LIBMO Wi-Fi by エコネクト利⽤規約

株式会社セールスパートナー

第1節

総則

第 1 条 約款の適⽤
1. 株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利⽤契約」、当社と利⽤契約を締結した者を「利⽤者」といいます）を締結の上、https://econnect.jp/assets/pdf/wifi_provider_list.pdf に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供する Wi-Fi の検索および接続を簡略化す
るサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2. 本約款は、本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利⽤者と当社の間の本サービス利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホーム
ページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の⼀部を構成するものとします。
第 2 条 約款の変更
1. 当社は、本約款、当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を⾃由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利⽤者に当該変更内容を当社所定の⽅法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利⽤者が本サービスを利⽤した場合または当社の定める期間内に登録取消の⼿続をとらなかった場合には、利⽤者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第 3 条 本サービスの内容
本サービスの内容は、以下各号のとおりとします。
① 提携事業者が提供する公衆無線 LAN（有料の Wi-Fi（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤ
レスの提供する Wi2、以下「有料 Wi-Fi」といいます）と各⾃治体・企業が運営する公衆無線 LAN（以下「Free Wi-Fi」といい、以下「対象 Wi-Fi」といいます）を含みます）への⾃動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報⼊⼒を代⾏するための事前登録サービス② 前号にて登録した対象 Wi-Fi への⾃動接続または対象 Wi-Fi に接続するまでの認証情報
⼊⼒代⾏サービス③ 対象 Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス④ 複数の対象 Wi-Fi の中から接続するものを選択できるサービス⑤ 対象 Wi-Fi 使⽤データ量の閲覧サービス【利⽤料⾦】
月額 398 円（税込）
第 4 条 サービスの停止と廃止
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または⼀時的に停止することができるものとします。
① 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合② 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合④ その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利⽤者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利⽤者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの⼀部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を⾏うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 5 条 当社からの通知
1. 当社から利⽤者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲⽰することにより⾏います。
2. 当社が利⽤者に対して前項記載の⽅法により通知した場合において、当該通知が利⽤者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。

第2節

利⽤契約

第 6 条 利⽤契約の締結
1. 本サービスの利⽤申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める⼀定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、⾏うことができます。
2. 当社は、本サービスの利⽤を希望する者（以下「利⽤希望者」といいます。）に対して、
第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利⽤を認める場合には、本サービスの利⽤に必要な ID・パスワードを通知するものとします。
3. 利⽤申請は、必ず本サービスを利⽤する個⼈または法⼈⾃身が⾏わなければならず、原則として代理⼈による申請は認められません。
4. 利⽤契約の締結⽇は、当社または当社が指定する者が、利⽤希望者の利⽤申請を受理した⽇とします。
第 7 条 利⽤契約の譲渡等
利⽤者は、当社による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位または本約款に基づく権利若し
くは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 8 条 利⽤契約の期間および更新
1. 本サービスの利⽤契約の期間は、利⽤契約の締結された⽇を始期とし、契約締結⽇の属す
る月の末⽇までとします。
2. 利⽤者が、利⽤契約の期間満了⽇の属する月の末⽇までに、解約の意思表⽰が当社に到達しないかぎり、利⽤契約は同⼀内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌⽇から１ヶ月間）⾃動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 9 条 利⽤契約の解約
利⽤者は、当社または当社の指定する者に通知することにより通知が到達した⽇の属する月の末⽇をもって本サービスの利⽤契約を解約することができます。
第 10 条 利⽤申請の拒絶
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利⽤申請を承諾しないことがあります。

①

以前に当社との契約上の義務の履⾏を怠ったことがある等、利⽤希望者が当社との契約上の義務の履⾏を怠るおそれがある場合② 登録事項の内容に虚偽記載があった場合③ 利⽤希望者が当社の社会的信⽤を失墜させる態様で本サービスを利⽤するおそれがある場合④ 利⽤希望者が暴⼒団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合⑤ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利⽤希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開⽰する義務を負わないものとします。

