胎内市スポーツ推進計画
平成 30 年度～平成 39 年度

平成３０年３月
胎内市教育委員会

明治 44 年（1911 年）に嘉納治五郎氏が、大日本体育協会（当時）を創設して以来、100 年以上続いた「日本体育協会」の名称が平成 30 年４月１日から「日本スポーツ協会」に変更されることとなりました。「体育」の概念を包摂している広義の「スポーツ」という言葉をもって名称を変更するものでありますが、スポーツが広く人々や社会に浸透し、発展してきたことによるものであり、「スポーツ」への関心や期待の高まりを感じます。
この冬「平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会」が開催されました。オリンピックで日本が獲得したメダルは金４、銀５、銅４の合計 13 個であり、過去最高だった長野オリンピック(平成 10 年)の 10 個を上回るなど、多くの感動が生まれた大会でした。
中でも本市とゆかりのあるスノーボードハーフパイプの平野歩夢選手（開志国際高等学校卒・19 歳）の活躍は見事でした。金メダルを目指す平野選手は、これ以上ない滑りを見せてくれましたが、絶対王者といわれるアメリカのホワイト選手に及ばず銀メダルとなりました。大怪我を乗り越え、夢に向かって努力を積み重ねてきたわけですから、
悔しさもあったことと思います。しかし、「目標がなくなるよりも、さらに上があるってことはいいこと。また新しい目標が見つかった。」とライバルに敬意を払い、次の大会に向けて挑戦しようとする姿からは、勇気と希望をもらいました。冨田せな選手（当時・開志国際高等学校 3 年生）も初挑戦で８位入賞を果たし、さわやかな「せなスマイル」を見せてくれたことは感動的でした。
また、パラリンピックでは、38 選手が出場した日本勢は計 10 個のメダルを獲得し、目標の７個以上を達成しました。選手一人ひとりに困難を乗り越えてきた物語があり、挑戦することの素晴らしさを感じた大会となりました。
このたび、平成 30 年度から平成 39 年度までを期間とする「胎内市スポーツ推進計画」を策定いたしました。本計画では、スポーツは「みんなのもの」という考え方のもと、競技として限界へ挑戦するもの、健康づくりや仲間との交流など多様な目的で行うもの、といった「する」スポーツだけでなく、スポーツを「観る」、「支える」というように、多様な形でスポーツに参画する人口の拡大を目指しています。
２年後には「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催され、スポー
ツへの関心や期待も一層高まってくることでしょう。スポーツには大きな力があります。
スポーツを楽しみ、参加することは、豊かな人生と活力あるまちづくりにつながるものと思います。今後の本市のスポーツ推進とスポーツ文化の充実・発展のために、市民及び関係団体のご理解・ご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、本計画策定に当たり貴重なご提言をいただきました胎内市スポーツ推進審議会委員の皆様をはじめ、市民意識調査にご協力いただいた皆様並びに関係各位に対し、心から感謝申し上げます。
平成 30 年３月
胎内市教育委員会
教育長

小谷

太一郎

胎内市スポーツ推進計画
平成 30 年度～平成 39 年度

目次

第 １ 章 スポーツ推進計画の策定に当たって
１ スポーツ推進計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ スポーツ推進計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２

第 ２ 章 国の第２期スポーツ基本計画
１ 国の第２期スポーツ基本計画とは ・・・・・・・・・・・・・・
２ 国の第２期スポーツ基本計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・

４
４
５

第 ３ 章 スポーツ推進計画の基本方針
１ スポーツ施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 本市のスポーツを取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ スポーツ施策の具体化の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・
４ スポーツ推進計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９
１０
１２
１５

第 ４ 章 スポーツ推進計画の基本施策
１ 「育てる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 「する」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 「競う」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 「みる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 「ささえる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１７
１９
２３
２４
２６

第 ５ 章
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５

スポーツ推進計画の達成目標「育てる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・「する」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・「競う」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・「みる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・「ささえる」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・

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２８
２９
３０
３０
３１

第 ６ 章 施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項
１ 計画の広報活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画実施のための財源の確保と効率的・効果的な活用・・・・・・
３ 計画の進捗状況の定期的な検証 ・・・・・・・・・・・・・・・

３２
３２
３２
３２

参考資料
○スポーツ推進計画策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○胎内市スポーツ推進審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・○胎内市スポーツ推進審議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・

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３３
３４
３５

第 １ 章1

スポーツ推進計画の策定に当たってスポーツ推進計画策定の趣旨「人が楽しみ、よりよく生きるために、自ら行う自由な身体活動」（日本体育協会
スポーツ憲章より）であるスポーツは、全ての市民の健全な心身の発達に不可欠なものであり、その推進は活力に満ちたまちづくりにつながるものである。
胎内市教育委員会（以下、「市教育委員会」という。）は、平成 20 年度から 29 年度までの 10 年間、「胎内市スポーツ振興計画」に基づき、「充実したスポーツライフ
による自己開発と実現は、明るく豊かな人生と社会をつくる」として、主に世代別のスポーツ振興事業に取り組んできた。この間、平成 21 年トキめき新潟国体・トキめき新潟大会の成功、平成 23 年スポーツ振興法の全部改正によるスポーツ基本法の制定、平成 28 年５月ぷれすぽ胎内（胎内市総合体育館）のオープン、「2020 東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）」の開催決定のほか、
平成 26 年４月開校の開志国際高等学校は、スポーツ強豪校になりつつあり、平成 30
年４月には、新潟食料農業大学が開学予定であるなど、本市のスポーツを取り巻く環
境は変化し、今後、ますます市民がスポーツを楽しみ、参加する機会が多くなるとともに、市民が全国レベルの競技力に触れる機会も多くなることが予想されている。
本市が誕生してから 12 年が経過し、本市のまちづくりは、平成 29 年度から「第２次胎内市総合計画（以下「第２次総合計画」という。）」（計画期間：平成 29～38 年度）に基づき、本市の将来像である「自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”」の実現に向けて新たにスタートした。第２次総合計画では、社会情勢や胎内市の抱える課題に対応し、活力あるまちを次世代に引き継ぐため、「市民協働」「選択と集中」「未来への投資」を市政に共通する基本方針として据えている。
市教育委員会は、第２次総合計画の基本方針を踏まえ、また、これまでの取組を継承しつつ、さらにスポーツの持つ大きな力をまちづくりに最大限に活かすことを目指し、スポーツ推進のための新たな指針として「胎内市スポーツ推進計画（以下「スポーツ推進計画」という。）」を策定する。
■スポーツ推進計画における「スポーツ」の定義
競技スポーツやニュースポーツ (*1)等の一般的なスポーツに加え、ウォーキン
グ・散歩・ストレッチ・ラジオ体操等の比較的軽い運動、健康づくりや体力づくりを目的とする通勤・通学時の徒歩や自転車など、目的意識を持った身体活動を含むものとする。また、スポーツ観戦等の「みる」スポーツや、スポーツ
イベントのボランティア活動等の「ささえる」スポーツも含むものとする。
(*1)

技術や体力が必要とされる競技スポーツに比べると、(1)ルールが易しく、(2)運動量が適度であり、(3)年齢や男女の差によるハンディが少ないなどの特徴がある。ゴルフより簡単なグラウンドゴルフや氷上のカーリングを体育館等の床面でも手軽にできるカロー
リングなどがある。

1

２

スポーツ推進計画の位置付け（１）スポーツ推進計画の位置付け
スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第 10 条に基づき地方公共団体が策定する「地方スポーツ推進計画」に当たるものであり、市民やスポーツ団体等のスポーツ活動を支援するため、国の第２期スポーツ基本計画（以下「国の第２期計画」という。）を参酌して策定するものとする。
なお、「スポーツ基本法」「国の第２期計画」「新潟県スポーツ推進プラン」等の内容及び方向性を参考にしたうえで、計画の策定及び推進を図るものである。
○国の第２期スポーツ基本計画の基本方針（Ｐ６参照）～スポーツが変える。未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy Life ～スポーツは「世界共通の人類の文化」であり、国民の成熟した文化としてスポーツを一層根付かせ豊かな未来を創ることが、スポーツ振興に携わる者の最大の使命である。
スポーツの「楽しさ」「喜び」こそがスポーツの価値の中核であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組み、自己実現を図り、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会と、絆の強い世界を創る。
出典：文部科学省〇新潟県スポーツ推進プランの概要＜ビジョン＞「県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会」の実現＜４つの柱＞
１ 地域全体が主体的に連携・協働してスポーツを推進する仕組みづくり
２ 本県競技力向上と県民のスポーツへの親しみ度に応じた施策の推進
３ 年齢・性別・障がいの有無等に応じた施策の推進
４ 地域資源を活用した受入体制づくりと新潟県のスポーツの魅力発信
出典：新潟県（２）他の計画との関係
平成 29 年度からの 10 年間の本市のまちづくり計画である第２次総合計画に基づく個別計画の一つとして、スポーツ行政のマスタープランとなる計画と位置付けながら、「胎内市教育振興基本計画」をはじめ、本市の「第２次胎内市健康増進計画 健康た
いない 21」など分野別の計画・事業との整合を図るものである。

