むつ市産業振興促進計画
令和２年２月２８日作成
青森県むつ市
１．総論（１）計画策定の趣旨
むつ市は、青森県の最北部本州最北端の下北半島の中央部に位置し、南北約３５㎞、東西約５５㎞にわたっており、東に東通村、南に横浜町、北西に大間町、風間浦村及び佐井村と隣接している。
また、南から西にかけては、陸奥湾及び平舘海峡を挟んで青森市などの各市町村と面し、北は津軽海峡を挟んで北海道と面している。
面積は、青森県全体の約９％に当たる８６４．１２㎢と県内で最大となっており、そのうち森林の面積が約８５％を占めている。
平成２７年国勢調査における総人口は、５８，４９３人となっており、昭和６０年の７１，８５７人をピークに、若年層を中心とした人口の流出が大きく影響し減少傾向となっている。この間、生産年齢人口比率は６５．４％から５７．９％へ低下する反面、老年人口比率は１０．４％から２９．８％に増加しており、人口減少、少子高齢化の進行が顕著に表れている。
陸奥湾の養殖ホタテやマダラ、津軽海峡のイカや海峡サーモンをはじめとした水産物や、一球入魂かぼちゃや夏秋イチゴなどの農産物のほか、豊かな地域資源を原材料とした、水産加工品や乳製品、ワインなどは地域外からも高い評価を得ている。
下北半島国定公園の広範囲にわたる部分が市域に存在するほか、平成２８年に認定された下北ジオパークのうち９カ所のジオサイトが市域に点在し、風光明媚な景色や温泉はもとより、日本列島を形づくる大地の特徴が楽しめる豊かな自然の恵みを受けた地域である。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行、経済分野をはじめとしたグローバル化の進展、情報通信技術の革新など社会情勢は大きく変化している中で、豊かな市民生活を実現するためには、多様な地域資源を活用した特色ある産業の育成が求められており、これまで発展してきた既存の地域産業の基盤強化と成長を図るとともに、時代のニーズや地域特性に合った新たな産業の育成を図り、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大が課題となっている。
このような状況を踏まえ、地域経済の牽引力となる事業所等に対してはＩＣＴの活用や消費者ニーズの多様化に対応した新サービスの開発を支援するとともに、豊かな地域資源を活かした６次産業化、高付加価値化、そして新たな販路開拓を進め、若い世代にも選ばれる魅力ある産業へと育む必要がある。
1このため、平成２７年に半島振興地域における本市の産業の発展はもとより、新たな産業の創出と育成に向けた産業振興を推進するため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。
）第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限が到来することに伴い、新たに計画を作成するものである。

（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
本市が平成２７年に認定されたむつ市産業振興促進計画（平成２７年度～平成３１年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
【産業振興を推進する取組】＜市＞
・租税特別措置の活用の促進
・農産物産地育成事業、青年就農給付金事業、ナマコ増養殖場造成事業、地域企業連携強化事業などの振興施策
・企業誘致奨励条例に基づく設備投資費利用補給金、福利厚生施設奨励金及び雇用奨励金の交付
・情報通信関連産業立地促進事業に係る借用物件に対する家賃補助
・観光における一元的な窓口の確立（しもきたＴＡＢＩあしすと）・下北半島縦貫道路や国道２７９号及び３３８号などの交通基盤の整備促進に係る要
望活動等＜県＞
・新幹線開業効果を活かした地域産業の創出促進
・農工の産業間の多様な連携の促進
・産業・雇用の自立的な循環構造の確立に向けた雇用創造プランの策定＜商工会議所＞
・観光振興・中心市街地の活性化に向けた取組
・中小企業者を対象とした経営相談や企業経営の安定を目的とした小規模事業 者経営改善資金制度に係る利子補給
・文化財保存や後継者育成の寄与も目的とした郷土芸能定期公演事業やお土産パッケージデザイン支援等

2

＜観光協会＞
・「田名部まつり」、「大湊ネブタ」を観光振興の要として、桜まつり、おしまこ流し踊りを始めとしたイベント開催を通じた観光振興
・首都圏へ向けた観光ＰＲ活動など、観光客誘客を図るための取組＜農業協同組合＞
・青果市場から高い評価を得ている「夏秋トマト」の栽培拡大
・平成２４年度に本格デビューした水稲新品種「ほっかりん」の普及拡大＜漁業協同組合＞
・陸奥湾、津軽海峡のそれぞれの海域で獲れる多種多様な魚種の活魚による販売ルー
トの確立
・冷凍ホタテ貝柱などの加工品の製造・販売のほか新たな商品開発に向けた取組【目標】
新規設備投資件数（社）

