2014 年度（平成 26 年度）
事業計画書（第 4 事業年度）

自2014 年 1 月 1 日

至2014 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

幅広い文化観の提案を通じた社会創造を～文化振興プラットフォームとして「交流」「発信」を強化～

企業メセナ協議会は 1990 年の設立以来、四半世紀を迎えようとしている。この間「メセナ」
は社会を動かす力として広がり、協議会は企業の幅広い取り組みを社会に向けて明らかにしてきた。芸術文化支援に始まった企業メセナは、今日、地域文化の振興から国際交流、福祉や次世代育成への貢献、ものづくりや食文化に関わるものまで、多彩な芸術・文化の振興を通じて豊かな社会の創造に寄与している。特に、災害復興における企業メセナの役割も明らかになってきた。そこで協議会は目的を「芸術・文化振興による社会創造」の推進と定め、この観点からさまざまなメセナ活動に注目している。今後さらに、こうした新たな文化観に基づき、メセナの旗振り役を務めていきたい。
また協議会は設立当初より、調査研究、顕彰、助成の三本柱で事業を推進してきたが、真に「文化振興プラットフォーム」として企業と文化の担い手をつなぐ役割を担い、国際的な場面でも日本の企業メセナの底力を示していく必要があると考える。そこで 2014 年度は、「交流」「発信」の観点から既存事業の転換をはかり、重点を定めた事業展開をはかりたい。

① 多彩なネットワーク形成により「文化振興プラットフォーム」を実現
近年、協議会はメセナの輪を広げるべく、会員相互あるいは文化に関わる企業・団体等とのコミュニケーションをはかるメセナネットワーキングの活動に注力してきた。これをより拡充し、企業、民間公益団体、文化機関、中間支援組織、NPO などメセナを取り巻くさまざまな関係者を結びつけ、対等な立場で参加・協議できる場を創出する「文化振興プラットフォーム」を実現する。相互に情報や認識を共有するフォーラム等を頻繁に行うことで、セクターを超えた連携や協働、国内外および地域におけるネットワーク形成に資する。
また協議会では民から民への寄付を促進するため、いち早く「助成認定制度」を導入し、「GBFund」のように時代の課題に即応した助成金制度も導入して大きな役割を果たしてきた。公益法人制度改革等により寄付税制が大きく前進した今日、現在の助成制度を抜本的に見直し、新たな制度設計に着手するとともに、寄付促進を中心としたコーディネートに取り組んでいきたい。

1② 幅広い文化観の提案により、多様なメセナを発信
日本文化の再発見・再評価がなされているが、企業メセナも日本文化の多義性を背景として、幅広い分野の活動に携わってきた。地域の歴史や芸能を伝承し、衣・食・住に関わる文化を磨き、多彩な表現の担い手を応援し、それぞれに価値を見出してきた。こうした企業メセナの実績を通じて幅広い日本の文化を紹介したい。
そのために、企業メセナの可視化を一層推進する。基礎となる調査研究においても、文化諸機関と連携しながら事業を推進。さらに、多様な企業メセナを推奨、可視化する制度として「This is MECENAT」を導入し、協議会の重要事業である「メセナアワード」との連動をはかるものである。これら事業の展開により、芸術・文化による社会創造の担い手としての多様な企業メセナを総合的に発信していく。

③ 日本のメセナを国際的にアピール、文化交流による双方向理解を促進
日本の企業メセナは世界に誇れる高いレベルにある。行政に先駆けて日本の文化を支えてきた歴史があり、企業・企業財団のメセナ活動費総額は国の文化予算に相当する規模であり、各社独自の経営資源を投じることで百社百様のプログラムが創意工夫されてきた。さらに海外でも、各地の状況に応じた活動を展開しており、これら日本企業の文化への貢献を積極的にアピールするとともに、世界各地におけるメセナ活動を促進していきたい。
特に東アジアを中心として、文化を通じた交流と双方向理解は今後ますます重要になると考えられる。設立四半世紀の機を捉えて国際会議を開催し、国を超えたネットワーク形成に資するよう企業間、文化機関等との交流をはかりたい。

