埼玉労福協２０１９年度事業報告【２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日】

〈

事業の概況

〉

２０１９年度埼玉労福協は、埼玉県における労働者福祉の向上と事業団体の事業促進および利用拡大を積極的に進めるために、「福祉フォーラム２０１９」を開催しました。
福祉フォーラムは「あなたの老後は大丈夫?」をテーマに開催したもので、２０１９年
度は「福祉セミナー」として県内１１カ所で開催しました。
また、「共生の地域社会づくり事業」として取り組んできた無料法律相談会は県内３ヵ所の合計で年間６９件の相談に対応しました。
政策制度要請の関係では、１２地域労福協が「６１市町村」に要請を行い、５９市町村から回答を受け取りました。地域における労福協運動が着実に前進していると言えます。
更に、「災害ボランティア」の分野では、埼玉県「彩の国防災ボランティア団体・彩の国会議」に参加し、幹事団体として中心的な役割を果たしました。
以下、２０１９年度事業計画にそって個別に報告します。

（１）「共生の地域社会づくり」の推進①ホームページを活用した「暮らしの相談ネット」事業
掲載内容を新しいものに変更するとともに、ライフサポートステーションネット２
１事務所（川越・熊谷・大宮）で無料法律相談会を開催しました。
②ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の構成団体として事務局業務を担い、埼玉県社会福祉協議会や市町村社協、子ども食堂に対するフードバンク事業に取組みました。
③埼玉県が進める緑地保全に賛同して「緑のトラスト」募金に取組みました。
④「3.11 東日本大震災」による県外避難者の支援活動を継続しました。

（２）埼玉県内の未組織を含む勤労者ための事業
埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会の各種会議に参加し、共同事業「縁結びフェスタ」にも取り組みました。さらに、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員拡大、利用拡大のために「中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議」を開催しました。
県内では、川口戸田蕨、県央、川越西入間、深谷地域労福協から「勤労者福祉サービ
スセンター」の理事や評議員を派遣して、連携した取り組みを継続しています。
また地域労福協や「ライフサポートステーションネット２１事務所（久喜・川越・熊谷・大宮）」を拠点として、未組織を含めた勤労者とその家族のための生活支援に取組みました。

（３）社会保障及び労働福祉についての調査、研究、啓発事業
２０１９年度福祉フォーラムでは「あなたの老後は大丈夫？」をテーマに今から始める賢いライフプランを１２地域労福協において、労働金庫・こくみん共済 coop 職員を講師に迎え学習しました。また、埼玉県や弁護士会からの要請を受けて、「居住支援セミ
ナー」や消費者フォーラムに参加しました。

（４） 勤労者福祉のために埼玉県・６３市町村に対する政策制度の要請を行いました。
勤労者の生活を向上させる観点から、埼玉県と県内６３市町村への政策制度要請を行いました。また、この政策制度要請にかかわる調査研究を行い、「要請内容」の検証のための政策制度会議を開催しました。

（５）労働者の教育に関する事業
教育費負担の軽減を図るために、奨学金の利用実態や問題点を整理し、奨学金制度の改善につなげるため、「奨学金や教育費負担に関する相談会」を行いました。

（６）共生の地域社会づくりを推進するため「ライフサポートステーションネッ
ト２１地域事務所」の運営事業に取組みました。
２０１９年度に３回、関係団体と共に運営委員会を開催し、地域連携の強化に努めました。

さいたま緑のトラスト基金

感謝状贈呈式さいたま縁結びフェスタ２０１９

福祉フォーラム２０１９「あなたの老後は大丈夫？」

役職員研修（千葉県君津市にて）

Ⅰ．「公益的事業」を継続しました。
一般社団法人に移行する際に設定された「公益目的支出計画」による事業は２０１７
年度をもって終了しましたが、埼玉県における労働者福祉、地域福祉への取組みを継続しました。

１．共生の地域社会づくりを推進する事業＊勤労者のための生活・暮らしに関する相談対応＊多重債務対策、消費者被害から勤労者を守る活動＊東日本大震災によって埼玉県内に避難し生活している方の支援＊「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」の普及・啓発＊緑のトラスト運動への協力≪２０１９年度の実績≫（1）埼玉県内ＮＰＯ法人との連携①さいたまＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人ＮＰＯ埼玉ネット、ＮＰＯ法人ハンズオン埼
玉等と連携し、労働者の地域活動、「子育て」支援事業に取り組みました。
②ＮＰＯ法人ＮＰＯ埼玉ネット（市民キャビネット災害支援部会）と連携して、台風
１９号の被災地（福島県郡山市）に支援物資（非常用飲料水）を提供しました。
③ＮＰＯ法人ハンズオン埼玉が実施した「おとうさんの焼き芋タイム」を協賛し、パルシステム埼玉からご提供頂いたさつま芋（７７箱）の送付に協力しました。
④ＮＰＯ法人彩の子ネットワークが中心となって開催している「こども☆夢☆未来フェスティバル２０２０」に協賛し、こくみん共済 coop 埼玉、労働金庫埼玉県本部、
パルシステム埼玉、医療生協さいたま等のブースを出店および会場警備、駐車場など運営協力を準備していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催が中止となりました。
⑤労福協ホームページにより労働者福祉、社会保険制度について広報しました。
⑥ＨＰを利用した「暮らしの相談ネット」コーナーを運営しました。相談ネットには、
１年間で２１，９５７件の閲覧がありました。また、電話相談「よりそいホットライン」事業に協力し、相談者への食糧支援を行いました。
⑦熊谷市、川越市、さいたま市大宮区において、無料法津相談会を開催しました。
※相談は年間６９件（熊谷２２件、川越２４件、大宮２３件）となりました。
⑧「3.11 東日本大震災」による埼玉県内避難者への支援事業に取り組みました。
ⅰ）「孤立・孤独」防止、避難先での生活維持、コミュニティ形成のため「福玉会議」を主宰し、２０１９年度は１回（第３０回）開催しました。
ⅱ）広域避難者向け情報誌「福玉便り」の編集、発行に協力しました。
ⅲ）広域避難者向けイベントを開催し、避難者の交流に努力しました。
ⅳ）福島県の県外避難者支援事業として「福島とつながる・ふくしまと繋げるプロジ
ェクト 2019」が採択され、県内の避難者交流会の支援、「一時帰還」への同行支援を行いました。
⑨緑のトラスト募金に取組み、各事業団体等の協力により、５０万円を埼玉県緑のト
ラスト基金に寄付しました。

（２）多重債務対策協議会への出席、「多重債務相談窓口の開設」の事業
埼玉県多重債務対策協議会に参加し、情報の共有、交換を行うと共に、労福協としても「多重債務者相談強化キャンペーン２０１９」に賛同して１１月２３日（土）にサテライトの無料相談窓口（埼玉教育会館）を開設しました。
また、全国規模で取組んだ奨学金問題についても随時報告し、「奨学金滞納による多重債務問題」があることを共有して頂きました。
≪会議への出席状況≫
会 議 回 次
第１１４回対策協議会
第１１５回対策協議会
第１１６回対策協議会
第１１７回対策協議会
第１１８回対策協議会
第１１９回対策協議会
第１２０回対策協議会

開

催

日

２０１９年 ５月２１日（火）２０１９年 ７月１６日（火）２０１９年 ９月１７日（火）２０１９年１０月１５日（火）２０１９年１１月１９日（火）２０２０年 １月２１日（火）２０２０年 ３月１７日（火）※新型コロナウイルス感染症の影響により、書面会議にて意見交換会

場

埼玉弁護士会館
埼玉弁護士会館
埼玉弁護士会館
埼玉弁護士会館
埼玉弁護士会館
埼玉弁護士会館

２．勤労者の福祉向上を目的とする事業＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会への参加＊「中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議」の開催＊中小企業で働く勤労者の福利厚生に関する調査・研究「中小企業勤労者福祉サービスセンター」は、中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するために、市区町村を単位に設立された団体であり、中小企業単独では実施が困難
な福利厚生について、スケールメリットを活かした福祉事業として実施されています。
埼玉県内には、川口やさいたま市、川越市等８センターと１共済会（ふじみ野市）があり、埼玉労福協を含む１０団体と埼玉県で「埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセン
ター協議会」を設置し、情報交換と共同事業の実施を行っています。
埼玉労福協としては、「勤労者福祉センターが設置されている地域労福協代表者」による中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議を開催し、各地のサービスセンター事業に資するための方針議論を行っています。

