意見公募手続を実施しなかった場合

１

規則等の題名古物営業法等に係る処分基準の改定について

２ 根拠法令・条項・ 古物営業法（昭和24年法律第108号）
・ 質屋営業法（昭和25年法律第158号）
・ 警備業法（昭和47年法律第117号）
・ 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。）
３

規則等の制定日
令和５年６月23日（金曜日）４

結果公示の日
令和５年６月23日（金曜日）

５

適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第38条第４項第８号に該当

６

適用除外の理由
古物営業法、質屋営業法、警備業法及び探偵業法に係る処分基準について、用語の整理、引用法令の条項の訂正を行う等、意見公募手続を実施することを要しない
軽微な変更であるため。

７

８

規則等の概要別添「処分基準」のとおり
担当課・連絡先○ 高知県警察本部生活安全部生活安全企画課℡：088－826－0110（代表）

別添

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項：第６条第１項及び第２項

概要：古物営業の許可の取消し

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

古物営業法第４条（許可の基準）

処

分

基

準：

古物営業法第６条第１項各号又は第２項に該当する場合、以下のように帰責事由がない場合又は悪性がごく軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復等しようとしているとき等を除き、許可を取り消すこととする。
・

法人の責めに帰すことのできない事由により法人の役員が法第４条第１号から第８号までのいずれかに該当することとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項 ： 第 21条

概要：古物の差止め

原権者（委任先）：高知県警察本部長又は警察署長

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

古物商が取り扱っている古物が盗品等（盗品その他財産に対する罪によって領得された物をいう。以下同じ。）であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、その古物の保管を命ずる。
なお、「相当な理由がある場合」とは、被害届、遺失届等に記載された盗品等と同一のものである可能性がある場合、当該古物を持ち込んだ者が同種の古物に係る財産犯の被疑者である場合又は当該古物の品目や価格、当該古物商の営業実態等から判断すれば当該古物が正当な取引過程において取り扱われたものとは考えられないなど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項 ： 第 21条 の ７

概要：古物に係る競りの中止

原権者（委任先）：高知県警察本部長又は警察署長

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

出品された古物について、盗品等（盗品その他財産に対する罪によって領得された物をいう。以下同じ。）であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、当該古物に係る競りを中止することを命ずる。
なお、「相当な理由がある場合」とは、財産犯の被害が発生していると認められ、その被害品と出品物との同一性が合理的に推認されるなど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項 ： 第 23条

概要：古物商等に対する指示

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項 ： 第 24条 第 １ 項

概

要：古物営業の許可の取消し

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：古物営業法条

項 ： 第 24条

概要：古物営業の停止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

別紙
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準
（趣旨）
第１条

この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為等に対し高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)指示

古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(２)

営業停止命令法第24条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、古物営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(３)

許可の取消し

法第24条第１項の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。
(４)

法令違反行為法、法に基づく命令若しくは古物営業に関して行われた

他の法令の規定に違反する行為又は法に基づく処分に違反する行為をいう。
(５)

法令違反行為等

法令違反行為及び指示に違反する行為をいう。

(６)

指示対象行為(７)

営業停止命令対象行為

指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(８)

営業停止期間営業停止命令において古物商又は古物市場主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。
（指示を行うべき場合）
第４条(１)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行っ

たとき。
(２)

古物商又は古物市場主がこれらの代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるものを行ったとき。
(３)

前各号に掲げるもののほか、古物商若しくは古物市場主又は代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認めるとき。
（指示の内容）第５条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するもの

とする。
(１)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(２)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(３)

前各号に掲げるもののほか、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見のために必要な措置(４)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
（営業停止命令）

第６条

古物商又は古物市場主が次の各号のいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、営業停止命令を行うものとする。
(１)

古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
(２)

古物商又は古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
２

古物商若しくは古物市場主がＦに分類されるものを行ったとき、又は古物商
若しくは古物市場主が代理人等に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＦに分類されるものを行ったときであって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(１)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等により当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が繰り返し行われているとき。

(２)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けたことがあるとき。
(３)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に当該古物商又は古物市場主が指示を受けたことがあるとき。
(４)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
(５)

前各号に掲げるもののほか、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（営業の一部の停止命令）
第７条

古物商の営業所又は古物市場主の古物市場のうち、一部の営業所又は古物市場のみを対象として営業停止命令を行うべき必要があり、かつ、それにより目的を達成できる場合には、一部の営業所又は古物市場に対して営業停止命
令を行うことができる。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第８条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(２)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(３)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(４)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。

(５)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。

（営業停止命令の併合）
第９条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停

止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、これらの期間は、６月を超えることはできない。
(１)

基準期間

各法令違反行為等について前条により定められた基準期間の最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）。
(２)

短期各法令違反行為等について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。
(３)

長期

各法令違反行為等について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
（観念的競合）第10条

１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場合において営業停

止命令を行うときは、各法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第11条

古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該古物商又は古物市場主に営業停止を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為等について第８条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止命令の期間の決定）
第12条

営業停止期間は、第８条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第８条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
(２)

古物商若しくは古物市場主又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停

止命令行為を行ったこと。
(３)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められること。
(４)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しゆん

しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第８条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。

(１)

営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(２)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(３)

営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
(４)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、指示又は営業停止命令を受けたこと。
(５)

営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められること。
(６)

古物商又は古物市場主が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第13条

次の各号に掲げる場合は、許可を取り消すものとする。

(１)

古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。

(２)

古物商又は古物市場主が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
(３)

第８条から第11条までの規定により営業停止命令の長期が６月に達した

場合であって、かつ、前条第３項に掲げる事由があるとき。
(４)

許可の取消しを行おうとする日前１年間に60日以上の営業停止命令を受けた古物商若しくは古物市場主又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
(５)

前各号に掲げるものの場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）を行った古物商若しくは古物市場主又は代理人等が再び法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）
第14条

許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（指示、営業停止及び取消しの関係）
第15条

法令違反行為等に対して許可の取消しを行うときは、指示又は営業停止

命令は行わないものとする。
２

営業停止命令を行う場合において、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令の処分事由について指示を併せて行うことができる。

別表第１（第３条関係）(１)

法令違反行為等

関係条項

不正手段により許可を受ける行為

法第３条、法第31条第

分類
Ａ

２号
(２)

名義貸し

法第９条、法第31条第

Ａ

３号
(３)

営業停止等命令違反

法第24条、法第31条第

Ａ

４号
(４)

古物商の営業制限違反

法第14条第１項、法第

Ｃ

32条
(５)

古物市場での取引制限違反

法第14条第３項、法第Ｄ

33条第１号(６)

確認等義務違反

法第15条第１項、法第Ｄ

33条第１号(７)

帳簿等備付け義務違反

法第18条第１項、法第Ｄ

33条第１号(８)

古物商の品触れ相当品届出義務違反

法第19条第３項、法第Ｃ

33条第１号(９)

古物市場主の品触れ相当品届出義務違 法第19条第４項、法第

反
(10)

Ｃ

33条第１号
古物商の帳簿等記載等義務違反

法第16条、法第33条第

Ｄ

２号
(11)

古物市場主の帳簿等記載等義務違反

法第17条、法第33条第

Ｄ

２号
(12)

帳簿等毀損等届出義務違反

法第18条第２項、法第Ｄ

33条第３号(13)

品触書保存等義務違反

法第19条第２項、法第Ｄ

33条第４号(14)

差止め命令違反

法第21条、法第33条第

Ｃ

５号
(15)

許可申請書等虚偽記載法第５条第１項、法第Ｄ

34条第１号(16)

競り売り届出義務違反

法第10条、法第34条第

Ｄ

２号
(17)

変更届出義務違反

法第７条１項、２項、Ｅ４項、法第35条第１号(18)

許可証返納義務違反

法第８条第１項、法第Ｆ35条第２号(19)

許可証携帯義務違反

法第11条第１項、法第Ｆ

35条第２号(20)

行商従業者証携帯義務違反

法第11条第２項、法第Ｆ35条第２号(21)

標識掲示等義務違反

法第12条、法第35条第

Ｆ

２号
(22)

立入り等の拒否等

法第22条第１項、法第Ｄ35条第３号(23)

報告義務違反法第22条第３項、法第Ｄ

35条第４号(24)

許可証亡失等届出義務違反

法第５条第４項

Ｆ(25)

許可証等提示義務違反

法第11条第３項

Ｆ(26)

管理者選任義務違反

法第13条第１項

Ｆ(27)

古物商の不正品申告義務違反

法第15条第３項

Ｄ(28)

指示処分違反

法第23条

Ｂ

(29)

新許可証交付申請義務違反

法附則第３条第２項、

Ｆ

法附則第５条第１項第２号

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条第３

分類
Ｂ

項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(２)

