

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
2 0 2 1 年 5月13日（木曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書用 紙をご 持 参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後6時30分
2 0 2 1 年 5月12日
（水曜日）

郵送
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書

切り取ってこちらをご返送くださいインターネット等
当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は4ページから5ページをご覧ください。

（1）スマート行使による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力不要）（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」入力必要）● 議決権行使書面において、議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
● インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び
「パスワー
ド」
が入力不要でアクセスできます。

（1）「スマート行使」
による方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力不要）「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 議決権行使書用紙のQRコードを読み取る（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

スマートフォンやタブレット端 末 で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って議案の賛否を選択※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再 度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

4

（2）インターネット等によるアクセス方法（「議決権行使コード」
・「パスワード」
入力必要）

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL https://www.web54.net/
携帯電話やスマートフォン等の場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コード を読み取ってアクセスいただくことも可能です。

クリック

2 ログイン
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力

3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネット等による議決権行使について

その他のご照会

機関投資家の皆様へ

証券代行部

0120-652-031（9:00〜21:00）
0120-782-031（平日9:00〜17:00）

パスワードのお取扱い●パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
●パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合
は、画面の案内に従ってお手続きください。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

5

定時株主総会における感染症拡大防止についてのご案内
新型コロナウイルス感染症等への感染リスクを可能な限り低くするため、以下のとおり、細心の注意を払い運営いたしますので、株主の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
（１）株主の皆様へのお願い●ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、咳や熱などで体調のすぐれない方は、極力、株主総会当日のご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
●株主総会へのご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、
くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
●ご出席なさらないで議決権を行使していただく方法として、郵送による議決権行使またはインターネット
等による議決権行使のご利用をご検討いただきますようお願いいたします。
（２）ご来場される株主様へのお願い●マスクのご着用と、会場および受付付近に配備する消毒液のご使用をお願いいたします。
●他の株主様の健康・安全の確保のため、発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席
いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、ご退席をお願いする）ことがございますので、あらかじめご了承ください。
●入場後、体調がすぐれない場合には、ご遠慮なくお近くの運営スタッフにお声掛けください。
（３）当社の対応について●役職員、運営スタッフは、体調に問題ないことを確認したうえで参加いたします。
●役職員、運営スタッフは、マスクを着用して対応いたします。
●会場受付のほか、会場内に消毒液を配備いたします。
●会場の座席は、余裕をもった配置とさせていただきます。
●株主総会終了後に例年実施しておりました株主様説明会は実施いたしません。
●株主総会の報告事項となる当期の業績等につきましては、当社ウェブサイトにて動画等を配信いたします。
今後の流行状況により、上記内容を含め、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブ
サイト（https://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載いたしますので、ご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、事前にウェブサイトをご確認くださいますよう重ねてお願い申し上げます。

6

株主総会参考書類

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役3名（うち社外取締役1名）を増員することとし、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関し、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

7

に と り

あ き お

1

再 任

似鳥

2

再 任

白井

3

再 任

須藤

4

再 任

松元

史明

た け だ

まさのり

5

現在の当社における地位及び担当

氏 名

し ら い

す ど う

まつもと

再 任

武田

昭雄

代表取締役会長としゆき

俊之

代表取締役社長

ふみひろ

文弘

取締役

執行役員副社長

取締役

執行役員副社長

ふみあき

政則

取締役
グローバル商品本部本部長
兼グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業 管掌

取締役会への出席状況
11回中11回（100％）

11回中11回（100％）

11回中11回（100％）

11回中10回（90.9％）

11回中11回（100％）

招集ご通知

氏 名

あ

び

こ

ひ ろ み

7

新 任

岡野

8

再 任

榊原

9

再 任

宮内

10 新 任

吉澤

お か の

さかきばら

みやうち

よしざわ

常務執行役員
人材教育部ゼネラルマネジャー

―

―

―

たかあき

恭明

さだゆき

定征

よしひこ

義彦

な お こ

尚子

社 外
独 立

社 外
独 立

社 外
独 立

11回中11回

社外取締役（100％）

10回中10回

社外取締役（100％）―

計算書類

安孫子 尋美連結計算書類新 任

取締役会への
出席状況

事業報告

6

現在の当社における地位及び担当株主総会参考書類

候補者
番 号

―

監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

1

に と り

あ き お

似鳥 昭雄 （1944年３月５日生）

所有する当社株式の数

3,410,482株

取締役会への出席状況

11回中11回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 3 月
1978 年 5 月
2003 年 2 月
2009 年11月
2010 年 5 月
2010 年 8 月
2011 年 8 月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

2016 年 2 月
2016 年 5 月
2016 年 6 月
2017 年 3 月
2017 年 5 月
2018 年 4 月
2018 年12月
2020 年 2 月
2020 年 3 月

当社設立 専務取締役
当社代表取締役社長
株式会社マルミツ（現 株式会社ニトリファニチャー）取締役
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿（上海）有限公司董事長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長
株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長
当社代表取締役会長（現任）
コーナン商事株式会社社外取締役（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）
株式会社イズミ社外取締役（現任）
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）株式会社Ｎプラス取締役ファウンダー
同社代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、1972年に当社を設立し、以来当社のロマンである「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」の実現に向け、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引し、一家具店を日本最大級のホームファニシングチェーンに成長させるまでに至りました。今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督機能を担う取締役として、適任と考え、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
似鳥昭雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

再 任

2

し ら い

としゆき

白井 俊之 （1955年12月21日生）

所有する当社株式の数

41,927株

取締役会への出席状況

11回中11回(100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2010 年12月
2012 年 5 月
2014 年 5 月

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業等、幅広い業務経験を有し、2014年5月から2020
年2月まで株式会社ニトリ代表取締役社長を、また2016年2月からは、当社代表取締役社長を務める等、当社グループの経営全般にわたり豊富な経験、知見を有していることから、取締役候補者とするものでありま
す。

監査報告書

候補者と当社の特別の利害関係等
白井俊之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

2020 年 3 月
2020 年 7 月

連結計算書類2017 年 4 月
2017 年 6 月
2018 年12月
2019 年 3 月
2020 年 2 月

事業報告2015 年 3 月
2015 年 5 月
2016 年 2 月
2017 年 3 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役
当社代表取締役副社長
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長
株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長
株式会社ニトリパブリック代表取締役社長
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
株式会社カチタス社外取締役（現任）株式会社Ｎプラス取締役（現任）
株式会社ニトリファニチャー取締役（現任）
株式会社ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
株式会社ニトリパブリック取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役（現任）

