ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第１２巻・第１号

平成２８年３月
目次

報告
秋田県由利本荘地域におけるたばこに関する意識調査報告
今野扶美子、髙堂祥子、熊谷鍬崎真美子、田中

央吾

政子、鈴木

静香、小野

円、村上

綾子、
1

会報
平成 26 年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告

4

プログラム
一般演題抄録
平成 27 年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告

14（第 64 回東北公衆衛生学会（秋田））プログラム
特別講演内容紹介
世話人名簿

29

秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程

秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health秋田県公衆衛生学雑誌

第１２巻

第１号

2016 年 2 月

秋田県由利本荘地域におけるたばこに関する意識調査報告今野 扶美子 1)、髙堂 祥子 1)、熊谷 政子 1)、鈴木 静香 1)、
小野 円 1)、村上 綾子 1)、鍬崎 真美子 1)、田中 央吾 1,2)
1)秋田県由利地域振興局福祉環境部（秋田県由利本荘保健所）
2)秋田県健康福祉部

背景1
たばこ使用は非感染性疾患（Non-を行った。
平成 26 年 6 月～7 月に調査を実施した。

Communicable Diseases：NCDs）の主要な

本調査はヘルシンキ宣言の方針に従い、匿危険因子の一つとして位置づけられており、名としてプライバシーの保護に努め、書面でその対策は健康づくりのためにもっとも効果調査目的を説明し、同意を得た者のみから回的な方策と考えられるが、一方で地域の保健答を得た。

活動において即効性があり、かつ効果的な手
段はほとんど知られていない。

結果

また、地域保健活動としてたばこについて

本調査では、調査対象者 360 人のうち、の啓発活動などが行われているが、どのよう

180 人から回答があり、回収率は 50.0％でな対象に向けて啓発すべきか、あるいはどのあった。20 歳代で 32.9％、30 歳代でような内容のメッセージを発信することが効

42.9％、40 歳代で 41.6％、50 歳代で果的か客観的な検証はされていない。

55.4％、60 歳代で 73.0％と年代が高い程、今回、啓発活動の対象として適している回収率は高い傾向にあった。

者、適していない者の同定、啓発メッセージ

回答者のプロフィールは、性別では「男について検討するため、由利本荘保健所管内性」が 47.2％、「女性」が 51.1％であり、年の一般住民を対象に喫煙状況などの調査を実代別では「20 歳代」が 12.8％、「30 歳代」

施した。

が 16.7％、「40 歳代」が 16.7％、「50 歳代」が 22.8％、「60 歳代」が 30.0％で、喫方法
対象者は、由利本荘市・にかほ市の旧市町

煙状況については、「吸ったことがない者」
が 47.2％、「吸っていたが止めた者」が村単位の人口割合に応じて、抽出地区を設

27.3％、「現在吸っている者」が 22.2％で定、地区ごとに男女、20 歳代から 60 歳代のあった。

5 世代が均等になるように抽出数を決定した「現在吸っている者」40 人について、性上、平成 26 年 5 月 31 日現在の住民基本台

別では「男性」が 75.0％、「女性」が帳から無作為に 360 人を抽出した。

20.0％、「未記入」が 5.0％であった。年代

本調査は、秋田県由利地域振興局福祉環境

で見ると「20 歳代」が 10.0％、「30 歳代」

部（由利本荘保健所）が実施主体となり、が 22.5%、「40 歳代」が 15.0%、「50 歳代」「由利本荘管内在宅医療に関する調査」と併が 35.0％、「60 歳代」が 15.0％、「未記入」

せて実施し、郵送により調査票の配布を、まが 2.5％であった。たばこを吸っている期間

た郵送及びインターネットにより結果の回収は、「1 年以内」と「3 年以内」が 0.0％、「51

連絡先：〒015-0885 由利本荘市水林 408

受付：2014.10.23 受理：2015.3.19

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第１２巻

第１号

2016 年 2 月

図１．喫煙者がたばこと健康について知っていること（複数回答）
対象者数：40人

肺がんの原因となる

85.0%

肺がんだけでなく、ほとんどのがんの原因となる

37.5%

心臓病や脳卒中などの原因となる

65.0%

慢性気管支炎や肺気腫など慢性閉塞性肺疾患（COPD）の原因となる67.5%

歯周病や口臭の原因となる

60.0%

肌の荒れ、しみ、しわなどの原因となる

40.0%

妊娠中の喫煙は、低体重児の出産や早産、流産の原因
となる

62.5%

本人が吸い込む煙（主流煙）よりも周囲の人が吸い込
む煙（副流煙）の方が有害である

80.0%
0%

年以内」と「10 年以内」が 7.5％、「20 年以内」が 25.0％、「20 年以上」が 60.0％で

20%

40%

60%

80%

いると回答があった。（図１）「たばこを止めたいと思ったことがあるあった。たばこを止めたいと思ったことがあ者」を年代別に見ると、「20 歳代」ではるかとの問いに対しては、「止めたいと思っ

100％、「30 歳代」では 88.9％、「40 歳代」

たことがあるし、禁煙を試みた」がでは 100％、「50 歳代」では 66.7％、「60 歳42.5％、「止めたいと思ったことがあるが、代」では 66.7％であった。

