平成26年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社ウチヤマホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
6059
URL http://www.uchiyama-gr.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 内山文治
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役経営企画室長 (氏名) 山本武博
(TEL) 093-551-0002
四半期報告書提出予定日
平成26年２月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期第３四半期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

26年３月期第３四半期
16,171
9.81,737
21.0
1,866
30.3
1,85889.1
25年３月期第３四半期
14,729
11.6
1,436
△0.8
1,432 △14.1982△2.8(注) 包括利益 26年３月期第３四半期
1,872百万円( 90.2％) 25年３月期第３四半期
984百万円( △2.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

26年３月期第３四半期
25年３月期第３四半期

銭円

99.24
54.39銭

99.01
53.91

（注）当社は、平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

26年３月期第３四半期
29,805
25年３月期
25,522(参考) 自己資本 26年３月期第３四半期 13,951百万円％

13,951
10,54025年３月期

46.8
41.3
10,540百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計
銭円

銭

25年３月期
―
20.00
―
20.00
40.00
26年３月期―
20.00―
26年３月期(予想)5.00―(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２ 当社は、平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成26年３月期（予想）の期末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
22,623 13.3
2,230 15.1
2,359 21.9
2,034 47.7
104.68(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２ 当社は、平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期３Ｑ

21,610,800株

25年３月期

18,530,800株

25年３月期140株②

期末自己株式数

26年３月期３Ｑ376株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期３Ｑ

18,722,376株

25年３月期３Ｑ

18,061,338株(注) 当社は、平成25年11月25日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
・当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
・平成25年10月21日に公表した通期業績予想は修正しておりませんが、本書提出日前日までに公募増資（650,000株）及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資（120,000株）並びに普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり当期純利益の予想数値は、増資による株式数増加分を含めた上で、当該株式分割が平成26年３月期の期首に行われたと仮定した期中平均発行済株式数により算出したものとしております。

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平成26年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………11- 1 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当期の経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や政府による経済政策の効果がみられ、輸出企業を中心に業績の改善が認められるなど、景気回復の兆候が現れています。
一方、円安による原材料価格の上昇や欧米諸国の財政問題、今春の消費税増税に伴う消費意識の低下などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
国内の本格的な景気回復までには多少の時間を要するものと思われますが、徐々に個人消費の動きなどに改善が見られており、今後経済政策の効果が鮮明になるにつれ、雇用環境及び所得等も改善に向かうことが期待されております。
このような経営環境下におきまして、当社グループは、各セグメントにおきまして、事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、事業間のシナジー効果を向上させる取り組み
として、飲食事業所属の料理人が介護施設に出張し、入居者に対して「まぐろの解体ショー」等のケータリングを積極的に行いサービスの付加価値を高めるなどしたほか、カラオケ事業、飲食事業間において、２次会の利用促進を行い顧客の回流による集客の向上をはかるなどしました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,171,052千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は 1,737,791 千 円（同 21.0％ 増）、経 常 利 益 は 1,866,676 千 円（同 30.3％ 増）、四 半 期 純 利 益 は1,858,026千円（同89.1％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、６月にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の併設施設を２カ所、11月にはサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの併設施設を１カ所新規開設したほか、リハビリ型デイサービスセンターの新規開設を積極的に行い、10月に１カ所、12月に２カ所の開設を行いました。これらにより、当第３四半期末時点での営業拠点は56ヶ所113事業所となりました。また、前期に開設した施設の入居が進捗したこと及び「さわやか新門司館」（福岡県北九州市門司区）が４月より特定施設入居者生活介護の指定を受けることが出来たことなども、売上高や利益向上の要因となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指しました。これらの結果、売上高は7,665,213千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は853,739千円（同24.3％増）となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、４月、６月、８月、12月にそれぞれ１店舗の新規開店をいたしました。一方で契約期間満了に伴い７月に１店舗、８月に１店舗の退店を行っております。これにより、当第３四半期末時点での店舗数は87店舗となりました。また、既存店舗におきましては、飲み放題のコースなどの獲得強化に努めたほか、前年から引き続き65歳以上向けの特典である「さわやかゴールドメンバーカード」会員の獲得を推進するなどしてリピートの増加に努めました。この結果、売上高は6,510,090千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,326,569千円（同14.8％増）となりました。

- 2 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信③飲食事業
飲食事業におきましては、５月及び６月にそれぞれ１店舗の既存店舗リニューアルを行いました。
なお、新規出店は行っていないため当第３四半期末時点での店舗数は26店舗となります。また、リニューアル工事期間中におきましては、当該店舗の営業を休止したため、売上高及び利益減少の要因となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加をはかったほか、法人顧客の獲得を目指し、企業訪問をするなどして、宴会需要等の獲得に努めました。この結果、売上高は1,551,528千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は177,605千円（同12.5％減）となりました。
④その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。不動産事業では、賃貸マンションの管理業務などを中心に行っております。この結果、売上高は444,218千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は47,112千円（同34.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4,282,498千円増加し、29,805,481千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より5,331,361千円増加し、16,168,953千円となりました。主な要因
は、現金及び預金、販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より1,048,863千円減少し、13,636,528千円となりました。主な要因
は、建物及び構築物、土地が減少したことによるものです。
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 負 債 は、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 871,315 千 円 増 加 し、15,853,908千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より2,332,752千円増加し、8,770,796千円となりました。主な要因
は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より1,461,437千円減少し、7,083,112千円となりました。主な要因
は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,411,183千円増加し、13,951,573千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加並びに公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行等により、資本金が861,876千円、資本剰余金が861,876千円増加したことによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は46.8％となりました。
また、資金の流動性については、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、184.3％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月期の連結業績予想につきましては、介護事業において９月に自社所有施設５施設のセールアンドリースバック取引を行ったことなどから、平成25年10月21日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて、連結業績予想の修正を公表しておりますが、それ以降の見直しは行っておりません。