2

■スポーツ施策展開の基本的な考え方
行政は、身近な活動場所となる体育施設等の適切な管理、活動団体に対する支援、スポーツを見て楽しむ機会の創出等によって、市民が生涯スポーツ活動に取り組みやすい環境づくりと交流の促進を進めます。
市民は、体育施設等の利用、観戦マナーを守りながら、自身の健康・体力の状態に見合った運動・観覧・ボランティア等を通じて多様なスポーツ活動を定期的・持続的に実施するとともに、活動の輪を広げるよう努めます。
出典：第２次総合計画（３）本計画の位置付け
本市の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社
会づくりに関係部局・団体が一体となって取り組むこととする。

胎内市

国

第２次胎内市総合計画

第２期スポーツ基本計画

自然が活きる、人が輝く、交流のまち“胎内”～一億総スポーツ社会～●市民協働

１ スポーツで「人生」が変わる●選択と集中●未来への投資２ スポーツで「社会」を変える
３ スポーツで「世界」とつながる
４ スポーツで「未来」を創る

市の主な関連
胎
内
推
市
進
ス
計
ポ
画
ー
ツ

新潟県

県民スポーツ推進プラン

・教育振興基本計画
・第２次胎内市健康増進計画 ～健 康たいない 21など

分野別の計画・事業（４）計画期間
平成 30 年度から平成 39 年度までの 10 年間とする。なお、計画期間中、計画の進捗、法制度の大幅な改正及び社会動向を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

3

第 ２ 章１

国の第２期スポーツ基本計画

国の第２期スポーツ基本計画とは（１）スポーツ庁の創設と国の第２期スポーツ基本計画
平成 27 年 10 月に発足したスポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活」を営むことができるスポーツ立国の実現を最大の使命としている。
平成 24 年３月に策定した現行のスポーツ基本計画（国の第１期計画）は、平成 24 年度からの５年間の計画であり、平成 29 年度から平成 33 年度までの計画を新たに策定するため、スポーツ庁において、スポーツに係る幅広い分野の有識者から構成されるスポーツ審議会等による精力的な審議を行うなどを経て、スポーツの推進に関する基本的な計画「国の第２期計画」が策定された。
（２）国の第２期スポーツ基本計画の概要
国の第２期計画では、多面にわたるスポーツの価値を高め、広く国民に伝えていく
ため、計画が目指す方向性をわかりやすく簡潔に示すよう、「スポーツの価値」に関し、①スポーツで「人生」が変わる ②スポーツで「社会」を変える ③スポーツで「世界」とつながる ④スポーツで「未来」を創るという４つの観点から、「スポーツ参画人口」を拡大し、他分野との連携・協力により「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことを基本方針として提示している。
（３）国の第２期スポーツ基本計画が目指すもの
国の施策を中心に国が定めるものであるスポーツ基本計画では、あくまでもスポーツの主役
は国民であり、また、国民に直接スポーツの機会を提供するスポーツ団体等であり、スポーツの価値は、国民や団体の活動を通じて実現されるものとしている。
このことを踏まえ、国の第２期計画が指針となり、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国等が一体となってスポーツ立国を実現できるよう、国が責任を持って取り組むとともに、国民には「する」「みる」「ささえる」といった様々な形で積極的にスポーツに参画し、スポーツを楽しみ、喜びを得ることで、それぞれの人生を生き生きとしたものとすることを期待しているもので
ある。

4

２

国の第２期スポーツ基本計画の基本方針（１）国の第２期スポーツ基本計画のキャッチコピー
国の第２期計画の基本方針では、前述のとおり「スポーツの価値」に関し、①スポーツで「人生」が変わる、②スポーツで「社会」を変える、③スポーツで「世界」とつながる、④スポーツ
で「未来」を創るという４つの観点から、「スポーツ参画人口」を拡大し、他分野との連携・協力により「一億総スポーツ社会」の実現に取り組むことを提示している。
また、国の第２期計画では、『スポーツは「世界共通の人類の文化」であり、国民の成熟した文化としてスポーツを一層根付かせ豊かな未来を創ることが、スポーツ振興に携わる者の最大の使命である。スポーツの「楽しさ」「喜び」こそが、ス
ポーツの価値の中核であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組み、自己実現を図り、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会と、絆の強い世界を創る。』とし、『～ スポーツが変える、未来を創る。 Enjoy Sports， Enjoy Life～』をキャッチコピーとしている。
（２）国の第２期スポーツ基本計画におけるスポーツでの価値・４つの観点① スポーツで「人生」が変わる！
スポーツは「みんなのもの」であり、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで全ての人々がスポーツに関わっていくとし、次のような考え方で整理されている。
ア スポーツを「する」ことで、スポーツの価値が最大限享受できる。
スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものである。スポーツ基本法において、スポーツは「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」と広く捉えられており、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるとされている。
スポーツには、競技としてルールに則り他者と競い合い自らの限界に挑戦する
ものや、健康維持や仲間との交流など多様な目的で行うものがある。 例えば散歩やダンス・健康体操、ハイキング・サイクリングもスポーツ (*1)として捉えられる。
(*1）

スポーツには、オリンピック・パラリンピック競技種目のようなものだけでなく、野外活動やスポーツ・レクリエーション活動も含まれる。

このように、スポーツは文化としての身体活動を意味する広い概念であり、各人の適性や関心に応じて行うことができ、一部の人のものではなく「みんなのもの」である。
スポーツを「する」ことでみんなが「楽しさ」「喜び」を得られ、これがスポーツの価値の中核である。さらに、継続してスポーツを「する」ことで、勇気、自尊心、友情などの価値を実感するとともに、自らも成長し、心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方を実現していくことができる。
5

イ スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことでみんながスポーツの価値を享受できる。
スポーツへの関わり方としては、スポーツを「する」ことだけでなく「みる」「ささえる」ことも含まれる。
スポーツを「みる」ことで、極限を追求するアスリートの姿に感動し、人生に活力が得られる。家族や友人等が一生懸命応援することでスポーツを「する」人の力になることができる。スポーツを「ささえる」(*2)ことで、多くの人々が交わり共感し合うことにより、社会の絆が強くなっていく。
（*2）

スポーツを「ささえる」とは、自らの意思でスポーツを支援することを広く意味しており、指導者や専門スタッフ、審判等のスポーツの専門家による支援だけでなく、サポーターやボランティアなど様々な形がある。また、スポーツ活動を成り立たせるた めに、スポーツ団体やチームの経営を担ったり、スポーツ用品や施設の提供を行ったりすることも含まれる。

例えば、「みる」ことがきっかけで「する」や「ささえる」ことを始めたり、「ささえる」ことで「する」ことのすばらしさを再認識したりすることもある。
また、スタジアムやアリーナで多くの人々がトップアスリートの姿を間近に見ることでスポーツの価値を実感することができる。スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことで全ての人々がスポーツに関わり、その価値が高まっていく。 (*3)(*3)→

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことの基盤として、書物、映画など様々なメデ
ィアを通じて「知る」ことも重要である。

スポーツを日常生活に位置付けることで、スポーツの力により人生を楽しく
健康で生き生きとしたものにすることができる。

② スポーツで「社会」を変える！
スポーツで社会の課題解決に貢献し、前向きで活力に満ちた日本を創るとし、次のような考え方で整理されている。
ア スポーツの価値を共有し人々の意識や行動が変わることで社会の発展に寄与できる。
年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、スポーツは誰もが参画できるものであり、全ての人々が関心や適性等に応じて、安全で公正な環境の下で日常的・自発的にスポーツに参画する機会を確保することが重要である。
スポーツを通じて人々がつながり、スポーツの価値を共有することができ、人々の意識や行動が変わる。これが大きな力となって社会の課題解決につながる。
持続可能な開発と平和などスポーツが社会の課題解決に貢献することは、国際連合やユネスコなどでも謳われており、スポーツの価値を高める投資が社会の健全な発展に有効であるとの考え方は国際的な潮流である。 (*4)(*4)

