日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.3

論文特集「人口減少時代の多文化共生」

論文１

多文化共生社会に生きる
お茶の水女子大学
基幹研究院 人文科学系教授

加賀美 常美代

１．はじめに－在留外国人の増加と日本社会の変化
外国人居住者との共生が叫ばれて久しいが、この背景にはここ数十年の日本社会の変化がある。
急速なグローバル化の中で、国境を越えて多くの人々の移動が容易になり、日本に住む在留外国人数は上昇の一途をたどった。1990 年に「出入国管理及び難民認定法」を改正する法律が施行され、南米からの日系２世、３世の人々は「定住者」の在留資格で就労が可能になり、同伴した家族、子どもも増加した。2008 年度末には外国人登録者数１が 220 万人を超え、その後、リーマンショッ
クにより経済不況が深刻化し、東日本大震災を経て徐々に減少したものの、2015 年以降は毎年増加している（法務省入国管理局，2018）。2018 年（平成 30 年）６月末における法務省入国管理局の統計によると、在留外国人数は 263 万 7251 人（特別永住者数 32 万 6,190 人を含む）で過去最高となり、この数は 30 年前に比べると、約 2.8 倍になっている。総務省によると、日本の総人口は約１億 2,659 万人（2018 年 7 月現在）であるため、在留外国人数が我が国の人口比に占める割合は２% にあたり、これも５年前の 1.63％に比べると増加している。
在留外国人数の国籍 ･ 地域数は 194 で、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパー
ル、台湾、米国、インドネシア、タイが上位を占めている。上位 10 か国 ･ 地域のうち、ここ数年、増加が顕著なのはベトナム、ネパールである。また、在留外国人数が多い地域は、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、福岡県など大都市圏に集中しており、東京都は最も多く 55 万 5,053 人で全国の 21% を占める。このように地域社会では、構成する人々がここ数十年で変化しており、日本社会が多文化化してきていることを示している。
在留外国人はどのような立場で日本に滞在しているのであろうか。在留資格とは外国人が日本において行うことができる活動や地位や身分のことをさし、出入国管理及び難民認定法（入管法）により規定されている。2018 年６月の速報値では 28 種類の在留資格があり、そのうち 24 種類が専門技術など日本で行うことができる活動で、残りの４種類は日本で有する身分または地位とされている。図１のとおり 2018 年６月の統計では、在留外国人のうち、「永住者」が 75 万 9,139 人と最も多く、全体の約３割を占める。次いで「特別永住者」が 32 万 6,190 人、「留学」が 32 万 4,245 人、「技能実習」が 28 万 5,776 人、「技術・人文知識・国際業務」が 21 万 2,403 人、「定住者」が 18
万 5,907 人、「家族滞在」が 17 万 4,130 人、「日本人の配偶者等」が 14 万 2,439 人という順であり、特別永住者以外は増加傾向にある。また、2016 年に日本国内の高等教育機関を卒業・修了した留学生のうち、日本での就労が許可された人の数は 2 万 2,419 人と過去最高水準となっており、前年と比べて 15.4％の増加を示している（法務省入国管理局 , 2018）。こうした「留学」から日本で就労するために「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に変更し、さらに「永住者」としての(1)

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在留資格を取得することも考えられ、長期的に日本に在留する外国人が増えていることは特筆すべきことであろう。それと共に家族滞在も増加しており、生活者として日本に定住する傾向が見られる。
このように、国内外でのグローバル化が進行する中で、地域社会の中でも文化的多様性のある人々との共生は現代的・社会的課題である。

図１

在留外国人の構成比（在留資格別）法務省入国管理局

在留外国人統計 (2018) より転載

１

平成 24 年（2012）に改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、新しい在留管理制度が導入され外国人登録法が廃止された。
平成 25 年 (2013 年 ) 以降、在留外国人数としての統計となった。新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を合わせて在留外国人という。

2. 地域社会における外国人と日本人住民の実態調査―新宿区の場合
2-1 日本の生活で外国人が困っていること
外国人が地域社会で困っていることはどのようなことであろうか。東京 23 区の中で新宿区に居住する在留外国人は最も多く（東京都統計では平成 30 年 1 月 1 日現在 4 万 2,428 人）、
住民の 12.4% を占める。平成 27 年度に実施した新宿区多文化共生実態調査結果では、外国人
住民と日本人住民の両者を対象に大規模調査を実施しているので、この実態調査結果を元に、外国人住民と日本人住民の意識を見てみよう。
外国人住民の困っていることは何かという質問では、1,275 名の外国人回答者で最も多かったのが「ことば」で 25.1% であった。次いで「生活費など金銭的な問題」が 18.1%、「友人がいない」が 17.2%、「 日本人からの偏見 ･ 差別」が 13.3%、「 日本人が閉鎖的である」が 12.3%、「情報」が 11.5%、「住居」が 11.4%、「仕事」が 11.3%、「災害時 ･ 緊急時の対応」が 8.3%、「病(2)日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.3

