○上峰町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和 50 年 12 月 22 日条例第 26 号)
改正 昭和 57 年 12 月 23 日条例第 21 号 昭和 59 年 12 月 26 日条例第 23 号
平成 6 年 6 月 30 日条例第 20 号

平成 7 年 3 月 27 日条例第 8 号

平成 11 年 6 月 28 日条例第 15 号

平成 13 年 6 月 22 日条例第 15 号

平成 18 年 3 月 20 日条例第 12 号

平成 19 年 3 月 23 日条例第 11 号

平成 19 年 6 月 20 日条例第 22 号

平成 20 年 3 月 25 日条例第 14 号

(目的)
第 1 条

この条例は、重度の身体障害若しくは知的障害を有する者について、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(対象者)
第 2 条

この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)

は、上峰町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(18 歳未満の児童を含む。)で、規則で定める社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)による保護を受けている者を除く。
(1)

重度身体障害者
障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年厚生省令第 15 号)別表第 5号に定める身体障害程度等級表の 1 級又は 2 級に該当する者(2)

重度知的障害者
知的障害の程度が標準化された知能検査によって測定された知能指数の 35以下の者
(3)

重複障害者
障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号に定める身体障害者程度等級表の 3 級に該当し、かつ、知的障害の程度が標準化された知能検査によって測定された知能指数の 50 以下の者
(助成額)
第 3 条

医療費の助成の額は、対象者の医療費について規則で定める社会保険各法の規定による保険給付又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)による医療の給付を受ける者が負担すべき額から 1 人につき月額 500円を控除した額とする。ただし、当該医療費について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による付加給付等がある場合若しくは損害賠償を受けた場合は、その額を控除した額とする。

2

この条例において「保険の給付」とは、規則で定める社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家庭訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは、除くものとする。
(助成の制限)第 4 条

医療費の助成は、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和 39 年法律第 134 号。以下「法」という。)第 20 条に規定する額を超えるとき、又は対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年所得若しくは対象者の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第 1 項に定める扶養義務者で当該対象者の生計を維持する者の前年の所得が法第 21 条に規定する額以上であるときは、その年の 8 月から翌年の 7 月までに係る医療については行わない。
2

前項に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 (昭和 50 年政令第 207 号)第 4 条に定める所得とする。
(受給資格の登録)

第 5 条

医療費の支給を受けようとする対象者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。
(助成の申請)第 6 条

受給資格者が助成費の支給を受けようとするときは、原則として医療を受けた日の属する月の翌月末日までに町長に申請するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者が申請することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が適当と認める者が申請するものとする。
2

前項の申請は、一部負担金を負担した日から起算して 1 年以内に行わなければならない。
(交付の時期等)

第 7 条

町長は、前条の規定に基づき申請のあった日から 2 箇月以内に助成費を申請者に交付するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者に交付することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が適当と認める者に交付するものとする。
(届出義務)
第 8 条

受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(助成費の返還)
第 9 条

町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)第 10 条附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年 10 月 1 日から適用する。
附則(昭和 57 年 12 月 23 日条例第 21 号)

1

この条例は、昭和 58 年 2 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(昭和 59 年 12 月 26 日条例第 23 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例は、昭和 59 年 10 月 1 日から適用し、昭和 59 年 9 月 30 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 6 年 6 月 30 日条例第 20 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 6 年 4 月 1 日から適用し、平成 6 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 7 年 3 月 27 日条例第 8 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用し、平成 7 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 11 年 6 月 28 日条例第 15 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 13 年 6 月 22 日条例第 15 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 13 年 1 月 1 日から適用し、平成 12 年 12 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。
附

1則(平成 18 年 3 月 20 日条例第 12 号)

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 18 年 7 月 1 日から適用し、平成 18 年 6 月 30 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。
附則(平成 19 年 3 月 23 日条例第 11 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 18 年 10 月 1 日以降から適用し、平成 18 年 9 月 30日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 19 年 6 月 20 日条例第 22 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 25 日条例第 14 号)

1

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の規定は、平成 20 年 4 月 1 日以降から適用し、平成 20 年 3 月 31 日
以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

○上峰町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和 50 年 12 月 22 日規則第 9 号)
改正 昭和 57 年 12 月 23 日規則第 12 号 昭和 59 年 12 月 26 日規則第 5 号
平成 6 年 6 月 30 日規則第 16 号

