(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

中間決算短信（連結）平成18年11月８日

上場会社名
明治電機工業株式会社
コード番号
3388
（URL http://www.meijidenki.co.jp/）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
安井 善宏
問合わせ先責任者
役職名
専務取締役総合企画部長
氏名伊藤 秀則
決算取締役会開催日
平成18年11月８日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（052）451−7723

１．18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期ＪＱ
愛知県（単位：百万円未満は切り捨て）
経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,32928,29359,948(0.1)(25.1)

1,189
1,117
2,739

(6.4)
(144.2)

1,277
1,211
2,941

(5.5)
(117.3)

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

705
710
1,718

(△0.6)(162.5)

116
133
299

99
18
35

―
―
―

―
―
―

（注）①持分法投資損益
18年９月中間期― 百万円 17年９月中間期― 百万円 18年３月期②期中平均株式数（連結）
18年９月中間期
6,033,560株 17年９月中間期
5,333,560株 18年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。

― 百万円
5,656,637株(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期25,91725,891
29,12911,302
8,005
11,003

43.6
30.9
37.8

1,873
1,500
1,819

22
95
54

（注）期末発行済株式数（連結）

18年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

6,033,560株

17年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,333,560株

財務活動によるキャッシュ・フロー6,033,560株

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,153
462
1,299

△145
△163
△518

△1,341
203
△535

1,050
1,620
1,381

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
2社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社 （除外）―社―社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
通期

18年３月期

―社

（除外）

―社
―社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

61,300

3,110

1,750

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）290円04銭＊ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD. ）及び関連会社１社（明治進和（天津）機電工程有限公司）で構成されており、当社顧客営業本部及びソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器、電源機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業として取り組んでおります。
なお連結子会社等の事業内容等については下記のとおりであります。

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。
社是として掲げる「信頼・努力・明朗」を以て、「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として必要な技
術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めてまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、中長期を含めた株主利益を第一に尊重し、将来の持続的成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても株主の期待に応えられる水準を維持できるよう努めてまいることを、基本方針としております。
(3）目標とする経営指標
中期経営計画（平成17年４月１日〜平成20年３月31日）では、２年目のローリングを行った結果、最終年度につき、収益率として「売上高経常利益率 5.5％」「株主資本当期利益率 15.0％」「総資本当期利益率 6.5％」の３点を、バランスシート面で「自己資本 150億円」「総資産 315億円」の２点を経営目標としております。

-2-

(4）中長期的な経営戦略
当社グループでは、日本経済の根幹が《ものづくり》にあり、グローバル化が進めば進むほど、高付加価値商品生
産の国内回帰や基幹技術・生産技術に関する研究開発投資が増強されるとの基本認識から、《ものづくり》企業のニーズに応えられる「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」として発展していくことを、基本戦略としております。
制御、計測、メカトロといった幅広い分野の《ものづくり》を支える技術を統合し、ＦＡエンジニアリングとして提供していくことを追求しております。
地政学的リスクの高まり、BRICsの台頭、原油価格の高騰、環境問題など不確定要素は多々ありますが、日本が《ものづくり》を軸に経済戦略を組み立てていくことは不変であり、当社グループの基本戦略が揺らぐことは考えられません。
世界における評価が定着してきた「トヨタ生産方式」に鍛えられた当社グループのＦＡエンジニアリング力が、他に類例を見ない形で、多くの《ものづくり》企業からご支持いただけるものと確信しております。
平成17年４月からスタートした中期経営計画（３ヶ年）では、上記の基本的考え方に基づき、次の諸課題に取り組んでおります。
・エンジニアリング力の強化
・部材営業の強化
・顧客開拓及び商材開拓
・海外営業力強化
・見積もり基準の見直しや業務ファクトリーの立上げなど業務改革(5）対処すべき課題
当社グループは、グローバル化、ＩＴ化など時代の変化を的確に認識しつつ、自らの事業コンセプトを「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」と定義し、お客様の側に立ったマーケティング戦略に沿って「電機を技術し、ものづくりを革新するソリューション・プロバイダー」を目指し、次の課題に取り組んでおります。
①

