令和６年４月16日◎土森委員長ただいまより産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時０分開会）

本日からの委員会は、「令和６年度業務概要について」であります。
お諮りいたします。日程については日程案によりたいと思いますけども、これに御異議ありませんでしょうか。
（異議なし）◎土森委員長御異議ないものと認めます。
《産業振興推進部》◎土森委員長

それでは日程に従い、産業振興推進部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土森委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。なお 、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承をお願いいたします。
（総括説明）◎土森委員長続きまして各課長の説明を求めます。
〈産業政策課〉◎土森委員長

最初に産業政策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
説明の中で地域アクションプランが15年を経過し、見直しながらやっていく。

今回153事業ですか。今年その予算を組んでやっていく中で、 153のうちの幾つぐらいをどういう内容で支援をしていくんですか。
◎小川産業政策課長

第５期計画地域アクションプランにつきましては、計画策定時にこれから４年間の取組について、10年間の計画を各事業主体の皆様方につくっていただいております。今年度の取組としまして、産業振興推進総合補助金を活用する事業というのも幾つか候補が挙がってきておりまして、今年度の補助金は、施設整備系が ５件。それから、市場開拓とか計画づくりをする事業、ステップアップ事業といいますけれども、そういった取組をするものが３件あります。具体的に申しますと、香美市で、クラフトビールの製造販売をする取組がございますけれども、そちらの事業主体では、タンクとか保冷庫の追加整備で生産能力の増強を図ろうと、そういった取組を考えておられます。四万十町では、四万十ポークの畜舎の整備、これを国の事業を活用して実施 する取組がございます。
◎上治委員

前回のときに、ヤギをやっていくところが、残念ながらその主体となる方が亡くなったことによって事業がやまり、補助金の返還、あるいはそういうこともちょっと- 1 -難しい事例が出てきたんですが、民に対してもこういう補助をすることはいいことなんですが、その経過を生かして、今回も支援をしていくことに当たって、対策とか、そういう点はどうなんですか。
◎小川産業政策課長

補助金の活用をしていただくときには、事業計画づくり が大事でございます。県では財務アドバイザーなんかも投入をしまして、それぞれの事業主体のそういう収支計画も含めてしっかりと計画づくりをサポートしていただき、さらに補助金を活用していただくときには審査会を通じて、財務の専門家とか市場流通の専門家とか、様々な方の御意見も伺いながら、しっかりとした計画を支援させていただくことをしています。
委員がおっしゃった債権放棄の案件は、核となられる方がお亡くなりになられたことで、取組が難しくなったと承知をしております。地域アクションプラン、小さな事業主体が 多
うございますので、そういったリスクも多くはらんでおるのかなと考えておりまして、地域本部が各事業主体を回る中で、そういった予兆、リスクを感じるようなことがありましたら、そこは実行支援の中で、必要であれば、産業振興アドバイザーも活用しながら、事
業計画、事業主体をサポートしていく取組をしていきたいと思っております。
◎上治委員

そのように進めていただければと思います。

今出ましたアドバイザーを入れたから全てがいったとは思わんですけど、県としてそれぞれの事業に対してアドバイザーが入ってよかったということだったら、アドバイザーによってあまり違いが出ないようにひとつお願いしたいと思います。
◎中根委員

高知県全体を元気にする、とても大変なお役だと思うんですけれども、そんな中で、地域地域の地場をやっぱり活性化させるためには、高知県の農業とか 林業とか漁業とか、その地域とも一体となって、次の後継者を育てながら見通しを持たせながら という意味ではとても大事なプランと、それからそれを援助しながらつくり上げていく、そういう役割だと思うんですよね。地域農業のことで、いつも気になるんですが、例えば まきのさんの道の駅、新しい食材、地域の食材でお弁当を作ったりとか、そういういろんなことが行われていますけれども、家族農業で地域の食材を一生懸命作っている方たちとの 交流とか、県が施策をしていくことによって、これはとても元気になっているとか、ここはちょっとキーポイントになっているとか、そういう点や、御苦労があれば教えていただきながら、地場を地域を元気にさせる努力をどのように県としてもやられているのか聞かせてください。
◎小川産業政策課長

家族農業とか、そんなに大きくないような出荷量の方、農業者の方であられても、アクションプランの取組の中では、先ほど言われたまきのさんの道の駅とかもそうですけど、直販機能を持った拠点施設みたいなのもございます。そういったとこ
ろに出荷をしていただいていると思いますけど、そういった関係性の中で、可能性のあるものは加工品につなげるようなことのアドバイスなんかを、地域本部ではさせていただけ- 2 -るのかなと思っております。
◎中根委員

ぜひ、元気にする大本のところにもしっかり目線を注いで、一緒に協力し合っていけるような、そんな役割を果たしていただきたいと要望します。
◎橋本委員

地域アクションプランなんですけれども、４期、令和５年に217件あったもの

が今期は153件と、64件絞り込んでいるわけですよね。基本的には投資に対しての例えば結果、それに対する便益分析というのをどういうふうな形で県は判断しているのか、そのことを教えていただけますか。
◎小川産業政策課長

投資というところで申しますと、産業振興推進総合補助金では、事業をしていただいてから５年の間、フォローアップ期間を設けておりまして、それぞれの事業者の方の雇用の創出の状況ですとか、売上げの増加の効果なんかを確認をさせていた
だいているところです。令和４年度１年間で95億円ほどの売上げの増加がございました。
これに対する補助金の投入額は44億円ほどで、２倍以上の効果は回収できていると考えております。このような形でフォローアップを行って、その後の状況も確認をさせていただ
きながら取組をしております。
◎橋本委員

私が言いたいのは、令和６年度アクションプランで153事業をやりますよと。

そしたら５年間、県はフォローアップしますよということじゃないですか。フォローアッ
プをして非常に厳しいものと非常に伸びたもの、その分析をどういうふうに県はしているのかを聞きたかったんです。
◎小川産業政策課長

アクションプランの実行支援で申しますと、それぞれ事業主体の方に掲げていただいています目標、その達成に向けてＰＤＣＡを回すことで対応をさせてい
ただいております。それぞれのアクションプランごとに実行支援チーム を設けております。
地域本部、地域支援企画員ですとか、出先の農業とか林業とか、それぞれの出先機関の職員なんかと構成したチームになりますけれども、その実行支援チームの職員が事業主体にヒアリングさせていただくことで、その時々の現状ですとか課題ですとかをお聞きをしております。そしてお聞きした課題に対しては、産業振興アドバイザーの紹介や、県の支援策へつなげるような支援をさせていただいて、全てのアクションプランの目標が達成できるように取り組んでいきたいと思っております。
◎橋本委員

令和５年に217件やって、５年間一生懸命フォローアップして、成功した事業もあれば、成功しなかった事業もあるじゃないですか。そういうことの分析、さび分けはきっちりできているか教えてください。
◎小川産業政策課長

第４期計画の３年半総括というのを昨年度行っております。数値目

標の達成度に応じて評価をしているところなんですけれども、この うち達成度が70％未満というのは全体の約３割。
◎橋本委員

３割ですか。

- 3 -◎小川産業政策課長

この内訳を見ますと、コロナの影響が大きくございまして、観光施設などの入り込み数を目標としていたものが 、それを達成できなかった、そういったものがあったと思っています。あと、担い手不足がやっぱり共通する課題になっていると考えております。取組によっては出荷量なんかに影響しているものもございましたので、今期の計画、引き続きＵＩターンサポートセンターへの取次ぎですとか、デジタル化を進めていただいて省力化の工夫をしていただくことにもつなげていけたら と考えています。
◎明神委員

地域アクションプランの目的は、いわゆる地場産業、いうたら地域資源を生かして、一番の目的が雇用の場をつくろうと、そして定住人口の増加につなげていくことですけれども。成果を見てみると、高知市の有機農産物、土佐山地域の振興だけが雇用創出の人数が出ておりますけど、ほかの主な成果の中には雇用の創出がどのようにつながったかという成果が出てないですので、今後は雇用創出の成果も入れていただくように要請をしておきます。
◎田中委員

その地域アクションプランに関してなんですけど、今年、第５期の計画に向けて一気に絞り込んで、なかなか実現できなかったけれども、一定の選択をされたことは、ある意味ではこれも成果だと思うんです。そ んな中で、地域でのフォローアップ会議なんかも参加して、実際、傍聴させていただくと、なかなか意見が出てないようなフォローア
ップ会議に正直なっていると思っています。そんな中で、先ほど御説明もいただいたように、これからも市町村であったりとか商工会、商工会議所なんかとも連携とあるんですけ
ど、今までと同じようにやっていくとなかなか新規のものが出てこないと感じています。
そんな中で、地域本部と連携して、実質的には地域本部の方々が各地域を歩いていただいて、そこで新たな事業の掘り起こしをされていると思うんです。もちろん市町村やそういった商工会等々の連携も大事なんですけど、もうちょっと地域本部の方々が 前に出て進めていただけるようなことをこれからしていかないと、新規は出てこないと思うんですが、そこら辺と今年度から新たに何か取り組むようなことがあればお教えいただきたいと 思います。
◎小川産業政策課長

地域アクションプランの新しいアクションプランの掘り起こしにつきましては、これまでも課題と考えておりまして、取り組んできたところではございます。
結果としましては、第５期計画では７件となっております。県でも、先ほどお話しいただ
きましたように、商工会とか、事業者とのお話、対話なんかを通じて、新しい取組の芽があるものとか、そういった動きを捉えることもこれからもやっていきたいと思っております。そういった芽が感じられるものについて投入できる、県からプッシュ型で投入できる発掘支援型のアドバイザー制度も用意してございますので、成長が期待できるもの、雇用が生まれそうなものを探して、そういった制度なんかも活用しながら、取組を引き出していきたいと考えております。

- 4 -◎田中委員その方向は間違ってないと思います。今、県ではやっぱり中山間地域の振興ビジョンであったり、新たな様々な計画もできて、対策も出てきゆう中で、この地域アク
ションプランの位置づけは、非常に大変になってくると思うんです。先ほど委員の皆さん
からお話があるように、地域の雇用であったり産業創出という意味では、市町村にとっては非常にいい取組だし、これからの高知県にとっても必要不可欠な取組だと私は感じて いますので、ぜひ取組を強化していただきたいと思います。
◎橋本委員

大事なことを聞かなきゃならないかなと思っています。産業振興する上で、やっぱり一番重要になってくるのは人だと思っています。先ほどの課長の説明の中でも、人手不足というようなキーワードが多分出てきたと思います。第５期についても、農業、林業、水産、商工、観光という枠の中でしっかりとこれを振興していくんだという考え方に立つと、今の高知県の置かれている労働力の人手不足という、その 一番の問題をどう見ているのか少し教えていただけますか。
◎土居内産業振興推進部副部長（総括）兼総合企画部副部長

産業振興計画では、これまで雇用創出のところに力を入れて取り組んできたわけなんですけ れど、実際に雇用創出しても、そこに就業していただける人が限られるという状況になってきています。高知で生まれ育った若者が県外に出ていって、多く帰ってきてないというところがございます。そこに対して取り組んでいくことで、例えば中山間地域においては、一次産業であったり、
建設業、そこに若い人の雇用を生み出していく。デジタル化を取り組んでいくことによって若者、女性に帰っていただくとか、そういった取組をさらに進めていくことを考えております。加えて、産業振興だけではなしに、様々な人口減少対策の中で、産業振興計画の取組も含めて、若者の雇用をしっかりとつくっていく、あるいは若者に戻ってきてもらう
取組を進めていきたいと考えています。
◎橋本委員

去年でしたか。国立社会保障・人口問題研究所が人口統計の推移、シナリオというのが出されました。高知県、あの数字を見て私すごくショックを受けてまして。実
際、生産人口が激減する状況が起こってくるシナリオでした。単純に考えても、どんどん
どんどん生産人口が日本から消えていくわけですよね。そしたら、産業振興するためにも労働力ってどっかから補わなきゃ駄目だと思うんです。先ほど話を聞いてたら、外国人のことが出てくるのかなと思ったんですけれども、一切そういう話がなかったので、どう考えてるのかもう一回お尋ねをしたいと思います。
◎土居内産業振興推進部副部長（総括）兼総合企画部副部長

高知県で人手不足を解消するためには、今、多くの若者が県外に出ていっておりますので、県内に定住していただく
ことに加えて、Ｕターンしていただくことも非常に重要だと考えて います。加えて、先ほどお話のあった外国人の活用も、国でいろんな分野に広げておりますので、一次産業だけではなく、製造業、あるいは介護、福祉、そういった分野も含めて外国人の活用を図って- 5 -いきたいです。また、そちらのほうは外国人の人材活用の戦略をつくって、全庁挙げて推進をしておりますので、その下で産業振興計画とリンクするような形で取組を進めてまい
りたいと考えています。
◎橋本委員

少し、世界の視点で物事を考えてしまうと、基本的には日本という国は多分、世界の労働市場からは今はじかれつつあるんだろうと思うんです。それはなぜかというと、昨日も新聞に出てましたけれども、為替の問題もあります。どんどん円の価値がなくなってきて、それから労働分配率も欧米に比べると非常に悪い。そうすると当然、賃金を目的に働く外国人労働者は、労働分配率もよくて価値の高いドルとかユーロに 流れていっちゃうわけですよ。そういう中で外国から人手を集めることになってくると、非常に厳しい選
択になってくる。
それともう一つ。高知にある経済インフラというのは、基本的には人口がアッパーのときに造られたインフラが多いんですね。港にしても、公道、要は土地にしても、農地にしても、そういうものが多いんですよ。そこをまだまだ使えるのに使っていない現実があって、そこは何で使わないかというと労働力がないからです。まだまだ生かせれるような公共インフラや経済インフラがあるのに、それ をしっかり使うための戦略をやっぱり考えていくべきだなと私は思いますけど、いかがでしょうか。
◎合田産業振興推進部長

