NEWS青山学院大学総合研究所

2018.10VOL.18A O YA M A

G A K U I N

U N I V E R S I T Y

R E S E A R C H

I N S T I T U T E

Contents

巻頭言2 ◦ アジアに地殻変動は起こるか？：「新しい地域（「インド太平洋」）」構築の可能性

菊池特集

努 総合研究所所長

揺れる世界を解剖する

4 ◦ AIとインターネットが作り出す仮想の世界～フェイクニュースと現代世界の課題

田代

真人 シンギュラリティ研究所客員研究員

6 ◦ ドナルド・トランプは救世主か和田

洋典 国際政治経済学部国際政治学科准教授

8 ◦ 専制政治の国際政治学：トランプ、プーチン、習近平、
なぜ今、世界に専制的指導者が数多く生まれているのか？

高橋良輔 地球社会共生学部地球社会共生学科教授

10 ◦ ビットコインと通貨主権－無国籍通貨の出現と国際金融のガバナンス

Karl-Friedrich Lenz 大学院法務研究科教授

私の研究12 ◦ 音楽リズムの心理学

池上真平 教育人間科学部心理学科助教

13 ◦ 高強度レーザーを用いた
宇宙プラズマ現象の模擬実験

田中

14
23

周太 理工学部物理・数理学科助教

2018年度新規ユニット研究紹介
総合研究所研究成果報告論集紹介
お知らせ

23
24 ◦ 編集後記

巻 頭 言アジアに地殻変動は起こるか？：「新しい地域（「インド太平洋」）」
構築の可能性総合研究所所長

菊池 努との経済関係の今後への不安感、警戒感である。1970
年代末に中国が改革開放の政策を採用して以降、国際社会もアジア諸国も中国との経済関係を拡大してきた。国際的な経済交流を通じて中国が発展すれば、中国も国際社会のルールを順守し、国際社会の一員として責任ある行動をとるようになるであろうと期待した。しかし、経済力を手にした中国は、経済力を外交的圧力の手段として使うのをためらわなくなった。また、国際的な貿易や投資のルールを無視した行動も目立つ。しかも中国経済の今後には不透明感もある。したがって、中国との経済交流を通じての利益は無視できないが、中国との経済関係に自国の将来を大きく依存するのはリスクを伴うものであり、見直す必要がある。中国への依存を減らすには、貿易や投資の代替市場が必要である。そうした認識がアジアに広まっているのではないか。
では中国に代わりうる新しい有望な代替市場は存在するのか。ここで第二の背景としてインドをはじめとするインド洋諸国と東南アジア地域の潜在的可能性を指摘できよう。これらの諸国は近年高い経済成長を達成し、潜在的な成長の余力も大きい。また、東南アジ
アにはすでに広範囲にわたり国境を越えた生産のネットワークが形成されており、これをさらにミャンマー
やバングラデシュを経由してインドを含む西方に拡大することで新たな経済機会を開拓できる。インドの「アクト・イースト（東アジア諸国との連携を強める）」
政策は、インドと東南アジアとの連携を促進する効果を持とう。つまり、「インド太平洋」戦略の核心は、インド洋と東南アジアを結ぶ地域を経済的に統合されたそれに変えてゆくという狙いである。
確かにこの地域には深刻な問題がある。劣悪なイン
フラ、人材の不足、国内制度の未整備、悪化する治安、国家間の対立と不信などがある。ただ、アジアでのこれまでの歴史を振り返ると、そうした困難は克服可能である。
1980年代から太平洋協力やアジア太平洋協力の構想が提唱されたが、その目的は、それまで比較的希薄であったアジア太平洋諸国の間の貿易や投資、経済協力

巨大な地殻変動の動きがアジアに生まれている。最近、「インド太平洋」という言葉をしばしば耳にする。
日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」戦略を推進しているし、インドやオーストラリア政府もインド
太平洋戦略を唱導している。アメリカのトランプ政権
も最近になって日本政府と同様に、「自由で開かれた
インド太平洋」政策をアメリカの地域政策の軸に据えている。主要国のこれらの一連の動きに警戒的であった東南アジア諸国も、インドネシアを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）としての対応策の検討を開始した。
「インド太平洋」への関心の背景としてしばしば指摘されるのが「中国要因」である。近年中国は海空軍力の近代化を進め、東シナ海で軍事的な威圧行動をとり、南シナ海では大規模な人工島の建設と島の軍事化を進め、インド洋にも軍事的に進出している。中国はまた、「一帯一路」構想の一環として中国の東海岸から南シナ海、インド洋、中東を経て欧州に至る「海のシルクロード」を構築するために、ルート上の各地で港湾、空港、高速道路、鉄道などの大規模なインフラ建設を行っている。
こうした動きがさらに進めば、太平洋とインド洋を結ぶ広大な海域が事実上中国の影響力下に入ってしまうとの懸念がある。力を背景にした中国の行動を抑制
し、国連海洋法条約など国際社会のルールを守るよう中国を促す手段として、インド洋と太平洋をつなぐ海洋に位置する諸国の間の連携を強めようという狙いが「インド太平洋」戦略の背景にあるとの見方がある。
そうした狙いが「インド太平洋」構想の背景にあるのは確かだが、本稿では、異なる見方を示したい。「新しい地域の構築」という側面である。「インド太平洋」構想の背景には、アジアの国際関係の重心を東アジアから南方に移行させ、インド洋と東南アジアを結ぶ地
域により統合された、自由で開かれた経済圏を創出しようという狙いが秘められているというのが私の見方である。「インド太平洋」構想はアジアの国際関係の構造を大きく変える可能性を秘めた壮大な構想である。
この構想にはいくつかの背景がある。第一に、中国

2

を担っており、アメリカの継続的関与を促す効果を期待できる。地域を構築するための地域の安定を支える機能をアメリカに期待できる。
もう一つはこれとは逆に、アメリカの「関与の低下」
への対応である。国際秩序や地域秩序を維持するための責任とコストをアメリカは長い間引き受けてきたが、そうした役割への疲労感がアメリカ政治を覆っている。海外への関与を減らし、「自国第一」を優先すべきとの主張は現政権に留まらず、広くアメリカ社会に浸透しているかに見える。アメリカがアジアから「撤退」することはありえないにせよ、今後その役割が縮小する可能性はある。そうであるとすれば、アメリカの関与が変化することを念頭に置いた代替案（「プランB」）を用意しておくことが当然必要になる。「インド太平洋」の構想は、日本やインド、オーストラリア、
ASEAN諸国、南アジア諸国の間に新しい連携関係を構築することで、この地域の安定のための構造（仕組み）を強化しようという狙いを有している。
第三に、そうした多角的な連携を支えるこの地域の国際関係の特質がある。一般に国際関係の基本構造を決めるのは大国であるとされる。アジアに関しても米中日印ロなどの大国政治、特に米中関係がこの地域の今後の国際関係の構造を決めると考えられている。
ただ、この地域の国際関係を子細に検討すると、通説とは異なる姿に気づく。米中両国は巨大な力を有した国ではあるが、国の内外に深刻な弱点や困難を抱えており、単独でこの地域の国際関係を主導・維持する力を欠いている。関係諸国からの支持調達が不可欠である。実際両国とも、自国への支持を求めてこの地域の諸国に積極的に接近している。中国の「一帯一路」の主たる対象はそうした諸国である。アメリカもこの地域の諸国との新しい政治、経済、安全保障の関係を模索している。
この地域の諸国も、大国政治に翻弄されないための国家の強靭性を強化する試みを続けている。彼らは大国政治に翻弄されるだけの弱い存在ではない。彼らはこの地域の将来をめぐるゲームに参加し、その意向を反映させようという意思を持った諸国である。そして、「インド太平洋」の枢要の地に位置するこれらの諸国の今後の動向こそが地域の行方に影響を及ぼす。
この地域のこうした特徴は、インド洋と東南アジア
を結ぶ地域に自由で開かれた経済圏を創出するためには、これらの諸国が国際社会のルールに順守し、自由で開かれた地域の秩序を維持強化することに深くコミットし、外からの圧力に屈せず、透明度の高い政策の運用を行うことができるよう、国家の強靭性を強めるための長期に渡る支援が不可欠である。日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略の核心はそこにある。

を拡大し、この地域の経済発展を実現することにあった。「太平洋」や「アジア太平洋」という広大な地域
を経済相互依存のネットワークで結ばれた一つの地域に変えようという試みであった。今日、アジア太平洋諸国の間には貿易と投資の濃密なネットワークが形成されている。アジア太平洋諸国の経済発展は、このネットワークに参入することによって可能となった。
「太平洋」や「アジア太平洋」を一つのまとまりをもった地域に変えようという構想も当初からその実現が確実視されていたわけではない。むしろ、この地域の対立と分断の歴史、相互不信と国家の多様性を念頭に置
けば、太平洋協力やアジア太平洋協力など「夢物語である」との見方が一般的であった。専門家の多くが実現可能性を疑問視した構想であった。しかし、構想から30有余年を経て、「アジア太平洋」は相互に結び付いた地域に変貌した。
こうした過去の経験に照らせば、インド洋と東南アジア地域を中心とする新しい地域の創出は夢物語ではない。ただし、アジア太平洋協力を推進した時代との違いも考慮しなければならない。この地域で深刻化している権力政治への対応である。1980年代以降の太平洋協力やアジア太平洋協力構想を推進した頃、アメリカの圧倒的優位というアジアの国際構造を関係国が基
本的には受け入れていた。日中関係も相対的に安定していた。いわば地政学的な対立が比較的抑制された国
際環境の中で地域協力や新しい地域の構築が進められた。
しかし今日の事情は異なる。米中、日中、中印などの間の対立と緊張が顕在化しているし、インド洋と東南アジアを結ぶ地域では、領土主権や海洋権益をめぐる争いも先鋭化し、またインフラの建設や経済回廊の建設が国家間の疑心暗鬼と緊張を生んでいる。中国は「一帯一路」構想などを通じてこの地域への影響力を強めつつある。インドは「アクト・イースト」の政策の下で、中国の動きに対抗している。そして、日本もアメリカもオーストラリアもこれまで比較的関心の薄かったこの地域への関心と関与を強めている。インド
洋と東南アジアを結ぶ地域の構築というプロジェクト
は、激しい権力政治の中で進めなければならないのである。安全保障への考慮が地域づくりに不可欠なゆえんである。
ここで課題がある。アメリカである。中国と関係諸
国の間の力の格差を考えると、新しい地域を構築する
ための共同事業には、アメリカの関与が必要である。
「インド太平洋」には、アメリカの関与に関して二つの側面がある。一つはアメリカの継続的な関与を促すための新しい地域としての「インド太平洋」という側面である。「インド太平洋」は、アメリカの新しい
地域的、国際的な利益を増大させる地域としての意義

