【別紙１】
平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて

要求①①総予算組替え対象経費の要求（単位：百万円）②総予算組替え対象経①総予算組替え対象経費に係る23’概算要求 ③22’当初からの削減額
費に係る22’当初予算額（②－①）
額

文部科学省所管5,489,650

4,861,607（参考）要望額（元気な日本復活特別枠「要望」）△ 628,044

862,806○要求に係る主な減要因
事業名（単位：百万円）

22’当初予算額

23’概算要求額

備比較増△減額

考・児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減

1,593,767

1,377,993△ 215,774 ・小学校１・２年生の４０人学級の見直し など

奨学金事業

130,899

54,293△ 76,606 ・利子補給金の減(借入利息等の減) など

公立学校施設整備費

103,154

34,481△ 68,673 安全・安心な学校づくり交付金の見直し

国立大学法人運営費1,158,515

1,102,517

私立大学等経常費補助

322,182281,632△ 40,550 一般補助と特別補助の抜本的見直し

科学研究費補助金

200,000

175,000△ 25,000 抜本的見直し

革新的ハイパフォーマンス･コンピューティング･インフラ（ＨＰＣＩ）の構築

22,7790△ 22,779 リーン・イノベーションの創出の基盤となる事業へ

最先端研究開発戦略的強化費補助金40,00018,000

転換
新規課題採択を行わないことによる事業規模の△ 22,000 縮減等

義務教育費国庫負担金

・無利子奨学金の在り方の再構築

・プロジェクト経費等の見直し△ 55,998 ・大学改革促進係数（△１％）など基金化の導入など若手研究(A・B)等の制度面の利用者視点に立った見直しを行い、ライフ及びグ【別紙１】○要求に係る主な増要因
事業名（単位：百万円）

22’当初予算額

23’概算要求額

備比較増△減額考

当該施設が本格的な運用段階に移行することに特定中性子線施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の運営1,658

5,770

4,112 伴う運営費の増独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

3,947

7,078

3,131 ITER関連施設の進捗に伴う建設費の増等

0

2,268

2,268 シアティブの一部委託事業の制度見直しを行い新規計上（革新的タンパク質・細胞解析研究イニ創薬等支援技術基盤プラットフォーム

補助金化を図った）
当該施設が運用段階に移行することに伴う運営

特定放射光施設（Ｘ線自由電子レーザー）の運営

2,651

4,180

1,529 費の増

独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費

6,328

7,702

1,374 老朽化対策等設備整備関連経費の増

教科書購入費39,53340,8891,356 う定価改定等の増

私立高等学校等経常費助成費等補助99,850101,100

1,250 教育環境充実のための単価増

新学習指導要領に対応した質・量の充実に見合【別紙１】②要求②年金・医療等に係る経費の要求（単位：百万円）①22’当初予算額

文部科学省所管102,970③年金・医療等に係る概算要求額

②自然増

7,430

④効率化額
（＝③-（①+②））

110,400

0○要求に係る主な減要因
事業名（単位：百万円）

22’当初予算額

23’概算要求額

比較増△減額備考○要求に係る主な増要因
事業名
日本私立学校振興・共済事業団補助（単位：百万円）

22’当初予算額

102,970

23’概算要求額

110,400

比較増△減額

備考

7,430 ・基礎年金拠出金分給付者数等の増【別紙１】「要望」③元気な日本復活特別枠「要望」（単位：百万円）

要望額

文部科学省所管862,806○「要望」項目（単位：百万円）

事業名

23’要望額

22’当初予算額

安全で質の高い学校施設の整備

189,813152,104

未来を拓く学び・学校創造戦略

2,000

0

小学校１・２年生における３５人学級の実現

学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム

224,702

133,129備（参考）23’概算要求額

考

既存の交付金を廃止し、地方公共団体が耐震化対策等に、より取り組みやすくなるよう地方負担を軽減した新型交付金を創設。また、この新型交78,499 付金では、耐震化対策に併せて環境に配慮した老朽化対策を進めると共に、より地方公共団体にとっての使いやすさの向上を図る。

0 新規事項1,593,767

義務教育のクラスサイズを変更する制度改正を行うため、小学校１・２年生の４０人学級実施に必1,377,993 要な経費を見直し、３５人学級実施に必要な経費を要望。

93,917

これまで、高校、大学学部・大学院の各段階において個別に実施してきた経済的支援策を一つのパッケージとして学生等に提示し、かつ、学校の0 内外にボランティア活動や研究成果のアウトリーチ活動等の実践の場を構築するとともにそのような場への学生等の参加を奨励し、新しい公共の担い手を育成する。

