事業報告
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の世界的流行による未曾有の経済停滞は我が国にも甚大な影響をもたらし、感染症による景気の下押しは経済を直撃した。
令和２年の国産のパルプ用需給実績（原木、木材チップ）は、集荷、消費、在庫とも対前年比約９割となるなど経済活動の縮小等を受け印刷用紙を中心に国内の需要は更に低下している。
一方、木材チップのエネルギーとしての利用は増加傾向にあり、木材チップの需要を下支えしている状況にある。令和元年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年比 1.3 パーセント増の 942 万トン（絶乾トン、以下同様）となり、このうち、間伐材・林地残材等由来は前年比 10.4 パーセント増の 303 万トン、製材等残材由来は前年比 5.3 パーセント減の 171 万トンであった（令和２年 12 月公表、農林水産省）。
未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から本年 3 月で 10 年を経過したものの復興対策は東京電力福島原子力発電所被害も相まって依然大きな課題となっている。
このような木材チップを取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。
１

国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会への参加（林野庁）
林野庁は、感染症流行の影響により経済活動の停滞、影響の長期化が懸念され、住宅着工戸数の減少等による木材需要動向に対する不透明感の増加、減産の動きや原木・製品価格の下落傾向を受け、「国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会開催要領」に基づく中央需給情報連絡協議会を開催した。当連合会は委員として参加
し、川上から川下まで幅広く様々な関係者とともに木材需給動向の情報共有を図るとともに事業者支援策周知等について意見交換を行った。
また、開催結果について、会員・賛助会員に対して情報（林野庁HP等）提供を行った。
表－ 1
開催

中央需給情報連絡協議会の開催状況
開催

日

場所

参加者

第1回

6 月 19 日(金)

林野庁会議室・web参加

林野庁、団体等

第2回

2 月 16 日(火)〃〃２

合法伐採木材の流通及び利用の促進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」について、当連合会は適切な運用が図られるよう（一社）全国木材組合連合会主催の「合法伐採木材利用促進全国協議会」（表― 2）に委員として参加し、林野庁・木材関係団体との意見交換や情報交換を行った。
このほか、会員・賛助会員に対して、林野庁ホームページ「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関等の情報提供を行った。
表－２会

３

合法伐採木材利用促進全国協議会の開催状況

議日時

場所

参加者

第1回

９月 30 日(水)日比谷国際ビル 8F会議室

林野庁、木材関係団体等

第2回

２月 16 日(火)

書面会議

〃

木質バイオマスによる発電利用への取組み(1)

事業者認定状況
平成 24 年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。
当連合会はこの木材チップの取扱いに関して、同年 7 月 10 日制定の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」に基づき会員・賛助会員のうち、認定申請希望者の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。
本年度の認定事業者数、新規(追加)は 7 事業者、継続は 29 事業者、計 36 事業者であった。なお、本年度、認定期間満了の認定事業者のうち、2 事業者（賛助会員 2）は、継続認定手続を行わなかった。このほか、認定期間中であった 2 事業者(賛助会員２)は自社都合により認定返上を行った。
結果、本年 3 月 31 日現在の認定事業者数は 144 となった（表－ 3）。
表－ 3 木質バイオマス事業者認定状況
区分会員（単位；事業者）

賛助会員

計

新規(追加)

４37継141529181836

続計

認定事業者
（3 月 31 日現在）

144

(2) 認定事業者に対する指導
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン等に基づく適切な運営を期するため、認定事業者に対して、更新時の面談や問合せへのメール・文書による指導・回答を行った。
(3) 輸入燃料の合法認証制度調査及び研修会開催
輸入燃料（木材チップ、木質ペレット）を取り扱っている認定事業者については更新時にそれぞれの合法認証の聞き取り等を行うとともに、昨年度に引き続き、林野庁の指導を受け、都内に所在する 2 事業者への立入検査（書類確認等）を行った。
その結果、何れも必要な証明書添付など適切な処理が行われていた。
なお、輸入燃料を取り扱っている事業者を対象とした研修会については諸般の事情から翌年度開催とした。
(4) 林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会への参加
林野庁及び資源エネルギー庁において、木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と木質バイオマス燃料の供給元として森林の持続可能性の確保を両立させるため、両庁及び関係事業者団体等が課題意思を共有するとともに課題解決に向けた方策を官民連携により検討を行うための研究会が都合３回開催され、当連合会からは会長が委員として参加した。
なお、研究会報告は 10 月 16 日公表され、今後はこの報告に基づく施策が展開されることととなった。
また、会員・賛助会員に対して、開催日時や資料等の連絡を行うなど研究会の周知に努めた。
表－ 4

