郵政民営化委員会（第１６８回）議事録
日時：平成２９年５月２２日（月）１４：３０～１５：２４

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：岩田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
金融庁

西田審議官、鈴木総括参事官

総務省

安藤郵政行政部長、牛山貯金保険課長○岩田委員長
ただ今より、第168回郵政民営化委員会を開催いたします。
本日、委員５名中５名の出席を頂いておりますので、定足数を満たしております。
お手元の議事次第に従い、議事を進めてまいります。
本日は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の新規業務の認可申請について、金融庁、総務省から認可申請案件に関する審査の状況について御説明いただき、その後、質疑を行いたいと思います。
金融庁、総務省から合わせて30分程度で御説明をお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。
○西田審議官金融庁の西田でございます。よろしくお願いします。
金融庁は、去る３月31日にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から新規業務の認可申請を受けまして、これまで審査を進めてきたところでございますが、本日は、その審査の基本的な考え方なりポイントについて御説明をいたしたいと思います。
お手元の資料168-1に沿って、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の順に御説明させていただきたいと思います。
まず、ゆうちょ銀行から御説明いたします。２ページ目をお開きください。始めに、３月31日にゆうちょ銀行が公表いたしました今後のビジネス展開と新規業務の認可申請について、簡単に御説明いたします。ゆうちょ銀行は三つ、すなわち「顧客本位の
良質な金融サービスの提供」、「地域への資金の循環等」、「資金運用の高度化・多様化」を基軸にしまして、更なる企業価値の向上を目指して郵便局ネットワークある
いは広範な顧客基盤といった特色を活かしまして、強みを有する分野での業務に特化することとしております。そのために必要な業務として、今般、口座貸越による貸付業務、その他の銀行業に付随する業務等、資産運用関係業務といった三つの業務について認可申請が行われたわけでございます。それぞれの申請の詳細な内容につきましては、ゆうちょ銀行から御説明があったところでございますので、私からはごく簡単に触れさせていただきたいと思います。
３ページ目ですが、一点目は、決済サービスの一環として、通常貯金保有者の急な
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出費への備えとなります口座貸越による貸付業務の認可申請でございます。この業務は、通常貯金口座を保有している個人の方からサービス利用の申込みを受けて、返済能力等に係る審査を行い、適当と認められた場合に極度額を設定して、通常貯金口座の残高を超える金額の払出しの請求があった際に、当該残高を超える金額について無担保で貸付けを実行するという仕組みでございます。なお、ゆうちょ銀行では、貸付けの極度額につきまして、当面50万円程度を想定していると承知しております。ゆうちょ銀行は、平成31年１月以降のできるだけ早期にこの業務を開始するため、システ
ム開発等を含みます適切な販売態勢等を整備した上で、銀行法に基づく承認申請を行うということにしているところでございます。
４ページ目を御覧ください。二つ目は、その他の銀行業に付随する業務等の認可申請でございます。この業務は地域金融機関等との協調・提携関係を推進するために、
ゆうちょ銀行の余剰能力を有効活用するということでございます。具体的な業務といたしましては、税公金の取りまとめ事務の共同化が検討されていると聞いております。
５ページ目ですが、三つ目は、資産運用関係業務の認可申請でございます。この業
務は資金運用の高度化・多様化に資するために、市場運用関係業務について包括的な認可を申請するというものでございます。認可申請に係る主な運用対象としては、CDSでありますとか国に対する資金の貸付け等が該当することになります。
次に、７ページ目を先にお開きいただきたいと思います。ここには、御参考までに、
ゆうちょ銀行から認可申請のあった三つの業務がそれぞれ郵政民営化法あるいは銀行法のどの条項に該当するかを整理させていただいております。
その上で、８ページ目を御覧ください。ただ今御説明した三つの業務は、郵政民営化法第110条第１項に定める業務でございますので、郵政民営化法に基づく認可が必要となりますし、また、同法の第98条によって、銀行法に基づく承認も必要となっているところでございます。
資料は戻って恐縮ですが、６ページ目をお開きいただければと思います。このページを使いまして、審査の基本的な考え方や具体的な審査のポイントについて御説明したいと思います。御案内のとおり、ゆうちょ銀行が新規業務を実施するに当たりましては、郵政民営化法に基づく認可と銀行法に基づく承認が必要でございます。まず、郵政民営化法の認可基準が左側でございますが、認可基準では、ゆうちょ銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係、もう一つは、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、認可をしなければならないとされております。
