第５次 川南町長期総合計画
後 期 基 本 計 画

自然と調和した輝くまち新生かわみなみ

平成２８年３月
宮崎県川南町も く じ
地方創生に関する主な取組........................................................................................................... 3
総合戦略について ........................................................................................................................................... 4

第１章 豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり............................................. 9
第１節 土地の有効利用 ........................................................................................................................ 10
第２節 道路環境の保全・整備.......................................................................................................... 11
第３節 自然環境と生活環境の保全・整備 ................................................................................. 14
第４節 安全・安心の確保 ................................................................................................................... 18
第５節 情報化の推進 ............................................................................................................................. 20

第２章 地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり .............................................. 21
第１節 農業の振興 .................................................................................................................................. 22
第２節 漁業の振興 .................................................................................................................................. 26
第３節 商工業の振興 ............................................................................................................................. 27
第４節 観光の振興 .................................................................................................................................. 28

第３章 健康でいきいきと暮らせるまちづくり ............................................................. 31
第１節 健康づくりと地域医療体制の充実 ................................................................................. 32
第２節 高齢者福祉の充実 ................................................................................................................... 37
第３節 児童福祉・子育て支援の充実 ........................................................................................... 39
第４節 障がい者（児）福祉の充実 ................................................................................................ 41
第５節 地域福祉の充実 ........................................................................................................................ 43
第６節 社会保障制度の健全運営 ..................................................................................................... 45

第４章 生きる力を育む人づくり、まち文化づくり ................................................... 47
第１節 町民総ぐるみによる教育の推進 ...................................................................................... 48
第２節 生きる基盤を育む教育の推進 ........................................................................................... 50
第３節 自立した社会人、職業人を育む教育の推進 .............................................................. 55
第４節 魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実 .................................................... 57
第５節 生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推進 ............................................... 59

第５章 みんなで創るまちづくり ......................................................................................... 63
第１節 住みやすいまちづくり.......................................................................................................... 64
第２節 開かれた行政 ............................................................................................................................. 67
第３節 効率的な行政システムづくり ........................................................................................... 69
第４節 行財政健全化の推進............................................................................................................... 71

地方創生に関する主な取組-3-

総合戦略について
１

趣旨
国は、２０１４年（平成２６年）１１月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定と同年１２月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、急速な少子高齢化の進展に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこと目指しています。
この取組を受け、本町においても、人口動向を分析し、将来の人口の展望を示した「人口ビジ
ョン」及び「川南町地方創生総合戦略」を策定しました。

２

人口ビジョンの概略（１） 総人口の推移と将来推計
川南町では、１９８５年（昭和６０年）から人口減少が続いており、１９８５年に１８．５千人であった人口が２０１５年推計で１６．１千人と３０年間で２．４千人の減少となっています。この原因は、バブル経済期における大学進学率の上昇や、都市部への就職の増加により、若年世代の人口流出が継続したためと考えられます。また、近年は、出産世代の人口が相対的に低いこと、及び未婚率の上昇で出生率が低下していることにより、出生数―死亡数がマイナスとなる自然減が人口減少を加速させています。
推計によると、今後、人口減少はさらに加速し、２０４０年に１２．１千人（現在から２５％
減少、１９８５年から３５％減少）、２０６０年に８．７千人になるものと予想されています。
現在の人口推計

8,665

-4-

３

目指すべき将来の方向性
意識調査の結果によると、１人当たりの理想の子どもの数は２．３４人であり、本町の合計特
殊出生率１．７８（２００８～２０１２）とは約０．５人の差があります。この差を解消するために、婚姻率低下、結婚年齢高齢化の解消や子育てに係る経済的負担の軽減等を図るとともに、全国及び県平均よりも高い合計特殊出生率を誇る地域の風土を生かすことで合計特殊出生率２．
２を目指します。
また、本町の社会減の主な要因である１５～１９歳及び２０～２４歳の大幅な転出超過の原因である進学及び就職に関する意識調査の結果を見ると地元就職を希望しない者が希望する者より多く、希望しない理由としては、志望する企業がない、給料が安そうなどの若者にとって魅力的な働く場がないことが主なものであります。地域に魅力的な働く場や起業・創業をしやすい環境を整えることで「しごと」を創出し、若年世代の域外流出の抑制（１０～１４歳⇒１５～１９歳時の転出超過を２０％抑制、
１５～１９歳⇒２０～２４歳時の転出超過を１５％抑制）
とともに、
ＵＩＪターンの誘発（年間２組の若者世帯の移住）を目指します。
目指す人口推移-5-

４

総合戦略における施策（１） 「地域を繋げ、人を繋げ、心豊かに暮らせるまち」づくり
まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくりを推進します。
総合戦略の取組

評価指標（ＫＰＩ）

まちの中心に新しい人の流れをつくるため、まちの中心部に新たな付加価値を加える。
地域コミュニティの強化を図るため、町域に散在する小学校を地域文化の拠点とする。
交通弱者に配慮したまちをつくるため、地域公共交通を充実させる。
子どもを“人財”として育てるため、学校を統合し、多彩で充実した教育環境を創出する。
コンパクトなまちを創り、近隣自治体と連携するため、広域公共交通で連結する。

図書館来館者：２０％増提案事業：各地区２事業
鉄道利用者：１０％
新中学校建設：１箇所
近隣との連結：１箇所（２） 「生まれ、育ち、かわみなみを想うひと」づくり
結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、ここで子育てしたいと思わせるまちづくりを推進します。
総合戦略の取組

評価指標（ＫＰＩ）

未婚や晩婚化に歯止めをかけるため、結婚をやさしく後押しする社会を創る。
妊娠・出産の希望を叶えるため、子どもが欲しい夫婦の妊娠・出産をサポートする。
子育てニーズが拡大かつ多様化しているため、細やかに対応する体制、制度を構築する。
安心して出産し、子育てができるまちにするため、子育てにかかる家庭の負担を軽減する。
“かわみなみ”で子育てしたいと思わせるため、“選べる学びの場”を提供する。
安心して子育てができる環境を提供するため、定住政策を
展開する。

-6-

カップル成立数：２０組
治療助成利用者数：３０人
子育て相談者数：３００件
子育ての満足度：１００％
教育環境の満足度：１００％
町外世帯定住数：１５世帯

（３） 「住みながら、楽しみながら、夢が持てるしごと」づくり
しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくりを推進します。
総合戦略の取組

評価指標（ＫＰＩ）

新産業の創業者を支援し、消費者のニーズに対応するた
め、新しい事業展開を促進する。
創業や就業のため、企業や人材の誘致活動を展開する。
足腰の強い産業を再構築するため、経営支援、販路拡大、ブランド化を推進する。
幅広い年齢層の町民の経済活動参加を促進するため、多様な就業環境を創出する。
きらりと光る観光資源を活かすため、資源をさらに磨きながら近隣自治体との連携を図る。
限られた資源を域内に留めるため、地域電力会社の設立や地域通貨の導入を検討する。

-7-

起業・創業支援：３社
都会からの転入者：１０人
新たな付加価値商品：３品
新たな雇用の場：５箇所
観光ルートの策定：２ルート
新たな域内流通：１部門

-8-

第１章

豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり

-9-

第１節

土地の有効利用〔現状と課題〕
１

土地の効果的利用
農業振興地域整備計画に基づき、農用地区域内における優良農地の確保と有効利用を促進

してきました。しかし、担い手の減少に伴う耕作放棄地の増加やＴＰＰなどの農業を取り巻く情勢の大きな変化に対応するため、関係機関と連携し、時代に即した新しい計画を策定する必要があります。
２

土地の効率的利用
開拓地である本町の土地利用の課題として、広範囲に住居が広がる非効率な町土利用が挙げられます。人口が減少する中、都市機能を中心部に維持し、かつ、地域に必要とされる機能を地域に維持するためには、用途による土地利用を推進し、効率的な土地利用に努めることが重要となっています。

〔施策の内容〕
１

土地の効果的利用
農業振興地域整備計画を策定します。

２

土地の効率的利用（１） 都市計画区域用途区域を見直します。
（２） 中心部に都市機能の集積を推進します。
（３） 地域拠点づくりを推進します。

〔成果指標〕
指標名

単位

H27

農業振興地域整備計画策定--- 10 -

H29

H32

計画策定

農地の適

完了

正な管理

備考

第２節

道路環境の保全・整備〔現状と課題〕
１

道路環境の維持
近年は、老朽化による舗装劣化等が進行しており、道路の維持管理に関する役割が非常に大きくなってきています。そのため異常個所の早期発見に努め、早い段階での修繕補修を進めることで、道路の延命化を図っていく必要があります。また、良好な道路環境を維持する
ため、地域と一体となった持続的な道路整備に努める必要があります。
橋梁については、道路法改正に伴い、既に策定している長寿命化修繕計画を見直し、計画的な修繕を行っていく必要があります。
交通安全対策については、危険箇所や要望箇所について施設の設置や更新を行っています。
今後も道路の安全対策を講じ、安全で快適な道路づくりを推進する必要があります。
２

道路網の整備本町の道路状況として、重要幹線である国・県道については、安全性・利便性向上のため、継続して道路整備を働きかけていく必要があります。
また、町道認定された道路延長は、
約４５９ｋｍ（平成２７年度現在、規格改良済み３２％、舗装率９４％）となっており、計画的な整備が必要です。そのうち東九州自動車道のアクセ
ス道や幹線町道については、優先的に整備を進め、順調に推移しています。
都市計画道路については、長期に亘り未着手の路線が多いため、時代に即した見直しを行う必要があります。
３

移動手段の確保
公共交通機関としては、ＪＲ日豊本線と路線バス及びコミュニティバスがあります。これらは、町内外への通勤通学や通院等に利用されているため、今後もこの路線を維持することが必要となっています。
町のコミュニティバスは、現在一部定期路線とオンデマンド運行を実施していますが、利用者が増加傾向にあり、今後も交通弱者の移動手段として充実させる必要があります。

- 11 -

〔施策の内容〕
１

道路環境の維持（道路の維持管理）（１） 舗装の老朽化による劣化等の現状調査を行い、優先順位を決め、計画的に対策を行います。
（２） 異常個所の早期発見のためパトロールを強化し、適切な維持補修に努めます。
（３） 地域との連携による持続的な道路環境整備に努めます。
（４） 道路法改正に基づく全橋近接目視点検を行い、既に策定している長寿命化修繕計画を見直し、計画的な補修・補強を行います。
（道路の安全対策）（１） 道路の交通安全施設等の更新・整備を実施します。
（２） 歩行者の安全を確保するための道路安全対策に努めます。
（３） 通学路安全プログラムに基づき、通学路の安全対策に努めます。

２

道路網の整備（１） 道路網の基幹となる国・県道の整備促進を関係機関に要望します。
（２） 幹線町道の計画的な整備に努めます。
（３） 長期未着手の都市計画道路を見直し、安全性・利便性を考慮した整備に努めます。

３

移動手段の確保（公共交通機関の確保）（１） 関係機関と連携し、ＪＲに対して利便性向上と環境整備を要請していきます。
（２） 公共交通機関間の連携を図り、利便性の向上を図ります。
（コミュニティバス運営）（１） 経費の削減に努め、持続的な運営を目指します。
（２） 利用者増加を図る取組を実施します。

〔成果指標〕
１

道路環境の維持
単位

H27

H32

町道改良率

%

32.12

橋りょう補修率%11.1

36.10 川南町道路台帳調書
補修対象橋りょう 18
33.3（平成 23 年点検現在）

指標名- 12 -

備考２

３

道路網の整備
指標名

単位

H27

H32

都市計画道路の見直し

-

―

完了

備考

移動手段の確保指標名
ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ年間利用者数

単位

H26

H32

人

4,283

5,300

- 13 -

備考
建設課調べ

第３節

自然環境と生活環境の保全・整備〔現状と課題〕
１

循環型社会の形成
本町では西都・児湯を一体としたごみ処理体制を確立しています。西都児湯地区４Ｒ推進協議会のもと、循環型社会の形成に向け、ごみの減量とリサイクル促進を進めています。しかしながら、平成２０年からみると、可燃ごみを中心に１人当たりのごみの量はわずかですが増えている状況にあります。また、不法投棄や野外焼却も後を絶ちません。
ごみ処理体制維持のため、ごみ処理の有料化、分別の細分化を進め、収集業務については、
委託と直営により収集業務を行っていますが、直営による塵芥収集車などは、更新時期を迎えています。

２

公害の防止
主な公害としては、悪臭、水質汚濁、野外焼却、騒音、振動、衛生害虫の発生などがあります。中でも畜産業に起因する悪臭等の苦情が多く、畜舎の衛生環境、畜糞の処理、堆肥の散布など種々の原因があるため、その解決は状況に応じた方法が求められます。
環境負荷に対する住民意識の相違がトラブルに発展することもあります。

