資料４

グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会
競争政策上の論点に関する報告書案
令和４年８月競争環境整備室

【目次】
１．本研究会の目的
２．参考となる主な海外動向
３．各回ゲストの講演概要
４．委員意見2炭素中立型社会の実現に向けた競争政策上の論点と本研究会の目的⚫ 炭素中立型社会の実現に向けては、「官民連携」で大規模投資、制度改革、人材育成など産業レベル・企業レベルでの大改造が必要であり、検討を進める具体的な施策の１つとして、「脱炭素のために必要な革新的イノベーション・産業構造転換を促す制度環境のあり方」が挙げられた※。
※第3回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事務局説明資料（グリーン社会の実現について）より。

⚫ 当該検討における論点の１つとしては、競争政策上の方策が挙げられる。炭素中立型社会の実現に向けては、複数企業が連携して脱炭素化に取り組むことも想定され、こうした取組（共同行為、企業結合）は、競争法の規制対象となり得るところ、➢ 炭素中立に向けたイノベーションを不当に抑制しようとする企業間の合意については、これま
で通り、厳正に対処し、是正を図る必要がある一方で、➢ 脱炭素化に大きく資する生産設備の集約やサプライチェーンの脱炭素化に向けた企業間の大規模な合意など、複数の企業が共同で行う自律的な取組であって、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては強く後押しすべきと考えられる。
⚫ 本報告書は、諸外国では、欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて、活発な議論が行われていることを踏まえ、我が国として、炭素中立型社会の実現に向けた取組を後押しする上での競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理を行い、それを共有することを目的に行った研究会の成果を示すものである。
（注）本報告書内における「委員からのご意見」は、上記研究会の出席者のご意見を記載したものであり、経済産業省の政策的立場や見解を示すものではない。
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（参考）第3回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料抜粋
「炭素中立・高付加価値型産業構造」 「GX起点の新産業創造」実現に向けた方策・時間軸の検討⚫ 新たな「官民連携」で大規模投資、制度改革、人材育成など産業レベル・企業レベルでの大改造が必要であり、以下のような施策の具体的な検討を進める。

① 「GX起点の新産業創造」等のための民間の大胆な投資を促すための政策② 「炭素中立・高付加価値型産業構造」実現に向けた経営改革を促す政策③ 脱炭素のために必要な革新的イノベーション・産業構造転換を促す制度環境のあり方

例えば、革新的なイノベーションの創出・産業構造転換のためには、複数企業で連携して取り組
むことも想定されるが、そうした行為について、革新的なイノベーションの実現と事業再編等による産業構造転換促進の観点から競争政策上の方策の検討が必要ではないか。
（想定される論点）• 炭素中立に向けたイノベーションを不当に抑制しようとする企業間の合意については、厳正に対処し、是正を図る必要があるのではないか。
• 脱炭素化に大きく資する生産設備の集約やサプライチェーンの脱炭素化に向けた企業間の大規模な合意など、複数の企業が共同で行う自律的な取組であって、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては強く後押しすべきではないか。
④ その他：エネルギー転換を効率的に進めるための産業立地政策のあり方 等

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（参考）グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会⚫ 炭素中立型社会の実現に向けた競争政策上の論点を検討するにあたっては、サステナビリティと競争政策の検討に着手している海外の事例等が参考になると考えられることから、本研究会では、会合毎に海外有識者を含むゲストを招聘してヒアリングを実施。
■ 開催実績（2022年３月～2022年7月まで）
第１回 2022年３月25日

グリーン社会の実現に向けた競争政策の検討について

第２回 2022年４月21日

海外有識者からのヒアリング

第３回 2022年６月3日

海外有識者からのヒアリング

第４回 2022年7月20日

国内有識者からのヒアリング

■ 委員
上野 貴弘

一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所研究推進マネージャー（ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ） 上席研究員

大橋 弘

東京大学 副学長 同大学大学院経済学研究科 教授 （座長）川濵 昇

京都大学大学院法学研究科 教授

高宮 雄介

森・濱田松本法律事務所 弁護士

野田 学

東京八丁堀法律事務所 弁護士

林 秀弥

名古屋大学大学院法学研究科 教授

柳 武史

一橋大学大学院法学研究科 准教授（敬称略、五十音順）■ オブザーバー
公正取引委員会（経済取引局調整課）、農林水産省（大臣官房政策課技術政策室）

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２．参考となる主な海外動向①欧州各国の動き

6オランダ：サステナビリティ合意に関するGL策定の動き①（共同行為）⚫ オランダでは、2010年代に、同国の競争当局が、事業者間のサステナビリティに関する合意（エネルギー協定に基づく石炭発電所の閉鎖に関する合意 等）を否定した事案が発生。
⚫ これらを契機に、オランダ政府は、サステナビリティと競争政策の在り方に係る議論を実施。
2020年７月には、サステナビリティ合意に関するガイドライン草案を発表※。
※意見募集を実施した後、2021年１月には、同ガイドライン草案の第２版を公表。

【エネルギー協定に基づく発電所閉鎖の合意】【サステナビリティ合意に関するGL草案第2版（抜粋）】➢ 2013年、オランダ社会経済評議会※の関与の下、経営者団
体、労働組合、環境団体、金融機関等が参加し、持続的成長に向けたエネルギー協定を締結・公表。

