柴田学園大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 5 月

1

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 3［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................3［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................3［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................7【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 9［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................9［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 18【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 25［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 25［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 28［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 30［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 31【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 35［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 35［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 36［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 372

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は学校案内、ホームページ、学生便覧に明示されており、教育基本法第一条「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」に沿うものである。また、建学の精神は、本学の学長の講義「暮らしと学び」において学生に周知徹底されている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座や出前講座は地域文化センターを中心に行っているが、生涯学習事業と正課授業の開放（リカレント教育を含む）は行っていない。地域・社会の地
方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携については、例えば大周弘前倉庫（株）とカシス商品開発で協定を締結している。教職員及び学生のボランティア活動は、新型コロナウイルスで一時中断しているが、状況が回復し次第、従来どおり実施できる見通しである。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］
3

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、学校案内やホームペー
ジで公表している。また人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検をしているかについては学生委員会（進路対策部会）主管「卒業生の勤務状況についての調査」
により毎年点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

今年度、学科ごとに学習成果を定め、シラバスに授業科目との関連性を明示した。今後
は「学習アンケート」および「教員授業改善アンケート」で定期的に学習成果の定着状況を評価し、学習成果そのものを点検する仕組みが求められる。また、学習成果を主軸としたカリキュラムマップ等の作成も必要である。卒業生の就職先などに対しては「卒業生の勤務状況についての調査」を実施し、その結果が教授会でフィードバックされている。
学習成果【生活科】
社会で活躍するために必要知識を正確に理解する（知識理解）

な知識・技能技能を確実に習得する（技能習得）

社会で活躍するための土台

学んだ知識を使って主体的に考える（思考力）となる思考力・判断力・表

状況を総合的に判断する（判断力）

現力

物事を分かりやすく伝える（表現力）

多様な人々と共に共通の目

多様な価値観を理解し尊重できる（傾聴力）

標実現に向かって協働する

多様性に対して柔軟性を持って対応できる（協調性）

力

目標達成のために集団における自分の役割に責任を持
ち、行動できる（責任感）

労力を惜しまず、生涯に渡興味・関心を持って積極的に取り組む（興味・関心）って主体的に学ぶ力

苦手なことにも挑戦する（挑戦力）
4

計画を確実に実行する（実行力）
学習成果【保育科】
・ 常に周囲の人に耳を傾け、社会人・保育者としての向上心を持ち続ける・ 子どもの心身の特性を知っている・ 子どもにとって望ましい環境を理解している・ 子どもと楽しく遊ぶ技術を身につけている・ 子どもや保護者の諸問題にチームで解決できる［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は今年度より具体性の高いものに変更され、学校案内およびホームページで学内外に公開された。
【生活科】● アドミッションポリシー
・ 多様性を尊重し、他者と協働して行動できる人
・ 何事にも興味関心を持ち、積極的に取り組むことができる人
・ 地域社会に貢献する意欲を持っている人
・ 高等学校の学修を通じて、基礎的な学力を身に付けている人
・ 食や健康に関心があり、栄養士または栄養士に関連する職業に就きたい人
・ ビジネスや情報に関心があり、ビジネスや情報に関連する職業に就きたい人
・ 生活の質を高め、生活を豊かにするための学びに興味がある人● カリキュラムポリシー［専門教育科目］
・ 課題解決に不可欠な実践的能力を養成するために、可能な限り具体的な教材を使用して授業を実施している
・ 多様な価値観を受容する能力を養成するために、グループワーク等の協働学習を用いた学びの機会を提供している
・ 社会貢献の意識を養成し、また、将来像を明確にイメージしやすくするために、実習やインターンシップ等、学外での学びの場を提供している
・ 知識や技能を無理なく身に付けるために、教員の連携の下、段階的な学びや少人数教育
5

（個人指導等）を導入している・ 長所を伸ばす、また短所を克服するために、特定の分野を重点的に学習するための科目を設置している［共通教養科目、外国語科目、保健体育科目］
・ 幅広い教養を身に付け、多様な考え方と豊かな人間性を形成するための科目を設置している・ 専門科目を学ぶための基礎となる知識を習得するための科目を設置している● ディプロマポリシー
社会で活躍するために必要知識を正確に理解する（知識理解）

な知識・技能技能を確実に習得する（技能習得）

社会で活躍するための土台

学んだ知識を使って主体的に考える（思考力）となる思考力・判断力・表

状況を総合的に判断する（判断力）

現力

物事を分かりやすく伝える（表現力）

多様な人々と共に共通の目

多様な価値観を理解し尊重できる（傾聴力）

標実現に向かって協働する

多様性に対して柔軟性を持って対応できる（協調性）

力

目標達成のために集団における自分の役割に責任を持
ち、行動できる（責任感）

労力を惜しまず、生涯に渡興味・関心を持って積極的に取り組む（興味・関心）って主体的に学ぶ力

苦手なことにも挑戦する（挑戦力）
計画を確実に実行する（実行力）【保育科】● アドミッションポリシー
・ 自分を高めていく意志のある人
・ 子どもに関心がある人
・ 子どもを取り巻く環境に関心がある人
・ 子どもの目線に立てる人・ 人の役に立ちたい人● カリキュラムポリシー
地域社会や職場で必要とされる人材を育成し、子どもの信頼に応える保育者を養成します。
授業やさまざまな活動を通して身につけた知識や技能を、さらに現場を意識した体験的・総合的な学習で理解を深め、保育職・教職生活へのスタートがより円滑にできるような実習プログラムが組まれています。
・ 「現代作法学」「キャリア基礎」等を通して、TPO をわきまえた社会人・保育者の基礎を学ぶ。
6

