2005年度授業改善研修参加レポート

所属（法科大学院） 氏名 互

敦 史

「研修会等名称」
新司法試験科目別シンポジウム――論文式答案（刑事系）の評価のあり方
場所：明治大学リバティータワー
期間：2005 年 7 月 2 日 15 時 30 分〜17時 30 分
１．研修の内容
参加者数：約５０名
・司会者：笠井治（弁護士）・パネリスト：前田雅英（首都大学東京）、白取祐司（北海道大学）、山根祥利（弁護士）【第一部】 各パネリストの報告について
１）前田雅英（首都大学東京）の報告
イ）論文試験採点に際し，いかなる能力を重視するのか排除すべきものは，予備校受験勉強型思考様式（論点暗記，模範答案再現型思考）であり，求めるべき能力は，①事例解析能力，②論理的思考力，③法解釈・適用能力等であるが，理論的能力と実践的能力のうち，特に理論的能力を判定するのは難しい。
ロ）出題されるべき問題について法曹型思考形式の育成という観点からは，事実から法的問題を発見した上で，判例・学説に対する理解を踏まえて，自分の頭で考えて結論を導く力を見る問題が望ましい。
具体的には，長文の事例を出題し，現在の司法試験より長い時間をかけて，具体的事実を抽出し，検討する中で，法的な分析，構成及び論述の能力を試し得る問題である
必要があり，刑事実体法についていえば，各論型論点問題，すなわち刑法各論に関する論点を踏まえて総論的思考を取り込んでいくような傾向になると思われる。
ハ）採点の基準
公平性の要請と恣意性の排除が必要であり，平成 17 年 3 月 17 日に法務省がＨＰにて公表した司法試験委員会会議第 18 回「後期検討事項の結果について（報告）」の中の第２「論文式試験の採点」の１（３）に記載された，採点に当たってのおおまかな配点分布表の実効性が重要となる。できるだけ採点者による得点のぶれを少なくするため，論点への配点，配分を事前に細かく規定する必要があると思われるが，無難な答案が不当に評価される危険があり，論点の結論だけ並べた場合にどの程度の配点をするのか（いわゆる総花的答案）といった問題や，事例解析能力への配点の仕方をどうするのかといった問題があるほか，特に，総合点を重視するのか，例えば，全体としてはすばらしいが細かい論点を落とした答案をどうするのかといった点が重要な問題となる。私見では，総合点（裁量点）は全体の２割以上必要ではないかと思う。
ニ）サンプル問題の評価，改善点，今後の作問への提言
サンプル問題は，以上のような観点からすると，かなりよくできた問題だと考える。
ただし，論点が多すぎる嫌いがあり，満遍なく論点を潰すおもしろみのない答案がそこそこの点を取っていく可能性もはらんでいる。
無理をして融合問題を作るべきではなく，刑法の問題においては，資料として起訴状や調書類を用いて，事実の認定の一部をチェックすることは考えられよう。
２）白取祐司（北海道大学）の報告
イ）前提
予備校全盛時代から法科大学院時代への移行に伴い，プロセスとしての教育に相応しい試験とその評価が必要とされるべきであり，知識や論証パターンの暗記で解けるような問題ではなく，事例解析能力を試すことができるような問題を出題する必要がある。