刑法第95条、第137条（製造に係る部分を除く。）、第141条（第Ｃ

137条（製造に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第235条、
第236条、第238条、第239条、第243条（同法第235条、第236条、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条
まで、第252条から第254条まで、第256条、第258条又は第259条に規定する罪に当たる行為(３)

刑法第140条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部Ｄ分に限る。）、第141条（第140条（あへん煙を吸食するための器
具の所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第237条に規定する罪に当たる行為(４)

刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくはＥ第２項（所持に係る部分に限る。）、第261条又は第263条に規定する罪に当たる行為(５)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定す

Ｃる罪に当たる行為(６)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｃ第１項（第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。）若し
くは第２項（第１項第14号に掲げる罪に係るものに限る。）、第４条（第３条第１項第13号若しくは第14号又は第３条第２項（第１項第14号に係る部分に限る。）に掲げる罪に係るものに限る。）、第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に
当たる行為
(７)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条

Ｄ第３項に規定する罪に当たる行為(８)

印紙犯罪処罰法第２条（交付又は輸入に係る部分に限る。）にＣ規定する罪に当たる行為(９)臘虎膃肭獣猟獲取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項

Ｄの所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(10)

印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布

Ｄに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(11)

産業標準化法第78条（第３号に係る部分に限る。）に規定するＤ罪に当たる行為(12)

外国為替及び外国貿易法第69条の６（第２項第１号に係る部分Ｃを除く。）、第69条の７第１項（第３号から第５号までに係る部分に限る。）又は第70条第１項（第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(13)

外国為替及び外国貿易法第71条（第１号（貴金属の輸出又は輸Ｄ入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当
たる行為
(14)

文化財保護法第193条又は第194条に規定する罪に当たる行為

Ｃ

(15)

関税法第108条の４第２項、第３項若しくは第５項、第109条又Ｃは第112条に規定する罪に当たる行為(16)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項又は第３項（第２項Ｂに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(17)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３第１項、第３項（第１号又Ｃは第２号に係る部分に限る。）若しくは第４項（第３項第１号又は第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11
第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の12若しくは第31条の13（いずれも第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項（第１号、第２号又は第３号に係る部分に限る。）若しくは第２項又は第31条の17第１項（第31条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(18)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除Ｄく。）、第31条の18（第１項に係る部分に限る。）、第32条（第１号、第４号又は第５号に係る部分に限る。）、第33条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(19)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第２号（第22条の２第１項にＦ係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる
行為(20)

特許法第196条の２（第101条の譲渡、輸入又は所持する行為にＣ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(21)

実用新案法第56条（第28条により侵害するものとみなされる行Ｃ為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(22)

意匠法第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は所持する行為に係Ｃ

る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(23)

商標法第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、輸入又は所持すＣる行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(24)

電気用品安全法第57条（第３号（販売に係る部分に限る。）に

Ｄ

係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(25)

印紙税法第22条（第３号（第16条の販売又は所持に係る部分にＤ限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(26)

著作権法第119条第２項（第３号（第113条第１項第２号の申出Ｃに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第120条の２（第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第３号（第113条
第８項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第４号（第113条第10項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(27)

著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分にＤ限る。）に規定する罪に当たる行為(28)

郵便切手類模造等取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又Ｄは頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(29)

消費生活用製品安全法第58条（第１号（第４条第１項の販売にＤ係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(30)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第10条（第１Ｄ号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(31)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第57条

Ｃの２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(32)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条

Ｄ第２号（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(33)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条

Ｆ第６号（第21条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(34)

不正競争防止法第21条第２項（第１号（第２条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第７号（第16条又は第17条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為Ｃ

(35)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童Ｃの保護等に関する法律第７条第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(36)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第83条第Ｄ１項（第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第84条第１項（第５号（第16条第２項又は第27条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(37)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第16条（第３条に係Ｄる部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(38)

消費者安全法第51条（第１号（第41条第１項の譲渡又は引渡し

Ｃに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(39)

軽犯罪法第１条（第17号に係る部分に限る。）に規定する罪に

Ｉ

当たる行為
(40)

質屋営業法第30条に規定する罪に当たる行為

Ｃ

(41)

質屋営業法第31条、第32条又は第33条（第２号に係る部分に限Ｄる。）に規定する罪に当たる行為(42)

質屋営業法第33条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪Ｆに当たる行為(43)

古物営業法施行規則第６条、第13条、第15条第４項又は第17条Ｉ第３項に違反する行為(44)

法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)Ｆから(43)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(45)

法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)Ｉから(43)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(46)(１)から(45)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適

当該法令

ほう

用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当違反行為

該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類

別添

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：質屋営業法条

項 ： 第 23条

概要：質物等の差止め

原権者（委任先）：警察署長

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

質屋が所持している物品が盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合に、その物品の保管を命ずる。
な お 、 質 屋 営 業 法 第 23条 の 「 相 当 な 理 由 が あ る 場 合 」 と は 、 被 害 届 、 遺 失 届 等 に 記載された物品又は遺失物と同一のものである可能性がある場合、当該質物を持ち込んだ者が同種物品に係る窃盗その他財産に対する罪の被疑者である場合、当該質物の品
目や価格、当該質屋の営業実態等から判断すれば当該質物が正当な取引過程を経たものとは考えられない場合等である。

問 い 合 わ せ 先：処分を行った警察署

備

考：

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：質屋営業法条

項 ： 第 25条 第 １ 項

概

要：質屋の許可の取消し、質屋営業の停止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

質屋営業法第３条（許可の基準）

処

分

基

準：

別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：質屋営業法条

項 ： 第 25条 第 ２ 項

概

要：質屋の許可の取消し、質屋営業の停止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。

問い合わせ先：営業所の所在地の所轄警察署
高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

別紙
質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準
（趣旨）
第１条

この基準は、質屋（質屋が未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人を含む。以下同じ。）又は代理人若しくは使用人その他の従業者が行った法令違反行為に対し高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

営業停止命令

質屋営業法（昭和25年法律第158号。以下「法」という。）

第25条の規定に基づき、質屋に対し、質屋営業の停止を命ずることをいう。
(２)

許可の取消し

法第25条の規定に基づき、質屋に対し、その質屋営業の許可を取り消すことをいう。
(３)

法令違反行為法、法に基づく命令又は他の法令の規定に違反する行為

をいう。
(４)

営業停止命令対象行為

営業停止命令の理由とした法令違反行為をいう。
(５)

営業停止期間営業停止命令において質屋が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為の分類）
第３条

法令違反行為は、別表第１及び第２に定めるとおり、法に違反する行為

をＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ、法以外の法令に違反する行為をＥ、Ｆ、Ｇ及びＨに分類するものとする。
（営業停止命令を行うべき場合）
第４条

次の各号のうちいずれかに該当し、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認める場合は、営業停止命令を行うものとする。
(１)

質屋がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。

(２)

質屋がＥ、Ｆ、Ｇ又はＨに分類されるものを行ったことにより罰金刑に処せられたとき。
(３)

質屋がその代理人又は使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）

に対する指導及び監督その他代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
（営業停止命令に係る基準期間等）
第５条

営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

Ｅ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(２)

Ｂ及びＦ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(３)

Ｃ及びＧ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(４)

Ｄ及びＨ

基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。

（営業停止命令の併合）
第６条

法令違反行為に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
(１)

基準期間

各法令違反行為について前条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）。
(２)

短期各法令違反行為について前条の規定により定められた短期のうち最も長いもの。
(３)

長期

各法令違反行為について前条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその２分の１を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
（観念的競合）第７条

１個の行為が２個以上の法令違反行為に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、各法令違反行為について第５条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）第８条

質屋が営業停止命令を受けた日から３年以内に当該質屋に営業停止命令を行うときは、当該営業停止命令に係る法令違反行為について第５条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止期間の決定）

第９条

営業停止期間は、第５条から前条までの規定により定められた基準期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第５条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為により盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められること。
(２)

質屋又は代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行っ

たこと。
(３)

代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、質屋の過失が極めて軽微であると認められること。
(４)

質屋が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為によりしゆん生じた違法状態を解消するための措置を自主的にとっており、かつ、改 悛の情が著しいこと。
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第５条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(２)

法令に違反した程度が著しく大きいこと。

(３)

営業停止命令対象行為により生じた盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められること。
(４)

質屋が営業停止命令対象行為を行った日前３年以内に同種又は類似の営業停止命令対象行為を理由として、営業停止命令を受けたこと。
(５)

営業停止命令対象行為を代理人等が行うことを防止できなかったことについて、質屋の過失が極めて重大であると認められること。
(６)

質屋が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
（許可の取消しを行うべき場合）
第10条

次の各号のうちいずれかに該当する場合は、質屋に帰責事由が無い場合

又は悪性が極めて軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復しようとしているとき等を除き、許可を取り消すものとする。
(１)

質屋が法以外の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２)

質屋（質屋が未成年者である場合の法定代理人を除く。）が法第３条第１項第３号、第４号、第６号又は第９号に該当したとき。

(３)

