かぎんコンサルティングサービスのご案内
Kagoshima Bank Consulting Service Guide-Book ver.1.1

承：営統2023/054

お客さまの経営課題に応じた多彩なコンサルティングサービスをご提案いたします

経営戦略支援• 創業・二次創業支援
・創業に関する支援やアドバイスが欲しい• リスクマネジメント

ESG戦略支援・将来的な事業リスクに備えたい• 脱炭素コンサルティング

・BCP計画を策定したい

・省エネ/再エネに向けて取り組みたい• 事業承継• SDGs宣言書作成支援

・円滑な事業承継を行ないたい

・SDGsへの取り組みをPRし、企業価値を高めたい

・株主構成を見直したい• かぎん再生可能エネルギー関連融資• M＆A

・環境対策企業として優遇金利で資金調達したい

・効率的に新規事業に参入したい• ポジティブ・インパクト・ファイナンス

・事業規模を拡大したい

・自社のサスティナブルな取り組みをPRしたい

・後継者不在による廃業を回避したい• 海外展開/国際ビジネス
・海外販路を拡大、外為取引・決済のご相談
・外貨の調達や外為リスクをヘッジしたい• IPO
・株式を上場したい

営業戦略支援• ビジネスマッチング・鹿児島銀行のネットワークを活用したい
・事業に役立つ情報を得たい• 補助金・助成金自動診断サービス

DX戦略支援• FB-webサービス• でんさいサービス
・利便性向上による集客力強化を図りたい• ICT（IT・デジタル化）
・デジタル化による業務の効率化を図りたい
・ITインフラを構築したい• キャッシュレス化
・利便性向上による集客力強化を図りたい

成長分野事業支援・受給可能な補助金/助成金を知りたい• 補助金申請支援サービス（コンサルティング）
・申請のサポートを受けたい• 電子帳簿・インボイス制度対応
・電子帳簿保存法改正およびインボイス制度について• 人材支援/人材教育・後継者育成
・外国人実習生やプロ人材を受け入れたい・後継者育成のため研修プログラムを受講したい

財務戦略支援• 銀行保証付私募債・資金の調達手段を多様化したい

・財務の健全性を対外的にPRしたい• リース
・リースを活用したい
・物件/設備の事務管理を省力化したい• シンジケートローン• ファンド• 医療・介護・福祉業
・専門性の高い支援を受けたい• アグリビジネス
・多様な資金調達手段についてアドバイスが欲しい
・きめ細かい事業サポートを受けたい

資産運用サポート• （事業）資産運用
・お客さまのニーズ応じた投資商品のご提案
・保有資産のリスクヘッジ• 不動産の有効活用
・遊休資産の活用
・売買ニーズの斡旋• オーナー資産の事業承継・相続対策
・相続対策のサポート
・信託商品のご提案• 確定拠出年金、従業員向けiDeco
・従業員の福利厚生を充実させたい

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経営戦略支援
Consulting Service

創業・二次創業支援
新しい雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大など、地域活性化に向けた起業や創業を支援いたします。
事業のライフステージに応じ、業務効率化支援や経営改善支援、販路開拓などの伴走サポートを行います。

起業・スタートアップ支援事業＜創業時期における企業（事業者）の悩み＞

・創業時における事業計画・収支計画作成のご相談

売上がなかなか上がらない

ITの活用

ディスプレイや売り場の改善

資金調達・資金繰り

販売チャネルの見直し

補助金や助成金情報

広告・PR戦略

県外・海外への進出

・商圏分析/マーケティング
・プロフェッショナル人材の紹介
・創業/設備の資金調達に関するご相談
・新たな仕入先/販売先のご紹介
・士業専門家のご紹介 など

当行の創業サポート体制
お客さま

保証協会

当行

日本政策金融公庫
よろず支援拠点

・・
・
創業期から成長期、その後の事業拡大期に至るまで、一貫した「伴走サポート」によりお客さまの創業を応援いたします。

経営戦略支援Consulting Service

リスクマネジメント
事業活動を取り巻くリスクは、事業そのものから発生するリスクはもちろんのこと、自然災害や突発的なものなどさまざまです。
鹿児島銀行ではお客さまの事業継続に必要なリスクへの備えや軽減についてのトータルサポートを行います。

事業リスクへの備え・リスクマネジメント① 従業員のリスク ･･･ 労災事故や福利厚生の補償への備え② 経営リスク ･･･ 事業継続に不可欠なリスクの排除③ 財物のリスク ･･･ ビル・工場等の生産ラインの損害補償④ 設備のリスク ･･･ 設備や車輌の損害補償⑤ 取引上のリスク ･･･ 債権回収や取引上のトラブル防止⑥ 利益減少のリスク ･･･ 損失発生時における人件費の捻出⑦ 賠償・危機管理のリスク ･･･ 損害賠償リスク対応 など

その他のリスクへの備え
・ 新型コロナウイルス感染症に伴う休業補償
・ システムへのハッキングやサイバー攻撃に対する備えなど

生命保険・損害保険の活用• 役員さま向け、従業員さま向けの生命保険• 建物や工場、設備などさまざまな目的物を対象とした損害保険 など
これらの対策は
Kagoshima Bank Consulting Service

リスク発生時までに対応 しておく必要があります【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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経営戦略支援
Consulting Service

