福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業

平成３１年度事業報告書（２０１９－２０２０）

福島地域福祉ネットワーク会議

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-2-

目

次

１．はじめに４

２．福島地域福祉ネットワーク会議の成り立ち（経緯説明）

６

３．厚生労働省小規模法人ネットワーク化協働推進事業要綱

１５

４．少子高齢化社会の懸念・・・厚生労働省によるまとめ

１９

５．福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業 規約

２３

６．福島地域福祉ネットワーク会議 規約

２４

７．福島地域福祉ネットワーク会議メンバーとその活動内容

２６

８．活動内容紹介（年間スケジュールによる）

２９

９．ワーキンググループ報告「障がい者福祉部門」

３１

１０．ワーキンググループ報告「高齢者福祉部門」

４０

１１．ワーキンググループ報告「児童福祉部門」

４３

１２．シンポジウム報告＋写真

５３

１３．共通する課題の整理

７８

１４．具体的に求められる活動「移動支援」＋学習会報告

８１

１５．具体的に求められる活動「福祉における情報共有」

８６

１６．具体的に求められる活動「地域の交流～共生社会」

８８

１７．まとめ・次年度に向けて

９３●トピックス
１．参加・関係団体間の交流（イベント参加等）

９５

２．社会福祉法人の地域貢献（地域資源の利活用）

１０１

３．企業連携による社会貢献（東邦銀行との連携）

１０３

４．地域交流から世界交流へ（ネパールとの相互支援）

１０４

５．これからの農福連携（福島市障がい福祉課の取り組みから）

１０５

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１．

は じ め に

福島地域福祉ネットワーク会議 会長 井上秀之
昨年来、中国の武漢を中心に発生した新型コロナウィルスへの感染が世界的規模で急速に拡大している。国内でも初めての感染が確認されてから１ヵ月半が経過したが、残念なことに感染者は日々増加の一途をたどっている。２月末にはある自治体の首長や報道機関から「小規模な感染者の集団（クラスター）が発生している可能性がある」との見方や報道がなされるなど、社会には不安や混乱が広がり、国民を震撼させる事態となっている。
何はともあれ、国には国民の安心・安全を最優先に、新型コロナウィ
ルスの感染拡大防止に向けた迅速な対応・対策が強く望まれる。対人福祉サービスに携わっている我々もまた、これまで以上に感染への危機意
識をもって可能な限りの予防策を講じて利用者の支援に務めることが喫緊の最重要課題であると思われる。
さて、わが国では、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、社会環境等の変化により、国民の福祉ニーズはこれまで以上に多様化・複雑化してきている。これらに適切に対応するためには、既存の社会保障・社会福祉制度に加え、地域の中での課題解決力、いわゆる「地域力」を高め、地域共生社会の実現に向けた取り組みが必要とされている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は平成 30 年度の新規事業として「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を創設した。
本事業は地域共生社会の実現を目指し、小規模な法人等による福祉サービス機関の連携（「法人間連携プラットホーム」の設置）による地域貢献のための取り組みを促進することを目的としたものである。
これを受けて本事業の趣旨に賛同する福島市内の小規模社会福祉法
人・施設等が参画し、新たに「福島地域福祉ネットワーク会議」を立ち上げ、福島市に対し本事業に取り組むための協議を精力的に行ってきた。
幸いにもその努力の甲斐あって、中核市としては全国で初めて福島市-4-

からの要望が平成３１年度の国の補助事業に採択され、平成３１年４月
１日から当ネットワーク会議が「法人間連携プラットホーム」となり本事業に取り組んできた。
初年度として、これまで地域の中で顕在化している福祉ニーズを積極的に把握し、プラットホームに参画している関係法人・施設等が連携し、それぞれの強みを生かし、役割分担を図りながらこれらのニーズに対応
するなど、地域における福祉サービスの充実と分野横断的に支えあう重
層的な支援体制を構築してきたところである。
この度、この１年間の活動状況を振り返るとともに今後の活動に資するため、報告書として本書を編纂することとした。市民の方々をはじめ、地域の様々な福祉サービス提供機関や従事している方々、また行政機関の方々など、多くの方々に是非ご一読頂き、皆様から忌憚のないご意見を頂けると幸いである。
令和２年３月３日-5-２．福島地域福祉ネットワーク会議の成り立ち
福島地域福祉ネットワーク会議の立ち上げに至る経過を説明するためには、地域社会の課題とそこに関わる当事者集団としてのスティックホー
ルダーについて整理して置くことが必要となる。これを前提として始めて地域の小規模福祉団体の相互連携の重要性が明らかとなる。
地域を支えるスティックホールダーとなるのは、企業、行政、ＮＰＯ等である。始めに現状におけるこれらの相互関係とその役割を整理して置くことで、問題解決のために求められるこれからの新たな役割は明らかとなる。
共同体1は、共同体原理2により「命」を守り合う集団の単位である。そこには、生活の場をともにする隣人等への思いやりや助け合いが人間関係を繋いでいる。この人間関係を繋ぐ最小単位が家族となる。
核家族の中では、子－親、老人のそれぞれが一世帯となる。子は成長すると独立し世帯を形成するため、核家族では、子－親－祖父母の連続性を保てない状況が常態化している。家族の分断は人間の孤立化を生む。地域にこの3 世代の人間関係を繋ぐ機能を強めていくことが、家族機能の回復を意味する。それ
1「共同体」については、多くの人たちにより議論されさまざまな学説や定義が行われているが、誤解や混乱を避けるため、ここでは「生産と消費が完結する生活に場」と定義しておきたい。実体としては「生活の場」＝「共同体」＝「地域」の同意語と位置づけ、生活の場における人間関係を強調する
視点で「共同体」、生活の場としての領域を強調する視点で「地域」を使用
し使い分けている。
2社会経済は、共同体原理に基づく経済活動と市場原理に基づく経済活動の二重構造をなしている。共同体原理に基づく経済活動は、家族・地域の中で営まれている日常生活で、基本的には金銭の授受はない。ここでの行為における労働の無償性を「時間寄付」と捉えると、市場原理に基づく経済活動との違いと連続性を確認することができる。市場原理に基づく経済活動では、働くことで生活を営むための収入を得る。労働には対価を伴い、「賃金」を得る有償労働となる。

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は、地域における地縁家族の形成である。地域に家族機能を回復させると言う
ことは、核家族ではこの人間関係を繋ぐ機能を担えなくなっていることを意味する。
以下では、この地域を支えるスティックホールダーについて順次見ていくこととしたい。
① .地域課題を共有する住民
住民はすべて自然人であり、自然人はすべて経済活動の当事者である。そして、それは地域課題を共有する住民である。地域における住民は、共同体の一員としての家庭生活を送りながら、同時に職場の一員として働き収入を得ている。住民は、すべて共同体原理に関わる経済活動と市場原理に基づく経済活動の当事者として係わっている。地域課題とは、生活の場における課題であり、それは生活の場を共有する住民共通の課題となる。
② 住民が作る目的集団＝非営利法人
住民が一人で活動し解決できる地域課題は少ない。一定の目的を実現するた
め、人や財を集めこれに法人格を付与することで、法人が地域課題に取り組む
契約の当事者となることができる。法人に関する法の整備は進み、法人の設立目的に合わせ法人は、営利法人と非営利法人に分類され、法人格の二極分化が進んでいる。地域課題への住民の自主的活動は、神戸大震災を機に非営利法人
であるＮＰＯ法人を生み（1998 年（平成 10 年））、2011 年（平成 23年）の東日本大震災・原発事故によってＮＰＯ法人は新たな段階を迎えている。
地域課題に取り組む非営利法人には、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法
人、医療法人等がある。非営利目的で設立される法人に関する基本は、民法の整備に伴い成立した一般法人法*3となり、これに基づく法人が一般社団法人と3* 2006 年(平成18 年）、旧民法34 条が改正され、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）、一般法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（整備法）の公益関連3 法が施行された。一般法をここでは一般法人法としている。

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なる。これに合わせる形で社会福祉法人の整備も行われている。非営利法人の中でも住民の意思に基づき、地域の課題を特定非営利活動として集約され、法人設立の目的とされているところにＮＰＯ法人の特異性がある。このＮＰＯ法
人の育成とその連携を図り、整備が進む非営利法人を取り込みながら、住民の自主的、積極的な地域への関与をどうまとめていけるのかが課題となっている。
③ 地域の小規模福祉団体の相互連携
制度福祉の展開は、それを担う小規模の福祉団体を地域に数多く作り出してきた。法人格は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法人等々と異なるが、福祉サービスを提供する事業所として特定の認可を受けることで福祉事業を行っている。この小規模の福祉団体が地域で連携を行い、地域福祉の課題に協働で取り組むことで、地域における福祉の専門家集団として地域福祉を牽引する役割が見えてくる。住民のライフサイクルの中で起きる福祉サービスの必要性とこのための提供者として福祉事業所は存在するが、制度の縦割りから生じる受益者と提供者との間でのサービスの限界によりさまざまな問題を生んでいる。障がい者を抱える家族を見るとき、障がい者だけではなく家族全体のケアを考えて行かなければならない問題が複合的に存在する。障がい当事者は、障がい者施設での支援を受けることになるが、親は障がい者の介助疲れから一般的な仕事にも就けず貧困世帯となる場合が多い。祖父母を抱えると老人介護の問題も同居する。障がい者の兄弟は、親の手が掛けられず育児放棄状態に置かれたり、周囲の子どもたちからのいじめの対象となったりしやすい。核家族においては、正常な日常生活を維持するだけで精一杯な状況にあり、異常な事態に対する対応力が欠如している。障がい者をもつ家族や大病を抱えた病人をもつ家族、そこには複合的に発生する福祉課題があり、制度の活用と地域ケア
による家族全体の救済を図っていくことが地域福祉の課題となる。
複雑化する地域福祉の課題も地域における住民の積極的な協力と福祉団体の連携により多くの課題を解決することができる。福島市においては、10 法
人の小規模福祉団体が「福島地域福祉ネットワーク会議」を組織し、そこに所
属する福祉職員を中心に、現場の課題を共有し連携を図るためのワーキンググ-8-

ループが動き始めている。地域の町内会も積極的に関わっており、共同体の再生に向けた社会実験が始まっている。「ひまわり感謝祭」4には、シンポジウム「地域福祉と地域共生社会－現状と課題」が開催された。高齢者、障がい者、子ども、地域と現場の第一戦で活躍する立場からの課題を多面的に話し合い共
通課題に対する取り組みが討議されている。（「シンポジウム報告」参照）
以下に「福島地域福祉ネットワーク会議」の設立趣意書を紹介する。これは2018 年 8 月に活動を始めるにあたってまとめら趣意書であり、、その後研究会等の活動を続け、2019年4月より、福島市よりの補助事業としての「福島地域福祉ネットワーク会議」が始まることとなった。
「福島 地域福祉ネットワーク会議」設立趣意書（2018(平成 30 年）
8.20）－地域福祉は地縁家族を目指す－
現代は、核家族社会が定着し、人間の孤立化が進んでいる。個人の権利を守るという美名のもとに、相互の助け合いは希薄化し不安のみが増幅されている。三世代の関係性が保たれることで家族の連続性は保たれ、血縁的と同時に地縁的な人間関係は育まれてきた。その関係性が同時に希薄化してきているのが現代である。
戦後社会は、地域社会からの人口移動を自由にすることで都市化を進め、経済成長を成し遂げてきたが、反面に生じてくる福祉課題は国が補う形で福祉制度の整備として進められてきた。しかし、経済成長の鈍化とともに、制度の限界と財政負担の増加から、福祉の主役は国から地方に移り、本来の地域で備えていた福祉機能を地域に復活させようとする動きとなっている。核家族化と地域社会での人間関係の希薄化は、この動きを阻んでいる。弱体化している既存
4ＮＰＯ法人シャロームが主催する「ひまわり感謝祭」は、2019 年 12 月
21 日開催された。この「ひまわり感謝祭」に地域福祉ネットワーク会議が共催団体として参加し、シンポジウム「地域福祉と地域共生社会」を主催した。

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の家族や地縁に依存した再生は望めない。この中において、これを具体化するための取り組むべき政策はどうあるべきかということが地域福祉の課題となる。
一度崩れた家族制度の中にそれを求めることはできない。そこで求められるのが、さまざまな地域課題に取り組むＮＰＯ法人や福祉制度の担い手として育成されてきた社会福祉法人等の公益法人の地域内での連携協力である。個人の一生が誕生から亡くなるまで安心して暮らせる社会を地域社会に求めるとき、
個人の福祉情報が、分断された各機関の中で共有され活かされていくことが必要となる。
核家族の離婚で生まれる子育て機能の低下は、子どもの貧困や虐待を生み出す。この子どもたちも成長し社会人として働くこととなる。家族を知らないま
まに老人となり孤独死を迎える。あってはならない人生のブラックストーリーである。これを変えていくことができるのは、人生の大変な時期に愛情を持った人間関係の中で守られた体験をもつことができたかどうかにある。地域課題に取り組むＮＰＯを地域社会の神経組織として育て、地域内の各種福祉施設、学校、医療、老人施設等が課題に取り組む専門拠点として連携して行くことができれば地域社会は、地域福祉機能を住民一人一人のためのものとして機能させ、大きな地縁家族として再生していく道が開かれてくる。
住民の視点での福祉機関の連携協力が、これからの地域福祉に求められている。
④ 中小企業の社会貢献＝企業住民意識
地域において中小企業の役割は大きい。ＮＰＯの活動に対する最大の理解者
は、地域の祭りやイベントへの寄付や協賛金の提供者である地元の中小企業である。地域の一員としての人間関係から協力している場面が多く、本業である事業との関連性を自覚することはほとんどなく曖昧なままに関わってきた。そこには、企業判断としての市場原理に基づく利益の追求と地域の繋がりを大切にする中小企業の矛盾を内包している。地域社会の弱体化に連動するように寄付等の支援も減少傾向にある。
地域共生社会を目指すためには、これらの動きを見直し、ＮＰＯ法人と中小- 10 -

企業の役割を自覚し、見直していくことが求められる。（福島県の企業数
61,636 社のうち中小企業 61,566 社（99％）、従業者数の 86％を占める。中小企業庁平成 28 年 1 月 29 日）地域住民の大半が中小企業で働いていることを考えると、安心して生活できる環境を従業員に提供することなしに中小企業が成り立たないことは明らかである。中小企業の従業員は、地域課題を抱える住民であることを考えなければならない。地域課題に取り組む NPO
法人を中小企業が単独では支えきれないが、NPO 法人を地域を支えるパートナーであるとの理解を深め協力連携を図っていくことで新たな展開は生まれてくる。住みにくい地域からは人は離れていく。住民の地域課題を無視して中小企業は成り立たない。中小企業は、地域社会の構成員としてＮＰＯ法人と連携することで、地域における共同体原理と市場原理の共存を求める地域共生社
会の担い手となることができる。
個人の社会的経済活動は、家族や地域における生活（共同体原理の経済活動）と生活費を調達するための職場（市場原理の経済活動）の二重構造をなしている。中小企業は、この個人が法人を立ち上げ、営利法人として地域の生産活動を担っている。そこでは同時に、地域社会の担い手となり、従業員の生活の場と生産活動を一体として担っている。
しかし、現在は、個人の営む社会的経済活動の二重構造から、個人の集団化
により作られる法人格もまた、この性格の違いにより、非営利法人と営利法人という二つの法人類型を作り出している。非営利法人と営利法人の双方が、この法人格の役割の違いを理解し合い、地域における連携を図っていくことが課題となっている。それは、企業住民意識の回復から始まる。
非営利法人を代表するＮＰＯ法人の活動目的は、福祉から自然環境の保全、
まちづくりまで地域が抱える地域課題を網羅する形で特定非営利活動として定められている（ＮＰＯ法第2 条別表）。営利法人は、営利を目的とする法人で株式会社に代表される。中小企業は、原則的には営利法人の株式会社（旧有限会社も含む）である。この法人目的の違いは明確であるが、事業として継続するためには継続的な経済活動を伴うため、これが営利法人の経済活動と非営
利法人の経済活動が市場経済の中に混在することとなる。また、利益を追求する営利法人である中小企業も、地域においては地域を支える人と資金の供給源- 11 -

となり地域貢献を果たしている。地域の環境整備は、生産活動のための条件であり、住みやすい環境には生産年齢層の家族が増加し、生産の拡大・雇用の拡大という人とものの地域内の好循環を生み出す。ここに地域を支える中小企業とNPO 法人のそれぞれの役割を見ることができる。
中小企業とＮＰＯ法人の連携による住民の自主的・主体的活動は、地域の人間関係を修復し、地域の安定をもたらす。核家族が一般化した少子高齢化社会が生み出した地域課題への取り組みは、住民の自主的・主体的活動から始まる。
住民の主体的な地域課題への取組みは、中小企業を取り込みながら新たな住民
主体の「地域共生社会」を推し進めていくこととなる。
⑤ 地方行政の役割
地域におけるスティックホールダーの最後は、市町村を中心とする地方行政である。①②③④による協働が新たな地域づくりを推し進めていくこととなる。そこには「公・共・私」の調和のとれた連携が不可欠となる。このための調整役としての役割が地方行政に求められる、それが「共のプラットホームビ
ルダー」である。それは、自らがサービスの提供者となることから、「共」の領域を担う人々の協働の場づくりのための調整役への変身を意味する。
生涯を安心して暮らせる環境の整備には、共同体（コミュニティ）＝地縁家族としての「共」領域の回復が求められている。このための具体化である地域
福祉には、住民主体の地域運営に向けた制度設計が必要となる。住民の自主的・主体的行動は、地域運営のためには不可欠である。地方行政には、この行動を「時間寄付」として定義し、これを受け入れコーディネートする機能が求められることとなる。「時間寄付」を制度設計に取り込むためには、「時間寄付」
に対する社会的評価と支援システムの整備が必要となる。
地域福祉の現場では、待ったなしの状態に迫っている課題と必要な対策は見えるが、現状から移行させるための具体的なプロセスとしての対策が見えない。この鍵を握るのは、地方行政の役割である。
地域共生社会を目指す時、地方行政の目指す方向性を、現在の政策の中で確認しておくことが必要となる。「自治体戦略2040 構想研究会第2 次報告」
（平成30 年7 月）では、「プラットホームビルダーへの転換」（同報告書Ⅲ- 12 -

２(1)）「人口減少と高齢化に伴って、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などが生じ、公共私それぞれのくらしを維持する力が低下する。自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する『プラットホームビルダー』へ転換することが求められる。その際、自治体の職員は関係者を巻き込み、まとめるプロジェクトマネージャーとなる必要がある。」「自治体は、個人の自律性を尊重し、自助を基本としながら、放置
すれば深刻化し、社会問題となる課題については、従来の地域社会や家族が担ってきた領域にも進んで踏み込んでいく必要がある。具体的には、公が共や私との連携を前提としてくらしを支えていくためには、労働力及び財源が制約されていく中においても、共や私において必要な人材や財源を確保できるようにする必要がある。このため、公として適切に支援や環境整備を行うとともに、将来の財源のあり方についても議論して行く必要がある。」としている。この
報告のまとめには「自治体は、住民のくらしを支える基盤であり、欠かすことのできない存在である。各自治体は、迫り来る危機を自らの危機と認識し、2040 年頃の自らや圏域の姿を具体的に想起して、必要な対策に着手しなけ
ればならない。」という問題提起がなされている。
この役割を担う法人がＮＰＯ法人の特定非営利活動（ＮＰＯ法2 条別表）の⑲⑳に掲げられている。「⑲上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」「⑳上記の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動」、これは、中間支援と呼ばれる活動である。①～⑱までは、特定非営利活動として地域社会が抱える課題解決のための具体的な活動が列記されている。この2 つの活動は、それを支えていくための活動をするＮＰＯ法人の定めであり、行政との連携を視野に入れている。ＮＰＯ法人が具体的な地域課題に取り組む住民の組織であることを考えれば、これをまとめ連携を図る役割を果たす中間支援ＮＰＯは、既に自治体に求められている「プラットホームビルダー」の位置にある。これからの自治体に求められている姿
は、行政区を活動領域とする中間支援ＮＰＯの姿と重なる。
地域に求められる特定非営利活動の担い手を地域に育てて行くことが、人材育成であり、目的集団としてのＮＰＯを地域に広範囲に育成することとなる。
この好循環を作り出すためのさまざまな支援活動を行っていくことが中間支- 13 -