平成 25 年・ＭＩＮＥＰＳ・Ⅴ（体育・スポーツ担当大臣等国際会議）で発出されたベルリン宣言において、「体育やスポーツプログラムに関する財源を確保することは、前向きで社会経済的成果を生み出す、安全な投資である」とされている。

イ スポーツは共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化に貢献できる。
障がい者スポーツを通じて障がい者への理解・共感・敬意が生まれる。
子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人などを含め全ての人々が分け隔てな
くスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社会が実現する。
6

スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命を伸ばすことができ、社会全体での医療費抑制につながる。民間事業者において働き方を見直し、スポーツの習慣づくりを通じて「健康経営 (*5)」を推進することにより、働き方改革にも貢献できる。
(*5)

経済産業省によれば、「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される、とされている。

スポーツは多くの人々を惹きつける魅力的なコンテンツである。スポーツの成長産業化を図り、その収益をスポーツへ再投資することを促すことでスポーツ界が自立的に成長を遂げるための好循環を実現する。
人口減少や高齢化が進む中、スポーツ資源を地域の魅力づくりやま ちづくりの核とすることで、地域経済の活性化など地方創生に貢献する。
スポーツは、人を元気づけるとともに、人を結びつける力を持っており、状況や社会を変える可能性を持つことから、災害からの復興に貢献する。
アスリートは、不断の努力の積み重ねにより人間の可能性を追求しており、その活躍や努力は人々に夢と希望を届け、チャレンジする勇気を社会全体にもたらす。また、トップアスリート (*6)が才能を開花させる過程で培われた技術や知識・経験、生き方は社会的な財産でもあり、それらは多くの人々にスポーツの魅力を広げ、社会に活力をもたらすものである。
(*6)

世界大会等において好成績を収めているアスリートや、中央競技団体の強化指定選手等。

③ スポーツで「世界」とつながる！
スポーツで世界に発信・協力し、世界の絆づくりに我が国が貢献するとし、次のような考え方で整理されている。
スポーツは、人種、言語、宗教等の区別なく参画できるものであり、国境を越え
人々の絆を育む。スポーツを通じた国際交流により「多様性を尊重する世界」の実現に貢献する。
スポーツは、貧困層や難民、被災者など困難に直面した様々な人の生きがいづく
りや自己実現のきっかけとなり、スポーツによる開発と平和への支援により「持続可能で逆境に強い世界」の実現に貢献する。
スポーツは他者への敬意や規範意識を高められるものであり、日本が率先して模範となることで「クリーンでフェアな世界」の実現に貢献する。
スポーツを巡る国際的な政策、ルールづくりや国際協力に積極的に参画し国内の取組に反映すること、国際競技大会や国際会議を開催すること、それらに必要な国
際人材を育成することを通じ、我が国がリーダーシップを発揮して国際的地位を高める。
トップアスリートの世界的な活躍はトップアスリートを輩出した地域の誇りとなり、各地域や団体は、世界と競っているという広い視野をもって国際競技力の向上を図る。
→

スポーツに関わる全ての人々が主体的に取り組むことで、スポーツの力が十分に発揮され、前向きで活力に満ちた日本と絆の強い世界の実現に貢献できる。

7

④ スポーツで「未来」を創る！
東京 2020 大会等を好機として、スポーツで人々がつながる国民運動を展開し、オリンピックムーブ
メント (*7) やパラリンピックムーブメント (*8) を推進することで、レガシーとして「一億総スポーツ社
会」を実現する。
(*7)

国際オリンピック委員会によると、オリンピックムーブメントとは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。（オリンピック憲章オリンピズムの根本原則第３項抜粋）(*8) 国際パラリンピック及び日本パラリンピック委員会によると、パラリンピックムーブメン
トとは、パラリンピックスポーツを通して発信される価値やその意義を通して世の中の人に気づきを与え、より良い社会を作るための社会変革を起こそうとするあらゆる活動である。

これからの５年間に東京 2020 大会をはじめとする国際競技大会が相次いで開催される。スポーツへの関心がこれまでにないほど高まり、スポーツの力が最大限発揮
される絶好の機会である。
東京 2020 大会に向けた取組を計画的・戦略的に展開し、全ての人々がスポーツの力で輝き、活力ある社会と絆の強い世界を創るという「一億総スポーツ社会」を実現することが、大会のレガシーとなる。
そのためには、スポーツを「する」人を増やしつつ、これに加え、「みる」「ささえる」人を含めて「スポーツ参画人口」として捉え、これまでスポーツに無関心であった人々や、したくてもできなかった人々も含め、全ての人々がスポーツに関われるようにしていくことが重要である。
さらに、スポーツに携わる者がスポーツの枠を超えて主体的に他分野と連携・協働を行うとともに、異分野からの人材の受入れを積極的に行うことにより、産官学民によるオールジャパン体制でそれぞれの専門性を活かしてスポーツの価値を広げることが必須である。
一方、スポーツに対する国民の信頼を確保するため、スポーツの価値を脅かすよ
うな不正を無くすことが重要である。
これらを実現するため、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を含むメデ
ィアの活用により、スポーツを通じて全ての人々がつながる持続的な国民運動を展開していく。
→

国の第２期計画期間において、「スポーツ参画人口」を拡大し、スポーツ界
が他分野との連携・協働を進め、「一億総スポーツ社会」を実現する。

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第 ３ 章１

スポーツ推進計画の基本方針

スポーツ施策の方向性
前述のとおり、スポーツ推進計画における基本的な考え方は、国の第２期計画の基本方針を参酌することとし、基本的に同様な考えに基づき『スポーツを「する」人を増やしつつ、これに加え、「みる」「ささえる」人を含めて「スポーツ参画人口」として捉え、これまでスポーツに無関心であった
人々や、したくてもできなかった人々も巻き込んで、全ての人がスポーツに関われるようにしていく』ことを目指すものとする。
また、市民やスポーツ団体等のスポーツ活動を支援するため、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、スポーツを通じた健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社会づくりを関係部局・団体が一体となって取り組み、さらには、できるだけ「する」「みる」「ささえる」スポーツの楽しみ方や関わり方等を分かりや
すい施策として掲げることで、スポーツ行政に対する市民の理解を深め、全市を挙げた取組によるスポーツ参画者の増加を目指すものとする。

9

２

本市のスポーツを取り巻く状況（１）地域性、人口構造① 多様な地域性
本市は、中条地域・築地地域・乙地域・黒川地域の４地域に区分され、山岳・丘
陵・河川・海岸等の多彩な自然に恵まれており、気候は、築地地域・乙地域の海岸部は比較的降雪が少ない一方、黒川地域の山間部は積雪量が豊富である。
②本市の人口の展望、将来人口
本市の人口は、第二次世界大戦の終戦直後に急増し、設備投資主導型と言われる
第一次高度経済成長期（～昭和 39 年）まで緩やかに増加が続き、その後人口は 36,000人前後で安定していたが、いわゆるバブル経済の崩壊（平成３～５年）後に減少が始まり、合併をした平成 17 年以降はその傾向が加速している。
これは人口減少社会に突入したと言われる全国平均よりも少し早いペースであり、国立社会保障・人口問題研究所が実施している「日本の地域別将来推進人口」によれば、これから胎内市の人口は年 300～400 人程度の減少が続き、平成 72 年には現在の半分以下まで縮小する可能性があると推計されている中、本市では人口ビジョンを策定し、平成 72 年に２万人を維持することを掲げており、この展望に基づき、第２次総合計画においては平成 38 年に 27,500 人としている。
③着実に押し寄せる少子高齢化の波
このように着実に少子高齢化の波が押し寄せており、そのため、増加する高齢者が生き生きと活動できるような推進計画のあり方を検討するほか、子どもが健やかにのびのびと成長できる環境の充実等、積極的な取り組みが求められている。

■胎内市の人口の将来展望

出典：第２次胎内市総合計画10（２）「スポーツ都市」宣言
本市は、旧中条町において、昭和 45 年６月 14 日に都市宣言を行い、平成 17 年９月１日に旧黒川村と合併し、胎内市が誕生した後、改めて平成 18 年３月 27 日に都市宣言を行い、スポーツを通じて明るく豊かな都市を創造することを誓っており、今一度「スポーツ都市」としての一体感、高揚感の創出が期待されている。
○胎内市「スポーツ都市」宣言
胎内市民がスポーツを通じて、健康な身体と健全な心を養い、地域や世代を超えた交流と融和をはかり、明るく豊かな都市を創造することを誓い、ここに「スポーツ都市」を宣言する。