カルテル規制に関する法定の適用免除は、オランダ競争法6条3項及びTFEU101条3項にそれぞれ規定されている。（中略）評価は、（重畳的に）以下の4つの基準を用いて行われなければならない。
a. 合意が利益（サステナビリティに関するものを含む）をもたらすこと
b. 対象となる商品のユーザーが上記利益の公平な分配を受けられること
c. 上記利益をもたらすための競争制限が必要以上のものでないこと
d. 対象となる商品の本質的部分について競争を制限するものでないこと※政府の社会経済政策に関する最高諮問機関として設立された審議会➢ 本協定では、目標の１つ（2050年までにCO2排出量80～
95％削減）を達成するため、複数の事業者が、1980年代に建設された5つの石炭発電所を閉鎖する計画について合意。 （中略）➢ 本合意について、オランダの競争当局は、事業者のエネル
ギー生産能力が減少し、電力購入価格が上昇するため、カルテル禁止に抵触すると判断。競争法の適用除外にも当たらないとした。
➢ 結果的に、石炭発電所閉鎖に関する合意は、エネルギー協定から取り除かれることとなった。

（出典）令和２年度産業経済研究委託事業（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）、「オランダ競争法における「将来の消費者利益」論について」（柳武史、一橋法学19巻2号、2020）を基に経済産業省作成

欧州委員会が採用している基本原則は、ユーザーに対する競争の制限によって生じた損害を少なくとも補償すべきであるというものである。その意味では、ユーザーは関連市場ごとにグループとしてみなされるべきである。
ACM※は、次の2つの基準を満たす場合には、この基本原則を逸脱する十分な理由があると考えている。①サステナビリティ合意が環境被害に関する合意であり、かつ、②サステナビリティ合意が、効率的な方法で国際基準や国内基準を遵守したり、環境被害を防ぐ具体的な政策目標の実現を支援したりするものである場合である。この2つの基準が満たされている場合に限り、ユーザーに全額を補償する必要はない、とACMは考えている。
※オランダ競争当局（ACM：Authority for Consumers & Markets）

7オランダ：サステナビリティ合意に関するGL策定の動き②（共同行為）⚫ 2022年２月、オランダ競争当局は、競合する企業間での協力に関する２つの取組に対して、サステイナビリティ合意に関するガイドライン草案を適用。
これらの取組が、エネルギー分野の持続可能な発展に資するものであり、競争法に違反するものではないとの見解を発表。
【取組１：風力発電電力の共同購入】【取組２：CO2排出価格の事業者間合意】➢ VEMW（事業用のエネルギー・水の需要家団体）は、その会員が将来的に共同で、特定の洋上風力発電所の設置事業者と、複数年の電力供給契約を締結することが、競争法に抵触しないか、ACMに確認を求めた。

➢ 複数の配電事業者が、CO2排出量削減に繋がる投資の魅力を高める
ため、送電系統に係る投資・購入判断を行う際の計算モデルで用いる
CO2排出価格として、50ユーロ／CO2トンを共同で使用することを事業者間で合意することにつき、ACMに確認を求めた。（その後、当該事業者は、価格を100ユーロ／CO2トンへと引き上げ）➢ ACMは、以下の考え方とともに、この取組が競争法に抵触しな
いとの見解を提示。
✓ この取組により、VEMWの会員（大企業のみならず、特に中小企業）は、グリーンエネルギーを生産者から直接調達できるようになるため、気候変動目標の達成に貢献するとともに、風力発電所の建設を促進する。
✓ この取組は、未だ入札が行われていない特定の風力発電所
に対して適用されるものであり、企業や他の風力発電所の設置事業者には、別の場所で持続可能なエネルギーを売買する選択肢が残されている。

➢ ACMは、以下の考え方とともに、この取組がカルテル規制の適用除外に該当し、事業者間の協力は認められるとの見解を提示。
✓ 50ユーロ／CO2トンという価格は、配電事業者のコストに大きな影響を与えない。CO2排出価格が上がれば、コストに影響を与える可能性があるが、たとえ価格が高くなったとしても、（CO2排出量削減による）持続可能性に関する利益は、ユーザーにとっての潜在的なコストを上回る。CO2排出量が削減されれば、全てのエネルギーユーザーが、この合意の恩恵を受ける。
✓ この恩恵のためには、本合意が必要であり、競争の余地は十分に残されている。

（注）そのほか石油事業者間のCCSに関する共同事業について、ガイドライン案に従って調査した結果、適用除外に当たる可能性が高いとして追加調査は必要ないと判断した事例がある。
（参考）オランダ競争当局（ACM：Authority for Consumers & Markets）のHPを基に経済産業省作成

8ドイツ：部品生産の合弁事業に関する大臣承認（企業結合）⚫ Miba社とZollern社は、発電機や船舶などで使用されるすべり軸受の生産活動を統合した合弁
事業の立ち上げ（企業結合）を計画。
⚫ 2019年１月、ドイツの連邦カルテル庁は、競争上の懸念により、本企業結合を禁止。
⚫ しかしながら、2019年８月、連邦経済エネルギー大臣※1は、環境保護の観点を踏まえ、条件付き※２で本件を承認。
※１：ドイツには、連邦カルテル庁（競争法執行機関）が禁止した企業結合について、当事者の申請に基づき、連邦経済エネルギー大臣が再審査する制度が存在。
※２：少なくとも５年間の合弁事業の運営や、その間のドイツ国内における最低5,000万ユーロ規模の投資を義務付ける等の条件が付された。

【連邦経済エネルギー大臣の承認における判断のポイント】
連邦カルテル庁（競争当局）

以下を踏まえ、合弁事業により環境・気候保護のために得られる効果（騒音低減、
燃料消費量の削減 等）が、合弁事業による競争上の不利益を上回ると判断。

企業結合を禁止➢ 「エネルギー転換と持続可能性のためのノウハウとイノベーションの可能性」が最も重要な公共の利益であり、エネルギーシステムの変革、ひいては気候保護にプラスの影響を与える。