質屋が法人である場合において、その業務を行う役員のうちに法第３条

第１項第１号、第３号から第７号までに該当したとき、又は許可の取消しをしようとする以前３年以内に法第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者があるに至ったとき。
(４)

質屋の法定代理人が法第３条第１項第１号、第３号、第４号若しくは第７号に該当し、又は該当するに至ったとき。
２

前項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すものとする。
(１)

質屋がＡに分類されるものを行ったとき。

(２)

質屋が代理人等に対し指導及び監督その他代理人等による法令違反を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
(３)

第８条の規定により営業停止命令の長期が１年に達した場合であって、前条第３項に掲げる処分を加重すべき事由があるとき。
(４)

許可の取消しを行おうとする日前１年間に60日以上の営業停止命令を受けた質屋又は代理人等が当該営業停止命令の理由となった法令違反行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき。
(５)

前各号に掲げる場合のほか、法令違反行為を行った質屋又は代理人等が法令違反行為を繰り返すおそれが極めて強く、質屋営業の健全化が期待できないと判断されるとき。
（情状による軽減）
第11条

第10条第２項の基準のみによれば許可の取消しを行うこととなる事案であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（営業停止命令及び取消しの関係）
第12条

法令違反行為に対して許可の取消しを行うときは、営業停止命令は行わないものとする。
（二以上の営業所を有する質屋に対する許可の取消し等）
第13条

二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について許可を取り消された場合は、許可を取り消された原因である行為を代理人等が行い、かつ、当該行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても許可を取り消すものとする。
２

二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について営業停止を命じられた
場合は、営業停止を命じられた原因である行為を代理人等が行い、かつ、当該行為が当該営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても営業停止を命ずるものとする。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等

関係条項

分類

(１)

無許可営業

法第５条、法第30条

Ａ

(２)

名義貸し

法第６条、法第30条

Ａ(３)

営業停止等命令違反

法第25条、法第30条

Ａ(４)

営業制限違反法第11条、法第31条

Ｂ(５)

無許可営業所移転等法第４条第１項、法第32条

Ｃ(６)

確認義務違反法第12条前段、法第32条

Ｃ(７)

帳簿記載等義務違反

法第13条、法第32条

Ｃ(８)

帳簿保存義務違反

法第14条第１項、法第32条

Ｃ(９)

品触書保存等義務違反

法第20条第２項、法第32条

Ｃ

(10)

品触れ相当品届出義務違反

法第20条第３項、法第32条

Ｂ

(11)

差止め命令違反

法第23条、法第32条

Ｂ

(12)

変更等届出義務違反

法第４条第２項、法第33条

Ｃ

第１号
(13)

許可証亡失等届出義務違反

法第８条第３項、法第33条

Ｃ

第１号
(14)

許可証の返納義務違反

法第９条、法第33条第１号

Ｃ

(15)

許可の表示義務違反

法第10条、法第33条第１号

Ｃ

(16)

帳簿毀損等届出義務違反

法第14条第２項、法第33条

Ｃ

第１号
(17)

質契約内容の掲示義務違反

法第16条第１項、法第33条

Ｃ

第１号
(18)

三月未満の流質期限の定め

法第16条第２項、法第33条

Ｃ

第１号
(19)

掲示内容違反契約法第16条第３項、法第33条

Ｃ

第１号
(20)

立入等の拒否等

法第24条第１項、法第33条

Ｂ

第２号
(21)

質物の保管設備の基準違反

法第７条第３項Ｄ(22)

不正品申告義務違反

法第12条後段

Ｃ(23)

質受証交付義務違反

法第15条第１項

Ｄ(24)

受取権者確認義務違反

法第17条第２項

Ｄ(25)

質物が滅失等した場合の通知義務違 法第19条第１項

Ｄ

損害賠償請求権放棄契約

Ｄ

反
(26)

法第19条第３項

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

分類

刑法第95条、第235条、第243条（第235条に係る部分に限る。）、 Ｅ
第247条、第250条（第247条に係る部分に限る。）、第256条第２項又は第261条に規定する罪に当たる行為(２)

刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）若しくはＦ

第２項（所持に係る部分に限る。）、第254条又は第263条に規定する罪に当たる行為(３)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条

Ｅ（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に当たる
行為(４)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条

Ｆ第３項に規定する罪に当たる行為(５)臘虎膃肭獣猟獲取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項

Ｆの所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(６)

印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布

Ｆに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(７)

産業標準化法第78条（第３号に係る部分に限る。）に規定するＦ罪に当たる行為(８)

外国為替及び外国貿易法第69条の６（第２項第１号に係る部分Ｅを除く。）、第69条の７第１項（第３号から第５号までに係る部分に限る。）又は第70条第１項（第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(９)

外国為替及び外国貿易法第71条（第１号（貴金属の輸出又は輸Ｆ入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当
たる行為
(10)

文化財保護法第193条又は第194条に規定する罪に当たる行為

Ｅ

(11)

関税法第108条の４第２項、第３項若しくは第５項、第109条又Ｅは第112条に規定する罪に当たる行為(12)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の３第３項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第４項（第３項第１号又は第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11第１項（第Ｅ１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の12若しくは第31条の13（いずれも第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項（第１号、第２号又は第３号に係る部分に限る。）若しくは第２項又は第31条の17第１項（第31条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(13)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除Ｆく。）、第31条の18（第１号に係る部分に限る。）、第32条（第１号、第４号又は第５号に係る部分に限る。）、第33条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(14)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第２号（第22条の２第１項にＧ係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる
行為(15)

特許法第196条の２（第101条の譲渡、輸入又は所持する行為にＥ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(16)

実用新案法第56条（第28条により侵害するものとみなされる行Ｅ

為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(17)

意匠法第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は所持する行為に係Ｅる部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(18)

商標法第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、輸入又は所持すＥる行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(19)

電気用品安全法第57条（第３号（販売に係る部分に限る。）にＦ

係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(20)

印紙税法第22条（第３号（第16条の販売又は所持に係る部分にＦ限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(21)

著作権法第119条第２項（第３号（第113条第１項第２号の申出Ｅに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第120条の２（第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第３号（第113条
第４項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第４号（第113条第６項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(22)

著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分にＦ限る。）に規定する罪に当たる行為(23)

郵便切手類模造等取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又Ｆは頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(24)

消費生活用製品安全法第58条（第１号（第４条第１項に係る部Ｆ分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(25)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第10条（第１Ｆ号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(26)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第57条

Ｅの２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(27)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条

Ｆ第２号（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(28)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条

Ｇ第６号（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当た
る行為
(29)

不正競争防止法第21条第２項（第１号（第２条第１項第１号又Ｅは第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第７号（第16条又は第17条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(30)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童Ｅの保護等に関する法律第７条第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(31)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第83条第Ｆ１項（第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第84条第１項（第５号（第16条第２項又は第27条（譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(32)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第16条（第３条に係Ｆる部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(33)

消費者安全法第51条（第１号（第41条第１項の譲渡又は引渡し

Ｅの禁止に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為(34)

古物営業法第31条に規定する罪に当たる行為

Ｅ

(35)

古物営業法第32条又は第33条（第５号（第21条の７の規定によ

Ｆる警察本部長等の命令違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為

(36)

古物営業法第34条（第１号又は第２号に係る部分に限る。）又Ｇは第35条（第１号（第10条の２第２項の規定違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為(37)

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条、 Ｅ第５条の２、第５条の３又は第８条に規定する罪に当たる行為(38)

法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(１)Ｈから(37)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(39)(１)から(38)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰金以上

当該法令の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）を教唆し、 違反行為
ほう若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類

別添

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法

条

項：第８条

概

要：警備業の認定の取消し

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

警備業法第３条（警備業の要件）、第４条（認定）、第７条（認定証の有効期間の
更新）

処

分

基

準：

警備業法第８条各号に該当する場合、次のように帰責事由がない場合又は悪性が極めて軽微な場合であって、速やかに是正、回復等をすることができ、現に是正、回復等しようとしているとき等を除き、認定を取り消すこととする。
・

法人の責めに帰すことのできない事由により法人の役員が法第３条第１号から第７号までのいずれかに該当することとなった場合で、事実判明後、法人が速やかにその者の解任手続を進めているようなとき。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 22条 第 ７ 項

概

要：警備員指導教育責任者資格者証の返納命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

警 備 業 法 第 ３ 条 第 １ 号 ～ 第 ６ 号 （ 警 備 業 の 要 件 ） 、 第 22条 第 ２ 項 （ 警 備 員 指 導 教 育責任者資格者証の交付）