事業承継
事業承継は「経営権の承継」と「財産権の承継」の両面から検討を進める必要があります。
事業承継を円滑に進めるため、お客さまのご要望に合わせた最適なサポートを行います。

事業承継の2大要素
経営権の承継

事業承継の課題• 代表者の交代• 議決権の承継• 経営理念の承継

これらの対策は相続発生時までに対応財産権の承継しておく必要があります• 後継者への自社株式や事業用資産等の移転• 納税資金の確保「事業承継アドバイザリー・サービス」の流れ①課題の整理現状調査・分析
ご意向の確認
株価シミュレーション②スキームの提案
客観的なフィードバック
ご意向に合わせたスキームの提案

・ 概算の相続税試算、自社株式評価額算定による現状把握・分析
・ 外部専門家とも連携した、お客さまに最適な事業承継対策のご提案

経営戦略支援Consulting Service③実行支援
対応計画の策定
各種スキーム実行支援

円滑な事業承継対策の実現

M&A
事業の更なる成長や後継者の問題、効率的な新規事業参入など、お客さまのさまざまなニーズに対し、M&A戦略をサポートいたします。

経営課題・ニーズ• 事業領域を拡大したい（商流における川上、川下への進出など）• 既存事業の選択と集中を図り持続的な企業発展のビジョンを描きたい（カーブアウト）• 後継者（親族・従業員）がいない• 業界の先行きが不安である• 事業リスクの分散を図るため、効率的に新規事業への参入を行いたい

Mergers（合併）&Acquisitions（買収）「M&Aアドバイザリーサービス」の流れ
戦略立案
・M&A実現に必要な情報の収集・調査
・M&Aスキーム構築に関するアドバイス

交渉サポート・実務手続きの助言
・交渉時の立会い企業の選定及び企業評価アドバイス
・お相手候補となる企業の選定や発掘・企業評価におけるさまざまな参考資料の作成

Kagoshima Bank Consulting Service

契約書類作成アドバイス
・M&Aに必要な契約書の作成に関するアドバイス【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

M&A
成立

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経営戦略支援
Consulting Service

海外展開・国際ビジネス
貿易取引、海外販路拡大による事業拡大、海外との取引で発生する為替リスクや外貨調達など、お客さまの海外事業展開に関するビジネスをサポートいたします。

海外ビジネスで直面する課題・ニーズ
 貿易決済についてアドバイスが欲しい 外貨を調達したい/為替リスクをヘッジしたい 海外の市場調査を行いたい 海外の販路を拡大したい/商品を仕入れたい

主な国際ビジネス支援メニュー• 貿易業務・外為取引
L/C取引、外国送金、外為ＦＢ• 為替リスクヘッジ
為替予約、通貨デリバティブ（クーポンスワップ）• 海外現地法人の資金調達
国際協力銀行と協調したクロスボーダー融資• セミナー・商談会のご案内
提携機関等を通じた海外バイヤーとの商談アレンジ

かぎん海外輸出・販路開拓プレミアムサポート
当行の海外ネットワークを活用したビジネス展開支援
・海外現地市場調査（企業信用調査、投資環境調査、各種制度調査）
・現地代理店・販路先情報提供
・現地代理店・企業との商談（WEB面談、現地視察）
・商談会・展示会出展サポート、現地帯同訪問
・その他上記に関する付随事項

お客さま
海外ビジネス展開をサポート

海外提携銀行連携支援機関

海外駐在員事務所

経営戦略支援Consulting Service

IPO
株式上場をご検討中のお客さまに対し、地域証券会社の強みを活かした上場準備支援を行います。
手続きを迅速かつ効率的に進めるための具体的なサポートを行います。

IPO支援業務内容• 資本政策の提案• 組織体制、コーポレートガバナンス体制の整備・運用• 関連当事者取引の整理• 社内管理体制の整備・運用• 諸規定、業務フローの整備・運用• 予算統制製度の導入、運用• 主幹事証券、監査法人等の選定に対するアドバイス など

IPO支援のイメージ
上場ニーズ

連 携

お客さま
初期サポート

紹 介

公開指導、引受審査

主
幹
事
証
券
会
社

推薦書

国
内
証
券
取
引
所

上場審査・上場

Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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営業戦略支援
Consulting Service

ビジネスマッチング
新たな販売先・仕入先のご紹介や、コスト削減・フランチャイズ加盟など、お客さまの様々なニーズに最適な鹿児島銀行のネットワークをご紹介致します。

課題・ニーズ• 販路・仕入の強化

事業拡大へ向けた、新たな販売先や仕入先のご紹介• 与信管理強化

ファクタリングサービスの活用などによる売掛債権回収不能リスクの低減• 業務の合理化・効率化

アウトソーシング先、コンサルタント会社のご紹介、業務の合理化・効率化• 事業多角化

フランチャイズなど事業多角化に関するビジネスパートナーのご紹介

多彩なビジネスマッチングメニュー
商流強化

販路及び仕入を強化したい

新たな販路・受注先を開拓したい

与信管理・ファイナンス

売掛債権回収リスクに備えたい売掛債権を早期に現金化したい＜マッチングサービス＞
鹿児島銀行および肥後銀行のお取引先とのマッチングによる、売上/仕入強化＜県外・海外企業との取引拡大＞
県外・海外進出に伴うマーケット調査や販路開拓、海外企業信用調査など＜ファクタリング＞
ファクタリングサービスを活用した売掛債権
回収リスクの回避、早期現金化＜インボイス制度対応＞
電帳法・インボイス制度への対応

