○農林水産省令 第七号
獣医療法（平成四年法律第四十六号）第三条、第四条及び第五条第二項の規定に基づき、獣医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十一年二月二十日
農林水産大臣 石破茂

獣医療法施行規則の一部を改正する省令
獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第五号を次のように改める。
五

診療施設の構造設備の概要（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）及び平面図
第一条第一項中第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十四号とし、同項第七号中「（エックス線装置を備えた診療施設にあっては、エックス線診療に従事する獣医師の氏名及び当該獣医師のエックス線診療に関する経歴を含む。）」を削り、同号を同項第十三号とし、同項第六号を同項第十二号とし、同項第五号の次に次の六号を加える。

六

診療の用に供するエックス線の発生装置（定格管電圧（波高値とする。以下同じ。）
が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項イ

エックス線装置の製作者名、型式及び台数

ロ

エックス線高電圧発生装置の定格出力

ハエックス線装置及びエックス線診療室の放射線障害の防止に関する構造設
備及び予防措置の概要

ニ
七

エックス線診療に従事する獣医師の氏名及びエックス線診療に関する経歴

診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエック
ス線の発生装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項
イ

診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数

ロ

診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力

ハ

診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

ニ

診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

ホ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）
第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号並びに同法第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名

八

放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であって放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第一に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第十号の機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項
イ

診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量

ロ

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている飼育動物（法第二条第一項に規定する飼育動物をいう。以下同じ。）を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

ハ

診療用放射線照射装置を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴ニ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号並びに同法第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名九密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第十号の機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項
イ

診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量

ロ

診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている飼育動物を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

ハ

診療用放射線照射器具を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴ニ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名

ホ

診療用放射線照射器具であって、その装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下であるものを備えた診療施設にあっては、ロからニまでに掲げる事項のほか、その年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量並びにベクレル単位をもって表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量十密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、農林水産大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項
イ

放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量

ロ

放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

ハ

放射線を飼育動物に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあっては、当該機器を使用する獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

ニ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第九条第二項第一号の許可の年月日及び許可の番号（同法第三条の放射性同位元素を使用する場合
に限る。）

ホ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十四条第一項の規定により選任された放射線取扱主任者の氏名（同法第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器及び同条第三項に規定する表示付特定認証機器のみを使用する場合を除く。）

十一

医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）である放射性同位元素で密封されていないもの（放射性同位元素であって、陽電子放射断層撮影装置による画像診断（以下「陽電子断層撮影診療」という。）に用いるものを除く。以下「診療用放射性同位元素」という。）又は医薬品である放射性同位元素であって、陽電子断層撮影診療に用いるもの（以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項イ

その年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもって表した数量

ロ

ベクレル単位をもって表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量

ハ

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層
撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する施設の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

ニ

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する
獣医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

ホ第七条第一項の規定により選任された放射線管理責任者の氏名及び放射性同位元素の取扱いに関する経歴

第一条第二項中「変更に係る事項」の下に「（前項第十一号に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった場合にあってはその旨及び第十九条の二各号に掲げる措置の概要を含む。）」を加える。
第二条第一号中「（法第二条第一項に規定する飼育動物をいう。以下同じ。）」を削り、同条第六号中「第七条」を「第六条から第六条の十一まで」に改める。
第三条第一項第五号中「（昭和三十五年法律第百四十五号）」を削り、同項第八号中「第八条」を「第七条」に改める。
第六条を削る。
第七条第一号中「遮へい物」を「しゃへい物」に改め、同条を第六条とし、同条の次に次の十二条を加える。
（診療用高エネルギー放射線発生装置使用室）
第六条の二

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとお

りとする。
一

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

二出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

三

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の室内には、診療用高エネルギー放射線発生装置を操作する場所を設けないこと。

四

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。
（診療用放射線照射装置使用室）

第六条の三
一

診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

主要構造部等（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料（同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）を用いた構造とすること。

二

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

三出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

四

診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。
（診療用放射線照射器具使用室）

第六条の四

診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

二

診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。
（放射性同位元素装備診療機器使用室）

第六条の五

放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二

扉等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

三

放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。

四

間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。
（診療用放射性同位元素使用室）

第六条の六

診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二

診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「放射性同位元素準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「放射性同位元素使用室内収容室」という。）に区画すること。