処

分

基

準：

警 備 業 法 第 22条 第 ７ 項 各 号 に 該 当 し 、 警 備 員 指 導 教 育 責 任 者 と し て 不 適 当 で あ る と認められる場合には資格者証の返納を命ずることとする。
ここで、同項第３号に基づいて資格者証の返納を命ずる場合とは、故意による警備員の指導計画又は教育計画の作成懈怠、偽りの計画作成、明らかに違法な警備業務の指導、故意による長期の指導教育実施の懈怠等その態様、動機等が悪質な法令違反を犯した場合をいうものとする。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 23条 第 ５ 項 に お い て 準 用 す る 第 22条 第 ７ 項

概要：合格証明書の返納命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

警 備 業 法 第 ３ 条 第 １ 号 ～ 第 ７ 号 （ 警 備 業 の 要 件 ） 、 第 23条 第 ４ 項 （ 合 格 証 明 書 の 交
付）

処

分

基

準：

警 備 業 法 第 23条 第 ５ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 22条 第 ７ 項 各 号 に 該 当 し 、 警 備 員 として不適当であると認められる場合等には合格証明書の返納を命ずることとする。
ここで、同項第３号に基づいて合格証明書の返納を命ずる場合とは、警察官の制服にことさらに似せた服装による警備業務の実施、携帯を禁止されている護身用具であって著しく危険なものを携帯しての警備業務の実施等その態様、動機等が悪質な法令違反を犯した場合をいうものとする。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 42条 第 ３ 項 に お い て 準 用 す る 第 22条 第 ７ 項

概

要：機械警備業務管理者資格者証の返納命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

警 備 業 法 第 ３ 条 第 １ 号 ～ 第 ６ 号 （ 警 備 業 の 要 件 ） 、 第 42条 第 ２ 項 （ 機 械 警 備 業 務 管理者資格者証の交付）

処

分

基

準：

警 備 業 法 第 42条 第 ３ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 22条 第 ７ 項 各 号 に 該 当 し 、 機 械 警 備
業務管理者として不適当であると認められる場合には資格者証の返納を命ずることとする。
ここで、同項第３号に基づいて資格者証の返納を命ずる場合とは、故意による警備
業務用機械装置の運用計画又は指令業務に関する基準の作成懈怠、偽りの計画等の作成、明らかに違法な指令業務の指導、故意による長期の監督又は指導の懈怠等その態
様、動機等が悪質な法令違反を犯した場合をいうものとする。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 48条

概要：警備業者に対する指示

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 49条 第 １ 項

概

要：警備業務に係る営業の停止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：警備業法条

項 ： 第 49条 第 ２ 項

概

要：営業の廃止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

警備業法第３条（警備業の要件）、第５条第３項（警備業の要件に該当する旨の通知）、第７条第３項（認定証の有効期間を更新しない旨の通知）、第８条（認定の取
消し）

処

分

基

準：

次の場合には、営業の廃止を命ずることとする。
１

警 備 業 法 第 49条 第 ２ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 場 合２

警 備 業 法 第 49条 第 ２ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合３

警 備 業 法 第 49条 第 ２ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 場 合 （ そ の 営 業 が 警 備 業 に 当 た る こ と についての認識が全くなく、これがやむを得ないと考えられるような特段の事情があり、かつ、指導、警告に従って営業を廃止することが確実であるときを除く。）

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

別紙
警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、警備業者又は警備員が行った法令違反行為等に対し高知県

公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示又は営業停止命令を行うための要件、指示又は営業停止命令の内容等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

指示

警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という。）第48条の規定に基づき、警備業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示するこ
とをいう。
(２)

営業停止命令法第49条第１項の規定に基づき、警備業者に対し、警備業務に係る営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(３)

法令違反行為法、法に基づく命令若しくは法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行
われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
(４)

法令違反行為等

法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。

(５)

指示対象行為(６)

営業停止命令対象行為

指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(７)

営業停止期間営業停止命令において警備業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、その軽重に応じ、別表第１及び第２に定めるとおり、

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｏ及びＩに分類するものとする。
第２章

指示（指示を行うべき場合)
第４条(１)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
警備業者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(２)

警備業者がその警備員に対し指導及び監督その他その警備員による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(３)

警備業者又はその警備員が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該警備業者の警備員（当該法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。）若しくは警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。

ハイ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき。

第５条

警備業者又はその警備員が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものであるとき。
(２)

警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。
（営業停止命令との関係）
第６条

警備業者又はその警備員が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
（指示の個数）第７条

１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。
（指示の内容）第８条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するもの

とする。

(１)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(２)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が警備業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。）(３)

指示対象行為を行った警備員を引き続き警備業務に従事させることにより警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間（法第14条第１項に規定する者に該当する警備員については、同項に規定する者に該当しなくなるまでの間）当該警備員を警
備業務に従事させない措置(４)

前各号に掲げるもののほか、警備業務の適正な実施を確保するために必

要な措置
(５)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可
能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消
し、又は警備業務の適正な実施を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３

第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章

営業停止命令（営業停止命令を行うべき場合)
第９条

次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。

(１)

警備業者が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
(２)

警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他警備員による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
(３)

警備業者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った場合

又は警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他その警備員が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことに

より、その警備員が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った
場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき（当該法令違反行為がＦ又はＯに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。）。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。

ハ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に当該警備業者が指示を受けたことがあるとき。

ニ

警備業者又はその従業者（法人である警備業者にあっては、役員を含む。
第16条第３項において同じ。）が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、警備業者が引き続き警備業務に係る営業を行った場合に著しく不適正な警備業務が行われる蓋然性があると認めるとき、その他警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき。

（営業停止命令の個数）
第10条

１個の法令違反行為等については、１個の営業停止命令を行うものとする。
（営業停止命令の範囲）
第11条

営業停止命令を行う警備業者に複数の営業所がある場合、全ての営業所に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止命令対象行為に関係する一部の営業所に対して営業停止命令を行うことができる。
２

営業停止命令を行う警備業者が法第２条第１項各号に規定する警備業務のう
ち２以上の区分に係る警備業務を行っている場合、当該警備業者が行っている全ての区分に係る警備業務に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止命令対象行為に関係する特定の区分に係る警備業務に対して営業停止命令を行うことができる。
（基準期間等)第12条

営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類

に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

Ａ

基準期間、短期、長期とも６月とする。

(２)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(３)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は５月とする。

(４)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は３月とする。

(５)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は２月とする。

(６)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は１月とする。

(７)

Ｏ

基準期間は７日、短期は３日、長期は２月とする。

（観念的競合）第13条

警備業者若しくはその警備員が行った１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は警備業者若しくはその警備員が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止命令の併合)

第14条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停

止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行う
ものとする。
２

前項に規定するときは、第12条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てる
ものとする。）を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
（常習違反加重）第15条

警備業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該警備業者又はその警備員が法令違反行為等（極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ又はＥに分類されるものに限る。）を行った場合において営業停止命令を行うときは、第12条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準
期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第16条

警備業者に次項又は第３項に規定する事由がないときは、第12条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。
２

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為により生じた警備業務の依頼者その他の者（以下「依頼者等」という。）の被害が極めて軽微であること。
(２)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前10年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。
(３)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該警備業者の警備員（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。）又は警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。
(４)

警備業者又はその警備員が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
(５)

営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて軽微であると認められること。
(６)

警備業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置をしゆん

自主的にとっており、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

警備業者の従業者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するな

ど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(２)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(３)営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。

(４)

営業停止命令対象行為により与えた社会的影響が著しく大きいこと。

(５)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該警備業者が、当該警備業者又はその警備員（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。）若しくは警備員であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、指示又は営業停止命令を受けたことがあること。
(６)

営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて重大であると認められること。
(７)

警備業者又はその従業者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
しゆん

(８)

警備業者に改 悛 の情が見られないこと。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等(１)

認定申請書等虚偽記載関係条項
法第５条第１項、法第分類
Ｉ58条第１号(２)

認定証再交付申請義務違反

法第５条第５項

Ｉ(３)

認定証掲示義務違反

法第６条、法第58条第

Ｉ

２号
(４)

認定証更新申請書等虚偽記載法第７条第４項においＩて準用する法第５条第１項、法第58条第１号(５)

営業所のない都道府県における営業所 法第９条、法第58条第Ｅの新設等届出義務違反・営業所のない都 ３号
道府県における営業所の新設等届出書等
虚偽記載
(６)

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第11条第１項、法第Ｅ記載（主たる営業所の所在地を管轄する 58条第３号
公安委員会関係）(７)

認定証書換え申請義務違反

法第11条第３項(８)

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第11条第４項においＩＥ記載（主たる営業所の所在地を管轄する て準用する法第11条第
公安委員会以外の公安委員会関係）(９)

認定証返納義務違反

１項、法第58条第３号
法第12条第１項第４Ｉ号、法第58条第４号
(10)

名義貸し

法第13条、法第57条第

Ａ

３号
(11)

欠格者が警備員となることの禁止違反 法第14条第１項

Ｉ（警備業者が法第14条第２項に違反した場合を除く。）(12)

欠格者を警備業務に従事させることの 法第14条第２項

禁止違反
イ

警備業者に故意又は重過失があった

Ｄ

場合
ロ
(13)