2020 年のオリンピック・パラリンピック開催地として東京が選ばれ、今後、企業に対するスポーツ振興への期待が高まることが予想される。先のロンドン・オリンピックで明らかなように、オリンピックはスポーツと文化の融合であり、その両者の祭典でもあることから、東京を含めた日本各地の文化の多彩さとそれを支える企業メセナを世界に発信していきたい。
もとより、異なる文化の融合により生み出されてきたのが日本の文化である。さまざまな文化資源を発掘し価値を与え、異文化の共存を促すことで、他者を尊重する寛容で豊かな社会が形成される。引き続き、あらゆる領域における芸術・文化の力を訴え、社会創造に尽力する企業メセナを推奨していくものである。

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Ⅰ．事業の枠組みと主な取り組み
先に掲げた方針のもと、2014 年度は、【調査・研究｜認定・顕彰】【交流】【発信】の枠組みで事業を推進していく。あわせて、協議会のみならず、内外の文化機関等と「文化振興プラットフォーム」としての連携・ネットワークをはかっていく。

【発信】■メセナ情報を毎日発信■多言語で日本のメセナを紹介■戦略的・効果的な情報提供【調査・研究】【認定・顕彰】■メセナの実態と成果を事例研究■「This is MECENAT」の導入■日本企業の海外でのメセナを把握■「メセナアワード」との連動■外部との共同研究の推進【交流】
文化系シンクタンク

アーティスト・文化団体■メセナよろず相談■「四半世紀国際会議」の開催■地域メセナの推進■「フォーラム」開催、「部活動」推奨

海外メセナ組織

アート NPO■助成認定制度の抜本的改革■目的ファンドの形成
内外文化機関■GBFund の意義をアピール

地域メセナ組織

民間公益団体文化振興プラットフォームを形成

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寄付者

Ⅱ．組織運営
1. 総会
会員が一堂に会し交流する機会でもあり、芸術・文化振興に関する有用な情報を提供し、メセナ推進について意見交換ができる場となるよう努める。[2014 年 3 月開催]

2. 理事会2014 年度は役員改選の時期を迎えることから、「文化振興プラットフォーム」としての役割を強化すべく、新たな推進体制を整える。[通常理事会：2 月、12 月／ほか臨時理事会]

3. 役員会
理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員合同会議を行うなど、協議会運営について幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有を図る機会とする。[年 1 回以上開催]

4. 運営企画委員会
運営企画委員会は各委員企業に会場提供を依頼し、メセナの現場を視察・交流する機会としても捉える。[年 7 回程度開催]

5.

入会促進
入会促進プロジェクトチームを中心に、協議会設立 25 周年となる 2015 年に向けて、入会促進キャンペーンを加速させる。[目標：200 社・団体]

6.

部会
部会では事業の方向性や制度設計等について議論し、事務局の実務の遂行に対してアドバイスを行う。なお、現在ある部会、ワーキンググループについては 2014 年度の事業運営の体制改変に伴い、組織の役割を見直し、改組・拡充を提案する。
調査研究部会⇒調査・研究部会：事例研究の方向性を検討

顕彰部会

⇒

認定・顕彰部会：メセナアワード、TIM 推進

⇒

交流部会

：幅広い交流活動を促進⇒

情報発信部会：新たな情報発信を検討

会員ネットワーキンググループ
助成ワーキンググループ
機関誌ワーキンググループ

新規 国際会議プロジェクトチーム

7.