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院 ･ 医療」が 7.7%、「年金」が 7.3%、「子どもの教育」が 7.1%、「近所づきあい」が 7.0%、「出産 ･ 育児」が 2.9%、「日本人とのトラブル」が 2.2% であった。このように、外国人住民の困っていることは多様であるが、最も多く挙げられたことは「ことばができないこと」である。日本語ができないことに起因して、情報収集、災害時 ･ 緊急時の対応、病院 ･ 医療へのアクセス、
子どもの教育、出産 ･ 育児など多くの付随する困難な事柄が発生していた。
一方、日本人住民を対象にした同調査における質問で「外国人が生活上困っていたり、不満があると思われることはどのようなことか」という問いについては 949 名の回答があり、「日本語が不自由」が 40％で最も多かった。次いで「災害時 ･ 緊急時の対応」が 31.6％、「近所づきあい」が 26.4%、「偏見 ･ 差別」が 23.2％、「病院 ･ 医療」が 19.4%、「近所の人とのトラブル」が 18.5%、「子どもの教育」が 15.8%、「仕事」が 15.8%、「日本人が閉鎖的だと感じる」
が 12.8%、「住居」が 10.4%、「生活費など金銭的な問題」が 10.3%、「出産 ･ 育児」が 8.1%、「友人が少ない」が 6.5%、「年金」が 6.3% であった。このように、日本人住民も外国人住民の困ったことに対して、日本語による意思疎通を第一に挙げており、言語が地域社会で直面する共通する問題意識であることがわかる。特に、日本人住民は地域社会の中で外国人住民が災害時 ･ 緊急時にどのように対応したらよいか、また、近所づきあいや近所同士のトラブルなどにどのように対処したらよいかについて困難であることと認識していた。さらに「偏見 ･ 差別」「日本人の閉鎖性」については外国人住民も日本人住民も上位に挙げ、日本社会での外国人の生きにくさを双方共に指摘しているのが特徴である。
さらに、日本人住民は近所に外国人が住むことについてどのように感じるかという質問について、最も多かったのが「生活習慣の違いによりゴミの出し方が悪くならないかが心配」で47.6% であった。次いで「生活習慣の違いにより、部屋から大きな声や物音がしないか心配」
が 35.4％で、大半の日本人住民が文化的違いによる生活上の規範や遵守の仕方について不安を抱えていることがわかる。さらに「日本語が通じない人が増える」ということも 20.9％が挙げており、外国人の増加により地域社会の生活面でのルールの不遵守や不安だけでなく、外国語や日本語が通じない現状に対してコミュニケーションの方策や問題の解決方法に困難を抱えている様子がうかがえる。一方、調査から外国人が身近に居住することに対して肯定的な回答も示されており、「外国のことに関心を持つようになる」が 28.1％、「外国の文化に触れる機会が増える」が 26.7%、「外国人 ･ 外国語に慣れる」が 23.7％であった。このように、日常生活の中で異文化の人々と共に生きることで異文化に関心を持ち、外国人や外国語そのものに慣れ、当然視する様相も見られた。
2-2 外国人住民と日本人住民とのつき合い
外国人住民と日本人住民とのつき合いについてはどのような現状なのであろうか。前述と同様の新宿区調査で、外国人住民に対し「近くに住む日本人とのつき合い」について質問したところ、回答者たちは「つき合いがある」が 44%、
「 つき合いがない」が 55.5％という結果であった。
つき合いの程度では「挨拶をする程度」が 43.1% で最も多かった。つき合いがない理由として最も多いのが「話しかけるきっかけがないから」が 52.9% で、「 つき合う場がない」が 33.9％、「日
本語が話せないから」が 25.9％、「 時間がないから」が 19.8％など上位を占めていた。つまり、「つき合いがない」及び「挨拶をする程度」で 98.6％という結果で、外国人住民は近所同士の付き(3)