援団体の役割である。それは、これからの自治体に求められている役割でもある。このための制度設計を試みているのが「ＮＰＯ法人税制の諸問題－『時間寄付制度化試案』－」（東北大学大学院博士論文、大竹隆著2017.11.1）である。
⑥ 小括
地域社会を支えるスティックホールダーが、それぞれの役割を自覚し、地域を支えている当事者として連携協力していくことで環境を大きく変えていくことができる。
地域の福祉課題に深く関わり、日々問題と取り組んでいる福祉事業者が連携協力して立ち上がった「地域福祉ネットワーク会議」は、複雑化する地域福祉の課題に深く携わり、現場の課題整理、連携協力の具体化、制度への改善提言等を行える組織として成長していくことを目指している。福祉現場の第一線で活躍する小規模福祉団体は、地域福祉を牽引する役割を担うことができる。
すでに、「地域福祉ネットワーク会議」は、ワーキンググループ報告、
シンポジウム報告、これらの中で明らかとなった課題の解決に向けた取り組みが始まっている。

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３．小規模法人のネットワーク化による協働推進事業実施要綱
厚生労働省社会・援護局（抜粋）
１．事業目的 現在の我が国においては、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、社会環境等の変化によって、国民の福祉ニーズは多様化・複雑化してきており、さらに今後の高齢化等の一層の進行を考慮すれば、既存の社会保障・社会福祉制度による対応のみならず、 地域の中での課題解決力を高めていくことが求められている。
こうした中、社会福祉法人を始めとする地域の様々な関係機関が、地域の中で顕在化している福祉ニーズを積極的に把握するとともに、これらの機関が連携し、それぞれの強みを活かしつつ、役割分担を図りながら、こうしたニーズへ積極的に対応していくことが求められている。
しかしながら、小規模な法人においては、経営基盤や職員体制の脆弱性などから、地域貢献のための取組を実施する意欲があっても、単独ではこうした取組を実施することが困難な状況にある。特に、社会福祉法人については、
平成 28 年に社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）が改正され、法人の規模にかかわらず「地域における公益的な取組」の実施が責務化されている。
こうした状況を踏まえ、本事業は、小規模な法人を含め、地域の様々な福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献のための取組が促進されるよう、その環境整備を図ることを通じて、地域における福祉サービスの充実とともに、重層的な支援体制の構築を図るものである。
３．事業内容本事業においては、地域の実情に応じて、以下に掲げるような取組を行う
ものとする。ただし、（１）に掲げる取組は必ず行わなければならないものとする。

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（１）法人間連携プラットフォームの設置
実施主体に、複数の小規模法人等が参画する「法人間連携プラットフォー
ム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置し、プラットフォームに参画する法人（以下「参画法人」という。）の間で、地域課題に関する討議を行うとともに、以下の（２）から（５）に掲げる取組内容の企画、当該取組に係る実施方法の検討、取組状況の検証等を行うものとする。
なお、プラットフォームの対象地域については、必ずしも都道府県等の全域を対象としなければならないものではなく、実施主体において定める地域を対象とすることも差し支えない。
また、ここでいう小規模法人とは、１の法人において１の施設又は事業所のみを運営しているような法人を指すものであり、プラットフォームには、
可能な限りこうした法人を参画させなければならないものとするが、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、これに該当しない法人を参画させることも差し支えない。
このほか、参画法人については、概ね 10 法人程度以上とすることを基本とするとともに、社会福祉法人に限らず、営利法人や公益法人などの法人の種別や法人格の有無は問わないものであるほか、本事業を効果的に進めていく上で必要と認められる場合には、介護福祉士養成施設等の人材養成機関
や保健医療機関など、福祉サービス事業者以外の者を参画させることも差し支えない。
（２）複数法人の連携による地域貢献のための協働事業の立ち上げ参画法人が保有する資産及び人員・設備を活用しつつ、それぞれの法人の強みを活かしながら、（１）において共有された地域課題の解決を図るため、次に掲げるような地域貢献のための取組を立ち上げ、試行する。
ア 様々なニーズに対応した分野横断的かつ包括的なワンストップ相談支援
拠点の設置- 16 -

イ 現時点では自立している単身高齢者に対する見守り等その孤立死防止のための事業
ウ 公的サービスの利用ができない者に対するゴミ出しや買い物等の軽度日
常生活支援
エ 高齢者や障害者、子ども、地域住民等の共生の場づくり
オ 緊急一時的に支援が必要な者に対する宿所や食料の提供、資金の貸付け
カ 貧困家庭の子どもに対する奨学金の貸与と、自立に向けた継続的な相談
支援
キ 仕事と介護や子育ての両立に向けた支援
ク 地域課題を踏まえた障害者等の職場づくり
ケ 中山間地域等における移動困難者に対する移送支援
コ 高齢者や障害者等に対する権利擁護支援
サ 災害時要援護者に対する支援体制の構築 等（３）福祉・介護人材の確保・定着のための取組の推進（２）の事業の実施等により、既存職員に過重な負担が生じることのないよ
うにするとともに、小規模法人等における経営労務管理体制の底上げを図る
観点から、次に掲げるような福祉・介護人材の確保・定着のための取組を推進する。
ア 職員のスキルアップ等のための合同研修の実施
イ 人事交流の推進
ウ 新規人材を確保するための広報、合同面接会の開催
エ 適正な経営労務管理体制の構築のための専門家からの助言
オ 食事提供の一体実施などサービス提供・事務処理体制の効率化のための取組
カ 共通の人事考課、賃金テーブルの作成に関する専門家からの助言
キ 合同福利厚生事業の実施 等- 17 -

（４）参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進
参画法人の経営労務管理体制の効率化を図る観点から、報酬請求や職員採用、資材の購入等の事務を共同で処理するための別法人を立ち上げ、当該法
人に参画法人がこれらの事務を委託するなどを通じて、事務処理部門の集約・共同化のための取組を推進する。
なお、ここでいう「事務を共同で処理するための別法人」とは、法人格は問わないものであるとともに、本取組の実施に当たっては、別法人を立ち上げるための準備に係る取組等も含めて差し支えない。
（５）その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の整備等について- 18 -

４．少子高齢化社会の懸念・・・厚生労働省によるまとめ「小規模法人ネットワーク化協働推進事業」
この事業は、厚生労働省が所管し、都道府県、指定都市、中核市、市町村が行う事業です。中核市として福島市が応募し、補助事業として「福島地域福祉ネットワーク会議」が運営を行うこととなりました（平成 31
年 4 月 1 日付）。
厚生労働省では実施に当たり、以下のテーマを設定し、「地域共生社
会」実現に向けた取組みを進めることとしています。
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』
として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つな
がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものである。地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に支え合う取り組みを育んでいくことが、我が国に暮らす国民一人ひとりが、さまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現に不可欠なのである。 （厚労省資料より）
地域とは、住民同士が日々の変化に気づき、寄り添いながら支えることが出来る生活に身近な場であり、他者の課題が将来の自分の課題とな
りうることに気づく場でもあります。暮らしやすい地域を作ることは、
自分の利益にもつながることになり、『我が事』として地域づくりに参加することが重要となります。そのためには、地域産業や保健福祉などの関係者が分野を超えて参加し合い、地域の様々な資源を活かしながら共に地域づくりに関わることが求められます。地域の主体的な取り組み
によってはじめて、それぞれの地域の課題に応え、住民の暮らしと地域
社会に豊かさをもたらすことが出来ると言えます。
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「持続可能なまちづくり」のために
１．地域課題の解決力の強化
住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制を構築するため、「他人事」を「我が事」に変えていくような働きかけが求められます。
そのためには、「自分や家族が暮らしたい地域を考える」主体的積極的な取組や、「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちを伴った活動、「一人の課題を解決する経験」の積み重ねによる地域づくりが重要となります。
●既存の地域づくりに資する事業について連携・一体的な事業実施●福祉事業所職員による地域づくり活動への参加●民生・児童委員、市民後見人など地域生活を支える人材の活動の促進と育成●身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みるモデル事業の実施（普及）
２．地域丸ごとのつながりの強化
人と人、人と資源が『丸ごと』つながり、地域に『循環』を生み出す
取り組みを支援することや、社会保障の枠を超えて、まちづくりなどの分野における取組と連携することが重要となります。
福祉政策と雇用対策の両面から地域の支え合い活動に関わる人材育成
を促し、地域の民間資金の活用を推進するなど、先駆性や多様性を重視。
退職高齢者のニーズに応じた活躍を促すなど、社会参加の場を創出する
ことで社会課題解決の仕組みを作ることが求められています。
●生活困窮者、高齢者、障がい者などへの居住支援●就労の場づくり等支援活動の強化●農福連携や空き家・空き店舗の活用●関係省庁との連携によるモデル的実践の蓄積- 20 -

３．地域を基盤とする包括的支援の強化
高齢者・障がい者・子どもなど、生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることが可能となるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動することが重要です。地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現。人口減少など地域の実情に応じ、事業や報酬の体系を見直すなど、縦割りを超えた柔軟な対応が必要となります。
●保健・医療・福祉・教育等にまたがり、地域住民による支え合いと連動した包括的支援体制構築●介護・障がいにおける「共生型サービス」創設に伴う基準・報酬についての検討●「地域医療介護総合確保基金」の活用
高齢者が障がい者や子どもと交流し、自立した地域生活を営むことができるよう支援４．専門人材の機能強化・最大活用「地域共生社会」を実現していく上では、住民とともに地域をつくり、人々の多様なニーズを把握し、地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく人材が一層重要となります。多様なキャリアパスの構築等を通じ、人材の有効活用を図ることが大切です。
●多様なキャリアパスの構築
保健・医療・福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を身に着けた専門人材の育成●各資格の専門性の確保に配慮しつつ養成課程の在り方を『縦割り』から『丸ごと』へと見直す（以上、平成 29 年度厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
当面の改革工程 より抜粋）- 21 -

2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部 のとりまとめについて【参考資料】000513707 Ⅱ多様な就労・社会参加
４．地域共生・地域の支え合いの実現に向けて●人びとの暮らしや地域のあり方が多様化している中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路 で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指す。
●2040 年には、人口減少・少子高齢化がさらに進展し、単身世帯が 4割、就職氷河期世代の高齢化等の状況にも直面。地縁・血縁による助け合い機能が低下する中、従来のタテワリの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難となる。このため、①丸ごと相談（断らない相談）の実現、②地域共生に資する取組の促進、③高齢者も障害者も利用できるサービスの推進について検討を行う。
～多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進～○地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、住民をはじめ多様な主体の参画による地域共生に資する地域活動
を普及・促進。
○地域共生に資する地域活動の多様性を踏まえ、住民などの自主性や創意工夫が最大限活かされるよう、画一的な基準は設けず、各主体に対し積極的な活動への参画を促す方策など環境整備を推進。
住 民
ＮＰＯ・
社会福祉
法 人

福 祉
プラットフォーム

自治体- 22 -

事業者

普及：プラットフォームの形成・展開を支援

５．福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業費補助金交付要綱（抜粋）（趣旨） 第１条 この要綱は、本市における小規模法人（一の施設又は事業所のみを運営する社会福祉法 人であって市長が所轄庁となるものをいう。以下同じ。）による地域の様々な福祉サービス提供 機関等と連携した地域貢献の取組を推進するとともに、その環境整備を図るため、小規模法人で 構成される団体等に対して福島市補助金等の交付等に関する規則（平成１４年規則第２０号。以 下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象者） 第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、小規模法人で構成される団体又は小規模法人及び次の各号のいずれかに該当する者で構成される団体とする。 （1）市内で施設又は事業所を運営する社会福祉法人 （2）市内で施設又は事業所を運営する福祉サービス事業者 （3）市内の町内会長等、その他の機関で、市長が必要と認めるもの ２ 前項の規定にかかわらず、補助対象者が福島市暴力団排除条例（平成２４年３月２７日条例 第１０号）第２条第１号から第２号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の対象としない。
（補助対象事業） 第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業の実施について（平成３０年３月２８日社援発０３２８第５号 厚生
労働省社会・援護局長通知）別紙小規模法人のネットワーク化による協働推進事業実施要綱 に基づき補助対象者が行う小規模法人のネットワ
ーク化による協働推進事業とする。

- 23 -

６．福島地域福祉ネットワーク会議 要綱
１．趣旨
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など、社会環境等の変化による住民の福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、小規模な社会福祉法人
等が、自らの創意工夫に基づき、地域貢献事業を積極的に展開していくことが求められている。こうしたニーズに対応し、地域の福祉サービスの一層の充実が図られるよう、福島市における小規模法人をネットワー
ク化して法人間連携プラットフォームを設置する。プラットフォーム参
加団体は互いに協働し、地域の様々な福祉サービス提供機関等と連携して地域貢献のための取組を推進するとともに、その環境整備を図り、「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を実施する。事業の実施については「福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業費補助金交付要綱（平成 31 年 4 月 1 日施行（以下「交付要綱」という。）によるものとする。
２．目的「地域共生社会」の実現を目指し、多様な福祉分野で働く小規模法人
等のネットワークの構築により、地域の福祉サービスの充実を図ることを目的とする。
３．事業内容事業の目的を遂行するために必要な次の事業を行う（１）会員相互の連携協力により「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を実施する。
（２）会員相互の活動分野における福祉課題への理解を深めるため、定期的な学習会を行う。
（３）地域福祉の視点から、制度における縦割による弊害等への対策を広く検討し、制度や分野の境を超えて必要と認められる事業の提言をまとめる。
- 24 -

（４）事業の成果を書籍等にまとめ公表する。
（５）上記に付随して必要と認められる事業を行う。
４．実施体制３の事業を実施するため、１０団体以上の小規模法人が参加する法人
間連携プラットフォームを設置する。これを「福島地域福祉ネットワー
ク会議」と称し、事業実施における重要事項については参加団体の代表者がこれを審議する（以下、「代表者会議）という。）。交付要綱に基づき、青葉学園に事務局を置く。事務局は参加団体間の連絡・調整を行い、補助金を管理する。
５．役員・会員・総会「福島地域福祉ネットワーク会議」に会長１名、副会長２名の役員を置く。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときの職務を代理する。
役員の任期は１年とする。会員は、「福島地域福祉ネットワーク会議」の承認を受けた者とする。総会は代表者会議をもって総会とする。

組 織 図- 25 -

７．福島地域福祉ネットワーク会議 参加団体紹介◎ 社会福祉法人しのぶ福祉会「あづま授産所」では知的障がい者通所授産所として野菜の加工や自動車部品の組み立てやポプリの製造を行うほか、生活介護施設「あづまライフさ
さや」、グループホーム「ひるかわ」及びグループホーム「しんりょう」も運営。あづま授産所周辺地域の清掃や除雪活動など地域貢献策にも積極的に取り組んでいる。

◎ 社会福祉法人福島敬香会
社会的な養護を必要とする母子を支援するための福島敬香ハイムを運営。
様々な事情で入所された母子に対して、心身と生活を安定させるための相談、援助を進めながら自立を支援している。また、子ども一人ひとりの“根っこを育てる”敬香保育園も運営し、母親と乳幼児に寄り添った活動を行っている。

◎ 社会福祉法人青葉学園
養育支援が必要な子どもの生活を支える児童養護施設。創立７３年を迎え、近年の家族問題の多様化・複雑化から、ますますその役割が重要視されている。虐待など困難を抱える子どもたちに寄り添い、家庭的な雰囲気の中で養育することで未来を生きる子どもたちの幸福を願って活動している。

◎ NPO 法人福島・伊達精神障害福祉会「ひびきの会」の通称で知られている。福島市と伊達市に拠点を持ち、精神障害を持つ方やその家族のより良い地域生活の実現に向けて、福祉の向上に資する活動を展開している。 本人の病気の軽減～社会参加を通じ、地域
であたりまえに生活を送れるようにサポートを実施。精神障害への理解を促すための講座も開催している。

- 26 -

◎ NPO 法人まごころ（孫子老）サービス「助け合い活動」「介護保健事業」「福祉啓発事業」を展開し、変容する社
会要請や個別具体化する地域課題に対し、真正面で取り組んでいる。ミニデイサービスでお年寄りに運動や娯楽の機会を提供。子ども食堂には、近隣の親子とお年寄りが参加し、一緒に食卓を囲む楽しさを共有している。

◎ NPO 法人シャローム
障がいを持つ人も持たない人も共に生きる社会を目指し、町のオアシスづ
くり活動や「地元学講座」を実施。東日本大震災後は福島と全国を結ぶ「ひまわりプロジェクト」で支え合いの地域間交流ネットワークを築いている。
また、主に福島県内の授産製品を置く「スペースラブリ」を管理し、紹介・販売している。

◎ 一般社団法人シャローム福祉会
就労継続支援Ｂ型施設として活動を展開。「まちなか夢工房」ではパンやＴシャツ等を製造販売。パソコン班では福祉事業者の情報共有ホームページを担当する。「ベーシック憩」では焼き菓子や木工製品、パソコン作業を行い、就労自立支援を行っている。「ベーシック憩」には相談支援事業所も設置し、より深い困難をともなった障がいを持つ方々への支援を行っている。

◎ 合同会社 楽膳
障がいを持つ人、漆器職人、デザイナーとの協働でユニバーサルデザインの漆器を開発。グッドデザイン賞や福島県の推奨県産品にも選定され、国内外に向けて発信。誰にでも使いやすい日用品の販促・普及を通じ、多様性への理解向上に努めている。デザインの 面からネットワーク参加団体へのサポートを検討。

◎ 子育て援助活動ボランティア団体すけっとくらぶ
乳幼児をはじめ、多胎児など子育てに苦心する保護者に寄り添う活動を行っている。メンバーには子育てコーディネーター、学童指導員、保育士、ヘ- 27 -

ルパー、メンタルケアアドバイザー、看護士などがおり、専門的な知見から
子育て支援を行っている。育児サポーター養成講座なども実施している。

◎ 土 船 区
青葉学園が立地する土船区は学園設立当初から連携を行っており、お互いの理解の上に子どもたちの健やかな成長発達に資する活動を行っている。
「子どもたちを地域で育てる」という温かな意識が共有され、伝統文化や環境保全活動等への参加も促している。 土船区でも少子高齢化が進んでおり、交流人口の拡大など、地域課題の改善を目指している。

- 28 -

８ 主な活動内容紹介 （2019 年度スケジュールより）
月
4月

5月

活 動 内 容備 考

03 設立代表者会議・活動アンケート

事業計画作成21 貴船神社例大祭参加

地区活動参加13 メインパーソン会議

事業計画協議

16 まごころサービスミニデイ参加

地区活動参加

19 水保小学校・地区運動会参加

6月

01 土船地区 清掃活動参加

協働イベント

13 福島市市民活動フェス実行委員会

地域活動参加

15 青葉学園創立記念日 協働開催
21 食育講座参加

7月

01 福島市市民活動フェス実行委員会

協働イベント01 スカイパークイベント実行委員会

地域活動参加07 土船地区 景観形成事業参加

広報活動

22 マスコミ広報（福島民報・民友）

8月

08 障がい福祉部門ワーキンググループ

課題抽出

09 福島市市民活動フェス実行委員会

地域活動参加

10 福島市 総合計画Ｙｕ-Ｍｅ会議参加

市民活動との

11 土船地区 盆踊り大会参加

連携・接点

23 まごころサービス 子ども食堂参加

9月

01 スカイパークイベント実行委員会

協働イベント04 高齢者福祉ワーキンググループ

地域活動参加

05 スカイパーク出店団体打ち合せ

課題抽出

07 福島市 総合計画Ｙｕ-Ｍｅ会議参加

研修

09 福島市市民活動フェス実行委員会

取材

15 スカイパークイベント 共同出店
17 ロジックモデル研修会 参加
18 復興牧場フェリスラテ取材
30 ＷＡＭシンポジウム参加（東京）- 29 -

10
月

01 民生・児童委員懇談会

協働イベント

18 市民活動サポートセンター取材対応

地区活動参加

23 東邦銀行社会貢献課 打ち合わせ

広報活動

25 福島市市民活動フェス実行委員会

学習会

26 ＪＡ営農指導員 学習会
07 児童福祉ワーキンググループ

協働イベント10 大人の引きこもり 講演会参加

課題抽出

13 ロジックモデル研修会 参加

地区活動参加

15 全国移動サービス 打ち合わせ（東京）

広報活動

21 福島市市民活動フェス実行委員会

学習会

29 国際交流行事（ネパールの帽子）

研修会

31 福島市市民活動フェスティバル 出店

国際交流行事05 移動支援フォーラム（仙台市）

地域活動参加12

07 餅つき交流会

学習会

月

12 ロジックモデル研修会 参加

研修会

21 シンポジウム開催（ＡＯＺ）

シンポジウム22 市民活動フェスティバル 報告会参加

協働イベント24 民生・児童委員懇談会 参加

地域活動参加25 エンジェルプロジェクト 参加

学習講座

29 清明っ子学童クラブ 国際交流行事

国際交流行事

01 こころの輪コンサート 参加

市民活動

09 県北障がい福祉施設連絡協議会 参加

学習会

19 移動支援学習会

研修会

11
月

１月

２月

21 福島市社会福祉協議会シンポジウム参加
26 農福連携懇談会 参加

３月

07 精神障害学習会 参加

協働イベント

10 総会 ワーキンググループ

取りまとめ

16 移動支援 運転ボランティア講習会

研修会※その他、関係各位との協議打ち合わせを行っています- 30 -

９－１．ワーキンググループ報告「障がい者福祉部門」（精神障がい）
特定非営利活動法人 福島・伊達精神障害福祉会 本田 祐史●移動の困難について
貧困層（生活保護世帯は自家用車を持たない）や障がいを持つ方々ほ
ど、外出の機会が少なくなっている現状があり「移動支援」は福島市が制度化しているが、精神障がい者は使いづらい現状で引きこもりの人の外出の機会が少なくなってきている状況がある。
●安心サポートについて
金銭管理や権利擁護のための制度だが、判断能力が無いわけではない
ので、なかなか使いづらく（自分のお金について他人の介入を嫌がるなど）、また「ギャンブル依存だから、金銭管理は難しい」と言われ、サポートを使えない。
●「自立生活援助」について
福島市には「自立生活援助」の事業所は無く、「自立訓練」も通所型のみで、訪問型ない。アウトリーチが求められる中、制度はあっても活用する事業所がない現状。
●人材不足について
人材の定着率が低く、離職者が多いが求人を行っても人材が集まらない。また、事業の運営から経営が優先されるようになり「福祉」の心や理念が次代に継承されていかない。「福祉」の心や理念を確認するための教育や研修が必要である。
●８０５０問題について
福島市では令和 2 年度開始の拠点整備事業により８０５０の家族などリスク世帯の掘り起こしを行っていく予定となっている。

