平成３０年１１月２１日（水）第１９３回郵政民営化委員会後（１１：２５～１１：４５

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）〇岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
なお、資料はお配りのとおりです。
本日は、日本郵政グループから、2019年３月期第２四半期決算（中間決算）についてヒアリングを行いました。内容については、配付資料を御確認ください。
委員からは主に次のような意見がございました。
ある委員からは、定期性貯金の残高が減っているけれども、その理由をどのように分析しているかという御質問がございました。これに対しまして、ゆうちょ銀行の方から、低金利が継続する中、満期を迎えた定期性貯金が再預入されず、流動性貯金としてそのまま置かれている傾向が強いのではないかと考えているというお答えがございました。
また、別の委員からは、人件費高騰等の状況もある中で、ゆうパックを今後どのように強化していく予定かといった御質問がございました。日本郵便の方からは、郵便事業について、総務省の審議会にユニバーサルサービス水準の見直しを要望しており、郵便事業で浮いた労働力を荷物に振り分け、経営資源の再配分をしてまいりたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、ゆうちょ銀行の役務取引等利益については、好調とはいえ、収益としてはまだ小さいと思うけれども、どのように考えているかという御質問がございました。ゆうちょ銀行の方からは、確かに収益額としてはまだ小さいけれども、少しでも収益につながるように努力をしているとお答えがございました。なお、ATMの手数料については、他の金融機関と連携するということで、連携金融機関、利用者、ゆうちょ銀行の三者にとって良い状況となる面があると考えているといったお答えがございました。
また、別の委員からは、ゆうパック増を受けて業績予想の上方修正を行った日本郵便の決算は画期的であると評価しているという御発言がございました。また、人員確保や外国人労働者の扱いはどのように考えているのかという御質問がございました。
日本郵便の方からは、足元の応募人数が募集人数に満たない郵便局もあり、郵便・物流は希望職種でないと認識している。定年問題や女性登用などを含め、働き方改革を進めたいというお答えがございました。さらに、現時点では外国人労働者の採用は自然体で臨んでおり、正社員で数十名、非正規で数百名程度採用している。現在の外国人労働者受入れ
改革に対応した今後の方向性は未定であり、業界の方向性等も踏まえて対応していきたい1といったお答えがございました。
以上が今回の民営化委員会の主な御発言でございます。
なお、郵政民営化委員会の進捗状況についての総合的な検証の意見については、現在調整中であり、できる限り早期に取りまとめたいと考えております。本日の委員会では、この件については議論をいたしておりません。
また、かんぽ生命保険の新規業務に関わる当委員会のパブリックコメントの結果については、現在、事務局で取りまとめ等の作業を進めており、本件を審議する際の委員会で報告を受ける予定です。
次回の委員会の開催時期につきましては、調整中です。
私からは以上です。
○記者
今日は決算の報告で、貯金残高について委員から質問があったものにゆうちょ銀行からお答えが出たということですけれども、現状、個人貯金がわずかに増えて、定額・定期についてはマイナスという状態について、委員長としてはどのように御覧になっていますか。
○岩田委員長ゆうちょ銀行の方からお答えがありましたが、個人貯金等の増え方を見ますと、ゆうちょ銀行の増え方が最も少ないということになっておりまして、マーケットシェアから見ると、傾向的に低下しているということは、大きな流れとしては変わっていないのかなと。
御承知のことかと思いますが、ゆうちょ銀行は1999年に貯金残高が最大で260兆円余りございましたが、現在は180兆円程度ということでありまして、その間に家計の金融資産に占める割合が半減しているのです。19％だったのが今は10％程度になっておりまして、ゆうちょ銀行の家計の資産に占める割合は、おおまかに言えば半減している。ここ数年は微減というような状況でございますが、大きい傾向は変わっていないと思っております。
○記者
日本郵政の業績に絡んで、先ほど委員の方からも、ゆうパック増で上方修正というのは画期的という御発言がありまして、足元でゆうパック増で、日本郵便の業績というのが郵政全体の業績をけん引する形になっているのですが、この持続性というか、今後の見通しをどのように見ていらっしゃるかをお聞かせください。
