令和３年第２回太良町議会（定例会第１回）会議録（第１日）
招集年月日

令和３年３月８日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開会

令和３年３月８日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令和３年３月８日

11時 47分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

出席並びに

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

６番

職務のため議場に（事務局長）

欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

永

るい子

出

11番

久

保

下

泰

信

出

竹下

泰信

７番

田川

浩

氏

今

出席した者の職氏名

町

名

田

氏

出席等
の 別

名
浩

出

二

出



出

武

則

出

繁

幸

出

孝

９番

所賀



（書記）
徹

針

長

俊

英

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

照

海

会 計 管 理 者

山

﨑

浩

二

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

学校教育課長

中

川

博

文

した者の

企画商工課長西村芳

幸

社会教育課長萩原昭

彦

町民福祉課長津岡徳康

太良病院事務長

井

田

光

寛

健康増進課長

野

田

初

美

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

務

課

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り

- 5 -

勉

令和３年３月８日（月）議事日程
開会（午前９時30分）

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案一括上程町長提案

議案第６号～議案第26号

町長の施政方針および提案理由の説明
日程第５

委員長報告
総務常任委員会（所管事務調査）
経済建設常任委員会（所管事務調査）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
令和３年３月定例会の招集告示に基づき応招出席のお知らせをいたしましたところ、議員各位には公私とも大変御多用中、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから令和３年第２回太良町議会定例会第１回を開会をいたします。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
議案集の２ページに議事日程表がございますので、御覧願います。
本日の議事を議事日程表のとおり進めます。
日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（坂口久信君）
日程第１．会議録署名議員の指名について、会議規則第121条の規定により本会期の署名議員として６番竹下君、７番田川君、９番所賀君、以上３君を指名をいたします。
日程第２会期の決定について○議長（坂口久信君）
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
表紙の次、１ページを御覧願います。
本会期案につきましては、去る３月２日、議会運営委員会を開催し、まとめたもので、本日から３月17日までの10日間といたしております。これに御異議ございませんか。

- 6 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（坂口久信君）
異議なしと認めます。よって、会期は案どおり、本日から３月17日までの10日間と決定いたしました。
日程第３諸般の報告について○議長（坂口久信君）
日程第３．諸般の報告について、議長より報告をいたします。
去る２月15日、佐賀県町村議会議長会の第74回定例会総会が開催されました。
町村は、食料供給、水源涵養、国土保全といった国民生活を支える役割を果たすとともに、地域資源を生かした産業を創出し、地域に根づいた伝統を継承しながら個性あふれる多様な地域づくりを進め、豊かな文化を育んできた。しかしながら、多くの町村においては人口減
少社会の到来や東京一極集中により過疎化、高齢化が深刻な問題となっており、基幹産業である農林水産業が担い手不足により衰退するなど地域活力が減退をしております。
また、大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大は甚大な経済的、社会的影響をもたらしております。加えて、町村は総じて自主財源が乏しい中で、新型コロナウイルス感染症対策はもとより地域創生、福祉・医療、教育、子育て、防災・減災事業など増大する役割に迅
速に、的確に対応していかなければならない。
このような状況において、都市と農山漁村が共生する持続可能な社会を確立するためには、
真の地方創生と地方分権を実現するとともに、諸問題の解決に向け議会の機能強化及び多様な人材が議会に参画するための環境整備や社会全体のデジタル化を強力に進めていく必要がある。また、町村の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源の充実確保が不可欠である。
このような状況を踏まえ、新たな時代における町村議会のあるべき姿を求めて、町村のさらなる振興発展と真の分権型社会を確立するため、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備、地方創生のさらなる推進、分権型社会の実現と道州制導入反対など、20項目の決議が満場一致で採択をされました。
次に、監査委員より12月定例会から今定例会までに実施されました例月出納検査及び定期監査の監査結果報告がなされております。お手元に報告書の写しを配付しておりますので、後ほど御覧ください。
以上で諸般の報告を終わります。
日程第４議案一括上程○議長（坂口久信君）
日程第４．議案の上程。
町長提案の議案第６号から議案第26号までを一括上程をいたします。

- 7 -

町長の施政方針及び提案理由の説明を求めます。
○町長（永淵孝幸君）
皆さんおはようございます。
本日、ここに令和３年３月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、誠に御同慶の至りに存じております。あわせて、町政発展のため日頃より御尽力いただいておりますことに対し、厚くお礼を申し上げます。
初めに、おわびと御報告を申し上げます。
このたび、現職の建設課長が委託契約に関わる契約延長の虚偽有印公文書作成及び同行使の罪で懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決が下されました。判決理由は、公文書の信頼を害し、町の誤った意思決定を招いたものということです。
町民の皆様の信頼を裏切る結果となり、町民の皆様に多大なる迷惑と御心配をおかけしましたことに対して、深くおわびを申し上げます。
今後につきましては、判決の内容を深く受け止め、さらに綱紀粛正を図り、全職員で法令遵守を徹底し、一生懸命職務に取り組んでまいります。
自らの処分は、行政運営において指揮監督をつかさどる者としての責任を痛感しており、刑が確定しましたら本議会に追加議案として給料の減額条例を上程させていただくこととしております。
さて、今議会におきましては、議案第６号から議案第26号までを提案しております。施政方針との関係から、議案第20号