（１）埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会関係＊令和元年度埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会総会
開催日
２０１９年５月１４日（水）会 場
入間市役所 ５階 ５０１会議室
参加者
小林直哉、佐藤宏＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会・第１回担当者会議
開催日
２０１９年６月１８日（火）会 場
ウェスタ川越 ２階 会議室２議題ⅰ）令和元年度合同事業について
ⅱ）会計監査ついて
ⅲ）総会の在り方について
参加者
佐藤宏＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会・第２回担当者会議
日 時
２０１９年１１月２８日（木）
場 所
狭山市産業労働センター ２階 異業種交流スペース
議 題ⅰ）令和元年度合同事業実施報告書について
ⅱ）令和２年度合同事業・収支予算について
ⅲ）令和２年度事務分担について
ⅳ）規約の改正について
参加者
佐藤宏＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会第３回担当者会議
日 時
２０２０年２月２０日（木）場 所
ふじみ野市役所付属棟 ２階 Ｅ２０１会議室
議 題ⅰ）令和元年度事業報告について
ⅱ）令和元年度収支決算について
ⅲ）令和２年度事業計画（案）について
Ⅳ）令和２年度収支予算（案）について
Ⅴ）令和２年度事務分担について
参加者
佐藤宏＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター合同事業
開催日
２０１９年８月４日（日）会 場
川越市氷川会館
内 容
さいたま縁結びフェスタ２０１９（２４０名参加、カップリング１１）
参加者
小林直哉、佐藤宏、秋山孝夫、斉藤昭博、小笠原崇＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会・第１回事務局長会議
開催日
２０１９年７月２５日（木）会 場
入間市産業文化センター Ａ棟３階 商工会大会議室
参加者
佐藤宏
議 題
ⅰ）令和元年度 合同事業について
ⅱ）会計監査について
ⅲ）総会の在り方について＊埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会・第２回事務局長会議・・中止
開催日
２０２０年３月１０日（火）会 場
上尾市プラザ２２ ライオンズタワー上尾２F※新型コロナウイルス感染症の拡大および会議出席者の健康を重視し、事務局長会
議は議案書を送付後、承認確認書をもって確認しました。
議 題ⅰ）令和元年度事業報告について
ⅱ）令和元年度収支決算について
Ⅲ）令和２年度事業計画（案）について
Ⅳ）令和２年度収支決算（案）について
Ⅴ）令和２年度事務分担について
Ⅵ）規約の改正について

（２）埼玉労福協「中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議」の開催＊第１回中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議
開催日
２０２０年２月２１日（金）会 場
こくみん共済 coop 埼玉推進本部 ２階会議室
議 題ⅰ）各サービスセンターの状況について（事業状況・課題など）＊当該地域労福協からの報告＊埼玉労福協からの報告（埼玉県中小協議会 緒会議・研修会等）
ⅱ）今後の取り組みについて＊ミスタードーナツ５００円商品券のあっせんについて＊東武動物公園ハッピーフリーパスの購入（共同契約）について＊令和２年度チケット斡旋「サンシャイン水族館入場券」（案）について

３．社会保障及び労働福祉についての調査、研究及び啓発に関する事業＊勤労者のための労働者福祉に関するフォーラムの開催＊勤労者の生活向上、福祉に関するセミナーの開催（県内１１カ所）＊勤労者の福祉向上に関する調査・研究

労働者福祉の重要性を社会的にアピールし、政策制度に関わる情報を共有することを目的にフォーラムやセミナーを開催しています。２０１９年度は「人口減少・少子高齢化」や「激増する社会保障給付費」をテーマにし、「現在の家計シミュレーション」から「老後の生活費」を試算し、『老後の安心・安全ライフプラン』について学びました。

（1）福祉フォーラム２０１９『あなたの老後は大丈夫？』
開 催 日
会
場
基 調 講 演
参加者実績

２０１９年６月１５日（土）川口市民ホール フレンディア
藤川 太氏（ファイナンシャルプランナー）
１４０名（２）２０１９年度「福祉セミナー」に３０１人が参加しました
福祉セミナーは、福祉事業団体の利用拡大を目的に、「あなたの老後は大丈夫？」をテーマに労働者が安心できる人生設計を図るため、講師に労働金庫、こくみん共済 coop
職員による『今から始める賢いライフプラン』を学習し、ライフプランを作成する「福祉セミナー」を埼玉県内の１２地域労福協で開催しました。
≪地域ごとの福祉セミナー≫
地域労福協
日 時
朝霞・東入間

北埼玉

・

場

所

・２０１９年１２月５日（木）１８時３０分～２０時
・日本梱包労組会館
・２０１９年１２月１１日（火）１８時３0 分～２０時
・羽生市民プラザ

テーマ

・

講師等

【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 １９名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 １７名

さいたま市

川越・西入間西部第四深谷

川口・戸田・蕨

秩父

本庄・児玉郡

県央

東部

・２０１９年１２月１９日（木）１８時３０分～２０時
・大宮ソニックシティ
・２０２０年１月１５日（水）１８時３０分～２０時
・ウェスタ川越第２・３会議室【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ２５名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ２５名

・２０２０年１月１５日（水）１８時３０分～２０時
・サビオ稲荷山・２０２０年１月２４日（金）
１８時００分～２０時
・キララ上柴・Ｌフォルテ・２０２０年１月３０日（木）１８時３０分～２０時
・川口フレンディア
・２０２０年２月７日（金）
１８時３０分～２０時
・秩父宮記念市民会館
けやきフォーラム・２０２０年２月７日（金）
１９時３０分～２０時３０分
・はにぽんプラザ 活動室Ｅ・２０２０年２月８日（土）１０時００分～１２時
・上尾市文化センター
・２０２０年２月１４日（金）
１８時３０分～２０時
・越谷市中央市民会館【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ３８名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ３１名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 １６名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ４３名

福祉セミナー「あなたの老後は大丈夫？」

深谷地域労福協【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ 労働金庫
参加者 ２５名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ 労働金庫
参加者 ３１名【あなたの老後は大丈夫？】≪講師≫ こくみん共済 coop
参加者 ３１名

４．県民の生活福祉及び労働福祉施策に関する政策・制度要請の事業＊埼玉県知事への政策制度要請＊県要請の内容と市町村への要請のために「政策制度会議」を開催する。
＊政策制度要請（県および市町村）のための調査・研究（1）埼玉県に対する政策制度要請/市町村への政策制度要請に取組みました。
９月１７日（火）に埼玉県知事に対して「６分野・１４項目」の要請書を提出しました。また１０月２４日（木）には関係部局との折衝を行いました。

◆政策制度会議の開催
埼玉県知事要請についての検討と、各市町村への政策要請のために、地域労福協代
表者と連合埼玉政策担当と共に「政策制度会議」を開催し、分析と議論を行いました。
≪会議の開催状況≫
開催日時

会

場

第１回政策制度会議

２０１９年

４月２３日（火）労働金庫埼玉県本部会議室

第２回政策制度会議

２０１９年

６月

５日（水）

労働金庫埼玉県本部会議室

第３回政策制度会議

２０１９年

８月２１日（水）こくみん共済 coop 埼玉

第４回政策制度会議

２０１９年１０月１０日（木）こくみん共済 coop 埼玉

第５回政策制度会議

２０１９年１１月２７日（水）埼玉県勤労者福祉センター

第６回政策制度会議

２０２０年

こくみん共済 coop 埼玉

２月２１日（金）５．労働者の教育に関する事業＊勤労者のための教育政策や教育課題についての調査・研究（１）教育フォーラム２０１９を開催しました。
地域における共生社会とは、「生きることに価値がある」教育を考えるテーマに生活困
窮から社会的孤立（ホームレス）（引きこもり）と自己責任論社会の実態を学び、ホーム
レスから自立への取り組み活動実態や埼玉県内における若者学習支援や生活相談の現状、課題を整理し、今後の支援の在り方について学習しました。
開催日時
会
場
テ ー マ
基調講演
現状報告

２０１９年１１月８日（金）埼玉県勤労者福祉センター ５階・大ホール『生きることに価値がある』教育を考える
奥田 知志氏（認定ＮＰＯ法人「抱樸」理事長）①ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット
金子 由美子氏②ＮＰＯ法人ホットプラス
高野 昭博氏

６．共生の地域社会づくりを推進するための地域事務所の運営事業＊ライフサポートステーション運営会議への参加＊「共同運営団体」としての「負担金」支払＊ライフサポートステーション職員の研修（1）ライフサポートステーション運営会議に参加しました。
埼玉県では、連合埼玉と埼玉労福協との共同運営で地域事務所「ライフサポートステーションネット２１（４事務所）」を設置しています。埼玉労福協としては「ワンストッ
プ型の相談センター」と位置付けています。
＊２０１９年度第３回ライフサポートステーション運営会議
開催日
２０１９年６月１７日（月）会 場
連合埼玉会議室
内 容・ネット２１事務所活動報告 ２０１９年３月～５月までの実績確認等＊２０１９年度第４回ライフサポートステーション運営会議
開催日
２０１９年９月２５日（木）会 場
連合埼玉会議室
内 容・ネット２１事務所活動報告 ２０１９年６月～８月までの実績確認等
・１０月以降の地域事務所体制について
・地域事務所開所時間外の対応について＊２０２０年度第１回ライフサポートステーション運営会議
開催日
２０２０年２月２７日（木）会 場
連合埼玉会議室
内 容
地域事務所の運営等について
・各運営団体と地域事務所との連携について

