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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成23年６月28日
第12期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー34階【電話番号】

03−5114−0344（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー34階【電話番号】

03−5114−0344（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

大浦 隆文

大浦 隆文

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月（千円）
5,522,041
5,483,787
4,447,432
3,679,684
4,275,352

純営業収益

(千円)

5,120,220

5,410,223

4,353,499

3,550,422

4,210,319

経常利益又は経常損失(△)（千円）

524,911

732,596△735,809△883,886△995,820

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

186,671

59,352△1,611,710△1,071,376△2,005,595

−

−

−

−

△2,006,496

包括利益

（千円）

純資産額

（千円）

5,661,481

5,586,881

4,005,221

2,943,529

933,048

総資産額

（千円）

44,684,744

29,734,684

28,026,664

24,947,158

16,325,968

１株当たり純資産額（円）

23,682.47

23,643.43

16,748.41

12,285.21

3,874.34

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

784.61

249.43△6,775.90△4,491.01△8,407.09

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

780.63249.16−−−

自己資本比率

（％）

12.6

18.8

14.3

11.7

5.7

自己資本利益率

（％）

3.3

1.1

△33.7

△30.9

△104.1

株価収益率

（倍）

40.2

55.0

△0.6

△0.9

△0.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,055,504

2,856,027△233,554△2,270,003△55,997

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

588,951

4,933△150,532△507,766△151,843

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

260,494△1,170,028△439,850

1,439,894△1,415,245

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

4,785,482

6,417,375

3,473,256

2,134,643

511,891

101
(−)

95
(−)

83
(−)

74
(−)

109
(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期、第11期及び第12期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月（千円）
2,502,032
791,082609,783
274,500
388,000

純営業収益

（千円）

2,463,552

−

−

−

−

経常利益又は経常損失(△)（千円）

165,252

272,447

61,208△65,723△95,667

6,521

199,405△1,025,084△85,028△1,022,656

2,830,965

2,837,565

2,837,565

2,837,565

2,837,565

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）
資本金

（千円）

発行済株式総数（株）

238,344

238,704

238,704

238,704

238,704

純資産額

（千円）

5,565,454

5,645,944

4,654,328

4,578,726

3,549,976

総資産額

（千円）

5,656,602

5,752,886

4,712,269

5,042,338

5,543,184

１株当たり純資産額（円）

23,279.57

23,893.59

19,469.34

19,139.65

14,844.02

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

200
(−)

200
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

27.41

838.01△4,309.62△356.42△4,286.79

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

27.27

837.10−−−

自己資本比率

（％）

98.1

98.0

98.6

90.6

63.9

自己資本利益率

（％）

0.1

3.5

△19.9

△1.9

△25.2

株価収益率

（倍）

1,151.0

16.4

△0.9

△12.4

△0.6

配当性向

（％）

729.7

23.9

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

15
(−)

13
(−)

12
(−)

8
(−)

12
(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期、第11期及び第12期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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２【沿革】
平成11年11月
平成11年12月
平成12年２月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年６月
平成13年９月
平成13年11月
平成14年７月
平成14年11月
平成15年４月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年
９〜10月

平成18年10月

平成18年12月
平成19年９月
平成19年10月
平成19年10月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年６月
平成20年10月

平成21年３月

リテール向け金融デリバティブ取引に特化し、個人投資家による金融取引の裾野を拡げることを目的として設立（所在地：東京都港区南麻布）
外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（関東財務局長(証)第168号）
日本証券業協会へ加入
証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
国内で初めて外国為替取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所の先物取引等取引参加者資格を取得
日経225先物・オプション取引の取次ぎを開始
イ・システム株式会社を子会社化
日経225先物・オプション取引の注文自動接続 (STP化）を実現したインターネット取引を開始
統合顧客管理システム（コールセンターシステム）を導入
子会社イ・システム株式会社をトレイダーズ投資顧問株式会社に商号変更
東京都港区六本木へ本店移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
子会社トレイダーズ投資顧問株式会社が、投資一任契約に係る業務の認可（内閣総理大臣第53号）を取得
金融先物取引業者登録（関東財務局長(金先)第49号）
金融先物取引業協会へ加入
日本情報処理開発協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認可を取得
子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）を設立
株式会社インベストを子会社化
子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社が次の通り登録等を取得
証券業登録（関東財務局長（証）第278号）
金融先物取引業登録（関東財務局長（金先）第161号）
日本投資者保護基金へ加入
日本証券業協会へ加入、金融先物取引業協会へ加入
株式会社大阪証券取引所の先物取引等取引参加者資格を取得
持株会社制へ移行
トレイダーズホールディングス株式会社に商号変更
子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社の商号をトレイダーズ証券株式会社に変更
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を、子会社トレイダーズ証券株式会社に包括的に承継させる
当社としての証券会社及び金融先物取引業者の登録等を抹消
プライバシーマークの認可を子会社トレイダーズ証券株式会社へ移転
金融商品取引法の完全施行、子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第123号）を取得
子会社トレイダーズ証券株式会社がサクソ銀行（デンマーク国）とパートナーシップを締結
貸借銘柄に選定
子会社トレイダーズFX株式会社を設立
子会社トレイダーズ投資顧問株式会社の全株式を売却
子会社トレイダーズ証券株式会社が日経225オプション取引のリアルタイムSPANシミュレーショ
ンシステム「OASiS」をリリース
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種および第二種金融商品取引業に変更登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始
子会社トレイダーズ証券株式会社が株式会社EMCOM CONSULTINGと金融商品取引業全般におけるコ
ンサルティング、システム構築およびシステム提供に関する「基本合意書」を締結

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平成21年５月
平成21年７月
平成21年10月

平成21年11月
平成22年１月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年７月
平成22年８月
平成23年５月

子会社トレイダーズ証券株式会社が株式会社EMCOM CONSULTINGと「システム使用許諾及び事業支援に関する契約書」を締結
子会社トレイダーズ証券株式会社がスピードと快適な操作性を兼ね備えた業界屈指の高機能取引システム「TRADERS FX」をリリース
子会社トレイダーズ証券株式会社がGIT（海外指数先物取引）をリリース。GITの取扱商品第１弾
として、CME®日経225先物（円建）の取扱いを開始
投資家のニーズに合った金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行う
ことを目的として、トレイダーズフィナンシャル株式会社を設立
外国為替取引事業の収益増強、業務運営の効率化を実現することを目的として、株式会社EMCOM
TRADEを100%子会社化
株式会社EMCOM TRADEが営む外国為替取引事業を、吸収分割により子会社トレイダーズ証券株式会
社に承継
取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、自社開発による取引システム「TRADERS 365」の取引サービスを開始
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が、システムトレード専門サイト「システムトレード.com」を開設
投資事業の展開を目的として子会社トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、「みんなのFX」を開始
子会社トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社が、子会社Traders Korea Co.,Ltd.
（当社孫会社）を設立
子会社株式会社インベストの株式を売却

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３【事業の内容】
当社グループの事業内容の概要(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されております。
主要な連結子会社としては、トレイダーズ証券株式会社（以下、「証券子会社」といいます。）は外国為替証拠金取引と日経225先物・オプション取引を主力商品として、外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでおり、株式会
社インベストは、トレイダーズ証券株式会社を代表所属証券会社とする金融商品仲介業者として金融商品仲介業を営んでおります。また、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、トレード用ソフトウェアの評価および販売を行っており、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社は、投資銀行業務を行っております。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
（注）１．トレイダーズFX株式会社は、平成20年12月１日付で廃業いたしました。
２．株式会社EMCOM TRADEは、平成22年３月31日付で解散決議を行なっております。
３．平成22年５月21日付で、収益源の多様化および経営基盤の強化を目的として、M&A も視野に入れた投資事業を積極的に展開するため、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立しております。
４．平成23年５月31日付で、当社が保有する株式会社インベストの全株式を第三者に譲渡いたしました。
当社グループのセグメントの各事業内容は以下のとおりであります。
① 証券取引事業
証券子会社は、第一種金融商品取引業者として、上場有価証券の売買、媒介及び取次ぎ、有価証券指数先物オ
プション取引及びその取次ぎを行っています。主として取扱う取引は、大阪証券取引所に上場する日経225先物取引（日経225mini取引を含む。以下同じ）及びオプション取引であります。一方、上場有価証券については、証
券子会社が金融商品取引所の取引参加資格を有していないため、顧客からの注文を母店証券会社（金融商品取引所の取引参加資格を有する取次ぎ先証券会社を指す。以下同じ。）へ取次いでいます。
また、証券子会社は、株式会社インベストを含む複数の金融商品仲介業者と提携しており、これらの者から仲介された注文を上記と同じく大阪証券取引所または母店証券会社へ取次いでいます。
② 外国為替取引事業
証券子会社は、第一種及び第二種金融商品取引業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：みんなのFX、TRADERS 365）であります。
当該事業の顧客は一般投資家及び外国為替証拠金取引の取扱い事業者であり、上記外国為替取引についてイ
ンターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。
証券子会社が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については
随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（証券子会社が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、銀行等を相手方として行う反対売買を指す。
以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、証券子会社は外国為替証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、顧客からの預り資産については、提携先信託銀行おける金銭信託に一本化し、金融商品取引法に定められた分別保管を行っております。
③ 金融商品仲介事業
株式会社インベストは、証券子会社に所属する金融商品仲介業者として、顧客と証券子会社の間に立ち、上場
有価証券取引、有価証券指数先物オプション取引に係る委託注文を仲介しています。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

注）トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成22年５月21日に当社100%子会社として設立されました。また、同社は、同年８月19日に同社の韓国事業を推進するため、韓国現地法人として同社100%子会社となるTraders Korea Co.,Ltd.を設立しました。
トレイダーズFX㈱は、平成22年９月30日に解散決議を行い、現在は清算手続き中のため、上記の事業系統図には記載しておりません。
㈱インベストは、平成23年５月31日に提出会社の全保有株式を売却しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
トレイダーズ証券㈱（注）２、３㈱インベスト（注）４

トレイダーズフィナン
シャル㈱トレイダーズ・プリン
シパル・ファイナンス
㈱
Traders Korea Co.,Ltd.
トレイダーズFX㈱（注）５(その他の関係会社)
グロードキャピタル㈱

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

韓国ソウル市2,195,000

金融商品取引事業

25,000

金融商品仲介事業

20,000

その他（投資助言業）

10,000

百万ウォン

50

その他
（投資銀行業）

100.0

当社が経営指導及び業務受託、債務保証、資金の借入を行っている。
役員の兼任５名

100.0

当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。
役員の兼任２名

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任２名

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任１名

その他

100.0

（投資銀行業）(100.0)

東京都港区

5,000

その他
（注）６

東京都品川区

10,000

持株会社

100.0

被所有26.4

役員の兼任１名
当社が資金の貸付を行っている。
代表清算人の兼任１名
役員の兼任１名
役員の兼任１名（注）１．「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
２．特定子会社であります。
３．トレイダーズ証券㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱インベストは平成23年５月31日付で提出会社の全保有株式を売却したため、当社グループの連結対象から外れることとなりました。
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成23年３月末時点で334,996千円となっております。
６．トレイダーズFX㈱は、平成22年９月30日付で解散しており、現在は清算手続き中であります。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）52

セグメントの名称
金融商品取引事業（証券取引事業）（21）（外国為替取引事業）（31）

金融商品仲介事業

11

全社（共通）

46
合計

109（注）１．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む)を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて35名増加しておりますが、主として連結子会社であるトレイダーズ証
券㈱が、㈱EMCOM証券（現「㈱EMCOM CAPITAL」）から吸収分割により外国為替取引事業および有価証券関連事業を承継したことに伴う転籍によるものです。
（２）提出会社の状況
従業員数（人）12

平均年齢（歳）40.5

平均勤続年数（年）3.9セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
7,852

従業員数（人）全社（共通）

12 （−）（注）１．従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べて４名増加しておりますが、主として新規事業の立ち上げ要員として採用を行ったことによるものです。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
１．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円高に起因する景気の不透明感が見られるものの、民間設備投資の持ち直し、輸出や生産の増加を背景に緩やかに回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の国内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
国内株式市場におきましては、11,178円92銭で始まった日経平均株価は、５月のギリシャの金融危機に端を発する
欧米市場の混乱、７月のバーナンキFRB議長の「経済見通しが異常なほど不透明である」との発言などの影響から低調に推移し、円高への警戒感から８月下旬には9,000円台を割り込みました。その後、10月の米国雇用統計の結果が市場の事前予想を上回ったこと、米国で追加の金融緩和策が実施されたことなどをきっかけに、海外証券市場が堅調な動きに転じたことなどから、一転して回復基調で推移し、11月には10,000円台を回復しました。しかしながら、平成23
年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれに伴う福島第１原子力発電所の深刻な状況により、国内外の投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、株価は急落し、一時は9,000円台を割り込みました。その後、回復に転じました
が、震災の影響や電力不足による企業業績の下ぶれ懸念から、震災前の水準まで回復することはなく、9,755円10銭で当連結会計年度を終了しました。
外国為替市場では、期首１米ドル＝93円47銭でスタートしましたが、５月の欧米市場の混乱がきっかけとなり円買いが進行し、平成22年５月６日には１米ドル＝87円95銭まで急落するなど、円高基調で推移しました。９月には政府が
平成16年３月以来の円売り米ドル買い介入を実施したものの、世界的な景気後退懸念の影響などによる米ドル安円高の流れは止まらず、10月には一時１米ドル＝80円台に突入するなど、円高水準が続きました。その後も、米国景気、原油相場、北アフリカ、中東の政情不安などを材料に、一進一退の動きが続きましたが、平成23年３月11日に発生した東北
地方太平洋沖地震やそれに伴う福島第１原子力発電所の深刻な状況により、世界的な株安が進んだことにより円高が進行し、平成23年３月17日には、一時、戦後最高値を更新する１米ドル＝76円25銭まで下落しました。その後、証券市場が回復に転じたことから、円安に進み、１米ドル＝83円15銭で当連結会計年度を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、主軸事業である外国為替取引事業および証券取引事業において、参入企業の増加による競争激化や新たな規制の導入などによる経営環境の変化に対応すべく、経営体勢の強化を図るとともに、個人投資家に対して、最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートする付加価値のあるサービスを提供し続けることに取り組んでおります。
外国為替取引事業におきましては、平成22年８月よりレバレッジ規制が導入されることを踏まえて、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、株式会社EMCOM証券（平成22年７月20日付けで「株式会社EMCOM CAPITAL」に商号変更しておりますが、以下、「EMCOM証券」といいます。）の外
国為替証拠金取引事業（サービス名『みんなのFX』）を、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）が包括的に承継いたしました（効力発生日 平成22年７月20日）。『みんなのFX』は、システムベン
ダーとの連携のもと、ユーザーニーズを捉えた機動的かつスピーディな機能拡充とサービス追加を実施するともに、
同サービスの効率的な運用、安定的な収益の確保に取り組むことで、レバレッジが最大50倍まで引き下げられた平成
22年8月以降も、その業績は堅調に推移しております。なお、トレイダーズ証券の相対外国為替証拠金取引サービス『TRADERS FX』につきましては、平成23年３月12日をもちまして、同一のサービスを提供しております『みんなのFX』への統合を行っております。
証券取引事業におきましては、日経225先物・オプション取引に係る代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げなどのリスク管理強化に注力してまいりましたが、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時、日経225先物・オプション取引で顧客からの預り証拠金等を超える多額の立替金が発生しました。これは、日経225先物・オプション取引が、外国為替証拠金取引のように顧客の損失額を限定するロスカット方式ではなく、あとから顧客に追加保証金の支払いを求める商品設計となっていることに起因しています。今般の事態を踏まえ、現在、当社グループではリスク管理面を重視した日経225先物・オプション取引の商品機能の開発に取り組んでおります。なお、東北地方太平洋沖地震に端を発する相場の急落を鑑み、平成23年３月16日より日経225先物・オプション
取引の新規建取引を停止しておりましたが、日経225先物取引につきましては、平成23年４月18日より新規建取引を再開しております。
また、当社グループは、平成19年11月に、日経225先物取引業界で初めてシステムトレード機能を搭載した『トレードスタジアム』のサービス提供を行って以来、システムトレードに対して、日経225先物取引、外国為替証拠金取引の両分野で積極的に取り組んでおります。これら取引サービスの提供だけではなく、トレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、平成22年３月に、システムトレードに関する様々なコンテンツを個人投資家に提供することを目的として、システムトレードに特化したポータルサイト『システムトレード．com』を開設し、以降、日経225先物・日経225mini、FXの自動売買ソフトの販売、自社サイトにて取扱いのある自動売買ソフトの運用成績ランキングを発表するなど、サービスの拡充を図っております。

