第3次男女共同参画プラン 令和2年度事業検証報告
数値目標
№

基本課題

政策の方針

指標の内容

雇用環境や就労にお ① 男性中心型の労働慣行の変革を促し、 嵐山町役場の配ける男女共同参画の 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
偶者出産休暇取推進
ス）の実現など、男女の性別にかかわらず 得率
1誰もが能力を発揮できる環境づくりを進めます。
② 男女の均等な雇用の機会、待遇の確保、女性労働者の就業能力の向上や起業の支援を図るため、埼玉県や近隣市町村と 嵐山町役場の男性の育児休業取連携し、普及・啓発を進めます。
③ 地域の事業者に広めるため、事業者とし 得率
2ての育児休業の取得など、男女共同参画における町の取組を進めます。

現状値

実績値

目標値

（平成27年度）
100%（令和2年度）62.50%（令和3年度）100％維持0%

0%

施策

主な取組

担当課

働きやすい労働 嵐山町における女性職員の活躍の推進 総務課
環境の促進に関する特定事業主行動計画等により、働きやすい労働環境を形成していくとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など事業者への広報・啓発を進めます。

13%

地域支援課

令和2年度に行った取り組み（具体的内容）管理職に占める女性割合が17.39%となっている。
積極的な登用と働き育児休暇・育児短時間勤務の周知促進に加え、 かけが必要である。
子の看護休暇の促進も行っている。
・働き方改革や男女共同参画に関するチラシ等の配布、ポスターの掲示を行った。
コロナ禍でも可能な取・毎年実施している比企地域で連携した就労支 組みを検討する必要
援イベント（比企元気アップ事業）はコロナのた がある。
め実施なし。

男女の雇用機会 男女の均等な雇用の機会、待遇の確
企業支援課の均等に関する 保、女性の労働者の就業能力の向上の・県等より届く、女性対象の就職説明会、研修啓発ため、男女雇用機会均等法等の普及促等のチラシを町担当窓口や「嵐なび」などで配進を図ります。
布。また、ポスター掲示を行った。
・合同就職説明会（コロナのため中止）

3嵐山町男女共同参画審議会（意見）コロナ禍でも可能な取組みを検討する必要がある。

地域支援課
平成29年度に作成した男女共同参画に関する企業向けリーフレット「働きやすい職場環境をめざして」を窓口で配布した。

4
女性の就労支援 公共機関と連携し、女性の就労相談等の情報提供を行います。
59

県等より届く、女性対象の就職説明会、研修等
広報活動の重要性をのチラシを町担当窓口や「嵐なび」などで配布。
理解し、さらなる充実また、ホームページへの情報掲載やポスターをを求める。
掲示を行った。

多様な働き方の 男女共同参画の効果が現れるまで、積 地域支援課
推進
極的改善措置について普及啓発を進め女性対象の就職説明会、研修等のチラシの配ます。
布を行った。

6
社会における男女共 ① 「“らんざん”男女(ひとりひとり)が共にい 「"らんざん"男女32%
同参画意識の醸成 きいきと暮らせるまちづくり条例」に基づき、 (ひとりひとり)が共 （平成28年度）
町・町民・事業者等全ての方々の意識改革 にいきいきと暮らや社会習慣の是正を進め、協働によるまち せるまちづくり条
7づくりを進めます。
例」の認知度② 固定的な性別役割分担意識や性差に関 （聞いたことがあする偏見等の解消を図るため、積極的な広 る及び知っている報・啓発活動を進めます。の合計）③ 学校教育において、男女共同参画の意
302人
識づくり、個人の能力と個性に応じた学習・ 人権研修会の参加者数
指導を進めます。
8

企業支援課

144人

広報活動の重要性を理解し、さらなる充実を求める。

60%

男女共同参画に 男女共同参画の視点に立った広報紙や 地域支援課関する広報啓発 刊行物を発行するとともに、積極的な啓広報活動による意識活動発活動を行います。
・例年開催していた男女共同参画週間に合わせ啓発とともに、町民にたパネル展示はコロナのため開催なし。
向けた具体的な働き・国立女性教育会館による｢NWECだより｣を随かけを実施することが時掲載している。
重要である。

390人

人権研修会の実 あらゆる差別を解消するため、定期的に 地域支援課 人権問題職員研修（3月19日・22日）を開催した。
施
人権研修会を実施します。
コロナ禍でも可能な取・演題：「多様な性を考える～「性のあり方｣を人組みを検討する必要権として尊重するために～」がある。
・講師：中島潤 氏（LGBTの家族と友人をつなぐ会）
教育委員会
研修会等における感事務局
令和3年1月23日（土）「嵐山町人権問題研修
染対策などのガイドラ会」（町民・企業対象）はコロナのため中止。
インの構築を進めるべきである。