禁煙を試みたことはない」が 37.5％、「止め「吸っていたが止めた者」49 人についてたいと思ったことはない」が 20.0％となっは、禁煙している期間が「1 ヵ月以内」がていた。医療機関で行っている禁煙治療につ0.0％、「半年以内」が 2.0％、「1 年以内」がいては、「知っている」が 90.0％、「知らな6.1％、「3 年以内」が 8.2％、「3 年以上」がい」が 10.0％であったが、調査票と同時に81.6％と、「3 年以上」と回答した者が最も郵送した禁煙外来マップを見て「禁煙治療を多かった。禁煙して良かったことについてしてみたい」と回答した者は 32.5％であっは、67.3％で「衣服や部屋がたばこ臭くなくた。禁煙を成功させるために必要なものとしなった」、40.8％で「お金が節約できた」、ては、複数回答であるが「たばこを止める強34.7％で「食べ物がおいしく感じられるようい意志・動機」が 82.5％、「喫煙できない環になった」などと回答していた。（図２）

境」と「医療機関の禁煙治療の利用」が15.0％、「周りのサポート」7.5％、「禁煙考察

グッズ（ガム、パイポ等）」が 5.0％などで本調査において、喫煙率は 22.2％であっあった。たばこと健康に関し「肺がんの原因た。2013 年の国民生活基礎調査の秋田県にになる」は 85.0％、「本人が吸い込む煙（主おける結果（23.3％）とも大きな違いはな

流煙）よりも周囲の人が吸い込む煙（副流かった(1)｡50.0％と必ずしも高い回収率では煙）の方が有害である」は 80.0％で知ってなかったが、再現性のある結果と考えられ

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第１号

2016 年 2 月

煙して良かったこととしてあげられた理由のる。

上位は「衣服や部屋がたばこ臭くなくなっ喫煙者では、「たばこを止めたいと思ったことがある者」は 80.0％であり、特に年齢た」（67.3％）、「お金が節約できた」

が低いほど高い割合を示しており、こうした（40.8％）、「食べ物がおいしく感じられるよ集団への禁煙対策はより重要であると認識しうになった」（34.7％）など健康とは関係な

図２．禁煙して良かったこと（複数回答）
対象者数：49人
咳や痰が減った18.4%

息切れすることが減った

8.2%

病気の心配が減った

18.4%

口臭がなくなった

8.2%

衣服や部屋がたばこ臭くなくなった

67.3%

肌の調子が良くなった

6.1%

喫煙場所を探さなくても良くなった

22.4%

お金が節約できた

40.8%

家族が喜んだ26.5%

周囲から賞賛された（見直された）

10.2%

食べ物がおいしく感じられるようになった

34.7%

その他

6.1%
0%

た。
喫煙者のうち、医療機関で行っている禁煙

20%

40%

60%

80%

い項目が上位を占めた。
「たばこは健康に悪いから止めろ」といった啓発メッセージか治療を知っている者の割合は 90.0％だっ

ら、「たばこは臭う」、「食べ物がおいしくなた。一方、喫煙者に対して禁煙を成功させる

くなる」など直截的なデメリットを強調する

ために医療機関禁煙治療の利用が必要と回答方法も検討してみるべきかもしれない。

したのは 15.0％であった。禁煙を支援する

今後、啓発メッセージの内容や対象者にための禁煙治療についてはよく知られている

ついてより吟味し、メッセージ発信後にはそが、その効果についてはあまり期待されていの効果を評価していくことが必要だと考えらないものと読み取れた。

れる。

本調査では啓発内容をどのようにして禁煙に導くか示唆に富む結果が得られた。喫煙者

参考文献に対してたばこと健康の関係について質問し(1) 厚生労働省大臣官房統計情報部．平成

たところ、「肺がんの原因になる」を選択し25 年国民生活基礎調査第４巻

たのは 85.0％、「副流煙の方が有害である」（健康）を選択したのは 80.0％など、たばこの有害上），喫煙の有無・都道府県－21 大都市（再性についてはある程度知られていることが伺掲）・性・年齢（５歳階級）別．

える。一方、たばこを止めた者に対して、禁

第７表

都道府県編

世帯人員数（20 歳以

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2016 年 2 月

会報
平成 26 年度（第 12 回）秋田県公衆衛生学会学術大会報告

ご あ い さ つ
本日は第 12 回秋田県公衆衛生学会学術大会を開催したところ、ご多忙中にもかかわらず多数の方々のご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。
本学会は平成 10 年に発足した秋田県地域保健研究会を前身として、平成 15 年
10 月 9 日に設立されました。以降、秋田県の人々が持つ多様化する生活やニーズに密着した血の通った公衆衛生活動の推進を目的に、県内の保健担当者、医療関係者、行政、学術関係者、NPO 等の幅広い英知を結集し、学術的基盤にのっとって地域の多様な実情を具体的に分析し、議論し、実践を促進するための活動を行っております。
今回の特別講演では、「これからの介護予防」と題して厚生労働省老健局老人保健課課長補佐の村井千賀氏に、ご講演をいただきます。また、公衆衛生研究および活動に関する一般演題の発表もございます。
本日、参ｶﾛいただいた皆様におかれましては、新たな情報を得るだけではなく、積極的な討議の場として、議論を深めていただくことを御期待申しあげ、ごあいさ
つといたします。

平成 26 年 11 月 19 日
秋田県公衆衛生学会長
秋田大学大学院医学系研究科
保健学専攻教授
石 川 隆 志秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2016 年 2 月

第１２回 秋田県公衆衛生学会プログラム
学会長：

石川隆志

秋田大学大学院医学系研究科 教授

I. 開催概要
1. 日時：

平成 26 年 11 月 19 日（水）

2. 会

場

：

秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」会議棟（午後１：００～４：００）（秋田市上北手荒巻字堺切 24－2）
II. プログラム
13:00～13:05 学会長挨拶
13:10～14:40 特別講演

