BUSINESSREPORT
2022
第119期中間報告書
2022年4月1日〜2022年9月30日

証券コード：7235株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
2022年９月30日をもちまして、第119期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）を終了いたしましたので、ここに中間報告書をお届けし、事業の概況等につきましてご報告申しあげます。
当社グループは「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念に掲げ、自動車及び産業・建設機械用熱交換器のトップメーカーとしてお客様の信頼を獲得してまいりました。
これからも業界をリードする品質の高い商品造りを通して社会に貢献するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、業績のさらなる向上に努めてまいる所存でございます。
なお、当第２四半期連結累計期間は、１株につき、８円の中間配当を実施させて頂きました。
株主の皆様におかれましては。変わらぬご支援とご鞭撻代表取締役社長

落合

1久男を賜りますようお願い申しあげます。

営業活動の成果
当第２四半期の概況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、世界的な半導体不足による車両生産の遅れにより、国内向け車両の販売は前年よりも減少しました。一方で海外向け車両につきましては、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、北米や東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上が、ロックダウンの影響等、顧客の生産減少により減少しましたが、日本市場の堅調な需要とタイ・インドネシアでの売上回復を背景に前年同四半期に比べ増加しました。この結果、当社グループの当第２四半期
連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ20億９百万円（15.4％）増加し150億37百万円となりました。
利益面におきましては、継続的に原価低減・合理化活動を実施してきた一方で、光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇により、営業損益は、前年同四半期に比べ94百万円悪化
し69百万円の損失、経常利益は、前年同四半期に比べ87百万円（63.0％）悪化し51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期に比べ75百万円悪化し２億32百万円となりました。
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

金額（百万円）前年同期比増減率（％） 金額（百万円）前年同期比増減率（％） 金額（百万円）前年同期比増減率（％） 金額（百万円）前年同期比増減率（％）

2023年３月期第２四半期

15,037

15.4

△69－

51

△63.0

△232－

2022年３月期第２四半期

13,027－

24－

138－

△157－

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
2健康経営の推進について
当社では、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
この取り組みは、社員の健康維持増進に向けた健康投資を行うことにより、組織活性化と業績向上をはかり企業価値の向上につなげることを目的としており、「健康経営宣言」並びに「健康経営基本方針」を掲げ、社長をトップとする推進体制により各種施策を行っております。

健康経営宣言私たちは、社員が健康でいきいきと創造的に働ける環境を整えることで、組織の活性化と会社の持続的成長を実現し、社員本人や家族の幸せにつなげる活動を進めます。

健康経営基本方針

１．一人ひとりの「からだ」のために社員一人ひとりが健康意識（ヘルスリテラシー）を高めて自身の健康に向き合い、健康診断結果に基づく自律的な疾病治療や健康行動（適切な食事・睡眠、運動習慣、禁煙など）がとれるよう、意識啓発のための情報提供や機会づくりに努めます。
２．一人ひとりの「こころ」のために働きやすく多様な人材が活躍できる快適な職場環境づくりを目指し、ストレスチェックをもとにメンタルヘルス不調への対応を行うとともに、職場のコミュニケーション活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに努めます。
３．一人ひとりの「安心」のために感染症予防をはじめ健全な衛生環境を保持し、社員が安心して働ける職場づくりに努めます。

【外部機関による評価】
当社は経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度（注）において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人」大規模法人部門に３年連続で認定されました。

（注）健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」するために、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰し認定を行う制度です。

主な施策の実施内容
１．
「からだ」の健康施策◆ 社 員のヘルスリテラシー向上にむけた情報提供◆ 生 活習慣病の予防・食生活の改善と運動習慣の醸成◆ 受動喫煙防止、禁煙推進
3

２．「こころ」の健康施策

３．
「安心」感染症予防対策◆ ストレスチェックの実施と職場改善◆ 新型コロナウイルス感染拡大防止◆ メンタルヘルス教育の実施◆ インフルエンザ予防接種補助◆ EAPプ ロ グ ラ ム に よ る 相 談 体 制 の整備◆ 定 期健康診断時の風しん抗体検査の実施

