平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年４月14日
キャリアリンク株式会社
上場取引所
東
6070
URL http://www.careerlink.co.jp/
代表取締役社長代
表者 (役職名)(氏名) 成澤 素明
社長執行役員
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 平松 武洋(TEL) 03-6311-7321
管理本部長兼総合企画部長
定時株主総会開催予定日
平成28年５月27日
配当支払開始予定日
平成28年５月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期の業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）経営成績売上高
28年２月期27年２月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,607
13,948

19.1
20.3

958
831

15.2
179.9

944
822

14.9
190.6

591
487

21.3
201.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

１株当たり
当期純利益
円

28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

銭

94.35
78.31
28年２月期

円

銭

94.34
77.74
27年２月期

－百万円

％

％

％

24.4
24.5

17.3
18.9

5.8
6.0

－百万円

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,620
5,314
28年２月期2,658百万円

１株当たり純資産
％

2,658
2,194
27年２月期

円

47.3
41.3
2,194百万円

銭

424.53349.63（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△203
1,724

△273
△86

△23
△99

2,617
3,118

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

27年２月期
－
0.00
－
16.00
16.00
100
20.4
5.0
28年２月期
－
0.00
－
18.00
18.00
113
19.1
4.7
29年２月期(予想)
－
0.00
－
10.00
10.00
17.3
（注）27年２月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 ２円00銭
28年２月期配当金総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株
に対する配当金（0.264百万円）が含まれております。
また、平成28年６月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。そのため、29年２月期（予想）期末の「１株当たり年間配当金」については、株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の29年２月期（予想）期末の「１株当たり年間配当金」は、20円00銭となり、28年２月期期末配当金18円00銭に対し、２円00銭増配の予定であります。

３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,519
19,984

20.3
20.3

438
1,119

11.6
16.8

430
1,106

12.1
17.2

280
722

17.4
22.1

22.36
57.65

（注）平成28年６月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。そのため、業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く。）により算定しております。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年２月期

6,277,900 株

27年２月期

6,277,900 株②

期末自己株式数

28年２月期

14,734 株

27年２月期34 株③

期中平均株式数

28年２月期6,266,339 株

27年２月期

6,226,530 株（注）平成28年２月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式14,700株を含
めております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析③今後の見通し」をご覧ください。
（株式分割後の配当予想及び業績予想について）
当社は、平成28年６月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。そのため、平成29年２月期（予想）期末の１株当たり配当金及び平成29年２月期の通期業績予想における１株当たり当期純利益については株式分割を考慮した金額を記載しております。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

8

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19（１）監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更について ……………………………… 19（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19― 1 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の概況
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策に加え、円安や原油安などを背景に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は底堅いながらも力強さに欠け、設備投資や生産も概ね横這いの状況が続きました。
一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州主要国も緩やかな景気回復状況にありますが、中国経済の減速や原油価格の下落による影響等が懸念されるなど、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用情勢は改善傾向が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。また、昨年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、派遣先である顧客マインドが好転し、人材派遣制度の一層の活用が期待されます。
このような経営環境の中、ＢＰＯ関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、当事業年度の売上高は前期比19.1％増の16,607,111千円になりました。
また、利益面では、新規受注業務のスタッフ研修費が嵩んだことなどから、売上高の伸び率を下回ったものの、営業利益は前期比15.2％増の958,630千円、経常利益は前期比14.9％増の944,391千円、当期純利益は前期比21.3％
増の591,252千円となりました。
② 当事業年度の事業部門別の業績（a）ＢＰＯ関連事業
当事業は、首都圏におけるＢＰＯ大型プロジェクト案件が前期に引き続き順調に推移したほか、民間ＢＰＯ案
件の新規受注も拡大し、また、マイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務など官公庁向けＢＰＯ案件も計画以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比29.1％増の10,853,788千円となりました。
（b）ＣＲＭ関連事業
当事業は、首都圏を始めとして通信事業者等からコンタクトセンター向け派遣案件等を新規に受注しましたが、テレマーケティング事業者への派遣が低調に推移し、当事業部門の売上高は前期比3.6％減の2,931,105千円となりました。
（c）製造技術系事業
当事業は、食品加工業者や製薬メーカー等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比5.6％増の1,632,250千円となりました。
（d）一般事務事業
当事業は、事務センター等既存案件の受注量が伸び、また、金融機関向け新規案件等が受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比25.1％増の1,189,966千円となりました。
③ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、首都圏における既存の民間ＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調に推移する見込みであり、その他、民間ＢＰＯ案件並びにマイナンバー関連及び臨時給付金関連業務をはじめ官公庁ＢＰＯ案件も前期に引き続き順調に受注できる見込みであります。また、金融機関や既存取引先メーカーからの需要も堅調に推移する見込みであります。
これらの結果、次期の見通しは、売上高19,984,814千円（当期比20.3％増）、営業利益1,119,348千円（当期比16.8％増）、経常利益1,106,821千円（当期比17.2％増）、当期純利益722,150千円（当期比22.1％増）と予想してお
ります。

