有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第59期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号(E02870)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
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15
15
16
16
16
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35
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89
90
90
90
91

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第59期（自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

榎本

榎本

石田

至

2024年３月31日）

純一

勝巳

勝巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

30,108,259

30,867,230

34,772,870

36,497,784

34,781,821

経常利益

（千円）

1,417,249

1,603,577

1,523,401

2,809,829

2,381,905

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

843,266

1,000,905

863,131

1,763,884

1,506,313

包括利益

（千円）

864,621

1,177,430

929,624

1,695,315

1,730,420

純資産額

（千円）

13,917,998

14,668,190

15,227,433

16,571,325

17,733,941

総資産額

（千円）

20,673,122

21,535,838

22,482,952

23,969,025

24,960,734

１株当たり純資産額（円）

789.74

834.31864.12941.53

1,007.27

１株当たり当期純利益

（円）

52.58

62.41

53.82

109.9893.92

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.3

62.1

61.6

63.0

64.7

自己資本利益率

（％）

6.8

7.7

6.3

12.2

9.6

株価収益率

（倍）

8.4

8.5

8.8

6.0

7.0

（千円）

1,644,174

2,158,909

550,666

2,198,703

1,838,922（千円）△288,886△1,215,721△42,747△97,463△119,686（千円）

1,053,911△625,888△565,812△512,247△729,542

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

4,611,423

4,930,338

4,877,998

6,469,579

7,462,276

424

452

473

480

460

(182)

(98)

(83)

(76)

(76)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

21,668,479

22,506,404

25,217,084

26,532,986

24,889,485

経常利益

（千円）

1,031,232

1,336,885

1,136,857

2,221,747

1,914,300

当期純利益

（千円）

683,655

910,677

738,440

1,585,918

1,348,330

資本金

（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

16,118,166

純資産額

（千円）

11,980,847

12,603,699

12,951,106

14,011,492

14,901,169

総資産額

（千円）

14,648,315

15,668,245

15,964,212

17,314,757

18,195,560

１株当たり純資産額（円）

747.02785.86807.52873.64929.11

１株当たり配当額

（円）

25.00

22.00

20.00

33.00

29.00

(内１株当たり中間配当額)（円）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

42.63

56.78

46.04

98.88

84.07

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.8

80.4

81.1

80.9

81.9

自己資本利益率

（％）

5.7

7.4

5.8

11.8

9.3

株価収益率

（倍）

10.4

9.4

10.3

6.6

7.8

配当性向

（％）

58.6

38.7

43.4

33.4

34.5

136

141

143

148

150

(28)

(24)

(24)

(22)

(23)

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

76.4

94.1

88.3

123.0

127.4

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

635

608

560

789

712

最低株価

（円）

383

398

445

460

577

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第56期の１株当たり配当額22円には、特別配当２円を含んでおります。
３ 第58期の１株当たり配当額33円には、記念配当３円を含んでおります。
４ 第59期の１株当たり配当額29円には、特別配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ・スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

- 2 -

２【沿革】

年月事項

1965年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

1969年２月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

1973年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

1975年２月

仙台営業所開設。

〃

７月

広島営業所開設。

1976年３月

福岡営業所開設。

〃

本社を東京都品川区に移転。

７月

1981年３月

札幌営業所開設。

1982年８月

宇都宮営業所開設。

1985年６月

秋田出張所開設。

1987年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

1988年４月

松本営業所開設。

1990年７月

岡崎物流センター開設。

1991年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃

７月

天童物流センター開設。

〃

８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃

８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

1994年４月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。

〃「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。

６月

1996年10月

自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。

〃「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

11月

1997年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃「カーランドバーデン」２号店を静岡県浜松市に開店。

７月

1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

2000年８月

岡山営業所開設。

2002年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

2003年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。

2003年11月
2004年４月

本社を東京都大田区に移転。
岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。

2005年５月

愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

2006年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイー
ル製造・販売事業を譲受。

2007年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

2007年６月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。

2008年４月
2010年１月

Weds North America,INC.を米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に設立。
高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月
2011年12月

威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省寧波市に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

2012年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年１月

株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

- 3 -

年月

事項

2018年１月

株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

2018年４月

株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。

2020年11月

株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス

2024年２月

タンダード市場に移行。
株式会社バーデン（現連結子会社）が携帯電話代理店事業より撤退。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含む高級アルミ
ホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業㈱バーデンで構成されておりました携帯電話代理店事業ですが、2024年２月末をもって、既存店舗の運営を外部企業に譲渡し、事業から撤退いたしました。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン- 4 -

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有（被所有）割合

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が販売する商品の小売販売を行っており、当

自動車関連小売
㈱バーデン

（注）２

愛知県
安城市

50,000

事業
福祉事業

100.0

―

その他の事業社所有の土地及び建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……３名
当社が販売する高級アル
ミホイールの製造及び販

大阪府㈱スーパースター

柏原市

70,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……２名
当社が販売する商品及び

東京都
台東区

㈱東京車輪

12,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社から仕入れる商品の販売を行っております。
また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……３名

威直貿易（寧波）

中国有限公司㈱ロジックス（注）２

10,000

寧波市

愛知県
岡崎市

自動車関連卸売事業

100,000

物流事業

100.0

56.2

―

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……３名
当社が販売するホイールの保管・荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……３名(その他の関係会社)
愛知県

中央精機㈱

（注）１
２

安城市

4,754,400

自動車関連卸売

―

事業

38.5

当社が販売するスチール
ホイールの製造をしております。
役員の兼任……２名「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

㈱バーデン

①

売上高

3,683,015千円㈱ロジックス7,599,888千円

②

経常利益

10,821

466,301

③

当期純利益

8,251

327,782④

純資産額294,652

3,642,018⑤

総資産額

2,360,061

6,879,082- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連卸売事業

188(24)

物流事業

184(7)

自動車関連小売事業

44(15)

福祉事業

44(27)

その他の事業

0(3)
合計

（注）１
２
３

460(76)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
従業員数は、前連結会計年度末から20名減少し、460名となりました。その主な要因は、その他の事業において、2024年２月29日付で連結子会社である株式会社バーデンが携帯電話代理店事業から撤退したことによります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）
150
（注）１
２
３
４

(23)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

44.1

15.8

6,421

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。
」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。
」を経営方針としております。
当社は、1969年に我が国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、
そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。
(2）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。
〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化
で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しております。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・
創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しました
ＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。また、基幹システムは稼働して16年が経過し、営業所内務者の業
務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。

〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善㈱バーデンでは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。
ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供
を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、
「安心」
「安全」
「安穏」
をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。

