平成 30 年第 9 回辰野町議会定例会会議録（16 日目）
1．開会場所

辰野町議事堂

2．開催年月日

平成 30 年 12 月 18 日

3．議員総数14 名

4．出席議員数

14 名

午後 2 時

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

5．会議事項
日程第 1

議案第 1 号

辰野町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例について議案第 2 号

辰野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び辰野町特別職の職員で常勤のもの等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第 14 号

辰野町公の施設の指定管理者の指定について

日程第 2

議案第 5 号

平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 8 号）

日程第 3

議案第 10 号

平成 30 年度辰野町国民健康保険特別会計補正予算（第 2 号）

日程第 4

議案第 11 号

平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第 1 号)

日程第 5

議案第 13 号

平成 30 年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 2 号）

日程第 6

請願・陳情についての委員長報告

日程第 7

追加提出議案の審議について
議案第 15 号

日程第 8

平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 9 号）

議員提出議案の審議について
発議第 1 号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出について
1

発議第 2 号

上伊那の高校再編を早急に進めないように求める要請書の提出について

日程第 9

議会閉会中の委員会の継続審査について

6．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長

赤保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

羽

裕 治

住民税務課長

伊

藤

公

一

小

澤

靖 一

産業振興課長一ノ瀬敏

樹

建設水道課長

西

原

功

会計管理者

武

庄

治

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長原照代

辰野病院事務長

今

福

孝 枝

井

7．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

司

8．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 3 番

熊谷久

議席 第 4 番

山

寺

はる美

9.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
議会最終日となりました。議事の円滑な進行のため、よろしくご協力お願いいたします。定足数に達しておりますので、第９回定例会、第 16 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布
したとおりであります。これより日程に基づく会議に入ります。日程第 1、議案第 1号、辰野町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第2 号、辰野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
2

及び辰野町特別職の職員で常勤のもの等の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 14 号、辰野町公の施設の指定管理者の指定について、以上 3 議案
を、一括議題といたします。総務産業常任委員会における審査結果を、総務産業常任
委員長熊谷久司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（熊谷）本議会初日に当委員会に付託されました議案第 1 号、2 号、および 14 号についての審査状況を報告します。12 月 12 日午前 9 時から総務産業常任委員会室において委員全員が出席し副町長同席の下、議案第 1 号および第 2 号について総務課担当者に、議案第 14 号については産業振興課担当者に内容説明を求め質疑を行いました。
議案第 14 号、辰野町の公の施設の指定管理者の指定については、町に再調査を求め
12 月 18 日再審査を実施いたしました。議案第 1 号、辰野町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告します。総務課からの説明では、人事院が勧告した俸給表に準じ給料表を 400 円の引き上げを基本とするものだが、特に初任給については 1,500 円、若手層についても 1,000 円程度引き上げる内容になっているとのことです。又、期末手当、勤勉手当の説明では人事院勧告に準じ年間支給月数を0.05 月引き上げるとのことです。
質疑では、「辰野町のラスパイレス指数は、ほかの市町村と比較すると低めである
が、このことに変化はあるのか。」の質問に対し、「全国的に同じように引き上げが行われるのでラスパイレス指数の高低に変化はない予定。」との答弁でした。採決の結果、全会一致にて可決すべきものと決しました。議案第 2 号、辰野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び辰野町特別職の職員で常勤のもの等の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告します。総務課からの説明では、一般職の期末手当、勤勉手当の改定を踏まえ年間支給月数を 0.05
月分引き上げるものであるとのことでした。特に質疑がなく採決の結果、全会一致にて可決すべきものと決しました。議案第 14 号、辰野町公の施設の指定管理者の指定について報告します。まず、ふるさと農村公園グリーンビレッジ横川について産業振興課から候補者選定の経過の報告と選定資料の説明を受けました。それによると、9月 20 日から 10 月 19 日まで公募を行ったところ、一般財団法人 TUG BOAT および株式
会社三和商会の二社の応募があった、10 月 26 日この二社によるプレゼンテーションを実施した。11 月 2 日副町長が委員長を務め課長 7 名で構成する指定管理者選定委員
3

会を開催、11 月 14 日町内の識見を有する者 5 名で構成される辰野町指定管理者候補者選定審査会を開催し、その結果、グループ申請をした一般社団法人 TUG BOAT が選定される。選定委員会の評価・集計表では、採点合計が 518 点対 517 点と極めて僅差
ではあるが、指定管理料が 5 年間で 1 億 2,000 万円対 2 億 4,000 万円と大きく差がつき、TUG BOAT が選定されたとの説明でした。
質疑では、「指定管理料が契約途中で変更される場合それを受け入れることはあるのか。」の質問に対し、「変更受け入れはない。」との答弁でした。
「従業員はどうなるのか。」の質問に対し、「現在のスタッフは継続雇用の方向だが支配人は現在選定中である。」との答弁でした。
「一般社団法人は、非営利団体である、かやぶきの館を経営するのにふさわしくないのでは。」の質問に対し、「来年 2 月に株式会社に変更する予定があるようだ。」との答弁でした。この答弁に対し、「法人格が変更になるのであれ
ば、今回の議決が無効になってしまう恐れがある。」との指摘に対し、「法人格の変更
予定に対しては確認する。」との答弁でした。また、「TUG BOAT は、大きな資産を所有してない法人と思うが資金ショートしたときグループ申請した 3 団体からの資金援助は受けられるのか、共同責任の体制は組まれているか。」の質問に対し、「4 社の共同責任の範囲については、まだ確認出来ていない。」との答弁でした。そこで、12 月 18日にもう一度委員会を開催し、町から再度説明を受け、審査の採決はその後行うことに決定しました。
続いて、辰野町世代間交流施設世界昆虫館について産業振興課からの説明では、公募によらない指定管理者の選定となり、指定管理料は年間 100 万円で 2 年契約であるとのことでした。こちらについては、特に質疑はなく採決は 12 月 18 日に一括で行われることに決定しました。12 月 18 日 10 時より総務産業常任委員会室において副町長
同席の下、産業振興課に議案第 14 号について再度説明を求めました。法人格変更の件は、1 月にも社団法人 TUG BOAT から株式会社 TUG BOAT に法人格が変更される予定であり、それに伴い 3 月の議会定例会に再指名の議案を提出予定であるとの説明があり、次にグループ会社 4 社の共同責任に関しては、TUG BOAT、共和堂、アイコーポレーション、馬渕商店の 4 社間で合意書が取り交わされた。その内容は、TUG BOAT に辰野町への金銭の支払い義務が生じた場合、共和堂は支払い義務を履行する、他のアイ
コーポレーションと馬渕商店は支払い義務を免れる。但し自社の責任におけるアイコーポレーション、馬渕商店、自社の責任においては責任を負うということであります。
4

質疑では、「共和堂の資金的支援については、4 社間の合意書により確認できたということか。」の質問に対し、「確認できたと捉えている。」の答弁でした。
「申請書では記載されているが提出された議案にはグループ名が載っていない、それに違和感を覚えるが。」の質問に対し、「募集要項に従って代表申請しているためそうなった。」との答弁でした。
「グループ会社 4 社の支援体制はどのように明らかにするのか。」の質問に対し「今後締結される協定書の中に盛り込む。」との答弁でした。
「信用保証についてどう明らかにしていくのか。」の質問に対し、「やはり協定書で明らかにしていく。」との答弁でした。
「今後のかやぶきの館の設備改修についてはどのように考えているのか。」の質問に対し、「年間 350 万円の予算立てをしていく考えである。」との答弁でした。
「応募資格の中に、支配人が決まっていないのにこの項目の採点は甘いと感じる。」の質問に対し、「経験者を当たっているが、選定が確定しないと支配人の決定も難しい。」との答弁でした。
「TUG BOAT の申請した指定管理料がこの 5 年間の実
績より 2,300 万円ほど上回っている、これはなぜか。」の質問に対し、「この 5 年間の指定管理者の赤字実績を考慮したため。」との答弁でした。採決の結果、賛成 4 反対 1
により可決すべきものと決しました。
なお、委員会においては、附帯決議を附することにしましたので、申し述べます。
まず、一般社団法人 TUG BOAT は、今後事業の執行に相応しい組織体制の充実強化を図ること、もう一点は、グループ内の協力体制の確立を図ること、以上を町から TUG
BOAT に求めることとします。総務産業常任委員会に付託された議案 3 件の審査結果は以上のとおりです。また、今委員会の中で議場の音声が聞き取りにくい件について、音声装置の更新が無理ならば現装置の使用方法あるいは設定のしかたである程度改善されるのではないか、業者に確認が必要との声が多かったため、特にこのことを町長への要望として付け加え委員長報告といたします。
○議 長
委員長報告に対する質疑、討論を行います。ありませんか。
○根橋（11 番）
14 号議案に対する質問で 1 点だけお願いします。今の委員長報告の中では、選定委
員会の内容報告がありました。説明があり議論があったという報告はあったんですが、11 月 14 日ですかね、開催された審査会での審査概要ってのは公表できるのかどうか

