24.知多市
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。【長寿課】（回答）
給付実績の推移を考慮し保険料を設定しているため、８期中の見直しは行いません。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。【長寿課】（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免は、国の財政支援の基準で実施しています。減免制度の拡充については、国から示される基準に合わせて進めてまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。【長寿課】（回答）
国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。【長寿課】（回答）
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。【長寿課】（回答）
国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。【長寿課】（回答）
対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。【長寿課】（回答）
現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。【長寿課】（回答）
国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。【長寿課】（回答）
国の制度に基づき進めてまいります。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。【長寿課】（回答）
介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。【長寿課】（回答）
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。【長寿課】（回答）
サロン等への助成にきましては、市の介護予防・日常生活支援事業補助金の制度により、これらを運営する団体へ補助金を交付しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。【長寿課】（回答）
住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【長寿課】
（回答）
現在のところ、実施する予定はありませんが、今後の国、県の動向を注視しながら、状況の把握に努めてまいります。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。【長寿課】（回答）
国の制度に基づき検討してまいります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。【長寿課】（回答）
国の制度に基づき検討してまいります。

★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。【長寿課】（回答）
要介護１以上は「普通障害者」の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。【長寿課】（回答）
介護認定申請時、本人から認定調査内容について情報提供の同意を得ていますが、障害者控除に使用することに対しては同意を得ていないため、障害者控除の証明書を希望する方は個別にお申し出いただいています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。【保険医療課】（回答）
国民健康保険での必要な支出を、保険税や国庫支出金で賄うことにより、財政収支の均衡を図ることが重要です。決算補填等目的のための一般会計繰入れは、国から削減・解消を求められているため、増額はできません。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。【保険医療課】（回答）
減免制度の拡大は考えていません。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。【保険医療課】（回答）
応益負担の考えから、一般会計からの繰入れによる減免制度の拡大は考えていません。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。【保険医療課】（回答）
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。【保険医療課】（回答）
国の財政支援の基準で行っています。減免要件の拡充については考えていません。

★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。【保険医療課】（回答）
資格証明書は、現在交付対象者がいません。
保険税を継続して分納している世帯は、通常の保険証を交付しています。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。【保険医療課、収納課】（回答）保険医療課
収納課と連携し、加入者の生活実態把握に努め、短期保険証の発行については、個別の事情を考慮して決定します。
（回答）収納課
納付方法・納付計画を本人から確認する際には、まず生活実態の把握に努めています。
しかしながら、資力があるにもかかわらず、再三の納税催告に応じない方や納付の約束をいとも簡単に不履行される方については、やむを得ず法律に基づき差押を実施しています。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【保険医療課】（回答）
一部負担金の減免制度拡充については、現在考えていません。
減免制度の周知については、市広報紙、ホームページで行っています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。【保険医療課】（回答）
実施を検討中です。
３．税の徴収、滞納問題への対応など税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【収納課】（回答）
滞納処分等執行する際には最高裁の判例等も考慮しています。納税相談に対応する際には、まずは生活実態の把握に努め、納税緩和措置をはじめ、分割納付や減免などで対応しています。

４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。【福祉課】（回答）相談者から相談があった時点で、申請意思の有無に応じて申請書を交付しています。
申請書受理後は法定期間内に決定処理し、必要な支援を実施しています。相談者の居住地等により実施責任が当市にない場合でも、他自治体へ速やかに繋いでいます。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。【福祉課】（回答）
相談者から困窮状態を聞き取り、生活保護の制度を説明した上で、本人に生活保護の申請の意思を確認し申請を受け付けています。違法な「水際作戦」は行っていません。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。【福祉課】（回答）
扶養照会は生活保護法第４条第２項に基づき実施していますが、今後とも国の通知等に留意し適切に運用していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【福祉課】
（回答）
無料低額宿泊所等の施設は住居のない方の緊急保護のため利用しており、その後利用者の希望や状況に応じて居宅支援を行っています。また、施設は全て個室化されたものを利用しています。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。【福祉課】（回答）
社会福祉法第１６条の規定に基づき、適正な職員配置をしています。職員には研修に参加させ、指導にあたる担当者の研修や勉強会を適宜開催し、資質向上に努めています。また、ケースワーカーの外部委託は考えておりません。

★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。【福祉課】（回答）
生活保護法の規定に基づき、新規に保護申請をされた場合や転居に際して、エアコンがない世帯に対しては家具什器費を支給しています。夏期手当については生活保護法に定められていないため支給できません。５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。【保険医療課】（回答）
現在、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。【保険医療課】（回答）
現在、１８歳年度末まで拡大する予定はありません。
食事療養標準負担額については、助成対象とする予定はありません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。【保険医療課】（回答）
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については、全疾患を対象としています。それ以外の方については、実施の予定はありません。
また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。【保険医療課】（回答）
現在、拡充の予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。【保険医療課】（回答）
実施の予定はありません。