- 8 -今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからの安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げることを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。
〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略①高級品アルミホイール生産基盤の強化㈱スーパースターは高級品の２ピース、３ピースホイールの販売事業を営む㈱ウェッズ100％出資の子会社であります。2006年４月の営業開始から18年間が経過いたしました。しかし、高級品市場の低迷により収益力が好転せず対策として販売基盤の強化に取り組んでおります。現在は㈱ウェッズがスーパースターオリ
ジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題解決をしてまいります。
〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりであります。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭にマーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスなど主力ブランド商品で数多くのロングヒットを生み、市場で安定的な評価を得てまいりましたが、近年はマーケットの縮小成熟化による影響で商品戦略の見直しが必要となりました。
特に、当社の中核である付加価値の高い中級品において商品力の回復を図るために各観点から抜本的な見直し、多様化するニーズに対応する新規商品の開発を再構築をすることでⅤ字回復の基礎固めをスタートさ
せ付加価値のある商品作りを目指してまいります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っておりますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得てまいります。基幹システムは稼働して15年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めております。
また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業
務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。また、昨今のサイバー攻撃への防御対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動等により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えております。
数年来商品管理の在り方を見直し方針管理の徹底に取り組み過剰在庫の一掃を進めておりました。しかし販売の増減の対処法を更に強化するため、販売部・経理部・業務部の連携を深め、商品アイテム、サイズラ
インナップの見直し、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。

- 9 -④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めてまいります。
⑤自動車関連小売事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。
カー用品店として、お客様に安全・安心なカーライフを楽しんでいただくため、高い知識と確かな技術力、充実した品揃え、見て触れて体感できる売り場、親切で分かりやすい応対ができるスタッフ、待ち時間も快適に過ごしていただける待合いサロンなど、お客様の立場に立った店舗づくりを目指しております。
近年の市場環境の変化に対して、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンスサービスや、車検整備といった、収益性の高い部門を中心に積極的に販売強化を行ってまいります。併せて、安定した質の高いサービスを提供するための体制を確保すべく、人員の採用と有資格者の内部育成に努めてまいります。
また、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に、幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。
⑥福祉事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、運営規模を拡大し入居者の増加と効率化を進めてまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受入れが進まず、一時期業績が悪化しましたが、2019年から運営方法の見直しを行い、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい施設を目指し、現在も改革を進めております。従来からの有料老人ホーム・訪問介護事業・通所介護事業・障害者支援事業に加え、2021年12月には訪問看護事業も立ち上げ、自社での運営領域を広げる事で、収益も改善してきております。
併せて、当施設は昨年５月の新型コロナウィルス感染症５類移行後も、入居者への感染防止対策を継続
し、安心・安全な環境を提供してまいります。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっております。そこで、中期ビジョンの一環として適格人員登用や根本的なビジネスプラ
ン見直しを行う等のテコ入れを実施いたします。また、新型コロナウィルス感染症による影響が長引いて、渡航不可、イベント中止などで営業活動が制約されておりましたが、一部制約規制は残る中でようやく緩和
され渡航など可能となりましたので、ビジネスプランの見直しとして積極的な攻めの営業活動を実施いたします。各エリアや各国の市場性のマーケティングにより特定し注力市場の優先順位＆商品開発を行い、更にはＳＮＳ、動画配信など活用したプロモーションを強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。
⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内９箇所の自社運営倉庫及び７箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社
商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら「物流2024年問題」に象徴されるドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動への対応が課題となっております。これらの課題を解決すべく、当社商品については日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、新WMS導入による生産性向上、また自動車用部品については2021年に開設した愛知県の自社倉庫を軸に生産変動にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。
⑨携帯電話代理店事業の収益改善
連結子会社㈱バーデンでは、2003年の会社設立時より山形県において、携帯電話代理店事業を行ってまいりました。しかし近年の携帯端末の購入方法の多様化や低価格ブランドの台頭、来店客数の減少などにより台あたり収益が減少し、店舗業績が悪化しておりました。
以後、代理店として様々な収益改善策を講じてまいりましたが、キャリアからの今後の収益の見通しも不透明な事から、2024年２月末をもって、既存店舗の運営を外部企業に譲渡し、事業から撤退いたしました。
⑩内部統制の仕組みの改善・強化
当社並びに連結子会社㈱バーデンにおいて、2022年５月に公表しました通り従業員による不正行為が発覚いたしました。
当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、再発防止に向け仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より対策を決定し定着をはかっております。それらの運用状況については定期的に再発防止推進委員会を通してフォローしております。また、コンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組みを強化してまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりますので御覧下さい。
(1）ガバナンス
当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に
日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コン
プライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。
当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要
望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、
環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。
(2）戦略
車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイ
ールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペア
サポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換すること
で、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでおります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。
また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しております。
サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において、社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することを掲げており、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。
(3）リスク管理
コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業
バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続を考えております。
(4）指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状
況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績も増やしつつあり、今後継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。

- 11 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。
また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売
価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、ウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明であります。
上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレス
タイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイ
ムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、またウクライナ情勢等の経済への影響により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体
制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交
渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。
④為替レートの変動
当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャ
ーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。

- 12 -

⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績
及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追及と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努
めてまいります。
⑦人材の確保・育成「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。
今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。
そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。
このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを臨める会社を目指してまいります。

- 13 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和等もあり緩やかに回復しつつありますが、足元では物価高による個人消費の低迷や自動車生産減少等により鉱工業生産や輸出も弱含むなど足踏みしております。円安や資源、原油高の今後の動向、長引くウクライナおよび中東情勢など、事業環境への影響も引き続き注視が必要であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は24,960百万円となり、前期末に比べて991百万円増加いたしました。主たる要因は、現預金と商品在庫の増加によるものであります。
負債総額は7,226百万円となり、前期末に比べて170百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払
法人税等の減少によるものであります。
純資産は17,733百万円となり、前期末に比べて1,162百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものであります。
〔経営成績〕
当連結会計年度は、物流事業の売上は増加いたしましたが、アルミホイール等が販売減となった自動車関連卸売事業などで売上が減少したことにより、売上高は、34,781百万円（前期比4.7％減）と減収となりました。営業利
益は、1,982百万円（前期比21.6％減）、経常利益は2,381百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,506百万円（前期比14.6％減）と、それぞれ減益となりました。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、24,938百万円となり前期比1,716百万円（△6.4％）の減収となりました。これは主力のアルミホイール及び自動車用品等の販売減によるものであります。セグメント利益につきましても、売上減に加え円安の進展等による仕入価格上昇もあり、経費は減少いたしましたが、1,378百万円となり前期比520百万円（△27.4％）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことなどにより7,599百万円となり前期比103百万円（1.4％）の増収となりました。セグメント利益は475百万円となり前期比55百万円（13.2％）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品等の販売減により、2,525百万円となり前期比92百万円（△3.5％）の減収となりました。セグメント利益は売上減により、広告宣伝費等の経費は減少いたしましたが87百万円となり前期比55百万円（△38.8％）の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、484百万円と前期比34百万円（△6.6％）の減収となりました。セグメント利益は、35百万円となり前期比19百万円（△36.1％）の減益となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業では近年店舗業績の悪化が続き、様々な収益改善策を講じてまいりましたが、２月末をもって既存店舗の運営を外部企業に譲渡し撤退いたしました。売上高は、それらにより591百万円となり、前期比67百万円（△10.2％）の減収、賃貸事業の売上高は、81百万円となり前期とほぼ同額、合わせて673百万円と前期比66
百万円（△9.0％）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では売上減等により48百万円の損失と、前期比２百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期とほぼ同額、合わせて９百万円と前期比２百万円（△23.8％）の減益となりました。

