居宅介護支援重要事項説明書
１．事 業 者
名

称

社会福祉法人

瑞浪市社会福祉協議会

代 表 者会 長

小栗 茂

所 在 地

瑞浪市樽上町1丁目77番地

電話番号

０５７２－６８－４１４８

FAX 番 号
設立年月日

０５７２－６８－４１７３
昭和５６年 １０月１日

２．運営の目的と方針
要介護状態にあるご契約者に対し適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とします。
その運営に際しては、ご契約者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力や提供を受けている指定居宅介護サービス、またそのおかれている環境等の課題分析を通じて、自立した日常生活を営む事が出来るように「居宅サービス計画」等の作成、変更を行います。
併せて、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・介護等サービスと綿密な連携及び連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。

３．概要（１）居宅介護支援事業所の指定番号およびサービス提供地域
事業所

名

ハートピア居宅介護支援事業所
平成１１年９月１７日指定所

在地（岐阜県指令第５３７号の４４８）

瑞浪市樽上町1丁目７７番地
瑞浪市市民福祉センター 「ハートピア」 内

介護保険指定番号

２１７１６０００１４

サービス提供地域

瑞浪市内（市外の場合は別途交通費が必要）（２）当法人のあわせて実施する事業①訪問介護事業

平成１２年1月２８日指定（岐阜県指令第５３７号の１１２）②予防訪問介護相当サービス

平成３０年４月 １日指定

（瑞浪市指令第２５８号の１４）

４．職員体制
職

種区 分業

務

内容

人数

１．事業所長（管理者）

常 勤 事業所の運営及び業務全般の管理・介護支援専門員業務

1２．主任介護支援専門員

常 勤 居宅介護支援サービス等にかかわる業務

1

３．介護支援専門員

常 勤 居宅介護支援サービス等にかかわる業務

2

４．介護支援専門員

非常勤 居宅介護支援サービス等にかかわる業務

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５．営業日及び時間
営業日

月曜日から金曜日、ただし祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

受付時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

緊急連絡先

０９０－７６９８－６０９６（受付時間外も対応可能）

６．当該事業所が提供するサービスの内容【居宅サービス計画の作成】
ご契約者様の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、公平中立の立場で居宅サービス計画を作成します。
①居宅サービス計画の作成開始にあたって、当該地域における指定居宅サービス事業所等に関する情報を適正にご契約者又はその家族に対して提供し、契約者にサービスの選択を求めます。
②ご契約者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、ご契約者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供されるうえでの留意点などを盛り込んだ、居宅サービス計画書の原案を作成します。
③原案に対しては、保険給付の種類、内容、利用料等についてご契約者及びその家族に対して説明しご契約者の同意を得たうえで、決定するものとします。
【課題分析の方法】
事業所独自のアセスメントツールを用いて、厚生労働省の標準課題項目に準じて最低月1回はご契約者の居宅を訪問し、適切な期間に計画の実施状況の把握を行います。
【居宅サービス計画の変更】
ご契約者が、居宅サービス計画の変更を希望された場合、または事業者が変更が必要であると判断した場合は、事業者とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
【介護保険施設への紹介】
ご契約者がご自宅において日常生活を営むことが困難になったと認められる場合、又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介等その他の便宜を提供します。
【介護支援専門員の交替】①事業所からの介護支援専門員の交替
事業所の都合により、介護支援専門員が交代することがあります。交代の際には、ご契約者に対して不利益が生じないように充分配慮します。
②ご契約者からの交替の申し出
介護支援専門員の交替を希望される場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情とその他交代を希望する理由を明らかにして、事業者に対して交代を申し出ることが出来ます。
ただし、ご契約者から特定の介護支援専門員を指名することはできません。

2【介護申請等の代行】
ご契約者の意思をふまえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
【利用料金及び居宅介護支援費】
居宅介護支援費（Ⅰ）

介護支援専門員一人当たりの要介護 １・２

１０７６単位

担当件数が1～39件

要介護 ３・４・５

１３９８単位

７．ご契約者自身によるサービスの選択と同意①ご契約者自身がサービス選択することを基本に支援し、サービスの内容、利用料等の情報を適正にご契約者または家族に対して提供するものとします。
・指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予めご契約者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求めることが出来ます。又、ご契約者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることが出来ます。
・特定の事業者に不当に偏った情報を提供するようなことや、ご契約者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することは致しません。
・居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の招集や、やむをえない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、ご契約者及び当該居宅サービス担当者との合意を図ります。
②ターミナルケアマネジメントの同意
末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が、1か月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合、ご契約者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただきます。また、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。