○岩田委員長先ほど御紹介した、人員の確保は大丈夫なのかという御質問と同様の御趣旨の御質問かと思います。今、やはり宅配の分野が大きく伸びておりまして、今回も宅配の方は18％という伸びに対して、郵便の方は取扱数が、傾向的、構造的に落ちておりまして、その落ちていく分をどのようにして宅配の分野で人員を確保していくかということが重要になっているのだと思うのです。
もう一つ、別の方からの御質問に関係しますけれども、郵便法が改正されれば、郵便のユニバーサルサービスの業務について見直しをすることになるので、郵便の方で少し浮い2た人材をこちらの宅配の方に移していく。これは人材を確保する一つの方法だと思います。
収益性の高いところで人材をしっかり確保するということは重要なのではないかと思います。
それから、外国人材の登用については、まだ業界としてはっきりとした対応ができていないというお答えが日本郵便の方からございましたけれども、これからは業界全体としても外国人の方についてどのような受け入れ体制を取るのか、これは恐らく早急に対応されるのではないかと思っております。
○記者
今日の議論にはなかったということですが、ゆうちょ銀行の限度額の問題について、議論が遅れているという状況を今どう見ていらっしゃるか。
○岩田委員長これはこのところずっと申し上げておりまして、引き続きしっかり調整をしていくということで努力をいたしております。
これは、繰り返し申し上げておりますけれども、従来、民営化委員会の方では三つの案を基本に検討しますと申し上げていて、一点目は限度額を単純に引き上げる案、二点目が通常貯金の部分を限度額の対象から外す案ですが、新聞報道なんかを見まして私が気になっていますのは、この外す案をイコール限度額撤廃とお書きになっていることが多くて、これは大きな誤解を生むのではないかと思っております。二点目の案は、例えば、今ですと限度額は1,300万円ですけれども、その限度額は定額貯金の部分については残るということです。これに対して、通常貯金の部分については限度額の対象から外すという案ですけ
れども、簡単に言いたいためなのでしょうが、何か限度額を全部撤廃するかのような印象を与える記事も散見されるので、私はやや不本意に思っておりますけれども、そういう二点目の案と、三点目の案はその両方を勘案したような案ということで、三つの案を中心にこれまでずっと検討を続けてまいりました。
それで、日本郵政からは二点目の案でお願いしたいというのが具体的な案としては挙がってきたわけであります。その他の具体的な御提案としては、郵便局長会のほうからは、限度額そのものをもっと上げてほしいという要望と、通常貯金を限度額の対象から外してほしいという２つの要望が実はありまして、限度額を上げるのではなくて通常貯金を対象外にするという趣旨は、別に貯金を増やしたいということではなくて、それは利用する方にとって利便性を改善するということのために、通常貯金を限度額の対象から外すと。それから、郵便局の方も限度額を維持するために非常に手間がかかっているので、この余分な費用はなるべく削減したいという御要望から、通常貯金を限度額の対象から外すという御提案をされたわけであります。
私どもも、そういう御提案がありましたので、その提案を軸にしてこれまで議論してまいりましたが、金融庁の方からは、これは行政方針等ではっきりお書きになっておられますけれども、ガバナンスの問題と資金シフトの問題と民営化の進捗状況ということをもう3少ししっかり考えていただきたいというような御意見をいただきました。そして、限度額についても、過去は1,000万円から1,300万円、増やした分は300万円だったのではないでしょうかというような御意見をいただきました。
現状はそういうことでありまして、私としてはできるだけ金融庁のおっしゃっておられることと、我々が考えている案、それから総務省の方ももちろん、既に総務大臣がいろいろおっしゃっておられますけれども、案はほぼ民営化委員会と同じような考え方をされていると伺っております。状況はそういうことで、これまでずっと調整を続けてきたということであります。
基本は、これも繰り返しになりますけれども、ゆうちょ銀行の利便性をどのように改善するかということと、ゆうちょ銀行の経営に与える効果はどうなのか、それから民間金融機関との競争の関係をどう考えるか、これは具体的には資金シフトということになるかと思いますけれども、資金シフトということについて言いますと、私は民営化委員長になって２年余りになりますけれども、ずっと見ていたのですが、先ほどの最初の御質問にもお答えしたとおりですけれども、ゆうちょ銀行のシェアで見れば、むしろ傾向的に下がってきている、限度額を300万円引き上げたわけですけれども、引き上げて何か傾向は変わったのですかというのは、統計の数字を見る限りは特段の変化があったようには思われないと私どもは判断をしております。
以上、少し長くなってしまいましたけれども、経緯ということで御説明を申し上げました。
○記者