（２）ライフサポートステーション相談員の研修
ライフサポートステーションで働く相談員を対象に、「相談員研修会」や交流会に派遣
して情報共有と連携を深めました。９月３日（火）・４日（水）に労福協東部ブロックが主催した「ライフサポート事業経験交流」（群馬県）に参加しました。

Ⅱ．労働者福祉のための事業
１．中央労福協＊２０１９年度全国研究集会
開催日
２０１９年６月７日（金）～８日（土）会 場
ＡＮＡクラウンプラザ熊本ニュースカイ
参加者
小林直哉、宮本重雄、永田信雄、佐藤宏
テーマ「支え合い・助け合いで、誰ひとり取り残さない福祉社会を！」＊２０１９年度事業団体・地方労福協合同会議
開催日
２０１９年７月２日（火）～３日（水）会 場
ホテルベルクラシック東京 ６階「コンコード」＊地方労福協事務担当者研修会
開催日
２０１９年７月１９日（金）会 場
ワークピア横浜＊中央労福協第１回地方労福協会議・・・・中止
開催日
２０２０年３月１２日（木）～１３日（金）※新型コロナウイルス感染症の拡大および政府基本方針、会議出席者の健康を重視
書面（メール）により意見集約を行いました。
＊中央労福協奨学金問題対策委員会
奨学金問題の早期解決に向けて、中央労福協が開催した「奨学金問題」に関する対策委員会、「相談員」研修会、集会等に参加しました。
＊第５回奨学金問題相談員研修会
開催日
２０１９年９月１２日（木）午後１時～午後４時 30 分
会 場
ホテルベルクラシック東京 ８階「ラプソディ」＊中央労福協第６４回定期総会
開催日
２０１９年１１月２９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
会 場
東京都荒川区・ホテルラングウッド ２階「飛翔」
代議員
２名（宮本重雄副理事長、永田信雄専務理事）
傍 聴
３名（金井浩副理事長、近藤嘉副理事長、佐藤宏事務局長）

２．労福協東部ブロック協議会①労福協東部ブロック協議会幹事会ⅰ）第２２３回幹事会（静岡県）
開催日
２０１９年７月２５日（木）会 場
プラザヴェルデ「ダイワロイネットホテルぬまづ」

出 席
小林直哉、永田信雄
ⅱ）２０１９年度代表者会議・第２２４回幹事会合同会議（埼玉県）
開催日
２０１９年１０月７日（月）会 場
埼玉県東松山市 「ガーデンホテル紫雲閣」
出 席
小林直哉、宮本重雄、金井浩、永田信雄、佐藤宏、伴野正代
ⅲ）第２２５回幹事会（千葉県）
開催日
２０１９年１２月４日（水）会 場
千葉市「京成ホテルミラマーレ」
出 席
小林直哉、永田信雄
ⅳ）第２２６回幹事会（東京都）・・・中止
開催日
２０２０年３月５日（木）～６日（金）会 場
専売ビル ８階会議室※新型コロナウイルス感染症の拡大および政府基本方針、会議出席者の健康を重視
幹事会は書面にて開催する。
ⅴ）第５４回定期総会
開催日
２０１９年１２月４日（水）会 場
千葉県 「京成ホテルミラマーレ」
出 席
小林直哉、近藤嘉、永田信雄、佐藤道明、佐藤宏ⅵ）２０１９年度役職員研修会
開催日
２０１９年１２月５日（木）～６日（金）会 場
千葉県 「鴨川グランドホテル」
出 席
小林直哉、佐藤宏、伴野正代、秋山孝夫②労福協東部ブロック事業団体責任者会議・交流会（鈴岡県）
開催日
２０１９年７月２５日（木）～２６日（金）会 場
プラザヴェルデ「ダイワロイネットホテルぬまづ」
出 席
小林直哉、永田信雄③東部ブロック協議会第１３期福祉リーダー塾ⅰ）講座（三島市）
開催日
２０１９年６月２０日（木）～２２日（土）会 場
静岡県 東レ三島総合研修センター
内 容
第１講座～第８講座、グループミーティング、まとめⅱ）修了式（東京都）
開催日
２０１９年１０月１１日（金）会 場
東京都 田町交通ビル ３階会議室
内 容
小論文の発表と講師陣のアドバイス、意見交換、修了書の交付等
備 考
受講者全員が終了しました。
〔第１３期福祉リーダー塾受講生〕
田村雅彦

中央労働金庫上尾支店

斎藤

恒督

中央労働金庫越谷支店

原田潤一

こくみん共済 coop 埼玉さいたま支所

伊藤整

こくみん共済 coop 埼玉川越支所

Ⅲ．埼玉県関係
１．埼玉県住まい安心支援ネットワーク関係①埼玉県住まい安心支援ネットワーク全体会議
開催日
２０１９年５月２２日（水）会 場
埼玉県県民健康センター １階 大会議室Ａ・Ｂ会議室②埼玉県居住支援セミナー
開催日
２０１９年１０月１０日（木）会 場
さいたま共済会館 ５０１・５０２会議室
内 容
テーマ：地域の住宅セーフティネットの強化③埼玉県住まい安心支援ネットワーク 平成３０年度運営会議
開催日
２０２０年３月１８日（水） ☆書面決議で開催
議 題ⅰ）令和元年度事業報告及び収支決算見込みについてⅱ）令和２年度事業計画について
ⅲ）会則の財政について

２．埼玉県共助社会づくり課との連携
埼玉県共助社会づくり課の業務は、
ア）共助社会づくりに関する施策の総合的企画及び調整に関すること
イ）特定非営利活動促進法の施行に関することウ）ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動の促進に関することであり、埼玉労福協の「共生の地域社会づくり」方針と一致しています。具体的には「シニアの地域デビュー支援」という観点から「フードバンクボランティア」の紹介等を行っています。

３．埼玉県資源循環推進課との連携
埼玉県資源循環推進課とは、「食品ロス削減」の観点から「フードバンク事業の普及啓発事業」で連携しています。
資源循環推進課からは、埼玉県や県内企業からの食品寄贈に関する情報が提供され、フードバンク埼玉の事業に寄与しています。特に、２０１９年度は県内８カ所で「わくわく広場」を展開する㈱タカヨシとのマッチングが成立し、１５カ所の子ども食堂に食材を提供しています。
また、埼玉県の寄付講座として「フードバンク（食品ロス削減）」をテーマにした大学での講演を行っています。２０１９年度は、東都大学（深谷市）や埼玉県立大学（越谷市）、獨協大学（草加市）などで計４回実施しました。

４．埼玉県社会福祉協議会との連携
埼玉県社会福祉協議会とは、同団体が取り組む「彩の国あんしんセーフティネット事業」を支援する形で、協力・連携関係にあります。具体的には、ネット３事務所（久喜・川越・熊谷）を拠点として、幹事団体（社福施設）に食品提供を行っています。
また、埼玉県社会福祉協議会が担当している「町村の生活困窮者自立支援相談事業（アスポート事業）」にも食品提供を行っています。
２０１９年度は埼玉県社協とセブンイレブンジャパンの協定による食品寄贈も振り分
けて頂くなど、連携は強まっています。

５．埼玉県危機管理部危機管理課との連携
埼玉県危機管理部危機管理課とは、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」登録団体として２０１９年７月１３日（土）、１１月１６日（土）に２０１９年
度「彩の国会議」定例会を開催し、１２月７日（土）には、２０１９年度「定期訓練＆埼玉県情報共有会議」を開催しました。
埼玉労福協は、首都直下型地震、埼玉県内での予期しない災害に備える立場から「彩の国会議」に参加し、幹事会メンバーとして、プログラム作成や「定例会」の進行を担当しました。

２０１９年度「彩の国会議」定期訓練（１２月７日）

Ⅳ．その他の「共生の地域社会づくり」のための事業
１．地域労福協との連携による「地域での労働者福祉事業」
埼玉県内各地で設立運営されている地域労福協との連携により埼玉県内全域で労働者福祉、共生の地域社会づくり事業を実施することができました。
２０１９年度は「代表者会議」を年間６回開催し、労福協としての課題や方針を確認
し、地域における労働者福祉の取組みに繋げました。
地域労福協の活動の詳細は、資料として掲載していますが、①東日本大震災の支援 ②ボウリング大会への障がいを持つ子供等の招待 ③サマーイベントや日帰りバス旅行への優待 ④映画館を利用した親子映画鑑賞会 ⑤原爆絵画展 ⑥該当市の福祉まつりへの参加 など、特性を活かした地域での活動が取り組まれています。
開