・ 「教育心理学」「幼児理解と援助」等を通して、子どもの理解の仕方、保育者の望ましい対応例について学ぶ。
・ 「保育原理」「環境の指導法」等を通して、具体的な保育者の役割、環境構成について学ぶ。
・ 「音楽」「図画工作」「体育」「子どもの文化と遊び」等を通して、子どもと遊び込める
確かな実践力を身につける。
・ 「保護者支援」「相談援助」等を通して、保護者や子どもにおける問題の捉え方、個別的対応の仕方の基礎を学ぶ。
● ディプロマポリシー
建学の精神「教育則生活」を理解し、保育科の学習成果を身につけ、卒業要件を満たした者に短期大学士(保育)の学位を授与する。
学習成果
・ 常に周囲の人に耳を傾け、社会人・保育者としての向上心を持ち続ける・ 子どもの心身の特性を知っている・ 子どもにとって望ましい環境を理解している・ 子どもと楽しく遊ぶ技術を身につけている・ 子どもや保護者の諸問題にチームで解決できる

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では「自己点検評価委員会」を主導に各学科および全委員会でその都度、自己点検
および評価を行い、各学科および各委員会の会議で共有されている。さらに、各年度末には、各学科および各委員会で 1 年間の「自己点検・評価シート」に「今年度新たに検討・
計画・実行したこと」を記入した上で、A：たいへんよかった、B：よかった、C：あまりよくなかった、D：よくなかった、N：評価できないの 5 項目で自己評価し、それぞれの項
目で「次年度に向けた課題（改善策）」を記入し、その内容を全教職員で共有している。高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れについては、令和 3 年度も新型コロナウイルスの7

影響で高校巡回が思うようにできなかったものの、これまでは高校巡回時に得られた高校
関係者の意見を、教育の質の保証・向上のために活かしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学は教育の質を保証することを目的とし、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の変更点などを教職員で確認を行い、法令を遵守している。両学科とも、栄養士養成や保育士養成に関わる関係法令の変更などを定期的に確認している。
学習成果の評価については、授業改善のための「学習アンケート」を半期ごとに実施している。アンケート結果は授業担当者にフィードバックする他、「教員授業改善アンケート」
により次年度へ向けた改善点を考察する機会を提供している。さらに「卒業生の勤務状況についての調査」により、授業というミクロな側面だけでなく、マクロな教育の質・学習成果としての学生の評価を査定し、その結果を教授会で共有している。査定方法は FD 委
員会や学生委員会で適宜精査修正している。

8

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

各科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）が下記の通り定められ、ホームページに公開されている。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等については、学習規程に明記されている。授業科目の学習成果は「到達目標」としてシラバスに記されるとともに、授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性も図示されている。
【生活科】
共通教養科目により社会人として必要な基礎常識を身につけると共に、専門教育科目のカリキュラムに沿って学習し、卒業に必要な 62 単位を修得し卒業が認定されたものに短期大学士（生活）が授与されます。加えて、生活科の教育目標に沿った能力を身につけ、かつ所定の単位を修得することにより、教育課程の方針に位置付けられている資格を取得することができます。
2 年間の学びにより、・ 本学生活科卒業生として責任を果たすことができる社会人
・ 卒業時に獲得した学習成果を活かして自分に適した職業を選択して活躍できる社会人を目指します。
【保育科】
共通教養科目により社会人として必要な基礎常識を身につけると共に、専門教育科目のカリキュラムに沿って学習し、卒業に必要な 62 単位を修得し卒業が認定されたものに短期大学士（保育）が授与されます。加えて、保育科の教育目標に沿った能力を身につけ、かつ所定の単位を修得することにより、教育課程の方針に位置付けられている資格を取得することができます。
2 年間の学びにより、・ 本学保育科卒業生として責任を果たすことができる社会人
9・ 卒業時に獲得した学習成果を活かして幼稚園教諭または保育士として活躍できる社会人を目指します。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。シラバスには、到達目標をはじめ、各回の授業内容、評価方法等が明示されている。学生はこのシラバスを学生支援システム（office365）
でいつでも確認することができる。成績評価については、定期試験、レポート等に基づき、秀・優・良・可・不可の 5 段階で評価している。両学科とも定期的に教育課程の見直しを行っている。
各科のカリキュラム・ポリシーは下記の通り定められ、ホームページに公開されている。
今後、新規の授業や資格の導入に合わせて更新していく予定である。
生活科
専門教育科目・ 課題解決に不可欠な実践的能力を養成するために、可能な限り具体的な教材を使用して授業を実施している
10

・ 多様な価値観を受容する能力を養成するために、グループワーク等の協働学習を用いた学びの機会を提供している
・ 社会貢献の意識を養成し、また、将来像を明確にイメージしやすくするために、実習やインターンシップ等、学外での学びの場を提供している
・ 知識や技能を無理なく身に付けるために、教員の連携の下、段階的な学びや少人数教育（個人指導等）を導入している・ 長所を伸ばす、また短所を克服するために、特定の分野を重点的に学習するための科目を設置している
共通教養科目、外国語科目、保健体育科目
・ 幅広い教養を身に付け、多様な考え方と豊かな人間性を形成するための科目を設置している・ 専門科目を学ぶための基礎となる知識を習得するための科目を設置している
保育科
地域社会や職場で必要とされる人材を育成し、子どもの信頼に応える保育者を養成します。
授業やさまざまな活動を通して身につけた知識や技能を、さらに現場を意識した体験的・総合的な学習で理解を深め、保育職・教職生活へのスタートがより円滑にできるような実習プログラムが組まれています。
・ 「現代作法学」「キャリア基礎」等を通して、TPO をわきまえた社会人・保育者の基礎を学ぶ。
・ 「教育心理学」「幼児理解と援助」等を通して、子どもの理解の仕方、保育者の望ましい対応例について学ぶ。
・ 「保育原理」「環境の指導法」等を通して、具体的な保育者の役割、環境構成について学ぶ。
・ 「音楽」「図画工作」「体育」「子どもの文化と遊び」等を通して、子どもと遊び込める
確かな実践力を身につける。
・ 「保護者支援」「相談援助」等を通して、保護者や子どもにおける問題の捉え方、個別的対応の仕方の基礎を学ぶ。
両科の学生を対象に各種検定試験を受ける機会も設けている。令和 3 年度は下記の通りである。一部を除き全体的に受験者数が少ないため、今後学生の受験を促すことが課題である。

