新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和２年１月以降、私たちの日常生活には大きな変化が起こっています。感染防止のために人との接触の機会を減らさざるを得なくなり、以前のように人と人とをつなぐ行事や活動の機会は減少しています。このような時こそコロナに打ち勝っていく
気概が必要であり、常に地域住民と共に在る社協として、基本理念「共に生き共につくる福祉社会を目指して」及び行動理念「あなたを独りにはしない」を実践し、社協のネットワークを活かし地域住民を包括的に支える仕組みづくりを進めていきます。
また、令和３年度は新たに策定した「第３次運営・事業実施計画」(５か年)に則り、着実に事業の推進をしていくため、組織内の連携を強化し、より一層行政や福祉団体、町内会など様々な機関との連携・協働を進め、堅実に事業を実施していきます。社会福祉法人制度改革を踏まえ、更なる経
営強化を目指すとともに、地域状況の把握や地域自治区ごとの福祉活動の計画化、住民福祉会の設置に取り組み、住民主体の地域福祉活動の拡充を図ります。介護事業所・施設の経営は、情報技術の飛躍的な進化をふまえ、会議のオンライン化やタブレットを用いた記録システムの導入などＩＣＴの活用を進めることで、事務や現場業務の効率化を図るなど、工夫と改革により事業の健全化に努めます。
仕事を進めるうえで立ち返るべき基本理念の根本にあるのは、「愛」と「汗」です。愛ある仕事をやり通すこと、汗をかいて利用者、地域に貢献をしていくことが地域福祉であり介護・障害福祉サービスです。汗をかいて仕事をすることが、地域社会はもちろん、介護・障害福祉サービスを必要とする人に「幸せ」を実感してもらうことにつながります。それが私たちの仕事のやりがいであり、自信と誇りをもって地域社会に関わっていくことができるのです。

令和３年度は全職員が理念ハンドブックを再度読み返し、理念の実現に向けて目標を持って取組を進めます。

１． 連携を推進できる活力のある組織体制、職場環境づくり
２． 福祉意識の向上と住民主体の福祉活動計画による地域福祉の推進
３． 思いを叶える介護・障害福祉サービスの実現
1１．地域をつなぐ社会福祉協議会としての社会的責任・役割を果たすための機能強化（１）法人管理体制の強化
項 目
新規
役員、評議員、職員①の役割と責務の明
確化

内 容

目 標

・法人の定款及び規程に則り役員、評議員、職員それ役員については改選
ぞれの役割と責務について確認する説明会、もしくは（令和 3 年 6 月）を機研修会を企画、実施する。令和 3 年度は実施方法を検会として実施する。
討し開催する。

項 目

内 容

目 標

・内部監査のフロー、手順書等を作成し内部監査の精
内部監査実施 4 件
内部監査制度の充 度向上を図るとともに、内部監査の結果を業務手順の②
監査結果から必要な
実
明確化やリスク管理体制の機能向上に反映させる。
改善を実施する。
・内部監査員の養成方針、方法を検討する。

項 目

内 容

・地域の福祉を支える拠点としての支所のあり方と事務の効率化や業務改善という法人運営の視点の両側面
本所・支所機能の検③から、将来を見据えた本所・支所機能の検討を行う。
討・令和 4 年度のモデル実施に向けて、担当部署を決定
し、スケジュールを作成する。

項 目

内 容

目 標
本所・支所機能及び地域福祉拠点としての組織体制の明確化（令和 4 年度からモデ
ル展開を図る。）

目 標

・健康経営について調査、研究を行う。
連続無事故、無災害
安全衛生向上への④
・無事故無災害、職員の健康増進に向けた取組を検討 事業場の表彰を実施
取組
する。
する。

（２）情報発信の強化および情報管理体制の強化
項 目

内 容

目 標

・情報技術の活用と効果的な情報発信手段の獲得に
広報委員会と連携し効果的な情報発信 向けて検討を進める。現状の把握と課題抽出を行う。
①
情報活用の具体的手と情報の活用・令和 4 年度の情報発信に向けて必要な研修会等を実段を明確にする。
施する。