設備投資

設備計画を円滑に進めたい＜建物・設備コンサルティング＞
設計や見積り、各種設備導入ニーズに合わせたお取引先のご紹介＜設備投資に付随するサービス＞
OA機器（事務用品、コピー機）、
セキュリティシステム、警備会社のご紹介

資産運用・不動産活用

遊休不動産を活用したい＜賃収不動産・駐車場＞
賃収不動産建設やコインパーキング事業などによる遊休不動産の活用＜各種FC＞
コンビニ、コインランドリーなどのFC加盟による遊休不動産の活用

不動産を買いたい/売りたい

業務改善・事業効率化

広告戦略を見直したい
広告費を削減したい

コスト削減や事務効率化を図りたい＜不動産仲介＞提携不動産業者のご紹介による不動産売買支援＜自社PR・広告戦略＞
自社広告やCM作成、パンフレットやのぼりなどの作成＜コスト削減・事務効率化＞
業務改善や事務委託などによるコスト削減ニーズ＜専門家紹介＞専門家の助言をもらいたい

税理士・弁護士・社会保険労務士などの士業や専門分野のコンサルティング

ICT・DX・
デジタル化対応

ICTやDXへ取り組みたい

システム化からIT化によるICT支援など
DXへの取り組み支援

環境関連分野環境関連分野に興味がある

再生可能エネルギー投資や電化移行
エコ設備・制度への切り替えニーズ

Kagoshima Bank Consulting Service＜ICT・DX支援＞＜環境関連分野＞【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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営業戦略支援
Consulting Service

補助金・助成金自動診断サービス
お客さまのニーズに合った最新の補助金・助成金情報をご提供いたします。
まずはご相談から、ご要望に応じてワンストップで申請支援までお手伝いいたします。

➋「診断結果画面」
検索結果を一覧で確認➊「診断画面」
検索したい条件を入力

・ 5分程度で回答可能な診断条件を入力。

・ 診断結果により、補助金受取可能金額の総計が表示

・ 質問事項は定型項目をはじめ、自社でカスタマイズが可能。補助・ 表示される情報は受給可能性が高い順に3件から10件程度

金情報検索と併せてさまざまな戦略にデータ活用が可能。

・ 表示された情報から、ダイレクトに申請支援問い合わせを行うこ・ 診断画面、質問事項（任意分）のレイアウトなどのカスタマイズはとも可能

管理者側で、いつでも変更可能。すぐに反映されるため、ツール運用上の管理が容易。

営業戦略支援Consulting Service

補助金申請支援サービス（コンサルティング）
社会環境の変化（アフターコロナ）に伴う、事業の多角化や二次創業、既存事業における新たな販売チャネルの構築などのニーズに対して、さまざまなサポートを行います。

「かぎん補助金申請支援サービス」の流れ
個別相談・受付

サービス内容・
手数料のご説明サービス契約締結

事業計画書の策定

補助金申請（お客さま）※事業計画含む補助金申請資料をお客さまご自身で作成され、弊行に対して『認定経営革新等支援機関による 確認書』及び『金融機関による確認書』のみを希望される場合は、無償にてご対応致します。

ご相談から補助金申請、採択結果発表までのイメージ①ご相談③申請手続き認定経営革新等支援機関②かぎん補助金申請支援サービス

④採択結果

鹿児島銀行
（本部・営業店）

・補助金申請に関する情報提供
・事業計画策定支援（SWOT分析、収支計画、資金計画、業界分析、立地・競合分析 など ）

お客さま

補助金
事務局

※本サービスは補助金申請に必要な事業計画策定支援を目的とするものであり、当該事業計画により実施される事業に対する融資をお約束するものではございません。なお、本サービス契約締結の有無が弊行とお客さまとの融資取引等含む、他の金融取引にいっさいの影響を与えるものではございません。
Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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営業戦略支援
Consulting Service

電子帳簿保存法改正・インボイス制度への対応
令和3年度税制改正により電子帳簿保存法の大幅見直しが行われました。また、令和5年10月より「インボイス制度」が開始されます。当行ではこれらの法対応にお困りのお取引先へのサポートを行っております。

「電子帳簿保存法」の改正対応について「電子帳簿保存法」とは、国税に関する帳簿や書類を電磁的記録等により保存するときの方法について定めた法律です。

国税庁
インボイス制度特設サイト

国税庁e-Taxキャラクター
イータ君「インボイス」制度対応について
2023年10月より、インボイス制度が開始されます。インボイス発行事業者となるには、期限までに登録申請が必要です。
インボイスとは売り手が買い手に対して代金請求を行う際に、正確な適用税率や消費税額を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」が追加記載されたものを言います。

制度内容
売り手であるインボイス発行事業者は、買い手である取引相手（課税事業者）から求められた際には、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買い手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売り手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

