2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告2020 年 5 月 28 日
システム監査学会 IT ガバナンス研究プロジェクト
多和田肇「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０におけるガバ
ナンスのあり方」
0.はじめに「GOVERNANCE INNOVATION:Society5.0 の時代における法とアーキテクチャのリ・デ
ザイン」報告書（案）によって「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルがあらわされた。そのなかでシステム監査がはたす役割について、２０１９年年度の「IT ガバナンスと内部統制」研究プロジェクトでの議論を踏まえて検討する。なお、本稿は筆者が属する企業など他の団体等の意見を述べたものではない。

1.「GOVERNANCE INNOVATION:Society5.0 の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）（経済産業省 )について
経済産業省からのパブリックコメントを求めた際の経緯・背景の説明は次のとおり

本年 6 月に我が国が主催した G20 においては、“Data Free Flow with Trust（DFFT）”のコンセプトに G20 全体で合意し、本コンセプトに基づき、データとデジタル経済の十分な潜在力の活用に向けた国際的な政策討議を進める「大阪トラック」が G20 大阪サミットの機会に立ち上がりましたが、G20 貿易・デ
ジタル経済大臣会合の閣僚声明には、デジタル技術やその社会実装による社会の変化に合わせた「ガバナンス・イノベーション」の必要性が盛り込まれました。
これを踏まえ、経済産業省では、本年 8 月から、法律、経済、テクノロジー、ビジネス等の幅広い専門家に御参加いただき、「Society5.0 における新たなガバ
ナンスモデル検討会」（注）を開催し、ビッグデータ、IoT、AI などデジタル
技術が社会を急激に変えていく中で、「イノベーションの促進」と「社会的価値の実現」を両立する、新たなガバナンスモデルの必要性と、その在り方について検討を行ってきました。

1©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

今般、「Society5.0 における新たなガバナンスモデル検討会」における議論を、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0 の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）として、取りまとめました。
（経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html
月 22 日閲覧）2020 年 3

目次は次のようになっている（章のみ）
第 1 章 Society5.0 実現に向けた「新たなガバナンスモデル」の必要性
第 2 章 本報告書における分析枠組
第 3 章 既存のガバナンスモデルが直面する課題
第 4 章 各主体によるガバナンスの長所と課題
第 5 章 新たなガバナンスモデルのフレームワーク
第 6 章 新たなガバナンスモデルにおける政府・企業・個人の役割
第 7 章 新たなガバナンスモデル実現に向けた取組検討したメンバーのうち座長と副座長は巻頭言を書いている。
この報告書が目指すところを示していると思われるので以下概要を記述する。
座長 細川範之（東京大学大学院経済学研究科教授）
デジタル化を中心とした技術革新の急速な進展によって、産業や社会の構造は大きく変化しつつある。それに合わせて規制や法律のあり方も、大きく変革していく必要がある。社会のガバナンス構造もこれに追随して新たに構築していくべきではないかという問題意識からこの報告書は作成した。
デジタル化の進展によって企業の活動がソフトウエアに依存するようになると、プログラミング言語で書かれたソースコード等が活動を規定することになる。そうすると外側にいる政府だけではガバナンスを有効にはできず、企業もガバナンス構造に関与すべきことになる。
その一方で特に機械学習を用いた AI については、その判断について予測は事後検証が困難という課題も抱える。政府に限らず全てのステークホルダーが社会全体の不確実性に対処する必要が出てきている点が、考えるべきガバナンス構造の重要なポイントである。
副座長 宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
本報告書はローレンス・レッシグ教授による規律手法の分析に依拠している。「法」「市場」「社会規範」「アーキテクチャ」という４類型に依拠しながら既存のガバナンスモデルの問題点と新しいガバナンスモデ
ルを検討した。
ガバナンス・イノベーションの焦点に位置するのは「ルールベースの法規制」から「ゴールベースの法規制」を目指す。
法規制についてはアーキテクチャによる規律とその補完（監査など）に行法が変容する一方で、社会規範や市場とも連続性を有する、構成的なタイプの法（民法や刑法など）による規律が、改めて重きをますことになる。
ガバナンスによるイノベーションの促進の議論のきっかけを提供したい。