3

特 集

揺れる世界を解剖する

AIとインターネットが作り出す仮想の世界〜フェイクニュースと現代世界の課題
シンギュラリティ研究所客員研究員

田代 真人
米マーケティング会社Miniwatts Marketing Groupに

まず、なぜアクセスを集中させなければならないのだ

よると、₂017年末時点で世界の人口約7₆億人のうちネッ

ろうか。インターネットは、登場当初からECサイトなトに接続している人々は約₄1億人、世界人口の₅₄.₄ %がどを除けば、ネット内でマネタイズする（稼ぐ）ためにネットに接続しているという。これは₂000年と比べるとは広告収入を得ることが最有力の方法であった。とくに

1,0₅₂%の増加、約10倍である。
これは、シンギュラリティと情報が商材となるコンテンツ産業は、ネットユーザーのいわれる指数級数的伸びを考慮すると、ここ数年で世界「情報は無料」という感覚を拭うことができず、いまだ中のほとんどの成人がネットにつながることを意味する。

に大きなビジネスにはなっていない。情報に課金するモ

そのような状況下、近年ネットでは“フェイクニュー

デルは、多くのコンテンツ産業にとって大きなビジネス

ス”という言葉が世間一般に認知されている。これは言にはならないのだ。であれば情報を無料で掲載して、広わずと知れたトランプ効果であることは疑いの余地がな

告でマネタイズしていくことが重要になってくる。

い。しかし当然のことながら以前から大手メディアでとくにGoogleが₂003年にAdSense（アドセンス）を開あっても“誤報”はあった。ただ今回のフェイクニュー

始してからは、企業のみならず個人のブログにも手軽にスには、誤報とは異なり「目的」がある。大手メディア

広告を貼ることができるようになった。個人でさえもアによる誤報は意図せずして起こるもので目的はない。もクセスを集めれば、簡単に広告収入を稼ぐことができる

ちろん誤報が判明したときは速やかに訂正をすることがようになったのだ。とにかくアクセスを集めることが重ルールである。

要。ウェブサイトは内容以前に“アクセス至上主義”にならざるをえない。

フェイクニュースの目的の、その多くは単純にアクセ

そのようにして大手企業でさえも“アクセス至上主義”

スを集中させること、と同時に、ある言説を流布するこに 陥 っ た 結 果、₂01₆年 に は 大 手IT企 業 で あ るDeNAとにある。

（ディー・エヌ・エー）が開設して い た 医 療 系 サ イ ト『WELQ（ウェルク）』に掲載されている情報がフェイク記事だらけだと多くのユーザーから非難され、DeNAが運営していた他のサイトとともに閉鎖に至った。これはまさしく広告収入のみに頼る情報サイトが陥る末路であった。この場合、運営主体が上場企業ということで“社会的責任”を問われて閉鎖に至ったわけではあるが、同様のサイトは個人サイトなど含めると、
実はいまだに数多く存在している。そして毎日のように量産され世界各地域のネット浸透率（https://www.internetworldstats.com/stats.htm ⒸMiniwatts Marketing Group）

4ているのだ。
一方、ある言説を流布すること

特 集 揺れる世界を解剖する

米上院司法委員会が公表している文書の一部（https://www.judiciary.senate.gov/imo/media/doc/Edgett%₂₀Appendix%₂₀to%₂₀Responses.pdf）

が目的のフェイクニュースの出現は、₂01₆年の米大統領

000031₆97.html）もあった。超高速での売買は、もはや選が発端になった。ウェブを利用した米大統領選は、

人間には不可能だ。しかしボットはそれをやってのける。

₂008年のオバマ前大統領がソーシャルメディアをうまくこの行為により、多くのチケットが転売業者に渡り、一活用して当選したと話題になった。このときは、自身の般のユーザーは正規チケットを購入できないという問題

選挙運動を有利に進めるためのウェブ活用であり、相手が起こっている。
一方、先の大統領選では、事実と異なるフェイクニューを貶めるためのものではなかった。
しかし₂01₆年のそれは、選挙戦の最中から“フェイクスがネットで流され、その情報が拡散されるということニュース”という言葉が飛び交い、ウェブはトランプがも起こっている。その情報を信じた人による発砲事件に民主党およびヒラリー･クリントンを貶めるための情報まで発展していったこの事象は悪意をもったフェイク

戦のツールとなった。それに加え、最近判明したのが米ニュースメイカーの手によるものだった。

上院司法委員会が今年 1 月に公開した文書である。ここ

近年、人工知能（AI）の進化で、ニュース記事の“生にはTwitter社の調べで、ロシアが関与するボット（ロ産”もコンピュータによりおこなわれるようになっていボット）が₂01₆年 9 月 1 日～11月1₅日の間、トランプのる。世界はもとより日本でも大手新聞社ではすでにAI

ツイートを約₄7万回リツイートしたと報告している。

記者なるものも出現している。

Twitterの仕組みは、例えばトランプがツイートした

これらを勘案すると、我々の社会は、シンギュラリティ

（つぶやく）内容が、彼をフォロー（追いかけ）設定しを間近にして、AIによってフェイクニュースが大量生ている人のタイムラインと呼ばれる表示域にいつも自動産される日々がやってくることは容易に想像できる。い的に表示されるものだ。しかしそのツイートは新しいツや、すでに我々の知らないところでそうなっているのか

イートが出てくる度に表示域外に移動してしまう。ただも し れ な い。 我 々 は そ れ に 立 ち 向 か え る の だ ろ う

彼のツイートを再度ツイート（リツイート）すれば、まか？

た新規のつぶやきとして表示される。そのつぶやきはリ

見極めることができるのであろうか。もし「できない」

ツイートした人のフォロワーにも表示され、多くの人々という答えを出すのであれば、それは民主主義の敗北にに情報が拡散される。

もなりかねない。

つまりネットに流れ、日々目にする情報の真贋を今回、大統領選最中に、それをボットが自動的におこメディアの進化は人々の思想を変えていく。グーテン

なったというものだ。彼のつぶやきが拡散され、頻繁にベルクの活版印刷技術の登場によって、ルターの宗教革

多くの人々のTwitterに表示された。いつもいつもトラ

命が導かれたように。そしてそれは、その後の歴史を振ンプ礼賛のつぶやきが表示されると意識せずとも人々のり返るまでもなく、社会を変えていくのである。今後、意識内に刷り込まれることは想像にかたくない。その結世界の民主諸国では真贋ない交ぜになった情報により、果の大統領選だったわけである。

我々民の考えが変えられていき、その事象は“民主主義”の旗印の下、社会を変えていく可能性が高い。

このように近年のボットによる自動化はすでに我々の想像以上のスピードで進化し、また、あらゆるネット上

そこにはもはや仮想と現実の分け目なく、暗澹たる現の行為が自動化されている。最近では、興行チケット購

実のみが横たわることになる。そのような社会を避ける

入の 9 割がボットによるものであったという報道ために我々がいまなすべきことはなにか。いまこそ深く（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.

考えていかなければならないのである。

5ドナルド・トランプは救世主か
国際政治経済学部国際政治学科准教授

和田 洋典
唐突だが、私はドナルド・トランプ氏を嫌いではない。

の大統領はレーガンと言って一笑されるなんてシーンもというか、わりあい好きである。アメリカ国民だったら、あった。だがレーガンはそうしたタイプによくあるよう

間違いなく投票していただろう。

に、常識や因習に縛られずに独特の嗅覚で物事の本質をまず見ていて飽きない。日々何かしらやらかしてくれ

掴んだ人物だったように思う。彼の進めたスターウォーる。就任初日にTPP離脱とNAFTA見直しをぶち上げたズ計画は、ベトナムで傷ついた国家の威信を回復し、「悪のを皮切りに、次々と既存の国際秩序にノォを突き付けの帝国」を圧倒した。
「政府こそが問題」という新自由ている。フランスのマクロン大統領にEU離脱を奨めた主義も、ドイツや日本の台頭で疲弊した米経済復活を導とか、G7シャルルボア・サミットでドイツのメルケルいたと評価できる。要は四半世紀以上前に「メイク・ア

首相にキャンディをほうったとか、やりたい放題だ。場

メリカ・グレイト・アゲイン」
を地で行ったといってよい。

合によっては世界貿易の柱であるWTOからの脱退も辞さてトランプ氏はどうか。すでにいくつか出ている内幕本がどこまで本当なのかはよくわからない。まあ次かさないという。
もちろん同僚の国際関係研究者やアメリカ研究者の間ら次へと人が辞めているので、仕えにくい人物ではあるでトランプ氏の評判は最悪だ。ではなぜ私はそんな彼にのだろう。ただここではあえて、彼が本人も言うような多少なりとも好感を抱いているのか。一つには、ややあ「情緒の安定した天才」だと仮定してみたい（父フレッ

まのじゃくというか、メディアや専門家の間で悪く言わド氏から事業と資産を継いだとはいえ、ビジネスマン、

れすぎていることへの反発がある。選挙キャンペーンのTVタレントとして成功し、大統領まで上り詰めたこと頃から、専門家やメディアはトランプ旋風をはなから正にかんがみれば、あながち的外れとも思えない）。そう

しくないことと決めつけ、彼を嘲笑することがお約束にだとすると、場当たり的に見える一連の言動は、国益となっていた。そんな風潮に不自然さを感じたものだ。お自身の政治的利益を図るクレバーなもの、と解釈されよ

そらくエスタブリッシュメント対反エスタブリッシュメう。

ントという構図のなかで、少しでも彼に肩入れすれば反一つ、トランプ氏の言動の示唆する戦略において、少エスタブリッシュメント側に陥ちてしまう、という空気

なくともアメリカの観点から理に適っているのは、西側があったのだろう。

同盟、ないしいわゆるリベラルな国際秩序のなかでアメもう一つ、アメリカの民主主義のありようへの共感もリカの背負う荷を軽くするという方向性だろう。第二次ある。ちょっと前のティーパーティ運動の時にも感じた

世界大戦後以来、アメリカは一貫して同盟国を自国の軍が、市民が草の根で活動を盛り上げ、政治の方向を変え隊で守るとともに、オープンな市場と基軸通貨の提供をていくというのは、見ていて気持ちがいい。大統領選の通じて世界経済を支えてきた。アメリカが海洋を護り製お祭り騒ぎをしながら、大衆を政治に巻き込んでいく感

品をバンバン買ってくれるからこそ、日本も経済を発展

じもとても好きだ。そのアメリカの民主主義が選んだ人させることができたのである。トランプ政権による物である。何かしらいいところはあって然るべきと、単NATO諸国への防衛費増額要求や一方的な関税引上げ

純に思ってしまうのだ。

から発せられているのは、もうアメリカの負担にただ乗りするのは許さない、というメッセージである。

トランプ氏を見ていて思い出されるのは、彼も尊敬しているというロナルド・レーガン元大統領だ。ラジオ・

世界で混乱が起きると、アメリカが助けに行く。でも逆にこの国が困っているとき、どこの国も助けに来てくれない。
（金成隆一『ルポ トランプ王国：もう一つのアメリカを行く』岩波新書 2017年 140頁）

パーソナリティや映画俳優だったレーガンも元々政界のアウトサイダーだった。
昔の映画バック・トゥ・ザ・フュー
チャーでは過去に戻ったマーティ・マクフライが198₅年

