日本環境教育学会関東支部年報 No.8

集合住宅における緑を題材とした環境教育の動向
Research on the Trend of Environmental Education
Based on Green at Urban Collective Housings:
甲野毅*

KOUNO Tuyoshi *特定非営利法人集住グリーンネットワーク*［要約］居住空間である集合住宅の共有部は多くの市民の関心対象になりやすく、本研究は 共 有 緑 地 に お け る 緑 を 題 材 と し た 環 境 教 育 に 着 目 し た 。所 有 形 態 、建 設 年 数 の 観 点 か ら 、経年分譲住宅、経年賃貸住宅、新規分譲住宅、新規賃貸住宅の 4 つの形態に分類し、緑を題材とした環境教育の動向と意義を検証した。賃貸・分譲の経年住宅で行われているもの
は、地域教育としての意義、賃貸・分譲の新規住宅にて行われているものは自然環境に関する知識を伝える意義、そして環境教育の結果、いくつかの集合住宅では居住者による主体 的 な 環 境 管 理 行 動 が 行 わ れ て い る こ と か ら 、環 境 行 動 を 促 進 す る 意 義 が あ る と 思 わ れ る 。
［キーワード］共有緑地

環境行動

集合住宅

市民

１．はじめにコミュニティ

本研究は集合住宅の緑が環境教育の題材と環境教育等促進法の制定以来、市民は様々して取り上げられた事例を分類し、その動向な場所において環境教育を受けることが可能を検証し、環境教育としての意義を考察するとなった。だが地域の学習館の講座などに、ことを目的とする。

自ら進んでその受講機会を求めない限り、市（２）調査対象

民が環境教育を受けることができる機会は少集合住宅とは一般に、複数の住戸が集合しないと思われる。このような状況の中、市民て 1 棟を構成する住宅である。本調査の対象の居住空間である集合住宅における緑を題材

は居住者の関心が向きやすい共有緑地を持つとした環境教育に着目した。その理由の第一集合住宅とした。所有形態に着目すると、集は都市における集合住宅の居住者が多いこと、合住宅はそれぞれの居住者が各住戸を所有す第二は居住者の関心が向きやすいことである。

る分譲形態、賃貸する賃貸形態に分類される。

分譲形態の集合住宅には個人が所有する占有また建設年数に着目すると、新規に建設され部の他に、居住者が共に所有する共有部が存た新規住宅、建設から一定の年数が経た経年在する。その屋外の大部分が緑地であること住宅に分類される。

が多く、都市における貴重な緑のオアシスと本調査は表 1 に示す経年分譲住宅、経年賃しての機能を果たしていると言える。一方で貸住宅、新規分譲住宅、新規賃貸住宅の 4 形

経年変化に伴う樹木の問題が発生し、その伐態の集合住宅で行われた緑を題材とした環境採の是非に関して居住者同士が争う場合もあ教育の中から、調査者が参加した 6 つの集合り、居住者の関心が共有地へ向きやすい。以住宅の事例を対象とする。尚、共有緑地とは上の理由から、多くの市民に環境教育の受講所有者が共有する緑地だが、本研究では居住機会を提供することができる集合住宅におけ者が利用可能な状態にあるものも含める。

る緑を題材として環境教育に着目した。

（３）調査方法

２．研究目的および方法（１）研究の目的

調査者の所属するコンサルタント会社が共催した経年分譲住宅、新規賃貸住宅における― 61 ―

甲野毅 （2014.3）

環境教育では、実施後に発行されるニュース生または活用が事業の柱となっている。再生レターを分析し、さらに事実関係を確認するのための建替え住宅では、家賃の高額化によために企画者に聞き取り調査を行った。調査る長期間居住した居住者の退去などによるコ者が共催した新規分譲住宅のものでは、参加ミュニティの断絶が問題化している（増永者に聞き取り調査を行い、所属団体以外の組2007）。また経年変化した既存の共有緑地は居織等が共催した経年賃貸住宅のものでは、既住者には愛着、地域住民には親しみの対象で存論文を参照し、調査・分析を行った。