営業戦略支援Consulting Service

人材支援/人材教育・後継者育成
さまざまな専門分野の人材や経験者、マネジメント職や企業経営についてのサポートができる人材の獲得、後継者の育成に関する課題解決など、お客さまのニーズに応じた人材支援のメニューをご用意しております。

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Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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財務戦略支援
Consulting Service

銀行保証付私募債
公募債とは異なり、金融機関が引き受けることによって発行される社債です。
長期安定資金の確保、対外的な評価や知名度向上などIR効果も期待されます。

私募債のメリット

銀行保証付私募債のイメージ①資金調達の多様化
お客さま

銀行借入とは異なる調達手段の一つであり、資金調達の多様化に繋がりま
す。

資金交付

払込

償還事務
委託

元利金
財務代理人
発行代理人
支払代理人
口座管理機関②企業イメージの向上
発行企業

一定の財務水準を有する企業によって発行されるため、「優良企業」という信用力を対外的にアピールできます。

保証委託

保証

投資家

保証人

銘柄情報登録③調達コスト確定

社債発行

一般的に私募債は固定金利商品であり、調達コストが確定します。

社債
通知

投資（社債引受）

証券保管振替機構

財務戦略支援Consulting Service

リース
設備導入・入替え時に多額の資金負担を必要とせず、月々一定のリース料を支払うことで物件を利用することができます。

リースとは• お客さまが選定した設備をリース会社がお客さまに代って購入し、お客さまへ分割払いでお貸しする取引です。
• お支払いただくリース料には設備の購入代金のほか、固定資産税や保険料などが含まれます。

自動車リース• 車輌の管理をトータルサポート• 管理にかかるご負担の多いメンテナンス部分のアウトソーシングにより業務効率化が期待できます

割賦販売とは• お客さまが選定された設備をリース会社がお客さまに代って購入し、お客さまに分割払いで販売する取引です• 税務上、リースに不向きな物件や所有を希望される場合には、割賦販売取引のサービスをご提供いたします

上記以外にも、さまざまな物品がリースの対象となりますので、お気軽にお問合せ下さい。

リース活用のメリット• 設備導入時に多額の資金調達が必要ない• 月々一定の費用で物件を利用することが可能• 税金及び保険等の面倒な手続きが不要となり、事務管理の省力化が期待できる• 設備の使用予定期間に合わせて、柔軟な期間設定が可能
Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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財務戦略支援
Consulting Service

シンジケートローン
複数の金融機関による協調融資団を組成し、同一の契約書・条件により貸出を行う融資形態です。
大規模な資金調達が可能となるのに加え、資金調達力のアピールにより対外的なイメージアップに繋がります。

シンジケートローンとはお客さまの資金調達ニーズに対し複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法です。参加金融機関をアレンジャー（幹事金融機関）が募集する点において社債発行と似た面がありますが、シンジケートローンは金融機関からの「お借入取引」です。コミットメントラインのような短期融資枠の組成においても有効な手法です。

シンジケートローンの特徴• 資金調達手段の多様化• 銀行取引の安定化• 取引行の支援体制• 及び資金調達力のアピール

金融機関
取引強化

事務
効率化

PR効果

財務体質
強化・改善

• 融資条件の均一化• 金融機関窓口の一本化（負担軽減）• 借入長短バランスの改善• バランスシートのスリム化

一般的なシンジケートローンのスキーム
お客さまシンジケート団②参加金融機関招聘

①組成委任

A銀行

（アレンジャー）B銀行③契約締結・融資実行

財務戦略支援Consulting Service

C銀行

ファンド（資本政策）
各種ファンドによる長期安定資金の供給により、創業・ベンチャー期から事業承継・再生段階まで、お客さまのそれぞれのステージに合わせた事業展開をサポートいたします。

ファンドのしくみ・特徴
金融機関や事業会社、地方公共団体などの出資により「ファンド」を組成し、お客様への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援）を通じて、新事業展開の促進、または再生を支援します。
●出資・優先株式発行
お客さまへの出資により、キャピタルゲインの追求と経営への参画を行います。借入のよ
うな定期的な返済がないため、調達資金は長期安定的な活用が可能となります。
●劣後ローン
通常のローンと同様に債権としての性質を持ちつつも、資本性が高く株式に近いローンであることから、金融機関から負債ではなく資本としてみなすことが出来るローンです。

ファンド活用のイメージ
ファンド

お客さま
財務体質改善・ 新株/社債の引受
・ 優先株式/劣後ローンによる資金共有
事業承継
・ 既発行株式の買取
・ 第三者割当増資引受
創業支援
・ ベンチャー企業の資金調達・資本強化 など

Kagoshima Bank Consulting Service

返済

分配
出資

投資

有限責任組合
組合員

報酬

ＧＰ

業務執行

無限責任組合組合員

投資事業有限責任組合ＬＰ【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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ESG戦略支援
Consulting Service

脱炭素コンサルティング
省エネや再エネへの取り組みを通じた脱炭素に対する、お客さまの取り組みを支援いたします。
現在のCO2排出量の「見える化」や削減目標の設定、履行状況のフォローアップなどをお手伝いいたします。