6特 集 揺れる世界を解剖する

題についても、彼らの個性の問題というより、彼らに憑これはトランプを支持するアメリカの女子大生の言葉依した国民の心情に思いを馳せるべきだろう。忘れてはである。
もちろんアメリカがリーダーをやってくれなくなった

ならないのは、アメリカは長年世界で最も移民に寛容なら、世界は困るかもしれない。でもよく考えるとかの国国の一つだったという事実である。つまり国としての開は世界政府でもなんでもない。その領域に住む人々の生放性が、国民一般のついてゆけるレベルをはるかに超え

存と繁栄のためにつくられた一国家にすぎない。だったてしまったのだ。
さて、そんなトランプ氏は揺れる世界をどこに連れてら仕様がないではないか。これまでが安全保障でも通商いこうとしているのだろうか。いま目につくのが、既存経済でもアメリカに頼りすぎだったのである。
では、誰も勝者にならないといわれる貿易戦争についの仕組みを踏みにじろうとするものばかりなのはたしかてはどうだろうか。トランプ政権の検討する自動車関税だ。しかしノアの方舟以来、創造には古いものを一掃しに対して、保護対象のはずのビッグ 3 が反対を表明する

なければならない、というのは世の倣いである。創造的なんて動きもあった。ノーベル経済学賞受賞者のポー

破壊とか破壊的イノベーションなんて言葉もある。慶応

ル・クルーグマンは、トランプ政権が国際経済は貿易黒大学の中山俊宏教授は以前トランプ氏を西郷隆盛に喩え

字を得た国が勝つゲームではないことをわかっていないていたが、西郷どんもやはり壊すのが得意な英雄だった。

と批判する。例によってトランプ氏は、グローバル経済

おそらくトランプ氏が破壊の後にイメージしているのは、こんな世界ではないか。政治外交の領域では、アメの現実を視ようとしない経済音痴なのだろうか。
たぶんそういうことではないだろう。たとえば、トラ

リカにおんぶに抱っこなくせに、文明の権威をたてにいンプ氏は対中関税を上乗せするにあたり、自国の企業かつも上から目線の西欧とは少し距離を置く。そして重要ら巻き起こる反対の声を相当無視している。その点が示課題について、ウラジミール・プーチンや習近平との取唆するのは、彼がやろうとしているのは単なる保護主義

引で解決してゆく。経済については、グローバル化の行ではないということだ。おそらく彼は、批判者の言う、き過ぎを是正し、国家主権・民主主義と両立しうる範囲

関税引上げ合戦により米企業のグローバル・サプライに抑え込む。

チェーンも打撃を受ける、なんてことは百も承知なのだ

じつはこれと言うのは、西欧の過大な発言力の削減やろう。そのうえで雇用を他国に持って行って稼ぐのはも新興国のVIP席入り、新自由主義の抑制といった近年グ

う許さん、と警告を放っているのではないだろうか。つローバル・ガバナンス改革の目指してきた方向と重なっ

まり、トランプ氏のターゲットには昨今ハイテク冷戦のている。ぜひ頑張ってほしいものである。

相手ともみなすに至った中国をはじめとする外国だけではなく、米系グローバル企業が含まれるのだろう。そう考えると、何かにつけてIT企業を目の敵にすることにも納得がいく。実際、最近の米系IT企業のグローバル
化はやり過ぎである。アップルのように、本国には頭脳の部分だけを残し、工場労働を中国に委ねてしまった企業が、史上最高レベルの株価や幹部のスーパーリッチな生活を享受している。そのくせタックス・ヘイブンをフルに活用して税金もろくに払わない。これではトランプ
大統領でなくても怒りたくなってくる。
かくてトランプ氏の言動を肯定的にとらえると、では
少々人種差別的な移民排斥はどうなのかと問われるかもしれない。たしかにイスラム系を狙い撃ちした入国禁止はひどい。最近あまり耳にしなくなったが、メキシコ国
境沿いの壁というアイディアはややヒステリックだ。白人民族主義的なスティーブン・バノンが政権のイデオローグだったというのもかなりヤバい。だがこうした問

https://www.instagram.com/realdonaldtrump/

7

専制政治の国際政治学：トランプ、プーチン、
習近平、なぜ今、世界に専制的指導者が数多く生まれているのか？
地球社会共生学部地球社会共生学科教授

高橋 良輔

1 ．専制化する世界

ならその権力の基盤は、まさに人民によって支持されてアラブの春への期待で幕を開けた₂010年代は、専制政きたところにあるのだから。なるほど各々の政治体制や治の時代として幕を閉じそうである。₂018年だけでも、経済水準の違いにも関わらず、彼らの共通性はそのポ₄ 月にハンガリーのヴィクトル首相、 ₆ 月にトルコ共和

ピュリズム的な政治手法に見出せる。

国のエルドアン大統領、 7 月にカンボジア王国のフン・『ポピュリズムとは何か』の著者ヤン=ヴェルナー・

セン首相など、かつて民主化が期待されていた諸国で、ミュラーによれば、その特徴は反エリート主義と反多元

洋の東西を問わずきわめて強権的な政治スタイルの指導主義にある。振り返れば大統領就任後のプーチンは、ま者が繰り返し選出されている。

ず国有財産の払い下げによって急成長した新興財閥「オさらに深刻な問題は、世界の軍事費 1 位、 ₂ 位、 ₄ 位

リガルヒ」を脱税・横領などの容疑で捜査・逮捕し、そ（SIPRI ₂017レポート）、名目GDP1位、₂ 位、1₂位（IMFの天然資源会社を政府の統制下におくことで、富の集中

₂017統計）を占めるアメリカ合衆国、中華人民共和国、ロに不満を募らせていた市民の支持を得ていった。また習シア連邦でもほぼ並行して専制化の傾向が強まっているは、国家副主席時代に「一般大衆は歴史を作る原動力」ことである。今年 3 月に中国で開催された全国人民代表だと喝破し、党総書記就任後は「大トラもハエも一緒に大会では、習近平国家主席の任期制限を撤廃する憲法改叩け」との号令により党幹部の汚職を摘発してその権力正案が可決され、同月ロシアでもウラジミール・プーチ

基盤を固めている。そしてトランプは、共和党主流派やンが ₄ 回目の大統領に当選した。そして₂017年 1 月に大ヒラリー・クリントン、さらにはマスコミさえも既得権統領に就任したドナルド・トランプは、数多の政府高官益層として批判することで、ラストベルトと呼ばれる衰の更迭や辞任のなかで、アメリカ第一主義と人種的偏見

退地域の工場労働者たちの支持を獲得してきた。
この反エリート主義の政治的効果は、「汚れなき人民からなるトランピズム（Trumpism）
を実行している。
かつて袴田茂樹（青山学院大学名誉教授）は、個人主

vs.腐敗したエリート」（カス=ミュデ他『ポピュリズム』）

義を基礎に近代市民社会が成立している西欧を石社会、という対立構図を創り出し、反対派を非道徳的な「人民個人主義が強すぎてルールや秩序感覚に乏しく帝政や共の敵」へと転換する点にある。その友敵関係は、自由民

産党独裁が必要なロシアを砂社会、そして地縁・血縁に主主義が想定してきた社会の多元性を単純化された「わよる共同体的絆が強いが社会的な法・秩序感覚は希薄でれわれvs. 彼ら」へと変えるが、実は「彼ら」にはさま強権が必要となる中国を土社会、とたくみに表現したざまな勢力を代入可能である。つまりこの手法によって、（『沈みゆく大国 199₆年』）。もとより、いかなる政治過

新興財閥、汚職官僚、既得権益層のみならず、EUや国連、程も個別の歴史や文化、地域的な特性と無縁ではない。

さらには民族的マイノリティや移民にいたるまで、まっだが、政治文化がそれほどまでに異なる三大国で、なぜたく異なる背景をもつ勢力を「人民の敵」に位置づける

今、同時並行的に専制的指導者が生まれてくるのだろう

ことができる。

か。ここではポピュリズム／グローバリゼ―ション／セ

左派の政治理論家シャンタル・ムフは、ここで政治的キュリタイゼーションという三つの補助線を引いてそこ境界線が引き直され、民主主義特有の闘技的緊張関係がに通底する苗床を浮かびがらせてみたい。

再生することを期待するが、いまのところこの「ポピュリスト・モーメント」は相手への敬意に裏打ちされた競

2 ．ポピュリスト・モーメント合よりも、エリートへの劣等感やマイノリティへの責任転嫁に苛まれたル・サンチマン（怨恨感情）を養分としトランプ、プーチン、習を並べて「現代の専制君主」ていると言えよう。

などと呼べば、彼らは即座に否定するに違いない。なぜ8

特 集 揺れる世界を解剖する

₃ ．フラット化がもたらした相対的剥奪感

メキシコ国境の壁建設、追加関税引き上げはその典型で

ただしこうしたル・サンチマンは、決して専制的指導ある。またウクライナの新ロシア政権崩壊に際してプー

者自身が創りだしたものではない。その源泉は、むしろチンが主導した「クリミア共和国」編入、習への個人崇

グローバリゼ―ションの副作用にある。
『フラット化す拝を強化して情報統制を強めるグレート・ファイアる世界』の著者トーマス・フリードマンは、₂000年以降、ウォールや金盾も、それぞれヒトやモノ／領土／情報を

世界は新たな段階に突入したと言う。彼によれば、旧世固定化し、国家の「要塞化」を目指している。

界と新世界の交易が始まった1₄9₂年から1800年までは国今日こうした政策を正当化するのは、人々の不安と恐家が権力を拡大するグローバリゼーション1.0、1800年

怖を利用するセキュリタイゼーションである。ポスト冷から₂000年までは企業が推進する₂.0、そして₂1世紀に戦期にこの概念を提唱したバリー・ブザンによれば、そは情報通信技術（ICT）によって個人がつながる3.0の時れはある争点を生存に関わる緊急問題として示すこと

代が到来した。

で、通常の政治過程で求められる開かれた議論を回避・

ところがこのフラット化した世界では、個人はチャン

抑制し、専制的決定を可能にする。社会学者ジグムント・スと共に危機にもさらされる。
フリードマンの表現では、

バウマンは、現代社会の特徴をもっともよく表す標語は

光ファイバー／インターネット／ワークフロー・ソフト

不安（Unsicherheit）というドイツ語であり、そこに不ウェアが世界を結ぶと、共同作業を阻んでいた壁が吹き確実性（uncertainty）、不安定性（insecurity）、危険性とばされる。また自分の意見や画像をアップロードでき（unsafety）という三つの英語の意味が含まれると述べるようになれば、私たちを覆っていた屋根が消失する。

た。いまやセキュリタイゼーションは、文字通りこれら

そして検索システムによって個人情報が検索できるようの感情を利用することで強権政治を受け入れさせていく。

になるにつれ、自分たちが立つ床も消えてしまう。いま相次ぐスキャンダルのなかで社会的分断を深め、次々やICTは世界中から新たなビジネス、やりがいのある仕と陪臣を「解雇」していくトランプ大統領。石油・ガス・事、パートナーを運んでくる。しかし創造的破壊が進む

