マレーシア研究

第 7 号（2019 年）【特集：忘却されざる記憶―60 年後からみるマラヤ建国】

シンガポールにおける戦後復興の記憶
歴史教科書と戦跡施設の展示に見る「戦争が遺したもの」

松岡昌和

はじめに
2017 年 2 月 15 日、シンガポールが日本軍によって陥落してからちょうど 75 年経った日、イギリス軍が日本軍に対して降伏したまさにその場所であるフォード工場跡に、日本占領期について展示する施設「旧フォード工場」（Former Ford Factory）がオープンした。2006 年 2 月 16 日にオープンした第二次世界大戦の戦跡施設の展示スペースである「旧フォード工場の記憶」（Memories at Old Ford Factory）を大幅に改装し、日本占領期を中心に戦前期から 1950 年代までを、「導入」（Introduction）、「シンガポールの陥落」（Fallof Singapore）、「昭南になる」（Becoming Syonan）、「戦争が遺したもの」（Legacies ofWar）の 4 つのゾーンに分けて取り上げた展示施設として生まれ変わり、その展示内容も格段に充実した。
改装前の「旧フォード工場の記憶」の展示は、戦闘から日本占領下でのシンガポール社
会の様子に焦点を当てたもので、その多くが写真複製や活字資料であったが、新たにオープンした「旧フォード工場」の展示の多くは実物資料であり、また映像や再現模型なども多用されている。そのなかには「降伏の間」、つまり 1942 年 2 月 15 日にこの施設内でイギリス軍が日本軍に対する降伏を行ったテーブルの再現もある（図 1）。
本稿は、「旧フォード工場」の展示を構成する 4 つのゾーンの最後に位置し、新たに展示が充実したところでもある、戦後を扱ったゾーン「戦争が遺したもの」でどのような展示がなされているのかを考察する 1。日本の降伏から自治政府の成立にいたる過程を示す
ためにどのような資料が用いられているのか、そしてどのようなストーリーが描かれているのかに注目する。
多民族社会であるシンガポールにおいて、それぞれの民族や諸集団は異なる歴史的記憶を保持している。そうした状況にあって、シンガポール政府はあらゆる集団にとって共有1

本稿では、2017 年 3 月に筆者自身が訪問した際に記録した写真に加え、2017 年 10 月に同ギャラリーを訪問した写真家の小原一真氏より提供を受けた多くの展示についての写真を資料として用いている。小原氏にはこの場を借りて謝意を表したい。

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図 1 「旧フォード工場」における「降伏の間」の再現展示（筆者撮影）可能かつ国民統合に資する歴史を提示しようとしてきた。一方で近年そうした「上からの歴史」とは異なる歴史を掘り起こそうとする動きも目立ってきている。ここでの展示はこうした状況の中で戦争から独立にいたる道をどのように示そうとしているのか、本稿を執筆している 2018 年初頭時点においてもっとも新しい事例の一つであると言える。現在シンガポールの中学校で用いられている歴史教科書の記述も参照しながら、本稿では「旧フォード工場」の展示が、さまざまな資料や多くの人々の声を拾い上げつつも、シンガポールの人々がみな共有する戦争の苦難の経験とそこからの復興というひとつのストーリーへと導かれていく様子を示す。
民族間の調和を重視するシンガポール政府にとって、時として対立する歴史的記憶を持つ諸集団に対してどのような歴史を示していくかということは極めて敏感な問題であるが、近年では国民統合のために積極的に現代史を語っている。1990 年代以降、戦争の記憶は、民族を超えた「共通の被害」として、国民統合に資する教材として用いられるようになった。 イギリス軍が日本軍に降伏した 2 月 15 日は 1998 年には 「全面防衛の日」（Total
Defence Day）とされ、国防意識を喚起する行事が催されるようになった。そうしたなかで、戦跡が整備され、それらは学校教育でも利用されるようになった（Blackburn andHack, 2012: 292-333）。
本稿で扱う「旧フォード工場」の前身である「旧フォード工場の記憶」もまた、学校の教育プログラムを意識して設立された。現在の展示内容は、改装前から大幅に変更されているが、改装前の展示については、図説が出版されている。開館年の 2006 年には中国語版『昭南時代：シンガポールの日本占領期 3 年 8 ヶ月』（
『昭南
80

代：

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三年

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シンガポールにおける戦後復興の記憶

个月』）が出版され（

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会, 2006）、2009 年には英語版の『昭南時代 1942-1945：日章旗の下の生活』（Syonan Years 1942-1945:
Life beneath the Rising Sun） が出版されている （National Archives of Singapore,2009）。中国語版と英語版では、内容に相違点はあるものの 2、ともに当時の展示内容に基づいた資料集となっている。よりコンパクトな展示ガイドとして、『記憶をひらく：旧フォード工場の記憶への案内』（Memories Unfolded: A Guide To Memories At Old Ford
Factory）が 2008 年に出版されており、学校の校外授業としてこの施設が利用されている様子が、写真付きで紹介されている（National Archives of Singapore, 2008）。
シンガポールにおける戦争の記憶は華人の被害の記憶を中心としつつ、そこに他の民族の被害の記憶を組み込んでいくかたちで「共通の被害」として組み立てられていったが（Blackburn and Hack, 2012: 292-333）、そこではやはりシンガポール社会を構成する各グループの間で、歴史認識の齟齬をきたしてしまう。それは日本軍による虐殺を経験した
華人とそうした記憶をもたないマレー系との違いだけではない。インド系やユーラシアンの戦争の記憶は周縁化される傾向にある。戦争の記憶はシンガポールにとって国民統合と愛国心を高めていくためのストーリーとされているが、それは異なった記憶をもつ各民族を統合するために、慎重に取捨選択された歴史の記憶の集合体であると言えよう。
戦後の歴史もまた、シンガポールにおいて共通の記憶を構成する上で難しい時代であると言える。 シンガポール現代史の 「正史」 となった 「シンガポール・ストーリー」（Singapore Story） では 3 、 リー・クアンユー （Lee Kuan Yew） 率いる人民行動党（People’s Action Party）が植民地主義、共産主義、巨大で予測不可能な隣国、そして不確かな経済状況と格闘しながら困難な時代を生き抜いてきた歴史が語られる（Trocki andBarr, 2008: 2）。この物語では、戦後はナショナリズムの高まりのなかで華語教育を受けた左派がマラヤ共産党（Malayan Communist Party）の煽動によって暴力による政権転覆を企てた時期であり、マラヤ共産党は労働組合や学生組合をコントロールしてストライ
キや暴動で経済を破壊した存在とされる（Hong and Huang, 2008: 6）。そのなかで、マラヤ共産党や左派を高く評価することには大きな困難が伴う。

2

たとえば、中国語版では記念館建設の経緯、日本の中国侵略と東南アジアでの抗日運動、戦後の戦犯裁判、犠牲者の追悼、記念碑の建立、歴史の教訓についての項目があるが、英語版にはそれらが含まれていない。一方、英語版では連合軍捕虜についての記述が充実しているが、中国語版では英語版の半分ほどの記述にとどまっている。
3 「シンガポール・ストーリー」は、1998 年に出版されたリー・クアンユーの回顧録のタイトル
The Singapore Story: Memoirs of Lee Kuan Yew（Singapore: Singapore Press Holdings）
として広く知られている。シンガポール現代史上の困難と危機、そして苦しい時代からグローバル都市国家へと発展させていった人民行動党の役割を強調する歴史観であり、シンガポールの建国神話である。学校教育においては、「シンガポール・ストーリー」によって示された歴史観を単一の客観的歴史として教授されている。「シンガポール・ストーリー」の批判的検証については、Loh, Tham and Chia（2017）および Baildon and Afandi（2017）を参照。