三人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

四

診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

五

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

六内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

七

出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

八

各室には、洗浄設備を設けること。

九

前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結
すること。

十

診療を行う室及び放射性同位元素使用室内収容室には、通気口を設けること。

十一

前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結す

ること。
十二

放射性同位元素準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
（陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室）
第六条の七

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「陽電子使用室内収容室」という。）に区画すること。

三人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

四陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

五陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。

六内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

七

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

八出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

九

各室には、洗浄設備を設けること。

十前二号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結
すること。

十一

診療を行う室及び陽電子使用室内収容室には、通気口を設けること。

十二

前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結す

ること。
十三

陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。
（貯蔵施設）
第六条の八

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

一貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。

二

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

三貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

四貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用
放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

五人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

六扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

七

貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。

八

貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。ただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイク
ロシーベルト毎時以下になるようにしゃへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。
イ

貯蔵時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしゃへいすることができるものとすること。

ロ

容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、気密な構造とすること。

ハ

液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる貯蔵容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用
いること。

ニ

貯蔵容器である旨を示す標識を付し、かつ、貯蔵する診療用放射線照射装置若し
くは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は貯蔵する診療用放射性
同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量を表示すること。

九

受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。
（運搬容器）

第六条の九

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準は、次のとおりとする。
一運搬時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしゃへいすることができるものとすること。

二

容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子
断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、気密な構造とすること。

三

液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

四運搬容器である旨を示す標識を付し、かつ、運搬する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は運搬する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量を表示すること。
（廃棄施設）

第六条の十

診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物（以下「獣医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

二

液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。
イ

排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第一項に定める
濃度限度以下とする能力を有するものであること又は排水監視設備を設けて排水中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、診療施設の境界（診療施設の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下同じ。）における排水中の放射性同位元素の濃度を同項に定める濃度限度以下とする能力を有するものであること。

ロ

排液の漏れにくい構造とし、排液が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用
いること。

ハ

排液処理槽は、排液を採取することができる構造又は排液中における放射性同位元素の濃度が測定できる構造とし、かつ、排液の流出を調節する装置を設けること。

ニ

排液処理槽の上部の開口部は、ふたのできる構造とするか、又はさくその他の周囲に人がみだりに立ち入らないようにするための設備（以下「さく等」という。）を設けること。

ホ三

排水管及び排液処理槽には、排水設備である旨を示す標識を付すること。
気体状の獣医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の獣医療用
放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けるこ

と。ただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であって、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によって空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。
イ

排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第一項に定める
濃度限度以下とする能力を有するものであること又は排気監視設備を設けて排気中の放射性同位元素の濃度を監視することにより、診療施設の境界の外の空気中の放射性同位元素の濃度を同項に定める濃度限度以下とする能力を有するもので
あること。

ロ

人が常時立ち入る場所における空気中の放射性同位元素の濃度を第十八条の二第二項に定める濃度限度以下とする能力を有するものとすること。

ハ

気体の漏れにくい構造とし、腐食しにくい材料を用いること。

ニ

故障が生じた場合において放射性同位元素によって汚染された物の広がりを急速に防止することができる装置を設けること。

ホ

排気浄化装置、排気管及び排気口には、排気設備である旨を示す標識を付すること。

四

獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。
イ

次に掲げる基準に適合する焼却炉(1)

気体が漏れにくく、かつ、灰が飛散しにくい構造であること。

(2)

排気設備に連結された構造であること。

(3)

焼却残さの搬出口が廃棄作業室（獣医療用放射性汚染物を焼却した後その残さを焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化（固型化するための処理を含む。以下同じ。）する作業を行う室をいう。
以下同じ。）に連結していること。

ロ

次に掲げる基準に適合する廃棄作業室(1)

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分
が突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造であること。

(2)

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面が平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げられていること。

(3)

気体状の獣医療用放射性汚染物の広がりを防止するフード、グローブボッ
クス等の装置が設けられているときは、その装置が前号の規定により設ける
排気設備に連結していること。

(4)
ハ

廃棄作業室である旨を示す標識が付されていること。

次に掲げる基準に適合する汚染検査室（人体又は作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室をいう。以
下同じ。）

(1)

人が通常出入りする廃棄施設の出入口の付近等放射性同位元素による汚染の検査を行うのに最も適した場所に設けられていること。

(2)

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分
がロの(1)及び(2)に掲げる基準に適合すること。

(3)

