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BR-33

NO.103（橋梁）■首都直下地震及び南海トラフ巨大地震対策計画の策定について
国土交通省では、平成25年7月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、両地震への対策計画の検討を進め、平成25年8月22日には「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ」を公表し、各地域ブロックにおける対策の検討を進めてきていました。そして、このたび、両地震に対する対策をとりまとめ、公表する事となりましたので、ここにその概要を紹介します。
国土交通省首都圏直下地震対策計画［第1版］における7つの重点対策箇所○2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を一つの目標として、本対策計画に位置付けられている各対策の推進に全力で取り組む。
使命

首都圏の人命を守る

重要テーマ①環状６号線から８号線の間をはじめとして広範囲に存在する木造住宅密集市街地のうち「地震時等に著しく危険な密集市街地」をＨ３２年度までに概ね解消する。

【テーマ2】
過密な都市空間における安全を確保する。（その１）②首都直下地震で強い揺れが想定される地域において、利用者が多い等一定の要件を満たす鉄道施設については、H２９年度を目標年度として、耐震対策を推進する。
③主要駅周辺等における都市再生安全確保計画等の策定を促進する。

【テーマ2】
過密な都市空間における安全を確保する。（その2）④保有する車通首都圏の人命を守る官民が両の行実績等（ビッグデータ）を活用し、災害発生状況を迅速かつ的確に把握することにより初動強化を図る。

【テーマ3】
膨大な数の被災者・避難者の安全・安心を支える。

⑤関係機関と連携し、Ｈ２７年度までに、基幹的広域防災拠点、羽田空港、荒川等を活用した災害支援物資輸送計画を策定する。

【テーマ4】
地震後の二次災害や複合災害にも備える。

【テーマ5】
我が国の首都中枢機能の麻痺を防ぐ。
首都中枢機能を継続させる。

首都圏を復興する［重要課題］

重点対策箇所【テーマ1】
地震や津波から首都圏に暮らす多くの命を守る。

⑥Ｈ２６年度までに、江東デルタを対象とした河川堤防等の緊急復旧計画や排水計画を策定する。
⑦土砂災害の拡大に対し、災害リスク評価に基づいた重点的な緊急点検・応急対策の実施体制を強化する。
⑧災害時にネットワーク全体で緊急輸送道路として機能することが期待される首都圏３環状道路の整備を推進する。（H２７年度までに約８割が開通予定）⑨Ｈ２５年度までに関係機関による港湾広域防災協議会を設置し、早期に広域的な連携による災害時における港湾機能の維持を図っていく。

⑩関東防災連絡会を活用し、Ｈ２６年度までに、関係機関と連携したインフラ緊急復旧に首都中枢機能の被害はあらゆる手段で迅速に回復係る訓練等を開始する。
させる。
⑪代替輸送も含めた発災後の交通モード横断的な旅客輸送確保マニュアルを、Ｈ２６年度までに策定する。
【テーマ7】－
テーマ6長期的な視点に立ち、時代に即した首都圏の復興を目指す。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催をどう－支えるか。

国土交通省南海トラフ巨大地震対策［第1版］における7つの重要テーマと10の重点対策箇所
段階

7つの重要テーマ【テーマ①】
・津波による死者は最大で約２３万人、救助を要する人は最大で約４万人。
→短時間で押し寄せる巨大な津波からの避難を全力で支える。

10の重点対策箇所
特に短時間で津波が到達するトラフ軸に近い沿岸域における住民等の避難に資するよう、緊急地震速報・津波警報等及び津波観測情（1） 報の迅速化・高精度化を、H２７年度中に実施する。
また、避難路・避難場所等の整備を重点的に推進する。

「」

命を守る」

救
急救
命

「」

被救
災
援
地への「施設復旧【テーマ②】
東海道新幹線において、耐震対策は概ね完了。さらに、脱線時の被・地震発生時、東海道・山陽新幹線には約８万人、中京圏・近畿圏の在来線には約６４万人が乗車。
（2） 害が大きいと想定される区間を優先的に脱線・逸脱対策を実施す
また、大量の帰宅困難者が発生。
る。
・被災が想定される空港へ向かう航空機は約２５機。
→数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者について、何としてでも安全を確保する。
【テーマ③】
・震度６弱以上を観測するエリアは約７．１万ｋｍ２。
・津波による浸水面積は約１，０００ｋｍ２、約４５０市区町村。
→甚大かつ広範囲の被害に対しても、被災地の情報を迅速・正確に収集・共有し、応急活動や避難につなげる。

特に人口やインフラが集中する濃尾平野及び大阪平野においては、（3） 先行的に、平成26年度から電子防災情報システムの暫定運用を開始し、被災情報の収集・共有を迅速・正確化する。

【テーマ④】
・最大で、道路約４１，０００箇所、鉄道約１９，０００箇所、港湾約５，０００箇所で被災、５つの空港で津波による浸水が発生→無数に発生する被災地に対して、総合啓開により全力を挙げて進出ルートを確保し、救助活動を始める。

紀伊半島四国九州等の津波による浸水が想定される地域の主要な（4） 道路を対象に広域道路啓開計画の策定を推進するとともに、当該路線の耐震補強や代替路線の整備等の対策を重点的に進める。

