こども達や若い世代の食の現状と持続可能な食育の推進

2023年3月4日
農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課

鶴岡 佳則

プロフ！

地域を結ぶネットワークづくり！鶴岡考務店

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食徳育栄！

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芳ー照の料シ理ェ人フ豊かさと便利さの中で･･･食育の推進とは！
日本の食料自給率３7％と言われても、街には食べものがあふれ実感できない･･･
そんな中、国民一人一人に「食」について、いかに関心を持ってもらうのか･･･「伝える食育」から「伝わる食育」へ！

行動変容を促す食育を！
学校給食の残渣児童のいる世帯の構成（世帯別構成）
核家族（夫婦と子、ひとり親と子）の割合：70.1%（1998年）→ 82.5％（2019年））
ひとり親世帯数：58万世帯（1998年）→ 72万世帯（2019年））

出典：「国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）

4

子育てについての悩みや不安の状況
約７割の保護者が「子育ての悩みや不安」を感じている状況
子育てをしていて負担を感じることは、「経済的な負担」が49.1%と最も高く、次いで「時間的余裕がないこと」が29.6%、「精神的な負担」が29.0%となっている
子育てをしていて負担を感じること（回答は２つまで）

5

文部科学省：家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査より（R.2）

家庭教育の充実のために受けてみたい支援受けてみたい支援について、性別にみると、ほとんどの項目の割合が、女性が男性と比べて高い％

オンラインよりリアル形式！

6

文部科学省：家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査より（R.2）

子育てや子供を通じた地域とのつながり
約７割の保護者が「子育てに対する地域の支え」が重要と回答
70%「子供を通じた地域とのつながり」は、「保育所や幼稚園の送り迎え、近所での買い物などの際にあいさつをする人がいる」（37.6%）の割合が最も高い。
次いで「子供同士を遊ばせながら、立ち話をする人がいる」（30.8%）の割合が高い。
また、「子供を通じて関わっている人はいない」が（27.9%）
文部科学省：家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査より（R.2）

世帯構造の変化、様々な実情の家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭環境が変化する中、保護者の子育て負担の増加、時間的・精神的に余裕のない家庭が増加！
7

第４次食育推進基本計画（R3～７）の重点事項と関連する主な取組

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連携・協働して食育を推進しよう！

食育の推進に当たって16の目標と24の目標値のうち新たな数値目標を抜粋①

５ 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす

６ 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

資料： ①～③、⑤、⑨、⑩、⑭、⑮、⑰～⑲、㉑～㉓ 「食育に関する意識調査」（農林水産省）④ 「全国学力・学習状況調査」（文部科学省）⑥ 「学校における地場産物に係る食に関する指導の取組状況調査」（文部科学省）⑦、⑧ 「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」（文部科学省）⑪～⑬ 「国民健康・栄養調査」（厚生労働省）⑯、㉔ 農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ⑳ 「消費者の意識に関する調査結果報告書－食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査－」（消費者庁）

食育の推進に当たって16の目標と24の目標値のうち新たな数値目標を抜粋②

資料： ①～③、⑤、⑨、⑩、⑭、⑮、⑰～⑲、㉑～㉓ 「食育に関する意識調査」（農林水産省）④ 「全国学力・学習状況調査」（文部科学省）⑥ 「学校における地場産物に係る食に関する指導の取組状況調査」（文部科学省）⑦、⑧ 「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」（文部科学省）⑪～⑬ 「国民健康・栄養調査」（厚生労働省）⑯、㉔ 農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課調べ⑳ 「消費者の意識に関する調査結果報告書－食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査－」（消費者庁）

「ＳＤＧｓアクションプラン」に「食育の推進」が盛り込まれる！

食料の生産から消費に至る食の循環の各段階を通じて、日本型食生活の普及と、持続可能な食や農林水産業への理解増進に向けた取組を一体的に推進し、食育を国民運動として展開

有機農業に対する消費者の理解増進、食品ロスの削減、環境と調和のとれた
食料生産とその消費に配慮した食育を推進

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資料：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部より抜粋

みどりの食料システム戦略（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）

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環境に配慮した購買行動していますか？
選んでいる環境に配慮した農林水産物・食品

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（令和３（2021）年11～12月実施）
注：１）環境に配慮した農林水産物・食品を「いつも選んでいる」及び「時々選んでいる」と回答した人が対象
２）調査時の選択肢
１ 小分け商品、少量パック商品、バラ売り等食べ切れる量のもの
２ 環境に配慮していることに関する表示（有機JASマーク、水産エコラベル等）のあるもの
３ 消費期限が近いなど、廃棄等される可能性があるもの
４ 具体的な表示はないが、生き物とその生息環境の保全（土壌や水質保全含む）や化石燃料の使 用を減らす等温暖化防止に配慮して生産されたことが分かるもの

環境に配慮した農林水産物・食品を選んでいない理由

資料： 農林水産省「食育に関する意識調査」（令和３（2021）年11～12月実施）
注： 環境に配慮した農林水産物・食品を「あまり選んでいない」及び「まったく選んでいない」と回答した人が対象

温室効果ガス削減の「見える化」ラベル！
見つけて！

農業由来の温室効果ガスの削減には、化石燃料、化学肥料や化学農薬の削減等の環境負荷低減の取組が効果的です。しかしながら、こうした取組を行っている生産者の努力が的確に評価される方法や、その努力を分かりやすく消費者に伝える方法がこれまでありませんでした。
「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、温室効果ガス削減効果を分かりやすく情報発信することで、消費者が地球環境に良い農産物を選択できる環境を整えていきます。