- 31 -

●グループホーム（ＧＨ）について
職員の成り手が少ない・閉ざされた部署・高い密着度など、関係性構築が難しい面がある。一方、利用者支援は世話人・職員の経験・質に大きく左右される。
利用者の収入が高くなると利用しにくい＝働けば働くほど自己負担が増える。働けるけど収入を押さえる方、ＧＨを退所せざるを得なくなる方など課題がある。
ＧＨの空き情報掲載 以前は県北保健事務所でアップしていたが現在は終了し、状況把握が難しい。
★グループホームを始め福祉に関する情報の一元化による発信・容易なアクセスが望まれる。
障がいを持っている方の場合、家族がいない＆保証人がいない＆保証人になってもらえずアパートを借りられず自立が難しい現状がある●未治療・未受診問題について受診勧奨を行うが本人や保護者に理解されず、なかなか医療に結び付かない。行政が介入しても、万が一の際の医療保護入院や措置入院しかできていない。福島県が「アウトリーチ事業」（保健福祉センターの医師・職員が訪問する制度）を始めた。
●地域包括や民生委員さんとの連携がうまく図れない状況について相談支援に関する広報活動の充実～何かあったら相談してもらえる体
制づくりや民生委員さんが気づいたことを相談しやすいための情報共有が必要。情報共通のため、専門職が誰でも見られるような掲示板などがあれば良いのではないかとの話題も出た。

- 32 -

９－２ ワーキンググループ 1（障害者福祉部門）振り返り
シャローム福祉会
相談支援事業所：佐藤仁子●障害を持つ方同士の交際～結婚～出産～子育てについて
・異性との交際に関しては、交際自体を認めたくない保護者が多いので、施設側、関係者等で正しいお付き合いに向けたサポートが必要になってくる。障害者同士の交際～結婚～出産～子育てにおいて必要とされるサポートの洗い出しが来年度の課題となるのではないだろうか。
・結婚～出産～子育てについては、障害を持っていることでストレスに弱い、理解できない等の障害特性があるために、虐待や育児放棄、貧困につながりかねないと考える。障害に関わらず一般的に、母親の不安～
子どもが不安定という悪循環が懸念される。医療や福祉事業者とも連携し、毎日訪問できるヘルパー（保育有資格者）を確保しながら、見守りなどが必要と思われる。万が一の連絡リスト、移動手段の確保など様々なサポート体制が不可欠になってくる。（虐待、ネグレクト）に繋がらないためと、万が一虐待が発生していた場合、子どもの命を守ることにも繋がると思う。来年度の課題として、障がいに理解のある支援者を予め把握し、多様なニーズに応えられるサポート体制構築していく必要があると思われる。
●相談支援事業所の抱える課題
・精神疾患障害の場合には、入退院を繰り返し繰り返される方も少なくなく、自宅では他害、自傷を繰り返したり、暴言、暴力等の理由で家族から見放されている方が多い。相談支援専門員がキーパーソンになることが少なくなく、退院時やその後の生活等は家族の代わりになることがある。金銭管理について苦手な方が多く、自己管理できずに使い果たすことも有り、その場合でも社会福祉協議会内に設定されている「あんしんサポート」利用に繋がらないことが多い（自己判断能力有と判定されるため）。本人が他者には任せたくない思いがある。だが、経済的不安- 33 -

から安心した生活を送ることができず、病状が悪化して、訪問する回数増となる。精神障害者は集団生活が苦手（GH で生活できない）～一人暮らしを選択～緊急時の対応が増加～職員の疲弊に繋がっている。その為、来年度からの課題として、障害の特性に応じた支援状況の洗い出しをしながら、費用加算の可能性について検討していく必要があると思われる。なぜなら、手厚い支援ができなくなってしまうからである。
・重度知的・重度心身障害者の方々に関し、意志疎通に時間がかかる、理解ができないために、何度も同じことを説明する必要があり、訪問回数が増える要因となる。重度の障害者に対応する場合や訪問回数が多くなる場合、加算が必要な状況と考えている。
・現状では相談事業所は増加傾向にはなく、精神障害者だけでも７００
人が相談員を必要としている状況である。相談員や事業所を増加させるためにも、既存制度では担保するのが難しい支援についてＮＴＷＫ会議で負担できるか検討していただく必要があると考えている。
●刑務所出所後の支援体制について
障害を持っている人は、被害者にも加害者にもなりやすい一面がある。刑期を終えて出所してくる場合に、地域、福祉、専門職、医療の連携が必要となる。刑務所から出所して GH を探して生活する場合、GHの受け入れは容易ではない。地域生活も同じであり、再犯の可能性は関係者にも付きまとう。縦、横の連携を取りながら、本人が安心できる生活を確保することは、再犯防止にも繋がると思われる。
来年度の課題として、「障害を持つ方の犯罪」について洗い直して行
く必要があると思われる。
シャローム福祉会
相談支援事業所：佐藤仁子- 34 -

９－３．ワーキンググループ報告「障がい者福祉部門」～障がい者福祉の現状と課題を考える～
社会福祉法人しのぶ福祉会
あづま授産所 松崎哲也
● 「措置」と「福祉サービス」の間の壁→児童養護施設に措置として入所している障がい児は、障がい者の福祉サービスの利用をできない。（併給の壁）
震災時の年、児童養護施設青葉学園に入所していた児童（中学校を卒業予定）が、入所予定だった就労継続支援 B 型事業所の原発災害の影響で入所できなくなることがあった。高校（特別支援学校高等部）の募集も終了しており進学は不可能の上、年齢が 16 歳ということもあり、青葉学園に残ることになったが、要援護児童として、特例で、障害者施設である、あづま授産所を利用することができた。すなわち、措置と障害者福祉サービス事業の併給が認められた形である。
ところが、時が変わり、H29 年、同じ青葉学園に措置されていた高等部 3 年生の生徒が、卒業時になっても住まいの場が見つからず、青葉学園に入所しながら（原則 18 歳までの措置だが、制度緩和で 20 歳まで延長が可能）あづま授産所の障害者福祉サービスを利用しようしたところ、措置されているので障害者のサービ
ス併給は認められず、障害福祉サービスの受給ができなくなってしまった。結果、その利用者は、高校卒業からグループホームに入居するまでの約 10 カ月間、あづま授産所を実習生との名目で通う（利用ではない）ことになったのだ。
そもそも、住まい（夜間）と活動（日中）の居場所が違うし、求める支援もサービスも違うのだから、本人の意思によってそれぞれの居場所を得られる方が良いし、それこそ、その居場所を限定される必要はないのである。
- 35 -

● 通所や送迎の理想と現実→送迎にもメリットとデメリットがある。
通所施設で福祉サービスを提供していると、利用希望の有無の前に「送迎の有無」について質問されることが多い。当法人では、就労継続支援 B 型のあづま授産所では自力通所、生活介護のあづま
ライフささやでは送迎を原則としているのだが、なぜ、同じ法人な
のに、あづま授産所では送迎をしてくれないのかとの声がある。特に、卒業後の進路として利用を考えている生徒の親御さんや進路指導の先生からの声が多いく、むしろ、送迎を利用の前提と考えているようである。
ニーズがあるということと今後の施設の運営を勘案すれば、当然、送迎は行う必要もあるだろうし、生活介護のあづまライフささやと相互に協力しながら、より効率的に広範囲をカバーできる送迎体制も必要といえるし、実際、原則自力通所のあづま授産所で送迎を行っていないわけではなく、必要に応じ個別対応で一部の送迎を行っているのだ。
しかし、その送迎が、一部となっているのには、いくつかの理由がある。
まず、送迎を希望する理由を挙げると、「交通機関がない」「公共機関を利用したことがない」「一人で通わせるのが心配だ」との理由が上がるが、将来において利用を希望される方の殆どが上記理由を挙げるのに対し、現在利用中の方は、全利用者の 1 割から 2割に留まる。
逆に、送迎を希望しない現利用者（全体の 8 割ほど）は、「自分で通うことの楽しみ」「友達と帰れる楽しみ」「寄り道できる」「帰りに買い物ができる」「遊べる」といった、施設と家庭の間、つまり、地域社会の中においても楽しみたいとの理由を挙げるのだ。
もちろん、障がいの特性が故に、自力通所ができないこともある- 36 -

ので、一概に語ることはできないと前置きしたうえで、自力通所と送迎についてのメリットとデメリットの一例を挙げたい。
例えば、自力通所のメリットは、社会性が身に付くことが挙げられる。社会を見ること触れることで、視野が広がるし、逆に自分の存在が認知されることになる。また、交通機を利用することは、行
動範囲が広がることにもつながるし、乗り遅れたりした場合でも自力で対応することで自信へと繋がることもある。生きる力である。
一方、デメリットは、迷子になる不安、交通費の負担、事件や事故に巻き込まれる不安等があるだろう。
送迎についてのメリットは、ドア To ドアで安心、費用負担がな
い（小さい）が上げられる一方、デメリットとして、運動不足による体力低下や肥満、外出する機会の減少や公共機関を利用する経験や学習機会の減少が上げられる。
なので、少なくとも、自力通所にも送迎にもメリットとデメリッ
トがあると利用者や保護者は知ったうえで、送迎について考えていただきたいと思う。
● グループホームの整備体制と支援体制が十分ではない。
→設立時における地域住民の理解不足、世話人不足（質）の課題がある。
6 年前、女子グループホームのニーズが高まり、あづま授産所の隣接地区にて、対象物件の賃借契約を結ぶことになった。町内会
での説明会等を行い順調に進んでいるかに思えたが、賃借契約締結
寸前、対象物件の隣家の反対に合い流れてしまった。グループホーム設立の候補地に適当な物件があるとは限らず、むしろ、物件を見つけた上で地域住民の理解を得ることになるので、地域の理解が得られなければ、計画寸前で頓挫してしまうことがあるのだ。かといって、物件がない以上、地域の住民の理解を得ても意味がない。5年や 10 年ではなく、その先何十年の住まいの場となるので、地- 37 -

域との良好な関係を築くためにも、どのようにして理解を得ていく
かが課題となっている。
また、2 年前、念願の女子グループホームを開設したが、精神的に不安定になった利用者が夜に出て行ってしまう事例が発生した。その後、警備会社に夜間のドアの開閉の警報装置（バックアップ施設職員の携帯に通報されるシステム）を導入したが、入居している利用者さんにとっては、自分の住まいなのに、夜間に出ていけば探されてしまうといった不自由を与えてしまっている。
世話人に関しても、二年間でのべ 7 名の世話人が入れ替わっている。うち 4 名が残っているのだが、その 4 名も高齢の世話人であり、体力的な訴えから週に 1～3 日程度の勤務が合っている。
そもそも、グループホームの運営自体が、障害福祉サービスの報酬と利用者さんの家賃での収入となっており、事業収入だけでは、スタッフを多く配置するとか、若年層のスタッフを配置することもできなく、夜間の配置は言わずもがなの状況となっているのだ。世話人等のスタッフによる支援の質が向上しなければ、より重度の障害者をグループホームで受け入れることが困難になり、障害者の自立生活の促進が進みづらくなるといった課題がある。

- 38 -

９－４．合同会社楽膳―構成メンバーとその活動内容
合同会社楽膳 大竹愛希
当法人は NPO 法人シャローム及びシャローム福祉会の関連団体として設立されたデザイン会社である。オリジナルプロダクトの企画・販売（障がいを持つ人と会津漆器職人、デザイナーとの共同開発による食器ブランド「RAKUZEN」を展開）と、ロゴ・チラシ・パッケージ等のグ
ラフィック制作を行っている。福祉の現場との距離感が近いデザイン会
社というのが当社の特徴だ。一般社会と福祉との接点を広げるのにこれまでの経験が役立てばと考え、本事業に参加させていただいている。
高齢になった、子どもが生まれた、事故や病気で障がいを負ったなど、
タイミングは様々だが誰もが福祉のお世話になるのに、当事者になるまで福祉の世界は他人事と考えがちで関心を持たない人は少なくない。それでも、ウェブサイトやチラシなどを作る際に、写真・イラストを活用したり親しみやすい色や書体など、効果的なデザインを選んだりすることで福祉の世界を身近に感じさせる発信を行うことは可能だ。また、福祉施設の自主製品の商品パッケージを洗練させることで、一般市場で流通できる品質に高めることも可能だ。デザインが福祉に貢献できることは多岐に渡る。
本年度はワーキンググループ等の会議に参加し、各参加団体の報告か
ら福祉の現場で起きている現実、そこから見えてくる課題などを学ばせていただいた。関連団体であるシャロームの活動は障がい者福祉が主であるため、障がい者福祉については多少の理解があれど福祉の専門知識は無いも同然の当社にとって大変貴重な学びの場となった。高齢者や子どもの福祉についても学ばせていただくうちに、障がい者・高齢者・子どもとジャンル分けせずに地域でまるごとの課題として取り組む必要性が理解できた。
次年度は、こうして学ばせていただいた現場の課題や知見を念頭に置
きつつ、本ネットワーク事業の活動を広く社会に発信していく際の裏方として関わることができれば幸いだ。
- 39 -

１０－１．高齢者支援＝真の孫子老サービスを目指して＝
NPO 法人まごころサービス福島センター 須田 弘子
福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業（福島市より委託）から「福島地域福祉ネットワーク会議」が出来た。各団体の活動取り組みと、それらの広報活動でより今後の可能性が見える化するようになって来た。
昨年 12 月 21 日、福島市アクティブシニアセンターにて「地域福祉と地域共生社会-現状と課題-」のシンポジウムが開催された。
障がい者、高齢者、児童福祉部門の現状や課題を各パネラーから発表
され、参加者も含め地域のネットワークの必要性を一層強く感じたシンポジウムであったと思う。
私共は、日頃より高齢者支援をしている。件数は少ないが障がい者の方や子育て支援を同時進行で実践活動をおこなっている。NPO 活動は、
誰もが安心して住み慣れた地域の中で生活が続けられるよう、活動の輪を広げていく事が使命であると考えている。制度は申請や、限度、制限と言った事は当然だがそれだけでは救えない。当法人では、会員制による外出や、付添支援サービス、緊急お泊り、レスパイト、孫子老食堂、
カラオケ、趣味の会合、ミニデイサービス事業等でみんなの居場所として施設を開放している。介護保険だけでは充分ではない。一人一人の尊厳を保ち市民の手により助け合い、支え合いの仕組みと実践が大切であると思う。各地でそのような団体や地域住民の皆さん等、様々な分野と多様性に富んだ思考で、課題解決の糸口を見出すことができる。地域にはサービスコーディネーターがぜひ必要である。新しい地域づくりを目指し、早く地区に協議体の組織が望まれる。
まごころどんぐり学童保育に関して、ネットワーク会議には大いに助けて頂けることになった。移動サービスの理解と実務者研修により、送迎や、補助員のボランティアで、次年度は新しい体制づくりに、定年退職者や生きがい作りに新たな一人一役の地域づくりができることを切に願っている。
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１０－２ 高齢者福祉の現場から
吾妻西地域包括支援センターの事例紹介より（ワーキンググループでの報告を元に集約：事務局）

社会福祉法人アイリス学園内「さわやかアイリス」に設置され、福島市の委託を受けている吾妻西地域包括支援センター佐藤所長さんより事
例をご紹介頂きました（2019.10.03.ワーキンググループ）。以下に集約し、事務局より報告する。
福島市内に 22 カ所設置されている地域包括支援センターのうち、町庭坂、在庭坂、二子塚、土船、庄野、桜本地区を担当しているのが吾妻
西地域包括支援センター。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる
ように支援を行うことを目的とし、健康や介護に関すること、悩み相談
や権利擁護にあたっている。地域支え合い推進員の役割も担い、「いきいきももりん体操」の立ち上げ支援、安否確認付き配食サービス、健康に不安のある方向けの緊急通報装置の紹介、認知症の方への成年後見制
度紹介、悪徳商法予防など、多岐にわたる業務をこなしているとのこと。
吾妻西支所管内の高齢化率は３６.９％。福島市の平均２９.５％を上回
り、土船区は４１.５％、二子塚地区は４３.８％。早晩、高齢化率５０％を超えることが推察される。要支援１・２の方 203 名を 5 人の職員さんで受け持っている。中でも、吾妻地区は市内 18 地区の中でも高血圧の割合が最も高く、率先して対策に取り組む必要性が認識されているとのこと。健都ふくしま創造事業の一環として設置された「吾妻地区健都
想像推進会議」では、町内会毎に健康に関する会を作る、集会所に血圧計を置く、塩分チェックシートで食事を見直すなどの意見が出されたとのこと。取り組みが始まった「いきいきももりん体操」など、お互いに集い、交流できる場が重要となる。この中で、農業の後継問題や移動に関する懸念が共有された。「地域包括」の考え方の中に障がいを持つ方や児童も含める「丸ごと支援」の重要性も認識され、健康年齢維持に向けた具体策につき、ネットワーク会議とも連携協働頂ける部分を探せればとの思いを強くした。
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１０－３ JADES 日本老年学的評価研究機構報告（2019.03.）より
厚生労働省による「地域共生社会の実現に向けた高価の検証及び今後の政策のあり方等に関する調査研究事業」では「参加と協働によるセー
フティネットの構築～誰もがつながりを持ち、役割と物語が生まれる地
域社会へ～」として日本老年学的評価研究機構の報告がなされた。
JADES では地域共生社会や健康長寿社会の実現に資する研究事業を実施。全国 40 市町村と共同で、高齢者約 20 万人の大規模調査データを収集し、地域のつながりと well-being（幸福・健康）の関連を研究している。さらに、地域のつながりを評価する指標の開発も進めており、それら研究成果は、地域共生社会の実現を推進する上で参考になると考えられる。この中から高齢者福祉に資するポイントを何点かご紹介する。※詳細情報（23 項目）を取りまとめた資料をご要望の方はご連絡ください
・家族をサポートする男性、社会と関わる女性、認知症リスク 13～20％減
同居家族（特に配偶者）への情緒的・手段的サポートを提供している男性
は、認知症を伴う要介護認定に至るリスクが１７～２０％低い。女性では、別居の子などへの情緒的サポートの提供と、友人や隣人などからの情緒的サ
ポートの受領が、それぞれ１３～１５％認知症リスクの低さと関連。

・だれかと交流することはうつを予防できる
高齢者の生活習慣の中で、誰かとの社会的交流ができるような社会シス
テムを確立することが高齢者のうつ予防に向けた社会政策として有益。

・地域活動に参加する人が多い地域では、抑うつ傾向になる人が少ない
近年、人とのつながりを“健康的な生活を保つための資源”ととらえる
考え方が注目されており「ソーシャル・キャピタル」と呼ばれている。誰もが地域活動に参加できる環境を整えることで、高齢者の孤立を防ぎ、抑うつなどの心の病気を予防できると考えられている。高齢者の抑うつを予防または緩和する要因を特定することが重要となる。地域の市民参加を促進する保健・福祉サービスの充実などの環境を整えることが、日本の超高齢化社会における老年期の抑うつ症状の発症を予防するうえで重要。

