附 属 資 料
Ⅰ 方針等の策定体制及び経過Ⅱ 秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会
Ⅲ 方針等の内容に対する市民の意見

P192
P195
P208

附 属 資 料

Ⅰ 方針等の策定体制及び経過
１ 策定体制- 192 -

附 属 資 料

２ 策定経過
年
平
成

月
4月
6月

20 9 月～10 月
年 11 月21

容

企画総務部に公共施設再配置計画担当を設置
公共施設概要調査に着手
公共施設概要調査結果報告
公共施設の管理・運営に関するヒアリング調査実施
公共施設の管理・運営に関するヒアリング調査結果報告

12 月

公共施設白書の作成に着手

4 月～5 月公共施設利用者アンケート実施

6月

インターネットによる公共施設に関するアンケート調査実施
秦野市公共施設白書《本編》及び《施設別解説編》の内容を部

平
成

内

10 月

年

長会議に報告白書を公表
議員連絡会において白書の内容を報告

12 月

秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会設置
第 1 回検討委員会開催

1月

第 2 回検討委員会開催

2月

第 3 回検討委員会開催

3月

第 4 回検討委員会開催

4月

第 5 回検討委員会開催

5月

第 6 回検討委員会開催
第 7 回検討委員会開催

6月「秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】“ハコに頼らない新しい公共サービスを！”」を検討委員

平

会が提出

成

第１回計画策定調整会議開催

22

部長会議において提言の内容を報告

年

議員連絡会において提言の内容を報告
7月

教育委員会議において提言の内容を報告
社会教育委員会において提言の内容を報告
第２回計画策定調整会議開催
第 8 回検討委員会開催
部長会議において「秦野市公共施設再配置に関する方針“未来8月につなぐ市民力と職員力のたすき”」案の内容を協議
広報特集号において方針案のフローを公表
議員連絡会において方針案の内容を報告- 193 -

附 属 資 料

年

月

内

容

ホームページ等で方針案を公表
方針案に関するパブリック・コメント手続き開始
北地区市政懇談会において方針案の概要を説明
本町地区市政懇談会において方針案の概要を説明
教育委員会議において方針案の内容を報告
８月

南地区市政懇談会において方針案の概要を説明
西地区市政懇談会において方針案の概要を説明
鶴巻地区市政懇談会において方針案の概要を説明
上地区市政懇談会において方針案の概要を説明
第 9 回検討委員会開催

平

大根地区市政懇談会において方針案の概要を説明

成22
年

東地区市政懇談会において方針案の概要を説明
9月

方針案に関するパブリック・コメント手続き終了
第 10 回検討委員会開催
出前講座実施10 月

方針を庁議決定第 11 回検討委員会開催

11 月

検討委員会がシンボル事業の素材に関するアイデアを募集
第 12 回検討委員会開催
出前講座実施12 月

第 13 回検討委員会開催
シンボル事業の素材となるアイデアを決定
出前講座実施1月

第１４回検討委員会開催
第１５回検討委員会開催「秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言」を検討委員会が提出政策会議において秦野市公共施設再配置計画(案)の内容を決定

平
成

2月

行財政改善推進委員会に計画案の内容を報告

23

議員連絡会において計画案の内容を報告

年

ホームページ等で計画案を公表
計画案に関するパブリック・コメント手続き開始
教育委員会議において計画案の内容を報告
3月

計画案に関するパブリック・コメント手続き終了
計画を決定- 194 -

附 属 資 料

Ⅱ 秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会
１ 委員名簿（平成 23 年 1 月 31 日現在）
氏
委員長

ね

もと

こ

ばやし

くら

かず

根 本

副委員長 小

林

委員

倉 斗

委員

佐々木

委員

塩 原

委員

中 野

委員

藤 木

委員

古 澤

さ さ き

しお

はら

なか

の

ふじ

き

ふる

さわ

名
ゆう

所 属 及 び 役 職
じ

祐 二
まさ

東洋大学経済学部教授とし

正 稔 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
りょう

綾

よう

こ

子 首都大学東京大学院都市環境科学研究科客員研究員
いち

陽 一
ひで

お

英 雄
とも

こ

ひで

あき

やす

ひさ

智 子
秀 明
靖 久

㈱ＰＨＰ研究所公共経営支援センター
コンサルタント
パシフィックコンサルタンツ㈱行政マネジメント部主席アドバイザー
中央大学経済学部准教授㈱浜銀総合研究所地域戦略研究部研究員
プライスウォーターハウスクーパース㈱ディレクター

特別委員 有限会社ツナミデザイン 加藤峰雄
特別委員 大和小田急建設株式会社
特別委員

宇都宮大学大学院工学研究科 建築計画研究室
西城祐基・藤原誠志・佐藤栄治（委員名五十音順：敬称略）※ 「特別委員」とは、平成 22 年 11 月 1 日～30 日までの間、委員会が「シンボル事業の素材に関するアイデア」を募集しましたが、委員会による審査の結果、アイデアを採用された者であり、検討委員会設置要綱第 5 条第 4 項に基づき、委員長が第 14 回及び第 15 回の委員会に召集した委員をいいます。

- 195 -

附 属 資 料

２ 検討委員会開催経過（平成 23 年 2 月 10 日現在）
開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 21 年 12 月 25 日(金) 午前 10 時から午後 0 時 15 分まで
秦野市役所本庁舎 3 階 3A 会議室
会議次第

１ 公共施設の現状と課題について
第 2 委員会の運営及び検討手順について
１ 3 次回委員会の日程及び内容について
回 ４ その他
配付資料
資料１ 秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会の運営について(案)資料２ 秦野市公共施設再配置計画(仮称)の検討フロー(案)資料３ 秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討組織
平成 22 年 1 月 28 日(木) 午後 2 時から午後 4 時まで
秦野市文化会館 2 階第 1 練習室
会議次第
１ Ｅ－メンバーの募集について(報告事項)
２ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(案)について
３ その他
配付資料
資料１ 秦野市の人口動態等について
資料２ 公共施設の管理運営に係る人件費の内訳
第 資料３ 公共施設の建物の減価償却について
２ 資料４ 地区別の主な公共施設の種類別配置
回 資料５ インフラ関連の更新に要する費用の単純試算等
資料６ 秦野市市民意識調査報告書
資料７ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(事務局素案)
資料８

秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会Ｅ－メンバー募集のお知らせ- 196 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 22 年 2 月 24 日(水) 午前 10 時から午前 11 時 50 分まで
秦野市なでしこ会館 4 階 A 会議室
会議次第
１ 市長あいさつ
２ Ｅ－メンバーの選任について
３ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(案)について

