(証券コード7836)
2024年６月12日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株

主

各

位
神 奈 川 県 横 浜 市 中 区 弁 天 通 ６ － 85

ア ビ ッ ク ス 株 式 会 社
代表取締役社長 廣 田 武 仁

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第35回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://avix.co.jp
上記ウェブサイトにアクセスして「投資家情報」「株主総会」を順に選択の上、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2024年６月27日（木曜日）午前10時
神奈川県横浜市中区新港２－１－１
ナビオス横浜 ２階 会議室カナール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
１.第35期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２.会計監査人および監査等委員会の第35期連結計算書類監査結
果報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行されたことにより、経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の拡大等も影響し、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。一方で、原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇やウクライナ情勢の長期化、昨秋に勃発した中東地域での紛争と、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、広告業界における国内総広告費は、通年で７兆3,167億円（前年比103.0%）と、前年に続き過去最高を更新しました。媒体別でみると社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費は総広告費の45.5％を占めており、大きく成長を続けています。プロモーションメディア広告費のうち、屋外や交通のメディアについても、前年を上回っており、プロモーションメディアの成長に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、積極的な拡大策を展開してまいりました。円安の影響による仕入価格の上昇や、マーケットにおける価格競争の影響など、厳しい環境は続いておりま
すが、デジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することにより、新しいマーケットを開拓することができており、新規顧客の獲得にも繋がりました。また、既存のマーケットについても、大型商業施設や小売店舗、スポーツ関連施設など案件数は大きく増加いたしました。

1.

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。
① デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジ
タルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ
ンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサ
イネージの製造・販売を行っております。

― 3 ―機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益に繋がっております。特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、為替の変動等により、仕入価格の高騰などの影響はありますが、小売店、飲食店、学習塾など多くの業界で受注できております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高3,601,514千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益101,271千円（前年同期比791.8％増）となりました。
②

Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブラン
ディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリア
ファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に収益を計上することができていることに加え、ノウハ
ウを活用したコンサルティングなど新たなサービスの提供もスタートしております。
以上の結果、Value creating事業は、売上高125,867千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益5,094千円（前年同期比21.3％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,727,381千円（前年同期比12.1％増）、営業利益106,366千円（前年同期比583.8％増）、経常利
益104,744千円（前年同期比867.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
80,365千円（前年同期は7,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）とな
りました。
― 4 ―

報告セグメントごとの売上高
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント(単位：千円）

調整額
（注）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

外部顧客への売上高

3,211,179

114,482－

3,325,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,298－△4,298－

計

3,215,478

114,482△4,2983,325,662

セグメント利益

11,356

4,199－

15,555

売上高（注）調整額は以下の通りであります。
セグメント売上高の調整額△4,298千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメント(単位：千円）

調整額
（注）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

外部顧客への売上高

3,601,514

125,867－

3,727,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,981

1,604

△4,585－

計

3,604,496

127,471△4,585

3,727,381

セグメント利益

101,271

5,094－

106,366

売上高（注）調整額は以下の通りであります。
セグメント売上高の調整額△4,585千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、60,232千円で、その主なものは、工具、器具及び備品36,739千円です。

― 5 ―3. 対処すべき課題（１）事業領域の拡大
当社グループは、デジタルマーケティング・代理店との連携強化による大型LEDの販売強化や、サブスクリプションサービスが主となるデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の拡大展開、Value creating事業の更なる成長を図ってまいります。
（２）生産性向上
安定的に利益を計上できるよう、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。
具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業
務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。
4.

財産及び損益の状況
期

区
売

別

分

第32期

第33期

第34期

第35期

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

上

高(千円)

1,210,689

1,797,460

3,325,662

3,727,381

経 常 利
( △ は

益（千円）
損 失 )

15,718△63,028

10,827

104,744

親 会 社 株 主 に 帰 属
する当期純利益(千円)
（△
は
損
失）

15,167△73,045△7,78580,365

１株当たり当期純利益(円)
（△
は
損
失）

0.61

△2.49

△0.22

2.29

総

資

産(千円)

1,575,262

2,474,087

3,056,936

2,797,382

純

資

産(千円)

460,544

1,481,494

1,465,256

1,554,281(注) 1.
2.

5.