（３）総合型地域スポーツクラブの設立
本市における総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型スポーツクラブ」という。）
は、平成 23 年２月 19 日に「わくわくたいない」が初めて設立された。
総合型スポーツクラブは、全市区町村の 80.8％に設立されており、住民のスポーツ
実施や多様なニーズに応える取組などから、スポーツを推進する上で欠かせない団体
であり、本市にとっても同様である。
（４）ＮＰＯ法人スポーツクラブたいないの設立
ＮＰＯ法人スポーツクラブたいないは、社会のスポーツへの関心や期待が高まる中、本市のスポーツの統一組織としての役割に担うべく、平成 27 年９月２日に設立され、市民のスポーツ参画を促し、健康で楽しく元気なまちづくりに寄与することを目的にしている。本計画を着実に実行していくためには、ＮＰＯ法人スポーツクラブたいな
いなどスポーツ関係団体と一体になった取組を推進する必要がある。
（５）アンケート調査の概要
スポーツ推進計画の策定に当たり、市民のスポーツや運動に関する意識調査（以下、「市民アンケート」という。）を実施し、施策等に反映させることとした。
■市民アンケート
目的

市民の日ごろの運動やスポーツ活動の実態、スポーツに関する意識を把握する

調査対象

18 歳以上の市民（居住地域を勘案した上で無作為抽出）

調査期間

平成 29 年４月 19 日～６月７日（最終受付６月７日）

調査方法

郵送調査（郵送による配付・回収）

回答数

828 票

調査内容

①回答者の属性②スポーツの活動状況、スポーツへの意識③観るスポーツに関する意識・期待④地域スポーツに関する意識・期待⑤スポーツへの関心
⑥自由意見

11

３

スポーツ施策の具体化の必要性（１）スポーツ実施率
市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことができる環境を整備し、スポーツへの参画（する・みる・ささえる）を支援・促進することは重要な課題であるが、本市における成人の週１回以上のスポーツ実施率は、国42.5％、県 41.6％（いずれも H28 データ）と比較すると 35.0％と低調であり、年代別に見ると、35 歳～59 歳の女性を中心に働き世代、子育て世代の実施率が特に低くなっている。また、この１年間に運動・スポーツを行わなかった者の割合は 39.7％にも達している状況である。
■スポーツ（運動や遊び等の身体活動を含む）をする頻度
区分

回答者数

週１回以上

割合

実施率（％）

週 3 日以上

110

13.3

週2日

75

9.1

週1日

104

12.6

月１～3 日116

14.0

年 1～5 日62

7.5

年 5～10 日

30

3.6

していない

329

39.7

39.7

無回答

2

0.2

0.2

計

828

100.0

100.0

35.0

25.1

出典：市民アンケート（平成 29 年）、（性別・年齢別抜粋）
年齢

週１回以上実施率（％）
男女

計25 歳～29 歳

33.3

35.3

34.6

30 歳～34 歳

57.1

31.3

36.6

35 歳～39 歳

32.1

27.9

28.8

40 歳～44 歳

36.6

27.6

30.1

45 歳～49 歳

42.9

26.7

32.6

50 歳～54 歳

49.0

21.4

36.8

55 歳～59 歳

44.7

21.4

34.8

60 歳～64 歳

58.3

40.0

49.0

65 歳～69 歳

44.4

36.4

40.0

70 歳～74 歳

50.0

28.6

43.5

75 歳以上

50.0

50.0

50.0

計

44.7

29.1

35.0

出典：市民アンケート（平成 29 年）

12（２）多忙感の解消「スポーツをしていない理由」のうち、「忙しいから」と挙げた者の割合は、男
女とも 45％を超えており、この「多忙感」を払しょくして、行動変容を促していく
ことは、スポーツ参画人口を拡大する上でも大きな課題となっており、スポーツをする人、しない人の二極化が進んでいるといえる。
また、「スポーツを行う理由」は、様々であるが、「健康でいたいから」「体力をつけたいから」が 20％を超えており、健康志向は高まっているといえる。
■スポーツをしていない理由（複数回答可・抜粋）
男性
女性
区分
回答数
割合
回答数
割合
忙しいから
64
48.1
210
46.9
興味がないから
19
14.3
53
11.8
お金がかかるから
9
6.8
49
11.0
仲間がいないから
17
12.8
37
8.3
スポーツをする場所がないから
10
7.5
42
9.4
指導者がいないから
3
2.2
11
2.4
健康上の問題3
2.2
9
2.0
ケガが怖いから
2
1.5
10
2.4
出典：市民アンケート（平成 29 年）■スポーツをしている目的・理由（複数回答可・抜粋）
男性
女性
区分
回答数
割合
回答数
割合
健康でいたいから
145
30.2
151
28.8
体力をつけたいから
88
18.3
114
21.7
ダイエットをしたいから
52
10.8
89
17.0
スポーツが好きだから
81
16.8
51
9.7
家族と交流したいから
25
5.2
59
11.2
趣味がほしいから
46
9.6
33
6.3
時間にゆとりができたから
18
3.7
18
3.4
友人をつくりたいから
12
2.5
8
1.5
競技で記録に挑戦したいから
14
2.9
2
0.4
出典：市民アンケート（平成 29 年）

13

（３）スポーツ・運動習慣の確立
学校の体育の授業以外で、運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツの１週間の総運動時間が０分の児童・生徒は、小学５年生女子及び中学２年生男子で全国平均を下回った。小学５年生男子及び中学２年生女子では全国平均を上回ったが、運動する・しないの二極化も進んでおり、子どもの頃から主体的に運動に関わる良好なスポーツ・運動習慣の確立は大きな課題といえる。
■（参考）1 週間の総運動時間０分の割合
区
小学５年生

中学２年生

分

国

市

男子

2.9％

7.3％

女子

4.0％

0.9％

男子

4.9％

1.2％

女子

14.9％

17.6％

出典：平成 28 年度全国体力・運動能力運動習慣等結果（４） 医療費抑制効果
医療費が、国全体で年間約 41 兆円にも達しているといわれ、本市においても高齢化のみならず、様々な要因から、医療費の増加が避けられない状況である。
医療費抑制は、本市にとっても重要な課題であり、スポーツの習慣化やスポーツ
による健康増進が、医療費の抑制に効果があると複数の自治体や関係機関での調査結果にも出ていることから、各世代におけるスポーツ実施者の拡大に向けた取組に対する期待感は増しているといえる。
（５）無関心層へのアプローチ
今後のスポーツ活動への関わり方として、「特に関わりたいとは思わない」割合
が 16.7％であり、これまでスポーツに無関心であった人々をいかにスポーツに関われるようにしていくことかが課題である。
■今後のスポーツ活動への関わり方
区分
自分でするスポーツ活動を継続したい
プロスポーツ等の観戦を楽しみたい
地域クラブやチーム等の活動を支援したい
子どものスポーツ活動を指導したい
特に関わりたいとは思わない
その他
無回答
計

回答数

割合

関わりたい率

322

30.7

225

21.4

122

11.6

91

8.7

175

16.7

16.7

38

3.6

3.6

76

7.2

7.2

1,049

100.0

100.0

72.5

出典：市民アンケート（平成 29 年）

14４

スポーツ推進計画の基本方針

スポーツ推進計画における基本方針は『スポーツが身近にあるまちづくりの実現』とし、「する」「みる」「ささえる」のほか、「する」における子ども世代への施策を「育てる」、「する」における競技力向上への施策を「競う」とした５つの基
本方針、９の推進項目、24 の取組項目により総合的かつ計画的な推進に努めることとする。
特に、成人のスポーツ実施率（週１回以上）が 35％であったことから、「スポーツはみんなのもの」であるという考え方のもと、若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進に力点を置き、これまでスポーツに関わってこな
かった人への働きかけを意識的に行うなどにより、日常的にスポーツに親しむ機会の充実を図り、スポーツ参画人口の拡大を図ることとする。

スポーツ推進計画の基本方針『スポーツが身近にあるまちづくりの実現』～「育てる」「する」「競う」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大～