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合いはほとんどないといってもよいだろう。
一方、日本人住民を対象に「近くに住む外国人とのつき合い」について尋ねた項目では、「全くない」が 44.9％であった。つき合いのある人では、「挨拶をする程度」が 26.6% で最も多く、次いで「友人としてつき合っている」が 5.2%、「日常生活のことを話している」が 1.5%、「家族同様に親しくつき合っている」が 0.9%、「何か困ったときに助け合っている」が 0.6% という順である。このことをまとめると、日本人住民は外国人住民と「全くつき合っていない」及び「挨拶をする程度」が 71.5％であり、日本人住民も近所ではほとんど外国人との親密な接触がなかったことが示されている。
このように、外国人が多く居住している地域における意識調査の結果からは、日本人住民と外国人住民は全くつき合っていないが約半数を占め、つき合っていたとしても挨拶程度で、表面的接触にとどまっていることがうかがえる。日本人住民も外国人住民も表面的な接触がほとんどであり、地域社会の生活者として、心の許せる友人として、理解者としての接触はわずかであることがわかる。また、こうした結果を反映してか、「日本人からの偏見 ･ 差別」「日本人が閉鎖的である」も外国人住民、日本人住民双方共に、一定程度、認識していることから、受入れ住民の外国人に対する受容態度は排他的な人々も少なくなく、必ずしも良好とはいえない。

３．地域社会とコンフリクト
上記の新宿の調査結果からも見られたように、地域社会などの異文化接触場面では、さまざ
まな解決困難なコンフリクトや問題が散見されている。ことばや文化・習慣の違いから地域社
会や集合住宅の地域住民と円滑なコミュニケーションができなかったり、ゴミ出しや騒音、駐車禁止などのルールがよくわからないために、ホスト社会の住民とトラブルが生じたりすることもある。また、外国人住民が日本語で十分にコミュニケーションできないために、日常生活に必要な情報を得られずさまざまな不利益を被ることもある。
異なる文化的背景を持つ人々が接するとどんなことが起こるのだろうか。さまざまな民族が交じり合うことにより、社会的差異が顕現化され、コンフリクトが生じることもある。コンフ
リクトは同じ文化内であっても人間社会の中で避けられないものであり、異なる文化的背景を持つ人々の間では、なおさら相手の期待やコミュニケーション方略、取り巻く状況、価値観が理解できないために、双方に否定的な感情が生じてしまう（加賀美，2007a, 2019）。
アナ・エリーザ・ヤマグチ（2003）によれば、日系人の人々の定住化が進行する日本のある地区の集合住宅では、日本人住民とブラジル人住民との対立が散見された。日本人との対立だけでなく、日系人住民同士でも多様化し日系人と結婚して来日した非日系ブラジル人もいる
ため、ブラジル人住民の集団内の異質性も生じており、それが対立を引き起こしている。そこ
では日本人住民はブラジル人を「怖い、マナーが悪い」というように否定的に認識し、その結果、両者は接触せず仲良くならないという帰結となっている。一方で、社会階層（学歴や職業経験）の異なるブラジル人同士での対立も頻繁に起きていることが、なおさら日本人住民が外国人住民を否定的に捉えてしまう構造になっている。
この集合住宅のトラブルの原因になったのはトラックヤード（トラックが積み替え作業を行う敷地など）で、そこには路上販売をする屋台のようなものがあり、日系ブラジル人住民のく(4)

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つろぎや情報交換の場となっていた。そのことは彼らにとっては重要な居心地の良い場所であり、日常的に欠かせないものである。一方で、日本人住民にとっては、これまで自分たちが静かに楽しく使用していた公的な空間が日本人の入りにくい場に変化してしまったことに違和感を生じさせている。つまり、両者のコンフリクトの背景には、文化的価値観の対立があることが考えられる。文化的価値観とは、あるコミュニティで人々によって学習され内在化され共有されたもので、そのコミュニティの人々にとって望ましいとする特有な価値観である（加賀美，2007b）。ここで厄介なのは、文化的価値観はあるコミュニティにいる人々にとっては重要であるが、別のコミュニティにいる人々にとっては必ずしも重要であるとは限らないことである。
価値観は、そもそも人間行動の中核をなすために変更や修正をすることは困難である。したがって、自分たちの持っている文化的価値観と異なる文化的価値観をたやすく受容することは難し
く、相手に自分と同じ規範や行動を要求したり、自分の重要視している価値観とは異なる価値観を排除したり避けたりしてしまうということになる。
この集合住宅では解決の手段として、トラックヤードを団地の中心地からはずして設置することにしたため、日本人住民とは直接、接触をさせなくしたということである（アナ・エリー
ザ・ヤマグチ、前掲）。両者を分離させることでコンフリクトを回避させるこうした解決方法は、
一時的に問題を棚上げしただけで、両者の根本的なトラブルの解決や相互理解には至らなかったことは事実である ２。
２

