【伊藤氏】
日本高等教育評価機構の伊藤でございます。最後のセッションになりますので、岡本先生と工藤先生と重複する部分も多くあるかと思います。認証評価の課題とこれからの方向性について、当機構は平成 24 年度から第２期の評価を実施しており、まだスタートしたばかりで、第３期については、まだ具体的な検討の段階に入っておりません。田中室長から出された認証評価の今後の方向性をある程度見据えておりますが、そういったものを踏まえまして、当機構の第３期の認証評価の内容については、個人的な意見として問題提起をさせていただければと思っております。
当機構は、平成 17 年度から認証評価を実施しております。平成 22 年度までに行った第１期の認証評価の問題点を整理し、平成 23 年度の調査研究の成果としてまとめております。それらの内容を委員会等で検討していただきながら、指摘した問題点をまとめてみました。
まず認証評価は、平成 16 年から学校教育法上で義務化されたことで、大学としては受けなくてはいけないということが、第１期の１つの目的でした。どう受ければいいのか、しっかりとした自己点検評価書を初めて作成する大学も多かったと思います。
認証評価の義務化から、どのように自己点検・評価すればいいのかといった質問が多くありました。これでは、大学の質の向上・改善にはなかなか結びつかないため、認証評価をパスすることが目的の自己点検・評価であったのではないかという指摘する声も上がってきております。
また、アンケート結果等のエビデンスを示すことができず、客観性や透明性に欠ける自己点検・評価報告書が多かったのではないかと思います。これまではこのように実施してきたが、今後はこういうふうにしたいといった、比較的に執筆者の感情やこれからの展望を踏まえたところもあります。なかなか大学の現状がはっきり書かれていないところも多かった。せっかく大学自身で自己点検・評価を行っても、改善のために役立っていないということが、１番目の大きな問題であったのではないかと思います。

93自己点検・評価を確実に実施、分析し、今後の方向性が示されていれば、認証評価機関は、それらの内容に沿ってデータや規定等を踏まえて確認をすることができます
ので、認証評価のための自己点検・評価であっても、大学の自律的な質保証として明確に位置づけるという方向で変更を行いました。
当機構では第１期に約 300 の大学の評価を実施しました。医科大学、総合大学、芸術大学といった様々な大学があり、これらを一律の評価基準で評価することができないので、当機構が設定する評価基準は基本的かつ共通的な事項に限定して、大学が自ら使命・目的に即した自己点検・評価の基準を加えていただくようにしました。
自己点検評価書のページ数はある程度限定はさせていただいております。大学がどういう報告書を作成したいのかがポイントです。それを大学の使命・目的や活動状況、そういったものを踏まえて独自の報告書を作っていただくこと、これが大きな目的でございます。システムの改訂によって評価の効率性を高めるとともに、大学の個性・特色をより重視した評価にしたいということが、この第２期（平成 24 年度）からスタートした趣旨でございます。
具体的にどういったところを変えたかといいますと、まずエビデンスに基づく大学自身による自己判定をしていただくことです。大学設置基準、学校教育法、私立学校法等の法令に基づいて実施しているか否かをしっかりと書いていただくのが重要かと思います。大学自身が、この項目を満たしているという判定の理由をしっかりと説明していただくことが重要かと思います。
エビデンスということで、なるべく法令上、議事録、アンケート等の結果を踏まえて改善してきているか否かを実際に大学自身で書いていただきます。この内部質保証のための PDCA サイクルをしっかりと実行していただくために、これまでは自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みができているか、第１期ではこのように聞いておりました。第２期では、その仕組みが機能しているのか、実際に何が改善されたのかということを、大学自身に書いていただくシステムとしております。
認証評価のフォローアップシステムとしましては、改善を要する点として指摘され94た内容については、大学自身がホームページ上で公表するとともに当機構に報告していただくようお願いしております。当機構の評価結果で改善を要する点という指摘があれば、その改善状況がどうなったかというのは、大学自らが社会に説明する必要があると思います。当機構は、公表している改善報告書の内容が適切かどうかをチェックします。
次に基本的・共通的な評価基準とするため、第１期は 11 の評価基準がありましたが、第２期はそれらを４つの基準にまとめまして、「使命・目的」「学修と教授」「経営・管理と財務」「自己点検・評価」というように、教学関係と管理運営関係をそれぞれ１つにまとめる。使命・目的に沿って、それらが機能しているのかどうかを自己点検・評価でしっかりと確認していただきたいということでございます。
