令和２年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

吉

田

浩

祥

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

栄

君

伸

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事
書

務

局

長

石

井

一

一

次

長

二

瓶

記

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和２年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
まず、冒頭にお願いをいたします。
本日の会議につきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策として、マスクの着用にご協力をいただいていることに対し、感謝を申し上げます。
一般質問につきましては、気温や湿度の上昇などにより、長時間の発言となりますと、かなり息苦しさが懸念されるところであります。それらを踏まえ、質問者及び答弁をいただく町長につきましては、状況に応じてマスクを着用せずに質問や答弁を行うこともありますので、ご理解をいただきたいと思います。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 初めに、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
本日は、主に新型コロナウイルス感染症対策についての質問となりますが、この新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し始めた頃に、ある方より、このようなことを私、言われました。小野町は昔、赤痢が集団発生したことがあった。そのときに、どうやって乗り越えてきたのかを調べてみてはどうですかというような助言をいただきました。

－2－

そこで、昭和39年11月の広報おのまち、こちらの６ページに、二度と繰り返すなという見出しで、当時の状況が写真で紹介されていました。一部を読み上げますと、町のお医者さん方の積極的な協力、各行政区長さん、婦人会の皆さん、学校の給食婦、今で言う調理師さん、更には幼稚園、保育所、小野産業高校の先生方と町を挙げての防疫体制に加えて、町民各位の心からの協力により、予想されていた数をはるかに下回る患者数に抑え、しかも、急速な終末処理を実施する運びとなったのである、このようにありました。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応についても、当時と同様に、町を挙げての感染防止対策、更には町民の皆さんのご協力があってこそと、改めて敬意と感謝を申し上げます。
前置きが長くなってしまいましたが、これより質疑に入らせていただきます。
初めに、情報発信・提供に関する課題についてということで質問させていただきます。
町では、新型コロナウイルス感染症対策として、町のホームページ、広報おのまち、防災行政無線、行政区
回覧、新聞折り込みチラシ等、様々な伝達方法により情報発信を行っているところです。発信している情報の内容は、感染予防・注意喚起に関するもの、行事や会議の開催状況、施設の利用に関するもの、給付金をはじめとする支援策に関するものなど、多岐にわたる内容となっています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置では、外出自粛の要請、施設の使用制限の協力要請、イベントの開催自粛の協力要請が行われ、多くの町民の皆さん、事業者の皆さんが不安な思いを抱えているのではないでしょうか。
この間、状況が変化していく中で、町民の皆さん、事業者の皆さんが必要とする情報も変化していったのではないかと思いますが、情報発信の内容、タイミング等々、課題や反省点は何か、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の情報発信に関して、課題や反省点は何かとのご質問についてでありますが、町では、１月の警戒対応本部設置以降、行動計画に基づいて、国及び県などが公表した情報を基本として、感染症予防策を中心に継続的に情報発信して参りました。
具体的には、ウイルスの潜伏期間、感染経路などの基本的な情報や手洗い、マスク着用、換気などの感染症
予防策、集団発生防止のための密集・密接・密閉の３つの密を避けること、緊急事態宣言拡大に伴う不要不急の外出やゴールデンウイーク中の外出の自粛など、命を守る行動につながる情報を、チラシの新聞折り込みや行政区を通じての各世帯配布、町広報紙、ウェブサイトへの掲載、防災行政無線を用いての放送等、対応可能な手法により、極力速やかにということを心がけ、その発信に努めてきたところであります。
また、私から町民の皆様へのメッセージを、数回にわたりまして発信をさせていただきました。本当は生の声で防災行政無線のほうをやれれば、一番いいのかなと私は思ったんですけれども、それがかなわないということでありまして、メッセージということで発信をさせていただいたわけでございます。
情報発信についての課題などについてでありますが、未知のウイルスで不確かなことが多いことや、自粛期間が長引き、直接的な意見交換の場が少なくなったことから、発信した情報が早く、正しく、あまねく町民の皆様に伝わっていたかといったところに多少気がかりな面もございます。
議員ご発言のように、状況が日々変化する中で、多くの町民の皆様が不安やストレスを感じていることと思－3－います。そうした皆様の不安を取り除き、心と体の健康につながるような施策の展開と効果的な情報の発信に、本部長である私を先頭に、職員一丸となって努めて参りたいと考えておりますので、議員各位のご指導、ご助
力を賜りますようお願いをいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま、効果的な情報発信に努めて参るという答弁をいただきましたが、本当に情報の内容、あるいは伝え方については、非常に、まだまだ工夫の余地があるのかなと思います。例えば、同じ郡内の三春町ですが、今回も、漫画や動画でこのコロナウイルス感染症に対して、どう取り組む、どのような取組をすればいいのかというものを、非常によく分かりやすく伝えているケースなんかもありますので、また医療関係ですね、医療従事者の方が自ら、やはり漫画等で紹介するケースなどもありますので、そういったまだまだ伝え方等について、更なる効果的な情報発信を期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。
各種支援策に係る情報収集についてお伺いします。
町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種支援策として、特別定額給付金やプレミアム付商品券
発行事業補助金等を、５月12日の令和２年小野町議会５月第１回会議に補正予算を計上しております。
更に、５月28日の５月第２回会議には、幼児施設や学校における感染症対策、帰省自粛の学生に対する支援、
町内の商店や飲食店をはじめとする事業者への支援など、様々な支援策の補正予算が計上されたところです。
感染防止対策や経済、事業者支援など、様々な支援策を講じるに当たっては、町民の皆さんや事業者の方々が真に必要とする内容を的確に把握する必要があるのではないでしょうか。
今般、様々な支援策を講じるに当たって、町ではどのような方法で情報収集を行ってきたのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、町内の感染防止策、事業者に対する支援策を講じるに当たり、どのような方法で情報収集を行ってきたかというご質問でありますが、議員ご発言のとおり、それぞれの学校や施設、事業所に対し、現場の皆さんの声に耳を傾け、要望を聞き取ることが最も重要であると思っております。
小・中学校に対しましては、教育委員会から各学校長を通じて、学校現場の状況把握と確認を密に行い、対応を図っております。
公立の病院、幼児施設、福祉施設につきましても、現場の管理者と情報の共有に努め、必要な対策を講じ、また、消耗品、備品等の要望に対応しております。
町内事業者に対しましては、売上げに直接的に影響のある業種をはじめとして、戸別訪問や電話での聞き取りを行い、また、立地企業等懇談会、商工会の全会員にアンケートを実施するなど、店舗や事業所、業種による様々な現状の把握に努めているところであります。
それらの現場からの情報を基に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その都度対応策を協議し、また、物品の要望や支援策につきましては、５月及び６月補正予算に計上をさせていただきました。

－4－

今後も、感染症の終息が見えない状況により、様々な不安や影響が懸念されますので、町民の皆様の声に耳を傾け、関係機関との連携を図りながら、本部会を中心として対応して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま答弁いただきましたが、これからもまた状況がどのように変化するか、まだまだ予想がつかないところがありますので、引き続きの情報収集をお願いしたいと思います。
次に、今回、対策を講じるに当たって、最も重視したものは何かということについてお尋ねいたします。
ただいま２つの質問をさせていただきましたように、町では新型コロナウイルス感染症対策として、注意喚起をはじめ、多岐にわたる情報の発信・提供、更には、二度の補正予算による様々な支援策を講じてきたところです。
これらの様々な対策を講じる上で最も重視したもの、あるいは思いは何かということなんですが、例えばなんですが、地下水サミットで交流があります北海道の東川町、こちらの町の場合ですと、今回、特別定額給付金というような対策がありましたが、こちらを、緊急に必要とする方を対象にして、給付金の先払い制度というものを独自に設けておりました。やはりこういったところから感じられるのが、住民の生活、生命を守り抜くというような強い思いが感じられたんですが、これが小野町の場合には、どういったところを重視してきたのかということについて、町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私は、このコロナの発生が報じられるようになってから、これは大変なことだというようなことで、まず、命を大事に考えなければならないというようなことで、我々がやはり感染症を防ぐのには、本当に基本的なうがい、手洗い、消毒、それからマスクの着用という、不用不急の外出をしないというような、そこをまず第一に考えなければならないというふうなことでありまして、命を守った後に当然、経済支援というのが出てくるのではないかなと、このようなことで、最初は命を守ることから進めた、そのように私は思っております。
新型コロナウイルス感染症対策を講じる上で、最も重視したものは何かとのご質問でございますが、まずは町民の皆様の生命を守るため、感染対策の基本となる、病原体を持ち込まないということであります。併せて、対策の最前線に立つ職員、職場から発生させないということを最重視し、対応に当たって参りました。
更に、緊急事態宣言の解除を受け、今後は、一時停止をした経済の回復、町民の皆さんの生活を守っていく
ことを最重視しなければならないと考えております。解除となっても、現在も感染者が報告されておりますよ
うに、ウイルスは消えたわけではなく、この闘いは長丁場となると言われております。
感染症防止と社会経済活動の両立に向けて、新しい生活様式を町民の皆様と意識共有しながら、引き続き安全・安心のまちづくりに努めていきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
学校の臨時休業に係る運営上の工夫についてお伺いします。