エンジニアリング力の向上
トヨタグループを始めとする先進的な《ものづくり》企業の発注形態は、設備一括発注型の発注形態に変化しており、それに如何に応えていくかが、当社グループの大きな課題であります。言い換えれば、製造現場での様々なテーマに対する多方面にわたる問題解決力＝技術力が、問われています。
また、大手メーカーの開発した一般ユーザー向けの商品ではニーズに応えられないケースも多く、ハード、ソフトとも個別に設計、製造する力がないと、高い顧客信頼を得られなくなっています。
そうした中、当社では、当社エンジニアリング事業本部で独自の設計、製造、品質管理機能を保有するとともに、ソリューション事業本部で制御、計測、メカトロなど機能別の技術者集団を抱え、個別にシステム開発する専門部隊も組織し、ＦＡエンジニアリング企業として、その強化に傾注してまいりました。
一方、日本の《ものづくり》は日進月歩の技術進歩を遂げており、当社グループとしても、その進歩にキャッチ
アップしていかなければなりません。当社グループでは、技術力の向上を経営課題の最優先事項と位置付け、人材育成に注力するほか、ナレッジマネジメントの強化に取り組むなど、技術力の向上に努めております。

②

顧客開拓・商材開拓
当社グループは、名古屋地区・トヨタグループへの高い依存により成長してきましたが、今後については、名古屋地区における経営基盤の一層の安定化や、トヨタ生産方式から学び得た多くの技術力と主力メーカーの商品力とのシナジー効果を高めることによる取扱商品のシェアアップ、東京地域における優良製造業への取引参入を図ることにより、一層のシェアの拡大を図っていく所存であります。
はからずも日本の製造業は取引の非系列化を拡大させており、トヨタグループへの依存が比較的高い当社グループとしましては、今後、他自動車メーカーグループなどとの取引拡大を図ってまいります。

③

海外事業の拡大
日本国内の自動車メーカーは、生産拠点の海外移転を進めており、当社グループの取引先も例外ではありません。
当社グループは、原則としてトヨタグループの海外生産拠点に対する支援を目的に、海外事業を展開しておりま
すが、昨今のトヨタグループの急速なグローバル展開に呼応し、米国MEIJI CORPORATIONの営業所を３拠点（テキサス、ウエストバージニア、アーカンソー）新設するとともに、中国天津でも進和株式会社（東京都板橋区、代表
取締役 乾 誠治）と合弁で明治進和（天津）機電工程有限公司を立ち上げました。

-3-

(6）コーポレート・ガバナンスに関する考え方及び実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、社是に掲げております「信頼・努力・明朗」のもと、コンプライアンスを重視し、風通しの良い企業風土を醸成して、透明性の確保を徹底することにあります。そして、その実効性を高めることが、株主、得意先、従業員の満足度を向上させる王道であると確信しております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a）取締役会
取締役５名で構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。
取締役会では付議基準に基づく決議のほか、経営上の重要な事項を審議しております。
(b）経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則毎月１回開催しております。経営戦略会議
では、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、経営計画に関する事項、販売計画に関する事項、財務に関する事項、人事労務に関する事項など幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。
(c）監査役監査社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回監査役会を開催しております。
具体的には関係書類・帳簿等の精査、取締役会等への出席、諸規則の遵守状況等についての監査を実施し、内部監査グループ及び会計監査人と連携を密にし効率的に実施しております。
(d）内部監査
内部監査は内部監査グループが担当し、業務上特に必要があるときは代表取締役社長により別に指名された者が行うこととしております。
内部監査担当者は、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店、営業所等についての内部監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告しております。
具体的には、諸規程の整備、業務マニュアルの普及、営業品質向上や商品管理の状況等について監査を実施
し、監査役及び会計監査人とも連携を密に行っております。

-4-３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当中間期の業績概況
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