令和３年度太良町一般会計予算（案）から議案第26号

令

和３年度町立太良病院事業会計予算（案）までを説明し、その後に議案第６号から順次説明
いたしますので、あらかじめ御理解をお願いいたします。
さて、私は一昨年の２月に町政を預かり、既に２年が経過いたしました。その間、町民皆様の御理解と職員の協力により、自らの公約をはじめ各種事業に取り組むことができたことに深く感謝申し上げます。
第１の事業である地域の足の確保につきましては、巡回バスの運行形態やルートの策定等に時間を要したところでありますが、予定しておりましたとおり昨年10月からコミュニティーバスとして試験運行を開始することができ、本年４月からは本格的な運行を計画しております。
また、公約に掲げておりました高齢者対策としての敬老祝金についても既に支給を開始しておりますが、関係者の方々の御意見を踏まえて、さらに検討を重ねながら引き続き実施してまいります。
現在では、これらのほかにも様々な事業を展開しているところでありますが、改めて初心に立ち返り、スローガンとして掲げております皆様の声を大切にを第一にして、町民皆様の意見を聴取し、町民の融和による住みよい太良町づくりに勇往邁進していく所存であります- 8 -ので、さらなる御支援と御協力のほどを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和３年度の町政運営につきまして所信を申し述べ、議員各位並びに町民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、その感染拡大は世界規模となりました。現
在では、全国的な日々の感染者数や重症者数は減少傾向にあるものの、医療体制については
今もなお厳しい状況にあり、さらに変異した新型コロナウイルスの感染が日本でも確認されるなど、今後においても予断を許さない状況が続くものと考えております。
昨年４月16日に発出された緊急事態宣言は、観光をはじめとする経済や雇用に大きな影響を及ぼすものとなり、とりわけ外出自粛要請にあっては、いわゆる新しい生活様式への移行の始まりとも言われております。
本町においても、その影響は営業自粛、休業を行った事業者にとどまらず、いろいろな職
種へもその広がりを見せ、地域経済に与える影響は大きなものがありました。特に、旅館や飲食などの観光産業にあっては来客数の激減により、その経営も危ぶまれるものとなりました。
このような状況の中、本町においては緊急経済対策として旅館、飲食店応援キャンペーン
や地域共通商品券の発行、あるいは中小企業等や農業漁業者への事業継続支援金やたらふく館等への休業支援金の支給を実施いたしました。
日常的な産業活動を取り戻すには、まだまだ時間がかかるものと存じております。今後においても、引き続き感染防止と地域経済活動の両立が重要と思われますので、感染状況や国、県の動向などについて十分注視しながら、町として遅滞のない対応を図ってまいりたいと考
えております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種については、国において令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとされていることから、本町においてもその体制確保や接種に係る経費などについて補正予算として計上しているところであります。
一方で、近年においては数十年に一度と言われるような規模の豪雨や台風が激しさを増しながら毎年発生し、昨年の台風10号では今までに経験したことがない記録的な暴風や高波、高潮、大雨になるおそれがあるとされていました。太良町においては、３年連続で大雨特別警報が発表され、避難勧告の発令に至っております。
本 町の 避難 の 状況 で あり ます が、 昨 年の ７ 月豪 雨や 大型 台 風の 接 近時 の合 計で 延べ1,315人の方が避難されており、今までに最も多い避難者数となっております。自らの命は自ら守るというような防災意識の向上、避難に対する意識づけが、徐々にではありますが定着しつつあるのではないかと考えております。
次に、地域の活性化についてでありますが、昨年９月に閣議決定された政府の基本方針では、自助、共助、公助、そして絆を目指す社会像として新型コロナウイルス感染症への対処- 9 -や活力ある地方の創生、安心な社会保障の構築など５つの項目を掲げ、地方の活性化、人口減少、少子・高齢化をはじめとする諸課題を克服していくとされています。
前回の国勢調査では、県下で最も深刻な人口減少率となった本町においては、少子・高齢化、農地の荒廃化、事業後継者の確保などの問題と併せ、これらの政策の動向についても注視していく必要があると考えております。
また、昨年７月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針では、地方創生は各地
域、地方公共団体がその強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるとされています。
新型コロナウイルスの影響が続く本町ではありますが、災害への対応はもとより町内消費の推進、各種事業の継続、地域経済の早期回復に努めながら、子育て支援をはじめとした様々な町の施策を引き続き実施し、町民皆様と共に考え、共につくる住みよいまちづくり、何度も申し上げるようですが太良町に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを今後も目指してまいります。
それでは、令和３年度の重点分野について申し上げます。
まず、産業分野についてでありますが、近年の農林水産業を取り巻く情勢は高付加価値の作物を生産する園芸的な農業が主体となり、畜産にあっては鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病を出さない徹底した感染予防対策の重要性が高まっております。また、林業においては長引く木材価格の低迷、漁業においてはタイラギの休漁、ノリ生産量の振幅の激しさなど、その厳しさは依然として続いている状況にあります。農林水産業に対するこれらの影響は、後継者や担い手不足を加速し、将来に向けての不安材料となっております。本町においては、将来の太良町農業、漁業の担い手を確保し、育成することを目的とした親元就農給付金や親元就漁給付金の給付あるいは森林整備の担い手育成を目的とした森林整備担い手育成基金助成事業費補助金の交付を行っております。一人でも多くの担い手、後継者の方が増えていくことを切望する次第であります。
また、持続的な農林水産業の発展には、安心・安全に加えて高品質な生産物の安定供給、
信頼と差別化が重要となっております。本町の主力であるミカンについては、省力化かつ高品質ミカンの生産支援及び施設栽培等への取組の推進を図り、畜産については昨年度から新たに開始した受精卵移植支援事業による経営支援を従来からの各種対策とともに引き続き実施することにより、生産地としての地位の確保に努めてまいります。また、林業については
壮樹の森づくりや多良岳200年の森づくりの継続を、水産業については竹崎カキの地域団体
商標の取得に向けた支援を行うことにより、ブランド化の推進を図ってまいります。竹崎カニについては、年間を通じた安定供給が可能となるよう生産者とともに調査研究してまいります。あわせて、有明海の再生に向けた実効性のある施策について、漁協及び関係自治体と連携し、国や県に引き続き要望してまいります。さらに、今後においても生産者が自ら考え- 10 -

自立できるような施策を実施し、経営の継続かつ希望が持てるものとなるよう支援してまいります。
近年問題となっている有害鳥獣対策についてでありますが、増加する一方のイノシシなどによる農地の作物被害、通学路や住宅地周辺への出没などその被害対策、安全対策が必要不可欠となっております。農地等への侵入防止や駆除対策、狩猟免許取得費用の助成など従来からの各種対策の実施とともに、猟友会員との連携を密にし、被害の縮小、個体数の減少に向け取り組んでまいります。
また、耕作放棄地の縮減対策としては、農地のゾーニングによる線引きを行い、優良農地の集積や林地等への転換を推進することにより、増加傾向に歯止めをかけていきたいと考えております。
次に、商工業、観光産業についてでありますが、まず商工業については、商工会や金融機関との連携を図りながら各種融資制度の周知と活用を促し、経営規模の拡大や新規開業への支援を行ってまいります。観光の振興については、道の駅太良や海中鳥居など既存の観光、交流資源のネットワーク化を図るとともに、恵まれた自然環境により育まれた山の幸、海の幸など本町の最大の魅力である食をテーマとした観光メニューの創出や効果的な情報発信を行いながら、引き続き本町への誘客に努めてまいります。
各産業の後継者の育成についてでありますが、後継者の育成確保は、人口減少が続く本町
において重要な施策の一つとして位置づけしているところであります。さきに申し上げましたとおり、農林水産業については、親元就農給付金や親元就漁給付金の支給に加え、令和３
年度からは漁業従事者事業継続支援給付金を新たに設け、さらなる後継者の育成確保に努めてまいります。また、商工業の後継者対策といたしましては、各種経営支援制度を通じて後継者の事業承継の機運を高めるなど、引き続き後継者育成のための支援に努めてまいります。
次に、地域の活性化についてでありますが、移住・定住の促進につきましては、平成29年度において畑田地区に定住促進住宅パレットたら２棟40戸を建設し、入居開始から常に満室の状態であります。また、令和２年度には亀ノ浦地区に１戸建住宅から集合住宅へと見直し
た定住促進住宅サンモールおおうら４棟12戸を建設し、本年４月からの入居開始に向け準備を整えたところであります。さらに、既存の空き家情報バンク制度の活用により、移住者の増加や転出者の抑制に努めるとともに、町内の空き家、空き地の活用を推進していきたいと考えております。
地域活動への支援については、人口の減少に伴い地域への関わりの希薄化や連帯意識の低下による地域活力の衰退が危惧される中、地域コミュニティーの基礎となる行政区に対しコ
ミュニティー活動がより促進されるような支援を行い、意識の醸成や自助、共助を基本とす
る住民自治意識の高揚を図ってまいります。
環境整備の分野についてでありますが、公共交通の整備については、さきに申し上げまし- 11 -

たコミュニティーバスの運行内容の充実を図り、さらに地域公共交通タクシー利用助成事業
や生活交通路線バスの維持等により、地域住民の移動の利便性を確保してまいります。
次に、道路の整備については、これまでと同様に老朽化した町道や橋梁の調査及び補修、改良など過疎対策事業や辺地対策事業あるいは道路メンテナンス事業などを有効的に活用し、緊急性、経済性などを考慮した総合的な判断の下、安全で快適な道づくりを推進してまいります。また、国道、県道における危険箇所の改良や老朽箇所の更新等について関係機関に要請するとともに、有明海沿岸道路の延伸についても災害時の安定的な人流、物流を支える道
路の早期実現に向け、関係市町と協働し、引き続き強く要望していく所存であります。
住環境の整備については、森林の適切な管理の下に水道施設の改良や更新、合併処理浄化槽設置の普及促進及び個人負担の軽減を目的とした上乗せ補助の継続などにより、河川等の水質保全、安全で快適な暮らしができる住環境づくりに努めてまいります。あわせて、ごみの減量化や分別排出、不法投棄の防止に関する啓発活動に努め、環境に優しい循環型社会の構築を図ってまいります。
また、急傾斜地崩壊防止事業の推進や一般木造住宅の耐震診断、改修工事及び倒壊の危険があるブロック塀等の撤去に伴う費用助成など、安心・安全な生活環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
次に、消防、防災についてでありますが、大規模災害に対する不安が高まる中、地域の主たる自主防災力である消防団員に対しての地域からの期待は大きなものがあります。近年では、人口減少や生活環境の変化により消防団員の確保が課題となっているため、令和３年度において支援団員制度を導入し、500人定員の維持と消防団活動の活性化を図ることといた
しております。あわせて、防災面でありますが、昨年の７月豪雨による被災は本町においても記憶に残る甚大なものとなりました。日頃から数十年に一度と言われるような規模の台風や豪雨被害を想定した自助、共助による防災意識の高揚や自主防災組織の育成がより重要となっております。
本町では、令和３年度から４年度にかけて防災行政無線の整備事業を計画しており、災害対策への迅速化、的確化を図ることとしております。また、災害時の避難所であるしおさい
館にフリーＷｉ－Ｆｉを設置するとともに、町内外からの災害ボランティア人員の受皿として、災害時ボランティアセンターの設置を検討いたしております。今後においても、町民の皆様が安心して暮らしていけるよう総合的な防災体制の確立を推進してまいります。
次に、福祉の分野についてでありますが、公約である子育て支援の充実の実現に向け、結婚祝金や誕生祝金あるいは保育所等副食費の助成や高校生までの医療費助成など、若年子育て世代の方々に太良町で子育てをする喜びを実感できる施策を引き続き実施してまいります。
また、障害者の方に対する相談体制の充実や各種補助制度の活用促進に努めるとともに、高齢者支援についても認知症施策の拡充、生きがいづくりなどのほか、成年後見制度の活用を- 12 -

