令和３年３月15日◎田中委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

御報告いたします。３月11日に米田委員より質疑のありました、産業振興推進アドバイ
ザーの内容についてと、３月12日に坂本委員より質疑のありました、旅館業事業継続計画
策定支援事業等の委託先からの報告内容などについて、執行部から資料が 提出されたので、お手元に配付しています。
本日の委員会は、12日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
〈おもてなし課〉◎田中委員長それでは、おもてなし課の説明を求めます。

◎淺野おもてなし課長

おもてなし課の令和３年度当初予算案と令和２年度２月補正予算案について、御説明いたします。
まず②議案説明書（当初予算）の348ページ、令和３年度当初予算の歳入は総額89万4,000
円で、前年度比1,212万3,000円の減となっています。減額の理由は、客船の寄港数の減少による地方創生推進交付金、並びに高知市負担金の減額などです。
次に349ページ、歳出の総額は１億584万5,000円で、4,159万4,000円の減となっています。主な事業については、右側の説明欄で、２おもてなし推進調整費の観光特使交流促進事業等委託料450万7,000円は、高知県のＰＲに協力いただいている観光特使の皆様に、県の取組や特使の活動について理解を深めていただくための交流会の開催や、観光特使の皆様の活動を推進するための名刺の作成や、観光情報の提供などを委託するものです。
渋滞対策等事業委託料353万1,000円は、ゴールデンウイークやお盆休みなどの多客時 に高知市中心部での渋滞を緩和するため、警備員やアルバイトを配置するほか、高知城などへの観光ガイドの配置を委託するものです。
３おもてなし活動推進事業費のおもてなし一斉清掃実施委託料138万8,000円は、観光客の皆様を気持ちよく迎えるため、官民連携で おもてなし一斉清掃を県内各地で実施するに当たり、清掃活動に必要な備品の準備や啓発ポスターの作成などを委託するものです。
観光ガイド研修実施委託料184万円は、県内の観光ガイド団体の連携やガイド技術を習得するための研修会の開催などを委託するものです。
次に、４おもてなし基盤整備事業費の客船受入等業務委託料687万8,000円について説明します。客船の受入れは、土木部が客船の誘致や高知新港岸壁での受入れを所管し、観光振興部が中心市街地での受入対応を所管しています。委託業務の内容は、高知市のはりまや橋観光バスターミナルに臨時観光案内所を設置し、通訳スタッフによる観光案内やパン
フレットの配布、無料Ｗｉ－Ｆｉの提供等を行うものです。あわせて、多くのツアーバス- 1 -が運行される場合、高知城周辺の渋滞対策として、高知公園駐車場などを利用する際の誘導警備員や通訳スタッフの配置を行います。外国客船の寄港については、日本在住者のみを対象とした日本発着のクルーズ11回分を計上しています。寄港の動向については、新型
コロナウイルス感染症の状況などによりますが、安心して受入れできるよう、引き続き高知市や商店街の皆様など、関係機関と連携して情報提供や協議を行いながら取り組んでいきます。
350ページのバリアフリー観光相談事業等委託料、及び観光客受入研修等実施委託料については、後ほど参考資料で説明いたします。
続いて、補正予算について説明します。④議案説明書（補正予算）の183ページ、歳出ですが、総額で2,106万4,000円の減額補正をお願いするものです。
右の説明欄１おもてなし推進調整費の渋滞対策等事業委託料 270万円の減額は、ゴール
デンウイークとお盆の時期に高知市中心部の渋滞を緩和するための対策などを見込んで いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の移動の自粛等により減額 するものです。
次の２おもてなし基盤整備事業費の客船受入等業務委託料1,536万4,000円の減額は、客船の寄港数が当初の予定を下回ったことに伴うものです。
その下の観光案内所機能強化事業費補助金 200万円の減額は、市町村の補助金の活用が当初の見込みを下回ったことに伴うものです。
続いて、別とじの議案参考資料、赤のインデックス、おもてなし課のページ、国内外からの観光客の満足度をさらに高めていくため、受入環境整備を進める予算を計上しています。
まず、（１）バリアフリー観光相談事業等委託料1,615万2,000円は、バリアフリー観光
に関する専門の相談窓口を運営し、きめ細かな情報提供を行うことで、高齢者や障害者など誰もが安心して県内での観光を楽しめるよう、受入環境を整備するものです。その下、赤の枠囲みにある事業の内容は、まず、①バリアフリー観光の相談窓口の運営について、観光施設や宿泊施設などの現地調査を実施し、継続的にバリ ア情報やバリアフリー情報を収集するとともに、それらを活用してバリアフリー観光に関する相談対応を行います。県
内での周遊プランの提案や、観光客が必要とする情報を提供するなど、相談窓口の安定的な運営を行います。また、②相談窓口の検証 ・スキルアップとして、車椅子利用者やバリ
アフリー観光に知見を有するアドバイザーによる相談窓口の検証やモニターツアーによる検証を行うとともに、観光案内所間の連携強化を図る研修会などにより、きめ細かな相談対応を行っていける仕組みづくりを進めてい きます。そして、③バリアフリー観光に関す
る観光関連事業者の理解の推進に努めるとともに、④バリアフリー観光に関する情報発信- 2 -として、インフルエンサーによるＳＮＳ等での情報発信とと もに、県内施設の情報や本県のバリアフリー観光に関する取組を特設ウェブサイトなどから発信して いきます。
その下のボックス、（２）観光客受入研修等実施委託料2,130万円は、観光客が快適に
高知県観光を楽しむことができる環境を整えるため、観光関連事業者や市町村 、観光協会
等が国内外からの観光客を受け入れる際に、一元的に相談を受けられる体制を整え、 各種研修会の開催やアドバイザーの派遣等を行うことで、受入環境整備を促進し 観光客の満足度の向上につなげたいと考えています。内容 としては、①観光客受入コーディネーターを配置し、事業者のニーズや状況に応じた受入 環境整備の相談対応や、各種補助事業や研修事業、個別アドバイザーの紹介などによる支援を行って いきます。また、②研修会の開催
では、外国人観光客とのコミュニケーション力の向上などを図る研修や、観光案内所の機能強化を図るための研修、先進的な取組事例などを共有する研修などを開催します。 そのほか、③アドバイザーの派遣では、観光案内所や観光ガイド、観光関連の事業者のニーズに応じた専門家を派遣し、状況に応じた助言を行うなど、受入環境整備の促進を図ります。
その右側のボックスは、地域観光課で計上している観光振興推進総合支援事業費補助金のうち、外国人観光客等受入環境整備事業については、おもてなし課で実施をします。コロナ禍ではありますが、インバウンド観光の再開に備え、できる準備として、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、多言語対応、トイレの整備・改修、キャッシュレスの導入などにより、外国人観光客をはじめとする観光客にストレスフリーな観光を提供するための 受入環境整備を支援します。
次のページ、観光施設等緊急整備事業費補助金のうち、おもてなし旅館ホテル等環境整
備緊急支援事業について説明します。本事業は、資料左の欄に記載しているとおり、新しい生活様式の定着、個人や少人数旅行の増加、仕事と休暇の両立といったライフスタイルの変化を踏まえ、宿泊事業者等が行う新たな旅のスタイル等への対応や、社会構造の変化に対応した受入環境の整備を進めるため、９月の補正予算で認め ていただいたものです。
資料右側、当事業の公募を12月中旬を期限として開始したところ、想定していた17件、２億8,305万円に対し、事業の趣旨に合致した事業計画が 51件、５億5,097万円に上りました。概要としては、補助事業者別では、宿泊事業者が39件と最も多く、施設の定員規模別では30人未満が21件、30人以上100人未満が10件、100人以上の規模が20件と、規模の大小にかかわらず取り組もうとすることがうかがわれます。主な取組内容は、①シェアオフィ
スの整備や、和洋室化、体験型プランの造成などワーケーションや長期滞在に向けての環境整備が最も多く、次いで、②オンラインシステムや自動チェックイン機など非接触 ・非対面型設備の導入、そして、③宴会場の客室化や部屋風呂、個室食事処の整備といった個室化の推進などがありました。積極的に、新たな旅のスタイルに対応しようとする数多く- 3 -の提案を頂いたことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、事業趣旨に合致した51件全てを支援するため、追加で２億3,366万円の増額予算をお願いするものです。コロナ禍における旅行者のニーズの変化を踏まえ、より多くの宿泊施設の新たな旅のスタイルなどへの対応に向けた環境整備の取組を支援してい きたいと考えています。
おもてなし課の説明は以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
バリアフリー観光の相談の窓口が去年から開設されたがですけど、やはりコロナのこともあってなかなか対応が難しい面もあろうかと思うし、やはり問合せもバリア
フリー観光を望まれる方は、基礎疾患があったりとか高齢者とかいうこともあって、余計出ていかないというか、ツアーから足が遠のいている面があると思うんですが、そういう意味では相談件数も、初年度でもあるし、なかなか伸びなかった面もあるかと思うんですが、大体どんな状況だったでしょうか。
◎淺野おもてなし課長

バリアフリー観光については、２つの相談窓口を設置しているんですが、２月末で378件の相談に対応しています。そのうち、バリアフリー観光に特化したものは39件でした。例えば、コロナの影響が拡大している時期はともかく として、その隙間を見つけて、例えば西部地域に高齢の認知症の母親を連れてい きたいとか、あるいは、
梼原で隈研吾氏の建築を巡りたいといった相談等はありました。一方で、コロナが 終息するかどうかわかりませんが、来年度に向けて、知的障害の方とその御家族20人あるいは40人ほどの団体で旅行したいので、高知県観光の見どころを教えていただきたいといった相談などを受け付けています。
◎坂本委員

これからニーズは伸びてくるとは思うんで、ぜひ頑張っていただきたいと思うがですけども。そんな中で、この間も県で実施したバリアフリーの観光推進セミナーを
私もオンラインで聴講したんですけど、その中で、講師で来ていた織田さんなどが言われていて。結局、現地へ出向いていって体験することが車椅子でもできるということが、次へつながっていくという話もされていて。高知で、これは直接おもてなし課にならないかもしれませんが、いわゆる自然体験型の観光をこれから高知はずっと、この間力を入れてきたんですけど、自然体験型の観光の中でいわゆるバリアフリーで自然体験ができるというメニューを、やはり打ち出していく必要があると思うんですけども、そういう自然体験
型の観光ができるバリアフリーの施設とか拠点というのは徐々に広がってきてるんでしょうか。あるいは今後どういうふうに広げていこうとしているのか、その辺について教えてください。
◎淺野おもてなし課長

今年度も幾つかのモニターツアーを実施しました。実際に車椅子- 4 -の利用者や視覚障害の方にも参加いただき、例えば、夜須の海の駅ヤ・シィパーク等々を活用したヨットとか、あるいは本山のカヌー、ラフティングとか、そ ういうものを実際に体験していただき、フィードバックをいただいています。なので幾つかの、例えばラフテ
ィングをするにも、乗るまでの石段が４段あるとか、当然いろいろ課題はありましたが、そういった課題をちょっとした工夫でカバーできることも分かったので、そういった体験型観光についても力を入れていきたいと思っています。
◎坂本委員

今、体験型観光の中で一つ例として挙げられた、そのヤ・シィパークの関係

なんかも、ただ、今はヤ・シィパークのその場所が、土木部が工事をしてテトラポッドを放り込んで、そこでヨットとかを使う者にとっては使い勝手の悪い施設になりかけてるんですが、そういうこともあることを踏まえて土木部とどう協議をするのかとかを、ここで聞くつもりはないですけど。やはり本当に県としてやろうとしているおもてなし観光と、
実際、そこの施設が本当にそれに応えるような施設整備をされているのか、そこにそごを生じてるところがあるんではないかと思われます。 だから、ぜひそういうところは連携をきちんと取って、本当にバリアフリー観光につながるような施設に少しでもしていくということをお願いしておきたいと思うので、その辺については、部長のほうで。
◎吉村観光振興部長

それぞれ各部局において、施設を所管しています。今、坂本委員がおっしゃったように、ヤ・シィパークは土木部において所管しているんですが、これまでにもヤ・シィパークのリニューアルやそこで体験できるプログラムの造成という面では、土木部とも連携をしてきました。今、御指摘になった土木部の工事と、私どもが進めている自然体験型の観光でのおもてなしということがそごを来さないように、きちっと連携もするし、こちら側も土木部側もお互いにアンテナを広く張り巡らせて、その辺りに、お客様にとって少し受入体制がそごを来してるんじゃないかという誤解を生まないように、そこはきっちり肝に銘じて、連携を取っていくようにしたいと思います。
◎上田（周）委員

職員体制のことでちょっと触れたいと思います 。今、おもてなし課長の説明で、坂本委員からの質疑もあったソフト事業を中心に結構業務が多岐にわたってるかなということで聞きました。令和２年の当初が、職員６名で予算を組んで、それが今、５名でカバーしてるということで、どう受け止めたらいいのか、部長に聞きたいですが。
要は、おもてなし課が今５名で十分対応できてるか、見解というかお聞きしたいですが。
◎吉村観光振興部長

観光振興部は４課で構成していて、この産業振興計画の観光分野に

おいて、つくる・売る・もてなすという３つのサイクルをそれぞれの課において連携しながら回すという仕組みで業務を回しています。おもてなし課については、今、御指摘があったように、課長含めて５名体制です。今年はコロナ禍にあり、説明の中にも出てきまし
たが、旅館・ホテルの環境整備の緊急支援事業を創設したり、また旅館とか旅行業の感染- 5 -

症対策のための助成事業も創設しました。このときには 、観光振興部４課で体制を組み直して、おもてなし課の業務を支援したり、また、旅行業とか宿泊業者、体験事業者の協力金の支給業務に対しては、４課で体制を組み直して協力金の支給業務に当たってきたところです。来年度においても、そういう業務量がアップダウンしたときには、体制を組み直すこともやっていきますが、おもてなし課については、やっぱり受入れ、おもてなしをメ
イン業務としているので、来年度においては観光政策課から南海トラフの地震対策の業務や、地域観光課からは二次交通の業務、この辺りをおもてなし課で本来担うべき業務を移管して、それを通じて体制の強化も図るようにしていきたいと、今準 備をしています。
◎上田（周）委員

考え方は分かりました。というのはちょっと振り返ってみると、おもてなし課は僕の記憶では平成19年度に設置されて、当時、全国的にも「県庁おもてなし課」
で結構話題になったんですよ。そんな流れで今15年目と考えたときにこれから、流動的ではあるけど東京五輪とかパラリンピック、それから関西連携の戦略の分で、そういった１
足す１が２の世界やない分が結構大切になってくる感じがしたので。これはそのときに、今、部長が組み替えていくという話もあるし、質問やないけど、そういう思いで対応していただきたいと、意見として挙げておきます。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部を終わります。
《土木部》◎田中委員長続いて、土木部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

土木部の総括説明をいたします。参考資料、青いインデックス土木部の１ページ、令和３年度の土木部当初予算（案）のポイントをまとめた資料 です。左側が令和３年度予算の基本的な考え方を記載しており、土木部ではインフラの充実と有効活用を通じて、県勢浮揚のための５つの基本政策を支えて、県民の安全・安心の確保 、地域の産業振興を図り、「安全、安心な高知」を実現するため、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などの有利な財源を最大限活用して、ここに記載している５つの方針により予算を編成しています。
１点目は、南海トラフ地震対策の推進。２点目は、豪雨等災害対策の推進 です。３点目
は、産業振興や安全・安心につながるインフラの整備です。４点目が、既存インフラの維持管理と有効活用です。最後に、５点目はデジタル化の推進としています。
次に右上一般会計の表は、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策 の初年度となる令和３年度予算分が、今年度令和２年度の補正予算として前倒しになってい る- 6 -ことから、２月の国の補正予算を含めた実質的な当初予算ベース、いわゆる15か月予算で比較したものです。
太枠で囲んだ部分の左側のほうが令和２年度の15か月予算。その右側、真ん中のところが令和３年度の15か月予算。一番右側は伸び率となっています。表の中で２段書きになっているのは上が全体予算。下の括弧書きの中は、３か年緊急対策または５か年加速化対策の予算となっています。まず一番上の①と書いている土木部の予算計ですが、令和３年度の実質予算は、真ん中の太枠にありますが国の補正予算が235億円余、これを含め全体で943
億1,000万円。一番右側にあるように、前年度比、伸び率は1.12倍となっています。
次に下の棒グラフは、投資的経費のグラフで、その下にポイントを、黒星でまとめています。令和３年度の投資的経費の実質予算は、右の棒グラフに記載していますが、819億円、対前年度比1.14倍です。このうち、５か年加速化対策の予算規模が左の棒グラフの矢印にある３か年緊急の最終年と比較すると、矢印のとおりぐっと伸びて、1.45倍の229億円となっています。土木部では５か年加速化対策を最大限活用して、防災・減災に資するインフ
ラ整備を加速して、補正予算を含む令和３年度の予算については、入札契約制度の改正なども行い、迅速に事業を執行していきたいと考えているところです。
一番下の表は、特別会計及び公営企業会計の表です。土地取得事業特別会計は四国８の字ネットワークの整備に係る用地取得事業に必要な経費で、 １億円を計上しています。港湾整備事業特別会計は、重要港湾の維持管理・運営に係る費用で、また、港湾施設の整備にも係る費用であり、４億6,900万円を計上しています。最後に、流域下水道事業会計は高須浄化センターの運営、維持管理や施設の老朽化対策などに係る費用で、19億700万円を計上しています。
次に、２ページ、当初予算のポイントの（２）は、県勢浮揚のための５つの基本政策のうち土木部が中心となるインフラの充実と有効活用についてまとめています。重点的に取り組んでいる３つの施策のうち、主な事業について説明いたします。
まず、１産業振興や安全・安心につながるインフラ整備の実質予算はその右端に書いてある604億3,800万円で、前年度比にすると1.1倍になります。
道路・都市の分野では四国８の字ネットワークの整備促進 、地域の実情に応じた1.5車
線的道路整備に引き続き取り組むとともに、高知駅秦南町線では令和４年度、はりまや町
一宮線では令和６年度の全線供用に向けて事業を推進してまいります。
その下の河川、砂防、港湾・海岸の分野ですが、河川やダムのしゅんせつについて、緊
急しゅんせつ事業と５か年加速化対策を併せて、前年度比約２倍となる27億円を計上し、加速して進めていきます。また、浦戸湾の三重防護事業では約29億円を計上し、引き続きしっかりと取り組みたいと考えています。
- 7 -その下、住宅・建築の分野では住宅耐震対策など所要額を確保して取り組んでい きます。
その他として、維持修繕など地域住民からの要望に迅速に対応する、地域の安全安心推進事業にも引き続きしっかりと取り組んでい きたいと考えています。
次に左下、２既存インフラの維持管理と有効活用 ですが、81億8,700万円を計上しています。インフラの老朽化対策は、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策
で新たな柱として位置づけられており、予防保全型のインフラメン テナンスへの転換に向けて、この予算をしっかり活用して早期に対策が必要な箇所の修繕を集中的に実施し たいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたクルーズの再興に向け、振興策の充実・強化を図っていきたいと考えています。
次に、右側の３デジタル化の推進です。ＩＣＴ活用工事に対応できる機器の導入費用などに対して支援を行う補助事業を新たに創設して、建設分野のデジタル化を加速していきたいと考えています。詳細については、後ほど土木政策課より説明します。
次に、３ページは、南海トラフ地震対策の切り口で 予算をまとめたものです。南海トラ
フ地震対策行動計画に基づき、１地震・津波などから「命を守る」対策については、住宅等の耐震化、河川・海岸の地震・津波対策、土砂災害対策などを推進してまいります。
中ほどにある、２輸送ルートの確保、「命をつなぐ」対策としては、四国８の字ネット
ワーク等の整備促進、緊急輸送道路等における橋梁耐震対策、のり面防災対策、道路啓開計画の実行性の向上、高知駅秦南町線の整備などを推進します。
一番下、３「生活を立ち上げる」対策では、市町村と連携して地籍調査などを推進します。
これらの対策を進めるために、令和３年度の実質予算は右上 に記載している267億円で対前年度比1.05倍となっています。
次に、４ページは、豪雨等災害対策の切り口で予算をまとめたものです。
１豪雨等に備えたインフラ整備として、中小河川の治水対策やダムの建設、土砂災害対策、道路ののり面防災対策、海岸の高潮・高波対策を推進していきます。
真ん中にある、２ダメージの蓄積を防ぐ計画的な維持管理と災害への備えとしては、河川やダムなどのしゅんせつについて、国の有利な財源を最大限に活用して加速して取り組
むとともに、施設の適切な維持管理を行っていきたいと考えています。また、自然災害により被災した公共土木施設の復旧、道路の崩土、海岸に漂着した流木などにも迅速に対応するための予備的な費用も計上しています。
以上、これらの対策を進めるために、令和３年度の実質予算は右上に記載 している、272
億円で対前年度比1.08倍の計上です。
続いて、５ページは土木部の一般会計の総括表、６ページは特別会計の総括表、７ペー- 8 -

ジは流域下水道事業会計の総括表となっています。
その次の８ページは、性質別の予算説明資料となっています。
９ページは、令和２年度の２月補正予算です。表の左から３列目、補正見込額の最下段にあるように、一般会計では240億6,762万7,000円の補正予算をお願いするもので、主に５か年加速化対策の初年度分を前倒しで増額するものです。県民の安全・安心を確保するため、河川のしゅんせつや堤防強化、土砂災害施設などの豪雨災害対策、道路等のインフラ施設の老朽化対策など、防災・減災対策の強化を図りたいと考えています。
10ページの特別会計は、左から３列目の補正見込額が2,125万9,000円の減額となっています。こちらは、港湾施設の利用が見込みを下回ったことによる減額補正です。
11ページの流域下水道事業会計、収益的予算では、流域下水道関係３市の負担金の精算などによる減額を、資本的予算では国の補正予算に伴い、高須浄化センターの耐震工事などを前倒しすることによる増額をお願いするものです。
12ページは、補正予算を性質別に整理した資料となっています。
繰越明許費の追加と変更について説明いたします。資料③議案（補正予算）の８ページ、第２表繰越明許費補正の左側の下段、12款土木費にある26億5,846万8,000円について、この議会で追加の議決をお願いするものです。
次に、14ページ、12月に承認いただいた繰越しと併せて、12款土木費の右端、補正後742
億344万3,000円について、変更の議決をお願いするものです。これらは、５か年加速化対策に対応したものなど工期を考慮すると、完了が令和３年度になることが見込まれるものです。
次に、条例その他議案については、まず条例議案として、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案のほか３つの議案を、また、高知県が当事者である和解に関する議案、県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案を提出しています。
また、契約議案として、都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案を提出しています。
報告事項としては、令和３年度建設工事入札参加資格者についてのほか、 ４つの報告があります。それぞれの案件は、後ほど担当課長から説明 いたします。
参考資料の最終ページ、赤いインデックス審議会等は、令和２年度各種審議会等の審議経過などの一覧表です。
以上が、土木部の議案などの総括説明です。
◎田中委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉- 9 -◎田中委員長