1ロ）基本的方向性
基本的には，書かれた答案を評価するのであり，ある種の結果無価値的評価であって，「本当は優秀な学生？」といった考慮は不要である。
法律家として自分の考えを展開できる能力と基本的・体系的知識や理解を試す問題が相応しい。法律の勉強があまり進んでいないビギナー受験生に，あまりに高度な要求を課すのは無理であるが，事件処理能力の確認ができる問題である必要がある。
ハ）評価の具体的なあり方（採点基準）
客観性と公平性が必要であり，採点基準の客観化は不可欠であるが，他方，基準の客観化は論点主義的採点基準になりやすく，論点網羅型答案が高得点を取ってしまうおそれがある。よって，知識，論理展開能力，バランス感覚などのいずれに大きい配点をするかが問われる。
具体的には，司法研修所で使用している白表紙起案のような，現行司法試験と比べ，法的加工を加えていない事実関係から法律要件を抽出・分析する能力の有無を問うような出題をする必要がある。
配点に関しては，例えば，小問の配点を明示する，採点基準を公表するといったことが必要ではないかと考えるとともに，知識重視型問題から脱却し，論理的思考力重視型問題へ移行するため，小さな論点落としが致命傷にならないよう，総合点(裁量点)を重視する必要がある。
３）山根祥利（弁護士）の報告
イ）事例解析能力を試す
長文の問題から必要な事実を解析し，これを答案上に明確に表す能力を試すことができるような問題にするべきである。
ロ）配点について採点の公平性を確保するため，あまりに細かい配点をしてしまうと，総花的答案が高得点を取ってしまうおそれがあり，たとえいくつかの論点を落としても，検討の対象となった論点について深い検討が行われていれば，これを評価すべきであり，その意味で，論点ごとの配点のウェイトを重視する必要がある。
ハ）論理構成能力
受験生の論理構成能力を計るためには，総合的な能力を重視すべきであり，その意味で，総合点に対する配点を大きくするべきである。
【第２部】全体討論
１ 事実整理能力について
前田教授：刑法について，まず，問題文中で明示の指示をして事実の整理を行わせ，そこに１００点中２４点程度の配点をするべきである。
白取教授：事実整理について，問題文中で明示する必要は必ずしもないと思うが，サンプル問題を学生に解かせた結果を見ると，どの答案も事実整理が不十分であった。
何が求められているのかという出題者の意図が分からなかったことが原因であり，本試験では，事実整理（間接事実の抽出）に向いた問題を出してほしい。
山根弁護士：確かに，学生は事実整理が不慣れだという感想を持っている。
２ 法解釈適用能力について
前田教授：刑法各論の論点は，平板になりがちであり，確かにサンプル問題には，現行試験との違いを量で出そうとしたという側面を否定できない。本試験においては，論点の数を増やすのではなく，論点自体の難しさで勝負してほしい。
白取教授：事実の分析とあてはめが重要なのであり，こうした能力を試すことができるような出題が望ましい。
笠井弁護士：サンプル問題の刑法は，広島高判昭 56 年 6 月 15 日判時 1009 号 140 頁
を題材にしたと思われるが，この事件は，一審と控訴審の判断が食い違っており，論点として難しすぎたのではないか。
前田教授：この程度は仕方がないと思うが，一方の結論で答えを書かないと合格点をとれないような問題は避けるべきである。
白取教授：正解がはっきりしない問題を出すこと自体はいいと思う。重要なのは，採2点が柔軟であることである。
山根弁護士：私も同意見である。答案の中には，「判例同旨」などと書き，自分で考えていないものが散見されるが，こういう答案はよくないと思う。
３ 総合点について
前田教授：総花的答案と掘り下げ型答案のどちらをよしとすべきかといった議論であり，どちらかといえば実務家考査委員は前者を重視し，研究者考査委員は後者を重視する傾向がある。両方のタイプの答案をいずれも正当に評価できるような配点が好ましく，あまり細かい配点を行うべきではない。
白取教授：採点者の負担が大きくなるという問題はあるが，総合点として，２０〜２５パーセント程度を配点し，これに事実整理能力に対する配点を合わせて３０〜３５パーセント程度がいいと思う。
山根弁護士：論点の軽重を見極める能力を正しく評価するためには，総合点として２５パーセント程度は配点すべきである。
【第３部】質疑応答について① 今後も融合問題は出ないといわれているが，その理由を問う
前田教授：融合問題を作るのが難しく，恒常的に良問を出すのが困難であることが理由だと思う。融合問題ではなくても新司法試験の目的を達成できるような問題を作ることは可能だと考えている。
② いわゆる「光る答案」には加点をするべきかを問う
前田教授：文章力を重視すべきである。
白取教授：総合点で考慮することになろう。
山根弁護士：特別の加点は必要ないと思う。
③ 逆に全然光っていないが満遍なく論点に触れている答案の評価を問う
白取教授：面白みのない答案は説得力がない。そのような答案を書く者は，実務家に向いていないのではないかと思う。
山根弁護士：同意見である。
④ 新司法試験に相応しい問題についての具体的イメージを問う
白取教授：私見としては，融合問題が相応しいと思う。具体的には，刑事系２問のうち，第１問は，調書類などの資料を添付し，事実の摘示を中心にした問題にし（前記修習で行う白表紙起案を易しくしたようなもの），第 2 問は，法的理論を展開させるような問題（小問形式）をイメージしている。
⑤ その他
いずれにせよ，受験生への事前の情報開示を十分に実施することが必要である。

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２．研修の成果
パネリストの先生方のご意見を要約すると，結局，新司法試験の制度設計に見合った問題，つまり，前田先生が挙げられた①事例解析能力，②論理的思考力，③法解釈・適用能力を試すことができるような問題を出題すべきということであり，このうち特に①の観点を重視されているようであった。また，総合点（裁量点）の幅を広げて柔軟な採点を可能にするとともに，いわゆる予備校型答案（論点主義に基づく薄っぺらな総花的答案）に高得点を与えなくても済むようにするべきであるといった点で，各先生がたの意見の一致があるようであった。
会場の出席者においても，この点については異議がなかったようであり，私自身も，全く同感であった。
しかし，反面，総花的答案であっても，相対評価の結果，合格点を与えなければならない状況は当然予想されるところであり，予備校型の勉強をしてきた受験生を排除するような問題を実際に作ることができるのかといった疑問も同時に感じた。
私見としては，このようなことを可能にするためには，刑法については事実認定を取り入れることが不可欠であり，刑事訴訟法については起訴状や判決，準抗告の申立書の起案といった前期修習で行うような課題を出すことが有意義ではないかと思料する。

３．授業への研修成果の反映状況
当校においては，既に既習２年生の春学期から，「刑事法総合」の授業において，長文の事例問題を学生に提供して起案指導を行っており，また，同じく既習２年生の春学期における必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」の授業において，法務省法務総合研究所作成の事件記録教材等を使用した事実認定教育も実施しているところであって，十分に新司法試験に対応できるカリキュラムを実践しているところであるが，本シンポジウムの結果を踏まえ，刑事法総合における事例問題の出題の仕方の工夫や刑事訴訟実務の基礎における教材の選択及び授業内容の改善を進めており，更に既習２年生の秋学期に実施予定の選択科目である刑事模擬裁判においても，より実践的な知識と経験を学生に積ませるべく，現在，鋭意準備作業を行っているところである。

学 部 長

ＦＤ委員長

ＦＤ委員会 総合企画課長

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