― 2 ―

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当事業年度末における資産合計は5,620,147千円となり、前事業年度末に比べ305,312千円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金が516,948千円、投資有価証券が199,188千円、敷金及び保証金が79,349千円、仕掛品が62,713千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が555,818千円が減少したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は2,961,253千円となり、前事業年度末に比べ158,680千円の減少となりました。
その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）が111,781千円、前受金が71,047千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が179,487千円、未払消費税等が151,676千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は2,658,894千円となり、前事業年度末に比べ463,992千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益により591,252千円増加したものの、配当金の支払いにより100,445
千円減少、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い自己株式が26,901千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、500,818
千円減少して、2,617,853千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は203,243千円（前期は1,724,908千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益が944,391千円、売上債権の増加が516,948千円、法人税等の支払額が516,516千円、未払消費税等の減少が152,881千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は273,740千円（前期は86,363千円の使用）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が199,131千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が86,063千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は23,834千円（前期は99,856千円の使用）となりました。
その主な要因は、長期借入金の借入れによる収入が400,000千円、長期借入金の返済による支出が288,219千円、配当金の支払額が100,301千円、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う自己株式の取得による支出が26,901千円あったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

20.5

39.8

52.7

41.3

47.3

－

86.2

100.2

207.7

162.8

0.7

1.8

－

0.4

－

51.6

32.9

－

158.4

－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

― 3 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）平成26年２月期及び第28年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レ
シオはマイナスであるため、記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき18円の配当を予定しております。
また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき10円の配当を予定しております。
なお、当社は、平成28年６月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施する予定であります。そのため、次期の配当予定である普通株式１株につき10円は、株式分割を考慮した金額であります。
（４）事業等のリスク
当社の事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 法的規制について
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備、
社内研修プログラムの充実等、適宜、内部管理体制の充実を図っております。今後とも事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進してまいりますが、社員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社が行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場を取り巻く状
況の変化等に応じて、派遣対象業務並びに派遣期間に関しての規制強化を目的とする改正が適宜行われておりま
すが、改正内容によっては、当社の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（a）人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。
当社は、労働省告示第37号の遵守を徹底していますが、当社が請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

