コンプライアンス研修

AML/CFT規制対策（マネ・テロ対策）
野畑証券2021.5.27（木）マネー・ロンダリングの一般的定義〇ブラックマネーをホワイトマネーにすること〇違法な犯罪行為によって得られた通貨の出目を消し、犯罪行為者と通貨の関係を遮断すること

マネーロンダリングの歴史
古代中国2000年前

商人の利益隠しシカゴ・禁酒法時代
1930年代ギャングの資金洗浄（ランドリーで洗う）

アメリカ麻薬戦争
1980年代

犯罪行為より汚れた通貨を狙うアメリカ 同時テロ
2000年代テロ資金の炙り出し

歴史

マネー・ロンダリングの概念
狭義
マネロン
広義
マネロン

テロ資金対策大量破壊兵器
資金対策

組織犯罪対策
麻薬犯罪の資金洗浄防止マネー・ロンダリングの形態

形態

Structuring

構造化・少額化

Bulk cash smuggling

大量の現金の密輸

Trade-basedlaundering:

評価額の艤装Bank captur

銀行の支配権獲得

Casinos

汚れた現金を持ち込む

Other gambling

全てのオッズを買う

Cash-IntensiveBusiness紛れ込ませるBlack salaries:

未登録従業員雇用

Transaction
Lanundering

不正カードの利用
許容

Round Tripping

タックスヘブンの利用

Shell Companies
and Trust

信託や企業ビーク
ル

美術商

レストラン

マネー・ロンダリングの利用通貨

現金
通貨

送金
仮想通貨

オンラインゲームマネー・ロンダリングの規模〇国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計
1年間に世界で洗浄されるマネー
ロンダリングの額は、「世界のGDPの2〜5％、現在の米ドルに換算すると8,000億〜2,000億ドル」

マネー・ロンダリングのやり方・流れ
3ステップ
プレースメント配置

レイヤリング重ね合わせ

インデグレーション統合• 合法な取扱機関に入れ込む（置く）• 金融機関に資金を流入• 入金・預金• 複雑な階層化を図る・撹拌（混ぜる）• 資金出目のカモフラージュ• 複雑な送金・移転等の実行• 合法な取扱機関から持ち出す（取出す）• 正当化・合法資金として還流• 投資・洗浄化資金の利用

FATF（国際機関）の概要
FINANCIAL ACTION TASK FORCE
性格• 非公式・時限的• 政府間会合（金融活動作業部会）• 1989年アルシェ・サミット
設立経緯 • 経済宣言・麻薬対策

組織• 所在地 パリ
• 加盟国 37か国+EUなど（年間予算400万€）メンバー国等
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシ
ア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、
欧州委員会（ＥＣ）、湾岸協力理事会（ＧＣＣ）

FATFの活動目的の推移
麻薬犯罪対策
1980
組織犯罪対策
1990
テロ資金供与対策2000
大量破壊兵器資金対策2010

全体会合の様子

FATFの活動内容
１．FATF勧告と見直し
２．FATF勧告遵守状況の相互審査
３．勧告の遵守要請
４．非協力国の公表・是正要求
５．資金供与手法と行動の調査

1．勧告の策定と見直し
資金洗浄に関する40の勧告• 1990• 資金洗浄の防止対策

８特別勧告• 2001• テロ資金供与9特別勧告• 2004• テロ資金供与に現金運搬人を追加

現行の勧告

・新40の勧告• 2012• 大量破壊兵器など

資金洗浄に関する40の勧告（1990年提言 1996年改訂 2003年改訂）○1990年に資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置（40の勧告）として
イ.資金洗浄の犯罪化と取締り
ロ.本人確認、匿偽名の顧客管理禁止
ハ．資金洗浄、テロ資金供与関係疑念取引の届出義務化
ニ．資金洗浄、テロ資金供与関係疑念取引情報管理機関(FIU)の設立
ホ．国際協力の実施

8の特別勧告（2001年）
9の特別勧告（2004年）○2001年9月11日同時多発テロ事件発生直後テロ資金供与に関する８の特別勧告が策定・公表
その後、2004年10月に「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人） 」に関する9番目の特別勧告が追加○特別勧告の内容
イ．テロ資金供与の犯罪化と取締り
ロ．テロリスト資産の凍結と没収の実施
ハ．テロ資金供与関係疑念取引の届出義務化
ニ． 電信送金について送金人情報付与など