株主総会参考書類

1979 年 4 月
2001 年 5 月
2004 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2010 年 8 月

招集ご通知

候補者
番 号

10

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

3

す ど う

ふみひろ

須藤 文弘 （1956年５月５日生）

所有する当社株式の数

17,038株

取締役会への出席状況

11回中11回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 3 月
2000 年 9 月
2001 年 4 月
2005 年 5 月
2008 年 5 月
2010 年 5 月
2014 年 5 月
2018 年 8 月
2019 年 4 月
2019 年 5 月
2020 年 2 月
2021 年 1 月
2021 年 3 月

株式会社島忠入社
株式会社関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
株式会社ニトリ取締役（現任）
当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長
株式会社島忠会長
同社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗開発をはじめ豊富な業務経験を有し、2018年8月から副社長を務める等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しており、現在、株式会社島忠代表取締役会長として、円滑な経営統合の実現と両社の企業価値を最大化させるシナジーの創出を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
須藤文弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

再 任

4

まつもと

ふみあき

松元 史明 （1958年12月８日生）

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況

11回中10回（90.9％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2020 年 2 月
2020 年 7 月

候補者は、グローバルな製造・生産管理及び販売事業に関する豊富な業務経験と、経営全般に関する豊富な経験・知見を有しており、2018年9月から副社長として、当社のグローバルな物流事業の推進を担っていることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
松元史明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

取締役候補者とする理由

事業報告2018 年11月
2019 年 4 月
2019 年 5 月

日産自動車株式会社入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国）日産自動車株式会社副社長（執行役員）
同社取締役
同社取締役退任
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロジェクトリーダー
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長（現任）
株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

1981 年 4 月
2008 年 8 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 6 月
2018 年 9 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号
再 任

5 武田 政則
た け だ

まさのり

所有する当社株式の数（1966年１月10日生）

10,178株

取締役会への出席状況

11回中11回（100％）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 3 月
2014 年 5 月
2015 年10月
2016 年 5 月
2017 年 5 月
2018 年 8 月
2018 年10月
2018 年12月
2019 年 4 月
2020 年 2 月
2020 年 7 月

当社入社
当社執行役員株式会社ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役
株式会社ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー
株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役グローバル商品本部本部長
株式会社Ｎプラス代表取締役社長
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業管掌
当社取締役グローバル商品本部本部長
株式会社ニトリ代表取締役社長（現任）
当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）株式会社ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、店舗運営、人材採用、商品部等主要な業務を幅広く経験するとともに、当社取締役グローバル商品本部本部長として、商品開発の推進、グローバルな商品調達や販路拡大に貢献し、また2020年2月から
株式会社ニトリ代表取締役社長に就任する等、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有していることから、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
武田政則氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

新 任

6

あ

び

こ

ひ ろ み

安孫子 尋美 （1961年２月13日生）

所有する当社株式の数

5,136株取締役会への出席状況―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2017 年 5 月
2018 年11月
2019 年 2 月

2021 年 3 月

事業報告2020 年 5 月

当社入社
当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
当社執行役員株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員
株式会社ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部グローバルコーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループ
コーディネート商品企画マネジャー
当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネート商品企画担当
株式会社ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループ
コーディネート商品企画マネジャー
当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）

株主総会参考書類

1984 年11月
2007 年 5 月
2015 年 7 月

招集ご通知

候補者
番 号

取締役候補者とする理由

候補者と当社の特別の利害関係等
安孫子尋美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

候補者は、商品の企画・開発やコーディネート業務を幅広く経験するとともに、ダイバーシティ推進活動に携わるなど、豊富な業務経験・見識を有しているほか、現在、当社の中長期計画達成に向け、人材教育の推進と企業文化の醸成を担っていることから、取締役候補者とするものであります。

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号
新 任

7

お か の

たかあき

岡野 恭明 （1972年12月25日生）

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況―株―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 7 月
2007 年 9 月
2009 年 8 月
2010 年 3 月
2012 年 7 月
2013 年 9 月
2014 年11月
2015 年 9 月
2017 年 8 月
2017 年11月

株式会社島忠ホームズ入社
株式会社島忠入社
同社家具営業部長
同社家具商品部長
同社人事部長
同社執行役員人事部長
同社取締役人事部長
同社取締役総務部長
同社取締役社長室長
同社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とする理由
候補者は、株式会社島忠にて営業部門や管理部門での職務に携わり、2017年11月から同社代表取締役社長
として経営全般に能力を発揮するなど、豊富な経験と高い見識を有しており、同社と当社の円滑な経営統合の実現に必要な人材と判断し、取締役候補者とするものであります。
候補者と当社の特別の利害関係等
岡野恭明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

8

さか きば らさだゆき

榊原 定征 （1943年３月22日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1967 年 4 月
2002 年 6 月
2010 年 6 月

独 立

2012 年 6 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月

11回中11回（100％）

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社商船三井社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
株式会社日立製作所社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会会長
東レ株式会社取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現任）
株式会社シマノ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社産業革新投資機構社外取締役（現任）
関西電力株式会社社外取締役 取締役会長（現任）

事業報告2018 年 6 月
2019 年 3 月
2019 年 5 月
2019 年12月
2020 年 6 月―株

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

再 任

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者と当社の特別の利害関係等
榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

当該候補者が現に当社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後、在任中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
榊原定征氏が在任中に、当社グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える
石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。同氏は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、法令遵守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に果たしております。

連結計算書類

候補者は、東レ株式会社の経営に長年携わり、日本経済団体連合会会長をはじめとする要職を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても経営全般の強化について積極的に意見をいた
だくなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。
上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：２年（本総会終結時）

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

9

みやうち

よしひこ

宮内 義彦 （1935年９月13日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

社 外1960 年 8 月
1964 年 4 月
1970 年 3 月
1980 年12月
2000 年 4 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月
2014 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年10月
2020 年 5 月