第 ４ その他
３ 配付資料回 資料１ Ｅ－メンバー候補者感想文
資料２ 歳入歳出の県下各市との比較(平成 20 年度決算ベース)
資料３ 県下各市の公共施設使用料の比較
資料４ 他市の公民館との比較
資料５ 公共施設の管理運営に係るフルコスト(分類別)資料６ 公共施設の管理運営に係るフルコスト(施設別)資料７ 将来負担比率から見る起債の限度について
資料８ 地区別の主な公共施設の種類別配置(改訂版)
平成 22 年 3 月 25 日(木) 午前 10 時から午前 11 時 45 分まで
秦野市役所本庁舎 5 階 5A 会議室
会議次第
１ Ｅ－メンバーの選任について(前回委員会以降受付分)
２ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(案)について
３ その他
配付資料
第 資料１ Ｅ－メンバー候補者感想文(2 月 24 日以降受付分)
４ 資料２ 実質公債費比率の試算
回 資料３ 公民館の管理運営コストの比較(全館合計)
資料４ 公共施設の災害時避難所としての利用計画
資料５ 地区別の主な公共施設の資産価値等資料６ 公共施設を維持するために必要となる費用の試算
資料７ 秦野市職員の年齢構成
資料８

秦野市公共施設の再配置に関する方針の策定にあたっての委員会意見(案)
資料９ 秦野市公共施設の再配置に関する方針《委員会案》(平成 22 年 3 月
25 日現在事務局素案)- 197 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 22 年 4 月 19 日(月) 午後 1 時 55 分から午後 3 時 50 分まで
秦野市立南が丘公民館 2 階セミナー室
会議次第

１ Ｅ－メンバーからの意見について(報告事項)
第 ２ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(委員会案)について
５ ３ その他
回 配付資料資料１ Ｅ－メンバーからの意見①(4 月 15 日現在受付分)
資料２ 公共施設建設にかかる起債償還額とリース料金支払額の比較
資料３ 公共施設の建替え費用不足額から見た更新量の試算
資料４ 秦野市公共施設の再配置に関する方針(委員会案抜粋)
平成 22 年 5 月 26 日(水) 午後 2 時 5 分から午後 3 時 55 分まで
秦野市立上公民館 2 階大会議室
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について(報告事項)
２ 秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】(案)につい
て
３ その他
配付資料
資料１ Ｅ－メンバーからの意見②(5 月 25 日現在受付分)
資料２ 公共施設の建替え費用不足額から見た更新量の試算②
第資料３ 公共施設の維持・更新費用不足額の試算に関するバリエーション

６

資料４ 秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】(案)

回

参考資料

秦野市の公民館が今後果たすべき役割及び組織・運営体制について(提言)[社会教育委員会議から市長及び教育長への提言]- 198 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 22 年 6 月 30 日(水) 午後 2 時から午後 3 時 20 分まで
秦野市広畑ふれあいプラザ 2 階学習室 2
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について(報告事項)
２ 秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】“ハコに頼第らない新しい行政サービスを！”(案)について

７

３ その他

回

配付資料
資料１ Ｅ－メンバーからの意見③(6 月 25 日現在受付分)
資料２

秦野市の公共施設再配置に関する方針案【委員会からの提言】“ハコに頼らない新しい行政サービスを！”(案)参考資料 スケルトン方式による学校の活用事例(倉斗委員提出資料)※

会議終了後、市役所３階市長応接室に移動し、委員会からの提言書を市長に提出しました。
平成 22 年 7 月 29 日(木) 午後 2 時から午後 3 時 55 分まで
秦野市立宮永岳彦記念美術館ギャラリー
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について（報告事項）
２ 提言内容の各機関等への報告結果について（報告事項）
３ 秦野市公共施設の再配置に関する方針案について（経過報告）
４ 秦野市公共施設再配置計画（案）について
５ その他
第

配付資料

8

資料１ Ｅ－メンバーからの意見④(7 月 26 日現在受付分)

回

資料２ 提言内容の各機関等への報告結果について
資料３ 秦野市公共施設の再配置に関する方針案のフロー図(未定稿)
資料４ 今年度における計画検討作業について
資料５ 西中学校配置図・平面図
資料６ 西公民館平面図- 199 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 22 年 8 月 27 日(金) 午後 2 時 30 分から午後 4 時 20 分まで
秦野市立西公民館 1 階視聴覚室
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について（報告事項）

第２ 秦野市公共施設の再配置に関する方針案について（経過報告）

9３ 秦野市公共施設再配置計画（案）について

回

４ その他
配付資料
資料１ Ｅ－メンバーからの意見⑤(8 月 25 日現在受付分)
資料２ 方針案の内容の各機関等及び市民への説明の結果について
資料３ 秦野市公共施設の再配置に関する方針案
資料４ 第１期基本計画の期間中に建替え時期を迎える公共施設
平成 22 年 9 月 27 日(月) 午後 2 時 40 分から午後 4 時 20 分まで
秦野市保健福祉センター3 階第 4 会議室 1
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について（報告事項）
２ 秦野市公共施設の再配置に関する方針案について（経過報告）
３ 秦野市公共施設再配置計画（案）について
４ その他
配付資料
資料１ Ｅ－メンバーからの意見⑥(9 月 23 日現在受付分)

第資料２ 方針案の内容の各機関等及び市民への説明の結果について②

10 資料３ 秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会における検討素材の募回集に関する要項（案）資料４ 西中学校区の特性について
資料５ 西地区の都市計画図等
資料６ シンボル事業の内容について- 200 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成 22 年 10 月 25 日(月) 午後 2 時 40 分から午後 4 時 35 分まで
秦野市立南公民館１階会議室
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について（報告事項）

第２ アイデア募集の経過について（報告事項)

11 ３ 秦野市公共施設再配置計画（案）について
回 ４ その他
配付資料
資料１ Ｅ－メンバーからの意見⑦(10 月 22 日現在受付分)
資料２ 第１期基本計画の期間内における再配置の方向性（案）平成 22 年 11 月 22 日(月) 午後 2 時 30 分から午後 4 時 30 分まで
はだのこども館２階体験学習室
会議次第
１ シンボル事業のアイデア募集について（経過報告）
２ 秦野市公共施設再配置計画（案）について
第

３ その他

12 配付資料
回 資料１ シンボル事業の検討素材募集に係る経過報告
資料２ 第１期基本計画の構成（素案）
資料３ 第１期基本計画における施設別計画の方向性（素案）
資料４ 資料３に基づく主なハード事業の実施・検討事項
資料５ 公共施設（主なハコモノ）の配置図
平成 22 年 12 月 15 日(水) 午前 10 時から午後 12 時 45 分まで
秦野市役所 4 階議会第一会議室
会議次第
第１ シンボル事業のアイデア応募者に対するヒアリング

13 ２ シンボル事業のアイデア採用審査
回 ３ その他
配付資料
資料１ シンボル事業のアイデア応募書類（非公開）
資料２ シンボル事業のアイデア審査用紙
資料３ Ｅ－メンバーからの意見⑧(12 月 13 日現在受付分)- 201 -

