富士見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務 実施計画書
１．本事業の背景・目的（１）事業実施に向けた当社の富士見町に対する現状理解と課題認識
現状理解➢ 令和 5 年度に富士見町地球温暖化対策推進委員会を設立し、地域のステークホルダーに参画頂きながら、「富士見町脱炭素ビジョン」の策定に向けた複数回の委員会を実施。
➢ 2050 年のゼロカーボン実現に向けた現状と課題を把握し、ただゼロカーボンを目指すだけでなく、取り組みを通じてさらに魅力あるまちを目指し、2050 年ゼロカーボン実現までの道筋を描いた「富士見町脱炭素ビジョン」を策定。
➢「富士見町脱炭素ビジョン」の中では、現状（2020 年度時点）の温室効果ガス排出量データの他、2050 年までの BAU（Business As Usual）シナリオおよび、ゼロカーボン達成を実現するための脱炭素シナリオを試算し、目指す姿として設定した「自然環境と共生しながら脱炭素で豊かな暮らしを実現するまち」を実現するための 5 つの基本方針を定めた。
図：富士見町脱炭素ビジョン概要版

1課題認識➢検討会議の中では、目標に向けた指針は合意形成しながらも、下記の点については今年度の区域施策編策定の中でより具体的に検討を進めるべきであるということが課題として残った。
① 国や県の指針を基にした按分方式での CO2 排出量のモニタリングだけでは、富士見町としての取り組みの結果が数字として見えにくいため、より具体的な実態や成果が見える
よう積み上げ方式での富士見町独自の取り組み指標を検討すべき② 富士見町の再生可能エネルギーの導入可能性において、一般的な制約要因を考慮して算出した期待可採量での算出はしているものの、富士見町の土地利用や種々の制約を考慮した利用可能量までの詳細な算出ができていないため、その検討が必要③ 計画の推進体制において、富士見町の建設課環境係だけでなく、関係各課を交えた議論を行い、役割・推進体制の明確化を図るべき（２）本事業の目的と実施手順➢ 上記の現状理解と課題認識を踏まえた「区域施策編」の策定に係る支援を行うことを目的に、環境省が公表している最新の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」等で示される考え方に基づき、適切な方法で行う。

２．本事業での業務内容（１）区域施策編策定の基本的事項・背景・意義の整理
ア．地球温暖化のしくみと影響／イ．地球温暖化対策をめぐる動向／ウ．本町の特徴とこれまでの取組み➢ 仕様書記載のア．イ．ウ．について、昨年度策定した「富士見町脱炭素ビジョン」において、「基礎情報」としてとりまとめを行っている。
➢ 本事業においては、基本的には昨年度のとりまとめ結果を踏襲しながらも、地球温暖化の最新の動向や富士見町としての最新の取り組みの整理、検討を進めていくうえで必要となる追加の基礎情報（施策に影響を与える土地利用の要素、活用可能な地域資源など）を整理する。
エ．本町における地球温暖化対策の意義➢「富士見町脱炭素ビジョン」にて、「ゼロカーボン実現に向けた将来ビジョン」の中で整理しているが、区域施策編を策定する中で、より住民・事業者へ理解を促すことができるよう整理を行う。

オ．区域施策編の位置付けと実行主体の役割➢ 上位計画での指針なども鑑みながら、位置づけを整理し、整合をとったうえでの「町民」「事業者」「町」としての具体的な役割を整理する。
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（２）温室効果ガス排出量の推計・要因分析
ア．対象とする温室効果ガス➢ 区域施策編において対象とする温室効果ガスの種類や主な排出源となる部門・分野は、昨年策定した「富士見町脱炭素ビジョン」での検討に従い、下記を想定。（過年度は「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」に従って下記を対象とした。）

イ．温室効果ガス排出量の現況推計➢ 基本方針として、環境省の区域施策編策定マニュアル（按分方式）に従って検討を進めるが、課題認識でも記載した通り、富士見町の排出実態を反映するような積み上げ方式にて精緻化することも検討する。
➢ 精緻化の具体策の一つとして、商工会員が使えるシステム「カーボンダッシュボード」を利用し、➢施設ごとの CO2 排出量を算出し、排出実態を把握しつつ、補正も行いながら「富士見町脱炭素ビジョン」で試算した目標数字と整合をとっていくことを検討している。
また、脱炭素ビジョンでも導入しているが、大口排出の事業者には直接データをもらって数字の積み上げを行うことも継続する。

ウ．温室効果ガス排出量の将来推計➢ BAU の温室効果ガス排出量の将来推計を分野・部門別（産業、業務、家庭、運輸部門で想定）に行う。
➢ BAU の温室効果ガス排出量の将来推計あたって、国立社会保障・人口問題研究所が掲出している将来推計人口などを活用しながら、最新のデータを参照し試算する。