検定名
日本語ワープロ検定

級

受験者数

合格者数

初段

0

0

0%

1級

3

1

33%

11

合格率

情報処理(表計算)検定

文書デザイン検定

プレゼンテーション検定

秘書技能検定食生活アドバイザー検定

日本漢字能力検定［区分

基準Ⅱ-A-3

準1級

2

1

50%

2級

0

0

0%

準2級

1

1

100%

3級

0

0

0%

初段

0

0

0%

1級

0

0

0%

準1級

0

0

0%

2級

0

0

0%

準2級

1

1

100%

3級

0

0

0%

1級

0

0

0%

2級

0

0

0%

3級

0

0

0%

1級

0

0

0%

2級

0

0

0%

3級

0

0

0%

準1級

0

0

0%

2級

0

0

0%

3級

0

0

0%

2級

0

0

0%

3級

2

1

50%

2級

0

0

0%

準2級

0

0

0%

3級

0

0

0%

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育は定期的に見直しが図られ、最近では、建学の精神と関連づけた「暮らしと学び」が新設された。授業担当者は学長であり、建学の精神「教育即生活」を啓発する科目として位置づけられる。また「現代作法学」も本学の校訓に合致する科目として、令和 3
年度より必修化した。さらに、「津軽を探る」も本学独自の科目であり、ゲストスピーカーを招き、専門的な内容を取り上げることにより、津軽の未知なる良さを発見し、津軽への12愛着心を高めることをねらいとしている。これらの教養教育科目の中から 8 単位以上取得することを卒業要件と定め、両科学生には 1 年次前期からの積極的な履修を推奨し、その後に続く専門科目の習得促進につなげている。教養教育の効果については試験により学生の習得状況を確認し、「学習アンケート」により授業改善を図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

生活科の職業教育は、栄養士課程、医療マネジメント課程、ビジネスマネジメント課程の 3 つの履修課程により専門的に行われている。このうち学生は希望に応じて、栄養士課
程と医療マネジメント課程、またはビジネスマネジメント課程と医療マネジメント課程の2 つの履修ができるように整備されている。取得可能な免許・資格は「栄養士免許」「フードサイエンティスト資格」「医療管理秘書士資格」「ビジネス実務士資格」「情報処理士資格」「上級ビジネス実務士資格」「上級情報処理士資格」「プレゼンテーション実務士資格」「ウェブデザイン実務士資格」の計 9 資格である。
保育科の職業教育は、保育士課程、幼稚園教諭課程の 2 つの履修課程により専門的に行われ、ほぼ全員が両課程を履修している。取得可能な免許・資格は「幼稚園教諭二種免許」「保育士資格」「認定ベビーシッター資格」の計 3 つである。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
13

る。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、各科の学習成果に対応し、下記の通り定められ、ホームページに公開されている。
【生活科】
・ 多様化する生活に対応できる知識と技術を身につけたい人
・ 目標に向かって一生懸命物事に取り組む人
・ 学びを通じて、地域社会に貢献する意欲のある人・ ビジネス・情報の専門知識と技能を学び多種多様の資格取得を目指したい人
・ 健康や栄養に関心を持ち、栄養士を目指したい人
・ 医療事務職に就きたい人【保育科】
・ 子どもが好きで子育てをサポートする仕事に携わりたい人
・ 子どもの気持ちや好奇心に応え寄り添える人
・ 明朗快活で子どもに負けない体力がある人
・ 子どもを取り巻く社会環境や未来を考え活躍したい人
・ 幼稚園教諭・保育士になりたい人
入学者選抜については、下記の通り多様な方法により行うこととし、それぞれの選考基
準、授業料等の詳細を学生募集要領に明記し、公正かつ適正に実施している。募集人員（令和 4 年度入学生）は生活科 50 名、保育科 60 名である。今年度より系列の柴田学園大学附属柴田学園高等学校からの特別枠も新設した。
・ 総合型選抜・ 学校推薦型選抜（指定校）
・ 学校推薦型選抜・ 一般選抜・ 一般選抜（社会人）
入学者選抜に関する業務や受験の問い合わせ等には主に学務課が担当し、必要に応じて各科と連携しながら適切に対応している。また、学務課と学園本部が連携し、計画的に高校訪問を行い、高校教員からの意見を聴取している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
14

（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

生活科の学習成果は、社会人に必要とされる汎用的な能力が細分化されているため、具体的であり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。一方、保育科の学習成果は保育者に求められる専門的な資質・能力であり、科目に対応づけられているため、具体的であり、一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

講義簿および出席簿は、学生支援システム（Microsoft office 365）で全教職員に共有されている。令和 3 年度より GPA を導入した。しかしながら、その有効活用は今後の課題であり、他大学の取り組み等を参考に検討していく。FD 委員会による学生を対象とした「学習アンケート」は年 2 回実施され、科目ごとに学生による理解度等の自己評価が行われている。この結果をはじめ、大学編入、在籍、就職、退学等の情報をもとに学習成果の獲得状況を総合的に検討している。これらの情報はホームページ上に公開されている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

毎年、卒業生の就職先からの評価を聴取するため、学生課・学生委員会（進路対策部会）
が「卒業生の勤務状況についての調査」を実施している。令和 3 年 10 月～12 月、86 カ所に調査を依頼し、70 カ所から回答を得た（回答率 81.4%）。
15