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一方で、当社は、グループ企業価値の向上に資する企業に対して、M＆Aも視野に入れた投資事業を展開することを目的として、平成22年５月に、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立いたしました。同社は、当社グループの投資機能の役割を担い、金融、IT関連の企業を主なターゲットとして、投資先、支援先の開拓を進めておりますが、韓国において複数の有望な投資案件が具体化してきたことに伴い、平成22年８月に、投融資先に対するモニタリング体制の強化、為替リスクを極小化した上での効率的な資金移動などを機動的に行うことを目的として、同社の完全子会社（当社の孫会社）として、Traders Korea Co.,Ltdを設立しております。
当連結会計年度の営業収益は、受入手数料1,616,659千円（前年同期比43.0%減）、トレーディング損益2,521,715千円（前年同期比350.7%増）となり、営業収益合計で4,275,352千円（前年同期比16.2%増）となりました。一方、営業費用は、証券取引事業における金融商品仲介業者を経由した取引の減少などに伴い支払手数料が450,237千円（前年同期比64.8％減）と減少したのに対して、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業および有価証券関連事業を承継したことにより、器具備品費が1,667,739千円（前年同期比110.5%増）、人件費が1,106,394千円（前年同
期比24.6%増）と増加したこと、平成21年10月に株式会社EMCOM TRADE（以下、「EMCOM TRADE」といいます。）を完全子会社化したことに伴うのれん償却額143,105千円を計上したことなどにより、販売費及び一般管理費は5,152,512千円（前年同期比17.3%増）となりました。
また、特別損益におきましては、貸倒引当金戻入額57,755千円、金融商品取引責任準備金戻入32,736千円を計上したことなどにより特別利益95,210千円を計上したのに対して、トレイダーズ証券が営む証券対面取引営業のうち大阪支
店および東京営業所の顧客を対象とした事業を第三者に譲渡したこと（効力発生日平成22年11月８日）等に伴う事
業整理損43,182千円、平成22年３月にEMCOM TRADEの解散および清算を決定したことに伴う事業整理損失引当金繰入額8,000千円を各々計上したことなどに加えて、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時に、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し発生した立替金のうち、回収不能あるいは早期での回収が困難と見なされる債権について貸倒引当金繰入額927,970千円を計上したこと、本店移転決定に伴い減損
損失64,679千円を計上したこと、証券取引事業における海外先物指数取引サービス『GIT(Global Index Trade)』の取扱を平成23年３月31日付で終了したことに伴い減損損失46,224千円を計上したことなどにより、特別損失
1,100,775千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における損益は、営業損失942,192千円、経常損失995,820千円、当期純損失2,005,595千
円となりました。
〔セグメント情報〕「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度より、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとし、かつ「金融商品取引事業」において「外国為替取引事業」及び「証券取引事業」について可能な業績測定区分を行っております。
なお、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金融商品取引事業＞（外国為替取引事業）
当事業部門におきましては、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業（サービス名『みんなのFX』）を承継したことに伴い、相対の外国為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加し、当連結会計年度における営業収益は2,673,386千円（うち受入手数料129,025千円、トレーディング損益2,521,715千円）となりました。
また、貢献利益（営業収益から変動費用および直接固定費を差し引いたもの）は、上記に伴い器具備品費、人件費も大幅に増加したこと、他のサービスの業績が低調に推移したことなどに加えて、EMCOM TRADEを完全子会社化したことに伴うのれん償却額143,105千円を計上したことなどにより541,625千円となりました。なお、当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い大きく増加し、顧客口座数は103,925口座となり、預り資産は11,514,399千円となりました。
（証券取引事業）
当事業部門におきましては、同業他社との競争が激化したことや、リスク管理の観点から日経225先物・オプショ
ン、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げの影響などのマイナス要因を受けて業績は低調に推移し、営業収益は1,589,816千円（うち受入手数料1,479,101千円）、貢献利益は659,051千円となりました。なお、当連結会計年度末における顧客口座数は30,921口座、預り資産は14,675,419千円となりました。
以上により、外国為替取引事業、証券取引事業に共通する固定費用を差し引いた金融商品取引事業のセグメント損
失は819,782千円となりました。

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有価証券報告書（２）連結財政状態に関する分析
１．資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して8,621,190千円減少して16,325,968千円となりました。
これは主に、預託金3,884,000千円が増加したこと、東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い多額の顧客立替金が発生し、長期立替金957,094千円が増加したことに対して、東北地方太平洋沖地震に端を発する相場の急落を鑑みて、日経225先物・オプション取引の新規取引の取扱を停止したこと等に伴い信用取引資産4,538,693千円、先物取引
差入保証金5,302,150千円が各々減少したことに加えて、上記顧客立替金のうち回収不能あるいは早期での回収が困難と見なされる債権について貸倒引当金繰入額927,970千円を計上（うち流動資産25,892千円、固定資産902,077千円）したことにより、固定資産において子会社債権売却163,759千円などによる減少要因との差額で貸倒引当金
731,156千円が増加（うち固定資産で734,462千円が増加、流動資産で3,305千円が減少）したこと、外国為替差入証拠金872,255千円、現金及び預金1,622,752千円が各々減少したこと、本店移転決定、『GIT』取扱い終了などに伴い有形固定資産182,848千円が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,610,709千円減少して15,392,919千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金7,869,507千円が増加したことに対して、資産の減少と同様の要因により信用取引負債4,439,010千円、先物取引受入証拠金5,365,993千円、預り金3,217,514千円が各々減少したことに加えて、短期社債1,200,000千円が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,010,480千円減少して933,048千円となりました。これは主に、当連結会
計期間において純損失2,005,595千円を計上したことなどによるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して1,622,752千円減少し、511,891千円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動による資金は、55,997千円の支出超過となりました。これは主に、顧客分別金信
託3,679,799千円、短期差入保証金6,198,531千円が各々減少したこと、EMCOM TRADEの完全子会社化に伴うのれん償却
額143,105千円、固定資産の減価償却費235,238千円を計上したことに対して、税金等調整前当期純損失の計上による2,001,385千円の資金減少要因があったこと、預り金3,328,508千円、受入保証金4,593,552千円が各々減少したこと、トレーディング商品618,991千円が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動による資金は、151,843千円の支出超過となりました。これは主に、EMCOM TRADEの子会社化による事業買収に伴う支出額92,037千円が発生したこと、システムトレード関連のソフトウェア取得などに伴う無形固定資産の取得による支出46,917千円が発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動による資金は、1,415,245千円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円、社債発行による収入650,000千円が各々発生したことなどに対して、社債の償還による支出
1,850,000千円、長期借入金の返済による支出311,600千円、短期借入金の純減少27,962千円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出125,593千円が各々発生したことなどによるものであります。

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２【業務の状況】
１．受入手数料（1）科目別内訳（単位：百万円）
区

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

2,467

1,414

△1,052(1,461)(1,179)(△281)

0

0

0

1

6

4

券

−

−

−

券

26

32

6

3

8

4

分

前年同期比

委 託 手 数 料
株券

（ う ち 先 物 ）
債

券

受

益

証

券

募集・売出の取扱手数料
株
債
受

益

証

券

その他の受入手数料

335

154

△180

合

2,834

1,616

△1,217前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,467

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,414(1,461)(1,179)計（2）商品別内訳
区

分

株

券

（う

ち

先

益

証

物）

債
受

（単位：百万円）

券

そ△1,052(△281)

26

32

5

券

20

31

10

他

319

138

△181

計

2,834

1,616

△1,217前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）−

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−

替

559

2,521

1,962

他

−

−

−

559

2,521

1,962

の
合

前年同期比

２．トレーディング損益（単位：百万円）
区分

株 価 指 数 先 物
外
そ

国

為
の
合

計

前年同期比
−

（注）平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、前連結会計年度に比べ相対の外国
為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加しております。

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３．有価証券の売買等の状況①株券（単位：百万円）
区分
現 物 取 引受 託

信 用 取 引前年同期比△13,819

91,85322,499△69,354

30,291△83,173

現 物 取 引−−−信 用 取 引

−

−

−

−

−

−

合
合 計

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
7,792

113,465

合自 己

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
21,611

計計

現 物 取 引21,611

7,792△13,819

信 用 取 引91,85322,499△69,354

113,465

30,291△83,173

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
額面金額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
額面金額

合

計

②債券
（単位：百万円）
区

分

前年同期比
額面金額

受

託

3

5

2

自

己

−

−

−

合

計

3

5

2

③受益証券
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金 額

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金 額

前年同期比
金

額

受

託

2,524

1,852

△671

自

己

512

1,120

608

合

計

3,036

2,972

△63

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有価証券報告書④株価指数先物・オプション取引（単位：百万円）
区

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）

分

先 物 取 引受 託

11,904,759

7,020,596△4,884,162

71,97879,524

7,546

11,976,737

7,100,121△4,876,616

先 物 取 引−−−オプション取引

−

−

−

合

−

−

−

11,904,759

7,020,596△4,884,162

71,97879,524

7,546

11,976,737

7,100,121△4,876,616

オプション取引
合

自 己

計

計

先 物 取 引合 計

前年同期比オプション取引合計⑤外国為替取引区

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）

分

前年同期比

米ドル

（百万ドル）

48,220281,907

233,686ユーロ（百万ユーロ）

17,659151,415

133,755

英ポンド（百万ポンド）

16,535

115,724

99,189豪ドル（百万ドル）

6,899

50,92744,027

ニュージーランドドル （百万ドル）

1,333

9,619

8,285

南アフリカランド（百万ランド）

1,886

1,707

△178

香港ドル

（百万ドル）

20

20△0

ポーランドズロチ（百万ズロチ）

28

0

△28

メキシコペソ（百万ペソ）

60

−

△60

カナダドル

（百万ドル）

175

769

593

スイスフラン（百万フラン）

83

462

379

トルコリラ

（百万リラ）

42−△42

スウェーデンクローナ （百万クローナ）

20

4

△16

ノルウェークローネ

24

2

△21

（百万クローネ）（注）平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い、前連結会計年度に比べ相対の外国
為替証拠金取引における出来高が大幅に増加しております。

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有価証券報告書

４．その他の業務①有価証券の引受、売出、募集、売出の取扱高及び私募の取扱業務の状況（単位：百万円）

引 受 高

株
券
債
券
受 益 証 券

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
−
−
−

売 出 高

株
券
債
券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

募集の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
325

−
−
426

−
−
100

売出の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

私募の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
874
−

−
1,080
−

−
206
−

区

分

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−
−
−

前年同期比
−
−
−

②有価証券の保護預り業務の状況
区

内国有価証券

分株

券（千 株）

債

券（百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
13,410103,681

受益証券（百万口）
外国有価証券

前年同期比90,271

60

60

−

7,147

7,228

81

株

券（千 株）−−−

債

券（百万円）

874

1,080

206

受益証券（百万口）

0

0

△0

（3）信用取引にかかる融資及び貸証券
前連結会計年度（平成22年３月31日）
融資額、貸証券額

当連結会計年度（平成23年３月31日）
融資額、貸証券額

顧客の委託に基づいて行った融
（百万円）
資額

2,867

297

△89.6

上記により顧客が買付けている
（千 株）
証券の数量

6,085

0

△84.3

（千 株）

1,684

−

△100.0

上記により顧客が売付けている
（百万円）
代金

1,924

−

△100.0区

分

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量

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前年同期比
増減（％）

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有価証券報告書（4）公社債の元利金支払の代理業務
区前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）分

公社債の元利金支払

403

増減（％）

916

（5）投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
区 分
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
投資信託の収益金、償還金又は解約
金の支払

前年同期比

354

690

127.0

前年同期比
増減（％）
94.9

５．自己資本規制比率
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,808(単位：百万円)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,424

その他有価証券評価差額金等−−

金融商品取引責任準備金等

9663

一般貸倒引当金

290

長期劣後債務

100

100

区

分

基本的項目

補完的項目

(A)

短期劣後債務
計

(B)

控除資産計
固定化されていない自己資本の額
リスク相当額(A)+(B)‑(C)

−

365

163

(C)

844

707

(D)