2

項 目
②

新規
IT 管理体制の整備（３）危機管理体制の強化
項 目

内 容

目 標

・情報セキュリティの現状把握と課題抽出を行う。
IT 統制要綱の策定と・情報システムの内部統制を図るため、IT 統制要綱を周知を図る。
策定する。

内 容

目 標

・災害ボランティアセンター支援登録者の増員及び災災害時の対応力強 害対応の中核となる連携団体拡大の検討
上越市、妙高市の登①
化
・関係団体との協働による災害ボランティアセンター設 録者総数 50 名
置・運営訓練（机上訓練含む）の実施
項 目

内 容

目 標
感染症、災害、苦情
・現状の事業継続体制について、行動基準、対応マニ
事業継続体制の強処理に対応するマニ②
ュアルを検証する。必要な実地訓練を行うとともに令和化ュアル等の見直し を
4 年度に向けて机上訓練を計画する。
実施する。

２．確実に事業を実施していくための健全な法人運営（１）適正な財務運営
項 目

内 容

目 標

新規
・地域の将来を見据えた施設の設置検討を行い、修 定期的な予算の進捗① 財務計画の適正な繕、固定資産入替計画に基づく進捗管理を実施
管理を実施する。
進捗管理

項 目
多角的な財源の確②
保（２）人材の確保と活用
項 目
新規① 雇用計画に基づく
人材の確保

内 容

目 標

・寄付や、会費納入の方法を検討し、より広く連携や協早い時期に検討を行力の働きかけを行う。
い、具体的な取組に・既存施設の有効活用に向けて新たな事業の研究を
つなげる。
行う。

内 容
目 標
・雇用計画の策定、多様な人材の採用を検討、実施する。
多様な人材確保手段
・また、コンサルタントの支援により人事評価制度 を検討し実施につなを見据えた働き方の区分を検討し、キャリアパスの げる。
充実を図る。
3

３．社会福祉協議会職員としての使命・役割を遂行するための人材育成（１）人材育成体制の充実
項 目

内 容

項 目

内 容

目 標
人材育成基本方針を・職員が誇りを持って業務を遂行し、自身の目標及び新規策定する。
法人の目標達成につなげるため、職員の参画により法① 人材育成基本方針
全職員への周知によ
人の人材育成基本方針を定めるとともに、方針の周知
り方針理解を促進すの策定
を徹底し、職員の共通理解を図る。
る。

新規② 日常業務における人材育成体制づくり（２）人材育成研修の強化
項 目① 階層別研修の実施

項 目② 専門研修の実施

項 目③ 課題別研修の実施

目 標

・どの職場においても福祉人材として育成していく体制 指導的役割を担う職の整備、指導方法の検討
員を育成する。

内 容
・社協職員としての資質向上を目的に実施。
・これまでに実施してきた研修の評価と検証実施

内 容

目 標
計画に基づく研修は全て実施する。

目 標

・担当する職務に必要な知識・技術の向上を目的に実施。
計画に基づく研修は・外部研修の活用とともに、必要な内部研修を企画、実 全て実施する。
施。
内 容
・職員共通課題への対応力強化を目的に実施。
・これまでに実施してきた研修の評価と検証実施

4目 標
計画に基づく研修は全て実施する。

１．一人ひとりを大切にする地域づくり（１）地域アセスメントの強化
項 目
新規
ふれあい支え合い①
マップ等を活用した
住民懇談会の実施

内 容

目 標・コロナ禍において、住民の声を聴き取る効果的な手
効果的な手法により法等に関する調査・研究を行う。
住民懇談会を 年 50
・「ふれあい支え合いマップ」は住民懇談会のツールと回実施する。
して地域生活課題の把握等に有効活用する。

項 目

内 容

目 標
「地域アセス メントシ
新規・地域の概要や社会資源、福祉事業・活動の内容等をート」を作成する。
「地域アセスメントシ 整理し分析する「地域アセスメントシート」の導入に向け②（令和 4 年度には 4 支た情報収集や先進地の視察研修等を実施し、「地域アート」導入に向けた所でモデル展開を図
セスメントシート」を作成する。
調査・研究
る。）

