栄町高齢者保健福祉計画
第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）

令和６年３月栄町

は じ め に本町の総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は 41％に達しており、75 歳以上の後期高齢者が急速に増加している現状です。
また、令和２年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、感染対策の徹底や「新しい生活様式」への対応など、町民の生活や町の施策に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる令和 22 年を念頭に、第８期計画を踏襲し「いつまでも・いきいき暮らせるまち・さかえ」を基本理念として、令和６年度から８年度までを計画期間とする、「栄町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定しました。
この計画は、保健・医療・福祉をはじめ、地域・防災等の幅広い分野の取り組みと連携を図りながら、高齢者の誰もが健康で生き生きと暮らせる元気なまちづくりを目指して、地域共生社会の理念に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた施策を展開していく
ものです。
また、介護保険料については、第８期計画期間中における介護給付費の伸びが少なかったことから、被保険者の皆様に還元させていただくため、第９期計画においても介護保険料を引き下げることといたしました。
今後も、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域での健康で豊かな暮らし、安心・安全で快適な生活の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております
ので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、なお一層のご支援をお願いいたします。
終わりに、本計画の策定にあたり貴重なご意見、ご提言をいただきました栄町高齢者福祉推進協議会の委員をはじめ、アンケート調査にご協力いただいた方々、及び本計画の策定にご尽力をいただきました多くの皆様に厚くお礼申し上げます。

令和６年３月
栄町長

橋 本

浩

目次
第１章

計画策定にあたって .................................................. 1

１

計画の目的 ............................................................ 1２計画の根拠と位置づけ .................................................. 3（１）法的な位置づけ .................................................... 3（２）他の計画等との位置づけ ............................................ 3３計画の期間 ............................................................ 4４策定の方法 ............................................................ 4（１）策定体制 .......................................................... 4（２）アンケート調査 .................................................... 4（３）パブリックコメント ................................................ 4５

介護保険制度改正の経緯等 .............................................. 5（１）介護保険制度改正の経緯 ............................................ 5（２）第９期計画において記載を充実する事項 .............................. 6（３）認知症基本法の成立 ................................................ 7６

ＳＤＧｓ推進に向けた取組 ............................................. 10第２章

本町の高齢者をめぐる姿 ............................................. 11１

高齢者人口等の動向 ................................................... 11（１）国勢調査人口 ..................................................... 11（２）住民基本台帳人口 ................................................. 12２

高齢者世帯数の動向 ................................................... 13

３

介護保険事業の状況 ................................................... 14（１）要支援・要介護認定者数 ........................................... 14（２）介護保険サービスの受給率 ......................................... 15（３）給付費 ........................................................... 16第３章

第８期計画の取組状況と課題 ......................................... 17１

第８期計画の取組状況 ................................................. 17２

介護保険事業の進捗状況 ............................................... 21

３

住民等のニーズからみた施策の課題 ..................................... 22

４

重点課題 ............................................................. 25（１）地域包括ケアシステムの推進 ....................................... 25（２）健康づくり・介護予防の推進 ....................................... 26（３）高齢者の暮らしやすい生活環境整備の推進 ........................... 27（４）感染症や災害への対応強化 ......................................... 27

第４章

計画の基本的事項 ................................................... 28

１

基本理念 ............................................................. 28

２

基本目標 ............................................................. 28

３

基本理念の実現と町の役割 ............................................. 29

４施策の体系 ........................................................... 31５

令和２２年に向けたロードマップ ....................................... 32

６

将来推計 ............................................................. 35（１）総人口・高齢者人口等の見込み ..................................... 35（２）一人暮らし高齢者世帯数の見込み ................................... 36（３）認知症高齢者数の見込み ........................................... 36

７

日常生活圏域の設定 ................................................... 36

第５章

推進する施策 ....................................................... 37

１

地域包括ケアシステムの深化・推進 ..................................... 37（１）包括的支援体制の整備（地域包括支援センターの機能強化等） ........ 37（２）介護予防・重度化防止の推進 ....................................... 40（３）在宅医療・介護連携の推進 ......................................... 43（４）認知症施策の推進 ................................................. 45（５）日常生活を支援する体制づくり ..................................... 49

２

いつまでも元気で活力のある生活の実現 ................................. 52（１）介護予防・生活支援サービス事業の推進 ............................. 52（２）高齢者の健康づくり ............................................... 54（３）多様な活動への参加促進 ........................................... 56

３

高齢者の暮らしやすい生活環境の整備 ................................... 59（１）生活環境の整備 ................................................... 59（２）安全・安心対策の充実 ............................................. 61（３）高齢者の権利擁護、虐待の防止 ..................................... 63

４

感染症や災害への対応強化 ............................................. 66（１）感染症対策の推進 ................................................. 66（２）災害時の安全確保対策の推進 ....................................... 68（３）事業者の対応力強化への支援 ....................................... 70

５

持続可能な介護保険制度の運営 ......................................... 71（１）制度の周知と相談支援の充実 ....................................... 71（２）適正な運営と質の向上 ............................................. 73（３）家族介護者への支援 ............................................... 76（４）介護人材の育成と資質の向上、業務の効率化等 ....................... 78

第６章

介護保険事業の見込み ............................................... 80

１

介護保険事業の見込みの手順 ........................................... 80

２

介護保険事業の見込み ................................................. 81（１）要支援・要介護認定者数 ........................................... 81（２）介護保険事業のサービス体系 ....................................... 82（３）介護保険事業のサービス見込量設定の考え方と確保方策 .............. 83（４）各サービスの見込量 ............................................... 85（５）介護保険事業費の見込みと財源 ..................................... 87

３ 本町の第１号被保険者が負担する介護保険料の設定 ......................... 90第７章

計画の推進 ......................................................... 92

１

進行管理 ............................................................. 92２

保健・医療・福祉との連携 ............................................. 92３

高齢者が暮らしやすくなるための幅広い機関との連携 ..................... 92

４

住民や地域関係団体との協働 ........................................... 92

資料編 ..................................................................... 93１

答申書 ............................................................... 93２

栄町高齢者福祉推進協議会設置条例 ..................................... 94３

栄町高齢者福祉推進協議会委員名簿 ..................................... 97４

計画策定の経過 ....................................................... 97

第１章
１

計画策定にあたって計画の目的

介護保険制度は、平成 12 年度にスタートしてから、23 年が経過しました。
本町が策定する介護保険事業計画等は、近年は「団塊の世代」の全員が 75 歳以上となる
令和７年（2025 年）、また「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となり、生産年齢人口が急減する令和 22 年（2040 年）に向けて、第６期（平成 27 年度～平成 29 年度）、第７期（平成30 年度～令和２年度）、第８期（令和３年度～令和５年度）と、３回にわたる計画の改定を行ってきました。
第８期の計画では、令和 22 年（2040 年）を念頭に、『いつまでも・いきいき暮らせるま
ち・さかえ』を基本理念として定め、この計画に基づき地域包括ケアシステムの推進のための施策を展開してきました。
具体的には、医療と介護両方のニーズを持つ人を支える在宅医療・介護連携の推進とともに、認知症初期集中支援チームの活動をはじめとする認知症施策の推進のほか、福祉タクシ
ー利用助成券の交付などによる生活支援の充実、多職種協働による地域ケア会議の開催、介護予防・日常生活支援総合事業の展開等です。
なお、この間も高齢化は進行し、高齢独居世帯や認知症高齢者をはじめ、生活支援や介護を必要とする町民が増加しています。
また、令和２年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、感染症対策の徹底
や「新しい生活様式」への対応など、町民の生活や町の施策の実施に大きな影響を及ぼしており、社会の変化に適切に対応した施策が求められている状況です。
令和６年度からスタートする「栄町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画（令和６年度～８年度）」の策定にあたっては、第８期計画の進捗状況を検証するとともに、65 歳以上の町民や介護家族等の現状をアンケート調査等に基づき把握しました。
町に暮らす高齢者の誰もが健康で生き生きと暮らせる元気なまちづくりを目指して、令和 22 年（2040 年）を念頭に、地域共生社会の理念に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進を目指した施策を展開します。

1

■地域共生社会について

地域共生社会は、地域の課題の解決のため、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援、生活困窮といった制度・分野ごとの『縦割り』や「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合
いながら暮らしていくことのできる社会のことです。

出典：「地域共生社会のポータルサイト」（厚生労働省）

2

２計画の根拠と位置づけ（１）法的な位置づけ
高齢者保健福祉計画は、老人福祉法第 20 条の８第１項の規定に基づく「市町村老人福祉計画」、介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条第１項の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」として位置づけられ、本町では、高齢者福祉施策と介護保険施策を総合的に推進するため、２つの計画を一体化した計画として、「栄町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定します。

老人福祉法
第 20 条の８第１項

介護保険法
第 117 条第１項

市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下「老人福祉事業」という。）の供給体制の確保に関する計画（以下「市町村老人福祉計画」という。）を定めるものとする。
市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。

（２）他の計画等との位置づけ
本計画は、町の関連する計画との整合にも配慮しています。また、国の基本指針（介護保険事
業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針）に従って策定するとともに、県の関連計画との整合性を図り、策定しています。
⚫
⚫
⚫

国の基本指針千葉県高齢者保健福祉計画
千葉県保健医療計画

栄町第５次総合計画

栄町地域福祉計画

3

栄
町
健
康
増
進
計
画

防そ
災の
計他
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等連
計
画
(

整合性
確保

事栄
業町
計子
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子
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障障栄
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福祉い
祉計者
計画計
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画

)

第栄
９町
期高
介齢
護者
保保
険健
事福
業祉
計計
画画

栄
町
地
域

３

計画の期間

介護保険事業計画は、介護保険法に基づき３年を１期として計画策定が義務づけられており、第９期の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。
〈令和 22 年（2040 年）までの見通し〉

第７期計画

【本計画】
第９期計画

第８期計画

第 10 期計画

第 14 期計画

▲

４

▲

策定の方法

（１）策定体制
本計画の策定にあたり、被保険者、医療、保健、福祉等の従事者、介護サービス事業所等で構成される「栄町高齢者福祉推進協議会」の意見や提言を受け、計画に反映しています。

（２）アンケート調査
本計画の策定にあたり、次の３種類のアンケート調査を郵送法にて実施し、町民の生活実態や施策ニーズ、介護保険サービス事業所の人材確保等における課題を把握しました。
種類

調査対象

実施期間

配布数

回収数

回収率

1,650

1,092

66.2％

350

195

55.7％

12

12

100.0％①介護予防・日常生活 65 歳以上の一般高齢圏域ニーズ調査【国調査】②在宅介護実態調査【国調査】③介護保険サービス
事業所調査【一部国調査】

者及び要支援１・２認
定者
要介護１～５認定者及び家族（施設入所者

令和４年
12 月２日～
12 月 26 日は除く）
町内の介護保険サー
ビス事業所

令和５年
６月６日～
６月 30 日（３）パブリックコメント
計画素案に対する意見の募集を行い、広く町民からの意見を計画に反映します。

4

５

介護保険制度改正の経緯等（１）介護保険制度改正の経緯
第１期（平成 12 年度～） 平成 12 年４月介護保険法施行第２期（平成 15 年度～）
平成 17 年改正（平成 18 年４月施行）○ 介護予防の重視（要支援者への給付を介護予防給付に。地域包括支援センターを創設、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施。介護予防事業、包括的支援事業などの地域支援事業の実施）○ 小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの創設、介護サービス情報の公表、負担能力にきめ細かく反映した第１号保険料の設定など
第３期（平成 18 年度～）
平成 20 年改正（平成 21 年５月施行）○ 介護サービス事業者の法令順守等の業務管理体制の整備、休止・廃止の事
前届出制、休止・廃止時のサービス確保の義務化等
第４期（平成 21 年度～）
平成 23 年改正（平成 24 年４月施行）○ 地域包括ケアの推進、24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスの創設、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、介護療養病床の廃止期限の猶予○ 医療的ケアの制度化。介護職員による痰の吸引等、有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護
第５期（平成 24 年度～）
平成 26 年改正（平成 27 年４月施行）○ 地域医療介護総合確保基金の創設○ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（在宅医療・介護
連携、認知症施策の推進等）○ 全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事
業に移行し、多様化○ 低所得の第１号被保険者の保険料の軽減割合を拡大、一定以上の所得のある
利用者の自己負担引き上げ等○ 特別養護老人ホームの入所者を中重度者に重点化
第６期（平成 27 年度～）
平成 29 年改正（平成 30 年４月施行）○ 全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化○ 介護医療院の創設○ 特に所得の高い層への利用者負担割合の見直し（２割→３割）
第７期（平成 30 年度～）
令和２年改正（令和３年４月施行）○ 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援○ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進
第８期（令和３年度～）
令和５年改正（令和６年４月施行予定）○ 介護情報基盤の整備（介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施）○ 介護サービス事業者の財務状況等の見える化（介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備）○ 介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務（介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進）○ 看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化（サービス内容の明確化等を通じて、さらなる普及を進める）○ 地域包括支援センターの体制整備等（地域の拠点である地域包括支援センタ
ーが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備）
第９期（令和６年度～）

5（２）第９期計画において記載を充実する事項
国の社会保障審議会介護保険部会では、「介護保険制度見直しに関する意見」等を踏まえ、第９期介護保険事業計画の策定にあたり、次のような記載内容の充実が提言されています。
■第９期計画において記載を充実する事項（案）１

介護サービス基盤の計画的な整備○ 中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要性○ 医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化○ サービス提供事業者を含め、地域の関係者とサービス基盤の整備の在り方を議論することの重要性○ 居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することの重要性○ 居宅要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスのさらなる普及○ 居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による在宅療養支援の充実

２

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組○ 総合事業の充実化について、第９期計画に集中的に取り組む重要性○ 地域リハビリテーション支援体制の構築の推進○ 認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組○ 地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等○ 重層的支援体制整備事業などによる障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進○ 認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進○ 高齢者虐待防止の一層の推進○ 介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進○ 地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援の重要性○ 介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤を整備○ 地域包括ケアシステムの構築状況を点検し、結果を第９期計画に反映。国の支援として点検ツールを提供○ 保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標等の見直しを踏まえた取組の充実○ 給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化、介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進6

３

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進○ ケアマネジメントの質の向上及び人材確保○ ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進○ 外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備○ 介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性○ 介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用○ 文書負担軽減に向けた具体的な取組（標準様式例の使用の基本原則化、「電子申請・
届出システム」利用の原則化）○ 財務状況等の見える化○

介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進

出典：社会保障審議会

介護保険部会（第 107 回

令和５年７月 10 日）資料

（３）認知症基本法の成立
令和５年６月 11 日に成立した認知症基本法は、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進することを目的とした法律です。
■共生社会の実現を推進するための認知症基本法

概要

１．基本理念①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活
及び社会生活を営むことができる。
②国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安
心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サー
ビスが切れ目なく提供される。
⑤認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。

7

⑦教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。
２．国・地方公共団体等の責務等○ 国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
○ 国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
○ 政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定
３．認知症施策推進基本計画等○

政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）○

都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。）（努力義務）

４．基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】⬧

国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】⬧

認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地
域作りの推進のための施策⬧

認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】⬧

認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策⬧

若年性認知症の人（65 歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】⬧

認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】⬧

認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策⬧

認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策⬧

個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策8

⑥【相談体制の整備等】⬧

認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な
体制の整備

⬧

認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】⬧

認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及等⬧

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用等⑧【認知症の予防等】⬧

希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策⬧

早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

５．認知症施策推進本部○

内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。

出典：社会保障審議会

介護保険部会（第 107 回

9

令和５年７月 10 日）資料

６

ＳＤＧｓ推進に向けた取組

SDGs（エスディージーズ）（Sustainable Development Goals）は、2015 年９月に国連サ
ミットにおいて採択された持続可能な開発目標で、2030 年までに目指すべき国際目標として、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（取組）が掲げられており、国、民間企業など様々な主体の取組が加速しています。
本町においても、積極的に SDGs 達成に寄与する取組を進めていく必要があることから、本計画の策定にあたり、SDGs の要素を最大限反映するとともに、達成に向けた取組を促進することとします。

本計画で定める基本理念実現や基本目標の達成を目指す施策を推進することは、SDGs の達成へと繋がっていくものです。
本計画は、SDGs17 の目標のうち、主に次の目標の達成に向けた取組を推進するものです。

10

第２章
１

本町の高齢者をめぐる姿

高齢者人口等の動向（１）国勢調査人口
国勢調査に基づく本町の総人口は、令和２年時点で 20,127 人となっており、平成７年以降は減少傾向で推移しており、15 歳未満の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人口が減少しています。
一方、65 歳以上の老年人口は、令和２年時点で 7,840 人となっており、一貫して増加傾向となっています。老年人口比率（高齢化率）は、39.0％まで上昇しており、千葉県平均（27.6％）や全国平均（28.6％）を上回る水準となっています。
65 歳以上のうち、65～74 歳、75 歳以上のいずれも一貫して増加傾向で、前期高齢者比率
は、団塊世代の高齢期への移行に伴い、大きく上昇しています。
■

総人口・年齢 3 区分別人口の推移
30,000人
25,000人

45.0%
25,61525,475

2,921

3,584

24,377

4,950
17,32918,093

10,000人

17,375
17.3%

14.1%

39.0%40.0%
35.0%
20,127
30.1%
30.0%
6,400
25.0%
7,840

21,2284,213

20,000人
15,000人

22,58021.9%
15,40320.0%
12,834

11.4%

15.0%
10,6335,000人
5,365
H７年

生産年齢人口
年少人口
老年人口比率
年少人口比率

5.0%

3,798

2,789

2,227

1,927

1,645

H12年

H17年

H22年

H27年

R2年

0人

10.0%

老年人口

0.0%

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日時点）※総人口には年齢不詳を含む■

前期高齢者数・後期高齢者数の推移
23.6%

15,000人

18.2%

12,000人

25.0%

20.0%
15.4%

9,000人6,000人

8.3%

7.1%

9.4%

12.0%
10.1%
7.9%

3,000人

15.0%

11.9%

1,103

1,462 5.7% 1,925
4.3%

65～74歳
3,092

2,122

2,288

2,679

H７年

H12年

H17年

H22年

4,748

0人

5.0%

0.0%
H27年

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日時点）

11

前期高齢者比率後期高齢者比率

2,271

1,818

10.0%

2,547

3,853

75歳以上

R2年

（２）住民基本台帳人口
住民基本台帳人口に基づく本町の総人口は、令和５年時点で 19,905 人となっており、減少傾向で推移している一方、世帯数は 9,321 世帯で増加傾向です。
年齢区分別人口は、64 歳未満の人口が減少傾向で推移し、65～74 歳の前期高齢者数も令和３年以降、減少に転じた一方、75 歳以上の後期高齢者数は一貫して増加傾向です。また、
高齢化率は令和５年時点で 41.7％と、一貫して上昇傾向となっています。
■

総人口・世帯数の推移
32,000人

9,131

9,020

8,970

9,203

9,146

9,321

10,000世帯
9,000世帯24,000人

8,000世帯20,817

20,546

20,344

20,126

19,93919,9057,000世帯6,000世帯16,000人

5,000世帯4,000世帯3,000世帯8,000人

総人口
世帯数2,000世帯1,000世帯

0人

0世帯
H30年

R1年

R2年

R3年

R4年

R5年

資料：住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日時点）■

年齢区分別人口等の推移
35,000人

41.7%
41.1%

30,000人

40.3%

25,000人
20,000人
15,000人

3,080
37.4%

4,453

4,595

3,158
4,747

3,275

3,523

3,815

5,000人
0人

6,953

6,725

6,495

40.0%

75歳以上

39.0%

65～74歳38.0%

40～64歳

37.0%

4,830

4,679

4,482

6,306

6,226

6,118

35.6%
10,000人

42.0%
41.0%

38.9%
2,962

43.0%

36.0%
35.0%
34.0%

4,690

4,443

4,278

4,097

3,917

3,874

33.0%

1,759

1,703

1,666

1,618

1,594

1,616

32.0%

H30年

R1年

R2年

R3年

R4年

R5年

資料：住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日時点）

12

15～39歳
0～14歳
高齢化率

２

高齢者世帯数の動向

国勢調査に基づく本町の高齢者のいる世帯数は、令和２年時点で 4,976 世帯となっており、一貫して増加傾向で推移しており、一般世帯に占める割合は 60.2％まで上昇し、千葉
県平均（39.4％）や全国平均（40.7％）を大幅に上回る水準となっています。
令和２年時点で高齢者夫婦世帯が 1,698 世帯（一般世帯の 20.5％）、高齢者単身世帯が978 世帯（一般世帯の 11.8％）で、いずれも増加傾向です。
なお、高齢者夫婦世帯の割合は千葉県平均（12.7％）や全国平均（12.3％）を上回る一方、高齢者単身世帯の割合は千葉県平均（10.8％）を上回り、全国平均（12.1％）を下回る水準となっています。高齢者単身世帯の割合は今後上昇していくことが見込まれます。
■

