意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

国際的な水辺環境等に関する情報ネットワークの構築と活用に関する研究
Study on the establishment and use of international information network on the waterfrontenvironment
河 川 ・ 海 岸 グ ル ー プ 研
水循環・まちづくりグループ

究 員 伊藤グループ長

水循環・まちづくりグループ 研将文

柏木才助

究 員 後藤勝洋

本研究は「日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）」及び「Asian River Restoration Network（ARRN）」の活用を通じて、水辺再生に関わる国内外の河川再生に関する技術情報の収集、市民活動等に関する情報収集を行うとともに、国内外に日本の河川環境の再生技術や取り組みに関する情報発信を行い河川環境再生に係わる国内外の団体等との繋がりを強化・広げるとともに、国際協力に資することを目的とするものである。
本稿は、平成 24 年度の「日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）」及び「Asian River Restoration Network（ARRN）」の活動を主にして、その活動概要を紹介する。
なお、「日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）」及び「Asian River Restoration Network（ARRN）」の活動
は、公益財団法人リバーフロント研究所及び株式会社建設技術研究所国土文化研究所による共同研究で実施されているものである。
キーワード： ARRN、JRRN、国際ネットワーク、河川再生、情報共有、技術共有

The study objective is, through the work of Japan River Restoration Network (JRRN) and the Asian River Restoration
Network (JRRN), to collect technical information on domestic and international river restoration with respect to waterfront
restoration and on citizens’ activities, as well as, to communicate domestically and internationally Japanese restoration
technologies and projects on the river environment so that we could strengthen and widen partnerships with domestic andinternational groups involved with river environment restoration, contributing to international cooperation.
This paper will introduce an outline of activities by JRRN and ARRN. It should be noted that the research work by
JRRN and ARRN is collaboratively contributed by Japan Riverfront Research Center and Research Center for SustainableCommunities.
Key Words:

ARRN, JRRN, international network, river restoration, information sharing, technology share−134−リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

１． はじめに係者相互に交換・共有することである。対象とする国・

平成 18 年 3 月、「第 4 回世界水フォーラム」の自然地域には制約を設けるものではなく、ARRN に参加する再生に関する日本、中国及び韓国 3 ヶ国合同分科会に日中韓をはじめとするアジア・モンスーン地域のみなおいて、河川・流域再生の情報交換ネットワークやデらず、欧州やアメリカ等の技術や事例情報等の収集・ータベースの構築及びアジア地域の特性に対応した河共有も行っている。また、対象とする河川関係者は、川・流域再生ガイドライン（技術指針）の作成に向け技術者・研究者・生態学者・行政担当者、そして市民たアジア諸国の連携の必要性が提唱された。

等、河川を整備・管理する者、河川を利用する者など

アジア河川・流域再生ネットワーク（以下、ARRN という）は、上記の世界水フォーラムにおける分科会の河川再生に係るすべての人・団体を対象とした活動と考えている。

提言を引き継ぐ形で、平成 18 年 11 月に財団法人リバ

もう一つの目的は、アジア・モンスーン地域で利用ーフロント整備センター（現公益財団法人リバーフロできる河川再生ガイドラインを構築することである。

ント研究所）主催による『第 3 回水辺・流域再生に関類似した自然環境を有するアジア・モンスーン地域のわる国際フォーラム』において日中韓の河川関連の研気象や地形等の地域特性と、各国、地域の河川再生の究機関と協働で設立された。

目的に適用した技術・知見の特徴を包括したガイドラ

公益財団法人リバーフロント研究所は、ARRN メンバーである日本、韓国、中国の 3 カ国協働で取り組む活インを構築することで、アジア・モンスーン地域の河川再生のレベルの底上げを図るものである。

動の企画や進行管理、ARRN ホームページの管理等のこれら二つの国内外を対象とした活動を通じて、

ARRN ネットワークの事務作業を担うと共に ARRN の地

ARRN への参画のメリットを提供、会員間のコミュニテ方組織にあたる日本河川・流域再生ネットワーク（以ィを拡げながら、各国や地域に適応した河川再生の技下「JRRN」という）の事務局を担ってきた。また、平術や仕組みづくりの発展に寄与することを目指してい成 22 年からは(株)建設技術研究所国土文化研究所とる。の共同により、ARRN 及び JRRN の事務局を担ってきた。
平成 22 年度以降、活動の発展と体制強化を目的として、ARRN 事務局運営及び JRRN（日本河川・流域再生ネ

