〔２〕特集：地域づくりの「道具」
Best Value●価値総研

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地域づくりと資金調達

Theme
2
はじめに戦略調査第一グループ

主任研究員

山口

まみ

助成・融資、501(c)(3)団体（内国歳入庁による免税対象の非営利組織）であることにより受けられる税制面での特典など、様々な資金調達の仕組みが用意されている。

地域づくり、まちづくりにおいて、大きな課題のひとつ

また、英国2でも、衰退したインナーシティの改善・再が資金調達である。これらの事業は短期間では効果が出生に大きな役割を果たしている DTs を資金的に支える多にくいものや、収益性の低い事業も多い一方で、設備投様な仕組みが用意されている。包括補助金、単一再生予資等を伴うなど大きな資金を必要とする場合も少なくな

算（SRB、2001 年で終了）、民間からの投融資呼び込みい。しかし、特に事業の担い手が企業でなく NPO 等のの仕組み（コミュニティ開発金融機関支援施策等）、チャ場合、信用・担保能力等の問題で金融機関からの融資はリティ団体への寄付税制と、寄付税制を背景とした中間

難しく、事業資金の十分な調達が困難になりがちである。

支援団体による助成等が挙げられる。また、起業時や初東京商工会議所が 2005年に実施したまちづくり団体に動期の活動に利用される 長期的な資金「ペイシャント ･対して実施したアンケート1では、「設立時に困ったこと」キャピタル」の必要性が提唱されており、デットの場合「今後の課題」において「資金」を挙げた団体は 64.0％、無利子融資・元利金の支払い猶予、エクイティの場合議69.3％との結果が出ている。事業を始めるにも、安定的決権が小さいもの、売却益を期待しないものが挙げられに継続するにも資金が重要な課題であることがわかる。ている。さらに資金面での支援とは異なるが、中央政府・このような課題解決のため、最近では市民活動も含めて地方政府からの不動産の譲渡・長期低額貸与「アセット・多様な資金源が誕生しつつある。本稿では、まちづくりトランスファー」は、DTｓの収益基盤安定化に重要な役活動全般における外部資金調達支援の仕組みについて概割を果たしている。

観したうえで、筆者も参加している「コミュニティファンド研究会」にて検討中の事項の頭出しをしてみたい。

翻って見ると、我が国では米国 CDCs や英国 DTs への支援に見られるような多様なまちづくり事業資金供給の米英における資金調達支援の概要

仕組みが、十分に整備されているとは言いがたいが、徐々に整いつつあることも事実である。以下、我が国における、まちづくりに対する資金調達支援について概観する。

我が国のまちづくり団体は、米国のまちづくり NPO であるコミュニティ・デベロップメント・コーポレーション（CDCs）や、英国のデベロップメント・トラスト（DTs）資金調達支援の仕組み①デットとしばしば比較される。これらの団体に関する詳細な説
明は本稿では省略するが、両者とも地域の改善・再生の採算に乗りにくい、あるいは利益を生むまで時間がかかために極めて有効に機能しており、その理由として、資るまちづくり事業においては、事業者の担保能力が脆弱金を確保するための社会的なシステムが十分に整えられである場合は特に、既存の金融機関からの融資による資ていることが挙げられていることを述べておきたい。

金調達のハードルは高い。外部資金調達に頼れない状況

米国 CDCs に対しては、連邦政府からの包括補助金、では、例えば少人数私募債等により事業の関係者等から地方政府による各種プログラム、民間からの投融資呼び調達することはよく見られる。

込みのための仕組み（コミュニティ再投資法（CRA）にこの金融システムの未整備を解決すべく、市民の出資金よる低所得コミュニティへの投資や、タックス・クレジを集めて、地域の課題解決に取り組む団体に融資をしてット（投融資減税。例えば低所得者用住宅税制控除：いく市民金融の仕組み（非営利バンク）が全国各地で生LIHTC）等）、民間財団やインターミディアリーによるまれている（図表１）。また、行政や一部の金融機関も、Best Value vol.12 2006.7 VMI©

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NPO 等に対するつなぎ資金、運転資金、設備資金等の融れない事業者へ、物的担保は不要とし、その代わり人的資制度を整えつつある。最近では、単なる無担保融資・担保として連帯保証人をつけることにより、小口で融資低利融資に留まらず、コベナンツによりモニタリングをする。融資にあたっては審査を行い3、貸し倒れのリスク強化した仕組みや、第三者担保融資の仕組みを構築するを軽減している。なお、NPO 法人は出資金を扱えないた等、支援の方法も多様化している。

