被災地へ

OBA MJ

連載「届けたい。弁護士の力」
第3回

弁護士の支援活動を被災者にどう届けるか〜被災者支援における弁護士とボランティア団体等との連携について
災害復興支援委員会 委員

根 岸治

近時の頻発する自然災害に際し、弁護士会として、被災者支援情報の発信、無料電話相談・出張相談等を実施しています。当委員会では、以下でご紹介のとおり、被災者支援の最前線で活躍されているボランティア団体等との協働でシナジーを創出すると共に、被災者が当会の支援を広く知り、アクセスできるよう様々な取組を行っているところです。

第1

はじめに〜
弁護士による被災者支援活動におけるボランティア団体・自治体連携の重要性について

災害時被災者支援活動における支援策の最適化・被災者への情報提供の難しさ
弁護士会が実効性ある被災者支援を行うためには、することは困難です。
また、弁護士会独自の情報発信チャンネルは、弁護士会館・ホームページ・提供番組等かなり限られています。災害発生直後はマスメディアの広報協力等によりある程度強力な情報発信が可能ですが、時間の経過と共にこれが困難となり、被災者に支援情報が届かなくなっていくおそれがあります（加えて、インターネットに親和性がなく、情報収集に積極的でない方が比較的多いと思われる高齢者・障碍者等被災者の具体的なニーズに即した適切な支援策を、被の被災者に対し、どのような方法で情報提供をして災者に確実に届くチャンネルで情報発信することがいくか、も考える必要があります。
）。

必要不可欠です。

このように、災害時支援に関する情報は、被災者

例えば災害で生じる法的問題には災害の種別毎にやその支援者に対し、その属性に応じた内容・方法一定の類型はありますが、被害の規模や地域の人口・で情報発信を継続する必要がありますが、これを弁年齢構成等により、具現化する法的ニーズには個別護士会が独力で実現することは容易ではありません。

性が生じます。したがって、現に生じている被災状ボランティア団体・自治体との連携の重要性況に適した支援活動を模索することが重要です。しこれに対し、災害時に現地入りし活動されているかしながら、弁護士会が独自で、当該災害で現に生ボランティア団体や、地方自治体の担当部門では、継じている具体的ニーズを、質・量両面において把握

続的に、多数の法的支援を必要としている被災者に

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OSN は、（福）大阪府社会福祉協議会・（福）大阪

そこで、ボランティア団体及び地方自治体と連携市社会福祉協議会・（福）堺市社会福祉協議会・（福）して、被災支援活動の最前線で集約される法的支援

大阪ボランティア協会・大阪府生活協同組合連合会・に関する具体的なニーズを把握し、これらを参考に日本赤十字社大阪府支部・（特）日本防災士会大阪府

適切な支援策を策定したり、対応の準備を行ったり支部・（認特）ゆめ風基金が世話役のネットワークですることが重要となってきます。また、ボランティ

す。大阪府域での災害発生に備え、平時より市民団ア団体及び地方自治体との連携により、これらの支体・企業等が行政・関係機関と連携し、互いの活動援策を被災者に周知させる方策もたてやすくなりまや災害への取組・課題を共有しつつ、災害時には広す。このように、被災者支援活動に関わるそれぞれ域的かつ効果的に連携し、被災者支援を円滑に行うの団体等が、それぞれの得意分野を活かし協働することを目的としています。主に①参加団体間の災害ことで多面的な支援を効率的に行うことが可能とな支援に関する学び合いと情報共有による “顔の見えり、個別に支援活動を行う場合より大きな成果を実る関係づくり”、②災害時における支援のための情報現することが期待できます。

共有と活動調整、③その他上記目的の達成に必要な

第2

大阪北部地震におけるボランティア団体等との連携について活動に取り組んでいます。
「災害時連携会議」は上記②の活動、ということになります。
災害時連携会議について
災害時連携会議の目的は、①各自の支援活動（予ボランティア団体等との連携定）内容の共有、②支援活動の課題の共有と解決策

