令和6年度カーボンニュートル経営支援補助金交付要綱（交付の目的）第１条 カーボンニュートラル経営支援にかかる経費の一部を補助することで、神戸市内中小企業の脱炭素経営を推し進め、企業価値の向上（他社との差別化・ビジネスチャンスの獲得）に繋げることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） 温室効果ガス 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「法」という。
）第２条第３項に規定する温室効果ガスをいう。
（２） SBT（Science Based Targets，科学的知見と整合した目標） パリ協定（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち，1.5℃に抑える努力をする）が求める水準と整合した，５年～１５年先を目標として企業が設定する，温室効果ガス排出削減目標をいう。
（３） SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ） 企業に対し，どれだけの量の温室効果ガスをいつまでに削減しなければいけないのか，科学的知見と整合した目標を設定することを支援・認定している，世界自然保護基金（WWF），カーボン・ディスクロージャー・プロジェク
ト（Carbon Disclosure Project，CDP），世界資源研究所（WRI），国連グローバル・コンパク
トの４者からなる共同組織をいう。
（４） 中小企業者等 次に掲げる事項のいずれかに該当する者をいう。
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じ，別表１に規定する会社（５） 事業所 神戸市内に所在する工場又は事務所その他の事業場をいう。

（交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、別表２の要件に適合する者であって，次の各号に掲げる全ての要件に適合する者でなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
⑴ 次のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風
俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者(3)神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成23年３月条例第29号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員(4)兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第２号）第２条に規定する暴力団等と密接な関係を有する者(5)神戸市税に滞納又は未申告がある者(6)営業に関して必要な許認可等を取得していない者(7)同一の申請内容で、国、他の地方公共団体の補助金制度の交付を受けている者又は利用しようとしている者(8)その他、当財団が補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると理事長が認める者（支援内容）
第４条 補助金の交付の対象となる内容（以下、「補助支援対象内容」という。）は、以下に掲げる支援内容とする。
(1) 温室効果ガス排出量の算定及び目標設定に係るアドバイス(2) 中小企業版SBT認定取得のための申請手続きの支援(3) その他専門家を活用したカーボンニュートラル推進に繋がる支援（補助金額・補助対象経費）
第５条 補助金の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）は以下のとおりとする。
1 社あたり上限 12 万円。補助対象経費は以下の通り。
以下の使途であれば上限金額の範囲内で使い方は自由とする。
（例：専門家派遣費用 1 万円＋中小企業版 SBT 認定取得費用 11 万円）
区分
専門家派遣費用

概要
助言・指導を受ける中小機構専門家への報酬

中小企業版 SBT 中小企業版 SBT 認定の取得に際し要する申請費用。
認定取得費用認定取得費用の 8 割（ただし 12 万円を上限）を補助する。
例 1：相場 150 円/ドルの場合
中小企業版 SBT 認定費用：1,250 ドル×150 円/ドル＝187,500 円
187,500 円×80％＝150,000 円⇒120,000 円を補助
例 2：相場 110 円/ドルの場合
中小企業版 SBT 認定費用：1,250 ドル×110 円/ドル＝137,500 円
137,500 円×80％＝110,000 円⇒110,000 円を補助

※ただし、必ず中小機構の専門家を活用する場合のみ補助の対象とする。
（補助対象外の例：中小機構以外のコンサル活用、自社努力のみで申請をする場合等）

（交付申請）第６条 補助対象者は，本補助金の交付を申請するときは、別表３に掲げる書類を理事長が定める期間内に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 理事長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の要件に適合すると認められるときは、交付の決定をするものとする。
２

前項の規定により、当該補助金の交付を決定した場合にあっては、理事長はその額についても併せて決定するものとし、また、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を付して交付することができる。

３

理事長は、第１項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、速やかに補助対象者に通知するものとする。
（審査会）
第８条 前条第１項に定める審査を行うため、伴走支援企業選定審査会（以下、「審査会」という。
）を置く。
２

