2021 年８月 24 日
各 位
会
社
名 株
式
会
社
ホ
ー
プ
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康
（コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ
大 島 研 介（TEL.092-716-1404）（訂正・数値データ訂正）「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2021 年８月 11 日に開示いたしました「2021 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由（1）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、決算業務を進めている過程において、JEPX における市場
価格のボラティリティが当社のエネルギー事業の規模（見込調達量）に鑑み、同事業の売上原価に与える影響が大きく不確実性が残ること、また、2020 年８月 11 日に公表した中期経営計画である[HOPE NEXT 3]に関して現下の当社状況を踏まえ再策定する必要があることから、繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 26 号）を厳密に適用し、2020 年
６月期の期末貸借対照表において計上していた繰延税金資産（15,334 千円）を全額取り崩し、2021
年６月期においては繰延税金資産を計上しないこと（残高０円）とし、法人税等調整額を 15,334千円（訂正前は△2,127 円、差額は 17,462 千円）へ訂正を行っております。
なお、この訂正による 2022 年６月期の連結業績予想への影響はございません。
（2）エネルギー事業売上及び売上原価（2021 年６月分インバランス料金）
2021 年６月の同事業における売上高及び売上原価（インバランス料金）につき、一部見積りによる計上を行っておりましたが、当社の経営実態をより適切に表すべきであるとの判断に基づき、売上高に関しては確定値データが揃ったため、34,615,567 千円へ（訂正前は 34,617,405 円、差額は△1,837 千円）、また売上原価に関しては各一般送配電事業者よりインバランス料金の速報
値データを受領したため、40,457,415 千円（訂正前は 40,460,891 円、差額は△3,475 千円）へ訂正を行っております。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後 のみ全文を記載しております。

以 上1

【訂正後】

2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 大島 研介
定時株主総会開催予定日
2021年9月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

2021年8月11日
東福
上場取引所

TEL 092-716-1404
2021年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2021年6月期
2020年6月期％

34,615（注）包括利益 2021年6月期

百万円

―
―

△6,976百万円 （―％） 2020年6月期―百万円 （―％）

％

百万円

―
―

％

△6,978―――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

円銭

2021年6月期
2020年6月期（参考） 持分法投資損益

百万円△6,935―

1株当たり当期純利益△6,895
―

％

―
―

―

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

△1,109.09

―
―

―

％

―
―
2020年6月期 ―百万円

2021年6月期 ―百万円

％

△63.3

△19.9

―

―

（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年6月期の対前期増減率並びに2020年6月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年6月期
2020年6月期（参考） 自己資本

百万円

10,964―2021年6月期 △2,530百万円

1株当たり純資産円銭％△2,498―2020年6月期 ―百万円

△23.1

△326.50――(注） 2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

2021年6月期
2020年6月期

百万円△2,8474―

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

3,475

―

1,921

―

―

（注） 2021年6月期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、2020年6月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況

2020年6月期
2021年6月期
2022年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

15.00
0.00

15.00
0.00

89

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

（注）1. 2020年6月期期末配当金は記念配当15円00銭であります。また、2021年6月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年6月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりません。
2. 2022年6月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

22,12634,850

57.5
0.7

△46
479

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△82
424

％

百万円

―
―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） 株式会社ホープエナジー
、
除外
― 社

△95
398

円銭

％

―
―

△9.72
32.18

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,775,100 株 2020年6月期
24,981 株 2020年6月期
6,292,514 株 2020年6月期

2021年6月期
2021年6月期
2021年6月期

6,002,800 株
24,960 株
5,637,136 株（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日〜2021年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年6月期
2020年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

34,615
14,407

140.3
273.0

△6,892
1,020

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

△6,924
1,012

―
961.9

△6,967
665

―
779.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年6月期
2020年6月期

当期純利益

円銭

△1,107.25
117.97―109.33（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年6月期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年6月期
2020年6月期（参考） 自己資本

