ロシアの侵略の脅威に直面し正念場を迎えた設立 75 周年の NATO「集団防衛と抑止」の強化に一致結束できるか？！
樋口譲

次○設立 75 周年を記念する NATO ワシントン首脳会議
今年は、1949 年に北大西洋条約機構（NATO）が設立されてから 75 周年に当たり、それを記念する NATO 首脳会議（サミット）が、7 月 9 から 11 日の間、米国の首都ワシントンD.C.で開催された。
本サミットには、フィンランド（2023 年加盟）とスウェーデン（2024 年加盟）の両国が初参加し、併せて参加国は 32 か国となった。高度な軍事力を持つ 2 つの成熟した民主主義国の加盟で、特にバルト海地域における NATO の安全保障が強化されたことは間違いない。
また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめ、欧州連合（EU）、そして NATO がインド太平洋地域の主要パートナーの枠組み（（IP4）として位置付ける日本、豪州、ニュージーランド、韓国の 4 か国首脳がオブザーバー参加し、ユーラシア東西の安全保障が不可分であることを鮮明にした。
本サミットの最大のテーマは、2022 年 2 月から進行中の「ロシアによるウクライナ侵略（ウクライナ戦争）」である。
また、ウクライナ戦争の帰趨次第では、ロシアの脅威がさらに拡大することを恐れる北欧、バルト 3 国、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなど、ロシアに隣・近接する同盟の東側諸国に対し、集団防衛と抑止体制を強化していかに懸念を払しょくできるかが大きな課題である。
設立 75 周年記念 NATO サミットは、正に NATO の設立目的を問われかねない正念場を迎えた歴史的転機となったといえよう。
サミット開催に当たり、NATO 当局者は「サミットの主要な優先事項」として、次の 4項目を挙げた。
①同盟国の安全保障支援と軍事訓練を調整するための NATO の新たな任務を通じて、また、NATO 加盟へのより明確に定義された道筋を提供することなどにより、ウクライナに対する NATO の支援の強化②ロシアによる安全保障上の脅威に対応するための NATO の集団防衛と抑止力の強化③同盟国の防衛費と投資の増加④主に中国による安全保障上の脅威に対処するため、インド太平洋地域のパートナーとの関係の強化
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そこで、以下、この優先事項に沿い、サミットの一連の会議等における成果や問題点などについて、その要点を概説することとする。
○ウクライナに対する NATO の支援の強化
サミットに臨み、ゼレンスキー大統領は、NATO 早期加盟への道筋とロシアと戦うウクライナへの長期的な支援計画を示すとともに、緊急のニーズとして、ロシアに対抗するため防空システムと F16 戦闘機の早期提供のほか、ウクライナの安全確保に向けた追加的な措置を求めた。
これを受け、7 月 10 日に発表された NATO 首脳宣言では、ロシアに侵略されたウクライナへの長期的な支援を強化し、同国の自由に向けた戦いを勝利に導くとの基本方針が再確認された。
そして、同宣言は、ウクライナが「NATO 加盟に向けた不可逆的な道を歩むことを支援する」ことで合意し、ウクライナへの長期支援計画の一環として、来年も少なくとも計 400億ユーロ（約７兆円）規模の軍事支援を続けると表明した。
また、これまで米国が中心に担ってきたウクライナへの兵器供与や同国兵士の訓練に関する調整を NATO 主導で実施することも明記された。
そのため、ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地に新たな司令部（（センター）を設置
し、ウクライナに対する支援提供の計画・調整、訓練の調整と相互運用性の向上、装備の移送と修理の管理などを行う。ウクライナの首都キーウには、NATO の文官を初めて常駐させてウクライナ政府との調整に充て、また、ポーランドに NATO-ウクライナ共同分析訓練教育センター（NATO-Ukraine Joint Analysis Training and Education Centre）を設立し、ウクライナ軍の長期的発展を支援する方向である。