（２）お互いを認め合える福祉教育の推進
項 目
新規
年代別・対象別「福①祉教育プログラム」の作成・活用内 容

目 標・小学校、中学校、高校と子どもの成長に合わせて福年代別・対象別の各祉への理解を深めることができる連続性のあるプログラ
種「福祉教育プログラ
ムや若い世代、シニア世代へのプログラムなど、年代やム」を作成する。
対象別の「福祉教育プログラム」を作成する。

項 目

内 容

目 標

改善
地域イベントへの参②加による福祉の周知・啓発・住民の福祉に対する意識を高めるため、地域や町内等のイベントに参加・協力し、福祉に関するチラシ等の配布や掲示板の設置など工夫を凝らした取組により、福祉に関する周知・啓発を図る。

・上越支所 5 回以上のイベント参加
・13 支所各 1 回以上のイベント参加

２．地域を担う様々な人材が溢れる地域づくり（１）福祉活動の担い手の養成・育成と活動支援
項 目
新規① ボランティア人材情
報の活用

内 容

目 標

・社協事業等で把握、登録している人材情報を一元的に管理し、福祉活動の担い手が不足している地区とのコーディネートや活動内容に応じたコーディネート等を行い、担い手の確保、拡大につなげていく。

事業等を通じた人材
情報の一元管理に向けた方法等を検討す
る。

5

項 目

改善
② ボランティア情報の発信

内 容・「社協だより」や「支所だより」にボランティア情報のコーナーを設け、活動団体等の紹介やボランティア募集「社協だより」や「支情報等を掲載し、発信していく。
所だより」にボランティ
・「ボランティアセンターだより」を発行している支所は継ア情報コーナーを設
続的な情報提供に努める。
け発信する。
・ホームページを有効に活用し、タイムリーな更新により新しい情報を発信していく。

（２）担い手の活動意欲の向上
項 目

新規① 地域福祉活動報告
会を実施

内 容

目 標

・活動者同士がそれぞれの活動内容を理解することで仲間意識を持ち活動の継続が図れるよう、地域の活動
団体（住民福祉会、振興会、まちづくり協議会等）との 地域福祉活動報告会
連携による地域ごとの福祉活動報告会を実施する。
を各支所で年 1 回実・報告会に参加した住民が地域で実践されている福祉 施する。
活動を知ることにより、活動への参加や応援、支援につなげていく。

項 目
新規
ＳＮＳの活用を含め②た発信力向上研修
会の実施

目 標

内 容

目 標

・地域で様々な福祉活動に取り組んでいる団体等が住民の共感や理解を得ながら活動を継続していくことが 発信力向上研修会を出来るよう、ＳＮＳ等を活用し自ら情報を発信していくた 年 1 回実施する。
めの研修会を開催する。

３．それぞれの特色を活かして支え合いの活動がつながる地域づくり（１）持続性のある地域福祉活動の推進
項 目①

上越市地域福祉活動計画の中間評価

項 目

内 容

目 標

・令和 3 年度は上越市地域福祉活動計画（計画期間令
上越市地域福祉活動
和 1 年～令和 4 年）の 3 年目となるとから、前期 2 年間計画の中間評価・検の活動状況や地域の変化等を検証・評価し、後期の取証を実施する。
組に反映させていく。
内 容

目 標

・上越市地域福祉活動計画を実践していくため、歴史的、文化的な背景や地域性等から地域自治区を基本 新たに 5 地域自治区
地区地域福祉活動
②
的な単位として、地域懇談会やアンケート調査等を実 で地区地域福祉活動
計画の策定
施して住民の声を聴き取りながら、個別の「地区地域福 計画を策定する。
祉活動計画」を策定する。
6

（２）圏域に応じた福祉活動の推進
項 目① 住民福祉会の設置

内 容

目 標

・地域自治区を基本的な単位として、住民が主体的に 新たに 4 地域自治区
独自性のある福祉活動を実践する基礎組織「住民福祉 で住民福祉会を設置会」の普及に努める。
する。

項 目

内 容

目 標

新規
住民福祉会活動報告会の実施と住民②
福祉会連絡会（仮称）設置に向けた検討・地域の関係者等と対象に、既に「住民福祉会」を設置
し活動を実践している 12 の地区による活動報告会を実施し、それぞれの活動内容の共有と住民の理解促進
及び新たな地区での設置推進を図る。
・定期的な住民福祉会連絡会（仮称）の設置に向けた検討を行う。