警備業者に軽過失があった場合
警備業務実施の基本原則違反（警備業 法第15条

者又は警備員が法の他の規定、法に基づく命令の規定若しくは法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）

Ｅ
Ｅ

(14)

服装制限違反(15)

服装届出義務違反・服装届出書等虚偽 法第16条第２項、法第

記載
(16)

法第16条第１項

ＤＩ

58条第３号

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第16条第３項におい記載（服装関係）Ｉて準用する法第11条第１項、法第58条第３号(17)

護身用具携帯禁止・制限違反

法第17条第１項の規定

Ｄに基づく公安委員会規
則の規定
(18)

護身用具届出義務違反・護身用具届出 法第17条第２項におい書等虚偽記載Ｉて準用する法第16条第２項、法第58条第３号(19)

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第17条第２項におい記載（護身用具関係）Ｉて準用する法第11条第１項、法第58条第３号(20)

検定合格警備員配置義務違反

法第18条

Ｄ

(21)

合格証明書の携帯義務違反

法第18条、検定規則第

Ｉ

３条
(22)

書面交付義務違反

法第19条、法第57条第

Ｄ

４号
(23)

教育義務違反イ

法第21条第２項

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｄ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の50％未満である場合
ロ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｅ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の50％以上70％未満である場合
ハ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｆ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の70％以上90％未満である場合
ニ

内閣府令で定める内容、時間数の教Ｉ育が行われた警備員数が、教育の対象となる警備員数の90％以上100％未満で
ある場合
(24)

指導・監督義務違反（警備員が法の他 法第21条第２項の規定、法に基づく命令の規定若しくは法第17条第１項の規定に基づく都道府県Ｆ

公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）(25)

警備員指導教育責任者不選任

法第22条第１項、法第Ｃ

57条第５号(26)

警備員指導教育責任者に講習を受講さ 法第22条第８項

Ｆせる義務違反(27)

機械警備業務開始届出義務違反

法第40条、法第57条第

Ｄ

６号
(28)

機械警備業務開始届出書等虚偽記載

法第40条、法第58条第

Ｄ

３号
(29)

機械警備業務変更等届出義務違反・機 法第41条、法第58条第械警備業務変更届出書等虚偽記載(30)

機械警備業務管理者不選任

Ｅ３号
法第42条第１項、法第Ｄ

58条第９号(31)

即応体制の整備義務違反
イ

都道府県公安委員会規則で定める基

法第43条
Ｄ

準に従い速やかに現場における警備員
による事実の確認その他の必要な措置を講じることができない警備業務対象施設がある場合又は都道府県公安委員会規則で定める基準に従い速やかに現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置を講じるために必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備品が適正に配置されていないことが明らかである場合
ロ

基地局においてその発生に関する情Ｄ報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が50％以上である場合
ハ

基地局においてその発生に関する情報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなＥ

かったものが占める割合が30％以上50％未満である場合
ニ

基地局においてその発生に関する情Ｆ報を受信した盗難等の事故のうち、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられなかったものが占める割合が10％以上30％未満である場合
ホ

イからニまでに規定する場合以外の

Ｉ

場合
(32)

基地局備付け書類に係る不整備・虚偽 法第44条、法第58条第

記載
(33)

Ｆ

10号

警備員名簿等に係る不整備・虚偽記載法第45条、法第58条第

Ｆ

10号
(34)

報告等義務違反・虚偽報告等

法第46条、法第58条第

Ｄ

８号
(35)

立入検査拒否、妨害等法第47条第１項、法第Ｄ

58条第８号(36)

指示処分違反法第48条、法第57条第

Ｂ

７号
(37)

(１)から(36)までのいずれかに掲げる

当該法令

法令違反行為等（罰則の適用があるもの

違反行為

ほう

に限る。）を教唆し、若しくは幇助する等に係る行為又は当該行為を教唆する行為

分類と同
一の分類

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第108条、第112条（第108条に係る部分に限る。）、第 1 1 7

分類Ｂ

条第１項（第108条に規定する物を損壊した場合に限る。）、第 1 1 9条、第126条、第127条、第128条（第126条第１項又は第２項に係る部分に限る。）、第146条後段、第148条第２項（輸入に係る部分に限る。）、第151条（第148条第２項（輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第181条、第199条、第203条（第199条に係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 225 条 の ２ 、 第 228条 （ 第 225条 の ２ 第１項に係る部分に限る。）、第240条、第241条又は第243条（第 2 4 0
条又は第241条に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為(２)

刑法第95条、第100条、第101条、第102条（第100条又は第101条に係る部分に限る。）、第103条、第104条、第109条第１項、第110条第１項、第112条（第109条第１項に係る部分に限る。）、第114条、第117条第１項（他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損
壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。）、第117条の２（第108条に規定する物若しくは他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。）、第118条、第120条第１項、第124条第２項、第125条、第128条（第125条に係る部分に限る。）、第129条第２項、第130条若しくは第132条に規定する罪、同法第136条若しくは第137条（これらの規定中輸入に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第141条（第136条又は第137条（これらの規定中輸入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第146条前段、第176条から第178条まで、第180条（第176条、第177条又は第178条に係る部分に限る。）、第202条、第203条（第202条に係る部分に限る。）、第204条、第205条、第208条の２第２項、第211条、第218条、第219条（第218条に係る部分に限る。）、第220条、第221条、第223条から第225条
まで、第226条、第226条の３、第227条、第228条（第224条、第225条、第226条、第226条の３又は第227条（第４項後段を除く。）に係る部分に限る。）、第233条から第236条まで、第238条、第 2 3 9条、第243条（第235条から第236条まで、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条まで、第252条、第253条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の2に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為

Ｃ

(３)

刑法第124条第１項、第128条（第124条第１項に係る部分に限Ｄる。）、第208条の２第１項又は第222条に規定する罪に当たる違
法な行為
(４)

刑法第206条、第208条、第254条、第261条又は第263条に規定

Ｅする罪に当たる違法な行為(５)

刑法第209条第１項又は第210条に規定する罪に当たる違法な行

Ｆ

爆発物取締罰則第１条又は第２条に規定する罪に当たる違法な

Ｂ

為
(６)

行為
(７)

爆発物取締罰則第３条から第６条まで、第８条又は第９条に規Ｃ定する罪のいずれかに当たる違法な行為(８)

爆発物取締罰則第７条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｆ(９)

暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条の２第１項若しくＣは第２項又は第１条の３に規定する罪に当たる違法な行為(10)

暴力行為等処罰に関する法律第２条に規定する罪に当たる違法

Ｄ

な行為
(11)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第４条に規定する罪に当たＢ

る違法な行為(12)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定す

Ｃる罪に当たる違法な行為(13)

軽犯罪法第１条（第２号、第３号、第５号、第６号、第８号、

Ｆ第13号、第15号、第16号、第18号、第23号、第28号又は第32号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(14)

消防法第39条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(15)

消防法第44条（第10号、第13号又は第20号に係る部分に限る。） Ｆに規定する罪に当たる違法な行為又は第16条の３第１項若しくは第２項、第24条第１項若しくは第25条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為(16)

道路運送法第101条第２項又は第102条（これらの規定中人を死Ｂ亡させた場合に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(17)

道路運送法第100条第１項若しくは第２項、第101条第１項、第Ｃ

２項（人を傷つけた場合に限る。）若しくは第３項又は第102条（人を死亡させた場合を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為(18)

森林法第202条第１項又は第204条（第202条第１項に係る部分Ｃに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(19)

航空法第150条（第３号、第３号の２、第３号の３又は第６号

Ｆ

に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(20)

航空機の強取等の処罰に関する法律第１条又は第２条に規定す

Ｂる罪に当たる違法な行為(21)

航空機の強取等の処罰に関する法律第４条に規定する罪に当たＣ

る違法な行為(22)

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第２条、第Ｂ

３条第２項又は第５条（第２条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(23)

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第１条、第Ｃ３条第１項、第４条、第５条（第１条、第３条第１項又は第４条に係る部分に限る。）又は第６条第２項の罪に当たる違法な行為(24)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第２条から第４条まＢでに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(25)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第１条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(26)

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第９条

Ｂ第２項に規定する罪に当たる違法な行為(27)

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第９条

Ｃ第１項又は第３項に規定する罪に当たる違法な行為(28)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｂ又は第４条に規定する罪（同法第３条第１項第７号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(29)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｃ第１項（第８号、第９号又は第11号から第15号までに掲げる罪に係るものに限る。）若しくは第２項に規定する罪（第１項第８号、第９号、第11号、第12号、第14号又は第15号に掲げる罪に係るものに限る。）、第４条に規定する罪（第３条第１項第９号、第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。）又は第７条若しくは第11条に規定する罪に当たる違法な行為(30)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条又は第16条にＤ規定する罪に当たる違法な行為(31)