３． 組織概要
３−１ ARRN の組織概要ットワーク）の事務局運営に関連した活動は、公益財

ARRN には日本、韓国、中国、台湾、マレーシア、オ団法人リバーフロント研究所と株式会社建設技術研究ーストラリアなど様々な国地域の組織が参画している。

所国土文化研究所の 2 社が共同研究で運営している。

組織体系の中核は River Restoration Network（略ARRN における活動や情報を JRRN 会員に還元するとと称 RRN）と称する参加各国・地域の組織が連携して担もに、日本国内の河川再生に関する情報を共有する活っている。
ARRN の活動は、複数の会員（加盟組織）の分類が設動を行っている。
平成 24 年 11 月に北京で開催された ARRN の運営会議において、正式に ARRN 事務局が日本側から中国側に移定されており、個々に ARRN への運営の関わり具合などが規約において定められている。

管された。ただし、事務局移管以降も日本がこれまで各河川・流域再生ネットワーク（RRN）は各国・地域培ってきた ARRN の実績及び展開してきた ARRN の活動内での自由な活動が奨励されている。例えば日本国内の円滑な進行を継承すべく、ARRN 事務局の運営の一部を主として活動している JRRN がこの国・地域レベルのを継続してになうこととしている。この詳細についてネットワークに該当する。
ARRN 運営に直接関与せず、ARRN 主催行事への参加やは後述する。

ホームページの利活用、また ARRN への情報提供や ARRN

２． 活動目的

発刊物の共同制作等を担う者を「Non-RRN メンバー」

前述のとおり、ARRN 及び各地域の RRN は、非政府組と 総 称 し て お り 、「 タ イ 天 然 資 源 環 境 省 水 資 源 局

織としての中立の立場で、以下の二つを主な目的に、（Department of Water Resource, Thailand）」、「パキ

アジアの豊かな水環境の創造に寄与することを目的とス タ ン 連 邦 洪 水 委 員 会 (FFC) （ Federal Flood

した活動を展開している。

Commission, Pakistan）」等の各国の政府関連機関及びその一つは、アジア地域をはじめ世界各国の河川・オーストラリアの「Australian River Restoration

水辺の再生に関する事例・情報・技術・経験等をウェ

Centre）」、マレーシアからは「Global Environment

ブサイトやイベント開催等を通じて国・地域、河川関Centre」等の NGO がこれに該当する。

−135−

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

ARRN の活動方針、内容等を協議決定する機関として
各 RRN の 代 表 者 よ り な る 「 運 営 会 議 (GoverningCouncil)」が設置されており、さらに作業部会として

Asian River Restoration Network (ARRN)
Governing Council

Supportcoordination

Chairperson

二つの常設委員会を有する。
これら作業部会は ARRN の将来ビジョン、活動内容、

Representative of
National RRNVoting member of Governing Council

Requestopinion

知識共有基盤の整備方策等を定めることを目的にした「情報委員会（Information Committee）」、アジアの国々に適したガイドラインをはじめとする河川・流域再生のための技術方策を提示することを目的としたInformation Committee

CRRN

KRRN

JRRN

n1 RRNn2 RRNn3 RRN[ Regional River Restoration Network (Regional RRN) ]Group organization

Representative of National RRN

r1 RRNr2 RRNr3 RRN

Technical Committee
Representative of National RRN[ Non River Restoration Network (Non RRN) ]Organization or Individual

Secretariat「技術委員会（Technical Committee）」である。

Members[ National River Restoration Network (National RRN) ]Rotation of National RRN

Governm ent Agency

Research InstituteNGO

Public Corporation

Private Cam pany

Individualetc.