洗浄設備及び更衣設備が設けられ、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な器材が備えられていること。

(4)(3)の洗浄設備の排水管が第二号の規定により設ける排水設備に連結して
いること。

(5)
五

汚染検査室である旨を示す標識が付されていること。

獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。
イ

外部と区画された構造とすること。

ロ

扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設
けること。

ハ

耐火性の構造で、かつ、第六条の八第八号ロ及びハに掲げる基準に適合する容器を備え、当該容器の表面に保管廃棄容器である旨を示す標識を付すること。

ニ
六

保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（農林水産大臣が定める種類ごとにその一日

最大使用数量が農林水産大臣が定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診
療用放射性同位元素によって汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として農林水産大臣が定める期間を超えて管理区域（外部放
射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）内において行うこと。
２

前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、診療施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき農林水産大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。この場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、診療施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。

３

前項の規定により承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなったときは、農林水産大臣は当該承認を取り消すことができる。
４

第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物については、同号の農林水産大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物ではないものとする。
（放射線治療収容室）
第六条の十一

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素

又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する施設（以下「放射線治療収容室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

三

放射線治療収容室である旨を示す標識を付すること。

四内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

五

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

六出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

七

前号の洗浄設備は、第六条の十第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。

八

通気口を設けること。

九

前号の通気口は、第六条の十第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。

２

前項第六号から第九号までの規定は、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射

器具により治療を受けている飼育動物のみを収容する放射線治療収容室については、適用しない。
（放射線管理責任者）
第七条

診療施設の管理者は、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する場合には、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線管理責任者を選任し、その者に当該診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を管理させなければならない。

２

放射線管理責任者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第二項の第一種放射線取扱主任者免状を有する者その他放射性同位元素の取扱いに必要な専門的知識及び能力を有する者をもって充てなければならない。
（放射線障害の予防に関する規程）
第七条の二

診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影
診療用放射性同位元素を備えた診療施設の管理者は、診療の業務の開始前に、農林水産大臣が定める事項を記載した放射線障害の予防に関する規程を定め、これにより管理を行うものとする。ただし、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器のみを備えた場合にあっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第二十一条第一項の規定により作成された放射線障害予防規程をもって、当該放射線障害の予防に関する規程に代えることができる。
第八条第一項第一号及び同条第二項第五号中「遮へい」を「しゃへい」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（診療用高エネルギー放射線発生装置の防護）
第八条の二

診療施設の管理者は、診療用高エネルギー放射線発生装置について、次に掲げる措置を講じなければならない。
一発生管の容器は、利用線すい以外の放射線量が利用線すいの放射線量の千分の一以下になるようにしゃへいすること。

二

照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。

三

放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を設けること。

四

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。
（診療用放射線照射装置の防護）

第八条の三

診療施設の管理者は、診療用放射線照射装置について、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしゃへいすること。

二

放射線障害の防止に必要な場合にあっては、照射口に適当な二次電子ろ過板を設けること。

三照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によって開閉できる構造のものとすること。ただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあっては、この限りでない。

第九条中「エックス線診療室」の下に「、診療用高エネルギー放射線発生装置使用

室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備
診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素
使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療収容室（以下「放射線取扱施設」という。）」
を加える。
第十条を次のように改める。
（使用場所等の制限）
第十条

診療施設の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲

げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。ただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。
しゃへい壁その他のしゃへい物の外側における一センチメートル線量当量率が二十マ
エックス線装置の使用

エックス線診療室

イクロシーベルト毎時を超えないようにしゃへいされた状態でエックス線装置を使用する場合、エックス線装置を移動させて使用しなければならない場合その他エックス線装置をエックス線診療室において使用することが著しく使用の目的を妨げ、若しく
は業務の性質上困難である場合又は特別の理由により診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影
診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

診療用高エネルギー放射線発生装置の使用

診療用高エネルギ
ー放射線発生装置
使用室

特別の理由により移動して手術室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

特別の理由によりエックス線診療室、診療診療用放射線照射装置 診療用放射線照射
の使用

装置使用室

用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮
影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

特別の理由によりエックス線診療室、診療診療用放射線照射器具 診療用放射線照射

用放射線照射装置使用室、診療用放射性同の使用

位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療

器具使用室

用放射性同位元素使用室において使用する
場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）、手術室において一時的に使用する
場合又は移動させることが困難な飼育動物に対して放射線治療収容室において使用する場合
放射性同位元素装備診療機器の使用