・住民福祉会活動報
告会を年 1 回実施する。
・住民福祉会連絡会（仮称）の令和 4 年度
設置に向けた検討する。

（３）関係団体の主体的な活動のための支援
項 目

内 容

目 標
・13 支所で事務局を・13 支所で事務局を担う各団体に対し、個別に当会の 担う 各団体と の協議
方針を説明し、事務局機能の分担及び移管について を行う。
団体事務局の移管①の協議を進める。
・遺族会につい てはに向けた取組・特に遺族会については令和 4 年度からの事務局移管 令和 4 年度からの移に向けて協議を行う。
管に向けて取り組む。

7

１．つながりを深める支援体制の強化（１）権利擁護支援体制の強化
項 目

①

新規
専門員体制の強化

内 容

目 標

・日常生活自立支援事業における他市町村社協の動支所職員を対象とし向やコロナ禍での専門員による利用者支援対応を踏また専門員研修会を年え、支所での専門員配置に向けて支所職員を対象とし2 回実施する。
た専門員業務の研修会を実施する。

項 目

内 容

目 標

② 後見補助員の配置

・家庭裁判所からの受任依頼増が予測される法人人後見事業を円滑に実施していくため、令和 2 年度に 2 名配置されている「後見補助員」の活動を検証し、後見業
務体制を整理するとともに、今後の養成に関するカリキ
ュラムを検討し作成する。

後見業務体制の整理及び「後見補助員」養成に関するカリキュラ
ムを作成する。

内 容

目 標

・全支所で実施している「心配ごと相談」について、職員一人配置の支所（清里、中郷）での実施体制や面談する個室の確保等、相談を受けるための環境整備や相談機能のあり方について検討する。

相談に応じるための環境整備及び相談機
能のあり方について整理する。

（２）相談支援体制の強化
項 目
心配ごと相談の環
①
境整備

項 目

内 容
目 標
・地域ケア推進会議に参加し、地域の関係者や様々な社会資源とつながりを持つとともに、地域ニーズの把握 地域ケア推進会議に地域とのネットワーク②に努める。
各圏域で 1 回以上参強化
・法人間の部門間連携を図りながら、相談支援体制の 加する。
充実を図る。

（３）地域と連携した支援体制の強化
項 目
改善① 介護者教室等の実
施

内 容

目 標

・事業所が有する知識や技術を活用して介護者教室開 各事業所で年 1 回
催や介護予防教室等を各事業所単位で実施し、地域活 以上地域活動実践
動と連携し取り組む。
を図る。

8

２．個別ニーズに対応した専門性の向上（１）在宅福祉サービスの専門性の向上
項 目①

ソーシャルワークの強
化

項 目
新規
① 障害支援の理解向上
新規② 地域生活拠点体制
整備

目 標

・法人全体（総務、地域、介護、支所）の事例研究会を ブロック毎の事例研開催し、問題解決力の強化に取り組む。
究会を開催する。

内 容

目 標
研修会を年 1 回以上・障害福祉サービスに関する研修会開催
開催し、障害福祉の・強度行動障害の研修受講推進。
理解が深を深め、職員の育成を図る。
半期に 1 回以上拠点・拠点機能に求められている相談、緊急短期の受け入 に関する会議を開催
れが効果的に機能できるように相談事業所と複合施設 し 、 緊 急 相 談 と 緊 急を中心に取り組む。
受け入れの体制整備を図る。

（２）福祉サービスの質向上の取組
項 目
①

内 容

内 容

目 標

訪問介護 1 事業所受事業評価制度の実 ・訪問介護事業所における第三者評価制度受審によ
審、質の見直し実施
施り、サービスの質向上に取り組む。
する。

３．地域ニーズを活かした福祉サービスの提供（１）運営状況の分析と把握
項 目

内 容

目 標

予算実績会議での振・予算実績会議の開催により目標の到達点と達成時期
予算実績会議の定り返りを強化し、当初①
を決めて月次で振り返りを行い、実践状況を明確にし
期開催
予算の目標を達成す
たうえで目標管理強化を図る。
る。
項 目
改善
介護ロボット活用に②
よる業務効率及び業務標準の取組内 容