また、右側の銀行法の承認基準におきましては、当該業務を健全かつ的確に遂行する態勢が整備されているかといった観点から審査を行うこととなっております。以下では、ただ今御説明した審査基準を基に、三つの業務それぞれについて、審査のポイン
トを簡単に御説明したいと思います。まず、口座貸越による貸付業務でございます。
この業務は、業務開始から５年後の事業規模見込みを800億円としておりますが、これ
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が住宅ローンを除く個人向け貸出、大宗は一般的なカードローンですけれども、その市場規模が昨年12月末で約６兆円となっておりますので、それに比べ僅少なものとなっております。よって、郵政民営化法の審査基準であります他の金融機関との間の適正な競争関係を阻害するものではないと考えているところでございます。また、この業務はゆうちょ銀行全体の業務規模に照らして僅少でありますし、今後、整備することとしております態勢面も考慮すれば、利用者への役務の適切な提供にも特段問題はないのではないかと考えております。なお、この業務につきましては、御案内のとおり、今後、銀行法に基づく承認申請がなされますので、その際にシステム開発を含む
適切な販売態勢の状況などにつきまして、審査基準に照らしてその内容を確認した上で、承認の可否を判断するという手続になります。
次に、その他の銀行業に付随する業務でございます。先ほども申し上げましたように、地域金融機関等との協調・提携を推進するための業務であるということと、ゆうちょ銀行全体の業務規模に照らしまして過大なものとはならないといったことなどを踏まえますと、郵政民営化法の審査基準であります他の金融機関との間の適正な競争関係及び利用者への適切な役務の提供については、特段の問題はないものと考えております。また、この業務は、ゆうちょ銀行が実施可能な業務に付随するものでございます。既存の態勢により対応可能と考えられますので、銀行法の審査基準であります、
その業務を健全かつ的確に遂行する態勢が整備されているかといった観点からも、特段の問題はないものと考えているところでございます。
三つ目の資産運用関連業務でございます。この業務は、他の金融機関と同様に、資金の運用とかリスクヘッジを行うために市場取引に参加するものでございます。したがって、郵政民営化法の審査基準であります他の金融機関との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供については、特段の問題はないものと考えています。さらに、これまでも専門人材の採用・育成でありますとか、外部委託を通じた資金運用によって、ゆうちょ銀行自身多様な資産への投資やリスク管理のノウハウが蓄積されてきていると考えられますので、銀行法の審査基準である業務を健全かつ的確に遂行する態勢が整備されているかといった観点からも、特段の問題はないものと考えております。
続きまして、かんぽ生命保険について御説明いたします。申請内容につきましては、
かんぽ生命保険から御説明があったところですので、私からは、これについても簡単に触れさせていただきます。
資料は少し飛びまして、12ページ目をお開きいただければと思います。まず、認可申請の背景・概要について掲載させていただいております。今回の認可申請につきましては、四つの状況に対応するために認可申請が行われております。一つは、低金利環境が継続している中で、今年４月の保険料の値上げによって、終身保険の魅力が低下しているといったこと。二つ目は、平均寿命の延伸などを背景にしまして、長生き
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商品の申請の中身ですが、一つ目は終身保険等の見直しでございます。具体的には、
まず、終身保険につきましては、解約返戻金を低く設定して、保険料を低廉化すること。定期年金保険につきましては、長生きに備えて年金支払期間を長期化していること。入院特約等につきましては、入院初期保険金の設定とか、手術保険金の支払対象の改定などといった見直しを行うものでございます。二つ目が、法人向け商品といたしまして、第一生命保険の「経営者向け介護保障定期保険」の受託販売ということでございます。
先に少し飛びまして、15ページをお開きいただければと思います。ここに条文を掲載しておりますが、終身保険等の見直しにつきましては、郵政民営化法の第138条第１項に該当いたしますので、この法律に基づく認可が必要となっております。
16ページ目を御覧ください。終身保険等の見直しにつきましては、保険業法の第123条第１項に該当いたしますので、この法律の認可も必要となってございます。
17ページ目ですが、他の保険会社の商品を受託販売することにつきましては、郵政民営化法第138条第３項に該当いたしますので、この法律に基づく認可が必要となりま
すし、保険業法第98条第２項に該当いたしますので、同法の認可も必要となるということでございます。
資料を遡って恐縮ですが、13ページ目をお開きいただければと思います。13ページ