よりわかりやすい評価基準として、さきほどステークホルダーに対する説明責任としてわかりやすさというのもありましたが、評価基準がわかりづらいとやはり評価は混乱しますので、なるべくわかりやすい形に工夫しております。第１期から大きく変更したことは、適切になっているかどうかという問いで、何をもって適切かという、当機構の方針が明確に示さないまま「適切」と言葉を使うことは混乱を招くので、適切かどうかは大学に判断していただく。そして、それを説明していただくように形に変更しました。
第１期では、基準評価、コンプライアンスという観点から、法令関係の指摘が非常に多くありました。そういった意味では、平成 20 年に成績評価基準の明示化や学則上等での人材養成目的の明示など設置基準が大きく改訂されましたので、平成 20 年度以降に法令等の指摘が特に多くなったのは事実でございます。大学自身にしっかりと法令を遵守していただくことを目的として、評価員がチェックする法令関係は、全て大学が確認できるようにしております。ここで法令関係の解釈、特に設置基準の解釈について、文科省の指導のもと評価員と大学は共通の理解を持って進めていくべきだと思います。法令関係を間違って理解しており、認証評価で大きな指摘になってしまうことが多々ありました。

95使命・目的に基づく独自基準の設定では、研究、国際交流、地域貢献を例として挙げておりますが、大学自身で考え、設定していただくようお願いしております。これが効果的かどうかということは、まだ平成 24 年度は 13 大学、今年度は 30 大学ですので、これをどういうふうに機能別分化の評価として生かしていけるのかを検証していきたいと思います。４つの評価基準は、総合判定の対象としておりますが、独自の追加基準については、評価はしますけれど、判定の材料とはしておりません。
いずれにしても、この新しい認証評価の在り方について検証し、今後委員会やアンケート等を実施して、第３期の評価システムへつなげていきたいと考えています。
第３期に向けては、当機構ではまだ検討の段階に入っておりませんので、私の個人的な意見でありますが、認証評価結果の社会的説明責任ということが重要であろうかと思います。第３期は社会に向けてわかりやすい形で、こういう内容を認証評価が実施しているのだと示すこと、また大学の自己点検評価、認証評価結果が理解しやすいものとし、様々な方に活用していただけるようにする必要があるかと思います。
第２期において、大学にはエビデンスを中心に簡潔に判定理由を記述してくださいとお願いしましたが、添付されたエビデンスを見ないとわからない報告書も多くみられました。自己点検評価書を読めば、一般の方、特に学生、保護者の方が大学の現在の状況がわかるように説明していただくことにより、大学の説明責任が果たされると思います。
当機構の認証評価結果とその公表の方法についても、指摘した内容が大学設置基準などに抵触するものなのか、または学修成果等の達成状況が悪いのか、これが混在する形での指摘、報告書として当機構は公表していますので、それを分けて指摘するなどわかりやすく工夫する必要があるかと思います。
また、法令等チェック、コンプライアンスについて、毎回行うということは、効率的とは言えませんので、今後は、実際に学生に影響のある達成度を中心に評価を行い、大学がどのようにすれば達成度を高められるのかということをアドバイスできるようになればと思います。教育というものはそれぞれの大学のいろいろなやり方があって、96それが機能していればいいのですが、機能していない場合にどういうふうに変えていったらいいのかということを考える場となれば大学の改善に資することにつながると思います。
文部科学省からは質保証のトータルシステムという観点から、設置認可、アフターケア(AC)、そして認証評価というトータルシステムが打ち出されておりますが、文部科学省のアフターケアの後を認証評価で確認するという要請はありますが、アフターケアの内容の指摘レベルと評価機関の指摘レベルというのは、必ずしも全く一致しているわけではありません。そんな中で、評価を簡素化するという観点からは、私の個人的な意見ですけれども、文科省が決めた最低基準のチェックはある程度、全評価機関共通の評価があってもいい、どの機関の評価員も共通の理解を持って行うということも有効ではないかと思います。たとえば、第１期で指摘があった年間授業期間などの指摘は、評価機関ごとに様々な指摘レベルがありましたが、事実は一緒ですので、どのレベルで評価をするかはアフターケアでの指摘レベルに合わせ、機械的に評価するということも考えられると思います。書面調査だけで十分確認できる大学設置基準もあります。そういったものについてはなるべく機械的に評価するような形でもできるかと思います。第３期については、評価員たちがそれぞれの大学の状況を踏まえて、学修成果との達成度の評価をピュア・レビューという観点から評価することが最終的には大学の改革改善に結びつくことになります。
学修成果等については、各大学で設定も様々でして、大学全体として学修成果を実施しているところ、学部ごとに実施しているところ、また学科ごとにブレークダウンして実施しているところなど様々なレベルがある中で、これを評価することは難しい。
