なぜ協働が必要なのか

国立社会保険・人口問題研究所

国勢調査によると、愛媛県の総人口は、すでに減少に転じており、今後もその傾向は避けられないのが実情である。
また、年齢別３区分の人口を見ると、年少人口や生産年齢人口は年々減少していきます。しかし、老年人口は当分の間は増加しているものの、減少に転じることが想定されており、いわゆる人口減
少、少子高齢社会が進展してきています。
戦後の高度経済成長期・安定成長期を経て、右肩上がりの成長を続けてきたことにより、今の社会はより複雑に、高度になってきて人々が求めるニーズや価値観、生き方そのものが多様化し、生活の場も拡大してきています。人口減少や高齢化の進展により、地域における人と人とのつながりも希薄になるなかで、生活を支えてきた自助、互助という仕組みが機能しなくなりつつあり、高齢者や若者に関すること及び空き家や買い物難民の出現など、公平、公正、平等という規範や経済効率を重視した従来の方法では、解決しにくい課題が出てきました。行政だけで地域課題の解決に向かっていくことは、限界になってくると考えられます。
また、一方で企業は、大企業だけでなく、地域の中小企業も含めて地域とともに生きる姿勢を打ち出し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことが強化されつつあります。しかしながら、多様化した社会においては、企業だけでは多くの地域課題解決への対応は難しいといえます。
これまで市民活動は、自治会やボランティア団体など地域に根ざした活動に2040年

2035年

2030年

2025年

よって地域課題の解決に取り組んできていました。さらに、地域というエリアとは関係なく、自分がなんとかしたいと思う、環境、福祉や子育てといったテーマ型の活動が市民公益活動として増えてきている状況があります。また、地域とともに生きる企業についても、地域課題解決に取り組んでいく姿が増えてきています。特に大きな災害時には、行政の支援が機能しにくい時に、これらの協働活動が重要な活動として認知されるようになってきました。
協働とは協働の原則というものがある。愛媛県
では協働の指針というものを制定し、協働事業を促進している。各市町でも、独自に協働の指針を策定し、協働事業の展開に取り組んでいるところもある。
そこでは、協働について一様に次のように言われている。協働とは、「地域社会の多様な主体同士が、地域課題の解決のために目標を共有し、対等な立場で連携・協力しながら地域づくり活動を行う

2016.101

1,329,499 1,269,451 1,206,403 1,141,463 1,074,618
総数
（人）

2020年

愛媛県の人口推計

0～14歳
（年少）

152,858

136,834

123,086

114,094

107,394

15～64歳（生産）734,818

693,035

653,349

609,410551,382

65歳以上
（老年）

441,823

439,582429,968

417,959

415,842

うち75歳以上

232,994

263,682

273,272

266,966

255,166

ことである。そこにあるのは、組織と組織、組織と個人、個人と個人などの相互関係が基礎となり、お互いの自主性や主体性を尊重しながら、協力して活動することになります。
このために、気をつけておかないといけないポイントが、過去の経験則から導き出されています。
◦協働の目的として、地域の課題解決が前提であること◦組織と組織、組織と個人、個人と個人などの相互関係は対等であること◦多様な主体が係わるため、それぞれの自主性・自立性が重視されること◦お互いの立場を理解しながら、信頼関係を構築すること◦取り組みの内容を幅広く公開して、多様な参加の場や検証の機会を提供すること◦協働への取り組みに参加する機会については平等性を確保すること◦参加する主体の特性を基に、役割や責任を分担し効率的な取り組みとすること◦目標達成ができたときには、その活動は終え、新しい活動取り組むこと◦目標が達成できたかどうか、関係者が相互に評価・点検する

協働その前に協働事業のノウハウについては、指針として打ち出されているものの、その前段として地域への愛着、そこまで行かな恊働のイメージ

地域を支えていく仕組の変化（イメージ）

くても地域に関心を持つことからスタートしていく必要があります。地域づくりに関心のある人は、当たり前のことであるが、そうでない人たちを巻き込むことが、地域づくりでは求められ、住民みん
なで地域課題解決に取り組むことが必要なのです。しかしながら、そういう条件がそろってからしかスタートしないのであればいくら時間があっても足りません。
協働その前には、その必要性に気づいた者たちが立ち上がり、多くの人たちを巻き込むすすめ方がいいと思われる。そういう人を輩出するためには、地域のことについて勉強する機会を増やすこと、地域で過ごした思い出を作ること、遊んだ思い出を作ること、地域の人たちと係わりを持つこと、等々が求められます。
それに加えて、地域で憧れの存在を見つけること、出会うことが必要であると考える。私の小さい頃は、今と時代が違うと言われそうであるが、バスや電車の運転手が憧れの存在であったりしたものです。憧れの存在は、すごく身近に存在していたと思えます。
地域で生きていくことの生き様をどう評価するのか、それは農業もしかり、小さな工場で働くこともしかりです。活き活きと生きがいを持って暮らし、その暮らし方に自信を持っている姿をこの頃は失ってきているのではないでしょうか？
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2016.10

あるのが一般的である。これらの考えを、話し合いを通じて共通の目標に変えていくこと、実践していくこと、評価していくこと、これらのプロセスが協働です。
順番はどうであろうと、このプロセスを踏んで行動目標として共有して行くことなのである。
協働の象徴的な事例として、伊予市双海町にあるまちづくり学校双海人が挙げられる。まちづくり学校双海人は、ビジネスの観点からまちづくりを進めようとする話しあいの中から生まれた団体で、そこでの参加者が誰に言われるのでなく自主的に立ち上げたものである。そこで、産み出されたものは、まず、みんなが対等な関係づくりでした。代表（校長）や教諭、事務局などの役割はあるものの、また、地域内の人だけでなく、地域外からも多数の人が参加し他人たちも同様です。愛媛県で、まちづくりの関係者なら知らない人はいない先達である若松進一さんもメンバーの一人として参加されているなど、フラットな関係が保たれています。このまちづくり学校では、参加者が日頃感じている現状の課題やこうあったらいいという計画的な課題について吐き出し、それらを、自分たちが持っている得意技を活用して解決しようとする目標を設定し、実践をし続けています。このような動きは、県内の他の地区でも同時多発的に広がってきています。

2016.10

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まとめにかえてこれから想定される、あるいは想定外の社会変化に対応するために、多様な主体の協働で乗り切っていくことが必要になります。
さらに、『自分の住む社会や地域をもっとよくしたい』とする共通目標を持って取り組む協働事業が、先進モデルとして紹介されるのではなくて、同時多発的に、身近なところであたりまえに起きていく地域社会が到来することが住みやすい社会づくりにつながることと思います。そういう社会ができあがっていくことを祈念しています。

個人の発意から組織化へのプロセスが勝ち組になるとかいった単一な指標で、ある意味では単純明快な判断基準でしか評価しないケースが多いといえます。
勉強ができて、いい大学に行って、大企業に就職してというライフデザインしか描けないようになってしまったのである。
まずは、地域での様々な多様な仕事や生活についての評価を見直していくことが求められます。
それを前提とした協働とは、まず参加、その後に協働となります。
１００人いたら１００通りの考え方が恊働はこのような話し合いから生まれる（まちづくり学校双海人の例）