Miba
すべり軸受
事業の統合

➢ 風力タービン用すべり軸受の効率向上や騒音低減等、両社が決定的な技術的進歩を遂げるのは、共同研究を通じた場合に限られる。
➢ 合併会社のすべり軸受は、他の大規模な再生可能エネルギー発電所や大型船
舶用エンジンの燃料消費量を削減することができる。

Zollern

連邦経済エネルギー大臣が承認（出典）令和２年度産業経済研究委託事業（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）を基に経済産業省作成

9その他：オーストリア、ギリシャの動向（共同行為、サンドボックス）⚫ オーストリア➢ 競争法改正により、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済への貢献が、カルテル規制の適用除外の考慮要素となることを法律上明記（2021年9月に施行）。2022年6月には、同規定の解釈・適用方法に関するガイドライン案を公表。
⚫ ギリシャ

➢ サステナビリティの実現に向けた事業者間の取組についてサンドボックス制度を導入する案について意見公募を実施・完了（2021年7月～８月）。現在、競争当局が本制度の審査で用いるガイドラインを策定中。
【オーストリアにおける競争法改正】【ギリシャ当局のサンドボックス制度案の概要】➢ オーストリアの競争法では、カルテルを原則禁止とした上で、製品の製造や流通の改善、技術や経済の進歩の促進に寄与する共同行為については、共同行為の結果として生じる利益の消費者への公正な分配等の要件を満たせば、カルテル規制の適用除外としている。

➢ 事業者が、サステナビリティの実現に向けた取組の計画を提案。

➢ 今回の法改正では、製品の製造や流通の改善、技術や経済の進歩の促進が、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済に大幅に貢献するものである場合には、共同行為の結果として生じる利益が消費者に公正に分配されているものとする旨の文言を追加。

➢ 既存の競争法（ギリシャ競争法、EU競争法）の判断枠組みを踏まえて競争への影響等をギリシャ競争当局が審査。
➢ 事業者による提案は、ギリシャ競争当局のウェブサイトに設けられる専用プラットフォーム（事業者、ギリシャ競争当局及び一部の利害関係者が参加可）に掲載。ギリシャ競争当局による情報リクエストや、参加者間の意見交換を実施。
➢ 審査の結果、許容される計画には、ギリシャ競争当局がノーアクショ
ンレターを発出（競争への影響の程度・内容によっては、ノーアクションレターに条件が付される）。参加事業者はこの条件を遵守しなければならず、ギリシャ競争当局が条件の遵守状況をモニタリング。

（出典）令和３年度産業経済研究委託事業（グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査）を基に経済産業省作成（参考）オーストリア競争当局（AFCA： Austrian Federal Competition Authority ）のHPを基に経済産業省作成

10２．参考となる主な海外動向②欧州委員会の動き

11自動車メーカーによる技術カルテルの認定（カルテル：従来通りの法執行）⚫ ドイツの自動車メーカー５社は、ディーゼルエンジンの排出ガスから窒素酸化物を削減するために尿素水を注入する制御技術の開発において、尿素水タンクの容量などの仕様で合意を形成。
また、消費される尿素量の平均値などに関する情報交換を実施。
⚫ 欧州委員会は、法令上に定められた窒素酸化物の排出基準値よりも優れた浄化性能の開発が技術的には可能だったにもかかわらず、談合を通じて競争が抑制され、各社が開発を怠ったとし、競争法違反（カルテル）の存在を認定。
【自動車メーカーによる技術カルテルの概要】
SCRシステム：尿素水の注入により有害な窒素酸化物の排出を削減。
触媒コンバータ内の化学反応により有害な窒素酸化物を無害な水と窒素に変換。
自動車メーカー５社
尿素水タンクのサイズや、尿素水の補充間隔について合意。尿素水の平均的な消費量について共通理解に到達。また、これらの要素について情報交換を実施。

各社は以下に関して競争を制限• 法令上の要求を超えた窒素酸化物の浄化効果 等【欧州委員会・マルグレーテ・ベスタエアー上級副委員長（欧州デジタル化対応総括・競争政策担当）】➢ 自動車排出ガスの制御技術における競争とイノベーションは、欧州グリーン・ディールの野心的目標を達成するために不可欠。
（出典）欧州委員会HP、日本貿易振興機構HPを基に経済産業省作成。

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水平的協力協定GL改正の動き①（共同行為）⚫ 2022年３月、欧州委員会は、企業間の水平的な協力に関する、TFEU※第101条第１項（競争制限的協定の禁止行為）及び第101条第３項（同条第１項の適用免除）の運用指針を示す「水平的協力協定に関するガイドライン」の改正案を発表。
※EU競争法を定めた「欧州連合の機能に関する条約」（Treaty on the Functioning of European Union）。