10,9756,519
2021年6月期 △2,518百万円

自己資本比率
百万円△2,486
1,259
2020年6月期 1,246百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△22.9
19.1

△325.01
208.57（注） 当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

1（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5
5
6
7
8

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8
10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
17
19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)拡大の影響により、国内及び国外の経済活動が引き続き大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと事業を展開しており、創業以来、広告事業で自治体に還元した財源確保額は約84.4億円（創業から当連結会計年度まで累計）、エネルギー事業における経費削減は約325億円（サービス開始時から当連結会
計年度までに落札した案件の契約期間における経費削減見込み額）を実現し、全国の自治体ひいては住民の皆様へ貢献してまいりました。
2020年８月11日、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である［HOPE NEXT 3］を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進してまいりました。しかしながら、2020年12月中旬から
2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰が続き、当社業績の中心を担うエネルギー事業に多大なる影響を与えました。高騰の原因につきましては、以下の通り関係機関より様々な意見書が公開されております。経済産業省によりますと、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因、とされています。また再生可能エネルギー
規制総点検タスクフォースによれば、発電燃料の多くを占める液化天然ガス（LNG）や石油の燃料制約が異例の規模と期間で起こり、JEPXにおける売買入札量の大きなギャップが生じた結果、過去類を見ない電力取引価格の高騰が起きたものと考えられております。
（ご参考）2021年6月15日 経済産業省 資源エネルギー庁
第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」3ページ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/036_04_03.pdf（ご参考）2021年４月27日 内閣府
第８回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース「電力システム改革に対する提言」4ページ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210427/210427energy07.pdf
この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年１月分の不足インバランス料金（注）が結果として税込合計で約65億円発生いたしました。当第４四半期（４～６月）においてはこの損失を踏まえ「第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」にて公表した通り、第三者割当増資を含む資金調達を行いつつ、比較的利益が出やすい春であったこともあ
り利益回復を見込んでおりましたが、４月以降もJEPXの電力取引価格が高止まりを続け、想定していたほどの利益に到達しない状況が続きました。
当社の強みは、長年の事業活動を通じて築き上げてきた自治体とのリレーションと、法制度の制定・改正等に基づく「様々な分野における事業化再現性」、また、自治体領域という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開
における再現性」にあります。これら２段階のフェーズを通じて、既存３事業の成長及び新規事業創出を目指しております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が第４四半期に偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」として、取引規模の拡大と同時に収益性の安定化を図り、特に短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達とJEPXにおける時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図ってまいりましたが、今回のJEPXの取引価格高騰を受け、方針転換を余儀なくされております。ジチタイワークス事業（旧メディア事業）におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ
制作体制の充実と、BtoGソリューション（旧BtoGマーケティング）の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,615,567千円、営業損失は6,895,420千円、経常損失は
6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失は6,978,950千円となりました。
（注）不足インバランス料金とは、新電力事業者が30分同時同量を達成できず、電気量の不足が発生した場合に、電力会社が補給する不足分の電気料金のことであり、エネルギー事業の売上原価を構成するものの一つでありま
す。

- 2 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には
冊子マチレットを無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービスを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。当社の主要媒体であるマチレットは現在、婚姻・子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・お
くやみの６テーマを主として全国展開しております。
当第４四半期のSRサービスの代表例としては、気象庁のホームページ広告運用事業が挙げられます。この事業においては、株式会社ジーニーと業務提携し同社との共同開発による独自の広告配信システムを提供しており、今後
全国の自治体においても展開可能な仕組みになっております。
また、「SMART FR CONSULTING」サービスを新たに提供開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティ
ング領域に進出いたしました。「SMART FR CONSULTING」のFR はFinancial Resources（＝財源）の略で、自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。６月のサービス開始以降、すでに福岡市から受託をしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,719,457千円、セグメント利益は328,200千円となりました。
②

エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力小売事業を展開しております。また、2020年10月22日には当社の100％子会社である株式会社ホープエナジーを設立し、2021年
４月１日から事業を開始しております。しかしながら、上述のとおりJEPXでの価格高騰により電力の仕入価格が大きな影響を受けました。当該価格高騰収束後においては、エネルギー事業における収益安定化の方針を策定し、ガバナンスを強化するなどの運営体制の整備を進めてまいりました。当第４四半期におけるエネルギー事業の落札件数は、入札そのものの数が少なくなる時期であり、55件となっております。
当第４四半期はJEPXの価格が低水準になり比較的利益が出やすい春の時期であり、利益回復を見込んでおりまし
たが、予想に反し４月以降もJEPXの電力取引価格が想定よりも高止まりを続け、予想の利益水準に届かない結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,663,973千円、セグメント損失は6,924,860千円となりました。
③

メディア事業

メディア事業におきましては、2021年７月より「ジチタイワークス事業」へ名称変更を行います。約３年半にわたる行政マガジン『ジチタイワークス』の発行で自治体職員の皆様への認知度が向上していることから、次なるス
テップに向けて事業コンセプトを明確にすることを目的としたものです。今後『ジチタイワークス』は、当社の官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称となり、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」
が新コンセプトとなります。
ジチタイワークス事業では、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズ
を繋ぐBtoGソリューションの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒ
ントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』の発行を継続的に行ってまいりました。当第４四半期においては、自治体職員向けに「ジチタイワークス無料名刺」サービスを６月より開始しております。こちら
は、自治体職員の大多数が名刺を自前で作成しているという調査結果から、当社サービスメニューとして誕生したものです。公務員個人に向けたアプローチを強化することで、「公務員プラットフォーム構想」実現に向けた動きを加速しております。
また、【新型コロナワクチン接種体制】「医師・薬剤師採用確約サービス」（エムスリーグループ提供）を支援する株式会社チェンジとの協業により、地方での新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における医師採用支援を行っております。当社の自治体リレーションを活かしたBtoGソリューションのサービスを活用したもので、これまで医療人口僅少地を中心に当社より６自治体を紹介し医師採用が決定しており（６月21日時点）、地方での医師採用網のカバー率向上に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は228,944千円、セグメント利益は58,425千円となりました。
④

その他
その他には、主にマチイロ・ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）など他の報告セグメントに含まれないサービ- 3 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
スを含めております。なお、ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）については、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。
当連結会計年度における売上高は3,191千円、セグメント損失は47,821千円となりました。

- 4 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産合計は10,964,536千円となりました。流動資産は10,396,997千円となり、主な内訳は現金及び預金1,932,991千円、受取手形及び売掛金7,336,855千円、商品及び製品427,497千円、流動資産のその他501,928千円であります。また、固定資産は567,539千円となり、主な内訳は無形固定資産のその他55,922千円、敷金及び保証金458,279千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は13,462,924千円となりました。流動負債は12,880,045千円となり、主な内
訳は買掛金11,290,446千円、短期借入金950,000千円、1年内返済予定の長期借入金366,952千円であります。また、固定負債は582,879千円となり、主な内訳は社債100,000千円、長期借入金482,658千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、上記親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円の計上により、2,498,387千円の債務超過となりました。株主資本は△2,530,939千円となり、主な内訳は資本金1,959,676千円、資本剰余金1,913,476千円、利益剰余金△6,333,191千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,921,974千円となりました。
当連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,847,320千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失6,935,626
千円の計上、売上債権の増加3,707,409千円、未払消費税等の減少601,057千円、法人税等の支払額428,964千円があった一方で、営業保証金の減少181,714千円、仕入債務の増加8,543,004千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、4,057千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,027
千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出8,720千円、無形固定資産の取得による支出12,176千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,475,382千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加517,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入500,182千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,777,582千円があった一方で、長期借入金の返済による支出411,952千円、配当金の支払額89,492千円があったことによるものであります。