- 14 -

３

生活雑排水の適正処理
生活雑排水対策については、平成２４年度に川南町生活排水対策総合基本計画の改訂を行

い、生活排水対策に取り組んでいます。平成２６年度末現在での生活排水処理率は、５６．
８％となっており、生活排水対策総合基本計画の目標をやや上回るペースで水洗化が進んでいます。下水道処理施設は供用開始から１０年以上、漁業集落排水施設は供用開始から２０年以上が経過し、これらの老朽化対策と単独浄化槽の更新が課題となっています。
４

森林の維持・管理
本町では、平成２４年度に森林施業計画から森林経営計画に変更し、同計画に基づき団地の効率的な管理を推進してきました。近年は、バイオマス発電と輸出増加の影響から、木材価格も上昇してきたため伐期適齢樹木に対して、計画的に皆伐・植栽を行い、安定的な森林経営を推進します。また、森林の多面的機能を高めるためスギ、ヒノキに限定せず災害予防・景観等を考慮し、必要に応じ広葉樹への転換を進める必要があります。
５

安全・安心な水道水の安定供給
本町水道事業は、昭和５０年に広域簡易水道事業として創設し、この間、生活水準の向上による水需要の増加に伴い、第３次まで拡張整備を行いました。現在は、上水道と平成７年に創設した簡易水道及び飲用水供給施設の３水道施設を管理しており、水道普及率は９５．
４％となっています。
水道事業の財政状況は、良好な状態にありますが、今後は人口の減少や節水意識の向上に
より、水道料金収入が減少傾向に転じるものと考えられます。また、老朽化した取水浄水施設については更新の必要があり、管路については、石綿管その他耐震性の低い管種の更新を進める必要があることから、支出が増加することが考えられます。そのため、これまで以上に長期的な視点に立った計画的な水道事業運営を行う必要があります。
６

住環境の整備
住環境の整備については、地震の被害から町民の生命、財産を守るため、現在の耐震基準に合わない民間住宅を対象に耐震化を促進し、今後新築される建築物については、建築確認申請時の審査業務を関係機関との連携により強化する必要があります。
町営住宅については、「川南町公営住宅ストック総合活用計画」「川南町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、需要状況の変化に配慮しながら、建替計画を推進するとともに、ストック住宅の改善に努め、居住水準の向上や良好な住環境の整備を図ります。
民間住宅の空家等に関する対策は、適切な管理が行われていないことで町民の生命、身体若しくは財産又は生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置を適切に講じるよう努めます。

- 15 -

〔施策の内容〕
１

循環型社会の形成（１） ごみ問題や環境問題について、町民の意識高揚を図ります。
（２） 廃棄物減量化推進員の資質向上を図り、ごみ減量化を推進します。
（３） 計画的な塵芥収集車等の更新を行います。

２

公害の防止
（１） 環境パトロールによる公害発生の抑止に努め、原因者への指導徹底に努めます。
（２） 河川・地下水等の定期的な水質検査を実施し、状況の把握に努めます。
（３） 畜舎・堆肥舎等の処理施設の改善を推進し、適切な堆肥処理や施肥を指導します。
（４） 公害・環境問題について法令順守を指導し、啓発活動に努めるとともに、解決方法について提案を行います。

３

生活雑排水の適正処理（１） 下水道への加入促進に努めます。
（２） 下水道公営企業会計導入を検討し、資産の適正管理と事業の継続に努めます。
（３） 循環型社会形成地域計画に基づき、合併処理浄化槽設置整備の推進に努めます。

４

森林環境の維持・管理（１） 伐期を迎えた町有林については、森林経営計画に基づき計画的な皆伐・植栽を行います。
（２） 主伐後の植樹については、広葉樹を含めた森林形態への転換を進め、水源涵養や災害防止の効果が大きい森林をつくります。
（３） 森林の集約化施業を推進し、低コストで持続可能な森林施業の確立に努めます。
５

安全・安心な水道水の安定供給（１） 安全な水を供給するため、水質管理の徹底を行います。

（２） 主要施設の更新を計画的に行うとともに、耐震性の低い管種や、経年劣化が進行した基幹管路は、順次更新します。
（３） 地図情報システム、配水監視システムを活用し、効率的な漏水調査を行います。
６

住環境の整備（１） 既存入居者に負担の少ない建替えを行います。
（２） 「川南町公営住宅等長寿命化計画」に合わせ、良好な住環境の整備を図ります。
（３） 建築物の耐震化を推進します。

- 16 -

〔成果指標〕１２

３

循環型社会の形成
指標名

単位

町内排出総ごみ量t

単位

公害苦情件数件

備考

3,660 H27 は見込み

H26

H32
91

備考
75

生活雑排水の適正処理
単位

H27

H32

備考

水洗化率

%

56.7

64.0

下水道の接続率

%

68.8

74.0

森林の維持・管理
H26単位

主伐後の植栽率

６

3,899

指標名

指標名

５

H32

公害の防止

指標名

４

H27

%

H32
79

備考
89

安全・安心な水道水の安定供給
指標名単位

低耐震管比率(口径100mm 以上)

%

H27

H32

備考
0 環境水道課調べ

11

住環境の整備指標名

単位

新耐震基準に適合する
住宅戸数

戸

H27
177

- 17 -

H32

備考

201 建設課調べ第４節

安全・安心の確保〔現状と課題〕
１

消防・防災
大雨による土砂災害や河川の氾濫、地震による津波など、自然災害はいつ何時発生するか分からず、その規模も被害想定を遥かに超えた大きな被害をもたらしています。被害を最小限に止めるためには、行政だけではなく、地域住民と一体となった取組が必要です。
そのため、地域防災計画を基にした行政の防災体制の充実と地域住民の防災意識の向上を図らなければなりません。地域によって災害対策は異なりますが、地域を把握し、地域の実情に合わせた備えを促し、あらゆる災害にも対応した、官民一体となった防災体制を構築する必要があります。
また、平成２７年度に消防団の編成を各地区自治公民館の区域に合わせて改編し、地域と連動した体制を整備しました。しかし、現在、消防団員は減少傾向にあり、消防団員の確保と組織体制の充実が求められます。
さらに、消防・防災施設に関して、現在本町の導入している防災行政無線が平成３４年までに使用できなくなることから、設備更新の必要性が生じています。
２ 交通安全・防犯
本町は南北に国道１０号線、東西に県道が走り、国道は交通量の多さから事故が多発し重大事故も起きています。小中学生、高校生の通学している町道等も幅員の狭い道路が多くあり、住民の交通安全意識の高揚は、交通事故防止のために必要不可欠です。また、高齢者の交通事故が多く起こっており、被害者になるだけでなく、加害者になる事案も発生しています。このため、幅広い世代に向けての交通安全教室等を企画し、交通事故の減少に努めていかなければなりません。
窃盗事件など刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、高齢者を狙う振り込め詐欺や、女性や子どもに対する声かけ事案が後を絶たず、防犯意識の啓発はこれからも継続していかな
ければなりません。
３

消費生活
消費者問題は、発生している事案に対する情報提供及び被害に遭わない意識啓発がとても重要です。年々被害者の高齢化が進んでおり、被害を未然に防ぐためには、高齢者に分かり易い意識啓発を行う必要があります。

- 18 -

〔施策の内容〕
１

消防・防災（１） 川南町地域防災計画の随時見直しを行います。
（２） 津波避難計画等の各種防災計画を整備します。
（３） 各地域に自主防災組織の結成を促し、自立した地域防災組織の確立を支援します。

（４） 地域住民の防災意識向上のための広報活動とともに、消防団の団員の確保と組織力強化を図ります。
（５） 防災行政無線の更新計画を策定し、設備を整備することで、災害に対し素早く対応
できる体制を構築します。
２

交通安全・防犯（交通安全）（１） 関係機関や地域と連携し、交通事故の防止に対する意識の啓発と、交通規範を順守する意味を分かり易く伝え、１件でも多く事故を防ぐ取組を進めていきます。
（２） より身近なものとして考えてもらえるよう情報の選定や伝え方を工夫します。
（防 犯）（１） 防犯灯をはじめとする防犯を目的とした環境の整備を図ります。
（２） 防犯に対する意識啓発と、防犯パトロールなどの地域の防犯活動を様々な形で支援
します。
３

消費生活
（１） 消費者問題に関する正しい知識の普及に努めます。
（２） 各関係機関と連携し、消費者の保護と被害の未然防止に努めます。

〔成果指標〕
１

２

消防・防災
H27

H32

指標名

単位

自主防災組織数団体

4

消防団員充足率

%

88.1

備考
6 まちづくり課調べ

100

交通安全・防犯
指標名
町内交通事故件数

単位
件

H27
117

- 19 -

H32

備考

100 高鍋警察署調べ

第５節

情報化の推進〔現状と課題〕
１

行政情報化の推進
国のＩＴ戦略において、重点分野として電子政府や電子自治体の実現を位置付けており、

具体的取組として、自治体クラウドについて、マイナンバー制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体の取組を加速することとしています。
本町においては、平成２４年にクラウド化を導入し、安全で効率的な行政情報システムの構築に向けて取り組んでいます。また、町ホームページを住民がより利用しやすいものに更新しました。今後も情報化の進展を注視しつつ、情報セキュリティに配慮しながら行政運営の情報化を推進する必要があります。
２

エリア情報化の推進

小型軽量で持ち運ぶことができる情報端末装置の普及により、誰でも、何処でもインターネットに接続し、情報の取得及び発信ができる時代となりました。そのため、公衆Ｗｉ―
Ｆｉ環境に対するニーズが高まっています。

〔施策の内容〕
１

電子自治体の推進
マイナンバー制度の導入により、情報セキュリティへの住民の意識が高まることが予想されることから、ソフト・ハード両面でのセキュリティ対策強化に取り組みます。
２

効率的な行政情報システムの推進
スマートフォン等が急速に普及し、住民サービス向上の観点から公衆 Wi-Fi を整備します。

〔成果指標〕
１

電子自治体の推進
指標名

単位
業務

ｸﾗｳﾄﾞ化業務の拡大
２

H27

H32

備考

+2

効率的な行政情報システムの推進
指標名
公衆 Wi-Fi 利用件数

単位

H27

H32

件/日

0

100

- 20 -

備考

第２章

地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり- 21 -

第１節

農業の振興

〔現状と課題〕
１

担い手の確保・育成
認定農業者・認定新規就農者については、国・県とともに農業制度資金や青年等就農給付金を活用し、農業経営の基盤強化に努めており、新規就農者への支援体制も拡充してきている一方で、後継者対策が課題となっているため、支援体制の確立及び強化を行う必要があります。
２

優良農地の確保と農地の効率的な利用
農業振興地域整備計画に基づき、農用地に指定された区域の優良農地の確保と効率的な利用を図っています。
農地法に基づき、不耕作目的または投機目的等による農地の取得や安易な農地転用を防止しています。
農地の利用状況調査を実施し、遊休農地については利用意向調査を実施して遊休農地の現状を把握し、改善指導や地域の担い手への農地の集積を促進しています。

３

農地の生産性向上
幹線用水路については、完成後５０年以上経過しているものが多く、補助事業を活用した補修、改修工事を進めています。また、多面的機能支払交付金事業を活用し、各水利組合の用水路の整備、補修を支援しています。今後も、劣化が著しい箇所については、各種事業を活用し計画的に補修・改修工事を実施あるいは支援していく必要があります。
排水対策については、現状の排水状況を調査し、緊急性の高い施設から整備、補修を進めていますが、施設の改修・更新にあっては、近年の異常気象による集中豪雨の頻度に注視する必要があります。
国営パイプラインから末端の畑かん施設（支線、給水栓）については、受益地を１１地区に分け平成１３年度から平成３５年度までの工期で計画的に整備を進めています。
工区名

工期

受益面積(ha)

尾鈴北第 1 地区

H13～H26

尾鈴北第 2―1 地区

H22～H2893

尾鈴北第 2―2 地区

H23～H2996

染ヶ岡･鬼ヶ久保 1 期地区

H24～H29

染ヶ岡･鬼ヶ久保 2 期地区

H25～H30

61.5 うち川南町 24.9ha

染ヶ岡･鬼ヶ久保 3 期地区

H27～H3168.1 うち川南町 3.8ha

尾鈴北第 3 地区

H26～H30- 22 -

備考

582 うち川南町 552ha

108.1 高鍋町のみ

38

工区名

工期

受益面積(ha)

