〔事務局訳〕「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」開催に当たっての平和首長会議会長メッセージ「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」が、9 月 26 日にニューヨークの国連本部で開催されます。これは、国連総会史上初めての核軍縮をテーマとするハイレベル会合であり、世界 157 の国・地域から 5,736 の都市が加盟する平和首長会議としてその開催を心から歓迎します。

平和首長会議では、先月、広島市において開催した総会において、国連及び全ての政府に対し要請するため、別紙の「ヒロシマアピール」を採択しました。この会合に集う各国政府及び国連関係者の皆様には、核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いをしっかりと受け止めていただき、そして、ヒロシマアピールに掲げる・国家間の信頼醸成措置のための施策及び枠組みの確立
・核兵器禁止条約の早期締結を目指した具体的交渉の開始
・人類家族の一員としての共通の共同体意識に根差す安全保障体制の実現に積極的に取り組んでいただき、一日も早く「核兵器のない世界」を実現してくださるよう心からお願い申し上げます。

平和首長会議会長
広島市長

松井一實

【参考】平和首長会議
会長：広島市長（日本）

副 会 長：長崎市長（日本）
ハノーバー市長（ドイツ）
ボルゴグラード市長（ロシア）マラコフ市長（フランス）
モンテンルパ市長（フィリピン）マンチェスター市長（イギリス）
アクロン市長（アメリカ）
イーペル市長（ベルギー）
ビオグラード・ナ・モル市長（クロアチア）
グラノラーズ市長（スペイン）
ハラブジャ市長（イラク）ブリュッセル市長（ベルギー）
フォンゴトンゴ市長（カメルーン）
メキシコシティ市長（メキシコ）
フロン市長（ノルウェー）
事務総長：公益財団法人広島平和文化センター理事長
事 務 局：公益財団法人広島平和文化センター国際部平和連帯推進課内

加盟都市数（2013 年 9 月 1 日現在）
地域名
アジア
オセアニア
アフリカ
ヨーロッパ
北アメリカ
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ・
ｶﾘﾌﾞ海地域

加盟都市数
1,840 都市（30か 国 ・ 地 域）
128 都市（ ９か 国 ・ 地 域）
349 都市（44か 国 ・ 地 域）
2,475 都市（46 か国）
297 都市（ 3か 国 ・ 地 域）