推進するなど各種の支援体制の充実を図り、障害のある方も高齢者の方も共に暮らしやすい
町となるよう努めてまいります。
保健・医療分野でありますが、昨年より発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、
今もなお一進一退を繰り返し、いまだに終息が見通せない状況が続いております。本町におきましては、令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響から町民生活を守ることを最優先とし、本感染症のワクチン接種につきましては関係機関と綿密な連携、調整を行
い、迅速かつ的確な実施に向けて取り組んでまいります。あわせて、町立太良病院、医師会などとの連携を強化し、地域医療体制の充実、地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた推進体制の整備など、医療と介護の連携の下、幅広く支援を行ってまいります。
健康づくりの推進については、母子を対象とした各種健康診査の実施、子育て支援アプリを活用した情報発信、昨年10月より開設しております子育て世代包括支援センターによる相談支援体制の充実並びに食育の推進に引き続き取り組んでまいります。
また、成人保健の分野においては、特定健診、がん検診等に歯科保健対策として歯周疾患
検診を新たに加え、町民の皆様の健康の保持、増進及び異常の早期発見、早期治療を図ってまいります。
次に、教育の分野につきましては、生きる力を育むための基礎的な知識、技能の習得や学
習活動の充実並びにうまかもん給食の実施による食育の充実を図るとともに、入学祝金、卒業祝金及び学校給食費補助金を継続することにより、保護者の方の負担軽減を図ってまいります。また、特別支援教育支援員やスクールカウンセラー等の活用により、児童・生徒のいじめや不登校などに対する教育相談活動の充実に努めてまいります。
さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に対応できる児童・生徒を育成するため、令和２年度
において国が推進するＧＩＧＡスクール構想に沿って校内ネットワークの整備や学習用パソ
コンの整備を行ったところであり、ＩＣＴ支援員の活用とともに積極的な取組が期待される
ところであります。
令和３年度では、さらなる学習環境の充実を図るべく、大浦小学校屋内運動場の改修や各小・中学校の電子黒板等の一部更新を計画いたしております。
また、社会教育については、町民一人一人が生涯にわたって生きがいを持ち、互いの人権を尊重し、支え合う社会を目指すためにパソコン教室をはじめとした生涯学習や幼児フロア
リズム運動体験教室、マリンスポーツ体験教室など、幼児から高齢者までの幅広い年代を対象に町民のニーズに合った様々な教室等を引き続き展開し、社会教育の推進、スポーツの振興に努めてまいります。
なお、令和６年に延期となった国民スポーツ大会佐賀大会では、太良町も競技会場の一つとなっていることから、トイレの新築や駐車場の整備など会場周辺の施設環境の整備を令和
３年度において計画しております。他方では、本町が有する自然豊かな景観や歴史資源の将- 13 -

来的保全、民俗芸能等の活動支援を継続するとともに、諫早市と連携し、多良海道、竹崎街
道の観光資源としての活用を引き続き図ってまいります。
最後に、本町の財政状況についてでありますが、財政構造の弾力性を示す、いわゆる経常収支比率は、平成31年度決算で91％となっており、これは県平均93.2％より2.2ポイント下
回る数値となっておりますが、傾向としては増加傾向にあります。経常収支比率の上昇は、
新しい行政需要に弾力的に対応できなくなる、いわゆる財政の硬直化を示すものであり、経常的な支出の抑制については全国的な課題の一つとなっています。
また、ふるさと応援寄附金事業については、本町において町税とともに貴重な自主財源となっておりますので、本町のＰＲ、地域産業の活性化とともにさらなる充実を図ってまいります。
以上、令和３年度の町政運営についての所信と主要な施策項目について申し上げましたが、このほかにも各般にわたって事業の遂行に要する費用や各種団体に対する運営並びに育成等の補助、その他事務事業に要する経費についても財政措置をいたしております。
次に、特別会計及び事業会計について申し上げます。
まず、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療制度の安定的な継続のためには、健康寿命の延伸が不可欠とされています。
本町の取組としては、個別検診の受診率の向上、病気の早期発見、地域包括支援センターと連携した高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、また保健指導や栄養指導等を通じてフレイル対策の充実を図り、健康維持と疾病予防、健康課題の解消に努めてまいります。
次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
国民健康保険につきましては、被保険者の減少や高い医療費水準あるいは所得水準の低下
や医療費の増加など構造的な問題を抱える中、県が国保運営の中心的な役割を担いながら市
町国保と協働して事業運営を行っているところであります。本町においては、町民の健康を守るという役割を十分果たせるよう特定健康診査の受診率の向上を課題として、保健事業実
施計画を基に特定保健指導や医療費の適正化対策を推進して、安心して医療が受けられるよ
う制度の健全な運用に努めてまいります。
次に、漁業集落排水特別会計について申し上げます。
竹崎地区漁業集落排水事業につきましては、周辺海域への水質保全や処理区域内の生活衛
生面を支える重要な役割を担うものであります。機能保全計画に基づき計画的な設備機器の更新等を図りながら、安定した操業の維持に引き続き努めてまいります。
次に、簡易水道特別会計及び水道事業会計について申し上げます。
まず、給水戸数についてでありますが、簡易水道事業については約1,600戸、水道事業については約1,300戸に給水を行っており、町民の日常生活や様々な社会経済活動にとって欠かすことのできない重要な社会基盤となっております。給水人口の減少により収益について- 14 -

は減少傾向にありますが、安全・安心な水の安定供給を最大の目的として取り組んでまいります。そのため、老朽化した施設の更新、長寿命化を図りながら有収率の向上に努め、利用者の方の満足度の向上、さらなる経営の健全化、効率化を図ってまいります。
次に、町立太良病院事業会計について申し上げます。
保健・医療分野でも申し上げましたが、地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた推進体制の整備として、高齢者の救急医療、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等に引き続き重点を置き、各施設との連携強化の下、在宅医療の強化、拡充を図ってまいります。
また、新型コロナ感染症対策については、院内での感染対策を徹底するとともに、町民の皆様へのワクチン接種の早期実施に向け関係機関と連携して進めてまいります。
病院機能の充実の面では、リハビリテーション部門を拡充すべくリハビリテーション室の増築、訪問リハビリ部門の新設を計画しているところであり、令和３年度当初予算（案）にして、増築に係る設計費用を計上し、早期着工を目指しております。加えて、医師、看護師をはじめとする医療スタッフの人材確保に努め、地域の医療ニーズ、超高齢社会に対応でき
る体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
以上、申し上げました方針により編成いたしました令和３年度一般会計当初予算（案）の総額は、歳入歳出それぞれ75億8,500万円、前年度と比較して１億4,700万円の減額、1.9％の減となっております。また、後期高齢者医療、国民健康保険、漁業集落排水、簡易水道、水道事業及び町立太良病院事業の各特別会計や事業会計の合計は33億5,778万7,000円、前年度と比較して8,317万6,000円の増額、2.5％の増となります。なお、一般会計ほか全会計の歳入歳出の総額は109億4,278万7,000円で、前年度と比較して6,382万4,000円の減額、0.6％の減となっております。
令和３年度の施政方針につきましては以上であります。
令和３年度の各会計の予算（案）の具体的な内容説明につきましては、主要事業一覧表をお手元にお配りしておりますので、それを基に、一般会計予算につきましては財政課長に説明させ、各特別会計及び事業会計予算につきましてはそれぞれの担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
また、各課長が説明した後に、議案第６号から議案第19号までの提案理由を説明いたしま
すので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（坂口久信君）
町長の施政方針が終わりました。
次に、令和３年度当初予算（案）の概要説明を求めます。
○財政課長（西村正史君）
改めまして、皆さんおはようございます。

