平成３０年第２回（３月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問 議席
順位 番号

質 問 者

質

問

事

項

1.子どもの貧困対策及び子育て支援について
純 2.第 7 期辰野町介護保険事業計画・老人福祉計画に
ついて

頁

1

9

瀬戸

2

7

宇治

1.地方創生・人口減少対策の現状と課題について
徳庚 2.産業振興で活力ある町づくりについて

20

3

11

根橋

俊夫 1.障害者福祉について
2.町保健福祉センターの今後の運営について

36

4

12

垣内

5

2

向山

6

3

熊谷

7

10

宮下

1.景観行政団体について
彰 2.川島小学校存続について
3.町内福祉施設について
1.第五次総合計画後期基本計画の進捗状況と町政の方向について
光
2.松くい虫対策と森林整備について
3.湖周行政事務組合の最終処分場計画について
久司 1.川島小学校の今後について
2.都市計画の見直しについて
1.辰野病院の経営健全化、経営形態のあり方取り組みについて
敏夫
2.家庭ごみの排出抑制への取り組みについて
3.ＡＥＤの配備について

3

55

72

89

103

【２日目】
質問 議席
順位 番号

質 問 者

質

問

事

項

頁

13

堀内

1.下水道事業におけるし尿処理の対応について
2.第 7 期辰野町介護保険事業・老人福祉計画における地域包括システム推進について
武男
3.「住みたいまち辰野」田舎暮らしランキング結果に
ついて

1

小澤

1.辰野町の道路整備と長野県の道路整備の取組について
睦美 2.辰野町の新学習指導要領への取組状況について
3.学校の働き方改革について

10

8

1.部活大会出場費支援について
成瀬恵津子 2.中学生への学習支援について
3.第７０回ほたる祭りについて

153

11

6

中谷

道文 1.３０年度予算について
2.森林事業の振興について

170

4

1.川島小学校について
2.少子化問題について
山寺はる美 3.インターンシップ事業について
4.ファミリーサポート事業について

187

8

9

12

119

138

平成30年第 2 回辰野町議会定例会会議録（ 8 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時

平成30年 3 月12日

３．議員総数14名

４．出席議員数

14名

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10番

宮

下

敏

11番

根

橋

俊

夫

12番

垣

内

彰

13番

堀

内

武

男

14番

岩

田

清

午前10時

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

教育長

宮

澤

和

德

代表監査委員

総務課長

一ノ瀬

元

広

住民税務課長伊藤公

産業振興課長

一ノ瀬

会計管理者

小

生涯学習課長原

社会福祉協議会事務局長

野

赤

山

田

勝

澤

基

考

まちづくり政策課長

加

藤

恒

男

一

保健福祉課長

小

澤

靖

一

敏

樹

建設水道課長

西

原

耕

一

こども課長

武

井

庄

治

照

代

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

羽

三

昇

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務 局長

赤

羽

裕

治

議会事務 局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第2番

向

1

山

光

己

功

議席

第3番

熊

谷

久

司

８．会議の顚末
○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

おはようございます。 傍聴の皆さんには早朝から大変ありがとうございます。 定
足数に達しておりますので、 第 2 回定例会第 8 日目の会議は成立いたしました。 直
ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問であります。 6 日、 正午までに通告がありました一般質問通告者12人全員に対して質問を許可いたします。 質問答弁を含めて、 1 人50分以内として進行してまいります。 また、 町長等に反問を許可いたしますので、 ご協力のほどお願いいたします。 質問順位は、 抽選により決定しました。 ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位

1番

議席 9 番

瀬

戸

純

議員

質問順位

2番

議席 7 番

宇

治

徳

庚

議員

質問順位

3番

議席11番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位

4番

議席12番

垣

内

彰

議員

質問順位

5番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位

6番

議席 3 番

熊

谷

久

司

議員

質問順位

7番

議席10番

宮

下

敏

夫

議員

質問順位

8番

議席13番

堀

内

武

男

議員

質問順位

9番

議席 1 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位

10番

議席 8 番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位

11番

議席 6 番

中

谷

道

文

議員

質問順位

12 番

議席 4 番

山

寺

はる美

議員

以上の順に質問を許可してまいります。 質問順位 1 番、 議席 9 番、 瀬戸純議員。
【質問順位 1 番

議席 9 番

瀬戸

純

議員】

2

○瀬戸（ 9 番）
おはようございます。 それでは通告にしたがいまして質問をしていきたいと思います。 まず初めに、 子どもの貧困対策及び子育て支援について質問 をしていきます。
国でも子どもの貧困が大きな問題として様々な政策、 施策が考えられています。 とられています。 現在の日本での子どもの貧困は 7 人に 1 人と言われています。 長野
県でも平成27年にはひとり親家庭の実態調査、 そして子どもの声アンケートを実施
し、 平成28年には県下50自治体を調査対象として、 子どもと子育て家庭の生活 実態調査が行われました。 この子どもと子育て家庭の生活実態調査は、 この 1 月中間まとめが発表され、 長野県のホームページにも掲載されています。 子どもの貧困対策に取り組むにあたっては、 子どもの貧困の実態を適切に把握した上で、 実態を踏まえた施策を推進していくことが必要だと言われています。 そこで質問です。 この間、辰野町での子どもの貧困の実態について、 どのような内容でどんな調査をして実態を把握しているのかお聞かせください。
○町長

まずは、 傍聴の皆様方に改めて日ごろから町政に関して関心を持っていただき、また色々な部分でご協力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。 あり
がとうございます。 さて、 瀬戸議員の質問にお答えします。 調査方法とはまた後ほど各担当の方からも申し上げていきたいと思いますが、 まず町としては経済的に困っている子どものまあ人数把握ですとか、 その実態については、 まあ把握はしてあります。 ただし、 まあ毎年のまあ本人申請によります、 要保護、 準要保護世帯の申請によるものであります。 まあできる限り正確な情報の収集に努めてはいるものの、 まあ現在は個人情報の観点から新たな情報の取得ですとか、 実情を正確に把握することは、 まあ非常に難しい状況となっておりますことは、 ご理解い願いたいところであります。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 内容はどんな調査をされているのか、 答えていただければと思います。

3

○教育長
はい。 瀬戸議員の質問にお答えをしたいと思います。 今、 町長答弁されたように、非常に難しい部分もございます。 一方、 小中学校においてはですね、 毎年全ての家庭を対象にして、 就学援助金の申請を促し、 その事業対象となる児童生徒の確認作業というものを行っております。 これにつきましては各学級担任から各家庭へ申請
書をこうお送りします。 家庭の方で申請しようとする場合に、 それをこう家庭から学校の方に提出されてくるということでございます。 教育委員会では、 前年度の所得が確定する 6 月末に、 これを集計を行っております。 まあこれとは別にですね、
あの様々な事情で児童生徒の家庭環境だとか、 あるいは状況がある日突然変わってしまう、 という事態がこう起こるというそんな場合もございます。 このような時には学校から担任を通じて申請を促すという、 そんな場合もございます。 それから小学校 1 年生、 あるいは中学 1 年生を中心に、 それぞれ 4 月に家庭訪問を行います。
家庭訪問において、 担任が各家庭の保護者の方と懇談をする中で、 あるいは家庭の状況を担任が把握する中で、 申請を促すというそんな場合もございます。 それからもう 1 点、 教育委員会とすれば配慮している点は、 年度途中で転入児童生徒というのがございます。 何人かございますけど、 このような場合には特に十分な配慮を払っていて、 前任地、 教育委員会に問い合わせをするだとか、 あるいは学校に問い合わせるというようなことで、 実態把握に努めているところでございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 ありがとうございます。 やはりこの貧困自体なかなか調査するにもね、 難
しいということで、 この大きい市なんかでは松本市なんかよくホームページに出てるんですけどね、 独自でこんな調査をしました、 という結果も出てるんですが、 な
かなかその中でも本当に正直にっていう言い方は変なんですが、 伝えてもらえるってことが本当難しい中だと思います。 そんな中でも、 国の中でもね、 大きな調査が行われました。 その質問の中には 「 3 食食べていますか」 とか、 「入浴は週何回で4

すか」 とか言う質問、 以前こういう質問を何かね、 アンケートをこの町内でもとったようなことは私ちょっと記憶しているんですが、 この喫緊の年、 近年ではないの
かなあなんて思ってます。 そんな中で今、 絶対的貧困よりも相対的貧困がね、 増加
してるっていうふうにやはり言われています。 それでもやはり絶対的貧困ということ、 食べることに事欠くというようなね、 貧困も忘れてはいけないと思います。 現
在、 フードバンクという食糧支援が長野・上田・松本・飯田で行われています。 以
前、 上伊那でも食糧支援を行っている団体がありました。 「今日食べるお金がないんです」、 「私と妻が病気で働くことができない」、 「生活保護の申請に行っても働けるでしょう、 の一言で申請書を受け取ることさえしてもらえなかった」、 「ふたりの子どもにだけは食べさせてあげたい」 というお話をお聞きして、 缶詰やレト
ルト食品を手渡した経験が私もあります。 そこで12月議会でも質問しました、 就学援助制度の充実について質問していきます。 この就学援助制度は、 やはり経済的に困難な子ども達の家庭に大きな役割を担っていると私は思っています。 そこで12月
議会において、 新入学児童生徒学用品費の入学前支給を要望した質問に対して、 今
年度は 2 月末支給で行う計画で進めている、 と答弁をいただきました。 そしてまた新入学児童生徒学用品費の単価の引き上げもその時同時に要望質問をしました。 その時点では、 現在は考えていないと答弁いただきました。 そこで質問です。 新入学
児童生徒学用品費支給状況について、 この平成30年度分の支給日と単価をお答えください。
○こども課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。 新入学児童生徒学用品費の支給状況でございますが、 要保護世帯については、 修学旅行のみが支給対象ですので、 該当はありません。 準要保護世帯ですけれども、 新小学 1 年生、 現在の保育園の年長さんですが、 単価が 4 万 600 円、 これ13人に支給をいたしまして、 52万 7,800 円。 新中学 1年生、 現在の小学校 6 年生でございますが、 こちらの方の単価は 4 万 7,400 円、 19
人にお支払いをしまして90万 600 円となり、 総額で 142 万 8,400 円の支給といたし5ました。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 今、 小学生で 4 万 600 円、 中学生で 4 万 7,400 円っていうことで、 これは倍に増えております。 本当にありがたいことだと思います。 大きな決断だと思います。 本当にこの準要保護世帯については全額、 町が負担ということで、 国からも県からも出ません。 そんな中で町が大きな決断をして支給にしていただいたということは、 本当に歓迎すべきことだと思います。 そんな中で、 もう早速申請をした保護者の方から私の方になんですけれども、 こんな声がありました。 「今までの倍の金額になった。 とっても助かります。」 っていう声をいただいております。 そして、
私からはこの場では今後は更にこの準備金、 入学に使わなければならないお金もそうなんですけれども、 国が認めているＰＴＡ会費ですとか、 生徒会費ですとか、 そ
ういう部分についてもぜひとも支援を拡大していっていただきたいと要望したいと思います。 そして先の12月議会でも触れましたが、 辰野町における就学援助金の金額についてどう決めているのか、 という質問をしていきます。 12月議会では、 「就学援助金額の設定は特別支援教育就学奨励費補助金の額で設定している」 と課長の方から答弁いただきました。 その特別支援就学奨励費補助金というのは、 障がいのある児童生徒が特別支援学級で学ぶ際に、 保護者が負担する給食費や学用品費などの補助として、 支給される補助金です。 要保護・準保護児童生徒援助費補助金、 就
学援助金とは別のものです。 そこで質問です。 当町では就学援助金額の基準は何を基準として決めているのかお答えください。
○こども課長
それでは議員の質問にお答えいたします。 特別支援教育就学奨励費補助金国庫補
助、 こちらの方の対象限度額でございますが、 これはあくまでも辰野町独自の単独事業として行っておりますので、 辰野町ではこの奨励費補助金の国庫補助の対象金額を基準としております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）

6

すみません。 この特別支援就学奨励費補助金というのは大体どこの市町村でも、就学援助金というのが国で大体基準というものが出てくるので、 それを基準としているというふうにありますが、 辰野町では、 その基準となる基準がどこにあるのか、そのものが要綱もないということで、 はっきり分からないものになっているんですが、 その点についてちょっとお答えいただければと思います。
○こども課長
それでは議員の質問にお答えいたします。 私ども近隣市町村で調べます限り、 瀬
戸議員がおっしゃる、 国で定めている要保護世帯、 保護世帯、 こちらの方に基準を置いているのが、 伊那市、 駒ヶ根市、 南箕輪村、 宮田村でございます。 それに対し、
辰野町のような特別支援で補助事業の金額を設定してるのが、 辰野町、 箕輪町、 飯
島町、 中川村の 4 町村でございます。 それぞれの市町村ごとの単独事業ですので、それぞれの市町村ごとに決めるということで、 なおかつこれに対しての要綱、 規制、規則というものは作ってございません。 国に準じての支払いとしております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 今、 最後に国に準じてのお支払いということがあったので、 国のこの要特別支援の補助金についての部分はやはり、 就学援助金のね、 金額に対してとか、 そこが基準になってるんですが、 ちょっと辰野町はその部分がね、 逆になってる。 まあ特別に独自の金額ということは分かるんですが、 基準の金額が本当にあやふやということになってます。 ちょっと後の質問になってしまいますが、 やはりその部分はっきりとさせて、 町の方からお金を出しているんだ、 っていうことをはっきりさせる必要があるんではないかと思います。 その中で、 次の質問に移りたいと思うんですけれども、 今回その就学援助金、 新入学児童生徒学用品費単価引き上げを、 町の方が行っていただいたわけですが、 その中でも特になんですけども、 中学校へ上がる時にかかるお金、 とても大変かかります。 町でも調査されたと思います。 最低限かかる、 中学校へ入学するにあたって最低限、 大体制服とか体操着、 上履きなど

7

を合わせて、 最低限かかるお金はどのくらいかかるものなのかということを調査したと思います。 その調査した結果をお答えいただければと思います。
○こども課長
議員の質問にお答えいたします。 平成29年 4 月、 新入学生の購入価格を調べてございます。 まず小学校ですけれども、 鞄は 7,000 円、 給食エプロン・紅白帽子
3,500 円の合計で 1 万 500 円でございます。 中学生でございますが、 制服によって違いますので、 まず男子の中学生の制服 2 万 5,550 円、 女子の制服は 3 万 4,380 円、鞄が 7,800 円、 上履きは 3,456 円、 給食用エプロンは 1,830 円、 体育衣料ですが、これはジャージでございますが 1 万 5,120 円となり、 中学生の男子の合計金額は 5万 3,756 円、 中学生女子の合計金額は 6 万 2,586 円でございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 私も調べさせていただきました。 本当に同じようにかかります。 そしてや
はり値上がりというものもしています。 男子生徒の学生服とスラックスが、 一部ですが値上がりもしております。 そんな中でこれだけが、 準備をするものではありません。 やはり靴下、 そして体育館シューズも要ります。 外履きの運動シューズも要ります。 そしてまた、 肌寒いので冬場本当は買うというセーターも今購入される保護者もいらっしゃいます。 そして文房具も必要なものです。 そのものをやはり全部合わせると、 7 万から 8 万円かかるということが分かります。 この引き上げ、 本当にそういう部分で実情と大きな差があるということで、 引き上げをされたと思いま
すが、 今回本当にこの単価を引き上げた理由をお聞かせいただければと思います。
○こども課長
議員の質問にお答えいたします。 平成29年度、 国は要保護児童生徒援助費補助金の増額を行っています。 学用品費の単価の値上げを行いました。 しかし辰野町では、積算基準となる特別支援教育就学奨励費補助金国庫補助単価でございますけれども、これが来年度、 平成30年度に増額になる連絡をいただいております。 そんなことから、 今回入学前支給増額を行い、 支払いを行っております。 先ほどお話しましたよ8うに、 小学校では 2 万 470 円から 4 万 600 円へ。 中学生には 2 万 3,550 円から 4 万
7,400 円の増額をしてございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 ありがとうございます。 やはり前回も答弁の方で、 何か国の方の制度など、補助などが出た場合は、 この金額増やすという話がありました。 早速ということで、
まあすぐね、 そこのところをやっていただけた、 ということは本当にありがたいことだと思います。 はい。 で、 そんな中で、 それでもまだまだ半分というわけにもいかないぐらい、 本当に大変な金額になっております。 ぜひとも少しでもそれに近づけるような、 合うような金額をこれからも制度改正などあったらすぐに取り掛かっていただけるように、 そして町の単独事業ですのでね、 少しでもね、 その部分、 力を入れていただきますように要望して次の質問をしていきたいと思います。
次に、 特別支援教育就学奨励費について質問していきます。 先ほどもお話が、 答弁いただきました。 これは要綱がない、 ということでそんな中で、 国の方からこういうものだ、 こういうものだというものはきてるんですが、 町独自のそういう事業
でありながら、 やはり何も決めごとがないというのは、 どう町民に説明していいのか、 私も分かりません。 その点について、 町の考えをお聞かせいただければと思います。
○こども課長国の要綱だけで運用しているのは如何かという質問でございますけれども、 現在辰野町では、 国の補助事業関係の規定にしたがっての支出でございまして、 これらに関して、 何も不便を感じることはございません。 よりまして要綱等の制定を、 町独自での考えることは今の所ございません。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 町民の皆さんからいただいた本当に大切な税金を使っているわけです。 要綱というのは、 決まりですね、 この事業をやったり、 これをやることに対して、 こ
ういうことを決めて、 こういうふうに使わせてもらってますっていうことを決めて

9

いると私は思っています。 本当に町独自の事業です。 ぜひとも要綱、 制定していた
だいて、 町民の皆さんが本当に気持ちよく税金を使ってるんだなと思っていただけ
るような、 そんな制度を作って支給していただきたいと思います。 で、 これは要望だけで終わりにしたいと思います。
そしてそれでは次の質問に移ります。 次は全国に広がる、 子ども食堂及び無料学習塾の役割と当町での必要性について質問していきます。 子どもの貧困対策について、 児童福祉を研究する立教大学の浅井教授は、 貧困をなくす 4 つの処方箋として、
1 つは食の保障、 2 つ学習権、 進学権の保障、 3 つ経済的保障、 4 つが労働生活への連携を挙げておられます。 その中でも、 1 番目の食の保障、 子どもに食べさせる
ご飯がない、 まともな食事は給食だけ、 という子どもも実際にいます。 成長に必要な栄養バランスの良い食事を提供することは、 貧困対策の 1 番目に位置する重要なことであり、 各地で広がっている、 子ども食堂の取り組みは、 その一端を担っていると言われています。 また子ども食堂は、 地域の人達と協力して成り立つものでコ
ミュニティの中心になる、 長い目で見れば地域の繋がりをもう一度作り直すことができる、 地域ぐるみで子ども達を守るという、 育てるという、 考えを根付かせ、 基
本的に貧困対策の大きな力になると言われています。 近隣では伊那市内でも子ども食堂が始まりました。 長野県でも信州こどもカフェとして、 子ども食堂の推進を提案しています。 子ども食堂は見えにくい子どもの貧困対策として、 そして地域の全ての子ども達の居場所として、 どんな子どもでも参加することができる場所です。
2 つ目の処方箋の学習権、 進学権の保障です。 長野県の調査でも、 困窮層の11％が授業以外で全く勉強をしていない、 と回答しています。 中学生で大学へ行くお金がないから頑張って勉強する必要はない、 と学習意欲をなくしてしまう子どもの話を私も聞いています。 無料学習塾は、 誰でもが勉強したい、 学びたいと思えばお金を気にせず来ることができる場所、 そして不登校や学習障害を始めとする発達障害など、 様々な問題を抱えている子ども達の居場所となっていると言われています。 そこで質問です。 子ども食堂及び無料学習塾の役割と当町での必要性についての考え10

をお聞かせください。
○こども課長
それでは議員の質問にお答えいたします。 辰野町教育委員会でも子ども食堂、 無料学習塾の必要性についての研究をしております。 しかし、 マスコミで取り上げられるこれらの事例からは、 辰野町に適合するのか、 浸透するのか、 息の長い支援となるのか、 経済的対策はどうなのか、 と検討箇所が満載といったところでございます。 ブームに乗るのではなく、 子ども達に必要か否か、 検討を進めてまいります。
民間の活力の盛り上がりに期待するべきなのかとも考えております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 本当にこの部分については地域の皆さんがね、 自主的に動いてやって行かれることだとは思うんですけれども、 その中でもやはり、 町内でもね、 子ども食堂
や無料学習塾を考えているという団体もあります。 個人の方もいらっしゃいます。
ぜひともそういう民間の皆さんの考えなど実現できるよう町としてもぜひとも力を貸していただきたいと要望したいと思います。
次に、 放課後子ども教室について質問します。 厚生労働省が管轄とする学童クラ
ブとは別に、 文部科学省が進める放課後子ども教室。 当町でも両小野小学校が平成26年までこの放課後子ども教室を行っていたと記憶しています。 平成27年からは両小野小学校も学童クラブと変わりました。 学童クラブは、 働いている親御さんの支援として、 とても喜ばれています。 来年度予算でも、 辰野西学童クラブの施設設計料が予算化されています。 安全安心な居場所の提供を、 早急にお願いしたいと思います。 元に戻りますが、 放課後子ども教室は、 国でも推進している事業です。 学童
クラブとの違いは、 小学校の予科教室や調理室など、 学校全体を使えること、 そしてどの子でも利用できること、 子どもの居場所という点です。 岡谷市では、 毎週水曜日に全ての小学校で実施しています。 上伊那では、 中川村で行われています。 県
では、 学童クラブと放課後子ども教室の連携などした放課後子ども総合プランの促進を図っています。 そして中学生に関しては、 放課後学習支援、 地域未来塾などの11

名称で国の補助が 3 分の 2 ある補助事業が伊那市、 飯島町、 駒ヶ根市で行われています。 経済的な理由や家庭事情により、 家庭での学習が困難であったり、 学習習慣を身に着ける支援として行われています。 そこで質問です。 放課後子ども教室の役
割と当町での必要性についての考えをお聞かせください。
○こども課長
現在、 町内 4 箇所の学童クラブは、 多くの保護者、 そして生徒に認知をされ、 一定の成果を果たしております。 議員が質問されております、 放課後子ども教室の役
割が、 誰でも無料でとのことでございますが、 当町の各学童クラブは、 受け入れを拒否しているわけでもございません。 順調に運営を続けております。 この方針を変える考えはありません。 今後、 学童クラブの施設改善を検討する中で、 放課後子ども教室の必要性を考えるつもりもありませんし、 町内の有志によります、 組織の立ち上げをお聞きしております。 放課後の子ども達の集える場所の確保に、 一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 本当に学童クラブは、 本当に喜ばれていると私も思ってます。 本当にありがたいことだと思います。 そんな中で、 やはり学童クラブは働いているお母さんでないと子どもを預けることができない。 家に帰って来てもやはり子どもが多くて、落ち着いて子どもが勉強ができない、 部屋数も少ない、 そして発達障害があって学童に入れるのが心配だ、 っていうお母さん達も中にはいらっしゃいます。 町内でも昨年から学童クラブとは別に民間でですが、 放課後の子どもの居場所としての放課
後児童預かりを始めた団体もあります。 やはり要望、 そのような要望があったから始まった活動です。 また、 私の甥っ子も中学生だったころですが、 伊那市の中学校に通っていた当時、 放課後未来塾に参加して 「分からない所を分かるまで教えてくれる。 だから勉強が楽しく感じるようになった。」 っと話してくれました。 今の時
代、 家庭での学習時間をお金で買う時代、 部活にお金がかかるから塾へ回すお金がない人もいる。 などの親御さんの声もお聞きします。 今、 放課後子ども教室の答弁

12

はいただきましたが、 この辰野町の地域未来塾についての考えをお聞かせいただけ
ればと思います。
○こども課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。 学童クラブは、 就労している両親が子どもを預ける、 家にいる子どもがいるご家庭でも子どもを預けることができる。 放課後
子ども教室の役割でございますけれども、 教育委員会としまして、 お母さんが家にいるご家庭ではぜひ子どもと一緒の時間を作っていただきたいと、 そう思っておりますので、 いつまでも辰野町では学童クラブの設営・運営をしてまいりたいと思います。 子どもの方針につきましてでございますけれども、 これは辰野町の五次総後期基本計画もございますように、 4 箇条を守りながら子ども達を暖かく見守っていくということに変わりはありません。 以上でございます。
○瀬戸（ 9 番）
すみません。 中学生に対しての地域未来塾についての考えについての答弁がない
んですけれども、 お願いしたいと思います。
○こども課長
辰野町教育委員会で中学校の学力向上に関しては、 常に校長先生方、 先生方とともに、 その向上を目指しているところでございますけれども、 家庭に帰ってからの子ども達の勉強方針について、 各家庭での家庭学習を中心とすることになんら変わりはありませんし、 それを塾へ通わせることを推進するつもりもございません。 子ども達が、 自分なりに勉強をして進めて行くことに、 手を差し伸べて行く、 この方針に変わりはありません。 以上でございます。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 この放課後未来塾、 ぜひとも教育委員会の方でも色んな市町村のやっている事業、 ぜひ調べてみてください。 ただやはりこの子ども食堂、 無料学習塾、 放課
後子ども教室、 そしてこの地域未来塾もそうなんですけれども、 これはやはり地域のボランティアさん達の参加で成り立つものです。 本当に地域で子どもを育てる、

13

支えることは大切で、 その部分への町の支援ということは、 欠かせないく大切なことだとは思いますが、 地方自治体、 町の役割というのはやはり先ほども課長の方から答弁もありましたように、 別の所にあるのではないかと私も思います。 けれどもやはりこの部分についての未来塾、 地域未来塾や放課後子ども教室なども、 ぜひとも考えていただいて、 こういうことをやりたいっていう団体、 民間団体ですとか、ありましたら支援をしていただきたい、 そして町としても今後考えていただきたいと思います。 そしてその中で、 地域ボランティアが行う事業が今、 国や県が打ち出している子どもの貧困対策の流れのひとつになってきてしまっています。 それが重要な施策であるかの如く、 評価されようとしている現状を見なくてはならいと、 私も思っています。 そもそも子どもの貧困が、 雇用問題と社会保障のあり方の問題だと思います。 日本は両親が働いていても貧困であるという子どもの貧困データが示されています。 県で行われたアンケートでも、 辰野町でも提出していると思います。
子どもの声から子どもの権利保障としての、 子どもの貧困対策に取り組 むことが、
このアンケートに答えてくれた、 子ども達への敬意を示すこと、 大人の役割だと私は思います。 町も子どもの貧困に難しいとは思いますが、 真正面から向き合って、どの子も健やかに大人へと成長して行けるよう、 より考えていただきたいと要望して次の質問に移ります。
次に、 第 7 期辰野町介護保険事業老人福祉計画について質問していきま す。 この
2 月、 第 7 期辰野町介護保険事業計画老人福祉計画 案が町より出され、 パブリックコメントも呼びかけられ、 より良い計画となるよう計画策定が進められていることと思います。 その中の一部分、 辰野町は今年度より本格実施となった、 介護予防・
日常生活支援総合事業についてと老人福祉計画としての 高齢者の住まいについて質問していきます。 総合事業の中で、 介護予防、 生活支援サービス、 要支援 1,2 及びチェックリストの該当者対象として、 サービスの中で現行相当の訪問及び通所介護の実績が全く記載されていないのはなぜでしょうか。 また、 第 7 期計画でも全体像の中に計画はありますが、 事業説明に記載されていないのはなぜでしょうか。 保健14

福祉課からいただいた、 利用者数などのデータでは現行相当の通所サービスを利用されている方は、 月に 4 名から 5 名いると報告を受けています。 この現行相当のサービスの一番の重要なところは、 有資格者によるサービスの提供です。 緩和されたサービスＡ、 Ｂは、 有資格者でなくてもサービスが提供できることになっています。 介護事業者だけでなく、 ＮＰＯ法人や住民ボランティアの比重がとても大きくなっています。 サービスの質の向上の課題があると思います。 サポーターのスキルアップ、 プログラムの質の向上、 そして報酬単価の保障も大きな課題だと思います。
この 2 月20日の国会質問の国の答弁で、 全国 250 の市町村で、 現行相当のサービスを廃止する意向を示している事業所があることが分かりました。 この 3 月末で、 みなし指定の期間満了となり、 4 月以降は指定事業を続けるためには更新が必要ですが、 250 の自治体で更新しない理由は人手不足、 総合事業の単価の低さが影響されていると見られています。 問題は国の制度にあるとは思いますが、 町としてサービスの質の低下を防ぎ、 向上させること、 事業者が事業として受けてもらえる単価を保障することは、 私は必要ではないかと思います。 この新総合事業サービス内容も単価も町で決められます。 そこで質問です。 現行相当の通所及び訪問サービスを今後も行っていくのか。 また現行相当のサービスの必要性についての考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
それでは瀬戸議員の現行相当の通所及び訪問サービスについてお答えいたします。
第 7 期の計画の中で、 現行相当の記載がなかったことにつきましては、 事務局の方で見直しをいたしまして、 これから専門部会、 最終的な案をまとめますので、 その時には記載いたしますので、 よろしくお願いします。 介護保険法が改正されまして、
議員ご指摘のとおり、 全国一律の予防給付、 介護予防給付が地域の実情に応じて取り組む総合事業に移行されたわけであります。 辰野町におきましても、 国の指針にしたがいまして、 基準を緩和したサービスＡ型、 それから住民主体のサービスＢ型、短期集中サービスとしてＣ型、 この 3 つを取り入れたわけでございます。 現行相当

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サービスにつきましては、 この総合事業に移行する際に、 総合事業の緩和した基準
によるサービスでは、 対応が困難で一律の介護予防給付から継続したサービスが必要な場合、 あるいは新たに総合事業の対象となった場合でより介助量が多く、 専門的なサービスが必要な場合には、 このサービスを使っていただくようにしております。 例えば、 通所介護でいきますと、 在宅酸素している人や血圧の変動の著しい人
等で看護師によるバイタルチェック、 健康状態の観察が必要である場合や、 訪問介
護では退院直後で状態が変化しやすく、 専門的なサービスが特に必要な場合ということで適用しております。 昨年12月の実績では、 まあ通所サービスについては 6 名、
訪問サービスについては 1 名を該当しているところです。 単価あるいは事業所での人的な要素につきましては、 担当者会議等を開きまして、 現在その単価の見直しを行っているところでございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 ありがとうございます。 本当にこの部分、 現行相当のサービスですね、 とても大切な部分だと思います。 そしてこの総合サービス、 この現行相当のサービス、
プラス緩和されたサービスっていうことの総合事業だと思いますので、 ぜひとも引き続き、 現行相当のサービス続けてください。 中には近隣の市町村では、 この部分
削ってしまうという自治体もあります。 そんな中で辰野町は、 ぜひとも削らないでこのまま引き続きやっていっていただきたいと思います。 そして単価の見直しも今ね、 検討されているということです。 ぜひとも本当に事業者さん大変です。 介護報
酬も下げられて、 本当に大変な中で働いている方も大変、 そして経営も大変です。
ぜひとも経営が成り立つような単価、 ぜひお願いしたいと思います。 そしてこの現行相当のサービスがどんなものなのかね、 やはりその部分も周知をしていただける
ようなことをしていただければと思います。
それでは次の質問に移りたいと思います。 次はリハビリ専門職による介護予防の充実について質問します。 以前も質問で、 新総合事業の緩和されたデイサービスあゆみを利用した場合は、 今までのデイサービスで行われていた、 個別リハビリが利

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用できなくなると指摘しました。 また、 通所及び訪問リハビリ教室について、 3 ヶ月では予防にならないのではないか。 期間を設けずに必要な方には続けて利用してもらえるサービスにして欲しいと要望を出してきましたが、 今回の第 7 期計画には、3 から 6 月と期間が 3 ヶ月延長された計画となっています。 通所及び訪問サービス
Ｃの短期集中予防の利用者の中には 「リハビリ中は動かせていた足が終了後、 数ヶ月でまた動き辛くなってしまった」 という声をお聞きしています。 「リハビリは終
わりがない」 そう話してくれるのが、 理学療法士の先生です。 そこで質問です。 期
間が 3 ヶ月延長された理由があると思います。 通所及び訪問サービスＣの役割と必要性について考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
それではリハビリ教室についての質問にお答えいたします。 Ｃ型のサービスとしまして、 町では総合事業の中の短期集中予防サービスとして、 リハビリ教室を実施
しております。 目的は運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを提供すること
で、 生活機能の改善を図ることを目指しております。 現在は辰野病院等の専門の理学療法士等に、 その指導に当たっていただいているところであります。 この教室を受講された皆さんからは、 「生活機能の改善により、 それまで困難であった日常生
活動作が行えるようになった。」、 「自立度の向上、 介護予防に繋がる」 といったような声をいただいておりまして、 今後も必要なサービスだと考えております。 期間の延長につきましてですが、 リハビリ教室の利用については、 週に 1 回、 全12回ですので、 3 ヶ月で集中的に行うことを原則としております。 ただし、 ケアマネー
ジャーが、 この 3 ヶ月、 12回で評価いたしまして、 目標の達成度で継続するかどうかを判断をして、 継続が必要な場合には開始から最長 6 ヶ月、 24回まで延長できるとした運用をしておりまして、 このことについてはちょっと説明不足等もあったと思いますが、 現在もそのような方法でやっております。 ですので、 第 7 期に 6 ヶ月まで延長するということではなくて、 6 ヶ月間に延長することではなくて延長の場
合は 6 ヶ月までということで、 6 期から 7 期にかけても同じ計画で行う予定であり17ます。 で、 この12回ということですけれども、 この12回、 3 ヶ月で専門的な訓練を受けていただいて、 それをぜひ家庭でも継続してやっていただきたいというのが、ひとつの狙いであります。 さらに、 12回 3 ヶ月で終わるわけでございますけれども、その目的が違う場合には、 またリハビリ教室として新たなサービスの提供ということも考えておりますのでよろしくお願いします。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 現在も期間延長があるということをちょっと知らなかったので、 勉強不足
で申し訳ありません。 やはりこのリハビリ部分、 まあ栄養指導の方もそうなんです
けれども、 リハビリについては本当に今、 第 7 期計画推進の中にもあります。 保険者機能の発揮、 向上としてリハビリ職員などと連携して、 効果的な介護予防を実施とあります。 本当に改善が見られない場合は引き続きのサービス、 できるだけできるように改善、 重症化の予防、 サービスを、 内容を本当にその部分、 期間をね、 延長、 まあ短期集中というサービスですので、 どこまでが短期なのかっていうものがあると思います。 けれどそのケアマネさん、 ケアマネージャーさん達のね、 判断もあると思いますが、 やはりリハビリを自宅でひとりでやるっていうのは、 本当に大変なことです。 それを週に 1 回でも病院のね、 理学療法士さんや作業療法士さんにやっていただいて、 意識を持ってまた 1 週間生活できるっていうことが、 本当にあ
りがたく大切なことだと思いますので、 その点もね、 考慮に入れながら利用しやす
い、 そして本当に改善、 重症化の予防になるようなサービスにしていただきたいと要望してこの質問は終わりにしたいと思います。
最後の質問になります。 低所得高齢者の住まいについてお聞きしていきます。 第7 期計画では、 老人福祉の部分が少ないように私は感じます。 今特に、 低年金、 低所得の高齢者の住まいが問題になっています。 国でも民間のアパートや住宅を借りたセーフティーネット住宅なども検討されていると聞きます。 町内近隣にある、 有料老人ホームなどへの入所は 「年金を全部使っても足りない。 だから入れない。」という声をお聞きします。 「特別養護老人ホームや老人保健施設は収入に応じた利

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用料になっていて、 入りやすいが、 今は個室の施設があって高くて入れない。 そして個室でない施設は入るのは順番待ちだ。」 との声をお聞きします。 高齢になってから、 新しい環境への対応は、 とても難しいと言われています。 赤羽にある高齢者
自立支援住宅は、 所得に応じた家賃となっていますが、 以前入居状況をお聞きした
ところ、 12部屋ある内、 7 部屋は入居しているが、 5 部屋は空いているとのことを伺いました。 また、 老健などと同じように、 グループホームに係る利用者負担金、家賃への助成制度がある自治体もあるとお聞きしました。 そこで質問します。 低所
得の高齢者でも入居できる住宅の当町での必要性と、 グループホームの家賃などへの助成について町の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
低年金、 低所得の高齢者の住まいの件でございますけれども、 老人福祉法で養護老人ホームというものが規定されておりまして、 この施設には基本的には自立した
65歳以上の高齢者で生活保護を受けている。 あるいは低所得などの理由によって自宅で生活ができないといった経済的な理由を持つ人がまあ入所対象となってくるわ
けでありますけれども、 それだけでは入所対象にならなくて、 市町村、 町による措置というものが必要になってきます。 ですので、 まあ希望してもそのまま特別養護老人ホームのように、 施設と契約をして入所するということはできないところであります。 で、 またこの養護老人ホームにつきましては、 高齢者虐待等で緊急に措置が必要な場合にも、 まあその短期入所ができるような体制をとっているものであります。 で、 老人計画について計画の中で記載が少ないというご指摘ですけれども、そんなところもありまして、 まあ措置といったような性質もあったりするものですから、 定員等についての記載ができなかったところであります。 で、 施設へのまあ
低所得者のまあ支援というところでございますけれども、 現在グループホーム等については、 ないわけでありますけれども、 例えば特別養護老人ホームへ入所した場
合に、 その入所に関わる食事代ですとか、 居住費については負担の限度額を設けて、その差額分は保険で賄うというまあ不足給付というような制度がありますので、 そ19

のような制度の上で、 まあ運用をしているところであります。 それから高齢者自立支援住宅につきましても、 現在 5 部屋程、 空きがあるわけですけれども、 施設の老朽化等もありまして、 少しずつ改修しながら問い合わせがあった場合には案内をしているところでございます。 以上です。
○瀬戸（ 9 番）
はい。 本当に支援がないと本当、 年金だけじゃ入れない。 家はあるけどこの家の改修もしなきゃいけないけど、 改修もできなくてひとり暮らしは不安だ。 だから何か人がいるとこ、 一緒に誰かがいるとこで暮らしたい。 だけれども、 そこへ入るお金がない。 という方達、 本当に大勢いらっしゃると思います。 そんな中で、 本当に
辰野町はね、 この赤羽のこの自立支援住宅があるっていうことを、 わりと近隣の市町村の方も知らず、 町内の方も知りません。 ぜひともね、 あそこはあかりさんが今管理されていると思います。 安心できる住宅だと思いますので、 町としてもね、 ぜ
ひ困っている方がいたら、 そういう場所もあるんだよっていうこと、 ぜひ進めてい
ただきたいと思います。 そしてグループホームの家賃などの助成ですね、 これ本当に自治体独自の事業になるようです。 で、 それを今まではしては駄目ですよっていう話だったんですが、 そこも国の方が認めているということなので、 まあ町独自の事業ということになると思います。 お金も大変かかると思いますが、 これから
ちょっとこの部分についてもね、 前向きに検討していただいて、 本当に誰でも年を取ります。 高齢者になります。 誰でもが住み慣れた地域で安心して暮らせる、 そん
な辰野町になるよう計画を立てていただきたいと要望して質問を終わりにします。
○議長

進行いたします。 質問順位 2 番、 議席 7 番、 宇治徳庚議員。
【質問順位 2 番

議席 7 番

宇治

徳庚

議員】

○宇治（ 7 番）
私は、 平成30年度の予算編成のですね、 基本的な考え方の 7 つの中の 2 つに絞ってですね、 質問をさせていただきたいと思います。 1 点目はですね、 地方創生人口20

がありますが、 国が財源を講じて、 一斉に全国展開の政策を喚起させるには極めて大きいと思います。 即ち ､ 自治体の地方総合戦略づくりに平行して ､ 国は平成28年
度に、 第 1 弾の先行型交付金、 29年度、 第 2 弾の加速化交付金、 そして30年度、 推進交付金へと続き、 自治体の人口減少対策に効果がある施策を急ピッチで支援するというものです。 で、 そもそも日本の人口減少のターニングポイントは、 平成 2 年の合計特殊出生率が過去最低となった 1.57 ショックです。 政府はこの時以来、 少子化大臣を設置したものの、 この問題の先行きに対する政治の危機意識の欠如から抜本対策のないまま、 少子化の悪循環が進み、 結局は今日まで36年連続して子どもの数は減少し続けてきました。 ところが、 国が慌てたのは 4 年前、 平成26年夏の日本創生会議の衝撃的な発表でした。 あの発表の凄さは、 自治体が消滅するという今まで聞いたこともないショッキングな表現が新聞・テレビを駆け巡り、 かつてない程のインパクトがありました。 そのポイントを思い返してみますと、 2010 年を起点として30年後の 2040 年には、 半分近い 896 自治体が消滅可能とされ、 中でも人口 1 万
人未満の 523 自治体については、 消滅可能性が高いとされています。 で、 辰野町の人口においても 2 万 909 人から 2040 年には 1 万 3,280 人へ半減するなど、 全国的に各地の人口規模も縮小して、 さらに 2050 年の総人口は、 1 億人を切るというものです。 で、 これでお尻に火が付いた政府が、 政策と財源を一体化し、 人口減少対策を加速化させる動きを始めたと私は感じます。 ただこの交付金に対しては、 自治体の競争を煽るだけとか、 本当の効果が上がる事業なのかを十分検証、 評価されて交付金が決定されているのか、 といった専門家の見方もあります。 それでも、 地方への人口移動については、 国を挙げて各自治体が個性をぶつけ合い、 それぞれが大なり小なり、 転入転出も社会動態が増加すれば、 日本が直面している地方創生人口問題にひとつの道筋が見えてくるのではと私は思います。 そこでまず辰野町の実態についてお尋ねをいたします。 地方創生交付金 3 箇年の状況と今後の考え方ということで、 今までの実績と採択率についてをお伺いいたします。
○まちづくり政策課長

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ただいま宇治議員からご質問のありました、 地方創生 交付金事業の実績と採択率についてお答えをしたいと思います。 平成27年度は、 地域活性化・地域住民生活等
緊急支援交付金事業、 これが宇治議員の言われました、 先行型を含んでおりますが、この事業としまして、 プレミアム商品券発行事業、 町の保健室、 学校支援室、 イン
ターンシップ活用促進事業など、 23事業。 事業費の実績で申し上げますと、 8,795
万 5,000 円を実施をしております。 翌平成28年度につきましては、 地方創生加速化
交付金事業としまして、 辰野町食の革命事業、 県と連携をして行いました、 信州
フューチャーセンター事業など、 4 事業。 事業費の実績で申し上げまして 4,278 万円。 併せまして、 地方創生推進交付金事業として、 ほたるのまち創生プロジェクトを実施しております。 このほたるのまち創生プロジェクト地方創生推進交付金事業につきましては、 3 箇年の計画になっております。 内容としましては、 ホタルの成
育環境の充実と併せまして、 イメージアップ戦略の展開に係るソフト事業になります。 事業費につきましては、 平成28年度の実績で申し上げますと、 1,916 万 8,000円。 平成29年度予算額、 これはまだ実施中でございますので、 予算額で申し上げま
すが、 2,930 万円で30年度も継続実施、 要望してまいる予定であります。 また平成
29年度はこれに加えまして、 ハード事業になりますけれども、 地方創生拠点整備交付金事業としまして、 ウォーターパークリノベーション事業、 ウォーターパーク管理棟の改修になりますけれども、 2 億 7,013 万 9,000 円を実施中であります。 事業の採択率につきましては、 改めて県に照会しました。 その結果、 申請に対し概ね 8割程度とのことであります。 当町が申請しました事業は一部申請額に対する減額があったものの、 全ての事業について採択されてきました。 以上であります。
○宇治（ 7 番）
昨年 7 月、 政府は東京圏の 「転入超過を 2020 年には解消する」 とした 2020 年目標
を見直し、 先延ばしすることを発表しています。 日本の高度経済成長期から始まった東京への人口流入は、 バブル崩壊後の今日まで、 半世紀に及んで続いてきたものが、 掛け声だけでは何も変わらない、 いうことが証明されたようなもので、 ようや

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く地方創生も政策と相まって、 こっから何十年か先に向かって、 一極集中の解消もスタートしたばかりと、 私は見ます。 それには企業も人も地方へシフトする必要がありますが、 近年各自治体の自助努力で、 社会動態の増加を実現する地方の市町村が相次ぎ、 マスコミにも移住定住者や企業の活動が頻繁に登場してくるのも 1 例でしょう。 辰野町においても同様の動きが見られるのは 「住み続けたい
住んでみたいまち

帰りたい

たつの」 がスタートしたからだと考えます。 続いてお尋ね致します。 直近の町の人口動態とその分析につきまして、 総人口・出生率・自然増減・社会増減についてお尋ねをいたします。
○まちづくり政策課長
ただいまのご質問にお答えいたします。 辰野町につきましては、 平成27年10月に辰野町人口ビジョンというものを策定してございます。 これとの比較で申し上げた
いと思います。 この辰野町人口ビジョンにつきましては、 その後、 平成29年 3 月に
平成27年度の国勢調査の結果を受けまして、 再集計をしてございますけれども、 この中で、 平成32年にあたる 2020 年については、 総人口 1 万 8,709 人という形で見ていたところでございます。 先ごろ、 県の方で発表した数字でいきますと、 1 月に発表した数字でいきますと、 毎月人口異動調査といったものになりますけれども、 こ
ちらについての辰野町の平成30年 1 月 1 日現在の総人口は、 1 万 9,308 人とされております。 前年比 156 人、 0.8 ％の減となっております。 辰野町人口ビジョンでは、5 年間の推移を 5.2 ％の減、 毎年 1 ％の人口が減少していくと予測してございまし
たけれども、 これによりますと、 平成28年の 1 月 1 日現在の人口と比べまして、 2
年間で 2.1% の減ということですので、 人口ビジョンの予測より若干減少が緩やかな傾向になってると言えるのではないかと考えております。 続きまして、 出生率です
が、 こちらについては後ほど保健福祉課長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 私の方からは、 自然減、 社会増減についてご説明をしてまいりたいと思います。 まず、 社会増減でございます。 こちらについては、 議員ご指摘のとおり、 人
口ビジョンの策定値、 転出が転入を上回る社会減が続いておりまして、 人口ビジョ23

ンでは 2025 年、 これは平成37年にあたりますけれども、 それまでに解消してくというのが目標でありました。 先ほど申し上げました、 毎月人口異動調査の結果によりますと、 職権記載とか職権消除等を含みます。 転入転出等の差し引きでは、 2 名の社会増ということになりましたので、 一時的かもしれませんけれども、 目標が達成されたことになっております。 中でも、 県外からの転入と転出の差し引きは33人で、移住定住施策の効果も現れているのではないかと評価しているところでございます。
一方で、 自然増減数につきましては、 158 人の減でありまして、 死亡者数 264 人が出生者数 106 人を大きく上回っており、 今後結婚出産子育ての支援対策の強化が必要と認識しているところであります。 以上であります。
○保健福祉課長
それでは出生率についてお答えいたします。 辰野町の人口ビジョンでは、 将来展
望人口を推計する際に、 合計特殊出生率を用いております。 この率につきましては、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものでありまして、 この年代の方が、 一生の間に産むとした時の子どもの数に相当するものであります。 把握しております、 辰野町の合計出生率でございますが、 平成27年が 1.39、 平成28年が 1.24
でございまして、 平成28年までの 3 年間は前年に比べまして率が下がっている状況
でございます。 なお、 平成29年の合計特殊出生率につきましては、 まだ数値が出ておりませんが、 出生数は平成28年に比べて若干増えておりますので、 率につきましても若干上がるのではないかと予想しているところでございます。 以上です。
○宇治（ 7 番）
今も移住者のお話が出ましたけれども、 町の移住定住促進活動は、 平成25年の「協議会の発足」 や 「空き家バンク情報の発信」、 「各種イベント」 など、 毎年その領域を広げ、 住民にも広く目に触れるようになりましたが、 こうした活動を牽引しているのが、 文字どおり地域おこし協力隊と集落支援員のパワフルな活動の貢献も大きいように私には思えます。 しかも、 折角ある国の制度を有効利用している地
方の小さな自治体ほど、 目に見えて地方創生の人口対策モデル例として、 全国に情24

報が発信されています。 続いてお尋ねいたします。 町における地域おこし協力隊、集落支援員の活動状況についてお尋ねをいたします。 人員、 その分野、 成果と今後についてお願いいたします。
○まちづくり政策課長
ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、 地域おこし協力隊でございますが、
現在 3 名が活動しております。 六次産業化による地域ブランドの確立業務、 地域
コーディネートに関する業務、 移住定住の促進に関する業務をそれぞれ担当していただいております。 町外出身者ならではの新たな視点と自由な発想により、 ほたる
祭りでの竹灯りの製作や、 協力者を募って空き家を自分達の手で改修したＤＩＹイ
ベント、 食の革命プロジェクト運営協議会の雑穀の里プロジェクトと連携しまして、
皇居で行われました、 新嘗祭に献上した雑穀のアワの魅力を発信しようということで、 あわウィークの開催など多くの町民の皆様と一緒になって各業務の推進と地域の活性化、 まちづくりに大きな成果を上げていただいているところであります。 続
きまして、 集落支援員ですけれでも、 町内全域を活動範囲とします、 専任の支援員が 1 名、 指定地域を活動する集落支援員が 3 名いらっしゃいます。 専任の支援員は建築関係の専門知識と資格を持っておりますので、 それを生かしまして、 空き家、空き店舗の利活用を進め、 移住希望者また町内での起業を検討している方に極め細やかな支援を行っているとともに、 地方創生交付金で取り組んでおります、 たつの
未来館の整備など、 そういった取り組み事業にも積極的な提案・助言を行っていた
だき、 地域の集落支援員の活動も支援をいただいているところであります。 集落支
援員、 各指定地域で活動します、 集落支援員につきましては、 北大出、 下辰野、 沢
底の各地区におきまして、 空き家物件の調査、 地域のイベントやまちづくり活動への運営参加、 移住者との意見交換などに精力的に活動していただいているところであります。 いずれ、 地域おこし協力隊、 集落支援員の皆さんのこれまでの活動や成果を報告するような機会も設けてまいりたいと思っております。 さて、 今後でございます。 平成30年度も現在の地域おこし協力隊、 集落支援員に引き続き活動をいた