新40の勧告
A マネロン・テロ対策と調整（１・２）
B マネロンと没収（３・４）
C テロ資金供給と拡散する金融（5-8）
D 予防措置（9-23）
E 透明性と法人の支配者、組織（24・25）
F 監督当局と他の制度機関の権限責任（26-35）
G 国際協調（36‐40）

マネロン・テロ対策と調整 １．
〇リスク・ベースアプローチ
リスクの量や性質、規模などを基本に置きその総合的な評価で優劣を見極め、対応について軽重の差異を設けるリスク・ベース・アプロー
チの枠組みを明確化〇効率的対応マネロン・テロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を希求２．相互審査制度（牽制）①各メンバー国等を審査対象国として、ローテーションにより②審査対象国を除くその他のメンバー国により構成される審査団を派遣③FATFの勧告状況をチェック・公表（審査対象国におけるマネロン・テロ資金対策の国内法整備状況、監督当局の執行体制や実施ぶり、金融機関に対する徹底度などを様々な角度から検証）

日本の相互審査履歴〇過去４度受審
1993年
1997年
2008年（第3次相互審査）
全49勧告項目中25項目の不備
2019年（第4次相互審査）
審査結果公表は、2021年8月・秋予定

これまでの金融庁の対応〇我が国は2008年のFATF第3次審査で、厳しい評価⇒二度にわたる犯罪収益移転防止法の改正等で対応〇毎事業年度の金融レポートにおいて、レビュー結果を提示（各金融機関の対応を督促）
・形式本邦的な導入にとどまり自金融機関の特性等を踏まえたリスク評価及び実務への反映が十分に行われていない先がある。
・国際部門/事務統括部門とコンプライア ンス部門との連携が不十分な先がある。
〇その一方で、FATFの期待水準は犯収法改正時と比較しても更に高くなっており、金融機関にとってはキャッチアップが必要。
〇地域金融機関の対応状況は、金融庁が2017年実施したアンケート結果を見ても、決して芳しいとは言えない状況。

第4次相互審査の特徴
１．（形式面：Technical compliance)
法令や金融監督等、制度面の整備状況の確認に止まらず、むしろ、２．（実質面：Effectiveness）
制度に則った対策の有効性・効率性についての評価を重視⇒個々の金融状況が非常に重要

第4次相互審査の概要〇第4次相互審査は2013年に開始〇米国、スイス、シンガポールほか既に11か国以上終了（非指摘国2か国）〇日本に対しても、オンサイトの審査が2019年秋に実施される予定（2020年
FATF会合で審決結果の公表へ）〇金融庁が2018年2月にマネロン・テロ
ガイドラインを公表
2017年時点

金融庁ガイドラインの大意〇（水準の引上げ）
内容は、改正犯収法等を上回る水準例「対応が求められる事項」は各金融機関の対応が必須のものであるが、その中には改正犯収法では「努力義務」とされているものが多い。
〇（本気度）
項目の対応が不十分であった場合には業務改善命令もあり得る。

金融機関の法的義務（ガイドラインの位置付け）
銀行法等
ハード・ロー
犯収法
FATF勧告監督指針
ソフト・ローガイドライン

ガイドラインの構成
第1部

基本的考え方

第2部

リスク・ベースア
プローチ

第3部

管理態勢とその有効性の検証等

第4部

金融庁のモニタリング

構成ガイドラインのポイント
第1部

リスク管理体制の有効性
リスクベースア
プローチ

第2部
低減措置
ポイント
PDCA
第3部
経営管理（3つの防衛線）
第4部

モニタリング体制の強化

ガイドラインの着眼点
１．全職員によるマネテロ対策の理解・的確な実施、意識醸成
２．リスクベース・アプローチで特定・評価された資金供与リスクの有効な低減
３．「3つの防衛線」での役割・責任の明確化
４． グループベース管理態勢の整備
５． グローバル管理態勢（海外拠点等）の整備

3つの防衛線（Three lines of defense）
第1防衛線• 営業部門

第2防衛線• 管理部門（コンプライアンス）

第3防衛線

• 内部監
査部門

第1次防衛線（ガイドライン）
１．第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ
資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること
２．マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること

第2次防衛線
１．第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、同リスク管理態勢が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと
２．第１線に対し、同資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行うほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと
3.4など

第3次防衛線
１． 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性 ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等 ハ. 職員に対する研修等の実効性
ニ. 営業部門における異常取引の検知状況 ホ. 検知基準の有効性等を含むIT システムの運用状況 ヘ. 検
知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の 届出状況

２．自らの直面する同資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること
3.～5.