- 15 -

令和３年度予算案について御説明いたします。
まず初めに、お手元にお配りしております予算資料１により各会計の予算額について御説明し、次に予算資料２の主要事業一覧表により事業の概要を御説明いたします。
それでは、令和３年度当初予算資料１の１ページを御覧ください。
一般会計は75億8,500万円、前年度に対し1.9％の減というふうになっております。後期高齢者医療特別会計は１億4,000万円、前年度に対し0.7％の減であります。国民健康保険特別会計は14億500万円、前年度に対し2.8％の減であります。漁業集落排水特別会計は4,610万
円、前年度に 対 し17.1％の減という ふ うにな っており ます。 簡易水 道特 別会計は１ 億4,400万円、前年度に対し44.0％の増であります。水道事業会計は7,440万円、前年度に対し0.8％の増というふうになっております。町立太良病院事業会計は15億4,828万7,000円、前年度に対し6.2％の増であります。
続きまして、予算資料２を御覧ください。
令和３年度の主要事業について御説明いたします。
本来なら全項目について御説明すべきところでございますけども、主な事業についてのみ
連番、予算科目、事業名、本年度の予算額の順に読み上げ、それぞれの事業内容について御説明いたします。
なお、既に定着している事業や常態化している事業等につきましては、一部割愛させていただいておりますので、御了承をお願いいたします。
それでは、１ページを御覧ください。
連番１、企画財政管理費のふるさと応援寄附金事業６億4,948万1,000円は、いわゆるふる
さと納税に係る経費でございます。収入の増を図るとともにお礼に太良町の特産品を贈呈し、消費拡大と本町のアピールにつなげるものでございます。なお、寄附金の総額は11億円を見込んでおります。
連番３、企画財政管理費のコミュニティーバス運営事業2,677万4,000円は、本年４月から
本格的に運行を開始するコミュニティーバスの運行に係る関連経費を計上いたしております。
２ページを御覧ください。
連番５、企画財政管理費の移住定住促進事業補助金450万円は、町内への移住や定住促進を図るため、移住者や定住希望者向けの住まいの確保と家屋の改修や解体等に対する経済的な支援を行うものでございます。
連番９、社会福祉総務費の結婚祝金460万円は、町民の方の結婚を祝福、奨励するもので、夫婦１組につき20万円を支給するものであります。なお、町内で披露宴を行われた場合は20万円を限度として加算いたします。
３ページを御覧ください。
連番10、老人福祉総務費の敬老祝金1,009万5,000円は、長寿を祝福し敬老の意を表するこ- 16 -

とを目的として支給するもので、その支給額については75歳、80歳、85歳の方が１万円、88歳で２万円、90歳から94歳までが各１万円、95歳で３万円、96歳から99歳までが各１万円、100歳以上の方は初回を５万円とし、２回目以降は毎年度１万円をそれぞれ商品券で支給いたします。
連番12、老人福祉総務費の介護職員等就職支援補助金100万円は、町内の介護人材の確保を図るため、町内の介護施設等に介護職員等として新たに就職した方を対象に交付するもの
でございます。資格の有無等で金額は異なりますが、例えば常勤で有資格者の場合では１人10万円を交付いたします。
４ページを御覧ください。
連番16、地域支援事業費の地域支援事業7,070万2,000円は、高齢者に対する介護予防や日常生活支援及び地域包括支援センター運営費、ケアプラン作成費などの事業費でございます。
連番17、児童福祉総務費の誕生祝金820万円は、子供の誕生を祝福し、第１子に10万円、第２子以降は１人増えるごとに５万円を加算して支給するものでございます。
連番18、児童福祉総務費の保育所等副食費助成金480万6,000円は、保育所等に在籍する３歳から５歳児のうち徴収免除対象者を除き副食費相当額を支給するもので、保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。
５ページを御覧ください。
連番23、保健衛生総務費の高齢者保健事業941万3,000円は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行うもので、事業の企画調整及び専門職による栄養指導や健康相談等に要する経費を計上いたしております。なお、本事業は佐賀県後期高齢者医療広域連合からの委託事業というふうになっております。
連番24、保健衛生総務費の母子保健事業委託料752万3,000円は、妊婦一般健康診査と乳幼児の各種健診及び１歳半、３歳半児健康診査などの委託料でございます。
６ページをお願いします。
連番26、予防費の各種健診委託料1,692万8,000円は、病気の早期発見、早期治療につなげることや医療費の抑制を目的として、健康診査や胃がん検診、子宮がん検診など各種検診を行うための委託料でございます。
連番29、環境衛生費の家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金1,096万円は、５人槽10基分、７人槽10基分の補助金で、合併浄化槽の設置推進の強化を図るため、５人槽で15万円、７人槽で20万円の町単独補助金を上乗せして助成するものでございます。
７ページを御覧ください。
連番33、農業振興費の親元就農給付金288万円は、農業後継者の育成を目的に、次の農業
次世代人材投資事業費補助金に該当せず、地域の農業後継者として親元でやる気のある新規就農者に１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。

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連番37、特産地づくり推進費のさが園芸生産888億円推進事業費補助金1,271万9,000円は、佐賀県において園芸農業産出額を888億円とする目標の下、所得向上を目指し、農業者が組織する団体や新規就農者等が実施する根域制限栽培施設やパイプハウス等の整備に対する補助金でございます。
８ページを御覧ください。
連番38、農地費の広域農道舗装補修事業5,950万円は、広域農道の路面舗装に係る経費で、
令和３年度においては１区間、900メートルを計画いたしております。
連番41、農地費の農地基盤整備事業費補助金3,000万円は、農地の効率的利用を図るため、畑の基盤整備660アール、水田の畦畔整備1,125メートルを見込み補助を予定しているものでございます。
連番43、林道費の林道橋梁維持補修事業9,000万円は、林道多良岳横断線に架かる多良岳
橋の維持補修に係る経費で、61.2メートルの施工を予定いたしております。
９ページを御覧ください。
連番47、水産業総務費の親元就漁給付金144万円は、将来の太良町漁業の担い手を確保し育成することを目的に、地域の担い手としてやる気のある新規就漁者に１人当たり年間36万円を最長５年間支給するものでございます。
連番48、水産業総務費の漁業従事者事業継続支援給付金972万円は、上段の親元就漁給付金を拡充したもので、対象を40歳以下の後継者までとし給付するものでございます。なお、親元就漁給付金を受給されている方は除くものといたしております。
10ページを御覧ください。
連番51、観光費の観光客誘客事業補助金3,670万円は、町内への宿泊や消費喚起を促すことを目的としたクーポン券の発行や観光カレンダーの制作に対する補助金でございます。
連番53、道路維持費の橋梁維持補修事業5,100万円は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき行
うもので、風配橋の調査設計委託及び保立橋、蝶円橋の補修工事に係る予算を計上いたしております。
連番55、道路維持費の町道舗装補修事業4,500万円は、町道南木庭線、江岡・陣ノ内線、
亀ノ浦・道越線、亀ノ浦・金目線の老朽化した舗装の全面的な改修工事に係る予算でございます。
11ページを御覧ください。
連番57、道路新設改良費の辺地対策事業7,200万円は、町道端月部落内線と町道蕪田日当線の道路改良で、端月部落内線につきましては令和２年度から３年度まで、また蕪田日当線につきましては令和元年度から３年度までの継続事業というふうに計画いたしております。
連番61、住宅管理費の町営住宅整備事業255万円は、町営住宅の解体、改修に係る経費で、
令和３年度では７月豪雨で被災した多良第１住宅１棟の解体及び畑田住宅の雨水排水並びに- 18 -

