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ステークホルダー・エンゲージメント

SMBCグループの基本方針
SMBCグループは、金融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していきます。

お客さま、株主・市場、社会・環境、従業員──
各ステークホルダーとの関係構築に向けて● お客さま：お客さまにより高い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
● 株主・市場：適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。
● 社会・環境：社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
● 従業員：人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風土を醸成していきます。

お客さまとのかかわり

三井住友銀行：お客さま満足（CS）向上にむけた取組

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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株主・市場とのかかわり

IRカレンダーIRイベント・プレゼンテーション

社会・環境とのかかわり

ステークホルダー・ダイアログ

従業員とのかかわり

ダイバーシティ&インクルージョンへの取組
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

ステークホルダー・ダイアログ開催報告
2019年度は、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」を策定するため、 ステークホルダー・ダイアログを2回開催しました。
2019年9月に開催した第1回では、宣言の内容および社内への浸透について、2019年11月に開催した第2回では、メガバンクグループが求められる社会的インパクトについて意見交換を行いました。

ステークホルダー・ダイアログ

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ステークホルダー・ダイアログ

SMBCグループは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、我々⾦融グループとして取り組むべき社会的責任を検証する場として、年に⼀度「ステークホルダー・ダイアログ」を開催しています。
2019年度ダイアログ①

2019年度ダイアログ②

バックナンバー2019年度ダイアログ①「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について(2019年9⽉5⽇)

世界は様々な社会課題に直⾯し、特に世界規模での環境問題が深刻化しています。これまで以上に社会の健全な発展に貢献していくSMBCグループの姿勢を明確化するために、持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定しました。
当社グループは、本宣⾔の策定にかかるステップとして、まずは、その内容が「社会から求められる内容となっているか」、「策定後どのように社内浸透を図るべきか」について、有識者の皆さまからご意⾒をいただくため2019年9⽉、ダイアログを実施しました。
※ 出席者の社名、肩書き等は開催当時のものです。

ダイアログにご参加いただいた有識者
⼀般社団法⼈ NELIS
代表理事
⼤学院⼤学⾄善館特任教授
ピーター D.ピーダーセン⽒

SMBCグループ参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
他SMBCグループ各社
ファシリテーター：

