天気

水気候（気象庁訳）（世界気象機関）（全球大気監視）WMO 温室効果ガス年報
2017年12月までの世界の観測結果に基づく
大気中の温室効果ガスの状況
第14号 | 2018年11月22日

CFC-11全球排出量の予期せぬ増加
CFC-11の大気中濃度の全球的変化傾向
AGAGE
NOAA
WMO (2014)

260

240
230
220

245

210

240
CFC-11 (ppt)

CFC-11 (ppt)

250

200
190
180

230
225

170
160
1980

235

220
2010

1985

1990

1995

2000

2015

2005

2010

2015

CFC-11 の年間の排出量と生産量
生産量

140

年間の排出量と生産量 (Gg/年)

270

推定排出量
AGAGE
NOAA
2002–2012平均

120

排出量予測

100

2006年以降
2012年以降

80
60
40
20
0
1995

2000

年

強力な温室効果ガスであり、モントリオール議定書の下で規制されているオゾン層破壊物質でもあるCFC-11の大気中濃度の観測によると、2012年以降の濃度減少
速度はそれ以前の10年間の減少速度のおよそ3分の2に低下していることが分かった[1, 2]。この減少速度の低下
は、東アジアにおけるCFC-11生産により排出量が増加したことが原因である可能性が極めて高い。この発見は、排出規制策を効率的に補助したり、追加の制限を与えた
りするうえで、WMO全球大気監視計画の下で実施される
大気組成の長期的観測が重要であることを示すものである。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
は、クロロフルオロカーボンなどのオゾン層破壊物質の生産を規制し、成層圏オゾンを保護するために策定された。
結果として、議定書の下で報告されたCFC-11（トリクロロ
フルオロメタン、CCl3F）の生産量は2010年までにゼロとなった。段階的な廃止に伴い、CFC-11の大気中濃度は1990年代前半にピークに達したあと減少に転じた。この減少の速度は、生産量の減少とCFC-11を使用した既製品（“バンク”）から徐々に漏出する量で概ね説明できる。
独立した2つの全球観測ネットワークによるCFC-11大気観測の結果、2012年以降のCFC-11濃度の減少速度
が、2002年から2012年までの期間の減少速度の約3分の2に低下していることが判明した[1, 2]。左図に、AGAGE

2005

年

2010

2015

（Advanced Global AtmosphericGases Experiment; 黒 線 ） と
NOAA （ 米 国 海 洋 大 気 庁 ; 赤線）による全球的な濃度変化
傾向が示されている。また、モントリオール議定書が遵守されているという仮定の下に、WMOが2014年に予測した変化傾向（青破線）[3]が挿入図に示されている。
数値モデルの結果によると、減少速度の低下は大気輸送の変化などによるものではなく、

CFC-11排出量の増加が主たる原因であることが確実である。南北半球間の濃度差が近年拡大していることもこの結論を裏付けている。さらに、CFC-11と他のガスの濃度変動の相関から、この増加は東アジアにおける排出に起因していることが示唆される[1]。
右図はWMO/UNEP オゾン層破壊の科学アセスメン
ト:2018[2]から引用した図であり、AGAGE（黒線）とNOAA（赤線）のそれぞれのデータに基づいてモデル計算された
CFC-11排出量の経年変化が示されている。比較のため、モントリオール議定書の下で報告されたCFC-11生産量（ 緑線） も示さ れている 。図によ ると 、2005 年頃からCFC-11排出量が横ばいになり、2012年以降に排出量が約15%増加したことがわかる。灰色の点線と破線は、それぞれ2006年及び2012年時点の、大気観測データ、報告された生産量、“バンク”からの漏出量に基づいて予測した排出量である。
この事例は、特にオゾン層回復や人為的な気候変動への対処を目的とした協定に関連した文脈において、観測に基づく情報提供により国別排出インベントリの信頼性を高めるうえで、WMO全球大気監視計画の下の観測のよ
うな、大気組成の長期観測が重要であることを示してい
る。