通路の改修を予定いたしております。
12ページを御覧ください。
連番64、非常備消防費の消防車両等購入事業1,388万円は、10部瀬戸、28部道越の可搬式
小型動力ポンプ積載車の更新及び６部古賀、端古賀の小型動力ポンプの更新を予定している
ものでございます。
連番65、防災費の防災行政無線整備事業1,035万7,000円は、町内全域を対象とした防災無線の整備を行うもので、その整備に伴う実施設計委託料等関連する経費を計上いたしております。
13ページを御覧ください。
連番69、小学校費の学校管理費、大浦小学校屋内運動場改修事業2,261万円は、主に屋根や外壁等の防水に係る改修を行うものでございます。
連番70、小学校費の教育振興費、小学校高度情報教育用備品1,229万円及び連番75、中学
校費の教育振興費、中学校高度情報教育用備品1,328万円は、各小・中学校において使用する学習用タブレットパソコンや電子黒板の更新に係る経費で、昨年度の補助事業の対象とならなかった機器について更新を行うものでございます。
連番71、小学校費の教育振興費、入学祝金180万円は、子育て支援の一環として小学校等の入学時における家庭の経済的負担の軽減のため、入学する児童を対象に一律３万円を支給するものでございます。
14ページを御覧ください。
連番76、中学校費の教育振興費、卒業祝金270万円は、子育て支援の一環として高校進学時等の保護者の経済的負担の軽減のため、中学校卒業生に一律３万円を支給するものでございます。
連番79、図書館費の大橋記念図書館外構整備事業1,526万円は、図書館の駐車場等を整備するための経費でＢ＆Ｇ運動広場整備との調整により、令和３年度での実施となったものでございます。
連番80、保健体育総務費の国民スポーツ大会推進費787万9,000円は、令和６年開催となった国民スポーツ大会佐賀大会に向けた準備室の運営に係る経費でございます。なお、本大会では太良町においてソフトボール競技の少年女子の大会が予定されております。
15ページを御覧ください。
連番83、体育施設費のＢ＆Ｇ運動広場整備事業6,840万7,000円は、国民スポーツ大会佐賀大会の競技場として予定されているＢ＆Ｇ運動広場の改修、周辺の整備に係る経費で、主なものは公衆トイレの新築、駐車場の整備等となっております。
連番86、学校給食費の学校給食費補助金2,980万4,000円は、少子化対策及び子育て支援の一環として行う小・中学校の給食の無料化に伴い、給食費の保護者負担分を補助するもので- 19 -

ございます。
再度、予算資料１の２ページを御覧ください。
ただいま申し上げました各事業等の令和３年度における財源といたしましては、町税を７
億4,859万2,000円、地方譲与税を5,000万円、地方消費税交付金を１億6,544万7,000円、地方交付税を25億円、分担金及び負担金を2,436万4,000円、国庫支出金を５億4,202万6,000円、県支出金を４億6,544万5,000円、寄附金を11億2,000円、繰入金を14億4,540万5,000円、町債を２億4,770万円、その他の収入といたしまして２億9,601万9,000円、合計で75億8,500万円の予算措置をいたしております。
なお、地方交付税につきましては、令和３年度地方財政計画等を基に、現段階で見込み得る額を参考として計上いたしております。また、分担金及び負担金、国や県の支出金につきましては、各事業計画に基づいて歳入額を見込み、また使用料及び手数料並びに寄附金につきましては、令和２年度決算見込額を参考といたして計上いたしております。基金繰入金につきましては、各事業費の財源として、またふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、寄附金事業に係る経費と寄附金のそれぞれの使途に応じた事業費の財源として繰入金を計上いたしております。町債につきましては、臨時財政対策債や辺地債、緊急防災・減災事業債
を地方債計画や各事業計画に基づき計上いたしております。
一般会計につきましては以上でございます。
引き続き、特別会計と事業会計につきまして、各担当課長が御説明いたします。
○健康増進課長（野田初美君）
それでは、後期高齢者医療特別会計の主要事業について御説明いたします。
当初予算資料の２の16ページを御覧ください。
連番89、後期高齢者医療広域連合納付金１億3,572万5,000円は、後期高齢者医療広域連合
事務費及び保険料等の納付金でございます。
次に、国民健康保険特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番90、国民健康保険事業費納付金３億5,500万円は、国保制度の改革に伴って県全体の広域化が行われたことにより平成30年度から新たに項目を設置したもので、その内容は医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の区分となっており、県を支出先として納付するものであります。
連番91、特定健康診査等事業1,800万3,000円は、保険者に義務づけられている生活習慣病等に関する特定健康診査及び特定保健指導に伴う委託料であります。
以上でございます。
○環境水道課長（浦川豊喜君）
続きまして、漁業集落排水特別会計の主要事業について御説明いたします。
17ページを御覧ください。

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連番92、竹崎地区漁業集落排水施設費の公営企業法適用支援業務委託料230万円は、公営企業会計の適用に向けた移行準備に係る委託料で、令和３年度から５年度までの継続事業としており、初年度となる３年度において年割額の230万円を計上しております。
連番93、竹崎地区漁業集落排水施設費の施設整備事業739万円は、排水管路工事及び竹崎
浄化センターの機器整備工事を計画しているものであります。
次に、簡易水道特別会計の主要事業について御説明いたします。
連番94、総務費の公営企業法適用支援業務委託料750万円は、漁業集落排水特別会計と同様に公営企業会計の適用に向けた移行準備に係る委託料で、令和３年度から４年度までの継続事業としており、初年度となる３年度においては年割額の750万円を計上しております。
連番95、建設改良増設費の水道施設改良事業6,830万円は、喰場地区、里地区、亀ノ浦地
区及び蕪田地区の管路改良など全６事業に係る事業費であります。
次に、水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
18ページを御覧ください。
連番96、配水及び給水費の上水道施設漏水調査業務委託料314万6,000円は、川原第二及び大峰水系約30キロメートルにわたる漏水調査に係る経費であります。
連番97、水道改良事業費の上水道施設整備事業1,100万円は、小田地区の配水管布設替及
び川原第二取水施設の改良に係る事業費を計上いたしております。
以上でございます。
○太良病院事務長（井田光寛君）
町立太良病院事業会計の主要事業について御説明いたします。
連番98、病院事業費用の病院運営費で12億3,725万6,000円を計上いたしております。年間延べ入院患者数は１万7,887人、年間延べ外来患者数は５万7,392人を見込んでおります。
連番99、訪問看護ステーション事業費用の訪問看護ステーション運営費は3,540万3,000円を計上いたしております。年間延べ利用者数は4,625人を見込んでおります。
連番100、居宅介護支援事業費用の居宅介護支援事業所運営費は1,465万7,000円を計上いたしております。年間延べ利用者数は1,210人を見込んでおります。
連番101、通所リハビリテーション事業費用の通所リハビリテーション運営費は4,277万
1,000円を計上いたしております。年間延べ利用者数は5,260人を見込んでおります。
以上で各会計の主要事業の説明を終わります。
○議長（坂口久信君）
令和３年度当初予算案の概要説明が終わりました。
次に、議案第６号から各議案の提案理由の説明を求めます。
○町長（永淵孝幸君）
それでは、議案第６号から議案の説明をさせていただきます。

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議案第６号は、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、太良町職員の夏季における心身の健康の維持及び増進または家庭生活の充実を図る目的で職員に与える夏季休暇の拡充を図るため、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
改正内容については、佐賀県条例に準拠しており、夏季休暇を７月１日から10月31日までの間に連続する５日の範囲内の期間の休暇を与えることができると規定しております。
次に、議案第７号は、太良町消防団条例の全部を改正する条例の制定についてであります。
本案は、消防組織法の規定に基づき、太良町消防団の設置及び団員の定員、任用、服務、給与その他身分の取扱いに関し、必要な事項を定めるため改正するものであります。
改正の内容は、法の規定に応じた条例項目の整理と支援団員制度の導入により、報酬額及び団員の出動手当について新たに規定を設けたものであります。
次に、議案第８号は、令和２年度農山漁村地域整備交付金事業林道橋梁補修工事請負変更
契約の締結についてであります。
本案は、現在林道多良岳横断線の帆柱橋で行っている補修工事内容の変更に伴い、契約変
更額が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当することとなったため、提案するものであります。
次に、議案第９号は、太良町農林漁業振興資金の融通に伴う事業の指定及び融資額の限度についてであります。
本案は、農林漁業の振興と経営安定に資することを目的として、令和３年度については園
芸作物経営、畜産経営、ノリ養殖及び家畜伝染病対策を対象事業として指定し、資金の融資限度額を8,000万円とすることを提案するものであります。
次に、議案第10号は、喰場辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。
本計画は、平成31年３月議会において議決を受け、これに基づき町道端月部落内線の道路改良事業を辺地対策事業債を活用して実施しているものであります。
今回、改良区間を20メートル延長し、併せて工法変更に伴う事業費を変更したく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第11号は、蕪田・柳谷辺地に係る総合整備計画の変更についてであります。
本計画は、平成31年３月議会において議決を受け、これに基づき町道蕪田日当線及び町道
蕪田・中尾線の道路改良事業を辺地対策事業債を活用して実施しているものであります。
今回、町道蕪田日当線の改良区間を40メートル延長し、併せて工法変更に伴う事業費を変更したく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