座長 石川隆志 秋田大学大学院医学系研究科 教授

これからの介護予防村井 千賀

厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐

14:35～14:45 休憩
14:50～16:00 一般演題

座長 湯浅孝男 秋田大学大学院医学系研究科 教授

１．夏季のつつが虫病発生状況とアカツツガムシ生息調査
佐藤寛子、柴田ちひろ、佐藤由衣子、秋野和華子、斎藤博之、
安部真理子、齊藤志保子
２．秋田県における死因の概要－都道府県別年齢調整死亡率に基づく検討－
田中貴子
３．精神障がい者の孤独感に関する要因について
大場禮子、藤田幸司
４．地域におけるひきこもり支援活動
楊 謹鴻、藤田幸司
５．自己効力感と希死念慮との関連
小林芳生、藤田幸司、金子善博、本橋豊
16:00

閉会の辞

秋田県公衆衛生学雑誌

特

別

講

第１２巻

第１号

2016 年 2 月

演

これからの介護予防
厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐

村 井 千 賀略 歴保健学博士、認定作業療法士

昭和61年10月

石川県保健所勤務

平成11年４月

石川県リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション支援体制整備推進事業、介護予防モデル事業担当

平成18年４月

石川県健康福祉部健康推進課勤務
健康フロンティア、認知症対策、健康づくりの運動の推進担当

平成19年４月

石川県立高松病院勤務

平成22年３月

金沢大学医学系研究科後期課程修了

平成26年４月

厚生労働省老健局老人保健課出向

秋田県公衆衛生学雑誌

第１２巻

第１号

2016 年 2 月

これからの介護予防
厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 村井千賀
１．地域包括ケアシステムの構築に向けて
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す必要があります。地域の特性は、高齢化の進展状況をとっても、人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部もあれば、７５歳以上人口の増加は穏やかで人口は減少する市町村部もあります。地域包括ケアシステムは、地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県
が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

２．これからの介護予防
介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものです。特に、生活機能の低下した高齢者に対しては、リハビ
リテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランス
よく働きかけることが重要であり、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改
善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOL の向上を目指すものです。
一方で、これまでの介護予防の手法は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであり、介護予防で得られた活動的な状態をバランス良く維持するための活動や社会参加を促す取組（多様な通いの場の創出など）が必ずしも十分ではなかったという課
題があります。
このような現状を踏まえると、これからの介護予防は、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバ
ランスのとれたアプローチが重要です。このような効果的なアプローチを実践するため、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す必要があります。

これからの介護予防に向けた様々な取り組みについて、紹介します。

秋田県公衆衛生学雑誌

一

般

第１２巻

演

第１号

題

2016 年 2 月

抄録

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

１．夏季のつつが虫病発生状況とアカツツガムシ生息調査
佐藤寛子１）、柴田ちひろ１）、佐藤由衣子１）、秋野和華子１）、斎藤博之１）、安部真理子１）、齊藤志
保子１）、厚生労働科学研究安藤班1) 秋田県健康環境センター【背景と目的】夏季発生の古典型つつが虫病は、新潟、山形、秋田県の一部河川流域に限局して発生する疾患で古くは江戸時代から発生記録がある。病原体の Kato 型 Orientia tsutsuga-mushi は病原性が高く、無治療の場合の致命率は 20～30%とも言われている。近年、その患者数は激減し本県においては 1993 年の発生を最後に患者報告が途絶え、他の地域においても報告がなくなったことから、媒介種のアカツツガムシは絶滅したかのように思われていた。しかし、2008 年、秋田県において 15 年ぶりにアカツツガムシ媒介性の Kato 型つつが虫病患者が発生し、翌 2009 年の調査により、アカツツガムシの生息が感染推定地である大仙市角間川地区の雄物川河川敷の他、角間川より 7km 下流の全国花火大会会場でも確認された。このことを受け、我々は調査域を雄物川支流を含む上流域の約 70km にまで広げ、アカツツガムシ・ハ
ザードマップ作成を試みた。今回はアカツツガムシ生息調査結果に併せ、夏季のつつが虫病患者発生状況ついても報告する。
【方法】野外調査は過去の患者発生記録（昭和 39 年、秋田県衛生科学研究所報）を参考に、
雄物川上流部の湯沢市から中流部の大仙市に至る河川敷を対象地域とした。ツツガムシの採集
は、黒布見取り法により実施し、地表に押しつけた黒布（25×25cm）にツツガムシ付着の有無を確認した。患者情報は 2008 年～2014 年 10 月までに届出されたつつが虫病患者のうち、感染推定日がアカツツガムシ幼虫活動期の 7 月～9 月であった 8 例について感染推定地および作業内容と臨床所見を集計した。
【結果】調査地域の最上流部にあたる湯沢市郊外では、昭和 39 年の記録では患者発生地とされていたが、アカツツガムシの生息は確認されず、そこから約 3km 下流に至ってから確認された。さらに下流の横手市を流れる支流との合流点に近づくにつれ、多くのアカツツガムシが確認されるようになった。一方で調査範囲の最下流部に位置する大仙市郊外北部の記録上の患者発生地でもアカツツガムシの生息確認が出来なかったが、そこから 18km 上流地点以南では確認されるようになり、雄物川流域における最も高密度な生息域は花火大会会場周辺にあることが推察された。また、アカツツガムシの生息環境は広い河川敷の中でも水際の砂地に、特に中州での生息数が多い傾向にあったが、河川沿いの公園や釣り場といった増水時に水没する箇所にも確認された。
2009 年以降の夏季のつつが虫病 8 例のうちアカツツガムシ媒介性であることが疑われたのは 3 例で、感染推定月は 8 月が 2 例、9 月が 1 例であった。いずれの患者も水際での作業後に発病しており、つつが虫病に関する知識がなかったか、あるいは知っていても当時は注意を払っていなかったものと推察される。
つつが虫病の患者発生地とツツガムシの生態および生息域には密接な関連性があることから、今後も効果的なつつが虫病対策・啓発のための情報を発信していきたいと考えている。