め、出資金を扱える任意組合等からの融資の形をとる必要がある（図表２）。ただし、非営利バンクにおいて、融■非営利バンク（NPO バンク）

資先が見つからない、あるいは資金ニーズに対応できるほど非営利バンクは、市民が地域の課題解決に取り組む活動の出資者が見つからないというミスマッチが生じているケ団体（＝事業者＝市民）を金融面で支援するものである。

ースが散見されており、その解消が課題となろう。

この仕組みを支える背景には、市民による「既存の金融非営利バンクに対して自治体が融資や出資によって支援機関によって自らの意に沿わない運用をされるのではなするケースもある。例えば NPO 夢バンクへの長野県からのく、自分の望む社会を、未来を創るために、自ら望んで融資、北海道 NPO バンクへの北海道からの出資（財団法人自分のお金の運用先を選ぶ」という意思がある。

へ助成を行い、財団から出資）等があげられる。

貸金業登録を行った NPO 法人や有限責任中間法人がなお現在、貸金業参入規制案として財産的基礎要件の引き市民から集めた資金を、既存金融機関から融資の受けら上げ（法人 500 万円→1,000〜3,000 万円）や、貸金業協会

図表１への強制加入等が検討されているが、これらの参入規制によ全国の非営利バンク

り財務基盤が磐石とは言えない非営利バンクの活動が停滞する恐れがある。高金利をベースとした消費者金融と、低利貸付・低収益の非営利バンクの違いに配慮し、規制の適用除

北海道 NPO バンク

外がなされるべきではないかと考える。
■きょうと市民活動応援提携融資制度
新潟コミュニティバンク

いわて NPO バンク

近畿労働金庫（近畿労金）、京都労働者福祉協議会（京都労福協）、特定非営利活動法人きょうと NPO センター

NPO 夢バンクの３者が連携して創設した NPO 向け融資制度。京都労
NPO ボンド(準備中）

コミュニティ・ユース・バンク momo

福協という第三者による「市民活動を応援する」志のある預金（ソーシャルファンド預金）を担保として、包括① 未来バンク② ap bank③ 東京コミュニティ
パワーバンク

的な保証のしくみを作ったことで、融資条件緩和や低利融資を実現しているという点に特色がある。
京都労福協が、近畿労金に、融資債務保証資金として1,000 万円を預金。この預金を担保として、近畿労金が5,000 万円の融資枠を設定している。万が一 NPO への融女性・市民信用組合（WCC）
設立準備会

資が焦げ付いた場合は、近畿労金がソーシャルファンド預金を取り崩すことになる。

図表２

出所：各種資料より価値総合研究所作成

きょうと NPO センター中心に構成する審査団と、近畿非営利バンクのスキームの例（NPO 夢バンク）労金の２段の審査を経て NPO への融資を決定している。

市民、企業、NPO■「環境コベナンツ契約」

長野県
出資

滋賀県の第二地銀であるびわこ銀行では、環境問題をビ寄付

融資

NPO 夢バンク
事業組合（任意組合）ジネスとして捉え、銀行経営の柱と位置づけているが、NPO 夢バンク（NPO 法人）

融資「環境コベナンツ（特約条項）契約」はその一つである。
これは環境貢献度の達成状況によって優遇利率を適用することで、環境対策に取り組む企業を金融面からサポー助成融資トする、預貯金型 SRI（社会的責任投融資）である。コベナンツをつけることで、地域金融機関として、融資がNPO 等

出所：長野県 NPO センターHP より価値総合研究所作成

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どのように使われ、生かされているかについての検証機能を重視するという面もある。

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第１号案件は、大津板紙（株）に対して実行した融資（２なっている。需要が少なく、採算性の低い地方都市などにお億円）で、①温室効果ガス削減率の達成状況②光熱費削

いてこそ、まちづくりへの支援はより一層必要であるはずで減率達成状況の２つを評価項目とし、１項目達成するとあるが、地方自治体が厳しい財務状況を抱える中で、このよ

利 率を 一 定 率 引き 下げ、 ２項 目とも 達成 した場 合はうな直接的な支援は限界に来ていることも確かである。

さらに一定率引き下げるというコベナンツをつけている。

限りある行政資源を有効に使うべく、地域への資金投入は基本的に行政の補助金・助成金で賄うという考え方から、資金調達支援の仕組み官民の協働により資金をミックスする方向へ変化しつつ②エクイティある。行政や民間の補助金を入れることにより、事業採算上一種の「ゲタ」を履かせることで、地域の多様な主体−金資金需要の全てをデットで調達することは難しいが、リ

融機関、企業、団体、市民−による資金を積極的に呼び込スクマネーであるエクイティでの調達はさらに困難であむための「呼び水」的役割を果たす効果が期待される。地る。しかし市民が特定の事業に対して出資する「市民フ方公共団体等とのリスク分担は、地域の資金を引き込むポイァンド」の仕組みが出てきている。

