台湾 NCC-通信機器に関する強制認証制度の概要(Mar. 2012)

台湾(NCC)
台湾へ無線通信機器や通信端末設備の輸出をお考えの場合には、無線規制の対象かどうかの考慮が必要になります。台湾の「電波通信法」の規定に従った型式認証の適合品でなければ、台湾での輸入、販売、製造或いは展示は禁じられています。
以下に、無線規制対象の無線機器及び通信端末設備について、それぞれの適用範囲と技術基準の概要をお知らせ致します。
一、 規制対象無線通信機器
1. 規制対象無線通信機器(Controlled Telecommunication Low-Power Radio-Frequency Devices) とは、次のとおりです。
(1)

無線局許可書適用品目の無線通信設備：「電波通信法」の第四十六条、第四十七条或いは、第十四条第六項に、無線局の許可書を取得しなければならない無線通信機器を規定している。(例
えば、基地局、マイクロ波無線局、衛星放送地上局、アマチュア無線局)(2)

無線局許可書の適用外通信設備の無線機器：上記規定以外の通信の無線機器。(例えば、RF 技術を応用した医療機器、低電力無線機器、WiFi、Bluetooth.)

2. 規制対象無線通信機器の技術基準(1)LP0002 低電力無線機器技術基準 (Annex 1)(2)

IS2030-5 移動体通信システム基地局無線設備技術基準及び審査作業ポイント (Annex 2)(3)

IS2035-0 第三世代移動体通信基地局無線設備型式認証技術基準 (Annex 3)(4)

IS2036-0 第三世代移動体通信増幅器無線設備型式認証技術基準 (Annex 4)(5)IS2037-0 第三世代移動体通信フェムトセルアクセスポイント無線設備技術基準 (Annex 5)(6)

IS2045-0 無線ブロードバンド接続基地局無線設備技術基準 (Annex 6)

3. 規制対象無線通信機器申請の流れ及び提出資料(1)

無線通信機器を販売する為には、型式試験及び認証申請を関連機関へ提出し、審査結果が合格の場合に、認証機関から型式認証証明書が発行される。

(2)

申請流れ：
Step1.

型式試験：申請者から試験機関へ技術資料及びサンプルを提出し、型式試験を行う。

Step2.

一次審査：試験レポート及び関連資料を認証機関へ提出し、予備審査を行う。（不合格の場合、1 ヶ月以内に改善を行う）(3)

Step3.

二次審査：提出資料の再確認（不合格の場合、2 ヶ月以内に改善を行う）

Step4.

認証書発行

提出資料リスト（中文若しくは英文資料、オリジナル 1 部、コピー一部を提出する）：
a)

型式認証申請書（中文若しくは英文）b)

中文取扱説明書c)

中文或いは英文の仕様書
1d)回路図或いはブロック図e)

製品の型式試験レポートf)

申請者の会社登記簿或いは登録証明：
申請者が海外製造事業者の場合、会社登記に関連する証明書を提出する。

g)

無線通信機器の営業販売許可、販売ライセンス：
販売事業者を申請者とする場合には、製造事業者或いは輸入事業者の無線通信機器営業許可書、ライセンスを提出すること。申請者が海外製造事業者の場合には、この資料は免除する。

(4)

h)

適合声明文、保証書等i)

その他の資料。

j)

上記資料の CD-R《データ》。

k)

必要に応じて、認証機関へ試験サンプルを提出することもあります。

異なる銘柄或いは型番の無線通信機器は、それぞれの型式認証を行う。
シリーズ製品の型式認証の追加申請を行う場合には、代表モデル間との相違点を書面にて説明し、型式試験レポート及び上記関連資料を従来の認証機関へ提出し申請する。

(5)

申請する製品のブランド名が、申請者及び製造事業者名と異なる場合には、申請者がブランド名の使用同意書等の証明を提出すること。

二、 通信端末設備 (Telecom Terminal Equipment)
1. 通信端末設備とは、次のとおりです。
(1)

デジタル或いはアナログ設備において，無線又は有線方式を通信媒体とするもので、公衆通信ネットワークの端末と接続し、光或いは電波の方式で通信を行う設備である。（例えば、携帯電話、無線 PBX、無線親子電話、テレコムマシン、Fax 機、モデム、PBX 等)(2)

対象範囲a)b)

