【丸山】国立大学財務・経営センターの丸山です。原野常務理事、瀧澤主幹、そして小出事務局長、錚々たる方々を前に、このような立派な会場で、お話する機会を与えてくださいまして、どうもありがとうございます。
現在私は、国立大学の法人の支援組織で仕事をしていますが、2 年前までは私立大学で勤務しておりました。私学関係者の皆様の前でお話すると、何となくホームグラウンドに帰ってきたような感じがしてほっとします。普段は国立大学の法人問題を中心に研究雑務していまして、プロ野球の言葉で言えば、アウエーで仕事をしているような感じがして、未だ落ち着きません。
さてただ今、瀧澤主幹の方からご紹介がありました中央教育審議会大学分科会の審議の概要、「わが国の高等教育の将来像」が、2004 年 9 月に発表されました。本日はこの資料に基づきまして、審議の内容のファンディングに関する部分を解説すると共に、私の日頃考えていたことを発表させていただきます。
最初にお配りした資料の確認をさせていただきます。まずパワーポイントの資料、それと両面コピーとってあります審議の概要、最後にアメリカのカレッジ・ボードという日本の大学入試センターにあたるところが出しています大学教育費の試算例というものの 3 種類を用意させていただきました。最後の英文資料につきましては、もし時間があれば説明したいと思います。

中教審「高等教育の将来像」
それではまず、今日の私の話は、「ファンディングと私立大学」ということであります。
まず「審議の概要」のファンディングに関する部分の解説をしまして、その後、それに関連する私立大学の授業料の問題についてお話したいと思います。
先ほど主幹の方からご説明がありましたように、ファンディングという言葉が、審議の概要に使われています。その前後に関連する重要な用語を指摘しておきます。発表された資料の［3-5］高等教育の発展を支える財政支援の在り方(1)高等教育の財政的支援の拡充、3というページです。2 番目の○印に、「奨学金をはじめとする学生支援の充実」という言葉が見受けられます。3 つ目の○印のところには、｢公財政支出の抜本的な拡充を図るとともに、民間企業や個人等からの資金を積極的に導入｣という言葉が見受けられます。更には 5つ目の○印に、「欧米並みの公財政支出の実現に向け」てという言葉が並んでいます。
次の 2 番目のセクションは、「高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム」というタイトルであります。ここでは「機関運営費」、「研究活動助成」、「育英奨学等の学生支援経費」という言葉が使われています。更に「競争的、重点的支援」、「ティーチングアシスタント＝ＴＡ」や「リサーチアシスタント＝ＲＡ」から、「日本学術振興会特別研究員事業等」という言葉が並んでいます。
次の○印のところには、「多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されることが期待される」とあります。私立大学の助成についても、触れてあります。次の○印のところで、「基盤的経費の確保をはかりつつ、・・・特別補助や高度化推進特別補助に相当する部分を」拡充する必要があるとあります。また、「競争的、重点的な支援」の拡充が期待されるということであります。最後に再び、「奨学金等の学生支援」ということも触れてあります。
以上[3-5]高等教育の発展を支える財政支援の在り方、において見られるキーワードを列挙しました。これを簡単にまとめれば、これまでの一元的平等的なシステムから、多元的できめ細やかなファンディング・システムに移行するということであります。そして 2 番目には、機関補助から個人補助へシフトするということも強調されています。3 番目には、基盤的経常助成から競争的資金配分に移っていく。このように３つにまとめられると思います。ただしここには、説明が必要な箇所が色々あります。それを最初に指摘しておきたいと思います。
まずこの審議の概要に触れてありますが、そこであまり意識されていないことは、ファンディングには多分、2 つの種類があるということです。ファンディングという言葉が使われるとき、ほとんどの場合は公的ファンディング、つまりパブリック・ファンディング(public funding)という意味で用いられています。実はプライベート・ファウンディング
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高等教育費の負担
次のパワーポイント上の表は、よく引用されますが、高等教育費の公財政負担であります。日本はご承知のとおり、GDP の 0.5％、それが欧米諸国になりますと軒並み 1％以上になっています。この数字によって、政府の公財政支出が少ないので、知識技術の発展が図れない。国際競争力が低下するという議論がありますが、これは単純にはそうであるいうことができません。民間からの資金がどれだけ高等教育に流入しているかということを見なくてはいけない。そうしますと、確かに日本は政府からは 0.5％と非常に少ないんですが、民間から同じぐらいありますので、合計すと 1.1％になります。これは少なくとも、フランスやドイツとか、イギリスと同じレベルであるので、国際競争力云々という議論は、必ずしも説得性を持たないわけであります。
また、政府の支出が多ければいいのかということですが、これにも色々、議論しなくては、また考えておかなくてはいけない問題があります。例えば、政府の支出が多いところ
では、高等教育の拡大が起こりにくいということが言われております。フランスとかドイツ、そういうケースにあたると思います。それに対してイギリスは最近は、高等教育支出を民間からも増やしているので、進学率が上がったということがいえます。
もう 1 つの問題は、政府からの支出に非常に大きく依存している国。フランスやドイツなどがそれに当たります。もし、この政府支出の大部分がある一定の階層にのみ使われてしまうなら、これは社会的な不平等というものが発生することになります。つまりフランスとかドイツですと、政府の高等教育支出が多い。その支出が裕福な学生層にのみ利用されているならば、これは不平等を拡大しているということになります。ですので、政府と民間からの支出、どういうバランスするべきかというのは、なかなか難しい問題です。
もう 1 つ、ここの表で指摘できますのは、日本は民間からの教育投資資金流入というのは、多すぎるという議論があります。しかし日本以上に大きな割合で民間から資金が流入5しているところもあります。ここの表ではアメリカがそうですし、オーストラリア、カナダもそうです。また、韓国は 2.3％といって、日本の単純に 4 倍ほど、民間から資金が流入していることになります。どうしてこういうことが起こるのかといいますと、日本の場合はパブリック・ファンディングの仕掛け、装置というものが整備されていますが、以上の国に比べて民間からのプライベート・ファンディングの装置というのは、まだ改善の余地があるということであります。そういう見方も可能です。