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SMFG サステナビリティレポート 2020

株式会社⽇本総合研究所（⽇本総研）
創発戦略センター 理事 ⾜達 英⼀郎

花王株式会社
ESG部⾨
ESG戦略部⻑
畑中 晴雄⽒022

SMBCグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、社会や地球環境に関する⻑期的な⽬標の必要性を感じている。
持続可能な社会の実現に向けた基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容、社内への浸透についてのアドバイスをお願いしたい。
SMFG 末廣これまで、当社グループはマテリアリティの策定などでダイアログを開催し、有識者のご意⾒を頂戴してきた。2018
年にも、ESG/SDGsをどのように捉えるかというテーマでダイアログを実施している。
ステーク・ホルダーダイアログ)(
中期的な事業に関する⽬標では中期経営計画があるものの、社会や地球環境を⾒据えた⻑期的な⽬標は存在していない状況。来年度は次期中期経営計画のタイミングでもあることから、持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定しようと検討を進めている。
策定にあたって、その内容や社内への浸透についてのアドバイスをお願いしたい。
⽇本総研 ⾜達
当社グループでは、数ヵ⽉に⼀度、グループ各社のサステナビリティの企画担当者を集めて協議会を開催し、関連トピックスを協議している。サステナビリティの企画担当者にとってはこのテーマは⾃分事であるが、その他⼤勢の従業員にとっては⾮常に遠いものという認識は少なくない。グループ各社の担当者は、その距離感をどう近づけるか、いかに⾃分事にしてもらうかの悩みを抱えている。この点も踏まえてアドバイスをお願いしたい。
Q. 有識者のお⼆⼈に、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」について率直な意⾒を伺いたい。
畑中⽒「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の背景として述べられている住友や三井の奥深い歴史に、率直に驚きを感じた。
そのうえで、様々な課題を認識しつつ「3つのマテリアリティ（環境・コミュニティ・次世代）」という構成になっている点は、⼗分に読み取ることができる。作成するうえで、SMBCグループの「らしさ」は何かということは悩まれたのではないかと思う。「らしさ」という部分は最初から総意を得ることは難しいが、議論を進めるうえで、総意が⽣まれてくるのではないかと思う。
当社の例をいうと、例えば、「環境宣⾔」は、環境というある意味テーマがクリアなものであったが、「サステナビリティ」に変更後、わかりにくくなった感じがあった。
まさに400年の歴史に代表される背景はあるので、そこから続く「これからどういう社会を⽬指すのか」を定めたうえで、宣⾔があり、具体的なアクションが求められてくるのではないか。
サステナビリティに関する⾏動指針は、多くの取組がある印象を受けた。宣⾔⽂のなかに含めるのではなく、⾏動指針は外出しすることも⼀⼿。
ピーダーセン⽒
背景もあり、よく踏み込んでいる。環境を重視する姿勢が感じられ、⼒強い印象。ただし、これだけでは具体的な⾏動計画がないため、物⾜りない内容になるのではないかと思う。
もう⼀歩コマを進めて、この宣⾔とともに、組織⾯も含めサステナビリティのフレームワークをどのように変えていくのかということをセットで出してほしい。
キーワードは「サステナブルファイナンス」だと私は思っている。
具体的なアクションの事例でいうと、海外企業は、⾃分たちの取組をしっかりと挙げている。SMBCグループのIR資料をみると、サステナビリティの該当部分には、⽬先の社会課題が並んでいるようにしか⾒えなかった。ぜひ、これからは本腰を⼊れて、情報を仕⼊れ、打ち出しの部分についての記載を充実させてほしい。これからは国内だけでなく、世界を⾒なければいけないと思う。
Q. サステナビリティ宣⾔について、社内へ浸透する際のアドバイスをお願いしたい。
畑中⽒
SMBCグループは⾦融グループといっても、グループ会社で業態や環境が異なると思う。その業態に応じて浸透を図っていく必要があると思う。
合併している会社で、お互いの歴史が異なる場合、企業⽂化が異なることは多々ある。⼀⽅、サステナビリティ、ESGの考え⽅を共有することはより⾼い次元において⾃社の社会における位置付けを考えることにつながると思う。そういう観点では共通に考えることができるよい題材と感じる。
ピーダーセン⽒
サステナビリティの世界は情報や⼈脈が⼤切。サステナビリティの⼈材育成については腰を据えて育成をしていくことが⼤事である⼀⽅、⾦融機関の⼈事ローテーションの期間では難しい⾯もあるのではないかと思う。
社内への落とし込みは、国内外どちらも徹底的にやる必要があり、参考事例として、研修やワークショップなど何度も取組んでいる企業もある。
Q. ⼀⾔メッセージをお願いしたい。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

ピーダーセン⽒

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Q. ⼀⾔メッセージをお願いしたい。

ピーダーセン⽒
サステナビリティ宣⾔の内容を含めて具体的な施策はどのようなことをするのかよく考え、「What」「How」そして「エッジ」を⽴てたものにしてほしい。また未来から社会課題を引っ張って考える、バックキャスティングの考え⽅で作ってほしい。
「らしさ」にこだわると過去の議論になってしまう恐れがある。今起こっている変化に向き合い、求⼼⼒のある取組をしてほしい。
畑中⽒
策定に関しては、世界で何が先進的なのかを意識するのが必要ではないか。「先進性」と「らしさ」を掛合せることで、引っ張っていけるドライバーはなにかを⾒つけることが重要かと思う。

ご意⾒を受けて
本⽇はSMBCグループの「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」について貴重な意⾒を頂戴しました。このような宣⾔を策定することが初めてである当社グループにとって、「SMBCグループらしさ」を意識し、歴史から紐解いた構成とした点について評価いただきました。
⼀⽅、⽬指す将来像を定めたうえで、この取組を具現化する施策や指標の策定、さらには社内への浸透の重要性について認識し、改めて今後議論を深める必要があることも実感致しました。
持続可能な社会の実現に向けて、机上の空論ではなく実効性のある、想いを込めた取組とするために本⽇頂いたご意⾒を参考にしながら、進めたいと思います。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部 サステナビリティ推進室⻑
末廣 孝信