附 属 資 料

開催日時及び場所

回

会議次第及び配付資料
平成２３年１月１７日(月) 午後 2 時 50 分から午後 4 時 50 分まで
秦野市立渋沢公民館１階会議室
会議次第
１ Ｅ－メンバーからの意見について（報告事項）
２ シンボル事業のアイデアについて
３ 秦野市公共施設再配置計画（素案）について

第

４ その他

14 配付資料
回 資料１ 秦野市公共施設再配置計画(仮称)検討委員会委員名簿(平成 22 年 12月末現在)
資料２ Ｅ－メンバーからの意見⑨(1 月 11 日現在提出分)
資料３ 西中学校及び周辺公共施設の概要並びに事業計画事務局案
資料４ シンボル事業のアイデア素材
資料５ 秦野市公共施設再配置計画(素案)資料６ 計画素案に対する各施設所管課の意見と対応
資料７ 第１期基本計画案の効果
平成２３年２月１０日(木)午後 2 時から午後 4 時まで

秦野市役所３階 3Ａ会議室
会議次第
１ 秦野市公共施設再配置計画（最終案）について
２ 委員会からの提言の内容について
３ その他
配付資料
第

資料１ Ｅ－メンバーからの意見⑩(2 月 7 日現在提出分)

15 資料２ 秦野市公共施設再配置計画(最終案)
回 資料３ 秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言(案)※ 会議終了後、委員会からの提言書を副市長に提出しました。

- 202 -

附 属 資 料

３ 秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言
秦野市長 古谷 義幸 殿
平成２３年２月１０日
秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会
委員長 根本 祐二

秦野市公共施設再配置計画策定にあたっての提言
今般、公共施設再配置計画の検討を行うにあたり、今後、高齢化により今まで市民税収の中核を担っていた市民層からの税収が減少する一方、現在の公共施設やインフラをそのまま更新しようとすると近年の公共投資額を大幅に上回る財政負担を強いることになるという問題意識を共有した上で、選択と集中により「できるだけ機能を維持しながら更新する」という観点を重視しました。
われわれは、ともすれば、「より質の高い公共施設を、より多く」望みがちです。しかしながら、選択と集中を行わずにすべてを維持しようとすると、財源不足
から最低限必要な公共施設・インフラすら維持できないことになりかねません。そのような未来を、子どもたちに残してはなりません。
今回の計画は、現在検討が進められている新総合計画の「公共施設の配置・整備の方針」にも反映されているとともに、総合計画の目標年次である平成 32 年度を越え、今後 40 年間にわたって持続可能な計画として策定されています。
今回の計画が、個別の施設やインフラだけを縦割りでみて部分的な最適を目指す
考え方ではなく、市全体そして将来の子どもたちのための全体最適の観点から実現されることを強く望むものです。
その実現のために、以下の点を提言いたします。
１ 客観的な情報収集・分析と情報の共有化をはかること
公共施設、インフラの利用状況、費用、老朽化度などを含む公共施設白書の継続的な作成や拡充を行うこと。その情報を客観的に分析し、庁内外で情報の共有化を図ること。
２ 一元的なマネジメントを推進するための庁内の組織・体制を構築すること
計画の実行に当たっては、再配置担当の権限を強化し一元的にマネジメントできるようにする。また、さらに、次の段階では、「施設と機能の分離」原則を条例で明記するとともに、「施設」の維持更新、利活用のすべての調整権限を持つ- 203 -

附 属 資 料

市長直属の役職(民間企業で言えば CFO(Chief Financial Offiicer))を設置すること。
３計画を持続可能とする仕組みをつくるとともに、計画実施を客観的に検証するための第三者委員会を設置すること
計画を持続可能にするためＰＤＣＡサイクルを具体的に盛り込んだ仕組みをつくること。庁内の論理のみで判断されることのないよう、推進状況を監視し、計画推進のための提言や趣旨に反した運用が見られた場合に勧告を行うための第三者委員会を設置すること。第三者委員会の運営、専門家のノウハウの活用などにあたっては、将来に備えて必要な先行経費であることを認識して、相応の予算措置を講じること。
４

市民への情報公開と丁寧な説明を行うとともに市民が参加しやすい環境をつくること
市全体そして将来の子どもたちのための全体最適を達成するために、個々の市民が自分の利害だけに捉われることのないように、公共施設白書や財政予測を含む必要十分かつ分かりやすい情報公開を行うとともに、各地に出向いて説明会を開催するなど丁寧な対応を行うこと。また、公共施設に期待される機能を市民自らが担うことで財政負担を軽くするため、新総合計画策定時に採用したボイス・オブ(Voiceof) はだの市民会議等幅広い市民層からの意見を抽出すること、運営
時は市民の自主運営を導入すること等積極的に市民が参加しやすい環境をつくること。
５ 民間のアイデアを尊重すること「できるだけ機能を維持しながら更新する」ためには、設計・建築・土木、不動産、社会システム、金融などの分野における民間の独創的な知恵が必要である
ため、推進の過程で随時民間の意見を求めるプロセスを織り込むこと。また、その際、民間が意欲的に参加できるように提案者に何らかの優遇措置を講じること。
以上- 204 -

附 属 資 料

４ 秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会設置要綱（平成 21 年 12 月 4 日施行）
（趣旨）
第１条 この要綱は、本格的な人口減少社会を迎え、公共施設を将来にわたり持続可
能な量と質へと転換するため、中長期的視点に立った公共施設の再配置に係る計画を策定するに当たり、秦野市公共施設再配置計画（仮称）検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織、運営等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。
(1)

公共施設

行政財産である本市の施設のうち、道路、橋りょう、上下水道の設備及びごみ収集所等の小規模な施設を除く施設をいう。
(2)

公共施設の再配置

公共施設のあり方について抜本的な見直しを行い、その適正な配置及び効率的な管理運営を実現することをいう。
（所掌事項）
第３条 委員会は、次に掲げる事項について検討するものとする。
(1) 公共施設の再配置の方針に関すること。
(2) 秦野市公共施設再配置計画（案）に関すること。
(3) その他公共施設の再配置に関すること。
（組織等）
第４条 委員会の委員は、８名以内とし、公共施設に関する政策又は研究の分野における実績のある学識経験者及び有識者の中から市長が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱の日から平成２３年３月３１日までとする。
３ 委員会に委員長及び副委員長それぞれ１名を置き、委員の互選により定める。
４ 委員長は、委員会を総理し、委員会を代表する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
６ 委員会の検討内容により委員長が必要と認めるときは、臨時委員を委員会に加えるものとし、市民の中から市長が委嘱する。
７ 臨時委員の任期は、委嘱の日から委員会への出席が終わるまでの間とする。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２ 委員会の会議は、委員（臨時委員を含む。以下同じ）の過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、議決を要する場合で、委員長が必要と認めるときは、書面による表決を行うことができるものとする。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数（前項後段の規定により書面表決としたときは、委員の過半数）により決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。
４ 委員会は、必要に応じてその会議への委員以外の者の出席を求め、説明又は意見- 205 -