第3節

登録事項

第 11 条 登録事項の変更
1. 利⽤者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の⽅法により速やかに当社に対して届
け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利⽤者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利⽤者は、当社が利⽤者の登録事項、個⼈情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利⽤することがあることにつき、予め同意するものとします。
① 当社が利⽤者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする
場合② 本サービス提供の際に、利⽤者が接続を求める対象 Wi-Fi の接続に必要な認証登録事項
を利⽤者に代わって⼊⼒する場合③ 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利⽤動向を調査し、特定個⼈の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を⾃ら利⽤し、または第三者に提供する
場合④ 法令の規定に基づき、利⽤または提供しなければならない場合⑤ 利⽤者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利⽤者の登録情報の⼀部または全部を、利⽤者の同意を得ずに削除することがあります。
第 12 条 情報の保存
1. 当社は、利⽤者に係る⼀切の情報を運営上⼀定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が⾏った措置に基づき利⽤者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
2. 当社は、利⽤者が利⽤契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利⽤者の登録事項および利⽤状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第 13 条 本サービスの利⽤
1. 利⽤者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内
で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。
2. 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
① 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリ
シティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為

②

当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為③ 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある⾏為④ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、⽂書等を送信または掲載する⾏為⑤ 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする⾏為⑥ 電子メールや電子掲⽰板への投稿、その⼿段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する⾏為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する⾏為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込
み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する⾏為、連鎖的なコメントの転送を依頼する⾏為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェー
ンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する⾏為⑦ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する⾏為⑧ 第三者の通信に⽀障を与える⽅法、または態様において本サービスを利⽤する⾏為、若しくはそのおそれのある⾏為⑨ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する⾏為⑩ 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある⾏為⑪ 他の利⽤者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような⾏為（他の利⽤者の ID・パスワードを不正に使⽤する⾏為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す⾏為を含みます）⑫ 公序良俗に反する⾏為およびそのおそれのある⾏為⑬ 法令に違反する⾏為⑭ その他、当社が本サービスの利⽤者として相応しくないと判断する⾏為
3. 利⽤者は、本サービスの利⽤およびその結果につき⼀切の責任を負うものとします。万⼀、利⽤者による本サービスの利⽤に関連または起因して、他の利⽤者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利⽤者は、⾃らの費⽤と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利⽤者による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当
し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利⽤者に事前に通知することなく、当該情報の全部または⼀部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置によって利⽤者に生じた損害について⼀切の責任を負いませ
ん。

第4節

利⽤料⾦

第 14 条 利⽤料⾦と請求期間
1. 本サービスの利⽤料⾦は、第 3 条に定めるとおりとします。
2. 利⽤者が当社に⽀払うべき⾦額は利⽤料⾦の他、当該利⽤料⾦⽀払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利⽤料⾦」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が有料サービスの利⽤料⾦を不相当と認めるに⾄った時は、利⽤契約の有効期間内でも、利⽤料⾦を変更することができるものとします。
4. 当社は、利⽤者が選択した当社所定の⽀払⽅法に応じて、株式会社 TOKAI コミュニケー
ションズの提供するサービスと合わせて利⽤料⾦の請求を⾏います。
5. 利⽤契約を締結したときは、利⽤開始⽇が属する月より利⽤料⾦が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
第 15 条

支払期限・方法

利⽤者は、毎月の利⽤料⾦を、第 18 条に定める株式会社 TOKAI コミュニケーションズ所
定の期⽇までに⽀払うものとします。
第 1６条 債務の存続
1. ⽀払期⽇を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利⽤者が利⽤契約の有効期間中に解約した場合であっても、第 3 条に定める利⽤
料⾦を利⽤者に対して請求いたします。
3. 利⽤契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第 17 条 利⽤料⾦の支払い
利⽤者は、当社に対して、当社が定める⽅法により利⽤料⾦相当額を⽀払うものとします。
第 18 条 利⽤料⾦と請求期間
利⽤者は、当社が当該利⽤料⾦の請求業務を株式会社 TOKAI コミュニケーションズに委託し、株式会社 TOKAI コミュニケーションズが当該業務を受託したうえで利⽤者に対する回収代⾏業務を⾏うことにつき承諾するものとします。

