財政状況等一覧表（平成１９年度）
団体名 今 別 町

（百万円）
標準財政規模1,626,255

１ 一般会計等の財政状況
会計名

うち臨時財政対策債
発行可能額

102,505

（百万円）
形式
収支

歳入

歳出

一般会計

2,4392,386

53

一般会計等

2,4392,38653

実質収支

地方債 債務負担行為に基づく
現在高 支出予定額

53

備考

2,911

53

2,911

①②③

実質収支

地方債
現在高（財産区）

（百万円）

会計名

歳入

歳出

形式
収支

備考

２ １以外の特別会計の財政状況（公営企業を含む公営事業会計に係るもの）
会計名

総収益 総費用 <法適用以外> 純損益

うち一般会計繰入見込額（歳入） （歳出） 形式収支 (実質収支)

水道事業特別会計（簡易水道事業）
国民健康保険特別会
計（事業勘定）国民健康保険特別会
計（診療施設勘定）

173269△ 96△ 286426063636168258△ 90△ 90565568△3△3介護保険特別会計（保険事業勘定）

356

3391717

介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）

181249△ 68△ 68

老人保健特別会計計△ 136④（百万円、％）企業債（地方債）現在高 <法適用企業> <法適用企業> <公営企業>

1,009

28267

16298
⑤

資金不足・剰余

累積欠損金

備考

資金不足
比率

33.00⑥（注） １ 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
２ 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「総純益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
３ 資金不足及び累積欠損金は負数（△）で表示している。また、資金不足・剰余欄については、資金不足がなく、流動資産が流動負債を上回る場合においてはその額を正数（プラス）で表示している。
４ 「実質収支」及び「資金不足・剰余」は、それぞれ「解消可能資金不足額」差引後の数値で表示している。

【参考】連結実質収支△ 83 （百万円）

連結実質赤字額⑦※上記１「普通会計・実質収支」①＋上記２「実質収支」合計額④＋上記２「資金不足・剰余」合計額⑥83 （百万円）

３ 関係する一部事務組合等の財政状況
組合名（百万円、％）

総収益 総費用 <法適用以外> 純損益

企業債（地方債）現在高 <法適用企業>（歳入） （歳出） 形式収支 (実質収支) うち当該団体負担見込額

うち当該団体負担見込額

青森県市町村総合事
務組合

8728462626

青森地域広域事務組
合

3,339

3,203

136

136

56,096

青森地域広域消防事
務組合

4,463

4,373

90

90

1649

青森県市町村職員退職手当組合

16,444

16,44222青森県交通災害共済組合

233

215

1818

青森県後期高齢者医療広域事務組合

785

689

9696

計6⑧資金不足・剰余<法適用企業> <公営企業>

うち当該団体
負担見込額

累積欠損金

資金不足比率

備考393393⑨⑩

４ 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況【土地開発公社】

（百万円）
経常損益
（千円）

法人名

資本又は正味財産（千円）

当該団体か 当該団体か当該団体か 当該団体か 当該団体か 土地開発公らの出資金 らの補助金 らの貸付金 社の負債の うち当該団体 らの債務保 らの損失補証に係る債 償に係る債
（千円）
（千円）
（千円）
額
負担見込額
務残高
務残高

備考

⑪
【その他の第三セクター等】
法人名（百万円）
経常損益（千円）

資本又は正味財産（千円）

当該団体か 当該団体か 当該団体か 当該団体からの出資金 らの補助金 らの貸付金 らの損失補償に係る債 うち当該団体
（千円）
（千円）
（千円）
負担見込額
務残高

備考

計⑫【公的信用保証、制度融資等に係る損失補償】
公的保証機関名又は制度融資等名（百万円）
当該団体からの損失補償に係る債 うち当該団体負担見込額
務残高

計
⑬

備考５ 財政指数及び健全化判断比率（１）財政指数
標準財政規模（A)（臨時財政対策債発行可能額含む）

実質収支比率（百万円、％（財政力指数を除く））

1,262

財政力指数

0.184

3.30

連結実質収支比率

5.07

98.3

経常収支比率（２）健全化判断比率（％）

実質赤字比率-

連結実質赤字比率

5.07

実質公債費比率19.5

将来負担比率181.5[早期健全化基準](15.00)[早期健全化基準](20.00)[早期健全化基準](25.0)[早期健全化基準](350.0)[財政再生基準](20.00)[財政再生基準](40.00)[財政再生基準](35.0)[財政再生基準]（注）実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字がある場合に正数(ﾌﾟﾗｽ)で表示し、赤字がない(黒字又は収支均衡)場合は「－」と表示している。

【参考】健全化判断比率（実質公債費比率を除く）の算定方法
実質収支（赤字）比率 ＝

一般会計等の実質収支①
標準財政規模（A）

一般会計等の実質収支①＋連結実質収支（赤字）比率 ＝

公営企業以外の特別会計及び法非適用公営企業の実質収支の計④＋法適用公営企業の資金不足額及び資金剰余額の計 ⑥

標準財政規模（A）

将 来 負 担 比 率 ＝

将来負担額（B）
標準財政規模（A）－－充当可能財源等（C）
算入公債費等の額（D）（百万円）

・将来負担額＝ ②＋③＋⑤＋退職手当負担見込額＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬

4,776 （B)4,776 （百万円）（百万円）

・充当可能財源＝充当可能基金＋ 充当可能特定歳入＋173 （百万円）（百万円）

基準財政需要額算入見込額

2,292 （C)2,119 （百万円）（百万円）

・算入公債費等の額＝257 （D)６ 健全化判断比率等の分析及び今後の対応方針（1）健全化判断比率等の分析
比率①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率分析
欄
主な要因として歳入面では地方交付税の増、介護施設の民間譲渡による土地売払収入の増、歳出面では少雪による除排雪経費の支出減によるものである。

-5.07％

19.5％

マイナス要因は国保特別会計（診療勘定）の△90,349千円、介護保険特別会計（サービス勘定）△68,466千円及び簡易水道事業特別会計△28,000千円の赤字及び資金不足額である。

比率を押し上げている要因は、一部事務組合の起こした地方債の償還に充てた負担金、公営企業（水道事業）の建設事業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰出金の水準が高いことである。
また、平成１７、１８年度普通交付税の減も大きな要因である。
早期健全化基準を下回っているものの収支不足の措置は毎年基金を取り崩しており、普通交付税の動向次第で、基準を上回ることも考えられる。

④将来負担比率181.5％⑤資金不足比率
今別地区簡易水道事業特別会
計

経営健全化基準を上回っており、要因として料金収入の減少、公債費の支出が会計を圧迫し、である。
累積赤字が多いこと。

33.0％（注）１ 「①実質赤字比率」及び「②連結実質赤字比率」は、赤字がある場合に比率を正数で表示し、黒字の場合は「－」と表示している。
２ 「④将来負担比率」及び「⑤資金不足比率」は、将来負担額又は資金不足額がない場合は「－」と表示している。

（2）今後の対応方針
健全化判断比率については、普通交付税の動向を見据え、繰上償還等の検討を行う一方、計画的な事業の実施と起債の発行を抑制し、後年の適正管理に努める。
資金不足比率については、自主財源の確保、経費削減による企業会計の適正運営に努め、比率の抑制を図る。