金属・鉱物の輸出にしか頼れず年金改革で国民に負担をとともに、「雇用される力」を不断に向上できない労働

求めつつも軍備を増強するプーチン大統領。減速する経者は壁も屋根も床もなく、剥き出しの個人として放置さ済成長のもとで格差拡大と個人崇拝への批判を抑えつけれることになった。

る習国家主席。彼らがその強権を維持するためには、絶えず人々の不安を利用し、セキュリタイゼーションを回人々を隔てる壁が高く、屋根が他者を覆い隠していれば、絶対的格差が拡大しても不満は急激には高まらない。

転させなければならない。

だが皮肉にも、世界や社会がつながり、他者との比較が『法の精神』を著したモンテスキューは、専制政体で容易になると急速に相対的剥奪感が抱かれる。実際、エはただ一人が法律も規則もなく意思と気まぐれで統治す

リートへの怨嗟は、アメリカではラストベルトの労働者ると述べた。共和政体の原理が徳であり、君主政体の原だけではなく、左派の「ウォール街を占拠せよ運動」や理が名誉であるのに比べ、専制政体の原理は恐怖である。

右派の「ティーパーティ運動」にも通底していた。₂01₄

おそらく現代の専制的指導者の「生みの親」もまた、こ年以降の石油価格の下落を受けて汚職と改善しない生活

こで見たポピュリズム、グローバリゼ―ション、セキュ水準に不満を募らせるロシア市民、鈍化する経済成長のリタイゼーションの三位一体がもたらす、人々の新たなもとで収賄を重ねる党官僚を批判する中国社会にも、こ不安と恐怖にほかならないのである。

のフラット化に伴う相対的剥奪感という共通性が見出せる。現代の専制的指導者は、まさに人々の相対的剥奪感
フラット化と相対的剥奪感にこそ訴えかけているのである。
₄ ．セキュリタイゼーションと専制政体の原理
もっとも、グローバリゼ―ションの圧力は国境横断的に作用しており、一国単位での政策では対処できないこ

不安とセキュリ
タイゼーション

とが多い。そのため専制的指導者は、さまざまな「壁」
を国内外に張り巡らせて対症療法的／疑似的な解決策を提示する。トランプが掲げたイスラム教徒の入国禁止やポピュリスト・モーメント

専制的指導者を生み出す現代の「三位一体」

9ビットコインと通貨主権―無国籍通貨の出現と国際金融のガバナンス
大学院法務研究科教授

Karl-Friedrich Lenz
Bitcoinとはる。₂018年まで、Bitcoin支払に手数料が必要であり、

本稿では大文字の「Bitcoin」を、制度全体を話題と決済まで平均数10分の時間がかかった。カード支払・銀するときに使うのに対し、小文字の「bitcoin」を、通貨行振込みと比べて、特に国際支払や金額が大きい場合に単位の一つを議論するときに使う。

は、 手 数 料 も 所 要 時 間 も 少 な い が、₂018年 か ら は、Bitcoinは₂009年 1 月 3 日に取引が始まって以来、爆Bitcoinの支払機能は更に劇的に改善された。Lightning

発的にその価格を上昇させてきた。₂010年 ₅ 月に 1 万NetworkというBitcoinを基礎とする第 ₂ 段階の技術が

bitcoinで最初にピザが取引されたが、このピザ一枚の対開発されたためである。それを使用する場合、決済まで価であった 1 万bitcoinは₂018年 8 月 ₆ 日現在、78億円程の所要時間が秒単位に短縮され、手数料ゼロも可能と度まで激増した。Bitcoinの可能性に早期に気付いて投なっている。手数料ゼロならば、30銭の振込みなども可資した者は、今頃、満面の笑顔である。

能となる。従来のBitcoinや従来のその他の全ての支払方法では不可能であったことが可能となった。その点は、そうした経歴があるため、多くの人は、投資先として今後の社会に大きいな影響を及ぼすことになる。

Bitcoinに注目するようになった。このこと自体は問題ではない。これからも、インターネットと同様に世界にBitcoinの第 ₂ の特徴は、発行総量に絶対限定がある

Bitcoinが普及することになるならば、今後も相当な値点である。これが他のすべての通貨と異なる点である。

上がりの可能性がある。

Bitcoinを「健全通貨」（sound money）と呼ぶ理由は、この特徴のためである。

しかし、Bitcoinの本来の目的は、関係者の財産上昇

Bitcoinの総量は、₂100万以上には絶対増えないようではない。健全な通貨、世界最高の通貨を作り出すことになっている。₂009年からの最初の ₄ 年間で、その内のが目的である。
Bitcoinの最大の特徴は、以下の点にある。

₅0％が発行された。これまで10分ごとに、₅0bitcoinが発第一、Bitcoinはインターネットと同様に、中間管理行された。₂01₂年には、その数値が₂₅に半減した。₂01₆がない。分散型の制度である。誰もそれを支配する主体

年には、更に1₂.₅に半減した。₂0₂0年以降、更に半減さがない。

れる（₆.₂₅まで）。

円の場合、日本銀行が責任主体として、新たな円の発従来の健全とは言えない通貨と異なり、総量限定され

行、その他の問題について決定できる。ユーロの場合、ている点は、通貨の価値の維持には貢献する。過去に発

欧州中央銀行が責任主体として、新たなユーロの発行、行された通貨の多くは、急激なインフレによって価値をその他の問題について決定できる。Bitcoinの場合、中落とし、その通貨の保有者に被害を出した経緯がある。

央銀行が存在しない。責任主体がいないのである。

現在、ベネズエラの通貨は、そうした悲惨な状況にある。

分散型であるため、Aが支払のためにBにbitcoinを振急激インフレの元では、健全な経済が機能しない。また、り込みたい場合、AとB以外の関係者が不要となる。従日本のように、「 ₅ 年で ₅ ％」程度の物価上昇でも、賃来の支払手段の場合、第三者がAとBの間に入ることに金をその分増加させない場合、実質的に雇用者が利益をなる。インターネット決済の主流であったカード支払の得て労働者が不利益を被る結果になっている。

場合、AもBもカード会社と契約を締結した上で、カー円・ドル・ユーロのいずれも、10年先までにどれだけド会社は、データベースにAの支払を記載し、後にAに追加発行されるのか、誰も分からない。確実な予測は不請求し、Bに払い戻しを行う（Bが負担する手数料を引可能である。これに対しBitcoinの場合、発行数を確実いての支払になるが）。

に予測できる点が既存の通貨と異なっている。
円という通貨が生まれたころは、円も、ある程度、健Bitcoinの場合、直接の支払いが当事者間で可能であ10

特 集 揺れる世界を解剖する

全通貨と言える特徴を有していた。一円をいつでも純金

たLightning Networkは そ の 事 例 の 一 つ で あ る。

1.₅グラムと交換できたからである。純金は、BitcoinほLightning Networkは、Bitcoinの容量に必要な処理能力

どではないが、一応、ある程度健全な金銭である。純金を確保するための提案であるが、₂009年当時からあるもの総量を無制限に増やすことはできない。また、新たにのではなく、比較的最近になってできた技術である。

鉱山で金が採掘されても、数千年の歴史で既に掘り出さ

その際、改善を提案することは、誰でもできるが、当れた純金の総量と比べるとささやかな量に過ぎない。

該改善提案が実施されるか否かについては、場合によっ

今の円は、かつての円と純金との連結は、完全になくては激しい争いもある。その最大の争いは、Bitcoinのなっている。あなたが日銀の窓口に行って千円札を出し基礎登記簿であるBlockchainのブロック単位の情報量にて「純金1.₅キロを頂きたいのですが」と言っても無駄関する議論である。それを増やす場合、基礎登記簿の情である。円は今日、無制限に増やすことができる通貨に報量（現在177gigabyte程度）や、Bitcoinの管理に参加なっている。

するために取り寄せる必要があるデータ量の増加など、

Bitcoinの第三の特徴は、最初から国際通貨である点

関係者の負担が増えることになる。負担が増えると管理である。Bitcoin決済を選ぶ場合、相手が地球のどこに協力者が減る。協力者が少なくなり、最終的に企業数社

いるかを気にする必要がない。19世紀まで、純金が通貨になってしまっては、上記のBitcoinの最大の特徴であの ス タ ン ダ ー ド で あ っ た が、₂1世 紀 は、Bitcoin

る分散型構造が消え、Bitcoinが全く無意味になってしStandardになる。

まう。

ユーロを導入する時に、共通通貨により削減できる為

こうしたBitcoinの特徴の利点を理解していない人た替取引の費用が莫大と推定されたが、Bitcoinの場合当ちが、₂017年 8 月に「Bitcoin Cash」となる新たな通貨

然、世界共通通貨になる分、なおその利益が大きいことを作り出したが、概ね失敗に終わったと言える。しかし、になる。

その分裂までの論争は、「Bitcoin内戦状態」と評価しても良いほどの激論であった。ルールや仕組みの変更には

国際金融の統治（ガバナンス）とBitcoin

激しい論争が伴うのである。

「Bitcoinは誰も支配しない」という点が、Bitcoinの最Bitcoin内部の統治と並んで、世界各国がBitcoinをど大の特徴である。責任主体はいない。そのため、金融統のように規制するかという問題もある。その中の最大の治をめぐる議論が従来の通貨と根本的に異なることにな

問題は、資金洗浄（money laundering）規制の在り方る。

である。この問題について、近いうちに世界共通の考え「Bitcoinは誰も支配しない」ことは、
Bitcoinに統治（ガ方が形成される可能性もある。

バナンス）がないことを意味しない。責任主体は存在しその際、Bitcoinは基礎登記簿に全ての取引記録が永なくとも、一定の共通のルールがなければ、
インターネッ久に残っている点から見て、資金洗浄に向いていない通トと同様に、Bitcoinが機能しないことになる。

貨であるという正しい認識を持つことが必要となる。

更に、当該ルールの変更もしばしばある。先に紹介し11

私 の研究音楽リズムの心理学
教育人間科学部心理学科助教

池上 真平

私たち人間は、音楽を聴いたり、演奏したりして楽しを動かしたくなる感覚についてです。ある実験では、実むことができます。このことは、「私たちの心には音楽

験参加者に様々なジャンルの曲を聴かせ、印象についてを楽しむことを可能にするような“仕組み”が備わって評定してもらいました。評定結果を分析したところ、身いる」ということを示唆しています。私はそのような心体を動かしたくなる音楽には、“活動的”である、“快”の仕組みに興味をもっています。