備考

通山･坂の上地区

H26～H31

126

大内原地区

H27～H3274

西光原･国光原地区

H29～H34

158

調査実施中

十文字地区

H30～H35

151

調査実施中

現在、給水栓が設置されたほ場においては、切原ダム及び青鹿ダムを水源とした通水により、水を有効活用した営農が展開されています。高品質、高収量の農産物が生産されるようになり効果を発現しています。平成２５年度末に国営尾鈴水利事業が完了し、国営事業で造成された施設を管理する新たな土地改良区として尾鈴土地改良区連合が設立され、県営事業で造成された施設を管理するため尾鈴土地改良区が設立されております。今後は、土地改良区、児湯農林振興局、ＪＡ、関係自治体と連携し畑地かんがいの重要性を積極的にＰＲしていきます。
４

農業経営安定化
畜産においては、口蹄疫後第二次復興計画として特定疾病清浄化地域を目指し、各種施策に取組んできました。しかし、近隣諸国の情勢を踏まえた上で、地域が一体となったより一層の防疫体制・飼育環境の改善強化が求められています。
また、長期総合計画後期の初年度で第二次復興計画が終了となるため、今後は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等を考慮した耕種畜産の連携による地域農業の取組みや、６次産業化による地域が一体となった「産地がアピールできる生産基盤づくり」などの社会情勢に影響を受けない特色のある強い農業づくりへ取り組みを強化支援する必要があります。

〔施策の内容〕
１

担い手の確保・育成（１） 農業経営改善計画時に後継者に関する相談を受け付ける事で、経営継承に繋げ息の長い支援を行う。また、大規模農家の法人化に対し積極的に支援する。
（２） 青年等就農計画認定に向けて、県・ＪＡ等と計画書等の作成支援をする事で、就農当初の不安定な時期に効果的な支援を行う。
（３） 地域エネルギーを活用した農業用施設や町営牧場を新規就農者の研修施設として受け入れを行い、新たに就農しやすい環境を整えます。

２

優良農地の確保と農地の効率的な利用（１） 農用地等の整備・保全を含む総合的な農業振興地域整備計画を策定します。

（２） 農地法に基づき、不耕作目的または投機目的等による農地の権利移動や安易な農地転用を規制します。
（３） 利用状況調査を実施し、遊休農地については利用意向調査を実施し、遊休農地の解消に努めます。
（４） 耕作放棄地解消事業への誘導を行うことで、農地の再生利用を推進します。

- 23 -

（５） 農地中間管理事業への誘導を支援するなど、地域の担い手への農地の利用集積を促進します。
３

農地の生産性向上（用水路の整備）
水路の長寿命化を図るため、計画的に補修・補強を行います。また、地域が一体となった

農業施設の保全活動を支援します。
（排水路の整備）
現状の排水状況を調査し、補修・改修が必要な箇所の整備を進めます。
（畑かん事業の推進）（１） 畑かん事業のＰＲ活動を行い、事業の推進を図ります。
（２） 散水施設の展示会を実施し、畑かんの有効活用が、生産性・収益性の高い営農に繋がることを提唱していきます。
４

農業経営安定化（農家の生産基盤強化）（１） 家畜防疫対策を強化するため、生産者と関係機関の連携を図り「特定疾病のない地域」を目指します。
（２） 周辺環境に配慮した畜産環境の整備・家畜排せつ物の適正処理に取り組みます。
（３） 飼料自給率の向上を図るため、飼料用稲や飼料用米の供給体制の強化に取り組みます。
（４） 資源循環型産地確立のため、耕種農家との連携強化に取り組みます。
（５） 関係団体と連携、調整を図り地域エネルギーを活用した農業用施設の建設整備を行うとともに、町営牧場を有効活用して農畜産の振興を図ります。
（防疫体制の強化）（１） 早期発見・早期通報体制や関係機関との敏速な情報交換を行い、生産者との情報の共有化を図るシステムづくりに取組みます。
（２） 防疫対策の徹底を行い、自衛防疫の確立と地域での防疫体制の強化を行います。
（３） 家畜防疫の知識向上のため研修会を行います。
（産地構造の確立）（１） 第６次産業の構築、ブランド化を推進し、付加価値の高い産地づくりに取り組みます。
（２） 産学官の連携により新たな産物の研究開発に取り組みます。
（３）

生産者団体との連携を強化し、販路拡大の支援に努めます。

（４）

農地の集積・集約を推進し、関係団体と連携しながら農産物の産地化に取り組みます。

- 24 -

〔成果指標〕１

担い手の確保・育成
指標名

２

単位
件

46

農業経営改善計画における目標達成率%5

新規就農者数

件

4

備考

55
7 農業経営改善計画
20

優良農地の確保と農地の効率的な利用
単位

耕作放棄地解消面積
農地中間管理事業における賃貸借契約面積

H27

H32

ha

35

12

ha

30

100

備考
期間の累計

農地の生産性向上
指標名

単位

畑かん整備率４

H32

認定農業者の法人数

指標名

３

H27

H27

%

H32

49

備考

75 県営事業(事業費ﾍﾞｰｽ)

農業経営安定化
指標名

単位

H27

家畜飼養頭数

頭数

113,000

6 次産業認定業者数

件

9

14

653

666

1,596

1,627

2,249

2,293

農 産 物
畜
産
合
計

H32

（畜産内訳） 金額
肉 用 牛

(千万円)

154

115,000 家畜等飼養頭数調べ

平成 26 年農林水産省公表を基に県農業
157 産出額を記載
74

乳 用 牛

73

豚

667

680

鶏

702

716

- 25 -

備考

第２節

漁業の振興

〔現状と課題〕
川南町漁協所属の組合員の地元水揚げ高は、ここ５年間では量・額ともにほぼ横ばいの状態で推移しており、鮪船における水揚げ高は平成２２年度に上昇したがそれ以降は減少傾向にあります。川南町漁協正組合員の減少はここ５年毎年１０人弱で推移しています。今後も後継者が減ると予想されます。鮪船以外の地元水揚高は組合員１人当たりを平均すると３００万円弱と経費を差引くと厳しい経営状況であると考えられます。それに加え、漁船や機械等の更新時期が到来する事で、益々経営が厳しくなると考えられます。
平成２６年度水産白書によると全国的に水産物の消費が減少している一方、水産物が健康に良いということは多くの消費者に浸透しており、水産物を用いた料理を増やしたいという意向が強く、水産物消費にとって追い風であるとの調査結果が出ています。更なる水産物消費を促す施策が必要であると考えます。
漁港整備については、港内の航行に支障を来たす波や土砂流入を防ぐため、防波堤等の整備を平成１４年度から継続して行っています。また、平成２５年度からは防災対策の整備を継続して行っているところです。今後は、老朽化した施設の補修等が必要になってきます。

〔施策の内容〕
水産業発展のために関係機関とと共に、漁場環境の維持・保全及び資源動向の分析に努め、有用魚種の放流等を行います。
水産物消費を促すために、魚食の良い所を宣伝します。
漁業経営負担軽減対策を実施します。
関係機関とと共に、漁港内整備を行います。
直売所の充実を図るため、質の高い加工品の製造を支援します。

〔成果指標〕
指標名
川南町漁協正組合員の地元水揚げ高
川南町漁協正組合員の平均地元水揚げ高

単位

H27

H32

百万円

約 263

約 270

千円

約 2,896

約 3,000- 26 -

備考

第３節

商工業の振興〔現状と課題〕
１

商業機能の維持及び消費者の誘導
既存商店街を取り巻く空き店舗や後継者不足等厳しい環境を改善するため、現状をしっかり把握するとともに、「軽トラ市」「電飾大作戦」「ザ・フェスティバル・イン・トロントロン」などの各種イベントの集客力等を商工業の活性化に繋げていくことが引き続きの課題です。
２

企業誘致
塩付工業団地内の分譲地については、平成２５年に売払いが完了しています。今後、塩付工業団地へ更なる企業誘致を進める目的で土地を確保していくのか、又は、農地として残していくか検討する必要があります。

〔施策の内容〕
１

商業機能の維持及び町内外の消費者の誘導（１） 地場産物の各種展示会や商談会、見本市等を活用し、積極的にＰＲを行います。
（２） 地域特性を活かした商品開発を支援します。
（３） 中小企業の創業支援や経営安定のため、制度融資の充実を図り活用を促進します。

２

企業誘致
関係機関と連携を図り、地域特性に合った企業誘致を推進します。企業が進出しやすい制度の構築に努めます。

〔成果指標〕
１

商業機能の維持及び町内外の消費者の誘導
指標名

２

単位

H27

H32

備考

商業商店数

店舗

108

100

年間商品販売額

億円

150

160

新規創業者数

件

0

5

単位

H23～27

H28～32

件

4

5

企業誘致
指標名
企業誘致件数- 27 -

備考

第４節

観光の振興

〔現状と課題〕
１ 観光資源の整備・活用
本町の自然や基幹産業である農林水産業など地域資源を活かし、農漁村観光ビジネスの推進、滞在型・体験交流型の観光振興に取り組むことが求められています。
２

スポーツキャンプ誘致
年間１１組４７３名が川南町にてスポーツキャンプを行っていただいています。更なる誘致を推進するときに宿泊施設の誘致、スポーツ関連施設の建設等も検討課題となってきます。
３

広報・宣伝活動
観光協会等が発行する観光パンフレットを活用した観光ＰＲに努めていますが、ホームページの充実やマスメディアの活用等により情報発信をしていくことも必要となっています。

〔施策の内容〕
１ 観光資源の整備・活用（１） 関係団体と連携しながら本町の自然環境や基幹産業の農林水産業を活かした滞在型・体験交流型の観光を推進します。
（２） 観光資源の整備及び有効活用を図るとともに、新たな観光資源の掘り起こし、整備及び有効活用を図ります。
（３） 川南ＰＡを活用し新たな観光事業に取り組みます。
（４） 各種イベントの実行委員会や関係団体と連携しながら既存イベントの充実を図り集客アップに取り組みます。
２ スポーツキャンプ誘致
関係機関、観光協会等と連携し、需要を把握するとともに受入施設の整備を図ります。
３ 広報・宣伝活動
観光協会等と連携し、ホームページの内容充実に努め、マスメディアやＳＮＳの活用等により情報発信に努めます。

- 28 -

〔成果指標〕１ 観光資源の整備・活用
単位

H27

H32

人

304,000

310,000

指標名

単位

H27

H32

誘致件数(団体数)件

指標名ｲﾍﾞﾝﾄ来場者数

備考

２ スポーツキャンプ誘致
11

備考
15

３ 広報・宣伝活動
指標名観光協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ閲覧数
観光協会 facebook｢いいね｣
数

単位

H27

H32

件

34,96840,000 ※年間数件

510

- 29 -

760

備考

- 30 -

第３章

健康でいきいきと暮らせるまちづくり- 31 -

第１節

健康づくりと地域医療体制の充実〔現状と課題〕
１

生活習慣病の発症予防・重症化予防
成人期における各種健診（検診）おいては、受診率が伸びていない状況にあります。予防可能とされている生活習慣病に対し、町民個々人に合った具体的な指導が出来ていない状況にあります。個人の検査データに基づき町民一人一人に合った保健指導・栄養指導を継続的に実施していくことが必要です。
種類
対象者（人）
胃がん 受診者（人）
受診率（％）
対象者（人）
大腸がん 受診者（人）
受診率（％）
対象者（人）
レントゲン
肺がん 受診者
CT
受診率（％）
対象者（人）
乳がん 受診者（人）
受診率（％）
対象者（人）
子宮がん 受診者（人）
受診率（％）※

平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 検査方法
6564
6564
6564
6564
8893
バリウム
694
846
865
911
845
10.5
12.8
13.2
13.8
9.5
6564
6564
6564
6564
8586
652
1019
1059
1115
1161 便潜血検査
9.9
15.5
16.1
16.9
13.5
6564
6564
6564
6564
8930
189
510
380
495
415 レントゲン
81
67
295
304
328 もしくはCT
4.1
8.8
10.3
12.2
8.3
4988
4988
4988
4988
6093
492
616
576
644
614 マンモ・エコー
9.9
12.3
11.5
12.9
10.1
4988
4988
4988
4988
6104
細胞診
554
653
768
790
767
11.1
13.1
15.4
15.8
12.6

対象者
４０歳以上の男女

４０歳以上の男女

４０歳以上の男女

２０歳以上の女性

２０歳以上の女性

平成２５年までの対象者
厚生労働省の示す「推計対象者数」で算出「推計対象者数」＝市町村人口－（就業者数－農林水産業従事者数）（各係数は「平成１７年度国勢調査」において報告された人数）※

平成２６年度の対象者数
健診申し込み書より算出
対象年齢の住民－（入院・入院中、寝たきり、病院、職場で受けるなどの人数）

２

健康づくりの環境整備
健康長寿を目指すために町民自ら健康づくりに取り組むための情報の提供・啓発を行っていく必要があります。
家庭環境が変化していく中で今まで以上に家庭訪問や育児相談がより重要性を増し、発育や発達の異常の早期発見はもとより虐待の早期発見と予防に努めることが重要です。
また、社会にうまく適応できずに、負債や健康不安を抱えている人が増加しています。これらの人達のこころのケアを実施し、自ら命を絶つ人を出さないよう自殺対策を継続して進める必要があります。