要旨
CH4

N2O

CFC-12

CFC-11

1. 4
1. 2

2. 5

放射強制力（W m-2）

WMO全球大気監視（GAW）計画から得られた観測成果の最新の解析によると、2017年の二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の現場観測ネットワークによる地上での世界平均濃度（1）は、それぞれ、405.5±0.1 ppm（2）、1859±2 ppb（3）、329.9±0.1 ppbとなり、解析開始以来の最高値を更新した。これ
らの値は、工業化（1750年）以前の、それぞれ146%、257%、122%である。二酸化炭素の2016年から2017年までの濃度増加量は、
2015年から2016年までの増加量より小さく、最近10年間の平均年増加量とほぼ同じだった。2015年から2016年の増加量の伸びに寄与したエルニーニョ現象（訳注1）の影響は2017年には急速に低下した。メタンの2016年から2017年までの濃度増加量は、
2015年から2016年までの増加量より小さく、最近10年間の平均年増加量とほぼ同じだった。一酸化二窒素の2016年から2017
年までの濃度増加量は、2015年から2016年までの増加量より大きく、最近10年間の平均年増加量とほぼ同じだった。米国海洋大気庁（NOAA）年次温室効果ガス指標（AGGI）[4]によると、1990年から2017年までに、長寿命の温室効果ガス（LLGHG）による放射強制力は41%増加しており、二酸化炭素がそのうちの約82%を占める。

他15種

AGGI (2017) = 1.41

1. 0
2. 0
0. 8
1. 5
0. 6
1. 0

0. 4

0. 5

0. 2

0. 0

年次温室効果ガス指標 (AGGI)

CO2
3. 0

0. 0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

年

図1 長寿命の温室効果ガスによる放射強制力（1750年を基準）の経年変化と2017年のNOAA年次温室効果ガス指標（AGGI）[4]。
表1 WMO GAW温室効果ガス観測ネットワークによる主な温室効
果ガスの地上の世界平均濃度（2017年）と増加量。単位は乾燥空気のモル分率で誤差幅は68%の信頼限界による[5]。平
均手法は[7]に記載している。解析に使用した観測点数は、
CO2（129地点）、CH4（126地点）、N2O（96地点）。

*

CO2

CH4

N2O

世界平均濃度 (2017年)

405.5±0.1ppm

1859±2
ppb

329.9±0.1
ppb

1750年と比較した存在比 *

146%

257%

122%

2016年から 2017年までの増加量

2.2 ppm

7 ppb

0.9 ppb

2016年からの増加分の比率

0.55%

0.38%

0.27%

世界平均濃度の最近10年間の平均年増加量

2.24
ppm/年

6.9
ppb/年

0.93
ppb/年

2017年のGAW現場観測ネットワークによる観測結果の概要
このWMO温室効果ガス年報第14号は、長寿命の温室効果ガスの中で最も影響の大きい、二酸化炭素、メタン及び一酸
化二窒素の大気中の濃度と変化を報告するとともに、その他の温室効果ガスの概要も示す。上記の3種類のガスとフロン
12（CFC-12）及びフロン11（CFC-11）を合わせると、長寿命の温室効果ガスによる放射強制力全体の約96% （4） を占める（図1）。
GAW計画（http://www.wmo.int/gaw）は、大気中の温室効
果ガス及びその他の微量成分の組織的観測及び解析をとりまとめている。最近10年間の温室効果ガス観測地点を図2に示す。参加国が報告した観測データは、気象庁にあるWMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）が保管・配布している。

* 工業化以前の濃度を、二酸化炭素（CO ）は278 ppm、メタン2

この年報でWDCGGが報告する世界平均濃度及び増加量とNOAAが発表した結果[6]は、同じ年であっても値が若干異なる。これは解析に使用される観測地点の違い、平均値算出（CH4）は 722 ppb、一酸化二窒素（N2O）は270 ppbと仮定した。