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１１-１ 児童養護施設 青葉学園
園長 鈴木昭雄● 児童養護施設は、児童福祉法第４１条に定められた児童福祉施設のひとつです。
【児童福祉法第４１条】児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、
虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。



青葉学園は、昭和 21 年(1946)6 月 1 日、国語学者であり、ローマ字研究者である三尾砂（いさご）・寿美子夫婦が戦争孤児の養育と教育のために創設したのが始まり。



三尾夫妻の家族に数名の児童を迎え、家庭的な養育を基盤として出発し、「児童は家庭的に養育されるべきだ」という理念は、
定員５０名の現在に至っても受け継いでいる。

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１．子どもの置かれた現状○５０名定員のところ、４４名が入所している。
○７割近くが虐待を受けての入所・・・心に深い傷を負っており、自己肯定感が低い。
→ 自分の良さや価値に気づかせ、回復させることが大きな目標→ 職員との信頼関係＝職員には大人のモデルとしての動きが求められる。
○発達障害や知的障害を抱える子どもが年々増加（5 割程度）
→ 複合的な課題を抱えている。
→ 一人一人の症状や状態にあった対応が必要になっている。
○親元から離れた生活だが、学校や幼稚園でのびのびすくすく育ててもらっている。
○退所後の生活に困る例（経済的・体調不良）→ 入所中からの途切れのない支援が必要○高校卒業後の進学率・・・全国的に児童養護施設の子どもたちの大学などへの進学率は、30.9％(平成 29 年度末卒業生)
主な理由として、経済面や生活面への不安があり、進学をあきらめざるを得ない。
↓◎児童養護施設出身者に、ようやく給付型の奨学金が得られるようになってきた（日本学生支援機構や県の給付型の奨学金制度）◎就職者・・・運転免許取得費用（約３０万円）が支給される
２．保護者との交流○児童相談所と連携のもと、保護者の状況に照らし合わせながら、
手紙による交流をはじめ、本園での面会、市内近郊への外出、週末等を利用しての外泊、長期休業中の帰省などを通して、交流を図っている。ただ、外出・外泊が可能なケースは５割程度に留まり、高校卒業時の退所前の家庭復帰（親子の再統合）は、なかなか進まない状況にある。
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３．社会的養護の方向性○児童養護施設→ 里親委託や地域に小規模児童養護施設を出す方向性○地域小規模児童養護施設の開設→ 青葉学園としては、福島市南沢又に「あおばの家」を開設
・・・一般家庭に近い暮らしができ、生活力を身に着ける機会になっている
４．児童養護施設に求められること○地域の子育て支援の拠点として役割
・児童養護施設は、施設の子どもたちの養育や家庭復帰への調整、自立支援のみならず、地域における子育て支援の拠点として、
様々な悩みや課題を抱える地域の子育て家庭を支援する機能を担っており、近年その役割がクローズアップされている。
・青葉学園では、地域の子どもを、親が病気などの理由により一時的に預かる「福島市子育て短期支援事業（ショートステイ事業）の委託を受けて支援している。（12 歳未満の児童 7 日間受入）・上記事業は、平成７年から委託受け、定員以内で預かる制度
・・・子育てに疲れて子どもに手を挙げてしまいそうな親のためのレスパイトにもなっている。
５．ネットワーク会議の各施設との連携・協力○6 月の創立記念日には、7 つの施設・団体の参加・協力があり、子どもたちは各施設で作られた物品をチケットにより購入するな
どを通し、交流を深めることができた。また、12 月の餅つき交
流にも、4 つの施設・団体の参加・協力があり、高齢者も含めこれまでにない交流を深めることができた。
○地域福祉協議会での意見で、「高齢者の足がない（横の線）」「循
環型の足が欲しい」などの要望があり、園として、ハイエースの提供なども検討していきたい。
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１１－２ 「自立」「子育て」に心を寄せて
社会福祉法人福島敬香会
母子生活支援施設 福島敬香ハイム
施設長 石井和夫
当法人は、福島市腰浜町にて保育園と母子生活支援施設を設置運営している。母子生活支援施設は入所している母親と子どもの支援を実施し自立を目指す定数４０世帯の施設である。
DV 被害を受けた母親や障がいを持つ母親や子ども、経済的に厳しい状況の世帯等、様々な困難を抱えた母子が入所し、DV 被害からの回復、様々な課題を解決し地域社会にスムーズに入れるよう支援をしている。
① 就労支援母親の状況に応じて、相談援助を行いそれに基づき求人情報を提供する。ハローワーク等に行くことに不安を持つ母親の同行や意見表明が苦手な母親（外国籍の母親等）の代弁をする。また、
安心して就労できるよう待機児童や残業時の補完保育や病児・病後児保育を行っている。
② 学習支援下校後に宿題中心の学習支援を行うことやボランティアによる英語学習を実施。
③ 小・中学校との連携
定期的に各学校との情報交換を行い連携を図っている。
④ 病院通院や市役所等の手続きの際の送迎や同行
発熱時、具合が悪い時の病院への送迎や診察時に不安がある場
合に本人からの同意を得て同席し気持ちや意見の代弁を行う。各
種手続きの際の同行も行う。
⑤ 退所後の支援
退所時に今までの関わってきた関係機関の情報を分かりやすく- 46 -

まとめ、エコマップを作成し提供する。退所後も電話や来所して相談できることを説明し、安心・安定した生活ができるよう配慮する。
入所にあたっての支援、入所初期の生活の安定への支援、就労支援、
心理的課題への対応、課題を抱えたときの支援、退所時の支援、その後のアフターケアの各支援を利用者の意向をふまえながら利用者に寄り添い行っている。

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１１－３ すけっとくらぶ
事務局 梅津せつ子
すけっとくらぶは６月１５日（土）、青葉学園の創立記念日事業に参加・出店させて頂きました。青葉学園の歴史を知り、地域や水保地区住民の方々との触れ合い・強い結びつきを大切にしてきたことが深く感じられ、勉強になりました。子どもたちや職員の方々の明るくて楽しい雰
囲気がとても快く感じられました。子どもたちの成長や未来を願わずにはいられません。また、すけっとくらぶの会員も、色々な福祉活動をされている事業者との関りが出来、見学し、お話しすることが出来たことを嬉しく思いました。自分のスキルアップにもつながりました。自分がやれることを改めて確認することが出来ましたので、今後も精進したいと思います。
１２月２１日（土）にはＮＰＯ法人シャローム主催の「ひまわり感謝祭」に共催する形で、福島地域福祉ネットワーク会議のシンポジウムが開かれました。このシンポジウムにおいて、すけっとくらぶの活動を紹介することが出来ました。シンポジウムの他にもイベントやＮＰＯ団体
等の出店ブースも拝見し、福祉関係者・障がいをお持ちの方・保護者などが参加され、楽しんでいるのを見て、素晴らしいイベントだと思い、胸が熱くなりました。ただ、一般の方の参加、行政の参加が少ないように感じ、次回はもっと情報発信に力を入れたいと思いました。
色々なイベントや会議に参加しますが、やはり「移動支援」の問題を感じます。次年度に向けて、ネットワークで実現すべく、取り組みを進めて実現させたいです。水保地区から吾妻中学校区へ、吾妻地区から市全体へと拡大されればと思います。高齢者・障がい者・子育て中の親子も移動支援があれば利用したいはずです。そして、参加できるイベントの計画が、へだたりのない、差別のない社会に繋がったら、皆が幸せになります。私たちのできる事から、具体的に話し合って、実現したいと考えております。

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１１－４ 福島市養育支援を体験して考えること
ネットワーク会議メンバ－ 草野つぎ
私は、福島県の保健師として 36 年間仕事をしました。最後の職場は、
福島県女性のための相談支援センター（以下「女性センター」という）という県内唯一の女性福祉施設でした。ここで来所相談や入所されてきた女性たちの自立支援を体験したことの中から、自分の感じた母子支援、養育支援について自分の私見も含めて書いてみたいと思います。
女性センターの目標は、さまざまな事情をもち、入所した女性たち（10 代から 60 代まで）、母子（妊娠中、または出産直後から、乳幼児から高校生をもつ母子、多国籍の母子）の今後の生活の見通しをつけて安全に安心して地域生活ができるように支援することでした。
つまり、女性たちの生活困難感や辛さや苦しさを理解しながら、今後の生活の自立支援をすることです。デートＤＶ（未婚のパートナー）や夫からＤＶによる被害者、または、様々な社会生活をして身寄りも頼れる人も失く
し、自分一人ではどうしようもなくなりセンターに入所してきた女性たちでした。私はセンター職員として、入所した女性たちに接しながら、激しい DV による PTSD 症状で苦しんでいる方、あるいは特有の生活のしづらさや理解力の乏しさ、問題行動などがわかり、心療内科や精神科受診を勧める場合もありました。センターに入所してはじめて専門医を受診し、精神疾患や知的障害、発達障害などが診断される女性もいました。病気や障害のために、生活のしづらさ、融通のなさ、理解力の乏
しさ、言葉の壁があるがうえに DV を受けやすかったり、社会から認められない状況になった方だったのかと考えられる方もいました（DV は夫の支配とコントロールによるが）。そして、女性センター入所してきた女性たちの自立のために、子どもが複数いる母親、乳児を抱える母親など、女性たち一人一人の生活スキルを見極めて自立支援がはじまります。また、母親と一緒に入所した子供たちは、精神的に不安定で、他児との喧嘩、暴言、暴力、落ち着きがない、などさまざまな課題を抱え、- 49 -

子どもたちの心のケアもはじめる場合もありました。
私が女性センターで関わった女性たちの中には、大変な辛い体験をしてセンターに入所してきますが、子どもを連れて DV の夫の下に戻る女
性たちも少なくありませんでした。自分で自立して生活していくことに自信がなく、自己肯定感が低い女性たちです。今までは、DV 夫に支配され言いなりの生活をし、夫が稼いできたお金で生活ができました。実家があっても頼れない、頼れる親族がいないという方もいましたが、夫の下に戻る選択をした女性たちでした。今後の自立した生活をする女性
たちは、今まで自分で稼いで子どもを育てるという経験がない女性たち
で、難しい課題をつきつけられるのです。女性センター入所中から、経済的基盤づくりのために、就職活動としてハローワークに通い始めます。
そのときに、自分は何ができるのか、何をしたらいいのか、自分の誇示できることを言えない女性たちが多く、女性たち一人一人の得意なこと、体験してきたことを振り返ることから、一緒に考え始めることが多くありました。私は、女性センターに入所してくる女性たちに関りながら、親や身内を頼らず、自分の自立した生活のために目標もてるように導いていくこと、それを子どもの時から意識させていくことが重要であると痛感しました。
さて、子どもたちの自立を考えるためにはどんなことが重要なのでしょう。私は、「生きる力」が重要だと考えています。これは、福島市の養育支援家庭訪問の仕事から体験した 2 事例から感じたことです。2 事
例とも知的障害があり療育手帳を取得していました（以下「A さん」「, Bさん」とする）。A さんは、出産後、退院して新生児期から家庭訪問を始めました。食事作りや授乳はできるのですが、整理整頓、掃除がうま
くできませんでしたので、毎日 1 時間のヘルパーサービスが入ることになりました。A さんは、幼少期から母親が病弱で入退院を繰り返し、父親と祖母に育てられました。幼少の時から祖母と食事つくりなどを手伝
い、自分の身辺自立、洗濯や買い物、食事つくりはできるようになり、結婚しても掃除以外の家事はこなせていました。また、就労支援 A 型の事業所に勤務し従業員になり、産休、育休取得をしていました。一方、- 50 -

B さんは、両親と兄弟 7 人という家庭で育ち、親から虐待をうけ児童養護施設に 5 歳から入所しました。18 歳で児童養護施設を退所し、知的障碍者グループホームで生活するようになり、そこで知り合った知的障害男性との子どもを妊娠しました。
男性の親族からは結婚が認められず、
妊娠中絶できる時期は逸しており、未婚のまま 19 歳で女児を出産しました。Ｂさんは、新生児のおむつ交換や沐浴はできるようになったものの、ミルクづくり、食事づくり、離乳食づくりなど、自分の生活どころ
か、育児能力もありませんでした。毎週保健師が家庭訪問し、乳児の体重測定を行い、順調に体重増加しているか、ミルクを飲まされているか、
ネグレクトや身体的暴力になっていないか、日常の育児状況の観察が大変重要で児童虐待についての判断が必要でした。この A さん、B さんの育児支援、養育支援を通して、生きる力を育てるということは、どういうことなのかということです。生きる力とは食べていける力、基本的生
活リズムがしっかりしていることであることを実感しました。そして、障害があっても子どもを産んで福祉サービス調整するなど、生活基盤を整える支援をすることで子育てできる事例があること。一方、子どもは産めても育児ができない、食事がつくれない、家事ができないなど、生きる力が育まれていない女性もいるという現実を、目の前でつきつけられました。
さらに、私は、家庭訪問や乳幼児健診で乳幼児や母親を関わるときがあります。そんな中で、毎日の生活がいっぱいで、とても忙しく、疲れているお母さんにお会いすることがあります。「夫は仕事が忙しく、残業や出張などで育児や家事参加が難しい」と語り、母親が精いっぱいで、
キリキリ、ピリピリしていたりとても疲れている母親です。中には、仕事、育児、家事がいっぱい、いっぱいで涙を流される方もいます。母親が精いっぱいで、落ちみがちになると、子どもが不安定になったり、子どもは体調をこわし休みがちになり、負の循環になってしまうことも少なくありません。子どもを持つ母親たちが、子どもさんといい関係をつくる、落ち着いた気持ちで子供に接する時間がとれる、楽しい時間がいっぱいできて、親子のコミュケーションがゆったりした気持ちでできる- 51 -

ということがとても重要で、子どもの父親の育児や家事参加がとても重要だと感じます。仕事中心の父親ではなく、子育ての大変な時期に、父親でもカレーやみそ汁、ご飯を炊いて子どもの好きなおかずの一､二品が作れるだけでも、きっと母親たちは助かるはずです。「日本中の育メン
パパたちの出番ですよ！！」と大きな声で叫びたい気持ちです。
加えて、私は、人間の「生きる」を支えるために、「食べる」、「眠る（休息、ストレス発散）」「しゃべる（コミュニケーション）」ことが大切だと考えています。まずは「食べる」からです。子どもの時から「親子の料理」をお勧めしたいと思います。親子でおやつづくりから始めるのがスムーズです。ホットケーキ、蒸しパン、ゼリーやドーナッツなど、楽しく親子でおしゃべりしながら、こねたり、混ぜたりしてつく
るおやつ作りは、料理に興味をもたせる第一歩になります。できあがったおやつを、親子で「おいしいね。」と味わう、そんな親子の関わり、一緒の体験が、満足感や達成感が生まれてくるのではないでしょうか。
最後に、私は、昨年、ある大学の家政学の教授の講演会を聞く機会があり、その話の中で大学生の生活を調査した内容が印象的でした。大学生になって親元を離れて初めてアパートに住んで生活する学生が多い
が、自分で食事つくり、洗濯、掃除など身辺自立の力がないといけないこと、特に食事は生活の基本であり、どんなものを毎日食べているのか、
基本的な生活習慣が身についているか、がとても重要であると話しておられました。自分の食事をつくる力は、高校生卒業するまでにできるよ
うになるのが大事であることを強調していました。さらに、この教授は、高校の家庭科の教師になる学生の実技の試験は、“卵焼きを上手に焼ける”ことを合格点にしているとのことでした。卵焼きは、微妙な箸づかい（箸の上手に使う）が必要で、それができないと卵焼きがうまく焼けないのだそうです。卵焼きが上手にできない学生には、箸の使い方を特訓させ、卵焼きがうまくできるまで実技をすると話されていました。
まとめとして、子どもの生きる力は、母子関係からはじまり、日ごろから家庭でのしつけ、家庭教育など、親や祖父母や周囲の多くの大人た
ちとの関わりで育まれていることを忘れないでいたいと思います。
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１２．シンポジウム報告
2019.12.21「ひまわり感謝祭」共催事業
シンポジウム「地域福祉と地域共生社会」議事録
福島市アクティブシニアセンタ―ＡＯＺ視聴覚室 10:30～12:00
・コーディネーター
一般社団法人シャローム福祉会 大竹

隆

・パネラー
すけっとくらぶ

梅津せつ子

福島・伊達精神障害福祉会

本田 祐史

まごころサービス福島センター須田 弘子
土船区

宍戸 修一

◆挨拶 井上秀之会長「福島地域福祉ネットワーク会議」は２０１８年の８月２０日に設けられた会です。それ以降、ワーキンググループを作って話し合いを重ねてきました。今日はその成果を元に皆さまと共に考える機会としてシンポジウムを設けました。それにあたり、第９回の「ひまわり感謝祭」に共催事業という形とし、シャロームさんを中心として色々なご協力を頂
き、大変ありがとうございました。
福島地域福祉ネットワーク会議のメンバーの活動につきましては資料を同封しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。福島地
域福祉ネットワーク会議は緒に就いたばかりの活動であり、今後、多くの市民の方々にこの活動を理解していただき、地域にお住いの市民の皆さんと手を取り合って地域共生社会の実現に邁進していきたいと考えています。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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◆司会進行 大竹隆
パネラーの方、演壇の方に移動をお願いします。
資料としては、活動紹介チラシ・シンポジウムチラシ・１０団体の活動紹介資料・土船地区と参加団体の分布マップ・地域共生社会をテーマとした小冊子をお配りしています。
ネットワーク会議の概略ですが、参加団体は１０団体となります。法人の内容は児童養護や子ども支援、精神や知的障害者支援、高齢者支援、地域福祉の分野をつなぐ活動、ユニバーサルデザイン製品開発など多様です。住民の生活の場として土船区が参加しており、まずはこの地域に重点を置いて考えようとしています。いままでの福祉の領域の考え方では縦割りが基本であり、障害に関しても身体・知的・精神とジャンルごとの区分で分けられています。ネットワーク会議のように、地域をベースにしてなんでもありの福祉事業の団体が連携して活動を始めている例
は全国的にも珍しく、調べてもなかなか出てきません。
活動の内容紹介として、小冊子の３０ページをご覧ください。「設立趣意書」を掲載しています。地域の小規模団体の相互連携を行う活動として紹介を載せています。現実の社会は少子高齢化社会ということで、新聞記事にも載っています。しかし、実際に私たちがどういった問題に直面しており、またこれから発生してくるのかについては、なかなか把握できておらず、他人事のように思っている部分があります。そうした
中、福祉の現場で活動を担っている方々からお話をお聞きすると、他人事では無いんだということがはっきり出てきます。皆がそれを理解し、共有して行かないと、限界集落となってしまうのではないか？という心配があります。
これから順番にパネラーの方々から発言させていただきます。

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◆話題提供●子ども支援 「すけっとくらぶ」事務局 梅津せつ子
庭塚に住んでいます。夫、男子、双子の女子、２匹の猫という家族です。現在は夫と猫との暮らしです。「すけっとくらぶ」に入ったきっかけは、県北保健福祉事務所の保健師さんたちが立ち上げた養成講座について新聞記事を読んだことです。自分自身、双子を育てるのに苦労した経験があり、自分でできる範囲でそうしたお母さんたちに協力できればと母子保健の養成講座を受けました。するとすぐに事務局を担当することになり、平成１４年から１８年目になります。あと２年で２０周年をやりたいと思っています。母子を「お助けしよう」ということで、覚えて頂けるように名前は平仮名で「すけっとくらぶ」としました。最初はワンコインで始めました。去年値上がりし、６００円になりました。サ
ポーターの皆さんは、自分のやれることを無理しないでやるということがモットーです。会員には、低体重や病気を持って生まれたお子さんや双子、障がいをもったお子さんがいます。自閉症などの障がいを持ったお子さんでも、みんな一緒なので、どんなお子さんも受け入れています。
今のお母さんは育児疲れの方が多いようです。自宅で赤ちゃんと二人っきりになると、どうしても自分の時間が取れない。誰に相談したらよいか分からないお母さんが多いです。
情報というものはネットで調べたり、新聞やテレビで報道されて、沢山あります。雑誌もあり、子育てに関する情報はたくさんあふれています。ところが、その雑誌を見てみると、昔からのおばあちゃん・おじいちゃんの子育ての良いところがあまり載っていません。私たちの吾妻地域は高齢者が多い地域です。おじいちゃん・おばあちゃんと過ごしているお孫さんやお子さんたちもいっぱいいますが、素直で良い子が多いような気がします。それは、おじいちゃん・
おばあちゃんに一緒に育てられたからだと思います。お父さん・お母さんもおじいちゃん・おばあちゃんがいるから色々なことを聞けて、色々な経験を自分のものにでき、それを元に子育てしていく事が出来るから- 55 -