【別紙１】
事業名「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシ
アティブ

成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援
イニシアティブ

23’要望額119,97148,400

22’当初予算額（参考）23’概算要求額

備考

1,457,094

持続可能な成長を担う若年層や、知的創造性(知恵)(ソフトパワー)の育成を図るため、成長の土台となる教育研究の基盤を強化するとともに、成長を牽引する教育拠点形成を支援することにより、大学を核とした成長サイクルを形成することを目的とし、（１）国立大学法人運営費交付金は、既存の経費を見直し、新成長戦略の実現に資するものとして、世界最先端の教育研究の推進等について要望。
1,384,149 （２）私立大学等経常費補助金（特別補助）は、従来の一般補助と特別補助の区分を抜本的に見直し、私立大学等におけるマネジメント改革を伴った、成長分野の人材育成、社会人学生の組織的な受入れ、大学等の国際交流の基盤整備などの取組について要望。
（３）成長を牽引する教育拠点形成事業（新規事項）は、産業界等と連携し、世界を牽引するリーダーを養成する博士課程教育リーディングプログ
ラム等について要望。

34,790

新成長戦略で掲げている「「知恵」と「人材」のあふれる国」に相応しい新たな若手研究人材総合育成・支援パッケージ。若手研究人材の育成・活躍促進に向け、これまで我が国が諸外国に比して特に手薄であった支援や環境整備に特化して0 重点化するとともに、若手研究者とのフェイス・トゥ・フェイスあるいはＨＰでの熟議などを通じて寄せられた現場の「生の声」に応え、科研費の「基金化」による研究費の複数年度執行の導入の検討など研究者目線に立った抜本的な見直しを実施。

【別紙１】
事業名

元気な日本復活！２大イノベーション

23’要望額

22’当初予算額

78,800備（参考）23’概算要求額

考39,240

新成長戦略で掲げている「ライフ」、「グリーン」の２大イノベーションを加速し、健康大国、環境・エネルギー大国を実現するための施策パッケー
ジ。「科学・技術重要施策アクション・プラン」等を踏まえ、関係省との新たな連携スキームを構築しつつ、出口を見据えた選択と集中を図るととも0 に、２大イノベーション創出の基盤として研究開発を効率化・高速化するための革新的ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏ
ﾝｽ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾌﾗの構築や、関係投資機関等と連携して民間資金を活用することで研究の「デスバレー」を越え、研究成果の社会還元を加速する新たなイノベーションシステムの構築をあわせて実施。
成長戦略で掲げている「日本の安全・安心等の技術のアジアそして世界への普及」、「パッケージ型インフラ海外展開」等を実現するための施策パッケージ。我が国の強み・特色のある先端分野（宇宙、原子力、重粒子線治療）の技術基盤を土台としつつ、新たに世界展開を図る観点から諸外国のニーズ等を踏まえて見直しを行い、体0 系的に我が国の技術・インフラ輸出に貢献すべく重点化。
このため、上記分野における最先端技術開発及び課題解決型技術開発を進めるとともに、当該技術と関連する人材育成とを合わせて、全体をパッケージとして海外市場に提供できるようにするために必要な経費を要望。

我が国の強み・特色を活かした「人材・技術」の世界展開

44,79017,599

元気な日本スポーツ立国プロジェクト

5,400

00 新規事項

文化芸術による元気な日本復活プラン

15,80100 新規事項

【別紙２】
平成23年度概算要求（一般会計＋特別会計）における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について○独立行政法人向け交付金等
交付先法人名（単位：百万円）

対当初予算額増△減額②ー①①22’当初予算額②23’概算要求額

3,044

3,392

主な増減理由、見直し状況（参考）
23’要望額・事業仕分けの評価を踏まえ、自己収入の拡大及び一国立科学博物館

348 般管理費の効率化等による縮減

0・増額分は筑波地区への移転に伴う経費・事業仕分けの評価を踏まえ、管理経費の見直し及び

590

568

国立特別支援教育総合研究所

1,186

1,111

△ 75 縮減

教員研修センター

1,407

1,314

△ 93 東京事務所の見直し等による縮減

大学評価・学位授与機構

1,755

1,558

△ 197 大学法人評価事業及び学位授与事業等の事業規模の国立女性教育会館△ 22 自己収入の拡大による縮減

・業務運営の効率化及び東京事務所の見直し等による・事業仕分けの評価等を踏まえ、研修事業の精選及び000・事業仕分けの評価等を踏まえ、認証評価事業、国立0見直し等による縮減
大学入試センター