あり、建替えにあたり、これらをどのように

表１

調査対象集合住宅の分類
分譲形態
賃貸形態
経年住宅
S･G･A 住宅
T 住宅
新規住宅
N 住宅
O 住宅
３、各集合住宅の状況保全、活用し、そのために合意形成するかが重要なテーマとなる（小木曽 2000）。
（3）新規分譲住宅
分譲集合住宅の販売は、公団がその部門か本章では各形態の集合住宅における状況を、ら撤退以降、民間企業にほぼ限定されている。

主に緑とコミュニティに焦点を当て概観する。

販売戸数は景気の動向に左右され、販売競争（1）経年分譲住宅が熾烈であることが推測され、消費者のニー

UR 都市機構の前身である公団 注 1 )が高度経ズをつかむために占有部だけでなく、共有部済成長期に建設した集合住宅では、若年層家においても様々な設えや工夫がされている。

族が一斉に入居し、同世代が年齢を重ねてい地域や自然環境への配慮、コミュニティ作りる状況が多い。郊外に立地し、最寄駅から遠なども広告となるようであり、豊かな共有緑い集合住宅などもあり、そこでは新たな若年地の創出や、居住者同士の交流機会が入居後層の入居が進まず、少子高齢化が進行していに設定されることもある。共有緑地は公団がる。ここでは通常、管理組合が形成され、日開発したものと異なり、広くなく、経年変化常の管理業務から長期的な修繕計画や建替えしていないので問題化することはないと言え計画などが策定される。多くの居住者が子育る。また共有緑地などの共有部において問題てを共にし、様々な問題を共有してきたことが発生した場合には管理会社が適切に対応すもあり、成熟したコミュニティが存在していることが多く、問題を解決するためのコミュると言える。だが世帯数の減少、それに伴うニティが形成されることは稀と思われる。

空き家の増加が進行する中で、管理組合が抜（4）新規賃貸住宅
ある程度の広さの共有緑地を持つ新規賃貸本的な解決策を見出すことが困難である。
共有緑地は建設後 40 年以上経て、都市にお住宅は、公団が管理した経年賃貸住宅からのいて生物多様性の供給地やヒートアイランド建替え住宅であることが多い。そこでは既にの防止などの機能を担うことが期待されてい示したようにコミュニティの断絶が問題となる。その一方で樹木が巨木化し、倒木リスクっており、それらの再生、また新旧居住者間の増大や日常生活に支障を与える日照条件ののコミュニティ形成が課題となる。

悪化等、負の面が存在する。これらの問題を

４、調査結果解決するための費用が増大し、年間管理費用

本章では各形態の集合住宅における環境教が圧迫されるなどの問題も起こっている。

育の実施経緯、内容、結果について検証する。

（2）経年賃貸住宅

尚、表 2 に各集合住宅の概要を示す。

賃貸住宅を管理する UR 都市機構は都市再生事業と約 77 万戸の賃貸住宅ストックの再（1）経年分譲住宅①実施経緯
経年分譲住宅の共有緑地の樹木は巨木化し― 62 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8ており、それらに起因する様々な問題が発生業である。現場で確認したことはマップに表していた。調査対象である S･G･A 住宅の管理されることにより、今後の緑地のあり方に対組合はコンサルタント会社に対策を依頼した。

する参加者の認識が一致される。最後の「樹会社は管理組合に対し、住民参加方式による木の剪定・刈込体験」は、参加者の意見が伐緑地管理計画の策定、その後の居住者による採することで一致した樹木、また剪定すべき共有緑地の自主管理の導入を提案し、緑を題低木を、専門家の指導を受けながら管理する材とした環境教育が行われることになった。