ではないかと思います。「すけっとくらぶ」の会員の中には、おじいちゃん・おばあちゃんがいない方、転勤家族が結構多いです。東京や九州、北海道などから移り住んできた方は、どういうところに相談したらよいのか分かりません。役所にも相談に行くんですが、保健師さんたちは行政的なフォローに限られます。幼稚園・保育園を紹介され、障がいを持つ場合は福祉施設を紹介されることはあります。しかし、実際問題として、おうちにいるお母さんにとっては、子どもと１対１で向きあって二人で家にいることになります。お父さんが出張などで忙しいと、２日も３日も二人でいることになります。自分の時間は持てず、双子、三つ子となると更に大変。手が３つも４つもあっても足りない状況です。そうした時に、子育てを経験した私たちサポーターがご自宅に伺い、お母さんのちょっとした手伝いをします。美容院に行って来たら？リフレッシ
ュのためにお友達とランチに行って来たら？と、お声かけします。その間、サポーターが赤ちゃんを預かって面倒を見ています。お母さんたち、
一生懸命やっていますが、育児にとても疲れています。それで子どもが嫌になってしまい、虐待につながっていくケース多々もあります。まずお母さん、お父さんにリフレッシュしてもらい、また子どもと向き合うということが必要です。
双子ちゃんのケースですが、結婚記念日なので、ふたりでちょっとレ
ストランに行ってきてもいいか？ということでした。いいですよ。２１
時１０分前に帰ってきてもらえればいいですよ。と請け合うと、お父さんがニコニコしながら少し赤い顔していい気分で帰ってきました。双子ちゃんの子育てで大変な中、２～３時間外出する事で笑顔になり、リフレッシュした気持ちでまた子どもと向き合えます。私たちがちょっとした時間でサポートしてあげればいいんだなと思いました。でも、私たちは、自分の出来ることしかやりません。こんな感じで子ども支援をやっています。
１８年目、３．１１の時はあづま体育館でボランティアの保育をやらせていただきました。その時、８００人の避難者がいました。最初はよかったんですが、やがて子どもたちは泣き叫ぶ。お母さんたちも先行き- 56 -

がどうなるのか分からない。仕事も探さなくてはいけない。お風呂もゆっくり入っていられない。こんな状況で、９時から１５時まで保育をやりました。その時、すごく喜んでいただきました。最初は多動でギャー
ギャー騒いでいるお子さんが、２週間後には、ちゃんと座ってご飯を食べられるようになる。
お母さんも将来の計画を立てられるということで、
このボランティアをやった時に県の知事から表彰を受けました。サポー
ター同志の絆も深まるなど、子どものためだけではなく、自分自身のためにもなったボランティアでした。色々なお父さん・お母さん、色々なお子さんたちと触れ合うことによって、自分のスキルが上がったということもありました。
「すけっとくらぶ」は、企業の従業員向けのサービスも行います。団
体さんの子育て研修会の際、お子さんを２０人くらい預かったり、生協さんの調理実習「ひまわりサークル」の際にお子さんを預かったりしています。家庭で個人的にお子さんを預かる他、企業や団体の活動をサポートさせてもらっています。
おじいちゃん・おばあちゃんには、ご自身の子育ての経験をぜひ、伝えてほしいと思います。確かに古い部分もありますが、「三つ子の魂１００まで」ではありませんが、３歳までに愛情を一杯受けた方は、将来的にナイフを振りかざすなどということはやらないと思います。おじいちゃん・おばあちゃんは遠慮なく、もっと言ってほしいと思います。若いお父さん・お母さんは、良いところを参考にして自分の子育てに活かしてほしいと思います。
私が初めサポートしたお子さんについてお話します。その子は３歳で幼稚園に行っていました。下の子が生まれましたが、未熟児でした。肺の病気が悪化すると困るので、外に出られないお子さんでした。私がその幼稚園のお子さんが遠足に行くときにサポートに行きました。そのＡ君がお外で待っていて、「おばちゃん、遅いよ」と言っていました。すると、「今日はママと二人だけで遠足に行けるね」と言いました。今日はママを独り占めにできる。下の子が生まれてうれしいんだけど、どうしても自分が我慢をして、ママを独り占めできなかった。それを聞いた- 57 -

ときに涙がぼろぼろ流れて泣いてしまいました。その子どものことが忘れられません。こうして、子どもが笑顔になれるように、私たちがサポートできれば良いかなと思っています。
やはり、人は人を育てるんだと思います。どんな大人でも、どんな子どもでも、人はみんなで一緒に生きていこうということで、人は人を育てると思います。

●障がい者支援 福島・伊達精神障害福祉会 本田祐史氏
福島・伊達精神障害福祉会の本田と申します。長い名前なので、「ひびきの会」という愛称で呼んで頂ければと思います。平成７年に活動を始めました。
精神障害に関するサービスがまったくなかった時代でした。
福島市の保健所さんで、精神障害の方の家族の方向けに、「家族教室」を開催しました。その際、家族の方々から、精神障害のある自分の弟や子どもたちのために、なにかしてあげられないか？という声があがり、家族の方が集まって立ち上げた法人となります。
最初のうちは、家族の方々が自分の悩みや苦労を分かち合うお話し合いをしていました。話し合いをして居るうちに家族の方も元気になり、障がいを持った方たちのために自分たちで何かしていかなければだめだということになりました。そこで、障害を持った方の居場所づくりということで、作業所を作って活動を始めた法人になります。今も家族の方が理事になっていますので、“障がいを持った方に寄り添った支援”というのが、私たちの法人のモットーになっています。こうした経緯の中で、名称に福島・伊達とありますように、福島市内に就労継続支援Ｂ型
作業所、集まりの場ということで地域活動支援センター、それに付随した相談支援をやっている事業所が一か所あります。伊達の方にも就労継続支援Ｂ型の作業所と地域活動支援センターがあります。福島市の方にはグループホームがありますので、今、５つの事業を行う法人になっています。
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障がいを持った方は、色々な課題を抱えていらっしゃいます。この福島地域福祉ネットワーク会議の中で、障がいを持った方の様々な課題や地域の現状について話し合いを行っています。障がいを持った方の社会参加や地域での暮らしがキーワードになって久しいですが、障がいを持った方が地域で安心して生活できるためには、まだまだ障がいに対する理解がなかったり、施設を作るときに反対があったりして、地域側の受け入れ態勢が整っていない部分が多くあるのかなと思います。施設から地域に出る、病院から地域に出るということで、私が入職した１０数年
前は、精神科の病院に２０年、３０年と入院されている方がいて、もう治療の必要性がないのに、地域での受け入れ態勢が整っていないために、なかなか地域に出られない方もたくさんいらっしゃいました。その後、時代が変わってきて、こうした状況も緩和してきましたが、地域に出る際に足りないのが住まいの場であるという問題があります。障がいを持った方に住まいを提供する「グループホーム」という制度がありますが、
まだまだ足りない状況で、なかなか社会資源が増えない。病院から退院するだけでなく、今は８０５０問題などがあり、障がいを持った方が親御さんと同居する中で、ずっと家族で抱えてしまう問題もあります。グ
ループホームが増えれば、障がいを持った方が、親が元気なうちに自立できます。親が元気なうちに、家族で抱え込まない体制を作ることが出来るのです。しかしグループホームが不足していることに加え、グルー
プホームの職員も不足しているのが現状です。グループホームに入っても、なかなか手厚い援助が受けられなかったりします。また、障がい持った方やその親御さんは、なかなか情報を取るのが苦手な場合があります。グループホームはあるにしても、なかなかその情報をどこから取ればよいのか分からないということがあります。
グループホームに限らず、障がい福祉のサービスはたくさんあるんですが、それらに関する情報を、
どこからどう取ったら良いのか分からないという課題もあるのかなと思います。
住まいの場を確保できると、次に、活動するにはどこかに出かけなけ
ればならないということになります。どこかに出かけるというのも一苦- 59 -

労で、高齢者の問題でも「移動」というテーマが大変だということですが、障害を持っている方も一緒です。障がいを持っている方は、障害年金だけとか、生活保護を受けている方もたくさんいらっしゃいます。なかなかタクシーを使うわけにもいきません。障がいを持つ方にとって、どこかに出かけてコミュニケーションをとるということは、重要なリハ
ビリの一環です。交通手段が無かったり、移動にお金がかかってしまうということで、外に出ていく機会が失われてしまうということも多々あるのかなと思います。
障がいを持っている方は、限られた経済基盤で生活しているので、金銭管理も難しい面があります。社会福祉協議会さんで「安心サポート」など金銭管理の支援もやっていますが、金銭は管理してくれても、お金の使い方などのアドバイスや一緒に考えてくださる方がいらっしゃらないという課題もあります。
８０５０問題など、精神障がいの場合は引きこもりの問題もあります。
まだ病院に通院してらっしゃる方は良いんですが、治療に繋がっていな
い方も多いと聞いております。なかなか情報が取れないという問題もそうなんですが、この間の大雨・洪水の時も避難の情報が取れなかったという方もいらっしゃいました。

●高齢者支援 まごころサービス福島センター理事長 須田弘子氏
今朝、私はお泊りをして、３人の高齢者の方と一緒に朝食を食べてきました。家庭の延長の中でサポートが出来れば、お嫁さんの介護軽減もなり、自分が宿泊することでお嫁さんをゆっくりさせたいという思いを実現できます。子どもさんが出張なので、誰も見る人が居ない方。それから、認知症がひどくなり、家族がヘトヘトになっている方でした。いつも来ている馴染みの場所と人（名前はぜんぜん憶えてくれてはいませんが）だと分かって、楽しい食事をしてきたところでした。
まごころサービス福島センターは平成４年４月に発足して２８年にな- 60 -

ります。何も変わらず、理念として愛（優しさ）・忍耐（見守っていく）・
技術（人との関係がうまくいく）ということで、車いすを上手に押すとか、ベッドメーキングが上手いといったことにとどまらない人間関係を理念に挙げています。それを守ってスタッフが一生懸命取り組んで今日に至っています。
なぜ、まごころサービスを始めたかというと、孫・子・老ということで、当初語源としていましたが、なかなか読んでもらえなくて、今は平仮名になっています。親から子へ、子から孫へと、世代を越えて助け合
う仕組みづくりをして来ました。今も脈々とポイント制をやっております。自分が介護した分をポイントとしてためて、それを自分や家族、知人・友人の助け合いに広げていこうということでやってきました。
高齢者のテーマとしては、平成１２年に介護保険が始まりました。私たちは、助け合いとしてニーズが入ったときは「絶対、断ってはいけな
い」ということでやってきました。介護保険の事業所はごまんといます。
しかし、儲からなければ撤退しますね。そういうことで、介護保険は他にやるところはあるけど、助け合いは絶対断らないでやろうということ
で、人材育成も含めて今日までやってきました。
助け合いの中にどんなことがあるかというと、ミニデイです。介護保険に入らない人たち、介護保険に入っていたけれども「自立」と認定された人、最初から利用できない人も居ます。生きがい活動も含めてミニ
デイサービスをやっています。それから、カラオケ愛好会が最近始まりました。二人くらいから始まったんですけれども、だんだんと口コミで、今は１０人くらいになっております。人が増えてくると、順番がなかな
か回ってこないので、歌いたい人はちゃんと紙に書いてきてくださいとお願いしています。歌が入ると、必ず二番まで、皆さん、５曲まで歌えることになっています。まだ４か月目なんですが、参加している方の声によりますと、「早くこうした会が欲しかった」「もうなかなか近所付
き合いもないし、このカラオケが楽しみで、友人を誘ってきました」という人たちもおります。歌は身体にも精神的にもいいですね。私たちもたくさん歌ってるんですが、嚥下障害なしです。喉を鍛えますし、とて- 61 -

もいいことですから、皆さんも一緒に歌いましょう。
まごころサービスの場所は、福島駅西口をまっすぐ１１ｋｍ走ると山にぶつかりますから、その手前、左側に機関車が見えます。この機関車、畑に捨ててあったんですよ。さびていましたが、何とか運べないかと見積もりを取ったら、１８０万円のところから、たった４０万円のところもありました。この機関車がトレードマークです。全国に１２０台あって、盛岡から運ばれてきたことが分かっています。
私たちは「緊急お泊り会」をします。冠婚葬祭、看護者が病気になったとか、こういうときに施設には急には泊まれないんですよ。プランがどうのこうのといって。緊急お泊り、レスパイト、それから、気持ちが病んで、少し家から離れたいという場合、誰でもいいんですよ。１泊１,０００円くらいでも良いかな？とアバウトに考えています。誰だって、
休みたいなぁという時はあるんですよね。旅館に行ったら結構かかりま
すし、そんなときに利用できる場所として使ってもらえたらいいと思います。ここは元ドライブインだったので、２,３００坪もあって、とても広いです。先日、ネットワークの方々も見学して下さいました。畑はある、花壇はある、トレーラーハウスはあると環境の良いところです。ちょうど信夫山の高さである海抜２７０ｍくらいです。空気も美味しく、
お昼ご飯もとれます。それぞれ、ボランティアさんたちがやってくださっています。
嬉しいことに、来年四月から学童保育をその場所でやることといたしました。元の大宴会場ですので、今やっている学童クラブの２．５倍くらいはあり、駈けずりまわれるほどです。学童クラブがその場所に来ますと、それこそ、そこが「孫子老」になるなぁと、私は大いに期待しているんです。なぜかというと、そこに若いお父さんお母さんが来たり、子どもさんが来たり、高齢者との交流ができます。地域の人たちとの交流もできます。これらを楽しく思い描いていて、来年は４月からワイワ
イガヤガヤ、あの場所で笑い声や子どもたちの声が聞こえ、高齢者の笑
顔がいっぱいになるような、そういう施設に生まれ変わりたいなと思っています。学区は庭塚、水保、庭塚、佐原の４校（地元の学童からこぼ- 62 -

れて入れないお子さん）を対象に説明会をやっているところでございます。
このように、まごころサービスが字のごとく、高齢者から世代を越えて支え合い、ふれあい、共感し合うような場になればと思います。昨夜は子ども食堂があり、約３５名の参加がありました。来年ここで学童をやれるということもあるんですが、高齢者とお子さんの交流が密でした。
課題を言いますと、色々な事業をする際にボランティアさんが少ないです。見守りをする際、送迎、１人暮らしの方々の話し相手になってもらいたいと思っています。おひとりで暮らしていらっしゃる方の食事が課題ですね。以前は配食サービスをやっていたんですが、今は出来ていません。作る人、届ける人と、人が必要です。今までは現場現場でやってきましたが、この度、地域福祉ネットワークが出来たことで、更にそれぞれの団体同士が連携し合って、協力し合って支え合って、そして地域の人を巻き込んだ活動が深まっていくのではないかと思っています。
皆さま方、ネットワーク会議へのご理解とご協力、そしてそれぞれの団
体へのご協力もよろしくお願いしたいと思います。

●地域の課題 土船区 副区長 宍戸修一氏
児童養護施設青葉学園があります行政区土船区で副区長をしております宍戸です。あわせて、青葉学園の評議員もさせて頂いております。青葉学園は昭和３０年に移転したということで、約６５年の歴史がございます。ということで青葉学園は、地域にとって、また私たちにとって非常に身近な存在です。私も、小学校中学校の友人には青葉学園のお子さんが沢山いましたし、青葉学園のクリスマス会とか運動会にも、地元の子どもたちが参加させてもらいました。ちなみに、私どもの仲人も前の園長先生でした。また、私どもは福島市の水道を飲んでいません。地元の美味しい伏流水を飲んでいまして、簡易水道の設立などで、青葉学園と一緒にインフラを守ってきたということでございます。
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私の方から、土船区の現状と課題について、３点に絞ってお話しした
いと思います。
一つ目は農村景観の保全。二つ目は地域の高齢化。それから三つ目は
子どもの数が減っているということです。
初めに、農村景観の保全についてお話しさせて頂きたいと思います。
土船区の位置は、同封のマップに書いてありますけれども、あづま運動
公園の手前、温湯街道沿線にあるのが土船でございます。土船は、ネッ
トワーク会議のチラシに吾妻山の残雪と果樹園の写真がありますが、有数の果樹地帯です。春には桃畑、梨畑など、赤白ピンクの花が顔を出しまして、本当に桃源郷のような土地だなと思います。ただ、この景色が最近変わってきております。農業従事者の高齢化、後継者不足というかたちで、非常に残念なんですけれども、梨の木が、桃の木が、今、どん
どん伐採されています。果樹は、田んぼに比べますと非常に手間暇がかかるんですね。剪定とか、摘蕾とか花粉交配、消毒、収穫と、果樹の樹種を守っていくのは大変なんです。残念ながら、この景色がだんだん壊れているという状況にございます。ただですね、土船は、震災後、青葉学園の隣に復興牧場というのが出来まして、牛を５８０頭飼っております。この復興牧場の牧草に使っていただくということで、荒廃農地が牧草地として蘇っている状況です。有休農地が荒廃せずに景観を保っているというのが大きな特徴かなと考えております。ただ、農業の担い手が７０歳以上ということを考えますと、やはりこれから、景観の保全、果樹園の維持が難しくなってくる。この景観をどうやって守っていくのかが大きな課題になってきます。最近、熊や猪の話も聞きますので、山林にならないようきちんと景観を保全していくことが、これからの大きな課題になっていくのかなという気がいたします。
２点目は、高齢化の話でございます。いま、土船区は大体１８０戸。
人口が６２０人です。そのうち、６５歳以上の高齢者が非常に高い比率になっています。福島市が３０％。全国が２８％なんですが、土船は４２％。７５歳以上の後期高齢者の比率が２０％。国・県の平均が１４％ですので、こちらの方でもかなり高齢化が進んでいるという形でござい- 64 -

ます。 あと何年か過ぎると、地区住民の半数が６５歳以上。それから４人に一人が７５歳以上という事態になります。そうしますと、課題となりますのは高齢者の健康問題。あるいは、移動支援。いま、免許返納など、いろいろ話題になっていますけれども、買い物、通院の足の確保、これを考えていかなければならない。それから、空き家が増えてきています。その空き家をどうしていくか？あるいは、地域コミュニティを維持していくのも大変です。町内会の維持ですね。例えば河川清掃や草刈り、神社やお寺をどうして維持していくのかという問題も出てきます。
特に心配なのが災害時ですね。災害時にきちんと対応できるのか？高齢化が進行していくと、こういった課題も出てくるのかな？と思います。
３点目は、子どもが少なくなってきていることです。いま、地元の水保小学校では全校生徒が８３人。うち、青葉学園の子どもさんが２２名。
小学校２年生は６名しかいない。こういう状況で小学校を存続できるのか？というのが大きな課題です。それからまごころサービスさんからお話のありました学童保育の問題です。いま、残念ながら水保には学童保育がございません。お話に聞きますと、福島市内の２０の学区の中で、学童保育施設がないのは水保小学校だけということで、地域のイメージとしてもあまりよくない。子どもを預かる施設がないということで、他の地区の小学校に越境入学させている。あるいは、タクシーで他地区の学童施設を利用しているという状況もございます。こういった学童施設も大きな問題になっています。それからもうひとつ、地域コミュニティにかかわりますけれども、いわゆる地域の伝統ですね。たとえば地元神社の例大祭ですね。私は地域の貴船神社の総代をやっておりますが、神輿行列ですね。いま、４０人で子ども神輿を引いていますが、青葉学園の子どもさんたちが２０人です。それから今年、８月に震災後初めて再開した盆踊りですね。その子ども盆踊りにも、青葉学園の子どもさんたちが大勢参加してくれて、なんとかできている状況です。そうしたことを考えると、土船区に青葉学園があって、約５０名の職員さんたちもいらっしゃる。これが、非常に心強いと考えております。
それから、最後になりますが、土船が今回、ネットワークに参加させ- 65 -

ていただいているわけですけれども、地元としてネットワークに期待することを２点ほど挙げたいと思います。
ひとつは、いま挙げました様々な地域課題に対して、ネットワークの力を借りて解決していきたいというのが一点。それから、やはり、土船に人が集まってもらいたい。にぎやかさを取り戻したいということがあります。
ネットワークの力を借りて地域課題を解決したいという点についてですが、いま、なんとか小学校も存続している。あるいは祭り等もなんとか出来ているんですけれども、すぐに、確実に、新しい波が来てるんですね。高齢化の問題であるとか、耕作放棄地の問題であるとか、地元だ
けでなかなか解決できない問題があるのではなかろうか？高齢者の問題であるとか、学童の問題であるとか、移動支援であるとか、地域コミュ
ニティの問題であるとか、そういった問題について、先ほどお話のあった団体の皆さんは既に取り組んでいらっしゃるということであります。
ですから、私どもの方も、参加団体の皆様のいろんなアドバイスを頂きながら、地域課題に関してなんとか糸口を見つけていきたいと考えています。
２点目の、土船に人が集まって、元気な地域にしていきたいということについてです。人に来てもらうためには、交流人口を増やす。他の地域の方に来てもらうということがよく言われます。しかし、土船は観光
地ではございませんので、なかなかそれは難しい。であれば、青葉学園があることによって、青葉に関係する方がたくさんいらっしゃいます。
自治体の方、大学の方、企業の方、団体の方、個人の方、いろんな青葉のサポーターの方が土船に来て頂いています。今度は、ネットワークで関係を持った方々にも土船の方に来て頂いて、見て頂いて、地域起こしのアドバイスをお聞きしたり、色々な形で活動に参加して頂く。そうした形で、土船が元気になるためにネットワークの力を借りていきたいと思っているわけでございます。