2019年度ダイアログ②
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは(2019年11⽉27⽇)

2019年11⽉、SMBCグループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定するための2回⽬のダイアログを実施しました。
2019年9⽉のダイアログにおいて宣⾔の策定には、「⽬指す将来像を定めたうえで、その達成に向けた具体的な取組と指標」が必要であることを強く認識しました。
そこで当社グループが追求しようとする⻑期計画とKPIに「社会的インパクト」の視点を反映させたいと考えました。
当社グループが踏まえた2点は以下です。
1．事業活動を通じた取組の結果、どのような「社会的インパクト」を与えたか
2．⽬指す「社会的インパクト」は、社会から求められる内容を反映しているのか
このダイアログではこれまでの財務KPIではない、「社会的インパクト」という観点でのKPIの設定するために、上記2点を意識しながら、社会から求められる適切な内容はどのようなものかそれぞれの⽴場から有識者の皆さまのご意⾒をいただきました。
※ 出席者の社名、肩書き等は開催当時のものです。

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SMFG サステナビリティレポート 2020024

ダイアログにご参加いただいた有識者
特定⾮営利活動法⼈

第⼀⽣命保険株式会社

ソーシャルバリュージャパン

運⽤企画部部⻑

代表理事
伊藤 健⽒

兼責任投資推進部部⻑
銭⾕ 美幸⽒SMBCグループ参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
他SMBCグループ各社
ファシリテーター：

株式会社⽇本総合研究所（⽇本総研）
創発戦略センター 理事 ⾜達 英⼀郎

Q. SMBCグループでは、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定に合わせ、具体的な施策・KPIを検討している。これまで検討したことのなかった、社会から求められる「社会的インパクト」をもとにKPIを設定したいと考えているが、アドバイスをお願いしたい。
SMFG 末廣「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にあたっては、具体的な施策が必要であると、前回実施したダイアログ(2019年9⽉5⽇実施)でもアドバイスをいただいた。
サステナビリティに関する⻑期計画について、社会から求められるインパクトを⽰すためには、どのようなKPIが望ましいのか、有識者の皆さまのアドバイスを受け今後の計画策定に活かしていきたい。
Q. まずは「社会的インパクト評価」の専⾨家である伊藤⽒に、社会的インパクト評価の全体像とそれぞれの⼿法の特徴をお伺いしたい。
伊藤⽒
社会的インパクト評価は、これまでの事業評価がアウトプット（施策の取組の結果）の把握で留まっていたものから、⼀歩踏み込んでアウトカム(アウトプットにより期待される社会への効果)から⽣じる社会へのインパクトを評価していこうというもの。難しいところは、事業実施からアウトカムの実現までにタイムラグがあるということや評価にコストがかかることなどが挙げられる。
具体的にどのように測るのかがポイントになるが、例えばSDGsの169の指標群やIRISの基準などを活⽤して⽐較可能性を担保しようとする動きがある。この動きが、社会的インパクト評価における相互換性を担保するための動きとして、加速しつつある。
⽇本総研 ⾜達インパクト評価では、「数値化していなければ評価できないのではないか」という意⾒と「ストーリーといった定性的なものがあれば⼗分ではないか」という意⾒がある。定量的なものに最後落とし込むことをどれくらい意識されているか、伊藤⽒のご意⾒を伺いたい。
伊藤⽒
定性・定量の両⾯の評価が必要だが、数値的なものに落とし込むニーズは⾮常に強い。それは制度化、組織化には必ず指標が必要になるため。そして、マーケットを作るためにも、マーケットメカニズムを作り出すための定量指標が必要になる。その動きとして今、基準作りが出てきている。
SMFG 三上
定量指標では顧客満⾜度のようなものも⼊るのか。
伊藤⽒含まれる。顧客満⾜にも⾊々な測り⽅があり、定量的な資料が、定性的なストーリーを補⾜するものとして活⽤できる。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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Q. インパクト評価をどのように⾏っているのでしょうか。