プライベート・ファンディング
次に、プライベート・ファンディングの政策についてお話します。民間からの資金流入をどのように増やせるかという問題です。まずプライベート・ファンディングには、家計と企業と、非営利組織である私立大学の 3 つがあります。家計からの資金には、進学を促進させるような、政策誘導型奨学金があります。これは比較的少しの公的奨学金により、進学者を増加させ、民間から教育支出を誘導するという政策であります。これはもともと国民の進学意欲が低い国で行われる政策であると思います。その他に、教育減税、大学に行く子どもの家計の税金を減税することも考えられます。同じように所得控除もあります。
これは日本でもやられているかと思います。また、子どもが大学に行っているとは無関係に、家計から大学へ寄付しやすいように寄附税制の整備というものも、それに含まれます。
次に企業からのファンドを引き出すには、いくつかの政策があるかと思います。まず従業員、企業の被雇用者の高等教育機関での教育訓練を促進する政策があります。または規制緩和、設置基準の緩和、または特区の指定でありまして、これは、昨今非常に話題になっています株式会社大学の大学市場参入を許可するというものも含まれます。ＬＥＣですとか、デジタル・ハリウッドの例がこれにあたると思います。それから施設設備につきましては、ＰＦＩの活用という手段で民間からの資金を高等教育に流入させることもあります。プライベート・ファイナンス・イニシアティブで、民間からの資金を利用して施設設備を充実させることです。
私立大学に対しては、日本では 1960 年代、70 年代に行われた政策が、プライベート・6