附 属 資 料を聴くことができる。
５ 委員会は、必要に応じて市民モニターを募集し、公共施設の再配置に関すること
その他委員会が定めることについて意見を聴くことができる。
６ 委員会の会議の結果は、その会議の都度、公表し、その内容に関する市民からの意見を募集するものとする。
（報告）
第６条 委員長は、委員会における検討結果を提言書として取りまとめ、市長に報告する。
（報償の支給）第７条 委員が委員会の会議に出席したとき又は市民モニターが意見を提出したときは、予算の範囲内で報償を支給する。
（調整会議）
第８条 委員会の検討内容の実現性及びその実施方策等の検討を行うため、主要な公共施設の管理所管課及び行財政運営に関する関係課で組織する秦野市公共施設再配
置計画（仮称）策定調整会議（以下「調整会議」という。）を設置する。
２ 調整会議の構成員は、別表第１に掲げる職にある者を充てる。
３ 調整会議の司会進行は、企画総務部公共施設再配置計画担当課長が行うものとする。
４ 調整会議は、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、又は会議に構成員以外の職員の出席を求めることができる。
（庶務等）
第９条 委員会及び調整会議（以下「委員会等」という。）の庶務は、企画総務部公共施設再配置計画担当において処理する。
２ 委員会等の円滑な進行を支援し、その指示する事項について調査等を行うため、委員会等に補助スタッフを置くものとし、別表第２に掲げる部課等の長の推薦により、その所属する課長補佐級以下の職員を充てる。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会の会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成２１年１２月４日から施行し、平成２３年３月３１日限り、その効力を失う。
別表第１（第８条関係）職

名

企画総務部企画課長- 206 -

附 属 資 料

企画総務部行政経営課長
企画総務部公共施設再配置計画担当課長
財務部財政課長
財務部財産管理課長
くらし安心部市民自治振興課長
福祉部高齢介護課長
こども健康部保育課長
こども健康部こども育成課長
環境産業部環境保全課長
環境産業部観光課長
建設部建築住宅課長
都市部都市計画課長
教育総務部教育総務課長
生涯学習部生涯学習課長
生涯学習部スポーツ振興課長
別表第２（第９条関係）
部等名

課等名

人数

企画総務部

企画課

企画総務部

行政経営課

財務部

財政課

福祉部

部等の長が推薦する課

こども健康部部等の長が推薦する課

建設部

建築住宅課

都市部

部等の長が推薦する課

教育総務部

教育総務課

生涯学習部

部等の長が推薦する課- 207 -

各１名

附 属 資 料

Ⅲ 方針等の内容に対する市民の意見
１ 方針案に対するパブリック･コメント手続きの結果(1) 意見募集期間 平成２２年８月１８日(水)～9 月 17 日(金)(2) 意見募集の周知方法
広報はだの８月１５日特集号及び市ホームページ並びに地区別市政懇談会の席上において周知(3) 方針案の公表の方法
ア ホームページへの掲載
イ 公民館及び駅連絡所における閲覧
ウ 本庁舎行政情報閲覧コーナーにおける閲覧(4) 意見提出の方法
郵送、FAX、電子メール及び持参(5) 提出された意見の内容及びその取扱い等
ア 意見提出者数 ６名
イ 件数等の内訳及び対応状況
件数

意見への対応区分(※)
A
B
C
D① 方針１「基本方針」について

3

0

2

1

0

② 方針２「施設更新の優先度」について

1

0

0

1

0

③ 方針３「数値目標」について

1

0

0

1

0

④ 方針４「再配置の視点」について

10

3

5

2

0

⑤ 計画等について

1

0

1

0

0

⑥ その他

3

0

0

0

3

19

3

8

5

3

内容の分類

計
※A：意見の趣旨等を方針に反映したもの

B：意見の趣旨等は既に方針案に反映されていると考えるもの
C：意見の趣旨等を方針に反映することは困難だが参考とさせていただくもの
D：感想等その他のもの- 208 -

附 属 資 料(6) 分類別の意見一覧① 方針１「基本方針」について
№

意見の概要

市の考え方

1

右肩下がりの日本経済が恐らく今後も続く必要性の高い施設サービスを

区
分

状況において、今払えない負担を、利子まで 将来市民にも享受してもらうた
付けて将来払えるわけがない。

めには、多くの市民の皆様に御こういった観点で方針案を見ると、①新規 意見と同様の御理解をいただくの施設は作らない、②施設更新に優先順位を ことが必要不可欠です。
付ける、③第一優先としては教育施設、子育

Ｂ

引き続き、再配置の必要性にて支援施設、道路等インフラとすることにつ ついては、説明を尽くしていき
いては賛成である。
2たいと考えます。

財政が緊迫し、打開策として考案されたも人口と税収が減る中で、義務のだが、教育や文化、体育にしわ寄せが来る 教育を最優先とするためには、のは問題である。教養を高めるのに欠くこと 他の分野の施設の床面積は縮小のできない図書館や公民館などはむしろ拡充 せざるを得ないのが現実です。
していってほしいと思う。

しかし、全市的利用を図って財源がないからとか、利用者が少ないから いるような施設の機能は、多く Ｃ削減するのではなく、今あるものをもっと活 の市民の皆様とともに知恵を出用するように運動をするとか、もっと活用で し合いながら、できるだけ維持きる施設を設けるといったことを熟慮してほ し、より多くの市民に利用してしい。

いただけるように工夫していきたいと考えています。

3

旧消防署、旧教育研究所など、市が管理し方針 P56(方針案 P51)で、優ている建物でそのまま放置しているものは多 先度の低い施設の用地は、売数あるはずだが、すぐに売却すべきである。 却、賃貸収入を得て、優先度のまた、曽屋ふれあい会館は、建て直すので 高い施設の更新費用に充てるこはなく、売却すべきである。売却後は税収も とを基本方針としています。
見込める。同じく、なでしこ会館も方針が明な お 、 な で し こ 会 館の 和 室

確になっていないが、畳の大広間等年間の利 は、現在「適応指導教室いず
用率はどのようになっているのか。近くに み」として常時利用されていま Ｂ
は、ほうらい会館もあるし、利用率の低いハ す。また、曽屋ふれあい会館
コモノは、１～２年以内に廃棄処分とし、売 は、自治会から土地を賃借、な却すべきである。