最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

土木政策課の令和３年度当初予算と令和２年度補正予算について説明します。
資料②議案説明書（当初予算）の502ページ、歳入の主なものについて説明します。
まず、７款分担金及び負担金の節区分（１）土木政策費負担金は、土木部で管理運営する土木行政総合情報システム等を会計が異なる公営企業局が利用する際の経費を負 担金として受け入れるものです。
次の８款使用料及び手数料のうち10目土木使用料は、土木事務所が庁舎や河川敷地等を目的外使用許可した際の収入を受け入れるものです。
その下の11目土木手数料は、主に建設業の許可に係る申請手数料や建設業者の経営事項審査などに係る手数料の収入です。
次の503ページ、９款国庫支出金ですが、後ほど 説明する歳出の建設業デジタル化促進
モデル事業費補助金の財源として、新型コロナウイルスの臨時交付金を受け入れるものです。
次の504ページ、14款諸収入ですが、市町村からの受託事業の市町村負担金や、県事業に伴う市町村負担金などを受け入れるものです。
次の15款県債ですが、室戸事務所の屋上防水改修工事や、宿毛事務所の高台移転の基本
設計等に県債を充当するものです。
以上、令和３年度の歳入予算額として、合計26億8,539万1,000円です。
続いて、505ページの歳出、12款土木費、１目の土木政策費に ついて右側の説明欄に沿って主なものを説明します。
まず、右側の１人件費は、土木部職員の人件費のうち、事業費での充当分を差し引いた
人件費分を一括して計上しています。
その下、２企画調整費 ですが、次の506ページに、県で実施する研修や各種の技術研修
へ県の土木技術職員が参加する経費などを計上して います。
次に、３土木諸費ですが、土木政策課と各土木事務所の管理運営などに要する経費で、事務所の庁舎の清掃など、保守管理に要する経費や庁舎の改修などに係る設計と工事費などを計上しています。このうち、宿毛事務所の高台移転については、令和３年度は実施設計等委託料3,196万6,000円のうち、地質調査及び基本設計予算の2,956万円余りと、土地の取得費用として、下から５つ目の公有財産購入費9,473万4,000円を計上しています。
それから、下から３つ目の高台移転施設整備事業費交付金ですが、1,036万9,000円は宿
毛市が実施した高台造成工事費のうちの道路等の共用使用部分に ついて、県が応分の負担をするものです。
- 10 -

次に507ページ、４建設業活性化事業費は建設業界の 働き方改革に向けた取組や、建設事業者が策定する事業継続計画を認定する取組に係る経費などを計上して います。なお、
建設業活性化プランについては、現在見直し作業を進めており、外部委員から 成る検討委
員会を立ち上げ、２月に第１回の会議を開催したところ です。夏頃には中間報告案を取りまとめて、９月議会で改めて委員の皆様に報告する予定です。
次に、上から４つ目にある建設業デジタル化促進モデル事業費補助金として、建設分野
におけるデジタル化を推進するための経費を新たに計上しています。これについては、別添の土木部の参考資料で説明します。土木政策課のインデックスの１ページ、この補助金
は、建設産業における担い手不足への対応が求められる中、建設現場の生産性向上や働き方改革の観点からもデジタル技術の活用を進めるため、設けようとするものです。具体的には、県内の建設業者を対象にＩＣＴ関連機器の導入費用等に対して支援を行う ものです。
右の点線の枠内で、ＩＣＴ活用工事の具体例について説明します。今までであれば人が測量機器を使いながら平面図を作成し、それに基づいて掘削する際には目安 となる線をあらかじめ現地に落とし込んで、時々人が重機から降りて確認しながらの作業になっていました。この事例でどうなるかというと、ドローン等を活用して３次元の地形及び設計デー
タを作成して、それをＩＣＴ建設機械に読み込ませ、人が乗りながらではありますが、 施
工位置を機械が制御して作業することができるようになります。
左の真ん中ほどにあるように、補助金のメニューをＩＣＴ活用工事の未経験者を対象としたチャレンジコースと、主に経験者を対象としたステップアップコースの２つに分けています。
その下にあるように、この補助金の取組事例を各地域で研修会や現場見学会の開催、それからホームページなどを活用して、県内全域に周知す ることで横展開してまいりたいと考えています。
導入効果としては、その下の枠内にあるように、従来より人員や日数を削減して生産性向上につなげていくこととか、週休２日など働き方改革につなげ、建設業のイメージアッ
プによる若者の入職希望者の増加にもつながればと考えています。
最終的には右下にある、県民の安全・安心の実現につなげていきたいと考 えて いま す。
次に先ほどの②の資料、507ページに戻って、５建設業者指導監督費のとこ ろから、建設業の許可や県の入札参加に必要な建設業者の企業力を適正に評価するために、経営事項審査を行うための経費などを計上しています。
次に、６の建設工事及び建設業務統計調査費は、国土交通省からの委託を県が受け て行っている建設工事の受注状況などの統計調査に要する経費です。
次の７地域の安全安心推進事業費ですが、地域の生活に密着した道路や河川、砂防など- 11 -

の公共施設の維持・修繕工事や小規模な改修工事など、地域からの要望に対して各土木事
務所の裁量で迅速かつ柔軟に対応するものです。
次 の 508ペ ー ジ 、 歳 出 予 算 額 は 合 計 38億 1,090万 1,000円 で 、 前 年 度 と 比 較 す る と ２ 億
6,472万円余りの増となっています。増額の主な理由としては、建設業のデジタル化促進補
助金、それから宿毛事務所高台移転に係る経費などです。
以上が、令和３年度の当初予算の内容です。
続いて、令和２年度補正予算について説明いたします。資料④の補正予算議案説明書の274ページ、歳入について、14款諸収入、（18）土木政策課収入ですが、市町村からの受託事業の確定による市町村負担金の減額です。
その下の15款県債、（１）土木事務所改修事業債ですが、須崎土木事務所が入る須崎第２総合庁舎耐震壁補強工事の設計変更等による減額となっています。
以上、歳入予算の補正額は２億9,869万6,000円の減額となっています。
次の275ページ、歳出です。
12款土木費の右側の説明欄ですが、まず、１人件費の市町村派遣職員費負担金は、土木事務所で受け入れている市町村からの交流職員の人件費の負担金です。
その下の２企画調整費の減額は、新型コロナウイルスの影響で出張等が中止となったことなどによる旅費等の減額となっています。
その下の３土木諸費の減額は、土木事務所改修工事の執行残に よる減とな って いま す。
その下の４建設業活性化事業費の減額は、コンプライアンス研修を新型コロナ感染症拡大防止のため、ウェブによるオンライン研修に切り替えたことなどによ り不用となる経費を減額するものです。
以上、歳出予算の補正額は6,968万8,000円の減額となっています。
以上が、令和２年度の補正予算の内容です。
続いて、条例その他議案の１件 を説明します。資料⑤の条例その他議案の 121ページの第78号議案の説明について、別途お配りしている土木部の参考資料で説明いたします。
土木部参考資料の土木政策課のインデックスの２ページ、第78号議案都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案は 、高知市はりまや町から桜井町において建設を予定している桟橋工の工事請負契約の締結に関するもので、12月15日に一般競争入札を行い、20億9,000万円で大旺新洋・三谷組・大宮特定建設工事共同企業体が落札したので、契約を締結しようとするものです。完成期限は、令和６年１月16日となっています。施工延長は、位置図の下のほうに国道32号に縦に交わる形で赤色で示している315メートルを施工するものです。
以上で、土木政策課の説明を終わります。
- 12 -

◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

そしたら、遊休財産の旧土佐清水事務所のことで。この間見る機会があったんですが、今の新庁舎に移ってからは、機械警備だけで置かれている。天井なんかを見ると雨漏りがして、天井が一部剝落して いる状況なんです。機械警備を入れてるということは、電気系統で電気が通ってるということだと思うんですけれど、漏電なんかによって火災のリスクがあるんじゃないかと心配するんです が、何かその辺りの管理について
今後検討していることはありますか。あるいは、財産処分を何か視野に入れて動いているのかもしれませんけど、答弁お願いします。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

土佐清水事務所は、おっしゃるように今移転して空きになっているままです。売却するかどうかですが、場所が当然津波が浸水する区域にあるので、今時点で直ちに売却するとかいった方針は特に決まっては いません。今のところは、先ほども言われたように、機械警備で管理している状態で、方針はまだ定まってない状況です。
◎西内（隆）委員

その方針もさることながら施設の中が漏水で壊れていたんで、万が一火災などがないように電気系統等に、漏れても配線にかからなければ問題ないとは思うん
ですが、万が一のことがあったらいかんので、そういうことのないように しっかりチェッ
クをお願いします。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

分かりました。私も、去年、一度外から見ただけな

ので、もう一度指摘いただいた点を確認して、しっかり管理していきたいと思います。
◎西内（隆）委員

それと、このＲＰＡの何か研修をやるということで、研修費が上がってますが、これは内部向けでやって、例えば外部の公共事業を取った方に対してもある程
度、業務量を削減する方向で今後適用していく考え方が中に含まれてるわけじゃないですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

今年度ＲＰＡとかＡI－ＯＣＲの研修を独自に行いました。来年度もそういったことをやっていきたい ので要求していましたが、予算は残念ながらついていません。
先ほど西内（隆）委員が言われた、業界全体の話ですが、後ほど説明するデジタル化の補助金と併せて、そういった業界向けのデジタルの研修をその中で支援してい くし、研修も行うように考えているで、そちらでフォローしていきたいと思ってます。県のほうの、最初に言われたＡI－ＯＣＲとかそういったところは、情報政策課のほうでまとめてやっていくのではないかと思っています。
◎西内（隆）委員

あと、建設業活性化は、この間高知会館で行われた勉強会を私も傍聴しました。いろいろな話がある中で、今後どんどん深掘りしていくと思うんですが、やっ- 13 -

ぱりどうしても土木の話がメインになりがちで、私なんか心配になるのは建設コンサルタ
ントとか地質測量とかについて、何かしら同じような人手不足とか課題を抱えているんじゃないかと思うんですが、その辺りどんなふうに聞いてますか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

おっしゃるとおりで、測量とかそういったところもデジタル機器を活用すれば非常に効果が大きいと思っています。当初、そういったとこ ろも含めた補助金も考えていましたが、初年度ということもあり、まず、業界からのニーズも把握できている建設業から進めていくということで、今後コンサルタント関係も状況を把握した上で、次年度以降につなげていきたいとは思っています。
◎西内（隆）委員

それはぜひお願いします。

聞くところによると、建設コンサルタントとか地質測量のところでは、最低落札価格付
近での落札みたいなのが結構あるように聞いてます。そんなことも実際あ りゆうがですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

特にコンサルタントにという話は聞いてはないです

が、今、特にその３か年の最終年とかいったところで一定の業務量があるので、そういったことからやや高止まりになっているかもしれません。ただ、落札率は今年が高いとかいうことは特にありません。一定平均のところかと思っています。
◎西内（隆）委員

私の聞き方が悪かった。いずれにせよ、その業界の何かしら課題があるようならしっかり抽出して、彼らのところも安定的に技術者を雇用してもらわんと県も事業を継続できん局面が出てくるわけなので、対応をよろしくお願いします。
最後に、外国人材の雇用支援研修ということで、費用も何か 計上してますが、どういった取組をしていくんですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

外国人材も建設業に、人材確保は喫緊の課題なので、そういった不足する分を補充できるのであればということで検討しています。業界の意見を聞くと、中央部というよりは土佐清水とか室戸とかいったところが特に 、人がそもそもいないということで外国人材も活用したいといった意見もありました。そういったことも受けて、外国人材をまず導入する制度を入れるための勉強会とか、それから、取組をしている方の事例発表とか、そういったことからまず勉強会をしたいと。まず、制度そのものが分かりにくいとかいった声もあるので、そういったところから始めていきたいと思っています。
◎西内（健）委員

関連で。高知県で外国人材というのは、建設業でどれぐらいいらっし

ゃるんでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

こちらが把握しておる人数では、二百五、六十名程度と聞いています。
◎西内（健）委員

農業関係なんか私の地元の須崎なんかも、今回コロナで結局向こうか- 14 -

ら入ってこないとか、向こうに１年間返さなきゃいけないとかいろんな問題が発生してるんですが、結構そこに頼り切りというか、単純作業なんかが外国人材に結構シフトしてきたというか。その方々がいなくなると、事業の継続が非常に心配になってくるとい う声も聞かれるんですが、建設業の場合、そんな杞憂の声とかはあるんでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

外国人材をどんなところが雇用してるのかは、実態をこちらも正確にはつかみ切れてないところもあるんですが、やっぱり下請の技能者の方、鉄筋工とか型枠とかそういったところでやられてる方が多い んじゃないかと思っています。
◎西内（健）委員

外国人材を受け入れる監理団体とかいうのは、どういった形式のもの

が県内は多いんでしょうか。受入れ紹介する団体というのは、一般の要するにほかの例えば介護とか農業の分野に送り出すのと同じような機関が建設業の紹介 をしてるのか、建設に特化したものかというのはどうですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

業界の支援団体も何団体かあって、ほぼ専門に行ってる業者もあるし、ほかの分野も一緒にやっている団体もあると聞いています。そういった支援団体が10はないとは思いますが、複数あると聞いています。
◎西内（健）委員

こういうコロナという特殊な状況の下ですが、やっぱりいろいろ人材がシフトしていく中で、これからいろんな環境変化に対応していかなきゃいけないリスクもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
◎坂本委員

建設業デジタル化促進モデル事業費補助金のことで伺いたいと思いますが、

この赤いインデックスをつけた資料で説明いただいたもので、いわゆる補助金としては主にチャレンジコース、ステップアップコースの研修費用というか、チャレンジコース、ス
テップアップコースそれぞれに目的とか期待する姿 と書かれてあるんですけど、これは研修と捉えたらいいんでしょうか。あと、機器を導入した上で研修を図るという内容的なものでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

分かりにくくて申し訳ありません。

測量機器とか、それから建設機械に後づけ といって、数百万円出せば後でＩＣＴ建設機器にできるとかいったハード系のものと、それから今言 った研修とかそういったものを両方できる補助金になっています。
◎坂本委員

それと、下の端に行ってデジタル技術の導入効果となっていて、この効果の検証がどのようにされるのか。例えば、働き方改革 をやれば給料がよい、休暇が取れるとなってます。そしたら給料はよくなったのか、そのモデル事業をやって補助金を出して、そういうことをやったところは何年か後にその効果を検証するのか、その辺はどんなに考えているんですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

給料の部分は、建設業班のほうで建設業の財務諸表- 15 -

を出すようになっており、確認が一定できるので、そこで毎年チェックをかけていきたいと思っています。それから、週休２日のほうは、義務づけまではいきませんが、できるだ
けそういったことも活用できているかどうか、毎年、報告書も出していただくので、そこの辺でチェックして、できるだけそういったモデルとなった事業者に、発表なり研修の場
でＰＲしてもらうことを考えています。
◎坂本委員

成功事例を創出して横展開していくということだから、やっぱりこの導入効果を検証して、その中で成功事例であるとしないと意味がないと思うんで、そこは検証をきっちりやっていく仕組みにしていただきたいと思います。
それともう一つ、この裏面のはりまや町一宮線の関係ですが、この事業契約のことだけ
ここでは質問しておきたいと思います。はりまや線の関係は経過もあ るので、都市計画課のところで後ほど、議案にもあるからそちらで聞くとして、この今回の契約について、応札業者は１者しかなかったんですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長◎坂本委員１者でした。

例えば、応札はあったけど途中で取り下げたとかそんながじゃなくて、もう１者だけしか、一般競争入札でやって１者しかなかったということですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長◎坂本委員

それで、契約金額は、この落札率は何％ですか。

◎坂本土木部副部長兼土木政策課長◎坂本委員

はい、そうです。

97.65％となっています。

１者だけだったということですが、工法的に例えばほかにも応札はあるだろうと県としては期待してたんでしょうか。やっぱり、これは１者に限られるような、相当
難易度の高い工法だったのか、その辺はどうなんですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

入札する際の基準の置き方は、非常に難しいところがあります。言われるように、１者しか入らないような基準は置かないように当然して います。幾つか入るような設定をすることで初めて競争性 を担保できるということで。ただ今回１者となった原因として、こちらの推測ですが、やはり都市部の工事になるので騒音問題とか、通行量も一定あるのでその対策とか、それから今回の特に県が配慮せないかん、
生態系への配慮とか景観とかそういったところがあるので、ややその辺がほかの業者 に敬遠されたのかと。あくまで推測ですが、そういうふうに考えています。
◎坂本委員

分かりました。

◎米田委員

入札の公金の工事ですが、普通、応札１者の場合は入札のやり直しとかはしませんか。した例がありますよね、ないですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

一般競争入札の場合は、１者になった場合そこで有効になりますので、もう一回ということはありません。
- 16 -

◎米田委員

それで指名競争入札よりも一般競争入札のほうが競争率が働くということで、そういう手法を取るわけよね。結果として１ 者しか来てないわけで、そういうことからしたら逆に指名競争入札をやっちょったほうが競争性が働いたことになるわけで、そういうことから考えたときに、入札の仕方に問題がありはせんですか。そうではないですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

入札の仕方として、言われるように一般競争入札、

指名競争入札がありますが、やはり一番競争性が高いのは一般競争入札なので、それが一番公正明大なやり方ではないかと思っています。
◎米田委員

それは複数参加の可能性があるからやるわけで、今課長が言われたように、都市部で工事が難しい。でも、現に北側はやってきちゅうわけやきね、何者参加したか知りませんが。そういうことからしたら、難しさが想定できるとなると、一般競争入札が高いというても、結局高くならんという思いがあったがやないですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

こちらは先ほど言ったように、１者になることは想定してない設定なので、それも結果論になるのかなと思います。再度申しますが、競争性を一番担保するのは一般競争入札です。指名となると、なかなか諸条件を業者が限られてくるんで。それよりは、広くオープンでやるのが競争性を確保してできて いると考えてい
ます。
◎米田委員

課長も一般論を言いゆうだけのことで、現実はそうやないという結果になったじゃないですか。結果として、１者しか来なかったわけだから。一般競争入札のほうが競争率は高いというがやったら、本来複数来んといかんじゃないですか。結果として競争性がないですよね。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

もう推測になりますが、指名競争入札をしたら複数

来たかどうかそこは分かりませんし、今回の入札だ けではなくて、今１者入札による入札が多くなっています。それはやっぱり業者がいろいろこの時期、ほかの業務に取られていることもあるので、ここだけではなく、今１者入札が多くなっている状況はあります。
◎米田委員

課長も言われるように、できるだけ競争性、公正性が働くようにとなると、

最近は１者しか応札しないのが増えちゅうとなると、抜本的にどうするかを、また後で報告もあるけど、考えんといかんじゃないですか。それで今言 ったように、都市部で騒音とかで難しいとなると、ほいたら北側はやってきちゅうけど北側も１者でしたか、そうやな
いでしょう。ちょっと時代が違うから、仕事が増えたとかいろいろそういう状況もあるかもしれませんが、やっぱり理屈上は一般競争のほうが競争性 は働くというても、結果として１者の場合が増えてきたら目的が達成できませんよね。どんなふうに競争性を果たせるか。現に、この97.65％やったらこれ落札率高いですよ。いわゆるよく言われた談合でやってきたときの大体落札率に近いんですよ。そうも受け止められるので、今後、公共事業が- 17 -

増えればいろんなことがあるかもしれませんが、どう競争性を確保するかは県としてやっぱり十分検討、研究すべきじゃないでしょうか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

委員言われたように、競争性を確保するのは非常に大事です。また、後ほど説明しますが、今５か年加速化の予算もついて執行していかない
かんということで制度の改正を考えており、それによってより競争性を確保していきたいと思っています。
◎米田委員

分かりました。

それと、この507ページの予算書の16億円は、いわゆる所長裁量予算 やったと思うんですけど、県民の急いだ工事とかいろんなことに迅速な対応をするということで、非常に人気もあるが、予算上はずっと変わってないんじゃないですか。増やすこととかあんまり考えてませんか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

予算はここ数年16億円でずっと推移しています。過去には多少増減したこともありますが、一定今16億円で落ち着いています。土木部としては増やすことは望みたいところですけど、なかなか県単で16億円という非常に貴重な財源
なので、そこは一定確保したいし、できるだけ皆さんの要望を受けて効果的な取組につなげていきたいとは思っています。
◎米田委員

迅速な対応で、できるだけ住民の皆さんの期待に応えるということで、ただ、年度ごとでいくと、そういう要望陳情とかある中で、応えられず次に持ち越しとかは、一定数やっぱり存在しますか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

実際どれぐらいが持ち越しているかまだ正確に把握できていませんけれど、一定事務所の中で優先順位をつけながら要望には応えていると思います。ただ、毎年言うてもなかなか採択してもらえんという声も聞きます けれど、どうしても後送りになる部分も出てくるとは思いますが、長いスパンでいくと要望に応えていっていると捉えています。
◎米田委員

なお県民の皆さんの安全・安心を確保したいという、それぞれのそこに 住ん

じゅう人やないと分からんことがいっぱいあ るので、ぜひ現場も見ながら判断していただ
きたいし、なお、予算上増額できるようなら、そういう方向もぜひ検討していただきたいと思います。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

そういう声はずっと議会からも頂いているので、精いっぱい頑張っていきたいと思います。
◎西内（隆）委員

2019年に、公共工事品質確保促進法の改正があって、その中で建設コ

ンサルタントと測量と地質、公共工事を良いものするための品質の確保が重要であると位置づけがあって、それに関連して地方整備局とか、あるいは地方自治体でいうと東京とか- 18 -

幾つかの都道府県において関連する対応をしたニュースを私も目にしたことがあるんです
けど、それは高知県においては何かしら対応を迫られてる部分があるんですか。あるいは
もう既に対処した部分ってあるんですか。入札絡みとかで。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正によって、常に国に追随して制度も見直しながらやっているので、対応していると考えています。
◎西内（隆）委員

これは入札なんかに、さっき言った分野の総合評価でしっかりやりな

さいとかいうことを求めるもんではないわけですか。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

そこまで具体的に、公共工事の品質確保の促進に関する法律で、やり方まで求めるものではないと思っています。
◎坂本委員

米田委員の関連で、さっき16億円の予算の問題で、今までは割とその中で、結構しゅんせつなんかに使いよった部分が多いと思うんです。けれど、しゅんせつの関係
は国が財源手当てをして、相当大規模にされだしましたよね。そんな関係で、今年ぐらいからは、ちょっとその所長裁量予算の使途が少し変わってい く傾向にあるとかはどんなんでしょうか。国費でしゅんせつ予算がついたことによって、この使い道が変わって いっている傾向とかがあるのかどうかを教えてください。
◎坂本土木部副部長兼土木政策課長

まだ実績が最終上がってきてないもので把握してないので、またそういったことが分かり次第、報告するようにいたします。
◎坂本委員◎田中委員長お願いします。
質疑を終わります。
《技術管理課》◎田中委員長次に、技術管理課の説明を求めます。

◎渡邉技術管理課長

技術管理課の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算について説明いたします。
初めに、当初予算で、資料②議案説明書（当初予算）の509ページ、歳入です。
14款諸収入の２万4,000円は、当課の職員を技術研修会に講師として派遣するのに要す
る旅費などを受け入れるものです。
次の510ページ、歳出で、右側の説明欄に沿って説明いたします。
まず、２目技術管理費の１優良建設工事施工者表彰費は、応募の取りまとめや表彰式並びに発表会などの運営業務を民間事業者に委託するための経費です。
次に、２施工管理技術向上事業費は、国土交通省が推進して いる建設現場の生産性向上に資するＩＣＴ活用工事の普及を目的とした、経営者向けのアイ ・コンストラクション講
座や土木構造物の点検、補修、補強技術に優れた技術者の育成を目的とした維持管理エキ- 19 -