図−2 平成 23 年以降の組織体系イメージ

３−２ JRRN の組織概要
前述の通り、JRRN は ARRN の日本国内活動の下部組織的位置づけであるが、個人や団体組織などの参加会員を募り定期的な情報共有活動を展開している。JRRN
は設立当初より、活動の主役は日本国内で河川再生に係る活動を行う組織・個人を主役とし、それらの人々、組織の情報交流をサポートする活動を行うことを目的としている。
この JRRN の活動については「４−２ JRRNの活動」に詳述する。
JRRN 立ち上げ以降 7 年が経過した平成 25 年 6 月 30
日時点において個人会員は 621 名、組織会員 51 団体の図−1 従来の ARRN の組織体系イメージ組織となっている（図−3）。

今後更なる ARRN の活動の発展のため、加入メンバー（RRN）の増加及び各参加メンバーの活動の活性化が求められる。
そのため平成 23 年の ARRN 運営委員会において、ARRNへの新規加盟のための内規、新たな組織体系が協議され、ARRN 設立当初から参画している日中韓の 3 カ国のRRN が分類される、運営委員会で投票権を有する通称「 National-RRN 」 及 び 投 票 権 を 有 さ な い 通 称「Regional-RRN」と 2 段階の正規メンバーとし、図−1の組織体系を図−に示す通りに変更することが運営会議において合意された。
昨年度より加盟した台北 RRN（台湾）は Regional-RRNに属する。
平成 24 年 11 月の中国北京で開催した ARRN 運営会議

図−3 個人会員構成（平成 25 年 6 月 30 日）の場で、6 年間行ってきた ARRN 事務局を中国 CRRN へ会員数としての組織の規模は現在も増加傾向にある移管した。
しかし、ARRN の活動の円滑な遂行を目的とした事務が、組織としての規約、具体的な運営体制については局以外の RRN 段階によるサポートを行うこととし、明確に定められていない任意組織として活動を展開しJRRN は今後も引き続き HP 運営などの情報発信活動をてきた。
将来的に多角的な分野の知見、多様な者からの視点分担協力しながら進めることにしている。
−136−

リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月を踏まえた活動展開を図るため、現組織の法人化を含ていないが、設立以降の活動成果としては、「アジアにむ、今後の体制強化のあり方について議論していると適応した河川環境再生の手引き ver.2」という冊子をころである。

刊行し、現在 ARRN の主要メンバーである日中韓の 3ヶ国の河川環境の推移と現状、河川再生の取り組みの４． 活動内容
４−１ ARRN の国際的活動（情報交流活動）

現状をまとめるに至っている（図−5）。

ARRN は非政府組織としての中立の立場で、アジアの豊かな水環境の再生への寄与を目指して活動している。
その活動目的は ARRN の設立の契機となった第 4 回世界水フォーラムにおける挙げられた二つの提言、「アジアの河川・流域再生に関する事例・情報・技術・経験などを技術者・研究者・行政担当者・市民で共有する仕組みを構築すること」、「アジア・モンスーン地域で利用できる河川再生ガイドラインを構築し関係者の知識・技術の向上を図ること」に基づき定めたものである。
活動目的に対する主な活動内容を表−1 に示す。本稿では、それらのうち平成 23 年度に実施した活動につ

図−4 「第 9 回水辺・流域再生に関わる国際フォーラム」開催の様子いて述べる。
表−1 ARRN の活動内容・活動目的
ARRN の目的
主な活動内容アジア地域をはじめ世 河川再生の関連情報の公開
界各国の河川・水辺の再生に関する事例・情 河川再生をテーマとしたイ
報・技術・経験等を交 ベントの開催
換・共有する仕組みの 講師・専門家派遣、現地視察企画等の支援
構築
アジア・モンスーン地 河川再生に関するガイドラ
域で利用できる河川再 インの作成・普及
生ガイドラインを構築
河川再生に関る調査研究・出し、ネットワーク参加版・広報活動等者の知識・技術の向上「アジア地域をはじめ世界各国の河川・水辺の再生に関する事例・情報・技術・経験等を交換・共有する仕組みの構築」に関連した取り組みとしては、毎年恒例のイベントとして「第 9 回水辺・流域再生に関わる国際フォーラム」を『都市流域圏の包括的取組と統合的管理』をテーマとして中国水利水電科学研究院（北京市）にて開催した（図−4）。
JRRN 事務局からは「日本における都市河川管理」と題する講演を行うとともに、日本・韓国・中国の河川実務者・研究者との技術交流を行った。
「アジア・モンスーン地域で利用できる河川再生ガイドラインを構築し、ネットワーク参加者の知識・技術の向上」の取り組みとしては、大きな活動は実施し−137−