目の資料を使いまして、審査の基本的考え方と具体的な審査のポイントについて御説明いたします。13ページ目には、かんぽ生命保険の新規業務であります商品見直しの認可について、具体的な審査基準をお示ししております。郵政民営化法に基づく認可基準、これは左側でございますが、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との適正な競争関係と、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、認可をしなければならないとされています。また、右側の保険業法に基づく認可基準では、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないこと、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと等について審査を行うこととなっております。
それでは、この審査基準を基に、先ほどの終身保険等の見直しについて、審査のポイントを簡単に御説明いたします。まず、今回の申請は、他の生命保険会社と同様に、長寿化とか低金利といった環境変化を踏まえて、顧客ニーズに沿って見直しを行うものでございますので、郵政民営化法の審査基準であります他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するものではないと考えております。また、他の業務と同様に、保4

険募集時には適切な情報提供等を行う態勢を整備することとしておりますことなどを踏まえますと、利用者への役務の適切な提供についても、特段の問題はないものと考えています。さらに、既に他社も同様の商品を販売しているといったことや、かんぽ生命保険におけるこれまでの態勢整備の状況などを踏まえますと、保険業法の審査基準である保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないことや、特定の者に対し不当な差別的な取扱いをするものではないことなどについても、特段の問題はないものと考えているところでございます。
次に、14ページ目には、受託販売に関して資料を掲載しております。新規業務である受託販売の認可につきまして、具体的な審査基準をお示ししております。左側でございますが、郵政民営化法の認可基準は商品見直しと同様でございます。右側の保険業法の認可基準では、業務を的確、公正に遂行できること等について審査を行うこととなっております。商品見直し、受託販売ともにこれを実施するに当たりましては、
郵政民営化法に基づく認可と保険業法に基づく認可が必要ということでございます。
それでは、この審査基準を基に、今回の第一生命保険の「経営者向け介護保障定期保険」の受託販売の審査のポイントについて御説明いたします。まず、この業務は、かんぽ生命保険の保険販売チャネルをかんぽ生命保険以外の生命保険会社が活用するというものでございますので、基本的には、郵政民営化法の審査基準であります他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害する性格のものではないと考えております。
かんぽ生命保険にとっては「経営者向け介護保障定期保険」を扱うことは今回が初めてとなるわけでございますが、第一生命保険と連携いたしまして、この保険の販売のための研修を実施するとしていることなどを踏まえますと、利用者への役務の適切な提供にも特段の問題はないのではないかと考えております。さらに、第一生命保険とかんぽ生命保険につきましては、既に他の保険商品で提携しておりますし、第一生命保険によるかんぽ生命保険に対する支援態勢が整備されていることなどを踏まえますと、保険業法に基づく審査基準の業務を的確、公正に遂行することができること等についても、特段の問題はないものと考えております。
認可申請について、現時点での金融庁の考え方は以上でございます。どうもありがとうございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
続きまして、お願いいたします。
○安藤郵政行政部長
引き続きまして、総務省から御説明申し上げたく存じます。総務省の安藤でございます。よろしくお願いいたします。
資料につきましては、168-2という資料を御覧いただきたく存じます。
ページをめくっていただきまして、ゆうちょ銀行の認可申請の概要でございますが、5これにつきましては、今、金融庁から御説明がございましたので、省かせていただきたく存じます。下の四角の中に書いてございますとおり、郵政民営化法の規定に基づく審査事項として、他の金融機関との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことということになってございます。また、考慮事項といたしましては、日本郵政株式会社が保有する議決権がその総株主の議決権に占める割合、その他他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす
事情、ゆうちょ銀行の経営状況となってございます。