高齢者世帯数の推移
4,976

5,000世帯4,254

4,000世帯

3,336
2,830

3,000世帯

高齢者のいる世帯

2,425
2,070

高齢者夫婦世帯1,698

2,000世帯1,000世帯0世帯

高齢者単身世帯

1,363
323
145
H７年

496
226
H12年

660

879

345

477

H17年

H22年

746
H27年

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日時点）

13

978
R2年

３

介護保険事業の状況（１）要支援・要介護認定者数
介護保険制度に基づく本町の要支援・要介護認定者数は、令和５年９月末時点で 1,010 人となっており、認定者数は増加傾向の一方、認定率（認定者数／第１号被保険者数）は 12.1％
で微増又は横ばいで推移しています。なお、本町の認定率は、千葉県平均（18.0％）や全国平均（19.6％）を大幅に下回る水準となっています。
介護度については、要介護１・２が全体の 37.0％で、要支援１・２の割合が概ね上昇傾向です。
■

要支援・要介護認定者数等の推移

1,400人
1,200人1,000人
800人

14.0%
11.5%

400人

0人

11.6%

11.2%

959

104
109

88
111

121

137

143

150

135

165

146

180

185

197

205

109
92

130

119

119

106

107

H30年

R1年

R2年

858
96

12.1%
12.0%

918

178
200人

11.6%

901

112
600人

11.7%

915

1,010
91

10.0%

85
108

125

136

135

176

166

6.0%

208

4.0%

109

128

2.0%

112

140

157

R3年

R4年

R5年

97
99
145

要介護５
要介護４

8.0%

要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１
認定率

0.0%

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末時点）■

介護度別の割合の推移
45.0%
40.0%
35.0%

38.3%

38.8%

38.2%

39.7%
38.1%
37.3%

37.0%

37.5%

要支援１・２

37.3%

35.0%

34.3%

34.8%

30.0%

要介護３～５
28.2%

25.0%
20.0%

要介護１・２

26.2%
23.4%
H30年

R1年

24.6%

25.2%

26.0%

R2年

R3年

R4年

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末時点）

14

R5年

（２）介護保険サービスの受給率
介護保険制度に基づく本町の介護保険サービスの受給率（サービス受給者数／第１号被保険者数）は、令和５年実績で、居住系サービスは千葉県平均や印旛圏域平均と同程度の水準である一方、施設サービスと居宅サービスの受給率は下回る水準となっており、認定率の低さを反映した結果となっています。
■

施設サービスの受給率
4.0%

2.7

2.6

2.4

2.0%

要介護５
1.9

要介護４
要介護３
要介護２
要介護１

0.0%
全国

千葉県

印旛圏域

栄町

要支援２
要支援１

※施設サービス…介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 、介護医療院■

居住系サービスの受給率
1.5%

1.2

1.0%

0.9

0.9

千葉県

印旛圏域

0.8

0.5%
0.0%
全国

栄町

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

※居住系サービス…特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者
生活介護■

居宅サービスの受給率
10.5
10.0%

9.2
7.4
5.6

5.0%
0.0%
全国

千葉県

印旛圏域

資料：介護保険事業状況報告（令和５年度の月平均実績）

15

栄町

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

（３）給付費
介護保険制度に基づく本町の給付費は、令和４年度実績で約 15 億円となっており、概ね増加傾向で推移しています。内訳は、施設サービスが約６億円、居宅サービスが約７億円となっており、居宅サービスの給付費が増加しています。
認定者一人あたりの給付額（月額）は、令和４年度実績で 14,823 円となっており、概ね横ばいで推移しています。
■

年間給付費及び認定者一人あたりの給付額（月額）の推移

2,000,000千円

14,24814,91015,044

14,903

14,875

14,82316,000円

1,800,000千円
1,600,000千円
1,400,000千円

1,384,894

12,000円
施設サービス605,775

630,706

169,231

184,435

619,669

619,853

613,886
8,000円

598,557

800,000千円
600,000千円

1,489,393 1,489,480

1,280,182

1,200,000千円
1,000,000千円

1,435,282 1,450,953

136,389

202,488

212,684

居住系サービス

197,397
居宅サービス4,000円

400,000千円
200,000千円

545,236

609,888

620,142628,796

656,856

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

678,197

0千円

■

0円
R4年度

認定者１人あたりの給付額（月額）

サービス区分別給付費の割合の推移
60.0%
46.8%
40.0%

42.6%

44.0%

43.9%

43.3%

44.1%

45.5%

43.7%

43.2%

42.7%

41.6%

41.2%

居宅サービス
居住系サービス
施設サービス

20.0%

12.2%

12.9%

14.0%

14.3%

10.7%

13.3%

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

0.0%

資料：介護保険事業状況報告

16

第３章
１

第８期計画の取組状況と課題

第８期計画の取組状況

地域包括ケアシステムの構築に向けて、第８期計画で示した「令和７年・令和 22 年に向けたロードマップ」の第８期における取組状況について主なものを整理すると、次のとおりです。
■「令和７年・令和 22 年に向けたロードマップ」の第８期における取組状況
第８期（令和３～５年度）

施策
在宅医療・

計画
⚫

介護連携

⚫

実績・成果

医療と介護の専門職向け会議と住⚫

医師・歯科医師・薬剤師からなる栄民向けの会議を開催し、グループ

町三師会による「栄町病診連携会

ワーク等を実施していく。

議」において、訪問、介護、終末期の医療連携、高齢者の排泄等をテ

訪問看護事業所の設置支援や後方ーマに課題を共有

支援病院の確保等、在宅医療を推進するための基盤整備を図っていく。 ⚫

医師による住民向けの在宅医療、看取りに関する講演会を実施⚫

医療関係者への介護研修会や介護関係者への医療研修会を開催していく。

⚫

在宅における看取りの支援について、取り組んでいく。

⚫

⚫

メディカルケアステーションを活⚫

医療介護専用ＳＮＳ「メディカルケ

用し、地域の医療・介護関係者の間アステーション」を活用し、栄町ので、医療、介護等に関する情報共有

医療介護関係者間で情報共有ネッを図っていく。

トワーク「さかえ～ル」を推進（令和５年 11 月現在 66 名が登録済）「医療介護サポートセンター」を通し、在宅医療・介護に関する相談や医療及び介護の相互の紹介を行
い、切れ目のない連携提供体制の構築を推進していく。

17⚫

医療介護サポートセンターで受けた相談内容を毎月定時報告

第８期（令和３～５年度）

施策
認知症施策

計画
⚫

実績・成果

認知症初期集中支援チームを２チ⚫

町内の特別養護老人ホームの１チ

ーム設置する。サポート医との会ームのほか、令和４年度より地域

議を月１回実施する。

包括支援センターに１チーム設置
し、計２チーム設置済⚫

認知症サポート医、認知症専門医を含む「認知症初期集中支援チー
ム員会議」を毎月１回定期開催⚫

福祉施設職員、サポート医、専門
医、地域支援専門員、地域包括支援センター職員、町職員で、月１回定例で会議を行い、情報共有を実施⚫

認知症地域支援推進員を４名の配⚫

介護福祉士２名と町職員２名、計置を継続。認知症地域支援推進員

４名の認知症地域支援推進員の配の企画・調整により「認知症カフ

置を継続

ェ」を月に１回開催する。また、認⚫

知症ボランティアとして「認とも」を育成する。

認知症カフェは毎月第３金曜日に、年 12 回開催⚫

認知症ボランティアとして「認とも」を登録（令和４年度時点９名）⚫

認知症キャラバンメイト登録者⚫

登録者 16 名

が、認知症サポーター養成講座を定期的に開催できるよう支援す

令和４年時点でキャラバンメイト⚫

る。

令和４年度は認知症サポーター養成講座を６回実施し、97 名を新たなサポーターとして登録⚫

さかえ情報メールの登録を促進⚫

ＳＯＳネットワークによる発見依し、引き続き防災無線やさかえ情頼を実施（早期発見

令和３年度

報メールを活用して、住民に対し２件、令和４年度１件）て発見協力依頼を行う。
生活支援⚫

担い手養成研修を充実する。

⚫

地域の担い手養成の一環として、傾聴ボランティア養成講座を開催（令和４年度１回開催）⚫

ニーズ調査結果から、生活支援一
覧表（仮称）を作成する。

⚫

地域資源一覧表（栄町生活お助け
ガイドブック）を作成

18

第８期（令和３～５年度）

施策

計画
⚫

実績・成果

地区サロン連絡会を開催する。

⚫

新型コロナウイルス感染症の影響で連絡会（交流会）は未開催⚫

⚫

協議体の設置を図る。

「栄町高齢者福祉推進協議会」を協議体として位置づけ⚫

栄町社会福祉協議会、住民活動支援センターの代表者と共に協議体を開催（令和４年度２回開催）⚫

⚫

見守り体制を促進する。

一人暮らし高齢者を対象に、郵送による「独居高齢者実態把握調査」を実施し、返信がない場合は訪問を実施⚫

上記調査で把握した一人暮らし高齢者の名簿を民生委員に情報提供

地域ケア会

⚫

議

定期的に実施する会議を「自立支⚫

自立支援型ケア会議を開催（令和援型」に特化し（今までの困難事例

３年度・４年度のケア会議は緊急臨時開催とす催）る）、介護保険法の理念である「で⚫

きる限り在宅で自立した日常生活

各年度 11 回開支援困難会議を開催（令和３年度
２回開催）を継続できるように支援する」を実現し、QOL の向上を目指し、その支援に資するケアマネジメントとサービスの向上を図る。
包括的な相

⚫

談体制

相談者が住み慣れた地域で自分ら⚫

総合相談支援を地域包括支援セン

しい暮らしを続けられるよう、相ター及び在宅介護支援センターで談しやすく、様々な観点から相談実施（令和４年度実績

できるような包括的相談体制の構支援センター1,287 件、在宅介護支築を進める。

援センター40 件）⚫

地域包括

必要に応じて障害者福 祉・生活保
護・生活困窮等の関係者と連携して
対応

介護予防

⚫

一人暮らし高齢者実態把握調査に⚫

「独居高齢者実態把握調査」に基

基本チェックリストを同封し、支本チェックリストを同封・回収を援が必要な高齢者の把握を行う。

実施（令和４年度回収数：938 件、独居者以外は郵送により実施す

回収率：96.9％）

る。介護予防・日常生活支援総合事⚫

毎年度、基本チェックリストの結業をはじめ、各種介護予防事業を

果から、虚弱高齢者の事業への参

周知し、参加を促進する。

加を促進

19

第８期（令和３～５年度）

施策

計画
⚫

実績・成果

高齢者やその家族を対象にした介⚫

８回 142 人参加）

護予防パンフレットの配布や講演会、地域での介護予防教室を実施

いきいき広場の開催（令和４年度⚫

する。

高齢者の保健事業と介護予防一体化事業として、骨粗しょう症講座
を３会場（２回コース）で実施（令和４年度 103 人参加）⚫

地域介護予防活動団体を 26 団体

⚫

確保する。

介護予防を行う団体に補助金交付（令和４年度 23 団体に交付、65 歳以上参加者数 354 人）⚫

一般介護予防事業評価事業（総合⚫

令和５年度に実施⚫

ヨガ講座（ヨガインストラクター、事業の事業評価：プロセス指標）を
実施する。
⚫

⚫

「運動と栄養」をセットにしたヨガ講座を実施し、バランス能力の整形外科医師、理学療法士が参加）向上及び筋力強化を図り、転倒予を実施（令和４年度 10 回開催、延防につなげる。

べ参加人数 250 人）

理学療法士による転倒予防ミニ講⚫

年度 1 回）

座を開催する。さらに、骨密度減少
者に対するヨガ等による転倒予防

転倒予防ミニ講座を実施（令和４⚫

教室を実施する。

ヨガ講座（ヨガインストラクター、
整形外科医師、理学療法士が参加）を実施（令和４年度５回、延べ参加
人数 60 人）⚫

医師や大学のリハビリ専門職、町⚫

糖尿病性腎症重症化予防事業の栄内の企業等と連携した介護予防の養教室に、町内企業が減塩食品を教室等を実施する。

提供⚫

医師による「食・栄養と運動」の講義実施（令和４年度）⚫

国際医療福祉大学言語聴覚士による嚥下検査実施（令和４年度延べ参加人数 31 人）

20

２

介護保険事業の進捗状況

令和３年度及び令和４年度の第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数、要介護認定率
は、対計画比で±５％の範囲で、概ね第８期計画値のとおりとなっています。
また、総給付費は令和３・４年度累計で対計画比 94.1％となっており、特に居住系サービスと居宅サービスで比較的低い状況です。
第１号被保険者１人あたり給付費についても、計画値よりも 10％近く低くなっており、第８期計画で推計（第７期の利用状況を踏まえて推計）したほどは、利用が伸びていない状
況がうかがえます。
■

各指標の計画値に対する実績値の割合
令和３年度
計画値

第 1 号被保険者数
要支援・要介護認定者数
要介護認定率
総給付費

令和３・４年度
累計

令和４年度

実績値

計画値

実績値

実績値／計画値

（人）

8,034

8,141

8,101

8,232

101.5%

（人）

924

899

971

946

97.4%

（%）

11.5

11.0

12.0

11.5

95.9%

（千円） 1,548,323 1,489,393

1,618,428

1,489,480

94.1%

施設サービス（千円）

592,385

619,853592,715

613,886

104.1%

居住系サービス（千円）

242,184

212,684

247,884

197,39783.7%

居宅サービス（千円）

713,754

656,856

777,829

678,197

89.5%

（円）

16,06014,875

16,64814,82390.8%

第 1 号被保険者
1 人あたり給付費（月額）
資料：介護保険事業状況報告

21

３

住民等のニーズからみた施策の課題

本計画の策定にあたり、令和４年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス事業所調査の結果から、次のとおり課題を整理します。
■

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

調査結果のポイントと課題等

調査結果

課題

⚫

現在治療中、又は後遺症のある病気は、 ⚫
「高血圧」が前回調査（令和元年度調査）と同様に最も高く、認定を受けていない
人では 45.9％、要支援１・２の人では44.3％と、４割以上の人が「高血圧」を持病としています。

未治療者や治療中断者の把握とともに、
ハイリスクアプローチ、ポピュレーショ
ンアプローチの両面からの生活習慣病予防の取組の推進⚫

家族や友人･知人以外で、何かあったと ⚫
きに相談する相手について、認定を受けていない人では「そのような人はいない」という回答が約４割（43.5％）で、前回調査（38.1％）よりも同回答が増えています。

いざというときのために、地域の様々な団体・機関との関わりの促進と各種相談
窓口の周知

⚫

日常生活で、近所の人に手伝ってほしい ⚫
ことについて、前回調査と比べて「特にない」との回答が減少し、「話し相手」「車での送迎」、「日用品の買い物」、「庭
木の手入れや草取りなど家の周りの掃除」との回答が増加しています。

一人暮らし高齢者の増加を踏まえて、移動支援や買い物支援などの需要の拡大がうかがえ、住民主体の支え合い活動や多様な生活支援サービスの充実⚫

地域活動（ボランティアグループ、サロ ⚫
ン、老人クラブ、収入のある仕事等）への参加状況は、いずれかの活動に週１回以上参加している人が約４割（39.7％）
で、全く活動に参加していない人は約２割（24.2％）となっています。

高齢社会、そして地域共生社会における重要な担い手として、様々な地域活動の活性化と高齢者の参加促進⚫

新型コロナウイルス感染症の流行によ ⚫
る行動や意識の変化について、約半数（49.5％）が「人と話す機会が減った」と回答し、「運動量が減った」（24.8％）、「外出するのが怖くなった」（23.7％）
といった回答も２割以上となっています。

運動や会話の機会の減少に伴い、フレイ
ルや認知機能の低下が懸念され、外出を促すような通いの場、交流機会の充実⚫

認知症に関する相談窓口について、「は ⚫
い（知っている）」という人は３割に満たない（26.2％）で、前回調査の同割合（34.3％）から低下しており、家族等に認知症の人がいる場合に限定しても、同割合は約４割（42.5％）です。

認知症の相談・受診は早めが肝心であり、地域包括支援センターをはじめ、身近な相談窓口の周知やかかりつけ医等への早期相談・受診の促進

22

調査結果

課題

⚫

高齢者がいきいきと暮らすために、町に ⚫
望むことは、「移動手段の確保・充実について」についての意見が最も多く寄せられています。

■

在宅介護実態調査

免許返納者や一人暮らし高齢者の増加を見据えつつ、高齢者の社会参加や地域での生活を支援するための移動手段の充実

調査結果のポイントと課題等

調査結果

課題

⚫

今後の在宅生活の継続に必要と感じる支 ⚫
援・サービスは、前回調査と同様に「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」、「外出同行（通院、買い物など）」、「見守り、声かけ」が上位３つです。移動に関する支援・サービスをはじめ、多くの項目で前回調査よりも回答率が上昇しています。

在宅介護を支援するために、介護保険サービス以外の移動に関する支援や見守りなど、多様な生活支援サービスの充実⚫

訪問診療の利用率は 16.4％で、前回調査 ⚫
（16.2％）と同程度です。また、要介護度
別の利用率を見ると、要介護５は 45.5％、要介護４は 31.6％となっています。

重度の人は３割以上が訪問診療を利用しており、医療と介護の両方を必要とする在宅療養者を円滑に支援するため、在宅医療の体制の充実と介護との連携促進⚫

介護に伴う離職等の状況は、「主な介護者 ⚫
が仕事を辞めた（転職除く）」が 12.4％、「主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた（転職除く）」が 2.8％、「主な介護者が転職した」が 1.4％となっています。

働く人が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、家族等に対する相談支援の充実、介護の負担軽減のための介護サービス基盤の確保⚫

主な介護者の方が今後も働きながら介護を続けていけそうか聞いたところ、「問題はあるが、何とか続けていける」が約７割（67.3％）「続けていくのは、やや難しい」が約１割（9.6％）、「続けていくのは、かなり難しい」が 5.8％となっています。

⚫

高齢者が町で住み続けていくために必要な取組は、「家族の介護負担の軽減」との回答（52.3％）が最も多い状況です。

⚫

現在の生活を継続していくにあたって、 ⚫
主な介護者の方が不安に感じる介護等
は、「認知症状への対応」、「外出の付き添
い、送迎等」、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」が上位３つです。前回調査と比べて、「食事の準備（調理等）」、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」、「金銭
管理や生活面に必要な諸手続き」などの回答が特に増加しています。

23

認知症高齢者の増加を見据えた総合的な施策の推進とともに、移動支援や家事援
助、権利擁護などの充実

■

介護サービス事業所調査

調査結果のポイントと課題等

調査結果

課題

⚫

調査に回答した 12 事業所における介護職 ⚫
員の過去１年の採用者数は合計で 34 人、離職者数は 23 人となっています。従業員の過不足については、介護職員は３事業所が「不足（大いに不足・不足・やや不足）」と回答しており、同回答が最も多い職種
は看護職員（５事業所）となっています。

⚫

従業員の過不足について「不足（大いに不足・不足・やや不足）」と回答した７事業所に、その理由を聞いたところ、全事業所
が「採用が困難」と回答しており、困難な原因は「仕事がきつい（身体的・精神的）というイメージがある」や「他業種に比べ賃金水準が低い」といった理由があがっ
ています。

⚫

人材確保のために今後必要な取組は、「賃
金面の充実」が最も多く（７事業所）、次
いで「資格取得への支援」（ ６事業所）、「福
利厚生の充実」（４事業所）、「新人育成の制度」（４事業所）と続いています。

⚫

キャリアパスを明示している事業所は、約６割（７事業所）となっています。

⚫

事業展開について「拡大を考えている」と回答があったサービスは、地域密着型通所介護（１事業所）、居宅介護支援（１事業所）、介護老人福祉施設（１事業所）となっています。

⚫

認定者数の増加を見据えつつ、事業者と連携し、需要に応じた介護サービスの提供基盤の確保

⚫

認知症介護基礎研修の受講は約７割の事
業所（８事業所）が「取り組んでいる」と回答しています。

⚫

⚫

災害に対応するための BCP（事業継続計画）の策定は、作成済みが１事業所、現在作成中が６事業所、今後作成が４事業所などとなっています。

認知症対応力の向上に向けた取組を支援
するとともに、災害対応や感染症の流行に備えたＢＣＰに基づく定期的な訓練や対策の実施を促進⚫

町に対して望むことは、「介護保険に関す ⚫
る情報提供、研修の実施」と回答した事業所が最も多く（７事業所）、次いで「制度運営における保険者判断部分の周知」（５事業所）、「質の向上のために事業者が行う研修への支援」（４事業所）、「人材対策」（４事業所）と続いています。