目 標

訪問介護 1 事業所、1・訪問介護、通所介護事業所を選定しタブレット導入を
支所を拠点とする通進めることにより、業務効率と業務手順の統一化を進
所介護のタブレットをめ、業務改善を図る。
導入する。

9

（２）地域に応じた福祉サービスの展開
項 目
改善
対象者、サービス内① 容を絞ったモデル
事業所による事業
展開
項 目

内 容

目 標

先進的に介護・障害福祉サービスを展開している事
業所視察や実施状況の情報収集等により、介護予防、
デイサービス 3 事業
認知症対応、日中活動など対象者やサービス内容を所でのモデル展開
絞った取組を行うモデル事業所を選定、実践し、既存事業の改善を図る。
内 容

目 標

新規
上越市から吉川区「福寿荘」の譲渡を受け、「フレンド利用定員を 20 名と障 害 福 祉 サ ー ビ ス リ～ミルはまなす」（柿崎区）においてニーズの高い生②
し、50％以上の稼働
生活介護事業所の 活介護の機能を「福寿荘」に移転し、サービス供給体を目標とする。
制の拡充を図る。
新規開設

10

各種会議の実施

・理事会、評議員会、監事会、評議員選任解任委員会
・専門部会（総務運営部会、地域福祉専門部会、介護サービス部会）
正副専門部会長会議・正副会長会議、本部会議、管理職会議
・安全衛生委員会、広報委員会
・地域福祉推進委員会（13 支所）

２

監査の実施

・会計監査人監査、・監事監査（年 2 回）・内部監査（年 2 回 2 班で実施 ）３

規程等の改廃・必要時実施４

苦情受付対応・随時実施

５

役員外部研修・計画実施

６

職員内部研修・計画実施

７

ホームページの運用
管理・事業計画書及び資金収支予算書の開示
・社協だより掲示
・事業報告及び決算報告書の開示
・各種助成事業、表彰、後援会、セミナー、イベント等の案内

８

広報の発行状況管理・統一広報社協だよりの発行、支所だよりの発行

９

報道機関等との連携、情報提供・有線放送電話協会、新潟日報、上越タイムス、上越よみうり、朝日新聞、
FM-J 他

10 他団体への協力

・町内会、民生児童委員協議会、地域包括支援センター、老人会、地区振興会、24HTV チャリティ―委員会、市内企業他

11 実習生の受け入れ

・社会福祉士、看護師、インターンシップ、教員資格

１

１

２

地区地域福祉活動計
画の策定

平成 30 年度に策定した「上越市地域福祉計画」の推進を図るため、地域自治区ごとの「地区地域福祉活動計画」を地域の方々と共に策定し、その取組をサポートする。
[令和 3 年度目標：新たに 5 地域自治区で「地区地域福祉活動計画」を策定]

住民福祉会設置事業

地域自治区を範囲として、地域の方々が主体的に独自性のある福祉活動を実践していく「住民福祉会」の設置、普及に努め、活動や運営面の支援を行うことで、地域福祉の推進を図る。
[令和 3 年度目標：新たに 4 地域自治区で設置]

11

地域懇談会事業

地域の方々が福祉課題などを把握し、自分事として共に考える機会として、「支え合いマップ」等を活用し、小地域での懇談会を実施する。
また、社協の活動に関する意見や要望を聴き取り、取組の見直しや整備を図る。
[令和 3 年度目標：50 回実施]

福祉教育推進事業

主に小、中学校の児童、生徒に対し、授業の中で「福祉」について学ぶ機会をつくり、子どもの頃から「お互いを認め、支え合う」意識づけを図る。
[令和 3 年度目標：保育園・小学校・中学校・高校で延べ 100 回実施]
また、啓発イベントの実施や地域のイベントに参加、年代別、対象別の福祉教育プログラムを作成などにより、地域住民や企業など幅広く「福祉」の理解を図るための取組を進める。

防犯意識向上事業

防犯意識を高めるため、市内の小学校に入学する１年生に「防犯ブザー」を配布し、防犯教育を行うとともに、地域における見守り体制の強化につなげていく。
[実施 6 年目となるため、事業の検証・評価により今後の方向性を定める]