- 32 -

３

感染症対策の推進
子ども、高齢者に対する予防接種体制を整備し接種率も順調に推移しており、町民の健康増進に一定の成果が上がっています。
子どもたちや高齢者が、健康を維持していくためにもこれまで実施してきた感染症対策を継続的に実施することが必要です。
乳幼児・小中学生・高校生（定期接種）
ヒブ

小児用肺炎球菌

個別接種
接種者数

ＢＣＧ
1期1回目

1期2回目

1期3回目

1期追加

1期1回目

1期2回目

1期3回目

1期追加

123

120

112

115

125

120

115

109

132

対象者数

456

147

147

167

489

142

142

223

139

H２６ 接種率

27.0%

81.6%

76.2%

68.9%

25.6%

84.5%

81.0%

48.9%

95.0%

H２５ 接種率

25.0%

79.9%

76.7%

80.1%

24.1%

80.3%

77.1%

41.4%

76.6%

※BCGの対象者はＨ２６．４．１現在で1歳になっている人数

四種混合
個別接種
接種者数

三種混合

二種混合

1期1回目

1期2回目

1期3回目

1期追加

1期1回目

1期2回目

1期3回目

1期追加

2期

116

122

129

110

1

1

1

56

108

対象者数

142

160

178

227

4

4

16

120

311

H２６ 接種率

81.7%

76.3%

72.5%

48.5%

25.0%

25.0%

6.3%

46.7%

34.7%

H２５ 接種率

89.3%

80.2%

72.3%

15.5%

20.0%

40.7%

48.9%

48.7%

39.4%

※３種混合はＨ２６．秋に製造中止となる。

個別接種
接種者数

不活化ポリオ

日本脳炎

麻疹風疹
Ⅰ期

麻疹風疹
Ⅱ期

1期1回目

1期2回目

1期追加

2期

1期1回目

1期2回目

1期3回目

1期追加

116

149

162

156

199

144

3

8

11

54

対象者数

139

157

879

926

1322

1017

12

22

33

112

H２６ 接種率

83.5%

94.9%

18.4%

16.8%

15.1%

14.2%

25.0%

36.4%

33.3%

48.2%

H２５ 接種率

86.1%

92.9%

19.9%

19.2%

13.0%

12.5%

33.3%

47.6%

30.3%

44.4%

※麻疹風疹Ⅰ期の対象者はＨ２６．４．１現在で1歳になっている人数※日本脳炎の対象者は特例措置も含む。

子宮頸がん

接種者数

水痘

1回目

2回目

3回目

１回目

２回目

0

0

3

193

50

対象者数

322

342

352

558

285

H２６ 接種率

0.0%

0.0%

0.9%

34.6%

17.5%

H２５ 接種率

8.0%

6.0%

6.0%

※厚生労働省からの勧告により平成２５年６月１４日以降、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を控える。
※Ｈ２６．１０月より水痘が定期接種になる。Ｈ２６年度のみ３歳、４歳児も水痘１回のみ接種可能となる。

- 33 -

乳幼児（任意接種）

水痘

個別接種
接種者数

ロタ（１価）

１回目

２回目

１回目

２回目

１回目

２回目

３回目

24

5

60

54

19

18

14

おたふくかぜ個別接種
接種者数

ロタ（５価）

Ｂ型肝炎

１回目

２回目

１回目

２回目

３回目

75

37

46

42

17

※Ｈ２６．４月より水痘、ロタ、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎の助成を開始する。
※但し、水痘はＨ２６．１０月より定期接種となったため、４月～９月の接種者のみ計上する。
麻疹風疹混合ワクチン（任意接種）
対象者

１ 昭和４９年４月２日から平成２年４月１日生の男女
２ 現在妊娠している女性の夫

接種者人数 １３２人

対象者人数 ２，２０９人 接種率 ５．９％（H２５接種率 １６％）

高齢者（定期接種）
インフルエンザ
接種時期

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

対象者数

4626

4,710

4,887

5,029

接種率

57.5%

56.7%

57.0%

56.9%

※６０歳以上６５歳未満の方で心臓や腎臓、呼吸器に重い病気のある人、生活保護者（自己負担なし）の人数も含む。

高齢者肺炎球菌
接種者人数 ５７４人

対象者人数 １，２０４人 接種率 ４７．６％

年齢

６５歳

７０歳

７５歳

８０歳

８５歳

９０歳

９５歳

１００歳

１００歳以上

人数

182

106

86

90

54

40

5

6

5

※Ｈ２６．１０月より高齢者肺炎球菌予防ワクチンが定期接種となる。
※Ｈ２６～３０年までは、経過措置として、該当する年度に６５歳、７０歳、８０歳、９０歳、９５歳、１００歳となる方で今までに肺炎球菌予防接種をしていない方も対象となる。Ｈ２６年度のみ１００歳以上の方も対象となる。

４

町民がいつでも適切に医療が受けられる地域医療、救急医療体制の充実
地域医療体制としては、今後も県、医師会等関係機関と連携を図りながら、医療の充実を図る必要があります。

- 34 -

〔施策の内容〕
１

生活習慣病の発症予防・重症化予防（１） 特定健診、がん検診等各種健（検）診の充実を図ります。
（２） 対象特性に合わせた保健指導、健康教育、健康相談等を行います。

２

健康づくりの環境整備（１） 広報や啓発活動を行い、健康に対する正しい知識の普及を図ります。

（２） 妊娠期から健康づくりに対する意識を高めてもらえるよう、教育・指導体制の充実に努めます。
（３） 母子の各種健診を行い、異常の早期発見はもとより安心・安全に子育てが出来るよう関係機関一体となった相談・支援体制の充実に努めます。
（４） フッ化物を活用した歯科保健対策継続して実施し、歯の健康づくりについての意識の向上を図ります（５） こころの健康を維持できるよう、知識の普及・相談体制の充実を図ります。
（６） 各年代に応じた食育活動の充実を図ります。
（７） 食生活改善推進員等を中心とし、食生活改善等に関するボランティア活動を推進します。
３

感染症対策の推進（１） 結核、インフルエンザ等の感染症に関する正しい知識の普及を行います。
（２） 予防接種の普及に努め、感染症予防のための更なる充実を図ります。

４

地域医療及び救急医療体制の充実（１） 救急医療については、広域的な対応により体制の確保に努めます。
（２） 町内の医療機関の協力により日曜及び祝祭日在宅当番制度を継続していきます。

〔成果指標〕
１

生活習慣病の発症予防・重症化予防
単位

Ｈ２６

Ｈ３２

胃がん検診受診率

％

11.6

15.0

大腸がん検診受診率

％

14.6

20.0

肺がん検診受診率

％

10.7

15.0

乳がんがん検診受診率

％

12.0

16.0

子宮がん検診受診率

％

14.4

指標名

- 35 -

備考
40 歳以上で国民健康保険に加入している男女

40 歳以上で国民健康保険に加入している女性
20 歳以上で国民健康保険に19.0
加入している女性

２

健康づくりの環境整備
指標名

３

単位

H26

H32

備考

乳幼児健診受診率

%

98.3

100

12 歳児 1 人あたりむし
歯本数

本

1.18

1.00

自殺死亡者数人

50

乳児･1 歳 6 か月児
3 歳児

感染症対策の推進
H26

H32

指標名

単位

麻しん風しんⅡ期接種率

%

94.9

95.0

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ接種率（高齢者）

%

56.9

60.0

- 36 -

備考

第２節

高齢者福祉の充実〔現状と課題〕
１

生きがいづくりの推進
本町の高齢化率は、平成２６年１０月現在３０．５％（住民基本台帳人口）で、全国平均の２６．０％（国勢調査及び人口推計）よりも高くなっています。全ての高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるために、地域全体で高齢者を支え合う地域包括ｹｱｼｽﾃﾑを構築し、高齢者が生きがいをもって積極的に社会参加できる環境づくりが課題となっています。
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

ひとり暮らし高齢者数（人）

５００

５３６

５４３

５８２

緊急通報装置設置者数（人）

２１

３０

２７

３１

※ ひとり暮らし高齢者数：民生委員が調査して確認した６５歳以上の高齢者の人数※ 緊急通報装置設置者数：市町村民税非課税のひとり暮らし高齢者が対象
２

介護予防の推進
高齢化や核家族化の進行により独居老人や高齢者のみの世帯が増加しています。
また、高齢化の進行に伴い、平成２２年度は、６３６人（高齢者に占める認定率１４．３％）

だった要介護認定者も、平成２６年度には、７９１人（１６．５％）に増加しました。
今後、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年度には、１，０８７人（２０．１％）の要介護認定者となることが推計されているため、これまで以上に介護予防に関する施策を進める必要があります。

〔施策の内容〕
１

生きがいづくりの推進（１） 高齢者同士や世代間の交流を進めるなど、地域活動への参加を促進します。
（２） 高齢者のために長寿会や各種クラブなどの組織強化を進めます。
（３） 地域と連携し、高齢者の孤独感の解消や自立生活の支援に努めます。
（４） 高齢者が安心して生活できるよう、在宅福祉サービスの充実に努めます。

２

介護予防の推進（１） 高齢者の要支援・要介護状態を防ぐため、介護予防事業を充実します。
（２） 筋力アップに効果のある運動を主体的に取組む住民を支援します。
（３） 老人保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき各種施策の推進に努めます。

- 37 -

〔成果指標〕１

２

生きがいづくりの推進
指標名

単位｢高齢者が生きがいを持ち､安心して
暮らせる｣

%

H27
21.3

H32

備考

23.0 ｱﾝｹｰﾄ

介護予防の推進
H27

H32

指標名

単位

住民主体による運動教室の参加者数

人

30

500

要介護認定率

%

16.5

17.5

- 38 -

備考

第３節

児童福祉・子育て支援の充実〔現状と課題〕
１

安全・安心な子育て環境の整備
少子高齢化などの進行による家族形態の変化や価値観の多様化などによる人間関係の希薄化により、家庭や地域で子育て世代を支える能力が低下しています。
家庭・地域・関係機関が連携しながら、子どもを持つ親や子どもを持ちたいと思う誰もが社会に暖かく見守られながら、ゆとりと喜びを持ち、安心して子どもを生み育てることができるまちづくりが求められています。
将来人口推計
単位:人

H27

H28

H29

H30

H31

年少人口(0～14 歳)

2,320

2,259

2,221

2,170

2,119

生産年齢人口(15～64 歳)

9,243

8,998

8,768

8,541

8,321

前期高齢者(65～74 歳)

2,442

2,533

2,538

2,590

2,657

後期高齢者(75 歳以上)

2,510

2,525

2,588

2,612

2,607

16,515

16,315

16,115

15,91315,704

総人口
２

要保護・要援護児童の対策
子育て世代を支える能力が低下しているため、子育てに対する自信の喪失や孤立感などが原因となり、育児ノイローゼや児童虐待が全国的に問題となっています。
近年、社会問題となっている、収入面に不安を抱える家庭の「子どもの貧困」とその“連鎖”についても対応していく必要があります。

〔施策の内容〕
１

安全・安心な子育て環境の整備（家庭における子育て支援）（１） 子育てに関する情報提供を行うとともに、相談体制の充実を図ります。
（２） 子育て家庭の経済的支援を行います。
（３） 子育て家庭のネットワークづくりに努めます。
（地域における子育ての支援）（１） 地域における子育支援拠点の充実を図ります。
（２） 相互に子育てを援助できる体制づくりに努めます。

- 39 -

（施設の整備）（１） 児童福祉施設の整備充実等を検討します。
（２） 保育事業のサービス充実を図ります。
２

要保護・要援護児童の対策（１） 保護・援助を必要とする子どもへの支援体制の充実を図ります。
（２） ひとり親家庭の支援を行います。
（３） 子どもの貧困問題に対する施策を推進します。

〔成果指標〕
１

２

安全・安心な子育て環境の整備
指標名単位

子育て環境や支援への満足度が高い人の割合

%

H25
14.4

H32

備考

20.0

要保護・要援護児童の対策
指標名

単位

子育てについて不安や負担を感じていない人の割合%- 40 -

H25
46.2

H32
50.0

備考

第４節

障がい者（児）福祉の充実〔現状と課題〕
１

社会参加、生活支援の充実
障がいの有無に関わらず地域社会で安心して暮らせるまちづくりは、障がい者施策の大きな課題となっています。
そのため、啓発活動や福祉教育などを通じて、障がい者（児）に対する町民や事業者等の正しい理解と認識を深め、共に支えあう体制づくりに努めます。また、障がい者（児）やその家族が気軽に相談できる環境づくりも必要です。