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◆意見交換司会
今、土船区の宍戸さんの方から、これからの問題提起を含めて、地域ぐるみでいろいろやっていきたいという話でまとめて頂きました。
みな、それぞれの団体で、各分野ごとに内容も質も高い様々な活動をやっていることがお分かりいただけたかと思います。その中で、皆さんが共通して悩んでいる部分があったかと思います。子どもにしても、人間関係を再発見しながら高齢者の話に取り入れるなど、地域で薄れている人間関
係に問題点を感じているなと思います。障がい者の問題ではそれが顕著に表れていて、当事者や家族がそれを抱え込んでいる大変さも感じ取ることができました。そうした中、みんなで理解し合って場を作るとか、
コミュニケーションを良くしていくとか、われわれ施設だけでは出来ないことに対して地域の理解を得て巻き込んでいきたいという話になると思います。非常に大切な視点ではないかと思います。
まごころサービスさんの活動では、高齢者を家族の延長として受け入れていく場所になっていますね。大きな老人施設に行くと、家庭的な雰
囲気が残っているのかとちょっと心配になります。家族の延長として安心して使える場所になったら、色々な意味でかなり良くなるのでないかと思います。
地域ぐるみでいろいろな交流機会を拡大していくとか、高齢者の問題
でも移動手段がないとか、交通手段をどう確保していくのかといった観点に、問題の共通項は絞られてきているのかな？と思います。
この辺で、フロアからもご意見を伺いたいと思います。
青葉学園の神戸さんの方から、これまでの勉強会を通して準備していることなどに関してお話しいただければと思います。

●青葉学園 神戸信行氏
いま、色々とお話をお聞きしてきましたが、移動の問題が大きいよう- 67 -

です。児童の問題についてですが、わたしたちは水保地区におりますが、なかなか水保地区の中に学童保育を作るのも難しい。でも隣の地域にはある。ではなぜ、利用できないと欠落感を覚えるかというと、移動ができないからなんですね。今回、ネットワーク会議の力をお借りして、水保のお子さん達を、まごころサービスさんが運営している学童クラブに送迎できないか？という部分から検討が始まりました。実はその後、フルーツライン、南東北病院のある荒井地区から庭坂、大笹生地区までの
公的交通機関が無いんですね。しかも、高齢化の中で免許証の返納問題が行われます。結果的に高齢者が孤立化していく。孤立化すれば、当然、介護予備軍になっていく。そういうことを含めまして、できればこのネットワーク会議の中で、来年度、西地区南北の移動サービスを立ち上げられないか検討しているところです。これについてはネットワークの会
員の中だけでは出来ないことでして、ご協力を頂きながら考えていくということになると思います。ネットワークの会員でなくても良いと考えておりますので、協力者を募りながらやっていきたいと思います。吾妻
地区の社協さんの話し合いの中でも、南東北病院があり、医療機関としてはそこに行くんですけれども、いったん福島まで出て、そこから荒井行きのバスに乗る。また、福島まで出て、それから大笹生に帰ることになります。もし、西地区を南北につなぐ移動サービスがあれば、荒井地
区の商店街で買い物もして帰れる。そうすれば、荒井地区も元気になる
わけですよね。そういう意味では、土船だけに限らず、そういうことを組み合わせる中で、過疎が進んでいく、あるいは少子化が進んでいく西地区の地域おこしになっていけばありがたいなと思っています。
ありがとうございます。事務局から復興牧場との関係など、地域をつなぐ具体的な話を紹介します。
吉野
４月から事務局を担当していますが、福祉に関しては素人です。皆さんの活動やお話をお聞きしながら、どことどこを接着したら何ができる- 68 -

のかを想像しながら時間を過ごしています。
あづま授産所さんをお訪ねしたら、ニンジンの皮むき作業をされている。むき終わったニンジンの皮が大量に出るんですね。利用者さんが一生懸命、目にもとまらぬ速さで皮をむいていらっしゃる。どうするんですか？きんぴらにでもするのかなと思ってお聞きしたところ、一日２５０ｋｇもゴミになると伺いました。水分を含んでいるので、ビニール袋に入れると７～８袋くらいですかね。
それを業者さんが引き取りに来て、遠方まで運び、捨てているということなんです。それですとフードロスになり、運ぶことによるガソリンの消費でも無駄になっているので、使い道がないかと思って色々な方に相談してみました。福島大学の先生にお聞きしたり、地域の方にお話をお聞きしました。青葉学園の隣に飯舘村から避難されてきた５人の酪農家さんが、国の予算を入れてもらって、乳牛を育てる復興牧場を経営されています。
なんと牛が６００頭います。
乳牛は子どもを産まないとお乳が出ないのですが、その乳牛にとって、ニンジンのベータカロチンがとても良いという帯広の研究結果があったんです。このニンジンを復興牧場の牛が食べてくれたらいいなぁと思いました。青葉学園の子どもたちと一緒に、みんなで花壇を整備する景観保全事業で牧場に伺ったときに、ダメ元で社長さんにお話ししてみました。「実は、あづま授産所さんの活動で、毎日、残滓のニンジンが２５０ｋｇ出るんです。きれいに洗ってあるんですが、牛に食べてもらえな
いですかね？」とお聞きしたところ、社長さんの目の色が変わりました。
社長さんもベータカロチンが乳牛の出産やお乳に良いと分かっていらっ
しゃったようでした。
すると「引き取ります。
いつから使えるんですか？」という話になったんです。あづま授産所の方と改めて相談に伺い、翌日から運べますということになりました。あづま授産所さんではフードロス対策の社会貢献になる。しかも、夕方、利用者さんを送っていくルー
トに近い場所に復興牧場があり、一緒に積んでいってに降ろせばいい。
まったく無駄にならずに、牛さんが毎日食べています。６００頭すべてに配ると量が少なくなりますので、出産が間近になった牛さんに絞って食べてもらっています。その乳牛から生まれた子牛たちは、震災後、北- 69 -

海道まで送って育ててもらっていました。それが、今年２０１９年の７月から飯舘村での畜産が復活し、子牛は飯舘村で育てられることになりましたから、あづま授産所さんの貴重なニンジンが、復興の大きな輪の中にも入っていくという社会貢献になっている。というお話でした。例
えばこの例のように、既存の活動同士を接着することによって、どんな
社会貢献策・地域福祉の向上策に役立つのかを考えています。
司会
ありがとうございました。というように、一見、福祉とは関係のない
ようなことでも、地域の中で問題提起されて、それが動き始まると、それが相互支援になっていくという、非常に良い事例だったと思います。
このように、色々な問題をみんなで考えながら進めていければ、このネットワーク会議も様々な効果が出てくるのではないかと思います。
参加団体から付け加えたいことをお願いします。

●しのぶ福祉会 あづま授産所 渡辺律雄氏
私達は、障害者の就労継続支援施設Ｂ型を運営しています。働く場所
として食材加工などをやっています。障がい者を支援していく場合、本人を訓練して、出来るだけ社会で必要な力をつけさせるという施設が多かったんですが、今は社会全体が目線を下げ、本人に合わせる形にして、みんなで支援していこうという形になっています。私たちの施設は２５
年、その前に無認可で１２年やっていますから３０数年やっています。
その間、２０歳くらいで入ってきた人たちが６０歳になろうとしています。本人も歳をとってきていますが、その方のお世話をしていた家族の人も高齢で面倒を見られなくなる。あるいは亡くなったりします。３０
何年通っていた利用者さんが基礎疾患を持っていて、かなり虚弱になってしまう。できれば施設に通いたいんだけど、なかなか通い続けることができない。母親も９０何歳でデイサービスに行っている。このように、本人のことだけに焦点を当てるのではなく、家族全体を支援できる人た- 70 -

ち、あるいは制度が必要です。年齢が進むと障がい者の支援制度から、今度は介護保険の制度になってしまいます。基礎疾患があるので特例になりましたが、家族ぐるみで支援して行かなければならないというのが現状です。
それから、先ほど神戸さんが言われた移動支援ですが、私どもも、時間さえ合えば協力させて頂きたいと思います。
最後にもう一つ、私どもの施設では利用者が働きます。格好良い言い方ですが、「働く障がい者」です。職員だけではなく、利用者も、なんらかの形で地域に貢献していければと考えました。

●シャローム福祉会 相談支援 佐藤仁子氏
相談支援事業所をやっている佐藤です。相談支援事業所自体、まだよく理解が得られていないかと思います。シャローム福祉会では身体・知的・精神の３障がいすべての方々を受け入れています。地域の中で、どういうふうに生活していくのか？ということについて相談させて頂く事
業所になっています。施設に通わず、在宅での支援となっています。とくに精神疾患をお持ちの方が、社会の中で生き辛いということがあります。ご家族の問題でという場合もあります。医療と福祉とどうやってつながっていけるのか分からないといったお話もあります。そのような中で、ご本人・ご家族・医療・福祉・行政をつないでいく役割が一番大き
いかと思います。
地域福祉の中では、長い間、引きこもっていらっしゃる方、長期の入院をされている方など、利用されていらっしゃる方は様々ですけれども、それぞれの方々の特性を生かしながら、みなさんも地域の中で生きていこうと頑張っているところです。相談支援事業所は、色々なところをつないでいく役割になっているかなと思っています。
司会
このように、自分で判断がつかない問題も、相談してみることで色々- 71 -

な対策とか、色々なところにつながっていくことができるようになると思います。ネットワークの意味も、ひとつ、この辺にあるかなと思います。分からないことで孤立したり、問題を抱えるのを、できるだけ、地域の中で減らしていければと思っています。

◆会場から感想●福島介護福祉専門学校 鎌田恵子氏
貴重なお話を聞かせて頂き、ありがとうございます。私はこの福島地
域福祉ネットワーク会議にも加えて頂き、何回かワーキンググループの話し合いにも参加させて頂きました。私は生まれたのがこの福島市だったものですから、地元で、たくさんのプロパーの人たちが、一生懸命動
いていらっしゃるのを初めて知る場面にもなりました。障がいを持つ利用者の皆さまの暮らしを地域の中でどうやって継続していけるか、ひとつの目的に向かって、みんなで真剣にワーキングできていると、今回、このネットワーク会議の意義があったんではないかなと思います。頂いたマップを見ますと、横長に広いサポーター団体の分布ではあるんですが、それぞれの立場で拾い上げてくださった課題について、深く気持ちでつながったんではないかなと感じました。まず、移動の問題をひとつクリアさせられないか？ということで、助っ人をしていただけそうな市民の方ですとか、各種団体さんが、またここでつながって行くようなきっかけに、今回なったのではないかなと感じました。心強いなと思います。私は教育の現場にいるんですが、なかなか地域活動ができにくい状
況もあります。それでも情報だけはしっかり受け止め、若い世代にもつなげられるような役割だけはできるかなと思って、今日参加しております。なにか自分でも出来ることに参加していきたいと思いますので、これをきっかけに地域づくりの輪が広がっていきますことを期待したいと思います。

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司会
ありがとうございました。二本松で介護人材をたくさん育成していただきながら、色々な取り組みが地域を超えて関わり合いを生んでいくということが大切だと思います。いま、生活空間がどんどん拡散している
ので、行政区分での地区割で考えると、みんな、息が詰まってしまうんではないかと思います。みんなで共通課題を共有して動こうということ
で、動ける場にいる人はみな、地域の活動のメンバーであると考えると、県北全域が活動領域になるのかな？と思っています。ただ、そうやっていると、拡散してしまって現場は人材不足になっていくので、まずは土船地区に協力的に関われる場所を作って行く。それをみんなが真似してくれれば、次第にまわりに拡散して行くイメージを持っています。そういう、実験的な先駆けのネットワーク事業に拡大していけばいいなと思っています。

●福島敬香会 母子生活支援施設 石井和夫さん
今日は子ども、障がい、高齢と色々なお話をお聞きしてきました。私たちの支援対象は子どもと親です。児童養護施設と同じ児童福祉施設の中の母子生活支援施設です。お母さんとお子さんが一緒に生活し、自立のためにがんばって頂ける施設でございます。活動の中心が子どもいうことで、やらせていただいています。県内では３か所のみです。もともと県内に４か所。昔は市内に８か所ありました。母子家庭はどんどん増
えていますが、施設の老朽化などがあって、どんどん廃止になっています。実は去年、郡山の施設も廃止ということになったんですけれども、反対運動があって、一応、休止状態ということになっています。再開するのは難しいというお話もございます。わたしたち福島敬香会も地域福祉ネットワークに参加しておりますが、どうしても子ども専門の分野でお仕事しているものですから、障がい者の支援、高齢者の方々の支援について不勉強で分からない部分が多々あります。このネットワーク会議に参加させて頂くことによって、各法人、団体の方々の強み、弱みがあ- 73 -

るというお話をお伺いしながら、私どもで出来ることはあるのか、他の法人の方々にお手伝い頂けることはあるのかということも含めて、地域
福祉ネットワークに参加させて頂いております。

司会
ありがとうございました。全体の問題として、先ほど挙がってきております交通の問題。社会的弱者の問題として交通弱者という問題があるということが議論されました。その中で人間関係がどんどん孤立化し、分断されて、生きる場が狭くなっていくという悪循環になるんだと思います。地域でそうした人を仲間として取り込みながら、交通手段が足りないのであれば皆で協力しあいながら確保できるのではないかと、
いま、検討しています。これがうまくいけば、地域の中で、子どもにしても、高齢者にしても、障がい者にしても、自分の足がないために引きこもり・
孤立状態になるのを地域の中で回避できるのではないかと非常に期待しています。また、そうした人たちについて、身近で理解して受け入れる
場を、たくさん地域の中に作って行くということが大事なんだろうと思います。その拠点を一生懸命作りながら、準備をしていても、まだ地域の人の理解が浸透していなかったり、人手が足りないことで地域の中で限界を抱えてしまいます。例えば、まごころサービスさんの広大な敷地を見ても、この広さをこれだけにしか使えないのは勿体ないなと思いました。地域の元気なお年寄りたちが、せっかくの畑で野菜を作りながら、みんなで食事を作ったり、そこに子どもたちもどんどん呼び込んで、みんなでワイワイガヤガヤ集まって食べる場ができたら、子どもたちも安心して来られます。お年寄りをサポートしながら自分たちも仕事をしているんだと感じながら関わってもらえるとか、ちょっと発想を変えるだけで交流拠点の整備につながります。本人たちを活かすための場になれ
ば、すべてが交流のための拠点なのではないかなと思います。それを準備してやれる体制の施設があって、環境があって、そこに関わる地域の人たちの情報が共有されて、自分たちの場として取り込めるかどうかと- 74 -

いうこと。もう一方、地域の人たちが、障がい者施設を見て自分たちとは関係のない施設だと、あまり身近な存在として感じていなかった人がちょっと認識を変えるだけで、自分が年をとったら障がい者になるわけ
ですし、そういった人たちの役に立って色々な知識を教えてもらうこともできます。同じ歌を一緒に歌うとき、たとえ足が悪くて歩けなくても楽しいのは同じだと感じます。こうした色々な関わりを自然な形で復活できるのではないかと思います。その中でネックになってくるのが情報です。情報を身近な中で共有できる環境をどう作るのか？という問題です。先ほどお話しいただいた様々な活動も、地域の中でどこまで伝わっているかというと、なかなか分かっていないのではないかということもあります。ひびきの会のお話の中でもグループホームについて出て来ましたけれども、グループホームを探そうとする側の人の中でも、どこにグループホームがあるのかほとんど分かりません。自分の関わっている施設から紹介されて初めて分かるという感じですよね。もっと施設間でも交流して、情報をオープンにして、ご自身に合った場所を探せるようになったら、障がいを持つ人の生活の場が広がるのではないかと思います。ということで、グループホームなどの福祉施設の情報共有策について、行政にも事前に働きかけが始まっています。
この「福島地域福祉ネットワーク会議」の事業は福島市の委託をうけて実施しているということもあって、ネットワーク会議で出された課題について報告する義務があります。みなさんに意見を出してもらったものを総意として市に届けていく事で、一緒に共有してもらうことができるようになればと考えています。行政としては、子どもにしても高齢者にしても障がい者にしても、地域住民との連携で色々なセンターを作って支援しなさいという流れになっています。しかし、これがまだ縦割りのままです。我々住民の団体が福祉の区分を超えて横でつながって機能するところを見てもらい、連携・協働機能の充実を図ることで行政の方たちにも理解してもらうことで、情報の流れも良くなるのではないかと期待しています。ネットワーク会議はこれから益々やるべき仕事が増えていきます。色々な場をお借りしながら、色々な情報を流していきたい- 75 -

と考えていますので、関心のある方は事務局までお問い合わせください。
ちらしには参加団体のリストも載っていますので、自分で関係する「困ったな」という話がある際には、相談して頂ければと思います。ネット
ワーク会議、最初の一年で大分成果が出せたかなと思っていますが、これからの広がりは皆様のご協力と我々の頑張りに掛かっていると思います。来年度、具体的な事業を考えていきますので、積極的に参加して頂ければと考えています。予定の時間になりましたので、この辺で終わりにしたいと思います。

司会・手話通訳者

会長挨拶- 76 -

すけっとくらぶ

福島・伊達精神障害福祉会

まごころサービス福島センター

土 船 区

会場との活発なやり取りが感心の高さを物語っている- 77 -

１３．共通する課題の整理
ワーキンググループ報告、シンポジウム報告から明らかになってきた
共通課題の整理を行うと、次の３点に要約される。
① 子ども、障がい者、老人の居場所づくり② 交通弱者への移動手段の確保③ 福祉の枠に捕らわれない地域内での連携
これらについて、順次見ていくこととする。
１．子ども、障がい者、老人の居場所づくり
子どもの居場所では、特にこの水保地区には学童保育施設がない。子どもが少なく水保小学校だけでは作れない。他の学区と共同で作るには子どもたちの送迎のため、移動手段の確保が難しい。
障がい者が地域で安心して生活できるためには、地域の受入体制が大切となるが整っていとは言えない。障がい者が地域に出る際の住まいの場が「グループホーム」となる。グループホームへの地域での理解のため、コミュニケーションを図ることが必要となる。さらに、地域で生活するためには移動のための交通手段が問題となる。
老人となっても暖かい家族の温もりが大切で、高齢者だけでなく世代を超えた支え合い、ふれあい、共感し合える場が必要である。まごころ
サービスでは、長年取り組んで来ているが、スタッフ不足、移動手段の不足、地域での理解の不足、等から施設が十分に活用し切れていない。
4 月からは学童保育を開始する予定となっており、地域に寄り添う世代を超えたふれあいの居場所として定着させていきたい。
２．交通弱者への移動手段の確保
交通弱者には、子ども、障がい者、老人、病人、妊婦等が想定される。
老人については、元気な老人も多く、一括りにすることはできない。ここでは、免許返納した老人、介護保険の認定対象となった老人等で、交通手段を自分で持てなくなった人たちに限定する。
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現在の地域内での生活においては、自動車での移動を前提として成り立っている。このため元気な老人も免許を返納すると、自ら運転する移動手段を失い、活動範囲が急激に狭まり自宅への引きこもり状態となりやすい。人との交流を遮断されることにより、認知症へのリスクも急激に増加すると言われている。
子どもたちの学校や学童保育への送迎は、親の責任で行われており、水保地区を考えると、農村地帯で学校等への移動距離が長いため親への負担が大きなものとなっている。公共交通機関は、バスとなるが駅等の市街地と結ぶ路線のみで生活の場となっている地域内を結ぶ交通手段としてはほとんど機能していない。生活の不便さも若い世代が地域に戻ってこない理由の一つともなっている。
交通弱者は社会的弱者と重なり、この移動手段の確保の課題は、社会的弱者となった一人一人の生活の場を確保するために、必要な移動をどのようにして可能にするかと言うことにある。そのためには、生活の場となっている拠点とそれを求める人たちの把握、その中での多様なニーズに合わせた移動手段の確保がどのように具体化できるのかが課題となる。地域内での移送サービスを行う事例が全国的に広がっており、先進事例を参考にしながら具体化の検討を進めていかなければならない。
３．福祉の枠に捕らわれない地域内での連携
福祉とは、本来はすべての人々の幸せを求めるものであり、現在の福祉制度等にも捕らわれることなく、地域に関わる人々が、地域で必要な役割を担い合うことが大切である。これが地域内での連携を深めていく
こととなる。
細やかな事例として、施設での作業から出る野菜くず（人参の皮）が復興牧場で乳牛の飼料として活用されている。地域の理解を得ることでさまざまな農福連携事業の可能性が広がっている。障がい者の果樹農家
での就労、施設での地元産果実の加工による商品開発等が具体的に検討されている。地域のお祭りでは、地元の若者が居なくなる中で、養護施設の子どもたちが重要な担い手となっている。
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地域内での情報を共有し、できることを出し合い、連携していくことで地域の活動は活発化し、途切れていた人間関係は復活していく。
周囲で困っていることを知ることから支援は始まる。人間関係が復活する中から助け合いは始まる。地域福祉への地域における取り組みはそこから始まる。
これらを積極的に進めるための具体的な情報共有を目指し、障がい者支援のための「グループホーム」情報サイトの立ち上げを行政と連携しながら準備に入っている。地域福祉ネットワーク会議を構成する団体間の活動情報を共有するためのホームページの開設等も検討されている。
地域内での連携を促進させていく上で、地域福祉ネットワーク会議の役割は益々増加していくものと思われる。