25

だくとともに新たに地域づくり、 総合 アウトドア開発、 観光の推進、 農泊の推進、移住定住の推進、 遺跡の保護活動の分野でさらに 9 名の地域おこし協力隊を加えまして、 活動の範囲を広げてまいりたいと思います。 また、 集落地域で活動する集落
支援員の方につきましても、 各区のご理解をいただきながら今後拡充を図ってまいりたいと思います。 以上であります。
○宇治（ 7 番）
全国の空き家が過去最高軒数となり、 どこの自治体も空き家対策は悩みのひとつですが、 一言で空き家といっても、 いろいろの事情を抱えているわけで、 一番良いのは、 家主が自主的に更地化するか、 空き家バンクに登録していただくかすることだと思います。 町は 「たつの暮らし」 で辰野の魅力とともに、 空き家情報も発信しており、 空き家へ上手に移住者を誘導する仕組みと、 協力隊と支援員の実践行動が有効に機能していると私はみています。 その一方で、 肝心なことは受け入れる側、即ち地元・地区の理解と協力、 転入者を受け入れるための約束事の周知徹底や、 地域に馴染むための住民サポート体制も大事な要素であり、 課題でもあると思います。
一例を挙げれば、 平成29年11月の第 5 回議会報告会の席上、 一人の区長から 「最近区費を払わない、 払う必要を感じないという世帯が増えて、 ゴミゼロの作業にも参加しない住民も多くなっている。 一人暮らしの高齢者と思いきや、 新しい転入者にその傾向が強く、 アパートや分譲住宅の増加で地域の都市化が年々進むことが要因と思う。 議会も真剣に考えてほしい。」 いうものでありました。 で、 この時点での辰野町全体の区会の加入率は89％、 要は未加入率でみると11％という当時の町の説
明であります。 で、 あれから 5 年が経過しているわけですが、 近隣の市町村で最近の状況を私なりに調べてみました。 例えば、 人口も多く都市化の進んだ松本市の加入率は79％、 未加入率は21％、 農村地帯の朝日村は加入率90％強、 未加入率は10％弱ということであります。 やはり市レベルの未加入率が高く、 村はさすがに低い傾向ですが、 辰野町の現状は如何でしょうか。 ここでお尋ねをいたします。 町全体の区加入率、 未加入率でも結構ですが、 その実態について推移と見通し、 あるいは対26

策はあるのかという点についてお尋ねをいたします。
○総務課長
それでは、 区への未加入率の実態についてお答えをしていきたいと思います。 区への加入につきましては、 地域のコミュニティの形成に欠かせないものであり、 未加入者がいる、 あるいは増えてまいりますと、 区行政を進めて行く上で、 例えば災害時における住民の安否確認、 あるいは避難支援や日常生活における地域防犯、 またゴミ出し等の環境行政など、 様々な場面で支障をきたしてまいります。 しかし近年、 区費等の金銭的負担、 また地域の共同作業したくない、 さらには個人のプライ
バシーに干渉して欲しくないなどの理由で、 若年層世帯ですとか、 あるいはアパー
トなどの入居世帯におきまして、 未加入者が多いと推察をしております。 未加入率の実態につきましては、 過去にしっかりした調査を行ったことはありませんが、 今
年もですね、 1 月に南信地域交通災害共済の加入申込書の配布を区にお願いをした
ところでございます。 それを基に算出いたしますと、 今年 1 月 1 日現在の辰野町の世帯数は 7,881 世帯、 この内アパートが 560 世帯、 福祉施設が 144 世帯、 先ほどの
交通災害共済の関係で、 区からの返却分が81世帯ございました。 これらの数値から判断いたしますと、 未加入率は総世帯数の 9.96 ％、 約10％に上っています。 やはり
議員が先ほどご指摘のあった数値に近いわけでございます。 今後につきましては、
事前防災対策や地域生活におけるコミュニティ形成に向け、 加入促進に努めて行かなければならないと考えております。 現状申し上げますと、 転入時におきまして、
区への加入案内を総合窓口実施をしております。 また、 町営住宅へ入居の場合には、区への加入を条件としているところでございます。 対策でございますけれども、 現在各区のですね、 魅力を掲載した案内紹介文書を作成中でございます。 これができ次第、 今までの加入案内に加えて加入者に、 あるいは加入、 今まで入ってない方に対してですね、 配布しながら加入促進に努めて行きたいというふうに考えております。
○宇治（ 7 番）

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今、 お聞きする範囲では、 まあ 5 年前とほぼ同じぐらいというそういうことですので、 大変、 町としては良い状況にあるなあというふうに感じますけれども、 どこの市町村も、 「町内会、 区会、 常会等に入会していないと災害時に取り残される恐れがありますよ」 とか、 「ご近所の助け合いや情報提供が希薄になりますよ」 と言っても、 なかなかそのことが理解されずに、 逆に最近は 「役が多いから区や常会には入らない」、 「役員が回って来るからここにいたくない」 など、 利己主義と言えばそれまでですが、 地域住民の意識が希薄になったということでしょうか。 加入を強制できない行政としては、 効果的な対策を打ち出せないのが現状ではないかと思います。 さりとて地域だけに押し付けても 「ご近所コミュニティ」 の崩壊という心配も現実の問題としては無視できませんので、 まずは地域に馴染み溶け込もうとする移住者・転入者自身の気持が第一ですが、 それと相まって、 来てよかったと思える人の繋がりと、 個人を尊重しながら自立と参画を促して、 丸ごと地域を取り込
んだ町の共通目標・理念の枠組みづくり、 行政が後押しできるルールづくり、 そのために辰野町としての最高規範が必要なタイミングであるように私は考えます。 このことについて、 町としての計画の進捗 をお尋ねいたします。 第五次総の計画にもありますけれども 「まちづくり基本条例（仮称）」 の制定は、 いつ頃を目処に取り組んでおられるか。 その狙いや内容のポイントが分かればご説明いただきたいと思
います。
○総務課長
それでは、 まちづくり基本条例の制定関係についてお答えをしてまいります。 こちらにつきましては、 自治基本条例と言われることが多くてですね、 住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたまあ条例となっております。 今、 言われたように自治体の憲法とも言われまして、 条例の名称は自治体によって異なり、 まちづく
り条例、 まちづくり基本条例、 あるいは行政基本条例、 町民基本条例など様々でございます。 現在、 条例制定に向けて準備に入った段階でございます。 予定では、 後期基本計画の最終年度にあたります、 32年度までに制定したいと考えております。

28この間、 素案の作成、 庁内での検討委員会の立ち上げ、 策定委員会での検証、 住民説明会、 パブリックコメント、 議会議決などを経て制定となるという予定でございます。 条例の狙いでございますけれども、 地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、 どのような方法で決めて行くのかなどを定めて、 暮らしやすい地
域社会を実現することを目標としております。 ポイントとすれば、 自治を担う町民、首長、 町、 あるいは議会のそれぞれの役割と責任を定め、 情報の共有や町民参加による協働などの自治の基本原則、 情報公開、 審議会等への町民参加や住民投票など、町民の皆さんが、 まちづくりに積極的に関わるための制度や仕組みについても定めて行きたいというふうに考えております。
○宇治（ 7 番）
ぜひ今の日程でですね、 今内容もお聞きすればですね、 地域で色々悩んでることも含めて、 議論いただけるようですので、 お願いしたいと思いますが、 新町発足60
周年の折にも、 一般質問で提起され、 第五次総にも織り込まれたものと考えます。
実現までには、 結構な手間暇が必要になりますので、 精力的な取り組みで目標期限までに制定できるよう希望して、 次の質問に移ります。
2 点目は、 産業振興で活力あるまちづくりについてでありま す。 一握りの大企業・グローバル企業はどんどん収益を拡大している中、 国内の中小企業の 7 割は赤字経営で、 倒産・廃業を合わせて毎年約 3 万社が市場から消えており、 大半の理由
は販売不振とされています。 しかし、 それは反面、 経営力の問題、 経営力の不足、即ち経営責任という側面もあるのではないかと私は見ます。 平成28年度、 『町勢要覧』 をみると、 工業における工業出荷額は、 平成16年から10年間、 平成15、 16、 17
ですかね、 3 年間がちょっと 2,000 億を超えたイレギュラーな数字がありますので、均してみました。 10年間でみますと、 ざっと年がですね、 1,300 億円前後ではない
かというふうにみております。 そうしますと、 平成26年は 900 億円前後という状況でありますので、 金額的には30％強の減少になっています。 で、 法人数でみると平
成16年には 116 事業所、 それが平成26年は94事業所になっておりまして、 数の上で29

は20％の減少に留まっています。 で、 一方、 商業における店舗数については、 平成
16年の 258 店舗から平成26年は 169 店舗へ、 数では35％減少しており、 商業の方が大きい落ち込みです。 概ね商業・工業ともにパイは縮小しているのが今の町の姿だと思います。 で、 こうした歴史を経て、 今日の辰野町の実態は中小企業・小規模企業が 8 割を占めており、 地域経済の発展に欠くことのできない商工業者は、 町の財産でもあります。 したがって、 町の活力源としての地場産業の成長発展のためには、産業振興政策が町の最重要課題でもあると考えます。 そこでまず、 町長にお尋ねいたします。 町の産業振興の必要性と課題についてをお聞かせいただきたいと思いま
す。
○町

長

はい。 宇治議員の質問にお答えいたします。 まあ私自身は町の活力の源泉はまあ
産業振興だとの強い思いがあります。 まあ特にですね、 町の産業基盤と言いますか、
まあ基礎、 基本、 土台となるものは、 実はまあ工業、 製造業であると、 そのような認識のもとに、 考え方のもとに立っとります。 まあ時間はかかりますけれども、 ま
あ地道に地域産業を育てて支援して行くことが、 地方創生の近道になると、 そのよ
うに考えております。 また工業製造業がしっかり地域に根付けば、 またその後に商業、 あるいは観光産業がついてくるという、 そんなようなイメージでおります。 あと、 忘れてはならないのがやはり産業の中で一次産業になります、 まあ農業についてなんですが、 まあ高付加価値化を目的とします、 六次産業化の枠組みの中で、 他の産業分野とも連携をとっていくこともまあ必要な取り組みになってくるかなあと考えております。 まあそんな中で、 現在の辰野町の産業構造とか、 まあ振り返りま
すと、 やはり辰野町はまあ二次産業である製造業の従事者割合が多いまあ特徴があります。 まあしたがってまあ町の基幹産業は、 まあ製造業と言えますが、 言い方を変えれば 「ものづくりのまち」 だとも言えます。 また町内企業の中には、 まあ少人
数で営みながら高い技術を持つ企業もございます。 まあ光学レンズ産業が特徴的でありますが、 昔からの町の重要な産業であると考えております。 まあしかしながら、

30

後継者問題であるとか、 従業員不足あるいは中小企業の課題解決が必要でありまして、 基幹産業の衰退は町の発展を阻害することにもなりますので、 危機感も持っております。 あと先ほど宇治議員もおっしゃいましたが、 工業統計上ですね、 まあ工
業出荷額とまあ一概に言いますが、 具体的にみていきますと、 まあ細かな表現で製造品出荷額というのがまああります。 これは一般的には売り上げ全般を言いますけども、 まあ実を言うと私はまあ昔から、 この言葉よりはもっと大事な項目があるということで目をつけておりますが、 やはりは付加価値生産額、 粗利益のことですね。
先ほど言いましたように、 辰野町も一時期は本当に 2,000 億円前後とか、 2,000 億円を超えるような、 まああれはあくまでも製造品出荷額でありました。 ところが近隣市町村とのこの数値をよく分析してみますとですね、 圧倒的に劣っていたのが、付加価値生産額であったのが辰野町の現状でありました。 もう10年前、 20年前から
実はそれが大きな課題であると私は思っておりますが、 まあ年々、 先ほど言いましたように、 小さい規模でありながら大手企業と対等に渡っていく企業が、 町内にも50社以上あると私はみておりますので、 そういった企業の皆さんはですね、 非常に
今、 高付加価値化に向かって進んでいます。 まあそういった企業さんもやはりどん
どん支援していきたいなあという思いがございます。 まあ一方、 町の商業についてであります。 こちらについては近隣のまあ大型店に押されましてですね、 まあ昭和の時代に栄えた商店街がやはり現在では、 空き店舗も増えて、 その対策は大きな課題となっております。 まあ今後も住民生活において、 最小限度の商業施設の維持、あるいは存続を図る施設が必要であると考えております。 まあ現在、 まちあるきイ
ベント、 あるいは他市町村があまり取り組んでいない新しい特徴的な取り組みもま
あ行っておるところでございますが、 こうした住民を巻き込んだ他所からの交流を深めながら、 空き店舗の活用に結びつけるような地道の取り組みも推進してまいりたいと考えております。 あと産業振興の話はちょっと変わりますけれども、 先ほど
宇治議員は人口動態についてのご質問がありました。 移住定住政策を進めて行く上で、 やはり何が肝要かというと、 移住者に対する働くところと住むところ、 まあ住31むところちょっと今回ちょっと後回しにしますが、 この働くところをやはりいかに作って行くかっていうのがやはり重要課題だと考えております。 1 月に県が発表した、 先ほど人口動態の数値で、 私はひとつ大きなところに注目しております。 まあ
県全体では、 17年ぶりに転入超過、 社会増が図られたと大きな見出しがありました
けども、 辰野町もまあ社会増は 2 名ということで、 地元の新聞では見出しとなっておりました。 まあところがこれが新聞社の統計表を見られた方は、 はっと思われたかもしれませんが、 あくまでも県の発表は長野県外から県内に来た人、 県内から県外へ移ってった人、 それを基準にしておりますので、 辰野町はそこの県を県境を基準にしますと、 33名という非常に転入超過が大きい数値がありました。 これは上伊那でいうと75人を数えた伊那市に次ぐ数であります。 ところが、 先ほど言ったように結果的には 2 名の社会増でありましたけども、 非常に注目されております、 南箕輪村につきましては、 出生者数が死亡者数を上回る自然増、 まあこれは 3 人、 これは唯一だということであります。 ところがこの人口増加率の高い南箕輪村でありますが、 実はこの県内の移動を含む社会動態では87人のまあ増と言われておりますが、
実は県を境にした転出入の動態では23人の減であります。 非常に人口的には活気がある南箕輪村の動きをみてますとですね、 県内、 郡内では非常に注目されてて人は入り込んでますが、 いかんせん県外からの入って来る人は少ないというそういった特徴があります。 まあそういうわけで、 見方を変えればその県内では子育て支援策とか非常に吸引力は強い村であるということは認めますけども、 やはりいかにして県外に訴えていくかというのが、 非常に課題かなあとも思っております。 隣の箕輪町でも最近の新聞、 見ますと、 知名度向上推進戦略と銘打った事業を、 まあ次年度
どんどん展開して行くようでありますが、 やはり辰野町、 あるいは南箕輪村に挟まれた箕輪町でもですね、 やはり知名度の向上ということで、 まあ相当意識しておる
なあということも感じております。 まあそういうわけで、 辰野町としては知名度的には、 まあほたる祭りを始めとして、 まあ色々な部分ではまだ他市町村よりは優位に立ってる部分ありますけども、 いかに県内、 あるいは郡内から人を呼び込んで、

32

産業に力を発揮していただくか、 尽力いただける、 そんなような新たな力もですね、
含みながらこれから取り組んでいきたいなあと考えております。 以上であります。
○宇治（ 7 番）
今、 町長言われたように、 辰野町はまあ以前は光学とかですね、 中小企業がかな
り力のある町だったし、 まあ大手もありますけれども、 新たにそういう六次化も含めたですね、 取り組みはぜひお願いしたいなあとこんなふうに思うわけですし、 また場所的にも地の利もありますので、 人の移住は一番良い地域だと、 私は思っとります。 平成27年 8 月に町が実施した、 辰野町まち・ひと・しごとに関する企業との調査の結果を見ますと、 経営上の問題として、 第 1 位に挙げられているのが受注
量・顧客の減少で、 全国と同じ傾向を示してます。 一方、 いわゆるマンパワーに関しては 「従業員の高齢化」、 「若年労働力の不足」、 「高度技術者の不足」 が上位を占めています。 この 3 点は、 今日の大企業を含めた日本の縮図であり、 自動車
メーカーを筆頭に、 ベテラン技術者や検査員の退職で、 その技術継承ができていな
いという深刻な経営課題が、 近ごろの重大品質問題を引き起こす要因になっています。 で、 こうした実態を反映して、 産業支援として求められているのは 「若手人材の確保・育成支援」 をトップに、 「設備導入支援」、 「女性就労のための環境・条件整備の促進支援」 などが挙がっていますが、 その意味において、 町が30年度から3 年計画として進める 「活力ある産業と若者が活きるまち

たつの創生プロジェク

ト」 は時宜を得た取り組みであると理解をいたします。 続いてお尋ねをいたします。
工業系、 商業系従業員等の実態認識で経済センサスデータであんまり目にしない
データ等でですね、 町がどのように分析されているかをお尋ねしたいと思います。
○まちづくり政策課長
統計関係の所管課としてお答えをしたいと思います。 まず、 工業関係でございます。 こちらについては工業統計調査に基づきまして、 ご説明をしたいと思います。
平成26年度の工業統計調査の結果で申し上げますと、 辰野町の従業員数、 総数でございますが 3,641 人、 これと併せまして、 現金給与総額というのが示されておりま33

して、 189 億 3,100 万円、 一人当たりにしますと、 520 万円ということになります。
町全体、 上伊那との比較でいきますと、 町全体の従業員数につきましては、 上伊那の中では中位にありますけれども、 従業員一人当たりの現金給与額にしますと、 上
伊那で一番高い状況であります。 これは平成24年、 26年、 28年も同様な状態になっております。 続きまして、 商業関係でございます。 平成26年、 商業統計調査の結果を申し上げます。 従業員総数は 882 人、 こちらについては、 年間商品販売額の総額が示されておりまして、 258 億 9,700 万円。 一人当たりに換算しますと、 2,936 万円ということになります。 こちらにつきましても、 上伊那との他の市町村の中でということになりますけれども、 町全体の従業員数では 5 位、 事業者当たりでいきま
すと、 まあ 7 位程度なんですが、 従業員一人当たりの年間商品販売額では 4 位といったかたちになっております。 平成24年にも同様な数字が示されておりまして、
この段階では 2 位ということでありました。 以上であります。
○宇治（ 7 番）
商工会も跡継ぎ請負人事業を中心とした取り組みが評価され、 県商工連合会から表彰されるなど、 経営支援のための部会活動を通じて、 町の産業振興に努力されていることを、 2 年前の議会総務産業常任委員会との懇談で理解したところです。 ただ商工会も年々会員が減少し、 この30年をもって支部組織を解消せざるを得ないといった厳しい現実に直面していることも知り、 商工会の立ち位置も悩ましいと感じました。 産業振興の母体はあくまで個々の企業にあるとはいえ、 それを第一義的に束ねる商工会と、 より広い立場の町との役割分担が上手に機能し合うことこそが、これからの課題解消には重要な要件ではないかと考えます。 その意味においてお尋ねをいたします。 現状の商工会に対する町の評価と連携のあり方についてお聞きします。
○産業振興課長
それでは商工会との連携のあり方についての質問にお答えをいたします。 商工会
はですね、 町の商工業に関し、 相談、 指導、 講習会、 講演会、 展示会の催しやあっ34

せん、 商工業者の委託を受けて、 商工業者が行うべき事務などを担っていただいているとこでございます。 こうした商工会の活動は、 町の商工振興行政とも深い関わりがあるため、 特に小規模事業者の記帳指導、 金融指導や講習会の開催、 各種部会の講習会や誘客促進事業など目的の達成におきましては、 町としましても公共的見地から補助、 補助金を交付しながら連携して取り組んでいるところでございます。
また特に、 商工会が開催する創業塾っていうのがありますが、 町もそれを創業支援
事業計画に基づく、 特定創業支援事業という形で連携して取り組んでおりまして、講座を受講した場合は、 株式会社設立の際の登録免許税などが軽減されるなどの特例もあるものですので、 創業を志す受講者の知識、 事業計画立案などを学習する場として、 毎年多くの受講者が参加していただいておりますので、 引き続き商工会と連携して創業希望者の支援を行ってまいりたいと考えております。 それ以外にもですね、 商工会で取り扱っている国の補助金であります、 持続化補助金、 ものづくり
サービス補助金といった関係につきましても、 辰野町と密接な関係を持って、 今後協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○宇治（ 7 番）
時間もおしてますので、 最後につきまして、 国は昭和38年に制定した、 中小企業基本法に加えて、 新たに平成26年に小規模企業基本法を制定しました。 素人目には、
今なぜ新たな法律が必要かという受け止めもありますが、 中小企業はもとより、 小規模企業においても事業の持続的発展が図られることを旨として規定されたものと思われます。 そこで町としてですね、 小規模企業振興基本条例につきましての制定の必要性の有無についてお尋ねをいたします。
○産業振興課長
辰野町商工会から条例制定に基づく要望が、 辰野町に寄せられておりますので、辰野町におきましても、 その特徴的な産業構造に則しながら、 検討を始めております。 小規模企業と申しますのは、 特にこの法律に基づく企業規模でございますが、概ね、 従業員 5 人以下の小事業者でございます。 こういった事業者が辰野町の地域

35

経済を支えるのみならず、 地域コミュニティをも支える重要な役割を担っていただ
いておりますので、 こうした多数の小規模企業は元気にならなければ、 辰野町の持続的発展もないのではないかと考えております。 条例を制定するとなりますと、 条
例を単に理念の条例にとどめるのか、 法律に規定された基本計画を策定した上で、組織的継続的な取り組みを担保させるかなどの検討課題もございます。 その方向性
によっては制定に向けた取り組み方にも違いが出てまいりますので、 条例制定の必要性は十分に認識しておりますが、 総合的に検討してまいりたいと考えている所存でございます。 以上です。
○宇治（ 7 番）
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長

ただ今より暫時休憩といたします。 再開時間は11時55分といたします。 時間まで
お集まりください。

○議

休憩開始

11時

44分

再開時間

11時

55分

長

再開します。 質問順位 3 番、 議席11番、 根橋俊夫議員。
【質問順位 3 番

議席11番

根橋

俊夫

議員】

○根橋（11番）
それでは通告にしたがいまして、 今回は障害者福祉につきまして、 全体的な問題
課題につきまして、 質問をしてまいりたいと思います。 最初に、 障害者福祉政策の現状と課題ということでありますけれども、 障害者福祉につきましては、 町はこの障がい者プランに沿って、 様々な施策をまあ実施しているところでありますけれど
も、 まあ一口に障害者福祉といっても極めて幅が広く、 また専門的に深い内容となっておりまして、 それら全てについて語るということは、 まあ簡単なことではな
いというふうに考えております。 まあそれは偏に、 障がい者の方々の障害の程度や36

家庭環境、 あれ保護者の皆さんの生活状況などが、 一人ひとりで大きく異なってる
中で、 そうした一人ひとりにきちんとマッチをした対応をしていかなきゃならないという点に、 今あるというふうに思います。 そしてさらに施策の実施によって、 障がい者の皆さんが障害を乗り越え、 自立して社会との繋がりを深め、 家族を含めて一生涯安心して生活できる社会をまあ実現して行かなくてはならないという点にも、
まあ困難な課題があるというふうに考えております。 さて、 今回このテーマを一般質問しようといたしました動機については 3 つあります。 1 つは、 以前から複数の保護者の方々から養護学校高等部を卒業して就労をしたいと思ってもなかなか思う
ように就労できない。 まあ就労支援などを充実して欲しいという声を聞いていたからであります。 2 つ目には、 近年、 この発達障害というかたちの障がい者が著しく増加し、 学校生活終了後もいわゆる引きこもりという形で生活をしている青少年が増加していることから従来の知的・身体・精神のこのいわゆる 3 大障害の枠を越えた、 まあ新しい障害者福祉政策の 充実が求められてきているのではないかという認識であります。 さらに 3 つ目には、 武居町長が立候補の際に表明された基本理念に触発されて、 障害者福祉に私自身ももっと力を入れて行かなきゃならないというふうに思ったからであります。 さて武居町長は立候補するにあたって、 大事にしている 3 つの言葉の 1 つとして、 落合恵子氏の子どもが生まれてきてよかったと思い、高齢者が長生きしてよかったと言える社会、 この 2 つの世代が守られれば、 全ての人が守られるとの言葉を引用して、 まちづくりの基本的な考え方としたいということを表明されております。 私は今日に至るまで、 首長の言葉として、 このような考えを聞いたことがなく、 新鮮な驚きでありました。 この言葉を聞いた少なくない障がい者の方々やご家族は、 武居町政に大きな期待を持ったのではないでしょうか。
生まれてきてよかったと障がい者の皆さんが心から思える社会の実現は、 全ての国
民に通じる願いです。 現在、 行われております、 平昌で開催されている冬季パラリ
ンピックにおける障がい者の皆さんの活躍は、 全ての人に生きる勇気を与える感動をもたらしております。 武居町長の真心のこもった新たな障害者福祉への取り組み

37

に大いに期待するものであります。 さて、 具体的に質問いたします。 町は近々に障がい者プランの改定を行うようですけれども、 まあ町長として現在考えている、 この新規あるいは重点的な施策は何か、 お伺いをいたします。
○町

長

はい。 ただいまは、 まあ私の気持ちをですね、 また改めて言っていただきまして、
ありがとうございました。 まあ本当に小さい子どもたちが本当に生まれてきてよ
かったと思える社会。 またお年寄りが本当に長生きしてよかったと思える社会。 まあここら辺を軸にしてですね、 まあ私も今後いろんな分野でも取り組んでいきたい
なあとは思っております。 ただ余談になりますが、 つい最近読んだ本の中で、 まあ読まれた方もいらっしゃると思いますが、 松原惇子さんっていう方のＳＢ新書から出ている 『長生き地獄』、 これはかなりショッキングな内容でございまして、 私がお年寄りは誰でもがやはり長生きしてよかったと言える社会、 まあ理想としてはおりますけども、 その書物の中では、 非常に単なる長生きが決して幸せなものでないという事例ばっかりがあってですね、 また機会があったらまた皆さんもちょっとお読みいただいたらなあと思っております。 まあそういったこともさておいてですね、
障害者関係についてもですね、 やはり私も本当に個々の事例をみると行政で手を差し伸べていかなきゃいけないというような事例もありますし、 かといって行政にも人的、 材的な制限もございますので、 どこまで後押しができるのか、 まあできない
ところは民間の皆さんに頼るなり、 そういったところも見極めも大事ではないかな
あと思っております。 まあ私自身はその障害者福祉という言葉に関しては、 まあや
はり基本的には、 その身体あるいは知的発達ですね、 あるいは精神に障害を持つ人々に対して、 まあ自立を支援する社会的なサービスのことだと考えておりますが、
やはり近年、 先ほど議員が言われましたように、 まあ発達障害であるとか、 新たな対応形態もまあ出現しているのも事 実でございます。 まあそういう意味では、 非常に広い範囲で、 非常に専門的に個々の分野では、 深い分野であるかなあと認識しております。 まあ過去の歴史もちょっと勉強する中ではですね、 やはり行政の措置決38

定の時代から、 まあ 2003 年には国の方でも支援費制度も導入したり、 あるいは 2006
年には障害者自立支援法を施行したり、 また近いところでは 2012 年に障害者総合支
援法、 また平成28年、 2016 年には改正障害者雇用促進法等もですね、 法整備も整えてく中で、 支援にあたってる国の動きもございます。 まあ障がいのある方の自立支援、 あるいは社会参加に向けての施策が総合的に進められておりまして、 まあ今日、国が進めます、 地域共生社会の実現に向けて、 まあ様々な政策を基にですね、 また当町としても取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。 さて、 まあ国の障害者基本計画の中でですね、 まあ全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら、 共生する社会の実現という基本理念が示されました。 辰野町障がいプランは、 この基本理念を踏まえまして、 3 つの観点から障害福祉政策を推進していきたいと考えております。 まあ 1 つには、 共生社会の実現を目指して、 理解を深め合う心のバリアフリーを推進して行く。 2 つ目は、 誰もが地域で安心して暮らせる自立生活への支援。
3 つ目は、 生きがいのある充実した生活を送ることができる社会づくりの推進。 まあ以上 3 つの観点から取り組んで行きたいと考えております。 まあ辰野町では、 障害福祉計画と障害児福祉計画を一体のものとして策定しまして、 この 2 つの福祉計
画は、 町の障がい者計画を実施するための計画となります。 また上位計画とあります、 辰野町第五次総合計画の障がい者福祉部門の個別計画としても位置付けております。 まあ課題についてなんですが、 障がい者の居住の場であるグループホーム等の老朽化の問題であるとか、 あるいは就労の場の拡大、 緊急時の受け入れ態勢の整
備、 多様な障害特性に応じた支援の取り組み等と捉えております。 以上であります。
○根橋（11番）
ありがとうございました。 障害、 現在町が素案って出しております、 障がい者プ
ランをちょっと見ますと、 障がい者の現状は、 いわゆる障害者手帳所持者の方は29
年 3 月末で 1,070 人、 町民 18.6 人に 1 人がこの障害者手帳を持っておられるという状況の中で、 特徴は身体障害等が、 あっ療育手帳等が減少してく中で、 その精神科

39

系のその手帳ですかね、 精神疾患の方が、 まあ著しく増えてるという中で、 まあ今
日は、 今回はその障がい児の方はちょっと今回できませんけれども、 今後、 先ほど申し上げましたように、 この障害、 今までの 3 大障害以外の部分も今後どうしていくかってことが、 非常に大きな社会問題になってくる中で、 今の町長の方にも言われましたが、 捉えていこうという姿勢につきましては、 本当にぜひ、 基本的な理念に、 非常に私は優れた理念だと思っとるわけですけども、 今この理念を活かす形で具体化していただければというふうに考えております。 で、 以下次に具体的な質問に入っていきたいと思います。 最初に、 障害者福祉計画の推進ということで、 まず、相談支援であります。 今も町長答弁でありましたように、 この今のシステムでは、
まずこの相談をする中でプランを立って行かなきゃいけないわけです。 で、 障がい者のご家族は、 この相談に乗ってくれる窓口の充実というのを非常に今願っております。 というのは、 現在のシステムですと各事業所、 まあ社協、 町社協を含めて事業所に相談員さんがいるわけですけれども、 この行政の方はまあ特にですね今、 特にそういう部門っておかしいですけども、 業務っていう形では行政としてはちょっと直接は関与してないっていうふうに聞いております。 それにこのところが、 そのご家族の方はやっぱり最初に行政にやはり色々相談をしたい。 それはやっぱ幅広い
知識、 それからやっぱり深い知識などを事業所に最初から限定されるんじゃなくて、
あの広い中でこう自分、 ご自身があるいは家族にとってみれば、 そのお子さんなりが、 どういうサービスを受けてったら自立に繋がっていくのか、 等々が色々まあ聞きたいということが、 うんと切実な要望というふうに伺っておりますけれども、 その今のこの相談支援業務の実態なり今後の方向についてですね、 ご答弁いただければと思います。
○保健福祉課長
それでは相談支援につきまして、 お答えをいたします。 この相談支援につきましては、 平成22年12月に障害者自立支援法が改正されまして、 これまで相談支援という定義だったところが基本相談支援、 それから地域相談支援、 もう 1 つ、 計画相談40

支援というふうにまあ細分化されたところであります。 この内、 議員のお話のあった窓口での対応でございますけれども、 まあ基本相談というところで捉えておりま
すけれども、 障害福祉制度はサービス種類も多く、 また制度改正も行われ、 分かり難い点も多くあります。 保健福祉課へ相談に来られた方には、 その目的や内容を丁寧に伺うことから始めまして、 まあ相談内容について大切に扱っているところでございます。 利用者の状況によっては、 その多くのサービスが複雑に絡み合うことも多くありまして、 町の相談窓口にも相談支援専門員のような専門職を置くことができればよいのですけれども、 現状では社会福祉資格を持った職員や保健師、 担当職
員がそれぞれの分野の知識や実績を持ち寄って、 情報の提供や助言を行うとともに、障害福祉サービスの事業者に繋げてるところでございます。 また、 教育委員会の子
ども課に子ども支援係を設置いたしまして、 まあ保健師を配属したことにより保護者からの相談も増え、 園児・児童・生徒に対しては、 よりきめ細かな相談に応じることができるような状況でございます。 以上です。
○根橋（11番）
ただいま、 今、 答弁がありましたが、 やっぱり同じように感じておりまして、 今
回私も、 にわか勉強に近いわけですけれども、 色々調べさしてもらう中では、 この全体の体系を理解すると非常に専門的なやはり知識がないと、 なかなかできないのではないかというふうに思います。 例えば、 こういうサービス種類なんか調べてみても、 20何項目もぱっともう出てくるとか、 それからそれぞれひとつひとつの項目
も非常に今度は内容も複雑になっておりますし、 深いものもあります。 で、 そうい
う中で、 やっぱり今も言われましたが、 ひとつ感じるのは、 この専門性と言います
かね、 この福祉のこの部門でやっぱりある程度のこの知識を持ってる職員を育成っ
ちゃおかしいですけれども、 温存というか配置する中で、 今言われたように専門員っていう形ではすぐには無理にしても、 それが少しそういうことに近づくような形で、 計画的に育成できないかと、 それがすぐできないということであれば、 シス
テムを作りまして、 今もちょっと言われましたが、 それぞれ連携をとる教育委員会、

41

それから後でまあ出てきますけれども、 ほかの産業振興だとかですね、 それからあと主はまあもちろん保健福祉課だと思いますけれども、 あと社協とか、 いろんなまあ関連するところがやっぱ連携をとって、 この今の相談者の要望に答えられるようなシステムをまずは当面は作りながらも、 将来はそういう専門的な知識を有する職員の配置ということを目指していったらどうかというふうに考えますけれども、 その辺についてのこの専門員の設置についての方向性みたいなものについては、 ある
いは例えば、 その辰野町単独で無理であれば、 何ていうんですかね、 この上伊那圏域の中で、 そういったものをそういう形で充実させて行くかという方向もあるかと思いますけれども、 そのへんについてはどんなふうに考えておられますか。
○保健福祉課長
先ほどの専門員のことでありますけれども、 以前は辰野の役場にも資格を持った職員がいたと聞いております。 で、 その元職員に聞いてみますと、 やはり経験年数
ですとか、 この資格を取るためのまあ要件がありまして、 すぐにはやっぱ取れない
そうです。 ですので、 上伊那の圏域では、 上伊那の基幹となっています、 きらりあですとか、 辰野町内では社会福祉協議会、 あるいは辰野町の地域活動支援センター、
ここにあの事業所を設けてありますので、 まあ最初からそこ行ってくれということではなくて、 まあ相談を聞きながらそこへ繋げていくというような体制をとっていかなければいけないかなあと思っております。
○根橋（11番）
当面はそういうことで、 ぜひ行政の今の体制の中で、 そういうことを目指しながら、 システム的に中身をカバーしていただければということを要望して、 次の質問に移って行きたいと思います。
で、 次は地域定着支援ということですけれども、 まあこれについては、 先ほども今回の、 先ほどの町長の答弁でありましたけれども、 この日常的にその連絡体制を確保して、 いろんな緊急事態にも対応できるようにしていくということで、 あるいはその緊急訪問、 対応も行うっていうことなんですけれども、 なかなかこの実態っ42

ていう果たしてそういうことがこう可能なのかって、 可能なっていうか、 どのような今現状の業務対応になっているのか、 今後これをどういうふうに改善していく考
えなのか、 お伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
地域定着の支援についてでございますけれども、 先ほど相談の中で、 地域相談支
援っていうことを申し上げましたけれども、 この地域定着支援につきましては、 この地域相談の中で、 サービス事業者が提供してくれるものだと認識しております。
まあこの中にはですね、 居宅において、 単身等で生活する障がいのある人に対して、常時の連絡体制、 これにつきましては事業所に夜間の職員を置くですとか、 あるいは障がいのある人、 家族と携帯電話で連絡が取れるようにするとか、 そんなようなことをまあ確保するようにというような内容でございます。 それから、 もう 1 つ、緊急時の対応でございますけれども、 これも事業所にお願いをして、 サービスの中に組み込んでいただくところでありますが、 迅速な訪問でありますとか、 電話等による状況把握、 一時的な滞在による支援等をお願いするものでございます。 また、地域で生活する障がいのある人にとっては、 急な体調不良ですとか、 介護者または保護者の急病、 このような緊急時に相談を受け付けて、 必要な機関へ連絡調整を取ってもらうといったような機能が必要でして、 これにつきましては、 上伊那の圏域で地域生活支援拠点の整備ということで、 今検討しているところでございます。
この地域生活支援拠点等の整備につきましては、 一市町村で対応することがなかなか難しいところがありまして、 現在、 保健福祉圏域として上伊那圏域地域自立支援協議会で検討を重ねているところであります。 まあまだ取り組みの途中でございますけれども、 このような緊急のことがあった場合には、 西駒郷ですとか、 駒ヶ根悠生寮、 大萱の里などに協力していただけるといったような状況になっております。
以上です。
○根橋（11番）
そうするとこの地域定着支援について、 非常に重要な活動と思うわけですけれど43

も、 当町においては社協とか、 町の地域活動支援センターが具体的には該当するっ
ていうふうに理解してよろしいでしょうか。
○保健福祉課長
はい。 辰野町の災害時の避難場所として福祉施設として、 まあ老人福祉センターを指定してございますので、 まあ災害等の緊急があった場合には、 社会福祉協議会にはそれぞれ専門スタッフが揃っておりますので、 老人福祉センターへ避難していただくようには、 周知はしているところでございます。
○根橋（11番）
ありがとうございました。 じゃあ続きまして、 その次の短期入所、 いわゆるショートステイについて伺いたいと思います。 で、 この短期入所については、 介護保険における、 この短期入所と同様にまあ家族の病気などにより一時的に保護が必要になった障がい者に対して、 障害者支援施設などに短期間入所させ、 入浴・排泄または食事の介護などを行うサービスということで制度化されております。 で、 この町の今度のプラン案では、 この利用者は当面現状維持というようなことになっているわけですが、 むしろこの色々話しをお聞きしますと、 どうしてもその今後、 これから増加していくのではないかというふうに思われます。 で、 この短期入所について、 今後どのように取り組んで行く考えなのかをお伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
短期入所についてでございますが、 医療的な支援が必要な重症心身障がい者や障がい児につきましては、 まあ医療型の短期入所事業所というものがございますけれども、 現在辰野病院がその指定を受けております。 利用もあると今聞いております。
それからそれ以外の福祉型の短期入所事業所としましては、 先ほど申し上げました、
駒ヶ根悠生寮ですとか、 大萱の里にお願いすることとなると思いますけれども、 ま
あそのほとんどが空所を利用するという形態でありまして、 緊急時の対応について、
まあ困難な場合があるということは承知しているところであります。 まあこれまでに本当に困ったという声は、 聞いていないところでありますけれども、 まあこれも44上伊那の圏域の問題もありますので、 地域生活支援拠点整備の中で、 まあ検討すべきことかなあと思っております。
○根橋（11番）
これは介護保険も同じような状況にあるわけですけれども、 色々施設側もこのそこのベットを空けておくわけにもいかないとか、 色々あるかと思います。 ただやっぱりご家族で急にまあそういった、 例え一番はまあ深刻なのは、 本人が病気になっちゃったとかいうご家族もですね、 介護してる本人が病気になったっていうのが緊急事態に対して、 どうしてももうどうしても必要があるっていうような場合がでてくるわけですけれども、 今のお話ですと、 上伊那の今の協議会、 地域圏域の地域自立支援協議会ですか、 そういうようなとこだとか、 何かほかの中で、 その融通し合うと言いますか、 あるいは連携取り合うとか、 そういうような形で、 要はそのそういう場合に、 対応できる体制にあるの かないのかそこをちょっと。
○保健福祉課長
はい。 個別ケースで相談を受ける場合もありまして、 施設等へ直接、 町の方から問い合わせしているような状況もございます。 その場合には、 受け入れができる状
況で現在はあります。
○根橋（11番）
それではまあ安心しました。 それでぜひ今後もこれについては、 やっぱり要望あ
りますし、 増えてく可能性もありますので、 ぜひ上伊那圏域の中で、 充実をしていただくように取り組みをお願いしたいと思います。 その次に生活介護についてお伺
いいたします。 この生活介護というのは、 その常時介護を必要とする障がい者に対して、 主として中間において、 障害者支援施設などでの入浴・排泄または食事の介
護、 創作的活動または生産の活動の機会を提供するサービスということですけれども、 これは非常にこの活動については、 まあ幅も広く充実をして欲しいという要望が多くあるかと思います。 それでこの支援体制の強化をまあ図ってく必要があるというふうに考えますけれども、 まあ今度のその町のプランでもこの部分については、

45そういう問題意識を感じるわけですが、 今後どのような展開を考えているのかお伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
はい。 生活介護についてでございますが、 現在町内にはＮＰＯが実施しております事業所が 1 箇所のみでございます。 そのほかにも必要量の見込み等把握しまして、
まあ必要ということになれば、 事業所の開設等の希望を聞きながら、 その対応に努
めてまいりたいと思っております。
○根橋（11番）
これ後ほどまた、 地域活動支援センターとの関連で、 またちょっと質問してまいりたいと思いますけれども、 この場ではこのまあ特に入浴だとか、 食事だとか、やっぱり障がい者の方がこういろんな方と一緒になる中で、 そういったサービスを受けられるっていうそういう体制強化が、 やっぱり今求めらてきているのではないかという点で、 今は今後検討していくということですので、 次に進んでいきたいと思います。
次に自立訓練であります。 ここは非常に重要なところでありまして、 障害を乗り越えて行くには、 機能訓練及び生活訓練がまあ大切であって、 これはやっぱり充実させていくことが、 これから障がい者の皆さんの自立にとっては極めて重要と。 で、町内では、 就労継続支援Ｂ型、 いわゆる就労支援継続Ｂ型ということで工房ぬくもりがまああるわけですけれども、 それに加えて最近、 ほたるっこというのがまあ開所をいたしました。 で、 色々ちょっと調べてみますと、 その辰野町は他の市町村、圏域の中の市町村に比べて施設がやっぱ少ないなんですよね。 それでやっぱりそのために伊那市など、 遠いところにも通所する方もおられるというふうに聞いております。 そこでお伺いしますけども、 就労移行支援及びまあ就労継続支援ということで、 特にＢ型ですね、 についてはまあ今後更にこの利用希望者が増加していくし、
ぜひそうして欲しいという願いが強いかと思いますけれども、 この今後のこの施設充実に向けての取り組みについてお 伺いしたいと思います。

46

○保健福祉課長
就労継続支援のＢ型についてでございますけれども、 この施設は辰野町内に現在2 事業所あります。 この内、 町の就労支援センターを使っております、 建物につきましては、 県の社会福祉事業団に、 工房ぬくもりという形で運営をお願いしている
わけですけれども、 現在は定員を超過しているような状況にあります。 また事業団
からは拡張したいというような意向も受けてるところであります。 辰野の利用状況でありますけれども、 実際には 2 事業所でありますが、 町外の施設に通ってる方もいます。 これは辰野から通うってこともあると思いますけれども、 1 つは、 以前に施設から地域移行へということで、 その障がいのある方が生活の場としてグループ
ホームの整備が進められました。 で、 そのグループホームに移った方が、 そのグ
ループホームの近い就労支援所へ、 施設に通うっていったような状況もありまして、
まあ町外のグループホームに居住しながら昼間はその施設で就労するといったようなことがあります。 ですので、 まあ辰野に 2 事業所ありますけれども、 まあ 1 つは、
まあ定員に満ちていないような状況であります。 で、 まあ利用者の増加によって手
狭だっていうことを聞いてますので、 町の施設の一部空いた所等も利用して使っていっていただいているような状況でありますけれども、 まあ今後施設の拡張ですとか、 移転等の相談があれば応じていくというふうに考えております。
○根橋（11番）
今の工房ぬくもりの話が出ました。 で、 今の保健福祉センター、 ぬくもりの里の一部を既にね、 こうそこで拡張してやっているようですけれども、 まあ後にもまた出てきますけれども、 行政がどういう形でこの関わっていくかという点では、 まあ
お金を出すとか、 場所を提供するとか、 あるいはこの障がい者の皆さんに対して
やっぱりこうそういう形で計画をきちっと立って行くようにまあ指導していくように色々あるかと思いますけれども、 要はそういう機会、 近くで自宅の近くでこの就労支援が、 就労支援の業務ができるような形での取り組みをぜひお願いしたいと思います。 特にまた後でも触れますが、 その中途半端な形ではなくて、 きちっともう47

その工房ぬくもりならぬくもりに対して、 この部分をこういうふうにお貸しするとかって形でですね、 きちっとした対応を今後望んでいきたいというふうに思います。
で、 これについてまた後で最後のところで触れたいと思います。 次に、 介護保険制
度の運用についてということで、 質問をしていきたいと思います。 障がい者の方が65歳になりますと、 そのいわゆる障害福祉から介護保険のサービスに変わるということで、 まあサービスが減ったり負担額が増えたりするケースがまあ生じてるとい
うこう実態が障害者団体の調査で明らかになってきております。 いわゆる障がい者の65歳の壁問題ということですね。 これはもう全国的な問題であるわけですけれど
も、 まあ当町でも、 同様な自体は発生しているのではないかというふうに推測をしております。 で、 国はあくまで、 国は介護保険優先原則というのはあくまで原則であって、 まあ自治体が独自に配慮していいようなことを言ってるようですけれども、この65歳になっても従来のその障害者福祉制度を利用したいっていうふうに希望される障がい者に対してはどのように今対応しているのか。 また今後対応して行くのかお伺いをいたします。
○保健福祉課長
障がい者の介護保険制度との関係でございますけれども、 障がいがある方が65歳になると、 まあ介護保険優先サービスがあるために使い慣れた障害福祉の事業所を利用できなくなって、 まあ介護保険のサービス事業所に移らなければならないといったようなケースがあります。 これにつきましては、 法律の改正がありまして、障がい者あるいは高齢者が 1 つの事業所でサービスを提供できるといったような共生型サービスという制度が導入されます。 ただこれは事業所がそれぞれの認定を取らなければいけないことですので、 専門職の要請ですとか、 条件整備に少し時間がかかるのではないかと思っております。 で、 もう 1 つ障がいのある方が65歳になって障害サービスから介護保険サービスに変わることで、 ご指摘のとおりサービス料が減ったり、 あるいは免除されていた自己負担が介護保険の制度によって 1 割といったようにまあ負担が増えるような問題が生じております。 このような状況につ48

いては議員ご指摘のとおり国からの通知に基づきまして、 辰野町においても年 齢によって一斉に切り替えるのではなく、 急激な負担増にならないような対応や利用者から具体的な内容を聞き取りによって把握した上で、 障害サービスと介護保険のサービスの併用を認めるなどの柔軟な対応を取ってまいりました。 今回法律の改正によって、 この65歳の壁問題の救済策としまして、 低所得者に対し障害福祉から介護保険への意向で生じる自己負担を軽減する措置が織り込まれたところでありまして、 辰野町でもこの国の制度改正に併せて高齢障がい者にとって負担増にならない
ような支援をしていくこととしております。
○根橋（11番）
この部分については安心しております。 ここまた町長の姿勢もここ一番ここ反映するとこだと思いますけれども、 やはり自治体独自の判断で対応をやってもよいと、やってもよいって言い方、 国として無責任だと思いますけれども、 まあやってくということでまあ今もやっていただいてるようですので、 引き続き不安がないような形でのこの部分に関してはよく状況を聞いていただいて取り組みをしていただきた
いと思います。 その次に（ 3 ）の扶養、 扶助制度の拡充ということであります。 で、障がい者あるいはそのご家族は、 まあ就労面の厳しさということから低所得者の方が多いものというふうに思われます。 で、 町は現在日常生活用具の給付・貸付、 あるいは補装具の交付、 修理、 交通費、 通行料金の補助等のまあ扶助制度というのを幅広く行っているわけですけれども、 まあ重度の障がい者のおむつ代については扶助の対象外というふうに聞いております。 で、 おむつは必需品であって毎月一定額がかかるためまあ負担感が大きいということで、 この重度の障がい者に対するおむ
つ代の助成ができないかということをお伺いしたいと思います。 まあちなみに隣の塩尻市では、 この部分については一定の要件がありますけれども、 紙おむつ、 おむ
つ代については一定の扶助があるというふうに聞いておりますけれども、 この辺について考えをお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長49

おむつ代でございますけれども、 議員ご指摘の例につきましては恐らく同じような容体であっても、 まあおむつの支給があったりなかったり。 まあその判断基準に合うか合わないかっていうようなご指摘だと思います。 町の生活用具、 日用生活用具等の給付事業の中では、 おむつ代も要綱の中に入れております。 これにつきましては、 まあ実費負担とはいかないところですけれども、 月額 9,000 円という給付基準額を設けまして、 1 割を自己負担、 で、 9 割をまあ補助している状況であります。
で、 今申し上げましたとおり、 この基準だけでは該当しないようなケースもありまして、 実態に即した給付にしようとする必要もあります。 で、 医師等の診断書を見させていただいたりしまして、 まあ基準は定めてありますけれども、 そのケースによっては判断をしているところでございます。 以上です。
○根橋（11番）
分かりました。 ちょっと確かに非常に複雑な、 私がちょっとお聞きした例では、ある年齢までにそういう措置がされないと駄目だったみたいなことで対象外になった方の点だったんですけれども、 まあ今後はぜひ特に低所得者層の皆さんに対する実費程度の助成に向かって、 努力をしていただければというふうに思います。 次に
4 番目の、 大きな 4 番目の障がい者の家族と保護者の交流促進についてということでお伺いをしたいと思います。 で、 かつて 「手をつなぐ親の会」 という組織が辰野町にもあったり、 ほかの会もあったふうに聞いておりますけれども、 そういった障がい者のご家族の作っている任意のそういった組織がまあなくなってしまったということで、 障がい者を抱える保護者のまあ連携が薄くなってしまい、 まあ情報交換ができないとか、 まあ交流ができないというような悩みが寄せられております。 で、障がい者ご本人、 あるいはそのご家族が交流するということはこの情報を行なった
り、 またお互いに励みになったりというようなことで、 またいろんな運動を進める上でも非常に重要なことではないかというふうに考えます。 それで町としてですね、
この障がい者あるいはご家族が気楽に交流できるような機会を増やして行く中で、そういった任意の会がまああればいいですけれども、 なくてもそういうことが担保