中間純利益
（百万円）

前中間連結会計期間（平成17年９月期）

28,293

1,117

1,211

710

当中間連結会計期間（平成18年９月期）

28,329

1,189

1,277

705

0.1

6.4

5.5

△0.6

増減率（％）

当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用環境の改善による個人消費の回復などにより、緩やかながら回復基調で推移しました。
こうした中、当社では、当社グループの主要ユーザーである自動車及びセラミック関連企業の高位安定的な設備投資ニーズに的確に応え、当社グループの事業コンセプトである「商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業」という戦略のもと、商社、ソリューション、エンジニアリングそれぞれの機能の充実を図り、収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は283億29百万円、営業利益11億89百万円、経常利益12億77百万円と前年同期を若干上回りましたが、役員退職慰労金の廃止に伴う打切り支給の決定を受けて、役員退任時に支払う打切
り支給額と役員退職慰労引当金の差額67百万円を特別損失として計上したため、中間純利益は７億５百万円と0.6％減少しました。
②

通期の業績見込、利益配当について
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

前連結会計期間（平成18年３月期）

59,948

2,739

2,941

1,718

当連結会計期間（平成19年３月期）

61,300

2,950

3,110

1,750

2.3

7.7

5.7

1.9

増減率（％）

通期の見通しにつきましては、自動車関連企業の設備投資が堅調に推移するものと思われ、当社グループの売上高及び利益ともに、引き続き安定的に推移する見込みです。
当期中間配当金は1株当り20円とすることに決定いたしましたが、期末配当金についても20円を予定しており、年間配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。
(2）財政状態
当中間期の概況
前中間連結会計期間（平成17年９月期）

当中間連結会計期間（平成18年９月期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

462

1,153

690

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△163

△145

17

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

203△1,341△1,545

現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円）

15

3

△12

現金及び現金同等物の増減額（百万円）

519

△330

△849

現金及び現金同等物の期首残高（百万円）

1,101

1,381

279

現金及び現金同等物の中間期末残高（百万円）

1,620

1,050

△570

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ５億70百万円減少し、10億50百万円となりました。

-5-

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12億15百万円、減価償却費87百万円、及び売上債
権の減少額23億30百万円による資金増と、仕入債務の減少額15億33百万円、たな卸資産の増加額１億84百万円、法人税等の支払額10億47百万円等による資金減により、11億53百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、本社南館立替工事に伴う手付金など有形固定資産の取得による支出が１億５百万円あったこと等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ支出額が17百万円減少し１億45百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済11億円及び配当金の支払２億41百万円による資金減により、13億41百万円の支出となりました。

-6-

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金

３

たな卸資産

４

Ⅱ

※２

1,620,716

1,050,482

1,381,132

16,703,717

17,529,683

19,865,231

2,631,719

2,383,924

2,349,663

その他

655,360

504,523

519,869

貸倒引当金△23,606△29,921△27,812流動資産合計21,587,907

83.4

21,438,692

82.7

24,088,085

82.7

固定資産

１

有形固定資産(1）建物及び構築物(2）その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1）投資有価証券※１
1,299,711