放射性同位元素装第六条の五に定める構造設備の基準に適合備診療機器使用室

する室において使用する場合

手術室において一時的に使用する場合、移診療用放射性同位元素 診療用放射性同位
の使用

元素使用室

動させることが困難な飼育動物に対して放射線治療収容室において使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）

陽電子断層撮影診療用
放射性同位元素の使用

陽電子断層撮影診
療用放射性同位元
素使用室
貯蔵施設

診療用放射線照射装
置、診療用放射線照射
器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層
撮影診療用放射性同位元素の貯蔵
診療用放射線照射装
置、診療用放射線照射
器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層
撮影診療用放射性同位運搬容器

元素の運搬

獣医療用放射性汚染物 廃棄施設
質の廃棄第十条の次に次の三条を加える。
（診療用放射性同位元素等の廃棄の委託）
第十条の二

診療施設の管理者は、前条の規定にかかわらず、獣医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する獣医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、獣医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であって農林水産大臣が指定するものに委託することができる。
２

前項の規定により指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二廃棄事業所の所在地

三

廃棄の方法

四

廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備

五

廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力

六

廃棄施設の位置、構造及び設備

３

第一項の指定には、条件を付することができる。

４

前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
５

農林水産大臣は、第一項の規定により指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなったときは、その指定を取り消すことができる。
（廃棄物詰替施設等の基準）
第十条の三

廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。
一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二

建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある

場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。
三次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

施設内の人が常時立ち入る場所において人が 一週間につき一ミリシーベルト
被ばくするおそれのある実効線量
廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及

三月間につき二百五十マイクロシーベ
ルト

び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量

四

獣医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替えをする場合には、第六条の十第一項第四号ロ(1)から(4)までに掲げる基準に適合する詰替作業室及び同号ハ(1)から(5)までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。

五

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

六

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

２

廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二

第六条の八第三号本文に掲げる基準に適合する貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる基準に適合する貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。

三

前項第三号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

四次に掲げる基準に適合する獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。
イ

容器の外における空気を汚染するおそれのある獣医療用放射性汚染物を入れる
貯蔵容器は、気密な構造とすること。

ロ

液体状の獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

ハ

液体状又は固体状の獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器で、き裂、破損等の事故の生ずるおそれのあるものには、受皿、吸収材その他獣医療用放射性汚染物
による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。

ニ
五

貯蔵容器である旨を示す標識を付すること。
貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
六

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

七

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

３

前条第一項の規定により獣医療用放射性汚染物の廃棄の委託を受ける者が有する廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。
一地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

三

第一項第三号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

四液体状又は気体状の獣医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第六条の十第一項
第二号イからホまでに掲げる基準に適合する排水設備又は同項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備を設けること。

五

獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第六条の十第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第四号イ(1)から(3)までに掲げる基準に適合する焼却炉、同号ロ(1)から(4)までに掲げる基準に適合する廃棄作業室及び同号
ハ(1)から(5)までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。

六

獣医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる基準に適合する固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等獣医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第六条の十第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第四号ロ(1)から(4)までに掲げる基準に適合する
廃棄作業室及び同号ハ(1)から(5)までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。
イ

獣医療用放射性汚染物が漏れ又はこぼれにくく、かつ、粉じんが飛散しにくい構造とすること。

ロ
七

液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料を用いること。
獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる基準に適合する保管廃棄設備を設けること。
イ

外部と区画された構造とすること。

ロ

扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設
けること。

ハ

耐火性の構造で、かつ、前項第四号イからニまでに掲げる基準に適合する保管廃棄容器を備えること。ただし、放射性同位元素によって汚染された物が大型機械等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための特別の措置を講ずるときは、この限りでない。

ニ

保管廃棄設備である旨を示す標識を付すること。

八

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

九

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

４

前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第六条の十第一項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、廃棄施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき農林水産大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。
この場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、廃棄施設の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。
５

前項の規定により承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなったときは、農林水産大臣は当該承認を取り消すことができる。
（飼育動物の収容制限）
第十条の四

診療施設の管理者は、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された飼育動物（現に治療を受けているものを除く。）を放射性同位元素使用室内収容室又は陽電子使用室内収容室に収容しなければならない。
２