サービスの質の確保・向上のために、研修に対する支援や保険者として必要な情報
提供の充実

24

必要な介護人材の確保と定着に向けて、県等と連携を図りつつ、介護職場の魅力発信とともに、事業所等と課題を共有し、必要な取組を実施

４

重点課題

本計画では、第８期計画の状況やニーズ調査の結果、また介護保険制度改正を踏まえ、次の重点課題について注力して取り組むこととします。

（１）地域包括ケアシステムの推進①

在宅医療と介護の連携の推進

今後も、医療と介護の両方を必要とする在宅療養者を円滑に支援するため、医療と介護が主に共通する４つの場面（①日常の療養支援、②入退院支援、③急変時の対応、 ④看取り）を意識し、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の整備を進める必要があります。
今後も、「在宅医療・介護連携推進会議」や「栄町病診連携会議」といった会議、「メディカルケアステーション」や「さかえ～ル」といったネットワークを通じて、関係者の連携・情報共有を進めるとともに、町民が人生の最期まで住み慣れた場所で安心して暮らせるよう、人生会議（ACP）※や在宅医療、在宅での看取り等に関する普及啓発が求められます。
※もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこと（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）。

②

認知症施策の総合的な推進

認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、国の「認知症施策推進大綱（令和元年６月 18 日）」や令和５年６月に成立した認知症基本法に基づき、認知症施策を総合的に推進することが求められています。
認知症サポーターの養成をはじめ、認知症に関する正しい理解を普及啓発する取組とともに、認知症の人や家族が孤立することがないよう、認知症カフェや『認とも』など「共生※」の取組を推進する必要があります。
また、認知症に関する相談窓口の周知や認知症の早期発見・早期対応とともに、認知症に対応した介護サービス等の提供基盤の確保や家族を支援する取組を推進する必要があるほか、権利利益の保護を図るための施策をより一層推進することが課題です。
※共生とは、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる、という意味。

③

生活支援体制整備の推進

一人暮らし高齢者の増加などに伴い、日常生活に関する支援のニーズの拡大が見込まれる中で、実態調査を通じたきめ細かいニーズの把握とともに、生活支援コーディネーターや協議体などの活動を通じて、支援の担い手の養成と支援サービスの多様化につなげていく必要があります。
特に、移動支援や買い物支援などはニーズの拡大がうかがえることから、引き続き生活支援に関する今後の重点課題に位置づけられます。

25

④

包括的な相談体制の構築を目指して「８０５０」や「ダブルケア」、「ヤングケアラー」等、町民の複合、複雑化する支援ニー
ズに適切に対応するため、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる総合相談
支援の推進ともに、介護、障がい、子ども、生活困窮などに関わる多機関が協働で対応する体制の構築を目指す必要があります。

（２）健康づくり・介護予防の推進①

自立支援、介護予防・重度化防止の推進

本町の高齢化率は 41％に達しており、75 歳以上の後期高齢者が急速に増加している中で、認定率の上昇をいかに抑制し、総合計画の基本目標の一つである「健康で生き生きと暮らせ
る元気なまちをつくる」ことが大きな目標です。
本町では、糖尿病や糖尿病性腎症の有病者が多く、また、特定健康診査等の受診率が低い
状況があることから、生活習慣病の予防に向けて広く住民を対象とするフレイル対策と、重症化予防のための個別支援をあわせて推進することが求められるほか、受診率の向上のための取組に努めていく必要があります。
また、人生 100 年時代において就労や地域活動等の社会参加を促進する必要があるほか、
いきいき広場や介護予防のための各種講座、地区サロン活動など「通いの場」を確保・拡大
し、リハビリテーションの専門職が関与しながら住民主体の介護予防活動を推進していくことが求められます。
■フレイルについて⚫

要介護状態に至る前段階として位置づけられ、「身体的側面（運動器の障がいで移動機能が低下（ロコモティブシンドローム）、筋肉の衰え（サルコペニア）など）」、「精神・心理面（うつ状態や軽度の認

身体的側面知症など）」、「社会的側面（独居や経済的困窮なPhysicalど）」の３つの種類に分かれます。
⚫

（ロコモ・サルコペニ
ア）

フレイルは早めに気づいて適切な取組を行うことで、進行を防ぎ、健康に戻ることができるとされており、フレイル

精神・心理面社会的側面

予防の３つのポイントは「栄養（食事のPsychological

Social改善）」、「身体活動（ウォーキング・ス（うつ・認知（孤独・閉じこもトレッチなど）」、「社会参加（趣味・ボ症）

り）

ランティア・就労など）」です。

26

（３）高齢者の暮らしやすい生活環境整備の推進①

生活環境整備の推進

高齢者が安心して地域で日常生活を送ることができるよう、多様な住まいの提供や住みやすい住まいへの支援とともに、公共施設のバリアフリー化や高齢者の移動手段を確保するための交通ネットワークの充実が求められています。

②

安心・安全対策の推進

高齢者の生活には、急な病気への対応のほか、交通事故や火事、強盗、振り込め詐欺などの特殊詐欺、悪徳商法といった犯罪への対応など、安心・安全な生活を維持するための様々な対策が求められます。
「栄町安心カード」への登録促進をはじめ、「高齢者緊急通報装置貸与事業」等安心・安全対策を推進していく必要があります。

（４）感染症や災害への対応強化①

新型コロナウイルス感染症などの感染症対策の充実

感染症は、自身の健康を害するとともに、身近な方々などにも感染していく疾病で、場合によっては重篤な状態にもなります。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザをはじめ、感染症対策の注意喚起や情報提供を継続するとともに、介護サービス事業所や関係機関と連携し、感染症対策の徹底と流行時におけるサービス提供体制の確保に向けた取組が課題です。

②

災害時の対応力の強化

一人暮らし高齢者の増加を見据えて、地震や風水害などの災害時の避難支援の対応強化が求められます。
今後も、避難行動要支援者名簿の作成と個別避難計画の策定を進め避難行動要支援者支
援事業に取り組むとともに、介護サービス事業者や施設等と連携しつつ、業務継続計画（BCP）の策定と計画に基づく定期的な訓練等の実施を促進することが必要です。

27

第４章
１

計画の基本的事項

基本理念

本町には、地域のつながりを大切にし、地域活動への参加などを通じて人と人のつながりをもつことにより、活動的に生活する人が多く住んでおり、その結果、介護や支援を必要とする人が県内でも特に少ない、高齢者が元気なまちです。
本計画は、第９期の期間（令和６～８年度）だけでなく、令和 22 年（2040 年）の中長期を見据えて、高齢者一人ひとりが生きがいをもって、健康に暮らし、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを目指すよう、第８期計画を踏襲し、次の基本理念を設定します。

【基本理念】いつまでも・いきいき暮らせるまち・さかえ

２

基本目標

本計画の基本目標は、第８期計画の方向性を踏襲し、次のように定めます。

基本目標１

生きがいをもって積極的に社会参加できる地域社会

誰もが安心と生きがいをもち、健康に過ごせる健康長寿のまちを実現するために、高齢者主体の健康づくりや介護予防活動を推進するとともに、地域活動などの社会参加や就労の促進など、健康寿命の延伸のための各種施策を総合的に展開します。

基本目標２

安心して暮らせる地域社会の構築

地域包括ケアシステムの深化・推進により、一人暮らしになったり、介護が必要となった
り、認知症になっても、自立して尊厳をもって安心して暮らせる環境づくりを進めます。
保健・医療・福祉が連携した包括的な取組により、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるような支援・サービスの充実を図るとともに、地域における支え合い、助け合い活動が活発化するような福祉のまちづくりを推進します。
また、感染症対策とともに、災害時の対策や防犯対策など、官民が一体となって高齢者の安全・安心のための取組を進めます。

基本目標３

利用者の需要に応じた介護サービスの提供

認知症高齢者の増加に対応し、利用者の需要に応じた介護サービスを提供できる体制を整えるほか、介護保険制度の円滑かつ持続可能な制度運営を図るため、介護給付の適正化とともに、事業者等と連携し、介護人材の育成や資質の向上等のための取組を促進します。

28

３

基本理念の実現と町の役割

住民の生活は自らの責任で営むことが基本です。これは「すべての住民が、人としての尊厳をもつ」ことに他なりません。高齢者にあっても一人ひとりが尊厳をもって自立した生活を営むこと「自助」を基本とします。
また、身近なところで安心して生活するために様々な人や団体等が連携し、自立を支援する「互助」や「共助」の輪を広げていきます。これはひいては地域の活力を高めていくことも期待するものです。
本町は「自立」を助け、「互助」や「共助」の輪が広がるよう環境整備に取り組み、地域包括ケアシステムの推進に努めます。

■自助・互助・共助・公助イメージ
地域住民の主体的な活動で対応できるもの

自
地
域
の
生
活
課
題

助

互

地域住民と行政の相互協力（協働）の領域

助共「地域ぐるみ」の福祉活動
暮らしのニーズ（日常的な生活課題）

行政施策として行うべきもの（地域住民の自助努力だけでは解決が難しいもの）助

公助

他の福祉計画・障がい者計画・子ども子育て支援事業計画
・健康増進計画 等「自立」を助け、「互助」や「共助」の輪が広がるよう環境整備

29

■地域包括ケアシステムイメージ

地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことです。
認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者を地域で支えるためにも、権利擁護や家族介護者支援を含め、地域包括ケアシステムの深化・推進が求められます。
地域包括ケアシステムの深化・推進は、行政サービスのみならず、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を推進するものであり、同時に高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として、社会的役割を持って活躍するような、地域共生社会の実現を目指すものです。

地域包括ケアシステム

地域共生社会の実現へ
30

４

施策の体系

基本理念の実現に向けて、第８期計画を踏襲した次の施策体系に基づき取組を進めます。

基本理念

基本目標

基本施策

具体的な施策(1)包括的支援体制の整備

1

生きがいをも

い
つ
ま
で
も
・
い
き
い
き
暮
ら
せ
る
ま
ち
・
さ
か
え

って積極的に

地域包括ケアシ(2)介護予防・重度化防止の推進

ステムの深化・(3)在宅医療・介護連携の推進

推進(4)認知症施策の推進(5)日常生活を支援する体
制づくり

社会参加できる地域社会

2

安心して暮ら3

いつまでも元気(1)介護予防・生活支援サービス事業の推進

で活力のある生(2)高齢者の健康づくり

活の実現(3)多様な活動への参加促進

高齢者の暮らし(1)生活環境の整備

せる地域社会やすい生活環境の構築の整備(2)安心・安全対策の充実(3)高齢者の権利擁護、虐待の防止(1)感染症対策の推進

4

感染症や災害へ(2)災害時の安全確保対策
の推進

の対応強化

(3)事業者の対応力強化への支援

利用者の需要に応じた介護サービスの提供5

持続可能な介護保険制度の運営(1)制度の周知と相談支援の充実(2)適正な運営と質の向上(3)家族介護者への支援(4)介護人材の育成と資質の向上、業務の効率化等※下線は、国の基本指針の見直し方針案等に基づく追加・見直し

31

５

令和２２年に向けたロードマップ

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、令和 22 年（2040 年）を見据えつつ、第９期（令和６～８年度）における取組を推進します。
■「令和 22 年（2040 年）に向けたロードマップ」の第９期における取組

地域包括ケアシステ

第９期（令和６～８年度）

ムの構成要素具体的な取組⚫

医療と介護の専門職向け会議と住民向けの会議として、在宅医療・介護連携推進会議を開催⚫

訪問看護事業所の設置支援や後方支援病院の確保等、在宅医療を推進するための基盤整備⚫

地域の医療・介護関係者の間で、医療、介護等に関する情報共有としてメディカルケアステーションを活用（R5.11 月現在 66

在宅医療・介護連携名登録済）⚫

在宅医療・介護に関する相談や医療及び介護の相互の紹介を行
い、切れ目のない連携提供体制⚫

三師会委託の研修会（病診連携の会）にて、医療職・介護職が参加してＷｅｂ会議システムを活用した研修等を実施。在宅医療・介護連携推進会議等と合わせて研修会を開催⚫

在宅における看取りの支援として、医師等による住民向けの在宅医療、看取りに関する講演会を開催⚫

認知症に対する初期集中支援チーム２チーム設置を継続（栄白翠園、地域包括支援センター）。月１回、チーム員会議を実施⚫

認知症地域支援推進員を４名の配置を継続⚫

認知症カフェを月１回開催するほか、地域のグループホームや
デイサービス等での開催を検討⚫

「認とも」の会議を２か月に 1 回開催し、認知症カフェ等にボ
ランティアとして協力を得る

認知症施策

⚫

地域支援推進員を中心に、アルツハイマー月間にオレンジガー
デニング等のイベントを実施⚫

認知症高齢者の早期発見・早期対応のため、認知症に関する情報の普及啓発⚫

認知症に対する家族や地域の理解が得られるよう、定期的に認知症サポーター養成講座を開催⚫

SOS ネットワークによる発見依頼を行い、徘徊高齢者の早期発
見に努める

32

地域包括ケアシステ

第９期（令和６～８年度）

ムの構成要素具体的な取組
⚫

認知症施策

徘徊高齢者探索サービスの助成金を交付することにより、利用を促進し、徘徊高齢者の安全確保⚫

認知症高齢者見守り事業を委託。ボランティアが訪問して支援等を実施⚫

担い手養成研修を実施。ボランティア等の育成については、地域介護予防活動支援事業として実施⚫

栄町生活お助けガイドブックを年度ごとに１回更新⚫

コロナ禍後のサロンの再開、新規開設等の状況を踏まえつつ、
地区サロン連絡会を実施⚫

栄町 社会福祉協議会、住民活動支援センターの代表者と共に協議体を不定期に２回以上開催。必要に応じて、参加者の増加
生活支援⚫

たべ・たんＰＪ協力企業を中心に、従業員への見守り啓発ポス
ターを会社内で掲示⚫

緊急通報装置の貸出とそのオプションとしての警備員駆け付
けサービスを継続。在宅生活を安全・安心して継続するために、必要な方が設置できるよう他の事業とも連携し、普及・啓発⚫

生活支援体制整備の充実のため、専任の２層の生活支援コーディネーターを配置しており、地域のサロン等の訪問によるネットワークの構築

地域ケア会議包括的な相談体制⚫

自立支援型ケア会議を年 11 回開催。支援困難ケア会議を必要に応じて実施⚫

定期的な情報交換の場を設定する等、福祉・子ども課等関係部
署や関係機関との連携強化⚫

介護予防対象者の把握のため、毎年、対象者を変えて基本チェックリストを郵送により実施し、何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防事業に繋げていく⚫

「高齢者の保健事業と介護予防一体化事業」の継続。地域での介護予防教室（サロン等での出前講座）や出張相談事業の実施

介護予防⚫

地域介護予防活動団体を 28 団体（令和４年度 23 団体）確保
し、介護予防を行う団体に補助金交付し、活動を支援⚫

生活支援体制整備事業と連携し、介護予防活動団体の立ち上げを支援

33

地域包括ケアシステ

第９期（令和６～８年度）

ムの構成要素具体的な取組⚫

一般介護予防事業評価事業（総合事業の事業評価）を実施⚫

「運動と栄養」をセットにしたヨガ講座 10 回実施（ヨガイン
ストラクター、整形外科医師、理学療法士が参画）⚫

理学療法士による転倒予防ミニ講座 1 回、ヨガ講座５回開催（ヨガインストラクター、理学療法士等が参画）

介護予防

⚫

医師、歯科医師による「食・栄養と運動」「摂食嚥下リハ」の講義実施⚫

介護予防の担い手育成研修を認知症地域支援推進員のいる事
業所に委託し、「おたがいさま事業」のボランティアの方や「認とも」等認知症カフェのボランティア、介護予防団体の方等を対象に研修会を実施

34

６

将来推計

（１）総人口・高齢者人口等の見込み
本町の総人口は、今後も減少する見通しとなっており、本計画期間中は 19,000 人台で推移し、中長期（令和 22 年度）では 15,000 人近くまで減少する見込みです。
また、40～64 歳人口（介護保険の第２号被保険者数）も減少傾向で推移する見込みです。
一方、65 歳以上人口は、本計画期間中は増加が見込まれ、そのうち 75 歳以上人口は大幅な増加を見込んでいます。一方、中長期では 65 歳以上人口は減少に転じる見通しです。
高齢化率は、本計画期間中に 43％超まで上昇する見通しであり、75 歳以上の後期高齢化
率は令和８年度に 24％超に、中長期では 30％超まで上昇する見通しです。
■総人口・高齢者人口等の見込み
実績

推計

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度 令和７年度 令和８年度

令和 22 年度

総人口20,126

19,93919,905

19,715

19,52819,31915,22940～64 歳
65 歳以上65～74 歳
75 歳以上

6,306

6,226

6,118

6,043

6,012

5,976

4,689

8,105

8,202

8,297

8,351

8,371

8,373

7,032

4,830

4,679

4,482

4,184

3,928

3,664

2,352

3,275

3,523

3,815

4,167

4,443

4,708

4,679

■高齢化率、後期高齢化率の見込み
50.0%
45.0%

40.3%

41.1%

41.7%

42.4%

42.9%

43.3%

46.2%

40.0%
30.7%

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

16.3%

17.7%

19.2%

21.1%

22.8%

24.4%

15.0%
10.0%

高齢化率

5.0%

後期高齢化率

0.0%
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
22年度

資料：実績は住民基本台帳人口（各年 10 月 1 日時点）、推計は健康介護課による独自推計（住民基本台帳人口を元にしたコーホート変化率法による推計）35

（２）一人暮らし高齢者世帯数の見込み
国の推計を基にした、本町の一人暮らし高齢者世帯数は、令和２年の 978 世帯から、令和７年には 1,000 世帯を超え、令和 22 年には約 1,050 世帯まで増加する見込みです。
■一人暮らし高齢者世帯数の見込み
平成 22 年

平成 27 年

477 世帯746 世帯

一人暮らし高齢者世帯数

令和２年
978 世帯令和７年

令和 22 年

1,023 世帯1,049 世帯資料：平成 22 年～令和２年は国勢調査（10 月 1 日）、令和７年以降は国立社会保障・人口問題研究所
都道府県別単独世帯の増加率（千葉県の増加率）を基に推計（３）認知症高齢者数の見込み
本町の認知症高齢者数は、令和４年 10 月時点で認定者に占める認知症高齢者自立度Ⅱ以上の割合が 56.2％となっており、今後もこの割合で推移するものと仮定すると、本計画期
間中に 660 人超まで増加する見通しです。
なお、認知症高齢者自立度Ⅱは、「日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立して生活できる状態」です。
■認知症高齢者数の見込み
令和４年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和 22 年度

959

1,098

1,144

1,181

1,143

539

617

643

664

642

認定者数
認知症高齢者数（認知症
高齢者自立度Ⅱ以上）

出典：実績は地域包括ケア「見える化」システム、推計は令和４年度の認定者に占める認知症高齢者（認知症高齢者自立度Ⅱ以上）の割合を令和６年度以降の認定者数に乗じて算出

７

日常生活圏域の設定

日常生活圏域は、住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情
その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して定める区域のことです。
本町では、高齢者が要介護となっても住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、必要なサービスが継続的かつ包括的に提供できるエリアとして、介護保険関連事業所・施設、
保健・福祉関連施設、医療機関等の集積状況を総合的に勘案し、町内全体を１つの生活圏域として設定してきました。
本計画もこれを踏襲することとし、介護保険サービスをはじめ保健・福祉・医療等の総合的なサービス提供を目指すこととします。

36

第５章
１

推進する施策

地域包括ケアシステムの深化・推進

本町は、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据えて、次の目
指すべき将来像に向けて「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ります。
〈目指すべき将来像〉⚫

要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが包括的に確保され、切れ目なく一体的に提供されている（１）包括的支援体制の整備（地域包括支援センターの機能強化等）〔現状〕▽ 本町では地域包括支援センターを１か所設置し、基本となる「総合相談支援業務」
「権利擁
護業務」
「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」「介護予防ケアマネジメント業務」を実施しています。また、地域包括支援センターのブランチとして在宅介護支援センター（１か所）を位置づけています。
▽ 高齢者数の増加に対応するため、地域包括支援センターに配置が義務づけられている専門職（保健師又は看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員）と介護支援専門員に加え、看護師１名を配置し、計５名体制を確保しています。
▽ 地域ケア会議や在宅介護支援センター会議等を通じて、保健・医療・福祉をはじめ、地域の幅広い関係者とのネットワークの形成やケアマネジメント支援など、高齢者の多様な支援に対応しています。
■地域包括支援センター活動状況