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ところが、1990 年代後半以降になると、左派を包摂しようとする、新たな「新政治史」（new political history）とも呼べる歴史叙述が現れてきている。そこでは「シンガポー
ル・ストーリー」を否定しないとしながらも（Trocki and Barr, 2008: 1-2）
、それまでの、共産主義に向き合っていった人民行動党によるサクセス・ストーリーといった歴史観とは異なる記述を行い、戦後の左派の運動を、同時代のダイナミズム、コスモポリタニズム、
国際性、そして理想主義のシンボルとして描き出している。そこでは、これまでの叙述に比べてマラヤ共産党の指導性は強調されない 4（Loh, 2009）。
戦後シンガポールの見直しはアカデミアにおいてのみなされたわけではない。シンガポー
ルの映画監督たちは、これまで「正史」では語られなかった歴史を映像というメディアで表現しようと試みている。その一つとしてあげられるのが、タン・ピンピン（Tan PinPin）監督が 2013 年に制作した作品『シンガポールへ、愛をこめて』（To Singapore, withLove）である。1960 年代から 1980 年代にかけて国内治安法（Internal Security Act）から逃れ、マレーシア、タイ、イギリスに亡命した政治活動家、学生運動指導者、共産主義者へのインタビューを通じてかれらの亡命のいきさつ、日常生活、故国シンガポールへの思いを描き出したものである。これは「治安当局の正当な行動を歪めて描いているがゆえに、国家の安全保障と国益を弱体化させる作品」として当時のメディア開発庁（MediaDevelopment Authority）によって、国内上映禁止、配給禁止の指定を受けた（盛田,2015: 124）。こうした規制はあるものの、シンガポールの映画監督たちは、文化振興を図りたい政権との間の現実主義的相互依存と相互対立のせめぎあいのなかで（盛田, 2018:13-15）、「正史」によらない歴史像を映像で表現している。
歴史を国民統合に資するものとしたい政権、「正史」とは異なる歴史像を描き出していくアカデミアや映画監督のあらたな動きがあるなかで、歴史教科書や「旧フォード工場」の展示はどのような戦後史イメージを提示しているのか、本稿では見ていくことにしたい。

Ⅰ

第二次世界大戦終結から自治政府確立までのシンガポール

まず簡単に日本軍の降伏から 1950 年代までの政治的変遷を見ておきたい。1945 年 9 月、日本軍がシンガポールにおいて連合軍に対して正式に降伏すると、マラヤはイギリス軍政による統治の下にはいった。それはイギリスにとっての戦前の植民地統治の復活ではなかった。戦後のマラヤにおいては自治政府を置くことがすでに戦時期に決定されており、1946
年 4 月 1 日に新憲法が施行されることになった。新憲法では、マラヤ連合（The Malayan
Union）とシンガポール植民地（The Colony of Singapore）の二つの植民地に再編され、前者は連合マレー諸州 （Federated Malay States）、 非連合マレー諸州 （Unfederated
Malay States）にペナン、マラッカを加えたものであり、シンガポールのみが分断され
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こうした歴史叙述として Trocki and Barr（2008）などが挙げられる。

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ることになった。
しかし、マラヤ連合の構想はその実現からほどなくして破棄される。もともとイギリスがシンガポールとマラヤ連合とを分離した背景として、華人が多数派を占めるシンガポー
ルを含めることに懸念を示すマレー人にとってこの案が受け入れやすいと考えられたこと、またイギリスにとってシンガポールは自由貿易港であり防衛の要であるべきであるとされたことが指摘されている（Yeo and Lau, 1991: 117-118）。こうしたイギリスの思惑とは異なり、マラヤではマラヤ連合案に反対を表明する意見が表面化していた。シンガポール
において、マラヤ連合案に異議を唱え、イギリスによる戦後の統治を植民地主義的であるとして反対運動を展開したのがマラヤ共産党とマラヤ民主同盟（Malayan Democratic
Union）である。
マラヤ共産党は、戦後間もないマラヤにおいて最大の勢力であった。1926 年にコミン
テルンの指導のもとに華人を中心とした共産主義青年同盟として発足し、後に南洋共産党、
1930 年マラヤ共産党と改称した同党は、 日本占領期にマラヤ人民抗日軍 （Malayan
People’s Anti-Japanese Army, MPAJA）を指揮下におき、第二次世界大戦期には日本軍を相手にゲリラ戦を展開していた（Cheah, 2012）。そして、マラヤ共産党とマラヤ人民抗日軍は、日本が降伏を受けいれた 1945 年 8 月からイギリス軍が上陸する同年 9 月まで、マラヤ各地を実質的に統治した（原, 2002: 203）。 この権力掌握の機会に、マラヤ共
産党はイギリス軍政と協力する平和路線をとった。ベトナムやインドネシアの民族主義者
が戦後間もなく植民地宗主国に対して独立戦争を展開したのに対してマラヤ共産党がこのような選択をした背景としては、総書記であったライテク（Lai Teck）がイギリスのスパイだったとする説が有力であるが、根本的要因としてマラヤの華人社会やインド人社会
がマラヤをみずからの祖国とみなしておらず、マラヤに祖国意識を持っていなかったこと、そしてマレー人を加えた三大民族の結集が不可能だったことが指摘されている（原, 2002:
204-205）。マラヤ共産党はシンガポールを主要な活動拠点とし、各地で労働組合を組織し、食糧事情や雇用問題を背景としたストライキが行われた。マラヤ共産党は 1945 年 9 月に全国労働組合（General Labour Union）をシンガポールで結成し、1947 年までにシンガ
ポールを含むマラヤの労働組合の 85％を傘下に入れた（田村, 2013: 28）。1945 年から1947 年 9 月までにマラヤ共産党の指導下にあった労働組合がおこしたストライキは 119件にのぼっており、その 85％が成功であった（Yeo and Lau, 1991: 119-120）。マラヤ共産党は平和路線で成果をあげていき、大衆的な支持をとりつけていた。
マラヤ民主同盟は 1945 年 12 月 21 日に結成され、その中心的メンバーは英語教育を受けた中産階級であった。多民族からなる政党であったマラヤ民主同盟のメンバーには共産主義者もいたが、その背景には、マラヤ民主同盟の目的である反植民地運動を展開するにあたり、マラヤ共産党がこの時期に大衆的な運動となっていた点が指摘されている（Yeoand Lau, 1991: 118）
。マラヤ民主同盟の目標は、イギリス連邦（British Commonwealth）
83

マレーシア研究第 7 号（2019 年）の中での普通選挙による民主的政府の実現であった。
マラヤ連合構想に反対していたのはマラヤ共産党とマラヤ民主同盟だけではなかった。
イギリスの方針を転換させる大きな力となったのがマレー人の動向であった。スルタンの統治権を名目上のものにし、マレー人の特別な地位を認めないマラヤ連合案に対し、マレー人は反対運動を展開した。1946 年 3 月には統一マレー国民組織（United Malays National
Organisation: UMNO）の結成を決議する全マラヤ・マレー会議が開催され、ここでマ
ラヤ連合案撤回も決議した。マラヤ連合は同年 4 月に発足するも、UMNO の委員長に就いたオン・ビン・ジャファール（Dato’ Onn bin Ja’afar）の働きかけにより、当初マラ
ヤ連合案をのんだスルタンたちもその合意を破棄し、イギリス側は同年 7 月にマラヤ連合に代わるあらたな政治体制の協議にあたることとなった（原, 2002: 209-210）。こうした状況に、イギリス側はマラヤ連合を撤回することになった。イギリスは、穏健派の UMNOの権威が失墜し、マラヤ共産党が勢力を得ることを警戒し、スルタンの主権、州の独自権
限、マレー人の特権を認め公民権取得を大幅に制限する新憲法案で UMNO やスルタンと合意した（原, 2002: 210）。
こうしてマラヤにはマラヤ連合を支持する勢力は生まれず、反対の声が高まっていたな
かでイギリスは 1946 年 12 月、新憲法案をマラヤ連邦案として発表した。植民地政府、
UMNO、スルタンによる委員会で合意したマラヤ連邦案は、親マレー、親イギリスのものであるとして、シンガポールではマラヤ共産党とマラヤ民主同盟が共同で 1946 年 12 月
14 日に統一行動協議会（Council of Joint Action）を設立し、シンガポールを含むマラ
ヤにおけるすべてのコミュニティの平等を訴えた（Yeo and Lau, 1991: 120）。統一行動
協議会は全マラヤの運動となり、その他のグループを吸収し汎マラヤ共同行動会議（PanMalayan Council of Joint Action, PMCJA）となり、翌年 8 月には全マラヤ共同行動会
議（All-Malaya Council of Joint Action, AMCJA）と改称した。一方 1947 年 1 月にはマレー人左派でスルタン制に批判的なマレー国民党（Malay Nationalist Party）を中心に人民勢力機構（Pusat Tenaga Rakyat, PUTERA）が結成され、AMCJA と連合体を結成した（AMCJA-PUTERA）。AMCJA-PUTERA は共産主義者の影響を受けた運動
で、共産主義的志向をもつ労働組合の広範な支持を受けていた（Yeo and Lau, 1991: 120）。
シンガポールにおける華人の経済的利害を代表していた中華総商会（Chinese Chamberof Commerce）は、当初この運動と一線を画していたが、新憲法下でのイギリス高等弁務官の権限に異議を唱え、AMCJA-PUTERA と共闘するようになった（Yau and Lau,
1991: 121）。AMCJA-PUTERA は 1947 年 9 月には大規模集会を開催して、シンガポー
ルを含む全マラヤの完全自治を訴え、同年 10 月には過去最大級のストライキを全マラヤで行い、その運動は最高潮に達した。
しかし、1947 年 10 月のストライキの後、AMCJA-PUTERA の運動は急激に衰退していき、イギリスの当初案が実施されていく。イギリスがマラヤ連邦案を押し通すことが明84