第１章からこの報告書が目指すガバナンスとは2©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

・本来国家の経済発展を促すための法規制が、そのような革新的な技術やサービスを妨げることは避けなければならない。非連続的変化であり、創造的破壊をもたらすイノベーションを促進するようなガバナンス（Governance forInnovation)を設計することが必要である。（P.3)
・イノベーションが社会に定着し、持続的な経済発展を可能にするためには、
このようにイノベーションがもたらすリスクを社会的が適切にコントロールし、財産・声明・心身の安全、プライバシー、民主主義、公正な競争といた様々な
社会的価値を実現するガバナンス(Governance of Innovation)を設計することが必要である。（P.4）
・技術やサービスがサイバー空間を起点として革新されていくのに伴い、これらのリスクをコントロールするガバナンス自体にも、革新的な方法が導入されなければならない（Governance by Innovation)(P.5)

2.報告書の中での監査とは
１でみたこの報告書の革新的なガバナンスの中で監査はどのように扱われるのだろうか。
まず、引用した宍戸教授の巻頭言のなかではアーキテクチャによる規範を補完するものとして記載がある。
3©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

また、全体の中では特に「第５章

新たなガバナンスモデルのフレームワーク」が関わる

ところが多いように見受けられるのでこの章については引用しながら見ていきたい。
まずは全体を２５ページの図によって俯瞰する。

＜モニタリング＞⑧
企業による革新的なコンプライアンス手法を奨励すると共に、自社の取組みに関する説明責任（コンプライ&エクスプレイン）を重視する。また、社会からの信頼を確保するために、自己チェック、ピアレビュー、内部監査、合意された手続、第三者によるレビューや監査等といった、リスクに応じた様々なアシュアランス（保証）の態様を活用する。（5.2.1）

次にかっこ内の「コンプライ&エクスプレイン」について書かれた「55.2.1.1
イ・アンド・エクスプレインの考え方」を引用する。

コンプラ

企業による自主的な説明を求める従来からの考え方として、コンプライ・オ
ア・エクスプレインという考え方がある。これは、法やガイドラインによってプリンプル（原則）が定められていることを前提として、「原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか」のいずれかを求める考え方である。しかし、法の定めるゴールや原則を実施するための方法が多様化し、安全・安心に対する考え方も多岐にわたる Society5.0 においては、単に企業がプ
リンシプルを実施していると宣言するだけでは、信頼確保の方法として十分ではない場合も増えると考えられる。そのため、企業にとっては、どのようなアーキテクチャによって社会的価値を実現しているのかという点と、どのようにリスクを把握、評価し、コントロールしているかという点について、ステー
4©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

クホルダーに対して説明を行い、対話を通じて継続的にフィードバックを得ることが重要となる。このように、企業には、「法令や原則を遵守しているか否か」という従来の方法とは異なるレベルでの、ステークホルダーとの協創を前提としたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）が求められている。