８．事故発生時の対応
事業者の過誤及び過失の有無に関わらず、サービス提供の過程において発生したご契約者の身体的または精神的に通常と異なる状態をサービス提供事業者から連絡があった場合は、下記のとおり対応します。
①事故発生の報告事故によりご契約者の状態に影響する可能性がある場合、または必要に応じて速やかに市町村（保険者）に報告します。
②処理経過及び発生防止の策の報告①の事故報告を受け取った場合は、経過処理、事故発生の原因及び再発防止策を策定し市町村（保険者）に報告します。なお、軽微な事故であってもその事故についての検証を行い、再発防止に努めます。
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９．緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者からの緊急の連絡があった場合は、あらかじめ確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

１０．主治の医師及び医療機関等との連絡
ご契約者の疾患に対する対応を円滑に行う為、事業者はご契約者の主治の医師及び関係医療機関との間において、ご契約者の疾患に対する情報について必要に応じ連絡を取らせていただきます。
このため、以下の対応をお願いいたします。
①ご契約者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名および担当の介護支援専門員がわかるように、名刺を貼り付ける、一緒に保管する等の対応をお願いします。
②入院時には、ご契約者または家族から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。

１１．秘密の保持①事業者は介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービスを提供するうえで知り得たご契約者及び家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
②事業者は、ご契約者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、当該家族の個人情報を用いません。

１２．情報の開示①当事業所は、ご契約者の求めに応じ、ご契約者ご自身に関するサービス提供記録を開示しております。ただし、ご本人以外からの請求に関しましては、書面にてご本人様の了解を得てからになります。あらかじめ、ご了承ください。（記録は５年間保存します。）②ご契約者自らが、事業所を選択するための情報を公表しています。ご契約者本位の選択により事業者のサービスの質の向上を図ることを主旨として、そのサービスの内容についての情報となっています。これらの情報はインターネットでも閲覧が可能です。
ｈｔｔｐ://www.kaigokennsaku .mh1w.go.jp/

１３．利用者からの相談または苦情に対する窓口（１）相談窓口
担 当 者 小出 由希子
電話番号 ０５７２－６８－４１４８
FAX番号 ０５７２－６８－４３０１
受付時間 毎週月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後５時１５分まで
4（２）苦情受付窓口
電話番号０５７２－６８－４１４８（３）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者及びサービス事業者から事情を確認します。又、管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を開催し、検討の結果及び具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得していただけるように努めます。
（４）苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者よりの対応状況を正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるように努めます。
（５）苦情申し立て機関が下記のとおり設置されております。
外部苦情相談窓口
瑞浪市役所高齢福祉課（土・日・祝日を除く）
介護保険テレホン相談室（土・日・祝日を除く）

電話番号

FAX番号

対応時間

６８－２１１６

６８－０２９４

午前８時３０分から午後５時１５分まで

０１２０
６８－２９４１

０１２０
６８－０６２２

午前８時３０分から
午後５時まで

０５８－２７７－０４３１

午前９時から午後５時まで（平日）岐阜県国民健康保険団体連合会 ０５８－２７３ー１１１１（内線2597）（土・日・祝日を除く）

第三者委員
地域にお住いの以下の方を第三者委員に選任し、公正・中立な立場から本事業所へのサービスに対するご意見等をいただいています。
本事業所への苦情やご意見は「第三者委員」に相談することもできます。
瑞浪市社会福祉協議会第三者委員◎ 木股 恭一

０５７２－６８－８５２７◎ 伊藤 隆二

０５７２－６５－４１８３（事業所番号

第 ２１７１６０００１４号）

所在地

瑞浪市樽上町１丁目７７番地

管理者

小出 由希子

説明者

介護支援専門員㊞㊞
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＜特定事業所加算＞
加算Ⅰ 加算Ⅱ 加算Ⅲ 加算Ⅳ

算定要件（500単位） （400単位） （300単位） （124単位）〇① 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を配置していること② 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を2名以上配置していること〇③ 常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること〇〇〇④ 常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること⑤⑥⑦

利用者に関する情報またはサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達事項等を目的とした会議を定期的に開催する事
24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者の相談に対応する体制を確保していること
算定日が属する月の利用者総数のうち、要介護3～要介護５である者が４割以上であること⑨〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇⑧ 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施していること
地域包括支援センターから支援困難な事例を紹介された場合においても居宅介護支援を提供していること〇〇⑩ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会に参加していること

〇

〇

〇

⑪ 運営基準減算または特定事業所集中減算の適用を受けていないこと

〇

〇

〇

⑫ 介護支援専門員一人あたりの利用者の平均件数が40以上でないこと

〇

〇

〇

⑬

介護支援専門員実務研修における科目等に協力または協力体制を確保していること6〇