平成２４年小野町議会第１回定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成２４年３月７日（水曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐



登

君

１１番

久

野

峻

君

１２番

村

上

正

君

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宍

戸

良

三

君

副

長

矢

内

今 朝 見

君

企画商工課長宗像

利男

町民生活課長村

上春

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長石井一会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

仲 野 谷

施設整備室長

吉

教

育

田

浩

町

長

大

江

賢

一

君

総 務 課 長

駒 木 根

祐

治

君

君

税 務 課 長

渡

辺

慶

一

君

吉

君

健康福祉課長

藤

井

義

仁

君

一

君

地域整備課長

佐

藤

喜

春

君

博

君

教 育 課 長

先

﨑

幸

雄

君

祥

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

鈴

木

澄

夫

書

記

味

原

広

一

書

記

矢

吹

美

加

書

記

根

本

慶

一

書

記

新

田

徹

書

記

照

山

真

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成24年小野町議会第１回定例会第２日目の本会議を開会いたします。
ただいま出席している議員は12名で、定足数に達しており、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問者は４名であります。

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◇ 宇佐見 留 男 君○議長（村上昭正君） 初めに、７番、宇佐見留男議員の発言を許します。
７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 議長より一般質問の許可をいただきましたので、これより質問を始めたいと思います。
まず初めに、尐子高齢化について、小野町の人口減尐についてを質問させていただきます。
小野町の人口は、昭和30年には１万7,000人でしたが、平成17年の国勢調査における人口は１万2,000人余りと、大きく減尐しています。第四次小野町振興計画の中で、将来人口推計では、平成30年には１万人と推定され、ゼロ歳から14歳までが10.4％、15歳から64歳までが58.9％、65歳以上が30.7％と尐子高齢化がさらに加速すると予想されるとなっております。
本年２月の広報おのまちの人口調査結果発表によりますと、平成23年12月１日現在では人口１万955人、平成24年１月１日現在では人口１万946人となっております。平成30年を待たずとも１万人を割ることが予想されます。このような急速な人口減尐に歯どめ策を講じなければならないと思う次第でありますが、町長の見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） ７番、宇佐見留男議員のご質問にお答えをいたします。
町の人口減尐に対するご質問でございますが、平成24年１月１日現在の小野町における現住人口調査による
人口は、議員ご発言のとおり１万946人でありまして、平成22年国勢調査時点より256人減尐しております。また、今後の人口予想でありますが、平成20年12月１日現在で、国立社会保障・人口問題研究所が公表しました
将来人口推計によりますと、小野町の人口は平成32年に１万443人、５年後の平成37年には9,870人と１万人を割る人口推計が出されておりますが、現住人口調査等の結果と比較をいたしますと、議員ご発言のように、これを上回る人口の減尐が予想される状況下にあります。
人口減尐は、まちづくりや地域の活性化を図る上でさまざまな影響を及ぼすものでありまして、人口の増加
対策は、町にとって大きな課題と考えております。特に、人口増加対策として、安心して子供を産み育てる環
境の整備、小野町に定住しやすいまちづくり、さらには雇用の創出と拡大などの施策は大変重要と認識をいた
しております。
町といたしましては、子ども医療費への助成、放課後児童の対策、保育料の軽減拡大等を内容とする子育て支援策、定住対策としての各種定住・二地域居住推進事業の展開、雇用の場の確保対策としての企業誘致の促進など、人口増を目的に対処をしてまいりました。今後も人口減尐に歯どめをかけるため、人口増加対策につながる施策として、尐子化対策、雇用対策など、あらゆる施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） ただいま町長より答弁をいただきました。いろいろな施策をもってやっている、これからもやるということでございますが、やはり他の自治体も人口減尐については、ここに施策を進めている状
況でありますが、小野町もこれといって思うような施策が本当に反映しているというふうなことがなかなか容易ではないと思いますが、子供を産んで育ててもらうということには、やはりご両親の父母としての負担がかかるわけでございますので、その点、やはり町ではほかの自治体もやっておるかと思いますが、お祝い金等を出す考えがあるかどうか、その点を町長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 出産お祝い金のことかと思いますが、町を挙げて、生まれた子供たちに記念の事業として「おめでたいっすー」ということで、町有林を活用したいすのプレゼントをいたしております。先ほども申し上げましたが、人口減尐に対するさまざまな経費の問題あるいは医療費、そういうことから、町といたしま
しては、先ほども申し上げましたような助成の施策をしているところであります。出産お祝い金については、
現在のところは考えておりませんが、さまざまなご意見をお聞きしながら、町の将来像について考えていきた
いと思います。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、続いて、人口構成の変化が社会保障にかかわることがありますので、ちょっと質問したいと思いますが、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっては、給付は高齢化中心になり、

また負担は現役世代中心という現在の社会保障制度になっております。やはりこういうことも尐子高齢化の子
供が生まれてこないというような一因があるかと思いますが、町長はこのような制度をどういうふうにこれから考え直す必要があるのかどうか、その点についてのお伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ただいまのご質問でありますけれども、議員ご承知のように、国におきましても今後の高齢者のための福祉、特に年金、社会保障等の問題につきましては、将来的には、１人の現役世代が１人の高齢者を支えるような、ピラミッド型でなくて、なかなか容易でない超尐子高齢化社会を迎えるということが大きな課題となっております。町におきましても、できるだけ若い世代が地元に定着をして、そして子供たちが、またこのふるさと伸び伸びと育つような、そういうまちづくりを考えていきたいと思います。社会保障につきましては、国・県の動向を踏まえ、より効果的に考えていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 続いて、小野町の経済情勢についての質問をさせていただきます。
人口減尐に伴い、生産性の低下、そして耕作放棄地や山林の荒廃につながり、町の運営についても深刻な影響を与えることは必至であります。今、我が町に何が望まれているのか、将来の小野町はどうあるべきかを考え、人口の維持・増加また活性化を図り、若者が小野町に定住して、安心して働く場所があることが町の経済を潤すと考えられますが、町長の考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
地域経済の振興に対する基本的な考え方でありますが、議員ご発言のとおり、私も地域経済が豊かになり、雇用の拡充が図られ、若者が安心して働くことができるようになることが定住を促進し、人口増にもつながると思います。先ほども申し上げましたが、このようなことからも町といたしましては、既存企業の育成、新規の企業誘致をまちづくりの最重要課題としてとらえて取り組んでいるところであります。
そういう中でも、昨年８月に雁股田地内にあります緑の工業団地に、協同飼料株式会社が研究施設を整備し、事業が開始するなど、若干ではありますが明るい兆しも出てきておりますので、引き続き既存企業の育成、新規の企業誘致に全力で取り組み、一人でも多くの雇用の場を確保してまいる所存でありますので、これからも議員のご理解、ご指導、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） ぜひとも小野町の若い世代が安心して就職でき、安心して子育てできるようにお願いを申し上げる次第であります。
続きまして、住民福祉について質問をさせていただきます。
子供から高齢者まで誰もが地域でともに支え合いながら生活し、活動することができること、また、一人ひとりが元気で生き生きと快適に暮らすことのできる社会を構築することを目指してまちづくりを進めるため、さまざまな福祉制度やサービスの提供等の施策を進め、日常生活における支障や負担を軽減し、町全体の福祉