－5－

町では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、小学校と中学校を臨時休校としました。
その後、状況の変化によりまして、分散登校、時間短縮による一斉登校、そして、６月１日からの全面的な授業再開となったところです。
この間、文部科学省では、新型コロナウイルスに対応した学校再開ガイドライン、臨時休業の実施に関するガイドラインが示され、更に５月１日には、新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫についての通知があり、分散登校日の設定や、おおむね１メートルから２メートルの身体的距離の確保、子供の居場所づくりといった具体的な取組内容が示されました。
自治体の中には、学びの機会を確保するために、臨時休業をせずに学校を再開した地域や、オンライン学習
といった方法を取った事例もありますが、小野町としてはどのような運営上の工夫をしたのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
今般の学校の臨時休業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにやむを得ない措置でありましたが、このような中にあっても、児童・生徒の学びの機会を確保し、学力を保障することが大変重要であると考えております。
なお、学校の臨時休業に係る運営上の工夫につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
本町の小・中学校の臨時休業は、４月21日から５月17日までの27日間で、うち授業日が15日でありました。
その間、各学校では、教科書と併用できる教材として、各教科のワークブックや学習プリントの提供及び学校図書の貸出しや自主学習ノートの活用を推進するとともに、家庭学習計画表や生活ノートを活用して、計画性を持って学習できるような指導を行ったほか、ホームページを活用し、ワークブックの解説動画の配信や各教科からの問題出題を行い、家庭における学習意欲の喚起を促すなどの工夫も行っております。
また、電話連絡や家庭訪問を行い、学習状況とともに心身の状況を把握しながら、必要に応じて保護者との連携の下、心のケアにも努めて参りました。特に小学生においては、児童の発達段階を考慮し、生活状況や保護者の悩みを把握するインターネット・アンケートの実施も行っております。
５月18日からは、分散登校などにより段階的に学校を再開しましたが、学習課題の確認などを通して学習内
容の定着状況を把握しながら、教科学習を進めて参りました。特に再開当初は、心のケアに関するアンケート
調査や個別面談を行いながら、望ましい生活習慣の形成や学習意欲の向上を図って参りました。
６月１日からは全面的に学校を再開しており、定められた学習内容を確実に実施することはもちろんのこと、
児童・生徒の負担過重とならない教育課程の実施を工夫しながら、潤いのある教育活動となるように努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、学習機会だけではなくて、心のケアまでされていたということ－6－

で安心はいたしましたが、また、いつ、どのような状況になるか分かりませんので、更に、今後また起こり得るとして、対策を常に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、スクールバスの利用状況についてということで、スクールバス利用の対象についてお伺
いいたします。
町では、令和２年４月の小野小学校の開校に伴い、通学距離が遠距離となる児童の通学支援としてスクール
バスを運行しております。スクールバスを利用できる児童は、通学距離が３キロメートル以上の児童が対象とされています。
古い資料になってしまいますが、平成20年３月に文部科学省が公表した資料に、国内におけるスクールバス
活用状況等調査報告というのがありまして、中でスクールバスの導入・活用事例が掲載されています。事例を見ますと、スクールバスを利用できる通学距離は、２キロメートルからおおむね４キロメートル、自治体によって様々で、基準となる距離の設定の難しさというものをうかがえました。
一方で、児童の登下校の安全確保の観点から、基準の距離に満たない児童であってもスクールバスを利用できるというような自治体もありました。スクールバス導入の背景には、遠距離通学者への通学支援、こちらも目的の一つではありますが、やはり登下校の安全確保というものも目的の一つではないでしょうか。
新たな小学校の誕生から３か月目を迎えたばかりではありますが、通学支援・登下校時の安全確保の観点から、スクールバスの利用対象の要件、こちらを緩和、あるいは弾力的な運用ができないか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） スクールバスの利用に関するご質問でありますので、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
現在のスクールバスの運行につきましては、小野町教育環境整備の基本方針において、中学生のスクールバスについても全面的な見直しを行い、廃校地区以外の遠距離通学生徒についても支援を行うことを検討するとあり、令和２年４月より、新たな運行基準の下、小野小学校及び小野中学校の遠距離通学児童・生徒に対し通学支援を行っております。
新たな運行基準につきましては、小野町小学校統廃合準備委員会や教育委員会において検討し、決定したものですが、利用対象となる通学距離については、国が示すおおよその目安である小学生４キロ以上、中学生６キロ以上より緩和し、当町では、小学校３キロ以上、中学生が４キロ以上としたところであります。
なお、今年度、新たにスクールバスの運行を開始し、安全確保等を含め、様々な課題が見えて参りましたので、随時検証・検討して参りますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 引き続きの検討をお願いしたいと思います。
本日、５つの質問をさせていただきましたが、先ほど町長の答弁の中にも、ただ支援策を講じるだけではな
くて、いろいろ戸別訪問をされたりとか、電話での聞き取りを行ったりとかという部分で、やはり小野町のいいところというのは、生活している人の顔が見えることなのではないかと思います。生活者の視点に立って、－7－

寄り添った施策や事業が展開されますことを期待しまして、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 新型コロナ感染症という闘いの中で、大変な時期でありますけれども、町、それから傍聴者の皆様方にはご参加をいただきまして、大変感謝を申し上げる次第であります。
早速質問に入りたいというふうに思います。
小野町職員育成についての質問でございます。
平成26年５月14日に地方公務員法が一部改正され、公布されております。その中に、能力及び実績に基づく人事管理の徹底とあります。職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするとあり、それらを活用した人事管理を適正に行うことが求められているとあります。
そこで、質問であります。
能力本位の任用制度・人事評価についてでございます。
町は、職員の能力をどのように評価し、能力発揮させるために各課配置をしているのか、どんな人事評価をしているのか、または、発揮した能力及び上げた業績をどのように評価しているのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
職員の人事評価につきましては、平成28年３月に小野町職員人事評価実施規程を定めまして、地方公務員法に基づいた人事評価を実施しております。
評価内容につきましては、職員の発揮した能力を客観的に評価する能力評価と、職員があらかじめ設定した業務目標の達成度を業績により評価する業績評価の２項目により評価を実施しております。
評価は、毎年10月１日から翌年の９月30日までを期間として、前期と後期に分けて実施しております。
評価の結果は、毎年１月１日の昇給を決定する際に根拠とするとともに、評価結果を伝える際に指導・助言を行い、職員の育成につなげているところであります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 続けて質問に入ります。
人材育成基本方針の策定についてでございます。

－8－

小野町は組織内で、人材育成は最重要課題、人材育成は重要な職務とする認識が共有されているのか。町には、未来へおのまち総合計画があり、これらの取組を進めるためにも人材活用は重要であります。そのためにも、町の人材育成プランとして、小野町人材育成基本方針を定めるべきではないですか。町長、見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、町の業務遂行、事業推進のためには、人材育成は重要な課題であります。これまでの人材育成の取組といたしましては、ふくしま自治研修センターの各種研修への参加、東北総合自治研修センタ
ーの中堅職員研修への参加、全職員を対象とした研修会の開催など、継続して実施して参りました。
地方公共団体を取り巻く状況は、社会情勢の変化、少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化などによりまして急速に大きく変化しており、行政課題も増大しております。
町でも、未来へおのまち総合計画、小野町過疎地域自立促進計画、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画を策定し、各種課題に取り組んでおりますが、専門化・高度化した課題に取り組むためには、職員の能力向上、人材活用が不可欠であることから、人材育成基本方針の策定を含めまして、人材育成の推進策を検討して参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
続きまして、３番目の質問であります。
職員アンケート調査の実施であります。
今後の職員の主体的な能力開発につなげる環境を整備し、計画的な人材育成を行い、職員自らが住民福祉の向上に向けて、公務員として目指すべき方向性を確立し、成長することで、町民等が満足できるサービスを継続的に提供できる職員、組織となるよう取り組むことが必要であります。
職員と組織としての町に対する思いと考え方を知るためにと、根本的な職員意識を知るために調査を実施してはどうですか。町長、見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
住民福祉の向上、質の高い住民サービスを継続的に提供するには、職員の町に対する思いと考え方を調査すべきとのご質問でありますが、現在、人事評価の過程で、各課等の長と所属職員の面談を実施しており、職員の意識につきましては、この機会を利用して把握に努めております。
職員意識を把握した上で、各種研修を実施し、人材育成を進めることは、大変有効であると思われますが、根本的な職員意識を知る方法として、アンケート調査がふさわしいのか、ほかにも適当な方法がないかなど研究をいたしまして、計画的な人材育成を実施して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕－9－

○５番（渡邊直忠君） ぜひ検討していただいて、アンケートだけが調査ではないと思いますけれども、ただ、面接等でやるという話は今お聞きしましたけれども、若い職員も含めて、存分にやはり思いを出せるという方法が何かするのが大事だと思っております。
次の質問であります。
職員が望む業務分担人事制度についてでございます。
求められる職員像としては、チャレンジする職員、信頼される職員、主体性と協調性を持つ職員、経営する職員等が挙げられますが、町職員の年齢、性格、資質、仕事に対する思い等、個人差があります。入庁したと
きの熱い思いを今も維持できているのか心配であります。
職員自らが望む業務を選べれば、大きな力が発揮できます。町は職員の能力とやる気を引き出すために、現在の人事異動だけでなく、職員が望む業務を選べる人事制度を職員と協議し、実施してはどうですか。町長の見解をお願いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
職員の業務の希望につきましては、年に一度、人事異動に関する希望の状況を調査しております。異動の希望の有無、実際の勤務希望箇所など、職員の異動に関する希望を文書により提出させております。
職員が希望する業務を担当することで、能力を存分に発揮できるということは認識をいたしておりますが、組織を運営していくためには、人事配置のバランス・調整も必要となって参ります。職員の仕事に対する熱意、
モチベーションの維持・向上を図りながら、組織全体の能力と住民福祉の向上、住民サービスの充実を実現するための人事制度につきまして、検討して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、そのようにいろいろ検討して、能力を発揮できる、またはいろいろなバランスの取れた職員の配置、大事だと思います。今までの質問は、職員の資質向上につながり、町の戦力になり得るた
めというふうな形の質問でありました。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、地域教育行政制度の改革について質問をいたします。
地域教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行されており、町も同制度により運営されておりますが、大綱の策定と総合教育会議、同会議への提案議題の３点の質問をします。
最初に、大綱の策定でございます。
平成22年小野町議会第２回定例会の一般質問において、小野町教育振興基本計画の策定の質問に、当時の教育長答弁として、策定について検討するとあり、また、平成30年小野町議会定例会６月会議の一般質問の町長
答弁として、平成28年２月に総合教育会議を設置、同年４月に教育大綱を制定しているとの発言でありますが、当町においては、教育委員会で策定した小野町教育委員会重点施策や小野町教育環境整備の基本方針との調和を図った上で、平成28年４月に第４次小野町振興計画後期計画のうち、教育、学校及び文化の振興に関する項
目をもって小野町教育大綱とした。平成30年４月に、新たな町の総合計画である未来へおのまち総合計画のう－10－