でしこ会館は、秦野市農業協同組合から建物を賃借しているので、廃止した場合でも、賃借料の節減とはなりますが、売却収入を得ることはできません。
- 209 -

附 属 資 料② 方針２「施設更新の優先度」について
№

意見の概要

市の考え方

1

秦野市に引っ越してきて良い点は、福祉・公教育の果たすべき役割も十区分

教育関係の理解度が教職員を含めて深い点で 分に認識した上で、再配置を行あると思う。これは無形のもので見えにくい っていきたいと考えています。
のだが、とても質が高いと思う。うちの子供

しかしながら、最優先とするはいわゆる発達障害児であったためにたまた 義務教育などの施設機能を将来
ま気がついたことになるのだが、以前居た市 にわたり持続可能なものとする
は、表面上の対応ばかりで中身が無かったの ためには、公共施設の面積を縮に、秦野市立の幼稚園は、幼児教育の理念が 小せざるを得ない状況にありまあり、「弘済学園」と協力していて、とても す。
助けられた。ともすると親の関心は学力に偏このため、公設公営の施設のりがちになるが、心の教育に力を入れている 民営化などの様々な工夫を行い、その機能の維持に努めていことは素晴らしいと思う。

現実の大人は、私も含めて競争社会の中に きますので、御理解をお願いいおり、個々人の生活を少しでも良くする視点 たします。
に重点が行きがちである。子供の成長を考えた時に親は学力重視に偏るのは仕方がないのだが、これが行き過ぎると子供の社会性の成長に影響が出るように思う。社会性の成長には、心の教育が絶対に必要と思う。最近の私立幼稚園は、親に媚びるが故にその辺がおろそかにしている懸念がある。
私は市立幼稚園であるからできている教育があったと感じている。最近の老人の孤独
死、死の放置、親による虐待、ネグレクト、
無差別殺人、日本は効率良い社会になったが、これらは効率を追い求め過ぎ、昔、日本人が持っていた「心」あるいは「恥」を忘れている結果がでているのかもしれない。政治家は「学力」を問題にするが、私には「心」の未発達の方が深刻に思える。

- 210 -

Ｃ

附 属 資 料③ 方針３「数値目標」について
№

意見の概要

市の考え方

1

秦野市には実に多くの公共施設があり、正全ての公共施設は、それぞれ区分

直驚いている。でも、中には「いらないか の時代に応じた必要性の下に設な」と思うような施設もあり、現在の半分程 置されてきましたが、個々の公度にしてもあまり支障はないように思える。 共施設の必要性に対する考え方には個人差が大きく、将来にわたってどれが不要かの判断を行うことが難しいことも事実です。
したがって、多くの市民の意
見を取り入れ、できるだけ多くの施設サービスを残したいのですが、人口減少社会を迎える中
では、それが許される状況にはありません。そこで、この方針
では、まず客観性の高い施設更新の優先度を定め、それを基準 Ｃにしながら更新可能な面積を算定しました。その結果、現在の見込みでは、更新時期を迎える
施設面積の約 31 パーセントを削減すれば、多くの市民がより必要性が高いと考える施設サービスの維持が可能であるとの結論を得たものです。
なお、第 1 ステージにおいては、この削減量を目標といたしますが、今後 10 年ごとに、社会経済情勢の実態にあわせた方針の見直しを行いますので、目標値については、変化する可能性もあります。

- 211 -

附 属 資 料④ 方針４「再配置の視点」について
№

意見の概要

市の考え方

1

秦野を決して夕張のようにしてはならな

方針 P71(方針案 P65)視点 4

区
分

い。また、子どもたちに返済する当てのない の中で、｢適正な受益者負担の借金を背負い込ませてはならない。そのため 推進｣を掲げ、方針 P68(方針案には、「身の丈に合った施設整備」を出発点 P62)視点 2 の中で、｢地域対応にしなければならないが、身の丈以上のこと 施設の地域による運営｣を掲げＢをしようとするときは、金銭的にも、施設運 ています。なお、現状と課題
営の労力面でも、新たな市民負担を求める必 (方針 P44)に公民館管理運営費要がある。
2の財源内訳等を追記しました。

複合施設案に賛成する。義務教育施設以外

民 間 活 力 の 導 入 に 当た っ ての施設は、複合施設の整備を視野に入れ、予 は、ＰＦＩ方式に固執するもの
算的に厳しいかもしれないが、長寿命化に向 ではありませんが、ＰＦＩ方式
け計画的に手入れを行い、粘れるだけ粘り、 をはじめとする民間活力を導入
いよいよの時は更新案について市民の負担を した施設整備の採用に当たって新たに求めることを前提に市民の意見を集約 は、ＶＦＭ効果(支払いに対しするしかないと思う。ただし、ＰＦＩには反 て最も高い価値を供給するとい対である。年度ごとの費用の平準化、民間活 う考え方)について検証し、従 Ｃ力の導入など、表面的にはメリットを感じる 来の公設方式より明らかに費用
が、「施設を造り、運営し、取り壊す」費用 負担が少なくなることを市民には市民が負うのに加え、企業の利益や資金調 明示した上で、進めていきたい達のための利子負担も負わなければならなく と考えています。
なる。いわば隠れ借金のような性格のものだと思う。「いつもニコニコ現金払い」、これが大原則です。
3

これからは、市長のマニフェストにある方針 P68(方針案 P62)視点 2「市民が主役のまちづくり」が基本である。 の中で、地域対応施設の地域に今までのように何かあると市役所にお願いす よる運営を掲げています。
るではもたない。この方針案を読んで、市民「市民の力」、「地域の力」

が汗をかくことが必要であることを感じてい による施設運営は、今後必要不る。私もあと 2 年で定年だが、定年後は、可 可欠なものとなります。意欲の能な範囲で継続的に秦野市の公共を支える部 ある市民に存分に力を発揮して分の活動を始めたいと考えている。同じよう いただけるように努めていきたな考え方の人も多いと思うので、力を合わせ いと考えます。
るとかなりのパワーになる。市役所としては、インターネットを活用するなどにより、コーディネート役をしてほしい。
- 212 -

Ｂ

附 属 資 料

№

意見の概要

市の考え方

4

高齢化がますます進めば、坂道の多い市内

方針 P68(方針案 P62)視点 2

区
分

では、公共施設に足を運ぶのは大変である。 の中で、自治会館などが公の施それぞれの地区にどんなに小さい規模でもい 設の機能を担えるよう支援する
いから集会が持てるような施設を作ってほし ことを掲げています。

Ｂ

い。当地区は、ぜひともいつかは施設を作ってほしいと願い、基金を自治会発足の頃から蓄えて今日に至っている。
5

再配置の進行により利用されなくなる建物

地域へ譲渡できるような施設について、地域への譲渡を進める場合、古い については、すべて耐震補強を建物が多いので、耐震性などの欠陥があるこ 実施済です。しかし、御意見のとが考えられる。被害が起きた場合に、建物 とおり古い建物なので、隠れたの瑕疵(かし)による責任論が起きないような 瑕疵が存在することも十分に考協議や取り決めが重要な課題である。