記載金額は千円未満を、１株当たり当期純利益（△は損失）は小数点第２位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

デジタルプロモーション株式会社

46,500ＳＳ Ｌａｂ.株式会社

6,000

％

100.0

千円

― 6 ―

％

50.0

主要な事業内容
地域密着型のマーケティング事業

LEDパネルの輸入

6.

主要な事業内容
当社グループは、デジタルサイネージ関連事業、Value creating事業の２事業を主要な事業としております。
(1) デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門
デジタルサイネージのリース
・運営部門
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供）
・情報機器部門
デジタルサイネージの製造・販売(2) Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディ
ング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファン
マーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

― 7 ―

7.

企業集団の主要な拠点
名

称

所

本

社

在

神奈川県横浜市中区

デジタルプロモーション㈱

同上

ＳＳ

Ｌａｂ.㈱

東京都港区新橋

8.

従業員の状況

区分

従 業 員 数

前期末比増減

男

性

37名

+4名

女

性

12名

+2名

49名

+6名

合計または平均平 均 年 齢

平均勤続年数

43歳

3ヶ月

7年

2ヶ月

33歳

5ヶ月

3年

3ヶ月

40歳

10ヶ月

6年

2ヶ月

(注)

従業員数には、臨時従業員（1名）は含まれておりません。

9.

主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

社

社

商

会

社

株

式

会

株

式

株

式

社

会

地

三

先
井

み
工

組
り

社

横

住

借入残高（千円）

友銀

行

150,000

ず

ほ

銀

行

180,000

合中

庫

177,700

そ

な

銀

行

62,055

銀

行

5,000

浜

央

金

― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

1.
2.

発行済株式の総数

3.

株主数

4.

大株主

普通株式／60,000,000株
普通株式／35,129,566株
5,696名

大

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

株 式 会 社 テ ラ ス ホ ー ル デ ィ ン グ ス

35.31

社

736,100

2.10

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

540,600

1.54

株

券

538,377

1.53

子

445,600

1.27

恭407,900

1.16

イ ン タ ー ウ ォ ー ズ 株 式 会 社

380,000

1.08

山

男

377,600

1.07

郎

357,000

1.02

株式会社山眞コンサルティングオフィス

351,000

1.00

上

田

式

八

会

渡

木

社

時

短

資

Ｓ

邊

山

5.

％

12,403,866

株

Ｂ

式

Ｉ

悦
田

田
本

充
豊

太

会

証

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役の氏名等

1.

地
代

表

取

締

取

位

取

締

役

役
副

締

氏

名

担当または重要な兼職の状況

社

長

廣

田

武

仁

社

長

桐

原

威

憲

管理本部本部長
営業本部本部長

役

岩

切

敏

晃

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

山

根

正

裕

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

神

田

泰

行

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

木 佐 木

之

恵

(注１) 取締役の山根正裕氏、神田泰行氏、木佐木之恵氏は社外取締役であります。
(注２) 当社は重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
(注３) 取締役の山根正裕氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
(注４) 監査等委員の山根正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

3.

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、当社取締役全員であります。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料については、全額当社が負担しております。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

― 10 ―

4. 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額（1）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

36,18736,187‐‐（うち社外取締役）（1,500）（1,500）

（‐）

（‐）

取締役
（監査等委員）

3,870

3,870

‐

‐

（うち社外取締役）（3,870）（3,870）

（‐）

（‐）

監査役

1,290

1,290

‐

‐

（うち社外監査役）

（990）

（990）

（‐）

（‐）

41,347

41,347‐‐（6,360）（6,360）

（‐）

（‐）

合

計

（うち社外役員）

対象となる
役員数
5名
（

2名）
3名

（

3名）
3名

（

2名）
11名

（

7名）

（注１）当社は2023年6月29日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

（2）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2023年６月29
日開催の第34回定時株主総会において年額270百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は３名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額４百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年６月29日開催の第34回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額4百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 11 ―

（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、2021年
２月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議いたしました。
②決定方針の内容の概要
イ．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役並びに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与とする。
月例の固定報酬や賞与は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならな
いこととする。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月20日開催の取締役会において決定した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
― 12 ―

（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長廣田武仁に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

5.