- 14 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて992百万円増加し7,462
百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因より、棚卸資産の増加、法人税等の支払い等の減少要因を差し引いて、1,838百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
携帯電話代理店事業の譲渡による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により119百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により729百万円の減少となりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車関連卸売事業

24,550,531

△6.4

物流事業

6,555,914

2.5

自動車関連小売事業

2,517,882

△3.6

福祉事業

484,282△6.6

その他の事業673,210△9.0

34,781,821

△4.7

合計

（注）セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,462百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、6.8％（前期比0.9ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
建物
及び構築物

車両
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

その他
設備

6,184

8,770

148
(124)

27,78942,893

34〔2〕

その他
設備

5,611

23

65,920(1,058)718

80,065－391,050(5,419)<13,474>0471,115－〔－〕70,881－

519,115(4,141)

173

590,170

－〔－〕

－

－

－

11,244

11,244

－〔－〕

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都大田区)

自動車関連
卸売事業

〃

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市
天白区)
他11店舗
岡崎物流センター(愛知県岡崎市)

物流事業

グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)㈱スーパースター
第一工場(大阪府柏原市)

（注）１
２
３
４
５

倉庫
関連設備
高齢者

福祉事業

複合福祉
施設

自動車関連
卸売事業

その他
設備

72,273 116〔21〕

土地の< >は、賃借中の土地面積（㎡）を指すものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社(東京都大田区)

自動車関連卸売事業

設備の内容

事務所建物

- 16 -

年間賃借料（千円）
37,864

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱バーデン

本社及びジェー
ムス安城店(愛知県安城市)

自動車関連
小売事業

自動車
車検・
整備等
設備

97,175

2,033

㈱バーデン

賃貸事業部
(愛知県安城市)

その他の事
業

その他
設備

－

福岡物流
センター

物流事業

倉庫関
連設備

会社名

㈱ロジックス(福岡県鞍手郡)
豊田南物流㈱ロジックスセンター(愛知県豊田市)（注）１．従業員数の〔

〃

倉庫関
連設備

建物及び
構築物

車両
土地
運搬具 （面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

461,714
11,658(6,679)572,582 18〔10〕－656,766(8,926)－

656,766 －〔－〕

512,184170

74,000(17,039)4,809

591,164 17〔－〕

1,765,040

0676,850(18,586)

116,974 2,558,865 39〔－〕〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2024年３月31日） （2024年６月26日）

種類

普通株式

16,118,166

16,118,166

計

16,118,166

16,118,166

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年３月17日（注）△440,150

16,118,166－

852,750－

802,090（注）

自己株式の消却による減少であります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

15

58

29

26

4,373

4,507

－

－

12,527

1,638

65,0007,049

766

74,122

161,102

7,966

－

7.78

1.02

40.35

4.38

0.48

46.01

100.00－（注）自己株式80,039株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

6,167

38.46

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

520

3.24

石原勝成

愛知県安城市480

2.99

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

355

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

291

1.82

六和機械股份有限公司

334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY（常任代理人株式会社）

R.O.C（東京都中央区新川1-17-21）

256

1.60

萩原雄二

東京都西東京市

146

0.91

伊澤秀

愛知県額田郡

145

0.91

平倉昭雄

東京都小金井市

126

0.79

加藤博久

愛知県安城市

100

0.62

8,588

53.55

東海東京証券計―- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

80,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,030,200

単元未満株式

普通株式

7,966

－

－

発行済株式総数

16,118,166－－

総株主の議決権－

160,302－160,302

単元株式数

100株

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱ウェッズ
計

所有者の住所

東京都大田区大森北1-6-8－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

80,000-80,0000.50

80,000-80,0000.50- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

-

-

-

-

そ

-

-

-

-

80,039-80,039-

引き受けるものの募集を行った取
得自己株式

の

他

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり普通
配当17円、特別配当２円の計19円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月27日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

160,38110.0

304,724

19.0- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、昨年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任いたしました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定を行うと共に、その他の重要事項
や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、今町方規、社外取締役 牛尾理、社外取締役 野﨑修の６名、合計７名で構成されております。その内、中野賢次、石津克也、畔柳徳久は、本年の定時株主総会で取締役に選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 長谷川勝也、社外監査役 平松幹人、社外監査役 郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤であります。なお常勤監査役 長谷川勝也と社外監査役 郡司昌恭は昨年の定時株主総会で新たに選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
また、内部統制室長 齋藤勝久とも適宜情報交換を行い内部統制の整備・運用状況を共有しております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石田純一が委員長を務めており、その他に取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、常勤監査役

長谷川勝也、監査室長

斎藤勝久、事務局員の７名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
監査室は、監査室長 齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。

- 22 -

③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件の審査を行いリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することにな
る第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 野﨑修氏並びに社外監査役 郡司昌恭氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項並びに第37条第２項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

- 23 -

氏名

開催回数

出席回数

稲妻

範彦

10回

10回

石田

純一

10回

10回

中尾

宏平

10回

10回

牛尾

理

10回

10回

今町

方規

10回

10回

野﨑

修

10回

10回

（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレート・ガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価、サステナビリティの取り組みなどの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

10名

女性

役職名

－

名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
2000年４月
2001年６月

45

2017年４月
2018年１月
1961年７月
2018年６月
19日生
2019年６月
2021年６月

トヨタ自動車㈱田原工場 工場長就任
中央精機㈱常勤顧問就任
同社取締役 副社長就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

（注）３

-

2009年４月
2010年４月
2016年４月
1965年２月 2022年４月
2023年６月
24日生

当社新潟営業所長就任
当社名古屋営業所長就任
当社販売部統括部長就任
当社執行役員 販売統括部長就任（注）３
当社執行役員 商品企画部長・知的財産室長
就任
当社取締役 商品企画部長・知的財産室長就
任（現任）

5

也

2012年４月
2022年４月
1969年１月
2023年４月
31日生
2023年６月
2024年６月

当社大阪営業所長就任
当社販売部長就任
当社執行役員 販売部長就任
当社執行役員 販売統括部長就任
当社取締役 販売統括部長就任（現任）

（注）３

3

久

2008年２月
1965年２月 2019年８月
2024年４月
28日生
2024年６月

中央精機㈱企画管理部経営企画室長就任
同社経理部長
当社執行役員 経理部顧問就任
当社取締役 (経理部管掌)就任（現任）

（注）３

-

規

2002年４月
2003年10月
2009年４月
1963年４月 2011年６月
2013年６月
21日生
2014年６月
2016年６月
2020年６月

当社営業企画部長就任
当社販売企画部長就任
当社執行役員 販売企画・海外営業部長就任
当社取締役 販売企画・海外営業部長就任（注）３㈱バーデン常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）292011年６月
取締役社長

石

田

純

一

1961年12月 2012年４月
2013年４月
22日生
2015年４月
2018年６月
2019年５月
2020年６月
2020年６月
2023年６月

取締役

取締役

牛

中

尾

野

理

賢

次

2024年６月

取締役

取締役

取締役

石

畔

今

津

柳

町

克

徳

方

所有株式数
（千株）

当社大阪営業所長就任
当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所長就任
当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長就任
当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪
営業所長就任
当社取締役 西日本販売統括部長就任（注）３
当社取締役 業務部長就任
当社取締役 業務本部長就任
当社常務取締役 業務本部長就任
当社常務取締役 業務部長 兼 システム部長就任
当社専務取締役 業務部長 兼 システム部
長就任㈱東京車輪 代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役社長（業務部・総務部管掌)
就任（現任）