６

ボランティアセンター事業

市民によるボランティア活動が広がるよう、活動の情報発信を強化するとともに、ボランティアコーディネート、ボランティア保険の加入手続き等を行う。
また、事業を通じたボランティアの発掘や「養成」、「育成」講座等の実施、功労者表彰等により、活動者の拡大に努める。
[令和 3 年度目標：ボランティア講座延べ 30 回実施]

７

ふれあいいきいきサロ
ン事業

町内会を基本的な範囲として、高齢者などが気軽に集えるサロンの設置を進め、活動や運営をサポートし、地域での自主的な取組を支援する。
[令和 3 年度目標：新規 5 ヵ所設置 サロン交流会を支所ごとに 14 回実施]

８

〝ほっと安心″生活サポーター事業

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障がいのある方やひとり親世帯などで、自分で行うことが困難な作業などを「生活サポーター（登録されている提供会員）がお手伝いし、生活を支える。
[令和 3 年度目標：提供会員登録 50 名]

９

心配ごと相談事業

全支所に相談窓口を設け、市民の困りごとや心配ごとに応じ、関係機関等と連携を図りながら問題の解決に向けた支援を行う。

10 権利擁護推進事業

市民や関係機関、団体等に権利を護るための制度や事業等を知ってもらう
ため、職員が依頼先に出向いて実施する「権利擁護出前講座」と専門家による「権利擁護ミニ講座」（講座後個別相談にも対応）を開催する。
[令和 3 年度目標：延べ 25 回実施]

11 法人後見事業

認知症や知的障害、精神障害等により判断能力がない、もしくは十分でない方の権利を護るため、上越市社協が家庭裁判所からの依頼に応じ、法的代理人として「身上保護」や「財産管理」などを行う。
[令和 3 年度目標：総受任数 28 件受任]

12 災害対策事業

災害の発生に備え、関係機関、団体等との連携を図り、発災時には「災害ボランティアセンター」を設置・運営し、被災者の復旧・復興支援に努める。
[令和 3 年度目標：連携推進会議 年 4 回実施 : 関係機関等との協働による災害ボランティアセンター設置 運営訓練 年 1 回実施]

３

４

５

12

福祉の店「パレット」の
13
運営

主に市内の障害福祉施設でつくった製品などを、常設店と移動店（イベントでの出店等）で販売することにより、障害のある方の社会参加や市民への障害に対する理解促進を図る。

上越ワーキングネット
ワークの支援市内の障害福祉施設で活動する障害のある方の工賃アップを図るため、作業の共同受注や受給調整等を行う。

14

１

基本方針

住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるために、地域住民から身近に感じられ、住民の声が届き、福祉課題の早期発見ができる「人・場所」である
ことを目指す。

・アセスメントやケアプランの質向上を図る。
・関係機関との連携を図り、サービスの効果的な提供に努める。
事業所名称
上越居宅介護支援事業所

２

居宅介護支援事業

休 日

開設日
H12. 4. 1

牧・安塚居宅介護支援事業所

H31. 4. 1

浦川原居宅介護支援事業所
大潟居宅介護支援事業所
頸城居宅介護支援事業所
柿崎・吉川居宅介護支援事業所
板倉居宅介護支援事業所
三和居宅介護支援事業所
名立居宅介護支援事業所

土・日、
国民の祝日、年末年始

H19. 4. 1
H12. 4. 1
H12. 4. 1
H31. 4. 1
H12. 4. 1
H12. 4. 1
H13. 4. 1

・利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場立った適切な訪問介護サービス提供する。
・医療・看護の連携を図りながら頼りがいのある事業所を目指す。
３

訪問介護事業

事業所名称
ヘルパーステーション上越

休 日

開設日
H 5. 4. 1

ヘルパーステーション安塚
ヘルパーステーション柿崎
ヘルパーステーション上越北
ヘルパーステーション上越南

H 6. 4. 1
年中無休

H25． 8. 1
H 6. 9. 1
S63. 4. 1

利用者の個別ニーズ応える弾力的な行運営を行い、サービスの向上に取組む。
４

通所介護事業
事業所名称
デイサービスセンター謙信
高志の里
13

休
年中無休

日

定員

開設日

30

H 3．4．1

事業所名称
デイホームやちほ
デイホーム有田デイサービスセンター安塚
やすらぎ荘
浦川原高齢者生活福祉センター
牧デイサービスセンターやまゆりの家
大潟デイサービスセンター
やすらぎの家頸城デイサービスセンター
無憂の里
頸城デイサービスセンター
はながさの里
くびきの里デイサービスセ
ンター
吉川デイサービスセンター
あじさいの家いこいの里あさひデイサー
ビスセンター
みやじまの里第一清心（一般型）
みやじまの里第一清心（認知症対応型）
みやじまの里第二清心荘
三和デイサービスセンター
美杉の里
三和デイサービスセンター
すいせんの里名立デイサービスセンター
椿寿苑