図2 GAW観測ネットワークを構成する最近10年間の
地上観測

航空機

船舶

温室効果ガス比較観測所

2

二酸化炭素観測地点。メタンの観測ネットワーク
もこれと同様である。

表1の3種の温室効果ガスは人間活動と密接に結びついており、生物圏や海洋とも強い相互作用がある。大気中の温室効果ガスの将来変化を予測するには、その様々な放出源や吸収源、大気中の化学反応についての定量的な理解が必要である。GAW計画に基づく観測成果は、これらのガス及び他の長寿命温室効果
ガスの収支を解明するための貴重な手掛かりを与えるとともに、温室効果ガスの排出インベントリ作成への支援や衛星から求めた長寿命温室効果ガスの気柱平均データの評価に利用されている。WMOが推進する統合全球温室効果ガス情報システム（IG3IS）は、国や地方行政区レベルで温室効果ガスの放出源についての更なる見識を与える。この年報の中央ページに、IG3IS
プロジェクトが提供する情報の具体例について記載している。
2017年のNOAA年次温室効果ガス指標（AGGI）[4]は1.41で、長寿命温室効果ガスによる放射強制力の合計は、1990年以降
2017年までに41% （4） 、2016年からは1.6%増加した（図1）。2017年の全ての長寿命温室効果ガスによる放射強制力の合計（3.062
W m-2）は、二酸化炭素等価換算濃度で493 ppmに相当する[4]。
工業化前からの放射強制力の合計に対するその他のガスの相対的な寄与を図3に示す。

2.013, 66%
0.124, 4%0.057, 2%0.163, 5%0.195, 6%

0.509 17%

CO2

CH4

N 2O

CFC-12

CFC-11他15種

図3 主要な長寿命温室効果ガスの大気中濃度の増加による工業化前から2017年までの全球の放射強制力（単位はW m-2）。全
ての温室効果ガスによる放射強制力の合計（3.062 W m-2）[4]に対する割合も示している。

手法の違い、及び値が代表する期間の若干の違いによ る。
WDCGGはGAWレポートNo.184[7]に記載されている手法で解析を行っている。
主な3種の長寿命温室効果ガスの2017年の大気中濃度の世界平均と、2016年から、及び1750年からの濃度変化を表1に示す。移動体観測によるデータ（図2の青の三角と橙の菱形）は、
NOAAによる太平洋東部の観測を除き、この解析には使ってい
ない。

1900

(a)

380
370
360

1800
1750
1700

350

1650

340

1600

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年
(b)

3.0
2.0
1.0
0.0

330

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

N2O 濃度 (ppb)

CH4 濃度 (ppb)

390

4.0

335

(a)

1850

CH4 濃度年増加量 (ppb/年)

CO2 濃度年増加量 (ppm/年)

CO2 濃度 (ppm)400

二酸化炭素は、最も重要な大気中の人為起源温室効果ガス
であり、長寿命の温室効果ガスによる放射強制力全体の約66%（4）を占めている。また最近10年間及び最近5年間の放射強制力の増加のうちの約82%（4）が二酸化炭素によるものである。工業化以前の大気中の二酸化炭素濃度は、大気、海洋及び陸上生物圏の間の炭素交換のバランスを反映して約278 ppmであった。大気中 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 、 2017 年 に 工 業 化 以 前 の

年
(b)

15
10
5
0

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年

年

図4 二酸化炭素の1984年から2017年までの（a）世界平均濃度と（b）その一年あたりの増加量。（b）の塗りつぶし棒グ
ラフは前年からの濃度差。（a）の赤線
は季節変動を除いた月平均値、線で結んだ青点は月平均値を表す。この解析に使用した観測点は129地点。

325
320
315
310

300

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

20

-5

(a)

305

N2O 濃度年増加量 (ppb/年)

410

二酸化炭素

図5 メタンの1984年から2017年までの（a）世
界平均濃度と（b）その一年あたりの増加量。（b）の塗りつぶし棒グラフは前年からの濃度差。（a）の赤線は季節変動を除いた月平均値、線で結んだ青点は
月平均値を表す。この解析に使用した観測点は126地点。

3

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

年

2.0
(b)

1.5
1.0
0.5
0.0

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015年

図6 一酸化二窒素の1984年から2017年までの（a）世界平均濃度と（b）その一年あたりの増加量。（b）の塗りつぶし棒グ
ラフは前年からの濃度差。（a）の赤線
は季節変動を除いた月平均値で、この図では月平均値を表す青点と重なっている。この解析に使用した観測点は96地点。

(6頁へ続く)温室効果ガス排出量削減策に活きる大気の観測と解析
GAW IG3ISの3つのプロジェクトを例に上回ることを示唆している。さらに大気観測の結果は、NIRの手法では検知できない有意な年々変動も明らかにしている。この研究は観測所ネットワークによる大気中CO2 の現場観測と、高解像度大気モデルを組み合わせたものである。青色の地点の分布は、見逃されている炭素吸収の多くが自生樹木に覆われた多雨地域であるフィヨルドランドで起きているということを示唆する。ニュージーランドの研究チームはこの吸収源の仕組みを解明するため、新たな研究プログラムの立ち上げに取り組んでいる。この政府出資プログラムは、炭素量集計、土地管理、政策分野の緊密な連携を通して、温室効果ガスに関する科学と政策の橋渡しをするというIG3ISの使命を後押しするであろう。