めくっていただきまして、各審査事項の論点例という形でお示しさせていただきました。先ほどの金融庁の御説明が、申請業務からこの審査事項を当てはめるという形でございましたが、私どもは逆でございまして、審査事項をブレイクダウンして、それぞれ関係する業務がどれになるのかという書き方になってございます。裏から見ているのではなくて、あくまでも縦と横の関係でございますので、言っていることは基本的には同じだろうと思います。
一つ目の審査事項、他の金融機関等との適正な競争関係を阻害するおそれがないことについて言いますと、ゆうちょ銀行の株式処分に係る状況という観点が、それぞれ
この申請内容①②③の業務に関係してくるのだろうと考えてございます。御案内のとおり、現在、上場によりまして、日本政府による郵政の議決権の割合は88％に低下す
るとともに、日本郵政によるゆうちょ銀行の議決権の割合が89％に低下しているという状況でございます。また、①の口座貸越の申請業務でございますが、これに関しま
しては、不当な内部相互補助により役務を有利な条件で提供するおそれがないかという観点があろうかと存じます。この観点につきましては、収支についてきちんと確認をしていくということだろうと存じます。口座貸越につきましては、郵便局ネットワークの利用及びその方法によって、競争上の地位を不当に有利にする要因がないかということもあろうかと考えてございます。資産運用関係業務に関しましては、資金規模等を背景に、市場をゆがめるおそれがないかという観点があろうかと存じます。適切なリスク管理のもと、一定規模の運用であれば、市場をゆがめるおそれは基本的にないものと思いますが、ゆうちょ銀行の態勢等を確認していくということだろうと存じます。
審査事項の二つ目の利用者への役務の適切な提供するおそれがないことでございます。まず、審査事項をブレイクダウンしていきますと、一つが新規業務のリスクが申請者の態勢に比して過大であり、経営の安定性を著しく損ない、もって役務の適切な提供を阻害するおそれがないかということが、この①②③のそれぞれ全ての業務に関係する観点ではないかと考えてございます。これに関しましては、ゆうちょ銀行のリ
スク管理態勢等の状況を見ていく必要があると考えてございます。口座貸越につきましては、収支について、合理的な見込みを立てているかどうかということ。それから、利用者の役務の適切な提供を可能とする態勢が確保されているかということ。ユニバ
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ーサルサービスを始めとする郵便局におけるサービスの提供の確保を阻害するおそれがないかということを、それぞれ見ていく必要があるものと考えてございます。収支につきましては合理的な見込みを立てていると考えてございます。３年目に単年度収支を黒字化する。４年目から単年度収支、累積収支ともに黒字化が見込まれているということですので、そういったことからきちんと確認をしていく必要があると考えています。役務の提供の話につきましては、サービスの実施態勢や顧客保護態勢等を確認していきたいと考えてございます。それから、ユニバーサルサービスの話も確認していきたいと考えているところでございます。
大体この二つの審査事項に関するブレイクダウンした観点は、以上のようなものかなと考えてございます。総じてきちんと私どもが見ていきたいと考えてございますが、現時点では、認可に向けて大きな問題はなかろうかと考えてございます。
以上が、ゆうちょ銀行の申請でございました。
続きまして、３ページ目からかんぽ生命保険でございます。かんぽ生命保険の認可申請の概要につきましては、先ほど金融庁から御説明があったとおりですので、飛ばさせていただきまして、審査事項に入らせていただきたいと思います。審査事項につきましては、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないこと。考慮事項といたしましては、
先ほどと同じように、総株主の議決権の占める割合、その他他の生命保険会社との競争関係に影響を及ぼす事情、かんぽ生命保険の経営状況でございます。
ゆうちょ銀行のときと同じように、この審査事項につきましてブレイクダウンをして、それぞれ関係する申請業務に割り振っていきましたのが４ページでございます。
他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないことでございますけれ
ども、まず、かんぽ生命保険の株式処分に係る状況ということで、これは①の終身保険等の見直し、②の法人向け商品の受託販売の充実の双方に関係してくることだろうと考えてございます。株式の処分の状況につきましては、先ほどゆうちょ銀行のところで御説明したとおりでございます。
二つ目に、両方の業務に関係してまいりますが、不当な内部相互補助により役務を有利な条件で提供するおそれがないかということでございます。これにつきましては、収支についてきちんと確認をしてまいりたいと考えてございます。終身保険等の見直しに関係するものでございますが、郵便局ネットワークの利用及びその方法について、競争上の地位を不当に有利にする要因がないかという懸念もあろうかと存じます。こ
れにつきましても、確認をしていくということだろうと存じます。
審査事項の２でございますが、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことに関しましては、両方の業務に関係しますが、収支について、合理的な見込みを立てており、その上で、経営の健全性を確保した収支見込みになっているかということでございます。これにつきましては、事業が初年度から黒字見込みということで7