2,328

1,880

市場リスク相当額

01

取引先リスク相当額

123

156

基礎的リスク相当額

1,035

1,145

計
自己資本規制比率

140(E)(D) / (E) × 100

1,160

1,304

200.7%

144.2%（注)上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計
算方法により算出しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループの経営環境は、個人投資家層の裾野が広がり、その規模が拡大する一方で、参入企業の増加による企業間競争の激化、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退、あるいは新たな規制の導入等に伴って、大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっていく環境を踏まえ、外国為替証拠金取引および日経225先物
・オプション取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。そこで、当社グループは、
既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、ユーザビリティを向上させることで、競争優位性を高め、差別化を図ってまいります。特に、今後、個人投資家の取引でますます拡がりが予想されるシステムトレードの専用取引
ツールの充実を図ることで、顧客取引機会の拡大を強力に推進いたします。
②資金調達力の強化
当社グループが営む、外国為替取引事業および証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所及びカウンター・
パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があります。そこで、当社グループは、市場リスクの圧縮を図り、厳格に資金繰り管理を行う一方で、金融機関からの借入、社債の発行、エクイティ・ファイナンスあるいはカウンター・パーティーとの所要差入証拠金額の交渉などにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④収益源の多様化（最適なビジネスドメインの取捨選択）
純粋持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に行うことができる経営体制のメリットを最大限に活用し、従来以上のスピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
⑤人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大および経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来コアとなる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有および意見交換を行う場としてコーポレー
ト・ガバナンス委員会を設置するなどコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりましたが、平成22年３月31日に選任した独立役員２名（いずれも当社社外監査役です）に客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスは、企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化のため、検査部門を強化した組織体制に再編し、社内規程・業務フロー・マニュアル等の整備・再構築を図り、また社内教育・研修活動の拡充によって、体制面・運営面双方において法令遵守を徹底・明確化いたしました。今後も企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めてまいります。
また金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の追求も行ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリ
スクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 外部環境によるリスク
a. 競争激化に伴うリスク
当社グループの中核事業であるリテール（個人投資家）向け金融デリバティブ取引事業における競争は、年々
その激しさを増しており、特に、外国為替証拠金（FX）取引には、数多くの金融商品取引業者（FX専業業者、オンラ
イン専業証券会社、総合証券会社等）が参入し、取扱手数料のゼロ化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化
等、商品・サービスの競争が激化しております。
当社グループは、創業来一貫してリテール向け金融デリバティブ取引のリーディングカンパニーとなることを目指し、他社との差別化を図るための施策及びブランディングを推進してきました。
しかしながら、当社グループが競合する市場において優位性を得られない場合、当社グループの事業、財務状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 規制等に関するリスク証券子会社は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種及び第二種金融商品取引業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入し、大阪証券取引所の先物取引等取引参加者ならびに東京金融取引所の為替証拠金取引参加者となっており、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会及び金融先物取引業協会の規則、ならびに金融商品取引所の規則に服しています。
また、特に、外国為替証拠金取引（通貨関連デリバティブ取引等）に関して、顧客から預託を受けた金銭の区分管理方法の金銭信託への一本化、ロスカット取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正が平成22年２月１日より段階的に施行されております。
証券子会社は、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底、および制度改正への対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用を失うことによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 外国為替証拠金取引にかかるレバレッジ規制に伴うリスク
平成21年８月３日に公布された「金融商品取引業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づき、外国為替証拠金取引のレバレッジが、平成22年８月より最大50倍となり、平成23年８月からは最大25倍に制限されることとなります。このレバレッジ規制は、外国為替証拠金取引市場全体に影響を及ぼすものであること、レバレッ
ジという面で同業他社と商品性の差異が小さくなることから、競争が更に激化する恐れがあることなどにより、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 経済環境、市況の変化に伴うリスク
当社グループは、ハイリスク・ハイリターンの金融デリバティブ取引を主力商品としているため、日本経済あるいは世界の経済環境の悪化、市況の低迷などにより、顧客の投資意欲が減退し、リスク回避型の投資行動をとる傾向が強まった場合、当社グループの収益が大きく低下し、経費抑制で対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
e. 災害の発生によるリスク
当社及び証券子会社は、同一建物内にあり、当該建物に固有の災害や障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスクa. 経営陣の刷新、経営基盤の再構築に伴うリスク
平成21年３月に刷新され、同年６月の定時株主総会で改めて株主の皆様からの信認を得た当社の経営陣は、取締役３名という最小の構成で、スピード感をもって、経営体質の改善、経営基盤の再構築に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、当社グループの主要事業を担う証券子会社の組織・人員体制も大きく変更し、コスト削減、営業体制の効率化、内部管理体制の強化等の諸施策を実施しています。
平成22年６月の定時株主総会のおきましては、取締役４名を選任しておりますが、依然として少人数での構成であり、取締役に欠員を生じた場合、証券子会社の要となる人材が外部に流出した場合、諸施策が奏功しなかった場
合等には、当社グループの適切な業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 新規事業・新商品開発に伴うリスク証券子会社は、その外国為替取引事業で従来顧客に提供してきたサービスである『NFXプロ』を平成21年７月４
日付で、また『ネットフォレックス』を平成21年８月28日付で終了する一方、平成21年7月10日より新たに『TRADERS FX』のサービスを開始いたしました（平成23年３月12日をもちまして、『みんなのFX』へ統合いたしました）。また、取引所外国為替証拠金取引「くりっく365」におきましても、平成22年１月18日より新取引システ
ム『TRADERS 365』のサービスを開始しております。一方で、証券取引事業におきましては、海外先物指数取引サー
ビス『GIT』として、平成21年10月２日よりCME®（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場している日経225先物（円建）の取扱いを開始しましたが、当初の計画よりも顧客数、取引高が低調に推移したのに加えて、平成22年7月20日より大阪証券取引所が、日経225 先物、日経225mini、日経225オプションのイブニング・セッションの取引終了時間を20時から23時30分に延長し、本年の夏季に向けて更なる延長を検討していることを鑑みて、平成23年３月
31日付でサービスを終了しております。
このように、当社グループでは、収益向上、企業価値の増大のため、新規事業への参入・新商品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新規事業・新商品を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. システム開発等に伴うリスク
当社グループは、インターネットを利用した証券取引及び外国為替取引を主力商品として事業を展開しており、今後とも顧客サービスの向上、新たな取引手法や商品の導入等への対応を図っていくためには、取引システムの継続的な開発、改良等が欠かせません。
一方で、当社グループは、証券取引及び外国為替取引システムの開発、運営及び保守を当社グループ外の業者に委託しています。証券子会社は、システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じておりますが、外部から提供されたシステムの開発ミス、不具合等により大きなシステムトラブル等が発生した場合、あるいは、こうしたシステム投資のコストが想定を超えて多額になった場合や、当初見込んだ投資効果が得られなかった場合などには、これらに起因して損害賠償もしくは機会損失が発生し、又は競争力を維持できず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 金融商品仲介業務に関するビジネス・リスク
当社グループは、金融商品取引法で認められた金融商品仲介制度を用いた営業活動を積極的に進めており、証券子会社に専担部署であるIFAサポート課を設置し、また、金融商品仲介業者である株式会社インベストを当社連結子会社としております。
金融商品仲介制度では、金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者との業務委託契約に基づき、金融商品取引業者から業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集もしくは売り出しの取扱いを行う一方で、所属金融商品
取引業者は、金融商品仲介業務における管理・監督責任を負うことになります。
したがって、証券子会社の金融商品仲介業者に対するコントロールがきかず、金融商品仲介業務に関わる適切な管理・監督を怠った場合には、顧客からの損害賠償請求や監督当局による行政処分を受け、当社グループの事業、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 自己資本規制比率が低下するリスク証券子会社は、第一種（及び第二種）金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リ
スク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正維持（120％以上）が求められています。
証券子会社は、平成23年３月31日時点での自己資本規制比率は144.2%であり、同法令の定めに抵触すること、及び顧客資産に悪影響を与えることはありません。
しかしながら、業績の回復が遅れ、自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーションリスクや資金繰りリスクが生じることとなり、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、有効な資本増強策を講じられなかった場合には、監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令ある
いは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。

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有価証券報告書③ 事業活動、顧客取引に関するリスク
a. オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しています。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時おこない、あわせてシス
テム障害時の代替処理方法、臨時的な業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。
しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し、又は機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなり、又は金融商品取引所への執行もしくはカウンター・パーティーに対するカバー取引がおこなえな
くなる等によって証券子会社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。さらに、顧客の証券子会社に対する信頼が損なわれたり、損害賠償責任が問われたりする間接的な影響を及ぼす可能性もあります。
b. 資金繰りリスク
証券子会社では、証券取引事業及び外国為替取引事業に関して、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パー
ティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、日経225先物・オプション、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げなど市場リスクの圧縮を図る一方、厳格に資金繰り管理を行うとともに、取引金融機関からの安定的な資金調達に努めています。しかしながら、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に証券子会社に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行、あるいはカウンター・パーティーとの所要差入証拠金額の交渉などにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、証券子会社の資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
c. 顧客に対する債権が貸倒れとなるリスク
日経225先物・オプション取引では、顧客は所定の証拠金の維持が求められていますが、相場急変時には、維持すべき証拠金の額を割り込むことがあります。顧客が追加支払いに応じられない場合、証券子会社は顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒の損失を負う可能性があります。また、信用取引においても、顧客が保証金の追加に応じない場合には、同様の事態を招く可能性があります。実際に、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖
地震後の株式相場の急落時においては、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生し、その結果、平成23年３月期決算において、回収不能あるいは早期回収が困難と見なされる立替金927,970千円について、貸倒引当金として特別損失の計上を行なっております（当該立替金につきましては、平成23年３月25日時点での残存額1,166,745千円を、証券子会社から当社が譲り受けております）。
また、外国為替証拠金取引では、平成23年３月31日現在、証券子会社は、顧客から約定代金の２〜100％を必要証
拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。証券子会社は、自動ロスカット制を採用しており、必要証拠金を超えて顧客に損失が生じる
可能性は高くありませんが、相場が激変した場合には、顧客に必要証拠金を超える損失が生じることがあります。
証券子会社が、顧客に対する債権等を適切に回収できない場合には、顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒の損失を負う可能性があります。
d. カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の優良な金融機関を相手方としてカバー取引をおこない、証拠金を差し入れています。
しかしながら、平成20年９月のリーマン・ブラザーズ証券株式会社の例に見られるように、これらの各金融機関
が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
e. 市場リスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について、随時、カウンター・パーティーとカバー取引をおこなう
ことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。
しかしながら、為替相場の急変により適切にカバー取引がおこなえない場合、予期し得ない損失によって証券子会社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

f. 顧客資産の資産保全に関わるリスク証券子会社は、金融商品取引法等の定めにしたがって、証券取引・外国為替証拠金取引に伴って顧客から預託を受けた資産の分別保管を行っております。特に、外国為替証拠金取引に係る分別保管については、法令による義務化以前（平成13年６月）から信託保全スキームを導入するなど、適切な管理を行うよう努めてまいりました。さらに、平成21年12月16日より『TRADERS FX』における区分管理方法を三菱UFJ信託銀行における金銭信託に一本化しております（EMCOM証券から承継いたしました『みんなのFX』につきましても、効力発生日である平成22年７月20日付で同様の手続きを完了しております）。
しかしながら、このような顧客資産を保全する分別金の計算及び信託手続には、事務上のミスが起きないよう万全を期しておりますが、万が一分別金の計算方法又は法令諸規則の誤認等があり適正額に対して不足が生じる事態となった場合には、顧客からの信頼を低下させるとともに監督官庁から行政処分等を受けることにより、当社グループの事業、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④オペレーショナルリスク、その他のリスク
a. オペレーショナルリスク
証券子会社の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは部署間の相互牽制機能が想定通りに機能しない等の事
情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損害賠償請求、監督官庁から行政処分等により、証券子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備、内部監査部門もし
くは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりま
すが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに損害や信用の著しい低下が生じ、又は、証券子会社が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
c. 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、証券取引及び外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、
顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しています。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの業務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
d. 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとした大量の情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償の請求や監督官庁による処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは証券子会社の信用が低下すること等によって、直接的あるいは間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e. 重要な訴訟発生によるリスク
証券子会社は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足や顧客との認識の不一致などによって顧客に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損害が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上の損害賠償義務を負うことになります。
f. 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該取引先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、コンピュータ・システム等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却損失の計上や減損処理による損失計上が必要となる可能性もあります。
さらに、当社グループは、平成21年３月期において営業損失740,550千円、平成22年３月期において営業損失
842,362千円、平成23年３月期において営業損失942,192千円を計上し、重要な営業損失が継続している状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、外国為替取引事業において、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、株式会社EMCOM証券の外国為替証拠金取引事業を、証券子会社に承継させるとともに（効力発生日 平成22年７月20日）、資本の増強を行わせるなど、証券子会社の業績回復および財務基盤の強化に注力しております。しかしながら、これらの施策が奏功せず、今後も継続的な又は重要な営業損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
トレイダーズ証券株式会社(連結子会社)

相手方の名称

契約締結日

契約内容

株式会社EMCOMCONSULTING

平成22年
６月15日

１．システム使用許諾
２．事業支援契約期間
平成22年７月20日から
平成25年３月31日まで（注）１．当該契約は、トレイダーズ証券株式会社がEMCOM証券及び株式会社EMCOMホールディングスと平成22年6月15日付けで締結した吸収分割契約に基づき、株式会社EMCOM CONSULTINGとEMCOM証券間で平成19年1月4日付けで締結した「システム使用許諾及び事業支援に関する契約」における契約上の地位をEMCOM 証券より承継するにあたり、合意したものであります。
２．上記のシステム使用許諾契約においては、事業利益に応じたシステム使用料を支払うこととしております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性（全額取り崩し）
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可
能見込額を計上しております。しかし、将来、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた証券取引事業及び外国為替取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比35.2%減の15,445,706千円となりました。
この主な内容は、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い顧客分別金信託が前連結会計年
度末比52.1%増の11,334,000千円となったことに対して、東北地方太平洋沖地震に端を発する相場の急落を鑑みて、
日経225先物・オプション取引の新規取引の取扱を停止したことに伴い、信用取引資産が前連結会計年度末比93.8%
減の297,809千円、先物取引差入保証金が前連結会計年度末比78.7%減の1,436,402千円となったこと、外国為替差入証拠金が前連結会計年度末比59.3%減の599,093千円となったこと、および現金及び預金が前連結会計年度末比
76.0%減の511,891千円となったことによるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末比20.6%減の880,261千円となりました。
この主な内容は、東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い顧客立替金が発生したことにより、長期立替金が前連結会計年度末比581.5%増の1,121,686千円となったことに対して、本店移転決定、『GIT(Global Index
Trade)』取扱い終了などに伴い有形固定資産が前連結会計年度末比49.9%減の183,353千円となったこと、無形固定資産が前連結会計年度末比24.9%減の269,982千円となったこと、上記顧客立替金について回収不能あるいは早期での回収が困難と見なされる債権について貸倒引当金繰入を行ったことにより、貸倒引当金が前連結会計年度末比
187.5%増の1,126,264千円となったことによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末比29.8%減の14,949,328千円となりました。
この主な内容は、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い外国為替受入証拠金が前連結会
計年度末比326.4%増の10,280,197千円となったことに対して、流動資産の減少と同様の要因により、信用取引負債が前連結会計年度末比93.7%減の296,153千円、先物取引受入証拠金が前連結会計年度末比78.9%減の1,437,611千円、預り金が前連結会計年度末比68.1%減の1,507,088千円となったことに加えて、短期社債1,200,000千円の償還を行ったことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末比37.1%減の380,271千円となりました。
この主な内容は、長期借入金が前連結会計年度末比29.0%減の226,000千円となったこと、長期リース債務が前連
結会計年度末比48.8%減の131,091千円となったことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末比68.3%減の933,048千円となりました。
この主な内容は、当連結会計年度において当期純損失2,005,595千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7%から当連結会計年度末は5.7%へと減少し、１株当たり純資産
額は前連結会計年度末比68.5%減の3,874円34銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益
当連結会計年度の営業収益は前年同期比16.2%増の4,275,352千円となりました。
この主な内容は、証券取引事業において、同業他社との競争が激化したことや、リスク管理の観点から日経225先物・オプション、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げの影響などのマイナス要因を受けて営業収益は前年同期比48.0%減の1,589,816千円となったことに対して、外国為替取引事業において、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業（『みんなのFX』）を承継したことに伴い、相対の外国
為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加し、営業収益が前年同期比330.3%増の2,673,386千円となったことによるものであります。
②純営業収益当連結会計年度の純営業収益は前年同期比18.6%増の4,210,319千円となりました。
この主な内容は、上記①の内容のとおり営業収益の増収によるものであります。