- 5 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症
対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を適確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。
2022年６月期の業績見通しにつきましては、売上高34,850,086千円（当連結会計年度比0.7％増）、営業利益
479,800千円（当連結会計年度は営業損失6,895,420千円）、経常利益424,719千円（当連結会計年度は経常損失
6,935,626千円）、親会社株主に帰属する当期純利益398,151千円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円）を見込んでおります。
当社の業績へ大きな影響を与える、エネルギー事業の売上原価の前提は下記のとおりとなっております。
JEPXでの市場調達価格の予想に関しては、エリアごとの予想単価を見込調達量で加重平均し、以下のとおり算出をしております。
2021年

2022年

予想
市場単価

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

（円/税込）

9.82

10.69

9.50

8.09

8.30

9.84

11.07

8.39

7.47

7.28

7.65

7.75

また、昨今のコロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動の停滞が継続し、JEPXにおける需給バランスが影響を受けることで仕入原価が増減する可能性がありますが、2022年６月期を通して前述のコロナウイルス感染症の流行拡大の影響が生じたと仮定した場合の予測によるものであります。
なお、エネルギー事業の売上高及び売上原価の処理につきましては、当連結会計年度までにおいては、国が定める再生可能エネルギー固定価格買取制度により需要家（顧客）から収受する賦課金を売上高として計上し、当該賦課金と同額である、費用負担調整機関に支払う納付金を売上原価として計上する総額処理を行っておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）の適用後（2022年６月期第１四半期以後）は、同会計基準
第47項に基づき、当該賦課金及び納付金については相殺して収益を認識する純額処理の適用となります。なお、各段階利益への影響はありません。当連結会計年度以前においても、当該純額処理が行われたと仮定した場合の過年度業績への影響額は、以下のとおりでございます。
事業年度

売上高

売上原価

売上総利益

2019年６月期
調整前金額（千円）

3,862,460

2,822,717

1,039,742

増減額（千円）△208,157△208,157－

調整後金額（千円）

3,654,302

2,614,560

1,039,742

調整前金額（千円）

14,407,904

12,146,393

2,261,511

増減額（千円）△1,937,180△1,937,180－

調整後金額（千円）

12,470,724

10,209,212

2,261,511

調整前金額（千円）

34,615,567

40,457,415△5,841,847

増減額（千円）△6,170,786△6,170,786－

調整後金額（千円）

28,444,781

34,286,629△5,841,847

2020年６月期

2021年６月期- 6 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。
したがって、現在は日本基準を採用することとしております。

- 7 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,932,991
7,336,855
427,497
1,717
193
14,230185,594
501,928△4,012
10,396,997

9,895△5,903
3,992
1,630△1,191438
35,700△21,218
14,481
18,912
27,95855,922
83,881
6,447
11,864458,279
19△11,864
464,745567,539
10,964,536- 8 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11,290,446
950,000
366,952
30,745
119,088
42,242
71,367
8,535
666
12,880,045
100,000
482,658221
582,879
13,462,924

1,959,676
1,913,476△6,333,191△70,902△2,530,939
504
504
32,047△2,498,387
10,964,536- 9 -《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

34,615,567
40,457,415△5,841,847
1,053,572△6,895,420
22
6
3,774
1,532
16,067642
22,045
11,1763,530
1,763
43,782
1,999
62,252△6,935,626△6,935,626
27,98915,33443,323△6,978,950△6,978,950- 10 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△6,978,950
2,388
2,388
△6,976,562△6,976,562－- 11 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
735,427

自己株式△70,827

株主資本合計315,149

268,949

1,248,698

250,091

250,091

500,182

1,394,436

1,394,436

2,788,872

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△89,667△89,667△6,978,950△6,978,950