当該新規設備投資による新規雇用者数（人）

製造業

２５

農林水産物等販売業

１２

旅館業

１２

情報サービス業

１２業

種

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年度末時点で次のような達成状況となった。
【達成状況】
新規設備投資件数（社）

当該新規設備投資による新規雇用者数（人）

製造業

２８

農林水産物等販売業

００旅館業

４２

情報サービス業

００業

種※産業振興機械等の取得等に係る確認書発行件数【成果及び課題】
・立地協定を締結していた機械器具製造業１社が操業開始したほか、木材チップ製造業１社が新規立地・操業開始するなど、誘致企業による新規設備投資及び雇用の拡大が図られた。
3

・税制の周知が不足し、地域の特定事業者以外の設備投資の際の利用に結びつかなかった。
・半島税制に係る新規設備投資の申請はなかったが、平成２８年度には市の創業支援事業を活用し水産加工品卸売業１社が創業（雇用 1 名）したほか、平成３０年度には誘致企業として情報サービス業（コンタクトセンター業）の１社が新規立地し従業員９名で事業開始している。
・豊富な地域資源を活かした産業振興や地域経済の活性化のため、関係機関と更なる連携強化を図る必要性がある。
・ジオツーリズムによる交流人口の拡大による経済効果への波及が期待されるが、繁忙期と冬期間の閑散期との差が大きく、新規の設備投資までは至っていない状況である。
・当市初となるコンタクトセンターが事業開始しているが、今後の事業拡大及び更なる企業誘致のためには、人材の確保と育成が必要である。
ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針本市は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するた
め、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととする。
（ⅰ）これまで基幹産業として発展してきた農林水産業が更に魅力ある産業へと成長するため、販路拡大、ＰＲ戦略やブランド化による取引価格の向上、生産性の向上により、経営の安定化を図る。
（ⅱ）地域経済商圏を維持するため、ＩＣＴを活用した新たな販路開拓や、消費者ニーズの多様化に応じた新商品・新サービスの開発などを支援し、産業競争力の強化を図る。
（ⅲ）下北ジオパークの魅力を効果的に伝えるコンテンツや観光客等の受入体制を整備し、交流人口及び滞在人口の拡大を図る（ⅳ）下北地域の連携を深め、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進し、魅力あふれる広域観光コンテンツの造成や効果的な情報発信等を通じて、国内外からの交流人口の拡大を図る。
（ⅴ）地域資源の高付加価値化と戦略的かつ効果的なプロモーションにより、地域ブランド力の向上へつなげ、市産品の消費拡大及び生産者の所得向上を図る。
２．計画の区域
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された下北地域内におけるむつ市内全域とする。

4

３．計画の期間
本計画の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とする。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
４．計画区域の産業の現状と課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおり（１）農林水産業（農林水産業等販売業を含む）
本市は、三方を海で囲まれ、沿岸部では漁業が、内陸部では豊かな森林資源を活かした林業と、平野での農業が営まれてきた。近年、食の安全、健康志向など多様化する消費者ニーズと農山漁村の持つ多面的な機能への期待が高まる中、生産者の高齢化や後継者などの担い手不足による構造的な脆弱化が進んでいる。
漁業では漁価安や資材価格の高騰、海洋環境の変動等に起因する不漁、後を絶たない密漁被害など漁業経営を取り巻く環境は厳しく、取引価格の向上や産業の省力化・効率化、経営の合理化などが求められている。また、生産・流通基盤施設の整備は進んでいるが、施設の老朽化に伴い増大が維持管理コストの低減や機能の保全が課題となっている。
農林畜産業では、気象条件や地域性を活かした野菜の産地化、肉用子牛の産地化、乳製品やワインのブランド化、木材資源の利用促進等の生産強化や高付加価値化が求められている。
（２）商工業（製造業を含む）
地域経済は人口減少やインターネット等による通信販売型の消費拡大の影響を受け、産業構造・消費者ニーズの変化に対応できない事業所では販売力の低下が続いており、売上高の減少が課題となっている。
更に、中心市街地の商店街では、大型店の域外進出による集客力の低下、経営者の高齢化や後継者の見通しが立たないなどの様々な理由から廃業に至った空き店舗が増加し、経済活力が低下傾向にある。
本市における工業については、大湊・大平地区をはじめとして、その他の地区でも誘致企業などが操業しているものの、全市的な工業の経済活力は低下傾向にある。
バブル経済期には、婦人服製造業、電子部品・金属部品製造業等の立地がピークを迎えたが、バブル経済崩壊以降、事業の整理縮小、海外移転による撤退が相次いだ結果、水産加工を行う食料品製造業を除いては製造業等の集積に乏しく、半島の地理的特性による高い物流コストと移動に係る時間コストが負担となり、関連企業の進出がしにくい状況にある。