50

できるような取り組みができないかというふうに考えるわけですけれども、 その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○保健福祉課長
家族等の交流につきましては、 これから共生社会を進めて行くためにも、 必要な取り組みであると考えております。 一昨年からでありますけれども、 サービス事業
所が共同して 「ほたるの里音楽会」 というものを開催しております。 これは参加団
体や当事者、 地域住民が音楽を通して地域交流の場を広げ、 障害に対する理解の輪を深める取り組みとして行っているものでございます。 まあ具体的な組織がなくてもこのような機会を利用して交流を深めていただきたいとそんなふうに思っております。
○根橋（11番）
ぜひその機会を増やしていただいて、 そういった活動を活発にさして、 まあそん
中からまた障がい者あるいはご家族の皆さんの具体的な組織などもできればいいとも考えますので、 それをぜひ推進していただければと思います。 次に 5 番の次の町
地域活動支援センターの活動強化についてお伺いをしたいと思います。 で、 この生活支援事業を担います地域活動支援センターの活動というのは、 先ほど生活介護との関連もあって非常に重要になってきていると思います。 で、 最近の報道によりますと、 箕輪町はまあ30年度に地域活動センター 「みのわ～れ」 のサテライト施設として 「みのあーる」 というのを開所するということのようです。 で、 白鳥町長は障がい者を中心とした人達がゆっくり過ごせる場として試験的だが新たに開設するというふうに述べておられます。 で、 私過日、 私は近隣の地域活動支援センターの運営実態についてちょっと調査をするために、 この当町の 「つむぎ」、 宮田村の 「なごみ家」 っていうのと、 それから南箕輪村の 「ぽっかぽかの家」 っていうのをちょっと見学に行ってまいりました。 で、 感じたのはこの自治体によってかなりこの違いがあるということに驚いたわけであります。 当町のつむぎの場合には、 この創作活動だとか、 生産活動への支援は充実しているというふうに感じましたけれど

51

も、 いわゆる居場所としての機能はちょっと弱いのではないかというふうに感じました。 障がい者の皆さんが気楽に 1 日を過ごして、 交流できる居場所の設置の要望は、 その関係者から多く寄せられております。 で、 そういう意味で今後のその地域活動支援センターの活動強化ってことについてどんなようなことを考えているかお
伺いしたいと思います。
○保健福祉課長
地域活動支援センターつむぎですけれども、 まあ定員20名という設定の中、 今
17、 8 人が利用してるということです。 まあ居場所として利用料なしで来て使っていただいているところでありますけれども、 まあ生活介護にあたるような入浴です
とか、 そんなようなものとはまた別の居場所作りとして扱っているところです。 まあ隣にあります、 就労支援センターも含めて定員が一杯ということで、 まあ事業団、
委託している事業団の方では拡張したいというような声もあります。 ただ、 事業団の中には今回、 南箕輪村に就労支援施設、 就労継続支援施設と生活介護サービスを提供するような、 まあ大きな施設ができるわけでありまして、 事業団での県下でのそういう整備計画もあるようです。 まあ辰野の事務所についても広げたい、 移転等も考えてるようでありますけれども、 その辺の県の事業団の全体の中で辰野町がどういう位置づけになっているかというところも調整しながら希望にはできるだけ協力していきたいというふうに考えてます。
○根橋（11番）
ここで時間が少なくなりましたので、 一括して今のことも含めて町長にもお伺いしたいというふうに考えておりますけれども、 この先ほどの箕輪町の例にあるように、 この地域活動支援センターについては 1 箇所ではなくても、 この一定の要件を満たせば複数設置は可能と、 ブランチみたいな形でですね。 というふうに、 で、 箕輪町ではそれを活用して 2 つ実際には運営できるようですけれども、 で、 辰野の今の、 で一方その中でうちは辰野は事業団に委託してるわけですが、 ほかのところ多くは町が直営ないしは社協、 町社協なんかに委託してやってるてことで、 で、 やっ52

ぱり事業団だとちょっとお聞きしますと、 どうしても人事異動があったり色々で、そういう意味ではやっぱりこの人が変わっちゃったり、 行かれる方にしてみますとですね、 やはり身近な人でなかったりということで、 課題もあるんではないかとい
うふうに感じております。 まあそういった点で、 まあ社協、 町社協のこの関わり方ってのは今も関わっていただいているとは思いますけれども、 そのほかの箕輪とか南箕輪の社協に比べますと、 うちの社協はね、 業務量も約半分ぐらいしかないということで、 今後これ新たにこれをやらない限り無理かと思いますけれども、 そういう中で一方では、 今の町の保健福祉センターと かぬくもりの里も今度空いてくるという中で、 この地域活動支援センターの充実に向けて、 あるいはそのこの施設、今のぬくもりの里を活用する中で新たなこの施設的にも人員配置的にもそれは事業の委託としても、 社協との協議をする中でそういう事業展開ができないかという問
題意識であります。 で、 同時に農業のこともちょっと若干触れてますけれども、 Ｂ型であっても本当にこの継続的じゃなくてもそういったＢ型、 農業関連の事業もそういう所で仕組んでいただいて、 なんていうんですか、 そういう従事して行けるよ
うなことはできないか。 まあそんなことをトータルとして、 今後その特にこの保健福祉センターの活用、 それから町社協への委託業務の拡大、 それから何よりも地域活動支援センターの充実という点で、 まあ事業団への委託見直しも含めてね、 町長
どんなふうに考えておられるかちょっと今感じで結構ですけれどもいただければと思います。
○保健福祉課長
はい。 居場所作りということでございますが、 社会福祉協議会につきましては、
まあ高齢者、 障害者のサービスやってますが、 まあ主に在宅が中心だと思います。
訪問介護とか訪問入浴。 しかしながらほかにも色々なサービスも独自でやってることもあります。 で、 一方地域活動センターにつきましても居場所作りということで、と就労支援ということでやっておりますけれども、 まあ生活介護というデイサービ
スですね、 それの事業については、 どちらかの事業所も今のところ経験がないわけ53

でして、 例えばぬくもりの里にはデイルームもありますし、 入浴施設もありますので、 それぞれの事業所が今までにはやってないような事業にまで展開していただけ
るということになれば総合的に色々考えることができると思っております。
○根橋（11番）
前向きな答弁いただいておりますけれども、 最後にですね、 質問ですが、 要は先ほど冒頭に申し上げましたように非常にこの体系が複雑で奥も深いと。 で、 そうい
う中で今事業団の絡み、 それから社協との関係もある。 町もどうして行くか今後考
えなきゃいけないってことですので、 この30年度、 来年度30年度においてですね、
そういった検討する組織を立ち上げていただいて、 この31年度予算に向かってです
ね、 その大きく前進する取り組みができないかということであります。 その辺について町長にちょっとお伺いしたいと思います。
○町

長

先ほど保健福祉課長も色々説明も申し上げておりますが、 まあ色々取り巻く環境がですね、 非常にすぐ解決つくものつかないものがまあ色々錯綜しておるのが現実でございます。 まあ早急に手を打たなければならない事情もありますけども、 本当に来年また 2 年後に向かってですね、 やはりお互いの組織、 団体も意思疎通もやはり共通認識の下で動いていかなきゃいけない必要性も感じておりますので、 そういった検討会議等についてはまた考えて行きたいなあと思っております。
○根橋（11番）
いずれに対しましても、 特に例えば宮田村の中、 見させていただくと、 非常に専門知識を持っておられる職員の方が対応されておりまして、 感じたのはここに来ておられる障がい者の方が非常になんていうか安心感を持って伸び伸びと、 まあそういう特に就労支援活動しなくてもそこにこう本当に居場所っていうんですか、 居るだけでほっとできるというか、 そういうような理念でやっぱ運営されてるとお伺いして、 そういうことをうんと感じました。 おられる皆さんがですね。 で、 やはりこ
こで何をしてもいいんです。 みたいな感じで、 で、 しかもソファがあったり、 本当

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にゆったりできる。 音楽も聴けたりというようなことで一口で言いますと、 非常に家庭的な雰囲気で、 しかもそういう中で皆でご飯作ったり、 食べたりとかいうようなこともやってるってなことで、 やはり上伊那圏域内にもなかなか結構そういう意
味ではね、 現場に行ってみると非常に教えられることが多かったっていうのがありますので、 ぜひこれはあらゆる関係者の皆さん、 利用者の皆さん、 それから保護者、施設、 町、 それから社協とかね、 関係の皆さんがぜひ集まる形で英知を絞ってこうよりなんて障がい者の皆さんが先ほど申し上げましたが、 安心して、 またこれから
も生活人生が送れるような形のものを作り上げていただければと、 それは慌てずにですね、 30年度でしっかり前半で議論する中で31年度に向かって取り組んでいただ
くことを重ねてお願いして一般質問を終わりたいと思います。
○議長

ただいまより昼食ための暫時休憩といたします。 再開時間は13時30分、 13時30分
といたしますので、 時間までにお集まりください。

○議

休憩開始

12時

41分

再開時間

13時

30分

長

それでは再開いたします。 質問順位 4 番、 議席12番、 垣内彰議員。
【質問順位 4 番

議席12番

垣内

彰議員】

○垣内（12番）
それでは通告にしたがいまして、 今日は主に 3 件について質問をさせていただきます。 最初に景観についてなんですが、 町は平成29年の 9 月に景観計画策定委員会を組織して、 本年 2 月13日川島小学校通学区域をまあ皮切りに、 2 月の28日南小学校通学区まで景観についての懇談会を開催いたしました。 そもそも論になるんですが、 景観行政団体っていうのはどういったものなのか、 ご説明いただきたいと思い
ます。
○副町長

55

はい。 垣内議員の景観行政団体の質問につきまして、 お 答えをいたします。 今まさに辰野町はこの景観行政団体に移行しようという流れに乗って今進んでおります。
昨年の 9 月に景観計画の策定委員会、 これは町民の皆さんからなる組織であります
けど、 これを発足しまして、 10月には景観に関するアンケートを実施しました。 今
年の 2 月に町内の小学校区を単位に、 5 箇所で地域別の懇談会を実施しまして、
ワークショップを開催してきました。 私も懇談会には全箇所参加させていただきま
して、 挨拶で協力を呼びかけましたので、 私から答弁をさしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 上伊那の市町村は中央アルプスと南アルプスに囲まれまして、 またこの辰野町も周囲を山や緑豊かな自然に囲まれて、 地域によっては歴史や文化を感じさせる建物も残っており、 普段住んでいる、 いますと、 景観とかあまり気にしなくても大変素晴らしい地域であります。 まあ守っていかなければと思うわけであります。 まあ景観行政団体でありますけど、 これは景観法という法律、 平成16年に制定されてますけれど、 この法律に基づきまして、 良好な景観の保全と形成を図ることを目的に景観を大切にしていこうとういう施策、 また行政を行う自治体のことであります。 都道府県や政令指定都市、 中核市は自動的に景観行
政団体になるようですが、 市町村は都道府県知事との協議によりまして、 この景観
行政団体になることができます。 今、 上伊那の 8 市町村全てが平成32年度までに、
この景観行政団体に移行していこうという流れで進んでおります。 もう既に移行済
みの市町村もございますが、 辰野町では今年度29年度から31年度にかけまして、 この景観行政団体への移行とその基となります、 景観計画と景観条例の制定に向けて今進んでいるところであります。
○垣内（12番）
そうしますと、 上伊那広域でまあ各市町村が景観計画、 景観行政団体に移行するというふうに解釈してよろしいですか。
○副町長
広域といいますか、 それぞれの市町村、 8 市町村それぞれがこの団体に移行して56

こうというような形であります。
○垣内（12番）
で、 まあ揃ってその景観法に基づいて景観について整備していく行政に なりま
しょうよという話なんですが、 何が可能になり、 また何が制限されるのかというところ、 メリットですね、 まあデメリットもあればなんですが、 お示しください。
○副町長
はい。 何が可能になるか、 ということなんですが、 この景観行政団体になりますと、 一言で言いますと、 景観計画っていう計画を定めることができるようになります。 まあこの景観計画とは、 景観に関する基本的な計画としまして、 景観法に基づき景観形成上、 重要な地域の保全や整備の方針、 景観形成に関する基準等をまとめる計画で、 主には 4 つの事項を定めていきます。 まあ 1 つ目が、 景観計画の区域ですね。 まあ山林地域だとか、 田園地域だとか、 住居地域だとか、 商工業地域だとか
そういった区域を定めていきます。 また 2 つ目としましては、 景観計画区域における良好な景観形成に関する方針ですね、 方針の方を定めます。 また 3 つ目としまして、 良好な景観の形成のための行為、 まあ行為というのは例えば建築物の基準だとか、 建築物の建築だとか、 工作物の構築などでありますけど、 この制限に関する事
項を定めます。 また 4 つ目としましては、 景観重要構造物または景観重要樹木、 この指定の方針を定めてくような形になります。 またこの後ですね、 この計画を運用するための、 景観条例というのを制定していくような流れで進んで行くような形になります。 また何が制限されるかということなんですけれど、 まあ町の中での生活や経済活動による建設等の行為が景観と調和し、 良好な景観を形成していくためには、 地域区分毎の方針を踏まえた一定のルールが必要になります。 例えば建物の高さだとかですね、 高さをある程度超える建築物、 工場とか家屋ですね、 この建築だ
とか、 工作物、 例えば広告塔だとか、 壁だとか、 今は電気供給施設、 いわゆる太陽
光発電の施設ですね、 そういった物の設置。 また敷地内の配置や道路からの後退。
また眺望を阻害しないような規模だとか、 周囲に配慮したデザインだとか色彩など、

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この景観を阻害しないような基準ができているわけであります。 また届出をしようとされた行為については、 景観法の第16条によって届出をしていただきまして、 基準に適合するかを審査を行い、 適合と認められた場合は適合通知書が交付されまして、 適合と認められない場合は指導や計画の変更を求めていくような形になって行きます。 以上であります。
○垣内（12番）
さまざまな制約っていうんですかね、 こう制限をかけてまあ景観をある方向に導き、 導いていこうとすることが制度的に可能になるんだろうと思うんですが、 その景観計画策定委員会っていうのは町に 1 つですよね。 それで各通学区 5 箇所ですか、
4 箇所で説明した内容で、 その 1 つの策定委員会で計画を作るのか、 それとも地域毎にその協定っていうのを結んでから、 詳細な制約っていうんですかね、 ガイドラ
インみたいなものを作っていくのか、 その辺はどうなるんでしょうか。
○建設水道課長はい。 策定委員会におきましてですね、 原案等作りまして、 そして最終的にはパブリックコメントというような形で、 聞く機会がございますので、 そういうような所で民意を反映していきたいと思っております。
○垣内（12番）
そうすると、 町は景観計画策定まではやるよと、 で、 その後住民の側で、 その景観計画じゃない、 協定か何かを結ばないといけないと思うんですが、 その辺は住民の側からの申し出というか、 まあ手を上げるのを待つというようなスタンスになるんでしょうか。 それとも主導的にここの地域にそういった協定を作ろうというような指導をするんでしょうか。
○建設水道課長そういったこともですね、 今回の策定委員会の中で決めていきますので、 まずは
議員おっしゃるように、 地区の意見等もですね、 アンケート、 デスク、 これからまあまとめた結果等精査するわけなんですが、 そういうのも踏まえてやっていきたい58

と思いますので、 よろしくお願いいたします。
○垣内（12番）
それではそのアンケートを、 まあ10月にアンケートをされて、 それから今回の懇談会でワークショップ等やられたという話なんですが、 大体どのような意見が出されたのか、 今後に見通せるような話ってのは出てきたのか説明をお願いします。
○建設水道課長
はい。 辰野町の景観計画に関するアンケートをですね、 29年10月に15歳から74歳の方に無作為で実施させていただきました。 1,000 人の方に配布しまして、 回答が340 人で、 回答率34％でございます。 アンケートの中ではですね、 町の中で特に好きな景観、 大切にしたい景観の問いに対しまして、 高台から眺める遠くの山々や市街地、 田園地帯の景観。 また神社の森など、 身近な森や林の景観が上位を占めておりました。 今回、 小学校区の 5 会場で地区懇談会を行いました。 この地区懇談会ではですね、 あなたが好きな、 または誇れる地区の景観は何かをワークショップによりまして教えていただきまして、 その地区で一番自慢したい景観を募ったわけでございます。 アンケート結果で見えない部分の掘り起こしを目的とした懇談会でございましたので、 今後はまたアンケート結果をまとめていく際にですね、 こちらのワークショップの景観も加えてやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○垣内（12番）
説明でどういったものをまあ住民がその充実させたい、 その宝にしたい景観と思っているかというのがまあ見えてきたとは思うんですが、 もうひとつ分からないのが、 例えば平成の26年の 9 月の議会で、 その景観について質問した時にですね、
そん時ちょうど平成26年の 9 月というと東大の堀繁先生が、 2 回講演をされて、 そ
れで町の中をまあワークショップではないんですけれども、 見学ツアーみたいにして駅前と小野を見て、 で、 先生からもかなり助言があって、 こんな景観がいいねって話で盛り上がった時期なんですね。 平成26年。 で、 その時に景観についての答弁

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の中で当時の課長が、 辰野町第五次総合計画後期基本計画において、 地域計画 を行うという形で地域の皆さんによりあい会議ということで意見を出し合ってもらって、そういった協定に向けて進めて行きたいというようなことを答弁したんですが、 実際には、 ほたるの里の住民協定だけ、 1 つ協定が結ばれてはいるけれども、 そこは住民の側からの何ていうんですかね、 熱意っていうか、 世論っていうか、 その盛り上がりを待つよっていうような話で、 沢底でも説明はしたけれども、 反応はありませんというような答弁だったんですね。 で、 27、 28とほぼその件については進展な
くて、 29年のその 9 月に私にしてみれば突然のような感覚があるんですけれども、計画策定委員会が組織されて、 行政団体に景観行政団体に向けて 動き出したという
ところが、 何か 1 年半か 2 年ぐらい停滞しているというか、 進まなかった時期があるように見えるんですが、 それはなぜだったんでしょう。 堀先生の講演の後、 とん
とんとんとこう行くような雰囲気にはどうしてなれなかったのかなと思うんですが。
○建設水道課長
はい。 その当時はですね、 景観についての講演会とかやりました。 辰野町でもその景観についてはですね、 長野県の景観条例等ありまして、 それで今まで賄ってきたことがあるんですが、 先ほども副町長の方からも話がありましたけれども、 上伊那地域の景観行政に関わる連携ロードマップっていうのがございまして、 その中で平成32年までに、 全市町村の景観行政団体へ移行ということが謳われております。
そういう形で辰野町は遅れてはおりますけれども、 景観条例がなくても県の景観条
例に併せて今までやってきたわけですけれども、 今回上伊那の中で足並みを揃えましょうということですので、 29年から取り掛かったわけでございます。 まあ29年、30、 31というような形で行政団体に移行するまで、 タイムスケジュール忙しいわけですけれども、 また議会への説明ですとか、 また議決等もいただかなきゃいけない
もんですから、 今後ともよろしくお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○垣内（12番）
その長野県の景観行政団体っていうんですかね、 それの進め方っていうのがその60

ロードマップっていうかそれだと平成32年までという課長のお話なんですが、 それ間違いないんですよね。 私、 30年というふうに誤解してたもんですから、 すごいそのこれはちょっと時間ないじゃないのって思ったんですが、 32年だったらまだ大丈
夫かなと思うんですが、 それは大丈夫ですよね。 32年っちゅうことで。
○建設水道課長
はい。 そのとおりでございます。 ですから、 こちらとしましたら、 31年度中に景観行政団体移行の方に進めていきたいと思っとります。
○垣内（12番）
了解いたしました。 それではその31年までに、 景観行政団体移行するということ
で、 町を挙げてそういったその気運を高めて行けたらと思うんですが、 そのさっきの話に戻ってしまうんですけども、 そのとにかくまず最初に景観計画がないことには、 どうこう言えないのは明らかなんですが、 例えばその今何度か私も問題に取り上げさせてもらった、 城前の桜並木みたいなもの。 あれもその景観樹木、 景観重要
樹木というような形で、 指定をしてそれをまあ保全に向けて景観の側から施策を打って行くっというようなことは可能なんでしょうか。
○建設水道課長
はい。 城前の桜につきましてもですね、 景観重要樹木として、 指定することも可能かと思いますが、 これはあくまでも先ほど言いました、 策定委員会の中で、 景観計画等練って、 それしてからできることでございますので、 その点をご了解いただ
きたいと思いますし、 また地元の合意がないとこれはできませんので、 その点だけお願いしたいと思います。
○垣内（12番）
まあそうしますと、 いずれにしてもその景観計画ができた後、 そういったその対象となる地域に入って、 また協定を結ばれるような、 地域の景観の保全団体っていうんですかね、 そういったものが組織されるというふうに解釈してよろしいですか。
○建設水道課長61

はい。 そういう点もですね、 あの策定委員会の方で決めていきますので、 ぜひともよろしくお願いいたします。
○垣内（12番）
了解しました。 それでは景観についてはとにかく景観計画っというのを見た上で、まあ質問するなり、 提言するなりしていきたいと思います。 で、 次に川島小学校についてなんですけれども、 まあ昨年、 検討委員会から提言が出されまして、 それで
まあ概ね学級の規模10人として、 下回る場合は統合について考えるというような、提言が出されたわけなんですが、 この川島小学校について言えば、 学級10人ということ以外には、 ほかに何か統廃合というんですかね、 そのあり方、 存続に向けて、
しきい値というかボーダーラインというか、 何か判断する材料というのはほかにはないんでしょうか。
○教育長
はい。 垣内議員の質問にお答えしたいと思います。 学校って何なんだろうか、 っていうそんな自問自答していますよっていうのは前回の議会でも私、 答弁させていただきました。 本当に学校って子どもにとってどういうとこなんだろうなあ、 改めて自分自身に自問自答するとこなんですけれど、 今垣内議員の質問には川島小学校
についてというお話でございましたけど、 そうではなく私が考える学校というもの
についてこんなふうに考えてみました。 子どもは他人と自分の能力の違いにまず気づくことによって、 競争心が生まれるんだろうと思います。 この変な意味の競争心ではなく、 ごく自然に誰それ君は僕より走るのが速いとか、 誰それちゃんは僕より
色々よく知ってると、 誰それ君は僕より上手いと、 そうしますと、 まあもっと早く走れるようになりたいとか、 もっと色々知りたいとか、 もっと上手くなりたい。 こ
ういったように競争意識が芽生えてまいります。 このように自然に芽生えた競争意
識は子どもの行動にエネルギーを与え、 能動的にさせてくれます。 同時にこの競争意識というのは自分よりも逆にこう下の者と言いますかね、 弱い者だとか、 例えば
走りが自分より遅い者だとか、 劣った者とか、 あるいは下手の者の存在というもの

62

をこう自覚することになります。 何とかして誰それ君のように上手くなろうとこう
自分なりに色々研究をして頑張って、 でもどうしてもできない時にこうしたら上手
くなるよと教えてもらったら、 それはまた新しい発見になります。 この新しい発見をした喜びはひとしおですし、 とてもうれしいものです。 また、 逆にできない子どもに教えてあげたときは、 優越感を感じます。 しかしそれは優越感にとどまらず、相手が喜んでくれた時は自分もうれしくなるものです。 こうして子ども達は力の差を認識することによって、 自ら深く学ぶとともに、 助け合う喜びだとか、 相手を思いやる体感などを経験していくんだとこう考えます。 これが、 切磋琢磨だとか、 あるいは相互啓発であり、 私はこれが学校なんだとこう考えるのに至りました。 ですから、 学校における学びの集団というのは極めて重要であろうと考えるわけです。
その意味から、 川島小学校と言われましたけど、 そうではなくて、 特定の学校ではなくて、 子どもの学びにとっては 1 クラス10名という、 これ最低限必要なんだろう
なあということでございます。 現在、 町内には 4 つの町立の小学校がございます。
それぞれの地域に立つ学校でございますけれど、 どの学校でもこのような光景が見られる学校でありたいと願っているとこでございます。 以上です。
○垣内（12番）
確かに教育長のおっしゃることはよく分かりますし、 まあ同意するところではありますけれども、 まああり方検討委員会の答申っていうのも、 提言っていうのも出された後で私が色々言ったところでまあ仕方がないって言えば仕方がないわけです
けれども、 平成の25年だったか、 26年だったかオペレッタフェスティバルの時に川島小学校の生徒さん達が確か22、 3 人いたと思うんですが、 で、 蛇石の素晴らしいオペレッタを演じられて、 感動した覚えがあるんですけれども、 あの頃の規模っていうのが、 まあミニマムだったのかなあとまあ素直にそういうふうに思います。 ただそれにしても学級10人を、 学年10人を切ってるわけですから、 仮に今の在校生の父兄の方々が頑張ったり、 あるいは川島の地域の人達が頑張って20人ぐらい生徒さん達を増やして、 あのパフォーマンスができるぐらいのレベルになったとしても、

63これはあり方検討委員会の答申からすると認められないというふうに解釈してよろしいですか。
○教育長
はい。 あり方検討委員会は約 1 年かけて検討してまいりました。 20名の委員がおりました。 それぞれこの20名は皆さんみんな、 川島小の素晴らしいことは十分に理解をしてるんですね。 ですが、 最終的にはこの20名全員が素晴らしい学校なんだけ
れど、 今先ほど私が述べましたようなこういう学びができないということで本当に自分の思いとこう葛藤しながら最終的には苦しい決断をしてくれたんですね。 本当に苦しい決断をし、 最終的には全員一致で、 1 つの方向性を見出すことができたと、これは非常に重いんだろうとふうに思ってるところでございます。
○垣内（12番）
要するに、 まあ遡って考えれば川島小学校が60人を切ったような時代。 何年前かちょっと分かりませんけれども、 そこで存続については結論を出すべきだったというような意味の、 反省の意味もその中には含まれているのかもしれませんけれども、
私まあ今になって本当に残念なのは、 川島地域でまあ保育園がなくなって、 後です
ね、 特認校の制度が導入されてもなかなか効果的なその増員というか人数が増えるという動きにはならなかったっていうのは保育園はない、 それから将来は不安だっ
ていうようなところの中で、 我が子をここへというような積極的な親っていうのは、かなりその特殊な例と言っては語弊がありますけれども、 小規模な学校に強い魅力を感じてる人達だと思うんですね。 そういう人達が全部というわけではありません
し、 町のそういったその就学児童ですかね、 小学生を抱える親御さん達にとってみれば、 少数派だとは思うんです。 ただそういう人達がいないわけではなかったわけで、 今からまあ 5 年、 10年前からそういったその特認校制度や小規模の学校の特徴を大いに広報してですね、 それで生徒さんを川島小学校へ導き出し、 入れるような施策をとっていたらもしかしたら20数人という規模は維持できたかもしれないんですけど、 それにしても60人っていうガイドラインっていうんですかね、 それを出さ64

れてしまうと、 もうそれしょうがないかなっていうような気がします。 で、 もう結論出されたことなので私はもう結論にしたがうしかないかなとは思うんですけれども、 ただその 1 つ望みがあるのは、 そのまあ効率を考えて辰野町が学校を 1 つにす
るぞっというような結論ではなくてね、 それで各学校に公平にって言い方はおかしいですけども、 概ね10人というようなラインを引いてそれを下回らない、 下回った
時には統廃合考えましょうという指針が出されたということは、 今後その南小学校
が南小学校の現在のままのその規模でまあ向こう10年、 20年は存続する可能性が出てくるというふうに思われるんですが、 特にこの先、 西小学校、 東小学校、 そして南小学校というこの町内での小学校の配置については、 このままで変える気はないというふうに判断してよろしいですか。
○教育長
はい。 議員の質問にお答えをしたいと思います。 学校の規模というようなことで検討委員会提言を出ささしていただきました。 この議会でももう数年前から町内小中学校、 人口が減っていく。 それからそれに伴って子どもの数も急激に減っていく
ので、 いっそのこと小中一貫校と言いますかね、 義務教育学校 1 年生から 9 年生までの 9 年間にこうした 1 つの学校にしてしまったらどうかとか、 様々なご意見も頂戴をいたしました。 ですが、 その都度話をさせていただいたのは、 辰野町の特徴として 1 つは地域と学校とのこの繋がりという部分が非常に大きいということで、 これを安易に 1 つにまとめてしまうってことになりますと、 地域との関わりってのをかなり希薄になってしまうんだろうなあとそんな気がしてるとこでございます。 それから少なくともこれから、 5 年はっきりその数が掴める 5 年、 6 年先まで見ました時には、 そんなに西だとか東だとかについても大きくいじらなくてもいいだろうというような状況でもございます。 ただこれは今度は10年、 20年先になった時にはまた状況ってきっとまた変わってくるんだろうと思うんですけど、 現段階での選択ということであれば、 この概ね10年、 そしてそれ以後の児童の増加の目処が立たなかった時にはというこの規定でいけるんじゃないかなあとふうに考えてるとこでご65ざいます。
○垣内（12番）
了解しました。 それではですね、 まあ結論を急いではいけないですけれども、 仮にですよ、 仮にそのまあ何年か先に具体的に川島小学校の通学区、 まあ川島がです
ね、 どこかの小学校の通学区エリアに決められた時にですね、 じゃあ今の在校生はその区域の小学校に行かざるを得ないのかというところで、 さっきも申し上げましたけれども、 大人数の大規模な小学校に馴染まない。 あるいはその大勢の中で何ていうんですかね、 クラスっていうか学ぶということを苦手とするような子ども達っていうのもいないわけではないわけで、 その辺を川島の子ども達に配慮していただ
くということは可能ですか。
○教育長
はい。 議員の方から今、 通学区の関係と、 それから在校生の配慮というこういう
2 つの質問が出されたかなあと思っとります。 まず辰野町っていうのは地形的にね、川に沿って幾つもの谷がございます。 そしてその谷に沿って集落もあって、 またそれぞれの地域に学校が存在してるというこういうことでございます。 その学校によってそれぞれ通学区も定められているわけですので、 基本現行の通学区と学校との関係は特にね、 いじったりする必要もないんだろうなと思ってるところでございます。 で、 仮にある学校が統廃合の対象になった場合でも変にその通学区はいじる、
そんなつもりは考えておりません。 それから在校生にとってどうなのかって部分、在校生の配慮はどうかということでございますけれど、 一般論としましてね、 一般
論として、 在校生がいる学校の統廃合が行われるという場合には、 在校生の通学については配慮する、 これは当然だろうと思います。 以上です。
○垣内（12番）
了解しました。 それで、 もうさらにもう 1 つ、 質問ではないんですけれども、 ま
あ希望というか要望というか提言をさしてもらうとすれば、 その辰野町の小学校、
将来的に 3 校になったとしてですね、 同じ通学区というか、 まあ学区割で 3 校存続

66

するという以外にですね、 例えば特徴ある学校教育という面からすれば、 その南小学校も特認校みたいにして、 その小規模の学校が望ましいというか、 まあ南小学校で学ばせたいって親がいたら、 その東小学校の通学区であれ西の通学区であれ、 南小学校へ受け入れていただけるような制度というのを今後検討していただきたいと思います。 これは要望なので特に返事はいらないです。
で、 時間もあれなので、 3 番目の町内の福祉施設についてとい うところで、 質問さしてもらいたいんですが、 今年、 昨年の 1 月のですね、 全協でぬくもりの里に対する経緯っていうんですかね、 それから今後ということで去年の 1 月に全協で説明があったんですが、 もう 1 度ですね、 ここでそのぬくもりの里閉鎖に至る経過というのを時系列で説明していただけたらと思うんですがよろしくお願いします。
○保健福祉課長
はい。 ぬくもりの里閉鎖に係る経過について説明申し上げます。 ぬくもりの里ですが、 辰野町保健福祉センターでご ざいますけれども、 平成12年 4 月の介護保険制
度の開始に合わせて、 デイサービスやショートステイ事業を行うために、 建設した建物でございまして、 平成10年に改修をいたしました。 改修以来、 ＪＡ上伊那ぬく
もりの里様が入りまして、 今日までデイサービスとショートスティの事業、 サービスを行い、 この 3 月31日に閉所することが決まっております。 これまでの経過でございますが、 平成27年 4 月の消防法の改正により老人短期入所施設について、 免責要件に関わらず、 スプリンクラーの設置が義務付けられたところでございます。 それでこのぬくもりの里もこの基準に該当することとなりました。 この消防法の改正は平成27年 4 月 1 日に施行されましたが、 既存の施設につきましては平成30年 3 月31日までの経過措置が設けられていたところでございます。 町ではこの消防法の改正を受けまして、 スプリンクラーの設置について検討してまいりましたところ、 財政確保が困難という理由によりまして、 ＪＡ上伊那様に宿泊サービスであるショー
トステイの見直しを協議したところでございます。 これに対しまして上伊那ＪＡ様
からはＪＡグループとしてこの 4 月に小野に開設される老健と特養、 この施設に力67を注いでいきたいといったような説明を受け、 併せてデイサービスも同時に止めたいといったような旨の申し出がありました。 町では全体のデイサービスあるいは
ショートステイのサービス全体のシュミレーションをした結果、 辰野町内のショー
トステイ、 デイサービス事業については、 利用者の移動距離等の条件は変わるものの数的には補填可能と判断をしたところでございます。 このような経過からＪＡ上
伊那ぬくもりの里様のデイサービスにつきまして、 デイサービスとショートステイ
について閉鎖が決まったところでございます。 以上です。
○垣内（12番）
そうしますと、 まず町がスプリンクラーの設置は財政的に無理だから、 ショート
ステイについては継続できませんというような話をＪＡに持っていったということでよろしいですか。
○保健福祉課長
はい。 そのように認識しております。
○垣内（12番）
そのまあ 1 億円の根拠をっていうのが気になるところなんですが、 その見積もりっていうのは何か正式に取られたんでしょうか。
○保健福祉課長
はい。 私はその見積もりは私自身は見てはありませんけれども、 施設の担当していただく業者の方と度々話をする機会がありまして、 まあその中の話では、 ぬくもりの里のデイルームの場所ですけれども、 とても天井が高いですとか、 そういう工法が少し難しいという話は聞きました。 それともう 1 つはスプリンクラーに水を送るためのポンプの設置も必要であるということから、 まあ構造的に少し特殊なケースだということは聞いております。 以上です。
○垣内（12番）
まあ国からの補助金がもし出せるとしてもというか貰えるとしてもまあ 2,500 万ぐらいだろうというような話がその時になされたんですけど、 全協での説明であっ68

たわけなんですが、 その 1 億円というのが例えばその工法を変えるとか、 その設備の何て言うんですかね、 工夫って言うんですかね、 それをすることでもし安価になったら仮にですよ、 仮に町がスプリンクラー設置しますと、 もし仮に決めたとし
たら、 ＪＡとすれば両方にデイサービスの施設をやるってことは可能だったんですかね。 あ、 いや、 ショートステイ、 すみません。
○保健福祉課長
その金額につきまして、 金額によってということはちょっと私把握しておりませんが、 今度小野にできる施設はショートステイにつきましては、 空きベットを利用
した利用ということを聞いておりますので、 そのまま移行するということではないというふうに認識しております。
○垣内（12番）
だからＪＡとすれば、 そのスタッフ不足というか、 人員不足で 2 箇所にはショー
トステイを受け入れられるような施設は無理だよというような話はあったんですか。
○保健福祉課長
申し訳ありませんが、 私はその話については認識しておりませんので、 ここではお答えすることはできません。
○垣内（12番）
まあＪＡ以外でも幾つかの団体でそういったその福祉の施設をまあ担ってらっしゃる業者さんもいらっしゃるわけなんで、 最初の公設民営みたいな形でやれば町の宮木という地域でそういったショートステイを受け入れていただける施設というのが、 消えることなく続いたかもしれないというような淡い期待があるんですが、一応なんていうんかその判断をするきっかけとなる 1 億というところが凄く気になるんですけれども、 最初からその人数的なその需要とそれから施設へ対するコストみたいなものを考えて、 そのあそこの保健福祉センターは閉鎖するっていうか、 まあショートステイサービスは取り止めるっていうのは、 先に結論としてあったようなこと、 においするんですけれども、 その辺ってどうでしょうか。

69

○保健福祉課長
最初でも少し説明させていただいたところですが、 介護保険の制度につきましては、 急にまあ高齢化社会に向けての制度が立ち上がったように記憶をしております。
で、 介護保険制度から18年がここで経つところですし、 保健福祉センターが建ってから20年を今年迎えるところであります。 この間につきましては、 介護保険制度が何回も改正になっておりますし、 町の介護保険事業計画も何回も更新して、 今回 7期目を迎えます。 そんなような状況の中にあって介護保険制度を導入する時期です
ので、 新しい制度ですので、 まあ色々未知の部分があったと思いますが、 町で建てた建物についてＪＡさんにまあ運営をしていただくと、 そういった意味では導入から移行までの 1 つのまあ役割と言いますか、 役目をずっと担ってきていただいたところがまあ今回こういう事情があるということで、 まあ建物についても色々老朽化
してる所もありますので、 まあショートステイ閉鎖ありきではなくて、 そのような建物の状況等も判断もして、 話をしたように認識をしております。 以上です。
○垣内（12番）
まあ建物全体っていうか、 本体が老朽化してということであれば、 まあそれの改修と併せてスプリンクラー設置とか、 まあますますコストがかさむような話になってくるので、 それだったらその現在、 その辰野町で事業展開されてる施設で、 今の需要が賄えるということであれば、 そういう判断も止む無しかなあとは思うんですが、 住民としてみると、 どうしてもその近くにちょっとショートで預かってくれる
施設っていうのがあると、 非常に助かるんですよね。 それで私事で恐縮ですけれども、 うちの父も母もお世話になりましたし、 介護で手が回らないような時はお願いしてきた経過もあります。 で、 そういう意味では小野とかですね、 箕輪とか遠くなってしまうとまあ不便だなあというような気がするんですけれども、 町の中でま
あこのぬくもりの里云々ではなくてね、 その事業者が設備を用意して、 施設を用意してということも含めてなんですけれども、 行政の側でそうした施設の配置、 適正
配置と言えるかどうか分かんないですけども、 偏らない形でその中心市街地を含め70

て、 そういったショートステイを受け入れてくれるような施設を建設しやすいような、 設置しやすいような、 誘導的な施策というのは可能なんでしょうか。
○保健福祉課長
はい。 まあショートステイだけに限らず介護保険のサービスについて、 全般的に言えることだと思いますけれども、 3 年に 1 回の介護保険の事業計画がありまして、
新たな計画を見直す時には、 まあ県を通じて社会福祉法人等にその意向調査があるわけです。 で、 第 7 期の計画を立てるにあたって、 まあ辰野町への建設規模、 新た
なところはなかったところであります。 しかしながら、 町内の事業所においては、
ショートステイのベット数を増床していただけるところがありまして、 まもなく増
床部も含めて稼動されることと思います。 しかしながらその反面ですね、 そのショートステイの設備を整えながら、 まあ施設側の理由と言いますか、 都合によってまだ稼動できてないベット数があります。 町としてはまあ新たな事業所が辰野町にショートステイの事業を展開したいっということになれば、 協力いたしますけれ
ども、 生活圏域という考え方が介護保険の中にありまして、 辰野町はこれを、 辰野
町全体を 1 つの圏域としていることからある施設を使う、 それには現在設置されている未稼働の施設をまず稼動さしてもらう、 そちらの方を優先して働きかけている
ところでございます。 で、 宮木の方が遠くなってしまうっということですけれども、送迎のサービス等もありますので、 使えるサービスを上手く使っていただいて、 協
力をお願いしたいと思っております。
○垣内（12番）
了解いたしました。 まずはその使えるベットを早く稼動させるように働きかけていただいて、 まあ私事なんですけど、 施設入居待ちっていうような状態で申請はしておいても、 それ予備的なものであるというようなこともあったりするもんですからね、 実際に出ている数字がそのまんま必要数量というふうに単純に理解できないところがその介護の難しいところだと思うんですが、 行き場を失うってことのないようにきめ細やかな配慮をお願いしたい、 思います。 以上で私の質問を終わります。

71

○議

長

進行いたします。 質問順位 5 番、 議席 2 番、 向山光議員。
【質問順位 5 番

議席 2 番向山

光議員】○向山（ 2 番）通告にしたがって質問してまいります。 時間の都合上、 また、 ほかの議員の質問とも重なっている部分がございますので、 質問項目の順番について通告の 1 番目と3 番目を入れ替えて質問したいと思いますのでご了承いただきたいと思います。 それでは最初に、 湖周行政事務組合の一般廃棄物最終処分場建設問題についての質問をいたします。 組合から町へ板沢地区への最終処分場建設の方針が伝えられたのが一昨年の 9 月です。 1 年半が経過し、 2 度目の年を越したことになります。 昨年12月11日には、 私の一般質問の直後に、 諏訪市の金子市長が来町され、 町長との懇談が行われました。 町長は、 私の質問に対して、 町長なりの考えも含めて懇談に臨みたいと答弁されています。 そこで、 一部報道はされていますが、 まず、 この懇談において、 諏訪市側、 そして辰野町側から、 それぞれどのようなことが話されたのか
お聞きします。
○町

長

はい。 向山議員の質問に対してお答えいたします。 昨年の12月11日の懇談内容でございますが、 まあこの日はですね、 まあ町長選挙を通しまして、 まあ55年前のし尿めぐる紛争で、 まあ今も痛みや傷と残している人の存在をまあ知ったこと。 また反対する皆さんの気持ちを代弁するのが、 町長の役目であるとまあ自覚したところ
でございます。 まあ良好な環境を築いている両市町の間に、 今回の問題で亀裂が入ることにもなりかねない。 長引かせないようなんとか撤回してもらいたいと話した
ところでありました。 金子市長はし尿問題については、 当時の諏訪市民に成り代
わってお詫びしたいと述べまして、 まあ過去に争ったことを蒸し返すのではなく、問題を乗り越えてきたということを大切にしたいとおっしゃっておりました。 まあ候補地選定については段階を踏んで 5 年半かけて積み上げてやってきた経緯がある72

と、 まあ対話と説明を戦いの場面を思い出すのではなくて、 全国 7,000 箇所で行っている同様の処分場の理解と納得を求めていくと述べられておりました。 以上です。
○向山（ 2 番）
概ねまあ報道でですね、 その後のコメントが報道されておりますけれども、 まあ
その部分と変わりないかなというふうに思います。 まあ先ほども言いましたが、 この懇談はですね、 冒頭部分を除いて非公開であったというふうに報道されています。
ただ今の答弁いただいた以外のことでですね、 何か話されたことがあるのか、 つまりお互いに公表しないというような内容が有ったのか、 なかったのか、 あるいは、あるともないとも言えないのか、 その点についてお聞きいたします。
○町

長

はい。 その点に関しましてはですね、 まあ答弁した以外のことはまあ話されておりません。 まあ懇談会冒頭の公開時の繰り返しのようでありましたけれども、 町長選の当選のお祝いの言葉のほか、 改めて町長としての考えを聞かれたという内容でございました。 まあ報道関係者がいる中での町長としての発言と、 もしかしたら副町長時代からこの問題に関わっておりましたので、 恐らく、 まあひょっとしたら違うニュアンスの発言を期待していたのかもしれませんが、 私としては立場が変わっても終始一貫、 白紙撤回をお願いしたいと述べました。 さらに加えて言いますと、
まあ副町長時代よりもその思いは地域住民の皆さんとの会話を通しまして、 余計意を強くした口調であったと今は記憶しております。 以上です。
○向山（ 2 番）
ありがとうございます。 大変答えにくい部分をお答えいただきました。 私は行政間のことは当然信頼関係の上に成り立っているものと考えます。 で、 そのうえで、公表できないことも、 時にはあるかもしれませんが、 しかし基本的に、 行政は開かれたものであるべきだと思っています。 ましてや、 今回は住民の強い反対にあっている問題ですから、 できるだけオープンに行うべきものと思っています。 副町長時
代よりも思いを強くしたという、 その答弁に意を強くしているところであります。

73

実は 2 月 6 日に開催された、 建設阻止同盟会と金子市長との懇談会でも、 まあ同様にですね、 ほとんどが非公開で行われました。 この時には、 できるだけ少人数で、という先方の要望もあって、 私自身も同席しておりません。 行政組合・諏訪市側ができるだけ少人数で、 あまり公開しないでことを進めようと考えているのだとすれ
ば、 それは大きな誤り、 解決に向けての正しい方法とは思えません。 将来に禍根を残すものともなりかねません。 期成同盟会の役員はもとより、 地元住民は、 未来の世代に対して、 負の遺産を残してはいけない、 との思いで取り組んでいるわけですから、 諏訪市側の秘密主義というものがあるとすれば、 これは、 板沢に決定するまでの過程でもそうであったというふうにみえるわけですけれども、 そういう秘密主義には与しない形で進めていただきたいと、 強く要望しておきたいと思います。 さて、 1 月25日には、 金子市長が記者会見で 「平成29年度の事前調査の予算執行は行
わない」 旨の発言をされました。 さらに、 30日の行政事務組合の議会全員協議会で、正式にそのことが報告されたと報道されています。 金子市長は昨年 7 月に辰野町の住民の理解をいただかなければ着手ができないと思うというふうに述べられていますが、 一方で現在、 湖周行政事務組合を構成する岡谷市、 諏訪市、 下諏訪町でも 3
月定例会が開催されており、 新聞報道によれば最終処分場事前調査の早期着工というような質問通告もされているようです。 2 年続けて予算を流すということは、 異例なことと言えます。 予算執行させなかったのは町や住民の取り組みの成果として評価したいと思いますが、 一方組合側、 諏訪市側の議員にしてみれば、 必要と認めた予算だから、 執行をしろとこういうふうになるわけであります。 このような圧力はさらに強まってくるものと思いますが、 町長として現時点での決意を改めてお聞
きいたします。
○町

長

はい。 改めての決意ということでございますが、 現時点でもですね、 私、 建設組
織期成同盟会の皆さんと一致団結して、 まあ粘り強く白紙撤回を求めていきたいと考えております。 まあただそうはいっても膠着状態が続いたままでございますので、74

やはり解決に向けた方策、 情報収集も行いながら、 やはりあらゆる角度から打開策を見つけていく努力はしていきたいと考えております。 以上です。
○向山（ 2 番）
12月にも申し上げましたが、 板沢の皆さんよりもはるかに多くの人々が鴻ノ田を始め沢底、 平出には住んでいます。 行政の境界を超えて、 板沢の皆さんと私達を同等に扱うべきではないか、 つまり 「決定したからご理解を」 とか 「安全性を証明するために調査をしたい」 ということではなく、 板沢に決定する前の段階に戻して、テーブルに着くのはそれからだ、 というのが私達の主張であります。 そしてそのことはそもそもクローズド型最終処分場は地域融和型の施設を目指すものであり、 その地域とは 「行政的な区域にとどまらず、 環境的な影響範囲に配慮した空間として捕らえる必要がある」 とこれは前回も示しましたけれども、 ＮＰＯ最終処分場技術
システム研究協会が編集した 『クローズドシステム処分場

技術ハンドブック』 この中に明記されております。 技術論を論じた書物でありますけれども、 その技術の前の手続きの問題として指摘されているということを改めて強調しておきたいと思います。
続いて 2 つ目の質問に移ります。 松くい虫対策と森林整備についてでありま す。
私は、 この間、 民有林・共有林・生産森林組合のあり方、 森林整備のあり方 や松くい虫対策について、 何回か質問して参りました。 なかなか展望が見い出しにくい中で、 少しでも前向きに考えることができないものだろうか、 という思いで、 今回も質問してまいります。 まず、 松くい虫被害の動向と対策についてです。 昨年６月議会では、 松くい虫の被害木は27年度 2 本、 28年度 4 本、 29年度 2 本、 これは、 いわゆる年越し枯れであろうということであったと思いますが、 そしてその分布は、 北
大出、 樋口・赤羽の山裾と荒神山ということでありました。 松くい虫被害が確認されなかったものも含めて処理した枯損木は27年度 8 本、 28年度87本、 29年度は 5 月
末時点で13本ということでありましたが、 その後の状況を含めてですね、 29年度末の状況についてお聞きいたします。

75

○産業振興課長
平成29年度の松くい虫被害の現況についてのご質問にお 答えいたします。 平成30
年 2 月末の現在で 2 本の感染につきましては変わってはございません。 2 本の感染が確認されております。 場所は北大出の神明神社付近、 それから樋口の山際の箕輪寄りの地籍でございます。 被害木を含めた処理本数は燻蒸による処理が46本、 破砕処理が10本の計56本、 材積にいたしますと、 72.7 立米でございます。 ちなみに前年度の28年度の被害木は 4 本でございましたが、 場所はやはり北大出の神明神社付近に 2 本、 富士山グランドの東側に 1 本、 それから三ツ谷公民館の北側に 1 本でございました。 次に 3 月の 8 日に開催されました、 上伊那地方松くい虫防除対策協議会
において公表された上伊那管内の被害状況について概要をご説明申し上げます。 上
伊那管内の平成29年12月現在の被害量及び駆除量とも約28％前年度を下回っております。 辰野町では前年度に比べまして 86.7 ％、 箕輪町では同じく 47.7 ％と大幅な現象になっております。 原因といたしましては、 春から夏にかけて気温が低かったことなどの影響が推測されるということでございました。 以上です。
○向山（ 2 番）
まあ被害が抑えられているっていう数値ははっきりしてるかと思います。 加島前
町長は松くい虫の被害対策に対して、 「とにかくやってからものを考える。 これくらいの気持ちでやらせていただいている」 とまあ答弁されています。 改めて、 武居
町長の松くい虫被害、 対策に関する所信をお聞きしたいと思います。
○町長

