立科町過疎地域持続的発展計画《令和４年度～令和７年度》

令和４年６月
長野県北佐久郡立科町

目

次

１．基本的な事項（１）立科町の概要（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・ 14

３．産業の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）産業振興促進事項（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４．地域における情報化（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・ 20
・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・ 22

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・・・・・・・・・・・・・・・ 25

６．生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・ 28
・・・・・・・・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・・・・・・・・ 31

1
3
5
7
8
9
9
9

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・ 33（３）計画
・・・・・・・・・・・・・・・ 37（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 39

８．医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・・・・・・・ 40
・・・・・・・・・・・・・・・ 41
・・・・・・・・・・・・・・・ 41

９．教育の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 42
・・・・・・・・・・・・・・・ 43
・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・・・・・・・・・・・・・・・ 46

10．集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 47
・・・・・・・・・・・・・・・ 47
・・・・・・・・・・・・・・・ 48
・・・・・・・・・・・・・・・ 48

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 49
・・・・・・・・・・・・・・・ 49
・・・・・・・・・・・・・・・ 49
・・・・・・・・・・・・・・・ 50

12．再生可能エネルギーの利用促進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 51
・・・・・・・・・・・・・・・ 51
・・・・・・・・・・・・・・・ 51
・・・・・・・・・・・・・・・ 51

13．その他地域の持続的な発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・・・・・・・・・・・・・・・ 54
・・・・・・・・・・・・・・・ 54

事業計画（令和４年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

・・・・・ 55

１．基本的な事項（１）立科町の概要（ア）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
当町は、長野県の東部に広がる佐久地域の西端に位置し、東は佐久市、南は茅野市、西は上田市、小県郡長和町、北は東御市と接しています。
広さは南北26.4㎞、東西9.9㎞、総面積は66.87㎢で、標高の最高は町の南にそびえる蓼科山
山頂の2,531ｍで、その麓はリゾート観光地白樺高原を形成しています。最低地点は大字藤沢字川尻で北東部の東御市と境界付近が554.6ｍであり、南北に長く、標高差が大きい地形です。
役場付近を中心として広がる街の中心街あたりの標高は712ｍで、この高さが立科町の平均的な高さになります。
気候は、内陸性気候の特徴をもっており、冬は寒さが厳しく夏は涼しい。昼夜の温度差と季節の温度差が大きく、年間の平均気温は10.4℃（平年値）です。
また、年間日照時間は2,164.8時間（平年値）、平成25年５月には月間の日照時間が日本一になるなど、日照時間の長さは全国トップレベルであり、年間降水量1,069.8㎜（平年値）の寡雨地帯です。降雪も比較的少なく、積雪は多い時でも30㎝前後です。
土壌は、町の中央部より南は褐色土壌、北の水田地帯は細粒灰色低地土壌によって組織され、町の60％を占める森林地帯は褐色森林土壌のBD型、黒色土壌BID型が大部分です。
立科町の歴史は、旧石器時代からはじまり、遺跡から発掘された土器・石器から縄文時代には蓼科の大地に人が住んでいたと考えられています。
町の北部は、蓼科山の裾野に広がる大地の中にあって水利に乏しく、江戸時代まで殆どが未開の地でしたが、稲作が伝わり栽培の進歩により川沿いの自然の湿地を利用した水田だけでなく、正保３年（1646年）に蓼科山の豊富な水源から総延長およそ55㎞の塩沢堰が築かれ、新田の開拓が始まりました。その後さらに宇山堰・八丁地堰が開通し水田開発が進み、水稲が盛んになりました。また、江戸時代には中山道が開設され、宿場町芦田宿として栄えました。
現在の立科町は、昭和30年４月１日の「昭和の大合併」により、芦田村、横鳥村、三都和村が合併して立科村が発足し、昭和31年７月１日白樺湖周辺の一部1.02㎢を茅野市に境界変更により分割し、昭和33年10月１日に町制を施行し、立科町として発足しました。更に分町合併運動、知事裁定を経て、昭和35年４月６日に実施した住民投票の結果、旧望月町（現佐久市）より茂田井地区の大部分3.34㎢を編入し、昭和35年４月15日に現在の立科町が誕生しました。
平成７年の合併特例法による「平成の大合併」は、平成17年～18年にピークを迎え、川西４
か町村であった旧北御牧村は旧東部町と合併し東御市、旧浅科村、旧望月町は佐久市へ合併し、隣接する旧長門町も旧和田村と合併し長和町となりましたが、立科町は自立の道を選択し現在に至っています。
当町は古くから交通の要衝で、町の中心部を東西に横切る一般国道142号、一般国道254号、
主要地方道として南北に貫く諏訪白樺湖小諸線が、東信地域と中南信地域を結ぶ幹線道路となっています。
また、上田市へ一般県道芦田大屋停車場線、東御市を経て小諸市へ一般県道立科小諸線、一般県道牛鹿望月線が佐久市へ通じています。
鉄道は、北陸新幹線が平成９年10月に開通し、役場庁舎から佐久平駅へは約18㎞、上田駅へは約19㎞、また、しなの鉄道田中駅へは約13㎞となっています。
産業構造の面では、農業を中心とする第１次産業の就業者が著しく減少し、第２次、第３次産業へと移行しました。また、若年層の都市部への転出等による生産年齢人口の減少と少子化の進行により高齢者人口比率が高く、経済活動、地域活力の低下をもたらしています。

-1-

（イ）過疎の状況
当町の人口は、昭和30年代後半から高度経済成長に伴い、都市部への人口流出が激化しまし
たが、昭和60年から漸増傾向にありました。しかしながら、バブル崩壊後の平成７年をピークに減少の一途となり年々減少幅が増加し、国勢調査による人口は昭和40年8,876人、昭和50年
8,425人、平成２年8,680人、平成17年8,237人、平成27年7,265人、令和２年6,612人と減少を続けてきました。
高度経済成長期の昭和40年～50年の減少率は5.1％、昭和50年～平成２年は僅かながら増加に転じ3.0％の増加でしたが、平成２年～平成17年は5.1％減少、平成17年～平成27年は11.8％と過去最大の減少率となり人口減少のピークを迎え、平成27年～令和２年は9.0%減少で人口7,000人を割り込みました。
人口減少の原因としては、少子化による自然減に加え、社会減による人口減少に歯止めがかからず、若年層の都市部への転出等を要因とした生産年齢人口の減少に対し、高齢者の増加が顕著であるなど過疎地域が抱える典型的な課題に直面していると言えます。
また、依然として少子・高齢化傾向は続いており、核家族化が進行し一世帯あたり３人を割り込み、平成27年で若年者比率11.7％、高齢者比率33.6％、令和２年で若年者比率10.6％、高齢者比率37.0％となっています。
このため、当町は人口の増加に向けて町営住宅の建設、住宅団地の分譲、移住定住支援事業、移住体験施設の整備、子育て支援事業等の各種施策を実施し、人口減少の防止に努めてきまし
たが、人口減少に歯止めをかけるには現状至っておらず人口減少が顕著であり、令和４年４月１日から過疎地域の指定を受けました。
今後は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の下、過疎地域として抱える課
題を解消し、持続的な発展を行えるよう、移住定住に向けた空き家対策、若者定住促進のための就労環境及び住宅用地等総合的な条件整備、農業等の各種産業の振興、林野の整備、魅力ある観光地づくりに向けた受入施設や環境の整備、デジタル化に対応するための通信環境のインフラ整備や情報基盤整備、生活道路や上下水道施設等ライフラインの整備、地域公共交通の充実、環境に配慮した先端設備の整備、少子化対策や子育て支援事業の充実と子育て環境の確保、介護保険制度、障害者総合支援制度等による高齢者・障がい者など、共生社会の推進による福祉の増進、医療の充実、小中学校の環境整備、歴史文化の保存活用、自然環境を活かした再生
可能エネルギーの利用の促進等の事業を進めながら、住民と行政が協働と共創により地域の活性化を図り、住民が安心して幸せに暮らせるまちづくりを目指さなければなりません。
（ウ）農業経営の状況
経済の高度成長により、当町の基幹産業であった農林業が衰退し、農林業従事者は他産業へ移行しました。産業構造は、昭和40年に第１次産業71.3％、第２次産業11.1％、第３次産業17.6％
であったものが、昭和50年では第１次産業47.7％、第２次産業24.7％、第３次産業27.6％、平成２年では第１次産業24.9％、第２次産業36.1％、第３次産業39.0％、平成17年では第１次産業24.1％、第２次産業28.3％、第３次産業47.6％、平成27年では第１次産業17.8％、第２次産業26.8％、第３次産業55.4％となっており、産業の構造は大きく変化しています。
当町の農業は、中山間地域特有の小規模な耕作面積や傾斜地といった立地条件の農地で営まれており、その生産性、収益性は低いものでしたが、時代の変化とともに農業の構造も変わり、
水稲、養蚕、畜産、葉タバコが主であったものが、現在では水稲、果樹、畜産、ソバ、ワイン用ブドウの栽培が主体となりました。
水稲は就農者の高齢化により生産人口が減少していますが、条件不利地域を除いて圃場整備が完了したことにより、大規模農家への受委託が確立されています。
果樹栽培の中心となっているりんご、畜産経営の主体である肉牛は就農者の高齢化、離農世帯の増加により減少傾向にあり、現在はソバ、ワイン用ブドウの振興を図り栽培面積も拡大し-2-

つつあります。
農家数は、昭和40年1,781戸から平成27年666戸で1,115戸減少しました。専業農家数は昭和40年566戸から平成27年196戸で370戸減少しています。第２種兼業農家は昭和40年の446戸から昭和50年には1,008戸に増加しましたが、その後減少し平成27年には387戸となりました。
これは昭和50年までは第１種兼業農家が第２種兼業農家に移行したものと考えられますが、その後は経営廃止による減少と考えられます。
専業農家は、水稲、りんご、畜産による複合経営を主としたものですが、担い手不足と就農者の高齢化により漸減することが予想されます。
専兼別農家数（単位：戸）
専

業

第１種兼業

第２種兼業

計

昭和 40 年

566

769

446

1,781

昭和 50 年

259

422

1,008

1,689

昭和 60 年

219

255

1,151

1,625

平成 ２年

190

139

1,168

1,497

平成 ７年

216

164

1,056

1,436

平成 12 年

192

108

838

1,138

平成 17 年

181

102

599

882

平成 22 年

230

49

510

789

平成 27 年

196

83

387

666

当町は、町の南にそびえる蓼科山の北斜面に発達した高原農村で、緩傾斜をもって扇状に広がり、耕地は600ｍ～950ｍの間に分布しており、耕地率19.6％、林野率は60.4％で中間農業地域に属します。
農業は自然的、地形的条件からみても専業として自立することは困難であり、他産業への就業に頼らざるを得ない状況にあります。兼業農家の多くは、町内あるいは上田市または佐久市方面へ通勤し、若干の出荷用米と自家用の米、露地野菜を作っている状況です。
農山村は都市部と比べて収入が少なく、生活が不便で住みにくいと言われてきましたが、近年は経済偏重の考え方から、環境問題、住宅難、遠距離通勤、物価等により国民の意識の変化が起
こりつつあり、人間性の回復を求められる考え方や、ふるさと回帰志向が芽生え、農山村への移住傾向が多く見受けられます。
このような中で、住宅地造成、空き家改修等、受入れ体制の整備、住環境としての魅力向上のため、基幹都市をはじめとする他地域とのアクセス時間の短縮のための道路改良事業等、様々な行政分野で広域的な対応が望まれています。
（２）人口及び産業の推移と動向（ア）人口の推移と今後の見通し
町の人口は国勢調査時点で、昭和40年8,876人、昭和50年8,425人、平成２年8,680人、平成17
年8,237人、平成27年7,265人、令和２年6,612人と平成17年から急激に減少しました。
高度経済成長期の昭和40年～50年の減少率は5.1％、昭和50年～平成２年は3.0％増加に転じましたが、平成２年～平成17年は再び5.1％減少に転じ、平成17年～27年は11.8％と減少率がピークを迎え、平成27年～令和２年は9.0％で過疎化が進行しました。
直近５年間の自然動態は、出生が年平均32人、死亡は106人、社会動態では、転入が年平均-3-

222人、転出が261人で年平均113人の減少となっています。転出者は、高校、大学卒業者の若者が多く、一方平均寿命が伸びたことにより、高齢者比率の高い人口構成となっています。
人口総数における若年者比率は、昭和40年の19.6％から令和２年の10.6％へほぼ一貫して減少しています。一方、高齢者比率は、昭和40年の8.7％が令和２年には37.0％まで増加しました。
今後もこの傾向は続くと考えられるので、若者定住施策や高齢化対策の推進のほか、移住施策
や子育て支援対策に一層努めていきます。
（イ）産業の推移と今後の動向
経済の高度成長により、農業と他産業の所得格差、都市と農村の地域格差の拡大、若年層の都市部への転出等により、昭和40年代前半まで町の主要産業であった農業は徐々に衰退し、専業、第１種兼業農家は減少し、第２種兼業農家への移行が進みました。昭和40年に第１次産業
就業人口比率は71.3％でしたが、昭和50年には47.7％、平成２年には24.9％、平成17年には24.1％、平成27年には17.8％に減少し、第２次、第３次産業就業人口比率が増加しました。
現在の農業従事者は高齢者が多く、第１次産業就業者は今後さらに減少することが予想されます。
当町の工業は、小規模な事業者が大部分であり、今後若年層が定着できるような産業の育成や振興を図り、町内での就業の場を確保していくことが必要です。また、近年のふるさと回帰志向に対応して、環境や景観保全に配慮しながら自然や歴史的遺産を活かした観光振興を進め、やすらぎとぬくもりのある生活空間の形成を目指します。
表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
昭和40年