出入国管理及び難民認定法第70条第１項（第１号、第２号又はＣ第４号に係る部分に限る。）、第73条の２、第74条又は第74条の６に規定する罪に当たる違法な行為(32)

出入国管理及び難民認定法第71条又は第73条に規定する罪に当Ｄたる違法な行為(33)

関税法第108条の４第１項、第２項若しくは第３項、第109条第Ｃ

１項、第２項若しくは第３項又は第112条第１項（第108条の４第１項若しくは第２項又は第109条第１項若しくは第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(34)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項又は第３項（第２項Ｂに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(35)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第１項若しくは第３項（第Ｃ１項に係る部分に限る。）、第31条の3、第31条の７、第31条の11
第１項（第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の16第１項（第１号に係る部分に限る。）又は第31条の17第１項に規定する罪に当たる違法な行為(36)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17第２項（第３号に係る部分

Ｄに限る。）若しくは第３項（第３号に係る部分に限る。）又は第32条第４号若しくは第５号に規定する罪に当たる違法な行為(37)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条第２号（第22条の２第１項又はＦ第22条の４に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(38)

大麻取締法第24条（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定

Ｃする罪に当たる違法な行為(39)

覚醒剤取締法第41条第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る。） Ｂ
又は第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(40)

覚醒剤取締法第41条第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。） Ｃ
若しくは第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第41条の３（第30条の６に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(41)

麻薬及び向精神薬取締法第64条第２項（輸入又は輸出に係る部Ｂ分に限る。）又は第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(42)

麻薬及び向精神薬取締法第64条第１項（輸入又は輸出に係る部Ｃ分に限る。）若しくは第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第65条（輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第66条の３（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(43)

あへん法第51条（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定す

Ｃる罪に当たる違法な行為(44)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関するＢ

法律第５条（輸入又は輸出に係る罪に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(45)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等

Ｃの防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第７条又は第８条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(46)

道路法第101条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(47)

道路法第102条又は第103条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(48)

道路法第104条から第106条までに規定する罪のいずれかに当たＦる違法な行為(49)

道路交通法第115条、第117条、第117条の２又は第117条の２のＣ２に規定する罪に当たる違法な行為(50)

道路交通法第116条、第117条の３、第117条の３の２、第117条

Ｄの５（第１項第２号に係る部分を除く。）、第118条、第118条の２、第118条の３又は第119条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(51)

道路交通法第119条第２項、第119条の２、第119条の３（第２Ｆ項第２号又は第３号に係る部分を除く。）若しくは第２項、第 1 2 0
条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為(52)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第１項に規定す

Ｄる罪に当たる違法な行為(53)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第２項又は第３Ｆ項に規定する罪に当たる違法な行為(54)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律Ｃ第２条から第６条までに規定する罪に当たる違法な行為(55)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第78条

Ｄ（第27号（第64条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(56)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第80条

Ｆ（第２号（第63条に係る部分に限る。）又は第３号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為又は第64条第２項の規定に違反する行為(57)

放射性同位元素等の規制に関する法律第52条（第11号（第33条

Ｄ第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(58)

放射性同位元素等の規制に関する法律第55条（第８号又は第14号（第32条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為又は第33条第２項の規定に違反する行為

Ｆ

(59)

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処Ｂ

罰に関する法律（第３条（第１項及び第２項に係る部分に限る。））に規定する罪に当たる違法な行為(60)

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処Ｃ罰に関する法律第５条に規定する罪に当たる違法な行為(61)

労働基準法第117条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(62)

労働基準法第118条第１項（第６条又は第56条に係る部分に限Ｄる。）に規定する罪に当たる違法な行為(63)

職業安定法第63条（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(64)

職業安定法第64条（第９号に係る部分に限る。）に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(65)

児童福祉法第60条第２項（第34条第１項第４号の２に係る部分Ｃに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(66)

下請代金支払遅延等防止法第10条に規定する罪に当たる違法な

Ｃ

行為
(67)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にＥ関する法律第４条第３項の規定に違反する行為(68)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にＣ関する法律第59条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(69)

法、法に基づく命令及び法第17条第１項の規定に基づく都道府

Ｏ

県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(68)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(70)

法、法に基づく命令及び法第17条第１項の規定に基づく都道府

Ｉ

県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(68)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(71)(１)から(70)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適

当該法令

ほう

用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当違反行為

該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類

別添

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

名：探偵業の業務の適正化に関する法律条

項 ： 第 14条

概要：探偵業者に対する指示の原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

名：探偵業の業務の適正化に関する法律条

項 ： 第 15条 第 １ 項

概

要：探偵業の停止命令の原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

処

分

の

定

め：

基

準：

別紙「探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

処

分

基

準
令 和 ５ 年 ６ 月 23日 作 成

法

令

根

拠

処

分

の

名：探偵業の業務の適正化に関する法律条

項 ： 第 15条 第 ２ 項

概

要：探偵業の廃止命令

原権者（委任先）：高知県公安委員会

法

令

の

定

め：

探偵業の業務の適正化に関する法律第３条（欠格事由）

処

分

基

準：

法第３条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいる場合（法第４条第１項の規定による届出をしないで探偵業を営んでいる者にあっては、探偵業に当たることについての認識が全くなく、これがやむを得ないと考えられるような特段の事情があり、かつ、指導、警告に従って営業を廃止することが確実であるときを除く。）には、営業の廃止を命ずることとする

問い合わせ先：高知県警察本部生活安全部生活安全企画課（電話備考：088-826-0110）

別紙
探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令
の基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、探偵業者又は探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業従事者」という。）が行った法令違反行為等に対し高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示又は営業停止命令を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

指示

探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号。以下「法」という。）第14条の規定に基づき、探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(２)

営業停止命令法第15条第１項の規定に基づき、探偵業者に対し、探偵業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(３)

法令違反行為法の規定に違反する行為又は探偵業務に関して行われた

他の法令の規定に違反する行為をいう。
(４)

法令違反行為等

法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。

(５)

指示対象行為(６)

営業停止命令対象行為

指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(７)

営業停止期間営業停止命令において探偵業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、その軽重に応じ、別表第１及び第２に定めるとおり、

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｏ及びＩに分類するものとする。
第２章

指示（指示を行うべき場合)
第４条(１)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
探偵業者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(２)

探偵業者がその探偵業従事者に対し指導及び監督その他その探偵業従事者による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったこ

とにより、その探偵業従事者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(３)

探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。

ロ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前３年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該探偵業者の探偵業従事者（当該法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者
を含む。）若しくは探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。

ハイ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき。

第５条

探偵業者又はその探偵業従事者が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものであるとき。
(２)

探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若し

くは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。
（営業停止命令との関係）
第６条

探偵業者又はその探偵業従事者が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
（指示の個数）第７条

１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。
（指示の内容）第８条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するもの

とする。
(１)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(２)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が探偵業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。）(３)

指示対象行為を行った探偵業従事者を引き続き探偵業者の業務に従事させることにより探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間当該探偵業従事者を探偵業者の業務に従事させない措置(４)

前各号に掲げるもののほか、探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要な措置(５)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２

前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可
能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消
し、又は探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章

営業停止命令（営業停止命令を行うべき場合)
第９条
２

探偵業者が指示に違反したときは、営業停止命令を行うものとする。

次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(１)

探偵業者が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
(２)

探偵業者がその探偵業従事者に対する指導及び監督その他探偵業従事者

による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。
(３)

探偵業者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った場合

又は探偵業者がその探偵業従事者に対する指導及び監督その他その探偵業従事者が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていな
かったことにより、その探偵業従事者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若し
くは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき（当該法令違反行為がＦ又はＯに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。）。

ロ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。

ハ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前３年以内に当該探偵業者が指示を受けたことがあるとき。

ニ

探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、探偵業者が引き続き探偵業を行った
場合に著しく不適正な探偵業の業務の運営が行われる蓋然性があると認めるとき、その他探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき。

（営業停止命令の個数）
第10条

１個の法令違反行為等については、１個の営業停止命令を行うものとする。
（基準期間等)
第11条

営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１)

Ａ

基準期間、短期、長期とも６月とする。

(２)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(３)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。

(４)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。

(５)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。

(６)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。

(７)

Ｏ

基準期間は７日、短期は３日、長期は２月とする。

（観念的競合）第12条

探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止命令の併合)

第13条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停

止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行う
ものとする。
２

前項に規定するときは、第11条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てる
ものとする。）を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
（常習違反加重）第14条

探偵業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為等（極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものに限る。）を行った場合において営業停止命令を行うときは、第11条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第15条

探偵業者に次項又は第３項に規定する事由がないときは、第11条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。

２

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

営業停止命令対象行為により生じた探偵業務の依頼者その他の者（以下「依頼者等」という。）の被害が極めて軽微であること。
(２)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前10

年以内に当該探偵業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。
(３)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該探偵業者の探偵業従事者（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵
業従事者以外の探偵業従事者を含む。）又は探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。
(４)