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エ．温室効果ガス排出の要因分析➢➢➢

温室効果ガス排出量の部門・分野別の構成比や経年変化を整理し、富士見町における温室効ガス排出要因を部門・分野別に分析する。
データの取得にあたっては、昨年度の脱炭素ビジョンでは 2013 年および 2020 年度のデータ可視化のみであったが、経年での変化を追えるように年度ごとにデータ取得し、全体での排出量の経年変化、部門別での経年変化を可視化する。
また、要因分析にあたっては、「排出削減要因」、「排出が停滞している要因」、「排出が増えている要因」などの各要因に対して、「社会情勢」や「取り組んでいた施策」などを照らし合わせ、この先の施策立案に向けて、「効果的だった施策」、「取り組むべき施策」など、有効性を考慮しながら分析を行う。
図：経年でのデータ可視化のイメージ

オ．再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計➢ 課題認識でも記載した通り、「富士見町脱炭素ビジョン」にて明らかにした期待可採量の推計結果を基に、土地利用や種々の制約を考慮して利用可能量を推計する。
➢ 今回の導入ポテンシャルの推計調査においては、昨年試算した期待可採量にて約 99%が太陽光発電でのポテンシャルであったことから、太陽光発電の利用可能量としての推計のみを下記の方法で行う。

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図：富士見町の再エネポテンシャル（期待可採量）※99%が太陽光発電◼

太陽光発電の導入ポテンシャル推計① 建物系（住宅、非住宅）、土地系（耕作放棄地、最終処分場等）に分類し、航空写真を基に単位面積あたりの発電設備容量を算出する。
② 航空写真で発電設備容量を算出する対象施設については、富士見町と協議しながら土地利用や種々の制約を考慮した対象施設リストを作成する。
③ 住宅については、一般家屋の平均屋根面積を仮定し、富士見町の戸数を掛けることで試算する。
図：航空写真とポテンシャルの算出イメージ

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図：建物系、土地系での分類（３）計画全体の目標設定
ア．本町の目指す姿➢ 「富士見町脱炭素ビジョン」の策定により明らかにした目指す姿「自然環境と共生しながら脱炭素で豊かな暮らしを実現するまち」のイメージ図（オリジナルイラスト）を作成する。
➢区域施策編を検討する中で具体化する各種施策（（４）にて検討）をイラストの中にも盛り込み、重点施策とゾーニングの整理も検討しながら、目指す姿を描いていく。
図：オリジナルイラストのイメージ

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イ．総量削減目標➢「温室効果ガス排出量」、「エネルギー消費量」、「再生可能エネルギー導入目標」に関して、「富士見町脱炭素ビジョン」で定めている「達成すべき目標」に加え、「野心的な目標」も加味して、総量削減目標を設定する。

ウ．個別削減目標➢ 個別削減目標については、「産業部門」、「業務その他部門」、「家庭部門」、「運輸部門」の部門別に整理し、「達成すべき目標」、「野心的な目標」を設定する。
エ．脱炭素シナリオ➢ 先に示した BAU の将来推計に加えて、脱炭素シナリオとして「達成すべき目標」シナリオ及び「野心的な目標」シナリオを最新のデータを用いて作成する。
図：脱炭素シナリオのイメージ

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オ．脱炭素ロードマップ➢➢

脱炭素シナリオの目標数値を加味したうえで（４）の施策検討とあわせてロードマップを作成。
（４）で示す通り、施策一つ一つで期待できる削減量も考慮しながら、取り組むべき施策を整理する。
図：ロードマップのイメージ（４）温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策の立案
ア．対策・施策の位置づけ➢ 区域施策編で示す対策・施策の位置づけは、町民、事業者、富士見町役場の 3 つの軸で具体的なアクションを整理する。
➢ また、富士見町の施策と国や県が取り組む施策は、取り組みの実行性を高めるためにも、きちんと分類して整理し、（５）で示す KPI のすみ分けも行う。
イ．対策施策の立案➢ 対策の立案は、下記の進め方で検討する。
① 当社にて富士見町脱炭素ビジョンの方針に基づいた施策・対策を主体別に検討⚫ 他市町村での取り組み施策の整理⚫ 富士見町の特性を踏まえた施策の整理⚫ 必要な削減量を見据えた取り組みの整理 等② 富士見町役場内含めた関係各所へのヒアリング、調査⚫ 来年度に検討する施策等との連携確認⚫ （７）イ．での事象者アンケートにおける課題の整理 等③ 富士見町地球温暖化対策推進委員会での意見徴収
8図：施策の整理のイメージ（５）計画の推進、進捗管理
ア．計画の推進体制➢ 町民、事業者、富士見町役場をはじめとし、教育機関、NPO、観光客など、富士見町に関わるあらゆる主体が自身の生活や活動の中で、脱炭素行動の必要性を認識し、対策に取り組むことが望まれるため、推進体制としては町民、事業者、町が相互に関わり、連携しながら取組みを進めるような体制（例えば、新たに将来的なモニタリングができるような組織、委員会を立ち上げる等）を温暖化対策推進委員会の中で検討し、具体的に示す。
➢ また、町内の推進体制においては、昨年度の中でも各部門の関わりの強化の必要性が示され➢ていた通り、部門単位での取り組み連携を示すとともに、実現性を高めるためにも本計画策定の事業の中で、連携強化（委員会への招聘や計画案段階での事前ヒアリング、合意形成等）を図れるよう事業推進をする。
特に、昨年度に環境省事業での中核人材の育成事業で様々な部門の方に脱炭素の取り組み推進の検討や連携を進めていることもあり、中核人材育成事業に参加したメンバーを中心に連携を図っていくことを想定している。
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イ．進捗管理指標（KPI）➢課題でも記載した通り、富士見町としての取り組みの成果が、より具体的に見えるようにしていくことが期待されている。対策に関わる各主体が積極的な取組みを行う成果が見える化するよう、定量的に効果検証ができる KPI を設定する。
＜想定する KPI＞
⚫ （２）イで示したカーボンダッシュボードを活用した CO2 排出削減量⚫ （７）イ．②で示す住民アンケート調査結果（脱炭素行動の取り組み実態）⚫ 町民一人当たりのごみの排出量⚫ 太陽光発電設備の導入件数⚫ ZEB 申請の導入件数 等