ち、関連項目をもって小野町教育大綱としたとの答弁でありますが、小野町教育の基本・理念としての教育大
綱はぜひ必要だと思います。小野町総合教育会議で策定すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
新教育委員会制度において、地域住民の意向をより一層反映させる観点から、民意を代表する立場である首長が教育大綱を策定し、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとされております。
教育大綱は、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じて策定することとされておりますが、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、地方公共団体の既存計画をもって大綱に代えるここと判断した場合は、別途策定する必要はないこととされております。
このようなことから、当町においては、健全な社会を構築する心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育成することを教育の基本理念として継続的に掲げ、毎年度、教育委員会が策定している小野町教育委員会重点施策や小野町教育環境整備の基本方針との調和を図った上で、町の総合計画である未来へおのまち総合計画のうち、教育、学術及び文化の振興に関連する項目をもって小野町教育大綱とすることを総合教育会議で決定し、策定したものであります。
今後も、この小野町教育大綱に基づき、教育の充実と振興に努めて参りますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 全くそのとおりの話でありますけれども、やはり教育の基本理念というか、そういった意味では、教育大綱と代えるのでなくて、ある意味では、そういうことをつくるということは町としても大事だと思いますので、ご再考をいただきたいというふうに思います。
次の質問であります。
総合教育会議であります。
法改正の概要によると、法第１条の４第１項、会議における協議事項、協議・調整事項があります。同会議においては、①大綱の策定、②教育を行うための諸条件の整備、③児童・生徒等の生命または身体に被害が、同会議の協議内容であります。
法第１条の４第９項その他には、「地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図る」、「総合教育会議は、地方公共団体の長又は教育委員会が、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項について協議又は調整を行う」ともあります。
町は、今までの協議内容説明、議事録開示を求め、また、今後、同会議をどのように活用していくのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。

－11－

議員ご発言のとおり、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、当町においては、平成28年２月に総合教育会議を設置
しております。
総合教育会議においては、教育大綱の策定に関することや小野町教育環境整備の基本方針の改定に関すること、小学校統廃合準備委員会の設置に関すること、統合小学校の校名に関すること、小野小学校のグランドデザインに関すること、小・中学校の教育環境整備に関すること、認定こども園に関すること、児童・生徒の学
力や健康に関することなどを議題とし、教育政策の方向性を共有し、連携を図りながら実施してきたところであります。また、議事録につきましては、総合教育会議の中で公表基準等を検討した上で、可能な限り公表していくよう努めて参ります。
なお、今年度の総合教育会議においては、統合初年度である小野小学校の教育の実践や教育環境の検証を議
題の中心としつつ、子供たちの健やかな成長と学びの保障について議論して参る考えでありますが、今後、地域の様々な教育課題についても、必要に応じて総合教育会議を活用して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） いろいろ協議がなされております。それは承知はしておりますが、今後いろいろな意味
で、小野町の、幼児期から小・中・高含めた大きな意味での子供の教育、その在り方、ＩＣＴ等も含めながら、いろいろな形が出てくると思います。ぜひ、そういった意味の、会議での議題としてやっていただきたいとい
うふうに思います。
次の質問に参ります。
小野町総合教育会議への問題提案であります。議題提案であります。
令和２年度小野町教育委員会重点施策、本年２月27日策定には、小野町教育委員会は健全な社会を構築する
心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育成することを教育の基本理念とし、本町教育の充実と振興のため、
令和２年度重点施策を定めたとあります。「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を持ち、教育課程を介して、その目標を社会と共有していくために、社会に開かれた教育課程と、高等学校と地域との協働について、町の教育の基本理念と重点事業と相通ずるものがあります。
福島県立小野高等学校の存続と魅力化を進めるための手法の活用として、文科省事業、地域と協働による高等学校教育改革推進事業があり、議題として提案をします。小野町総合教育会議でご検討いただきたいと思います。
成果を挙げている事例として申し上げれば、人口が本年４月１日現在で１万57人の町で、文科省の同事業を受けるために、その町と県教育委員会が連携と協力に関する協定を締結し、文科省に指定校申請、認可を受けた町があります。議題提案といたします。町長見解をお願いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
福島県立小野高等学校の存続と魅力化を進めるための手法として、文部科学省の地域との協働による高等学－12－

校教育改革推進事業を活用することについて、小野町総合教育会議の議題とし、検討していただきたいとのご提案でありますが、この事業は、高等学校が自治体・高等教育機関・産業界等と協働して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものであり、小野高等学校にとりましても非常に有益な事業であると考えます。
総合教育会議は、教育を行うための諸条件の整備、その他、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策が主な協議・調整事項の一つになっておりますが、県や町、それぞれの総合教育会議において議論されているところであります。
昨年度の総合教育会議で議論した小野小学校グランドデザインでは、町内の小学校、中学校、高等学校が各１校となることから、小野中学校のスローガン「夢への挑戦」や小野高等学校の「夢をカタチに」を参考に、「夢」をキーワードに、「未来に向かって夢を持ち続ける子ども」を教育目標に掲げたところであります。
これらの現状を踏まえ、今後、町の総合教育会議において、小野高等学校が地域と協働による高等学校教育改革推進事業を活用することに関し、検討事項とすることは難しいと考えますが、地域の教育課題に対し、教育委員会から意見聴取を行うことは可能であると考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 町の教育委員会でありますので、難しいとは思いますけれども、町長発言の答弁のとおり、いろいろな施策が、やり方があると思います。ぜひ考慮いただきたいというふうに思います。
続きまして、小野町の雇用対策と経済対策についての質問であります。
コロナウイルス対策に関して、政府がなすべく施策として、医療支援、検査・治療体制の充実、情報の正確な把握と情報提供、所得の援助、金融支援、景気対策等があり、実施しておりますが、日本の完全失業率を見ると、３月では4.6％、人数にして304万人であります。夏には５％、330万人となると言われ、専門家の予測
では、来年半ばまで続く可能性があると言われております。
また、隠れ失業者としては、どういうことかというと、１週間のうち１日だけ働く、調査期間中に就職活動を行わない人で、実態は失業中なのでありますが、失業者としてカウントされていない人であります。総務省の労働力調査、１月から３月平均では445万人、6.7％もあり、合わせると749万人、11.3％にもなります。
新型コロナウイルス感染症による完全失業者問題は、現在ではサービス業を中心でありますが、今後は製造業、全業種まで拡大するとのことで、世界的な大不況が予想されます。小野町にとっても大きな問題になりますので、これらに対応できる町の積極的な施策を早急に実施すべきあり、厚生労働省の２つの事業を小野町の雇用対策と経済対策が同時に実施できる施策として提案をいたします。
１つ目の事業は、実践型地域雇用創造事業であります。
実践型地域雇用創造事業は、地域公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村が設置した当該地域の経済団体等の関係者から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により、雇用創造効果が高いと認められるものや、波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資するものと認められるものを選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託するものとあります。

－13－

町は、この事業をどのように取り入れ、また活用するのか、または否かの判断をお聞かせください。取り入れる場合、どの分野で実行するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
実践型地域雇用創造事業の活用に関するご質問でありますが、制度概要については、議員ご発言のとおり、町と経済団体等が連携して、地域の関係者の創意工夫や発想を生かし、雇用機会の増大を図るものであります。
町としましても、雇用機会の創出や維持につきましては、企業誘致や既存企業の育成、更には商工会と連携して、地域経済振興事業を展開してきたところであり、農業分野においても、夢のある農業者育成事業により、青年の新規就農を図ってきているところであります。また、近年では、地元県立小野高校卒業生の町への定住を促進するため、合同企業説明会、新卒者の就労安定のため、新卒者就労応援金交付事業を実施しております。
更には、今年より町と企業が連携しての企業見学会の開催も予定しております。多種多様な取組を実施しているところであります。
議員ご提案の実践型地域雇用創造事業は、地域の特性に応じた新たな仕事と雇用を生み出し、経済振興を図っていくものであり、興味深いものと感じております。地域資源の活用、地域課題の解決と雇用創出の組合せが、いかなる分野・課題に効果的か、調査をして参りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） それでは、ここで暫時休議をいたしまして、再開を11時15分といたします。
なお、傍聴者の皆様、廊下のほうに水分補給を用意しておりますので、ぜひ召し上がってください。

休憩 午前１１時０１分

再開 午前１１時１３分○議長（田村弘文君） 通告時間より若干早いわけなんですが、全員おそろいですので、ただいまより再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） では、２番目の雇用と経済対策の２番目の質問に入ります。
地域雇用活性化推進事業であります。
地域雇用活性化推進事業は、市町村等が実施する産業振興施策、各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村と経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した事業構想の中から、魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるものや、地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの
を、前回と同じくコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託するものとあります。
町は、この事業を前質問同様に、どのように判断し実行するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。

－14－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
前のご質問に関連した地域雇用活性化推進事業の活用に関するご質問でありますが、制度概要については、
議員ご発言のとおり、町と経済団体等が連携して、地域の関係者の創意工夫や発想を生かし、地域の魅力ある
雇用の維持・確保と、その雇用を守る人材育成を図るものであります。
当該事業が想定している具体的な取組については、地域の特性に応じた雇用情報の発信、事業所見学会、合同説明会、ＵＩＪターン説明会、就労体験などであり、既に町として実施している事業が多くございます。例
えば、無料職業紹介所の運営、町立学校による職場体験、教育委員会と各企業、高校生を対象とした合同企業
説明会、小野町立地企業等懇談会との連携、移住促進セミナー参加、定住コーディネーターの配置、つどっておのまちの開設・運営、新規で小野高校生を対象とした企業見学会などを予定しておるわけでありまして、町の様々な取組も町の特性に合わせるべく、多くの方々のご意見を参考として、これまで発展させてきたものであります。
今後も関係者の声を聞きながら、雇用機会の創出と維持、地域経済振興を図って参る考えでありますので、議員のご提案は、既存の取組との調整も要することから、検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 最初の実践型地域雇用創造事業、それから、２番目の地域雇用活性化推進事業、これをいろいろ細かく申し上げたわけでありますが、今、町長答弁のいろいろな施策、やっているというのは十分理
解はしますが、そのほかに、やはりやるべき事業として提案をしたいというわけでございますので、お願いをしたいと思います。
その意味で、次の３番目の質問に入ります。
両事業の実施についてでございます。
これらの事業は大きな事業であり、実践型地域雇用創造事業は、１地域当たり各年度２億円、事業年度は３年間実施でき、地域雇用活性化推進事業は、１地域当たり各年度4,000万円、事業年度は３年間実施ができます。雇用と経済対策を同時に行うことができます。小野町の対応策として、農業及び商業・まちづくりと小野
インターチェンジ構想、町の喫緊の課題である人口減少問題対策に大きく活用すべきであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人口密度の低い地方への転職を希望する人が増えております。
データによると、36.1％の人が希望との数字があり、町は２つの事業等で、環境問題での事業化、主に農業振興によるまちづくりを図り、雇用と経済対策を同時に実施でき、これらに応えるために積極的活用をすべきと思います。
国民の意識も新しい生活様式も大きく変わり、地方が大きく見直されております。町も持続可能なまちづくりのために、変化への対応力を積極的に進めるべきであります。即応のためには、中堅職員がプロジェクトチ
ームをつくり、どの分野の事業から取り組むべきか、即応体制の整備を進めるべきと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。