区 分
総 数

実数

昭和50年

（単位：人／％）
平成２年

平成17年

平成27年

令和２年

実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率

8,876 8,425 △5.1 8,680

3.0 8,237 △5.1 7,265 △11.8 6,612 △9.0

０歳～14 歳2,425 1,728 △28.7 1,554 △10.1 1,109 △28.6

15 歳～64 歳

5,683 5,637 △0.8 5,431 △3.7 4,894 △9.9 4,038 △17.5 3,541 △12.3

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

1,738 1,750

0.7 1,455 △16.9 1,115 △23.4

59.9 2,234787 △29.0

853 △23.5

703 △17.6

768 1,060

38.0 1,695

19.6

20.8

－

16.8

－

13.5

－

11.7

－

10.6

－

8.7

12.6

－

19.5

－

27.1

－

33.6

－

37.0

－

-4-

31.8 2,440624 △20.7

9.2 2,4470.3

表１－１(2) 人口の見通し【立科町人口ビジョン】
人口の将来展望（年齢３区分別人口及び割合）(％)(人）
10,000

70

65.3

64.3

9,000

62.6

61.1

60.5

59.0

58.2

55.6

8,000

60

53.6

51.7

49.9

48.0

46.0

45.5

50

41.2

43.4

45.5

46.0

40

7,000
6,000
5,000
4,000
19.8

3,000
2,000

14.9

1,000

19.2

19.5

16.5

17.9

23.0

25.0

27.4

33.6

37.0

39.0

30

29.5

20
15.9

14.5

10.8
13.6

9.4

9.3

8.9

8.6

8.6

12.2

8.5

0

10
0

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

年少人口比率

高齢人口比率

生産年齢人口比率

表１－１(3) 産業人口の動向【国勢調査】（単位：人／％）
区

総

分

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率

昭和40年

昭和50年

実数

実数

5,042

5,133

71.3

平成２年

増減率

平成17年

平成27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

1.8

5,004

△2.5

4,759

△5.1

3,992

△16.2

47.7

－

24.9

－

24.1

－

17.8

―

11.1

24.7

－

36.1

－

28.3

－

26.8

―

17.6

27.6

－

39.0

－

47.6

－

55.4

―

（３）行財政の状況（ア）行政の状況
行政運営の効率化、住民サービスの向上を図るため、指定管理者制度等を含めた公設民営等による民間活力の導入を進めてきました。
今後も限られた資源や財源を効果的に活用し、町の「第５次立科町振興計画」（以下、振興計画）に基づく施策を実践することが求められますので、人材の確保・育成、適正な人員配置と定員管理に努め、住民とともに知恵と力を合わせた自治体運営を行い、持続可能で自立を堅持
したまちづくりを計画的に推進する必要があります。
（イ）財政の状況
当町の財政状況は、令和２年度決算において、実質公債費比率7.8％（前年度比＋0.6％）とな
り、財政の健全化を示す指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負-5-担比率）は、いずれも早期健全化判断基準を下回り、健全な財政を維持していますが、経常収支比率の増加により、財政の硬直化が進み、自主財源に乏しく地方交付税等の依存財源に頼る財政運営が続いています。
人口減少や新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により、町税等一般財源の伸びは期待できない一方、歳出では、地方創生への取り組みをはじめ、少子高齢化対策や公共施設の老朽化に伴う改修、建替え等、財政需要の増大は避けられない状況にある中で、将来を見据えた財政運営に向け、既存事業の十分な見直しと併せて、発展に資すると考えられる政策を推進する必要があります。
表１－２(1) 町財政状況（単位：千円／％）

区

分

平成22年

平成27年

令和２年

歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金
地 方 債
うち過疎対策事業債
そ の 他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
そ の 他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ

5,098,979
4,194,403
283,695
206,548
15,900－398,433
4,551,112
2,754,588
732,807712,910
1,063,717－
547,867
54,016493,851

5,567,770
4,229,184
263,867
275,938
368,600－
430,1814,890,680
2,653,040
1,067,767
1,038,718
1,169,873－
677,090
66,063611,027

6,126,119
4,209,118
1,017,991
364,926
142,700－
391,384
5,538,821
4,068,146
638,132
384,510
832,543－587,298
102,242
485,056

財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高

0.35
8.7
13.7
－
79.6
－
2,905,716

0.33
6.8
4.3
－
74.5
－
2,964,606

0.36
6.4
7.8
－
89.7
－
2,813,814-6-

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況

区

分

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）農道
延 長（ｍ）
耕地１ha当たりの農道延長（ｍ）
林道
延 長（ｍ）
林野１ha当たりの林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所病床数（床）

昭和55
年度末

平成２
年度末

平成12
年度末

平成22
年度末

令和２
年度末

5.4
26.9

15.3
66.0

22.8
69.2

29.7
76.5

37.3
81.9

－
－

－
－

2,598
1.9

2,598
2.0

2,598
2.0

－
－
99.3
－

－
－
99.9
4.7

39,557
10.0
99.9
74.7

39,557
10.3
99.9
89.3

39,557
10.3
99.9
92.0

0

0

0

0

0

（４）地域の持続的発展の基本方針「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が令和３年４月１日に施行され、当町も過疎地域の指定を受けましたので、「立科町過疎地域持続的発展計画」（以下、本計画）を策定し、取組みを進める必要があります。
本計画は、振興計画との整合性を図り、基本理念である「澄んだ空！清んだ水！住みよき町に笑顔が弾む！人と自然が輝く町」の実現に向けた基本目標である「健やかに、いつまでも地域で暮らせるまちづくり」、「郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり」、「活力ある経済を創造する
まちづくり」、「豊かな自然とともに暮らす安全・安心なまちづくり」、「地域の力で活力あふれるまちづくり」の実現に向け、住民一人ひとりが手を取り合い、誰もが笑顔で「住んで良かった」「訪れて良かった」と思える心の拠り所となる地域づくりを目指し、施策を推進することが重要です。
このため、振興計画に掲げる５つの基本目標を、本計画における地域の持続的発展の基本方針として位置づけ、各種施策を進めていきます。
基本目標１

健やかに、いつまでも地域で暮らせるまちづくり【保健・福祉】

本町は、住民一人ひとりが健康増進に努め、病気にならないようにするとともに、健康で自立できる生活習慣を身につけるための施策を展開してきました。また、住民全体で支え合い、心のかよう福祉のまちづくりも進めてきました。
いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるためには、保健・福祉の充実が重要です。子どもから高齢者まで、誰もが健やかにはつらつと暮らすことができるよう支援の充実を図ります。

基本目標２

郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり【教育文化】

人づくりはその地域を支える礎となることから、教育・文化・スポーツ・生涯学習などあらゆる施策を展開してきました。
これから未来を担う子どもたちには、確かな学力と豊かな人間性を育む、小・中・高連携を軸とした「立科教育」を推進するとともに、健康寿命を延ばし豊かな人生を過ごすために、スポー-7-

ツも含めた生涯学習を充実させます。
本町の誇れる歴史文化の保全・継承に努めるとともに、地域資源を大いに活用して、郷土を愛し地域に根ざした人を育みます。

基本目標３

活気ある経済を創造するまちづくり【産業振興】

持続的な農業の発展、森林づくりを支える基盤整備、商工業者の経営支援、豊かな自然を活かした観光振興などの施策を展開してきました。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定、６次産業化など各種産業を取り巻く環境の変化に対応した産業振興を推進していきます。
また、魅力ある地域資源を活用して、農林業・商工業・観光業・金融・学校・行政の連携による立科ブランドの推進を図り、にぎわう地域の創造を目指します。

基本目標４

豊かな自然とともに暮らす安全・安心なまちづくり【生活・自然環境】

蓼科山の麓に広がる当町は、豊かな自然とそれを活かした暮らしを送ってきました。景観を守るとともに環境保護の施策も展開してきました。自然を守るため循環型社会を推進し、エネルギ
ーの有効利用やごみの減量化を推進していきます。
本町は災害や犯罪が少ないものの、環境や社会情勢の変化により、今までは想定し得ない災害や犯罪などが起こる可能性があります。危機意識の向上、危機管理体制の充実など備えを万全なものとし、安全な暮らしが維持できるよう努めます。
上下水道、交通網、公共交通などの生活基盤を維持するとともに、必要に応じた整備を行い安心して生活できる環境づくりに努めます。

基本目標５

地域の力で活力あふれるまちづくり【協働・自治】

本町は自立を確かなものとするために、行政と地域住民とが協働のまちづくりを進めるとともに、事務改善等による行財政改革を進め、健全な財政基盤の構築に努めてきました。引続き自立を堅持した行財政運営を行っていきます。
社会情勢の変化とともに町政に対するニーズは多様化しており、この問題解決には、住民・民間の活力及び行政基盤の強化が必要です。そこで住民・民間の活力を最大限に生かし、行政と関係する個人・団体と協働して魅力あるまちづくりを進めます。
（５）地域の持続的発展のための基本目標（４）の基本方針に基づき、町の将来像である「人と自然が輝く町」の実現を目指し、各施策を展開していきながらまちの魅力を高め、より多くの住民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めることで、人口の減少幅を抑制していきます。
このため、「振興計画」に掲げる人口減少抑制目標と「まち・ひと・しごと創生 立科町総合戦略」（以下、総合戦略）に掲げる数値目標を、本計画の目標として設定します。

【第５次立科町振興計画人口減少抑制目標】
基準

住民基本台帳人口（３月末日）

基準値(平成26年)

中間目標(令和元年)

目標(令和６年)

本計画目標(令和７年)

7,757人7,300人7,000人

6,940人

-8-【立科町総合戦略数値目標】
基準値(平成30年)

目標(令和６年)

本計画目標(令和７年)

出生数（過去５年間の平均）

35人

40人

40人

転入者数と転出者の社会増減数

△28人

0人

0人

目

標

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
当町においては、総合戦略における施策について、毎年度「立科町総合戦略評価委員会」（以下、評価委員会）でPDCAサイクルに基づいて、外部評価を実施しています。
本計画は総合計画と整合性を図り策定しており、総合計画は総合戦略と一体的な計画として策定していることから、本計画における施策の進捗管理及び評価・検証については、評価委員会の評価に代えるものとします。
（７）計画期間
計画期間は、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等のあり方や今後の方向性については、「立科町公共施設総合管理計
画」（以下、総合管理計画）との整合性を図りながら、総合的な利活用を推進します。
総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方は次のとおりで、総合管理計
画において、総合計画との整合性を図ることを規定しているため、本計画に記載されたすべての公共施設等の整備に係る事項については、総合管理計画及び「立科町公共施設個別施設計画」（以下、個別施設計画）と整合性を図るものとします。

【公共施設等の管理に関する基本的な考え方】① 点検・診断等の実施方針
公共施設等の計画的な維持管理、修繕、更新等のため、日常点検、定期点検、臨時点検を確実に実施し、その点検履歴を記録し、集積・蓄積して老朽化対策等に活かすため、全庁で情報を共有するための方法や点検・整備に関する検討をします。
診断については、劣化の進んだ公共施設等の補修を行う（事後保全）のではなく、予防保全
型維持管理の視点に立って、必要に応じて点検や劣化診断を効果的に実施することで、施設の長寿命化を図り、トータルコストを縮減していきます。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針『新しく造ること』から『賢く使うこと』を基本認識として、公共施設等の計画的な点検や劣化診断を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、トータルコス
トの縮減を図るとともに、地域及び民間に公共施設等の譲渡などを進めます。
更新する場合は、長期使用の可能性を検討するとともに、まちづくりとの整合性を保ち、公共施設等のコンパクト化や効率化の観点から、施設の統合や複合化について検討を行います。
施設の取り壊しに際しては、優先順位を付けて順次事業を実施し、事業費等の削減、平準化を図るようにします。
また、維持管理・修繕・更新等についても履歴を集積・蓄積することで老朽化対策等に活かしていきます。
その他、施設の整備、維持管理等の運営については、効率的かつ効果的に公共サービスを提-9-供できる事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することも検討していきます。
③ 安全確保の実施方針
点検・診断等により、危険性が高いと認められた公共施設等で、利用、効用等の高い施設については、原則として速やかに安全確保及び長寿命化対策を実施することとし、危険の除去により安全の確保を図ります。
また、老朽化等により供用廃止され、かつ今後も利用、効用等の低い公共施設等については、倒壊等による人的被害が発生しないようにするための対策や取り壊し等を視野に入れた安全の確保を図ります。
④ バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進方針
障がい者、高齢者、妊婦や子ども連れの人などが社会生活をしていくうえで障壁となるものを取り除くためバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を推進します。施設更新時や長寿命化に係る改修、大規模改修などに合せたバリアフリー、ユニバーサルデザインの導入を原則としますが、既存の施設等についても、利用実態等を踏まえて総合的に勘案し、効果的と見込まれる場合は、単独による改修を検討し、速やかな対応に努めます。
なお、その推進を図る施設等については、個別施設計画に位置付けることとします。
⑤ 耐震化の実施方針
耐震化未実施の施設のうち、今後も継続して保有していく施設については、施設の老朽度や今後の需要も考慮したうえ、段階的に耐震化を推進します。
⑥ 長寿命化の実施方針
公共施設等は、これまで破損・故障等が生じた場合の対処療法的な「事後保全」であったた
め、適切な維持管理の時期が先延ばしされ、劣化が進行することで施設本来の寿命を短縮させる可能性がありました。このことから、公共施設等の老朽化に伴って不具合等が発生する前に定期的な点検や修繕による「予防保全」に努め、長寿命化を推進します。
また、既に策定済みの長寿命化計画（個別施設計画）等に基づき、維持管理、修繕、更新等を実施することとし、今後新たに策定する個別の長寿命化計画については、総合管理計画との整合性を図るものとします。
⑦ 統合や廃止の推進方針
統合や廃止については、施設の大規模改修や更新時において利用度、維持管理コスト、老朽化度などの施設情報を踏まえて、施設の統合、複合化等の検討をします。
将来的に利用が見込めない施設などについては、人口構成の変動や財政状況等を踏まえながら、客観的な視点から施設の必要性を検討し、施設総量の縮減に努めます。施設の廃止により生じる未利用財産は、売却処分等により、将来的に維持していく施設の維持管理・整備の財源としての活用を図ります。
なお、個別具体的な統廃合等の方針については、個別施設計画に位置付けることとします。
⑧ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
公共施設等の管理を総合的かつ計画的に実施するため、各担当課間で情報共有を図りながら、
全庁横断的な推進体制を構築して取組みます。
また、必要に応じて職員研修を行うなどして、公共施設等マネジメントのあり方、経営的視点に立った総量の適正化、保全的な維持管理及びコスト感覚に対する意識の向上に努めていきます。
- 10 -

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
生産年齢人口の社会減を抑制することは、地域社会や経済を維持するために極めて重要な課題であり、地域の担い手不足や地域企業の人材不足、空き家の増加など様々な地域課題の発生に繋がっています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により近年の働き方も変化してきており、首都圏を離れ地方で生活をしたい移住希望者が増加しています。
そのため、移住や定住希望者の住居、就労、地域、生活など様々な悩みに対して、施策（就労場所や就労機会の提供、多様な働き方の支援など）の充実、住環境の整備等、総合的な支援が求められています。
① 移住・定住の促進
町では移住相談や支援を一元的に対応する移住サポートセンターを設置し対応にあたっています。また、移住体験住宅の貸出や移住コンシェルジュによる移住後の生活支援などを行っています。ウェブページや各種媒体を活用した周知により、近年は移住相談件数が増加しています。
しかし、移住希望者のニーズにマッチする住宅の供給数が不足しているため、空き家の利活用の促進や新規住宅の建設、新築に対する費用補助など、住宅の供給数を増やす対策がハードとソ
フト両面から必要です。
一方で、当町の産業分類構造は観光業、製造業、建設業、農業の割合が高く、UIJターン希望者
が望む職種（情報・サービス業などのオフィスワーク）とマッチせず、望む仕事がないことが生
産年齢人口の減少に拍車をかけています。このため、多様な職種・業種による働ける環境を町内に育成・創出していくことが生産年齢人口の社会増には重要です。
また、移住者に対しては、生活習慣や気候、風習の違いなどによるギャップを早期に解消し地域のコミュニティに溶け込み、充実した生活を送ることができるよう支援を行う必要があります。
今後も、他自治体との移住者獲得に向けた競争が過熱することが予想されることから、新たな商業地や住宅地及び生活インフラを集約して、利便性と生活環境の魅力を向上するなど、今以上に当町の魅力を高める取組みが求められます。
② 地域間交流の促進
ア 関係人口の創出
地域間交流においては、他地域に居住する方々が、当町に対して観光以上移住未満の「関係人口」となることを促進していく取組を推進する必要があります。
移住希望者は全国的に増えているものの、一方では、居住地を移す移住ではなく、地方でのイベントや地域課題・社会課題を解決する取組みに参加するなど、様々な形で地方との関わりを求める人たちが増加しています。
また、雇用環境においてはテレワークが普及し、働く場所が都会に限定されなくなったことから、当町の観光地に滞在しながら仕事をし、滞在の際に地域住民との交流を希望する人が増えています。これらの人々は住民ではありませんが、人口減少で発生した様々な町の課題に対して、協働して取組む人たちとして重要な役割を担っていますが、これまで関係人口を意識した取組みを積極的に行っていなかったことから、今後関係人口となる人々と繋がり、地域課題とのマッチングや活動を支援して滞在をサポートするなどの取組みの推進が必要になります。
これまで行ってきた首都圏の友好都市との交流は引き続き推進し、イベントへの農畜産物の販売出店や当町出身者への情報提供を行っていくことが求められます。
イ 都市・国際交流
交通網や通信技術の発達により、国内外での交流が身近なものとなっています。当町では、- 11 -