１． 全体に関わるもの
働きかけ力

主体性
1．とても
良い
60.0%

1．とても
良い
60.0%

40.0%

5．悪い

40.0%

20.0%

2．良い

20.0%

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

令和2年度
卒業生 ％

4．やや悪
い

3．普通

1．とても
良い
60.0%

40.0%
20.0%

40.0%
2．良い

4．やや悪
い

令和2年度
卒業生 ％

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

20.0%

2．良い

4．やや
悪い

3．普通

令和2年度
卒業生 ％
令和元年度
卒業生 ％

0.0%

3．普通

創造力

計画力
1．とても
良い

1．とても
良い
60.0%

60.0%
40.0%
20.0%

40.0%
2．良い

令和2年度
卒業生 ％

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

3．普通

課題発見力
1．とても
良い
60.0%

5．悪い

令和2年度
卒業生 ％
令和元年度
卒業生 ％

0.0%

実行力

5．悪い

2．良い

20.0%

2．良い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

3．普通

傾聴力

発信力

16

令和2年度
卒業生 ％

3．普通

1．とても
良い
60.0%

1．とても
良い
60.0%

40.0%

40.0%
5．悪い

20.0%

2．良い

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

令和2年度
卒業生 ％

3．普通

40.0%

20.0%

5．悪い

2．良い

4．やや悪
い

令和2年度
卒業生 ％

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

20.0%

2．良い

令和2年度
卒業生 ％
令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

3．普通

3．普通

マナーやモラル面

規律性
1．とても
良い

1．とても
良い

60.0%

60.0%

40.0%
20.0%

40.0%

2．良い

4．やや
悪い

令和2年度
卒業生 ％

5．悪い

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや悪
い

3．普通

1．とても
良い
60.0%
40.0%
20.0%

2．良い

令和2年度
卒業生 ％
令和元年度
卒業生 ％

0.0%

20.0%

2．良い

3．普通

２． 専門分野に関わるもの
17 技術

令和2年度
卒業生 ％

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

やり抜く力

知識

令和元年度
卒業生 ％

1．とても
良い
60.0%

40.0%

4．やや悪
い

令和2年度
卒業生 ％

状況把握力
1．とても
良い
60.0%

5．悪い

2．良い

0.0%

4．やや悪
い

3．普通

柔軟性

5．悪い

20.0%

3．普通

1．十分
60.0%

1．十分
60.0%

40.0%

40.0%
5．不十
分

2．やや
十分

20.0%

令和2年度
卒業生 ％

2．やや
十分

20.0%
0.0%

令和元年度
卒業生 ％

0.0%

4．やや
不十分

5．不十
分

4．やや
不十分

3．普通

令和2年度
卒業生 ％

令和元年度
卒業生 ％

3．普通

また、就職先巡回も毎年各科が実施している。保育科では関東方面や宮城県等の県外への就職先巡回も宿泊を伴う日程で実施している。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和 3 年度は実施されていない。聴取した結果を各科で共有し、教授会でも報告
し、学習指導等に活用している。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために
18

支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員はシラバスに示した成績評価基準に基づき「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階
で成績を評価している。一方、授業第 13～15 回目の頃に「学習アンケート」を実施し、学生による学習成果の自己評価、および授業改善に関する情報収集を行っている。各授業の内容については、学科会議、ミーティング等で定期的に検討されている。

2021年度 前期 学習アンケート 集計結果［全体の結果］
回 答 期間対 象 授業回 答 率

2021年7月14日(水)～8月2日(月) 20日間
104授業（生活科1年 32授業、生活科2年 29授業、保育科1年 21授業、保育科2年 22授業）
71.5%（生活科1年 74.0%、生活科2年 78.4%、保育科1年 71.9%、保育科2年 62.0%）

1. 授業の理解

生活科1年
生活科2年
保育科1年
保育科2年
計

ほぼ全てを

だいたいの部分は

一部しか

ほとんど

理解した

理解した

理解できなかった

理解できなかった

4
133

3
500

2
49

1
2

19.4%

73.1%

7.2%

0.3%

145

335

26

3

28.5%

65.8%

5.1%

0.6%

382

411

32

10

45.7%

49.2%

3.8%

1.2%

246

327

10

0

42.2%

56.1%

1.7%

0.0%

906

1573

117

15

34.7%

60.2%

4.5%

0.6%

平均値

平均値

(今年度前期)(前年度前期)

3.12

3.13

3.22

3.15

3.40

3.48

3.40

3.41

3.29

3.31

2. 「一部しか理解できなかった」「ほとんど理解できなかった」を選択した場合 その理由

生活科1年
生活科2年
保育科1年
保育科2年
計

授業に集中

予習・復習が授業の進行が速く授業の内容がしていなかった

足りなかったついていけなかった

シラバスと違っていた

2

20

30

0

3.8%

38.5%

57.7%

0.0%

0

17

12

0

0.0%

58.6%

41.4%

0.0%

8

15

19

0

19.0%

35.7%

45.2%

0.0%

4

2

4

0

40.0%

20.0%

40.0%

0.0%

14

54

65

0

上段：回答数

10.5%

40.6%

48.9%

0.0%

下段：割合

15.8%

52.5%

30.6%

1.1%

←昨年度前期19

2021年度 後期 学習アンケート 集計結果［全体の結果］
回 答 期間対 象 授業回 答 率

2022年1月17日(月)～２月2日(水) 13日間87授業（生活科1年 31授業、生活科2年 21授業、保育科1年 21授業、保育科2年 14授業）
66.5%（生活科1年 64.9 %、生活科2年 82.2%、保育科1年 58.7%、保育科2年 60.3%）