この結論の見通しというか、いつぐらいに結論を出すというのを教えてください。
○岩田委員長可及的速やかにと申し上げてもう随分になってしまいますが、できるだけ早い時期に調整を終えたいと思っております。
○記者
金融庁は、資金シフトが起こるか起こらないかしっかり見てくださいと。岩田委員長は、この２年間起こっていませんよ、それはもう平行線というか、委員会としては結論が出ているに等しいように聞こえるのです。調整をしていますというのは、独立性を持って所見を述べる委員会としてそもそもどうなのかという気も、最近何となくしてきたのです。
○岩田委員長
今の資金シフトのことについて言いますと、私の印象では、最初、金融庁はマクロ的に資金シフトが起こるのではないかということをおっしゃっていたように伺っていましたが、ある時期からミクロ的といいますか、個別の銀行の経営が少し難しくなったりしたときに預金が流失して、その預金がみんなゆうちょ銀行の方に流れるのではないか、特に限度額をそういうときに拡大したり、緩和したりということがあると、そういうリスクが高まるので困るのではないか、少しニュアンスが変わったところがあったのではないかと思いま4

す。
ただ、これは私の個人的な意見になりますけれども、足利銀行というのが2003年に経営困難になりまして、預金が相当流出したのですが、ゆうちょ銀行の方はその間むしろ県内で貯金の残高が減少を続けた。それから、つい最近のことで言えば、スルガ銀行も今、預金が相当流失しているのですけれども、ゆうちょ銀行の県内の預金の残高はまだ減少を続けているという状況であります。
○記者
今、お話が出た郵便法の改正です。一方で、郵便貯金の方では顧客の利便性という指摘をされていました。今回の郵便法の改正で、顧客の利便性が著しく悪くなると思います。
このバランスというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○岩田委員長ゆうちょ銀行の限度額については、私は一貫して利便性が極めて重要であると思っておりまして、それが何よりも原点で、そしてその利便性を改善するのにやはり民営化がもっと進んでいくということが重要だと思っています。これはJRを見ても、NTTを見ても、そのように認識をいたしております。
それから、余り報道されていないのですけれども、日本郵政株式の３次売却ということも政府の方でお考えになっているのですが、３次売却が終わった時点で、日本郵政株式の３分の１超を政府が保有することになります。これはNTTの場合も日本たばこ産業の場合も同じでありまして、両社ともに今も３分の１の株式を政府が持っております。郵政民営化を進めるに当たっては、民営化の一段階として、その段階を経ることが必要になります。
もう一つは、郵便のユニバーサルサービスについては、金融についても郵便についても両方とも量と質の改善が求められていると私は思います。このユニバーサルサービスについては、総務省の審議会の方で随分長いことユニバーサルサービスの量と質をどのように維持したらいいかということを御審議になられています。今回、日本郵便の方から郵便の配達を３日から４日にしたいという要望が表明されて、これから審議会の方でしっかり議論するというふうになっております。ですから、私どもとしては、審議会での議論の内容をしっかりと注視したいと思っております。
○記者
先ほど、スルガ銀行から預金流失したけれども、ゆうちょ銀行の残高としては減少を続けているというお話がありましたが、スルガ銀行はおっしゃるとおりこの半年で6,500億円流出しているのです。金融庁は資金シフトを懸念しているわけですけれども、マクロ、ミクロの双方を見ても資金シフトは起きていないということになりまして、そうすると民営化委員会が考えているとおりの事実があるということで、この点について民営化委員会として金融庁に対してどんなふうにお話しされているのか、今後、話し合っていくのか。
○岩田委員長
私は前から何度か似たような御質問を受けておりまして、そのたびに大体同じお答えを5

申し上げていますが、資金シフトが起こるというリスクについては、日本が金融危機でありました1990年代の後半に確かにそういうシフトが起こった時期があるということは私も認識しております。ただ、そのときは預金者保護のためのいろいろな法的な整備、あるいは銀行の健全性を維持するため、あるいは公的資金を注入するための制度的な枠組みというのがしっかりしていなかった。そういう時期に起こったことなのだと思いますが、そういう制度的な整理が今は終わっていると私は認識しております。また、これはまさに金融行政がしっかりとしてきて、銀行の経営の健全性についてしっかりとした監督を行われていることを反映したことではないかと思います。
－以上－

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