平成30年 6 月18日、大阪北部地震が発生しました。

についての意見交換、③必要に応じた連携促進、でその三日後の 6 月21日、同地震に対する「おおさか災した。前記世話役をはじめ、被災地域の社会福祉協

害支援ネットワーク（OSN）災害時連携会議」の第一議会、全国各地から駆け付けた支援団体、内閣府等回目が、51団体89名の参加のもと開催されました。そから担当者が参加し、各々から活動内容や問題状況の後、当初は 2 日から 3 日おきに、その後は 1 週間かの報告がなされます。経験豊富なボランティア団体

ら 2 週間おきに開催されました。当会からは災害復興から解決策についてのアドバイスがその場でなされ支援委員会の委員が継続的に参加し、ネットワークメたり、生じている問題に対応できる他団体が問題解ンバーとの情報共有、連携を図ってきました。

決のため連携するなどの対応がなされたりします。

【大阪災害支援ネットワーク提供】

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連載

被災地へ「届けたい。弁護士の力」
各地域からの情報が集約される中で、数字のみから要請を受け、被上記以外にも、ボランティア団体の要請を受け、ではわからないような各地域の被害状況の具体的内容

災者に対するアンケートの分析に協力したり、ボラや、各市における災害マネジメントの現状（○○市はンティア団体が支援活動で直面した法的問題への対混乱し対応困難な状況に陥りかけている、とか、○○処法の相談を受ける等の機会もあり、直接的な被災市は比較的円滑に対応・処理がなされている、とか）者支援に止まらず、支援者の活動を後方から支援すの把握がなされ、その後の支援活動に活かされます。

るニーズがかなりあることもわかりました。

各種団体等との連携について

今後の課題

弁護士会としては、連携会議において、被災者や支以上のように、災害支援ボランティア団体との連援者に有用な情報をQ&A 方式で掲載した「大阪弁護携は、被災者への情報提供を含め、弁護士として被士会ニュース」の配布をお願いしたり、無料電話・面災者に対する直接的な支援活動にとって、極めて大談相談の PR のお願いや実施状況の報告等を行ったりきな効果があります。それだけでなく、支援団体にしました。その結果、茨木市・高槻市を中心に、「大対し法的側面からの後方支援ができれば、様々な支阪弁護士会ニュース」を活動拠点や被災者訪問の際に援活動の効果を底上げすることもできそうです。こ

配布してもらったり（市役所・社協・ボランティア団れらの（潜在的なものも含めた）支援ニーズに対応体）、無料電話相談の紹介チラシを作成頂き戸別宅配するには、災害対策法制に関する基本的理解を有すしていただいたり（生協）、コミュニティFM で弁護士る相当数の弁護士が被災者支援に取り組む必要があ会の活動紹介をしてもらう等の協力を得、被災者へのるものと思われます。

実効性の高い情報提供を実現することができました。

大阪北部地震後の対応を通じ、被災者や支援者のまた、被災エリアの自治会等と共同で被災地の公民館方々から、上述した弁護士の活動に大きな期待が寄せ等でセミナーや無料法律相談を開催する等、アウトリられていることを実感しました。それらの期待に応えーチ施策を実施することができました。

得る「体制づくり」が今後重要な課題となりそうです。

大阪パブリック法律事務所 シンポジウムのご案内
日（土）
13時から時：2019年4月27日

場所：大阪弁護士会2階ホール

テーマ：刑事司法の変革期における刑事公設事務所の果たしてきた役割〜大阪パブリック法律事務所の到達点とこれからの刑事弁護〜【講演】 宮澤節生 教授【基調報告】 下村忠利 会員【パネルディスカッション】 「大阪パブリックでの刑事弁護活動と各地での展開」（仮）

主催：大阪弁護士会（公設事務所運営委員会）
共催：弁護士法人 大阪パブリック法律事務所（予定）※シンポジウム終了後、懇親会を予定しております。
大阪における公設事務所の集大成となるシンポジウムです。会員の皆様、是非ご参加ください。

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