1

数値目標
№

基本課題

政策の方針

指標の内容

現状値

実績値

目標値

（平成27年度）（令和2年度）（令和3年度）

施策担当課

令和2年度に行った取り組み（具体的内容）嵐山町男女共同参画審議会（意見）

学校教育におけ 固定的な性別役割分断分担意識や性差 教育委員会
る男女共同参画 に関する偏見等の解消等を図るため、男 事務局
・「性の多様性の尊重」に係る教職員用リーフ
女共同参画を推進するための学校教育
レット（教人第134号、令和2年12月14日）を活用を実施します。
し、全ての教職員が性の多様性の尊重について共通理解を図っている。
・令和２年度埼玉県「性に関する指導」指導者研修会（令和2年9月2日）に教職員1名、指導主事1名が参加。
・性の多様性をはじめ男女共同参画に関する授業等は小学校低学年から学年に応じて道徳・保健体育・家庭科・学級活動などで取り入れている。

10

女性に関する相 関係機関と連携し、女性に関する相談体 地域支援課
談体制の情報提 制の情報提供を行います。
県や国からの女性に関する相談のチラシを窓供口に設置した。

11

広報活動の重要性を理解し、さらなる充実を求める。

健康いきいき課（福祉 必要に応じて、関係機関や関係各課と会議を開催した。今後連携体制の整備が必要となってい課）
る。

12
政策・方針決定過程 ① 町政に対し、女性が政策・方針決定過程 各種審議会等ににおける男女共同参 に積極的に参画できるよう、各種審議会等 おける女性委員
13 画の女性委員の割合を高めます。の割合② 様々な研修会へ多くの町女性職員の参加を促し、その資質の向上と人材育成に努
嵐山町の女性のめ、女性職員の職域の拡大と管理職への管理職比率登用に努めます。
1427.90%

9.80%

24.90%

17.39%

35％以上

20%

各種審議会等へ 積極的改善措置（ポジティブ・アクション） 地域支援の女性委員の登 に基づき、各種審議会や委員会への女 課・全課
用
性委員の登用を進めます。
嵐山町役場にお 嵐山町における女性職員の活躍の推進 総務課
ける女性管理職 に関する特定事業主行動計画等に基づへの登用
き、女性管理職への登用を進めます。

職員研修の充実 男女共同参画の視点に立ち、職員として 総務課の資質の向上と人材育成を図るため積極的な職員研修を進めます。

15

女性の視点に女性の視点に立ち、女性ならではの豊 環境課
立った地域環境 かな知識と経験が活かされるよう農業や分野への取組
環境に関する事業を進めます。

16

保育や介護の体制 ① 地域全体で子どもや子育て家庭を支え 待機児童数
整備及び家庭生活に る社会を構築するため、子どもの最善の利おける男女共同参画 益の実現を図るとともに、子育て世代の支援を行います。
② 高齢者における利用者本位・自主性・自立支援・協働社会の構築のため、健康でお17
互いに支え合う社会を構築するため、地域包括ケアシステム及び介護保険事業の充実に努めます。
③ 男女が共に自立した人間として、お互いに尊重しあう家庭が築けるよう、家庭生活における男女共同参画を促進します。
介護予防教室への参加率
18

主な取組

21人

0人

0人

10%

3.6%

15%

女性委員の割合は24.90%となっている。

積極的改善措置等を講じ、目標値の達成に向けて女性委員の登用を推進されたい。

管理職に占める女性割合が17.39%ととなってい積極的な登用と働きる。引き続き女性の副課長試験受検を推奨してかけが必要である。
いくとともに、課長職への登用を目指す。

女性のキャリアアップに繋げていけるよう、人づくり広域連合主催の研修へ10人の女性が参加できた。

R2年度は委員会の設置目的に係る議題がなかったため委員を新規に委嘱していないが、委嘱の際は、女性の視点を踏まえた環境施策を推進するよう努めたい。

多様な就労形態 父母その他の保護者が子育てについて 子育て支援に対応した子育 の第一義的責任を有するという基本認 課（福祉課）
・延長保育を町内4保育園で実施している。て支援の充実
識のもと、子どもの最善の利益を実現す（利用者延804人）
るための子育て支援を行います。
・一時預かり保育を町内保育園1園で実施して・保育所サービスの推進（通常保育、延いる。（利用者延496人）
長保育、休日保育、障害児保育、病後時・学童クラブ4か所で運営している。平成30年10
保育、一時預かり等）
月から指定管理者（シダックス大新東ヒューマン・学童保育の推進
待機児童数ゼロを維サービス株式会社）による運営（利用者延2330
・ファミリー・サポート事業の推進
持できるよう引き続き人）
・子育て支援センターの充実努力されたい。
・ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ利用会員数：168人（利用件数286件）
・令和2年度ｻﾎﾟｰﾄ会員講習会を実施。
（令和2年10月7～10日）
・子育て支援ｾﾝﾀｰ嵐丸ひろば（利用者延1,937組 4,362人）

