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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウチヤマホールディングス【英訳名】

ＵＣＨＩＹＡＭＡ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号【電話番号】

093(551)0002(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号【電話番号】

093(551)0002(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川上

川上

2023年10月１日

ＨＯＬＤＩＮＧＳ山本至

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

武博

哲緒

哲緒

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2023年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第18期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第17期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

20,082,904

21,576,293

26,911,561

経常利益又は経常損失(△)(千円)△125,981

853,990△139,255

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△116,634

372,897△400,580

四半期包括利益又は包括利益(千円)△157,578

396,347△428,787

純資産額

(千円)

12,533,591

12,476,934

12,262,382

総資産額

(千円)

30,501,834

30,024,811

30,067,691

(円)

△6.03

19.27

△20.72

(円)

−

−

−

(％)

41.1

41.6

40.8

第17期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第18期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
(円)
△2.60
8.17
１株当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期は１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定してお
ります。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業利益
488,090千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２事業の状況

３事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行した
ことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一
方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,576,293千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は488,090千円（前年同期は営業損失559,997千円）、経常利益は853,990千円（前年同期は経常損失125,981千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,897千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116,634千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを１カ所新規開設、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第３四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.3％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,031,093千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,210,486千円（同63.9％増）となりました。

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四半期報告書b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,707,405千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失
は249,447千円（前年同期はセグメント損失659,623千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は78店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を１店舗行ったことにより、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は503,123千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は17,848千円（前年同期はセグメン
ト損失55,122千円）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノ
ウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。この結果、売上高は285,835千円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益は99,141千円（同25.6％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外
国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は48,836千円（前年同期比62.6％減）、セグメント利益は26,118千円（前年同期はセグメン
ト損失83,851千円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ42,880千円減少し、30,024,811千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より378,669千円増加し、13,906,905千円となりました。主な要因は、売掛金、有価証券が増加し、流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421,549千円減少し、16,117,905千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、投資その他の資産（その他）が減少し、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ257,432千円減少し、17,547,876千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より110,013千円増加し、8,446,286千円となりました。主な要因は、未払法人税等、流動負債（その他）が増加し、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より367,446千円減少し、9,101,589千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より214,552千円増加し、12,476,934千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。

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四半期報告書（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、9,563,290千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は164.7％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,400,000

計

58,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2024年２月13日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
21,618,800
21,618,800
スタンダード市場 ります。

計

21,618,800

21,618,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,618,800―

2,222,935―

1,939,791(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,178,700
普通株式
19,435,700
普通株式
4,400

発行済株式総数

21,618,800

総株主の議決権―(注) １

194,357

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
194,357―「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

２「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）株式会社
ウチヤマホールディングス

福岡県北九州市小倉北区
熊本２丁目10-10

2,178,700−

2,178,700

10.08

計

―

2,178,700−

2,178,700

10.08

(注)

上記の他、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,446,037
2,464,263
100,000
42,783244,961340
1,230,576△726

9,563,290
2,655,370
300,000
77,598
175,213262
1,139,035△3,866

13,528,236

13,906,905

7,432,558
3,390,809
266,687

7,159,343
3,384,366
438,430

11,090,055

10,982,141

36,95932,3055,438,537△26,097

5,124,182△20,723

5,412,439
16,539,455
30,067,691

5,103,458
16,117,905
30,024,811

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

627,000
2,877,800
60,0002,409,763
61,469150,932
312,641
17,1178,419
1,811,129

713,787
2,609,000
30,0002,246,898
310,921
137,657
164,683−−
2,233,338

8,336,272

8,446,286

8,159,765
461,9262,488
844,856

7,730,063
532,7652,488
836,272

9,469,036
17,805,309

9,101,589
17,547,876

2,222,935
2,664,695
8,579,772△1,164,420

2,222,935
2,658,355
8,758,453△1,145,658

12,302,982

12,494,085△34,102△6,498△1,726△15,424△40,600
12,262,382
30,067,691△17,150
12,476,934
30,024,811

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
20,082,904
19,516,729(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
21,576,293
19,984,378

566,175
1,126,172△559,997

1,591,915
1,103,825
488,090

10,702
15,496
320,837
226,867

10,127
17,313
183,985
235,480

573,903446,90745,96082,733
11,19344,57927,3899,038

139,887△125,981

81,007
853,990

29,900253,076

77,284−282,976

77,284

1,744−
12,533−
1,153
99,595

14,277
142,717

100,749
830,525

206,583
52,768454,562
3,065

259,352△116,634

457,627
372,897△116,634

372,897※1

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△116,634(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
372,897△31,366△9,57732,376△8,926△40,943△157,578

23,449396,347△157,578−

396,347−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に78,132千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、36,393千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、42,471千円減少しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休
業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