はい。 お答えいたします。 まあ神明神社付近のまあ北大出での感染は標高およそ790 メートルということで、 まあ 800 メートル台まで上がってきていることが心配であります。 また28年度から29年度にかけて、 まあ年度を跨いで確認された感染木の距離が 100 メートル以内なので、 まあ今後も注意観察が必要であると考えております。 まあ松くい虫被害は伊那谷を北上して拡大してきてるわけですが、 まあ隣の箕輪町では平成29年度と平成28年度を比べると平成29年度の処理本数は減少してお76

ります。 まあ辰野町への被害拡大を防ぐため、 まず枯損木を発見次第、 全量処理を行っていただいているので、 一定の効果が出ているのではないかとも考えられます。
まあただし、 温暖化の傾向は毎年顕著になってきておりますので、 予断を許さない状況であると認識しております。 辰野町では被害地指定はされてはいないものの、
すぐそこまで来ている危機にまあどのように対策を講じていくかを検討しながら、
まあ現時点では前町長の対策方針を継続して、 まず枯損木を発見次第、 全量を伐倒駆除していく方針に変わりはございません。 以上です。
○向山（ 2 番）
まあ先ほど課長からもですね、 被害が減った理由について寒かったというような話が出てまいりましたが、 私はちょっとそこら辺がどうなのかなといういささか疑問を持っておりますけれども、 まあいずれにしろ全体として量が減ってきてるということは、 まあ町としての対策がきちんとやられてるという、 その 1 つの評価をしたいというふうに思います。 そこで今、 町長からも箕輪町の状況について話がありましたが、 私もちょっと箕輪町の担当者から聞いてまいりました。 内容を紹介した
いと思います。 少し長くなりますけれども。 箕輪町では、 平成19年に初めて被害が確認され、 この時以降、 1 、 2 本ずつで推移していたようでありますが、 24年には100 本の枯損木、 それからこれはまあ伐倒・燻蒸処理をしたわけですけれども、 その後、 100 本単位で増えて、 28年には 500 本を枯損木を全量伐倒処理したということであります。 それが29年度には 200 本に減ったと。 さすがまあ何百本となると、全て松くい虫被害の検査に回すわけにはいかないということで、 現在は、 被害が拡大している三日町地区以外のもの、 あるいは飛び火的に枯れているマツしか検査には回していないとのことであります。 まあこれに対する対策ですが、 枯れたアカマツの全量伐採、 これはまあ辰野町でもやっていただいているわけです。 そして、 緩衝帯づくりです。 これはですね、 なんと 2 キロメートルに渡って、 標高は 900 メー
トルまで、 今実施してるということであります。 夏の間は被害地域のアカマツの伐採はできないことになっていますので、 冬の間に行っているということで、 31年ま77でかかるようであります。 これを、 伊那市の福与と箕輪町の三日町で連携して進めているわけであります。 被害地域が北へ広がらないようにという考え方であります。
このことによって、 29年度は枯損木も減ったと捉えているようでありますし、 辰野町への被害拡大・影響も抑えることができているのではないかというふうに私は実感したところであります。 今までにも、 加島前町長は、 「伊那市や箕輪町・南箕輪村で、 必死に食い止めを図っていただいていたんだけれども」 とまあ答弁されていましたし、 伊那市の担当者からは、 被害の拡大を防ぐため、 被害区域先端ラインの北上を防ぐその目的で計画を立てていると聞いてきました。 伊那市や箕輪町のその取り組みは、 大いに評価し、 辰野としても感謝をしなければならないというふうに思います。 しかしマツノマダラカミキリのほかに、 カラフトヒゲナガカミキリの関与も指摘され、 それらの飛翔距離が 3 キロメートルあるとか、 温暖化の影響かもしれませんが、 標高 900 メートルを超えた場所での被害も懸念されている状況の中では、 今から、 様々な対策を検討しておくことが必要ではないかというふうに考えます。 緩衝帯と、 枯損木の伐倒処理だけでは本当に防ぐことができるのか、 その成功例を今のところ聞いたことがないもんですから、 不安になってしまうわけであります。 仮に被害が拡大した場合、 それを抑えるには薬剤すなわち殺虫剤でありますけ
れども、 この散布が効果的であるとされていますが、 言うまでもなく辰野町はマツタケの特産地であります。 また上水道の水源の多くを山林からの表流水に依存しています。 さらに果樹を中心とした農作物についての配慮も必要です。 カミキリムシ
防除のための薬剤散布については、 松本市で中止を求めて裁判で争われた、 まあこ
れは実施時期が未定であることなどから最終的には取り下げられましたが、 ネオニ
コチノイド系農薬によるまあミツバチへの影響も指摘されたりしています。 また、
緩衝帯を作ったり樹種転換を進めたりするにも、 山林所有者の合意形成がかなり手間のかかることであります。 いずれも、 幅広く多くの関係者の合意が必要な課題ばかりで、 合意形成のためにはかなりの時間がかかると思います。 今の状況、 つまり、散発的にしか被害木が出ていない、 しかも、 箕輪町で大きな緩衝帯を作ってくれて78

いる、 まあ箕輪町で必死で食い止めを図っていただいているこの時期にこそ、 関係者を巻き込んだ、 しっかりとした対策案作りに着手することが重要であると考えま
すが、 お考えをお聞きいたします。
○産業振興課長
関係者を巻き込んだ対策作りに着手をというご意見でございます。 辰野町はこれまでも11名に増員した松くい虫監視委員によります監視を継続しましたり、 また箕輪町と同様に全枯損木を発見し次第、 全量処理を行ってまいりました。 また昨年の9 月頃では町民への啓発を図るために、 4 ページにわたり、 特集を組みましたので
こういった啓発活動も引き続き継続してまいりたいと思います。 まあさらに今年 2月23日に行いました辰野町の森林委員会におきましても、 松くい虫被害対策に関しまして、 情報交換をしているところでございます。 松くい虫の抜本対策を協議して施策方針を決定する役割を持つ、 議員ご指摘のまあ協議会組織と言いますか、 そう
いったものを立ち上げる時期にそろそろきているのかもしれません。 利害関係者であります、 地元の被害木のある地元の区、 それから農業団体、 林業関係団体、 森林組合、 また指導機関としての国や県機関などの組織構成が考えられるわけでございますが、 平成30年度の松くい虫被害の推移を見ながら、 年度内の設立に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○向山（ 2 番）
前回よりも少し前向きな答弁をいただいたかなあというふうに思います。 まあぜ
ひまあ30年度の推移を見てということでありますが、 まあ恐らくしばらくの間はそ
んなには増えないだろうと思います。 だからこそ今、 対策をというふうに思ってますので、 これ時間かかることですから、 早く立ち上げる体制作りをお願いをしたいというふうに思います。 まあ樹種転換などの課題については、 次の森林の整備とも関わる課題ですので、 まあそちらに移っていきたいというふうに思います。 まず、辰野町の森林の現況であります。 辰野町の森林の総面積が 14,809 ヘクタール。 その内、 国有林、 公有林を除いた私有林、 私有林は 9,062 ヘクタールとなっています。

79

この私有林をさらに分けますと、 集落で持っている森林が 3,196 ヘクタール。 町全体の森林面積の内の22％、 団体これは生産森林組合等の法人になると思いますが、
2,528 ヘクタール、 17％、 そしてその他、 これがまあ個人名義のものが中心になる
かと思いますが、 3,336 ヘクタール、 23％となっています。 公のものでない私有林
が町の森林面積の実に61％を占めているわけでありますが、 この維持管理が大きな課題になっていると思います。 課題について、 どのように捉えておられるのか、 そして町としてどのような対策が取られているのかをお聞きします。
○産業振興課長
維持管理に対する課題に対するご質問でございます。 山林管理団体におきましては、 組合員の高年齢化や脱退者が多く、 森林経営が厳しくなっているというご意見を頂戴しております。 本来山林組合は、 木材の売り上げで経営を行うわけでございますが、 出不足やキノコ山の収入に頼っている現状があります。 また団体有林に比べ、 個人有林の整備が遅れております。 こうした川上、 つまり生産者レベルの課題
とともに、 川下である流通分野におきましてもアカマツやカラマツなど、 県産材の有効利用を図るにも科学面や品質面において、 その環境が整わないという課題が数多くあります。 しかし、 この数年の状況を見ますと、 山林組合と上伊那森林組合が共同で森林経営計画を策定し、 国・県・町の補助金を活用しながら搬出間伐により間伐材の売り上げを伴う事業の実施によりまして、 一定の収入が得られているという組合もみられますので、 計画の策定を推進するため、 個別の山の状況を確認しながら、 補助事業の採択を受けられるような、 指導体制を作っていく必要があると感じています。 以上です。
○向山（ 2 番）
まあ森林整備計画、 施業計画作って搬出間伐を中心にやってく、 まあ今のところ
これしかないのかなあというふうに思うわけであります。 まあ原則論を申し上げま
すと、 私有林は私有財産ですから、 その管理は所有者の責任であり、 そこから上がる利益は所有者のものになる。 まあこういう原則になるかと思います。 で、 実際農

80

山村ではかつて資産家だとか地主と言われる人達は大きな山林を所有し、 それが農地とともに大きな財産であったわけです。 しかし今や担い手がいない、 伐っても売れない、 山に手が入らないから荒れていく、 まあこういう負の連鎖みたいなものが起こっているのが現実だというふうに思います。 まあこういう状況を放置していく
わけにはいかない。 で、 森林が荒れれば、 土砂災害の防止や水資源確保などの森林の持つ公益的な機能が失われ、 そのための損失は計り知れないわけであります。 これは以前に申し上げた数字でありますけれども、 森林の持つそういった公益的機能を、 日本学術会議が農林水産省の求めに応じて調査し答申した中ではですね、 公益的機能を貨へい価値に換算すると、 合わせて70兆 2,638 億円の価値があるという報
告がでております。 森林面積 1 ヘクタール当たりでは、 約 280 万円。 1 億人で割り返せば、 1 人当たり70万円の恩恵を受けてるということになります。 で、 これを資産的な価値が高い時ならいざ知らず、 資産的な価値が極めて低下して、 維持管理していくことが負担となっている現在、 維持管理を森林所有者にだけに負担させていくことが不合理である、 というところから、 国の新たな森林環境税が設けられることになったものだと理解しています。 負担の公平性の問題、 課税のあり方、 様々な意見があると思いますし、 また国の森林環境税に先行して実施されている長野県の環境税との調整は当然行われるものと思います。 その上で、 この森林環境税を活用
して、 町の森林整備に展望を開いていくことが求められているというふうに思います。 県の森林税が辰野町でどのように活用されているのか、 そして、 森林環境税について、 これは情報等まだ十分に下りてきていないかとは思いますけれども、 この活用について概略の展望をお聞きしたいというふうに思います。
○産業振興課長
長野県の森林づくり県民税及び森林環境税まだ仮の名前でございます。 こちらに関するご質問にお答えいたします。 まず長野県森林づくり県民税におきましては、
県民税均等割を納めている方から年額 500 円を上乗せ課税して、 また法人からは資本金の額によって現行均等割額の 5 ％相当を上乗せ課税するものでございます。 平81

成20年度から24年度までが 1 期、 25年度から29年度までが 2 期として事業が行われ辰野町でも第 2 期、 5 年間の中では約 2,000 万円の活用事業を実施いたしました。
事業の中で、 民間が活用した森林税総額は 1,294 万 5,000 円でした。 地域の森林整備に活用されたものとして、 3 事業を概略ご紹介いたします。 みんなで支える里山整備事業として87ヘクタールの間伐を実施し、 活用額は約 1,000 万円でした。 地域
で進める里山集約化事業としまして、 集約団体数 6 団体、 集約化面積が81ヘクター
ル、 活用額は 120 万円でした。 里山活用推進リーダー育成事業としてキノコ山整備技術を身に着ける事業として 2 団体で行いまして、 約53万円の森林税を活用いたしました。 さて、 30年度から第 3 期の森林づくり県民税活用事業が始まります。 現時点では、 市町村に総括的な内容のみ情報提供がなされているに過ぎませんが、 6 項
目14事業のメニューが示されております。 この中で森林整備や生産森林組合の課題を支援していくメニューとして、 何があるのかを見極めていきたいと考えております。 示されている事業の中では例えば、 森林づくりに関わる人材の育成メニューの中には、 里山整備利用、 地域リーダー育成事業があります。 持続的に地域の森林を適正に管理してく体制構築のため里山を管理、 利用する地域活動のコーディネート
や技術指導を行う人材、 地域の里山を維持管理する人材を育成していくというもの
でございます。 ほかにも該当事業があるかもしれませんが、 それらを有効に活用したいと考えております。 また国が創設する森林環境税、 仮の名前でございます。 国民みなで森林を支える仕組みとして、 個人住民税均等割と合わせて年額 1,000 円を賦課する制度を 6 年後の西暦 2023 年度から課税することになっております。 地方の固有財源として、 その全額を譲与税特別会計に直入れした上で、 市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税、 これも仮の名前ですが、 まあそういった形で譲与されるものですが、 森林現場での諸課題に早期に対応する必要性から遡って平成31年度から譲与されることになっております。 この森林環境譲与税につきましては、 法令
上使い道を定め市町村が行う間伐や人材育成、 担い手の確保、 木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村によ82

る森林整備に対する支援などに関する費用に充てなければならないものとされております。 この 2 月の末に国から理事者に説明を受けたばかりでございまして、 使い道などの詳細は内容までは説明はございませんでしたが、 今後、 国・県からの情報収集整理しまして、 平成31年度から始まる制度を有効利用したいと考えております。
以上です。
○向山（ 2 番）
1 番押さえておかなきゃならないのは、 課税は36年度からだけれども、 地方交付税として31年からお金が下りてくると、 使途はまあ限定はされているけれども、 今までの県民の県税よりはかなり使途が広く使われるというふうに私は捉えています。
で、 そう考えた時にですね、 31年度っていうのはもう 1 年しかないわけで、 具体的に下りてくる金をどういうふうに使っていくのか、 これはぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 で、 今課長の答弁の中にも人材育成とかいうふうにありました。 これ本当に大事なことだと思います。 1 つは山側の方のですね、 山林整
備をどのようにして行くのか、 山林の作業に従事する担い手づくりもありますけれども、 山を集約していくとか、 施業計画を作っていくとか、 そういったデスクワー
クって言えばいけませんけれども、 コーディネートしていく人材も必要になってきます。 そして、 そのための資材の確保、 あるいは作業道の確保、 そういった計画を立てなければなりませんし、 なによりも先ほど課長のお話の中にあった、 川島側ですね、 需要をどういうふうにしていくのか。 まあ辰野町の場合には、 上伊那の森林組合のほかに、 長野県森林組合連合の支所もございますし、 隣の塩尻市のエフパ
ワープロジェクトですか、 これもこれからかなり前へ進むようでありますから、 そういったものを活用しながらということが必要だというふうに考えます。 ぜひです
ね、 このための人材育成、 まあ先ほどからほかの議員からもそれぞれの分野で人材育成という話がありましたけれども、 国には林政アドバイザーというまあ制度があって、 500 万円まで人件費がまあその 7 割補助ということで補助制度があるいうことで、 まあ近隣でもこれを活用し始めてるところがあるわけですが、 この活用に83ついてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
地域林政アドバイザー制度でございますけれども、 林野庁によりまして、 平成29
年度から創設された制度でございます。 この取り組みを行う市町村に対しましては、
特別交付税により雇用や委託の経費が措置されます。 辰野町では今後、 松くい虫対策で所有者の集約を行ったり、 伐採や伐採後の育林を総合的に検討したり、 森林経
営計画の認定の指導や助言、 民有林における境界明確化活動の指導、 助言ができる
人材の採用を想定し、 例えば県の林務課のＯＢの方など、 地域に精通し専門技術とコーディネート能力の高い人材の採用を今後検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○向山（ 2 番）
ぜひ、 前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 併せて塩尻市ではですね、 森林公社というのを設立して、 これが松本広域の森林組合とか、 あるいは市で新しく作った森林課と連携しながら、 色々な新たな活動を展開をするという話も聞いております。 まあ規模は違いますから、 同じ組織を作れということではありませんけども、 ぜひまあエフパワープロジェクトのお膝元ということもあるかもしれませんが、 かなり塩尻市の担当から聞いた話では、 林業について前向きにです
ね、 展開していこうというような意欲を伺うことができましたのでぜひ参考にしていただきたいと思います。
残り時間が少なくなってまいりました、 第五次総合計画後期基本計画の進捗状況と町政の方向についてということでかなり量を用意してございますが、 時間が短いので要点だけ質問をしてまいりたいと思います。 3 点ありますが、 まず、 人口増対策の問題であります。 住みたい田舎ランキングということで、 これはまあ新聞報道等で話題になりました。 辰野町がシニア部門で全国 1 位ということで、 まあこの評
価についてはまた明日ですか、 ほかの議員から質問がありますので、 本当はここで最初に町長の主観を聞いておきたかった、 感想を聞いておきたかったんですが、 時

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間がありませんので、 私はこの中でですね、 1 つだけ申し上げたいと思うんです。
194 項目でしたか、 かなり詳細の調査項目に担当者応じていただいたということでご苦労いただいたというふうに思うんですが、 これをですね、 そのどういうふうに使ってくのか、 つまり上手くやってるよという答えられなかった項目にこそ私達の課題があるわけですから、 そういう課題の中でそれはもちろんウィンドサーフィンができる場所があるかなんてのはそんなものは無理な話なんですが、 自分達でできそうなことでできていない部分、 あるいは不十分だというものを掘り起こしてく、
そういうところに活かして欲しいというふうに思うんです。 で、 そのためにはです
ね、 担当課だけでなくてですね、 幅広いそういう検討するチームを作る必要があるというふうに考えますが、 その点についてだけお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
ただいまのご質問についてお答えをしたいと思います。 議員ご指摘のとおりに今
回のアンケートの中では、 いわゆる辰野町に該当がしない項目がありまして、 そういった点が得点にならなかったといったことになります。 この内容については既に分析済みでございまして、 先ほどご指摘のとおりに例えば国立公園に指定されてるといった取り組み不可能の項目もありましたけれども、 該当しなかった項目の多くは補助金や奨学金などの支給、 保育料、 医療費の無料化など、 経済的な支援に関するものでありました。 当然、 財政状況を踏まえまして、 全てについて対応ということはできませんが、 議員ご指摘のとおり、 この中にたくさんのヒントが隠されてると認識しておりますので、 対象者数や期待される効果なども踏まえ庁内でも各課と連携し、 様々な視点で今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○向山（ 2 番）
ありがとうございます。 ぜひそのように取り組んでいただいてですね、 まあもちろん来年さらにポイントがアップすることが 1 番望ましいわけですけども、 まあそ
ういう結果にとらわれずにですね、 一つひとつ積み上げていただきたいというふうに思います。 そこでですね、 1 つだけ申し上げておきたいのはですね、 どうも辰野

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町は外に対する発信力は上手くいってない、 下手っていうかですね、 いうような感じがするわけです。 で、 少子化対策だとか色々辰野町としても手を打っているもの
が、 町民にすら十分に理解されていないんじゃないかなというふうに思っております。 細かい例はもう申し上げません。 質問通告の中に述べてありますから、 ご覧いただければと思いますが、 ぜひせっかくの良いチャンスを活かして、 外に向かって発信をしていただきといういうふうに思います。
2 番目であります。 道路対策の関係であります。 で、 新年度予算でですね、 道路
網計画の策定について50万円の予算計上がされました。 で、 これは昨年の12月議会に熊谷議員がよく調査された計画案が必要だということに対するまあ 1 つの答えなのかなというふうにも思いますし、 後期基本計画の中でも道路網計画の策定という項目が出てます。 で、 これがですね、 どういう位置づけになるのか、 つまりですね、
都市計画道路は今にして思うと、 かなり非現実的な線が引かれていたような部分もあるわけです。 で、 これからどんなに練ってもですね、 やがて棚上げになってしまうような計画を作っても全く意味がないわけですから、 10年後に伊駒伊南のバイパ
スが済んで、 次は辰野町っていう時にですね、 直ぐに手のつけられるような骨太の
まあ方針を今から実現可能性のある、 実現可能性の高い案を作る必要があるというふうに考えておりますけれども、 この道路網計画の策定について大雑把なところをお聞きしたいと思います。
○建設水道課長
はい。 それではお答えしたいと思います。 30年度はですね、 町内のプロジェクト
チームによりまして、 去る 3 月 6 日に開催されました、 辰野町道路懇談会において、約90人が情報共有して町内の国道、 県道、 町道の幹線道路状況と課題を考慮し、 街路計画をまあまだ街路については休止状態でございますので、 街路についてでなくてですね、 優先度の分かる、 道路整備計画の素案の作成をまあ30年度にかけて行っていきたいと思っとります。 それと、 駅前につきましては、 まあ協議会等が設置されて、 そして地区計画というか、 そちらの方が進んでおります。 スピードアップさ86れてきておりますので、 都市計画の街路についても進めて行くわけでございますが、
まずは、 先ほど言いましたように、 都市計画でなくてですね、 そちらの周りの部分について検討していきたいと思っております。 ちょっと後先になって申し訳なかったんですが、 道路対策の関係でございますが、 都市計画街路につきましては、 すみません、 道路対策プロジェクトの内容につきまして、 道路網計画というものを立てるわけなんですが、 その中で今まではですね、 都市計画道路と生活道路を体系的にまた機能的に連携した道路網として形成してくってことが重要であるということで、ここへきて検討するようになってまいりました。 それで現在ですね、 そちらの方についてはやっております。 すみません、 そんな形で、 今年につきましては、 先ほど言いましたように、 庁内で検討さしていただきたいと思っとります。 それですみま
せんが、 辰野町の道路につきましては、 本当に体に例えればですね、 血管であり、なくてはならないようなものでございます。 国道、 県道、 幹線町道につきましては、静脈、 動脈のような太いパイプでございます。 緊急性やまた重要性を考慮しまして、
道路整備といった手術が何箇所か行われてございます。 羽北道路網計画の与地辰野線やまた辰野町国道 153 号線整備促進協議会によります、 宮所地区。 また竜東地区振興会によります、 改良要望の中にですね、 主要地方道下諏訪辰野線、 平出上町ですとか、 また主要地方道伊那辰野停車場線の樋口矢野坂など計画的に行っております。 これらの計画も見直す中でですね、 安心安全な町になるような道路網計画をチームワークまたフットワーク、 ネットワークを活かしながらやっていきたいと思っておりますので、 よろしくお願いいたします。
○向山（ 2 番）
はい。 えとですね、 道路網計画を検討する上で、 要望しておきたいと思うんです。
まあ町民から広く意見を求めてというように今年度の予算発表の資料にありますけ
れども、 ぜひですね、 本当に熊谷議員が言われたように、 よく研究された計画案が必要だということでそのためには役場のやっぱり道路行政、 あるいは都市計画行政にですね、 経験をした職員を集めるような強力なプロジェクトチーム、 そして場合

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によってはですね、 役場のＯＢまで同意したような形で、 実現性のある骨太の方針を作っていただきたいというふうに思います。 それからもう 1 つ、 私は今の答弁の中にもありましたけれども、 国道 153 号とそれから県道伊那辰野停車場線、 この南
北の 2 つの道以上にですね、 まあバイパスが可能であればバイパスということになるかもしれませんが、 それ以上の南北の道はもう辰野狭隘な地形からいくと無理だ
ろうと思うんです。 とすればですね、 東西を結ぶ道を何本かありますけれども、 こ
れもやっぱり骨太な道で通して行く、 いうこともですね、 ぜひ検討の中に入れていただきたというふうに思います。 まあ役場のＯＢまで含めてっていうようなことは
大胆な提案であります。 これはまあ提案としてお聞きいただければと思います。
最後の質問、 もう時間がありませんが、 地域の活性化をどうするかということの中でですね、 役員のなり手がいないとかいうようなことが何回も言われてきております。 で、 恐らくですね、 町が行っている、 寄り合い事業の補助金もですね、 17区にっていうことですが、 17区で申請しきれていない地区もあるんだろうと。 あるいは協働のまちづくり支援金事業もですね、 地区の中でもかなりばらつきがあるんではないかなあというふうに思うんです。 で、 地域の役員の担い手がいないっていうのはある意味、 地域での疲弊、 疲弊の声が出始めてるということだと思うんでが、こういったことについてぜひ町の中でですね、 町の職員の中でまあ安協の問題なん
かは、 町が関係してないところでありますけども、 地域全体の活力をどうして行く
かということについて、 町として検討をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。 簡単な答弁で結構ですので、 お願いします。
○総務課長
はい。 今議員のご指摘のですね、 各種団体等の役員のことでありますけれども、
まあこの各種団体の役員ばかりでなく、 人口減少等によりまして、 区によっては役
員選考に支障をきたし始めています。 まあ深刻な問題と今現在認識をしております。
町では地域や各種団体と一緒に検討すべき問題と捉え、 今年の 1 月にはですね、 ま
あ今までもそうですけども、 重要課題あるいは各課横断の事業に対してはプロジェ

88

クトチームを作ってまいりました。 この件につきましても、 やはりプロジェクト
チームを作るなりしてですね、 地域に寄り添う形の業務を進めて行かなければいけないだろうということで 1 月の課長、 課長補佐会の折にですね、 職員の方に私の方から投げかけておりますので、 次年度以降そういった取り組みをしていただけるものと思っとります。
○向山（ 2 番）
ありがとうございました。 来年が後期基本計画の中間年になります。 総括をしな
きゃいけない年はすぐまいります。 この時期にですね、 ぜひ武居新町長の 1 年目に骨太の方針ができるようなことを期待して本日の質問を終わります。 ありがとうご
ざいました。
○議長

ただいまより暫時休憩といたします。 なお、 再開時間は15時20分、 15時20分といたしますので、 時間までにご入場をお願いいたします。

○議

休憩開始

15時

07分

再開時間

15時

20分

長

休憩前に引き続き、 再開いたします。 質問順位 6 番、 議席 3 番、 熊谷久司議員。
【質問順位 6 番

議席 3 番

熊谷

久司議員】○熊谷（ 3 番）
今日は大きく 2 つの質問をしてまいります。 まず、 川島小学校について、 続いて都市計画について質問してまいりま す。 まずですが、 川島小学校の特認制度の評価について質問してまいります。 川島小学校について考える時、 今でも思い出すことがあります。 今からちょうど 4 年前、 福祉教育常任委員会では、 川島地区のＰＴＡを含む地元住民と懇談会を開催しました。 当時、 全校児童は25名程でしたが、 その年の 4 月には15名に減少するという時で、 口には出しづらいことですが、 川島小学
校存続について皆が心配している時期でありました。 その懇談会の中で、 ＰＴＡ役

89

員のある方が 「廃校といった話が出てきたら、 3 年くらいの協議期間を設けて欲しい」 と発言したことです。 その時既に、 ある種の覚悟をしているのだなと感じたものです。 さて、 今の川島小学校ですが、 29年度の全校児童数が13名、 その内 6 名が川島地域内、 川島地区内の児童で 7 名が地区外の児童です。 次年度、 30年度の児童数は10名で川島地区内が 3 名で、 地区外が 7 名です。 10人中 7 名が地区外ですから、
まさに特認校ならではの状況と言えます。 小学校がその地域の拠り所的存在とする
ならば、 果たして川島小学校の現状はどんなものなのでしょうか。 また、 全校児童数が10名という現状を見て、 特認校制度をどのように評価すればよいのでしょうか。
一方、 町民の費用負担という観点から考えてみると、 児童 1 人に係る教育費用がほかの小学校と比較して格段に高額なわけですから、 公平性に問題があるわけです。
さて伺います。 町は川島小学校の特認校制度をどのように評価しているのでしょうか。
○教育長
はい。 熊谷議員の質問にお答えをしたいと思います。 川島小学校における特認校
制度、 これは平成21年の 3 月に児童館が閉鎖された後、 25年の 4 月 1 日より議員言われるように川島小学校の児童数確保の観点から導入されたものでございます。 それから今日まで、 5 年が経過をし、 5 名の児童が在籍をし、 他の児童とともに元気に学校生活を送っております。 しかし、 この 5 年間思うように児童が確保されないというこの現実もございます。 実は昨年の12月に15歳以下の児童数を調べてみました。 川島地区の15歳以下の児童数でございます。 0 歳児から15歳児ですから、 中学
3 年生までの児童ということになりますけれど、 出生あるいは転入によって、 まあ
一度は川島区に住民票を置いたという児童数はちょうど60名なんです。 15歳以下、0 歳児から15歳児までが60名ということになります。 誰一人、 川島区から外へ転出をしないということであれば、 現在この60名の子どもが川島区で生活をしているというこういうことになります。 しかし現実を見ますと、 その内現在でも、 川島に残っている児童数は25名、 ですから残りの35名は川島区から外へ転出してしまった90

ということになります。 その60名の中で特認校制度が導入されました平成25年以降、ですから現在の 1 年生から 5 年生とこの児童数を調べてみますと、 この60名中21名おります。 ですから、 先ほどと同じように外へ出て行かなければ、 現在川島小学校
では 1 年生から 5 年生までで21名の児童が学校に通ってるというこういうことになります。 しかし実際にはこの21名の内、 16名が転居あるいは転出等で外へ出てしまっていて、 現在 1 年生から 5 年生までは 5 名になっております。 でもこの 5 名の内、 さらに 2 名は現在住所こそ川島に、 川島区にありますけれど、 川島小学校以外の小学校を選択をし通学していて、 川島小学校に通っている児童はわずか 3 名ということになります。 導入当時ではこの特認校制度というものは、 あの当時考えれば最良な策であったとふうにこう考えるわけですけれど、 現実転入よりも転出の方がはるかに多いという結論になってしまいます。 以上です。
○熊谷（ 3 番）
まあ特認校制度がために、 まあ転出してったっていうことではないと思うんですが、 まあしたがって、 直接特認校制度ということとはないかと思います。 しかしながら、 まあ結果がこのようなことであると、 要はその小学校の存在感をまあ考えた
時に、 まあ先ほども少し申し上げたように、 その地域の拠り所的な存在であるならば、 その地元の子どもが通う小学校、 まずそこが大事になってくるわけです。 まあしたがって段々、 地元と小学校の結びつきが希薄になっていくだろうというふうに
まあ想像するわけです。
次の質問に入ります。 移住希望者に川島小学校をどのように紹介するのか。 辰野
町全体での人口減少が著しい中で、 川島地区の人口減少も大変厳しい状況にあります。 どうすれば、 川島地区の人口減少を食い止めることができるか、 これを考えてみますと、 この地域から転出した人達に帰ってきてもらうということが 1 つ。 もう
1 つは、 移住希望者を呼び込み定住してもらうことと考えます。 ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、 ここが行った移住希望者へのアンケート調査によりますと、
移住先選択の条件で優先順位の第 1 位は就労の場があること、 第 2 位は自然環境が91良いこととあります。 就労の場については、 川島から塩尻、 松本、 岡谷、 諏訪、 さらには伊那方面にも就労の場を求めることができるわけで、 十分就労の場はある、
そういうふうに言えるんじゃないかと思います。 また、 情報処理関係の仕事でしたら、 川島に事務所を構えても、 あるいは自宅でも成り立つ部分があるんではないか、
そんなことも思うわけですけれども。 2 番目の自然環境においては、 これ以上の所はそうそうはないだろうと自然環境の良さはこれ以上の所はないよと多くの人が認めているところです。 今、 地域おこし協力隊や集落支援員を中心に積極的に移住者呼び込み作戦を展開中であり、 その成果も確認できるところまできているようです。
さて問題は移住を希望する人の中には、 川島小学校が気に入って移住を考えるそんな方もいるようですが、 このことに対する町の対応はどうなっておるのでしょうか。
役場の各課がばらばらの対応をしているといったことはないでしょうかお尋ねいた
します。
○教育長
はい。 それではまず私の方から先ほど議員言われましたけれど、 学校は地域の拠り所、 この考えは私も全く大賛成でございます。 ただその学校にはやはり地域の子どもがいてということなんだろうなあと思うんですね。 さ、 そこで、 私は前々から
この場でもそうですけれど、 町の施策と学校の存続というものは切り離して考える
べきだとこういうふうに申してまいりました。 町の中心から車で20分もあればほとんどの地区へ行くことができるこの辰野町でございます。 ですから、 20分程で全ての所に行くことができる辰野町ですから、 移住定住の施策と学校があるなしっていうのはあんまり関係ないんだろうなあと思ってるところでございます。 実際には学校はない、 小学校がない、 沢底だとか小横川にも移住定住の方達がね、 来てるっていう事実を見ますと、 あんまり関係ないのではないのかなあというふうに思っております。 前々から私そう思っておるところでございます。
○熊谷（ 3 番）
ほかの課、 すなわち移住定住を奨励している部分の課のご意見もお聞きしたいと。

92

○まちづくり政策課長
移住定住の関係を今まちづくり政策課の方で担当しておりますので、 こちらについてお話をしたいと思います。 移住定住にあたりましては、 社会基盤の 1 つとして小学校の有無については大きな検討要素になりますので、 以前の一般質問の中でもお答えしたとおりに小学校の有無について、 ご説明をしているといった状況であります。 以上です。
○熊谷（ 3 番）
小学校の有無について紹介していると、 これちょっと問題あるんじゃないかというふうに思いますねえ。 やはりこれだけ町を挙げて検討している状況で、 そのようなことはちょっとやはりもっと踏み込んだ説明が必要、 むしろ町の姿勢を早期に出す必要があるというそういう意味合いも含んでいるんではないかと思います。 まあそれとですね、 移住者の定着率が今後どうなるか、 これは大きな大いなる実験でありまして、 まだ結論が全然出てないわけで、 将来の話ですね。 まあ移住者のための小学校となった場合、 費用負担の公平性、 これを非常に強く気をつけないと問題化すると思われます。 次の質問に入ります。 小学校の今後とその発表時期について質問してまいります。 昨年 9 月に小中学校あり方検討委員から提言書の発表がありました。 くどくなりますが、 その内容について確認いたします。 あー、 あー、 読み上
げてまいります。 「学校の配置に関わる学級規模の最低基準について概ね10人とし、その後も増加の見通しがない場合、 関係校の統廃合について教育委員会において検討されたい」 というものでありました。 さて、 単刀直入にお伺いいたします。 町は川島小学校の今後についてどう考えておられるのでしょうか。 またその発表の時期
はいつでしょうか。
○教育長
はい。 あり方検討委員会が先ほどの垣内議員の時にもお答えをしましたけれども、1 年以上かけて、 そして委員の皆さん一人ひとりが川島の川島小学校の良さを十分に掴んでる中で、 しかし現実を見た時にそれから今後を考えた時にということで、

93本当に苦しい決断をしていただいた。 20名の議員全員が同じ結論を出していただいたということ。 これは先ほども話しさせていただきましたけど、 非常に重いものとして教育委員会としては考えているところでございます。 教育委員会でもこの提言が出された10月以降、 定例の教育委員会が 4 回ございました。 ここで方向も協議してまいりました。 ですが、 このあり方検討委員会が立ち上がる 1 年前から28年の 1月からですね、 教育委員会では検討してまいっておりますので、 2 年という時間をかけて教育委員会の中では検討してまいったということになります。 さらに提言を受けて、 この提言の趣旨、 これは非常に重いものとして、 結論をいたして実は12月の総合教育会議において、 町長側と協議をしたところでございます。 まあ町長としますとね、 まだ町長就任して数ヶ月という段階でしたので、 12月の総合教育会議の中では、 もうしばらく考えさせていただきたいという回答ではございましたけれど、
今後のことについてはまた町長の方から話があるんだろうなあと思いますけれど、先ほどの垣内議員と同じように、 学校というもの考えますと、 今その学校で学んでいる子ども達の環境を考えますとね、 時間をかけて、 何年も時間をかけて議論していくというそんな段階ではないというふうな認識でございます。 以上です。
○熊谷（ 3 番）
まあ答えをいただいてないというふうに今受け止めました。 まあこの答え、 私の質問に対して答えていただいてないというふうに受け取るわけですが、 町長いかがでしょうか。
○町長
はい。 この問題につきましては、 まあ私が副町長自身また町長就任した間にです
ね、 あり方検討委員会の提言も出されて、 まあ正直私はその段階ではどういった内容のものか全く存じ上げておりませんでした。 まあただ議員の皆さんが本当に先ほど教育長の答弁のとおりですね、 本当に長い期間、 本当に苦しんで苦しんで出した提言でありますので、 それについては最大限の尊重は当然したいと考えております。
で、 まあそういうわけで就任した以降はですね、 まあ私自身もこれまでの経過を94

色々お聞きしたり、 また自分自身まだ確認していないことも結構ありましたので、自分自身出向いたり、 いろいろな会合に出たり、 知ってる人にいろんなご意見を賜ったり、 まあ正直現在も日々調査研究中でもございます。 ただ、 私の意見、 思い、考え等はですね、 今申し上げますが、 まあ最終的な整理段階に入っております。 今月 3 月26日の今年度第 2 回目となりますが、 教育総合会議においてですね、 恐らくそれを目処に私も考えもまとめて表明したいなと考えております。 過日行われまし
た、 第 1 回の総合会議もですね、 その時に新たに出された情報提供もございました
ので、 私の方から委員の皆さんにお願いしたいのは、 もう一度各自の皆さんの考えをもう一度フラットにしていただいて、 実際どうなんだと、 まあそういう今度の会
議でお互い意見を出し合いましょうというような投げかけもしてございますので、私も同じ立場で私の考えを表明したいなと思っております。 以上です。
○熊谷（ 3 番）
まあ発表の時期はもう少し後というふうに受け止めました。 しかしながら先延ばしを長くする時ではないというふうに感じております。 やはりいろんな活動がそれによってその曖昧なために、 先ほどの移住定住の問題を取ってもそうですし、 ほか
いろんな意味合いで、 非常にまあ重要なことですが、 今までずっと何年もかけて検討してきた背景がありますので、 これ以上の先延ばしは避けていただきたいと要望
して次の質問に入ってまいります。
次は都市計画についてですが、 マスタープランっていうのがありまして、 辰野町
都市計画マスタープランは平成13年頃、 第四次辰野町総合計画の基本構想を実現するために20年後の辰野町の将来像を明らかにして町と暮らし作りを進めるための方針として定められたものです。 その内容は90ページに及ぶ膨大なものです。 マス
タープランの役割として 「 1 番、 実現すべき辰野町の将来像を具体的にします。 2
番、 個別の都市計画について相互の調整を図ります。 3 番、 個別の都市計画に関して町民の理解を得る根拠となります。 4 番、 個別の都市計画の決定変更の根拠とします」 とあり、 また目標年次を平成32年となっています。 余すところ 3 年余り、 こ95

の進捗状況はどうでありましょうか。 お尋ねいたします。
○建設水道課長
はい。 それではお答えします。 都市計画のマスタープランにつきまして、 今熊谷議員さん仰るとおりの目的で立てております。 平成13年に策定しまして、 今現在
なっとるわけでございますが、 あくまでもこれは指針でございまして、 進捗管理ということでなくてですね、 その20年後、 このような形に方向性をというような形で作っているもんでございます。 平成25年度に辰野駅前の土地区画整理の変更、 まあ
廃止に伴いまして、 この都市計画マスタープランの一部を修正をしてございまして、
今現在それ以後は何もしてございませんので、 進捗管理という答えについてはお答えできない状況でございます。
○熊谷（ 3 番）
まあ駅前のことは今盛んにやっていただいているということですから、 とにかく全体的にはこのかなり大事なことがいっぱい書かれてますし、 20年に及ぶ長期展望を睨んでのマスタープランであったわけです。 で、 その間にはやはり修正とか色々なされるべきであるわけですけれども、 そもそもですね、 この都市計画マスタープ
ランが私はあることを知らない。 存在を知らなかった。 ごく最近、 まあある議員からあるよという話で、 ホームページで探してみたところちょっと見当たらないんですね。 で、 グーグル検索で見つけました。 かなり埋もれた存在になってるなあっていうのを感じたわけです。 都市計画見直し事業の指針であるべきかなというふうにこれを読んで感じました。 まあ改めて皆さんで読み直す必要があるなあということを感じたわけであります。 まあその中で次の質問ですが、 国道 153 号バイパスを挙げてるわけですね。 まあちょっと驚いたわけですけれども、 このマスタープランでは、 町の将来像について基本的な考え方として、 辰野町は松本圏域、 諏訪圏域、 伊那圏域を結ぶ結節点に位置しています。 この立地条件を活かし辰野町と広域圏とを円滑に活動できるようにし、 様々な都市機能を結びつけ、 新たな交流を育んでいきます。 と謳ってます。 まさにこのとおりで、 長野県中央部の交通の結節点であるこ96

とは辰野町の大きな特徴で、 この特徴をプラスに、 プラス要因にするためには、 道路を整備し交通の流れをスムーズにすることが最も重要と常々考えているところです。 またこのマスタープランでは、 道路交通体系の方針の中で、 都市幹線道路として、 国道 153 号バイパスを取り上げ道路交通体系の方針図、 図面の方ですね、 この幹線道路を図面に道路構想として示しています。 また第 2 章、 地域別構想の西部地域の方針、 このところでは広域市町村への利便性の向上を図るとともに、 通過交通量を配慮し、 各地域間の活動を円滑にするため、 国道 153 号バイパスの整備を要請
していきます。 とあります。 そこで伺いますが、 この幹線道路構想としての、 国道
153 号辰野バイパス案はどうなったのでしょうか。 お聞きいたします。
○建設水道課長はい。 国道 153 号線バイパスにつきましては、 国道 153 号改良期成同盟会、 これは塩尻市から愛知県豊田市までの16自治体、 また国道 153 号線整備促進協議会、 こ
れは小野から北大出までの沿線12区、 そしてまた両小野バイパス建設期成同盟会と一緒になってですね、 飯田から塩尻までの国の直轄管理編入とまた辰野バイパスと両小野バイパスの早期事業化について国・県へ要望しております。 国道 153 号線整備促進協議会が実施しました、 平成23年にワークショップと、 また翌年の24年の説
明会で報告しました内容でございますが、 辰野町としましては、 宮所地区の現道整
備に取り組むことが最優先と考えまして、 今現在、 国・県へ働きかけてる状況でございます。 ここにきて、 事業化に向けての動きがございまして、 過日の道路懇談会においても、 伊那建設事務所より説明があった次第でございます。 辰野バイパスにつきましては、 現道の改良を先行さしていただいて、 歩道の設置ですとか、 また右折レーン設置による交差点の改良を行いまして、 そして沿線住民の安全確保と渋滞解消を図ればと考えております。 また、 両小野バイパスにつきましては、 塩尻市と両小野振興会と協力しながら塩尻側から事業化ができるように働きかけていきたいと思ってますし、 特に小野宿の町並み保存にも効果があると考えております。 こちらの都市計画のマスタープランの中にはその辰野バイパスということで載ってるわ97けなんですが、 辰野バイパス、 153 、 153 号線バイパスとして載ってるわけなんですが、 その中には辰野バイパス、 両小野バイパスと 2 つがございまして、 今現在では、 両小野バイパスを進めることが今辰野町としては、 有意義ではないかなあと思ってますんで、 辰野バイパスがなくなるとかそういうことでなくてですね、 今現
在優先順位を考えるとそういうような形で今進んでいる状況でございます。 よろしくお願いたします。
○熊谷（ 3 番）
ワークショップ、 整備促進協議会、 国道 153 整備促進協議会で 5,6 年前にワークショップが開かれ、 西ルート、 東ルートいうのができたわけですけれども、 その前からこの既にマスタープランにルートが図面的にもう載ってるわけですね。 で、 それを何の説明もなくワークショップに入り、 新たな出直しのワークショップをやってきた。 これはやっぱちょっと問題じゃないかと思うんですよね。 既にそのマスタープランを作る時に地域懇談会、 地域別懇談会を開催してるというふうにこのマ
スタープランに載ってるわけですよね。 だから、 こう一貫性がないわけです。 その時その時のまあ県の指導なんですか。 町の町長の姿勢なんですか。 その辺はよく分からないんですけれども、 かなり振り回されてるっていうのを実感いたします。 そこでですね、 やはり地域から声が上がりボトムアップでこの案を実行できるようなそんな組織体が必要だというふうにどうも皆さん感じてるようで、 まあこの度、 羽
北、 新町、 宮木の道路委員会主導で辰野バイパス建設期成同盟会の設立を模索しております。 まあ模索中でありますので、 どうなるかわかりませんけれども、 もしこれが実現するようなことが、 の場合にはぜひですね、 町、 理事者のご理解をいただ
きたいとこんなふうに思うわけであります。 やはり、 地域から声が上がってきたものをまあどのように受け止めていただけるかというのは非常に心配な部分がございますので、 町、 理事者のご理解をお願いしたいとそういうふうに思います。 次に、県が作成した辰野都市計画にはどう対応しているのか、 という質問ですけれども、平成24年 3 月に発行しています、 県が作成した、 辰野都市計画はその副題が都市計

98

画、 都市計画区域の整備開発及び保全の方針となっています。 これを読みますと、
まず都市づくりの基本理念の前提として、 辰野都市計画区域は上伊那地方の最北端に位置し伊那谷から諏訪盆地、 松本盆地の玄関口であり、 古来交通の要衝として重要な役割を果たしている地域である、 とありま す。 そして主要な都市計画の決定の
方針、 その中で西部地域について次のように謳っています。 ＪＲ飯田線羽場駅周辺
や国道 153 号一般県道与地辰野線を始めとする幹線道路沿道の集落については、 伊
北インターチェンジにも隣接し、 恵まれた交通特性を活かした生活利便性の高い居住環境の形成を図るとなっています。 また都市計画道路に関しては、 交通施設の整
備水準の目標として都市計画道路の見直しを行った上で、 優先的に整備すべき骨格をなす道路の整備を行い、 交通処理機能の強化を図るとこのようにあります。 このように私たちが今まで感じたり、 論じたりしてきたことが県の方針としても挙げられています。 さて、 ここで伺いますが、 町はこの県が作成した辰野都市計画についてどう対応しておられるのでしょうか。
○建設水道課長
はい。 辰野町としましてですね、 その作成する時には長野県と一緒になって共同してですね、 この計画を作成してございます。 またこれにつきましては、 指針として利用している状況でございます。 以上でございます。
○熊谷（ 3 番）
箕輪の都市計画をちょっと紹介したいんですけれども、 沢地区が市街地域に、 市
街地地域っていうんですかね、 ちょっと専門的な言葉で意味合いが色々こう含んでる言葉なんですけれど、 市街地地域に指定されています。 羽北地域は指定されてません。 この差っていうのがね、 結構大きいんだなっていうのを実感してます。 沢の人口は本当に30年で確かこの前調べたんですけれども、 かなり倍以上増えてるようなところですね。 で、 すぐ隣接している羽北地域っていうのはまあほぼ横ばいか微
増か横ばいかくらいなんですよね。 で、 この辺に非常にその何て言うんですかね、
今までやってきたことの差が結果として出てるっていうふうに、 まあ都市計画って99

いうのはそれだけ重要、 まあ土地利用計画とか、 都市計画とかいうのはそれだけ大事なものだなあというふうに感じてるわけですけれども、 ぜひですね、 10年先、 20
年先を常に考えて、 計画を見直していって欲しいそんなふうに思うわけであります。
まあ南小、 先ほども少し問題にされた南小の児童数についても根本的にはここに問題が集約されるというふうに私は思っています。 まちづくりによって人口が増減す
るというふうに思っております。 小学校の存続もその辺にかかってくるというふうに思っております。
次に、 都市計画基礎調査というのが行われるわけですけれども、 この質問ですが、30年度の計画に都市計画基礎調査が予定され、 その予算に 432 万円が上げられています。 この基礎調査の目的は、 まあちょっと確認したところ、 都市計画区域内の問題点を具体的に把握するとか、 都市計画策定のためのデータを蓄積するとありますが、 この調査の内容はどんなものなんでしょうか。 質問いたします。
○建設水道課長
はい。 都市計画法第 6 条に規定されて、 都市計画を適切に策定し、 実現していくために都市の現状や変化の様子などについて幅広くデータを集めて、 これに基づいて計画を定める必要がございます。 そのために概ね 5 年毎に都市計画区域について、人口ですとか、 産業、 市街地面積、 土地利用、 交通量などの現況と将来の見通しについての調査でございます。
○熊谷（ 3 番）
もう少し具体的に教えていただきたいのは、 誰がどのように調査するのか、 というのを 1 点と、 調査結果を町はどのように利用するのかを、 活用するのかを、 この2 点をお聞きしたい。
○建設水道課長
これはコンサルに委託するものでございまして、 まあ過去の資料ですとか、 いろんな物を持ち寄って検討するものでございます。
○熊谷（ 3 番）100

どのように。
○建設水道課長
結果についてはですね、 公表するというか、 成果品としてはできますので、 またできたところで公表はできると思います。
○熊谷（ 3 番）
せっかく調べるものですので、 それも高額な費用をかけて調査するもんですので、有効活用をしていきたいというふうに考えます。 次に県が評価する、 6 段階での見直し状況、 これは都市計画道路に関してですけれども、 県は 6 段階でその進捗状況を評価してるわけですけれども、 それについての質問ですが、 都市計画道路の見直しの進捗状況について、 県は 6 段階評価をしておりその内容は最終段階である第 6段階の都市計画変更済みのところには県内13の市町村が挙げられており、 上伊那からは伊那市、 駒ヶ根市、 箕輪町、 南箕輪村の 4 市町村が挙げられております。 第 5段階の見直し案の検証、 そのところには、 宮田村が入ってます。 辰野町は第 3 段階の個々の路線の検討になっております。 飯島町と中川村は第 1 段階の未着手ということになっております。 飯島町と中川村は都市計画道路の見直しは行わないというようなことではないかと推測するところですが、 第 6 段階にある 4 つの市町村は見直された都市計画により着々と道路整備が進んでいる。 あるいは整備が完了しているということを感じられます。 そこで質問ですが、 第 6 段階の都市計画変更済みとなる時期はいつ頃を目指しているのでしょうか。 目標年次を定めておられるでしょうか。 お聞きいたします。
○建設水道課長
はい。 こちらにつきましては、 再三質問等ございますが、 辰野駅前地区の地区整備計画を作成した後、 県の了解を得てですね、 都市計画街路の変更また廃止というような形になっとります。 ですから、 駅前の整備計画が進まない限りはこちらの方に手がつきませんので、 今のところ最短でいってもですね、 2 年、 3 年はかかるよ
うな状況になっとります。 先ほども答弁にありましたけれども、 駅前の方がスピー101