脱炭素コンサルティングサービスとはCO2排出量算定状況と取組状況の確認

ステップ1

専用の診断フォームを基にお客さまの企業活動におけるCO2排出量の算定、現在の取組状況について確認いたします。

CO2排出シミュレーションを用いた削減目標の策定

ステップ2

必要な情報の提供を元に、お客さまと面談を行い、CO2排出量削減目標策定のご支援を行います。
ステップ3

取組状況のモニタリング

お客さまの脱炭素経営における取り組みに対するモニタリングを通じたフィードバックとフォローアップを行います。

当行における脱炭素コンサルティングサービスの流れ
導入支援

分析・課題の確認

実践・モニタリング・セミナー/勉強会の開催

・自社CO2排出量の算出

・計画実行支援・脱炭素に向けた取り組くの必要

・省エネ設備への更新検討

・省エネ/再エネ設備資金調達

性を社内に浸透させる・再エネ事業への投資検討

・取組状況のフィードバック

・サプライチェーン全体としての取り・取組目標の試算・計画策定

組みの必要性・アクションプラン策定

ESG戦略支援
Consulting Service

SDGs宣言書作成支援サービス
事業活動を取り巻くリスクは、事業そのものから発生するリスクはもちろんのこと、自然災害や突発的なものなどさまざまです。
鹿児島銀行ではお客さまの事業継続に必要なリスクへの備えや軽減についてのトータルサポートを行います。

「SDGs宣言書作成支援サービス」とは専用の診断ヒアリングシート（5分野40項目）※を基に、現時点におけるお客さまのSDGsに関するお取り組み状況をチェック・診断（見える化）するとともに、フィードバックシートによる課題の洗い出しをお手伝いいたします。
診断結果を基に当行が専用のSDGs宣言書を作成し、お客さまのホームページ掲載等に使用可能なデータを提供するとともに対外的なPRを支援いたします。
※「診断ヒアリングシート」や「診断結果」に関しては、三井住友海上火災保険株式会社ならびにMS&ADインターリスク総研株式会社の技術協力により鹿児島銀行が作成しております。

サービスの流れ・体系図
行員によるヒアリング実施

ファイナンス（資金支援）

SDGｓローン・私募債

SDGs宣言書のイメージ
課題洗い出し結果フィードバック

SDGs宣言書
作成支援

対外PR支援SDGs診断ソリューション（PR支援・意識変革）（SDGs支援サービス）▼「取組状況の見える化」▼

SDGs宣言支援（SDGs支援サービス）「宣言書」作成等のPR支援

診断結果

ソリューション（調査・人事制度）●フィードバック●取組課題の提示●ソリューションの提案

ソリューション（事業支援）

九州経済研究所（KER）との連携

有償コンサルティング

かぎんグループ一体の連携事業DD、補助金申請支援 など

ビジネスマッチング
金融、リース、コンサルティング（生産性向上、経営改善支援、医業・介護）、事業承継、M&A、相続対策
不動産、上場支援、海外進出支援、マーケティング、販路拡大・PR戦略、人材支援、再生可能エネルギー など

Kagoshima Bank Consulting Service

ABC株式会社【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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ESG戦略支援

太陽光発電設備、蓄電池設備、風力・地熱発電など、さまざまな再生可能エネルギー設備資金に対するご融資をサポートいたします。

Consulting Service

再生可能エネルギー関連融資の仕組み• 発電事業者（お客さま）は電力会社との固定価格買取制度（FIT）により、発電した電力を一定の買取価格で長期（20年間）にわ
たって売電することができます。
• 再生可能エネルギー関連融資では発電設備にかかる諸設備の導入費用の調達をサポートいたします。

※審査にあたっては、固定買取期間中における将来キャッシュフローなどにより継続価値を算出いたします。
※融資契約時においては、原則「特定契約に基づく売電債権」に対する債権譲渡担保権の設定及び、発電設備に対する動産譲渡担保権の設定を行わせていただきます。

ご融資のイメージ
ご融資

お客さま

電力供給

電力会社

発電設備
ご返済

買取代金

動産譲渡担保権

担保設定
担保設定

債権譲渡担保権

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ESG戦略支援

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティ
ブな影響）を包括的に分析・評価し、設定した目標に対する継続的なエンゲージメントを重視したファイナンスです。

Consulting Service

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとはポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。インパクト発現への貢献による、社会的支持の獲得が期待されます。
お客さま
SDGsに関する中長期的な方針・KPI策定

ご融資契約

連 携

企業活動
インパクト分析・評価
ポジティブな
影響を増大

九州経済研究所
KER

ネガティブな
影響を抑制
モニタリング

環 境
経 済

外
部
環
境

社 会
その他

評価結果についてセカンドオピニオン実施

外部評価機関※インパクト投資とは経済的なリターンをもたらすとともに、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的なインパクトをもたらす投資であると定義される。
必ずしも財務的なリターンを犠牲にするものではない。

※インパクト分析・評価
企業が開示する情報等を分析し、セグメント、事業エリア、バリューチェーンなどを包括的に確認・評価いたします。
更に評価の透明性を担保するために外部第三者機関による意見（レビュー）により評価書を作成いたします。
Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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DX戦略支援
Consulting Service

FB-web（事業者向けインターネットバンキングサービス）
インターネットを利用して、残高照会、振込・振替、取引明細照会、データ一括伝送、納税・各種払込サービスがご利用いただけます。

