２０１９年度
事業報

1告

事 業 報

１．概告況

我が国の第一世代シンクタンクに属する未来工学研究所は、設立以来 49 年を経過しました。この間一貫して、科学技術の発展動向と経済社会の変化を洞察し、工学的手法を駆使しながら、新たな課題探索と未来構想を深め、関連する科学技術や研究開発等による対処と、その対処方策のあり方を中心に研究してきました。
2019 年度は、公益財団法人へ移行後期末で 7 年が経過したことになります。
この間公益財団法人にふさわしい体制の強化を図ってきた結果、所員数は非常
勤研究員を中心に 34 人から 71 人に増加すると共に、採用された専門性の異なる多様な非常勤研究員と、導入実施されてきた経営方式への習熟度を増した常勤研究員との連携の下で、多面的な受託事業が展開され、さらに受託事業以外の公益事業へ事業領域を拡大してきました。また、対象団体 6 千有余の「世界シンクタンクランキング」では、「科学技術政策」部門において、2012、2013 年の 8位、2014 年の 6 位に続き、2015、2016 年は 5 位に、そして 2017、2018 年の4 位に続き 2019 年の実績も 4 位にランクされました。2019 年度の実績は,幸い過去最高の受託額を得て大幅な黒字となりました。しかし当期の実績は 5 年に一度巡ってくる科学技術基本計画策定に係る大型案件の受託に成功したことに依る効果が大きく、経営実態としては依然として厳しいものがあります。
現下の最大の課題は事業規模の拡大とその安定化にあり、具体的には、量的に増大した非常勤研究員の習熟度の向上とその効果的な活用を図ることであります。一方で未来研も、期末から始まった COVID-19 の影響による世界的な大変動のただ中にあり、活動内容としては新たな課題に対処するための機敏な変革に取り組むことも重要であります。
未来研の活動は、定款によれば「未来工学そのものに関係する調査研究事業」、「未来工学に関連する社会との対話事業（広報普及、サービス活動等）」、「未来工学に関連する国際交流事業」となっています1。
一方、公益財団法人化に伴いその事業区分は、「公益目的事業」と「収益目的事業」に分類することになっています。
「公益」は、事業の目的が不特定多数を対象としその成果が不特定多数に及ぶものと定義されています。また「収益」は特定の者のための事業に相当します。
1

定款第 4 条2

２．事業に係る活動
この項では上記の事業区分にしたがって、「公」「収」の両事業をそれぞれさらに 3 事業領域に分け、（1）受託調査研究事業（委託または助成による調査研究）、（2）自主調査研究事業（自己資金で行う調査研究等）、（3）社会との対話事業に2区分しています。後段で事業活動 ごとにその実態を説明いたします。
また、「未来工学に関連する国際交流事業」については「公」「収」の区分をせずに、最後にまとめて記載しました。
2019 年度に実施した総契約事業は 50 件で、うち前年度からの継続事業が 4件（うち 1 件は前年度決算の事業）、次年度へ繰り越した事業が 1 件です。結果として、年度内で終了し当年度の決算の対象になった事業は 49 件でした。
個別事業区分に該当する契約プロジェクト数は、公 1 が 18 件、収 1 が 28 件、収 2 が 3 件で、次項以下の各表に関連プロジェクト名を示してあります。
（１） 受託調査研究事業「公 1」と「収 1」を合わせて今年度で完了した 46 件の内、公的機関からの案件が 28 件、民間企業と民間財団からのものが 18 件であります。以下、助成調査研究と委託調査研究に区分して3、資金区分別および資金提供機関別に説明します。
民間助成研究は 2 件（いずれも一般財団法人新技術振興渡辺記念会）、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金（科研費））が 3 件（いずれも分担）、外務省の補助金事業が 1 件で、その他 40 件は委託研究です。
委託研究 40 件を委託元別でみると、中央官庁は 6 省庁 13 件（前年度は 13件、以下同じ）、独法などの政府関係機関は 5 機関 8 件（12 件）、大学は 3 大学3 件（3 件）、民間企業は 6 社 12 件（11 件）となりました。中央官庁では内閣府、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省から受託しました。また政府関係機関では科学技術振興機構をはじめとする複数の国立研究開発法人、独立行政法人から受託しています。大学では国立大学 2 校、私立大学 1校から受託がありました。また、その他民間団体から 4 件の受託がありました。
次年度に継続した 1 件は、民間からの助成事業です。
以上の調査研究を事業区分別にみると、次ページの表に示すように、公益事業にかかわるものは 18 件、収益事業にかかわるものは 31 件となっています。