昭和62年に神奈川県愛甲郡愛川町と友好交流都市提携し、行政、友好交流協会を通じての文化、イベントでの交流や、駅伝、ゴルフ等のスポーツ、教育の交流など幅広い交流を行うことで互いの友好を深めています。この他、友好交流都市として東京都清瀬市とは「災害時相互応援協定」を締結し、神奈川県相模原市商工会議所と立科町商工会は「経済・観光に係る交流協定」を締結しています。また、昭和49年にアメリカ合衆国オレゴン州オレゴン市と姉妹都市交流協定を結び、提携当時はオレゴン市と互いに訪問し合いながら友好を深めていましたが、現在は２年置きに当町から中学生を派遣する事業と記念の年度にオレゴン市民が来町する事業とオレゴン市からＡＬＴ派遣を受ける事業が中心となっています。
今後は、様々な地域と交流を深め、自然、歴史、文化、人材等を生かし、町の魅力を発信していく必要があります。また、外国人との交流の場を設け、言語や文化の違いを越えた多方面にわたる交流を展開することが求められます。
③ 人材育成持続可能な地域社会を形成するためには、地域を自主的に運営していく機運の醸成と人材の育成が不可欠です。このためには、地域関係者や関係機関、各担当課等で協働しながら支援体制を構築することや、地域おこし協力隊の活動なども含めて地域の担い手となる人材を育成し、招き入れていく取組が必要です。
（２）その対策① 移住・定住の促進
新しい生活様式が浸透したことによる多様化した暮らし方、働き方に対応する総合的な支援、移住誘致に向けた広報の展開や移住前の相談・体験に関する支援、移住後の生活支援について移住サポートセンターを中心として各課等と連携して行っていきます。
また、移住定住の促進に向けた空き家の利活用については、空き家バンク制度の推進と所有者等への相談対応などきめ細かな支援を行うことと併せて、空き家活用のための資金援助を行います。更に、空き家の活用だけではなく、住宅の建設といった住環境の整備に関する取組みを推進します。一方で、住み続けることや滞在し続けることができる地域には、働ける場所があることがとても重要です。そのため、多様な働き方ができる場所を整備し、それぞれの都合に合わせて仕事ができる仕組みを創出することで、移住定住の促進だけでなく、新しい暮らし方や働き方ができる町づくりを推進します。
② 地域間交流の促進
ア 関係人口の創出
地域の持続可能性を高めていくためには、関係人口の創出が重要な取組であることから、当町との関わりを求める人たちの支援を行っていきます。
関わり方としては、ふるさと寄附金、テレワーク、ワーケーション、二地域居住、地域課題
解決イベント等への参加、農家民泊などの取組みを推進することで、当町の認知から訪問・滞在に結び付け、関係人口の創出を行っていきます。
これまで実施してきた友好都市との交流事業である、イベントでの農畜産物の販売出店や当町出身者への情報提供などについては引き続き推進していきます。
イ 都市・国際交流
都市交流は、教育文化面や経済面等での交流を促進するとともに、民間の各種団体等が活発に交流できる場の支援に努め、一層の友好交流を推進します。
国際交流は、交流派遣や日本語教室、各種交流イベント等の推進や支援を行い、住民と外国人との交流の輪を広げていきます。また、在住外国人にも住み良いまちづくりを目指すため、- 12 -

相談・支援体制や情報提供の充実を図ります。
③ 人材育成住民や地域おこし協力隊及び町と積極的に関わる人たちが地域住民とともに、自主的、主体的に取組む地域活動や町づくり活動を支援することで、地域のリーダーとなる人材を育成します。
また、外部人材との交流を支援・促進しながら、地域づくりを推進する人材を育成します。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名
（施設名）
(1) 移住・定住(4) 過疎地域持続的発展特別事業【移住・定住】【地域間交流】【人材育成】

事業内容

事業主体 備考

移住・定住推進事業（移住体験住宅、空き家利用促進、UIJターン促進新築
住宅、移住者向け長期滞在
住宅）

立科町

テレワーク施設整備事業（テレワークセンター、サテ
ライトオフィス、コワーキング
オフィス）

立科町

移住・定住推進事業（移住サポートセンターの運営、広報、相談体制の構築、
移住体験の実施、移住アンバサ
ダーによる移住者支援、空き家等の住環境整備）

立科町

テレワーク推進事業（雇用創出型テレワークと企業進出型テレワークの取組推進）

立科町

奨学金返還補助金

立科町

地域・大学連携推進事業（アイデアソンの実施やアイデアソンを起点とした関係人口
創出企画）

立科町

町づくり事業（交流イベント出展）

立科町

友好都市等交流事業

立科町

姉妹都市交流事業

立科町

ふるさと寄附金事業

立科町

がんばる地域応援事業（地域活動補助金）

立科町

地域づくり活動応援事業（地域づくり補助金）

立科町- 13 -

地域おこし協力隊活動事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性をとりながら次のように推進していきます。
◆ 産業系施設
今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に修繕を行っていきます。

- 14 -

３．産業の振興（１）現況と問題点
当町は、産業の維持・発展に向け、農林水産業をはじめ商工業、観光業が連携し、豊かな自然や地域資源を活用して地域産業の活性化を図っています。
農業を維持していくためには、担い手経営体（中心となる経営体）と新規就農者や若い農業経
営者の確保、豊かな地域資源を活かした農畜産物の付加価値化の推進など、持続可能な対策と支援が求められています。
森林面積は、当町の国土面積6,687haに対し3,854haで、国有林が485ha、民有林が3,369ha（公有林2,414ha、私有林955ha）です。植栽された人工林の多くが保育（間伐）を必要とする一方で、山林の相続・資産承継がなされておらず、管理不足の山林が増加しています。
商工業や観光業は、豊かな消費生活の提供はもとより、交流や賑わいの創出に重要な役割を担っていますが、消費者・観光ニーズの多様化、インターネットを利用した商品販売の急速な浸透、新型コロナウイルス感染症の影響等により、持続可能な地域経済の実現に向け柔軟な対応が求められています。
① 農業
小規模経営農家が多く、過疎化、高齢化のほか、農産物の輸入拡大、価格低迷等の中で鳥獣害や昨今の自然災害による農作物被害もあり、農家戸数の減少や後継者不足により遊休荒廃地が増加し、農地の維持・保全も困難な状況になっていることに加え、家畜の飼養頭数も減少しており、これらに対処するため、法人化や農業後継者の育成、新規就農者の確保、鳥獣害防止施策等が急務となっています。
また、産地としての魅力や、農村としての魅力を、農畜産物や加工品、農業体験等を通して広く消費者に伝えて、生産・消費・担い手の持続的確保に努めるとともに、女性組織等の活動の推進による地域の活性化が望まれています。
② 林業
林業従事者の減少や高齢化し、木材価格の低迷により林業経営に対する意欲が減退し森林整備が滞っていることから、森林の有する多面的機能を発揮させるため計画的な森林整備を行い、労働条件の改善、雇用の安定化を含めた後継者の育成支援策を講じる必要があります。
また、今まで管理できていなかった森林について適切な管理を図るため、森林経営管理制度を活用する必要がありますが、事務的負担が大きいことから制度の進め方や運用体制の整備に課題が生じています。
③ 商工業
当町の商業は、近隣市への消費者の流出やインターネット販売の利用者の増加等により、町内での購買力が低下しています。また、大型スーパーやホームセンター、コンビニ、ドラッグストアの出店により、町民の利便性が向上している一方で、消費者ニーズの変化、経営者の高齢化や後継者不足、施設の老朽化、消費者の行動エリアの拡大など様々な要因により厳しい経営状況となっています。
これまで地域住民の所得の向上と雇用の確保に寄与してきた工業は、景気の改善が感じられず、取り巻く環境は厳しさを増しています。当町は工業団地や工業エリアの指定がなく、大規模な製造業などの企業誘致は厳しい状況ですが、定住や雇用の確保を図るため企業誘致を推進する必要があります。
事業所・店舗は施設の老朽化に加え、経営者の高齢化や後継者不足が顕著であることから経営の継続に向け、商工会をはじめとする関係機関と連携した後継者の育成等の経営支援が求められています。
- 15 -

④ 観光業
豊かな自然を中心とした観光資源を活用して観光地づくりの取組みを推進しています。近年は従来型の「見る」に加え、「体験型」、「交流型」の観光商品が注目されており、今後は、多様化す
る観光ニーズに対応しながら交流人口と観光消費を拡大するため、町内を広く周遊する商品やより長く滞在する旅行商品の開発、受入態勢の整備、更なる情報発信が必要とされています。
加えて、当町の特徴的な地形により農村エリアと高原エリアが分かれており、それぞれに観光資源がありますが、結びつきがあまり感じられない状況にあることから、全町一体となった観光
地づくりを進め、地域の魅力を向上させる必要があります。
個人事業主の観光事業者については、高齢化と後継者の不在等により維持が難しいとともに、事業承継も進まず、未営業施設が生ずるなど、観光地の活力を低下させる懸念があることから、活力の維持・向上に向けた取り組みが必要となります。
また、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が大幅に減少し、関係事業者にとって深刻な影響が生じており、引き続きWithコロナ・アフターコロナに対応した受入体制づくりの充実が求められています。
更に、これまで整備してきた観光施設については、経年劣化による破損等が多く見受けられることから、誘客に向け定期的な整備を進めるとともに、新たな魅力を創出するための施設を整備する必要があります。
⑤ 付加価値化の推進
消費者ニーズや流通の変化を的確に捉えた農畜産物の生産振興を図るとともに、自然の力を活かした環境型農業の推進、農畜産物の安全性の確保、地元農畜産物ブランドの確立、６次産業化の推進等により、地域の特色を生かした多様な農業の振興が求められています。
（２）その対策① 農業
担い手農家育成・経営資金の支援金支給、法人化推進、新規就農者の受け入れ環境整備等を行い、人・農地プランに基づく補助事業を活用するなど農業者支援体制を強化します。
関係機関と連携し適地作物の栽培を推進するとともに、遊休荒廃農地対策、鳥獣害被害対策に係る施策を実施します。機械コストを減少させるため、小規模経営体を中心として大型機械の共同利用を推進します。
また、農業に係る経営近代化施設の整備や農地・農道・農業用排水路の改良整備や修繕を行い、環境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援を実施します。
ふん尿・堆肥処理対策の研究及び利用促進、堆肥供給等有機性資源の利用による土づくりを推進するほか、畜産業への支援強化を図ります。
② 林業
山林は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的機能を有しており、地域住民が安心・安全に生活できるよう里山整備事業を推進するなど、計画的かつ適切な森林整備を行い、豊富な森林資源の循環利用に努めるとともに、森林整備実施者に対する施業箇所の集約化を促進します。
松くい虫の防除対策及び保全松林健全化整備の実施等による造林保育を推進し、地域資源の調査及び活用方法を研究します。
③ 商工業
商工業に活気が出るよう商工関係団体の育成強化に努め、これを基盤として商工業の振興を図ります。
- 16 -

また、商工業振興の中核的役割を担う商工会と連携し、経営改善、新規開業者や後継者の育成、販売促進活動の展開など商工業の活性化、経営の安定化や経営基盤の強化に向け、融資制
度や補助制度を活用し支援を推進します。
④ 観光業
観光は関連企業への波及効果をもたらし、地域経済や地域社会の活性化に重要な役割を担っていることから、既存の観光資源を磨き上げるだけでなく、地域にとって当たり前のことが、都市部の住民には新鮮で貴重なものとなり得ることから、これらの気づきを重要な観光資源と捉え、その魅力を広く発信し新たな魅力の創出に努めます。
観光協会を中心とした新たな観光 PR 事業や誘客事業、町内を周遊する観光客の増加に向けた周遊型イベントの取組を支援し、連携・強化を図りながら観光の振興を推進するとともに、観光施設の改修や新たな施設の整備など観光客が満足できる受入環境の整備を進めます。
また、他市町村の観光地を活用した周遊観光の活性化など、広域的な観光の推進に向け関係機関等との連携を図ります。
加えて、観光地の活性化及び持続的発展のため、観光事業者の経営改善や事業再生、円滑な事業承継の支援の充実を図ります。
⑤ 付加価値化の推進
スマート農業・スマート林業の実現に向けた ICT の導入と環境整備を図り、特産品開発と PR
活動、農林水産物のブランド化や６次産業化の支援を行います。
また、都市農村交流施設を活用するなど農林業体験を拡充し、道の駅・農産物直売所等の更なる活性化に取組み、観光情報の発信や地産地消の促進を図ります。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
２ 産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体 備考(1) 基盤整備【農業】

農地改良事業

立科町

水路改修事業

立科町【林業】

森林経営管理事業

立科町

森林整備事業

立科町

里山整備事業

立科町(4) 地場産業の振興【試験研究施設】

農畜産物特産品研究開発施設
建設事業

立科町

【生産施設】【加工施設】【流通販売施設】

道の駅・農産物直売所等施設
改修事業

立科町

都市農村交流施設等改修事業

立科町

観光施設改修整備事業

立科町

温泉施設等改修整備事業

立科町(9) 観光又はレクリエーション- 17 -

源泉施設整備事業

立科町(10) 過疎地域持続的発展 商工業振興対策事業
特別事業【商工業・６次産業化】 企業誘致事業
【観光】

【その他】

立科町
立科町

農畜産物ブランド化支援事業

立科町

観光協会補助金

立科町

広告宣伝事業

立科町

観光施設管理事業

立科町

索道事業特別会計繰出金

立科町

農産物獣害防止施設補助事業

立科町

有害鳥獣駆除対策事業

立科町

新規就農者支援事業

立科町

農業振興地域整備計画特別
管理事業

立科町

（４）産業振興促進事項（ア）産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域

業 種

計画期間

立科町全域

製造業、旅館業、情報サービス業等
農林水産物等販売業

令和４年４月１日～
令和８年３月31日

備 考（イ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）その対策及び（３）計画のとおりとします。
また、他市町村や協議会、民間事業者等とも連携を図りながら産業の振興施策を実施します。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設、レクリエーション施設・観光施設は、今後も継続して利用されると考えられる
ため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に改修等を行っていきます。利用実績が減少している施設については、利用状況を鑑みて効果的な活用ができるよう検討を進めます。
◆ 産業系施設
今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に改修等を行っていきます。交流促進施設は、利用実績の状況により老朽化が進んでいる建物と機能を共有するなど、施設の複合化・集約化・統廃合の検討を進めます。