合5,736 都市（157か 国 ・ 地 域）

計647 都市（25か 国 ・ 地 域）

加盟都市数の推移

ヒロシマアピール
私たち世界 157 か国・地域の 5,712 都市の代表は、広島市において開催された第 8 回平和市長会議総会に参加し、『「核兵器のない世界」の実現を目指して―「ヒロシマ・ナガサキの心」を世界に―』をテーマに広範な議論を行った。
1945 年 8 月、広島・長崎両市は、それぞれ一発の原爆により廃墟と化し、両市合わせて 21 万人を超える尊い命が奪われた。爆風、熱線、放射線による被爆者の苦しみは、68 年後の今も続いている。筆舌に尽くしがたい体験を経た被爆者は、「このような苦しみが決して繰り返されることがあってはならない」という深い人道的信念から、真摯に核兵器廃絶を訴え、平和への願いを世界中の人々に発信し続けてきた。
平和市長会議は、すべての市民の安全と幸福を守るという強い責任感の下、核兵器廃絶と平和を希求する「ヒロシマ・ナガサキ」の心に深く共鳴し、2020 年までの核兵器廃絶を目指してその活動の強化をはかっている。
今日「ヒロシマ」「ナガサキ」の名は世界中に知られている。しかし、核保有国は被爆者の真摯な訴えに耳を傾けようとせず、冷戦時代の核軍拡競争を経て、いまやその数は9 か国にのぼっている。核兵器の数は一部削減されているものの、取組は遅々として進まず不十分である。冷戦終結から約四半世紀が経過した今も、推定 1 万 7,300 発の核兵器が人類と環境に対して甚大な脅威を及ぼし続けている。約 2,000 の核兵器が即応態勢にある中、世界の安全保障体制は、「抑止力」という核兵器使用の脅しとそれに伴う言語に絶する恐怖に大きく依存している。また、核拡散は現在も進行中の深刻な脅威であり、テロリストグループが核兵器を入手する可能性さえ否定できないのが現実である。
世界が未曾有の経済危機に直面する中、それでもなお、すべての核保有国で、核兵器システムを最新鋭化するための新たな実験計画に巨額の資金が湯水のごとく投じられている。人間の基本的なニーズを満たすために何よりも必要とされる財源が不当に使われているのである。
長期的に持続可能な「核兵器のない世界」を実現するには、相互不信と脅しに替えて、同じ人類としての帰属意識に根差した共同体意識が共有される新しい社会づくりが不可欠となる。このような社会では、多様性が尊重され、紛争は平和的手段で解決される。
この目標への道のりは長く困難かもしれないが、実現は必ず可能であり、決意を持って進んでいかなければならない。同時に、この道の半ばで核兵器が再び使用され、計り知れない人間的悲劇と環境破壊をもたらす愚は絶対に避けなければならない。そのためには、現に核の緊張が高まる中東、北東アジア、南アジアなどの地域において、国際的・地域的な平和と安全保障を促進するための具体的な施策や枠組、信頼醸成のための措置を整備することが必要である。
核兵器が突きつける継続的な脅威に直面する中、私たちはすべての国に働きかけて、一刻も早く核兵器廃絶に向けた交渉が開始されるための取組を一層強化する必要がある。
これは、まさに平和市長会議「2020 ビジョンキャンペーン」の主要な目標である。
核兵器廃絶に向けた多くの取組が相互補完的であることを認識しつつ、私たち平和市長会議が現段階で優先するのは、核兵器禁止条約または「核兵器のない世界」に向けたその他の有効な取組を促進することである。この意味で、核兵器の非人道性が強調されていることや、核兵器を非合法化しようとする動きが活発化していることなど、新たな明るい展望があることを歓迎したい。2010 年 NPT 再検討会議は、その最終文書の中で、核兵器の非人道性と核兵器禁止条約について初めて言及した。また今年 3 月、ノルウェ
ー政府はオスロで画期的な「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催し、127 の政府が出席した。2014 年 2 月には、メキシコの主催でフォローアップ会合が予定されている。5 月には、「核兵器のない世界の実現と維持に向けた多角的核軍縮交渉を前進させるための提案を策定する」ために、すべての加盟国を対象とした新たな国連ワーキンググループがジュネーブで会合を開始した。さらに、初めての国連核軍縮ハイレベル会合が 9 月 26 日にニューヨークで開催される予定もある。
平和市長会議は、核保有国を含むすべての国に対し、新たな国連ワーキンググループ、国連核軍縮ハイレベル会合、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」メキシコ会合、および、2015 年 NPT 再検討会議の準備に積極的かつ誠実に参加するよう求める。
緊要の課題への活動と並行して、私たちは、同じ人類家族としてのグローバルな共同体意識を育むための、より長期的な目標に向けた活動も拡大していく。このような意識の形成は、究極的に世界恒久平和の基礎となるものである。
平和市長会議がこの野心的な課題に取り組むため、加盟都市をさらに拡大するとともに、地域レベルでの自主的で独立した活動を展開していかなければならない。さらに、世界中の人々に、平和に向けた被爆者の真摯な願いを訴えることが必要である。
「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆の過酷な実相について、可能な限り広く、特に将来の世代に向けて、世界中の意識を高めるためには、国連や議員、自治体連合、赤十字国際委員会、国際平和組織、その他の平和・人権・環境保護に取り組む組織、文化・芸術・スポーツの分野での著名人との関係を強化しなければならない。私たちの協働活動は、平和に向けて幅広く国際世論を動かす力となる。
私たちは、加盟都市の数を拡大し、既存の加盟都市の取組を深化させるとともに、様々な組織とのネットワークを強化することで、国籍、人種、宗教に基づく相互不信の壁を乗り越え、同じ人類家族の一員としてのグローバル共同体意識に根差した新たな安全保障体制を構築していく。
ハラブジャに対するガス攻撃から今年で 25 年目を迎え、さらに、初めての大量破壊兵器がイーペルで使用されてから 2015 年で 100 年目を迎えることにかんがみ、平和市長会議では核兵器以外の大量破壊兵器が使用された悲惨な例にも学び、「核兵器のない世界」という目標に向けてまい進していく。
平和市長会議は、広島・長崎の両市長が 1982 年に設立して以来、人道組織として活動してきた。各都市は、何よりもまず、広島と長崎の人々（特に 1945 年の生存者）との間の人間の連帯感から、この会議に参加している。現在、加盟都市は世界 157 か国・地域の 5,712 都市に及び、10 億人以上の人々を代表している。私たちは、加盟都市のために貢献しその活動を支援するため、今後さらにその役割を強化することとし、さらに、他の都市にも核兵器廃絶および平和への取組の促進に向けて参加するよう働きかけていく。最後に、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においてもこれ以上の「ヒバクシャ」を出さないよう全力を尽くさなければならない。
平和市長会議は、国連およびすべての政府に対して、次に掲げる措置を講じるよう求める。
1. 原爆がもたらす言語に絶する人類の悲劇について理解を深めるよう、核軍縮の責任者である為政者および政府・国際機関の職員が広島・長崎を訪れ、核兵器廃絶に向けた被爆者の心からの願いを発信するよう万全を期すこと。
2. 国家間の信頼醸成措置のための施策および枠組みを確立し、核兵器が二度と使用されないよう万全を期すこと。
3.