スパート研修を、昨年度に引き続き実施するための 会場借り上げ費や講師への謝金などの経費です。
次に、３建設技術管理事業費の電子納品運用支援等委託料は、委託業務の成果品や工事の写真、完成図面など、電子データで保管するための電子納品保管管理システムの運用保
守や、職員に対するＣＡＤソフトの操作研修などを委託するための経費 です。
次の建設業活性化事業委託料は、建設分野における設計施工、維持管理など、各段階において県内建設業者の実態に即した情報化技術を活用することにより、全体の品質や生産性の向上を図ることを目的として実施するもので、来年度は情報化技術活用検討委員会や３次元データの活用により、生産性向上を図るＩＣＴ技術研修会などを実施するための経費です。これらにより、予算額は合計で2,034万4,000円です。
以上が、令和３年度の当初予算の内容です。
続いて、令和２年度の補正予算について説明いたします。資料 ④議案説明書（補正予算）の276ページ、まず歳入です。
14款諸収入の２万4,000円については、当課の職員を技術研修会に講師 として派遣するのに要する旅費などを受け入れるものでしたが、新型コロナウイルスの影響により、研修会の実施を取りやめたため減額となっています。
次に277ページ、歳出で、２目技術管理費の１優良建設工事施工者表彰費に ついては、
入札減によるものです。
２施工管理技術向上事業費は、新型コロナウイルスの影響のため職員を対象とする研修会が開催できなかったことにより、会場使用料などが減額になった ものです。
３建設技術管理事業費の土木電算連絡協議会等負担金は、土木電算連絡協議会のほか、主に県外が会場となる会議などが実施されな かったことにより、負担金が不要になったことによるものです。
技術管理課からの説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
《用地対策課》◎田中委員長次に、用地対策課の説明を求めます。

◎黒石用地対策課長

用地対策課の令和３年度当初予算について説明いた します。

資料②議案説明書（当初予算）の511ページ、用地対策課の一般会計の歳入予算 で主なものを説明します。
まず、第９款国庫支出金、６目土木費負担金の（１）用地対策費負担金は 、市町村等が- 20 -

実施をする地籍調査事業に係る国庫負担金です。国の補正予算対応のため、令和２年度予算へ前倒し計上等を行った結果、歳入予算計上額は対前年度比で１億 1,394万8,000円の減額となっています。
以上、用地対策課の令和３年度歳入予算の総額は、次の 512ページにあるとおり、７億7,637万8,000円で、令和２年度当初予算に比べて１億3,411万1,000円の減となっています。
続いて、歳出予算について、513ページ右側の説明欄に沿って主なものを順次説明いたします。
まず、第12款土木費、３目用地対策費の右欄、２用地指導費のうち、２つ目の未登記処
理測量等委託料は過去に取得したものの未登記となっている土地について再測量業務等を行うための経費です。
さらに２つ目の分筆登記等事務委託料は、現在、四国８の字ネットワークの整備に係る用地の先行取得事業として、高知県土地開発公社が国から受託して いますが、公社が令和４年度末で同事業の受託を終了することに備えて、同事業を令和３年度から段階的に 、県が国から受託しようとするもので、令和３年度は国道56号佐賀大方道路の工事に係る用地の先行取得における分筆等に係る登記業務を行うための経費 です。
次の514ページ、１つ目の土木行政総合情報システム改修委託料は、現行の土木行政総合システム内のサブシステムである用地管理システムについて、先ほど説明しましたが、新たな業務となる四国８の字ネットワークの整備に係る用地の先行取得業務に対応できる
よう、機能及び出力する帳票等の追加等に要する改修等を行う経費 です。
さらに、次の高知県用地対策連絡協議会負担金については、知事が代表である団体への負担金であり、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただ
こうとするものです。
次の３砂利対策費のうち測量調査等委託料は、平成29年度から毎年継続調査を実施している海砂利採取土場の近傍にある砂浜海岸において、定点観測調査を行うための経費 です。
続いて、６土地利用調整費のうち 、次の515ページの土地利用規制等対策費交付金は、
国土利用計画法に基づく土地取引の届出内容の審査等に要する経費で あり、土地取引の届
出窓口である市町村に対して事務費相当分を交付するものです。
続いて、７地価調査費のうち基準地地価鑑定委託料は、毎年７月１日時点での標準的な土地の価格を判定する業務に係る経費です。
８国土調査費のうち、地籍調査事業費補助金は地籍調査事業の実施主体である市町村等に対して、測量等に要する経費を補助するものです。令和３年度は補助事業が完了した８
つの町村を除く26市町村と１つの森林組合において、面積にして約45平方キロメートルの事業の実施を予定しています。
- 21 -

次の４目収用委員会費、１収用委員会運営費のうち、 ２つ目の出頭者、鑑定人報酬は、
土地の価格や建物の物件調査の鑑定等に係る経費です。
以上、用地対策課の一般会計の令和３年度当初予算額の総額は516ページにあるとおり、
12億7,671万6,000円で、令和２年度当初予算に比べて１億9,114万2,000円の減となっています。
次に、土地取得事業特別会計について説明いた します。同じ資料の792ページからが用地対策課分となっています。
歳入予算で、第１款土地取得事業収入、３目県債の（１）土地取得事業債は、一般会計で説明したとおり、四国８の字ネットワークの整備に係る用地の先行取得事業を段階的に県が国から受託しようとするもので、令和３年度は国道56号佐賀大方道路の用地の先行取得に要する経費の財源として起債を計上しています。
続いて歳出予算ですが、次の 793ページ、第１款１目土地取得事業費の１土地取得事業費については、先ほど説明した四国８の字ネットワークの整備に係る用地の先行取得費用を計上しています。なお、先行取得を行った翌年度以降、県が起債により借り入れた元金に金利を含めた金額を事業の委託者である国が４年間の分割で県に対して支払い、その支払額に応じた用地を県から買い取ることになり、県においてはその金額を起債の償還に充てることとなります。
次の794ページ、土地取得事業特別会計における高知県土地開発公社の借入金に対する債務保証です。これは、公社が国からの委託を受け、令和３年度に用地の先行取得事業を行うため、金融機関から借入れをする資金に対して債務保証を行う ものです。
続いて、令和２年度一般会計の補正予算について説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の278ページからが用地対策課分となっています。このページの歳入の補正については、歳出予算の補正に連動しているので、内容については歳出のほうで説明いたします。
次のページ、歳出予算の右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
第12款土木費、３目用地対策費の右欄、２国土調査費の地籍調査事業費補助金は、国の補正予算に対応するため予算を増額するものです。その下の４目収用委員会費の右欄、１
収用委員会運営費のうち、２つ目、出頭者、鑑定人報酬は、当初は土地の価格及び建物の物件補償の鑑定等を必要とする事案を想定していましたが、その後その必要性がなくなったことにより減額をするものです。
以上、用地対策課の一般会計の令和２年度２月補正予算額の総額は、１億 9,378万6,000
円の増額となっています。これは主に先ほど説明した地籍調査事業費補助金の増額 補正によるものです。
続いて、繰越明許費について説明 いたします。280ページ、12款土木費の３目用地対策- 22 -

費のうち、国土調査費は国の令和２年度補正予算対応のため繰越しをお願い するものです。
以上が、提出議案の説明です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

公共事業はやっぱり用地取得が一番だと思いますが、確か数年前にこの委員会にいたときに、なかなか用地の職員は引継ぎだったり、養成していくのが大変だということを聞いて、土木事務所もそれぞれ再任用で対応したりとか 、そんな時期だったと思うんですが、近年の用地対策の職員の育成というか、その状況はどのようになってる
んでしょうか。
◎黒石用地対策課長

基本的には大きい変化はないんですが、用地職員を育成するためには２つの項目があり、やはり補償理論とか各法律を勉強するいわゆる座学と、その交渉術というものを現地でやっぱり研修をするものと２つに分かれると思うんですが、座学研修については様々な現地研修、現地へ実際に土地を見ながらその土地を評価してみるとか、
実際、建物を見ながら建物の構造を勉強するとか、そういった研修も導入しながら研修の内容を上げていっています。ただ、現地での交渉術というものについては、やはり先輩職
員とペアになって現地へ行って、その先輩の交渉の在り方を見ながら自分の形をつくっていくという、いわゆるＯＪＴによる研修が必要なので、先ほど委員がおっしゃった再任用
職員が、やっぱりベテランの職員が多いから、その方となるべくペアを組んで技術、スキルアップを図ることにしています。
◎西内（健）委員

なかなか県民の方々それぞれ考えることも違う、現場現場 だろうと思

うし、本当に育成するのは大変だと思います。これ、本当に重要な人材だと思 うので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎上田（周）委員

西内（健）委員の関連ですが、そんな中で研修ですよね。今、交渉術とか補償理論とかいう２つの話もあったんで すが、以前から県の用地対策連絡協議会へ負担金も出てますが、例えば用地担当初任者研修とかやっぱり引き続いてやられてます か。
◎黒石用地対策課長

委員おっしゃるとおり、初めて用地に携わる初任者に対して用語の説明で、例えば赤線とか青線とかいったところを知らない方がほとんどなので、そういったところから入っていく初任者研修を４月早々に実施をして います。それとは別に一部の研修として、基本的な柱である不動産登記法とか租税特別措置法とかそういった補償理論
とか、そういったものも春と秋に２回に分けて実施をしています。それに加えて先ほど言った専門研修、土地の評価とか物件調査とか、そういったところを工夫しながら実施をしています。
◎上田（周）委員

分かりました。

もう１点、国土調査の関係で、今、課長から８つの町が完了して 26市町村が引き続きや- 23 -

っているという中で、来年度の実施面積が45平方キロメートルで、補正予算も国がカバーということですが、構わなければ今時点の状況を一覧表で頂けませんか。後でいいですが、可能ですか。
◎黒石用地対策課長◎上田（周）委員◎黒石用地対策課長

市町村ごとの進捗状況でよろしいですか。
分かる分だけで。
現在、進捗率が57.1％になっています。全国が52％なので、若干全国より上回っているのが高知県の状況です。年間にすると、毎年１％の進捗率です。これは全国的に見ても、和歌山県が２％ぐらいで、進捗率でいったら、大体１％というのは２番手グループに入っています。そういう意味では、まだ40年余りかかるという単純計算にはなってくると思うんですが、優先順位とい うか必要なところにめり張りをつけて、各市町村のほうは行っています。
◎上田（周）委員

57.1％。26市町村ずっと頑張ってやってるけど、大体もう今 は山間部で、例えば市街地に入ってるというのが推測するとあんまりないんですね。
◎黒石用地対策課長

委員おっしゃるとおり、もともと地籍調査は山間部が中心になって実施を進めていました。ただ、10年前の津波からこっち、沿岸域に関しても非常に注目を集めており、非常に予算も取りにくい状況になっています。やはり、進捗率でいうと当然中山間が多い市町村は進捗率が高いという状況で、沿岸域、特に市域では １つ例を挙げると、安芸市が一番低くて10.5％という状況になっており、やはり沿岸がどうしても人もいるので後回しになってきていた結果だと思われますが、平成27年から沿岸域についても津
波浸水予測区域も優先的に取り組んでもらいたいということを７月までに、17市町村あるんですが、各首長を訪ねて直接お願いをして回っていて、現在は31.7％の進捗率です。年間２％ほどの進捗を見ているので、県平均よりは若干進んでいるという状況になっています。
◎上田（周）委員

最後ですが、現実問題として、頑張ってやっていますが、今後やっぱり時代の流れで世代が変わっていき相続とか登記の分で、結構そういう現実問題が出てくると思うので、ぜひ頑張って進めるようにお願いいたします。
◎坂本委員

関連で。そういう意味でいうと、さっきの補正は国の補正対応のためということですが、こちらからの要望に対してじゃなくて国からこれだけ予算を充てますというふうに来るんですか。こちらの要望があった上でということですか。
◎黒石用地対策課長

先ほど途中で言ったように、国の予算が４月の内示では大体要望額に対して80から90ぐらいの歩留りになっているので、積み残しが若干あります。だからそれを翌年度以降、要望していくことになるんですが、そこが補正でついたりすることがあるので、トータルでいくと92％から95％の間ぐらいで当初の要望に対してはついているの- 24 -

で、言えば要望に対してつけていただいていると理解してます。
◎坂本委員

それともう一つ、あと40年かかるいうことですけど、例えば40年までに南海トラフ地震が来た場合には、復旧・復興工事をやっていくための被災後の調査の仕方ってどんなになるんですか。
◎黒石用地対策課長

基本的には同じ形にはなろうと思うんですけど、立会してもらえる方がまず必要になるので、そういった方、それからそこの筆界が特定できるかどうかも疑問になるので、そこの辺りは今でもその筆界が分からん山間部もあるので、いろんな形で決めていくことになりますから、特に津波が来て復元できるところから復元していくことにはなると思います。
◎坂本委員

言えば、立会できる方とかそういう方が災害で被災していなくなることを考えたとき、東日本大震災なんかではそういうケースが多かったと思うんですが、その教訓を高知としてはどう生かそうとしてるのか。
◎黒石用地対策課長

先ほど言ったように、沿岸域が非常に進捗率が遅かったから、早く取り組んでいただきたいというのがあるんですが、やはり市町村の中で考え方がいろいろあるので、そこをめり張りをつけた進捗をしていただきたいということはお願いしている
し、筆界が分からん場合は筆界特定制度という、法務局にお願いしたら特定できるような制度もあるので、そういったものも導入しながら調査士なんかと話をしながら特定していくことになるかと思います。
◎坂本委員

その沿岸部の市町村に、特に沿岸域を加速化してもらいたいという話をしても、なかなかその市町村の濃淡があるということですが、そのことができてなかったら復旧・復興も遅れるということは、自覚できてるんでしょうか。
◎黒石用地対策課長

先ほど言った平成27年から首長にそれを、委員おっしゃったようなことを言いながら事前復興のためでもあるということは伝えているので、意識はあると思
います。
◎坂本委員

ぜひそこは本当に意識して取り組んでもらえるように、今までも言われてるんでしょうけど、今後もそこは各自治体に対して要請をしていっていただきたいと思 うので、よろしくお願いします。
◎米田委員

ちょっと関連して。今、僕、在住高知市長浜なんです が、高知市の場合、海岸線が非常に遅れてるということで、割と力を入れてやってますよね。この間、長浜とか三里とか言われてるので。そういう市町村、住民の合意も得なが ら進めていくことが必要だと思うんですけど、あわせてなかなか進まないネックになってる問題が一番財源なのかと、県としてはどんな前を切って役割を果たせるのか、その２点はどうなんですか。
◎黒石用地対策課長

事業を進めるためには委員おっしゃったように予算、いわゆる金と- 25 -

人だと思います。これは市町村事業なので、市町村において当然予算を取ってつけていただく。補助率は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１。25％のうち特別交付税が８割つくから５％の市町村負担ということになるので、その辺りもＰＲしながら、予算についてはいいんですが、ただやっぱりどこの首長に回っていっても人がとおっしゃるので、国においてもやはり地籍に携わる職員の問題もあるので、リモートセンシングと言って、例えば衛星写真や航空写真、ドローンとかそういったものを利用して境界を決めてい
く手法も数年前から導入しているので、それを導入することで進んでいくんでしょうけど、
なかなか全国的にもその方法は広まってないようには聞いて いますが、県としては、要望のあった補助金は必ずつけることと、先ほど言った要請をするとか情報を的確に伝える研修もやっていくという人材育成について支援 しています。
◎米田委員

国にももっと頑張ってもろうて、やっぱり国土の問題やも、最終的にはね。

国土をどうするかということに関わるんで、ぜひ人的な配置もできるような自治体支援をぜひ県からも求めていただきたいと思います。
それからもう一つ、ちょっと教えてもらいたい。 513ページの未登記処理測量等委託料というのは、売買は終わって県の所有になっちゅうけど県の名義になってない土地のことですか。
◎黒石用地対策課長

古い契約なんかでは登記をせずに、いわゆる契約だけをして支払いしているケースがあり、技術があまり高くない当時の三斜法を使った図面なので再測量が必要になっているため、この予算を計上しています。
◎米田委員

未登記の高知県の所有の土地ということが確定 していればいいけど、確定できてない、分からないところもあるわけですか。
◎黒石用地対策課長

あくまでも登記は第三者に対する対抗要件と言われているので、所有権を担保するものでは決してありませんので、契約書が大事であって契約書 をきちっと置いておれば所有権を主張できるので、その辺りは心配ないかと思いますが、ただ、未登記でいいかといったらそうではないので、ここの未登記の解消を図るようにしています。
◎米田委員

これどうやってやるんですか、大体何筆とかいう広さで見るわけですか。あとどれぐらい事業せんといかんのかをちょっと教えてもらいたい。
◎黒石用地対策課長

今現在、二千二、三百筆残っています。10年前は3,000筆を超えていたので粛々とは進んでいますが、やはり所有者、相続人が分からないとか、どうしてもそういう方がいるので、年間二、三十筆ずつぐらいの解消は見ています。再測量をせずにいわゆる相続争いとかそういった案件も中にはあるので、どうしてもそこで兄弟同士で争うとかいったところは登記できてないケースもあるので。そういったケースとかは、地籍調査が入ったら境界が決まるので、そこで解消されるケースも中にはあるので、年間二、三- 26 -

十筆ぐらいは解消できています。
◎野町委員

冒頭に西内（健）委員と上田（周）委員からもあった、用地交渉に係る職員のスキルアップという点で、なかなか育成が難しいとか引継ぎが難しいという話ですけど、専門職的に長くやられてる方々もやっぱりいるんでしょうか。
◎黒石用地対策課長

以前は用地専門職ということで中級職員があった時代には、私の 10

歳上ぐらいまでの先輩で、いわゆる技術屋のような専門職というのがいたんですけど、今はもう通常の事務職員が用地を担っています。経験年数でいうと、１年でも経験した職員
は300人以上いるんですが、例えば20年以上となると私しかいない、あと１人いるかなという程度で、土木部以外でも耕地のほうとかで用地をやった職員を含めると20年以上が２人ぐらいいるんですけど、15年以上は３人ぐらいという状況になっており、最近はベテラン
職員が少なくなっています。当然それはなぜかというと、以前、平成10年ぐらいは用地に携わる主席職員数が本課と現場、公社とか合わせて150人ぐらいいたんですけど、今は50人ほどで３分の１ほどになっているので、どうしても用地をやるチャンスが減って いるので、経験年数が伸びない原因になっているかと思います。そこはもう以前から言われていたことなので、そこを先ほど言った研修、ＯＪＴとか座学研修とかで何とか穴埋めしていかないかんと思っており、いろんな課題が出てきたときのことを考えて、去年から出先の用地課長・チーフを集めた会を実施していて、いろんなトラブルとかが発生した事例をそこで皆さんに紹介して、こういったことのな いように取り組んでいただきたいと伝えてい
ます。
◎野町委員

私は、課長にもお世話になって、いろいろトラブル等もあるわけなんですが、150人から50人に減ってることと一般職員が順次やっているって、確かに能力アップは非常に難しいかとは思うんですけど、先ほどあったように、公共事業としては５か年加速化対策とか、あるいは災害が非常に多くなっているとか、あるいは今回コロナの関係で経済的に大変なその用地を持ってる方々、つまり県民が多くなってることも含めて、 今特に職員の研修等についてはさらに強化をしていかないといけないんじゃないかと思 います。言い方が悪いかもしれませんが、これからの若い方々はデジタル化も含めて、割と人間関係 について淡泊な考え方の方が多いんですが、用地交渉となるとそうはいかんところがすごくあるわけだから、特に法的なこともそうですが、やっぱり交渉術というか、そういったところが挨拶からみたいな話も含めて非常に大事と私も実感をしたので、その点しっかりＯ
ＪＴもそうですが、研修を強化していくことをぜひお願いしたいと思うんですが。部長 いかがですか。
◎村田土木部長

今回の５か年加速化等でも用地がないと事業が進んでいかないこともあり、用地の職員をしっかり育成して、取り組 めるよう当部としても頑張っていきたいと思- 27 -

います。
◎田中委員長

質疑を終わります。

ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎田中委員長11時55分～12時58分）

それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈河川課〉◎田中委員長次に、河川課の説明を求めます。

◎汲田河川課長

それでは、河川課の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算について説明いたします。
まず、令和３年度当初予算について、資料②議案説明書（当初予算）の517ページ、歳入についてです。
第７款分担金及び負担金の８目土木費負担金の河川管理費負担金は、ダムの共同 設置者の負担金です。
第８款使用料及び手数料の10目土木使用料は、河川の使用料や発電などの水利使用料です。
第９款国庫支出金の11目土木費補助金は、河川やダム関係の各事業に対する国の補助金や交付金です。
518ページ、９目土木費委託金は、水資源対策調査や水害統計調査のための国からの委託金です。
第10款財産収入の２目物品売払収入は、永瀬ダムのしゅんせつ工事で発生する有用残土の売払いによる収入です。
第14款諸収入の１目受託事業収入は、河川改修事業の実施に伴い市町村事業を併せて執行する場合に、市町村の負担分を受け入れるものです。
519ページ、３目過年度収入は、後進地域特例法の適用団体への補助率差額などに係る収入です。
17目土木部収入は、桐見ダムの売電収入や鹿児第二排水機場の共同設置者である高知市の維持管理費用の負担金などです。
第15款県債の11目土木債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和３年度の河川課の歳入予算の合計は、93億9,113万4,000円となっています。
続いて、歳出予算について説明いたします。520ページ、最下段の１目河川管理費の右端の説明欄、２和食ダム建設事業費は、ダム本体建設工事における左岸再掘削に必要な経- 28 -

費を計上しています。
３生活貯水池ダム建設事業費は、大月町の春遠地区にお いて洪水調節や水道用水の確保などを目的とした重力式コンクリートダムを建設するに当たり、工事用道路や地質環境調査などの実施に必要な経費を計上しています。
４ダム改良費は、管理ダムにおける老朽化した設備の更新に必要な経費です。
521ページ、５河川管理費は、一級河川の県管理区間と二級河川の管理に要する経費で、その主なものについて説明いたします。
まず、河川環境整備等委託料は、住民との協働による草刈りなど、年間を通じた美しい
水辺の景観をつくり出すためのおもてなしの水辺創成事業の実施や、 沈廃船処理などを委託するための経費です。
水門、樋門等管理委託料は、水門排水機場の市町村などへの管理委託や水門や堤防等の定期点検などに要する経費です。
６河川管理推進事業費は、河川美化活動のボランティアを行う河川愛護団体に対して、傷害保険への加入や消耗品の配布により支援を行うものです。
７水資源対策費は、水需給に関する基礎調査に要する経費や、早明浦ダムや高知分水及
び中筋川ダムの管理に要する経費のうち、工業用水分に関わる負担金などです。
８エネルギー対策費は、水力発電施設の設置や運転の円滑化を図ることを目的に、施設の設置により生じた自然環境や生活環境への影響を緩和するため発電施設などが所在する
市町村が行う公共施設の整備などに対して、交付金を交付するものです。
次の９永瀬ダム管理費から523ページの13生活貯水池ダム管理費は、県が管理する６つのダムの洪水調節や上水道、工業用水の供給など、適正なダム管理のために要する経費です。
524ページ、14ダム調整費は、物部川、奈半利川の濁水問題など事業者間の調整に要す
る委託費などです。
次に、２目河川整備費について説明します。右端の説明欄の１河川改修費は、国の交付金事業に採択されない河川の改修や、維持管理を県単独費で行う経費で、須崎市の桜川などで整備を推進します。この中で有利な地方債を活用した予算を計上しており、宿毛市の福良川など71か所で豪雨に備え、堆積土砂の掘削や樹木伐採を行い、計画的な維持管理を進めます。
２河川調査費は、河川の整備や管理を行うために必要となる調査や、河川法に基づく河川整備基本方針及び河川整備計画を策定するために必要となる経費です。
３水防活動費は、令和３年度の水防計画の策定や雨量や水位を観測するテレメーター局などの水防情報施設及びその情報を自動収集し防災関係機関 に提供する水防情報システム- 29 -