1,214,836

1,239,971

899,352

967,581

891,355

2,199,063

8.5

2,182,418

8.4

2,131,327

7.3

275,7541.1

243,999

1.0

274,0200.9

1,154,929

1,660,570

1,881,018

749,085

467,476

831,867

貸倒引当金△75,067△76,132△76,511

投資その他の資産合計

1,828,947

7.0

2,051,914

7.9

2,636,374

9.1

固定資産合計4,303,765

16.6

4,478,332

17.3

5,041,722

17.3

資産合計

25,891,673

100.0

25,917,025

100.0

29,129,807

100.0(2）その他-7-前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金※２

10,339,603

10,475,708

12,190,635

２

短期借入金

5,050,000

1,800,000

2,900,000

３

一年以内返済予定
長期借入金

300,000

−

−

４

賞与引当金

375,000

347,000

365,000

５

その他

1,290,138

流動負債合計

17,354,742

Ⅱ

1,319,882
67.0

13,942,590

1,957,401
53.8

17,413,037

59.8

固定負債

１

長期借入金

300,000

300,000

300,000

２

役員退職慰労引当金56,275

126,150

58,875３

その他

175,233

固定負債合計531,508

2.1

672,246

2.6

713,478

2.4

17,886,250

69.1

14,614,836

56.4

18,126,516

62.2

−

−

−

−

−

−

負債合計

246,096354,603（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金582,378

2.2−−

1,311,778

4.5

Ⅱ

資本剰余金

390,550

1.5−−

1,371,950

4.7

Ⅲ

利益剰余金

6,648,884

25.7

−

−

7,656,865

26.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

388,008

1.5−−

633,329

2.2△4,398△0.0−−

29,3670.1

資本合計

8,005,422

30.9

−

−

11,003,291

37.8

負債、少数株主持分及び資本合計25,891,673

100.0

−

−

29,129,807

100.0

Ⅴ

為替換算調整勘定（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

−

−

1,311,778

5.1

−

−

２

資本剰余金

−

−

1,371,950

5.3

−

−

３

利益剰余金

−

−

8,096,398

31.2

−

−

株主資本合計−−10,780,126

41.6

−

−

−

−

497,806

1.9

−

−

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

２

繰延ヘッジ損益−−△4,680

0.0

−

−

３

為替換算調整勘定−−

28,9360.1−−

評価・換算差額等合計−−

522,062

2.0

−

−

純資産合計

−

−

11,302,189

43.6

−

−

負債純資産合計−−

25,917,025

100.0

−

−

-8-

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

28,293,991

100.0

28,329,312

100.0

59,948,946

100.0

Ⅱ

売上原価

24,635,951

87.1

24,434,050

86.2

52,024,558

86.8

3,658,039

12.9

3,895,261

13.8

7,924,388

13.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,540,836

9.0

2,706,159

9.6

5,185,238

8.6

1,117,202

3.9

1,189,102

4.2

2,739,149

4.6

403,3740.7

200,6380.4

2,941,885

4.9

2

0.0

35,0330.1

2,906,854

4.8

1,188,533

1.9

1,718,320

2.9

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

7,763

8,699

16,272

２

受取配当金

5,282

10,603

10,711

３

仕入割引

151,092

123,751

295,961

４

為替差益

11,70012,32730,915

その他

17,371

10,951

５
Ⅴ

193,2110.7

166,332

0.6

49,513

営業外費用
１

支払利息

39,414

26,10472,085２

売上割引

35,53735,02770,967３

金利スワップ評
価損

−

8,296

−

４

新株発行費

17,520−21,581

５

その他

6,566

経常利益
Ⅵ

99,0380.3

1,211,375

4.3

8,148

77,5770.3

1,277,857

4.5

36,005

特別利益
１

固定資産売却益

−

303

−

２

投資有価証券売
却益

−

−

2

３

貸倒引当金戻入
額

311

Ⅶ

※２

311

5,136

0.0

5,440

0.0

−

特別損失
１

固定資産売却損

※３

496

−

504

２

固定資産除却損

※４

237

34

548

３

投資有価証券売
却損

−

228

−

４

ゴルフ会員権評
価損

1,200

−

2,700

５

役員退職慰労引
当金繰入損−

67,275

−

６

減損損失

※５

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

536,640

法人税等調整額△37,226

中間（当期）純
利益

1,933

0.0

1,209,753

4.3−

67,5370.2

1,215,759

4.3

463,266
499,4141.8

710,339

2.5

46,617-9-31,281

1,262,839
509,8841.8

705,875

2.5△74,305

(3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

金額(千円)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

増資による新株式の発行

390,550−

資本剰余金中間期末（期末）残高−

390,550

981,400

981,400

390,550

1,371,950

6,019,626

6,019,626（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間（当期）純利益

710,339

710,339

1,718,320

1,718,320

利益剰余金減少高

１

配当金62,081

２

役員賞与

19,000

利益剰余金中間期末（期末）残高

62,081
81,081
6,648,884- 10 -

19,00081,081
7,656,865

(4）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日 残高
（千円）

資本剰余金

1,311,778

利益剰余金

1,371,950

株主資本合計7,656,865

10,340,593

剰余金の配当△241,342△241,342

利益処分による役員賞与△25,000△25,000

中間純利益

705,875

705,875

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高
（千円）

−

−

439,532

439,532

1,311,778

1,371,950

8,096,398

10,780,126

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

633,329−

29,367

662,697

純資産合計

11,003,291

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△241,342

利益処分による役員賞与△25,000

中間純利益

705,875

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日 残高（千円）△135,523△4,680△431△140,634△140,634△135,523△4,680△431△140,634