2

数値目標№

19

基本課題

政策の方針

指標の内容

現状値

（平成27年度）
家庭生活におい55.3%て平等と感じる町 （平成28年度）
民の割合（平等である及びどちらかというと平等であるの合計）

実績値

目標値

（令和2年度）（令和3年度）
65%

20

21

22

23

防災・健康等安全・ ① 防災活動や被災後の取組に対し男女共 多様な視点を踏
未策定
策定
策定
安心な暮らしの実現 同参画の視点を取り入れた計画づくりを進 まえた避難所運における男女共同参 めます。
営マニュアルの策
画② 男女がそれぞれの生と性を理解・尊重し 定
生涯を通じて健康の保持と増進に進めます。
24③ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（「配偶者暴力防止法」）を始めとする関係法令の周知徹底を含
め、弱い立場の方に対するあらゆる暴力を根絶するため、性を尊重しつつ、性差に基づく暴力を許さないまちづくりを進めます。 健康寿命の延伸 男性 16.54歳 男性 17.55歳 男性 16.85歳（嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害女性 19.64歳 女性 20.30歳 女性 19.75歳者支援計画）（令和元年度）
25

施策

主な取組
・公園や遊具の適正管理と充実担当課

令和2年度に行った取り組み（具体的内容）嵐山町男女共同参画審議会（意見）

まちづくり整・公園内の遊具等の点検を実施している。
備課（遊具設置公園 都市公園及びフィットネス 9箇
所 点検 年１回）
・都市公園の除草を年2回以上実施している。
・児童公園の維持管理は地元地区にお願いしているが、高齢化等により地域によっては、難しい状況となっている。

子育てに関する ・関係機関と連携を図りつつ、子育てコン 子育て支援
相談体制の充実 シェルジュ等による子育てに関する相談 課（健康いき 子育て広場等に参加している保護者から相談を体制利用者に対する支援を充実します。 いき課）
受け、必要なサービスを提供している。
・妊娠、出産、育児に対する不安を解消(令和2年度相談件数 40件）するための相談体制を構築します。
地域包括ケアシ 高齢者の生きがいの確保や生活支援の 長寿生きが・介護予防事業の開催（元気はつらつ体操他7
ステムの構築推進するため、地域包括ケアシステムを い課事業）構築します。
・介護予防自主活動グループの支援（ぷらっと嵐トレ他）
・比企地区在宅医療・介護連携推進事業講演会の開催※R２年度は中止
・認知症カフェ（嵐カフェ）の開催（毎月１回、ウェ コロナ禍でも可能な取ルシア嵐山東口店）※10～12月のみ開催
組みを検討する必要
・地域ケア個別会議の開催（年6回、奇数月）※ がある。
7月から再開・地域ケア推進会議の開催（2月）・生活支援・介護予防体制整備推進協議会の開催（12月、3月）
・事業者説明会（3月）・ケアマネ連絡会（3月）
介護保険事業の 介護保険サービスの提供体制の確保と 長寿生きが推進
質の向上を推進します。
い課・ケアプラン点検の実施（４事業所ケアマネジャー９人）
・介護従事者を対象とした研修会の周知（随時）
家庭生活等を始 男女共同参画の意識が向上するための 地域支援課
めとしたあらゆる 広報活動を実施します。
・国立女性教育会館による｢NWECだより｣を随状況における男
時掲載している女共同参画の意
識の向上

広報活動の重要性を理解し、さらなる充実を求める。

防災対策の充実 女性・子ども・高齢者・障害者・外国人な 地域支援課
・令和2年9月に策定した「新型コロナウイルス感
ど多様性に配慮する等の視点を入れた染症流行下における避難所運営の手引き」に基
地域防災計画や避難所運営マニュアル
づき、要配慮者については専用スペースを用意の策定を進めます。
男女共同参画の視点することとしている。
を踏まえた防災計画
・男女共同参画の視点による災害対応研修にの策定及び地域の防参加（令和2年12月 内閣府・国立女性教育会
災組織への女性の参館共催）画が重要である。
・（学）大妻学院と「災害時における妊産婦及び乳幼児用避難所施設使用に関する協定」を令和3年2月に締結した。
健康づくりの推進