陸上移動体通信ネットワーク(PLMN)¾

無線ページャー（ポケットベル）端末設備¾

GSM 携帯電話機及び端末設備¾

モバイルデータ端末設備¾

1880 ～ 1895MHz 無線 PBX システム及び端末設備¾

DCS1800 携帯電話機及び端末設備¾

第三世代移動通信端末設備¾

中継式無線電話機¾

無線ブロードバンド接続基地局無線設備

公衆電話交換回線網(PSTN)¾電話機¾

自動警報設備¾

留守番電話機¾Fax 機¾

リモコン裝置2

¾

加入者用 PBX¾

有線電話無線親子機¾

プッシュホンシステム¾

モデム設備(ADSL 端末設備を含む)¾

着信表示端末設備¾

2.4GHz 無線通信端末設備¾

インターネット電話（PC 電話）整合設備

2. 通信端末設備の技術基準(1)

PLMN01 GSM900 及 DCS1800 携帯電話機技術基準 (Annex 10)(2)

PLMN02 1900MHz デジタル式低電力 PHS 端末設備技術基準 (Annex 11)(3)

PLMN04 中継式無線電話機技術基準 (Annex 12)(4)

PLMN05 モバイル端末設備技術基準 (Annex 13)(5)

PLMN08 第三世代移動通信端末設備技術基準 (Annex 14)(6)

PLMN09 無線ブロードバンド接続無線基地局技術基準 (Annex 15)(7)

PSTN01 公衆電話交換回線網端末設備技術基準 (Annex 16)(8)

RTTE01 2.4GHz 無線通信端末設備技術基準 (Annex 17)(9)

ADSL01 非対称デジタル加入者線(ADSL)端末設備及アナログ電話信号分配器(POTSSplitter)技術基準 (Annex 18)

3. 通信端末設備認証の流れ及び申請提出資料(1)

通信端末設備を販売する為には、型式試験及び認証申請を関連機関へ提出し、審査の結果が合格の場合に、認証機関から型式認証証明書が発行される。

(2)

申請流れ：
Step1.

型式試験：申請者から試験機関へ技術資料及びサンプルを提出し、型式試験を行う。

Step2.

一次審査：試験レポート及び関連資料を認証機関へ提出し、予備審査を行う。（不合格の場合、1 ヶ月以内に改善を行う）(3)

Step3.

二次審査：提出資料の再確認（不合格の場合、2 ヶ月以内に改善を行う）

Step4.

認証書発行

提出資料リスト：（中文若しくは英文資料、オリジナル 1 部、コピー一部を提出する）：
a)

型式認証申請書（中文若しくは英文）b)

中文取扱説明書c)

中文或いは英文の仕様書

d)

回路図或いはブロック図e)

製品の型式試験レポートf)

申請者の会社登記簿或いは登録証明：
申請者が海外製造事業者の場合、会社登記に関連する証明書を提出する。

g)

通信端末設備の営業販売許可、販売ライセンス：
販売事業者を申請者とする場合には、製造事業者或いは輸入事業者の通信端末設備営業許可書、ライセンスを提出すること。申請者が海外製造事業者の場合には、この資料は3免除する。

(4)h)

適合性声明文、IMEI コード保証書等

i)

その他の資料。

j)

上記資料の CD-R《データ》。

k)

必要に応じて、認証機関へ試験サンプルを提出することもあります。

異なる銘柄或いは型番の通信端末設備は、それぞれの型式認証を行う。
シリーズ製品の型式認証の追加申請を行う場合には、代表モデル間との相違点を書面にて説明し、型式試験レポート及び上記関連資料を従来の認証機関へ提出し申請する。

(5)

申請する製品のブランド名が、申請者及び製造事業者名と異なる場合には、申請者がブランド名の使用同意書等の証明を提出すること。

三、 認証マークの説明
1. NCC 強制認証のロゴマークは以下の通り、申請者は以下の標準ロゴより任意の比率で拡大・縮小をし、設備本体に貼付けるか或いは印字する。マークの色は以下の通り単色であり、必ず製品本体に表示すること。

2. 型式認証の合格ラベルの仕様は以下の通り。

(1)

CC は、固定文字。通関を行い輸入する製品を区別するための文字。

(2)

A_は、認証機関の記号 (財團法人電信技術中心は AJ)(3)

12 は、年号：西暦 2011 年の場合は 11 と表示し、2012 年の場合は 12 を表示する。

(4)

WW は、設備の種類(5)

XXX は代表通し番号で、毎年 000 から 999 まで順次割振られる。

(6)

Y は代表シリーズ番号であり、型式認証或いは適合性声明で、シリーズモデルではない製品は1-9、シリーズ製品は A-Z を表示する。

(7)

T は試験方法：
T は型式試験認証
C は適合性声明(8)

Z は認証コード43. 認証の合格ラベルは、認証合格後にメーカーが自ら製品本体に表示すること。表示後は販売することが出来る。
以上
JET では、台湾 NCC の通信機器に関する強制認証取得の代行を行っています。御質問・御用命等ございましたら、下記のお問合せ先までお知らせください。
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東京事業所 国際業務担当グループ
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