2011-2013 mean CO2 flux distribution in kg CO2 m-2 yr-1

36ºS

0
−20
Tg CO2 yr-1

−40
−60
−80
−100
−120
−140

NZ Inventory (2015)
Inversion

−160

39ºS

−180

2010

2011

2012

2013

2. 温室効果ガス観測が英国のインベントリの修正に
貢献

42ºS

Alistair Manning (英国気象庁)
45ºS

-5

168ºE

171ºE

174ºE

0

IPCCの手順に従って算出され、UNFCCCへ毎年報告される排出量推定（ボトムアップ推定）[11]の信頼性を高めるため、英国は国内の温室効果ガス排出量推定においてまったく独立した手法（トップダウン推定）[13]を利用している。この手法は大気観測とモデルとの組み合わせによるもので、その結果もNIRに含めて
UNFCCCへ毎年報告されている。両手法による推定量の間の有意な差異を基に、英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）はさらなる調査を要する地域を特定している。
2012年にBEISは英国DECCネットワーク（図9）と呼ばれる観測ネットワークに出資した[14]。これは主として通信塔を利用したタワー観測所から成り、CO2, CH4, N2O, HFC, PFC, SF6, NF3を高精度・高品質で観測するための最新式装置を備えている。

5

177ºE

図8 陸域と大気の間を出入りするCO2の量（1m2あたりの年間量を2011年から2013年まで平均）[10]。青色と赤色はそれぞれ陸域への吸収、陸域からの放出を表す。海洋と大気の間を出入りするCO2 の量は非常に小さいため図示されていない。化石
燃料消費のため放出量が20 kgCO2 m-2 yr-1もの値に達している地点もあるが（オークランド周辺）、配色は自然由来の量に着目するように設定している。挿入図: 逆解析結果の年平均値[12]と温室効果ガスインベントリ報告書の値との比較。

1. 大気観測が明かすニュージーランドの炭素吸収量
Sara Mikaloff-Fletcher (国立水 ・ 大気圏研究所, ニュージーランド)
Joceyn Turnbull (GNSサイエンス, ニュージーランド)

ビルスデール
メイスヘッドニュージーランドの温室効果ガス排出量のうち約30%は、土
地利用、土地利用変化、森林によるCO2の吸収によって相殺されている[10]。このような陸上の吸収源はニュージーランドがこれまでに気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく温室効果ガス
排出量目標を満たすうえで重要な役割を果たしてきた。そして将来の温室効果ガス削減政策においても主要な役割を担うと期待される。ニュージーランドの温室効果ガスインベントリ報告書（NIR）では森林による炭素吸収量を、国内研究所による樹径と樹高の測定結果を相対成長式に照らして推定している。この手法は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の現行のガイドラインに則ったものであるものの[11]、不確かな点を多く抱えている。
図8に示すように、CO2 の大気観測と逆解析モデルを用いたシミュレーションの結果[12]は、ニュージーランドの森林による吸収量がNIR[10]と陸面過程モデル[12]による推計量を大幅にエジンバラ

ベルファスト

ダブリン
ロンドン
カーディフ

タコルストンリッジヒル

図9 英国DECCネットワーク

4

ヒースフィールド8

3. カナダ・アルバータ州の石油・ガス生産によるメタン排出－政策に活かす大気観測データ収集

インベントリ(2018年) インベントリ(2015年) トップダウン式推定量

Daniel Zavala-Araiza (環境防衛基金, 米国)

Gg/年

6
4
2
0

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

図10 英国におけるHFC-134aの推定放出量。2015年および2018
年報告のインベントリに基づく推定量と、トップダウン式の推定量(InTEM)が示されている。