ファンディングの政策に当たると思います。それは自由放任政策といわれますが、ゆるやかな設置基準の運用であります。設置基準は次第に事前規制から事後規制へといわれ、今流行っております。実は高等教育の拡大期 1960,70 年代は、それほど設置基準はそれほど厳しく運用されているわけではありませんでした。むしろ自由放任に近かったということがいわれております。これによって公的資金以外の資金が高等教育に流入したと考えられます。
こういったプライベート・ファンディングの政策が可能であるということを頭におきまして、以上をまとめてみます。次の表になります。これは、イギリス人のニコラス・バーという人が 10 年ぐらい前に書いた論文のなかでまとめてあるスキームです。横軸には資源がとってあります。これは学生だとか親、高等教育に対する資源提供者です。学生自身が払う場合もありますし、学生の親が払う場合もあります。それから企業があります。そして納税者、その資源を実際に何に使うのかを決めるのは政府です。また大学自体が財産を持っていて、それが資源となる場合があります。日本でも戦前は、財団法人が私立大学を設立しておりまして、かなりの財産を持っている大学もありました。寄付者、これも資源の提供者であり、納税者と異なり、これは資源提供者が自らの意思で使途を指定することもできます。
縦軸には、機関援助と学生援助がまず分けられます。それからトランスファー、移転と言われるもので、資源が移転しているということで、トランスファーと呼ばれます。これには、一括交付金、ブロックグラント、それから施設整備費がありまして、さらに免税措置があります。これは学校法人、国立大学法人の両方がなされています。もし固定資産税が、大学に掛けられたら大学は大変な負担を強いられます。それは非営利ということで、全部免税措置されています。それがトランスファーの 3 番目です。
次に大学には経常収入というものがあります。それは授業料、委託研究費、事業収入、その他があります。事業収入は、日本の場合はほとんどが病院収入で占められています。3番目はローンとありますが、借入金のことであります。これは、市場銀行で借り入れる場合もありますし、日本の場合、私学振興事業団といういわば公的な、政府系の銀行といっ7てもいいでしょう。そういうところから借り入れることもできます。
以上が機関援助です。次に学生援助ですが、ここにも同じようにトランスファーがあります。現金のトランスファーについては、給付奨学金と貸与奨学金、それから免税措置というものがあります。それから補助の形をとる援助には、授業料減免があります。また学生寮だとか、下宿に住む学生のために、住宅補助というものもあります。それから食費の補助というものもあります。大学の学生食堂は、一般的に安価ですが、これは地代等を大学が負担しているからであると説明することも可能です。
5 番目には学生の経常収入です。これは大学からまたその他からのもあります。3 番目は学生援助の形としてローン、市場銀行でローンを組むという場合もあります。最近は私立大学と銀行が提携しまして、特別に低金利でローンを借りられるというケースもあります。
一般には何らかの抵当を必要とするローンと、所得条件を備えたローンもございます。それから公的補助、これについても抵当権付きのローンと、所得条件によって受け取る額が違うローンがあります。
以上がファンディングの資源と種類ですが、実はここで抜け落ちている援助があります。
それは機関援助と学生援助の中間に位置する助成方法で、それが各国で次第に多くなってきました。さてこのファンディングの資源と種類につきまして、これまではどこの国でも、イギリス、フランス、ドイツなど、ヨーロッパ諸国では、納税者または政府が、中心的資源でありましたが、次第に大学が大衆化するにつれまして、学生や親、または企業というものが資源として、重みを増してきました。また大学や寄付者にも、資源として注目がされ始めました。世界的にみればこういう傾向があるかと思います。

パブリック・ファンディング
その次に、パブリック・ファンディングの政策についてお話して、この問題点を指摘したいと思います。プライベート・ファンディングに比べますとパブリック・ファンディン
グは、日本ではいつの時代になっても、世の中の注目を浴びることが多く、また議論も活発に行われております。しかしこれは色々背景が変わっておりますので、その背景の変化
8をまず押さえておきたいと思います。1 つは学生の多様化を指摘したいと思います。これは喜多村先生がご紹介くださいまして、非常に有名な図式の高等教育の 3 段階、エリート・マス・ユニバーサル段階があります。このエリート段階と、マス段階とユニバーサル段階
では、それぞれパブリック・ファンディングの仕方が異なってくるのは当然であります。
かつては、エリート段階では、高校を卒業して 18 歳の男子がほとんど大学というものを占めていました。現在は社会人学生、留学生、女子学生、それから大学院生と多様化しています。それからまた、結婚している学生もいますし、子どもを持っている学生もいます。
このように学生構成が複雑化してきていますので、パブリック・ファンディングの政策、方法も変化せざるを得ないと思います。
それから、2 番目に指摘したいのは、設置形態の多様化であります。国立大学は今年からご承知のとおり法人化されまして、設立の形態も若干変化しています。私立大学も多種多様であります。ひと口に学校法人といっても、最近は私立大学とはいえないような大学もあるのではないかと思います。例えば、公設民営大学、第三セクター大学、がそれです。
学校法人という名前はついていますが、財政的には資金提供は地方自治体が行うというケースがあります。それから先ほどいいましたように株式会社大学が日本でも認められました。設置形態も多様化しておりますので、パブリック・ファンディングの政策を変わらざるを得ないと思います。
3 番目に、目的の多様化を挙げることができます。これは、パブリック・ファンディングをする目的が教育なのか。教育のなかでも、ある特定の人材を育成する育英目的なのか、または高等教育をなるべく多くの人に提供する機会均等、機会拡大をめざす奨学目的なのか、という教育にも 2 種類あるかと思います。それと当然研究があります。そして最近は、経営に対しても公的資金を導入するということもあります。私学振興助成法の目的は 3 つあります。その 1 つは教育研究条件の充実です。それから 2 番目に家計負担の軽減があります。3 番目に私学経営の安定ということが、私学振興助成法の中に記されてあります。
最初の 2 つにつきましては、経済学者の間で、私学助成してもこれには正当性があるというコンセンサスがあります。しかし私学経営に公的資金を使うということに対しては、反9対の議論もあります。私人の意思によって設立された私学に、公的資金は導入すべきではないという論です。しかしこれは最近では、高等教育がユニバーサル化するにつれ、私学の果たしている公共的機能が認められ、徐々に受け入れられる考え方じゃないかと思います。
それから 4 番目には、方法の多様化というものがあるのではないかと思います。1 つは機関助成であり、もう 1 つは個人助成です。先ほどの図式に挙げました伝統的な 2 つの助成方法がありますが、それに加えてプロジェクト助成というものが中間にあると思います。
プロジェクト助成というのは、ＣＯＥだとか、ＣＯＬということを指します。それでは具体的に、そのパブリック・ファンディングの問題がどこにあるのかというのを見るために、次のような図式を考えてみました。