２

障害福祉サービスの充実
障がい者（児）への各種サービスは年々充実し、利用件数も増加傾向にあります。これからも、障がい者（児）の状態にあったきめ細かで適切なサービスが提供できるようサービスの充実を推進し、障がい者（児）が安心して地域で暮らしていけるよう、支援体制を強化していく必要があります。
また、継続的な治療が必要になった障がい者（児）に対しては、医療費等の助成を行うな
ど、引き続き経済的な支援を行っていくと共に、障がい者（児）が、地域において自立した日常生活や社会生活を営むために、障がい福祉サービス等の適切な利用ができるよう相談支
援体制の整備に努める必要があります。
24 年度

25 年度

26 年度

生活支援･就労支援(件)

3,247

3,294

3,327

医療費助成

2,197

2,992

3,028

(件)

生活支援・就労支援：障害福祉サービス、療養介護、補装具の利用件数
医療費助成：重度障がい者医療費助成、自立支援医療費助成〔施策の内容〕
１

社会参加、生活支援の充実
共生社会実現のために町民や事業者に対する啓発活動を行います。

２

障害福祉サービスの充実（１） 障がい者（児）が自立した生活を送ることができるよう支援します。
（２） 障がい者（児）を抱える家族の経済的・精神的負担を軽減します。

- 41 -

〔成果指標〕１

２

社会参加、生活支援の充実
指標名

単位

障がい者ｽﾎﾟｰﾂ大会参加者数

人

H27
53

H32

備考

60

障害福祉サービスの充実
指標名

単位

障害福祉ｻｰﾋﾞｽの利用者数

人

H27
140

- 42 -

H32
170

備考

第５節

地域福祉の充実〔現状と課題〕
１

福祉活動のための体制整備
全国的に、少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化により、地域のつながりの希薄化や引きこもり、虐待などの社会問題が増加しています。そのため、民生委員・児童委員や
社会福祉協議会などの各種団体との連携や情報の共有により、町民が安心して暮らしていけるような体制をつくる必要があります。
また、地域福祉の拠点となる施設の老朽化も進んでいることから、新しい地域福祉の拠点整備についての検討も急務となっています。
２

要援護者に対する支援体制の充実
東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、障がい者や高齢者などの要援護者は、

自力での避難が困難であり、犠牲となる可能性が多くなるため、支援体制を整備する必要があります。
また、災害時に要援護者に対し適切に対応するため、福祉避難所の確保や緊急物資などを充実させるなど災害時の体制を整備・強化する必要があります。

〔施策の内容〕
１

福祉活動のための体制整備（１） 民間活力を利用するなど地域の見守りを強化します。
（２） 地域のつながりの維持・強化、孤独感の解消など、地域活動の支援を行います。
（３） 新たな福祉の拠点となる施設の規模及び内容について検討します。

２

要援護者に対する支援体制の充実（１） 災害時の要援護者に必要な福祉避難所を確保します。
（２） 災害時の要援護者に必要な福祉用具の給付ができるよう支援整備を行います。

- 43 -

〔成果指標〕１

福祉活動のための体制整備
指標名
地域ふれあい事業の参加者数

２

単位

H27

H32

人

2,702

3,000

単位

H27

H32

備 考

要援護者に対する支援体制の充実
指標名
福祉避難所設置数箇所- 44 -

5

備 考
8

第６節

社会保障制度の健全運営〔現状と課題〕
１

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の健全運営
近年、高齢化の進展、医療技術の高度化などを背景として医療費が増加し続けています。
医療保険制度を将来にわたって維持していくため、疾病予防の強化や高齢者医療制度の改善、
国民健康保険運営の広域化などの医療保険制度改革が進められており、国民健康保険を取り巻く環境は大きく変化しています。
本町においては、国民健康保険の医療費が年々増加し、国民健康保険財政への負担が大きくなっています。そのため町民一人ひとりの健康づくりへの意識高揚と健康づくり活動を促
進し、医療費の抑制に努める必要があります。また、年々増加する医療費に対応する財源を確保するため、国民健康保険税の収納率を向上させる必要があります。

２

国民年金制度の健全化
国民年金制度については、制度に対する不安感などにより、保険料の未納、被保険者の減少など多くの課題があります。しかし、国民年金は、老後の所得保障の中核を担う重要な制度であるため、年金事務所との連携を図りながら加入・年金制度への理解を高めていくことが必要です。

３

介護保険制度の健全運営
高齢化が進む中で、介護の必要な高齢者が増加しており、６５歳以上の高齢者に占める要介護認定率も平成２２年度の認定者６３６人、認定率１４．３％から、平成２６年度は７９
１人、１６．５％（年平均０．４％上昇）に上昇傾向となっています。また、それに伴い介護給付費も平成２２年度実績の１，０４７百万円から平成２６年度は、１，３１７百万円と５年間で約１．２５倍、金額で２億７千万円増加しております。そのため、第１号被保険者の保険料の適正化（保険料基準額の改正）や、要介護状態になることを防ぐため、介護予防事業に取組んできました。今後も高齢化の進行に伴い介護給付の増加が見込まれることから、
介護サービスの充実を図りつつ要介護認定や介護給付費の適正化を推進し、介護保険制度の適正運営を行う必要があります。

- 45 -

〔施策の内容〕
１

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の健全運営（１） 国保データベース（ＫＤＢ）システムからの医療情報の分析と健康課題の把握を行い、データヘルス計画に基づいた保健事業を実施します。
（２） 国民健康保険資格及び給付の適正化、レセプト点検業務の充実を図ります。
（３） ジェネリック医薬品の普及促進に努めます。
（４） 国民健康保険税の収納率向上に努めます。
２

国民年金制度の健全化（１） 転入、社会保険離脱の際の未加入者への指導・口座振替・前納制度を推進します。
（２） 納付困難者への免除申請等の周知・促進を図ります。
（３） 猶予制度の説明等未納の未然防止等に重点を置き、現行事業を推進します。

３

介護保険制度の健全運営（１） 適正な保険料基準額の算定を行うとともに、滞納整理を進め保険料の収納率向上に努めます。
（２） 公平・公正な要介護認定を実施し、適正化に努めます。
（３） 介護サービス従事者の質的向上に取り組み、適正な介護サービスの提供に努めます。
（４） 介護給付の点検・調査を実施し、介護給付費の適正化に取り組みます。

〔成果指標〕
１

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の健全運営
指標名
国民健康保険税収納率

２

H27

%

93.5

H32

備考

94.5

国民年金制度の健全化
指標名
国民年金収納率

３

単位

単位

H27

%

65.7

H32

備考

70

介護保険制度の健全運営
指標名

単位

介護保険料収納率

%

H27
97

- 46 -

H32
98

備考

第４章

生きる力を育む人づくり、まち文化づくり- 47 -

第１節

町民総ぐるみによる教育の推進〔現状と課題〕
１

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進
今後一層の社会の変化が予測される中、本町においても地域社会における人のつながりの希薄化等が指摘されるとともに、青少年の健全育成など町民が一体となった取組の充実がよ
り一層求められています。本町が活力をもち続け、更に発展していくためには、次代を担う子供たちの教育にこれまで以上に積極的に関わるなど地域社会全体の教育力の向上を図ることが必要となっています。
２

家庭や地域の教育力の向上
家庭環境が変化する中、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心等の子供の育ちや基本的な生活習慣などに課題を抱える家庭は多く、家庭の教育力の低下が指摘されています。また、地域社会における人のつながりの希簿化などにより地域の教育力の低下も指摘されています。今後は、人づくりの基盤となる家庭の教育力や子供たちの成長を見守り育
む地域の教育力の向上が不可欠です。
３

開かれた学校づくりの推進
多様化、複雑化する教育課題に対応するため、学校は、家庭や地域と積極的に連携を深め、子供たちの成長を支えていくことが求められています。本町でもほとんどの学校でオープン
スクールが実施されたり、地域人材が学習活動で活用されたりするなど開かれた学校づくりが推進されていますが、今後も更なる連携、協働を推進する取組が必要です。

〔施策の内容〕
１

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進（１） 県の「みやざき子ども教育週間」に合わせた町独自の取組実施や教育に関する広報・情報提供等を通して、子供の教育や地域社会全体の教育力の向上に向けた町民意識の醸成を図ります。
（２） 学校や公民館を拠点とした教育支援ネットワークを構築し、学校や子供たちの活動を支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進するなど教育活動の充実と地域
社会全体の教育力の向上を図ります。

- 48 -

２

家庭や地域の教育力の向上（１） 家庭教育の重要性についての広報・啓発活動や多様な主体との連携、協働による学習機会の提供等により地域におけるきめ細かな家庭教育支援の取組を進めます。
また、学校や社会教育関係団体等と連携し、子供の生活習慣づくりに向けた運動を推進します。
（２） 社会教育施設で行われる講座の充実や社会教育関係団体等との連携強化による活力ある地域づくりに向けた取組の推進、学校と地域との連携、協力体制の構築による地域全体で学校を支える取組の充実などを通して、地域の教育力向上に努めます。
３

開かれた学校づくりの推進
保護者や地域住民に対する積極的な情報発信や保護者、地域住民と連携して行う学校評価の充実を図るとともに、学校関係者評価委員会制度の充実やコミュニティ・スクールの検討など保護者や地域住民と連携、協働する制度を推進することで学校運営の工夫、改善を図り、地域に開かれ信頼される学校づくりの取組を推進します。

〔成果指標〕
１

学校や家庭、地域及び企業、文化団体等が一体となって取り組む教育の推進
指標名
学校や家庭､地域等が一体となって取り組む教育の推
進の評価
学校支援の組織が整備さ

H27

4 段階

3.6

評定
%

42.9

指標名

単位

H27

家庭や地域の教育力の向上

4 段階

の評価

評定

れ､教育支援の達成率
２

単位

H32

備考

学校関係者評価書
3.7 (26 年度数値)(評価基準 3 項目)
100 (25 年度数値)

家庭や地域の教育力の向上

3.3

H32

備考
学校関係者評価書
3.5 (26 年度数値)(評価基準 3 項目)

生活習慣作りの取組で子供が規則正しく生活できてい

%

80

指標名

単位

H27

開かれた学校づくりの推進

4 段階

の評価

評定

90 (25 年度数値)

ると感じる保護者の割合３

開かれた学校づくりの推進- 49 -

3.4

H32

備考
学校関係者評価書
3.5 (26 年度数値)(評価基準 2 項目)

第２節

生きる基盤を育む教育の推進〔現状と課題〕
１

就学前教育の充実
近年、核家族化、少子高齢化が進む中、人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下な

ど就学前の子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中で、子供たちには直接体験の不足、ルールやマナーが十分に身に付いていないなどの傾向がみられます。
また、子育てに不安や悩みを感じている保護者も多くみられます。
２

確かな学力を育む教育の推進
これからの「知識基盤社会」の時代を児童生徒が主体的、創造的に生きていくためには、

基礎的な知識、技能の習得とともに、これらを活用する力を身に付けることが必要です。
また、基礎的かつ基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力等、主体的に学習に取り組む態度などの「確かな学力」を身に付けさせるため、教育内容・方法の一層の充実を図る
必要があります。
３

豊かな心を育む教育の推進
道徳教育の推進体制や研修体制を充実し、家庭や地域との連携を更に深めるとともに、自然体験、社会体験活動、仲間との交流活動などの体験活動の充実や豊かな情操を育む文化・
芸術活動の充実を図ることを通して、たくましさや協調性、奉仕の精神などの豊かな人間性、社会性の育成を図る必要があります。
４

健やかな体を育む教育の推進
児童生徒の体力・運動能力の状況は、比較的高い位置にありながらも積極的に運動に取り組む子供とそうでない子供の二極化が見られることから、学校や地域における子供のスポー
ツ機会の充実を図るなど継続した体力づくりが必要です。
食については、偏った栄養摂取による肥満、痩身、朝食等の欠食などに起因する健康課題も少なくないことから、食に関する指導の推進、充実を図る必要があります。
５

共生社会を目指す特別支援教育の推進
近年、特に小・中学校の通常の学級において、発達障がい等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応の難しさや障がいの重度・重複化、多様化が進んでおり、複雑化する
一人一人の教育的ニーズに対応し適切な支援を行うことが求められています。

- 50 -

６

人権が尊重される社会を目指す教育の推進
今後、少子高齢化や国際化、情報化などの社会の変化が一層急激に進むことが予想される

ことから、新たな人権問題の発生も懸念されます。このため、町民一人一人が人権尊重に関する正しい知識を学び、人権を相互に尊重し合い、共に生きる社会の実現を目指して努力す
ることが大切になります。
７