ウ．区域施策編の実施・見直しプロセスの提示➢ 区域施策編の策定の中では実行性を重視しながら取り組み推進を図っていく必要性があるた
め、継続的に PDCA サイクルを回していくことが必要。そのために年度ごとに施策の達成状況を➢モニタリングできるよう勧めていく体制、プロセスを設計する。
達成率が悪い KPI については、何が原因なのか、何がボトルネックとなっているのかを明確にし、何をどうすれば達成できるのかというところまで具体的にアクションプランまで落とし込んでいけるよう（５）イ．での追い求めやすい KPI の設定と（５）ア．での評価の推進体制を整理する。

（６）資料編➢ 資料編には、計画策定の経緯（（７）ア．の温暖化対策推進委員会や分科会等での議論の内容）や語句説明の他、必要な補足情報を資料編に収録する。
（７）会議運営、調査実施等の支援、他ア．会議運営の支援➢ 会議の運営にあたっては、昨年同様に温暖化対策推進委員会の運営支援を行うと共に、一部の委員からも意見があがった打合せの強化への対応も、必要に応じて、ワーキンググループの組成や分科会の実施、個別 MTG の実施なども行い、運営の支援を行う。
➢ 温暖化対策推進委員会の運営については、全体議論の場は富士見町役場にて 2 回以上、詳細な個別意見の徴収（委員メンバー個別の MTG、委員会メンバー以外へのヒアリング等）にかかる個別 MTG については、場面に応じて訪問やオンライン MTG を通じて都度実施する。

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実施回

想定時期内容案

第2回検討委員会

本日今年度の事業実施方針説明

第3回
検討委員会

9 月頃想定検討経緯の説明
区域施策編で具体施策についての提示
提示案についての意見出し

第4回
検討委員会

12 月頃想定

第 3 回委員会での意見を踏まえた修正案の提示
修正案に対する進捗管理体制の提示
計画の見直しプロセスの提示
提示案についての意見出し

イ．アンケート調査等の実施➢ アンケート調査の実施にあたっては、対象を分けた 2 種類の調査を実施する。
① 事業者向けアンケートの実施（主に中小企業を対象）✓ 富士見町は中小企業の数が非常に多く、昨年度の委員会の中でも如何に中小企業の方々に脱炭素の取り組みを推進していくかが地域脱炭素を進めるうえでカギになるという議論があった。
✓ それを踏まえ、今年度は昨年実施しなかった主に中小企業を対象とした事業者向けのアンケートを実施し、中小企業が抱える課題や必要とする支援について調査を行う。
項目内容

実施手法

➢

郵送または商工会等を通じたメール送付

対象者➢

富士見町の民間企業（主に中小企業を対象）

回収想定

➢➢
➢

富士見町の企業数約 700 事業所（全体母数）
配布想定 300 件（30-40%回収を想定）
回収想定 100 件（誤差範囲 10%を想定）

設問内容

➢➢
➢

脱炭素への取り組み
企業が抱える脱炭素経営の課題必要とする公的支援② 住民向けのアンケートの実施✓ 住民向けアンケートについては、昨年度の「富士見町脱炭素ビジョン」において実施し、その中で、どのような脱炭素の地域の未来を期待するかを回答頂いている。
✓ 今年度のアンケートでは、将来的に住民の取り組みの変化をモニタリングするための設計とし、主に脱炭素行動への意識、行動の変化について調査を行う。
✓ 本アンケートの結果と実際の温室効果ガス排出量の抑制結果を次年度以降にモニタ11

リングする中で同時に分析することで、行動の変化と排出量の相関関係や、具体的に✓効果のあった支援を明確にする狙いがある。
基本的には次年度以降も同様の設問設計で住民向けに発送と回答を行うため、比較的容易にデータ収集およびモニタリングが進められると考えている。
項目内容

実施手法

➢

郵送にて送付

対象者➢富士見町の世帯を対象

回収想定

➢➢
➢

富士見町の世帯数約 5800 世帯（全体母数）
配布想定 300 件（30-40%回収を想定）
回収想定 100 件（誤差範囲 10%を想定）

設問内容➢脱炭素行動の必要性への認識➢➢➢

脱炭素行動の実施の有無
取り組めていない理由必要とする支援12

３．実施スケジュール

本日

以上13