サンプラザ（大阪のスーパーマーケット）
Kawabata Farmの冬季暖房不使用、減農薬、減肥料トマト

14従業員等の健康に配慮した企業の食育推進
農林水産省は、朝食の提供や昼食での「健康な食事（スマートミール）」提供の推進、食生活改善のための研修等従業員の食育に積極的に取り組んでいる企業にヒアリングを行い、2020年３月、事例集として取りまとめ、ホームページで公開。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kigyo/jirei.html【紹介企業の一例】

デジタルサイネージ
による情報提供● ヤフー 株式会社
本社社員食堂では朝食・昼食・夕食を提供。朝食は無料として、若年層の朝食欠食を改善。昼食では肉類の揚げ物に「揚げ物税」と称し、100 円の値上げをする一方、魚料理を 150 円値下げし、脂肪エネルギー比の引下げに成功。食堂のない地方拠点では、地元事業者の協力を得て、野菜たっぷりの温かい汁物とサラダを提供。

● 株式会社日比野設計
子育てしやすい環境づくり、自分や家族との時間の確保といった観点から、夜型勤務から朝型勤務への転換を促すため、自社レストランで朝食と昼食の無料提供を実施。可能な限り地元の食材を使用した食事を提供。労働時間2時間削減！

午前８時からビュッフェスタイルで朝食提供

他省の取 組×
東京証券取引所

健康経営の推進健康経営銘柄

従業員の健康保持・増進の取組が、結果的に将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に取り組むことで、業績向上や組織の価値向上！
魅力ある投資対象として投資家に紹介！

第８回目となる今回は、32業種から50社を選定

参考

和食文化や地産地消をSDGs、環境、持続可能な食とリンクさせ、学生や若い世代に向けた情報発信

G20のうち、GHG排出がプラネタリー・バウンダ
リーの範囲内にあるのはインドとインドネシアのみ。
日本の消費パターンでのGHG排出は地球1.8個分に相当する。

出典：EAT Diets for a Better Future Report“伝統的な食生活の中には、健康的で持続可能な食生活の重要なモデルとなり得るものが数多くある。例えば、地中海式食生活、日本の伝統的な食生活、多くの先住民族の伝統的な食生活などである。”

出典：地球規模生物多様性概況第5版（Global Biodiversity Outlook５ GBO5）

伝統的な食生活の中には健康的で持続可能な食生活の重要なモデルとなり得るものが数多くあるとして、日本の伝統的な食生活が例示されている。

事例

地域連携で学校給食の地場産使用割合が向上● 東京都小平市では、学校給食における地場産農産物の活用を進 30.0
めるため、行政、JA東京むさし 25.0
小平支店、生産者、学校栄養士 20.0
15.0による研究会を立ち上げる。
10.0
（%）
35.0

● 農産物の配送に関わる課題を解決するため、JAが配送業務を担う学校給食事業を開始。

5.0

小平市の小学校給食における地場産農産物使用割合の推移
資料：小平市調べ

25.6
19.220.520.1

28.429.029.3

22.1

12.713.5
2.3

3.9 5.5

7.5 7.1

0.0（年）
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ＪＡによる納品●使用頻度の⾼い品目の作付拡大、地場産物を原料とした加工品の使用、地域食文化の伝承を進め、2006年度時点で小学校5.5%、中学校6.0%だった地場産農産物の使用割合が、2018年度はそれぞれ29.3％、26.9%に上昇。
栄養士や生産者とともに農産物の規格を協議する「目合わせ会」

農林水産省：地産地消活動表彰より

事例

地域とともに取り組む学校給食を活用した「地産地消の推進」 と「食品ロスの削減」● 徳島県教育委員会では、上板町を中心として関係者と連携し、学校給食を活用した「食品ロスの削減」と「地産地消の推進」に取り組む。
● 一次収穫を行った後の畑で、児童が、商品として流通できない規格外農作物の二次収穫を行い、加工業者が「みじん切り」や「ペースト」等に加工・冷凍して、それらを学校給食に使用。

児童が二次収穫している様子● こうした取組を通じて、規格外農作物等の学校給食への活用回数や地場産物活用率等が向上。

農林水産省：地産地消活動表彰より

調理方法の工夫事例

環境や持続可能性に配慮した給食
2021.9.6産経新聞

八王子市立浅川小の「ビーガン給食」
校長先生「こども達にビーガンになるよう強いているわけではありません。
一人一人の食生活が環境に与える影響を意識し、多様な価値観を持つ人を尊重し、一緒に生きていくことの大切さを学ぶ。」

メニュー例
鶏肉→大豆ミート
汁物のかつおだし→昆布だし
牛乳→りんごジュース20

事例

有機農業者ゼロから100％有機米の給食の町に（千葉県いすみ市）

2012年、市長「自然と共生する里づくり」宣言
2015年～学校給食への地元産の有機米導入が始まり、2017年10月には市立の小・中学校給食の全量有機米化を達成。
2018年～さらに、ニンジン、玉ネギなど8品目の有機野菜も提供開始。
それに伴い追加的に生ずる費用は市が負担する形で支援し食育を推進。

有機稲作体験の様子

2016年～、栄養教育と農業体験と環境学習（有機稲作体験や田んぼの生き物調査など）を一体化させた「教育ファーム」の授業を小学校5年生の「総合的な学習の時間」で実施。
給食は、次世代を大事にする政治のバロメーター
島村菜津（作家）
農林水産省：令和3年度食育白書より

全国食育推進ネットワーク（みんなの食育）に参加して食育の環を広げよう！

食育推進フォーラムの開催

全国食育推進ネットワーク

検索○ 食育の推進に向け、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、企業、団体、ボランティア、個人等幅広い関係者が、それぞれの活動を生かしながら連携・協働し、食育活動を推進する体制の強化を図る。

ご清聴ありがとうございました！