催

回

次

開

催

日

会

場

第１回地域労福協代表者会議

２０１９年

４月２３日（火） 労働金庫埼玉県本部

第２回地域労福協代表者会議

２０１９年

６月

第３回地域労福協代表者会議

２０１９年

８月２１日（水） こくみん共済 coop

第４回地域労福協代表者会議

２０１９年１０月１０日（木） こくみん共済 coop

第５回地域労福協代表者会議

２０１９年１１月２７日（水） ときわ会館

第６回地域労福協代表者会議

２０２０年５日（水） 労働金庫埼玉県本部

２月２１日（金） こくみん共済 coop

２．地域労福協による「東日本大震災被災者支援」、
ＮＰＯとの連携、地域との共生
比企、朝霞・東入間、県央、川口・戸田・蕨などでは、チャリティーイベントを開催して、寄付や市内の福祉施設への物品寄贈を行っています。
西部第四地域労福協は、東京サマーランドでの「サマーイベント」に５年連続して東
日本大震災による広域避難者 80 名以上を招待しました。
東部、北埼玉、川越・西入間、朝霞・東入間では、埼玉県内避難者を日帰り旅行へ（優待料金で）招待、ボウリング大会への招待などが行なわれました。
さいたま市地域労福協は、中央区区民祭りに参加する中で「福島県復興支援イベント」
を実施しています。２０１９年度は、楢葉町振興公社と連携して「アイスショップ・ウ
ィンディランド」を招き、楢葉町天神岬の手作りジェラートの販売を行いました。
川口・戸田・蕨では、労福協イベントに施設の子供たちを招待し、朝霞・東入間では組織内で集めたカンパ金を福祉施設に送るなどの取り組みをしました。また、県央では上尾市が主催する福祉まつりに実行委員会団体として参加し運営に協力しました。

３．埼玉県内のＮＰＯなどと連携した取り組み①さいたまＮＰＯセンター
連合埼玉とさいたま NPO 共催の「地域フォーラム」が開催され、労働組合と地域のＮＰＯの接点が創られ、連携が始まっています。
②ＮＰＯ法人ハンズオン埼玉！
おとうさんの焼き芋タイム事業に協力しました。２０１９年度は５０件③ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センター
埼玉県ふじみ野市、三芳町、富士見市を中心に「外国人支援」の活動を行っている
ＮＰＯ法人であり、「日本語学習教室」や生活相談などの事業に協力しました。
④ＮＰＯ法人彩の子ネットワーク
２０２０年 3 月２２日（日）に埼玉県活動総合センター（伊奈町）で予定されていた「こども☆夢☆未来フェスタ２０２０」に協賛し、「子育て支援」の立場から運営協力をしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催が中止となりました。
⑤ＮＰＯ法人ＮＰＯ埼玉ネット
２０１９年１０月５日に開催された「協働型災害訓練 inTOKYO」に協力するとともに、７回目を迎えた「第７回協働型災害訓練 in 杉戸（２０２０年１月３１日・２月１日）」の開催、運営に協力しました。埼玉労福協は広報・宣伝に協力し訓練にも参加しました。

４．反貧困ネットワーク埼玉との連携
労福協は反貧困ネットワークの定例会議に参加し、「生きる権利」を訴える「２５条集会」や埼玉奨学金問題ネットワークのシンポジウムに出席しました。

５．埼玉県生協連などとの連携
生活協同組合コープみらいとコープデリ生活協同組合連合会等が主催した「コープフェスタ２０１９（１０月２０日開催）」に参加し、「フードバンク埼玉」の情報を展示するとともに、フードドライブを実施しました。
「コープみらいフェスタ」では医療生協さいたまの『健康フェスタ』や『埼玉物産観
光フェア』、『国際フェア２０１９』などのイベントも同時に開催されました。
また、埼玉県生協連やパルシステム埼玉、医療生協さいたまなどが取り組む学習会やイベントに参加し、埼玉労福協の活動や方針について説明しました。

Ⅴ．機関会議の開催について
埼玉労福協は定款にそった組織運営をするために、定時（第１２回）
・臨時（第１３回）
社員総会、理事会、専門委員会を開催し、理事会への報告・提案を行っています。
２０１９年度は、理事会を８回（第５９回～第６６回）開催しました。

１．社員総会の開催
会議名

第１２回
社員総会

第１３回
臨時社員総会

開催日・会場

議

題

等

２０１９年
【決議事項】
５月２３日（木） １．２０１８年度「事業活動報告」（案）について＜会場＞
２．２０１８年度「賃貸対照表」の承認について」
埼玉県勤労者
３． ２０１８年度「収支決算報告（案）」及び「正味財産増減計算書（案）」「会計監査報告」について
福祉センター＜出席者＞
４．２０１９年度「役員報酬」の上限について◇議決権行使者
５．任期満了に伴う理事・監事の改選について
９名中 ９名【報告承認事項】◇理事
１．２０１９年度「事業計画」について
２０名中１６名
２．２０１９年度「収支予算」について◇監事【特別報告】
３名中 ３名東日本大震災に関する支援対応について
２０１９年【決議事項】
１１月２7 日（水）１．定款変更承認の件について＜出席者＞
２．補欠理事・監事の選任について◇議決権行使者９名中 ７名※書面議決書提出
２名

２．理事会の開催
会議名

開催日・会場議題等

１．第１２回（定時）社員総会の開催について
２．２０１８年度事業報告（案）について
３．貸借対照表の承認について

第５９回
理事会

第６０回
理事会

４．２００８年度収支決算報告（案）及び「正味財産増減計算書（案）」および「会計監査報告」に
２０１９年
５月１６日（木） ついて
５．２０１９年度役員報酬について
６．任期途中での辞任に伴う理事・監事の改選について
７．各種行政委員及び関係団体役員等の推薦について
１．企画委員会運営要項の改訂について
６月１５日（土） ２．事業団体実務推進連携会議の改訂について
３．２０１８年度埼玉県要請にたいする回答の評価について４．２０１９年度具体的な事業展開について
５．「ネットワーク SAITAMA21 運動」の行事について
１．第１３回（臨時）社員総会の開催について
２．企画委員会運営要項の改訂について

第６１回
理事会

８月２日（金）３．２０１９年度企画委員会の運営について
４．事業団体実務推進連携会議の改訂について
５．２０１９年度教育フォーラム開催要項について
６．２０１９年度埼玉県要請（第一次案）について
１．2019 年度埼玉県要請（県要請最終確認）について
２．２０１９年度政策制度（市町村要請）の考え方につ

第６２回
理事会

９月５日（木）いて３．２０１９年度福祉強化キャンペーンの取り組みについて
４．中央労福協２０３０年ビジョンについて

第６３回
理事会

１１月１７日（木）

１．２０２０年度福祉フォーラムのメイン講師 について
２．臨時社員総会における退任役員と新任理事・監事について
３．中央労福協第６４回定期総会および東部ブロック第５４回定期総会への対応について
４．第１３回（臨時）社員総会の運営について

第６４回
理事会

１１月２７日（水）

１．常勤理事の選任について
２．常勤理事の処遇について
１．第１４回定時社員総会の日時・会場の決定について
２．福祉フォーラム２０２０の開催について

第６５回
理事会

２０２０年
１月２４日
（金）

３．企画委員会への付託事項ならびに委員の選出について
４．緑のトラスト運動協賛カンパ活動への取り組みについて
５．地域労福協と事業団体の連携について
６．２０２０年度理事会等の日程案について
７．ホームページのリニューアルについて

第６６回
理事会

３月２６日
（木）

１．２０２０年度事業計画について
２．２０２０年度収支予算計画について
３．２０２０年度役員体制について
４．２０２０年度「会費及び納入方法」について
５．地域労福協への活動助成金について

３．専門委員会の開催（１）事業団体実務推進連携会議
事業団体実務推進連携会議は事業団体間の情報交換と「協同事業」のために開催するもので、２０１９年度は５回開催した。
①構成メンバー・宮本範章（中央労働金庫埼玉県本部：営業担当部長）
・塩崎輝幸（こくみん共済 coop 埼玉推進本部：事業推進部部長）
・大川晋史（パルシステム埼玉：事業部長）
・松本幸一（埼玉県勤労者福祉センター：事務局長）
・藤谷英樹（ワーカーズコープセンター事業団埼玉事業本部：本部長）
・林 岳人（医療生協さいたま：事業統括部長）
・小穴真一郎（日本労働組合総連合会埼玉県連合会：副事務局長）
・永田信雄（埼玉労福協：専務理事）
・佐藤 宏（事務局：事務局長）②会議の開催状況
会 議 の 名 称
開 催 日
第１回事業団体実務推進連携会議
第２回事業団体実務推進連携会議
第３回事業団体実務推進連携会議
第４回事業団体実務推進連携会議
第５回事業団体実務推進連携会議

２０１９年 ４月２２日（火）
２０１９年 ８月２２日（木）２０１９年１１月１２日（火）
２０１９年１２月２４日（火）
２０２０年 ２月２０日（木）Ⅵ．その他の事業
１．事業団体間連携の強化
２０１9 年度は、「労働金庫、こくみん共済 coop、生協」などの事業推進と利用拡大を図るため、福祉フォーラム「あなたの老後は大丈夫？」を開催しました。この講座は、
埼玉県勤労者センター（ときわ会館）で開催しました。参加者は、１４０名となりました。講演『あなたの老後は大丈夫？』（講師：藤川 太氏）