国立高等専門学校機構

日本学生支援機構

800△ 80 ・事業仕分けの評価等を踏まえ、運営費交付金を廃止

67,66065,773△ 1,887 減等

151,138

72,448

・事業仕分けの評価等を踏まえ、学生支援情報データ
ベース事業の廃止等による縮減△ 78,691 ・奨学金の在り方の再構築
・利子補給金の減など

455404△ 51 関する協力・助言事業を原則廃止すること等による縮・業務運営の効率化及び田町オフィスの廃止による縮00

93,066

・事業仕分けの評価等を踏まえ、財務・経営の改善に
国立大学財務・経営センター

0減
科学技術振興機構

日本学術振興会

102,760

197,802

・事業仕分けの評価等を踏まえ、既存の地域事業の段90,468△ 12,292 階的廃止等による縮減

17,501

178,806

・事業仕分けの評価を踏まえ、学術システム研究センターの経費の見直し等に伴う縮減、科学研究費補助金△ 18,996 の文部科学省からの移管に伴う増・最先端研究開発戦略的強化費補助金の減 など

43,400【別紙２】
交付先法人名①22’当初予算額②23’概算要求額

対当初予算額増△減額②ー①

主な増減理由、見直し状況

理化学研究所

91,86869,635・革新的ハイパフォーマンス･コンピューティング･インフラ（ＨＰＣＩ）の構築については、利用者視点に立った見直しを行い、ライフ及びグリーン・イノベーションの創出の基盤となる事業へ転換△ 22,233 ・事業仕分けの評価を踏まえ、理事長のガバナンスを強化し、所内の研究の融合を進めつつ、ライフ及びグリーン・イノベーションに関する取組を強化するため、研究課題の見直し等に伴う縮減

物質・材料研究機構

15,55015,257△ 293 源材料領域への重点化や既存プロジェクトの整理統合（参考）23’要望額37,615・グリーンイノベーションに資する環境・エネルギー・資0等による縮減
・重粒子線がん治療研究の次期中期計画移行に伴う放射線医学総合研究所

12,07011,163△ 907 事業見直し等による縮減

防災科学技術研究所

7,973

7,598

△ 375 直し等による縮減

宇宙航空研究開発機構

226,669

186,321△ 40,349 画見直し等による縮減

海洋研究開発機構

38,29635,990△ 2,305 による縮減

日本原子力研究開発機構

180,984

173,154△ 7,830 の見直し等による縮減

日本スポーツ振興センター

10,626

10,008△ 618 修工事の終了等による縮減

国立青少年教育振興機構

9,987

9,587

△ 400 ・施設整備を緊急的なものに限定したことによる縮減

国立美術館

12,558

11,193

・事業の効率化、Ｅ-ディフェンスの保守点検経費の見・事業仕分けの評価の反映や人工衛星に係る運用計・事業仕分けの評価の反映や東京事務所の見直し等

・事業仕分けの評価の反映や施設運転にかかる経費・業務運営の効率化及び国立競技場の応急的耐震改・管理経費の効率化及び自己収入拡大による縮減

2,200031,1223,000

15,39000

・事業仕分けの評価を踏まえ、自己収入の拡大及び管△ 1,365 理経費の効率化等による縮減

0・フィルムセンター収納設備工事の終了等による減・自己収入の拡大及び管理経費の効率化等による縮日本芸術文化振興会

15,944

16,189245 減
・トップレベルの舞台芸術創造事業等の増0【別紙２】
交付先法人名国立文化財機構

合計①22’当初予算額②23’概算要求額

12,185

12,814

1,162,586

974,751

対当初予算額増△減額②ー①

主な増減理由、見直し状況

・事業仕分けの評価を踏まえ、自己収入の拡大及び管理経費の効率化等による縮減
630 ・国庫債務負担行為の後年度歳出化額の増（京都国立博物館平常展示館緊急建替工事）△ 187,835※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）（参考）
23’要望額0243,294