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有価証券報告書③営業利益
当連結会計年度の営業損失は942,192千円となりました。
この主な内容は、証券取引事業における金融商品仲介業者を経由した取引の減少などに伴い支払手数料が前年同期比64.8％減の450,237千円と減少したのに対して、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取引事業および有価証券関連事業を承継したことにより、器具備品費が前年同期比110.5%増の1,667,739千円、人件費が前年同期比
24.6%増の1,106,394千円と増加したこと、平成21年10月に株式会社EMCOM TRADE（以下、「EMCOM TRADE」といいます。）を完全子会社化したことに伴うのれん償却費143,105千円を計上したことなどにより、販売費及び一般管理費
が前年同期比17.3%増の5,152,512千円となり、上記①の営業収益の増収によってカバーするには及ばなかったことによるものであります。
④経常利益
当連結会計年度の経常損失は995,820千円となりました。
この主な内容は、上記①〜③の内容のとおり営業損失の計上によるものであります。
⑤当期純利益当連結会計年度の当期純損失は2,005,595千円となりました。
この内容は主に、上記①〜④の内容に加え、特別損益において、貸倒引当金戻入額57,755千円、金融商品取引責任
準備金戻入32,736千円を計上したことなどにより特別利益95,210千円を計上したのに対して、トレイダーズ証券が営む証券対面取引営業のうち大阪支店および東京営業所の顧客を対象とした事業を第三者に譲渡したこと（効力発生日平成22年11月８日）などに伴う事業整理損43,182千円、平成22年３月にEMCOM TRADEの解散および清算を決定したことに伴う事業整理損失引当金繰入額8,000千円を各々計上したことなどに加えて、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時に、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し発生した立替金のうち、回収不能あるいは早期での回収が困難と見なされる債権について貸倒引当金繰入額
927,970千円を計上したこと、本店移転決定に伴い固定資産除却損64,679千円を計上したこと、証券取引事業における海外先物指数取引サービス『GIT』の取扱を平成23年３月31日付で終了したことに伴い減損損失46,224千円を計上したことなどにより、特別損失1,100,775千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△30.9%から△104.1%となり、1株当たり当期純損失は8,407円09銭となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環
境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、外国為替証拠金取引並びに日経225先物・オプション取引を主軸に事業を展開し、同事業分野において顧客利便性が高い最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートする付加価値のあるサービス提供を通して、競合他社との差別化を図ってまいります。
外国為替取引事業におきましては、平成23年８月より相対の外国為替証拠金取引のレバレッジが最大25倍まで引き下げられることを踏まえて、システムベンダーとの連携のもと、『みんなのFX』のユーザーニーズを捉えた機動的かつスピーディな機能拡充とサービス追加を実施するともに、同サービスの効率的な運用、安定的な収益の確保に取り組むことで、当社グループの収益の柱として持続的かつ安定的な成長を促進するための事業規模の拡大に重点的に取り組んでまいります。
証券取引事業におきましては、順調に成長を遂げております『みんなのFX』において培った相対の外国為替証拠金取引におけるノウハウを、証券取引事業における取引所取引に活かすべく、商品性の見直し、リスク管理面の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループは、平成19年11月に、日経225先物取引業界で初めてシステムトレード機能を搭載した『トレードスタジアム』のサービス提供を行って以来、システムトレードに対して、日経225先物取引、外国為替証拠金
取引の両分野で積極的に取り組んでおります。これら取引サービスの提供だけではなく、トレイダーズフィナン
シャル株式会社におきましては、トレード用ソフトウェアが市場に氾濫し、個人投資家が、それぞれのニーズに合った良質のものを選ぶことが難しい状況を招いていることを踏まえて、平成22年３月に、システムトレードに特化したポータルサイト『システムトレード．com』を開設いたしました。『システムトレード．com』におきましては、
日経225先物・日経225mini、FXの自動売買ソフトの販売、自社サイトにて取扱いのある自動売買ソフトの運用成績
ランキングを発表するなど、サービスの拡充を図っておりますが、同社を本格的なシステムトレード評価会社として成長させることにより、個人投資家に対する投資顧問・助言、情報提供等を新たな事業分野として拡大させることに取り組んでまいります。

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一方で、当社は、グループ企業価値の向上に資する企業に対して、M＆Aも視野に入れた投資事業を展開することを目的として、平成22年５月に、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立し、平成22年８月には、同社の子会社、当社の孫会社としてTraders Korea Co.,Ltdを設立しております。トレイダーズ・プリンシパル・
ファイナンス株式会社におきましては、当社グループの投資機能の役割を担い、金融、IT関連の企業を主なターゲッ
トとして、投資先の開拓を進めてまいります。
以上のように、当社グループは、業界の先駆者として蓄積したノウハウに基づく商品ラインナップ・サービスを提供し、経営資源を最大限に活かした営業戦略を用いることで、他社との差別化を図り、当社グループ全体の収益モ
デルの多様化を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、55,997千円の支出超過（前連結会計年度は2,270,003千円の支出超過）となりました。これは主に、顧客分別金信託3,679,799千円、短期差入保証金6,198,531千円が各々減少したこと、EMCOM TRADEの完全子会社化に伴うのれん償却額143,105千円、固定資産の減価償却費等235,238千円を計上したことに対して、税金等調整前当期純損失の計上による2,001,385千円の資金減少要因があったこと、預り金及び受入保証金7,922,060千円が減少したこと、トレーディング商品618,991千円が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、151,843千円の支出超過（前連結会計年度は507,766千円の支出超過）となりました。これは主に、EMCOM TRADEの子会社化による事業買収に伴う支出額92,037千円が発生したこと、システムトレード関連のソフトウェア取得などに伴う無形固定資産の取得による支出46,917千円が発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,415,245千円の支出超過（前連結会計年度は1,439,894千円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円、社債発行による収入650,000千円が各々発生したことなどに対して、社債償還による支出1,850,000千円、長期借入金返済による支出311,600千円、短期借入金の純減少27,962千円、ファイナンスリース債務の返済による支出125,593千円が各々発生したことなどによるものであります。
（現金及び現金同等物）
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,622,752千円減少の511,891千円となりました。
② 財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、外国為替取引事業及び証券取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金と、顧客資産の分別保管に係る一時的な立替や証券取引所との受払いに係る一時的な立替のための運転資金の２つに大別されます。
設備投資に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、運転資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからのコミットメントラインを含む借入れによって調達する方針であります。
なお、資金の流動性についての分析は上記「① キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、今後の事業展開の機能強化ならびに効率化を図るとともに、占有面積の見直しによる事務所賃
貸料等のコスト削減を図るために、当社および関係子会社の本店所在地を移転、集約いたしました。また、顧客の満足度・利便性等の向上を目的としたサービスの充実・強化及び事務処理の効率化を図るため、オンライン取引システム
を中心に設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資の総額は108,027千円(無形固定資産含む。金額には消費税等を含めておりません。)であり、その主な内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
設備の内容
金額
金融商品取引事業
オンライン証券先物オプション取引システム
57,658千円
オンライン外国為替証拠金取引システム
45,220千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却は行っておりませんが、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしております。
事業所名
(所在地)
トレイダーズホールディングス㈱（東京都港区）
トレイダーズ証券㈱(東京都港区)㈱インベスト（東京都港区）セグメントの名称
全社

金融商品取引事業

金融商品仲介事業

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設備の内容

帳簿価額
（千円）

本店事務所設備
（建物）

9,081

本店事務所設備（建物、器具備品）

54,204

海外先物取引システム（器具備品、ソフトウエア等）

46,224

本店事務所設備（建物、器具備品）

1,393

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備につきましては、該当事項はありません。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は47,136千円であります。
(2) 国内子会社① 主要な設備

平成23年３月31日現在

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

トレイダーズ証券㈱(東京都港区)

金融商品取引事業

営業設備

帳簿価額（千円）
器具及び
ソフトウ
リース資産
備品
エア

建物
0

68,022

125,571

246,726

合計
440,320

従業員数
(人)
81

（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は101,033千円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要なリース資産として以下のものがあります。
平成23年３月31日現在
会社名
年間リース料セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
（千円）
トレイダーズ証券㈱金融商品取引事業
営業設備
100,370(東京都港区)

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

普通株式

238,704

238,704

計

238,704

238,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年４月25日取締役会決議

新株予約権の数

事業年度末現在（平成23年３月31日）
1,105個

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
1,085個新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）１

1,105株

1,085株

新株予約権の行使時の払込金額（注）２、３

15,670円

15,670円

自 平成22年４月26日
至 平成25年４月25日

自 平成22年４月26日
至 平成25年４月25日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

23,622円
11,811円

発行価格
資本組入額

23,622円
11,811円

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡することはできない。

新株予約権を譲渡することは
できない。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
（計算式）
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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２．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減
少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整します。
（計算式）
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
（計算式）
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は新株予約権を行使するに当たり、次の条件を満たすことを要する。
① 新株予約権者は、 権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人でなければならない（新株予約権の割当を受けた者が取締役または監査役である場合は、権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役または監査役でなければならない）。但し、当社の都合による使用
人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権を相続の対象とすることはできない。
③ 新株予約権を質権その他の担保権の目的とすることはできない。
④ 新株予約権の一部行使はできない。但し、単年度における権利行使金額の制限を遵守するために一部行使する場合を除く。
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
1,494
238,344（注）１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）２

360

238,704

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

27,3892,830,965−

2,090,064

6,599

2,837,565−

2,090,064（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在

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株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
−
1
10
40
8
（人）
所有株式数
−
1,622
4,687
74,309
8,300
（株）
所有株式数
の割合
−
0.68
1.96
31.13
3.48
（％）
（注）自己株式144株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

8

7,455

7,522

−

124

149,662

238,704

−

0.05

62.70

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所グロードキャピタル㈱
金丸 貴行
金丸 多賀
株式会社ザイナス
ロンバーオディエダリエヘン
チアンドシー（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
中川 明
新妻 正幸
井上 モト子金丸 勲
橋本 清志

東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区
東京都品川区
東京都中央区日本橋３‑５‑13 三義ビル8階

計−

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
63,00026.39
20,286
8.50
11,523
4.83
9,673
4.05

スイス国
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

4,950

2.07

東京都多摩市
東京都港区
大阪府高石市
東京都品川区
東京都大田区

3,200
2,976
2,250
2,140
2,000

1.34
1.25
0.94
0.90
0.84

121,998

51.11

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 238,560

単元未満株式144−−

発行済株式総数

238,704

総株主の議決権−
238,560

−

−

−

−

−

−
238,560−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区六本木
一丁目６番１号

144

−

144

0.06

計

−

144

−

144

0.06

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成20年４月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の使用人38名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

144

−

144

−

３【配当政策】(1) 方針及び配当性向
当社は、事業機会を適時に捉えるべく内部留保に配慮しつつも、業績に応じた適切な利益還元を安定的に行うことを目指しています。また、内部留保金は、収益性のある事業に有効投資することで株主価値の増大を図りたいと考えます。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。当該剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
配当性向は20％以上を基本方針としておりますが、当社グループの成長に必要と判断する場合、合理的な範囲内でこれを抑える可能性があります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当期配当につきましては、当連結会計年度においても利益剰余金の欠損を解消できませんでしたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、収益動向等を見極めた上で判断いたしたいと考えておりますが、早期に業績を回復させるとともに、上記の方針を踏まえて復配等を行えるよう、努力してまいる所存であります。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第８期
平成19年３月
167,000

第９期
平成20年３月
43,250

第10期
平成21年３月
16,500

第11期
平成22年３月
10,570

第12期
平成23年３月
6,180

最低（円）

29,00013,350

3,400

3,810

2,150

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
3,700
3,590
最低（円）

3,300

3,040

平成22年12月
6,180

平成23年１月
5,500

平成23年２月
4,685

平成23年３月
4,150

3,320

3,980

3,880

2,150

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役
社長

職名

氏名

金丸 貴行

金丸 勲

取締役

橋本 清志

取締役

中川 明

生年月日

略歴

任期

昭和42年10月 大和商品㈱ 代表取締役社長
昭和55年３月 ㈱名食商事 代表取締役社長
昭和58年５月 豊橋乾繭取引所 理事
平成２年５月 商品取引受託債務補償基金協会(現 日本商品委託者保護基金)監事
平成３年４月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成９年12月 大雄社先物㈱（現ピー・シー・エフ㈱）取締役
昭和３年10月28日 平成11年１月 萬成証券㈱（現ばんせい証券㈱）取締役（注）２
平成12年７月 山大商事㈱（現メビウストレード㈱）取締役
平成14年４月 当社 取締役会長
平成18年６月 当社 監査役
平成19年６月 当社 取締役会長
平成21年１月 当社 代表取締役社長
平成21年３月 当社 代表取締役会長兼社長
平成22年５月 当社 取締役会長（現任）
平成22年６月 ㈱インベスト 取締役会長（現任）
平成４年８月 ダイワフューチャーズ㈱ （現ひまわり証券㈱）
平成７年６月 同社 取締役
平成11年12月 当社 代表取締役社長
平成14年４月 当社 代表取締役副社長
平成15年２月 当社 代表取締役社長
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問㈱ 取締役
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱ 取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱ （現トレイダー
ズ証券㈱）代表取締役社長
平成21年１月 当社 顧問
昭和38年11月３日（注）２
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役社長
平成21年３月 当社取締役
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役（現任）
平成21年６月 ㈱インベスト 取締役
平成21年７月 トレイダーズFX㈱ 代表取締役（現任）
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 取締役（現任）
平成21年10月 ㈱EMCOM TRADE 取締役
平成22年５月 トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱取締役（現任）
平成22年５月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年８月 Traders Korea Co.,Ltd.理事（現任）
昭和63年４月 ソシエテジェネラル証券会社
平成５年２月 クレディ・リヨネ証券会社
平成10年12月 ウェストエルビー証券会社
平成12年８月 ベアー・スターンズ証券会社
平成13年１月 エービーエヌアムロ証券会社
平成13年11月 クレディ・リヨネ証券会社
平成14年８月 みずほ証券株式会社
平成15年６月 ユナイテッドワールド証券株式会社 東京支店長
昭和39年10月16日（注）２
平成16年６月 同社 取締役
平成17年３月 同社 代表取締役専務
平成18年11月 株式会社パンタ・レイ証券（現 ㈱EMCOM証券）
東京支店長
平成20年３月 同社 代表取締役副社長
平成21年３月 トレイダーズ証券株式会社 顧問
平成21年３月 同社 取締役
平成21年６月 同社 代表取締役（現任）
平成22年６月 当社 取締役（現任）
平成７年10月 さくら綜合事務所
平成９年４月 株式会社いずみ曾計社
平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
昭和42年６月16日 平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱ 取 （注）２
締役
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現 ㈱EMCOMホー
ルディングス）
平成21年４月 当社 顧問
平成22年６月 当社 取締役（現任）35/108

所有株式数（株）20,286

2,140

2,000

3,200

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

新妻 正幸

昭和45年11月８日

監査役

大網 英道

昭和25年11月８日

監査役

渡邉 剛

昭和42年２月17日

監査役

土屋 修

昭和31年９月27日

略歴

任期

平成７年10月 監査法人トーマツ
平成12年１月 太田昭和監査法人（現新日本監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社 入社
平成14年４月 当社 執行役員
平成15年４月 当社 取締役
平成17年６月 トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホール
ディングス㈱）常務取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダー（注）２
ズ証券㈱）常務取締役
平成20年３月 トレイダーズＦＸ㈱ 取締役
平成20年８月 トレイダーズＦＸ㈱ 代表取締役
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年３月 ㈱インベスト 監査役
平成21年５月 税理士登録
平成21年６月 ㈱インベスト 会計参与
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱会計参与
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行東京支店 財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・
ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店CFO
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
ジャパン・リミテッド入社 財務部長
（注）３
平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
平成14年７月 九段監査法人 代表社員（現任）
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱ （現シュローダー証
券投信投資顧問㈱）監査役（現任）
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）監査役（現任）
平成４年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
平成９年５月 ニューヨーク州弁護士登録
平成13年１月 同法律事務所 パートナー（現任）（注）４
平成18年６月 当社 監査役（現任）
平成18年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）監査役（現任）
平成19年６月 有限責任監査法人トーマツ 法人外監事（現任）
昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社人事採用部 課長
平成11年12月 トレイダーズ証券㈱ 為替事業部マネージャー
平成12年11月 同社 為替事業部チーフマネージャー（注）５
平成21年４月 同社債権管理部長
平成21年９月 同社 FX業務部長
平成23年６月 当社 監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

2,976

259

−

27

30,888（注）１．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．代表取締役社長 金丸 勲 は、取締役会長 金丸 貴行 の女婿であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。
また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。
これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、または指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くように努めています。
さらに、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレート・ガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定または確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるよ
うにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない
場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであ
ります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