２．広域避難者を支援する≪復興支援員≫事業に取組みました。
①福島県復興支援員事業（埼玉県担当）
２０１９年度も事業を受託し、復興支援員４名（埼玉労福協の臨時職員）と事業マ
ネージャー（１名）、福島県埼玉県駐在職員（１名）で埼玉県内に避難している福島県民（自主避難や避難指示解除区域の区分けなく）の個別訪問を実施しています。
②福島県富岡町「富岡町県外避難者支援拠点事業」
２０１９年度も事業を受託し、復興支援員５名（埼玉労福協の臨時職員）と復興支
援事業マネージャー１名（労福協臨時職員）で全国の避難富岡町民宅を訪問、或いは電話による近況伺いを実施しています。
③福島県県外避難者帰還・生活再建支援事業（ふるさとふくしま交流・相談支援）

２０１９年度も事業を受託し、交流・相談支援員３名（埼玉労福協の臨時職員）により「避難者の見守り」や単独で一時帰還できない避難者のサポート活動を実施しました。

３．ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の総会、（理事会・運営委員会）運営について
ＮＰＯ法人フードバンク埼玉は、１１の団体会員を中心に急増する食品支援要請に応えるため、各団体におけるフードドライブ活動を行いました。２０１９年４月２５日に定期総会を開催し、２０１９年度事業計画を確認しました。３回の理事会、３回の運営委員会を開催しました。
また、２０１９年度埼玉労福協は、ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の事務局として食品支援、寄贈への対応及び食品配送の業務を担当しました。
≪ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の開催経過≫
会 議 名
開 催 日
第１回理事会・運営委員会
第２回理事会・運営委員会
第３回理事会・運営委員会

２０１９年 ７月２４日（水）２０１９年１１月 ７日（水）２０２０年 ３月 ６日（金）４．埼玉県の審議会・委員会、関係団体等への役員等の派遣
委員会等の名称

役

職

氏

名

任

期

（財）埼玉県健康づくり事業団

理

事

小林

直哉

（財）埼玉県国際交流協会

評議員

小林

直哉

2017 年６月～

人間尊重社会をめざす県民運動推進
協議会

委

員

持田
永田

明彦
信雄

～2021 年 3 月 31 日

埼玉県勤労者生活協働組合

理

事

小林

直哉

～2021 年総代会まで

生活協同組合パルシステム埼玉

理

事

永田

信雄

～2021 代会まで

一般財団法人埼玉県勤労者福祉セン

理

事

小林

直哉

ター

評議員

永田

信雄

（財）さいたま緑のトラスト協会

評議員

永田

信雄

埼玉県住まい安心支援ネットワーク

委

員

今井

巧

社会保険診療報酬支払基金埼玉支部

幹

事

小林

直哉

2016 年５月～
評議員会終了日2016 年～～2021 月 5 月

2017 年 12 月～

２０１９年９月１７日

埼玉県知事
大 野 元

裕

様
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会
理事長
小林 直哉
〔社員団体と代表者〕
中央労働金庫埼玉県本部
常務理事
こくみん共済 COOP 埼玉推進本部
本部長
埼玉県生活協同組合連合会
会長理事
一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター 理事長
生活協同組合パルシステム埼玉
理事長
埼玉県勤労者生活協同組合
理事長
医療生協さいたま生活協同組合
理事長
日本労働者協同組合センター事業団
埼玉事業本部
本部長

宮本重雄
金井浩
吉川尚彦
小林直哉
樋口民子
関根正道
雪田慎二
藤谷英樹

９月２日に「日本一暮らしやすい埼玉県の実現のために力を結集する」との決意を述べられた大野元裕埼玉県知事に敬意を表するとともに、７３３万人埼玉県民と埼玉県で働く勤労者のために埼玉県労働者福祉協議会が取りまとめた要請書を提出致します。
当協議会は、１９７２年の設立以来、一貫して埼玉県における勤労者の福祉活動を推進し、生活の安定・安心及び社会的地位の向上に寄与することを目的として諸活動を行ってきました。また、広く埼玉県民の生活をサポートする観点から、県内３ヵ所で無料
法律相談会を開催しているほか、東日本大震災による広域避難者の支援、生活困窮者自立支援事業へのフードバンク活動等をつうじて推進共生の地域社会づくり事業を推進しています。
埼玉県は、首都圏に位置し７３３万人の人口を持つ全国有数の自治体です。経済や農業生産においても全国のトップグループに位置し、発展し続けています。しかし、今後は人口減少と急速な高齢化という大きな課題への対応が求められています。
大野知事は、就任後初の記者会見で「県民の声を実現する姿勢を貫く」と抱負を述べられました。当協議会は、この観点を共有し、共に未来の埼玉県をつくりたいと考えています。
埼玉県の勤労県民の自立と安定、孤立や孤独からの脱却、持続可能な埼玉県づくりのために、当協議会の要請についてご理解を賜り、令和２年度県政施策に反映していただ
くよう要請致します。

２０１９年度「政策制度改善要請項目」と回答
Ⅰ．生活困窮者対策、貧困対策
要請内容

１．埼玉県が実施している町村の生活困窮者支援事業の体制を強化すること。
（１）就労準備支援事業、家計改善支援事
業について、埼玉県内すべての自治体で早期に完全実施できるよう必要な施策を講
じること。

埼玉県回答
１-（１） 福祉部 社会福祉課
国は令和元年度～３年度の集中実施期間の取組により、各自治体での両事業の実施を目指しており、「生活困窮者就労準備支援事
業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施に関する指針（平成30年9月28日付
け厚生労働省告示第343号）」を示して両事業の適切な実施を図ることとしています。
県では両事業の実施は必要であると考え、両事業の実施に向け、研修等を通じ、市に働きかけております。引き続き、各市への働きかけを進めてまいります。

（２）就労困難な若者や女性、高齢者、障 １-（２）産業労働部産業人材育成課
害者など社会的困難にある人々を対象に、埼玉県では、若者や女性、高齢者など様々
埼玉県として地域における就労創出のた な立場の求職者を対象に職業訓練を実施しめの施策を講じること。
ています。
【施設内訓練】
高等技術専門校及び職業能力開発センタ
ーでは、求職者を対象とした職業訓練を」実施しています。
〇若年者向け・概ね30歳までの方を対象とした2年コース：8科 定員410人
・学卒無業者やフリーターなど概ね55歳未満の未就職者を対象とした機械化（デュアルシステム）：2科 定員40人※熊谷校については現在募集を停止しています。
〇障害者向け・知的障害のある方を対象としたサービス実務科：1科 定員10人
・精神障害・発達障害のある方を対象とした職域開発科：1科 定員5人×2回〇女性の入校が多い訓練科（令和元年度）
校

名

訓練科名

ｺｰｽ

定員

入校者

女性数

割合%

秩父

介護ｻｰﾋﾞｽ

短

40

27

17

63.0

職能ｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ実務

短

10

11

4

36.4

川口

情報処理

2

30

30

10

33.3

川越

木工工芸

1

30

30

8

26.7

〇高齢者（60歳以上）の入校が多い訓練科（２）就労困難な若者や女性、高齢者、障 （令和元年度）
訓練科
ｺｰｽ
定員
入校者
高齢者
割合%
害者など社会的困難にある人々を対象に、 校 名埼玉県として地域における就労創出のた
秩父
電気設備
1年
20
14
6
42.9
めの施策を講じること。
川越
木工工芸
1年
30
30
6
20.0
川越

ﾋﾞﾙ管理

短期

60

59

14

18.6

【委託訓練】
民間教育訓練機関に委託して、職業訓練（委託訓練）を実施しています。
〇一般求職者向け・介護。パソコン事務、簿記会計など、就職に役立つ資格・能力取得のための2～6ヶ月の「知識等習得コース」
・介護、保育などの人手不足分野における資格取得や、国家資格等の高度な職業能力の習得を目的とした2年間の「長期高度人材育成
コース」〇ひとり親家庭等向け
・母子家庭や父子家庭など一人で子育てをしている方や、自立支援プログラム対象の生活保護受給者が優先的に受講できる「ひとり親家庭等応援講座」※「知識等習得コース」の中で優先枠として設定。
〇障害者向け・仕事をする上で役立つ知識や技能、実践的な作業能力を身につけるための講座〇若年向け
・社会的スキルの乏しい就職未内定の大学生等を対象とした就職対策コミュニケーショ
ン訓練〇委託訓練実施状況（令和元年度：1月末現在）
対象者

