平成２９年１１月３０日（木）第１７８回郵政民営化委員会後（１６：４０～１７：０２

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料はお配りのとおりであります。
本日は、日本郵政グループから2018年３月期第２四半期決算、ゆうちょ銀行から2017年度第２四半期の貯金残高、日本郵便からMyPostの取組状況、アクセンチュアから次世代郵便局についてヒアリングを行いました。
2018年３月期第２四半期決算については、既に記者発表で説明しているものですので、説明は省略いたします。
二点目の、ゆうちょ銀行の貯金残高につきましては、９月末の個人貯金等は2016年度末比で0.3兆円増加したとの説明がありました。その詳細については、ゆうちょ銀行に確認していただければと思います。
三点目の、MyPostの取組状況については、日本郵便からMyPostのサービスの概要や政府が運営するオンラインサービスサイト「マイナポータル」との連携等について説明がありました。
四点目の、次世代郵便局については、海外の郵政事業体の先進的なICT活用事例等について、アクセンチュアからお話を伺いました。
議事に関しましては、委員から、次のような御発言がありました。
最初に、日本郵政の2018年３月期第２四半期の決算について、委員からの主な御発言あるいは御質問について御紹介いたします。
一つ、ある委員からは、ゆうちょ銀行についてでありますが、国債の保有比率が約31％まで減少しているけれども、これはリスク性資産の方に投資していくという方針なのか。また、国債をどこまで減らすかという政策的な目標はあるかという御質問がございました。また、これはかんぽ生命保険についてでありますが、契約数が減少しているけれども、保険料改定の影響であるのか。また、保険業界共通の傾向なのかという御質問がありました。別の委員からは、ゆうちょ銀行についてでありますが、自己資本比率が下がっているけれども、ゆうちょ銀行としてどこまでが限度であるとお考えになっているか。また、メガバンクが店舗や人員などのリストラを計画しているけれども、ゆうちょ銀行
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とかんぽ生命保険はそれをどのように御覧になっているかという御質問がございました。別の委員からは、ゆうちょ銀行についてでありますが、クレジットカードの発行数が減っているようだけれども、今後のカード業務の方針について伺いたいという御質問がありました。また、金利リスクの管理のための新しいストレステストがメガバンク、地方銀行含めて近々義務化されることになっているが、ゆうちょ銀行ではどう取り組まれるのかという御質問がありました。
また、資産の運用について、国債が減って外国証券が増加する構造となっているが、国債以外のリスク性の高い資産運用についてどう考えているか。株式は１％前後の保有比率になっているけれども、増やす予定はあるのかという御質問がありました。また、日本郵便についての御質問ですけれども、国際物流事業は今期は黒字転換をしている。これは、トール社のリストラの効果なのか。
それとも資源価格の影響で、オーストラリア国内のエクスプレス事業が改善したのかという御質問がありました。以上が、決算についての主な御意見であります。
次いで、2017年度第２四半期の貯金残高についてであります。ある委員からは、通常貯金の残高の増加は、限度額の範囲内で増えているのか。また、定期性貯金における減少分が通常貯金に流れたという理解でよろしいかという御質問がありました。別の委員からは、預貯金に占めるゆうちょ銀行の貯金の割合が２割程度になっているが、これは何か新たな動きというようなものがあるのかどうかという御質問がありました。別の委員からは、限度額引上げによって資金シフトはあったのかどうか。また、ゆうちょ銀行の経営に何か与える影響はどうなのかという御質問がございました。また、前回の委員会でのヒアリングにおきまして、全国郵便局長会から、限度額の仕組みについては高齢者への説明が難しいといったコメントがあったが、この点についてはどのように考えるのかという御質問がございました。
MyPostの取組状況及び次世代の郵便局についてであります。今日、紹介のあった海外の事例を導入する場合、システム構築等の新たな設備投資はどの位必要なのか、コストはどの位なのかという御質問がありました。また、地域の方がMyPost等を活用する場合、セキュリティーのサポート体制を充実させることが必要だと思われるけれども、どのように準備する予定かという御質問がありました。別の委員からは、世界の郵政事業体の上位10社の郵便事業の平均利益率は16％ということであったけれども、お配りした資料にありますが、その中では四つの原因が記されていますけれども、どの要因が一番大きな要因であったかという御質問がございました。また、郵便局が行政の仕事を代行する取組みについて、それほどの収益にはならないのではないかという御質問がありました。また、次世代郵便局の姿として、いろいろ取組みが提示されているけれ
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ども、会津若松市では健康指導、遠隔医療についても行っているのかどうかという御質問がございました。
以上が主な御発言であります。
次回の委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上であります。
○記者
決算の説明のところで、ゆうちょ銀行の国債比率をどこまで政策的に減らす目標があるのかという質問と、あと、メガバンクの支店のリストラをどう見ているかという質問。それに対する説明はどのようなものだったか教えていただ
けますでしょうか。
○岩田委員長国債の比率が31％まで減少しているけれども、どのような方針なのか、どこまで減らすのかという御質問に対しましては、ゆうちょ銀行からは、政策的な目標はない。むしろ、国債に投資できない状況であると。今は10年物までの国債の金利がマイナスですので、それに投資できない状況であるということであります。満期償還を迎えた国債が10兆円程度あるけれども、マイナス金利の国債に再投資できないため、外国証券等に投資をしている。このままマイナス金利が続くとなると、どこまでリスク性資産に投資できるか悩ましい問題である。
アセットアロケーションを適切に考えていきたいというお答えがございました。
もう一つは、リストラについて、メガバンクが店舗や人員などのリストラを計画しているけれども、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はどう見ているのかという御質問に対しては、ゆうちょ銀行からは、現状ではメガバンクのリストラのような計画はない。まず、IT化によりサービス面、コストの削減、事務の正確性の三つの効率化を進めたいと考えているというお答えがございました。また、かんぽ生命保険からは、銀行業と保険業とは違うので、メガバンクの動きは直接、関係するものとは見ていないというお答えがありました。また、ユニバーサルサービスの義務付けもあるという点も異なりますというお答えでありました。さらに、１月にシステムを更改したので、それによる効率化を進めていきたいというお答えがありました。
○記者
ゆうちょ銀行の限度額により資金シフトはあったのかという質問と、限度額の高齢者への説明の二つについて。
○岩田委員長
まず、限度額引上げにより資金シフトはあったのか。また、ゆうちょ銀行の経営に何か影響があったのかという御質問に対しましては、ゆうちょ銀行からは、今までと同様に、特に大きくゆうちょ銀行に預金がシフトしているとは思3