2

公益事業の（１）を「公１」、収益事業の（１）を「収１」とよび、同様に（２）、（３）に関しては「公２」、「公３」、「収２」、「収３」と称します。
3「助成研究」は、「助成財団」からの資金により実施する研究で、それ以外の機関から資金提供を受ける「委託研究」と区別しています。

3

①

受託調査研究公益事業（公 1）

第 5 期科学技術基本計画のﾚﾋﾞｭｰおよび次期科学技術基本計
1

画の策定に関する調査･分析等の委託（海外動向調査及び将内閣府来像検討）
2

3

45678

令和元年度東日本大震災の被災地における NPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査
技術革新がもたらす安全保障環境の変容と我が国の対応(H31 外交･安全保障調査事業費補助金)
男女共同参画の推進に資する教員研修プログラムの開発に向けた調査研究
研究者の交流に関する調査

内閣府

外務省

文部科学省

文部科学省

国・機関が実施している科学技術による将来予測に関する調査
国際共同学位プログラムに関する調査研究

文部科学省

文部科学省

海外の新興・融合領域に係る戦略の策定プロセスに関する調査分析業務

文部科学省
文部科学省

9

科学技術専門家に対するアンケートデータ集計業務

10

伝統工芸用具・原材料に関する調査事業

文化庁

11

医薬品等の革新的技術の調査方法の分析

厚生労働省

12

13

14

1516

将来の産業構造を見据えた持続可能な国土のあり方に関する検討調査

科学技術･学術政策研究所

国土交通省

わが国の原子力分野人材確保策の現状と課題及び課題解決（一財）新技術振興渡辺記念の方向に関する調査研究

会

AI 時代における社会の分断化・個別化とその克服方策に関（一財）新技術振興渡辺記念する調査研究会（一財）新技術振興渡辺記念

次世代人工知能の構想会

高齢者における健康の社会階層による格差のメカニズムとその制御

4

平成 31 年度科研費(分担･継続)1718

超高齢・多死社会へのケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割
高等教育政策の転換点に関する理論的・実証的研究

平成 31 年度科研費(分担･継続)

平成 31 年度科研費(分担)

受託調査研究公益事業（公 1）次年度への繰越分
1

日欧米中の合成生物学のリスクの考え方とリスクアセスメ（一財）新技術振興渡辺記念

ントの取り組みに関する調査研究会② 受託調査研究収益事業（収 1）123「アミノ酸の代謝制御性シグナルを利用した高品質食肉の農林水産省

研究開発とそのグローバル展開」に係る試験研究委託契約

農研機構、生研支援センター「知」の集積による産学連携推進事業のうちプロデューサ農林水産省農林水産技術会議

ー活動支援事業

事務局

研究機関の研究評価に関する資料整理等業務
人工知能技術適用によるスマート社会の実現／生産性分野

4／My Data に基づく人工知能開発運用プラットフォームの構築

国土交通省
国土技術政策総合研究所（国研）新エネルギー・産業
技術総合開発機構

5

さくらサイエンスプラン高校生招へい者の再来日状況調査（国研）科学技術振興機構

6

研究開発評価に関する海外動向調査（国研）科学技術振興機構

7

高等教育機関における電子証明書の活用に関する調査

8

諸外国における教育制度に関する調査

9
10
11

12

非公開

（独法）大学改革支援・学位授与機構（独法）大学改革支援・学位授与機構

2件

国立研究開発法人

政府事業・制度等におけるイノベーション化の促進に係る調査における研究会運営支援業務「技術部門の外部交流に関するアンケート調査」に関するデータ作成支援業務

5

政策研究大学院大学

青山学院大学

13

14

15

イノベーションネットアワード受賞対象リスト作成業務
2050 年の社会像に関する部門別のシナリオ検討に関する調査
非公開

九州大学

一般財団法人

一般社団法人

日本の教育システムの下で就学するブラジル人児童生徒の自閉症・情緒障害を対象とする特別支援学級への入級に関16する調査研究（後援：駐日ブラジル大使館、在東京ブラジル総領事館、NPO 法人在日ブラジル人を支援する会（サビジャ）