15

（３）スポーツ推進計画の推進項目
基本方針１「育てる」スポーツ推進項目 1－1

子ども世代のスポーツ参加促進に向けた方策（1）場所の確保（2）地域での取組（3）子どもの体力向上推進項目 1－2

多世代にまたがるスポーツ参加促進に向けた方策（4）家族で楽しめるスポーツの推進
基本方針２「する」スポーツの推進推進項目 2－1

ビジネスパーソン・子育て世代のスポーツ参加促進に向けた方策（5）早朝や仕事帰りの時間帯に期待される取組（6）通勤時間、休憩時間等を活用した取組（7）スポーツの興味・関心を喚起する取組（8）女性のスポーツ参加に向けた取組の推進
推進項目 2－2

高齢者世代のスポーツ参加促進に向けた方策（9）スポーツを通じた健康増進（10）グループで行うスポーツ活動の推進
推進項目 2-3

多世代にまたがる参加促進に向けた方策（11）一緒にスポーツを楽しめる仲間づくり（12）障がい者のスポーツ参加促進に向けた方策
推進項目 2－4

共通して取り組むべき策（13）スポーツを安全に実施するための方策（14）メディアを活用した方策（15）新しいスポーツの普及・開発（多様なスポーツへの関わり）
基本方針３「競う」スポーツ

推進項目 3－1

競技力向上に向けた方策（16）ジュニア選手の育成・強化の推進（17）継続したトップ選手の育成・強化の推進（18）アスリート雇用促進に向けた方策
基本方針４「みる」スポーツ

推進項目 4-1「みる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（19）スポーツファンを増やす取組（20）その他みるスポーツの魅力向上に向けた取組（21）「する」スポーツの拡大に資する取組
基本方針５「ささえる」スポーツ推進項目 5-1「ささえる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（22）ささえるスポーツの見える化（23）スポーツイベント・合宿等の開催・誘致（24）スポーツ施設・環境の充実

16

第 ４ 章１

スポーツ推進計画の基本施策「育てる」スポーツの推進

基本方針１「育てる」スポーツ推進項目 1－1

子ども世代のスポーツ参加促進に向けた方策（1）場所の確保（2）地域での取組（3）子どもの体力向上推進項目 1－2

多世代にまたがるスポーツ参加促進に向けた方策（4）家族で楽しめるスポーツの推進＜現状と課題＞
 生活の中で体力や運動機能が自然に高まる環境でなくなっていることから、子







どもが安全・安心にスポーツを実施できる環境の確保が必要である。
スポーツ少年団は、活動場所への送迎を必要としたり、また活動時間帯が遅かったりなどのため、親の支援がないと加入につながらない場合がある。
スポーツが好きな子どもの割合は、小学５年生と比較し中学２年生が低く、特に中学生の女子は３割以上が「嫌い」・「やや嫌い」であり、運動習慣の二極化が見られる。
小学５年生における子どもの体力は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果によると県内でもトップレベルの成績であるが、昭和 60 年頃のピーク時と比較すると低い水準にある。
運動部活動において、部員数の確保が難しい運動部があるほか、担当競技の経
験がない教員が顧問をするなど、指導体制の充実が求められている。

＜施策の方向性＞

子どもが安全・安心にスポーツを実施できる環境の確保が必要。
学校体育や運動部活動以外でもスポーツができる環境を確保するため、地域での取組の促進が必要。
幼児期から体を動かすことの楽しさを経験させる取組の促進が必要。
親子で参加できる取組や休日でも参加しやすいスポーツの普及が必要。

17

＜具体的施策＞推進項目 1－1

子ども世代のスポーツ参加促進に向けた方策（1）場所の確保
・場所（施設）を保有する団体との連携（学校、企業、地域のスポーツクラブなど）による地域のスポーツ施設の有効活用（一般開放の定期化など）
・地域の子どもが交流する場作り（放課後子ども教室など）の工夫
・スポーツ少年団と総合型スポーツクラブの融合
・スポーツ少年団等の活動に関する情報を発信して、参加を促進させるともに、
複数種目や多様なスポーツの経験を含む子どものスポーツの機会充実（2）地域での取組
・学校（小中高）と地域の大学、スポーツ団体の連携によるスポーツ指導やサービスの高度化（特に大学のリソースを有効活用）
・スポーツ嫌いの子どもの関心を高める多様な選択肢の提供（遊び、ニュースポ
ーツ、医科学的アプローチなど）
・幼児期のスポーツ習慣醸成、子ども向けの健康に関する気付きの促進（幼児期運動指針、アクティブ・チャイルド・プログラムなど）
・基礎的な運動能力を向上させることで、苦手意識を克服（スポーツ科学）（3）子どもの体力向上
・学校体育において、運動が苦手で意欲的でない児童生徒が運動に参画できるよう研修や指導者派遣を行うなどによる学校体育に係る指導力の向上
・女子児童のスポーツへの積極的な参加や女子生徒の運動習慣の二極化を含め女性特有の課題の整理
・「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」により子どもの体力・運動能力等を把握・検証し、体育・保健体育の授業等の改善
・運動部活動が学校教育の一環として、生徒がスポーツに親しみ、生徒の責任感や連帯感を養う上で、重要な活動として教育的意義が高いことを踏まえ、運動
部活動における指導力の向上や指導体制の充実
・運動部活動にスポーツ指導に係る専門性を有し、教員と連携して運動部活動を支え、大会引率も可能な部活動指導員を、中体連・高体連・スポーツ団体・総合型スポーツクラブ・民間事業者等との連携による配置促進
推進項目 1－2

多世代にまたがるスポーツ参加促進に向けた方策（4）家族で楽しめるスポーツの推進
・家族で運動･スポーツ・体力測定などを実施、観戦する機会の提供
・世代を超えて共に実施できるスポーツの検討・実施
・子どものスポーツ参加を契機とする、親、祖父母世代の参加促進
・ハイキング、トレッキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動やスポーツ・レクリエーション活動の推奨

18

２「する」スポーツの推進

基本方針２「する」スポーツの推進推進項目 2－1

ビジネスパーソン・子育て世代のスポーツ参加促進に向けた方策（1）早朝や仕事帰りの時間帯に期待される取組（2）通勤時間、休憩時間等を活用した取組（3）スポーツの興味・関心を喚起する取組（4）女性のスポーツ参加に向けた取組の推進
推進項目 2－2

高齢者世代のスポーツ参加促進に向けた方策（5）スポーツを通じた健康増進（6）グループで行うスポーツ活動の推進
推進項目 2-3

多世代にまたがる参加促進に向けた方策（7）一緒にスポーツを楽しめる仲間づくり（8）障がい者のスポーツ参加促進に向けた方策
推進項目 2－4

共通して取り組むべき策（8）スポーツを安全に実施するための方策（9）メディアを活用した方策（10）新しいスポーツの普及・開発（多様なスポーツへの関わり）＜現状と課題＞（全般）
成人の週１回以上のスポーツ実施率は 35.0％である。


スポーツ実施の阻害要因は、男女とも「忙しい」であり、仕事・家事・育児などによる「多忙感」は、どの世代にも同様となっている。
スポーツを行う理由は、健康、体力増進・維持、家族との交流など様々である。

（ビジネスパーソン・子育て)スポーツ実施率（週１回以上）を年代別に見ると、35～39 歳 28.8％、40～44
歳 30.1％、45～49 歳 32.6％と低い。


スポーツ未実施者の割合は 39.7％である。



今後のスポーツ活動への関わり方として、特に関わりを持つつもりのない層が16.7％存在している。
（女性）
中学生の女子の 32.7％が、スポーツが「嫌い」・「やや嫌い」であり、運動習慣の二極化が見られる。


女性はビジネスパーソン・子育て世代だけでなく、全世代で 29.1％と低い傾
向にある。



スポーツ団体における女性役員の割合が低い。
（体協２人/14 人、スポ少１人/10 人）

19

（健康寿命）
国民医療費が年間約 41 兆円に達している中、様々なスポーツによる医療費抑制の取組や研究成果が存在している。例えば、運動プログラム開始３年後のスポーツ実施者と非実施者の年間医療費を比較し、年間で一人当たり 10 万円の医療費抑制効果があるとの調査結果もある。


スポーツにより健康増進の効果を獲得及び維持するには、スポーツの習慣化が課題であり、関係部局と連携しながらさらに推進する必要がある。

（障がい者）

障がい者スポーツの推進体制は十分ではなく、また実施率も把握していない。


車椅子で施設利用できる施設として、バリアフリー等の見直しが必要である。



障がい者がスポーツを行うには周囲のサポートが不可欠であるが、障がい者ス
ポーツ指導者やボランティアの数は十分でない。

＜施策の方向性＞（全般・ビジネス・女性）
スポーツ実施率を向上させるためには、ビジネスパーソンや子育て世代への取組強化が課題。

特に、スポーツ実施率が低調な女性向けのアプローチが必要である。

スポーツを実施する意思のない層が、気軽にスポーツに参画できる方策や取組の強化が不可欠。
（高齢者）

高齢者がスポーツを実施するに当たり、スポーツを通じた健康増進策の発信は有効である。

スポーツグループに参加した上でのスポーツ実施は、健康増進にも貢献するだ
けでなく、スポーツを習慣的に実施するに当たっても有効であると考えられる。
（共通）
スポーツを楽しむための安全対策は、スポーツを継続的に実施する観点からも必要である。