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

２．秋田県における死因の概要－都道府県別年齢調整死亡率に基づく検討－田中貴子

秋田県健康環境センター保健衛生部【目的】 秋田県の疾病予防対策に関する医療及び行政施策立案を支援するために、年齢調整死亡率のデータを用いて基礎的なデータを収集解析し、秋田県の疾病傾向を明らかにする。
【調査方法】 2010 年都道府県別年齢調整死亡率－人口動態統計特殊報告－（厚生労働省大臣官
房統計情報部）から、秋田県の年齢調整死亡率（人口 10 万対）を抽出した。2010 年のデータについて本県と全国との高低及び、本県の調査開始年と 2010 年の増減を比較し 4 領域に分類した（図 1）。
対象死因は悪性新生物（以下、がん）、食道がん、胃がん、大腸がん、肝がん、胆のうがん、膵がん、気管・肺がん、乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がん、膀胱がん、悪性リンパ腫、白血病、心疾患、
虚血性心疾患、急性心筋梗塞、不整脈・伝導障害、脳血管疾患、くも膜下出血、脳内出血､脳梗塞、肺炎、自殺、不慮の事故、肝疾患、腎不全、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、老衰の計 31 死因。
【結果】 全国より低く調査開始年から減少しているＤ領域の死因は、男では 7 死因、女では 9 死因であり、男女に共通していた死因は虚血性心疾患、急性心筋梗塞、肝がん、肝疾患、慢性閉塞性肺疾
患、老衰であった。子宮がんもＤ領域であった。全国より低いが調査開始年から増加している C 領域
は男では 3 死因、女では 4 死因であった。気管・肺がんは男女共通であった。調査開始年からみると減少しているものの全国より高いＢ領域は、男では 10 死因、女では 13 死因であり、男女共通は悪性新生物、脳血管疾患、肺炎、胃がん、脳梗塞、不慮の事故、脳内出血、食道がん、くも膜下出血であった。女では大腸がんや自殺がＢ領域であった。全国より高く調査開始年から増加しているＡ領域
は、男では自殺、大腸がん、膵がん、不整脈・伝導障害、腎Ｂ領域
Ａ領域
不全、胆のうがん、前立腺がん、糖尿病の 8 死因、女では乳（高い・減少）（高い・増加）秋田県の年齢調整死
秋田県の年齢調整死
がん、腎不全、卵巣がん、悪性リンパ腫の 4 死因であった。
亡率が全国より高い
亡率が全国より高く、
男女共通は腎不全であり、男では年齢調整死亡率 10.0（4が、調査開始年から減調査開始年から増加し少している死因ている死因位）：2005 年の 8.6(25 位)から上昇、女では、6.6（1 位）：
Ｂ
Ａ
2005 年の 5.2（29 位）から上昇した（図 2）。
Ｄ領域
Ｃ領域
Ｄ
Ｃ
【まとめ】 年齢調整死亡率が減少しているＢ及びＤ領域は、（低い・減少）（低い・増加）男では 17 死因、女では 22 死因であった。本県では多くの秋田県の年齢調整死
秋田県の年齢調整死
亡率が全国より低く、亡率が全国より低い
死因が減少傾向にあり、これまでの着実な保健医療対策の調査開始年から減少しが、調査開始年から増効果が伺われる。しかし、腎不全のように全国での順位が大ている死因加している死因
きく上がった死因もあることから、今後の動向を見すえつつ
図1 年齢調整死亡率の４領域の定義
引き続き対策を強化していく必要があると思われる。
１） 2010年 秋田県（男）の年齢調整死亡率
調査開始年より 減少

全
国
よ
り
高
い

全
国
よ
り
低
い

＊悪性新生物＊心疾患＊脳血管疾患＊肺炎
胃がん
脳梗塞＊不慮の事故
脳内出血
食道がん
くも膜下出血調査開始年より 増加

205.7 (2)79.4 (14)65.7 (3)55.4 (2)41.3 (1)33.2 (3)32.0 (4)22.9 (4)14.0 (1)7.1 (7)

虚血性心疾患急性心筋梗塞
肝がん＊肝疾患＊ 慢性閉塞性肺疾患
＊老衰
白血病

＊自殺
大腸がん
膵がん
不整脈・伝導障害

＊腎不全
胆のうがん
前立腺がん
＊糖尿病

38.7 (3)25.9 (2)13.1 (20)11.0 (21)10.0 (4)9.6 (2)8.8 (6)
7.0 (24)

２） 2010年 秋田県（女）の年齢調整死亡率
調査開始年より 減少＊悪性新生物＊脳血管疾患
＊肺炎
脳梗塞
大腸がん
胃がん
＊自殺
＊不慮の事故
脳内出血
くも膜下出血
胆のうがん
白血病
食道がん

調査開始年より 増加

94.3 (11)31.6 (11)20.4 (14)14.9 (11)13.2 (6)12.8 (2)12.5 (4)11.0 (19)9.0 (10)6.0 (19)
5.3 (12)2.6 (19)
1.5 (2)

乳がん
＊腎不全
卵巣がん
悪性リンパ腫

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｄ

Ｃ

気管・肺がん悪性リンパ腫膀胱がん

42.0 (21)
4.8 (28)
3.4 (32)＊心疾患
虚血性心疾患＊老衰
急性心筋梗塞
子宮がん
肝がん
＊肝疾患
＊ 慢性閉塞性肺疾患
膀胱がん

38.5 (29)
9.7 (45)
7.5 (37)
6.4 (41)
4.3 (39)
3.7 (46)
2.8 (39)
1.3 (17)0.9 (26)