銭⾕⽒
当社では、主に国内未上場企業の個別企業投資を実施している。現時点ではグローバルにも測定⽅法が確⽴されていな
いため、当社のインパクト投資におけるインパクト評価は、まずは社内の投資⽬線に合致したものを投資対象としたうえで、その企業・事業がどのようなインパクトを出しているのか個々に判断を実施している。
投資先の件数が増えるとモニタリングは⼤変だが、今後の取組推進のため当社⾃⾝のインパクト投資のナレッジを増やすという点につながる。
⽇本総研 ⾜達インパクト評価においても、プロジェクトによってその評価指標や定量化における換算の式は異なると割り切って考えるべきか。また、評価しやすい業種とそうでない業種があるものなのか。
銭⾕⽒
インパクトの部分は評価対象が多様なので異なる。その点を踏まえると、当社として現時点では投資できず逃している案件もあるかもしれない。
伊藤⽒
ソーシャルインパクトを研究している⽴場からいうと、インパクト評価の業界スタンダードとして、IRISというものがある。最新版は1,000以上のインジケーターがあり、領域別に推奨指標をセットして提⽰している。
全部使う必要はないが、今、登録しているユーザーは15,000社ほどになっていることから、評価の⽐較可能性に貢献するものではないか、と考える。
社会的インパクト投資を⾏うファンドにおいては、対象とする社会課題やSDGs項⽬から、明確に投資先のインダストリーフォーカスや、プライオリティポリシーを定めていると思う。その中でも「環境」は先⾏研究があり、産業としての規模もあることから評価しやすい領域といえる。⼀⽅、こうした社会的インパクト投資が取組の容易な分野にインパクト投資が偏ってしまうのではないかという社会的懸念はある。
⽇本総研 ⾜達
当社グループは⾦融経済教育にも⼒を⼊れている。例えば、教育分野の評価はいかがか。
伊藤⽒
教育がもともと謳っている「⼈間的成⻑」という社会的インパクトを勘案すると、⻑期間のアウトカムを観察する必要があると考える。例えば他の先進諸国では教育に関する数⼗年の評価研究に基づく指標があるため社会的インパクト評価をしやすい。⼀⽅、⽇本の教育ではそうした研究蓄積が途上であり、指標も試験の得点推移といったような短期的な評価軸となりがちだ。そのような場合、本来的な「⼈間的成⻑」というインパクトに対し、どのような指標を設定するのか、といった問題が⽣じると思う。
Q. SMBCグループの事業を通じた取組によるインパクトを考えるうえで、社会にもたらす「インパクト」をどのように捉えるべきかお伺いしたい。
伊藤⽒
社会的インパクト評価の領域では、理論的には４象限で考えようと⾔われている。「ポジティブインパクト」と「ネガティブインパクト」、「意図したアウトカム」と「意図していなかったアウトカム」という考え⽅がある。
通常のPR的な観点でいうと、「意図した」「ポジティブな」アウトカムを社会的成果としてハイライトすることが多いが、社会的インパクト評価の中ではネガティブな要素も考え、意図したものだけでなく想定外に発⽣した結果もインパクトも計っていこうという考え⽅だ。
ネガティブアウトカムについては、「リスク」としての捉え⽅ができる。リスクを軽減するために、事業者やステークホルダーとのコミュニケーションを通じた対応が求められる。
また、アセットオーナーやアセットマネジャーが社会的インパクトに配慮した投資を実⾏することで、発⾏体である事業者が社会的インパクトに配慮した経営を⾏うという、トリクルダウン(⽔滴がしたたり落ちた際に広がる波紋)の効果もあると思っている。ソーシャルインパクトについての関⼼について、ここ２年程で⾵向きが変わってきている。これまでは、事業会社であればCSR部署の窓⼝が多かったが、最近はIR部署や経営企画から投資家⽬線で⾃分たちの事業のリスクとインパクトを考える必要があるという認識での問い合わせが増えている