図−5 アジアに適応した河川環境再生の手引き
ver.2（2012 年 2 月発刊，日本語版）
現段階においては、3 ヶ国の河川再生の経緯と現状を共有するに留まっている。そのため、本冊子の内容は、ARRN に参画する日中韓の河川環境の経緯と河川再生の現状を概説する資料であり、ガイドラインとしての活用はまだできない状況である。今後も引き続き今後の 3 ヶ国協働による河川再生の取り組みとして、中国国内においてモデル河川を選定し、日中韓の技術・知見を合わせた河川再生計画の検討を行い、より一層各国の技術、知見の集約をはかる具体的研究活動を行うことを議論中である。

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

４−２ JRRN の活動（諸外国との交流活動）

出する。

（１） 情報共有基盤整備③収集及び分析成果の取りまとめ及び普及

JRRN では、河川再生に取り組む人々が、日頃の活動上記成果を河川再生モニタリング活動事例集としてに必要な情報に容易にアクセスでき、また相互に役立今年度取りまとめ、印刷・製本し全国に普及する予定

つ情報を提供・交換できる仕組みづくりを目指していである。

る。その他、また、会員相互交流機能としてソーシャ（３） 河川再生関連書籍の出版

ル・ネットワーキング・サービスの Facebook を平成①PRAGMO 日本語版の作成

24 年より試験的に導入し、JRRN ウェブサイトの更新等

平成 19 年より JRRN と交流を持つ英国河川再生センの情報発信を開始している。

ター(RRC: River Restoration Centre)より、河川及び（２） 調査研究

氾濫原再生の順応的管理に向けたモニタリングに関わ

JRRN では、各地域に相応しい河川再生の技術や仕組みづくりの発展に寄与することを目的とした調査研究るガイドライン（PRAGMO）が平成 23 年 11 月に発行された（図−6）。

を実施している。平成 24 年は、英国河川再生センター

このガイドラインは、非専門家向けに河川再生の意（RRC）より発行された河川再生の順応的管理のための義や再生の目標設定、水理・水文データや生物環境のモニタリング手引き「Practical River Restoration

詳しい調査方法について解説したもので、モニタリグ

Appraisal Guidance for Monitoring Options（PRAGMO）」を実施しながら河川再生事業の評価を行い、よりよいの日本語版を作成した。

方向に事業を軌道修正する順応的管理の考え方を前提

今後は、日本における河川再生のモニタリング活動、とする。簡易モニタリング調査から高い専門性を要す

中でも市民や河川管理者が連携して取組む具体事例やるモニタリング調査まで、広い範囲の調査手法を解説

特徴を河川再生モニタリング事例集として紹介するこしているのが特徴である。とを通じ、地域が主体となる河川再生の順応的管理にJRRN では、英国河川再生センターの協力を得て向けた知見を広く国内に普及し、各地域に相応しい河PRAGMO 日本語翻訳版を作成し、その普及を通じ河川再川再生の技術や仕組みの発展に寄与することを目的と生の順応的管理に向けた基本概念や具体手法を国内にし、PRAGMO の日本語版をより日本の環境・市民等によ紹介した。

る環境調査の実態に即した内容に改訂する計画である。
そのため、以下の取り組みを検討する予定である。
①地域主体の河川再生モニタリング事例収集
様々なパートナーシップにより実施される河川環境改善事業の評価に関わる国内の活動事例を、関係団体へのアンケート調査及び現地ヒアリングにより収集する。
（モニタリング活動の内容、仕組み、資金源、成果、教訓等）②収集事例の評価・分析
平成 24 年度成果である PRAGMO 日本語版の内容（様々なレベルに応じたモニタリング手法等）を参考に、収集したモニタリング活動の分析を行い、日本における河川再生事業のモニタリング活動の特徴、日本に適した地域連携型のモニタリング普及に向けた課題等を抽手法
ウェブサイト
ニュースメール
ニュースレター

図−6 「PRAGMO 日本語版」

表−2 JRRN の情報共有基盤整備に関する活動内容
概要
・ 活動報告、河川再生事例紹介、会員募集要項など JRRN の活動に関するすべての情報を公開
・ 河川環境に関連する最新のニューストピックスとリンクを会員向けに週一回メール配信
・ 2012 年は計 51 回配信
・ 過去１ヶ月間の JRRN 活動概要、JRRN 会員からの提供情報や寄稿記事、JRRN が取組む調査研究活動の紹介、また今後開催される河川再生関連行事等を会員宛に月 1 回メールで配信
・ バックナンバーは JRRN ウェブサイトで閲覧可能−138−リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