ントの一つとなりえるだろう。

■「市民風車ファンド」 （市民出資）■「住民参加型まちづくりファンド」

NPO 法人が市民風車サポート組織、事業監視機関とし図表４

住民参加型まちづくりファンドて、有限責任中間法人自然エネルギー市民基金を設立。
有限責任中間法人は出資金を集めることを中間法人法で禁止されているため、中間法人の全額出資により設立された株式会社自然エネルギー市民ファンドが匿名組合出資の受け皿となり、事業者へ貸付を行っている（図表３）。
なお、配当実績がある。
図表３

出所：（財）民間都市開発推進機構ホームページ
http://www.minto.or.jp/pdf/h18fand_info.pdf「市民風車ファンド」の資金調達スキーム

有限責任中間法人
自然エネルギー市民基金

融資

分配
出資金返還＋損益分配金（株）自然エネルギー
市民ファンド＜営業者＞

業 」関連事業。事業立ち上げ時の資金不足の解消、ハ金融機関等全額出資により 2003 年設立 倒産隔離

匿名組合契約 匿名組合
出資ンドに対して助成を行う制度。「まち再生総合支援事

出資により2003 年設立

出資により2003 年設立

出資者（財）民間都市開発推進機構が、地域で作ったファ

特定非営利活動法人
北海道 グリーンファンド

特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

融資

元利返済

市民風車 ファンド 2006 の場合以下の５つ①有限責任中間法人 市民風力発電おおま②有限責任中間法人 秋田未来エネルギー③有限責任中間法人 あきた 市民風力発電④有限責任中間法人 波崎未来エネルギー⑤有限責任中間法人 うなかみ市民風力発電
有限責任中間法人は出資金を集めることは中間法人法で禁止されているため、出資募集 は全国の市民からの 出資窓口として（株）自然エネルギー市民ファンド（営業者）が行い、それぞれに対して営業者 から出資金を基に貸付ード整備実現へのテコとなるような資金として想定さ

元利返済

風力発電
事業者
＜借入人＞

れている。

売電
電力会社
収益

補助金
設備導入費の 45％（各事業者に交付）
NEDO

匿名組合契約商法 535〜 542 条に規程された契約。
個々の出資者 と営業者 が事業より生じた損益を分配。
元本および利益分配は保証されないが 、出資者は出資金額 を越える損失を負わない。

出所：（株）自然エネルギー市民ファンド「市民風車ファンド
2006（大間・秋田・波崎・海上）匿名組合出資のご案内」
及び同匿名組合「目論見書」より価値総合研究所作成

地域のまちづくりのため、地方都市に滞留している資金を地縁により調達し、まちづくり活動へ助成等の支援を行う公益信託、公益法人（財団法人、社団法人）＝「住民参加型まちづくりファンド」に対して資金拠出する（図表４）。地域密着型のファンドに一定の信用力を与えることにより、民間資金を出しやすくするとともに、各地域におけるソフトの提案事業を増やし、新規事業規模の拡大につなげることを狙っている。
①受け皿は地域住民・地元企業等によるまちづくり事業への助成金を行う公益信託または公益法人②地方公共団体から資金拠出が行われている③募集等によって当該まちづくりファンドに地域住民・地元企業が資金資金調達支援の仕組み③補助金・助成金等拠出されていること（予定を含む）、の３つが必須要件 。
■市川市「市民活動団体支援制度」(1％支援制度）

我が国のまちづくりの事業において、行政及び民間の助ハンガリーの「パーセント法4」にヒントを得て作られ成団体からの補助金・助成金による支援は大きな役割をた制度。NPO 等に「市民の手による地域づくり」の主体果たしてきた。しかし現在、国の施策は財政難を背景とである市民活動団体（ボランティア団体や NPO 等）にした「集中と選択」のキーワードのもとに転換され、行政対して、個人市民税納税者が支援したい 1 団体を自ら選による補助金・助成金等の支援は削減・絞込みに入る時代にび、個人市民税額の 1％相当額（団体の事業費の 2 分の 1

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Best Value●価値総研が上限）を支援金として給付できる（図表５）。市民活動「助成」のいずれにも柔軟に対応可能な仕組みを検討中

団体の財政基盤の強化による活性化と、税の使われ方をである。
「融資」においてはメザニン型に近いリスクの高自分で決めることによる納税者意識の高揚を狙っている。

い劣後ローン、「出資」においては事業者と共に最劣後出

実際には市長の予算案について議会決議を経て、補助金資を引き受けられる仕組みを検討中である。資金提供にとしての予算措置を行い、補助金の使途を納税者の選択際しては、地域における社会的評価と共に事業性の評価により決定、各団体へ支援金が交付されている。