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有価証券報告書（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日及び平成21年６月29日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ホームページ（http://www.tradershd.com/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人が、最高水
準のコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行い、価値ある金融サービスを顧客に提供します。また、反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う一方、監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査します。
コーポレート・ガバナンス委員会の定期開催、法務部門及び外部の法律事務所につながるホットライン（公益通報制度）の構築等を通じてコンプライアンスの徹底を図ります。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）を適切に保存、管理するとともに、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる
状態を保ちます。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的な諸リスクの把握、評価及び管理に努め、当社グループの主たる事業を行う証券子会社にリスク管理委員会及びリスク管理部門を設置し、または必要に応じてプロ
ジェクトチームを組成して組織的に対応することとします。
また、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定めます。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催します。
取締役会の効率的かつ迅速な意思決定を図るため、経営会議を開催し、情報共有及び意見交換するとともに、取締役会より授権された事項について機動的な意思決定を行います。
「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行します。
また、全体会議の開催、グループ稟議制度、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づくグループ管理、
内部監査部門による子会社の内部監査、当社グループ全体の役職員を対象とする公益通報制度の設置等を通じ、当社グループの一体管理を図ります。
さらに、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築します。
ｆ．監査役に係る諸体制の確保
監査役が実効的にその機能を果たすことができるよう、以下の体制を確保します。
・ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占める証券子会社では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び内部監査部門による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図ってまいりましたが、平成
22年６月29日開催の第12回定時株主総会で選任された新経営体制のもとで、機動的に内部管理体制、法令遵守態勢、リスク管理体制の強化・整備を進めております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及び証券子会社の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、証券子会社の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
（ニ）内部監査と監査役監査の状況
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置しています。加えて、証券子会社にも内部監査室を置き、専任の内部監査担当者１名を配置するともに、コンプライ
アンス統括本部内に検査部として１名を配置する体制としております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、または必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
（ホ）会計監査の状況
当社は、東陽監査法人との監査契約を平成22年12月14日付で合意解除いたしました。これに伴い、当社は、平成22年
12月14日付で、明誠監査法人を一時会計監査人に選任し、明誠監査法人は同日付で一時会計監査人に就任いたしました（平成23年６月28日開催の第12回定時株主総会において、改めて、明誠監査法人を会計監査人に選任し、明誠監査法人は同日付で会計監査人に就任いたしました）。当社は明誠監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西谷富士夫
氏、武田剛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士補等４名、その他１名であります。

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有価証券報告書（ヘ）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社社外監査役と当社との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。
また、当社グループに属する各事業会社としては、自らの事業が有するリスクを定量的または定性的に把握し、管理するように努めています。
特に、当社グループの主要な事業を担う証券子会社においては、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、経営トップを含む取締役及び関連部門長等から構成されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会を定期的に開催して、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。
③ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
役員区分

額
（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

119,350

119,350

−

−

−

５

監査役
（社外監査役を除く）

11,75011,750

−

−

−

２

7,500

7,500

−

−

−

２

社外役員

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書④株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 45,891千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3

1,467

株式会社大阪証券取引所

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

野村ホールディングス株式会社

1,000

689 同上株式会社大和証券グループ本社

1,000

492 同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

209 同上松井証券株式会社

300

200 同上

387 同上

SBIホールディングス株式会社

3

55 同上

マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社

1

46 同上

株式会社マネースクウェア・ジャパン

1

18 同上

株式会社マネーパートナーズグループ

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3

1,252

株式会社大阪証券取引所

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

野村ホールディングス株式会社

1,000

435 同上株式会社大和証券グループ本社

1,000

382 同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

164 同上松井証券株式会社

300

135 同上株式会社マネーパートナーズグループ

3

55 同上

株式会社マネースクウェア・ジャパン

1

37 同上

SBIホールディングス株式会社

3

31 同上

マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社

1

19 同上

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
11,800−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
9,700
−

20,7001,800

18,358900

32,5001,800

28,058900②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については東陽
監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については明誠監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 明誠監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称① 異動（選任）する公認会計士等の名称
明誠監査法人② 異動（辞任）する公認会計士等の名称
東陽監査法人(2) 異動の年月日 平成22年12月14日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成22年６月24日② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、東陽監査法人と今後の監査対応等について協議した結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解除
することといたしました。そのため、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、当社グループの現在の状況や今後の経営計画に対する理解などを総合的に判断し、明誠監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾をいただいております。
なお、東陽監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
該当事項はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,134,643
7,452,000
7,450,000
2,000
15,967
4,836,503
2,867,322
1,969,181
9,143,902
80,0006,738,553
1,471,349
854,000
285,216△29,326

511,891
11,336,000
11,334,000
2,000−
297,809297,809−2,945,496
49,0001,436,402
599,093
861,000
380,529△26,020

23,838,906

15,445,706

366,202
115,028△36,326

183,353
0−78,701

0236,853△120,359

240,763△170,818

116,494

69,944

14,816△4,633

14,816△8,87910,182

5,936

241,003△80,180

241,003△133,531

160,823

107,472

無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金

359,409
51,067278,198
26,071
4,071
382,640
194,750
164,592
415,099△391,801

269,982−
247,779
18,0984,103
426,926
179,943
1,121,686
251,560△1,126,264

固定資産計

1,108,252

880,261

24,947,158

16,325,968

資産合計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)−
4,735,163
2,811,087
1,924,076
4,724,603
4,709,445
15,157
9,467,720
253,424
6,803,605
2,410,690
1,200,000
751,600
125,166
7,655
24,977265,724

22,537296,153
296,153−
1,507,088
1,487,637
19,451
11,792,174
74,365
1,437,611
10,280,197−
754,437
124,315
11,4438,000
433,178

流動負債計

21,302,612

14,949,328

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

318,400
255,834
12,875
17,852226,000
131,091
15,001
8,178

固定負債計

604,961

380,271

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※1

特別法上の準備金計

96,055※1

63,31896,05563,318

負債合計

22,003,629

15,392,919

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△2,013,266△3,1482,837,565
2,104,663△4,018,861△3,1482,925,814

920,219

4,944
−

3,716
326

4,944

4,042

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

12,770

8,786

純資産合計

2,943,529

933,048

負債・純資産合計

24,947,158

16,325,968

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益※12,834,184
559,510

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※11,616,659
2,521,715

金融収益
その他

136,200
149,788

44,632
92,345

営業収益計

3,679,684

4,275,352

金融費用

129,262

65,032

純営業収益

3,550,422

4,210,319

販売費及び一般管理費
取引関係費

※2

人件費

※3

不動産関係費

※4

事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

1,850,945
887,809
1,005,836
247,560
238,41151,067
14,72796,425

販売費及び一般管理費合計

※2
※3
※4

1,489,321
1,106,394
1,843,574
196,499
235,238
143,105
21,780116,597

4,392,784

5,152,512△842,362△942,192

営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
還付加算金
その他

1,350
1,409
1,091
2,312

457
834
224
176

営業損失（△）

営業外収益合計

6,163

1,693

営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
投資事業組合運用損
その他

21,736311
10,52913,592
1,516

42,482
−
2,224
9,804
810

営業外費用合計

47,68755,320△883,886△995,820

8,365
−
−

57,75532,736
4,718

8,365

95,210

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
その他
特別利益計

46/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産除却損※5

金融商品取引責任準備金繰入れ
貸倒引当金繰入額
解約違約金
減損損失

※6

事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
本社移転費用その他

55,796−

11,883−
18,38850,083−927,970−
110,904−−
30,20028,931

特別損失計※643,182
8,000−
10,718

195,283

1,100,775△1,070,804△2,001,385

法人税、住民税及び事業税

571

4,210

法人税等合計

571

4,210

−

△2,005,595△1,071,376△2,005,595

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−△2,005,595−−△1,228
326
△901

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益−

48/108※2※1△2,006,496△2,006,496

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,837,565
−

−

当期末残高

2,837,565

2,837,565

2,104,663

2,104,663

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/1082,837,565−−

2,104,663

2,104,663△941,890△2,013,266△1,071,376△2,005,595△1,071,376△2,005,595△2,013,266△4,018,861△3,148△3,148−−△3,148△3,1483,997,190

2,925,814△1,071,376△2,005,595△1,071,376△2,005,595

2,925,814

920,219△1,689

4,944

6,634

△1,228

6,634△1,228

4,944

3,716

−

−

−

326

−

326

−

326

△1,689

4,944

6,634

△901

6,634

△901

4,944

4,042

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/108

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,720

12,7703,050△3,983

3,050△3,983

12,770

8,786

4,005,221

2,943,529△1,071,376
9,684△2,005,595△4,885△1,061,691△2,010,480

2,943,529

933,048

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
固定資産除却損
新株予約権戻入益
投資事業組合運用損益（△は益）
減損損失
解約違約金
移転費用
事業整理損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他△1,070,804
238,41151,0673,050
55,796小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失の支払額
解約違約金の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/108

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,59250,083
18,38830,200−△30,225△13−
11,553△1,35021,736
737
552,070
105,784△1,761,531
3,376,448−
46,605
1,649,688△1,351,372△4,155,607
11,927△18,577△2,001,385
235,238
143,105−−△3,983
9,914
110,904−−
43,182870,214△6,3378,000△32,736△457
42,482−
3,679,799△618,991
5,226,748
6,198,531△1,107,433
182,657△5,127,064△3,328,508△4,593,552
112,7028,289△2,152,338

51,321

1,350△21,736△5,666△43,022△18,388△30,200

445△40,795△3,976△62,991−−△2,270,003△55,997

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△242,147△221,260△27,000
21,500△665
89,809

事業譲受による収入−

事業買収による支出△132,177※2△12,694△46,917−−△6,890
7,090
7,551

※3
※2

△92,037

長期前払費用の取得による支出
その他△15,600
19,774−△7,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

△507,766△151,843

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△10,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※152/108※2△27,962

380,000−
2,200,000△1,000,000△1,803△128,301

250,000△311,600
650,000△1,850,000△90△125,593

1,439,894△1,415,245

△737

334

△1,338,612△1,622,752

3,473,256
2,134,643

2,134,643
511,891※1

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱トレイダーズFX㈱トレイダーズFX㈱トレイダーズフィナンシャル㈱トレイダーズフィナンシャル㈱㈱インベストトレイダーズ・プリンシパル・
当連結会計年度より、新たに設立しファイナンス㈱たトレイダーズフィナンシャル㈱をTraders Korea Co.,Ltd.
連結の範囲に含めております。
㈱インベストまた、トレイダーズFX㈱は、平成20
当連結会計年度より、新たに設立し年12月１日に事業を廃止しており、現たトレイダーズ・プリンシパル・
在は整理中であります。
ファイナンス㈱及びTraders
Korea Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、トレイダーズFX㈱は、平成22
年９月30日の株主総会で解散決議を行い、清算手続き中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等

２．持分法の適用に関する事
項

主要な非連結子会社㈱EMCOM TRADE（連結の範囲から除いた理由）
平成21年10月22日に全株式を取得した㈱EMCOM TRADEは、平成21年11月30日
を分割期日とする会社分割後、事業を休止し、平成22年３月31日に解散決議を行っており、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

同左

持分法適用の非連結子会社及び関連会
社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（㈱EMCOM TRADE)は当期純損益（持分に同左見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の決算日は、連結決算日と一同左致しております。

イ 有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

53/108EDINET提出書類
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項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ４〜15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・リースバック
取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
ニ 繰延資産社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

54/108

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
時価のないもの同左

ロ デリバティブ同左
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ リース資産同左

ニ 繰延資産
社債発行費
同左
イ 貸倒引当金
同左

ロ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリ
バティブ取引等に関して生じる事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
二 事業整理損失引当金事業の廃止に伴う今後の事業整理損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ハ 金融商品取引責任準備金
同左

二 事業整理損失引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

──────────

のれん償却については、効果が発現する期間で定額法により償却を行っております。なお、業績に依存する条件付対価の支払に対応して追加的に認識されるのれんについては、その支払が確実となった時点で認識し、企業結合日時点で認識されたものと仮定し、認識した連結会計年度以前に対応する償却額は、追加認識した当該連結会計年度で償却します。
──────────
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

55/108──────────EDINET提出書類
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項目
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
のれん及び負ののれんの償却について
は、効果が発現する期間で定額法により償却を行っております。なお、業績に依存する条件付対価の支払に対応して追加的に認識されるのれんについては、その支払が確実となった時点で認識し、企業結合日時
点で認識されたものと仮定し、認識した連
結会計年度以前に対応する償却額は、追加認識した当該連結会計年度で償却します。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────────

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

──────────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（受取利息の処理方法の変更）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、金融収支（金融収益から金融費用を 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
差し引いた収支額）を適正に表示するため、従来、営業外収 （企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除益の「受取利息及び配当金」に含めて表示していた顧客分 去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
別金信託等にかかる受取利息を、営業収益の区分の「金融 指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
収益」に含めて表示する方法に変更しております。この変
これにより、営業損失（△）、経常損失（△）はそれぞれ更に伴い、従来の方法に比べて当連結会計年度の「金融収7,562千円、税金等調整前当期純損失（△）は10,222千円増
益」が9,565千円増加し、営業外収益の「受取利息及び配当加しております。
金」が同額減少しております。
これに伴い、従来、営業活動によるキャッシュ・フローの （企業結合に関する会計基準等の適用）区分の「受取利息及び受取配当金」および「利息及び配当 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企金の受取額」に含めて表示していた顧客分別金信託等にか 業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表にかる受取利息は、当連結会計年度からこれを除いて表示す 関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26
る方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」
比べて当連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」が （企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等
9,565千円減少し、「利息及び配当金の受取額」が9,719千 に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月
円減少しております。
26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し 号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及ております。
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内
外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は122千
閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純円であります。
損失」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー）（連結キャッシュ・フロー）────────前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「立替金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度
では区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「立替金の増減額」は53,162千円であります。
【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ 特別法上の準備金※１ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法46条の５
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法46条の５２ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価
２ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差入れている有価証券(1) 差入れている有価証券①信用取引貸証券
2,091,479 千円①信用取引借入金の本担保証券
249,474千円②信用取引借入金の本担保証券 2,914,062 千円②差入証拠金代用有価証券
131,404千円③差入証拠金代用有価証券(2) 差入れを受けている有価証券①信用取引貸付金の本担保証券②信用取引借証券③受入証拠金代用有価証券

2,010,030 千円
2,914,062 千円
2,091,479 千円
3,246,585 千円(2) 差入れを受けている有価証券①信用取引貸付金の本担保証券②受入証拠金代用有価証券

57/108249,474千円
348,547千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次 ※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。
クォート収益514,439 千円
クォート収益2,451,061 千円
取引手数料相当額
2,786 千円
スワップ収益70,654 千円
スワップ収益42,285 千円
計2,521,715 千円
計559,510 千円※２ 取引関係費には、支払手数料1,279,206千円が含まれ ※２ 取引関係費には、広告宣伝費659,867千円が含まれてております。
おります。
※３ 人件費には、従業員給与505,544千円及び退職給付費 ※３ 人件費には、従業員給与629,902千円及び退職給付費用10,531千円が含まれております。
用15,978千円が含まれております。
※４ 不動産関係費には器具備品費792,100千円が含まれて ※４ 不動産関係費には器具備品費1,667,739千円が含まれおります。
ております。
※５ 固定資産除却損の内訳─────────
建物
11,209 千円
工具、器具及び備品
3,144 千円
ソフトウエア34,108 千円
長期前払費用
7,333 千円
計55,796 千円※６ 減損損失※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名
用途
種類
会社名
用途
種類
トレイダーズ証券㈱ 外 国 為 替 取
ソフトウエア等（東京都港区）引システム（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、平成21年７月より新しい外国為替証拠金取引「TRADERS FX」を開始したため、平成21年８月末をもって従来の外国為替証拠金取
引「ネットフォレックス」を終了したことに伴い、使用していた機器等、ソフトウエア及びその保守料を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
（減損の金額）種類
金額
ソフトウエア

