2021 年度点検・評価について（報告）１．本学の内部質保証システムについて
本学は、2017 年度に「清泉女子大学内部質保証に関する規程」を定め、「内部質保証委員会」を設置して全学的な PDCA サイクルを機能させるとともに、より本学に適した形の内部質保証システムとするべく改善を進めてきた。
・2018 年度 事業計画・事業報告を中心とする既存の PDCA サイクルに、質保証のための PDCAサイクルを統合した形での運用に変更
・2019 年度 翌年度から開始する中期計画を見据えた内部質保証システムの効果的な運用方法の検討と PDCA サイクルの見直しを決定
・2020 年度 中期計画達成に向けてこれに紐づく年度ごと事業計画の PDCA サイクルと、大学基準に基づく認証評価の PDCA サイクルの両方を連動させる形での運用を開始
毎年、内部質保証委員会は、年度初めに点検・評価手順及び方法を策定のうえ、PDCA サイクルを自律的に回す実施主体に提示し、全学的な観点から点検・評価を行っている。また、内部質保証委員会
は、期末の点検・評価の結果、全学的な対応を求める事項を要望書としてまとめ、理事長・学長に提出している。これを受けて理事長・学長から各部局長へ改善措置が通知される。改善措置の項目は、内部質保証委員会において点検・評価を行うことで、各部局の改善状況をフォローアップする仕組みとしている。このように、本学は教学や大学管理・運営分野における質の向上・改善に取り組んでいる。
2021 年度は、学部における収容定員超過率が改善する一方、志願者増加に向けた取り組みは道半ばであり、数値の改善に向けた早急な対応を要することを確認した。また、大学管理・運営の観点から、収入増加・諸経費削減についても具体的な措置として展開を図っていく必要がある。
コロナ禍のもとでの大学運営も 2 年目となり、学内での様々な工夫がノウハウとして蓄積されていることは評価できる。例えば、東京都に対する緊急事態宣言発出等に伴う対面授業とオンライン授業のスムーズな切り替えやハイブリッド型授業の展開、「建学の精神の継承」に関する取り組みにおける積極的なオンライン活用などである。また、新カリキュラムに即した学習成果に係る指標の整備については、学長研究科長部長会議と学務課、IR チームなどが緊密な情報共有を図りながら進めていること、来年度から卒業論文・卒業研究ルーブリックの試行を開始できる予定であること、ルーブリックでは測定できない要素については、来年度の課題として指標の開発を進めていく予定であることなどを確認した。
こうした検証を踏まえ、全学的な体制のもとで改善・向上を図る必要が認められる項目については「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめ、内部質保証委員長から理事長・学長へ要望書を提出した。これらは理事長・学長よる検討を経て、2022 年度改善措置として各部局に通知された。

1２．内部質保証システム運用に係るスケジュールの概要
日程

主な内容
第 1 回内部質保証委員会

2021 年 6 月 2 日

・2021 年度内部質保証委員会活動方針の策定
・2021 年度自己点検・評価活動及びスケジュール
第 2 回内部質保証委員会

2021 年 10 月 20 日

・2021 年度学部・研究科による点検・評価結果について
・2021 年度点検・評価（期中評価）の実施について
・3 つのポリシーを踏まえた本学の取り組みに対する学外からの点検・評価
第 3 回内部質保証委員会

2021 年 11 月 24 日

・2021 年度中期計画に紐づく事業計画の進捗状況等について（期中報告）・2021 年度点検・評価（期末評価）の実施について
第 4 回内部質保証委員会

2022 年 3 月 4 日

・2021 年度期末報告について
・2021 年度点検・評価（期末評価）の実施について

３．点検・評価の方法
下記の 3 項目を 2021 年度点検・評価項目として定め、担当部局において PDCA サイクルを回し、進捗状況や改善結果等について内部質保証委員会へ報告を行う。内部質保証委員会では各部局における状況を確認し、必要な支援・助言・依頼を行うとともに、期末の点検・評価結果を踏まえて全学的な課題を抽出し、「大学へ対応を求める事項（要望書）」についてとりまとめを行う。
（１）「2021 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
理事長・学長より改善指示が出された 5 項目について、担当部局において改善・向上に係る取組みを進め、期中及び期末に内部質保証委員会へ報告を行う。
（２）事業計画に基づく点検・評価の実施中期計画に紐づく事業計画について、担当部局は、進捗状況／達成（見込）状況について点検・評価を行う。期中の時点では、今後の予定や問題点等について、期末の時点では、改善・向上した事項及び今後改善すべき事項について、内部質保証委員会へ報告を行う。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）
大学基準協会が示す大学基準（基準 3～6）のうち、上記（２）に含まれないが本学として取り上げるべき重要な点検・評価項目を内部質保証委員会で選定した。これらの項目に基づき実施する、学科・専攻別の点検・評価、委員会等における点検・評価結果について内部質保証委員会へ報告を行う。

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４．点検・評価結果の概要（１）「2021 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
改善措置が示された 5 項目の改善状況は以下のとおりである。
改善措置項目
1学部における収容定員管理の徹
底と志願者増加に向けた取組み

改善状況
昨年度に引き続き本年度も、学部は全学科において、収容定員超過率（2021.5.1 現在）と入学定員超過率（過去 5 年間平均）が、大学基準協会が基準とする超過率「1.25 未満」の水準まで改善している。
新カリキュラムに即したポリシーを作成し、大学公式 Web サイトに2新カリキュラムに即した学修成
果に係る指標の整備公表予定である。学修成果に係る指標の整備については、外部の標準テストと本学独自の指標を組合せるアセスメントの全体像をとりまとめるなど、取組みを進展させた。