新司令部（（センター）の設立は、米国でドナルド・トランプ氏が大統領に当選した場合や、英国でキール・スターマー氏が首相に就任した場合のように、加盟国内で政府交代があっても、NATO がウクライナに対する長期的関与ができるよう予め「制度化」しておく考えと見られている。
同時に、サミットでは、ウクライナ戦争の長期化やロシアの NATO に対する脅威増大をにらみ、新たな「防衛産業誓約（Defense Industrial Pledge）」を採択した。
その主要な優先事項は、弾薬、防空・ミサイル防衛、長距離兵器の不足に対処することであり、これにより、欧州と北米の防衛産業による大量生産を可能とする体制構築が促進されることになる。
他方、米国のジョー・バイデン大統領は 7 月 9 日夜の演説で、パトリオットのバッテリー（射撃システム）は米国、ドイツ、ルーマニアから、パトリオット・ミサイルその他の部品はオランダや他のパートナー国から供与され、イタリアが SAMP/T 防空システムを提供すると述べた。さらに、同大統領は、同盟国はパトリオットに加え、近い将来ウクライナに2数十の戦術防空システムを送り、キーウ（（ウクライナ）の統合防空ミサイル防衛に 10 億ドル以上を投入する予定だと付け加えた。
翌日の 7 月 10 日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアの巡航ミサイル攻撃によって少なくとも 31 人が死亡し地獄と化したキーウ小児病院の事件に何度も触れ、地上で主要都市や発電所などの重要インフラを守るパトリオットの供与とともに、F-16 戦闘機が今夏ウクライナ上空を飛行すると発表した。戦闘機はオランダとデンマークから移送される予定という。
これによって、ウクライナの当面の最大の要求である防空システムと F16 戦闘機の供与が具体的に進展することになった。
いずれにしても、これらの戦力発揮は、夏以降と見られ、その成果を踏まえ、来年以降とみられる再度の攻勢作戦への挑戦に繋がるかどうかに今後の関心が向けられよう。
以上述べたように、引き続き、ＮATO からの支援が強化されることは間違いないが、必ずしもウクライナが満足するレベルの支援が行われるとは限らない。その不満足な条件の中で、いかに戦い勝利するかが今後の大きな鍵となろうう○ロシアの脅威に対応するための NATO の集団防衛と抑止力の強化
NATO 首脳は、2022 年のロシアのウクライナへの全面侵攻を「欧州の安全保障において、この世代で最も危険な瞬間」との認識を共有している。そして、ロシアの侵略の脅威の増大に対応するため、昨年、リトアニアのビリニュスで開催したサミットで約３０年ぶりとなる新しい防衛計画に合意した。。冷戦以来「より大規模で、より要求の厳しい」防衛計画になっているといわれ、その後、合意内容を具体的な軍事上の要件に落とし込む作業が続けられている。
防衛計画の詳細は明らかにされていないが、同計画には「あらゆる方向からのいかなる侵略者に対しても」防衛し抑止するため、同盟各国に何が期待されているかが明記され、今般のサミットで、最新情報が報告された模様である。
NATO の新たな防衛計画は、同盟の東側における NATO 軍の態勢強化を主眼としている。
NATO は、2014 年のロシアのウクライナ侵攻後、同盟史上初めてこの地域に一部部隊の配備を開始し、2016 年以降、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドにそれぞれ 1 個戦闘群を展開した。戦闘群は、大隊規模の多国籍軍で、約 1000 人から 2000 人の兵士で構成されている。
2022 年 2 月の侵攻以降、NATO は、上記 4 個戦闘群に加え、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアにそれぞれ戦闘群を展開し、同盟の東側に沿って配備を強化した。

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同盟国は、戦闘群を短期間で旅団規模の部隊に「スケールアップ」するために、戦闘準備の整った国軍部隊を指定するとともに、重火器を含む装備を事前に配置し、必要に応じて迅速な増援を可能にするための態勢を整えている。
これらの措置にもかかわらず、特にロシアに隣接・近接している諸国は、ロシアによる広範な紛争の可能性に対する懸念を強めている。