2005年７月
2009年４月
2010年４月（代表取締役）

任期- 25 -

役職名

氏名

取締役

野

﨑

生年月日

修

略歴

1991年４月
1998年４月
1959年２月 2003年４月
６日生

2010年４月
2022年６月

常勤監査役

長

谷

川

勝

1996年５月
1998年６月
2005年７月
1962年６月 2007年10月
也
2011年４月
19日生
2018年６月

2023年６月
1986年４月
2008年４月
2011年２月
2011年８月
2014年４月

監査役

平

松

幹

人

2014年６月
1963年６月
2019年６月
５日生
2021年６月
2022年６月
2023年６月

監査役

郡

司

昌

恭

2007年７月
2008年６月
1977年１月
2017年７月
13日生
2020年４月
2023年６月

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設
同所弁護士（現任）
東京地方裁判所調停員（現任）
当社社外取締役就任（現任）

所有株式数
（千株）

（注）３

-

丸万証券㈱（現東海東京証券㈱）より出向
当社入社 経営企画室長就任
当社総務部長就任
当社内部統制・IR室長就任（注）５
当社総務部長兼内部統制・IR室長就任
当社執行役員総務部長兼内部統制・IR室長就任
当社常勤監査役就任（現任）17

中央精機㈱入社
同社業務部部長就任
同社人事部部長就任
同社人事総務部部長就任
同社執行役員（営業部、生産企画部担当）就任
当社非常勤監査役就任（現任）
同社常務執行役員（経営企画部、営業部担
（注）４
当）就任
同社取締役常務執行役員（経営企画部、営業部担当）就任
同社取締役常務執行役員（営業部、経営企画部（経企室）、生産企画部担当）就任
同社取締役専務執行役員（管理、子会社経営
管理、生産企画部担当）就任（現任）-

郡司公認会計士事務所 代表（現任）㈱MAACパートナーズ代表取締役就任（現任）
あおい税理士法人 代表社員就任（現任）（注）５
クラシコ株式会社 社外監査役就任（現任）
当社非常勤監査役就任（現任）

-

計

（注）１
２
３
４
５

任期

100

取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。
監査役平松幹人及び郡司昌恭の２名は社外監査役であります。
2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 26 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の牛尾理氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹
人氏（非常勤）も同社の取締役専務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。
社外監査役の郡司昌恭氏は会計士事務所の代表として会計面に精通しており、その経験・知識を活かして、適正性を確保するための助言及び取締役の経営執行状況の監督を行っていただけるものと期待しております。
なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の郡司昌恭氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社といたしましては社
外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計
画や課題に基づく監査等を実施しております。また、社内的には経理部や監査室などと連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行われることになります。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。
特に常勤監査役は社内の主要会議に出席するとともに社内決裁書類を閲覧しており、必要に応じ内容の確認を直接業務執行側に行います。また、会計監査人や監査室と連携して営業所・本社・子会社監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を代表取締役に説明しております。
常勤監査役 長谷川勝也氏は証券会社出身で弊社株式の公開準備に関与し、株式公開以降は、経営企画、人事・労務、内部統制、IRなどの経営・管理部門の責任者としての経験が長く、業務執行を担う取締役等を監督する十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに郡司昌恭氏につきましては、「（２）役員の状況②

社外役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお2023年６月開催の定時株主総会で、谷田部雄太氏と朝原満博氏が監査役を退任され、その後任として長谷川勝也氏と郡司昌恭氏が監査役に就任しており、期中で監査役の入れ替えがありましたため、下記のような監査役会への出席回数になっております。
監査役会（６回開催）

氏

名

出席回数

出席率

谷田部

雄太

２回

100％

長谷川

勝也

４回

100％

平松

幹人

６回

100％

朝原

満博

２回

100％

郡司

昌恭

４回

100％

- 27 -

監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システムの構築及び運用状況
ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ｃ. サステナビリティ関連の取り組み状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取
ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧
ｄ．本社、営業所、子会社等における業務及び財産の状況調査
ｅ．会計監査人からの監査報告及び意見聴取
ｆ．計算書類、附属明細書の検討
ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの整
備・運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会や監査役会に報告事項として付議しております。また、監査役会は、報告を受けた内容の情報共有を行い、監査役としての監査に活かしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
瀧口 英明
長田

洋和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名となります。

- 28 -

ｅ．監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、シンシア監査法人の再任を決議いたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第57期（連結・単体）

東陽監査法人

第58期（連結・単体）

シンシア監査法人

なお、2022年６月28日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人異動の年月日2022年６月28日（第57回定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった東陽監査法人は、2022年６月28日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が15年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、シンシア監査法人が当社規模に適した新たな視点での監査が期待でき、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したため適任であると判断し、新たな会計監査人としてシンシア監査法人を選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当であると判断しております。

- 29 -

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,100－26,500

－

－

－

－

－

27,100－26,500－

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 30 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 石田純一がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。
個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。
また、監査役の報酬等は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
基本報酬
退職慰労金

97,76584,48013,285

5

16,72615,000

1,726

2

7,860

7,200

660

5

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いた
だいております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 31 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

176,412（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,643

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 32 -

株式数の増加の理由－
取引関係強化ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナ

55,80055,800

ンシャル・グループ

86,88047,312

23,163

22,257

取引先関係強化

46,11840,575

取引先持株会による定期買付

50,00050,00030,05028,900㈱三井住友フィナン

1,500

1,500

シャルグループ

13,363

7,947

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

取引銀行関係強化㈱イエローハット㈱ホットマン

当社の株式の保有の有無

無無取引先関係強化

有

取引銀行関係強化

無③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

289,0453

218,248

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

5,631

－

232,178- 33 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、シンシア監査法
人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理部門が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

- 34 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,589,579

7,582,276※１ 3,836,424※１,※２ 3,617,463

212,894
3,651,200
253,472
84,712
207,610
71,185
292,080△117
15,199,041※２ 345,048

7,749,426△4,499,029※３ 3,250,396※３ 3,357,656
1,562,315△1,244,244
318,071※４ 6,926,124

7,758,921△4,657,444※３ 3,101,477※３ 3,357,656
1,585,389△1,210,678
374,710※４ 6,833,843

67,00888,231
155,239

48,664145,021※４ 193,686

460,859
550,252
39,16160,023642,846△64,523
1,688,620
8,769,984
23,969,025

546,388560,282
63,34859,183642,270△62,534
1,808,939
8,836,469
24,960,734

3,787,792
276,487
96,47848,17959,970312,061△1,494
16,124,265(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,628,571