シンガポールにおける戦後復興の記憶

らかになると、中華総商会は運動から離れていき、運動の中心にあったマラヤ共産党は1948 年に合法的な闘争から武装闘争へと方針を転換し、1948 年 4 月までには運動をやめていた（Yeo and Lau, 1991: 121-123）。イギリスは 1948 年 2 月 1 日に計画通りマラヤ連邦を成立させ、シンガポールでは「1946 年シンガポール植民地枢密院令（The Singapore
Colony Order in Council, 1946. 1946 No. 46）」 および 「1948 年改正枢密院令 （TheSingapore Colony（Amendment）Order in Council, 1948）」にもとづいて設立される立法評議会の民選議員の選挙が同年 3 月 20 日に行われた（板谷, 2009: 194-195）。1948 年の立法評議会は 22 名で構成され、職権議員 4 名（官吏）、総督任命議員 5 名（官吏）、商
工会議所選出議員 3 名（非官吏）、総督任命議員 4 名（非官吏）、そして民選議員 6 名からなっていた（野畑, 1996: 13）。この立法評議会選挙について、マラヤ民主同盟はシンガポー
ルを含むマラヤにおける自治の実現を遅らせるものとして選挙のボイコットを訴え、植民地政府と協調するシンガポール進歩党（Singapore Progressive Party）と論戦を繰り広げた（Yeo and Lau, 1991: 122）。この選挙では投票するためにイギリス臣民の地位を得なければならず、また選挙人名簿に登録する必要があり、選挙人としての登録を行った有権者は少なかった。自治のために住民を訓練しようとしたイギリスの意図は裏切られたと言える（板谷, 2009: 195-198）。選挙の結果、民選議員 6 議席のうち 3 議席はシンガポー
ル進歩党が、残り 3 議席は無所属が当選した。こうして、あらたな秩序形成はイギリス主導で行われることになり、AMCJA-PUTERA は 1948 年 4 月に開催された会議を最後に崩壊した（田村, 1989: 296）。
マラヤ共産党は、こうした動きの中で合法的な平和路線から武装闘争へと方針転換を行った。これまでの路線がイギリス植民地当局に対して何の力も発揮しないことから強硬路線への転換を求める声が党内部で強まり、また 1947 年のライテクの除名と陳平の新総書記就任、新たに政治局員に選出された阿電（Ah Dian）による路線転換の提起、オーストラリア共産党書記長ローレンス・シャーキー（Laurence Sharkey）からの意見聴取などもあり、1948 年 3 月にシンガポールで開催されたマラヤ共産党中央委員会で武装闘争への転換が決まった（原, 2009: 20-21）。これ以降、マラヤ共産党はマラヤにおいては 1948 年の 5 ヶ所のゴム農園襲撃と 3 人のヨーロッパ人殺害をはじめとする武力による闘争を展開していくようになった。これに対してマラヤでは 1948 年 6 月に各州で非常事態が宣言された。
シンガポールにおいては、イギリス植民地当局が 1947 年初めに労働組合条例を制定して組合への監視を強化するようになった。こうした動きのなかで、マラヤ共産党が指導する労働組合をはじめとした組織が違法化され活動停止に追い込まれる。1948 年 7 月 22 日には、非常事態が宣言され、その後シンガポールでは 3 ヶ月間の非常事態宣言が 1955 年
まで 3 ヶ月毎に延長手続きが取られていった（板谷, 2011: 6）。シンガポールにおいて、マラヤ共産党は解散したマラヤ民主同盟のメンバーとの接触を図りながら統一戦線の構築に向けた動きを見せていく。その後、指導者や関係者の逮捕によってマラヤ共産党は大き85

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

な損害を受けるが、新たに組織されマラヤ共産党の地区組織の指導を受けていた反英連盟（Anti-British League）は規模を拡大していき、労働者や学生を組織化していくようになる（Chin, 2008: 60-62）。
1948 年から 1953 年までのシンガポールは、立法評議会で 3 議席を得た親イギリスのシンガポール進歩党を支配的な政党としつつ、 シンガポール労働党（Singapore Labour
Party）がこれに対抗する構図となった。シンガポール労働党は英語教員であったフラン
シス・トマス（Francis Thomas）を創設者として、1948 年 9 月に設立された。同党は1954 年までの自治獲得、マラヤ連邦との合同による独立、合法的手段による「マラヤでの社会主義社会」を目指していた（Yeo and Lau, 1991: 125）。のちに立法評議会で労働組合代表として総督任命議員を務めるリム・ユーホック（Lim Yew Hock）が加わった。
立法評議会選挙は 1951 年に再び実施され、シンガポール進歩党とシンガポール労働党が争う構図となった。このときは民選議員の枠が 6 議席から 9 議席に増加したが、1948
年の選挙と同様に有権者の反応は鈍く、 有権者登録を行ったのは投票権をもつ人口の25％以下の 48,155 人、投票数は 24,578 にとどまった（Yeo and Lau, 1991: 126）。結果としてシンガポール進歩党が 6 議席を獲得した。その後、シンガポール労働党の勢力は退潮していく。インド系の英語教育を受けた指導者たちは、トマスやリムらと対立し、1952
年には党が分裂した。
1953 年、植民地当局は住民の広範な政治参加を実現すべく、新たな政治のあり方をイギリスの外交官ジョージ・レンデル（George Rendel）に諮問した。イギリスが任命した
レンデル委員会（Rendel Commission）による勧告は、1955 年に「1955 年シンガポール
植民地枢密院令（The Singapore Colony Order in Council, 1955）」として施行され、通称「レンデル憲法」と呼ばれた。新憲法では、立法評議会に代わり立法議会（Legislative
Assembly）を置き、総議席数 32 議席のうち 25 議席を民選議員に割り当てること、立法議会で過半数の信任を得た者を総督が首席大臣（Chief Minister）として任命することが規定された。新憲法は 1954 年に公布され、イギリスは政党の結成を促すために報道や集会の規制を緩和した（田村, 2013: 36）。これによって、労働組合運動や学生運動のかたち
で左派の運動が再び高まりを見せた。
そうしたなかで、華語学校学生による大規模なストライキが発生した。戦後シンガポー
ルの植民地当局は、戦前からの 4 言語別の学校教育を認めつつ、同時に英語重視の方針をとっていた。具体的には、1947 年 8 月には包括的教育政策として「教育 10 年計画」
（TenYear Education Plan of 1947）が打ち出され、すべての子どもに平等の教育機会を付与すること、将来の自治に向けて市民意識と責任感を醸成すること、教育における男女平等を実現することを目的として、4 種類の言語別学校を無償の 6 年制小学校とし、共通カリ
キュラムと英語教育を導入することが提案された。しかし、中華人民共和国成立による中国との関係断絶、台湾の政治的混乱、高等教育に進学する際の英語能力の必要性、そして86シンガポールにおける戦後復興の記憶