- 18 -

◆ その他（駐車場・公衆トイレ・牧場）
今後も継続して利用されるので、施設の延命を図るため、計画的に点検・診断を実施し改修・修繕を行っていきます。

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４．地域における情報化（１）現況と問題点
住民生活の利便性向上を図るため、防災情報や行政情報の発信は、防災行政無線、町ホームページ、SNS、有線放送、音声告知放送、ケーブルテレビ放送、コミュニティFM放送を活用しています。加えて、令和３年度に役場庁舎及び指定避難所に公衆無線LANを整備し、令和４年２月から運用を始めました。
行政サービスでは、町民の利便性を考慮した手続きの簡素化に先駆け、証明書のコンビニ交付
を近隣自治体と連携して進めています。
しかしながら、全町における光ファイバ等高速通信網の整備が遅れており、持続可能な経済社会を目指すデジタル社会の推進に向け、地域のデジタル実装を進めることが求められています。
① インターネットを活用した地域の情報化
町ホームページやSNS（フェイスブック、ツイッター）、コミュニティFMのラジオ放送及び文字アプリと連携して、受信者のニーズにあった情報入手先を今後も継続して提供していきますが、
町ホームページは、地域のデジタル実装に向けて、デザイン性・機能性を含めてリニューアルが求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴うテレワーク及びワーケーション等の普及により、別荘や宿泊施設等の需要が高まっており、回線数が限界に近い状態であることから、新たな設備の構築が必要です。
特に災害時の情報入手手段の確保が求められており、公衆無線LANは令和３年度に役場庁舎及び指定避難所へ整備しましたが、今後は地域の拠点等町全体への整備を進める必要があります。
② 情報通信基盤の整備
ケーブルテレビ放送施設は、第三セクターの蓼科ケーブルビジョン（株）が運営しており、音声告知放送は町が整備して放送を委託しています。災害時には「地域情報チャンネル」を活用し、避難情報や断水情報などの放送を行うとともに、町内６か所にライブカメラを設置し、道路状況等を配信しています。
しかしながら、町で整備したケーブルテレビ関連のシステム、防災行政用無線施設は、経年劣化、情報通信の高度化による機器更新を定期的に行う必要があり、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達と送受信環境の確保等が不可欠となっています。
また、高齢者の主要な情報手段である有線放送は、施設の老朽化による設備更新が必要となっていますが、令和２年７月に佐久浅間農業協同組合から設備更新を実施しない方針が打ち出され、早急に代替施設の整備が必要です。
③ デジタル化の推進
行政のデジタル化を推進するため、令和２年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーシ
ョン（DX）推進計画」が策定され、行政手続きの簡素化やワンストップサービスの確立に向けた取り組みを進めています。
今後は、行政分野だけでなく住民生活、産業、地域交通、医療、教育等幅広い分野におけるDXの推進が求められているため、デジタル化に対応できる人材の確保・育成が必要とされています。
（２）その対策① インターネットを活用した地域の情報化
町ホームページやSNS等の充実を図るとともに、役場庁舎及び指定避難所に公衆無線LANを整備しましたので、適切な維持管理を行いながら、住民生活の利便性向上のためにも観光スポ- 20 -

ットや地域コミュニティ施設等、町内全域に公衆無線LANの整備を進めます。
インターネット回線は、令和３年度から進めている、東日本電信電話（株）による全町光ファ
イバ網の整備を継続して進め、耐災害性の高い伝送路網に順次移行し、別荘や宿泊施設を活用したテレワークやワーケーションの誘致を目指すとともに、地域のデジタル実装に対応すべく情報通信基盤の整備を進めています。
② 情報通信基盤の整備
蓼科地区以外の地域では、光回線網の整備に伴い電話、インターネット回線に加えて、映像回線を一元化して配信できる映像通信網サービス（VCAST）を整備し、ケーブルテレビ放送設備の充実を図り、住民の利便性の向上に努めます。
町で整備したケーブルテレビ関連のシステムは、経年劣化、高度化による機器更新を定期的に行う必要があることから、ケーブルテレビ事業者の協同組合による共同購入・共同利用を進め、コスト削減に努めます。
有線放送の代替設備は、タブレット端末やスマートフォンを利用した情報配信アプリを活用し、町民のデジタルアレルギーを解消し、デジタルサービスの恩恵を受けられる基盤整備を進めます。
災害時における地域防災情報の伝達手段の拡充を図り、迅速で正確な広報を行うことで被害の未然防止、減災に努めます。
③ デジタル化の推進
役場の内部事務は、更なる電子化を推進するためのハード面の整備をはじめ、「自治体デジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき、マイナンバーカードを利用した各種サービスの拡充、各機関との連携による電子申請・届出システムの整備やキャッシュレス決済の普及拡大等、住民の利便性向上に向け、魅力的な町づくりを進めます。
さらに、民間企業のデジタル人材等も活用し、日々進歩する情報化、デジタル化に対応できる人材の育成に努め、庁内だけでなく地域社会のデジタル化を推進します。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
３ 地域における情報化

事業名
（施設名）

事業内容

(1) 電気通信施設等情報化のための施設【告知放送施設】

事業主体 備考

音声告知・データ放送設備
改修

立科町【防災行政用無線施設】 防災行政無線設備更新事業

立科町【ブロードバンド施設】 公衆無線LAN整備

立科町【その他の情報化のため 町ホームページ事業の施設】
戸別受信端末整備事業

立科町(2) 過疎地域持続的発展
特別事業
【情報化】

戸別受信端末管理運用

立科町

映像通信網サービス運用

立科町

防災行政無線設備管理運用

立科町

町ホームページ運用

立科町

【その他】

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立科町

町ホームページ事業
（再掲）

立科町

戸別受信端末整備事業
（再掲）

立科町

コンビニ交付サービス管理運用

立科町

デジタル人材派遣及び人材
育成事業

立科町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画において該当する施設はありませんが、総合管理計画における基本方針に基づき、新規に整備する必要がある場合は、中長期的な計画を立て、費用対効果を十分に考慮して事業を進めます。

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５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
当町の主要幹線道路は、南北に主要地方道諏訪白樺湖小諸線と一般県道芦田大屋停車場線が縦貫し、東西には一般国道142号と一般国道254号が横断しています。一般国道254号は令和元年にバイパスが開通しましたが、まだ主要幹線には山間部にカーブが多く見通しが悪い箇所があり、町北部の生活道路や通勤・通学道路には狭隘箇所が多いことから、道路の改良等について関係機関へ要望しています。
地域間を結ぶ高速交通網の整備も進み、中部横断自動車道は八千穂高原ICから佐久小諸JCTまで整備されました。県中央部の松本地域と佐久地域を東西に結ぶ松本佐久連絡道路は、当町にとっても地域経済の発展や文化の交流など、活力ある地域づくりや災害発生時の物資輸送等重要な役割を果たすものと期待されており、関東ブロック新広域道路交通計画及び長野県広域道路交通計画に位置付けられたことから、早期事業推進を要望していきます。
町内の公共交通は町営コミュニティバスの運行が主であり、住民の移動手段確保を図るため、
地域間幹線に接続する支線にも対応しています。
生活圏となる他市町村への往来は、上田市大屋駅方面への中仙道線、上田市丸子地域方面への丸子線を廃止路線代替バスとして運行し、移動手段の確保が図られていますが、佐久方面へは唯一の地域間幹線である中仙道線が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年９月末に
千曲バス（株）の自主運行が廃止となり、10月から佐久市との委託運行を開始しました。
① 町道
円滑な交通を確保し地域の活性化を図るため、未改良箇所の改修と老朽化が進んでいる道路の改修・修繕を行い、長寿命化を図る必要があります。
町内全地区と町道維持管理協定を締結し、行政と住民が協働で側溝の清掃、草刈、除雪等の維持管理に努めていますが、高齢化等により対応が困難になっているため、持続的な維持管理ができるよう整備が必要です。
② 橋りょう老朽化が進んでいることから、長期に亘り安全に通行できるように点検及び改修・修繕を行い、長寿命化を図る必要があります。
③ 農道
農業は、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多方面に関わっていることから、農業の生産性向上と営農の近代化・省力化に対応するため、今後も改修整備を進める必要があります。
④ 林道
林業経営の効率化と森林資源の活用に向け林道整備を推進し、林業の活性化を図る必要があります。
⑤ 地域公共交通
町内ではコミュニティバスを運行し交通弱者対策を実施しています。生活圏である佐久市への往来は千曲バス（株）の中仙道線（佐久方面）自主運行廃止により、佐久市との委託運行をしていますが、平日の日中及び土日祝日、年末年始等の運行ダイヤが廃止となったため、高齢者の通院・買い物や学生の通学に対応した便と、佐久平駅から白樺高原へ向かう観光客や別荘利用者等の移動に対応した便の運行本数が限られてしまうなど課題があることから、新たな交通手段の検討が必要と考えられます。
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（２）その対策① 町道「個別施設計画（道路舗装）」等に基づき道路舗装等の改修、未改良箇所の整備を進めます。
また、住民と協力し安全で円滑な交通を確保するため、道路の維持管理に必要な費用、資材等の整備を検討します。
② 橋りょう
「立科町橋梁長寿命化修繕計画」（以下、修繕計画）に基づき、長期に亘って安全に通行できるように点検及び改修・修繕を進めます。
③ 農道
営農の省力化と近代化に対応するため、地域の実情に応じ、未舗装道路の舗装化や農道の整備を計画的に進めます。
④ 林道
自然環境等の保全に配慮しながら、森林整備に必要な林道・作業道の整備を林業振興の基盤として進め、林業の効率化と活性化を図ります。
⑤ 地域公共交通
町内コミュニティバスの運行を、高齢者等の交通弱者の通院や買い物のための外出、児童生徒の通学、他広域圏との交流による地域活性化と経済効果に結び付けるため、交通事業者である千
曲バス（株）や東信観光バス（株）、社会福祉協議会や商工会等の町内各種団体、その他有識者等によって構成される「立科町地域公共交通活性化協議会」で交通体系の検討を行っています。
コミュニティバスの運行においては、町でマイクロバス及びワゴン車を購入し、交通事業者へ運行を委託しています。今後も同様に運行を継続することで公共交通体制を維持し、住民の移動手段の確保に努めます。千曲バス（株）の中仙道線（佐久方面）運行ダイヤ減少により空白となった時間帯を補完する交通手段は、令和４年４月１日から一括定額運賃制度を活用したタクシーの輸送サービスを運行し、移動手段の確保に努めます。また、近隣市町村と他の交通手段についいても協議します。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

４ 交通施設の整備、交通 (1) 市町村道
手段の確保
【道路】

事業主体 備考

町道改良

立科町

町道改修

立科町

町道舗装

立科町

【橋りょう】

橋りょう改修立科町(2) 農道

農道改良事業

立科町

農道舗装事業

立科町

林道新設・改良・改修事業

立科町(3) 林道- 24 -

(6) 自動車等【自動車】

地域公共交通バス等更新
事業

立科町

【雪上車】

除雪機械等購入事業

立科町(9) 過疎地域持続的発展 地域公共交通計画策定事業
特別事業
廃止路線代替バス運行補助【公共交通】
事業【交通施設維持】立科町
立科町

路線バス運行補助事業

立科町

路線バス廃止代替タクシー
運行補助事業

立科町

地域間幹線バス路線運行
補助事業

立科町

町道修繕

立科町

橋りょう修繕

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ その他（車庫・停留所）
今後も継続して利用されるので、施設の延命を図るため、計画的に点検・診断を実施し改修・修繕を行っていきます。
◆ 道路
住民の日常生活や経済活動を行うための基盤となるものであることから、道路パトロール等により道路施設の状況把握、継続的に道路拡幅など改良を行い、適正な維持管理と長寿命化に努めます。また、「町道の構造の技術的基準等に関する条例に基づく町道の構造の技術的基準に関する規則」により、修繕・更新を行っていきます。
◆ 橋りょう
計画的に点検・診断を実施し施設の状況把握に努め、予防保全型維持管理の対象施設を拡大し、修繕計画に基づき計画的な修繕・更新を行っていきます。
◆ 農道・林道
日常的なパトロール及び定期的な点検・診断を実施し施設の状況把握に努め、予防保全型の維持管理と修繕を行っていきます。