例えば、バルト三国の指導者たちは、NATO に対し、ロシアの軍事侵攻を抑止することを目的とした「トリップワイヤー態勢」から、侵攻を撃退することを目的とした「前方防衛態勢」に移行するよう求めている。
そのような取り組みの一環として、ドイツは 2027 年までにリトアニアに 4800 人の旅団を駐留させる計画を立てており、カナダとラトビアは、2026 年までに 2200 人のカナダ人要員の恒久的展開を含む、ラトビアの NATO 戦闘群を旅団規模に拡大する計画に署名している。
これに関し、ＮATO 首脳は、2022 年の NATO マドリードサミットで設定された即応態
勢 30 万人という目標は、2024 年現在、約 50 万人超が即応可能な高いレベルで維持されていると述べている。
他方、軍事筋の話しでは、ロシアからの攻撃を想定した NATO の新たな防衛計画を完全に実行に移すには、追加で 35～50 個旅団が必要になるとの見通しが伝えられている。
１個旅団は 3000～7000 人の兵員で構成されるため、35～50 個の旅団（10.5 万人～35 万人）の追加は NATO にとって大きな挑戦となるのは間違いなかろう。
○防衛費と投資の増加
NATO は、2014 年のウェールズ・サミットで「防衛投資誓約（Defense InvestmentPledge）」に署名し、2024 年までに GDP の 2%以上、国防費の少なくとも 20%を調達と近代化に充てる国防予算の採択を「目指す」ことを約束した。
昨年のビリニュス・サミットでは、同盟国は NATO の国防費ガイドラインへのコミットメントを強化し、GDP2%を最低限の支出要件と見なした。
次図に示すように、2014 年には、米国、英国およびギリシャの 3 か国が GDP2%を達成したに過ぎなかったが、10 年後の 2024 年には 23 の同盟国が目標を達成した。また、29の同盟国が 20%の調達と近代化の目標を達成している。

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ＮATO の国防費 GDP２％ガイドラインの進展状況（2014 年から 2024 年（推定））＜出典＞US Congressional Research Service, “NATO’s July 2024 Washington, DC
Summit：In Brief “, July 5, 2024”
2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻以降、ほとんどの同盟国は国防予算を増加した。特に、ドイツやフランスなど欧州の主要国は、国防費の大幅な増額を約束し、ポーラ
ンド議会は 2022 年、年間の国防費を GDP の少なくとも 3%にすることを義務付ける法律を可決した。
現在、ロシアは、中国や北朝鮮、イランから支援を受けて戦時体制を敷いている。これに対し、NATO では、このままでの長年にわたる軍需品の備蓄や生産能力の不足による影響が懸念されており、バイデン大統領は「NATO が後れをとることは許されない」と強調した。
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そのため、ＮATO は、前記の新たな「防衛産業誓約（Defense Industrial Pledge）」を採択し、同盟内の生産調整や共同調達・共同生産などを通じて備蓄の補充や生産能力を拡大する計画に着手する。この際、ＮATO の支援調達庁（NSPA）が同盟内の備蓄や調達などの調整を主導することになる。
一方、ドイツ政府は 2022 年、15 の同盟国と提携して、新しい欧州スカイシールド・イ
ニシアチブの下で短距離、中距離、長距離防衛用の防空システムを共同で調達すると発表した。しかし、このイニシアチブにフランスとイタリアが反対した。
このことは、欧州の防衛産業は依然として国家の利益に沿って分裂、細分化されており、同盟各国はしばしば、共同能力開発において実質的な進歩を遂げるよりも、国内の有権者を保護することを優先しているとの批判に繋がっている。
このように、NATO には、実質的な新しい防衛資金を効率的に配当するための制度的能力と調達メカニズムの開発における課題の解決が残されている。
○中国の脅威に対処するため、インド太平洋地域のパートナーとの関係の強化