自己株式の取得△75△75

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,644,527

1,644,527△7,068,618△75△3,779,638

当期末残高

1,959,676

1,913,476△6,333,191△70,902△2,530,939

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計△1,889△1,889

新株予約権

13,011

純資産合計

1,259,820

当期変動額
新株の発行

500,182

新株の発行（新株予約権の行使）

2,788,872

剰余金の配当△89,667

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△6,978,950

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△75
2,394

2,394

19,035

21,429

2,394

2,394

19,035△3,758,208

504

504

32,047△2,498,387- 12 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△6,935,626
17,524
4,406
3,276
43,782△28
11,176204△3,707,409
83,79348,222
181,714
8,543,004△69,237
9,828△601,057△43,016△2,409,442
29△12,258△428,964
3,315△2,847,320△11,016
11,015△8,720△12,176△282
25,027202
84,057
517,000
200,000△411,952
600,000△600,000
500,182△43,782
25,9192,777,582△75△89,492
3,475,382
632,118
1,289,856
1,921,974- 13 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる
JEPXの電力取引価格の高騰により、当連結会計年度において重要な営業損失6,895,420千円、経常損失6,935,626千円、親会社株主に帰属する当期純損失6,978,950千円を計上しており、2,498,387千円の債務超過となっております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の安定化（1）市場価格の変動リスクへの対応
当社グループは発電設備を持っておらず、供給電力の多くをJEPXからの調達に依っており、市場価格の変動リ
スクにさらされております。今般の市場価格高騰を踏まえ、新たにリスク管理方針を立案し、エリア及び季節ごとにJEPXからの調達と個別相対取引による調達の量を調整するなど市場価格変動リスクの低減を図ってまいります。
（2）2021年１月の不足インバランス料金（以下、インバランス料金）の分割支払
2021年１月29日に経済産業省は一定の要件を満たす場合に、2021年１月のインバランス料金の支払を最大５か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とすると公表しております（その後、2021年３月19日に最大５分割を最大９分割にする旨追加公表）。当社は適用申請を行い、各一般送配電事業者からの許可を得て、2021年
４月から９分割で支払っております。
２．資金繰りの安定化（1）財務制限条項への対応
財務制限条項につきましては、金融機関と期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。
（2）資金調達
当社としてはメインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。また、2021年５月17日に発行した第三者割当による株式、行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により約20億円の資金調達を行っておりますが、引き続き様々な資金調達方法を検討してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクの低減には限界があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。

- 14 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、広告事業、エネルギー事業及びメディア事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「エネルギー事業」及び「メディア事業」を報告セ
グメントとしております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。
(3）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

エネルギー事業

GENEWAT

メディア事業

ジチタイワークス、BtoGソリューション

- 15 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
広告

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

エネルギー

メディア

計

32,663,973

228,944

34,612,376

3,191

34,615,567－

34,615,567

－

－

－

－

－

－

－

－

1,719,457

32,663,973

228,944

34,612,376

3,191

34,615,567－

34,615,567

売上高
外部顧客への売上
1,719,457
高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

328,200 △6,924,860

58,425 △6,538,234

セグメント資産800,142

7,652,970

64,0058,517,119

24

8,416

114

－

8,531

－

8,531

8,993

17,524－

12,726－

12,726－

12,726

8,245

20,971△47,821 △6,586,055 △309,364 △6,895,420
8,517,144 2,447,392

10,964,536

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△309,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用309,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

- 16 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（追加情報）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称

株式会社ホープエナジー

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品

２～８年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

- 18 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額△326円50銭

１株当たり当期純損失（△）△1,109円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）△2,498,387

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）△32,047（うち新株予約権（千円））（△32,047）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△2,530,435

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普7,750,119

通株式の数（株）

３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△6,978,950

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損△6,978,950

失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

6,292,514

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－（千円）
普通株式増加数（株）

503,548（うち新株予約権（株））（503,548）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 株式会社ホープ第８回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数 600個）及びの概要

株式会社ホープ第９回新株予約権（新株予約権の数 22,370個）及び株式会社ホープ第10回新株予約権（新株予約権の数 579個）- 19 -

《訂正後》
株式会社ホープ(6195) 2021年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって、2021
年12月１日（予定）に当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、本日公表の「会社分割（吸収分割）に関するお知らせ」をご確認ください。

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