審査会に関し必要な事項については、別に定める。

（計画の中止）第９条 補助事業者が補助事業を中止する場合は、計画中止承認申請書兼決定通知書（様式第３号）を提出するものとする。
２

理事長は、前項の規定により事業内容の中止を承認したときは、計画中止承認申請書兼決定通知書（様式第３号）により当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金請求書の提出）第10条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、別表４に掲げる書類を添えて、速やかに理事長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）第11条 理事長は、前条の規定による報告を受け、補助金額を確定したときは、補助金請求書兼確定通知書（様式第４号）により、速やかに補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 前条の規定による通知を受けた者（以下「交付確定者」という。）は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第13条 理事長は、交付確定者が偽りその他不正の手段により交付決定を受けたときは、補助金給付を取消し、既に交付した補助金すべての返還を命ずることができる。
（補助金の返還）第14条 理事長は、交付決定から5年以内に、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、既に交付した補助金の全部または一部について、期限を定めて返還を命ずることができる。
⑴ 前条第1項の規定により、交付決定が取り消された時⑵ 本要綱、その他の規定に違反した時（その他）第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月２４日から施行する。
別表１ 中小企業の要件（第２条関係）
資本金基準

従業員基準

資本の額又は出資の総額

常時使用する従業員

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業(以下を除く)

５千万円以下１００人以下３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下業 種①製造業，建設業，運輸業，その他(ゴム製品製造業除く。)
ゴム製品製造業

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業※資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業者とする。
別表２ 交付対象者の要件（第３条関係）項目

内容

補助金の交付対象者の要件 【必須条件】（１） 神戸市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（２） 直近決算 3 期連続赤字及び債務超過でないこと（３） 企業情報及び個人情報等については，本事業の遂行に必要とされる範囲に限り、当財団及び中小機構、神戸市が使用することに同意すること（４） 本事業の交付対象者として企業名が公表されること。また，本事業により得られた成果等について，当財団や中小機構、神戸市のホームページやパンフレット等広報資料への掲載に同意すること＜中小企業版 SBT 認定を取得する場合＞【必須条件】

① 「Scope1」及び「ロケーション基準手法での Scope2」の合計排出量が10,000t 未満② 海上輸送船を所有または管理していない③ 発電設備(再生可能エネルギーの発電設備は除く)を所有または管理していない④ 金融機関または石油・ガス部門に分類されていない⑤ 通常版 SBT 認定を取得している企業の子会社ではない【選択必須条件】 以下より 3 点以上満たすこと① 従業員数が 250 人未満② 売上高 5,000 万ユーロ未満③ 総資産 2,500 万ユーロ未満④ 森林、土地、農業 (FLAG：Forest, Land and Agriculture) 部門に分類されていない

別表３ 提出書類（第６条関係）
番号提出書類１

補助金申込書様式第１号

３

会社案内又はそれに類するもの(会社概要が把握できる資料)

添付資料１

４

グループ相関図(関連会社の関係性や株の持分比率等事業活動が把握でき 添付資料２る資料) ※グループ会社がある場合

５

履歴事項全部証明書※発行日より６か月以内のもの

添付資料３

６

納税証明書(市税、最新で滞納がないことがわかる資料)

添付資料４

７

直近 3 年間の決算関係書類一式(貸借対照表、損益計算書、販売管理費明添付資料５

細書、株主資本等変動計算書、個別注記表、キャッシュフロー計算書、勘定科目内訳明細書、別表、固定資産明細書)
８

省エネ診断報告書（省エネ診断実施済の場合）

添付資料６

９

その他（追加で必要書類が発生した場合）

添付資料７

別表４ 提出書類（第１０条関係）
番号

提出書類

１

補助金請求書兼確定通知書

様式第４号

２

中小企業版 SBT 認定の取得を証する書類の写し

添付資料８※SBTi からの認定完了メールの写し等（中小企業版 SBT 認定を取得する場合、受領後提出してください。）
３

中小機構近畿本部の専門家を活用し実施した内容の報告書

添付資料９※様式等は任意４

その他追加で必要となる書類(必要の場合別途財団より案内予定)

添付資料１０【提出書類】●中小企業版 SBT 認定を取得する場合●中小企業版 SBT 認定を取得しない場合

・提出書類番号１、２、３、４

・提出書類番号１、３，４