5わかりませんが、事務局側から何か報告があって、委員会の中で議論があったかどうかだけその一点だけお伺いします。
○総務産業常任委員長（熊谷）委員会の中で審査会の内容については、特に質疑がなく答弁もありませんでした。
○議 長
そのほかございませんか。
○小澤（1 番）
質疑ではなくて、討論の方で参加させていただきますが。委員会では賛成ということでなりましたけれど、私は反対の立場から討論に参加させていただきます。委員長
報告とだぶる点があると思いますけれど、私も川島の住民としてどうしても聞いてい
ただく必要があると思いまして、討論いたします。ちょっと少し長くなりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、選定委員会資料からの町からの委員会での候補者選定経過についての説
明によりますと、審査は最初に当該担当課において申請要件が満たしているか等を審査し、その後、副町長を委員長とする選定委員 7 名これは課長級の人、計 8 名で第 2次審査を実施。そして最後に外部の審査委員 5 名による審査会を行い、決定したのが今回議案にある一般社団法人 TAG BOAT ということです。その、一般社団法人 TAG BOATの会社概要は、町の資料では所在地が辰野町中央 58 番地、代表理事は伊藤優氏、この方は伊那市高遠町の方ということです。会社の設立は、平成 28 年 1 月 8 日、資本金なし、従業員数 4 名、しかし、この従業員数 4 名については、登記簿では代表理事の伊藤優氏と理事の宮原陽子さん、それから竹村剛さんの 3 名の方で運営しているとなっておりました。業務内容は、コンサルタント業務的な仕事が主で、と思います。
業務実績は、駅前にある信州フューチャーセンターの指定管理者、そして、おてんとさんぽ、たつの横丁などイベント計画などが主なものと思われます。一方、今日まで10 年間かやぶきの館の指定管理者である、株式会社三和商会は、諏訪市四賀 1548 番
地 1、代表取締役増田平氏、設立昭和 44 年 3 月 5 日、資本金 2,000 万円、従業員数
320 名、業務実績では、かやぶきの館、土恋処等を含むグリーンビレッジ横川の指定管理者業務、セイコーエプソン保養所運営等が実績となっています。では、2 社を比較し、今回指定管理者として決定するための資料評価集計表によりますと、平均点数
が TUG BOAT が 64.8 ポイント、三和商会が 64.6 ポイント、また、合計点数が、TUG BOAT
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が 518.0 ポイント、三和商会が 517.0 ポイントとなっています。したがって、平均点
数が、僅か 0.2 ポイント、合計点数も、1 ポイントしか差がないことが分かりました。
そこで、大きい評価項目で 11 項目、その中の小項目で合計 41 項目の評価集計表を改めて見させていただく中、施設設置の目的が達成できるかの項目 4 に、類似した施設
管理の運営実績はあるか、審査内容同種の施設の管理実績があるなど必要な管理能力を期待することができるかとの項目に 2 ポイントが載っていました。しかし、会社概
要によりますと、実績はありません。期待するとしても、1 ポイントが妥当ではない
かと思います。また、事業計画に沿った管理を安定して行う物的、人的能力があるかの項目の 2、団体の安定性、継続性はあるか、申請者の信頼度、安定度、継続性があるかどうかの項目には、創業 2 年目で信頼度、安定度、継続性を判断する根拠が乏し
いと思いますが、2.9 ポイント評価され、同じように安定した管理体制を提供できる
財政基盤が構築されているか、申請者の信頼度、安定度、継続性があるかどうかについても、資本金なしにかかわらず 3.0 ポイント、そして、最も重要な判断材料である
収支計画書の内容は適正か、現実的な収入見込みであるか、事業計画との整合はとれているかの項目についてですが、2 社から出された収支計画書においても TUG BOATのそれは、宿泊、日帰り、入浴人員等の基礎データが不明にもかかわらず、宿泊収入、日帰り収入が 5 箇年間で 140%増とされています。しかし、この伸び率は、町勢要覧による今までの利用実績から見ても、年 1 割は不可能と思われるにもかかわらず、評価
は 3.1 ポイント、これは、三和商会の 2.5 ポイントを 0.6 ポイントも上回ったポイン
トが与えられるなど不自然であり、これらを勘案した場合、項目ごとの配点比率があるようですが、素人考えであるとしても、評価集計表の平均点数、合計点数、共に三和商会の方が上回ることになると思います。このことからも、本来この時点で、株式会社三和商会に決定されても良いと思うわけですが、そうならなかったのは、指定管理料が TUG BOAT の場合、5 年間で 1 億 2,000 万円、一方、三和商会は、2 億 4,000 万円と倍の金額であったことだと思います。この点についても、TUG BOAT の積算額は、先に指摘した宿泊、日帰り、入浴人員等の基礎データが不明にもかかわらず、宿泊利
用収入、日帰り利用収入、売店収入に加え、工房利用収入までもが年々1 割増と計算することによっての積算により、指定管理料が年々減となるよう積算したことによっての指定管理料と推察できます。したがって、事業計画に謳われた点を加味しても、今までの実績を踏まえ積算し直したとき、現三和商会の担当者に聞いて明らかなよう
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に、立地条件から冬場を休業しない限り TUG BOAT の指定管理料は、大幅に増加するのではないかというふうに予想されます。では、一方の三和商会の指定管理料が、なぜこのように高いのかについての町側からの説明では、10 年間の経験から今後予想される消費税の増加、燃料費の増加等実績から積算すると、このくらいになるとの説明であったとのことでした。このことは、私も会社に確認させていただく中で、そうです。との回答をいただきました。しかし、委員会でも話題になったそれでは今まで赤字分はどうしたのか、との質問に対して、町側の説明では、本業のほうから毎年 1,000
万円くらい補填していたとの説明でした。それに付随し、そんなことなら本体がおかしくなるのでは、との話もありました。この点については、企業の存立に係わることですので、はっきりさせていただきますが、他の税理士にも確認したところ、以前、
辰野町開発公社にも生じていたことであり、他の多くの企業にもあることとのことでした。従って、業績についても町側とは食い違う説明でした。
このように、今回の選定にあたっての町側の説明は、ただ単に町の選定委員会の資料に基づく説明で、肝心な TUG BOAT の設立からの業績や、その資料の根拠となる例
えば三和商会の 5 箇年実績と、今回の比較分析表、TUG BOAT と三和商会の今回の計画との比較分析など詳しくは示されておりませんでした。また、TUG BOAT の資金裏付け、万が一の辰野町に対して金銭の支払い義務を負う状況になった対応についても、資料の事業計画に明記された(有)協和堂、(株)アイコーポレーション、馬渕商店が列記してあったことから、私は、これは大丈夫だろうと思ったところが、委員会後の町から示されたグループの内部資料によりますと、3 社のうち 2 社は、自社のおそらく商品
販売上の損失については責任を負うが、それ以外は辰野町に対する金銭の支払い義務を逃れる、残り 1 社が支払い義務を履行するとのことが示されました。また、その 1社も今後、役員体制が変わるかもしれないということが予想されるということです。
更に、TUG BOAT 自体も一般社団法人から株式会社に変更するかもしれないとのことです。もし、そうなったとき、経営形態はがらっと変わるわけですし、現在の駅前の辰野町地域活性化センター信州フューチャーセンターの指定管理を受けている中で、人的な面等不安要素が多々あります。
このように、町側からの説明もはっきりしないところがあり、あまりにも多くの不確定要素がある中、今日この事案に賛成する事は、あまりにも無謀であり危険な賭けであると思われることから、私は賛成すべきではないと思っております。
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以上、町からの説明資料からの意見ですが、次に選定基準について、選定基準は、公の施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認める団体を選定しなければならないとされており、その③に公の施設の管理を安定して行う、人的、物的、その他の経営の規模、及び能力を有しており、または、確保できる見込みであること、とされております。この点についても、懸念を感じずにはいられません。というのは、今回指定管理を依頼するのは、食の健康拠点施設、いわゆるかやぶきの館です。この設置目的は、地域農業と中山間地の地域活性化を図るための拠点施設であり、滞在型農園施設、いわゆるかやぶきの館の上段にある土恋処よこかわ、これは休憩小
屋付きの農地を利用して県外の方が農業体験できる施設です。その設置目的は、継続的な農業体験と交流活動を通じて、農地の保全と中山間地域の活性化を図るための農園施設とされています。
次に、交流施設、よりあい工房と言われておりますが、農村文化と伝承技術の体験をとおして、都市、農村交流を推進し、農山村地域の活性化を図るための交流が設置目的とされております。そして、その目的に沿って、指定管理、現指定管理者の三和商会は、かやぶきの館では、紅葉祭りの事務局を行い、今や川島のまた、辰野町の風物詩となった泥んこバレーの事務局を担うなど、地域の活性化の一翼を担っています。
また、土恋処よこかわにしても県外から入居してくる農業体験希望者に対し、地元門前の人たちにお願いし、設置目的である農業体験と地元との交流を図る橋渡しをしております。これは、長年地元の住民のみなさんとの付き合いからできることであり、農業のことを理解しているからできることだと思います。特に、今や町の特産品である松茸が、かやぶきの館の食膳に載るのも日頃からの、個人的を含め、地元との普段からの付き合いにより培われた信頼関係と地元住民がかやぶきの館に対しての、これは現在の指定管理者、三和商会を大事にしたいとの思いからと思います。このことが、設置目的を逸脱することなく運営できた源だと思います。そして、この気持ちが、今回の指定管理者選定にあたって、川島区住民 207 名、この数は川島住民の 3 分の 1 近
くの人が署名した、株式会社三和商会が指定管理者として指名され協定の締結が成された場合、地元住民として運営趣旨に賛同し、今後も積極的にご協力することをここに表明します。という宣言、要望書となって表れたことではないかと思います。残念ながらこの要望書について審査対象にはならなかったということで、今日お聞きしました。先にも言いましたが、かやぶきの館にしても、土恋処よこかわにしても、地元
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住民の協力がなければ、運営できません。それを承知している川島区住民が、今までどおり三和商会にお願いできないかという地元の熱望からの先の要望書が届けられたという話と思っておりましたが、披露されることなく委員会で、選定委員会の中の委員会では披露されることなく、今日に至っております。このことは、よく武居町長
が言う、地域の声に寄り添うを大切にしたいという政治姿勢に反していると思います
がと、ここで武居町長に質問したいところですけど、一般質問ではないので控えます
が、どういうことなのか地元住民としても知りたいところです。
このように、今回の指定管理者選定にあたっては、不確的要素、不透明な部分が多く、後にやっぱり理想ばかりは無理であったか、あの時もう少し考えるべきであったと後悔しないためにも、せめて言われている一般社団法人から株式会社に変更し、どう変わるのかを確認してから改めて審議すべきと思います。したがって、今議案は修正すべきと思います。
以上、少し討論が長くなり申し訳ありませんが、「ボーっと生きてんじゃねぇよ」
今こそすべての日本国民に問います。ご存知これは、今回辰野町を日本の中心として大々的に宣伝していただき、NHK の『チコちゃんに叱られる』の番組の中で、非常に使われる言葉です。私もこの言葉を借りて、この議案を良しとするか、もう一度仕切
り直しとするか、決定する権限を持つここにいる議員の皆さんに問いたいと思います。今回私は、この議案に対し、先ほどらいの疑問を持ち、地元の願いも検討されることもなく指定管理期間が 5 年間ということが 5 年前から分かっていたにもかかわらず、指定管理制度のあり方が検討されることもなく、ただ時間がないという町の理由から、町の説明を信じ賛成するべきか迷いました。しかし、今日賛成すべきではないという結論に至ったのは、あまりにも不透明な点があるこの事案に対し、賛成した場合、住民、町民の方々に、議員の立場からその理由を、十分説明できるかという自分自身への問いかけでした。その結果、私はまだまだ説明できないという結論に達し、今議案に賛成できません。失礼とは思いますが、議員の皆さんはどうでしょうか。討論を終わります。
○議 長
はい、そのほかございませんか。