2,597,483※３ 259,440※３ 277,440

658,147
242,237
64,50019,652
1,023,831
4,896,382

597,870
244,319
61,500－1,020,638
4,799,251※３ 1,455,120※３ 1,321,680

76,960233,430
140,724
201,259※３ 393,823
2,501,318
7,397,700

82,960235,118
142,045
217,577※３ 428,159
2,427,541
7,226,792

852,750
845,913
13,197,299△47,781
14,848,181

852,750
845,913
14,174,354△47,781
15,825,236

181,879
35,75334,526
252,159
1,470,984
16,571,325
23,969,025

251,410
41,60736,496
329,514
1,579,189
17,733,941
24,960,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 36,497,784※１ 34,781,821※２ 28,684,361※２ 27,552,226

7,813,422※３ 5,284,250
2,529,171※３ 5,246,879

307
10,322
123,315
50,97027,06457,475
1,863
24,792
296,111273
14,959362,336864
12,035－－29,168419,637

5,381
1,639
2,584
－
1,288
4,560
15,4542,809,829

5,305
303
7,559
4,398
－
2,881
20,447
2,381,905－－

29,89929,899※４ 70,384－－
2,411,805
802,888△43,860
759,027
1,652,777
146,464
1,506,313

70,384
2,739,444
904,080△61,596
842,484
1,896,959
133,075
1,763,884- 37 -

7,229,595
1,982,715

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 38 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,896,959

1,652,7773,322△207,001
2,034※１,※２ △201,643
1,695,315

69,8185,854
1,970※１,※２ 77,642
1,730,420

1,562,253
133,062

1,583,668
146,751

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金845,913

自己株式

11,754,177

株主資本合計△47,781

13,405,059

当期変動額
剰余金の配当△320,762△320,762

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,763,884

1,763,884

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,443,121－

1,443,121

852,750

845,913

13,197,299△47,781

14,848,181

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

178,543

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
242,754

32,492

その他の包括利
益累計額合計453,790

非支配株主持分

1,368,583

純資産合計

15,227,433

当期変動額
剰余金の配当△320,762

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,763,884

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,335

△207,001

2,034△201,630

102,400△99,229

3,335△207,001

2,034△201,630

102,400

1,343,891

181,879

35,75334,526

252,159

1,470,984

16,571,325- 39 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金845,913

自己株式

13,197,299

株主資本合計△47,781

14,848,181

当期変動額
剰余金の配当△529,258△529,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,506,313

1,506,313

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

977,055－

977,055

852,750

845,913

14,174,354△47,781

15,825,236

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

181,879

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
35,75334,526

その他の包括利
益累計額合計252,159

非支配株主持分

1,470,984

純資産合計

16,571,325

当期変動額
剰余金の配当△529,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,506,313

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69,530

5,854

1,970

77,355108,205

185,560

当期変動額合計

69,530

5,854

1,970

77,355108,205

1,162,616

当期末残高

251,410

41,60736,496

329,514

1,579,189

17,733,941- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取補償金
助成金収入
投資有価証券償還益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 41 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,739,444
318,882
70,384
18,343△50,970
6,464△5,751△56,642
6,000
26,1983,200
31,714△27,064△1,863
1,639
110,562△566,514
56,194△171,930
76,79773,967△52,406
158,352
30,882
2,795,886
9,407△5,408△686,303
83,2591,863
2,198,703

2,411,805
356,163
18,343
△864
1,687
1,321
△611
6,000
2,081
△3,000△24,187△12,035△29,899303
87,557△230,098
840△32,398
22,755
159,432△51,908△9,1695,100
2,679,219
13,891△5,278△860,945
12,035
1,838,922△53,280
8,956△56,388△599△14,688
54,642△170,000
170,000△52,727
16,621△97,463△135,333
1,863△105,272△597
47,079△15,032
4,563△170,000
170,000※２ 70,563△31,098
43,579△119,686

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14,000△133,440△320,762△41,383△30,661△512,247
2,588
1,591,580
4,877,998※１ 6,469,579- 42 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,000△133,440△529,011△46,545△38,545△729,542
3,003
992,697
6,469,579※１ 7,462,276

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ 全ての子会社を連結しております。
ロハ

連結子会社の数連結子会社の名称

5社

株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
株式会社ロジックス
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建ロ

物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

- 43 -

ハ

リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、物流事業に係る収益は、主に倉庫業務及び輸送業務等を中心としたサービスの提供による収益
で、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業を行っており、当該サービスの提供に係る履行義務は、個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足されるものと判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ

ニ

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約等

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 44 -

（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損損失の兆候の要否(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計

657,033

当連結会計年度
650,220※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合（ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場
合は除く）及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フロ
ーに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウィルス感染症に関しては、分類引き下げ等に伴い行動制限や経済への影響も緩和されたことにより、業績等への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 45 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
売掛金
計
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

78,890千円
3,757,533

97,802千円
3,519,661

3,836,424

3,617,463

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権※３

当連結会計年度（2024年３月31日）－千円－

28,586千円
107,874

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

1,905,083千円

1,800,782千円

土地

1,892,477

1,892,477

3,797,561

3,693,260

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

133,440千円

長期借入金
その他固定負債計- 46 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
133,440千円

1,455,120
67,0001,321,680
67,0001,655,560

1,522,120

※４

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

圧縮記帳額

5,977千円

10,375千円（うち、建物及び構築物）

4,727

4,727

（うち、有形固定資産のその他）（うち、無形固定資産のその他）

1,250
－

1,250
4,398

- 47 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
87,243千円※３175,313千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給料・手当

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,343,528千円

1,397,059千円

荷造・運送費
地代家賃
賞与引当金繰入額

192,744513,688
147,562

179,106
520,414
154,091

役員賞与引当金繰入額

64,50061,500

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
修繕引当金繰入額

95,05729,949△318
6,000

48,615
27,106276
6,000※４ 減損損失前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

携帯電話代理店事業
建物及び構築物、その他
70,384
計２店舗
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
前連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

山形県鶴岡市、酒田市

少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 48 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

4,693千円－

130,963千円△29,899

4,693

101,064

当期発生額
組替調整額

△260,456△37,902350,303△341,865

計△298,358

8,437

2,034

1,970

－

－

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額

1,970
111,472

89,987△33,830△201,643

77,642

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他の包括利益合計
※２

2,034
△291,630

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前4,693千円

税効果額
税効果調整後101,064千円△1,370△31,246

3,322

69,818

税効果調整前
税効果額△298,358
91,357

8,437△2,583

税効果調整後△207,001

5,854

2,034

1,970

－

－

2,034

1,970

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 49 -△291,630

111,472

89,987△33,830△201,643

77,642

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,166

16,118,166－－

16,118,166

80,039－－80,03980,039－－80,039

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年6月28日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

160,38110.00

2022年3月31日

2022年6月29日

普通株式160,38110.00

2022年9月30日

2022年12月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

368,876

利益剰余金

23.00

- 50 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166――

16,118,166

16,118,166――

16,118,166

80,039――80,03980,039――80,039

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年6月28日
定時株主総会2023年10月27日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

368,876

23.00

2023年3月31日

2023年6月29日

普通株式160,38110.00

2023年9月30日

2023年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

304,724

利益剰余金

19.00

普通配当

17円00銭(注)2024年３月期期末配当金の内訳- 51 -

特別配当

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月27日

２円00銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

6,589,579千円

7,582,276千円

預入期間が３か月を超える定期預金△120,000△120,000

現金及び現金同等物

6,469,579

7,462,276※２

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

連結子会社である株式会社バーデンの携帯電話代理店事業の譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並
びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