首脳宣言は、中国がロシアの対ウクライナ戦争における（「決定的な支援者になっている」と痛烈に非難し、兵器への転用が可能な物資や原材料の輸出など、ロシアの侵略戦争を支える全ての物的、政治的支援の停止を求めた。また、中国に対しサイバー攻撃や偽情報工作の是正のほか、中国の急速な核軍拡に関し、核リスクの低減に向けた戦略対話に応じ、透明性を高めるよう求めた。
NATO のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、「NATO として中国にこれまでで最も強力なメッセージを送った」と強調した。
また、首脳宣言は、北朝鮮／（（イラン）がロシアへ弾道ミサイルや弾薬／（ドローン）を輸出し戦争を支援していると非難し、露朝（（イラン）の関係強化に「重大な懸念」を表明した。
これらの事実は、権威主義国家がますます連携を深め、特に中国がヨーロッパ、アフリカ、北極圏などに勢力圏を拡大しているとの指摘を裏付けるものでもある。
つまり、ヨーロッパで起きていることはアジアにとって重要であり、反対に、アジアで起きていることはヨーロッパにとって重要であることを明示するもので、ユーラシアの東西における安全保障が密接不可分であることを一段と鮮明にした。同時に、自由民主主義と権威主義（独裁国家）との競争・対立というグローバルな構図をも反映している。
このため、首脳宣言は、共通の安全保障上の利益を守り、共通の価値観を堅持するため、インド太平洋地域の主要パートナーである日本をはじめとする IP4 との関係強化の方針を明確に打ち出した。
本サミットに出席した岸田文雄総理は、記者会見において、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障環境が、ますます不可分になり、また、最近の露朝軍事協力の進展といった動きにも懸念を表明し、認識を一致することができたと述べた。その上で、地域を超えた
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同志国の連携の重要性を改めて確認し、日 NATO の協力関係を一層強化していくことで一致したこと、さらには、IP4 と NATO との間の旗艦事業（ウクライナ支援、サイバー防衛、偽情報を含む敵対的情報、テクノロジーの 4 分野で、具体的協力を進める計画）について合意し、双方の持続的な協力関係が確立したことなどを成果として強調した。
日 NATO の協力関係関係については、岸田総理はサミットのパートナー・セッションで、以下のような協力を進める旨発言した。
①日本と NATO との間の秘匿情報共有体制の強化②NATO が主催するサイバー防衛演習への参加も含め、サイバー分野での協力を強化…その一環で、昨年初めて日 NATO サイバー対話を実施③NATO の戦略的コミュニケーションセンター（STRATCOM）へ日本から要員を新規派遣予定。NATO 及びその加盟国、IP4 を招待し、戦略的コミュニケーションに関する会議を今年度中に日本で開催予定④日本と NATO は、欧州・大西洋地域で本年中に共同訓練を実現すべく調整中○ＮATO は「集団防衛と抑止」の強化に一致結束できるか？！
■ウクライナの NATO 早期加盟は困難
首脳宣言は、ロシアの侵略を受けるウクライナが加盟への「不可逆的な道」を歩むことを支援すると明記し、加盟実現に向けた決意を示した。
「不可逆的」との文言について、ストルテンベルグ事務総長は「加盟実現のために協力するという強いメッセージだ」と語った。
ただ首脳宣言は、加盟の具体的な道筋について「加盟国が同意し、条件が整えば加盟を要請する」との表現にとどめている。
しかし、加盟を可能とする最大の条件がロシアとの紛争解決であることから、ロシアの侵攻が長期化する中での早期加盟実現は困難な情勢であり、特にロシアが強力に反対していることを考えると、NATO としては極めて困難な課題を背負ったことになる。
■「もしトラ」への警戒感
ＮATO では、同盟に懐疑的なドナルド・トランプ氏の米大統領への返り咲きが現実味を増す中、警戒感が強まっている。
前述の通り、ウクライナ支援の新司令部（センター）の設立は、「もしトラ」を想定し、NATO がウクライナに対する長期的関与ができるようにする「制度化」の一環と見られている。
大統領在任中のトランプ氏の主な批判は、NATO 同盟国の多くが国防費 GDP2％のガイドラインを満たしていないことへの不満がその中心であった。