－15－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の実施している雇用対策や今後の姿勢については、これまで答弁させていただいたとおりでありますが、議員ご発言の小野インターチェンジ周辺開発や人口減少対策、更に、地方への転職を希望する方々の意向を捉えての地域振興策やごみ処理等の環境問題、農業振興策などについて、ご紹介いただきました２つの事業による展開については、一部で既存の枠組みで検討が進んでいるものがありますので、機会を捉え、関係機関と当該事業の有効性を協議して参りたいと存じます。
また、ご提案の変化に即応するための中堅職員によるプロジェクトチーム整備についてですが、これまで町の総合計画、人口減少対策の地方創生総合戦略、過疎地域自立促進計画の策定などの重要案件では、業務分野を横断的に検討するため、副課長を中心とするワーキンググループをつくりながら意見交換を行って参りましたので、今後も場面、場面に応じて柔軟に体制を整えたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ町の大きな事業、インターチェンジの周辺の開発の問題と人口減少の問題、当然、いろいろな問題がございます。ぜひ、先ほど言った形の中で、職員の皆さんでいろいろな意味の事業、それがひいては、先ほど言ったように人口密度の低い地方に転職を希望するという、本当に36.1％という大きな数字があるわけでありますので、ひとつ、こういうことで進めることが大事だと思います。
経済対策として、再質問をしたいと思います。
職員の外出自粛についてでございます。
国は段階的緩和の目安を公表し、６月19日から全国を対象に、県をまたぐ移動の自粛を解除との方針だが、町の基本的な考え方はどうですか。町にも商品券等含めて、26日以降配布というふうな話もあります。環境も大分変わっておる中で、特に飲食店への利用開始の時期、職員がどの辺くらいだったら、仲間との飲食も含めてでありますが、町長としてどの辺の時期なのか、明示がされればありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
現在のところ、全国的に感染者が減少しており、緊急事態宣言も解除されましたが、一部地域ではクラスターが発生するなど、感染のおそれは依然として残っております。一方で、感染予防対策に伴う地域経済への影
響は大変大きなものとなっております。
今後は、国が示しました解除基準や新しい生活様式に基づき、職員につきましても、徐々に県外への移動、飲食店の利用などを開始しても差し支えないものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
なかなか、役場の職員が町民より先に夜の飲食店での会議をやっているというようなことがありますと、どうしても役場職員がというような、そういうふうに取られがちでもありますが、私、町長としては、町からやはり率先して、必要な会議、必要な懇親会はやらなければならないなと、そのようには考えておりますので、状況を見極めながら、徐々に小野町の元気を取り戻せるように努めていきたいと思いますので、ご理解をいた－16－

だきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問について丁寧な説明をいただきました。
町長個人の考えでも、率先してというような話がありますが、これだけの小さな町の場合は、役場職員の動向、これは本当に大事な話であります。いろいろな意味で今、苦慮している店がいっぱいあるというのも事実でありますので、いろいろ配慮をいただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
地域再生計画の策定の質問です。
前回、令和元年６月の定例会の私の一般質問で、平成31年３月に地域再生基本方針の一部が改正され、地域再生のための各事業への町の基本姿勢について及び、この方針の町の取組についての質問に、町長答弁として、急速な少子高齢化の進展、人口減少、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化している中で、住民が誇りと愛着を持つことができる住みよい地域社会を実現するためには、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組などが重要となります。そのために、住民一人一人が主体となってまちづくりに参画いただき、我が町が直面する課題に対応するために、地域住民と行政がそれぞれの特徴と得意分野を生かし、必要に応じた地域再生計画の策定により、交付金の活用だけでなく、自立性、官民協働、政策間連携、人材育成などの機運醸成も図りながら、まちづくりに取り組んで参りたいとの町長答弁でありましたので、質問をいたします。
町の直面する課題は、多くの多方面にわたるものであると考えますが、町長発言の我が町が直面する課題とは何か。町長が職員に対し課題を指示し、解決策を職員等から引き出す責任があると思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町が直面する課題と解決策についてのご質問でありますが、町が直面する課題として、少子高齢化への対応
や雇用確保、経済の活性化、次世代を担う人材の育成、町の魅力発信の強化、環境、防災、更に感染症対策などが挙げられます。
その中で、常に申し上げておりますが、人口の減少は経済成長の低下や産業界の縮小、社会保障制度など、様々な分野に対し影響を与えることから、直面する課題の中でも人口減少対策を町の最重要課題として捉え、全庁横断的に各種施策を進めているところであります。
職員に対する指示や考え方については、当初予算の編成方針、人事異動や全体朝礼での訓示、課長会議など
機会を捉えて行っております。
また、課題への対応として、今年度、人口減少対策の要となります小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略
2020改訂版のスタート、全庁的な組織体制の下で各種施策を推し進める総合調整役として、企画政策課に人口対策担当を配置したところであります。
引き続き、課題解決に向け、職員と日々努力を重ねるとともに、多様化する住民の要望や課題を町の施策に適切に反映させる責任は私にありますので、私自身が先頭に立ち、職員を先導し、住民の皆さんの協力をいた－17－

だきながら、オールおのまちで取り組んで参りますので、議員各位のなお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 次の質問に入りますが、町長、先ほどの答弁の中で、町の喫緊の課題、人口対策、ここがいろいろな意味での問題だと思います。
そこで、新しい企画政策課に職員がいる、そういう問題も含めてでありますが、次の質問に入ります。
町では、どんな地域再生計画の策定の必要があるのか。町として、まちづくりのためにどんな事業を起こすのか。また、地域再生計画を町民等皆さんにどのように参画してもらうのか。今回の人事異動で、企画政策課に人口対策担当副課長がおりますが、具体的に仕事内容と人口減少対策事業として何をさせるのか。
地域再生計画はまちづくりの指針であり、雇用・経済対策の町民の福祉向上のために、ぜひ計画・実行すべきであります。今回の企画政策課の人口対策担当副課長の大きな仕事の一つであるとも考えます。それらの質問を、町長の見解をお願いをいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域再生計画の策定等に伴う町の姿勢につきましては、前にも申し上げましたとおり、急速な少子高齢化の進展、人口減少、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化している中で、町の課題に対応するため、地域住民と行政がそれぞれの特徴と得意分野を生かし、必要に応じた地域再生計画の策定を進めていきたいと考えております。
その中で、町の実情や実態に合わせた取組において、住民一人一人が自ら生活する地域をつくっているという主体性の下、まちづくりに参画いただけるよう広報紙等を活用し、住民等への情報発信を行う一方で、地方創生に係る住民ワークショップの開催、各種会議などを通し、様々な意見をいただく環境を整えて参ります。
企画政策課に新設しました人口対策担当の業務につきましては、ただいま申し上げました住民への情報発信や意見集約を行うほか、社会の在り方や価値観の変化を捉えながら、人口減少対策に伴う様々な検討を進めるとともに、今年度スタートしました小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略2020改訂版に基づく対策の推進体
制の強化を図るため、人口対策担当を事務局として、役場庁内の各職務階層で検討組織を立ち上げます。具体的には、副課長クラスで庁内推進会議を設置し、人口対策に関する施策の更なる推進のほか、次年度に向けた事業の見直しを進めて参ります。
また、次代を担う若手職員を中心とした庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、新しい発想の下、知恵と工夫を生かした実効性のある施策の調査研究・提案を進めて参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、質問時間が10分切っておりますので。
渡邊議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 何分ですか。
○議長（田村弘文君） あと７分。

－18－

○５番（渡邊直忠君） では、小野町が取り組むべき地域再生計画策定の提案でございます。
町が地方創生を推進する上で、地域再生計画を策定し、事業化すべきと思う事業を何点か提案します。
地域経済牽引事業促進基本計画で、地方創生交付金による重点支援を受け、小野町インターチェンジ周辺開発事業を同計画で実施してはどうですか。
過疎地域等自立活性化推進事業で、過疎地域市町村に対して交付金の交付とあり、旧雁股田分校を改修して、
田園回帰の促進として、首都圏住民のふるさと村宿泊施設とこまちダム周辺開発事業を実施してはどうですか。
地域公共交通確保維持事業では、小野町の公共・民間施設交通の抜本的な取組の実施、または、食料産業・６次産業化推進交付金では、農商工支援、特産品開発、産業振興、小野町のブランド化につなげるべきと思います。
農山漁村振興交付金では、生産施設等の整備と地域間交流の拠点の整備を図ってはどうですか。
農林水産関係補助金対象施設の有効活用では、湯沢地区の湯沢体験農園管理施設、ふれあいの里ゆざわ、両施設の更なる活用を図ってはどうですか。
地域農林水産業振興施設整備計画では、第三セクター等により、農産物の生産・加工、販売施設、環境問題に適応した新規事業化を目指すべきではありませんか。そのために、バイオマス関連施設による地域再生を図るべきです。
補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続の弾力化では、小学校統合による廃校活用を、それぞれの地域の皆様と地域活性化のための事業を実施すべきです。
道の整備事業では、地方創生道整備推進交付金活用を図り、町内道路整備と新規広域農道整備案として、坂東内前交差点から浮金経由で郡山市中田町地内まで整備を検討すべきと思いますが、どうですか。
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画では、地方への移住希望者に移住先で農業従事の関心が高いので、促進のために、農地付空き家事業を実施してはどうですか。
商店街活性化促進事業計画では、商店街の活性化を地域再生計画の枠組みで推進することで、地域住民の生活利便性の向上や雇用機会の創出、地域経済の発展を図るべきです。
地域再生法の認定制度に基づく特別な措置では、創生交付金、創生推進交付金の活用を図り、飯豊袖山地内
での水力発電と、その水路による自然落水による経費のかからない圃場用水活用により、受益者負担の軽減を図り、併せて、地元電力活用による農業産業振興等、県内外の事業者に呼びかけ、官民協働の事業にすべきと思います。
今まで述べた事業は国の地域再生計画の一部であります。町が地域再生計画を策定し、取り組むべき事業化をするために、これらの事業を提案をいたします。
また、町が考えるほかの事業も含めて、町はどんな事業を進めるのか。地域再生計画をどういう手順、いつまでに実施をするのか。前３月議会一般質問で町長答弁として、町が地方創生を推進する上で効果が高いと考える重点事業を地域再生計画に位置づけ、作成して参るとの発言でありました。持続可能な小野町づくりのために変化への対応力はぜひ必要であります。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、本来の一般質問の一問一答の形式には若干ずれるところがありますので、今後は提案でも、やはりこれだけの多岐にわたりますと、答弁が必要になってくるということもありますので、－19－