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○向山（2 番）
私は、議案第 14 号辰野町公の施設の指定管理者の指定について、原案に賛成する立場で発言します。この議案は、世界昆虫館として施設が活用されている辰野町世
代間交流施設と、かやぶきの館を中心とするふるさと農村公園グリーンビレッジ横川の 2 施設について、それぞれ、指定管理者を指定するための議案であります。
辰野町世代間交流施設については、事業の特殊性とこれまでの経過によって公募によらずに指定管理者を選定したとのことであり、ふるさと農村公園グリーンビレッ
ジ横川については、公募したところ 2 社の応募があり、役場内の指定管理者選定委
員会と、外部の知識経験者で構成される指定管理者候補者選定審査会において審査、選定されたうえで、今回議案として提出されたものであります。特に、グリーンビレ
ッジ横川の指定管理については、委員長報告のとおり意見が分かれたとのことであり、ただいま反対討論がありました。
私は、この議案の採決にあたって、賛成することの根拠を述べたいと思います。
論点は 3 つです。1 つは、手続き上の問題点があったのかどうか、第 2 に審査の結果の妥当性であります。そして、今議会で原案可決することの意義であります。
まず、手続き上の問題点です。この手続きに関しては、辰野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例と、同条例の施行規則があり、これに基づいて公募がされ、選定の手続きも取られています。また、募集要項では、応募資格について法人その他の団体であること、そして、複数の団体により構成されたグループで申請する場合は、グループの代表となる団体を定め代表団体が申請すること、となっております。応募時の提出書類として、グループ申請に係る構成団体の委任状も要項に示されています。今回提案されている指定管理者の候補は TUG

BOAT となっていますが、役場から示された様式に基づいて提出された委任状には 4 社によるグループ申請であり、受任者である TUG

BOAT が代表して申請手続きを進めると明記されています。そして、このグループ 4 社の全体の能力に対して候補者選定審査会で評価がされたものと理解しています。これらの経過を見る限り、私は手続きに何ら落ち度はないと考えます。ただ、一言苦言を申し上げるなら、4 社グループによる申請であることについて、議会初日の提案説明においてその旨の説明があるべきではなかったかと思います。

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第 2 の論点は、審査の結果の妥当性についてであります。応募した 2 社に対する評
価は、それぞれ人によって異なることは当然であります。その中で、できるだけ公平で合理的な判断をするために、役場内の指定管理者選定委員会のほかに、更に第三者による候補者選定審査会によって審査されています。この、候補者選定審査会
は、経営に関する専門的知識を有しておられる税理士や金融機関の支店長を含めた委員会であり、ここで出された審査結果を了としないのであれば、この審査会の審査を上回る専門的知識をもって、その根拠を示す必要があると考えます。審査経過において重大な瑕疵や過失、誤解などがない以上、私はこの審査結果を了とすべきと考えます。先程、反対討論の中で、農村体験あるいは農村交流というこの施設の目的について述べられています。現在の指定管理者である三和商会においても、指定管理を始めた当初、その目的が達成されるために様々な努力されたことでありましょう
し、その結果として、先程発言のあった住民の皆様からの要望書ということになった
かと思います。それは、新しく指定管理を受けるところにおいてもですね、全く新しい努力の下でそういうものが築かれるべきであることは、当然のことと考えます。TUG
BOAT においては、住民参加の様々な取り組みが行われているところでありますから、
そういう意味では新しい取り組みの中でそのような目的達成のための取り組み、そして、住民の皆様との協同が築かれることを期待したいと思います。
3 点目として、これはあえて言うことではないかもしれませんが、先程の反対討論の中で、今回のこの議会で、可決すべきではないという趣旨の発言がありましたので申し上げたいと思います。今議会で原案可決することの意義についてであります。かやぶきの館を中心とするグリーンビレッジ横川の指定管理は、広範囲に及ぶ業務を担うものであり、指定管理者が変わる場合、そのスタッフの確保など、相当期間の準備が必要となることは明らかです。今議会で議決した場合でも、実質的な準備期
間は 3 箇月足らずです。私もかつて、パークホテルが民間企業へ指定管理される時の当事者として事務を進めましたが、受け入れる企業にとっても、この 3 箇月というのは準備期間としては、ぎりぎりのものであると考えます。今回の議会で可決しない場
合、4 月から新しい指定管理者へ移ることが困難になる可能性があることを指摘しておきたいと思います。最後に、指定管理者に移行することについて、漠然とした不安があるのではないかと思います。それが、附帯決議の案として提案されているものと考えます。万が一、経営的にうまくいかなかったらどうするのか。それは提案し、12

執行していく町側はもちろん、可決し、チェックしていくべき議会側にも責任があるのは当然のことであります。経営がうまくいくことを前提としても、指定管理料
は町の財政から大きな支出を伴うものです。5 年間で、片や 1 億 2,000 万円、選定から漏れた三和商会では 2 億 4,000 万円、いずれにしても大きな金額であり、町民の大切な財産であるかやぶきの館のあり方を含めて、今後とも、さらなる検討が必要であると考えます。今回の指定管理者の指定にかかわらず、私たち議員が議決するそれぞれの議案において、その議決の重みを深く自覚しながら、本議案に対する賛成
意見とします。
○議 長
はい、そのほかありませんか。
○根橋（11 番）
委員長報告に賛成する立場で、若干の討論をしたいと思います。実は個人的ですけ
れども、私 20 年間実はこのかやぶきの館の管理、運営には様々な立場でかかわって参りました。特に、町開発公社の理事として議会の方から派遣されたときは、文字どおり当事者として毎回毎回、毎年経営が厳しい中でどうしていくのかということについて、相当真剣な議論をしたことを思い出しております。非常にその中では、町の職員も大変でありましたし、それから当時のスタッフのみなさんも本当に努力をしまし
たが、中々経営は厳しく、そういった点では、大変な経営であったかということを覚えており、また、議会もそういう形で関与していたもんですから、いろんな情報も入るし様々な議論もあったかと思います。で、そういう中で、今のこれからの議論ありましたけども、とりわけこのかやぶきの館については、農業構造改善事業ということで農業の振興と密接に絡んだ施設であり、単なるこのホテルではないということで、その面での事業の展開ということも非常に大きな課題でありました。
で、発足当時は、ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、薬膳料理だとかそれから藁細工の教室、体験、あるいは炭焼き体験だとかそういう地元の農業、林業、あるいは食生活と食文化そういったものに絡んだ事業もたくさんやっておりまして、
これは面白い事業だなって言うんで評価された経緯もあったかと思います。しかし、残念ながら川島地区の高齢化の進展によって、そういった事業殆ど実情止めざるを得なくなり、今の宿泊と日帰り入浴が主体のような形になっていったことは、ご案内のとおりであります。で、議会としても、そうした、その間に開発公社は解散をし指定
13

管理に移ったわけですけれども、これは私自身も反省しなきゃいけないんですが、議会としては予算、決算という形で、この、かかわってはきましたけれども、その経営内容についてはいわば、指定管理者の方にお任せみたいな感じになっておりまして、経営が実際どうであるのか、何が課題となってるかということについての認識が非常に不十分であったということを、今回この議論を通じて改めて思っております。そんな点で、さて、これからですけれども、町長が今度川島小学校問題を中心に、移住定住の促進等で川島地区の大きな発展を図っていかなきゃいけないという施策を掲げておりますけれども、こうしたものを進めていく上でこのかやぶきの館の果たす役割、
小澤議員からの指摘があったとおりであり、ますます重要になっていくだろうというふうには思います。まあ、そんな点で、やはり議会も町もこのいわゆる地元改めて川島区との地元との連携をどう構築してくのか、そういった点では、指定業者、仮に今回 TUG BOAT になった場合でもそこはまだまだこれから未知数であり、今後、精力的に取り組んでいかなきゃならない課題であろうというふうに考えます。実際私も、この制度に若干勉強不足で誤解をしておりましたけれども、この指定管理制度というのは、委託契約ではなく指定という形で、町の、町長の協定による行政処分と言います
かね、あくまで協定で、つまり、町がやはり相当管理運営に対しては責任を持って、そういった権限を利用した形で、そういった管理を代行指定でお任せしているに過ぎないという制度であるということでありますので、ただいま申し上げましたように、一層この町が今まで以上にこのかやぶき、まあもちろんパークもそうですけれども、指定管理で行っているこの事業に関して、町の関与を強めていくために、例えばこれからの長中期の経営改善計画ですね、こういったものを新たな組織を町としても立ち上げて、有識者も含めた形で大きく議論を起こして、根本的にこのかやぶきの館が今の今度の計画でも赤字が見通されているわけですから、これが経営が改善できるような形をやはり作っていくべきであろうと、議会も無関心ではいられない課題であるというふうに考えております。その点で、この今回も委員会では附帯決議をあげておりますけれども、こういったことに基づいて、本議案を可とすることに賛成いたします。
○議 長はい、そのほかありませんか。
（議場 なし）14

○議 長
質疑討論を終結いたします。これより、始めに議案第 1 号、辰野町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを、採決いたします。お諮りいたします。委員長報告は、原案可決です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 1 号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第 2 号辰野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び辰野町特別職の職員で常勤のもの等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを、採決いたします。お諮りいたします。委員長報告は、原案可決です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 2 号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第 14 号、辰野町公の施設の指定管理者の指定についてを、採決いたします。本案に対する委員長報告は、可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。なお、起立されない場合は、否決とみなします。
（議場 12 人起立）
○議 長
起立多数です。よって、議案第 14 号は可決されました。なお、ここで町長から発言を求められていますので、許可します。
○町 長
議長から許可をいただきましたので、ただいま議決をいただきました議案第 14 号、
辰野町公の施設の指定管理の指定について、ふるさと農村公園グリーンビレッジ横川につきまして、総務産業常任委員会の附帯決議に対する町の意見を申し上げます。
一つ、一般社団法人 TUG BOAT は、今後、事業の執行に相応しい組織体制の充実、強化を図ること、二つ、グループ内の協力体制の確立、以上、指定管理者として議決いただいた一般社団法人 TUG BOAT 代表理事伊藤優氏に対し、求めて参りますので、よろしくお願い申し上げます。慎重なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
15