5

（３）情報通信業（情報サービス業等）
平成３０年９月、本市初のコンタクトセンターが事業開始している。県内ではコンタクトセンター等関連産業の立地が進んでいる青森市や八戸市を中心に人材確保が困難になってきていることから、本市は青森市や八戸市からやや離れているが、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からはむしろ優位性がある。
そのため、本市においては新たな業種であるコンタクトセンター業が、地域に密着した業種に成長できるよう、オペレーターの人材確保と人材育成が必要である。
（４）観光業（旅館業を含む）
平成２８年３月に北海道新幹線が開業したことにより、首都圏等からだけでなく、インバウンドを含めた函館市を中心とする北海道からの観光客の入込も増えてくるものと考えられる。
しかしながら、県内各新幹線駅から本市への二次交通や下北半島内での移動の利便性向上が課題となっており、交通ネットワークのほか、多様なニーズに対応可能なサービスの提供や観光コンテンツの魅力度の向上を図り、これらを連携させた広域周遊型観光の体制づくりが必要である。
市内宿泊施設の宿泊者数はわずかに増加傾向にあるが、インバウンドに関しては県全体の伸び率に比べ､横ばいで推移している。
５．計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業とする。
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携
本市の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組等を推進する。
（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
取組事業
稼げる農林水産業の展開

説

明

６次産業化や高付加価値化などに取り組む生産者の支援及び新たな流通体系を活用した販路の拡大に努め取引価格の向上を図る。

漁業生産・流通基盤施設の整 豊かな漁村の維持・再生と漁港施設の長寿命化等
備と長寿命化を図ることで、漁業者の所得向上、就労環境の改善、流通促進を目指す。

6

生産性の向上

次世代の担い手を確保し経営規模の拡大を進め、持続可能な農林畜産業の推進と、つくり育てる漁業や資源管理型漁業を推進する。

地域資源のブランド化と戦 地域資源の魅力度及び認知度の向上を図り、各種略的プロモーション
メディア、ＰＲイベント、ＳＮＳを活用した情報発信を行う。
実施主体・主な役割
市

農業次世代人材投資事業、各種種苗放流事業、ウニ畜養事業、淡水魚増養殖事業、漁港整備（機能保全、機能強化、機能増進、老朽化対策、漁村再生交付金）事業、「むつ市のうまいは日本一！」
推進プロジェクト事業、夏秋イチゴ活用促進事業、海外チャレンジ事業等の実施

県

農業次世代人材投資事業、総合物流プラットフォーム（A！
Premium）事業、商談展示会への青森県ブースの参加等の支援

農業協同組合販促イベントの開催、農作物の生産技術指導の実施、販路拡大に向けた商談会等への参加

漁業協同組合販促イベントの開催、漁場造成や種苗生産・放流事業の実施、販路拡大に向けた商談会等への参加（２）製造業
取組事業

説明

中小企業金融対策

中小企業のための特別保証融資制度と利子補給の実施により、活性化と経営安定化を図る。

創業支援事業

創業相談窓口の設置、相談会を行い起業家の育成を図る。

企業誘致推進事業

市内工業団地や空き物件、税及び補助金等の優遇制度のＰＲにより企業の誘致促進を図る。
実施主体・主な役割

市

特別保証融資制度、創業融資利子補給制度、創業相談窓口の設置、各種創業支援事業の実施。
企業誘致ガイドの作成、誘致企業への優遇制度の拡充。

県

産業立地ガイドの作成、産業立地フェアの開催、産業立地促進補助金等による支援。
7

商工会議所・ 空き物件への企業立地の斡旋。
商工会（３）観光（旅館業を含む）
取組事業

説

明

受入体制の整備によるおも 観光施設の適切な管理や Wi-Fi 環境の整備、観光てなしの向上ガイド等の育成、インバウンド対策としての多言語化対応への取り組みを図る。
広域周遊ルートの整備