ぜひその辺はご理解をいただきたいと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それでは、今の質問についてお答えをいたします。
私は、持続可能な共創によるまちづくりを実現するためには、若い世代が集まる地域をつくること、安心して働くことのできる環境を整えること、人々が結婚し、子供を産み育てるという希望をかなえることができる地域であること、高齢になっても住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らすことのできることなどであると考
えております。
そのためには、住民一人一人が自分たちの住む町に対して関心を持ち、まちづくりに参画いただけるよう、広報紙等で情報発信を行い、住民ワークショップの開催、各種会議などを通して様々なご意見をいただき、まちづくりを進めることが、事業の実効性や継続性を高めるために必要なことであると考えております。
地域再生計画に係る事業につきまして、多数ご提案をいただきましたが、公の施設の他用途利用、農・商・工相互による連携事業、公共交通の体系的取組や道路網の整備など広域的発想を取り込んだものなど多岐にわたるものであり、社会情勢や経済情勢の変化、多様化する個人の価値観や生活様式などの変化も捉えながら、実施効果が高いと考える事業を地域再生計画に位置づけ、適時計画を作成して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしくお願いいたします。
確かにいろいろな事業があると思いますが、その中で、先ほど言った厚生労働省の２つの事業含めてでありますが、雇用と経済対策、これをやはり同時にできるような、その事業をすることによって都市部から人が増えるというふうなことも含めながら、やはり大きな事業を考えるべきだというふうに考えます。
小野町が取り組むべき事業として、今、地域再生計画を策定すべきと提案をしましたけれども、変化への対応力とは、現在、環境等の変化が激しい時代において、様々な現象に対して適切に対応する力、変化に対応する力が必要とのことからの質問であります。ぜひ小野町の持続的なまちづくり、そういうふうな意味で、町長の力量を期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
最後に、議長に申し上げますが、あくまでも最後の質問は、あくまでも今、議長が言っているように提案でありますので、質疑ではございません。一問一答というのは、質疑に対してそのとおりでありますが、提案を申し上げているということであります。その辺をご理解をいただいて質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。

－20－

〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症による商工業の経済対策について、国・県、町による経済支援策に対応する取組についてお伺いします。
なお、先ほどの会田議員、渡邊議員と重複する部分もあろうかと思いますが、それだけに重要な課題と考え、質問させていただきたいと思います。
新型コロナ感染拡大が経済に与える影響は大きく、飲食業をはじめ小売業やサービス業を含む幅広い業種に影響が出ています。先日、町内の商店、事業所など三十数か所に聞き取りを行ったところ、ほとんどが新型コ
ロナウイルス感染症の影響があると答えており、これからの経営に不安感を抱いていることが分かりました。
国は、地域経済や住民生活を支援する県や自治体向けの地方創生臨時交付金や持続化給付金、雇用調整助成金、休業要請の協力金、無利子の融資など、そのほか様々な支援策を打ち出しており、また、２次補正予算など交付金を増額する方針も示しました。中でも、売上げが大幅に減少している中小企業に対しての持続化給付
金は、企業や商店、多くの事業所が対象となるため、その手続方法や内容に関しての相談が寄せられており、町でも、商工会において５月１日から開設した相談窓口には、６月２日までの１か月間で提出書類などの手続上の相談に39事業所、内容説明などの相談に110事業所、その他の相談を含めると、200近い商店・事業所が経営相談に訪れています。現在、町の商店・事業所数が412とすると、これらの数字は経営状況の深刻さを示しており、今後も相談者数が増えることが予想されます。
町は、これらの状況を鑑み、緊急支援給付金をはじめ、応援商品券など数々の経済支援策事業を発表し、実施されています。中でも、経営相談、各種支援制度申請手続などの人材確保及び事務支援のための補助事業は、
今後、社会がコロナによって刻々と変化する状況を背景に、経済問題の長期化、更に幅広い分野と多方面にわたり影響が及ぶことが想定される中、情報収集、広報、更に相談窓口より一歩踏み込んだ経済相談対策室の設置などの継続的な経済支援体制の充実・整備が必要と考えます。
厳しい経営環境を見据えた経済対策は、存続を危惧されている商工業の関係者にとって関心の高い課題であると考え、町の国・県の動向を注視した今後の経済対策、方針についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えいたします。
感染症拡大の影響による、町内事業所に与える経済的な打撃や経済停滞の長期化につきまして、私も大変心配をしておるところであり、緑川議員の事業所の立場に立った貴重なご意見に感謝申し上げるところであります。
議員ご承知のとおり、商工会に国や県の支援体制の照会や相談が寄せられていることから、事業所への対応や支援が迅速に図られるよう、商工会への職員雇用補助金を議会５月第２回会議の補正予算に計上し、６月より配置されております。また、商工会では、必要に応じて別室で相談に応じるなどの対応を取っていると伺っております。
今後も、感染症の終息が見えない状況から、時間の経過とともに地域経済に与える影響が懸念されますので、国・県の動向や情報の的確な把握に努め、事業所の皆さんの声に耳を傾け、商工会をはじめとする関係機関と－21－

連携を図りながら、対策や支援を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 現在、小野町の412の事業所のうち、270もの事業所が商工会に加入していますが、137の事業所は、商工会に加入していない未加入の事業者となります。これら全ての事業者を網羅した、商工会と行政が連携した、誰でも相談できる支援体制の構築をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、ヒアリングやアンケートの実態調査による現状把握の実施について質問いたします。
実は、このアンケート調査は、通告の商工会においてアンケート調査が行われています。今回は、確認の意
味において質問したいと思います。
新型コロナの影響で経済・社会が急激に変化する中、現場に携わる事業者の声に耳を傾けることは、商工業の存続が危ぶまれている現状を考えるときに大変重要なことと思われます。
この商工業者に対して行うヒアリングやアンケート調査は、業種によって異なる問題点や課題などが把握でき、それによって具体的な支援方法や対策なども提示できると考えます。また、情報や課題を共有することにより、不安感も軽減されることと思います。
こうした実態調査の実施は、今後の経済対策の方針・展望を検討する上で重要な指針と考えますが、町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、感染症の影響による事業所への影響や課題は、店舗や事業所、業種により異なり、更に時間の経過に伴い、それらの状況は刻々と変化していくことと思われます。
先ほど会田明生議員に答弁しましたとおり、町では、事業所の皆さんの声を丁寧に拾い上げるため、訪問や電話による聞き取りをはじめとし、立地企業等懇談会及び商工会の全会員にアンケートを実施するなど、店舗や事業所、業種による様々な状況の把握に努めております。
また、商工会が事業所の相談窓口となっており、それぞれの影響や今後の不安等について聞き取り、把握していることから、町も情報の共有を図りながら、実情に応じた対応策や支援策を講じているところであります。
今後も、事業所の皆さんの声に寄り添い、関係機関と連携を図りながら、地域経済の支援を図って参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 前の東日本大震災や今回のコロナの問題などの非常事態と言える有事のときは、何といっても現場の状況を即座に知ることが大変重要なことと思いますので、これからも現場に寄り添った対策の実行を望みたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、２点目の小学生の通学路に当たる万景歩道橋の補修工事と安全対策について質問いたします。
万景歩道橋は、今年の４月から小野町の４つの小学校が統合されたことにより、小野小学校のスクールバス－22－

の発着場所である多目的研修施設から小野小学校までの小学生200名ほどの通学路となっております。昭和52年の設置から既に43年が経過しており、老朽化が心配されております。
ところどころ補修が施されている現状でありますが、子供たちの更なる安全性を確保するためにも、全体的な補修工事が望まれます。県による工事計画が予定されているということですが、現在の進捗状況をお尋ねします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
万景歩道橋につきましては、県三春土木事務所が管理する県道小野四倉線に架かる歩道橋であり、建設から議員ご承知のように40年以上が経過し、老朽化も著しくなっております。
このような状況から、町としましては、かねてから修繕及び詳細な調査・点検を要望してきたところであり、応急的な修繕については、その都度対応を行っていただいているところであります。
また、町からの要望も踏まえ、県では、本歩道橋の全体的な構造点検、健全度調査業務を実施し、その結果を基に、本年度において全面補修工事を行う予定であり、現在、補修工事に係る詳細な調査、工法検討等の実施設計書を取りまとめている段階であります。
進捗状況でありますが、県においては、昨年の台風災害からの復旧業務及び現下の新型コロナウイルス感染症対応などにより、事業の進捗に影響が及んでいる状況ではありますが、児童が安心して登下校できる環境が整うよう、秋口からの工事着手を目指しております。
町といたしましても、修繕工事が着実に、そして早期に完成できるよう、引き続き県と協議を重ねて参ります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 新型コロナの影響は、いろいろなところに表れているようです。なるべく早急に工事に取りかかれますよう、県への働きかけをよろしくお願いします。
それでは、続きまして、万景歩道橋の冬季の凍結防止対策について質問させていただきます。
冬を迎えるまでには、まだまだ期間があるのですが、万景歩道橋関連ということで、併せて質問させていた
だきたいと思います。
子供たちがほとんど初めて体験することになる冬の歩道橋で滑って転んでけがをしないように、凍結防止を含む安全対策をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
冬季における万景歩道橋の凍結防止対策についてでありますが、歩道橋の上部及び階段部は、その構造上から風の通り道となり、冬場は低温により凍結がしやすい場所でもあります。議員ご心配のとおり、凍結時においては利用する児童の転倒も危惧され、転倒リスクの高い場所として認識をしております。
また、本歩道橋を通学路とするスクールバス利用者をはじめとする児童の大部分は、冬季の歩道橋の利用については不慣れであると考えます。