えられます。

しかし、後ろ向きになることなく、瑕疵のＣ

譲渡する場合には、関係法令ある建物であることを条件とした利用方法の 等に則りながら、契約を取り交徹底と責任所在の明確化を図ってこの制度を わしたいと考えます。
大いに展開していただきたい。
6

素人目で恐縮だが、古墳公園にある史跡紹方針 P70(方針案 P64)視点 3

介施設は図書館に移設しても良いかもしれな の中で、「施設の統廃合」を進い。発掘資料の保存にとどめて非公開にして めることや、小中学校や公民館も良いのではないか。公民館、児童館、老人 等を核として「地域コミュニテ
福祉施設などもやや多すぎる気がする。小学 ィ拠点の総合化」を進めること
校などの施設に併設し集約する方が効率的と を掲げています。
思う。結論として建物はできるだけ統廃合す
ることは賛成。

Ｂ

また、ソフト面についても十分な配慮を行いながら、複合化

但し、くれぐれもソフト面で支障がでるよ を進めていきたいと考えていまうなことは注意してほしいと思う。
7す。

視点 5 の 4 の内容は、温暖化防止(環境性)を含んだ内容であるため、表題を「4方針 P77(方針案 P70)中、表

更新 題については、御意見のとおり

単価とコスト低減、環境性を優先した設計」 変更し、後段については、「イに改め、また、「イニシャルコストとランニ ニシャルコスト及びランニング
ングコストを常に意識する」の部分を、「イ コスト並びに環境性を常に意識 Ａ
ニシャルコストとランニングコスト及び環境 する」と変更します。
性を常に意識する」としたほうが、訴求効果が高いと思われる。

- 213 -

附 属 資 料

№

意見の概要

市の考え方

8

視点 5 の 4 の内容は、課題認識、現状分

方針 P77(方針案 P70)中、該

区
分

析を受けると、決して「安かろう・悪かろ 当箇所について、御意見のとおう」のハコモノを作ろうとするのではないと り変更します。
考えられる。35 万円/㎡で実現しようとする
ハコモノの性能について明記したほうが、市の考えを適切に伝えられると考える。

Ａ

そこで、更新単価の目標値に加え、課題を踏まえた目指すべき方向性として、「そこで、施設の更新に当たっては、適正な建築性
能と省エネ・低炭素性の高い設備を設置すると同時に、更新単価は 35 万円/㎡以下とします。」と記載してほしい。
9

視点 5 の 4 の内容のうち、LCC の低減を

多くの市民に同様の御理解が優先することに賛成する。本方針案でも記載 いただけるよう、説明に努めてされているとおり、公共施設は、一旦建築さ いきたいと考えます。
れると、その後長期にわたって維持管理を市が行うことになる。建設価格だけにとらわれて、目先の安さを追求すると、その後の維持Ｂ管理において市民に大きな負担を課すことになりかねないと考える。
特にハコモノの設備方式などを選定する際は、その後のランニングコストに直結することになるため、LCC 削減の視点に立った評
価をお願いしたい。
10

視点 5 の 4 に記載されている「範を示す方針 P77(方針案 P70)中、該べき公共の建築物」については、積極的に温 当箇所について、「LCC の低減
暖化対策への貢献をしてもらいたいと考え を優先するとともに、地球温暖る。

化対策の促進の観点からしたがって、「LCC の低減を優先するこ LCCO2(ライフサイクル CO2)の低 Ａとに取り組みます。」の後に、「また、LCC 減にも取り組みます。」に変更の削減に加えて、地球温暖化対策の促進の観 します。
点から LCCO2(ライフサイクル CO2)の低減にも取り組みます。」と追記してほしい。

- 214 -

附 属 資 料⑤ 計画等について
№

意見の概要

市の考え方

1

公共施設の再配置に真剣に対峙しようとす方針 P78(方針案 P70)視点 5

区
分

る市の姿勢に賛意を表す(もっと早くに手を の中で、第三者による評価を行
つ け て い た ほ う が よ か っ た か も し れ な い いながら、計画を着実に進めるが)。市長は、厳しい政治判断を求められる ことを掲げています。

Ｂと思うが、絵に描いた餅で終わらせないでほ
しい。
⑥ その他
№

意見の概要

市の考え方

1

この方針案は、市の職員全員に読んでもら

既に多くの職員が内容に目をいたい。市の今後の方向性、市職員として必 通していると思いますが、さら要とされる能力、そういったことを再確認す に広く呼びかけていきたいと思るよい機会になると思う。
2

区
分

Ｄ

います。

こういう問題は、細案ができたら、決定す公共施設再配置計画(仮称)のる前に公表して市民の声を聴いていただきた 策定作業に当たっては、公共施設白書作成の段階から全ての情い。

報をホームページ上で公開してきました。また、方針案に対するパブリック・コメント手続を開始するに当たっては、8 月 15日に方針案のフロー図を広報はだの特集号に掲載するととも Ｄに、8 月 18 日から 9 月 1 日にかけて実施した地区別市政懇談会
において内容を説明し、広く周知を図りました。
計画案の作成に当たっても、同様のポリシーで望むとともに、パブリック・コメントの手続を経て決定します。
3

弘法の里湯の１日平均の利用者は何人か。
年間収入はどうか。

日平均利用者は約 460 人、年間の収入は、約 1 億 4,600 万円
です（いずれも平成 19 年度実
績：公共施設白書より）。

- 215 -

Ｄ

附 属 資 料

２ 方針案に関する地区別市政懇談会の結果
8 地区において行われた市政懇談会において、新総合計画素案及び次期行革推進
プラン骨子案とともに、再配置に関する方針案の内容を説明し、質疑応答等を行いましたが、その概要は、次表のとおりです。
【地区別市政懇談会の開催概要】
地

開催日時及び場所並びに出席者数

区

質問・意見

回答

平成 22 年８月 19 日(木) 午後 7 時から午後 9 時まで
本町公民館 2 階大会議室 66 名①

ハコモノが厳しい状況にあること

面積は３割減るが、共用化などの工がわかった。しかし、公共施設白書 夫により機能は維持できるように努力を見ると、曽屋ふれあい会館は、平 していく。具体的な部分は、計画の中成 19 年度には約 3 万 5 千人の利用 で明らかにしていきたい。
がある。この数は、上や渋沢公民館
よりも多く、南公民館や大根公民館
本町
地
区に匹敵し、混雑する本町公民館の補完的役割も果たしているとある。見
直し対象かもしれないが、利用者は増加傾向にありコストも低いので、残してもらいたい。
②