公的助成と私的資金
これは縦軸に設置主体を取りました。横軸には公的助成と私的資金という 2 つの資金の出所を分けてあります。これによって、6 つのセルを作ってみました。この国立大学、公立大学に対する公的助成というのは、法人化した後は運営費交付金であります。公的奨学金というのは、日本学生支援機構、旧育英会の奨学金であります。私立大学に対しては、公的助成というのは、経常費補助金があります。しかしこれは最近、教員学生数に基づいた一律的な一般補助から次第に特別補助、最近では 3 分の 1 ぐらいが、この特別補助にシフトしています。更に私立大学教育研究高度化推進特別補助があります。その中には、大学院の高度化、先端的先導的学術研究推進、それから大学教育の高度化。そして高度情報化の推進があります。この公的補助は当然のことながら営利大学には適用されません。これについては異論のないところだと思います。
私的な資金は、国公立大学にはこれまで委託研究であるとか、企業から大学への派遣、それから私立大学が伝統的に強いのですが、卒業生からの寄附、同窓会からの寄附があります。そして私立大学が資源母体となる学内奨学金というケースがあります。
旧育英会の方から伺ったのですが、私立大学への公的奨学金は、国公立と私立大学に対10

しては、奨学金の提供というのは、ほとんど平等に行われるということであります。しかしこれは単純には平等とはいえない面もあります。というのは国立大学は運営費交付金によって、既に財政的支援をされております。そこで平等というのはどういうことか、また問題があるかと思います。つまり、国立大学の学生に運営費交付金によって支援して、かつ公的奨学金も私立と同じような割合を提供するというのは、やはり私学から見たら不平等ではないか、そういう議論も成り立つと思います。
そしてこの公的奨学金についてですが、次第に効果を測定する必要が出てくるだろうと思います。説明責任が、どこの社会でも求められていますので、行政評価の一環として、奨学金がはたして、機会均等に役立っているのか、または育英に役立っているのかを測定し、公表することが必要となります。これをどのように評価測定していくかというのが、今後問題になると思います。

助成の方法
次の図では、パブリック・ファンディングの問題を考える上で、違った軸を考えてみました。縦軸は同じように設立主体別です。横軸には機関援助とプロジェクト助成と個人助成、3 つに分けてあります。これによって 6 つのセルを設定してみました。機関助成は国立大学には交付金、私立大学については補助金と前の図と違いはありません。プロジェク
ト助成に関しては、21 世紀ＣＯＥプログラム、特色ある大学教育支援プログラム、ＣＯＬです。それから、既に行われましたのは、現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムというのがあります。このプロジェクト助成は、いろいろ企画されています。更に大学教育の国際化というプロジェクト助成もありますし、地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育、また魅力ある大学院教育に対する助成も決まっておりますし、また資質の高い教員養成を目指す高度・実践的な取り組みに対しても、助成がなされるそうです。プロジェク
ト助成には、先ほどもいいましたように、競争的資金配分であります。私立と国立と、競争が同じ条件でなされるということであります。
このプロジェクト助成の特徴は、これは文科省の小松さんという方が『ＩＤＥ』に指摘11しているように、いくつかの特徴を持っています。まず公募性。そして競争性と審査基準の共通性があるともいえます。加えて応募したプロジェクトが何らかの成果を期待できるという産出期待性をあげることができます。それから第三者評価性というのもあります。
同じようなことですが、評価するのが同僚大学人であるというピアレビュー性というものがあります。取り組みの組織性を挙げることができます。私がプロジェクト助成を機関助成と個人助成の中間に置いたのはこの特徴のためです。間接経費が経常されていることも特徴であります。プログラムオフィサー、プログラムディレクターの設置がなされていることも別な特徴であります。こういった特色があると言っております。
パブリック・ファンディングの問題の中で、私立大学はこのプロジェクト助成の獲得に、今後重点的に取り組んでいく必要があるのではないかと、私個人的には思います。その助成額そのものはもちろんのこと、非常に大きな宣伝その他効果があると思います。特にこれまでなされた特色ある大学教育支援プログラム等々の宣伝力は、随分私はあるかと思っております。受験生、地域、社会ばかりでなく在学生、教職員の士気向上にも影響が大きいと推察されます。

