平成２４年１１月１５日（木）第９０回郵政民営化委員会後委員長記者会見概要（１２：３５～１３：００

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は、以下のとおり。）○西室委員長どうもよろしくお願いします。
今日の郵政民営化委員会の内容について御説明をしたいと思います。資料はお手元にもう届いていると思いますけれども、まず、日本郵政グループの株式上場等について意見を述べたいという各団体が相当ありましたので、それに相当の時間を費やして伺ったということであります。金融関係の諸団体については、概ね日本郵政の株式上場計画は、金融二社の株式の処分について具体的な計画を示していない。それと、さらに地域金融・地域経済への影響もあるので、民業圧迫の恐れもあり、金利競争がさらに激しくなるだろうということも考えられるので、今回の新規業務を認めることには反対である。反対であるの一色でしたから、そういうお話であります。
その後、米国の関係団体である在日米国商工会議所（ACCJ）からは、対等な競争条件が確保される前に、新商品や改訂商品の発売に認可を与えることは、
WTO の「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」の下で日本に求められる国際通商上の責務と矛盾するという御意見があったわけです。
それで、ここまでのところ、まず反対の御意見についてもう少し付け加えさせていただくと、金融関係の、特に銀行から始まって８団体の方がおっしゃっているのは、基本的には金利競争というのを本格的に仕掛けられたら、あの図体の大きいゆうちょ銀行にとてもかなわないから、金利競争が起こらないような配慮ができないのだろうかということに多分なるのだろうと思います。ただ、
これは、現在は金利競争が心配だから認可をするなというのが皆さん方の御意見でありまして、それは私どももよく理解をしたつもりであります。
それから、民業圧迫というものの内容は、金利競争だけではなくて、もう既に持っているお客さんをとっていかれてしまうのではなかろうかという御心配、これについてはゆうちょ銀行、あるいはかんぽ生命保険とも色々お話をしていますけれども、具体的におっしゃっていること、両方がおっしゃっているとこ
ろの対象の客先、貸出先、そういうものについて、正直、実際にイメージしておられるのは違うような気がしております。これについては、なかなか結論が1

出るのは難しいところでありますけれども、我々としては、やはり一番大事なのは、最終的な日本の消費者の方々、あるいは地域の方々、そういう方々の利便、利益を尊重しながら、あえて新しい競争を激化させるようなことはしないように考えていく、公平公正に考えていくということ。それ以外に、審査の出発点も最終点もないのだろうと思っています。その点、これからしっかりと論議をしていきたいと思います。
それから、米国商工会議所がお話をされたのは、従来からの御主張をそのまま繰り返しておられる部分でありまして、これは先週の日米財界人会議でも一応直接お話をさせてもらいました。これは、特に保険の分野がアメリカにとっては極めてセンシティブなエリアであるということでありまして、その中で学資保険ということについても、保険の種類だから、是非とも新しい商品の改定だとかそういうことはしないでほしいというのが本日の御趣旨だったと思います。これは、学資保険そのものの歴史の問題だとか、あるいは今までの経過だとか、そういうお話はしっかりと以前に、今日御出席の方々には説明も、これは公開の席上でさせていただいたりしましたので、御理解はいただいたとは思いますけれども、アメリカ側が今後どういうふうに受け取られるかというのは、まだ疑問が残ると思わざるを得ません。
それから、金融庁から認可申請の審査状況について、非常にアイテムをたくさん並べられて、これはお手元の資料にもありますけれども、それぞれ審査項目がこれだけあって、まだ十分な説明を納得するまで受けていない、あるいはちゃんとしたことをしてくれていない、これは私どもがしていないということではなくて、むしろ日本郵政グループの方がちゃんとしていない部分があるというふうに聞こえる御説明がありました。
それから、かんぽ生命保険、特に支払管理態勢についても、今日、後から説明を直接受けましたけれども、これについても重要な問題であると考えていますというお話もありました。
それで、そのまま全部今の状況が極めて心配だという御説明です。いつになったら申請を認可していいのかというのが目に見えないような状況で、今日のお話を全て解決したと言っていただくためには２、３年掛かるのではないかと思うぐらいのリストでありましたので、そういうふうなことではなくて、現実問題に即しながら、日本郵政グループとの間で金融庁がそれなりに納得するようなラインが引けるのではなかろうかと思っております。
それに関連して委員の先生方からも、これは金融庁と日本郵政グループとの間でもっと検討してもらう必要があるし、それについてのアップデートを常にしてもらいながら、こちらの委員会でも論議を続けていきたいということであります。
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したがいまして、その後、かんぽ生命保険が 11 月 13 日にプレスリリースを出されたものについての御説明を伺いました。これは、一応書いたものでも出ておりますけれども、今後どういうふうにこれを扱うかということについて、私どもとしては内容は理解しましたので、それを私どもの審議の中でどういうふうに活かしていくかというのは、まだ最終的には結論を出していません。