事務局
事務局スタッフを増員、「プログラム・オフィサー」として調査能力と企画提案力を高めて、さまざまなコーディネートの実務を遂行する。

4Ⅲ．事業計画【調査・研究｜認定・顕彰】1-1. 調査・研究
企業メセナおよび芸術・文化が社会創造に寄与している状況を把握し、成果を詳らかにし、その動向を分析する。国内のみならず、日本企業の海外におけるメセナ活動についても調査し、世界の多様な文化の双方向理解の促進に寄与する。
■事例研究によりメセナの実態と成果をアピール 従来のアンケートに基づく統計調査ではなく、ヒアリングを中心とした調査や事例研究を行う。
「メセナアワード」や「This is MECENAT」の応募活動を含め、具体的な取り組みについて個別にヒアリングを行い、事例研究によりメセナの成果を明らかにしていく。
■日本企業の海外におけるメセナ活動を把握
 国外における日本企業のメセナ活動については、2013 年度の調査結果を踏まえ、会員を中心に引き続き情報提供を呼びかける。あわせて、海外に拠点を置く日本の文化機関（国際交流基金等）や海外のメセナ機関、各国大使館等からも協力を得て、情報収集を行う。
■内外の文化機関等との共同研究の推進 メセナの状況および各国の文化政策や芸術・文化の動向を把握すべく、調査・研究の実施にあたっては、文化系シンクタンクおよび研究機関等と連携する。国内の海外文化機関や海外の文化機関・関係者との情報交換・ヒアリング等を行い、将来的な共同研究へと発展させる。
 調査・研究の成果については、報告会の実施のほか、WEB サイト、プレスリリースによる時節を得たアウトプット、簡易なリーフレットや冊子等を制作する。また 2014 年秋に開催する国際会議において、内外の識者とのディスカッションなどでも活かしていく。

2013/4/22 「社会のためのメセナが見えてくる！～「企業の文化に関する取り組みアンケート」報告会～」

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1-2. 認定・顕彰
各地で行われている多種多様な企業メセナを対象とする認定・顕彰の仕組みにより、芸術・文化振興を通じた豊かで創造的な社会づくりへの関心を高める運動として展開する。メセナが社会創造に果たしている役割を明らかにし、社会の動向に先駆け、さらに幅広い多様な活動を顕在化させて、メセナの力と重要性を広く知らしめ、メセナに取り組む企業・団体を励ます。
■「This is MECENAT」の導入でメセナの現在を可視化
 新規事業としてメセナ認定「This is MECENAT」を導入し、全国の企業等が行うメセナ活動を幅広く発掘し、ウェブアーカイブ（日英バイリンガル）を行う。
 「メセナの姿」を可視化・発信することで、国内外へのメセナの周知と世間的な定着を図り、企業メセナに対する理解促進、更なる発展に寄与する。
■「メセナアワード」との連動
 2014 年度は、「This is MECENAT」を新規で運営する一方、既存の枠組での「メセナアワード」運営も行う。別の仕組みを持つ 2 事業が同時に運営されるため、特に丁寧なアナウンスを行うことで、応募者・運営サイドの双方において混乱を避けるよう努める。逆に、同時運営のメリットを最大限に活かし、応募のモチベーションを喚起する告知を行う。
 メセナアワード 2014 贈呈式を、国際会議のプログラムの一環に位置づけて開催する。

「This is MECENAT」メセナマーク

メセナアワード贈呈式［メセナアワード実施要領］□募集期間：

2014 年 4 月 1 日～5 月 31 日

□選考委員：

赤池 学（ユニバーサルデザイン総合研究所所長）

河島伸子（同志社大学教授、文化経済学会＜日本＞副会長）

椹木野衣（美術批評、多摩美術大学教授）

福岡伸一（生物学者、青山学院大学教授）

松岡正剛（編集工学研究所所長、イシス編集学校校長）

茂手木潔子（上越教育大学名誉教授）＊以上五十音順、敬称略＊企業メセナ協議会理事長も選考委員として加わる。
□選考会： 9 月に 2 回実施□贈呈式： 11 月下旬～12 月上旬
6【交流】文化・芸術による社会創造に携わる組織や個人をつなぐハブとして機能すべく、情報の収集・蓄積を通じさまざまなレベルの交流の場を提供する。メセナを推進するコーディネート役として事業を展開し、多面的な連携・協力関係をつくり、世界的視野に立った幅広いネットワークを構築する。