大変難しい御質問だと思いますが、これから先の人口が本当に減っていくのは、日本の共通認識だと思います。インフラをうまく使うことなんですけど 、
それには人が要ることなんですが、私自身がすごく悩んでるのは、いろんな方 から人手不足の話を聞いて、それをどういうふうに解消していくか なんですけど、実は日本中で人の確保が競争になってるわけですね。特に都会はもうある意味、潤沢な資金によって給与あるいは福利厚生を充実させて、かつての高度経済成長のように地方から人を吸い上げていってるだろうと理解をしてますので、話が委員の御質問とずれるかもしれませんけど、違う価値で勝負しないといけないと思っています。同じ価値で勝負すると、高知県の人手不足、人口減は解消できないと思っているので、やっぱり違う価値で勝負する。その源泉に一つは中山間があると思っていますので、お答えになっているか分かりませんけど、そういう価値を高知県は生み出すことが必要じゃないかと。それによって人から魅力的に見える存在になるのが大事じゃないかなという思いを今持っています。
◎橋本委員

まさに違う視点から物事を考えるべきだろうなということは私も同感です。

多分、言ってることは、日本全体が基本的にはどんどん人口が減ってきて、特に生産人口がどんどん減ってきて、専門家に言わせれば、置換水準が2.07なんですよ。そこまで今、日本全体で1.26なんですね。物すごく開きがある。それを縮めることは 100年間は無理だろうと言われています。ということは100年間どんどん人口が減っていくわけですよ。特に韓国みたいに0.76とかという数字になってくるととんでもない数字になってきて、よその 国- 6 -の要は労働力に頼るしかもう生きていくすべはなくなってしまっているわけ ですよ。そういうふうにならないように、しっかりと高知県としても戦略を持ってやっぱり対応すべき 。
既に国は外国人１割社会に対して、きちっと方針を挙げて目指しているわけですから、そこに合致するように、例えば出入国管理及び難民認定法の改正なんかもあるので、そういうことも含めてしっかり戦略を持って、労働力確保 、担い手確保については取り組んでいただけるように要請をしておきたいと思います。
◎依光副委員長

先ほど橋本委員が言われたように心配している労働力の確保、視点を変えることが私も大事だと思います。高知県はせっかく共生社会の実現を掲げてやっている
けど、まだまだその生きづらさや障害者の雇用の場や生きがいづくり、そこへまだまだ支援は至ってないと思うがです。農福連携、林福連携、水産のほうの連携とか項目は掲げているけど、やはり県が主導的になって支援をしていかないと、なかなかその道はつかないと思うがです。だけど障害があったり生きづらさがあっても、生きがいを持って仕事をし、そして労働力の確保になり、その人が自立をし、事業を起こし、またそういう人たちを採用することは現実に安芸市でも出てきているんだから、労働力として認め、そしてその人たちが生きがいを持って暮らせる高知県になるように、ぜひ、ここの支援に ももっと力を入れていただきたいと思います。その辺はこの産業振興計画の中には載っていないかも分
かりませんが、どのようにお考えでしょうか。
◎合田産業振興推進部長

直接的に産業振興計画の中でということにはなって いないかと思いますが、それこそ障害のある方のいわゆる雇用といいますか、仕事といいますか、その分については法律でもしっかりやっていくことになっていると思います。これは、我々
産業振興推進部だけではなくて、やはり商工あるいは福祉、それから一次産業も含めて、おっしゃるように全庁的にそのことを意識した取組、まさに 法にしっかりコミットした取組が必要だと思いますので、そこはしっかり意識させていただきたいと思います。
◎樋口委員

先ほどの皆さんの質問もベースになるんですが、１人当たりの県民所得を 10年後に全国中位に持っていくと。これはどのような裏づけであなた方このように言ってますか。というのは、高知県だけが頑張ってるんじゃないんですよ。他県も必死で頑張ってます。必死で頑張る中で、今のような気持ちじゃ、 中位どころか、さらに落ちる可能性もあるんですよ。不可能なことは不可能ではっきり行政も言うていかんと、こんなきれいごとをですね。多分10年って僕死んじゅうかも分からんけど、こんなきれいごとをいつも出していったら駄目なんですよ。具体的になぜ 中位に行けるか言うてください。
◎小川産業政策課長

本県だけじゃなくて、日本国内全体が成長していくことも前提に置いた上で考えさせていただいた目標でございます。この４年後に280万円以上、それから10年後に全国中位、こちらを達成していくためには、１人当たりの国民所得の年平均増減率を0.7％から0.8％ぐらい本県が上回ることが必要かと考えております。近年の本県の１人- 7 -当たり県民所得の年平均増減率を見ますと、１人当たり国民所得の増減率のプラス 0.5％、
これぐらいで増加をしてきておりまして、そういったことも踏まえますと 0.76でございます。７％、８％ぐらいでございますので、高い目標であることには間違い ないんですけれ
ども、産業振興計画でそれぞれの産業分野が掲げる産出額の目標、これが達 成できれば、そこに向けて一生懸命頑張れば手が届く目標と言えるのではないかと いう考え方の下で設定をしたものでございます。
◎樋口委員

そういうたら他県は何％を目標にしている。高知県より目標が高かったら、

もしくは同等だったら、こんな中位まで行きませんよ。それぐらいのこと頭で覚えちょかないかんですよ。
◎小川産業政策課長

申し訳ございません。それぞれの県別に分析したものを持ち合わせてございませんでして、国民所得ということで大きく一つで 捉えて考えてきております。
◎樋口委員

そんなアバウトなことだからこんな数字が出るんです。他県が何％を目指しているか。
◎小川産業政策課長◎樋口委員

他県も１％ずつ伸びていくということを推計しています。

だからそれで急に一気に真ん中にぽんいうて高知県が行けるんですかという話なんでしょ。長くなるから結論だけ言いますけど、産業振興計画は、巨大な資本と比べたらある意味せこい商売なんです。このせこい商売をどんどん積み重ねていって、県民の所得がちょっとでも上がればいいというのが基本的な姿勢です。他県はどんどん大工業化によって生産高が高くなっていって、先ほど言ったように、それで給料なんかもどんどん上がりますわね。こちらはせこい話やってると。ここでこんな述べることはないんですが、時間がないから、後から僕に説明に来てください。
もう一つ、すみません。先ほどの質問の中で、売上増が95億円で、それから補助金投入
44億円ですね。売上増、利益はどれぐらいです。商売は産業は利潤がなければ売上げが幾ら伸びても意味ないですよ。だから、利益がどれぐらいに対して 税金、現金をどれぐらい投入したか、それを言ってください。分からなかったら後でいい、時間取るから後で。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で産業政策課を終わります。
〈産業イノベーション課〉◎土森委員長次に、産業イノベーション課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎田中委員

質疑を行います。
ヘルスケアイノベーションプロジェクトについて少しお伺いをします。２月

定例会でも少し質問をさせていただいて、先ほど課長から説明いただいたように、これから本当に実証実験ができていくためには、市町村のこれまで以上の広が り、協力がないと- 8 -なかなか進んでいかないと思うんです。その中で実際その目標数よりも、昨年度もこれぐ
らい来ちゅうんで、本当に市町村がこの事業についてどう理解をし協力しているかが鍵となると思うんです。今現状は、室戸市であったりとか梼原町だと思うんですけど、ほかの県内の市町村のヘルスケアイノベーションプロジェクトに対しての認識 をお聞かせいただ
きたいと思います。
◎久保産業イノベーション課長

昨年度、ガバメントピッチというマッチングをさせるイ

ベントもさせていただいたんですけれど、そのときに須崎市であったり宿毛市であったり、土佐町も手を挙げていただいております。さきほど委員からお話があったように、室戸市とか梼原町も御興味を持っていただいておりまして、今年度は各市町村に も改めてお声がけをさせていただくのに併せまして、パートナー機関の登録という制度をさせていただくようにしております。市町村はもちろんのことながら、県内の医療機関であったり介護施設であったり、いろんな課題を持っているところに登録をいただいて、それを見たヘルステックの企業が外からまた実証実験をやりたい、意見交換したいことを進めていただける
ような、そういうネットワーク化を図るようにさせていただいております。
◎田中委員

本県、医療界の抱える課題解決のために、非常に私も期待してますんで、ぜ

ひ今年度も事業の拡大とか進展ができますようによろしくお願いしたいと思います。
◎上治委員

起業の促進というので、自分もイメージが浮かんでこんけど、中山間地域での起業を後押しするため、相談体制やプログラム、補助制度を新設をします。その中で中山間地域での起業、新しく起こす。なかなか中山間地域で起業することに、どういうものがあって、どうなのかなという、ちょっとイメージが湧いてこんけど、何か事例でもいいし、イメージがあれば教えていただけたら。
◎久保産業イノベーション課長

起業と一口に申しましても、本当に自分の身の回りの自分のエリアの中だけで商売をするような起業もあれば、もっと大きい、人を雇った起業、
それからスタートアップみたいなことまで含めての 起業。起業の概念は非常に広いんですけれど、例えば中山間地域での起業は、そこのエリアの中に物を売ってる商店がないから、そこで物を売りましょうというのも大事な起業でありますし、人がばらばらになって交流できないから、そういう交流を兼ねた飲食店をやることも、中山間地域の中においては一つの起業の形であると思っています。あとは、中山間地域に住んでいる人がやるのが中山間地域の起業でもなくて、中山間地域の課題とかニーズを使ったビジネスをする方も、その中山間地域の起業に入ってくると認識しております。人が少ない話がさきほどから出ているんですけど、ドローンで農薬をまくことで省力化ができたり、それは中山間地域の課
題、人がいないという課題を解決するための一つのビジネスの形でありますので、今回我 々が新しく中山間地域での連続講座をさせていただくことは、中山間地域 に住んでいる人がちっちゃいビジネスをやることだけではなくて、中山間地域の資源をどうやっ て生かした- 9 -らとか、課題をどうやったら解決できるかという視点でやる講座を１本入れさせていただ
くようにしております。
◎上治委員

いわゆる中山間地域、人口減少が激しいところで、その地域内で起業して、実際、今言うように商業しゆう方はもういないんでやめる、事業継承、いわゆる誰かが来てやっていただければということかも分からんけれども、実際、業なんで、なりわいとしてやっていけるかとなると、なかなか現実的にいけるのかなという思いは やっぱりあります。それでなかったら、例えばその地域の商工会がそういうふうな支援をし、あるいはやっていくことによってできていけるわけなんで。どうしても分からんのが、中山間地域での起業の考え方。自分らが起業するいうたら、自分たちの得意ではないＩＴとか何とか、
今の起業とかはよく聞くんですけど、高知県の中でも特にその中山間地域の起業が、何か地域でできることがあって、１歩でも２歩でも進むようであれば、それを一つの事例として、広く県内に配置しておる地域支援企画員などそういうところに広めていって、１つでも２つでもこう前へ進めれるように、そういう連携をお願いをいたしたいと思います。
◎久保産業イノベーション課長

商工会等とのつなぎですね。開業届は出したけれど、その後なかなか後の支援というか、ビジネスが実際継続していくため、大きくなっていくための支援というのは、まだ我々ももっと力を入れてやっていかなくてはいけないところですので、すごく意識してそこのところもやっていきたいと思います。
◎戸田委員

アニメプロジェクトでございますけれども、 令和９年度に120人目標にしてますけども、1.5倍1.5倍で行けばこの数字になると思いますが、実際の招致活動、高知へ来てもらう活動が具体的な例があれば教えていただけませんか。どういう活動 をしているか。
◎久保産業イノベーション課長

御興味がまずあられる企業から御連絡を頂いて、そこからこちらのほうの支援制度を説明に行ったり することが中心になってまいります。昨年度
までは産業デジタル課にＩＴコンテンツの立地の制度がございまして、そちらが誘致活動
も、アニメ以外のＩＴコンテンツもやっていたんですけれど、今回こちらのほうでアニメにも特化した補助制度をつくりましたので、昨年度までお話が来ていたものも引き継いで、これから本格的に誘致の活動に入りたいと思っております。
◎戸田委員

都会以外にこういう企業誘致をしている県、他県にあるかも分かりませんが、高知へ来てもらう魅力、有利性がほんまに大事と思うので、積極的に取り組んでいただきたい。漫画家をたくさん輩出している県でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎久保産業イノベーション課長

地方に今アニメの企業が立地しているのが結構増えております。立地した企業からなぜ立地したかという意見をずっと見てみると 、まず地元にゆかりのある人が例えば社長でいたこと。それから地元にその人材がいること。それから地- 10 -

元で大きなアニメのイベントなんかもやって いて、そこと親和性があるみたいな、連動があるみたいなことのお話が結構たくさん出てきます。それでいいますと今の高知県はまさに今年度、専門学校へのアニメの補助金も出してコースもやってもらいますし、それから金融機関のほうが中心にやられていますアニメ聖地プロジェクト、アニメ聖地イベントなんかも今週末もちょうどあるんですけれど、ああいったことで全国から高知アニメを注目していただくような取組も併せて今進んでいるところですので、またさらに頑張っていきたいと思います。
◎戸田委員