【別紙２】○公益法人向け交付金等（単位：百万円）①22’当初予算額②23’概算要求額

対当初予算額増△減額②－①

17,97815,450△ 2,528

伝統文化活性化国民協会

1,213

0

地球科学技術総合推進機構

367

0

2,760

2,544

関西文化学術都市推進機構

200

民間放送教育協会

主な交付予定先法人名
公益法人向け交付金等 合 計

主な増減理由、見直し状況（参考）
23’要望額100【主なもの】△ 1,213 事業仕分けの評価を踏まえ廃止

0△ 367 H２２年度機構の解散

0△ 216 事業の効率化

00△ 200 事業の終了

0

129

0

△ 129 とし、国費の投入は行わない。

0若狭湾エネルギー研究センター

104

3△ 101 一部事業終了による減

0

交流協会

674

606

△ 68 留学生員数・奨学金月額の見直しによる減0

北陸産業活性化センター

749

684

△ 65 事業の効率化

0

原子力安全技術センター

79

31△ 48 一部事業終了による減0

かずさディー・エヌ・エー研究所

224182△ 42 一部事業終了による減0

核物質管理センター

事業仕分けの結果を踏まえ、民間の実施に委ねること※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。
※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。

【別紙３】
平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について（単位：百万円）②23’概算要求額①22’当初予算額

庁費等
委託費
施設費合計

文部科学省所管③23’要望額

概算要求額＋要望額④＝（②＋③）

対当初予算額増△減額②－①

65,60181,80963,49652,8104,204
25,52967,70078,339△ 2,104△ 28,999

2,100△ 3,4702,513
149,923

2,187
118,493

029,733

2,187
148,226△ 327△ 31,430△ 327△ 1,697○庁費等の主な削減項目
項

目

④－①

（単位：百万円）①22’当初予算額

対当初予算額増△減額②－①②23’概算要求額

備考（左欄の見直し内容）（参考）
23’要望額

新進芸術家の人材育成

848

0△ 848 新たな人材育成事業へ転換することとし廃止

0

地域の芸術拠点形成事業

637

0△ 637 事業仕分けの評価を踏まえ廃止

0

英語教育改革総合プラン

2120△ 212 事業仕分けの評価を踏まえ廃止

0

文部科学本省一般行政経費（（目）庁費）

2,078

1,919

△ 159 一般共通経費等について執行実績を踏まえた見直しにより縮減

0

国宝重要文化財等買上費

1,641

1,487

△ 154 買上の重点化を図ることにより縮減

0

中央合同庁舎第７号館維持管
理経費

1,1591,048△ 111 光熱水料等について執行実績を踏まえた見直しにより縮減

05744△ 13 執行実績等を踏まえた見直しにより縮減

0

事務取扱費
（エネルギー対策特別会計）

【別紙３】○委託費の主な削減項目
項目（単位：百万円）

対当初予算額増△減額②－①①22’当初予算額②23’概算要求額

革新的タンパク質･細胞解析
研究イニシアティブ

5,160

2,227

学校支援地域本部事業

2,7010

備考（左欄の見直し内容）（参考）
23’要望額

これまでの委託事業で整備した成果の利用を促進するため、一△ 2,933 部制度の見直しを行い補助金化を図ることにより縮減

0

行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ、今後、地△ 2,701 域主体の取組みを支援し、地域本部の質・量両面の充実を図る

0こととし、委託事業は廃止
地域伝統文化総合活性化事
業

1,6000△ 1,600 新たな事業へ転換することとし廃止

0

伝統文化こども教室事業

1,2150△ 1,215 事業仕分けの評価を踏まえ廃止

0

社会人の学び直しニーズ対応
教育推進プログラム

366

0

原子力システム研究開発委託
費4,1443,810

生涯学習コンテンツの制作・配信等

1290△ 366 行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ廃止
継続課題の合理化及び新規課題を厳選し、また、課題管理につ△ 334 いても人件費等の効率化により縮減

0△ 129 事業仕分けの評価を踏まえ廃止

0○施設費の主な削減項目
項目

0（単位：百万円）①22’当初予算額

対当初予算額増△減額②－①②23’概算要求額

備考（左欄の見直し内容）（参考）
23’要望額ナショナルトレーニングセン
ター宿泊棟整備1,6000△ 1,600 ２２年度整備完了予定

0

沖縄原子力艦放射能調査施
設の整備

500

△ 50 ２２年度整備完了予定

0

日本芸術院会館整備

340△ 34 ２２年度整備完了予定

0