株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月10日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

株式会社放電精密加工研究所【英訳名】

HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階【電話番号】

０４５(２７７)０３３０【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年３月１日

工藤大大紀

2020年５月31日)

雄村亮

村亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至EDINET提出書類放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 2019年
自 2020年
３月１日
３月１日
至 2019年
至 2020年
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第59期
自2019年
３月１日
至 2020年
２月29日

売上高

(千円)

2,663,714

2,740,865

11,127,317

経常損失（△）(千円)△5,128△115,089△186,827

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△40,643△195,531△189,702

四半期包括利益又は包括利益(千円)△39,210△305,103△265,096

純資産額

(千円)

7,484,667

7,475,531

7,939,968

総資産額

(千円)

16,047,637

18,290,404

17,709,006

１株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

(円)

△5.61

△27.00△26.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

46.64

37.41

40.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日〜2020年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の緊急措置を講じたことで、経済活動は急激に停滞し先行きが不透明な状況となっております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、前期に比べ順調に推移したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、持分法適用会社であったKYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことから、増収の2,740百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械販売関連が厳しく推移したことから営業損失は106百万円（前年同期は３百万円の営業利益）、経常損失は115百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は195百万円（前年同期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染拡大による減産の影響を受けましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品の売上高が増加した結果、前年同期比で売上増となりました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、交通・輸送関連及び航空・宇宙関連の売上減少の影響から減益となりました。
その結果、売上高は1,380百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は19百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、前年同期比で新型コロナウイルス感染拡大による影響により、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少するなど、厳しく推移したものの、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年度末より連結子会社としたことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、前述連結子会社以外の住宅関連と交通・輸送関連の減収及び、社内設備購入に関わる費用増加によって減益となりました。
その結果、売上高は1,157百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は139百万円（同46.5％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産に加え、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の契約の先送りなどにより大幅な減収となりました。利益面では、金型セグメント向けの金型生産設備の社内販売に伴う利益により増益となりました。
その結果、売上高は202百万円（前年同期比35.1％減）、営業利益は11百万円（同63.6％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、6,838百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の減少483百万円、仕掛品の増加169百万円、その他に含まれる未収入金の増加166百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、11,451百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加59百万円、機械装置及び運搬具の減少126百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、5,148百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加146百万円、短期借入金の増加414百万円によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、5,666百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加177百万円、リース債務の増加157百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、7,475百万円となりました。その主な要因は、配当金159百万円に加え、為替換算調整勘定の減少54百万円、四半期純損失191百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の66.7％(2021年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の99.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

13,200,000

計

13,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年５月31日) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,407,800
7,407,800
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
7,407,800

7,407,800―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

7,407,800−

889,190−757,934

2020年３月１日〜
2020年５月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
165,300
普通株式
7,240,600
普通株式
1,900

発行済株式総数

72,406

7,407,800

総株主の議決権――――――
72,406―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
放電精密加工研究所
計

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
イノテックビル11階

165,300―

165,300

2.23―

165,300―

165,300

2.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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1,407,292
2,847,629

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)※

2,112,742
2,363,946

379,291
17,349767,977
480,430
322,312△31

415,889
20,334
937,189492,635
496,267△26

6,222,251

6,838,9782,431,980
2,203,025
4,033,516
190,850
1,067,111
224,9712,388,862
2,076,285
4,032,582
397,619
1,126,946
207,875

10,151,456

10,230,171

98,633
183,742
6,765

90,896
165,915
6,752

289,141

263,564

168,207739,269
152,180△13,500

153,171
668,158
149,860△13,500

1,046,157
11,486,755
17,709,006

957,690
11,451,426
18,290,404

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工場移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
デリバティブ債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

11/20

1,104,331

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)※

1,153,372

2,113,655
129,246
17,961
258,189
55,500748,315

2,528,548
160,667
14,948404,250
55,500830,756

4,427,200

5,148,044

3,611,873
47,220271,793
1,342,779
17,99850,1733,789,066
47,220429,504
1,336,342
14,55150,142

5,341,837
9,769,038

5,666,827
10,814,872

889,190778,6425,834,565△111,025

889,190778,6425,479,700△111,025

7,391,372

7,036,506

8,908△12,494−△129,004△5,140△10,101△54,213△124,163△132,590
681,186
7,939,968
17,709,006△193,619
632,6447,475,531
18,290,404

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取割引料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
2,663,714
2,128,547(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
2,740,865
2,255,834

535,167

485,030

13,834
192,772
44,183
8,990
24,56532,69819,731
194,811

16,338
237,698
37,29013,333
16,381
39,235
11,830219,335

531,587
3,579

591,444△106,413

8
1,374
3,409
3,354
1,003
1,462

915
1,233
−
3,293
1,720
722

10,614

7,886

8,842
189
1,446
8,800
43

11,379
2,259
638
−
2,284

12/20

19,322

16,562△5,128△115,089

674
51,614628−

52,288△57,416△16,773△40,643−△40,643628△115,718
76,267△191,986
3,545△195,531

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)△40,643(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△191,986△16,021
1,687
−
1,147
14,618△14,049
2,392△106,301
4,841−

1,432△39,210△113,117△305,103△39,210−△256,561△48,542

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第１連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年２月29日)
17,265千円

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)
28,346千円

2,308 〃

4,216 〃

382 〃― 〃電子記録債権支払手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
205,837千円

減価償却費当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
260,251千円(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年５月24日
定時株主総会

普通株式

159,333

22.0

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月28日

利益剰余金

2020年５月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年４月16日
定時取締役会

普通株式

159,333

22.0

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高

1,326,548

1,025,385

311,780

2,663,714

5,126

614

9,357

15,0981,331,674

1,026,000

321,137

2,678,812

10,090261,090

7,124

278,305

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

278,305

全社費用(注)274,725

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

3,579

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日至2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理

金型

機械装置等

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,380,719

1,157,777

202,368

2,740,865

3,491

1,998

17,02422,514

1,384,210

1,159,776

219,3932,763,380△19,419

139,624

11,658131,864

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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

131,864

全社費用(注)

238,277

四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△106,413

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△5.61円△27.00円△40,643△195,531――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△40,643△195,531

普通株式に係る期中平均株式数(株)7,242,419

7,242,419

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

上記の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
2020年４月16開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

159,333千円
22円00銭2020年５月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会

御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

三枝代表社員
業務執行社員

公認会計士

若林

哲

正印

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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