探偵業者又はその探偵業従事者が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対

象行為を行ったこと。
(５)

営業停止命令対象行為をその探偵業従事者が行うことを防止できなかったことについて、探偵業者の過失が極めて軽微であると認められること。
(６)

探偵業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置をしゆん

自主的にとっており、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(１)

探偵業者の探偵業従事者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するなど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(２)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(３)

営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。

(４)

探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該探偵業者が、当該探偵業者又はその探偵業従事者（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。）若しくは探偵業従事者であった者が行った当該営業停止命令対
象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、指示又は営業停止命令を受けたことがあること。
(５)

営業停止命令対象行為をその探偵業従事者が行うことを防止できなかったことについて、探偵業者の過失が極めて重大であると認められること。

(６)探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
しゆん

(７)

探偵業者に改 悛 の情が見られないこと。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等(１)

関係条項

開始届出書等虚偽記載（欠格事由に係 法第４条第１項、法第る虚偽記載を除く。）
(２)

分類
Ｉ

19条第１号

変更届出義務違反・変更届出書等虚偽 法第４条第２項、法第Ｉ記載（欠格事由に係る変更届出義務違反 19条第２号
又は虚偽記載を除く。）
(３)

名義貸し

法第５条、法第18条第

Ａ

２号
(４)

探偵業務の実施の原則違反（探偵業者 法第６条

Ｅ又はその探偵業従事者が法の他の規定に違反し、又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。）(５)

書面受理義務違反

法第７条

Ｆ

(６)

書面交付義務違反等

法第８条、法第19条第

Ｄ

３号
(７)

違法な行為のために用いられることを 法第９条第１項

Ｅ

知った上での探偵業務の実施(８)

探偵業者以外の者への探偵業務の委託

法第９条第２項

Ｃ(９)

守秘義務違反法第10条第１項

Ｃ(10)

資料の不正又は不当な利用の防止措置 法第10条第２項

Ｄ

義務違反
(11)

教育義務違反イ

法第11条

違法行為を助長し、又は容認する内Ｄ

容の教育を行った場合
ロ

大部分の従業者が教育を受けていなＥい場合及び教育に必要な体制やマニュアル等が調っていないと認める場合
ハ(12)

イ又はロに規定する場合以外の場合
従業者名簿に係る不整備・虚偽記載

Ｉ
法第12条第１項、法第Ｆ19条第４号(13)

届出証明書掲示義務違反

法第12条第２項

Ｉ(14)

報告義務違反・立入検査拒否等

法第13条第１項、法第Ｄ

19条第５号(15)

指示処分違反法第14条、法第18条第

Ｂ

３号
(16)

(１)から(15)までのいずれかに掲げる

当該法令

法令違反行為等（罰則の適用があるもの

違反行為

ほう

に限る。）を教唆し、若しくは幇助する等に係る行為又は当該行為を教唆する行為

分類と同
一の分類

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第108条、第112条（第108条に係る部分に限る。）、第 1 1 7

分類Ｂ

条第１項（第108条に規定する物を損壊した場合に限る。）、第 1 8 1条、第199条、第203条（第199条に係る部分に限る。）、第225条の２、第228条（第225条の２第1項に係る部分に限る。）、第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(２)

刑法第95条、第96条の６、第99条、第100条、第102条（第99条

Ｃ又は第100条に係る部分に限る。）、第103条、第104条、第109条
第１項、第110条第１項、第112条（第109条第１項に係る部分に限る。）、第114条、第117条第１項（他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。）、第124条第２項、第130条、第132条、第155条、第156条（第155条の文書又は図画に係る部分に限る。）、第157条第１項若しくは第３項（第１項に係る部分に限る。）、第158条（第155条の文書若
しくは図画、第156条（第155条の文書又は図画に係る部分に限る。）の文書若しくは図画又は第157条第１項の文書若しくは電磁的記録に係る部分に限る。）、第159条第１項若しくは第２項、第160条、第161条（第159条第１項の文書若しくは図画若しくは同条第２項の文書若しくは図画又は第160条の文書若しくは図画に係る部分に限る。）、第161条の２、第163条の２、第163条の３、第163条の４第１項若しくは第２項、第163条の５、第165条から第167条まで、第168条（第164条第２項に係る部分を除く。）、第169条、第172条、第176条から第178条まで、第180条、第182条、第198条、第202条、第203条（第202条に係る部分に限る。）、第204条、第205条、第208条の２第２項、第211条、第218条、第219条（第218条に係る部分に限る。）、第220条、第221条、第223条から第225条まで、第226条、第228条（第224条、第225条又は第226条に係る部分に限る。）、第230条第１項、第233条から第236条まで、第238条、第239条、第243条（第235条から第236条まで、
第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条
まで、第252条、第253条、第256条又は第258条から第260条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(３)

刑法第105条の２、第113条、第124条第１項、第128条（第124条第１項に係る部分に限る。）、第133条、第134条、第140条、第Ｄ

157条第２項若しくは第３項（第２項に係る部分に限る。）、第158条（第157条第２項の文書又は図画に係る部分に限る。）、第159条第３項、第161条（第159条第３項の文書又は図画に係る部分に限る。）、第201条、第208条の２第１項、第222条、第228条の３又は第237条に規定する罪に当たる違法な行為(４)

刑法第175条、第206条、第208条、第254条、第261条又は第263Ｅ条に規定する罪に当たる違法な行為(５)

刑法第116条第１項若しくは第２項（他人の所有に係る第110条

Ｆに規定する物を焼損した場合に限る。）、第117条第２項（第116条第１項又は第２項（他人の所有に係る第110条に規定する物を焼損した場合に限る。）に係る部分に限る。）、第209条第１項、第210条又は第231条に規定する罪に当たる違法な行為(６)

爆発物取締罰則第１条又は第２条に規定する罪に当たる違法な

Ｂ

行為
(７)

爆発物取締罰則第３条（所持に係る部分に限る。）、第４条又Ｃは第９条に規定する罪に当たる違法な行為(８)

暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条の２第１項若しくＣは第２項又は第１条の３に規定する罪に当たる違法な行為(９)

暴力行為等処罰に関する法律第２条に規定する罪に当たる違法

Ｄ

な行為
(10)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第４条に規定する罪に当たＢ

る違法な行為(11)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定す

Ｃる罪に当たる違法な行為(12)

軽犯罪法第１条（第１号から第３号まで、第６号、第８号からＦ

第13号まで、第15号、第16号、第23号、第24号又は第26号から第34号までに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(13)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第２条又は第４条にＢ規定する罪に当たる違法な行為(14)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第１条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(15)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｂ又は第４条に規定する罪（同法第３条第１項第７号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(16)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条
第１項に規定する罪（同項第８号、第９号又は第11号から第15号
までに掲げる罪に係るものに限る。）、同法第３条第２項に規定

Ｃする罪（同条第１項第８号、第９号、第11号、第12号、第14号又は第15号に掲げる罪に係るものに限る。）、同法第４条に規定する罪（同法第３条第１項第９号、第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。）、同法第６条に規定する罪（同条第１項第１号に掲げる罪に係るものに限る。）又は同法第７条に規定する罪に当たる違法な行為(17)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第６条

Ｄに規定する罪（同条第１項第２号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(18)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条又は第16条にＤ規定する罪に当たる違法な行為(19)

大麻取締法第24条の２又は第24条の３（第４条第１項（第２号Ｃに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(20)

覚醒剤取締法第41条の２又は第41条の３（第19条に係る部分にＣ限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(21)

麻薬及び向精神薬取締法第64条の２、第64条の３（施用に係るＣ部分に限る。）、第66条、第66条の２（第27条第１項（施用又は施用のための交付に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第66条の３（輸入、輸出又は製造に係る部分を除く。）又は第66条の４に規定する罪に当たる違法な行為(22)

あへん法第52条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(23)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３、第31条の11第１項（第１Ｃ号に係る部分に限る。）又は第31条の16第１項（第１号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(24)

銃砲刀剣類所持等取締法第32条（第４号又は第５号に係る部分

Ｄに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(25)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条（第22条の２第１項又は第22条

Ｆの４に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(26)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第47条（第１Ｃ号又は第４号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(27)

貸金業法第47条の３第１項（第３号に係る部分に限る。）に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(28)

会社法第960条から第962条まで、第967条第２項、第968条第１項又は第970条第２項、第３項若しくは第４項に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為

Ｃ

(29)

ストーカー行為等の規制等に関する法律第７条の規定に違反す

Ｄる行為又は同法第18条、第19条若しくは第20条に規定する罪に当たる違法な行為(30)

ストーカー行為等の規制等に関する法律第３条の規定に違反す

Ｆ

る行為
(31)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第29Ｄ条に規定する罪に当たる違法な行為(32)

道路法第103条（第２号、第４号又は第５号に係る部分に限る。） Ｄに規定する罪に当たる違法な行為(33)