1. 授業の理解
ほぼ全てをだいたいの部分は

一部しか

ほとんど

理解した

理解した

理解できなかった

理解できなかった

4
135

3
302

2
16

1
2

29.7%

66.4%

3.5%

0.4%

170

186

10

0

46.4%

50.8%

2.7%

0.0%

生活科1年
生活科2年
保育科1年
保育科2年
計

254

366

24

4

39.2%

56.5%

3.7%

0.6%

191

216

1

1

46.7%

52.8%

0.2%

0.2%

750

1070

51

7

39.9%

57.0%

2.7%

0.4%

平均値

平均値

(今年度後期)(前年度後期)

3.25

3.21

3.44

3.21

3.34

3.36

3.46

3.28

3.36

3.13

2. 「一部しか理解できなかった」「ほとんど理解できなかった」を選択した場合 その理由
授業に集中

予習・復習が授業の進行が速く授業の内容がしていなかった

足りなかったついていけなかった

シラバスと違っていた

生活科1年
生活科2年
保育科1年
保育科2年
計

2

13

3

0

11.1%

72.2%

16.7%

0.0%

1

4

5

0

10.0%

40.0%

50.0%

0.0%

7

12

9

0

25.0%

42.9%

32.1%

0.0%

0

0

2

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

10

29

19

0

上段：回答数

17.2%

50.0%

32.8%

0.0%

下段：割合

8.2%

69.9%

21.9%

0.0%

←昨年度後期

事務職員は、本学の建学の精神、校訓、学習成果を理解し、その達成状況を教授会資料等により把握している。学務課はクラス担任等と連携しながら、個々の学生の履修状況・
出欠状況・成績状況を把握している。学生課も各科と連携しながら、奨学金、就職等の各
種ガイダンスをはじめ、充実した学生生活のための支援を行っている。
図書館では、学内蔵書検索システムにより所蔵資料の検索ができる。また、司書資格を持つ事務職員 1 名が常駐し、基本的にマンツーマンのレファレンスサービスを行っている。
コンピュータ実習室には、40 台のデスクトップパソコンを配置し、授業以外の時間は学生に開放されている。レポート課題等の印刷は用紙を持参すれば自由にできるようになっている。その他、大教室、演習・実習室等にノートパソコン、プロジェクター、スクリー
ン（またはホワイトボード）を常置し、授業等で活用されている。学内 Wi-Fi も整備されており、学生・教職員ともいつでもインターネットを利用できる。情報関係の教員や ICTに詳しい教職員が随時 ICT 関係の相談を受け、教職員全体のコンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
20

（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者には、入学までの間に入学前教育（プレジュニアカレッジ）を実施し、入学後の授業に必要とされる基礎力や、創設者についての情報を提供している。入学時には円滑な学生スタートを切れるように、学務委員会および学生委員会によるガイダンスを行い、建学の精神をはじめ、単位の考え方や卒業生の進路等の説明を行い、学習意欲や学生生活のイメージの向上を図っている。また、クラス担任によるクラス（学科）単位のガイダンスも行い、履修方法の 詳細や個別相談を行っ ている。学生便覧は学 生支援システム（Microsoft office 365）を通していつでも閲覧できる。
生活科・保育科とも独自の科目「学習サポート」を開講し、主に免許・資格取得に必要な基礎力の強化を図っている。学生からの学習上の相談には、授業担当者がオフィスアワー
を設定して応じるとともに、合同教員室に控えるクラス担任が常時対応している。
学習進度の速い学生や優秀な学生への特別な配慮や支援、および留学生の受入れ・派遣は、
現時点で行われていない。年に 2 回、学生とクラス担任の個別面談が実施され、学習状況の確認、実習評価等の伝達等を通して、今後の課題について話し合い、共有している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図ってい21

る。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活全般に関することは、主に学生委員会（厚生補導部会、進路対策部会）が審議し、学生課およびクラス担任が学生への具体的な支援等を行っている。部活・同好会や行事などは学友会が中心になり企画立案・運営されている。
学生のキャンパス・アメニティについては、常時営業される学生食堂はないものの、学生が授業の一環で大量調理したものが昼食として学生及び教職員に提供されている。その他売店等はないが、市街地に立地しているため、徒歩圏内にコンビニエンスストアや大型書店、飲食店があり不便さはない。通学に関しても JR 駅より徒歩約 10 分である。学内には学生の専用ロッカーが一人一台あり、2 年間貸与している。
学生への経済的支援としては、日本学生支援機構奨学金の取り扱いの他、学園独自の奨学金制度を立ち上げ支援を行っている。学生の健康管理等は、保健室がその役割を担っている。定期健康診断を毎年 4 月に実施し、健康管理に努めている。学園内にカウンセラーも配置されている。
令和 3 年度
応募人数
採用人数
0
0
45
38
62
62
1
1
3
3

種類
柴田学園奨学金(貸与型)
柴田学園みらい創生奨学生制度(給付型)
日本学生支援機構奨学金(貸与)青森県保育士修学資金貸付
秋田県保育士修学資金貸付
社会福祉法人つがる三和会
給付型奨学金制度(対象：栄養士課程)
社会福祉法人愛成会
貸与型奨学金制度(対象：保育科)
株式会社ネス・コーポレーション
給付型奨学金制度(対象：保育科)
22

0

0

3

3

0

0

株式会社学研ココファン・ナーサリー
修学支援金(対象：保育科)
日清医療食品株式会社 北東北支店
奨学金返済支援制度(対象：栄養士課程)
生命保険協会
保育士養成給付型奨学生
あしなが育英会
交通遺児育英会