口座情報照会

総合振込

地方税納入

ファイル伝送

輸入信用状

振込/振替

給与/賞与振込

K-NET

外国送金

でんさい

※ご契約のコースによってご利用できるサービスが異なります。詳しくは最寄の当行本支店、またはFBセンターまでお問合せ下さい。

かぎんFB-Webサービスのメリット①専用ソフト・専用端末機不要！
インターネットに接続できるパソコン・電子メールアドレスがあればご利用いただけます。
②便利かつスピーディ。都度指定振込が可能！
オフィスにいながら、残高、入出金明細や振込などの銀行取り引きがご利用いただけます。
③低コストで経済的！
また、振込手数料が窓口振込手数料よりお安くなります。
④万全なセキュリティ！
最新の暗号化技術TLS（Transport Layer Security）を採用しています。
また、利用者毎に異なるID・パスワードを使用いたします。

DX戦略支援Consulting Service

でんさい「でんさい」は手形債権や指名債権（売掛債権など）が抱える問題を克服した、新たな金銭債権です。
「でんさいネット」には、鹿児島銀行はじめ全国の銀行・信用金庫・信用組合等が参加しサービスを提供します。

「でんさい」の特徴

ポイント
1

手形的利用

ポイント
2

全銀行参加型ポイント
3

間接アクセス方式
・金融機関を経由したネットワークにアクセスする方式となっており、取引金融機関をそのままに利用することができます。
・金融機関によって、利用者ニーズにあったサービスが提供されています。

・中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用しています。
・手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
・社会インフラとして構築されているため、全銀行が参加する信頼・安心のネットワークとなっています。
・既存の銀行間の決裁システムを利用して、確実に資金回収できる仕組みが提供されています。

「でんさい」のメリット

支払い企業さま納入企業さま事務負担の軽減
手形の発行など、支払いに関する面倒な事務負担が軽減されます。
手続き不要
支払い明細が取引先さまへ自動的に通知されるため、手形の搬送手続きが不要となります。
印紙税不要
手形と異なり、印紙税は課税されません。

Kagoshima Bank Consulting Service

管理コスト・リスク低減
ペーパーレス化により、手形の紛失や盗難の心配がなくなり、管理コストが削減できます。
譲渡・分割が便利
必要な金額だけ分割して譲渡や割引くことが
できます。
自動入金
期日になると口座に自動入金されるため、面倒な取立手続きが不要となります。

【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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DX戦略支援
Consulting Service

IT・デジタル化支援（ICT）サービス
ITを活用したデジタル化などにより、お客さまの経営課題や事業展開、業務効率化を支援いたします。
デジタルニーズの総合的なソリューションにより、お客さまの企業価値向上をサポートいたします。

デジタル化に取り組む意義・効果• 社内の業務フローを「見える化」し、経営の効率化を図りたい。
• 管理業務（在庫管理、販売/決済管理、購買管理、労務管理など）を効率化したい。
• Webを活用して、新たな販売・購買チャネルを開拓したい。
• デジタル化関連の補助金・助成金のアドバイスが欲しい。 など

サービスの流れ

ご相談

販売支援

お客さま
ヒアリング

業務効率化

課題・ニーズの共有

ソリューションのご提案

九州デジタルソリューションズ

電子化

データ活用
※お客さまのご要望の内容次第では、、外部協力企業（IT関連）へ相談・業務委託を行う場合もございます。

DX戦略支援Consulting Service

業種別ICT

キャッシュレス化支援“Payどん（ペイどん）” は鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービスです。
売上代金は最短で翌日入金され、現金のやり取りが発生しないため、つり銭などの手間・負担が軽減されます。

“Payどん” は鹿児島銀行がつくったキャッシュレス決済サービスです。
スマホを見せるだけで支払いができるから、お会計がとってもスムーズ。小銭を計算する手間もかかりません。
操作も簡単だからはじめての人でも気軽にキャッシュレスを試せます。
キャッシュレスデビューは“Payどん” で。
Payどんの特徴
入金手数料 0円（鹿児島銀行の普通預金口座が必要となります）
月額固定費 0円（タブレットなど決済端末の通信料はお客さまのご負担となります）
決済手数料 1.5％

加盟店さまの口座へは最短で翌営業日に入金。
※月一回、または二回の入金も可能です。

お持ちのタブレット端末、または、
スマートフォンに加盟店向けのアプ
リをダウンロードするだけで専用の端末は必要ありません。

店舗に読み取り用QRコードを設置することも可能です。

現金のやりとりがないため、つり銭
準備の手間やつり銭間違いがありません。

※お申し込みのご相談は、お近くの本支店窓口、またはPayどんセンター（0120-947-230／平日9：00～17：00）まで、お問合せください。

Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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医療・介護・福祉業

成長分野
事業支援

病院・介護施設の経営改善や事業拡大のための事業計画策定等、お客さまの幅広いニーズに対し伴走型で徹底的にサポートします。

Consulting Service

医療・介護コンサルティングサービスの強み
強み① ワンストップでの総合的なサービス提供

かぎん の「医療・介護コンサルティング」

一般的な「医療・介護コンサルティング」

ワンストップ・サービスの提供
お客さま

お客さま

金融機関

外部機関

・相談受付
・専門家紹介・税務/会計・人材確保
・経営改善支援・事業戦略策定

当行
・現状分析
・コンサルティング
・経営改善支援・事業戦略策定・診療圏分析
・専門家紹介連携機関
・税務/会計・人材確保

強み② コンサルティング実施後の継続的なアフターフォロー
一般的なコンサルティング会社では、コンサル実行後のアフターフォローが基本的にありません。
当行のコンサルにおいてはコンサル実行後も営業店、本部が継続的に連携することで丁寧なアフターフォローが可能です。