技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進
子供たちにはこれからの変化の激しい社会を生き抜く力が求められています。
また、科学技術の進展に対応するとともに、新しい技術を創造しようとする態度の育成や自然環境の保全に配慮しながら共に生きていこうとする態度の育成など未来社会のよりよい発展に寄与する児童生徒の育成が必要となります。

〔施策の内容〕
１

就学前教育の充実（１） 保育所、幼稚園（以下「保育所等」という。）における教育、保育の内容の充実のため、運営への支援及び教育課程、運営管理、小学校との円滑な接続への指導、助言に努めます。
（２） 子供たちの感動体験を広げ、感性を育むため、保育所等の保育士等の資質及び専門性の向上を図る研修の充実に努めます。
（３） 保育所等や子育て支援団体などによる子供の成育過程に対応した講座等の開催を促進することにより、子育て中の保護者に対して家庭教育に関する学習機会の提供に努めます。
２

確かな学力を育む教育の推進（１） 児童生徒の学力の向上に向けて学力や学習状況を把握するための取組を推進します。
（２） 学校における学力向上マネジメントサイクルの確立を支援するとともに、小中一貫教育の推進や少人数指導の工夫、改善など実態に応じた学力向上の取組を推進し、自ら進んで学習に取り組む意欲の向上や基礎的かつ基本的な学習内容の確実な定着、学んだ知識や技能を活用するための思考力、判断力、表現力等の育成に努めます。
（３） 指導力の優れた教員を活用した実践的な研究や授業改善を支援する研修会参加を積極的に促進したり、校内での研修などを通して、教員の意識改革とともに指導力向上を図ります。
３

豊かな心を育む教育の推進（１） 「道徳の時間」を要として学校の教育活動全体を通じた道徳教育の質の向上を図り、各学校の推進体制や研修体制を充実し、家庭や地域との連携を深めるとともに、川南
ならではの魅力的な教材を開発することで道徳教育の充実を図ります。

- 51 -

（２） 児童生徒の自然体験や社会体験活動、交流活動を通して、豊かな人間性や社会性の育成を目指します。
（３） 児童生徒が優れた文化、芸術を鑑賞する機会や文化、芸術に触れる機会を提供するとともに、芸術に関わる教員の指導力の向上や文化活動への支援を通して豊かな情操の育成を目指します。
（４） いじめや不登校、非行等問題行動などの未然防止や早期解決を図るとともに、子供たちの悩み等に対応するため、専門家や地域人材を活用するなど教育相談体制の充実を図ります。
４

健やかな体を育む教育の推進（１） 各学校における体力向上プランの計画的かつ継続的な実践を進めるとともに、「運動
遊び」や「水遊び」等の研修会を実施するなど幼児期からの体力づくりを推進します。
（２） 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生涯にわたって健やかな心身を育むための基礎を培うため、家庭や地域などと連携しながら学校における食に関す
る指導の充実や「弁当の日」の推進に取り組みます。
（３） 身近な生活における健康、安全に関する知識を身に付け、生涯にわたって、主体的に健康で安全な生活を実践することのできる資質や能力を育成するため、家庭や地域、
医療機関などと連携しながら、学校における健康、安全教育の充実を図ります。
５

共生社会を目指す特別支援教育の推進（１） 早期教育相談の充実、個別の教育支援計画等による支援の充実及びキャリア教育の推進など乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援体制の充実を図ります。
（２） 特別支援学級及び通級指導教室の弾力的な運用による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援など地域の実情に応じた支援体制の充実を推進するとともに、多様な障がいに対応できるよう教員の指導力の向上に努めます。
（３） 交流及び共同学習の充実や教育関係者、保護者及び町民に対する理解啓発の促進に
より、共生社会の担い手となる人材を育成する取組を推進します。
６

人権が尊重される社会を目指す教育の推進（１） 全教育活動を通して自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるなどの人権感覚を育成するために、児童生徒の発達の段階や学校、地域等の実態を踏まえた学校としての人権教育の目標の設定や全体計画等の策定を行い、学校間の連携を図りながら校内推進体制の確立と充実に努めます。
（２） 教職員自らの人権感覚の高揚と教職員の人権教育に関する専門的指導力の向上を図るために、参加体験型学習（ワークショップ）等の校内外研修に積極的に取り組み、
人権尊重の精神が学校・学級全体にみなぎる教育基盤の整備に努めます。
（３） 学校と家庭、地域の連携及び学校と関係機関、関係団体等の協働を通して、大人も子供も人権感覚を身に付けた、人権が尊重される社会の実現に努めます。

- 52 -

７

技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進（１） 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や情報モラルに関する教育等を通して、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や校務の情報化を図るなど学校における教育の情報化を推進します。
（２） 伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際的な視野で考える力の育成、コミュニケーション能刀の向上など国際化に対応した教育を推進します。
（３） 科学技術の進展に対応するとともに、新しい科学技術を創造しようとする態度の育成を図るなど科学技術教育の充実に努めます。
（４） 社会と自然環境との共生を目指し、自然環境の保全に寄与しようとする態度の育成を図るなど環境教育の充実に努めます。

〔成果指標〕
１

２

３

就学前教育の充実
指標名単位

小・幼・保連携割合

％

H27
100

H32

備考
ふるさと川南の教育
100に関する調査確かな学力を育む教育の推進
指標名

単位

確かな学力を育む教

4 段階

育の推進の評価

評定

H27
3.2

H32

備考
学校関係者評価書
3.4 (26 年度数値)(評価基準 5 項目)

豊かな心を育む教育の推進
指標名

単位

豊かな心を育む教育

4 段階の推進の評価評定

自分にはよいところがあると思う児童生

%

徒の割合

H27
3.1
小 78
中 70

H32

備考
学校関係者評価書
3.3 (26 年度数値)(評価基準 8 項目)
85 (25 年度数値)

本､芸術､自然や人とのふれあいの中で感動することがあると

%

小 72
中 81

する児童生徒の割合- 53 -

85(25 年度数値)

４５

健やかな体を育む教育の推進
指標名

単位

健やかな体を育む教

4 段階

育の推進の評価

評定

食に関する関心指数

%

H27
3.2
40

H32

備考
学校関係者評価書
3.3 (26 年度数値)(評価基準 6 項目)
70 ｱﾝｹｰﾄ調査

共生社会を目指す特別支援教育の推進
指標名

単位

H27

H32

備考

教育支援計画を必要とする児童生徒に対

%

81.4

100

特別支援教育に関する調査

する作成割合６

７

人権が尊重される社会を目指す教育の推進
指標名

単位

豊かな心を育む教育

4 段階の推進の評価(再掲)

評定

H27
3.1

H32

備考
学校関係者評価書
3.3 (26 年度数値)(評価基準 8 項目)

技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進
指標名

単位

H27

H32

備考

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀなどを使って情報を活用する力が高まったと思う割

%

75.5

合

- 54 -

80

ふるさと川南の教育に関する調査第３節

自立した社会人、職業人を育む教育の推進〔現状と課題〕
１

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進
地域には、「ひと・もの・こと」の教育資源が豊富に存在します。実感と感動をもって学習を進めることは、生活経験の少ない児童生徒にとってますます必要となります。
また、長い歴史と豊かな風土に培われ、地域の人々により守り伝えられた文化財等の貴重な教育資源についてより深く学習することで、ふるさと川南に対する誇りや愛着を育むことも必要です。
２

地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進
地域が活力を維持し、更に発展していくためには、町民が地域社会の一員であることを自覚し、町民一人一人が自ら地域や社会をよりよくしていこうとする意識をもち、地域の課題解決のための活動に積極的に取り組むことが求められています。
３

キャリア教育の推進
近年の産業、経済の構造的変化や雇用形態の多様化、流動化等を背景として、就職、進学を問わず児童生徒の進路を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、児童生徒の勤労観、職業観の希簿化や社会人、職業人としての基礎的かつ基本的な資質をめぐる課題、高い
早期離職率、フリーターやニートと呼ばれる若者の存在等が社会問題となっています。

〔施策の内容〕
１

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進（１） 郷土に対する誇りや愛着を育むために、地域のよさや課題についての理解を深める「ふるさと学習」や地域や学校の特色に応じた豊かな体験活動を推進します。
（２） 子供会をはじめとする社会教育関係団体や企業等との連携を図り、宿泊体験や社会奉仕活動などの豊かな体験活動をより一層推進します。また、児童生徒がふるさと川
南を学ぶために、文化財を積極的に活用する環境づくりを推進します。
２

地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進（１） 子供たちが子供会や公民館活動に積極的に参画し、活動を通して地域のよさや課題にふれ、地域の課題を地域で解決する意識を高めます。また、関係団体が連携し、子供たちが地域活動に取り組める環境をつくるとともに、指導者間の連携を深め、指導者としての資質の向上を図ります。

- 55 -

（２） 学校における様々な教育活動を通して、子供たちに集団の一員としての自覚を高めたり、よりよい集団づくりに向けて主体的に企画、運営に取り組んだりする意欲や態度を育て、社会の一員として必要な資質を高めます。
３

キャリア教育の推進（１） 子供たちが、将来、社会的にも職業的にも自立するために必要な「人間関係形成・
社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの能力の育成を目指し、小中学校が一貫したキャリア教育の推進に取り組みます。
（２） 地域の企業等との連携を推進し、実践的かつ体験的なキャリア教育の充実に取り組みます。また、社会教育関係団体や企業等の教育活動への参画を促し、団体相互のネットワークの構築を図り、「子供の夢や希望を育む」環境づくりを推進します。

〔成果指標〕
１

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進
指標名

単位

ふるさと川南町が好きである児童生徒の割合
２

%

H27

H32

91.4

95

備考
ふるさと川南の教 育に関する調査地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進
指標名

単位

H27

H32

備考

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動などの地域の活動積極的に参加して

%

71.8

80

%

72.8

95

ふるさと川南の教育に関する調査いるの割合
子ども会加入率３

キャリア教育の推進
指標名単位

ｷｬﾘｱ教育の推進の評

4 段階

価

評定

H27
3.3

- 56 -

H32

備考
学校関係者評価書
3.5 (26 年度数値)(評価基準 2 項目)

第４節

魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実〔現状と課題〕
１

教職員の資質向上
これからの学校には、子供たちに生きる力を育成するとともに、いじめや不登校など学校教育をめぐる様々な課題に適切に対応しながら、保護者や地域の信頼を高めていくことが求められています。そのためには、優れた資質を備えた魅力ある教職員を確保していくとともに、子供たちの教育に直接携わる教職員の資質向上を図ることやその基盤となる学校の組織
力を高めていくことが必要です。
２

学校における安全、安心の確保
学校には、生活安全、交通安全、災害安全の三つの領域を通じて、危険に際して自らの安全を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成し、共助、公助の視点から安全で安心
な社会づくりに貢献する意識を高めるための教育内容の充実や教育手法の改善や普及を図る
ことが求められます。
３

学校の教育環境の整備・充実
本町の教育に対する町民の多様なニーズに応えるためには、それを支える教育環境の整備や充実が必要不可欠です。また、今日、情報化やグローバル化、産業や就業構造の変化など
社会の変化に主体的に対応できる人材の育成がより一層求められています。

〔施策の内容〕
１

教職員の資質向上（１） 採用後に実施する体系的な研修や優れた教員の力を生かした取組等の充実により、本町教職員の専門性や社会性の向上に努めます。
（２） 教職員評価制度の活用や学校業務の改善や心身の健康対策を推進し、能力を発揮できる環境の整備・充実に努めます。
２

学校における安全、安心の確保（１） 「自らの危機を予測し、回避する能力を高める」安全教育を小中９年間を通して、発達段階に応じて継続的に推進します。また、教職員の安全に関する知識と技能の向上を図るとともに、地域ボランティアによる子供の安全を確保する取組を推進します。
（２） 子供たちが安全、安心で充実した環境の中で教育を受けられるよう、学校の施設や設備の整備、充実を図ります。

- 57 -

３

学校の教育環境の整備・充実（１） 学校の特色づくり等により、魅力と活力のある学校づくりを推進します。また、特別支援体制の整備を推進し、児童生徒の一人一人のニーズに対応した学校づくりを推進します。
（２） 教師が子供と向き合う時間をより多く確保することにより、きめ細かな指導ができるなど質の高い教育を実現するため、国、県の動向を注視しながら小・中学校における少人数学級の実施を検討します。
（３） 経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対する修学支援の充実に努めます。

〔成果指標〕
１

教職員の資質向上
指標名単位

教 職 員 の 資 質 向 上 の 4 段階
評価
２

評定

H32

3.5

備考
学校関係者評価書
3.6 (26 年度数値)(評価基準 2 項目)

