証券コード 5893
2024 年 2 月 13 日
株主各位
東京都豊島区池袋 2 丁目 43 番 1 号
池袋青柳ビル B1F
株式会社 RAVIPA
代表取締役 新井 亨
第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://ravipa.co.jp/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折返しご返送くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
記
１．日
２．場時
所

３．目的事項
報告事項
決議事項
議案

2024 年２月 28 日（水曜日）午前 11 時
東京都豊島区池袋 2 丁目 43 番 1 号池袋青柳ビル B1F
当社本店会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
第６期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）事業報告の内容
報告の件
第６期（2022 年 12 月 1 日から 2023 年 11 月 30 日まで）計算書類承認の件

４．議決権の行使についてのご案内
同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折返しご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

1上◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ravipa.co.jp/）および東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/
tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）に おいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

（添付書類）事 業 報 告2022年12月１日から2023年11月30日まで

１．株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へと変更されたことに起因して経済活動の正常化に向けて緩やかに回復の兆しが見られた一方、円安の進行及び光熱費や原材料価格の上昇等により先行き不透明な状態が続いております。当社が事業展開する化粧品に関わる商品の通信販売は、「Hairmore」、「ASHADA」両ブランドの知名度向上を図るため広告活動を活発に行い新規顧客の獲得に注力しました。
一方、飲食業界におきましては客足が徐々に戻りつつあり、売上高は前期よりも増加しました。しかしながら、光熱費及び人件費は依然として高騰傾向にあり取引先やメニューの見直しを行いましたが、黒字化には至りませんでした。
これらの営業活動の結果、当期の売上高は前年比 25.4％増加の 1,148,340 千円、売上総利益は1,006,961 千円、販売費及び一般管理費は 997,001 千円となり、9,960 千円の営業利益となりました。経
常利益は 13,792 千円、特別損失 1,928 千円を差引き、当期純利益は 11,514 千円となりました。

（２） 設備投資の状況
該当事項はありません。

（３） 資金調達の状況
2023 年５月 18 日に運転資金の借換により 5,012 千円の資金調達を行いました。
（４）事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。

（５）対処すべき課題
当事業年度におきましては、通販事業では前期に引き続き QVC テレビ通販に出演が出来、また広告活動を積極的に行うことが出来ました。今後につきましては、商品ラインナップの更なる充実を図ることで収益力の向上を目指します。
飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと変更されたことから売上は回復しつつあるものの原価や人件費の高騰により依然として厳しい状況が続いています。引き続き売上向上策を模索しつつ、コスト構造の改革に努めます。

3

（６）直前３事業年度の財産および損益の状況
第３期
売 上 高

第４期

第５期

第６期（当期）（ 千 円 ）

1,316,337

878,443912,659

1,148,340

経 常 利 益 （ 千 円 ）36,078112,676

4,790

13,79235,48465,325△41,030

11,514

17.92

32.99

△20.72

5.83

当 期 純 利 益 （ 千 円 ）（ △ は 当 期 純 損 失 ）
１株当たり当期純利益（円）（△は 1 株当たり当期純損失）
総 資 産

（千円）

275,380

325,659

341,528

290,619

純 資 産

（千円）

10,77362,496

21,45032,964

5.44

31.56

10.83

16.65

１株当たり純資産（円）（注）１.１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２.当社は 2023 年２月 26 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。
第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、１株あたり純資産を算定しております。
３.第５期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日）等を適用しており、第５期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（７）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当事業年度末において、当社の親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名株式会社 Telemarketing

資本金One

サブスク D2C 総研株式会社

当社の議決権比率

主要な事業内容

3,000 千円

100%

コールセンター事業

1,000 千円

100%

コンサルティング事業

4

（８）主要な営業所および工場（2023 年 11 月 30 日現在）
①当社
名称

所在地

本社

東京都豊島区池袋２丁目 43 番

ELOISE’s Café

愛知県名古屋市

ラーメンあらい東京都板橋区

New York Kitchen ARAI愛知県稲沢市

稲沢店
New York Kitchen ARAI

東京都目黒区

碑文谷店

②子会社
名称

所在地

株式会社 TelemarketingOne

大阪府中央区博労町３丁目４番

サブスク D2C 総研株式会社

東京都豊島区池袋２丁目 43 番

（９）従業員の状況（2023 年 11 月 30 日現在）
従業員数（名）前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

14 名

7 名減

39.21 歳2.68 年（11）主要な借入先の状況（2023 年 11 月 30 日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社三井住友銀行

36,661 千円

株式会社日本政策金融公庫

21,375 千円

株式会社武蔵野銀行

116,355 千円

合計

174,391 千円

5

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

7,900,000 株（２）発行済株式の総数

1,980,000 株

2023 年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年２月 26 日付で 1,782,000 株増加し、
1,980,000 株となりました。

（３）株 主 数

９名（４）大株主
株
新井

主名

持株持株数

亨比率

1,084,000 株

54.74%

ARAI インベストメント合同会社

376,200 株

19.00%

鈴木浩喜

200,000 株

10.10%

竹田駿

100,000 株

5.05%

弓削雅人

100,000 株

5.05%

剱持惇

100,000 株

5.05%

江口智亮

9,900 株

0.50%

渡部

颯太

9,900 株

0.50%

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏 名

代表取締役

新井 亨

取締役

竹田 駿

取締役

渡部 颯太取締役

江口 智亮

監査役

鈴木 浩喜

担当又は主な職業
株式会社 Telemarketing One
サブスク D2C 総研株式会社

代表取締役
代表取締役

株式会社リキッド・デザイン・システムズ
江口智亮税理士事務所

監査役

所長

株式会社エム・エイチ・グループ

監査役(注)１．取締役江口智亮氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木浩喜氏は、社外監査役であります。
３．取締役江口智亮氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役
監査役