298,898

497,806△4,68028,936522,062

11,302,189- 11 -

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益２

1,209,753

1,215,759

2,906,854

減価償却費

87,74987,574

178,763３

賞与引当金の増減額

84,000△18,000

74,000４

役員退職慰労引当金
の増加額

2,325

67,2754,925

５

貸倒引当金の増加額

741

1,862

4,712

６

受取利息及び受取配
当金△13,046△19,302△26,983７

支払利息

39,414

26,10472,085８

固定資産売却益

−

△303

−

９

固定資産売却損

496

−

504

10

固定資産除却損

237

34

548

11

投資有価証券売却損

−

228

−

12

ゴルフ会員権評価損

1,200

−

2,700

13

売上債権の増減額△326,110

2,330,343△3,456,245

14

たな卸資産の増加額△874,724△184,779△578,43015

前渡金の増加額△123,492△72,705−16

差入保証金の増減額△27,613

389,000△28,38917

仕入債務の増減額

907,460△1,533,465

2,731,13818

未払消費税の増減額△32,357△63,80946,42019

預り保証金の増加額

9,628

11,481

21,25320

役員賞与の支払額△19,000△25,000△19,000

21

その他△89,755△6,80147,875

小計

836,906

2,205,495

1,982,730

13,80821,72026,76622

利息及び配当金の受取額

23利息の支払額△37,749△26,286△71,19924

法人税等の支払額△350,219△1,047,570△638,994

営業活動によるキャッシュ・フロー462,746

1,153,359

1,299,302- 12 -

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△146,664△105,049△123,183２

有形固定資産の売却
による収入

3,080

1,035

3,172

３

無形固定資産の取得による支出△4,000△29,433△50,700

４

投資有価証券の取得による支出△7,740△8,765△320,343

５

投資有価証券の売却
による収入

−

600

−

６

その他

△7,777△4,146△27,146△163,102△145,758△518,201

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の増減額

800,000△1,100,000△1,350,000

２

長期借入金の返済による支出△534,000−△834,000３

株式発行による収入−−

1,710,800４

配当金の支払額△62,081△241,342△62,081

財務活動によるキャッシュ・フロー203,918△1,341,342△535,281

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額15,4553,090

33,614

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

519,017△330,650

279,433

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,101,699

1,381,132

1,101,699

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,620,716

1,050,482

1,381,132- 13 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

全ての子会社を連結しておりま
す。

同左

同左

持分法を適用しない関連会社の名

持分法を適用しない関連会社の名

称称

連結子会社の数連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２社

MEIJI CORPORATIONMEIJI UK LTD.
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がな
いため、持分法の適用はありませ
ん。

３

４

明治進和（天津）機電工程有限持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響

持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

から除外しております。

連結子会社の中間決算日（決連結子会社の中間決算日は、６算日）等に関する事項
月30日であります。

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

同左

公司
持分法を適用しない理由

同左

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要

連結上必要な調整を行っております。

な調整を行っております。

（イ）有価証券（イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市
場価格等に基づく時価法（評中間連結会計期間末日の市
場価格等に基づく時価法（評決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により均法により算定）
時価のないもの

平均法により算定）
時価のないもの

算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ取引により生同左（ロ）デリバティブ取引により生同左（ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左

ずる債権及び債務
同左

ずる債権及び債務時価法（ハ）たな卸資産a 商品（ハ）たな卸資産a 商品

b

移動平均法による原価法
製品・仕掛品b

同左
製品・仕掛品c

個別法による原価法
原材料

c

原材料

d

移動平均法による原価法
貯蔵品

d

貯蔵品

（ハ）たな卸資産
a 商品
同左
b 製品・仕掛品

同左

同左
c 原材料

同左

最終仕入原価法による原価
法

同左
d 貯蔵品

同左

同左

なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法

なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法

なお、海外子会社は主として、先入先出法による低価法

により評価しております。

により評価しております。

により評価しております。

- 14 -

項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（イ）有形固定資産定率法によっております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（イ）有形固定資産
同左（イ）有形固定資産
同左（ロ）無形固定資産
同左（ロ）無形固定資産
同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
海外子会社は定額法によっております。
（ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウェア
は、販売可能な見込期間（３年）に基づく定額法によってお（3）重要な繰延資産の処理方法