2-1. メセナネットワーク■「四半世紀国際会議」で国内外のネットワークを形成
 協議会設立四半世紀の機を捉え、国際会議を開催する。他の文化機関等との連携・協力により、10 月下旬に数日開催。日本企業のメセナを世界に発信し、国を超えたネットワーク形成に資するよう企業間、文化機関等との交流を推進する。
■メセナの輪を広げる「フォーラム」開催、会員主体の「部活動」を推奨
 会員相互の情報交換と交流、研鑽の場を提供すべく、「新入会員ファーストミーティング」「会員ネットワーク勉強会」に加え、「メセナ・フォーラム」を連続で開催する。メセナ担当者や文化関係者を招き、それぞれの現場が抱える課題や取り組みについて共有する。
 会員が主体的に取り組む「メセナ部活動」を推進。美術館やギャラリー運営を行うメセナ担当者が集う「美術部」（2013 年発足）のほか、「舞台芸術部」等の設立も検討する。会員以外でも同様の活動を行う企業には参加を呼びかけ、入会を促す契機とする。
 会員が集う「賀詞交歓会」「会員交流会」は、協議会事業の報告を兼ねたり、文化関係者をゲストに招くなど、幅広いコミュニケーションを図れる場とする。
■全国各地の地域メセナを推進 文化による地域活性に励む企業や商工会等と連携し、地域のメセナ活動を支援する。各地でメセナに対する関心を高めるべく、現地でのセミナーや「メセナよろず相談」等を実施。沖縄で始まった連携事業をモデルに全国展開する。
 調査・研究や認定・顕彰で得たメセナ情報について現地取材し、WEB や SNS で頻繁に発信するほか、地域メセナや文化による地域活性の実例を視察する機会を設ける。会員を含め、地域文化の担い手が相互に訪れ、情報を交換するネットワークづくりの契機とする。

2013/7/25 新入会員ファーストミーティング7

2013/11/25 文化の力・国際会議 2013

2-2. 相談・協力、コーディネート■文化振興に関する相談は「何でもメセ協」へ
 文化振興に関する相談は「何でもメセ協」、困った時は「メセ協に相談」が定着するよう、文化振興プラットフォームとしての存在をアピール。企業をはじめ文化機関やアート NPO、教育機関、行政等からのさまざまな相談や協力・連携依頼に積極的に対応する。事務局スタッフだけでなく、役員や会員のメセナ担当者、外部専門家の協力を得て、相談から協力・連携へと発展するよう推進する。
 現在、受託しているメセナプログラムの継続を目指すとともに、協議会のコーディネート機能をアピールし、多彩なプログラムの運営協力やコンサルティング、評価等を行う。

2-3. 助成■助成認定制度を抜本的に改革 公益法人の移行期間が終了し、NPO 法人制度や寄付税制の改革が進む中、時代のニーズに即した助成制度となるよう抜本的な改革を進める。申請者自らが公益法人や認定 NPO となれるような団体には新法人への移行を促し、当制度の利用者については、活動規模が少額もしくは臨時の任意団体を中心に対象とする。あわせて、助成認定の審査基準も「芸術・文化振興による社会創造」との観点を重視して見直す。
 企業をはじめ寄付者側と、アーティスト・文化団体とのマッチング機能を強化すべく、認定団体と企業担当者が集う場をつくり、交流を強化する。
［実施要領］
申請受付：年 4 回（1 月 20 日、4 月 20 日、7 月 20 日、10 月 20 日）
審査会：年 4 回開催
審査委員長：近藤誠一（前文化庁長官、外務省参与）［参考：2013 年度の寄付状況］
期間

認定件数

寄付件数

寄付金額

2013/1/1～11/30

81 件

1,290 件

5 億 2,586 万 5,000 円■目的ファンドの形成に着手
 助成認定制度の改革に伴い、これまでの利用者・寄付者のニーズに応じた「目的ファンド」の形成を検討する。大型イベントを継続開催するための資金調達や、寄付者の意向に沿った文化支援のための基金など、個別の相談に応じてファンドを形成し運営する。