図10は、英国内のHFC-134a（訳注: 主に車のエアコンに使用されるガス）の排出量のボトムアップ推定量が、トップダウン推定の影響を受けて修正された例を示している。2015年時点のボ
トムアップ推定によるHFC-134a排出量が、8%の不確かさと併せて水色の棒で示されている。この値と比較して、トップダウン式の推定量は観測が始まった1994年から、使用したインベントリの最終年である2013年までのすべての年で50%程度である。この結果と後続の研究結果[15]を受けて、BEISはさらに調査を進め、有識者により英国のHFC-134a排出インベントリの一部が修正された。
図10の黒色の棒は修正後のボトムアップ式推定量を示しており、2015年のものに比べてトップダウン推定量に大きく近づいていることがわかる。残っている差異は、再充填頻度（訳注: 1
年間に車のエアコン修理のため交換される冷媒の量）の仮定に起因していると考えられている。

(a)

カナダでは石油・ガス生産によるメタン排出量が国内インベ
ントリの全排出量のおよそ半分を占めている[16]。政府は近年、石油・ガス産業によるメタン排出を2025年までに2012年比
で40～45%削減することを目標とする規制策を発表した[17]。
排出量削減の目標を達成するには、主な排出源の特徴や現在の排出ベースラインに関する知識が欠かせない。そこで、2016年秋にアルバータ州の石油・ガス生産地域を対象としたマルチスケール観測が実施された[18-20]。まず、地域ごとの石油・ガス生産によるメタン排出量を推定（物質収支法による）するため、航空機観測が実施された。これにより得られた推定量は、空間的に明示的な地域別インベントリ、および産業界により報告された排出量と比較された。さらに、地上で移動型観測（追跡用の物質を放出する方法とガウス型拡散モ
デルを用いた風下観測により地点全体の排出量を評価）により、排出源の分布や主な排出源が特定された（図11（a））。
アルバータ州ロイドミンスター界隈では、生産設備から大気への直接通気が主なメタン排出をもたらしている。本観測の結果は、この地域での排出量がインベントリの数値の3～5倍であることを示唆する。カナダの排出量規制・削減策を議論する上で、このような大きな食い違いは特に重大である。この結果がアルバータ州の他の多くの地域にもある程度当てはまるとすると、州内の実際の石油・ガスによるメタン排出量は25～50%多いと考えられる（図11（b））。
この記事で引用している文献は下記リンク先にある拡張オ
ンライン版に掲載。

http://www.wmo.int/pages/prog/arep/gaw/ghg/ghg-bulletin14.html

(b)

25K

54.25

メタン排出量 (kg/h)

20K
54.00

53.75

15K

10K

5K
53.50

0K
-111.0-110.5-110.0-109.5

産業界から
報告された
排出量

インベントリ

観測量

図11 （a） アルバータ州ロイドミンスター周辺のサンプリング領域。赤色の囲みは航空機観測の対象となる排出源の分布の外縁を表し、紫色の点は掘削中の油井を表す。（b） 航空機観測で得られたCH4放出量と、インベントリや産業からの報告に基づくボトムアップ
式の推定量との比較。