道路法第104条又は第105条（第48条第４項に係る部分を除く。） Ｆに規定する罪に当たる違法な行為(34)

道路交通法第115条、第117条、第117条の２又は第117条の２のＣ２に規定する罪に当たる違法な行為(35)

道路交通法第116条、第117条の３、第117条の３の２、第117条

Ｄの５（第１項第２号に係る部分を除く。）、第118条、第118条の２、第118条の３又は第119条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(36)

道路交通法第119条第２項、第119条の２、第119条の３（第２Ｆ項第２号又は第３号に係る部分を除く。）若しくは第２項、第120条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為(37)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第１項に規定す

Ｄる罪に当たる違法な行為(38)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第２項又は第３Ｆ項に規定する罪に当たる違法な行為(39)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律Ｃ第２条から第６条までに規定する罪に当たる違法な行為(40)

戸籍法第134条に規定する違法な行為

Ｄ

(41)

戸籍法第135条又は第136条に規定する違法な行為

Ｆ

(42)

住民基本台帳法第42条又は第44条から第46条までに規定する罪Ｄのいずれかに当たる違法な行為(43)

住民基本台帳法第47条第２号、第51条又は第52条に規定する違

Ｆ

法な行為
(44)

国家公務員法第109条（第100条第１項に係る部分に限る。）又Ｄは第111条（第109条第12号（第100条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(45)

地方公務員法第60条（第34条第１項に係る部分に限る。）又は第62条（第60条第２号（第34条第１項に係る部分に限る。）に係Ｄ

る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(46)

外務公務員法第27条（第４条において準用する国家公務員法第Ｄ

100条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(47)

特定秘密の保護に関する法律第23条第１項、第２項若しくは第Ｃ３項又は第25条（第23条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(48)

特定秘密の保護に関する法律第23条第４項又は第５項に規定すＤ

る違法な行為(49)

自衛隊法第118条（第59条第１項に係る部分に限る。）に規定

Ｄする罪に当たる違法な行為(50)

独立行政法人通則法第69条の２に規定する罪に当たる違法な行

Ｄ

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法

Ｄ

為
(51)

律第８条に規定する罪に当たる違法な行為(52)

不動産登記法第159条又は第161条に規定する罪に当たる違法な

Ｄ

行為
(53)

家事事件手続法第292条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(54)

人事訴訟法第11条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(55)

個人情報の保護に関する法律第176条、第178条、180条若しくＤは第181条に規定する罪に当たる違法な行為(56)

個人情報の保護に関する法律第18条第１項若しくは第２項、第Ｆ20条第１項、第21条第１項、第２項若しくは第３項、第23条から
第26条まで、第27条第１項、第３項若しくは第６項、第32条、第33条第２項若しくは第３項、第34条第２項若しくは第３項若しくは第35条第２項、第４項、第６項若しくは第７項の規定のいずれかに違反する行為又は同法第182条若しくは第185条第３号に規定する罪に当たる違法な行為(57)

情報公開・個人情報保護審査会設置法第18条に規定する罪に当Ｄたる違法な行為(58)

保健師助産師看護師法第44条の４第１項に規定する罪に当たる

Ｄ

違法な行為
(59)

弁護士法第77条（第３号又は第４号に係る部分に限る。）に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(60)

司法書士法第76条第１項又は第78条第１項に規定する罪に当たＤ

る違法な行為(61)

行政書士法第21条（第２号に係る部分に限る。）又は第22条第Ｄ

１項に規定する罪に当たる違法な行為(62)

診療放射線技師法第35条第１項に規定する罪に当たる違法な行

Ｆ

臨床検査技師等に関する法律第23条第１項に規定する罪に当た

Ｆ

為
(63)

る違法な行為(64)

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第67条

Ｄ第１項に規定する罪に当たる違法な行為(65)

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等にＤ関する法律第25条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(66)

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等にＦ関する法律第25条第３項に規定する罪に当たる違法な行為(67)

救急救命士法第54条第１項に規定する罪に当たる違法な行為

Ｆ

(68)

郵便法第77条、第78条又は第86条第１項（第77条又は第78条にＣ係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(69)

郵便法第80条又は第86条第１項（第80条に係る部分に限る。）

Ｄに規定する罪に当たる違法な行為(70)

電波法第108条の２に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(71)

電波法第109条、第109条の２第１項、第２項若しくは第４項又Ｄは第110条（第１号又は第４号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(72)

有線電気通信法第13条、第13条第２項、第14条第２項又は第３Ｃ

項（第14条第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違
法な行為
(73)

有線電気通信法第14条第１項又は第３項（第14条第１項に係るＤ部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(74)

電気通信事業法第179条第２項又は第３項（第２項に係る部分Ｃに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(75)

電気通信事業法第179条第１項若しくは第３項（第１項に係るＤ部分に限る。）又は第180条第１項若しくは第３項に規定する罪に当たる違法な行為(76)

日本電信電話株式会社等に関する法律第21条第１項に規定するＣ罪に当たる違法な行為(77)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条に規定する罪にＣ当たる違法な行為(78)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第12条（第５号に係るＤ部分を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為(79)

不正アクセス行為の禁止等に関する法律第13条に規定する罪にＦ

当たる違法な行為(80)

電子署名及び認証業務に関する法律第42条（第２号に係る部分

Ｄに限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(81)

民間事業者による信書の送達に関する法律第44条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(82)

民間事業者による信書の送達に関する法律第45条に規定する罪Ｄに当たる違法な行為(83)

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務にＤ関する法律第74条に規定する罪に当たる違法な行為(84)

特許法第197条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(85)

特許法第200条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(86)

実用新案法第57条又は第60条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(87)

意匠法第70条又は第73条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(88)

商標法第79条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(89)

半導体集積回路の回路配置に関する法律第52条又は第53条に規Ｄ定する罪に当たる違法な行為(90)

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第42条に規定す

Ｄる罪に当たる違法な行為(91)

不正競争防止法第21条第１項に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(92)

種苗法第68条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(93)

弁理士法第79条又は第80条第１項に規定する罪に当たる違法な

Ｄ

行為
(94)

労働基準法第117条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(95)

労働基準法第118条第１項（第６条又は第56条に係る部分に限Ｄる。）又は第119条（第３条、第17条又は第61条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(96)

職業安定法第63条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(97)

職業安定法第66条（第９号に係る部分に限る。）に規定する罪Ｆに当たる違法な行為(98)

児童福祉法第60条第１項又は第２項に規定する罪に当たる違法

Ｃ

な行為
(99)

児童福祉法第61条、第61条の２第１項又は第61条の３（第21条

Ｄの12又は第25条の５に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(100)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第49条（第４号（第26条の規定による処分（同法第18条の２第１項又は第 2 2条（第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定に違反したＤ

行為に係る処分に限る。）、第30条の規定による処分（同法第28条第11項において準用する第18条の２第１項又は第28条第12項（第３号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の５第１項若しくは第２項の規定による処分（同法第31条の３第１項において準用する第18条の２第１項又は第31条の３第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の６第２項第２号若
しくは第３号の規定による処分（同法第31条の３第１項において準用する第18条の２第１項又は第31条の３第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の15の規定による処分（同法第31条の13第２項（第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の20の規定による処分（同法第31条の18
第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第31条の21第２項第２号の規定による処分（同法第31条の18第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）、第34条第２項の規定による処分（同法第32条第３項において準用する第22条（第４号に係る部分に限る。）の規定に違反した行為に係る処分に限る。）
又は第35条の４第２項若しくは第４項第２号の規定による処分（同法第35条の３の規定に違反した行為に係る処分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第50条第１項（第４号（第22条第１項第３号又は第４号（第32条第３項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第５号（第28条第12項第３号に係る部分に限る。）、第６号、第８号（第31条の13第２項第３号又は第４号に係る部分に限る。）又は第９号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(101)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第18条のＦ２第１項、第28条第11項（第18条の２第１項に係る部分に限る。）、第31条の３第１項（第18条の２第１項に係る部分に限る。）
又は第35条の３の規定に違反する行為(102)

売春防止法第７条から第13条までに規定する罪のいずれかにＣ当たる違法な行為(103)

売春防止法第６条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(104)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児Ｃ童の保護等に関する法律第４条、第５条第１項、第６条第１項、第７条第２項、第３項（輸入に係る部分を除く。）、第４項、第６項若しくは第７項（輸入に係る部分を除く。）又は第８条第１項若しくは第３項（第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(105)

職務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁止する法令の規Ｏ定（法第10条第１項の規定を除く。）に違反する行為で(１)から(104)までに掲げる行為以外のもの(106)

法以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(105)までに掲

Ｏげる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(107)

法以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(105)までに掲

Ｉげる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(108)(１)から(107)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の

当該法令

ほう

適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇助する行為又違反行為は当該行為を教唆する行為

に係る分
類と同一
の分類