向上のため、福祉施策が必要であります。とりわけ子育て支援、安心して子供を育てるためにどのような施策を推進するのか、また保育環境の充実、子供と保護者が安心して生活するための子育て支援環境の充実を図らなければなりません。高齢者の福祉、つまり高齢者が生き生きと暮らすために、また健康づくり、いつまでも健康であるために地域医療の充実、また大切な命を守るために必要な支援を行うことが求められております。
そこで、町全体の福祉向上のため、どのような施策を進めるのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町におきましては、これまで保育料の軽減、子ども医療費の対象年齢の拡大、放課後児童クラブ・放課後子ども教室の開講、特定不妊治療費の助成など、独自の支援策を講じながら、子育てに係る保護者の経済的負担の軽減、子育て環境の充実を図ってきたところであります。
子供の医療費につきましては、平成24年４月からは、支給対象年齢をこれまでの満15歳までから18歳に到達
後の年度末までに拡大するため、関係する予算を平成24年度当初予算に計上したところであります。また、次の新たな子育て支援策、尐子化対策として計画をしています幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、仮称「総合こども園」の整備につきましては、調査・検討、計画立案に係る費用を平成24年度当初予算に計上し、積極的に事業推進していくこととしているところであります。
子育て支援策の充実は、尐子化対策の面から、ひいてはまちづくりの面からも非常に重要な課題であります
ので、引き続き、町の再重点事業の一つとして位置づけまして、各種施策に積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、高齢者の福祉施策についてでありますが、今後も尐子高齢化が進むことが予想されております。高齢者が住みなれた地域で生き生きといつまでも健康に暮らすためには、地域医療の充実と高齢者のニーズに応じた福祉サービスの向上を図る必要があると考えております。
町では、医療に関しましては、医師会などと連携し、高齢者の保健向上を図っております。また、高齢者のインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種に助成を行い、罹患した際の重症化防止に努めているとこ
ろでございます。また、高齢者の福祉サービスにつきましては、健康で長生きをするためには介護予防が重要との認識から、平成24年度の重点事項にも位置づけましたさまざまな介護予防事業を小野町地域包括支援センターと連携をしながら実施をしてまいります。このほか、長年のご労苦をねぎらい、長寿をお祝いする敬老会を引き続き開催するほか、高齢者活動を支援するため、老人クラブや高齢者の就労機会を確保するため、小野町シルバー人材センターに対し助成を継続いたします。ひとり暮らし高齢者に対しましては、とじこもりを防止し、相互に触れ合う機会を持っていただくため、単身高齢者お楽しみ会を開催するとともに、緊急通報シス
テムを整備し、非常時に町や近所の方がすぐ駆けつけられるよう支援を行ってまいります。そういうことをしながら、残念ながら介護が必要となった場合におきましては、今後も介護保険サービスの安定的供給に努め、在宅や施設での介護に支援を行ってまいります。今後も高齢者の状況やニーズの把握に努め、一層の高齢者福祉向上を図ってまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） これからますます団塊の世代が高齢者になってくるわけでございますので、どうか高齢者の福祉施策については、検討をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
農業情勢でございますが、町の基幹産業について質問をさせていただきます。
町を代表する葉たばこ産業が、昨年の原発事故以来、休作を余儀なくされ、それによって廃作する農家も多く、約半数近くの農家が廃作するとのことであります。
そこで、廃作農地で転作作物を栽培する農家や農地所有者に対する支援策を講じる考えがあるかどうか、町長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
葉たばこの廃作に伴う農地所有者への支援についてご質問でありますが、平成23年度は東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして、葉たばこ生産農家は、全農家で休作せざるを得ない状況下に追い込まれました。また、それが引き金ともなって、平成24年度は28戸の農家で約16ヘクタールの葉たばこの廃作が見込まれたところであります。
こうしたことから、町といたしましては、葉たばこ廃作地を利用して、新たに土地利用型作物のピーマン、
長ネギ、飼料作物等を作付した農家に対し、10アール当たり２万円の報償金を支給し、意欲を持って農業を継続していただくとともに、農地の有効利用を図るための経費を今定例議会の当初予算に計上させていただいた
ところであります。また、葉たばこを廃作し、畜産への移行を希望されている農家も多いとお聞きしておりますので、農家がスムーズに転換できるよう、優良基礎肉用、乳用雌牛導入事業補助金を拡充しまして、あわせて今定例議会当初予算への計上をさせていただいたところであります。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） やはりたばこ農家が耕作をやめるというような決断をされたわけでございますので、その真意をよく判断されて、これからの農業を若者ができるような農業にしていきたいと、このように思っておるところであります。
続いて、次の質問に入らせていただきます。
原発事故後の農家についてでありますが、昨年の原発事故後の農家は、作物をつくっても売れるのか買ってもらえるのか不安な中、生活のため、農畜産物をつくり養ってきました。また、水稲に関しては平年並みの収穫でありました。また、酪農家も最初のうちは出荷停止も余儀なくされましたが、その後、東電より賠償も行われました。また、畜産関係では、原発事故の放射能物質の影響で、枝肉価格が低迷し、子牛価格が暴落した
ことは残念であります。東電の賠償も全額賠償とはならず、繁殖農家の経営は逼迫しております。さらに、和牛繁殖雌牛の老廃牛の出荷が滞り、繁殖牛を更新できない上に、飼料代など管理経費がかかり農家の経営を圧迫しております。このような状況を町長はどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。

議員ご発言のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故によります放射性物質の放出により、事故当初か
ら畜産経営には大きな被害を及ぼしました。１年が経過しようとしている今でも、牧草の給与の問題、老廃牛の処分の問題等が山積みされ、具体的な方法も示されず、飼料代等の経費がかさみ、逼迫している畜産農家のことを考えますと、私も強い憤りを感じているところであります。今後の損害賠償の請求も視野に入れ、国・県の動向を注視しつつ、畜産関係団体や農業関係団体との一層の連携を図り、問題の解決に向けて努力してまいりたい所存であります。
○議長（村上昭正君） ７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） この老廃牛の問題でありますが、宮城県そして岩手県においては、県のほうで１カ所に集中して管理をするというような方向性がなされておりますが、福島県においてはまだそのような方向性すら進んでおりません。この間も２月の27、28日と小野町全議員で国や省庁に、いろいろな原発後、その他の問
題で要望等を行った際にも、この趣旨のことをお話ししましたらば、そのことについては県のほうとよく協議してくださいというようなお話でございましたので、我々としても、町としても、やはりこのような状況を脱するためにいろいろな構築をしていかなければならないと思う次第であります。今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。