- 3 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

- 4 -平成26年３月期

第３四半期決算短信

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,806,551
1,145,803
62,131
15,07839
839,556△31,568
10,837,591

12,699,658
1,253,974
100,973
1,273,270
39
873,682△32,645
16,168,953

6,603,077
3,540,298
1,147,095
11,290,471

4,996,770
3,198,077
1,698,745
9,893,594

41,89343,287

3,442,926△89,899
3,353,027

3,788,287△88,6403,699,647

14,685,391

13,636,528

25,522,983

29,805,481

319,466
1,303,650
35,0001,889,574
760,418
142,173
235,897
1,751,863
6,438,043

406,599
3,292,998
35,0002,127,139
584,550
79,103
235,0902,010,315
8,770,796

105,000
6,740,158
155,908
1,543,482
8,544,549

87,5005,416,358
167,326
1,411,927
7,083,112

14,982,593

15,853,908

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,360,519
1,814,476
7,361,992△42

2,222,395
2,676,352
9,034,713△237

10,536,945

13,933,224

4,974△1,52918,348－3,444

18,348

純資産合計

10,540,389

13,951,573

負債純資産合計

25,522,983

29,805,481

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 6 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

14,729,225
12,397,722

16,171,052
13,548,869

売上総利益

2,331,502

2,622,182

204,772
2,812
6,935
680,464
894,984

199,9263,439
1,249
679,776
884,391

1,436,518

1,737,791

6,384
1,549
44,48738,536102,121
193,079

8,367
1,785
69,634130,896
79,135289,819

150,107
47,073
197,181

114,385
46,548160,934

1,432,416

1,866,676

462,232
462,232

1,298,696
1,298,696

25,054
10,80535,85912,04821,49033,539

税金等調整前四半期純利益

1,858,788

3,131,833

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計973,840△97,373
876,467

1,172,689
101,118
1,273,807

少数株主損益調整前四半期純利益

982,321

1,858,026

四半期純利益982,321

1,858,026

販売費及び一般管理費
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計- 7 -

㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

982,321

1,858,026

323
2,039

13,3741,529

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,362

14,904

四半期包括利益

984,684

1,872,930（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

984,684－

1,872,930－

その他の包括利益合計- 8 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成25年12月13日を払込期日とする一般募集による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,558千円増加しております。
また、平成25年12月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,318千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ861,876千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,222,395千円、資本剰余金が2,676,352千円となっております。

- 9 -㈱ウチヤマホールディングス(6059)

平成26年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメントその他
(注)１

介護事業

カラオケ事業6,551,151

6,178,165 1,611,773 14,341,091

飲食事業

合計

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高―

計

6,551,151

セグメント利益

687,073

1,497

33,01334,510388,134 14,729,225
39

34,549― 14,729,225△34,549―

6,179,663 1,644,786 14,375,601

388,173 14,763,774△34,549 14,729,225

1,156,048

35,112△644,762

203,047

2,046,169

2,081,281

1,436,518(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△644,762千円の主な内容は、セグメント間取引消去335,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△980,749千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
介護事業

カラオケ事業

飲食事業

6,510,090

1,551,528 15,726,833

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への7,665,213
売上高
セグメント間の内部売上高又は―振替高486

計7,665,213

6,510,577

セグメント利益

853,739

1,326,569

40,06640,553

1,591,594 15,767,386
177,605

2,357,914444,218 16,171,052
40

40,593444,258 16,211,645
47,112― 16,171,052△40,593―△40,593 16,171,052

2,405,026 △667,235 1,737,791(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ホテル事業及び通信事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△667,235千円の主な内容は、セグメント間取引消去344,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,914千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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平成26年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（株式の分割及び定款の一部変更）
平成25年11月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で、株式の分割及び定款の一部変更を下記のとおり実施いたしました。
１.株式の分割について（１）株式分割の目的
株式分割を実施し投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）分割の方法
平成25年12月31日（ただし、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年12 月30日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割を行いました。
（３）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

5,402,700 株②今回の分割により増加する株式数

16,208,100 株③株式分割後の発行済株式総数

21,610,800 株④株式分割後の発行可能株式総数

58,400,000 株（４）分割の日程
基準日公告日平成25年12月16日

基準日

平成25年12月31日

効力発生日

平成26年１月１日（５）当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益

54円39銭99円24銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53円91銭99円01銭（６）その他①資本金の金額の変更
今回の株式分割において資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成26年１月１日以降、次のとおり調整致しました。

平成20年３月18日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

540円

135円

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平成26年３月期

第３四半期決算短信

２．定款の一部変更（１）定款変更の目的
株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、平成26年１月１日をもって当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
変更前（発行可能株式総数）
第６条

変更後（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、1,460万株とする。 第６条（３）日程
定款変更の効力発生日

平成 26 年１月１日- 12 -

当会社の発行可能株式総数は、5,840万株とする。