の維持管理を行う経費などです。
525ページ、３目河川改良費の１社会資本整備総合交付金事業費は、奈半利川において
清水バイパス事業を実施するための経費です。
２床上浸水対策特別緊急事業費は、いの町の天神ヶ谷川にお いて、令和３年度の完成を目指し国道33号下の水圧函路の整備を行い、床上浸水の解消を図るための経費です。
３防災・安全交付金事業費は、四万十市の相ノ沢川などで改良工事を進めるための経費や、南国市の後川などで水門などの河川管理施設の長寿命化を図るための経費、また、高知市の新川川などで水門や放水路の地震対策を行うための経費などです。
４大規模特定河川事業費は、安芸市の安芸川、高知市の 志奈祢川など、４河川で事前防災対策を計画的・集中的に実施するための経費です。
５事業間連携河川事業費は、浦戸湾の三重防護事業と連携し、浦戸湾内の河川の地震対策を行うための経費です。
６国直轄河川事業費負担金は、国が行う日下川の床上浸水対策特別緊急事業や国が管理するダムの堰堤改良事業などの直轄事業及び、独立行政法人水資源機構が行う早明浦ダム
再生事業に関わる県の負担金で所要額を計上しています。
526ページ、以上、河川課の歳出予算の合計は100億1,897万1,000円で、前年度に比べると41億2,763万6,000円の減額となっており、その主な要因は、日下川の床上浸水対策特別緊急事業費が完了したこと、国の３か年緊急対策の終了に伴い、事業間連携河川事業費、防災安全交付金事業費が減額となったことによるものです。
続いて、債務負担行為について説明いたします。527ページ、まず、永瀬ダム施設点検
等委託料は、点検整備基準に基づく業務及び出水時の洪水対応などの補助業務を民間の企業にアウトソーシングするもので、管理業務の習熟度を上げるため委託期間を２年間とするものです。
次の河川改修費のうち、長谷川については奈半利港の津波対策工事と連携して水門を整備するもので、その下の和食川については村道橋の架け替え工事を行うものです。
次の防災・安全交付金事業費の本江田川、舟入川、新川川に ついては長寿命化計画に基づく排水機場の機器の更新工事などを行うもので、最下段の浦戸湾工区については浦戸湾
内の４河川の地震対策を行うもので、いずれも２か年にわたる長期の工期が必要であるため、債務負担行為により事業を実施するものです。
河川課の令和３年度当初予算の説明は以上です。
続いて、令和２年度補正予算について説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の281ページ、歳入予算の内訳については、先ほど説明した当初予算と同様、歳出予算に連動して補正を行ったもので、負担金、国庫補助金、受託事業収入、県債の増減により、次- 30 -

の282ページに記載のとおり66億8,557万3,000円の増額となり、合計で235億2,079万6,000円となっています。
続いて、歳出予算について説明します。283ページ、１目河川管理費の１ダム改良費は、国の５か年加速化対策を活用して設備の老朽化対策などを実施するための増額補正をお願いするものです。
２水資源対策費は、中筋川ダムの管理に要する負担金の増に伴い増額補正をお願いするものです。
２目河川整備費の１河川改修費は、受託事業の減に対応するものです。
284ページ、３目河川改良費の１社会資本整備総合交付金事業費は、国の内示差への対応によるものです。
２防災・安全交付金事業費、３大規模特定河川事業費は、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を活用して、河川改修や地震高潮対策の事業を促進するための増額補正をお願いするものです。
４事業間連携河川事業費は、受託事業の減に対応するものです。
５国直轄河川事業費負担金は、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などに伴い増額補正をお願いするものです。
285ページ、以上、歳出予算の補正額は66億8,181万9,000円の増額となり、合計で242億1,252万2,000円となっています。
次に、繰越明許費について説明いたします。286ページ、繰越明許費については、６月
議会、９月議会及び12月議会で承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず追加について説明します。１目河川管理費のエネルギー対策費に ついては、交付金事業を実施する市町村において工事が遅延したため、300万円の繰越明許費をお願いするものです。
桐見ダム管理費については、ダム湖内の護岸工事で施工に伴う計画調整に日時を要したことなどにより、6,047万3,000円の繰越明許費をお願いするものです。
坂本ダム管理費については、入札不調により再度入札手続に日時を要したことにより、3,510万4,000円の繰越明許費をお願いするものです。
生活貯水池ダム管理費については、香南市の鎌井谷ダムにおいてダム湖内の堆砂測量について関係者との調整に日時を要したことなどにより、 624万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
２目河川整備費の河川調査費については、安芸市伊尾木川や南国市浜改田川の河川整備計画の作成業務などにおいて、関係者との調整に日時を要したことなどにより、 9,821万- 31 -

4,000円の繰越明許費をお願いするものです。
水防活動費については、テレメーター監視局等設備の更新工事にお いて、資材運搬に利用する林道が災害復旧工事のため通行できず 、工事の年度内完成が見込めなくなったことから、１億7,082万2,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目河川改良費の社会資本整備総合交付金事業費に ついては、奈半利川において、委託業務に伴う関係機関との調整に日時を要したことにより、3,043万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に287ページ、変更について説明します。
１目河川管理費のダム改良費については、鏡ダム堰堤改良事業などにおいて、国の補正予算への対応などにより12月議会で議決いただいた額と合わせて、13億6,951万7,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
永瀬ダム管理費については、流入量予測システムの整備に当たりＡＩシステムとダム管
理用制御処理装置との接続の検討に不測の日時を要したことにより、９月議会で議決いた
だいた額と合わせて、２億3,342万円の繰越額に変更をお願いするものです。
２目河川整備費の河川改修費については、河床掘削工事で施工に伴う水質汚濁に関して
漁業関係者との調整に日時を要したことなどにより、６月と９月と12月議会で議決いただ
いた額と合わせて、22億8,735万1,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
３目河川改良費の床上浸水対策特別緊急事業費については、いの町の天神ヶ谷川において、とさでん交通の軌道の復旧工事に不測の日時を要したことなどにより、６月議会で議決いただいた額と合わせて、13億3,560万円の繰越額に変更をお願いするものです。
防災・安全交付金事業費及び大規模特定河川事業費については、国の補正予算対応など
により、６月と９月議会で議決いただいた額と合わせて、そ れぞれ76億4,384万2,000円及び５億4,220万円の繰越額に変更をお願いするものです。
事業間連携河川事業費については、工事に伴う河川管理道の通行止めについて利用者との調整に日時を要したことなどにより、12月議会で議決いただいた額と合わせて46億5,150
万円の繰越額に変更をお願いするものです。
以上で河川課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

先ほど説明の中であった繰越明許の永瀬ダムの流入予測の話と令和３年度の見積りに上がっているダム流入量予測システムというのは、また全然別物なんですか。
◎汲田河川課長

永瀬ダムを先行して本年度やっており、令和３年度は他ダムへの展開を考えています。
- 32 -

◎西内（隆）委員

名前から予測するに、それによって割と広範囲から入ってくる流入に対してもきちっと、降雨時に流入量がこうなって水面が上がっていくだろうということが 、精度高く見ることができるという理解でいいですか。
◎汲田河川課長

はい、そのとおりで、今までは水理公式に基づいて予測をしてたんですが、かなりデータが蓄積されてきたので、ＡＩという新しい技術を使って、現場のデータを使って予測をしようと試みているものです。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎田中委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎松下参事兼防災砂防課長

防災砂防課の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算について説明いたします。
最初に令和３年度当初予算について、資料②議案説明書（当初予算）の528ページ、まず歳入予算ですが、第７款分担金及び負担金の８目土木費負担金は、急傾斜地崩壊対策のための砂防関係事業の実施に伴う市町村の負担金です。
８款使用料及び手数料は、砂防堰堤敷地の土地使用料や工事の施工証明書の交 付に係る手数料です。
第９款国庫支出金の８目災害復旧費負担金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の負担金です。
529ページ、11目土木費補助金は、砂防関係事業に対する国の交付金や補助金です。
14款諸収入の１目受託事業収入は、安田町上間下地区の急傾斜地崩壊対策事業において、進入路を町事業と併せて整備していたものが完了したので、本年度の予算計上は ありません。
17目土木部収入は、会計年度任用職員の報酬に係る労働保険料です。
第15款県債の11目土木債及び14目災害復旧債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
530ページ、以上、令和３年度の防災砂防課の歳入予算の合計は、85億6,282万8,000円となっています。
続いて歳出予算について、531ページ、第12款土木費最下段の１目砂防費は、県が単独で実施する砂防関係事業に要する経費です。
右端の説明欄、１砂防諸費は、市町村の警戒避難検討や住民による自主防災活動を支援するため、過去の災害調査記録の資料などについてデジタル化等の整理を行い、防災訓練
や防災学習会などで活用する冊子等の作成に要する経費 です。
２砂防調査費は、土砂災害対策の実施方針や整備計画を取りまとめる経費及び国への砂- 33 -

防関係事業の新規要望に必要な地形測量などに要する経費です。
532ページ、３砂防、地すべり及び急傾斜指定地管理費は、土砂災害に対する警戒避難を支援するための雨量観測施設48局の維持管理などを行うものです。
４砂防単独事業費は、国の交付金事業等の採択基準を満たさない比較的小規模な土砂災
害対策施設の整備などを行うための経費で四万十市の口屋内地区での県単急傾斜地崩壊対策事業などの事業費を計上しています。
５がけくずれ住家防災対策費は、国の補助事業の対象とならない小規模 な斜面にもきめ細かく対応するための、市町村が実施する防災事業への県の補助金 です。
２目砂防整備費は、国の交付金事業や補助事業を活用して実施する砂防関係事業に要する経費です。
右端の説明欄、１防災・安全交付金事業費は、砂防事業では須崎市の天神川、地滑り対策事業では仁淀川町の椿山地区、急傾斜地崩壊対策事業は四万十市の弥生町地区など、計79か所でのハード対策や平成30年豪雨での土砂災害発生状況を考慮した土砂災害警戒情報
発表基準の見直しなどのソフト対策に要する経費を計上して います。
２事業間連携砂防等事業費は、道路保全対策なども目的の一つとして考慮し実施する砂防関係事業で、須崎市の御手洗川など、計31か所での対策に要する経費を計上しています。
３砂防等基礎調査費は、土砂災害対策工事が完了した箇所などの土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の解除・見直しを実施するための経費です。
４国直轄砂防事業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している直轄事業に対する県の負担金です。
533ページ、３目災害関連費について説明します。右端の説明欄 、１災害関連緊急砂防事業費、２災害関連緊急地すべり対策事業費、３災害関連緊急急 傾斜地崩壊対策事業費、１つ飛ばして、５の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費は、令和３年度途中に土砂災害が発生した際に緊急的に国から補助を受けて対策を実施するための緊急的な工事発注経費を見込んで計上しています。
４河川等災害関連事業費は、国道493号道路災害関連事業で実施している北川村の小島
トンネルのように、一定計画の下、災害復旧費に改良費を加えて復旧することにより、再度災害を防止するための事業費であり、令和３年度の災害復旧において改良の必要が生じた場合に対処するための経費を見込んで計上しています。
最下段の６国直轄災害関連事業費負担金は、本山町の栗ノ木川や大豊町の立川川で砂防設備を整備する国直轄の特定緊急砂防事業に対する県の負担金です。
534ページ、第15款災害復旧費の１目土木施設災害復旧費について説明します。右端の説明欄、１公共土木施設災害復旧事業費は、国の補助事業に基づく災害復旧を行うための- 34 -

事業費です。令和元年及び２年に発注した災害の復旧工事に要する経費に加え、令和３年の災害に対処するための経費を見込んで計上しています。
２県単公共土木施設災害復旧事業費は、国の補助事業の採択基準を満たさない小規模な災害が発生した場合に、県の単費で復旧を行うための経費です。
535ページ、３災害諸費は、災害復旧事業の採択を国に申請するために必要な現地測量
及び設計などを委託するための経費です。
４市町村災害復旧事業指導監督事務費は、市町村が実施する災害復旧事業について市町
村業務の指導を行うための経費です。
５国直轄災害復旧事業費負担金は、国土交通省大渡ダム管理所などが直轄で実施している災害復旧事業に対する県の負担金です。
以上、防災砂防課全体の歳出予算の合計は91億62万2,000円です。前年度に比べ ると３
億7,389万7,000円の減額となっています。主な要因は国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の終了に伴い、防災安全交付金事業費、事業間連携砂防等事業費が減になったことなどによるものですが、令和２年度の補正予算と合わせて十分に事業実施に必要な経費は確保しています。
引き続き令和２年度の補正予算について説明します。資料④議案説明書 （補正予算）の288ページ、歳入予算ですが、科目の内容は先ほど説明した当初予算と同じなので説明を省
略いたします。補正額については歳出予算に連動して補正を行ったもので、負担金、国庫支出金、県債の増減です。
289ページ、歳入予算の補正額は36億3,382万6,000円の増額となり、合計で141億608万9,000円となっています。
続いて歳出予算について説明します。 290ページ、第12款土木費の１目砂防費の１がけ
くずれ住家防災対策費は、市町村事業費の確定により減額するものです。
２目砂防整備費の１通常砂防事業費から４総合流域防災事業費は、いずれも国の経済対策などに伴い増額するものです。
５国直轄砂防事業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している直轄事業に対する県の負担金で、国の補正予算への対応などに伴うものです。
291ページ、３目災害関連費の１災害関連緊急砂防事業費から５災害関連地域防災がけ
崩れ対策事業費は、災害関連事業を実施しなければならない規模の災害が新たに発生しなかったことや、平成30年災害関連緊急砂防事業に引き続き実施していた梼原町の河主谷川の特定緊急砂防事業について、令和２年度に要する経費が確定したこと 、また国道493号道路災害関連事業で実施している北川村の小島トンネルについて、掘削時の岩盤が良質であったことによるトンネル補強方法の変更などによる工事請負契約の減額変更に伴 い発生し- 35 -

た国への返納金が確定したことなどを合わせて、必要な額に減額 するものです。
６国直轄災害関連事業費負担金は、北川村平鍋地区などの国直轄で実施している特定緊急砂防事業に対する県の負担金で、国の補正予算などに対応するため増額 するものです。
292ページ、第15款災害復旧費の１目土木施設災害復旧費の１公共土木施設災害復旧事
業費は、当初の見込みより災害の発生が少なかったことにより減額 するものです。
２県単公共土木施設災害復旧事業費から293ページの４市町村災害復旧事業指導監督事
務費についても、同じく当初の見込みより災害の発生が少なかったことにより減額 するものです。
５国直轄災害復旧事業費負担金は、令和２年に高知海岸で発生した災害などの直轄災害復旧事業に対する県の負担金で、国の補正予算などに対応するため増額 するものです。
293ページのとおり、以上、歳出予算の補正額は36億1,923万円の増額となり、合計で146
億3,376万6,000円となっています。
続いて繰越明許費について説明します。294ページ、繰越明許費については、９月議会で承認をいただいていますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず追加ですが、第12款土木費３項砂防費１目砂防費の砂防調査費については、現地立入りに当たり地元との調整に日時を要したことにより、1,500万円の繰越明許費をお願いするものです。
がけくずれ住家防災対策費に ついては、市町村工事遅延のため１億4,725万円の繰越明
許費をお願いするものです。
第 15款 災 害 復 旧 費 ３ 項 土 木 施 設 災 害 復 旧 費 １ 目 土 木 施 設 災 害 復 旧 費 の 公 共 土 木 施 設 災害復旧事業費については、復旧工事に伴う地元との調整等に日時を要したことにより、 48
億4,596万円の繰越明許費をお願いするものです。
市町村災害復旧事業指導監督事務費については、市町村工事遅延のため、 1,000万円の
繰越明許費をお願いするものです。
次に295ページ、変更ですが、第12款土木費１目砂防費の砂防単独事業費に ついては、
高知市の介良東部地区などにおいて、土質ボーリングに係る土地の借り上げについて地元との調整に日時を要したため、９月議会で議決いただいた額と合わせて７億 701万1,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
２目砂防整備費の通常砂防事業費については、国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせて８億3,059万5,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
急傾斜地崩壊対策事業費については、いの町の奈呂奥地区などにおいて工事の施工に伴- 36 -

う工事用資機材等の運搬路の選択に当たり地元との調整に日時を要したこと と、国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせて15億3,873万4,000円の繰越
明許費に変更をお願いするものです。
事業間連携砂防等事業費については、いの町の広瀬地区において工事の施工に伴う工事用資機材等の運搬路の選択に当たり地元との調整に日時を要したこと と、国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせて 12億9,666万6,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
総合流域防災事業費については、国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただ
いた額と合わせて33億6,078万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
３目災害関連費の災害関連緊急砂防事業費に ついては、梼原町の河主谷川において、令和２年度に要する経費が確定したことから９月議会で議決いただいた額を 708万7,000円の
繰越明許費に変更をお願いするものです。
以上で防災砂防課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

１点だけ。今朝の高知新聞に、局地激甚災害指定に、いの町と本山町が指定されたいう記事が出てましたが、ちょっと聞き 慣れんというか、激甚災害の中身と、これいの町も本山町も地滑りの関係で指定されたという内容ですが、今後、工事の実施に向けて、どんな流れになるのか、その辺り含めて教えてもらいたいんですが。
◎松下参事兼防災砂防課長

激甚災害に指定されると、国の優遇措置があるので、まず激甚災害に指定されるかどうかという災害復旧費の見込みを国に報告する必要があり、 広域
な場合は本激といいますが局地的な場合は今回指定された局地の激甚災害に指定されることになります。そこから先は通常の災害復旧事業と同じ流れにな り、申請された書類を国に提出して事業計画を認めていただくという流れには変わりありません。なので、激甚災害に指定されるときの一番シビアに急いでやっていかなければいけないところは通り過ぎたということです。
◎上田（周）委員

その局地激甚というのは毎年度、何か所か高知県はあるんですか。

◎松下参事兼防災砂防課長

毎年あるようなものではなくて、やはり大きい災害が起きたときになるものです。
◎上田（周）委員

今回、指定されたのは、やっぱり県の部長はじめ土木部の、国への要望が結果的に実ったいうことで、私は理解して いるので、またよろしくお願いいたします。
◎坂本委員

防災・安全交付金事業なども含めてですが、よく、事業内容として住家とか要配慮者利用施設とか、地域防災拠点、避難場所など、そういった人命を守る土砂災害対策を推進するための砂防堰堤の整備を行うというのがあるわけです が、それぞれの、例え- 37 -

ば今やっている工事箇所というか、そこの中に、いわゆる要配慮者利用施設が、どういう形であるのかとかは、何か一覧表になったものはありますか。
◎松下参事兼防災砂防課長

今時点私は手元に持ってません。それで、これまでは保全対象の中に、いわゆる最近話題になってきてるような 、特に要配慮者の施設がどれぐらいあるかとか、避難所がどれぐらいあるかということが必ずしも把握できてなかったもの だから、今回、都市災害警戒区域を指定していて、来年度末までかかることになって いるので、それと併せてそういった数字をきちんと把握して、こういった場でもきちんと説明できる
ように取り組もうとしており、予算の説明をしたときに入っていた方針の検討や整備計画に使うという説明をしたところで、それを入れた数字をはっきりと説明できる ように整理する予定にしています。
◎坂本委員

そうしたら、今はまだそれが把握できてないということですか。例えば市町

村や、そういったところでは把握してると思うんですけども、それを例えば、それぞれの土木事務所ごとにとかいった形で把握はしてないんでしょうか。というのはやっぱりそこ
がこれからの、いろんな避難場所の確保とか、あるいは要配慮者利用施設があるとしたら、それが場合によっては福祉避難所になることもあるわけで、そこの確保がどれだけできるかで、例えば広域避難が必要なのかどうかとか、いわゆる南海トラフの行動計画にも入ってくることが出てくるわけで、そこがしっかり把握できてないとそういう対策を打てない
ように思うんですが。
◎松下参事兼防災砂防課長

実態から言うと、その数字を把握してるしてないというのが市町村ごとに濃淡があります。それは多分にその地域ごとに重要だと考えている災害種別
が例えば津波だったりすると津波に対しては全部把握してるけども、土砂災害に対して把握してないということがやっぱり実態として あります。それはやはり問題だと考えており、
今まさに市町村にヒアリングをしながら、そういった数字が整理できるように調整をしていってるところです。
◎坂本委員

土砂災害も最近は随分多いので、しかも想定以上の雨量が集中的にあるという事態が今起きているので、そこは津波も大変重要な自然災害で 、そこに対する視点も必要ですが、土砂災害のところがそういった形であまり把握できてないのは、ちょっと意外な感じがするけど、ぜひそこも力を入れてやるように、県としても連携を取っていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
◎松下参事兼防災砂防課長

当然、市町村のほうで人手が足りなくて津波に集中してるというのもヒアリングする中で現況として分かってきたので、そういったことを含めて県としても支援して取り組んでいきたいと思います。
◎野町委員

教えてください。先ほど坂本委員からもあったように、最近、土砂災害とか- 38 -

いろいろ多いということだし、急傾斜地のマップとか、いろんなものもだんだん整備されてきて、やらなければならない箇所も多くなってきてるんじゃないかと思うんですけど。
津波対策とか、道路とか、河川とか、そういったところのいわゆる土木工事の入札 の不落
不調の割合と、この砂防関係の事業の入札で不落不調というのは率的にはそんなに変わらないんでしょうか。イメージとしては山のほうでちょっと奥にあるところについては、やっぱり取りにくいとかいろんなこともよく聞いたりしますが、そこら辺全体としてはあま
り影響はないということでよろしいですか。
◎松下参事兼防災砂防課長

ちょっと今数字として持ち合わせてないんですが、やはり山の奥になると、例えば工事の施工が難しかったりとか、同時期に大量の工事が発注された
ときにやはり町場のほうのやりやすい工事のほうが好まれるという背景があって、山奥の工事が取り残されるというのは、やはりあります。例えば、安芸川の上流とかの災害復旧工事なんかは、まだ不調不落が続いたり、あるいは進入路自体を下流の災害復旧箇所から順次進めていかなければいけない事情があって、まだ発注できてないところが何か所か あります。そういった全体の状況がありますが、パーセンテージまではちょっと、その種別ごとに取り分けたものは手元になくて、土木政策課にあるかどうか。種別ごとには分けていませんが、全体としてはそう認識していて、そこは課題だとは思っています。
◎野町委員

分かりました。もし差があるとすれば、やっぱり課題だと思うし、急いでやらないといけない。地域の土木業者の方と話す中でも、やっぱりちょっと敬遠する部分もあるのかなという印象なんで、そこのところの数字も押さえながら、かなりの件数があ る
ので、均等にいうたらおかしいですが、遅れのないようにやるための課題として認識しているんであれば対応をぜひ考えていただきたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎田中委員長◎大﨑道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の令和３年度当初予算案と令和２年度補正予算案、条例議案に ついて説明いたします。
最初に、令和３年度当初予算から説明します。②議案説明書（当初予算）の537ページ、まず歳入です。７款分担金及び負担金は、県単道路改良に係る市町村の負担金 です。
９款国庫支出金は、道路改築費補助金や社会資本整備総合交付金など、国からの補助金、交付金です。
続いて538ページ、14款諸収入は、市町村からの受託事業収入及び会計年度任用職員などの給料天引きの分と労働保険料などです。
続いて、15款県債は、道路改良や防災対策等の事業に充てる道路橋梁事業債、国直轄事- 39 -