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◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。
６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。
昨年の３月11日の東日本大震災における震災復興、東京電力福島第一原発事故においての除染、損害賠償、
風評被害、そして尐子高齢化等、ふるさと小野町を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
このような状況の中、私は、今回の選挙において、有権者の皆様に３つのキーワードを訴えてまいりました。
それは、町民の方々がだれでも望んでいる「安心」「安定」そして「健康」であります。特に、安心でありま
すが、小野町には、公立小野町地方綜合病院を始め医療機関が６つございます。町民の方はもちろん、近隣の住民の方の医療に大きく貢献されておりますが、今回の震災により、公立小野町地方綜合病院が大打撃を受けましたことはご承知のことと存じます。
病院は、２市１町２村の出資により、企業団として構成・運営されております。２月に、福島県から福島県
浜通り地方医療復興計画（素案）の概要が発表され、その中に、課題として、双葉エリアの復興計画に医療機
関の再開支援、近隣の医療圏との連携強化があり、その連携の中にいわき医療圏との連携、公立小野町地方綜
合病院の施設整備が概要として明記されております。また、他の医療圏との連携の中に、田村市が企業団の構成市町村となっている公立小野町地方綜合病院は、震災により施設に被害を受けた公立小野町地方綜合病院を強化して、山間部の救急医療と入院医療を確保する必要があると明記されてございます。また、医療機関の再開支援及び他の医療圏との連携強化の具体的事項があり、震災により施設に被害を受けた公立小野町地方綜合
病院を改築し、近代的な機能を整備することで阿武隈高地の住民への救急医療と入院医療の提供体制を整備しますとあります。そして、このような素案が発表されております。また、川内村は早期の住民帰還が見込まれており、その中においても医療確保のため、公立小野町地方綜合病院の改築を支援するという談話がありました。
このように、本格的な早期改築を構成市町村一体となり取り組まなければならないと思います。病院は企業団でありますが、町長は病院の理事長を兼ねておりますので、構成市町村の長と連携をとり、町民はもちろん、近隣の住民の皆様の期待にこたえなければならないと思います。素案の中に、21億2,000万円が計上されておりますが、双葉エリア内でそれぞれの事業に配分されますと、金額的にはまだまだ不足すると思われます。
そこで、町長は、公立小野町地方綜合病院の改築問題に対してどのような考え方をお持ちかお尋ねいたします。この病院改築問題は、町民皆様の一番の関心事であり、老後の不安解消、そして安心につながるもとになります。私も病院議員として、構成市町村の議員の皆様とともに、地域医療の充実を図るため取り組まなければなりませんので、明快なる回答を望みます。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
公立小野町地方綜合病院は、阿武隈地方の中核病院として大変重要な医療組織であります。しかしながら、このたびの東日本大震災により、旧館におきましては各所の壁に亀裂が入り、エレベーターも使用できなくな
ったことなどから、緊急措置として、入院患者の一時転院等の対応を強いられました。転院先におきましても医師及び看護師が公立小野町地方綜合病院から出張・常駐しまして、入院患者さんの診療を継続していただきました。外来診療につきましては、内科のみではありましたが、震災後１日も休診することなく診療を継続していただき、当地域における災害時の医療体制確保という観点からも非常に心強く感じたところでありまして、
病院スタッフを始めとする関係各位のご努力に対し、心より感謝を申し上げる次第であります。改めて、公立
小野町地方綜合病院がこの地域にとって欠かすことのできない重要な施設であることを認識した次第であります。
公立小野町地方綜合病院では、地域医療の中核を担う重要な病院としての機能を維持するため、震災後におきまして耐震二次診断を実施いたしましたが、施設の健全性の確保のためには大幅な耐震補強あるいは改築による対応が不可欠であることが判明し、早急に建てかえによる整備が必要であると私も考えております。これまで、災害復旧事業や復興特別区域法による事業の要望を初め、あらゆる機会をとらえて、構成５市町村の首長によります要望活動の実施や病院議会におきましても精力的に要望活動を行っていただきました。
その結果としまして、このたび、県より示された浜通り地方医療復興計画におきまして、早期の住民帰還が見込まれる川内村を初め、阿武隈高地の住民の医療の確保のため、公立小野町地方綜合病院の改築を支援し、医療提供機能を高める等の内容が盛り込まれたものであります。本計画は、現在、県におきまして国と協議中
でありますが、この機会を逃すことなく、病院企業団、病院議会、構成市町村長による理事者会が緊密な連携

のもと、病院の改築に向け、私も先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 今、町長より大変心強いお言葉をいただきました。今後、やはり病院改築についてはいろいろな問題が生じると思われますが、先ほどあったとおり、病院は小野町の核であります。そのことを胸に置き、町民の皆様が安心できるようご尽力をお願いしたいと思います。と同時に、病院の現在の機能を生かした施設の有効活用、それを考え、いろいろな改築問題に当たっていただきたいと要望して、この質問を終わります。
次に、環境行政についてご質問させていただきます。
先般の月例全員協議会の席上、平成24年度行政組織機構の改正の案が示されました。その中に、現在の町民生活課の中に、環境放射能の除染に関することとして、防除担当を新たに係として設けるとありましたが、除染は10年、20年で取り除くことは不可能であります。一つの課内に除染担当者を置いても町民の苦情等に対応できないと思います。なぜなら除染関係ガイドラインの概要を見たとき、物すごく仕事の量、これが大きいということを感じました。また、除染後の仮置き場の問題、それから周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全、除去の土壌の量の記録等々、多岐にわたり事務量がふえることは目に見えております。
先月の27日、28日、小野町議会全議員により、国会内において関係各省庁、県選出国会議員の方々に原子力災害賠償等に関する要望書、大震災及び原子力災害対策に関する要望書、そして福島県小野町の復興に関する要望書を提出してまいりました。その中において、環境省の除染担当者が来て協議してまいりましたが、その話を聞いているうちに、除染を行い、仮置き場を設置して３年程度保管し、中間貯蔵施設での保管が30年以内、そして福島県外の最終処分場施設へ搬出と一連の行程ではありますが、現実における除染は厳しい環境にあります。
当地方は放射線量が低いといっても、住民が安心するためには国が職員を各自治体に配置し、住民理解を求めるのが本筋ではないかと考えております。このような状況のもと、町長はどのような考えで係を設置するの
かお尋ねいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町にとりましても除染事業は最重要課題であります。原発事故発生以前の安全・安心な生活環境を取り戻すとともに、放射能由来の風評被害を払拭するためにも、除染事業を強力に推し進めることは最も優先する施策であります。
放射性物質汚染対処特措法におきましては、詳細なモニタリング等の汚染状況調査測定、モニタリングに基づいた具体的除染に係る除染実施計画の策定、汚染物質の仮置き場の設置等を含む、町全域における除染実施
計画に基づく除染措置等の実施が町が行うべき業務であります。平成23年度におきましては、消防防災や環境行政を担当する町民生活課環境安全担当を中心にこの業務を担当し、関係各課との連携により庁内全体で取り組んでまいりました。平成24年度におきましては、庁内全体で取り組むことはもちろんでありますが、具体的除染事業の実施に当たり、専門に業務を行う除染担当部署を設置することが除染事業を大きく進捗させると判断し、町民生活課内に除染担当部署を新設することといたしました。
○議長（村上昭正君） ６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま町長の話を聞きまして、やはり専門除染担当ということでございます。
それでは、なぜ課は設置できないのかということであります。係だけでは、やはり担当として相当無理がございますので、課を設置すれば、その中において町民のために責任ある仕事ができ、町民の方々も安心して除染問題においても気軽に相談ができると思います。町長は、町全体を考え、将来のために今やらなければならない重要課題がたくさんあると思います。その中において除染は大変な課題であります。
よって、再度申し上げますが、課設置は考えておるのかお尋ねいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
除染担当部署を設置するに当たりまして、新たな課を設置するか、既存の課内に担当部署を設置するかにつきましては、さまざまな検討を加えてまいりました。その結果、平成24年度におきましては、町民生活課内に除染担当部署を置くことといたしました。課長を中心に、除染担当部署が専門業務に当たるほか、課内の他の担当職員の応援を得られることから、機能的に除染業務を実施する有効な形態と考えております。除染事業は、
町民生活課除染担当部署が総合調整を行い、全庁的に取り組みますが、今後の進捗状況の推移も見ながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいまの話で、やはり組織的な問題があると思います。その辺につきましては、やはり課設置、これが将来的な問題になるかと思いますが、やはり除染担当をする町民生活課は大変な業務であると思いますが、やはり町民の安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、会田明生議員の発言を許します。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、あらかじめお断りがございます。お断りといいますか、お願いになるかと思いますが、私にとりましてこの席といいますのが、質問の機会としましては初めての機会となります。それによりまして質問に対してのルールであるとかマナーにつきまして反することがあるかもしれませんので、その際には、ご指摘・ご指導等を賜りますようにお願いします。