５認知症対応型共
同生活介護（グループホーム）

休 日
年中無休
年中無休

定員
18
18

開設日
H 8．4．1
H 10．4．1

年中無休

33

H 24．8．1

年中無休

25

H

土・日曜日

18

H 4．4．1

日曜日

30

H 3．4．1

土・日曜日

33

H 9．4．1

金・日曜日

27

H 4．4．1

年中無休

35

H 16．4．1

年中無休

18

H 4．4．1

年中無休

30

H 22．6．7

日曜日

30

H 3. 6. 1

日曜日

10

H 8.11. 1

土曜日

25

H 11. 8. 1

休止

18

H 5. 4. 1

年中無休

28

H 12. 4. 1

日曜日

33

H 7. 4. 1

7．4．1

日常生活における利用者一人ひとりの役割を大切にし、認知症の進行緩和
を図る。
事業所名称
グループホーム安塚
やすらぎ荘

休

日

定員

年中無休

開設日

9

H 24. 8. 1

在宅での日常生活を尊重し、利用者の生活の質向上と、家族の負担軽減を図る。

６

短期入所生活介
護（ショートス
テイ）

事業所名称

休

ショートステイ謙信
高志の里
安塚やすらぎ荘ショートステイ

空床利用型障害福祉サービス（短期入所）

定員

開設日

年中無休

9

R 元.10.1

実施

年中無休

19

H 24. 8. 1

実施

14

日

定員

開設日

空床利用型障害福祉サービス（短期入所）

年中無休

12

H 16. 4. 1

実施

R 3.5.1～休止

10

H 15. 7. 1

該当なし

年中無休

14

H 22. 6．7

実施

年中無休

8

H 11. 8. 1

実施

年中無休

8

H 12. 4. 1

実施

事業所名称
くびきの里ショートステイ
ほほ笑よしかわの里
ショートステイいこいの里あさひショートステイ
コミュニティナイト
ホームみやじまの里
コミュニティナイト
ホームすいせんの里

７

特別養護老人ホーム

休日

機能訓練や口腔ケアといった施設サービスの質向上に取組、入所者の生活の質向上を図る。
事業所名称
特別養護老人ホーム
ほほ笑よしかわの里

休

日

定員

年中無休

30

開設日
H15. 7. 1

地域における様々な支援を、包括的・機能的につないでいく仕組み「地域包括ケアシステム」のコーデイネーターとしての役割を果たす。

８

地域包括支援センター

事業所名称
浦川原地域包括支援セン
ター
安塚地域包括支援センター（サテライト）
大島地域包括支援センター（サテライト）
牧地域包括支援センター（サテライト）休日