0

0

3

3

0

0

1
1

1
1

学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、学生委員会（厚生補導部会）が2 年に一回、在学生を対象に「学生の生活実態アンケート」を実施し、その結果を教授会で報告している。
留学生はこれまで入学したことがないが、今後は受け入れる方向で検討している。社会人学生については、技術専門校の学生が 7 名（生活科 1 年 5 名、生活科 2 年 2 名）在籍しており、個別に支援している。障害学生の合理的配慮については該当者がこれまでいない
こともあり、今後の検討事項として扱っている。長期履修制度は令和 3 年度より導入し、2 年分の授業料等で 3 年または 4 年（最長 6 年）かけて履修し、卒業できるようになったが、現時点でこれによる入学者はいない。
学生の社会的活動については全学的に推奨している。ボランティア活動の紹介をはじめ、本学独自の取り組みである「AC アワー」を通して地域貢献も図り、平成 27 年度に本学学生も関わった地元ローカル鉄道の「弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会」では、スタンプラリー等の企画・実施をし、これを含めた他のさまざまな取り組みが高く評価され、国土交通大臣賞を受賞した。また、本学は「大学コンソーシアム学都ひろさき」に加盟しており、弘前市内にある大学との共同活動に積極的に参加している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援については、学生課が中心となり、各科と連携して組織的に行っている。
自由に出入りできる就職資料室には、各種資料、書籍が置かれ、貸出もしている。求人票
は全て電子化され、学生支援システム（Microsoft office 365）でいつでも閲覧できる。紙媒体の求人票も教員室の廊下等に置かれ、休憩時間等に学生が気軽に教員とコミュニケー
ションできるように配慮されている。学生とクラス担任の個別面談でも、きめ細やかな進23

路指導を行われ、履歴書添削や面接練習等は、各科で割り当てた教員が適宜応じている。
進学希望者に対しても同様に対応している。生活科では 2 年次前期に共通専門科目「キャリア演習」を開講し、学生は将来像の具現化に取り組んでいる。
卒業生の動向等は、学生課・各科が分析し、その結果を学生課による就職ガイダンスや、学科独自の就職ガイダンス等に活用している。
留学についてはこれまで希望者がいないため、特に支援は行っていない。
1 年生
4月
5月

基礎学力向上対策

6月

インターンシップガイダンス

7月
8月
9月

就活ガイドブック配布

10 月
11 月
12 月

進路希望調査1月
就職ガイダンス2月

1・2 年就職活動交歓会

3月

学内企業説明会

栄養士

医療事務

一般職

保育士

区分

(卒業生数)

8

5

医
療
機
関

調
剤
薬
局

ド
ス
ラ
ト
ッ
ア
グ

事
務

5

3

1

5

販
売

I
T
関
係

そ
の
他

1

9

公
務
員

保
育
教
諭

保
育
所
園

の保
施児育
設童所
等福以
祉外

進
学
・
編
入
学

計
進路
決定率

)

福
保
そ祉
育
の施
園
他設
・
・

幼
稚
園
教
諭

(

科名

給
食委
会託
社

品
質
管
理

令
和
3
年
度

生活科
(39名)
保育科
(61名)

1
1

1

24

38
(97%)

3

27

17
※
(内、企業4)

8

3

60
(98%)

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学設置基準で定める専任教員数は、生活科（入学定員 50 名）が 5 名以上、保育科（入学定員 60 名）が 8 名であり、令和 4 年 5 月 1 日現在、生活科に 11 名、保育科に 8名が配置されていることから、本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数を充足している。また、生活科の教員数は厚生労働省の定める栄養士法施行規則第 9 条(4)
（養成施設の指定の基準）の教員数 4 名を充足している。
専任教員の職位は、「教員資格の審査基準に関する内規」に基づき、人事委員会、理事会の決議を経た職位である。生活科の実習科目においては、助手を配置し、円滑な授業運営をしている。
教員の採用、昇任は、「教員選考規程」「教員資格の審査基準に関する内規」に基づいて行っている。
専任教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学科名

専任教員数
教授

准教授

設置基準で定め

講師

助教

助手

計

る教員数

2

2

11

5

生活科

2

5

保育科

3

5

8

8

全体

1

1

1

3

3

計

6

1

11

22

16

2

25

2

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は毎年度 4 月に「研究活動計画書」を提出し、主に授業に関連する研究活動を行っている。
専任教員の研究活動状況（令和 3 年度）
研究業績
学
学科