当該地域では、リーマンショック以降に地域の中の有志で「ブラジル人協会」が作られ、日本人ボランティアも含め相互理解のための活動が進んでいるようである。

4．コンフリクトをどのように考えるか─葛藤解決方略の視点から
コンフリクトは人間社会の中で避けられないものである。コンフリクトは自分の願望や期待と相手の願望や期待とが認知的に不一致の状態で、期待していることが妨害されていると関係者が認知する状態のことである（Thomas，1976）。私たちは意見が異なり葛藤が生じているときに、それを解決しようと試みる行動のことを葛藤解決方略という。この葛藤解決方略行動については、類型化されたタイプがある（加賀美，2007a，2019）。ここではその中の次元モデルの例を挙げながら説明する。
ファルボとペプロー（Falbo & Peplau，1980）は、夫婦や親しい人間同士の葛藤解決方略研究か
ら、２次元モデルを提示している２。
「直接・間接」の次元は、自分の願望をどのくらい相手に直接的に伝えるか、ほのめかすか、まったく伝えないかという次元である。「一方向・双方向」の次元は、相手の立場や気持ちを配慮する程度を表す次元であり、前者は自分の要求や感情を押し付けるが、後者は相手の気持ちを考えながら、自発的に自分が相手の感情を変えるように促すものである。これらの次元から、直接・双方向方略（説得、交渉など）、間接 ･ 双方向方略（宥和、暗示など）、直接・一方向方略（依頼、強要など）、間接 ･ 一方向方略（撤退、回避、無視、怒りなど）の４タイプに分類している。
この解決方略モデルを上述した例でいうと、日本人住民とブラジル人住民の間は、直接・一方向方略（依頼、強要など）、つまり、日本人住民もブラジル人住民も自分の思うとおりに進めたいと思っ(5)

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論文特集「人口減少時代の多文化共生」ていることは想像に難くない。日本人住民は日本にいるのだから、日本人と同じように時間どおりに始め時間どおりに終わり、掃除をきちんと行うというように「郷に入れば郷に従え」だと思っている。一方、ブラジル人住民は、日本人の時間厳守やルールどおりに進めるやり方がブラジルではあまり行われないために、自分たちの習慣ややり方で楽しみを維持したいと思い、他の住民のことはあまり考えずに行動をしている。その結果、双方共にお互いの価値観を理解しようとせず、怒りや無視、回避などの間接 ･ 一方向方略の選択となってしまっている。
来日したばかりの外国人の立場からすると、ホスト社会の習慣や規範やその背景にある文化的意
味がよくわからないために、何が問題なのかもわからないのかもしれない。これについて日本人住民は細かい習慣を説明しなくても状況を考えればわかるはずだろうと思うかもしれないが、多文化社会では、住民同士の価値観やルールの意味が異なるため、日本で当たり前のことが当たり前として進まない。また、相手に対する配慮や気持ちを察する「高文脈文化」（Hall，1976）のコミュニケー
ションはきわめて難しいため、住民同士が同じ考え方や価値観を持つことが「当たり前」の前提をそもそも見直す必要がある。一方、来日したばかりの外国人も自分たちが大切にしてきた文化の意
味や価値を日本人住民にも理解し共有してほしいと思うであろう。つまり、多文化社会では、ルールの認識が同じではない人々の間で、共に居心地良く暮らす生活上のルールを作り直し、共にルールを遵守するための話し合いを忍耐強く行う必要がある。理想的な解決方略としては、両者の話し合いのもとでの共同活動や妥協など直接・双方向方略に向かう必要があろう。

図２

葛藤解決方略の次元モデル（ Falbo ＆ Peplau,1980 Figure 1 を基に筆者作成）(6)

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しかしながら、例に挙げた集合住宅の状況は、お互いに分離や回避の状態であり、間接 ･ 一方向方略である。この状態が進むと、お互いの直接的な接点がなくなり、否定的認識を生む悪循環となる。そこには文化交流による価値観の共有ができなくなってしまい、地域社会の中にも集合住宅の中にも、新たな創造的な文化が創出できなくなり、活性化した地域社会になりえないというデメリッ
トがある。また、ある集団が他方の集団を否定し排斥する場合、相手集団に対し偏見や差別が生じる。偏見の形成については、外集団（自分の所属する集団以外の集団）に対しては形成されやすく、相手集団に対し、一度否定的な態度が形成されると、それを修正し偏見を解消するのは非常に難しい。内集団（自分の所属する集団）に対しては、一般的に内集団ひいきが生じ協力、友好関係になりやすいが、外集団に対しては、両者がそれを修正しない限り、敵対関係になりがちである（加賀美 ,2012）。このように、内集団と外集団というカテゴリー化によって生じる偏見は、無意識的また自動的に生じるため、なかなか改善に向かうことはできない。そのため、地域社会の中で互いの集団、互いの文化を尊重し相互交流ができなくなると、両者の生活者としてのルールの認識や住民としての意識の改善、地域社会の新たな文化の創造や変化への可能性が完全に失われてしまうことになる。