ございますので、きちんと確認していくということだろうと存じます。利用者への役
務の適切な提供を可能とする態勢が確保されているかということでございます。これにつきましては、販売方法の研修等を確認してまいりたいと考えてございます。新規
業務のリスクが申請者の態勢に比して過大であり、経営の安定性を著しく損ない、もって役務の適切な提供を阻害するおそれがないかということでございます。これにつきましては、かんぽ生命保険全体の収支に与える影響など、本商品がどのような影響を与えるかを見ていきたいと考えてございます。それから、ユニバーサルサービスの話でございますが、これも販売量の増加に伴う業務量の増加などを見ていきたいと思っております。
以上、総じてこの辺につきましても、きちんと見ていきたいと考えてございますが、現時点におきましては、認可に向けて大きな問題はなかろうかと考えてございます。
５ページは、関連する規定の抜粋でございます。総務省からの御説明は以上でございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。ただ今の御説明に対しまして、御質問等がございましたら、どなたからでも結構です。
どうぞ、老川委員。
○老川委員
御説明どうもありがとうございました。
法律上の要請という観点からすれば、いずれの項目も特段問題ないという御説明だ
ったと思います。それはそれで良いのですが、ただ、いわゆる社会生活上の実態を考慮した場合に、例えば口座貸越などについて、一般論なのですけれども、最近カードローンが非常に盛んになってきて、それに伴って多重債務とか、そのような問題がいろいろ指摘され、日弁連辺りでは、上限をもう少し厳しくした方が良いのではないか
とかいうような意見が出ているということも聞いておりますので、ゆうちょ銀行の場
合は、銀行ではあるけれどもより一般庶民と言いますか、そういう関わりの深い分野だと思いますので、ゆうちょ銀行に対する信頼性が損なわれないようにする必要があると感じているわけなのです。そこで伺いたいことは、現実に、今、行われている一般の銀行、地銀も含めていろいろやっていると思うのですが、そういうところで限度を超えた貸出しに伴ってトラブルが実際にどの程度生じているのかということ。それから、やり方としては、問題は資金の回収、取立てです。消費者金融などには、かな
り反社会的勢力とかそういう辺りが関わりを持ったりしてトラブルがあったということなのですけれども、最近は、代位弁済というのですか、業者、別の金融機関が請け負って資金の回収を扱うというような仕組みになっているそうで、ゆうちょ銀行も同
じようなやり方でやると聞いているのですが、そこら辺の実態で何か問題が生じたり
8していることがあるのかどうか。そこら辺を参考までに教えていただきたいと思います。
○西田審議官仰られたように、カードローンについては、銀行の普通の一般のカードローンにつきましては、多重債務問題の関連で、日弁連とか各方面からも意見があるところでございます。カードローンについては、例えば、広告宣伝の点であるとか、返済能力を十分見ているのかとか、いろいろな御指摘がある中で、実は、去る３月16日に、全国銀行協会で、銀行カードローンにつきまして申合せを行って公表しております。そこのポイントを申し上げれば、恐らく裏側からの御説明になると思うのですが、一つは配慮に欠けた広告宣伝の抑制という点。二つ目は収入証明書の不要限度額の引下げによって返済能力を正確に把握するという点。三つ目は自分の銀行、他行、貸金業者貸付を勘案して返済能力を確認するといったこと。そして、審査目線について、この保証協会と深度ある協議を実施するということ。定期的に顧客の信用状況の変動を把握する。こういった申合せの内容となっております。金融庁といたしましては、銀行がこういった申合せも踏まえつつ、多重債務問題の発生を防止する観点から、適切に業務を行うことが重要と考えております。ゆうちょ銀行におきましては、口座貸越による貸付業務の実施に当たりましては、全銀協の申合せを踏まえた態勢などを構築すると私どもは聞いております。いずれにしましても、今後、ゆうちょ銀行から銀行法に基づく承認申請がなされた場合には、販売態勢とかシステムに加えて、こういった態
勢整備の状況についてもよく確認して、業務が円滑に運営されるよう確保していきた
いと考えているところでございます。ちなみに、一般的な銀行のカードローンはホー
ムページなどで見ますと、ローンの専用口座から直接借り入れるということで、おおむね200万円から500万円ということで上限が設定されています。一方、今回のゆうちょ銀行の場合は、通常貯金口座の残高不足等に自動的に借入れをするということで、限度額も50万円ということで抑えてスタートすると聞いておりますので、その点も十分踏まえた上で対応されるのではないかと思っております。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
よろしいですか。
三村委員、どうぞ。
○三村委員
御説明ありがとうございました。一つだけお伺いしたいのですけれども、先ほど金融庁から御説明がありました、最初の口座貸越については既に大きな市場がある中で、ある意味非常に微小な規模であるという、そういう御判断があったように思います。