5

146%に達した。これは、主として化石燃料の燃焼とセメント生産 一酸化二窒素（2016年の両者の二酸化炭素排出量合計は炭素換算で99±5
一酸化二窒素の放射強制力は、長寿命の温室効果ガス全億トン（5）[8]）及び森林伐採とその他の土地利用変化（2007年か
（4）
体の約6%
を占め、それらのうちで3番目に大きな寄与がある。
ら2016年までの平均で13±7億トン）からの放出による結果である。2007年から2016年の期間の人間活動による放出のうち、約 一酸化二窒素は、自然起源（約60%）と人間活動（約40%）の両
44%が大気、22%が海洋、28%が陸上に蓄積され、5%は蓄積先が 方から放出され、それらは海洋、土壌、バイオマスの燃焼、施特定されなかった残差である[8]。化石燃料の燃焼により放出さ 肥及び各種工業過程を含んでいる。一酸化二窒素の2017年のれ大気中に残留する二酸化炭素の比率（大気残留比）は、二 世界平均濃度は329.9±0.1 ppbであり、前年から0.9 ppb増加し酸化炭素吸収源の大きな自然変動によって年々変動し、世界 て（図6）、工業化以前（270 ppb）の122%となった。2016年から2017年までの増加量は、2015年から2016年までの増加量より全体での変化傾向は確認されていない。
大きく、最近10年間の平均年増加量（0.93
ppb/年）とほぼ同じ
二酸化炭素の2017年の世界平均濃度は405.5±0.1 ppmであである。大気中の一酸化二窒素濃度の増加は、農業におけるる（図4）。2016年から2017年までの年平均値の増加量（2.2 ppm）
は、2015年から2016年までの増加量（3.2 ppm）より小さく、最近 肥料の使用の増加と、大気汚染物質由来の大気中窒素が過10年間の平均年増加量（2.24 ppm/年）とほぼ同じだった。2015 剰に沈着することにより、土壌からの一酸化二窒素放出が増加
年及び2016年の増加量が、2016年以前の増加量及び2016年 したことが原因である可能性が高い。
から2017年の増加量に比べて大きくなった理由の一部は、温室
他の温室効果ガス
効果ガス年報第12号で説明したように、直近のエルニーニョ現
六フッ化硫黄（SF6）は、強力な長寿命の温室効果ガスであり、象（訳注1）に関連した二酸化炭素の自然放出が大きかったためで
化学工業生産されて主に配電設備の電気絶縁体として使われある。
ている。現在の大気中の濃度は1990年代半ばに比べて2倍以上に増加している（図7（a））。オゾン層破壊物質であるクロロフ
メタン
ルオロカーボン（CFC）類は、他のハロゲン化物と合わせた合計
メタンによる放射強制力は、長寿命の温室効果ガス全体の で、長寿命の温室効果ガスによる放射強制力全体の約11%（4）を約17%（4）を占める。大気中に放出されるメタンの約40%は自然起 占める。大気中のCFC類とほとんどのハロン類は減少している
源（湿地やシロアリなど）であり、人為起源（反芻動物、稲作、化 一方で、同じく強力な温室効果ガスであるハイドロクロロフルオ
石燃料採掘、埋め立て、バイオマス燃焼など）によるものは約 ロカーボン（HCFC）類やハイドロフルオロカーボン（HFC）類のい60%である。人為的な排出が増加した結果、2017年には大気中 くつかは、今のところ量は少ないものの（ppt（6）の水準）、比較的のメタンの濃度は工業化以前（約722 ppb）の257%に達した。現 急速に増加している。
この年報は主に長寿命温室効果ガスを取り扱う。対流圏の場観測による2017年の世界平均濃度は、解析開始以来の最オゾン[9]はこれらに比べて短寿命だが、ハロカーボン類に匹敵高値を更新する1859±2 ppbであり、前年から7 ppb増加した（図5）。この増加は2015年から2016年までの増加量より小さく、 する放射強制力を持つ。その他多くの汚染物質（一酸化炭素、
最近10年間の平均年増加量とほぼ同じである。年増加量は、 窒素酸化物、揮発性有機化合物など）は、温室効果ガスとは呼1980年代後半の約12 ppb/年から減少し、1999年から2006年 ばれないが、放射強制力に直接的あるいは間接的な影響をわの間はほぼゼロだった。2007年以降は再び大気中のメタン濃 ずかに及ぼす。エーロゾル（浮遊粒子状物質）も、放射収支に度が増加している。GAWのメタン観測結果を用いた研究によれ 影響する短寿命の物質である。ここで述べた全てのガス及びエ
ば、熱帯の湿地と北半球中緯度での人為排出源からのメタン ーロゾルは、WMO加盟国や協賛ネットワークから支援を受けてGAW計画により監視されている。
の放出増加が近年の増加の原因である可能性が高い。

30

600

(a) SF6 及びハロカーボン類

HCFC-141b15濃度 (ppt)

濃度 (ppt)

20

HCFC-142b

400

CFC-12300

CFC-11

200

10
SF6

5

1995

2000

CH3 CCl3

2005

CFC-113

2010

HCFC-22
CCl4100
HFC-152a0(b) ハロカーボン類

500

25

HFC-134a01975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

2015

年

年

図7 六フッ化硫黄（SF6）及び主要なハロカーボン類の月平均濃度 （a）六フッ化硫黄及び低濃度のハロカーボン類、（b）高濃度のハロカーボン類解析に使用した地点数は、SF6（85）、CFC-11（23）、CFC-12（25）、CFC-113（21）、CCl4（21）、CH3CCl3（24）、HCFC-141b（9）、HCFC-142b（14）、HCFC-22（13）、HFC-134a（10）、HFC-152a（9）。