マラヤ共産党への取り締まりによる教員や学生の逮捕などによって、華語学校は英語学校に対して、待遇面においても、卒業生の社会的地位の面でも大きく差をつけられることになった （田村, 2013: 31-32）。 さらに、 1950 年には学校登録令 （School Registration
Ordinance）が発せられ、学校内での「反政府分子」の捜索が可能になり、学校側はこれを政治的抑圧と考えた（田村, 2013: 32）。植民地当局による英語学校重視の政策により、
日本占領期に学校に通えなかった若者が多数入学した 1947 年から 1950 年と、戦後生まれ
が学齢期に達した 1953 年以降に学生数が増加しているものの、1954 年には英語学校の学生数が華語学校を上回るようになる（田村 2013：34）。こうした状況の中で華語学校関係者が不満を蓄積していき、共産主義や社会主義思想に共感を寄せる者も出てくるなか、
1954 年のストライキにつながっていった。
ストライキの直接のきっかけは植民地当局が 1954 年 3 月に施行した、18 歳から 20 歳までの男子を対象とした徴兵令であった。華語学校学生は卒業生とともに学生組織を結成
し、1954 年 5 月に徴兵令反対、華語の公用語化、華語学校と英語学校の平等な処遇、武力を使用した警察の謝罪などを求めて約 900 人がストライキに突入した。警察はこれを武力で鎮圧したが翌月学生組織が校内を占拠した（田村, 2013: 37）。
また、労働組合の動きも活発化していた。1954 年には次々と労働組合が結成され、反植民地を訴える労働運動が展開されていった。1955 年には 275 件のストライキが発生している（板谷, 2011: 9）。そのなかでも多数の負傷者と死者を出したのが 1955 年 3 月末に始まったホック・リー・バス社における労働争議である。同社における賃金交渉や解雇事案に端を発して組合がストライキを決行、これを華語学校の学生が支援した。この運動は拡大し、5 月に入ると警察が車庫でのピケの強制排除に乗り出し、死者 4 名、負傷者 31
名を出す事態となった（板谷, 2011: 10）。
マラヤ共産党は学生運動や労働組合を動員する闘争の方針をとっていたが、これらの事件は実質的に党が指導したものではなかった。マラヤ共産党がその指導的立場にあるとみなされながらも、多分に反植民地的な意識による自発的な動きとして、未熟な統率のとれていない熱狂した人々によって起こったものであると言える（Chin, 2008: 63-64）。この
結果、反英連盟やマラヤ共産党の関係者が逮捕されることになり、シンガポールにおけるマラヤ共産党はまたも弱体化することになる。
こうした華語学校や労働組合の動きの中で頭角を現したのがリー・クアンユーと人民行動党である。ケンブリッジ大学で法学を修め、弁護士となったリーは独立に向けて労働組
合や華語学校と共闘する左派運動を展開し、リーは学生たちの弁護を引き受けた。この事件でリーとその仲間たちは華語教育を受けた労働組合の指導者リム・チンシオン（LimChin Siong）らと出会い 5、1954 年 11 月、ともに人民行動党を設立した。合憲的な手法

5

リム・チンシオンについては、Poh ed.（2015）に詳しい。

87マレーシア研究第 7 号（2019 年）

で即時の独立とマラヤ連邦との合同を目指す人民行動党は、労働組合、華語学校、華人労働者に支持基盤を置く大衆政党としてスタートした。人民行動党はあらゆる反植民地勢力を結集するという方針のもと、左派と共闘していた。
新憲法のもと、1955 年に行われた選挙ではユダヤ系弁護士デイヴィッド・マーシャル（David Marshall）が率いる労働戦線（Labour Front）が第一党になった。労働戦線は、
シンガポール労働党を離れたトマスとリムら左派グループがマーシャルを党首として招き入れて 1954 年 4 月に設立した政党である。非常事態宣言の解除、中国生まれの者への市民権付与、1 年以内の自治権交渉開始、マラヤ連邦との合同による独立を訴えた労働戦線
は選挙で 10 議席を獲得、連立政権を構成してマーシャルが主席大臣となった。マーシャル
は非常事態宣言に代わり治安維持条例（Preservation of Public Security Ordinance）を制定したのに続き（板谷, 2011: 10-11）、1957 年には市民権条例（Citizenship Ordinance）
を制定、22 万人の中国生まれの者にも市民権取得が開かれた（田村, 2013: 40）。
日本の降伏から 1955 年にいたるまでのシンガポールの政治的変遷をたどると、英語教育を受けたエリートと共産主義を志向する左派が共闘することで独立を目指す試み
は、2 度にわたって行われたことがわかる。最初はマラヤ民主同盟とマラヤ共産党の共闘による AMCJA-PUTERA、 そしてついで 1954 年に見られる、 リーら人民行動党と華語学校の学生運動、労働組合運動の協力関係である。現在の歴史教科書や展示のなかでこれらがどのように記述、あるいは記述されていないのか、次節以降で確認してみたい。

Ⅱ

中学校歴史教科書の戦後の記述「旧フォード工場」における戦後の展示は、日本軍の降伏から 1955 年に成立した立法議
会の時代までであり、その射程は 1959 年の内政自治権の確立や 1963 年のマレーシア成立、
1965 年のマレーシアからの分離独立までにはのびていない。この時期を扱った教科書の範囲は、中学 2 学年用の第 5 章「日本の占領は人々のシンガポールへの見方を変えたか？」（Did the Japanese Occupation Change the Way People Viewed Singapore?）のうち第
3 節「日本占領後の人々のシンガポールに対する見方」（People’s View Towards Singapore
After the Japanese Occupation）と第 6 章「1945 年ののち人々はシンガポールにどのような願望をもっていたか？」（What Aspirations Did the People Have for Singapore
After 1945?）のうち第 1 節「1946 年から 1959 年までのシンガポールにおける政治的発展の概観」（Overview of Political Developments in Singapore from 1946 to 1959）および第 2 節「1946 年から 1959 年までの人々の望み」（People’s Aspirations from 1946 to1959）に相当する（45～95 頁）。
それぞれの題目にあるように、この時代の記述は、その多くが「人々」の目線を想定し88

シンガポールにおける戦後復興の記憶て語っているのが特徴である。まず、第 5 章第 3 節「日本占領後の人々のシンガポールに対する見方」では節の導入として次のように記されている（引用者訳）。

みなさんは日本占領期の人々の経験について学んできました。人々の経験はかれらのシンガポールに対する見方にどのような影響を与えたと考えますか。これを理解するためには、 日本占領後の人々の経験について知る必要があります （Curriculum
Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 45）。

この節では最初の項目で、日本の降伏後にイギリス植民地統治が再開されたことが述べられ、食糧、住宅、教育、雇用などイギリス軍政期に人々が経験したさまざまな困難が中心的に記述されている。続いてイギリスに対する不満の高まりについての項目に移る。労働組合とストライキ、華語学校学生の運動、1950 年に発生したマリア・ヘルトフ事件 6がここで取り上げられている。こうしたイギリスへの不満が政治的な要求につながる様子
については第 3 項で述べられている。ここでは、市民権の要求、現地人公務員の待遇改善
要求、政治参加への要求とマラヤ民主同盟の出現が取り上げられている。そして、次のよ
うな表現でこの節を締めくくっている（引用者訳）。

日本による占領はシンガポールの多くの人にとって深い傷跡となる経験でした。イ
ギリスが日本によってシンガポールを失ったという事実は、イギリスの統治を困難なものにするものでした。人々はシンガポールの政治的な将来を形作る上で、また日本の占領の後にシンガポールをどのように統治すべきかについて、より大きな役割を果たすことを求めました。これらの進展により、人々はシンガポールが植民地支配から解放されるよう熱望するようになりました（Curriculum Planning & Development
Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 52）。

戦後の政治的な動きにも触れながら、あくまで人々の経験に寄り添う形式で戦後シンガ

6

マリア・ヘルトフ事件（Maria Hertogh riot、マレー・ムスリムの立場からはナドラ（Nadrah）
事件と呼ばれる）とは、オランダ陸軍軍人と、ユーラシアンの母を持つジャワ生まれの女性との間に生まれ、 1942 年に両親と離れてムスリムの養母に育てられた少女マリア・ヘルトフ（ムスリム名ナドラ）の親権をめぐって、血縁関係のある両親と養母が 1950 年に裁判で争い、それが死傷者を出す暴動に発展した事件。シンガポールで行われたこの裁判の過程で、ムスリ
ムとして育てられた少女が女子修道院に送られた様子などが報道されたため、このことがムス
リム・コミュニティを強く刺激し、血縁関係のある両親に有利な判決が出ると、18 人の死者と 173 人の負傷者を出す事態となった。その後、シンガポール政府はこの事件を植民地当局が人種や宗教への配慮に欠いたことによるとしている。またメディアが宗教感情を喚起させた事例ともされている（Koh et al. 2006: 337-338）。この事件について、マレー・ムスリムの立場から見た側面については坪井（2011）に詳しい。