それでは、質問に移らせていただきます。
本日３月７日になりますが、昨年のきょうは、私の日記を見ますと雪が降っておりました。まさかこの４日
後に、世界最大級という東日本大震災が発生、さらには東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして私たちの生活がここまで脅かされることになることは、私自身も予想は全くしておりませんでした。未曾有とも言える大震災から間もなく１年を迎えるわけでございますが、この間、目に見えない放射線の影響と健康への不安あるいは食品の放射能汚染による出荷制限、さらには工業製品までもが出荷できないといった実害・風評被害によって多くの町民の方々が痛みや苦しみを伴い、将来への不安を抱えたままの日々を過ごしております。
現時点でもまだまだ復興・再生にはほど遠いと感じております。
先ほど来お話がありましたが、小野町を取り巻く環境は大変厳しいとは承知しておりますが、今定例会の開催に当たりまして、町政に関する基本方針として町長が述べられました、我が小野町が「安心して住み続けられるまち」「幸せを実感できるまち」を実現するために、どのような手法によって小野町の復興・再生につなげていくのかを４つの項目についてご質問をさせていただきます。
初めに、働く場所の確保についてでございます。
町内には、長引く景気の低迷等を背景にしまして、仕事を失い、現在も求職活動をされている方々が大勢いらっしゃいます。本年の２月13日時点での情報になりますが、ハローワーク郡山に求職の登録をされている町民の方々は173名ほどいらっしゃいます。一方で、求人の件数、働く方を募集しているような情報につきましては、こちらは２月27日時点になりますが、フルタイムでの労働に関しての求人数というものは73人です。うち28人の求人につきましては、小野町の緊急雇用対策によるものとなっております。
また、町内には地元の高校とも言える県立小野高等学校があります。ことし３月１日卒業された皆様の進路の状況につきまして就職された生徒さんの状況を見ますと、就職を希望された生徒さんが96人いらっしゃいま
したが、内定者は91人というような状態で、小野高校さん、就職の率は非常にいいものがありましたが、そのうち小野町内からの求人・採用につきましては、町内６事業所から11人というような結果となっております。
町が緊急雇用等の対策によって雇用創出に力を注いでいることは、これは短期的な施策としては雇用確保に貢献していると思いますが、住みなれた地域で安心して安定した生活を送るためには、まだまだ働く場所が不足していると思います。そこで、このような求人・求職の状況をどのように受けとめ、今後の対策を講じてい
くのか、町長の考えをお伺いしたいのでお願いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） １番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
我が国の経済状況は、東日本大震災の影響や円高等による景気低迷により、大変厳しい状況下にあります。
小野町におきましても地域経済、雇用情勢の低迷に、私も大変憂慮をしているところであります。
現在の厳しい雇用情勢を考えますと、議員ご発言のとおり、雇用の場の確保が最優先の課題であることは十分に認識いたしておりますが、雇用の場の確保としては、直接的に雇用拡大につながる企業の誘致や、また既存企業の育成であると考えております。これまで議会のご協力もいただきながら、鶴庭工業用地等への企業の誘致に鋭意努力をしてきたところではありますが、現時点での新規企業の誘致には至ってはおりません。今後、引き続き、国・県の復興支援策等を踏まえ、企業へのＰＲ活動の実施、県等の関係当局との連携強化を図りながら、早期の誘致に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
あわせて、小野高校生の地元への就職希望者に対する就職支援策として、産学官連携による町内企業との懇談会等の開催を講じまして、積極的に小野高校生への就職支援と既存企業の育成に努めてまいりたいと考えております。
また、議員ご発言にもありました短期的な施策でありますが、新規就労へのつなぎの雇用といたしまして、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、求職者の雇用の場を確保してまいりたいと考えております。このほか、
小野町無料職業紹介所において緊急雇用相談窓口として求職者の対応を行いながら、公共職業安定所と連携した新規就労を支援していきたいと考えております。
引き続き、議員各位のご指導、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 今ほど、企業誘致、雇用の場の確保につきましては、本町の最優先の課題ということで最大限の努力をしているとお伺いしましたが、その中でも町内の既に操業されている企業さんあるいは小野町の高校さんといったところとの情報の共有と連携の仕組みづくりが図られるということは、これは尐し前進す
るのではないかと期待できると思うものでありますが、その最大限の努力という部分でなんですが、やはり県内を見ましても、それぞれの自治体で自治体が所有する工業用地等への企業誘致というものを進めておる中で、その中から企業さんのほうから選ばれるということは、やはりトップセールスというものも一つ必要になるのではないかと思います。やはり相手があってのことですので、こちら側も切実なる雇用確保に対しての思いというものと企業さん側の操業といいますか、経営に対してのそれをマッチングしていく上では、やはり町長みずからがトップセールスということで行動で示すことも必要かと思うんですが、それに対して町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ただいまのご質問でありますが、私もトップセールスは大変重要と考えております。そういうことから、今までも努力をしてきたところでありますが、今後も引き続き、なおトップセールスにも力を入れたいと思っております。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、平成24年度も引き続きまして、町長を中心にしましての企業誘致活動等に期待をしたいと思いますのともう一点になりますが、特に、先ほど来、企業誘致であるとか既存企業の育成という言葉がありましたが、働く場所の確保とした場合に、農業、商業、工業あるいは農商工連携といったあらゆ
る働く場というものが考えられますので、また男性、女性といった場合でも女性の方の働き場所がなかなかないといった言葉も耳にいたしておりますので、いろいろ課題はあろうかと思いますが、いろいろ情報を収集していただきながら、尐しでも働く場所がふえるようなことを期待します。
次の質問に入らせていただきます。
続きましては、農地利用策についてをお伺いいたします。