24,069 千円

リース資産23,695 千円

その他

2,319 千円

計50,083 千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価格により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

トレイダーズホール
本店事務所
ディングス㈱建物
設備（東京都港区）
トレイダーズ証券㈱（東京都港区）

本店事務所
建物・器具備品
設備
海外先物取 器具備品・ソフ引システム トウエア等㈱インベスト
本店事務所
建物・器具備品（東京都港区）
設備（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、大阪証券取引所における日経225先物取引について、夜間の取引時間が拡充されたことに伴い、従来、取引所取引にてカバーできな
い時間帯のヘッジ機能としての取引サービスを提供していた海外先物取引システムの役割が低下したため、同取引システムの廃止を前提として減損損失を計上しております。
また、当社グループに属する主要な会社は、同一のオ
フィスビルに入居しておりますが、平成23年９月をもって本店事務所を移転する予定であります。従って、各会社が有する事務所設備・造作等については今後の使用見込みがなくなりましたので、将来の除却を前提として減損損失を計上しております。

58/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（減損の金額）
種類

金額

建物63,531 千円

器具備品

4,848 千円

ソフトウエア38,524 千円

その他

4,000 千円

計110,904 千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,064,742千円
計△1,064,742 千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
6,634千円
計6,634 千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）238,704−−

238,704

238,704−−

238,704

144

−

−

144

144

−

−

144

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
−
−
−
−
−
12,770（親会社） の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

12,770３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）238,704−−

238,704

238,704−−

238,704

144

−

−

144

144

−

−

144

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
−
−
−
−
−
8,786
（親会社） の新株予約権
合計

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

60/108

−

−

−

8,786

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,134,643 千円
現金及び預金勘定
511,891 千円
現金及び現金同等物

2,134,643 千円※２ 買収により増加した主な資産及び負債の内訳
流動資産635,485 千円
のれん102,135 千円
投資有価証券29,864 千円
資産合計

767,485 千円

流動負債435,485 千円

負債合計

435,485 千円

買収金額
受入現金及び現金同等物

332,000 千円
199,822 千円

買収による支出額

132,177 千円

現金及び現金同等物

511,891 千円※２ 株式会社EMCOM TRADE子会社化に係る条件付取得対価のための資金調達として92,037千円の短期借入を行っておりますが、これを財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含めて表示しております。

なお、買収のための資金調達として280,000千円の借入れを行っておりますが、これを財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
─────────

※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳
連結子会社トレイダーズ証券は株式会社EMCOM証券（現「株式会社EMCOM CAPITAL」）より事業の一部を譲り受けております。当該譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
10,711,830 千円
固定資産
16,204 千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

61/108

10,728,035 千円
10,710,593 千円
17,441 千円
10,728,035 千円

買収金額
受入現金及び現金同等物− 千円
7,551 千円

事業譲受による収入

7,551 千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産同左
証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・
リースバック取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった所有権移転外ファイナンス
・リース取引の内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
減価償却累
減価償却累
取得価額相
期末残高相
取得価額相
期末残高相
計額相当額
計額相当額
当額(千円)
当額(千円)
当額(千円)
当額(千円)(千円)(千円)
工具、器具及工具、器具及116,01164,362
51,648111,434
82,04329,390
び備品
び備品
その他
351,329
255,896
95,432
その他
201,568
156,775
44,792
合計
467,340
320,259
147,080
合計
313,002
238,819
74,183(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内76,155 千円
１年内64,129 千円
１年超
79,549 千円
１年超
16,174 千円
合計
155,705 千円
合計
80,304 千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
188,194 千円
支払リース料
82,208 千円
減価償却費相当額
174,043 千円
減価償却費相当額
74,360 千円
支払利息相当額
10,836 千円
支払利息相当額
5,262 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者を通じての個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の取次業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしま
せん。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と証券子会社による相対取引でありますが、顧客に対する証券子会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。株式等金融商品の売買の一つとして信用取引を扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付（信用取引貸付金）を、売建については株券の貸付（信用取引貸証券受入金）を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、証券金融会社、他の証券会社からの借入（信用取引借入金）により資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、他の証券会社からの株券の借入に見合う担保金の差入（信用取引借証券担保金）を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、証券子会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、非上場株式への投資および投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金ならびに金融商品取引所およびカウンターパーティー（カバー先銀行）である金融機関に差し入れた
短期差入保証金が主なものとなります。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った履行がなされない可能性があります。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段として信用取引借入金を利用しております。これらは短期での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカ
ウンターパーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。

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有価証券報告書③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリ
スク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。
流動性リスクについては、逐次リスク管理担当取締役に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 信用取引貸付金(5) 信用取引借証券担保金(6) 短期差入保証金(7) 投資有価証券(8) 長期立替金
貸倒引当金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

2,134,643
7,452,000
15,9672,867,322
1,969,181
9,143,902
3,265
164,592△164,592

2,134,643
7,452,000
15,9672,867,322
1,969,181
9,143,902
3,265

−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

23,586,281

23,586,281−(1) 信用取引借入金(2) 信用取引貸証券受入金(3) 預り金(4) 受入保証金

2,811,087
1,924,076
4,724,603
9,467,720

2,811,087
1,924,076
4,724,603
9,467,720−−−−(5) 短期社債(6) 短期借入金(7) １年内リース債務(8) 長期借入金(9) 長期リース債務

1,200,000
751,600
125,166
318,400
255,834

1,200,000
751,600
125,300
318,400
255,972

−
−
133
−
138

負債計

21,578,488

21,578,760

271

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

169,320

169,320−

デリバティブ取引計

169,320

169,320−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)信用取引貸付金、(5)信用取引借証券担保金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。なお、詳細については、注記事項（有価証券関係）をご参照く
ださい。
(8)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金、(5)短期社債、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(7)1年内リース債務、(9)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(*1)
投資事業組合出資(*2)

46,910144,575(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,134,643
7,452,000
2,867,322
1,969,181
9,143,902

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

23,567,048

−

−

−

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

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有価証券報告書（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
信用取引借入金
短期借入金
短期社債
１年内リース債務
長期借入金
長期リース債務
計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

2,811,087
751,600
1,200,000
125,166
−
−

−
−
−
−
92,400124,742−−−−
92,400127,895−−−−
33,600
3,196

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
100,000−

4,887,853

217,142

220,295

36,796−

100,000（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者を通じての個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の取次業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしま
せん。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と証券子会社による相対取引でありますが、顧客に対する証券子会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。株式等金融商品の売買の一つとして信用取引を扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付（信用取引貸付金）を、売建については株券の貸付（信用取引貸証券受入金）を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、証券金融会社、他の証券会社からの借入（信用取引借入金）により資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、他の証券会社からの株券の借入に見合う担保金の差入（信用取引借証券担保金）を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、証券子会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、非上場株式への投資および投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金ならびに金融商品取引所およびカウンターパーティー（カバー先銀行）である金融機関に差し入れた
短期差入保証金が主なものとなります。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った履行がなされない可能性があります。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段として信用取引借入金を利用しております。これらは短期での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

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有価証券報告書(3)金融商品に係るリスク管理体制①全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券
株式会社においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモニタリングしております。
②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカ
ウンターパーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリ
スク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。
流動性リスクについては、逐次リスク管理担当取締役に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) 信用取引貸付金(4) 短期差入保証金(5) 投資有価証券(6) 長期立替金
貸倒引当金
資産計(1) 信用取引借入金(2) 預り金(3) トレーディング商品(4) 受入保証金(5) 短期借入金(6) １年内リース債務(7) 長期借入金(8) 長期リース債務

時価（千円）

差額（千円）

511,891
11,336,000
297,8092,945,496
2,513
1,121,686△1,062,854

511,891
11,336,000
297,8092,945,496
2,513

−
−
−
−
−

58,831

58,831−

15,152,542

15,152,542−

296,153
1,507,088
22,537
11,792,174
754,437
124,315226,000

296,153
1,507,088
22,537
11,792,174
754,437
124,405
226,000

−
−
−
−
−
90
−

131,091

131,13947

負債計14,853,799

14,853,937

138

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,161,437

1,161,437−

デリバティブ取引計

1,161,437

1,161,437−(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。なお、詳細については、注記事項（有価証券関係）をご参照く
ださい。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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有価証券報告書

負 債(1)信用取引借入金、(2)預り金、(4)受入保証金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(6)1年内リース債務、(8)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(7)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(*1)
投資事業組合出資(*2)

43,386
134,043(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金
預託金
信用取引貸付金
短期差入保証金

511,891
11,336,000
297,8092,945,496

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

計

15,091,197

−

−

−

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

信用取引借入金
短期借入金
１年内リース債務
長期借入金
長期リース債務
計

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

296,153754,437
124,315−−−−
92,400−−−33,600

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
100,000−

127,895

3,196

−

−

−

1,174,906

220,295

36,796−−

100,000

69/108５年超（千円）

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１. その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

2,467

1,234

1,232

2,467

1,234

1,232

798

1,184

△386

798

1,184

△386

3,265

2,419

845

小計

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 191,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
21,500−−（注）この売却額は、投資事業組合出資金の払戻しであります。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,075千円（その他有価証券の株式211千円、関係会社株式
9,864千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場
合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１. その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

1,703

911

791

1,703

911

791

809

949

△139

809

949

△139

2,513

1,861

652

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 177,429千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について557千円（その他有価証券の株式557千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場
合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

70/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

対象物の種類

市場取引以
外の取引

通貨

契約額等
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

38,061,114
37,891,794−−

38,362,657
38,362,657△301,543
470,863−−−

169,320

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

市場取引以
外の取引

対象物の種類
通貨

契約額等
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

93,726,542
92,497,446−−

93,444,329
93,376,671

282,212879,225−−−

1,161,437

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務（千円）②年金資産（千円）③未積立退職給付債務(①+②)(千円）

前連結会計年度（平成22年３月31日）△12,875−

当連結会計年度（平成23年３月31日）△15,001−④会計基準変更時差異の未処理額(千円)△12,875−△15,001−⑤退職給付引当金(③+④)（千円）△12,875△15,001※ 退職給付債務は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項

勤務費用（千円）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
10,531

71/108

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
15,978EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 3,050千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 84名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 3,668株
付与日

平成20年５月16日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,532

付与

−

失効

926

権利確定

−

未確定残

1,606

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

② 単価情報第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）7,952

72/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 84名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 3,668株
付与日

平成20年５月16日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,606

付与

−

失効

501

権利確定

−

未確定残

1,105

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

② 単価情報第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）7,95273/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）

繰延税金資産

（千円）

未払事業税

1,404

未払事業税

2,840

退職給付引当金損金不算入額

5,276

退職給付引当金損金不算入額

6,103

金融商品取引責任準備金損金不算入額

39,364

金融商品取引責任準備金損金不算入額

25,763

貸倒引当金損金不算入額

111,108

貸倒引当金損金不算入額

404,884

固定資産除却損等

3,688

固定資産除却損等

1,186

減損損失

131,629

減損損失

繰越欠損金

858,975

資産除去債務

4,106

事業整理損失引当金損金不算入額

10,818

繰越欠損金947,023

投資有価証券評価損損金不算入額

36,533

事業整理損失引当金損金不算入額

3,255

投資事業組合損損金不算入額

8,934

投資有価証券評価損損金不算入額

36,273

その他有価証券評価差額金614

投資事業組合損損金不算入額

10,524

その他

349

その他有価証券評価差額金

376

その他

572

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,208,698△1,208,698−

繰延税金負債合計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

小計

4,421

115,870

1,558,781△1,558,781−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

4,421

繰延税金負債合計

2,804
2,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略してお税金等調整前当期純損失のため、記載を省略してお
ります。
ります。

74/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱EMCOM TRADE
事業の内容 個人投資家向けインターネット取引による外国為替証拠金取引事業(2) 企業結合を行った主な理由㈱EMCOM TRADEを完全子会社化し、同社の外国為替証拠金取引事業を吸収分割により、当社の連結子会社であるトレイダーズ証券㈱の同事業と統合し、取引量の拡大を図り、収益、コストの両面でスケールメリットを活かすことで、外国為替証拠金取引事業の営業基盤を増強することを目的としております。
(3) 企業結合日株式取得 平成21年10月22日
吸収分割 平成21年11月30日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得した後に外国為替証拠金取引事業を当社の連結子会社に承継させる吸収分割
結合後企業の名称 トレイダーズ証券㈱(5) 取得した議決権比率100％
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年12月１日から平成22年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳並びに条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得対価332,000千円
条件付株式取得対価
182,000千円(2) 条件付株式取得対価の内容
買収した外国為替証拠金取引事業の事業利益の平成21年11月1日から平成22年7月31日までの累計額が300,000千円に達しない場合には、その不足額を条件付取得対価182,000千円より減ずる。
(3) 今後の会計処理方針
条件付取得対価182,000千円はその支払が確実となった時点で認識します。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
すでに確定している取得対価332,000千円により発生したのれんの金額は102,135千円であります。
なお、平成22年３月31日現在で条件付取得対価に係るのれんは発生しておりません。
(2) 発生原因
主として㈱EMCOM TRADEの顧客資産を承継することによって期待される事業利益であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間（平成22年７月までの８ヶ月間）で定額法により償却を行っております。なお、業績に依存する条件付対価の支払に対応して追加的に認識されるのれんについては、その支払が確実となった時点で認識し、企業結合日時点で認識されたものと仮定し、認識した当連結会計年度以前に対応する償却額は、追加認識した当該連結会計年度で償却します。

75/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産699,880千円
資産合計

699,880千円

流動負債

470,016千円

負債合計

470,016千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業利益416,787千円
経常損失△ 450,600千円
当期純損失△ 501,128千円（算出にあたっての前提条件）①企業結合時に新たに認識されたのれんについて、償却額の調整計算を行っております。
②企業結合の対価の支払時に資金調達を行った借入金について、金利費用の調整計算を行っております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社EMCOM証券(以下、「EMCOM証券」といいます（平成22年７月20日付けで「株式会社EMCOM CAPITAL」に商号変更しております。）。)
事業の内容
第一種金融商品取引業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの主軸事業である外国為替取引事業におきましては、顧客から預託を受けた金銭の区分管理
方法の金銭信託への一本化、ロスカット取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正が平成22年２月１日より段階的に施行されております。
このような状況において、当社は、特にレバレッジ規制導入（平成22年８月１日より施行）に対応すべく、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、
EMCOM証券の外国為替証拠金取引事業を、トレイダーズ証券株式会社が包括的に承継することを決定いたしま
した。
(3) 企業結合日吸収分割 平成22年７月20日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 EMCOM証券を分割会社とし、トレイダーズ証券を承継会社とする吸収分割
結合後企業の名称 トレイダーズ証券㈱(5) 取得した議決権比率
該当事項はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
トレイダーズ証券が運営しております『TRADERS FX』、EMCOM証券が運営しておりました『みんなのFX』（現在はトレイダーズ証券が運営しております。）の両取引サービスとも株式会社EMCOM CONSULTINGが提供する取引システムを採用している関係上、新たなシステムリスクを抱えることなく営業基盤、取引量の拡大を図れること、加えて、将来的にこれらのサービスを１本に統合する場合、最小のリスクでサービス統合に伴うお客様の取引口座移管を行うことができるだけでなく、統合後についても大きなコストの追加なく運営することが可能であり、規模、収益両面でスケールメリットを活かすことが可能となることから、EMCOM証券から外国為替取引事業および有価証券関連事業を承継することを決定いたしました。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月20日から平成23年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
本件事業に関する権利義務の全部に代わる金銭等は交付しません。また、承継会社は、効力発生日において分割会社より引き継いだ現金預金の総額、顧客立替金及び預託金の合計額が、承継対象権利義務である顧客純資
産の額を超過した差額を、効力発生日後速やかに分割会社に返金しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本件によるのれんの発生はありません。
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
11,099,208千円
固定資産
16,204千円
資産合計