89

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

ポール社会の困難と政治意識の高まりを描き出していると言えよう。
第 6 章第 1 節「1946 年から 1959 年までのシンガポールにおける政治的発展の概観」では、節の導入として次のように記されている（引用者訳）。
1946 年にイギリスが復帰した後、マラヤとシンガポールではいくつかの政治的進展がありました。シンガポールがその一部であった海峡植民地（Straits Settlements）
は解消されました。ペナンとマラッカがマラヤ諸州と合併しマラヤ連合（Malayan
Union）を形成したのに対して、シンガポールはイギリスの直轄領となりました。
マラヤ連合は後にマラヤ連邦（Malayan Federation）となりました（Curriculum
Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 59）。

この節では、前後の節とは異なり、標題にも「人々」の語が現れず、この時代の政治的変遷を解説する記述となっている。本節の前半の項目では、憲法に焦点を当てて、イギリスが戦後のシンガポールを統治するために、住民たちの政治的覚醒に促されながら、憲法を改正していき、住民たちのより広範な政治参加を実現していった様子を描き出している。
まず、選挙権の拡大について、1948 年から 1959 年までの選挙を取り上げて比較し、その過程で 1957 年の市民権条例についても言及している。続いて政府の支配権について、1948 年、1955 年、1959 年にそれぞれ成立した政府を比較し、現地住民による政権への影
響力が拡大し、自治の範囲が拡大していったことが述べられている。
後半の項目では、シンガポールにおける憲法の変化をもたらした要因について述べている。そこでは、外的要因として、アジアにおける植民地独立の動き、そして戦後の共産主義の影響が挙げられている。特に後者について詳しく解説されており、マルクスの思想か
らソ連の成立、そして冷戦にいたる世界史的な流れとともに、イギリスが反共の立場をとったこと、マラヤ共産党が戦時期抗日に深く関与していたため一部の人々から支持を集めていたこと、マラヤ共産党が破壊活動を行う傍ら労働組合や華語学校への影響力を強めていき、それが非常事態宣言につながったことが紹介されている。内的要因としては、戦後のシンガポールにおいて、人々が政治的に覚醒していき、特に 1950 年代になってから政治改革への要求が強まり、イギリス側もそれを認識するようになったことが述べられている。
この節では、戦後のシンガポールにおいて、自治の拡大が進んでいったが、その背景にあった要因として強調されているのは共産主義の動きであり、マラヤ共産党が過激な手段を用いていったことが中心的に述べられている。
第 6 章第 2 節「1946 年から 1959 年までの人々の望み」では、それまでの 2 つの節よりも多くの分量を割いて、政党や団体による運動の様子、1955 年の選挙の様子、1955 年から 1959 年までの政治的変遷の様子が解説されている。特に多くのページを割いているのが、政党や団体の動きについてである。この節では、冒頭に次のような問題提起を行って90

シンガポールにおける戦後復興の記憶いる（引用者訳）。
1945 年の後、イギリス植民地政府に対してシンガポール統治のあり方を変えるよ
う後押しするさまざまなグループがありました。そうしたグループはそれによって自らの望みを実現しようとしていました。こうしたグループはシンガポールにどのような望みを持っていたのでしょうか。シンガポールへの希望や志において、どのような類似点や相違点があったのでしょうか（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 70）。

ここからもわかるように、この節の中心的な課題は政党や団体の方針の違いを見出すことにある。最初の項目では政党や団体がそれぞれ紹介されている。政党ではシンガポール
進歩党、労働戦線、人民行動党が取り上げられており、人民行動党についての記述が項目の半分を占めている。その他の団体としては、華語中学校と労働組合が取り上げられている。前者については、イギリス植民地政府が華語学校卒業生の中国の大学への進学を禁止したために高等教育の機会を断たれるなど、英語教育グループに比べて不当な処遇を受けていると感じていた華語学校学生が、1954 年の徴兵令反対のデモを繰り広げ、警察との衝突の末に徴兵令が延期された様子が紹介されている。後者については、1948 年以降華語学校卒業生を中心にさまざまな労働組合が設立され、マラヤ共産党の影響のもとに反植民地運動を展開していった様子、イギリス植民地政府との対立関係を深めていった様子、
そしてホック・リー・バス社での労働争議が暴動に発展した様子が紹介されている。
続く第 2 項では、1955 年の選挙の様子が述べられている。多くの人々が熱狂して参加した選挙の結果は労働戦線の勝利に終わり、それは進歩党が勝利すると予期していたイギ
リスの期待を裏切るものであった。第 3 項では労働戦線を中心とする内閣が植民地統治からの自由を求め、イギリスとの交渉に望んでいく様子が描かれている。そこでは労働や教育の面での改善を目指す労働組合や華語中学校学生に対して融和的なデイヴィッド・マー
シャルがイギリスとの内政自治権獲得に向けた交渉に失敗し、マーシャルを引き継いだリ
ム・ユーホックがこれらを共産主義の影響にあるものとして強硬な姿勢をとり、イギリスとの交渉に成功する。そして、内政自治に向けた 1959 年の選挙で人民行動党が 51 議席中43 議席を獲得する勝利を得て、生活環境や労働環境の改善に着手していった様子が述べられている。ここでは、人民行動党による政府の全てのメンバーが市民によって選出されたことが強調されており、その政府の正当性を訴える記述となっている。
以上の教科書の記述の中で、どのような資料が使われてきたのか、展示資料との対比のために挙げておきたい。教科書では、本文記述以外の資料として、挿絵による解説、証言・
スピーチ・手記などの文字資料、写真資料、人物や事件についての紹介記事、本文に関係するエピソードを紹介するコラム記事などがある。一覧を以下の表に示す。
91

マレーシア研究

表1

第 7 号（2019 年）

歴史教科書で使用されている資料（Curriculum Planning & Development
Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 45-94）

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シンガポールにおける戦後復興の記憶93

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

以上の一覧からわかるように、教科書ではさまざまなタイプの資料が多数用いられている。そこでは政治指導者から市井の人々にいたるまでさまざまな人々が描かれ、その声が紹介されている。また、教科書には章ごとにいくつかのタスクが設定され、また歴史的思考について理解を深めるための問いが設定されており、こうした作業を行う際に、教科書で紹介されている多くの資料を用いることが想定される。たとえば、第 6 章ではタスクの一つとして、1945 年から 1959 年の時期に焦点を当てて、シンガポール進歩党、労働戦線、
人民行動党、華語学校学生、労働組合のそれぞれについて、どのような志向をもっていたかを説明し、 その根拠をあげていくことが求められている （Curriculum Planning &Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 69）。歴史的思考についての理解を深めるコーナー「歴史家のように考えよう（Think Like a Historian）」では、第 6 章で「多様性」が取り上げられており、各党や組織についての情報をまとめた上で、当時の人々の志向について一般化する上での注意点が問いの形式で説明されている（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore,
2015: 85）。この教科書では、多くの資料を教材として、そこから学習者自身が歴史像をつくり出していくといった手法が用いられていることがわかる。
こうした資料は、政治家から市井の人々にいたるまでの多様な立場の多様な主張を紹介しているものの、一方で多様な解釈を妨げていると見られるケースもある。たとえば、マラヤ共産党について、2 点の写真資料が用いられている。1 点は非常事態宣言の時期に共産主義者によって脱線させられた列車の写真である。もう 1 点は共産主義者に食糧や物資を運び込もうとする動きを阻止するために設けられた検問所の写真である。ここからは、
マラヤ共産党がテロリズムを行い、ジャングルのなかに逃げ込んだ結果、制圧されていった組織というイメージのみが想起されるであろう。あくまでも共産主義を暴力と結びつけ
る、シンガポール現代史における「正史」に沿う資料が選択されていると見ることができよう。
さらに、教科書に用いられたこれらの資料を見ていくと、写真とともに挿絵が多用され、94