５．外国につながる子どもたちと異文化受容態度
平成 28 年度の文化庁の調査では、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は３万 4,355 人で前回調査より 5,137 人増加した。これは 10 年間で約 1.5 倍となっている。また国際結婚などで日本国籍を取得し、日本語指導が必要な子どもたちも 9,612 人となっており、前回調査より 1,715 人増加した。そのうち日本語指導を受けている生徒たちは、外国籍児童生徒では 76.9%、日本国籍児童生徒では 74.3% にとどまっている。このように、昨今、外国籍の児童生徒だけでなく、親の国際結婚により日本国籍をもつ子どもたち、さらに、複数の国籍や言語で捉えられない多様な文化的 ･ 言
語的背景で育ってきた子どもたちも増加し、こうした子どもたちを総称して「外国につながる子どもたち」と表現することが多くなってきた。地域の学校では、日本語で行う授業が十分に理解できない「外国につながる子どもたち」が各地で増えており、通常の授業とは別に、取り出し授業など
手厚い日本語教育支援などが不可欠になってきているものの、現状では教育現場で十分に対応できているとはいえない状況である。
地域社会の中に文化的背景の異なる人々や子どもたちが増加するということは、地域住民にとってどのような意味を持つのであろうか。それは、習慣や価値観、言語が異なる人々、まったく日本語ができない人々が地域社会に参入したときに、受入れ社会の人々が外国人居住者やその家族、子どもたちの文化的違いや多様性を認め、適切に受容することができるかどうかということである。こうした異文化受容態度（Berry，1997）に関しては、これまで海外における移民研究だけでなく地域社会の外国人居住者や外国人生徒、中国帰国者を対象に、自文化的アイデンティティの保持とホスト社会との良好な関係維持という理論軸を用いてさまざまな研究が行われてきた（佐藤，2001；田渕・森川，2001）。
図３では、異文化受容態度についてベリー（Berry，1997）のモデルを示した。これは文化移動した対象者が、自文化のアイデンティティを保持するか、しないか、ホスト文化の人々との良好な態度を重視するか、しないかという組み合わせから文化受容の類型を４つに分けている。統合（integration）は、文化移動した人たちが自文化アイデンティティを保持しつつ、ホスト文化に対しても好意的な態度を持つタイプである。同化（assimilation）は、ホスト文化に対しては好意的な(7)

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態度を持ち、自文化アイデンティティに対してはあまり重視しない態度を持つタイプである。分離（separation）は、自文化アイデンティティに対しては重視する態度を持つが、ホスト文化に対しては否定的な態度を持つタイプである。周辺化（marginalization）は、自文化アイデンティティも保持せずホスト文化に対しても否定的な態度を持つタイプである。
この中で最も深刻で危機的な状況なのは、４つ目の「周辺化」である。佐藤（2001）は、日本における外国籍児童生徒の異文化受容においては、「境界化（周辺化と同義）」という状況にあることが多いと指摘している。それは日本に長期的に居住しながら、２つの文化や価値観や習慣を肯定的に捉えられず、どちらのアイデンティティも保持していない状態だからである。その結果、不登校、不就学３になるなど問題が深刻化している（宮島・太田，2005）。同様に、田渕・森川（2001）では、中国帰国生（中国残留邦人の家族で３世または４世にあたる子ども）も境界化（周辺化と同義）の状態に陥りやすいことを示している。また、中国帰国生は同化の状態にあるにもかかわらず、周囲の人々は日本社会に適応したと誤解することがあるという。このことは彼らが日本社会に馴染んでいると安心してしまい、文化的アイデンティティの保持については配慮していない可能性がある
ことを示している。また、中国帰国生が文化的アイデンティティを確立していても、日本人生徒と友人関係を作れず、分離の状態に陥りやすいことも指摘している。
このように外国につながる子どもたちの抱える問題は、日本の教育の問題である。教育の問題は言語の獲得から発生し、アイデンティティ形成・保持につながるなど、子どもから成人までの人格形成に関わることである。この幼少期から青年期に関わる重要な時期に、教育が十分になされないことは、本質的に教育を受ける権利の侵害でもある４。日本社会に居住する子どもとして、その子どもたちの多様性を良さとして認め、だれ一人切り捨てられることなく、肯定的な自尊感情や豊かな感性を育て、ありのままの自己であることを容認し、長期的に日本に居住する子どもとして社会全体で育てていくことができるのかという課題を私たちは突き付けられている。

