りませんでした︒例えば胃カメラ検査は苦痛を伴いますが︑病気の早期発見に柔軟に対応して︑輸出にシフトするなどした企業の自己変革に負う面が多年間続け︑ＡＭＲＯの意見は愉快では経営は近代化が進み︑規模も大きくななどの問題点が指摘された金融機関の貨危機への対処の中で︑同族的な経営場の形成でも︑資金需要に合わせた制す︒現在取り組みが進んでいる債券市に参加する企業が少ないのも特徴で

京都大学東南アジア地域研究研究所教授なくても︑率直な意見交換の場としてかったともいえるでしょう︒株式市場有効であるというレベルまで︑認識が三重野 文晴 氏プロセスを選びました︒法人登記や銀度の設計がポイントになると感じていには重要です︒こうした取り組みを５行口座の開設など︑慣れない地での事ます︒銀行は産業育成から消費者向けました︒しかし︑リーマン・ショックっています︒一方で企業は主に内部留時には十分機能しませんでした︒手続保︑自己資本で投資するスタンスがいはサーベイランスを開始しました︒

務手続きに忙殺されながらも︑進んだと考えています︒

きが複雑だったことと︑各国の経済状優秀なエコノミストが続々参加し︑アジアの次世代の経済成長と資本のに重点を移しているようにも見えます

新たな視点でデータを分析したり︑独が︑いずれにしても︑今後の金融政策自の調査をスタートさせたりと︑リサ度改革によって経済成長がもたらされ各国の経済状況︑経済政策を分析しま だ に 強 い よ う に 感 じ ま す︒︑ 金 融 制て︑問題があれば指摘するという﹁人ません︒新たなインフラ整備や技術導の課題への対処も︑避けることができ︻話題提供︼

ではないかと感じています︒アジア通

ムと実体経済の間にギャップがあるの視・分析する仕組みが存在せず︑各国ーチ機関としての能力も高まってきまダイナミズム アジアでは金融システの財務省と中央銀行が迅速に意思決定間ドック﹂のような役割です︒会議のした︒もう少し力を蓄えてからでも遅は実体経済から考えるべきでしょう︒

することが難しかったのが原因です︒
場で︑ＡＭＲＯの見方に対して︑各国はロセスで既得権益層が障害になったりする可能性は考えておくべきでしょの力も大きいと思います︒特にリーマ入のため資金をどうするのか︑海外か京都大学経済研究所所長・教授たというよりも︑産業構造の変化など東南アジア諸国連合︵ＡＳＥＡＮ︶こうした反省に立って︑手続きに関し年には国際機関化への準備を開始すること事情を説明したり︑反論したりします︒ くないと思っていたのですが︑当事国以外の国も意見を述べるやりと本の契約の組み合わせだった枠組みを一本化して︑スムーズに対応でてはカ国の集まりです︒世界経済の成長エン・ショック後は経済に不安定感が残う︒さらに環境対策など地球レベルで細な情報を提供する義務が生っており︑政治的なリスクなどもある

溝端 佐登史 氏

じ︑より正確なサーベイランなることで︑各国は正確で詳が 決 ま り ま し た︒ 正 式 な 国 際 機 関 にが︑１９９０年代末期のアジ
ア通貨危機で大きなダメージを受けましたし︑リーマン・移行経済と新興多国籍企業 ―二重のできないでしょう︒例えば労働力不足々なリスクにさらされている面は否定し︑そこから学ぶこともあるはずです︒

業は協力する懐の深さを持つべきです

社会的課題の解決などでも︑日本や企ら投資を呼び込むとしてもリスクはあ

罠を超えて ― アジアの経済成長をリでコストが上昇したり︑市場改革のプスが可能になります︒の議会の承認を求めたため︑時間はかードしてきたのが生産機能であるのはショックの影響からも免れら
さらに︑独立した経済監視機関とし初回の議論では︑ＡＭＲＯの提言にかりましたが︑ 年２月には国際機関間違いありませんが︑消費市場としてります︒急成長の陰で起こりつつあるれませんでした︒その後も不測の事態て︑２０１１年４月︑ＡＭＲＯ︵ＡＳ対して︑猛然と反論が巻き起こりましになりました︒世界経済の不安定感がと考えています︒アジアは世界的にもが発生するたびに︑ＡＳＥＡＮ諸国かＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務た︒ＡＭＲＯに対する理解が十分でな

人口が多く増加傾向にあるだけに︑様ら資金が流出するなど︑不安定感が残局︶を立ち上げました︒当初はシンガ

各国の危機意識を高めた面も追い風に高い内容の国際機関を目指し︑各国っているのが現実です︒今後も順調ない点があったのだと思いますが︑単なって考えるような大きな枠組みです︒