次の節では信頼を確保する手法が述べられ、その中に内部監査や第三者レビュー、監査について触れられている。
5.2.1.2

多様な信頼の確保の在り方

上記のようなコンプライ&エクスプレインの実施にあたっては、エクスプレイ
ンされた内容が正しいことについて、社会からの信頼が得られることが重要である。Soceity5.0 においては、信頼強化の方法や、信頼確保の方法もまた多様化する。信頼を強化するために、業務プロセスやビジネスモデルそのものを変えるという選択肢もあれば、信頼確保に対する姿勢やプロセス、その実態や成果、加えて企業の主張・言明の確からしさについて、何らかの保証（アシュアラン
ス）を得るという選択肢もある。これらの選択肢は、必要とされる信頼のレベ
ルに応じて調整・決定され得る。一般的には、企業の主張・言明の確からしさを得るための方法として、自己チェック、ピアレビュー、内部監査、合意された手続、第三者によるレビューや監査等といった様々なアシュアランスの態様がある。例えば、企業内での定期的なモニタリングでステークホルダーが満足できるのであれば、必ずしも独立した第三者を関与させる必要はなく、自己チェックで目的を達成できるであろう。他方で、規制当局等の外部のステークホルダーに対してルールへの適合性を説明することが重要である場合には、評価を行う際に準拠する規準等について、第三者が関与するようなアシュアラン
スの様態が望ましいと考えられる。ステークホルダーとの間で必要とされる信頼への期待のレベル、社会的な重要性に応じて、信頼確保の仕組みを柔軟に適用していくことが望ましいと考えられる。コンプライ・アンド・エクスプレイ
ンの考え方を前提とすると、企業の主張・言明の確からしさや一貫性、開示と対話の継続性等が、今まで以上に非常に重要な役割を果たす。信頼確保の手段としてのアシュアランスへの期待が高まると、（多くの国ですでに導入されている上場企業の財務報告に関わる外部監査制度のように）制度的・強制的に実施・提供されるアシュアランスにとどまらず、企業が任意で実施し開示するア
シュアランスの態様もまた、より一層多様化する（注 45）。アシュアランスの意義をステークホルダーが正しく理解し、さらには、より適切な信頼確保の手段としてのアシュアランスの態様を継続的に模索・進化させることが重要であ
る。

（注４５）
一般的に、アシュアランスに必要な要素は、(1) 三当事者（業務実施者、主題に責任を負う者及び想定利用者）の存在、(2) 適切な主題、(3) 適合する規準、
5©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告(4) 十分かつ適切な証拠、(5) 合理的保証業務又は限定的保証業務に応じた適切な様式での書面による報告、の 5 つである。（監査・保証実務委員会研究報告第 31 号 監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み（日本公認会計士協会）

5.3.3

民間主体によるエンフォースメント

ルール形成やモニタリングにおいて企業の役割が増加するように、エンフォー
スメントにおいても、企業・自主規制団体・外部専門家といった民間主体による役割は増加すると考えられる。企業によるエンフォースメントとしては、デジタル・プラットフォーマーによる利用者の投稿削除やアカウント停止が、自主規制団体によるエンフォースメントとしては、会員に与えた認証の取消や会員資格の剥奪が、第三者によるエンフォースメントとしては、監査法人による企業会計の不適正意見の公表等が挙げられる。こうした民間主体によるエン
フォースメントは、専門的知見に基づく柔軟な対応を可能にするもとのして、
デジタル時代においてその重要性を増していくと考えられる。
引用は省略するが、このあとの「6.2 企業：被規制者からルールの共同設計・施行者
へ.」にも同様に信頼性の過去補の面で内部監査等が必要とされている。

3.報告書でシステム監査は何を行うことが期待されているのか
以上途中までであったが報告書の中で「監査」がどのように扱われているかを概観した。
コンプライアンドエクスプレインであるから単に法令を遵守している場合でも説明が求められる（これまでのコンプライ or エクスプレインではない）

6©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

ここでのキーワードはアシュアランスという言葉である。
先に見たようにアシュアランスについて現行のルールとして公認会計士協会の報告が参照
されている。
この報告書では直接言及はされていないが、システム監査において、アシュアランスはどのように扱われているのであろうか。
システム監査基準においてアシュアランスに言及している部分を引用する。
例えば前文

前文（システム監査基準の活用にあたって）[注１] システム監査の意義と目的
システム監査とは、専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検・評価・検証 をして、監査報告の利用者に情報システム 1 のガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する保証を 与える、又は改善のための助言を行う監査の一類型である。
（注１）情報システム：組織体及び組織体間の諸活動を支えるデータ･情報の収集、蓄積、処理、伝達、利用に関わる活動･仕組み･体系の総称である。情報(通信)技術、人間(行為)、制度･ルールなどによって実体論的もしくは存在論的に構成されるものである。情報技術(IT）は、情報システムを構成する物質的人
工物である