氏名

職位

著
書

国際

社会

論

会

そ

的活

的活

文

発

の

動の

動の

数

表

他

有無

有無

等
生活科

柳町悟司

教授・科長

0

8

10

0

無

無

兼平拓道

准教授・科長補佐

0

0

0

0

無

有

北山育子

特任教授・顧問

3

0

0

3

無

有

安田智子

講師

1

0

1

0

無

有

吉村小百合

講師

0

0

0

0

無

無

中島里美

講師

0

0

0

0

無

有

小野美沙子

講師

0

0

0

2

無

有

木村康子

講師

0

0

0

0

無

無

宮地博子

助教

0

0

0

0

無

有

岡本由美子

助教

0

0

0

0

無

無

26

保育科

玉田真梨菜

助手

0

0

1

0

無

無

小枝みどり

助手

0

0

0

0

無

無

島内智秋

教授・学長

0

0

0

0

無

有

佐々木典彰

教授・科長

0

0

2

0

無

有

江苅川淳子

講師・科長補佐

0

0

0

3

無

有

蝦名敦子

特任教授・顧問

1

1

1

2

無

有

笹森雅子

特任教授

0

0

0

3

無

無

佐藤ゆかり

講師

0

0

0

0

無

有

佐々木美子

講師

0

0

0

4

無

有

今和香子

特任講師

0

0

0

2

無

有

工藤里砂子

特任講師

0

0

0

3

無

有

金山茉莉花

講師

0

0

0

1

無

無

専任教員の研究室は、現状では一人一室の確保が困難であるため、希望者を募り、空き教室等を個人研究室として活用している。これとは別に学科ごとの教員室があり、多くの専任教員はそこで普段過ごし、学生対応等を行っている。
令和 4 年度は全員申請を達成している。科研費は、令和 3 年度は 2 名が採択された。外部研究費については 3 名が採択となった。
研究成果を発表する機会として「柴田学園研究紀要」を年 2 回、系列の柴田学園大学と共同で発行している。令和 2 年度までは「東北女子短期大学紀要」であったが、令和 3 年
度より現在の紀要に切り替え、学園内の査読制を導入した。研究費については、科研費への応募を条件に（採否は問わない）、年間 5 万円使用することができる。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務職員は、事務長 1 名、総務課 1 名（学園本部兼任）、経理課 1 名、庶務課 2 名、学務課 5 名（うち 1 名は図書館）、学生課 3 名、図書館 1 名、計 12 名で構成される。事務室
は 1 階と 2 階に整備され、1 階に事務局、2 階に学務課および学生課が配置されている。
27

事務関係の諸規程、情報機器、備品等も適切に整備されている。
SD 活動については、SD 委員会規程に基づき実施され、年 1 回 SD 研修会が行われている。業務の見直し、点検・評価については、自己点検評価委員会の作成する「自己点検・評価シート」等を用いて定期的に行われている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の人事・労務管理は、各種法令・規程等に基づき適正に管理されている。また、
令和元年度に就業規則、給与制度、退職金制度の改訂を行った。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

②

図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な28

場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は、10,639 ㎡であり、短期大学設置基準（収容定員 330 名×10 ㎡＝3,300 ㎡）
を満たしている。運動場は市街地に立地していることもあり、有していない。校舎の面積
は、生活科（家政関係、収容定員 150 名）2,100 ㎡、保育科（教育学・保育学関係、収容定員 180 名）2,350 ㎡、計 4,450 ㎡必要であるのに対し、11,814 ㎡であり、基準を満たしている。
障がい者への対応としては、現在該当する学生は在籍していないが、1 階と 5 階の間に
階段用昇降機が設置されている。もし車イスを必要とする場合は、平成館１階の出入り口
および 3 教室（アクティビティスペース、第一調理室、ロールプレイルーム、多目的トイレ）が利用可能である。
実習室については、大量調理のできるカフェテリアが老朽化しており、地震対策としても今後カフェテリアをどのように継続するかを検討しなければならない。平成 28 年度に増築した平成館 1 階には、可動式の机を用いて多様なグループ活動ができるアクティビティスペース、ICT 環境が整っている第一調理室、模擬保育ができるロールプレイルーム、
多目的トイレが整備されている。コンピュータ実習室には、デスクトップ型パソコンが 40台設置されているが、老朽化しているため再整備が求められる。
図書館については、広さ 240 ㎡に閲覧座席数が 42 席あり、蔵書冊数は 41,094 冊、そのうち洋書は 1,947 冊である。視聴覚資料は 824 点ある。令和 3 年度の開館日数は 237 日、入館者数は 1,690 人である。開館時間は平日 8:30～18:00（令和 3 年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大防止および職員配置の都合により臨時的に 8:30～17:00）とし、学生は 3 冊まで 2 週間借りることができる。ただし、実習や長期休暇の際は貸出期間を延長する等、学生の便宜を図っている。また、平成 27 年に導入した蔵書検索システム（ライブファイン
ダー、https://www.lib-eye.net/toutan/）では、新着図書の情報発信をはじめ、司書資格を持つ本学職員がブックリストを作成し、絵本を季節、食育、科学に分類し、学生の講義課
題や実習での利便性を図っている。蔵書管理は、図書管理システム（ライブマックス）を活用して行っている。
購入図書の選定については「図書資料購入に関する内規」に基づき、図書館運営委員会
が各科より選出されその任に当たっている。蔵書の廃棄は「図書資料廃棄に関する内規」に基づき適正に処理されている。
体育館の延床面積は 865 ㎡であり、授業や行事に十分な広さである。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
29

（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備、物品の維持管理については財務諸規程に含めて整備し、行っている。機器備品については、固定資産台帳をもとにラベルを添付して管理している。令和 3 年度末に公認会計士の監査を受け、固定資産の管理、および会計処理が適正に行われていることが報告されている。消耗品については「経理規程」を定め、3 万円未満のものとしている。
財務諸規程
・ 経理規程
施設設備等の管理に関する規程
・ 経理規程火災・地震対策、防犯対策については、自衛消防隊組織を編成して取り組み、自動火災報知機等の消防設備点検を年 2 回（5 月と 11 月）行っている。学内では毎年度、防火管理者編成表を作成して教授会で共有し、教職員の役割分担を明確にしている。避難訓練も毎年実施し、令和 2 年度は 7 月に実施し、消火訓練も地域の専門業者の協力を得て水消火器を用いて行った。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、全教職員のパソコン等にウイルス対策ソフトをインストールしている。省エネルギーに関しては、照明器具の蛍光灯を LEDに切り替える等、順次できることから始めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
30

（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では Microsoft office 365 を導入しており、現在、新入生全員がアカウントを持ち、授業や学生生活に活用している。トラブルが発生した場合は、主に学生課事務職員、情報系科目担当教員が対応している。以下は学内のパソコン・AV 機器等の設置状況である。
ｽｸﾘｰﾝ・ﾓﾆﾀｰ

DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰ

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

21

◯

◯

24

◯

◯

◯

◯

◯

◯

マイク

パソコン

11

◯

AS

◯

RR
第 1 調理室◯ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

その他

ｶﾌｪﾃﾘｱ

25

◯

MR

◯

◯

◯

◯

◯

◯

電子黒板

理化学実験室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ実習室
美術室
音楽室

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

43
50

◯

◯

上記以外にポータブルスクリーン 1 台を有する。
情報技術向上に関する科目としては、生活科では共通専門科目「情報処理」をはじめ、「事務機器演習」、ビジネス課程専門科目、保育科では「情報技術」「事務機器演習」等が開講されている。また、平成館全館および旧校舎の一部に Wi-Fi 環境が整備され、学生のスマートフォン等を活用した BYOD も一部授業で展開されている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握し
31