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６．生活環境の整備（１）現況と問題点
水道施設、下水処理施設は、住民生活に欠くことのできない施設であることから、いつでも安定して利用できることが求められています。このため、定期的に老朽化した施設の更新を行わなければなりませんが、人口の減少が進んでおり厳しい状況にあることから、施策の転換が必要とされています。
廃棄物の処理は、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を目指した処理が必要である
ことから、地域の実情に即した施設の整備、官民一体となった体制の構築が必要とされています。
平成23年の東日本大震災発生以降も、全国各地で大規模な地震や豪雨による大規模な災害が発生しており、災害が少ない当町においても令和元年10月の台風19号により、河川の氾濫による護岸や道路等の崩壊、家屋の床上・床下浸水など住民の生活を脅かす大きな被害が多数発生していることから、自然災害への対策の強化が求められています。
① 水道施設当町では、上水道事業、姥・中尾・美上下簡易水道、夢の平簡易水道、白樺湖簡易水道の１上
水道事業及び３簡易水道事業により進めていますが、給水人口の減少や節水型機器の普及により、水道水の使用量は年々減少し、水道料金収入が減少しています。
また、水道管及び配水池等の施設については、法定耐用年数経過による老朽化が進んでおり、耐震化率も低い状況です。
そのため、令和元年度に策定した「立科町水道ビジョン」に基づき、水道施設の計画的な更新を行うための財源確保に向け、引き続き人口減少を考慮した効率的な施設の更新と持続可能な水道事業となるよう定期的に経営戦略等の見直しを行い、事業費の確保を図っていく必要があります。
② 下水処理施設
当町の生活排水処理対策は、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラント、
町設置型合併処理浄化槽、個人設置型合併処理浄化槽、大型合併処理浄化槽の６事業により進めています。
令和２年度末の汚水人口普及率（水洗化普及率）は、98.6%と比較的普及が進んでいますが、未接続の住宅もあるため、広報等の周知により接続の促進を行っています。
下水道使用料収入は、今後人口の減少、節水型機器の普及や節水意識の向上などにより、減少
していくことが予想されます。
各下水処理施設は建設後20年以上が経過しており、特定環境保全公共下水道事業の立科地区では、耐震診断を含めたストックマネジメント計画に基づく立科浄化管理センターの改築工事を令和４年度から実施します。農業集落排水事業では、野方塩沢処理施設の機能強化事業により、処理槽の防食工事等を行っています。その他の処理施設も耐震化や長寿命化のため、今後改修や設備の更新による費用負担が必要となります。
特定環境保全公共下水道事業の白樺湖地区の上流部は、茅野市と白樺湖下水道組合を組織し、中継ポンプ施設などの維持管理を共同で行っています。また、下流部は諏訪湖流域下水道へ接続
し、茅野市と諏訪湖流域下水道事務所へそれぞれ負担金を支払っており、今後も経常的な費用負担が必要です。
③ 環境衛生一般廃棄物の処理は、「立科町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、３Ｒや循環型社会形成の推進に努め、廃棄物の発生抑制や減量化による環境負荷の軽減を目指しています。
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可燃ごみは、４市町村で組織する「佐久市・北佐久郡環境施設組合」で処理を行っており、「佐久地域循環型社会形成推進地域計画」の減量化目標により、更なる減量化が求められています。
資源ごみは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等に基づき分別収集し、再生資源の有効な利用を図っています。
粗大ごみ等は、３市町で構成する「川西保健衛生施設組合」で事業を行っており、金属類は再資源化されていますが、不燃残渣等の処分により最終処分場の埋立が許容量に近づいていることから、今後の処理について検討を進めていく必要があります。
当町はごみ処理施設を保有していないことから、一部事務組合及び民間による処理を行っています。ごみの収集運搬は町直営で実施しており、町内91箇所のごみ集積所から各処理施設へ運搬
していますが、高齢者のごみ集積所への排出及び集積所の維持・管理が今後の懸念材料とされています。また、観光地へ向かう道路沿いは、ごみの不法投棄が常態化しており、地域住民によるボランティア活動や監視活動により防止に努めています。
し尿等の処理も「川西保健衛生施設組合」で処理しています。将来に亘って適正な処理を継続するため、構成市町と連携した検討が必要です。
斎場は、「佐久広域連合」で事業を行っていますが、新型コロナウイルス感染症等に対応できる体制の整備と安定的な運営が求められています。
愛玩動物の飼養は、適正飼養により人と動物の共生する社会の実現を目的としていますが、不適正飼養の弊害による対策に苦慮しています。
④ 環境保全
住みよい郷土の建設に資することを目的に、一定規模以上の開発行為について、「開発基本条例」
により制限をしていますが、生活環境の維持のため、評価及び検証が必要です。
下水処理施設や合併処理浄化槽により生活排水の適正処理が進み、湖沼や河川の水質は改善が図られていますが、良好な生活環境を形成するため、水質汚濁防止に努めていく必要があります。
⑤ 防災・防犯・交通安全
当町では、川西消防署による常備消防と、町消防団による非常備消防が連携して活動を行っています。消防団については、団員確保が困難な状況や消防施設・車両等の老朽化といった課題を抱えています。
近年の大規模災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を見直すとともに、災害時の情報伝達体制の整備と備蓄食料や資機材の計画的な調達が求められています。
また、安心・安全なまちづくりには消防団だけでなく、自主防災組織の立ち上げや防犯・交通安全組織の存続も不可欠であり、組織に対する支援も必要とされています。
公共施設については、災害時に避難所となることから、平時の利用者の安全確保だけでなく災
害時の防災拠点としての機能の確保と充実が求められています。
交通事故は全国的に減少傾向にあるものの、高齢者の事故が増加傾向にあり、高齢化が進む中で憂慮される状況です。
⑥ 公営住宅町営住宅は４団地、子育て支援住宅２団地、合計91戸あります。団地や棟によっては老朽化が進み、年々改修費用が増加していることから、今後の方向性について検討が必要になっています。
⑦ 住環境
健康で環境に配慮したやさしいまちづくりを推進するため、「住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金」、「地球温暖化防止活動補助金」、「生ごみ処理機器等購入費補助金」、「小規模環境衛生施設補助金」等により、町民の快適な住環境整備に努めていますが、財政負担の軽減を考慮した検- 27 -

討を進める必要があります。
（２）その対策① 水道施設効率的に老朽管の布設替、配水池等の改築を計画的に進め、災害に強い施設の整備を目指します。また、定期交換の必要なメーターの取り換えや検針の省力化のための自動検針送信機の導入を進めていきます。このため、費用負担を考慮して定期的に経営戦略等の見直しを行い、財源の確保を図りながら事業を進ます。
② 下水道施設
公共用水域の水質保全、住民の快適な生活環境づくりという汚水処理事業の目的を念頭に、未接続者への広報等による啓発を行い、下水道への接続を促進していきます。
人口減少等による下水道使用料の減少が想定される中でも処理場等施設の老朽化による施設更新が計画的に実施出来るよう、特定環境保全公共下水道事業の立科地区では耐震診断を含めたストックマネジメント計画、農業集落排水事業の野方塩沢処理施設の機能強化事業計画を始め、その他の処理施設についても計画的な更新、修繕を行っていきます。また、雨水対策についても適切な排水に努めます。
下水道事業の安定経営を目指し、令和３年度より経営状況を的確に把握するため地方公営企業法の法適化を行いましたので、施設維持管理業務などの経費縮減と効率的・効果的な体制づくりに向けて取り組んでいきます。
下水道区域外等の個別処理区域については、循環型社会形成推進交付金等を活用し合併処理
浄化槽設置の推進を図り、良好な生活環境の維持に努めます。
③ 環境衛生
廃棄物の処理は、一般家庭の生ごみの自家処理と公共施設や事業者の大型生ごみ処理機等の設置を推進することにより、可燃ごみの減量化に努めます。
ごみ分別の細分化はリサイクル率を高めますが、当町には中間処理及び最終処分のできる施設がありませんので、広域処理を視野に高齢者等排出困難者や人口減少によるごみ集積所の維持管理等を考慮しながら検討を進めます。ごみの収集運搬は、定期的な車両の更新と収集員の確保に努め、円滑な運営体制の構築を図ります。
廃棄物の不法投棄については、ボランティア活動団体との連携強化、啓発看板の設置、不法投棄監視員や監視カメラによる啓発活動を強化していきます。
愛玩動物の適正飼養は、広報誌や学習会など飼養の理解を深めてもらうための啓発を強化するとともに、県獣医師会等と連携を図りながら推進に努めます。
一部事務組合や広域連合による施設の整備・解体等は、財政負担が大きいことから関係機関と協議して進めていきます。
④ 環境保全無秩序な開発行為による被害を抑制するため、近隣市町村の動向に注視しながら規制の強化に努めます。
関係機関等と連携し、水質汚濁、騒音・振動や大気汚染などの公害を未然に防ぐための監視活動の強化により、生活環境の維持・向上に努めます。
⑤ 防災・防犯・交通安全
消防団員の確保に努めるとともに、自主防災組織の結成を促進します。消防・防災施設や設備、資機材、車両等については計画的な整備・更新を行います。また、災害時の情報伝達体制の整備、- 28 -

年次計画による備蓄食料や資機材の調達、防災拠点となる公共施設の機能確保、充実のための整備を図ります。
交通関係組織と連携し、交通安全教育の推進と交通安全に関する普及啓発に努めるとともに、
カーブミラー等の交通安全施設の整備を図ります。
⑥ 公営住宅「立科町町営住宅改修等計画」を策定し、良好な住宅環境の維持に努めます。若者等の定住促進を図るため、既存の町営住宅は計画的に改修を行い、老朽化の著しい町営住宅は建替えや除却の検討を進めます。
⑦ 住環境
脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの利用促進や「2050 ゼロカーボン」により、住民の環境に配慮した生活への変容機運が高まっていることから、国の補助・委託事業を活用し、持続可能な社会の実現を推進していきます。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
５ 生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

(1) 水道施設【上水道】【簡易水道】【その他】(2) 下水処理施設【公共下水道】

事業主体 備考

導水管・配水管布設替工事

立科町

配水池改築工事

立科町

水道メーター定期交換

立科町

自動検針送信機導入事業

立科町

下水道施設
長寿命化・ストックマネジメ
ント計画に基づく改築工事

立科町

処理施設改築工事

川西保健衛生

分担金

施設組合

立科町
川西保健衛生

分担金

施設組合

管路施設改修工事

立科町
川西保健衛生施設組合

諏訪湖流域下水道建設負担金

立科町

施設機能強化事業（防食工事他）

立科町

処理施設改築工事

立科町

管路施設改築工事

立科町

【その他】
処理施設改築工事
コミュニティプラント・
管路施設改築工事
大型合併処理浄化槽等

立科町【農村集落排水施設】- 29 -

立科町

分担金

(3) 廃棄物処理施設【ごみ処理施設】

廃棄物適正処理事業

立科町
川西保健衛生 分担金
施設組合
佐久市・北佐久郡 分担金
環境施設組合廃棄物処理施設解体撤去事業

立科町
川西保健衛生 分担金
施設組合
佐久市・北佐久郡 分担金
環境施設組合(5) 消防施設

消防施設整備事業

立科町

消防設備整備事業

立科町

消防小型ポンプ整備事業

立科町

消防小型ポンプ積載車整備事業

立科町

防災拠点施設整備事業

立科町

防犯灯設置事業

立科町

町営住宅建設事業

立科町

町営住宅改修事業

立科町(7) 過疎地域持続的発展
特別事業
【生活】

脱炭素社会推進事業

立科町

町営住宅維持管理事業

立科町

【環境】

広域処理施設管理運営事業（ごみ処理施設、し尿処理
施設）(6) 公営住宅

立科町
川西保健衛生施設組合

分担金

佐久市・北佐久郡
環境施設組合【その他】

環境保全推進事業

立科町

廃棄物適正処理事業

立科町

合併処理浄化槽設置推進事業

立科町

合併処理浄化槽適正管理推進
事業

立科町

排水対策事業

立科町

白樺湖下水道組合維持管理
負担金

立科町

分担金

白樺湖
下水道組合

広域処理施設管理運営事業（斎場）
愛玩動物適正飼養推進事業- 30 -

立科町
佐久広域連合 分担金

立科町

(8) その他

地域防災計画更新事業

立科町

国土強靭化地域計画更新事業

立科町

ハザードマップ更新事業

立科町

交通災害共済推進事業

立科町

交通安全施設整備事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ 消防施設施設の長寿命化を図るため、計画的に点検・劣化診断を行い、予防保全型の維持管理と改修等を行っていきます。
◆ その他行政系施設（ごみ集積所、ごみ分別ステーション）
施設の長寿命化を図るため、計画的に点検・劣化診断を行い、予防保全型の維持管理と改修等を行っていきます。
◆ 町営住宅町営住宅の延命を図るため、定期的な点検・劣化診断等を行い、施設の安全確保、長寿命化を図り、利用者が安心して生活できるよう既存ストックの適正な維持管理を行っていきます。老朽化が著しい町営住宅は、計画的に改修・建替えを検討します。
◆ 上水道・下水道
管路等の長寿命化を図るため、定期的に点検・診断を行い布設管路の劣化状況の把握に努め、計画的な修繕、管路更新を行っていきます。配水管は耐震化を推進します。

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７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
当町は、国が新設した「子ども・子育て新制度」を設ける以前から子育て支援に力を入れ、保育料負担の軽減、放課後児童クラブの対象児童拡大や利用時間の延長などの支援を行ってきまし
たが、年少人口の減少が進んでいることから、少子化に対する施策を充実し、若者が安心して暮らし、働くことのできる環境の整備を進めていく必要があります。
また、今後も高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れたまちで、健康でいきいきとした生活が送れるよう、高齢者の心身の状態に合わせた支援の充実が求められています。
① 子育て環境の確保
少子化や核家族化の進行に伴う家庭や地域における子育て支援の充実、妊娠初期から子育て期の切れ目のない相談や支援を行い、福祉サービスや専門相談機関に繋げることで親の育児不安や負担の軽減を図り、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりへの取組みが必要とされていることから、子育て支援に関する情報発信を強化するとともに、妊娠から出産、乳幼児期と連続した公的支援に加え、子育て家庭間の交流や悩みを気軽に相談できる機会と場所の提供な
ど支援の充実を図り、個々の状況に寄り添いながら支援していくことが重要です。
働きながら安心して子どもを生み育てることができるよう、企業を含め仕事と子育ての両立支
援の環境を確立するため、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）を浸透させていくことも必要です。
また、近年は離婚によるひとり親家庭が増えており、社会的、経済的、精神的にも不安定な状
況にあることから、経済的支援に加え、就労支援や相談援助を進めていく必要があります。子どもの貧困対策を推進し、支援が必要な家庭に適切なサービスを結び付けるとともに、地域の支援者と連携し、生活に困難を抱える家庭への支援を行うことが求められています。
② 高齢者福祉
高齢化が進み75歳以上の高齢者、一人暮らしや高齢者世帯、認知症の高齢者が増加していることから、介護や福祉の相談のみに限らず、生活全般に係る相談が多くなっています。
高齢者の多くは、住み慣れた町で生涯元気で暮らし続けること望んでおり、高齢者の在宅生活の継続を支援するため、地域包括ケアシステムの構築が必要とされています。
介護保険料は他市町村と比較すると基準額が高く、壮年期からの健康づくり・介護予防・
地域支え合い活動の取組みが必要です。
高齢者福祉施設は４施設あり、老人福祉センターは30年以上、高齢者生きがいセンターは20年以上が経過し施設の老朽化が進んでおり、費用負担の増大が懸念されています。
③ 健康支援当町の平成25年度の三大死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患です。がん検診
は国の指針に基づき実施していますが、受診者は横ばいです。受診率の向上を図るため無料
クーポン券の配布等の事業を実施していますが、更なる未受診者対策を行う必要があります。
特定健診・特定保健指導は開始から５年以上が経過しましたが、受診率、指導実施率は約50％であることから、特定健診受診率の向上と特定保健指導の勧奨に努める必要があります。
また、イベントや教室などを通じた健康づくり事業を実施していますが、参加者は減少しており、目的を明確にした事業を展開する必要があります。
保健センターは、建設されてから30年以上が経過し施設の老朽化が進んでおり、費用負担の増大が懸念されています。