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■東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド（GBFund）の意義をアピール 当ファンド運営を通じて明らかになった「文化による復興」の現状と意義をアピールすべく、助成団体の動きを WEB でリアルタイムに伝え、寄付者と助成団体が出会う報告会や現地視察などを行う。GBFund そのものの広報に注力するほか、寄稿や発表の機会を捉えて震災復興における文化の力を訴える。
 引き続き安定した助成が行えるよう、多方面に寄付を呼び掛け、ファンドレイジングに注力する。
これまでも継続支援をいただいている米国ジャパン・ソサエティはじめ、繰り返し寄付をくださる団体・個人に呼びかけるほか、多方面からの支援を仰ぎ、他の助成金等の獲得にも努める。
 企業・企業財団等が行っているさまざまな復興支援の取り組みを収集し、情報発信に努め、助成団体への情報提供にも貢献する。
[ファンド目標額]

200,000,000 円[寄付総額]

110,008,142 円 （2013/12/4 現在）[助成総額]

99,929,845 円 （2013/11/25 現在）[助成活動件数]

196 件[選考委員]
片山正夫（セゾン文化財団常務理事）、加藤種男（企業メセナ協議会専務理事）
俵木悟（成城大学文芸学部文化史学科准教授）、船曳建夫（文化人類学者）
吉本光宏（ニッセイ基礎研究所主席研究員・芸術文化プロジェクト室長）

2013/7/27・28 福島県・じゃんがら念仏踊り視察

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【発信】
メセナならびに芸術・文化振興に関わるさまざまな情報を収集・公開し、専門機関としての考察と分析を加え、多様な媒体で国内外に広く発信することで、協議会のプレゼンス向上と企業メセナ活動の周知を図っていく。また民間のネットワーク組織として、時節を捉えたメッセージの発表や文化政策についての提言等を行い、文化振興に関する世論を喚起する。
■メセナ情報を毎日発信、多言語で日本のメセナを紹介
 メセナのポータルサイトとして協議会公式サイトを充実させ、フェイスブックやブログを存分に活用し、各企業のメセナ活動や文化の最新トピックスについて日常的な情報発信を行う。専務理事はじめスタッフが可能な限り多言語で発信し、メセナ情報の国際発信に努める。
 月 1 回の会員メルマガの配信で、協議会事業や会員企業の活動を案内するほか、一般向けメールマガジンについても作成・配信に着手する。
 機関誌『メセナ note』を 80 号（2014 年 3 月 15 日発行）をもって終了し、それに代わる独自のコンテンツを WEB で展開する。新たなメルマガとも連動し、タイムリーな情報配信で、メセナファンの裾野を拡大していく。
■戦略的・効果的な情報提供 調査・研究から導き出される動向を踏まえ、企業や文化機関等の問題意識を集約して、文化による社会創造のための提言を発表する。
 メディアに対しては、事業ごとのプレスリリース配信と同時に年 3～4 回を目標に記者発表会や懇談会を開催することで、記者と顔の見える関係を構築する。会員のメセナ担当者が参加する場面も増やし、企業による取り組み紹介も積極的に行う。
 プレスリリース配信の際には、内容に合わせてターゲットとなる媒体や記者を絞込み、効果的な広報戦略を立てる。配信先の新規開拓や分析も都度実施する。
 GBFund や This is MECENAT 等と連携しながら、必要に応じて効果的な出版物の作成を行う。

【文化振興プラットフォームの形成】
企業、民間公益団体、文化機関、中間支援組織、NPO などメセナを取り巻くさまざまな関係者を結びつけ、対等な立場で参加・協議できる場を創出する。
■文化に関わる諸機関が参加する組織づくり
 NPO、公益法人等、文化振興の諸機関と連携し、民主導の「文化振興プラットフォーム」を形成する。年数回の会合を開くほか、「四半世紀国際会議」等を機に集い、文化を取り巻く諸課題について相互に情報や認識を共有し、課題解決のための議論を行う。
以上（2013.12.9.作成）

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