第5節

利⽤者の責務

第 19 条 ID・パスワードの管理
1. 利⽤者は本サービスの利⽤に関して当社が発⾏した ID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開⽰してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利⽤者が前項の規定に反し、当社の業務遂⾏に著しい⽀障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発⾏した ID・パスワードの変更等必要な措置を取る場
合があります。
3. ID・パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は利⽤者が負うものとし、利⽤者の故意または過失の有無を問わず、当社は⼀切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利⽤者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利⽤者の ID・パスワードを⽤いて本サービスの利⽤が開始された場合、その後ログアウト
までの⼀連の通信は ID・パスワードが付与された利⽤者⾃身の正当な権限をもって⾏われているものとみなし、利⽤料⾦が生じる場合には、利⽤者はその利⽤に係る利⽤料⾦を負担するものとします。
6. 利⽤者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
第 20 条 設備の維持・管理
1. 利⽤者が本サービスを利⽤するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利⽤者が⾃ら準備し、利⽤者の費⽤と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利⽤者に発生した不利益について、当社は⼀切その責を負わず、また利⽤料⾦の返還などの義務を負わないものとします。
2. 当社および提携事業者が提供する対象 Wi-Fi においては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または⼀部が利⽤できない状態となることがありますが、これに関して利⽤者は⼗分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は⼀切その責を負わず、また利⽤料⾦の返還などの義務を負わないものとします。

① 回線距離および基地局設備の設備状況② 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波⼲
渉等③ 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波⼲渉等④ 遮蔽物による電波障害⑤ 平常利⽤の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは⼀部を移設、増設または減設することがあります。
第 21 条 自己責任の原則
1. 利⽤者は、本サービスを使⽤して⾏なった、⾃⼰の⾏為およびその結果について、責任を負います。
2. 利⽤者が本サービスを使⽤して第三者に損害を与えた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとし、当社に損害を与える⾏為を⾏わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使⽤することにより利⽤者に発生した損害の全てに対し、本書⾯に明⽰的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利⽤者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利⽤に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利⽤者が、本サービスに関連して他の利⽤者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利⽤者の費⽤と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利⽤者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、他の利⽤者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利⽤者は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払いを余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。

第6節

違反等

第 22 条 違反等
1. 当社は、第 13 条第 2 項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利⽤者に対する本サービスの提供を⼀時停止、または利⽤契約を解約することができます。
① 有料サービスの利⽤料⾦の⽀払いが遅延した場合② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合③ 当社あるいは他の利⽤者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または⽅法で本サービスを利⽤した、または利⽤しようとした場合④ ⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑤ ⽀払停止若しくは⽀払不能、または破産、⺠事再生⼿続開始、会社更生⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合⑥ ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形または⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏または競売の申⽴てがあった場合⑧ 租税公課の滞納処分を受けた場合⑨ その他、当社が利⽤者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第 1 号に定める理由により解約した利⽤者が再度の利⽤契約を求める場合、当社より遅延損害⾦を請求できるものとします。
3. 利⽤者は、第 1 項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債
務の⼀切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払いを⾏わなけ
ればなりません。

4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利⽤者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤者に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
第 23 条 クレーム等
1. 利⽤者が第 13 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する⾏為を⾏ったと当社が認めた場合、当該利⽤者に対し、次の措置の全部または⼀部を講ずることができます。
① 第 13 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する⾏為を止めるよう要求② 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を⾏うよう要求③ 本サービスを利⽤してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求④ 事前に通知することなく、利⽤者または利⽤者の関係者が本サービスを通じてインター
ネット上に掲載した情報の全部若しくは⼀部を第三者が閲覧できない状態に置くこと⑤ 本サービスの利⽤停止⑥ 当社が⽀払いを余儀なくされた⾦額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利⽤を停止または利⽤契約を解約する場合、前条の各項の規定を準⽤します。
第 24 条 損害賠償
利⽤者またはその代理⼈、使⽤⼈その他利⽤者の関係者が本約款に違反する⾏為をなし、当社に損害を与えた場合、利⽤者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第7節

秘密保持

第 25 条 秘密保持
利⽤者は、本サービスの利⽤に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に⼀切開⽰、漏洩しないものとします。
第 26 条 通信の秘密の保護
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使⽤または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が⾏われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開⽰に関する法律第 4 条（発信者情報の開⽰請求等）に基づく開⽰請求の要件が充たされた場合には、当該開⽰請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利⽤者が第 13 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止⾏為を⾏い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利⽤者の通信の秘密に属する情報の⼀部を提供することができます。
第 27 条 個人情報等の保護
1. 当社は、利⽤者の個⼈情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利⽤、共同
利⽤、および第三者提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個⼈情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個⼈情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