－23－

まずは、児童が凍結時の歩道橋の歩き方、転倒の可能性等の危険性の認識を十分に理解できるよう、学校、
家庭でご指導いただき、併せて、児童が凍結した歩道橋で転倒し、けが等が決してないように、凍結時の歩道
橋の安全対策について十分検討する必要がございます。
具体的には、先ほどお答えいたしました、今後行う修繕工事において、スリップ防止装置の設置などの構造
的凍結防止対応が取れないか。または、凍結防止策として融雪剤の散布がございますが、関係者皆様の協力の下に、効果的・効率的な融雪剤の散布方法の検討、歩道橋の利用を含めた小学校における交通安全教育等、歩道橋を利用する児童の安全を確保するため、施設管理者、学校関係者、関係団体、地域住民の皆様等、多くの方々と幅広く協議し、検討して参りたいと、このように考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） まだ夏にもなっていないのに、冬の対策を行わせてしまい、申し訳ありません。ゆっく
りと時間をかけて、指導を含めた安全対策をよろしくお願いします。
それでは、治療薬、ワクチン開発など明るい話題もありますが、まだまだ予断を許さない新型コロナウイル
スの状況の下、明るく元気に頑張っている小学生をはじめ、全ての子供たちにエールを送り、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午後 零時０４分

再開 午後 １時００分○議長（田村弘文君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 最初に、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈りしますとともに、ご家族や関係者の皆様、仕事などで影響を受けられている皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

－24－

現在も危険がある中で、医療現場などで治療や感染拡大防止にご尽力されている医療従事者の皆様には感謝の念に堪えません。一日も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして、質問させていただきます。
中国発の新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっており、感染者は世界全体で拡大が続いており、終息する気配はありません。緊急事態宣言が４月７日から７都道府県に発出され、４月16日に全都道府県に拡大されました。５月25日には全ての都道府県で解除されました。
緊急事態宣言による本町への影響は、どのように分析しているか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えをいたします。
緊急事態宣言による本町への影響分析についてのご質問でありますが、特措法に基づく宣言を受けて、福島県知事より外出の自粛、施設の使用制限、イベントの開催自粛の要請がありました。
そして、先般、解除となったわけでありますが、ウイルスへの不安が完全に消えたわけでない状況下において、引き続き、感染症対策を取りながらの生活を余儀なくされているため、精神面や経済面での影響は非常に大きなものになっていると考えております。
感染症の発生報告以来、町民の皆様の深いご理解とご協力によって、幸い町内での感染者発生は見られず、
医療崩壊といった状況には至っておりませんが、一部の方は受診を控えたケースもあるというように聞いており、活動量の低下と併せて、健康面が心配されるところであります。
また、ウイルスへの対応は長丁場になると言われており、重症化リスクの高いとされる高齢者や基礎疾患をお持ちの方は不安が増大しているものと思われます。
一方、経済面では、自粛ムードの広がりによって、飲食業、サービス業を中心に収入が減少し、生活に大きな影響を受けているものと思われます。
このように、ここ数か月で社会環境が大きく変化したわけでありますが、引き続き、様々な町民の皆様の不安に寄り添いながら、感染症対策と地域経済対策両面におきまして、その不安を少しでも取り除くべく、様々な手だてを講じていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、今のところ、感染拡大はひとまず収束の兆しを見せていますが、今後も第２波、第３波と感染者は増えていくことが予想されております。感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状
況に近づいております。
役場での全体的な危機管理体制や感染症対策、経済対策などの組織体制は十分に拡充されているか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の体制についてでありますが、町では感染拡大防止に向け、２月28日に対策本部を設置し、これまで11回にわたり本部会議を開催し、全庁を挙げて対応に当たっております。
庁内の対策といたしましては、マスクの着用や消毒用アルコールの設置に加え、窓口に遮蔽シートを設置し、－25－飛沫感染予防を図っているほか、職員の過密化を解消するため、執務室の分散化や出勤・退勤時間の調整、有給休暇の取得推奨、内部会議の縮小、業務継続計画の策定等、危機管理体制を図っているところであります。
感染症対策に係る体制につきましては、健康福祉課を中心に、県をはじめ田村医師会等、関係機関との連絡・連携を密にし、町民に有効な情報を提供するなど、感染予防に努めております。
また、経済対策につきましては、企画政策課や産業振興課を中心に、町商工会等とも連携し、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けている商店や飲食店等への支援、売上げが減少し、大きな打撃を受けている町内事業者への支援措置等の諸施策を実施いたしております。
基本的には、町対策本部の事務分掌等に基づき、既存体制により各種対策に取り組んでおりますが、今後、感染が拡大した場合には、更なる体制強化も検討して参りたいと考えております。
新型コロナウイルス緊急事態宣言におきましては、５月14日に福島県を含む39県が解除となり、５月25日には全面解除となりましたが、議員ご発言のとおり、今後は第２波、第３波の感染拡大が懸念されるところであります。今後も、新型コロナウイルス感染症への警戒を緩めることなく、引き続き庁内の組織体制を強化し、全力で対応して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてお聞きします。
中小企業のみならず、大企業もこの数か月間で経常収益が大きく減少しており、倒産も危惧されております。
そうなれば、下請企業も共倒れになり、日本経済は大打撃を受け、失業者を生み出しかねません。
県及び本町での取組を進めている経済対策の内容と進捗、成果はどうでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、感染症拡大の影響により、日本経済は大きな打撃を受けており、町内の事業所にも様々な影響が及んでおります。
ご質問の福島県の経済対策ですが、緊急事態宣言により、県の要請に応じて休業協力をした事業所に対する協力金及び支援金、売上げが大幅に減少した事業所に対する事業再開への準備給付金、ほかにも飲食店応援前
払利用券の発行や無利子・無担保の融資制度などがあります。
また、町の支援策としまして、中小企業借入利子補給制度、売上げの減少幅に応じた事業継続緊急支援給付
金、更に、町民の皆様の生活支援と飲食店、事業所の支援としまして、全世帯に応援商品券、応援食事券の配布を今月予定しております。
これらの経済対策の進捗と成果ですが、町の利子補給制度や給付金につきましては、現在、申請を受け付けている段階であり、また応援商品券も、これから全世帯に配布され、12月までの利用期間があることから、その成果が待たれるところであります。
また、国や県の経済支援策も現在継続中であり、その申請につきましては、国・県の窓口に事業所が直接申請を行っているため、それぞれが受けた支援制度や、それによる経営改善等の情報把握は難しい状況にありま
す。

－26－

町としましても、商工会をはじめとする関係機関と情報の共有を図りながら、感染症の長期化による経済の影響や地域の情勢を注視して参ります。
○議長（田村弘文君） １番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 現在行われている給付金や融資の拡充、休業補償などによる中小企業等への資金繰り対策や家計支援などの経済対策では、大変深刻な状態になってくると思われます。消費喚起と経済支援のため、国に対し消費税の減税を求めることが必要と考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が落ち込み、また町内事業所の経営状況も厳しく、地域
経済の回復が喫緊の課題であります。
当町では、地域経済の回復を図るため、さきの５月補正予算に町内事業所の経営及び町民生活の支援策を講ずるため必要な予算を計上し、全世帯に商品券と食事券を配布する小野町応援商品券支給事業や、売上げが減少した事業所に対して、減収率に応じて給付金を支給し、事業継続の支援を図る事業継続緊急支援給付金事業など町独自の施策を展開し、個人消費の拡大と事業所の経営支援を図っているところであります。
議員ご質問の消費喚起と経済支援のため、国に対し消費税の減税を求めることに関しましては、消費税の減税措置が講じられれば、消費喚起を促すとともに、地域経済の回復の一助となることが期待されますが、消費税及び地方消費税は、国から市町村等に交付されます地方交付税や地方消費税交付金のほか、社会保障等の財源の一部にもなっております。
消費税減税による地方財政への影響も不透明であり、現時点では、国に対し消費税の減税を求めることは難しいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） ありがとうございました。なかなか難しいと思います。ありがとうございます。
次に、地方創生臨時交付金の活用方法について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、具体的にどのように活用しているのか伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症拡大を防止するとともに、感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金であります。
既に、町単独事業を対象とする第１次交付分の実施計画を国に提出しており、交付金を活用する主な取組といたしまして、第１次交付分の実施計画に基づき、感染症予防対策においては、幼児施設、小・中学校などの各公共施設及び災害時の避難所など様々な場面で使用するマスク、アルコール消毒液などの感染対策衛生用品の確保や飛沫感染を防止するための環境整備などであります。