令和２年度
総合相談支援

権利擁護
包括的・継続的
ケアマネジメ
ント支援

令和３年度

令和４年度

地域包括支援センター（件）1,051 件

877 件

1,306 件

在宅介護支援センター（件）

30 件

42 件

40 件

権利擁護関係の相談（件）

5件

20 件

9件

成年後見等の相談（件）

31 件

29 件

23 件

ケアマネ等連絡会（回）

1回

中止

中止

相談支援（件）

81 件

84 件

82 件

2,070 件2,078 件

2,121 件

9回

13 回

11 回

介護予防ケアマネジメント （件）地域ケア会議の開催数 (回)

37

〔方針〕
▽ 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核拠点として十分に役割を果たせる
よう、高齢者数の増加に対応した適正な人員配置等、体制や機能の強化を図ります。
▽ 地域ケア会議については、今後も地域支援ネットワークの構築を図るとともに、自立支援・
重度化防止等に資する観点からの個別事例の検討やケアマネジメント支援の強化を図ります。
▽ 相談者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、相談しやすく、そして様々な観点から相談できるよう包括的な相談体制の構築を進めます。
■事業の方針事業内容

地域包括支援センターの機能強化

高齢者が相談しやすい体制と早期の支援が実現するよう、地域包括支援センターの役割とともに、地域包括支援センターのブランチである在宅介護支援センターの役割について広報等で周知を図ります。

課
健康介護課

また、高齢者の状況把握のため、民生委員をはじめ、地域の関係者との連携強化に努めます。
包括的な相談体制等の構築

８０５０問題、ダブルケア、精神疾患のある家 健康介護課
族と高齢者のなど世帯など、複合的な生活課題を 福祉・子ども課
抱える世帯や相談につながらない世帯が増加し（栄町社会福祉ていることを踏まえつつ、子ども・子育て支援、協議会）
高齢者福祉、障害者福祉、生活困窮など、多分野にまたがる課題に対応した、包括的な相談体制等 各課の構築を進めます。
また、住民の様々な困りごとの解決に役立てられるよう、法律相談、司法書士相談などの相談事
業の周知を図ります。

総合相談支援事業

介護サービス事業者、医療機関、民生委員、高齢 健康介護課
者の日常生活支援に関する活動に携わるボラン （地域包括支援
ティア等、地域における様々な関係者のネットワ センター）ークを構築し、高齢者世帯への戸別訪問、離れて（在宅介護支援暮らす家族や近隣住民からの情報収集等により、センター）
高齢者や家族の状況等についての実態把握に努めます。

包括的・継続的ケアマ
ネジメント支援

町内の居宅介護支援事業所の 減少やケアマネ
ジャーの不足の状況を踏まえつつ、個々の事情を考慮したケアマネジメントに関する個別 支援に
努めます。

38

健康介護課
（地域包括支援
センター）

事業

内容

介護予防ケアマネジメ
ント

予防給付と介護予防事業のマネジメントを一体的に実施し、要介護状態となることの予防及び悪化防止を図ります。

課
健康介護課（地域包括支援センター）

なお、国の対応策の動向を注視しつつ、居宅介護支援事業所の減少やケアマネジャーの不足への対応を検討していきます。
看取りの支援住民が在宅医療や介護について理解し、人生の最終段階におけるケアの在り方や在宅での看取りについて熟知できるよう普及啓発に努めます。

地域ケア会議の推進

個別事例の積み重ねから、地域ケア会議で共有 健康介護課
された地域課題を踏まえて、自立支援・介護予防・ （地域包括支援
重度化防止を目指したケアマネジメントへの支 センター）
援を強化していきます。

39

健康介護課

（２）介護予防・重度化防止の推進〔現状〕▽ 介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、高齢者世帯に基本チェックリストを配布・回収（令和４年度回収率 96％）することで、要支援者を把握し、介護予防事業の参加へとつなげています。
▽ 地域ケア会議には、理学療法士及び作業療法士が参加し、自立支援・重度化防止の視点をより強化しているほか、高齢期における口腔機能の重要性を踏まえて、令和４年度に言語聴覚士による住民対象の摂食・嚥下検査を実施しました。
▽ 高齢者の保険事業と介護予防を一体的に実施し、生活習慣病の予防や介護予防のための「集団に対する支援（ポピュレーションアプローチ）」と「個別支援（ハイリスクアプローチ）」
をあわせて実施しています。
■介護予防事業の実施状況

令和２年度
介護予防把握事業

基本チェックリスト実
施（回収）数
講演会開催回数・参加者
数
介 護 予 防 普 及 いきいき広場開催回数・
啓発事業
参加者数
出前講座開催回数・参加者数
地 域 介 護 予 防 団体数
活動支援事業65 歳以上の参加者数
一般介護予防事業評価事業
他機関リハビリ関係職の町事業参加・協力者
地域リハビリテーション活動支援事業

地域ケア会議へのリハ
ビリ職の参加数（延）リハビリ職のネットワークの構築：研修会等の開催、リハビリ職グルー
プ登録者数

令和３年度

令和４年度

988

1,051

938

未実施

未実施

未実施

未実施

5回
65 人

8回
142 人

未実施

未実施

未実施

23 団体
391 人
実施
理学療法士
0
言語聴覚士
0
作業療法士
3
理学療法士 10
言語聴覚士
0
作業療法士
3

23 団体
329 人
実施
理学療法士
0
言語聴覚士
0
作業療法士 13
理学療法士 12
言語聴覚士
0
作業療法士 13

23 団体
317 人
実施
理学療法士
1
言語聴覚士
1
作業療法士 11
理学療法士 12
言語聴覚士
0
作業療法士 11

グループ登録数
20 人

グループ登録数
20 人

グループ登録数
20 人〔方針〕▽ 高齢者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援することや、フレイルの予防をはじめ、要介護状態又は要支援状態となることの予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止に取り組みます。
▽ 住民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓発、介護予防の通いの場の充実、リハビリテーション専門職種等との連携を推進します。
▽ 地域ケア会議で、自立支援・重度化防止に関するケース等のケアマネジメントを、多職種が連携して実施し、課題の共有や、具体的な対応策を検討します。

40

▽ 高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業と介護保険の介護予防に関する事業（地域支援事業）の一体的実施を図ります。
▽ 具体的な目標や指標を設定し、実現に向けた取組を行います。
■事業の方針事業内容

介護予防把握事業

基本チェックリストを地域包括支援センターが行う高齢者の実態把握の調査にあわせて実施し
ます。

課
健康介護課

未回収者に対しては、訪問による実態把握を行い、必要に応じて介護予防サービス等へつないでいきます。
介護予防普及啓発事業

高齢者のフレイル予防のため、いきいき広場（運動）の開催に加え、健康教育（フレイル予防についての講話等）、特定健診会場におけるフレ
イル予防啓発活動など、様々な取組を通じて、介護予防の普及啓発に努めます。

健康介護課

地域介護予防活動支援事業

広報やイベントを活用して、介護予防の取組の周知を図り、介護予防活動団体への参加促進に努めるほか、活動団体のない地区での団体発足を支
援します。

健康介護課

また、介護予防活動にとどまらず、認知症サポーター養成講座等への研修参加を広く促し、認知症高齢者等を見守る体制を構築します。
一般介護予防事業評価事業

生活支援コーディネーターと課題を共有して連携しながら、介護予防・生活支援サービス事業
および一般介護予防事業等の進捗管理や評価を行い、事業の改善につなげていきます。

健康介護課

地域リハビリテーショ
ン活動支援事業

住民運営の通いの場等へ、リハビリテーション
専門職等が適切に関与するかたちで、地域における介護予防等の取組を強化・促進します。

健康介護課

また、要介護状態等になっても、生活機能の維持・向上のため、生活期のリハビリテーションが適切に利用できるよう、リハビリテーションサービス
提供体制の構築に努めます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

ポピュレーションアプローチ（出張相談）につ 健康介護課
いては、今後も継続的に行い、取組の周知を図る
ことで相談件数の増加と気軽に相談できる環境づくりを定着化させていきます。
また、高齢者のフレイルを予防するため、低栄
養改善と口腔機能向上等に力を入れていきます。

41

■自立支援、重度化防止等に向けた取組と目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,200

1,200

1,300

（1,100）（1,100）（1,200）

いきいき広場開催回数・参

8回

8回

8回

加者数

102 人

107 人

112 人

18 回

18 回

20 回

介護予防把握基本チェックリスト実施

事業

（回収）数

介護予防普及啓発事業

フレイル予防に関する健康
教育・健康相談実施回数（延）

地域介護予防

団体数

26

27

27

活動支援事業65 歳以上の参加者数

400

450

470

実施

実施

実施

「取組と目標」に対する自一般介護予防己評価

事業評価事業

各事業の進捗管理

実施

実施

実施

総合事業のプロセス評価

実施

実施

実施

地域リハビリテーション活動支援事業

地域ケア会議へのリハビリ

ＰＴ

10

ＰＴ

12

ＰＴ

13

職の参加数（延）

ＯＴ

10

ＯＴ

11

ＯＴ

13

介護予防事業へのリハビリ

15

職の参加数（延）

42

17

20

（３）在宅医療・介護連携の推進〔現状〕▽ 医療・介護関係者の情報共有を支援するため、医療介護専用コミュニケーションツールを活用した情報共有を推進しており、ツールの登録者数は令和４年度現在 65 人となっています。
▽ 栄町三医師会に委託し、医療関係者への介護研修会や介護関係者への医療研修会を継続的に開催しています。
▽ 在宅医療や看取りについて地域住民への普及啓発を図るため、住民向けの講演会を開催しました。
▽ 広域的な医療介護連携として、隣接する成田市、印西市の医療・介護関係者及び町の担当者
等が在宅医療介護連携推進事業に参加し、情報共有や連携等ができるよう体制を整備しています。
■在宅医療介護連携推進事業の実施状況

令和２年度

令和３年度
１回
20 人

令和４年度

在宅医療・介護連携推進会議
開催回数・出席者数

未実施

病診連携会議開催数 開催回数

11 回

7回

10 回

１か所

１か所

１か所

在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置

未実施

〔方針〕
▽ 高齢者が住み慣れた地域や自宅で自分らしく暮らし続けられるよう、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを推進するため、「在宅医療・介護連携推進会議」等の会議や医療介護専用ＳＮＳ、「さかえ～ル」等のツールの活用を通じて、医師、歯科医師、薬剤師、介護保険サービス事業所の管理者等、多職種間の円滑な連携を図ります。
▽ 看取りに関する取組、地域における在宅認知症の方への対応力を強化していく観点から、関係者間の情報共有の充実を図ります。
■事業の方針事業内容課

医療・介護資源の把握地域の医療機関、介護事業者等の所在地、機能等について引き続き把握に努め、マップやリスト等により公
表します。

健康介護課

最新の必要な情報を集めた見やすく活用しやすい健
康カレンダーを作成し、町民の医療・介護へのアクセス向上を支援します。

43

事業

内容

課

医療・介護連携推進
会議の運営

地域の医療・介護関係者等が参画する「在宅医療・介護連携推進会議」を開催し、在宅医療・介護連携の現状と課題を抽出し、解決策等の検討を行います。

健康介護課

栄町三師会の協力のもと、在宅医療・介護連携の課題抽出や対応策の検討を、関係者とともに協議していきます。
なお、感染症の状況及び予測、会場・機器等の確保、医師及び勤務先の状況等、様々な情報収集及び分析に努めつつ、連携を推進する環境づくりに努めます。
在宅医療と介護の提供体制の構築推進

地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、利用者等の急変時等の連絡体制も含め、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を目指します。

健康介護課

訪問看護事業所の設置支援や後方支援病院の確保等、在宅医療を推進するための基盤整備を図っていきます。
さらに、在宅における看取りについても、医療と介護が連携のうえ、相談や情報提供を行っていきます。
医療・介護関係者の情報共有支援医療介護専用ＳＮＳや栄町の医療介護関係者をつなぐネットワーク「さかえ～ル」等、情報共有ツールの活用促進など、地域の医療・介護関係者の間で、医療、介護等に関する情報を適切に共有できるよう支援しま
す。

健康介護課

在宅医療・介護連携に関する相談支援

在宅医療と介護に関する支援窓口として「医療介護サポートセンター」を設置しており、今後も地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護に関する相談や社会資源等の情報提供等について、２名体制で継続しま
す。

健康介護課

医療・介護関係者の研修「在宅医療介護連携推進会議」等を通じて、医療関係者への介護研修会や介護関係者への医療研修会の開
催、医療・介護関係者による多職種連携に関するグルー
プワーク等の研修を行い、医療・介護関係者相互の「顔の見える関係づくり」やスキルアップを行いながら、連携の強化を図ります。

健康介護課

地域住民への普及
啓発

在宅医療・介護サービスに関する講演会の開催、パンフレットの作成・配布、映像等、多彩な媒体を活用して地域住民の在宅医療や介護への理解を促進します。

健康介護課

教育機関の協力のもと、住民と医療・介護の関係者が共に学び考える場を提供し、在宅医療・介護に対する住民の正しい理解と実践を支援します。

44

事業
関係市町の連携内容課

隣接する成田市、印西市の医療・介護関係者、及び町の担当者等が在宅医療介護連携推進事業へ参加することにより、情報共有や連携等を引き続き図ります。

健康介護課

また、県、保健所等の支援のもと、印旛郡市町の在宅医療・介護連携のために必要な事項や、利用者等が急変した時に診療する医療機関の確保等の課題について連携、協力をしていきます。

（４）認知症施策の推進〔現状〕▽ 認知症について相談できる場として、認知症地域支援推進員が運営する認知症カフェを定期開催しており、認知機能チェック機器を設置するなど、認知症の早期発見にも取り組んでいます。
▽ 栄白翠園と地域包括支援センターの２か所に認知症初期集中支援チームを設置しているほか、認知症地域支援推進員を計４名配置し、認知症の早期診断、早期対応に向けて効率的に支援をする体制を構築しています。
▽ 令和５年２月現在、認知症サポーターを累計で 2,572 人養成しているとともに、認知症サポーターと連携し、認知症地域支援推進員の企画・調整のもと、認知症の人の支援をする取組「認ともの会」を定期開催しています。
▽ 地域包括支援センターにおいて、成年後見制度に関する相談（町長申立に関する相談等）に対応しています。
■認知症施策関連事業の実施状況

令和２年度
認知症の早
期発見
認知症初期
集中支援事
業

基本チェックリスト実施（回収）数
認知機能チェック機器 利用者
数
集中支援チーム設置数
支援件数
チーム員等会議 開催回数
認知症地域支援推進員数
認知症ケアパスの普及

認知症地域
支援・ケア
向上事業

認知症カフェ開催回数・参加者数
認とも 登録者数
多職種協働研修の開催

45

令和３年度

令和４年度

988 件

1,051 件

938 件

25 人

100 人

51 人

2 チーム
3件
11 回
4人
第２版
見直し
定期 6 回
出張 1 回
154 人
30 人
未実施

2 チーム
3件
12 回
4人
第３版
作成
定期 11 回
出張 0 回
300 人
30 人
未実施

2 チーム
3件
12 回
4人
第３版
随時見直し
定期 12 回
出張 0 回
345 人
30 人
未実施

認知症家族
支援事業
認知症サポ
ーター等養
成事業
成年後見制
度利用支援

令和２年度
0件
5件
0件
14 人

徘徊探知機の貸出数
徘徊高齢者発見依頼数
保護ＱＲコードシール配付
キャラバンメイト登録数
サポーター数（累計）
相談対応数（見込）
報酬助成利用者数（見込）
町長申立て実施数（見込）

令和３年度

令和４年度

2件
0件
16 人

1件
0件
16 人

2,432 人2,475 人2,572 人

2件
1件
0件

4件
1件
3件

5件
3件
1件

〔方針〕
▽ 認知症基本法（令和５年６月成立）や国の認知症施策推進大綱(令和元年６月)に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、認知症サポーターの養成やスキ
ルアップ、認知症カフェの実施をはじめ、「共生」の基盤の下で、通いの場の拡大など「予防」施策を推進します。
▽ 認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員による、早期診断・対応等本人・家族への支援を実施する体制の充実を図ります。
▽ 認知症ケアパスの普及や認知症サポーターの養成、「認とも」等の取組を通じて、地域住民に対する認知症の正しい知識と理解の普及啓発に努めるとともに、地域での見守りや支援体制の構築を図ります。
■事業の方針事業内容課

認知症の予防高齢者サロン等でのいきいき広場（運動分野以外） 健康介護課の開催とともに、健康教室の開催（脳トレ実施、認知症予防資料等の提供）や、広報さかえ健康よろず
版での認知症予防テーマの記事掲載、町ホームペー
ジにおける認知症予防関係の情報発信など、様々な機会や媒体を通じて、認知症の予防に関する普及啓発を図ります。

認知症の早期発見

地域包括支援センターが実施する高齢者実態把握や基本チェックリストの実施、認知症地域支援推進員
が企画・調整する認知症カフェ等で機器を活用した認知機能低下チェックなどを実施し、認知症の早期発見に取り組み、早期の対応を促進します。
また、認知症を相談できる場であり、また気軽に立ち寄れる場として、広報や町ホームページ、チラシなどで認知症カフェの周知を図るとともに、認知症の当事者が気兼ねなく参加できるよう、認知症カフェのボ
ランティアとして、催しに参加してもらう取組を企画
します。

46

健康介護課

事業

内容

認知症初期集中支援
事業

地域包括支援センターや医療機関等と連携しながら「認知症初期集中支援チーム」が認知症の方やその家族に対して早期に適切な支援を行います。

課
健康介護課

認知症サポート医等の医療関係者・保健・福祉に携わる関係者等から構成される認知症初期集中支援
チーム員会議を中心に、地域における認知症支援連携システムの構築を図ります。
なお、支援対象となる早期の認知症の人を把握するための取組を検討するとともに、利用を促進する
ために、事業の周知に努めます。
認知症地域支援推進員活動

認知症地域支援推進員が中心となり、医療・介護等の連携強化を図り、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を推進します。

健康介護課

認知症初期集中支援チーム員会議に認知症地域支援推進員も引き続き参加し、情報連携のもとで活動を推進します。
認知症ケアパスの普及認知症や認知症と疑われる症状が現れた際に、その状態に応じた適切な医療・介護サービスを受けることができるように、認知症地域支援推進員と連携し、認知症ケアパスを普及します。

健康介護課

認知症多職種研修

認知症ケアに携わる医療・介護等の様々な関係職種に対して、多職種研修を実施し、認知症に対する知識を深め、医療・介護従事者の適切なケアと関係者間の連携を推進します。

健康介護課

認知症に関する理解・認知症に対する家族や地域の理解が得られるよ
関心の普及
う、引き続き認知症サポーターの養成を行います。
また、児童や各種団体、高齢者に広く受講を促して
いきます。

健康介護課

認知症地域支援推進員と連携し、広報をはじめ、
出張オレンジサロン（認知症カフェ）等多様な媒体を活用した認知症の周知に努めます。
認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの活動を支援します。
本人や家族からの情報発信への支援認知症カフェの取組等を通じて、認知症の人やその家族から意見を聴取する機会の確保に努めます。
また、町職員やケアを提供する専門職等、意思決定
支援者に対する研修等を実施し、支援力の向上に努
めます。

47

健康介護課

事業

内容

認知症家族への支援

認知症高齢者の家族支援として、認知症高齢者・家族・地域住民など、誰もが参加できる「認知症カフェ」を開催します。また、地域密着型であるグループホームやデイサービスでの開催を検討し、家族交流や隣近所同士の交流、認知症への理解促進につなげていきます。

課
健康介護課（地域包括支援センター）

認知症地域支援推進員と協力し、認知症カフェ等
を通じて顔なじみになったボランティアが認知症の人の居宅を訪問して一緒に過ごす取組「認ともの会」
を推進します。また、「認ともの会」が新たな取組に着手できるよう、研修の実施や生活支援コーディネーターとの連携に努めます。
地域包括支援センターは、認知症の相談・支援を行います。
徘徊高齢者の早期発
見成田警察、印西警察、この二つの管轄地域でのＳ
ＯＳネットワークを活用し、登録協力機関等とともに徘徊高齢者を早期に発見し、認知症高齢者の安全確保を図ります。

健康介護課

住民の方々にはさかえ情報メールを活用して発見の協力をお願いします。
また、徘徊探知機の費用助成については、利用を促すための取組を検討するほか、行方不明者の発見・対応をスムーズにする保護ＱＲコードシールの配布を行います。
さらに、徘徊高齢者の安全確保を推進するため、広報等で住民への普及啓発を行います。
成年後見制度利用支援

成年後見制度の周知を図ります。申立人がいない
場合には、町長が法定後見の審判の申立権を適用するとともに、必要に応じて申立ての経費や成年後見人などの報酬の助成を行います。
なお、令和４年度から成年後見制度利用支援事業の助成対象者等が拡大されたことを踏まえつつ、報酬助成や相談件数の増加に対応するとともに、より多くの住民に制度を知ってもらうよう、周知に努め
ます。