全
国
よ
り
高
い

Ｄ

26.1 (41)16.0 (40)15.0 (40)11.1 (21)7.0 (47)
6.6 (26)
3.5 (43)12.7 (11)
6.6 (1)
5.5 (2)2.8 (13)

気管・肺がん膵がん
不整脈・伝導障害＊糖尿病

・ 数字は秋田県の年齢調整死亡率 <人口10万対>、（ ）は全国での順位．
・ ＊は秋田県で多い10大死因、他は部位別死因． 部位別の悪性新生物は、がんと表す．

図2 秋田県の年齢調整死亡率 （人口10万対），４領域の死因 ・ 性別 － 2010年 －

9.1 (43)
8.0 (22)5.2 (23)
2.8 (36)

全
国
よ
り
低
い

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

３．精神障がい者の孤独感に関する要因について
大場禮子１）、藤田幸司２）１）秋田県精神保健福祉ボランティア連絡協議会
２）秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座【目的】孤独は誰でも感じる感覚ではあるが、精神障がい者の孤独は自殺予防の点からも注目されている。そこで、精神障がい者の孤独感に関する要因を明らかにすることを目的とした。
【対象と方法】対象は、秋田県精神保健福祉会連合会の作業所（13 カ所）に通所している精神障がい者である。調査期間は平成 26 年 6～7 月で、同意を得られた利用者に自記式アンケート調査を行った。調査内容は対象者の属性、孤独感(UCLA 孤独感尺度)、自己肯定感(田中 2008
ｂ・自己肯定感尺度)、生きがいの有無、人間関係（地元で生まれ育った・友人関係・家族関係・
幼少時の孤独）とした。生きがい、地元で生まれ育った、友人関係・家族関係良好の有無については「あり群」「なし群」とした。幼少時の孤独については、「少しある、とてもある」を「あり群」、「あまりない・全くない」を「なし群」にカテゴリー化し、それぞれ孤独感の関連についてχ２検定を行った。
【結果】215 名から回答が得られ、有効回答は 206 名（男性 60.7%，女性 39.3%）、平均年齢は43.9±12.5 歳であった。UCLA 孤独感尺度得点（平均値 43.8±10.9 点）が 44 点以上を孤独感
高群（53.4%）、43 点以下を孤独感低群（46.6%）にカテゴリー化し、属性要因とのχ２検定を行った結果、精神障がい者の孤独感と性別、年齢、独居・同居、婚姻状況、精神科治療歴、精神科入院歴、病名、収入、通所期間、通所回数、学歴に統計学的に有意な差は認められなかった。分析対象者の自己肯定感尺度得点の平均は 21.2±5.5 点であった。孤独感 2 群と 4 分位数を用いてカテゴリー化した自己肯定感 4 群、生きがい（「ある」「ない」）、地元で生まれ育った（「はい」「いいえ」）、友人関係良好状態（「ある」「ない」）、家族関係良好状態（「ある」「ない」）、幼少時の孤独（「あった」「なかった」）についてχ２検定を行った結果、自己肯定感、生きがいの有無、友人関係良好有無、家族関係良好は統計学的に有意な関連がみられた（P<0.05）。特に自己肯定感との関連は強く、UCLA 孤独感尺度得点と自己肯定感尺度得点の相関係数は 0.573（P<0.001）であった。
【考察と結論】精神障がい者においては、病名や治療歴などよりも、自己肯定感が低く、生きがいがなく、周りの人間関係（特に友人）がうまくいかないことが孤独感を強くすると推測される。地域で生活している精神障がい者は、発病後社会から偏見を受けやすく、拒絶されることによる慢性的孤独は障がいを悪化させ、また自殺の要因になりやすいと考えられる。今後、ますます増加傾向にある精神障がい者に対して、地域に住む同じ住民として、理解と支援が継続的に必要である。

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

４．地域におけるひきこもり支援活動
謹鴻１）、藤田幸司２）楊１）光希屋（家）ふらっと,２）秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座【目

的】ひきこもり解消のための支援においては、①人前では完璧であろうとし、気を張りすぎで疲れてしまう、②失敗を恐れ、行動しない、③人に嫌われるのが怖い、④期待に応えられないのが怖いため期待されたくないなどの特徴を取り入れた支援が必要である。これまでの居場所づくりによる支援と異なり、利用者をスタッフにすることで、利用者の目線でひきこもりを支援する。また、一般就労を目指すのではなく、緩やかな成長を目標とした支援に取り組む。
【方法】

2013 年 11 月に、大仙市大曲において、現在ひきこもりの状態にある方、及びひきこもりか
ら脱しつつある方を対象に支援活動を行う場を開設した。気楽にいつでも立ち寄れるよう、アットホームな雰囲気で、週 5 日ワインコイン（100 円）で誰もが利用でき、定期的に講座やイベン
ト（500 円）を開催する。普段はお茶飲みながら、気楽に悩みを打ち明け、相談を行い、本人の希望に応じた個人的なカウンセリングやセラピーも可能となっている。初めは、自己を改めて見つめ直す場を設け、自己肯定感の改善を促し（アートセラピー、人間関係講座など）、次に事業（足湯マッサージプロジェクト、カフェ講座）の企画段階から参加してもらい、やりたいことを自ら提案し、少しずつ小さな成功体験を積み重ねていくことにより自信を持てるように
する。
【結