学校における安全、安心の確保
指標名

単位

学校における安全､安 4 段階
心の確保の評価
施設が要因による事
故件数
児童生徒の見守り隊
数
３

H27

評定

H27

H32

3.4

備考
学校関係者評価書
3.6 (26 年度数値)(評価基準 2 項目)件

0

0 安全点検による改修

団体

1

7

学校の教育環境の整備・充実
指標名
育英会の申込者数

単位
人

H27
17

- 58 -

H32
25

備考

第５節

生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推進〔現状と課題〕
１

生涯学習の振興
本町の生涯学習社会づくりを推進するためには、町民誰もが生涯にわたって自らを磨き高めることができる環境づくりや学習成果等を生かすことができる場の確保など生涯学習推進
体制の充実を図ることが必要です。
２

スポーツの振興
生涯スポーツについては、成人の週１回以上のスポーツ実施率があまり高くないことから、更に総合的に生涯スポーツの振興を図る必要があります。
３

文化の振興
人々の価値観が「心の豊かさ」を求める傾向にある今日、音楽や美術の鑑賞、発表などの多彩な文化活動やふるさとの歴史や文化を理解するために欠かすことができない文化財の保護、継承により、生涯にわたり豊かな感性と教養を育むことができる環境づくりをしていく
ことが求められています。

〔施策の内容〕
１

生涯学習の振興（１） 学習者が必要とする様々な学習情報をいつでもどこでも入手でき、学習に参加できるように努めるとともに、個人が学習したことにより得られた経験や知識等が社会で発揮できるような体制を整備します。
（２） 社会教育関係団体等の連携強化や地域活動を支える社会教育関係者の育成と資質の向上に努めます。また、川南町の自然、歴史、文化及び芸術について、町民が親しみ、主体的に学べるよう社会教育施設の機能の充実を図ります。
（３） 多様化や高度化した学習情報のニーズに対応するため、広い範囲にわたる資料の的
確な収集、整備及び保存に努め、町民が幅広い学習ができる図書館として機能の充実とサービスの向上に指定管理者と連携して計画的に取り組みます。また、歴史、自然、文化及び芸術に親しめるよう、川南古墳群、宗麟原供養塔、川南湿原等の活用に積極的に取り組みます。

- 59 -

２

スポーツの振興（１） 総合型地域スポーツクラブの設立により、町民総参加型のスポーツ大会の工夫、改善を図ります。また、県や関係機関等とより一層連携し、生涯スポーツを支える人材を育成します。
３

文化の振興（１） 町民が文化に親しむことができるよう鑑賞や学習の機会、創作や発表の機会の拡充
や児童生徒が学校や地域の中で文化に触れる機会の拡充を図るとともに、国、地域や世代、ジャンルを超えた文化交流を推進します。
（２） 文化施設の機能の充実や文化団体等への活動支援、担い手の育成などを通し、町民の文化活動を支える環境整備を推進します。
（３） 長い歴史と豊かな風土に培われ守り伝えられた有形、無形の文化財を大切に保護、継承し、積極的に活用する環境づくりを推進します。
（４） 本町の文化資源を掘り起こし情報発信する取組を推進し、多様な文化資源を様々な分野で活用するとともに、次世代に継承します。

〔成果指標〕
１

生涯学習の振興
指標名
日常的に生涯学習に取り組んでいる町民の割合

２

H27

単位

H32

備考
ふるさと川南%54

70 の 教 育 に 関 する調査

図書館年間来館者数人

17,00019,000

川南湿原年間来場者数

人

5,700

6,000

単位

H27

H32

スポーツの振興指標名
総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ会員数

人

80

300

町主催ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ延べ参加者数

人

650

1,200

- 60 -

備考

３

文化の振興
単位

H27

文化ｲﾍﾞﾝﾄ開催数回

3

5 音楽ｺﾝｻｰﾄ等

文化ｻﾎﾟｰﾀｰ会員数人

2430 担い手育成

団体

0

3

回

1

5

指標名

町指定無形民俗文化財継承記録作成
団体数
小学生向け文化関係研修会実施回数- 61 -

H32

備考

- 62 -

第５章

みんなで創るまちづくり- 63 -

第１節

住みやすいまちづくり〔現状と課題〕
１

協働推進
近年、多発する大規模災害により、助け合いの意識や地域の絆の重要性が再認識されつつある一方、核家族化や労働環境などの社会構造の変化、価値観の多様化などにより、住民が分断され孤立していき、全国的に自治会離れが進行し、振興班等の地域コミュニティは一層維持が困難になっています。人間力を育む地域の中での関係性や社会性が損なわれる前に、意識的に地域コミュニティの再生を図る必要があります。
本町においては、平成２６年度に自治公民館制度を発足し、全ての町民を自治公民館の会
員とすることで、地域活動に参加しやすい環境を整えました。今後は、自主防災活動や見守り活動など、自治公民館を核とした活動の強化・充実を通して、地域の絆の形成を図ることが求められます。
また、地域の絆形成のため、ＮＰＯ等の民間団体との協働の推進や育成・支援の取組みも必要となります。
２

地域社会づくり
人権については、これまで互いの人権を尊重し合う社会を目指して、学校や保育所等での啓発活動や人権擁護委員による人権相談、また男女共同参画の観点からパネル展や講演会を行ってきました。しかし、依然として子どものいじめ問題や高齢者虐待、また男女間での平等意識の格差など、さまざまな形で人権侵害が起こっている現状があります。今後は、生涯を通して人権感覚や平等意識を身に付ける機会を充実させる必要があります。
３

人づくりの推進
住民が主体となって活動する「活力あるまちづくり」を推進するため、次代を担うリーダーを育成する必要があります。
４

定住対策
住民が移住、定住するには、雇用環境や住環境、子育て政策等、多岐にわたる要因が影響する。今後の移住、定住に関する取組みは、雇用の確保や地域コミュニティとの繋がる住みやすい環境、子育て政策を中心とした各施策の連携を図る必要となる。

- 64 -

〔施策の内容〕
１

協働推進（地域コミュニティの発展）（１） 町民の自治公民館活動の参加促進のため、既存の概念、枠組みにとらわれない、より地域に根付いた組織づくりを推進します。
（２） 町民の自治意識を育成するため、自主防災施策との連携や見守り活動を推進し、自助、共助の意識を啓発します。
（ＮＰＯ等の民間団体の育成・支援）（１） 関係課、団体と連携して、協働の担い手となる民間団体を育成・支援します。
（２） ＮＰＯ法人設立や協働に関わる相談の実施、各種補助事業等の案内を行います。
２

地域社会づくり（１） 各年代や性別等に関する人権啓発活動を実施します。
（２） 人権擁護委員による人権相談、支援に努めます。

３

人づくりの推進
三大開拓地交流事業をはじめとした、各種研修の支援を行います。

４

定住対策（１） 県外からの移住を促すため、ＰＲ活動や各種助成事業に取組みます。

（２） 空き家バンクの充実を図るため、空き家を所有する方へ登録を促すとともに宅地建物取引業者及び建設業者との連携を図ります。
（３） 地域おこし協力隊を積極的に導入し、担い手不足の解消や地域力向上を目指します。

〔成果指標〕
１

２

協働推進
H27

H32

指標名

単位

ｺﾐｭﾆﾃｨ活動の状況が満足と感じる町民の割合%

13.4

NPO の設立数件

0

備考

15.0 ｱﾝｹｰﾄ
1

地域社会づくり
指標名

単位

各種委員会等の女性委員比率

%

H27
18.2

- 65 -

H32

備考

30.0 まちづくり課調べ３

人づくりの推進
指標名

４

単位

H27

H32

備考

人づくり研修支援人

4

6

ﾘｰﾀﾞｰ研修会の開催数

回

0

2

定住対策
指標名

単位

H27

H32

備考

40 まちづくり課調べ

川南に定住した人人

41

移住 PR 活動回数

回

3

5

町外からの移住者数

人

12

10

空き家ﾊﾞﾝｸ登録数

件

0

10

- 66 -

第２節

開かれた行政〔現状と課題〕
１

広報・広聴活動の充実
公正で透明な行政運営が求められるなか、町民への説明責任を果たしていくために、行政情報を積極的に公開し、町民との情報の共有化を図っていく必要があります。
個人情報の取扱いやプライバシーの問題が厳しくなる中、一方では、情報を広く町民と共有し、開かれた行政情報の開示が求められています。現在は、月報紙や広報誌等の紙媒体での情報発信に加え、フェイスブック等のＳＮＳを活用し、鮮度の高い情報を発信しています。
また、広聴活動については、多様化する町民ニーズを正確に、より的確に把握し、諸施策に反映させるため、様々な方法で町民の意見を収集することが課題となります。
２

情報管理の徹底
情報開示を適切に行うためには、文書管理を適切に行うとともに、個人情報の保護に十分に配慮する必要があります。特に平成２８年から実施されますマイナンバーが含まれる特定
個人情報の取扱いについて、より慎重に行う必要があります。

〔施策の内容〕
１

広報・広聴活動の充実（１） 多様化する町民ニーズに対応するため広い年代層向けの情報を掲載し、町民が親し
みやすく読みやすい広報誌をつくります。
（２） ホームページの掲載記事を見直し、整備することで迅速に知りたい情報を提供します。またＳＮＳを活用し、定期的に行政情報を提供します。
（３） ホームページやＳＮＳ等を活用し広聴活動の拡充を図り、まちづくりへの参画機会を創出します。
（４） 広報・広聴活動を充実します。
２

情報管理の徹底（１） 行政情報の管理充実を図り、迅速な情報公開に努めます。
（２） 個人情報保護条例等を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

- 67 -

〔成果指標〕１

広報・広聴活動の充実
単位

H27

町のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ訪問者数件

40,111

340,000

facebook 公式ﾍﾟｰｼﾞいいね数

件

2,727

3,200

指標名

- 68 -

H32

備考

第３節

効率的な行政システムづくり〔現状と課題〕
１

行政サービスの適正化

地方創生が推進される中、地域間競争がますます激しさを増しています。地方自治体は、限られた経営資源の中で、自主性、自立性に富んだ行政サービスを提供し、多様化する行政
課題や住民ニーズに対応していくことが求められています。
このため、これまでの行政サービスを見直し、行政課題や住民ニーズに対する施策を実施するため、良好な財政体質を維持して行くことが重要です。
２

人事管理
行政改革は、平成２４年度から平成２６年度までを実施期間とした第５次行政改革大綱に基づき保育所の民営化、文化ホール図書館の指定管理者、人員削減等を推進し、一定の成果を上げました。
しかしながら、少子高齢化、人口減少等により自治体を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。
そのため、更に簡素で効率的な運営体制を目指し、事務事業の見直し、民間委託の推進等を行い、職員定数の適正化に取り組むことが必要です。
また、職員給与については、これまで適正化に努め、国、県その他の地方公共団体との均衡を図っています。今後も国の動向を注視し、適正化に努めていく必要があります。
地方公共団体を取り巻く環境は著しく変化しており、環境の変化に迅速・的確に対応できる優れた人材育成を行っていくことが必要です。
職員数の推移（特別職を除く。）（人）- 69 -

〔施策の内容〕
１

行政サービスの適正化（１） 事務・事業を見直します。
（２） 民間委託等を推進します。
２

人事管理（１） 定員管理の適正化を推進します。
（２） 人事、給与の適正化を推進します。
（３） 人材育成を推進します。

〔成果指標〕
１

行政サービスの適正化

指標名
純資産比率
２

単位
%

H27

H32

備

考

65.0 貸借対照表より

67.7

人事管理
指標名
職員数

単位
人

H27

H32

163

- 70 -

備 考特別職､任期付職員及び再任
150
用職員を除く｡

第４節

行財政健全化の推進〔現状と課題〕
１

収入の確保

本町の財政状況は、行政改革の推進等により、基金が増加し、町債が減少するなど年々改善しています。しかしながら、少子高齢化の進展、ニーズの多様化等による支出の増加、人口減少の進展による町税の減少、国の財政健全化の推進による地方交付税の見直しなど本町の将来の財政状況は、厳しさを増していくと予想しています。
最大の自主財源であります町税の調定額は、近年横ばいで推移していますが、今後は人口減少により減少していくことが予想されます。その貴重な財源であります町税の収納率は、
平成２６年度決算において県内２６市町村中２２位に位置しており、収納率の向上が喫緊の課題であります。
また、新たな収入源として全国的に、急速に波及しているふるさと納税制度について、本町では、平成２６年度からふるさと納税者に対しお礼の品として特産品を贈呈する取組を行っています。平成２７年度には、５億円以上のふるさと納税がありましたが、さらに、平成
２８年度から企業版ふるさと納税制度がスタートし、ますます進展すると予想されます。一方で自治体間の獲得競争が激しさを増しており、継続的にふるさと納税を獲得する取組を行っていく必要があります。
基金残高と地方債残高の推移
（百万円）