48

健康介護課

（５）日常生活を支援する体制づくり〔現状〕▽

生活支援コーディネーターを配置し、住民活動団体等が主体となり実施している地区サロン活動をはじめとする「高齢者の通いの場」や生活支援の担い手の確保に重点を置き、支援や育成に取り組んでいます。

生活支援コーディネーター
サービス提供者間のネットワークづく
りなどにおいて生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組の「繋ぎ役」

相談窓口等

支え合い活動等の把握

困りごと（支援ニーズ）の把握支援を担う人材の把握・育成▽ 生活支援コーディネーターが栄町社会福祉協議会、住民活動支援センターと連携して、令和４年度から支え合いに関する話し合いの場として協議体を開始しています。
▽ 町内企業が手掛ける移動販売事業との連携協力による見守りや民生委員による見守り活動を行っています。
▽ 高齢者等の移動や社会参加を支援するため、福祉タクシー利用助成券を交付しています。
▽ 簡単な操作で緊急時の通報や健康相談ができる装置を貸し出しているほか、令和４年度からは「警備員駆けつけサービス」(有料)を開始しました。
▽ 福祉施設サービスについては、生活支援ハウス２床を確保しているほか、生活困窮者の救済措置として養護老人ホームへの入所相談及び入所・生活支援を行っています。

■生活支援体制整備事業の実施状況

令和２年度
生活支援コーディネーター配置数
協議体設置数

49

令和３年度

令和４年度

１人

1人

1人

１か所

1 か所

1 か所

■各種福祉サービスの実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

生活支援型ホームヘルプサービス

利用者数

0人

0人

0人

福祉タクシー利用助成券の交付
利用枚数

発行人数・

324 人
1,660 枚387 人
2,075 枚432 人
2,729 枚951 人

1,051 人

1,143 人

高齢者緊急通報装置貸与事業

貸与者数■各種福祉施設サービスの実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

養護老人ホーム

入所者数

3人

3人

1人

生活支援ハウス

入所者数

0人

0人

0人

■栄町社会福祉協議会が実施しているサービス

外出サポート事業・給食サービス事業・生きがい対応型デイサービス事業・福祉車両貸出事業・寝たきり老人等おむつ支給事業・福祉貸付一時金貸付事業・日常生活用具貸出事業〔方針〕▽ 生活支援コーディネーターの活動や協議体の設置等を通じて、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、関係機関との連携・ネットワーク化、ニーズとサービスのマッチング等により、地域による多様な日常生活上の支援体制の充実に向けた取組を行います。
▽ 高齢者の自立した生活を支えるため、多様化する高齢者ニーズ等を十分に踏まえ、きめ細かな福祉サービスを提供します。そのために、栄町社会福祉協議会や住民活動支援センターと連携していきます。
▽ 一人暮らしや支援が必要な高齢者が安心して暮らせるように施設サービスを提供するとともに、状況に応じて、可能な限り介護保険適用施設への移行を推進します。
▽ 高齢者が地域で自立した生活を営むうえで、通院や買い物などの移動手段の確保が重要な課題となっていることから、福祉タクシー等の事業をより利用しやすくするための検討を行っていきます。

50

■事業の方針

事業内容

生活支援体制整備事
業

生活支援コーディネーターが地域ケア会議に出席し、要支援等の高齢者世帯に必要なサービスを把握するなど、様々な事業主体との協働体制の充実・強化を図り、地域に不足するサービスの創出、担い手の養成研修の開催、サービス提供主体間の連携の体制づくりなどを行います。

健康介護課

関係機関とのネット
ワーク

生活支援コーディネーターを中心に、地域に不足するサービスの創出に向けて、協議体の定期的な開催と事業者の参画を促していきます。

健康介護課

高齢者見守りの推進

栄町社会福祉協議会や自治会、民生委員、企業等、 福祉・子ども課
各々の日常業務の中で高齢者等への声かけや見守り 健康介護課を行う組織や団体との連携を強化するため、高齢者（栄町社会福の見守りを行う組織・団体によるネットワークや支祉協議会）
援体制の構築を図ります。

生活支援型ホームヘ
ルプサービス

要介護認定で非該当と認定された高齢者や一人暮らしで日常生活に支障のある高齢者にホームヘルパ
ーを派遣し、家事を援助します。

健康介護課

福祉タクシー利用助
成券の交付

65歳から79歳までの一人暮らしの高齢者、80歳以上の高齢者及び要介護１以上の方で移動が困難とされる高齢者のタクシー利用に対し、料金の一部を助成します。

福祉・子ども課

高齢者緊急通報装置
貸与事業

高齢者に対し、緊急通報装置を貸与して安全確保を図ります。令和４年度から警備員による駆けつけサービス（有料）を導入しており、事業の周知を行
い、高齢者が在宅で安心して暮らせるよう支援しま
す。

健康介護課

施設入所支援事業

満65歳以上で、身体機能の低下があり家庭の事情や経済的問題により入所が必要な方に養護老人ホームへの入所措置、また、独立して生活するのが難しい
60歳以上の方を対象に生活支援ハウス、軽費老人ホームへの入所の支援を行います。

健康介護課

在宅福祉サービス等を提供している多様な活動への支援

在宅においてできる限り自立した生活が継続でき 福祉・子ども課
るよう、栄町社会福祉協議会をはじめ、在宅福祉サー 健康介護課
ビスを提供している企業や団体等の活動との連携・協力を推進するとともに、活動への支援を行います。

51

課

２

いつまでも元気で活力のある生活の実現

本町は、次の目指すべき将来像に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業を通じて、介護予防や日常生活上の支援を行うサービスを実施するほか、「栄町健康増進計画」に基づく
健康づくり関連事業の推進とともに、就労等の社会参加活動を支援する取組を推進します。
〈目指すべき将来像〉⚫

町民が社会参加活動に積極的に取り組み、健康寿命が延伸している（１）介護予防・生活支援サービス事業の推進〔現状〕▽ 本町では、平成２８年３月より介護予防・日常生活総合支援事業を実施しています。総合事
業は、要支援者と要支援認定を受けていない事業対象者が利用する「介護予防・生活支援サービス事業」とすべての高齢者が利用する「一般介護予防事業」で構成されています。
▽ 介護予防・生活支援サービス事業として、令和５年度現在、訪問介護相当サービス、訪問型
サービスＡ（訪問による身体介護以外の日常生活支援）、通所型サービスＡ（通所による介護予防に資する体操やレクリエーション等）、通所型サービスＣ（運動器や栄養、口腔の機能向上・改善に関する短期集中予防サービス）を実施しています。
■介護予防・生活支援サービス事業の実施状況

令和２年度

令和４年度

利用者数

46 人

47 人

48 人

利用者数・事業所数

3人
2 か所

2人
1 か所

2人
1 か所

77 人

99 人

95 人

47 人
１か所
15 人
１か所

48 人
１か所
20 人
１か所

50 人
１か所
17 人
１か所

訪問介護相当サービス
訪問型サービスＡ

令和３年度

通所介護相当サービス

利用者数

通所型サービスＡ

利用者数・事業所数

通所型サービスＣ

利用者数・事業所数〔方針〕▽ 要支援認定者や基本チェックリスト該当者（事業対象者）等に、訪問による身体介護や生活支援とともに、通所による体操やレクリエーション等を提供します。
▽ 需要に応じた多様なサービスの提供に努めます。
▽ 総合事業等の担い手の確保に向けて、ボランティアポイント制度等の導入を検討します。

52

■事業の方針

事業内容

課

訪問型サービス

要支援者等に対し、訪問介護員による身体介護や生活援助のほか、多様な主体による掃除、洗濯等の多様な日常生活上の支援を提供します。

健康介護課

通所型サービス

要支援者等に対し、通所介護と同様のサービスや生活機能の向上のための機能訓練のほか、多様な主体により、機能訓練やつどいの場など日常生活上の幅広い支援を提供します。

健康介護課

その他の生活支援サービス①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランテ
ィア等が行う見守り、③訪問型サービス・通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）等、実情に沿ったサービスの提供を進めます。

健康介護課

介護予防ケアマネジ
メント

地域包括支援センターが、介護予防及び生活支援を目的として、要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、自らの選択に基づきサービスが包括的かつ効果的に実施され、自立した生活を送ることができるよう援助（ケアプランの作成）を行います。

健康介護課

事業所の指定・指導監
督

総合事業による訪問介護、通所介護の事業所について、指定・指導監督を行うとともに、サービスの量的・質的確保に努めます。

健康介護課

ボランティアポイン
ト制度等の導入検討

他市町の事例等を研究しつつ、総合事業等の担い手の確保の面も含めて、ボランティアポイント制度
や有償ボランティア等の導入を検討します。

健康介護課

53

（２）高齢者の健康づくり〔現状〕▽ 県の推計（資料：健康情報ナビ）によると、令和元年の 65 歳平均自立期間（自立した生活ができる期間）は、本町の 65 歳男性で 19.07 年、女性 21.74 年と、平成 26 年（男性 18.12
年、女性 20.93 年）と比べて自立期間が延伸しています。また、令和元年の県平均（男性18.12 年、女性 20.99 年）を男女ともに上回る水準となっています。
▽ 生活習慣病の早期発見等を目的に、特定健康診査や人間ドックを実施しており、健診受診率向上のため、令和４年度から人工知能を用いたデータ分析・対象者選定・対象者が属するグ
ループに適した受診勧奨メッセージの通知など、効率的・効果的な受診勧奨を実施しています。
▽ 歯・口腔の健康づくりの普及啓発のため、歯科健康教育や歯科健康相談、歯周病検診、介護予防事業（口腔機能の向上）、在宅訪問医療等の取組を実施するとともに、口腔機能低下や誤嚥性肺炎等の疾病を予防するため、節目健診である成人歯科健康診査の啓発を積極的に実施しています。
■高齢者の健康づくり関連事業の実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

後期高齢者健康診査受診率

15.6%

16.0%

17.6%

後期高齢者健康診査要医療者受診勧奨率100.0%

100.0%

100.0%

後期高齢者口腔歯科健康診査受診率

16.9%

10.1%

14.8%

〔方針〕
▽ 「第５期栄町健康増進計画」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡眠・ストレスの解消、飲酒・禁煙、歯と口腔の健康を軸とした取組を推進していきます。
▽ 栄町健康づくり推進員との協働により、感染予防対策を講じながら、地域に出向き、栄養改善に向けた情報提供などの支援を行い、介護予防・生活習慣病の重症化予防を図ります。
▽ 特定健康診査・特定保健指導、後期高齢者健康診査については、関係部署と連携を図りながら普及啓発を行い、受診率の向上と保健指導の実施率を高めます。
▽ 健康づくりを身近な地域で推進するために、地域サロンとの連携の強化や健康づくり推進員の育成に努めます。
▽ 【再掲】高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業と介護保険の介護予防に関する事業（地域支援事業）の一体的実施を図ります。

54

■事業の方針

事業

内容

課

健康診査の充実、受診率の向上

脳卒中や糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、特定健康診査や人間ドックを実施しており、今後も引き続き受診勧奨事業を継続するとともに、より効果的な健診体制の見直しを検討していきます。

健康介護課

がん検診の充実・受診率の向上

がんに対する正しい知識をもち、適切な予防行動がとれるよう、講演会や広報等による情報発信や普及啓発活動を行います。

健康介護課

また、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・前立腺がんなどの検診を実施しており、広報やSNS、町ホームページを活用した検診の普及啓発に加え、実施方法や回数の強化に努めていきます。
保健指導、健康教育の充実

健診結果後の脳卒中や糖尿病などの生活習慣病のハイリスク者に対し、訪問や手紙等による個別指導を実施し、重症化防止に努めます。

健康介護課

健康づくりに積極的に取り組めるよう、各種健康教育の実施や、各種健診会場等での健康相談など、誰もが気軽に相談できる機会を充実します。なお、健康教室の周知については、広報や町ホームページだけでな
く、関係機関にも周知の協力を依頼します。
歯・口腔の健康

自らの歯で噛むことができ、歯・口腔の健康を維持できるよう、関係団体等と連携し、歯・口腔の健康づくりの普及啓発、歯科健康教育や歯科健康相談、歯周病検診、介護予防事業（口腔機能の向上）、在宅訪問
医療等の取組を充実させていきます。

健康介護課

また、口腔機能低下や誤嚥性肺炎等の疾病を予防す
るため、かかりつけ歯科医をもち、定期的に歯科健康
診査や保健指導を受けるよう啓発を行います。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施【再掲】

ポピュレーションアプローチ（出張相談）について 健康介護課
は、今後も継続的に行い、取組の周知を図ることで、相談件数の増加と気軽に相談できる環境づくりを定着化させていきます。
また、高齢者のフレイルを予防するため、低栄養改
善と口腔機能向上等に力を入れていきます。

55

（３）多様な活動への参加促進〔現状〕▽ 老人クラブは、高齢者の生きがいづくり、健康づくり活動を行い、高齢者の生活を健全で豊かにする組織です。栄町さざんかクラブ連合会（老人クラブ）を核とした組織化をはじめ、連合会及び各地区の単位老人クラブの演芸、スポーツ、社会活動、健康づくりなどの活動を支援しています。令和４年度現在の会員数は 384 人で、年々減少傾向にあります。
▽ 高齢者に就労の機会を提供するシルバー人材センターの会員数は、近年は年によって増減はあるものの概ね横ばいで推移しています。
▽ 「いきいき塾さかえ」では、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに必要な技術や教養を習得する各種講座やイベントなど魅力ある高齢者の学習の場を提供しています。また、学習成果の発表の場として、ふれあいプラザさかえの施設を提供（貸館）し、ふれあい文化祭を開催しています。
▽ 高齢者の健康づくり、体力づくりを支援するため、軽スポーツ教室を開催しているほか、体力調査大会を開催しています。
▽ 住民活動支援センターでは、地域貢献活動を行う団体の活動を支援しています。活動者の多くが高齢者で、福祉活動や環境美化活動など様々な分野で活躍しています。
▽ 「まちづくり大学」では、地域貢献活動に参加するきっかけづくりのための講座を開催し、協働のまちづくりの推進に取り組んでいます。
■社会参加活動関連事業の実施状況

令和２年度
16 クラブ
551 人

令和３年度
16 クラブ
519 人

令和４年度
13 クラブ
384 人

156 人

170 人

150 人

講座開催回数

7回

7回

8回

住民活動支援センター利用者数

3,890 人

4,147 人5,582 人

未実施

25 人

12 人

老人クラブ数・会員数
シルバー人材センター
いきいき塾さかえ

会員登録数

まちづくり大学参加者数

56

〔方針〕
▽ 老人クラブ活動の支援やシルバー人材センターの活動等の支援を行い、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの推進に加え、就労機会の拡大も図っていきます。
▽ 高齢者が社会の変化に対応できる資質を身につける教養講座や仲間づくり・生きがいづくりのために専門講座を開き、多様な学習ニーズに対応するとともに活躍の場を提供していきます。
▽ 高齢者に対する社会参加の場や機会の拡大を図るとともに、長年培ってきた知識や経験を活かしてもらうため、就労や就労的活動を促進するような仕組みづくりの推進を図ります。
■事業の方針事業

内容課

老人クラブ活動の支援単位老人クラブ及び栄町さざんかクラブ連合会の演芸、スポーツ、社会活動、健康づくり等の活動に対する補助を継続します。

福祉・子ども課

なお、会員の高齢化や単位老人クラブの減少などを踏まえつつ、連合会が実施する単位クラブの新規
会員の募集等、各種活動について支援を行っていきます。
就業機会の充実

定年退職者等の高齢者に対し、臨時的かつ短期的に、軽易な業務に係る就業の機会を提供する栄町シルバー人材センターの活動について、運営体制の改善を要望しつつ、今後の支援の方向性を検討していきます。

福祉・子ども課

なお、高齢者による介護予防や生活支援のサービ
ス提供体制について協議を継続します。
高齢者ボランティアの育成

介護予防や認知症高齢者の見守り等を行うボラ 健康介護課
ンティアの育成のための研修を実施していきます。 福祉・子ども課
また、高齢者の見守り・傾聴、子育て支援などの福祉ボランティア、地域の安全を守る活動など、地域の課題に主体的に取り組む高齢者のボランティ
アを育成する栄町社会福祉協議会の活動を支援します。

（栄町社会福祉協議会）「いきいき塾さかえ」
生きがいづくりや健康づくりに必要な技術や教 生涯学習課の推進
養を習得する各種の講座やイベントなどについて、
情報格差の解消（スマートフォン教室等）など、高齢者が抱える課題の解消にもつながるような、学習の場の提供に努めます。

57

事業
学習成果の活用内容課

文化芸術活動（美術展・芸能・サークル活動等） 生涯学習課
を通じて、一人ひとりが積極的に学習成果の発表ができる場（ふれあいプラザを拠点）を提供します。
なお、高齢化の影響により、団体・サークル数が減少していることから、新規の団体・サークルの立
ち上げの一助となるような学習の場の提供及び施設整備の充実に努めます。
スポーツ推進委員による軽スポーツの紹介や指導、自主サークルの運営支援、大会やイベントを実施し、健康づくりの増進及び交流、仲間づくりを支援しながら、広報等で周知、普及に努めます。

生涯学習課

就労的活動支援コー
高齢者の社会参加を促進・支援するため、就労的
ディネーター(就労的 活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活活動支援員)の配置に 動の取組を実施したい事業者等とをマッチングす
ついての検討【新規】 る、就労的活動支援コーディネーターを配置することについて検討します。

健康介護課

生涯スポーツの振興

地域貢献活動の推進

住民活動支援センターでの団体活動等への支援
やまちづくり大学の開催を通じて、高齢者が参加できる地域貢献活動を支援します。
また、より多くの住民に地域貢献活動に興味を持ってもらえるよう、町ホームページや支援センター
だよりを通じて、地域の活動状況を周知します。

58

くらし安全課３

高齢者の暮らしやすい生活環境の整備

本町は、次の目指すべき将来像に向けて、住み慣れた自宅で暮らし続けるための支援や多様な住まいの提供等、住まいに関する支援とともに、防犯対策や交通安全対策などを推進す
るほか、認知症高齢者の増加等を踏まえつつ、権利擁護や虐待防止のための取組を推進します。
〈目指すべき将来像〉⚫

すべての町民の権利が擁護され、安心して日常生活を送ることができている（１）生活環境の整備〔現状〕▽ 介護保険給付による住宅改修に関して、適切な改修となるよう訪問調査を実施しています。
▽ 町内には、令和５年度現在、定員２９人の介護付き有料老人ホームのほか、定員２４人のサービス付き高齢者向け住宅が立地しており、地域包括支援センター及び町の窓口で、相談に応じてパンフレット等を配布しています。
▽ 令和４年度に町道の歩道の段差解消とともに、十王児童公園と山中児童公園の園内出入り口段差解消、ベンチ改修、水飲み改修、手すりの設置を行いました。
▽ 令和５年３月に「地域公共交通計画」を策定し、従来の地域公共交通体系を見直し、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するための施策を推進することとしています。
■生活環境整備関連事業の実施状況

令和２年度
サービス付き高齢者住宅

定員数

24 人

59

令和３年度
24 人

令和４年度
24 人

〔方針〕
▽ 高齢者や障がい者の安心・安全な住環境の確保に向けた支援を行います。
▽ 公共施設、道路、公園等のユニバーサルデザイン化を推進します。
▽ 高齢者の社会参加を支援するため、公共交通機関の利便性の向上に努め、高齢者が安心して活動できる環境づくりを推進します。
■事業の方針事業内容

福祉用具・住宅改修に関する相談支援

介護保険給付による手すりの取付け、段差の解消などの住宅改修を行う場合や福祉用具の利用時など、適切な情報提供、専門職による相談・助言を行います。

課
健康介護課

なお、福祉用具について適正な利用ができているかの調査実施を検討します。
高齢者の住まいの確
保介護や支援が必要になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅等、高齢者に必要なサービスが提供される住まい（施設等）の確保を促進するとともに、高齢者の住まいに関する情報提供を行います。

健康介護課

公共施設のユニバー
サルデザイン化の推進

障がいの有無や年齢に関わらず、誰もが利用しやすい施設となるよう、公共施設のユニバーサル
デザイン化を計画的に推進します。

福祉・子ども課

交通手段の確保

高齢者の通院や買い物など、移動手段の確保を支援するため、循環バス、路線バスやタクシーなど持続可能な交通体系を確保すべく、栄町地域公
共交通計画に基づく事業の検討及び実施を図り
ます。