独 立

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況

10回中10回（100％）

日綿實業株式会社（現 双日株式会社）入社
オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役社長・グループCEO
同社代表取締役会長・グループCEO
同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
株式会社ACCESS社外取締役（現任）オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
カルビー株式会社社外取締役（現任）
ラクスル株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいただくなど、社外取締役
として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。
上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）候補者と当社の特別の利害関係等
宮内義彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当該候補者が現に当社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後、在任中に当社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要
宮内義彦氏が在任中に、当社グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える
石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。同氏は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、法令遵守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に果たしております。

17

10

新 任

独 立

な お こ

吉澤 尚子 （1964年５月29日生）

所有する当社株式の数―株

取締役会への出席状況―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 8 月
2009 年 9 月
2011 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2018 年 9 月
2019 年11月

富士通株式会社入社
同社モバイルフォン事業本部統括部長
米国富士通研究所グローバル開発センター長
富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理兼ＡＩ推進室長
同社執行役員兼ＡＩ基盤事業本部長
同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence Technology Ltd CEO
同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソリューションビジネスグループエバンジェ
リスト

候補者は、長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のＤＸを実現するためのＩＴ強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。

上

監査報告書

以

計算書類

(注)１．榊原定征氏、宮内義彦氏及び吉澤尚子氏は、社外取締役候補者であります。各氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、21頁をご参照ください。
なお、当社は、榊原定征氏と2018年９月より2019年５月の間、特別顧問（非常勤）契約を締結しております。これは、同氏の豊富な経験や見識に基づき、経営全般に意見・助言をいただくとともに、当社の社外取締役就任の内諾をお願いするにあたり、同氏の選任議案の上程された2019年
５月16日開催の第47回定時株主総会までの間のいわゆるリテンションを目的としたものであります。その報酬は、総額500万円未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はないものと判断しております。
２．榊原定征氏及び宮内義彦氏につきましては、東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、吉澤尚子氏の選任が承認された場合には、同氏を両証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．榊原定征氏及び宮内義彦氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当社は、両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、吉澤尚子氏の選任が承認された場合には、同氏と同様の契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負
うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約で補填することとしております。各候補者
は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には、同内容で更新を予定しております。
５．宮内義彦氏につきましては、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会への出席状況につきましては、同氏の取締役就任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

連結計算書類候補者と当社の特別の利害関係等
吉澤尚子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

株主総会参考書類

社 外

よしざわ

招集ご通知

候補者
番 号

18

株主総会参考書類

ご参考(1) 議案が承認されたのちの役員の構成（2021年５月13日以降の経営体制）
各取締役が保有するスキル等のうち、主なもの最大７つに●印をつけています。

候補者
番 号

氏

役
（予

名

職
定）

1 似鳥 昭雄 再 任 代表取締役会長
2 白井 俊之 再 任 代表取締役社長
3 須藤 文弘 再 任 取締役
執行役員副社長
4 松元 史明 再 任 取締役
執行役員副社長
5 武田 政則 再 任 取締役
6 安孫子 尋美 新 任 取締役
7 岡野 恭明 新 任 取締役
再任
8 榊原 定征 独立・社外 社外取締役
再任
9 宮内 義彦 独立・社外 社外取締役
新任
10 吉澤 尚子 独立・社外 社外取締役
に と り

あ き お

し ら い

としゆき

す ど う

ふみひろ

まつもと

ふみあき

た け だ

まさのり

あ

−
−
−
−
19

び

こ

たかあき

さかきばら

さ だ ゆき

みやうち

よしひこ

よしざわ

な お こ

ぼ

隆男

あんどう

たかはる

す ず き

鈴木
たつおか

立岡

取締役
常勤監査等委員

た か お

久保
安藤

商品開発
コーディネート

●

●

●

●

●

●

●
●

ひ ろ み

お か の

く

企業経営
経営戦略

隆春
かずひろ

和宏
つねよし

恒良

独立・社外

社外取締役
監査等委員（委員長）

独立・社外

社外取締役
監査等委員

独立・社外

社外取締役
監査等委員

製造
品質管理

物流・貿易
調達

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●
●

招集ご通知当社が取締役に期待する知見・経験
マクロ経済
国際情勢

●

海外事業
戦略
●

●
●

●

現状否定 組織・人事
法務
財務会計
変化・挑戦 人材開発 リスクマネジメント
税務
●

●

●

●

内部統制 サステナビリティ
ガバナンス
SDGs
●
●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査報告書

●

●

計算書類

●

連結計算書類

●

●

事業報告

●

株主総会参考書類

DX推進
営業企画
IT・情報通信 出店政策

20

株主総会参考書類

ご参考(2)＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
①
②
③
④
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

現在及び過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者及び当社または当社
子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
過去３年間において②から⑥に該当する者。
配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じる
おそれのある者。
以 上

注１: 直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２: 直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３: 業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

21

事業報告（提供書面）

売上高(1) 事業の経過及びその成果

流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等

営業利益

厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、
各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明
家具・インテリア業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により、家具・インテリア商品等に対する需要の増加が見られるものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び、物流コストの上昇

経常利益

138,426
92,114

137,687

716,900

第48期

(百万円)

138,426
109,522

107,478

第49期

経常利益

第49期

第48期

722

店

29.0 ％

18.2 ％

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
92,114
71,395

第49期

第48期

第49期

監査報告書

第48期

(百万円)

百万円

26.4 ％

計算書類

642,273

営業利益百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

店舗数

(百万円)