雇用の場にもつながると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
◎依光副委員長

私が聞き逃したかも分かりませんが、産業人材の育成が重要ということで掲げてますその予算、700万円程度やけど、前年度と比べたら少なくなっているから、どこがどういうふうに変わって、重要と言いながら予算は少なくなっているので、そこの辺をお聞かせください。
◎久保産業イノベーション課長

産業人材の育成の土佐ＭＢＡのほうは予算を 2,100万円

ほどで計上をさせていただいていると思っております。
◎依光副委員長

一番最初に、起業や新事業展開の促進のところに、起業の促進、産業人材の育成、イノベーションの促進とあって、そこに産業人材の育成、前年に比べて 700万円
ぐらい減少している。
◎久保産業イノベーション課長

こちらのほうはＭＢＡの講座の見直しを毎年行っており

まして、その講座の入替えによって発生している減額になっております。ただ 、潰した講座もあれば、今度、中山間の講座を新しく入れたりとか、女性向けの講座を増やしたりと、増えたり減ったりでの増減をさせていただいて、結果的に700万円ほどの減額になっている状況です。
◎明神委員

この産官学民連携による起業・新事業展開の件数。今、令和２年から令和５年の間に149件あったと。新規事業、主な事業を教えていただくことと、併せて149件の事業が展開されて何人の若者の雇用につながったのかを教えていただきたいと思います。
◎久保産業イノベーション課長

149件の中身としましては、個人の方が起業 する件数も入っておりまして、それから先ほど御説明しましたココプラビジネスチャレンジサポートという、ＭＢＡとかＫＳＰから生まれてきた人が新しいことをやりたい中で事業化になったものの件数、それから産学官の研究開発の補助金がございますが、そちらのほうで事業化したもの等々を足し合わせて全体で令和２年から令和５年の累積で149件になっております。まず個人の起業の方につきましては、先ほども申し上げましたように、飲食店、ドローンを使った事業をやられている方、それからゲストハウスなんかをやられる方、起業に関してはそういうケースが多うございます。ビジネスチャレンジサポートにつきまして- 11 -

は、今もう既に事業を行われているところが新事業をやりたい、例えば新商品を開発した
いというような御相談があったときに支援をさせていただいて事業化したものを計上しております。直近でいいますと、具体の名前は言えませんけれど、お茶を活用した石けんを
県内の起業者同士がコラボレーションして新しく商品化をしようという件が出てきております。
あとは、スポーツクラブが新しい新商品、健康グッズを実証実験もしながら作って販売を開始したことが件数として上がってきております。あと、もっと大きなスタートアップ
企業と例えばその県内企業をくっつける取組を我々進めてきているんですけれど、それはまだ今、実証実験の段階でありまして、事業化のところまでは行っていないのが現状。２年目になっておりますので、去年くっつけたものをまた実証実験をしながら事業化に向けて進めている状況でございます。
雇用の人数は今持ち合わせておりませんので、また確認するようにいたします。
◎樋口委員

課長の答弁を聞きよったら、なかなか頭の回転も速くて、若かりし頃の副知事を思い出しますね。
このアニメですがね。こういう産業自体がアメリカでは相当廃って きてます。というのは、ＡＩとコンピューターで、もうセルを描く時代じゃなくなっているんですが、そうい
う中で、例えば、せっかく事業を呼ぶんだったら、少なくとも二、三十年先がどうなっているかというようなスパンで呼ばんと、そこで働く人も就職し出しても大変なことになりますわね。私は、このような手描きのセルのアニメはあと20年30年、ひょっとしたら10年か分からん。それくらいで相当減るんじゃないか、もしくはもうほぼなくなるんじゃないかと思っていますけど、そこらあたりの見解はどうなんですか。
◎久保産業イノベーション課長

委員がおっしゃられるように、ＡＩがどんどん進んできております。ただ、今のこのアニメ界の状況でいきますと、中国とか海外に下請に出して、それでアニメの制作をするので、技術がどんどん海外に流れていることもございまして、国内のほうに回帰しようという動きがアニメ界にあります。さらに東京は人手不足で人が集まらないので、地方に拠点を置いて、そこの地方で雇用をして作業していく 、国内のアニメ産業を守ろうというのが、今のこのアニメ界が持っている課題と、我々が若者と女性の働く場をつくらねばならぬという今喫緊の課題とのところが、ちょうど今、解決できる一つの策として、20年後、30年後の話はできないんですけれど、中期にはなりますけれど、このアニメプロジェクトは取り組むべきものではないか と考えております。
◎樋口委員

努力をしてるし、いろいろやってることは分かるんですが、私が言いたいのは、現状はそうですよ、せっかく若い人がそのスキルを得て就職して、途中で事業縮小とか、だから今じゃなくて20年、30年先をどう見てるんですかというんです。今、県が努力していることも分かりますよ。けどやっぱりせっかく若者が就職したら、途中で職を失う- 12 -

ような業界だったらかわいそうでしょう。県がやるんだったら先を見てやらなきゃいけないので、繰り返しますが、30年くらい先はこのような状態で皆さんやると思います か。
◎久保産業イノベーション課長

多分30年先は本当に変わってると。今でももうデジタル化で、手で１枚ずつセルという例も、デジタルの世界の中で分業してやっていってる。基
本的にはアニメを描くその技術とかセンスは普遍で変わらないと思うんですけど、その技術はどんどん革新していってるので、委員がおっしゃられるように、もしかしたら手で描くことは、分かりませんけど、なくなっていく可能性もゼロではないと思っています。そのアニメ産業に近いところにずっといながら、どんどんその技術の変わり目に合わせて必要な技術、今度はもっとデジタルに寄せた技術が必要であるのであれば、専門学校だけでなくて今度は高知工科大みたいなところと連携しながら、その産業をずっと続けていける
ような人材育成というのもちょっとずつ入れていきながら、アニメ が高知県の一つの基幹産業になればと考えております。
◎橋本委員

ヘルスケアイノベーションプロジェクトの目標値が出てます。４年後の令和９年に10件の事業所を持ってくるんだと。それからアニメプロジェクトで、要は４年後 の令和９年に120人、一応位置づける形が目標設定されていますけれども、このことに対して、
例えば４年後、令和９年に、例えばヘルスケア、それからアニメ で幾ら稼ぎ出すような産業設定にしているのか、目標数値。人数も載ってますけれども、これでどれぐらい稼ぐのか試算できてるんだったら少し教えていただけませんか。
◎久保産業イノベーション課長

大変申し訳ございません。その売上げ、規模の試算はまだ我々のほうではできておりません。
◎橋本委員

何で聞いたかというと、産業振興ですよね。例えばこれだけ事業所が出来上がりました。これだけそれに従事する方がいらっしゃいました。そしたらその方々をこれだけ位置づけることによって、どれぐらいの収益が高知の中に入ってきますか。当然、雇用も全てそういうような連動性もあるんでしょうけれども、そういう形が少し抜けてるのではないかなと指摘をしておきたいなと思います。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で産業イノベーション課を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎土森委員長次に、地産地消・外商課を行います。
（執行部の説明）◎橋本委員

まず食品加工の生産管理の高度化支援について。漬物製造事業等の事業継続を支援という項目であるんですが、等とありまして、漬物だけでは多分ないだろうと思いますが、食品衛生法が多分３年前に変わって、３年の移行期間が６月で終わることに多分なると思うんです。となってくると、６月からは許可を頂かなければ売れないことになり- 13 -

ますよね。高知県内にこの食品衛生法の改正に係る事業、漬物もそうですし、 節、干物、全て、梅干しに至るまでありますよね。それに対してどういうふうに県は向き合ってるんですか。
◎吉野地産地消・外商課長

主に対象となる事業者の方々で、まだ今年の３月時点で許可を受けられていない方々の数が合計で228ございます。既に取得をされてる方々は逆に267ございます。まだ半分の状態です。その許可を得るための施設を得る必要がございますので、その施設に対する衛生管理の改修が必要な事業者へのその事業を市町村で設けていた
だいて、我々も協調して補助する制度を設けておりますので、そちらのほうを市町村と連携して進めているところです。
◎橋本委員

半分が許可を頂いてる。半分が許可を頂いてない。これに関連する事業所、五、六百あるわけですよね。多分これ以上あるんだろうと思うんですけれども、家庭のものを日曜市に売りに行ったり、土曜市に行ったり、いろいろして いるんで。各地域に行くと、それぞれ道の駅に出したり、いろんなことがありますよ。それに対して、もう６月に許可がなければ売れないという現実が目の前にある。３年間の猶予期間の間 、県は何をしよったか。
◎吉野地産地消・外商課長

正直、昨年までの段階については、一定その御説明をきちっとして、この３年間の間に取得いただくことを保健所とともに進めてきました。ただそれをする中で、個人、いわゆる集合施設でそういったことをできる 制度はあったわけでござ
いますけれども、単体でそういったものを整備される際に制度がない、こちら が問題だろうということで、市町村とも相談をさせていただいて、そういう制度を設けさせいただきました。今、我々として、特に地産地消・外商課としてさせていただくのは、この制度、市町村と話をした際には、２月の議会で御報告した際に詳細をチェックさせていただきま
すと、どうしても自分の市町村としてニーズがないところが３つございました。それ以外のところは基本的に対応しますとお話を頂いていまして、その後、我々として、そのままにしてはいけない思いがございます。
この４月に入りましても、市町村に対して、どういうような状況か確認をさせていただ
いて、それから市町村任せにしてしまうと、事業者、実際にやられようとする方々に情報が届かないこともございますので、我々の広報誌もそうですし、つい昨日も県内の民放のローカルニュースの方にこちらからお声がけをして、こういう報道してくださいと、５月末が期限になっているのでぜひここは周知をしてくださいとお願いをして、取材もいただ
いて、放送は今月中ということですけれども、そういったことをなるべくやっている状況
でございます。
◎橋本委員

県のほうが支援する、市町村がそれにある一定対応するんでしょうけれども、

ただ、漬物とか梅干しとかね、それだけ設備投資は、多分、食品衛生法の基準を満たすた- 14 -

めの枠組みってそれだけ投資は多くないですよ。ただし、特に清水 なんかそうなんですけ
れども、宗田節、かつおぶし、この事業体は非常に大きな投資が要ると思いますよ。これに対して、一生懸命新しい産業振興を起こそう起こそうってやってますけれども、やっぱり既存の産業もしっかり守れんようやったら駄目ですよ。逆に言うとこれだけの投資が要るんやったらもうやめようというような事業者もいるわけですよ。そこのほうは県は何を考えちゅうかなと。私、委員会の中でも３年前から食品衛生法のことについては話はしてますよ。分かりました、取り組みますって言ってから、それからもう今、目前に来てこんな状態。まだ半分も許可が下りてないような状態。これおかしいと思いませんか。
◎吉野地産地消・外商課長

確かにそういった事業者の方々が半分もおるのは大きい数字

だと思っております。我々としてもなるべく許可を５月31日までに取っていただけるように。それから、もし若干時間があっても許可できるように、我々としては取組を進めていきたいと思っております。
◎橋本委員

市町村に振っているようですから、市町村にもう一回きちっと、こういう形の事業所をしっかりと精査していただいて、できるだけ続けていただく方向性で物事を図ってください。要請です。
◎上治委員

付加価値向上を実現する地産の強化のところなんですが、ここで新しく新と書いて生産性向上推進アドバイザーを設置していこうということなんですが、まず 一番は市場が求める商品づくりの支援で、売れ出したら生産性の向上とか 、買ってやっていきま
しょうとかいう、いろんなアドバイスを受けながら 、どうやったら効率よくそのものができるかとなると思うんですが、まず前段の売れる商品づくり というのはすごく大事だと思うんです。国内外のバイヤーと連携して、新しい商品や改良を支援伴走していこう 。そういうときに、バイヤーが作る製造側、そこにアドバイザーが今入ってやってい るのかどう
なのか、教えていただけますか。
◎吉野地産地消・外商課長

生産性向上推進アドバイザーという一つの分野に限る取組の前段階として、全体の食品の何が今足りてないのか、それからどういった分野がこれから必要なのかは、食品の総合支援の関係で食品 流通のアドバイザーにもこれまでの間もお願いをしていますし、今年度もお願いをしようと思っています。そういった観点で、アドバ
イザーの人脈を通じてさらに別の方を紹介してもらうことで、高知自体 の応援団になってもらうのが非常に大事だと思っているので、そういう観点でアドバイスを 頂いたりとか議論をさせていただいたりはしております。
◎上治委員

そのアドバイザーと例えばバイヤー、実際、こういう商品だったら買ってこうしましょうというバイヤーとこうやりますよね。結局 私が言いたいのは、アドバイザー
がこんなもんじゃどうでしょうかじゃいかんがよ。バイヤーとそういうやり取りをするところにアドバイザーが一緒におるのかどうかを聞きたいんですけど。

- 15 -

◎吉野地産地消・外商課長

２つありまして、一つはアドバイスを頂く方自体が現役のバイヤーの方もいらっしゃったりとかしますので、そこで一緒に御自分の会社とかで扱う分とか、それからどう必要なのかは一緒になってやらせていただいて いる部分がございます。
もう一点は、地産外商公社が、そういうノウハウを持っておりまして、バイヤーとの連
携は、単体の事業者ではなかなかすぐの関係は難しいというのがございますので、商談会の場に一緒に出て、話をさせていただいたりとか、実際に営業活動に一緒に同行させていただいたりとかという形で、どうしても単体では本県の場合は行動力、その数が難しい部
分がございますので、伴走的に対応させていただくことで取組を進めているところです。
◎明神委員