日本語への翻訳作業は JRRN 会員ボランティア及び事務局が行い、編集及び索引作成は JRRN 団体会員であPRAGMO に学ぶ〜』を平成 24 年 12 月に開催した（図−8）。

る学識経験者とその研究室の学生が担う、事務局及び会員が共同で行う初の取り組みであり、JRRN 会員協働活動による成果として、PRAGMO 日本語版が完成した。
②「川を活かす・守る 〜河川再生事例集〜」
JRRN では、その活動の一環として、昨年度に市民等による河川再生の取り組みをクローズアップした事例集を作成した（図−7）。
事例集の作成にあたっては、河川の清掃活動、河川再生に関わる協議会への参加、外来種駆除、環境教育等、多様な活動をされている団体より寄稿いただき、それらをとりまとめた。
この事例集は、既に全国の図書館や学校に配布し、個人や各種団体の取り組みの成果や悩みを共有し、皆図−8 講演会『市民による河川環境の見かた

様の河川再生・保全活動の取り組みのヒントを見出す・調べかた〜英国 PRAGMO に学ぶ〜』開催の様子ものとして期待している。
事例集では、12 の異なる河川における再生の取り組

この講演会は、英国河川再生センターにおいて作成みを紹介している（表−3）。それら事例は、市民個人された河川環境モニタリング調査マニュアル「PRAGMO」の活動から河川再生に発展した事業、市民団体、NGOをベースに日本版の河川環境調査マニュアルの作成を等の団体による継続した河川清掃等の取り組み、市民目的とした活動の一段階で、日本語翻訳版の国内普及と行政機関の協働による再生の取り組み、行政機関におよび今後の活用方策を議論することを目的に開催しよる広域を対象に展開した一連の河川再生事業など、た。
英国河川再生センター(RRC)の PRAGMO 作成総括責任

多様な種類にわたるものである。

者による PRAGMO 作成経緯や特徴などの講演、荒川流域ネットワークより日本における河川再生モニタリング活動の実践に関わる講演、それら基調講演を踏まえた市民主体のモニタリング活動推進に向けた課題や今後の展望についての総合討論を開催した。
（５） 国際交流（研修受入、技術交流支援等）
JRRN では、河川再生に関わる日本が培った知見を海外への普及にも注力している。そのため、海外技術研修への協力、海外視察団と国内行政機関との技術交流支援、国際行事参加などの取組みを行った（表−3）。

図−7 河川再生事例集（４） 会員交流
河川再生に関わる国内外の最新の知見の共有ならびに専門家と JRRN 会員との交流促進を目的に、講演会

図−9 「マレーシア天然資源環境省排水灌漑局(DID)『市民による河川環境の見かた・調べかた〜英国視察団」技術交流の様子−139−

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

表−3 事例集に掲載した取り組み事例
題目・執筆団体
荒川クリーンエイド/NPO 法人あらかわ学会
特定非営利活動法人あらかわ学会
NPO 法人エコロジー夢企画
川と水辺を楽しむプロジェクト“外来種の駆除”名古屋市山崎川の場合/山崎川グリーンマップ
よみがえれ諏訪湖−住民の思いを力に変えて−/下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会
芥川・ひとと魚にやさしい川づくり/芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク
遠賀川式川づくり直方/NPO 法人直方川づくりの会
子ども達が描く夢の「宝川」目指して/堀川再生の会・五平太
ふるさとの水文化を守り伝える川づくり/自然と暮らしを考える研究会
五ヶ瀬川流域ネットワーク/NPO 法人五ヶ瀬川流域ネットワーク
埼玉県における「川の再生」の取組/埼玉県水辺再生課