60,376
2,200

事業譲渡益

7,986

事業の譲渡価額

70,563－

現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入

70,563- 52 -千円

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産主として業務管理システム（ソフトウエア）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

30,107

41,726

１年超

26,35029,06656,45870,793

合計（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

36,84047,028

１年超

27,35026,87064,19073,898

合計- 53 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部及び経理部が全取引先の状況を定期的に営業担当に確認を実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、経理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 54 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*1)
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券
その他有価証券(*2)

時価（千円）

差額（千円）

403,910

403,910－

資産計403,910

403,910－(1）短期借入金

259,440

262,8133,373(2）長期借入金

1,455,120

1,335,336△119,783

1,714,560

1,598,149△116,410

51,532

51,532

負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され
ているもの

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

489,438

489,438－

資産計

489,438

489,438－(1）短期借入金

277,440

279,8562,416(2）長期借入金

1,321,680

1,168,713△152,966

1,599,120

1,448,570△150,549

59,97059,970

その他有価証券(*2)

負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され
ているもの

－

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

非上場株式

56,94956,949（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 55 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金6,589,579

受取手形及び売掛金

3,836,424

電子記録債権212,894

合計

10,638,898

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金7,582,276

受取手形及び売掛金

3,617,463

電子記録債権345,048

合計

11,544,789（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

259,440

－

－

－

－

－

長期借入金

－

133,440

133,440

133,440

133,440

921,360

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

277,440

－

－

－

－

－

長期借入金

－

133,440

133,440

133,440

133,440

787,920- 56 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券359,225

44,685－403,910－

51,532－

51,532359,225

96,217－455,443

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券489,438－－

489,438－

59,970－59,970489,438

59,970－549,409

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計- 57 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

短期借入金

－

262,813－

262,813

長期借入金－

1,335,336－

1,335,336－

1,598,149－

1,598,149

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

短期借入金

－

279,856－

279,856

長期借入金－

1,168,713－

1,168,713－

1,448,570－

1,448,570

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（投資有価証券）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類されております。なお、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている
買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
（短期借入金及び長期借入金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 58 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1)

株式

354,815

120,046

234,768

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

(2)

債券

－

－

－

超えるもの

(3)

その他

44,685

17,18027,505399,500

137,226

262,273小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

(1)

株式

4,410

4,619

△209

(2)

債券

－

－

－

(3)

その他

－

－

－

4,410

4,619

△209

403,910

141,845

262,064

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(1)

株式

489,438

126,309363,129

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

(2)

債券

－

－

－

超えるもの

(3)

その他

－

－

－

489,438

126,309363,129小計

連結貸借対照表計

(1)

株式

－

－

－

(2)

債券

－

－

－

(3)

その他

－

－

－

－

－

－

489,438

126,309363,129

上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 59 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類
(1)
(2)

株式
債券

(3)

その他
合計

2023年４月１日

売却額

売却益の合計

売却損の合計

（千円）

（千円）

（千円）

－
－

－
－

－
－

47,07929,899－47,07929,899－（注）上表のその他の「売却額」は、償還額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 60 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル

買掛金

3,019,143－

69,124

1,029,475

－

2,060

17,428

－

（注）

－

－

（注）

売建プット

640,944－△14,352

買建コール

640,944－

12,007

売建プット

932,160－△22,774

買建コール

932,160－

5,468

7,212,255－

51,532

中国元
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
通貨オプション
米ドル

原則的処理方法

買掛金

中国元

合計

(注)１.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
２.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

- 61 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

1,423,407－

47,062

1,612,845－

12,908

－

－

（注）

－

－

（注）

3,036,252－

59,970

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

- 62 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
156,089千円
194,268千円
退職給付費用
退職給付の支払額

107,110△23,759

61,437△37,280

制度への拠出額△45,171△46,657

194,268

171,769

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
631,528千円
627,059千円
年金資産△670,689△690,407
非積立型制度の退職給付債務△39,161
233,430△63,348
235,118

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194,268

171,769

退職給付に係る負債

233,430

235,118

退職給付に係る資産

39,161

63,348

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194,268

171,769(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

107,110千円

当連結会計年度

61,437千円

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,663千円、当連結会計年度11,559千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産減損損失

275,744千円

255,006千円

賞与引当金

80,911

81,613

商品評価損

96,158150,229

未払事業税

40,12833,024

未払費用

10,449

11,624

建物評価差額52,34940,229

退職給付に係る負債

78,935

79,637

修繕引当金
役員退職慰労引当金

23,56545,142

25,402
45,987

資産除去債務
繰越欠損金（注）その他

66,63521,934
91,215

67,11839,21590,286

小計

883,170919,374

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△13,284△136,926△18,641△124,175

評価性引当額小計△150,211△142,816

732,959

776,557

繰延ヘッジ損益△15,779△18,362

その他有価証券評価差額金
土地評価差額退職給付に係る資産△79,755△15,545△11,991△111,002△15,545△19,397

建物圧縮積立金
資産除去債務その他△10,840△36,857△11,937△10,402△33,604△7,959△182,707△216,275

550,252

560,282

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）計繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

－

－

－

21,934

21,934

評価性引当額

－

－

－

－

－

△13,284△13,284繰延税金資産

－

－

－

－

－

8,650

8,650

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 64 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

－

－

39,215

39,215

評価性引当額

－

－

－

－

－

△18,641△18,641

繰延税金資産

－

－

－

－

－

20,573

20,573

税務上の繰越欠
損金(※)(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から16～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

199,714千円－

201,259千円
14,745

1,545

1,572

201,259

217,577

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高- 65 -

（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,091千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,964千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

656,766

656,766－－

656,766

656,766

615,000

615,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 66 -

（収益認識関係）（1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される

自動車関連

物流事業

小売事業

福祉事業

その他
（注）

計

合計

26,232,355

5,418,806

2,612,513

281,006

34,544,682

658,871

35,203,554

－

－

－

－

－

－

－

26,232,355

5,418,806

2,612,513

281,006

34,544,682

658,871

35,203,554－

976,215－

237,374

1,213,589

80,6401,294,229

26,232,355

6,395,021

2,612,513

518,380

35,758,272

739,51136,497,784

財
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

一時点で移転される財24,550,531

5,618,183

2,517,882

269,683

32,956,280

591,580

33,547,860

一定の期間にわたり移転される
財

－

－

－

－

－

－

－

24,550,531

5,618,183

2,517,882

269,683

32,956,280

591,580

33,547,860－

937,731－

214,599

1,152,330

81,6301,233,960

24,550,531

6,555,914

2,517,882

484,282

34,108,611

673,210

34,781,821

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売
上高

福祉事業

計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。なお、2024年２月29日付で携帯電話代理店事業から撤退しております。
（2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項（5)重要な収益及び（3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 67 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」
は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

- 68 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

6,395,021 2,612,513

518,380

35,758,272

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－36,497,784－ 1,530,344 △1,530,344