企画財政課

また、交通手段確保の補完として、新たな移動販売事業者があれば、その支援等も図っていきま
す。

60

関係課

福祉・子ども課
関係課

（２）安全・安心対策の充実〔現状〕▽ すべての住民を対象に、「栄町安心カード」の登録を推進しています。
「栄町安心カード」とは、とっさの事故や病気等の緊急時の救急活動をスムーズに行うもので、登録又は更新から３年を経過した人を対象に、登録情報の更新を図っています。
▽ 高齢者などをターゲットとした「電話 de 詐欺（特殊詐欺）」の被害は、千葉県内の令和４年の年間件数は 1,457 件、約 34 億 385 万円にのぼり、増加傾向です。
▽ 千葉県内における交通事故発生件数は令和４年実績で 13,223 件、死者数は 124 人で、死者数全体の半数以上を高齢者が占めている状況です。
町では、交通安全・防犯団体の協力により、高齢者対象の交通安全講習会、年金支給日に振込め詐欺防止の啓発活動を実施しているほか、広報、ＨＰ、行政回覧や情報メールによる啓発や情報提供をしています。
▽ 救命講習会事業として、講習会や自治組織の訓練、ポスター等により広報活動を実施しています。

■安全・安心対策関連事業の実施状況

令和２年度
1,992 人(111 人)

令和３年度
2,146 人(154 人)

令和４年度
2,229 人(83 人)

294 人

155 人

375 人

887 件

886 件

1,084 件

574 件

584 件

707 件

年４回

年４回

年４回

交通安全講習会

中止

中止

年1回

防犯パトロール

休止

休止

毎週水、木曜
日

年金支給日

年金支給日

年金支給日

栄町安心カード登録者数（新規登録者数）〃

更新者数

救急出動件数〃（65 歳以上）

交通安全運動街頭監視

金融機関での振り込み詐欺防止啓発活動

61

〔方針〕
▽ 高齢者等の「栄町安心カード」の登録を進めます。
▽ 地域の関係者と協働し、交通安全、防犯対策、消費者被害防止対策、火災予防対策など、地域の安心・安全対策の促進を図ります。
■事業の方針事業内容課

栄町安心カード登録制度の推進「栄町安心カード」への登録を促進するため、 消防総務課
町ホームページや広報誌等により、カードの登録・更新について周知し、緊急時の迅速かつ適切な救急活動に役立てます。

交通安全・防犯対策の推進

交通安全や防犯については、自ら守るという意
識の向上が不可欠なことから、関係機関等と連携を図りながら、広報・回覧等による情報提供・注
意喚起の実施、関係機関との協働による啓発活動、講習会の開催など、高齢者への交通安全・防犯活動を推進します。

消費者被害の防止

高齢者の消費者被害を未然に防止するため、防 経済環境課
犯活動や消費生活相談等の庁内連携を図るとと 健康介護課
もに、民生委員、地域包括支援センター、ケアマ
ネジャー、ホームヘルパー等への必要な情報提供
や普及啓発活動により、被害の防止に努めます。

くらし安全課
福祉・子ども課

また、消費生活上のトラブル解決法などを広く情報発信し、未然の被害防止に努めます。
火災予防の充実

火災時の被害をなくすため、住宅防火機器取付支援制度の地区代表者説明会を行うなど、住宅用火災警報器や感震ブレーカーの設置率向上を図
ります。

消防総務課

緊急時の適切な対応の推進

救急車を呼ぶか迷った時の相談窓口となる「救急安心電話相談＃７１１９」の広報活動を推進す
ると共に、救急講習会や自治組織の訓練、ポスター等により事故や病気など、緊急時の適切な対応について周知を図ります。

消防署

62

（３）高齢者の権利擁護、虐待の防止〔現状〕▽ 本町では、地域包括支援センターの権利擁護事業を通じて、高齢者虐待に関する相談に対応しているほか、町外の相談窓口としては、「いんば中核支援センターすけっと」や「千葉県高齢者福祉課（相談専用電話）」で高齢者虐待（疑いを含む）や虐待防止等に関する相談を受け付けています。また、高齢者の相談窓口については、広報とともに「生活お助けガイド
ブック」を通じて周知しています。
▽ 地域ケア会議をはじめ、高齢者支援関係の事業や会議等へ地域包括支援センター職員が積極的に関わりながら、虐待の早期発見につながるようネットワークの構築を図っており、相談があった場合には迅速に対応しています。
▽ 地域包括支援センターが行う権利擁護事業とともに、個別相談等で把握した消費者被害等にも早期に対応し、高齢者被害を未然に防ぐといった個別支援も行っています。
▽ 地域包括支援センターでは、成年後見制度に関する相談も対応しています。また、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村成年後見制度利用促進基本計画について、「栄町地域福祉計画」に内包するかたちで令和６年３月に策定しました。
▽ 栄町社会福祉協議会では、認知症高齢者等の福祉サービスの利用援助や金銭管理等の支援を行う、日常生活自立支援事業を実施しているほか、相続や成年後見制度などに関する法律
相談・司法書士相談を実施しています。
■権利擁護関連事業の実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

地域包括支援センター

権利擁護相談件数

5件

20 件

30 件

地域包括支援センター

成年後見制度等相談件数

31 件

29 件

20 件

〔方針〕
▽ 地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、高齢者の虐待の早期発見、早期対応を図ります。
▽ 虐待の相談や発生時において迅速に対応し、高齢者の安全を守るとともに再発防止に努めます。
▽ 認知症高齢者の増加を見すえて、成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組等を通じて、
成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を支援します。

63

■事業の方針

事業内容

課

虐待防止の周知

広報、パンフレット、町ホームページ等を通じて、 健康介護課
虐待に関する基本的な情報や相談窓口等の情報提供を行うとともに、ケアマネジャー等と連携して、虐待の早期発見に向けた取組を図ります。

権利擁護事業

認知症などにより判断能力が十分でない人の主
体性や尊厳を守り、住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域包括支援センターの相談窓口を通じて、栄町社会福祉協議会の日常生活自立支援事業
や成年後見制度の活用を促進します。

健康介護課（地域包括支援センター）（栄 町 社会福祉協議会）

また、高齢者が尊厳を持って暮らし続けられる
よう、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、認知症に対する正しい理解を促進する取組や地
域包括支援センターの相談窓口の周知を進めます。
さらに、栄町社会福祉協議会等と連携し、判断力がある段階からサポートできる体制の構築に努めます。
高齢者虐待への対応

セルフネグレクトも含め、虐待の相談や通報等があった場合には、訪問による現場等の状況確認や高齢者の保護などに迅速に対応するとともに、発生要因の分析や養護者支援等により再発防止に努めま
す。

健康介護課

高齢者虐待の早期発見・早期対応のネット
ワークの構築地域包括支援センターを中心に地域の関係機関が連携し、高齢者虐待の早期発見・早期対応ができるよう、情報を集約して、虐待に繋がる案件なのかを多職種が検討できる仕組みづくりを図ります。

健康介護課

高齢者の見守りの推進

虐待の早期発見には、周囲の方の気づきが大切です。介護負担の増大や介護者の高齢化、経済状況などにより、セルフネグレクトを含めた虐待発生の可能性を踏まえ、地域とのつながりや見守りを強化していきます。
地域包括支援センターや民生委員、警察、消防等、関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めます。

64（地域包括支援センター）
健康介護課（地域包括支援
センター）

事業

内容

介護施設従事者等による虐待の防止

居宅・施設等での虐待防止のため、介護サービス
従事者や民生委員、住民等を対象に講演会や研修会などを実施します。

課
健康介護課

また、令和６年４月より介護サービス事業所における虐待防止のための対策が義務化されることを踏まえて、事業所における虐待防止検討委員会の設
置や指針の整備、職員に対する研修の定期的な実施
等、総合的な対策の実施を促していきます。
さらに、介護施設従事者等による虐待が発生又は相談があった場合には、速やかに状況を確認し対応にあたります。
成年後見制度の利用促進

成年後見制度の周知を図ります。申立人がいない
場合には、町長が法定後見の審判の申立権を適用するとともに、必要に応じて申立ての経費や成年後見人などの報酬の助成を行います。
また、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度について、町民向けの講演会等の開催を検討します。

65

福祉・子ども課
健康介護課

４

感染症や災害への対応強化

本町は、次の目指すべき将来像に向けて、新型コロナウイルス感染症の流行時における対策等を踏まえ、感染症対策を推進するとともに、災害時の安全確保のための体制整備に努めます。
〈目指すべき将来像〉⚫

行政、事業者、関係団体等が一体となった対策で、町民の安全が守られている（１）感染症対策の推進〔現状〕▽ 地域の医療機関等の協力のもとに、高齢者肺炎球菌感染症や高齢者インフルエンザの予防接種を実施しています。
▽ 国・県からの通知等を町内の事業所に周知しました。。町内の全ての高齢者施設で、新型コロナウイルスワクチンの巡回接種を実施しています。
■感染症対策関連事業の実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

高齢者肺炎球菌感染症予防接種

受診者数

363 人

314 人

250 人

高齢者インフルエンザ予防接種

受診者数

4,530 人3,867 人

4,134 人〔方針〕
▽ 感染予防については、高齢者はもとより全町民の予防に対する理解と協力が必要なので、啓発活動の充実に努めていきます。
なお、感染拡大防止にとっては、不当な偏見を生じさせないことも含め、町民に冷静・的確な行動をとっていただくことが必要なため、正確な情報を発信していきます。
▽ 高齢者肺炎球菌感染症や高齢者インフルエンザの予防接種については、効果的な広報など
により接種率を高め、予防の充実を図っていきます。
▽

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、公費負担の方向性など国の動向を注視しながら、接種の環境整備に努めます。

66

■事業の方針

事業内容

課

感染症の予防感染症予防に対する啓発活動や、高齢者肺炎球 健康介護課
菌感染症や高齢者インフルエンザ等の予防接種を行い、感染症の発生及び重症化を予防します。

ガイドラインに沿った感染予防や感染拡大防止の対策の促進

新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症対策にあたっては、医療や福祉、介護関係の事業所等に対して、各種ガイドラインに沿った感染予防、感染拡大防止の対策を促していくほか、全介護サービス事業所に令和６年３月までの策定が義務づけられているBCP（事業継続計画）に基づく取組を促していきます。

健康介護課

感染症に関する適切な情報提供の実施

新型コロナウイルス感染症に対する国や県等の情報を、即時的に提供するとともに、町独自に注意喚起を行うなど、感染予防と拡大防止に努め
ます。

健康介護課

円滑な感染症のワク
チン接種

高齢者肺炎球菌感染症やインフルエンザなどのワクチン接種については、希望者が円滑に接種を受けられるよう、努めていきます。

健康介護課

なお、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、国の動向を注視しつつ、公費負担
接種終了後の接種の体制について検討し、接種を支援する環境づくりを図ります。

67

（２）災害時の安全確保対策の推進〔現状〕▽ 町内に福祉避難所を５施設指定しているほか、大規模災害による長期避難に備えて、食料、飲料水の計画的な備蓄を行っています。
▽ 自治会単位で自主防災組織が編成されており、活動を促進するため、地域の防災訓練・計画への指導・助言や活動費の助成を行っています。
▽ 災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿への登録とともに、個別避難計画の作成に向けて、訪問、電話等で避難支援者のマッチングと計画の作成・配付を進めています（令和４年度現在の個別避難計画配付率 20.4％）。
■実施状況

令和２年度

令和３年度

令和４年度

防災講演会

中止

中止

中止

町全体の防災訓練

中止

中止

中止

小中学校防災訓練

２校

５校

５校

自主防災組織運営支援

９団体

９団体

９団体

〔方針〕
▽ 高齢者にとって地域の自主防災組織は、災害時の身近な支援組織として大変重要な役割を有しており、町として自主防災組織への支援や新規自主防災組織の設置を促進し加入者の増加を推進することにより、地域の高齢者の災害時の安全確保を推進していきます。
▽ 災害時においても、「栄町安心カード」は、高齢者等の救助や避難などに役立つ大きなツールであり、その登録数を増加させることに努めていきます。
▽ 避難行動要支援者名簿は、災害時における高齢者等の避難や安否確認に欠かせないものであり、名簿登録の推進と支援者の充実とともに、きめ細かな個別避難計画の作成に努めていきます。
▽ 大地震や台風等の大規模災害に備え、町民に対し自助・共助に重点をおいた総合防災訓練や震災に関する知識の普及についての防災講演会を行い、訓練参加者の増員を推進することによって、高齢者の災害時の安全確保を進めていきます。

68

■事業の方針

事業
避難所の整備内容課

避難所は、高齢者が安心して安全に避難できる場
所であることが望まれます。そのため、バリアフリ
ー化や備蓄品の整備など避難所の充実を進めていきます。

くらし安全課また、要介護度の高い高齢者等にとっては、福祉
避難所は欠かせないものとして、指定福祉避難所と連携し利用定員の確保を図っていきます。
防災訓練の推進

災害時における高齢者等の被害を軽減するため、 くらし安全課
町職員・住民及び自主防災組織が連携し適切な避難所開設・運営が出来るよう訓練を推進します。
また、感染症予防対策を踏まえた、総合防災訓練、
防災訓練、避難所開設訓練を実施します。

自主防災組織の活動
促進

高齢者等の生命、身体及び財産を保護するため、 くらし安全課
自主防災組織の活動を支援するとともに、町と防災関係機関が一体となった計画的な防災対策の強化促進を図ります。
また、自主防災組織の活動を促進するため、地域の防災訓練・計画への指導、助言や活動費の助成を実施します。

栄町安心カード登録制度の推進【再掲】「栄町安心カード」への登録を促進し、緊急時の迅速かつ適切な救急活動に役立てます。特に一人暮らしの方や高齢者世帯、障がいや疾病により心配のある方の登録を進めます。なお、町ホームページや広報等により、カードの登録・更新について周知を
図ります。

消防総務課

災害時の避難支援の推進

災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な高齢者等の避難支援を適切かつ円滑に実施するため、町をはじめ関係者・関係機関団体等と幅広く連携をとり、災害発生時における避難行動要支援者対策を推進します。

健康介護課

特に、避難行動要支援者名簿は、災害時の対応に欠かせないものであり、名簿登録の推進と支援者の確保と個別避難計画の策定を進め、作成済みの住民へ訪問やケアマネジャーへの依頼等により配布し
ます。

69

関係課

（３）事業者の対応力強化への支援〔現状〕▽ 災害時においては、高齢者福祉施設等の事業者に対し、電力供給の支援をはじめ施設を運営維持するのに必要な物資の条件を確認し、町として可能な限りの支援を行っています。
▽ 感染症については、介護事業所等での感染状況を把握し、感染者が発生した際には事業所からの相談支援を行っています。
▽ 令和６年３月までに、介護事業所における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられてい
ます。
■実施状況

新型コロナウイルス感染症に関する支援内容

マスク、手袋、消毒液等衛生用品の配付、支援
金の交付

〔方針〕
▽ 災害時の対応や感染症の予防にあたっては、事業者に各種ガイドラインに沿った対策を行ってもらうとともに、町と事業者との連携が重要であることから一層の情報提供と相談しやすい状況を作り出していきます。なお、対応に必要な物資についても、県等と連携し支援
していきます。
▽ 災害や感染症が発生した場合でも、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築
していることが重要であることから、BCP（事業継続計画）に基づく取組を促していきます。
▽ 災害への対応においては、町や地域との連携が不可欠であることから、その連携を強めていくとともに、避難等訓練の実施などについても協力していきます。
■事業の方針事業
災害・感染症対策に係
る体制整備

内容

課

防災や感染症対策についての周知啓発とともに、 健康介護課
介護事業所等と連携し、研修、訓練の実施を検討し くらし安全課
ます。
また、介護サービス等が継続的に受けられるよう
介護事業所等のBCP（事業継続計画）に基づく取組を促していきます。
さらに、事業所からの防災訓練等の支援要請に対し助言、指導を行います。

災害等発生時における介護事業所等の支援

県や関係団体等と連携し、災害・感染症発生時の介護事業所等への支援体制の構築について検討します。
また、災害時や感染症対策として、必要な物資等の確保の支援についても、県等と連携のうえ、対応
していきます。

70

健康介護課

５

持続可能な介護保険制度の運営

本町は、次の目指すべき将来像に向けて、町民への制度の周知等とともに、適正な制度運営とサービスの質の向上のために、国の介護給付適正化事業の見直し（令和６年度より主要５事業が３事業に統合）を踏まえつつ、介護給付等適正化事業を推進します。
また、介護離職の防止等に向けて、家族介護者への支援の充実に努めるほか、介護人材の確保・定着への支援とともに、介護サービス事業所業務の効率化への支援に努めます。
〈目指すべき将来像〉⚫

適切な介護サービスの利用がなされ、持続可能な介護保険制度の運営ができている（１）制度の周知と相談支援の充実〔現状〕▽ 65 歳到達者へ納付書を送付する際に介護保険のパンフレットを同封し介護保険制度の周知を図っています。また、高齢者福祉を考えるためのアンケート調査の際に介護保険の周知状
況に関する設問を設け、周知状況を把握しました。
▽ 健康づくりカレンダーに介護保険制度の利用について掲載し、各戸配布により健康施策と一体的に周知を行っています。
▽ 地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでは、介護保険制度の利用に関する相談を受け付けています。
■制度の周知と相談支援関連事業の実施状況

令和２年度
パンフレットの配布（購入）

令和３年度

令和４年度

600 部

3,000 部

600 部

6,700 部

6,000 部

6,100 部

町ホームページへの掲載

随時

随時

随時

広報への掲載

１回

１回

１回

出前講座

０回

０回

０回

健康づくりカレンダー〔方針〕▽ 利用者本位の理念に立って、介護保険制度の正しい理解と普及、サービスの適切な選択ができるよう情報提供や相談支援の充実を図ります。

71

■事業の方針

事業内容

介護保険制度の周知
情報の提供

高齢者保健福祉サービスや介護保険サービスの利用の方法等、パンフレット、町ホームページや出前講座、健康づくりカレンダー等により、制度の周知及び最新情報の提供に努めます。

課
健康介護課
企画財政課

高齢者等にとっても分かりやすい、読みやすい広報に努めていきます。また、高齢者にとって利用しやすくしたSNSの活用等も検討していきます。
65歳到達者や転入者へは、パンフレットを配布し周知徹底を図ります。
介護サービスに関する相談・支援介護サービスに関する相談を受け、わかりやすい説明に努めるとともに、適切な支援を行います。
相談窓口として「地域包括支援センター」と「在宅介護支援センター」を設置し、相談しやすい体制整備に努めます。

健康介護課（地域包括支援センター）（在宅介護支援センター）

なお、複合的な生活課題を抱え、相談につながりづらい世帯の増加に対応するため、訪問による支援を強化するほか、他分野の関係機関や地域との連携強化に努めます。
障がいのある方への配慮「障害者ホームヘルプサービス」を利用している方（低所得者）が65歳に到達して介護保険制度を利用する際、「栄町障害者ホームヘルプサービス利用者負担額軽減措置事業（平成12年3月14日規則第11号）」や各種制度についての説明・相談により、介護サービスを適切に利用できるよう努めます。

72

福祉・子ども課

（２）適正な運営と質の向上〔現状〕▽ 利用者のサービス需要の視点に立って、サービスの供給量確保や質的向上と安全性の確保を図るとともに、利用者・家族等が適切に事業者を選択できるよう支援しています。
▽ 介護給付の適正化に向けて、①認定調査状況のチェック、②ケアプランの点検、③住宅改修等の点検、④医療情報との突合・縦覧点検、⑤介護給付費通知の５事業を実施しました。な
お、第９期は、国の介護給付適正化事業の見直しにより、５事業から３事業に統合されます。
▽ 地域密着型サービスについては、町職員がグループホーム事業所の運営推進会議に出席し、状況把握を行っているほか、新規参入希望の事業所の相談に応じています。
■介護給付等適正化事業（主要５事業） の実施状況

令和２年度
844 件
19 件
79 件
437 件
820 件

認定調査状況のチェック 件数
ケアプランの点検 件数
住宅改修等の点検 件数
医療情報との突合・縦覧点検 件数
介護給付費通知書 件数

令和３年度
894 件
20 件
75 件
819 件
820 件

令和４年度
867 件
10 件
73 件
820 件
818 件

〔方針〕
▽ 利用者からの苦情には、的確な説明に努め、利用者の意見を踏まえて、ケアマネジャーやサービス事業者等の協力のもと、介護サービスの質の担保を図ります。さらに、適切な対応を行うとともに、利用者が相談しやすい体制づくりに努めます。
▽ 要介護認定の迅速で適正な処理、保険給付の適切な給付管理を行います。
▽ 国が示す「介護給付費適正化計画に関する方針」に基づき、「要介護認定の適正化」、「ケア
プランの点検（住宅改修等の点検、福祉用具購入・貸与調査）」、「医療情報との突合・縦覧
点検」について主要３事業としての介護給付等適正化事業を推進します。
▽ 増加する介護給付需要に対応するため、事業者における各種サービス提供体制の確保に向けて、町として可能な支援を行っていきます。
■事業の方針事業内容