⚫ 本改正案では、「サステナビリティ協定」という章を新たに追加。当該協定が、第101条第１項の禁止行為に当たらない場合や、禁止行為に当たるものの第101条第３項に基づく適用除外の対象となり得る場合の評価方法に関する指針を提示。
【欧州委員会による企業間の水平的協力協定に関する規則改正案の意見募集（プレスリリースより抜粋）】
本日、欧州委員会は、研究開発および専門化協定に関する2つの水平的協定に関する一括適用免除規則（それぞれ「R&D BER」、「専門化BER」、合わせて「HBERs」）の改正案および水平的ガイドライン改正案について意見を求めるパブリックコンサルテーションをすべての利害関係者に向けて開始した。
（中略）
競争政策担当のマルグレーテ・ベスタエアー上級副委員長は、「水平的協定に関する一括適用免除規則およびガイドラインの改正は、企業がどのような場合にライバルと協力できるかを明確にするものであり、重要な政策プロジェクトである。水平的な協力は、デジタルとグリーンへの移行を支援するなど、経済と持続可能性に大きな利益をもたらす可能性がある。今回の規則改正案は、例えば持続可能性やデータ共有に関して、有益な協力が行われるように、その進展に対応することを目的としている。2023年1月1日に施行される新ルールの最終版に役立てるため、現在、利害関係者から改正ルール案に対するコメントを募集している。」と述べている。
（中略）
改正版HBERsおよび水平的ガイドラインのドラフトに付随する説明文書に詳述されているように、今回の変更案は、以下を目的とする。
◼ (i) HBERsと水平的ガイドラインのテキストを明確にすること、(ii) HBERsの適用に関する新しいガイダンスを追加すること、(iii) 専門化BERの範囲を若干拡大して、例えば、2者以上によって締結された一方的な特殊化協定をカバーすることによって、企業が研究開発や生産などの分野で協力しやすくすること。
◼ (i) 全く新しい製品、技術、プロセスに関する研究開発協定、および (ii) 特定の目的に向けられているが、製品または技術の点ではまだ特定されていない研究開
発努力を、十分に比較できる競合研究開発努力がある場合にのみEU競争規則から除外することにより、継続的に効果的に競争を保護することを確保すること。
◼ 持続可能な目標を追求する水平協定の評価に関する新しい章、および、データ共有、モバイルインフラ共有協定、入札コンソーシアムに関する新しいガイダンスを含めること。
◼ 水平的協力協定の評価に関する一般的な枠組みを合理化・更新することにより、欧州委員会と各国競争当局による行政監督を簡素化すること。
（出典）欧州委員会HPを基に経済産業省作成

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水平的協力協定GL改正の動き②（共同行為）【水平的協力協定に関するガイドライン案（抜粋：適用除外の評価方法に関する記載）】
9.4. 第101条第3項に基づくサステナビリティ協定の評価
第101条第1項に違反するサステナビリティ協定は、その当事者が本規定の４条件を満たすことを証明すれば、第101条第3項に基づき免除される。
9.4.1. 効率性の向上（中略）当該協定が物品の生産若しくは流通の改善又は技術的若しくは経済的進歩の促進に寄与することを要求する。（中略）9.4.2. 必須性（中略）制限的協定は、協定によってもたらされる利益の達成に不可欠でない制限を課してはならない。この条件を満たすために、協定の当事者は、そのような協定と、それに伴う競争の制限のそれぞれが、主張された持続可能性の利益を実現するために合理的に必要であり、それらを達成するための他の経済的に実行可能
かつより制限の少ない手段が存在しないことを証明する必要がある。（中略）9.4.3. 消費者への還元（中略）消費者が、主張された利益の公正な配分を受けることを要求する。「消費者」 の概念は、協定の対象となる製品の直接又は間接の全ての利用者が含まれる。消費者が利益の公正な分配を受けるのは、当該協定から生じる利益が当該協定によって生じる損害を上回り、関連市場の消費者に対する全体的な影響が少なくとも中立な場合である。このため、本協定から生じる持続可能性の利益は、当該協定の対象となる製品の消費者に関係するものでなければならない。多くの場合、持続可能性の利益は、関連市場の消費者とは無関係であるか、関連市場の損害を補償するほど重要ではないことは明らかかもしれない。
逆に、潜在的な利益に比べて競争上の害が明らかに軽微で詳細な評価が不要な場合もあり得る。しかし、詳細な評価が避けられない場合もあり得る。（中略）9.4.3.1. 個人使用価値利益
消費者の利益は、通常、評価中の協定の対象となる製品の消費又は使用から得られる。（中略）これらの利益、製品の使用から生じ、当該製品に関する消費者の経験を直接的に向上させることから、「個人使用価値利益」と呼ぶことができる。
9.4.3.2. 個人非使用価値利益
持続可能性協定による消費者の利益には、持続可能な製品の使用による直接的な利益だけでなく、消費者が自らの持続可能な消費が他者に与える影響を評価することにより生じる間接的な利益も含まれる。特に、消費者の中には、持続可能な製品は非持続可能な製品よりも他者への悪影響が少ないため、持続可能な製品の消費を非持続可能な製品の消費よりも高く評価する人もいるかもしれない。
9.4.3.3. 集団的利益（中略）個人の消費による持続可能性への影響は、必ずしも消費者個人ではなく、より大きな集団に生じる（中略）例えば、消費者は、環境に優しいがコストのかかる技術で生産された製品に高い価格を支払いたがらないかもしれない。そのグリーンな技術の使用に関連する利益を確実に実現するた
めには、汚染を引き起こす技術を段階的に廃止する合意が必要かもしれない。これらの利益は、製品に対する消費者の個々の評価とは無関係に発生し、関連市場の消費者がより大きな受益者集団の一部である場合、客観的には消費者に帰属することから、「集団的利益」と呼ばれる。（中略）類推するに、関連市場の消費者が関連市場外の受益者と実質的に重複しているか、その一部である場合、関連市場の消費者が被った損害を補償するのに十分重要であれば、市場外で発生した関連市場の消費者の集団的利益を考慮することができる。
（中略）
9.4.4. 競争排除が無い（中略）協定は、当事者が当該製品の主要部分に関して競争を排除する可能性を認めてはならない。すなわち、この条件は、利益の程度にかかわらず、協定によって関係する市場には常にある程度の残存競争が存在することを保証するものである。
（出典）欧州委員会HPを基に経済産業省作成

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３．各回ゲストの講演概要
マウリッツ・ドールマンス氏（第２回会合）15