入校者数

訓練内容・期間

一般求職者

4.396人・介護、IT。経理、医療地
味（2～6ヶ月）
・介護福祉士、保育士、調理師等の資格取得

障害者

224人

・パソコン操作等（座学：
1～3ヶ月）
・企業での清掃、検品作業等（現場実習：1ヶ月）

就職未内定学生

6人

・コミュニケーションスキル（1ヶ月）

合計

4.626人【施設内訓練・委託訓練共通】〇就職氷河期世代向け
・正規雇用を希望する就職氷河期世代を対象とする優先枠うぃ設定（R2新設）各訓練科・講座における定員の1割程度を優先枠定員とする。
（２）就労困難な若者や女性、高齢者、障 １-（２）産業労働部シニア活躍推進課
害者など社会的困難にある人々を対象に、シニア（高齢者）が自分の意欲や希望に合埼玉県として地域における就労創出のた わせて、共に社会の担い手として生き生きとめの施策を講じること。
働くことができる社会を構築するため、平成
28年度から「働くシニア応援プロジェクト」
を展開します。プロジェクトの取組内容は、①企業での「働く場」を拡大する、②シニアの就業を支援する、③現役からシニアが働きやすい環境づくりなどに取り組んでいる県
内企業等を、「シニア活躍推進宣言企業」として平成30年度までの累計で1,787社を認定しています。
②では、セカンドキャリアセンターが県内8カ所で就職支援セミナーや就職相談、職業」
紹介を実施し、平成30年度までの累計で5,307人のシニアの就業に結び付けることが出来ました。
③では、シニアライフに向けた準備を促すた
めに現役世代を対象にライフプランセミナーを開催し、シニアライフ案内士を2,032人
養成しました。引き続きシニアの「働く」をこれまで以上に応援することで、シニアのパ
ワーを社会の活力につなげる取組を続けてまいります。
（２）就労困難な若者や女性、高齢者、障 １-（２）産業労働部ウーマノミクス課
害者など社会的困難にある人々を対象に、女性の活躍により経済の活性化を目指す
埼玉県として地域における就労創出のた 埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの取組めの施策を講じること。
の一つとして、短時間勤務やフレックスタイ
ムなどの「多様な働き方」を実践する企業を認定することにより、男女共に働きやすい職
場環境づくりを推進しています。これまでに3,000社を認定しました。令和2年度からは、
働き方改革に関する取組などの新たな認定基準を設けることで、認定企業の更なる取組の質の向上を図ってまいります。また、女性

の就業支援の拠点である埼玉県女性キャリ
アセンターでは、仕事に関する相談や各種セ
ミナー、業務体験、ハローワーク求人情報を活用した職業紹介、自宅で働きたい女性のための在宅ワーカー育成セミナーなどを実施することにより、女性の就業を支援しています。平成20年度の開設以来の利用者数は13万人に上り、就業確認者数は1万4千人を超えています。令和2年度からは、業界団体と連携した復職支援や営業職育成等スキルを活かした就業を支援するなどサービスを充実し、年間の就業確認者数1,900人を目指し（２）就労困難な若者や女性、高齢者、障 ます。
害者など社会的困難にある人々を対象に、 １-（２）産業労働部雇用労働課
埼玉県として地域における就労創出のた県では、若者の就労に向け、「ヤングキャめの施策を講じること。
リアセンター埼玉」において、相談から各種セミナーの実施、就職先の斡旋までワンスト
ップでの支援を実施しています。また、「働きたいけど何から始めたらよいかわかならい」、「ブランクから抜け出すきっかけがほしい」などの状況の若者のために、「若者自立支援センター埼玉」を設置し、就労に向けて動き出すきっかけを提案し、はじめの一歩を踏み出すための各種支援を行っています。
就職氷河期世代の就職支援として、求職者への研修、合同企業説明会などや採用後の定着支援を実施します。引き続き、就職が困難な若者のための就労支援を行ってまいります。

２．子どもの貧困・虐待対策の強化に
２-（1）福祉部社会福祉課
向けた施策を講じること。
（１）子どもの貧困対策に取組む「ジュニア・アスポート学習支援事業」を拡充すること。

（２）埼玉県内の３町・１村では「給食費無料化」が行われています。この取組みを
県全体の課題とし、実施自治体の拡大にむ

県は貧困の連鎖を解消するため、生活困窮者世帯等の小学生を対象としたジュニア・ア
スポート事業を平成30年度に6教室（5市2町）で開始しました。令和元年度は町村部に新たに2教室を開設しました。また、令和元
年度は市での事業実施を促進するためコー
ディネーターを設置し、ボランティアの開
拓、教室の立ち上げや地域団体との連携方法等についての助言・支援などを行いました。
今後も、小学生向けの学習・生活支援事業の実施に向け、各市への働きかけを進めてまいります。
２-（2）教育局保健体育課
学校給食法では、給食で使う食材にかかる

けて関連経費を補助すること。

（３）児童虐待相談処理件数の急増に対応するため、埼玉県の施策として中核市についても相談所の設置を促進すること。

３．自死・多重債務対策等「暮らしとこころの総合相談会」は自殺防止だけではなく、生活困窮者の多面的な悩みを解決しており、相談会の回数・会場増
加などの支援を継続・強化すること。

費用は、受益者負担とされております。また、
生活困窮家庭の児童生徒には生活保護や無償化については市町村がそれぞれの判断で行われるのが望ましいと考えます。
２-（3）福祉部こども安全課
中核市への児童相談所の設置については、
令和元年6月に改正された児童福祉法の附則において、「政府は法施行後５年間を目途に、施設整備、人材確保・育成の支援について検討を加え、必要な措置を講ずる」とされました。県においても、県内の中核市に意向を確認したところ、児童相談所の設置に当たっては、専門職の人材確保や施設整備などの財政負担に課題があると聞いております。
県としては、引き続き中核市の意向を確認するとともに、設置の意向があれば実務研修の受入れによる人材育成や、設置に向けた国との事前協議など、必要な手続きについて支援してまいります。
３-（1）保険医療部疾病対策課
県では、自殺防止対策のひとつとして「暮らしとこころの総合相談会」を定期的に開催
しております。この相談会は、相談者の悩みに応じて、弁護士や司法書士、社会福祉士、
精神保健福祉士といった様々な専門家が対応できる体制を整備しており、多重債務や失業問題など生活困窮に関わる相談や心の健
康に関する相談など様々な相談に応じています。現在は、毎月２回、年間で２４回、大宮の会場で相談会を実施しており、平成３０
年度は、延べ３５８人の相談に対応いたしま
した。毎回１５人程度の方に対応しています
が、いまのところ十分な対応ができていると考えています。県としても、この「相談会」
は、自殺を防止するための重要な取組と位置付けており、今後も継続して実施していく予定です。相談会の回数や会場については活用
状況を踏まえて検討していきます。

Ⅱ．大規模災害等の被災者支援および防災・減災対策の強化
要請内容

１．東日本大震災による広域避難者に対する生活支援を強化すること

埼玉県回答
１-（１）①②③危機管理防災部 消防防災課①埼玉県においては、東日本大震災による（１）埼玉県においては、東日本大震災に 広域避難者 が５７市 区 町村に３３ ２３人 がよる広域避難者が５７市区町村に３３２避難しています。東日本大震災から９年余り
３人が避難しています。東日本大震災からが過ぎても、生活の安定、心の安定が図れな９年余りが過ぎても、生活の安定、心の安い避難者も数多くいます。埼玉県は、広域避定が図れない避難者も数多くいます。
埼玉県は、広域避難者の生活、住居、就労、 難者の生活、住居、就労、医療・介護・福祉
医療・介護・福祉等に関するきめ細かな相 等に関する きめ細か な 相談に応じ られる よ談に応じられるよう市町村に対するヒヤ う、市町村に対するヒヤリングを行い市町村
リングを行い市町村を支援すること。
を支援すること。
（２）広域避難者の現時点での喫緊の課題②広 域避 難者 の 現 時 点 での 喫緊 の課 題はは住宅問題です。子育てや通学・進学の事
住宅問題です。子育てや通学・進学の事情か情から県営住宅への移転ができない家族も多く、幅広い公営住宅の活用についても ら県営住宅への移転ができない家族も多く、幅広い公営 住宅の活 用 についても 検討す る
検討すること。
（３）「継続的な避難者支援」のため首都圏９都県市による連携を強化すること。

こと。
③「継続的な避難者支援」のため首都圏９
都県市による連携を強化すること。

（２）広域避難者の現時点での喫緊の課題
は住宅問題です。子育てや通学・進学の事
情から県営住宅への移転ができない家 族も多く、幅広い公営住宅の活用についても検討すること。

１-（１）②都市整備部住宅課
公営住宅では、福島県の避難者の場合、福島県に自宅があっても入居ができる等入居要件の緩和を実施しており、また、当該避難者を対象とした専用枠を設置する等優先措置も実施しております。加えて、上尾シラコバト住宅（県の独自住宅）では、福島県の避難者の場合、収入要件及び同居親
族要件を撤廃しているため、通常よりも入居がしやすい配慮を行っております。以上のとおり、福島県からの避難者に対しては、既に優先的に住宅を提供できるよう配慮を行っていることをご理解ください。