地域密着型サービスの整備の促進地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービ
スの指定、取消、指定基準の設定等を実施するにあたり、「栄町高齢者福祉推進協議会」による協議を踏まえ、学識経験者や地域の保健医療関係者、福祉関係者、被保険者など各方面の意見を踏まえながら、新たな施設やサービス提供体制の整備を促進し
ます。

73

課
健康介護課

事業

内容

地域密着型サービス
事業者への支援

地域密着型サービスの利用促進に向けては介護事業者との協力が必要不可欠なことから、各地域密
着型サービス事業所の運営協議会や運営指導等を通じて、各事業所の運営状況について適切に把握し
ます。

課
健康介護課

地域密着型通所介護事業所における機能訓練や口腔機能向上等を推進するための取組を支援します。
相談、苦情処理の体制
づくり

住民が相談しやすい相談窓口と総合的に対応す
る体制づくりに努めます。

健康介護課
福祉・子ども課

また、町内の関係団体・サービス事業者・保健福祉事業従事者など、地域の多くの関係者からの意見収集に努めます。
介護サービスの質の担保

介護サービス提供時の事故を防止するため、ケア 健康介護課
マネジャーやサービス事業者等への啓発を行うとともに、事例検討や意見交換の機会を設けるなど、事故防止と緊急時の対応能力を高め、サービス提供
時の安全性の確保に努めます。
また、介護現場の安全性の確保にあたっては、事業者に対して、各種基準やガイドライン等に基づく事故報告の徹底や安全管理体制の整備を促していくほか、報告された事故情報を分析し、介護事故の発生防止・再発防止等の取組につなげていきます。

要介護認定の適正化

調査方法や判断基準にばらつきが無いよう、認定調査員へ研修を実施するとともに、認知症関連などの調査項目について、統一的な判断基準を設けるな
ど、認定調査の制度の向上に努めます。

健康介護課

また、利用者やその家族には、訪問調査や要介護認定の仕組みなど介護保険制度への理解を求め、正確な認定に努めます。
介護給付費用の適正化

サービス利用者に介護保険サービスの利用明細を通知するとともに、国保連合会の介護給付適正化システムより出力される帳票のうち、効果が期待されるものを優先し、縦覧点検・医療情報突合及びケアプラン点検について効果的・効率的に点検等を実施します。
国の地域包括ケア「見える化」システムや給付実
績を活用した分析・検証を行うとともに、介護サービス事業者等との適正化事業の目的共有に努めま
す。

74

健康介護課

事業

内容

課

介護相談員等派遣事
業

介護相談員が町内の介護サービス事業所を定期的に訪問し、介護サービス利用者の相談やサービス
担当者と意見交換等を通じて、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスの質の向上につなげます。

健康介護課

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、介護事業所によって介護相談員等の受け入れの判断基準が異なるため、各介護施設の現状把握に努め、全施設への派遣が再開できるよう努めます。
介護従事者のスキルアップ

在宅医療・介護連携推進事業による医療・介護関係者研修や認知症の多職種研修、地域包括支援センターが開催するケアマネ連絡会、虐待防止研修、ケアマネジャーからの支援が困難な高齢者の対応等の相談、地域ケア会議等を通じて、介護従事者によるケアの質の向上を図ります。

適切な介護サービス等の提供

居宅サービスについて、サービスの質の向上を図 健康介護課
るとともに、利用状況や利用意向を見極めながら、
居宅サービス・施設サービスの新規事業者の参入を促進します。

健康介護課

本町が事業者の指定・指導監督を行う地域密着型
サービスとともに、指定居宅介護支援事業所の事業者についても、公正かつ透明性の高い制度を運営するため、「栄町高齢者福祉推進協議会」による協議を踏まえ、サービスの量的・質的確保に努めます。
介護資源の確保・促進「栄町高齢者福祉推進協議会」による学識経験者
や地域の保健医療関係者、福祉関係者、被保険者など各方面の意見を踏まえながら、施設サービスや在宅サービスの整備・促進など、必要な介護資源の確保を図ります。

健康介護課■介護給付等適正化事業（主要３事業） の見込量

令和６年度
認定調査状況のチェック
ケアプラン等の点検件数

ケアプラン等の点検
住宅改修等の点検

医療情報との突合・縦覧点検

件数
件数

件数

75

令和７年度

令和８年度

900

900

900

20

20

20

20

20

20

800

800

800

（３）家族介護者への支援〔現状〕▽ 本町では、需要に応じた介護サービスの提供基盤の確保に努めているほか、家族介護者への支援として、介護方法等について、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、介護相談員による相談で助言等を行っています。また、在宅の寝たきりの高齢者や障がい者の家庭に、栄町社会福祉協議会が紙おむつの支給をしています。
▽ 【再掲】令和５年２月現在、認知症サポーターを累計で 2,572 人養成しているとともに、認知症サポーターと連携し、認知症地域支援推進員の企画・調整のもと、認知症の人の支援をする取組「認ともの会」を定期開催しています。

■家族介護者支援事業の実施状況

令和２年度【再掲】認知症
家族支援事業【再掲】認知症
サポーター等養成事業

令和４年度

徘徊探知機の貸出数0件

徘徊高齢者発見依頼数

5件

2件

１件

保護ＱＲコードシール配付

0件

0件

0件

キャラバンメイト登録数

14 人

16 人

16 人

2,432 人2,475 人2,572 人

6回
1回
154 人

定期 11 回
出張 0 回
300 人

定期 12 回
出張 0 回
345 人

30 人

30 人

30 人

サポーター数（累計）定期
出張【再掲】認知症カフェ開催回数・参加者数【再掲】認とも

令和３年度

登録者数

〔方針〕
▽ 介護する家族に対する悩みの相談などについても、その機会づくりを進めていきます。
▽ 認知症ケアパスの普及や認知症サポーターの養成、「認とも」等の取組を通じて、地域住民に対する認知症の正しい知識と理解の普及啓発に努めるとともに、地域での見守りや支援体制の構築を図ります。
▽ ヤングケアラーへの対応について、子ども・子育てを担当する課や関係機関と連携しつつ、相談支援等を図っていきます。

76

■事業の方針

事業内容

介護家族の相談支援

地域包括支援センター、在宅介護支援センターの機能強化、総合相談事業や地域ケア会議の充実により、介護をしている家族の悩みや不安の解消を図り
ます。

課
健康介護課
福祉・子ども課

また、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの相談窓口等の周知とともに、認知症カフェへの来訪者の増加を図るための取組などを通じて、身近で相談しやすい環境づくりに努めます。
さらに、ヤングケアラーへの支援にあたっては、支援している関係機関と町が連携を図りつつ対応していきます。
家族介護に対する支
援事業

介護する家族などに対して、介護による身体的・精神的・経済的負担を軽減するため、家族介護者のニーズに応じた介護教室の開催など、参加者同士が話し合える取組を検討します。

健康介護課

また、「紙おむつの配布」等経済的支援について、
保健福祉事業の実施に努めます。
認知症を支える家族の支援

認知症サポーターの養成、徘徊探知機の 費用助
成、ＳＯＳネットワーク、認知症高齢者の見守り事
業、家族交流会、認知症カフェ、その他広報・啓発活動等を通じて、認知症高齢者と介護する家族への支援を推進します。
また、認知症高齢者等が、認知症カフェに行くための声かけ、送迎、散歩同行等の支援について、
生活支援体制整備事業を通じて実施を検討しま
す。

77

健康介護課

（４）介護人材の育成と資質の向上、業務の効率化等〔現状〕▽ 急速な高齢化の進展に伴い、公的な介護サービスに対するニーズが高まる一方、介護サービスに従事する人材の不足や介護離職などが社会問題となっています。
▽ 町では、介護人材確保対策事業として、介護職員初任者研修を実施しており、令和４年度は受講修了者９人のうち、５人が介護事業所等で就労している状況です。
▽ 介護事業所の事務負担の軽減を図るため、電子申請・届出システムの運用開始に向けた準備を進めています。
■介護人材確保等関連事業の実施状況

令和２年度
介護職員初任者研修
担い手研修

修了者数

開催回数・参加者数

令和３年度

令和４年度

０人

9人

9人

中止

中止

中止

〔方針〕
▽ 介護人材の確保に向けた取組を行っていくとともに、外国人人材の活用やロボット、ICT 導入への支援を推進します。また、作成文書の軽減などによる業務効率化及び質の向上につながる取組を推進します。
▽ 地域でボランティア活動を行うための人材の育成や、サロンの運営等で活動している人を支援します。
▽ 介護離職の防止や介護人材の確保に向けて、介護業界のイメージ改善の取組を進めます。
■事業の方針事業内容

介護の担い手研修

総合事業の緩和されたサービス等に従事する人のための研修を実施し、多様な生活支援サービ
スのための人材を育成します。

健康介護課

介護人材確保対策事業

介護職員初任者研修の実施などを通じて、高齢者を含む新たな介護人材の発掘や、介護に従事す
る人材を育成し、人的な介護資源の確保・推進に
努めます。

健康介護課

また、研修にあたっては、町広報や町ホームページで募集するとともに、事業所等へ受講生募集を依頼します。
さらに、外国人の技能実習生もいることから、
必要により通訳者の用意や希望により 研修の補習を行う体制などを検討します。

78

課

事業

内容

課

ボランティアの育成・
栄町社会福祉協議会と連携し、福祉ボランティ
支援
ア、地域の安全を守る活動など、地域の課題に主体的に取り組む高齢者のボランティアを育成す
るとともに、ボランティア連絡協議会等による相互の交流や情報交換などを通じ、多様な活動を支援していきます。

福祉・子ども課（栄町社会福祉協議会）

小中学校においてボランティアや福祉の心を育むための体験学習等の機会を提供し、次世代の育成に努めます。
また、ボランティアの活動の場について、生活支援コーディネーターと連携し、開拓を進めます。
有償ボランティアの活用検討

総合事業の担い手を確保するための取組の推進方策として、有償ボランティアの確保と活用のための仕組みを検討します。また、ボランティア
ポイントの導入等についても検討します。

健康介護課

介護現場における業
ロボット・センサー・ICT等 の活用や、介護現務仕分けやロボット・ 場における業務の効率化、国等の補助制度の活用
ICTの活用等による業 について、事業所との意見交換等により必要な支
務改善の支援
援を把握し、検討・実施していきます。

健康介護課

文書作成負担の軽減

介護事業者の業務効率化を図るため、介護現場 健康介護課の文書に係る負担軽減が図れるよう、電子化に対応するための技術やスキル向上の取組とともに、
国電子申請を可能とする町の条例・規則の見直しを検討します。

介護業界のイメージ改善等のための取組

介護業界のイメージ改善等の促進にあたって、 健康介護課
児童・生徒に対する認知症サポーター養成講座や施設訪問の実施、介護の魅力について啓発する町
民向けパンフレットの配布等を検討します。

■介護人材の見込み

介護人材の必要量
資料：千葉県提供

令和７年

令和 22 年

689 人

726 人

介護人材推計ツールにより必要量を推計

79

第６章
１

介護保険事業の見込み

介護保険事業の見込みの手順

第９期（令和６～８年度）における介護保険事業の見込みは、次の手順で推計を行います。
なお、推計作業は国の地域包括ケア「見える化システム」を活用します。
■介護保険事業の見込みの手順① 高齢者人口の推計 ・ 被保険者の推計

住民基本台帳人口を使用して推計した値を使用

第８期の増加率と今後の高齢化② 要支援・要介護認定者数の推計の見通しに基づき推計
第８期の増加率と今後の需要の③ 施設・居住系サービス利用者数の推計

見込み、第９期の施設整備に関する町の方針に基づき推計④ 居宅サービス利用者数の推計

第８期の増加率と今後の需要の見込みに基づき推計⑤ 地域支援事業利用者数の推計

第８期の増加率と今後の需要の見込みに基づき推計⑥ 給付費の推計

受給者一人あたりの利用回数（日数）や給付費の見込みに基
づき推計

80

２

介護保険事業の見込み（１）要支援・要介護認定者数
本町の要支援・要介護認定者数は、本計画期間中には 1,200 人近くまで増加し、中長期では減少に転じる見込みです。
また、認定率は本計画期間中に 14％超に上昇し、中長期も上昇傾向を維持して推移する
見込みです。
■要支援・要介護認定者数の見込み
実績

推計

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和 22 年度

要支援 2

112
119

140
109

157
128

196
149

205
155

211
161

200
155

小計

231

249

285

345

360

372

355

要介護 1
要介護 2

197
146

205
176

208
166

211
186

221
189

228
195

220
190

小計

343

381

374

397

410

423

410

要介護 3
要介護 5

145
99
97

136
108
85

135
125
91

117
143
96

123
150
101

127
155
104

126
150
102

小計

341

329

351

356

374

386

378

合計

915

959

1,010

1,098

1,144

1,181

1,143

要支援 1

要介護 4

■要支援・要介護認定率（要支援・要介護認定者数／65 歳以上人口）の見込み
20.0%
18.0%

16.3%

16.0%

13.1%

14.0%
12.0%

11.2%

11.6%

13.7%

14.1%

12.1%
認定率

10.0%
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
22年度

資料：令和３年度～５年度は介護保険事業状況報告月報（各年９月末）、令和６年度以降は、地域包括ケ
ア「見える化」システム（厚生労働省）による推計値

81

（２）介護保険事業のサービス体系
介護保険事業のサービス体系は、次のとおりです。
■介護保険事業のサービス体系【予防給付（要支援１～２）】【介護給付（要介護１～５）】

介護予防サービス

居宅サービス⚫

訪問介護⚫

介護予防訪問入浴介護⚫

訪問入浴介護

⚫

介護予防訪問看護

⚫

訪問看護

⚫

介護予防訪問リハビリテーション⚫

訪問リハビリテーション⚫

介護予防居宅療養管理指導⚫

居宅療養管理指導

⚫

通所介護

⚫

介護予防通所リハビリテーション⚫

通所リハビリテーション⚫

介護予防短期入所生活介護⚫

短期入所生活介護⚫

介護予防短期入所療養介護（老健）⚫

短期入所療養介護（老健）⚫

介護予防福祉用具貸与⚫

福祉用具貸与

⚫

特定介護予防福祉用具購入費⚫

福祉用具購入費⚫

介護予防住宅改修

⚫

住宅改修費

⚫

介護予防特定施設入居者生活介護⚫

特定施設入居者生活介護

地域密着型介護予防サービス

地域密着型サービス⚫

定期巡回・随時対応型訪問介護看護⚫

夜間対応型訪問介護⚫

地域密着型通所介護⚫

介護予防認知症対応型通所介護⚫

認知症対応型通所介護⚫

介護予防小規模多機能型居宅介護⚫

小規模多機能型居宅介護⚫

介護予防認知症対応型共同生活介護⚫

認知症対応型共同生活介護⚫

地域密着型特定施設入居者生活介護⚫

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⚫

看護小規模多機能型居宅介護

介護予防支援居宅介護支援施設サービス⚫

介護老人福祉施設

⚫

介護老人保健施設

⚫

介護医療院

⚫

介護療養型医療施設

82

（３）介護保険事業のサービス見込量設定の考え方と確保方策
各サービスの見込量は、第８期の実績を基に、第９期（令和６～８年度）及び中長期（令和 22 年度）における受給者数の見込みや基盤整備等の動向を踏まえた上で見込みます。

① 介護予防サービス
介護予防サービスは、 後期高齢者人口や要介護認定者数の増加を勘案し、介護予防訪問看護や介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションのリハビリ系サービスとともに、介護予防特定施設入居者生活介護について、利用増を見込んでおり、町内外の事業所によるサービス提供を想定しています。

② 地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護予防サービスは、介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を見込んでおり、 町外の事業所によるサービス提供を想定しています。

③ 居宅サービス
居宅サービスは、後期高齢者人口や要介護認定者数の増加を勘案し、ほとんどのサービスで利用増を見込んでおり、特に訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスとともに、特定福祉用具購入費等について、比較的大きな利用の伸びを見込んでいます。
サービス提供基盤としては、町内外の事業所によるサービス提供を想定しています。

④ 地域密着型サービス
地域密着型サービスは、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介
護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の５種類のサービスの利用を見込んでおり、第８期の受給者数の伸び等を勘案し、すべてのサービスで利用増を見込んでいます。
サービス提供基盤としては、町内の既存事業所によるサービス提供を想定しており、第９期（令和３～５年度）における新規事業所の町内への整備は見込まず、見込量を設定しています。
■地域密着型サービス事業所数の見込み（町内）※種別

町内の事業数（定員）

地域密着型通所介護２事業所（定員 20 人／日）

現状維持

認知症対応型通所介護

１事業所（定員 10 人／日）

現状維持

認知症対応型共同生活介護２事業所（定員 27 人）

現状維持

地域密着型特定施設入居者生活介護

１事業所（定員 29 人）

現状維持※小規模多機能型居宅介護は、町外の事業所によるサービス提供を想定

83

第９期の方針⑤ 施設サービス
介護老人福祉施設は、町内に１事業所（定員 50 名）があるほか、近隣市等の施設の利用を見込んでおり、第８期の横ばい又は微増を見込んでいます。
介護老人保健施設は、町内に１事業所（定員 80 名）があるほか、近隣市等の施設の利用を見込んでおり、第８期の横ばい又は微増を見込んでいます。
介護医療院は、町内に事業所はなく、若干名の利用について町外の施設の利用を見込んでいます。
なお、介護療養型医療施設は、令和５年度末に廃止となるため令和６年度以降は見込んでいません。
施設サービスは、町内の既存事業所又は町外の施設によるサービス提供を想定しており、第９期（令和６～８年度）における新規事業所の町内への整備は見込まず、見込量を設定しています。

84

（４）各サービスの見込量
第９期（令和６～８年度）及び中長期（令和 22 年度）における各サービスの見込量を設定します。

■介護予防サービス見込量（回数・日数・人数は１月当たり）
実績
令和5年度

令和6年度

第９期
令和7年度

令和8年度

中長期
令和22年度

0
0
0
2,917
45
10
11,505
330
30
700
7
7,578
18
147
2
1
623
5
1
0
0
0
0
0
0
9,212
103
1,213
3
7,259
6
4,540
5

0
0
0
3,580
53
11
13,269
376
34
710
7
8,636
20
0
0
0
253
2
1
0
0
0
0
0
0
9,471
106
1,929
5
9,679
8
4,604
5

0
0
0
3,567
53
11
14,217
402
36
711
7
9,123
21
0
0
0
253
2
1
0
0
0
0
0
0
9,649
108
2,287
6
10,894
9
5,691
6

0
0
0
3,933
57
12
14,073
398
36
711
7
9,599
22
0
0
0
253
2
1
0
0
0
0
0
0
9,828
110
2,645
7
12,108
10
5,691
6

0
0
0
3,533
52
11
13,805
391
35
711
7
9,123
21
0
0
0
253
2
1
0
0
0
0
0
0
8,677
97
785
2
4,840
4
5,691
6

0
0
0
0
0
0
0
6,766
116
52,461

0
0
0
2,654
3
0
0
7,039
119
61,824

0
0
0
2,657
3
0
0
7,108
120
66,157

0
0
0
3,249
4
0
0
7,345
124
69,435

0
0
0
3,249
4
0
0
6,989
118
57,656（１）介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護給付費（千円）
回数（回）人数（人）介護予防訪問看護給付費（千円）
回数（回）人数（人）介護予防訪問リハビリテーション
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
介護予防居宅療養管理指導
給付費（千円）
人数（人）
介護予防通所リハビリテーション
給付費（千円）
人数（人）
介護予防短期入所生活介護給付費（千円）
日数（日）人数（人）
介護予防短期入所療養介護（老健）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
介護予防短期入所療養介護(介護医療院) 給付費（千円）
日数（日）
人数（人）
介護予防福祉用具貸与
給付費（千円）
人数（人）
特定介護予防福祉用具購入費
給付費（千円）
人数（人）
介護予防住宅改修給付費（千円）
人数（人）
介護予防特定施設入居者生活介護給付費（千円）
人数（人）（２）地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護給付費（千円）
回数（回）人数（人）
介護予防小規模多機能型居宅介護給付費（千円）
人数（人）
介護予防認知症対応型共同生活介護給付費（千円）
人数（人）（３）介護予防支援
給付費（千円）
人数（人）合計
給付費（千円）※令和５年度は見込み。合計と内訳は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。（以降も同様）

85

■介護サービス見込量（回数・日数・人数は当たり）
実績
令和5年度

令和6年度

第９期
令和7年度

令和8年度

中長期
令和22年度

92,980
2,299
100
6,716
42
10
33,006488
63
26,605685
53
17,119118
162,277
1,642
164
44,362358
53
42,878
389
43
8,120
57
10
0
0
0
0
0
0
47,933
248
1,282
3
3,418
3
60,12027

113,222
2,775
116
6,987
43
10
41,113603
74
29,396745
56
18,974
129
184,324
1,825
184
45,430353
55
46,111413
47
13,027
89
16
0
0
0
0
0
0
50,867
260
2,769
7
5,123
5
67,68030