社外役員に関する事項

当事業年度における社外取締役の主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役
（監査等委員）山 根 正 裕取 締 役
（監査等委員）神 田 泰 行取 締 役
（監査等委員）木佐木之恵

出席状況・発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会19回の全て、また、監査等委員会設
置会社移行前に開催された監査役会２回の全てに出席、監査等委員会
設置会社移行後に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地より、必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された取締役会14回の全てに出席、また、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回全てに出席
し、主に弁護士としての専門的見地により、公平かつ客観的な立場から、必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された取締役会14回の全てに出席、また、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回全てに出席
し、主に出身分野である監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、並びに会社経営に関する知見に基づき、必要な発言を適宜行っております。

― 13 ―

Ⅳ

会計監査人に関する事項
名称
Mooreみらい監査法人

1.
2.

報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
14百万円
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
14百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので
当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会
は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 14 ―

Ⅴ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり取締役会にて決議し、取締役および従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、リスク管理を十分踏まえた上で、適正かつ効率的な業務運営を行うことに努めるとともに、内部統制に関する体制の整備・構築に取り組むものとしております。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は小規模組織であることからコンプライアンス専担部は設置しておりませんが、代表取締役直轄の管理本部を相談窓口とし、コンプライアン
ス規程並びに内部通報規程を制定いたしております。定期的に取締役及び従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、内部通報規程についても、
社内イントラに掲載し、定期的に電子メールにて配信、周知させ、企業文化としての一層の定着を図ります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では原則毎月１回以上開催される取締役会のほか、取締役の職務の執行に係る情報を文書取扱規程、稟議規程等に基づき適切に保存し、管理を行っています。また、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できる態勢としています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役・本部長等で構成するリスク管理委員会を設置し、当社業務に内在するリスクの洗い出しと、リスク極小化のための具体的方策の検討を行っています。同委員会と管理本部が中心となって規程等の整備を推進しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎月１回以上の取締役会に加えて本部長・副本部長会議を随時開催
して、業務全般、人事、組織等の諸問題について協議を行い、原則週１回開催される経営会議で徹底を図ることで、迅速な意思決定と業務遂行を確保しています。取締役を中心に構成する内部監査委員会では、業務の適切性のみならず効率性についてもチェックを行い、適宜アドバイスを行っています。
⑤ 当社における業務の適正を確保するための体制
組織規程及び職務権限規程を明定し、権限と責任の所在を明確化しております。また、内部監査委員会の監査機能を強化し、業務が適正に遂行さ― 15 ―

れているかのチェックを適宜行うこととしています。
当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場
合における当該従業員に関する事項及びその従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場
合には、必要に応じて補助すべき従業員を指名することとしています。また、当社の監査等委員を補助する従業員に対する指揮命令権限は、その業務を補助する範囲内において監査等委員に帰属するものとし、取締役及び他の従業員は、当該従業員に対する指揮命令権限を有しません。当該従業員の人事異動、人事評価、懲戒等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前の同意を必要とするものとしています。
⑦ 当社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び従業員は、経営の重要事項を遅滞なく監査等委員に報告する
一方で、監査等委員は内部統制システムや重要な意思決定のプロセス、業
務の執行状況を把握するため、取締役会など重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役や従業員に対し説明を求めています。監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めない場合には、当社管理本部が監査等委員との接点になって、監査業務が実効的に行われるようサポートを行っています。
⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社から役員を配置し、子会社を管理する体制としています。また、当社子会社は、業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的にグループ経営会議に報告するものとしています。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とします。反社会的勢力排除に向け警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応できる体制の整備を行っております。なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等の関係を強化するとともに、神奈川県企業防衛対策協
議会に入会し、研修会への定期的な参加による情報の収集、社内への周知徹底に努めております。
⑥― 16 ―

Ⅵ

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、2023年6月29日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
①
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成し、内３名の監査等委員も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。
②
監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査委員会、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査委員会は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

Ⅶ

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)(単位：千円)科目〈資 産 の 部〉
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
レ ン タ ル 資 産
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

2,049,051
702,466
9,640
106,765
804,356
154,582
23,3803,613
229,834
14,431△17748,330
139,864
23,165476
96,202
12,706
7,312
512,615
491,172
21,443
95,85060,48935,3602,797,382

科目〈負 債 の 部〉
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
〈純 資 産 の 部〉
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 18 ―