シンガポールにおける戦後復興の記憶

数コマ組み合わせることで個々のトピックについて図解で流れを説明する手法も用いられていることがわかる。写真として残らない歴史や、写真では表現が難しい歴史的イメージ
が挿絵によって再現されている。このような挿絵を多用する手法は学習者にとって、その時代を想像する上での大きな手助けになると考えられる。一方で、挿絵は写真以上に、そこに何を描き、何を描かないかについて表現者のバイアスが入り込みやすく、また解釈に大きな影響を与えるものと推察される。
以上見てきた歴史教科書の記述や資料の使用などから、次の 2 点が指摘できよう。第一に、多様な資料を多数用いているものの、それは多様な解釈を必ずしも許すものではなく、
特にシンガポール現代史において「敵」とみなされた共産主義については、暴力的な側面が強調される記述や資料の選択がなされているという点である。マラヤ共産党は日本軍降伏時にあっては、マラヤ各地を実質的に統治する力を保持し、また 1948 年までは対英協力路線をとって大衆的な支持を取り付けてきたが、この時代のマラヤ共産党についてはほとんど言及がない。戦後間もない時期の結社については、第 5 章第 3 節でマラヤ民主同盟についての記述があるが、 マラヤ共産党との共闘については全く触れられていない（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore,
2015: 51-52）。
また、人民行動党が組織される上で共産主義者や左派が果たした役割についても過小評
価されていると言えよう。もちろん、リー・クアンユーについて、1954 年の華語学校学生による運動でかれらを弁護したことや、リムの役割、人民行動党が労働者や労働組合、
華語学校など大衆的な基盤をもつ政党として始動したことについては言及があるものの（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore,
2015: 74-84）、人民行動党の左派としての性格や同党が共産主義者やマラヤ共産党に対して強く共鳴する人々と積極的に共闘した経緯については直接的な記述が乏しい。リム・シンチオンら左派リーダーとの共闘については、リーや人民行動党側の行動としてではなく、リムら労働組合側の動きの一環として記述されている（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 82）。
第二に、この時代の教科書の記述が人民行動党による政権の獲得とそれによるシンガポー
ル社会の発展といった図式に接続するようデザインされている点があげられる。1945 年
から 1959 年までの動きを紹介している第 6 章第 2 節は、第 1 項で諸政党、組織について
まとめており、それがその後の 1955 年の選挙に接続するようにデザインされているが、ここで最も多くのページ数を割いて取り上げられているのが人民行動党である（Curriculum
Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 74-77）。
また、同節の最後は 1959 年に成立した人民行動党政権についての解説で終わっているが、そこでは人民行動党政権による公共事業・福祉、住宅供給、教育、雇用などの「成果」についての挿絵つき解説が、「人民行動党政権のもとで、人々の生活環境や労働環境を改善
95マレーシア研究第 7 号（2019 年）する方策が導入されていきました」という本文の記述とともに紹介されている（Curriculum
Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 94）。こ
うした教科書記述は 1959 年以降の人民行動党政権のもとでなしとげられていくシンガポー
ル社会の変化を前提に、そこから遡るかたちで組み立てられた歴史であると見ることができよう。
シンガポールのカリキュラム策定と教科書製作は教育省によって行われ （Loh andJaffer, 2014: 168）、中学校で使用される歴史教科書も国定である。シンガポールでは、
ゴー・チョクトン（Goh Chok Tong）政権以来、「考える学校、学ぶ国民」（Thinking
School, Learning Nation）の構想が打ち立てられている。歴史教科書においても、資料を利用して歴史をまとめたり、また歴史的思考について理解を深めたりするなど、単に歴史的事項を暗記するだけではなく、思考力を育成することが強調されていると言えるだろう。
しかし、こうした「考える」教育はあくまで脱政治化されたものであり、経済的・起業家
的な目的が強調される（Loh and Jaffer, 2014: 167-168）。歴史教育においては、個々の民族や集団の対立を際だたせるような解釈が可能な記述や資料は慎重に排除されており 7、
ここでの教育は、 多様な文化的・歴史的背景をもつ人々を統合する役割 （Goh andGopinathan, 2005） をもつものである。 そして、 人民行動党の統治を正当化する方針（Loh, 1998）がここにも現れていると言えよう。
この教科書で提示されている戦後シンガポールの歴史の記述は、人々の経験という視点を採用しながら、最終的に人々の支持を集めたのが人民行動党であるというストーリーとなっている。人民行動党が政権を獲得したのは人々がその望みを同党に託したからであるという筋書きである。一見してシンガポールの歴史教科書は、多くの資料を掲載し、多様な歴史解釈を許すようなつくりを見せている。しかし、そこで導かれる結論はシンガポー
ル現代史の「正史」である、「シンガポール・ストーリー」の構図である。生徒が独自の解釈や視点を展開する余地は最小限となるようデザインされている（Baildon and Afandi,
2017: 31）。ここでの記述は、いかにしてシンガポールが独立し成功した国になったかという単線的な枠組みに当てはめた（Loh and Jaffer, 2014）歴史記述の一つのヴァリエー
ションであると言えよう。

Ⅲ 展示にみられる「戦争が遺したもの」「旧フォード工場」ギャラリーの戦後シンガポールについての展示は、4 つに別れたゾー
ンの最後、「戦争が遺したもの」でなされている。このゾーンはさらにいくつかのコーナー
7

たとえば、マリア・ヘルトフ事件（ナドラ事件）については、強い政府や社会の団結の必要性が強調されており（この点については、Baildon and Afandi（2017: 30）も指摘している）、マ
レー・ムスリムからの視点は薄められている。

96

シンガポールにおける戦後復興の記憶に分けることができる。ここでは便宜的に「植民地の再建（Rebuilding the Colony）」、「未来に向けた闘い（Fighting for the Future）」、「独立に向けて（Toward Independence）」、「戦争と占領を記憶する（Remembering the War and Occupation）」に分けて見ていきたい。それぞれのコーナーで関連する文書などの実物、写真、映像、オーラル・ヒストリーの抜粋、各種統計などが展示されている。扱っている時期は日本の敗戦から 1955 年の立法議会選挙の前までである。ここでの展示の特徴は、まずイギリス植民地政府の統治を肯定的に描きながら、それによって実現していった人々の生活にかかわる経済的な復興に焦点が当てられている点、マラヤ共産党を取り上げつつも独立に向けて活動したその他の政党についてはほとんど取り上げておらず、人々の政治的覚醒を国家・地域アイデンティティの問題として記述している点、1955 年の立法議会選挙に向けた動きや、その時期に発生したさまざまな政治運動を取り上げつつも、リー・クアンユーや人民行動党の誕生や勢力拡大について言及していない点などが挙げられる 8。中学校の歴史教科書と比較した際、この時代を描く際の焦点が異なっていることが指摘できる。
このゾーンのスペースに足を踏み入れると、まず、日本の降伏について紹介されている。
そこでは、1945 年 9 月 12 日に、シンガポールの市庁舎（現シンガポール国立ギャラリー）で降伏文書調印式が行われ、市民やかつての連合軍捕虜がそれを歓迎したこと、板垣征四郎が降伏文書に署名したこと、その後ユニオンジャックが掲げられたことが文章で説明され、その横では降伏文書調印の様子が映像で示されている。その上で、このゾーン「戦争が遺したもの」の全体像が説明される。ここでは、この時代を次のように説明している。
やや長いがこの展示についての歴史認識を示すものとして全文引用したい（引用者訳）。

イギリスは 1945 年 9 月 5 日に人々の間の解放感と喜びのなかシンガポールに復帰した。一週間後、日本の南方軍司令官は公式にシンガポールで降伏した。その後 6 ヶ月間、シンガポールはイギリス軍政によって統治された。イギリス軍政は戦争と占領によって破壊されたインフラを復旧するだけではなく、法や秩序を回復する傍ら、福祉や救済を提供するといった多大な任務に直面していた。
政治改革も進行中であった。イギリスは戦後のマラヤとシンガポールの将来について 1943 年から計画を作成していた。1946 年 4 月 1 日、海峡植民地は解消された。ペナンとマラッカはマラヤ連合に加わる一方で、シンガポールは直轄植民地に留まった。
戦後イギリスの穏健な社会主義的手法の流れの中で、シンガポールの植民地政府は教育、住宅供給、健康、そして社会福祉により関与するようになった。こうした方針8

公式サイト上の展示の紹介では、「政治的覚醒」と「戦争と占領を記憶する」という 2 つのト
ピックのみが取り上げられており、経済面よりも政治運動や歴史認識について強調されていると言える。
http://www.nas.gov.sg/formerfordfactory/exhibition（2018 年 3 月 7 日最終閲覧）97