マウリッツ・ドールマンス氏の経歴

マウリッツ・ドールマンス
Cleary Gottlieb Steen & Hamilton 法律事務所
パートナー弁護士⚫ EU、オランダ、英国および国際競争法について、特に、先端技術、知的財産、サステナビリティに関連する領域を専門。1985年にCleary Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所に入所。
1994年にパートナーに就任。

⚫ 情報技術、インターネット、電気通信、メディア、エネルギー、金融サービスの分野で、豊富な経験を有し、欧州委員会及び欧州裁判所、EU加盟国の国内裁判所及び競争当局、ICC及びNAIでの仲裁に関与。
⚫ サステナビリティと競争法に関連する数多くの事例や取引について助言、関与。様々な講演や論文、書籍を執筆し、OECDや欧州委員会をはじめとするサステナビリティと競争に関する会議に専門家として参加。欧州グリーンディールやイノベーション関係など、その他サステナビリティに関するイニシアチブ
へのアドバイスにも従事。

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マウリッツ・ドールマンス氏の講演概要①
１．脱炭素化にとっての障壁⚫ どの企業もグリーン製品への移行による費用・製品価格の上昇によりシェア・利益を失いたくないという集団行動の問題があるため、脱炭素化を市場のみに頼ることはできない。このため、消費者がサステナビリティのために十分な「支払意思」を持たない市場では、市場の失敗が起きる。

⚫ 規制においても、どの国も他国より規制を厳しくして国益を損ないたくはないという、市場と同様の集団行動の問題が生じるため、市場の失敗を解決するために規制のみに頼ることも不十分である。
⚫ このため、規制を補完する企業間の協力は不可欠である。不幸なことに、競争法は、こうした企業間の協力を禁止または抑制し得るため、脱炭素化にとって障壁となる。こうした協力に関心を持つ企
業が、競争法違反を恐れて手を引く事態が、実際に発生している。
⚫ 脱炭素化に向けた企業間の協力のうち、競争法により禁止または抑制される事例：
グリーンスチールの製造に関する企業間合意、石炭火力の共同閉鎖に関する合意 等

17マウリッツ・ドールマンス氏の講演概要②
２．脱炭素化に向けたEUによる競争政策見直しの取組⚫ １つ目の柱は、グリーンウォッシングや規制回避のための共謀、サステナビリティのための取組を制限する合意への対応だった。
⚫ ２つ目の柱は、消費者がサステナビリティのために十分な「支払意思」を持たない市場における、サステナビリティの実現に向けた企業間連携へのサポートである。欧州委員会は、今回発表した水平的協力協定ガイドラインの改正案において、消費者にとっての個人価値利益（個人非使用価値利益を含む）のみならず、集団的利益も考慮する方針を示している。これは、欧州の競争政策における重要な変更となる。
⚫ ただし、集団的利益を考慮できるのは、消費者と受益者が完全または実質的に重複する場合に限られ、また、消費者の利益のみが考慮されるため、未だ不十分である。
⚫ 私は、汚染者（生産者や間接的な消費者）には、汚染者負担原則に基づき、気候変動と汚染の社会的費用の支払いを求めるべきであると主張する。

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（参考）TFEU101条3項または比例分析のための決定木（ディシジョンツリー）
Step 1:協定が競争を制限するか

Step 2:

競争を制限する場合、
この決定木に従う

消費者がサステナ
ビリティへの支払意思を持つ
市場の失敗が無い

排出や汚染を削減する協定各当事会社はサステナブルな製品への需要に応えるために競争すべき協定は、規模や範囲の経済性を創出したり、シナジーを生み出したり、極めて大きなリスクを共有したりする上で不可欠ではなく（ガイドラインを参照）、一括適用免除が適用されない限り認められない。

各当事会社が短期的な利益を追及

AdBlueのような共謀のリスク

協定は、競争を制限し、サステナビリティに貢献しな
いため、禁止される

消費者によるサス
テナビリティへの支払意思が不十分
市場の失敗
各当事会社が長期的な波及利益を追及
協定が、「生産または流通を改善し、または技術的もしくは経済的進歩を促進」

付随的制限または
TFEU 101条3項「公平な分配」は、「汚染者負担」原則を反映すべき
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マウリッツ・ドールマンス氏の講演概要③
３．脱炭素化に向けた日本の競争政策への期待⚫ ガイドラインは必要だが、十分ではない。法的不確実性が継続してしまうし、将来的に違反と判断される可能性があることは、脱炭素化に向けた企業間の協力を抑制してしまう。
⚫ このため、以下の３点を提言する。

➢ 最低限：サステナビリティ協定を締結しようとする企業に対する個別ガイダンスの提供➢ ベター： サステナビリティ協定の適用除外に関する法律上の規定（当該協定による集団的利益を全て考慮することのできる規定）の創設（例：オーストリアの法改正）➢ ベスト： サステナビリティ協定に対する一括適用除外（当該協定による集団的利益を全て考慮することのできる規定）の創設（例：農業分野のサステナビリティ協定に対する欧州委員会の例外措置）

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３．各回ゲストの講演概要
ディルク・ミデルシュルテ氏（第３回会合）21ディルク・ミデルシュルテ氏の経歴

ディルク・ミデルシュルテ
ユニリーバ
グローバル・ゼネラル・カウンセル（競争）⚫ ドイツの法律事務所でキャリアを積んだ後、知財・規制・競争法を扱う弁護士として、ドイツ鉄道に入社し、2010年以降、同社の反トラスト助言・コンプライアンスチームを牽引。2015年からはフランスの食品大手ダノンにてグローバル・コンプライアンス・ディレクターとして勤務。2017年10月から現職。