3

健康で長生きしてもらえるよう、健康寿命 健康いきいを延ばす取組を進めます。
き課
健康寿命を延ばそう!!プロジェクトの継続事業として、らんらん健康教室を実施。5月～2月に38人(延べ195人)参加。

数値目標
№

26

基本課題

政策の方針

指標の内容
ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ（DV）の認知度（聞いたとこがある及び知っているの合計）

現状値

実績値

目標値

（平成27年度）
79.60%（令和2年度）（令和3年度）
85%

施策

主な取組

令和2年度に行った取り組み（具体的内容）担当課

疾病予防の充実 疾病を予防し、病気の早期発見を図るた 健康いきい
め、予防接種や健康診査（基本健康診 き課・町民 予防接種：（高齢者肺炎球菌）通年、（高齢者イ査がん検診及び特定健康診査）等の受 課
ンフルエンザ）10月1日～1月末に実施。
診を促します。
健康診査：基本健康診査・特定健診6月～12
既存事業の中で啓発
月、個別がん検診7月～12月、人間ドック6月～ 活動を取り入れること1月に実施。集団がん検診・婦人科集団検診も検討されたい。
は、新型コロナウイルス感染症対策のため中止。
子育て支援課（健康いき医療機関において、通年個別接種を実施していいき課）
る。

27

ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚ 人権教育や広報活動により、性差に基 地域支援課ﾝｽ（DV）等の暴 づく暴力の根絶を図るため、ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･力のないまちづく ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ（DV）等の意識の啓発と情報提りの推進
供を進めます。埼玉県配偶者暴力相談支援センター、埼玉県男女共同参画推進センター、西部福祉事務所、川越児童 健康いきい相談所、小川警察署など関係機関と連 き課（福祉携を図り、相談体制の充実を図ります。 課）・町民課
役場庁内における連絡調整体制を充実し、関係課の連携強化を図ります。

28

29

広報活動の重要性を広報紙に児童虐待防止週間や女性に対する暴理解し、さらなる充実力防止週間等に合わせた記事を掲載している。
を求める。

必要に応じて、関係機関や関係各課と会議を開催した。今後連携体制の整備が必要となっている。

30

子育て支援課（健康いき 広報紙に、児童虐待防止の記事を掲載した。
(令和2年11月号）
いき課）
要保護児童対策地域協議会を開催した。
(令和2年11月20日）

31

長寿生きが高齢者に関するDV相談は電話や窓口等で23件い課（実人数7人）。そのうち対応した案件は5件（5人）。電話や窓口等で随時相談を受け付けている。

国際的な協調と市町 ① 国際理解を進め、国際的な人材を育成 外国語標記の村連携における男女 するため、男女共同参画の視点による学校 ホームページの共同参画教育を進めていきます。
作成② 嵐山町国際交流協会などと連携し、外国32人が安心して生活できる支援を行います。
③ 埼玉県や近隣市町村と連携し、男女共同参画等人権問題に取り組みます。

33

34

35

嵐山町男女共同参画審議会
（意見）

未実施

実施

実施

国際教育の推進 英会話指導等各学校における国際教育 教育委員会・ALT(外国語指導助手)による、生きた英語の提供、を進めます。
事務局

外国語によるコミュニケーションを通じた異文化に対する興味・関心・理解を図っている。
・中学生を対象とした英語検定の受検料補助金交付事業により、英語力活動の向上に取り組んでいる。
・小・中学校の教員を対象に英語研修を取り入れている。

町に居住する外 嵐山町国際交流協会と連携し、外国人 地域支援課
国人への支援に対する日本語教室等の支援や日本文
平成29年4月より、嵐山町のホームページが日化の紹介を進めます。ホームページの外本語を含めて8ヶ国語の標記となっている。
国語標記等を行い、外国人の方も安心して嵐山町で生活できる支援を行います。
教育委員会
事務局
支援が必要な外国人
国際交流事業はコロナのため実施できなかっに対するサポート等をた。
検討されたい。
埼玉県や近隣市 男女共同参画を始めとするあらゆる人権 地域支援課
町村との連携問題の解消を図るため、埼玉県や近隣国立女性教育会館、withyouさいたま、比企郡市町村と連携した取組を進めます。
市人権政策協議会、比企地区人権教育推進協
議会等と連携した取組を行っている。
教育委員会
事務局

36

比企郡市人権政策協議会、比企地区人権教育推進協議会等と連携した取組を行っている。

※（ ）内：現在の課名
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