である、“リズムの作りを捉えやすい”という、三つの特徴があることが見出されました。

音楽のリズムは、身体の動きや感情に密接にかかわっています。たとえば読者の方も、好きな音楽を聴いてい私は幼いころから音楽が大好きで、これまでコンサー

る時にリズムに合わせて身体を動かしたくなったこと

トやレコーディングやテレビ収録などの現場で、演奏（楽や、リズムに心地よさを感じたことがおありではないで器はドラム、キーボード、ギター）、作曲・編曲、マニピュ

しょうか。私は、「音楽のリズムがどのように身体や感レーター（コンサート等において、音楽家が生演奏しき

情に働きかけるのか、その背後にはどのような心の仕組れない音を流す仕事）などの業務を経験してきました。

みがあるのか」ということを解明すべく、心理学研究を

そのような経験の中で感じた疑問や興味や、出会った

行っています。

方々とのやりとりが、研究活動をする上での原動力になっています。

私の研究テーマの一つは、スウィング（swing）の知覚についてです。スウィングとは音楽リズムを用いた演

今後「音楽のリズムがどのように身体や感情に働きか

奏表現の一つで、今日の音楽に幅広く取り入れられていけるのか、その背後にはどのような心の仕組みがあるのます。
私は、「音楽演奏にスウィングを取り入れることが、か」、ということが解明されていけば、その知見をたと

聴取者の音楽体験にどのような影響を及ぼすのか」といえば音楽療法の実践に活かして、人々の健康促進にも貢うことについて、複数の実験を行って検討してきました。

献できるかもしれません。あるいは、音楽教育やエンター

実験では、音楽制作で使われるソフトウェアや機材を用

テインメントの現場で活用することができるかもしれま

いて、あらかじめ曲やリズムパターンなどを作っておきせん。私自身、今後もたくさんの実験を行なって、少します。その際、スウィングの有無や大きさが異なるもの

でも社会貢献につながるような研究成果を提供していけを何通りか用意します。そしてそれらを実験参加者に聴ればと考えています。

かせ、
印象について評定してもらいます。すると、スウィングの有無や大きさによって印象がどのように変化するのかを知ることができます。これまで明らかになったのは、スウィングは音楽の“好み”
、
“躍動感”
、
“気持ち良
さ”
、
“リズムの捉えやすさ”、“身体を動かしたくなる程度”
といった様々な側面に影響を及ぼすということです。
しかし、ただスウィングをすればそれらの評価が高まる
わけではありません。
「どのような音楽にスウィングを用いるか」によって、スウィングがそうした側面の知覚に及ぼす影響の仕方が大きく異なることが明らかになってきました。
私のもう一つの研究テーマは、リズムに合わせて身体

本学の心理学実験室にて

12

私 の研究高強度レーザーを用いた
宇宙プラズマ現象の模擬実験
理工学部物理・数理学科助教

田中 周太

太古から人々は自然を観察し、法則性を見出して、未している地上高強度レーザーを用いたプラズマ物理学の来を予測することで生活してきた。最も身近なのは天気話である。天体現象を地上で再現して、深く理解する「実

や季節の変化ではないだろうか。天気予報などは日々の験室宇宙物理学」という比較的新しい研究分野である。

生活に直結するためその重要性は明らかである。先人た

私は勉学に関しては、どちらかというと劣等感を抱え

ちは季節を知るために夜空を観察した。その夜空から季ており、それが如実に研究スタイルに現れていると思う。

節の変化の他に、ギリシャ神話や織姫彦星といった以上

実験室宇宙物理学に注目するのは現段階で比較的競争相の何かを期待して観察し続けた結果、万有引力の法則の手が少ないからである。さらに、最先端の研究とは発見

発見を皮切りに物理学は発展した。ちなみに私は「宇宙や創造であるが、自分には新しい理論を発見する才能が物理学」、つまり広い意味で世間一般に言う「天文学」

あるかは甚だ疑問である。そこで私は自分の生まれる以を専門とするが、星座などはからきしである。ただしそ前の古典となりつつあるような論文を引っ張り出し、悪のような輩は、特に理論宇宙物理学者の中では珍しくもく言えばあら探しをして、現代のノウハウを付け加えてないということも付け加えておく。

いくというようなことを生業としている。
「高エネルギー

天文学と宇宙物理学の違いは「物理」の二文字が付い宇宙物理」は観測研究が活発で、なんだかんだと平均すている点に集約されるだろう。どちらも天体観測に立脚

れば年に一度くらいは「ホット」な話題というのが持ちするには違いないのだが、宇宙物理学は観測される天体上がるが、私が扱っているのは「氷漬け」とか「塩漬け」

現象一々に物理的解釈を与えていく。流れ星を見て「あの話題と言ったところだろう。

れは宇宙から降ってきたゴミだ」
とかオーロラを見て「放私が今注目しているのは「パルサー」という天体で起

射線（高エネルギー粒子）が原因だ」とか夢のないこと

こる「誘導コンプトン散乱」というプラズマ現象を地上を言うのが仕事である。ただし、オーロラを見るからとのレーザーを用いて模擬しようというものである。誘導

言って特段被爆に注意する必要はない。私は小中学生のコンプトン散乱自体はとっくに知られ、今や忘れ去られ頃に好きだった理科が、高校生の頃には化学や生物でなつつあった現象であり、基本的には他の実験同様にプラ

く、物理だとわかり、大学では理学部の物理学科に進ん

ズマを高強度レーザーで撃つだけである。ポイントは以だ。

下の4点：（1）現時点で実験に成功しておらず机上の現

物事は勉強すればするほどその内容の深さと広さを知象。（2）近年発展した超短パルス高強度レーザーで実験ることになる。物理学にも色々とあるのだが、学部時代可能。（3）プラズマ物理屋さんが普段扱わない希薄なプの私が不真面目だったのであろう、大学院の研究室を選

ラズマを撃つ。（4）プラズマ物理屋さんが普段計測しなぶ際にピンと来たのは、大学以前から見聞きしたことがい散乱光スペクトルを計測。この度は、総合研究所のアーある宇宙に関する研究だった。
宇宙物理学は、
インフレー

リーイーグル研究支援制度の援助を受けることができ、ションに始まりビッグバンに繋がる「宇宙論」、我々の上記研究のポイント（4）で必要な赤外線分光器を入手

銀河や太陽の成り立ちを解き明かす「天体形成論」、ブすることができた。実験結果は乞うご期待ということにラックホールや中性子星を研究する「高エネルギー宇宙

なるが、この場を借りて総合研究所に感謝を申し上げさ物理」に分類できる。私は「高エネルギー宇宙物理」にせて頂きます。

重心を置いているが、ここで主に紹介するのは最近注目132018年度

新規ユニット 研究紹介
一般研究Bユニット

渋谷‑青山を中心とする新都市領域研究拠点構築にむけての総合的研究ユニットリーダー

伊藤 毅

総合文化政策学部教授【研究目的】
本研究は、渋谷および青山を緩やかに連続しつつ今まさに形成途上にある一体的な都市領域（以下、「渋谷︲青山都市領域」と呼ぶ）と捉え、その空間的・機能的・経済的・文化的な構造を歴史的な観点から明らかにするとともに、多分野の専門家および当該地域で重要な役割を果たしつつある東京急行電鉄（東急と略）との緊
密な研究連携体制のなかで今後の望ましい領域形成の方向性を展望することを目的とする。当面の目標は青山学院大学に従来存在しなかった新たな渋谷︲青山都市領域研究の総合的な拠点を形成し、将来の領域形成に大学が一定の貢献を果たすための橋頭堡を築くことにあるが、将来的には都市ガバナンスの当該地域における官・民・学の知の拠点構築を目指す。渋谷︲青山都市領域は19₆₄年の東京オリンピックを契機に大きく変貌し、江戸・近代東京を継承する日本橋・銀座などとは異なる魅力と洗練された都市文化を育むトポスとして成熟を遂げた。
₂0₂0年の東京オリンピックという一大イベントを間近に控えた青山学院大学を含む渋谷︲青山都市領域の未来を占う重要課題に、大学として総力を挙げて取り組むべき本格的研究プロジェクトとして位置づけられる。
【研究計画・方法】
本研究を推進するにあたって、次の①から④のステップを考えている。
①拠点形成のための恒常的研究組織の設置（₂018年度）
国内外の専門家の招聘・参画要請を行いながら、恒常的な研究組織づくりと運営に着手する。HPの作成、定期的電子版ニューズレター発行、GISを基礎に据えたデータベースデザイン、データ入手に着手する。
②基礎的データの収集・蓄積（₂018～₂019年度）
東急の協力関係のもと各種史料やデータの提供を受け、民間ディベロッパーによる市街地開発の実態解明を行う。東京都公文書館の史料調査ほか、渋谷区・港区の協力を得て行政文書の発掘を行う。商店会、自治会な
どの地域団体の史料調査を行う。先行する「渋谷学」の実績を共有するため國學院大學関係者の協力を得る。
明治神宮研究所の関係史料の発掘に努める。基礎データは都市領域アーカイブとしてマッピング可能なGIS
データ形式で蓄積しながら、総合的な都市アーカイブを創出する。
③研究論題の抽出と分析・公表（₂018～₂019年度）③︲1 渋谷︲青山の近現代都市史：従来の空白である渋谷︲青山都市領域の形成史を明らかにする。₂018年 7月₂1日「東京オリンピックを超えて」と題した国際シンポジウムを開催した。₂019年秋にはドイツ・バウハウス創立100周年記念シンポジウムにて成果の一部を発表する。
③︲₂ 社会的共通資本と文化資本（都市文化としてのイベント、ファッション、ガストロノミー）：すでに蓄積された都市文化資本の洗い出しと今後の資本形成予測。
③︲3 都市領域マッピング：上記②で蓄積した都市アーカイブの可視化。GISベースに多層マッピング作業を行う。
③︲₄ 都市開発におけるアクター分析：都市開発を担う行政・企業はもとより地域住民・大学などが果たすべき役割を明らかにする。₂0世紀都市が目指してきた巨大都市開発の方向とは異なるベクトルの可能性を探る。東急沿線調査、渋谷︲青山都市領域調査は₂018年度から各年実施する。
③︲₅ 比較研究：国内外の類似ケースとの比較研究を行い、渋谷︲青山の特性をあぶり出す。
④成果の公表と国際的研究集会の開催、オリンピックにむけてのイベント開催（₂019～₂0₂0年度）青山学院大学はいまや東京のなかで渋谷︲青山というもっともプレステージの高い地区に立地する都市型大学として認知されるに至ったが、その内実はまだ整っていない。本研究は青山学院大学が有する潜在力の中身を実証的な学術研究と産学共同の実践的成果によって明示化し、地域の重要なアクターのひとつとして₂1世紀の大学が果たすべき役割を自覚する。