業の負担金に充てる国直轄道路事業費負担金債、災害対応の事業に充てる土木施設災害復旧債です。
以上合わせて、歳入の合計は、次の539ページにあるとおり、284億307万3,000円を計上しています。
次に歳出については、540ページ、右の説明欄に記載している順に主なものについて説明します。
まず、１目道路橋梁管理費、１人件費は、道路のパトロール業務に従事している道路整備員の人件費です。
次の２道路橋梁総務費 について、541ページ、調査等委託料は、県が管理する道路の事
故危険箇所のフォローアップ調査など、各種調査等を委託するものです。
沈下橋修繕事業費交付金は、県内に47橋ある市町村が管理する沈下橋のうち、道路法に基づく点検の結果、早急に修繕が必要と判断された橋梁が速やかに修繕されるよう市町村を支援するものです。
続いて、３道路維持管理費は、県が管理する国道及び県道の維持管理費に要する経費で、主な内容は道路維持補修に係る委託料やトンネル、橋梁、交通安全施設等の小規模な修繕
工事請負費などです。
次に、４渡船費は、一般県道弘岡下種崎線の長浜種崎間における県営渡船の運航に係る委託料及び運営に係る経費です。
次の５道路改良費のせいかつのみち整備事業費は、日常生活の安全安心を確保するために、比較的小規模な道路改良工事を行うための予算 です。
次の542ページ、地方特定道路整備事業費は、産業や地域の暮らしを支えるための県単
独の道路整備予算で、令和３年度は54か所で予定しています。
あんぜんな道づくり事業費は、落石による危険箇所解消のため落石防護柵などの対策を行い通行の安全を図るものです。
交通安全施設整備費は、道路の安全な通行を確保するため交差点の改良や歩道、防護柵などの交通安全施設の整備を行うものです。
公共施設等適正管理推進事業費は、道路の長寿命化対策を推進す るため計画に基づき、舗装の修繕を行うものです。
次の６道路情報化推進事業費は、冬期の路面状況の情報を提供する道路カメラシステムの運用保守や、道路台帳管理システムの保守などを行う経費 です。
次の７高規格道路等建設促進事業費の四国開発幹線自動車道建設期成同盟会負担金は、
四国８の字ネットワークの整備促進のため、四国４県で取り組んで いる、知事が代表である期成同盟会に対する負担金です。
- 40 -

高規格幹線道路等関連公共施設整備促進事業費補助金は、高知東部自動車道や高知西バ
イパスなどに関連する周辺整備として、香南市など６市町村 が行う道路や水路等の整備に対して補助を行う経費です。
続いて、２目道路橋梁改良費、説明欄の１道路改築費は、国道などの大規模な道路改良を行うもので、来年度は地域高規格道路阿南安芸自動車道の一部である国道 493号北川道路
において道路改築を進めてまいります。
２社会資本整備総合交付金事業費は、国道やインターチェンジにアクセスする県道などの改良を行うものです。
３防災・安全交付金事業費は、県民の命と暮らしを守るため 、道路改良、防災・震災対策、道路修繕、交通安全対策などを行うものです。
次の543ページ、４道路メンテ ナンス事業費は、橋梁やトンネルなどの長寿命化を図る
ため、点検や修繕工事を実施するものです。
５土砂災害対策道路事業費は、土砂災害の発生により緊急輸送道路などの幹線道路の交通が寸断されることを防止するため、のり面対策を行う ものです。
７の国直轄道路事業費負担金は、国が管理する国道の改良費等に係る県の 負担 金 で す。
以上合わせて、歳出の合計は325億2,030万7,000円を計上しており、令和２年度予算より14億3,508万5,000円の減額となっています。
続いて、545ページ、債務負担行為です。１つ目の沈下橋修繕事業費交付金は、令和３年度に起債を充当して沈下橋の修繕工事を実施する市町村に対し、その翌年度に市町村が実質負担する起債の元金償還額の２分の１に相当する額を交付するため、債務負担行為を設定するものです。
次の県道窪川船戸線社会資本整備総合交付金事業費から、県道須崎仁ノ線防災・安全交付金事業費までの３件については、大規模な橋梁工事において複数年にまたがる契約により、効率的な施工を行うため債務負担をお願いするものです。
以上が令和３年度当初予算です。
続いて、令和２年度補正予算について説明いたします。④議案説明書（補正予算）の296
ページ、歳入については、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を踏まえた令和２年度補正予算に伴う、国庫補助金や県債の増額などで、補正額は合計91億6,886
万8,000円の増額です。
次に歳出ですが、297ページ、右の説明欄に記載されてい る順に主なものについて説明します。
まず、１目道路橋梁管理費、１道路橋梁総務費の国庫支出金精算返納金については、12月議会で報告しましたが、会計検査院から過大に交付されていたとの指摘を受けた平成 30- 41 -

年度の社会資本整備総合交付金について、過大交付額を国に返納するものです。
次に、２目道路橋梁改良費、１道路改築費から５土砂災害対策道路事業費までと、次の298ページ、７国直轄道路事業費負担金については、いずれも国の補正予算に対応したことによる増額です。
以上合わせて、歳出の補正額の合計は91億7,039万3,000円の増額です。
続いて繰越明許費について説明いたします。299ページ、繰越明許費については、６月
議会、９月議会、12月議会でも承認いただいていますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、１目道路橋梁管理費の道路橋梁総務費については、道路交通計画調査など２件の委託業務において、計画調整に日時を要したため、6,395万1,000円を繰越明許費としてお願いするものです。
また、高規格道路等建設促進事業費に ついては、市町村において入札不調などにより、工事が遅れたことなどから6,122万円を繰越明許費としてお願いするものです。
次に300ページ、繰越明許費の変更です。
まず、１目道路橋梁管理費の道路改良費に ついては、県道船津野根線など44件の工事にお い て 計 画 調 整 等 に 日 時 を 要 し た た め 、 既 に 議 決 い た だ い た 額 と 合 わ せ て 16億 6,204万
7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に、２目道路橋梁改良費の道路改築費に ついては、国道493号北川道路において、関係機関との計画調整などに日時を要したことや、国の補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて28億1,465万9,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の社会資本整備総合交付金事業費については、県道柳瀬越知線など７件の工事において、工法協議等に日時を要したことや国の補正予算に対応するため、既に議決いただいた
額と合わせて54億8,173万2,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に、防災・安全交付金事業費については、県道昭和中村線など89件の工事において、用地交渉等に日時を要したことや国の補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて190億7,312万3,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の道路メンテナンス事業費については、県道山川野市線など82件の工事において、計画調整等に日時を要したことや国の補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて47億9,766万6,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
最後に、土砂災害対策道路事業費については、国道194号など５件の工事にお いて、計画調整等に日時を要したことや国の補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて５億5,437万2,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に301ページ、債務負担行為の追加です。一般県道弘岡下種崎線の長浜種崎間におけ- 42 -

る県営渡船の運航業務について、安全な運航や雇用の安定化などの視点から、令和３年４月１日から３年間の長期契約に係る債務負担をお願いするものです。
続いて、条例議案について説明いたします。⑤条例その他議案の86ページをお願いします。令和２年11月25日に施行された道路法等の一部を改正する法律により、交通安全施設に自動運行補助施設が追加されるとともに、歩行者利便増進道路の指定制度が創設され、その技術的な基準が道路構造令に定められました。
今回改正を付議する高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例は、土木部参考資料、道路課のインデックス１ページの一番下の枠にあるように、道路法第30条第３項で、道路構造令で定めた基準を参酌して定めることとなっているので、道路構造令の一部改正に合わせて条例の改正を行う ものです。
条例の改正内容としては、道路構造令の改正と同様に自動運行補助施設を交通安全施設に規定するとともに、歩行者利便増進道路に係る技術的な基準も新たに規定 するものです。
自動運行補助施設については、自動運転技術の実用化について、高齢者に関わる交通事故の増加、渋滞の頻発、中山間地域等での移動手段の不足及び物流サービスなどにおける運
転手不足など、道路交通に関する様々な課題を解決し、道路網の整備及び交通の発達に寄与することが期待されています。
自動運転技術の実用化に向け、車両に搭載される自動運行装置や道路に設置するインフラによって、自動運転の安全性を担保する必要があることから、今般の改正により当該インフラに係る必要な措置を講ずることとし、具体的には電磁誘導線、電磁マーカーなどを自動運行補助施設に位置づけることとし、道路構造令において自動運行補助施設に追加されたので、条例においても同様に定めることとしました。
歩行者利便増進道路については、現在のところ高知県において該当する道路は想定できていませんが、自動車交通量が減少する一方で歩行者交通量が増加し ている道路等において、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資するため、車道の幅員を縮小しつつ歩道の幅員を拡大するなど、道路空間を再配分するとともに、歩行者利便増進施設の適正かつ計画的な設置を誘導することが特に必要と認められる道路について、道路管理者が区間を定めて歩行者利便増進道路として指定することができる制度として創出をされました。これを受け道路構造令において、歩行者利便増進道路の構造基準が定められたことから、条例においても同様に定めることとしました。施行日は公布の日です。
以上で道路課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
- 43 -

◎上田（周）委員

繰越明許の関係で、課長から防災・安全交付金事業で190億円何がしを繰り越す説明の中で、用地交渉が遅延してとかで89件あるという話でした。実際、午前中の用地対策課のときに課長から用地交渉のエキスパート 150人が今は50人と。例えば中山間の1.5車線的な整備が多いと思いますが、現実に用地買収ができたらもう工事は99％いけたということで。多分、土地が共有地になってるとか、あるいは相続人が例えばブラジルへ行ってるとか、移住してるとかいうのが実際過去にもあって、繰越しの具体の理由はそういうことなんですか。
◎大﨑道路課長

それぞれ先ほどおっしゃったような内容があるかと思われます。事業そのものに協力的ではない方もいるし、相続者が多数いるとか、または行方不明の方がいるとか、それぞれの状況によって違ってはきますが、やはり要因としては、おっしゃったよ
うなことが幾つかあると思います。
◎上田（周）委員

ちょっと心配するのは、これ財源が今回、新たな国の 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が当たってますよね。次年度にいければいいんですが、この用地交渉がままならないときに、この加速化対策は繰越しが１年限りやなかったですか。そういう場合に結構喧騒があるので、要らん心配かも分からんけど、その辺りはどういうふうに、本課としては進んでいくんですか。
◎大﨑道路課長

やはり会計年度は１年ごとなので、繰越しは１年というのが基本とは思います。そういった中でしっかり事業を行っていく ことでいくと、やはり用地が難航する
ところは、そこに集中した対応が必要かと思 うので、その際にはやはり工務の担当者も用地の担当者も一緒になって、相手方との交渉をしっ かり行うなど事務所を挙げて連携をすることが一つではないかと考えており、本課においても、そういった案件があるところは
用地対策課と連携しながら、どのような対策を講じればスムーズに進むかということも、
情報共有しながら進めていきたいとは考えて います。
◎上田（周）委員

最後ですが、午前中の話の中で交渉術という話がありましたが、前線はやっぱり各土木事務所と市町村の直接汗をかく部隊やと思 うので、例えば土木事務所と市町村が一緒になって頑張るときに、地元のやっぱりずっと生活をしてる、今おいでるか
どうか分かりませんが、土木委員とか、そういう方で構わない方も一緒に行ってもらうとか、そんなことも手法の一つに入れて、せっかくの国の補助金なので、やっぱり最大限活用するように頑張っていただきたいと思います。答弁はいいです。
◎坂本委員

条例の一部改正の関係をもうちょっと詳しく教えていただけたらと思うんですけど。例えば歩行者利便増進道路について高知県では現在のところ想定される道路がな
いということだったんですが。ただ特に必要と認める場合にはということですが、特に必要と認める場合の要件は、どんな要件を満たせば特に必要と認められるのか、あるいは こ- 44 -

の道路は歩行者利便増進道路にしたらどうかというのは行政主導でやるのか、あるいは例
えば住民からこういう要件が示されていたら、その要件に見合う道路ということで、この道路はそうしてもらえないかと住民発議でやれるのかとか。そこら辺はどんなになってるんですか。
◎大﨑道路課長

まず、やはり指定するには一定、交通量等をしっかり把握する必要 があるかと思うので、高知県で見当たらないと言ったのは、例えばですが、２車線２車線の４車線があって、さらにどこかにバイパスができて交通量が減ったという実態があったりしたときに、さらにそこの道路沿いが、いわゆる商店街になっていて、もう少し人波を入れたいとかいうときに使われるものかと思って いますが、これは行政が自発なのか、そういった地域がというところは、やっぱりお互いがこういった仕組みができた中で、意見を出しながらどちらにしていくかを醸成していくことではないかと思います 。何分にもまだできたばかりで、私も詳細を詳しくは把握してないのが正直なところです。
◎坂本委員

やはりこれから例えば交通量が減少したりとかいうことは、そのうち出てくると思うんですけど、そういった場合に例えば交通量が妙に減っちゅ うように思うけど、測定してみてくれんかとかいうのは、地域から言ってやってもらえるもんなのか、行政が決めてる一定期間ごとに把握している。そういうことはもう行政に任せてくださいとするのか、そういうところをやっぱり基準みたいなものをもう少し具体的にこれからは示していく必要があると思うんですけど。さっき言われたように、まだできたばかりということもあるかもしれませんが、ぜひそこのところは、地域にも周知していく中で、さっき言われた、まさに商店街の横が、道路をもう少し歩行者が通れるようにすればもっとにぎわいが出るのにとかいうことが地域で話されたときに、こんなものがあるなら、まちづくりの観点で行政と一緒に考えていきたいとかいうことにもつながってくると思うんで。ぜひそ
こはもう少し具体的に説明ができるようにしていただきたいと思います が。
◎大﨑道路課長

この改正については市町村とも情報を共にしているし、市町村も条例を定めていたら、それを定めてもらうようになると思っているので、市町村との情報の連携、また関係商店街等との調整等を今後、具体的にどういった条件が整えば可能というところ
は、少し勉強して整理をしておきたいと思います。
◎坂本委員

お願いします。

それともう一つ今、この間も県がいろいろ訓練をしたりして、避難路の液状化対策をやったりしてます。それで単に地域の小さな避難路だけでなく 、やっぱり幹線道路が液状化することも起こり得ると思うんですよね。それが大きな避難道路になってたり 、復旧復興のときの緊急道路なんかでも液状化したりということもあると思うんですけど、そういう道路課が管理してる道路の液状化対策というのはどういうところでやられてるんですか。
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◎大﨑道路課長

地震後に液状化が起こるから何か対策をするというところは、道路課事

業では直接ありませんが、構造物を造るとき等の構造の計算とかいうときにはそういった液状化の判定等は行うけれど、避難路確保のための液状化対策事業というのは、直接は行っていない現状です。
◎坂本委員

そしたら県ではどこがやってるんですか。道路の液状化対策というのは危機管理部ですか。
◎大﨑道路課長

基本的には危機管理部、もしくは市町村によっても液状化判定マップとかいうものを出しているので、そういったものを一定は目安に避難計画的なものをやっているんじゃないかと、ちょっとそこは十分確認はしていませんけれど。危機管理部が主体
として液状化の検討はしているとは思っていますが。
◎坂本委員どうしても液状化対策を、土壌改良らも含めてやらなければならないような道路があった場合にそれをやるのはどこになってきますか。道路課じゃないんですか。
◎大﨑道路課長

今現在の仕組みの中では、出来上がっている道路に対する液状化に特化した対策を行うのは、事業メニューの中ではないと思っています。液状化が起こるから事
前防災的に道路面を起こらないようにすることは今のところ道路課ではやってないというのが、一つの答えですけれど。
◎坂本委員

それは高知県としてどこがやるべきところだと思いますか。

◎村田土木部長

非常に難しい質問を頂いているので、これは危機管理部とも、今後相談しながら対応していかなければいけない内容かと思います。今ここでどこがやらなければというようなこと、他部の話もできるわけではないので、そこは危機管理部とも相談しな
がら今後どういうところが対応していくことになるのか を中で相談したいと思います。
◎坂本委員

いわゆる避難行動を取るときに、車での避難は避けようとかいう議論もあります。ただ、場所によったら車で避難せざるを得ない。しかもその車が通行する道路が液状化を想定されているとしたら、液状化対策いうのは事前にやっぱりしておかなければ避難行動を確保できないわけですよね。そういうことを含めて県のどこがやるのかがはっき
りしないのは、私も何か納得できんがですけど。それはぜひ早急にどこがそれを所管して対策を講じていくのか、あるいはもう高知県は講じないと言うんであれば、それは講じな
いということを県民に対して明らかにした上で、じゃあ県民はそれに対してどうするのかを判断しなければなりません。そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。これは要請しておくので、よろしくお願いします。
それともう一つは、橋梁の耐震化はどこまで今進んでるんですか。
◎大﨑道路課長

まず県内橋梁数が2,592橋あり、そのうち595橋が15メートル以上の橋梁

で、ここで耐震性能のチェックをして、現在耐震性能２までの状況に 381橋終わっているの- 46 -

で、64％が今、終了済みという形になっています。
◎坂本委員

それはチェックですか。

◎大﨑道路課長◎坂本委員

そしたら耐震化が64％進んでるということでいいですか。

◎大﨑道路課長◎坂本委員

はい。そのとおりです。

今後計画的に毎年どれぐらいのペースで進めていく計画になってるんですか。

◎大﨑道路課長◎坂本委員

実際は施工まで行ってます。

令和12年を目標に、残り184橋を終了させる予定で計画を立てています。

最後です。防災震災対策費の中には橋梁耐震補強事業を実施すると明記してあるわけだから、そういう意味ではもっと加速化させて 、令和12年いうたらまだ10年かかるということです。それまでに地震が起きたときには、これらの橋梁が落橋しちゅう ようなことがあってはいけないと思うので、ぜひもう少し加速化しながら取り組んでいただけたらと思います。
◎村田土木部長

落橋防止は、あと２橋です。耐震補強は、さらに落橋しない中で何とか通れるようにしようと。落橋してしまうと戻すのにすごい時間がかかるので、まずは落橋
しないようにやっていて、今耐震補強と言ったのは、何とか通れるぐらいの耐震性を持たせると、災害の後に何とか緊急車両だけは通せるようにとかいう対応ができるので 。そういうところで今、耐震補強と言ったので、そこは一生懸命進めたいと思います。
◎米田委員

さっきの条例のことですけど、自動運行というのは、いわゆる無人で自動運転するという意味なのか。どういう自動運行 ですか。
◎大﨑道路課長

一つのイメージとしては、ゴルフ場のカートが最近は自動運行が大半のように聞いてます。それから昨年度においては、四万十市で実証実験もやっており、道路の中に誘導線もしくは誘導のマーカーを入れて、それを目安に運転手がいなくても、自動でその線上を走るというようなものになります。
◎米田委員

そしたらこれは歩行者利便増進道路とは別で、その可能性は高知県としてもやってみる候補地はあるという判断ですか。こっちはないけどこっちはあるということですか。
◎大﨑道路課長

やるかどうかではなくて実証実験という形で四万十市はやりましたが、その後どこかで実際の本運用をやるかというニーズが出ているかどうかは、まだ私のほうでは聞いていません。いずれにしても、高齢化であるとかいうことを踏まえながら 、事故率を下げていくとかいう中でこういった取組も始まって いる状況で、それを道路構造令の中にも入れてきたということです。
◎米田委員

今回話されゆうのは管理しゆうのが道路課やきという感じはするんですけど、安全運転のためにこういう道路を造ろうと。安全運行のためという道路課の立場にあるん- 47 -

ではないですか。そうやって各地がやるところに許可というか、 技術的な指導をする、そういう範疇ですか。
◎大﨑道路課長

現在の私ども道路管理としては、公社のほうでそういう要請があれば道路構造令に基づいて許可をしていく枠組みができたという捉え方 です。
◎米田委員

分かりました。それで、ここに書かれちゅう磁気マーカーとか、電磁誘導線とかの設置そのものはやっぱり公で支援する形になるんですね。
◎大﨑道路課長

その辺りの細かいところについても、行政としてこういうことを入れていくことになれば、当然、一定費用を負担していくんではないかと思いますが、他県では一定そういう先進事例もあるようですが、ケース・バイ・ケースによるかと思っています。
◎米田委員

分かりました。

それと坂本委員とダブるかもしれませんが、インフラの長寿命化ということで、国もそういうシフトもし出して、予算上も増額してると思うんですけど、例えば543ページの道路
メンテナンス事業費とかは、長寿命化のことで、橋、トンネル含めてと思うんですが、これは計画を立てちゅうわけですね。どんな計画を立てて、今どんな進捗にあるのか。
◎大﨑道路課長

こ ち ら も 構 造 物 の 点 検 と い う の を や っ て お り 、 例 え ば 道 路 橋 で い くと2,600弱あり、こちらを点検して判定区分が１から４まで３段階の判定があって３、４の判定を受けたものをできるだけ早く修繕していくところです。そしてまたこの修繕を早くすることによって、全体の老朽化を抑えることができ るので、そういったことをしっかりとらまえながら、こういった老朽化対策も重点的に、一定計画を持ちながらやっていきたいと考えています。
◎米田委員

これももし大体何年次ごろに大成できるとかいう、何か目標があったらということと、例えば県下のトンネルの場合は、ＬＥＤ化することも含めて入ってるわけですか。
◎大﨑道路課長トンネルについては、ＬＥＤ化も含めた長寿命化になっています。

あと予算の推計として、今後、長寿命化対策等については、令和10年ぐらいまで延びていくところも想定しており、そういった延びる時期のを早く予算を集中していく考えを一定持っていますが、いつまでに幾ら投入するかは詳細までは決めて いませんが、一定、目安を立ててできるだけ集中化していこうという考えは持って います。
◎米田委員

インフラの整備もそろそろそこへ来ているし、国もそういう方向に向いているので、働きかけも強めながら日々の安全安心に関わる、今、利用されて いるところなので、ぜひよろしくお願いします。
それと最後にちょっと理解が違うかもしれんけど、 542ページの交差点改良とか、交通安全施設の整備費で、１億円としてますが、これはいわゆる例の交通安全運動とか、一緒- 48 -

に取り組んでいるＰＴＡとか警察とか関わっての六百何か所かの、そういう交通安全対策
なのか。それと違う場合、１億円ときちゅうき、もっと対象がどっさりあると思うけど、これぐらいしか予算化できんのか、そういう予算ですか。
◎大﨑道路課長

こちらについては、各事務所からこういうところを修繕したいとかいうものが幾つか上がって入っており、それを予算化したところですが、例えば来年度については、道路照明を１基直したいとか、防護柵については、延長的には少ないですが800メー
ターほどとか、いわゆる道路の反射鏡、カーブミラー的なものも46基、それから特に要望の多いのは、路面表示で区画線がちょっと薄くなってる とかいうところがあります。そう
いったところへの県全体の対応とかいったもろもろを積み上げて今のところ１億円として
います。
◎米田委員

分かりました。ただ、今、課長が言われたことは物すごい要望、ニーズがあるから仕方ないき１億円ときっちり予算化されちゅうかと思うて。僕らもびっしり聞くんです。やっぱり路面表示がなくて非常に危険だし、僕らが通りよっても危ないところ はま
だいっぱい残っているので、ぜひ当面する緊急な安全を求められるところは、大変ですが、周知もしながら重点化しながら、ぜひ強化していただきたいと思 うので、よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員

先ほど坂本委員がおっしゃったことの絡みですが、液状化対策については、堤防なんかは液状化しても転倒せんように、くいを打つような工法は実際やって い
るし、理解するんですけど。道路単体にくいを打ったり、その下の直下の地盤を改良する
ことは、何か実例がないというか、そういう工法はあるんですか。エリアに対して地盤改良することはあり得るでしょうけど、どうなんですか。
◎大﨑道路課長

先ほども言ったように、道路自体は非常に多くあるので、液状化に対する対応というのはやってないのが現状かと思います。おっしゃったような堤防とか、あと飛行場の滑走路とかいったものについては液状化対策でやってるのは私も聞いたことが ありますが、道路そのもので全体を面的にもたすような液状化 対策というのは今のところ私が知っている限りでは事業がないと思っているので、部長も言ったように今後の課題かと思っています。
◎西内（隆）委員

道路だけ液状化対策したって横に住宅が広がってるわけやから、そこが浸出したら意味がないわけで、それは分かりました。
それと別の部分で貯水池の耐震性の評価の件ですけど、これは我々のよく聞く農業用ため池というのはいろいろあるんですが、それとはまた別でこれは出てきてるってことですか。県が道路で管理するようなものですか。
◎大﨑道路課長