一方、このかんぽ生命保険が出している新しい終身保険の見直し、解約返戻金を低く設定してという、この保険商品については、ある意味でかなり新しい考え方の商品で9ある。先ほどお話がございましたように、高齢化に合わせてそういう新しい商品は必要ですし、当然、他社も同じような商品を出している。この商品の市場性が今後広がっていく過程の中でかんぽ生命保険の業務を判断していく可能性もあると思うのです
が、他社との適正な競争につきましては、まだ市場が未熟な中では、どのような形で御判断されていらっしゃるのかということをお願いいたします。
○西田審議官
先ほどちょっと触れましたけれども、終身保険の見直しにつきましては、他の保険会社同様に、今の環境変化を踏まえたニーズを酌み取って見直すということと、他社も同様の商品を販売しているといったことも含めて、私どもとしては競争関係をゆがめるものではないと思っています。一方、保険料払込期間中、解約返戻金が低く設定される仕組みになっておりますので、これまでの終身保険とは異なる特徴とか仕組みになっています。したがって、かんぽ生命保険におきましては、募集資料において、
例えば具体的な解約返戻金額の推移を掲載するなどの見直しを行ったり、研修指導を通じて適切な募集態勢を整備するということですので、保険募集の際に契約者に商品の特徴とか仕組みを十分に説明して御理解いただく必要があるのではないかと思っていますので、私どもとしては、今後も保険募集管理態勢については、特にきめ細かく見ていきたいと思いますし、委員が仰ったように発展途上の市場であれば、なおさら円滑な形で市場が形成されていくことが望ましいので、その点の監督はしっかりとやっていきたいと考えております。
○三村委員
ありがとうございました。
○岩田委員長
よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。
清原委員。
○清原委員
ありがとうございます。まず、金融庁に伺います。今回、口座貸越による貸付業務については、正に利用者の利便を考えた本当に基本的なサービスを付加するということで、特段の問題がないという御判断で、私も、これはほかの金融機関でも一般的になさっていることですし、極度額も低いので、そういう御判断でよろしいのではない
かと思うのです。資産運用関係業務につきましては、人材の点について、大変注力すべき新しい業務の拡充かなと思うのですけれども、先ほどゆうちょ銀行では、この間、人材についても一定の確保ができて、しかも、ノウハウについても蓄積できているということで、この資産運用関係業務のリスクについて、一定の予防策というか、そういうことができているということですが、そういう点についての御評価というのは、この間のヒアリングとか、そういうやりとりの中で、一定の確認がなされたかどうかについて、一点お聞きしたいと思います。
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総務省に一つだけお聞きします。今回の新規の取組みにつきましても、やはり利用者の視点に立ちますと、いかにユニバーサルサービスを確保する上で、これらがどのような位置付けになるかが重要だと私は考えておりました。そうしましたら、各審査事項の論点例で、「ユニバーサルサービスを始めとする郵便局におけるサービスの提供の確保が阻害されるおそれがないか」というのを挙げていただきました。これは重要な論点、視点だと私は思います。むしろ、ユニバーサルサービスを保証する意味で、
例えば口座貸越による貸付業務などは、他の金融機関がなかなか存在しない場合には、こうした機能があることがユニバーサルサービスの観点からも望ましいのではないかと考えたりするのですが、その点について、特にユニバーサルサービスを維持してい
く上で、今回の新しい取組みの意義とか役割についてお考えがありましたら、教えていただければと思います。
以上、それぞれに一点ずつよろしくお願いします。
○西田審議官
先に金融庁から、資金運用の関係でございますが、今日、お配りした資料の５ペー
ジ目の下に、参考までに資産運用関係業務の運用対象の拡大という表がございます。
これまでは、銀行法に基づいて、右側に書いてある業務を、一つずつ態勢整備をやりながら、我々としては認可、承認を行ってきているわけですけれども、この間、ゆうちょ銀行では、市場運用の専門人材を執行役副社長に選任して、今はもう取締役になられていますが、その下で、まずは運用するフロント部門では、市場運用の専門人材を各部長等に配置したり、あるいは人員を拡充するなど、態勢をかなり強化しています。一方で、リスク管理も重要ですので、リスク管理部門においても、複数の部門にまたがっていた部署を再編して、あるいは専門人材を配置するなどして態勢固めを行ってきているところでございます。したがって、私どもは、今、足元、特に中期経営計画で資金運用・リスク管理の高度化を掲げておりますけれども、適切なリスク管理をしながら、国際分散投資等を加速してサテライトポートフォリオを着実に拡大しておりますので、そういった観点からすれば、運用態勢は十分揃ってきているのかなと考えております。
○清原委員
どうもありがとうございます。
○岩田委員長どうぞ。
○安藤郵政行政部長