診療施設の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている飼育動物又は診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を放射線治療収容室に収容しなければならない。
３

診療施設の管理者は、前二項の規定にかかわらず、農林水産大臣が定める基準に適合する飼育動物を、放射性同位元素使用室内収容室、陽電子使用室内収容室又は放射線治療収容室から退出させることができる。
４

診療施設の管理者は、前項の規定により飼育動物を退出させる場合には、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を投与された飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した投与量及
び投与日時

二

診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した適用量及び治療開始の日時

三

飼育動物の退出の日時

四放射性同位元素による汚染が認められた場合にあっては、その汚染の除去の概要

５

診療施設の管理者は、放射線治療収容室に、第二項の飼育動物以外の飼育動物を収容してはならない。

第十一条第一項中「実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある場所を管理区域とし、当該区域にその旨」を「診療施設内における管理区域に、管理区域である旨」に改める。
第十二条中「エックス線診療室」を「放射線取扱施設」に、「遮へい物」を「しゃへい物」に、「実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルト以下になるように」を「線量を第十八条の二第四項に定める線量限度以下と」に改める。
第十三条の見出し中「エックス線診療従事者等」を「放射線診療従事者等」に改め、同条第一項中「エックス線診療従事者等（エックス線装置」を「放射線診療従事者等（エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮
影診療用放射性同位元素（以下「放射線診療装置等」という。）」に改め、同項第三号
中「及び妊娠する」を「、妊娠する」に、「を除く。次項第三号を除き、以下同じ。）」

を「及び妊娠中である者を除く。）」に改め、同項に次の一号を加える。
四

妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）について一ミリシーベルト
第十三条第二項中「エックス線診療従事者等」を「放射線診療従事者等」に改め、同項第三号中「本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間」を「前項第四号に規定する期間」に改め、同条第三項中「エックス線診療従事者等（女子を除く。）」を「放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者に限る。）」に改める。
第十四条中「等価線量は、」の下に「外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び内部被ばくによる線量について」を加え、同条第一号中「線量の測定」を「外部被ばくによる線量の測定」に改め、「及び七十マイクロメート
ル線量当量」の下に「並びに中性子線については、一センチメートル線量当量」を加え、同条第二号中「線量は、胸部（女子」を「外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者を除く。この号及び次条第二号において同じ。）」に改め、同条第三号
中「線量当量」の下に「（中性子線については、一センチメートル線量当量）」を加え、同条第四号中「線量」を「外部被ばくによる線量」に改め、同条に次の一号を加える。
五

内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子

にあっては、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、農林水産大臣が定めるところにより行うこと。
第十五条（見出しを含む。）中「エックス線診療従事者等」を「放射線診療従事者等」に改める。
第十六条の見出し中「エックス線診療従事者等」を「放射線診療従事者等」に改め、同条中「エックス線診療従事者等」を「放射線診療従事者等」に、「第六号」を「第八号」に改め、同条第一号中「遮へい」を「しゃへい」に、「エックス線」を「放射線」に改め、同条第二号中「かん子」を「鉗子」に、「エックス線装置」を「放射線診療装置等」に改め、同条第三号中「エックス線」を「放射線」に改め、同条第四号を次のように改める。
四保定は、保定具又は医薬品により行うこと。ただし、放射線診療装置等（診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置を除く。）を使用する場合にあっては、保定具又は医薬品により保定を行うことが困難であり、かつ、必要な防護措置を講じたときは、この限りでない。
第十六条第六号中「遮へい」を「しゃへい」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号の次に次の二号を加える。
六

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子
断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物には適当な表示を付すること。

七

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子
断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容している
ときは、放射線治療収容室の出入口にその旨を表示すること。
第十六条に次の一項を加える。

２

診療施設の管理者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

一

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第十八条の二第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。

二

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。

三

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。
第十六条の次に次の二条を加える。
（放射線診療従事者等の教育訓練及び研修）

第十六条の二診療施設の管理者は、放射線診療従事者等（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第二十二条の規定により教育及び訓練を施された者を除く。）に対し、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては一
年を超えない期間ごとに、次に掲げる事項についての教育及び訓練を施さなければならない。
一