ハコモノは増やさないという方針

高齢者も大事だが、あらゆるものをは明確であり、評価する。計画は、 犠牲にしてでも、子どもたちをしっか
客 観 的デ ータ に基 づき 進 めて ほし りと育てていきたいと考えている。(市い。ただし、総合計画、行革プラン 長答弁)も含め、市として何の施策を優先す
るのかがわかりにくいが、人づくりは大事である。教育には力を入れる
べきではないか。
平成 22 年 8 月 20 日(金) 午後 7 時から午後 9 時まで
南公民館 2 階大会議室 79 名
南
地
区

①

他市で文化会館や公民館を休止するというニュースを見たが、秦野市でも大変な状況であることがよくわかった。

- 216 -

附 属 資 料

地

開催日時及び場所並びに出席者数

区

質問・意見

回答

平成 22 年 9 月 1 日(水) 午後 7 時から午後 9 時まで
東公民館 2 階ホール①

老人いこいの家を使う人が増えて再配置の方針案では、小規模な地域

東いる。二間続きの部屋を区切れば、 対応施設は、地域に運営を委ねていけ地

もっと多くの人が利用できるし、光 るようにしたいと考えているので、協区

熱水費の節約にもつながる。少しの 力をお願いしたい。また、公民館で行工夫で管理運営費の削減を行えるの えば有料になる活動が老人いこいの家ではないか。

では無料で行えるというのも、見直しを行う必要があると考えている。

平成 22 年８月 18 日(水) 午後 7 時から午後 9 時まで
北公民館 2 階大会議室 36 名①

優先順位の最終決定はどのように行うのか。

委員会からの提言に基づいて、方針案として示した。最優先以外は、現段階では明確になっていないが、アンケート結果等の市民ニーズを見ながら計北地
区画に位置付けていきたい。
②

地区ごとの施設の多い、少ないに地区ごとの現状にばらつきがある。

よって残る施設が決まってしまう恐 現状を把握しながら地区の実情に合われがある。地域の意見も聴きながら せて考えていきたい。いずれにせよ、決めてほしい。

納税者である市民も利用者である市民も同じテーブルで議論することが大事である。全てを公開しながら検討を進めていきたい。

平成 22 年 8 月 30 日(月) 午後 7 時から午後 9 時まで
大根公民館 2 階ホール 50 名
大
根
地
区

①

再配置という言葉には、今ハコモ

ハコモノのあり方の見直しを第一とノがない地域にハコモノを作ると言 し、適切な配置と効率的な管理運営をう意味はないのか。説明を聞いてい 考えることを再配置とする市独自の定ると、再配置計画ではなく、更新計 義である。遊休地については、計画を画のように感じる。再配置という言 進める中で、適切に活用していきた
葉の意味は何か。また、遊休地のよ い。
うなものはどうしていくのか。

- 217 -

附 属 資 料

地

開催日時及び場所並びに出席者数

区

質問・意見
②

回答

大根地区には公共施設が少ない。

全市的な利用を図る中央運動公園な

少ないところには増やしてもいいの どが、市の中心部に配置されているたではないか。

め、大根、鶴巻地区には少ないと感じるのかもしれないが、おおね公園などもあり、小中学校も含め決して少ないとは思っていない。
大根川のポンプ場は、35 億円をかけて整備を進めている。ハコモノにかけているお金は少なくても、公共施設に大かけるお金は決して少なくはない。(市

根

長答弁)

地 ③
区

計画はよく考えられていると思う

が、新たなハコモノは作らないといっているのに、温泉掘削に億単位の投資をするのは疑問である。
④

活用されていない土地は売るとい

利息は年 800 万円くらいになる。こう こ と だ が 、 日 赤 病 院 の 隣 は 、 の他にも、事業の計画があって取得し1,000 万円の利息を毎年払っている たが、事業が進まなくなり遊休地になと聞いた。早く何とかしてもらいた っている土地がある。地価は低いが、いが、こういう経済情勢では買う人 有効に活用できるようにしたい。しかがいるのか。

し、逆ザヤになることは避けられない。

平成 22 年 8 月 25 日(水) 午後 7 時から午後 9 時まで
鶴巻公民館 2 階大小会議室 36 名①

新しいハコモノは作らないという公民館の利用は、現状では貸館が中方針であるならば、今ある施設をど 心である。今日は概要の説明にとどめ
鶴巻
地
区のように使うのかが大事だ。公民館 ているが、方針案の中には、学校も含などは、子育てに必要な学習、高齢 め、公民館機能は地域コミュニティの者のための学習の機会をもっと実施 拠点として位置付けているので、公民するなどして、生涯学習の拠点とし 館機能の積極的活用を検討していきたて積極的に活用してほしい。

い。

- 218 -

附 属 資 料

地

開催日時及び場所並びに出席者数

区

質問・意見

回答

平成 22 年 8 月 23 日(月) 午後 7 時から午後 9 時まで
西公民館 2 階大会議室 83 名①

ハコモノの見直しが進むということだが、秦野市の特徴的なものは残西地
区

してもいいのではないか。例えば、幼稚園など。財政的には厳しいのだ
ろうが、市にそういう特色があってもいいのではないか。
②

現在の公民館の機能を存続させてほしい。公民館は地域との接点である。常勤の課長補佐クラスの館長も存続させてほしい。
平成 22 年 8 月 26 日(木) 午後 7 時から午後 9 時まで
上公民館 2 階大会議室 38 名①

ハコモノやインフラに寿命がある

修繕すら先送りになっているようなことは当然だろう。また、財政状況 現状の中で、こういう方針案を作っが厳しいこともわかる。ハコモノが た。義務教育は最優先としているの一番手をつけやすいのだろうが、上 で、現状では上小学校をなくすつもり地区のようなところでは経済性だけ はないが、将来にわたって絶対であるで物事を考えてほしくない。上小学 かといえば、そうとはいえない。なん校、上幼稚園、上公民館がなくなれ でも費用対効果や数字で一律に考える
ば、ますます地区が衰退する。

つもりはないが、財源を生むためには

上効率化も必要である。地区の皆さんと地一緒にできるだけ不便にならないよう

区に考えていきたい。
40 年先までのシミュレーションを基に方針案を作っており、明日すぐにそうなるというわけではない。納税者と利用者が同じテーブルについて、納得できるような結論を出していきたい。
ハコモノだけではなく、道路、橋、下水道もある。このシミュレーションを基にして一緒に議論していきたい。
（市長答弁）- 219 -

附 属 資 料

地

開催日時及び場所並びに出席者数

区

質問・意見
②

回答

義務教育施設を最優先するとのこ

借入金を増やさずに必要性の高い施とだが、学校の空いている教室を利 設の更新を行っていくことは不可能で用することで、解決できるものもあ ある。必要な負担は、次世代にもしてるのではないか。借金を増やさずに もらわなければならないが、返せなく再配置を行えないのか。