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現在、そのガイドラインは大幅に改善され、まだ 2％に満たない同盟国は達成に向けての計画を明らかにしており、大きな論点とはならないであろう。
むしろ、「Make America Great Again」を掲げるトランプ氏には、孤立主義に傾斜する危さが指摘されている。一方、トランプ氏は、前回に引き続き最大の脅威とみなす対中政策・戦略を優先するのは間違いない。
そのため、領土問題等でプーチン露大統領に妥協し、現在進行中のウクライナ戦争を早期に終結させ、欧州安保への関与を弱める動きを加速する恐れが懸念されるのである。
■異端児ハンガリーによる足並みの乱れ
ハンガリーのオルバン（・ヴィクトル首相は 7 月初め、輪番制の欧州連合（EU）議長国に就任して以降、「平和使節」と称してロシアや中国を訪問した。
米国は、その訪問に懸念を表明し、欧州各国は「オルバン氏は欧州を代表しておらず、ハンガリーの政治は EU の意見の中核を代表していないことが多い」「（EU）議長国ハンガリーの行動は有害だ」と非難した。
また、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外相は、サミットの首脳宣言を受け、ウクライナの NATO 加盟に関して「全く異なる見解があるため、ウクライナの加盟は統一同盟を強化するのではなく弱めることになる」と指摘した。さらに、NATO が「反中国勢力」になることを望んでおらず、そのような事態を支持しない」と述べている。
このように、親露・親中色を強めるハンガリーは、独自のウクライナ・中国政策を展開し、NATO 同盟の足並みの乱れを誘っている。
NATO/EU における、異端児ハンガリーの存在は、今後、同盟の一致結束の障害にならないとも限らず、その動向に関しては慎重な警戒が必要である。
■対露脅威認識の差による防衛努力の強弱
前掲図「NATO の国防費 GDP2％ガイドラインの進展状況（2014 年から 2024 年（推定））」を分析すると、その特性から概略 3 つの国家群に分類することができる。
第 1 の国家群は、北欧、バルト 3 国、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニ
ア、ブルガリアなど、ロシアに隣・近接する同盟の東側諸国、第 2 は、イタリア、ポルト
ガル、スペイン、そしてカナダなど地中海・北大西洋に面しロシアから最も遠い国、そして第 3 は、ドイツやフランス、オランダなど、その中間に位置する国である。
同分類は、脅威対象国であるロシアからの距離的離隔の程度によるものであるが、それによってロシアに対する脅威認識に差異を生じていることが見て取れる。
結果として、GDP２％ガイドラインに基づく防衛努力は、第 1 国家群から第 3 国家群、そして第 2 国家群の順に強弱の相違となって現われている。

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これは、同盟内における地政学的相違に起因するもので、やむを得ない部分があるが、その相違を克服し、いかに一致結束した同盟システムに仕上げるかの課題解決は重要である。
■戦争の長期化に伴う支援疲れ
ウクライナ戦争は、3 年目に突入し、終結の見込みは立っていない。
ストルテンベルグ事務総長の報告によると、ロシアの全面侵攻が始まって以来、NATO 同盟国はウクライナに対し、数百億ユーロの軍事援助を含む前例のない支援を提供し、支援疲れも指摘されている。
また、欧州各国の選挙では、保守派の台頭が著しく、今後、自国中心の考えが強まる傾向も否定できない。
このように、設立 75 周年を迎えた NATO は、同盟の一致結束を脅かす不安材料を抱えつつ、正に NATO の設立目的を問われかねない歴史的転機ともいえる正念場を迎えている。
それを踏まえ、中国や北朝鮮の脅威に直面するわが国は、ユーラシア東西の安全保障が不可分であることを、改めて真剣に考えなければならない。
その意味で、今般の NATO サミットは、日 NATO の地政学的距離を克服し、NATO との協力関係の強化に注力することの必要性を再認識させる機会となったのではなかろうか。

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