T RS WAY の 刷新について
TRS WAYは、当社の経営理念、コーポレートビジョンを達成するための礎としての行動指針です。

経営理念

Mission 当社が社会で実現したいこと「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」

コーポレートビジョン

TRS WAY

Vision 当社のミッションが実現したときの状態「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」

Value 当社が大切にする価値観や行動指針

中期経営計画Vision「変わる」「応える」「高める」

当社では、グループの行動指針として、TRS WAYを制定しております。今回、中期経営計画「TRS Vision-2025」の策定に合わせて、TRS WAYの刷新を行いました。
「TRS Vision-2025」のVisionである「変わる」「応える」「高める」は当社グループのあるべき姿を表した指針であると考え、これを意識したTRS WAYとしました。2011年に制定されたこれまでのTRS WAY 10項目の要素を継承しながら、更なる高みを目指すための指針となるよう刷新いたしました。新たなTRS WAYを常に意識し、グループ内の一人ひとりが実践することで、中期経営計画の達成に向けて邁進いたします。
新たなTRS WAY「変わる」
・わたしは、失敗を恐れず、挑戦を楽しむ意識に変えます
・わたしたちは、創意工夫と知恵で、最善の結果を出す組織に変えていきます「応える」
・わたしは、高い目標に向かって、課題解決に取り組み、周囲の期待に応えます
・わたしたちは、常に仕事の真の目的を理解し、顧客・社会・時代の期待と信頼に応えていきます「高める」
・わたしは、向上心をもって自ら学び、能力を高めます
・わたしたちは、お互いの能力を高め合い、企業価値を高めていきます4連結財務ハイライト
売上高
第２四半期

経常利益

通期

第２四半期

（単位：百万円）

36,00025,99627,000

総資産・純資産

通期

総資産（単位：百万円）

600
373

26,98813895
18,00010,852

15,037

13,0270

2020年度 2021年度 2022年度

第２四半期

△600

2020年度 2021年度 2022年度（単位：百万円）

0

△157

△232

△450
△559

△469

（当第２四半期）

24,255△900

2020年度 2021年度 2022年度

自己資本比率（単位：％）

100

68.6

68.4

67.6

60

△69

2020年度 2021年度 2022年度

23,349（当第２四半期）

80

0

△350

5

（単位：百万円）

106

△92

△700

通期

450122240（当第２四半期）

第２四半期

350

23,28533,131

8,000

△328

親会社株主に帰属する四半期純利益

通期31,64016,000（当第２四半期）

営業利益

24,00031,399

0

△300

9,000

51

（単位：百万円）

40,00032,000

300

純資産

4020
△801

2020年度 2021年度 2022年度（当第２四半期）

0

2020年度 2021年度 2022年度（当第２四半期）

会社・株式情報
会社概要（2022年9月30日現在）

株式の状況（2022年9月30日現在）

社
名 東京ラヂエーター製造株式会社
英 文 社 名 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
設
立 1938年10月15日
資本
金 13億1,760万円
従業員数（連結） 887名
事業所 本社・藤沢工場〒252-0816
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
TEL 0466-87-1231（代表）
営 業 品 目 〈熱交換器〉
ラジエーター、オイルクーラー、インタークーラー、EGRクーラー  他〈車体部品〉
燃料タンク、SCRタンク、オイルパン、バキュームタンク  他
連 結 子 会 社 株式会社トーシンテクノ
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司
重慶東京散熱器有限公司
PT. TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNATR Asia Co., LTD.

本社・藤沢工場役

取 締役
常務執行役員蛭 川 耕 二 （社外監査役） 伊 藤 隆 治

取 締役
常務執行役員三村健二

監 査 役（社外監査役）

霞末陽介

取 締役（社外取締役）

田口洋一

監

田中

取 締役
（社外取締役）

髙村藤寿

査

松元良一役

役

◆ 株主総数 ������������ 1,396名◆ 大株主株
マ

主レ

リ名

株

式

持株数（千株） 持株比率（％）

会社

5,77040.10

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

709

4.93

い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

675

4.69

立社

602

4.19

山 崎 金 属 産 業 株 式 会 社

525

3.65

佐花

証

藤株

501

3.48366

2.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

332

2.31

株

行

300

2.09

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

300

2.09

社

株

みず

式

会

社

会

事

式

INTERACTIVE BROKERS LLC
式

商券

ほ会

銀

持株比率は自己株式（12,083株）を控除して計算しております。

（所有者別株式比率）

落合久男

査

◆ 1単元の株式数����������� 100株

◆ 株式の分布状況

代表取締役社長
執行役員社長監◆ 発行済株式の総数 ������14,400,000株(注)員（2022年9月30日現在）
常勤監査役◆ 発行可能株式総数 ������43,200,000株

晃外国法人等
13.84％

金融商品取引業者
6.80％

金融機関
7.41％

個人・その他
16.61％

一般法人
55.34％

6株式についてのご案内
事業年度

配当金受領株主確定日

ホームページについてのご案内

4月1日～翌年3月31日

当社のホームページでは、IR情報をはじめとした3月31日

様々な情報を掲載しております。是非ご覧ください。

なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡先（ お 問 合 せ 先 ）証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 の 方 法

電子公告

http://www.tokyo-radiator.co.jp/

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告します。
公 告 掲 載 URL

http://www.tokyo-radiator.co.jp/〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
TEL  0466-87-1231（代表）
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