したがって、多分これから先は、この次は 11 月 22 日に開催することにしていますけれども、私ども委員の間での色々な打ち合わせ、事務局の色々な資料を基にしながら、それを中心にすることになるだろうなと、場合によってお呼びするところがあるかもしれませんけれども、それよりは中での議論をちゃんとしておく必要があるだろうと思っています。
かんぽ生命保険のお話は、かんぽ生命保険の方からしっかり御説明は皆さんにあったと思うので、それは省略をさせていただきたいと思います。
概略そんなところであります。
○記者
確認ですけれども、今日は、かんぽ生命保険についての結論は出さなかったと。かんぽ生命保険の支払管理態勢、いわゆる支払い漏れの問題だと思います
けれども、それについて重要な問題と考えていると言ったのは金融庁ですか。
○西室委員長
金融庁。私どもは別に重要ではないと言っていません。そうではなくて、御説明は聞いて、状況は分かりましたということです。
○記者
次は 11 月 22 日に開催するのですか。
○西室委員長
今度、委員会は 11 月 22 日に開催します。
○記者
今回の委員会でもその結論を出すかもしれないということについておっしゃっていたわけですけれども、次回 22 日に開きますが、結論を出すスケジュール感というのは、どのような形になったのか。
○西室委員長前回も御説明申し上げたように、今、申請の出ている案件の中で、まず最初に学資保険を扱うというのは変わっていません。学資保険の認可申請について、22 日にもう一回委員で集まって、しっかりとした審議をやり直す。その上で結論が出れば、そのときに皆さん方に発表ができるだろうと思いますけれども、まだそれが本当に結論が出るかどうかについては確信が持てないということであります。
ですから、それ以外の申請について全く手を付けないという意味ではなくて、
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それ以外の申請の勉強、審議もパラレルには続けておきます。スケジュールからいうと、先に学資保険の話、その後、あと３件ありますから、それを個別あるいはまとめて審議をしていくということになります。
○記者
前回の委員長の会見で、まさに今日、恐らく結論が出るだろうとおっしゃったのですけれども、そうすると、何を理由に今回結論を出すのを見送られたのか、状況の変化があったのか、その辺のところを。
○西室委員長簡単に言えば、状況の変化です。というのは、私どもは金融庁からの説明、この前、話を伺って、金融庁から色々な御指摘をいただいたことは、これは議事要旨も出ていますけれども、ただ、それが私どもの審議の中で、大体、私どもだけで考えても結論が出せる状況であろうと思っておりましたけれども、改めて今日もう一度お話をしたいというので話をしていただいた結果では、もうしばらく我々としてしっかりと勉強し、消化し、納得するところまで審議していかないといけないというふうに思ったところです。
ですから、具体的に言えば、金融庁からの御指摘があったので、最終的な結論を本日出すことはできないという結論でございます。
○記者
確認なのですけれども、今日の前の会議、10 月 12 日だと思うのですけれども、その時に２月から７月に金融庁が検査に入り、９月に報告徴求命令をかんぽ生命保険に対して出していたという説明はなかったのですか。
○西室委員長この前というのは、金融庁からの説明を受けたのは、10 月 12 日の時に具体的にそういうふうな御指摘はなかったようにも思います。
○記者
そうすると、説明できない事情があるのでしょうけれども、要は、９月に報告徴求命令が出ていて、それで支払い漏れが指摘されているのにも関わらず、かんぽ生命保険はそのことについて郵政民営化委員会に説明していないということについてどうお考えですか。
○西室委員長かんぽ生命保険が言わなかったのには、守秘義務が課せられていたので言うわけにいかなかったという事情があったということであります。
○記者
次回の 22 日の会議というのは、今日結論が出なかった学資保険について議論をして、結論が出れば結論が出るだろうしということと、あと、かんぽ生命保険の支払い漏れの件についても、そこで委員会で何かしら議論をするという、
4その２点。
○西室委員長２点というよりは、むしろかんぽ生命保険の今回の支払い漏れの話というのは、学資保険にも関連する、しないということも含めて審査の対象に、やはり考慮の中に入れなければいけないものですから、それは考慮に入れます。
○記者
入れるという、支払い漏れの件も含めて考慮に入れて、学資保険の申請をどうするかは来週議論するという。
○西室委員長そういうことです。
○記者
ちなみに、今日、金融庁から色々指摘をいただいて、改めて勉強しなければいけないとおっしゃいましたけれども、具体的にはどの辺のこと、どういう項目についてもうちょっと検討しなければいけないですか。
○西室委員長システムの問題というのが一つあります。
それから、もう一つが、ビジネスモデルそのものの考え方について、どういうふうに検討していくか。
今日、御説明をいただいた中で、やはりしっかりと考えておかなければいけないのは、一つはちゃんとした認識をシステムについては持たないといけない。
三つぐらい違ったシステムの話が出てきたので、それはもう一回レビューする必要があるということ。
それから、あとは残高目標、あるいは融資の目標、今の説明されたビジネスモデル設定そのものについて、もう少し詳しく聞いておかなければいけない、あるいは調べておかなければいけない部分がありそうな気が現在しております。
それから、あとはリスク管理態勢の問題というのは、御指摘が明らかにあるし、私どもはリスク管理態勢は相当にでき上がっているという認識でいたのですが、具体的にそれもちゃんと確認をする必要があるというふうにも思っています。