メディアの発信力を活用し、各世代を通じて、スポーツ実施率の向上に寄与す
る取組の促進が期待される。

有酸素運動であり、食の面からもアプローチするなど、参加するだけで健康につながるイベント等の実施に向けた検討が必要。

20

＜具体的施策＞推進項目 2－1

ビジネスパーソン・子育て世代のスポーツ参加促進に向けた方策○ビジネスパーソン向けに期待される（1）早朝や仕事帰りの時間帯に期待される取組・場所（施設）の柔軟な利用（利用時間の延長など）
・朝活、夕活の奨励
・朝活、夕活向けコンテンツ提供（2）通勤時間、休憩時間等を活用した取組
・社員のスポーツ参加を後押しする取組（福利厚生など）
・スニーカー通勤など歩きやすい服装での通勤（スポーツ庁 FUN＋WALK PROJECT）
・社員のスポーツ活動を推進する取組や、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業の後押し（表彰、スポーツエールカンパニーなど）○無関心層向けに期待される取組（3）スポーツの興味・関心を喚起する取組
・地域でのスポーツ参加の機会の提供、場作り（住民参加型スポーツイベント「チャレンジデー（笹川財団）」など）
・地域住民向けのスポーツ参加の関心を高める、スポーツ参加以外の多様なインセンティブの設計（ウォーキングポイントなど）○女性向けに期待させる取組（4）女性のスポーツ参加に向けた取組の推進
・女性が参加しやすい取組、女性が使いやすい施設の提供（女性限定など）
・女性のスポーツ実施の阻害要因の除去
・女性をターゲットとしたサービスの提供（更衣や授乳のスペース確保、育児期間中の運動教室など）

推進項目 2－2

高齢者世代のスポーツ参加促進に向けた方策（5）スポーツを通じた健康増進
・高齢者が手軽に健康増進に取り組めるようにサポート（参加しやすい場、交通手段など）
・健康、運動機能への気付き（健康運動教室の開催など）
・多様なインセンティブの設計（ウォーキングポイントなど）
・既存の介護予防の取組との連携（6）グループで行うスポーツ活動の推進
・高齢者が集う場作りによるスポーツ参加促進（いきいきサロン・茶屋など）
・定年後のスポーツによる楽しみ、生きがいづくり
・スポーツグループへの参加による健康増進（介護予防効果など）

21推進項目 2-3

多世代にまたがる参加促進に向けた方策（7）一緒にスポーツを楽しめる仲間づくり
・多世代が一緒になって、練習、試合ができる環境づくり
・社内でのスポーツを通じた仲間作り
・スポーツを活用した地域のつながりづくり（個人でも参加できる）（8）障がい者のスポーツ参加促進に向けた方策
・障がい者を対象としたスポーツ参加の機会提供（総合型スポーツクラブなど）
・障がい者スポーツ体験会などによる理解促進
・障がい者スポーツ指導者の養成を拡充する推進項目 2－4

共通して取り組むべき策（8）スポーツを安全に実施するための方策
・市民ランナーの健康管理の必要性や、大会における事故防止等
・健康運動指導士や健康運動実践指導者資格等による幅広いサービス提供（9）メディアを活用した方策
・多様なアプローチで市民の「カラダ」への関心を喚起
・無関心層、低関心層に向けた普及啓発、意識改革（スポーツと健康、食、観光、ファッション、文化芸術及び娯楽などのエンターテインメントとの融合や、ＩＴを活用したスポーツの魅力向上等）（10）新しいスポーツの普及・開発（多様なスポーツへの関わり）
・既存の競技ルールの簡素化
・参加者全員にハンデを設け、身体能力は勝敗を決定しないような工夫
・雪など地域資源を活用した新スポーツの開発
・遊びの競技化（鬼ごっこなど）
・多様な健康コンテンツとのコラボ

22

３「競う」スポーツの推進

基本方針３「競う」スポーツ

推進項目 3－1

競技力向上に向けた方策（1）ジュニア選手の育成・強化の推進（2）継続したトップ選手の育成・強化の推進（3）アスリート雇用促進に向けた方策＜現状と課題＞


スポーツに関わる多様な指導者について、活動実態が十分把握されていない。
多くの指導者はスポーツ指導者の育成課程を経ずに指導を行っている。
平成 26 年４月開校の開志国際高等学校は、スポーツ強豪校になりつつある。



平成 30 年４月には、新潟食料農業大学が開学予定であり、大学のスポーツ資源（学生、指導者、研究者、施設等）が、経済・地域の活性化の起爆剤としても期待されている。

＜施策の方向性＞

ジュニア選手の育成・強化には、質の高い指導者を育成する体制が必要である。
競技力向上のためには、一貫指導体制の充実やスポーツ医科学サポート等による選手の育成・強化を図ることが不可欠である。
開志国際高等学校や新潟食料農業大学との連携等は、将来有望なアスリートの効果的な発掘・育成を図る上で重要である。
選手や指導者が安心して活動できる環境づくりに向けた取組が必要。
アスリートの生活基盤の安定化やセカンドキャリア形成のための支援策の検討が必要。

＜具体的施策＞
推進項目 3－1

競技力向上に向けた方策（1）ジュニア選手の育成・強化の推進
・国が策定したグッドコーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム (*9)」の普及による指導内容の質確保(*9)

スポーツ指導者に求められる資質能力（思考・態度・行動・知識・技能）を確実に取得するために必要な内容を」教育目標ガイドライン」として国が策定したもの

・運動部活動に関わる教員や外部指導員等におけるスポーツ指導者資格の保有者の増加を図り、より適切なスポーツ指導を提供（2）継続したトップ選手の育成・強化の推進
・スポーツ団体及び大学等と連携し、医療・栄養・トレーニング・心理等のスポ
ーツ科学など専門的な知識・技術を有する人材の資質向上を促進
・国内トップレベルの総合競技大会である国民体育大会を中心とした各種大会
による人材の発掘・育成のＰＤＣＡサイクル確立（3）アスリート雇用促進に向けた方策
・指導者やスポーツ団体職員等としての雇用を促進するほか、地域での運動指導に関わる機会の拡大等を通じ、引退した後のキャリア形成支援
23

４「みる」スポーツの推進

基本方針４「みる」スポーツ

推進項目 4-1「みる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（1）スポーツファンを増やす取組（2）その他みるスポーツの魅力向上に向けた取組（3）「する」スポーツの拡大に資する取組＜現状と課題＞


県内ではアルビレックス新潟の活躍等により、野球・サッカー・バスケットボールなど国内トップレベルのプレーを見ることができる。



大手企業のスポンサーがない地方クラブは厳しい財政状況にある。



開志国際高等学校の活躍により、学生スポーツの関心が高まりつつある。

スポーツ団体等においては、特に経営・マネジメント人材や活動資金等の組織基盤が確立されているとは言いがたく、組織の持続的な成長・拡大に向けた事
業が十分に展開できるだけの財源確保がなされていない。

＜施策の方向性＞
「みる」スポーツは、年齢や体力を問わない気軽な参加方法であり、「プロスポーツ等の観戦を楽しみたい」の割合は 21.4％と高い傾向にあることから、スポーツへの市民の関心を高めるため、誘致活動を進めていくことが必要。
スポーツを観戦する者を増やすためには、当該スポーツの魅力を伝え、ファン層を創っていくことが重要。
スポーツのルール等をわかりやすく解説することは、スポーツの魅力を高める
上で重要である。
ただ観戦するだけでなく、アリーナなどで行われる各種大会や練習の雰囲気を楽しみながら、体を動かすことができれば、当該スポーツの魅力向上や普及につながる可能性がある。