２．災害による被害を最小限に抑える 2-（1）①危機管理防災部消防防災課
防災会議の委員については、災害対策基本
ための「災害対策」について

法により、都道府県を管轄する国の機関の長（１）埼玉県は県防災会議と「彩の国会議
やＮＴＴや鉄道事業者など公共性の高い民（防災ボランティア団体ネットワーク）」 間事業者のほか、「自主防災組織を構成するの連携強化を図り、県防災会議に消費者ニ 者又は学識経験のある者」などを委員に充てることとされています。本県では、「自主防ーズを反映すること。
災組織を構成する者又は学識経験のある者」の定員は６名としておりますが、「彩の国会議」の構成団体である埼玉県防災士会の木舩堅治（きふね けんじ）会長と埼玉県立大学
災害支援プロジェクトの新井利民（あらいとしたみ）先生に委員になっていただいており、「彩の国会議」との連携は図られております。このほか、女性団体の代表として、サ
イタマ・レディース経営者クラブの増井千恵
子(ますい ちえこ)常任相談役、自主防災組
織の代表として、三郷市自主防災組織連絡協
議会の中村智英（なかむら ともひで）会長に委員になっていただいており、このお二方からも消費者ニーズを含め、広く県民ニーズという視点から御意見をいただけるものと考えております。防災会議の主な役割は地域
防災計画の見直しを行うことです。これら４名の委員の方々から、専門分野だけでなく、県民としての立場からも御意見をいただき、
地域防災計画に反映させてまいります。

Ⅲ．持続可能な社会づくりに向けた埼玉県施策の促進
要請内容

１．埼玉県として「「持続可能な開発
目標（SDGs）」の取組みを推進することＳＤＧｓの本来の目的は「誰ひとり取り残さない」ということであり、格差の是正・貧困の根絶に向けた事業の連携を図ること。
（１）埼玉県内の全ての高等学校において「持続可能な開発目標（SDGs）」の目的
や役割についての認識を深められる「行動モデル」を策定すること。

埼玉県回答
１-（１）教育局 高校教育指導課
持続可能な社会づくりを実現していくためには、持続可能な開発目標（SDGｓ）で掲げられている課題について、高校生一人一人が自らの問題として考え、課題解決に向けて取り 組んで いく力 を育んで いくこ とが大 切です。
高校教育指導課では、高校生に地球規模の視野と課題意識を持たせ、国際貢献意識やボランティアマインドを醸成させることを目的として、平成２９年度から「持続可能な社会を生きるグローバル人材育成事業」を実施しております。
この事業では、平成２９年度から令和２年度までの４年間で、全ての県立高校において
青年海外協力隊経験者やＮＰＯ・ＮＧＯ等による講演会を実施することとしております。
また、「 グローバルリーダー育成プロジェク
ト」において、アメリカに派遣される高校生を対象に、ＳＤＧｓの日本語訳の制作をした
博報堂ＤＹホールディングスの担当者による基調講演を実施しました。
引き続き、ＳＤＧｓの目的や役割についての認識を深め行動する力を育成するため、こうした取組を進めてまいります（１）埼玉県内の全ての高等学校において「持続可能な開発目標（SDGs）」の目的
や役割についての認識を深められる「行動モデル」を策定すること。

１-（１）総務部学事課
私立高校につきましては、各学校の建学の精神に基づいた教育を実施しており、その内容は基本的には各学校に委ねております。そのような中、県では学校が特色ある教育を実施した場合に、学校運営に係る補助金を加算する仕組みを導入しており、資金面などのサポートを通じて県内私立高校の教育の質の確保に努めています。今後も国の動向等を注視しながら、各学校がSDGsの趣旨に合致する取組を実施する場合における、資金面や情報提供などのサポートについて検討・支援してまいります。

（２）ＳＤＧｓの考え方や取組みについて、県内すべての自治体が課題を共有し取り組めるよう援助すること。

１-（2）企画財政部計画調整課
ＳＤＧｓの推進に当たっては、埼玉県内の多様なステークホルダーによる連携・協働が不可欠と考えます。全県的な連携体制を構築するため、来年度、経済団体、大学、金融機
関、行政などで構成するコンソーシアムを設置し、全県的なＳＤＧｓの普及・啓発などを行ってまいります。県内の市町村がＳＤＧｓの考え方を取り入れ、各地域の課題や特性等を踏まえてＳＤＧｓの取組を推進できるよ
う、このコンソーシアムを通じてＳＤＧｓの理解促進、普及啓発、先進事例の情報共有等を行ってまいります。

２．協同組合に関する支援を強化する 2-（1）産業労働部雇用労働課
労働者による自発的な雇用創出の動き
こと
は、これからの社会のあり方の一つの方（１）埼玉県は、地方自治体が協同組合の 向と考えます。協同労働については、「労働社会的役割・価値を認識し、協同組合（日 者協同組合法」の成立を視野に、国が審議
本労働者協同組合など）の支援を強化する を進めています。本県は、その審議の流れこと。地方自治体は近年、日本労働者協同 を注視していくとともに、他の自治体の対組合への事業委託をコスト削減や下請け 応状況の情報収集に努めてまいります。
協同労働の設立目的や活動実績を参考
型の業務委託としています。埼玉県は、持に、県単独よりも協同労働団体と共催する
続可能な地域づくりのために、非営利協同
方がより効果的に実施できると考えられる組織との関係を、長期にわたる地域づくり 場合など、個別案件ごとに検討したいと考の連携組織として位置づけ支援すること。 えます。
（２）生活協同組合は、安心してくらし続けられる豊かな地域社会づくりの取り組
みを県内各地で展開しています。埼玉県と生活協同組合が連携することで、より地域を豊かにしていくことができると考えています。ともに取り組む立場から、埼玉県が策定する 5 か年計画をはじめ、消費生
活、食の安全、環境、福祉、防災等の施策

2-（2）県民生活部消費生活課
県は、これまでも消費生活協同組合と災
害時応援協定や包括連携協定を締結するな
どの連携を図っており、引き続き、消費生
活協同組合との連携に努めてまいります。
県は、埼玉県生活協同組合連合会に対し、情報誌発行事業を対象に活動促進費補助金を交付しています。また、消費生活協同組

に、生活協同組合の役割を明記すること。 合法などについての理解を深め、組合の健全な育成を図ることを目的に、組合の役職員等に対する研修を埼玉県生活協同組合連合会へ委託しています。引き続き、消費生
活協同組合への支援に努めてまいります。
（３）県立高校において「（非営利）協同組合の歴史や役割」に関する授業を盛込むこと。

2-（3）教育局高校教育指導課
協同組合について、高校では、世界史の授業において、イギリスの産業革命の流れの中で人々の生活の改善を目的に協同組合が設立されたことを扱っています。また、日本史の授業において、戦後の民主化政策の流れの中で協同組合が設立されたことを取り扱っています。政治経済の授業では、消費者問題の中で、日本生活協同組合連合会（日生協）が結成されたことに触れています。今後とも、高等学校学習指導要領に基づき、適切に指導を行ってまいります。

３．待機児童問題の解決に向け具体的
3-（1）福祉部少子政策課
な施策

本県では、
「埼玉県放課後児童クラブガイ（１）学童保育（放課後児童健全育成事業） ドライン」を制定し、放課後児童クラブのにおいては、「従うべき基準」を堅持し、 質の向上を促してきました。県といたしま「有資格者の原則２名配置」するよう市町 しては、今後も「埼玉県放課後児童クラブ
村を指導すると共に、指導員の待遇改善・ ガイドライン」を指針として、クラブの質研修のために必要財政的な支援を行うこ の向上を図ってまいります。また、指導員の処遇改善のための補助メニューであると。
「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施するための予算及び研修の実施に必要な予算の確保に努めてまいります。
（２）虐待による被害者児童を守るため児童相談所の権限強化、人員体制の強化を図って戴きたい。また、アウトリーチ型子育て支援を強化し「子どもが自分で相談できる体制」を検討すること。

3-（2）福祉部こども安全課
児童相談所の体制強化については、児童福
祉司を、平成３０年度には１２人、平成３１
年度には３５人増員しました。児童虐待防止法が制定された平成１２年度の７５人から平成３１年度には１９７人へと２．６倍に増員しています。令和２年４月１日付けの組織定
数改正においては、児童福祉司は５２人、児童心理司は７人増員を図ってまいります。
また、平成３１年４月には草加支所を本所化して草加児童相談所を設置し、児童虐待防止に対応できる組織体制の強化に努めています。さらに、令和２年度から、児童相談所における機能強化を図るため、老朽化・狭隘化
し た熊谷 児童相 談所を移 転新築 すると ともに、一時保護所の一体的な整備を進めます。
１０年先を見据え、児童相談所全体の整備・機能強化に関する計画の策定を通じ、児童相談所の強化も進めます。今後とも、児童虐待防止に適切に対応できるよう児童相談所の体制強化に向け努力してまいります。アウトリーチ型子育て支援の強化については、児童相
談所は、日頃から市町村など地域の関係機関と連携し、支援が必要な家庭を訪問して保護者や子どもの相談に直接応じるなど、アウトリーチ型で支援を行っています。児童相談所
職員が子供の意思表明や子供からの相談に適切に対応できるよう研修を実施するともに、
子供の意思表明を支援する仕組み（アドボケ
イト制度）を検討します。引き続き、子どもが直接相談できるよう積極的にアウトリーチ型支援を行ってまいります。