果】

1 年間における実際の利用者数は 130 人（近所や支援者を含む）、延べ人数は 735 人であった。うち、当事者 41 人（女性 18 人，男性 23 人）、当事者の見学者は 16 人、家族 8 人、近所25 人、支援者 26 人、見学者 24 人となっている。当事者のうち、定期的に利用しているのは 19
人、不定期は 11 人、初めて居場所を利用した方が約 4 割、二つの居場所を利用している方が約
2 割、今まで居場所を転々してきた方が約 4 割である。普段の平均利用者数は 2～3 人（11 月～
4 月）から 3～5 人（5 月～10 月）に増加し、講座や勉強会の平均利用者数は各 6～8 人、食事付きイベントは平均 8～10 人。利用者アンケートの結果、アートセラピーの参加者 8 割は自分の気持ちを発散が出来て、前向きな気持ちになったと回答した。定期利用者 19 人のうち、6 人がスタッフにチャレンジし、5 人が自らカフェ講座を企画し講師になる挑戦が出来た。また、8人が地域交流プロジェクトの企画に参加し、足湯マッサージを通して高齢者とのふれあいが出
来た。
【考

察】

これまでに最も成長がみられたプログラムであるアートセラピーには、self-expression、interaction、feedback の 3 つの要素があり、ひきこもりの自己認識の改善には、この 3 つの要素があるプログラムは効果的と考える。利用者の行動と認識の改善のペースはそれぞれ異なる。
カフェ講座や地域交流プロジェクトでは、利用者は新しい挑戦が出来たが、自己肯定感や自己効力感への影響はまだ明らかではない。今後、客観的な効果の評価が必要と考える。

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

５．自己効力感と希死念慮との関連
小林芳生１）２）、藤田幸司１）、金子善博１）、本橋豊３）1) 秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座, 2) 中通総合病院, 3) 京都府立医科大学【目的】うつ病を代表とする精神疾患の有無や絶望が、希死念慮や自殺行動と強く関連していることが報告されているが、実態の把握が難しい。自己効力感は、ある結果を生み出すために必要な行動をどの程度うまく行うことができるかという個人の確信のことであり、うつや希死念慮と関連が強いとの報告があるが、多くは特定の集団を対象とした研究であった。今回我々は、一般住民レベルで自己効力感と希死念慮との関連を明らかにし、自殺対策の一助とすることを目的にコホート研究を行った。
【対象と方法】初回調査(2010)は、秋田県八峰町の、入院、入所中を除く 30 歳以上の全住民
6797 人に調査用紙を配布し、6044 人(88.9%)から回収した。記名で回答が得られた 4066 人のうち、30 歳～84 歳 3812 人を追跡対象者とした。2 年後に追跡調査（2012）を実施し、追跡対
象者 3812 人のうち 2869 人から回答を得られた(追跡率 75.3%)。質問項目は、年齢、性別、就
労状況、婚姻状況、身体的健康状態、経済状態、うつ状態を含む精神状態、自己効力感等とした。うつ状態、自己効力感の評価の指標として、K6 日本語版と The General Self-Efficacy Scale
日本語版を用いた。初回調査時に希死念慮がなかった集団で、2 年後の追跡調査時における希死念慮の有無を調査し、性別、年齢、婚姻状況、世帯の暮らし向き、主観的健康感、うつ傾向の影響を調整した多重ロジスティック回帰分析を行い、自己効力感と希死念慮との関連を分析した。秋田県八峰町とは住民情報取り扱いに関する契約を締結し順守した。本研究は、秋田大学医学部倫理委員会の審査を受け、承認を得て実施した。
【結果】初回調査時に希死念慮が無かったと回答した 2191 人（76.4％）のうち、2 年後に新たに希死念慮を持った人は 172 人(8.2%)であった。2 年後の希死念慮の有無と、初回調査時の各変数とカイ二乗検定および Mann-Whitney の U 検定を行うと、希死念慮があった群は希死念
慮がなかった群と比べて、初回調査時における既婚・同居の割合が低い、主観的健康感が悪い、
世帯の暮らし向きにゆとりがない、うつ傾向の割合が高い、自己効力感スコアが低い(25 点以下)傾向が明らかとなった。追跡調査時における希死念慮の有無を従属変数、自己効力感スコア(中央値で 2 群に分別)を説明変数とした多重ロジスティック回帰分析を行った結果、自己効力
感スコアのオッズ比は 2.164(95%信頼区間 1.529-3.063)、うつ傾向を含む因子を調整しても、オッズ比 1.659(95%信頼区間 1.142-2.408)であり、初回調査時の自己効力感スコアが低い群は、
自己効力感スコアが高い群に比べて、2 年後の追跡調査時に希死念慮ありとなる確率が有意に高かった。
【考察・結論】本研究において、自己効力感が低いことが希死念慮発生のリスクを高くしており、自己効力感が希死念慮の予測因子となりうる可能性が示唆された。自己効力感が高いこと
は、希死念慮の発生を予防する可能性が示唆される。今後の自殺対策では、メンタルヘルス対策やヘルスプロモーションとともに、職場、地域および家庭や教育機関等での自己効力感対策が有効となる可能性がある。

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

平成 27 年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告
平成 27 年度の秋田県公衆衛生学会学術大会は、秋田市にて平成 27 年 7 月 25 日に開催しました第 64回東北公衆衛生学会の共催として実施いたしました。同学会の概要および演題一覧と、特別講演の概要（スライド）を掲載し、報告とさせていただきます。特別講演、一般演題の抄録は東北公衆衛生学会誌をご参照ください。