ります。
新株発行費

（4）重要な引当金の計上基準

支払時全額費用処理（イ）貸倒引当金――――――――（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸

新株発行費
同左
（イ）貸倒引当金

同左

同左（ロ）賞与引当金（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた同左（ロ）賞与引当金
同左

倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

め、支給見込額基準により計上
しております。

- 15 -

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ハ）退職給付引当金（ハ）退職給付引当金（ハ）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え従業員の退職金の支給に備え従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していの見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していの見込額に基づき計上しております。

ると認められる額を計上しております。

ると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異（167,264千円）は７年による

なお、会計基準変更時差異（167,264千円）は７年による

なお、会計基準変更時差異（167,264千円）は７年による均等額を費用処理しております。

均等額を費用処理しております。

均等額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しておりま

計年度から費用処理しております。

計年度から費用処理しております。

す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日）を当連結会計年度から適用しております。これによ（ニ）役員退職慰労引当金（ニ）役員退職慰労引当金

る影響はありません。
（ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額の50％を引当計上しております。

結会計期間末要支給額の50％を引当計上しておりましたが、平会計年度末要支給額の50％を引当計上しております。

成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成
18年７月以降新たな引当計上は行なっておりません。
当中間連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
（5）重要なリース取引の処理方
法

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

- 16 -

同左

同左

項目（6）重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（イ）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっておりま（イ）重要なヘッジ会計の方法
同左（イ）重要なヘッジ会計の方法同左す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
為替予約取引

ヘッジ手段
同左

ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
外貨建予定取引

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

（ハ）ヘッジ方針（ハ）ヘッジ方針
予定取引に係る将来の為替変
同左（ハ）ヘッジ方針
同左

動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリ
バティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

取引の全てが将来の販売予定に基づくものであり、実行の可同左（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
（7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

５

中間連結キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び取得

計算書（連結キャッシュ・フ 日から３ヶ月以内に満期日又は償ロー計算書）における資金の 還日の到来する流動性の高い、容範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 17 -

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当連結会計年度から適用しております。
これにより、税金等調整前純利益
が31,281千円減少しております。な
お減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は11,306,869千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

――――――――- 18 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

1,576,706千円
中間連結会計期間末日満期手形

1,558,892千円――――――――

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,617,712千円――――――――

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換の日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

207,330千円

支払手形

6,283千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※１

販売費及び一般管理費の主な費用及び995,421千円

金額
給料手当

311,484千円
51,808千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用294,120千円
25,083千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額

7,482千円

2,325千円※２

固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

工具器具備品

貸倒引当金繰入額

5,878千円――――――――

303千円※３――――――――

固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

237千円

車両及び運搬具※４

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

工具器具備品

34千円- 19 -

303,769千円
123,799千円
4,925千円

496千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

1,810,615千円

役員退職慰労引当金繰
入額

固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
車両及び運搬具※４

販売費及び一般管理費の主な費用及び887,096千円――――――――

車両及び運搬具

※１

金額
給料手当

役員退職慰労引当金繰
入額※３前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

※４

504千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

工具器具備品

548千円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――――――――――――（自至※５前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

本社南館
遊休資産 建物及び構（名古屋市中 （事務所） 築物
村区）

工具器具備
品及び備品

当社グループは、上記の減損損失を把握するにあたり、原則として事業所区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産について、処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額（31,281千円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物30,513千円、工具器具及び備品767千円であります。
なお、当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値を用いていますが、将来キャッシュ・フローがゼロのため使用価値は無いものとしております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

6,033,560−−

6,033,560

合計

6,033,560−−

6,033,560

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）241,342

40

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成18年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

120,671

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額と現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,620,716千円

現金及び預金勘定

1,050,482千円

現金及び預金勘定

1,381,132千円

現金及び現金同等物

1,620,716千円

現金及び現金同等物

1,050,482千円

現金及び現金同等物

1,381,132千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
１ 時価のある有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