林業分野で関西圏のパートナーとのさらなる連携強化 。非住宅建築に取り組

む土佐材パートナー企業の開拓ですけれども、これは高知県内のどっかに委託するわけですか。
◎吉野地産地消・外商課長

県内というよりは都市部でプロデュースをされてる方々がいらっしゃると伺っております。今年度は、どういう形で売り込むことができるのか、県外にいらっしゃるそういった方々と一緒に勉強会をして作戦を考えていく手順と伺っており
ます。
◎明神委員

地産地消・外商課はどっかに委託するわけやろ。

◎吉野地産地消・外商課長

実際の取組自体は林業で取組を進めております。我々、関西

戦 略 と し て 取 り ま と め を さ せ て い た だ い て 御 報 告 さ せ て い た だ い て る 分 な の で 、 直 接は我々で契約をしたりとかはないんですが、ただ大阪の土佐材の関係の出先機関も林業が 設けているとこるがありますし、我々も地産外商公社の大阪事務所もありますので、もちろん一緒になって営業活動を進めていく、そんな形で取組を進めていくようなイメージでご
ざいます。
◎明神委員

ぜひ、人口も減りゆう中で、住宅着工戸数も減って、木材はどんどん 成熟度を増していきゆうが、川下がもう詰まった状態ですので、ぜひともパートナー企業を開拓していただくように要請しておきます。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土森委員長12時３分～12時58分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈統計分析課〉◎土森委員長次に、統計分析課を行います。

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（執行部の説明）◎土森委員長

質疑を行います。
（なし）◎土森委員長

質疑を終わります。

これで産業振興推進部を終わります。
《観光振興スポーツ部》◎土森委員長それでは続いて観光振興スポーツ部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土森委員長それでは最初に部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土森委員長続いて各課長の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎土森委員長最初に観光政策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
「らんまん」があって、それぞれの地域が観光客ですごくにぎわったと言っているんですが、先ほども今回は「あんぱん」で県内全域へというお話がありました。 この間、北川村でちょうど中岡慎太郎館30周年記念というので私行かせていただいて、そこでいろんなお話を聞いた中で、「らんまん」で、北川村のモネの庭までは何とか人は来た け
れども、そっからの呼び込みを中岡慎太郎館もようしなかったという反省をしよりました 。
同じ町村内でもそういう状況なので、多分「らんまん」も来たのは本当に数えるところだ
ったんではないかなと思っています。今回の「あんぱん」も、今見たら物部川とか、こういうイメージで来ているんですけど、そこから、本当にその県内の地域に足を運ばす仕組
みづくり。来たら、皆さん方が今回、それぞれの地域の風土、あるいは いろんな滞在ができることをやっていこうという考えの下で県はやっています。県のその観光政策を進める
上で、例えば、それぞれの単体の観光協会であり、あるいは広域の観光であり、そういう観光協会がなければそれぞれの自治体の観光課なり で大きく話す、それからエリアで話すとか、何か県のやっていこうとする思いに対して、例えば「あんぱん」やったら、その辺だけのことよねとか、最初から、よっしゃ、これがあるからうちらもこう いうふうにしていこうとか。全然「あんぱん」には関係ないとしても、何とか呼び込めたら、自分たちの地域のこれを売っていけれるとか、そういうふうな機運、ムードの盛り上げに対して、「らんまん」でいかなかったところを検証して、どういうふうに取り組んでいこうとしておる- 17 -

のか、少しお聞かせしていただきたいと思います。
◎中村観光政策課長

昨年度、「らんまん」の取組をする中で、私もいろいろ地域に行かせていただきましたけれども、ちょっとうちには「らんまん」の素材がないというお話などもありました。今回のどっぷり高知旅キャンペーンは、地域の歴史、文化であるとか暮ら
しも対象にしておりますので、必ずどれかに該当するといいますか、各市町村に素材の あるキャンペーンでございます。まずそれを皆さんに知っていただくこ とと、取組、商品づくりであるとか、滞在できる地域づくりも、これまでは個別 の事業者と展開しておりました。今年度からはエリアで、何々地区であるとか、一定のエリアで住民の皆さんを巻き込んだ形で、その中に事業者であるとか市町村の方も入っていただいて、エリアで展開する
ことで、しっかりとその市町村を巻き込みながらやっていける体制をつくっております 。
そういう形で、自分たちのところにも売り込める素材があるんだということを、県庁職員も一緒になりながら考えて取組を進めていきたいと考えております。
◎上治委員

受け入れるその住民であれ地域の人であれ、例にある集落活動セ ンターであれ、そういうところが本当にやる機運というか気持ちを持たなかったら 、結局出たのが、連続テレビ小説でやったところだけがよかったねとなると、 県が持っていこうとするところまでは届かないんで、結果的には入り込み客はどんどん上がったかも分からんけど、少しその狙いが違ってくると思うんです。やっぱりきめ細かに市町村との連携、あるいはそういう団体との連携、それから市町村もそういうそれぞれのところの団体に対してしっか
りといけれるような、毛細血管の小さいところまでをぜひその気持ちで取り組んでいただ
きたいと思います。
◎樋口委員

要するに市町村にやる気があるか。県じゃないですよ。市町村にもっとやる気があったら、前回のも今回の「あんぱん」も含めて、周辺市町村がもっと主体的に動くべきだと思います。私も過去にいろいろ声をかけたことあるけど、簡単に言ったら、まず前線に立つべき市町村にやる気がない。その理屈はいつものパターン、金がない。金がなかっても、やろうと思ったらできることはいっぱいあるんです。それから例えば地元の観光協会がそれだけ力量がある人がいるか。それだけ力量のある人、あんまりいないと思います。そういう意味で県は、もっと市町村のけつをたたいても構わんじゃないかと思います。アイデア提供ですね。企画提供なんかは、それは県でできることやきよね。もっと、前線が前を立たんと県もついていけないことやＰＲとか皆さんに分かってもらったらいいと思いますよ。
◎小西観光振興スポーツ部長

御指摘のとおり、県だけが観光を引っ張るという部分ではなかなか底力のある観光地にはなっていけないところもございます。今回については、どっぷり高知旅キャンペーンということで、各市町村とあと広域観光協議会、それから各市
町村の観光協会、そちらのほうに、これから４年かけてこのどっぷり高知旅を展開してい- 18 -

くに当たって、後世に残していきたい魅力を各市町村にアイ デア出しを今年に入ってからお願いもしまして、第１弾として、各市町村からも、こういったものを残していって商品化していけるんじゃないかという話も出てきております。まずは市町村の皆さんに、本当に残していきたい魅力をもう一回再発見もしてもらいながら、そういったものを我々も、そこに専門的なアドバイザー、そういった方々にも入っていただきながら、新たな商品の提案、そういったものにつなげていきたいと考えております 。やっぱり市町村の皆さんに
そういった気持ちで取り組んでいただくことは一番重要かと思いますので、そういった形で取組をしていきたいと思っております。
◎橋本委員

どっぷり高知旅の４年間の戦略は非常にハードルの高い戦略なのかなと思いますが、ここまで頑張るんだという意気込みは伝わってきます。
そこで少しお聞きしたいんですが、要は問題なのは戦略と受入体制のバランスが取れているかです。極上の田舎高知旅ということで、４年後の全体目標として県外観光客人泊数があって、これが４年後には563万9,000人泊になっています。これだけ、今、令和４年と比べると約150万人泊アップするわけですよね。これが受け止められるのかどうなのか です。どういうことかというと、今現在の数字でいいですから教えていただきたいんですが。
今、ホテル、宿泊施設そのものとか様々のお土産販売所とかは非常に人手不足になってて、部屋稼働についても人員稼働についてもかなり落ちちゃってるわけですよね。現実問題として、その分を客単価で補おうとしているわけですよ。だから、今の状況の中で、要は宿泊できるキャパが高知の中ではあると思います。その稼働率がどれぐらいなのか。人員稼
働、部屋稼働を含めて教えていただけますか。全体のベースでいいです。
◎中村観光政策課長

宿泊施設につきましては、約800ほどございます。稼働率とキャパにつきましては、数字を持ち合わせておりませんので、また後で提供させていただきたいと思っております。
◎橋本委員

何を言いたいかというと、私、ビジネスホテルとかそういうところによく泊まるんですけれども、100％稼働してないんです。70％とか60％で止まっちゃってるわけですよ。稼働させたいんだけれども、それに対応できる人手がいないから稼働させられない。
これが今の現実ですよ。そして、いかに４年間で150万人上げるんだ、泊まらすんだといっても、そういうような状況、受皿となるところが、抱えられないのにこういう戦略を立てて、これが本当に現実としていいのかなというところがあります。現実問題として、客 単価を上げることは悪いことではないと思うんですよ。でも、そういうところのバランスをしっかり見ながら、きちっと確認をしながら、戦略を立てることは必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎中村観光政策課長

人手不足という点につきましては、うちの部のほうも重要な課題だと捉えております。まず今、取組を進めておりますのは外国人材の受入れ で、昨年度から- 19 -

台湾であるとかベトナムにも行かせていただきまして、今年度、台湾からインターンシッ
プで14名、５つの施設でございますけれども、受入れを進めるようにし ております。あと、県内の専門学校などでも外国人の方が勉強されてい る学校もございますので、そういうところに話もしながら、外国人人材の受入れを進めていきたい です。あとは年間を通じて旅行需要の平準化にも取り組んでいきたいと考えておりまして、ＭＩＣＥであるとかスポー
ツ合宿で、しっかりと平日にもお客さんに入っていただくことで、旅館、ホテルの体力をしっかりとつけていただいて、雇用できる体制をつくっていきたいと考えております。
◎橋本委員

まだまだ、特に高知市内は別にしても、ほかの中山間の宿泊施設については、

オフ・オンの温度差ってすごいんですよ。そういうことを平準できるような、 戦略もやっぱり考えてみていただきたいと。
それともう一つ。この間私、足摺宇和海国立公園の管理官と少し話していたんです。観光スポットをつくって、その観光スポットを磨き上げするのはいいんですが、ただ、環境省でも自然そのまま残せというような感覚ではもうないんだと。とにかく、そこの観光ス
ポットをつくった公園をしっかり管理してもらわなきゃ駄目なんだと。そのためには、そのスポットでお金を落とす仕組みを考えてもらわなければ駄目だと。何でかというと、それだけ人がいなくなっちゃってるわけですよ。昔なら集落で出役で、道整備しようかとか、
草刈ろうかとかってやってたのができなくなっちゃってて、もう野放図に ぼんぼん草は生
える木は茂るって、こんな状態があるので、その辺をもう少しですね。いろんなスポットをつくってたくさん増やすのはいいですけれども、そこに落とし込むような一つのお 金を稼ぐような仕組みがなければ、そのスポットが維持できない ことだけは理解をしておいていただければありがたいと思います。
◎中村観光政策課長

これまで博覧会、キャンペーンを通じまして、施設整備であったり

旅行商品をつくってまいりました。今年度からのどっぷり高知旅キャンペーンでは、この点をしっかりと面にしていく作業が必要であると考えておりますので、先ほども申しましたけれども、やっぱり地域の方と連携していって、長く滞在していただいて、しっかり地
域にお金が落ちるような形をつくっていきたいと考えております。
◎上治委員

関連です。今、橋本委員から出た件なんですが、その宿泊施設の関係です。

今言われるように、多くの県外から呼び込んでくる。高知市は結構 泊まれない日がある。
それはもちろん稼働を止めているんでいっぱいですとよく聞くんです。高知市以外、例えば、新聞でも出ておりましたけれども、室戸市なんかはホテル業はなくなったら泊まるのも泊めれないわけです。それぞれの地域でやまったのが、例えば今言うように、担い手あるいは人が不足してやめたのか、あるいはお客さんが泊まらない、サービスが悪いとか何かがあって廃業したと思うんですけど、経営の問題かれこれで。やっぱりこの地域ごとに県内観光客の宿泊を捉えていくとしたら、例えば、安芸であり、私たちの東部エリアだっ- 20 -

たら、大体このぐらいで増やしていったらいける。それから、幡多やったらこうだとか。
高知市は一定それはホテルがまたこれからもできようとか、いろんなことを言われて いる
んで、それは特別としても、こう県下全部を見渡して県がやっていこうとしたら、 市町村との連携の中で増やすための戦略とか、それがどうなのか。 そこへ足りなかったらどういう支援が県あるいは市町村ができるのか、全体は増えちゅうけど、結局うまくいかないところは沈んだなりでいかんでは、やっぱり県全体の観光とはいかないと思うんです。 そこ
はぜひそういう調査、さっき言った小さいところまでお願いをしたいと。これはもう要望で構いませんので、ぜひお願いします。
◎田中委員

冒頭、部長からの総括説明の際に県外からの入り込み客数の表があったと思うんですけど、これまでも説明があったように、やはり高知県観光の一番の課題、これから取り組まなければいけないのは、滞在日数 ですね。宿泊日数を増やしていくことによって消費額も増やしていくことが大前提にあると思います。そんな中で、ずっとここ何年か平均の滞在日数が2.1日で来ていると思うんですよね。その中で先ほど来、宿泊に関してもいろいろとお話があるんですけど、これを解決するために、滞在日数を延ばすために、宿泊も含めて、どういうふうに取り組むのか端的に何か戦略的なもの はありますか。
◎中村観光政策課長