この定義を見ると「システム監査」が対象とする情報システムとして想定されているのは
単にひとつの組織体の中のシステムではなく、組織間のデータのやりとりも想定されている。
次に【基準３】システム監査に対するニーズの把握と品質の確保システム監査の実施に際し、システム監査に対するニーズを十分に把握したうえでシステム監査
業務を行い、システム監査の品質が確保されるための体制を整備しなければならない。
＜主旨＞システム監査は、任意監査 （法令等によって強制されない監査）であることから、基本的にはシステム監査の依頼者（通例、業務執行の最高責任者であるが、内部監査を所管する役職員、又はモニタリング機能を担う役職員等の場合もある。 ）がいかなるニーズをもっているかを十分に踏まえたもの
でなければならない。また、システム監査に対するニーズを満たしているかど
うかを含め、一定の監査品質を確保するための体制の整備が必要である。

7©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

システム監査は任意監査であることが述べられる。任意監査であるために依頼者のニーズを踏まえて実施することとしている。従って２であげられたようなモニタリングの中でア
シュアランスがニーズとしてあるのであればそれも含まれるであろう。
（基準３解釈指針）
２．システム監査のニーズに応じて、公表されている各種基準・ガイドライン
等を適切に選択し、必要に応じて組み合わせて、判断尺度とすることが望ましい。 システム監査上の判断尺度を確定する際の客観的な参照基準として、「システム管理基準」及び「情報セキュリティ管理基準」が推奨される。なお、システム監査のニーズによっては、「システム管理基準」又は「情報セキュリ
ティ管理基準」の一部分、あるいは組織体の状況に適合するように適宜選択した項目群を監査上の判断尺度とすることもできる。ただし、採用される基準の範囲及び性質によっては、保証の範囲が限定されることに加え、保証の客観性が損なわれる可能性があることに留意する。

基準の採用についてニーズに応じての選択が認められている。
この部分によって、今回のガバナンスのルール形成モデルで定めたルールによってシステ
ムが作られていればよいことになる。システム監査人はそれに従っているかどうかを判断すればよい。
（基準３解釈指針）
３（２）自らの業務を本監査基準やベストプラクティス等に照らして見直し、改善のための工夫を凝らす試みは、システム監査人の能力向上にもつながる。

前にのべたように、ガバナンスのルール形成モデルで定めたルールによって作られたシス
テムの監査を行うことになれば、必然的にそれ自体もイノベーティブな考え方をとって行わないとニーズに応えられない場面も考えられる。その際に、システム監査人自体も、自らの経験をもとに、広く同業者に対してその知見をひらくことで、システム監査人はルー
ル形成にも関与する道が開かれいると思われる。
大きく言えばシステム監査人は企業に属する内部監査人か監査を業とする方（企業に属しても自社以外を監査する、または監査を専門に行う）に分かれると思うが、両方の立場で、Society 5.0 の中の AI、IoT といった IT がより有効に機能するよう関与することが大切である。
以上、Society5.0 で求められているアシュアランスにシステム監査人が寄与することは、
現行のシステム監査基準によっても明らかであるが、その具体的な基準については、イノ
ベーティブな思考方法によって定める必要があるように思われる、という点を述べた。
8©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