金

額

687,091
229,843
199,730
5,151
17,90030,80775,542
128,114556,010375,025
3,222
27,328150,000434
1,243,101
1,547,541
1,207,564
615,454△275,477
3,088
3,088
3,650
1,554,281
2,797,382

連 結 損 益 計 算 書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,727,381

価2,674,524

総利益

1,052,856

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

益

106,366

益

取

息

1,205

金

270

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

5,198

受

利

取

配

そ
営

946,490

当

の

業

外

費

他

559

用

支

払

利

息

8,099

為

替

差

損

512

他

245

そ

の

経
特

常
別

固

利

損

定

資

益

失
産

除

却

損

184

8,975

法

12,992

当

期

等
純

調

整
利

額

184
104,559

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税8,857
104,744

税金等調整前当期純利益

人

7,234

21,968

益82,591

非支配株主に帰属する当期純利益

2,225

親会社株主に帰属する当期純利益

80,365― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )(単位：千円)株
資本金2023 年 ４ 月 １ 日
残
高

主

資本剰余金

1,207,564

617,740

資

本
利益剰余金

株主資本合計△355,842

1,469,461

80,36580,365

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減△2,286△2,286

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計－△2,28680,36578,0792024 年 ３ 月 31 日
残高1,207,564

615,454△275,477

1,547,541(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
その他の包括
有価証券評価 繰延ヘッジ損益 利益累計額合差額金
計
2023 年 ４ 月 １ 日
残
高

711

△7,056△6,344

非支配株主
持分

純資産合計

2,139

1,465,256

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

80,365

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,286

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

2,376

7,056

9,433

1,511

10,945

連結会計年度中の変動額合計

2,376

7,056

9,433

1,511

89,0242024 年 ３ 月 31 日
残
高

3,088

－

3,088

3,650

1,554,281― 20 ―

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
デジタルプロモーション株式会社
SS Lab.株式会社(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 １社
会社の名称
株式会社フラッグスポーツマーケティング②持分法の適用の手続に関する特記事項
株式会社フラッグスポーツマーケティングは、決算日が９月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
(3)連結範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から株式会社フラッグスポーツマーケティングを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(Ⅰ)有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全株式等以外のもの 部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(Ⅱ)棚卸資産
商品及び製品

仕掛

品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 21 ―

原

材

料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

減価償却資産の減価償却の方法
建物附属設備
建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年
レンタル資産レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を(リース資産を除く)
償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年
数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、広告運営用と(リース資産を除く)
して保有している資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２～15年
リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における(リース資産を除く)
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 22 ―

④

収益及び費用の計上基準
デジタルサイネージ関連事業においては、主にデデジタルサイネ
ジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタージ関連事業
ルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供について
は、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、連結子会社が行っているデジタルサイネー
ジ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
Value creating事業においては、主に地域に係るValue creating事業
エリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づ
くサービス提供であります。契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

⑤

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段と
ヘッジ対象
ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金利息
為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。金利スワッ
プ取引については、資金調達に限定し、金利変動リ
スクを回避する目的のために利用しております。

― 23 ―

ヘッジ有効性評価の方法⑥

当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。

2.

会計上の見積りに関する注記
のれんの評価① 当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
のれん
491,172 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度
において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産リース資産
合計

5,365千円
2,074千円
348,961千円
162,631千円
20,634千円
539,667千円

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
35,129,566株

5.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＬＥＤ表示機の販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算
日後５年、リース債務の償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等（5）会計方針に関する事項⑤ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

１― 25 ―

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額44,641千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 長期借入金（※１）(2) リース債務（※２）(3) 預り保証金
負債計15,847
15,847574,755
8,374
150,000
733,129

時価
（千円）

差額
（千円）

15,847
15,847573,248
8,255
137,017718,521(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) リース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

― 26 ―－－△1,506△118△12,982△14,608

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

－
－

15,847
15,847

合計－－

15,847
15,847(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
長期借入金
(1年内返済予定分含む）

リース債務
預り保証金
負債合計

合計

－

573,248－573,248

－
－
－

8,255
137,017718,521

－
－
－

8,255
137,017718,521（注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 27 ―

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
6.