昨年の３月11日に発生しました東日本大震災に伴いましての東京電力福島第一原子力発電所の事故におきまして、当町においても住民生活、経済活動への大きな被害がございました。農業におきましては、特に当町の代表的な作物であります葉たばこの作付が見送られまして、平成23年、生産者は68人いらっしゃいましたが、うち28人の方が廃作の選択に至り、ことしの作付面積ですが、生産者が40人、面積では昨年契約よりも16.15
ヘクタール減尐し、町内全土でも36.98ヘクタールというような状況が見込まれております。
小野町の農業の課題につきましては、昨年の震災以前より耕作放棄地の対策が挙げられております。2010年の農業センサスによる数字でございますが、当町の耕作放棄地面積が214ヘクタール、全体の経営耕地面積が1,118ヘクタールとなっておりますので、いかに町内で耕作がされていない農地が多いかが確認できるかと思います。
そこで、農業生産の担い手の不足、放射性物質による土壌への影響など、さらなる耕作放棄地の拡大が懸念される中、どのような方策で農地の利用を図っていくのか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
耕作放棄地が拡大していく中での今後の農地利用についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、近年、農業の後継者不足や農畜産物の価格の低迷、米の生産調整施策等によりまして耕作放棄地が増加している
ところであります。そこに昨年の東日本大震災によります東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして、
農産物の出荷停止や出荷の自粛、葉たばこにつきましては作付の見合わせなどが相次ぎ、平成24年については
約16ヘクタールの廃作が見込まれております。
先ほどの宇佐見議員のご質問にもお答えをいたしましたが、このような状況の中、葉たばこが廃作された農地に、新たに土地利用型作物の長ネギ、ピーマン、飼料作物など、販売または自給飼料として作付をしました
農家に対し、10アール当たり２万円の報償金を支給しまして、農家の生産意欲が低下することを防止するとともに農地の有効利用を図ることを目的に、今定例議会の当初予算に計上させていただいたところであります。
以前より、耕作放棄地の解消につきましては全国的にも問題視をされておりますが、当町におきましても平成21年度より、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」、町単独事業であります「夢のある農業者育成事業」等を活用し、畜産農家と連携し、耕作放棄地の解消に努めてきたところであります。今後におきましても、国・県、さらには農業関係団体等と協議を重ね、農家が意欲的・安定的に経営が営め、耕作放棄地の解消につながる支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 平成24年度の取り組みとしまして、葉たばこにかわる新たな土地利用型の作物の作付を推進し、農地の有効利用に努めるということで、新たな取り組みに期待をしたいと思いますが、まず、農地の有効利用・活用、今回もまずはここに農業基盤作物の作付ということでございましたが、土地利用を進める上で重要な視点というのは、やはり生産される方、農家の方が経済的にも所得が向上するということが一つにはあるかと思います。
そこで、単純に比較はできない数字でありますが、内閣府が本年の２月29日に発表しました2009年度の県民

経済計算というものによりますと、各都道府県の１人当たりの県民所得が279万円ございます。福島県につきましては257万円というような結果が出ておりますが、一方で、2010年の、これは世界農林業センサスの農林業経営体調査結果ですので、一概に比較は本当にできない数字ではありますが、この結果を見ますと、小野町
内で農産物の販売金額が100万円未満の農業経営体というのが、農業経営体870件のうち620件、全体で見ますと７割の農家の方が100万円未満の販売というような結果になります。やはり農地の有効利用を図る上では、農家の所得向上につながるような方策の検討というものがこれから必要になってくると思いますが、その辺に関しては、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 当町におけます農業の形態でありますが、議員ご承知のように、中山間地におきまして
複合農業によりまして農地の確保あるいは農業の生産をしてきたところであります。そういう中で、国の農業の構造的な問題もありますが、当町における農業の生産額につきましては、専業で行っています葉たばこある
いは畜産等に比べ、兼業の分、その外におきましてはなかなか生産費や経営的には難しい状況下にあります。
そういう中から、今後とも農地を確保しながら、日本の食糧事情にも貢献する、さらにまた経済的に成り立つ
ようなそのような農業を、今後、関係機関と連携をとりながら図っていく必要があると考えておりますので、町としても関係者とよく連携し、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） これは質問というよりも、どちらかといいますと提案に近い部分であるかと思いますが、本年の２月17日に閣議決定された法案の中に、農産漁村における再生可能エネルギーと電気の発電の促進に関する法律案というものがございます。この法律案の中には、耕作放棄地での太陽光や風力、バイオマス発電な
どの再生可能エネルギー、新エネルギー設備を導入できるというような枞組みが示された内容であります。本
県におきましても、来年度の予算の中で同様の制度を実施するというものが新聞等で報道になりました。
当町におきましても、第四次小野町振興計画の中で、地域特性を踏まえた新エネルギーの導入促進というものを掲げておりますので、農地の有効な利用方法について、やはりあらゆる角度・視点から検討されることをご提案申し上げます。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
次に、森林資源の活用策についてでございます。
当町における森林面積は、町土の約７割を占めるものであります。森からの恵みをいただいて生活あるいは経済活動に生かしてきたところです。コナラやクヌギはシイタケの原木や薪、木炭に、杉、ヒノキは建築用材などに利用されてきたところであります。ところが、こちらも昨年の原発事故によりまして状況が一変しまして、放射性物質の汚染による実害・風評被害によって非常に厳しい状況に直面しております。
昨今の森林林業をめぐりましては、国が平成21年に策定した森林林業再生プランにおいて、2020年までに木材自給率を50％にするというような具体的な数値目標を掲げるなど、森林資源の活用を政策的に進めてきており、まさにこれから成長への期待が高まる時期に事故が発生してしまったものです。このような状況にあって、森林資源は当町に定着する資源としてはやはり非常に大きなものがあります。林産物の活用、さらには働く場