■今後のスポーツ活動への意向
区分

回答数

割合

自分でするスポーツ活動を継続したい

322

30.7

プロスポーツ等の観戦を楽しみたい

225

21.4

地域スポーツクラブ等の活動を支援したい

122

11.6

子どものスポーツ活動を指導したい

91

8.7

特に関わりたいとは思わない

175

16.7

関わり
たい率

72.5

16.7

出典：市民アンケート（平成 29 年）

24＜具体的施策＞推進項目 4-1「みる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（1）スポーツファンを増やす取組
・行政とスポーツチームの協働による地域貢献、住民向けのサービス提供（本市を拠点に活動するトップチームの発掘・育成・連携等）
・競技会場となるぷれすぽ胎内を交流拠点とした地域活性化
・学生スポーツ観戦によるファン獲得（2）その他、みるスポーツの魅力向上に向けた取組
・また来たいにつながる運営の柔軟化によるスポーツ施設の魅力向上
・スポーツ施設近隣の地域の魅力（利便性）向上、滞在を楽しめる空間づくり（3）「する」スポーツの拡大に資する取組
・スポーツ団体等による取組（当該スポーツの普及につなげる取組など）
・企業スポーツの活性化など企業におけるスポーツ参画の取組の拡大

胎内市総合体育館オープニングエキシビジョンマッチ

平成 28 年 5 月 14 日

開志国際高等学校（胎内市）対 能代工業高等学校（秋田県）

25

５「ささえる」スポーツの推進

基本方針５「ささえる」スポーツ推進項目 5-1「ささえる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（1）ささえるスポーツの見える化（2）スポーツイベント・合宿等の開催・誘致（3）スポーツ施設・環境の充実＜現状と課題＞（見える化）

スポーツボランティア （＊10） が組織化されておらず、また、経験者が少ない。
(*10）

スポーツイベントなどの運営を支える人々、またはその活動であり、全国で開催されるスポーツイベントの成否にスポーツボランティアの活動が大きく影響を与えるようになりつつある。



指導者や審判員の多くは、ボランティアや兼職で活動しており、指導及び審判活動を行う事に対して、職場及び家庭の理解が十分でない。

総合型スポーツクラブの認知度は 43.2％である。今後、総合型スポーツクラ
ブが地域から求められる役割を果たし、地域に定着していくことが課題の一つといえる。
（地域活性）

各地で国内外からの観光客誘致が図られており、スポーツの参加や観戦を目的
として地域を訪れたり、野外活動等を含め地域資源とスポーツを掛け合わせた観光を楽しんだりするスポーツ・ツーリズムが展開されている。


地方公共団体とスポーツ団体、観光産業等の民間事業者が一体となった組織である「スポーツコミッション」機能を設置し、スポーツ・ツーリズムの推進、
持続性のあるスポーツイベントの開催や大会・合宿の誘致等により、交流人口の拡大と地域コミュニティの形成・強化を目指す体制が必要である。

（施設）
・ スポーツ施設の中には、老朽化が進んだものが多く、今後利用できなくなる施設も想定されている。
・ スポーツ施設やスポーツができる場として、民間スポーツクラブや企業を含めた実態が把握できていない。
・ 人口減少、財政難等によりスポーツ施設にかける予算の減少が見込まれる。

■総合型スポーツクラブという言葉を聞いたことがあるかの割合
区分
回答数
割合
聞いたことがない
434
52.4
聞いたことがある
358
43.2
無回答
36
4.4
計
828
100.0
出典：市民アンケート（平成 29 年）

26＜施策の方向性＞
・多種多様な「ささえる」スポーツの見える化を図る。
・「ささえる」スポーツ人口の拡大に大きく貢献する大会・イベント等を低コスト・低リスクで誘致・開催し、年々スケールアップできる仕組みの検討。

＜具体的施策＞
推進項目 5-1「ささえる」スポーツに関わるスポーツ人口の拡大（1）ささえるスポーツの見える化・総合型スポーツクラブによる地域課題解決に向けた取組を推進する事業を支援することなどを通じた総合型スポーツクラブの質的な充実促進
・スポーツボランティアの効果的な組織化（大会イベント運営補助のほか、日常様々な場面での活躍など）
・スポーツ団体とボランティアとのコミュニケーションによる相互理解
・スポーツをささえる人材（経営、指導者、審判など）の育成、顕彰
・スポーツ推進委員によるコーディネート・連携・協働促進やニュースポーツ、障がい者スポーツの普及促進など
・スポーツボランティア育成に係る大学の先進事例の形成支援（2）スポーツイベント・合宿等の開催・誘致
・スポーツコミッション機能の設置（イベント、合宿などの誘致、ツーリズム
による活性化、ボランティア活動などの一元的運営など）
・地域資源（海・山・川、遊休施設など）を活用したスポーツによるまちづく
りの推進
・スポーツイベントによるツーリズムの推進
・スポーツイベント開催をきっかけにしたスポーツ参加の促進
・スポーツボランティアの自主的な組織化による仲間づくり、生きがいづくり
・「ラグビーワールドカップ 2019」及び「東京 2020 大会」に向けた人的・経済的・文化的な相互交流の場づくり（3）スポーツ施設・環境の充実
・スポーツ施設・設備の効果的、効率的な整備による維持充実
・学校体育施設の開放事業の運用のあり方の検討
・公共施設等総合管理計画の指針に基づく施設機能の集約化・複合化の推進によるスポーツ施設のストックの適正化
・体操やキャッチボール等が気軽にできる場を地域に広く創出

27

第 ５ 章目標１

スポーツ推進計画の達成目標「育てる」スポーツの推進

乳幼児期から学童・思春期にかけてスポーツに親しむ環境づくりを、家庭、学校、地域が協力・連携して推進し、子どもたちが生涯にわたる運動習慣の基礎を築くとともに、スポーツを通じて生き抜く力と人格の形成を目指します。
●成果指標１
項目

自主的にスポーツを

全国値

H28

H34

H39

（2016）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

中２男子

73.9％

92.7％

90％維持

90％維持

中２女子

62.9％

67.3％

80％

80％

する時間を持ちたいと思う中学生の割合（根拠データ：平成 28 年度全国体力・運動能力運動習慣等結果）●成果指標２
項目

全国値

H28

H34

H39

（2016）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

小５男子

6.6％

4.1％

8％以内

8％以内

スポーツが「嫌い」
「や

小５女子

12.3％

7.7％

8％以内

8％以内

や嫌い」であると回答
した割合

中２男子

11･0％

7.2％

8％以内

8％以内

中２女子

21.6％

32.7％

15％以内

15％以内

（根拠データ：平成 28 年度全国体力・運動能力運動習慣等結果）●成果指標３
項目

全国値

H28

H34

H39

（2016）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)（目標）

全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、昭

小５男子

1 種目

0 種目

0 種目

和 60 年度との比較で90％以下の結果数

小５女子

2 種目

0 種目

0 種目

中２男子
（握力、50m、ソフト・
ハンドボール投げ） 中２女子

0 種目

0 種目

0 種目

1 種目

0 種目

0 種目

（根拠データ：平成 28 年度全国体力・運動能力運動習慣等結果・担当課調べ）

28

目標２

「する」スポーツの推進

青年期から高齢期にかけて、日常生活の中で自分に適した運動やスポーツに親しむ
機会を拡充し、心身の健康増進、仲間づくり、夢の実現を図るなど、全ての市民が自分らしくスポーツを楽しみ、豊かな人生を実現することを目指します。

●成果指標４項目
週１回以上、運動やスポーツを行う市民の割合（18 歳以上）

H29

H34

H39

（2017）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

35.0％

50.0％

65.0％

（根拠データ：市民アンケート結果）●成果指標５
項目
１回 30 分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上継続している市民の割合

H28

H34

H39

（2016）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)（目標）

男 13.7％女 12.4％

男 20.0％女 15.0％男 26.9％女 19.2％（根拠データ：生活習慣に関する調査）●成果指標６
項目
成人のスポーツ未実施（１年間一度もスポーツをしていない）の割合（18 歳以上）

H29

H34

H39

（2017）（基準値）（2022）(中間目標)（2027）
（目標）

39.7％

20％

0％に近づける（根拠データ：市民アンケート結果）●成果指標７
項目
ぷれすぽ胎内（トレーニングルーム）の述べ利用者人数〔年間〕

H28

H34

H39

（2016）（基準値）（2022）(中間目標)（2027）（目標）

11,250 人

15,000 人

18,000 人（根拠データ：担当課調べ）

29

目標３

「競う」スポーツの推進

地元のプロスポーツチーム、企業、大学等との連携を広げるとともに、ジュニア選手
からの一貫した育成体制の強化を進め、全国や世界で活躍するスポーツ選手を数多く輩出することを目指します。

