要 望 事 項 回 答№

要望内容

回（２３ 大府市）
答

1 1 1 1 介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
1 1 1 2 介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

第６期事業計画では、基金を取り崩すとともに第５期の８段階から１１段階へ応能性を高めています。

1 1 1 3 補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
1 1 2 1 介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリス
ト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

対象外となった方への激変緩和措置が厚生労働省から示されていますが、この措置については、事業所が講じる制度であり、広域連合として指導できるものではありません。

1 1 2 2 ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。

ケアマネジメントは、国の指針に従い原則予防給付の介護予防支援と同様の取扱いで検討しています。

1 1 3

特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
1 1 4 1 ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。

現在、第６期事業計画に基づき整備を進めているところで、今後の計画については、介護保険事業計画推進委員会で御審議いただき、適切に対応してまいります。

1 1 4 1 イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。

国の制度に沿いつつ、検討してまいります。

担当課

福祉課

国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討しています。

介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリ
ストの内容をアセスメントによって更に深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげていきます。

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

総合事業への移行後も本人からの相談の目的や希望するサービスを聴き取り、適切に対応していく予定です。
福祉課

福祉課

要 望 事 項 回 答№

要望内容

回（２３ 大府市）
答

1 1 4 1 ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。

総合事業に移行することにより、現行サービスに加えて多様なサービス・資源を地域の特色に応じて内容の充実・整備をしていく予定です。

1 1 4 2 サービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。

国の制度に沿って進めてまいります。

1 1 5 1 宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
1 1 5 2 住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。

高齢者が気軽に集うことのできる集いの場（ふれあいサロン）の初期活動に要する費用への補助をしています。

1 1 6 1 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
1 1 6 2 すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
1 2担当課

福祉課

福祉課

住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
普通障害者、特別障害者とも、すでに実施済みです。
すべての要介護認定者に、該当した場合は、障害者控除の申請を行うよう勧奨通知を送付しています。

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

1 保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。

低所得者には軽減や減免制度、非自発的失業者への軽減制度を実施しております。

1 2

2 １８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

国民健康保険税の負担につきましては、応能応益という制度があります。そのため所得割、資産割、均等割、平等割の負担をしていただいております。現在、国民健康保 保険医療課
険税の減免制度につきましては、さらに拡充する考えはございません。

1 2

3 資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

国民健康保険税は、被保険者間で国民健康保険税を負担していただき、公平性、公正性を保ち運営がなされています。資格証明書は、国民健康保険税の収納を図る一つの方法です。また、子ども、母子家庭等、心身障がい者及び精神障がい者の医療費助成の対象者や１８歳年度末の子どもには、資 保険医療課
格証明書を交付していません。なお、それ以外の被保険者にも資格証明書の発行実績はありません。保険料（税）を継続して分納している世帯には有効期限６か月以内の保険証を交付しています。

保険医療課

要 望 事 項 回 答
№

要望内容

回

（２３ 大府市）
答

担当課

1 2

4 保険料（税）を払えない加
入者の生活実態把握に努
め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。

国民健康保険税の納税に関しましては、本人との納税相談や申出による分割納税などの方法を取り入れております。したがって加入者の生活実態を無視した保険税の徴収
保険医療課や差押さえは行っておりません。
短期保険証は６か月以内の保険証を交付しています。

1 2

5 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

一部負担金の減免制度につきましては、更に拡充する考えはございません。また、ホームページ等で周知しております。

1 税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
2 税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）
１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

地方税法等に基づき適正な処理を行っています。

1 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

生活保護を申請をする意思を確認した場合には、速やかに申請書等を交付しています。
また、真に保護を必要とする人が受給できるように厳正に審査し、漏給、濫給の防止に努めています。

2 ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

就労支援員を配置し、就労開始に向けての支援を充実させています。
また、実施主体の内部、外部を問わず職員に積極的に研修への参加を促しています。

1 3

1 3

1 4

1 4

保険医療課

税務課

地方税法、大府市税の減免に関する規則及び大府市国民健康保険税条例に基づき適正な処理を行っています。
税務課

福祉課福祉課

要 望 事 項 回 答
№
1 4

要望内容

回

（２３ 大府市）
答担当課

3 弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。

配置していません。

4 生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。

現在は直営で実施しています。
今後も直営又は委託の双方のメリット、デメリットを比較考慮しながら最適な実施方法を検討していきます。
また、自立相談支援の結果、生活保護を必要とする場合には、相談者の実情に応じて対応します。

5 冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
1 46 外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
15 1 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

今後も国の実施要領に従い、適切に事務を行っていきます。

15 2 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

平成１０年１０月から子ども医療対象者を中学校卒業まで拡大していますが、いまのところこれ以上の拡大予定はありません。 保険医療課

15 3 精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者と３級で非課税の方は平成２４年１０月診療分から一般の病気も対象としています。 保険医療課

1 41 4

1 61 ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。

福祉課

ポルトガル語については整備済です。多言語については、現状を把握しながら対応します。

福祉課

福祉課

福祉課

子ども・障がい者・高齢者医療につきましては、県補助対象より拡充しており、いまのところこれ以上の拡大予定はありませ
保険医療課
ん。

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
第４条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されており、市町村の責務としましては、国と協力した施策の実施にとどめられております。
調査につきましては、愛知県が本年１２月に実施予定です。