コンサルティングメニュー
開業支援

経営改善支援経営計画策定支援• 開業予定地の選定、商圏分析• 現状把握および経営課題等の抽出• 実現可能性の高い事業計画／収支シ• アクションプランの策定

ミュレーションの作成

境調査や効果試算や検証• 経営改善計画の策定/実行支援

人事制度構築支援• 病院建替えや設備更新に伴う外部環• 設備投資にかかる計画策定支援

法人成り/事業承継支援

コスト削減/DX支援• 人事評価制度の更改、導入支援• 医療法人化の検討• 備品/薬剤等購入の効率化支援• 社内体制/ガバナンス整備にかかる支援• 設立認可申請業務の支援• DX支援（各種システム導入のご提案）• 出資持分の評価/リタイアメント支援

コンサルティング支援の進め方
課題分析
フェーズ

戦略策定
フェーズ

コンサルサービス
により経営改善の方向性を決定

課題分析フェーズ
・現状分析（財務、診療データ、KPI分析等）
・経営課題抽出

実行・支援
フェーズ

中長期計画
の実現

戦略策定フェーズ
・課題解決策の検証（課題解決案の選定）
・アクションプランの策定（実行可能な改善策の策定、改善効果額の試算等）
・収支計画（P/L）の策定

計画実行フェーズ
・策定した事業計画の実行・モニタリング・計画の随時見直し（職員様へのヒアリング等）
・課題解決案のご提示

Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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営業戦略支援
Consulting Service

アグリビジネス
当行では、2003年から地域の基幹産業である1次産業を基点として、派生する関連産業まで含めたサプライチェーンに係る産業群（アグリクラスター）向けの支援を行なっております。

アグリビジネスに対する専門的なサポート
多彩なファイナンスサポート

ABL（動産・債権担保融資）を活用したご融資や、日本政策金融公庫※1と連携した資金調達のサポート

事業計画策定サポート

事業規模拡大や事業多角化のニーズに対する、事業計画の策定支援を行います

事業デューデリジェンス

外部環境・内部環境を分析・把握し、事業の将来性を検討するにあたって総合的な分析を行います※1 当行は2004年4月に農林漁業金融公庫（現在の日本政策金融公庫）と「業務協力に関する覚書」を締結しております。

商流（川上から川下まで）に応じた事業者さまの課題と主なご支援内容

農業・畜産業（林水産業）■設備投資をしたい(畜舎・車輌・増頭など)■生産成績(農場成績)の分析がしたい■新たな販路を構築したい
資金調達のご支援、経営分析、販路紹介 などさまざまな経営課題に対する一貫したサポート

食品加工業
各種卸売業

■設備投資をしたい(工場建設・更新投資など)■原料（牛・豚・鶏）を安定的に確保したい■人手不足を解消したい
仕入先紹介、人材紹介 など

流通業
小売業
飲食業

■更新投資（車輌・設備）を行ないたい■原料（農畜水産物）を調達したい■ＤＸを推進したい

ビジネスマッチング、デジタル化支援 など

主なソリューションメニュー

ABL融資（動産・債権担保融資）

日本政策公庫との連携

動産担保管理システムAgriPro※などを活用し、畜産物（牛・豚）を担保にした融資対応を行なっております。

2004年4月に旧農林漁業金融公庫と「業務協力に関する覚書」を締結。農林水産業の制度資金を活用することが出来ます。

※ AgriPro（アグリプロ）は、ITを活用した畜産在庫管理によりお客さまのさまざまなニーズに対して最適なソリューションを提供いたします。

複合
提案
かぎんアグリビジネスサポート

ビジネスマッチング

畜産事業者さま向けに有償コンサルティング業務をリース、農場関連IoTツール、人材関連など事業展開しております。農場成績の分析や計画策定、者さまのニーズを満たすメニューを数多く揃えておりデューデリジェンスに活用頂けます。

ます。

Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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資産運用（余剰資金の投資運用）

資産運用

鹿児島銀行グループでは多彩な商品ラインナップをご準備し、お客さまの大切な資産の運用方法やその資産の承継方法についてご提案とサポートを行っています。

Consulting Service

余剰資金の活用• 日々の運転資金や将来設備投資のための待機資金等、様々な目的のある手元資金（≒現金）ですが、低金利の環境が続く中で現金は直ちに利益を生み出さない資産とも言えます。
• 余剰資金のうち資金繰りなど、短期的には必要の無い資金について、計画的な運用を行うことで運用益が期待できます。
• 長期的な運用が可能な資産を分別する意味でも適切なポートフォリオ管理をサポートいたします。
法人口座での資産活用
余剰資金の
活用方法