大体そんなところではないでしょうか。全般に色々なところで細かい御指摘が、こういう部分にしっかり目を通しておいた方がいいという金融庁からのお話もあったので、それはしっかり勉強し、審議をしていこうということです。
○記者
最後に、システムというのはどういうことですか。
○西室委員長システムというのは、コンピュータシステムのことでございまして、歴史的
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に言うと何種類もあるわけです。それで、今、ゆうちょ銀行もかんぽ生命保険もシステムの入れ替え、改善というのをしておられるので、その状況をもう少し詳しく聞いておいた方がいいかと思っているということです。私もシステムの話を聞いたりするのは好きな方ですから、これは面白そうな話をちゃんと聞けるかなと思っております。
○記者
衆院の解散総選挙が近付いてきていますけれども、今後の審議、民営化委員会の活動に、政権が組まれてみないと分からないと思うのですけれども、どういう影響があり得るでしょうか。現時点での感想をお聞かせいただきたいのですけれども。
○西室委員長
正直言って、昨日、今日の話ですから、何も考えていません。我々としては粛々とするという以外にないだろうと思います。これは、政権、選挙の結果、その他色々なことを考えながら審議するというのも私どもの本望では全くなくて、私どもは法に定められた組織ですから、それに課せられたとおりの仕事をちゃんとしていくということです。
○記者
５年ぐらい前に生命保険会社がたくさん支払い漏れがあったときに、その後の新規業務がほとんど認められていた経緯があると思うのです。１社だけ、明治安田生命保険だけがストップが掛かって、それはちょっと悪質だったのではないかというふうに判断があったと聞いているのですけれども、そういう前例というのは余り御参考にはならないでしょうか。
○西室委員長これは、私どもが参考にするよりは、むしろ金融庁が勉強し、参考にすることであると思うのです。
今、御指摘の明治安田生命保険のケースというものに特にこだわって私どもが勉強し直すということはないです。そうではなくて、それは金融庁がしっかりと判断をしている過程のうちの一つの話ですから、金融庁を信頼して判断していただくということになると思います。
○記者
あと、日本郵政の坂副社長とかは、今日は最後の方でどんなことを発言されていたのでしょうか。
○西室委員長今日は、極めて単純に 11 月 13 日にプレスリリースしたことについて説明を受けて、どういうことであったかということだけでした。坂副社長とは、どうも金融庁のお話を聞くと、日本郵政グループと金融庁との間でさらに検討事項6があるようですから、それについて、なお日本郵政グループの方のお考えも併せて聞いておきたいというふうには言っておきました。
○記者済みません、もう一点だけ。前回、下地大臣のところにルースアメリカ大使が訪れて、今回、今日、委員長が聞かれたような在日米国商工会議所の発言とほぼ同じようなことを大使もおっしゃっていたと思います。仮に２年半で政府100％出資の状況で新規事業が認められるのであれば、これは GATS 協定に移行できる状況をつくらなければいけない、対等な競争条件をつくらなければいけないというのに違反するのではないかという御指摘だと思うのですけれども、そうすると、仮に新規事業を認めるという判断をすると、外交政策にある種影響を与えるということにもなりかねないと思うのですが、その辺のところの判断というのは。
○西室委員長
協定違反かどうかの判断というのは、我々がする必要は全くないと思います。
これは政府が決める話であって、ただ、私どもとしては、協定について影響が出てくる可能性がある案件を審議しているという意識が当然あります。ですから、機会をとらえて米国大使館、あるいは USTR そのものにもちゃんとした考え方、説明はしますし、これからも続けていきたいと思っています。
了解したとは絶対に言うはずはありません。こちらの方も説明をしてバックグラウンド情報をしっかりとお伝えするというのは、やはり必要なことだと思って、そういう努力はしております。
○記者
前回、今日にでも学資保険の見直しを決めたいというお話があって、臨まれていたと思うのですけれども、その後、金融庁からちょっと厳しい意見が来た
り、あるいは、かんぽ生命保険の支払い漏れがあったりということで、今日決められなかったわけですけれども、このことについては、委員長としては率直にどういう思いを今お持ちでいらっしゃいますか。
○西室委員長
正直言って、私どもとしては、任務を受けた以上はできる限り早急に処理をする必要があるだろうと思っていたのですが、問題そのものが完全に我々として把握していない部分もあったと認めざるを得ない。したがって、もうしばらくの余裕を取らざるを得ないということです。少し見通しが甘かったということについては反省しています。
○記者
次回に決められるかどうかというのは結構微妙だと思うのですけれども、その辺どうですか。
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○西室委員長
決めるつもりの努力をするという姿勢でなかったら、物事は前の方へ進みませんから、次回決めるつもりで一生懸命努力はします。しかしながら、そこで決めると、ここでお約束するわけにはいかないということです。
どうもありがとうございました。残念ながら、結論が出ませんで申しわけありません。

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