体験作業である。以上が基本的な流れだが、S実施主体は管理組合であるが、環境教育の内住宅では共有緑地の問題点の探索からではな

容は会社から企画、提案され、管理組合の承く、「樹名札かけ・名木探索」などのすばらし認を得て実施された。

さの探索から入り、共有緑地への愛着を促す

表2
名称
S 住宅
G 住宅
A 住宅
T 住宅
N 住宅
O 住宅
S 住宅
G 住宅
A 住宅
T 住宅
N 住宅
O 住宅
S･G･A･
T 住宅
N 住宅
O 住宅
※1

調査対象集合住宅の概要
場所
敷地面積 m2 住戸数 築年数※1
横浜市 約 65, 000
82040
横浜市 約 36, 00032047
横浜市 約 102, 000
94740
日野市 約 202,000 279240
船橋市
約 1,000501
大宮市 約 27, 000
588
1
建物
管理者
主催者
5 階建て管理組合
管理組合
4・5 階建て管理組合
管理組合
4･5･７階建て 管理組合
管理組合
1～14 階公団
公団
10 階建て
管理組合
管理会社
1～5 階
公団
公団
共有緑地の状況ことを行っている。また G 住宅では毎回、共有緑地の緑を題材とした子供向けの自然環境教育が行われ、多くの参加者が集まっていた。
③実施結果
緑を題材とした環境教育が行われた 3 住宅の内、2 住宅において緑地管理計画が策定され、自主的な管理が行われるようになった。
居住者による主体的活動へと移行したのは、居住人数が千人以上と多く、参加者はそのうちの数%と非常に少ないが、はじめから関心がある居住者が集まったことが第一の理由であ各住棟間には芝生と巨木化した樹木から形成される緑地があることが多く、また敷地の一部分にまとまった多様な樹種から成る緑地が存在している。

ると思われる。そして環境教育を行ったこと既存樹木を移植した住棟前緑地と綺麗に整備された玄関前の中庭から構成される。
各住棟前には日照を遮る樹木は少なく、周辺敷地と分けるための緑地が機能的に配置されている。

識、共有し、管理方針（伐採しながら共有緑

第 1 回の環境教育実施時により参加者が共有緑地の現状と問題点を認地を維持する計画）を理解し、保全動機が芽生え、管理体験をすることにより自分達もできるといった実行可能性評価（三阪 2003）を②緑を題材とした環境教育の内容
主な内容は表 3 に示す通りである。基本的な流れは、「 緑のシグナル探索」、「 障害木探索」を経て、「樹木の剪定・刈込体験」の 3 段階である。第一の「緑のシグナル探索」とは参加者が共有緑地を歩きながら観察し、樹木を良好木、注意木、問題木に分類し、それらの位置をマップに落とす作業である。参加者はマップ作りを通し、共有緑地の現状と問題点を認識、共有する。次の「障害木探索」とは、注意・問題木などの障害となっている樹木について今後どのような対策をとるかを参加者が現地で判断し、緑地の改善策を話し合う作したことが第二の理由である考えられる。一方で自主活動へ移行しなかった集合住宅では、関心ある居住者の環境教育への参加が少なく、現状と問題点が認識、共有されなかったと思われる。そして管理方針を理解する機会がなかった居住者が、緑地管理計画の策定に反対し、自主的な管理へと移行しなかったと推測される。
（2）経年賃貸住宅①実施経緯
建替え対象となる経年賃貸住宅では、既存共有緑地の建替え後の計画に関する合意形成が課題となっている。建替え計画が進んでい― 63 ―