６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【子ども若者支援課】（回答）
子どもの貧困対策支援計画は、知多市子ども・子育て支援事業計画における貧困対策に関する事項を、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策についての計画」として位置付けています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している子育て世帯の状況に関する調査や計画の見直しについては、県の取組状況を把握しながら検討していきます。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【子ども若者支援課】（回答）
ひとり親世帯等に対する自立支援計画について、知多市子ども・子育て支援事業計画に包括して策定しています。また、ひとり親家庭等自立支援給付金事業及び日常生活支援事業については、今後も事業を実施していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【子ども若者支援課】（回答）
教育・学習支援への取り組みについては、2017 年から開始した子どもの学習支援事業の実施を継続し、利用者のニーズに合った事業内容の見直しを検討していきます。また、「無料塾」や「こども食堂」への支援については、県やＮＰＯなどの取組状況を把握しながら検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【学校教育課】（回答）
知多市では就学援助制度の主旨に鑑み、教育の機会均等を確保するという就学援助制度の根幹を第一に考え、2014 年度に、就学援助制度の対象を生活保護基準額の 1.3 倍未満の世帯までに拡充し、その後は、生活保護基準額の見直しに伴って認定水準も見直しています。したがって、現状では、1.4 倍以下へのさらなる拡充は検討しておりません。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。【学校教育課】（回答）
就学援助制度について学校及び市の双方で周知するとともに、ホームページに掲載し申請の受付についても学校及び市役所で受け付け、引き続き周知徹底を図ります。
なお、今年度からのタブレットの持ち帰りに伴い、就学援助世帯で、市からモバイルルーターを貸し出した家庭については、市が通信料を負担することとし、支給内容を拡充しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。【学校教育課】（回答）
学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされていることから、学校給食費を無料化する考えはありません。
なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難な世帯については、就学援助の相談を勧めています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【幼児保育課】（回答）
低所得者等に対しては、国による補助制度により対応しているため、これ以上に無償化とする予定はありません。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。【幼児保育課】（回答）
保育施設を減らすことがないよう、民営化を進めることで保育施設の維持・拡充を進めます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。【幼児保育課】（回答）
令和４年度に民間保育所１園を開設する予定です。指導監督基準を下回る認可外保育施設については、県と連携を図り、監査基準を満たすよう要請していきます。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。【幼児保育課】（回答）
県と連携して行う実地調査において、保育内容等を把握し、助言を行っています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。【幼児保育課】（回答）
１歳児の保育士配置については１対５とし、人件費補助を実施しており、ゆとりを持った丁寧な保育に努めています。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。【幼児保育課】（回答）
民間保育所等運営事業補助金により民間事業者に対して処遇改善の支援を行うとともに、施設型給付費等に係る処遇改善加算Ⅱの適用に向けた助言を行い、民間職員の処遇改善が進むよう努めています。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。【福祉課】（回答）
グループホーム等社会資源の拡充につきましては、遊休施設の活用も含め、必要に応じ、その支援方法を検討していきます。

②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。【福祉課】（回答）
障がいのある方が、生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。【福祉課】（回答）
総合支援法に基づき、移動支援の支給につきましては、対象の範囲ではないと考えており、今後につきましても同様に考えております。施設入所者の外出は施設の責任と考えております。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。【福祉課】（回答）
総合支援法に基づき、入院時および入院中のヘルパー利用につきましては、対象の範囲ではないと考えております。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。【福祉課】（回答）
国の基準に準ずるものと考えております。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。【福祉課】（回答）
国の基準に準じ、障がいのある方が生活を送る上で必要とするサービス量を聞き取り、適正と思われる時間数を支給しています。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。【福祉課】（回答）
国の基準に準ずるものと考えております。要望については、機会を捉えて検討します。

⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【福祉課】
（回答）
国への要望は機会を捉えて検討しますが、自治体としての補助は、現在のところ考えていません。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。【福祉課】（回答）
総合支援法に定める障がい福祉サービス費の単価に準ずるものと考え、報酬単価の引き上げは、現在のところ考えていません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【健康推進課】（回答）
任意の予防接種に対する助成制度については、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。なお、平成３０年度から中学３年生、高校３年生に該当する年齢の者を対象にインフルエンザ予防接種の全額助成をしており、今年度も引き続き実施します。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。【健康推進課】（回答）
令和元年１０月から診療報酬等の改定による増額がありましたが、自己負担額は変更しておりません。２回目の接種については法に定めのない任意接種となるため、副作用等による健康被害が生じた場合を考え、慎重に対応すべきと考えています。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。【健康推進課】（回答）
平成１９年度から助成を開始し、平成３０年度から助成対象回数を２回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。【健康推進課】（回答）
妊産婦歯科相談として集団で月１回実施しています。
また、産婦歯科健診を、３～４か月児健診受診時に母親を対象に集団で実施しています。

③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。【健康推進課】（回答）
現在、保健センターでは令和２年度より１名増員し、常勤２名体制です。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。【保険医療課】（回答）
制度の持続性や負担の公平性の観点から、提出する考えはありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。【保険医療課】（回答）
年金制度を恒久的かつ健全に持続していくことが必要であり、提出する考えはありません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【長寿課】
（回答）
国の制度に基づき検討してまいります。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。【福祉課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。【福祉課、長寿課、保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。（福祉課・保険医療課）
今後も国の動向や市内の感染状況等を的確に把握し、必要な支援を検討してまいります。（長寿課）
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。【保険医療課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。【健康推進課】（回答)
医療機関のみならず、飲食店を始め様々な業種への新型コロナウイルスの影響は大きいものと考えられます。しかしながら、市の財政状況に鑑みても支援策には限りがあるた
め、国、県を始めとした既存の支援制度に加え、医療機関への独自支援策については現在のところ考えておりません。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。【福祉課、長寿課】（回答）
機会を捉えて要望していきます。（福祉課）
国の制度に沿いつつ、検討してまいります。（長寿課）

③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。【健康推進課】（回答）
病床数については、愛知県が病床整備計画に基づき、公立・公的病院に限らず民間病院も含め、地域医療構想に基づき、各病院の改革プラン等も踏まえた意見聴取・協議を経て、適正に管理を行っております。