放射線の人体に与える影響

二

放射線診療装置等の安全取扱い

三

放射線診療装置等による放射線障害の防止に関する法令四

放射線障害の予防に関する規程

２

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えた診療施設の管理者は、放射線診療従事者等である獣医師（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十六条の二第一項に規定する定期講習を受けている者を除く。）に対し、初めて診療を行う前及び診療を行った後にあっては三年を超えない期間
ごとに、次に掲げる事項についての研修を受けさせなければならない。
一

放射線の基本的な安全管理

二

放射性同位元素及び獣医療用放射性汚染物の取扱いの実務

三

診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の安全管理の実務
四

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定の実務五その他必要な事項

３

診療施設の管理者は、帳簿を備え、第一項に規定する教育及び訓練並びに前項に規定する研修に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
一

教育及び訓練の実施年月日又は研修の受講年月日

二

教育及び訓練を施された者又は研修を受けた者の氏名

三

教育及び訓練又は研修の内容（獣医療用放射性汚染物の取扱者の遵守事項）

第十六条の三診療施設の管理者は、獣医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。
一

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。

二

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室から持ち出さないこと。

三

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第十八条の二第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
第十七条を次のように改める。
（エックス線装置等の定期検査等）

第十七条

診療施設の管理者は、エックス線装置については定期的に検査を行い、診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置についてはその放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。
第十八条を次のように改める。
（放射線障害が発生するおそれのある場所の測定）
第十八条

診療施設の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあっては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあっては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあっては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。
一

エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であって、取扱いの方法及びしゃへい壁その他しゃへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、診療施設内の人が居住する区
域及び診療施設の敷地の境界における放射線の量の測定
二

排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設
備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定

２

前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一

放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル
線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について
行うこと。

二

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定

器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。
三

前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる
場所について行うこと。

項目

場所
イ

放射線の量

エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用

室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用
室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
ロ

貯蔵施設

ハ

廃棄施設

ニ

放射線治療収容室

ホ

管理区域の境界ヘ

診療施設内の人が居住する区域

ト

診療施設の敷地の境界

イイ

診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
放射性同位元素に
ロロ 診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位よる汚染の状況
元素により治療を受けている飼育動物を収容する放射線治療収容室
ハ

排水設備の排水口

ニ

排気設備の排気口

ホ

排水監視設備のある場所

ヘ

排気監視設備のある場所

ト

管理区域の境界第十八条の次に次の一条を加える。
（濃度限度等）第十八条の二第六条の十第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中

若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。

一

放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

二放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しく
は空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

三放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

四放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

２

第六条の十第一項第三号ロ及び第十六条第二項第一号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。
一

放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度

二放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元
素の濃度

三

放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

四放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度

３

管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。
一外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト

二空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一

三

放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一

四第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元
素の濃度

４

第十二条の線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。
５第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもって、その濃度限度又は線量限度とする。
６第十六条第二項第二号並びに第十六条の三第二号及び第三号の表面密度限度は、別表第四の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。
第十九条中「の使用状況」を「 、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置及び診療用放射線照射器具の一週間当たりの延べ使用時間」に改め、同条に次の一項を加える。
２

診療施設の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によって汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。
一

入手、使用又は廃棄の年月日

二

入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の形式
及び個数

三入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量

四入手、使用又は廃棄に係る獣医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもって
表した数量

五

使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所第十九条の次に次の一条を加える。
（廃止後の措置）第十九条の二診療施設の管理者は、その診療施設に診療用放射性同位元素又は陽電子

断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなったときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。

一

放射性同位元素による汚染を除去すること。

二

放射性同位元素によって汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。

第二十条第一項中「都道府県知事」の下に「及び市町村長」を加える。
第二十四条第一項第六号中「薬事法第二条第一項に規定する」を削る。
附則（施行期日）

第一条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この省令の施行の際、改正後の獣医療法施行規則（以下「新規則」という。）

第一条第一項第七号に規定する診療用高エネルギー放射線発生装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
２

この省令の施行の際、新規則第一条第一項第八号に規定する診療用放射線照射装置を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからニまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届けでなければならない。
３

この省令の施行の際、新規則第一条第一項第九号に規定する診療用放射線照射器具を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
４

この省令の施行の際、新規則第一条第一項第十号に規定する放射性同位元素装備診療機器を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
５

この省令の施行の際、新規則第一条第一項第十一号に規定する診療用放射性同位元

素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を現に備えている診療施設の開設者は、この省令の施行後一月以内に、同号イからホまでに掲げる事項を診療施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。