図３

Berry の異文化受容態度（1997）(8)日立財団 Web マガジン「みらい」VOL.3

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こうしたニューカマー５と呼ばれる外国籍児童生徒の教育問題に関して、中島はオールドカマーの問題解決と連続して考える教育実践を提唱している（中島，2008）。オールドカマーとは、特別永住者と呼ばれる第二次世界大戦以前から日本に居住し、戦後、帰国しなかった韓国・朝鮮の人々である。オールドカマーの問題については、日本社会が歴史的に抱えてきたものの、それが解決されないままグローバル化が進行し、棚上げされてしまったという経緯がある。むしろ、日本語ができないニューカマー外国人居住者や家族の問題が学校や地域社会で優先されるようになった。中島（2008）はここ数十年のニューカマー外国人居住者の増加によってニューカマーに焦点が当てられることになり、オールドカマーとの「断絶」があることを指摘している。一方、ニューカマーの経験はオールドカマーの経験と共通する「繰り返し」であるとし、異質な存在として学校から排除される経験、母語の喪失、親子間のコミュニケーションの断絶と葛藤、日本語が不十分な親への子のまなざし、アイデンティティの揺らぎ等、その共通点を挙げている。
オールドカマーの問題と在日韓国人のアイデンティティを扱ったものに『GO』（金城，2000）があり映画化もされた。日本に住み日本語と韓国語を話す彼らが日本でも韓国でもない、国籍の枠を超えた自分（アイデンティティ）を獲得する苦悩を示している。また、社会的には文化的差異による偏見や差別に直面し、方略は異なるもののそれに立ち向かう親世代と子世代をとりまく複雑な歴
史的・社会的状況が表されている。このように地域社会においては、オールドカマーの世代差、ニュー
カマーとオールドカマーの両方の問題が混在している。中島（2008）の言うように、地域社会には
ニューカマーとオールドカマーをつなぐ連続性の視点、両者の視点を包含して外国人居住者の問題を捉える必要がある。両者に共通なのは文化的差異と偏見と差別の問題が根底にあることである。
そういう中で、偏見や差別の低減や解消に向けて、新たな解決の試みとして参加型教育や体験的学
習によってステレオタィブを修正したり、境界をあいまいにし再カテゴリー化したりして、偏見や差別を乗り越えていこうとする偏見低減の教育も行われ始めてきた。地域社会や大学キャンパスにおけるヒューマンライブラリー（横田，2012；坪井，2012；工藤，2012）６や多文化教育実習（加賀美・守谷ほか，2012）などの中で、偏見低減に向けた多様な取組が行われている。
上述したとおり、外国人地域住民や外国につながる子どもたちがそれぞれの場所で生きづらさを感じていることがわかる。彼らが地域社会や学校コミュニティの中で、日本人と同じような価値を持ち行動することを知らず知らずのうちに当然視されたり、異なる文化背景を持つことで排除されたり周辺に追いやられたり、また、自分が何ものであるか混乱しどこにも根のない状態になることにならないようにすることが重要である。つまり、異文化受容態度の「同化」でもなく、
「分離」で
もなく、
「周辺化」でもなく、自分の文化的アイデンティティを保持しながら、ホスト社会の人々との良好な関係を作っていく、「統合」の状態をホスト社会の住民と共にめざしていくのかが多文化共生社会の方向性であると言える。
３

現在、外国籍の子どもたちは義務教育の対象ではないために、日本の子どもと異なり就学義務がなく、親からの希望による就

学となる。
４

日本は国際連合が決めた「児童の権利に関する条約」の締結国である。第２条第１項では「締約国は、その管理の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的
若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にもかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
」と定めている。さらに、第 28 条では、「締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、（a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可
能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。（c）すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。（d）すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。（e）定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。」としている（外務省 ,2018）。

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５

ニューカマーとは「1970 年代以降に日本に居住するようになった外国人」（志水，2008）のことで 1990 年の「出入国管理及び難民認定法」の改正以後、特に増加した。
６

ヒューマンライブラリーとは、障害を持っていたり人種的なマイノリティであったりすることで人々から近づきにくいと思われたり、偏見を受けやすい立場にある人が、「本」となって 30 ～ 45 分程度貸し出され、読者は１対１で、あるいは１対数人でその「本」の語りに耳を傾け、対話がなされるという特別な「図書館」（イベント）である（横田，2012）。