- 32 -

④ 母子保健当町の出生数は平成14年の61人に対し、平成25年には45人と年々減少傾向にあります。佐久地域の産科医療体制は安定しているものの、乳幼児健診における小児科医や専門家の確保が難しい状況です。住民意識調査の約60％が「安心して子どもを産み、育てることのできる
環境・制度の充実」を求めており、安心して妊娠・出産・育児ができる環境の整備が必要とされています。
発達障がい等支援を必要とする子どもの早期発見や継続的な支援を目的に、相談員の配置やコーディネーター連絡会等を行っていますが、子どもの支援に加え保護者への支援を充実させる必要があります。
⑤ 地域福祉
社会的孤立や生活困窮者の自立支援などが新たな社会問題となり、福祉を取り巻く環境は
複雑・多様化していることから、見守り・支え合う体制づくりによる活動基盤の充実ときめ
細かな福祉・生活課題への対応が求められています。
地域における小地域見守り支え合い活動、ボランティア活動は、会員の高齢化により担い手が不足していることから、各団体の育成支援・協力を充実させネットワーク活動の活性化を図る必要があります。
社会福祉協議会で実施している結婚相談事業は、婚姻件数が減少していることから支援を充実させる必要があります。
⑥ 障がい者福祉
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行され、多様化するニーズに応じた支援や障がい者福祉に関する相談ができる環境の整備が必要になっています。
障害福祉サービスを利用できる事業所が増えたことで、児童の利用が増えています。就学前の児童が、早期に福祉サービスを利用することは発達支援に繋がることから、早期の支援ができる体制の充実が必要です。
⑦ 社会保障制度
国民健康保険の加入者は約26％ですが、人口減少と比例し加入者も減少傾向にあります。
被保険者の高齢化や低所得者層の占める割合が多い構造と医療費の増加により、財政基盤の脆弱化が進行しています。
後期高齢者医療は、保険料の収納率向上と保健事業の推進により、医療費の抑制に取組む必要があります。
医療費助成である福祉医療は、現在高校卒業まで（満18歳に達する日以降の最初の３月31日まで）窓口無料化となっていますが、少子高齢化が進行していることから、対象の見直し等充実を図る必要があります。
（２）その対策① 子育て環境の確保「立科町子ども・子育て支援計画」に基づき、「子育てをみんなで支えるまちづくり」を基本理念として、保護者の育児を肩代わりするのではなく、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担、不安や孤立感を和らげることを通じ、保護者が自己肯定感を持ちながら子ど
もと向き合える環境を整え、親として子育てに喜びや生きがいを感じることができるような支援が必要とされています。
「子どもの幸せを第一に考える視点」、「家庭の子育て力を高める視点」、「地域全体で子育て- 33 -

を支える視点」により、豊かな人間性を育てる教育環境等の整備、就学援助と貧困対策の推進、
妊娠初期から子育て期までの切れ目のない支援体制づくり、地域全体での子育て支援の充実、働きながら子育てをしやすい安心・安全な環境づくりに努めます。
ア すべての子どもたちに生きる力をつける教育の充実「立科教育」の教えに基づき、保育園・小学校・中学校・高校が互いに連携し「すべての子どもたちに生きる力をつける」ことを目指し、「幼児期教育の充実」、「学力向上」、「豊かな人間性の育成と地域振興」、「特別支援教育の推進」に向けた事業を推進します。
イ 安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり
子育てに不安や悩みを抱えた保護者が孤立することのないよう、家庭環境等の変化により多様化する相談に対応し、妊娠期から子育て期に亘る切れ目のない支援体制を確保するとともに、乳幼児期から思春期までの子どもの健やかな発育、発達を支援します。また、子育てを通して
子どもと保護者がともに育っていけるよう、家庭での子育て力を高めます。
ウ 地域全体での子育て支援の充実
すべての子育て家庭への支援を行うため、地域における様々な子育て支援サービスを充実させるとともに、子育て家庭が必要とする情報の提供や地域における子育て支援サービス等、ネットワークの形成を促進します。発達段階できめ細やかな支援を必要とする子どもや、虐待等によりケアを必要とする子ども、ひとり親家庭等への継続的な支援の充実を図ります。
エ 仕事をしながら子育てをしている人への支援
安心して仕事と子育てを両立できるよう「ワーク・ライフ・バランス」の浸透に努め、仕事と子育てのバランスのとれた働き方を支援する取組みを推進します。また、保育サービス等の充実を図り、仕事と子育ての両立のための基盤整備に努めます。
オ 安全な地域環境の整備
良質な住宅・居住環境の確保、安全な道路交通等の整備、公共交通機関のバリアフリー化など、心豊かに生活できる安心・安全な子育て環境をつくります。
② 高齢者福祉❶ 高齢者が住み慣れた町で自立して安心した生活が送れるよう地域包括ケアシステムの構築を進めます。
❷ 高齢者の社会参加を促すため、老人クラブ、シルバー人材センター、公民館等と連携し、高齢者の就労や社会参加を支援します。
❸ 生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合い活動の推進やつどいの場をつくる
取組みを支援します。
❹ 高齢者がいつまでも健康で自立した生活が送れるよう関係部署と連携し、壮年期からの健康づくりや介護予防事業・健康講座等の充実を図ります。
❺ 高齢者福祉サービス提供の拠点である老人福祉センター、高齢者生きがいセンターは、他の町有施設との統合等を検討し、将来的にもサービス提供が持続可能となるよう、改修・更新及び再編整備を計画的に行います。
③ 健康支援ア 健康づくりの推進❶ 個々の状況に応じた疾病の予防・健康づくりの推進を図ります。
- 34 -

❷ 保健委員会等と連携し、きめ細やかな健康づくりを展開します。
❸ 心の健康の保持増進のため、心の健康づくりに関する知識の普及啓発を図るとともに、関係機関との連携を図り、相談・支援体制の充実に努めます。
イ 生活習慣病対策の充実❶ 受診機会の確保や受診啓発等を行い、特定健診受診率の向上に努めます。
❷ 喫煙・食生活・運動などの生活習慣の改善を図るため、特定保健指導等を充実します。
ウ 食育の推進
生活習慣病等を予防し、健康長寿と豊かな人間形成を実現するための実践力を培うために、生産者・学校等様々な関係者と連携し、食育を推進します。
エ 感染症対策❶ 定期・任意予防接種を実現するとともに、感染症の予防に関する知識啓発を図ります。
❷ 新たな感染症等が発生した際は、国や県・医療機関等と連携を図り感染予防・拡大防
止に努めます。
オ 保健センターの整備
保健サービス提供の拠点である保健センターは、他の町有施設との統合等を検討し、将来的にもサービス提供が持続可能となるよう、改修・更新及び再編整備を計画的に行います。
④ 母子保健ア 安心して妊娠・出産・育児ができる体制の整備及び制度の充実❶ 妊娠・出産に関する情報の提供・相談・教室などを充実し、安心して妊娠・出産ができるよう支援します。
❷ 育児不安の解消と育児力の向上を図るため、各種育児教室等の充実を図ります。

イ 母子の健康づくりの充実
妊婦健診、乳幼児健診、相談・教室及び啓発活動の充実を図り、母子の心身の健康づくりを支援します。
ウ 健やかな成長と発達への支援❶ 幼児期から本に接する機会を多くすることを推奨し、子どもの健やかな成長を支援します。
❷ 発達障がい等早期に対応を必要とする子どもや、保護者への支援の充実を図ります。
エ 不妊・不育治療者への支援
不妊・不育治療者に対し治療費を支援し、負担の軽減に努めます。
⑤ 地域福祉
ア 福祉団体の育成・支援❶ 地域福祉の基幹組織である社会福祉協議会の機能を強化するための支援を行い、福祉活動の充実を図ります。
❷ 地域で活動している団体の育成を支援し、地域福祉の向上を目指します。
❸ 地域での助け合いを促進するため自治組織への啓発を行い、地域福祉の醸成を図ります。
- 35 -

❹ 民生・児童委員の活動を通じて、地域支援の充実を図ります。
イ ボランティア活動の充実
男性や若年層向けの講座、研修などを充実させ、ボランティアの人材確保を図り、ボラ
ンティア活動を実践する団体の育成に努めます。
ウ 結婚支援の充実
独身の男女に対し、出会い活動ができるよう各種団体と連携して、出会いとふれあいの場の創出を支援します。
⑥ 障がい者福祉
ア 総合的な施策の推進及び相談支援体制の充実
生活状況に応じた総合的な施策の推進と相談支援体制の確立及び相談環境の整備を図り、適切な支援の提供に繋げます。

イ 地域生活支援の促進❶ 社会資源を活用し、障がい者自身の個性や能力を活かした社会参加を促進します。
❷ 地域で支え合い、誰もが安心して暮らせる環境の整備に努めます。
❸ 地域活動支援センターの充実を図り、活動の場を提供します。
ウ 居住環境整備の支援
外出の際の移動手段、グループホーム等の居住環境の整備を図ります。
エ 組織活動の支援
障がい者本人や家族による組織・団体などの自主的な活動を支援します。
オ 療育体制の充実
医療・教育等関係機関との連携を強化し、早期療育・相談の充実を図ります。
⑦ 社会保障制度
ア 国民健康保険事業の充実❶ 国民健康保険事業の安定運営を図るため、収納率向上、レセプト点検の充実に努めるとともに、ジェネリック医薬品の活用等を推進します。
❷ 医療費分析により現状を把握し、特定健診・特定保健指導等による予防活動を図り、被保険者の健康づくりに努めます。

イ 後期高齢者医療事業の充実
長野県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療に対する広報・啓発活動を推進し、制度の周知や医療費の適正化を図ります。
ウ 医療費助成制度の充実
医療を受ける機会の確保及び経済的負担を軽減するため、福祉医療制度を継続します。

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（３）計画事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

６ 子育て環境の確保、 (1) 児童福祉施設
高齢者等の保健及び 【保育所】
福祉の向上及び増進 【児童館】

事業主体

保育園整備改修事業

立科町

児童館整備改修事業

立科町(3) 高齢者施設【老人福祉センター】

老人福祉センター施設整備
事業

立科町

【その他】

高齢者生きがいセンター
施設整備事業

立科町

健康支援センター施設整備事業

立科町

共同住宅施設整備事業

立科町(6) 母子福祉施設

子育て支援センター施設
整備事業

立科町

(7) 市町村保健センター
及びこども家庭センター

保健センター及びこども家庭センター施設整備事業

立科町(8) 過疎地域持続的発展
特別事業【児童福祉】

保育園運営管理事業

立科町

保育園修繕事業

立科町

児童館運営管理事業

立科町

児童館修繕事業

立科町

児童手当事業

立科町【高齢者・障害者福祉】 養護老人ホーム入所措置費

立科町

老人福祉センター管理運営
事業

立科町

高齢者生きがいセンター
管理運営事業

立科町

健康支援センター管理運営
事業

立科町

共同住宅管理運営事業

立科町

シルバー人材センター運営
負担金

立科町

高齢者介護慰労金

立科町

介護保険特別地域加算助成事業

立科町- 37 -

備考【健康づくり】

介護保険低所得者対策助成事業

立科町

介護保険特別会計繰出金

立科町

高齢者にやさしい住宅改修事業

立科町

地域支援事業（総合事業）

立科町

地域支援事業（総合事業以外）

立科町

地域活動支援センター運営
事業

立科町

相談支援事業

立科町

障害児給付事業

立科町

地域活動支援事業

立科町

補装具交付事業

立科町

障害福祉サービス事業

立科町

難病等通院費補助事業

立科町

心身障害者タイムケア事業

立科町

障がい者にやさしい住宅
改修事業

立科町

重度心身障害者介護慰労金
支給事業

立科町

自立支援医療給付事業

立科町

健康診査事業

立科町

予防接種事業立科町

インフルエンザ予防接種
事業

立科町

各種健診事業立科町

結核・肺がん検診事業

立科町

人間ドック助成事業

立科町

高齢者の保健事業と介護等の一体的実施事業

立科町

健康ポイント事業

立科町

歯科検診事業

立科町

健康支援アプリ事業

立科町

国民健康保険特別会計

立科町- 38 -

繰出金【その他】

出産祝金事業

立科町

結婚相談事業

立科町

乳幼児健康診査事業

立科町

妊婦健康診査事業

立科町

産婦健康診査事業

立科町

産後ケア事業

立科町

新生児聴覚検査事業

立科町

児童手当扶助事業

立科町

不妊・不育症治療事業

立科町

民生・児童委員会運営事業

立科町

福祉委員運営事業

立科町

社会福祉協議会事務補助金

立科町

地域福祉活動事業

立科町

福祉医療費事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ 子育て支援施設
保育園、児童館は、計画的に点検・診断を行い、幼児・児童の安全・安心な環境を確保して、適時修繕を行っていきます。計画的に一定規模改修や更新を行い、適切な維持管理に努めます。
◆ 保健・福祉施設
高齢者福祉施設、保健活動施設は、今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持
管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に改修等を行っていきます。
耐震化未実施の施設については、必要に応じて耐震化の実施または周辺施設との効率化や利便性と費用対効果を考慮し、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率の低い施設は、施設の複合化・集約化・統廃合を検討し、推進します。

- 39 -

８．医療の確保（１）現況と問題点① 地域医療町内には診療所２か所、歯科診療所３か所があり、住民に身近な医療機関としての役割を果たしています。標榜している診療科以外は、近隣市町村の医療機関を受診します。
公的病院であり、川西地域唯一の入院機能を有する川西赤十字病院は、回復期・慢性期・在宅医療サービスを提供する、地域にとって欠くことのできない病院ですが、不採算であることなどから、川西保健衛生施設組合を通じて財政支援を行っています。
施設・設備等の老朽化による更新が課題となっており、病院、川西保健衛生施設組合の構
成市町である佐久市、東御市、立科町及び関係機関で今後の方向性、支援策について協議する必要があります。
ほかにも、誰もが安心して医療を受けることができる医療提供体制の構築、地域医療機関との連携の強化が必要であり、広域医療体制として、病院群輪番制や在宅当番医制等が整備されています。
一方、佐久地域の救急医療体制は、初期救急はかかりつけ医療機関や休日当番医が、二次救急は救急車受入れの指定を受けている医療機関（13か所）が、三次救急は佐久総合病院佐久医療センターが診療することになっています。
また、専門診療の確保も重要であり、とりわけ母子診療に関して圏域での確保が望まれています。
② 無医地区対策
蓼科地区には医療機関がないため、希望に応じ予約制で医療機関への送迎を行っています。
（２）その対策① 地域医療医療圏域内自治体や医師会、病院その他関係機関と連携し、医師や看護師等、医療従事者の確保を支援します。また、圏域内にある公的医療機関などを支援することにより、地域医療体制の維持・充実と救急医療体制や専門診療の確保・充実に努めます。
川西赤十字病院の医療提供機能を安定的・継続的に確保するため、今後も川西保健衛生施設組合から財政支援を行います。今後の方向性、支援策については病院、構成市町である佐久市、東御市、立科町及び関係する機関と協議を進めます。
佐久医療センターは、三次救急及び母子医療を担っており、佐久広域連合から不採算医療に対して、継続して財政支援を行います。
② 無医地区対策
町民が必要とするときに、必要な医療機関を受診できるよう、無医地区からの送迎等サービスの充実に努めます。

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（３）計画事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
７ 医療の確保

事業名（施設名）(1) 診療施設【病院】

事業内容
川西赤十字病院負担金

事業主体

備考

立科町
川西保健衛生施設組合(3) 過疎地域持続的発展 川西赤十字病院負担金
特別事業
【その他】
佐久医療センター運営費負担金
病院群輪番制負担金

立科町
川西保健衛生施設組合

立科町
佐久広域連合立科町
佐久広域連合在宅当番医制事業負担金

立科町

無医地区対策事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画において該当する施設はありませんが、総合管理計画における基本方針に基づき、新規に整備する必要がある場合は、中長期的な計画を立て、費用対効果を十分に考慮して事業を進めます。