ドアップしてきておりますので、 その状況を見ながら切れ目ないような形で都市計
画街路の見直しも併せてやっていきたいと思っとりますので、 よろしくお願いいたします。
○熊谷（ 3 番）
ちょっと確認ですが、 辰野駅前の地区計画のアップというか完成が 2 、 3 年後ということですかね。
○建設水道課長
その整備計画をつくりましても、 県の方へ協議をして、 県の方の手続きに 1 年はかかります。 ですから、 整備計画も 1 年かかってできると県の方へ行くのにまた 1年かかるという形になりますので、 最短でも 2 年はかかるというような形になってきます。 ですから整備計画がとにかく県の方でＯＫですよ、 ということになればですね、 それに遅れをとらずまあ平行してですね、 道路網計画というか、 都市計画の道路計画についてもですね、 検討をしていかなきゃいけないと思っとりますので、
まずは駅前を決めていきたいと思っとります。 よろしくお願いします。
○熊谷（ 3 番）
まあ辰野駅前の整備計画ができて県に認められ、 まあ確定するのが、 最短 2 年ということですので、 30、 31年、 31年を目指してやっているという理解をいたします。
まあそれから全体の見直しに具体的には入るんでしょうが、 まあ協議は直ぐにでも始められるというのは、 先ほどもお聞きした道路網計画、 町内の道路網計画が県とプロジェクトチームを作って検討に入るということですので、 そういったことと平行して行われると思われますので、 まあ直ぐにでも始まるという理解をいたします。
いずれにしてもですね、 都市計画の見直しを長期化、 遅延さして行くというのはやはり弊害が多々ありまして、 まあ建築規制の長期化っていうのが 1 番の問題なわけでして、 まあ本当にその用を成さない計画のために縛られてることが多々ございます。 それを解消するためにも早く進めないといけないわけですが、 まあ以前私が矢 ヶ 崎 町長の時代ですが、 都市計画道路の見直しを進められないかという話を出し102

たときに、 補償問題にも発展するから難しいという答弁をいただきました。 まあ規
制を受けてきた方々への説明責任が、 これからは問われるということになろうかと思いますので、 いずれどこかでその難題をクリアしなきゃいけないわけですから、早めにその覚悟を持って立ち向かわないと、 辰野の町は永遠に今のままということに相成ります。 問題の先送りはとにかく避けて、 いろんなまあ当然検討を十分、 検討、 研究、 調査を十分に行った上での結論出しになるわけですけれども、 そこで結論を出さないということになりますと、 いつこの町がよくなるのかというふうな思いになってしまいますので、 ぜひとも前向きに着実にスピーディーに進めていただ
きたいというふうにお願いして質問を終わりにいたします。
○議長

進行いたします。 質問順位 7 番、 議席10番、 宮下敏夫議員。
【質問順位 7 番

議席10番

宮下

敏夫

議員】

○宮下（10番）
それではあらかじめ通告してあります、 3 項目について質問いたします。 武居新町政は町長の目指す基本理念として、 町民の幸せのために行動宣言として 「辰野の未来を創る」 を掲げスタートされ、 町長就任最初の 2018 年度一般会計予算案を示されました。 辰野プロジェクト未来創造型予算とした積極型予算とされております。
私もこの予算には共感し、 実現へ向け大きく期待しているところであります。 そこで質問いたします。 1 つ目は辰野病院では、 新公立病院改革プランに基づき、 経営の安定化を図るためスタートした経営健全化、 経営形態のあり方への取り組みについてであります。 町長は昨年12月議会において、 複数の同僚議員の質問に対し、 病院の現状は外来患者数の減少により赤字決算。 医師不足は未だ解消されず、 新岡谷病院開業の影響や近隣病院との連携不足があり大変厳しい状況が続いており、 経営
診断結果報告で示されたとおり、 町側、 病院側の経営責任者等の定例会議を開催し、課題を共有し、 積極的に対策を講じていく。 さらに経営形態のあり方検討会を設置
し、 将来に向けたビジョン作りを行うとの答弁をされました。 町長の強い決意を確103

認いたし、 早期の改善を期待しているところであります。 そこで質問します。 町側、病院側との定例会議開催状況についてお伺いします。
○町

長

はい。 宮下議員の質問にお答えいたします。 12月の議会後ですね、 早速、 辰野病院院長と下打ち合わせをいたしまして、 早速こういう意向で定例会議をもっていきたいということで話をいたしました。 直ぐその会議の構成メンバー、 出席者のです
ね、 選定に掛りまして、 まあ一応町側としましては、 私ほか副町長、 総務課長、 ま
ちづくり政策課長、 保健福祉課長 をメンバーと決めました。 病院側の方は院長、 副委員長、 総看護師長、 また事務局のスタッフである事務長、 係長、 係員、 まあこう
いったメンバーでスタートしたわけでございます。 まず、 もう先々月になりますが、
第 1 回目の定例会議を開きました。 1 月23日のことでございます。 まあ続いて先月
2 月は 2 月の26日に第 2 回目の定例会議を開きました。 まあ内容の方は結構 1 時間
半程の会議になりましたが、 まあまず病院の現状を報告していただきながら、 病院の抱えている課題であるとか、 取り組みについて情報共有を図ったところであります。 また、 辰野病院はなくてはならないということを大前提におきまして、 まあス
タートしたわけですが、 まあ医療情勢が大きく変わってきてる今、 まあ改めて辰野病院をどうしていくか、 真剣に考える時期にきてると出席者みな強く感じたところであります。 まあ意見交換も活発に行われました。 まあこういった定例会とは別にですね、 まあ先月の 2 月の22日の日には、 まあ町立辰野病院の運営委員会が開催されております。 まあこちらの方はメンバー若干変わりますが、 議員の皆さんであるとか、 各種団体長の皆さんが委員として出席していただいております。 まあ本年度の運営状況であるとか、 あるいは平成30年度の病院事業会計予算についての報告を受けております。 こちらについても、 活発な今後の方向性についての意見も交わしてたいだいたところであります。 まあともかく、 こういった双方のですね、 意思疎通を図り情報共有もしてですね、 ともかく地域住民の皆さんから信頼される病院づくりを目指していきたいと考えて動いてるところであります。 以上です。

104

○宮下（10番）
経営形態のあり方検討委員会を設置し、 将来へ向けたビジョン作りについて行うということですが、 今これについてもどんなように進めていくか、 今の定例会と同じような内容であるのか、 これはまた全く別に今作って進めているのか、 それについてお伺いします。
○町

長

はい。 私の考え、 まあ当初の考えはですね、 この定例会議と同時並行で経営のあり方についても考えていこうかなあとは思ってたところでありますが、 まあ病院の職員の方でまあいち早くですね、 なんとか良い病院にしていきたいところで、 まあまた後ほど答弁させていただきますが、 4 つのプロジェクトチームも動き出しました。 そういった動きを考えてく中で、 病院のあり方イコール経営主体が変わってしまうというような捉え方もされてしまいますので、 これはちょっと大きなモチベー
ションの低下にも繋がる。 まあ繋がりかねないという意識の中でですね、 全く考えないんではなくて、 今後定例会議を通じながらですね、 やはりある時期になったら
やはり将来的な病院の経営形態についても、 当然議論も出てくると思いますので、その時また別組織としてまた立ち上げていきたいなという思いでおります。 以上です。
○宮下（10番）
今、 町長から定例会、 また経営形態のあり方 等については今町長の言われたこと
かと思います。 ぜひこの定例会につきましても、 1 回、 2 回で終わることなく随時
また継続して今の病院が元気な病院になるように、 努力お願いしたいと思います。
次に病院職員で立ち上げたプロジェクトチームの取り組み及び推進状況についてお伺いします。
○病院事務長
11月より発足しました、 4 つのチームの取り組み状況を先月の院内代表者会議の席上で各チームリーダーから発表していただきました。 まず、 増収対策チームから

105

は施設基準の見直しを行い、 もう既に実行に移せております。 また、 検診や人間ドックの見直しを行う中で、 まずは病院職員も人間ドックを受けてみようということで体制を整えています。 これが上手くいけば、 もっと住民へも宣伝できるものと考えています。 また、 ほかの病院でも行っております、 ミニ検診につきましても、実施に向けて検討中です。 そのほかにもたくさんのアイデアが出ていますので今後外へ向けての情報発信を行っていきたいと思っています。 経費節減チームにつきましては、 光熱水費と修繕費に重点を置き、 まずは取り組みやすいエレベータの使用を控えること、 これはあの職員の健康増進も兼ねるということで啓発のポスターを貼ってあります。 で、 これはやはり効果が現れております。 また契約電気量のピー
クをずらせないか等様々な工夫を行っております。 来年度、 県で行っております、
信州省エネパートナーに登録し、 より節電に対する意識付けを行っていきます。 接遇対策チームは職員を対象に良いことを挙げるアンケートを行い、 それを自分自身も真似できるように取り組んでおります。 また、 先日行われました、 患者満足度調
査報告にて、 フリーコメントでいろいろ書いていただきました。 その中で指摘されていることに対しての対応を行っております。 地域連携チームについては、 健康教室や各講座等へ出向き、 より親しみやすい病院として活動していきたいと思っています。 また、 各部署でできる講座を挙げてもらい、 まとまったところで住民へ広報していきたいと思っています。 現在も糖尿病や排泄等の出前講座を行っていますので、 ぜひご活用いただければと思っております。 そのほかにも医師の方からもやはり経営についての勉強をした方がいいだろうという積極的な意見も出ております。
以上です。
○宮下（10番）
今まで病院、 新築されて 5 年を経過しているわけですが、 こうした病院のことに対してはなるべく触れない、 先生方に影響するということで触れないようにということできましたが、 この病院の経営状態を見て、 皆さんそれぞれが真剣に取り組ん
でここで取り組んでいただいてるということですので、 今状況をみるということで106これ以上深くは質問しませんが、 ぜひ今の状態をここで 1 回、 2 回で終わることなく改善されるまで病院の職員、 先生ともどもにそれぞれ進めていただきたいと思います。 また、 小児科の医師も常勤として確定されたことに対し、 町また病院事務局のご努力に対し、 高く評価しているところであります。 また現在、 各専門医へのアタックもされてるということで、 この難しい時期に皆さんそれぞれが辰野病院の職
員こぞって今、 改革に努めてるということで新しい先生がまた着任されることを期
待し、 この辰野病院の改善についてはこれで終わりたいと思います。
次に 2 つ目として、 家庭ごみの排出抑制の取り組みについてでありま す。 今世紀において、 今世界的問題となっている二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出抑制など、 地球環境に対する負荷の提言や限りある資源、 エネルギー問題に対応して行くことが近々の課題となっております。 町では資源循環型のまちづくりを進めるため、 森林造成事業、 生ごみの堆肥化など、 補助事業に取り組んでいることは承知しているところであります。 今までの大量生産、 大量消費、 そして大量破棄の社会を転換し、 私達の後世に良好な環境を残すことは今の私達に課せられた使命であり、 重要な課題であります。 今、 私達にできることはごみの減量化や資源化を家庭の中から実践し、 活動することであります。 まず、 身近な問題を 1 つずつ解決して行かなければなりません。 上伊那広域連合では、 新ごみ中間処理施設の名称を 「上伊那クリーンセンター」 として、 31年 3 月稼動開始を目指しており、 ごみ処理施設の運営費は施設整備分の起債償還額を含め、 年間 7 億 700 万円程とお聞きしております。 このごみ減量化、 資源化は辰野町にとっても重要な問題と考えます。 新稼動
施設、 稼動により上伊那広域連合へのごみ搬出に対し、 分担金の増額も予想される
ところであります。 そこで家庭ごみの排出抑制への取り組みについて質問しま す。
町長は上伊那広域連合副連合長であり、 辰野町の首長でもあります。 辰野町のごみ減量対策に対する町行政での位置づけをどのように考えているかお伺いします。
○住民税務課長
それでは宮下議員の質問にお答えしたいと思います。 国においては、 2015 年に採107択された、 パリ協定を受け、 地球温暖化問題に対し、 2030 年までに 2013 年比で温室効果ガスの排出量を26％削減することとしています。 辰野町では平成10年制定の辰野町環境基本条例において、 町民の責務として日常生活において資源・エネルギーの節約、 廃棄物排出の抑制を定め、 町の責務として施策の策定及び実施を定めております。 平成13年策定の辰野町環境基本計画の中では、 地球に優しい資源循環型のまちづくりを目指し、 ごみ減量対策を含む廃棄物の適正処理について、 町民・事業者・町の各主体が自主的な取り組みを行うための指針を示しております。 辰野町第五次総合計画後期基本計画では、 この環境基本計画の推進と分別推進によるごみの減量化をもとに、 循環型社会の構築を目指しております。
○宮下（10番）
ただいま町は環境基本計画の推進と分別推進によるごみの減量化をもとに循環型社会の構築を目指すとの答弁をいただきました。 町としてごみ減量対策を重要課題としていると受け止めることができました。 そこで質問します。 私達の身近な問題
として家庭のごみには可燃ごみ、 不燃ごみ、 粗大ごみ、 資源物が含まれております。
そこで家庭ごみ排出の現状について質問しま す。 上伊那広域連合は平成15年 4 月から実施した、 ごみ処理費用有料制度は既に15年を経過しようとしております。 制度
導入初年度は、 23％余のごみを減少したと言われております。 有料化と意識改革の結果による成果と考えておりますが、 長い年月を経過した今、 こうした意識も薄れがちと危惧しているところであります。 質問します。 上伊那他市町村との家庭ごみの搬出の比較総量は上伊那の家庭ごみの 1 人 1 日平均排出量は27年度実績 492.7 グ
ラムで、 全国平均 939 グラムと比べ大変少ない量となっております。 しかし、 辰野
町のごみ排出の現状は家庭ごみ 1 人 1 日の排出量は28年度 560.4 グラムであり、 上
伊那他市町村との総比較では、 郡平均28年度 488.6 グラムに比べ、 駒ヶ根、 伊那市を超え、 辰野町の排出量は上伊那ではトップであります。 お尋ねします。 上伊那他
市町村の28年度 1 人 1 日のごみ排出量及びこの多い原因をどう分析されているかお
伺いします。 各上伊那市町村それぞれの町村の数字もお願いしたいと思います。

108

○住民税務課長
それでは28年度の上伊那の 1 人 1 日ごみ排出量、 これは上伊那広域の会議資料か
ら持ってきたもんであります。 燃やせるごみ、 燃やせないごみ、 資源物、 粗大ごみの順に多い市町村から順に読み上げさせていただきます。 まず燃やせるごみであります。 1 位が辰野町、 353.6 グラムであります。 次は伊那市、 334.0 グラム。 それから南箕輪村、 3 位、 305.1 グラム。 次に箕輪町、 299.4 グラム。 次に宮田村、
299.0 グラム。 そして駒ヶ根市、 284.9 グラム。 飯島町、 217.4 グラム。 中川村、
185.4 グラム。 上伊那平均では、 308.6 グラムでございます。 それから燃やせない
ごみの方を読み上げさしていただきます。 1 位が伊那市、 90.3 グラム。 駒ヶ根市、
35.6 グラム。 辰野町、 49.4 グラム。 箕輪町、 48.7 グラム。 南箕輪村、 38.4 グラム。
宮田村、 37.4 グラム。 飯島町、 35.9 グラム。 中川村、 26.3 グラム。 平均、 上伊那平均ですが、 59.2 グラム。 次に資源物でございます。 宮田村、 176.6 グラム。 辰野町、
137.5 グラム。 飯島町、 128.5 グラム。 中川村、 121.5 グラム。 箕輪町、 118.2 グ
ラム。 伊那市、 107.0 グラム。 駒ヶ根市、 105.7 グラム。 南箕輪村、 77.0 グラム。
上伊那平均が 114.0 グラムでございます。 次に粗大ごみでございます。 1 位が箕輪町、 22.0 グラム。 辰野町、 19.9 グラム。 南箕輪村、 18.8 グラム。 中川村、 1.6 グラム。 宮田村、 0.5 グラム。 伊那市、 0.1 グラム。 あっすみません。 駒ヶ根市、 0.2
グラム。 伊那市、 0.1 グラム。 上伊那平均が、 6.8 グラムでございます。 総量でございます。 1 位が辰野町、 560.4 グラム。 伊那市、 531.4 グラム。 宮田村、 513.5
グラム。 箕輪町、 488.3 グラム。 南箕輪村、 439.2 グラム。 駒ヶ根市、 426.4 グラム。 飯島町、 383.0 グラム。 中川村、 334.8 グラム。 上伊那の平均が 488.6 グラム
でございます。 このように燃やせるごみ、 資源物、 粗大ごみが、 他市町村よりは多い状況でございます。 ごみの組成調査等行っておりますけれども、 データからは読み取れていない状況でございます。 したがって原因については、 掴めていない状況
でございます。 考察でございますけれども、 厨芥ごみの水分が多いことから、 水切
りの徹底が必要と感じております。 以上であります。

109

○宮下（10番）
今の数字の中から辰野町が非常にごみが多いということで、 上伊那広域連合も来年31年 3 月からの稼動に向け、 辰野町はなんとかしろということを言われているということも聞いております。 そこで、 生ごみの減量化についての取り組みについてですが、 家庭ごみの中でも大きな割合を占めている、 可燃ごみには生ごみが40％を占めていると言われております。 この生ごみの減量化は地域住民の意識改革による実践により、 大きな成果が得られると考えます。 次の 3 つについてお伺いします。
1 つ、 町があっせんしている、 生ごみ処理機の購入補助実績と補助金の拡大及び補助率引き上げの考えは。 それから 2 つとして、 生ごみ減量化への収集モデル地区の大石平、 宮木中央の今までの実績とそれから住民の意識・問題点についてお伺いします。 それと 3 つ目として、 可燃ごみ、 特に紙類、 生ごみ減量化への新たな取り組
みの考え、 それからモデル地区のさらなる他地区への拡大についてお伺いします。
○住民税務課長
まず 1 つ目のですね、 生ごみ減量化への取り組みについてでございます。 生ごみ処理機の購入補助実績、 それから補助率引き上げの考えということでございますけ
れども、 生ごみ処理機購入補助制度は平成18年、 19年休止し、 再度平成20年より復活いたしました。 この間、 2 度の補助率の引き上げを行っております。 現在の補助率は購入費の 2 分の 1 、 限度額が 2 万 5,000 円となっております。 補助率の引き上げにつきましては、 今年度引き上げたばかりであるため、 現在の予定はございません。 今後さらなるごみ減量化の手段としては、 検討の余地がございます。 生ごみ処
理機の耐用年数、 使用年数が限られるため、 更新台数を含めた長い期間で動向を調べて行く必要があると思われます。 実績でございます。 平成11年から始まっております。 処理機、 こちらが機器式、 機械式の物でございますけど、 338 台、 コンポス
ト 1 台。 それから、 12年に 105 台、 コンポスト 0 。 13年度52台、 コンポスト54台。
平成14年度処理機86台、 コンポスト20台。 平成15年81台、 コンポスト 8 台。 平成16
年15台、 コンポスト１台。 平成17年度51台、 コンポストは12台。 ここまでの機器式

110

の限度額としては 2 万円でございました。 18年、 19年は休止してございました。 平
成20年度処理機、 機器式のものが 8 台、 コンポストは 0 。 この年から機器式の限度額を 1 万円に下げさしていただきました。 平成21年度12台、 コンポスト 6 台。 平成
22年度15台、 コンポスト 3 台。 平成23年度12台、 コンポスト 5 台。 平成24年度 6 台、コンポスト 8 台。 平成25年度 4 台に、 コンポスト 2 台。 平成26年度18台に、 コンポ
スト 9 台。 この26年度から機器式の限度額 2 万円に上げさしていただきました。 平
成27年度14台、 コンポスト 0 。 平成28年度10台、 コンポスト13台。 平成29年度10台、コンポスト 7 台。 この29年度から機器式の限度額を 2 万 5,000 円に上げております。
平成30年 3 月 7 日現在でございますけれども、 平成11年から29年までの機器式の実績が 837 台、 コンポスト 149 台、 合計 986 台となっております。 それから、 2 番目の質問でございます。 生ごみ収集事業モデル地区の実績と成果、 住民意識、 問題点
等でございますけれども、 平成20年度から平出、 大石平地区、 平成22年11月から宮木中央地区をモデル地区として、 厨芥ごみリサイクル事業を実施しております。 平
成23年から収集量はほぼ横ばいでございます。 まず、 20年度大石平地区始めまして、
当初 7.441 トンでございます。 21年度大石平地区 8.371 トンでございます。 22年度
から宮木中央が加わりまして、 大石平地区、 22年 8.001 トン、 宮木中央地区、
2.244 トン、 合計で 10.245 トンでございます。 平成23年度大石平地区 8.093 トン、
宮木中央地区 5.386 トン、 合計 13.479 トン。 平成24年度大石平が 7.909 トン、 宮木
中央地区 5.738 トン、 2 地区の合計が 13.647 トン。 平成25年度大石平 8.735 トン、
宮木中央地区 5.857 トン、 合計 14.592 トン。 平成26年度大石平 7.620 トン、 宮木中央地区 5.136 トン、 合計 12.756 トン。 平成27年度大石平地区 8.180 トン、 宮木中央地区 5.132 トン、 合計 13.312 トン。 平成28年度 8.066 トン、 宮木中央地区 5.105 トン、 合計 13.171 トンでございます。 またこの地区の当初目的である、 可燃ごみの減量化、 資源化という成果は見られております。 地区の住民の方々の減量や資源化に対する意識も醸成されたと思われております。 平成26年度に大石平地区を対象に行ったアンケートでは、 事業の継続を望む声が半数あるものの、 分別の手間や費用

111

対効果を考えるとどうかという意見もございました。 平成26年度から方向性を検討
してきております。 今後、 事業を継続し全町へ拡張していくかとなると難しいと感じております。 モデル地区の年間排出量、 平均13トン。 リサイクル業者への委託料、年間 200 万円でございます。 13トンが町の年間排出量に加わったとしても、 広域負担金の利用割率は変わらないようになっております。 上伊那クリーンセンターの稼動に伴い、 来年度には方向性を定めたいと思っております。 また、 3 番目のですね、
紙類、 生ごみ減量化への新たな取り組みという質問でございます。 可燃ごみに占めるごみの割合で高いのは厨芥ごみとその他、 雑紙類。 菓子箱やティッシュの箱、 包装紙や封筒等雑誌類、 雑紙類も資源ごみとして出せるよう計画収集だけでなく、 今
年度、 24時間 365 日古紙リサイクルステーションを設置いたしました。 可燃ごみではありませんけれども、 町、 女性団体連絡協議会主体に瀬戸物リサイクルもったいない市を開催し、 不燃ごみとなる瀬戸物食器の減量化、 資源化に取り組んでございます。 減量の可能性のある部分は可燃ごみに占める厨芥ごみと紙類、 不燃ごみに含まれる資源化可能なビンやペットボトル、 容器包装など、 しかし資源として排出してもリサイクル工程で費用がかかり、 二酸化炭素も発生する。 ごみになってしまったものを分別して減量化、 資源化するのは最終手段としてごみにならないものを選
ぶ、 ごみをできるだけ生み出さない生活をするという意識を醸成するような取り組
みができれば、 また食品ロスの削減や環境や社会に貢献した製品やサービスを選んで消費する、 倫理的消費、 エシカル消費とも言いますけれども、 それについての啓発、 減量化への取り組みの検討は永遠の課題であり、 常に模索しているところでありますけれども、 大変なのはやはり住民一人ひとりの意識からであるので、 子どもの頃からの環境教育や住民の皆さんへの地道な啓発も重要な取り組みと考えております。 以上でございます。
○宮下（10番）
今、 モデル地区の内容について説明がありましたけども、 このモデル地区の拡大に対しては難しいということで、 確かにこのモデル地区の年間排出量、 年平均13ト112

ン、 これは今、 リサイクル業者に民間に委託料として約 200 万円出してるということですが、 これが伊那へ持ってっても、 そんなに、 この分だけが浮くということに単純ではなりますけども、 まずこの上伊那で、 辰野町の排出量が一番多いというそ
ういう不名誉なことを解消するためにも、 この 1 年間水切りとかそういうものに真剣に取り組んでいただいて、 来年度はこのモデル地区に出す分を伊那の処理場へ
持ってけば、 その 200 万円が浮くと思います。 これをごみ処理機の拡大のためにこの費用を補助金として大々的に出せば全体的な辰野町のごみは削減に大きく寄与す
ると思いますので、 そこら辺また 1 年間、 このごみ減量にそれぞれ対して皆さん行
政も真剣に取り組んでいただき、 また町民にもそのことを徹底していただいて、 来年に向けてこの委託することは止めるということをまず提案したいと思います。 昨
年11月10日の長野日報に出ていたんですけど、 駒ヶ根市が生ごみ堆肥化事業見直しということで、 今の辰野町のやってるようなことに対して、 集中処理を18年度末で終了ということで、 これは採算性に課題、 全市拡大困難ということで今まで堆肥化に小中学校の生ごみ等も全て駒ヶ根市は止めて、 伊那の新しい施設に今度は出した
いということが大きく新聞に報道されておりました。 ただ、 辰野町でそれをやると一挙にまたごみが増えてしまいますので、 この新しい施設に対して分担金がたぶんここでまた決めると思いますけれども、 聞いてみると人口割とそれからごみ収集の利用割等、 その率がどうなるか分かりませんけども、 そこをまずごみを減らしてクリアしてからそういうとこへ取り組めば、 だいぶこの辰野町の財政的にもごみ問題は大きく寄与されると思いますので、 まず 1 年間ごみ減量に町、 町民ともに取り組
むことを念頭に進めたらいいかと思いますが、 この生ごみ堆肥化事業に対しては見直しの方向でまず取り組んでいただければありがたいと思います。 小中学校から出るのも循環型ということで、 木曽の民間業者に今出してるようですが、 それらについても今出してる、 木曽に持ってく部分を民間の運送業者に伊那へ運んでもらえれば、 いいかなあと思いますでの、 そこら辺も考慮して取り組んでいただきたいと思います。 これは、 意見として申し上げますのでよろしくお願いします。 それでは、

113このごみに対しての質問は終わります。
次にＡＥＤの配備についてでありま す。 上伊那広域消防本部は 2018 年度に管内 6
市町村のコンビニにＡＥＤ配置を計画され、 辰野町にも配置とのことですが、 町としても既に庁舎、 公民館、 学校などに配備されておりますが、 懸案でありました、
夜間や休館日など使用できない時間帯、 その不便さが解消され、 24時間営業している年中無休のコンビニへの配備は町民の救急救命に大きく寄与するものとして、 大きく評価しているところであります。 そこで、 質問します。 消防組合では、 コンビ
ニ配備分の維持管理は行うとのことですが、 このコンビニに関しては町と全く切り離して管理、 維持管理については、 離して考えていいのかどうか、 お伺いします。
○総務課長
はい。 ＡＥＤの配備の関係でございますけれども、 議員ご指摘のとおり、 ＡＥＤのコンビニ配備につきましては、 上伊那全体で実施することになりまして、 事業主
体は上伊那広域消防本部が行ってまいります。 上伊那広域消防におきましては、 本
年 6 月頃に郡内のコンビニにリースでのＡＥＤの配備を予定をしております。 町内
では、 8 店舗のコンビニに配備することとなっております。 維持管理の関係でございますけども、 機器や消耗品等の導入業者が行うことになっております。 市町村につきましては、 設置台数の技術料相当額を広域連合に負担金として支払ってまいります。 今回、 コンビニへ導入する機器につきましては、 貸し出しはできませんが、総務課の方に 2 台の貸し出し用のＡＥＤを用意してございますので、 まあイベント
等におきましてご利用いただきたいというふうに考えております。
○宮下（10番）
それでは、 コンビニについての維持管理については分かりました。 それで、 町公共施設に配備してある、 ＡＥＤについての 管理部署、 維持管理部署、 あの庁舎、 町
民会館、 各区、 公民館、 各小中学校、 保育園等に配備してありますが、 これはどこかの課が一括してやるのか、 それぞれその管理部署も既に決めてあるのかちょっと
お伺いします。

114

○総務課長はい。 公共施設等のです、 管理状況でございますけども、 庁舎、 町民会館、 各区の公民館につきましては、 総務課が管理を行っております。 また、 各小学校、 保育
園につきましては教育委員会のこども課が管理を行っております。 地区にあります、
介護予防センターでございますが、 こちらは地域の皆さん方に管理をお願いしております。 その他の公共施設につきましては、 その施設の管理責任者がそれぞれ管理を行っていただいております。 コンビニにですね、 ＡＥＤが配置されたからといってもですね、 既存のＡＥＤが不要になるということはありませんので、 耐用年数を経過したものから、 地区のあるいは地元の意向をお聞きしながら今後対応していきたいというふうに考えております。 公民館以外の公共施設につきましても、 更新時期に検討をするようになっております。 なお、 今後新たに導入する場合でありましても、 今までは購入でしたけども、 リースでの対応を考えております。
○宮下（10番）
このコンビニ配備により、 町公共施設に既に配備されておる公民館、 コンビニに近い公民館とか、 そういうのはここで現にありますが、 そういうことの見直しについては町からは指導しなくて、 各それぞれのとこが実績に判断するという考えでお
りますか。
○総務課長
はい。 まず、 公民館、 各区の公民館に配備してありますＡＥＤにつきましては、
これまでに区長会におきまして、 区のご意向を確認しております。 コンビニがあるからといってもまだ必要だという区もございますし、 あるいはコンビニが近くにないけれども、 救急車の方が早いだろうからということで、 必要としない区もございます。 今年の春先に行います、 区長会もしくは 6 月頃に予定してます、 区長会において、 最終確認をして、 どうするかということを決めていきたいと思っております。
また、 介護予防センターに入っております、 ＡＥＤにつきましては、 地域の皆さん方が必要だということで、 それぞれ備品扱いで購入しております。 導入時には一応

115

説明をしておりますけれども、 やはり耐用年数がくる施設もございますので、 点検をまずしていただくことと、 併せてそういったことも区長を通じてですね、 周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮下（10番）
ＡＥＤには機種により耐用年数があります。 私の調査では、 ＡＥＤ本体、 機械が6 年から 7 年、 金額にしてこれちょっといろいろの機種があるんですけれども、 金
額で 1 台、 40万から60万。 それからバッテリーが 3 年から 5 年、 金額にして 3 万から 4 万。 パットが 2 年間、 金額にして 1 枚、 1 万 5,000 ということで、 非常に金額
的にも大きな金額になるわけです。 そこで先ほど、 総務課長からありましたけれど
も、 介護予防センター等は設立時に備品としてそれぞれ購入したところが多く、 この金額について各地区の人に聞いてみると、 全くその意識を持っていなくて、 購入
してからずっとそのまんまあるということで 「これだけお金かかるなら俺達の町内では持てないよ」 というようなとこもあります。 ぜひ区長、 区長会、 区長等を通じてこういう現実を周知していただいて、 もう小さい 100 世帯ぐらいのとこの町内ではこれだけでも、 予算的に大変だということを今話ししたら 「いやそんなことがあるなら考えなきゃいけない」 と言われておりますので、 ぜひこういう実態だということは周知していただきたいと思います。 次に、 ＡＥＤで町に救命に寄与した実例があるかどうかお伺いします。
○総務課長
はっきり申し上げまして、 これまで辰野町では救急現場に居合わせた一般の方がＡＥＤを使用した事例はございません。 ただし、 上伊那広域管内におきましては、
過去 3 年間で 7 件と言いますか、 7 人の方にそういった措置を施してありまして、
内 4 人の方が社会復帰しているとこういった事例はございます。
○宮下（10番）
このＡＥＤが 2004 年以降、 救急救命に大きな役割を果たしてきているということは承知しております。 しかし、 実際に取り扱う人は全く知識がなくてもいいという116ことになっておりますが、 なかなか生の人を取り扱うということに対してはなかなか積極的に手をだせないのが現実かと思います。 そこで、 私が提案しますけども、
今、 ほたるチャンネルで流している保健師によるぴっかり体操、 それから保育園児への防災体操のように、 ほたるチャンネルの空き時間にこの救急のモデルの映像と言いますか、 そういう講習をしてるようなので、 飛行機に乗るとこうだよっつのがよくありますけど、 あんなような状態が形で10分ぐらいで終わると思いますので、それを繰り返し流して、 見てる人達が、 「あーあんなに簡単にできるか」 というよ
うな印象を持ってもらえるような、 ほたるチャンネルを利用したらいいかと思いま
すけども、 それに対しては。
○総務課長
はい。 良い提案だと思いますので、 実際には私どももなかなか難しいもんがありますので、 消防署の職員に協力を仰ぐ中で、 対応してまいりたいと思います。
○宮下（10番）
以上で私の質問は終わります。
○議長

お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会としたいと思いますけれども、 こ
れにご異議ありませんか。
（議場○議

異議なしの声）長

異議なしと認めます。 よって、 本日はこれにて延会といたします。 長時間、 大変
ご苦労さまでした。
９ . 延会の時期
3 月12日

午後 4 時

59分

延会

117

平成30年第 2 回辰野町議会定例会会議録（ 9 日目 )１．開会場所

辰野町議事堂

２．開催日時

平成30年 3 月13日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14名

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10番

宮

下

敏

11番

根

橋

俊

夫

12番

垣

内

彰

13番

堀

内

武

男

14番

岩

田

清

午前10時

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

男

副町長

教育長

宮

澤

和

德

代表監査委員

総務課長

一ノ瀬

元

広

住民税務課長伊藤公

産業振興課長

一ノ瀬

会計管理者

小

生涯学習課長原

社会福祉協議会事務局長

野

赤

山

田

勝

澤

基

考

まちづくり政策課長

加

藤

恒

男

一

保健福祉課長

小

澤

靖

一

敏

樹

建設水道課長

西

原

耕

一

こども課長

武

井

庄

治

照

代

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

羽

三

昇

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務 局長

赤

羽

裕

治

議会事務 局庶務係長

田

中

香

織

118

己

功

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席

第2番

向

山

議席

第3番

熊

谷

光
久

司

８．会議の顚末
○局

長

ご起立願います。 （一同起立）礼。 （一同礼）○議長

おはようございます。 傍聴の皆様には、 早朝から大変ありがとうございます。 それでは定足数に達しておりますので、 第 2 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしま
した。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、 一般質問であります。 12日に引き続きまして、 一般質問を許可してまいります。 質問順位 8 番、 議席13番、堀内武男議員。
【質問順位 8 番

議席13番

堀内

武男

議員】

○堀内（13番）
おはようございます。 先に通告致しました 3 件について質問を行います。 まず初めに、 下水道におけるし尿処理の対応について質問いたしま す。 当項目は岡谷市、下諏訪町、 辰野町における湖北行政事務組合議会での最終的に審議する内容でございますけれども、 し尿処理施設の老朽化に対応しては、 今後大きな予算的な要素もございますので、 その考え方について今回あえて取り上げました。 まず冒頭に辰野町の下水道の水洗化整備状況についてお尋ねいたします。 湖北衛生センターし尿処
理施設の稼働に対して、 下水道の水洗化率が重要な要素となります。 ここで質問いたします。 辰野町における下水道と農集排を含めた水洗化率の推移についてお尋ねいたします。
○建設水道課長
はい。 お答えします。 平成28年度末でございますが、 下水道が処理できる人口を行政人口で割ったものを普及率と申します。 それが 96.5 ％でございます。 そして水119

洗化率でございますが、 その処理ができる区域の中の人口で、 実際に水洗化している人口を割ります。 それが水洗化率でございますが、 93.3 ％ということになっとりまして、 まあ近年伸び悩んでる状況でございます。
○堀内（13番）
ただいま 93.3 ％の水洗化率であるという形の状況の報告がございました。 で、 こ
れはまあかなり高率という形の状況になるのかと思いますけども、 まあ今説明ありましたように、 高止まりになってるという形の状況がうかがえます。 まあ続きまして、 し尿処理の湖北衛生センター利用状況についてお尋ねいたします。 下水の普及や人口減少に伴って、 利用量が減少し、 現在施設の稼働は 2 系列を保有しておりま
すけれども、 1 日 100 キロリットルの処理能力に対して、 平成28年度から 1 系列で稼働して、 現在では50キロリットルで対応しているじゃないかと思います。 質問いたします。 平成28年度における 3 市町の利用状況並びに辰野町の利用推移についてお尋ねいたします。
○住民税務課長
お答えします。 まず、 し尿処理の湖北衛生センター利用状況、 3 市町の状況、 それから辰野町の利用推移について説明したいと思います。 まず岡谷市 511 台、 これは構成市町の割合でいくと30％にあたります。 下諏訪町 178 台、 割合でいくと10％にあたります。 辰野町 1,022 台、 市町村の割合でいきますと60％に該当します。 辰
野町の利用推移でございますけれども、 24年度 1,255 台、 25年度 1,221 台、 26年度
1,096 台、 27年度 1,044 台、 28年度 1,022 台と推移しております。 将来の利用予測についてでございますけれども、 下水道事業が終了しまして、 底辺こそみえてきませんけれども、 投入量の大幅な下落等が落ち着いてきているとの組合の分析がございます。 しかしながら 3 市町の利用割合からみても辰野町の割合は高い状況は変わらないとみております。 投入量は減っておりますけれども、 下水道が未接続の地域もあるため 0 になることはないということで、 今後も必要な施設であることは変わりません。 災害時に下水道が使えなくなった場合のことを考えておく必要もござい120

ます。 そんな状況でございます。
○堀内（13番）
ただいまの報告ですと、 辰野町が全体的な60％を占めてるということで、 まあかなり高率な状況だと思います。 ここで関連付けてですね、 質問いたしますけれども、今の話からしますと、 ほぼまあもう頭打ちの状況、 水洗化率もまあかなり高率になっているという現状の中で、 辰野町がこの60％を占めてるっていう要因ってのは何かお伝え願いたいと思います。
○住民税務課長
先ほどのまあ利用予測の部分でございますけれども、 そうですね、 下水道が未接続の地域もあったりしますし、 浄化槽の部分がやっぱり入っておるという状況がございます。 以上です。
○堀内（13番）
浄化槽の関係がある、 農集排も含めてだと思いますけども、 ということになりますとですね、 これ以上辰野町の投入数量が減るっていうことは非常に難しい要素があるのかなというような気がいたします。 続きましてですね、 湖北衛生センターの老朽化状況についてお尋ねいたしますけれども、 同施設は 1991 年に稼働を開始して、27年を経過しております。 一般的な、 し尿処理の耐用年数は約25年から30年と言われておりますけども、 たぶん今現状では老朽化が進んでいる状況が推測されるわけです。 修理費もですね、 年々かなり多くて年間約 1,600 万円位を投入しているということが現状でございます。 ここで質問いたしますが、 建物の耐震性はどうである
か、 あるいは設備の老朽化状況をどのように判断しているのかお尋ねいたします。
○住民税務課長
議員が仰るように、 耐用年数からいえば30年とも言われております。 まず、 建設
当時でいきますと、 平成元年に20億で建設し、 平成 3 年から稼動を開始しました。
今年で仰るように27年目になります。 平成 3 年から稼動しまして、 平成10年からは、農集の受け入れが開始になっております。 で、 平成14年から 2 系列運転を 1 系列運121

転に切り替えました。 平成23年焼却を中止しております。 24年農集の受け入れを中止し、 28年の投入量でいきますと、 3,082 キロリットル程に減っております。 投入
量の減少に応じまして、 運転規模を縮小していることもあり、 平成26年に実施した精密機能検査では、 耐震性に問題はなく、 設備面にも適切に維持していけばあと10
年から15年は使用可能とされております。 以上でございます。
○堀内（13番）
建物的な耐震性は問題ない。 ただ設備の老朽化は進んでいるんで、 維持管理をきちんとしてかないといけないという形の答弁だと思います。 今、 10年から15年は維
持してけば大丈夫であるという形の状況ですが、 今老朽化が進んでいることは確かであると、 また投入量については減っていますけれど、 下水道の接続が困難な地域、その上に、 災害には下水道が使えなくなるという状況もありますんで、 将来的にも今後必要な設備であるという形の状況を理解いたしました。 そこで老朽化対策とその評価についてお尋ねいたします。 先般の組合議会においては、 将来的な施設の概要についての説明だけありましたけども、 その具体的な検討内容等はちょっと説明ありませんでした。 そんな形で辰野町においてもですね、 それの考え方を含めて開示をする必要があると思いますんで、 あえて質問させていただきますが、 老朽化対応としての検討がされた内容は何であるか、 そしてその上でですね、 辰野町としてはどのような方法が、 案が最良であるかという形を判断しているのかお答え願いた
いと思います。
○住民税務課長
お答えします。 まあ構成市町の共通認識としては、 大規模災害時には必要な施設との認識がございます。 その中で 4 つの方向性を想定し、 検討部会で検討してまいりました。 まず 1 つ目、 新施設を建設する。 これは 1 日の処理量20キロリットル処理と仮定しまして、 費用は約 6 億円を想定しております。 この場合、 今後30年先まで安定処理が可能となってまいります。 2 番目に、 下水道放流、 岡谷、 下諏訪が流域下水道、 辰野は町単独下水道に放流するという案でございます。 3 番目、 構成市

122

町それぞれの処理施設へ投入するというものでございます。 岡谷、 下諏訪が茅野諏
訪アメニティへ投入、 辰野下水道処理施設への補強・増進工事して投入。 4 番目としまして、 既存施設の延命及び改修、 耐震設計された施設であり、 機械設備の更新、メンテナンスで10年から15年使用が可能でございます。 今後 5 年程度は、 例年並みの修繕料で対応可能と判断されております。 災害時対応や広域的な災害協定等にも柔軟に対応できるということで、 湖北衛生センターとして比較検討を行いまして、4 案から既存施設の延命及び改修案を採択、 選択しております。 平成30年 2 月 5 日に行われました理事者会にて報告を受けたことについて、 同日開催の湖北議会で報告がございました。 平成30年10月を目処に詳細を詰め、 湖北の議会へ報告をするとされております。 以上であります。
○堀内（13番）
ただいま 4 案があるという形の状況が説明ありました。 それで既存設備の延命処置をするということで、 15年から20年くらいは延命できるという形の状況がありましたんですけれども、 ちょっと 3 案目に話があった下水道へ放流する各地区ですね、
これについてはですね、 我々ちょっと素人判断だと、 直そのままし尿で汲んだものをその下水施設に投入すればいいという感覚が非常に強いんですが、 これはそうじゃないんですよね。 たぶんかなり薄めなきゃいけないってそれはいかがでしょうか。
○住民税務課長
やはり事前の処理が必要になります。 そういった施設も用意しなければなりませんので、 まあ一旦そこへ投入し、 薄めるというような作業が必要になってまいります。 以上であります。
○堀内（13番）
はい。 ということは、 薄めないといけないんでそれなりのやっぱりストックしな
きゃいけないということになりますと、 結構環境的な影響もあるという形の状況が考えられるという形の状況だと思いますが。 はい。 そうすると今たぶん少し答えら123

れちゃったんじゃないかと思いますが、 今後の対応という形の状況は、 次の議会も含めて内容で出すという形だったと思いますが、 もう 1 回ちょっとそこら辺をはっ
きりお願いします。
○住民税務課長
お答えします。 既存施設の延命及び改修の方向が決定したということで、 まあ今
後 5 年程度は例年並みの修繕料ということなんですけれども、 先ほど議員の質問にありましたように、 修繕費の推移としましては、 大体 1,500 万ぐらいの金額、
1,500 万から 1,600 万で推移しております。 29年度はですね、 し尿貯留槽の防食改修も行っております。 まあそれで 1,000 万程かかっておりますけれども、 今後まあ
それを含めましても、 1,500 万前後で推移するだろうというところで、 そういった計画を詰めまして、 本年の10月を目処に湖北の議会で報告するということになっております。 以上です。
○堀内（13番）
とりあえずまあ後 5 年くらいは、 1,500 万くらいの修繕費をかけながら延命処置を行っていくということで、 最終的には10月に決定をしていくという形の状況でした。 まあいずれにしても、 し尿処理の関係については、 今後継続してずっと課題となっていくんじゃないかと思いますので、 まあ費用対効果をみながら処置をするという形の状況でお願いをしたいと思います。 まあ以上を持ちまして 1 問目の質問は終了させていただきます。
続きまして、 第 7 期辰野町介護保険事業・老人福祉計画における地域包括 ケアシ
ステムの推進について質問をいたします。 第 7 期の辰野町介護保険事業の目指 すと
ころについてお尋ねいたします。 高齢化社会が進行し平成29年10月現在、 辰野町の高齢化率は 35.9 ％となっております。 3 人に 1 人が65歳以上の高齢になっているというのが現状です。 今回の介護保険事業計画の見直しにあたり、 重要な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしをして、 生活の最後まで続けることができるように、 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される

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「地域包括ケアシステム」 の構築が必要になってきます。 ここで質問いたします。
第 7 期辰野町介護保険事業並びに保健福祉計画の策定にあた って、 基本的な理念及び目指すところは何かについてお尋ねいたします。
○保健福祉課長
それでは第 7 期辰野町介護保険事業の理念及び目指すところについて説明いたします。 介護保険制度は、 平成12年 4 月にスタートして18年が経ち、 制度改正を重ね今日に至っております。 この間辰野町内の介護サービス、 介護予防サービスの提供
基盤は整い、 サービス利用者にとっても安心して暮らせる仕組みのひとつとなっているところでございます。 この介護保険事業計画は、 3 年を 1 期とする計画でありまして、 介護保険法に定められた法定計画でございます。 議員ご指摘のとおり、 辰野町でも高齢化率は進み、 今後も高齢化率は長期に渡って上昇が続くものと見込まれ、 一層一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、 また認知症高齢者の増加も予想されることから地域全体で高齢者の生活を支援することが重要となってまいります。 このような中で現行の医療、 介護サービスの提供体制では、 これからの高齢化社会に十分対応できなくなる恐れがあるため、 団塊世代が75歳以上となる 2025 年を目処に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう第 7 期辰野町介護保険事業計画では、 第 6 期の計画で実施してきた事業内容を継承し、 地域包括ケアシステムの進化推進を目指していくもの
でございます。 以上です。
○堀内（13番）
今の中でたぶん理念とか目標っていうのがあると思うんですが、 そこら辺はいかがなんでしょうか。
○保健福祉課長
目標はですね、 平成37年にこの 2025 年ですけれども、 団塊の世代が75歳以上になるという高齢化率がピークに達する時期になりますけれども、 そこを目指していく
ところでございます。 その中でまあ 3 年を 1 期とした計画を立てていくわけですけ125

れども、 まあ目標としては、 あくまでもこの地域包括ケアシステム、 医療・介護だ
けではなくて、 福祉それぞれのサービスを提供していきたいというところであります。
○堀内（13番）
たぶん先般渡していただきました、 第 7 期の包括ケアの案という形の中に、 ここにですね、 理念と目標が掲げられております。 1 つの目標は、 1 つは、 地域で支えられる思いやりのある地域を充実させるんだ。 2 番目の目標はですね、 健康的な暮
らしを深く築くための健康づくり、 医療連携の充実を図りますと。 で、 3 番目がですね、 穏やかな暮らしを守る社会保障の充実を図るというそういう形の状況がたぶん理念、 理念はまた少ないかなあ、 笑顔であふれる町をつくるんだっていう理念がたぶんあったと思いますんで、 これに基づいてたぶん運用してたんじゃないかと思います。 いかがですか。
○保健福祉課長
はい。 計画の中で謳ってあります理念につきましては、 第五次辰野町総合計画の中に掲げられたものでありまして、 この介護保険事業計画につきまして は、 この上位計画である第五次総合計画の 高齢者福祉部門の個別計画として、 まあ位置づけてるものでございます。
○堀内（13番）
その中でですね、 包括ケアシステムの関係につきましては、 地域の支援事業、 1
つ、 2 つ目は在宅介護、 介護の連携強化、 3 番目が認知症の施策、 最後 4 番目がですね、 生活支援サービスの基盤整備という形で 4 つが挙げられております。 非常にまあ多岐に渡って複雑になっておりますんで、 今回はですね、 特に認知症の施策の関係と高齢者福祉における地域で支える思いやりのある福祉の充実、 すなわち生活支援サービスの基盤整備に絞って取り上げます。 まず第 1 にですね、 認知症の初期
集中支援チームの設置内容についてお尋ねをいたします。 その中で、 認知症は 2025
年には約 7,000 万人、 65歳以上の高齢者の 5 人に 1 人はそれに達するということが126

見込まれております。 認知症の早期診断・早期対応に対する、 向けたですね、 体制整備が絶対的に必要だと思います。 認知症に対する施策は予防教室を含め、 推進しておりますけれども、 計画の中で 「認知症初期集中支援チームの設置」 を掲げております。 質問いたします。 認知症初期集中支援チームの狙いと役割、 医療・介護関係とですね、 住民との連携普及をどのように行う計画なのかお尋ねいたします。
○保健福祉課長
はい。 それでは認知症初期集中支援チームについて説明いたします。 認知症施策の推進につきましては、 国の指針に基づき第 7 期介護保険事業計画に新たに位 置づけた施策でございます。 国では認知症施策推進総合戦略、 まあ新オレンジプランと申しますが、 これを掲げて認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目指しているところであります。 第 7 期介護保険事業計画を作成するにあたりまして、 高齢者実態調査というものを行ったところ、 認知症の予防について 6 割以上の元気高齢者が関心を持っているといった結果が出ております。 認知症の人が住みなれた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるには、 認知症の様態に応じた適時適切な医療介護の提供が大切で、 早期に認知症の鑑別診断が行われ、 初期の対応体制を構築するために、 全ての市町村に認知症初期集中支援チームの設置が求められているところであります。 ではこの住民との連携普及をどのように行うかということでございますけ
れども、 辰野町では委託によりまして、 平成28年度から伊那神経科病院に認知症初期集中支援チームをお願いして、 認知症専門医の指導の下、 複数の専門職が認知症が疑われる人、 または認知症の人やその家族を訪問し、 診察評価を行った上で、 初期の支援を包括的集中的に行い、 かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療に繋げ、 自立生活のサポートを行っております。 また、 町の職員が認知症地域支援推進員の資格を得まして、 相談支援と認知症初期集中支援チームとの調整、また認知症の人がその様態に応じて、 必要な医療や介護サービスの受けられる連携体制の構築を行っております。 平成29年度の実績につきましては、 この支援チームに 9 件の相談がありまして、 9 件とも受診に結びついたところでございます。 その127