６．ことばの問題の解消に向けて－やさしい日本語
次に、ことばの問題に焦点を当てよう。前述した新宿の調査結果のとおり、外国人住民の困っていることで一番多かったのはことばの問題で、日本人住民も日本語が通じないことを挙げていた。
それでは、どのようなことばで両者はコミュニケーションをとればよいのであろうか。国立国語研究所の「生活のための日本語全国調査」（2009）によると、外国人に対する「最もよくできることば」（母語）は何かという質問では、「中国語」が 36%、
「ポルトガル語」が 12%、「フィリピノ語」が９%、「韓国 ･ 朝鮮語」が８％などという回答であった。在留外国人の国籍別数は 2018 年の統計では
194 か国 ･ 地域であり、実際には、これらのほかに多くの言語が使用されている。来日したばかり
で日本語が不十分な人たちには、まずは地域社会で生活する上で多言語による情報提供が重要であることがわかる。
一方、外国人が日常生活で困らない言語は何かという問いについて、自己申告による回答は、「日本語」が 61.7％、「英語｣ が 36.2％、「スペイン語」が 2.8%、「ポルトガル語」が 2.5%、「中国語」が 1.7%という調査結果であった。外国人が日本で理解できる外国語はなにかというと、私たちはすぐ英語と思いがちであるが、地域社会ではわかりやすい日本語でコミュニケーションを行うことが何よりも重要なことがわかる。
こうした現状をかんがみて、「やさしい日本語」で話をすることが提唱されている（庵 ,2016; 弘前大学社会言語学研究室 ,2017 など）。やさしい日本語の「やさしい」は「簡単な」という意味の
やさしい、「人に対して優しい」という意味でやさしいという２つの意味をかけている。1995 年 1
月の阪神・淡路大震災では、日本人だけでなく日本にいた多くの外国人も被害を受けた。その中には、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができない人もいた。そこで、そうした人たちが災害発生時に適切な行動をとれるように、考え出されたのが「やさしい日本語」の始まりであるという。
「やさしい日本語」は、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても、ここ 10 年くらい、日本語教育に携わる人々の中で研究されている（弘前大学社会言語学研究室 , 前掲）。やさしい日本語の推進は行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国
的にさまざまな分野で取組が広がっている（庵 , 前掲）７。
多言語の情報提供とその対応については、日本に居住する 194 か国の人々の言語をすべての外国人の人々に対して、母語で情報を伝えることができれば理想的だが、現実的には不可能であろう。
この「やさしい日本語」については、非常時のみでなく、平時の定住外国人への情報提供についても、
あわせて研究 ･ 実践が進められており、一般の人々への普及を含めて成果が求められているところである。
７

やさしい日本語については、庵 (2016) によると、横浜市との協働事業による公的文書のやさしい日本語への書き換えをしたりしている。また、NHK の「NEWS WEB EASY」にも取り入れられている。「NEWS WEB EASY」では、ニュースの話し方はゆっく
りわかりやすくなっていたり、いっしょに内容が文章化され漢字にはルビがつけられている。

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論文特集「人口減少時代の多文化共生」

７．多文化共生とはどのようなものか
多文化共生とはどのようなものであろうか。学生たちにそのイメージを聞くと、いろいろな文化の人が交ざり合い仲よく交流し生きていくという理想を掲げることが多い。依光（2005）は「共生」とは、本来、生物用語（symbiosis）で別種の生物が同じ場所に住み、相互に助け合い共同生活を営むことであるという。外国人に対してこの共生ということばが公的に用いられるようになったのは、
総務省（2006）などの地域社会における外国人住民の受入れと多文化共生の推進に関する報告書からである。また、「多文化共生」が一般的に使用されるようになったのは阪神・淡路大震災以降で、震災という国籍、民族、言語を超えた危機的状況の共有経験が大きい（依光，2005）と言える。
総務省（2006）では「多文化共生」とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことという見解を示している。多文化共生の担い手は構成員である住民である。このことは、外国人居住者が管理の対象から社会の構成員と位置づけられるようになり、住民のニーズのもとで主体的な地域参加をすることによって進められていくことが促されているといえる。
こうした地域社会の構成員として主体的に関わる位置づけは、コミュニティの中で生活者として生きている人々が自己の問題を自分の力で統制し解決し、集団や地域社会の中で共に支え合っているという感覚を持ち、さらに、社会に向かって自分たちの必要なことを主張していく力を持つようになることをめざしていく（山本，2001）コミュニティ心理学の理念とも一致している。この理念
は地域社会の問題解決への糸口になるとともに、多文化共生社会に向けた共通する理論的枠組みにもなりえると考えられる。
コミュニティ（山本，1986）とは、人々が共に生き、それぞれの生き方を尊重し、主体的に働きかけていく生活環境システム全体であり、地域社会だけでなく、学校、職場、集団、組織などを含む包括的な概念である。また、コミュニティの一員であるというコミュニティ感覚や所属感を持つことも重要であり、「他者との類似性の自覚、他者との承認的相互依存」（Sarason，1974）
を重視している。つまり、日本人住民も外国人住民もそれぞれの違いを尊重するだけでなく類似性や共通性を見出しながら、一生活者であることを自覚し、コミュニティの人々と共に生活し、相互依存関係であるという感覚を持つことが地域社会の中で不可欠であるということである。
新宿区の調査結果は、残念ながら外国人住民も日本人住民も表面的接触だけで、お互いに信頼できる関係が構築されているとはいえないようだが、双方が共に日常的な小さな人間関係作りを
地域社会の中で一歩ずつ進め、それを積み重ねていくことができたら、多文化共生への道につながるに違いないと考えられる。
また、日本社会に居住する人々がだれ一人切り捨てられることなく、その人らしく生きられる地
域社会であることを保証できることも多文化共生社会として重要であろう。そのためには、地域社会がその人の居場所であるという認識が持てるかどうか、心理的に安らぎが確保される状態かどうか、安心して等身大の自分でいられる環境を地域社会の中に仲間と共に作ることができるかどうかも重要である。多様性を持つ人々を理解し、地域社会の構成員が居心地良く共に生きていくことのできるコミュニティ（加賀美，2012）をめざし、多様性に寛容な地域社会、大学・学校コミュニティを確立することが必要となろう。