所としましても、一刻も早く再生を図る必要があると思います。
そこで、非常に厳しい状況にあるとは思いますが、経済活動というものを一刻も早く再開するためにどのような方策を考えておられるのかお伺いしたいので、よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故によります放射性物資の汚染によりまして、建築用材として利用されてきました杉、ヒノキ、さらにはシイタケの原木、まき、木炭に至るまで、すべての林業経営をされている方々におきましては、実害・風評被害ははかり知れず、非常に厳しい状況にあることは、私も強く感じているとこ
ろであります。
国・県の林地等除染基本方針には、生活圏から20メートル程度の除染と林産物から放射性セシウムが検出されないことを目指すと明記されてはおりますが、しかしながら、具体的内容につきましてはいまだ示されていない状況であります。
町といたしましては、このような状況下にあることから、森林の荒廃も予測されるため、林業関係団体や森林所有者が行う間伐などの森林整備事業に対し、県からの40％の補助に加え、町単独事費より10％加算補助を行う予算を今定例議会当初予算に計上させていただいたところであります。今後、一刻も早く、昨年の３月11日以前の状態に戻れるよう、国・県の動向を注視し、山林所有者、林業関係団体との協議を重ね、林業の安定的経営の基盤づくりに取り組んでまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 平成24年度におきまして、原発事故の影響を考慮し、森林の荒廃防止のために造林、森林整備に力を注いでいただけるということに非常に期待しております。ただ、森林整備というものも非常に重要なことではございますが、やはり資源としての利用という部分がこれからもちろん課題になりますし、整備を進める上でも将来利用できるという希望を持って森林の保育・整備に当たっていただくためにも、ぜひ将来的な利用についての検討もお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、原発事故による被災者支援についてでございますが、こちらも昨年の原発事故の影響によりまして原発の立地地域を初め県内の広い範囲で影響を受けたものでございます。連日の新聞にも、このような事故が風化しないようにということで、それぞれ避難生活を送っておられる方々の声というものが紹介されております
が、特に、警戒区域や計画的避難区域に指定された地域の方々は、住みなれた地域を離れ、県内の仮設住宅あるいは県外での生活を余儀なくされている状況でありまして、昨年12月25日現在での県外に避難されている県民の方が実に６万人を超えるというような状況になっております。
このような事態の中、県におきましては、昨年12月28日に、第一次となる福島県復興計画を策定しまして、
その計画の重点プロジェクトの一つとして、地域医療の再構築に向けた取り組みというものが進められております。その中で、警戒区域が含まれる双葉エリアの医療復興に当たって、当町の公立小野町地方綜合病院との連携というものが位置づけられているところでございます。医療の再生というような共通の目的に向かって、

地域の枞を越えた広域的な連携が始まっている中、本県の早期復興・再生に際しましては、医療体制のみならず、やはり生活、経済活動の再開に向けても効率的な連携に努める必要があると考えております。
そこで、原発立地等の地域に居住されていた方々で、長期にわたって自宅以外での生活を強いられている
方々への生活再開の場としまして、法務局の跡地並びに他の町有地をご提供する考えはあるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
昨年の未曾有の大震災から間もなく１年を迎えようとしておりますが、原発事故についてはいまだ収束には至っておらず、先の見えない中で避難生活を送られている方々につきましては大変ご苦労をなさっていると思います。町といたしましても、町内に避難され生活を送られている方々には、引き続きさまざまな支援を行っていく考えであります。
現在、国におきまして、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた警戒区域と計画的避難区域につきまして、早ければ本年４月１日を目指し、年間放射線量に応じて、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３つに区分をし直すとの方針を示しております。このような中におきまして、帰還の困難な方々に対する生活再建の場として、法務局跡地等の町有地提供の件でありますが、法務局跡地を含む町なかの町有地につきましては、中長期的に中心市街地活性化につながる利活用の検討も必要であると考えております。帰還の困難な方々が将来的に小野町で生活基盤を築きたいという移住希望者に対する受け皿としての活用方法もまた有効活用の一つであると考えてはおりますので、今後、多くの方々からご意見をいただきながら、利活用策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） １番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） まさに中心市街地活性化と一体となった取り組みが必要であろうかと思います。その中で、私は、きょうの新聞等にもありましたが、現在相双地区の町村におきまして「仮の町」というような表現を使われておりましたが、やはりこれからある程度まとまった家の移転等も視野に入れた取り組みが進められるのではないかと思いますが、各それぞれの自治体あるいは新聞や報道機関等でいろいろこうした避難生活をされている方々にアンケート調査を行っております。一例にはすぎませんが、その中の調査項目なんですが、こちらは質問ではございませんので、すみませんが、ご提案ということでお聞きいただきたいと思います。
３月３日から４日にかけて、これは新聞社とテレビ局との共同調査による結果ですが、調査の有効回答数が921人、その調査項目の一つにありましたのが、放射性物質による被害を避けるために、県外や放射線量の尐ない地域へできれば移り住みたいですかというような質問がありまして、こちらに対して、「移り住みたいと思う」というような答えが32％ありました。また、それぞれの自治体さんの中でもアンケートをとった中では、やはり「この町に残りたくない」といった声が尐なくありません。
こういった声を耳にしますと、やはり何らかのものを同じ県内にある自治体として支援ができないかということが今回の質問の趣旨でありましたが、何度も出して申し上げますが、町の第四次振興計画におきましても、町の将来像、「きらめく人と自然 あったか小野町」を掲げております。「やさしさ溢れる温かいまち」「誇れるまち」「自慢できるまち」となるように、助け合い、協力し合いながらまちづくりを進めようとする我が
小野町にとりまして、震災からの一刻も早い復興に出まして、地域の枞というものを超えた広域的な視点での取り組みをぜひ進めていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。
関連しての最後の質問となりますが、ただ今の質問の内容がそれぞれ生活されている個人、または家族の方といったものが対象でありましたら、この質問の内容は、今度は浜通り地域の警戒区域には、やはり計画的避難区域等で操業されていた企業さんの内容になります。これらの地域で、やはり避難を余儀なくされて、ある
いは震災によって施設設備が損壊して、再開のための事業地を探しているという企業さんが多くあるかと思います。こういった方々の情報は、町としても収集していたのでしょうか、その件についてご質問をさせていただきます。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町といたしましては、被災者支援として、避難されている事業者からの直接問い合わせにつきましては、実情に応じて関係団体等と連携しながら、町内の物件紹介や現地の案内などを行いまして、事業再開の拠点としての可能性について検討いただくよう支援をしてまいったところであります。
ご質問の浜通り地方の警戒区域や計画避難区域等で事業を行っていた事業者等の再開に向けての情報収集についてでありますが、県の企業立地課及び町商工会などを通して、被災事業者や避難者の状況等についての情報収集を行うとともに、町の工業用地を初め、町内の空き店舗等の情報提供を積極的に行ってきたところであります。今後におきましても被災者支援につきましては、関係団体等とさらなる連携強化を図りながら情報の収集と提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員にお願いを申し上げます。
というのは、この場は一般質問の場でありますので、なるべく要望、それからお願い等は次回から削除していただきたいと思います。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 直接的に問い合わせには対応してきたということと関係機関との連携を進めていたということでありますが、やはりこれは県の商工会連合会で取りまとめている数字になりますが、今回の事故で一時避難を強いられた製造業330社の内、２月20日時点で５割強170社がいまだに休業しておりまして、県内移転を検討しているということでございます。やはり積極的な情報収集が必要であろうと思いますので、さらなる情報収集をする必要があると思いまして、よろしくお願いします。
最後になりますが、今回の定例会におかせられまして、町長が平成24年度は復興元年ということで位置づけをされておりますが、やはり厳しい情勢のもとになりますが、山積している行政課題が先送りされることがな
いよう、これはご期待申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 水 野 正 廣 君○議長（村上昭正君） 次に、８番、水野正廣議員の発言を許します。
８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 議長より質問のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
まず初めに、教育行政について、３点ほどお伺いいたします。
１点目に、総合こども園についてでありますが、さきの定例会において、認定こども園について建設場所や施設規模、運営面などの整備に向けたどのような具体的な検討を指示したのか、また指示に対しどのような検討をされたのかお伺いいたしましたところ、建設候補地や施設の規模、内容、有利な財源確保などについて検討を進めているとのご答弁をいただいておりますが、現在までの取り組み状況及び今後の進め方など、具体的な実施策をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ８番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
総合こども園の整備に関するこれまでの取り組み状況と今後の展望などの実施策についてのご質問でありますが、まず、これまでの経緯、取り組み状況についてでありますが、議員ご承知のとおり、平成18年８月に、
町教育委員会で策定をいたしました小野町教育環境整備の基本方針におきまして、就労形態やライフスタイルの変化により多様化している教育ニーズへの対応、就学前教育の充実などから、幼保連携施設としての認定こども園の整備が掲げられまして、これを踏まえ、こども園整備の具現化のために幼児教育施設整備基本構想を取りまとめてきたところであります。その後、基本構想をもとに、認定こども園の事例調査や整備構想に掲げられた箇所を含む建設地など、ハード面での予備的調査や検討に加え、幼保一体化・連携のため、幼稚園、保育園、児童園の各幼児施設間での継続的な交流や検討会議の開催、幼保一体化のための実践活動に取り組んできたところであります。
今後の展望、取り組みについてでありますが、国におきましては、各種報道のとおり、去る３月２日に関係閣僚から成ります尐子化対策会議におきまして、子ども・子育て新システムの基本制度法案骨子を正式に決定
し、すべての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援すること、その柱の一つとして、質の高い教育・保育を一体的に提供する施設として、（仮称）総合こども園を創設することとし、これに必要な法整備としまして、これも仮称ではありますが、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法並びに総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の３法案の作成を急ぎ、今国会へ関係法案を提出することとされております。
国が定める施設の設置基準など詳細につきましては今後示されてくることとなりますが、町といたしまして
は、従前の制度の認定こども園としての整備を目指しておりましたが、新たな施策の総合こども園として、早期に幼児教育環境の整備を図るべく、今時定例会にご提案申し上げております平成24年度当初予算におきまして、幼児教育施設の整備を促進するための関係予算を計上いたしたところであります。
具体的な実施策といたしましては、今後、早期の施設整備に向け、予算計上いたしました建設候補地の選定
や施設の規模、運営面での検討を初め、施設整備に向けた取り組みを本格化させ、幼保一体化施設の早期整備