マレーシア研究第 7 号（2019 年）や手法は脱植民地化に向け、シンガポールの複合社会を統一することを目的としたものでもあった。
しかしいまや人々はイギリスに対して楽観的には見ていなかった。戦争経験によって政治的意識がより高まった人々もいた。イギリスは冷戦がはじまるなかで共産主義が一大勢力になるとの考えから、シンガポールに軍事的なプレゼンスを残しつつ、徐々に帝国の脱植民地化を進めていった。

戦後のイギリスのシンガポール統治について、肯定的な記述となっている。戦後復興のなかでイギリス植民地政府が福祉の増進につとめ、また積極的に共産主義と対立しつつも脱植民地化を進めていった様子がこの説明から読み取れる。シンガポールの人々の政治的覚醒は戦争経験によるものであり、それがイギリス主導の漸進的な脱植民地化と摩擦を引き起こしたといった対立構図として解釈でき、戦後マラヤにおける民族問題や、党派間の対立、イギリスがそうした状況を利用していった過程については全く読み取ることができない。
戦後復興の展示の前に、連合軍による戦犯裁判についての展示がある。戦犯裁判については、改装前の展示の中国語版図録でも取り上げられており、当時の新聞記事とともに解説されていた（

加坡国

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昭南

特

厂

展

出

工作委

会，2006: 402-417）。新たな展示では、裁判の様子を写した写真とともに、裁判資料のコピーが閲覧でき
る展示となっている。特に、シンガポール陥落時に日本軍を率いていた山下奉文の裁判については、裁かれる「マラヤの虎」としてとりたてて展示されている。
続いて、戦争による被害を示す資料、イギリス軍政の開始を告げる布告の展示があり、展示の主題は「植民地の再建」へと移る。ここでの展示の基調をなすのは、終戦直後のシンガポール社会の窮状と、それに対するイギリス軍政およびイギリス植民地当局の福祉国家的な対応である。このコーナーの冒頭の説明では、「政治ではなく、コメこそが 1945 年
9 月におけるシンガポール人の再優先事項であった」という歴史家コンスタンス・ターン
ブル（Constance M. Turnbull）のことばが引用されており 9、そのことばに対応するよ
うに、終戦直後のシンガポールにおける政治的変遷ではなく、人々のニーズとそれを満たしていこうとする政府という構造で展示がなされている。もちろん、世界史的な文脈としての冷戦や、それゆえにシンガポールの安全保障上の位置づけについても説明がなされているが、マラヤ連合に対する反対運動など、ローカルな政治的運動については詳細な説明を行っておらず、1940 年代後半の政治過程は展示の中心をなしていない。むしろ、このゾーンの冒頭の解説にあるように、ここで強調されるのは教育、住宅供給、健康、そして社会福祉をイギリス軍政、そして植民地当局が担っていったということであり、多くの統

998

これは Turnbull（2009: 225）の記述の引用であると考えられる。

シンガポールにおける戦後復興の記憶計を用いながら、復興へと向かっていく様子が示されている。
イギリス軍政や植民地当局の福祉政策について、これらの展示は中学校歴史教科書と比較しても好意的であり、説明はより詳細である。たとえば、安価な食事を提供した人民食堂（people’s restaurant）のメニューの例、1947 年の社会調査の結果明らかになった人々の生活状況、人口統計（図 2）、都市の人口密集状況、就学率、病床数などの具体的な数値が示されている。イギリス軍政、植民地当局については、困難に直面しながらもこれに対応して福祉を提供していった存在として描かれており、たとえば中学校歴史教科書にあるような、「イギリス軍政の下級職員のなかには闇市に手を出す者もおり、結果としてイギリス軍政（BMA）は時として『闇市政治（Black Market Administration）』とよばれることもあった」（Curriculum Planning & Development Division, Ministry of Education, Singapore, 2015: 47）といった表現も抑えられている。歴史教科書よりもさらに一歩踏み込んで当時のイギリスによる統治を肯定的に描いていると言えよう。

図 2 「旧フォード工場」における人口についての展示（筆者撮影）
人々の間の政治的な動きとしては、「政治的覚醒」（Political Awakening）として、政治団体の出現、マラヤ共産党の影響を受ける労働組合、そして人々のアイデンティティ、
つまりマラヤ人かシンガポール人かあるいは祖先の故郷に帰属するのかといったことについて取り上げられている。そして、そこではリー・クアンユーを含むマラヤ出身の学生たちがロンドンで結成した政治団体であるマラヤ・フォーラム（Malayan Forum）の機関
紙『スアラ・ムルデカ（Suara Merdeka, Voice of Freedom）』とともに、マラヤ連合とシンガポールを分けた 1946 年の憲法案、非常事態宣言のなかで発行されたシンガポール
植民地の身分証明書、中華民国僑民登記証、華僑出境証明書などが展示されている。シン99

マレーシア研究第 7 号（2019 年）

ガポールにおける政治的覚醒がイギリスに留学したエリート学生の運動のみならず、人々の帰属する土地というアイデンティティの問題として取り上げられている。一方で、マラヤ連合やマラヤ連邦構想への対応をめぐる民族間、階層間の相違については言及がない。
共産主義については、「野放しの共産主義者」（Communists at Large）として、マラヤ共産党がイギリス軍政期に軍政に協力しつつマラヤ民主同盟や労働組合などをフロント
組織（front organisations）としてストライキなどを仕掛けていったこと、陳平のもとで平和路線を放棄して武装闘争へと突入し、それが非常事態宣言を招いたこと、シンガポー
ルではマラヤ共産党が労働組合や華語学校に浸透しストライキやデモ、さらには散発的な暴力を引き起こしていったことなどが説明されている。共産主義に関する展示としては、共産党員によって編纂された『赤道歌集』、労働組合の資料、ソ連建国 28 周年を祝うマラ
ヤ共産党のビラ、マラヤ共産党の地下新聞、ライテク事件についての 1950 年の記録などと並んで、マラヤ民主同盟の公報がある。ここでは、マラヤ民主同盟はマラヤ共産党の偽装機関という位置づけである。この点で、マラヤ民主同盟を独立した政党としている歴史教科書とは異なる位置づけを行っていると言える。マラヤ共産党はあくまでも暴力と結びつけられた表現で取り上げられ、マラヤ共産党とともにマラヤ連合案に反対しマラヤ独立をめざしたマラヤ民主同盟も、そうしたなかに位置づけられている。
「未来に向けた闘い」のコーナーでは、まず戦争と占領によって人々がイギリス人の優越性に疑問を持ち始めていたこと、人々がシンガポールやマラヤに帰属感を持ち始め、政治的な権利を要求するようになったこと、イギリスが東南アジアの周辺国と異なりマラヤ
で穏やかな脱植民地化を進めていったこと、ドミノ理論によって共産主義を脅威としたイ
ギリスやアメリカの戦略的思考がシンガポールの脱植民地化の方針の背景となったことが説明されている。そのなかで、イギリス留学組が中道左派であったのに対してマラヤ共産党は反植民地の労働運動へと向かっていったことについても触れられている。
このコーナーでは、1950 年代前半から半ばにかけての政治運動について、写真を映像として放映する手法が用いられている。待遇改善などを求めるストライキやデモで掲げられた要求に囲まれたスクリーンには、ストライキ中の労働組合、海軍基地の労働組合の集会、ホック・リー・バス事件で放水を行う警官、ホック・リー・バス事件で学生や組合員を逮捕する警官、反帝国主義を掲げる学生（キャプションには「暴徒」（rioter）の表現）、
学生によって占拠された華語学校と警官、華語学校の学生を制圧する警官、警察に捕らえられた学生などの写真が映し出されている。そして、以下のような説明が付け加えられている（引用者訳）。

戦後、集会、結社、デモ、ストライキ、抵抗そして暴動は日常的であった。労働組
合や政治団体はより良い労働環境や政治的自由を求めて働きかけを行った。そのなかにはマラヤ共産党に影響され、コントロールされていた者もいた。
100