ポールを拠点にした民間法人としてス大きくなっています︒対外支援なども経済発展を維持していくためには︑通現在は地域の問題は地域で準なり︑予想より早く国際機関化できた
根本面もあるでしょう︒今後は経済が順調

そして︑日本に対するＡＳＥＡＮ各国る地域経済の調査・分析にとどまっての信頼や期待は高いので︑この地域としまえば︑存在意義を問われかねませ積極的に推進するスタンスは︑かつてタートしました︒もちろん国際機関と米国に依存しつつも新たな金融秩序のして出発することが理想だったのです

築する必要があると考えています︒

備するという考え方が欧州などでも始ん︒会議の運営など形式面では若干のまっています︒リーマン・ショック以軌道修正を図りつつ︑サーベイランスに推移しても︑協力して危機に備えるが︑本格的な業務を始めるまでに時間という意識を保つことができるかどうがかかることが予想されました︒スピ

アジア通貨危機の後︑ＡＳＥＡＮカ国と日本︑中国︑韓国の間で︑緊急のかかわりを大切に育てていくべきだかが問われていくと思います︒と痛感しています︒の基本精神︑迅速かつ正確な診断は譲ったことには注目すべきでしょう︒資一方︑中国の経済が新たな局面に入ガポールによる投資がその中心です︒

面があるからです︒雇用の問題は︑労い手が人から機械へと置き換えられるいません︒技術革新によって︑その担いますが︑雇用の伸びにはつながって米国の製造業はいま成長率が上向いてぎるのではないかと思います︒例えばています︒また︑海外展開の拡大を検なくＡＳＥＡＮ域内への販路を開拓しています︒輸出先としては日本だけでは︑現地や周辺国からの調達を拡大しＡＳＥＡＮ各国に進出した日本企業も︑重要な役割を果たすでしょう︒

ア地域包括的経済連携︵ＲＣＥＰ︶でに代わって︑注目を集めている東アジした環太平洋経済連携協定︵ＴＰＰ︶います︒米トランプ政権が離脱を表明いく形でＦＴＡのハブとして機能してような事態にはならないでしょう︒

が︑アジアの構造を根本から揺るがすなど域外からの政治リスクはあります

学びました︒米政権の政策や中東問題

われ︑それを乗り越える過程で多くを長が評価された直後に通貨危機に見舞ています︒アジアは︑世界的にその成る安定感があるのではないかと評価し問題を抱えながらも︑自力で対処できえています︒

提にした動きだととらえるべきだと考るでしょう︒

な推進力のひとつになっているといえムが︑アジア経済統合の重要ます︒日本企業のダイナミズして広がっていると感じていは︑線ではなく面での展開とめるという形です︒ＥＵなどのシステスにしながら︑域内で経済の統合を進った共通の価値観のようなものをベーがあると思います︒アジアは自然に育問題などに柔軟に対応できなかった面ルがしっかりし過ぎていて︑ギリシャ自由貿易の方向性に逆行する動きが出てきています︒こうした情勢変化の中でアジア︑本は中国やＡＳＥＡＮも取り込んだ︑成長の鈍化に直面しつつあ非常に短い時間のうちに少子

小嶋 大造 氏︹司 会︺
京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター准教授

くるのではないでしょうか︒

うビジョンを持つことが大切になってて︑どのような社会を構築するかといす︒ 経 済 構 造 や 政 治 の あ り 方 に 加 えが一気に顕在化する可能性もありまスや貧困が蓄積すれば︑様々なリスク高齢化などが進展して︑社会にストレ溝端てはならないでしょう︒

すべきか︑政治的に解決していかなく再配分機能や社会保障システムを構築

村部の格差などに対して︑どのようなめの戦略が必要でしょう︒都市部と農る中で︑さらにステップアップするた

三重野みていますか︒︱︱アジア経済の課題と展望をどう時期にきていると思います︒

るために何をすべきか︑本気で考えるを捨てて︑日本が真の意味で尊敬され対 化 さ れ つ つ あ る 今︑﹁ 上 か ら 目 線 ﹂日本は絶対的な存在ではなくなり︑相判断して︑したたかに動いています︒

頼るべきところと自前でやるところを日本は憧れの存在でした︒今は各国がかつて東南アジアにとって︑構築に挑んできた日本と似ている面がードを優先し︑まずは民間法人という世界的に不確実性が高まって源や部品を世界中から大量に輸入し働市場の流動性や所得の分配政策など討している地域としては︑２０１２年シアがマイナス成長に落ち込んだアジ︱︱アジアの中で︑日本はどのようあるでしょう︒

を積極的に共有していくことで︑日本佐藤あるでしょう︒ただし︑国際協調を前時に米ドルを融通する取り決めを結び庁のような組織は︑民間債務が膨張してバブルが発生することを警戒しながら運営していますし︑財政的な余力を回復しようと努めています︒様々なきっかけで資本流出などが起こっても︑回復は早くなっています︒政策の体質
佐藤