もちろん法令的な意味で義務付けられるユニバーサルサービスではないというのはそうなのですけれども、発想の仕方として、ユニバーサル的なサービスを提供していきたいというのは、こういう郵政の一つの方向性であろうと私どもは考えているところです。したがいまして、今回も簡易局を除く郵便局で、できるだけ扱いたいのだと。
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それから、口座を持っている人の利便性を高めるという形でサービスを作っているのだというのがあるのだと存じます。私どもとしては、郵政らしい取組みではないかと考えております。
○岩田委員長
どうぞ。
○清原委員
委員長、よろしいですか。大変御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。金融庁も総務省も、一定のきちんとした視点、軸を持って、この間、御審査をされてきて、取り分けまず、人材の面においては、本当に質の向上が極めて問われていることですし、頑張っていただかないと、ほかの民間の金融機関の皆様も、こぞって人材の強化を図っていらっしゃるので、そういう観点から確認していただけたことをありがたく思います。ユニバーサルサービスにつきましては、郵便局を始め、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、それぞれに課せられている大変大きな役割でございま
すので、それを実現していくための視点を、やはり総務省の皆様におかれては、最重点で配慮していただいているということを確認させていただき、ありがたく思います。
よろしくお願いします。
以上です。
○岩田委員長
米澤委員長代理、どうぞ。
○米澤委員長代理
どうもありがとうございます。
特に質問ではなくて感想なのですけれども、金融庁、総務省の両方ともの認識とコメントに関しましては、本当に僭越ですが、非常に合理的というような感じがしまし
たし、納得的だったので、非常に私自身も参考になりました。以上でございます。
○岩田委員長ありがとうございました。
私から二つほどお伺いしたいのですが、一つは、特に口座貸越の新規の業務は、シ
ステム関連の態勢整備が触れられているわけですけれども、特に他行との関係です。
他行のこういうATMを使って口座貸越を使うとか、あるいは個人の情報に関するデータの整備態勢、こういうシステム開発に関して、どのように御判断されているかということをまずは一つお伺いしたい。
もう一つは、今回、認可申請を取り下げた部分があるわけなのです。それは住宅ローンとこれまで申請していた分を取り下げたわけですが、これについては、どのようにお考えになっておられるか。これも両省にお伺いしたいと思っているのです。もしローンを取り下げるということになると、ゆうちょ銀行は、基本的にはファンド型運用と言いますか、あるいはアセットマネジメント中心の金融機関になっていって、い12

わゆる預金を集めて貸付けをするという、そちらのビジネスモデルはある意味で断念するに近い。口座貸越の部分は若干ありますけれども、これはローンというよりは緊急の決済関連サービスということなのだろうと思うのです。そういうことについてどのようにお考えになっているか、両省の御意見を伺えればと思います。
○西田審議官
私から、まずはシステム開発ですが、今回の口座貸越による貸付業務に関連しますと、委員長も仰っているように、システム開発にかなり時間がかかる。通常のカードローンですと、カードローン専用のシステム開発ということなのですが、今回、通常貯金保有者が一時的に使うということで、システムの作り方が少し難しくて時間がかかるというふうに伺っております。私どもとしては、恐らく今回の認可の手続が終わると、その後、承認手続に入っていきますので、この長い期間ではありますが、できるだけゆうちょ銀行ときめ細かく対話をして、承認申請に辿り着けるようにしっかりと対話をしていきたい。その方が、きっとより円滑に業務を開始できるのではないかと考えています。
もう一つの、貸付業務全般についての取下げでございますが、ちょっと長くなりますけれども、ゆうちょ銀行の新規業務については、郵政民営化法だけではなくて、銀行法に基づく承認が必要ということであります。したがって、他の金融機関との競争関係だけではなくて、新規業務そのものを健全かつ的確に遂行できる態勢が整備されているかといった点とか、業務に係る収支見込みが良好であるかといった点が特に審査の点で重要になります。ゆうちょ銀行が平成24年９月に申請した貸付業務は、これは全般的なものでしたが、自己勘定による貸付業務ということで、全く新しい業務でありましたので、業務運営を適切に行うための態勢整備の状況とか収益計画など、議論すべき項目が大変多く、審査を継続してきたというところであります。そういった中で、ゆうちょ銀行は、上場企業に求められる企業価値の向上を目指すという方針の下で、平成27年４月に中期経営計画を策定して、その下でいろいろな施策に取り組んできた。こうした中で、認可申請以降４年半が経過する中、その間、低金利環境の継続といった、これは国内銀行も同じですけれども、そういった中で、国内銀行の貸付業務の収益性が大きく低下しているといった経済環境の大きな変化も踏まえて、ゆうちょ銀行で企業価値の向上のために何を優先すべきかといった点も含めて、改めて総合的に検討が行われて、今回の新規業務の認可申請と併せて、平成24年９月の貸付業務の認可申請を取り下げたものと承知しています。先ほど委員長からありました、ファンドになってしまうのかという点は、一方で、今、地域金融機関との連携で、地域活性化ファンドにゆうちょ銀行が出資を始めています。所見が出て以降、四つの事例が出ています。九州、北海道、この間は中部地域で出ました。恐らく池田社長の考え方としては、ファンドを通じて、いわゆる中小企業を含めたリスクマネーを出すということが、より地域金融機関との連携が図りやすいということと、それが実質的な法13