ほかでございますが、 一般住民向けには認知症に関する正しい知識の普及、 啓発のための講座を開催して行く予定でございます。 以上です。
○堀内（13番）
はい。 認知症に対するですね、 チームが作られて、 伊那神経外科等の関係を含めた内容でですね、 運用をしているという形の状況あります。 まあ町民の方々にもですね、 そこら辺の内容を認知していただきながら、 活用しながら、 早期に確認する。
で、 この間のテレビでも言ってましたけれども、 やっぱ初期にその認知症の治療をするかしないかによって、 その進行度が全然違うという形の状況も報道されておりました。 初期にですね、 やぱりこの認知症の治療をするってことが、 非常に重要なことだと思いますんで、 この辺の内容の運用をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次にですね、 その中で認知症の人や家族が安心して生活できるように地域で気づきの目を育てる、 穏やかな見守りやですね、 支え合いの体制を作ると、 進め
るとあります。 非常にまあ重要なそして必要な取り組みですが、 近所付き合いが疎遠になっている現在、 個人情報のはざまでですね、 大変な活動が推進が懸念される
わけですが、 ここで質問しますが、 これはどのようなネットワークを構築する考えなのか、 また地域づくりの施策についてのお 考えをお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長
はい。 それではネットワークの構築について、 説明いたします。 町では認知症に対する正しい知識と理解を持ち、 地域で認知症の人やその家族に対して手助けをしていただく、 認知症サポーターというものと、 この認知症サポーターの講師役を務めていただく認知症キャラバンメイトというものを登録していただいております。
今後も地域住民だけではなくて、 金融機関や各種店舗・企業・病院・小中高校等においても認知症サポーターを養成して、 ネットワークを広げ、 それぞれの立場で認知症の人を支え、 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりに取り組んでいく
ところでございます。 また町内 4 箇所で実施しております、 認知症カフェを通じて仲間づくりや情報交換を行い、 そこから同じ悩みや課題を持つ家族や仲間のネット

128

ワークが生まれることも期待しているところでございます。 地域づくりの施策についてでございますが、 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりには、 議員ご指摘のとおり、 見守りや気づきが重要であると考えております。 地域住民や事業者が日常生活や日常勤務の中で、 いつもと違う、 何かおかしいと気づいたり、 まあ気づいた場合には、 保健福祉課へ連絡していただく、 緩やかな見守りに該当するところでございますが、 こういったものや、 定期的な安否確認や声掛けが必要な人に対しては、 民生児童委員やボランティア団体などが見守り活動を行い、 そして認知症や虐待などの困難な課題を抱える高齢者に対しては、 地域包括センターなどの専門機関が対応にあたっていくといったような活動が必要になってまいります。 町では
民間事業者、 町内の新聞販売店様、 それからとくし丸のニシザワ様、 郵便局様と見守りに関する協定を結んでおります。 またこの度、 ふるさと納税の返礼品に郵便局の見守り訪問サービスを採用いたしました。 このように地域の住民や民間事業者、専門機関がそれぞれの役割を持ち、 見守りのネットワークを構築することが、 認知症の人もその家族も、 また障害がある人も高齢者も子どもも、 誰もが安心して暮らせる地域づくりに繋がるものと考えております。 以上です。
○堀内（13番）
ただいままあ認知症に関するですね、 サポーター、 キャラバンメイトも踏まえ、いろいろな方々との連携を取りながら地域と密着した活動を推進しているという形の状況ありました。 で、 その後ですね、 生活支援サービスの基盤整備の推進についてという項目に移りますけれども、 地域ケア会議の目的等ですね、 運用並びに各区の地区、 地域のケア会議の推進計画についてまあ一括して質問 さしていただきます。
今後、 認知症高齢者や単身高齢者世帯の増加に伴って、 住み慣れた地域で暮らし続けるためには、 見守りや外出支援などの日常生活をサポートするための生活支援サービスの充実が必要であります。 支える側と支えられる側という画一的な関係に陥ることのないよう高齢者の社会参加を進め、 世代を超えて、 地域住民がともに支え合う地域づくりが必要であります。 そのために地域ケア会議の推進を図るという129

ことになってると思います。 その中で各地区のケア会議を、 生活に密着した重要な位置づけとして、 設定していると思います。 ここで質問いたします。 地域ケア会議
及び各地区ケア会議の目指すところは何か、 また会議の構成メンバー、 推進リー
ダーを含めて誰なのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○保健福祉課長
それでは地域ケア会議について説明いたします。 地域ケア会議の目的は、 ひとり暮らしや夫婦のみ高齢者世帯、 それから認知症高齢者が増加している中で、 辰野町にある課題を明確にし、 課題を解決するための手段を導き出すところにあります。
ケア会議は 3 つの会議で構成されておりますけれども、 個別ケア会議で抽出された個々のケースの課題を各地区の課題として各区、 地域ケア会議で検討し、 地域からの検討を踏まえて、 町全体で取り組むべき課題や解決に向けての話し合いを、 辰野町地域ケア会議で行っていくというのが、 全体的な流れでございます。 地域ケア会
議では、 高齢者個人に対する支援の充実と、 それから地域づくりを同時に行っていくことを目指していくところでございます。 各地区、 各区の地域ケア会議における構成メンバーでございますけれども、 地域包括支援センター職員、 行政職員、 生活支援コーディネーター、 自治会、 民生委員、 保健補導員、 老人会等が考えられます
けれども、 開催する会議の目的によって、 これらのメンバーを編成していくことになります。 また、 推進リーダーでございますが、 地域包括支援センターが指導で会議を開催いたしまして、 会議の運営も地域包括センター が行っていくところでございます。
○堀内（13番）
まあ各地区のケア会議の目的及びその構成メンバーと話しいただきました。 やっぱり今構成メンバーの関係についても、 各区の関係、 自治会であるとか、 民生委員、老人会、 保健補導員がまあそこにあたるという形の状況ですが、 この会議というのはどういうような頻度で行う予定なんでしょうか。

130

○保健福祉課長
まずは、 個別のケースがありましたら、 検討いたしまして、 それが個別では解決できない場合には、 各区の地域ケア会議を行いますので、 まあ定期的ということではないんですけれども、 事案が生じた場合には、 その都度対応してくということになると思います。
○堀内（13番）
わかりました。 そうなりますと、 さっきの話があったように、 個人の関係のものがあり、 地区があって全体的に総括する会議があるというそん中での運用してくという形の状況だと思いますんで、 まあ一番重要なことっていうのは個人、 各地区でですね、 どれだけその認知症に対しての理解を深めながら、 運用・活用できるかという形の状況になると思いますので、 そんな動きを踏まえてですね、 今後の活動に転用、 運用していただければありがたいなあと思います。 以上を持ちましてですね、
第 2 問の包括システムの運用に対する質問は終わらさせていただきます。
3 番目の内容につきましてはですね、 「住みたいまち辰野」 田舎暮らしのランキ
ングの結果についての質問にさしていただきます。 この項目につきましては、 前日に向山議員の方で質問し、 だぶる内容ともありますけれども、 それはご了承ください。 まず、 ランキング結果に対する町長の評価という形の状況でお尋ねしますけれ
ども、 先般 2 月宝島社発行の 『田舎暮らしの本』 で、 「2018 年度

住みたい田舎ベ

ストランキング」 が発表されました。 辰野町が人口10万人未満の小さなまちの総合部門で県下最高の全国 8 位に選ばれ、 しかも世代ごとで採点されたシニア部門では、堂々の全国 1 位でランクされております。 その中でまだ子育て並びに若者世代が住みたい田舎部門においてもですね、 上位にランクされているという形の状況で、194 項目にわたる自己評価に基づくものですけれども、 これは自分のペースでアクティブに草の根的な面白さに満ちた町が辰野町。 また 「何か始めたい人なら、 シニ
アでも、 若者でも、 充実した生活を送れるだろう」 という評価が下されております。
辰野町にとってはですね、 非常に画期的なことであり、 全国に辰野町を知らしめた131

大きな要素であったんじゃないかと思います。 ここで武居町長に質問いたしますけ
れども、 このランキング結果に対しての所見についてお尋ねしたいと思います。
○町

長

はい。 堀内議員のご質問にお答えいたします。 まあ今日は質問があるということで、 この 『田舎暮らしの本』 もちょっと私自身も買って持ってきました。 まあ実はこの本をいろんな方から買ったよってことで、 情報を得たもんですから、 私もある
大型書店に行ったら、 実は売り切れておりまして、 書店の方に聞いたら何で今回売り切れちゃったのかわからないと、 田舎暮らしの人が田舎暮らしの本買ってどうな
るんだっていうようなことを聞いたんですけれども、 まあともかく辰野町がトップにランクされて、 どうも喜んで地域の方が大量に買ったんじゃないかなというような評価でありましたので、 すぐさまちょっと別の書店行ってようやく手にいれてきました。 まあ私自身、 読ましていただきましてですね、 非常に明るいニュースでありましたし、 ある意味まあ自信も与えていただいたなあと思っております。 さて、私のまあ評価ということでございますが、 この中にもまあ書いてありますけども、
まあ今回で第 6 回目の発表ということであります。 まあ人口10万人未満のまあ小さ
なまちランキングという部門と、 10万人以上の大きなまちランキングということで、まあ実は前回までは、 大小関係なく同じ土俵でやってたんですけど、 まあインフラの格差であるとか、 予算規模を同じ土俵で評価するのにはやはり問題があるのではないかということで、 今回から規模を大きく 2 つに分けたということが書いてありました。 まあところがちょっと私がやはり一番気になったのが、 辰野町からとっては大きな町である、 市である、 人口 6 万 7,000 人の伊那市がですね、 やはり私達と同じ土俵の中で、 評価されるということにもかなり注目して読ましていただきました。 今堀内議員が仰っていただいたように、 シニア世代では住みたい部門として全国第 1 位ということでありました。 まあちなみに全国第 2 位の大分県の臼杵市とは0.22 点差のまあはっきり言って僅差であった、 という結果であります。 あと別の部
門もみていきますと、 子育て世代が住みたい田舎部門では全国の第12位ということ

132

で、 実を言うとさっき言った伊那市とは大接戦を繰り広げております。 全国第11位の伊那市とは 0.02 点差でありました。 また若者世代が住みたい田舎部門では、 辰野
町は全国第11位、 伊那市は全国第12位でありましたけども、 その差も 0.06 点差ということで非常に大接戦であった結果であります。 まあ総合部門では長野県トップの全国第 8 位ということでありまして、 まあ伊那市さんは第 9 位ということで、 まあその差も 0.04 点差ということで、 非常にぎりぎりの中でまあ辰野町が首ひとつ上に出たという結果でありました。 で、 ほかのなんて言いますかね、 長野・山梨の甲信エリアということでもまあ特集が組まれておりましたけれども、 長野・山梨の甲信エリアではまあ全ての部門でベスト 3 に入っておりました。 まあシニアの部門では第 1 位は当然ですが、 子育て世代では第 3 位、 若者世代も第 3 位、 総合では第 2 位という結果でありました。 まあこういった結果をですね、 まあみてまあまた後ほど担当課長の方からもまあ分析なりしたことも発表さしてもらいますが、 まあ振り返ってみますと、 5 年前にですね、 辰野町移住定住促進協議会を立ち上げまして、
今いらっしゃる議員の皆さんからも大勢まあその委員メンバーということで、 ご参
画いただきましたけども、 まあ当時を振り返るとですね、 空き家バンク制度も全くなかったし、 移住定住者に向けての支援制度、 補助制度も全くない、 本当に上伊那の中では 1 番遅れてる、 そんなような状態でありました。 委員の皆さんからいろいろなアイデアなり、 お考えも聞き、 集約してく中で、 まず現状空き家もたくさん存在しているので、 そういった調査から始めるという中で、 空き家バンク制度も立ち上げましたし、 あと移住者、 あるいは提供する側、 双方からも使いやすい制度はな
いかということで、 近隣市町村の補助制度も参考にしながら、 まあ作り上げた経緯もございます。 まあそういった 1 番遅れていた辰野町でありましたけども、 本 当に
5 年かけて、 ようやくその効果が出始めてきたことに、 1 番の喜びを感じております。 さて、 まあ今後のこの数字の扱い方なんですが、 実はちょっと私の知り合い、あるいは伊那市長さんからも直接聞いたんですけど、 今回の結果には伊那市は非常に悔しい思いをしておるということであります。 実をいうと伊那市は前回のランキ

133

ングでかなり上位にランキングされて何が起こったかというと、 やはり問い合わせなり、 実際的に県内からあるいは県外からの移住者が増えて、 非常に上手くこの情報を使えたということを聞いておりますので、 私自身も今回の評価はですね、 まあ
辰野町民は非常に控えめでおとなしい気はしますけど、 今回はある程度、 堂々と自信を持ってこの評価結果を使っていきたいなあと、 具体的な宣伝はこれから練っていきますけども、 そんなような思いでございます。 まあ少なくともこの 1 年間はですね、 まあシニア世代日本 1 位であるとか、 総合全国 8 位という表現を広告媒体にも使えますので、 あまり控えめにならず使っていきたいと考えております。 以上です。
○堀内（13番）
ありがとうございました。 まあいずれにしてもですね、 暮らしの魅力度を数値化したという形の状況だと思いますんで、 まあ辰野暮らしの相談所であるとか、 移住支援策であるとか、 世代間交流であるとか、 健康的な生活のサポート等がまあ評価されたという形の状況になるかと思います。 それでその中でですね、 特にこれも注目したいというのは、 若い世代、 子育て世代に対する評価の分析っていうのを今後、まあ非常に課題になるんじゃないかと思います。 人口増対策としての若い世代、 子
育ての世代のですね、 如何にして辰野町に魅力を感じてもらうかという形の状況になると思いますんで、 さらなる高みを目指してですね、 そのための条件整備等行っていっていただきたいと。 で、 ただそのアンケートの結果の内容をみますとですね、
評価項目の中で、 移住者への補助であるとか、 大学進学奨励金制度であるとか、 その返済の補助であるとか、 新婚や新婚世帯への祝い金であるとか、 義務教育における給食費の無料化、 あるいは高校までの医療費の無料化等々、 非常にハードルが高い内容がここに載っかてると思います。 そこで質問いたしますけども、 まあ若い世
代、 子育て世代に対する評価に対してどのような分析をしているのか。 この課題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。

134

○まちづくり政策課長
それでは初めに評価分析についてお答えをしてまいりたいと思います。 今回の地方債につきましては、 調査項目の中に生活環境ですとか、 教育環境また市町村独自の支援制度といった項目がたくさんございました。 先ほどご指摘のとおり、 若者世
代では住みたい田舎部門で11位、 子育て世代の分野では、 12位といった結果になっております。 まあ生活環境等々が項目になっておりますので、 まずは、 この田舎暮らしのランキング全体に言えることなんですけれども、 各区やまた移住定住促進協
議会等のご協力をいただきまして、 こつこつと物件を探して登録をしてきました空
き家バンクの制度やら、 また移住定住の希望者の方への丁寧な対応など、 そういった派手ではないですけれども、 日常を積み重ねて行ってきたこと、 それから長年のやはり環境ということがありますので福祉政策、 こういった取り組み全体の成果であったんではないかなと考えております。 さて細かくみてまいりますと、 若者世代につきましては、 先ほど委員ご指摘のとおりに、 奨学金ですとか、 結婚祝い金等、またその他に、 例えば山村留学の受け入れなど、 6 項目で得点をすることができておりません。 子育て世代では、 これも同様でございますが、 保育料の完全無料化ですとか、 給食費や医療費の無料化、 また市町村独自の奨学金など13項目で得点できておりませんですし、 ご指摘のとおりに例えば、 認定こども園があるだとか、 小中高一貫校があるなどということで、 地域事情に左右される項目もあったように認識をしております。 さてそういった中で課題でございます。 まずこういった項目をみてまいりますと、 やはり全般的に子育てや若者の経済的負担の軽減について、 求められているものではないかと考えておりますので、 そういった意味では、 地域に魅力を感じていただき、 将来に希望を抱かせるという中で、 人口減少少子化に歯止めをかける意味でもこういった経済的負担の軽減については、 課題であると考えておりますので、 こういった部分については実際の若者やまた該当とする子育て世代のニーズなども把握しながら、 総合的に検討してまいりたいと思います。 また、 町長の先ほどの答弁にもございましたとおりに、 せっかくのこの結果を受けましたので、

135

どうこれを活かしてアピールをしていくかっていうのも課題に捉えております。 以上です。
○堀内（13番）
ただいま若い世代に対してですね、 経済的な負担という形の軽減に向けて内容が非常に重要になるんだろうという形の状況がありました。 まあ続いて質問いたしま
すけども、 その対応策というのは多少こう今後検討していく内容だと思いますけども、 その内容と同時にですね、 その認知度の変化っていうのは、 実感してこの 2 ヶ月ぐらいどうだったんでしょうか。
○まちづくり政策課長
お答えします。 結果の公表後、 電話ですとか、 メールによる問い合わせが20件以上ございます。 また、 町を訪れていただく企業の関係者の方からも、 住みたい田舎のナンバーワンになったんだねっていったことで、 非常に良いお言葉を掛けていた
だいております。 特に空き屋バンクの情報に対する反響は多く、 掲載後すぐに成約となった物件もありまして、 現在問い合わせも続いてる状況であります。 さらに、
あいにく県内での放送ございませんでしたけれども、 中京圏のテレビ局から取材申し込みがありまして、 まあ町内の移住されてきた方、 民宿を営まれてる方ですとか、町内の各所について取材をしていただいて、 紹介をしていただいたところでございまして、 こういった問い合わせが現在も続いている状況です。
○堀内（13番）
先ほど町長も申されたように、 絶好のチャンスですので、 これはやっぱり活かさないわけにね、 ぜひそこら辺を含めてですね、 対応をしていっていただきたいと思います。
あと少しになりましたので、 最後の質問に入りますけれども、 ふるさとの就職祝い金制度の運用状況と効果について質問させていただきます。 これはまあ今話しがあった内容の若者に向けても含めて、 非常にまあ重要な施策ではないかと思います。
で、 この内容をみますとですね、 平成27年 4 月からですね、 平成32年度 3 月31日ま136

での時限立法という形の状況で載っかってると思いますけれども、 これは趣旨的には辰野町における若者のふるさと回帰を促進して、 活力ある、 魅力あるまちづくりを推進するという形の制度だったと思います。 祝い金は 1 人 3 万円以内であるという形の状況でまあ地方国家公務員、 地方公務員等も含めては駄目だという形の状況だと思います。 あと 3 分位ですんで、 一括して質問さしていただきますけれども、
まあふるさと祝い金制度運用実績はどうであるか、 効果は如何であったのか、 その効果に基づいて今後どうされるのか、 もしその効果があんまりなければ、 それに対してですね、 今後変わるものは考えているのか、 その点について質問さしていただ
きます。
○産業振興課長
ふるさと就職祝い金についてのご質問でございます。 この制度は大学進学等で辰野町から 1 年以上転出していた若者が再び町内に戻って、 1 年以内に正規職員として就職し、 その翌年の 1 月 1 日現在引き続き町内に住民票を有している場合に、 補助金を支給するものでございました。 27年度はですね、 幅広く 861 人にダイレクト
メールまで行いましたが、 申請によってですね、 条件に該当する方は25名に留まりました。 28年は 6 名、 29年が 4 名ということで 3 年間でまあ残念ながら35名という実績でございました。 まあ効果が上がらなかった理由につきましては、 この補助金
はＵターンする元町民が対象であることで、 まあいろいろとターゲットが元々絞られたというものでございました。 まあ制度設計上そのような形にしたわけでございます。 今後、 地方創生関係の交付金で創設した補助金など、 この補助金の制度もそうですけれども、 今後辰野町創生総合戦略推進会議の中で、 事業評価をし、 まあこの事業につきましては、 本年度をもって廃止をすることにつきましても、 今月29日に開催するこの戦略推進会議に諮って承認を得る予定でございます。 この直接この補助金に代わる制度設計は今のところございませんが、 事業期間この 5 年間の中で全体的な評価、 検証をして次期に繋げていきたいと考えております。 以上でござい
ます。

137

○堀内（13番）
ただいま、 まあＩターン、 Ｕターンを含めて、 ただいま辰野町の出身者という方に限られてたっていう内容が今報告ありましたんですが、 まあこれ辰野町ばかりじゃなくても、 拡大するっていうことは考えられる要素ってあるのかなと思います。
まあいずれにしてもですね、 若い人達が辰野町に戻って来ていただく、 それが非常にまあ活性化に繋がる状況だと思いますんで、 今後とも先ほどのまあ29日の審議会っていうんですかね、 検討するという形ですんで、 よろしくお願いしたいと思います。 以上を持ちまして私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長

進行いたします。 質問順位 9 番、 議席 1 番、 小澤睦美議員。
【質問順位 9 番

議席 1 番

小澤

睦美

議員】

○小澤（ 1 番）
議長より許可をいただきました、 3 点について質問いたします。 まず、 辰野町の道路整備と長野県の道路整備の取り組みについて質問しま す。 最初に羽北地区の県道与地辰野線の道路整備についてお伺いします。 この道路整備につきましては、 昨
日も同僚議員からも質問がありました。 重複することがあると思いますが、 引き続
き質問さしていただきます。 先般、 議会の総務産業常任委員会と長野県の建設部との懇談会を垣内県議会議長のご配慮により設けていただくことができました。 建設部からは部長さん始め、 道路関係の課長さん、 係長さん方々、 10名程の参加をいた
だきました。 普通は要望とか陳情にいくというのが通例の中、 今回のようなお互い
が道路行政についてどのように認識しているかを確認するための懇談会ができたことは大きな成果であったと思いますし、 また出席いただいた県の方々も有意義な懇談会であったと高く評価いただいたとのことで、 うれしく思ったところでございます。 さて、 この報告を兼ねながら、 辰野町の羽北地区、 県道与地辰野線の道路整備についてお伺いしたいと思います。 羽北地区の国道 153 号の渋滞解消の鍵を握ると思われる、 県道与地辰野線についても数年前に県とも調整しながら策定した羽北地

138

区道路計画に沿った羽場交差点等事業がなされ、 今後も計画に沿って進めていきた
いとの県の話でありました。 しかしながら、 現在交差点の工事が完成した以降、 その後の整備計画がここにきてストップしているように思われるのですが、 その原因と取り組み状況についてお伺いします。
○建設水道課長
はい。 県道与地辰野線の改良工事につきましては、 箕輪境から羽場交差点西の現道までの延長約 1.3 キロの区間について、 計画どおり 2020 年の竣工を目指しておりまして、 決してストップしてることではございません。 現在もですね、 2 工区に分かれて、 工事を施工しております。 セット区間より伊北につきましては、 まだ具体的な計画までには至っておりませんが、 狭隘で危険なＪＲ飯田線下田踏切の拡幅に併せて、 事業化になればと地元羽場区へ投げかけてるところでございます。 よろし
くお願いいたします。
○小澤（ 1 番）
一応進めているという話ですが、 一番先ほど飯田線の踏み切りの関係の課長さん言われましたけれど、 やっぱりあの辺の所が整備されて行かないと竜東地区においても、 非常に交通渋滞と言いますか、 交通の便が悪くなってるというふうに聞いておりますので、 問題解決のために早期にこれからも精力的に取り組んでいただければということをお願いしたいと思います。
次に辰野町の周辺市町村における長野県の道路整備の取り組みとス マートイン
ターチェンジの必要性について質問いたします。 先ほど言いました県の建設部との懇談会の中で、 最近話題の 2027 年のリニア中央新幹線の開通を控え、 辰野町の道路整備について、 県はどのような取り組みを考えているのか、 県の担当者にお聞きしました。 このことについては、 長野県の道路という冊子のリニアを活かした交流圏
拡大道路整備事業、 リニア関連道路整備事業により説明を受けたところですが、 長
野県では、 リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるために、 平成26年3 月に長野県リニア活用基本構想を策定し、 この構想実現に向け、 平成27年度以降

139

新たにリニア関連道路整備として10箇所について指定し、 平成39年のリニア開業時までに効果発現を目指すとのことでした。 この指定箇所については伊那・駒ヶ根を結ぶ伊駒アルプスロードが検討され、 この道路の先は伊那から箕輪町に通ずる伊那バイパスが計画されています。 この箕輪地区においては、 先般の新聞報道にありましたけれど、 今 2 車線のを 4 車線にしたいということで検討がなされてるというよ
うな計画もされております。 一方諏訪方面については、 諏訪湖スマートインター
チェンジほか周辺道路整備が整備指定箇所として計画され、 この先線として下諏訪
岡谷バイパスに繋がる計画となっていますとのことでした。 それを聞いて思わず「辰野町は」 と尋ねたところ、 「関係していないですね」 との回答でした。 内心、
また辰野町は取り残されているのかと思った時、 建設部長さんが突然 「スマートイ
ンターチェンジはどうなったのですか」 との質問をいただき、 とっさのことでありましたので、 取り組み状況を説明しようと思案していたところ、 残念ながら懇談時
間が終了とのことで、 その場は残念な結果となってしまいました。 質問いたします、
スマートインターチェンジについては、 内閣官房参与、 県政参与の飯島勲氏が国会議員の秘書の皆さん方もスマートインターチェンジの必要性を強調していましたし、県の先ほどの部長さんとの話しは、 中途半端な形で終わってしまいましたが、 恐らくスマートインターチェンジの必要性を話して下さったのではないかと思っております。 と言いますのは、 先ほどの県の冊子のリニアを活かした交流圏拡大整備事業の 2 項目目に高速道路とリニアを一体化する道路整備として、 リニアによる大都市圏との時間短縮効果をより広範囲に拡大させるため、 高速道路と長野県駅を直結させるとともに、 スマートインターチェンジを設置します。 併せて高速道路の通行止めにも対応できるよう並行する国道 153 号も整備しますとあるからです。 この項目をそのまま適用することは無理があるかもしれませんが、 県のこの事業に組み込んでもらえば、 周辺道路の整備も行え、 負担金についても軽減されるのではないかと思います。 またオアシス型スマートインターチェンジができれば、 そこに道の駅を設置することにより、 町内の新しく開発されている商品や農産物を陳列し、 そこで

140

販売すれば販路の拡大にも繋がります。 お伺いします。 多くの人々がスマートイン
ターチェンジの必要性を指摘し、 観光面、 防災面、 産業振興面においても大きな役割を果たし、 生活道路の整備にも繋がるスマートインターチェンジの設置の検討を始めるべきと思いますが、 町長の考えをお伺いします。
○町

長

はい。 小澤議員のご質問にお答えいたします。 まあこれまでにもですね、 多くの方からスマートインターチェンジに対するご質問をいただきまして、 まあその必要性、 有効性は十分理解しております。 またハイウェイオアシスを検討するには、 まあ別途調査費用がかかります。 まあところで、 私自身がちょっと副町長時代からやっております企業訪問する中でもですね、 ちょっと自分自身の 1 つのテーマでもございましたので、 企業経営者の方にもこのスマートインターチェンジに関するご意見等も極力まあ聞いてきたことがありますので、 ちょっとまとめたものだけ発表
さしてもらいます。 まあざっと言ってまあ 1 つは、 ないよりはあった方がまあ便利になるし、 まあそれはできるなら作って欲しいという意見も半分ほどございました。
そのほかのかつて平出・赤羽・樋口の方にですね、 まあ一応 3 箇所というか、 3 案
設置案が提示、 示されましたけれども、 まあそれはそれで良いんですけど、 やはり
東京方面へ向かう方にとっては、 やはり上平出側へ設置を望む声もまあ相当数ありました。 まあただ上平出側でネックになるのは、 高速道と鉄道路線がまあ並走してる点が、 まあやはり大きなネックになりますし、 まあ当然工事費もかかってしまうということが難点になっております。 あといろんな部分で効果はあるんでしょうけ
ど、 やはり辰野町にとって産業振興に立つのか、 あるいは観光振興に立つのか、 ま
あそういったことも含めて生活の利便性向上のために立つのか、 そういった設置目
的を確認していく必要があるのではないかという、 ちょっと原点に戻ってのご意見等もございました。 また、 そのほかではですね、 人口減少社会を迎えておりますので、 まあ当然人口も減ってくけれども、 車の所有台数も減ってくのではないかと、
まあお金をかけてくのは、 疑問ではないかというそういうような意見もございまし141た。 まあそういうわけでざっと言ってスマートインターチェンジを望む企業ばかりではなくて、 現在の厳しい財政状況では、 まあ必要ないという企業経営者の方もちょっと半数近くおったことだけはご報告申し上げておきます。 まあまた先ほどもちょっとお話がありましたが、 伊北インターチェンジ手前のですね、 原交差点の改良であるとか、 ＪＲ飯田線の下田新樋両踏み切りの拡幅工事など、 やはり町内の地
域生活道路の整備補修も優先して行かなければならないというまあそういった考え方もございます。 まあただ相対的に言えば私自身は決してスマートインターチェン
ジの必要性については、 否定するものではございません。 以上です。
○小澤（ 1 番）
今、 最後に必要性を否定しないという回答をいただきましたので、 ちょっと参考にしていただければと思いますけれど、 先日と言いますか、 この11日に伊那市において長野県上伊那地域振興局リニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会の主催によりまして、 リニア中央新幹線を地域に活かすためのシンポジウムがありました。 その中で 「リニア中央新幹線に向けた伊那谷の未来の創り方」 と題して、 最近テレビのコメンテーターに出演している岸博幸氏の講演がありました。 その中で伊那谷には多くの文化、 自然環境が多く残っており、 これらは観光振興に結びつき、そこから多くの分野に広がっていく、 その仕組みを 2027 年までに作り出すかが市町
村の生き残るための勝負になると言ってました。 辰野町もそれらに取り残されることのないような政策またスマートインターチェンジの設置に向けての取り組みをお願いしていただければということを祈念申し上げまして、 この質問は終わります。
次に辰野町の新学習指導要領への取り組み状況について質問しま す。 まず、 この
新学習指導要領に対する教育委員会としての意見集約についてお伺いします。 辰野町においても 2 年後に実施が迫っている、 新しい学習指導要領に対 する辰野町並びに辰野町教育委員会の対応が武居町長が就任してから半年近くなるわけですが、 昨日の答弁からもその方向性がわかりません。 昨日の熊谷議員の質問に対し、 町長は
3 月26日の総合教育会議には考えをまとめて臨むとの答弁をされましたが、 どのよ

142

うな考えで臨むのかなかなかみえてきません。 そこで平成29年12月15日に開催された市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議調整を行う場であり、 両者が教育政策の方向性を共有し、 一致して執行にあたることが期待される総合教育会議の議事録に基づいて質問 さしていただきます。 最初に教育長にお尋ねしますが、 教育委員会、 辰野町の今後の教育行政を任せる人達と私も含め、 議会において議員全員の同意を得て任命された宮澤教育長を始め、 委員で構成されている教育委員会は、 総合教育会議の議事録からこれからの辰野町の教育施策としては、 辰野町立小中学校あり方検討委員会の提言の実行が必要であるというふうに読んだわけですが、 そのように解釈してよろしいでしょうか。
○教育長
はい。 小澤議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず議員指摘のとおり、 新
しい学習指導要領の柱というのは、 主体的対話的で深い学びということになります。
これは課題に対して、 児童生徒自らが対話あるいは意見交換をとおして、 深い学びを行っていくということでございます。 ですから、 これが 2 年後に迫っている、 そしてそれに向けての移行がこの 4 月から始まるいうことでございますので、 辰野町
教育委員会としましては、 小学校、 中学校ともこの学習指導要領、 それからこの移行措置に沿った準備をあるいは対応をしていかなければならないということは当然でございます。 で、 その中で昨日の議員からの質問もございましたけれど、 この検討委員会の提言っていうのは、 まあるる申しませんけれど、 やはり非常に重いもの
だというふうに教育委員会としては考えてるところでございます。 そこでこの提言を辰野町教育委員会とすれば、 十分に尊重していく必要があり、 この提言に沿った議論を進めていくことが必要であるとふうに結論を出してるところでございます。
以上です。
○小澤（ 1 番）
今、 教育委員会としては提言を尊重していく方向で検討を重ねているというふうに解釈させていただきました。 次に12月15日の総合教育会議は、 今まで副町長とし143

て出席していた、 武居町長が町長として出席した最初の会議でもあります。 この時の町長の挨拶の中から選挙公約と小中学校あり方検討委員会の提言書との関係についてお伺いします。 町長は会議の挨拶の中で、 議事録によりますと、 このように発言しております。 今回私は僅差での当選をさせていただきました。 この川島小学校
存続については、 一切選挙活動で触れませんでしたが、 川島地区の方からは非常に多くの思いを寄せられました。 そのような方達の思いも票としていただいているかもしれない部分もありますので、 簡単には決断できません。 1 点気になるのは、 存
続を願う方々の中で大きな声を出せる方は、 私のところへも来ますが、 こういった資料や現状を考えた時に、 限界だなと感じてしまう人は少なからずいるかと思いま
すが、 そういった点はどうなのでしょうか。 このことについては大きな声を出している方々と一度お話をさせていただきましたが、 移住定住でいらした方と地元の人達とがバラバラになってしまっている印象がある。 声を大きく出されている方に押されてしまい、 声を出さない、 出せないでいる方も交え、 発言できる場を設けてそういった方々の意見も聞きたいという声も聞いた。 これは出席していたある委員の報告です。 また、 議事録では川島小学校からこのような報告がありました。 「一部の保護者の方々が様々な取り組みをされていることを聞いているが、 学校にはあまり相談や報告がないことが残念だ」 と言っていました。 この話からも現在の川島小学校を取り巻く現状を理解いただけることと思います。 したがって今後、 川島小学校をどうするのかの方向性がみえない状態が長引けば長引くほど、 地区内での小学校を巡っての混乱が増すと同時に、 あり方検討委員会の先ほどの教育長さんの話にもありましたが、 多くの方々が多くの時間と労力を使って、 それぞれの哲学、 教育に対する考え、 人との繋がり、 様々なことを絞り合ってできた提言書、 その作成に携わった人達の思いを無にすることになるのではと思います。 質問いたします。 副
町長の経験を踏まえての町長選での公約として、 現在抱えている大きな問題について 5 項目が挙げられる。 その 2 番目に辰野町立小中学校あり方検討適正規模配置の問題として、 小中学校あり方検討委員会から提言書が示され、 最終案をまとめてい144

る段階と思われます。 大変重いテーマに議論検討を重ねてきた、 提言案については最大限尊重したいと考えますとの公約を掲げています。 多くの町民の皆さんは当選後速やかに提言書に沿った対応をしていただき、 2 年後の新学習指導要領の速やかな移行に備えていただけるものと期待し、 武居町長に投票した人々の期待に背くことになるのではないかと思いますが、 選挙公約と武居町長にとってどのような意味を持つものなのかお伺いします。
○町

長

はい。 ただいまのご質問にお答えいたします。 まず昨日も答弁さしてもらいまし
たが、 まあ自分自身が副町長を辞して、 まあ町長就任の間にですね、 まあ提言書が上げられたということで、 そのあり方検討委員会の委員の皆さんのご苦労なり、 思
いなりはもう十分わかっていたつもりでございます。 まあそういった意味でその提言書の内容については、 やはり最大限の尊重を考えております。 ただ、 選挙活動中
もですね、 まあ本当に様々な方から思いなりを聞かせていただいたことも事実でございます。 ただ、 まあさっき声の大小のこともありましたけれども、 やはり声なき声ではありませんけれども、 私にとって一番知りたかったのは、 心の声がどこにあるか、 まあこの 1 点であります。 役職に関わらず、 委員であるなしに関わらず、 地域に住んでいる方、 あるいは地域外の方でもですね、 どういったこの問題に関して考えておられるか、 ひとつでも多くの声を拾いたいなあという思いで、 正直言って現在も動いております。 まあもうひとつは、 現場見ずして論じられませんので、 極力、 川島の方入りまして、 まあ一度は学校の方にも行きましたけれども、 まあでき
ればもう数度か行って、 本当の実態も掴んでみたいなあという思いも未だにございます。 あと近隣では新山小という事例もございますけども、 そちらの立地環境と言いますかね、 今までの経緯等もやはりひとつの参考としては、 かなり細部に渡って研究してきたつもりでございます。 まあいろいろな部分を今総合的にこう列挙しま
すと、 統廃合に向くのか、 あるいは存続に向くのか、 今様々な意見もちょっと分類
してるところではございますが、 自分自身の意見もですね、 考えもそれに沿ってこ145

れからまとめあげていきたい。 まあいつまでも引っ張る問題ではないことは重々承知しておりますが、 ひとつの目処としては 3 月26日の教育総合会議において、 私の考えを発表したいとそんなふうに考えております。 以上です。
○小澤（ 1 番）
今、 心の声って言われちゃったもんですから、 非常に哲学的なことだなあというふうに思ったわけですが、 一応思いはお聞きしました。
次の質問に移りますが、 教育の政治的中立性、 継続性、 安定性の確保について質問さしていただきます。 私は教育行政に政治が関与することは、 それぞれの制度上の立場を考えた時、 好ましいことではないと思っております。 このことは地方教育
行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、 いわゆる総合教育会議の設置を義務付けた法律ですが、 この中で総合教育会議の内容について、 教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、 地方教育行政における責任の明確化、 迅
速な危機管理体制の構築、 市長との連携強化を図るとともに、 地方に対する国の関与の見直しを図るとされています。 この法律に対して、 根橋議員が平成26年の 6 月
議会の一般質問において、 この制度により教育委員会の独立性を奪う改正が行われようとしているのではないかとの質問をしております。 例えば関西方面のある市長のように、 教育に責任ある立場で介入して何がいけないんだっていうような発想の議論がある。 また、 現にそういう事態が発生している。 その原因として、 制度であることにより選挙でどうしても出てくる可能性があると危惧しての発言をしております。 この心配が現実になったとは思いたくありませんが、 今回の総合教育会議で、
町長挨拶、 先ほどの挨拶ですけれど、 今回私は僅差での当選をさせていただきましたという下りから、 川島の人達の思いも票としていただいているかもしれない部分もありますので、 簡単には決断できませんとの発言は先ほどの市長の話と似ているものではないかというふうに私は感じてます。 もしそういうことでありますと、 今までの辰野町において、 町長が変わっても教育に対しては、 継続性・安定性が確保されてきた辰野町の教育制度の根幹を揺るがすことになるのではないかと思います。

146なぜなら町長が変わる度に、 町の教育制度が変更になりかねない危険を感じるからです。 お伺いします。 副町長の時の平成28年度 1 月25日に開催された、 平成27年度
第 3 回総合教育会議における町内小中学校の適正規模、 適正配置に対する意見として 「ある程度無理が生じるレベルになったら決断をして行かなければいけないと思う」 と発言しています。 また平成28年 7 月12日開催の平成28年度第 1 回辰野町総合
教育会議議事録においても、 「自分の母校がなくなってしまうというのは悲しいことだが、 いずれはなくなってしまうところがでるのは社会の流れ的にも仕方がないことだと思う。 今後どうなって行くかはわからないが、 統合とかの話になると、 反対の意見というのも出てくると思うので、 その際の対応等も上手くやっていくことが大切になってくる」 との発言をしております。 このような発言から察するに、 町
長は副町長の時、 川島小学校は学校としては無理があるレベルにくる。 また社会の流れから見ても統合も仕方がないことだとの認識をしていたのではないかと思いま
すが、 その考えは先ほどの話もあるわけですけれど、 町長になった今も変わらないのか、 それとも町長選挙によって変化したのかお伺いします。
○教育長
はい。 今議員の質問でございますけれど、 教育委員会制度が大きく変わりました。
辰野町も昨年の10月から変わったわけでございます。 その制度が変わって町長と教育長との関係はどうなのかという質問だろうなあと思いますけれど、 教育委員会は
戦後一貫して首長から独立した合議制の執行機関として、 機能してまいりました。
で、 今、 議員言われるように、 教育の政治的中立性の確保・継続性・安定性の確保、それから地域住民の意向の反映のために機能してきたわけでございます。 そんな中
様々な理由がありまして、 教育委員会制度大きく変わったわけですけど、 その中で新制度の中では総合教育会議も行わなければならないというふうに規定されております。 この総合教育会議で議論しなければならない点は 3 点でございます。 1 つは、教育大綱を作りなさいということ。 2 つ目は、 教育の条件整備について協議をしなさいと。 3 つ目は、 児童生徒の生命・財産が脅かされた時に早急に協議をしなさい147

と。 この 3 点でございます。 さ、 そこで辰野町でございますけれど、 総合教育会議
は確かに教育委員会と町長側との意思疎通を図る重要な会議でございますけれど、辰野町では従来から町長と教育長との間で十分な意思疎通、 日ごろからですね、 意
思疎通を図ってきており、 立場が変わってもお互いを理解し合いながら町の教育行
政について十分に協議、 それから調整等行われたものと思っておるところでございます。 これは昨年の10月に辰野町の教育委員会制度が大きく変わったわけですけれ
ど、 この姿勢は今でも、 そしてまたここで加島前町長から武居町長に代わったわけ
ですけれど、 この環境今も変わっておりません。 総合教育会議はまあ年に 2 回程度開かれるわけですけれど、 それ以前に常に町長と情報交換をしているとこでございます。 ですから先ほど教育委員会の立場を申しましたけれど、 このことは町長にもお伝えをしながら、 町長の思いも受け止めながらということで、 協議をしているところでございます。 以上です。
○小澤（ 1 番）
直接町長さんから考えをお聞きしたかったんですが、 今教育長さんの方から今までの辰野町の教育の姿勢については変わっていないという話でありました。 そうしますと、 最初の私が質問しました、 教育委員会としての新学習指導要領に沿った、体系を辰野町として教育委員会では持ってく、 それが総合教育会議の中で町長さんとのすり合わせの中で決まっていくというふうに私は思ったわけですが、 やっぱり
町長さんの立場もあるかもしれないですけど、 教育っていうのはやっぱり国の公立の学校を抱えている以上は、 学習指導要領っというのは法的な根拠もありますし、それに基づいた今回の教育の改革が行われていくわけですので、 ぜひそのようなことを含んでいただいて、 3 月26日の教育会議に臨んでいただければというふうに思います。 いずれにしましても、 昨日の教育長の話しの中にもありましたけれど、 時
間をかけていく、 また議論をしている段階ではないというふうに私も思っております。 そうでないとテレビ報道でも最近盛んに教育改革が述べられてるわけですが、その改革ってのはグループの中で、 子ども達が話し合い、 またその中で解決をして148

行く、 それが本当の、 本当と言いますか、 今回の学習指導要領の本筋というふうに理解しておりますので、 そのような子ども達に与えていただけるような結論をぜひ
3 月の26日には出していただけることをお願いして、 この項については質問を終わらしていただきます。
次に学校の働き方改革について質問しま す。 現在、 国においては、 働き方改革法案について審議されていますけれど、 学校における働き方改革に関する総合的な方策、 中間まとめに対する取り組みについて、 辰野町の教育委員会としてどのように取り組んで行くつもりかお聞きしたいと思います。 この中間まとめは平成29年12月26日に学校における働き方改革に 関する緊急対策が文部科学大臣によって決定されましたが、 これは平成29年 6 月に文部科学大臣から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、 運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを中央教育審議会に諮問したものを、 同年12月22日に中央教育審議会が中間まとめとしてまとめられたものです。 それは勤務時間に関する意識改革と制度的処置や学校における働き方改革の実現に向けた、 環境整備など 5 項目の観点から取り組むべき具体的な方策が示され、 文部科学省はこれを着実に実施して行くとしています。 その実施する内容を見てみますと、 業務の役割、 適正化を着実に実行するための方策として、 登下校に関する対応、 休職時の対応等各分野についてき
め細かに記されています。 お伺いします。 その中に勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な処置として、 勤務時間管理の徹底、 適正な勤務時間の設定との項目があります。 この勤務時間については、 私も先生が日曜日など休日においても児童の部活動、 学習活動に付き添う姿をみるにつけ、 休日が本当に確保されているのだろうかと感じていた項目です。 そこで、 今回の緊急対策を使って何か先生方が日ごろの部活動等を気にせず、 休養日を設定するような取り組みはできないでしょうか。 またこのこと以外にも学校の先生方の働き方改革に繋がる取り組
みを考えているのか、 お伺いします。

149

○教育長
はい。 議員の質問にお答えをしたいと思います。 ここ 4 年ほどの先生方の勤務時
間のこの調査の結果をみますと、 先生方の時間外勤務は、 減少傾向にあります。 この辰野町も同様でございます。 しかしまだ個人差も大きく厳しい状況ってのは変わりございません。 そこで議員言われるように、 国の働き方改革と連動されて、 文科省あるいは県の教育委員会でも環境整備、 それから取り組みの具体策だとか、 さらに基本方針等出しているところでございます。 一方で学校現場をみたときに、 今日の学校の先生方が抱えている業務が削減されない中で、 時間外勤務の縮減と、 こう言ってみてもなかなか厳しいものがございます。 本来ならば仕事量が変わらなければ、 教職員の数を増やすということが、 根本的な解決なんだろうなあと思うわけですけれど、 なかなか厳しいものがございます。 それで辰野町教育委員会としましては、 本当に小さな一歩ではございますけれど、 この 4 月から 3 点ほど新たな取り組
みを考えて、 実施しようと思ってるところでございます。 まず、 1 点目でございま
すが、 客観的に自分の勤務時間を知るということで、 タイムカードによる管理を行
おうと、 ところでございます。 先生方が自分の勤務時間を客観的に把握するということで、 既にこれにつきましては、 辰野西小学校で他校に先駆けて昨年末、 タイム
カードを導入して管理してございます。 朝出勤時にカードを入れて、 そしてまた退行時にカードを入れるということになります。 そのカードによって自分の出勤時刻、それから退勤時刻、 さらにはその間で何時間勤務したのかっていう勤務時間もわかるということになります。 これらのデータっていうのは教頭先生のパソコンに送られて、 自動集計されていくというこんなシステムでございます。 導入前後の先生方の感想では、 「前よりも自分の勤務時間を意識するようになった」 という声も聞いておりますし、 また先生同士の会話の中では、 「今日は昨日より早く帰れる」 とか「今日は遅いなあ」 というようなそんな会話もされてると聞いております。 教頭先生の話では、 以前より超過勤務が少なくなっているのではないのかなあ、 これ感覚的ですけどもね、 少なくなっているのではないかなあと、 それから客観的にわかる

150

というこれがありがたいとこう語っております。 ですが、 まだ年末に導入してということですので、 2 ヶ月ばかりでございます。 正確なところはまだまだわからない
わけですけれど、 今後年度内には、 だから 3 月中にはですね、 新年度には全ての学校において、 このタイムカードを導入して、 客観的に自分の勤務時間が分かるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。 2 つ目でございますけれど、
思い切って夏休み期間中に学校休業日を設定いたします。 来年度から辰野町内の全小中学校では 8 月の11日土曜日から19日の日曜日までの 9 日間は学校休業日、 この間は一切学校に日直は置かない。 ですから当然電話の取り次ぎってのができないわけです。 この間の電話応対は町教育委員会の事務局で行います。 事務局で対応するということになります。 で、 学校管理という面では、 2 日に 1 回程度、 校舎内外の巡視を行ったり、 郵便物の回収を行ったりしていただく、 これはまあしていただこ
うと思っております。 で、 この間は当然部活動、 クラブ等も基本的には行わない。
先生方の会議だとか研修なども一切行わないってことを決めて、 過日の町の校長会
でも校長先生方と確認したとこでございます。 まだまだ詰めなきゃいけない課題っ
ていうのはいくつかあるわけですけれど、 まあ一切学校から離れて、 家庭に身を置
くようにこうしたいと思っているとこでございます。 学校にこう日直を置きますと、先生方ってどうしても学校へ来ちゃうんですね。 なぜか来てしまうんですね。 せめてこのお盆を挟んだ、 このまあ 9 日間っていっても前後に 2 日ずつの週休日がありますので、 実際は 5 日間ってことになるわけですけれど、 ですが、 このお盆を挟んだ 9 日間くらいは、 学校のことから開放されて、 完全に家庭人となって家庭サービ
スだとかリフレッシュをしていただければと思います。 そして 2 学期またさわやかにスタート切っていただければありがたいなあと思っております。 これは本当に小さなことですけれど、 まず先生方の意識が多少でも変化すること、 それから先生方が抱いてる多忙感の解消の一歩となればありがたいなあと思ってるところでございます。 3 つ目でございますけれど、 中学校の部活動指導員の導入でございます。 文
科省がこの 4 月より外部の人材が中学校の部活動を指導したり、 生徒を大会に引率151