28.1 ％

連結計算書類等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

百万円

11.6 ％

事業報告

な状況が続いております。

137,687

百万円

株主総会参考書類

におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な

716,900

当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日）

売上高

招集ご通知

642,273

1 企業集団の現況に関する事項

22

事業報告（提供書面）

このような環境のなか、ニトリグループでは、新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染拡大防止策を講じながら、生活関連用品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して営業を継続してまいりました。店舗におきましては、営業時間の短縮、店舗内設備における消毒・清掃の強化、検温の実施、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安心・安全と健康面への配慮を最優先に考え取り組むとともに、店舗外におきましても従業員が安心・安全に働ける職場環境づくりに注力し、時差出勤の推奨やウェブ会議の活用等の対策を徹底してまいりました。
営業概況といたしましては、巣ごもり消費やこれまでより多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式の定着により、家具・ホームファッション商品ともに大変好調に推移いたしました。ＥＣ事業につきましても、通販ウェ
ブサイト限定の商品や色・サイズを展開したほか、「おうち時間」や「快適ワークスペース」の特集を通販ウェ
ブサイトに掲載するなど、お客様のニーズに合わせたサービスの強化に努めたことで売上が大きく伸長し、当連
結会計年度におけるＥＣ事業売上高は、705億円（前期比59.2％増）となりました。2025年度におけるＥＣ事
業売上高の目標1,500億円を達成すべく、更にＥＣ事業の基盤強化を図ってまいります。原価低減の取組みとい
たしましては、より原価率の低い商品への入替や、原材料の統一及び、海外サプライヤーとの共同による生産工程の改善等に継続して取り組んだことで売上総利益率の改善に繋がりました。販売費及び一般管理費につきましては、従業員賞与の増加や一部珪藻土商品の自主回収に伴う費用の増加のほか、ＥＣ事業の売上増により通販発送件数が大きく増加したことから、商品発送作業に関連する業務委託費が増加いたしました。一方で、緊急事態
宣言期間中の店舗の臨時休業や営業時間の短縮及び出張自粛等により、売上に占める賃借料や旅費交通費の割合が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,169億円（前期比11.6％増）、営業利益は1,376億87百万円（前期比28.1％増）、経常利益は1,384億26百万円（前期比26.4％増）となり34期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は921億14百万円（前期比29.0％増）となりました。

① 家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、外出自粛の動きやテレワークの浸透を受け、「Ｎインボックス」や「Ｎカラボ」シリーズ等の収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、パソコンデスクやワークチェ
ア等のホームオフィス家具が売上を牽引いたしました。更に、例年好評をいただいております「Ｎクール」や「Ｎウォーム」シリーズ等の季節寝具寝装品や自社開発かつ自社工場生産による食卓セット「Ｎコレクション」
シリーズが好調に推移いたしました。
前年度より継続して取り組んでいる新たなプロトタイプ（標準型）店舗の確立につきましては、ニトリ成増店
や草加店をはじめとする関東の複数店舗において、商品分類や商品構成の整理を行い、コーディネートシリーズ
別の提案をしたほか、プレゼンテーションの強化を実施するなど、トータルコーディネートをより楽しんでいた
だける売場づくりに注力したことにより、１人当たり買上品目数の増加に繋がりました。また、新たに家電商品の集積売場やキッズ･ベビー商品の演出売場を展開するなど、客層の拡大に努めてまいりました。引き続き、多様化するお客様のニーズに応えるためこれら店舗の成功事例を新店や改装店へ拡大してまいります。

23

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類One to Oneマーケティングの取組みといたしましては、アプリ会員を対象とした商品購入時におけるポイン
ト追加付与の実施や、ご自宅の家具のサイズや納品経路に加え、設置スペースや窓のサイズを空間認識して計測できるＡＲ機能を搭載した「サイズwithメモ」機能を新しく追加するなど、お客様にとってより便利で快適な買
物環境の構築に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は前連結会計年度末の522万人から大きく伸長し908万人（前期比73.9％増）となりました。2025年度におけるアプリ会員数の目標
2,500万人を達成すべく、今後もアプリ機能や会員向けサービスの拡充に注力してまいります。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みといたしましては、近くにニトリの法人及びリフォーム事業の拠点がなくても、オンラインで専門スタッフによるご案内を可能とする遠隔接客サービスを開始いたしました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策やＤＸを推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買物利便性の向上に努めてまいります。
物流面の取組みといたしましては、当社の物流子会社である株式会社ホームロジスティクスが、異業種３社が参画するスワップボディを活用した共同輸送事業の取組みにおいて、輸送効率の向上や空回送の削減及び、荷役の分離等によって、ドライバーの作業負担の低減や労働環境の改善を実現したことにより「令和２年度グリーン
物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「国土交通大臣表彰」を共同受賞いたしました。また、発送品の一部
自社配達化や玄関先納品の実施による物流コスト削減の取組みを推進したほか、ＤＣ拠点を自社化するなど、今後５年間で2,000億円超の大規模投資を行う新たな物流戦略プロジェクトに着手しております。
当連結会計年度における国内店舗の状況につきましては、店舗数は32店舗増加し573店舗となりました。海外
店舗の状況につきましては、中国事業の基盤づくりとして前年度より取り組んでいる既存店の改装に注力した結果、中国の標準店として位置付けた上海七宝万科店と、旗艦店として位置付けた上海徐家匯店の売上が大きく増
加いたしました。これらの店舗を収益化のモデル店舗として、新たに上海南翔印象城店、珠海優特広場店、昆山
九方購物中心店の３店舗を出店し、売上は好調に推移いたしました。その他、台湾で７店舗を出店した一方で、台湾で２店舗、中国で３店舗を閉店した結果、店舗数は台湾35店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて71店
舗となり、当連結会計年度末における国内及び海外の合計店舗数は644店舗となりました。

計算書類
監査報告書
24

事業報告（提供書面）

また、当連結会計年度における買上客数は、前連結会計年度末の9,300万人から増加し１億人を突破いたしました。当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、2025年度における国内及び海外の店舗数の目標1,400店舗及び、買上客数の目標２億人を達成すべく、引き続き国内及び海外で積極的な出店を行い、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、7,040億35百万円（前期比11.8％増）となりました。

② その他
前年度より『トータルコーディネートの大人服』をコンセプトに、大人の女性のためのお求めやすく、着心地
もよく、気軽にカラーコーディネートができるニトリグループ発のファッションブランドとしてＮプラスを展開
しております。当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、従来のショッピングセンター内への出
店だけでなく、新たにニトリ店舗内に出店するなど、店舗数は13店舗増加し17店舗となりました。
その他、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等を加え、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、128億65百万円（前期比2.7％増）となりました。
当社は、株式会社島忠を当社の完全子会社とすることを目的として、2020年11月から12月にかけて同社の普通株式の全てを対象とする公開買付けを実施し、2021年１月に同社は当社の連結子会社となりました。両社が強固に連携することでシナジーの実現が可能となり、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商
材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、お客様の様々なライフスタイルに対応した事業展開が可能になるものと考えております。今後、強力な社内統合推進体制を構築し、事業の更なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
また、株式会社島忠を加えた場合の当連結会計年度末におけるニトリグループの店舗状況につきましては、ニトリ644店舗、Ｎプラス17店舗、島忠61店舗となり、合計店舗数は722店舗となります。なお、当連結会計年度は、株式会社島忠の貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。

