セカンドオピニオン
有限会社津南高原農産
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、総額引受人である株式会社第四北越銀行が、発行人である有限会社津南高原農産に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要


同社は地元で活動する企業として、地域に還元する事業を目指し、地元の材料を使って地元のスタッフで作ることに努めている。トマトジュースの加工が同社の事業の始まりであり、開業当初はトマトの下処理からビン詰めまで全工程を人の手で行っていた。



現在は工場の設備機器を利用して、ニンジンやトマト、りんごのストレートジュースを主に製造している。同社のジュースは、原料をすりつぶしペースト状にしたものをミクロン単位のメッシュフィルターに通すことにより、やわらかく細かい果肉を残した食感に特徴がある。



同社で使う原料のほとんどは、自社栽培または地元の契約栽培農家が栽培したものである。
自社栽培においては、慣行栽培（通常行われる一般的な栽培方法）よりも農薬や化学肥料の使用を少なくし、環境に配慮した栽培に取り組んでいる。



加えて、自社ブランド製品の製造だけではなく県内外の取引先から加工の委託を請け負っている。その場合、材料は取引先が持込み、味付けは取引先の要望に応えるよう調整している。加工作業のみを同社が行い、完成した製品を取引先に引き渡している。

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

【同社の製品】

資料：津南高原農産の website https://www.tsunankougennousan.co.jp/syohin/juice.html（２）SDGs 達成に向けた取り組み

同社では環境に配慮したエネルギーや資源の利用に力を入れている。 例えば、開業当初
より農産物の作物残渣やジュース加工の際に出る食品残渣（皮や搾りかす等）から生産した堆肥を自社農場で使用する循環型の農業を継続している。



このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「12.つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。



また豪雪地ならではの自然を活かし、冬に降り積もった雪を利用した雪室を自然の冷蔵庫として原料などを貯蔵するのに役立てている。



このような取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。

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２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」である。同社は自社の温室効果ガスの Scope1 と Scope23を算定し、2024 年度決算期以降の排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の数値目標を定め、その達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
今後数十年の間に CO２およびその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃および 2℃を超えると予測されており、温室効果ガスの排出を削減することは環境を保全するための最優先課題である。
KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を削減することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲット「7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。」
や、「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」の達成に貢献することが期待される。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/

3

Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用、工業プロセス）
Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出-3-

KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
②KPI の有意義性
同社が KPI として定めた「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、地球温暖化の抑制に貢献する。
地球温暖化は大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
温室効果ガスは個人の日常生活や企業の経済活動に伴って排出されるため、あらゆる人々や企業が主体的に取り組む必要があるなか、企業として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むことは国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による長期目標へのコミットは、他の中小事業者の参考になり得るものであり、脱炭素経営を促す波及効果も期待できる。
なお、「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」は、定量的に確認できるものである。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」の決算期ごとの目標を SPTs に設定した。排出量（単位：ｔ−CO2）を年間売上高（単位：百万円）で除した排出量原単位である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を指標として使用し、2022 年 2 月期の排出量原単位を基準として、2029 年 2 月期までの以下の目標を設定している。達成目標は決算期（年度）ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。

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【売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
売上あたり

2022 年CO2 排出量

2 月期比（Scope1・2）

削減率2022 年 2 月期

1.258

―

2023 年 2 月期

1.08713.6%

2024 年 2 月期

1.1379.6%2025 年 2 月期

1.11811.1%

2026 年 2 月期

1.058

15.9%

2027 年 2 月期

1.00020.5%

2028 年 2 月期

0.94425.0%2029 年 2 月期

0.888

29.4%

決算期

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
同社は SPTs の設定において温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定基準をベンチマークとした削減率をもとに目標を定めている。
SBT は近年、企業が高いレベルで温室効果ガスの排出削減に取り組んでいることを対外的に示す国際スタンダードとなっており、国内でも大企業等を中心に参加する企業が増加している。
参加を希望する企業は、自社の削減目標を定めて SBT 事務局より認定を受ける仕組みとなっている。認定の要件は厳しく、自社の直接の排出量（Scope１と Scope２）では、パリ協定が目指す1.5℃目標4と整合的な年 4.2％以上の削減の継続が求められる。
同社は自社の排出する温室効果ガス（Scope１と Scope２）について、2022 年 2 月期を基準として２０29 年 2 月期までの 7 年間に排出量原単位ベースで 29.4％を削減するとして算定した「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を定めており、2028 年 2 月期までの目標値をSPTs に設定している。売上あたりの基準ではあるものの、２０29 年 2 月期までの 7 年間で年平均 4.2％の削減継続は国際的に高いレベルとされている SBT の水準と同水準であり、同社の SPTs は野心性があると判断できる。

4

世界が取り組むべき温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で合意された産業革命以来の平均気温 2℃よりも十分低く保ち、１．５℃に抑えることを目指す目標。

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②達成方法と不確実性要因
同社では、今回の KPI である「売上あたり CO2 排出量（Scope1・2）」を把握するために、CO2 排出量（Scope1・2）を自社で計測し、ＳPTｓの達成に向けて、太陽光発電や雪室貯蔵庫の導入により省エネに努めるとともに、使用するエネルギー源の見直しなどの取り組みを進めている。
一方、受注の拡大を目指すなかで、電力を始めとするエネルギー使用量が増加することも想定されるなか、木質バイオマスを燃料として利用する木質バイオマスボイラーの導入を進めるな
ど今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．私募債の特性
評価対象の「私募債の特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、発行条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、残存期間中に適用される保証料率が引き下げられることとなっている。
したがって、発行条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTｓの達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTｓ達成の判定について評価し、達成した際には保証料率を引き下げる。
以上-7-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については総額引受人が、発行人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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