これは県の道路排水を受けてもらうため池があって、その部分の補強等- 49 -

が必要かどうか判断をする委託料です。
◎西内（隆）委員◎大﨑道路課長

県の対象となる箇所数というのは。
場所としては、昔の道路公社があったときに造った桂浜道路、この排水を一時的に流している貯水池で、今回、検討するのが４か所あって、そちらを耐震性能が大丈夫かのチェックを行うものです。
◎西内（隆）委員

今回は４か所ということは、ほかにも潜在的に何か所かあるということですか。
◎大﨑道路課長◎田中委員長道路課で管理しているものは、その４か所のみです。
質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎田中委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎小松都市計画課長

それでは、都市計画課の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算について、初めに、令和３年度の当初予算から説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の546ページ、歳入予算についてです。
まず、７款分担金及び負担金は、県単独分及び社会資本整備総合交付金で行う街路事業に対して関係する市から頂く負担金です。
次に、８款使用料及び手数料は、屋外広告物の許可申請や業者登録に係る手数料と開発許可申請に係る手数料です。
９款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金で行う街路事業や市町村事業の指導監督に対する国からの交付金です。
14款諸収入は、主に都市計画基礎調査の経費に対しての関係する市町からの負担金です。
次のページ、15款県債は、街路事業の財源に充填するものです。
以上、歳入予算の合計額は25億5,072万4,000円で、前年度と比較して13億7,324万5,000
円の増額となっています。
次に、歳出予算、548ページ、下段の１目都市計画費から右側の説明欄で順次説明いたします。１都市計画策定費は、都市計画審議会の運営経費や調査等委託料、都市計画協会などの関係団体に対する負担金などです。このうち調査等委託料は 、都市計画法に定められている基礎調査を行います。
その他、南海トラフ地震など大規模災害が発生した後、迅速な都市の復興を図るため、事前準備として県や市町村職員において、復興に向けた都市計画上の手続を学んでいただ
くため、震災復興まちづくり訓練を実施します。
次のページ、２都市計画規制費は、開発審査会の運営経費や市街化調整区域開発許可除外区域図面の作成及び被災宅地危険度判定士の養成に要する経費などです。このうち、市- 50 -

街化調整区域開発許可除外区域図面作成は、頻発・激甚化する自然災害に対応するための都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域において住宅等の開発許可ができる区域から除外される浸水ハザードエリア等を明示するための図面の作成に要する費用 です。
次の３都市施設管理費は、ＪＲ高知駅大屋根の定期点検に要する委託経費、電気料金などです。
次に、２目都市整備費の１屋外広告物等指導規制費は、良好な景観の形成や公衆への危害の防止のため、屋外広告物審議会の運営経費、屋外広告物の調査 ・指導・啓発等に要する経費です。
その下の２都市計画街路単独事業費は、県単独事業として、はりまや町一宮線など７路線の整備を行うものです。
次の550ページ、３目都市施設整備費は、国の交付金事業に係るものです。１都市計画
街路事業費は、社会資本整備総合交付金を活用して、高知駅秦南町線など６路線の整備を行うものです。
次の２市町村事業指導監督事務費は、市町村に対する指導や監督を行うための事務費です。
次 の ペ ー ジ 、 以 上 、 歳 出 予 算 の 合 計 額 は 28億 370万 7,000円 で 、 前 年 度 と 比 較 し て 13億
8,125万円の増額となってます。
次に、552ページ、債務負担行為です。
これは、はりまや町一宮線における桟橋工事、高知駅秦南町線における久万川の橋梁補強工事と街路築造工事に複数年を要すると見込まれることから、債務負担行為をお願いするものです。
続いて、令和２年度補正予算について説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の302ページ、歳入予算です。
７款分担金及び負担金の都市施設整備費負担金、９款国庫支出金の都市施設整備費補助金及び15款県債の都市計画事業債の増額については、社会資本整備総合交付金等の増によるもので、詳細は歳出予算で説明します。
次のページ、歳出予算です。１目都市計画費の１都市計画策定費は、予定していた会議などが中止になったことやオンラインでの開催となったこと により旅費等を減額するものです。
２都市計画規制費は、大規模盛土造成年代調査委託料の入札減によるものと、都市計画策定費と同じく旅費等を減額するものです。
３都市施設管理費は、高知駅大屋根修繕委託料の詳細な設計の完了に伴う事業費の減によるものです。
- 51 -

３目都市施設整備費の１都市計画街路事業費は、高知駅秦南町線など５路線にお いて国の経済対策の補正予算を活用し、街路事業の進捗を図るものです。
次のページ、以上のことから歳出予算の補正額は７億7,428万6,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で27億5,955万9,000円となります。
次に305ページ、繰越明許費については、９月議会、12月議会でも議決をいただいていますが、その後の状況の変化により追加・変更をお願いするものです。
まず追加です。１目都市計画費の都市施設管理費に ついては、高知駅大屋根の修繕委託
業務について、ＪＲ四国など関係機関との調整に不測の日数を要したため、１億 1,974万
8,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に変更です。２目都市整備費の都市計画街路単独事業費に ついては、朝倉駅針木線にお い て 計 画 調 整 に 日 数 を 要 し た こ と な ど に よ り 、 既 に 議 決 い た だ い た 額 と 合 わ せ て ４億
4,141万2,000円の繰越明許費をお願いするものです。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費に ついては、国補正予算への対応や旭駅城山町線において用地交渉に日数を要したことなどにより、既に議決いただいた額と合わせて21億2,032万1,000円の繰越明許費をお願いするものです。
以上で都市計画課の令和３年度当初予算及び令和２年度補正予算の説明を 終わ りま す。
◎田中委員長

質疑を行います◎上田（周）委員

課長の説明で、この市街化調整区域は、例の高知広域都市計画の関係ですか。調整区域開発許可除外区域いうたら、通常調整区域はスプロール現象を防ぐとか、要は農地を守るということで建築が制限されてます。今回、この頻発する自然災害等で浸水ハザードエリアなんかの関係で許可除外区域になったら、例えばいので言ったら旧伊野町、香美市やったら旧土佐山田町、それから南国市です。旧伊野町のある既存の集落で、家を改築したいとかいうときに、例えばかさ上げして浸水しない対策を取る なら、家が建てられるということですか。
併せて図面作成委託料だから、この除外区域がどれぐらいの範囲で示されるのかを参考に教えていただきたい。
◎小松都市計画課長

まず、話を整理すると、市街化調整区域というのは原則、市街化を抑制することなので開発とか建築に制限がかかっています。ただ、その中でも条例で決めた範囲については、許可をできるという項目があります。例えば市街化調整区域であっても市街化区域との縁辺とすぐ近くで、例えば住家が連担を一定しているところは、特別に認めるとか、そういう条項があります。その中で、ただし条例とかを決めても災害のおそれがあるところは、極力、のけるという文言が今までもありました。ただ、今回最近のこの激甚化、災害の頻発化を踏まえて、そこを明確にするというのが国土交通省の考えで、- 52 -

その趣旨で法律が改正されました。結局は今まで条例で認めていた区域を、土砂災害の レ
ッドから外すとか、浸水想定区域は外すようにするという改正がされました。
ただし例えば浸水区域も極端な話想定が１センチでも浸かったら全部のけるんですかとかいう議論がある中で、そこまでは法律で明確には書かれていません。より具体的にその法律をどうやって運用していくかという運用指針自体が、今年度中もう２週間しかない
んですけど、３月末までに国から示されると聞いて います。県とか市町としては、それらの運用指針を参考にしながら、じゃあ浸水深のどこまでを除外するのかとか を、これから検討していくようになります。今の時点で例えば浸水深１メーター以上を除外す るとか、
そういう明確なものはまだよう示してはないですが、それを令和３年度中にその運用指針を参考にしながら、それから当然、調整区域を持っている４市町と調整しながら検討して、それを図面にしていくという作業になります。
◎上田（周）委員

何となく分かりました。また後で構わないので、詳しいことを教えて

ください。
◎坂本委員

大きくは２点伺いたい。そのうちの１点は、調査等委託料の震災復興まちづ

くり訓練委託料の関係ですが、これ次年度はどういうことをやろうとしているのか。
◎小松都市計画課長

令和３年度は、御存じのように地区別訓練、全体訓練を平成28年からずっとやってきて、その中で地区別訓練については、いろんな課題が浮かび上がってきました。その中で市町村からも、地区別の復興計画をつくるには、やはり市としての大きな方針的なものが、目安になるものがぜひ欲しいという話があった ので、来年度は４市町を想定していますが、地区別訓練の中で一巡目の訓練を踏まえて、今度全体の 方針としてつくるにはどういう手続があるのか、どういうイメージになるのかというのを、来年度からやっていこうと考えています。
◎坂本委員

その際に、予算見積書で見たら講師の報償費がお１人で１回12万4,780円となってるんですけども、すごく高額かなと思うので、どんな人を想定されているのか。それとその方のやる役割が、１回でいいのかどうか。さっき言われた４市町でやっていこうとしている訓練に対して、１人１回しか予算が計上されてないです が、その辺ちょっと教えてください。
◎小松都市計画課長

まず報償費の12万円については、自分の説明が足りませんけど、年に１回、地区別と並行してやっている全体訓練１回で、 年１回講師の方に来ていただくことになっています。あと、来年度、４市町で全体訓練と合わせて全部で519万円を計上してるところです。都市計画を有しているのが全部で20市町あります。それらを毎年、４市町ずつ訓練をしたいと考えてます。
◎坂本委員

ほんで、一つは１回12万4,000円という額はどんな講師を想定しているのかと- 53 -

いうことと、来年予定している４市町はどこどこか、それを教えてください。
◎小松都市計画課長

令和３年度に予定しているのが、東洋町、須崎市、黒潮町、四万十市、この４市町です。
◎坂本委員

報償の額のことは。

◎小松都市計画課長

講師については、毎年、東日本大震災での経験をした方とか、震災を実際に経験した方の経験談とか教訓とかを聞くために呼んで、 来てもらっています。
◎坂本委員

12万円という額が妥当な額か。

◎小松都市計画課長

12万円全てがその方に行くんじゃなくて、やはり遠くから来て もらうので旅費も含めての報酬となっています。合計で 12万円にはなるんですが、やはり実際の経験者の生の声を市町村の皆さんに聞いていただくと いうことで、旅費も含めた報償費は必要額と判断しています。
◎坂本委員

もし、これまでに来られてる方があったら、その講師名と、あと、どこから来られたのか、また後でリストをください。
続いて、はりまや町一宮線の関係ですけども、12月の議会のときに私から質問して、横堀公園に、いわゆる石積みの関係で埋設保存するにしても、可視化する形で保存することはできないのかということで、意見を出して、そちらでは幅広く意見を聞きながら検討したいということでしたので、その結果を聞かせていただきたいと思います。
◎小松都市計画課長

12月議会で、坂本委員から意見を頂いた後、県の文化財課とか、あとまちづくりを担う高知市の都市計画課などに協議をしたところです。その中で高知市 の実際の所管は公園の所管でみどり課になるんですけど、高知市が、まさに現場の横堀公園のリニューアルの計画を令和３年度に行うという話を聞きました。その中で実際いろんな、遊具とか植栽の再配置とかを来年度設計する中で、遊具とか植栽とかについて、地元の方とのワークショップを予定しているという話を聞いたので、ぜひその中に今回の石垣のモ
ニュメント的なものも議論の中に加えていただきたいと いう要請をしたところです。
◎坂本委員

高知市にはそういう要請した。こないだは、例えば財源的な問題もあって、都市計画課の事業としては、それをやれる予算がなかなか組みにくいという話 があって、ほんで一つは文化財保護的な部分でどうなのかと、高知市がどういうふうに考えるかということだったと思うんです。今のは高知市の話で、もう一つ県の文化財課としては、例えばこの出てきた遺跡が非常に史跡的な価値として高いものである ということも言われる中で、文化財課としてどういうふうに考えているみたいな話はなかったんでしょうか。例えば文化財課がうちのほうで何とかしたいとかいう話はなかったんでしょうか。
◎小松都市計画課長

文化財課にも、今回の石垣の発見した経緯とか価値は十分伝えた中で文化財課としても、ずばりモニュメントとか可視化するような事業は持ち得てないとい- 54 -

う話をもらいました。ただ手法としてはモニュメントというか、例えばジオラマとかいうのも考えられるけれど、事業としては持っていない、予算的な措置ができる手段はないという話でした。
◎坂本委員

別に県が判断すれば、それこそ県単でやろうと思ったらできることやと私らは思うがです。それはまさに判断の問題やないかと。それを例えば県の判断であって、都市計画課がやるか、文化財課がやるかは別にして、そういった事業予算がないからということじゃなくて、その価値をどうやって残していって伝えていくのかという ことを判断す
れば、やりようは幾らでもあると思うし、高知市がまちづくりの関係で横堀公園のリニュ
ーアル工事を検討するとしたら、そこを文化財課も一緒になって、そういう取組 をやっていくという判断をしてもえいとは思うがですけど。今後、高知市に申し入れてることとい
うのは、高知市はどんな受け止めですか。
◎小松都市計画課長

高知市としても、今の時点でモニュメントを必ずやるとかいう返事

までは頂いていません。ワークショップの中で、公園自体の植栽の再配置とか遊具とかと一緒にモニュメントについても議論をしていただいて、設置の可否 を含めて議論していくという答えを頂いています。
◎坂本委員

設置の可否について議論してもらう、それはもう高知市任せなのか、県としてもそこにどうやって関与していくのか。もし結論として、いや話合い をワークショップでしたけども、それは残さんことになりましたと言うたときに、そうですかとしてしまうのか。ここまで、いろいろ議論もありながら進めてきた中で、最後、非常に歴史的な価値のあるものが出てきて、それをいかに後世に伝えていくかが問われるときの県の姿勢として、やっぱりもっと積極的な姿勢があっていいと思いますが、その辺は部長どうですか。
◎村田土木部長

今の話の中で、非常に価値のあるものかと思うんですが、やはり高知市の動きをまずは見守りたいところがあります。土木部として、前回の 12月のときに課長から話してますが、やはり土木部の中でできることでモニュメントというのは、予算的にもその外にあるかと感じているので、まずは高知市の動きを見守りたいと思っています。
◎坂本委員

最後に、部長、私がさっき課長に言うたのは、どの事業費予算を充てるとかじゃなくてやっぱりこれは県の判断やないかということを問いゆうわけです。ただ、その設置場所が公園になるから、そういう意味でいえば高知市が横堀公園を管理して いるので、それは高知市の検討抜きに県がいろいろは言えない面があるかもしれませんが、そこはやっぱり県としても積極的に関与していくという姿勢は、私は持つべきだと思 うけれど、部
長どうですか。
◎村田土木部長

今の話で積極的にという話もありますが、私としては、 まずは高知市の動きを見ていきたいというふうに思っています。
- 55 -

◎坂本委員私からは以上です。

◎米田委員

先に実務的なことで、工事の請負締結議案が出てます が、それとは別にこの単独事業費というのは、このはりまや町一宮線のどういう事業になりますか。
◎小松都市計画課長

単独事業費の中に、はりまや町一宮線も入れましたが、社会資本整

備総合交付金も有利な国からの交付金なので、それも活用しつつ、単独事業費で不足分は補いつつという執行になってます。まずは交付金で国のほうにしっかり必要額を要望して、どうしても年度で不足する分について単独事業費を充てるというやり方になってます。目いっぱい交付金は要望しています。
◎米田委員

具体的にこの単独事業費のはりまや町一宮線分 の金額はどのようになってますか。
◎小松都市計画課長

まず、令和３年度の単独事業費としては、はりまや町一宮線で４億8,422万3,000円を予定しています。交付金事業では、同じく４億8,921万3,000円を、今のところ予算計上しています。
◎米田委員

分かりました。

それと今の坂本委員も言われた件ですが、この間一応、住民のいろんな働きかけもあって県としてもそれなりに努力して工事アドバイザーとか、いろいろ意見も聞きながらやってるんですけど。工事アドバイザーの話も現地でしちゅうわけやけど、歴史文化部門の人らが遺跡について非常に高く評価もして、これは県の宝だと、県としてちゃんと評価すべきだというのが多くの工事アドバイザーの方々の意見なんですよ。その思いからしたら 、
今聞きよったら、ずっとそうですが、私らは土木のほうで仕事する、そんなに言うたちというて、県行政が、この宝の評価と受け止めをする部署がないんですよ 、情けない話でね。
私は文化財課が中心になって埋蔵文化財センターとも協力しながら、文化財課として県としてのやっぱり評価なりをちゃんとやってもらいたいと思うので、ぜひ所管課のほうからも、知事事項でもいいからやって、やっぱりまず県の宝を、評価すべきはちゃんと評価して県政全体のものにする作業をしてもらいたいと思うんです。それを抜きにどこがどうするとかいうことではなくそこら辺、確かに文化財課も動いてくれてます、でも、マスコミに対する対策も文化財課が動いちゅうけど、説明を文化財課がしたわけでもないんです。
県がやったわけでもない。たまたま発掘をした埋蔵文化財センターの方が 、言い方は悪いですけど、説明をしたにすぎないわけです。だから、県としての評価と位置づけをする作
業はやっぱりしてもらいたいと思うんで、それは検討されますか。
◎小松都市計画課長

まず、今回、新たに発見された石垣については、当初想定してなかって今、亀甲積みの移設をしゆう中で見つかって、おっしゃるとおりアドバイザーの先生方にも見ていただいて大事なもの、歴史的な価値があるものだという意見を頂きました。
- 56 -

そこは認識しています。大事だからこそ、当初のままの計画では干潟の上で撤去するようになっちょったけど、ぜひ大事だからと干潟の計画を変えて、極力原形のまま保存しようと。その際もしっかり調査もするということで埋蔵文化財センターに調査もして もらった上で極力、現地に原形のまま保存することを決定した経緯があります。後世に伝えるには、
まずは調査して原形のまま残っちゅうと、さらにはそれを後から分かるように案内看板、説明看板を設置することで後世に伝えていこうと考えました。モニュメントについては、
さらにそれに追加して可視化ということだったので、そこについては、事業上、街路事業
ではなかなかできないということで、何とかほかにやる手法はないかと、文化財課とか高知市に相談をしたところです。それについて会議も含めて、高知市が公園の中で協議も するということで、しっかりこういう意見があることは伝えたところです。
◎米田委員

何ら重なってもいけませんけど、課長も言うとおり、それなりに努力をされてますが、その後どうするかは別にして、やっぱり県民の宝というところでの県の位置づけです。そしたらどういう残し方が県民へのお知らせとして一番いいのかは、次に出てくる問題であってね。私はぜひそこは、再度かみしめながら次のことをやっぱり考えてもらいたいと思うんです。それで言い方は悪いけど、今部長も言われたけど、逆に言うと高知市がこの道路を早うやってと言うて、せかされて最終的な判断をした形になったわけですが、大事なものはどうやってみんなで残すかという話を高知市と一緒にせんといかんですよ。財政どうするやどこから持ってくるという話ではなくて、そういう知恵は皆さんある
わけだから、私はそれをやってもらいたいし。例えば市営球場の照明を見てください。あれは市の施設に、県が照明をつけたんですよ。運営は市がやってるんです。そういういろんなやり方は知恵があればできるから、私は様々な対応を考えて、本当に大事なものをどう県民に財産として残すか十分話をしてもらいたいと思います。
それと今回、この来年度の予算で44連隊の跡地の買取りも出たけど、市域でいうと高知市です。それを県が買うわけだから。いろんな分担もあるし、財源はどうするか、いろん
な知恵を働かせれば、何とか前が開けると私は思う ので、それは土木部でできなければど
こかでできないかという知恵は皆さんがいろんなところへ働きかけてくださいよ。それは行政が県民の思いに応える隙間をちゃんと埋めていく大事な役割だと思う ので、そのことを言うてお願いしたいと思うんですが、申し訳ないけど部長の今の答弁で妙に納得し難いですが、再度、確かに土木部サイドから財源 を出してとなかなかいかんと思うんです。でも、皆さんの作業でここまで来たわけだから、発見したわけだから、それを大事に後世に伝えていく広げていくことをどうすればできるかについては、私は引き続き前切って考えてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎村田土木部長

今の話にあったように非常に貴重なものが出てきたという認識はもちろ- 57 -

ん持っており、先ほど課長が言いましたが、工事アドバイザーの話も伺いながら、当初の計画を変えて基本的に埋設の保存をしていく形で、大きくここは改変してはない状況です。
それで文化財課また高知市にも今働きかけをしたところであり、先ほどあとはモニュメ
ントという話だったもので、高知市の動きを見ていきたいと言いましたが、これが非常に大事なものだという認識はもちろん持っているので、埋めることになってますが、それに対する大事なものの扱いということで、また文化財課のほうにも働きかけをしていきたいと思います。
◎田中委員長先ほど坂本委員の質疑の中で、資料の提出があったので、本委員会中に資料の提出をもってお願いしたいと思うので、よろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
ここで15分ほど休憩いたします。再開は午後３時30分といたします。

（休憩◎田中委員長15時13分～15時28分）

それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈公園下水道課〉◎田中委員長次に公園下水道課の説明を求めます。

◎小松公園下水道課長

公園下水道課の令和３年度当初予算案と令和２年度補正予算案について説明いたします。
まず、一般会計の令和３年度当初予算から 、資料②議案説明書当初予算の 553ページ、歳入について、主なものを説明いたします。
７款分担金及び負担金は、都市公園事業に対する市町村の負担金 です。
３つ下、８款使用料及び手数料は、公園施設の使用料と浄化槽保守点検業者登録などの手数料です。
下から３つ目、９款国庫支出金は、公園事業を行うための社会資本整備総合 交付金や、次の554ページ、市町村の団体営農業集落排水事業を行うための農山漁村地域整備交付金など、国からの交付金です。
中ほどにある14款諸収入は、公営企業会計である流域下水道事業会計の給与用品予算の支出のため、一般会計の給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計 へ振り替えるものなどです。
その下、15款県債は、都市公園整備事業の財源に充てる起債 です。一般会計歳入予算の合計は４億8,455万4,000円となっており、昨年度に対して２億507万1,000円の減となっています。
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次に、歳出予算について、次の555ページの下段の４目公園費から主なものを、右の説明欄に沿って説明いたします。
１都市公園管理費は、春野総合運動公園ほか11の公園の管理に要する経費です。そのう
ち、指定管理者制度による７つの管理運営委託料は、次の556ページにかけて記載のとおりとなっています。
２都市公園単独事業費は、都市公園の改修や修繕に要する経費です。春野総合運動公園
では、令和４年度に開催予定の全国高等学校総合体育大会に向けたソフトボール場の芝張り替え工事などを行います。そのほか、各公園において老朽化した施設の整備や修繕などを行うものです。
次の３都市公園事業費は、国の交付金を活用して都市公園の施設整備を行う ものです。
春野総合運動公園では、全国高校総体に向けたテニスコートの人工芝張り替え工事や、ソフトボールで利用する運動広場Ｂの暗渠排水工設置工事を、土佐西南大規模公園では、テニスコートのスタンド整備工事やキャンプ場の木橋 改修工事を行います。また、各公園において、老朽化が進んだ遊具などの長寿命化や修繕も行います。
次に、５目下水道費、１団体営農業集落排水事業費は、農村の公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、市町村が管理する処理施設の修繕計画策定や修繕工事に対して補助を行うものです。
次の557ページ、３浄化槽設置管理推進事業費の ３つ目、浄化槽設置整備事業費補助金
は、浄化槽の設置者に補助を行う市町村に対し、国の補助と 合わせて県も補助を行うものです。
４生活排水処理構想策定事業費の構想策定委託料は、市町村が実施する下水道や農業 集
落排水、合併浄化槽など汚水処理に係る事業のより効率的な運営を図り、経営 の持続性を確保するため、行政区の境を越えた広域化・共同化に関する計画を策定するものです。
６流域下水道事業費は、歳入で説明した公営企業会計である流域下水道事業会計の予算を、給与等集中管理特別会計や用品等調達特別会計を振り替えて支出するための ものです。
７流域下水道事業会計繰出金は、浦戸湾東部流域下水道事業における県債の元利償還金などの財源として、公営企業会計に繰り出す ものです。
次のページ、以上、公園下水道課の一般会計当初予算案は17億4,053万8,000円となっており、昨年度に対して１億8,042万6,000円の減となっています。
次に559ページ、債務負担行為は、先ほど説明した生活排水処理構想策定委託料に ついて、令和４年度に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
続いて、流域下水道事業会計当初予算案について説明いたします。資料①議案（当初予算）の47ページ、第20号議案、令和３年度高知県流域下水道事業会計予算です。流域下水- 59 -