林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会開催状況

会議日時

場

所

第1回

7 月 20 日(月)経済産業省別館 5F会議室第2回

8 月 27 日(木)林野庁北別館 8F会議室第3回

10 月 13 日(火)

〃備考(5) 総務省行政評価局のヒアリング
総務省行政評価局から、木質バイオマス発電を巡る木材の需給状況に関する実態調査設計に当たって、木材チップ需給動向や燃料材調達状況等木質バイオマス動向全般のヒアリングを受けた。

表－ 5

総務省ヒアンリング状況

日時

7 月 16 日（木） AM10:00 ～ 11:00

場

所

当連合会事務室

相 手 方

４

総務省行政評価局担当官（3 名）軽油引取税の課税免除の特例措置延長への取組み
軽油引取税の課税免除特例措置の延長について、木材関係団体と連携を図り、林野庁への要請を行い、その結果、本年 4 月以降 3 年間の延長が図られた。

５ 林業・木材産業労働力確保対策の実施(1) 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）策定に基づ
く対応
林野庁の要請に基づき、会員･賛助会員に対し個別規範、同解説資料やチェックシート等について活用の周知を行った。
（2）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災害の防止対策の実施に各団体と協力して取り組んだ。
（3）林業退職金共済制度への加入促進
林業労働力を確保するための福祉制度として（独法）勤労者退職金共済機構の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。
なお、当連合会から会長が運営委員として参加している。

６

課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題に対応するため課題毎に委員会を設置し、それぞれの委員会の長には会長、副会長等を充て検討に着手した。課題のうち、1、2、3 は他の課題に先行して論点整理を行った。一方、本年度「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」の報告があり、これと重複することから、今後、国の具体的施策も参考にしつつ引き続き検討を行うこととした。
また、課題 8 については団体会員を対象に調査を行った結果、今後は雇用の現状、他業種の検討動向や制度の運用状況等を注視していくこととし、検討課題から外す。
表－ 6

課題の概要

課題委員長

１ チップ用原木の確保

大 内

N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）

２ チップ用材林の整備

有 馬

L林整備推進３ 製紙用とFIT用の棲み分け

奥 津

製紙用需要との棲み分け

４ 新規用途への供給

木 場

新規用途の規格・品質、供給体制等

５ FIT認定事業の進め方

篠 原

GLに基づく適切な実施の推進方策

６ 収入基盤の確立

佐 合

安定的な収入確保策７ 一般社団法人への移行

山 口

法人格取得

８ チップ製造業の労働力確保

７

〃

検討

方向

労働力実態把握、技能実習制度の研究

運営支援「鹿児島県ＣＲＬ認証事務局」並びに「ひむか維森の会」主催の伐採・搬出ガイドラ
イン、CRL認証全国協議会設立準備会（9 月 3 日開催、日本教育会館）」の運営支援を行った。

８木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供した。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格（毎月、農林水産省統計情報部、（一財）日本木材総合情報センター）（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマスに関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 災害情報、林野庁等国の復旧事業情報（随時）(8) 感染症対策に関する各種情報(随時)(9) その他

９会員・賛助会員の異動状況
本年度の会員・賛助会員の異動状況、加入は賛助会員 1 団体、退会は賛助会員５社であった。この結果、本年度 3 月 31 日現在、会員は 65 団体・社、賛助会員は 65 団体・社、計 130 団体・社となった。
表－ 7会員・賛助会員の異動状況
加入退会（単位；団体・社）
増減

総数（3 月 31 日現在）

区分会

員

00065

賛助会員

15△465

計

15△4130

注；賛助会員の加入団体は(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、円滑な業務運営の観点から相互加入