学生援助
次に学生援助の問題をお話したいと思います。横軸に、高等教育の発展段階であるエリート・マス・ユニバーサルを取りました。縦軸には同じように設置者別の軸を取りました。
学生援助はどのように行われているのでしょうか。これまでエリート段階では日本の国立大学は授業料の低廉化によって学生に援助してきました。それからエリート段階では、奨学金は研究教育職に就く大学院生に対しては、給付というものがありました。私立大学では給付奨学金と学費免除があります。私立大学自体の努力によって、学費免除がありました。マス段階に入りますと、給付や無利子貸与奨学金ではなかなか支えられないということで、有利子貸与という奨学金が登場してきました。また公的ローンというものが登場しております。公的ローンというのは、学生支援機構だけではありません。国民生活金融公庫の教育資金貸付制度も利用されてます。
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それから、ユニバーサル段階には、こういった学生援助がどうなるかといいますと、国公立大学では授業料の後払いが考えられます。これは既に、スウェーデンやオーストラリアで行われています。授業料を就職してから、その所得に応じて支払うという制度があります。日本でやるとすれば、国立大学ができるかと思います。私立でも制度的にできることはできますが、なかなか難しい。なぜ私大が所得再分配機能をはたさなければならないのかという反対もあるからです。アメリカのイエール大学は、私立大学ですが、この授業料の後払い制度をしているそうです。
営利大学に対して、学生援助すべきかどうかという問題は、なかなか難しい点があります。なぜならば、学生支援というのは、個人に対して行われますが、個人が大学に授業料を払うことによって、大学にも結局公的なお金が向かっていくわけです。営利大学の学生に財政支援しますと、それは結局のところ、営利企業に財政支援をしていることと同じになります。これはなかなか簡単には決められないところであります。

授業料の構造
時間も残り少なくなってきましたので、最後に奨学金の使い方の問題を検討するために、1 つのケースを取り上げたいと思います。これは日本の私立大学の授業料の構造でます。
次のパワーポイントの資料に示しましたのは、これはアメリカのイーレンバーグという教育経済学者が提起した図式であります。簡単な図式です。一番上が学生 1 人当たり教育費です。大学は教職員に人件費を払い、また教育研究経費というものを払います。学生の教育にかかる費用である教育経費を合計した全教育経費を学生数で割れば、学生 1 人当たりの経費が算出できます。ところで国立大学はもちろんのこと、私立大学も財政援助を受けております。それを学生数で割れば、学生一人当たり助成額が算出できます。学生一人当たり経費から助成額を引けば、大学が設定する授業料になります。これは納得できるかと思います。更に大学の設定する授業料に学生が個人助成を受ける場合を考えます。例えば同窓会からの寄附だとか、または給付の民間奨学金を受けるということになる場合です。
そうすると実際に個人の学生が払う授業料というのは、学生 1 人当たり教育経費から、個13人助成と機関助成を引いたものとなります。この図式を実際の日本の私大データを当てはめたらどうかというのが、次の図です。
これはあくまでも私学振興事業団の『今日の私学財政』の 2003 年版から計算した私立大学平均の値です。学生 1 人当たり教育経費は、学部と大学院をあわせますと、97.1 万円になります。日本の私立大学の学生の計費は 1 人当たり 97.1 万円かかっております。ところ
で、1 番下の欄ですが、大学の設定する授業料は平均で 108．7 万円です。これは入学金も含めて学生納付金を 4 で割った数字です。平均すると 108 万 7000 円かかってます。日本ではかかっている経費よりも、設定している授業料が多くなっています。これを先ほどのイーレンバーグの図式に当てはめます。日本の私立大学の学生は機関補助を 1 人当たり平均12.1 万円受けておりますので、学生は計算上、授業料 108 万と機関援助を足した 120 万の教育を受けてしかるべきとなります。
しかしながら、私立大学の方は 97 万円しか使っていないわけです。今後私立大学も財務諸表が公開義務を持つということで、各大学でこういった計算が段々できるようになります。これはあくまで平均の話ですから、もちろん日本には 1 人あたり教育経費が授業料よりも多くなっている大学はいくらでもあると思います。それで、機関助成と授業料を足した 120 万から、1 人当たりの教育研究費を引きますと、23 万円ほど、これを何とか説明しなくていけないわけです。こういったもののギャップを今後徐々に縮めていかなくてはいけません。