っていないというお答えがありました。また、経営に特に大きな影響はないと考えているというお答えがございました。
もう一つの方は、限度額の仕組みについて、高齢者への説明が難しいといったコメントが、実は全国郵便局長会からあり、この点についてどう考えるかという御質問が委員からありました。それについての回答は、現在は通常貯金と定期性の貯金を合算して、利用者の方で限度額を管理する必要があるが、それが利用者並びに現場の社員ともに負担となっているというお答えでございました。また、これは平成27年12月の当委員会の所見の提言にもあったことでありますが、仮に通常貯金を限度額から外せば、限度額を定期性預金だけ管理すればよくなるため、分かりやすくなるのではないかということで、一つの方法としては、そうしたことも考えられるというお話がございました。
○記者
アクセンチュアの次世代郵便局をこの委員会で説明していただいた理由と、この次世代郵便局の姿などが出ているのですけれども、こういったことに対して、委員長のお考えというか感想をお願いします。
○岩田委員長こうした主にITを活用した形で、次世代の郵便局のあり方を考えるような問
題につきましては、これまでも私どもは実は２回ほどヒアリングをやったことがございます。その場合も同じ趣旨でありますけれども、こうした新しい技術を用いることによって、新しいサービスが生まれてくる。特に利用者にとって利便性が高まるようなサービスが新たに生まれてくるということで、私どもも前向きに考えて、捉えるべきだと考えております。潜在的な可能性は極めて大きいと思っております。新たな取組みについては、大いに期待をしたいと思います。
○記者
新しいサービスをどんどん出してくださいというような形ですか。
○岩田委員長最後のところに会津市の取組等も出ていますが、さまざまな分野で活用されることが望ましいのではないかと思います。特に健康管理とか遠隔医療といったものも課題として挙がっていますけれども、将来、そうしたニーズは恐らく高いのではないかと思います。
○記者
例えばそれに、郵便局がどのように。
○岩田委員長
最後のページにも課題として挙がっておりますが、健康の管理などについては、これは実証実験ということだと思いますけれども、会津市も既にやってお4られるということであります。遠隔医療まではまだ進めていないという御説明がございました。
○記者
遠隔医療というのは、郵便局としては、そういうところにはまだという感じですか。どういった形で。
○岩田委員長
具体的には、健康管理をするのと同じような仕組みを使うということだと私は思いますけれども、特に医療機関が全くない孤島などで、個人も直接病院へのアクセスやメディアも持っていない場合には、郵便局を活用することはあり得るのではないかと思います。
○記者
代行ということですか。
○岩田委員長はい。
○記者
今の次世代のお話に絡んで、前回、前々回辺りもヒアリングの場があって、こういう場でいろいろと勉強する機会があったと思うのですけれども、こういったものを日本郵政、日本郵便に対して提言していくとか、働きかけるとか、何かアクションを起こすようなことはお考えになられるのでしょうか。
○岩田委員長具体的にこういう措置を採れということは、具体的に進めるというのは経営判断の関わる部分が大きいと思いますけれども、大きな方向性というか、次世代の郵便局はどのような姿が望ましいかということについてのメッセージは、私どももこれから３年ごとの総合的検証で行うわけですけれども、そういうところで、委員会としてはどう考えるかということを打ち出したいとは思っております。
○記者
先ほどの３年ごとの検証の中で、次に限度額の引上げをどうするかというのをされていたと思うのですが、先ほども、高齢者への説明が難しいということで意見も出ていたのですが、現段階でどのようなお考えか、委員長からお伺いできますか。
○岩田委員長27年12月の所見には、三つの方法を書いてありまして、一つは通常通りの限度額を拡大していくという方法があり得る。もう一つは、通常貯金を限度額から外す。三番目は両方を組み合わせてやる。方法としてはそういうことがありますねということは、既に27年の段階で明らかにしているところであります。
5これから、そうしたことも踏まえながら、議論を詰めていきたいと思っております。
○記者
MyPostについて、自治体で進めているところは、どの自治体かというお話はありましたでしょうか。自治体によってかなり差があると思うのです。
○岩田委員長MyPostについて、どこまで進んでいるかについては、私どもで今日、日本郵便から一応の御報告を受けました。ただ、まだマイナンバー自体も数が限定的な段階にあって、（マイナポータルとの連携について）具体的に進んでいる例については特に御報告がございませんでした。
○記者
国際物流事業についての委員からの質問についての回答はどういったものか教えていただけますか。
○岩田委員長物流事業について、今回、（四半期単位で）黒字になったのです。これまで赤字でした。それが黒字転換しているのは、リストラの効果か、それとも資源価格の影響なのかという御質問がありまして、それに対するお答えは、トール社のリストラ効果によるものと考えていると。（業績悪化は）今は底打ちした状況であるということでありました。また、エクスプレス事業は2Qでもまだ減収ということでありますので、資源価格の影響はまだ出ていないのではないかというお話がございました。

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