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次に、議案第12号は、佐賀県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約についてであります。
本案は、佐賀県市町会館の建設に伴い新たな名称及び所在地を規定するため、佐賀県市町総合事務組合規約を変更する必要があるので、提案するものであります。
なお、施行日は地方自治法の規定により県知事の許可のあった日となります。
次に、議案第13号は、令和２年度太良町一般会計補正予算（第11号）についてであります。
今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ４億2,517万6,000円を減額し、補正後の予算総額を98億9,271万1,000円とするものであります。
それでは、歳出の主なものから御説明いたします。
補正予算書の33ページを御覧ください。
企画財政管理費のふるさと応援寄附金謝礼2,800万円及び次のページのインターネット広告委託料やワンストップ特例申請受付業務委託料など、ふるさと応援寄附金の増額または決算見込みにより関係する経費について補正するものであります。
35ページを御覧ください。
企画財政管理費の生活交通路線維持費補助金635万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による運賃収入の減及び経常費用の増加に伴い、経常損失が増加したことによるものであります。
次のページを御覧ください。
ふるさと応援寄附金基金費の基金積立金5,000万円は、決算見込みによる寄附金の増額分を積み立てるものであります。
41ページを御覧ください。
社会福祉総務費の特別定額給付金700万円の減額は、給付実績によるもので、給付人数については8,630人、額にして８億6,300万円の実績となっております。
47ページを御覧ください。
児童福祉総務費の子供の医療費助成754万5,000円の減額は、実績見込みによるもので、助成額が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
児童措置費の保育所運営委託料800万円、児童手当889万5,000円の各減額は、実績によるもので、措置数及び支給件数が見込み数を下回ったことによるものであります。
50ページを御覧ください。
予防費の新型コロナウイルスワクチン接種委託料3,108万4,000円、同運搬業務委託料
104万円は、ワクチン接種に係る経費で、今月中旬から医療従事者への接種が開始され、その後ワクチンの供給状況によりはっきりとした時期はお示しできませんが、65歳以上の方の優先接種となります。
また、前のページの時間外勤務手当やワクチン接種従事者等報償金など関連する経費につ- 23 -

いても併せて計上をいたしております。なお、ワクチンの接種が年度を越えて行われることから、翌年度に見込まれる経費については繰越しでの対応を予定しております。
52ページを御覧ください。
塵芥処理費の災害廃棄物処理等業務委託料3,483万1,000円の減額は、昨年７月豪雨により発生した災害廃棄物の収集運搬、表土処分、可燃物処理に係る経費で、排出量など見込みを下回る実績となったことによるものであります。なお、手数料や佐賀県西部広域環境組合負担金など関連する経費についても同様に減額措置を行っております。
54ページを御覧ください。
農業総務費の農業漁業者事業継続支援金（農業者支援分）1,275万円の減額は、実績見込
みによるもので、給付件数355件、額にして5,325万円を見込んでおります。
農業振興費の中山間地域等直接支払交付金787万8,000円の減額は、令和２年度が５期対策の初年度となり、全体的な見直しが行われたことによる対象面積の減少等によるものであります。
59ページを御覧ください。
水産業総務費の農業漁業者事業継続支援金（漁業者支援分）675万円の減額は、実績見込
みによるもので、給付件数135件、額にして2,025万円を見込んでおります。
65ページを御覧ください。
道路維持費の橋梁調査設計委託料4,118万円は、国の第３次補正予算に伴う事業量の増加
等によるものであります。補正後の予算額5,181万5,000円のうち、豊足橋、風配橋の補修設
計4,250万円については、その全額を繰り越すものであります。橋梁維持補修事業2,800万円の減額は、令和２年度で予定していた朝日橋の補修を元年度における国の補正予算により１
年前倒しで施工したことによるものであります。補正後の予算額2,100万円のうち柳渡橋の補修900万円については、全額の繰越しを予定しております。町道舗装補修事業1,550万円の減額は、国の交付金が予定額を下回る配分となったことに伴う、対象事業費の減によるものであります。
67ページを御覧ください。
住宅建設費の亀ノ浦地区定住促進住宅整備事業監理業務等委託料524万5,000円の減額は、工事監理、機能性評価、鑑定評価額など算定等に係るもので、次の亀ノ浦地区定住促進住宅整備事業181万円の減額と共に入札減によるものであります。
70ページを御覧ください。
小学校費の教育振興費、消耗品費の340万5,000円は、誤って備品購入費で計上していた教科書、指導書等の購入費について、改めて正規の科目において予算措置を行うものであります。
75ページを御覧ください。

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図書館費の大橋記念図書館樹木伐採業務委託料165万円及び同外構整備事業1,526万円の各減額は、Ｂ＆Ｇ運動広場整備事業との調整により令和３年度での実施となったため、全額を減額するものであります。
77ページを御覧ください。
体育施設費のＢ＆Ｇ運動広場周辺整備事業設計業務委託料546万7,000円の減額は、公衆ト
イレや駐車場等の事業量の見直し及び入札減によるものであります。
79ページを御覧ください。
農地等災害復旧費の農地等災害調査設計委託料1,085万6,000円は、広域農道の災害復旧工事に対する実施設計委託料であります。なお、本予算については全額を繰り越す予定としております。農地等災害復旧事業１億5,012万8,000円の減額は、実績見込みによるもので、事業内容については農地56か所、施設18か所となっており、補正後の予算額２億3,787万
2,000円については全額を繰り越す予定としております。
次のページを御覧ください。
道路橋梁等災害復旧費の道路橋梁等災害復旧事業5,000万円の減額は、実績見込みによるもので、事業内容については町道山根・矢答線ほか51件で、総事業費は２億2,000万円となっております。このうち、町道小浦線ほか27件、事業費で１億8,400万円を繰り越す予定としております。
また、各ページに計上しております人件費の補正につきましては、決算見込みによるものであります。
そのほか、これまで御説明いたしました以外にも増額や減額の補正を行っておりますが、それぞれ事業費の確定や決算見込み、入札減等による予算の調整を行っているものであります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
15ページを御覧ください。
町税につきましては、それぞれ決算見込みによる補正となっております。
固定資産税9,600万円の増額は、主に償却資産に対するものであります。
19ページを御覧ください。
衛生費国庫負担金の感染症予防事業費等負担金3,108万3,000円及び21ページの衛生費国庫補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金734万6,000円は、新型
コロナウイルスワクチン接種に対する国庫支出金で、歳出で御説明しました新型コロナウイ
ルスワクチン接種委託料等の特定財源として充当しております。
再度、19ページを御覧ください。
災害復旧費国庫負担金の道路等災害復旧事業費負担金3,335万円の減額は、対象事業の実
績見込みに伴う国庫負担金の減であります。