○議 長
日程第 2、議案第 5 号、平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 8 号）を議題といたします。これより、質疑討論を行います。ありませんか。
○堀内（13 番）
20 ページをご覧いただきたいと思います。この内容でですね、障害者自立支援支給事業という内容でのっかっております。で、9 ページ、10 ページに国庫の関係の負担
金と県支出金の関係で合わせて 3,180 万円が支給されると言う形の状況になりますん
で、この今 5,196 万 4,000 円を割りますと、大体 60%強のような状況が補助率になるのかなと思いますが、それはいかがなんでしょうか。それと同時に、障害者福祉施設の措置の費用使い道と、障害者医療の関係についての運用状況の内容についてご説明をいただきたいと思います。
○保健福祉課長
それでは、堀内議員の障害者自立支援給付事業の、国、県の補助に関してまず説明させていただきます。この障害者自立支援給付費につきましては、国、県の補助率、負担率が決まっております。国は 50%でございます。それから、県につきましては 25%
でございますけれども、県につきましては、今回 25%より少ない金額を計上させてい
ただいております。と言いますのは、県につきましては予算の範囲内でやるということでありまして、これまでの実績からしまして、25％満額交付されたことがあまりないもんですから、今回も少なめの計上と言うことと、これまでに概算の支払いがありますけれども、その支払い等を見ながら、25%よりは少ない金額で見積もってございます。それから、障害児施設措置費でございますけれども、これは主に放課後等デイサービスについてかかる費用でございます。平成 29 年度の実績でございますけれど
も、1 ヶ月平均 15 人の利用でありました。今年度平成 30 年度につきましては、これまで 7 ヶ月の実績で 20 人でありまして、前年度に対しまして、5 人ほどの増加でございます。今後 3 月までのサービス費に対しまして、5 人分を補正予算として計上させていただいております。
それからもう一点ですが、障害者医療の関係ですけれども、これは更正医療と言うものが該当するものでありまして、この更正医療につきましては、身体障害者福祉法に規定する身体障害者で、その障害を除去、軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できるものに対して、提供される制度でございます。今回、増額の内訳で16

ございますけれども、その障害の中に、内部障害というものがありまして、心臓と腎臓の障害にかかわるサービス料が増加したことによりまして補正をさせていただきました。以上です。
○議 長ありませんか。
○根橋（11 番）
負担金に関して、三点についてご質問いたします。まず、18 ページの都市交流事業
で、ワイトモ交流負担金 200 万円ていうことですけれども、この内容についてご説明いただきたいと思います。次、20 ページの社会福祉総務事務の中の町社協への 630
万の負担金この内容は何か、三番目は 21 ページの老人福祉費の繰出金てことですが中身的に負担金ていうことで 331 万円、これはどういう負担金なのか、この三点についてご説明いただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい、それでは根橋議員の都市交流事業における負担金につきまして、ご説明を申し上げます。負担金につきましては、ワイトモ交流負担金ということでございます。
ワイトモに関しましては、以前からでございますけれども、組長等の入れ替わりと言いますか交代において向こうからも来ていただいておりますし、こちらからも、交流、姉妹都市交流という形の中で、毎回実施をしているところでございまして、昨年度、町長代わったわけでございますが、当時まだこちらの体制がしっかりしていない形の中で、一年先送りをさせていただいているわけでございます。向こうとの打ち合わせというかの中で、来年 3 月の 23 日から 28 日の期間にわたりまして、こちらから公式
訪問団約 8 名を派遣するということに決定、交流委員会のほうでも決定をいただいておりますので、その分につきましての訪問のための負担金ということでございます。
以上です。
○保健福祉課長
それでは、20 ページの、町社会福祉協議会負担金について説明をいたします。町では、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして、辰野町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例ならびに規則を定めまして、辰野町
社会福祉協議会に、職員を派遣してまいりました。この、職員の派遣につきましては、
平成 29 年度まで行っておりましたけれども、平成 30 年度はこの派遣を行いませんで17した。そこで、社会福祉協議会では、この職、具体的には事務局長と事務職 1 名でありますけれども、この職員を直接採用したところでございます。で、この職員派遣期
間中の派遣職員の給料等についてでありますけれども、これは法律の中で原則的には支給しないと言うことになっておりますが、派遣先の事業等の条件が整えば、条例で定めることによって支給はできるということで、辰野町では先ほど申し上げました条
例を定めて、派遣職員に給料を支給してきたところでございます。で、今回、派遣をしなかったと言うことで、社会福祉協議会の人件費、事務局長と事務職員の 2 名の人件費に相当する金額を負担金として負担するものでございます。当初予算では、2 名の派遣職員分の給料等を計上してあったわけですけれども、その給料を減額する一方、
社会福祉協議会で採用した 2 名の職員の人件費相当額を負担金として増額させていた
だきたいというものでございます。
続けて、21 ページの老人福祉事務の繰出金でございますけれども、これは介護保険特別会計へ繰り出す事務費の繰出金でございます。主なものでございますけれども、介護保険の特別会計で計上させていただいておりますが、包括的支援事業費といたしまして地域包括支援センター長の給料を増額しております。これは、第七期の介護保険事業計画の中で地域包括支援センターの機能強化ということで、昨年までこのセン
ター長を一般職、まあ私ですけれども、課長職が兼務しておりましたけれども、平成
30 年度は、センター長を専任化することによる人件費の増加が発生しております。で、この人件費につきましては、国、県、それから社会保険支払基金、町等の財源の配分がありまして、町の負担すべき負担割合によって計上をさせていただいたものでございます。以上です。
○根橋（11 番）
今、社協の負担金がちょっと今説明、全部一気に頭に入らなかったんですが、要す
るに今度は、プロパー職員ていうか町職員ではない形で、社協が独自に採用した 2 名分の給与相当額について、今度は町が負担をするということだと、その根拠ですね、
根拠、あるいはそれがまた今後もずっとこの制度っていうのは、ずっとこれから続い
てくのか、そこもちょっとお答えいただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法の中にその根拠が規定されております。その法律の中で、社会福祉協議会のことは規定されておりますけれども、こ18

れが必ずしも公費を負担することを保証するものではございません。しかしながら、
社会福祉協議会は、住民全体の地域福祉の事業推進するものでありますし、法人ということで、民間団体ではありますけれども、公益性がかなり強いというものでございます。で、実際には、社会福祉協議会は、介護保険事業ですとか障害者の事業やっておりますけれども、それはそれぞれの事業収入で賄っておりまして、この人件費につきましては、地域福祉を進める上での運営資金に当たるものでありまして、公費、町からの負担をしても、その妥当性はあるものと考えております。以上です。
○根橋（11 番）
ちょっと曖昧な部分があるんですが、遠まわしなこと、例えばそれ、人件費はもちろん仕事をしているので、町の委託事業にかかわってくることまでは分かるんですけ
れども、通常負担金ていうのは、何らかの法律とか条例とかあるいは規則とかそういうことで、ずっと続くような補助金じゃなくて、ずっと続いてくイメージですよね、
これだけ負担するんだということで、それでこうそういう点では再度お聞きしますけ
れども、非常によく分からないんですが、社協と町との関係ですよね。そういうなぜ
それが負担金という形で生じてくるのか、今後も今のような形でいくと、例えば社協が事業を拡大した場合ですね、独自のプロパー職員を採用しても、それは社会福祉の増進だからってそういうことを指摘してるんではなくて、今は給与の負担だけを言ってるんですが、そういうことで社会福祉に寄与するんだから、町が負担してきますというふうに拡大解釈していくときりがなくなっちゃうと思うんですけれども、そうい
うことについては、どのように考えているか最後にお答えいただきたいと思います。
○保健福祉課長
はい、考えているのはあくまでも事務職の人件費のみに充てるというふうに考えております。社会福祉協議会は、都道府県や市町村に必ず設置されているものでありまして、本来行政が担うべき責務も社会福祉協議会に一部委託するような考え方を持っております。ですので、町は、本来やるべきことも社協に委託しながらということになってくると思いますが。以上です。
○議 長
そのほかございませんか。

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○向山（2 番）
議案書の 29 ページになりますが、林業事業で委託料として林地台帳管理システムの保守点検委託料 65 万円計上されてますが、この林地台帳管理システムの内容と、今回の補正の内容について、説明をお願いいたします。
○産業振興課長
それでは、林地台帳システムの内容と今回の委託につきまして、ご説明を申し上げます。林地台帳は、まず町が作成するもので、民有林が対象となります。また、紙ベースではなくてパソコンによるシステムで運用するものでございます。町が、森林所有者や、協会などの情報を一元的に取りまとめ、台帳情報の一部を役場窓口で提供するとともに、森林組合や林業事業体などの森林整備の担い手に提供することによりまして、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としております。
このたびの保守点検委託の内容でございますが、森林台帳制度そのものが、これまで
一定の準備期間を経て、平成 31 年度から本格的な制度運用を開始するため、本年度、パソコンを含めて閲覧ソフトをインストールし、運用できるまでの環境を整えるための委託業務となります。運用の開始は 31 年度からとなります。このソフトをインストールすることによりまして、森林の所有者届出や所有者からの修正申し出などによりまして、徐々にこのシステムの精度の向上を上げていくというようなことでございます。以上です。
○向山（2 番）
電子化して閲覧、活用ができるようにという趣旨のようですが、そもそものデータの内容についての点検とかですね、今、紙ベースで行われているデータについての点検ていうようなことについては、この 65 万円の委託料には含まれていないと思いま
すが、そういったデータの整備についての進め方についても併せてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
過去におきましては、辰野町では紙ベースの森林台帳を持っておりましたが、その後の更新の段階で長野県が一括して台帳を整備するということで、現時点で辰野町の窓口でご提示できるものは古い紙ベースのものとなっておりまして、最新のものは、地域振興局の窓口でということになります。このようなことから、今回パソコンに導入するためのシステムそのものは、長野県が保有しているデータをパソコンに入れま20す。今回、それを閲覧する ArcGIS というふうな名前ですが、閲覧ソフトをインストールして運用していくとこういうような形で対応することになります。以上です。
○議 長はい、そのほかございませんか。
○瀬戸（9 番）
10 ページの県支出金の中の農林水産業の中の農林振興費補助金、信州産ペレット消費拡大事業補助金の部分と、後、支出のほうなんですけれども、29 ページ林業事業の方の補助金で信州産ペレット消費拡大事業補助金とあります。平成 29 年度までペレットストーブ、個人で購入した場合の補助金が出ていたんですけれども、今年度は今のところこれがまだなかったんですが、ここで県の予算がついたのかなと思いますが、この内容についての説明をお願いします。それと、このペレット事業の補助金の 10万円なんですけども、これは件数としては何件分のものなのかも教えていただければと思います。
○産業振興課長
それでは、瀬戸議員のご質問にお答えをいたします。昨年度までありました長野県の事業であります。森のエネルギー推進事業が、今年度一旦県の予算から廃止されました。ところが、ここで信州産ペレット消費拡大事業として 5 月ですね、5 月に実施
要領が新たに定められておりますが、復活をしたために今後の需要に対応するため、ペレットストーブ一台分の補助金を計上するための補正でございます。なお、昨年度までは 10 分の 10 でありましたが、今年度からは町が 4 分の 1 分の負担をすることとなっております。補助金の内容につきましては、補助対象者についてはですね、町内に居住、若しくは事業所等を有する個人、または事業者でありまして、公共的団体を除く者でございますが、個人の住宅ですとか会社、店舗などに使用するペレットストーブまたはペレットボイラーにかかる経費のうち、本体の購入経費に伴う経費のみ 10万円を上限として補助をするという制度の概要でございます。以上です。
○議長
はい、ありませんか。
（議場 なし）21