以下でその基準を定めるにあたり、どのような困難があるのか。また、システム監査学会に属するシステム監査人としてのありかたを管見ながら検討したい。

4.AI のもつ問題点と他の団体での対応について
Society5.0 の中で特にここでは AI に着目して近年その問題が発生した事例を取り上げる。
イノベーションを導入することに新たなガナなんすルールが必要ということで実際に発生した事例に対してのルールをきめた（開発者側として）例としてみることとする。
以下の事例は NHK のウェブサイト「ＡＩがあなたを差別するかもしれません」（２０１
９年１２月１６日掲載）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216531000.html
２０２０年５月２７日閲覧）で報じられている内容である。
２０１９年９月シリコンバレーでマイクロソフト社などの著名な米国企業が集まり、AIのシンポジウムが開かれた。そこで問題になったのは”AI とバイアス”である。機械学習
で利用するデータに偏りがあることで、AI が導きだす判断にも偏見やバイアスが入ってしまう、ということである。
マイクロソフト社の幹部は「ＡＩはすべての人に対して公平でなければならない」と述べたということである、これが逆に米国での AI 活用には問題が生じているということである。
事例として挙げられていたのは次のような例である。
Amazon.com 社は、人事が誰を面接すべきか判断するため、過去 10 年分の履歴書や採用の可否などのデータをＡＩに学習させていた。しかし、過去に採用したスタッフの割合が圧倒的に男性が多かったため、ＡＩが、ＩＴ系の職種には“女性は不向き”と判断していたとみられる。
この NHK のサイトでは続けて米国のスタンフォード大学でこの問題について研究するアンジェル・クリスティン助教の話を紹介してる。
「例えば、犯罪の問題では、警察官は黒人や低所得者に対して偏見をもっています。そして、こうしたデータをもとにＡＩを設計すると、ＡＩは黒人や低所得者の住む地域にもっと警察官を配備したほうがよいと判断する。そして、警察官を配備することになり、さらに逮捕件数が増えれば、ＡＩはこのデータをさらに学習することになるんです。このようにして、データが偏っていると、いまある差別的な状況がＡＩによって再生産されることになるんです」
そしてクリスティン助教によればこのような問題を回避するためには「現場でＡＩのシス
テムを活用する人が設計段階から携わっていれば、あまりにも何が起きているかわからな
いというようなシステムを作ることは避けられると思います」と述べている。
また、このあと NHK のサイトでは日本の学生採用時に学生の辞退率が計算されて利用されていたことにふれて、日本でも AI の活用が”予測せぬ結果”を導き出し、それをそのま
9©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

ま使うことで、現在私たちが目指している多様性をもった社会などの理念を反映しないことになることに注意を促している。
同じ問題について、日本では人工知能学会が声明をだしている。
この声明の背景として、ある”AI 研究者”自身の差別的発言は機械学習が原因と主張したことであるが、他に、前述 Amazon.com の就職差別、マイクロソフト社のチャットボット
Tay が不適切な発言。閉鎖をあげてている。
声明の骨子
1.機械学習は道具にすぎません○利用方法によっては公平性を損なうことがあります○機械学習の影響を正しく理解し、社会全体で向き合うことが大切です
2.私たちは機械学習の研究を通して、社会の公平性に寄与します○行動指針と技術開発の双方から真摯に取り組んでいます○機械学習の言葉で公平性を語ることにより、「公平」という概念をより明確なものにできます
この声明は人工知能学会倫理委員会・日本ソフトウェア科学会機械学習工学研究会・電子情報通信学会情報論的学習理論と機械学習研究会からだされている。

また、Socirty5.0 の AI 活用については、内閣府から「人間中心の AI 社会原則」として2019 年 3 月に公開された資料でも、その基本理念の 1 つは多様性と包摂であり、高度な情報技術の利用にあたっては「公平性のある意思決定とその結果に対する説明責任」を担保するように求めてられている。
このような要請が Society5.0 におけるコンピュータシステムに求められている。
具体的には内閣府「人間中心の AI 社会原則」次のような点を挙げている。（内閣府「人間中心の AI 社会原則」（統合イノベーション戦略推進会議決定
２０１９年３月２９日）（https://www8.cao.go.jp/cstp/aigensoku.pdf ２０２０年５月２７日閲覧）
４人間中心のＡＩ社会原則
我々は、「AI-Ready な社会」を実現し、AI の適切で積極的な社会実装を推進するためには、各ステークホルダーが留意すべき基本原則を定めることが重要と考える。 我々は、この基本原則について、AI が社会に受け入れられ適正に利用されるため、社会（特に、国などの立法・行政機関）が留意すべき「AI 社
会原則」6 と、AI の研究開発と社会実装に従事する開発・事業者側が留意すべき「AI 開発利用原則」に体系化する。第２章に掲げた３つの基本理念を備えた
10©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