8,000

7,604

7,315

7,022

7,000

6,797

6,747

6,563

6,504

6,288

6,159

6,000
5,000
4,000

4,547

3,000
3,027
2,000
1,000

1,926

1,850

H18

H19

2,175

3,442

3,840

2,442

4,134

基金残高
地方債残高

0
H20

H21

H22

- 71 -

H23

H24

H25

H26

２

公共施設等の適正化
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設

等の利用需要に変化が予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握する必要があります。今後の公共施設のあり方は、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行いながら、財政負担を軽減・平準化しつつ、公共施設等の適正な配置を実現することが必要となっています。

〔施策の内容〕
１

収入の確保（１） 公平・公正な賦課・徴収に努めます。
（２） 適正な滞納処分を実施します。
（３） 使用料・手数料の適正化について検討していきます。
（４） ふるさと納税を積極的に推進します。

２

公共施設等の適正化
人口減少に対応し、住民ニーズ等に応える適正な公共施設等の整備に努めます。

〔成果指標〕
１

収入の確保
指標名

２

単位

H27

H32

町税収納率(現年合計)

%

98.4

98.9

町税収納率(合計)

%

91.5

94.0

ふるさと納税額

百万円

500

1,000

備考

公共施設等の適正化
指標名

単位

H27

H32

公共施設(建物)総延面積㎡

86,86086,360- 72 -

備考

- 73 -

町民意識調査（アンケート）の結果概要
１

調査の目的

第５次川南町長期総合計画（後期基本計画平成２８から３２年度まで）の策定にあたり、まちへの愛
着度や定住意向をはじめ、まちの現状評価や今後重要視する取組み、各分野の施策要望など、町民の意識の実態を把握し、基礎資料とするために実施したものです。
２

調査対象及び調査方法
項

３

目

内

容

調査対象

川南町に居住する２０歳以上の町民

配布数

２，０００

抽出法

無作為抽出

調査方法

郵送による送付、回収調査時期

平成２７年４月～６月

調査地域

町内全域

配布数及び回収結果
項

目

内

配布数

２，０００

有効回収数

５２９

有効回収率

２６．４５％

容- 74 -

１

回答者の属性（１）性別回答者の性別構成は、「女性」（５０．９％）、「男性」（４５．４）％となっています。

図表１ 回答者の性別（２）年齢
回答者の年齢構成は、「７０代」（３２．３％）、「６０代」（２５．５％）、「４０代」（１３．２％）、「５０代」（１１．７％）、「３０代」（８．３％）、「２０代」（５．１％）の順となっています。

図表２ 回答者の年齢

（３）職業
① 職種等
回答者の職種は、「無職」（２３．６％）、「その他サービス業等（公務員含む）」（２２．９％）、「主婦（夫）」（１４．６％）、「農林水産業」（１３．８％）、「製造業・建設業」（７．８％）、「卸小売・飲食業」（４．０％）、「学生、その他」（２．５％）の順となっています。
② 雇用形態
就業している方の雇用形態は、「正規雇用」（４０．２％）、「自営業」（３３．６％）、「非正規雇用」（１６．４％）の順となっています。

図表３ 回答者の職業等- 75 -

（４）就学先・勤務先
回答者の就学先・勤務先は、「町内」（３６．３％）、「就学・勤務していない」（２７．８％）、「町外」（１６．８％）の順となっています。

図表４ 回答者の就学先・勤務先（５）居住年数
回答者の居住年数は、「２０年以上」（６７．９％）、「１０年以上２０年未満」（１３．２％）、「５
年以上１０年未満」（６．４％）、「５年未満」（６．２％）の順となっています。

図表５ 回答者の居住年数（６）居住地区
回答者の居住地区は、「川南東地区」（２５．１％）、「通山地区」（１９．７％）、「川南西地区」（１８．５％）、「東地区」（１２．７％）、「多賀地区」（１０．４％）、「山本地区」（６．８％）の順となっています。

図表６ 回答者の居住地区- 76 -

２

まちへの愛着度と定住意向などについて（１）まちへの愛着度について「愛着を感じている」は、７３．７％。一方「愛着を感じていない」は、７．７％となっています。

図表７ まちへの愛着度について（２）川南町の魅力について ＜複数回答＞「自然環境が豊かである」が他を大きく引き離して第１位となっています。

図表８ 川南町の魅力について ＜複数回答＞- 77 -

（３）今後の定住意向について「住みたい」は、７３．９％。一方「住みたくない」は、９％となっています。

図表９ 今後の定住意向について（４）住みたくない主な理由について ＜複数回答＞「働く場が不十分」が第１位となっています。

図表１０ 住みたくない主な理由について ＜複数回答＞- 78 -

３

まちの現状と今後の取り組みについて（１）まちの各環境に関する満足度
満足度の最も高い項目は、「上下水道の状況」。次いで「し尿処理の状況」、「ごみ処理・リサイクル等の状況」の順となっています。
満足度の最も低い項目は、「公共交通機関の状況」。次いで「雇用対策の状況」、「商業振興の状況」の順となっています。
川南町の各環境に関する町民の評価について、満足度をたずねた４９の設問項目の傾向を“満足”（「満足している」及び「どちらかといえば満足している」の合計）、「どちらともいえない」、
“不満”
（「どち
らかといえば不満である」及び「不満である」の合計）の３区分にまとめ、その比率でみていくと、“満足”と回答した率は、「上下水道の状況」（６３．１％）で最も高く、次いで「ごみ処理・リサイクル等の状況」（５９．８％）、「し尿処理の状況」（５３．２％）、「保健サービス提供体制」（５３．０％）、「消防・救急体制」（５１．７％）の順となっています。一方、“不満”と回答した率は、「公共交通機関の状況」（４２．５％）で最も高く、次いで「商業振興の状況」（３４．１％）、「雇用対策の状況」
（３１．
８％）
、
「観光振興の状況」（２９．５％）、「道路の整備状況」（２８．９％）の順となっています。
さらに、その結果を加重平均値［後述参照］による数量化で評価点（満足度：最高点１０点、中間点
０点、最低点－１０点）を算出しました。
これによる全体での満足度評価は、「上下水道の状況」（４．１２点）が最も高く、次いで「し尿処理の状況」（３．０３点）、「ごみ処理・リサイクル等の状況」（２．８３点）と続き、以下「消防・救急体制」（２．８１点）、「保健サービス提供体制」（２．５５点）の順となっています。一方、満足度評価の低い方からみると「公共交通機関の状況」（－２．３９点）が最も低く、次いで「雇用対策の状況」（－
１．６１点）、「商業振興の状況」（－１．４３点）と続き、以下「観光振興の状況」（－０．９０点）、「工業振興の状況」（－０．８８点）の順となっています。
総合すると満足度がプラス評価の項目が３４項目、マイナス評価の項目が１４項目となっています。

- 79 -

図表１１ まちの各環境に関する満足度（全体）（単位：評価点）- 80 -

（２）まちの各環境に関する重要度
重要度の最も高い項目は、「医療体制」。次いで「上水道の状況」、「ごみ処理・リサイクル等の状況」の順となっています。
川南町の各環境に関する町民の重要度について、重要度をたずねた４９の設問項目の傾向を“重要である”（「重視している」及び「やや重視している」の合計）、「どちらともいえない」、“重要でない”（「あ
まり重視していない」及び「重視していない」の合計）の３区分にまとめ、その比率でみていくと“重要である”の比率が高い項目としては、「ごみ処理・リサイクル等の状況」（７７．６％）が第１位に挙げられ、次いで第２位が「医療体制」（７６．０％）、第３位が「上水道の状況」（７４．０％）と続き、
以下「道路の整備状況」（７２．２％）、「保健サービス提供体制」（７２．０％）の順となっています。
さらに、その結果を加重平均値による数量化で評価点（重要度：最高点１０点、中間点０点、最低点－１０点）を算出しました。これによる全体での重要度評価は、「医療体制」（５．７５点）が第１位に挙げられ、次いで第２位が「上水道の状況」（５．６６点）、第３位が「ごみ処理・リサイクル等の状況」（５．５７点）と続き、以下「保健サービス提供体制」（５．２５点）、「高齢者支援体制」（４．７７点）の順となっています。

- 81 -

図表１２ まちの各環境に関する重要度（全体）（単位：評価点）- 82 -

（３）今後のまちづくりの特色について「保健・医療・福祉充実の健康・福祉のまち」が第１位、次いで「安全・安心な快適住環境のまち」
が第２位、「農林水産業を大切にする農林水産業のまち」の順となっています。

図表１３ 今後のまちづくりの特色について（全体／複数回答）- 83 -

４

日頃の活動などについて（１）町の講座等での生涯学習活動
生涯学習活動への参加率は、１５．９％となっています。

図表１４ 町の講座等での生涯学習活動について（全体）（２）週１回以上のスポーツ活動
週１回以上のスポーツ活動実施率は、２２．７％となっています。

図表１５ 週１回以上のスポーツ活動について（全体）
している

無回答

していない

n

（％）

全体

22.7

69.8

（３）健康増進のための取り組み
健康増進活動の実施率は、６３．７％となっています。

図表１６ 健康増進のための取り組みについて（全体）（４）地域福祉活動への参加
身近な地域福祉活動への参加率は、２５．５％となっています。

図表１７ 地域福祉活動への参加について（全体）- 84 -

7.6

529

（５）災害時の避難場所
災害時の避難場所の認知率は、５１．０％となっています。

図表１８ 災害時の避難場所について（全体）（６）防火防災訓練への参加
防火防災訓練への参加率は、１６．４％となっています。

図表１９ 災害時の避難場所について（全体）（７）地域の防犯活動等への参加
身近な地域の防犯活動等への参加率は、１０．０％となっています。

図表２０ 地域の防犯活動等への参加について（全体）（８）環境に配慮した生活
環境に配慮した生活の実施率は、６９．８％となっています。

図表２１ 環境に配慮した生活について（全体）- 85 -

（９）道路・公園の維持管理への参加
道路・公園の維持管理への参加率は、４３．３％となっています。

図表２２ 道路・公園の維持管理への参加について（全体）（１０）緑化活動
緑化活動の実施率は、４４．６％となっています。

図表２３ 緑化活動について（全体）（１１）４Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）運動
日頃の生活でのごみ減量化活動（４Ｒ運動）の取組率は、７１．１％となっています。

図表２４ ４Ｒ運動について（全体）（１２）町内での買い物
日頃の買物で町内での購入率は、８８．８％となっています。

図表２５ 町内での買い物について（全体）- 86 -

（１３）広報かわみなみ
広報かわみなみの購読率は、６５．８％となっています。

図表２６ 広報かわみなみについて（全体）（１４）町のホームページ閲覧
町のホームページの閲覧率は、４０．８％となっています。

図表２７ 町のホームページ閲覧について（全体）- 87 -

５

コミュニティ活動、参画・協働について（１）地域活動・ボランティア活動への参加状況・参加意向
地域活動・ボランティア活動への参加状況については、現在“参加している”と答えた人が２６．９％となった一方、“参加していない” と答えた人が６０．７％となりました。
また、今後“参加したい”と答えた人が５０．５％となった一方、“参加しない”と答えた人が３７．
１％となりました。

図表２８ 地域活動・ボランティア活動への参加状況・参加意向について（全体）（２）今後参加希望の活動
地域活動・ボランティア活動への参加意向を示した人のうち「旧分館・振興班活動」への参加を希望した人が４４．９％と他を大きく引き離す結果となりました。

図表２９ 今後参加希望の活動について- 88 -

（３）町民参画・協働のために必要なこと「広聴活動の充実」と「広報活動の充実が」が他を引き離す結果となりました。

図表３０ 町民参画・協働のために必要なことについて（全体／複数回答）- 89 -

６

土地利用について（１）土地利用の問題点「遊休農地や耕作放棄地などが目立つ」（３２．７％）が第１位となり、これに続き「地域に古い住宅や狭い道路が目立つ」（２４．６％）が第２位となりました。

図表３１ 土地利用の問題点について（全体／複数回答）（２）開発と自然環境保全のあり方“開発抑制派”（「環境保全に配慮し、原則的に開発を抑制」及び「環境保全を基本に最小限の開発」の合計）が２６．４％となった一方、“開発推進派”（「環境との調和を図りつつ開発」及び「地域振興を優先し、積極的に開発」の合計）が５７．７％となりました。

図表３２ 開発と自然環境保全のあり方について（全体／複数回答）- 90 -

（３）優先的に整備すべき用地「農地の保全や農業環境の充実」（２９．９％）で第１位となり、これに続き「保健・福祉施設の整備」（２８．２％）が第２位となりました。

図表３３ 優先的に整備すべき用地について（全体／複数回答）- 91 -