まずは高知ならではのより深い体験であるとか体感につながる商品づくりをしっかりとやっていきたいと考えております。そうすることで、これま で主要観
光地だけで通り過ぎておった方が、そういう自分の中での感動であるとか、ほかの旅では感じられない気持ちを感じられる商品に出会うことで、長く滞在していただけると思いま
すし、またリピートもしていただけると思います。 そういう形で高知、特に中山間地域ならではの文化であるとか暮らしをしっかりと旅行商品化 していく、しっかり楽しんでもらえる内容にすることで、そういう高知でしかできない体験を増やしていくことで、なるべく長期滞在を目指していきたいと考えております。
◎田中委員

その旅行商品自体はもちろん県もプレゼンするんでしょうけど、旅行会社がつくるという理解でいいですか。
◎中村観光政策課長

旅行商品は、地域を巻き込みながら、地域の方の思いであるとか、地域の方が受け継いできた大事に守ってきたものを生かしながら商品をつくって、しかも、それに関しましては外から旅行会社の方とか、外の目線も入れて、 観光客に来ていただける商品としてつくってまいりたいと考えております。
◎田中委員

そんな中で、この３ページ真ん中の緑の部分で、令和９年に目指す姿ということで、民泊の受入人数が４年後に2,500名ってあるじゃないですか。これが非常に大きな数字だと思うんですけど、具体にどういった想定をしているのか教えていただけますか。
◎中村観光政策課長

教育旅行の受入れの数をここに記載しております。 コロナがございまして、やはり感染の関係がありまして、民泊、普通のお宅で学生を受け入れるところが- 21 -

今ちょっとストップしている状況ですので、この2,500名という数字は令和元年、コロナ前の数字でございます。しっかりと、これまで民泊受入れしてくれていた家庭にまた依頼するとともに、新たに民泊を始めたい方も募っていきまして、令和元年までの数字に戻していきたいと。そうすることで教育旅行をまた高知に呼び込んでこれるようになると思いますので、しっかりと観光客を増やしていきたいと考えております。
◎田中委員

これまでもコロナ前もそうだったんですけど、教育旅行といえば基本的に高知県は西のほうということで、結局、ツアーを組むに当たってなかなか遠い、移動距離があるんで、逆に行きにくいという話もコロナ前に出てきたと思います。そこら辺の経験も踏まえて、西だけじゃなくて、西も東も、真ん中も含めてですけど、高知県全体でそういった取組ができるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
◎依光副委員長「あんぱん」に向けての観光振興の取組の中に、物部川エリアでの観光博覧会の項目の中に、どっぷり高知旅ということで、やなせさんゆかりのエピソードを紹介するガイドツアーだとか、やなせさんの生き方に学ぶセミナー をこの博覧会の中でやるのですか。
◎中村観光政策課長

博覧会の中でこういうことをやっていこうという話になっております。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で観光政策課を終わります。
〈国際観光課〉◎土森委員長次に、国際観光課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎橋本委員

質疑を行います。
インバウンド観光の推進について少しお聞きをしたいと思います。外国人延べ宿泊者数は、12万9,000人あったという話なんですけれども、これはありがたいことなんですが、全国と比べてどうなんですか。
◎山本国際観光課長

昨年、暦年ですけれども、令和元年、コロナ前と比べまして、高知

県 は 135.8％ と 増 加 し て お り ま す け れ ど も 、 全 国 水 準 で は 令 和 元 年 度 と 比 べ て マ イ ナ ス
1.1％となっています。今回、まだ速報値ですけれども、全体での順位も 40位ということで、これまでずっとすごい下のほうでしたので、大分頑張ってきているところです。
◎橋本委員

なお頑張っていただきたいと思います。

少しチャーター便についてお尋ねしたいんですが、この台湾定期チャーター便で搭乗者が約１万6,000人で、搭乗率が94.3％なんですけれども、これはすばらしい数字だと思います。ただ、これ、インバウンドの搭乗率だと思うんですが、アウトバウンドについてどうなってるのかなと思います。この前私、この委員会で、前に台湾に行ったＪＴＢと話をし- 22 -

てたら、インバウンドばっかり言うけれども、やっぱりアウトバウンドしてくれなきゃもたないよ、続かないよという話ながです。双方向でなければ、このチャーター便が定期便になったり、そういうような形が整わない。だから逆に言うと、インバウンドばっかり求めても逆に、えっという話になってしまうわけですよ。だから、逆にこっちからアウトバ
ウンドを仕掛けなければ意味がなくなってるので、そのアウトバウンドの搭 乗率を少し教えていただきたいのと、このアウトバウンドについて、ランタンフェスティバルとか旅行
博とか、いろいろ企画はあるんでしょうけれども、具体的にどうなって いるのか、少しお聞かせいただけますか。
◎山本国際観光課長

搭乗率の94.3％につきましては、全席での搭乗率となっておりまして、ツアー客と個人客のそれぞれの搭乗率はまだ教えていただけてないので、全体での搭乗率になるところを見ますと、ツアー客だけじゃなく、個人 客、こちらから行く分も、向こうから来てくださる分も比較的好調になっているんではないかと 思っているところです。
◎橋本委員

そういう意味ではなくて、要はアウトバウンドの搭乗率。こっちから台湾 に行くのの搭乗率はどれだけかということ。
◎山本国際観光課長

それぞれの国ごとという部分も数字として頂けてないんですけれど

も、アウトバウンドについては、私たちも、もちろんその定期便化を見据えるととても重要で、今年度、交通の予算にはなりますけれども、パスポートキャンペーンを今検討して準備を進めているところです。こちらからもパスポートを取得して台湾に行っていただこ
うという部分のプロモーションもしっかり県下全域にやっていきたいと思っています。
◎橋本委員

結論的には、高知から台湾に行く人の搭乗率は教えていただいてないということですね。
◎山本国際観光課長

そうです。個別の数字というのは。

◎小西観光振興スポーツ部長

今、台湾からのチャーター便につきまして180席の便で就航をいただいてます。そのうちの155席については、台湾の旅行会社が台湾のお客様を募集
して団体型で送っていただいている状況です。残り25席については、個人のお客様がお買い求めできるような形で、販売をされています。それで委員が言うように、そこの日本人の利用と台湾の方の利用の比率は教えてもらっていないです。ただ、空港で出迎えを我々毎回している中では、日本のお客様、高知県の方も結構いらっしゃると実感として持っています。それと高知新聞旅行社、企業も一部、席を旅行会社もしくは航空会社から買取りをして、高知発の高知県民が参加できるような、これスポットですけど、そういった旅行商品が出始めております。そういった部分をさらに後押しをして、委員おっしゃるように、
やっぱり高知から向こうに行く人の数を増やしていくことが、しっかりした航路維持には一番重要なところだと我々も思っております。そういった部分は、先ほど課長から説明がありました交通運輸政策課と一緒になって、県民の方にも利用をさらに呼びかけていくこ- 23 -

とで対応していきたいと考えてます。
◎橋本委員

おもてなしについてです。ちょうど足摺観光の ところに青の洞窟という、海老洞と私たちは言うんですけれども、本当に観光スポット、地元の方でも結構すげえな、
きれいやなという、船が浮いたように見える場面もあって、そこにトイレがなくて、おもてなしトイレを造っていただきます。それは非常にありがたいんですけれども、 私、臼碆に行ってたときに、竜宮さんという神社があるんですね。ずっと磯の先の先にあるんですが、そこに行ってたら外国人がたくさん見られたんです。そこに行くと看板がないわけですね。竜宮さんは何をするところなのか、看板がない。もう多分、高知新聞でも多分報道されたので、あそこは漁招きの神さんなんですよ。私一生懸命通訳しようと思っても、ス
カートをめくってというのがなかなか伝わらなかって、そういう独特の漁招きで、漁師の奥さんがあそこに行ってスカートをめくって豊漁を祈願するような説明があればいいなと、
そういうところがたくさんあるんじゃないかなと。だから、外国人の皆さんって結構コ ア
なところに行くんですよ。だからそういうところも一つ一つ 押さえておいていただいて、例えばおもてなしの事業ってあるじゃないですか。ここにもある けれども。基本的にはやっぱり市町村にも理解をいただいて、半分出していただいて、県も半分出すからやりましょうよと話を仕掛けていただければありがたいなと要請をしておきたいと思います。
◎明神委員

せんだっての高知新聞で、お遍路さんが、ドルからユーロは持っちゅうけ れども、換金所がないと。そういう新聞報道がありました 。ぜひこれは四国銀行か高知銀行の支店にお願いして、各市町村に１か所は換金所を設けるようにぜひすべきじゃないろう
か。お金持っちょらんがじゃなしに、ユーロやドルは持っちゅうわけやから、それの換金所がない。新聞見ると地方の銀行もやりよったけども、ニーズがないもんで今やめているらしい。ぜひ、今、インバウンド観光のそういうニーズがあるわけですから、お願いして、ぜひそういう換金所をつくってあげてくれるように要請をしておきます。
◎小西観光振興スポーツ部長

御指摘のとおり、両替ができなかったと報道がございました。今、クルーズ客船なんかでお客様がたくさん、今日も２隻入りまして約2,000人強が高知に降り立っていただいてると思います。客船の中でも今、両替はあまりせずに、どちらかというとカードでキャッシュを、ＡＴＭから取ってくる、そういったところが非常に多くなってございまして、港には両替の自動販売機は１台 は置いてるんですけど、利用もそ
んなにございません。それともう一つ、銀行なんですが、県内の大手、四国銀行にも問合せしてみました。が、マネーロンダリングの関係でいろいろな規制が厳しくなって いることで、全国的に両替業務をどんどん縮小している状況でございます。大手の都市銀行なん
かもそういった傾向にあり、なかなか全市町村には難しい状況ではないかという感触を持っております。ただ、やっぱり困ってる人は現実いらっしゃったこともございますので、
特に歩き遍路の方々については事前に、大体１番のところから回っていきますので、徳島- 24 -

の観光案内所で、大体の行程とか、そんなものも説明もされていると聞いております。高知県内はここでいけば市内にも１か所、両替所がございますので、そういったところであらかじめ準備をしておいてほしいと事前告知でまずは対応をしていきたいと考えておりま
す。
◎樋口委員

おもてなし観光をするんだったら、その答弁はあまりにも冷たくないですか。

理屈はいっぱいあるんですよ。だけど現実に困っている人。あの新聞に出る前にも結構いた。いたけど、そういう本当に困った人を何とか助ける手法はあるはずですよ。例えば、ちょっと思いついたんですが、自動両替機をどこか公のところに置くとかですね。大金じゃなかったら構んから。そのように、どこかに何とか手を打つ方法、考えるわけじゃないですか。
◎小西観光振興スポーツ部長

おっしゃるとおり、自動両替機を置くことができないかとか、そういった部分についても、両替をされている方なんかに問合せもしながら、導入できないか検討してまいりたいと思います。
◎樋口委員

これは民間企業だったら、はい、来年の１月１日までにはや りますいうて言わなきゃ、これですよ。こんなに、本当に先ほどの答弁は、やると信じていいわけですか。
ええ加減なこと言わんといてくださいよ。
◎小西観光振興スポーツ部長

両替のところにつきましても、一度は状況を調べてますけ

ど、両替機自体もなかなか今少なくなってい ることと、管理する部分も難しいことで、県内にそういう事業者がいないと確認をしております。約束はできませんが、もう少し置いていただける余地があるのかないのか調査してまいります。
◎樋口委員

調査と要望で。

◎上治委員

２点なんですが、まず先ほど出ました、その外国船が来たときに、今回見たら県内の周遊促進でエリア別で幾つか出てるんですけど、クルーズ船が着いた。着いてバスへ乗った。また出て、それから帰ってきてクルーズ船に行くまでのまずはその時間。時間は大体どのくらい通常一般的にはあるもんなんですか。
◎山本国際観光課長

客船にもよりますけれども、多いのは大体朝の７時８時に寄港されて、16時17時18時ぐらいに出発される船が一番多いです。幾つか今年度は夜遅くまでという客船も出てきています。
◎上治委員

室戸とか、遠くまで行ったら、その往復だけの時間で、行って見て帰られ ると、せっかくこういうふうにクルーズ船で来られる方々にお金も落としていただきたいのが一つの狙いなんで、それくらい時間があったら、これは大丈夫かなと思います。
それからもう一点です。万博でよさこいをやろうと。この間、徳島は今度は万博で阿波踊りをやろうとか、それぞれ皆さん方がこの万博を通じてインバウンドで呼び込んでこようというのは、ニュースでもよくやっているんで、そしたら、先ほどの広域ではないんで- 25 -すが、この万博のインバウンドについては、四国４県がタイアップして、まず四国へ。四国が一つだよということで長期に呼び込んでくると。そして、徳島じゃ高知やではなくて、ふだんのインバウンドのときはもちろんそれぞれチャーター便が皆やってるんですけど、この万博については、四国一体で近畿地方に負けない取組は どうお考えですか。
◎山本国際観光課長