なるほどの負担を残したり、何も手をつけないまま先送りにするようなことはしないというのが再配置である。また、フロー図のキーワードにもあるよ
うに、ご提案いただいたような視点
で、共用化などにより空いているスペースは積極的に利用するように考えて
いきたい。

上
地
区

③

この計画は画期的だと思う。まこうした議論が起きることを目指した、利用者一人当たりのコストなど て、白書の段階から一貫して、わかりを 市 民に 示す こと も大 切 だ。 しか やすく数字で情報を明らかにしてきし、この地区に図書館や消防を復活 た。増税と言うのは、非常に勇気あるさせることはできないかということ 発言だと思うが、まずは出を制していも検討してほしい。そのためには、 きたい。そのために公開の事業評価も新しい税財源を作るようなことまで 行うものだが、入を図るのは、その後検討しなければならないだろうが、 として考えたい。
そのくらいのことをしなければ、地区の前進はないと思う。
④

再配置を考える前に、先に仕分けがあるべきだ。例えば、老人いこいの家など限られた地域だけにある施設は、地域に渡して、地域で運営していくような体制をとるべきではな
いか。
※ 主な質疑・意見等の欄は、公共施設再配置計画担当の職員が説明員として出席した際のメモを基に作成したものであり、各会議の事務局が作成する会議録の内容とは表記が異なる場合があります。

- 220 -

附 属 資 料

３ 計画案に対するパブリック･コメント手続きの結果(1) 意見募集期間 平成２3 年 2 月１7 日(木)～３月 18 日(金)(2) 意見募集の周知方法
広報はだの 2 月１５日号及び市ホームページ上において周知(3) 計画案の公表の方法
ア ホームページへの掲載
イ 図書館、公民館及び駅連絡所における閲覧
ウ 本庁舎行政情報閲覧コーナー及び担当課事務室における閲覧(4) 意見提出の方法
郵送、FAX、電子メール及び持参(5) 提出された意見の内容及びその取扱い等
ア 意見提出者数 ２名（団体）イ 件数等の内訳及び対応状況
内容の分類

件数

① 計画の推進に関する意見

1② 総括的事項の計画に関する意見1③ その他の意見

5

計

7

※A：
B：
C：
D：

意見への対応区分(※)
A
B
C
D
1
1
5
0

1

1

5

意見の趣旨等を計画に反映したもの
意見の趣旨等は一部又は全部が既に計画案に反映されていると考えるもの
意見の趣旨等を計画に反映することは困難だが参考とさせていただくもの感想等その他のもの- 221 -

附 属 資 料(6) 分類別の意見一覧① 計画の推進に関する意見
№

意見の概要

市の考え方

1

公共施設再配置計画の推進は、住施設の複合化を進めることによ区分

民 の 利 便性 を 損な うこ と な く、 ま り、限られた財源を集中的に投資す
た、住民合意を最優先とされたい。

ることができ、ハード、ソフトの両面の充実を図ることが可能となります。
全てが今までどおりとはいかなくなる場合もあるかと思いますが、できるだけ利便性を損なうことにならないように、総括的事項の計画５②には、「廃止する施設の機能は、近 Ｂ隣の施設で補完するなどにより極力維持する。」ことを掲げています。
なお、人口減少と公共施設の一斉
更 新 が 重な る 「公 共施 設 の 更新 問題」を解決するためには、「公共施設の再配置」が必要であることについて、説明を重ねながら御理解をいただき、計画内容を推進していきた
いと考えます。

② 総括的事項の計画に関する意見
№

意見の概要

市の考え方

1

もっと市民の利益を尊重する立場

義務教育施設を除き、市民一人ひ

区
分

で、市政を運営してもらいたい。税 とりの公共施設の利用頻度には大き金で建てた公民館等の利用料を増額 な差があります。受益と負担のバラすることはやめてもらいたい。近隣 ンスについての適正化を図り、公共の市町村では無料なのに、秦野だけ 施設の利用頻度が低い人も納得ので有料であるのは納得いかない。

きる使用料制度とする必要があると考えています。
なお、現在県下 16 市(政令指定市を除く)の中では、本市をはじめ 10
市の公民館が有料であり、公民館が- 222 -

Ｃ

附 属 資 料

№

意見の概要

市の考え方

区
分

設置されていない横須賀市を除く 5
市が無料となっています(行政経営課
調べ)。
③ その他の意見
№

意見の概要

市の考え方

1

提言書 21 ページには「今すぐに貴重な御意見ではありますが、秦区分対策に着手しておく必要がある」と 野市公共施設再配置計画(仮称)検討
ありますが、それならどうして植樹 委 員 会 か ら の 提 言 に 基 づ き 作 成 し祭の時には、予定外の予算をあんな た、「秦野市公共施設の再配置に関に使ってしまったのでしょうか？

する方針 “未来につなぐ市民力と職員

クリーンセンターに導入するごみ 力のたすき”」は、昨年 8 月 18 日か
焼却施設は、外よりも約５億円も高 ら 9 月 17 日にかけて行われたパブリ Ｄ
い施設に決まったのはどうしてでし ック・コメント手続きを経て、10 月
12 日にその内容を決定したものであょうか？

「秦野市公共施設白書」を公表し り、今回のパブリック・コメント手た平成 21 年 10 月以降も、税金の 続きの対象ではありません。
御意見の内容は、計画策定にあた

無駄遣いにストップをかけていないのではないか、という疑問がある。
2

り参考とさせていただきます。

提言書 37 ページには「道路延長は増え続けているにもかかわらず、
道路橋りょう費の歳出額は、減り続
けています」とあります。だったら
第二東名高速道路の建設についても、事情は同じではないですか？
「第二東名をストップせよ」という意見を秦野市から国に上げるべきではないですか？国の財政も破たん寸前であることには、変わりないの
ですから。

3

提言書 7 ページに「個人市民税収の予測」グラフがありますが、個人
市民税が減少する原因は働く人の数の減少と賃金の削減の結果ではない- 223 -

附 属 資 料

№

意見の概要

市の考え方

ですか？
大企業に対して、人員削減を止めて、賃上げするように働きかける方策はないのでしょうか？
せめて、大企業から徴収する市民税だけでも、減税でなく、利益に応じた税金を払うように、働きかけることはできないのでしょうか？
4

提言書 69 ページにある複合化については、周辺住民の意向を聞いて、計画され、運営される必要がある。その実行を民間企業に限る必要はない、と思われる。

5

市議会議員は、共産党議員を除いて、みんな市長の方針に賛成してきたから、今日の事態を招いてしまっ
たのではないですか？
この「方針案」の内容を市民に知らせて、市民負担だけを増やして解決する方法はよくない。別の方針を考え出し、市政に提言してゆくことが、市議会議員の使命ではないですか？
オール与党体制では、市民のためになる市政の改革はできません。

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区分

秦野市公共施設再配置計画
平成 23 年（2011 年）4 月１日 初版２５０部発行
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