― 4 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
現時点において、当社が上記の取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記（a）人材派遣及び（c）人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記（a）及び（c）それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社が両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 社会保険制度の改定について
社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。
当社では、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員についても社会保険加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件を引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。厚生年金保険においては、平成16年に成立した年金改革関連法により、保険料率は、平成16年10月から
平成29年９月まで毎年0.354％ずつ段階的に引き上げられ、最終的に保険料率は18.3％と定められております。これにより、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の事業主負担率は、平成29年まで毎年0.177％ずつ増加していく
ことが予定されており、また、平成24年に成立した年金機能強化法により、平成28年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が予定されており、これらにより収益を圧迫する要因になることが予想されます。
また、当社の社員及び就業スタッフが加入する人材派遣健康保険組合においては、平成20年４月の高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足による拠出金負担、医療費の上昇、景気低迷に伴う保険料収入の減少等により、同組合の財政収支が悪化し、平成28年度からは健康保険料の事業主負担率は前年度の44.5／1000から46.2／1000へと、ほぼ毎年引き上げられております。同組合では健全な財政維持に向けた医療費適正化対策や組合運営費の抑制策等が講じられておりますが、今後も改善が見られない場合は更なる保険料率のアップが誘引され、これにより収益を圧迫する要因となることが予想されます。
③ 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフの募集については、インターネットや新聞、雑誌等の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡をとることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキ
ル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図
したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について
当社は、今後、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業内容のデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク把握に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社が買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社が期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社は投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争の激化について当社が属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社は、ＢＰＯ関連事業をはじめさ
まざまな受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運― 5 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害及びシステム障害について（a）システムのトラブル・ダウンについて
当社は、事業展開をコンピューターシステムやネットワークに大きく依存しており、保有の業務管理情報システム内に、登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報並びに顧客企業に係る基本情報等を大量に保有しております。これらは顧客企業のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社は、就業スタッフに対する労働債務の管理、給与の支払、顧客企業に対する代金の請
求、与信管理の業務等も当該システムによって行っております。
このため、当社のＢＣＰ対策を超える大地震等の大規模な災害が発生し、当該システムのデータを保存しているサーバー等が停止した場合には、当社の業務遂行に支障を来し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、平成22年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ISO/IEC27001 と は、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （Information Security Management
System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やウイルス対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。
⑦ 個人情報の取り扱いについて
当社は、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者、社員等に関する多くの個人情報を保管しており、平
成17年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。
当社は、平成17年４月にプライバシーマーク認証を取得し、「個人情報保護要領書」、「個人情報保護マニュアル」等を整備し、また、マイナンバー法に基づく「特定個人情報等取扱規程」を制定して、その遵守や社員教育
を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナ
ンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 機密情報の取り扱いについて
当社は、人材派遣、業務請負の受注増加に伴い、取引先企業の機密性の高い情報を取り扱う場合が増加してきております。
当社は、情報セキュリティ体制を構築するための基本方針として平成22年１月に「ISMS 基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入・維持し、かつ、これを継続的に改善しておりますが、万一、取引先企業の重要な機密情報の漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社は、より高付加価値を実現する人材を提供する人材サービス業者になるために、優秀な人材の採用及び人材の育成が欠かせません。従って、今後、必要とする優秀な人材を適時に採用できなかった場合や社内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成８年10月の会社設立以来、雇用の拡大を通して社会に貢献することを使命とし、多くの求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで今日まで成長を遂げてまいりました。
人材サービス業の企業価値は、「顧客の多様なニーズに対して、的確な人材及び役務をタイムリーに提供すること」並びに「顧客からの依頼業務に対して、求職者がその対価に見合った労働を提供すること」で社会に貢献することと考えております。また、求職者個々人の様々な要望に応えるとともに、将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することも当社の大事な社会的使命であると考えております。当社は、今後とも、企業価値の向上を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益率、株主資本利益率等の収益性及び経営の効率性を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、事業規模と利益の持続的拡大を推進してまいります。
具体的には、今後の事業展開においては、ＢＰＯ関連事業における当社独自の企画提案・運営管理及び品質管理ノウハウ等を活かし、ＢＰＯ関連事業を中心として業容の拡大を積極的に推進してまいります。また、総合人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、高付加価値を実現する人材の提供を含む人材サービスの質的向上に努め、持続的な成長基盤を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の我が国の経済見通しについては、政府の経済政策が下支えする中で、景気が緩やかながら回復することが期待されますが、世界経済全体では、中国経済の減速や原油価格の下落が与える世界経済への影響が懸念されております。
我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となってきております。
当社は、今後とも拡大が期待できるＢＰＯに関連する事業を主力事業として積極的に事業展開していく中で、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
① ＢＰＯ関連事業の拡大
当社が主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。
このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社はこれまで培ってきた効率的業務処理並びに品質管理を含めたＢＰＯ業務運用ノウハウを最大限に活かし、平成28年１月から導入されたマイナンバー制度に関連する需要の獲得に注力するなど、顧客の様々なニーズにお応えし、ＢＰＯ関連事業を積極的に拡大展開してまいります。
② 改正労働者派遣法等の労働法制改正への準拠
派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、キメ細かなキャリア・コンサルティング及び教育訓練の実施、さらに派遣労働者の均衡待遇を強化するなど、平成27年９月に施行された改正労働者派遣法を遵守するとともに、パートタイム労働者の公正な待遇の確保、正社員転換措置など、平成27年４月に施行された改正パートタイム労働法に準拠してまいります。
さらに、改正労働契約法に則り、有期雇用労働者の無期転換措置が平成29年４月から始まりますが、有期雇用― 7 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
労働者が安心して働き続けることができる社会づくりを目指し、また、平成28年４月に施行された女性活躍推進法などに準拠して、すべての女性が輝く社会の実現に寄与してまいります。
③ 経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実（a）人材の採用・育成と組織体制の充実
総合人材サービス事業を営む当社の一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業
統治、経営管理を実現するため、当社の成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。
（b）情報システムの充実
今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社
は、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システム再構築による業務処理の効率化、就業スタッフ支援システムの高機能化等を推進しております。
また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社は、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術を取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。
（c）女性の活躍推進
当社は、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮できることを目指し、具体的には、採用における
男女機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを通じて女性が働き続けられ、仕事と家庭が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりのない公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。
④ コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。当社は労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を初めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社が果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。
当社は、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っております
が、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先等の利害関係者の多くが国内であり、また、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、日
本基準に基づき財務諸表を作成しております。