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１４．具体的に求められる活動「移動支援」
福島地域福祉ネットワーク会議の主たる活動範囲は福島市西部と想定しており、果樹農家が多い地域である。少子高齢化が進んでおり、免許返納世帯も増えていることなどから「移動」の困難を抱えている住民が多い。福島市内で最も高血圧疾患が多く、健康面でも懸念がある。このため、ＱＯＬの保持・生活利便性の向上のため「移動支援」を検討する。
〇６５歳以上の高齢化率について
吾妻西支所管内の高齢化率３６.９％であり、福島市平均の２９.５％と比較して高い傾向にある。土船地区は４１.５％。二子塚地区は最も高く、
４３.８％となっており、近い将来に５０％を越える予測がある。免許を返納する世帯も増えており、買い物・通院に不便が生じかねない。
〇公共交通の不便について
福島交通の路線バスはこの地区から福島駅までの東西を結んでいる。
一日数本の運行であり、自宅からバス停まで遠く、歩けない方が多い。
拠点病院である南福島病院は地域の南端にあり、南北の交通は無い。
〇学童クラブの不存在について
水保地区には、福島市内全学区の中で唯一学童クラブが無い。このことから保護者の職場近くの学校に通わせ、その近隣の学童クラブを利用させる世帯がある。また、隣接する庭塚地区の学童クラブまで通わせる
ため、実費でタクシーを利用させざるを得ない状況がある。２０２０年
度より、
庭塚地区の学童クラブが現在地よりも遠方に移転することから、
当初徒歩で通っていた児童も送迎が不可欠となる。
まごころサービスの既存ボランティアの他、助け合いの運転協力者を増やすことで、学童クラブや高齢者世帯の「移動支援」実現のための地域連携を検討。南北に走るフルーツライン沿いに、買い物・通院のためのワゴン車両を運行するなど、地域の足とすることが出来る可能性。実施にあたっては参加メンバー団体が所有する車両を利用するなど既存資源を有効に活用し、地域共生のための公益的な活動として位置付ける。
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活用可能な資源・条件について★ネットワーク会議メンバーである社会福祉法人・ＮＰＯ法人の車両を活用できる可能性について検討。通常業務と支障のない運行を組める
ように別途協議を行う。
★社会福祉協議会吾妻地区協議会・地区民生児童委員の存在
地区社協会長や民生児童委員の方々と青葉学園との間で懇談の機会が持たれており、地域の課題やニーズ、協力者に関する情報を共有することができる可能性がある。
例）アンケート調査・ヒアリング調査・人材の発掘等での連携★行政との連携可能性
福島地域福祉ネットワーク会議の事業は「福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業」の補助事業と位置付けられており、地域福祉課・障がい福祉課との連携が可能。また、福島県の県北保健福祉事務所との連携も可能となっている。
★学校・育成会・ＰＴＡ等との連携
水保小学校には青葉学園の児童が多数通学しており、学校関係者との連絡が可能。庭塚学区の学童クラブはネットワーク会議メンバーである「まごころサービス福島センター」が運営しており、利用者（３小学校児童）と運営者（まごころ）との関りを活かせる。
★土船地区との関係性
青葉学園は土船区に立地後６５年を経ており、地域との関係性が深い。
まずは土船区を中心とした吾妻地区で移動支援に取り組み、住民の生活利便性向上を目標とする。
（２月１９日（水）に学習会。３月１６日（月）に運転講習会を実施）- 82 -

移動支援学習会 抜粋報告（2020.02.19.開催）
講師：河崎民子氏（ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク 副理事長）
全国どこの町でも移動に困っています。事例収集や紹介のために歩いているので皆さんと共有したい。住民や高齢者・障がい者・子どもをサポートする「移動サービス」はいつごろできたのか？どのように法整備されてきたのかについてお話しします。
１９７２年、東京都町田市が車いすのまま乗れる車を開発したところから移動サービスが始まりました。それまで、障がいのある方の外出は、家族が何とかするしかなかった。「移送支援」は車いすの方が外出する活動と共に広がってきました。その後、日本財団が車両を寄贈するなど活動が広まってきましたが、運輸省は白タク行為として摘発するなど規制しました。構造改革特区などを経て２００６年、道路運送法に非営利組織の移動サ―ビスは白タクでないと位置づけされ、交通政策基本法が整備されました。今、開かれている現通常国会でも、事業者協力型の法改正も行われる見込みです。
道路運送法上の許可（４条）は緑ナンバーと２種免許により、運賃の徴収を可能としました（昭和２６年以降）が、様々な団体が地域のニーズに合わせて障がい者の移動を支援するニーズの高まりもあり、２００
６年に自家用有償旅客運送登録制度が始まりました。
白ナンバーのまま、移動を支援する活動で、非営利の範囲で費用徴収ＯＫとなりました。これには、市町村タイプ（コミュニティバスなど）とＮＰＯ等非営利団体
タイプがあり、それぞれに交通空白型（住民全体を対象にできる）と福祉型（障がい者手帳・介護認定・透析患者・精神障害・知的障害など限定）があります。今日は全国各地の例をご紹介します。
現在は、介護認定を受けていない普通の高齢者も、買い物、通院をはじめ、行きたいところに行けずに困っています。そのような中、許可登録手続きが要らない、地域の助け合いで外出を支援できる互助型の活動が広がってきています。
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２０１９年国土交通省が「高齢者の移動支援に関するパンフレット」
を発行し、こうした互助型の移動支援にサポートの姿勢を示しています。
市町村が運営する交通空白型は、利用者から利用料を徴収。行政から委託費を得る方法で安定的な運営が可能です。高齢者・学童・障がい者を含む地域住民全体を対象としますが、法改正により、観光客も乗せることが出来るようになりました。
普通免許所持者が２日間程度の講習（国交省認定）を受ければ資格が得られます。
福祉有償運送の車両としては、社会福祉法人等の団体の車を利用した
り、マグネットシートを貼ってマイカーを利用したり。対価はおおむね
バス料金、あるいはタクシーの上限運賃の１／２程度を目安とします。
２２年前に始まった大和市のワーカーズビークルは、１ｋｍ＠６０円＋
乗降介助料・待機料ももらう仕組みで、年間５,０００～６,０００件に対応しています。
●高齢者の外出困難について
少子高齢化・過疎化・高齢独居の増加に伴い、生活に必要な移動を高齢者自らが担う必要がありますが、幹線道路やバス停まで行けない方が多いのが現状です。「休まずに歩ける距離は１００ｍ（７５歳）」という国交省の調査もあります。総務省によると、全国のお買い物弱者は７００万人とのことです。農林水産政策研究所では食料品アクセス困難人
口をマップで示し、警告を発出しました。買い物環境が悪いと、高齢者の外出回数が減り、様々なリスクが増えます。生きがい感の喪失（週に一回しか人としゃべらない方も出始めている）、事故や転倒リスクの増
大で医療費介護費増大。食品摂取の多様性も低下し、食欲がない～家にあるもので済ませることで低栄養化を招きます。健康を害することで医療費介護費も増大します。高齢ドライバーの事故問題がクローズアップ
されていますが、代替手段が確保されない免許返納は問題です。運転自
体が交通手段であると、免許を返納しない人の７７.４％が答えています。運転免許返納による閉じこもり、買い物に行かない。社会から疎外されることで要介護の可能性が２倍になるという報告もあります。
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●福島地域福祉ネットワーク会議で検討可能な手法について
当面、許可・登録を要しない運送を検討するのが良いでしょう。ボラ
ンティアや地域の力を借りて地域の足を確保していく「許可や登録を要しない運送」です。乗せてあげた人が自発的にありがとうといってくれ
るもの・お金は、その額の多寡に応じず受け取り可能です。また、地域づくりの一環として会費が一律であるものや、自治会費で買い物支援を行い、運転者への人件費やお礼も自治会費から支払うものも可能です。
乗る人も乗らない人も一律の会費を支払う会費制も可能です。
この場合、乗らない人の会費が安いのはだめで、みんなで支え合うタイプとなります。ガソリン代は、実費や自発的なお礼は受け取り可能です。１ｋｍあたり〇円と決めるなど、説明できる仕組みを作っておくと良いでしょう。
子どもの預かりなど子どもの送迎に関しては道路運送法に当てはまりません。また、高齢者の家事身辺援助に送迎を付けても許可・登録は要りません。この場合、＠６００／時など、草取り等の実費の範囲に合わせる必要があります。家事身辺援助を前提に、結果的に送迎のみのサービスが提供されてもＯＫですが、この場合、ガソリン代はもらえません。
利用者が保有している車の運転を頼まれただけである場合、特に何の制約もありません。ただし、利用者加入の保険で適用となります。
皆さんが心配される交通事故ですが、まずは、事故が起こらないようにするのが大前提です。運転者同士で危なかった所などを振り返り、お互いに共有・教え合うことが重要です。また、許可・登録が不要な移動支援であっても、国土交通大臣認定の講習を受けておくと安心です。万が一の場合は保険屋さんの対応となります。損保ジャパンの「地域の移動を支える保険」といった新しいタイプの保険も出ています。一日限りで掛けることもできるタイプもあります。
こうした移動支援など、様々な地域活動への住民参加は、自分の「健康寿命」を延ばすことにつながります。ボランティアや・地域組織に参加すると認知症傾向低くなるという結果も出ています。経済はグローバ
ル化しますが、介護や買い物などは地域でしか再生産できません。地域を共に作る！という気持ちで一緒に取り組んでいきましょう！
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１５．具体的に求められる活動「福祉における情報共有」
特定非営利活動法人 福島・伊達精神障害福祉会 本田 祐史
精神科病院や施設からの地域移行や８０５０問題、親亡き後など様々な課題があるが、これらの課題解決には安心・安全な「住まいの場」の確保が必要不可欠である。障がい福祉サービスでの「住いの場」である
グループホームは年々増えてきているが、グループホームの情報が利用者や家族、支援者などの情報を必要としている方に届きづらい現状がある。グループホームを始め、福祉に関する情報の一元化による発信・容易なアクセス構築への取り組みが必要であり、これらの課題解決のため
障がい福祉ワーキンググループで実現を働きかけることとした。
個々のグループホームの情報は、以前、県北保健福祉事務所が統括し、一覧表を整備していた。サービス内容や写真が掲載され、分かり易い情報提供だったが平成 22 年度に作成して以降情報の更新がなされていな
い。また、グループホームの空室情報の提供も行っていたが、福島市の中核市移行後、この情報提供も中断している。
障がい者用のグループホームは年々増加しており、最新の情報を共有する必要性に駆られている。このため、これまで継続されてきた情報提供手法を継承し、新しいホームページを立ち上げることとした。既存のフォーマットは県北地域で活動しているグループホーム運営者にとって使い慣れたものであることから、これに準ずる形式での構成を検討することとした。また、グループホーム利用者は就労継続支援施設を利用している方が多いことから、Ａ型・Ｂ型等支援施設の情報も掲載する方向
性で話し合いが進められた。
当ネットワーク事業を所管する福島市地域福祉課から障がい福祉課にご連絡頂き、趣旨と内容についてご相談。サジェスチョンを得て構成内容案を作成した。相談の中で、子ども支援施設の情報も掲載して欲しいとのご要望を頂き、グループホームに限らない横断的なホームページ構
築への道が拓かれた。
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また、県北保健福祉事務所を通じてグループホーム部会や精神障がい者地域包括ケアシステム検討会にもご相談。掲載すべき内容や行政担当
部局との連携も確認された。２０１９年度の予算で広報チラシの作成と郵送、情報掲載ホームページ用アドレス取得、基盤ページの作成が行われ、ワーキンググループでの議論を具現化させることが可能となった。
実施に当たっては、県北地域の行政部局にも連絡調整・広報の役割をお願いし、適宜相談を重ねながらの展開となる。
なお、掲載内容は、各事業者が専用パスワードを用いて随時更新可能としている。これにより、最新情報を適時に更新可能となり、利用者本
人やそのご家族、相談支援員、病院関係者、そして福祉事業者にとって有用な情報ツールとなることを期待している。

福祉施設に関する情報を共有できる！ HP 説明用「広報チラシ」
県北地域の福祉事業所の積極的な参加を促している

情報共有ホームページアドレス：f-ntwk.jp
専用メールアドレス：info@f-ntwk.jp- 87 -

1６．地域の交流～共生社会
次年度以降の計画に向けて、共生社会へのイメージを改めて整理し、これを基本的視点としたい。
１．人間
個と集団との関わりは、子の誕生から始まる。母親からの独立した個の誕生は、親たちの人間関係を引き継ぎ生まれ、成長するための環境を得る。
個人は、地域（生活の場）で住民（場を得た個）となり社会人となる。
それはライフステージによって帰属集団が変化し、地縁における役割も大きく変わる。
ライフステージにおける個人と社会的役割＜ 通常の形態＞
成長過程区分

子

→ 成人

→ 老人

帰属集団区分

学校

職場

なし

家族内区分

扶養

世帯主

世帯主

地縁区分

遊び仲間 隣組、青年団 隣組、老人会

通常の形態からの脱落者 … 障がい者
現代社会は、核家族が一般化し、戦後の核家族で育った世代が親世代を迎えている。その中では、家として伝えられ続けてきた行事やしきたりは消え、血縁的集団としての相互依存関係は失われている。
家庭は存在するが、個の集合体であり、子が成人になるまでの一時の生活の場でしかない。
社会的連続性を期待できない核家族社会にあって、通常のライフステージを歩むことには多くのリスクを伴う。親の離婚・失業等による家庭崩壊と貧困化は、子どもに大きな影を落とす。子どもへの育児拒否、虐待、子どもの貧困となり、子どもの成長過程を阻害する。子どもの問題を考えるとき、子どもを取り巻く人間関係から原因を探り対策を講じていくことが大切となる。子どもの健全な成長を図るには、成長過程に対応した健全な成長プロセスを経てることが必要となる。
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成人を迎えても社会生活においてハンディをもつ場合に障がい者とされる。その内容は、知的・身体・精神に区分されている。しかし、一定のハンディを持つことはあっても、一人一人は名前を持ち普通に生活を送る個人であり、障がい者という特別な人が居るわけではない。周囲の人々が、一人一人のハンディを理解しながら接していくことができれば多くのハンディは障害とはならなくなる。核家族の中で障がい者を扶養し続けるには限界がある。親の高齢化に伴い、障がい者の社会的自立が課題となる。
子育てが終わった世代は核家族社会では高齢者世帯を形成する。高齢者世帯では、生産年齢を過ぎ、その収入の多くを年金に依存することとなる。体力は衰え、健康不安から病院への依存は高まる。高齢者世帯は、年金制度、医療保健制度に大きく左右される生活を送らざるを得ない。
２．社会
住民は生活の場を共有しながら、同一時間軸の上に存在するライフス
テージを異にする住民の集合体である。時間軸の経過により変化する個
人の多面性・多様性と帰属集団の変化（ライフサイクルに対応した社会認識）を理解しておかなければならない。
通常の形態からの脱落者は障がい者とされる。この救済のための社会的なシステムが「セーフティーネット」であるが、十分な社会的セーフ
ティーネット網が確立しているかどうかとなると疑問である。現代社会
は、生産年齢の成人に合わせた社会に偏重しており、生産年齢からはずれた人々への配慮に欠けている点を考えて行かなければならない。子どもから老人まで、今という同一時間軸の中で生きている。しかし、時間の経過の中で状況は変化していく。10 歳の子が 10 年後には 20 歳を迎え、社会の担い手に成長する。そのためには今の適切な支援と対応が大切となる。
３．社会経済を全体で捉える視点
住民の生活を考えるとき、社会参加における二重性について整理して- 89 -

おくことは、社会経済を全体で捉える視点として大変有効である。
ⅰ家族、地域は、共同体原理が支配的で労働の対価を求めない。無償性「時間寄付」で成り立つ。法律では、民法を基本に設立される法人として、一般社団法人・NPO 法人等の非営利法人がある。
ⅱ職場は、市場原理が支配しており、利益の追求と労働の有償化「賃金」の世界である。法律では、商法に基づく法人として株式会社等の営利法
人がある。
社会経済の二重性の中では、ＮＰＯ法人は、共同体原理に基づく相互支援団体であり、地域課題に取り組む住民の自主的活動は、地域社会に対する住民の「時間寄付」として捉えることができる。
福祉制度の財源は、営利法人の営む経済活動に介入し、租税として調達する。これを財源として、福祉に従事する職員を雇用し福祉サービスを提供する。
福祉サービスには、住民の自主的な「時間寄付」で提供されるものと租税を財源とするものとが共存している。これをどのように分担し地域福祉を支えていくことができるのかが課題となる。
４．地域＝生活の場の形成
核家族形態の常態化により分断された人間関係は、高齢者世帯を増加させ、自己責任とされる離婚による母子家庭への社会的支援は少なく、貧困世帯の増加が進んでいる。若者は、将来への不安から結婚せず、未婚者の増大へと繋がっている。
若年層の都市部集中、地域内での分断（新興住宅地と旧居住区）が進
む中で、中山間地に残る農業者の高齢化は進み、廃村や耕作放棄地の増加をもたらし、山林の荒廃も進むこととなる。
人口の負のスパイラルは、生活の場としての地域の維持を困難にしてきている。
これに対する対策としては、地域に家族機能を回復させることが求められる。それは人間関係の回復＝隣人への思いやりから始まる。その核となるのが、次の連携協力の動きである。
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ｲ.地域課題を共有する住民によるＮＰＯ法人の育成と連携
ﾛ.地域の小規模福祉団体の相互連携
ﾊ.市町村…共のプラットホームビルダー
ﾆ.中小企業の社会貢献＝企業住民意識の啓発
イ＋ロ＋ハ＋ニによる協働に基づく地域づくり（公・共・私の調和）によって生涯を安心して暮らせる環境の整備は可能となる。そこには、
コミュニティ＝地縁家族としての「共」領域の回復が生まれる。
地域福祉においては、住民主体の地域運営に向けた制度設計が必要となるが、そのための住民の自主的・主体的行動においては、住民による地域運営のための「時間寄付」が不可欠となる。
待ったなしの状態に迫っている課題に求められる必要な対策は見えても、現状から移行させるための具体的なプロセスとそれぞれの役割の連携の具体化としての対策は見えにくい。
５．地域共生社会
上記イ・ロ・ハのネットワーク化のためのプラットホームを設置し、組織特性を生かした連携＝相互理解を深めていくことから地域共生社会は始まる。イ、ロの役割を生かし調整機能を発揮するのは、ハの役割となる。
ｲ.ＮＰＯ法人：住民による課題解決組織
ﾛ.福祉法人：制度化の中で育成された福祉分野別専門家集団組織
ﾊ.市長村：共のプラットホームビルダー
７．国の政策国の政策においては、住民の自主的・主体的取組を積極的に取り込み「持続可能な社会づくり」＝住民主体の社会づくりを目指すという方向性が主要な各省庁において明確化している。
・環境省：地域循環共生圏
・厚労省：地域共生社会・総務省：公共私ベストミックス

プラットホームビルダー- 91 -

・財務省：ローカル経済圏

ローカルベンチマーク

・外務省：循環共生型社会

ＳＥＤｓ

それぞれに地域社会の役割の再生と地方自治体の役割が明示されている。共生社会の実現に向けて縦割りの行政間で具体的な連携協力がどこまで可能なのか。既存分野に捉われない地域リーダーの連携・育成をどうするか。国と地方の役割、地方自治体と地域リーダーの役割、既存分
野に捉われない柔軟な協力連携が求められている。
地域の福祉課題解決に向けて積極的に行動する集団として、地域福祉ネットワーク会議の役割は拡大して行くことが予想される。地域に開かれた組織として、地域共生社会を目指す地域リーダーとして、研鑽と実践を積み重ねていかなければならない。