こちらの自治体催事につきましては高知県のよさこいの演舞と、それから全市町村にできたら参加してもらいたいと思っています。その街路市での催事を考えていますけれども、万博に来られた方には、四国として呼んで来てもらって周遊してもらう部分を打ち出していくのが重要だと思っています。関西との連携の部分につきましても、徳島ですとか淡路島、祖谷とか、そういったところも周遊しながら高知に足を伸ばしていただくというところで、関西からの周遊を打ち出していきたいと思っています。
◎上治委員

今言うように、関西高知周遊ルート、これは関西と高知だけなんで、そうではなくて、関西と四国でできますよ。それは高知県だけではなくて四国４県のそれぞれの観光に関する担当のチームと連携を持ちながら、いかに近畿圏に負けない、中国地方に負けない、日本海側に負けないような案を、単体の高知県だけでは弱いんで、四国４県の取組に力を入れていただくようにお願いします。
◎橋本委員

イスラム教のムスリム対応についてどういうお考えを持っているのか。これ、田中委員のほうからも前に一般質問等でムスリムとハラールについての質問があったんですけれども、世界の４分の１がムスリムですので、そうなってくると、そこはターゲットにしっかりしておくべき必要もあると。特にインドなんかとＭＯＵを結んでいる状況の中では、そういう方向に向き合わなければ、国際観光そのもの、インバウンド観光そのものがなかなか推進ができないのではないかなと。ぱっと見渡すと、基本的には高知の中でム
スリム対応してるホテルってあんまりないんじゃないかと。単純に言うと、そん なふうにも思うんですけれども、その辺はいかがなものです か。
◎山本国際観光課長

宿泊施設でムスリムに直接対応されているところは確かに少ないのかなと思いますけれども、ダイニング高知ジャパンという、多言語メニューのウェブサイ
トがありまして、そちらでアレルギーとか、そういったピクトグラムを表示するサイトを作っています。そちらのほうへの登録とか表示は、始めてから徐々に 増えてきておりまして、今208店舗がピクトグラムの表示をしています。多言語での表示と、ピクトグラムの表示を進めていきたいと思ってますので、このダイニング高知ジャパンの活用 を広くいろん
な機会に周知していきたいと思っています。
◎田中委員

クルーズに関して分かる範囲で教えていただきたいんですけど、目的にもあるように、クルーズの寄港によって、これからリピーターも含めてつなげていくということなんですけど、その上で一定、令和５年からコロナ明けて伸びてきて、寄港数も増えてきているんで、それはそれでよしとして、このオプショ ナルツアーで実際に、大体でいい- 26 -

です、その一つの客船から何割程度の方々がそのオプショナルツアーに参加をしているのか。その言うたら割合の変化ですよね。そういうものが分かれば教えていただきたいです。
◎山本国際観光課長

昨年度は取りまとめ中ですので分析途中ですけれども、オプショナ

ルツアーの参加者の方が大体４割ぐらい、あとシャトルバスで市内に来られる方が大体３割ぐらいいらっしゃいまして、下船される方が大体７割ぐらいになっています。
◎田中委員

それはコロナ前と傾向は大体変わらないですか。

◎山本国際観光課長◎田中委員

大体同じぐらいになっています。

あと、これからリピーターの確保につなげるのであれば、今のところまだ１

回目、初めて高知に来られた方が多いのかなと思うんですけど、例えば２回目であるとか、３回目の方ひょっとしたらいらっしゃるかもしれんけど、そういう方々の把握はされてますか。
◎山本国際観光課長

今来られてる方は大体１回目の方が多いんですけれども、やはり客船を使われる方はリピーターの方も多いと聞いてます。来られたときに高知でのおもてなし、例えば毎回商店街の方が、行き先をやってくれてますけれども、ああいった活動がかなり高知の満足度を上げたりとか、そういうことにつながると思いますので、また来ていただくことに力を入れていきたいと思っています。
◎田中委員

そのとおりで、何が言いたいかというたら、リピーターにつなげないといかんので、しっかりリピーターとして来ていただくことを、分かるように実績を重ねていかないかんと思います。把握をすることが大事じゃないかなと考えるんですけど、いかがですか。
◎山本国際観光課長

アンケートを今実施してますので、しっかり把握していきたいと思

います。
◎田中委員

先ほどお伺いしたように、大体４割の方々がオプショナルツアーに乗られて行かれるということなんですけど、現状、バスであったりバスの運転手がなかなか確保できないんですけど、県内のバスであったりとか、運転手、ドライバーで回ってますか。
◎山本国際観光課長

全部のツアーのバスについてまだ確認できてませんけれども、例えば今日のバスでいいますと、ほとんど県内のバスで回っています。ただ、すごく大きな、
2,000人とか3,000人になりますと、バスの数が30台、40台となってきますので、そうなったときには県外からのバスもちろん使っていると思います。
◎田中委員

その県外を含めてでも対応できたらいいと思うんですけど、これから 2024年

問題いろいろあって、なかなかその確保が大変になろうかなと。客船も大型化、また頻度も多くなれば、その分、人も資材も要ると思います 。そこは多分、国際観光課で対応されてるのかと思いますけど、しっかり対応していただいて、その上で外国から高知県へリピーターとして来られることが理想だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

- 27 -

以上です。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で国際観光課を終わります。
〈地域観光課〉◎土森委員長次に、地域観光課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
この地域観光づくりの中で地域観光商品づくりをするということでやってるんですが、イメージがどうしても湧かないのは、いわゆるその滞在型で泊まるのは、そこで泊まるところに当然、お金も落ち、その業としてやっていけるんですけど、商品として、これが業としてなりわいとしてやっていけるイメージなのか。例えばその地 域の人がボランティアで出てきて、そういうのをやっていただいている ことだったら、業やなかったら、なかなかそんなに続かんと思うがよ。というのは、泊まるところは、そこでお金が落ちる
きいいよねと。自分らは、空いたときにたまに行けるがやったらええけど、それが商品となれば、義務化されてもそれぐらいじゃ無理だと。ここがこの商品になれるのか、すごい
そういう思いがあるけど、イメージ的にはどういうふうな商品としてやっていこうというのがあれば。例えば商店街の散策。そのときにお店周りも行 けばいいかも分からんけど。
例えば神楽体験とか何とか体験とか、妙にもう一つこう頭で、これやったら行けるねとか
出てこんけど、何かその辺のイメージがあれば教えていただきたいんです。
◎仙頭地域観光課長

確かに言われますように、これそのものが本業としてできるものは

そんなに多くないんじゃないかと思っております。内容によりましては、例えば週に１回できるとか、繁忙期を除けばできるといったようなものもあると思います 。今事前に市町村から候補としてアンケートで出していただいてるものでいきますと、 例えば、安芸市ですと、土居周辺の武家の町並みとか、そういったものを体験していただくに当たって、安芸の歴史民俗資料館の前に五藤家の空き屋敷、そういったところで例えば赤野の獅子舞とかを呼んできて、お客さんに体験をしていただきながら、それも観覧ができるようなものとか。何かいろいろ地域の素材を組み合わせて、地域の文化を体験していただこうというものとか、例えばのイメージでいいますとそういったものがあります。伝統芸能を生かしたものといいますと、神社に行っていただいて見ていただくこともあれば、どこか拠点のところに来ていただいて見ていただく。そういったものをパッケージにして、そのエリア
で滞在時間を増やしていくことになりますので、常時、毎日できるかと言われると、なかなか難しい面はあるかと思います。そのほか、今回特に一次産業との連携とか、そういったところも意識しておりますので、例えば、農業体験とかになりますと、どうしても季節ごとに違うものが組み合わさることもあると思います。ほか、集落活動センターが核にな- 28 -

るようなケースも想定をしています。近くでできる川遊びとか、もともと集落活動センタ
ーで取り組まれたピザ焼き体験とか、そういったものを複数組み合わせて、これまで２時
間とか３時間でお帰りになられたところを、もうちょっと滞 在時間を延ばす。付加価値を高めて一つ当たりの商品単価を高めるイメージで取組を進めていきたいと考えています。
◎上治委員

それがまこと地域づくりに行くかはすごい疑問なんです。例えば今言うように、神楽だとかそういうがも、その時期にそこでやりゆうのを見に行くツアーであったらできるかも分からんけれども、来られる方に合わせて神楽をやってくれませんかとかは、
それはボランティアの団体でちょっとはあるかも分からんけど、観光商品として は、そこで対価をしていかなければ、あんまり続かないように思うんですよね。農業体験であれ、林業の体験にしても、環境先進の会社、法人の方々と高知県が環境先進国で提携して、そこがお金を一定払ったら、間伐体験とか、地域との交流までというのはやっているんです
けど、それは一定費用も発生した中でやるから、それを体験するところもしっかりと組んで計画立ててやるけれども。この観光商品はそういうのではなくて、いつでもといったらおかしいけれども、その地域の中でやるもんじゃないのかなと思いゆうき、なかなかここで言う地域ならではの魅力ある観光商品が本当にできていけるのか 。そのイメージが今の課長の話でも、例えば今、安芸の土居、そこに来ました、前もって予約をしました、商品なんでしてもええけれども、やっぱりそこで一定全部が業としての発生が商品なんでなけ
れば、なかなか何か次へつながっていきにくいような気がするんです 。今回初めての事業で、県内で８から10地区を一応地区の選定をして、３から５の商品の造成を行って、やってみるということなんで、まずやってみて、自分もまた委員会でもここに報告もしていた
だきたいし、いいのがあったらそれぞれの皆さん方に普及させてあげたらええと思うんですけど、ちょっとイメージが湧きにくいんで、ぜひまたイメージができるように頑張って
ください。
◎明神委員

このどっぷり高知旅キャンペーンの中で、中山間地域で長期滞在できる態勢

づくりということですが、せっかく広域観光組織が、市町村の入った組織ができちゅうわ
けですから、樋口委員が言われたように、この広域観光の皆さんをやる気にさせるように
県から主導していただいて、この広域観光組織が全てこの長期滞在できる体制づくりへ参加すると。そこで魅力ある体験ができる組織をつくって、それを連続テレビ小説の「あんぱん」で高知県へ来た方につないで、県内の滞在延長につなげていく形にせんと、せっかく全市町村が入った広域観光組織があるのに、３つの地区を選定してでは私はいかんではないかと思いますけど、どうですか。
◎仙頭地域観光課長

長期滞在の観光地域づくり、もちろん広域観光組織とも密に連携を取って取組を進めていきます。今回、いわゆる分散型ホテルといいますか、こういった取組、今回初めて取り組むことになりますので、ひとまず３地区。昨年までの事業の流れの- 29 -

中で可能性が高そうであるようなところとかを中心に３地区、今後選定していくことになると思いますが、この事業、今後も引き続き続けてまいりますので、エリアについてはどんどん拡大を予定しています。どっぷり高知旅キャンペーンが４年間ございますので、 初
年度はまずしっかりモデル的な部分を確立させまして次のエリアへ展開をさせていくと。
広域観光組織はもちろん、先ほどのどっぷりの商品づくりもそうなんですけれども、そも
そもその管内の市町村、観光協会がやる取組をしっかり束ねて、外へ売り出していくとか、エリアのブランディングを考えてマーケティングによってそのエリア のかじ取り役を担っていく役割ではございます。この滞在型観光を進めるに当たっては、まさに重要な役割を占めていただく必要がありますので、しっかり連携を取って進めてまいります。
◎明神委員

もともと広域観光組織はそういう目的でつくっちゅうわけやから、こういう新しいメニューを県が今つくると。だから、全組織が全員参加してくれと。前に進んでいくんじゃないかと。高知県をどっぷり味わうてもらうために。そして高知県で、なおかつ、
2.11日を３日４日と、この県内の滞在延長につなげていこうということを、この組織に呼びかけるべきじゃないの。
◎仙頭地域観光課長

いわゆる分散型ホテルとかを造るエリアとしましては３地区を初年度想定しておりますが、先ほどのどっぷりの商品づくりでいいますと、手前のスライドになりますが、右側、キャンペーンの核となる新たな商品造成のところにございます。この場合、地区の選定は県内で８から10地区を選定するようにしております。ですので、広域観光組織があるエリアでも最低１つはどっぷり商品をつくり上げていく取組は進めてまいりますので、全く関係ない状況にはなりません。県を挙げて広域と連携して進めていこうというのが取組の内容になります。
◎明神委員

この中で地区の選定というのはどういう意味。この広域観光組織を１地区と考えゆう意味か、市町村それぞれ１地区と考える意味か。どういう考え方です か。
◎仙頭地域観光課長

最終的にはかなり広い地区になる可能性がありますが、まずはもう

ちょっと小さいエリア。例えば旧、合併前の市町村割ぐらいの単位ですとかですね。例えば仁淀川町の中でも例えば池川地区とか、そういったイメージでまずは進めていくことにしています。
◎明神委員

要はせっかく広域観光組織を立ち上げちゅうわけやから、それを一つの地域と考えて県は取り組むべきではないかと私は思いますけれども、どうですか。
◎仙頭地域観光課長

全くその思いで事業を進めていくことにしておりますので、また随時御報告もさせていただきたいと思っております。
◎明神委員

最後にしますけれども、この滞在型観光の推進に、先ほど言うた広域観光組

織が全て入るように県が誘導してあげてください。よろしくお願いします。 要請です。
◎橋本委員

まず、足摺海洋館の管理運営費が600万円近く上がっているんですが、何かす- 30 -

るのかどうなのか、教えてください。
◎仙頭地域観光課長

一つは通常の指定管理料に加えまして、令和５年、 令和６年につきましては電気料の高騰影響分で一律指定管理料に上乗せがございます。 1,000万円程度にはなりますけれども、そこの上乗せが一つございます。それとあともう一つ、改修工事 の予定をしていまして、一部漏水している箇所がございます。これは湿度による結露が原因となっておりまして、２階のウナギの水槽の周辺に 断熱材を入れて対策を講じるという特別な限り的な経費で増額になっております。
◎橋本委員