3大学院の活性化に関する取り組
み過去 3 年間で大学院の認知度・魅力向上を図っており、2021 年度は大学院担当教員の増員、生涯学習センターと連携した大学院紹介講座のオンライン開講などを行った。
学生に対しては、シスターや司祭（チャプレン）との交流や勉強会の4建学の精神の継承とそのための具体的方策開催、教職員向けには、建学の精神研修会を実施するなど、オンラインも活用しながら、コロナ以前と同程度の活動を実施することができた。

5安定的な財務体質を確立するた諸経費削減のために、予算作成段階での抑制を働かせる仕組みを導入

めの収入増加、諸経費抑制・削した。収入増加やその他の支出削減の取り組みについては、継続した減に向けた取組み課題である。

（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく事業計画の進捗・達成状況等について、全学的観点から点検・評価を行った。
カリキュラム改革については、2021 年度入学者から適用される新カリキュラムの質保証に係る取り組みの進展が確認された。また、昨年度、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた諸活動（建学の精神の共有に関する活動、研究所によるイベント開催などの活動、PBL やボランティアなどの地域連携・社会貢献活動）が再開しつつあることも確認した。一方、入学者数が入学定員を下回る結果となったことや、補助金や寄付金の獲得、支出抑制・削減に関する取組みも十分な成果を挙げられたとはいえないため、来年度の課題である。
本学の長所・特色として、新型コロナウイルス感染症の中での様々な経験が知見として学内に蓄積され、正課・正課外の両面で生かされていることが挙げられる。

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（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）「3 教育研究組織」「6 教員・教員組織」については、各点検・評価主体において点検・評価を行った結果、特段の問題はないことを確認した。
「4 教育課程・学修成果」については、内部質保証委員会において評価の視点を設定したうえで、下記の項目について、各学科とは学務委員会を通じて、各専攻とは研究科委員会を通じて協議をしつつ点検・評価を行った。

各学部・研究科において、①適切に教育課程を編成するための措置を講じているか。
・カリキュラム・ポリシーを踏まえた次年度開講科目の検討とカリキュラムマップの見直し
・学生に教育的不利益が生じないよう、感染症の状況等に応じた個々の授業科目の方法への配慮②学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数）
・適切な履修指導③ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
・学習成果を測定するための指標の適切な設定
・新カリキュラムに即したアセスメントプランの策定①について、各学科・専攻によるカリキュラム・ポリシーを踏まえた翌年度開講科目の検討を行うとともに、「2021 年度授業に関するガイドライン」「2021 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための体調不良等の対応」の指針を定め、個々の授業科目の実施方法に対する配慮を行った。
②について、学部は、2021年度入学者から半期毎の上限単位数を設定するとともに、「履修上限単位特別許可願」提出者における履修の可否については教授会の審議を経て決定するなど、決定プロセスの厳格化を図った。履修指導については、グループアドバイザー制度に基づく全ての学生の面談実施や成績不振学生への面談実施を取り入れている。大学院については、指導教員が履修指導を実施し、研究計画・論文作成及び履修する授業の選択の指導を行っている。
③について、学習時間に関する調査やDP達成に関する外部評価などの結果を踏まえ、本学学生の現状や傾向などについても把握するとともに、学習成果の指標、可視化項目及びアセスメントプランについても継続して検討を行っている。大学院については、修士・博士論文の到達度について、審査基準等に基づき厳正に評価を行っている。
「5 学生の受け入れ」については、アドミッション・ポリシーに基づく学生募集及び入学者選抜制度や運営体制の整備、公正な入学者選抜の実施などについて点検・評価を行った他、新型コロナウイ
ルス感染症に配慮した措置により、受験上の配慮を行ったことを確認した。なお、定員管理については、入学者数が入学定員を下回る見込みとなり、早急に改善を図るべき問題であることを確認した。
５．大学への要望事項
内部質保証委員長より理事長・学長に対し、大学としての対応を求める以下の事項を要望書にまとめ、提出した。
○ 学部における収容定員管理の徹底と志願者増加に向けた具体的な取組み

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○ 安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた取組み〇 学力が十分でない層に対する全学的な支援の充実○ 建学の精神を分かりやすく発信する取り組み－建学の精神の継承とそのための具体的方策－○ 持続可能な清泉を実現するための広報についての具体的な取り組み○ 新カリキュラムに即した学修成果に係る指標の整備６．2022 年度改善措置
要望書の提出を受けて、理事長・学長による検討を行い、①収容定員管理について、大学院は改善傾向にあるものの大学基準協会の数値基準をクリアしていないことから、改善措置の対象に含めることが望ましい、②「持続可能な清泉を実現するための広報」という表現は、SDGs を想起させるが、内部質保証委員会からの提言は、SDGs に向けた全学的な取り組みの推進について改善を促すものではなく、大学が安定的に存続・発展していくためには、本学の特色や魅力を学外に向けて積極的に打ち出すことを通じて、受験生を中心とするステークホルダーを惹きつけることが重要であり、そのための具体的な改善を図る必要があるとの指摘であったことから、より適切な表現に改めることが望ましい、として、最終的には以下の内容が 2022 年度改善措置として各部局長に通知された。
○ 収容定員管理の徹底と志願者増加に向けた具体的取り組み○ 安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた取り組み〇 学力が十分でない層の学生に対する、全学的な支援の充実○ 建学の精神を分かりやすく発信する取り組み――建学の精神の継承とそのための具体的方策――○ 清泉の良さを効果的にアピールする広報についての取り組み○ 新カリキュラムに即した学修成果に係る指標の整備

以上5