11,115,413千円

流動負債
固定負債

10,710,593千円
17,441千円

負債合計
10,728,035千円（注）なお、承継する資産と負債の差額387,378千円につきましては、分割会社に返金いたしております。従いまして、本件によるのれんの発生はありません。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益1,418,203千円
経常利益
453,300千円
当期純利益
292,261千円(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本店事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年９月をもって当社グループに属する主要な会社の本店事務所を移転する予定となったため、当連結会計年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210千円でありますが、
上記の本店移転予定に伴い26,880千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。

77/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
外国為替取引証券取引事業事業（千円）（千円）
Ⅰ．営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客からの営業収益
3,058,445
621,238(2)セグメント間の内部営業収益
−
−
計

計
（千円）

3,679,684−

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−
−

3,679,684−

3,058,445

621,238

3,679,684−

3,679,684

営業費用

3,099,963

1,355,302

4,455,266

66,7804,522,047

営業利益又は営業損失(△)△41,518△734,063△775,582△66,780△842,362

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

19,891,815
89,567−152,0634,669,597
140,865
50,083294,707

24,561,413
230,432
50,083446,770

385,745
7,979−
33,282

24,947,158
238,41150,083480,052（注）１．事業区分の方法
事業は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な取引の種類
証券取引事業 …………… 日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等
外国為替取引事業 ……… 外国為替証拠金取引
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は333,747千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は385,745千円であり、その主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、営業外収益の「受取利息及び配当金」に含めて表示していた顧客分別金信託等にかかる受取利息は、金融収支（金融収益から金融費用を差し引いた収支額）を適正に表示するため、当連結会計年度から営業収益の区分の「金融収益」に含めて表示する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて当連結会計年度の「営業収益」は証券取引事業が7,606千円、外国為替取引事業が1,958千円、それぞれ増加しております。また、「営業損失」は証券取引事業が7,606千円、外国為替取引事業が1,958千円、それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

78/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業子会社を統括する持株会社となっており、事業子会社として金融商品取引業の登録の下に事業を行っている証券会社、金融商品仲介業の登録の下に事業を行っている金融商品仲介会社等を有しております。
これらの事業子会社は、相互に連携しながらも独自に戦略を立案・実行して行くため、経営資源配分及び業績評価も各事業子会社を単位としており、さらに金融商品取引業においては、証券取引と外国為替取引を報告単位として経常的な成績管理を行っております。
したがって、当社は、各事業子会社を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、「金融商品取引業」、「金融商品仲介業」の２つを報告セグメントとし、かつ「金融商品取引業」において「証券取引」及び「外国為替取引」について可能な業績測定区分を行っております。
「金融商品取引業」のうち「証券取引」は、日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等の証券取引を取扱い、「外国為替取引」は外国為替証拠金取引を取扱っております。
また、「金融商品仲介業」は、日経225先物・オプション取引、信用取引、現物取引等の証券取引について金融商
品仲介業としての仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引事業
外国為替
取引事業
営業収益
(1）外部顧客への営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
計
貢献利益

証券取引
事業

621,238 3,058,236
−

−

金融商品
仲介事業

計

184 3,679,659
62,79362,793

その他
（注）1

合計

24 3,679,684
−

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

−

3,679,684

62,793△62,793−621,238 3,058,236

62,978 3,742,453

24 3,742,478△62,7933,679,684△53,867

62,97824△62,793783,112

836,771845,881845,906

間接固定費用

1,529,924

99,818 1,629,743

4,511 1,634,255△8,7791,625,475

セグメント損失(△)△747,021△36,840 △783,861△4,487 △788,349△54,013△842,362

セグメント資産24,532,839

15,055 24,547,895

11,392 24,559,287

387,870 24,947,158

セグメント負債

21,673,395

3,013 21,676,408

956 21,677,365

326,264 22,003,629

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,457
51,067563−

221,020
51,067

6−

221,026
51,067

17,384−

238,41151,067429,037

1,953

430,990180

431,170

33,282

464,452（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券取引にかかる自動売買ソフト
ウェアの販売代理事業、投資銀行事業を含んでおります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２．セグメント損失の調整額△54,013千円には、セグメント間取引消去4,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,247千円、その他調整額753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額387,870千円には、全社資産527,345千円、セグメント間の債権債務の相殺消去△
143,970千円、その他調整額4,495千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社
資産であります。
４．セグメント負債の調整額326,264千円には、全社負債465,479千円、セグメント間の債権債務の相殺消去△
143,970千円、その他調整額4,755千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない当社
負債であります。
５．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
６．セグメント資産及び負債は、連結貸借対照表の資産及び負債と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引事業
外国為替
取引事業
営業収益
(1）外部顧客への営業収益(2）セグメント間の内部営業収益
計
貢献利益

証券取引
事業

2,673,386 1,589,636−

180

2,673,386 1,589,816
541,625

659,051

金融商品
仲介事業

計

その他
（注）1

合計

3,278 4,266,301

9,051 4,275,352

92,564

2,300

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

−

4,275,352

95,044△95,044−

95,843 4,359,046

11,351 4,370,397△95,044

4,275,352

95,843 1,296,520

11,351 1,307,871△82,770

1,225,100

92,744

間接固定費用

2,020,458

120,744 2,141,203

47,817 2,189,021△21,727

2,167,293

セグメント損失(△)△819,782△24,901 △844,683 △36,466 △881,149△61,042△942,192

セグメント資産17,570,116

9,535 17,579,651

28,081 17,607,733 △1,281,764 16,325,968

セグメント負債

14,961,310

24,848 14,986,158

20,335 15,006,494

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

386,425 15,392,919

218,946
143,105

676−

219,622
143,10549−

219,672
143,105

15,566−235,238
143,105

113,516−

113,516−

113,516−

113,516（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券取引にかかる自動売買ソフト
ウェアの販売代理事業、投資銀行事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△61,042千円には、セグメント間取引消去12,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△1,281,764千円には、全社資産512,790千円、セグメント間の債権債務の相殺消去△
1,794,555千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社資産であります。
４．セグメント負債の調整額386,425千円には、全社負債1,906,119千円、セグメント間の債権債務の相殺消去△
1,519,694千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない当社負債であります。
５．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
６．セグメント資産及び負債は、連結貸借対照表の資産及び負債と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）
金融商品取引事業

外国為替取引事業
外部顧客への営業収益証券取引事業2,673,386

金融商品
仲介事業

1,589,636

その他

3,278

合計

9,051

4,275,352

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
金融商品取引事業
減損損失

金融商品
仲介事業

100,429

その他

1,393

全社・消去
−

合計

9,081

110,904【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）

当期償却額
当期末残高

外国為替取引事業

証券取引事業

金融商品仲介事業

143,105

−

−

−

−

143,105

−

−

−

−

−

−

その他

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

主要株主

グロード
キャピタ
ル㈱
（注１）

東京都
品川区

(被所有)
役員の兼任
担保受入
直接 26.4
１名

10,000

持株会社

取引の内容

取引金額
（千円）
200,000
（注２）

科目

期末残高
（千円）

−

−

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行の近親者が議決権の過半数を有する会社であり、かつ当社の法人主要株主であります。
２．担保受入に伴う担保料の支払はありません。
また、取引金額は、担保に係る借入金額であり、同額の定期預金担保を受け入れております。
なお、当担保受入取引は、平成21年４月30日付にて解除しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

金丸 貴行

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
(%)
当社取締役 （被所有）
被債務保証
−
−
債務被保証
会長
直接 7.42％
（注２）

東京都
品川区

3,000

持株会社

−

株式譲受
資金貸借

東京都
品川区

持株会社

−

期末残高
（千円）

1,200,000

−

−

−

−

332,000

株式の譲受

（注３）

資金の借入

280,000（注４）

資金の借入
10,000科目㈱EMCOM TRADE

利息の支払

㈱旭興産
（注１）

取引金額
（千円）

資金貸借
利息の支払

8,645
（注４）
240,000
（注４）
2,147

短期借入金

61,600

長期借入金

218,400

−

−

短期借入金

140,000

長期借入金
（注５）

100,000

その他（注４） 「流動負債」

2,147(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当社グループが発行する社債について、当社取締役会長 金丸 貴行から債務保証を受けております。
なお、被債務保証に伴う、保証料の支払はありません。
また、当該被債務保証のうち1,000,000千円につきましては、平成22年４月30日付で社債償還したため、解除しております。
３．取得価額は、平成21年10月末における㈱EMCOM TRADEの純資産額を参考に、子会社化後の事業収益性等を検討の上決定しております。
なお、詳細につきましては（企業結合等関係）をご参照ください。
４．資金の貸借の利率については当社及び子会社の信用リスクと社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
５．当借入金には劣後特約が付されております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

東京都
品川区

㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

3,000

10,000

持株会社

持株会社

−

−

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目
短期借入金

184,437

長期借入金

126,000

利息の支払

21,895
その他（注２） 「流動負債」

1,606

資金の借入

短期借入金
240,000
長期借入金
（注２）
（注３）

利息の支払

13,750
その他（注２） 「流動負債」

資金の借入

372,037
（注２）

資金貸借

資金貸借

70,000100,000
1,825(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社及び子会社の信用リスクと社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当借入金には劣後特約が付されております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
12,285.21 円
１株当たり純資産額
3,874.34 円
１株当たり当期純損失金額△4,491.01 円
１株当たり当期純損失金額△8,407.09 円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり− 円− 円
当期純利益金額
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当△1,071,376△2,005,595−−△1,071,376△2,005,595

238,560

238,560

平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新の概要
株予約権の数 1,606個）。
株予約権の数 1,105個）。
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の ４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状 状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま 況」に記載のとおりであります。
す。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（吸収分割）
当社および当社子会社のトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、平成22年６月15日開催の取締役会において、トレイダーズ証券が、効力発生日を平成22年７月20日として、
株式会社EMCOM証券（以下、「EMCOM証券」といいます。）の外国為替証
拠金取引事業および有価証券関連事業の権利義務を吸収分割により承継することを決議し、同日付けで両者は吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)事業承継の目的
当社グループの主軸事業であります外国為替取引事業におきまして
は、顧客から預託を請けた金銭の区分管理方法の金銭信託への一本化、ロスカット取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する内閣府
令の一部改正が、平成22年２月１日より段階的に施行されております。
当社は、このような規制強化の流れによって、同業者間の淘汰など、新
たな業界再編への動きが予想されることを踏まえて、その受け皿となるべく、経営態勢の強化はもちろんのこと、システム機能におきましても、同じプラットフォームで、相対取引、取引所取引やCFDが可能となる
ようなシステム環境を実現すべく基盤作りを行っております。
今般、トレイダーズ証券が、EMCOM証券が営む外国為替証拠金取引事
業を、吸収分割により承継することで、トレイダーズ証券は、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強（平成22年４月30日現在 トレ
イダーズ証券 『TRADERS FX』顧客口座数32,101口座 預り資産2,660
百万円、EMCOM証券『みんなのFX』顧客口座数52,431口座 預り資産
8,085百万円）、取引量の拡大を実現することができます。さらに、当社
グループは、規模だけではなく、収益面でもスケールメリットを享受すべく、今後、『TRADERS FX』、『みんなのFX』の効率的な運営について検討を進めてまいります。
以上により、当社は、当社グループの外国為替取引事業の収益増強、営業基盤の強化を最短期間で実現することを目的として、EMCOM証券の外国為替証拠金取引事業を、トレイダーズ証券が包括的に承継することを決定いたしました。
(2)事業承継の方法
EMCOM証券を分割会社とし、トレイダーズ証券を承継会社とする吸収分割(3)吸収分割期日
平成22年7月20日(4)交付する金銭等の対価
本件事業に関する権利義務の全部に代わる金銭等は交付しません。
また、承継会社は、効力発生日において分割会社より引き継いだ現金
預金の総額、顧客立替金及び預託金の合計額が、承継対象権利義務である顧客純資産の額を超過した場合には、その差額を、効力発生日後速やかに分割会社に返金いたします。
(5)交付する金銭の算定の考え方
平成22年8月から実施される高レバレッジ取引に対する規制強化は、
今後の相対外国為替証拠金取引事業の収益性に大きな影響をもたらす
ことが予想されます。このような状況を踏まえて、当社は、終了した事
業年度の経営成績よりも平成22年８月以降の見通しを重視することを前提として、EMCOM証券の事業予算を中心にデューデリジェンスを行い、当該事業の先行きについてあらゆる角度から検討を重ね、この結果を基に、EMCOM証券との間で本件事業譲受に伴う対価の協議を行い、対価を決定いたました。なお、平成22年６月15日開催の取締役会において、対価の妥当性についても詳細に審議が行われましたが、異議なく決議されております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（関係会社株式の譲渡）
当社は、平成23年５月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社インベスト（以下、「インベスト」といいます。）の当社所
有株式の全てを平成23年５月31日付で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡及び債権放棄に伴う特別損失の理由
インベストは、当社100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）を主たる金融商品取引業者として、株式現物・信用取引の他に、日経225先物・オプション取引を始めとするデリバティブ取引と自動売買（システムトレード）を結びつけた取引を顧客に提案することで、他の金融商品仲介業者との差別化を図ってまいりました。しかしながら、有力顧客を抱えた歩合外務員の退職、トレイダーズ証券による代用有価証券取扱中止、取引制限枚数圧
縮、株信用取引建玉制限などの諸施策を要因として、業績が低迷し、厳しい経営状態が続いております。さらに、トレイダーズ証券におきまして、
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発する相場の急落を鑑み、平成23年３月16日より日経225先物・オプション取引の新規建取引を停止し、日経225先物取引については、平成23年４月18日より新規建取引を再開しておりますが、日経225オプション取引につきましては、現在も新規建取引を停止している状況であり、こちらもインベストの業績に大きな影響を及ぼしております。
このような状況のもと、インベストが、金融商品仲介業者として事業の継続を図るためには、トレイダーズ証券一社に依存することなく、複数の金融商品取引業者との取引関係を構築していくことが至上命題となっており、実際に、インベストは、株式現物・信用取引はもとより、日経225先物・オプション取引についても取引制限枚数などの制約が少ない金融商品取引業者との関係強化を進めております。従いまして、今後、
インベストが業容の拡大を図っていく上では、当社グループ内に留まって金融商品仲介業を営んでいくよりは、資本的に独立した金融商品仲介業者となることが望ましいと判断し、当社が保有する全株式を、経営コ
ンサルタント業を営む株式会社マーケティングコンサルタントに譲渡することを決定いたしました。
(2)株式の譲渡先の概要①商号
株式会社マーケティングコンサルタント②代表者
代表取締役 鳥本 佳代③本店所在地(3)株式譲渡の日程
平成23年５月31日

愛知県名古屋市中区栄3‑2‑3
取締役会決議株式譲渡契約締結
債権放棄実施、株式譲渡(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容①商号
株式会社インベスト②代表者
代表取締役社長 杉山 里恵子③本店所在地
東京都港区六本木一丁目６番１号④主な事業内容
金融商品仲介業⑤当社グループとの金融商品仲介、経営指導及び資金の貸付
取引内容(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分利率①譲渡株式数30,000,001株②譲渡金額
10,000千円
特別利益として関係会社株式売却益4,312③譲渡損益千円を計上する見込みであります。
④売却後の持分比率0%84/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(6)分割する事業の経営成績（平成22年３月期）
承継外国為替取引事業
承継証券取引事業
売上高