河川荒川
荒川
荒川水系綾瀬川
荒川水系石神井川
山崎川
天竜川水系諏訪湖
淀川水系芥川
遠賀川
遠賀川水系遠賀堀川
松浦川水系厳木川
五ヶ瀬川
埼玉県の川

表−4 国際交流（研修受入、技術交流支援等）の取り組み実績
取り組み項目
概要「台湾高雄市視察団」現地視察支援
・ 総合治水対策や地域住民協働の河川管理に関わる日本の取組みの視察（神奈川県 横浜市）
をアテンド
・ 台湾高雄市の市長を団長とする視察団が鶴見川流域センターを訪問
・ 国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所による施設、取組の説明「韓国未来資源研究院」技術交流
・ 韓国の民間シンクタンク「未来資源研究院」所属の研究員に対し、河（東京都 中央区）
川再生全般に関わる法制度や施策の変遷等について講義を実施「第 15 回国際河川シンポジウム」参 ・ 第 15 回国際河川シンポジウムが「急速に都市化する中での河川」をテ加・講演
ーマに開催（オーストラリア メルボルン市）
・ 「日本における河川再生事業の成功要因分析」と題して発表「JICA 草の根技術協力・フィリピン ・ CITYNET（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）及び横浜市が実施す共和国イロイロ市におけるコミュニる JICA 草の根技術協力「フィリピン共和国イロイロ市におけるコミュティ防災推進事業」研修支援
ニティ防災推進事業」に関わる研修行事が日本で開催され、JRRN 事務局が研修の一部を担った「マレーシア天然資源環境省排水灌 ・ 日本における河川再生の事例、特に地域と行政が連携した川づくりに漑局(DID)視察団」技術交流関わる取組の視察及び意見交換を目的に、マレーシア天然資源環境省排水灌漑局(DID)の副局長を団長とする視察団が来日
・ JRRN 事務局は、視察団の研修工程の調整と「市民協働による川づくりの取り組み」と題した日本国内の同行について講義

５． おわりに以上のような活動を踏まえて、JRRN の活動目的のひ

ARRN、JRRN の活動は平成 18 年のスタートから 7 年

とつは、「川」の大切さの再認識、その認識を広く普及余となり、ARRN の活動を通じて中韓をはじめとする諸共有することである。単に治水、利水、河川環境の重外国の河川再生事例情報の収集、事務局として日中韓要さだけでなく、社会の中の環境要素としての川であを中心とした国際的な河川再生の情報交流に貢献してる。

きた。国内に向けては国内外の河川再生の話題を定期「川」を多方面から捉え、河川再生の方向性、あり的に情報提供する「ニュースメール」、意見交換の場で方の知識あるいはイメージを、最新の国内外の技術・もある「ニュースレター」の刊行、河川再生に関する事例を踏まえて国内外に発信普及させることが本活動

各種講演会の開催、海外からの視察団受け入れ支援、の大きな課題であり目標と考えている。

また、河川再生のガイドライン作成、事例の収集・分析、学会への参加などに力を入れてきた。

JRRN は現在、個人会員が約 600 名、団体会員が約 50団体（平成 25 年 3 月現在）であり、増加する傾向にあ

それら活動の積み重ねを経て、現在 JRRN は河川、特るが、一方で会員の大半は、業務で日頃から河川に係に河川再生に関心を持った様々な方面より 600 名以上る建設業の関係者である。JRRN 事務局は今後、より幅の会員が参加するに至っている。

広い方面の人々に有益な情報提供を行い、会員同士の−140−リバーフロント研究所報告 第 24 号 2013 年 9 月

有意義な交流ができるようにさらなる努力が必要と考＜参考文献＞えている。

1) JRRN 活動報告 2012（JRRN Annual Report 2012），

昨年度の取り組みでは、会員により執筆された原稿（2013 年 1 月）を事例集としてとりまとめるなど、会員が発信したい2) 日本河川・流域再生ネットワーク：PRAGMO 日本語情報について JRRN を経由して発信するなど、JRRN が版 河川及び氾濫原再生の順応的管理に向けたモ

本来目標としてきた活動の一端を実施することができ

ニタリングの手引き，（2012 年 11 月）
3) 日本河川・流域再生ネットワーク：講演会「市民た。
今年度も会員へのアンケート調査等、事務局による会員意見の募集とそれらを総括した情報の発信などの企画を行っている。今後はより一層会員からの自主的による河川環境の見かた・調べかた-英国 PRAGMOに学ぶ」講演録，（2013 年 2 月発刊）
4) 公益財団法人リバーフロント研究所：川を活かな情報提供、JRRN を通じた全国への情報発信を目的とす・守る 〜河川再生事例集〜，（2013 年 2 月）

した活動に主眼をおいた活動展開を図る所存である。

5) 日本河川・流域再生ネットワーク：アジアに適応した河川環境再生の手引き ver.2，（2012 年 2 月）

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