社会を実現するために必要となる AI 社会原則並びに開発者及び事業者が考慮すべき AI 開発利用原則は、以下のとおりである。
４．１ AI 社会原則（以下（１）から（７）の説明は省略）（1）人間中心の原則（2）教育・リテラシーの原則（3）プライバシー確保の原則（4）セキュリティ確保の原則（5）公正競争確保の原則（6）公平性、説明責任及び透明性の原則（7）イノベーションの原則
４．２. AI 開発利用原則
我々は、開発者及び事業者において、基本理念及び上記の AI 社会原則を踏まえた AI 開発利用原則を定め、遵守するべきと考える。AI 開発利用原則については、現在、多くの国、団体、企業等において議論されていることから、我々は早急にオープンな議論を通じて国際的なコンセンサスを醸成し、非規制的で非拘束的な枠組みとして国際的に共有されることが重要であると考える。
ここで求められているようなオープンな議論、国際的なコンセンサスを醸成する場として、
我々システム監査学会の会員にとって、システム監査学会自体がそのような議論主体として日本の Sociey5.0 の求めるイノベーティブなガバナンスの中で位置を得ることが求められていると考えられる。
そこで、前述の人工知能学会倫理委員会他の声明のように、その時々の事象に対して、システム監査学会として、議論した結果を表明することで、我々会員もその立場はいろいろであるとしても、判断の基準を客観的に得られると思われる。
そして、そういった場ではシステム監査学会がどのような団体かを社会に対して明示する必要がある。
こういった点について、哲学者であり情報処理学会の倫理綱要の策定に関わった土屋俊氏
は次のように述べている。
（情報処理技術者試験に合格したような人やそれ以外の情報技術の保持者を総称して「情報技術者」として）たしかに上述（筆者注：情報処理技術者試験など）のようなさまざまな「資格」試験、検定試験はあるが、それによって社会的な地位を法律的に保証されていることにはなっていない。この「社会的に承認されていること」ということの不明確さが存在す

11©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告る。（中略）その専門性の社会的承認を求める技術を持つ人々は、一般に職能団体という閉鎖的組織を形成し、その技術の社会的有用性を求めるとともに、その団体に属するものこそがその技術、技能を有するとされるべきであることを主張する。その代償として、その団体に属する人々がしたがっている「倫理」を明確化することによって、社会的に許容できる集団であることを保証しようとする。（中略）この事情から、専門家の集団には倫理の明示かが求めれることになる。（土屋俊「情報処理技術者の職能倫理ー「情報処理学会倫理綱要」を中心に」（越智貢、土屋俊、水谷雅彦編「情報倫理学ー電子ネットワーク社会のエチカ」108−144 ページ ナカニシヤ出版）

すなわち倫理綱要の明示はその集団が社会に発言するときに、その集団がどのような集団
かを示すものである。
システム監査人の倫理についてふたたびシステム監査基準にもどると、次のような要請がある。

（基準５解釈指針）
２．システム監査人として要求される慎重さには、職業倫理の遵守 が含まれる。通常、 下記の 各団体に所属、又は専門資格を認定されているシステム
監査人は、 各団体で要求される専門職としての職業倫理の遵守が求められる。
・ 特定非営利活動法人日本システム監査人協会
・システム監査学会
・ISACA
・一般社団法人日本内部監査協会
・日本公認会計士協会

ここで他のいくつかの団体と並んでシステム監査学会の倫理綱要も挙げられている。シス
テム監査学会の倫理綱要は次のようなものである。
システム監査学会の会員は、健全な情報化社会の発展に貢献するために、以下のとおりに倫理綱領を定める。本学会の会員はこれを遵守しなければならない。
1. 会員は、学究的な研究・調査および現場における実践活動の実施を通じて、システム監査に関する研究を促進し、情報化社会の健全な発展に貢献する。
2. 会員は、自己および会員相互の向上のため、システム監査の理論的および実践的研究に励む。
3. 会員は、本学会の名誉を重んじ、かつ自らの品位を高めるよう努める。