甲野毅 （2014.3）

表3
回数
第１回
第2回
第3回
第4回

第5回

経年分譲住宅の環境教育内容

Ｇ住宅
Ａ住宅
Ｓ住宅
開催日
参加人数（子供）
開催日
参加人数（子供）
開催日
参加人数（子供）
2002.10.30
48 名・（20 名） 2001.10.21
24 名
2001.9.18
52 名
緑のシグナル探し（共有緑地探検） 緑のシグナル探し
樹名札かけ・名木探索
2002.11.17
25 名・（25 名） 2002.3.31
34 名・（13 名） 2001.11.4
16 名・
未来のマップ作り・エリア限定
障害木探索（タケノコ掘り）
緑のシグナル探し（共有緑地でクラフトワーク）
2003.9.7
22 名・（33 名） 2002.7.14
19 名
2002.2.24
22 名（16 名）
緑のシグナルマップ作り
樹木剪定・刈込体験
障害木探索（樹木名前当てラリー）（団地イメージマップ作り）
2003.11.30
不明
2002.11.10
23 名
2002.6.13
25 名
緑のシグナルマップ作り・Ⅱ
間伐剪定・刈込体験
樹木剪定・刈込体験（樹名札かけ）
緑のボランティア依頼
2004.10.31
19 名・（20 名）
2002.11.23
22 名樹木剪定・刈込体験・四つ目垣作り
樹木間伐 ガーデニング体験（水鉄砲作り）※（）子供プログラム

た T 住宅では、公団の設計意図が説明され居たことであると思われる。

住者の理解を得ること、その意向が設計に反映されることが求められていた。そこで自治

表4

経年賃貸住宅の環境教育内容～1999 年にかけて 2 ヶ月に 1 回の割合で、合（黒木ら 2000 表-1 より一部抜粋）
1998 年度
1999 年度
緑の思い出を語る会 緑をもっと見る会
緑を見る会
低木や草花を残し飾る会
緑を考える会
プレイガーデンを作る会
緑を描く会
プレイガーデンを考える会
緑を伝える会
プレイガーデンを描く会

計 10 回行われた（黒木ら 2000）。

（3）新規分譲住宅②緑を題材とした環境教育の内容①実施経緯

会、公団、コンサルタント会社から成る事務局が構成され、建替え対象地の第 1 期エリアについて、緑を題材とした環境教育が、1998

環境教育の内容は、黒木ら（2000）による新規分譲住宅では主催者である管理会社がと共有緑地を歩きながら観察し、現状と問題親和的コミュニティの形成を目的として様々点を認識、共有し、そのあり方を考え、実際のテーマのイベントを開催している。主催者に 1 つのエリアを設定し、緑地計画を検討すに依頼され、その下で企画、実施する調査者ることであった。毎回平均 30 名程度の居住者は、N 住宅において緑をテーマに設定し、共が参加していた。

有緑地への関心の向上も目的とし、緑を題材③実施結果とした環境教育を行った。

実施の結果、設計意図は参加者に理解され、②緑を題材とした環境教育の内容
1 年目は参加者の緑への関心を高めること、居住者意見が緑地計画に反映されたことが評価されている。さらに計画対象地内に共同花

2 年目以降は共有緑地を活用したクラフト作壇が設置され、事務局のサポートの下で参加り等により、参加者と緑地とのつながりを創者による花壇作りが行われ、自主活動団体が出することを重視した。また実施後に、お茶結成間近なようである（黒木ら 2000）。居住会を開き、参加者同士の交流の促進を図った。

者による主体的活動へと移行した理由は、長参加人数は実施回数を重ねるごとに減少した

年居住していることから場所への愛着があるが 4 年目以降、ほぼ固定した子供同伴の参加ことが想定される。また環境教育の受講を通者がおり、安定状態が継続している。

し、参加者が園芸に関する知識を修得し、実③実施結果行可能性評価をしたこと、さらに事務局のサ2010 年 6 月に被調査者 1 人当たり、10 分程ポートを得て、自主活動の運営能力を修得し度の簡単な聞き取り調査を 4 名の参加者に実― 64 ―