⚫ ドイツのマインツ大学で法学博士号を取得。国際競争ネットワーク（ICN）において欧州委員会の非政府アドバイザーを務めている。
⚫ サステナビリティと競争法に関する助言を行ってきた多数の経験を有しており、2021年2月に開催された欧州グリーンディールに寄与する競争政策と題した欧州委員会の会議にパネリストとして招待される等、この分野で多くの講演や論文を執筆。

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ディルク・ミデルシュルテ氏の講演概要①
１．脱炭素社会に向けた現在のEUの競争政策の問題点(１) 集団的取組の重要性⚫ 脱炭素化に向けた個社の取組は重要。しかし、先行者の不利益や消費者の表明選好と顕示選
好が異なるという行動的側面の問題がある中、外部不経済に個社で対応するには、法外なコストが掛かるリスクがある。
⚫ 脱炭素化は、個社の取組や規制だけでは不十分な「未解決の市場の失敗」であるため、それを乗り越えて脱炭素化を進める上で、集団的取組は重要な役割を果たす。こうした集団的取組は既に起きているが、その多くは軽いもので、効果が小さく、野心的な目標を達成するには十分ではない。
⚫ 競争政策が役割を果たす方法は、①産業界からの求めを待ってから対応するという従来のアプローチと、②気候危機に対して効果の大きな共同行為を積極的に推奨するアプローチの２つがある。

23ディルク・ミデルシュルテ氏の講演概要②
１．脱炭素社会に向けた現在のEUの競争政策の問題点(２) 障壁としての競争法①：欧州の状況⚫ オランダ： グリーン協力の余地を増やしたが、価格上昇に対して消費者が支払い意思を持つことを前提とする「支払い意思の原則」は不適切。消費者が支払い意思を持つなら、集団的行動は不要。
⚫ オーストリア： サステナビリティの利益が価格上昇を上回ることを法律で認めた。

⚫ ギリシャ：グリーン目標を達成するための協力を支持すると発表しているが、ガイドラインは無い。
⚫ ドイツ： 競争法の解釈に保守的だが、最近は、環境分野の企業間協力を認める実用的な判断。
⚫ EU：新たなガイドライン案にサステナビリティ協定の章が追加されたが、以下の問題点がある。
➢ セーフハーバー規定の対象と、集団的利益の要件が不明確。

➢ オランダと同様に「支払い意思の原則」が適用されているが、この原則は不適切。
➢ 消費者は「完全な補償」を受けなければならないとしているが、本来は「公正な分配」であるべき。
➢ EU市場の消費者の利益にのみ着目しており、海外市場の集団的利益が考慮されていない。
➢ 「汚染者（消費者）が得をしなければならない原則」が採用されている。消費者が他者を害さないことのコストを、汚染者である消費者に対して補償することは不公平。
➢ 将来の消費者の利益が考慮されていない。
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ディルク・ミデルシュルテ氏の講演概要③
１．脱炭素社会に向けた現在のEUの競争政策の問題点(２) 障壁としての競争法②：シナリオ⚫ 全員が参加可能な自主的な標準化や、競争制限に明らかに影響がない協力、消費者の選択に影響のない協力などは、新たなEUのガイドライン案で認められる。
⚫ しかし、消費者から見て価格上昇が生じる企業間の協力等は、新たなガイドライン案の下でも認められるか非常に疑わしい。（環境効率の高い航空機への移行の協定、一定重量以上の自動車を生産しない協定 等）⚫ 共同調達に関しては、環境目標を達成するためには、参加企業の市場シェアが高いほど良いが、市場シェアが高いと競争法に抵触するおそれが生じるという根本的な利害相反が生じ得る。
例えば、日本の全ての大手石油化学メーカーが水素の共同調達事業を立ち上げた場合に、脱炭素化に繋がるから問題ないかというと、少なくともEU競争法ではそれは明らかではない。

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ディルク・ミデルシュルテ氏の講演概要④
２．脱炭素社会に向けて日本に推奨する施策⚫ EUと日本の競争法の枠組みは類似しているため、EU競争法の枠組みの下の解決策を述べる。
(１) 既存の（EU/日本の）法的枠組みの中での解決策⚫ 集団的利益を明示的に認めることがEU当局の方針だが、集団的利益と競争制限効果による価
格上昇のバランスを取ること、欧州以外のサステナビリティの利益が消費者への「公正な分配」に考慮されないこと、消費者厚生主義からの根本的な脱却が必要であることなど未解決の課題がある。
(２) 競争当局による公共の利益の観点での適用除外⚫ この問題を解決するために公共の利益の観点から適用除外を行う仕組みがある。
➢ オーストリア： 幅広い利益を考慮する新たな法制度。
➢ オーストラリア： 消費者厚生主義とは異なり、公共の利益を理由に、認可を求めることが可能。
(３) ドイツの大臣承認⚫ 企業結合の制度だが、共同行為へも適用できるため、日本の政策を考える上で参考になる。
オーストラリアは競争当局が判断するのに対して、ドイツは経済エネルギー大臣が承認する。昨年末に新政権が発足し、2025年までに連邦議会も参加する仕組みとする動きがある。
⚫ 公共の利益が広範に解釈されているが、広範過ぎて、政治が入り込む余地があるという批判もある。

大臣承認は、競争法の下で脱炭素化を推進する上で有効であるが、脱炭素化に資する場合など、公共の利益を定義し、大臣の権限を明確に定義することが重要。
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３．各回ゲストの講演概要
阿由葉真司氏
（第４回会合）27