12©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

4. 会員は、本学会の名称を利用しまたは利用させ、自己または第三者の利益を誘導しない。
これが内部監査人協会(IIA)では次のリンク先にあるようなシステム監査学会と比較するとかなり詳細な倫理綱要を持っている。
（https://na.theiia.org/translations/PublicDocuments/Code-of-Ethics-Japanese.pdf
年３月 23 日閲覧）

2020

そして、この内容を遵守することが資格取得時に求められているのである。また、資格試
験問題の中にも倫理観について問われるような問題もある。
また、例えば他の学会ではどうだろうか。先に声明を紹介した人工知能学会についてみる
こととつる。
2017 年に倫理綱要を制定して報道もされていた人工知能学会については次のようなものである。（もちろんシステム監査学会とはメンバーの所属の構成は大きく違っていると思われる）
この倫理綱要の制定の最終段階には制定に関わったメンバーと倫理学者（哲学者というべきか）と一般の会員の間でも討議が行われている。そのようにこの綱要をベースに日本の中で人工知能を開発する上でのルールを作っていこうとするものであるように見受けられる。
人工知能学会倫理指針
序文
人工知能研究は、人間のような知性を持ち自律的に学習し行動する人工知能の実現を目指している。人工知能が、産業、医療、教育、文化、経済、政治、行政など幅広い領域で人間社会に深く浸透することで、人々の生活が格段に豊かになることが期待される一方で、悪用や濫用で公共の利益を損なう可能性も否定できない。
高度な専門的職業に従事する者として、人工知能の研究、設計、開発、運用、教育に広く携わる人工知能研究者は、人工知能が人間社会にとって有益なものとなるようにするために最大限の努力をし、自らの良心と良識に従って倫理的に行動しなければならない。人工知能研究者は、社会の様々な声に耳を傾け、社会から謙虚に学ばなければならない。人工知能研究者は技術の進化及び社会の変化に伴い、人工知能研究者自身の倫理観を発展させ深めることについて不断の努力をおこなう。
人工知能学会は、自らの社会における責任を自覚し、社会と対話するために、
人工知能学会会員の倫理的な価値判断の基礎となる倫理指針をここに定める。
学会員はこれを指針として行動するよう心がける。

13©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

1（人類への貢献）人工知能学会会員は、人類の平和、安全、福祉、公共の利益に貢献し、基本的人権と尊厳を守り、文化の多様性を尊重する。人工知能学
会会員は人工知能を設計、開発、運用する際には専門家として人類の安全への脅威を排除するように努める。
2（法規制の遵守）人工知能学会会員は専門家として、研究開発に関わる法規
制、知的財産、他者との契約や合意を尊重しなければならない。人工知能学会
会員は他者の情報や財産の侵害や損失といった危害を加えてはならず、直接的のみならず間接的にも他者に危害を加えるような意図をもって人工知能を利用しない。
3（他者のプライバシーの尊重）人工知能学会会員は、人工知能の利用および開発において、他者のプライバシーを尊重し、関連する法規に則って個人情報の適正な取扱いを行う義務を負う。
4（公正性）人工知能学会会員は、人工知能の開発と利用において常に公正さを持ち、人工知能が人間社会において不公平や格差をもたらす可能性があることを認識し、開発にあたって差別を行わないよう留意する。人工知能学会会員は人類が公平、平等に人工知能を利用できるように努める。
5（安全性）人工知能学会会員は専門家として、人工知能の安全性及びその制御における責任を認識し、人工知能の開発と利用において常に安全性と制御可能性、必要とされる機密性について留意し、同時に人工知能を利用する者に対し適切な情報提供と注意喚起を行うように努める。
6（誠実な振る舞い）人工知能学会会員は、人工知能が社会へ与える影響が大きいことを認識し、社会に対して誠実に信頼されるように振る舞う。人工知能学会会員は専門家として虚偽や不明瞭な主張を行わず、研究開発を行った人工知能の技術的限界や問題点について科学的に真摯に説明を行う。
7（社会に対する責任）人工知能学会会員は、研究開発を行った人工知能がもたらす結果について検証し、潜在的な危険性については社会に対して警鐘を鳴らさなければならない。人工知能学会会員は意図に反して研究開発が他者に危害を加える用途に利用される可能性があることを認識し、悪用されることを防止する措置を講じるように努める。また、同時に人工知能が悪用されることを発見した者や告発した者が不利益を被るようなことがないように努める。
8（社会との対話と自己研鑽）人工知能学会会員は、人工知能に関する社会的な理解が深まるよう努める。人工知能学会会員は、社会には様々な声があることを理解し、社会から真摯に学び、理解を深め、社会との不断の対話を通じて専門家として人間社会の平和と幸福に貢献することとする。人工知能学会会員
は高度な専門家として絶え間ない自己研鑽に努め自己の能力の向上を行うと同時にそれを望む者を支援することとする。