日本環境教育学会関東支部年報 No.8施した。参加理由、共有緑地への見方、自主ニティが形成されていると推測できる。一方活動への意思に関する質問をし、自由に回答

で自主活動に対し、参加者が実行可能性評価してもらった。回答者は男性 2 名、女性 2 名をしていない。の 4 名であり、年齢は 30 代である。

（4）新規賃貸住宅

表5
1 年目
第1回
第2回
第3回
第4回
2 年目
第5回
第6回3 年目
第7回
第8回
4 年目
第9回
第 10 回
5 年目
第 11 回
第 12 回
6 年目
第 13 回
第 14 回
7 年目
第 15 回
第 16 回

新規分譲住宅の環境教育内容
実施日
参加人数
2007.543
緑のカーテン作り
2007.618
植物ビンゴゲームと樹名札作り
2007.1052
土のリサイクル2007.1228
自然素材クラフト作り
2008.1139
ハーブ石鹸作り2009.326
ミニマイハーブガーデン作り
2009.618
共有緑地の CO2 マップとコースター作り
2009.1113
共有緑地の管理と小枝のクラフト作り
2010.624
共有緑地の撮影会とフォトスタンド作り
2010.1128
ミニ門松作り2011.619
共有緑地探索とミニビオガーデン作り
2011.1121
共有緑地の紅葉鑑賞とマイ箸作り
2012.621
すだれ作り2012.1022
共有緑地探索と苔球作り
2013.622
竹細工（水鉄砲と植物の一輪挿し）
2013.1121
共有緑地の植物を活用した籐細工

参加理由に「緑への関心」を挙げる参加者①実施経緯
新規賃貸住宅を所有、管理する公団はコミュニティの再生、形成を課題としており、その対策の一つとして O 住宅では共有緑地に花壇のためのスペースを設置した。そこで花壇を自主的に管理する居住者団体が必要であり、それらを結成するために緑を題材とした環境教育が行われた。主催者は企画、運営等をコンサルタント会社に依頼し、両者と居住者からなる実行委員会により実施された。
②緑を題材とした環境教育の内容
1 年目は個人の寄せ植え鉢作りにより園芸への関心を喚起し、さらに共同寄せ植え鉢・花壇作りを通し、居住者同士の共同体験の場を作った。2 年目には 1 年目の作業を継続して実施した。また園芸に関する知識を参加者に修得させるため、園芸講座が開かれた。
表6
1 年目
第1回
第2回
第3回

が 4 名、「交流意欲」が 1 名、共有緑地への見方では「興味、関心を持っている」という回答が 4 名いた。そして自主活動への意思については「運営方法がわからない」、「共有緑地の管理知識がない」、「イメージすることができない」といった回答であった。また環境教育の実施時以外に、子供を持つ居住者同士が共有部において交流している様子が、頻繁に第4回
第5回
2 年目
第6回
第7回
第8回

見られた。以上の聞き取り調査結果と参加人数が安定していることから、参加者の共有緑③実施結果
1 年目の途中に主催者が意図した通り、自地への関心は高いと思われる。また同世代内の交流が盛んであることから、親和的コミュ

新規賃貸住宅の環境教育内容
実施日
参加人数
2002.6.22
70
個人寄せ植え鉢・花のしおり作り
花の写真展 ハーブカフェ
2002.9.1
26
共同寄せ植え鉢作り
共同花壇の名前コンペ
2002.10.19
21
園芸講座 園芸相談会 花のラリー
ハーブカフェ 自主活動団体発足
2002.12.7
23
共同花壇作りⅠ（土壌と外枠作成）
2003.3.15
22
共同花壇作りⅡ（配置計画と植付け）
園芸講座 1 年目終了の会
2003.7.26
20
花のガーデニング講座 夏花壇作り
2003.11.22
21
花のガーデニング講座 冬花壇作り
2003.3.20
40（20 他集合住宅）
花祭り開催 居住者間交流
地域の他の集合住宅との交流