を厳正に行い、資金提供後についても、例えばコベナン

図表５ 市川市「市民活動団体支援制度」（１％支援制度）

ツの導入によるモニタリングや、第三者による地域評価を実施することで事業の実現と持続性をサポートする仕組みも念頭に置く。
これら多様な仕組みを実現するファンドの受け皿としての最終形としては「①公益法人＋②匿名組合営業者」の二つを組み合わせることを想定する。①公益法人は補助金・助成金及び、個人、企業、団体等からの寄付の受け皿となり、②匿名組合営業者はそれ以外からの受け皿となる。補助や助成は、公益法人の体制を整える中で実施することとし、まずは匿名組合の形態での資金募集及び融資の実行を目標にする等、段階的な成長を見込む。
「＋α」部分、すなわち、資金面以外のサポートとして①支援金交付希望団体は活動（事業）計画を市に提出②市民活動団体支援制度審査会で要件を満たしていると判断された活動（事業）を広報特集号及び市の HP で公表。
③個人市民納税者が支援したい団体一つを選択。
④市は納税者の選択結果を集計、審議会に諮ったうえで支援金の交付決定を行い、各団体へ支援金が交付される。

出所：市川市ホームページ

は、事前相談、事業育成、フォロー等、各ステップにおいて、計画策定、人材、情報、広報等、多面的な支援を行うことを目標としている。
研究会では「マスターファンド（仮）」構築に向けて早急に実現化したいと考えている。
「まちづくり」に関わる多くの方からご意見を頂戴できれば幸いである。

「マスターファンド（仮）」構築にむけて最後に（社）コミュニティネットワーク協会を事務局とした「コミュニティファンド研究会」において検討中の、地域づくり・まちづくり活動への資金面＋αから包括的に支援する仕組みである【マスターファンド（仮）】について、叩き台となる概念をご紹介しておきたい。ただし議論は現在進行形であり、ここで記載したものが確定ではないことをお断りしておく。
資金支援先としては個別事業以外に、事業を支える個別のプロジェクトファンドや、エリアファンド、あるいはテーマファンド等を念頭に置いている（図表６）。
支援先または支援先事業の性格に応じて、「融資」「出資」
図表６

支援先のイメージ

マスターファンド

エリアファンド/テーマファンド

個別プロジェクト

プロジェクトファンド

プロジェクトファンド

個別プロジェクト

個別プロジェクト

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1

東京都内のまちづくり団体（NPO、財団法人、任意団体等）1,654 団
体を対象として、まちづくり団体の活動状況・活動における課題などに関する調査を実施。有効回答数 336 団体（有効回収率 21.8％）。
2 なお、英国においては、社会的企業のための新たな法人格である「コミュニティ利益会社」（CIC：Community Interest Company）が創設され、エクイティ調達の可能性を開いている。
3 必ずしも会計士等専門家による融資審査とは限らない。
4 パーセント法とは、ハンガリーで 1997 年に施行された、一般納税者が所得税の特定の割合に相当する額を特定の非営利組織等に提供する事を可能にする法律。ハンガリーでは１％を非営利組織等に、１％を教会もしくは政府の特別事業に提供している。この仕組みはスロバ
キア、リトアニア等の周辺国に移転されている。

参考文献
〔１〕

（社）コミュニティネットワーク協会「マスターファンド創設に関する基礎調査」2006 年 3 月〔２〕 宮本愛「地域を再生する新しい企業と資金」『特集１ コミュ
ニティのためのファンド＆バンク』季刊まちづくり９ 0601
（学芸出版社）2005 年 12 月
〔３〕 小泉秀樹「まちづくり NPO は社会的企業になれるか？」『特集１ コミュニティのためのファンド＆バンク』季刊まちづくり９ 0601（学芸出版社）2005 年 12 月
〔４〕 長野県総務部地域振興課「（仮称）NPO 夢バンク支援事業の概要について（案）」2006 年 7 月〔５〕 長野県 NPO センターホームページ〔６〕 近畿ろうきん「きょうと市民活動応援提携融資制度」パンフレット〔７〕 （財）民間都市開発推進機構「平成 18 年度『住民参加型まちづくりファンド』への助成について―募集のご案内―」
2006 年 4 月〔８〕 市川市ホームページ「市民（納税者）が選ぶ『市民活動団体支援制度』あなたの気持ちを市民活動へ」「不思議なお金」
domingo vol.2 (技術評論社）2005 年 4 月〔９〕 東京商工会議所「まちづくり支援組織『地域創造センター』
事業ビジョン 地域創造センター運営協議会報告書 概要」
2005 年 3 月〔１０〕 びわこ銀行プレスリリース「びわこ銀行が環境コベナンツ契約を締結」