収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

運営

合計

デジタルサイネージ関連

Value creating

520,683－

520,6832,993,239－

2,993,239

エリアファンマーケティング－

125,838

125,838

その他

－

28

28

3,513,923

125,867

3,639,790

87,591－87,591

3,601,514

125,867

3,727,381

情報機器

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 28 ―

（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５）
会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（Ⅰ）顧客との取引から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
顧客との契約から生じた契約負債（期首残高）
143,740千円
顧客との契約から生じた契約負債（期末残高）
109,248千円（Ⅱ）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
143,740千円（Ⅲ）当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動
重要な変動はありません。
（Ⅳ）履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
商品及び製品の納品に関する取引の対価は、商品及び製品を顧客が検収した翌月に概ね受領しております。
サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間にわたり段階的に受領、もしくは契約開始時に一括して受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

44円
2円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

14銭
29銭

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)科目〈資 産 の 部〉
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
原
材
料
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 附 属 設 備
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
レ ン タ ル 資 産
リ ー ス 資 産
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金

資

産

合

計

金

額

1,780,519
555,994
9,640
106,765
802,040
157,206
23,264
3,613
104,847
12,4634,700△17837,930
138,902
23,165476
95,24012,706
7,312
512,615
491,172
21,443
186,41250,321
100,970
16,92518,1952,618,449

科目〈負 債 の 部〉
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計〈純 資 産 の 部〉
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 30 ―

金額

601,263
222,250
199,730
5,151
25,732
17,57916,12237,887
7,606
30,58730,8077,480
326
406,010375,025
434
3,222
27,328
1,007,273
1,608,087
1,207,564
629,721629,721△229,198△229,198△229,198
3,088
3,088
1,611,175
2,618,449

損

益

計

算

書

(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,578,602

価2,604,168

総利益

974,434

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収

取

益

利
当

の

業

外

96,207

益

配

そ
営

利

取

受

878,226

費

息

1,204

金

270

他

559

用

支

払

利

息

8,099

為

替

差

損

510

他

245

そ

の

経
特

常
別

固

利

損

定

資

益

失
産

除

却

損

184

7,198

法

12,992

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 31 ―

184
89,202

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税8,855
89,386

税 引 前 当 期 純 利 益

人

2,033

20,19069,011

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )(単位：千円)株

主資資 本 剰 余 金資2023 年 ４ 月 １ 日
残
高
当
当

期
期

変

動

額

純

利

益

本

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
株主資本
金
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 合
計
資本準備金
合
計 繰越利益 合計
剰 余 金

1,207,564

629,721629,721△298,210△298,210

1,539,075

69,011

69,011

69,011

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

69,011

69,011

69,0112024 年 ３ 月 31 日
残高1,207,564

629,721629,721△229,198△229,198

1,608,087(単位：千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2023 年 ４ 月 １ 日
残
高
当
当

期
期

変

動

額

純

利

益

711

711

純資産合計

1,539,787

69,011

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

2,376

2,376

2,376

当 期 変 動 額 合 計

2,376

2,376

71,3882024 年 ３ 月 31 日
残
高

3,088

3,088

1,611,175― 32 ―

個別注記表1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純株式等以外のもの 資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛
品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備
建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年
レンタル資産レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却(リース資産を除く)年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。ただし、広告運営用として(リース資産を除く)
保有している資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２～15年
リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

― 33 ―

無形固定資産(リース資産を除く)(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサ
イネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引
ヘッジ対象を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。
ヘッジ方針
資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価 特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しの方法ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。

― 34 ―

2.

会計上の見積りに関する注記
のれんの評価①当事業年度末の計算書類に計上した金額
のれん
491,172 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産リース資産
合計

5,365千円
2,074千円
348,117千円
162,631千円
20,634千円
538,823千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

27,491千円
1,581千円

4.