14

プロジェクション科学の基盤確立と社会的展開
ユニットリーダー

鈴木 宏昭

教育人間科学部教育学科教授

₂0年くらい前から心の科学の研究者たちの関心を集めている、ラバーハンド錯覚という現象がある。これは、自分の手を仕切りの向こう側に置き、見えないようにした上で、目の前には偽物の手を置く。そして実物の手と偽物の手に同じ間隔で刺激を与える（たとえばブラシでこする）。すると、その刺激を感じる位置が偽物の手の方になってしまうという現象である。つまり自分の手の感覚を、手ではないものに飛ばしているのである。
そんな手品みたいな話のどこに意味があるのか、と考える方もおられると思う（私も最初はそう考えた）。
しかしよく考えてみると、この手品じみた錯覚は普遍的、遍在的であることにある日気づいた。たとえば目の前のものが見えるというのは、実際には網膜の視細胞の発火、活性化がきっかけとなる。それでは網膜に何かを感じるかといえば、そうではない。目の前のものを知覚するのである。先のラバーハンド錯覚と、目の前のものの知覚の関係を比例式で書くと、こんな感じになる。
自分の手への刺激：偽の手での感覚＝網膜への刺激：目の前の対象の知覚
この ₂ つに共通するのは、心の中にできたものを外の世界に飛ばす＝投射（プロジェクション）するということではないだろうか。こう考えた時に、30年以上も前に読んだマイケル・ポランニーの「暗黙知の次元」のことが突然蘇ってきた。急いで本を探して読むと、まさにこのことが書かれていた。彼の言葉で語ると、事物の包括的理解のためには、自らの感覚である近接項を、それを生じさせた世界の中の事物である遠隔項へと投射することが必須だ、と言うことになる。近接項はラバーハンドで言えば自分の手への感覚、知覚の例で言えば網膜上の細胞の活性となり、遠隔項は各々偽の手、目の前の事物ということになる。
ごくごく当たり前のことかもしれないが、これは「心の科学を変える」と直感した。人は世界から情報を受容し、そこから意味を構成し、その意味を世界に位置付け、また新たな情報を受け取るというサイクルの中で知的活動を行っている。しかしながら、脳科学も含めた心の科学は刺激の受容から意味（正確には表象）の構
成までの研究しかやっておらず、それを世界に位置づける投射の働きを等閑視してきた。これでは、心の働きの包括的理解には到底辿り着けない。情報の受容と構成だけではなく、投射の働きを明らかにすることが急務だと直感した次第である。
さてよく考えてみると、投射が関わる現象は他にも様々あることに気づく。ものに対する愛着、たとえば長く使ってきたものを捨てられないことは、単なる物体にそれに関わる自分のこれまでの経験を投射した結果を知覚するからではないか。ブランド品を珍重するのもこれと同じ仕組みではないか。今流行りのバーチャル・
リアリティも、脳の中で作り出した世界を、実世界に投射したものと考えられるのではないか。小説に没入し、感動、喜び、恐怖を味わうのも、そこから得られた情報を世界に投射するからではないか、等々。
このアイディアを知り合いの哲学者、心理学者、脳科学者、AI研究者、ロボット研究者、教育学者などに話したところ、面白がってくれる人たちが一定数存在した。そうしたことで、なんとかこのコミュニティーを広げ、プロジェクションという謎に満ちた心の働きの解明を進められないかと努力してきた。これまでに学会でのシンポジウム、研究集会を ₆ 回ほど重ねて、徐々にその輪は国内各所に広がってきている。
そこでこの流れをさらに拡大しようと、今回、総合研究所の研究ユニットに応募したところ、幸いなことに認可されるに至った。ここで、プロジェクションの基礎メカニズム、技術的展開、教育・社会への応用についての研究を徹底的に行う予定である。そして学会の設立等、青山発の新たな研究コミュニティーを作り出す所
存である。

15

渤海
「日本道」
に関する海港遺跡の考古学的研究−クラスキノ城跡の発掘調査を中心に−ユニットリーダー

岩井 浩人

文学部史学科准教授

渤海は、₆98年に大祚栄により建国された、日本海の対岸に位置する古代国家です（図 1 ）。7₂7年に渤海から日本へ最初の使節が送られると、その後、両国間では幾度となく使節のやりとりが行われ、交流が進みました。また、渤海は中国東北部から朝鮮半島北部、ロシア沿海地方南部にいたる広大な領域を有していたと考えられており、唐からは「海東の盛国」と称されるほどであったことが『新唐書』渤海伝に記載されています。
しかし、渤海は9₂₆年に契丹の攻撃によって滅亡し、約₂30年間の歴史に幕を閉じます。
渤海は、唐の律令制を受容して国の体制を整備するとともに、領内に五京（上京、中京、東京、南京、西京）、
十五府、六十二州を配置して統治を進めました。また、日本道・契丹道・営州道・朝貢道・新羅道という対外的な五つの官道が整備され、都城と周辺諸国が結ばれていたことが知られています。このうち、日本との交流・外交に利用された日本道に関しては、『新唐書』の「･･･龍原の東南は海に瀕す。日本道なり」という記述などをもとに、上京から東京を経て日本海へと接続していたことが推定されています（図 1 ）。そして、東京龍原府（中国吉林省琿春市 八連城跡）から東南に位置するロシア沿海地方南部のポシェット湾付近が、日本道の起点となる港湾であろうと戦前から考えられてきました。
その後、19₅0年代にポシェット湾奥地でクラスキノ城跡が発見され、19₆0年代にはクラスキノ城跡が東京龍原府管下の塩州の治所であり、日本への遣使が出発する場所であるという見解がロシア人研究者によって示されました。こうして、クラスキノ城跡は「日本道」の出入り口となる海港遺跡として注目を集めるようになり、現在はその実態解明を目指してロシアや日本、韓国がクラスキノ城跡の発掘調査を進めている状況にあります。
海岸線から約₅00mに位置するクラスキノ城跡は、長軸約₄00m×短軸
約3₅0mの砲弾型を呈し（図 ₂ ）、城壁は珪藻質泥岩という板状節理しやすい石材で整えられています。東門・西門・南門の三つの門を有し、各門は甕城という独特な構造（日本城郭の虎口のように出入り口が折れ曲がる構造）になっています。このほか、城内北西には寺院地区が存在することや、出土する遺物が都城のように多様であることなども明らかにされています。
しかしながら、地下水位の高い低湿地に立地する環境が下層遺構の検出を妨げており、クラスキノ城跡がいつ築城され、如何なる性格や機能

図₁

クラスキノ城跡の位置

図₂

クラスキノ城跡の平面図を有していたのかという重要な問いについては、考古学的に明確にはなっていません。
そこで本研究ユニットでは、様々なデジタル測量技術や地中レーダー探査等を導入して効率的に発掘調査を実施することで、遺跡の最下層にまで発掘のメスを入れ、クラスキノ城跡の築城時期の確定と、地方統治
及び交流拠点として機能した物的証拠の検出を試みます。そして、調査成果を報告する国際シンポジウムの開催などを通して、日本と渤海の交流史研究や、渤海の地方統治に関する議論に寄与する成果を創出していきたいと考えています。

16

2018年度

新規ユニット 研究紹介
一般研究Cユニット

AI, BIG Data, VR を利用した英語教育-Dominus illuminatio meaユニットリーダー

小張 敬之

経済学部教授₂009年TrillingとFadelが、₂1世紀型スキル教育の必要性を強調し、7Csの教育を提唱した。また、₂013年 9月にオックスフォード大学のオズボ―ン准教授が70₂の職業のうち₄7%が、10～₂0年後にはAIを備えた機械にとって代わられるであろうと予測をした衝撃的な論文を発表した。すなわち未来型の教育として、8Cs（Coexistence with AI）の活用がSociety ₅.0 時代には必要不可欠と言える。
Critical thinking and problem solving
Creativity and innovation

AI/ICT

Collaboration, team work, and leadership
Cross-cultural understanding

世界観

Communications, information, and media literacy

英語力Computing and ICT literacy
Career and learning self-reliance
Coexistence with AI（従来型の7Csに追加した8Cs）

₃ 領域の統合モデル

AI（Artificial Intelligence）、Big data、ICTやモバイル技術の進化は凄まじいものがあり、100%の大学生
がスマートフォンを所持しそれらを利用している。従来の教育では体系化された知識を伝授することを目指す
知識伝授型の教育が多く見られた。 しかし現在はインターネットや携帯端末、AIや Big dataを利用したコミュ
ニケーションやコラボレーションを採り入れた新たな教育手法の確立を目的とした教育プロセスが設計されている。認知モデルや学習モデルの研究成果を採り入れたActive Learningの試みも盛んである。人間の世界観は体系的に伝授されるものではなく、自分の外部からの様々な刺激や経験を通じて常に世界観や理解を体系化し再構築されていくとされている。さらにそれらを拡張したものが社会的構成主義（Social Constructivism）
や社会的構築主義（Social Constructionism）と呼ばれ、複数のグループで活動する中で世界観が構築され、学習するモデルとして提唱されている。学習の「内的動機づけ」を促すには、「学習者がお互いから学ぶ協同
協調学習（collaborative learning）」を重視し、学習者各自が持っている能力を最大に引き出すことが重要とされている。AIやBig dataを利用した場合にそれらがどのように変化するのであろうか。
科研研究（₂01₅︲₂017）では、LMSとCaLabo EX CALLシステムを基盤として、SNS（Facebook、LINE、
Twitter等）を利用した反転授業の英語教育効果実験を行った。デジタル英語教材等もiPadやスマートフォンを利用して英語学習を 8 ケ月実施した結果、演習の授業ではTOEICの平均得点が₅77点から7₅8点と181点（ 3
年生₂₅名対象）伸び、Active Learningが効果的であったことが判明した。しかし、₂1世紀型スキルを獲得し、AI、Big dataやVRをどのように教育に応用し効果をあげることができるかは未知の研究分野である。この研究では、これらを活用したブレンド型学習を上記のモデルを参考にしながら構築し、授業実験を行い、その教育効果の検証と可能性を調査する予定で、特に今後教育におけるAIと人との関わりあいについて考察したい。
研究の目的：
ａ．AI, Big data, VR を利用した、₂1世紀型スキルの獲得と教育効果の検証
ｂ．AI（ロボット）を利用して英語教育がどこまで可能かの検証
ｃ．AIと人との関わりあいが、どう世界観に影響を及ぼすかの検証
ｄ．₂1世紀型スキルの獲得と英語教育の実践に基づくガイドライン作成