４．食品ロス削減法案を受けた埼玉県 4-（1）総務部管財課
フードバンク団体から使用していない県の施策（１）フードバンクを福祉分野と災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づ
け、フードバンク団体に対して、使用していない県有施設（県立高校など）の貸与を検討すること。

有施設の貸与の要望があった場合についてですが、管財課が庁舎管理責任者となっている県有施設については、その時点において使用していない施設の有無を確認するとともに、貸与の可否について個別に検討してまいります。また管財課が庁舎管理責任者となっていない県有施設についても、各庁舎管理者がその時点において使用していない施設の有無を確認するとともに、貸与の可否について個別に検討していくことになると考えます。
4-（1）教育局財務課
閉校となった県立高校などの県有施設の利活用については、できる限り公共的な活用を行う方針となっています。そのため、利活用の検討の際は、県自らの活用、地元市町村の活用の検討を経て、民間への売却を検討しています。検討期間に時間を要する場合などは、公共的な活用を行う県他部
局や市町村に一定期間貸し出すなどの取組も行うなど、有効活用を図っています。フードバンク団体から使用していない県立高校の貸与の要望があった場合については、その可否について個別に検討してまいります。

（２）「食品ロス削減」の目的や意義を全県的に広げるため、自治体職員の研修を行うと共に、県立高校での授業でもこの課題に取組むこと。

4-（2）環境部資源循環推進課
食品ロス削減について、国は、本年２月１９日に関係６省庁と有識者による「食品ロス削減推進会議」を開催し、基本方針案を示しました。基本方針案では、消費者や事業者の役割と行動を示すとともに、自治体に対しては食品ロス の実態調 査 を踏まえた 計画の 策定を求めております。これに基づき、埼玉県
では食品ロス削減推進計画を取りまとめ、令和２年度中 に実効性 の ある計画を 策定し ます。策定後、市町村へ計画を周知するとともに、計画策定を働きかけてまいります。

（２）「食品ロス削減」の目的や意義を全県的に広げるため、自治体職員の研修を行うと共に、県立高校での授業でもこの課題に取組むこと。

4-（2）教育局高校教育指導課
大量の食品廃棄物が発生している中、高校生に「食品ロス」の視点を持たせることは、大変重要なことと認識しております。「食品ロス削減」について、高校では、家庭科の授業における消費生活・環境の分野で循環型社
会 の構築 に向け た取組と して扱 ってお りま
す。また、食生活の分野においても「食品ロス削減」に向けた調理実習や環境に配慮した
食生活の中で扱っております。今後とも、生徒が「食品ロス削減」の目的や意義等について理解を深めるよう、適切に指導を行ってまいります。

５．保育無料化を踏まえた「関連費用 5-（1）教育局義務教育指導課
義務教育課程に係る費用については、教の無償化」の推進
政府の「保育無償化」政策を踏まえ、「給食費の無償化」や義務教育課程での体育着や教材費などの関連費用の補助制度を拡充すること。

科書無償給与制度の実施により、児童生徒に教科書が給与されております。
5-（1）教育局財務課
経済的な理由で就学が困難な児童生徒に対しては、就学援助制度があり、これについて
は、各市町村が実施することとなっております。県としましては、市町村教育委員会の教育長や校長・教頭が集まる会議において就学援助の制度について説明し、援助を必要とする児童生徒や保護者に対し、漏れなく必要な支援が行き渡るよう制度の周知に努めております。要保護・準要保護児童生徒の就学支援について、県が独自の財政支援制度を創設す
ることは困難ですが、国に対しては、各市町村が就学援助を実施するために必要な財源の確保について引き続き要望してまいります。
5-（1）教育局保健体育課
学校給食法では、給食で使う食材にかかる
費用は、受益者負担とされております。また、
生活困窮家庭の児童生徒には生活保護や就学援助などの福祉制度がございます。こうしたことを踏まえると、給食費の無償化について
は市町村がそれぞれの判断で行われるのが望ましいと考えます。

Ⅳ．中小企業勤労者の福祉格差の是正
要請内容

１．中小企業勤労者福祉サービスセン
ターの自立と再生の支援を強化する
こと
埼玉県は県内８か所の中小企業勤労者福祉サービスセンターとふじみ野市共済会に対して、会員拡大や経営基盤の安定のために、中小企業経営者とのマッチングを推進するなどの必要な予算措置を講じること。

２．中小企業勤労者福祉サービスセン
ター未設置自治体に対して設置促進にむけた働きかけを行うこと。
中小企業勤労者福祉サービスセンターが中小企業で働く勤労者福利厚生に寄与しているのは明らかであり、埼玉県は中小企業勤労者福祉サービスセンターの意義や必要性ついて全自治体への説明会（事例報告）を開催するなど、設置促進にむけて支援を行うこと。

埼玉県回答
1-（1）（2）産業労働部雇用労働課
中小企業勤労者福祉サービスセンターは、
市町あるいは地域単位で設置されています。
各サービスセンターに対しては、地元市町により人的・財政的支援が行われています。
県は、中小企業勤労者福祉サービスセンターの役割等についてホームページで紹介し、周知を図り、各サービスセンターからの運営に関する相談等を受け、助言を行っています。

Ⅴ．県内で生活する在留外国人問題への対応
要請内容
埼玉県回答
外国人・外国にルーツを持つ人々には、母 （1）県民生活部国際課
県では、公益財団法人埼玉県国際交流協
国語での通訳・翻訳サービスが必要であり、埼玉県と民間との連携による「多言語 会と連携して「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、１０言語（※）及び「やさでの生活相談」体制を更に拡充すること。
しい日本語」による多言語での生活相談に対応しています。同センターでは、日常生
活の困りごとへの相談対応や情報提供はもとより、東京出入国在留管理局、埼玉弁護士会、埼玉県社会保険労務士会、埼玉県社会福祉士会と連携した専門家による相談にも対応しています。また、公共機関において日本語がわからなくて困ったときに電話での通訳にも対応しています。なお、公文書の翻訳サービスについては、公益財団法人埼玉県国際交流協会が実施しています。
（※：英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペ
イン語、ポルトガル語、タガログ語、
ベ
トナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語）インドネシア語及びネパール語は１２月から実施中。
（1）保健医療部保険医療課、医療整備課
外国人の方が疾病等を患った場合に、言葉の壁などにより、医療機関を自力で探すことが困難となる場合があることは、容易に想像できるところです。埼玉県では、県内約１万か所の病院、診療所、歯科診療所、助産所や薬局の情報が検索できる「埼玉県医療機能情報提供システム」を県民に提供
しています。この「埼玉県医療機能情報提供システム」では、診療科目、地域、治療
内容、手術実績や専門医の配置などで医療機関を検索することが可能です。また、検索項目の一つとして、対応できる外国語の種類や会話のレベルで検索することもできるようになっています。
「埼玉県医療機能情報提供システム」自体は、日本語のみの対応でありますが、県ホームページ上に、「埼
玉県医療機能情報提供システム」の利用マ
ニュアルを、５か国語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語及びハングル語）
で作成しており、外国人の方への利便性を図っています。また、増加傾向にある外国人の感染症患者に対して、患者調査を円滑に行い、治療の必要性や医療保険制度を的確に説明するため、平成３０年度から、医療通訳ができるタブレット端末を県保健所に導入しました。今後は、利用状況や患者等の要望を踏まえ、使用可能な言語の拡大を含め、更なる体制の拡充を図って参ります。

Ⅵ．労働者福祉事業団体および県内協同組合に対する支援強化
要請内容
埼玉県回答
埼玉県においては、一般社団法人埼玉県労 産業労働部 雇用労働課
働者福祉協議会には中央労働金庫埼玉県
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会に本部、全労済埼玉推進本部、一般財団法人 対しては、労働者の生活の安定・安心を目指
埼玉県勤労者福祉センター、埼玉県生活協 す実効性のある活動、事業について、支援を同組合連合会、生活協同組合パルシステム 行っています。
埼玉、医療生協さいたま生活協同組合、埼玉県勤労者生活協同組合、日本労働者協同組合連合会センター事業団北関東事業本部が参加し、「非営利・協同セクター」として埼玉県民の生活支援を行っています。
埼玉県におかれましては、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会をはじめ各構成団
体への支援を引き続き要請致します。