人向け融資、リスクマネーの供給といった観点から、別に代わる業務ではないかと私は考えておりますので、したがって、金融庁としては、地域金融機関も監督している立場からも、両者の連携がウインウインの関係で進むように、そういった取組みをサポートしていきたいと考えているところでございます。
○岩田委員長ありがとうございます。
○安藤郵政行政部長
総務省でございます。西田さんからもお話がございましたとおり、ゆうちょ銀行に対しては、今回の申請に当たりまして、今後の方向性といったものもお示しになられたということだろうと存じます。それに関しましては、私どもの視点、郵政らしさという点で見ますと、大変郵政らしいのかなとも思いました。だからといって、今回の取下げのものが未来永劫ないのかということは、必ずしもそうではなくて、環境、能力がまた変わってくれば、そんなこともあり得るのだろうとは思っています。そこが当然のことながら、申請があれば審査をしていくということなのだろうと思っております。
○岩田委員長IT態勢の整備については、特に御意見は。
○牛山貯金保険課長
システムにつきましては、正に金融庁から御説明があったとおり、それなりの計画、合理性を持って今のところ進められていると私どもは考えてございますが、金融庁でも御確認されていく。そういう過程の中でも、いろいろな形を聞きながらと思ってございますが、今のところそういう意味では、着実にいろいろ監督官庁とも御議論という形で進んでいくものだと思ってございまして、大きな問題があるとは、現時点では、
ただ、逆に言うと、そこは慎重に取り組んでいただく課題であると思ってございます
ので、そういうものを我々の立場からもいろいろとお話を申し上げていきたいと思ってございます。
○岩田委員長どうもありがとうございました。
ほかに御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。
ほかに特段の御質問等がなければ質疑を終えたいと思います。金融庁、総務省の皆様、本日はありがとうございました。
（金融庁、総務省退室）○岩田委員長続きまして、意見書の取りまとめのため、論点整理として、意見書の構成案を事務局に作成してもらいました。
事務局から、資料の説明をお願いいたします。
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○長塩事務局次長
事務局でございます。資料につきましては、お手元の資料168-3、168-4の２枚でございます。金融二社の新規業務につきましては、これまでもかんぽ生命保険の新規業
務の例でございますが、再保険の引受け・付帯サービス、法人向け商品の受託販売の充実といった業務について本委員会で議論いただき、意見書を取りまとめていただいてきたところでございます。
今般の金融二社の新規業務につきましても、金融二社の株式上場を踏まえて、当委員会が平成27年12月に取りまとめました所見にのっとり、基本的には従前議論されてきた論点を踏まえて取りまとめていく方向かと存じますので、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規業務につきまして、それぞれ先ほどの２枚のペーパーのとおり、意見
書の視点、構成を整理したところでございます。
事務局からは、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田委員長
本件について、先月、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から説明を頂きました。今月に入り、前回、意見募集の結果報告を受けまして、関係団体のヒアリングを行い、今回、関係省庁のヒアリングを実施しましたので、今後、委員の皆様から御意見を伺い、御説明のあった論点整理に従って意見書を取りまとめることとしたいと思いますけれ
ども、いかがでしょうか。御異議はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○岩田委員長
よろしいですか。こういう論点整理に基づいて意見書をまとめるということであります。では、そのように取り運びたいと思います。
以上で本日の議題は終了といたします。
事務局から何かございますでしょうか。
○長塩事務局次長
次回の委員会でございますが、日本郵政グループの平成29年３月期決算について、５月25日木曜日の９時半からの開催を予定してございます。よろしくお願いいたします。
○岩田委員長以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会いたします。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日は、ありがとうございました。

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