●成果指標８
H28

H34

H39

（2016）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

小学生

10 人

10 人

10 人

中学生

9人

10 人

10 人

高校生

62 人

70 人

70 人

大学生

1人

10 人

10 人

社会人

7人

10 人

10 人

74 人

110 人

110 人

項目

全国大会への出場選手数
（実人数）

合

計

（根拠データ：担当課調べ）

目標４「みる」スポーツの推進

トップレベルのスポーツを観戦する機会や地域資源を活かした様々なスポーツ・レク
リエーションイベントの拡充を図り、市民一人ひとりのスポーツへの関心を高め、スポーツの多様な楽しみ方にふれる機会の拡大を目指します。
●成果指標９項目
スポーツに関わりたいと回答する市民の
割合

H29

H34

H39

（2017）（基準値）（2022）(中間目標)（2027）
（目標）

72.5％

80％

85％

（根拠データ：市民アンケート結果）

30

目標５

「ささえる」スポーツの推進

地域住民が自主的・主体的に運営する体制による、身近な場所で生涯にわたり誰もがスポーツに親しむ
ことのできる基盤の強化と、指導者やボランティアなど、様々な形で市民がスポーツに携わる環境づくりを推進し、スポーツを支える体制の一層の強化を目指します。
●成果指標１０
項目
国・県で整備する総合型スポーツクラブの登録・認証制度への登録・認証数

H29

H34

H39

（2017）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

0 団体

1 団体

1 団体

（根拠データ：担当課調べ）●成果指標１１
項目
スポーツ・ツーリズムイベント（マラソン等）
における県外参加者数

H29

H34

H39

（2017）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

125 人

300 人

500 人

（根拠データ：担当課調べ）●成果指標１２
項目
スポーツ・ツーリズムイベント（マラソン等）
における参加者数

H29

H34

H39

（2018）（2022）（2027）（基準値）(中間目標)

（目標）

505 人

750 人

1,000 人（根拠データ：担当課調べ）●成果指標１３
項目
総合型スポーツクラブへの障がい者の
参加率

H29

H34

H39

（2017）（基準値）（2022）(中間目標)（2027）
（目標）

0％

100％

100％

（根拠データ：担当課調べ）

31

第 ６ 章１

施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項

計画の広報活動の推進

スポーツ推進計画は、国の第２期計画の理念を共有し、本市におけるスポーツ施策の必要性やスポーツを取り巻く状況を踏まえた上で計画したものであるが、今後は市民、スポーツ団体、民間事業者等に普及啓発していくことが重要であり、様々な機会を利活用して、具体的な内容を熟知できるように周知していくこととする。
また、教育現場における理解を促進するとともに、ＳＮＳをはじめ多様なメディアを活用して市民に直接発信し、スポーツを通じて全ての人々が様々な形で結びつき、多様な実践につながるような広報活動の検討が必要である。

２

計画実施のための財源の確保と効率的・効果的な活用

スポーツ基本法第８条では、「政府は、スポーツに関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない」と規定していることから、本市においても積極的に税財政上の措置を活用、そして必要な措置を要望していくとともに、スポーツ団体等との連携・協働を進めながら、予算の効率的・効果的な活用に努めることとする。また、併せてスポーツ団体等における公的資金の適正使用を徹底し、さらには、多様な資金による持続可能なスポー
ツ環境を社会全体で創るため、スポーツに対する寄附や投資を取り入れるなど方策の検討が求められている。

３計画の進捗状況の定期的な検証

スポーツ推進計画においては、胎内市スポーツ振興計画（平成 20 年度～平成 29年度）と比べ多くの成果指標を設定するよう努めたが、中にはこれまでにない新たな取組であり、いかに成し遂げて形にするかが不確定のものが含まれているが、ベストな選択にこだわるあまり結局何も実行しないことがないよう、市教育委員会は、当事者意識のあるもの同士が連携し、実行に移せるようにコーディネートするなどの役割を担いつつ、実現に向けた取組体制の構築を目指すこととする。
また、スポーツ推進計画には、データの蓄積に乏しいなどの理由により、あいまいな成果指標も設定されているが、各施策の進捗状況も含
め、適切かつ定期的な検証をスポーツ推進審議会等で行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立することに努めることとする。その際、必要な場合には、計画期間内であっても成果指標や具体的施策等を見直すとともに、情報公開等によりス
ポーツ行政に対する市民の理解と信頼を確保
し、さらに検証結果は、次期スポーツ推進計画の策定における改善に着実に反映させていくこととする。

32

参考資料

○

スポーツ推進計画策定経過

平成 29 年３月 29 日

平成 28 年度胎内市スポーツ推進審議会（第１回）
胎内市教育委員会より胎内市スポーツ推進計画策定の審議を諮問、国・県が策定した計画書を踏まえた基本的な考え方及び市民アンケート調査概要等の説明

平成 29 年４月 19 日～

「市民のスポーツや運動に関する意識調査」の実施（平成 29 年６月７日最終受付）

平成 29 年５月８日



平成 29 年度胎内市スポーツ推進審議会（第２回）
スケジュール確認、方向性の確認等

平成 29 年５月 16 日



～12 月 13 日
平成 29 年９月 20 日

関係各課・スポーツ関係団体等への「胎内市スポーツ推進計画策定に伴うヒアリング」



平成 29 年度胎内市スポーツ推進審議会（第３回）
市民意識調査結果の説明、胎内市スポーツ推進計画の素案について審議

平成 29 年 12 月６日



平成 29 年度胎内市スポーツ推進審議会（第４回）
胎内市スポーツ推進計画素案について審議、パブリック
コメントの実施について

平成 30 年１月 18 日

パブリックコメントの実施

胎内市教育委員会～２月８日
平成 30 年 1 月 22 日

胎内市スポーツ推進計画素案について説明
平成 30 年１月 31 日

庁議
胎内市スポーツ推進計画素案について説明

平成 30 年２月 23 日

胎内市スポーツ推進審議会より「胎内市スポーツ推進計
画案」を胎内市教育委員会に答申

平成 30 年３月 15 日



胎内市議会全員協議会
胎内市スポーツ推進計画案について説明、協議平成 29 年度胎内市スポーツ推進審議会（第５回）
胎内市スポーツ推進計画案について最終審議

平成 30 年３月 20 日



胎内市教育委員会
胎内市スポーツ推進計画案の承認（計画の完成）

33

○

胎内市スポーツ推進審議会条例(設置)第１条 スポーツ基本法(平成 23 年法律第 78 号。以下「法」という。)第 31 条の規定に基づき、胎内市スポーツ推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(任務)
第２条 審議会は、法第 35 条に規定するもののほか、胎内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。
(1) スポーツの施設及び設備の整備に関すること。
(2) スポーツの指導者養成及びその資質の向上に関すること。
(3) スポーツの事業の実施及び奨励に関すること。
(4) スポーツの事故防止に関すること。
(5) スポーツの技術水準の向上に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、スポーツの振興に関すること。
(組織)第３条 審議会は、８人以内の委員で組織する。
2 委員は、非常勤とする。
(任命)
第４条 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) スポーツ団体関係者(3) 関係行政機関の職員(任期)第５条 審議会の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員の再任は、妨げない。
(委任)
第６条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附

則
この規則は、平成 17 年９月 1 日から施行する。
附 則 (平成 25 年３月 19 日教委規則第５号)
この規則は、交付の日から施行する。

34

○胎内市スポーツ推進審議会委員名簿

任期：平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
№

役職

氏名

所属団体

1

会長

五十嵐

聖一

2

副会長

水橋

健太郎

・胎内市スポーツ少年団

3

委員

阿部

文明

・胎内市スポーツ少年団
・胎内市体育協会

4

委員

今井

一郎

・ＮＰＯ法人スポーツクラブたいない（総合型スポーツクラブ）

5

委員

兼田

忠啓

・胎内市スポーツ推進委員
・胎内市体育協会

6

委員

川崎

勝彦

・胎内市立中条中学校教諭

7

委員

渡辺

敏子

・ＮＰＯ法人スポーツクラブたいない（総合型スポーツクラブ）

・ＮＰＯ法人スポーツクラブたいない・胎内市体育協会35

胎内市スポーツ推進計画
平成 30 年３月 発行
胎内市教育委員会生涯学習課スポーツ振興係〒959-2807 新潟県胎内市黒川 1410 番地
電 話
0254-47-3408（直通）ＦＡＸ
0254-47-2751
電子メール：sports@city.tainai.lg.jp36

－

胎内市スポーツ推進計画－

スポーツが身近にあるまちづくりの実現～「育てる」「する」「競う」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大～

37