在名古屋ブラジル総領事館、在浜松ブラジル総領事館）
17

エヴァリンブラシを使った自己採取 HPV 検査（HPV セルフチェック）の有効性調査研究と啓発支援事業
PHR アプリケーションを利用した福島県いわき市におけ18る糖尿病重症化予防臨床研究プロジェクトに関する事務局
業務

19

将来社会を踏まえた技術探索に関する基礎調査及び検討支援業務

原田産業（株）(株）メディカルメンバーシス
テム

民間企業

20

郷土食に係る調査支援業務

民間企業

21

地域観光資源の多言語解説設備支援に係る調査支援業務

民間企業

22

次世代事業探索調査

民間企業

23

諸外国の家庭用品関連規制の調査

民間企業

24

非公開

民間企業

25

非公開

民間企業

26
27

非公開

3件

民間企業

28

6

（２） 自主調査研究事業① 自主調査研究公益事業（公 2）
自己資金を活用して、自主調査研究公益事業を実施しました。具体的には、受託活動に資する先行的な調査活動（企画事業）と、知見の拡大を意図した自主研究活動が相当します。当期は該当案件がありません。
② 自主調査研究収益事業（収 2）
収益事業に係る自主調査研究事業としては、先行的に集積された知見を活用して民間企業の科学技術関連事業へのサポート（コンサル活動）を 3 件行いました。
1

自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発支援業務

民間企業

2非公開

民間企業

3非公開

民間企業

（３） 社会との対話事業① 社会との対話公益事業（公 3）
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し社会に還元することを目的として、2015 年度から 2 種の活動を行ってきました。第一は、情報システムを利用した活動であります。つまり、ホームページと社会をつなぐ SNS 活動のシステム整備と、整備したシステムを利用した社会への呼びかけであります。具体的には未来研の公式ツイッターとプロジェクトベースのツイッターの枠組みを設け、ツイートを通してフォロワーをホームページ上の「問題提起」と「議論の広場」へと誘導し、成果の拡散普及と、本質的論点へのアクセスを働きかける活動であります。この内容としては、2015 年度と 2016 年度で終了したプロジェクトの知見を活用し、2015 年度から 2018 年度まで実施しましたが、当期はホームページの改編作業に伴い休止しています。
また、第二の活動形態としては従来から実施してきた「アニュアルレポート」の作成と公開および英文ホームページの充実を始めとし、研究成果や研究者の見解を、外部の雑誌等への執筆やメディアの取材等を通じて公表すると共に、研究者を、関連する学会、研究会、セミナー等に参加させました。

7

②

社会との対話収益事業（収 3）
未来工学に関係の深い会員研究活動を支援する事業（航空フォーラム）を行いました。

（４） 「国際交流事業」に係る活動
海外調査のため、のべ 16 名の研究所員が渡航しました。渡航先は、米国、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、オランダ、英国、ドイツ、インド、シンガ
ポール、中国、韓国、香港、豪州と多岐にわたっています。

8

３．経営に係る活動
当研究所の経営に関しては、理事会を 6 回（うち 5 回は書面決議）、評議員会を 2 回開催（うち 1 回は書面決議）し、経営基本事項等の審議・決定を行いました。
（１） 理事会① 2019 年度 第１回理事会
開催年月日

2019 年 6 月 6 日（金）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告） 代表理事の職務の執行状況の報告

題

４階 会議室1. 平成 30 年度事業報告及び決算書の件
2. 2019 年度予算修正の件
3. 平成 30 年度定時評議員会の招集の件
4. その他② 2019 年度 第 2 回理事会（定款 33 条 2 項による決議の省略）
決議年月日