財務改善（債務圧縮）
事業への再投資（設備投資）

公社債

外国債券

外貨預金

仕組債

投資信託

※株式

※九州FG証券のみ取り扱い

運用検討フロー• お客さまの資産運用方針・ご意向に沿った、商品をご提案させて頂きます。
• 適宜ポートフォリオの見直し（リバランス）や、投資環境に関する情報提供、運用状況のアフターフォローをさせていただきます。
投資に対する

運用方法・運用方針の決定

定期的なリバランス

ご意向の確認

資産配分のご提案

運用開始

アフターフォロー

※余剰資金の範囲内での運用を原則としております。また上記運用商品は将来価値が変動するリスクを有しており、利回りの向上をお約束するものではございません。

不動産の有効活用

資産運用

事業資産として有している不動産の有効活用について、売買のご相談や賃貸ニーズ（賃貸向け住宅、貸地、コインパーキ
ング事業など）、事業多角化のための新たなFCビジネス始業など、さまざまな不動産活用のお手伝いを致します。

Consulting Service

遊休不動産活用の目的• 企業の保有する不動産は、「所有しているだけで安全・安心かつ確実な資産」であるという時代ではありません。
• 資産として価値変動するリスクを抑えつつ企業価値を高めるため、遊休不動産の活用ニーズをサポートいたします。

活用のバリエーション• 貸借や自営、暫定利用など、お客さまのニーズに応じた不動産活用をサポートいたします。

• 物流拠点や生産施設の建設• 他社への施設貸与

物流・生産拠点・
社員寮・保養所建設

複合利用（商業・他業種）

賃貸住宅・アパート
宅地・マンション分譲

郊外遊休地活用• 事業用定期借地• ロードサイド店舗• 商業モール/医療モール構想 など• 賃貸マンション/アパート• コワーキングスペース• 老人ホーム/保育園 など• メガソーラー発電• 野立て看板用地 など

遊休不動産※事業資産として計上されている不動産でありながら収益を生んでいないものを「遊休不動産」と定義

Kagoshima Bank Consulting Service

各種FC事業（コンビニ、駐車場）• コインパーキング• コンビニ経営、コインランドリー経営• トランクルーム、セルフ洗車場 など【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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資産運用
Consulting Service

オーナー資産の事業承継・相続対策
お客さまが生涯をかけて築いてこられた財産も、いずれは「相続」により次の世代に引き継がれます。当行ではお客さまの円
滑な事業資産の承継、個人資産の相続をサポートいたします。

事業資産の承継・相続に関するお悩み
財産がどれくらいあるかわからない

すぐに使えるお金を確保したい

家族が円満に相続して欲しい

ご資産の基礎控除を超える分に対し、税金が発生する場合がございます。

相続時、お金の引出しには一定の手間と時間がかかります。

遺言により財産の分け方を生前に指定することができます。

相続財産の把握・評価

すぐに使えるお金の準備

遺言の活用

資産承継サポートの流れ
承継ニーズ
ご要望の詳細確認

個別相談・受付

各サービスご提案
必要書類説明契約後サポート
相続時の契約履行

サービス契約締結

多彩なサービスのご提案
生命保険の活用

生命保険を活用することで、原則、遺産分割協議の対象外となるため、受取人がすぐに使えるお金の準備ができます。

遺言信託

遺言書の作成により、ご相続人ごとに特定の財産をご自身の意思で指定し相続させることができます。

遺言代用信託銀行が財産をお預かり（元本保証）し、相続時にはご指定の相続人に対し、すみやかに資金を交付いたします。

暦年贈与型信託

資金の振込や贈与契約書の作成等、面倒な手続きなく贈与を実施できます。

遺産整理業務

もしもの時に、煩雑な相続に関するお手続きを相続人さまに代わってお手伝いいたします。

資産運用
Consulting Service

確定拠出年金制度、個人型確定拠出年金iDeCo
事業活動を取り巻くリスクは、事業そのものから発生するリスクはもちろんのこと、自然災害や突発的なものなどさまざまです。
鹿児島銀行ではお客さまの事業継続に必要なリスクへの備えや軽減についてのトータルサポートを行います。

確定拠出年金制度のメリット
福利厚生の充実

充実した福利厚生のしくみが、従業員に「見える化」することができます。また運用リスクを企業が追うことなく、掛け金を全額損金扱いとすることが出来ます

従業員資産形成の後押し

従業員掛け金（任意）は全額所得控除となるほか、運用益は非課税であり、従業員一人ひとりが個人口座で確実に資産を確保することが出来ます

掛金拠出・受取のイメージ図
従業員の確定拠出年金口座

年金受取り

企業

受
取
額

掛金の拠出

一時金受取り定期預金や投資信託などから従業員が運用商品を選択して運用

従業員（任意）60歳

入社

個人型確定拠出年金 iDeco• 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、企業ではなく、従業員自身が将来のために自分でつくる年金の仕組みです。
• 月々5,000円から自分自身で運用方法を選択して積立を行い、原則60歳以降に年金として受け取る仕組みです。
• 積立金額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減（節税効果）されます。
• かぎん個人型DC「みらいチケット」※では豊富な運用ファンドから長期的な資産形成をサポートいたします。
※ 株式会社鹿児島銀行と東京海上日動火災保険株式会社が運営管理を行っています。

Kagoshima Bank Consulting Service【ご注意】 経済情勢の変化、あるいは税制改正等による内容変更を予告なく行なう場合が有ります。

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