道事業については、令和２年度から公営企業会計により予算を執行しています。第１条総則から第10条他会計からの補助金までの10条で構成されているので、順番に説明いたします。
第２条には高須浄化センターの年間処理水量として 772万立方メートル余りの見込みなど、令和３年度における業務の予定量を示しています。
第３条収益的収入及び支出、第４条資本的収入及び支出と、第５条債務負担行為については、資料②議案説明書（当初予算）で説明いたします。873ページ、４予算内容の説明で、
まず、収益的収入です。第１款流域下水道事業収益の予定額は14億2,397万7,000円です。
第１項営業収益７億5,840万7,000円は、流域下水道の運営に要する費用を関係３市に排水量に応じて負担していただくものです。
第２項営業外収益の３目長期前受金戻入益５億 4,965万円は、施設を整備した際に受け入れた補助金などを、減価償却に合わせて順次収益化しているものです。
次の874ページ、収益的支出は、流域下水道の維持管理を行うための費用を計上しており、第１款流域下水道事業費用の予定額は14億2,277万6,000円です。
第１項営業費用のうち、１目処理場費は、主なものとして節区分の委託料に高須浄化センターの運転管理委託に要する経費や、下水汚泥の処理委 託などに要する経費７億 1,892
万3,000円を計上しています。
次の875ページ、２目総係費の主なものとしては、公営企業会計として初めての決算を
行 う こ と な ど も あ り 、 ア ド バ イ ザ リ ー と 固 定 資 産 評 価 の 委 託 費 用 な ど を 委 託 料 に 754万
1,000円計上しています。
３目減価償却費５億4,965万3,000円は、高須浄化センターにある各施設の資産価値の令和３年度分の減価償却費です。
収益的収入及び支出について、主なものは以上です。
次に、第４条資本的収入及び支出について 、877ページ、まず収入です。
第１款資本的収入の予定額は４億8,361万3,000円です。
第１項企業債は、建設改良費の財源に充当する下水道事業債 です。
第２項他会計補助金は、企業債償還元金に充当する一般会計からの繰入金 です。
第３項建設費負担金は、流域下水道の整備に係る関係３市からの負担金です。
第４項国庫補助金は、受入れを予定している国の交付金です。
次の878ページ、支出です。
第１款資本的支出の予定額は４億8,461万3,000円です。
第１項建設改良費は、高須浄化センターの 焼却補機棟の地震対策や長寿命化工事、受変電設備・監視制御設備の更新に要する経費で、日本下水道事業団への委託料などです。
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第３項企業債償還金は、事業に充てた過年度の起債の償還に係る経費を計上して います。
次の879ページ、第５条債務負担行為です。上の表は当議会で新たにお諮りする工事などに関する債務負担行為です。
流域下水道全体計画策定委託については、効率的かつ効果的な整備を図るため、流域下
水道事業の全体計画の見直しを行うものです。
次の焼却補機棟耐震改築及び長寿命化工事、受変電設備・監視制御設備改築工事に ついては、令和４年度以降に要する経費を債務負担行為としてお願い するものです。
下の表の下段は、既に議決をいただいている、高須浄化センターの運転管理委託業務の当該年度以降の支出予定額です。この運転管理委託業務については、昨年の９月議会で債務負担行為の議決をいただいた後、ＷＴＯによる一般競争入札の手続を進めて、 12月25日
から公告を開始したところ、現在、管理運営を行っている共同企業体１社から申請が ありました。その後、今年２月９日に総合評価委員会を開催し、２月 15日に開札を行い落札を決定しました。そして２月26日に正式に契約をしたところです。
次に、資料①議案（当初予算）に戻って、49ページ、第６条企業債について説明します。
第６条企業債、流域下水道事業費の財源に充当する下水道事業債 です。
第７条は一時借入金の限度額、第８条は経費の流用ができる予算科目をそれぞれ定めており、次の50ページ、第９条には、議会の議決がなければ流用できない経費を定めています。第10条他会計からの補助金は、一般会計からの繰入金の総額 です。
当初予算案については以上です。
続いて、令和２年度一般会計の補正予算について、資料④議案説明書（補正予算）の306
ページ、歳入予算です。中ほどの節区分に記載して いる、（９）公園費負担金、（９）公園費補助金、（９）公園事業債はいずれも国の補正予算に伴う増額です。（９）公園下水道課
収入は、流域下水道事業会計から振り替えて支出する費用の減額に伴うもので、後ほど歳出で説明いたします。
次に307ページ、歳出予算です。 ４目公園費の右の説明欄１都市公園事業費は、国の補正予算に伴い令和３年度に予定していた春野運動公園の運動広場Ｄの照明設置工事などを
令和２年度に前倒しするもので、２億3,160万円の増額をお願いするものです。
その下、５目下水道費の１流域下水道事業費は、流域下水道事業会計で、高須浄化 セン
ター水処理施設内の散気板などを交換する予定でしたが、調査の結果、継続して使用できることが判明したため、用品等調達特別会計を振り替えて支出する1,088万8,000円の減額を行うものです。
２流域下水道事業会計繰出金は、国の補正予算に伴う事業の前倒しにより 119万2,000円の増額を行うものです。
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次に、309ページ、繰越しについて説明いたします。追加の表の団体営農業集落排水事
業費は、市町村事業の遅延に伴い、2,870万3,000円の繰越明許費をお願いするものです。
生活排水処理構想策定事業費と流域別下水 道整備総合計画策定事業費は、複数の市町村との調整が必要な業務であり、計画調整に日時を要したため、それぞれ 1,000万円、865万
6,000円の繰越明許費をお願いするものです。
流 域 下 水 道 事 業 費 は 、 国 の 補 正 予 算 で 増 額 し た 事 業 費 に 伴 い 、 そ の 事 務 費 の 3,961万
7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、変更の表の都市公園事業費は、春野総合運動公園、土佐西南大規模公園の舗装工
事などにおいて、12月議会でも承認いただいていますが、国の補正予算に伴う繰越しに加えて、施行に当たっての計画調整などに日時を要したことから、既に承認いただいた額と合わせて７億3,644万円の繰越明許費をお願いするものです。
続いて、流域下水道事業会計の補正予算について、449ページ、収益的収入です。第１項営業収益の7,032万9,000円の減額は、令和元年度の関係３市負担金の精算を行ったことによるものです。流域下水道管理運営負担金は、年間の計画処理水量に応 じて負担していただき、管理運営費の決算を翌年度の負担金と相殺することで精算をして います。
第２項営業外収益の132万1,000円の減額は、令和元年度末に借り入れた企業債の利率が当初の見込みより低かったため、企業債利息へ充当する一般会計繰入金を減額 するものです。
第３項特別収益の148万9,000円の増額は、消費税の確定申告の結果、還付があったものです。
次に450ページ、収益的支出です。第１項営業費用の工事請負費 2,939万9,000円の減額
は、緊急時に備えて計上していた高須浄化センターの施設の修繕費が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
負担金1,656万6,000円の増額は、高知市から高須浄化センターに派遣されている職員２名の人件費を高知市に支払うものです。
第２項営業外費用の企業債利息132万1,000円の減額は、先ほど営業外収益の減額で説明したとおり、令和元年度末に借り入れた企業債の利率が当初の見込みより低かったため、不用額を減額するものです。
次の451ページ、資本的収入は 、資本的支出の増額補正に伴う ものです。収入と支出の内容が重複するので、資本的支出で一括して説明いたします。
452ページ、第１款資本的支出の予定額は8,902万1,000円の増額となっています。
第１項建設改良費の主なものは、国の補正予算に伴い、令和３年度に予定していた、高須浄化センターの汚泥処理棟の耐震工事や長寿命化対策工事を令和２年度に前倒し するも- 62 -

のです。
次に、資料⑤議案（条例その他）について説明いたします。
公園下水道課からは、 95ページ、第63号、高知県が当事者である和解に関する議案と、119ページ、第76号、県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案の２つをお諮りしています。
まず第63号、高知県が当事者である和解に関する議案について説明いたします。土木部
参考資料の公園下水道課のインデックスのページ、第63号議案説明資料です。本件については、平成30年６月議会において、日本下水道事業団を提訴する議決をいただいているところですが、その後、事業団と協議を重ねてきた結果、事業団が 解決金を支払う意向が確認できたので、提訴することを取りやめ、和解により解決したいと考えて います。その内容について説明いたします。
浦戸湾東部流域下水道については、高知市、南国市及び香美市から排出される汚水処理を行っており、例年、日本下水道事業団と委託協定を結び、終末処理場である高須浄化セ
ンターの整備を行っています。平成28年度の委託協定に基づき、平成27年度の繰越予算で実施をした管理棟の津波対策工事などについて、国費の返還の対象となる未竣工工事との指摘を国から受け、平成30年７月に国費を返還しました。
委託先の日本下水道事業団については、地方公共団体の要請に基づき、下水道に係る施設の建設、維持管理や技術的援助などを行う目的で、47都道府県の出資により設立された
地方共同法人で、下水道に係る地方公共団体への支援を行う唯一の全国組織 です。
下水道事業を行うためには土木、建築、機械、電気、化学といった多岐にわたる専門技
術職員の確保が必要となります。そのため、そうした専門技術職員を一定数確保していくことが困難な自治体は、事業団に業務委託をしており、本県も昭和61年度から高須浄化セ
ンターの整備を委託しています。
国費返還の対象となった協定は、次の２件です。高須浄化センターの汚泥消化施設建設
工事委託に関する協定と、高須浄化センターの建設工事委託に関する協定です。それぞれに平成27年度繰越予算を含んでおり、合わせて6,631万6,000円のうち、国費4,421万1,000円が不当との指摘を受けました。これに 適化法に基づく加算金614万円余りを加え、合計
5,035万1,528円を返還しました。
未竣工との指摘に至った原因は、このような工事の支払いを行う 場合には、その工事の出来高を現地で確認の上、出来高見合額を支払うことで予算の執行ができたという扱いになります。下水道事業団との協定には、事業団は、建設工事が完成期限内に完成し難いと認められたときには速やかに県と協議を行うとしていますが、今回のケースでは事業団からは、平成27年度の繰越予算の執行は困難な事態になっても、適切な対応を行うための協- 63 -

議がないまま、平成27年度繰越予算を上回る金額が請求されたため、国費を受 け入れ、事業団に支払いを行ったものです。結果として平成27年度繰越予算の執行期限となる、平成
28年度末の工事の出来高が確認できないとして、国から未竣工工事との指摘を受ける事態になったものです。
提訴議決前の事情としては、事業団に損害賠償請求をすること自体は主張として成り立
つが、補助金等の交付申請の事務は県の業務であり、県にも一定の責任があることから、請求の全額が認められる判決が出る可能性は低いとの意見を弁護士からもらっていました。
しかし、当時の事業団は継続して協議をしたい旨を述べていたものの、その姿勢が不透明であったため、県の損害分を請求することについて事業団と協議を行いつつ、協議が整わない場合には司法の判断に委ねる必要があると考え、訴えの提起に関する議決をいただ
いたところです。
提訴議決をいただきましたが、議会から丁寧な対応を求められていたこともあり、事業団と協議を継続していたところ、当初は県に対する支払いに否定的であった事業団が、解決金として加算金以上の615万円の支払いに応じる意向を示すなど、歩み寄りの姿勢がありました。このことを踏まえ改めて現状を弁護士に相談したところ、訴訟を提起しても解決
金615万円より有利な判決を得ることは難しく、解決金の支払いを受ける条件で和解する方向で検討してもよいのではないかとの意見を頂きました。それも踏まえ、県として検討した結果、事業団との訴訟を回避し、早期に解決を図ることが望ましいと考え、解決金の支払いを受ける条件で、和解する議案を提出しています。
続いて、119ページ、第76号議案は、県が行う流域下水道の維持管理に要する費用について、令和３年度以降に関係市に負担いただく金額の変更を諮るものです。
土木部参考資料、公園下水道課のインデックスの２ページ、第76号議案説明資料です。
浦戸湾東部流域下水道の維持管理に要する費用については、下水道法により関係市に負担させることができるとされており、流域の高知市、南国市、香美市の３市からの負担金で全額が賄われています。
２の流域下水道事業の概要にあるとおり、高須浄化センターでは高知市、南国市、香美市が管理する公共下水道から排出される汚水と、高知市の下 知水再生センター、潮江水再生センターにおいて水処理を行った後に排出される 高濃度汚水の処理を行っています。
この処理単価については、３の議案の内容にあるように、計画維持管理費を計画流量で割り、汚水１立方メートル当たりの単価を算出しています。現行の処理単価は、平成31年度から令和２年度までの処理計画により算出しており、今回令和３年度から令和５年度ま
での処理計画に基づく処理単価の変更を諮るものです。
現行の単価と変更後の単価を下の表で比較しています。３市の流域汚水の単価は57円80- 64 -

銭が54円に、３円80銭の減。高濃度汚水の単価は2,024円70銭が1,567円80銭に、456円90銭の減となっています。減額の理由としては、令和３年４月から汚泥消化施設が供用を開始します。このことにより発生する下水汚泥量が減少することから、処理費用も減額となります。また、消化に伴い発生する消化ガスを民間企業に売却することとしており、その売却益を維持管理費に充当するため、処理単価が減額となる ものです。なお、この単価については、昨年11月に３市と県で構成する浦戸湾東部流域下水道連絡協議会幹事会において、３市に内容を説明して、この２月に、３市から同意書を頂いています。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

管理する公園のことでなんですが、春野とかはスポーツ財団が管理していて、スポーツのほうでいろいろ取組をする中で、県のスポーツ施設のこういうのがあるという公開情報みたいなものが載ってるんです。対して公園下水道課の管理する中で、多分スポーツ財団が携わってないからという理由だと私は思うんですが、双葉造園とかが見ている池とか室戸とかいうところのスポーツ施設が、県のスポーツ施設ですよという紹介自体載ってないんですね。そこは若干システムの絡みもあって、そのページからは施設利用のオンライン受付ができるんですけど、そうなると多分、室戸 も池も、あるいは大方のほうにしても、それに対応するシステムを入れる必要があるとかいうことも いろいろ考えられるんですが、せっかくの貴重な県有財産で活用してもらわないかん ので、例えばそこの中に予約システムまではいかないまでも、そういう施設がある ので電話でお問合せく
ださいとか、そういう形で一括してやっぱり県民、利用者の皆さんに見てもらうような状態をつくって、電話で問合せなりすることになると思うけど、利用いただく流れをしたらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。
◎小松公園下水道課長

県のホームページには載せていますが、一括したものには載っていないので、検討したいと思います。
◎西内（隆）委員

多分、財団が県から委託を受けてやりゆうページじゃないかと思うんですけどね。
◎坂本委員のいち動物公園とか春野総合運動公園とか使用料収入が入るようなところについては、今回のコロナの影響で昨年同時期と比べて、どんな収入状況になってるのか。
収入でなくて利用者数でもいいですけど、前年度との対比を 、分かれば教えてもらいたいと思います。
◎小松公園下水道課長

春野総合運動公園については、今手元にあるのが１月末までの累計ですが、収益でいくと72.7％、入園者でいうと61.9％です。のいち動物公園は収益でいうと70.9％、入園者でいくと69％という具合になっています。
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◎坂本委員それほど大幅な減少とは受け止められてないでしょうか。ほかの施設、県外のこういった類似の施設と比較して健闘しているという感じでしょうか。
◎小松公園下水道課長

ほかの県外施設との比較データは持ってないんですが、県の施設にしてはやっぱり４月、５月というのはコロナの影響で、施設を閉じたのもあって、利用も制限したのもあって、かなり落ち込んでいて対前年度の20％とか30％ぐらいでやったんですけど、それから徐々に復活してきて、今の段階にあります。これも全てコロナがどうなるかによって変わってくると思いますが、春野総合運動公園を委託しているスポーツ振興財団にしても、のいち動物公園にしてもいろんな取組をしていて、ここまで何とか復活
してきてるので、私は精いっぱいやってると認識してます。
◎上田（周）委員

一つは、補正で春野運動公園のテニスコートの照明工事、当初で人工芝の張り替えとか、暗渠の排水を計上してますよね。これは聞いて いて、今度の国土強靱化の加速化対策が財源で当たってますか。そこの確認を。
◎小松公園下水道課長

国土強靱化の補正のメニューの中に、老朽化対策というのもあり、そちらで対応するようにしてます。
◎上田（周）委員

分かりました。考えたらなかなか加速化が当たるかなと思ったけど、当たるでよかったと思います。例えば春野の総合運動公園の公園の子供の遊具とかも結構老朽化した分があると思います。５か年だから、そういう分については、次年度以降を計画的に、せっかくの財源なので充当できたらと思いながら聞いていたので、それが１点です。
もう１点、自分の理解不足かも分からんけど、生活排水処理構想策定が繰越明許になったり現年度予算であったり債務であったりしてます。この構想策定自体が、国費が当たっているので何かこれをつくる義務があるのか、それとも何かこれをつくれば、農業集落排水とか、合併とか、公共下水道が何かこう利点があるとか、その 辺りを教えてもらいたい。
◎小松公園下水道課長

先に２点目から、国のほうから、令和４年度末までに、広域化・共同化の構想をつくりなさいという通知が来てます。それをつくらなければ、交付金の配分が若干変わる話は聞いてます。精いっぱい令和４年度までに、広域化・共同化の計画を策定するように、市町村事業ですが県が主体になって取り組んでいるところです。
繰り越したものは、各市町村にどんなメニューがあるのかを照会する業務をまず昨年と今年で出していて、今照会をかけているところですが、コロナの影響で大規模に市町村を集めての会というのがなかなかできなかったので、若干工程が遅れぎみになったため繰り越してます。来年度、再来年度で出すものは、市町村に与える、メニューに基づいた具体の計画を積み上げて策定するための費用です。おのおの別ではあります。
◎上田（周）委員

分かりましたが、令和３年度はコロナの分とかあって、これは広域で- 66 -

取り組まんといかんから繰り越したと。令和４年度は年度中につくらないかんと限られているから、積み残しでこれは結構市町村直の担当職員が不足してるから大変やないかと思うけどその辺りは大丈夫ですか。
◎小松公園下水道課長

基本的には県のほうで委託を出してしっかりつくり上げて、市町村に見てもろうてジャッジをしてもらうという格好なので、計画とかいろんな具体の積み上げは県のほうでするので、市町村はどっちかというと判断をするほうにな ると思います。
なので令和４年度中には策定できると私は考えてます。
◎上田（周）委員

せないかんわね、分かりました。

◎小松公園下水道課長

１点目の春野の運動公園のちびっこ広場も遊具が 傷んだところは計画的にやっていこうと思います。なおかつ、最近バリアフリーじゃないです が、誰もが使いやすい公園というのが望まれているので、その辺の視点も入れながら取り組んでいきたいと考えてます。
◎上田（周）委員

ぜひ進めてください、というのは、結構現場へ行ったら、コロナで去年は確かに少なかったです。ところが今、課長も当然御存じだと思うけど、結構人気があって、土日はそれこそ密になっちゃあせんろうかと思うぐらい利用して いるので、ぜひその辺りまた早めに対応しちゃってください。
◎野町委員

先ほど上田（周）委員の話に対して課長から、誰もが使いやすい公園というか遊具をということで、ユニバーサルデザインプラスインクルーシブパークですか 、東京のほうで始まったということですが、そういうふうに障害者も含めて一緒に遊べる公園というのを進めていただきたいということで。この間、実は私的なことです が、孫を連れてのいち動物公園に行って、あそこも割とフラットで誰もが使える形の公園といったところもあるんですけど、遊具自体はやっぱり障害を持つ方々はこっちで見てるところもありました。そういう方々も積極的に使って遊べる遊具っていうのは確かに大事なところじゃな
いかと思ったので、ぜひ進めていただきたいと思います。
◎坂本委員

予算見積書には、五台山公園の関係も載ってるんです が、その五台山公園の展望台の関係で、それの調査委託、あるいは設計委託が計上されていると思うんです けど、今後、この辺、展望台の関係はどんなふうになっていきそうですか。
◎小松公園下水道課長

昨年度の委員会で説明したＰａｒｋ－ＰＦＩの導入について検討している最中です。幾つかの会社にサウンディング調査ということで、意見とかを聞いて、いざジャッジをしようとしたところ、このコロナで今年度は業者もなかなか関係業者と調整ができないということで、検討期間をちょっと延ばしてくれないかという話が あり、５つの会社にやる意思があるかを尋ねてるんですが、今年の９月をめどに、民間の会社のほうで検討してもらって今その結果を待ってる状況ではあります。委託には、いずれにして- 67 -

も今の展望台を壊さないといけないので、壊すための設計費等を見込んでます。それと調査費は実際に建て替えるとしたときに地質調査をする必要がある ので、そのボーリング費用を見込んでます。
◎坂本委員

そのＰａｒｋ－ＰＦＩについて、調整とかとは別に、この取壊しについての作業は進めていくということですか。
◎小松公園下水道課長◎坂本委員

進めていくというか、進める準備をしていくということです。

実際その解体工事になったときには、結構あそこの展望台に来る方 が多いので、そういった方が上がってきてから気づくことが 当然ないように、いろんな案内施設とかは設置するんでしょうけど、かと言うてじゃあ全く上げないのか と。けど一方で、牧野へ行く方もいると思うし、そこら辺の、言えばあそこの五台山公園を利用する方の不都合が生じんようなことを十分配慮してやっていただけたらと思 うので。
◎小松公園下水道課長

まだ来年、再来年になるか分かりませんけど、ちょっとかかるかもしれませんが、その時にはしっかり牧野のほうと竹林寺のほうとも調整をしてからやる
ようにはしたいと思います。
◎米田委員

第63号議案ですが、確か議会で提訴しようということでやったと思うんですが、結局提訴はせずに、相手にはその解決金615万円と国費返還額を求めた交渉になったんですか。相手との協議は、どうやったんですか。解決金615万円と返還額の国費相当額4,400
万円で5,000万円の損害賠償してもらう話を事業団とはしよったのか。
◎小松公園下水道課長

当初その議会の議決をいただいた後は、そういうふうな協議をしていたと思います。
◎米田委員

それでここにも書かれちゅう、県にも一定の過失が認められるという見解は踏まえた上で、執行部も議会も提訴しようということをしたでね。その 経過はどうですか。
◎小松公園下水道課長
◎米田委員

はい。

率直に言うて、これは提訴をやっぱりすべきだったと私は思います。仮に、県にも一定の過失が認められることを当初から言われよったかもしれんけど、相手もプロですからね。事業団は自治体のそういう作業をずっとやってきちゅうわけだから、確かに県が最終は責任があったとしても、事業団がはるかにプロとしてのエキスパートとしての責任、瑕疵があるんですよ。だから本来から言うたら、提訴もしてきちっと決着をつけることが大事じゃなかったですか。
◎小松公園下水道課長