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１７．まとめ・次年度に向けて社会的・経済的な構造が急激に変化し、日常生活に大きな影響を及ぼしている。併せて少子高齢化の進展で「家族」が縮小し、その機能がぜい弱化すると共に孤立化も進んでいる。その影響は「地域」にも波及し、安全で安心できる生活を維持する上で生活課題は複雑・多様化している。
これまで様々な分野（福祉６法）で社会福祉を分担してきた法人や事業所は、従来の福祉の枠組みでは対応しきれない生活問題に直面する場面が頻出するようになってきた。そのため、従来の各領域で活動する社会福祉の関係者がお互いに連携し、円滑で包括的な支援を行う必要性を痛感するようになってきた。
国も上述の流れを受け、生活困窮者支援の一環として「小規模法人ネットワーク化協働推進事業」を提示。早速、令和元年より中核市となった福島市にご尽力頂き、青葉学園に事務局を置いて各法人・事業者が連携協働するプラットフォーム「福島地域福祉ネットワーク会議」を形成することとなった。
これまで、地域の福祉に関する課題には、行政や社会福祉協議会が中心となって対応が進められてきた。国による今回の新しい呼びかけは、
各領域で活動する個別の事業者が賛同し、参加する形でのネットワーク形成となる。地域における問題が複雑・多様化する中、参加団体がそれぞれの現場で抱えた課題や困難を持ち寄り、それを共有化する学習会やワーキンググループを開催。新たに地域に広げて支援のあり方を模索してきた。その中から、連携で取り組むべき課題を抽出。地域の生活課題
解決のため、協働での取り組みに着手した。
● 具体的な取り組みの例
初年度の学習会やワーキンググループでの課題抽出～共有を経て、主に以下のような取り組みを始めている。２年目はこれらの活動の本格化を目指す
とともに、関係各位と相談・連携・協働により、初年度に取り組み残した課
題へのアプローチを進める。
※以下の項目については、個々の解説ページをご参照ください- 93 -

１．高齢者や障がい者、子どもに共通する地域課題である「移動」
・・・移動支援学習会・講習会を開催。地域ボランティアの参加を得ながら、許可・届け出の必要ない範囲での活動を開始。
（例：学童送迎、高齢者・障がい者の買い物通院、手引き支援）
２．地域で育つ子どもたちを支援するための「学童クラブ・通所」
・・・水保地区には福島市内の小学校区で唯一、学童不存在問題
があり、解消が待ち望まれていた。庭塚地区の学童が移転拡充されることから、通所の「移動支援」を行うことで、新年度からの学童支援に結びつける。
３．障がい福祉分野での課題である「情報共有と適時更新」
・・・情報共有やスピ－ド感のある情報更新を目指し、行政区分や事業者の枠組みを越えた専用ホームページを立ち上げた。
同時に緊急連絡網も整備。引き続き、拡充に努めていく。
４．授産施設同士の情報交換・共有できる場が少ないという課題
・・・それぞれの団体が個別に課題を抱える中で、日々、悩みを深めている。共通した課題も多く、他との話し合いで解決の糸口が得られる可能性もあることから、共通で活用できる場の創出を目指す。例：授産製品展示販売ブースの共有５．精神障がい者アウトリーチ支援のための理解促進・労務環境改善
・・・社会の理解を得るための精神障がい学習会を共催。適切な支援を可能とする労務環境の洗い出し～改善策提案を行う。
その他：金銭管理やライフプラン設計、成年後見制度、８０５０問題、
福島市障がい福祉課が主導する農福連携、高齢者の健康年齢維持などアプローチすべき課題は山積している。元気な退職者や企業、プロボノ、学生等との連携も要検討事項。

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トピックス １ イベント等を通じた参加・関係団体間の交流「貴船神社例大祭」 ４月２１日（土）福島地域福祉ネットワーク会議は、当面の活動範囲を「吾妻地区」と定め、特に青葉学園との良好な関係を築いている土船地区との連携を視野に入れている。
この地域は荒川の扇状地として拓け、フルーツラインが通るなど福島
市内でも果樹栽培が盛んな地域。
古くからの伝承も残る里山地帯である。
4 月 2１日（日）、地域の守り神である「貴船神社」の例大祭が行わ
れ、地域総出での神輿巡行が執り行われた。青葉学園の子どもたちも多数参加し、水保小学校の同級生たちと一緒に汗をかきながら神輿を曳き、地域内を回った。こうした伝統行事への参加は郷土への理解と愛着を増し、地域の皆さんとの温かなふれあいが子どもたちをいつくしむ機会となる。少子高齢化が進み、地域の伝統や伝承、互いの助け合いが希薄となる中、お祭りが果たす役割の大切さを改めて認識する貴重な機会となった。次年度以降は、ネットワーク会議の協働団体にも参加・協力の機会を広げていく。

「まごころサービス福島センター 子ども食堂・ミニデイサービス」
4 月 26 日（金）子ども食堂、5 月 16 日（木）ミニデイサービスが実施され、ＮＰＯ法人シャロームからの差し入れであるパンとクッキーを持参して参加。お年寄りと子どもたちが同じ場所で同じ食事を頂くこ- 95 -

とで親睦を深め、交流することで生き甲斐を感じている様子が分かった。
ミニデイサービスではお年寄り男女が卓球や歌を楽しみ、自立的な生活のための運動としていた。JADES 日本老年学的評価研究機構報告
でも、誰かと交流することによる鬱のなりにくさ、グループで運動することによる転倒リスク減少、地域活動参加での抑うつ傾向低下、多様なメンバーでの活動で健康感向上などが結球成果としてまとめられており、地域に集まれる場・多様な活動が出来る場があることの重要性が確認されている。

「水保地区大運動会」５月１９日（日）水保地区大運動会に参加。
地域の方々が学校関係者とともに設営され、晴天の下、多種多様な競技に花が咲いた。参加児童も溌剌とした姿を見せた。同学区には土船、桜本、庭塚、庄野の 4 地区があり、地区対抗戦も白熱。校庭の四方に陣取っての応援合戦も活況を呈していた。
日頃からこのように地域の住民同士が協力し、連携して事業活動を行う様子にたくましさを感じた。「困ったときはお互い様」「情けは人の為ならず」といった精神がそのまま息づき、支え合いを基盤とした生活が営まれている様子を垣間見ることができた。一方、少子高齢化は喫緊の課題であり、水保地区も例外ではない。後継者のいない果樹園や田畑、住む人を失った空き家、高齢独居世帯の増加、子どもの減少、、、近い
将来の地域像を見据えていくためにも、厚生労働省の整理に沿った地域
理解や協力・連携体制の構築が望まれると感じた地域行事であった。

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「地域景観形成事業」
６月１日（土）育成会主催による通学路の草刈りに参加。水保小学校への通学路に沿って草刈りを実施。地域の方々が草刈り機や竹ぼうき、熊手を持参。地域の景観保持のため心地よい汗を流した。
月 日（）地区のお年寄りや子育て次第が参加し、景観形成事業として花植えを行った。ＪＡ営農センターの駐車場に集合し、プランターに用土を入れ、花の苗を植えた。作業に当たってはお年寄りと子どもたちが声を掛け合い、協力しており、地域内に住む者同士の親睦が図られた。
その後、地域内各所に設置された花壇に苗を植えて回り、復興牧場フェリスラテでは酪農コーヒー牛乳の差し入れで一息つくことができた。

「青葉学園 創立記念日」６月１５日（土）土船区に所在する児童養護施設青葉学園は創立７３周年を迎えた。地
域住民の理解と支えがあってこそ、子どもたちの健やかな育ちが育まれ- 97 -

ることを実感する機会となっている。毎年、関係者を招待しての交流が行われていたが、今年度は福島地域福祉ネットワーク会議が立ち上がったことを受け、メンバー団体にもお声掛けし、連携での開催とした。
しのぶ福祉会あづま授産所は職員と利用者がたこ焼きをふるまい、青葉学園の子どもたちも参加した大人たちも美味しく頂くことができた。
日頃、外部との交流が少ない福祉施設利用者にとっても、他者のために活動を行うことでやり甲斐や楽しさを感じることが出来た様子で、来年も参加したいとの声が多かったという。
すけっとくらぶは会員が作成した手芸品、ひびきの会ＨＡＮＡは革小物、あづま授産所の別チームはポプリを紹介。シャロームはヒマワリオ
イルを、シャローム福祉会は焼き菓子を持参した。見学として参加した
福島敬香会も含め、どの団体も児童養護施設を訪問するのは初めてで、屈託なく楽しそうに過ごす子どもたちや優しく見守る職員の姿に感銘を受けていた。
例年とは異なる呼びかけとなったが、結果的に関わる人同士の交流が各福祉事業への理解を促進することとなり、連携への意識が醸成された。

「スカイパークまつり ニュースカイアグリ」
福島飛行協会が主催し、福島市農業振興課が共催するイベントは、大笹生の農道空港を会場に行われている。毎年、シャロームが関わっていることから、今年度は福島地域福祉ネットワーク会議も実行委員会に参加。メンバー団体の他、市内の福祉事業者や国際交流団体にもお声掛けする形で連携を図った。晴天に恵まれたイベント当日、シャローム・シ- 98 -

ャローム福祉会・あづま授産所・ひびきの会ＨＡＮＡが出展。青葉学園の子どもたち、福島敬香会の家族連れが見学に訪れた。初めて参加・見学した方がほとんどであり、福島市の名誉市民である室谷義秀選手のエ
アショーや多彩な出店、イベントを楽しむことが出来た。県内外から訪れた多くの方々に、福島地域福祉ネットワーク会議や福祉事業への理解を促す好機となった。

「福島市民活動フェスティバル」
毎年、５０以上の市民活動団体が参加して活動紹介を行うイベント。
福島地域福祉ネットワーク会議は実行委員会に参加し、地域福祉の連携
や充実について活動をＰＲすることが出来た。普段はそれぞれに事業に邁進し、市内にどのような活動団体があるのか理解できていないことが多いが、ひとつの会場に集い、情報を交換することで沢山の気づきがあり、横の連携へのきっかけを得ることが出来る貴重な機会となった。
実際、この会場で活動を紹介し合うことで、１２月のシンポジウムへの参加団体が増え、新年度以降の具体的な連携を視野に入れることが出来たのは大きな成果と言える。

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「交流餅つき会」
青葉学園での「交流餅つき会」に、福島地域福祉ネットワーク会議メ
ンバーも参加。シャローム、福島敬香会、まごころサービス福島センタ
ーが共に楽しい交流を行うことが出来た。福島敬香会から参加した親子は母親が外国籍の方で日本の伝統文化に触れる貴重な機会となり、大変楽しそうにされていた。お子さんとの思い出のひと時となったようである。まごころサービス福島センターでは恒例の利用者を送迎し、ひざ掛
けをかけながら、青葉学園の子どもたちが元気よく行う餅つきの様子を見学。おこわを頂きながら、昔を懐かしそうに思い出されていた様子だった。普段、お年寄りと接する機会が少ない子どもたちにとっても、しばしの交流は温かな雰囲気を生んだ。「孤立」ではなく「丸ごと」の暮らしを取り戻す意義が再確認される機会となった。
終了後、青葉学園に隣接する「ＪＡファーム」を見学。農業研修を行っている様子などをお聞きし、にんじんの収穫体験などもさせて頂くことができた。

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トピックス－２ 社会福祉法人の地域貢献（公益的取組）「就労継続支援 B 型施設の生産活動と復興牧場」
社会福祉法人しのぶ福祉会
あづま授産所 松崎哲也
福島地域福祉ネットワーク会議から繋がった復興牧場
社会福祉法人しのぶ福祉会が運営する「あづま授産所」は、就労継続
支援 B 型の施設で、主に知的障がい者へ生産活動と障害福祉サービス支援を行っている。生産活動は、主に各企業からの受託となっており、その一つに「ニンジンの皮むきとヘタカット」がある。皮は多いときで200 キロ、ヘタも多いときで 200 キロ程度がゴミとして廃棄されている。皮やヘタといっても、剥いたりカットしたものは、その日に作業したもので、腐敗しているわけではなく、紛れもないニンジンである。
福島地域福祉ネットワーク会議で、そのニンジン作業で出る「ゴミ」
は、「ニンジンそのもの」であり、使い道があるのではないか、ニンジンに含まれるβカロテンは、家畜の出産に良い効果があるとの情報もある、と話題になっていた。
そんな折、福島地域ネットワーク会議を通じて、原発避難で飯舘村から避難してきた酪農家が立ち上げた、復興牧場「フェリスラテ」で「ニンジンの皮とヘタ」を、繁殖のために搾乳を休んでいる乳牛に与えても良いとのお話があった。「フェリスラテ」は、あづま授産所の利用者の送迎のコースとも近く、その日に出た新鮮な「ニンジンの皮とヘタ」を運ぶことができるのだ。
そして、今までは「ゴミ」だった「ニンジンの皮とヘタ」は、あづま授産所を通して無料でフェリスラテに届けられている。福島地域ネット
ワーク会議との繋がりから、社会福祉法人による公益的取組による地域貢献へとつながり、復興牧場フェリスラテへと繋がり、飯舘村酪農の復興※へと繋がっているのである。
※２０１９年７月より飯舘村内での子牛育成事業が復活- 101 -

農林水産省資料「エコフィード（ecofeed）を巡る情勢」より
環境にやさしい（ecological）や節約する（economical）等を意味するエコ（eco）と飼料を意味するフィード（feed）を併せた造語。
●エコフィードの意義（飼料自給率）
畜産業における飼料費は経営コストの約４～７割を占めているが、その飼料は約７割を海外からの輸入に依存。
・「食料・農業・農村基本計画」において、平成 32 年度の飼料自給率目標を 38％に設定（平成 24 年度（概算）では 26%）。
・エコフィードは、とうもろこしや大豆粕など主に輸入される濃厚飼料の代替として飼料自給率を向上させ、穀物相場に翻弄され ない畜産経営を実現させるための施策の一環としての位置付け。
●エコフィードの意義（食品リサイクル）
食品の大量廃棄や最終処分場のひっ迫等の廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況の中、食品に係る資源の有効な 利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ることを目的として、食品リサイクル法が平成 13 年に制定。
・食品リサイクルにおける取組の優先順位は、発生抑制に優先的に取り組んだ上で、次いで再生利用、熱回収、減量の順。このうち、再生利用手法においては、飼料化を優先。
・食品産業から発生する食品廃棄物等の発生量は、平成 23 年度で1,996 万㌧。
●エコフィード活用のメリット
・畜産業側がエコフィードを活用するメリットは、①飼料費の削減、②生産性の向上など。
・食品産業側が食品残さ等を飼料化に仕向けるメリットは、①廃棄物処
理費の削減、②CSR（corporate social responsibility： 企業の社会的責任）としてのアピールなど。
・さらに、畜産業と食品産業との連携等によって、生産される畜産物をブランド化して販売することに繋がる場合も。
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トピックス３ 企業連携による社会貢献「東邦銀行社会貢献課連携による学習講座」【 ライフプランニング 】～将来について考えよう！ 未来を明るいものに！～
福島県内には、８つの児童養護施設があり、福島県社会福祉協議会児童福祉施設部会に所属している。この部会では、毎年、東京にある特定非営利活動法人エンジェルサポートセンターの支援・協力を得て、３月に各施設を就職や進学により退園する高校３年生を対象に、自立に向けた３日間にわたる「エンジェルサポート自立支援プログラム（福島）」を実施している（今回は、県内の一般社団法人「すこやかの会ふくしま」の支援もいただいている）。今年度の内容としては、「自炊に役立つ調
理実践」「暮らしとお金」「自立後の健康管理」「事件・事故に遭わないために」「社会人としてのマナー」を実施したが、東邦銀行社会貢献課の石井英幸様には、「暮らしとお金」の分野で、標記のタイトルにより、自立した生活につながる貴重な講話を頂き、感謝したい。
１６名の参加があったが、参加者からは次のような感想があり、今後に役立つ充実した講話だったと感じている。「一か月の生活で、何にどれくらいのお金がかかるか実際に書き出してみることで、ひと月のかかる金額を見える化できました。」「ATM の使い方や手数料のことも知ることができてよかったです。」「講師の先生から、自分の大学生のときの体験談なども交えて話しを聞き、しっかりとお金の使い道を立てて使い、計画的にお金を使う大切さを感じました。また、最後に、涙ぐんで話され、私たちのこれからを応援してくれた講師の先生の姿を見て、私たち一同、これからのそれぞれの道を頑張ろうと思いました。」（青葉学園 園長 鈴木昭雄）- 103 -

トピックス－４ 地域福祉から国際交流へ
福島地域福祉ネットワーク会議は、地域共生社会の実現を根差し、福祉の分野横断的な取り組みを活発化させようと活動している。その一環として、国際交流に取り組んでいる団体との連携策を行うこととした。
それぞれの地域には、それぞれの暮らしがあり、地域同士、人々同士が交流する場面を増やすことで相互の共感や理解が深まっていく。
今回、ネパール地震をきっかけに始まった被災地同士を結ぶ交流策として、手作りの帽子をプレゼントする活動と連携することが出来た。
ネパール地震の被災者（女性の手仕事）支援として始まった編み物（帽子）を、福島の子どもたちにプレゼントする活動で、青葉学園の子どもたち、
どんぐり学童の子どもたち（まごころサービス福島センター運営）、
福島市内の清明学童クラブの子ども達に配布することが出来た。ネパールについてのクイズを出題し、打ち解けた後で自分の好きなデザインの帽子を探し、大切に頂く。東日本大震災とネパール地震という災害を通じた交流で、命の大切さや他者のために働くことの意義に気づくことが出来る貴重な時間となった。帽子をもらった子どもたちは、みな、とても良い笑顔となり、充実した時間となった。
青葉学園、どんぐり学童、清明学童では「お下がり洋服」や靴、ランドセルなどが持ち寄られ、後日、ネパールやフィリピンへと届けられる。
お互いを思いやる善意が相互に行き交う中で、子どもたちの学びや成長に結びついて行くことを期待したい。

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トピックス ５ これからの農福連携
福島市障がい福祉課の取り組みから2020 年 2 月 26 日、福島市障がい福祉課主催による「農福連携懇談会」が開催された。会場はＪＡふくしま未来のＪＡ野田支店ということで、行政の呼びかけによって連携のベースが構築されていることを知る機会となった。障がい者福祉と農家との連携は、高齢化や担い手不足に悩む農業関係者にとっても朗報と言える。懇談会で共有された内容を
事務局より報告する。
冒頭、福島市飯坂町中野地区で自果樹農家を営む方と、同じく市内笹谷で就労継続支援Ｂ型施設を運営する担当者が話題提供。障がいを持つ利用者が職員と一緒に、また、パートの方々とも連携しながら作業に入っている例が紹介された。果樹農家が冬に行う選定作業の枝拾いから連携を始め、摘蕾や摘果、反射シート敷きなどの野外作業に従事するようになったことをお聞きした。出来る事からやってもらうこと、覚えてし
まえば自信をもって担当できる作業であることなど、農家の指導と職員の見守りが利用者の活躍の場を広げていることが分かった。重要なのはマッチングであり、福島県授産事業振興会のコーディネーターが仲介することの重要性が確認された。
利用者さんは当初、果物狩りの感覚で作業になじみ、出来る事を増やしていったとのこと。導入部分から個々の障がい特性に合わせて工程を組み、安全面にも気を付けながら作業を行っている様子が分かった。農家からすると人手不足の解消策となり、施設側では施設外就労が増える
事での工賃アップ・利用者の健康感向上につながることが成果となる。
「果樹王国福島」でも少子高齢化の影響で後継者不足・耕作放棄地拡大が進行している。利用者の農作業への参加から農福連携マルシェの開催、六次化での商品開発まで検討可能であり、是非、充実した連携協働へと結び付けていきたい。福島市では障がい福祉課が主導し、ＪＡ全農
福島やＪＡふくしま未来、県授産事業振興会と連携し、懇談会や研修会を実施していくとのこと。具体的連携に向けた取り組みに期待したい。
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この報告書は、
福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業の補助金を活用して作成いたししました

福島市小規模法人ネットワーク化協働推進事業【報 告 書】
発行：福島地域福祉ネットワーク会議
2020 年 3 月 31 日
（社会福祉法人青葉学園内）
960-2152 福島市土船字新林 24
Tel. 024-593-1022 Fax. 024-593-0687
事務局 090-6553-1584 Fax. 024-573-8426

fukushima.chiikifukushi.ntwk@gmail.com≪ 非売品 ≫
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