納付金と教育コスト
このギャップを埋める方法には、パブリック・ファンディングとプライベート・ファンディングの 2 つが関わってくると思います。納付金と教育コストを近づける、または同じにするには、どういう方法があるのか。それには大きく分けて、大学の負担と政府の負担と、両方の努力が必要かと思います。まず大学の負担ですが、まず、教育経費を教育コストまで上げる方法です。つまり 23 万円分のコストをかけてやることです。具体的には、非常勤講師を増やすだとか、常勤講師を増やすだとか、または図書館を充実させる、実験実
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習を充実させるというように教育経費を上昇させることです。これは大学が負担する方法です。これが 1 つあります。
それから、2 番目には授業料を下げる方法です。学生 1 人当たり授業料を 23 万円分下げる方法があります。これは一律に下げてもいいですし、または払えるという学生に対しては払ってもらって、払えない学生に対して下げるという個別の方法があります。それから3 番目に、大学の負担で奨学金を用意する方法です。学生 1 人当たり 23 万円分です。これにも一律または個別のやり方があります。一気に 23 万円のギャップを埋めるというのは事実上不可能です。それぞれの方法を色々組み合わせて、なるべくコストと納付金をあわせる必要があります。
次に政府の負担によってギャップを埋める方法です。これはパブリック・ファンディングに関しますが、23 万円を政府の負担によって私学助成をするという方法があります。既に 12 万円ほど、学生 1 人当たり私学助成していますので、23 万円さらに上乗せしますと、34、35 万になります。つまり私学助成を現行の 3 倍にするということです。この方法はイーレンバーグの図式と会わなくなり、わかりにくいかと思いますが、大切なことは 23 万円分の私学助成を私学は、すべて在学生の教育費に使用することです。これもなかなか難しいと思います。最近新聞が報じていましたが、財政制度審議会の建議素案によりますと、私学助成というのは削減の方向で検討がなされているということです。3 倍に引き上げてもらうのは困難かとおもいます。
それから 2 番目に、プロジェクト資金の配分という方法があります。プロジェクト資金のところで言い忘れましたが、教育ＣＯＥというものがあり、または 21 世紀、研究のＣＯＥというものもあります。私は、奨学ＣＯＥというのも可能であると思っています。つまり、積極的に恵まれない層の学生を集めて、そういった人たちに大学教育を提供している大学が奨学ＣＯＥ資金を獲得する。
これは実は、既にイギリスでやっています。イギリスではさきほど言いましたように、政府資金がかなりの部分を占めます。その政府資金が特定の階層だけに行かないように、なるべく階層的に平等になるように配分します。ということで、各大学が貧困層の出身の15

学生をどれだけ集めているか、それを評価しまして、それを予算配分に反映させます。パフォーマンス・ベースト・アロケーション・オブ・ファンドと呼んでます。そういう方法もイギリスでは行われています。ですので、日本でもプロジェクト資金配分として、奨学金ＣＯＥというものがあってもおかしくないと思います。
3 番目に奨学金を用意することが上げられます。ここでの奨学金は、政府の奨学金であります。以上納付金と教育コストのギャップを埋めるために、６つの方法を紹介しました。
実際にはこれらを組み合わせて、最も効率的な方法を探るというのが現実的な落としどころではないかと思います。日本の私立大学の授業料にはこのような問題があり、プライベート・ファンディングとパブリック・ファンディングによって、それを解決するということの紹介でした。
私の話は以上です。大変大雑把な話で、後は矢野先生が具体的に詳しいお話をしていただけるかと思いますので、私はこれにて終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

【瀧澤】
ありがとうございました。それでは、引き続き矢野先生のお話をお伺いしていから、残りの時間を皆さん方のご質問ないし、ご討議の時間にさせていただきたいというふうに思います。

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