10総会・理事会（1) 総会第 64 回通常総会（書面会議）
日時：令和２年 5 月 26 日(火)議題：第 1 号議案

令和元年度事業報告及び収支決算について

第 2 号議案

令和 2 年度事業計画及び収支予算について

第 3 号議案

令和 2 年度会費の賦課及びその納入方法について

第 4 号議案

その他(2) 理事会
ア 第 1 回理事会（書面会議）
日時：令和２年 5 月 26 日(火)議題：第 1 号議案
第 2 号議案

第 64 回通常総会提出議案について
その他

イ 第 2 回理事会
日時：令和 2 年 10 月 29 日(木)場所：東京都文京区後楽１－７－ 12
議題；第 1 号議案

林友ビル 6F会議室

令和 2 年度事業経過及び収支状況について（上半期）

第 2 号議案 会員・賛助会員の加入及び退会の承認について（上半期）
第 3 号議案 当連合会を取り巻く課題・対応について

第 4 号議案 その他
ウ 第 3 回理事会（書面会議）
日時：令和 3 年 3 月 9 日(火)11

議題：第 1 号議案

令和 2 年度事業報告案及び収支見込みについて

第 2 号議案

令和 3 年度事業計画案及び収支予算案について

第 3 号議案

その他総会提案議案について

第 4 号議案

当連合会を取り巻く課題・対応について

第 5 号議案

内規の改正について

行事等

月 日

内容

4 20 当連合会会計監査（当連合会事務室）
13 （一社）全国木材組合連合会通常総会（書面会議）
5 26 当連合会第 1 回理事会・第 64 回通常総会（理事会･総会とも書面会議）
29 全国土壌改良資材協議会通常総会（書面会議）
4 (一社)林業機械化協会総会（協会事務局）
6

9 全国バーク堆肥工業会会計監査(当工業会事務室)
19 第 1 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会(林野庁会議室）
22 全国バーク堆肥工業会第 44 回通常総会（書面会議）
10 林業団体懇談会（森林･林業白書等説明、三会堂ビル会議室）

7

16 総務省ヒアリング（木質バイオマス発電を巡る木材の需給状況等、当連合会事務室）
20 第 1 回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会(経済産業省別館会議室)
30 木質バイオマス認定事業者立入検査（都内）

8 27 第 2 回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（林野庁会議室）
3 伐採・搬出ガイドライン、CRL認証全国協議会設立準備会（日本教育会館会議室）
10 木質バイオマス認定事業者立入検査（都内）9 〃 業務打ち合わせ（（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会、林友ビル会議室）
30 第 1 回合法伐採木材利用推進促進全国協議会（（一社）全国木材組合連合会、日比谷国際ビル会議室）
13 第 3 回林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（林野庁会議室）
15 業務打ち合わせ（宮崎県木材チップ工業会、宮崎県）
10 16 林業団体懇談会（令和 3 年度予算概算要求等説明、三会堂ビル会議室）
20 改正肥料法研修会（全国土壌改良資材協議会、web開催）
29 当連合会第 2 回理事会（林友ビル会議室）

11 18 （一社）全国木材組合連合会臨時総会（木材会館）
127 （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会（web開催）
13 農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議林業・木材産業分科会（林野庁、web開催）

1

27 第 4 回農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（農林水産省、web開催）
3 （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会（web開催）
5 令和 2 年度林業機械化推進シンポジウム（林野庁等、web開催）
16 第 2 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会（林野庁会議室）
2

16 農林水産業・食品産業の作業安全推進シンポジウム（農林水産省、web開催）
16 第 2 回合法伐採木材利用促進全国協議会(書面会議)
18 林業・木材産業作業安全推進ウェビナー（農林水産省、web開催）
22 (一社)日本林業協会第８回定時総会(三会堂ビル会議室)
24 作業安全技術等マッチングミーティング（農林水産省、web開催）
9 当連合会第 3 回理事会（書面会議）

3

11 東京肥料品質保全協会総会（書面会議）
12 林業退職金共済制度運営委員会（書面会議）
18 (一社）全国木材組合連合会理事会（書面会議）