４名
１名

43,240千円 （うち社外3,660千円 （うち社外１名１名66,000千円）
3,660千円）

（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況については「（１）取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。なお、兼職先である各法人等と当社との間に特別な関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社外取締役

江口智亮

社外監査役

鈴木浩喜

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
第６期の出席状況
・取締役会14回開催中14回出席
税理士として会計、税務及び法務に関する経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の役割を果たしております。
第６期の出席状況
・取締役会14回開催中14回出席
複数企業での役員経験がまた上場企業での監査役の実務経験が豊富であり、その経験と見識から客観的立場から知見を有しており、適宜発言を行っております。

以7上貸 借 対 照 表
2023年11月30日現在（単位：千円）
科目

金

額

科 目

<資産の部><負債の部>【流動資産】【流動負債】

金額

現金及び預金98,015

買掛金

6,469

売掛金

42,339

1 年以内返済長期借入金

55,836

未払金

28,678

たな卸資産
商品

58,906

未払費用

12,770

貯蔵品

9,409

未払法人税等

3,140

前渡金

7,706

未払消費税等

5,390

前払費用

7,213

預り金

1,258

未収入金

137

賞与引当金

2,625

立替金

54

契約負債

6

預け金

5

返金負債

1,052

返品資産

88

流動負債合計流動資産合計117,228

223,876【固定負債】【固定資産】

長期借入金

118,555

建物

22,343

資産除去債務

21,871

建物附属設備

40,532

固定負債合計140,426

構築物

2,246

工具、器具及び備品

15,268

負債合計

257,655

減価償却累計額△18,336<純資産の部>

減損損失累計額△47,913【株主資本】【投資その他の資産】

資本金

9,900

関係会社株式

17,947

繰越利益

11,550

長期前払費用

3,024

当期純損益

11,514

差入保証金

9,644

利益剰余金合計

23,064

敷金

21,001
株主資本合計

32,964

負債・純資産合計

290,619

繰延税金資産986

固定資産合計66,743

資産合計

290,6198

損 益 計 算 書
2022年12月１日から2023年11月30日まで科目

金（単位：千円）額【営業活動による収益】
売上高合計

1,148,340【営業活動による費用・売上原価】
売上原価141,379【売上総利益】1,006,961【販売費及び一般管理費】

997,001【営業利益又は営業損失(△)】9,960【営業外収益】
受取利息

1

雑収入

6,641

【営業外費用】
支払利息
雑損失【経営利益又は経営損失(△)】

2,626
185

6,644

2,811
13,792【特別損失】
減損損失【税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)】【法人税等】
法人税、住民税及び事業税

1,928
11,8643,140

法人税等調整額△2,790【当期純利益又は当期純損失(△)】11,5149株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2022年12月１日から2023年11月30日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

9,900

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

11,55011,55021,45021,45011,514

11,514

11,514

11,514

11,514

11,514

11,51423,06432,96432,964

当期変動額
当期純利益
当 期 変動額 合計
当期末残高

―

11,5149,900

23,06410個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産①商品先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～15年
工具、器具及び備品
３～15年

３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは化粧品の通販事業を主な事業としております。
商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。
なお、個人の顧客に対し、ポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なおこれによる連結財務諸表に与える影響はありません。

11会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失
１.当事業年度の計算書類に計上した金額
1,928千円
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきと判断された場合、資産グループの正味売却価 額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

18,336千円

損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
２.顧客との契約から生じる収益の額

73,780千円
1,124,310千円

株主資本等計算書に関する注記
１.当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,980,000株
２．当事業年度末の自己株式の種類及び数該当事項はありません。
３.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません

金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもので、返済日は決算日後、最長８年以内であります。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況について定期的にモニタリングを行い、信用リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場を踏まえ、借入12

期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当会計年度（自2022 年 12 月１日

至 2023 年 11 月 30 日）
貸借対照表計上額
時価(千円)（千円）

差入保証金及び敷金
資産計
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
負債計

差額
（千円）

30,64528,154△2,49130,64528,154△2,491

174,391

173,527△864

174,391

173,527△864(※) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３.金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

１．時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません

２．時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当会計年度(2023 年 11 月 30 日)
区分
差入保証金及び時価(千円)レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

28,154―28,154

資産計―28,154―28,154

長期借入金（１年以―173,527―

173,527

敷金

13

内返済予定を含む）
負債計―
173,527―
173,527(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、想定した償還予定時期に基づき、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

298908
7,565
11,475
5,429
25,675△23,366
2,309

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△1,323 千円△1,323 千円
986 千円14

監査報告書
令和４年 12 月 1 日から令和５年 11 月 31 日までの第６期事業年度の取締役会の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、全社の業務及び財産の状況を調査致しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和６年２月１日
株式会社 RAVIPA
監査役 鈴木 浩喜 ㊞

15

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
株式会社 RAVIPA
代表取締役 新井 亨
２．議案に関する参考事項
議案 第６期（2022 年 12 月１日から 2023 年 11 月 30 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第６期計算書類の承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表の内容につきましては、添付書類（７ページから 13 ページ）に記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表につきまして、法令および定款に従い、会社財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

以16上