平成 7 年 3 月 27 日規則第 8 号

平成 11 年 6 月 28 日規則第 10 号

平成 17 年 3 月 25 日規則第 7 号

平成 18 年 3 月 22 日規則第 16 号

平成 23 年 4 月 13 日規則第 5 号

(趣旨)
第 1 条

この規則は、上峰町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和 50 年条例第 26 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)
第 2 条

条例第 2 条及び第 3 条に規定する社会保険各法とは、次に掲げる法律をいう。
(1)

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)(2)

船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)(3)

私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)(4)

国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)(5)

国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)(6)

地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)(受給資格の申請)
第 3 条

条例第 5 条の規定により助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)申請書(様式第 1 号)を町長に提出しなければならない。
2

前項の登録(更新)申請の際には障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和 50 年厚生省令第 34 号)第 2 条の各号に規定する書類(第 2 号、第4 号のハ、第 5 号のハに規定する書類を除く。)を提出する(障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の受給者については、町長の確認によって替えることができる。)とともに、重度の身体障害者については身体障害者手帳を、重度の知的障害者については療育手帳を、また、重複障害者については身体障害者手帳及び療育手帳を町長に提示しなければならない。ただし、同条各号に規定する書類のうち第 3 号に規定する書類については、様式第 2 号のとおりとする。
(受給資格証の交付)

第 4 条

町長は、前条の規定による登録(更新)申請があった場合は、内容を審査の上、条例第 2 条に規定する助成対象者であると認めるときは、当該申請者を受給資格者として登録するとともに、重度心身障害者医療受給資格証(様式第 3 号。
以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

2

前項の受給資格証は、毎年 8 月 1 日に更新するものとし、更新の手続は、毎年7 月 1 日から 7 月 31 日までに行うものとする。
(登録申請の却下通知)

第 5 条

町長は、受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)申請却下通知書(様式第 4 号)を申請者に交付するものとする。
2

受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。
(再交付申請)第 6 条

受給者は、受給資格証を紛失し、又は破損したときは、重度心身障害者医療費受給資格証再交付申請書(様式第 5 号)を町長に提出して再交付を受けるものとする。
(助成の申請書)
第 7 条

条例第 6 条の申請は、様式第 6 号及び高額療養費の適用を受ける者については様式第 7 号によるものとする。
2

様式第 6 号中の医療機関等の受領証明(以下「受領証明」という。)が困難である合理的な理由が存在する場合に限り、患者氏名・保険適用点数・本人負担額等の本医療の助成に必要な情報が明確に記載してある領収書を受領証明に代用することができる。
(助成の決定通知)

第 8 条

町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者の指定する口座に振り込むことにより申請者に通知したものとみなす。
(届出事項)
第 9 条

条例第 8 条の規則で定める事項は、次のとおりとし、受給資格変更届は、様式第 8 号のとおりとする。
(1)

氏名

(2)

住所

(3)

条例第 2 条に規定する助成対象者としての要件(4)

医療保険の世帯主(被保険者、組合員)、記号番号、名称、所在地及び付加給付
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和 50 年 10 月 1 日から適用する。
附則(昭和 57 年 12 月 23 日規則第 12 号)

この規則は、昭和 58 年 2 月 1 日から施行する。
附則(昭和 59 年 12 月 26 日規則第 5 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則は、昭和 59 年 10 月 1 日から適用し、昭和 59 年 9 月 30 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 6 年 6 月 30 日規則第 16 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、平成 6 年 4 月 1 日から適用し、平成 6 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 7 年 3 月 27 日規則第 8 号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用し、平成 7 年 3 月 31 日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成 11 年 6 月 28 日規則第 10 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 25 日規則第 7 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 22 日規則第 16 号)

この規則は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 4 月 13 日規則第 5 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
様式第 1 号
重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)申請書[別紙参照]
様式第 2 号
所得状況届[別紙参照]

様式第 3 号
重度心身障害者医療費受給資格証[別紙参照]
様式第 4 号
重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)申請却下通知書[別紙参照]
様式第 5 号
重度心身障害者医療費受給資格証再交付申請書[別紙参照]
様式第 6 号重度心身障害者医療費助成申請書[別紙参照]
様式第 7 号
高額療養費受給状況申出書[別紙参照]
様式第 8 号
重度心身障害者医療費受給資格変更届[別紙参照]