阿由葉 真司氏の経歴
阿由葉 真司
三菱総合研究所 サステナビリティ本部
気候変動ソリューショングループ 主席研究員
マサチューセッツ工科大学（MBA）
東京大学（博士（国際協力学））⚫ 日本開発銀行に入行後、国際協力銀行や世界銀行で勤務し、2020年より現職。
⚫ ユーロ導入時のドイツ勤務を契機に、持続可能な社会を実現するためのファイナンスの役割の重要性を実感。以降、サステナブルファイナンスの研究に従事。世界銀行では金融セクター専門官として途上国の気候関連ファイナンスの制度設計などに携わるなど、研究員・銀行員として地域／国際金融に長年従事。
⚫ 気候変動×ファイナンス分野におけるアドバイザリーを専門に、企業・金融機関・政府向け気候関連
情報開示の導入支援や関連政策のアドバイザリー、世界各国（欧州、米国、ASEAN、中国など）や国際機関・団体の気候関連ファイナンスに係る政策動向調査、中小企業向け排出削減目
標（SBT）策定支援、再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査等、環境問題に関連する支援・調査に従事。
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阿由葉 真司氏の講演概要①
１．気候変動問題の深刻さ⚫ CO2排出量は年々増加し続けており、産業革命時と比べて1.5倍ほどになっている。
⚫ 気温上昇や海面上昇は、30年前に試算されたシミュレーション結果と同じかそれ以上のペースで進展している。気候変動は既に現実の問題であり、気象の激甚化やそれを抑制するための政策などを通じて、企業経営に大きな影響が生じることが想定される。

２．カーボンニュートラル（CN）と産業・企業への影響⚫ 2100年の気温は、現行対策の継続では2.8℃上昇、NDCで提唱されている対策の実施をしても2.2℃上昇とされている。2050年CNは1.5℃上昇に抑えるシナリオとほぼ同義であり、求められるCO2削減幅が大きく異なるが、これを実現することが必要。

⚫ 国際エネルギー機関（IEA）が、CNの実現に必要な投資金額を試算したデータによると、現在の関連投資を年間2.2兆USDから4.5～5.0兆USDに倍増させる必要がある。他機関も同様の試算を発表しており、CNに必要な金額は累計で100～300兆USD（最大で世界のGDP（93兆USD）の3倍程度）と膨大な金額に上る。
⚫ 日本国内においても、各企業や業界団体により、CNの実現に必要となる技術開発やそれに伴う投資に必要な金額を発表しており、特に、排出削減困難部門である鉄鋼、石油化学、自動車、石油等の分野では、数兆円規模の多大な投資が必要となり、個社では投資に踏み切れない可能性がある。政府や企業の対応が遅れる場合には、我が国の国際的な産業・技術競争力の低下につながる懸念。
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阿由葉 真司氏の講演概要②
３．各国のCN実現に向けた政策⚫ 日本をはじめとする先進国各国は2050年CNをコミット済み。中国においても、2060年ではあるがCNが宣言されている。
⚫ 脱炭素社会への移行（トランジション）は不可避であり、CNの実現に向け大規模な技術開発や設備投資が必要であることは各国の共通認識。

⚫ 日本では、グリーン成長戦略を策定。技術革新を後押しすべく、水素・アンモニアなど、成長が期待される14の重点分野について実行計画を策定し、具体的な見通しを示している。
⚫ 欧米中でも、EVへの産業構造転換やグリーンインフラの整備等に向けて、技術・設備への投資が必
要な分野設定がなされており、産業界もCNに向けたコミットメントを示している。
4．まとめ⚫ 気候変動は差し迫った課題であり、パリ協定発効以降のCNの実現に向けた流れは、企業にとって、必要な投資の金額など、従来の環境対策とは次元が全く異なる規模といえる。
⚫ 今後、排出削減困難部門を中心とした企業への多大かつ不確実性の高い負担が見込まれる。
⚫ 多大な負担に対応するため、各国で巨額の政策資源の投入が計画されると同時に、民間部門の努力も進展している。今後、日本が流れに乗り遅れた場合、産業競争力の点で劣後するリスク。
⚫ こうした民間部門の動きを更に後押しするためにも、公的部門においては資金投入に加えて、企業連携を促進する制度的措置の検討等、様々な政策支援が必要。
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３．各回ゲストの講演概要
竹ケ原啓介氏
（第４回会合）31

竹ケ原 啓介氏の経歴

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所
エグゼクティブフェロー／副所長兼金融経済研究センター長⚫ 1989年に日本開発銀行（現・株式会社日本政策投資銀行）入行後、同行フランクフルト首席
駐在員、環境・CSR部長、産業調査部長、執行役員産業調査本部副本部長などを経て2021
年より現職。
⚫ 企業の環境対応を評価して融資条件に反映させる世界で初めての融資プログラム「DBJ環境格付融資」の創設（2003年）を担当するなど、環境を中心とする非財務情報を活用した金融分野の企画・調査や産業調査業務に従事。
⚫ 内閣官房「非財務情報可視化研究会」委員、経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」委員、同「トランジション・ファイナンス環境整備検討委員会」委員、環境省「中央環境審議会」臨時委員など多数の公職のほか、企業のサステナビリティレポートにおいて、第三者意見の執筆やマテリア
リティ分析のサポートに従事。
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竹ケ原 啓介氏の講演概要①
１．カーボンニュートラル（CN）に向けた時間軸の短縮⚫ 日本の2019年度GHG総排出量は12億1200万トンであり、1990年からの30年間の削減率は5%程度。
2050年CNは次の30年間でこの12億トンの排出量を実質ゼロにするということであり、これまでとは次元が異なる取組。そのためには巨額の投資が必要になるのは想像に難くなく、兆円・京円単位の様々な試算がある。
⚫ 2030年に向けて、再エネやEVなどの既存のグリーンテクノロジーを最大限活用する必要がある一方、2050年に向けては、まだ実現していないテクノロジーを早期に社会実装し、非連続なイノベーションを加速させる必要がある。
⚫ 必要になる莫大な投資資金をいかに有利な条件で調達するかの獲得競争が起きている。後発事象としてロシ
ア・ウクライナ問題での復興需要としても莫大な資金が必要になる等の事情を考えれば、どれだけCNに振り向けていけるかも課題。EUを中心に、サステナブルファイナンスの定義について厳格な基準を示す動きがあるが、これらも自分たちに資金を引きつけるための取組とみることができ、世界的な制度競争の一環といえる。