493,404千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
478,305千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

194,031

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

97,015

普通株式

97,200

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

5.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金（注）１ 2023年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

介護事業

カラオケ
事業

飲食事業

不動産事業

16,048,144

3,064,290

356,151483,663

19,952,250

130,654

20,082,904−

20,082,904−

57

29,158900

30,1168,930

39,046△39,046−

16,048,144

3,064,348

385,310484,563

19,982,367

139,584

20,121,951△ 39,046

20,082,904

738,581△ 659,623△ 55,122

133,226

157,062△ 83,851

73,211△ 633,208△ 559,997

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△633,208千円の主な内容は、セグメント間取引消去389,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

介護事業

カラオケ
事業

飲食事業

不動産事業

17,031,093

3,707,405

503,123

285,835

21,527,457

48,836

21,576,293−

21,576,293

15

102

29,0902,508

31,71636,552

68,269△ 68,269−

計

17,031,108

3,707,507

532,213288,343

21,559,174

85,38821,644,563△ 68,269

21,576,293

セグメント利益又は損失(△)

1,210,486△ 249,447

17,84899,141

1,078,029

26,118

1,104,147△ 616,057

488,090

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△616,057千円の主な内容は、セグメント間取引消去394,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

その他
（注）

計

合計

介護事業

カラオケ事業

16,048,144

2,942,970

353,451

407,30219,751,868

102,696

19,854,564

−

−

−

−

−

27,957

27,957

16,048,144

2,942,970

353,451

407,30219,751,868

130,654

19,882,522−

121,3202,700

76,361

200,382−

200,382

16,048,144

3,064,290

356,151483,663

19,952,250

130,654

20,082,904

売上高
日本
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

その他
（注）

計

合計

介護事業

カラオケ事業

17,031,093

3,592,669

500,423

132,004

21,256,190

6,376

21,262,567

−

−

−

−

−

42,45942,45917,031,093

3,592,669

500,423

132,004

21,256,190

48,836

21,305,026−

114,7362,700

153,831271,267−

271,267

17,031,093

3,707,405

503,123

285,835

21,527,457

48,836

21,576,293

売上高
日本
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△6円03銭19円27銭△116,634

372,897−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△116,634

372,897

普通株式の期中平均株式数(株)19,331,023

19,353,005(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間72,150株、当第３四半期連結累計期間72,150株であります。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書(重要な後発事象)（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権
への転換権付。以下、「本第２回新株予約権」といいます。）及び第３回新株予約権（行使価額修正型新株予約権
への転換権付。以下、「本第３回新株予約権」といい、本第２回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2024年１月４日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１）

割当日

2024年１月４日（２）発行新株予約権数

（３）

発行価額

（４）

当該発行による
潜在株式数（５）

調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）

9,000個
本第２回新株予約権 4,500個
本第３回新株予約権 4,500個
総額1,548,000円（本第２回新株予約権１個につき209円、本第３回新株予約権１個につき135円）
900,000株（新株予約権１個につき100株）
本第２回新株予約権 450,000株
本第３回新株予約権 450,000株
本新株予約権が当社取締役会決議により行使価額修正型に転換された場合の行使
価額は、いずれも276円を下回らないものとします（以下、「下限行使価額」といいます。）。下限行使価額においても潜在株式数は900,000株です。
519,048,000円（差引手取金概算額：506,022,000円）（内訳）
本第２回新株予約権
新株予約権発行による調達額：
940,500円
新株予約権行使による調達額：247,500,000円
本第３回新株予約権
新株予約権発行による調達額：607,500円
新株予約権行使による調達額：270,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

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四半期報告書（６）

行使価額及び
行使価額の修正条件

当初行使価額
本第２回新株予約権 550円
本第３回新株予約権 600円
本第２回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした
場合、当社は直ちにその旨を本第２回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第２回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日（行使期間の満了日）まで、行使価額は、各修正日の前取引日（但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。）又は株式会社証券保管振替機構において本第２回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第２回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この（６）において同じです。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じです。）に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限
行使価額とします。
本第３回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第３回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第３回新株予約権の発行
要項第12項に定める期間の満了日（行使期間の満了日）まで、行使価額は、各修正日の前取引日（但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日（株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。）又は株式会社証券保管振替機構において本第３回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の４取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第３回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の90％（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じです。）に相当する金額に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法（割当先）「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分
又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した
後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項にしたがって調整されることがあります。
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。

（８）

新株予約権の行使期間2024年１月５日から2027年１月５日までとします。

（９）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結しております。
本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買取契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………97,200千円(ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日（注）１
２

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ウチヤマホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
九州事務所

指 定 有 限 責任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指 定 有 限 責任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳

聡

承

㊞

煥

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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EDINET提出書類
株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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