を図り、子育て支援の充実につなげてまいる考えであります。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） ただいま平成24年度当初予算に関係予算を計上しておるというご答弁でありました。早急に進めたいということのご答弁でありますので、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
２点目でありますが、小学校の統合についてでありますが、さきの定例会において會田前議員が統合計画の状況についてお伺いいたしましたところ、統合・再編については、保護者を初め各地域の方々のご理解と合意形成が何よりも重要と考えており、実施時期や施設整備についてさまざまなご意見やご要望をお聞きしながら計画を取りまとめてまいりたいとのご答弁をされておられますが、これについての現在までの取り組み状況及
び今後の展望をお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
小学校統合のこれまでの取り組み状況及び今後の展望に関するご質問でありますが、平成18年８月に教育委
員会で策定いたしました小野町教育環境整備の基本方針におきまして、幼児教育、小学校、中学校に対し、尐
子化社会が進行している状況の中で、子供たちに最良の教育環境を提供するため、それぞれの基本方針が掲げられているところであります。小学校の統合・再編につきましては、完全複式学級の小学校統合を先行的に行い、最終的には１つの小学校に統合し、そのために必要となる施設整備を行うこととされております。小学校
統合に関するこれまでの取り組み状況並びに今後の展望に関しましては、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ８番、水野正廣議員のご質問にお答えをいたします。
小学校の統合につきましては、平成18年８月に教育委員会が策定いたしました小野町教育環境整備の基本方
針におきまして、尐子化社会の進行と児童数の減尐が進む中、「健全な社会を構築する心豊かでたくましく生
きる力を持つ人間を育む教育」を基本理念に、子供に最良の教育環境を提供することが最重要課題となっておりますことから、統合小学校の建設・整備にあわせて、町内の６つの小学校すべてを統合することを目標に掲げております。
改めて現在までの取り組み状況を申し上げますと、まず、小野新町小学校雁股田分校につきましては、平成
20年４月に、本校である小野新町小学校に統合したところであります。次に、小戸神小学校並びに夏井第二小
学校につきましては、平成22年４月に、小戸神小学校が小野新町小学校に、夏井第二小学校は夏井第一小学校にそれぞれ統合し、当面の目標であります完全複式学級の解消が図られたものであります。
統合・再編に当たりましては、教育環境や統合・再編に対する各地域での話し合いを進めながら、保護者を初め各地域の方々のご理解・合意形成を得ることが何よりも重要と考えておりますので、第一小学校の円滑な統合につなげるために、実施時期の見きわめも含めて慎重に検討してまいります。
なお、現在の小野町教育環境整備の基本方針につきましては、平成18年８月の策定以来５年を経過しておりますので、これまでの取り組み状況も踏まえながら、平成24年度におきまして、基本方針に定める各校の進路