区分

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

取得原価
(千円)

中間連結貸
借対照表計
上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間連結貸
借対照表計
上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式450,634

1,099,563

648,929

771,583

1,604,394

832,811

762,912

1,822,927

1,060,015

②

その他

4,834

8,677

3,843

5,159

9,841

4,682

5,159

10,6375,478

計455,468

1,108,241652,772

776,7431,614,236

837,493

768,071

1,833,565

1,065,493

２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

46,68846,33447,453

46,68846,33447,453

その他有価証券
非上場株式
計（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 21 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、主として電気機器・計測器及び電気設備並びに自動・省力化用機能部品とその設備の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントである為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超える為、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満の為、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,500円95銭
１株当たり中間純利益
133円18銭

１株当たり純資産額
1,873円22銭
１株当たり中間純利益
116円99銭

１株当たり純資産額
1,819円54銭
１株当たり当期純利益
299円35銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当社は平成17年５月31日付をもって1株につき10株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,355円99銭
１株当たり中間純利益
150円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は平成17年５月31日付をもって1株につき10株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,355円90銭
１株当たり当期純利益
150円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

710,339

705,875

1,718,320

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

710,339

705,875

1,693,320−−

25,000

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

25,000

普通株式の期中平均株式数（株）

5,333,560

6,033,560

5,656,637

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金- 23 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

株式分割
当社は平成17年10月５日付をもって㈱ジャスダック証券取引所へ株式を上場しました。この株式上場にあたり、平成17年９月１日開催の取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行しました。
(1）募集方法
ブックビルディング方式による一般募集(2）発行株式数
普通株式
700,000株(3）発行価格
１株につき2,600円(4）引受価額
１株につき2,444円(5）発行価額
１株につき2,083円(6）発行価額の総額 1,458,100千円(7）払込金額の総額 1,710,800千円(8）資本組入額 １株につき1,042円(9）資本組入の総額
729,400千円(10)払込期日
平成17年10月４日(11)配当起算日 平成17年10月１日(12)資金使途
借入金の返済――――――――- 24 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労金制度の廃止
平成18年６月27日開催の定時株主総会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、本総会において再任される各取締役
及び監査役に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応した役員退職
慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。また、再任される役員に対する役員退職慰労金は、それぞれの退任時に支給することといたします。
これにより、翌連結会計年度において、打ち切り支給額と役員退職慰労引当金との差額67,275千円を特別損失に計上する予定であります。

５．生産、仕入、受注及び販売の状況(1）生産実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において生産活動を行っております。当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

産業機器

1,183,826

1,282,900

99,073

108.4

計測機器

112,547

140,236

27,688124.6

1,296,374

1,423,137

126,762

109.8

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

制御機器

10,213,425

9,506,912△706,512

93.1

産業機器

5,652,727

5,503,861△148,865

97.4

計測機器

3,169,927

3,136,220△33,707

98.9

電源機器

1,182,099

1,315,621

133,522

111.3

実装機器

2,319,217

2,201,407△117,809

94.9

その他

2,617,232

2,765,028

147,795105.6

25,154,629

24,429,052△725,577

97.1

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
産業機器及び計測機器のうち、一部において受注活動を行っております。当中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

受注高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注残高
（千円）

比較増減
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

産業機器

1,293,906

642,921998,592

483,761△295,314△159,159

計測機器

134,556

48,742

109,294

65,443△25,261

16,701

1,428,462

691,663

1,107,886

549,205△320,576△142,458

合計
（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 25 -

(4）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

金額（千円）

前年同期比
（％）

制御機器

11,155,121

10,491,060△664,060

94.0

産業機器

7,215,703

7,410,370

194,667

102.7

計測機器

3,687,108

3,508,071△179,036

95.1

電源機器

1,267,249

1,382,208

114,958

109.1

実装機器

2,169,779

2,782,887

613,108

128.3

その他

2,799,028

2,754,713△44,315

98.4

28,293,991

28,329,312

35,321

100.1

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高（千円）㈱デンソー

4,307,285- 26 -割合（％）
15.7

販売高（千円）
4,434,122割合（％）
15.7