14©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

9（人工知能への倫理遵守の要請）人工知能が社会の構成員またはそれに準じるものとなるためには、上に定めた人工知能学会員と同等に倫理指針を遵守できなければならない。
本指針は理事会成立後より公布する。本指針の解釈および見直しについては、
必要に応じて委員会を開催し、理事会の承認を得る。
以上先に記載した土屋氏にそって言えば、人工知能学会は自分たちがどういった団体であるかを明示するために倫理綱要を定め、そして、それをいかすために、討議の場をもとめて声明を発表しているといえよう。具体的に土屋氏の論文の内容を紹介すべきところではあるが、本稿では最初の”なぜ必要か”という部分に絞り込んで紹介した。
５.今後のシステム監査学会に期待されるのではないかと思われること
３によって今回検討したガバナンスモデルの中でもシステム監査人が重要な役割を担うことが期待されていることを確認し、それが現行のシステム監査基準の中でも実行可能であることは確認した。しかし、その際にこれまでにはないイノベーティブなものさしによって監査することが必要であることを述べた。
また、４では昨今の AI を取り巻く企業、また、国内の学会での討議の状況を記載した。
今後 Society5.0 の中でシステム監査人がそのおかれている立場にかかわらず、否応なく、AI のような社会的な判断を伴うシステムについて、アシュラランスを求められるような場面があるとすると、人工知能学会を例に挙げて、いろいろな問題に対して討議する場があり、社会的にも声明を出すような団体がいろいろな立場で存在して、ルール形成に寄与することが求められるのではないかということについて説明した。そして、そのベースとして、例で挙げた人工知能学会の倫理綱要をとりあげた。そしてシステム監査基準でも倫理綱要について無関心ではなく、システム監査学会を含む複数の具体的な団体をあげて、そのような倫理綱要の必要性についての記載があることを記述した。

最後に、前述の内容から重なるところが多いが、これからのシステム監査学会として実行することがあるのではないかと管見ながら思料するものである。
それは例えば次のようなことである。
（１）ルール形成への参加スキームの形成
システム監査学会のメンバーは単に企業内で外部から与えられた基準に従って監査を行うだけではなく、専門家としてルール形成にも参加する必要があるのではないか。
その際に特定の企業や監査法人、監査を実施するその他の組織のメンバーの立場ではなく、システム監査学会としての立場で参画できるようなスキームが望ましいと思われる。
15©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

2019年度「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」成果報告

システム監査学会の会員は企業内での技術者としての経歴を持つものも多いと思われる。
そのため、他の監査系の資格とは違いより開発者を知る立場からの貢献もできるであろう。

（２）倫理綱要の拡充（１）のような活動を行なっていこうとしたときに、現在の倫理綱要でよいか、という疑問がある。先ほど述べたように、学会員が討議するベースとしての倫理綱要があり、その土俵の上で討議できる場がないと、システム監査人の集団としてルール形成に参画するということは外から見たときに難しいのではないか。例えば人工知能学会倫理員会では先にあげたような問題の他にも AI 美空ひばり問題などについても討議の場を設けている。

最後に本稿は筆者が所属する企業などの意見を代表するものではない。
以上

16©2020JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.