25

629,747

主な事業内容(百万円)

704,035●家具・インテリア用品の販売・製造・輸入 等

第48期

売上高構成比11.8％増
（前期比）

事業報告

売上高

その他

第49期

株主総会参考書類

98.2%

売上高

招集ご通知

家具・インテリア用品の販売(百万円)

主な事業内容売上高構成比等

12,526 12,865

第48期

第49期

2.7％増
（前期比）

当連結会計年度における設備投資の総額は223億23百万円で、主に店舗の新設及び来期以降の出店に係るもの

計算書類(2) 設備投資の状況

連結計算書類

1.8%●不動産賃貸業●広告サービス●物流サービスであります。

監査報告書
26

事業報告（提供書面）(3) 対処すべき課題
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、2002年に策定した第２期30年計画である「2022年1,000店舗 売上高１兆円、2032年3,000店舗 売上高３兆円」の達成に向けて、その改革実現のために、新たに2025年度までの5カ年計画を策定し、取り組んでまいります。
2022年度
1,000店舗 売上高1兆円

2025年度

1,400店舗 買上客数2億人超

2032年度ビジョン
3,000店舗 売上高３兆円の実現

中長期戦略

現状の成長ベース

2021 年度

・・・
５カ年計画

2025 年度

・・・

2032 年度

中長期戦略

１.既存事業の成長押上げ

・国内ドミナント戦略の再構築
・オン/オフライン融合施策
・コーディネート戦略の加速
・ECモール化へ発展
・中国出店の加速
KPI：買上客数２億人超
店舗数グローバル1,400店舗
アプリ会員2,500万人
EC売上1,500億円

２.ロジスティクス戦略

・顧客視点での最適な拠点再配置
・業務プロセス改革
投資額：5年間で2,000億円超

３.グループシナジー/アライアンス推進・株式会社島忠とのシナジーの早期実現
・Ｎプラス多店舗展開

27

１.グローバル事業への本格展開
２.総合的な
ライフスタイル提案
３.DX戦略による
ビジネス基盤改革
４.ビジネス領域拡大に向けた
M&A/アライアンス

住まいの豊かさを世界の人々に提供
ライフスタイル
総合提案企業へ第47期
2019年２月期

第48期
2020年２月期

第49期
2021年２月期（当連結会計年度）

売上高（百万円）

572,060

608,131642,273

716,900

経常利益（百万円）

94,860103,053

109,522

138,426

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

64,21968,18071,395

92,114

１株当たり当期純利益（円）574.49608.05635.42817.01

総資産（百万円）

550,507619,286

683,247

927,048

純資産（百万円）

441,668

500,192

560,861

681,857

１株当たり純資産（円）3,938.89

4,452.99

4,984.29

5,691.11

572,060（単位：百万円）

608,131 642,273

経常利益（単位：百万円）

94,860

総資産

103,053

109,522

第46期 第47期 第48期 第49期
（単位：百万円）

純資産

71,39564,219 68,180

635.42574.49 608.05

第46期 第47期 第48期 第49期

第46期 第47期 第48期 第49期

（単位：百万円）

619,286

第46期 第47期 第48期 第49期

3,938.89

4,452.99

4,984.29

第46期 第47期 第48期 第49期

監査報告書

第46期 第47期 第48期 第49期

441,668

500,192

560,861（単位：円）

5,691.11

計算書類

550,507

1株当たり純資産

681,857

927,048
683,247817.01

92,114

連結計算書類

第46期 第47期 第48期 第49期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円） 1株当たり当期純利益 （単位：円）

138,426

716,900

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第46期
2018年２月期

科 目

招集ご通知

(4) 財産及び損益の状況

28

事業報告（提供書面）(5) 主要拠点等（2021年２月20日現在）

ニトリグループ合計店舗数

722 店舗① 当社本社及び本部

札幌本社…………………………………札幌市北区
東京本部…………………………………東京都北区
大阪本部…………………………………大阪府豊中市

国内店舗② 物流センター

651店舗

札幌物流センター………………………札幌市手稲区
関東物流センター………………………埼玉県白岡市
五霞物流センター………………………茨城県五霞町
横浜物流センター………………………横浜市中区

450 店舗川崎物流センター………………………川崎市川崎区
大阪物流センター………………………大阪府茨木市
関西物流センター………………………神戸市中央区

17 店舗

106 店舗

17 店舗

九州物流センター………………………福岡県篠栗町

61 店舗③ 家具製造工場

石川県

ハノイ工場……………… ベトナム社会主義共和国ハノイ市
バリアブンタウ工場…… ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

長崎県

佐賀県

4店舗 5店舗
熊本県

福岡県

山口県

島根県

2店舗

26店舗
大分県

6店舗

広島県

8店舗 16店舗

29

10店舗

5店舗

鹿児島県

4店舗

7 店舗

高知県

兵庫県

2店舗

岡山県

8店舗

愛媛県

宮崎県
沖縄県

鳥取県

33店舗
香川県

6店舗

5店舗

徳島県

4店舗
3店舗

京都府

福井県

13店舗

大阪府

滋賀県

奈良県

45店舗 6店舗

和歌山県

5店舗

三

招集ご通知

北海道

青森県
岩手県

山形県

宮城県

6店舗
5店舗

3店舗

4店舗

岐阜県

長野県

10店舗

福島県

群馬県 栃木県

海外店舗

71店舗

4店舗

10店舗
7店舗

8店舗 11 店舗
59店舗 14店舗

34 店舗 35 店舗

（中国）
中国

埼玉県
山梨県
東京都

※上記各都道府県別の店舗数につきましては、
Ｎプラスの店舗数は含まれておりません。

2店舗

台湾

35店舗

監査報告書

9店舗

34店舗

米国

計算書類

10店舗 10店舗 3店舗 65店舗 千葉県
10店舗 愛知県
静岡県
神奈川県
17店舗 42
重県
37店舗
店舗
30店舗

2 店舗

（台湾） （米国）

連結計算書類

7店舗

新潟県

富山県

6店舗

事業報告

秋田県

株主総会参考書類

24店舗

30

事業報告（提供書面）(6) 重要な子会社の状況（2021年２月20日現在）①重要な子会社
会社名

資本金

議決権比率

1,000百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

490百万円

100.0％

物流サービス事業

株式会社島忠16,533百万円

77.0%

宜得利家居股份有限公司

2,768百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（中国）投資有限公司

6,614百万円

100.0％

グループ会社の経営管理

明応商貿（上海）有限公司

693百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（上海）家居有限公司

1,657百万円

100.0％似鳥（上海）家居銷售有限公司

50百万円

100.0％(100.0％)

家具・インテリア用品の販売事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

6,421百万円

100.0％

物流サービス事業・商品輸入代行

NITORI USA, INC.