－27－

また、地域経済及び町民生活の支援においては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、小野町応援商品券
支給事業、事業継続緊急支援給付金事業のほか、営業用の水道使用量の基本料金３か月免除や、一定の要件を満たした場合に限り、中小企業、個人事業主等に資金借入れの利子補給などに取り組むこととしております。
今後、国の補助事業を中心とした第２次交付分の実施計画の策定に当たりますが、引き続き、感染症の予防
対策、地域経済支援の双方の側面から有効な対策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた取組についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、経済支援等の財源確保のために、今年度予算の組替え、基金の取崩し、地方債の発行などが必要と思いますが、現状はどうでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策支援等の財源確保のため、令和２年度予算の組替え、基金の取崩し、地方債の発行など、柔軟な対応が必要であると認識しております。
予算の組替えにつきましては、４月以降、感染症予防のため中止した事業、行事等の予算は、年度途中で減額し、その財源を感染症予防対策または地域経済対策の財源に振り向ける考えであります。
また、基金の取崩しにつきましては、これまでも感染症対応の補正予算において、財政調整基金からの繰入れを計上したところであり、今後も感染症対応に係る予算編成において財源不足が生じれば、同じく財政調整
基金で補う考えでありますが、取崩しについては、基金残高や中長期の財政運営も踏まえながら判断して参ります。
なお、地方債の発行につきましては、将来的な財政負担を踏まえますと、できる限り地方債に頼らない財政運営に努めるところでありますが、地方債を発行する場合にも、補正予算債など地方交付税措置のある有利な地方債を活用して参ります。
このほか、新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ国庫補助金等も有効に活用し、財源確保に万全を期して経済対策支援等を講じて参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、学校の休業による影響と対策についてお尋ねします。
本町の学校休業や外出自粛による学力低下やストレスなど心配されます。子供たちの学習面や体力、スマホ
依存等への影響とその対策はどのようになっていますか。また、学校が再開されてからの子供たちの様子はいかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う学校の臨時休業や外出自粛等が児童・生徒に与える学力低下やストレスなどの影響については、保護者をはじめ多くの方が心配されるところであり、児－28－

童・生徒の実態を丁寧に把握しながら、必要な対策を講じていくことが重要であると考えております。
なお、学校再開後の様子など詳細につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
まず、学校再開直後の状況でありますが、学習への集中力の低下や疲れ、学校生活へ不安を持つ児童・生徒が数名見られました。
家庭での生活リズムの乱れ、運動不足による体力低下、家庭生活の長期化による母子分離不安などが複合的に影響しているものと考えられます。中には、スマートフォンやゲーム依存の傾向がある生徒も見られました。
現在は、小・中学校ともに欠席も少なく、良好な登校状況であり、望ましい人間関係の中で学校生活を送っているところですが、心のケアに関するアンケート調査の分析や丁寧な見取りを通して、内面に抱える課題にも寄り添う指導・支援を行って参ります。
また、各学校では、個別教育相談の実施やスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図るとともに、保護者との連携を一層強化しながら、望ましい学習習慣や生活習慣を形成し、学習内
容の確実な定着に努めているところであり、今後の教育課程を改善・工夫しながら、定められた学習内容が確実に実施できるよう対応して参ります。
なお、体力面につきましても、新しい生活様式に配慮しながら、教育活動を工夫し、児童・生徒の負担過重とならない体力づくりを推進して参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 教育長の答弁のように、子供たちや保護者の方々に寄り添って、対応していただきた
いなと思います。お願いいたします。
続きまして、休業要請や外出自粛により、大人も子供もストレスや恐怖心が増大していったと思われます。
本町においても、児童虐待や家庭内暴力など相談や問合せ等ありましたら、現状と対策をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が４月16日に全国に拡大され、福島県教育委員会からの要請もあり、当町の小・中学校においても一斉臨時休業をせざるを得ない状況となりました。
臨時休業と外出自粛が長期化し、保護者の子育ての不安やストレスが高まることにより、児童虐待や家庭内暴力等の発生のおそれが懸念されているところでありますが、当町においては、新型コロナウイルス感染症を起因とした児童虐待や家庭内暴力に対する問合せは幸いありませんでした。
しかしながら、児童虐待や家庭内暴力等は、子供の成長を妨げるだけではなく、心の病気の原因にもなり、命に関わる深刻な問題でもあることから、町の宝である子供たちを守るため、町の専門職において、児童相談所や福祉事務所等の関係機関と連携を密にし、早期発見、早期対応に努めて参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕－29－

○１番（會田百合子君） 次に、独り親家庭に対する支援の現状と対策がありましたらば、よろしくお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症対策について、国における令和２年度第２次補正予算案が５月27日に閣議決定されており、独り親家庭等への支援についても様々な対策が盛り込まれております。
支援策の一つとして、低所得の独り親世帯への臨時特別給付金の支給が決定されており、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う独り親世帯において、子育ての負担増加や収入減少等の支援策として、臨時特別の給付金を支給するものであります。
対象者といたしましては、児童扶養手当受給世帯等が対象となり、当町においては約70世帯が対象となる見込みで、支給金額といたしましては、１世帯当たり５万円、第２子以降は１人当たり３万円が加算されることとなります。当給付金の支給の実施につきましては、都道府県、市及び福祉事務所設置町村となることから、当町において支給事務は発生しないこととなっております。
当給付金に関する詳細については、現段階で決定していない事項もありますが、当町において事務等が発生することも想定されることから、遺漏のないよう万全を期して対応して参ります。
なお、町では、母子家庭等の独り親世帯を対象として医療費の助成事業を実施しており、１か月ごとに1,000円を超えた額を助成しておりますので、継続した事業を展開して参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、新型コロナウイルス感染症の今後の対応について質問いたします。
感染状況のフェーズに合わせた対応を考えて、今後に備えた体制や対応方法をどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
今後に備えた体制や対応方法をどのように考えているかとのご質問でありますが、ここ１か月余り、県内での新たな感染者発生がなく、比較的落ち着いた状況で推移しております。
しかしながら、薬やワクチンの開発、免疫に関する研究も途上である現状にありまして、専門家の間でも第２波、第３波が襲来すると言われており、警戒態勢を続け、今後に備えておくことが重要であると考えております。
今後への備えとして、まずウイルスを持ち込まないために、基本的な感染症対策を継続していくことであり、換気の悪い密閉空間、大勢いる密集場所、間近で会話する密接場面の３つの密を避け、マスクの着用、手洗いの徹底、人と人との距離を確保するなどの新しい生活様式について、町民全体に浸透し定着するよう、関連する情報を発信しながら、オール小野町で進んで参ります。
また、再度感染拡大となった場合を想定し、通常の医療体制の確保に向け、各関係機関と協議・連携しながら、広域的な連携や効果的な医療提供体制整備について模索して参ります。

－30－

更に、対策本部組織としては引き続き、国・県などからの情報収集に努めるとともに、今後における状況の進展を見据えながら、感染症予防対策や経済対策などに適切かつ柔軟に対処して参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、感染症対策と経済対策の両立について質問いたします。
感染症対策と経済を両立するため、休業要請や外出自粛、移動制限等を最小限とし、経済活動の再起動を積極的に推し進めることが必要と思いますが、町長の見解はいかがでしょうか。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
感染症対策と経済対策の両立についてのご質問でありますが、緊急事態宣言が解除となった現在、感染症対策と経済活動との両立が、次の感染拡大を防止する上で大きな課題であると認識しております。
政府の方針では、７月31日まで、宣言解除後の移行期間として、おおむね３週間ごとに感染状況などを評価
し、段階的に外出やイベント等の制限を緩和し、社会経済活動のレベルを引き上げていくこととされています。
県でも、５月25日に解除された首都圏の１都３県並びに北海道との不要不急の往来や、イベント開催における規模要件について、６月19日以降、段階的に緩和していくこととされています。
事業活動が続けられ、かつ感染症の再拡大を防止していくためには、感染状況を見極め、リスクに応じて段階的に移行していくことが求められております。今後におきましても、まずは町民一人一人ができる感染症の予防を呼びかけつつ、経済活動とのバランスを取っていきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 最後の質問になります。今後の経済対策についてお尋ねいたします。
経済活動の極端な停滞を生み出すことは、自己破産者や多重債務者を生み出し、また、家庭崩壊や犯罪などの懸念も含めて、感染そのものよりも大きな人的及び社会的損失につながると考えます。本町の今後の経済対策として、何を考えているかお尋ねします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
感染症に関しての様々な経済支援策につきましては、これまで答弁しましたとおりでありますが、ご質問にもありますように、経済活動の長期的な停滞による様々な影響が懸念されるところであります。
今まで影響が少なかった業種が時間の経過とともに大きな打撃を受けることや、輸出や輸入の停滞、取引先の経営状況の変化による余波により、徐々に影響を受ける業種もあることから、まだまだ予断を許さない状況であります。
町としましては、感染症の長期化による社会的・経済的な変化を注視しながら、商工会をはじめとする関係
機関と情報を共有し、協議を深め、必要に応じて、地域の状況に即した有効な経済対策を検討して参ります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕－31－

○１番（會田百合子君） 質問内容が重複するところも多々ありましたけれども、町長より答弁いただき、感謝いたします。
町長におかれましても、町民の生命と財産を守るため、経済的にも社会的にも安心して暮らせるまちづくりに向けて、真に有効な施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、會田百合子議員の一般質問を終わります。

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◇ 宗 像 芳 男 君○議長（田村弘文君） 次に、８番、宗像芳男議員の発言を許します。
８番、宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
一般行政についてでございますが、町の危機管理体制についてお伺いいたします。
今春からの新型コロナウイルス感染症による生命、医療、経済活動等、国民の生活に多大な影響を及ぼし、更に緊急事態宣言が発令され、国民の平穏な暮らしや活動が脅かされております。その後、緊急事態宣言は解除されましたが、いまだに正常な生活には程遠い現状であります。
幸いにも、本町においては１人の感染者も見られず推移しておりますが、町民の方々は毎日不安の中で生活をされております。第２波、第３波のコロナ禍が来るのではないかと疑心暗鬼の状態であります。
このような状況に対して、町として、マスクなど医療物資、油、水、食料の危機管理の面から、備蓄などの備えが必要ではないかと思うが、町長の考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ８番、宗像芳男議員のご質問にお答えをいたします。
町としての衛生用品備蓄に関するご質問でありますが、現在、感染症発生に対処するため、町の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策の実施に必要な物資の備蓄に努めているところであります。
現在、消毒液、手洗い用品、マスク、防護服、体温計などの衛生資材を備蓄しており、町内において感染者が発生した場合を想定し、家族間の感染を防ぐためのマスクや消毒液などの配布や自宅待機に備える食料の提供等を準備しています。
５月、ご議決いただきました第１号並びに第２号一般会計補正予算におきまして、感染症予防対策のための衛生資材購入費を計上させていただき、計画的な確保に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症発生初期には、マスクや消毒液につきまして品薄状態の時期もありましたが、次第に安定的な確保が可能な状況になってきております。
また、Ｎ95と呼ばれる微粒子用高機能マスクにつきまして、田村医師会の依頼を受け、町備蓄品の提供を行ったものであります。