3. 当社は次の各号を除き、利⽤者本⼈以外の第三者に個⼈情報を提供しないものとします。
なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
① 利⽤者本⼈の同意がある場合② 利⽤者の本サービスの利⽤に係る債権・債務の特定、⽀払いおよび回収のため必要な範囲で⾦融機関に個⼈情報を開⽰する場合③ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合④ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合第8節

雑則第 28 条 免責
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利⽤者が本サービスの利⽤に関して被った損
害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利⽤者が本サービスの利⽤に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利⽤者が本サービスを利⽤するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利⽤者が⾃らその責任において解決するものとし、当社は⼀切責任を負いません。
3. 当社は、利⽤者が対象 Wi-Fi に接続するまでの認証情報⼊⼒を代⾏するサービスであり、提携事業者が提供する対象 Wi-Fi に起因するサービスの利⽤不能に関して、⼀切の責任を負いません。
第 29 条 保証の否認
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も⾏うものではありません。さらに、利⽤者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利⽤者に関する情報を得た場合であっても、当社は利⽤者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も⾏う
ものではありません。
2. 利⽤者は、本サービスを利⽤することが、利⽤者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、当社は、利⽤者による本サービスの利⽤が、利⽤者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利⽤不能または変更、利⽤者のメッセージまたは情報の削除または消失、利⽤者の登録の取消、本サービスの利⽤によるデー
タの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利⽤者が被った損
害につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホーム
ページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても⼀切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線 LAN 通信の利⽤に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専⽤回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線 LAN 提供
事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信
設備の接続点または専⽤回線等接続サービス契約に基づく、無線 LAN 提供事業者と、無線LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラス
トラクチャーに関する技術水準およびネットワーク⾃体の⾼度な複雑さにより、現在の⼀般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗⼒により生じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から生じた損
害、逸失利益および間接損害については、⼀切の賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本約款の変更により利⽤者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費⽤を負担しないものとします。
9. 当社は、前条および本約款に明⽰的に定める場合の他、利⽤者に対して⼀切の損害賠償責任および利⽤料⾦の減額・返還の義務を負わないものとします。
第 30 条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利⽤許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。利⽤者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある⾏為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第 31 条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利⽤者との完全な合意を構成し、⼝頭または書⾯を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利⽤者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第 32 条 損害賠償の制限
1. 当社の責に帰すべき事由により、利⽤者が有料サービスの全部を利⽤できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利⽤者における利⽤不能を知った時刻から起算して 24 時間
以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の利⽤料⾦の 30 分の 1 に利⽤不能の⽇数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利⽤者の請求により利⽤者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が⽀払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利⽤不能の時間と同等の契約期間の延⻑をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利⽤者が利⽤不能となった場合、利⽤不能となった利⽤者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当
該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利⽤者の損
害賠償の請求に応じるものとします。
第 33 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社および利⽤者
は、当該無効若しくは執⾏不能の条項または部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 34 条 事業の譲渡
当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地
位、本約款に基づく権利および義務並びに利⽤者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第 35 条 存続規定
1. 次の各号に記載する規定は、利⽤契約の終了後も有効に存続するものとします。
① 第 7 条（利⽤契約の譲渡等）② 第 12 条（情報の保存）③ 第 13 条（本サービスの利⽤）第 4 項④ 第 15 条（⽀払期限・⽅法）

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

第 16 条（債務の存続）
第 19 条（ID・パスワードの管理）第 3 項
第 22 条（違反等）第 3 項、第 5 項
第 27 条（個⼈情報等の保護）
第 29 条（保証の否認）
第 30 条（権利帰属）

第 36 条 消費者契約法に基づく修正
当社と利⽤者との利⽤契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場
合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適⽤されないものとし、
当社はかかる規定に定める利⽤者に発生した損害が当社の債務不履⾏若しくは不法⾏為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利⽤者から現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第 37 条 協議解決
当社および利⽤者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 38 条 準拠法および管轄裁判所
1. 本約款および利⽤契約は、⽇本の法律に従って作成したものと⾒なされ、また、⽇本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利⽤契約に関する訴訟については、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所
を管轄裁判所とします。

制定⽇︓令和１年７月１⽇
改定⽇︓令和２年 10 月 2 ⽇
改定⽇︓令和 3 年 4 月 1 ⽇
改定⽇︓令和 5 年 10 月 1 ⽇