- 41 -

９．教育の振興（１）現況と問題点
当町は、「教育は国家百年の計」の教えに基づき、地域に根差しグローバルな視野をもった「立科教育」を推進しています。
「立科教育」の強みを生かした特色ある教育を推進することで、町に誇りを持った次代を担う人材の育成が求められています。
① 学校教育国際化、情報化などの外的要因のほか、急激な少子化、個々の生活環境の多様化による社会構造の変化に伴い、教育を取り巻く環境は激変していることから、義務教育の枠を超え、町内にある保育園、小学校、中学校、高等学校が互いに連携し、児童・生徒を一貫した教育方針のもとで「すべての子どもたちに生きる力をつける」ことを目指し、「幼児教育の充実」、「学力向上」、「豊
かな人間性の育成と地域振興」、「特別支援教育の推進」に関する事業の充実を進めていくことが必要です。
当町には、小学校１校と中学校１校がありますが、児童生徒数は少子化等により減少を続けており、小学校では児童数が減少し２学級編成が困難となるなど課題が生じています。
学校施設は、小学校が45年、中学校が33年を経過し老朽化が課題となっており、安心・安全な学習環境を確保するため、計画的に改修・再編整備等を行っていく必要があります。
小・中学校ともに１人１台の情報端末を整備しましたが、具体的な活用方法の検討と将来的な機器の維持管理及び更新による費用負担に課題を残しています。
② 地域高校の育成
当町には、県立の高校1校がありますが、少子化等により入学者の減少が続いています。次代を担う人材の育成と、地域に根差し歩んできた地元高校の存続・発展・充実のため、支援を行っていく必要があります。
③ 生涯学習
社会環境の急激な変化とともに、生涯学習を取り巻く課題も複雑多岐に亘るようになり、これら諸課題の解決に向け地域社会全体の力を結集し、迅速に対応することが求められています。
このため、町民の自主的な学習活動の場や活動の支援、優れた芸術文化に触れる機会の提供、
町民の健康増進を目指し関係機関と連携して積極的に親しみやすいスポーツへの参加を促すなど、
生涯学習の推進を図る必要があります。
④ スポーツ振興
スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会の形成に役立つものです。少子高齢化や情報化の進展、生活水準の向上や自由時間の増大等、社会環境や生活様式の変化、仕事中心から生活重視への価値観やライフスタイルの変化により、スポーツの需要が増しています。
当町には、野球場、多目的運動場、テニスコート、柔剣道場、マレットゴルフ場や体育センタ
ー等のスポーツ施設があり、町民のスポーツへの関心は年々高まっています。
特に体育センター、野球場、多目的運動場、マレットゴルフ場は利用率が高いことから、スポーツ種目の多様化が進む中で、今後とも多くの町民が気楽にスポーツに参加できる環境づくりに努め、健康づくりやリフレッシュに有効な生涯スポーツを推進する必要があります。
老朽化が進行している施設や利用者のニーズの高い施設は、改修・更新及び再編整備について計画的に取り組む必要があります。

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⑤ 人権教育
当町では、「立科町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の目的とする『町民一人ひとりの参加による、差別のない明るい立科町』の実現に向け、計画的に人権教育及び人権啓発の諸施策に取り組む必要があります。
⑥ 男女共同参画
当町では、「立科町男女共同参画長期プランⅣ」に基づき、男女が共にその個性と能力を発揮して社会参画をし、社会的責任も互いに果たす社会の到来を目指し、立科町男女共同参画推進委員会を核として諸施策に取り組む必要があります。
（２）その対策① 学校教育すべての児童・生徒の学力向上に向け、安全かつ安心して学習ができる教育環境の整備に努めます。また、家庭・学校・地域等あらゆる関係機関とネットワーク組織を形成し、郷土学習、キャリア教育、異文化・異年齢に触れる多様な交流事業を進め、豊かな人間性とコミュニケーショ
ン能力の育成を目指します。
ア 「立科教育」の推進
小学校、中学校、高等学校それぞれに加配教員を配置し、算数と数学の学力向上を図ります。
また、支援を要する児童、生徒が増加傾向にあることから、支援員の確保、幼児期等からの相談体制の充実に努めます。児童、生徒数の減少に伴う学級編成の課題については、少人数学級の是非を検討しながら、複数学級編成を進めて行きます。
イ 情報化・国際教育の推進
情報化社会に対応できるよう教科書・教材のデジタル化、情報端末やデジタル機器などを活用した教育の充実に努めます。国際感覚豊かな児童生徒を育成するため、小学校・中学校に外国語指導助手を配置し、外国語教育の充実と英語教育・国際理解教育の推進に努めます。
また、信州型コミュニティスクールを活用し、学校と地域が連携した「地域と共にある学校づくり」を推進します。
ウ 学校施設等の改修
安心・安全な教育環境を提供するため、施設・設備の計画的な改修・更新等を実施するとともに、施設の老朽化による将来に亘る維持管理経費の増加、児童・生徒数減少による学校運営のあり方等の検討を進めます。
② 地域高校の育成
入学者の確保と通学の利便性の向上のため、通学バスの運行を行います。また、生徒の学力向上のための事業を実施します。
③ 生涯学習学校や家庭、地域住民等の相互の連携協力を実効性のあるものにするため、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、より多くの町民が参画できる具体的な仕組みを構築し、地域全体で生涯学習の向上に取組みます。
ア 生涯教育活動の充実
各世代における多様なニーズに対応した生涯学習メニューを用意し、幅広い学習機会の提供- 43 -

に努め町民の自主的活動を促進するとともに、休日等の子どもたちの体験・交流活動等の場づくり、また関係機関との連携による子ども、若者、家庭等に関する支援や施設の整備に努めます。また、生涯学習の理念を踏まえ、誰もが生涯学び、豊かな人生を送ることができるよう、
公民館、図書室等の活用を通じて、地域の学習拠点づくりに努めます。
イ 中央公民館等社会教育施設の充実
中央公民館等の社会教育施設は、他の町有施設との統合等を検討し、将来的にもサービス提供が持続可能となるよう、改修・更新及び再編整備を計画的に行います。
現在、中央公民館の一室で図書の貸し出しを行っている図書室は、図書館への再編整備を計画的に進め、生涯学習環境の充実に努めます。
ウ 家庭教育・青少年健全育成の促進
家庭はすべての教育の出発点であり、常に子どものよりどころとなるものであること、家族との愛情に満ちたふれあいを通して心身の健康を育み、基本的な生活習慣、他人に対する思い
やりや倫理観、自制心等を育成するものであることから、子育てに関する学習機会の提供など
家庭における教育力向上に向けた総合的な取組みや就学前施設等を活用した子育て支援に努めます。
青少年を有害環境から守るための取組みを推進するとともに、家庭・学校・地域の連携を図り、各地区子ども会など青少年団体の健全な学校外活動や奉仕活動を支援し、青少年団体活動の指導者育成、各種活動を支援するジュニアリーダーの育成を促進します。
④ スポーツ振興
体育センター及び学校体育施設を中心に、子どもから高齢者まで快適に楽しみながらスポーツができる場所を提供するとともに、町民が誰でも参加できるイベントの開催などスポーツ・レク
リエーション活動の活性化に努めます。
また、体育施設等の改修・更新を計画的に行い、スポーツ環境の充実に努めます。
ア スポーツ活動の推進
スポーツに対する町民ニーズの多様化により、ニーズに対応できる指導者の育成、利便性の高いスポーツ施設の充実、学校施設の有効活用やスポーツ施設の利用促進を図り、スポーツ活動の推進に努めます。
イ レクリエーション活動の促進
身近に楽しめる地域スポーツ活動の振興、スポーツ・レクリエーション大会等の開催によるスポーツの場や参加機会の拡充を図り、町民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めます。スポーツ推進委員や体育協会等により、地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の普及促進、指導者の養成や活用、情報提供を積極的に行っていきます。
ウ 権現山運動公園施設等の整備
町民が安全・快適にスポーツを楽しめる環境の整備に向け、老朽化した施設・設備等の計画的な改修・更新及び再編整備に努めます。
⑤ 人権教育学校や家庭、地域住民、地域事業所等、一人ひとりが日常生活の中で当たり前のこととして人権を尊重した発言や行動ができるよう、意識の向上に努めます。
町民一人ひとりが人権問題を正しく理解するため、人権教育を推進する「立科町人権教育推進- 44 -

協議会」が主体となって人権啓発活動を計画することにより、事業の充実を図ります。
⑥ 男女共同参画
学校や社会教育の場等で、男女共同参画を推進する教育・学習の充実を図り、地域社会における男女共同参画の推進や、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識改革を推進するための、「立科町男女共同参画長期プラン」による事業の充実を図ります。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
８ 教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 学校関係関連施設【校舎】【屋内運動場】【屋外運動場】【水泳プール】

学校施設整備事業（小・中学校校舎、体育館、グラウンド、プール）

立科町

学校施設改修事業（小・中学校校舎、体育館、グラウンド、プール）

立科町

【その他】

情報機器端末更新事業

立科町(2) 集会施設、体育施設等 公民館整備改修事業【公民館】【集会施設】

立科町【体育施設】

体育施設整備改修事業

立科町

【図書館】

図書館等整備事業

立科町

【その他】

社会教育施設等整備改修事業

立科町(4) 過疎地域持続的発展特別事業【義務教育】「立科教育」推進事業

立科町

複数学級編成事業

立科町

GIGAスクール推進事業

立科町

学校施設修繕事業
（小・中学校校舎、体育館、グラウンド、プール）

立科町【高等学校】

地域高校育成事業

立科町【生涯学習・スポーツ】

公民館施設運営管理事業

立科町

公民館修繕事業

立科町

図書館等修繕事業

立科町

体育施設運営管理事業

立科町

体育施設修繕事業

立科町

社会教育施設等運営管理事業

立科町

【その他】

- 45 -

備考

社会教育施設等修繕事業

立科町

人権啓発推進事業

立科町

男女共同参画推進事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ 学校教育系施設
計画的に点検・診断を行い、児童・生徒の安全・安心な環境の確保と災害時における避難所としての機能を確保して、適切な維持管理・改修等を行っていきます。
◆ 文科系施設
今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に改修等を行っていきます。
耐震化未実施の施設については、必要に応じて耐震化の実施または周辺施設との効率化や利便性と費用対効果を考慮し、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率の低い施設は、施設の複合化・集約化・統廃合を検討し、推進します。
◆ スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設は、今後も継続して利用されると考えられるため、継続的に点検・診断を行い、利用者の安全・安心な環境の確保と災害時における避難所としての機能を確保して、計画的に改修等を行っていきます。利
用実績が減少している施設については、利用状況を鑑みて効果的な活用ができるよう検討を進めます。

- 46 -

10．集落の整備（１）現況と問題点
集落の多くは住宅が山間の傾斜地にあり、人口の流出や高齢化が進んでおり集落の維持が難し
い状況にあることから、地方創生の推進により、地域の活性化とその好循環の維持の実現に向け地域住民による地方自治への主体的な参画が重要とされています。
① 集落整備過疎化に歯止めをかけ、移住者や若者の定住を促進するためには、良質な住宅環境の確保・整備が不可欠であることから、住宅地のニーズ調査等を活用し、定住促進団地等の整備を進める必要があります。
② 地域コミュニティ
当町には16の区があり、その下に45の集落が組織され、区長・部落長を中心に地域社会の形成を図っています。人口減少と少子高齢化や高齢者世帯、共働き世帯の増加などが地域社会に変化をもたらし、近隣の付き合いが希薄となり、相互に助け合って暮らすといった地域コミュニティの機能低下が懸念されます。
そのため、住民一人ひとりが地域づくりに参画する機会を増やし、地域課題への対応や役割分担など、住民と行政が協働して集落を運営していくための取組みを行い、地域のコミュニティ機
能を維持していく必要があります。また、集落内に発生した空き家の利活用を図り、新たな住民を受け入れる体制づくりが必要です。
（２）その対策① 集落整備子育て世代向けに実施したアンケート調査に基づき、商業地や学校施設の近隣地域、景観・日当たりが良く子供が安全に遊ぶことのできる地域等、住宅地の整備を進めます。
② 地域コミュニティ
町民一人ひとりが地域コミュニティの役割や重要性を認識できるよう、SNSやスマートフォン
アプリ等を通じて、必要とする行政情報を年代問わず確認できる仕組みを構築し、町民との協働のまちづくりに向けた行政と町民との情報共有を進めます。
町民参加及び行政と協働によるまちづくりを推進するための理解を深める取組みとともに、町民が各種計画の策定等に気軽に参画できる環境づくりに努めます。
住民同士の支え合いに関する活動や集落の魅力を活かした地域づくり活動など、地域住民が自主的かつ主体的に行うコミュニティ活動に対して支援を行います。
また、集落に発生した空き家の利活用を図るため、空き家バンク制度の推進と所有者等への相談対応などきめ細かな支援を行うことと併せて、空き家活用のための資金援助を行います。

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（３）計画事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分
９ 集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体 備考(1) 過疎地域集落再編整備 定住促進団地整備事業

立科町(2) 過疎地域持続的発展
特別事業【集落整備】

空き家利活用事業

立科町

空き家等解消事業

立科町

がんばる地域応援事業

立科町

地域活動推進交付金事業

立科町

集会所等改修等整備補助事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ 集会施設
今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に修繕を行っていきます。耐震化未実施の施設で、存続が必要な施設は、適切に耐震化を図ります。
老朽化が著しい施設や利用度・稼働率が低い施設については、施設の複合化・集約化・廃止等の検討を進めます。

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11．地域文化の振興等（１）現況と問題点
当町には、県の天然記念物や県宝をはじめとする文化財のほか、伝統行事や郷土芸能がありま
すが、社会環境の変化に伴い、保存のための財源不足、所有者や保存団体関係者等の高齢化や後継者の不足により、保護を取り巻く環境は厳しくなっており、保護に取り組んできた所有者及び保存団体関係者、または自治体だけでは十分な対応を行うことが困難な状況です。
獅子舞等の伝統文化は、少子高齢化が進む中、幼児から高齢者までの各層がより緊密にコミュ
ニケーションを図り、相互補完しあいながら伝統文化・技能を次世代に継承していくことが重要であるため、今後はこれらの伝統文化の魅力を再発見し、新しい形に展開・情報発信するなど、若者たちの積極的な参加を促すよう発展的な保存継承活動が必要です。
（２）その対策
後世に伝える町づくりには、地域に根ざした文化財は欠くことのできない貴重な資産であり、地域づくりの核となるものであることから、町内に残る文化財を正確に調査・把握し、長期的な視野で計画的な保存・活用を図ります。
長野県の天然記念物に指定されている笠取峠のマツ並木や、長野県宝の芦田本陣土屋家住宅が残る中山道芦田宿をはじめとする文化財を地域のシンボルとして位置付け、それらと一体となって価値をなす周辺の環境と併せ、文化的な空間の創出に努めます。
町の指定文化財も、適切な保護により次世代へ継承するとともに、文化財、文化・芸術を活用した地域文化の振興を図り、民俗行事・伝統芸能などの地域行事を、世代を超えた人々の交歓の場として活用するなど、文化芸術活動や伝統文化継承活動を推進します。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