損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）― 35 ―

2,981千円
1,290,756千円

5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
棚卸資産評価損
減価償却費償却限度超過額
繰越欠損金
出資金
ゴルフ会員権
投資有価証券
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,327千円
2,367千円
16,571千円
466千円
90,075千円
3,031千円
1,218千円
2,727千円
1,400千円
11,995千円
947千円
142,128千円△142,128千円－千円

繰延税金負債
資産調整勘定その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

25,985千円
1,343千円
27,328千円
27,328千円― 36 ―

6．関連当事者との取引に関する注記
資本金又種類

会社等の名称

所在地 は出資金

事業の内容
又は職業

（百万円）

子会社

SS Lab.
株式会社

東京都
港区

6

卸売業

議決権の所
有（被所
関連当事者
有）割合 と の 関 係
（％）
（所有）
直接
50％

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

1,205,445

買掛金

710

80,643

買掛金

16,429

当社が販
売 す る

製品の

LED 表 示

仕入

機の調達

その他
の関係
会社の
子会社

システム
株式会社
プロテラス

東京都
港区

40

卸売業

（所有）
なし

開発及び

製品の

コンテン

仕入

ツ製作

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針
仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。
7．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8.

9.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

45円
1円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―86銭
96銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

アビックス株式会社
取締役会 御中Mooreみらい監査法人
東京都千代田区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

村

智

明

公認会計士

髙

岡

宏

成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法
人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 38 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

アビックス株式会社
取締役会 御中Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

村

智

明

髙

岡

宏

成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アビックス株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 40 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 41 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第35期事業年度の取締役の職
務の執行に関して監査いたしました。その方法および結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日

アビックス株式会社
監査等委員(議長)
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
山 根 正
神 田 泰
木佐木 之

裕 ㊞
行 ㊞
恵 ㊞

（注）監査等委員 山根 正裕、神田 泰行、木佐木 之恵は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務遂行状況および業
務等を評価した上で、取締役候補者として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いわ

１

きり

とし

てる

岩 切 敏 晃
(1963年10月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月 株式会社リクルート入社
1995年８月 株式会社コンテンツ（現株式会社テラスホールディングス）設立
代表取締役社長就任
2015年10月 株式会社プロテラス代表取締役社長就任

所有する
当 社 の
株 式 数

‐株

2021年11月 当社取締役兼営業本部本部長就任（現任）
きり

２

はら

たけ

のり

桐 原 威 憲
(1974年３月10日生)

2002年５月
2005年11月
2009年６月
2014年６月
2017年６月

JAC Japan（現JAC Recruitment）入社
当社入社
当社管理本部本部長就任（現任）
当社取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）

(注１)
(注２)

16,800株

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の概要について
当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年8月更新の予定であります。本議案でお諮りする取締役各候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料については、全額当社が負担しております。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(注３) 取締役候補者 岩切敏晃は本議案をご承認頂いた場合、本総会後の取締役会において代表取締役社長に選定される予定であります。

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第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任される廣田武仁氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、
その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会の協議にご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する退職慰労金は、本招集ご通知12頁に記載の当社取締役会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、その内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

ひろ

た

名

たけ

略
1987年４月

株式会社リクルート入社

2005年３月

株式会社IMJモバイル代表取締役就任

2009年４月

株式会社アイ・エム・ジェイ
代表取締役就任
シダックス・コミュニティー株式会社代表取締役就任

ひと

廣 田 武 仁歴

2016年４月
2018年７月
2019年６月

当社入社
営業本部本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）以上― 44 ―

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市中区新港２－１－１
ナビオス横浜 ２階 会議室カナール
ヨコハマ グランド
インターコンチネンタル
ホテル

みなとみらい駅
横浜ベイホテル東急

よこはま
コスモワールド

ハンマーヘッドパーク

カップヌードル
ミュージアム横浜

横

浜

臨

港

幹

線

道

路

地下鉄
みなとみらい線
YOKOHAMA AIR CABIN
運河パーク駅

日本丸
メモリアル
パーク

赤レンガパーク

ナビオス横浜ニューオータニイン
横浜プレミアム

ン

ャビ

アキ

マエ

ハ
ヨコ

横浜赤レンガ倉庫

アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉
YOKOHAMA AIR CABIN
桜木町駅

木
桜

ファミリーマート
横浜万国橋店

駅町

横浜桜木町
ワシントンホテル
横浜市役所

馬
車

道
駅

象の鼻パーク

浜

横

新
通
り

大岡川

交通のご案内・桜 木 町・馬車

道

駅：東口より南改札方面（左方向）を出て、横浜みなと博物館横の遊歩道「汽車道」
を通って徒歩約10分、または「桜木町駅前」であかいくつバスで「万国橋・ワー
ルドポーターズ前」まで約10分、下車後０分。
駅：４出口から当館まで徒歩約３分。