○議 長
質疑討論を終結します。これより、議案第 5 号、平成 30 年度辰野町一般会計補正
予算（第 8 号）を、採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決す
るにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 5 号は、原案のとおり可決されました。日程
第 3、議案第 10 号、平成 30 年度辰野町国民健康保険特別会計補正予算（第 2 号）を議題といたします。これより、質疑討論を行います。ありませんか。
○堀内（13 番）
8 ページをご覧いただきたいと思います。負担金として、出産、育児一時金が、約210 万円計上されております。この制度は、人口増対策としては非常に重要な項目でありますし、予定より増えるってことは非常に喜ばしいことじゃないかと思います。
そんな形で、前年比べて今回、何人分を計上し、どのくらいの補助になるのか、前年に比べてどれだけ増えたのか比較してデータをお示しいただきたいと思います。
○住民税務課長
ただいまの堀内議員の質問にお答えします。当初はですね、10 名分を見込んで、予算を組んでおります。しかしですね、10 月末で、既に 8 名分の出産がございまして、支出が済んでおります。現在、出産予定者が 9 名おりますので、5 名分を追加の補正するものになります。29 年度の決算時としましては、11 名で決算を行っております。
以上でございます。
○議 長ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結します。これより、議案第 10 号、平成 30 年度辰野町国民健康保険
特別会計補正予算（第 2 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）

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○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 10 号は、原案のとおり可決されました。日
程第 4、議案第 11 号、平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第 1 号)
を、議題といたします。これより、質疑討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結します。これより、議案第 11 号、平成 30 年度辰野町後期高齢者医
療特別会計補正予算(第 1 号)を、採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 11 号は、原案のとおり可決されました。日
程第 5、議案第 13 号、平成 30 年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 2 号）を議題といたします、これより、質疑討論を行います。ありませんか。
○堀内（13 番）
12 ページをご覧いただきたいと思います。多分、今、先ほどの議案の第 5 号でお話がされた内容に関連する内容だと思います。今回、職員給料という形を含めてですね、
840 万強がここで上程されたわけでございます。先ほどの話ですと、従来は保健福祉課長が兼ねていたという形ですかね、それで、今まではそうじゃないんですか。また後でちょっと。それで、その改めて今回そのこの任務を専任化させたという形で捉えていいのかどうか、もしそうでなければ、当然その給料分はどっかで引かれるわけだと思いますので、それはいかがという形と、やっぱりその課長が兼任してたっていう内容に対して、やっぱりこの非常に重要な内容になるそのセンター長っていうのをやっぱり必要だという形、私は自認してるとは思いますんで。どうか、そこらへんの重要性を含めて。お話をいただきたいと思います。
○保健福祉課長
地域包括支援センター長につきましては、課長が兼務したのは平成 29 年度、昨年
だけでございます。本来は、辰野町という保険者と地域包括支援センターは、機能が別なものですから本来は別々に役割を果たすべきところですが、昨年はそういうことで、兼任をさせていただきました。給与につきましては、私の課長職としての一般会
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計から出ていたもんですから、今回専任化することによって、介護保険特別会計に計上させていただくというものであります。業務の内容ですけれども、やはり地域包括ケアシステムの構築につきましては、やることがたくさんありますし、介護保険という全国一律のサービスから地域生活支援総合事業ですか、総合事業といっているもの
ですが、介護予防に力を入れるっていう国の施策もありますし、地域では様々なニーズもありますし、新たな活動の掘り起こしもしなければいけないところであります。
当然、専任化することによって、相談件数ですとか地域に出て行く回数、それから組
織の新たな組織って言いますか、活動母体の掘り起こし等一生懸命やっておりますし、
実績が出てきておりますので、本来の姿に戻したということでございます。以上です。
○議 長ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結します。これより、議案第 13 号、平成 30 年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 2 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 13 号は、原案のとおり可決されました。日
程第 6、請願・陳情についての委員長報告を、議題といたします、本定例会初日に、総務産業常任委員会へ付託となりました、陳情第 12 号、沖縄に寄り添う米軍基地の負担軽減は、辺野古新基地建設の中止が唯一の解決策です。陳情第 13 号、国土交通
省告示第 15 号の履行に関する陳情書、陳情第 14 号、最低制限価格の設定に関する陳情書、陳情第 15 号、耐震診断・耐震改修に関する陳情書、陳情第 16 号、消費税率 10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情書、以上 5 件について総務産業常任委員会における審査結果を、総務産業常任委員長熊谷久司議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（熊谷）本定例会初日に、当委員会に付託されました陳情第 12 号から第 16 号の 5 点について、審査結果を報告いたします。12 月 12 日午前 10 時半から総務産業常任委員会室において委員全員出席の下、陳情第 13 号、14 号、15 号については、まちづくり政策課
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からの説明を受け、慎重に審査を行いました。以下、その概要を報告いたします。陳情第 12 号、沖縄に寄り添う米軍基地の負担軽減は、辺野古新基地建設の中止が唯一の解決策です。について報告します。審査における意見は、1.防衛省沖縄防衛局が一般国民であるかのように、国土交通省に審査請求することは問題であるので、この部分を一部採択し、意見書を提出すべきである、2.沖縄県知事選では、米軍飛行場移設反対派が勝利したことは事実だが、半数近くが移設に賛成していることも事実であり、沖縄県民のことは分かりづらい。3.国策である防衛問題を地方議会で扱うのは、困難である。との意見が出され、採決の結果、一部採択 1、不採択 5、で不採択にすべきものと決しました。陳情第 13 号、国土交通省告示第 15 号の履行に関する陳情書、陳情第 14 号、最低制限価格の設定に関する陳情書、陳情第 15 号、耐震診断・耐震改修に関する陳情書、について報告します。この陳情 3 件は、いずれも建築物の設計、工事管理業務に関することであるため、一括審査としました。まちづくり政策課からの説明では、13 号は官庁施設の建築物を発注する場合詳細な仕様書を示し、まず設計のための設計を委託するが、このとき、国土交通大臣が示した新しい基準に準拠した契約を求めるものである。14 号は、設計管理業務の入札を行う場合、最低制限価格を発
注受注額の 90%以上に設定することを求めるものだが、現在辰野町では、最低制限価
格の設定は行っていない、それは辰野町の場合委託先がさほど多くないということと、実際に決定する価格が概ねこの範囲に入っているからである。15 号は、公共施設の耐震診断、耐震改修の推進を求め、その業務範囲が国の定める基準に準拠することを求めるものであるとのことです。委員からの「町内で耐震改修の工事がされていないところはどこか。」の質問に対し、「西小学校の社会体育館がこれからである。」との答弁でした。審査における意見は、趣旨については十分理解できるということで、採決の結果全会一致で趣旨採択にすべきと決しました。陳情第 16 号、消費税 10％への増
税中止の意見書を提出することを求める陳情、について報告します。審査における意見は、1.国の借金を考えると上げざるを得ない。既に 10%を見越して色々な施策が動き出している。2.この 10 年の消費税収入と法人税減収額を比較すると、見事に比例している。つまり、消費税収入が増加する分、法人税収入が減少している。消費税を上げても国の借金は減らないだけでなく、貧困格差が広がり深刻な問題となる。3.消費税は一気に 15%に上げるべきである。社会福祉費等の負担が大きすぎ、このままいけばいつか財政破綻をきたすことになる。4.軽減税率等まだ決定してないことが多い
25

中で、国の動向を注視すべく継続審査を提案する。以上の意見が出され、継続審査に賛同者があったため、まず、当陳情を継続審査にすべきかの採決が行われました。その結果、継続審査について賛成 2 反対 4 で否決されました。次に当陳情の採決が行われ、採択 1 不採択 5 で不採択にすべきと決しました。以上、陳情 3 件の委員会審査は、以上のとおりでございます。
○議 長
ただいまの委員長報告に対し、始めに陳情第 12 号、沖縄に寄り添う米軍基地の負担軽減は、辺野古新基地建設の中止が唯一の解決策です。について、質疑を行います。
ありませんか。
（議場 なし）○議 長
次に討論を行います。ありませんか。はじめに、反対者の発言ということで許可します。
○向山（2 番）委員長報告に反対ということですが、よろしいですか。はい、許可いただきました。
私は、陳情第 12 号の採択について不採択とする委員長報告に反対し、採択するべきであるとの立場で討論に参加いたします。陳情では二つの意見が述べられています。
一つは、沖縄県知事が示した辺野古への埋め立て承認の撤回に対する行政不服審査法を用いた効力失効の手続きが不当であること、二つ目に、政府が辺野古新基地建設の根拠としている北朝鮮に対する抑止力という論理について説得力が色あせているということです。したがって、抑止力一辺倒の姿勢を改め、県民に寄り添った解決策へ方向転換すべきであるというものであります。ここで、県民に寄り添うという言葉が用いられているのは、安倍首相が国会の所信表明演説で沖縄の皆さんの心に寄り添いと述べているからであると考えます。
ところで、国会議事録を検索すると、安倍首相が寄り添うという場合、相手は 3つに絞られるそうです。2013 年 2 月 5 日の被災地これは東日本大震災の被災地ですが、被災地の心に寄り添う現場主義、2015 年 8 月 24 日の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去をこの胸に刻み続け、そうした女性たちの心に常に寄り添う国でありたいという、慰安婦を念頭にしたと思われる発言。被災者、被災地、慰安婦を含んだ女性たち、そして沖縄、「寄り添う」は、具体的に何をすると寄り添26