まで含めまして検証・検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） ありがとうございます。平成24年度に基本方針の検討をし直すと申しますか、検討した
いということのご答弁がありました。いろいろな経済状況や取り巻く環境、そういうのにいろいろあると思いますので、その辺を広く取り入れた基本方針の検討をよろしくお願いします。
それでは、３点目に入らせていただきます。
放課後児童への支援策と今後の対応についてでありますが、現在、当町において取り組んでおられる放課後
児童クラブ及び放課後子ども教室、これらを取り組む状況について、時間体制、料金、利用児童数などについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町におきましては、放課後の児童の健全育成と安全・安心な居場所づくりを目的としまして、現在、小野新町小学校では、学童保育、放課後児童クラブ、また夏井第一小学校におきましては、居場所づくり、放課後子
ども教室を実施しております。いずれも児童の健全育成と子育て支援推進のため、地域の需要や国の補助事業
活用等により実施をしてきたところであります。
放課後子ども教室事業につきましては、児童の安全・安心な放課後の居場所づくりとして、国・県の補助を受けながら、平成19年度から21年度まで小野新町小学校で実施し、平成22年度と23年度は夏井第一小学校で実施をしております。現在の夏井第一小学校での実施状況でありますが、実施日と時間帯は、登校日の午後３時
から６時まで、全学年が対象でありまして、現在47名が登録し、１日10名から15名が利用しております。利用
料金は無料であります。
また、放課後児童クラブ事業は、保護者が就労等により保育できない、おおむね小学校３年生以下の児童を保育し、平成22年度から小野新町小学校におきまして実施をしております。実施日は、登校日と土曜日及び夏休み等の長期休養日であり、保育時間は、平日は午後２時から７時、土曜日や長期休業日には午前７時から午後７時までであります。また利用料につきましては、月額2,000円で、長期休業期間の利用は別途追加料金をいただいております。現在50名が登録し、平日と長期休業期間は30名前後の利用状況であります。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 詳しいご説明ありがとうございます。
続けて、今後の対応について、どのような方針で取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。特に、飯豊小学校、浮金小学校についてもお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 今後の対応についてのご質問でありますが、引き続き、児童・生徒の家庭環境や保護者のニーズを調査の上、さらに充実するように取り組みたいと考えております。また、現在、未実施であります
飯豊小学校、浮金小学校につきましても、各学校区でどのような放課後児童の支援策がより有効か検討し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 飯豊小学校・浮金小学校区についてもニーズはあると思いますので、なるべく早く実施していただくようなご検討をお願いしたいと思います。
次に、一般行政について、２点ほどお伺いいたしたいと思います。
１点目に、こまち湖周辺整備についてでありますが、毎年、地域住民の方々や地元業界、役場職員などの方々のボランティア協力により草刈りなどの整備がなされておるところであり、方々に対し敬意を表するとこ
ろであります。つきましては、地域住民の方々の要望、東公園を統合した中の利便性を考慮し、トイレなどの施設整備を検討していると考えますが、現在の整備状況及び将来の展望についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） それでは、こまち湖周辺整備に関するご質問にお答えをいたします。
最初に、現在の整備状況でありますが、こまちダム周辺整備につきましては、こまちダムの持っている特性を生かし、「水と緑の共生」をコンセプトに、こまちダムを訪れる方々が四季を通して心安らぐ憩いの場となるように環境整備を行ってきたところであります。ダムの完成にあわせ、公園、駐車場、ベンチ、植栽、ビオ
トープなどを整備し、その後、あずまやを設置、植樹祭によるオオヤマザクラ、イロハモミジの植樹、最近では、アジサイの植樹を行い、周辺整備の充実を図ってきたところであります。
また、この整備環境が維持されているのは、議員ご発言のように、毎年、地域住民の方々や地元業界の方々などのボランティア協力による草刈りなどの環境整備がなされているものでありまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
次に、訪問者等の利便性を考慮したトイレ等の設置についてでありますが、維持管理や防犯対策、景観への配慮などさまざまな課題もあることから、地元や県との協議を含め検討してまいりたいと考えます。将来の展
望についてでありますが、整備された環境を維持し続けることが重要と考え、管理しやすく手間のかからない
四季折々のすばらしい景観を創出するための整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） トイレ等の整備については、課題も多々あるとは思いますが、特に女性の方などは、訪問したときにかなり苦慮しているものと聞いておりますので、できればというと変な話しになってしまいますが、ぜひ整備に向けて前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいかと思います。
それでは、２点目に入らせていただきます。
有害鳥獣駆除についてでありますが、3.11東日本大震災による原発事故以来、イノシシなどの有害鳥獣駆除に大変苦労されているやに聞いておりますが、現在の駆除体制などについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東日本大震災後のイノシシ等の駆除体制についてのご質問でありますが、原発事故による放射性物質の放出

によりまして、野生のイノシシの肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されまして、狩猟期間の捕獲頭数が大幅に減尐し、農作物への被害が拡大されることが心配されるところであります。
現在、猟友会を母体とした有害狩猟鳥獣捕獲隊に委託をし、農作物への被害防止のため、献身的に有害鳥獣の駆除に当たっていただいているところであります。しかしながら、原発事故の影響が長引くようなことにな
りますと、有害狩猟鳥獣捕獲隊員の意欲も低下し、捕獲隊の結成にも支障を及ぼしかねない状況下であります。
そのため、町といたしましては、今定例議会当初予算にイノシシの捕獲頭数に応じての報償金の支給や狩猟者の支援として狩猟免許更新時の申請料を助成する予算を計上させていただいたところであります。有害狩猟鳥
獣捕獲隊の皆様の絶大なる協力を得ながら、丹精込めて育てられた農作物への被害が拡大しないよう努めてま
いりたいと考えます。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 今年度当初予算にいろいろな手当てと申しますか、支援策が盛り込んであるということで安心いたしました。捕獲隊の方々のご苦労には頭の下がる思いでいっぱいであります。でき得る限りのご支
援を切にお願い申し上げます。
次に、医療行政についてお伺いいたします。
内部被曝線量についてでありますが、さきの定例会において、會田前議員がホールボディカウンターについて質問なさったところ、県のホールボディカウンターなどの利活用の検討を初め、公立小野町地方綜合病院への設置について県に強く要望しているところであり、地元医師会との連携・協議を行いながら、積極的に対応してまいりたいとのご答弁をなさっておられますが、その後の状況及び今後の対応をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ホールボディカウンターによる内部被曝線量測定につきましては、前の議会でも申し上げましたが、引き続き福島県が実施するホールボディカウンター内部被曝線量測定事業による測定について、県、関係機関と調整を図っております。また、並行して、県に対しては公立小野町地方綜合病院への設置につきましても要請を行っているところであります。しかしながら、県事業による線量測定につきましては、避難対象地域などの住民の測定が優先されることから、当町住民の検査が開始されるまでには相当期間を要することが想定されます。
そのようなことから、町といたしましては、早期に町民が内部被曝線量の測定を受けられる環境を整備するため、民間医療機関における内部被曝線量測定につきまして民間医療機関との協議が整いましたので、３月下旪
から、児童・生徒を優先し、ホールボディカウンターによる測定を開始する予定であります。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 町長ご答弁のとおり、県の事業と申しますか、それを待っていたんではいつ順番が回ってくるかわからない状況にありますので、民間機関との協定が結ばれ、３月下旪より、この対象の小学校なんですが、実施するというふうなご答弁をいただきましたので、安心いたしましてございます。ありがとうございます。よろしくお願いします。

関連質問になりますが、あと甲状腺に対する影響の検査も実施するかと思うんでありますが、いかがかお伺
いいたしたいと思います。県においては全県に実施する方向と聞いておりますが、町単独にて早急に実施する
お考えはあるのか、特に子供さんたちだけでも実施すると思いますが、町長のご意見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 議員ご質問の甲状腺の検査でありますけれども、特に、この検査に関心を持っている保護者も多いと思います。町といたしましては、公立小野町地方綜合病院と連携をとりながら、早期に甲状腺の検査が図られるように協議をしているところであります。また、田村医師会におきましても同様に、甲状腺の検査体制を整えたいというお話でありますので、いずれも連携をとりながら考えていく所存であります。
○議長（村上昭正君） ８番、水野正廣議員。
〔８番 水野正廣君登壇〕○８番（水野正廣君） 早期に実施できるよう切にお願い申し上げまして、私の全質問を終わらせていただきます。ホウチクご丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって本日の会議の日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆さん、お疲れさまでございました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午前１１時５４分