児童課

要 望 事 項 回 答№

要望内容

1 61 イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。

1 61 ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

回（２３ 大府市）
答

担当課

認定基準（所得基準）については、平成２５年度より生活保護基準額の１．０倍未満から１．２倍未満としました。
学校及び市役所関係課とも連携し、年度途中申請の周知に努めています。
学校教育課
支給内容については、平成２８年度より新
たに「PTA会費・生徒会費」、「校外学習費（宿泊を伴わないもの」を追加し、学用品費についても増額をしました。
国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
福祉課

1 61 ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

本市では、社会教育法に則った施設である公民館を中心として、生涯学習の推進体制を構築しております。また、児童・生徒の居場所としては、公民館、児童（老人福祉）センター、放課後クラブなど、多様な 生涯学習課受け皿を用意しておりますが、今後も継続的に国や他市町の動向を注視していきます。

1 6

2 小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。

学校給食法並び同法施行令に基づき、保護者に負担していただいています。現在のところ、学校給食費の無償化は考えていません。
学校教育課

1 6

3 児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。

公私立の認可保育所や認可外保育施設で保育を行っています。それぞれの施設で民間事業者の実施する施設については、運営費等において財政的な補助を行っているほか、必要に応じて、指導保育士による保育の相談等を行っています。

4 保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。

児童を健全に育てるために、保育環境の向上、国が定める基準より厳しい基準を適用し、保育士の適正配置を行っています。
多子世帯、ひとり親世帯等に対する保育料の減免を行い、保育料が世帯にとって過度の負担とならないように配慮しています。

1 6

児童課

児童課

要 望 事 項 回 答
№
1 6

要望内容

回

（２３ 大府市）
答担当課

5 児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。

児童虐待対策として、児童課家庭児童相談室に保育士資格を持った職員を３名配置し、相談等の対応をしております。
また、要保護児童対策地域協議会代表者会議を年２回、実務者会議を月１回開催し、関係機関と情報を共有すると共に、連携して早期発見及び未然に防止する取り組み等をしています。
児童虐待の啓発としましては、平成１６年度から毎年、児童虐待防止シンポジウムを開催しております。

1 6

5 児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。

いじめに対する対策として、関係機関と連携し、早期発見に努めています。県費負担のスクールカウンセラーは、小学校に３人、中学校に４人配置しています。適応指導教室（レインボーハウス）で相談を行っ 学校教育課ているカウンセラーを１名増員し、不登校やいじめ等の問題の早期発見・早期解決に努めています。

1 6

6 子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。

本市では、ひとり親世帯に対して大府市遺児手当を始めとする各種手当、母子家庭等自立支援給付金等を支給しているため、現在のところ「子育て・ひとり親世帯]に家賃補助等の支援をする予定はありません。

1 障害者が24時間365日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

福祉サービスの利用申請に対して、個別のケースに応じ、公平性、必要性を考慮し、サービスの支給決定をしています。また、人材確保策についても地域生活支援拠点整備事業の推進と共に検討しております。

2 移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。

移動支援の長期的かつ継続的な利用は、行動援護と同様に原則、認めておりません
が、個別の事情等により必要性を判断して、支給決定します。

1 7

1 7

1 7

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3 障害者（児）の福祉サービ
スの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。

障がい児施設入所者（利用者）に対する負担軽減を行っています。障がい福祉サービ
スの利用者負担は、国が示す基準に沿っています。制度改正の動向を注視しています。
4 ア）65歳到達前に障害者本 福祉サービス利用者には、更新時に利用意人の利用(意向状況）聴き取 向の確認をしています。６５歳到達前に障り調査を障害福祉と介護保 がい福祉、介護保険それぞれの制度の説明険担当で行うとともに、障 をしています。
害者本人に制度の説明をおこなってください。

児童課

児童課

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

要 望 事 項 回 答
№
1 7

要望内容

回

（２３ 大府市）
答担当課4 イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービ
スを打ち切らないでください。

障がい福祉サービスの打ち切りはしていません。障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険が優先される旨、国が定めているので、本市は国の基準に沿って支給決定しています。

1 7

5 入院中のヘルパー派遣を認めてください。

今後の障害者総合支援法の一部改正を含め、国の動向を注視しています。

福祉課

1 7

6 相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える
職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
7 重度の障害者が生活するグ
ループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
1 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワク
チン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任
意予防接種に助成制度を設けてください。

相談支援事業のうち基本相談や計画相談については、法に基づいた事業所により適正に進めています。

福祉課

1 8

2 高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。

高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成２７年１０月より６５歳以上の方の一部が定期接種対象者となりました。当市では６５歳以上の方で接種歴のない方に定期接種と同様の補助をしています。受益者負担として１回 健康推進課の接種につき１，０００円の自己負担で接種していただくことができます。

2 1

1 「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。

大府市議会における陳情書の取扱いは、受付した後、議長の決裁を取り、定例会ごとに陳情・要望受付状況表を作成し、全議員に配布いたします。このたびの陳情書につきましても、１２月議会に向けて同様の取扱いを行っていきます。

2 マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。

同上

1 7

1 8

2 1

福祉課

現状として、グループホームの利用者について、世話人に加えてヘルパーの派遣を実施しています。
福祉課

任意の予防接種につきましては、現在助成制度を設けていませんが、国の動向を見守ってまいります。
健康推進課

議事課

議事課

要 望 事 項 回 答№
2 12 12 1

2 12 2 12 2 1
2 2 1
2 2 2

要望内容

回

3 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してくださ
4 子どもの医療費無料制度をい。
１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。

同上

5 後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
6 障害者・児が24時間365日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
1 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
2 障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
3 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

同上（２３ 大府市）
答担当課

議事課

同上

議事課

議事課
同上
議事課

同上
議事課
同上
議事課
同上
議事課
同上
議事課