17芳香族複素環を基盤とする機能性生体材料の開発を目指した化学・生物協働研究
ユニットリーダー

田邉 一仁

理工学部化学・生命科学科教授

芳香族化合物は電気伝導性、発光特性、磁性、非線形光学効果など、多様な機能を発現することから様々な機能性素材としての活用が期待されています。とりわけ、炭素原子の代わりに窒素、酸素、硫黄などのヘテロ原子を導入した芳香族複素環は、ベンゼン環に代表される炭素と水素から成る芳香環とは異なる電子状態を示すことから、さらに多様な機能の発現が期待できます。例えば、ヘテロ原子の位置や導入数を種々組み合わせ
ることにより膨大な数の化合物を構築でき、機能スクリーニングが可能なライブラリーを構築できることに加えて、芳香族複素環の連結や縮環、さらに周辺官能基の導入により、単純な芳香環では達成できない拡張π－電子系の構築や特異な導電性材料の設計が可能になります。
こうした芳香族複素環の合成は古くから酸や塩基性触媒を用いた縮合反応を用いて達成されてきました。しかし、高度に官能基化された多置換芳香族複素環の合成は依然として困難であり、これらの効率的合成法の確
立は立ち遅れた状況にあります。また、合成技術の不十分さはその応用にも遅延をもたらしており、機能性素材の活用を必要とする学術分野（生物学、医薬学など）にも悪影響を与えているのが現状です。
このような状況を打破し、芳香族複素環を基盤とした物質科学を確立することを目的に、本研究では芳香族複素環の効率合成法を確立すると共に、機能性材料としての応用を試みます。具体的には、縮環構造や多様な官能基を備えた芳香族複素環の合成法を金属触媒を用いて確立します。また、得られた化合物群は導電性高分子・癌治療薬・核酸構造分析ツールへの応用を目指します。
テーマ 1 ：光癌治療薬として駆動する新規芳香族複素環化合物の合成と評価
多環式芳香族は光照射下で励起状態を形成し、がん細胞の殺細胞効果を示す活性酸素種（ROS）を発生することから、次世代の光癌治療薬としての活用が期待されています。これまでに開発された炭化水素
R: NH2,CO2Hなど水溶性官能基から成る光治療薬の代表例は、フラーレン等の芳
Ph Ph
R
N
香族化合物群であり、薬剤としての様々な検討が
Ph
Ph
I
I
R
なされているものの、励起波長が短いこと、水溶Ir
触媒性などが解決すべき課題として指摘されていました。本研究では、窒素を含む多環式芳香環である[2+2+2]
アザフルオランテン（AzaF）およびその誘導体
ジイン 付加環化
アザフルオランテンの合成法を確立し、新たな光治療薬として機能を(AzaF)
評価します。
テーマ 2 ：芳香族複素環を備えた人工核酸の合成と評価
芳香族複素環はケミカルバイオロジーの学術分野でも有用な機能性素材として駆動します。核酸の構成成分である核酸塩基も、プリン環あるいはピリミジン環から成る芳香族複素環であり、水素結合による核酸塩基対形成に携わることから、核酸機能の中枢を担います。核酸は、遺伝子の担い手として機能するだけでなく、細胞内外で駆動する機能性材料としても近年注目さチオフェンを備えた核酸塩基
れています。本テーマでは核酸の塩基部を機能性
ｅ芳香族複素環に置換する新合成法を確立し、核酸Sに新たな機能を付与します。
電荷移動R

本研究では、芳香族複素環の有機合成化学を専門とする化学・生命科学科の武内亮教授と、ケミ
カルバイオロジー研究を専門とする同学科の田邉一仁教授が協働し、新材料を創出します。

O
O P O
O

S

N
O

R
DNA塩基のπ-stacking
を介して電荷が移動O
芳香族複素環を塩基部に持つ人工核酸18

2018年度

新規ユニット 研究紹介

複雑化する社会問題の解決にむけた「混合研究法」の教育・研究拠点の構築
ユニットリーダー

抱井 尚子

国際政治経済学部国際コミュニケーション学科教授

グローバル化がかつて無いスピードで進行する中、社会問題は益々複雑化している。このような時勢だからこそ、社会全体の傾向を量的研究によって俯瞰しつつ、個人の心的世界にも質的研究によって同時に迫ることが重要であると考える。これを可能にするのが「混合研究法」（mixed methods research： MMR）と呼ばれる第 3 の研究アプローチである。
混合研究法は、量的および質的研究アプローチの統合によって、単一のアプローチのみでは得ることのできない優れた知見の獲得を目指す、研究法の新しい潮流である。混合研究法が目指すのは、単なる質的・量的デー
タの「併用」ではなく、 ₂ つのデータの「統合」であり、これによってシナジーの知を得ることに主眼が置かれている。海外では、複雑な社会的課題の理解と解決を支援する手法として、混合研究法が健康科学や社会科学など多くの分野で認知・利用されている。またその教育・研究を包括的に行う拠点が設立されている。さらに米国国立衛生研究所（NIH）などから提供される研究資金も、混合研究法の利用を重視しつつある。一方日
本では、看護や教育の分野において研究事例が増えつつあるものの、混合研究法自体が広く認知されておらず、本アプローチに関する教育・研究を包括的に行う拠点も存在しない。
世界的に、健康科学・社会科学研究において混合研究法の利用が一般的になりつつある今日、日本においてもこの研究アプローチを正しく理解し、普及する土壌づくりが喫緊の課題といえる。本ユニットは、このような課題の解決を志向する一つの試みである。本ユニットの活動を通じて、日本において混合研究法を、分野を超えてより多くの研究者に紹介し、研究実践の中で使用するきっかけを本学から提供することができればと考える。
本ユニットでは、₂018年度を準備期間とし、₂019年度に大規模な学術イベントを前期と後期それぞれ 1 回ずつ開催することを目指している。そして、世界的に著名な混合研究法の専門家であり、Journal of Mixed
Methods Researchの初代共同編集長、国際混合研究法学会の初代会長を歴任したジョン・W・クレスウェル氏（J.W. Creswell, Ph.D.）をユニットメンバーとして迎える。氏は、ミシガン大学医学部混合研究法研究所初代共同所長でもあり、混合研究法の歴史を創り上げた立役者といえる。このクレスウェル氏を中心に、₂019年
度の前期に外国語教育・学習研究者を、後期には保健医療研究者を対象にした講演会とワークショップを開催する予定である。
本稿執筆時点、次の企画が予定されている。前期（日程案：₂019年 ₅ 月₂₅日・₂₆日）の外国語教育・学習研
究者向けのイベントでは、本学教育人間科学部の高木亜希子教授の企画のもと、American Council on the
Teaching of Foreign Languages（ACTFL）の現会長である、ネブラスカ大学︲リンカン校のアリ・J・モエラー
氏（A.J. Moeller, Ph.D.）の登壇が予定されている。一方、主として保健医療研究者向けに開催される後期（日程案：₂019年11月 9 日・10日）のイベントでは、筆者の企画のもと、慢性の病いの研究と構成主義的グラウン
デッド・セオリーで日本でも著名な、ソノマ州立大学のキャシー・シャーマズ氏（K. Charmaz, Ph.D.）を招聘することが予定されている。専門分野に関係なく、混合研究法に関心のある方には是非ご参加いただきたい。

19

「eスポーツ」のスポーツ化に関する探索的研究
ユニットリーダー

川又 啓子

総合文化政策学部教授

研究目的
近代スポーツの祭典である₂0₂0年東京オリンピック・パラリンピックまであと ₂ 年弱。スポーツのIT化、社会的包摂／インクルージョンが進展する現在、本研究ユニットでは、近代スポーツの枠組みを拡張・変容する可能性をもつ「eスポーツ」に注目し、「eスポーツのスポーツ化」さらには「スポーツのeスポーツ化」へと広がる領域を探索的に研究しております。助成期間中に目指しているのは、eスポーツの①研究拠点化、②高等教育におけるカリキュラム・モデル開発、③eスポーツの聖地化の基盤整備の 3 点です。
なぜ今「eスポーツ」なのか
アジア・オリンピック評議会は₂0₂₂年の中国・杭州大会で、eスポーツ（複数のプレイヤーで対戦されるPC
ゲーム/ビデオゲーム）を公式種目に採用することを決定しました。eスポーツの競技人口は全世界で 1 億3,000
万人、観客数は 3 億8,₅00万人ともいわれ、IOCも₂017年10月から五輪正式種目として採用するべきか議論を開始したとされています。大きく出遅れているといわれる日本でも、日本経済新聞社が提供する日経テレコン・
ナビ型検索で、「eスポーツ」という言葉を検索しますと、₂01₄年の30件から、₂018年には3₂7件（10月 ₆ 日現在）へと急増します。また、インテル社がオリンピックの公式スポンサーに乗り出したことからも明らかなように、スポーツのIT化も急速に進展しており、スポーツ界、産業界ともにeスポーツに大きな関心を寄せているのが現状です。
そもそも「eスポーツ」とはなにか
まず、「スポーツ」とはなんでしょうか。海外のスポーツ・マネジメント分野の研究では、「スポーツ」とは、
身 体 的 技 能（physical skill）、 戦 略（strategy）、 組 織（organization） に 基 づ く 遊 技 的 競 技（playfulcompetition）であるとされています。また、別の研究では、非スポーツとの比較で、偶然ではない技能（skill）
で、その技能は身体的（physical）であり、多くのファン（a wide following）と補助的な役割や機関をともなう安定性（stability）が特徴であるといわれています。「身体的（physical）」がキーワードになりそうですが、
スポーツ／eスポーツの境界論争の際にしばしば引用される「ピストル射撃」は、eスポーツのコンソール操作とどれほど違うのかという指摘もあります。また、チェスや囲碁・将棋を「マインド（頭脳）・スポーツ」と呼ぶこともあるようです。
「eスポーツ」と「ゲーム」
ところで、一人でひっそりと遊ぶ「ゲーム」がいつから観衆の前で対戦する「eスポーツ」になったのでしょうか。Google Trendsで調べてみると、その分水嶺は₂013年にあると考えられます。₂013年こそが世界最大のeスポーツLeague of Legends（LoL）が、”lolesports.com”というサイトを立ち上げた年であり、そこから
eSportsという言葉が流通し、市場が急拡大していったと考えられます。マーケティング学者の一橋大学松井剛教授は「文化社会学によれば、コトバは世界を解釈するためのレンズであり、新たなコトバの獲得は、認知の変化の表れ」であるといいますが、認知フレームの変化がeスポーツを生みだした瞬間です。
スターツアップ・シンポジウム（2018年10月1₃日実施）
残念ながら、NEWS SOKENが発行される時点では終了しておりますが、研究ユニット立ち上げのスタート
アップ・シンポジウムを実施しました。そもそも「eスポーツってなに？」というシンプルな問いから始まり、
eスポーツに通暁する論客をお招きしてのシンポジウムを開催し、「百聞は一見にしかず」でプロによるデモン
ストレーションをお見せしました。
（本稿のイラストで雰囲気が伝わればよいのですが。）研究拠点化を目指す
ために、以下のサイトで研究発信をして参りますので、ご興味ある方は是非アクセスしてください。
「五輪eスポ」公式サイト URL： http://aoyama-esports.jp/