核兵器禁止条約の早期締結、または、「核兵器のない世界」を実現するためのその他の有効な措置の早期実施を目指し、具体的な交渉を開始すること。
4. 欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ラテンアメリカ･カリブ諸国共同体（CELAC）などの地域共同体で得られた経験を基に、現在の「核抑止」による安全保障体制（核兵器の脅しによって平和維持を図るもの）に替えて、人類家族の一員としての共通の共同体意識に根差す安全保障体制を実現するよう積極的に取り組むこと。
上記の諸点を踏まえ、第 8 回平和市長会議総会では 2013 年から 2017 年までのダイナミックな行動計画を採択した。私たちは、ここに、2020 年までの核兵器廃絶実現に向けて全力で取り組むことを誓うものとする。

2013 年 8 月 5 日 広島にて
第 8 回平和市長会議総会

[Reference]

Mayors for Peace
President:

Mayor of Hiroshima (Japan)

Vice Presidents:

Mayor of Nagasaki (Japan)
Mayor of Hannover (Germany)
Mayor of Volgograd (Russia)
Mayor of Malakoff (France)
Mayor of Muntinlupa (Philippines)
Lord Mayor of Manchester (U.K.)
Mayor of Akron (U.S.)
Mayor of Ypres (Belgium)
Mayor of Biograd na Moru (Croatia)
Mayor of Granollers (Spain)
Mayor of Halabja (Iraq)
Mayor of Brussels (Belgium)
Mayor of Fongo-Tongo (Cameroon)
Mayor of Mexico City (Mexico)
Mayor of Frogn（Norway)

Secretary General:

Chairperson, Hiroshima Peace Culture Foundation

Secretariat:

c/o Peace and International Solidarity Promotion Division,
International Affairs Department, Hiroshima Peace Culture
Foundation

Member Cities（September 1, 2013）
Area

Membership Growth by Year

MembersAsia

30 countries & regions

1,840 cities

Oceania

9 countries & regions

128 cities

Africa44 countries & regions

349 cities

Europe (CIS)