教育情報の９項目の公表のほかに努力義務として教育の成果等に関する情報の公表があります。これはまだ努力義務ですのでまだあまり表に出てきませんが、評価の連動性という観点から、今後どのようになるのか注視していきたい。学修成果については大学自身としては考えていただく必要がある重要なことですが、明確でないものを評
価で大学に押しつけてしまっても、それを良い悪いとは言えませんので、まず学修成

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果とは何かということを明確にする必要があります。また、改善プランが明確でない中での評価を進めてしまっても、混乱するだけかと思います。大学のそれぞれのアセスメントプランというのがどういうふうにできているのかを確認した上で当機構では学修成果での評価をどのように組み入れていくのかを検討したいと考えております。
平成 23 年度にアメリカの南部地区基準協会のアクレディテーションを研究・調査いたしました。第３期に向けた基準評価と達成度評価、特にアセスメントプランという観点から少し参考になるかと思いますので紹介させていただきます。これは当機構のホームページでも、平成 23 年度の調査研究報告書としてとりまとめ公表しております。
詳しくはまた御覧いただければと思います。
南部地区基準協会はジョージア州アトランタに本部がありまして、南部地区に所属する大学の評価をしています。アメリカの他の地区の評価機関と比べて、厳しい評価をしているという話を聞きます。
南部地区基準協会は、大学が報告書を作成するにあたって、まずリーダーズセミナ
ーを開催します。大学からの参加者は、責任者を５人です。学長、プロポストというと教務担当者副学長などの教務関係のトップ、また事務局長や財務担当者らキーパーソン５人が参加します。まずトップの方にどのような評価かということを理解していただくことを基本としています。
その後、大学は Compliance Certification Report という自己点検報告書を作成し、提出します。大学は、４つの基準、82 の基準項目ごとにそれぞれの求める内容について 、「 Compliance ： 適 合 し て い る 」「 Partial Compliance ： 一 部 適 合 し て い る 」「Non-compliance：適合していない」のいずれかで自己判定して、その報告書を南部地区基準協会に送ります。評価チームは、１チームで３大学か４大学ぐらいを書面調査します。基本的には３段階で書くわけですが、Partial Compliance とは一部適合しているとういことですが、適合していない部分については、改善を促し、レポートの提出を求めます。
次の段階として、大学は、Quality Enhancement Plan という今後５か年間の質向98上計画書を作成して提出します。これがアセスメントプランで、書面調査チームとは別に大学ごとに評価チームを編制して、その評価員が実地調査も含めて実行可能かどうか確認します。それを達成できるリソースとして、十分な資源、財源、人などが整備されるのかどうかを評価します。そこでまた問題があれば改善を求め、もう一度改善報告書が提出される。最終的には、判定委員会の審議段階でも、そこでもし何か問題があれば、もう一度改善を要請して直していただくということでした。このように何段階ものステップを踏まえ、それぞれの段階で改善を求め、それが改善された場合は、最終的に評価機関からアクレディットされます。評価は非常に忙しいですが、何がどう改善されたのかが目に見えてわかります。最終的には、compliance という評価結果を目標としていますが、その過程で改善を促す質保証という観点からは、評価が改善に直接役立っていることがわかります。１つの参考事例として、今回ご紹介をさせていただきました。当機構がこの方向で実施するのかどうか別として、先ほどのところに少し関連するのではないかと思っております。
最後に第１期については、設置基準等の基準評価として、コンプライアンスの状況は確認できたと思います。まだまだ最低基準の法令等の指摘は出ておりますけれども、大学自身で法令をチェックするシステムはできているのではないかと思っております。
第２期については、機関別評価ですので、大学全体のカバーする範囲は一緒ですが、大学自ら基準評価と達成度評価を実施するような仕組みをつくり始めています。達成度評価については、当機構はまだそこまで具体的には明確にして実施しているとはいえませんが、大学自身がまずチェックするという形にしています。第３期としましては、学修成果を大学自身で明確にしていただき、評価機関は、その学修成果の目的達成のための改善努力を促すとともに、社会に対してもどういうふうに教育がなされて、どういった学生が社会に輩出されるのかということを明確にわかるような形で、自己点検評価書と認証評価結果報告書の在り方及び公表方法について工夫していく必要があるかと思っております。
以上でご報告を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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