－

その他
(注)１

合計

739,51136,497,784

売上高
外部顧客へ
の売上高

26,232,355

セグメント
間の内部売
上高又は振

423,368 1,101,756

5,220－ 1,530,344

替高計
セグメント利益セグメント資産

26,655,723

7,496,777 2,617,734

1,898,507

419,598

143,272

15,746,797

6,656,196

54,694

518,380

37,288,616

739,51138,028,128 △1,530,344

36,497,784

55,423 2,516,802

12,562 2,529,364△192 2,529,171

1,181,623

823,90224,408,520

932,913

241,996

11,545

7,081

315,318

2,853

318,171－

318,171

－

－

－

－

－

70,38470,384－70,38442,556

132,728

13,831

249

189,36642

189,409－

189,40925,341,433 △1,372,407

23,969,025

その他の項目
減価償却費

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額192千円及びセグメント資産の調整額1,372,407千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 69 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

6,555,914 2,517,882

484,282

34,108,611

物流事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

34,781,821－ 1,440,057 △1,440,057

－

その他
(注)１

合計

673,210

34,781,821

売上高
外部顧客へ
の売上高

24,550,531

セグメント
間の内部売
上高又は振

388,444 1,043,973

7,639－ 1,440,057

替高計
セグメント利益セグメント資産

24,938,975

7,599,888 2,525,522

484,282

35,548,669

35,428 1,976,479

673,210

36,221,879 △1,440,057

9,575 1,986,055

34,781,821

1,378,248

475,157

87,644△3,339 1,982,715

16,658,246

6,839,537

1,271,805

824,534

25,594,123

842,916

50,185

288,142

14,391

7,187

359,90795

360,003－

360,00373,183

223,443

13,5308,955

319,111－319,111－319,111

26,437,040 △1,476,306

24,960,734

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。なお、2024年２月29日付で携帯電話代理店事業から撤退しております。
２．セグメント利益の調整額3,339千円及びセグメント資産の調整額1,476,306千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 70 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

26,232,355

6,395,021

2,612,513

福祉事業

518,380

その他

739,511

合計

36,497,784

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

物流事業

24,550,531

6,555,914

2,517,882

福祉事業

484,282

その他

673,210

合計

34,781,821

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 71 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

－

－

－

－

18,343

当期末残高

67,008

－

－

－

－

－

67,0082023年４月１日

至2024年３月31日）
（単位

千円）

当連結会計年度（自

その他

全社・消去

合計

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

－

－

－

－

18,343

当期末残高

48,664

－

－

－

－

－

48,664【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 72 -

その他

全社・消去

合計

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

ホイール等の購入
役員の兼任

商品仕入
（注）

1,103,351

科目

期末残高

自動車関

係会社（当
該その他の
関係会社の

事業の内
容又は職
業

中央精機
㈱

愛知県
安城市

4,754,400

親会社を含

連事業

被所有

開発事業
その他の

直接
38.5％

支払手形
及び
買掛金

340,132

事業む）当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関
係会社（当
該その他の
関係会社の
親会社を含
む）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接
38.5％

ホイール等の購入
役員の兼任

商品仕入
（注）

1,285,744

支払手形
及び
買掛金

349,554

自動車関
中央精機
㈱

愛知県
安城市

4,754,400

連事業
開発事業
その他の
事業

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

- 73 -

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当
該その他の
関係会社の

事業の内
容又は職
業

中央精機
㈱

愛知県
安城市

4,754,400

親会社を含

取引の内容

取引金額

科目

ホイールの倉庫

ホイールの

連事業

被所有

保管及び検査・

倉庫保管及

受取手形

開発事業
その他の

直接
38.5％

梱包・出荷・
輸送

び検査・梱
包・出荷・

2,133,085 及び売掛
金

役員の兼任

輸送（注）

事業

む）

関連当事者
との関係

当連結会計年度（自2023年４月１日

至期末残高

246,824

2024年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

その他の関

親会社を含
む）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

自動車関

係会社（当
該その他の
関係会社の

事業の内
容又は職
業

中央精機
㈱

愛知県
安城市

4,754,400

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

ホイールの倉庫

ホイールの

連事業

被所有

保管及び検査・

倉庫保管及

受取手形

開発事業
その他の

直接
38.5％

梱包・出荷・
輸送

び検査・梱
包・出荷・

2,111,102 及び売掛
金

役員の兼任

輸送（注）

事業

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 74 -

期末残高

213,382

（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

941.53円

1,007.27円

１株当たり当期純利益109.98円

93.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,571,325

17,733,941

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,470,984

1,579,189

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,100,341

16,154,751

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

16,038,127

16,038,127

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,763,884

1,506,313－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,763,884

1,506,313

普通株式の期中平均株式数（株）

16,038,127

16,038,127

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,346,000

1,534,000

0.34―

１年以内に返済予定の長期借入金

178,040

178,0400.30―

１年以内に返済予定のリース債務

39,90041,665――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,611,220

1,433,1800.30

2025年～2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

123,619

153,790―2025年～2031年

－

－

―

―

小計

3,298,780

3,340,675――

内部取引の消去△1,420,700△1,546,100

―

―

合計

1,878,080

1,794,575

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

178,040

178,040

155,740

133,440

リース債務

38,17036,66531,66723,931

小計

216,210214,705

187,407

157,371△ 44,600△ 44,600△ 22,300―

171,610170,105

165,107

157,371

内部取引の消去
差引

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 76 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,729,032

14,612,844

27,705,205

34,781,821

168,048587,277

2,133,443

2,411,805

90,727

326,774

1,339,306

1,506,313

5.66

20.37

83.51

93.92

第１四半期

第２四半期

5.66

14.72

- 77 -

第３四半期
63.13

第４四半期
10.41

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,040,737
69,276
103,852※３ 2,707,020
3,085,292
207,610
1,264,600※３ 72,135
71,185※３ 73,962
12,695,672- 78 -

当事業年度(2024年３月31日)

5,861,302※１ 90,289※１ 201,892※３ 2,585,969

3,193,647
40,303
1,434,600※３ 41,159
59,970※３ 77,421△376
13,586,180※２ 907,736※２ 816,938

457
14,452
8,456
33,5471,196※２ 1,090,736
2,056,583

287
11,244
8,793
28,251478※２ 1,090,736
35,9001,992,629

20,20020,20011,11911,119387,668
1,662,795
10,000156,100
96,254
39,16186,430107,241△3,3502,542,301
4,619,084
17,314,757

465,458
1,662,795
10,000111,500
95,76063,34897,313102,815△3,361
2,605,630
4,609,380
18,195,560

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計固定負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度(2024年３月31日)※３ 1,875,353※３ 1,908,583※３ 340,410※３ 371,499

530,178
104,530
82,56836,00019,652※３ 84,828
3,073,522

521,969
77,68584,40832,400※３ 75,964
3,072,510

76,960
11,256
81,471
18,427
41,627229,7423,303,264

82,9607,575
69,942
17,603
43,799221,880
3,294,391

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

24,563
3,716,700
8,233,156
12,187,608△47,781
13,794,667

23,5703,716,700
9,053,222
13,006,681△47,781
14,613,739

181,071
35,753
216,825
14,011,492
17,314,757

245,82141,607
287,429
14,901,169
18,195,560

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 80 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 26,532,986※１ 24,889,485※１ 20,952,721※１ 19,912,109