6謝辞とリンク

連絡先

WMO加盟国のうちの53カ国がWDCGGに二酸化炭素及び他の温室効果ガスの観測データを提供している。WDCGGに提供されている観測データの約41%がNOAA地球システム調査研究所（ESRL）と協力する観測ネットワークで得られたものである。その他のネットワークや観測所は、GAWレポート
No.229 を 参 照 さ れ た い 。 Advanced Global AtmosphericGases Experiment （AGAGE）も本年報に観測データを提供している。さらに、本年報に用いたデータを提供したGAW観
測 所 は 、 図 2 に 示 す と と も に 、 WDCGG ウ ェ ブ サ イ ト（https://gaw.kishou.go.jp/）の一覧表に掲げる。また、スイス
気 象 局 に よ っ て 運 営 さ れ る GAW 観 測 所 情 報 シ ス テ ム(https://gawsis.meteoswiss.ch/）にも掲載されている。

世界気象機関 研究部大気環境研究課（ジュネーブ）Email: gaw@wmo.int
Website: http://www.wmo.int/gaw
気象庁 温室効果ガス世界資料センター（東京）
Email: wdcgg@met.kishou.go.jp
Website: https://gaw.kishou.go.jp/（1）

モル分率で表した濃度：モル分率は混合ガスまたは流体の濃度を表すのに用いられる。大気化学分野では濃度を乾燥空気分子に対する着目する成分の分子の存在比率（モル数の比）で表す。

（2）

ppmは乾燥空気分子100万個中の当該ガスの分子数。
ppbは乾燥空気分子10億個中の当該ガスの分子数。
ここでいう比率は、1750年以降の全ての長寿命の温室効果ガスによる世界全体の放射強制力の増加量に対して、それぞれのガスが寄与する相対的な割合のこと。
炭素換算で10億トン（1015 g）は 1 PgC（ペタグラムカーボン）とも表記され
る。

（3）

参考文献

（4）

[1] Montzka, S. A. et al., 2018: An unexpected and persistentincrease in global emissions of ozone-depleting CFC 11.
Nature, 557:413–417, doi:10.1038/s41586-018-0106-2.

（5）

（6）

[2] World Meteorological Organization, 2018: Executive
Summary: Scientific Assessment of Ozone Depletion: 2018.
World Meteorological Organization, Global Ozone
Research and Monitoring Project – Report No. 58. 67 pp.,
Geneva.

pptは乾燥空気分子1兆個中の当該ガスの分子数。

（訳注1）

2014年夏から2016年春に発生したエルニーニョ現象のこと。

（付録）年報中の主な用語
放射強制力： 地球・大気システムに出入りするエネルギーのバランスを変化させる影響力の尺度で、気候を変化させる能力の大きさを示す。１平方メートルあたりのワット数（W m-2）で表す。

[3] World Meteorological Organization, 2014: Scientific
Assessment of Ozone Depletion: 2014. World MeteorologicalOrganization Global Ozone Research and Monitoring
Project – Report No. 55. 416 pp., Geneva.

排出インベントリ： 大気中に排出される人為起源及び自然起源の大気微量成分の量を推計しデータベース化したもの。

[4] Butler, J.H. and S.A. Montzka, 2018: The NOAA Annual
Greenhouse Gas Index (AGGI), http://www.esrl.noaa.gov/
gmd/aggi/aggi.html.
[5] Conway, T.J., P.P. Tans, L.S. Waterman, K.W. Thoning,
D.R. Kitzis, K.A. Masarie and N. Zhang, 1994: Evidence forinterannual variability of the carbon cycle from the
National Oceanic and Atmospheric Administration/Climate
Monitoring and Diagnostics Laboratory Global Air Sampling
Network. Journal of Geophysical Research – Atmospheres,
99:22831–22855, doi:10.1029/94JD01951.
[6] National Oceanic and Atmospheric Administration
Earth System Research Laboratory, 2018: Trends inatmospheric carbon dioxide, http://www.esrl.noaa.gov/
gmd/ccgg/trends/.
[7] World Meteorological Organization, 2009: Technical
Report of Global Analysis Method for Major Greenhouse Gases
by the World Data Center for Greenhouse Gases. (Y.
Tsutsumi, K. Mori, T. Hirahara, M. Ikegami and T.J.
Conway). GAW Report No. 184 (WMO/TD-No. 1473), Geneva,
https://www.wmo.int/pages/prog/arep/gaw/documents/
TD_1473_GAW184_web.pdf.