9,819百万円

100.0％

家具・インテリア用品の販売事業

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

18,008百万円

100.0％(100.0％)

家具製造

株式会社ニトリパブリック150百万円

100.0％

広告事業

株式会社ホーム・デコ

28百万円

100.0％

カーテン製造株式会社ニトリ株式会社ホームロジスティクス(100.0％)(100.0％)主要な事業内容

家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売

家具・インテリア用品の販売事業(注)１．議決権比率欄の( )書きは、間接所有分であります。
２．2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現
在同社は清算手続中であります。
３．当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
４．NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.は、当連結会計年度においてNITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

②重要な関連会社
会社名
株式会社カチタス

31

資本金3,778百万円

議決権比率
34.7％

主要な事業内容
中古住宅再生事業

(8) 企業集団の従業員の状況（2021年２月20日現在）
区分

従業員数（人）前期末比増減（人）16,827（15,317）2,490（△282）

島忠事業

1,573

（ 2,952）

1,573（2,952）

合計

18,400（18,269）

4,063(2,670）(注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．当連結会計年度において、2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴いセグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結会計年度の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。
３．2021年１月６日付で株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い島忠事業セグメントの従業員数が増加しております。

借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

46,000百万円

三井住友信託銀行株式会社

4,000百万円

連結計算書類(9) 主要な借入先及び借入額（2021年２月20日現在）

事業報告

ニトリ事業

株主総会参考書類

当社グループは、当社と連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成され、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービス等の提供を行っております。

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2021年２月20日現在）

計算書類
監査報告書
32

事業報告（提供書面）

2 会社の状況に関する事項（2021年２月20日現在）(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

288,000,000株
114,443,496株（うち自己株式
24,877名
株主名

1,378,337株）

持株数(千株) 持株比率(%)

株式会社ニトリ商事

20,79918.40

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,020

6.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

4,857

4.30

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.54

株式会社北洋銀行

3,860

3.41

似鳥

昭雄

3,410

3.02

似鳥

百百代

3,078

2.72

日本生命保険相互会社

2,056

1.82

全国共済農業協同組合連合会

2,007

1.78

1,897

1.68

ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

385632(注) １.上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２.自己株式1,378,337株は上記大株主からは除外しております。
３.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、
証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

33

所有者別株式分布状況
自己株式
1名（1.20%）

金融機関
91名（28.28%）
証券会社
50名（1.08%）

個人・その他
23,461名（12.49%）

株式数比率

外国法人等
965名
（33.55%）

その他国内法人
309名（23.40%）① 取締役の状況（2021年２月20日現在）
会社における地位

代表取締役会長

似鳥昭雄

代表取締役社長

白井俊之

取締役執行役員副社長

須藤

文弘

取締役執行役員副社長

松元

史明

政則

取締役

榊原

定征

取締役

宮内

義彦

監査報告書

グローバル商品本部本部長
グローバル販売事業推進室室長
海外販売事業管掌
株式会社ニトリ代表取締役社長
株式会社ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥（中国）投資有限公司董事長
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長
SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長
日本電信電話株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
株式会社シマノ社外取締役
株式会社産業革新投資機構社外取締役
関西電力株式会社社外取締役 取締役会長
株式会社ACCESS社外取締役
オリックス株式会社シニア・チェアマン
カルビー株式会社社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役

計算書類

武田

株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長

連結計算書類

取締役

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ代表取締役会長
株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー
株式会社ニトリパブリック代表取締役会長
株式会社ホーム・デコ取締役ファウンダー
株式会社Ｎプラス代表取締役会長
コーナン商事株式会社社外取締役
株式会社イズミ社外取締役
株式会社ニトリファニチャー代表取締役会長
株式会社ニトリ取締役
株式会社ホームロジスティクス取締役
株式会社ニトリパブリック取締役
株式会社ニトリファニチャー取締役
株式会社Ｎプラス取締役
株式会社カチタス社外取締役
株式会社ニトリ取締役
株式会社島忠会長

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知(2) 会社役員の状況

34

事業報告（提供書面）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ニトリ監査役
株式会社ホームロジスティクス監査役
株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

久保隆男

取締役（監査等委員）

安藤隆春

取締役（監査等委員）

鈴木和宏

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

立岡恒良

旭化成株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役(注) １．取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）久保隆男氏は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、情報共有及び内部監査部門等との連携の強化を図り、監査・監督機能の実効性を高めるため、久保隆男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。これら各氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。「社外取締役の独立性判断基準」につきましては、21頁をご参照ください。
５．当社と取締役榊原定征氏、宮内義彦氏、久保隆男氏、安藤隆春氏、鈴木和宏氏及び立岡恒良氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
６．取締役安藤隆春氏及び取締役（監査等委員）竹島一彦氏は、2020年５月14日付けで任期満了により退任しました。
７．2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において、宮内義彦氏が取締役に、安藤隆春氏が取締役（監査等委員）に選任され、それぞれ就任いたしました。
８．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアッ
プを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員副社長
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
執行役員

須藤文弘、松元史明
大木 満、安孫子尋美
五十嵐明生
小林秀利、工藤 正、小田聡一、武井 直、英利アブライティ、村林廣樹、中村 学、
永井 弘、橋本和之、荒井 功、岡村 毅、高橋邦彦、佐藤昌久、吉間淳一、富井伸行、
松島俊直、杉浦 栄、沢井晴美、櫛田晃裕
計24名

35

報酬等の種別の総額
区分

報酬等の総額短期

中長期

307百万円

280百万円

13百万円

14百万円

5人

16百万円

16百万円

－

－

1人

社外取締役（監査等委員を除く。）

19百万円

19百万円

－

－

3人

社外取締役（監査等委員）

32百万円

32百万円

－

－

4人

③ 会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
（イ）方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるた
め、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
（ロ）報酬の構成(1)業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75%、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10%を基準額としております。（実質的な業績連動型報酬比率31.8%）
短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、標準額の０～150％の範囲で変動します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標
（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。