5,580,264※１,※２ 3,653,368
1,926,895※１,※２ 3,532,568

4,977,376
1,444,807※１ 5,398※１ 4,683※１ 88,736※１ 100,531

120,932
27,06454,8763,383
300,392

362,157－－
3,072
470,444

5,540
5,540
2,221,747

952
952
1,914,300－－
2,221,747
690,458△54,629
635,829
1,585,918

29,89929,8991,944,199
637,912△42,044595,868
1,348,330

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

25,557

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,967,007

10,922,452993－

剰余金の配当△320,762△320,762

当期純利益

1,585,918

1,585,918

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

1,266,149

1,265,156852,750

802,090802,090

213,187

24,563

3,716,700

8,233,156

12,187,608

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,781

12,529,510

178,841

242,754421,595

純資産合計

12,951,106

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△320,762△320,762

当期純利益

1,585,918

1,585,918

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,230

△207,001△204,770△204,770－

1,265,156

2,230△207,001△204,770

1,060,385△47,781

13,794,667

181,071

35,753

216,825

14,011,492- 81 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

24,563

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

8,233,156

12,187,608993－

剰余金の配当△529,258△529,258

当期純利益

1,348,330

1,348,330

当期変動額
圧縮積立金の取崩△993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△993

－

820,065

819,072

852,750

802,090802,090

213,187

23,5703,716,700

9,053,222

13,006,681

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,781

13,794,667

181,071

35,753

216,825

純資産合計

14,011,492

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△529,258△529,258

当期純利益

1,348,330

1,348,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64,7505,854

70,60470,604－

819,072

64,7505,854

70,604

889,676△47,781

14,613,739

245,82141,607

287,429

14,901,169- 82 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法のものにより算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、
年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 83 -

４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引(ウ）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（重要な会計上の見積り）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウィルス感染症に関しては、分類引き下げ等に伴い行動制限や経済への影響も緩和されたことにより、業績等への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 84 -

（貸借対照表関係）※１期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権

当事業年度（2024年３月31日）
－千円
－

※２

28,010千円
77,398

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物

81,411千円

82,870千円

土地456,970

456,970

538,382

539,840

計
上記担保資産に対応する債務はありません。
※３

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

31,846千円

38,076千円

短期金銭債務608,973593,777（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

622,381千円
2,198,932

657,778千円
2,375,323

972,536
84,982895,071
95,061※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
荷造・運送費1,038,433千円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
990,143千円

給料・手当
賞与引当金繰入額

754,251
82,568776,462
84,408

役員賞与引当金繰入額

36,00032,400

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

78,666
14,64926,063
12,996

貸倒引当金繰入額

△318

253

修繕引当金繰入額

6,000

6,000

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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円）は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産商品評価損

92,418千円

143,285千円

賞与引当金

25,282

25,845

未払事業税

28,966

26,210

修繕引当金
役員退職慰労引当金

23,56524,94625,402
21,416

その他

83,008

81,113

小計

278,187

323,274

評価性引当額△74,037△70,111

計

204,150

253,162繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△15,779△79,108△18,362△107,685

前払年金費用建物圧縮積立金△11,991△10,840△19,397△10,402△117,720△155,848

86,43097,313

繰延税金負債計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.4
△1.0
0.6
△2.0
28.6

- 86 -

当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

物

907,736

10,39037,97563,212816,938

2,116,815

構築物

457

─

─

169

287

87,925

機械及び装置

14,452

─

─

3,208

11,24415,854

車両運搬具

8,456

5,039

758

3,944

8,793

13,500

工具、器具及び備品

33,547

25,66816,89014,07428,251

122,595

リース資産

1,196

─

─

717

478

3,109

1,090,736

───

1,090,736

─

建設仮勘定

─

35,900──35,900─

計2,056,583

76,99755,62485,326

1,992,629

2,359,801

20,2001,640

─10,721

11,119─

20,2001,640

─10,721

11,119─

建

有形固定資産

当期首残高

土

地

ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

―

376

─

376

貸倒引当金（固定）

3,350

10

─

3,361

賞与引当金

82,56884,40882,56884,408

修繕引当金

76,9606,000

─

82,960

役員賞与引当金

36,00032,40036,00032,400

役員退職慰労引当金

81,471

12,996

24,52569,942（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 87 -

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

─

買取手数料

株式取扱規程に定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本

公告掲載方法経済新聞に掲載します。

公告掲載のウェブサイトアドレス
https://www.weds.co.jp（1）毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈呈します。
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上 2,000円分
所有株式数 2,000株（ 20単元）以上 5,000円分
株主に対する特典

所有株式数10,000株（100単元）以上 10,000円分
所有株式数20,000株（200単元）以上 20,000円分（長期保有者対象）（2）継続して10,000株以上の当社株式を３年以上にわたり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記（1）に加えて贈呈します。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提出（第59期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第59期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出(5）臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2023年７月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書である
2023年７月11日関東財務局長に提出- 90 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中

シンシア監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 瀧口英明

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 長田洋和

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社の連結損益計算書に計上されている売上高34,781,821千円のうち、自動車関連卸売事業の売上高は、24,550,531千円と70.6％を占めており、そのうち、親会社の売上高が大半を占めている。
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ）４．(5)重要 な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
経営層においては、外部投資家に対して公表している業績予想達成に対するプレッシャー、従業員においては、予算達成に対するプレッシャーが一定程度存在していることから、期末月付近の売上高が適切な連結会計年度において計上されない可能性が認められる。
また、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が着目し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、金額的な重要性も認められる。
以上から、当監査法人は、親会社の自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の売上高の期間帰属の適切性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制 の理解、 内部統制の整備及び運用状
況の評価
・販売プロセス（受注、出荷、売上計上、代金回収等）に係る一連の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の評価を行った。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検証
上記に記載した(1)の 手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、以下の手続を実施した。
・期末月において行われた取引のうち、売上の前倒し計上が行われる可能性がある取引を抽出し、３月中の出荷の事実を確認するとともに、取引先に対する確認手続を実施し、売上取引の期間帰属の適切性を検証した。
・４月において得意先に対して支払が行われた売上値引取引について、期末月に売上値引として処理されていない取引を抽出し、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。
・期末月において計上された得意先への返金を伴う売上値引取引（重要ではないと当監査法人が判断したものを除く）について、得意先との間で取り交わされた契約文書、得意先からの請求書、稟議書等を閲覧し、売上値引取引の期間帰属の適切性を検証した。

また、上記の観点から抽出した取引以外の売上取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の基準に基づき抽出した得意先の債権残高に対して残高確認を実施した。
・期末時点の預かり売上の有無について、経営者への質問、棚卸立会手続により検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウェッズが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準

で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化 したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中

シンシア監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

瀧口

英明

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 長田洋和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車関連卸売事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査 の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石田純一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石田 純一は、当社の第59期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石田純一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 石田 純一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社３社（株式会社バーデン、株式会社スーパースター、株式会社ロジックス）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお連結子会社２社（威直貿易（寧波）有限公司、株式会社東京車輪）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している当社（株式会社ウェッズ）の自動車関連卸売事業を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はない。

５【特記事項】
特記すべき事項はない。