２．主流化するESG投資⚫ ESG投資は、2020年には世界の総運用資産の36％（約35兆ドル）に上っている。一部の環境投資家の話ではなく、メインストリームになっている。その中身も、何をやらないかを決めておくネガティブスクリーニング手法か
ら、非財務情報を含めて総合判断するインテグレーション手法が増えており、より取組は進展している。
⚫ 背景としては、リーマンショックを契機に過度の短期主義を修正し、企業の長期的な成長に着目し、これにコミット
する長期投資家の重要性を再確認する動きがある。日本でも同様の観点からESG投資への置き換えが足元で急速に進展し、2015年の26兆円から2021年には500兆円を超えるなど、メインストリーム化しつつある。

⚫ 非財務情報（ESG情報）は、投資家にとっては企業の長期的な成長にコミットするために必要な情報であり、企業にとっては長期投資家を惹きつけるために重要な情報。長期投資家を惹きつけたい企業は、社会課題解決と同期させながら自社の経営戦略を語るようになっている。

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竹ケ原 啓介氏の講演概要②
３．マテリアリティとしてのカーボンニュートラル
⚫ 企業は、投資家に対し、2050年CNに向けた長期ビジョンを示し、そこからバックキャスティングする形で、中期経営計画等を現在の成長戦略と接続して見せる必要がある。しかし、長期ビジョンは、非連続なイノベーションの実装を前提としており、この接続を説得力ある形でみせるのは容易ではない。そこで重要になってくるのが、イノベーションの社会実装に至る前のトランジションの段階であり、ここをいかに支えるかが課題。この段階の取組が正しく評価され、ファイナンスがつかなければ、削減困難部門でのCN実現は特に困難になる。
⇒トランジション段階の取組に、いかに資金をつけられるかどうかがサステナブルファイナンスの課題。
⚫ トランジション段階の取組へのファイナンスを促進するため、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針が日本政府の検討会でとりまとめられている。この指針は、実用性のあるルールを定め、多大な負担が見込
まれる削減困難部門を始め、企業の幅広い取組をサステナブルファイナンスの対象として支えるもの。
⚫ 削減困難部門におけるCN実現に向けて、当該部門のトランジション戦略に科学的な根拠を与え、ファイナンスを可能にするため、鉄鋼や化学など、削減困難部門向けのロードマップの策定等も進められている。2050年CNに向けた削減イメージも含めてロードマップが提示されており、金融機関はそれを踏まえて、個社の戦略をどう評価し、ファイナンスをするかという競争が促されている。トランジションファイナンスのスキーム構築の巧拙が競われることも、企業の取組姿勢の透明化につながり、グリーンウオッシュの回避に資すると考えられる。

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竹ケ原 啓介氏の講演概要③
４．グリーンウオッシュ防止に向けた情報開示の強化⚫ TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の目的は、企業の情報開示のフレームワークとして、気候関連のリスクと機会の両面を財務上の影響の開示を促し、投資判断への反映を促すこと。最近の改訂により、移行計画の開示や、シナリオ分析に1.5℃への抑制を検討すべきであることが明記されたほか、金融機関に対して、ポートフォリオとして投融資先の炭素強度の計測・開示を求めている。

⚫ TCFD自体は任意の情報開示ルールを策定する取組だが、すでにデファクト化が進行している。国際会計基準の担い手であるIFRS財団から、TCFDの要素を織り込んだサステナビリティ情報開示の基準案が公表されており、今後、TCFDの提言が国際標準として事実上義務化されていく見込み。こうした情報開示により、金融を介したグリーンウォッシュの防止が資本市場の中で強化されるようになってきている。

5．まとめ⚫ CNの実現に向け、脱炭素に向けた時間軸が大幅に短縮されるなか、これに向けた莫大な投資資金の調達（サステナブルファイナンス）を巡る競争が始まっており、その主役としてESG投資がメインストリーム化。
⚫ CNを実現する上では、イノベーションが社会実装される前段階であるトランジション段階で、現在利用可能な対策を総動員した戦略が重要。特に削減困難部門を中心にトランジション段階での戦略の重要性が指摘されており、適切な情報開示と金融サイドの正確な理解、適切なエンゲージメントが問われている。
⚫ 削減困難部門を始め、企業の幅広い取組をファイナンスで支えていくために、基本指針の策定や、削減困難部
門のロードマップ策定等が進んでいる。TCFDは、事実上、気候変動関連情報開示の標準になりつつあり、今後はこうした枠組みの中でグリーンウオッシュを回避しながらCNに向けた取組が展開される。

⚫ CNの実現には、非連続的なイノベーションの社会実装が不可欠。グリーン水素の安定供給やCNを支えるケミ
カルリサイクルを実現していくうえでは、幅広い企業間連携が必要になる場合もあり、競争政策との調整が論点になるとすれば、主にこの部分と想定される。

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４．委員意見※第５回研究会での意見・議論を踏まえ記載

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