【テーマ⑤】
・山間部で広域かつ多数の大規模土砂崩壊が発生、河道閉塞が形成され、甚大な二次災害のおそ強い揺れが想定される紀伊半島や四国等の内陸部の山間地においれ。
（5） ては、緊急対応に不可欠な交通網の寸断や二次被害のおそれのあ・太平洋側臨海部のコンビナートでは、５施設未満で火災が発生、約６０施設で流出が発生する等、る箇所等において、砂防堰堤等の土砂災害対策を重点的に進める。
周辺市街地への影響拡大のおそれ。
→被害のさらなる拡大を全力でくい止める。
【テーマ⑥】
・発災翌日には、最大で約４３０万人が避難所に避難するため、救援物資の不足等が懸念。
中国圏、四国圏において、自治体及び物流事業者等と連携した支援
・多数の自治体では庁舎損壊、人的損失、資機材流出等が発生し、行政・防災・避難施設等の機能 （6）物資輸送体制を構築し、訓練等を実施する。
を喪失。
→民間事業者等も総動員し数千万人の被災者・避難者や被災した自治体を全力で支援する。
静岡市由比地区においては、大規模土砂災害対策を、今後５年間で（7）【テーマ⑦】重点的に推進する。
・静岡市由比地区では、大規模地すべりにより、日本の大動脈である東名高速道路・国道1号・ＪＲ東
濃尾平野のゼロメートル地帯においては、木曽川等の堤防の液状化
海道本線 ]を 嘆じ寸長期間寸断。
対策を早期に完成させ、堤防沈下による越流を防ぎ、想定される高さ・濃尾平野等のゼロメートル地帯では、揺れに伴う堤防の沈下等により津波を防げず、広範囲・長期 （8） ５ｍの津波から市街地を守る。また、堤防で防ぎきれない場合にも備にわたる浸水。
え、緊急排水計画の策定・準備等を行う。
2H ・全国の鉄道貨物輸送量の約３７％を占めるＪＲ東海道本線は、津波浸水により数箇所で被害をJR東海道本線被災時における貨物列車代替ルートとして、JR北陸受け、長期間寸断。
（9）
本線経由、JR中央本線経由での輸送を確保する。
・我が国の経済・産業活動やエネルギーの供給拠点である伊勢湾、大阪湾では湾内に大量のコンテナや船舶が滞留し、港湾機能に深刻な影響。
東京湾、伊勢湾、大阪湾においては、港湾施設等の耐震・耐津波性→事前の備えも含めて被害の長期化を防ぎ、１日も早い生活・経済の復興につなげる。
（10）能の強化を図るとともに、予め啓開作業の体制を構築することで、迅速に緊急輸送やサプライチェーンを確保する。

国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから抜粋加筆

□Ｈ２４道路橋示方書の改定について～既存の橋を H24 年度改定版の道路示方書で再度設計した結果の事例紹介～
1. はじめに本業務は、Ｈ14年3月制定の道路橋示方書で詳細設計された橋梁を、Ｈ24年度に改定された道路橋示方書で再度設計照査を行い、新示方書の許容値を満足しなかった項目について修正設計を行ったものです。
2. Ｈ24 年道路橋示方書の変更点
Ｈ24 年度に改定された道路橋示方書（以降 H24 道示と呼ぶ）の大きな変更点を下記に示します。
①大規模な地震の影響を考慮して、地域別補正係数の見直しが行われた。
②レベル 1 地震動により液状化の判定を行うこととなった。
③大地震における既往の落橋被害の分析を踏まえ、液状化の有り無しに関わらず、両端が橋台に支持された一連の上部構造を有する橋は落橋防止構造を省略することとなった。
④杭基礎のプレボーリング工法については、杭外周のソイル柱がレベル２地震動で破壊され有効でなくなった場合を想定し、レベル 1 地震動については杭の特性値１／βを突出杭として設計計算を行うこととなった。

表-1 Ｈ14道示とＨ24道示の変更点と対象橋梁の対応方法
今回橋梁の対応

表-2 修正内容一覧表

3. Ｈ24 道示における照査及び対応
Ｈ14道示

Ｈ24 道示を用いて照査した結果は下記のとおりです。

ため支持力が許容値を満足しない
A1-A2
橋台

ンクリート断面が許容値を満足しない③橋脚柱の保有耐力が許容値を満足しない
4. 照査結果を反映した修正内容①杭本数を増やしてＰＨＣ杭からＳＣ杭に変更②鉄筋径の変更に伴いフーチング厚さを変更③主鉄筋の径をランク上げ

A1-A2
橋台

5. おわりに
今回の道路橋示方書改定は、近年の大規模地震災害を反映したもので、来るべき大規模地震に備えて、その方針を十分理解して検討橋橋梁構造図（躯体・杭）の変更点① 周面摩擦が杭先端から 1.0Ｄの範囲を考慮出来なくなった② 杭基礎のレベル 1 地震動について、杭体応力・仮想鉄筋コ

Ｈ24道示①フーチング厚の変更
杭頭鉄筋の変更によりフーチング厚を変
更②杭種の変更レベル1地震動について突出杭として計算するため、杭体応力が増大し、SC杭・PHC杭に変更③杭長・杭本数の変更
支持力及び杭体応力が増大したため、杭本数を増加した
配筋図の変更①フーチング鉄筋の変更
杭からの発生応力の増加よりフーチング鉄筋径を上げた②杭頭補強鉄筋の変更
レベル1地震動について突出杭として計算するため、杭頭補強金を上げた構造図（躯体・杭）の変更点①杭種の変更レベル1地震動について突出杭として計算するため、杭体応力が増大し、SC杭・PHC杭に変更③杭長・杭本数の変更
支持力及び杭体応力が増大したため、杭本数を増加した
配筋図の変更①杭主鉄筋の変更
保有耐力法の許容塑性率の算出方法の変更により、レベル2地震動のkhc・wが増大
し、鉄筋径を上げた①フーチング鉄筋の変更
杭からの発生応力の増加よりフーチング鉄筋径を上げた②杭頭補強鉄筋の変更
レベル1地震動について突出杭として計算するため、杭頭補強金を上げた耐震性のある橋梁設計を進めていく必要があります。

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