仕 様 書１．一般要件（１）件名

シュレッダー借入に伴う物件調達（２）設置場所

東京都知的財産総合センター（東京都台東区台東 1-3-5 反町商事ビル 1F）
同城東支援室（東京都葛飾区青戸 7-2-5 城東地域中小企業振興センター1F）
同城南支援室（東京都大田区南蒲田 1-20-20 城南地域中小企業振興センター2F）（３）品目及び台数

東京都知的財産総合センター

１台（大）同城東支援室１台（小）同城南支援室１台（中）（４）納入期日平成 31 年 3 月 29 日

（５）契約期間

平成 31 年 4 月 1 日～平成 35 年（2023 年）3 月 31 日（48 か月）

２．機種・条件（１）シュレッダー（大）
①基本要件
1

投入幅

310 ㎜以上

2

細断寸法

6.0×14.0 ㎜以下

3

細断方式

縦方向に切ってから、横方向に切る 2 段階方式

4

細断速度

2.0～6.3ｍ/分

5

最大細断枚数A4 判コピー用紙（64ｇ/㎡）55 枚以上を一度に細断できる
こと

6

定格時間

連続7定格消費電力

650W

8待機電力

0W

9

大きさ

幅 500mm×奥行き 500mm×高さ 850mm 以下

10電源

AC100V 50/60Ｈｚ11

質量100kg 以下

12

屑収容能力75ℓ 以上

13屑ならし方式

屑ならし機能付き1

14細断可能物

紙、クリップ、ステープルを細断できること

②基本機能
1

オートスタート、オートストップ機能

2

オートリバース、オーバーフローストップ機能

3

投入口自動開閉機構付き

4

過投入防止ランプ搭載（ランプサイズ 26mm×110mm 以上）

5

屑箱がフロントオープン機構であること

6

扉を閉めた状態で屑のたまり具合を目視できる こと

③安全機能
1

オートカット、オートパワーカットオフ機能

2

トビラスイッチ、ブレイカースイッチ付き

3

投入口自動開閉機構作動時（開口時）には、正回転しないこと

4

投入口の厚さ 5mm 以下

5

投入口からカッターまでの距離 73.0mm 以上

6

投入口の強さが経済産業省指定のくさび形プローブを使用し、100N の荷重を加えても変形、通過しないこと（２）シュレッダー（中）①基本要件
1

投入幅310 ㎜以上

2

細断寸法

3.0×10.0 ㎜以下

3

細断方式

縦方向に切ってから、横方向に切る 2 段階方式

4

細断速度

2.0～10.0ｍ/分

5

最大細断枚数A4 判コピー用紙（64ｇ/㎡）22 枚以上を一度に細断できる
こと

6

定格時間

連続

7定格消費電力

480W

8待機電力

0W

9

大きさ

幅 700mm×奥行き 300mm×高さ 710mm 以下

10電源

AC100Ｖ 50/60Hz11

質量70kg 以下

12

屑収容能力

45ℓ 以上13

屑ならし方式

屑ならし機能付き

14

細断可能物

紙、クリップ、ステープルが細断できること
2

②基本機能1

オートスタート、オートストップ機能

2

オートリバース、オーバーフローストップ機能

3

投入口自動開閉機構付き

4

過投入防止ランプ搭載（ランプサイズ 30mm×240mm 以上）

③安全機能
1

オートカット、オートパワーカットオフ機能

2

トビラスイッチ、ブレイカースイッチ付き

3

投入口自動開閉機構作動時（開口時）には、正回転しないこと

4

投入口の厚さが 3.5mm 以下

5

投入口からカッターまでの距離が 58.0mm 以上

6

投入口の強さが経済産業省指定のくさび形プローブを使用し、100N の荷重を加えても変形、通過しないこと（３）シュレッダー（小）
①基本要件
1

投入幅

220 ㎜以上

2

細断寸法

2.3×16.0 ㎜以下

3細断方式

縦横同時細断方式（ワンカットクロス方式）

4

細断速度

4.5ｍ/分

5最大細断枚数

A4 判コピー用紙（64ｇ/㎡）10 枚以上を一度に細断できる
こと

6

定格時間

30 分以上

7定格消費電力

220W 以下

8待機電力

0W

9

大きさ

幅 450mm×奥行き 250mm×高さ 600mm 以下

10電源

AC100V 50/60Hz11

質量20kg 以下

12

屑収容能力20ℓ 以上

13

細断可能物

紙、ステープルが細断できること

②基本機能
1

オートスタート、オートストップ機能

2

オートリバース、オーバーフローストップ機能

3

③安全機能1

オートカット、オートパワーカットオフ機能

2

トビラスイッチ付き

3

投入口の厚さが 3.0mm 以下

4

投入口からカッターまでの距離が 55.0mm 以上

5

投入口の強さが経済産業省指定のくさび形プローブを使用し、100N の荷重を加えても変形、通過しないこと（４）シュレッダー（大、中、小)の共通基本要件
1

グリーン購入法適合商品であること

2

納入機器が正常に作動するように設置・調整すること

3

設置後の梱包資材等は、搬入業者において引き取ること

4

入替後の既存設置機器は、搬入業者において引取ること

5

サービス体制が整っていること

6

同一メーカー品であること

7

売主が上記シュレッダーを用意し、平成 31 年（2019 年）3 月 29 日までに設置場所に設置すること

３．保守要件(1)

定期保守点検年１回(2)

出張修理年３回まで(3)修理に要した部品費用、交通費は、必要に応じてその都度支払う（スポット対応）

４．支払方法月払いとし、請負人の請求により支払う

５．契約情報の公開
公財）東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が２５０万円以上の契約案件を以下のとおり公表する①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額②公表時期及び手法
決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表する
4なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は、契約締結後１４日以内に文書にて同意しない旨、申し出ることができる
６．その他（１）暴力団等排除に関する特約事項については別紙のとおりとする（２）機器搬入日程については事前に当公社と調整すること（３）本件の履行にあたり、関連する法令、条例、規則及び技術基準等を遵守すること
なお、これら法令等の運用及び適用は請負者の責任と負担において行う。
（４）その他、本仕様書に疑義のある事項については、その都度、当公社担当者と協議を行うこと。
７．ディーゼル車規制に適合する自動車による配送等について本契約の履行にあたって自動車を使用し、または使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事
項を遵守すること（１）

ディーゼル車規制に適合する自動車であること（２）

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第７０条）の対策地域内で登録可能な自動車であること（３）

できるだけ低公害・低燃費な自動車を使用するよう努めること。

なお、適合の確認のため、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合は、速やかに提示又は提出する
こと
８．担当部署
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター 管理係

5別 紙
暴力団等排除に関する特約事項（暴力団等排除に係る契約解除）
１ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。
２ １に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）
３ 要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。
４ 排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５ ４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）
６ 契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。
７ ６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報
6

報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。
８ 再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。
９ 不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。

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