― 8 ―キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成28年２月29日)

3,173,671
1,510,493
46,696
4,021
68,40880,426
13,351
6,072△457
4,902,684

2,617,853
2,027,442
109,4102,841
65,68764,826
4,995
7,956
△610
4,900,401

83,479△48,456
35,023
142,299△96,248
46,05013,96595,03992,721△54,956
37,764
158,372△116,464
41,908
13,96593,637

126,9103,659
130,570

155,4153,659
159,074

2,887
10
983
265
168,716
13,678
186,540
412,149
5,314,834

202,076
10
534
1,205
248,065
15,140467,032
719,745
5,620,147

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当事業年度(平成28年２月29日)

48,000127,000
190,592
994,725
197,927
362,133
538,662
2,134
103,651
70,7782,635,604

42,000136,000
306,740
1,002,354
225,653
182,646
386,986
73,181
28,95992,1992,476,722

147,000
255,715
16,200－40,48424,928484,328
3,119,933

139,500
251,348－
2,807
47,43643,438484,530
2,961,253

388,005

388,005

234,364
234,364

234,364
234,364

1,571,604
1,571,604△18
2,193,956

2,062,410
2,062,410△26,919
2,657,862

944
944
2,194,901
5,314,834

1,031
1,031
2,658,894
5,620,147

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
13,948,392
11,000,968
2,947,424
2,115,451
831,972(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
16,607,111
13,243,726
3,363,385
2,404,755
958,630

399
34
649
3,000
7
4,091

595
48
85
－
7
737

8,546
1,750
1,109
1,675
782
13,864
822,200
822,200
386,662△52,068
334,594
487,605

9,003
1,800
1,864
2,047
260
14,975944,391
944,391
338,450
14,689353,139591,252― 11 ―

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

384,567

230,926

230,926

3,438

3,438

3,438

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計1,170,459

1,170,459△18

1,785,936

剰余金の配当△86,460△86,460△86,460

当期純利益

487,605

487,605

487,605

当期変動額
新株の発行

6,876

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,438

3,438

3,438

401,144

401,144－408,020

388,005

234,364

234,364

1,571,604

1,571,604△18

2,193,956

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

466

466

1,786,403

当期変動額
新株の発行

6,876

剰余金の配当△86,460

当期純利益

487,605

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

477

477

477

当期変動額合計

477

477

408,498

当期末残高

944

944

2,194,901― 12 ―

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

388,005

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

234,364

234,364

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
1,571,604

利益剰余金
合計

1,571,604

自己株式

△18

株主資本合計2,193,956

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△100,445△100,445

当期純利益

591,252

591,252

自己株式の取得△100,445
591,252△26,901△26,901

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

490,806

490,806△26,901

463,905

388,005

234,364

234,364

2,062,410

2,062,410△26,919

2,657,862

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

944

944

2,194,901

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△100,445

当期純利益

591,252

自己株式の取得△26,901

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87

87

87

87

87

463,992

1,031

1,031

2,658,894― 13 ―

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
法人税等還付加算金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

822,200
40,594△641
19,692
1,650－△433△3,000
8,546
1,750
1,109
△523,153△2,795368,414696,297
221,703
1,651,933
433△10,892△40,175
123,6091,724,908

944,391
46,092
153
21,421△16,200
2,807
△644
－
9,003
1,800
1,864
△516,948△61,532
27,969△152,881
16,642323,938644△11,310△516,516－△203,243△22,000
10,000△24,90935△310△39,162△11,256
4,116△1,500515△1,892△86,363△5,00060,000△33,547－△199,131△52,515△44,204
1,813－
737△1,892△273,740

36,000250,000△274,421
98,890△129,000
6,649－△86,053△1,921△99,856
1,538,688
1,579,983
3,118,671△6,000400,000△288,219
148,135△148,500－△26,901△100,301△2,048△23,834△500,818
3,118,671
2,617,853

キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,452千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が5,452千円増加しております。
２. 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から
法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％へ変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
３．退職給付引当金
当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を設けておりましたが、平成27年５月28日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。本制度廃止に伴い、制度廃止日である平成
27年５月28日までに発生している退職給付債務15,900千円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示いたしました。
４．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1) 取引の概要
当社は、平成27年３月13日開催の取締役会において、社員に対する新たなインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員を含む正社員（以下、「正社員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、正社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。正社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、正社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が保有する当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末で26,901千円、14,700株であります。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年３月１日
成28年２月29日)
該当事項はありません。

至平成27年２月28日)及び当事業年度(自― 15 ―

平成27年３月１日

至平キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
a．セグメント情報
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)及び当事業年度(自 平成27年３月１日
成28年２月29日)
当社は総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度(自 平成26年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平至 平成27年２月28日)(単位：千円)ＢＰＯ関連事業

ＣＲＭ関連事業

製造技術系事業

8,410,415

3,040,930

1,546,144

外部顧客への売上高

一般事務事業合計

950,902

13,948,392

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名(注)１.

トッパン・フォームズ㈱4,910,311―㈱もしもしホットライン(注)２.

1,099,311―(注)１. 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２. ㈱もしもしホットラインは、平成27年10月１日付にて、会社名を㈱もしもしホットラインからりらいあコミュニケーションズ㈱に変更されております。
当事業年度(自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成28年２月29日)(単位：千円)ＢＰＯ関連事業

ＣＲＭ関連事業

製造技術系事業

一般事務事業

10,853,788

2,931,105

1,632,250

1,189,966

外部顧客への売上高

合計
16,607,111

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

トッパン・フォームズ㈱(注)

関連するセグメント名(注)7,273,475―

当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)及び当事業年度(自成28年２月29日)
該当事項はありません。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)及び当事業年度(自成28年２月29日)
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)及び当事業年度(自成28年２月29日)
該当事項はありません。

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平成27年３月１日

至平

平成27年３月１日

至平

平成27年３月１日

至平キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

349円63銭424円53銭

１株当たり当期純利益金額

78円31銭94円35銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77円74銭94円34銭(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)487,605591,252－－

487,605591,252

6,226,530

6,266,339－－

普通株式増加数(株)45,716960(うち新株予約権(株))(45,716)(960)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
―
―
株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度11,527株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、当事業年度14,700株であります。

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キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信
(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割及びそれに伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成28年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株
につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 6,277,900株

今回の株式分割により増加する株式数 ： 6,277,900株
株式分割後の発行済株式総数：12,555,800株

株式分割後の発行可能株式総数：38,400,000株（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準公告日：平成28年５月16日
基

準 日：平成28年５月31日

効力発生日：平成28年６月１日(4)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、第５回新株予約権の行使価額を平成28年６月１日以降、70円から35円に調整いたしま
す。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

174円81銭212円26銭

１株当たり当期純利益金額

39円16銭47円18銭38円87銭47円17銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(6)その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
なお、上記のほか定款の一部変更及び株主優待制度の変更につきましては、本日開示しております「株式分割並
びにそれに伴う定款一部変更及び株主優待制度変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプションの発行の詳細については、本日開示しております「株式報酬型ストックオ
プション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

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キャリアリンク株式会社(6070) 平成28年２月期 決算短信

６．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更について
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年５月27日開催予定の第20期定時株主総会での承認を前提として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、また、同株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日開示しております「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）役員の異動（平成28年５月27日付予定）
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年５月27日開催予定の第20期定時株主総会において付議する監査等委員会設置会社移行後の役員人事を以下のとおり内定いたしました。
① 代表取締役の異動 （）は現職

近 藤 裕 彦（代表取締役会長）

再任

成 澤 素 明（代表取締役社長）

再任② その他の役員の異動 （）は現職（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
平 松

武 洋（取締役専務執行役員

管理本部長兼総合企画部長）

再任

前 田

直 典（取締役）

再任

三 浦

一 郎（社外取締役）

再任（注）三浦一郎氏は、社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
（b）監査等委員である取締役候補者
岸 本

雅 晴（常勤社外監査役）

新任

遠 藤 今朝夫

新任

渡 邊

新任

信

（注）岸本雅晴氏、遠藤今朝夫氏及び渡邊信氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
（c)退任予定監査役
豊 島

忠 夫（常勤社外監査役）

中 畠

正 喜（社外監査役）（d)補欠の監査等委員である取締役候補者
板 倉

麻 貴

新任

（注）板倉麻貴氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
※

新任役員の略歴及び新役員体制につきましては、本日開示しております「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

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