したりできる部活動指導員をこれ制度化いたしました。 従来、 部活動の指導が教員の長時間労働の一因とされており、 教員の業務負担軽減につながる施策の 1 つとして、 こう導入されたものでございます。 辰野町では、 辰野中学校に 1 名の外部指導員を確保いたしました。 1 つの部活動を指導する職員を配置をして、 1 日 1 時間、部活の指導を週 3 日やっていただく、 そして休日は 3 時間、 年間35週の勤務を行っていただくということで、 これによりまあ 1 つの部活なんですけれど、 この 1 人の先生は学級担任をやりながら研究主任をやり、 さらに生徒会の顧問、 生徒会の担当も行う、 そして部活動の顧問であるというこの先生でございますけれど、 この先生の負担軽減を図るということでございます。 まだまだこれも小さな一歩でございます。 ただこれ 1 名っていうのは実は指導員を確保するのは、 非常に難しいんですね。 非常に難しいのでどうにか来年度は 1 名確保することができたということでございます。 この他にも町内、 小中学校に多くの学校支援ボランティアの方が入っております。 来年度はこの方達にも先生方の厳しい勤務状況をこう理解していただき、先生方の負担の軽減についても何らかの支援が可能かどうか協議していきたいと思ってるとこでございます。 すでに辰野南小学校では、 このボランティアの方からね、 「先生方の負担軽減のために地域は何をすれは良いのか。 言ってくれれば、 俺達は何でもするぜ。」 というこんなありがたい言葉を地域のボランティアの方からも聞いております。 このあたりを参考にしながら、 町全体で考えていくことができ
ればなあというふうに思っておるところでございます。 いずれにせよ、 根本的な解決にはまだまだ至らないわけですけれど、 少しでも学校環境が変わったり、 先生方の意識があるいは地域が学校を支える、 先生方を支えるというような、 気風が出てくればありがたいなあと思ってるとこでございます。 以上です。
○小澤（ 1 番）
先ほど私も心配していた勤務時間の超過勤務と言いますか、 昔から先生方、 いつ
休んでるのかなっていう思いがあったんですが、 今の特に夏休み、 9 日間が完全休
養というような取り入れていただくことによって、 また 2 学期がリフレッシュした152

先生方に子どもが教えていただけるというような環境が整ってきたというのが非常に素晴らしいっていうふうに思いますし、 今言われましたように、 部活動においても指導員が置かれる。 また地域においても学校を支えていくっていう姿がみえてきたということで、 辰野町の教育環境が徐々に変わっていくのではないかというふうに思いました。 ぜひ今後もそのような取り組みを進めていただいて、 辰野町の子どもが真の教育が受けられるような環境を整えていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長

ただ今より暫時休憩といたします。 再開時間は11時55分、 11時55分といたします。

○議

休憩開始

11時

39分

再開時間

11時

55分

長

休憩前に引き続き、 再開いたします。 質問順位10番、 議席 8 番、 成瀬恵津子議員。
【質問順位10番

議席 8 番

成瀬

恵津子

議員】

○成瀬（ 8 番）
それでは通告にしたがいまして、 3 項目について質問いたします。 連日熱い戦いが行われました。 そして感動に包まれた平昌オリンピックは、 日本は金 4 つ、 銀 5
つ、 銅 4 つと最高の結果を残し、 最後まで諦めない勇気、 心、 そしてチームワーク、
支え合う大切さを私達に教えてくださいました。 メダリストの方々が言われておりました、 「良い時も悪い時も支え、 応援してくださったからこそ最高の結果を出すことができた。 皆がひとつの輪になれば、 素晴らしい人生の時間を刻むことができる。」 との感謝の言葉が私の心に残り、 百花繚乱の言葉を掲げたとおりの選手一人
ひとりの活躍に感動の涙、 涙のオリンピックでありました。 私達も皆で支え合う心を大切にし、 辰野町を盛り上げていきたいと思います。 さて、 平成30年度は武居町
長初の公約重視した予算編成となり、 今議会は町民も非常に高い関心を持っているのではないかと思います。 町長の言われる、 「幸せを実感できるまちをつくる」、

153

幸せの感じ方、 価値観は一人ひとり違いますが、 30年度町民が満足し、 明るい未来のみえる辰野町に進んでいく舵取りを期待し質問に入ります。
まず、 1 項目目であります。 部活大会出場費支援についてであります。 先ほどもオリンピック選手の活躍の話に触れさせていただきましたが、 10代、 20代前半の若いアスリートが増えてきております。 国は若いアスリートを育成するため、 スポー
ツ関連予算は10年間で 2 倍近く増えております。 国ばかりではありません。 行政も企業もいろいろな形で応援し、 育てております。 選手の努力は元より、 周りの支援、環境が非常に大切と痛切に感じます。 それでは質問に入ります。 最初に辰野中学校に通う生徒を持つ保護者から 「部活は大事であり、 一生懸命やることは親としてもとてもうれしい。 しかしお金がかかる。」 と言っておりました。 部活動でかかる費
用はどういったものが個人負担になるのかお聞きいたします。
○教育長
はい。 成瀬議員の質問にお答えをしたいと思います。 中学校における部活動にかかる個人負担はということでございますけれど、 まず部活動というものは、 教育活動の一貫として行われるものであり、 かつはこれ有志、 有志参加による課外活動であるということでございます。 で、 部活動のこの運営の財源でございますけれど、
辰野中学校では、 まあ資源回収だとか各種の補助を得て充てております。 それから消耗品などは、 保護者会からの徴収金を充てたりしております。 大会等のユニホー
ムは、 これはＰＴＡからの補助、 あるいは部によっては保護者会で用意したものを代々使用しているというものもございます。 ですが、 また部によってはユニホーム
個人持ちというものもございます。 部活動に関わる備品の関係ですけれど、 基本学
校予算からこれは購入をしてるとこでございます。 もちろん吹奏楽の楽器も基本学
校備品でございます。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
はい。 今、 教育長さんの方からかかる個人負担のことをお聞きいたしましたが、今教育長さんが言われたことにかかる個人負担は、 私も良いと思います。 ただ、 こ154

の次質問いたしますが、 運動部、 さらに吹奏楽部等でも全国大会に出場し、 活躍していることがあります。 辰野中学校の部活は本当に生徒さん一人ひとり非常に頑張っております。 そこでお聞きいたしますが、 県大会さらにはその上の大会に辰野
中学校も行く時があります。 その中で個人や団体で出場できるようになった場合の費用、 例えば交通費とか宿泊代等はどのようになるかお聞きいたします。
○教育長
はい。 私も辰野中学校の生徒がね、 県大会さらには北信越大会だとか、 全国大会、吹奏楽などでは東海大会だとか全国大会出る。 そして頑張ってるとこう聞きますとね、 本当うれしくなるわけでございます。 さて、 辰野町では辰野町立小中学校郊外
活動参加費補助金交付基準というものが設けてございます。 で、 この基準に則って、それぞれの大会に対して補助金を交付しております。 その補助金の補助率の関係ですけれど、 まず大会の主催者ですね、 これが国あるいは地方公共団体、 さらには教育関係の団体の場合、 全国大会に出場する場合は、 補助率は50％、 限度額は20万円。
これが北信越大会、 関東大会、 東海大会等ブロック大会に出場する場合、 これは主に運動関係の部活動が関わってまいりますけれどこれ、 それから東日本大会、 東海
大会、 中部日本大会、 北信越大会等のブロック大会、 これは文科系、 音楽系の部活
動の場合になりますけれど、 補助率は30％で限度額が10万円。 主催者が今述べた団体以外の団体で、 町長が認めた団体及び組織の場合ですけれど、 全国大会に出場する場合は、 補助率は30％で限度額が10万円。 北信越大会、 関東大会、 東海大会等ブロック大会に出場する場合、 これ運動系の部活動ってことになります。 それから東日本大会、 東海大会、 中部日本大会、 北信越大会等のブロック大会、 これは文科系
あるいは音楽系の部活動になりますが、 補助率は20％で限度額が 5 万円となっております。 これらの補助金は大会が終わった後、 学校長より補助金等交付申請書の提出を受けて、 交付をしているものでございます。 ですから、 町からの補助金を引いたその残りの部分ですね、 残りの部分がまあ参加した選手といいますか、 それで割るということで、 その部分が自己負担という形になります。 以上です。

155

○成瀬（ 8 番）
今言われたお金は、 ちょっともう一度確認なんですけど、 それは学校へいくんで
すか、 それとも各大会に出れるようになった部活にきて、 ここに出場する生徒さん
達に分配して使えるようになるんでしょうか。
○教育長
はい。 学校から上がってくる、 先ほど言いました補助金等交付申請書というのは交通費にいくらかかりました。 で、 宿泊、 泊を伴った場合には、 宿泊費は全体でいくらかかりました。 で、 大会の参加費等ございますね、 これはいくらかかりまし
たってそういう明細も付けて上がってまいります。 教育委員会の方では、 それを精査しまして、 先ほどの交付基準に則った補助率で、 学校の方にお渡ししているってことになります。 ですから学校の方では、 その大会に参加した部でそれを精算する
形になります。 当然それは先ほど言いました、 補助率が最高でも全国行って50％でございますので、 残りの50％の部分については、 均等割して自己負担というこういう形になってまいります。 はい。
○成瀬（ 8 番）
じゃあ次に聞きますが、 町は町としては、 大きな大会に出場できた場合、 激励金というんですかね、 お祝い金のみというようようなことをお聞きしておりますが、その点はどうなんでしょうか。
○教育長
はい。 なんて言えばいいんでしょうか。 そういうわけでそれぞれ県大会以上の大会へ進んだ場合には、 補助しておりますのでね、 お祝い金だけっていうことはございません。 もしお祝い金だけでしたら個人負担にもっとかかってまいります。 今の倍くらいかかってくるってことになります。 単純に考えましてもね。 倍以上個人負担になってくるだろうということになります。 その今のお祝い金の関係の方でございますけれど、 これはまあ激励金等の交付基準っていうものがございましてね、 大会等に出場する場合にお渡ししているっていうことになります。 これは町内に現住156

所があって、 地区予選会を経て、 全国大会等に出場する競技団体に所属する個人に対して 1 人 5,000 円、 団体に対しては出場者 1 人 5,000 円。 最高 5 万円を限度としてこうまあ激励金ですね、 をお渡ししてるってことになります。 ですから、 大会出る時に、 町長のところへ表敬訪問にまいります。 この時に町長から直接、 選手の方に渡しているものでございます。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
今回の質問はですけどね、 その大会に出る時に、 個人負担が結構あるっていうことを言われて、 私は今回この質問さしていただいてるんですけど、 その部活でね、
頑張るっていうことはとても大事なことであります。 そしてさらに素晴らしい結果を出し、 さらにまた生徒達が成長してく姿は、 非常に町の宝であり、 将来の楽しみとなります。 また町長、 教育長もそのように強く感じていることと思いますが、 やはりその生徒達が伸び伸びと才能を発揮できる基盤作りというのは非常に重要であると思うんです。 今回その大会に出るにあたって、 その個人負担が宿泊費とか交通費、 個人負担っていうのが、 結構あるようにお聞きしましたが、 今の教育長の言うのには、 個人負担っていうのは、 じゃああまりないんでしょうか。 個人で持ち出しというのは、 そのそういうところからお金が出てるっていうことはどうなんでしょうか。 そういうところで全部出ちゃうってことですか。
○教育長
はい。 先ほど細かな数字を説明させていただきましたけど、 例えば中学校体育連
盟って組織がございますね。 全国的な組織でございますけれど、 この大会である部が全国大会に出ました。 そうしますと、 これは教育関係の団体が主催する全国大会
でございますので、 補助率は50％になります。 先ほど言いました、 交通費だとか交通費、 宿泊費、 それから参加費等含めた形でどうなんでしょうね。 仮に40万かかりましたと言って学校から上がってきた場合には、 それチェックをしまして、 確かに全国大会に行って40万かかりましたねと、 これを規定に当てはめますと、 補助率は50％になりますので、 その半分、 20万円が町から出されるということになります。

157

じゃあその残りの20万ですね、 これは全部個人負担になるかといいますと実はこれ中学校体育連盟が主催するものですから、 県の方からもこれにある程度の補助がございます。 ですから実際には、 先ほど言いました残りが20万円でしたけど、 実際にはさらに県の中学校体育連盟からも補助がきますので、 実際に個々の生徒一人ひとりにかかってくる金額ってのは、 さらにずっと少なくなってまいるということになります。 町とそれから中学校体育連盟の方、 両方からの補助が出るっていうことになります。 ですから、 町としますと、 補助率は50％で止めてるわけです。 そうしな
いと県の方からもきますので、 ですので、 中学校体育連盟の方というようなこの教
育関係の団体がやっている、 主催をしている大会というものは、 これは個人負担っ
ていうのはそう多いものではないと私は考えておりますけれども。 はい。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
じゃあその町が出すのは、 先ほども言いましたけども、 お祝い金ですか、 激励金として渡すっていうことですか。 ちょっと私も今、 教育長の言われてることが、 町が出すっていうのはどういう形で、 よく激励金とか、 お祝い金でいただいてるってお聞きしてるんですけど、 保護者の方から。 そういうふうな形でやってるんですか。
○教育長
激励金と補助金とわけて考えていただきたいなあと思います。 激励金ってのはあ
くまでも町長の方から頑張ってくださいって言ってこうお渡しをするものでございます。 で、 実際に選手が大会に行く場合には、 交通費だとか宿泊費、 その他もろもろがかかってまいりますので、 それに対する補助金を町は限度額50％負担をしているとこういうことでございます。 はい。
○成瀬（ 8 番）
そうしますと、 例えば団体とか、 個人で県大会、 さらにその上の大会に行く場合、個人負担っていうのはほとんどないような金額になりますかね。
○教育長
はい。 先ほども言いましたけれど、 大会の主催者が国だとか地方公共団体、 それ

158

から教育関係の団体、 特に運動関係で言うと先ほどから何回も使ってますけど、 中
学校体育連盟が主催してるものにつきましては、 そんなに個人負担っていうのはないはずです。 この他に個々が個人的にこう主催をしている大会ってのがきっといく
つかあるんだろうと思いますけれど、 それについては教育委員会っていうのはあまり把握してございません。
○成瀬（ 8 番）
私がちょっとまあ相談されたことでは、 今例えば、 吹奏楽もお金がかかるってことで、 何かすごく部員が激減しちゃったというようなことをお聞きしまして、 結構
お金がかかるから子どもが入りたくてもちょっと親がね、 お金かかるから違う部活にしたらとかって言う場合があるっていうようなことをちょっとお聞きしたんですけど。 それで、 保護者からの相談だと、 大会の交通費とか宿泊費というのは、 やはり行政で対応していただきたいっていうようなご相談を受けました。 じゃあそんなにかかってないってことを先ほど個人負担はそんなには負担ないと思いますっていうようなことを教育長言われていましたけど、 そこらへんがちょっと町と教育長とその保護者の方達とのそのあれが違うかなあとは思ってはいるんですけど、 もう一度詳しく教えてください。
○教育長
はい。 詳しく説明できるかどうかわからないんですけれど、 先ほどね、 教育関係の団体の大会の場合、 全国大会では補助率が50％ということになります。 限度額は20万円でございます。 これとさらには県の方からも出す、 当然出されるということになります。 ところが、 主催者がこれ以外の団体になってまいりますと、 辰野町の補助率は30％となってまいります。 30％となってしまいます。 で、 これは先ほども言いましたけど、 教育関係の団体が主催しておりませんので、 県からの補助はございません。 そうしますと、 70％っていうのは基本参加した選手の方に、 生徒の方にかかってくるということになります。 ですから、 その大会を主催する団体がどういう団体なのかということによって、 まあ町の補助率も変わってきますし、 さらにそ159

こにプラス県からの補助があるかないかって関わってくることになります。 どこの団体かってことで大きな開きが出てしまうってことがございます。
○成瀬（ 8 番）
じゃあその開きによって、 かかる金額が違ってくるってことですね。 あの部活のそのあれによってね。 また大会によってもかかる費用が変わってくるってことで、かかる大会、 部活ではかかる、 かからない部活、 大会はかからないっていうふうになってくるんですか。 かかる大会はお金かかる大会ですし、 っていうようなその大会によってかかる費用が、 その個人負担がまた違ってくるっていうこともあるってことですね。
○教育長
はい。 まあそういうふうに理解してよろしいかとも思いますけれど、 ひとつの部
活であっても、 例えば野球部であっても中体連の主催の大会でございます。 これは今言ったように学校からそれから県からも補助がされます。 ですが、 この野球部も時には中体連主催でない大会にも参加する場合がございます。 そうなりますと、 県からはこない、 それから町も補助率が50％から30％に下がってしまうというこういうことがおこります。 ですから、 部毎じゃなくて、 大会毎です。 ですから今議員言われる吹奏楽の場合も吹奏楽連盟って連盟がございます。 そこが主催をしている大会なのか、 そうではなくて個人的っちゃあれですけれど、 それ以外のね、 大会なのかっていうところで、 補助率は変わってまいりますので、 同じ大会に行っても、 例
えば同じ東京に行っても吹奏楽連盟の大会とそうでない大会では、 補助が随分変わってくるってことが起こってしまいます。 はい。
○成瀬（ 8 番）
はい。 じゃあもう一度確認しますけど、 じゃあ町も補助はしてるっていうことは、
こっちでも認識いたします。 で、 まあ本当にそういう声があるってことは、 お金がかかって、 部活の中の大会に行く時にお金かかってるってことは、 事実だと思います。 で、 やはり辰野中学校から育った生徒が、 将来いろいろな場所で活躍できる環160

境作り、 また支援することによりまあそれがきっかけとなり、 大きな舞台で活躍する生徒が出てくると思います。 今年も大きなオリンピックがありましたけど、 それに結び付けて私は考えてしまいました。 そういったことにさらに予算を使っていくことを要望しましてこの項目は終わります。
次に中学校の学習支援について質問いたしま す。 全国の子どもの貧困率は約 7 人に 1 人という状態で、 国・県などは子どもの貧困対策に力を入れはじめております。
物資、 経済的支援、 学習支援など様々な支援を必要としておりますが、 その中で今回私は中学生の学習支援について質問いたしま す。 家庭環境が学習する状況ではな
い、 学校でも事業に身が入らず、 勉強についていけない、 もちろん塾へなど行ける
状況ではない。 そういう中、 最近家庭の事情、 経済的事情で塾に通いたくても通えない生徒のために、 行政が教諭ＯＢまたはボランティア等に協力を願い、 行政がバックアップをして、 公営の塾を実施してるところがあります。 長野県でも信州こどもカフェにおいて、 学習支援を行っておりますが、 行政によって中学 3 年生だけ、また中学生全体、 また土曜日だけとか、 週 2 、 3 回やるとか、 そのやり方は様々であるようでありますが、 家庭の事情、 経済的事情で学習ができない、 塾へ通えない
子どもさんに学習できる環境を与え、 進学できるよう支援するものであります。 公営の塾で学習支援することで、 経済的・家庭的に厳しい子どもさんも勉強ができるようになってきた、 楽しくできるようになってきた、 公営塾を卒業した生徒全員が希望する高校に進学できたなど、 着実に効果が出ているようであります。 落ち着いて学習を教えてくださる方がいるという安心感、 そういった環境が整っているからと感じます。 それでは質問に入ります。 中学校では学習塾通いの生徒はおおよそ何割ぐらいいるかおわかりでしょうか。
○教育長
はい。 議員の質問にお答えをしたいと思います。 29年の 5 月 1 日、 ですから昨年の 5 月 1 日現在のデータになりますけれど、 辰野中学校では、 468 名の生徒に対し、学習塾 172 人、 から家庭教師がついてる 5 人ということになります。 合計では 177

161

人、 37.8 ％の生徒が塾等を利用しているということになります。 この数字は昨年度ですね、 28年ともあんまり大きく変わってはおりません。 28年度も 39.8 ％、 192 名の生徒が塾等を利用しているということになります。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
今、 全体で 177 名、 37.7 ％ということでありますが、 まあ中学 1 年生、 2 年生のとき行かなくても、 3 年生になってね、 本当に塾へ行きだす生徒もいるようでありますが、 まあ塾へ通っている生徒は学校で勉強して、 さらに塾へ行って、 理解を深めて行くというような考えで行ってることと思います。 今、 聞くとこによりますと、
塾通いは行かないほうが珍しい時代のようにお聞きしていますが、 今のこれお聞きしますと 37.7 ％、 私が想像していたより割かし少ないなというふうに思いました。
現在辰野中学校では、 まあ本当に授業だけで勉強をね、 十分理解できる子は本当にいいんですが、 例えば授業の勉強だけではとても勉強の理解が難しい生徒への学習
支援はどのようにやってるのか、 お聞きいたします。
○教育長
はい。 議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず最初に、 私が言い間違えていたら訂正させてください。 37.8 ％でございます。 はい。 中学生の学力向上の基本というのは、 やっぱりこれ授業による学習が中心だろうと思います。 授業内容が理解できる、 できないというのは裏返しをすれば、 教科担任の評価にもなるんだろう
なあとこう思うんですね。 で、 議員言われるように授業だけでは理解できない生徒
への学習支援について、 実はここの部分は各教科担任の先生も苦労してるとこでございます。 まずは、 わかる授業だとか、 それから生徒を引き付ける授業を行う、 これが必要だと思います。 そしてまた授業とリンクした宿題ですね、 いわゆる家庭での授業の予習だとか復習ってことになりますけれど、 これを出すと。 そして宿題を課した以上は、 やはりそれを丁寧に確認をしてあげる、 ここまでやってかないと駄目なんだろうなあと思ってるとこでございます。 実は、 辰野中学校におきましてはね、 昨年度、 ですから28年度でございますけれど、 ここに大きな課題がございまし162

た。 調査しましても、 家庭学習をしている。 宿題をする。 予習・復習をするっていうのはかなり低かったんですね。 で、 ここにこれではまずいということで、 教育委
員会、 それから学校の方も何とかこの宿題をきちっと定着させることをやらなければいけないということで、 今年度29年度はその宿題の方法だとか、 課題の課し方について、 改善を図る指導を各教科でしてまいりました。 で、 宿題の定着だとか、 家
庭学習の時間は、 28年度よりも今年度かなり改善されてきております。 これは実際に全国学力学習状況調査の結果にもこれは表れております。 ですので、 まず授業をしっかり受けると、 そして宿題でこの予習や復習をきちっと行うということ。 それともうひとつは生徒自身がね、 自分に力がついたとこう実感できる、 こんな工夫もしていかなければいけないんだろうなあと思います。 これは定期テストってことになるんだろうと思いますけれど、 定期テストには生徒が勉強したその成果が素直に表れるようなそんな配慮もこれからしていかなければいけないんだろうなあと思ってるところでございます。 で、 今言われるように中学の先生がね、 授業以外で何ができるかって言いましても、 なかなかこれは現段階では限られてるなあと思ってる
ところでございます。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
先ほど、 宿題を出す、 宿題を定着するっていうようなことも言われておりましたが、 この宿題を出して、 きちんと宿題やってこれる子どもさんはね、 心配ないと思うんです。 本当にいって親御さんがね、 保護者の方が一緒に宿題をみてあげて、 わ
かんないとこは保護者の方が教えながら宿題をきちんとやってくる子どもさんは、
私は本当に心配ないと思います。 ただその授業についていけない、 勉強する良い家
庭環境ですかね、 その場所もない、 家庭の事情、 経済的事情で家ではできない、 かといって塾へも通えない、 そういう生徒が落ち着いて、 誰かがわかんないところは教えてくれる、 学校で先生に教えて放課後教えてくださいって言っても、 先生先ほどの話、 一般質問じゃないですけど、 1 日授業やってさらに放課後、 勉強についていけない子どもさんのために、 勉強を教えてやってください。 それはちょっと先生

163

には本当に大変なことだと思いますので、 そこまでは言いませんが、 そういうなか
なか家へ帰っても勉強をする環境もない、 宿題出されても宿題もやっていかれない、
そういう子どもさんが学校終わった後、 帰ってて落ち着いて勉強できる場所、 宿題のところも教えてもらえる場所、 そういうような例えばその先ほど言いましたが、公営の塾とか、 信州こどもカフェもそのようなとこであります。 そんなような学習支援のできる場所は、 町としてバックアップ応援することはできないか、 例えば放課後の空き教室でもいいです。 先生じゃなくても教諭のＯＢの方でも、 ボランティ
アの方でもいいですのでね、 そういう場所が必要だと思うんですよね。 その町の考えをお聞きいたします。
○教育長
はい。 議員の質問にお答えをしたいと思います。 まずはもう中学生ですのでね、保護者が横に付いて勉強を教えてあげるとかね、 みてあげるなんてそれはもう必要ないんだろうなあと私は思っております。 で、 中学校ではもう 3 年目に入るわけですけれど、 貫練っていうシステムで家庭学習を地域の方がみている、 ＰＴＡの方がみているという活動をしているのは、 議員もご存知だと思います。 あそこへこう来る生徒の表情をみますとね、 本当に良い表情をしているんですね。 自分の家で宿題をやって、 それを学校へ持ってきて出して、 みていただく。 それでそれをさらに間違えたところを訂正して、 貫練っていう教室に持っていってＰＴＡの方だとか、 地域の方がさらにそれをみて、 指導していただくってこんなシステムでも 3 年も経つ
わけですけどね、 これみますと子ども達っていうのは元来、 学びたいってそういう意欲はあるんだなあってそんな感じはしています。 学ぶこと、 やっぱり喜びを感じているそんな生徒も多いなあって感じがしてるところでございます。 さあそこで、議員が指摘される学習公営塾、 これを先生のＯＢだとか、 ボランティアの方達によるまあ無償のね、 放課後教室だとか、 補習教室等考えているんだろうと思います。
これにつきましては、 昨日も一般質問で出されたわけですけれど、 議員も今理解しておりますように、 学校現場考えますと、 非常にその大変なわけでね、 忙しい中で164

さらにこれらを持ち込むということは、 非常に厳しいなあという感じがしてるわけでございます。 そしてまた、 そういう公営塾というようなものこれを継続的に教員のＯＢだとか、 ボランティアの方達に依頼してくっていうのも現実問題として、 ま
た難しいんじゃないかなあっていうような気がいたしているところでございます。
むしろ昨日も課長の方から答弁させていただきましたけれど、 学校から離れた支援活動として、 教員のＯＢだとか、 ボランティアさんが取り組んでいただけるってことに期待をしたいとこれを教育委員会、 あるいは学校が行うっていうのは、 ちょっと難しいのかなあっていうような気がいたします。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
まあこれは学校だけでやるっていうのは非常に難しいと思います。 で、 昔の寺小屋ではありませんが、 まあ武居町長も教育には力を入れたいと言われているとお聞きしておりますが、 まあ学校終わった放課後まあ学校の中では無理だったら近くのコミュニティでも良いと思います。 毎日でなくても良いと思います。 学習できる環境にいられない子どもさんのために動き、 支援していくのが行政だと私は思います。
その教諭ＯＢ、 またボランティアの方々に、 ご協力を願っていけば必ず辰野町にはそういう方が募って来ると思います。 ぜひ、 前向きに将来ある子ども達のために、前向きな検討を要望していきたいと思います。 それではこの質問を終わります。
次に 3 項目目であります。 第70回ほたる祭りについて質問いたします。 毎年多くの観光客を向かえ、 開催されるほたる祭り。 今年は大きな節目となる第70回ほたる
祭りが 3 ヵ月後に迫りました。 町民が気になり、 楽しみとしているのが企画内容であります。 そこでお聞きいたします。 武居町長は就任して初めて開催されるほたる祭りが大きな節目の第70回となります。 町長という立場での思いをお聞きいたしま
す。
○町

長

はい。 第70回目のほたる祭りということで、 私のちょっと思いを述べさせていただきます。 まあ多少ちょっと思い出話も含めての話になろうかなあと思いますが、165まあこのほたる祭りはそもそも下辰野の青年会の皆さんがはじめたものと聞いております。 まあ私自身は、 生い立ちの中では昭和30年代、 40年代と下辰野商店街で育ちましたので、 本当に小さい頃からほたる祭りが本当に身近なものとして感じて育った人間でございます。 まあ中でも年に 1 度のほたる祭り、 本当に子ども心に格別なものを感じておりまして、 まあ道路沿いにはいつもの様子とはまったく変わった屋台が並びはじめて、 まあちょっと怖そうなおじさんたちはいっぱいいたんです
けれど、 子ども心にはその金魚すくいをはじめ、 ヨーヨーであるとか、 今は最近み
かけなくなりましたけど、 板状のガムをくりぬく、 針でね、 そんなようなものにもちょっと挑戦しながら毎日通ったようなそんなようなお祭りでございました。 まあ
一方で自身は、 昭和62年に辰野町の商工会の方に就職、 お世話になりまして、 まあ
当然、 町の皆さんと一緒にほたる祭りについては、 裏方として取り組んだ思い出もございます。 まあお祭り自身は本当に賑やかで、 華やかな部分、 決して自分の苦労話を言うわけではございませんけれども、 今だに忘れられないのが、 平出の交差点の方で歩行者天国日には 6 時間ぶっ続けで、 交通警備に立ったこともありますし、あるいは施設部の担当ということで仮設トイレがちょっと水が流れないということで、 2 時間も、 3 時間もトイレの蓋を落としながら、 清掃しながらやったこともあります。 で、 昔は今みたいにほたる祭りの実行委員会が部会制がとられておらずですね、 まあ交通対策もすべて広告宣伝もやらなきゃいけないということで、 役割分
担もすべて役場の皆さんと一緒にですね、 駆け回ったそんなような思い出もございます。 まあ思い出話はともかくですね、 ともかくほたる祭りも後々ちょっと知った
んですけど、 こういったお祭り、 こういった観光的なお祭りとは別に今、 地域のお祭りもありますけど、 まあ民族学者の柳田國男先生が言ってるこの 「ハレの日、 ケの日」 というね、 まあご存知だと思いますけど、 やっぱりこの 「ハレの日」 というのは非日常を指してるんだと、 「ケの日」 っていうのは日常、 普段の生活、 でまあ
ハレの日は非日常、 普段とは違うあれですので、 やはりそれだけで胸がわくわくす
るそんなようなやっぱりお祭りの欲しさはそこにあるんだなあと思っております。

166

まあ晴れ着という言葉もそのハレの日からきたってことは後で知った言葉でありますけど、 ほたる祭りは晴れ着じゃなくて浴衣なんですけどね、 まあそういったとこ
ろでそういった視点もですね、 含めながらお祭りに対しては取り組んでいきたいな
あと考えております。 まあほたる祭りはですね、 ご存知のとおり年間毎年10万から15万人のお客様が訪れる最大イベントでありますので、 もう今から 3 年ぐらい前に民放のテレビで兵庫県立大学の先生が話しておりましたが、 ほたる祭り経済効果についてですね、 お話がありました。 まあびっくりしたんですけど、 17億 1,400 万っ
ていう大きなお金が動くということで、 まあこれはこういった経済効果を生み出すお祭りであるという認識の下にですね、 やはり取り組んでいかなければならないと思っております。 まあ現状 170 店舗もの屋台が並び、 賑わうお祭りではございます
けれど、 やはり地元商店をはじめ多くの町民の皆さんが企画して参画する中で、 こういった物産販売に取り組むことで地域の方にも潤いがある、 お金が落ちる、 そん
なような地域の経済効果も発揮できるようなお祭りにしたいなあとも考えております。 まあ一方でまあ主役のホタルについてもですね、 やはりちょっと心配はしております。 まあ昨年はもう 2 万匹を超える 1 日で 2 万匹を超えるまあそんな乱舞もありましたけれど、 やはり大量発生の翌年というのは、 やはり一番気をつけなければいけませんので、 やはりカワニナの不足についても心配でありますし、 どうか昨年に並ぶようなホタルの大発生を期待してるところであります。 で、 まあいよいよま
あ70回目のほたる祭りも近づいてはまいりましたけども、 まあ観光パンフレット等
ではですね、 まあ先ほど田舎暮らしの話ではございませんけども、 どうもこれまでの宣伝もですね、 東日本随一というような表現で言ってますけど、 まあ私はいつもこれ昔から疑問にも思って、 今の若い人は東日本、 西日本の区別もつかないもんですから、 日本一って言ってもいいんじゃないかなあという気もしてますので、 その根拠、 論拠もですね、 ちょっと調査研究もしながらですね、 並び立ててなんとか日
本一のお祭りであると、 ほたる祭りであると訴えていきたいなあとそんな努力もしていきたいなあと思っております。 あとですね、 関連しまして、 この 5 月には荒神167

山公園に開館を予定しておりますたつの未来館、 その中にはホタルラボというコーナーも設けます。 まあカワニナの育成強化とホタルの生態研究を継続してホタル
ミュージアムでは、 まあ辰野のホタルの情報発信を行いながら、 町内外からのお客さんに対してもホタルに関心のある多くの皆さんに訪れていただけるように準備を進めてまいります。 まあホタルの町、 辰野として、 新たな情報発信拠点となることを期待して私の話とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○成瀬（ 8 番）
はい。 町長の熱い思いを語っていただきましてありがとうございました。 やはり
70周年記念ということもありまして、 例年とは少し違う町民皆さんが楽しめる心に残るほたる祭りを望む声もありますが、 企画内容をお聞きいたします。
○産業振興課長
第70回の節目事業としての具体的な企画内容についてのご質問にお答えをいたします。 これまでのほたる祭りを振り返り、 また昨年の実行委員会の反省において出されたご意見を踏まえ、 時代の変化や要請によって変えていくべき課題がいくつか確認できましたので、 70回という節目を契機に、 諸課題を解決する対策に乗り出していくことが大事であると考えております。 特にＳＮＳなどでホタル情報の効果的な発信がなされてまいりますと、 その一方では観光客の増加によりまして、 交通渋滞や宿泊施設の不足が深刻化してまいりますし、 駐車場や休憩場所、 松尾峡などへの効果的な誘導のあり方、 こういったことも重要となります。 こうした課題がある
程度改善されれば、 さらなる誘客に向けましてＰＲを強化することもでき、 結果としてそれがさらなる経済効果へつながるというふうに考えております。 既にほたる祭りは 6 月期の伊那谷、 あるいは諏訪広域圏域などの広域観光の目玉イベントとして、 大きく育ってきているということを私達は認識しつつ、 近隣市町村と連携した取り組みに積極的に取り組んでまいる所存であります。 具体的にはですね、 ほたる
祭り期間中の町内宿泊施設の許容量は限界となっておりますので、 近隣の観光協会と連携して、 宿泊客のホタル見物用にシャトルバスを出していただくことを打ち合

168

わせをしております。 さらに諏訪の温泉旅館組合と連携しまして、 ＪＲを利用してお祭りにきていただく仕組みをつくっております。 また多くの町民の方々にお祭りに参加していただくために、 イベントのリニューアルや辰野駅前のお祭り広場周辺
を町民主体でお客様をもてなすエリアとして、 検討を進めております。 それでは昨
年12月18日に開催されました、 実行委員会の企画会議で決定している具体的な内容についていくつかご説明を申し上げます。 まず、 大城山のほたるイルミネーションの電球のＬＥＤへの取替えを町内事業者の支援を得て行います。 またこれまでのホタルのお宿移しをぴっかりパレードと名前と内容を変えまして、 小学校の低学年が参加しやすいものといたします。 またぴっかり踊りは70回記念コンテストとして賞を出すとともに、 町民誰でも参加できる自由参加連を作ります。 交通渋滞対策としましては、 ＪＲへの利用促進に力を入れます。 具体的にはＪＲ利用者には改札口でちょっとした景品を差し上げることで、 自家用車への来客の抑制を図ってまいりた
いと考えています。 議員からご指摘いただきました喫煙場所、 分煙化の関係の喫煙場所を設けて、 危険な歩きタバコを減らしてまいります。 辰野駅前からほたる童謡公園までの案内表示に距離を明示することで利便を高め、 混雑時のストレス緩和を図ってまいります。 また近隣市町村から連絡する主要な国県道には、 お祭り期間の渋滞に対する迂回のお願い看板を設置いたします。 また、 昨年地域おこし協力隊を中心に実施した竹あかりをほたる童謡公園の下辰野入場口にもですね、 設置をいたします。 まあこのように事業をまあひとつの節目事業として取り組んでまいりたいと現在検討を進めているとこでございます。 以上です。
○成瀬（ 8 番）
時間がありませんので、 3 番目の質問は要望として言わせていただきます。 まあ
ほたる祭りには町外から大勢の観光客が来場してくださいます。 先日、 ロータリー
クラブでお呼びしました中島長野県副知事もご家族でほたる祭りを毎年楽しみで来てくださっているようであります。 辰野町にこんなに大勢の観光客が来町してくだ
さるのは、 1 年通してもほたる祭りだけではないでしょうか。 こういう良い機会を169

利用いたしまして、 辰野町の素晴らしさをアピールしてはどうでしょうか。 例えば
今年の 2 月に開催されました、 辰野芸術村ぶらり下辰野雛人形展示のような開催、また空き店舗で辰野町の素晴らしさ、 移住者の本当に辰野町はこういうとこが魅力で移住してきましたというような声をアピールするなども良いのではないかと思います。 また総踊り参加連に、 まあ毎年賞っていうのはないんですけど、 今年に限っては全部の連に何らかの形の賞を付けてあげるのもまた良いのではないかと思います。 参加、 そういうことをアピールすると参加する方達が、 連が、 毎年いつもにな
く増えると思います。 そういったこともまた企画の上でおいて、 またぜひ検討していただけたらと思います。 第70回ほたる祭りが天候に恵まれ、 無事故で最高のホタ
ルの数、 大勢の観光客、 またほたる祭りによって、 辰野町への移住者が来られることを願い質問を終わります。
○議長

ただ今より昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は13時30分、 13時30分といたしますので、 時間までにお集まりください。

○議

休憩開始

12時

45分

再開時間

13時

30分

長

休憩前に引き続き、 再開いたします。 質問順位11番、 議席 6 番、 中谷道文議員。
【質問順位11番

議席 6 番

中谷

道文

議員】

○中谷（ 6 番）
私は今 3 月定例議会一般質問では、 事前に通告してあります 2 点について質問をいたしたいと思います。 3 月議会は別名予算議会とも言われておりますので、 予算にちなんだ質問を用意させていただきました。 元々素人であり、 的外れな事項や部分もあるかと思います。 また後段委員会の中で、 審査される部分がありますので、影響のない範疇で、 それぞれ町長や担当の皆さんの思いをお聞かせ願いたいと、 こんなふうに考えているところでございます。 一般質問も後私もふまえて 2 つという170ことで、 大変皆さんお疲れだと思いますので、 気楽にひとつお聞きしながらまた要点についてはご答弁を賜ることをお願いを申し上げます。
一般質問をいたします。 質問事項 1 番の30年度の予算についての中で、 一般会計についてまずお伺いをしたいと思います。 町長は 「辰野町の未来を創る」 をテーマに、 予算編成に取り組まれ、 ほぼ両小野病院の経費削減の功はありましたけれど、
ほぼ前年並みの予算規模ができ、 また公約実現と町の将来を見据えた積極的な予算編成をなされたと私は高く評価をしているところであります。 町長の経験や努力が報われ、 町の未来に通ずるひとつの大きなステップとなるのではないかと確信を持っているところでございます。 私はプレス発表や議会開催当日の町長の挨拶、 また関係資料を見させていただきまして、 私としてはおおむね理解をしたところでありますが、 予算編成は 1 年の活動を占う大切な取り組みであり、 町民の皆さんの大きな関心事でもありますので、 大変恐縮に思いますが、 再度次の 3 点について、 町長からお話を賜りたいと思います。 まず 1 点は、 30年度予算編成に向けて、 町長の視点と配慮事項について、 またその出来具合・評価はどうなふうだったか。 大変ご苦労をいただいておると思いますし、 まあ裏話もあると思うし、 まあ大変ご苦労されたなあとこんなん感じておりますので、 120 ％の評点が付くか大変楽しみにしてるところでありますけども、 まあ町長の本当の思いに対する実現度っていうようなところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 2 点目は、 町長の編成方針の中では、 事業の集中と選択というな見方で、 編成をされているように伺っております。 この事業にもれたというか、 薄くなったとか、 そういうようなもうちょっとお金があればなんとかなったのになあと、 こういうような町長の思いがありましたら
今後の考え誠意の中でまた活かしたいと、 こんなふうに思ってますので、 そんなところも触れて、 ちょっとお願いをしたいと思います。 それが 2 点目です。 それから3 番目として、 今後町としてどうしても取り組んで行かなければいけない問題、 投資をしなきゃ問題、 本当に事業展開を強化していかなきゃいけないというような力を入れるべき点、 現在もそうです。 これからもそうだというようなところで、 まあ

171すでに町長の方針でいろいろ出ておりますけども、 こことこことは将来辰野町として続けてやってかなきゃいけないポイントだよというようなところを率直にお聞かせを願いたいとこんなふうに思って、 大変失礼な質問でありますけども町長の所感をお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○町

長

はい。 それでは中谷議員のご質問にお答えしていきたいと思います。 まあ一般会
計予算についての 3 つの視点と言いますかね、 3 つの項目についてということで、まず町長の視点・評価はどうかということでございます。 まあ繰り返しのこれまでの発表と重なる部分もあるかもしれませんが、 ちょっとあえてもう一度話しをさしていただきますが、 まあひとつは私自身が、 基本姿勢といたしますまあ民意が政策の原点、 まあこれを基本姿勢とする中で 4 つの重点プロジェクト、 まあ 1 つ目は人口減少対策、 2 つ目は地域医療福祉介護対策、 3 つ目は道路対策、 4 つ目協働住民力、 地域力活用、 まあ以上 4 つの重点プロジェクトを中心にまあ寄り合い会議など
で町民の皆さんとともに、 練り上げて来ました第五次総合計画後期基本計画とまあ各区、 地域計画の推進に引き続き取り組むとともに、 新たに産業振興対策、 も うひ
とつ地方創生事業の推進、 3 つ目、 事前防災対策、 これら 3 つを重点施策に加えまして、 予算を編成いたしました。 まあ厳しい財政状況の中でありますが、 まあ政策に掲げましたすべての施策や事業を計上することはできませんでしたけども、 まあ
これまでの事業やその効果を検証する中で、 事業の集中と選択を行い、 将来人口規模を見据えたまちづくりと町民に寄り添った辰野の未来をつくるための予算を編成できたと評価しております。 2 つ目のご質問に対して、 お答えいたします。 まあ財
政的対応が可能ならば、 ぜひ実施したいものがあるかということでございます。 そうですね、 私にとってはですね、 やはり、 ここ数年ちょっと先送り、 先送りしてる事項の大きなものに、 やはり老朽化が著しい公共施設の改修がございます。 まあ公共施設といっても、 町内にもいくつもありますし、 まあ特にですね、 建物、 道路関連で言えば、 この本庁舎の大規模改修についてはですね、 3 年間先送りというよう172

な状況になっております。 まあ庁舎内で働く職員がですね、 まあ快適・安全な職場環境の中で、 やはり伸び伸びと思いっきり働いてもらいたいという気持ちがありま
すし、 また役場にこられた皆さんのためにも、 やはり大規模改修に早く事業着手したいという思いはございます。 で、 また道路関連でもですね、 まあ加島町長時代からも本当にひとつ重点としてやっとりました、 生活道路の補修改善等もですね、 ま
あ実は各区からあげられてきてる中で、 さらに町レベルではさらに絞った形でやっておるのが現状でございます。 本当に広く町民の皆さんの要望を本当は全部答えていきたいのは山々でございますが、 まあ財政上先送りされているものが多いと、 また町全体からみれば、 本当に我慢してもらってる箇所もありますので、 どうかできれば本当に早期に改良、 改修をしていきたいなあという思いがございます。 あと、
そのほかですね、 ちょっと視点は変わりますけども、 この春 5 月にオープン予定でおります荒神山ウォーターパークがですね、 地方創生関連事業の導入でございます。
まあ本年度は、 管理棟について新たに再オープンといいますかね、 新たな形でス
タートしますけども、 やはりこちらについてもプール部分ですね、 プールがありました敷地については、 ちょっとざっと現状を今違う用途なり、 違う方法でやったらどれほど補助金を返還しなければならないかとちょっと調べましたら、 まだ 8,670
万円ほど返さなきゃいけないという現実がございます。 まあ 1 年、 1 年残存価格も減ってきますので、 まあもうしばらく経てば、 何らかの形で事業着手はできるかな
あという思いはございますけども、 やはりすべてトータルでみた時に、 一斉にいろ
いろな部分に手をつけてった方が、 魅力のある荒神山公園にもできるかなあという思いもございますので、 まあ欲を言えば財源があればそちらの方にも同時に着手していきたいなあという思いはありました。 はい。 3 点目の町として新たな投資や拡充を図る分野については、 担当課長の方から申し上げます。
○まちづくり政策課長
では、 私の方から 3 点目のご質問について、 お答えをしたいと思います。 平成30
年度の予算におきまして、 町長より特に力を入れるべきということで、 指示があっ173

たと認識しております、 3 分野についてご説明をしたいと思います。 1 つ目は産業振興対策であります。 中でも町内企業に対する支援を重点的に取り組むように指示をいただいております。 これまでの企業訪問をさらに進め企業相談員を配置し、 町
内企業のそれぞれの特色、 強みなどを調べてデータベース化するとともに、 商工業
誘致及び振興補助金も拡充し、 企業間の連携、 企業創業支援、 人材育成、 商品開発や共同発注等の取り組みを商工会とともに連携して、 総合的に支援してまいりたいと思います。 2 点目としまして、 協働住民力、 地域力活用の分野でございます。 協
働のまちづくり支援金、 寄り合い事業補助金などに新たに若者チャレンジ応援補助金を加えるとともに、 地域おこし協力隊も現在の 3 人から12人に増員をいたしまして、 若者の知恵やアイディア、 やる気を活かし、 町づくりへの参加を促す中で、 町民の主体的な取り組みを積極的に支援し、 また17区で作成をいただきました、 地域計画の推進、 地域課題の解決を図ってまいりたいと思います。 最後になります 3 点目として、 事前防災対策であります。 家庭用災害備蓄品セットのあっせんを行う中で、 各家庭における日ごろからの災害への備えと意識向上を図るととともに、 耐震改修促進計画の改訂、 空き家等解体事業補助金の新設など、 災害が発生した際の人的経済的被害を軽減するための対策を総合的に強化してまいりたいと思います。 以上であります。
○中谷（ 6 番）
ただいま町長、 課長からご説明をいただきまして、 大変参考になりました。 町長のご苦労や関係各位のご協力のもと、 30年度予算が仕上がったことを心から感謝をいたします。 10月選挙以後、 短期間でありましたが、 公約事項を十分配慮し、 また町の課題も十分配慮した中で予算編成をされたと、 このように受け止めております。
私の勉強不足で、 この予算に対して、 どこをどうしろとか、 こうしりゃいいじゃな
いかという別段策があるわけではありませんけど、 私の感想を一言だけ述べさしていただきたいと思います。 まず 1 点は、 収入の面では町税の比率がやや低いということで、 自主財源が 26.7 ％ということで、 交付税等が 31.5 ％等を占めておりまして、

174

他の市町村と比べて、 やや自主財源の分野が少ないのではないかとこんなことを感じまして、 町長の言ってるような産業振興なり、 いろいろな面で振興策を今回打ち出してきたということについては、 高く評価をしております。 それから 2 番目に町
債の町の町債の負担割合が他市町村よりやや少ないということで 6.6 ％と受け止めておりますが、 違ってちゃいけんので、 そんなことで思っとります。 それから投資的な予算が 8.3 ％とややこれも他市町村と比べて少ないのではないかなあとこんなことを感じております。 大変健全経営に配慮したすばらしい予算を作っていただいたなあと相対的にはそういう解釈をしております。 続いて、 衛生費、 土木費についてですでありますが、 これは他町村並みのシェアでありますので、 辰野町としては、大きなプロジェクトを抱えております。 特に土木関係では、 下水道、 それから衛生
面では病院と、 このようなところにだいぶシェアを奪われておりまして、 衛生費では病院関係46％、 それから上水道は土木費の40％を占めております。 またこれに係る人件費、 また運営の経費等を入れるとまあ50％以下がまあここに固定的に取られてしまっているというような実態の中で、 なかなか新しい仕事を思い切ってやると、
こんなふうにならないんじゃないかと、 こんなようなことから財政は堅実ではある
けれども、 やはり全体の予算が硬直化してると、 こういうことでこの対策等については、 いろいろとこれといっては浮かびませんが、 やはり一部町債等も利用して、軽くしてやって、 その部分が思い切った仕事ができるようにやっぱり全体でみてやらないけんと、 こんなようなことが課題としてあるのではないかとこんなふうに思っております。 ただまあ公債比率等もありますので、 まあむやみにってことではありませんけども、 なんかちょっとね、 他町村との比較の中では衛生費、 土木費が同じということはそれに加える部分だけ、 まあ実際の自主財源で活動できるとこが少ないとこういうことになるわけでございますので、 これが10年、 20年度続くということであれば、 まあこれは将来的には大きなちょっと遅れになることが心配でなりませんので、 今後どのようにするのかは、 返すったって借金でありますんでね、
やたら出してくれる人もないし、 心配でありますが、 一部公債費等を借りたり、 あ

175るいは各担当課だけじゃなくて他のところからも含めて、 上手にうまく仕組んでいただいて、 まあ軽減してやってその部門も大きく活躍できるこういうような仕組みを再度検討していただければありがたいなあというようなことを感じました。 それと特にそのためには税収確保と特別会計への考え方は町民がそれでいいっていうことであればね、 我慢する部分は我慢する、 必要なものは必要だからっていうことで、納得いただいた中でのことであると思いますけど、 時期が過ぎるとね、 なかなかね、
そういうことを理解していかなんで、 いや町ではちょっと処理遅れちゃったんじゃないかなというようなことになっちゃっちゃ大変皆さんやら、 頑張ってる皆さんに失礼でありますので、 そういうとこはもう一回考えていただいて、 まあなんか上手な方法があったらやっていただきゃありがたいなあということを、 ちょっと側面的に感じましたので、 これはまあ雑談で結構ですけどまあそういうことで感じました。
次に特別会計について、 ちょっとお話してみたいと思いますけれども、 特別会計については、 30年度の予算は一般会計が83億 1,000 万円、 特別会計が86億 5,000 万で合計 169 億 5,000 万ということであります。 特に私がそこに指摘しました、 特別会
計については、 町の半分の51％を占めているということでありますので、 やはりこの特別会計にもある程度のメスというか、 見方を変えて少し方向転換をしていく必要があるのではないかなあとこんなことを感じております。 まあ特別な方法は浮か
びませんけども、 そんなふうに思いました。 一般会計より繰り出し金及び出資金という形で、 その率は 12.9 ％、 11億 2,000 万が11の特別会計にそれぞれ分かれて支出をされているということで、 このお金が一部でも一般会計の方に戻って、 それぞれの部署で活躍できるようなことになるように町民の理解や、 またいろいろの作戦を組んでいただきたいなあとこんなふうに思います。 国保会計だとか、 介護保険、 高
齢者医療並びに介護等、 国や県に直結する会計は別といたしましても、 町完結型の下水道、 それから病院等については、 今後の課題としてひと研究をお願いしたいな
あと感じた次第であります。 上水道については、 減価償却を計上しても、 当年
1,536 万円の剰余金が計上できるところまで改善されてきたということで、 やっと