ったことになるのか、判然としません。仮に何もしなくても、寄り添ったことにはなる便利な常とう句である。これは、ある全国紙に載ったコラムの趣旨であります。
まさに安倍首相は、沖縄県民にどのように寄り添っているというのでしょうか。翁長沖縄県知事の急逝を受けて、9 月 30 日に行われた沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏が相手候補に約 8 万票の大差をつけて当選を果たしました。39 万 6,632 票の得票は沖縄県知事選で過去最多でした。この選挙の最大の争点は、辺野古新基地建設の是非であったことは言うまでもありません。翁長県知事を選出した 4 年前と同様に、沖縄県民の民意は明らかです。その民意に対して、政府が寄り添っているとはとても思えません。寄り添うどころか無視をし、辺野古新基地建設を推し進めています。
去る 14 日に行われた辺野古、大浦湾への土砂投入、ジュゴンが生息するかけがえのない自然が破壊され、取り返しのつかない事態へと突き進んでいますが、これも、来年予定されている県民投票に向けて、既成事実を作り、県民の諦めを引き出すためのものではないかと思われてなりません。安倍首相には、本当の意味で県民の心と向き合い、寄り添ってもらいたいと考えます。手続きの上では、行政不服審査法の手続きは、民、個人から、行政が行う行為に対して不服を申し立てるというのが本来の法の趣旨であり、国の機関が国の機関に対して救済を求めるという今回の事
態は、明らかに法の趣旨を越えたものです。このような強引な手法は、今回の埋立てにおいても取られました。当初予定していた土砂積み込みの港が台風で壊れてしまったからということで、急遽他の港の民間企業の桟橋を使ったのですが、これも、何がなんでも埋め立てを既成事実化しようとするものではないでしょうか。安倍首相は、普天間基地の危険性を除去することが、県民の心に寄り添うことだと言うかもしれません。しかし、普天間基地を移転して辺野古の危険性はどうなるのでしょうか。普天間周辺ほどの民家、学校などの密集はなくても、新基地はそれまでの弾薬庫などの他に、強襲揚陸艦が接岸できる軍港機能を備えるなど、普天間を大きく上回る機能を備えるものです。基地移転に名を借りた、巨大基地の建設、新たな危険を作り出しています。普天間基地の撤去と、移転に名を借りた辺野古の基地建設は切り離して考えるべきです。それでは、普天間基地だけをなくして大丈夫なのかという議論になるかもしれません。私は、新たな基地は必要ないと考えます。今、東アジアは急速に緊張緩和に向かっています。昨年の夏には、北朝鮮によるミサイ
ル打ち上げが厳しく非難されましたが、その一年も経たないうちに、南北首脳会談、
27

米朝首脳会談が行われ、速度が時々、鈍るように見える時もありますが、緊張緩和のこの流れは確実に進んでいます。日本政府だけが、この流れに棹さすかのように北の脅威論を固持して、軍備増強を進めています。今朝の信濃毎日新聞の報道によれば、これは既に専門家が指摘しているところですが、建設予定地の海域の軟弱地盤の補強が不可欠であるということで、総事業費が防衛省の当初見積もりが少なくとも 3,500 億円以上とされていたわけですが、沖縄県の試算では 2 兆 5,500 億円に膨れ上がるというのです。とんでもない事態が進んでいます。万万一に普天間の代替機能が必要であるとしても、沖縄に新基地を建設するのでは沖縄県民に寄り添ったとはいえません。県外移設を含めた議論、検討をすべきと考えます。以上から、辺野古新基地建設の方向転換を求める陳情を採択すべきであると訴え、私の討論を終わります。
○議 長
次に、委員長報告に賛成者の発言を許可します。
○宮下（10 番）
それでは、委員長報告に賛成の立場から意見を述べます。この陳情の中で、一つとして行政不服審査請求についてですが、これは普天間基地の一日でも早い閉鎖、返還を求める要請があり、辺野古への基地移転を求める声も当然ある中で、自分と違う考え方の審査請求がされたことに対して、非難をし、撤回を求めることのほうが民主主義の否定であると思います。それと、2 番目のこの陳情の中に、2 番目にある安全保障についての判断は国の先決事項であり、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を守る責任は国にあります。提出者は、北朝鮮、中国に寄り添うことを主張されておりますが、それが沖縄に寄り添うことにはならない状況にあると思います。
米軍、普天間飛行場の辺野古移転を巡る平成 28 年の国と沖縄県との訴訟では、福岡高裁が国防・外交政策に知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体が所管する事項ではないとの指摘されております。よって、沖縄県の外交問題についてこの地方から意見を発するということは、差し控えたほうがいいということで、委員長報告に賛成の立場から意見を述べました。
○議長
ほかにありませんか。質疑討論を終結いたします。これより、陳情第 12 号、沖縄に寄り添う米軍基地の負担軽減は、辺野古新基地建設の中止が唯一の解決策です。を、
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採決いたします。お諮りいたします。この陳情に対する委員長報告は、不採択です。
よって、原案について、起立により採決いたします。陳情第 12 号、沖縄に寄り添う
米軍基地の負担軽減は、辺野古新基地建設の中止が唯一の解決策です、を採択するに賛成の方、採択するに賛成の方はご起立願います。
(議場 起立 5 人)
○議 長
起立少数です。よって、陳情第 12 号は、不採択とすることに決しました。次に、陳情第 13 号、国土交通省告示第 15 号の履行に関する陳情書について、質疑、討論を行います。ありませんか。質疑討論を終結いたします。これより、陳情第 13 号、国土交通省告示第 15 号の履行に関する陳情書について、を採決いたします。お諮りいたします。この陳情に対する委員長報告は、趣旨採択です。委員長報告のとおり決す
るにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、陳情第 13 号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、陳情第 14 号、最低制限価格の設定に関する陳情書について、質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結いたします。これより、陳情第 14 号、最低制限価格の設定に関する陳情書についてを、採決いたします。お諮りいたします。この陳情に対する委員長
報告は、趣旨採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、陳情第 14 号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、陳情第 15 号、耐震診断・耐震改修に関する陳情書について、質疑討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）29

○議 長
質疑討論を終結いたします。質疑討論を終結いたします。これより、陳情第 15 号、
耐震診断・耐震改修に関する陳情書についてを、採決いたします。お諮りいたします。
この陳情に対する委員長報告は、趣旨採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、陳情第 15 号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、陳情第 16 号、消費税率 10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情書についての、質疑を行います。ありませんか。次に、討論を行います。始めに、反対者の発言を許可します。
○根橋（11 番）
私は、委員長報告が不採択ということですので、それに反対をし本案採択すべきという賛成の立場から、討論をいたします。その前に議長の許可をいただきまして、資料を配布をさせていただきましたので、それらをご覧いただきながら、討論を聞いていただければと思います。
本陳情は、増税と年金カット、医療介護などの社会保障の負担増、実質賃金の低下、物価上昇などで、これ以上節約できないぎりぎりの生活を強いられている下では、来年 10 月の消費税 10%への増税の中止をするよう政府に意見書を提出してほしいとの陳情であります。
さて、国の 28 年度決算の国税の税収というのは、ここで資料を見ていただきますと分かりますが、財務省の資料では、総額 58 兆 9,563 億円で、税目内訳では、所得税が、17 兆 6,111 億円で、構成比 29.9%、次が、消費税で、17 兆 2,282 億円で、29.2%、
3 番目がやっと法人税で 10 兆 3,289 億円、その他というふうになっております。そこ
で、消費税が導入された 1989 年、平成元年ではどうなっていたかというと、次のページを見ていただきますと分かりますが、所得税が 39%、法人税が 34.6%、消費税は6%に過ぎませんでした。ところが、法人税の減税等がずっと続きまして、2010 年、平成 21 年には、法人税よりも消費税のほうが多くなり、その後、2014 年の平成 26 年の8%への増税によって一層その差は大きくなって、30％を占めるに至りました。そこで、

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来年もし 10%の引き上げが実施されれば、更に国の税収のもう一番多いものが消費税という、こういう税収構造になることは明らかであります。
さて、そもそもこの所得に連動する所得税だとか法人税の徴収目的というのは、所
得のある個人や、法人が、所得に応じて納税をして、そして、その税制を通じて所得の少ない国民に対し、扶助給付や課税免除、軽減等の措置を通じて、いわゆる所得の再配分を行い、国民の生活の安定と福祉の向上に資するということであります。ところが消費税は、ご案内のとおり所得には無関係に、衣食住にかかるすべての経費に課税するために、低所得者層ほど所得に対する税の負担率が高くなり、このため税率が上がるほど暮らしを直撃をしていくことになります。消費税が暮らしを破壊するとい
われる悪税の極みだという所以であります。国の財政が厳しいから、国民は我慢して協力すべきだ、税率が同じなんだから平等だという議論があります。また、福祉にお金がかかるからやむをえないのではないかという議論もあります。では、この消費税導入以来 30 年間の実情はどうだったでしょうか。先ほどの、総務の委員会での少数意見にもありましたが、まず、税収ではこの間、3%、5%、8%というに順次改定をされ30 年間では約、これも表がありますけれども、372 兆円のトータル税収がありました
けれども、その一方では、法人三税いわゆる法人税、法人住民税、法人事業税ですね、
この法人三税を、ずっと軽減をしてきたことによって、減収という名の累計は 291 兆円になってしまい、実は消費税の 78%というのは、法人三税の減収の穴埋めに消えてしまったというのが実情であって、このグラフを見れば一目瞭然であります。また、
この社会保障のためだと言ってきましたけれども、歴代の自民、公明政権というのは、一貫して社会保障費を削減ないしは凍結をし、安倍内閣はこの 6 年間で社会保障を
3.9 兆円も削減しました。この来年度予算でも今やっておりますけれども、5,000 億近い削減をしたいということを言っております。そこで、税の基本は先ほど申し上げましたが、収入のある者が、ある社が、より多く負担するのが原則であり、この法人税や所得税の減税をこれ元に戻す、例えば、法人税の頭打ちは 45%で頭打ちになっております。あるいは大企業の減税も一貫してやってきました。こういうことを元に戻すだけで、消費税 10%のような増税は必要ないというふうに識者は言っておりますし、
また、一番問題だと考えるのは、いわゆる譲渡所得であります。ご存知のとおり株式の譲渡所得は分離課税になっておりまして、いくら大株主の皆さんが収入を得ても、税率は一律 20%ということになっております。これほど不公平な税制もないだろうっ
31