改善が進んだ成果だと考えています︒
いるのが現実だと思います︒中東やアフリカでは︑民主化のプロセスでソフトランディングできず︑国家として存亡の危機に立たされているケースもあて︑﹁ 世 界 の 工 場 ﹂ と し て 輸 出 して い

度以降︑ＡＳＥＡＮ各国に対する関心ります︒相対的には︑アジアは多くのた ２ ０ ０ ０ 年 代 に 比 べ て︑ 貿 易 の 伸

こうしたなかで︑アジアは経済成長にも影響されるでしょう︒％を超えており︑特に日本やシンびが経済成長を下回る﹁スロートレーは世界の貿易・生産ネットワークは近ド﹂の状態が２０１２年ごろから顕著

ア通貨危機後の一時期を除いて︑また国内では今後︑さらに少子高齢化が中国の存在感が金融面でも年︑構造的に変化しています︒中国は量の拡大ではなく生産性の向上が成長進むでしょう︒こうした環境下であっ三重野

２ケタ成長から１ケタ成長に移行してエンジンに切り替わるプロセスにありず︑総じて世界の平均を大きく上回る

近年の中国の成長鈍化にもかかわらＥＵは金融などの制度やルーＥＡＮを中心とするアジアとの取引が中国を上回っています︒日本とＡＳ

特に日本や東南アジア各国は︑どのよます︒背景には︑いわゆる﹁人口ボー誕生など︑従来の経済統合︑うな影響を受けるのかを考える必要がナス﹂期が終わったこと︑労働力が過あると思います︒社会の中にも活力が生まれると考えて将来的な発展のためにも︑日さらにアジアは経済統合の制度化で多角的で安定したシステムを構築すべ

根本な役割を果たすべきでしょうか︒
も中心的な役目を担っています︒今年

きでしょう︒ある大国がすべてを決定水準を維持しています︒

経済成長・統合の中心地に力を過去四半世紀の間︑アジアの経済統剰から不足へと転換点を越えつつある
英国や米国などで胎動している反グ

ムとは異なる視点から評価する必要が合は確実に進んできました︒貿易の面ことなどが挙げられます︒
内貿易の比率は︑ＥＵはもっとも高くいます︒アジア全体の包摂的な発展にクロスメディア営業局〈企画・制作〉日本経済新聞社

対して︑日本が貢献できる余地は大きするのではなく︑各国が知恵を持ち寄周年を迎えるＡＳＥＡＮは︑時間をかけて自由貿易地域になり︑これと他ローバリズムの流れも見逃せません︒
貿易自由化が雇用喪失や格差拡大を招％前後といのではないでしょうか︒％台で横ばい︑アジアは大きく伸びて肉薄しています︒投資の国が自由貿易協定︵ＦＴＡ︶を結んで50いたという見方ですが︑少し短絡的過55面からみると︑アジアの域内投資比率

60ても︑アジアの成長と経済統合の流れから分析すると︑貿易全体に占める域

溝端
ア主要国の成長率は︑タイやインドネの中心地域であり続けています︒アジ

共通の価値観が生きる地域 溝 端 氏になっています︒輸出から内需︑つま金融でも中国の存在感強く 三重野 氏
り消費主導の経済に変化しつつあり︑アジアの強み生かす日本に 佐 藤 氏きています︒欧米では︑英国の欧州連50合︵ＥＵ︶離脱や米国のトランプ政権

多角的枠組みで安定成長を 根 本 氏

降︑ＡＳＥＡＮ各国はマクロ政策を大16きく見直しています︒中央銀行や金融貨危機の発生を未然に防ぐ枠組みを構し︑危機回避につなげる狙いです︒

危機回避へＡＭＲＯの客観提言

りを通じて︑全体的な経済認識を共有12きるように改めました︒

出生率などに大きな差がある多様なは︑人口規模や国内総生産︵ＧＤＰ︶︑月に況などについて︑第三者が客観的に監1116

ンジンとして期待が高まっています1010

域内連携をさらに深め
世界の成長エンジンに

京都大学経済研究所は「豊かさを育むエビデンスベース社会の実現に向けて」と題したシンポジウムシリーズで、第３回として「アジアの中の日本〜アジア経済・金融の最前線〜」をテーマに議論した。経済成長が続くアジア地域の現状を紹介するとともに、共に発展するために日本が果たすべき役割などについて、第一人者が語り合った。

主催：京都大学経済研究所［エビデンスベース社会構築事業／先端政策分析研究センター（CAPS）／先端経済理論の国際的共同研究拠点］

共催：京都大学社会科学統合研究教育ユニット、公益財団法人KIER経済研究財団、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、東南アジア地域研究研究所―ASEAN研究プラットフォーム

日本経済新聞2017年4月27日(大阪本社版夕刊)掲載