5,919百万円

126百万円(7)分割する資産、負債の状況（平成22年３月31日現在）
資産

負債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

16,598百万円 流動負債

15,105百万円

固定資産

3百万円 固定負債

−百万円

合計

16,601百万円 合計

15,105百万円(8)トレイダーズ証券の概要
代表者
代表取締役社長 橋本 清志
住所

東京都港区六本木一丁目６番１号
泉ガーデンタワー34階

資本金2,000百万円（平成22年３月31日）

事業内容

第一種及び第二種金融商品取引業（証券取引事業、外国為替取引事業）

業績

平成22年３月期
売上高3,679百万円 資産

24,481百万円

経常利益△726百万円 負債

21,673百万円△897百万円 純資産

2,808百万円

当期純利益

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

−

8.0

なし

22.12.16

−

9.0

なし

22.４.30

平成年月日
トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱第３回無担保社債（注）１
第４回無担保社債（注）１
第９回無担保社債（注）１
第13回無担保社債
（注）１

合計

−

21.12.17
22.３.16

償還期限
平成年月日

200,000(200,000)
1,000,000(1,000,000)

22.８.２

−

−

9.0

なし

22.11.１

23.１.13

−

−

4.0

なし

23.３.311,200,000(1,200,000)

−

−

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
690,000

当期末残高（千円）
662,037

平均利率
（％）
1.7

１年以内に返済予定の長期借入金

61,60092,400

7.0−

１年以内に返済予定のリース債務

125,166

124,315

2.8−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

318,400

226,000

7.0 平成24年〜29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

255,834

131,091

2.9

平成24年〜25年

2,811,087

296,153

1.5−

4,262,088

1,531,998

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
信用取引借入金合計

返済期限−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
92,40033,600−−
リース債務

127,895

3,196

−

−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

835,872

1,113,499

1,063,040

1,262,939

税金等調整前四半期純損失
金額（千円）△253,372△439,812△274,522△1,033,677

四半期純損失金額（千円）△254,387△441,178△275,331△1,034,697

１株当たり四半期純損失金額（円）△1,066.35△1,849.34△1,154.14△4,337.26

営業収益（千円）

87/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他

60,632−
17,441
9,006
91

17,57038,500
4,405
184,1174,559

流動資産合計87,171

249,153

11,988
3,191
10,18225,362

0
1,922
5,936
7,858

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払金

※1

180

121

180

121

136,289
4,516,593
140,000
136,587153

131,051
5,028,630−
126,369−

4,929,624

5,286,051

4,955,167

5,294,031

5,042,338

5,543,184

3,452
201,600−

6,213
254,437
330,000
1,161,783

−

※2

未払費用
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他

7,155
1,332
23,4002,073

11,159
2,184
8,000
−

流動負債合計239,013

1,773,779

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

218,400
1,777

126,000
3,390
87,233

長期預り金

−

その他

4,421

固定負債合計
負債合計

88/108※2

2,804

224,598

219,428

463,612

1,993,207

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

2,837,565

2,837,565

2,090,064
14,5992,090,064
14,599

資本剰余金合計

2,104,663

2,104,663

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△379,182△1,401,839

利益剰余金合計△379,182△1,401,839

自己株式△3,148△3,1484,559,897

3,537,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,058

3,948

評価・換算差額等合計

6,058

3,948

株主資本合計新株予約権

12,770

8,786

純資産合計

4,578,726

3,549,976

負債純資産合計

5,042,338

5,543,184

89/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
関係会社経営指導料
営業収益合計純営業収益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

274,500

388,000

274,500

388,000

274,500

388,000

販売費及び一般管理費
取引関連費

28,564※1

人件費231,115※2

不動産関連費40,415

※3

事務費

※4

租税公課
減価償却費
その他

3,420

34,267※1

317,758※2

63,302

※3
※4

1,232
7,979
21,019

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

4,251
3,280
10,60928,192

333,747

461,662△59,247△73,662

営業外収益
13,192

受取利息及び配当金62

未払配当金除斥益
受取保険金
還付加算金
その他

1,409
571
621
100

834
−
164
11

※5

営業外収益合計

2,765

14,202

営業外費用投資事業組合運用損
支払利息

596
8,645

954
35,252

営業外費用合計

9,242

36,207△65,723△95,667−−

3,983
23,400−27,383

−
9,864
−
8,278

8,000
−
927,970−
9,081

経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社支援損
本社移転費用
減損損失

−

その他

211

特別損失合計※6

8,753

18,354

953,805

税引前当期純損失（△）△84,078△1,022,088

法人税、住民税及び事業税

950

567

法人税等合計
当期純損失（△）

90/108950

567△85,028△1,022,656

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,837,565
−

−

当期末残高

2,837,565

2,837,565

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,090,064

2,090,064

−

−

当期末残高

2,090,064

2,090,064

14,59914,599

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

91/1082,837,565−−

14,59914,5992,104,663

2,104,663−−

2,104,663

2,104,663△294,154△379,182△85,028△1,022,656△85,028△1,022,656△379,182△1,401,839△294,154△379,182△85,028△1,022,656△85,028△1,022,656△379,182△1,401,839△3,148△3,148−−△3,148△3,148EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

92/108

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,644,925

4,559,897△85,028△1,022,656△85,028△1,022,656

4,559,897

3,537,241

△318

6,058

6,376

△2,1096,376△2,109

6,058

3,948

△318

6,058

6,376

△2,1096,376△2,109

6,058

3,948

9,720

12,7703,050△3,983

3,050△3,983

12,7708,786

4,654,328

4,578,726△85,028
9,426△1,022,656△6,093△75,601△1,028,750

4,578,726

3,549,976

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1) 子会社株式(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取時価のないもの
同左

り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ６〜８年
車両運搬具
６年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

有形固定資産(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

無形固定資産同左

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金事業を廃止した子会社の今後の事業整理損失の発生に備えるため，当事業
年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

93/108(3) 関係会社整理損失引当金
同左

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失（△）、経常損失（△）はそれぞれ
2,127千円、税金等調整前当期純損失（△）は2,823千円増加しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
────────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度末の未払金は2,073千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額
7,919千円

11,100千円――――――――――※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
未払金
1,150,206千円
固定負債
長期預り金
87,233千円
３ 偶発債務
３ 偶発債務債務保証
債務保証
次の子会社について、金融機関からのリース債務及次の子会社について、金融機関からのリース債務にび発行する社債について債務保証を行っております。
ついて債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
保証先
金額(千円)
内容
リース債務
250,142 リース債務
1,250,000の極度額
トレイダーズ証券㈱
リース債務
トレイダーズ証券㈱600,000
社債の極度額
1,200,000（注）計850,142計
2,450,000（注）なお、当該保証のうち1,000,000千円につきましては、平成22年４月30日付で社債償還したため、解除しております。

94/108EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 取引関連費の内訳
支払手数料18,794 千円
通信運送費
3,433 千円
旅費交通費
3,979 千円
交際費
2,357 千円
計※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他の報酬給与
福利厚生費
退職給付費用
株式報酬費用

28,564 千円

計※３ 不動産関連費の内訳
不動産費
器具備品費

231,115 千円

計※４ 事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

40,415 千円

98,333 千円
68,620 千円
43,513 千円
17,289 千円
308 千円
3,050 千円

35,858 千円
4,557 千円

2,000 千円
1,420 千円
3,420 千円

計――――――――――――――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 取引関連費の内訳
支払手数料
15,798 千円
通信運送費
3,048 千円
旅費交通費
7,683 千円
交際費
7,737 千円
計※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他の報酬給与
福利厚生費
退職給付費用計※３ 不動産関連費の内訳
不動産費
器具備品費
計
※４ 事務費の内訳
事務委託費
事務用品費

34,267 千円
138,600 千円
118,132 千円
36,474 千円
22,538 千円
2,013 千円
317,758 千円

54,034 千円
9,268 千円
63,302 千円
3,000 千円
1,251 千円

計4,251 千円
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息
13,126 千円※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名
用途
種類
トレイダーズホール
本店事務所
ディングス㈱建物
設備（東京都港区）（減損損失の認識に至った経緯）
当社は、平成23年９月をもって本店事務所を移転する予定であります。従って、当社が有する事務所設備・造作等については今後の使用見込みがなくなりました
ので、将来の除却を前提として減損損失を計上しております。
（減損の金額）
種類
金額
建物

9,081 千円

計
9,081 千円
（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
144
−

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
144

−

−

144

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
144
−

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
144

−

144

合計

合計

144

144

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却累
取得価額相
期末残高相
計額相当額
当額(千円)
当額(千円)
(千円)
器具備品
7,499
3,374
4,124
合計
7,499
3,374
4,124
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,507 千円
１年超
2,791 千円
合計
4,299 千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,656 千円
減価償却費相当額
1,499 千円
支払利息相当額
208 千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却累
取得価額相
期末残高相
計額相当額
当額(千円)
当額(千円)
(千円)
器具備品
7,499
4,874
2,624
合計
7,499
4,874
2,624
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内1,570 千円
１年超
1,221 千円
合計
2,791 千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,656 千円
減価償却費相当額
1,499 千円
支払利息相当額
148 千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 4,516,593千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 5,028,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
未払事業所税88
未払事業税502
退職給付引当金損金不算入額
728
未払事業所税338
関係会社株式評価損損金不算入額
258,183
貸倒引当金損金不算入額
377,583
投資有価証券評価損損金不算入額
36,533
退職給付引当金損金不算入額
1,379
関係会社整理損失引当金損金不算入額
146,094
関係会社株式評価損損金不算入額
256,341
繰越欠損金
57,133
投資有価証券評価損損金不算入額
38,029
その他有価証券評価差額金
158
関係会社支援損損金不算入額
138,745
その他
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,221

繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

500,141△500,141−

評価性引当金繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計△4,421

繰延税金負債合計△4,421

繰延税金負債の純額△4,421

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

83,896282
4,844
901,943△901,943‑△2,804△2,804△2,804

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
当社の本店事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年９月をもって当社の本店事務所を移転する予定となったため、当事業年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210千円でありますが、上記の本店移転予定に伴い26,880千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
19,139.65円
１株当たり純資産額
14,844.02円
１株当たり当期純損失金額△356.42円
１株当たり当期純損失金額△4,286.79円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当−円−円
期純利益金額期純利益金額なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)△85,028

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)△1,022,656−−△85,028△1,022,656

238,560

238,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新式の概要

株予約権の数 1,606個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株予約権の数 1,105個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（関係会社株式の譲渡）
当社は、平成23年５月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社インベスト（以下、「インベスト」といいます。）の当社所
有株式の全てを平成23年５月31日付で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡及び債権放棄に伴う特別損失の理由
インベストは、当社100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）を主たる金融商品取引業者として、株式現物・信用取引の他に、日経225先物・オプション取引を始めとするデリバティブ取引と自動売買（システムトレード）を結びつけた取引を顧客に提案することで、他の金融商品仲介業者との差別化を図ってまいりました。しかしながら、有力顧客を抱えた歩合外務員の退職、トレイダーズ証券による代用有価証券取扱中止、取引制限枚数圧
縮、株信用取引建玉制限などの諸施策を要因として、業績が低迷し、厳しい経営状態が続いております。さらに、トレイダーズ証券におきまして、
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発する相場の急落を鑑み、平成23年３月16日より日経225先物・オプション取引の新規建取引を停止し、日経225先物取引については、平成23年４月18日より新規建取引を再開しておりますが、日経225オプション取引につきましては、現在も新規建取引を停止している状況であり、こちらもインベストの業績に大きな影響を及ぼしております。
このような状況のもと、インベストが、金融商品仲介業者として事業の継続を図るためには、トレイダーズ証券一社に依存することなく、複数の金融商品取引業者との取引関係を構築していくことが至上命題となっており、実際に、インベストは、株式現物・信用取引はもとより、日経225先物・オプション取引についても取引制限枚数などの制約が少ない金融商品取引業者との関係強化を進めております。従いまして、今後、
インベストが業容の拡大を図っていく上では、当社グループ内に留まって金融商品仲介業を営んでいくよりは、資本的に独立した金融商品仲介業者となることが望ましいと判断し、当社が保有する全株式を、経営コ
ンサルタント業を営む株式会社マーケティングコンサルタントに譲渡することを決定いたしました。
(2)株式の譲渡先の概要①商号
株式会社マーケティングコンサルタント②代表者
代表取締役 鳥本 佳代③本店所在地(3)株式譲渡の日程
平成23年５月31日

愛知県名古屋市中区栄3‑2‑3
取締役会決議株式譲渡契約締結
債権放棄実施、株式譲渡(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容①商号
株式会社インベスト②代表者
代表取締役社長 杉山 里恵子③本店所在地
東京都港区六本木一丁目６番１号④主な事業内容
金融商品仲介業⑤当社との取引内容
経営指導及び資金の貸付(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分利率①譲渡株式数30,000,001株②譲渡金額
10,000千円
関係会社株式売却損20,000千円を特別損失③譲渡損益として計上する見込みであります。
④売却後の持分比率0%(6)その他重要な特約等
当社からインベストに対する貸付金21,000千円につきましては、インベストが経営の自立を図り、事業運営を円滑に進めるために、平成23年３月期において同社が債務超過に陥っている状況を鑑みて、全額債権放棄することといたしました。なお、これに伴い、関係会社債権放棄損
21,000千円を計上する見込みであります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券 その他有価証券

99,000
250
3
1,000
1,000
428
300
9,808

貸借対照表計上額（千円）
40,513
2,864
1,252
435
382
164
135
144

111,789

45,891

投資口数等（口）

貸借対照表計上額（千円）

1

85,1591

85,159

株式数（株）

Hanmag Futures Corporation㈱ベクトル㈱大阪証券取引所
野村ホールディングス㈱㈱大和証券グループ本社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
松井証券㈱
他５銘柄
計

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券 その他有価証券

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責
任組合
計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産
建物

−

−

−

0

−

2,906

0

工具、器具及び備品

−

−

−

4,142

2,220

1,269

1,922

車両運搬具

−

−

−

14,816

8,879

4,246

5,936

−

−

−

18,959

11,100

8,422

7,858

−

−

−

296

174

59

121

−

−

−

296

174

59

121

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
関係会社整理損失引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

23,400

8,000

当期減少額
（目的使用）（千円）−（注）当期減少額の「その他」は対象会社の財政状態回復に伴う戻入額であります。

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当期減少額
（その他）
（千円）
23,400

当期末残高
（千円）
8,000

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
106

預金
普通預金
別段預金

16,530932
小計17,463

合計

17,570ロ．関係会社株式区分
トレイダーズ証券㈱トレイダーズフィナンシャル㈱㈱インベストトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱その他

金額（千円）
4,953,630
35,00030,00010,0000

合計

5,028,630

流動負債
イ．関係会社短期借入金
区分
トレイダーズ証券㈱金額（千円）
330,000

合計

330,000

ロ．未払金
区分

金額（千円）

トレイダーズ証券㈱1,150,206

その他

11,577
合計

1,161,783（３）【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

−
−
−
−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/

株主に対する特典−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4) 訂正報告書
平成22年８月10日関東財務局長に提出
平成22年６月18日提出の臨時報告書（連結子会社の吸収分割）に係る訂正報告書であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

印

正博

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社は、平成22年６月15日開催の取締役会において、トレイダーズ証券株式会社が株式会社EMCOM証券の外国為替証拠金取引事業及び有価証券関連事業の権利義務を吸収分割により承継することを決議し、同日付けで両者は吸収分割契約を締結した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス
株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス
株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩田

印

正博

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダー
ズホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダー
ズホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成23年５月31日開催の取締役会において、連結子会社である株
式会社インベストの全株式の譲渡及び同社に対する債権の放棄を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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