てふうに思っております。私は、こうしたことではなく絶対的な所得額の多さによってやっぱり負担をしていただくと、富裕層や大企業のそう言った利益を上げてるとこ
ろが、負担すべきものだというふうに考えます。
さて、こうしたことをトータルとして、国の予算が来年の通常国会では議論され、この消費税のあり方についても最終的には予算との絡みで議論されてきます。まさに、今議会において、町民の皆さんの消費税 10%引き上げはやめてもらいたいという、こ
ういうこの気持ちを、意見書として国でするのが議会の役割かと考えます。よって、
本陳情の採択に賛成の立場から討論いたしました。全議員の皆さんの賛成をお願いいたします。以上です。
○議 長
次に、賛成者の発言を許可します。
○成瀬（8 番）
私は、消費税率 10%への増税中止の意見書を提出することを求める陳情書に対しての委員長報告に対しまして、賛成の立場で申し上げます。これは、既に来年 10 月 10%
増税は決まっていることであります。消費税率は、上げるたびに反対の声が上がりま
すが、世界先進国を見てください。消費税率は、日本の倍くらいの国が殆どであります。そして、教育、子育て支援、社会保障は、きちんとされているのです。皆さんよく考えてみてください。あれもやれ、これもやれ、国で保障支援すべきだ、自分たちは負担しない、出したくない、消費税率増税反対、それではどこからどのように財源が出てくるのでしょうか。財源の確保はどうするのでしょうか。財源の確保の対案はまったく示されておりません。教育、子育て、医療、社会保障を手厚くするためには、財源が必要であり、財源なくしては何もできません。10 月の消費税増税に伴い、幼児教育、保育の無償化の方向になっております。私たちが日常必要な食費は、軽減税率の方向になっております。10%増税に伴い、食、低所得者、子育て中の家庭への負担軽減の対応もしっかり盛り込まれております。消費税 5%から 8%になったことで、かなりの国からの支援、保障があったではありませんか。皆さんもその支援、保障を受けていることはご存知のはずであります。更に強く言いたいことは、消費税率引き上げの最大のポイントは、経済を力強く支えるための対策や需要の平準化対策を盛り込んだ税制改正になったことであります。大綱の主なポイントもしっかり示されております。与党大綱が決定されているわけであります。ただ単に、消費税率増税をするの32

ではないのであります。国民一人ひとりの生活の保障をきちんと盛り込んでの増税であります。これから先、若い世代への負担を少しでも減らしていくためにも、絶対必要な税制改正であります。よって、消費税率 10%への増税中止の意見書を提出することを求める陳情書には反対いたします。
○議 長
はい、ほかにありませんか。
○宇治（7 番）
私は賛成の立場ですけども、この税のですね使い方という観点で政府に一言申し上
げたいというふうに思うわけでございます。アベノミクスでですね、確かに一見景気がよくなったと言っています。有効求人倍率もですね、確かに良好にありますけれど
も実際のところは、使われ方という税の使われ方というものがですね、私から見たらでたらめではないかという、こういうことを思うわけです。まず、1,200 兆円にも上るですね、こういう借金を、国の借金をどうするんだということがですね殆ど議論されてない、国の予算委員会見ててもですねお金の話は何にもしてないというこういう
今の国の政治の姿がですね、本当に使われ方として良いのかと、で、実際には金融緩
和、金融政策だけでですね、いかにも景気が良くなったようになってる。で、しかも、使い道がですね、ばら撒きに近いというこういう実態が歴然としているというに私は思います。軽減税率という問題についてもですね、とにかくやたらばら撒くようなそ
ういうような論理で、上げる価値もないような消費税をですね、もっともらしく決まってるというこの論理も私はいかがなもんかという、こういうふうに思っとります。
したがって、長い目で見たときには上げざるを得ないんだけども、この税の使い方というものをですね、もっと政府、国がですね、真剣に考えてそして次の世代に借金を残さないように、どうやって減らしていくんだというものが何にも見えないというこのことについて苦言を呈してですね、私の意見といたします。
○議 長
ほかにありませんか。質疑、討論を終結いたします。これより、陳情第 16 号、消費税率 10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情書についてを採決いたします。お諮りいたします。この陳情に対する委員長報告は、不採択です。よって、原案について起立により採決いたします。陳情第 16 号、消費税率 10％への増税中止

33

の意見書を提出することを求める陳情書についてを採択するに賛成の方、採択するに賛成の方はご起立願います。
（議場 起立 3 人）
○議 長
起立少数です。よって、陳情第 16 号は、不採択とすることに決しました。ただい
まより、暫時休憩といたします。再開時間は 4 時 5 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

54 分

再開時間

16 時

05 分

○議 長
休憩前に引き続き、再開いたしたいと思います。次に、福祉教育常任委員会に付託となりました、陳情第 11 号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情、請願第 17 号、上伊那の高校再編を早急に進めないように求める請願書、以上 2 件について、福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委
員長垣内彰議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（垣内）
それでは、報告いたします。今定例会初日福祉教育常任委員会に付託された、請願・陳情は 2 件でした。12 月 12 日午前 9 時から福祉教育常任委員会会議室において委員
全員出席の下、審査いたしました。審査内容について報告いたします。
陳情第 11 号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情について、提出者、長野県医療労働組合連合会、執行委員長小林吟子氏、陳情趣旨
は、医療や介護現場での人手不足はいまだに深刻な状態にあり、一人ひとりの過重労働が進み、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されず、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いている。厚生労働省も医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手立てを講じてはいるが、具体的な環境改善には至っていない。2007
年同連合会が国会に提出した請願、1.医師・看護師など医療従事者の大幅増員 2.看護職員の配置基準、夜間は患者 10 人に 1 人以上、昼間は患者 4 人に 1 人以上とすること、3.夜勤の月 8 日以内の規制、が参議院で採択されたものの、その後何ら進展していないことから、医労連、日本医療労働組合連合会、全大教、全国大学工専教職員組
合、自治労連、日本自治体労働組合総連合は、同様の 3 項目の請願を、国会へ提出す34

るための署名を再度行い、県医労連、長野県医療労働組合連合会は、自治体、議会に対して、政府への意見書提出を求めているものであります。審議の中で意見として 1.
医師も足りないが、看護師も足りない、上伊那は特に不足している、もっとひどい状
態は、介護職、介護福祉士などだ。夜勤の実態を見ると、深夜、明け方に亡くなる方が多く、看護師がパニックになったり、疲労困憊して夜勤があけるような勤務実態である。公立はまだ大きな問題とはなっていないものの、民間はかなり厳しい。2.陳情書では、患者、利用者の負担軽減と書かれているが、何をどうするのかの具体的な内容がない。との意見があり、別の委員からは、3.趣旨の文中、そして国民誰もが安心
して医療・介護が利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要と書かれている。経済的負担の軽減策を実施せよということではないか、との発言がありました。
4.現状の医療制度では、国が医療費の何割をみるという制度になっていない。保険制
度で 2 割 3 割みます、足りない分の一部を国がみます、というような曖昧な制度になっていて、国に対しては縛りがない状態である、そこが問題だという意見。5.2007
年に国会では採択されたけれど、法制化されていないので、県医労連は、自治体に対して、政府への意見書提出を求め、三団体は国会への請願を目指して署名活動をしているということを、委員長報告の中で言ってもらって、議員の賛同を求めていくということで良いのではないかという意見がありました。冒頭、趣旨の中でその旨、説明をいたしました。採択の結果、全員一致で採択すべきと決しました。
請願第 17 号、上伊那の高校再編を早急に進めないように求める請願書、提出者、高校再編を考える上伊那の会代表、宮下与兵衛氏、紹介議員向山光議員、まず、紹介議員の向山副委員長からの補足説明がありました。今回の請願書の取り扱いについて、相手先が上伊那の協議会であり県教委と広域連合でかかわって組織している団体だが、行政機関ではないので、意見書という形式はなじまないだろうということで、要請書・要請文を提出してほしいという中身になっているということでありました。審議の中で意見として、1.上伊那全域の市町村議会に出しているのかという発言に対し、紹介議員から市町村議会には出しているという説明がありました。3.いくつか不思議な点がある、広域連合白鳥連合長は、議会答弁で、広域の議会の答弁の中で、広域連
合は教育に対しては、事務を行わないことになっていると説明していたのに、なぜ 8
市町村市長会、上伊那広域連合正副連合長会のことだと思われますが、協議会を設置するようにという提言をしたのか、その後、広域連合でも白鳥連合長が、やりますと35