事業報告）(注) 上記には、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会の終結時に任期満了により退任した社外取締役（監査等委員を除く。
１名及び社外取締役（監査等委員）１名に対する報酬等も含まれております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の人員

業績連動型報酬

基本報酬

招集ご通知

② 取締役の報酬等の額36事業報告（提供書面）

なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０%から200%の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
(2)監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、本（2）において「非業務執行取締役」といいます。）
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型
報酬の支給はいたしません。
（ハ）報酬決定に関する手続の概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
(1)基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された
当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2)業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の金銭報酬額は、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏
まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(3)業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。

37

（イ）他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係: 該当事項はありません。
（ロ）他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

定征

取締役

宮内

義彦

取締役（監査等委員）

安藤隆春

取締役（監査等委員）

鈴木和宏

取締役（監査等委員）

立岡

恒良

事業報告

榊原

当社との関係
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

株主総会参考書類

取締役

重要な兼職先及び地位
日本電信電話株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
株式会社シマノ社外取締役
株式会社産業革新投資機構社外取締役
関西電力株式会社社外取締役 取締役会長
株式会社ACCESS社外取締役
オリックス株式会社シニア・チェアマン
カルビー株式会社社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役
株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）
旭化成株式会社社外取締役
三菱商事株式会社社外取締役

招集ご通知④ 社外役員に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

事業報告（提供書面）（ハ）当事業年度における主な活動状況

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の活動状況
区

社外取締役

社外取締役

榊原

宮内

分

定征

義彦

取締役会（11回開催）
出席回数

11回

10回

出席率

100％

100％

主な活動状況
当期開催の取締役会11回の全てに出席しております。当期は、「中長期経営計画」や「M&A」
等に関するディスカッションにおいて、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と、一般社団法人日本経済団体連合会会長をはじめとする様々な要職で培った幅広い知見に基づき、有益な発言を行っております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席しております。当期は、「中長期経営計画」や「M&A」
等に関するディスカッションにおいて、幅広い事業をもつグローバル企業の経営者としての豊富な経験と時流を捉えた幅広い知見に基づき、有益な発言を行っております。

(注) １．取締役宮内義彦氏につきましては、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において選任されたため、同氏就任後の状況を記載しております。同氏就任後の取締役会の開催回数は、10回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
３．当社は、グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。各社外取締役は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、法令遵守の重要性及びコン
プライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、本件においても取締役から報告を求め、当該事項の判明後の再発防止のための意見表
明を行うなど、その職責を適切に果たしております。

39

区

分

11回

100％

100％

出席回数

8回

11回

11回

出席率

100％

100％

100％

主な活動状況
当期開催の取締役会11回及び監査等委員会8
回の全てに出席し、委員を務める指名・報酬委員会の全てに出席しております。主にガバ
ナンス及びリスクマネジメントの専門的見地から意見を述べるなど、様々な発言を行っております。また、代表取締役並びに会計監査人との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。
当期開催の取締役会11回及び監査等委員会
11回の全てに出席し、委員を務める指名・報酬委員会の全てに出席しております。主に法曹としての専門的見地から意見を述べるなど、様々な発言を行っております。
また、代表取締役並びに会計監査人との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。
当期開催の取締役会11回及び監査等委員会
11回の全てに出席し、委員を務める指名・報酬委員会の全てに出席しております。主にコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制強化の専門的見地から意見を述べるな
ど、様々な発言を行っております。また、代表取締役並びに会計監査人との定期的会合に出席し、様々な意見を述べております。

計算書類(注) １．取締役（監査等委員）安藤隆春氏につきましては、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会において退任し、同日監査等委員である取締役に新たに選任されたため、監査等委員である取締役選任前に開催された取締役会１回に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として出席しております。なお、同氏就任後の取締役会の開催回数は10回、監査等委員会の開催回数は8回であります。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
３．当社は、グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。各社外取締役は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、法令遵守の重要性及びコン
プライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、本件においても取締役から報告を求め、当該事実の判明後の再発防止のための意見表
明を行うなど、その職責を適切に果たしております。

連結計算書類

社外取締役（監査等委員）
立岡 恒良

11回

100％

監査等委員会（11回開催）

事業報告

社外取締役（監査等委員）
鈴木 和宏

11回

出席率

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）
安藤 隆春

取締役会(11回開催）
出席回数

招集ご通知

監査等委員である取締役の活動状況

監査報告書
40

事業報告（提供書面）(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

62百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

83百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
４．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務及び新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

③ 解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

41

① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
（ロ）重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。

（イ）当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
（ロ）グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。

連結計算書類③ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

事業報告② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会参考書類（イ）当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
（ロ）コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
（ハ）当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
（ニ）法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
（ホ）反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。

招集ご通知(4) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要④ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類（イ）リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グルー
プ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
（ロ）当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。

監査報告書
42

事業報告（提供書面）⑤ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
（ロ）当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
（ハ）意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
（ニ）グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
（ロ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（ハ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
（ロ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
（ハ）内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ニ）内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
（ホ）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇
その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（イ）監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した
場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
（ロ）代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（ハ）監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。

43

上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。

当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。

③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定
し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク対策会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進すること
により、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。

当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、
社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するなど、コンプライアンスや内部統制の整備状況等については、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。

計算書類④ 監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況

連結計算書類

当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。

事業報告② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況

株主総会参考書類① コンプライアンスに関する取組み状況

招集ご通知

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告書
44

事業報告（提供書面）(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年5月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポ
レート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年5月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

(6) 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に応え、今後の引き続きのご支援をお願いすべく利益還元の一環として、期末配当金を直近の配当予想から８円増配し１株当たり66円とさせていただくことといたしました。2020年10月20日に１株当たり57円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当は合計123円となります。

45

連結計算書類

科

目(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

第49期(2021年2月20日現在)

第48期(ご参考)(2020年2月20日現在)

206,345
44,55446,7152,000
1,570
33,51230,351
5,120
2,669
463
39,38838,844
2,000
5,875
228
5,186
14,608
10,945245,190