2019 年 8 月 29 日（木）議

1. つなぎ資金借入の件

題③ 2019 年度 第 3 回理事会（定款 33 条 2 項による決議の省略）
決議年月日

2019 年 12 月 11 日（水）議

1. 「不正防止に関する規定」の改定の件

題

2. 「コンプライアンス規定」の改定の件④ 2019 年度 第４回理事会（定款 33 条 2 項による決議の省略）
決議年月日

2019 年 12 月 11 日（水）議

1. つなぎ資金借入の件

題9⑤ 2019 年度 第 5 回理事会（定款 33 条 2 項による決議の省略）
決議年月日

2019 年 12 月 11 日（水）議1. 満期を迎えた特定資産の運用先の変更の件

題⑥ 2019 年度 第 6 回理事会（定款 33 条 2 項による決議の省略）
決議年月日

2020 年 3 月 13 日（金）議1. 2020 年度事業計画の件

題

2. 2020 年度予算書並びに資金調達及び設備投資見込みの件
3. 情報公開規定の件
4. 短期借入の件
5. 2019 年度臨時評議員会の招集の件（２） 評議員会
1.

平成 30 年度 定時評議員会
開催年月日2019 年 6 月 25 日（火）開催場所

公益財団法人未来工学研究所

議（報告）代表理事の職務の執行状況の報告

題

４階 会議室1. 平成 30 年度事業報告及び決算書の件
2. 2019 年度予算修正の件
3. 役員・評議員選任の件
4. 規定の改定の件
5. その他

102. 2019 年度 臨時評議員会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 194条による決議の省略）
決議年月日

2020 年 3 月 31 日（火）議1. 2020 年度事業計画の件

題

2. 2020 年度収支予算書ならびに資金調達及び設備投資見込みの件
3. 評議員選任の件

11

４．役員・職員等の異動と現況(2020 年 3 月 31 日現在)
理事については、期中で代表理事を含め 5 名が任期満了に伴い重任されました。また 2 名が新たに就任しています。
評議員は 2 名が新たに就任、年度末に 1 名が辞任しました。監事は 1 名が辞任し、1 名が新たに就任しています。
顧問・参与については期中での改選はありませんでした。
現況を以下に示します。
（１） 理事の異動と現況
理 事 長平澤理事

相澤理事島理事

白理事理泠益男2019 年 6 月 25 日重任

弘志2019 年 6 月 25 日重任井克彦

武田康嗣

2019 年 6 月 25 日重任事

鳥井弘之

2019 年 6 月 25 日重任

理事

内藤哲雄

理事

長瀬正人

理事

林隆之

理事

原山

優子

理事

端山理事

稗田浩

雄

理事

吉海

正憲

理事

和田雄

志

2019 年 6 月 25 日重任

毅12

（２） 監事の異動と現況
監事

小林

信

一監事

瀧口

英明

2019 年 6 月 13 日辞任

監事

石見隆之

2019 年 6 月 25 日就任（３） 評議員の異動と現況
評 議 員

上谷

達也

評 議 員

大熊和彦

評 議 員

沖村憲樹評 議 員

菊池三郎

評 議 員

桑原評 議 員

隅藏

評 議 員

調

評 議 員

成瀬秀

評 議 員

丹羽冨士雄

評 議 員

畚野信

義

評 議 員

藤岡宏

衛

評 議 員

伊地知寛博

2019 年 6 月 25 日就任

評 議 員

瀬川浩司

2019 年 6 月 25 日就任

馬朗人

裕康

一麻佐志
2020 年 3 月 31 日辞任

夫（４） 顧問・参与の現況
顧

問

有13

顧

問

武安義

光参与高木喜一郎（５） 職員
職員については、常勤研究員を 3 人（主席研究員 1 人、主任研究員 1 人、研究員 1 人）、非常勤研究員を 4 人（研究参与 1 人、特別研究員 3 人、客員研究員1 人）を採用しました。その他に、所内の職位の異動が、のべ 2 名ありました。
2019 年度期中増減数と期末現員数
常勤職員

現員

増減

理事長

100

上席研究員

00

非常勤職員

現員

増減

200

上席研究員

(1)

00

フェロー

(2)

01

理事

0

主席研究員

610

研究参与

1611

主任研究員

512特別研究員

2132研員

210

客員研究員

110計

14

32

小計

40

54

シニア研究員

1001

連携研究員

301

総71

88小究

事務職員

400
計

( )内は、理事長・理事の兼任のため、重複して計上はしない。

14