いう答弁に変わった。やるといっても議案になるわけではないので、事務局を広域連合リニア推進課職員が行うということになった。ということが一点。二点目として、
生徒数の減少の資料を見ると、他地区では今後 12 年間に、生徒数が 3 割から 4 割減
少する地区がある中で、上伊那は 2 割程度しか減らない、上伊那は決して再編を急ぐ必要がないのに、なぜ急ぐことになったのか、三点目として、校長会の動き、先日、
信濃毎日新聞で報道されたが、駒ヶ根工業と赤穂高校の統合の計画があるということなんですが、なぜ校長会が再編を計画するのか、内部で議論するのは結構だが、なぜ外に向かって情報を出すのか、背景に何かあるのではないかというような意見が出されました。四番目、県教委は各校に対して将来像の計画書の提出を求めている。辰高も校長、職員とで話し合い、素案がまとまったようだが、まだ、外部へ対しては公表していない、校長は出そうとはしていない、なぜ校長会が、駒ヶ根の統合案だけをマスコミに流していくのか理解できないという意見がありました。その中で、杉本駒ヶ根市長が、会長を務める協議会で、そろそろ結論付けたいとする意図があるのではな
いかという意見もありました。五番目として、県教委は、上伊那をモデルに先行させて、うまくいったら全県に広げたいという考えではないかという意見がありました。
6.先送りにしてしまうことは良くない、上伊那が全県の先行モデルとなることには反対はしない、賛成である。という意見。七番目に、結論だけ決めて中身は深まっていないことが問題だ、35 人学級について県教委は考えようとしていない。8.学びの多様化に合わせて、総合技術高校、総合学科高校は必要だ等の発言がありました。また、そうした活発な意見の中で、県教委の主眼はなにか、という問題がテーマになって参りました。県教委の主眼が、高校改変の本質について県財政の財政負担の軽減である
か、高校教育の中身の充実にあるのか、また、双方なのかというところが、各委員の中で意見が多数出ました。評価はそれぞれであり、多くの意見が出たことを報告いた
します。ただし、その中で九番目として要請書の文面が、現状に即さないのではないか、一部については修正・加筆が必要であるという意見が出され、それは全議員の賛同するところでありました。そうした具体的な文面の、訂正・加筆については、正副常任委員長に一任されました。採決の結果、委員全員一致で、可決すべきものと決しました。ただし、先ほど申し上げましたとおり、以下に文面を訂正さしていただきました。1.上伊那の高校のあり方は、住民、子どもに大きな影響を与えます、拙速な再編案決定をしないようにしてください 2.住民が自由に参加できる意見を聴く会を丁36

寧に且つ十分に開催し、住民に説明しながら進め、協議会としても熟議を重ねていく
ようにしてください。以上、2 案件につき、採決の結果、出席議員全員一致にて可決すべきものと決しました。全議員の賛同をいただき、可決くださいますようお願い申し上げます。
○議 長
ただいまの委員長報告に対し、陳情第 11 号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情について、質疑討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結いたします。これより、陳情第 11 号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情を採決いたします。お諮りいたします。この陳情に対する委員長報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、陳情第 11 号は、委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第 17 号、上伊那の高校再編を早急に進めないよう求める請願書について、質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結いたします。これより、請願第 17 号、上伊那の高校再編を早急に進めないように求める請願書についてを、採決いたします。お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は、採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、請願第 17 号は、委員長報告のとおり決しました。
日程第 7、追加提出議案の審議について、議案第 15 号、平成 30 年度辰野町一般会計
補正予算（第 9 号）を議題といたします。提案者より提案理由の説明を求めます。

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○町 長
平成 30 年度辰野町一般会計補正予算（第 9 号）を提案するにあたりまして、提案理由を申し上げます。今回の補正予算は、町内小中学校の空調設置工事と辰野西学童
クラブ移転、新築に伴う、電気設備改修にかかる費用の追加であります。補正総額は、
5 億 5,251 万 9,000 円の増額で、予算総額は、90 億 1,489 万 8000 円となる補正予算であります。以下、その概要を申し上げますと、歳入につきましては、国庫支出金、繰越金、町債の増額であります。歳出につきましては、教育費でブロック塀、冷房設
備対応臨時特例交付金の内定による町内小中学校の普通教室や特別教室等への空調設置工事にかかる費用と、辰野西学童クラブ移転、新築に伴う西小学校の変電設備の新設及び撤去等、光回線移設工事等にかかる費用の追加であります。地方債補正です
が、小中学校空調設置事業にかかる起債額の追加です。以上のとおり、補正予算の概要を申し上げましたが、必要に応じて関係課長より説明いたさせますので、ご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○議 長
これより、質疑、討論を行います。ありませんか。
○熊谷（3 番）
10 ページの一番下、工事請負費 5 億 1,800 ということであります。内容が、小中学校空調設置工事、西小学校電気設備改修工事、これを中身についてもう少し詳細に説明を求めることと、これが追加議案で出るタイミングっていう、本来もう少し早く煮
詰められなかったのか、なぜ追加議案で出てきたのか、その背景を知りたいと。
○こども課長では、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。まず、工事請負費の中身でございます。小中学校空調設置工事につきましては、町内 5 小中学校の 105 教室、普通教室、特別教室、その他、職員室等も含めました 105 教室に対して、空調設備を設置するものでございます。西小学校、電気設備改修工事でございますが、こちらにつきましては、現在、西小学校の校務作業室になっております建物がございますが、ここに隣接しておりますキュービクルの受電設備がございます。こちらを、西学童の次年度予定をしております西学童クラブの整備に伴いまして、撤去、移転をしてまいりたいというものになります。また、この受電、変電設備につきましては、空調設備の設置にあたりまして、増設する必要がございますので、そういった関係の工事もともな38

っております。それから、もう一点のご質問ですが、なぜこのタイミングに補正予算の計上をということでございますけれども、国のほうからのこの交付金の内示が 12
月の 4 日にございました。ですので、そういったのを待ってから、補正予算のほうの計上をさせていただいておりましたので、当初の議会初日のほうには間にあわなかったと、そういった経緯でございます。以上です。
○熊谷（3 番）
費用は、105 教室でどのくらい、キュービクルの移設、増設がどのくらいかを教えていただきたい。
○こども課長
金額の内訳でございますが、西小学校の電気設備改修工事の関係については、選定の関係がありますので、内訳については差し控えさせていただきたいと思います。
○向山（2 番）
ただいまの質問に少し関連するわけですけれども、空調設備のこの財源が地方債 4億円ということで、非常に大きな地方債に依拠した事業だと考えます。で、この地方債にかかる今年度の交付税への充当があるのかどうか、それから、起債の償還がいつから始まって、大体単年度でどれくらいになって、その結果ですね、実質公債費比率だとか将来負担比率、こういったものへの影響があるのかどうか、そういったことについて説明いただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは、地方債の関係について回答申し上げたいと思います。補正今回の予算書
4 ページをご覧いただきますと、この詳細等載せさせていただいてるわけでございます。今の、議員質問にありました、ちょうど 4 億の起債の分でございますが、2 段に分かれております。その中で、さきほどのように交付税の措置があるかという部分につきましては、上の段 1 億 5,580 万円こちらにつきましては、こちらに書いてありますような、これ自体は、2 つにつきましては、学校教育施設等整備事業債、これを使ってやるわけでございます。で、さらに、交付税の補填といいますか基準財政需要額への算入部分につきましては、この上の段部分につきまして、60%の部分についての算入がされてくる見込みでございます。また、この起債償還につきましては、事業の進捗にもよるわけでございますけども、平成 32 年頃からの償還ではないかというふうにとらえているわけでございます。また、さきほど、最後の質問にございましたよ39

うに、健全化判断比率の関係でございます。実質公債費比率また将来負担比率等でございますけれども、まったく影響はないというふうには考えておりませんで、多少なりの影響は今後あろうかと思っております。ただ、現時点で判断基準よりだいぶ 3 分の 1 等下回っている部分、また、将来負担比率については、20 分の 1 的な数値を見ま
すと、さほどの影響を与えるような数値というものは、現れてこないんではないかというふうに見込んでおります。以上です。
○議 長ありませんか。質疑、討論を終結いたします。これより議案第 15 号、平成 30 年度
辰野町一般会計補正予算（第 9 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 15 号は、原案のとおり可決されました。日
程第 8、議員提出議案の審議についてを、議題といたします。はじめに、発議第 1 号、
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出についてを、議題といたします。議案の朗読を致させます。
○局長（発議第 1 号

朗読）○議 長
これより質疑討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結いたします。これより発議第 1 号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を、採決いたします。この表決は起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに、賛成の方はご起立願います。
（起立 13 人）○議 長
起立多数です。よって発議第 1 号は、原案のとおり可決されました。次に発議第 2号、上伊那の高校再編を早急に進めないように求める要請書の提出についてを、議題40

といたします。議案の朗読をいたさせます。
○局長（発議第 2 号

朗読）○議 長
これより質疑討論を行います。ありませんか。
（議場 なし）○議 長
質疑討論を終結いたします。これより発議第 2 号、上伊那の高校再編を早急に進めないように求める要請書の提出についてを、採決いたします。この表決は起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに、賛成の方はご起立願います。
（起立 13 人）○議 長
起立多数です。よって発議第 2 号は、原案のとおり可決されました。日程第 9、議会閉会中の委員会の継続審査についてを議題といたします。総務産業常任委員長、福祉教育常任委員長、及び議会運営委員長から別紙のとおり、閉会中の継続審査申し出書が提出されました。お諮りいたします。辰野町議会会議規則第 72 条の規定により各委員長申し出のとおり、議会閉会中の継続審査を認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議会閉会中も各委員会の継続審査を認めることに決しました。以上で本定例会の日程は、全部終了いたしました。ここで、町長から挨拶を受けます。
○町 長
12 月 3 日に開会いたしました第 9 回辰野町議会定例会にご提案申し上げました追加
を含め、15 議案すべてを原案どおり可決いただき、感謝申し上げます。一般質問では、
この夏の猛暑対策、防災対策や重点プロジェクトの道路対策、人口減少対策から教育、観光、福祉まで幅広い質問をいただきました。心して真剣に取り組まなければならな
いと考えております。また、3 回にわたって行ったど真ん中作戦会議につきましては、
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コンセプトをど真ん中プライドとし、提案されたアイディアについて、9 つのプロジェクトチームを立ち上げ、今後、具体的に進めて参ります。議員各位には、今年一年町のため、町民のために、ご尽力いただきました。師走も後半です。健康に留意され、よいお年をお迎えいただけますようご祈念申し上げ、閉会にあたりましての挨拶といたします。どうもありがとうございました。
○議 長
以上で、本日の会議を閉じます。これをもちまして 12 月 3 日に開会いたしました、
平成 30 年第 9 回辰野町議会定例会を閉会といたします。16 日間にわたる大変な長丁場、ご苦労様でした。

１０.散会の時期
12 月 18 日

午後

16 時

この議事録は、議会事務局長

39 分

散会

中畑充夫、庶務係長

田中香織の記録したものであって、内容が正確であることを認め、ここに署名する。

平成

年

月

日

辰野町議会議長

署名議員 3番

署名議員 4番

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