第 64 回東北公衆衛生学会
平成２７年７月２４日（金）秋田県総合保健センター（秋田市千秋久保田町６番６号）
大会議室、他

学会長

村田

勝敬

秋田大学大学院医学研究科環境保健学講座

教授

スケジュール

９：００～

受付

９：３０～１２：１０

一般口演

１２：１０～１３：３０

昼休み

１２：１５～１３：００

世話人会（関係者のみ）

１３：３０～１４：５５

特別講演

１５：００

閉会

参加費 一般 2,000 円、学生 無料（大学院生は除く）（賛助）秋田県、秋田市（後援・寄付）秋田県医師会、秋田県歯科医師会、秋田県薬剤師会、秋田県看護協会、秋田市医師会（共催）秋田県公衆衛生学会

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

第６４回東北公衆衛生学会演題一覧
一般演題
A1 座長 安村 誠司（福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座）
A1-1 高齢者福祉施設等における結核対応ガイドブック作成のためのインタビュー調査結果
田中貴子（秋田県健康環境センター）
A1-2 地域献血（参集型事業所献血）の試行について
滝本法明（秋田県秋田地域振興局福祉環境部）
A1-3 秋田県口腔保健支援センターにおける３年間の活動実績から見えるもの
菅原久美子（秋田県北秋田地域振興局大館福祉環境部）
A1-4 秋田県におけるフッ化物洗口のこれまでの取組について
竹原康子（秋田県仙北地域振興局福祉環境部）
A1-5 大仙保健所における地域ＤＯＴＳの取組 ～地域ＤＯＴＳ推進ステップアップ事業～
池田 栄子（秋田県大仙保健所）
A2 座長 田中 央吾（秋田県健康福祉部）
A2-1 岩手県・宮城県・福島県における東日本大震災前後３年間の要介護認定率：
保険者間の経時比較
遠又靖丈（東北大学大学院医学系研究科 公衆衛生学分野）
A2-2 在宅医療に関する調査結果報告
小野 円（秋田県由利地域振興局福祉環境部）
A2-3 異文化社会の日本で働く外国人の健康管理と保健支援について - 国籍別による検討 陳 霞芬（国際医療福祉大学 国際交流センター）
A2-4 北秋田型地域包括ケアシステムの構築の推進について
佐藤幸生（秋田県北秋田地域振興局鷹巣阿仁福祉環境部）
A2-5 精神障害者の就労支援について
佐藤直子（秋田県由利地域振興局福祉環境部）
A3 座長 坂田 清美（岩手医科大学医学部 衛生学・公衆衛生学講座）
A3-1 東日本大震災後の福島県の健康状況について‐福島県「県民健康調査」から‐
安村誠司（福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座）
A3-2 玉川温泉地区と仙北市の地域医療体制の協調加藤礼識（奈良県立医科大学 健康政策医学講座）
A3-3 オーストラリアの死因究明と死因統計について
瀧澤 透（八戸学院大学人間健康学部）
A3-4 「自殺に関する意識調査」をとおして圏域の自殺対策を考える
柴田早紀（青森県上北地域県民局地域健康福祉部保健総室）
A3-5 最近の都道府県別および大都市別の死亡率の比較
力石國男（ノースアジア大学 総合研究センター）

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

B１ 座長 目時 弘仁 （東北大学・東北メディカル・メガバンク機構
地域医療支援部門周産期医学分野）
B1-1 経験的に期限設定していたつくだ煮の保存試験について
遠藤愛実（秋田県秋田地域振興局福祉環境部）
B1-2 患者およびマウスの血中 Orientia tsutsugamushi の定量と重症化例に関する考察
佐藤寛子（秋田県健康環境センター）
B1-3 病原性アメーバ Naegleria fowleri 日本分離株のゲノム解析
安川洋生（岩手大学応用生命化学系）
B1-4 非加熱喫食調理済み（Ready-to-eat）食品の衛生管理及び期限設定に関する一考察
須田朋洋（秋田県横手保健所）
B1-5 学校給食における秋田県版 HACCP の認証について
藤田 治（秋田県大仙保健所）
B2 座長 熊谷 智広（福島県立医科大学医学部 衛生学・予防医学講座）
B2-1 油流出事故の未然防止に係る取り組みについて
山崎康介（秋田県雄勝地域振興局福祉環境部環境指導課）
B2-2 小学生を対象とした環境学習について
平柳 悠（秋田県秋田地域振興局福祉環境部）
B2-3 メチル水銀曝露が生後 42 ヶ月児の知能に及ぼす影響：沿岸都市を対象に
龍田 希（東北大学大学院医学系研究科発達環境医学分野）
B2-4 ハンドドライヤーのドレンタンク内の微生物量の調査
長坂雄斗（岩手大学教育学部）
B2-5 ハンドドライヤーの送風口から排出される細菌数の調査
高橋ひかり（岩手大学教育学部）
B3 座長 伊藤 善信（秋田県健康福祉部）
B3-1 管内行政保健師の新任期教育への取組
湯澤秀子（秋田県由利地域振興局福祉環境部）
B3-2 健やか力の向上に資する教育方法の工夫に関する考察～健康教育ＴＹＡ方式の批判的検討から～
浅田 豊（青森県立保健大学）
B3-3 生活習慣病予防に向けて - 一事業所における肥満の現状
久保田弘子（青森中央学院大学看護学科）
B3-4 医療で取り組む企業を対象とした健康増進事業 （メディコ（医療）・トリム（整える））
西村 司（青森県立中央病院臨床検査・輸血部）
B3-5 小児の食塩摂取レベルについて - 陰膳実測調査でのナトリウムと塩素測定成績から
渡邊 孝男（東北文教大学・人間科学部）
B3-6 宿泊施設等における受動喫煙対策の現状と利用者の要望について
斉藤 美春（秋田県北秋田地域振興局大館福祉環境部）