それと、これまた滞在型観光推進計画策定支援等委託料という形でくくられているんですが、分散型ホテルという言葉が出てきています。確か に、ホテルを分散をして経営をする考え方だろうと思うんですが、ただこういうようなイメージと、それからその地域の民泊の勧めですね。どういう関係性が出てくるのか。逆に言うと、どっぷりその地域で、その地域の暮らしもまた歴史も文化もしっかりと体感するんだったら、民泊 の選
択肢が非常にいいのかなあと思うことがあります。そういうことをすることによって、その地域のいろんなことが体感できる、体験できる。どっぷりその地域に寄り添うことができる。こういう形より民泊を進めたほうが非常に合理的なのではないかなと思うんですが、いかがですか。
◎仙頭地域観光課長

民泊に関しては教育旅行での受入れをしていただいておりまして、

コロナ前の受入れに増やすということで、先ほど 2,500人を目指す御説明をさせていただ
きました。その裾野を広げることにつきましては、現状どうしてもコロナで受入れを一時中断されていて、なかなか本人も高齢だし再開がしづらいという声もありまして、昨年度から新たにＪＡとか、そういうところと連携をしまして、開拓のための掘り起こしなども進めています。現状は教育旅行の受入れという視点でそういった掘り起こしを進 めておりますが、地域によっては分散型ホテルがなかなか難しいエリアでは民泊も一つの大きな手段になり得ると考えていますので、そういう視点で進めていきたいと思います。
◎橋本委員

分散型ホテルということは、基本的には自分ところのきちっとしたホテルがあって、それにプラスアルファ、例えば公民館とか、例えば空き家とかをしっか り改修して、そこを一つのホテルと見立てて、そこで経営をしていく ことだろうと思うんです。ちょうど私たちの地域、清水の場合は、民泊を利用した慶應中学校か小学校か、それが一応３年か４年ぐらい続けてきたことがあります。何十人もの方が民泊をされて、そこで例えば大敷の体験であるとか、いろんなことをやってきた経過があって、そういうことはある
んですけれども、逆にそういう修学旅行とか、例えばそういうふうな体験のことを民泊で特化してやることもそうなんですけれども、それ以上に、通常の旅行客の皆さんに門戸を広げて来ていただくと。要は、普通の家に泊まっていただくようなことも仕掛けたらどうなのかなと思うんですが、どうですか。

- 31 -

◎仙頭地域観光課長

教育旅行で受入れを行ったノウハウなんかも非常に貴重なものだと思いますし、既に地域のそういう大敷の資源とか、連携され た取組がもう確立されていると思います。ただ、その一方で、一般の不特定のお客さんを受け入れていただくためにもハードルが結構あるんじゃないかと思っておりますので、またいろいろ研究もさせていた
だいて。一般の方も問題なく入っていただけるようでしたら、それも一つの解決策だと 考えて進めたいと思います。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で地域観光課を終わります。
それではここで休憩に入りたいと思います。３時15分まで。

（休憩

14時55分～15時14分）〈スポーツ課〉◎土森委員長

それでは始めたいと思います。

次に、スポーツ課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎中根委員

質疑を行います。
何点か教えてください。地域おこし協力隊による子供のスポーツの環境づくりへの応援体制ですが、この地域おこし協力隊の皆さんの身分というか、どんな形の方をどんなふうに配置するのかを、もう一度正確に知りたいと思います。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

県版の地域おこし協力隊として県で委嘱をしまして、スポーツ課に配置をさせていただいております。人材につきましては、特段、資格を求めているものではございませんですけれども、現在配置しております職員につきまして
は、子供のスポーツ指導に長らく携わってこられた方を配置しておりまして、各地域、市町村の取組の状況をしっかり分析していただいた上で、市町村ごとの取組について助言などをしていただいております。会計年度任用職員として配置 しております。
◎中根委員

その方たちは学校教育の中の部活動指導とか、そういうことには携わってはいらっしゃらないですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

今のところは、具体的に学校の中に入っての指導は考えていないです。例えばですけれども、小学校の体育の指導に関する教員へのいろん
な指導とか研修の場には御協力いただけるものと捉えております。
◎中根委員

何人いらっしゃいますか。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長◎中根委員

スポーツ課への配置は１名でございます。

１人の方が全体を見るとなかなか大変ではないかなと思うんですが、それは- 32 -

１名で大丈夫なんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

県版の地域おこし協力隊としてスポーツ課への配置は１名なんですけれども、あと高知県のスポーツコミッションという団体に現在１名配
置をしておりまして、今年度中にもう１名配置される予定でございます。また、高知ユナ
イテッドスポーツクラブに１名配置をしておりまして、そうしたスポーツの団体から市町村への支援も併せて行うこととしております。県に配置する地域おこし協力隊員につきま
しては、まずは全体をカバーすることとしておりますが、当面は全体を見つつ一定の地域にまず焦点をある程度絞ることも見据えた上で、その成果を捉えまして次年度以降、複数人配置することも検討をしていきたいと思っているところでございます。
◎中根委員ということは、今は１名だけれども本年度中に３名くらいに なる可能性はあって、その方たちは一定の何かのスポーツに強い認識、プロのような力を持ってらっしゃると思っていいんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

スポーツ課への配置は今年度中1名ですけれども、現在配置している人材につきましては、水泳を長らく専門的に御指導されて いた方で、地域の子供たちにつきましては水泳に対するニーズという ものも非常に高くありますので、そうした指導につながればと思っているところでございます。
◎中根委員

スポーツも大変人が育っていく上で大事な分野だと思いますので、全体のバ

ランスや、ニーズやそういうものをしっかり見て、会計年度任用職員の皆さんが先まで保障されないで、そのときだけいいように使われるような、言い方 は悪いですが、そういう形にならないような視点を持っていかないと駄目じゃないかなと思いますので、これは要請をしておきます。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

県のスポーツ課のお手伝いになったらいけないと思っておりますので、そこは十分認識して気をつけて対応していきたいと思っております。
◎中根委員

もう１点ですが、やっぱりスポーツは科学的な視点を大事にしなければということで、これ横文字で書いてあったけどＳＳＣ。これは春野の運動公園の中にある施設のことを指しているんだと思うんですが、そこの補強とか、もう随分あそこもできて年数がたってきていますが、皆さんが使っている状況だとか器具・機器などの状況だとか、どんなふうになっているのか教えてください。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

高知県スポーツ科学センター、ＳＳＣと申しまして、春野の体育館の下の部分に設置をしております。令和元年度から設置しましたので、現在６年目を迎えております。昨年度の年間の利用者数、延べでございますけ れども、6,000人を超えておりまして、主に現状は競技選手の活用が大半でございますけれども、 健康づくりの目的で一般の方にも御使用いただける形になっております。機器につきましては、
昨年度までスポーツ課の契約職員としておりました職員が、スポーツ科学センターでセン- 33 -

ター長を今年度からしておりまして、その者が国立スポーツ科学センターでの勤務の経験もありましたので、専門的な機器につきましてはしっかりと吟味して配置をしているところです。年々その機器につきましても充実させているところでございます。
◎橋本委員

先ほどの関連になりますけれども、県版地域おこし協力隊についての県の負担は、例えば地域おこし協力隊による支援の充実を見ると、結構、市町村事業への協力・
助言・提案等の支援となってますから、かなりスキルが高くなければ、特別な技術とか知見がなければ対応できないと思うんですよ。そうなってくると、そういう方々に対して、
例えば、私、市町村のことしか分からないですけど、市町村の地域おこし協力隊は国の助
成金は、多分480万円アッパーだと思うんです。それを使うんだろうと想像はできるんです
けれども、あと県で積み上げをして会計年度任用職員にするわけですよね。そういうことになるわけですね。どれぐらいで県の積み上げをみて、全体でどれぐらいの給与形態で整えるつもりなんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長◎橋本委員

年間に直したら。

◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長◎橋本委員

月に約18万円の給与です。

時間外も含めまして280万円程度でございます。

そういう給与形態で、本当に市町村事業への協力や助言や提案ができるスキ

ルの高い特別な技術を持った、そういう角度から見れるような方が来ていただけるのかと
私自身は感じるんですよ。特に、一番重要なポイントだと思いま す。その辺について、募集するまで分からんわって言われりゃそれまでなんですけれども、できれば安かろう悪かろうじゃ駄目なので、きちっとした形の、地域おこし協力隊の専属的に、その地域のスポーツをしっかり掌握できるような人材をぜひとも整えていただければ有り難いと思うんですが、いかがですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

おっしゃるとおりでございますので、人材の確保につきましては、十分そこを意識した形で募集もしていきたいですし、現在配置している
人材につきましては、先ほど申しましたように水泳の指導の有資格者ではあ りますけれど
も、地域へのいろんな企画・提案・助言につきましては、まだ不十分な点もあります 。そこはしっかりとスポーツ課で一緒に議論をしながら、またはスポーツ課でサポートしながら経験を積んでいただく中で、地域への支援を行っていただくと。もちろんスポーツ課のいろんな提案といいますか、投げかけだけに固まってはいけないので、いろんな関係の団体との関わりも意識して、そこのつなぎをスポーツ課でしっかりやりながらスキルアップ
も併せてしていただくことに注力したいと思っております。
◎橋本委員

ここにこういうふうに書かれると書いていること全てを求めてしまうんですよ。こういうことをできる人材が本当にこれだけのお金で、しっかりと当て込むことができるのかが不安になるわけですよ。だから、ある一定そういうスキルが高い方に来てもら- 34 -

って、その地域の振興や地域のスポーツを通じていろんな取組をコーディネートしてもらえる。そんな状況をつくらなければならないじゃないですか。その辺はしっかり踏まえた上での対応、例えば280万円にこだわらずですよ。言い方悪いですけれども、そういうこともしっかり整えていただくように要請しておきたいと。
◎上治委員

アマチュアスポーツなんで、大事なのはやっぱり指導者だと思うんです。今回、スポーツ指導者の育成・マッチングがあって、これは言えば大学生、企業、地域の人たちを対象に子供が体を動かす楽しさを味わえる指導法などという書き方なんで、まず特に何か特殊なこういう技術を持った、指導者の技術力でいったら、例えば ５段階あったとしても、特にＡを求めておるわけではなかろうかなと思うんです。次、右を見ると競技選
手の育成アスリート等のキャリア支援だったらこれでは駄目だと思うんです。先ほど中根委員からも出たＳＳＣによるサポートは、ＳＳＣは 専門でちゃんとしてるから、当然今出ました報酬も払いやっておると思うんですが、大学生、企業、地域の人にやる研修と、それからアスリートに近い競技選手を育てる指導者との違いは、ボランティアなのか専門職なのかお聞きしたいです。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

大学生、企業の人材につきましては、地域のスポーツ活動の指導者とか支える人材が不足しているところから、そこへの対応を見据えておりまして、競技の専門的な指導までは求めてないということで、その入り口部分の子供たちにスポーツの楽しさをどのように伝えていくのかなどを、大学などの講師の方に御協力いただいて、そこの部分を学んでいただくことを考えております。一方で競技選手への指導につきましては、これは現在、競技団体などまた高知県スポーツ協会などが行っております、競技ごとの指導の専門性を高める資格取得または更新、そう したところを行うとともに、高知県スポーツ科学センターのスタッフから行います医科学面からの研修、こういったものも併せて実施をしていくこととしております。つけ加えますと、大学生とか企業の方につきましては調査も行いまして、子供たちへの指導の興味・関心につきましては、
大学生は６割から７割の方が興味を持たれております。一方、企業の方は若干少なくて、
２割から３割程度の方は興味・関心があるとお答えいただきましたので、そうした方々を対象にスポーツの入り口の部分を担っていただく研修などを実施できればと 考えておりま
す。
◎上治委員

そしたら、部活動の地域連携・地域移行は、左側の表にあるということはそ

ういう技術を特に求めてなく指導をしてくれるのだったら、結局、中学校の部活動は次へステップするための大事な時期に、それぐらいしか教えれないという、言い方をしたら失礼かも分からんけど、それぐらいの指導者だったら地域連携・地域移行にしても、それが将来伸びていくかと疑問点が出てきます。考え方が将来につながらないかも分かりません
けれども、ここへこういう書き方として出てくると、そういう捉え方で見ていくんで、そ- 35 -

れではちょっといけないんではないかなと思 うんですが、その辺はどうなんですか。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

部活動の地域連携・地域移行につきましては、この入り口部分の研修だけではなくて、既存の競技団体の指導者が地域移行した部活動 の指導に当たるということも当然考えております 。あと、地域移行したとはいえ教員も地域の非常に重要な人材ですので、教員の方で引き続き希望される方が地域のスポーツクラブなどで指導することに対して、資格取得の研修会も高知県スポーツ協会などが対応することも併せて行うようにしています。
◎上治委員

子供のスポーツの環境づくりから始まってアスリートまで、本当に保育園から大学生まで幅広いものを、スポーツ参加拡大、競技力の向上でやっていこうとしてるん
で、それぞれの中でそれぞれが指導者の掘り起こしとか そういう人材を上手に配置をしな
がら、ぜひ、高知県のスポーツが、ぐっと最下位やなくて、どんどん上 がっていくようにぜひよろしくお願いします。
◎三谷スポーツ振興監兼スポーツ課長