日本語訳について
この WMO 温室効果ガス年報第14号（気象庁訳）は、WMO が2018年11月22日に発行した WMO Greenhouse Gas Bulletin
No. 14 を気象庁が翻訳したものである。

[8] Le Quéré, C. et al., 2018: Global carbon budget 2017.

Earth
SystemScienceData,doi:10.5194/ essd-10-405-2018.

7(10):405–448,

気象庁 地球環境・海洋部 環境気象管理官
温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）〒100-8122 東京都千代田区大手町 1-3-4
電話：03-3212-8341（代表）E-mail: wdcgg @ met.kishou.go.jp[9] World Meteorological Organization, 2018: WMO Reactive

Gases Bulletin No. 2: Highlights from the Global Atmosphere
Watch Programme, https://library.wmo.int/doc_num.
php?explnum_id=5244.

7

今回紹介する温室効果ガス観測所

統合炭素観測システム（ICOS）大気観測ネットワーク

Konsta Punkka and Alcide di Sarra

ICOS大気観測所ネットワーク。黄色の点は大気および生態系観測、赤色の点は大気観測のみを実施している観測所を示す。
フランス領ギアナ、レユニオン、カーボベルデに所在する観測所は示されていない。
例として4つの観測所の写真が掲載されている: パッラス（フィンランド）、ユングフラウ
ヨッホ（スイス）、スヴァルトベリエット（スウェーデン）、ランペドゥーザ（イタリア）。

ICOS研究基盤（https://www.icos-ri.eu）によるヨーロッパの大気観測所ネットワークは33地点の観測所（うち22地点はタワー観測所）で構成されており、2018年半ばよりGAW協賛ネットワークとなった。ICOSの大気観測所の多くはすでに長期間の観測を続けているが、今般新規に観測所が設けられ、新たな地域へネットワークが広げられた。ICOSは標準的な観測計画法と実施手順を策定してきたが、大気中温室効果ガス観測についてはデータ互換性、WMO濃度スケールに基づく較正、およびデータライフサイクルの透明性に関するWMOの推奨事項に準じて構築、拡張されている。ICOSのすべての観測所は合意された基準を満たさねばならない。
観測データはすべて大気領域センターで処理され、各観測所の担当管理者によって日ごとに点検と注釈付けがなされる。中央解析研究所はフラスコサンプル解析を請け負っており、例えば放射性炭素14CO2の検出によって化石燃料由来の排出を識別する。また、
WMOスケールに基づいて較正された観測用標準ガスをすべての観測所に提供している。最終品質評価を経たICOSの大気観測データはすべてICOS 炭素ポータル（https://data.icos-cp.eu/portal）にてオープンデータとして公開されており、更新頻度は現在およそ年2回である。これとは別に、自動的な品質評価を経た準リアルタイムのデータが最大でも1日の遅れで公開されている。大気観
測データは、WDCGGからも入手可能となる予定であり、NOAA Obspackデータの定期更新の一部でもあり、COPERNICUSデータサービス(http://www.copernicus.eu/main/overview)にも毎日送付されている。

調査船インヴェスティゲーター: GAWネットワーク初の移動式観測所

南極海の巨大な氷山の前を通過する調査船インヴェスティゲーター

8

CSIRO

オーストラリア国立海洋施設の調査船インヴェスティゲーターは専用の大気観測室を2つ備えており、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素に加えて、一酸化炭素、対流圏オゾン、ラドンなどの重要な微量気体の継続的かつ高品質な現場観測をしている。また、さまざまな種類のエーロゾルや気象学的要素の観測もしている。2018年に、インヴェスティゲーターはGAWネッ
トワーク初の移動式観測所となった。
インヴェスティゲーターは赤道から南極氷縁までのオーストラリア周辺海域を年間300日航海し、観測データが極めて少ない地域における大気組成データを絶え間なく収集している。遠方の南極海を頻繁に航海しながら、この新たなGAW観測所はほとんど自然のままの大気に関する見識をもたらしている。新しく得られた知見は気候モデルの改良において極めて貴重なものとなる。