下水道事業団がプロなのは、下水道事業の機械とか土木とか電気とか化学とかいろんな分野の技術屋がいっぱいいるので、物をつくることに対してと、判断することに対してはプロです。補助金の交付申請とか、補助金の関係の業務は県の仕事なので、その辺でもというところなんですが。
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◎米田委員そんなことを言ったらあなたたちが提訴しようと言うたらいかんだろう、今時分そんなこと言よったら。
工事はプロだし、自治体相手にここは仕事 をやってるわけだから。本人は100％仕事完了してないと知っちゅうでしょ。事業団は自覚した上で来たと思うんですよ。だから、やっぱりきちっとするべきことはしないと。全国が事業団に委託をしてる。こんな曖昧なことがまた起こったらいかんわけですから、けじめも含めて僕はやっぱりやろうということで議会は決議をしたと思うんですよ。それを何か今さらかばうような話をしたらいかんじ
ゃないですかと私は言いたい。615万円でもう、それは解決金でやることもここへ来てるか
らやむを得んけど、何か提訴やろうとした執行部と県議会が、勇み足 過ぎたみたいな話をしたらいかんじゃないですかと。向こうも悪いという思いがあって、私のほうも瑕疵があったという思いがあって615万円、言うてきゆうわけでしょう。そう見るべきじゃないですか。向こうは責任ありませんいうたらこんなん言うてきませんよ。
◎村田土木部長

県としては、事業団にも責任があるんではないかということで提訴 をしたところですが、残念ながら協議を進めてる中でも、事業団としては責任を認めてるというわけではありません。その中でただ解決金ということで、これがはっきりとどういう意
思決定で解決金を支払うかというのはよう分かりませんけれども、やはり県というのは設立団体の一つとなり、各47都道府県がつくった団体で、その県から提訴されるということは非常に不名誉なことで、また今後も県としてもこういう技術者 はなかなか抱えていられない状況なので、引き続き今も事業団に委託をしているところも あり、事業団としても今後も継続して良好な関係を築くためにということを考えたのではないかと 、協議の中で推察しているところです。残念ながら今認めてない中で、615万円の解決金を提示されたという中で、このまま提訴に踏み切ると解決の時間もかかるし、認めていないということにな
ると、今後その615万円すらもらえない状況になることも十分想定されるところであり、早期の解決を含め、先ほど課長が言いましたが、もともとの補助金の事務は県ということもあるので、この615万円で和解したいと県としては考えたところです。
◎米田委員

もうそうしようと言いゆうわけで、ただ、全国の自治体がつくったというても、それぞれ個別の機関だから、瑕疵責任があればちゃんと果たして。今言われたように責任を感じてないわけだから、そこは向こうが謝らなければ裁判で決着をつけるしかない
じゃないですか。だから私たちは執行部の提案も受けて、議会決議をしたわけですよ。
いろいろあっても、当事者がやっぱり一番の瑕疵責任はあると、素人から考えても思いますよ。だから今後のことを考えたときに、本当にそれがなあなあではなくて、きちっとしたそれぞれ仕事をし合う出発点にしたいという思いがあって私たちも賛成してやったわ
けだから。そういうことからいうたら非常に残念ですけど、今言われたみたいにお金をも- 69 -

らったけど、向こうは認めてないというのは余計に腹立つっていうたらいかんけど信義にももとる話ですよ。
事業団は責任ありませんけど、615万円出さあよと。分かりました、うちも困 るからもらいますって、経過はそんなんですよ。そんなことで提訴をやろうとしたもとは何やったのかと、私らも責任を感じるような状況という非常に残念ですが。行政の在り方については、今後また考えていったらえいと今は思うんですけど。思いとしては率直に、県も議会も頑張ってやろうとしたんですから、初志貫徹して、結果は結果で受け止めたらえ いと私は思ったので、感想も含めて発言しました。
それともう一つ、香美市と南国市と高知市が負担が減るのはありがたいですが、結局この消化設備によって電気を起こしたりする機材とかの負担は、３市含めて一緒にやったということですか。
◎小松公園下水道課長

事業費から国費を引いた残りを３市と県で半分ずつ負担していま

す。
◎米田委員

そしたらそれの成果については、３市でそれぞれ還元しようということやったわけよね。
◎小松公園下水道課長

はい。３市の要は流域下水道の維持管理負担金から引くという計画でした。
◎田中委員長

ちょっと私から、63号の和解議案ですが、私は逆に、ここに書いているよ

うに、議会から、議決はするけれども、やっぱり今後のこともあるので丁寧なということを伝えたと思うので、その議決があったからこそ、事業団も一定の解決金を支払う ように持ってきたと私は理解しました。その上で今後も引き続き事業を担っていただかないかん
委託先であるわけで、解決金によって和解するとした上で県との関係、そしてあとは同 じことが二度と起こらないように県もしっかり対応していかないかんと思 うけれど、そこら辺の決意というか、今の現状を一度求めたいと思いますが。
◎小松公園下水道課長

再発防止策として、平成30年の６月議会に提訴議決をしたときから、しっかりと対応しようということで、まず今回の事案の１番の問題は下水道事業団に県が委託をして、委託された施工業者の実出来高が どのくらい上がっていきゆうのかを、
しっかりと確認してなかったことが原因と私は思っているので、そういうことがないように毎月１回施工調整会議ということで、施工業者と事業団と県が現地へ集まって話合いをして、工程管理もしっかりしていくことをそれ以来ずっとやって います。
なおかつ、単純な事務処理のミスをしないように国の研修とか、県の内部の研修とかにも積極的に参加するようにはしています。知識をしっかりつけることも取り組んでます。
それと事業団関係で、協定を結ぶ、資金計画が向こうから出てくるとかいろんな書類が回- 70 -

ってくるたびに、チェックリストをつくって、決裁ライン上でしっかりとそれをチェックする体制を、それ以降は取っているので、もう二度とこういうことがないようにはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◎村田土木部長

今、下水道に関しては今のような再発防止をしていますが、根本に補助金の業務ということで、下水道に限らずいろんな業務で補助金・交付金を取り扱っていますけれど、そこに対しては、しっかりと最大襟を正して、取り組みたいと思います。
◎小松公園下水道課長

県と事業団の関係ですが、良好というか前と同じように、いろん

なことを協議しながら一つの目的に向かって、施設整備に一生懸命に取り組んで いるところです。
◎田中委員長以上で質疑を終わります。
〈住宅課〉◎田中委員長◎川﨑住宅課長

次に住宅課の説明を求めます。
住宅課の令和３年度当初予算、令和２年度補正予算について説明いたします。最初に、令和３年度当初予算について、資料②議案説明書の560ページ、歳入についてです。
第８款使用料及び手数料は、県営住宅の使用料や宅地建物取引業に係る手数料などです。
第９款国庫支出金は、住宅の各事業に対する国の交付金です。
第14款諸収入は、未収金となっている県営住宅の使用料などです。
第15款県債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、令和３年度の歳入の合計は13億8,506万4,000円となっています。
次に、562ページの歳出、１目の住宅費について、右側の説明欄の項目に沿って、主要なものを説明します。
２宅地建物取引業指導監督費は、宅建業者に対する指導や免許更新などに要する経費です。
563ページ、３住宅諸費は、良質な住宅の普及啓発や支援に要する経費です。
５住宅新築資金等貸付助成事業費は、市町村が以前に貸 し付けた資金に係る償還義務への補助に必要な経費です。
564ページ、６住宅耐震対策事業費は、南海トラフ地震に備え、既存住宅の耐震性の向上等を図るためのもので、住宅の耐震化やコンクリートブロック塀の安全対策、空き家対策等に係る補助や、住宅所有者の方々への啓発等を行うための経費です。このうち、住宅
耐震化促進事業費補助金については、参考資料の住宅課のインデックスがついているページにより説明します。
この補助金は、昭和56年５月31日以前に建築された住宅の耐震改修や危険性の高いコン- 71 -

クリートブロック塀の安全対策等への補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口に位置づけられる最重要施策であることから、国の補助制度を活用しながら、需要の掘り起こしや供給能力の強化に取り組んできました。
資料中段の左側にあるとおり、需要の掘り起こしにつなげるための支援に ついては、上乗せ補助や事業者が申請者に代わって補助金を受け取ることのできる代理受領制度を導入しています。また、需要の高まりを受け止めるための供給能力の強化についても、耐震診断を省略して設計から実施する仕組みの導入が進むとともに、登録事業者数も順調に増えています。
令和３年度においても、第４期南海トラフ地震対策行動計画の目標である３年間で耐震改修4,500棟、コンクリートブロック塀の安全対策1,500件の達成に必要な経費として、耐震改修は繰越しを含めて1,500棟、コンクリートブロック塀安全対策は、繰越しを含めて500件の予算を計上しています。
老朽住宅等除却などを含めた住宅耐震化促進事業費補助金の当初予算額は、資料上段右側にあるとおり８億8,000万円余りとなっています。
資料②議案説明書の564ページへ戻って、７県営住宅管理費は、県営住宅の管理に要する費用であり、管理等委託料の主なものは、県営住宅の入居募集、維持修繕などの業務を高知県住宅供給公社へ委託する経費です。なお、滞納家賃の回収に ついては、法的措置や外部専門職の活用と併せて、入居者の事情に応じて適切かつ丁寧に対応するなど、令和３
年度も引き続き適正な債権の管理に努めてまいります。
８県営住宅建替事業推進費は、船岡南団地の全面的改善工事に伴い、入居者が民間賃貸住宅に仮住まいするための家賃差額に対する補助と、その転入出に係る移転補償費です。
９住戸改善推進事業費は、船岡南団地第１工区と第２工区における全面的改善工事や、鴨部団地などにおける共用部分改善のための設計委託費などです。
565ページ、10市町村事業等指導監督事務費は、市町村に対する指導監督を行うための事務費です。
以上、住宅費として、23億6,977万4,000円を計上しており、令和２年度予算より2,590
万1,000円の増額となっています。
次に、債務負担行為、566ページ、先ほど説明した、県営住宅船岡南団地住戸改 善推進
事業費について、令和４年度に要する経費を債務負担行為としてお願いするものです。
引き続き、令和２年度補正予算について 説明します。資料④議案説明書の310ページ、歳入の補正について、第９款国庫支出金は、市町村に対する指導監督に係る国からの交付
金で、311万2,000円の増額を計上しています。
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次に311ページ、歳出予算の補正について説明します。
１人件費の市町村派遣職員費負担金及び２市町村事業等指導監督事務費は、黒潮町から派遣されている職員の給与等を負担するものです。
３地方団体関係団体職員共済組合負担金は、高知県住宅供給公社職員の共済組合費の一部を、設立団体である県が負担するものです。
以上、住宅費644万9,000円の増額をお願いするものです。
最後に、繰越明許費の変更について説明いたします。 312ページ、１目住宅費のうち、住宅耐震対策事業費については、住宅所有者等が耐震改修設計の内容や、工事の調整などに不測の日時を要したため、工事等の年度内完成が見込めなくなったことから、９月議会で議決いただいた額と合わせて、12億5,298万4,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次に、住戸改善推進事業費に ついては、県営住宅船岡南団地全面的改善工事において、
くい工事で想定していた地盤と異なっており、施工方法の見直しなどの計画調整に不測の日時を要したため、年度内完成が見込めなくなったことなどから、12月議会で議決いただ
いた額と合わせて、７億225万5,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
住宅課の説明は以上です。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

１点だけ教えてください。住宅の耐震化の中で空き家活用促進事業があって、これは最終的に耐震化してリフォームということで、例えば都市計画 課のときにあった調整区域で現存する、昭和56年５月以前の建物で、例えば移住者が田園風景がきれいだから来たいときに、そのリフォームをするのに、例えば既存が30坪あったら35坪ぐら
いにしたいというときは建築確認も含めて行くんですか。
◎川﨑住宅課長

調整区域内の空き家の再生はできます。ただ、一つあるのは各市町村によって特に移住する方の範囲が、県外から移住をする方は全てオーケーとしている市町村もあれば、各市町村の外から来る方をオーケーとする市町村もあって、それぞれです。 いの町なんかは、まだ期間の細かな制限があって、５年以上県外に住んでる方を移住者にす
るというちょっとハードルの高い仕組みを持ってます。
県の予算としては、各市町村がリフォームをして又貸しするときには、移住者というところの細かな定義をしてませんから、市町村の区域の外から移住してくる方も支援の対象にはなってます。あとは各市町村の要綱の中で、それぞれちょっと移住者の定義が変わってくる形になります。
◎上田（周）委員ということは、ＰＲをして、少しでもその移住も関連してくるので、結構幅広い分でできるんですね、分かりました。
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◎西内（隆）委員

教えてください。まず住宅耐震対策市町村緊急支援事業の中のスピー

ドアップというのはどんな話ですか。スピードアップに取り組む市町村に対しその 表の一部を。
◎川﨑住宅課長

住宅耐震は今1,500棟という数字の中で、大体今の数字を現状維持ということになってますが、スピードアップというのは各市町村が戸別訪問なんかに回って、最終エンドユーザーの方の啓発をする、そういう取組をする市町村をスピードアップに取り組んでるという整理をしてます。今は住宅耐震プラスコンクリートブロック塀の安全対策とか老朽住宅の除却なんかも地震対策につながるから、そちらを重点的にやってもらうということで取り組んでます。
◎西内（隆）委員

それに係る啓発費用が、大体平均したら15万8,000円で、それが34市町村とそういう意味ですか。
◎川﨑住宅課長

そういう形になってます。ただし全ての市町村に共通に分配ではなくてそういった事業に取り組んでるところに支援をする仕組みになってます。
◎西内（隆）委員

それともう一つは、住宅段階的耐震改修支援事業で、この第１段階の改修工事として行う住宅の所有者等を市町村が補助する場合って、その段階的に分かれる
ケースってどういう場合があるんですか。
◎川﨑住宅課長

まず一つが、耐震性が非常によくなくて0.3とか0.4とか、地震が来ると倒壊する可能性が非常に高い建物を取りあえず0.7以上に上げると。その後、1.0に上げるというところで段階的耐震改修という仕組みをつくってます。ただこの仕組みをつくった
直後に熊本地震があり、震度７が２回来るといったリスクに対して事業者がなかなか取っつきにくいというのがあって、そういった0.7に上げた後1.0にというのはあんまり進んでないです。
一方、１階改修型というのを今段階的耐震改修のメニューに入れて いて、２階建ての建物の１階部分を1.0以上に改修して２階はその後やると。そうすると、熊本地震なんかでも１階がよく壊れているので１階を改修するだけでも命が守れるといった地震のリスクが減るので、そういったものを段階的耐震改修で実施する形にしています。
◎西内（隆）委員

例えば、その１階を改修した後で２階もやりたいって話になったときには、既にほかの事業のメニューなんかが引っ張ってこられるわけですか。
◎川﨑住宅課長

今の段階的耐震改修を１階でやって、その後２階をやるときは１人前というか1.0以上の事業費より若干少ない金額で限度額 を設定していますから、その差額分が支援の対象になっていく形になります。
◎西内（健）委員

第４期の行動計画で耐震改修4,500棟が目標であり、この4,500棟が終わったら大体耐震化ってのは、何％ぐらい進むんでしょうか。
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◎川﨑住宅課長

今やっているこの令和２年度が終わった段階で、大体耐震化率が 85％になるかと推計しています。
◎西内（健）委員

この表にある大体平成30年の1,900棟ちょっとというのがピークという感じで考えていいということなんですね。
◎川﨑住宅課長

多分、1,911棟を超えることはこれから先厳しいとは見てます 。ただ、住宅の耐震改修って大体１軒やるとその住宅の所有者はそこでもう終わ るので、次は新たな方が耐震改修をやる形で、徐々に危機意識が低い方にやってもらうことになるから、だん
だんとハードルが高くなっていくんじゃないかと考えています。
◎西内（健）委員

逆に、コンクリートブロックのほうは広報も周知されてきたので、かえって関心が高まってこれから増えていくような傾向なんですか。
◎川﨑住宅課長

ブロック塀については、今年度、500件を超えるようにと準備を進めてましたが、コロナの関係があって出前講座とか説明会なんかが今年はちょっとできなくて、その分思った以上には伸びてないかと。ただコロナ が落ち着けば、またブロック塀も頑張っていきたいとは考えています。
◎西内（健）委員

もう１点教えていただきたいんですが、このアスベストの調査です が、

これは民間から調査の依頼というのがあってそれを委託先に出すというイメージですか。
◎川﨑住宅課長

そのとおりで、アスベストが使われている可能性がある建物の所有者から県に申込みがあれば、県のほうから調査する会社に県からの業務として委託をして、サンプル調査して最終出てきた結果を県のほうから返す仕組みになってます。
◎西内（健）委員

その場合に、例えばアスベストが含有されて いることになれば、解体なんかを進めていくんですか。それとも解体のときに補助を出すとか、そういうのはあるんですか。
◎川﨑住宅課長

今、県でやっているのは調査までで、その調査した結果を特定行政庁に県のほうからお知らせしていて、高知市内は高知市の建築指導課で、それ以外は高知県のほうで連絡しています。
その後の対応についてはその状態によります。飛散をするような危ない状態であれば封じ込めとか撤去とかいろんな仕組みがあるし、その状態によってエンドユーザーと、それからそういったところを指導ができる建築指導課に、住宅課は情報を提供し、建築指導課からその後の指導をお願いするという整理になってます。
◎西内（健）委員

全く素人なんで、分かる範囲で教えていただきたい。やっぱり古い建物というのは結構アスベストを含有するもの が県内もいっぱい残ってるんですか。
◎川﨑住宅課長

今まで検査をした中で１件だけ高知市内の建物でアスベストが含有されるという結果が出てるものがあります。それ以外は調査した結果、含有されて ないという- 75 -

ことで来ているし、加えてアスベストも以前に調査と、それから撤去とか封じ込めとかいろんな対策をしているので、数としてはそれほど多くはないと考えてます。
◎坂本委員

コンクリートブロック塀の関係で、一応個人と法人というふうに対象がなってる自治体もあると思うんです。県は個人だけを対象にしてるかもしれんけ れど、高知市
なんかは法人も対象になってるんですが、それは御存じないですか。
◎川﨑住宅課長

県の補助金は地方公共団体のブロック塀は、県費の補助の対象外 で、それ以外は法人であれ個人であれ支援の対象に しています。
◎坂本委員

法人も対象ということですね。ただ、法人の場合は対象になっても 結構個人の住宅に比べると長いというか、大きいですよね。だから、 安全対策をやろうとしても、この補助額では相当持ち出しが大きくなる。 個人だったら、例えば自主防災会とかがいろ
いろ情報提供したりして、あんたやったらどうという話 とかもできるけど、なかなか法人に対しては、地域がそういう働きかけをするのも難しいと思うんです。そんな中で 、市町村のほうからそういった対象になる、いわゆる避難道に 接地しているとかいったところに対して、こういう補助制度があるけど、この際改修しないかとかいう指導はできるんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

市町村から指導ということまで行かずに、ある種お願い事になるかと。

加えておっしゃるとおり、今のコンクリートブロック塀の補助金の限度額というのは住宅をベースに制度設計されているから、事業者のコンクリートブロック塀となると一方向当たりで数十メートル、しかもそれが角敷地であれば、２辺、３辺というところもあるので、その部分についてはこれからも勉強させてもらわないかんかと思ってます。実際まち歩きというか、地震が来て特に津波の来るエリアは危機管理 部でも、地域本部のほうでずっと歩いて点検がされているので、そういった点検された結果なんかも見ながら、ブロック塀の安全対策をどういう形で進めていけば一番効率がいいのかを研究していきたいとは考え
ています。
◎坂本委員

やっぱりそのまち歩きをやって、ここは危険箇所やと思うてもそれをなかなか働きかけられない。その意味では法人事業所についてはやっぱり補助額を上げるとか、あるいはお願いになるかもしれんけど、自治体からもっと積極的にアプローチしていくとか、少しそういう方法を検討していかないと、なかなかこれ は進まないかと思ったりするので、さっき言われたようにぜひ今後検討していただけたらと思いますが。
◎川﨑住宅課長

まず現地の調査の結果の取りまとめから入って、その中で事業者の持 つ

ブロック塀がどのレベル、数なんですが、どういったものがあるのかを調べながら。今の制度設計は、もともと住宅の耐震改修からスタートして、住宅に併設するブロック塀の安全対策からブロック塀だけ切り取って、塀の安全対策ということで、段階的に中身 を変え- 76 -

てきてますから。次の段階に移る必要がある ならばその辺もまた研究しようかとは考えて
ます。
◎野町委員

耐震診断あるいはその改修も含めて、それぞれ診断の無料化とか 補助額の上乗せとか、あるいは申請者に変わって補助金を受け取ることもできるとかいうことで、それぞれ市町村によって取組が違うと思うんですが、市町村によって地震に対する対策の温度差というのも、もう同じかもしれないけど、市町村によって耐震化率で今までの実績で差があるとかいう温度差といったものはあるんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

県では、昭和56年以前の建物について、基本は世帯数で住宅の数とほぼ一 緒 で す が 、 各 市 町 村 に ど れ だ け あ る か を 一 定 推 計 し て ま す 。 そ れ を ベ ー ス に ３ 年 間で4,500棟の建物を割り勘して進捗状況が分かる形で管理しています。成績以外のところでいくと、北川村とかそれから土佐市は目標の数値以上に改修工事の件数が伸びてます。一方 、
大月町とそれから仁淀川町は、目標に対して１割くらいで、非常に進捗状況が悪い ところも今見えていて、今年度は、その２つの町へ出前講座に行こうかと準備しよったけど、コロナの関係で今止まっていて、機会があれば、これからやるべきところはそういった耐震化が進んでいない市町村に対して、働きかけという か背中を押す作業をするのが県の仕事かと考えてます。
◎野町委員

うちの近くの市町村でも、例えば耐震化もそうです が、老朽化施設の撤去な

んかがすごく進んでると言われてるところもあったりして、先ほど課長の説明で、 4,500
棟耐震改修すれば85％という話がありましたが、市町村によって違うということになるとやっぱり地震対策上も不均衡が生じるところもあると思うので、やっぱり課長言ったように、県が積極的に進んでないところに対しては指導していくこと が、今後すごく大事になってくるかと思います。その点は先ほど出前講座とか言ってましたが、そこはもう県としてはしっかり温度差がなくなるように指導していくということですね。
◎川﨑住宅課長

そのとおりで、特に地域によったら低コスト工法が使える事業者が少ないところも今見えている、それから地元に大工がおるけど、耐震診断士とつながっていな
いとか、そういうところも分かってきているから、まず事業者を育てるところ。特に進んでないところは事業者がいなくて進んでないというのが分かってます。そういうところには県で勉強会を開いて、地元の大工と耐震診断士をつなげる会とかをやって ますから、そういったものを積極的にこれからもやっていきたいとは考えてます。
◎土森副委員長

耐震改修と耐震設計が一つにならんといかんと思うけど、この間 13日に

四万十市で説明会というか相談会をやっていて、お客様が殺到して市役所の玄関から出るぐらいの人が来てたんです。聞いたら、令和２年度に申し込んだのがやっと令和３年度でできると言っていて、もうちょっと県で予算がつかんろうかという話も聞いたので、そう- 77 -

いったところはどうでしょうか。
◎川﨑住宅課長

来年度の予算も、市町村からの要望をベースに予算を組んでます。毎年のように９月補正で追加もしてもらっているので、令和３年度もスタートした後の住宅耐震の申込み状況を見ながら、必要があればまた追加の予算を計上 したいと考えています。
◎土森副委員長

古い老朽化の家があると思うんですが、あれもなかなか、次の年になると言われるらしいですが、そんなところはどうですか。
◎川﨑住宅課長

老朽住宅の除却も同じで、住宅耐震と老朽住宅の除却と、空き家対策を

大体毎年補正を組ませてもらっているので、そういう要望があれば市町村からの数字を吸い上げて、予算に反映していきたいと考えて います。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上をもって本日の審議を終了し、以後の審査については明日３月16日午前10時から行
いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長

本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 78 -（16時53分閉会）