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町では、災害時における要援護者向けとしまして、一定程度の備蓄品を確保しておりますが、今後の大規模な災害や感染症発生に備え、各家庭での食料品の備蓄を呼びかけるとともに、感染症拡大の状況を見据えながら、町の備蓄品の内容や量を適切に補給・管理して参りますので、議員各位のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） 再質問いたしますけれども、我々の年代の石油危機のとき、また、今度のコロナ感染症、
何かあると、やはり国民が不安の状態になると、物資の買いだめ、そういうことが必ず起こってくるわけでございますので、今後の対応としては、やはり町は町民の皆さんに、町としてはこういうものをちゃんと確保してあるよと、あるいは安心感を与えるような、そういうふうな発信も必要ではないかと思いますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次に、複合災害への対応についてでありますが、間もなく梅雨の季節を迎えます。今日、東北なども梅雨に入ったということでございますが、昨年の台風19号等による甚大な災害が起き、本町においても道路、田畑の土砂崩れなど、また住宅浸水など、多方面にわたり被害を被りましたが、全体的な復旧状況は現在
どうなっておるのか。
また、起きた場合、被災により避難された方々の避難所における過ごし方や、新型コロナウイルス感染症対策を勘案した場合、その収容人数、接し方、関係各機関との連携など、対応マニュアルはどのようになってい
るのか、お伺いをいたします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
初めに、昨年の台風19号による被害の全体的な復旧状況についてでありますが、公共土木施設災害復旧事業によります道路災２か所、河川災19か所の計21か所については、国の補助事業の採択を受け、このうち、道路
災２か所、河川災15か所の計17か所については発注済みであり、今年度内の完了を目指し、鋭意施工中であります。
なお、残りの河川災４か所につきましては、今年度予算において、年度内完了を目途に今後発注する予定であります。
また、町単独事業として実施している道路・河川等の小災害復旧箇所約160か所につきましては、全箇所完了しているところであります。
農地・農業用施設災害復旧事業による農地災１か所、農業用施設災３か所の計４か所については、国の補助事業の採択を受け、昨年度中に全箇所工事を発注したところであり、うち１か所は４月末で完了、残りの３か所につきましては７月末完了を目途に鋭意施工中であります。また、町単独事業として実施している農地・農道等の小災害復旧箇所約130か所につきましては、おおむね完了しているところであります。
そのほか、浸水被害のあった住宅等45棟については、被災後すぐに消毒作業を行ったほか、土砂流入等によって準半壊以上の被害を受けた住宅６棟については、国補助事業による住宅の応急修理を実施いたしました。
したがいまして、国・県が行っている事業も含め、順調に推移しているものであります。
次に、避難所における感染症対策についてでありますが、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況下に－33－

おいて避難所を開設する場合には、議員ご発言のように、感染症対策に万全を期すことが重要となります。町の対応といたしましては、避難者の受入れを想定し、指定避難所の部屋の配置状況や避難者の出入りが可能な動線などについて調査を行っており、受入れの際には体温を測定し、発熱のある方については、出入り口や避難者を受け入れる部屋を別にするなどの対策を講じることとしています。
特に、台風等の災害につきましては、人命救助が第一と私は考えておりまして、とにかく命を守る、そして避難させる、そして、その次に感染症対策に当たるというふうな順序を踏んでやらなければならないというふ
うに私は考えております。
避難所においては、マスク着用の徹底や十分な換気を行いながら、他の避難者と適切な間隔を確保するほか、必要に応じパーティションを設置するなど、更なる感染防止のための対策を講じることとしております。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） 災害というものは、いつ来るか分からない。そのためには、常日頃から万全の体制を講じておく必要があると思いますので、どうぞ今後とも、そのような方向で取り計らいをお願いしたいと思います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
認定こども園についてでございます。
谷津作地区に建設予定の認定こども園の整地作業も終わり、いよいよ園舎建設に向けて着々と進んでいると思われます。町民の期待感も高まっているのではないかと感じられますが、一方で、地域の中心であった児童
園や小・中学校の統合により、子供たちの声や姿が見られなくなって寂しさを感じていたところに、更に新型
コロナウイルス感染症により、不要不急の外出や活動を控えるとのことで、一層疎外感が感じられる毎日であります。
さて、以前、全員協議会において申し上げましたが、運営される民間事業者が、いかなる認定こども園を建設し運営されるのか、我々議会として、そのイメージや姿を想像できないのであります。当該事業者から、いまだにこども園に対する情熱や思いが伝わってこないのであります。
議会は事後承認の機関ではなく、町民の多くの声を届ける使命があります。今春の選挙により議会構成も変
わり、経緯を知らない議員もいるかと思いますので、ぜひ事業者との協議の場を設けるべきと思うが、町長の考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
認定こども園の整備事業につきまして、町では、就学前の教育・保育や多様化する保育ニーズに対応するため、幼児教育・保育を一元的に提供できる施設として、令和４年４月の開園に向け、公私連携幼保連携型認定こども園の整備を進めているところであります。
公私連携幼保連携型認定こども園は、町がこれまで築き上げてきた教育・保育の継承や支援を要する園児への対応、未就学児に対する子育て支援の充実を図るため、設置運営事業者であります社会福祉法人啓誠福祉会と施設の設置及び運営の方法について協議を進めているところであります。

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なお、町が運営面で一定の関与を保てるよう、事業者との間において、認定こども園の設置及び運営に関する協定を結ぶべく、今議会に、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正議案並びに町有財産の無償貸付に係る議案について提出をさせていただいているところであります。
議員ご質問の、事業者との協議の場を設けるべきとのご質問でありますが、昨年度、認定こども園の整備に関し、議会への説明を行った際にも同様のご質問をいただいており、事業者が認定こども園の建設及び運営方法について説明することについては、事業者からも承諾を得ているところであります。
議会より要請があれば、事業者に対して説明を求めて参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） 今朝ほどテレビで、我々総務文教常任委員会が以前に訪問いたしました、日本一だと言われる秋田県の東成瀬村というのが今朝の話題に上がって、まさに教育というのは大変重要なわけでございまして、これには、これといった答えはなかなか見いだせないというのが現状であろうかと思います。
しかしながら、統合した、みんな集めて、そこで同じ金太郎あめみたいな子供たちをつくるのではなく、やはり、よく書いてあるように、一人一人の個性が伸ばせる、生き生きとしたような、小野町に生まれて育ってよかったと思えるような、やはり特色のある教育をすべきではないかと。それには、先ほども申し上げました
ように、運営のその姿、思いが伝わってこない。
ただいま町長の答弁にございましたが、事業者も議会との協議をする場もやぶさかでないということでございますので、協定書が締結された後でも結構でございます。議長をはじめ同僚議員の協力を得まして、そのよ
うな場をぜひつくっていただきたいなというふうに考えております。そういう面に関して、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほども答弁いたしましたとおり、議会からの要請があれば、そのように進めていきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） 続きまして、統合による施設の利活用についてお伺いをいたします。
先ほど同僚議員からもございましたが、本町には現在、小・中学校の統合により多くの空き校舎や施設が散在しておりますが、その有効利用、活用法については、今なお示されておりません。時々、町民の方々より、旧校舎や体育館は何に使うのか決まっているのかなどとよく聞かれますが、答えに困ることが度々であります。
ある施設には古い農具や、また、東日本大震災時に送られてきた救援物資等、多数貯蔵されております。大変貴重な物資ではありますが、ある程度の期間を過ぎたものや、あまり役に立たないというか、もういいだろ
うというようなものは処分すべきではないかと考えます。
世は断捨離ということが言われております。そして、そういう空いた校舎をちゃんとして、また新たなものを備蓄するとか、ほかに貸し出すとか、いろいろそういうふうな対策を講ずるべきであると思いますので、町－35－

長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
統合による施設の活用についてでありますが、廃校施設のうち、現在、旧夏井第二小学校校舎については、役場の書庫兼倉庫として使用しており、旧雁股田分校については公民館分館として管理を行っております。また、旧小戸神小学校校舎については、平成28年より、障害者の就労訓練を行う福祉事業者へ貸与しているとこ
ろであります。更に、これらの旧小学校の体育館や校庭につきましても、地元行政区や地域のスポーツ団体、和太鼓の練習などに使われている状況であります。
本年４月より廃校となった３小学校を含む、その他の廃校施設の利活用につきましては、町の総合計画の中で主要施策に位置づけており、小野町小学校統廃合準備委員会においても、各委員より意見を聴取しておりました。
今後は、そのご意見を参考の上、公共施設または民間企業等への売却や貸付けのほか、老朽度の高い施設の取壊しも含め、効果的な活用方法について、地域住民との合意形成を図りながら、スピード感を持って検討して参りたいと考えております。
なお、議員ご指摘のとおり、旧夏井第二小学校校舎内には、救援物資や公文書等を保管しておりますが、使用期限が経過した物資等を整理するとともに、書類の保管等につきましても、引き続き適正管理に努めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 宗像芳男議員。
〔８番 宗像芳男君登壇〕○８番（宗像芳男君） ただいま、町長より強い決意を表明いただきましたので、ひとつスピード感を持って、そのように対処をしていただきたいと思います。
この土地というものは、後ろを見れば思い出があり、前を見れば希望というものがある。そういう中、日夜、コロナウイルス感染症と闘っておられる関係各位に対し、感謝を申し上げますとともに、町長をはじめ職員の皆様方にはご自愛の上、町民のために、なお一層、その職務にご精励されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、８番、宗像芳男議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、本日はこのコロナ感染症の大変容易でない中を傍聴においでいただ
きまして、誠にありがとうございます。
本日の一般質問等で多く取り上げられました新型コロナウイルス感染症に対する対応等について、町、議会が一緒になってやっているような状況でございます。町民の生命と財産を守るために、先ほど答弁等にもあり－36－

ましたように、今後とも町民のために尽くしていきたいというふうな考えでおります。
また、対策のために聞き苦しい答弁が多々あったかと思いますが、どうか対応策の一環として行っておりま
すので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 ２時０１分－37－