広域連携により観光コンテンツを効果的に結びつけ、より魅力度の高い周遊ルートを整備する。
実施主体・主な役割

市

観光施設等の管理、インバウンド対策事業、クルーズ船歓迎事業等の実施及び効果的な情報発信と広域交通ネットワークの形成。

県

観光コンテンツの高度化や旅行商品メニュー創出等への支援。

商工会議所・商工会

まち案内マップ及びグルメガイドマップの作成、むつ市の夜景プロジェクトの推進、自衛隊グルメの普及促進。

観光協会

効果的なＰＲ活動の展開。

しもきた TABI 着地型広域周遊旅行商品の開発。
あしすと（４）情報通信業（情報サービス業等）
取組事業
企業誘致推進事業

説

明

市内工業団地や空き物件、税及び補助金等の優遇制度のＰＲにより企業の誘致促進を図る。
実施主体・主な役割

市

企業誘致ガイドの作成、誘致企業への優遇制度の拡充。

県

産業立地ガイドの作成、産業立地フェアの開催、産業立地促進補助金等による支援。

商工会議所・商工会

空き物件への企業立地の斡旋。

（５）共通
取組事業

説
8

明

租税特別措置の活用促進事 市内外問わず、事業者に対する積極的な制度周業知、相談対応を実施し、企業誘致の促進、既存事業者の設備投資に伴う経済支援を図る。
地方税の不均一課税計画区域における、対象業種の設備投資に対する地方税を軽減し、事業の継続、拡張を支援する。
実施主体・主な役割

市

租税特別措置、地方税の不均一課税の実施
事業者向けの説明会・相談会の実施
市広報紙、ホームページ、企業誘致ガイド等での情報発信

県

地方税（県税）の不均一課税の実施
市町村共催での事業者向け説明会の実施
産業立地ガイド等での情報発信

商工会議所・商工会

市と連携した制度説明会の開催
会員への制度の斡旋

７．計画の目標（１）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規設備投資件数（件）８件（２）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規設備投資等による新規雇用者数（人）１２人

新規高卒者管内就職率（％）

２０％以上

社会増減率

－１未満

（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）①説明会の実施

・市又は県での事業者向け説明会を１回以上開催する。
・市内商工会議所・商工会の定時総会時に半島税制の紹介をする。

②広報紙等による情報発信

・市広報紙に半島税制に関する記事を１回以上掲載する。
・市のホームページに半島税制関連情報を掲載する。
9

・市の企業誘致ガイド等に優遇制度として半島税制について記載する。
・商工会議所・商工会の会報送付時に年１回以上半島税制の周知資料を同封する。
③事業所への直接周知

・税務及び企業誘致の担当窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して口頭による制度説明及びチラシを提供する。
・固定資産税等に係る納税通知等を送付する際に、半島税制の周知資料を同封する。
・半島地域内の対象企業を１０件程度訪問し、周知資料等を活用しながら制度説明する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本市総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎として、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。
効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。
９．参考データ等【人口】
昭和 60 年
総人

平成 7 年

平成 17 年

平成 27 年口（人）71,85767,96964,05258,493年 少 人 口（人）17,37912,166

9,408

7,007

生産年齢人口（人）46,97445,05840,37333,885

老 年 人 口（人）7,504

10,745

14,271

17,326

高 齢 化 率（％）

10.4

15.8

22.3

29.8

資料：国勢調査【人口動態】
平成 17 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
自然増減(人)
社会増減(人)
全体

出 生

508

420

359

386

360

死 亡

673

772

804

816

819

転 入

2,503

2,086

2,077

2,001

2,107

転 出

3,279

2,504

2,579

2,571

2,771

△941

△770

△947

△1,000△1,123

資料：青森県人口移動統計調査10【産業別事業所数及び従業者数】
平成 21 年経済センサス

平成 26 年経済センサス

平成 28 年経済センサス

事業所数(件)

従業者数(人)

事業所数(件)

従業者数(人)

事業所数(件)

従業者数(人)

Ａ：農 業・林 業

25360

18315－－

Ｂ：漁業

776

540－－

Ｃ：鉱業・採石業・砂利採取業

4441

11

111

Ｄ：建設

業

324

2,698

289

2,584

272

2,562

Ｅ：製造

業

115

2,293

132

2,209

119

2,072

資料：平成 21、26 年経済センサス基礎調査、平成 28 年経済センサス活動調査【観光客入込客数】
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

観光客総数(人)908,548

886,026

894,640

880,436

836,915

宿 泊 客 数(人)189,384

207,641

202,755

210,033

223,392

資料：青森県観光入込客統計調査

11