20

2018年度

新規ユニット 研究紹介

国際貿易と国内政策：貿易、政府調達、産業政策の相互作用
ユニットリーダー

鶴田 芳貴

国際政治経済学部国際経済学科准教授

過去数十年にわたり、GATT/WTOの下での多角的貿易自由化交渉、そして二国間・複数国間の特恵貿易協定を通じて、輸入関税は着実に引き下げられてきた。その一方で、基準・認証制度、市場競争を歪める措置、貿易に関連する投資措置、流通上の規制、公共調達の規制などの国内政策・措置などの「非関税措置（Non-tariffmeasures：NTMs）」と呼ばれる貿易障壁については十分な対応がとられているとは必ずしもいえない状況である。
なかでも、実質的には国内産業を保護するための「偽装された保護主義」として、政府調達において国内産品を優遇する政策措置がまかり通っていることが問題視されている。このような内外差別的な運用は貿易制限的な影響をもたらし、政府予算の効率的な利用を阻害するとともに、外国企業に対して参入障壁を設けて国内産業を過度に保護することで、当該産業の弱体化につながりうる。こうした問題意識から、本研究ユニットでは、政府調達における内外差別がもたらす貿易制限的な影響を、特に実証面に重点をおいて検討する。
政府調達の内外差別的な運用の実態とその貿易制限的影響に関する実証的事実は未だ乏しい。例外として、₂008年にデータ収集が開始されたGlobal Trade Alert（GTA）データベースを使用した基礎的なデータ分析があるに過ぎない。実証的な検討が進んでいない主な要因は、データベースの未整備である。前述のGTAデー
タベースには政府調達関連政策の「変更」のみに関する情報しか含まれていない。また、UNCTADのイニシ
アチブの下、網羅的かつ国際比較可能な非関税措置データベースが構築されつつあるが、現時点では、政府調達手続に関する情報をそもそもどのように分類すべきか提案されている段階にとどまっている。
なお、政府調達手続に関する国際的なルールとしては、WTOの枠組みの下で「政府調達に関する協定（Agreement on Government Procurement：GPA）」が定められている。ただし、GPAはあくまでも複数国間貿易協定であり，WTO協定の一括受諾の対象とはされていない。その一方で、経済連携協定（EPA）をはじめとする特恵貿易協定の中で政府調達に関する規定を定める動きが近年活発化している。たとえば、世界銀行の特恵貿易協定（Preferential Trade Agreement：PTA）データベースでは、既存の協定における政府調達に関する規定の有無を確認することができる。しかし、政府調達手続きの透明性、公正性および競争性がどのように確保されているのかを比較可能な形で整理したデータベースや先行研究は見当たらない。
以上のようなデータ制約、研究余地を鑑みると、まずは、政府調達規制がGPA、PTAにおいてどのように運用されているかの実態を経済学的視点から整理することが求められている。そして、数量分析可能な形で政府調達規制の運用状況をデータベース化していくことが望まれる。そこで、本研究ユニットでは、既存のGTAデータベースと世界銀行のPTAデータベースの情報を基礎に据えて、日本および日本にとって主要な貿
易相手国の政府調達手続の詳細を整理し、どのような規制がどの製品・産業を対象に存在しているのかを国際間で比較可能な形でデータベース化することを第一の目的とする。
また、最終的には、マクロレベルで政府調達における内外差別がもたらす貿易制限的な影響を実証的に分析することを念頭におきながら、ミクロレベルで政府調達の内外差別的運用の実態および貿易政策と国内の競争政策（とりわけ、政府調達での入札制度に関連する措置）との相互関係に関する実証的分析結果を積み上げることにも注力する。仮に、政府調達に関する国際協定の影響を受ける外国企業の入札への参加度合いが入札結果に影響を及ぼしている可能性があるならば、これは国内の競争政策を策定する上でも重要な意味合いを持つだろう。本研究ユニットの第二の目的は、政府調達の内外差別的運用という視点から、貿易政策と国内政策措置の一つである競争政策の相互関係について検討することである。

21

2018年度

新規ユニット 研究紹介

企業による地域活性化の取り組みの比較研究
ユニットリーダー

宮副 謙司

大学院国際マネジメント研究科教授

研究の概要
企業による地域活性化の取り組みは、その地域で創業した企業（いわゆる地元企業）が、その本業を成長させ地域経済に寄与する場合（地域内発型）と、全国的な大手企業あるいはその地域（県、経済ブロック）の有
力企業が地域に進出して経済効果をもたらす場合（外部資源導入型）が考えられる。
地域活性化研究では、従来は前者の観点が重視され、個別地域で個別企業の事例を対象とした研究の蓄積が顕著である。しかし後者でも進出企業がもたらす税収や雇用機会創出といった経済効果以外にも、地域資源に着眼し新たな地域価値を創造する地域活性化の取り組みや、CSV（クリエイティング・シェアード・バリュー：
共通価値の創出）の観点からの地域コミュニティ活動など地域内発型の動きも活発化してきた。
本研究では、全国的な大手企業、地域有力企業の地方都市への進出事例を研究対象とし、その観点で、対象企業の数、製造業・商業・サービスなど業種バランスなどの研究条件が揃った愛媛県西条市を研究フィールドとして選択した。その代表的な 8 社（予定）の地域内発型の取り組みに関する現状調査を行い、さらに業界他
社比較、同社内他地域比較などの比較研究からその取り組みの特徴を明らかにする予定である。
愛媛県西条市に関する着眼点
西条市は、青山学院大学と歴史的なゆかりがある地域である。すなわち本学青山キャンパスは、江戸時代には伊予西条藩松平家の上屋敷の敷地であった。
そこで青山学院大学ビジネススクール宮副研究室は、西条市と連携し、市の関連施設である西条市産業情報支援センター（SICS）にサテライト研究拠点を設け、研究環境を整備した上で、現地との関係を深く、頻繁にして現地調査を進めていく予定である。
期待される研究成果
本研究の対象である全国的企業は、製品製造・販売、サービス展開といったビジネス以外でも、その企業特性・製品特性を活かし、その対象生活領域テーマで、さらに文化領域でコミュニティ活動を強めているとの現状仮説を持っている（例えば、クラレの「民藝活動」など）。それらの展開の実際を明らかにできれば、今後求められる都市と地域の関係性や、地域での新たな働き方（生産・営業・事務だけでない社員活動）などの示唆が期待される。
また本研究ユニットは、本学と伊予西条の歴史的なゆかりを起点とす業種/業界る研究であるだけに、これからの ₂例）ビール

年間の研究の取り組みを通じ、本学と伊予西条地域の相互交流を深めることができ、その結果として、地域

例）化成品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象
-地域住民
-地域企業
-その他

例）地銀

のひとつとして、本研究ユニットが（分析視点）-地域（西条地域）で各社共通に取り組まれていること-地域（西条地域）の特性や環境要件を踏まえた取り組み

位置づけられることをも目指してい
きたいと考えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

活動イメージを一層高める取り組み

コト
場
人ト
モノ
（産品） （活動） （施設） （教育）・・・・・・・・・・

しようとする本学の基本スタンスや

地域活性化の取り組み施策の分類（例）例）繊維・・・・・・・・・・に関して深く関係を持ち地域に貢献

業種/業界の特性 地域の特性

図表︲₁

22

比較研究

分析のフレームワーク

研究成果報告論集紹介

総合研究所

プロジェクト名：
タイ人日本語学習者の学びを支援する―書く能力・話す能力向上へ向けた
ICT活 用 と 日 本 語 教 育 の コ ラ ボ レ ーション― 2018年 3 月刊行

プロジェクト名：
自校史研究と教育実践モデルの開発―青山学院史研究―

プロジェクト名：
大学生の健康増進のためのヘルステス
ト開発の試み2018年 3 月刊行

2018年 3 月刊行

お 知 ら せ●2017年度

総合研究所

研究成果（研究成果報告論集）

研究成果報告論集
研

究部

研究プロジェクト名

タ

イ

ト

ル

代

表

者

タイ人日本語学習者の学びを支援する
タイ人日本語学習者の学びを支援する―書く能力・話す能力向上へ向けた稲積 宏誠―書く能力・話す能力向上へ向けたICT活用
ICT活 用 と 日 本 語 教 育 の コ ラ ボ レ ー（社会情報学部教授）と日本語教育のコラボレーション―
ション―

課題別

自校史研究と教育実践モデルの開発―青山学院史研究―

自校史研究と教育実践モデルの開発―青山学院史研究―

杉浦 勢之（総合文化政策学部教授）

大学生の健康増進のためのヘルステス 大学生の健康増進のためのヘルステスト開発
安井 年文（教育人間科学部教授）
ト開発の試みの試み

自然科学●2018年度

総合研究所

研究部門

究

研

部

成果刊行プロジェクト
研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 名

課題別

株式市場に関する国際比較調査

キリスト教文化贖罪思想の社会的影響の研究～投資家心理からのアプローチ～

総合文化

表

者

亀坂 安紀子（経営学部教授）
森島 豊（総合文化政策学部准教授）
岩田 みゆき（文学部教授）人文科学「和蘭別段風説書」の研究

社会科学

わが国の監査規制の変革に関する基礎研究

領域別
自然科学

代

町田 祥弘
（会計プロフェッション
研究科教授）

グラフェン／金属錯体ハイブリッド構造を活用した世界最薄発光デバイス
の開発

黄 晋二
（理工学部教授）

ラマンイメージングによるマイクロリアクター中の光反応の解明

坂本 章（理工学部教授）23

●2018年度

総合研究所

進行中ユニット

ユニット区分

研 究 ユ ニ ッ ト 名代

渋谷︲青山を中心とする新都市領域研究拠点構築にむけての総合的研究
一般研究B

一般研究C

伊藤 毅
（総合文化政策学部教授）
鈴木 宏昭（教育人間科学部教授）

渤海「日本道」に関する海港遺跡の考古学的研究－クラスキノ城跡の発掘調査を中心に－

岩井 浩人（文学部准教授）

AI，BIG Data，VRを利用した英語教育

小張 敬之（経済学部教授）

芳香族複素環を基盤とする機能性生体材料の開発を目指した化学・生物協働研究

田邉 一仁（理工学部教授）

複雑化する社会問題の解決にむけた「混合研究法」の教育・研究拠点の構築

抱井 尚子（国際政治経済学部教授）「eスポーツ」のスポーツ化に関する探索的研究

川又 啓子（総合文化政策学部教授）

国際貿易と国内政策：貿易、政府調達、産業政策の相互作用

鶴田 芳貴（国際政治経済学部
准教授）

企業による地域活性化の取り組みの比較研究

宮副 謙司（国際マネジメント
研究科教授）

総合研究所

研究部門

究

課題別

者

プロジェクション科学の基盤確立と社会的展開●2018年度
研表

進行中プロジェクト部

キリスト教文化研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 名代

多元共生の思想と動態：現代世界におけるエイレーネーの探求

表

者

藤原 淳賀
（地球社会共生学部教授）

編集後記

戦後70年以上が経ち、今までの「世界秩序」が変わりつつあります。先生方に様々な切り口からご寄稿いただきました。フェイクニュースの問題、ビットコインの問題、専制政治の傾向性、そしてその多くにトランプ大統領が象徴的に関わっているように思います。先生方により、「メディアの進化」と共に、「中間管理」が無く、「個人がつながる」グローバリゼーション3.0の時代になり、「仮想と現実の分け目」がなくなっていることが指摘されています。
₂018年度より新しい体制で総合研究所の活動が始まりました。この時代の中で真実を求め、「地の塩、世の光」としての青山学院大学の研究を世に問うて行きたいと願っています。
（藤原淳賀）

Vol.18青山学院大学総合研究所
青山学院スクール・モットー

2018年10月31日発行
編

集

青山学院大学総合研究所編集委員会

発行

青山学院大学総合研究所
所 長
菊池 努〒1₅0︲83₆₆ 東京都渋谷区渋谷₄︲₄︲2₅
TEL. 03︲3₄0₉︲₇₄₇2 FAX. 03︲3₄0₉︲₄18₄
URL：http://www.ri.aoyama.ac.jp
E-mail：souken@aoyamagakuin.jp

印

刷

ヨシダ印刷株式会社

地の塩、世の光The Salt of the Earth, The Light of the World（マタイによる福音書

第 ₅ 章 13～1₆節より）