特別講演
夜の光と子どもの概日リズム・メラトニン
座長

村田勝敬（第６４回東北公衆衛生学会

樋口

重和

学会長）

先生
（九州大学大学院芸術工学研究院デザイン人間科学部門教授）

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

特別講演

「夜の光と子どもの概日リズム・メラトニン」
座長

村田勝敬（第 64 回東北公衆衛生学会学会長）

講師

樋口

重和 先生
（九州大学大学院芸術工学研究院デザイン人間科学部門教授）

講師略歴
樋口重和（ひぐちしげかず）氏

博士（芸術工学）

1997 年 3 月

九州芸術工科大学大学院・芸術工学研究科博士課程修了

1997 年 4 月～

秋田大学医学部公衆衛生学講座

助手

2006 年 4 月～

（独）労働安全衛生総合研究所

研究員

2007 年 7 月～

国立精神・神経センター精神保健研究所精神生理部

2009 年 4 月～

九州大学大学院芸術工学研究院 デザイン人間科学部門

室長

所属学会・役職など
日本生理人類学会理事、日本睡眠学会評議員、日本時間生物学会評議員、
日本人間工学会、日本生理心理学会、日本産業衛生学会

教授

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http://www.eͲhealthnet.mhlw.go.jp/information/heart/kͲ01Ͳ004.html

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1359388.htm

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秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 27 年度
氏

名

所

属

飯塚

政範

秋田県健康環境センター所長

伊藤千鶴

秋田市保健所長

伊藤善信

秋田県健康福祉部参事

金子 善博

秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座准教授

鎌田雅人

秋田県健康福祉部

佐藤道子

秋田県看護協会

進藤英樹

秋田県健康福祉部長

鈴木明文

秋田県医師会永井信彦

秋田県保健所長会長

畠山桂郎

秋田県歯科医師会

健康推進課長
第二副会長

常任理事

公衆衛生理事村田 勝敬（学会長）

秋田大学大学院医学系研究科 環境保健学講座教授

安田秋田県薬剤師会哲弘

湯浅 孝男（監事）

専務理事

秋田大学大学院医学系研究科 臨床作業療法学講座教授

秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
Ａ会員
10,000 円／年
Ｂ会員
1,000 円／年
（４月１日より翌年３月３１日まで）
ゆうちょ銀行
振替口座

口座番号 ０２２３０－２－８０４２０
秋田県公衆衛生学会

銀行振込

秋田銀行広面支店 普通 ７８４２３４
秋田県公衆衛生学会 事務局

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条

本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第三条

本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。

1. 学術大会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業
第四条

本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学術大会に発表し討議に参加することができる。
第五条

本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。

第六条

学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、

国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。
第七条

学会世話人の任務を次のように定める。

1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学術大会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。
第八条

学会長はその年の学術大会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。
第九条

学術大会は原則として年１回開催される。学術大会では会員の研究発表と討議を行う。

第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー

等は学会世話人会の承認を受けなければならない。
第十一条

本会は学術大会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条

本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学大学院医学系研究科社会環境医学系公衆衛生学講座に置く。

附則 本運営要項は平成 15 年 10 月 9 日より発効する。

平成 20 年 6 月 9 日改正
平成 22 年 6 月 4 日改正

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項細則（会員）
第一条 会員の種別は次のとおりとする。
１．A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２．B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条 会員の年会費は次のように定める。
１．A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学術大会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２．B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学術大会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３．会費を滞納した者に対しては２年間，案内などの送付を継続するが，学会誌は送付しない。
（学術学会の参加費）
第三条 学術大会の参加費は会員 500 円，非会員 1,000 円とする。
（会計年度）
第四条 学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（監事の選任）第五条 学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。
（編集委員会）
第六条 本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。
第七条 編集委員会の任務は次の事項とする。
１．投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２．投稿原稿の依頼
３．投稿規定の作成
４．その他編集に関すること
第八条 編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第九条 編集委員会は年１回以上開催する。
（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
平成 18 年 6 月 9 日改正
平成 20 年 6 月 9 日改正

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説:

公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。

2) 原著論文:

独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。

3) 短報:

独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。

4) 報告:

公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など

5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方
針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．掲載された原稿の著作権は秋田県公衆衛生学会に属します。ただし、執筆者が使用する場
合、本会の承諾を必要としません。冊子体刊行後，電子化および公開を行います。原稿中に他の著作権者による図版、写真、記事等がある場合はその著作権者に電子化公開の許可を得てください。
９．投稿先（事前にご一報ください）
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学大学院医学系研究科 社会環境医学系 公衆衛生学講座〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) phinfo@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6087 (FAX) 018-836-2609

秋田県公衆衛生学雑誌

執

第８巻

筆

第１号

要

2010 年 12 月

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
km, m２, cm３
例: 長さ、面積、体積
７．引用文献は引用順，肩括弧数字（１），２,３-５）など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号; 巻数: 頁－頁．の順に記す。
(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人,河原和夫,城戸照彦,中山健夫,伊藤洋子,川本俊弘,中谷陽二,本橋豊編．社会医学事典．東京: 朝倉書店，2002: 98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels
R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The
Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002:3-20.

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
伊藤善信（秋田県健康福祉部参事）
金子善博（秋田大学大学院准教授・公衆衛生学講座）
鈴木圭子（秋田大学大学院教授・地域・老年看護学講座）
村田勝敬（秋田大学大学院教授・環境保健学講座）
湯浅孝男（秋田大学大学院教授・作業療法学講座）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 12 巻第 1 号
平成 28 年 3 月 10 日発行
発行人

村田 勝敬（平成 27 年度学会長）
秋田大学大学院医学系研究科 環境保健学講座教授

事務局
秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6087（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
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