開設日
H18. 4. 1
H30. 4. 1

土・日、
国民の祝日、年末年始

H30. 4. 1
H30. 4. 1

障害のある方の自立支援と権利擁護のために必要な情報の提供、サービスの利用支援や調整等を行い社会参加を支援する。

９

障害者就労支援
事業所

事業所名称／事業名

休

フレンドリ～ミルはまな
す

土・日、
国民の祝
日、年末･
年始、但
し、行事
等で変更
すること
がある

就労移行支援事業
就労継続支援Ｂ型事業

就労定着支援事業

15

日

定員

開設日

―

―

3

H23． 4. 1

37

H23． 4. 1

なし

H30．10. 1

事業所名称／事業名

休

板倉ふれあい工房
就労移行支援事業

就労継続支援Ｂ型事業

１０

障害者相談支援事業

共同生活援助１１ （障害者グルー
プホーム）

日

土・日、
国民の祝
日、年末･
年始
但し、行
事等で変
更するこ
とがある

定員

開設日

―

―

4

H26． 4. 1

10

H26． 4. 1

一人ひとりの適性に合わせた自立支援を目指し、地域とともに社会の中で主体的に生活を送るための支援を行う。

地域において自立した生活が送れるように、一人ひとりの能力・適性に合わせた日常生活を支援する。
事業所名称

休

柿崎ふれんどり～ホームうらはま

年中無休

日

定員
5

開設日
H31. 4. 1

一人ひとりの強みに寄り添い、日々の生活が喜びにつながるように、ニーズに応えた自立支援を行う。

事業所名称

12

生活介護事業
ふれんどり～ライフ
よしかわ

休 日
土・日、
国民の祝日、
年末･年始
但し、行事等で変更することが
ある

定員

開設日

20

R3. 4. 1

１．新潟県社会福祉協議会 受託事業
１

日常生活自立支援事業

認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力に不安がある方が安
心して生活できるよう、ご本人との契約により、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行う。

２

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がいのある方や介護を必要とする高齢者の世帯に対し、各種の資金貸付を行い、生活の安定と自立更生を図る。

16

２．新潟県 受託事業

１

障害者及び障害児の地域生活を支援するため、地域で対応困難な事例に障害者地域生活支援 係る助言及び地域のネットワーク構築に向けて相談支援を行うとともに、県全センター事業域における相談支援体制に関する相談支援体制に関する協議等を行い、障害者等の福祉の増進を図る。

３．上越市 受託事業
１

聴覚に障害のある方々のコミュニケーション支援のため、手話通訳士、手話手話通訳者等派遣事
通訳者、要約筆記者、要約奉仕員を派遣し、生活の支援や社会参加の促進
業
を図る。

２

手話養成事業等

３

視覚、聴覚障害者生
視覚や聴覚に障害のある方が生活を送る上で必要な知識や技術、制度等
活訓練事業を習得するための生活訓練を実施する。

４

福祉相談

市役所 1 階の福祉総合窓口センターに手話通訳士もしくは手話通訳者を配置し、ろう者への対応を含めた市民からの相談対応や各種申請の受付等の窓口業務を行う。

５

地域支え合い事業

高齢者の介護予防、地域における自立した生活、心身の健康の保持を図るために必要な支援を行う。
地域において介護予防の重要性を啓発するとともに、協議体会議、すこやかサロン、介護予防教室等を実施し、地域包括ケアシステムの構築に向けて
取り組む。

６

高齢者健康支援訪問
生活習慣病等などが今後重症化し、重い介護状態になるリスクが高い高齢事業者に対し、自宅を訪問し介護予防及び生活改善・向上を重点的に図る。

７

母親が産前又は産後に体調不良等のために家事又は育児を行うことが困
上越市産 前・産後ヘ難な世帯にホームヘルパーを派遣し、援助を行うことにより、母親の心身の健ルパー派遣事業
康維持を目的にする。

８

地域の高齢者等の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を
地域包括支援セ ンタ
行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援
ー運営事業
する。

９

高齢等のため独立して在宅で生活することに不安のあるひとり暮らしの高齢
高齢者生活支援ハウ
者や高齢者世帯を対象に住まいを提供し、相談援助や緊急時の対応を行い
ス事業
ます。
事業所名称

視覚や聴覚に障害のある方々に対するコミュニケーション支援の担い手となる手話通訳者等を養成するため、手話奉仕員養成講座や要約筆記講習会、点字講習会、音声訳講習会等を開催する。

定員

1 人部屋

2 人部屋

浦川原生活支援ハウス

10

6

2

R 元年～4 年度

頸城生活支援ハウス

10

8

1

R 元年～4 年度

板倉生活支援ハウス

12

8

2

R 元年～4 年度

名立生活支援ハウス

15

11

2

R 元年～4 年度

17

指定管理機関４．上越市 補助事業
１

春日山荘

高齢者の健康増進、教養の向上等を図るため囲碁、将棋、コーラス、健康
体操など趣味の教室を開催する。
不登校相談室の開設による個別相談対応等により、不安の解消や状況の改善

２

やすづか学園に向けた支援を行い、不登校や引きこもりで悩む子どもたちの「心の居場所」として運営する。

18