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21ページを御覧ください。
土木費国庫補助金の道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金の5,298万7,000円の減額
は、町道の舗装補修、のり面保護補修及び橋梁補修などに対する交付金で、交付条件との調整から橋梁補修に係る事業については、次の道路メンテナンス事業補助金へ移行したことに伴う減額及び対象事業の実績見込みによる減であります。住宅費補助金の社会資本整備総合交付金45％分、1,993万5,000円の減額は、定住促進住宅の監理及び建設事業に対する交付金で、対象経費の見直しにより予定額を下回る交付となったことによるものであります。
25ページを御覧ください。
教育費県補助金のＳＡＧＡ2024市町運営費補助金448万1,000円は、国民スポーツ大会佐賀大会が令和６年に延期となったことに伴い、本年度において準備のために要した経費を対象として交付されるものであります。
災害復旧費県補助金の節区分１億4,658万円の減額は、農地等の災害復旧及び林道の災害復旧に係る補助金で、各事業の対象となる災害復旧事業の実績見込みに伴う県補助金の減であります。
27ページを御覧ください。
ふるさと応援寄附金5,000万円は、決算見込みによる増額であります。
基金繰入金の財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額は、共に今回の補正に係る財源調整によるものであります。
また、下水道等事業基金繰入金から森林環境譲与税基金繰入金までの減額は、事業費や各充当事業の決算見込みに伴う充当額の調整を行っております。
30ページを御覧ください。
教育債の学校教育施設等整備事業債130万円は、町内各小・中学校の情報通信ネットワー
ク環境施設整備事業の実績に基づく増額であります。
また、減収補填債570万円は、新型コロナウイルスの影響により減収が見込まれる地方消費税交付金や地方揮発油譲与税について国の制度改正により、令和２年度に限り起債の適用が認められたものであります。
このほか、土木債の道路改良事業債等各町債の減額は、それぞれの対象事業の決算見込み
による起債額の調整であります。
その他の歳入につきましては、地方揮発油譲与税をはじめ各分担金や国庫支出金、県支出金など交付額の確定や各事業及び事務費等の確定、また決算見込みによる補正であります。
次に、８ページを御覧ください。
第２表の繰越明許費につきましては、国の補正予算に基づく新型コロナウイルスワクチン接種事業や昨年の７月豪雨により被災した農地や橋梁等の年度内での工事の完了が困難となった災害復旧事業など、全７事業６億782万8,000円を繰越明許費として計上いたしておりま- 26 -

す。
次のページを御覧ください。
第３表の債務負担行為補正につきましては、戸籍総合システムリース料の限度額が入札減により変更となったものであります。
10ページを御覧ください。
第４表の地方債補正につきましては、先ほど御説明しました減収補填債の追加及び辺地対策事業による道路改良事業や公営住宅建設事業など、各事業における事業費の確定に伴う起債額の変更であります。
一般会計補正予算につきましては以上であります。
次に、議案第14号は、令和２年度太良町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてであります。
６ページを御覧ください。
一般会計繰入金の事務費繰入金200万5,000円の減額は、決算見込みによるものであります。
歳出について御説明いたします。
次のページを御覧ください。
佐賀県後期高齢者医療広域連合納付金の136万6,000円の減額及び療養費のはり灸負担金63万9,000円の減額は、決算見込みによるものであります。
次に、議案第15号は、令和２年度太良町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてであります。
歳入について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
災害等臨時特例補助金15万3,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減
少した被保険者に係る国民健康保険税の減収補填によるものであります。
保険給付費等交付金1,910万6,000円の増額は、普通交付金及び特別交付金の額の確定によるもので、次のページの一般会計繰入金259万6,000円の増額は、決算見込みによるものであります。
次に、歳出の主な内容を御説明いたします。
11ページを御覧ください。
国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分431万4,000円、一般被保険者後期
高齢者支援金等分306万9,000円、介護納付金分257万4,000円、次のページの療養費のはり灸
負担金47万7,000円の各減額は、いずれも決算見込みによるものであります。
国庫支出金返還金の６万2,000円と県支出金精算返納金1,466万2,000円は、過年度分の確定による精算返納金であります。
なお、これらの財源につきましては、予備費で調整しております。

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次に、議案第16号は、令和２年度太良町漁業集落排水特別会計補正予算（第４号）についてであります。
６ページを御覧ください。
歳入の一般会計繰入金550万7,000円の減額は、決算見込みによるものであります。
７ページを御覧ください。
一般管理費１万円、施設管理費95万6,000円、集落排水施設費488万7,000円の各減額は、決算見込みによるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第17号は、令和２年度太良町簡易水道特別会計補正予算（第５号）についてであります。
７ページを御覧ください。
一般会計補助金１万3,000円、一般会計繰入金41万3,000円、簡易水道事業基金繰入金
415万円、町債300万円の各減額は、決算見込みによるものであります。
８ページを御覧ください。
総務費６万8,000円、管理費156万2,000円、次のページ、利子２万4,000円、消費税185万
5,000円、建設改良増設費97万円の各減額は、決算見込みによるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
次に、議案第18号は、令和２年度太良町水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
５ページを御覧ください。
収益的収入の営業収益220万円の増額は、使用水量の増加による水道料金の決算見込みであります。
６ページを御覧ください。
収益的支出の営業費用137万8,000円の減額は、手数料、修繕費等の決算見込みによるものであります。
９ページを御覧ください。
営業外費用48万7,000円の増額は、消費税等の決算見込みによるものであります。
なお、財源につきましては、予備費で調整しております。
11ページを御覧ください。
資本的支出の建設改良費114万7,000円の減額は、請負工事費等の決算見込みによるものであります。
次に、議案第19号は、令和２年度町立太良病院事業会計補正予算（第６号）についてであります。
３ページを御覧ください。

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医業外収益の一般会計補助金161万3,000円は、繰り出し基準の算定式の見直しによる増額であります。
次に、医業費用の給与費は、一般会計補助金増額による財源組替えを行い、医師紹介手数料303万9,000円の減額は決算見込みによるもので、合計465万2,000円を予備費で調整しております。
以上であります。
○議長（坂口久信君）
町長の提案理由の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
午前11時14分

休憩

午前11時27分

再開○議長（坂口久信君）
それじゃ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５

委員長報告

○議長（坂口久信君）
日程第５．委員長報告。
初めに、総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（川下武則君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の所管事務調査を御報告いたします。
令和２年12月定例会におきまして付託されました所管事務調査につきまして、本委員会は、去る１月20日に、町内４校の校長をはじめ教育長、学校教育課長と学校を取り巻く諸問題についてをテーマに調査をいたしました。
コロナ禍での学校生活は、これまで当たり前であったことが当たり前でなくなり、児童・生徒はストレスを感じていると思われますが、このような状況の中でやれることを常に考えながら教員を含め努力されておられました。
現在、整備が加速しているＩＣＴの教育については、これからの時代を考えれば避けて通れないもので、他校とのオンラインでの意見交換など教育の充実を図りながら、一方で、実際に対面して会話をすることの価値や人間ではないとできない発想力、創造力を高める教育も必要であるとのことでした。
コロナの状況の中でコミュニケーション活動などお互いに学び合う活動が減り、社会に出てから１番必要な社会性の学習がなかなかできない状況にありますが、ピンチをチャンスに捉え、変化に対応していただきたいと思います。
不登校につきましては、現在若干いるようですが、日常化している状況ではないというこ- 29 -

とでした。学校内でのいじめによるもの、家庭環境によるもの、本人自身によるものなど不登校生徒が抱える問題は様々ですが、心の相談員などとの連携を密にし、未然防止と早期発見、早期解決に努められていました。引き続き、本人や家族に寄り添いながら対策を講じていただきたいと思います。
最後に、学校の統廃合につきましては、距離や地域性の問題等を勘案すると現状のままがよいとの意見でありましたが、児童・生徒数が減少傾向にある中で、今後の教育の在り方も考えたときに、メリット、デメリット、いろんな面を含め早い段階で協議の場をつくり、議論を重ねていく必要があると思います。
今回の調査で、子供たちが将来大人になったときに、太良町の学校で学べたことを誇りに思ってもらえるような教育をしていきたいとの校長先生たちの思いを感じることができました。
私たち委員会は、今後も太良町の子供たちが健やかにおおらかに勉強にスポーツに励み、いろんなことに挑戦できるようサポートを続けてまいります。
以上をもちまして総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○11番（久保繁幸君）
今般、町内各小・中学校長、教育長また学校教育課長と共に学校を取り巻く諸問題を調査され、その中で今後の重要課題と考えております学校の統廃合の件について懇話もあったとの御報告でありますが、１つ、今後の教育の在り方を考えたときに統廃合にはメリット、デメリットがあるとの報告でありますが、具体的にどのようなメリット、デメリットがあるのか。
２番目に、今後どのような協議、論議を重ねる必要があるのか、また保護者、住民も協議に参加されるのか。
３つ目、今後の見通しについて、以上３点についてお尋ねいたします。
○総務常任委員長（川下武則君）
それでは、まず今後の教育の在り方の中でメリットというのはどういうものかっていった
ら、メリットは子供たちの競争、協力心、多良、大浦の一体感が生まれ、特にスポーツ面に関しては成績が向上するんじゃなかろうかと考えられます。
次に、デメリットですけど、デメリットについては通学に時間がかかったり、特に冬場は雪道や凍るなど山道が大変で、夏場は大雨とか台風とか、そういう通学距離が遠くなる分通学の所要時間がかかるようになり、また統合されれば子供たちのにぎわう声が今までよりも少なくなると思います。役割や出番が減ることで自己有用感を高める機会が減ると思います。
２番目に、どのような協議、議論を重ねる必要があるかということですけど、今回の諸問- 30 -