10 地域文化の振興等 (1) 地域文化振興施設等【地域文化振興施設】(2) 過疎地域持続的発展
特別事業【地域文化振興】

事業主体 備考

文化財資料保管設備等整備事業

立科町

文化財資料保管施設整備事業

立科町

マツ並木公園等整備事業

立科町

心かよう館（太鼓道場）等
整備改修事業

立科町

埋蔵文化財包蔵地調査事業

立科町

マツ並木保存管理活用事業

立科町

マツ並木公園修繕事業

立科町

中山道芦田宿活用事業

立科町

町指定文化財等保存管理
整備活用事業（町指定文化財や文化財資料等の保存管理）立科町- 49 -

心かよう館（太鼓道場）等
修繕事業

立科町

伝統文化等次世代継承事業

立科町（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ スポーツ・レクリエーション系施設
心かよう館（太鼓道場）柔剣道場と一体の施設であることから、スポーツ施設に区分されています。今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう施設の最適化・長寿命化対策を実施し、計画的に改修等を行っていきます。
◆ 公園
今後も継続して使用利用されるので、施設の延命を図るため、計画的に点検・診断を実施し改修・修繕を行っていきます。

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12．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量の削減や災害時のエネルギー供給にも寄与することから、今後さらなる普及促進が必要とされています。
パリ協定をめぐる世界的な取組みや脱炭素社会の実現に向け、当町も令和２年６月に「立科町気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしました。
令和３年度は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画を含む「立科町地球温暖化対策地域推進計画」（以下、地域推進計画）を策定し、地域特性を活かした対策を具体的に示しました。
当町では、以前から本庁舎での太陽光発電・蓄電池をはじめ、地熱や雨水を利活用しており、町民に対しては、地球温暖化防止に資するための補助金等の事業を積極的に進めています。
町全体の再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行ったところ、ポテンシャルを超える太陽光発電が既に導入されています。
ＦＩＴ認定の終了後は、町の理想として、町内で生産された再生可能エネルギーを町内で活用するエネルギーの地産地消による「2050 ゼロカーボン」に向けた取組みが課題であります。
また、行政・住民・事業者が問題意識と目標を共有し、脱炭素社会の実現を身近な問題として意識づけることが重要です。
（２）その対策
地域推進計画に基づき脱炭素社会の実現に向け、地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用推進や技術開発による新たな再生可能エネルギー利用の可能性についても、行政・住民・事業者協働で取組みを進めます。
温泉施設は、多量の化石燃料を消費していることから、木質バイオマスボイラーの導入による温室効果ガスの抑制と町内の間伐材等を利用した循環型社会の構築にも寄与します。
また、長野県や佐久広域連合、近隣市町村等と連携し、再生可能エネルギーの利用促進、省エ
ネルギーの推進に向けた普及啓発に努めます。
（３）計画

事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

11 再生可能エネルギー (1) 再生可能エネルギー 脱炭素社会推進事業
の利用促進
利用施設
温泉施設木質バイオマス
ボイラー導入事業(2) 過疎地域持続的発展
脱炭素社会推進支援事業
特別事業【再生可能エネルギー 温泉施設木質バイオマス
ボイラー導入支援事業
利用】

事業主体

備考

立科町
立科町
立科町
立科町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性をとりながら次のように推進していきます。

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◆ 産業系施設
今後も継続して利用されると考えられるため、適切な維持管理と継続的に点検・診断を行い、利用者が安心して利用できるよう計画的に改修等を行っていきます。

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13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点① 行政サービス
地方分権の進展により、町が果たすべき役割はさらに重要となっており、多様化・高度化する
住民ニーズに迅速かつ的確に対応する必要があります。町の振興計画を施策推進の指針とし、効率的、効果的な行政運営を推進しつつ、新たな課題への対応が求められています。
人口減少・少子高齢化に対応していくためには、複数の施設が点在する現状では、これまでと同じような住民サービスを維持していくことは困難です。行政窓口のコンパクト化を図り、住民サービスの充実を図ることが必要です。
② 広域行政町民の生活は市町村の行政区域を越えた広域的な活動となっており、行政サービスについても
市町村の枠組みを超えた対応が求められています。
当町では、佐久広域連合、北佐久郡老人福祉施設組合、佐久市・北佐久郡環境施設組合、川西
保健衛生施設組合等において、消防業務や養護老人ホームの運営、ごみ処理等の広域的共同事業を実施し、各種協議会等に参画して広域的な課題の解決に取り組んでいます。
関係市町村と協議し適正な経費負担のもと、防災体制の強化や医療体制の充実、環境衛生事業など町民にとって最適な広域行政サービスの充実を図ることが必要です。
更に、佐久地域定住自立圏構成市町村、上田地域定住自立圏構成市町村との連携を強化し、地域の活性化を推進する必要があります。
③ 自然環境の保全及び再生
自然環境の維持と景観を守ることを目的とした、景観計画及び景観条例の整備に向けた検討が必要です。
特定外来生物の生息範囲拡大に伴い、当町でもアレチウリをはじめオオハンゴンソウやオオキ
ンケイギクの繁茂が確認されています。また、ヒアリなど自然環境に大きな影響をもたらす特定外来生物の脅威にも対策が必要です。
④ 土地利用ア 国土利用計画
平成３年度策定の土地利用における総合的な指針となる「国土利用計画（立科町計画）」は、策定後30年が経過し、土地の利用状況も変遷していることから見直しが必要です。
（２）その対策① 行政サービス
来庁者の利便性を考慮した日常業務の改善に努め、質の高い窓口サービスの提供に努めます。
職員採用においては、町が必要とする職員の資質を見極め、適正な定員・人員配置により多様化する住民ニーズに対応できる人材の確保に努めます。
職員研修等による人材育成を図り、職員一人ひとりの意識改革と自己啓発意欲を高め、常に町民の立場になって考え、迅速かつ柔軟な対応ができ、町の将来を意識しながら業務にあたる職員の育成を目指します。
役場庁舎は防災時の拠点となることなども踏まえ、町民がワンストップで相談や手続きを受けることができるよう、公共施設等の複合化・集約化等による行政のコンパクト化を検討し、財政負担の軽減と行政サービスの向上を目指します。

- 53 -

② 広域行政多様化・高度化する住民ニーズに対応できるよう、国、県、関係自治体、佐久広域連合、一部事務組合等との連携強化に努め、広域行政サービスの機能強化と充実を図ります。
③ 自然環境の保全及び再生
恵まれた自然環境の維持と景観を守ることを目的に、景観計画及び景観条例の制定に向け検討を進めます。また、関係機関等と連携し、ボランティア活動など自主活動の強化により、自然環
境の維持・向上に努めます。
④ 土地利用ア 国土利用計画
転入者や定住者の増加に向けた居住環境の整備、雇用の創出における産業振興及び観光振興
施策を推進するため、地権者等の合意形成と土地利用における他の計画との調整を図り、「国土利用計画」の見直しを行い、総合的な土地利用を推進します。
（３）計画
事業計画（令和４年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名
（施設名）

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 過疎地域持続的発展
特別事業

事業内容

事業主体

職員研修事業立科町

一部事務組合等事業

立科町

環境保全推進事業

立科町

国土利用計画見直し事業

立科町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画の「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に基づき、個別施設計画と整合性を図りながら次のとおり推進していきます。
◆ 庁舎等
施設の長寿命化を図るため、計画的に点検・劣化診断を行い、予防保全型の維持管理と改修等を行っていきます。また、周辺施設との効率化や利便性と費用対効果を考慮し、老朽化が著しい施設や利用度・稼働率の低い施設は、施設の複合化・集約化・統廃合の検討を進めます。

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事業計画（令和４年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分
１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名
（施設名）

事業主体 備考(4) 過疎地域持続的発展 移住・定住推進事業
特別事業（移住サポートセンターの【移住・定住】
運営、広報、相談体制の構築、移住体験の実施、移住アンバサダーによる移住者支援、空き家等の住環境整備）

立科町

テレワーク推進事業（雇用創出型テレワークと企業進出型テレワークの取組
推進）

立科町

奨学金返還補助金

立科町

地域・大学連携推進事業（アイデアソンの実施やアイデアソンを起点とした関係人口創出企画）

立科町【地域間交流】【人材育成】

２ 産業の振興

事業内容

町づくり事業（交流イベント出展）

立科町

友好都市等交流事業

立科町

姉妹都市交流事業

立科町

ふるさと寄附金事業

立科町

がんばる地域応援事業（地域活動補助金）

立科町

地域づくり活動応援事業（地域づくり補助金）

立科町

地域おこし協力隊活動事業

立科町(10) 過疎地域持続的
商工業振興対策事業
発展特別事業【商工業・６次産業化】 企業誘致事業
【観光】

【その他】

立科町
立科町

農畜産物ブランド化支援事業

立科町

観光協会補助金

立科町

広告宣伝事業

立科町

観光施設管理事業

立科町

索道事業特別会計繰出金

立科町

農産物獣害防止施設補助事業

立科町

有害鳥獣防除対策事業

立科町- 55 -

３ 地域における情報化

農業振興地域整備計画特別
管理事業

立科町
立科町
立科町

防災行政無線設備管理運用

立科町

町ホームページ運用

立科町

コンビニ交付サービス管理運用

立科町

デジタル人材派遣及び人材
育成事業

立科町

(9) 過疎地域持続的発展 地域公共交通計画策定事業
特別事業
廃止路線代替バス運行補助【公共交通】
事業【交通施設維持】

５ 生活環境の整備

立科町(2) 過疎地域持続的発展 戸別受信端末管理運用
特別事業
映像通信網サービス運用
【情報化】

【その他】

４ 交通施設の整備、交通手段の確保

新規就農者支援事業

立科町
立科町

路線バス運行補助事業

立科町

路線バス廃止代替タクシー
運行補助事業

立科町

地域間幹線バス路線運行補助
事業

立科町

町道修繕

立科町

橋りょう修繕

立科町(7) 過疎地域持続的発展 脱炭素社会推進事業
特別事業
町営住宅維持管理事業
【生活】

立科町

【環境】

立科町

広域処理施設管理運営事業（ごみ処理施設、し尿処理
施設）

立科町

川西保健衛生施設組合

分担金

佐久市・北佐久郡環境施設組合 分担金【その他】

環境保全推進事業

立科町

廃棄物適正処理事業

立科町

合併処理浄化槽設置推進事業

立科町

合併処理浄化槽適正管理推進
事業

立科町

排水対策事業

立科町

白樺湖下水道組合維持管理
負担金

立科町
白樺湖
下水道組合

広域処理施設管理運営事業- 56 -立科町

（斎場）

６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

佐久広域連合 分担金

愛玩動物適正飼養推進事業

立科町

地域防災計画更新事業

立科町

国土強靭化地域計画更新事業

立科町

ハザードマップ更新事業

立科町

交通災害共済推進事業

立科町(8) 過疎地域持続的発展 保育園運営管理事業
特別事業
保育園修繕事業【児童福祉】

立科町

児童館運営管理事業

立科町

児童館修繕事業

立科町

児童手当事業

立科町(8) 過疎地域持続的発展 養護老人ホーム入所措置費
特別事業
老人福祉センター管理運営【高齢者・障害者福祉】
事業

立科町

立科町
立科町

高齢者生きがいセンター
管理運営事業

立科町

健康支援センター管理運営
事業

立科町

共同住宅管理運営事業

立科町

シルバー人材センター運営
負担金

立科町

高齢者介護慰労金

立科町

介護保険特別地域加算助成事業

立科町

介護保険低所得者対策助成事業

立科町

介護保険特別会計繰出金

立科町

高齢者にやさしい住宅改修事業

立科町

地域支援事業（総合事業）

立科町

地域支援事業（総合事業以外）

立科町

地域活動支援センター運営
事業

立科町

相談支援事業

立科町

障害児給付事業

立科町

地域活動支援事業

立科町- 57 -

【健康づくり】【その他】

補装具交付事業

立科町

障害福祉サービス事業

立科町

難病等通院費補助事業

立科町

心身障害者タイムケア事業

立科町

障がい者にやさしい住宅改修事業

立科町

重度心身障害者介護慰労金
支給事業

立科町

自立支援医療給付事業

立科町

健康診査事業

立科町

予防接種事業立科町

インフルエンザ予防接種事業

立科町

各種健診事業立科町

結核・肺がん検診事業

立科町

人間ドック助成事業

立科町

高齢者の保健事業と介護等の一体的実施事業

立科町

健康ポイント事業

立科町

歯科検診事業

立科町

健康支援アプリ事業

立科町

国民健康保険特別会計繰出金

立科町

出産祝金事業

立科町

結婚相談事業

立科町

乳幼児健康診査事業

立科町

妊婦健康診査事業

立科町

産婦健康診査事業

立科町

産後ケア事業

立科町

新生児聴覚検査事業

立科町

児童手当扶助事業

立科町

不妊・不育症治療事業

立科町

民生・児童委員会運営事業

立科町

福祉委員運営事業

立科町- 58 -

７ 医療の確保

社会福祉協議会事務補助金

立科町

地域福祉活動事業

立科町

福祉医療費事業

立科町(3) 過疎地域持続的発展 川西赤十字病院負担金
特別事業
【その他】
佐久医療センター運営費負担金
病院群輪番制負担金

立科町
川西保健衛生施設組合

立科町
佐久広域連合立科町
佐久広域連合８ 教育の振興

在宅当番医制事業負担金

立科町

無医地区対策事業

立科町(4) 過疎地域持続的発展 「立科教育」推進事業
特別事業
複数学級編成事業【義務教育】

立科町

GIGAスクール推進事業

立科町

学校施設修繕事業
（小・中学校校舎、体育館、グラウンド、プール）

立科町

地域高校育成事業立科町【高等学校】【生涯学習・スポーツ】 公民館施設運営管理事業【その他】

９ 集落の整備

10 地域文化の振興等

立科町

立科町

公民館修繕事業

立科町

図書館等修繕事業

立科町

体育施設運営管理事業

立科町

体育施設修繕事業

立科町

社会教育施設等運営管理事業

立科町

社会教育施設等修繕事業

立科町

人権啓発推進事業

立科町

男女共同参画推進事業

立科町(2) 過疎地域持続的発展 空き家利活用事業
特別事業
空き家等解消事業【集落整備】

立科町
立科町

がんばる地域応援事業

立科町

地域活動推進交付金事業

立科町

集会所等改修等整備補助事業

立科町(2) 過疎地域持続的発展 埋蔵文化財包蔵地調査事業- 59 -

立科町

特別事業【地域文化振興】

マツ並木保存管理活用事業

立科町

マツ並木公園修繕事業

立科町

中山道芦田宿活用事業

立科町

町指定文化財等保存管理
整備活用事業（町指定文化財や文化財資料等の保存管理）立科町

心かよう館（太鼓道場）等
修繕事業

立科町

伝統文化等次世代継承事業

立科町

11 再生可能エネルギー (2) 過疎地域持続的発展
脱炭素社会推進支援事業
の利用促進
特別事業
【再生可能エネルギー 温泉施設木質バイオマス
ボイラー導入支援事業
利用】
12 その他地域の持続的 (1) 過疎地域持続的発展 職員研修事業
発展に関し必要な事項
特別事業
一部事務組合等事業

立科町
立科町
立科町
立科町

環境保全推進事業

立科町

国土利用計画見直し事業

立科町

上記すべての過疎地域持続的発展特別事業は、当該施策の効果が将来に及ぶものであります。

- 60 -