そこはしっかり意識して対応していきたいと思います。
◎土森委員長

質疑を終わります。

以上で、スポーツ課を終わります。
〈スポーツツーリズム課〉◎土森委員長次に、スポーツツーリズム課を行います。
（執行部の説明）◎土森委員長◎上治委員

質疑を行います。
今回、スポーツツーリズムの強化の中の地元プロスポーツの支援のところ、それぞれ一生懸命やってるんですが、この間ファイティングドッグスの会も行かせていた
だいて、そのときにも感じたんですけど、結局ファイティングドッグスを支援しようとしておる、市町村でいったらもう限られた市町村で行われている状況になると、さっきの全体的な観光も一緒なんですが、もうそこだけになって県全部の応援とか にはならんと思うんですよね。大会通じて観客数とか出たときに見ても何百人と少ない。多分、高知であれば市内の近いところと、あと、越知、佐川、その辺しかほとんど、調査は多分していると思うんですが、恐らく他の安芸地区、東部地域であるとか、そちらからは観客がゼロではないかも分かりませんけれども少ない状況にあると。観客増と書いちゅうけれども、恐らく今のままやったらなかなか増ということにはずっと結びついてないきよね。今、高知ユ
ナイテッドスポーツクラブはなかなか新聞でも快進撃で、ああなると自然と皆さんが１回は行ってみようやないかという気持ちになるけど、逆にファイティングドッグスは順位表
で見たら一番下なんで、また関心ないわになっていってもいかんわけ です。やっぱりさっき言った観光も全て一緒なんで、県としたらリーダーシップを取りもって、市町村を上手- 36 -

に巻き込んでいくことで、増やしていってはどうかなと思うんですが、その辺どうなんでしょう。
◎谷内スポーツツーリズム課長

委員のおっしゃるとおり、各市町村を巻き込んで来てもらうだけではなくて、市町村の観光であったり物産をＰＲできるような場を設けていくと。
そういったことを、高知ファイティングドッグスまたは高知ユナイテッドスポーツクラブと協議をしまして進めてまいりたいと思っております。
◎橋本委員

高知龍馬マラソンそのものは前回より124％増とお示しをいただいたんです

けれども、この前テレビを見ていると全国のマラソンそのものが結構落ち込んできて いて、エントリー数がどんどん減っている現実があると。多分、龍馬マラソンもそういう方向性にやっぱり行ってしまうんだろうなと。なお、ストイックなランニングだけということになってくると、競技人口もある一定そういう状態ですし、それからエントリー費もどんどん高くなっていっちゃってる。エントリー費に絡めて、それ だけそこに高いお金を払っても出ようというような枠組みってなくなっているのが現実だと思うんです。それで、この前誰かと話したけど、マラニックというのがある。マラソンとピクニックとドッキングさせたような、結局地域のゆっくりランニングをしながらゆっくりピクニック的に地域のおいしいものや、すばらしい景観を見せながら、ずっとルートを決めてゴールをすると。ゆっくり走るところが物すごいはやってて、それがどんどんエントリー数が増えてきて、隣の愛南町もすごく有名なマラニックという形で結構発信してるんですけれども、そういうことを高知でも仕掛けることができないかなと。それをやることによって、地域の観光振興も発信できることにもなるし、それからスポーツにも一つは大きくつながってくるし、体験型の観光としてもしっかりと組み入れることができるじゃないですか。そういう考え方はどうですか。
◎谷内スポーツツーリズム課長

まずは、マラニックというスポーツイベントを研究してみたいと思います。あと、県としましては高知龍馬マラソンを開催しておりますが、各市町村または民間団体におきまして様々なスポーツイベント、このマラニックのようなイベントも開催されております。そういったところの支援としましては、観光コンベンション
協会のほうに、大会を開催する場合は最大300万円の補助金などもございますし、昨年は地域でそういうスポーツイベント、またはスポーツツーリズムを推進していくための戦略づ
くりなんかも支援をさせてもらいました。そういうふうにイベントをつくり上げる、または助成金の面でも支援する、この両輪で市町村に働きかけも行っていきたいと思っており
ます。
◎橋本委員

ぜひ、私マラニックって面白いと思うんです。ほんまに一石二鳥も三鳥にもなるので、ゆったりゆっくり走ることがやっぱり一番必須で、健康の状態も保てることになるので、こういう競技人口って増えてくると思うんですよ。だからそういうことに対す- 37 -

る戦略的なものを市町村としっかり合い議をしながら、費用負担も含めて何とかですね。
これを例えば土佐清水でやる、四万十市でやるとか室戸でやるとか、それから南国でやるとか、そういうような仕組みづくりが出来上がれば非常に面白いのかな と思います。ぜひ仕掛けてみてください。
◎谷内スポーツツーリズム課長

今後、市町村とそういった協議も進めてまいりたいと思

います。
◎田中委員

部長にお伺いしたほうがいいかもしれませんけど、今回の機構改革で、観光振興部の中にスポーツ課、またスポーツツーリズム課が機構 改革の中で入ってきた。そんな中でスポーツツーリズム課として、これまでいろんな合宿の誘致なんかにしても観光コ
ンベンション協会のほうに委託をしながらやってこられたと思うんですけど、今回の機構改革によって観光コンベンション協会とのすみ分けといった部分はどんなになるのかなと少し教えていただけますか。
◎小西観光振興スポーツ部長

これまでもスポーツ課から観光コンベンション協会 に補助金を出して、プロスポーツそれからアマの合宿などの誘致、そういったものを観光コンベ
ンション協会が主体となって、セールス・誘致活動を行ってまいりました。本年度からにつきましても、スキーム的には同じような形で観光コンベンション協会に補助金としてス
ポーツツーリズム課から補助をして、観光コンベンション協会のスポーツ部と一緒にスポーツツーリズム課が動いて誘致をしていく形で進めていきたいと思います。
◎田中委員

理解としては、部が変わったことは別にしてスポーツ課としてやられて いた

スポーツツーリズムに関してはスポーツツーリズム課に 分かれて、観光コンベンション協会との関わりは、今までとあまり変わらないという理解でよろしいですか。
◎小西観光振興スポーツ部長◎依光副委員長

そのとおりでございます。

予算のことでないですが、去年発生した補助金の不正のその経過が分かれば教えてください。
◎谷内スポーツツーリズム課長

昨年、観光コンベンション協会のスポーツ合宿助成金に対して不正受給がございました。その対応につきまして、現状報告いたします。
まず４月１日に補助金の要綱を改正いたしました。改正のポイントは５つございます。
１つ目は、チェック体制の機能を強化いたしました。まず、申請時につきましては活動状
況の分かる団体の所在が分かる資料を添付すること。それから、実績報告のときには実際に合宿をしたという事実が分かる写真の添付などを行うようにしております。
２つ目は、不正受給の厳罰化としまして、不正受給が明らかになった場合は、10.95％の加算金及び延滞金を取るようにいたしました。交付決定をして相手にお支払いをした段階から不正受給が判明した、その期間を10.95％の加算金・延滞金を取るようにしております。
３つ目が、不正受給があった場合の厳罰化としまして、団体や代表者名を場合によって- 38 -

は公表すると改めました。
４つ目は、助成金の実績を上半期・下半期で団体名であったり代表者名・競技種目・合宿期間などを公表するようにしました。
５つ目としまして、より分かりやすいように助成金の活用の手引を作成しましてホームページに公開をしたところでございます。それと、過去５年 間遡って不正受給の確認をしておりまして、令和５年分は確定をしているところですが、令和４年から令和元年度分につきましては、今、観光コンベンション協会と県が一緒になって不正受給の内容を精査しているところでございます。不正受給の額が明らかになった時点で、返還請求を行ってまいりたいと考えております。
◎依光副委員長

昨年に問題になっている、その方とのその後はどんなになってますか。

◎谷内スポーツツーリズム課長

相手側に対しては、こちらから補助金の返還請求書を送っておりますので、今、相手方に対しては督促状を送りまして、返還を求めているところ
でございます。
◎依光副委員長

督促状を送ってどのぐらいたつんですか。

◎谷内スポーツツーリズム課長

２月26日に督促状を送っております。１か月半程度たっているところでございます。
◎依光副委員長

それに対して何も返事がないというところです か。

◎谷内スポーツツーリズム課長

相手方と今、観光コンベンション協会のほうでやり取りをしているんですが、相手方が弁護士を立てて今やっているところでございます。相手方は令和元年から令和４年の額をまず早急に教えてほしい、不正受給の疑いがある額を教えてほしいという要望が来ておりますので、それを今必死で我々もチェックをしているとこ
ろでございます。その５年間の額が固まった時点で、相手方が返還をする意向は今示しておりますが、一定の条件なんかも今後、相手方から出てくるのではないかと想定はしております。
◎依光副委員長

厳重に対処していただきたいと思います。意外と通知出してもその後の対応が我々から見てたら生ぬるいかなと。もっと早くにいろんな手順を日数でやっていく
ことが大事じゃないかなと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。
◎橋本委員

関連でお聞きしたいんですけれども、要は不正受給をしたと認定をして、それで補助金の返還を求めた。その根拠、不正受給をした根拠は、き ちっとした契約にそのことが明記されているかどうかに関わってくると思うんですが、明記されて いましたか。
◎谷内スポーツツーリズム課長

補助金交付要綱第９条に、不正受給があった場合は返還を求める。第10条に相手を調べることができる規定がございまして、それに基づきまして
観光コンベンション協会が、相手に聞き取りを行いました。その中で、相手方も一定不正受給があったことは認めていると聞いております。

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◎橋本委員今度そういうふうな事案をできるだけ牽制する抑止力を働かすために、一応違約金じゃないな。延滞金というたね。
◎谷内スポーツツーリズム課長◎橋本委員

加算金・延滞金でございます。

加算金・延滞金。要は契約に対して、要はそごがあった場合は違約金として取って、当然加算金・延滞金は別途に徴収するべきじゃないですか。
◎谷内スポーツツーリズム課長

例えば、委託契約書でございますと違約金という文言で県もやるようにしておりますが、補助金の場合は経済産業省など の補助金の要綱を見ましても、延滞金・加算金でやっておりますので、それに倣ってやっているところでございま
す。
◎橋本委員

分からないのは、県が観光コンベンション協会に委託をしている業務なんじゃないですか。その業務に対して観光コンベンション協会が、この当事者に対して補助したわけでしょ。そうすると、観光コンベンション協会そのものも、県との契約についてはおかしいと思わなければならないんじゃない。違います か。県と観光コンベンション協会と一緒なの。違うでしょ。委託してるんだから。委託しているほうに対して、それは補助金としてあんたんとこに補助したけれども、出したほうも悪いやろうと話しなきゃ駄目じゃないですか。言ってる意味が妙に分からないのよ。
◎谷内スポーツツーリズム課長

県から観光コンベンション協会には、委託じゃくて補助金という形で行っております。
◎橋本委員

補助金か。補助金の中の、そしたら契約としてどういう契約になってるの。

◎谷内スポーツツーリズム課長

補助金は、観光振興スポーツ部として要綱が一つになっておりまして、その一つの項目の中にスポーツの補助金がございます。その補助金を原資としまして、観光コンベンション協会のほうで合宿助成金の助成事業を行っているものでございます。
◎橋本委員

最後にするけれども、基本的には県が補助金として、要は観光コンベンショ

ン協会のほうに契約に基づいて補助金を出資したわけでしょう。その補助金を使って観光
コンベンション協会がこの当事者に対して、誰か分からないですけど、補助金から事業として渡したわけじゃないですか。その事業が観光コンベンション協会とその事業者の中で、要は不正受給ということになったわけじゃないですか。観光コンベンション協会とその当事者とが不正受給ということになったわけでしょう。県が受給を不正受給とするんだった
ら観光コンベンション協会じゃないですか。一緒にするからいかん。
◎小西観光振興スポーツ部長

補助金の支出を観光コンベンション協会にして、観光コン

ベンション協会が事業として助成金を支出をしておりました。今回、不正の疑い ということでございましたので、そこの部分については県から観光コンベンション協会の補助の対
象外としまして、観光コンベンション協会がそこはしっかりと不正受給をされたとされる- 40 -

団体に返還を今求めて、弁護士を通じて話をずっとして いるところでございます。
◎橋本委員

そのてんまつを取りまとめて御報告いただけますか。よろしくお願いします。

◎中根委員

１つだけ。先ほど不正受給をしたという話と、その疑いがあるという話があって、今の状況はどうなんですか。
◎谷内スポーツツーリズム課長

私の発言が不適切なところがございまして、観光コンベ

ンション協会が、不正受給の疑いで告発をしているところでございます。
◎中根委員

それを督促をもってしてもまだ支払いがないの は、当事者はそれについて疑義があるということですか。
◎谷内スポーツツーリズム課長◎中根委員

でも弁護士を立てる。

◎谷内スポーツツーリズム課長◎土森委員長

当事者も不正受給は一定認めているところで ございます。

先方は弁護士を立てて行っているところでございます。

質疑を終わります。

以上で、スポーツツーリズム課を終わります。
これで、観光振興スポーツ部を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。明日は、午前 10時から、土木部の業務概要の調査を行います。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（16時14分閉会）- 41 -