176

安心をしました。 下水道については供用25年ということでありますが、 下水道の寿命は50年とまあいろいろ種類、 建物とか機械とかいろいろありますけども、 ひっく
るめれば50年というようなのが大体一応標準的な耐用年数だということになりますと、 もう半分経過をしてるわけでございます。 それから水洗化比率も 93.3 ％と向上
してきて、 まあ箕輪あたりでは昨日の新聞をみると、 70％ぐらいということでこれからだというような記事が載っとりましたけれども、 まあひとえに頑張っていただ
いて、 そこまできております。 ただ今後の人口の拡大等も予測はつきませんので、むしろ減少傾向が展開されると思いますので、 まあこれ以上の普及率もないとこん
なふうに思っておりますし、 新たな投資として耐震化だとか施設延命対策やら、 伏せ替え工事等が続いております。 また新しい工事も発生しておる状況でございます。
あと残された期間、 約57億の償還するお金が残ってるということで、 これから10年かかっても今の償還率でいくと10年以上かかるとこういうことでございますので、すべての償還が終わったときにはまたすぐ建てなきゃいけないと。 また50億、 60億というものを建てるのかどうか、 非常にこれはまあ特別会計ということで、 一般企業の会計と違いますのでなんとも申し上げませんけども、 非常にまあ大体寿命がきたときには、 いいやと償還が終わると、 こんなようなことで次にどうするか、 また非常な投資をやってかなきゃいけんってことになると、 それもまた今後について大きな財政的負担を背負ってくと、 こういうことになりますので、 早い期間に軽くしてやることが得策ではないかとこんなふうに思いまして、 このことは辰野町だけではないとこんなふうにもお聞きしておりますけども、 こんなようなことが非常に心配だなあと感じましたので、 よろしくお願いします。 また、 今後下水道のない生活を考えると特に快適な生活を過ごすには大変なお金がかかってるんだなあということを感じました。 何か上手い策なり、 今後のあり方等について、 これからいろいろ
出てくると思いますが、 ぜひ前向きな検討をして、 少しでも軽くして、 辰野のそれぞれの事業が活発に動けるように仕組んでいってもらいたいなあと思います。
続いて病院関係について伺います。 病院関係についても 4 億 7,000 万円の衛生費

177

よりの繰り出しがされております。 病院を持てること、 我々町民の誇りでもあり、安心安全なまちづくりには重要な施設と考えておりますが、 先般12月の定例会の際にお聞きしましたとおり、 町長は病院関係者との懇談会を持つと、 各種の経営改善に向けた院内プロジェクトがスタートしたよというような報告をいたしましたし、
また 4 月から医師 1 名が着任されるという報告を受けて、 町長もなかなか頑張ってるしやるなあという感じを受けた次第でありまして、 大変ご努力に感謝をしてる状
況でありますが、 病院を取り巻く情勢は大変厳しく、 医師不足もすぐ解消できる段
階にはなりませんし、 高度医療の対応や人口減少での病院への患者数の問題、 それから近隣病院との競合等が厳しくなると思いますので、 ますます大変になってくる
んじゃないかと、 こんなことで経営改善はもとより、 組織のあり方についても、 今
後引き続き、 検討されるよう強く要望を申し上げます。 3 番目に、 公営企業法適用の適用を受ける特別会計が発生してくるように見受けられてなりません。 調査費等の計上もすでに予算の中に盛られているというような状況であります。 このことについて狙いや、 移行時期の予測、 町としての対応はどのように対応していくか。 下水道、 病院、 公営企業法適用との 3 点について町長並びに担当課長より所感ありましたらぜひお聞かせをしていただきたいとこんなふうに思います。 よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
私の方からは冒頭に繰り出し金、 公営企業の繰り出し金の関係についてご説明をしまして、 公営企業法の適用移行の関係については、 それぞれ病院事務長、 建設水道課長の方から説明をさせていただきたいと思います。 まず、 繰り出し金の考え方でございます。 これについては、 総務省の方から公営企業法という地方公営企業に対する繰り出し基準というのがございまして、 この繰り出し基準に基づいて、 繰り出しをしているところでございます。 下水道の 3 つの特別会計につきましては、 施設整備にかかる起債の元利償還金の一部を繰り出しているところでございます。 病院につきましては、 その中でもいくつか項目がございまして、 企業債の償還、 医療

178

器械整備にかかる経費、 医師確保、 医師・看護師の研究・研修に要する費用など、経営基盤強化に対策に要する経費、 救急医療の確保に要する費用、 不採算地区病院の運営に要する経費の一部を一般会計から繰り出しをしているところでございます。
この不採算地区病院と申しますのは、 許可病床 150 床未満の公立病院でありまして、病院から半径 5 キロ以内の人口が 3 万人未満のものが該当となっております。 考え方でございますが、 地方公営企業につきましては、 独立採算が原則でありますけれども、 公共の福祉の増進のため、 救急医療の確保に要する経費など性質上、 企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、 それから不採算地区病院の運営経費など能率的な経営を行ってもなおその収入のみで賄うことが困難と認められる経費でございます。 こういったものについては、 一般会計等が負担するものとされておりまして、 この繰り出し基準のもとで負担をしました、 繰り出し金の全部、または一部につきましては、 地方交付税の基準財政需要額への参入ですとか、 特別交付税といった形で、 国の財政、 財源措置が行われるものでございます。 そういった観点の中から、 まず財源確保の観点の中でもまあ公営企業への適用というのが必要な部分かと思います。 またそれぞれの事業につきましては、 独立採算、 まあ民間と同様でございますけれども、 その事業の中から収入を得て、 経費を賄ってくといった基本的な考え方がございますので、 それぞれ公営企業法への適用が求められているところでございます。 以上であります。
○建設水道課長
はい。 それでは公共下水道と特環下水道、 また農集排の 3 の会計でございますが、2020 年 4 月から適用に向けてスタートしております。 公共特環につきましては平成
28年度から、 農集につきましては平成29年度からそれぞれ固定資産台帳の整備に着手してございます。 30年度におきましては、 固定資産評価及び財源整理など支援業
務を委託しながら移行に向けて、 進めてく予定でございます。 よろしくお願いいたします。
○病院事務長179

はい。 病院の方ですが、 すでに病院につきましては、 公営企業法の適用を受けております。 ただし、 その一部適用という状況ですので、 今後それを全部適用にする
かということは、 今後の経営形態もいろいろ検討していく中で、 相対的に検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○中谷（ 6 番）
それぞれご回答いただきまして、 一定の理解はしておりますけども、 特に下水道については、 もうまったくその減価償却というのは、 普通の部門であれば必ず減価償却ってあるわけですが、 減価償却がないとこういうことですので、 時期がきて、更新の時には全部町がまた、 これ段取りしてしなきゃいけんってことで、 相当財源的な確保が必要になってくるんじゃないかとこういうことを心配して報告したわけであります。 それから下水道関係については、 運営費の 130 ％に近いものが、 利用料で入ってますんで、 まあただ償還金の関係等がありますけども、 そういうことでまあ事業としてはね、 まあやむを得んかなあと思っております。 それから病院については、 実質経費の収益が86％しか、 確保されてないということで、 医師で増えれ
ばいいということで、 増えるよということでありましたけども、 まあ医師はこれからすぐ大勢、 どんどん増えるということではありませんし、 それからこの病院をめ
ぐる環境も人口減少と併せて、 近隣の病院へのね、 転出等もあったり、 いろいろこ
れ複雑な要因を含んでおると思います。 まあいずれにしても85％しか、 まあ利益がない、 利益しかありませんので、 このまんまそうはいってもね、 普通の企業なら倒産でありますので、 これはまあ行政でやることだからそれをね、 町が面倒をみていくということで、 当然いいことでありますけども、 まあこういうものがずっと続くということは、 先ほど言った下水道と同じように町へ負担をかけてくるであります
ので、 できるだけこれをどうして減らしていくか、 あるいはまあ町がね、 しっかりてこ入れして、 償還を少なくするとかね、 いろいろな方法作為して、 やっぱ特別会
計は軽くしてやらなきゃいけんっていうような感じをね、 受けましたんで、 またこれという策はありませんけども、 ご配慮いただければ非常にありがたいとこんなふ180

うに思っております。 私は素人で良く分かりませんが、 先日ある人から辰野町は少しおとなしいのではないかと、 いやそんなことはないよと言っていましたけども、
特にまあ福祉医療、 荒神山公園、 美術館、 たつの未来館、 世界を 1 を目指すホタルの町、 観光資源に恵まれた町、 住んでみたい町で、 先ほど町長も紹介しておりましたけど、 全国トップクラスの状況で、 今度就任された武居町長は昔の経験を活かして、 産業振興にうんと力を入れて、 町の発展を図るということでいろいろと予算計
上してくれて、 頑張っているよという話をして今納得していきましたけども、 ちらっと言われて、 まあプロなんでちらっと言われたんで、 私も何かこれはちょっとと思って、 いろいろの各地区の配分だとか、 予算関係を調査したというとこから質問が出てることでありますので、 別に大意があってってことじゃありませんので、
まあそんな感じを報告さしていただいた次第でございます。 限られた予算の中で、多くの町民や公約事項に答えなければならない予算編成で、 大変であったろうと思います。 硬直した予算や事業展開の中で、 町民や関係者の理解を深める中で、 事業の選択と周知を実施して辰野町の未来を開いていただくように、 心から切望してこの項については質問を終わります。
続いて 2 番目の質問に移ります。 森林事業の進行について、 お伺いいたします。
最近の情勢や町の対応状況についてお伺いしたく質問いたします。 昨日、 向山議員
からも質問が出てますので、 重複したいろいろだぶるところもあると思いますけれ
ども、 まあよろしくお願いしたいとこんなふうに思っております。 まず、 林業振興の関係について、 1 点でありますけども、 松くい虫による被害状況と対応状況はということで、 伊那谷を北上してくる松くい虫被害前線はすでに辰野町に到達してると思われます。 被害木撤去や緩衝地帯や、 樹種変更等に着手をし始めているいうことでお伺いしております。 辰野町の特産であるマツタケを守らなければならない。
こうした大きな使命もありますので、 ぜひ頑張っていただいて、 お願いをしたいな
あと思います。 また後ほど、 説明をいただきたいと思ってます。 個人対応では、 なかなか対応できない問題でありますので、 ぜひ立派な松茸山を子孫へ残すというこ181

ういう観点でお取り組みのほどを切望します。
2 番目の問題でありますけども、 山林経営の今後の展望と題して質問をさしていただきます。 終戦まもなく先人が心血を注ぎに揃えた森林もぼつぼつ伐採時期が近くなっているものも感じられておるし、 出てきているところでありますが、 今後の木材価格など山林経営に大きな要素でありますので、 木材の額だとか、 あるいはその展望はどうなっているかというようなことを素人なりにお聞きをしたいと思っておるところでございます。
3 つ目でありますが、 山を守り育てるという組織、 ようするに地区、 山生産組合
とか、 森林組合とか言われているんですが、 この組織が今大変な状況に直面しているのではないかと私は心配しているところであります。 キノコ山だとか、 特殊の収入がある射撃場の収入だとか、 自衛隊のあれだとか、 特殊な山の切石があるとか、特別な収入源のある山生産組合については、 なんとか経営というか、 経費をまかなっていけるところでありますけども、 それ以外の一般のところでは、 財源がなくて年々と繰越金でやってきてあと数年しか持たないとこんなような組合がぼつぼつ出てきてると、 こんなことも聞いております。 何十年も無配当で、 組合費や山管理のための出不足金の支払い、 組合員の高齢化も進行して、 若者にはあまり人気もな
く脱会の希望がぼつぼつあると聞いていますし、 私も地元の総会等に出ても心配のようでありました。 私達の若い頃は、 先輩から 「お前ら頑張れよ。 この木が売れたら、 アメリカやヨーロッパへ連れてってやるぞ。 世界旅行へ連れてくよ。 また頑張れ。 月旅行も夢じゃないぞ。」 と先輩からはっぱをかけられ、 また山関係者からも言われ、 食事や支度係に精を出したり、 苦しいけれども頑張って山作業に参加をしてまいりました。 そのことは今でも鮮明に覚えております。 時代は変わり、 輸入外材や加工製品におされ、 建築様式の多様化と併せて、 かつての事業や家屋は見込め
ないとこんなふうに想像をしているところであります。 しかし、 国策としてのＣＯ２対策や、 自然を守り、 自然災害対策、 未然の防止の見地から、 どうしても森林は守っていかなければいけないと、 こんなふうに思っておるところでございます。 地

182

域の若者や、 山を守る組織の人々に元気が出るような、 施策や考えをぜひご示唆い
ただきたいということで質問をいたした次第であります。 よろしくお願いします。
また、 4 つ目として、 最後でありますけど、 4 つ目として、 災害発生の予想される地帯での松くい虫の対策一環としての緩衝帯や樹種変更地帯にケヤキやサクラの苗を植樹して、 防災効果や景観造設進めようということであります。 元信大教授の沢底の山寺先生の推奨しているところであります。 将来災害が発生しそうな地帯に直根性の景観樹種、 サクラ、 ケヤキ等植樹し、 防災対策と併せて、 伊那谷から景観
造成を全域に普及しようというのが山寺先生の提唱している案でございます。 武居
町長も防災に大きく力を入れておられるおり、 ぜひ一考をお願いしたいとこんなふ
うに思うところでございます。 すでに町内でも、 はじめた地域もありますが、 全町
的に辰野町が率先して、 この事業の先陣を切ってほしいなと思うところであります。
これは私の考えでありますけど、 ふるさと納税等一部を活用させていただいて、 地域の要望する苗木購入等の一部支援対策を検討していただけないか。 町内一斉に景観造成に取り組んで防災と併せて、 事業推進をしたらどうかと、 こんなことを提案申し上げたいと思っております。 以上 4 点につきまして、 質問いたしましたので 4
つとも連動しておりますので、 それぞれの部署でご回答いただければ幸せと思います。 よろしくお願いします。
○産業振興課長
中谷議員からは森林事業の振興について、 大きく 4 項目についてのご質問でした
ので、 順次ご説明を申し上げます。 最初の松くい虫被害の現状については、 昨日の向山議員にも詳細、 報告をさしていただきましたが、 28年度は 4 本の感染、 それから29年度は、 この 2 月の末時点で 2 本の感染ということでございました。 まあ北大出、 樋口の山際ということの中では、 いずれにしても箕輪町に近い地域でございます。 まあただ現時点では前年度に比べて減少しているという現状でございますが、ここでは上伊那地方松くい虫防除対策協議会が上伊那北部地域の松くい虫対策につきまして、 広域的に取り組んでいる事例につきまして、 報告を受けておりますので、183具体的にいくつか申し上げたいと思います。 伊那市と箕輪町との市と町の境に隣接する天竜川東側の地域では、 被害の北上を防ぐために、 樹種転換事業に着手しております。 隣接して市と町とに同じ所有者が混在してることから、 両市と町と森林組合が打ち合わせて実施しているという報告です。 それから伐倒駆除の進め方の工夫として挙げられておりますのは、 被害先端地域におきまして、 地元の里山整備団体に松枯損木の伐倒駆除を委託処理をしているということです。 駆除の際の地権者との調整などの迅速化が図られておるようです。 今後は辰野町での取り組みとして、多いに参考になる取り組みではないかと考えております。 また箕輪町でも29年度と28年度で比べますと、 今年度の処理本数は減少しておりまして、 特に辰野町への被害拡大を防ぐために、 伐倒駆除受注者へ指示をしていただいて、 箕輪町北部の被害
木処理を最優先して実施しているために、 辰野町への被害拡大が抑えられているのではないかと考えております。 このように辰野町においては、 現時点での被害地域として指定されていない中、 広域連携の下で、 その対策が図られているということもまずはご理解をいただければと思います。
続きまして、 山林経営の今後の 展望につきまして、 ご質問でございました。 去る
2 月の23日に開催しました、 町の森林委員会におきましては、 辰野町の森林整備計
画という案をご提案申し上げまして、 それが承認されたところでございます。 この計画は30年の 4 月の 1 日から10年間を計画期間としまして、 今後の森林林業施策の指針となる計画でございました。 町の73％を占める民有林は、 今後保育を目的とした間伐を適切に、 適正に実施していくことが重要となります。 まあそのための林業
労働者の現状は、 主に上伊那森林組合が担っております。 また、 個人有林を中心とした里山林では、 経済性や後継者不足などから整備の遅れが目立っております。 松
茸による収入が林業所得に占める割合は高く、 きのこ山所有者の意識は高いものの、
手入れ不足の山も目立ってきております。 またカラマツ、 アカマツを始め、 高齢級の構成、 つまり伐期を迎えたという構成も高く、 そういった山も多くあることから、林業生産活動を計画的に推進していく必要があります。 まあさらに、 先ほど来申し

184

上げた松くい虫被害や野生鳥獣への対策、 それから災害を防止するためにも適切な森林整備を推進していく必要があります。 町の計画においては、 このような現状課
題をまず分析しておりますけれども、 この計画は森林を保有する川上の林業施策に残念ながらとどまるものとして限界があります。 現実的には川上であります森林所
有者や素材生産者、 それから川中である木材流通や製材加工事業者。 また川下であります住宅建築メーカーや木質バイオマスなどの分野、 並びに行政などが連携して課題を整理し、 解決に向けた取り組みを進める必要があります。 広域的に見ますと、諏訪湖から天竜川に沿って、 下伊那までを伊那谷流域とする信州の木自給圏が作られておりまして、 現在信州の木自立圏構想に基づく、 伊那谷流域部会としての課題
整理に取り組む方向の議論が行われておりますので、 それぞれの川上、 川中、 川下の利害関係組織が展望を持って取り組むためにも、 早期の方針整備に期待をするところでございます。
続きまして、 山生産森林組合の支援対策、 こちらについてでございます。 まあ本
来、 山生産森林組合等はですね、 木材の売り上げで経営を行うわけでございますけ
れども、 組合員の高年齢化や脱会者が多く、 森林経営が大変になることは町議申されるとおりでございます。 行政としても認識をしております。 まあこうした現状の中におきましても、 今年度は羽北地域ですとか、 新町、 それから川島の門前などい
くつかの団体で、 上伊那森林組合による森林施業が行われております。 まあこの際には、 山林組合などの森林所有者と森林組合などの林業事業体とが共同で森林経営計画を策定して、 国・県・町の補助金を使用しながら行う必要があります。 この森
林整備事業の計画は、 机上では立てられず、 個々に山見を行いながら補助金に当てはまる計画を作る必要がございますので、 上伊那森林組合、 町などに相談をいただ
きまして、 町でも県からの指導を仰ぎながら、 推進してまいりたいと考えております。 第 3 期の長野県森林づくりの県民税にかかる活用事業につきまして、 30年度の予算概要がまだ具体的にはまだ示されておりませんので、 今年も 7 月頃行う予定の林務関係説明会におきまして、 詳細をご説明することとなると思います。

185

最後のご質問がございました。 景観造成や災害発生予想地域への対応樹種の購入助成という件でございます。 次期森林づくり県民税では、 災害に強い森林づくりを目指し、 住民が共同で植栽を行うなど、 里山を再生していく取り組みを新たに支援対象としたとこであります。 景観造成面からまた急傾斜地域などは良好な根を速やかに成長される苗木が求められておりますため、 町内におきましては沢底の山寺先生が推奨されている直根苗ですね、 こちらを災害発生予測地域への活用も含め、 地域の主体的な森林づくりのできる事業を進める環境が森林づくり県民税を通してですね、 整いつつありますので、 具体的な事業内容を確認しながらご相談に対応させていただくように私ども行政しても考えておりますので、 よろしくお願いいたします。 以上です。
○中谷（ 6 番）
はい。 どうもありがとうございました。 いろいろとご指導いただきまして、 いろ
いろとまたご相談申し上げてよろしくお願いしたいと思いますが、 地元の役員も大
変辰野町の職員の皆さんにお世話になってるということで、 うんと評価をしておりますので、 ぜひ頑張って山を守っていただきたいなあと、 こんなことを最後にお願いしたいと思います。 辰野町も85％の面積が山林でありまして、 郡下でも伊那市に次ぐ、 藤沢やあっちの方も全部含めても 2 番目ということでね、 非常に広大な面積持ってるということで山資源の活用なり、 今後のあり方というのは辰野町の町政の一環として重要な部分を占めてるとこんなふうに思いますので、 なお一層のお取り組みをお願いします。 最後となりましたが、 町長の言われるように、 厳しい財政と予算の中ではありますが、 将来に繋がる夢や希望に通ずる予算ができたと深く敬意を表する次第であります。 辰野はホタルとサクラの町、 マツタケの町、 自然豊かな町、 若者が集い、 働ける場所がある元気な町、 こんな町に必ずなるのではないかと
こんな風に思っております。 住み続けたい町、 帰りたい町、 住んでみたいまち実現に向け、 皆で力を合わせることが、 非常に大切だとこんなことを痛感した次第であります。 以上で私の一般質問はすべて終わりましたので、 御礼を申し上げ終了とい186

たします。 ありがとうございました。
○議長

進行いたします。 質問順位12番、 議席 4 番、 山寺はる美議員。
【質問順位12番

議席 4 番

山寺

はる美

議員】

○山寺（ 4 番）
3 月度の一般質問の最終となりました。 通告にしたがいまして、 今回 4 項目、 質
問させていただきます。 初めに川島小学校についてお尋ねします。 川島小学校の統合の問題は、 確か私が 7 、 8 年前に行財政改革の委員をしていた時からの問題です
ので、 もう10年以上は経っていると思います。 地元の小澤議員は、 川島小学校の問
題を 3 年間何回か一般質問されました。 昨年 9 月には、 有識者の皆さんで構成された小中学校のあり方委員会も10回の会議を経て、 学校の配置に関わる学級規模の最低基準について、 概ね10名とされた提言を出されました。 教育委員会も教育長もはじめ、 全委員が川島小学校統廃合やむなしの結論を出されているとお聞きしています。 昨年の12月15日に行われた総合教育会議を傍聴させていただきました。 町長挨
拶の中で、 中身を理解し踏み込んだ時、 どうしても自分自身でも決めることのできない項目、 案件があり、 自分自身納得させていただく作業をさせていただいてると言われました。 あれから 3 ヶ月を経て、 町長の中で、 この項目をどう整理されましたでしょうか。 お聞きします。
○町

長

はい。 いろいろな私自身の内にある課題というものはですね、 まあ 1 項ではなくてまあ複数個ありました。 まあそれは実際に、 人から聞いてみなければわからない
もの、 あるいは書物で得られるもの、 現場行ってみなければわからないもの、 まあ
それは多種多様でございました。 で、 ただいまのご質問についてですが、 まあその時に発言した点についてはですね、 前回の会議では、 極めて個人情報に関わる資料がまあ出された関係で、 報道機関の皆様、 あるいは傍聴の皆様にもご退席いただいた経緯がございますれども、 私自身がちょっと不安に思って、 まだ確信がとれてな

187いものも実はその中にもございました。 まあこれもまた、 どこの誰がとか、 個人的な情報もありますので、 ちょっとこの場では言えませんけれども、 それについても
自分自身検証して、 自分の判断材料のひとつにさしていただいたことは、 ご報告申し上げます。 以上です。
○山寺（ 4 番）
今まで川島小学校の問題は、 子ども達のために現状のままで本来の教育ができるのか、 という視点から議論をしてきたと思います。 しかし、 町の財政面にも影響を与えていることは確かです。 よく教育と金は切り離して考えろと言われますが、 川
島小学校の児童 1 人当たりの教育費は 280 万 5,000 円、 西小学校の 1 人14万 6,000円と比較すると、 20倍の予算投下が川島小学校に行われている現状です。 この現状をみる時、 税の平等性からいっても問題かと思います。 また、 人口減少からも川島小学校に入れたくない親が、 川島地区から町内外に出てしまっているということ、昨日教育長が数字で示されたとおり、 15歳までの児童生徒が川島区には60名いたのに、 35名が川島から出てしまったという現実。 驚いたことに町内に出るというよりも、 町外、 南箕輪や箕輪、 岡谷、 伊那方面に出てしまっているという家庭の方が多いことが、 川島地区だけでなく、 町全体の人口減少になっているのです。 昨日の熊谷議員の答弁の中で、 町長の考えはこの年度末に行う総合教育の中で示されると言われましたが、 重ねてお伺いいたします。 川島小学校統廃合について、 この 3 月26日の総合教育会議の席で結論を出すと理解してよろしいでしょうか。
○町

長

はい。 3 月26日、 教育総合会議で私の考えを表明いたします。
○山寺（ 6 番）
はい。 大切な決断をされると思いますが、 町長は大切な税金を預かる以上、 廃止
とか見直しには強い意思を持って望んでいただきたいと思います。 町長が決断されたと理解して、 次の質問ですが、 2 年後の平成32年度、 2020 年には新学習指導要領の実施が行われます。 これは戦後最大の教育改革と言われています。 英語教育、 Ｉ

188ＣＴ教育、 道徳教育、 いろいろ条件整備が必要とすると聞いていますが、 この実施
までに新しい体制を整えられるでしょうか。 教育長よろしいでしょうか。
○教育長
はい。 山寺議員の質問にお答えをしたいと思います。 2 年後の 2020 年から、 新しい学習指導要領が完全実施でございます。 その関係でこの 4 月から、 来月からこれに向けた移行措置が始まってまいります。 辰野町教育委員会としましても今年度のスタートの段階で、 ですから昨年の 4 月ですね、 4 月の段階からこの新学習指導要
領とそれに伴う移行措置についての対応を教育委員会と学校関係者と詰めてまいりました。 その中で、 早い段階で実は 3 つの委員会を立ち上げて、 それぞれのところで準備を行ってきております。 この 3 つの委員会と言いますのは、 特別な教科、 道徳の委員会、 それから英語教育、 外国語活動の委員会、 そしてＩＣＴ教育の関係の委員会とこの 3 つでございます。 で、 これら委員会は学校の統廃合とはまた関係なく、 自分達の学校の今の課題と、 それから新学習指導要領の狙いだとか、 新学習指導要領で定めていることなど洗い出しをし、 対応策を協議をしてまいりました。 ひとつひとつみていきますが、 道徳の委員会では、 各学校のこの 4 月からの年間指導計画の策定、 これはほぼ終わっております。 で、 今後は辰野町に関わる資料の収集に入ってるとこでございます。 道徳については、 町内統一した資料を、 この移行期
間中のこの 2 年間で整備できればと考えてるところでございます。 2 つ目の英語教
育外国語活動の委員会ですけれど、 先生方の、 実は小学校でも英語の授業をやらなければいけないということでございますので、 先生方の研修、 それから各学年での年間指導時数の確定、 それから指導方法、 さらにはＡＬＴですね、 外国人の英語教
育の助手ですけれど、 このＡＬＴの配置計画と、 これもすでに終わっているところ
でございます。 それからＩＣＴ教育に関わる委員会でございますけど、 ここにつきましては教育委員会も加わって、 まず来年度中に整備が必要なハード、 ソフトの確認。 それから来年以降、 31年度以降整備が必要なものの確認を行っているとこでございます。 これらの委員会での協議は、 この 4 月からの教育課程と先生方の指導は189

直接関わってまいりますので、 仮に先ほど山寺議員が話しされました、 川島小学校
どうのこうのに関わらず、 進めているところでございます。 いずれにしましても、町の教育委員会としますと、 もう来月、 新学期早々からこの 2 年間の移行期間中にまず先生達が新しい学習指導要領をこの前向きにとらえて、 自信を持って進められる、 そんな期間としていきたいなあと思っております。 無理のない形でこの移行期
間に準備をして、 そして 2 年後の 2020 年から完全実施を進めてまいりたいということで思っております。 近隣の市町村の教育長と、 あるいは近隣の市町村の学校とも
こういろいろ調整をしているわけですけれど、 辰野町わりあい、 近隣に比べますと、準備早いなあとそんな感触を持ってるところでございます。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 今、 川島小学校に通っている児童達が、 新しい体制の中で、新学習指導要領の下、 学習に慣れ親しんでいかれるよう一刻も早く川島小学校の子
ども達にも準備をしてあげて欲しいと思います。
次の質問にまいります。 少子化問題について、 町は人口減少問題に対して、 40歳以下の若者に対する定住促進奨励金、 移住定住の促進の補助金など予算をしっかり投じた施策には、 効果が出ています。 町の人口は、 転入者から転出者を引いた社会
増減が 2 人超過の社会増になったと新聞で報道されました。 しかし、 人口減少問題の中で、 出生数の現象は著しく、 28年度辰野町で生まれた子どもは94人、 今年度も3 月 8 日現在ですが 101 名で、 5 年後に小学校に入学する児童は、 町全体で西小学校の 1 学年分になってしまうというわけです。 川島小学校の問題を論じている場合
ではなくて、 本当に町は真剣にこの少子化に取り組んでいただきたいわけですが、辰野町は妊娠から子育てまでの施策は十分とは言えないまでも、 充実していると思います。 しかし婚活支援活動には、 私も一般質問で何度となくいたしましたが、 一向に改善も進展もみられない状態です。 今年度の婚活事業の成果を教えてください。
○保健福祉課長
それでは29年度の婚活事業の成果について説明申し上げます。 結婚推進支援事業

190

につきましては、 辰野町在住、 または在勤の20歳以上の独身の結婚活動を支援する
ため、 結婚相談及び地域や職場を越えた出会いの場を提供するとともに、 地域に根ざした支援活動として既存の結婚支援団体の出会いのイベントや、 昔ながらの仲人活動等他市町村で行っている結婚推進事業と情報交換、 連携、 連絡調整をすることを目的に、 平成29年度も辰野町社会福祉協議会に業務委託をしたところでございます。 この平成29年度の事業内容及び成果について社会福祉協議会事務局長より説明申し上げますので、 よろしくお願いします。
○社会福祉協議会事務長
はい。 結婚推進支援事業につきまして、 町から社会福祉協議会が委託されておりますので、 私の方からお答えいたします。 平成29年度の成果ですけども、 2 月末現在の数字になります。 登録者数は男性が77人、 女性が24人、 合計で 101 人。 昨年と比較しまして、 13人増えております。 相談件数ですけれども、 本人の相談が 150 件、親の相談は 133 件で、 合計 283 件。 昨年と比較しまして、 76件減っております。 お見合い件数ですけれども、 茶の間の相談員によるお見合いは13件、 長野結婚マッチ
ングシステム、 こちらはインターネットを使いまして、 県内の登録者の中から探せるシステムになりますけれども、 そちらを利用してが14件、 合計で27件。 昨年と比較しまして、 6 件増えております。 成婚者ですけれども、 平成27年度は 7 人、 28年
度は 3 人おりましたけれども、 本年度は27件のお見合いがありましたけれども、 良縁に恵まれず、 現在のところ成婚者はありません。 続きまして、 婚活イベント 「ハピカム」 ですけれども、 町との協賛で 9 月23日に川島小学校でガレットで婚活、 フ
ランスの郷土料理のガレットを一緒に作って、 食べて、 仲を深めてもらうというイ
ベントになりますけれども、 22名の参加があり、 3 組のカップルができております。
けれども、 まだ成婚には至っておりません。 3 月10日に茶の間で 「お茶婚 2018」 お茶を飲みながら気軽に参加できるイベントを行い、 28名の参加があり、 5 組のカップルができております。 この中から成婚者が生まれることを祈っております。 以上
です。

191

○山寺（ 4 番）
はい。 ありがとうございます。 事務長にちょっとお尋ねしたいんですが、 この婚活事業について、 29年度職員と何回会合またはミーティングを行い、 この事業の検証をなされたでしょうか。
○社会福祉協議会事務長
はい。 こちらはですね、 担当がボランティアの方でやっておりますので、 そちらと、 婚活イベントにつきましては、 商工会の青年部を一緒にやっていただいている
ので、 そちらで会議をしているもんですから、 私の方はそちらに出席しておりませんので、 回数の方はわかりません。 お願いいたします。
○山寺（ 4 番）
はい。 今年ですね、 この成婚率が悪かったということは、 行事をしてもですね、
後のフォローができていない。 で、 今も事務長おっしゃりましたが、 商工会青年部に頼んであるから、 もう後はわかりません。 やっぱその連携が全然できていないんですね。 だから見合いの登録件数は、 増えているのに、 この相談員も減っています
し、 相談する件数も減っていますし、 マッチングのその行事も年に 2 回、 これではねえ、 とても婚活事業はしたとは言えないと思います。 で、 町もですね、 社協に委託した、 それだけでもう安心してしまって、 全然その後のフォローをしていない。
そこにやはり問題があるのではないかと思います。 人口統計などの資料から、 少子化要因を分析した結果、 婚姻数に比例して、 出生数も減少しているという傾向があることがわかっています。 今、 若者の生き方が多様化して、 結婚がすべてではないという生き方を望む人が多くなっていることも確かです。 しかし、 独身者の50％は結婚をしたいが、 出会いがないと答えています。 30年度、 婚活支援事業の良い具体
策はありませんでしょうか。
○保健福祉課長
それでは30年度の取り組みについて説明をいたします。 先ほど、 29年度の報告のあったとおりですけれども、 平成25年に社会福祉協議会に業務委託をいたしまして、

192

5 年が経過したところでございます。 平成27年度には 7 組の成婚数があるなど、 成果を上げた年もありましたが、 まあ今年度は成婚の実績がなく、 またイベントでのカップリングがその後の交際に至ったという例も聞いていないところであります。
また、 茶の間で常時開設している結婚相談も減少傾向ということで、 少々残念に思っているところであります。 この婚活事業に対してですけれども、 先ほど議員ご指摘のとおり、 若い人達の価値観や生き方、 人生に対する向き合い方も多様化し、結婚は人生の選択肢のひとつと捉えている見方も広まってると言われておりますけ
れども、 意識調査をしてみますと、 結婚したいが結婚していない理由として、 まあ
適当な相手に巡り合わなかったからというのが男女とも半数以上を占めているということであります。 この気持ちをどのようにして出会いの機会に結びつけるかが、
まあ私達にできる仕事のひとつであると認識をしているところであります。 若者の多くは、 結婚・出産・子育てを含む人生の夢を持っており、 この夢を叶えることが、若者の生きがいを創出し、 町の少子化対策にも貢献するものと考えております。 30
年度の結婚推進支援事業につきましては、 昨年、 町の中期的な事業実施計画を立てる中で、 引き続き業務委託とすることを決めまして、 現在その委託作業の準備を進めているところでございます。 平成30年度に予定している業務内容は、 3 つの事業構成をしておりますけれども、 1 つ目は、 結婚推進支援事業として婚活サポートの総合窓口、 結婚相談の登録、 長野結婚マッチングシステムや近隣市町村との連携情報交換。 2 つ目に、 結婚相談事業として、 婚活支援サポーターなどによる結婚相談やお見合いのあっせん。 3 つ目に、 結婚推進事業として、 婚活パーティーやセミ
ナーなどの婚活イベントの開催でございます。 基本的にはこの数年と同様の内容になる委託となりますけれども、 この中から30年度の具体的な改善策といたしまして、お見合いや結婚相談については、 相談に来る人を待つだけではなくて、 登録者に情報を提供し、 積極的なマッチングとお見合いのあっせんをお願いし、 実績報告を定期的、 まあこれ受けてなかったわけですけれども、 定期的に報告を求めまして、 期間の途中であっても、 改善策を講じていくことを考えております。 また、 事業を委193

託する町としましても、 婚活イベント等の企画運営に参加し、 イベント後のフォローも考えて行かなければならないと思ってるところでございます。 ただ、 プライ
バシーなどの課題もありまして、 行政職員という立場だけではなかなか立ち入れない部分も多いと思いますので、 専門的な力を借りることも必要であると考えているところです。 これまでの実績から婚活事業につきましては、 目に見えた結果がすぐに出るものではなく、 まあ多くの予算を投入しにくいところもありますし、 予算をかけてもイベントの成功に終わり、 その先に求める目的を達成できないといったよ
うな経験もこれまでにありました。 近隣市町村には、 企業を巻き込んで補助金制度を導入したり、 婚活事業に地域おこし協力隊員を採用しているという事例があるようですので、 まあそのような成功事例を参考に辰野町システムの検討をしなければならないと思っております。 イベントをするにしましても、 町民の多くがまあ参加できるイベント、 それから結婚を望んでいる人が多く参加できるイベント、 そのよ
うなところに重点を置いて、 取り組んでいきたいと考えております。 まあ議員の質問タイトルのとおり、 少子化問題として、 若者が望む結婚・出産・子育てへの切れ
目のない支援により、 結婚して住みやすい町、 安心して出産・子育てができる町づくりを進めるひとつの施策として、 この婚活活動を見直していきたいと考えている
ところでございます。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 まあ抜本的なその改革とは言えませんけれど、 まあひとつの例で宮田村がですね、 事業所内に支援員を置いて協力してもらっているということと、 一般から公募して、 縁結び支援員っていうのを、 まあ一般から公募して、 その方がまあ成婚をしたら 1 人につき10万円の謝礼金を出すというような思い切った施策を出しています。 まあ町は今年度まだ予算も取ってありませんでしょうけれど、
こんなような思い切った施策を打ち出さないと、 なかなか婚活事業っていうのは、前に進まないと思います。 町は子育て支援と同時に婚活支援事業にもしっかり予算取りをして、 社協に任せきりだけではなく、 町もしっかり関わって、 この事業を進194

めてほしいと思います。
3 番目の質問に移ります。 インターンシップ事業についてお尋ねします。 27年度
から取り組んでいる、 実践型インターンシップ事業。 当初は大変期待されマスコミにも取り上げられました。 しかし、 このところ事業実績が発表されません。 どうなっているのかという問い合わせもいただきました。 改めてお聞きします。 このイ
ンターンシップ事業は、 町は何を期待して取り組んだのでしょうか。
○産業振興課長
山寺議員のご質問にお答えいたします。 インターンシップ事業は、 2 種類の事業にわかれておりまして、 それぞれ実践型、 それから体験型という名称で進めてきております。 実践型インターンシップ活用促進事業は、 中小企業などの事業者の経営革新、 課題解決を図り、 事業組織の発展に資することを目的としております。 学生の中には、 企業化的、 チャレンジ精神旺盛な考え方を持ち、 問題発見や解決能力にたけた若者がおりまして、 こうした学生は自身のスキルの実践の場や実践的な経験の場をまあ求めております。 一方企業は、 昨今の経済情勢から社員の確保は難しく、仕事は忙しく、 自社の持つ課題解決がなかなかできない現状でございます。 中小企業の経営者の方は、 一人で営業・開発・製造をこなし、 納期に追われている現状でございます。 そこで経営者が日ごろから着手したい課題の解決と、 企業家的考えを持つ学生とをマッチングさせまして、 企業の課題解決、 経営革新となることを期待して、 この実践型インターンシップ活用促進事業に取り組んでまいりました。 もうひとつ体験型インターンシップ活用促進事業につきましては、 学生の職業選択能力
及び就業意識の向上を図るとともに、 町内の中小企業などの事業者がご自身の会社の魅力を学生に伝え、 優秀な人材の確保と辰野町の産業の活性化に資する事業を目指して取り組んでまいりました。 以上でございます。
○山寺（ 4 番）
まあ実践型のインターンシップは、 経営革新を期待して行ったということですが、3 年間で企業は何社申し込みがあり、 何人を受け入れたか。 そしてその経営革新に、195

どのような効果がありましたでしょうか。
○産業振興課長
実践型インターンシップにつきまして、 この 3 年間で13社の企業に20人の学生を受け入れてまいりました。 企業の持つ課題の内、 インターン生が取り組むことで効果できる部分、 企業側が取り組むことで解決できる部分を経営者からのヒヤリングから整理しまして、 それぞれのプロジェクトを設計するわけでございますが、 経営者側からは、 ヒヤリングの中で日ごろ後回しになっている自分の企業の課題に正面から向き合いまして、 問題意識と課題解決への気持ちが芽生え、 自身も取り組める
良い機会であったという感想があり、 その点は期待する効果であったと考えております。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 この事業はですね、 町の産業振興にどう役立っていますでしょうか。
○産業振興課長
個々に取り組まれた企業にとって、 どのような成果があったかについて焦点を絞って、 いくつかの事例を申し上げ、 その上で産業振興に対する成果について述べてみたいと思います。 若者が得意なＳＮＳによる情報発信、 飲食店においてはこだ
わりの食材を使った料理の効果的なアピールやレシピの開発、 それからお土産としての販売開始や製品の販路の拡大などに繋がることがありました。 また、 市場調査をして新たな事業展開、 第 2 次創業に繋がった事例もありました。 例えば、 ジビエによる新規事業を計画したのですけれども、 鹿の減少や初期投資のリスクなどが判明し、 別の事業への転換のきっかけとなり、 別事業として取り組んだ高齢者などへの弁当宅配事業は、 現在も事業拡大に繋がっているという成果もありました。 また、同じ時期にインターンシップを活用した企業間で新たな繋がりができまして、 販売促進が図られた事例もありました。 このように商業系の事業に関しては、 インターンシップ生が新鮮な野菜、 それから無農薬栽培した安全な農産物、 それから手作り

196

の料理、 手間暇かかる農作業のストーリー性などが、 十分に町の地域資源となり、それが付加価値を生み、 販売戦略上、 重要であるということを事業主に気づかせるということになったことが、 複数のインターンシップ生でみられました。 このこと
は辰野町の飲食業と、 それから農業とを結びつけるこれからのキーポイントになるであろうことが、 私どもとしましてもみえてきたと考えております。 これはひとつ、
農業と商業、 特に飲食業との関連ではございますけれども、 産業振興の面から一定の成果があったと感じているところでございます。 以上です。
○山寺（ 4 番）
まあ 3 年間で一定の効果はあった。 また今のその六次産業にまた結びつくこともあるという答弁をいただきました。 これからの展望について、 お伺いしたいと思いますが、 現在今、 この事業はタグボートさんに委託しているわけですよね。 タグ
ボートさん。 タグボートさんとの商工会との連携というのは、 考えていないでしょうか。
○産業振興課長
27年度から実施したインターンシップ活用促進事業ですけども、 年度途中で、 28年度からですね、 一般社団法人タグボートさんへの委託事業として、 実施をしております。 商工会でもですね、 辰野高校、 それから辰野中学校ともですね、 職場体験事業を担っていただいておりまして、 私どもとしましては、 棲み分けをしているというふうに考えております。 中学生、 あるいは高校生にとりましては、 特に体験型のインターンシップとでも申しましょうか、 職場に入ってですね、 将来の就職先、あるいは働くことの意義を学ぶ場として、 学んでおります。 これを商工会が担っておりまして、 私どもが、 実践型インターンシップという形で、 経営革新等に資する事業を展開してるという役割分担でもって進めているというふうに認識しております。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 ちょっと忘れかけているこのインターンシップ事業、 あと197

2 年あるわけですね。 しっかり計画されて、 事業を進めていっていただきたいと思います。 町はですね、 補助金を出しただけで終わりにせず、 この事業の検証をしっ
かりしながら関わって、 成果を出して欲しいと思うのですが、 そういう面では、 考
えていませんでしょうか。
○産業振興課長
インターンシップも含めて、 辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間であります平成31年度まで 5 年間の実施を原則としている事業が行われております。
事業の効果や実績など、 毎年検証し、 毎年開催される辰野町創生総合戦略推進会議の中で、 各事業の進捗や数値目標の達成状況を報告しながら必要な見直し、 改定を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 じゃあインターンシップもしっかりと検証してるわけですね。 はい。 じゃ
あよろしくお願いいたします。
それでは 4 番目の質問に入ります。 4 番目の質問はですね、 29年度辰野町の子育て支援事業をさらに充実するために、 昨年10月からファミリーサポート事業がス
タートいたしました。 不意な急用に子育てママのサポートを進める心強い支援事業と認識しています。 ファミリーサポート事業の協力、 依頼会員の登録、 具体的な利用の実績についてお伺いいたします。
○こども課長山寺議員の質問にお答えいたします。 ファミリーサポート事業は、 本年度10月からスタートした新しい事業です。 現在のファミリーサポート事業の協力会員及び依頼会員は、 協力会員が 9 名、 内訳でございますが、 全員女性、 60代が 6 名、 50代が2 名、 40代が 1 名といった内容でございます。 依頼会員は 6 名、 6 世帯、 子ども 8名に参加をいただいております。 半年が終えようとしている現在でございますけれども、 具体的な利用の実績についてお答えいたします。 平成29年10月からの 5 ヶ月
間、 多い月で12月の38件、 少ない月ですと 1 月の 3 件でございますが、 利用回数の198

総合計は 111 件でございます。 月平均でいきますと 22.2 回となりました。 保育園及び小学校への送迎、 こちらが 102 件、 全体の 91.9 ％でございます。 母親の受診、 家事の合間の託児、 こちらが 8.1 ％。 内容の方はこんな内容でございます。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 不意な急用の時っていうのは、 本当子育てはしててよくあることなんですが、 おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らしてる人達は、 あま
り困らないと思いますけれど、 本当に一緒に同居していないお母さん達にとっては、
その不意な急用っていうのが、 とてもストレスになる場合がございます。 そのサ
ポートとして、 ファミリーサポート事業は、 大変期待されるわけですけれど、 このファミリーサポートの協力者の養成講座を確かした時に、 33名が研修なさっていて、
まあ 9 名は豊南短大生だということですが、 その中の 9 名の登録ということは、 こ
れ講座を受けてもこの登録する、 いろいろ講座を受けてみて大変な仕事だと感じてしまわれているわけでしょうか。
○こども課長山寺議員の質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、 平成29年の辰野町で行いました、 サポーターの養成講座でございますが、 これには33名の申し込みがございました。 内29名が終了しております。 この内 9 名が豊南短大の生徒さんですので、20名の方の卒業となっておりますけれども、 そちらの中の 9 名しか登録がなされていないということは、 中身についてももう一度精査をしなければいけないでしょう
し、 そういった卒業された皆さんにもう一度お声掛けをして、 登録をしていただく、
そんな事務を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 期待に応えての事業の展開と考えますが、 実際に利用を必要とした時の場合、 具体的な利用条件、 利用方法について、 また特に辰野町のファ
ミリーサポート事業の特徴、 長所はどんなところでしょうか。
○こども課長199

利用条件について、 辰野町子育て支援センター内にありま す、 ファミリーサポー
トセンターに事前に依頼会員、 協力会員ともに登録をしていただきます。 依頼会員
が、 お子さんがお願いしたい場合、 依頼会員がお子様を預けたいというお願いをしたい場合には、 依頼内容をセンターに伝えていただき、 協力会員の紹介の後に、 事前に 3 者で打ち合わせを行い、 利用実績という流れになります。 同じ会員同士であれば、 それ以降は直接依頼をしていただいて、 利用予定日等をセンターに連絡をしていただきます。 次に依頼会員、 協力会員の資格でございますけれども、 依頼会員
は預けたい子どもの両親となります。 依頼会員は辰野町在住の生後 3 ヶ月から小学
6 年生までのお子さんを持つ保護者で、 依頼会員の登録をされている方ということになります。 協力会員でございますけれども、 こちらは預けた子どもの世話をお願いする方でございます。 辰野町在住で、 子育て支援サポーター養成講座を終了された方となります。 次に辰野町ファミリーサポートセンターの特徴、 長所でございますけれども、 町独自の子育て支援として、 依頼会員の利用料であります、 30分当たり 500 円の内、 半額の 250 円を公費として支払っております。 わかりやすく言いますと、 依頼会員は 1 時間 1,000 円の支払いのところ、 半額の 500 円の支払いでＯＫということになります。 協力会員は、 1 時間当たり 1,000 円の報酬を受け取るということになります。 なお、 この助成制度は辰野町オリジナルで、 他の市町村にはな
いため現在注目を集めているところでございます。 特徴ほか以上でございます。
○山寺（ 4 番）
はい。 わかりました。 この補助金があるというのはありがたいと思います。 他の市町村にはないということですので、 注目していきたいと思います。 今後の事業展
開と方向性についてお答えください。
○こども課長
今後の展開でございますけれども、 今後もファミサポ事業の展開を推し進めてまいります。 まず、 それには協力会員の確保が必要でございます。 町独自で行っております、 子育てサポーター養成講座、 この継続により協力会員の確保を図ってまい200

ります。 また、 依頼会員の増加に向け、 引き続きＰＲを続けていきます。 ここ数年、町として子育て支援メニューを増やしてまいりました。 これにより様々なメニューの組み合わせにより、 それぞれの家庭にとって必要な個別の子育て支援の提供を目指してまいりたいと思います。 以上です。
○山寺（ 4 番）
はい。 大変期待しております。 今のところ協力するサポーターの研修が年 1 回ということですが、 この回数を増やすということは考えておりませんか。
○こども課長山寺議員の質問にお答えします。 サポーター事業ですけれども、 講師の手配、 それから集まる受講の皆さん、 その数を調整しながらと考えておりますので、 参考意
見とさしていただきます。
○山寺（ 4 番）
はい。 この登録がですね、 この養成講座を受けなければ、 協力会員に登録することができませんので、 さらに協力者の利用を深めるために、 ぜひ年 1 回とは言わず、
2 回ぐらいは開催していただきたいと思います。 開設して、 まだ半年ということですので、 周知徹底をしなければと思います。 ほたるチャンネル、 広報たつのなどで多くのお母さん達に知らせて、 この事業を使っていただきたいと思います。 以上 4点、 今回の質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議

長以上で一般質問は全部終了いたしました。 よって本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでした。
９ . 散会の時期
3 月12日

午後 3 時6分

延会201