46 countries

North America

3 countries & regions

297 cities

Latin Americaand the Caribbean

25 countries & regions

647 cities

Total

157 countries & regions 5,736 cities

2,475 cities

The Hiroshima Appeal
We, representatives of 5,712 cities from 157 countries/regions around the world, havemet at the 8th General Conference of Mayors for Peace held in Hiroshima and engaged inextensive discussions on the theme ‘Toward a World without Nuclear
Weapons—Conveying the “Spirit of Hiroshima and Nagasaki” to the World.’
In August 1945, the cities of Hiroshima and Nagasaki were reduced to ruins, in bothcases by a single atomic bomb, and more than 210,000 people from the two cities losttheir precious lives. The suffering of the atomic bomb survivors—known ashibakusha—from the blast, heat and radiation continues to this day, 68 years later.
Having lived through an experience too cruel to be put into words, the atomic bomb
survivors have continued to appeal for nuclear abolition and to extend their desire forpeace to the people of the world. Their dedication stems from their deep humanitarianconviction that “no one should ever again suffer as we have.”
Mayors for Peace, which feels a strong sense of responsibility to guarantee the safety andwelfare of citizens everywhere, empathizes profoundly with the spirit of Hiroshima andNagasaki in striving for nuclear abolition and peace, and is intensifying its activities topromote the abolition of nuclear weapons by 2020.
“Hiroshima” and “Nagasaki” are names that are now well known throughout the world.
However, those states that possess nuclear weapons have turned a deaf ear to the earnest
appeals of the hibakusha, and during the Cold War they engaged in a nuclear arms racethat eventually increased their number to the current total of nine. While there has beensome reduction in the number of nuclear weapons, this has been too slow and inadequate.
Today, almost a quarter of a century since the Cold War ended, an estimated 17,300
nuclear weapons continue to pose an intolerable threat to humanity and the environment.
With about 2,000 nuclear weapons on high alert, the threatened use of nuclear weapons,euphemistically called “deterrence,” and the unspeakable horror it implies, is still themainstay of the international security regime. Furthermore, nuclear proliferation remains
a current and dangerous threat, and we cannot deny the possibility that a sub-national
terrorist group might obtain nuclear weapons.
And yet, in a time of unprecedented global economic crisis, fantastically expensive
programs to use new tests to modernize nuclear weapons systems are underway in all of
the states that possess nuclear arms, with no end in sight, misappropriating resources thatare badly needed to fund basic human needs.
The need to achieve a world without nuclear weapons that will be sustainable over the1long term compels us to build a new society in which mutual distrust and threats arereplaced by a shared sense of community, rooted in an awareness that we all belong tothe same human family. In such a society, diversity will be treasured and disputes will beresolved through peaceful means. The road to this goal may be long and difficult, but it iscertainly achievable, and we must proceed with determination. At the same time, whileon this path, it is absolutely necessary to prevent the criminal act of another use of
nuclear weapons, which would result in unfathomable disaster to humanity and theenvironment. To this end, concrete policies, frameworks and confidence-building
measures to promote international and regional peace and security must be put in place－in particular, in regions such as the Middle East, North East Asia and South Asia, where
nuclear tensions are on the rise.
Facing the continuing threat posed by nuclear weapons, we need to redouble our efforts
to bring all states to the table to commence negotiations for the complete elimination of
nuclear weapons at the earliest possible date. This is the main goal of the Mayors for
Peace 2020 Vision Campaign to ban nuclear weapons.
While we acknowledge the many complementary efforts to abolish nuclear weapons, we,Mayors for Peace, place our priority at this stage on promoting a nuclear weapons
convention or other effective means of establishing a world free of nuclear weapons. In
this context, we welcome several promising new developments that are highlighting theinhumanity of nuclear weapons and accelerating the momentum toward their becoming
outlawed. The Final Document of the 2010 NPT Review Conference referred for the firsttime to the inhumanity of nuclear weapons and a nuclear weapons convention. In March
this year, Norway hosted a ground-breaking conference in Oslo on the Humanitarian
Impacts of Nuclear Weapons, with 127 governments in attendance. A follow-on