主活動団体が発足し、活動が開始された。そ― 65 ―

甲野毅 （2014.3）

して 2 年目には実行委員会と自主活動団体がれ、それらを促進する環境教育としての意義共催するようになり、当初の目標を達成するがあると考えられる。

ことができたと言える。その理由の第一は初

このように集合住宅における緑を題材とし期段階に多くの居住者にとっての魅力的な内た環境教育は様々な意義があるが、課題もあ容の環境教育が実施され、多数の関心層が集る。4 つの形態の集合住宅では様々な内容のまったこと、第二に共同体験や継続した園芸環境教育が実施されていたが、どのような要講座を通し、参加者がその楽しさを感じ、実素がそれぞれの結果をもたらすことができた

行可能性評価をできたことだと思われる。さのかを示すことができなかった。また新規分らに自主活動団体が結成された後に、実行員

譲住宅では環境教育を継続実施しても主体的会と共催したことにより運営能力を修得した活動には移行していない。今後はこれらの問ことが、第三の理由と考えられる。

題を解決し、集合住宅の環境教育のあり方を５、考察探求することも課題である。

本章までの各形態の動向を踏まえ、緑を題謝辞材とした環境教育の意義を経年、新規住宅別調査に協力して頂いた居住者の皆様、主催に検証する。経年住宅で実施された結果、参者、また各集合住宅において緑を題材とした加者が共有緑地を観察し、現状と問題点の認環境教育に参加していただいた多くの居住者

識、共有を経て、共有緑地のあり方を考え、の方々に、ここに記して感謝の意を表します。

経年賃貸住宅では自主活動団体が結成され、参考文献

経年分譲住宅では共有緑地の一部が自主的に

黒木誠･秋山寛･石井園美，2000,「団地建替事管理されるようになった。この過程は降旗

業 に お け る 住 民 参 加 :多 摩 平 団 地 (東 ブ ロ ッ（2012）の地域づく学習の「気づき」、「知る・ク )の 緑 の 継 承 と 育 成 」，『 ラ ン ド ス ケ ー プ 研学ぶ」、「理想をイメージする」、「計画・創造究』,Vol. 63(4): 334-335.

する」というサイクルと同様と捉えることが小 木 曽 裕 ， 2000，「 団 地 建 替 に お け る 緑 の 保でき、地域教育としての意義があると言える。

全・活用の合意形成のプロセス:多摩平団地建また新規住宅で実施された結果、新規分譲替事業等を事例として」，『ランドスケープ研

住宅では参加者の共有緑地の自然環境への関究』,Vol.63(4):279-282．

心は向上し、新規賃貸住宅では園芸活動に従萩原彰，2006，「アメリカの環境教育における事する自主管理団体が結成された。三阪

環境行動の教授について」，『科学教育研究』，（2003）は環境配慮行動に至る過程を認知、Vol.30(5):306-315.

知識、関心、動機、行動意図を経ると説明し

降旗信一, 2012,「環境教育の目的と方法①」, 日ている。この過程に当てはめると、前者では

本環境教育学会編,『環境教育』,教育出版,109.

関心の段階、後者では管理団体の結成が環境

増永理彦, 2007,「機構賃貸住宅建替え事業に行動の一つの自然環境を管理する環境管理行

お け る 住 民 参 加 :多 摩 平 団 地 に お け る 三 者 協動（萩原 2006）と考えられ、最終段階に達し働について」，『 生活科学論叢』,Vol.38:25-38．ていると思われる。それぞれの参加者は過程

三阪和弘, 2003,「環境教育における心理モデを経て各段階に達していると解釈すれば、環ルの検討」,『環境教育』,Vol.13(１):3-14

境教育により、自然環境に関する知識を修得

注１）公団は日本住宅公団、住宅・整備公団、都市基盤整備公団を経て、UR 都市機構に改編され、成立した。本研究では 2003 年以前の事項については公団と示す。

したと推測される。
さらに経年住宅の居住者による主体的な活動も同様に、環境行動の一つであると解釈さ― 66 ―