ている。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人柴田学園の計算書類は、学校法人会計基準第 4 条に従い下記の通り作成されている。
・ 資金収支計算書
・ 資金収支内訳表
・ 人件費支出内訳表
・ 活動区分資金収支計算書
・ 事業活動収支計算書
・ 事業活動収支内訳表
・ 貸借対照表・ 固定資産明細表
・ 借入金明細表
・ 基本金明細表32

過去 3 年間の資金収支と事業活動収支は支出超過であり、均衡していない。その大きな要因としては、平成館増築、学生数減少があげられる。貸借対照表では、現金預金が増加している。退職給与引当金については、目的通りに引き当てている。
資金収支
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収支収入

1,214,182,535

1,214,631,220

支出

1,187,866,754

1,266,670,550

差26,315,781－52,039,330

収入

1,278,139,264

1,282,371,237

支出

1,113,843,492

1,129,483,046

差

164,295,772

152,888,191

収入

1,187,573,307

1,189,116,222

支出

1,057,724,915

1,105,909,312

差

129,848,392

83,206,910（単位 円）

退職給与引当金
令和元年度

972,775,228

令和 2 年度

906,956,775

令和 3 年度

879,235,173（単位 円）

運用資産
令和元年度

302,637,628

令和 2 年度

425,435,674

令和 3 年度

602,137,232（現金預金、特定資産、有価証券の合計。単位 円）

令和 3 年度の教育研究経費は、事業活動収入の 36.09%であり、教育研究活動への支出は不足している。公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。寄付の募集は学園の公式ホームページを通して行っているが、学校債は発行していない。
入学定員および収容定員の充足率は、低迷しているため、学生募集の強化、定員削減の検討が急務である。
令和元年度

入学定員

190 収容定員

380

入学者数

131 在籍者数

244

68.9％ 収容定員充足率

入学定員充足率令和 2 年度

64.2％

入学定員

190 収容定員

380

入学者数

102 在籍者数234

33

53.6％ 収容定員充足率

入学定員充足率令和 3 年度

61.6％

入学定員

140 収容定員

330

入学者数

107 在籍者数

208

76.4％ 収容定員充足率

入学定員充足率63.0％

予算については、短期大学部としての予算要求書を作成し、法人事務局へ提出している。
法人事務局では、各部局の予算原案を集約し、評議員会および理事会に諮っている。日常的な出納業務については、事務局内の経理担当者が適正に執行している。経費支出は人件費を大幅に削減したとともに、少しでも経費削減するために、コピー用紙の購入先変更等
を行った。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①

学生募集対策と学納金計画が明確である。

③

人事計画が適切である。

④

施設設備の将来計画が明瞭である。

⑤

外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標によれば、本学は平成 30 年度の時点でD3 であったが、その後経営改善計画を策定し、予算削減、人件費削減、定員見直し、外部資金獲得等、支出を減らし、少しでも収入を増やすための方策を講じて取り組んできた。
その結果、改善がみられ、令和 3 年度の経営判断指標は A3 に向上した。

34

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

②

理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。

③

理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

④

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。

⑤

理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

⑥

理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は建学の精神に基づき、刷新された理事会を運営しながら改善を着実に積み重ねている。教職員に対する説明会も随時開催し、学園の経営状況等について周知している。
毎会計年度 2 月以内の 5 月、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、1 号理事 1 名、2 号理事 1
名、3 号理事 3 名の計 5 名、および監事 2 名が選任されている。
理事会は年 25 回（令和 3 年度）開催し、事業計画、予算・決算、役員人事、規定の改廃等を決議し、本学の運営に関する法的な重要事項（学則等）について審議・決定している。
35

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学園の柴田幼稚園および本学において教育研究者としての長い経験を有し、建学の精神および校訓等を深く理解し、実践している。また、共通教養・卒業必修科目「暮らしと学び」の授業担当者（単独）として、建学の精神に関連する身近なテーマを取り上げてその重要性を伝えている。
学長は「学校法人柴田学園柴田学園大学・柴田学園大学短期大学部学長選考規程」に基づき選出され、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学生に対する懲戒に関する36

事項は、学則第 67 条に定められている。
学長は、学則第 37 条に基づき教授会を原則月一回開催し、議長として意見を参酌し最終的な判断を行っている。併設大学である柴田学園大学と合同で審議する事項はこれまでにない。議事録は作成されているが、学習成果及び三つの方針、委員会等の規程等については見直しが必要である。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は「学校法人柴田学園寄附行為第 16 条」に基づき、学校法人の業務等について適宜監査し、意見を述べている。令和 3 年度の監事 2 名（のべ 3 名）の理事会への出席率は96%、0%、88%であり、評議員会への出席率は 100%、0%、83%である。また、令和 2 年
度監査報告書を令和 3 年 6 月 28 日に理事会及び評議員会に提出した。今後、監査報告書の提出は翌年度 5 月末までに完了されなければならない。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員数は「学校法人柴田学園寄附行為第 19 条 2」に「15 人以上 20 人以内」と規定されている。評議員会は、理事、教職員、学識経験者等 13 名（令和 4 年 5 月 1 日現在）から構成されており、理事定数（5 名以上 9 名以内）の 2 倍以上と言える。また、私立学校法第 42 条に基づき、評議員会を年 11 回（うち紙上 3 回）開催している（令和 3 年
度）。
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［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学ホームページに学校教育法施行規則の規定に基づき教育情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

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