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８．多様性を考える─今後の課題に向けて最後に多様性について考えてみよう。多様性とは社会的差異を意味するが、文化的差異だけでなく、年齢、性別、民族、障害、言語、性的志向性、社会的階級等の社会的カテゴリーに関わるものである（Blaine，2007）。私たちは、年齢、民族アイデンティティ、性別、集団、経済状態、宗教など多様な社会的状況と社会的差異の中に埋め込まれて生きているため、多文化社会では個人や集団の間で、違いを生み出すさまざまな文脈や状況の中で考慮していく必要がある。私たちはその文脈や状況の中で人々の関係性を理解する必要があるが、とりわけ異文化接触においてはそれが重要である。異文化接触は、文化と文化の接触であると同時に、個人と個人との接触であるため（加賀美，2007a）、どういう状況に置かれているかによって個人と個人の関係が異なってくる。日本人住民も多様な文化的背景を持つ外国人住民も、文化的多様性（国籍、民族等）の要素だけでなく、性別、宗教、
年齢、障害など、個人や集団の間で違いを生み出す可能性のあるあらゆる要素を多文化社会においては文脈の中で考慮していく必要があろう。
グローバル社会では、取り巻く状況や文脈、社会、文化、時間が変化することが前提となる。そうするとマジョリティ側にいる自分がマイノリティ側の自分になる可能性を常に持っているため、マイノリティとマジョリティ、日本人住民と外国人住民という二項対立で考えることは意味のないことになる（加賀美，2012）。特に、オールドカマー、日系人、国際結婚とその家族に象徴される
ように、外国につながる人々は、家族の個々の様相によって異なり多種多様である。同じ家庭内でも文化も言語もアイデンティティもそれぞれであり、それぞれの家族や人々をひとくくりにすることはできない。
たとえば、文化移行のように空間軸の変化を考えてみよう。私たちは海外留学や転勤のため外国生活を送ることになれば、これまでマジョリティ側にいた自分がまたたくまにマイノリティ側の立場に移行してしまう。また、加齢のように時間軸の変化では、私たちはいずれ誰でも高齢者となる日が来る。これまで当たり前にできたことが身体的にも精神的にもできなくなるかもしれない。このように、文化移行と加齢による変化などを考えると、マイノリティとマジョリティは固定化されていないことがわかる。私たちはいつでもマイノリティになりうる、変化しうる存在であり、多文化社会における多様性とは、いつでも変化しうる動的な多様性である。このことを考えると、マイノリティは必ずしも外国人住民、外国につながる人々だけであり続けることはなく、時間によっても、空間や場所によっても、文脈によっても、流動的なものになる可能性がある。私たちは、今、そうした社会に生きているといえる。
今後の課題は、上述した現状を考えて外国につながる人々の持つ文化的差異や多様性を強みに変えるような、また、彼らの自己効力感を育むことができるような教育支援が必要であろう。外国につながる子どもたちが日本で生きていく上で、教育から取り残されないように、本人が希望し努力すれば高校進学や大学進学ができ、社会の中で力を発揮し自己実現できるような社会の仕組みを構築することが重要であろう。このことは、マイノリティの個人の問題を学校や地域社会、日本社会全体の問題として捉え解決していくことにほかならない。さらに、この変化の大きい複雑な社会の中で、文化的差異や多様性の肯定的側面を多角的に検討しながら、文化的差異から生み出される多様性の持つ豊富なアイデアや発想を社会の豊かさと人類の貢献に変えていくような方向性、指向性を私たちは大いに持ち、それを私たちの社会の力にしていくことを考えていかなければならないだ
ろう。
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論文特集「人口減少時代の多文化共生」

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