97,063
19,774
787
2,000
1,554
22,923
20,224
4,020
2,076
282
23,42025,322
4,000
6,714
228
1,343
5,673
7,361
122,385642,737
13,37026,255612,082△8,971△640
690△1,122△208－
39,760681,857
927,048

560,042
13,37025,074532,471△10,875
529
750
161
△382
289
－
560,861
683,247

監査報告書

263,589
159,190
27,880－61,203182
4,127
11,010△4
419,657
307,387
111,548
3,713
9,071
173,010
2,023
4,529
3,489
24,599－11,391
5,984
7,160
64
87,67025,535732
13,98723,756
13,246
10,429△18683,247目

計算書類

302,750
158,577
37,806
7,791
76,133200
4,403
17,843△5624,297460,034
174,6443,623
9,124
257,012
2,194
3,673
9,762
48,74831,665
9,296
517
7,178
89
115,51425,727665
19,85828,94525,38914,999△72
927,048

科

連結計算書類

第48期(ご参考)(2020年2月20日現在)

事業報告

第49期
(2021年2月20日現在)

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

招集ご通知

連結貸借対照表46

連結計算書類

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
賃貸借契約解約益
解約損失引当金戻入益
違約金収入
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失損害賠償金
解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
第49期(2020年2月21日から2021年2月20日まで)
716,900
305,109411,791
274,104
137,687
501
38
566
212
253
187
603
294
1,000
6
323

5
12
397
352
－
63
8,351
81
－
－
42,431△3,848(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

2,363

1,624
138,426767

8,497
130,696
38,582
92,114
92,114

第48期(ご参考)(2019年2月21日から2020年2月20日まで)
642,273
287,909354,364
246,886
107,478
522
36
588
203
247
374
503
283
－
24
124

315
3
－
－
307
99
4,090
172
85
630
34,979△1,304

2,476

432
109,522626

5,078
105,069
33,674
71,39571,395

計算書類

科

目

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

第49期
2021年2月20日現在

第48期(ご参考)2020年2月20日現在

54,95946,000
2,000
138
4,681
15
254
646
463
761
12,340
2,000
1,101
145
5,962
2,757
373
67,300

9,029
－
2,000
138
3,576
1,656
353
410
282
612
14,831
4,000
1,239
145
6,253
2,763
428
23,860401,516
13,37021,83913,5068,333
371,119500
370,61953,600317,019△4,813690
690－
402,206
469,507413,812
13,37020,987
13,506
7,481
385,216500
384,716
53,600331,116△5,762750
750
289
414,852
438,713

監査報告書

175,534
73,458
1,690
749
97,1022,529
4263,179
149,688
50,488
2,240
347
42
356
94,668
1,377
167
11,998
3,957
3,201
4,837
2
101,492
3,297
62,217
414
－
502
4,499
5,316
9,298
13,2392,706
438,713目

計算書類

45,26238,369
1,270
479
198
4,939
5
424,244
147,51348,043
2,217
234
27
364
95,312
1,239
72
6,094
3,957
2,123
11
2
270,636
3,208
213,456
389
18,463
579
4,017
6,597
8,095
13,1302,697
469,507

科

連結計算書類

第48期(ご参考)2020年2月20日現在

事業報告

第49期
2021年2月20日現在

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金
その他
資産合計

(単位：百万円)

招集ご通知

貸借対照表

48

計算書類

損益計算書

(単位：百万円)科目

第49期
第48期（ご参考）（2020年２月21日から2021年２月20日まで）（2019年２月21日から2020年２月20日まで）

売上高
不動産賃貸収入25,755

関係会社受取配当金

2,325

28,08025,963
4,448

30,411

21,277

21,277

21,263

21,263

売上原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失

6,803

9,147

15,706

10,158△8,903△1,010

営業外収益
受取利息

285

受取配当金

38

36

経営指導料

14,64910,123

その他

436

539

15,409337

11,037

営業外費用
支払利息
支払手数料

63

64

1,000

その他

107

経常利益

－
1,170

16

5,335

81
9,945

特別利益
違約金収入

－

新株予約権戻入益

12

4
12

3

7

特別損失
固定資産除売却損

1222

関係会社株式評価損

669

3,967

関係会社株式売却損
減損損失

433
7,006

税引前当期純利益または法人税、住民税及び事業税

38△1,251

当期純利益または当期純損失(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

378

△2,774

税引前当期純損失
法人税等調整額

－
8,121

4,367
5,585

2,156
△1,212△1,562

△341

1,814
3,771

監査報告書2021年４月７日

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹 ㊞

公認会計士

吉 原 一 貴 ㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2020年2月21日から2021年2月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニトリホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

50

監査報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

2021年４月７日

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 英 樹 ㊞

公認会計士

吉 原 一 貴 ㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニトリホールディングスの2020年２月21日から
2021年２月20日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社ニトリホールディングス
取締役会御中招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

52

監査報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監査報告書

計算書類

2021年４月８日

連結計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、当社グループ店舗で販売した珪藻土製品の一部に法令基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行った件については、当該事実を取締役及び従業員等が認識し、法令遵守の重要性、コンプライアンス経営の視点に立ち、再発防止体制の構築に努めていることを確認しています。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」の内容は相当であり、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討をいたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年２月21日から2021年２月20日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株式会社ニトリホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

保
藤
木
岡

隆
隆
和
恒

男
春
宏
良

㊞

以

上

㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員安藤隆春、鈴木和宏及び立岡恒良は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

監査報告書

監査等委員

久
安
鈴
立

54

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニトリホールディングス 札幌本社６階会議室（ニトリ麻生店階上）
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

電話 011−330−6200（代表）

至新十津川

JR新琴似駅
北札幌病院

西

５

丁

目

樽

琴
似
栄
町
通

Ｎ

川

通
びっくりドンキー

覚王寺

ニトリ麻生店
光明寺

和食レストランとんでん

地下鉄
麻生駅３番口

北海道
銀行

びっくり
ドンキー
至札幌

ケーズ
デンキ

イオン

株主総会会場入口

店舗入口
駐車場入口 和食
レストラン
とんでん

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

光明寺

札幌市営地下鉄南北線
交通機関「麻生駅」３番口より徒歩５分「新琴似駅」より徒歩７分
ＪＲ札沼線（学園都市線）（当日は駐車場の混雑が予想されますので、公共交通機関等をご利用願います。
）
この報告書は、FSC 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。
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