124,530
3,056
124
7,240
45
11
44,551652
80
30,695777
58
20,365
138
199,307
1,967
197
48,078368
58
52,025464
52
14,121
97
17
0
0
0
0
0
0
54,040
274
3,200
8
6,637
6
67,76630

128,264
3,151
129
8,401
52
12
46,580682
83
33,513847
63
21,393
145
210,4422,079
207
49,091375
59
52,507469
53
14,170
98
17
0
0
0
0
0
0
55,873
283
3,200
8
6,637
6
67,76630

117,138
2,884
120
6,996
43
10
43,713641
77
30,265766
57
19,263
131
195,316
1,939
194
45,839355
56
47,800429
48
12,969
90
16
0
0
0
0
0
0
50,747
259
3,200
8
6,637
6
67,766300
給付費（千円）0
人数（人）0
給付費（千円）夜間対応型訪問介護0
人数（人）20,856
給付費（千円）
地域密着型通所介護
313
回数（回）
37
人数（人）
35,613給付費（千円）認知症対応型通所介護
234
回数（回）
15
人数（人）
17,948
給付費（千円）
小規模多機能型居宅介護5
人数（人）85,006
給付費（千円）認知症対応型共同生活介護26
人数（人）51,500
給付費（千円）
地域密着型特定施設入居者生活介護
21
人数（人）
0
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活 給付費（千円）
介護
0
人数（人）
0
給付費（千円）
看護小規模多機能型居宅介護0
人数（人）（３）施設サービス
324,032
給付費（千円）
介護老人福祉施設
101
人数（人）200,302
給付費（千円）
介護老人保健施設58
人数（人）0
給付費（千円）
介護医療院
0
人数（人）
0
給付費（千円）
介護療養型医療施設0
人数（人）68,875給付費（千円）（４）居宅介護支援364
人数（人）
給付費（千円） 1,350,947
合計

0
0
0
0
32,617408
45
63,858409
23
25,5607
99,51330
57,072
23
0
0
0
0

0
0
0
0
34,086429
4766,117424
24
29,082
8
99,63830
59,663
24
0
0
0
0

0
0
0
0
34,680439
48
72,236462
26
29,277
8
103,01031
62,525
25
0
0
0
0

0
0
0
0
31,778411
4564,013410
2339,93911
103,01031
59,663240000328,606101
203,130
58
4,709
1

329,022101
203,387
58
4,715
1

329,022101
203,387
584,715
1

378,429
116
210,195
60
4,715
1

72,998381
1,513,086

76,615398
1,574,880

79,678414
1,616,367

74,204387
1,613,595（１）居宅サービス
訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導
通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

短期入所療養介護（老健）

短期入所療養介護（病院等）

短期入所療養介護(介護医療院)

福祉用具貸与
特定福祉用具購入費
住宅改修費
特定施設入居者生活介護給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
人数（人）
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
回数（回）人数（人）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
給付費（千円）
日数（日）人数（人）
給付費（千円）
人数（人）
給付費（千円）
人数（人）
給付費（千円）
人数（人）
給付費（千円）
人数（人）（２）地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護86

（５）介護保険事業費の見込みと財源
第９期（令和６～８年度）の介護保険事業費の見込みと財源は、次のとおりです。
なお、介護保険財源の負担割合は、介護給付費、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業で公費が 50％、被保険者の保険料が 50％、地域支援事業のうち包括的支援事業・任意事業で公費が 77％、被保険者の保険料が 23％となっています。
被保険者の保険料の負担割合については、第１号被保険者負担割合 23％、第２号被保険者負担割合 27％となっています。
■保険給付費の負担割合【介護給付費（施設分）】

保険料
（第１号）
23.0％

支払基金
交付金
（第２号）
27.0％

保険料
50％

調整
交付金
5.0％
以内

【介護給付費（その他分）】

国
15.0％

公費
50％

調整
交付金
5.0％
以内

保険料
（第１号）
23.0％

支払基金
交付金
（第２号）
27.0％

県
17.5％

保険料
50％

町
12.5％

【地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）】

支払基金
交付金
（第２号）
27.0％

保険料
50％

調整
交付金
5.0％
以内

【地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）】

保険料
（第１号）
23.0％

国
20.0％

保険料
23％

公費
50％
県
12.5％

町
19.25％

町
12.5％

参考

公費
50％
県
12.5％

町
12.5％

保険料
（第１号）
23.0％

国
20.0％

国
38.5％

公費
77％

県
19.25％「第２号被保険者（40 歳から 64 歳までの方）の保険料」

国民健康保険や健康保険など、その方が加入している医療保険料算定方法に基づいて決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。
保険者が徴収した保険料は、支払基金（社会保険診療報酬支払基金）に全国分が一括して集められ、そこから各市区町村に交付されます。

87

①総給付費
介護保険サービスの総給付費の見込みは、国の地域包括ケア「見える化」システムに基づき、推計を行いました。
■総給付費の見込み（単位：千円）
第９期

中長期

区分
合計
総給付費

令和６年度

令和７年度

令和８年度 令和 22 年度

4,901,749 1,574,910 1,641,037 1,685,802 1,671,251②標準給付費見込額
標準給付費見込額は、国の地域包括ケア「見える化」システムに基づき、推計を行いました。
■標準給付費見込額（単位：千円）
第９期

中長期

区分
合計

令和６年度

令和７年度

令和８年度 令和 22 年度

標準給付費見込額（Ａ～Ｅの合計）

5,210,144 1,673,750 1,744,147 1,792,247 1,772,729

Ａ 総給付費4,901,749 1,574,910 1,641,037 1,685,802 1,671,251

Ｂ 特定入所者介護
サービス費等給付額

162,256

52,002

54,25056,00453,380

Ｃ 高額介護サービ
ス費等給付額125,222

40,12941,86943,224

41,114

Ｄ 高額医療合算
介護サービス費等給付額

16,740

5,369

5,595

5,776

5,590

Ｅ 算定対象審査支
払手数料

4,177

1,340

1,396

1,441

1,395

Ｂ 特定入所者介護サービス費
短期入所生活介護や介護保険施設等の特定サービスの利用者のうち、住民税非課税世帯等の要件に該当する方に、食事や居住費の一部を支給するもの
Ｃ 高額介護サービス費
介護保険サービスの利用に要した負担費用が高額となり一定の上限額を超えた場合に、利用者の負担軽減を目的として支給するもの
Ｄ 高額医療合算介護サービス費
介護保険のサービス利用者負担額と医療保険の一部負担金等の合計額が高額となり一定の上限額を超えた場合に、その負担を軽減することを目的として支給するもの
Ｅ 算定対象審査支払手数料
介護報酬の審査及び支払いに関する事務を委託している国保連合会に対して支払う手数料88

③地域支援事業費
地域支援事業費は、国の地域包括ケア「見える化」システムに基づき、推計を行いました。
■地域支援事業費（単位：千円）
第９期

中長期

区分
合計

令和６年度

476,919

150,298

158,364

168,257

133,314

Ａ 介護予防・日常生
活支援総合事業239,568

77,43579,84782,28575,566

Ｂ 包括的支援事業（地域包括支援セン
ターの運営）及び任
意事業

187,898

55,77062,63369,49541,789Ｃ 包括的支援事業（社会保障充実分）

49,45317,092

15,884

16,477

15,958

地域支援事業費（Ａ～Ｃの合計）

令和７年度

令和８年度 令和 22 年度

Ａ 介護予防・日常生活支援総合事業
市町村の判断で利用者の状態・意向を踏まえ、介護予防、生活支援（配食・見守り等）、権利擁護、社会参加も含めて総合的で多様なサービスを提供する事業
Ｂ 包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業
地域包括支援センターの運営に関する事業と、介護保険事業の運営の安定化のため、介護給付費等の費
用の適正化を行う介護給付費等適正化事業、介護を行う家族に対する支援を通じて、介護負担の軽減等を行う家族介護支援事業
Ｃ 包括的支援事業（社会保障充実分）
地域の多様な関係者による検討の場を通じて、支援や支援体制の質の向上を図る地域ケア会議の開催、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための必要な支援を行う在宅医療・介護連携推進事業、認知症の早期診断・早期対応や認知症ケアの向上等の体制整備を図る認知症総合支援事業、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加を推進す
る生活支援体制整備事業

89

３ 本町の第１号被保険者が負担する介護保険料の設定
介護保険制度における６５歳以上の介護保険料（第１号保険料）は、概ね３年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、３年を１期間として、保険者ごとに設定します。
保険料は以下により算出されます。
なお、本町においては、介護サービス費の上昇に伴い、推計では介護保険料も上昇する見込みとなっていますが、適正規模の財政調整基金を確保した上で、一定の基金を取り崩すことにより、介護保険料の上昇を抑え、保険料を現状より引き下げます。
■介護保険料基準額の算定（単位：円）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

合 計※

Ａ 標準給付費見込額

1,673,750,437

1,744,146,818

1,792,246,670

5,210,143,925

Ｂ 地域支援事業費

150,297,578

158,363,953

168,257,042

476,918,573

Ｃ 第１号被保険者負担分及び調整交付金相当額(((Ａ＋Ｂ)×23％)+(Ａ×５％))

507,090,336

528,777,168

544,642,453

1,580,509,957

0

0

0

0

Ｄ 調整交付金見込額
Ｅ 介護保険給付準備基金取崩額－

208,000,000

Ｆ 保険者機能強化推進交
付金等の交付見込額－

16,368,000

Ｇ 第９期保険料収納必要額（Ｃ－Ｄ－Ｅ－Ｆ）－

Ｈ 予定保険料収納率－

Ｉ 所得段階別加入割合補正後被保険者数

8,923 人1,356,141,957(1,564,141,957)
98.00％

8,945 人Ｊ 月額保険料（Ｇ÷Ｈ÷Ｉ÷12）

－

年額保険料
（Ｊ×12）－

8,946 人26,815 人
4,300 円
(4,960 円)
５1,60０円(59,520 円)※合計の（ ）内は、「Ｅ 介護保険給付準備基金取崩額」を投入前の額Ｄ 調整交付金見込額
調整交付金は、全国の保険者間の第１号被保険者の後期高齢者人口割合や所得段階別分布に応じて、介護保険財政の不均衡を是正するため、標準給付費に対する交付率が調整され、増減する額（調整交付金見込額）
Ｅ 介護保険給付準備基金取崩額
介護保険事業計画期間中に、介護給付費が計画で見込んだ額を下回る場合等は剰余金を準備基金に積み立て、介護給付費が計画で見込んだ額を上回る場合等は積み立てた準備基金から取崩しを行い給付費の不足分に充てる仕組み【準備基金取崩額（208,000,000 円）による保険料軽減の効果】
取り崩し前
取り崩し後
月額保険料

4,960 円→90

4,300 円■所得段階別 介護保険料【参考】第８期

所得
段階

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

第５段階

第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第１０段階
第１１段階
第１２段階
第１３段階

対象者要件

第９期

介護保険料
（年額）

･生活保護受給者・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給している方、前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が 80 万円以下の方
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税
年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が 80 万円
超 120 万円以下の方
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税
年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が 120 万円
超の方
世帯内に市町村民税課税者がいて、本人が市
町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が 80 万円以下の方
世帯内に市町村民税課税者がいて、本人が市
町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額の合計額が 80 万円超の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 120 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 120 万円以上 210 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 210 万以上 320 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 320 万円以上 420 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 420 万円以上 520 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 520 万円以上 620 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 620 万円以上 720 万円未満の方
本人が市町村民税課税者で、前年の合計所得
金額が 720 万円以上の方

基準額に対する割合※1

介護保険料（年額）※2

15,620 円→

基準額
×0.285（0.455）

14,700 円(23,470 円)

26,040 円→

基準額
×0.485（0.685）25,020 円(35,340 円)

36,450 円→

基準額
×0.685（0.690）35,340 円(35,600 円)

46,870 円→

基準額
×0.90046,440 円

52,080 円→

基準額
×1.00051,600 円

62,490 円→

67,700 円→

78,120 円→

88,530 円→

91,140 円

→
→
→
→

基準額
×1.200
基準額
×1.300
基準額
×1.500
基準額
×1.700
基準額
×1.900
基準額
×2.100
基準額
×2.300
基準額
×2.40061,920 円
67,080 円
77,400 円
87,720 円
98,040 円
108,360 円
118,680 円
123,840 円※1 第１段階から第３段階の括弧内は、公費投入前の割合※2 １０円未満切り捨て。第１段階から第３段階の括弧内は、公費投入前の年額低所得者に関わる介護保険料の負担軽減を目的として、市町村民税非課税世帯である被保険者（所得段階の第１段階から第３段階まで）を対象に、公費投入による保険料基準額に対する負担割
合の引き下げを行います。
保険料の収納率を 98.0％と見込んだ場合、本計画における第１号被保険者の保険料は以下のとおりとします。
介護保険料基準額（第５段階）

月額４，３0０円

年額
５1,60０円

91

第７章
１

計画の推進

進行管理

本計画の着実な目標実現に向けて、保健・福祉・介護の各専門分野の代表者や、被保険者などにより構成される「栄町高齢者福祉推進協議会」により、各年度の計画の実施及び進捗状況の点検・評価を行います。

２

保健・医療・福祉との連携

県との連携を深めるとともに、在宅医療・介護連携に関わる会議等を通じて、周辺市や医師会、歯科医師会、薬剤師会、福祉機関との連携を図ります。
さらに、医療機関や福祉施設等の支援を得たうえ、介護予防・重度化防止をはじめとした地
域包括ケアシステムの推進に取り組みます。

３

高齢者が暮らしやすくなるための幅広い機関との連携

高齢者が住み慣れた地域や家庭で、安心して健康で生きがいをもって生活を送るための生活基盤対策、防犯・交通安全対策、防災対策、就労機会の確保、生涯学習や地域活動への社会参加等の施策を担当する関連課や警察等関係機関・教育機関・各種団体との連携を図ります。

４

住民や地域関係団体との協働

あらゆる住民が参画し、地域の特性を活かした福祉の輪が広がるよう、地域福祉を推進し、住民との協力関係と協働により、地域共生社会の実現を目指します。
そして、そのためにも地域福祉の推進役として位置づけられる栄町社会福祉協議会、民生委
員・児童委員、健康づくり推進員、老人クラブ、各種ボランティア団体、ＮＰＯ、各種団体を支援するとともに、協働する関係を築いていきます。

92

資料編
１

答申書
令和６年２月２２日

栄町長

橋

本

浩

様

栄町高齢者福祉推進協議会
会長

小

川

芳

信

栄町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画案について（答申）
令和６年２月２１日付け栄健第３６６号で諮問のありました栄町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画案について、下記のとおり答申します。
記
栄町高齢者福祉推進協議会設置条例第２条第１号の規定に基づき慎重に審議した結果、本案を適切であると評価する。
なお、本計画の推進に当たっては、次の意見を十分考慮されるよう要望する。

１

高齢者が、人生の最期まで、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、人生会議や在宅医療、在宅での看取り等に関する普及啓発に努めるとともに、地域共生社会の実現を目指し、認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組体制の構築を図られたい。

２

いつまでも生き生きと元気に暮らす高齢者が多い健康長寿のまちを実現するため、通いの場を中心とした介護予防と高齢者の保健事業の一体的実施を図るとともに、就労や地域活動
等の社会参加への促進に努められたい。

３

持続可能な介護保険制度の運営を図るため、事業者と連携し、需要に応じた介護サービスの提供基盤の確保に努めるとともに、介護人材の確保・定着に向けた支援及び介護サービス
事業所業務の効率化への支援に努められたい。

93

２

栄町高齢者福祉推進協議会設置条例○栄町高齢者福祉推進協議会設置条例
平成２４年１２月１８日
条例第３５号（設置）第１条

栄町における高齢者の保健、福祉、介護、医療等に係る各種サービスが継続的かつ包括的に提供されるよう調整し、高齢者に係る施策の総合的な推進を図るため、栄町高齢者福祉推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１）

老人福祉計画、介護保険事業計画その他の高齢者福祉サービスの提供に関し定める計画の策定、点検、評価等に関する事項について調査審議すること。
（２）

介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号ロ（２）に規定する地域包括支援センター運営協議会の権限に属させられた事項を処理すること。
（３）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４２条の２第５項、第５４条の２第５項、第７８条の４第６項若しくは第１１５条の１４第６項の規定に基づき介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図り、又は同法第７８条の２第７項、第１１５条の１２第５項若しくは第１１５条の２２第４項の規定に基づき介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために町長から意見を求められた事項について調査審議すること。
（４）

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１１条第１項第１号の規定による養護老人ホームへの入所措置の要否について総合的な判定を行うこと。
（５）

高齢者福祉サービスの提供に当たり解決が困難な事例の処理方針等について調査審議すること。
（６）

支援を必要とする高齢者に関する情報を交換し、並びに当該高齢者の支援方法及び高齢者に対して行った支援について報告、検討等を行うこと。
（７）

前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために取り組むべき課題について議論すること。
（平２６条例１３・一部改正）
（組織）
第３条

協議会は、委員１４人以内をもって組織する。

（委員）
第４条

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。

94

（１）

医師

（２）

民生委員

（３）

老人福祉施設の職員（４）

介護サービスを行う事業所の職員（５）

栄町介護相談員（６）

社会福祉法人栄町社会福祉協議会の職員（７）

地域において高齢者福祉等に係る活動を行う団体に属する者（８）

介護保険被保険者のうちから公募により選任された者（９）

栄町地域包括支援センターの職員のうち保健福祉に関する法令上の資格を有する者（１０）
２

栄町の老人福祉担当職員

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

２

協議会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見

若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。
（部会）
第８条

協議会に、次の表の左欄に掲げる部会を置き、これらの部会の所掌事務及びこれらの部会に属する委員は、それぞれ同表の中欄及び右欄に定めるとおりとする。

95

名称
計画部会

所掌事務

委員

第２条第１号に掲げる事務

第４条第１項第１号から第８号までに掲げる者のうちから委嘱された委員

運営部会

第２条第２号及び第３号に掲げ 第４条第１項第１号から第８号までに
る事務

支援部会

掲げる者のうちから委嘱された委員

第２条第４号及び第５号に掲げ 第４条第１項第１号、第３号、第９号
る事務及び第１０号に掲げる者のうちから委嘱され、又は任命された委員

２

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。この場合において、会長が当該部会に属するときは、会長を部会長とする。
３

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

４

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
５

協議会は、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。ただし、会長が協議会の議決に付す必要があると認めるときは、この限りでない。
６

前２条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「協議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。
７

前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が必要に応じて部会に諮って定める。
（庶務）
第９条

協議会の庶務は、高齢者福祉主管課において処理する。

（委任）
第１０条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（委員の任期に関する経過措置）
２

この条例の施行後最初に委嘱され、又は任命される委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、平成２６年１１月３０日までとする。
附則（平成２６年３月１８日条例第１３号）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

96

３

栄町高齢者福祉推進協議会委員名簿
条例規定順・敬称略
区分

氏名

医師

小川 芳信

民生委員

中村 光夫

老人福祉施設の職員

鈴木 敬一朗

介護サービスを行う事業

池滝 雅之

所の職員
栄町介護相談員

大森 邦久

社会福祉法人栄町社会

井筒 幸子

福祉協議会の職員
地域において高齢者福祉

役職名
医療法人社団相生会
おがわ内科理事長
栄町民生・児童委員協議会会長

備考
会長
副会長

社会福祉法人誠友会
特別養護老人ホーム栄白翠園施設長
医療法人社団育誠會 介護老人保健施設さかえケアセンター副施設長
栄町介護相談員
社会福祉法人
栄町社会福祉協議会事務局長

齋藤 純子

栄町ボランティア連絡協議会副会長

竹内 喜美雄栄町さざんかクラブ連合会会長

穴原 昌弘

第１号被保険者

八田羽 和枝第２号被保険者

等に係る活動を行う団体に属する者
介護保険被保険者

４

計画策定の経過年度

月日

調査・会議等

令和４年度

12 月２日～12 月 26 日

アンケート調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査）

令和５年度

６月６日～６月 30 日

アンケート調査（介護保険サービス事業所調査）

７月 19 日

第１回栄町高齢者福祉推進協議会（計画部会）

10 月 25 日

第２回栄町高齢者福祉推進協議会（計画部会）

12 月 20 日

第３回栄町高齢者福祉推進協議会（計画部会）

１月 10 日～１月 29 日

パブリックコメントの実施

２月 21 日

第４回栄町高齢者福祉推進協議会（計画部会）

２月 21 日栄町高齢者福祉推進協議会（諮問）２月 22 日栄町高齢者福祉推進協議会（答申）３月 15 日栄町介護保険条例の一部改正

97

栄町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画
発行・編集 栄町健康介護課