シンガポールにおける戦後復興の記憶

ストライキやデモを単なる反社会的な暴力とするのではなく、人々の「未来に向けた闘い」として位置づけて、その過程で発生した事件として扱っていることがわかる。また、スクリーンに写真を映し出すという手法を用いているのも、こうした事件について特別な注意を喚起する意図があるのではないかとも考えられる。しかし一方で敢えてマラヤ共産党がコントロールしていたという記述を行ったり、街頭のデモの写真に「暴徒」というキャプションを付したりするなど、こうした左派の動きに対する否定的なメッセージを受け取ることもできよう。
「独立に向けて」のコーナーでは、レンデル憲法を中心として、シンガポールにおける独立に向けた動きや選挙制度の変遷などが説明されている。ここでようやく政治過程についてまとまった解説がなされるようになる。レンデル委員会については、その構成メンバーも含めた説明がなされており、その結果公布されたレンデル憲法で首席大臣の地位が新設されたこと、立法議会の過半数が民選となったこと、3 人の大臣が総督によって任命されること、6 人の大臣が首席大臣の推挙によるものとなったこと、行政議会が設置されることが述べられている。また、1948 年、1951 年、1955 年の選挙における民選議員の議席数、
有権者の資格、投票者数が比較されており、それとともに、1955 年の選挙で当選した議員の政党別の割合がグラフとして示されている。このコーナーについては、人々の動向よりも政治制度、選挙制度の変化に焦点が当てられており、使用しているデータについては
ほぼ歴史教科書と同じである。また、説明の手法についても、イギリスを主体として記述しており、イギリスがシンガポールに民主的な制度をもたらしたといったストーリーとして解釈が可能である。
「戦争と占領を記憶する」コーナーでは、戦後シンガポール社会が戦争とどのように向き合ってきたかを取り上げている。1940 年代から 1950 年代にかけては個々に戦争や虐殺の被害者追悼が行われたが、日本の経済進出で華人コミュニティが血債問題を提起するようになったこと、それはまた 1962 年の埋葬地の発見で運動の盛り上がりを見せ、日本から無償・有償合わせて 5000 万ドルの協力費がシンガポール政府に支払われたこと、そして 1967 年に建立された民間人戦争メモリアル（Civilian War Memorial）は粛清（sookching）のみならず戦争・占領を通じた全ての犠牲者を追悼するためのものであることがこのコーナーの説明として記述されている。
このギャラリーの特徴として、以下の三点を指摘することができる。第一に、復興に焦点が当てられ、戦後の経済的苦境とそれを克服していく過程が多くの統計的資料を使って説明されている点である。「戦争の遺したもの」のゾーンでは 1945 年の日本の降伏から
1955 年の選挙までを中心的に取り上げているが、そこでの展示はその間の政治過程を示すものではない。むしろ、イギリス軍政や植民地当局がどのように復興に向かって福祉政策を実施していったかが具体的な資料やデータによって説明されている。こうした展示は、当時の人々の生活に寄り添ったものと見ることができよう。
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第二に、政治的覚醒については、マラヤ共産党について触れつつも、同党が独立に向けた運動で果たした役割についてはじゅうぶんに説明されているとは言えない。また、その他の党派による方針の違い、たとえばマラヤ共産党とマラヤ民主同盟の共闘の一方でイギ
リスが UMNO に接近しながらマラヤ連邦構想を実現していった様子などについては触れられていない。こうした民族や党派の違いについての説明を控える一方、マラヤ人、シンガポール人としてのアイデンティティの芽生えといったことが、独立に向けたストーリーの一部を形づくっている。
第三に、1955 年の立法議会選挙を取り上げつつも、この前年に成立し、この選挙で議席を獲得、1959 年の選挙で与党となる人民行動党やそのリーダーであるリーの政治家としての役割についてはほとんど触れられていない。リーについてはロンドンのマラヤ・フォー
ラムでの活動を紹介する展示で触れられているものの、帰国後に政治家として活動するよ
うになる時期については、左派との連携も含めて取り上げられていない。そのため、ここでの展示はリー率いる人民行動党が国民統合と経済発展を成し遂げていくというサクセス・ストーリーとはなっていない。
「旧フォード工場」の戦後のゾーン「戦争の遺したもの」では、実物、写真、統計、オーラル・ヒストリーなど多様な資料を展示している。そこで描かれている歴史は、戦争と占領から解放されたシンガポールがいかに復興し、住民のマラヤやシンガポールへの帰属意
識の高まりとともに独立へと向かっていく、そして戦争と占領を全国民の被害の歴史として継承していくといった単線的な歴史のヴァリエーションの一つになっていることが指摘できる。ここではリーの存在や人民行動党についてはとりたてて扱ってはいないものの、
シンガポールの現代史の「正史」を逸脱するものではない。マラヤ共産党の存在は暴力と結びつけられ、独立に向けた運動のなかでの共産主義者や左派の役割については極めて抑制的な説明にとどまる。ここでの展示は、国民全体で戦争・占領と独立に向けた物語を共有するためのメディアとして機能しているものであると言えよう。

おわりに
本稿では、シンガポールにおいて、日本の降伏から自治権獲得にいたるまでの歴史が教科書や「旧フォード工場」の展示でどのように表現されているかについて見てきた。教科
書や歴史の展示は、人々の歴史観を形成し、さらに国内の異なる民族間でそれを共有していく上での媒体となる。シンガポールの現代史は、リー・クアンユー率いる人民行動党の統治のもとで国民統合と経済成長をなしとげていったという「シンガポール・ストーリー」
が「正史」を形成していったが、そうした歴史観がどのように更新されて展開していったかについて、現時点での到達点をこれらは示していると言えよう。
シンガポールにおいては、1990 年代以降から「シンガポール・ストーリー」を公式の102

シンガポールにおける戦後復興の記憶

見解として認めつつも、それとは異なる歴史の可能性が模索されてきた。そうした営みはアカデミアにおいてなされてきただけではなく、人々の活動や映画のようなメディアによっても行われてきた。シンガポールの「正史」で「敵」とされた政治亡命者を描いた映像が政府によって公開の制限を受けるという事態に見られるよう、戦後シンガポールの「正史」によらない描写に対して、政府はいまなお警戒心を強く保持している。この論争の絶えない歴史を、教科書や「旧フォード工場」の展示がどのように描き出しているのかを明らかにするのが本稿の主題である。
それらを検討した結果、以下のようにまとめることができる。第一に、戦後の描写について、戦争と日本による占領がもたらした困難に多くの人々が苦しみ、そこから復興していくというストーリーが、教科書においても展示においても強調されている。いずれの歴史記述においても、写真資料や人々の回想、さらに展示においては多くのデータを用いて、この時代の苦難を市井の人々の経験として示している。政治指導者や経済エリートなどの経験ではなく、大衆の経験を中心に据え、社会史的なアプローチを試みていることがわかる。
第二に、こうした市井の人々の経験を語る多くの資料を取り上げながらも、民族や階層などの差異を強調するような資料は慎重に排除され、全体として「正史」である「シンガポール・ストーリー」を逸脱しない単線的なストーリーに回収される歴史記述がなされている点があげられる。日本の降伏後間もない時代のマラヤ共産党の役割やマラヤ連合案をめぐる党派間の対立、人民行動党設立時の左派の役割については、言及されない、または
きわめて抑制的な表現にとどまる。教科書については人民行動党政権のもとでの国民統合と経済成長に接続するかたちでこの時代の記述が行われ、展示については、民族や党派を超えた地域（マラヤ、シンガポール）への帰属意識の芽生えというかたちで人々の政治的覚醒が語られている。
多民族国家であり、民族集団によって異なる歴史の記憶をもつシンガポールにおいては、
戦争と日本占領の時代についての歴史記述がそうであるように、戦後の独立へといたる過程も、多様なひとびとの経験を回収しながら、それを慎重に取捨選択し、共通の物語のなかに当てはめてきたと言える。さまざまな立場にある人々の声や資料を示しつつ、全民族が共有しうる歴史を構築してきており、そうした歴史の示し方の現時点における一つの到
達点が歴史教科書であり、「旧フォード工場」の展示であるのだろう。そこでは、教科書
も博物館の展示も多様な歴史経験を示しているようなしかけを作りつつも、国民統合の物語に異議を唱えるもの、統治に不都合とされる物語は慎重に排除されている。
当然ながら、そうした選別の中でさまざまな歴史がふるい落とされてきている。個人が世界に向けてみずからの考えを発信することが容易になっているなかで、歴史によって国民統合をすすめていく政府と、ふるい落とされてきた歴史を再び取り上げようとする人々とのせめぎあいは、どのような展開を見せていくのか、さらに注視していく必要があろう。
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