題の調査では今後協議、議論を重ねる考えは、教育長をはじめ学校の各校長たち、先生たちにはまだまだ見られませんでした。おいおいしていかにゃいかんなというふうに私は思っとります。
３番目の今後の見通しについては、今回の委員会また学校長との調査では、まだまだ議論を進める前にどうやって子供たちを成長させていくかということが教育長をはじめ校長さん
たちのお考えです。これは私の考えですが、今後は総務常任委員会ももっと委員会の中で議論を進めていく必要があると切に思いました。
以上です。
○議長（坂口久信君）
これで質疑を終了いたします。
委員長は自席にお戻りください。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
皆さんおはようございます。
議長の許可を得ましたので、去る12月議会において付託されました所管事務調査について御報告をいたします。
経済建設常任委員会では、１月28日、地域産業の活性化ということで、新しい作物としてアボカドの生産に挑まれている太良地区アボカド研究会会長である大峰の大岡清朗氏と会員の端月の池田末敏氏の農園を視察し、アボカド栽培の現状と問題点、将来性などの観点から調査を行いました。
大岡氏、池田氏、ＪＡの小池技術員の案内で、経済建設常任委員と農林水産課の係員などで視察を行ったところでございます。
平成27年から、６戸のミカン農家が今後の高齢化などの対策や苛酷な労働環境を見直すた
めにミカンに代わる作物がないかと模索をされていました。ミカン栽培は最低月１回の薬剤散布は欠かせない作業ですので、夏場の苛酷な労働環境や収穫期の労働力不足など高齢者にとって多大な負担となっています。そのような中、アボカドがミカン栽培の技術を応用でき、薬剤散布や摘果を行わなくてもよいなど省力化できるということ、また国内の生産数量が少なく販売価格も１個1,000円から1,500円で推移しており、非常に高価格で取引が行われていることから、アボカド研究会として栽培技術や生育環境の研究のために鹿児島、宮崎県、愛媛など先進地の視察を積極的に行われておったところでございます。
当初、６戸の農家で始められた栽培が現在は11戸の農家で行われており、うちハウス栽培が６戸で62アール、露地栽培が７戸で44アールとなっています。令和元年度太良町アボカド
苗木購入助成事業で、苗木304本、補助限度額91万7,000円の助成を受けられています。
アボカドの原産地は中央アメリカ及びメキシコとされ、亜熱帯性の果実でありますけれど- 31 -

も比較的耐寒性の強い品種はマイナス５度までの低温に耐えるとされていて、植栽には日当たりが良い緩やかな傾斜地で、排水の良い砂壌土が適しているとされています。
視察した農場はハウス栽培、露地栽培１か所ずつ見せてもらいましたが、今年の冬の低温
で、露地栽培のアボカドにつきましては枯死寸前の樹木があり、耐寒性があると言われていますけれども安定した生育を期待するならハウスでの栽培が必要だと感じたところでございます。病害虫に対しては比較的耐性があるようで、病気に対する薬剤散布は行っておらず、カメムシ対策としてネットで保護しているとのことでした。また、摘果はしなくてもよいということでしたが、そもそも結実しにくいということで、違う品種の雌雄開花期の異なる品
種を同一圃場に植えたりすることで結実の確立を高めたり、自家受粉が困難なため蜂やハエなどを使って受粉を促進したりと、ミカン栽培とは違った苦労もありまして、まだまだ研究を深めて栽培技術の向上を図る必要があると感じたところでございます。
アボカドは2018年に約７万4,000トンが輸入されていますが、国内生産量は10トンにも満たない量となっています。現在、国産アボカドについては高級果実として取引されており、佐賀県では太良町が唯一の産地として認識され始めており、県内や福岡県、長崎県からの視察者も訪れています。高齢化が進む本町の農業において、作業の省力化が見込まれ、栽培方
法もミカン栽培に近い方法が取れるなど、今後新規に取り組む作物として国産アボカドにつきましては非常に有望なものと考えられ、新たな町の特産物になり得る可能性を秘めています。アボカド研究会としても、今後さらなる先進地との情報交換などを重ねて、栽培技術について研究を重ねていきたいということで、ブランディングなど町としても支援していく必要があると感じたところでございます。
以上をもちまして経済建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（坂口久信君）
質疑の方ありませんか。
○５番（待永るい子君）
それでは、経済建設常任委員長の報告に対して３点の質問をしたいと思います。
１点目、経済建設常任委員長の報告にはアボカドはミカン栽培の技術が応用できるとありますが、それはどこのどのような部分が応用できるのか。
２点目、苗木304本、町から91万7,000円の助成を受けられた苗木の生育状況はどのようなものか。
３点目、アボカドは亜熱帯性の果実と言われており、比較的耐寒性の強い品種とはいえハウス栽培が主流と考えますが、露地栽培が主な農家もあるということで、露地栽培を選択している理由はどのようなものか、以上３点について質問をいたします。
○経済建設常任委員長（竹下泰信君）
待永議員の１点目のアボカド栽培にミカン栽培の技術について、どのような部分が応用で- 32 -

きているのかの質問について回答いたします。
アボカドについてもミカンについても永年作物でありますので、季節に応じた農作業が必要となってきます。作業内容につきましては、例えば新芽が出る時期、花が咲く時期、果実が肥大する時期、収穫時期等において整枝剪定、肥料の散布、除草作業などがあります。具体的作業内容には違いがあると思いますけれども、それぞれの成長期に行う作業は共通しているんじゃなかろうかというふうに思います。
次に、本町から苗木304本、91万7,000円の助成を受けられた苗木の生育はどうかという質問ですけれども、質問のとおり令和元年度の助成事業で11戸の農家が助成を受けられています。今回の所管事務調査では２戸の農家の視察でしたので、その苗木全体の生育状況は把握していませんけれども、アボカド研究会会長の説明によると、助成を受けて導入した苗木ですので会員には肥培管理を徹底して大切に育てるように周知をしているとのことでした。したがって、ほぼ順調に生育してるんではないかというふうに思っているところであります。
３点目のアボカドにつきましては、亜熱帯性の果実と言われておりハウス栽培が主流と考えておりますけれども露地栽培を選択している理由はどうかという質問ですけれども、アボ
カド栽培技術の文献によりますと、メキシコ系など耐寒性の強い品種のアボカドにつきましては、マイナス５度Ｃの低温に耐える旨の特性があるとの記述があります。
このようなことから、鹿児島、宮崎県などにおいても露地栽培で育成しているところもあります。本町においては、露地栽培が７戸44アールとなっています。ハウス施設栽培では、施設の建設経費がかかりますし、土地条件も左右されることになります。露地栽培では、施設の建設費が不要ですので経済的負担が軽くなりますし、狭い圃場でも植え付けることができるということになります。したがいまして、露地栽培を目指して試行錯誤を行っている状
況ではないかというふうに思っているところでございます。
以上、回答でございます。
○議長（坂口久信君）
これで質疑を終了いたします。
委員長はお席にお戻りください。
以上で委員長報告を終わります。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午前11時47分- 33 -

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

久

信

署名議員

竹

下

泰

信

署名議員

田

川

浩

署名議員

所

賀



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