conference, hosted by Mexico, is scheduled for February 2014. In May, a new United
Nations working group open to all member states began meeting in Geneva “to develop
proposals to take forward multilateral nuclear disarmament negotiations for theachievement and maintenance of a world without nuclear weapons.” And the first everUN High-Level Meeting on Nuclear Disarmament will take place on September 26 inNew York.
Mayors for Peace calls on all states, including those that possess nuclear weapons, toparticipate constructively and in good faith in the new UN working group, the UN
High-Level Nuclear Disarmament Meeting, and the Mexico conference on theHumanitarian Impacts of Nuclear Weapons, as well as in preparations for the 2015
Nuclear Nonproliferation Treaty Review Conference.
Along with this immediate campaign, we will also expand our activities to advance the2longer-term goal of cultivating the sense of global community as one human family thatwill ultimately be the basis for lasting world peace.
In order for Mayors for Peace to carry out this ambitious agenda, further expansion ofour membership and the development of proactive and independent activities at theregional level are necessary. Further, we need to convince people around the world toactively support the heartfelt desire of the atomic bomb survivors for peace. To raise
global awareness as widely as possible about the harsh reality of the bombings ofHiroshima and Nagasaki, especially among future generations, we must strengthen ourrelationships with the United Nations, parliamentarians, associations of local authorities,
the International Committee of the Red Cross, international peace organizations, otherorganizations working for peace, human rights, and protection of the environment, andprominent figures in culture, the arts, and sports. Our collaborative activities can help tomobilize widespread international public opinion for peace.
By expanding the number of our member cities and deepening the involvement ofexisting members, and through increased networking with diverse organizations, we will
overcome the barriers of mutual distrust based on nationality, race, or religion, and createa security system rooted in a sense of global community as members of the same humanfamily.
In light of the twenty-fifth anniversary of the gas attacks on Halabja and the upcomingcommemoration of the centennial anniversary in 2015 of the first use of a weapon ofmass destruction on Ypres, Mayors for Peace will use these tragic examples of the use ofother weapons of mass destruction to further our goal of a nuclear-weapons-free world.
Mayors for Peace has been a humanitarian organization since its founding in 1982 by theMayors of Hiroshima and Nagasaki. Cities join first and foremost out of human solidarity
with the people of Hiroshima and Nagasaki, especially the survivors of 1945.
Membership has grown to 5,712 member cities in 157 countries/regions, and we now
represent more than 1 billion people. We shall further enhance our capacity to serve
member cities and support their activities, and call upon others to join our efforts tofurther nuclear abolition and peace. Finally, whatever the source of radiation may be, wemust do everything we can to prevent any more hibakusha anywhere.
Mayors for Peace calls on the United Nations and all governments to take the following
measures:1. To make sure that policy makers and officials from governments and international
agencies responsible for nuclear disarmament visit Hiroshima and Nagasaki in order to3

deepen their understanding of the indescribable human tragedy of the atomic bombings,
and disseminate the earnest wish of the atomic bomb survivors for the abolition ofnuclear weapons
2. To establish policies and frameworks for confidence-building measures among nations
to make sure that nuclear weapons will never be used again
3. To aim for the early implementation of a nuclear weapons convention, or othereffective means of establishing a nuclear-weapons–free world, and to start concrete
negotiations towards its conclusion
4. To actively work on replacing the current security system of nuclear deterrence, whichattempts to maintain peace through the threatened use of nuclear weapons, with one
rooted in a shared sense of community as fellow members of one human family, taking
into account experiences gained by regional communities such as the EU, ASEAN, andCELAC.
Addressing the above points, at its 8th General Conference, Mayors for Peace adopted adynamic Action Plan for the period from 2013 to 2017. We hereby pledge to make every
endeavor to achieve the abolition of nuclear weapons by 2020.

August 5, 2013
The 8th General Conference of Mayors for PeaceHiroshima

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