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銭⾕⽒
当社でも、投資先とのエンゲージメントとして、毎年企業と⾯談する。3〜4年前迄はマネジメント側には「SDGsに関わる社会課題解決を事業活動を通じて⾏う」との意識は余りなかった。
本業を通じて社会課題の解決を⾏うとなれば、マネジメントがまずその必要性を認識をして、「⾃社の社会的存在価値は何か」ということ、「世の中がその会社に対して何を求めているか」ということをしっかり再認識してもらうことが第⼀歩だと思う。
伊藤⽒
例えば、2018年にIFCや国連等の発起で、インパクトマネジメントプロジェクトという社会的インパクトについてのフレームワークができ、そこに賛同する資⾦の出し⼿が賛同ベースでは数千集まっており、社会的インパクト評価を実践するというグローバルな流れができている。インパクト評価の世界でも統合の動きが⾒られつつあるが、プラクティスに関してはまだ裾野が狭い。
この動きが進⾏していくと、社会的インパクト評価や社会的インパクト投資が「ティッピングポイント（社会的な臨界点）」を超えて、急速に普及するのは時間の問題ではないか。
Q. 今後、SMBCグループに求められる社会インパクトとは。

SMFG ⽵⽥「プロジェクト＝企業体」といったピュアカンパニー会社が、事業活動を通じて与える社会的インパクトは事業そのものと直結してわかりやすい。⼀⽅、当社グループのように、⾦融グループとしてお客さまの事業を資⾦を通じて間接的にサポートしている場合には、事業のポートフォリオやその結果⽣じる社会的インパクトは様々である。このように間接的に、社会に影響を与える⾦融グループが求められる「社会インパクト」はどのようなものか。また、それを図るためのアウトカムには何を設定すべきか。
銭⾕⽒
なぜ銀⾏が必要とされるかを経済学的に考えれば「信⽤創造機能を保有しているから」と⾔えると思う。信⽤創造は信⽤があるから成⽴するものであり、社会的な信頼がなければできないもの。社会的な信頼は何に基づくのか、今⼀度考え直す時期に来ていると思う。
今の時代は、資本市場における機能としての⾦融機関だけでなく、“⾦融機関と付き合うと⾃分や社会にとって何かメリットがある”といったような、お⾦だけではない、サービス全体を含めた総合的な社会インフラだからこそできるものが、これからの社会における⾦融機関に求められる安定感やサステナビリティではないか。
伊藤⽒
役職員の意識変化というところも、昨今企業の社会的価値の議論のアジェンダになってきている。従業員のサステナビ
リティ浸透が、⼈事評価や社内⽂化につながると、社内に存在するインパクトビシネスのシーズがたくさんでてくるのではないか。
銭⾕⽒
対外的に“マネジメントが〇〇したい”と発表しているものの、その取組と⼈事制度がリンクしなければ絵に描いた餅となってしまう。
⼀度に⼤きな⼈事制度の変更は、難しいかもしれないが、会社の⽅針を実践し評価される⼈事制度に変えていく必要がある。
採⽤活動においても、⼊社前に聞いていた話と⼊社後で⼤きな差があるとすれば、若⼿の早期退職にも繋がり、真剣に考えたほうがよいところ。⾦融機関においても良い⼈材が⼊るかどうかで今後の10年、20年が決まってくる。⾯接に来てもらえない限り、採⽤もできないし、優秀な⼈材が不⾜すれば、良い商品やサービスの提供や開発はおろか、今の状態を維持することも難しくなる。
それは⽇本⼈だけでなく、グローバルにみてもそうで、特にZ世代の⼈たちはそういった価値観をもって企業を選んでいると思う。
SMFG 末廣
今回の問題提起を考えたのも、当社グループは得てして、従業員への視点は⽋けていた、ということもある。⽬標を⽴てることはよいが、会社の⽴てた指標が従業員に響くかどうかはわからない。
逆に、「当社グループはCO2を削減します」ということを表現すると、うちの会社はこういうことをやるのか、ということを知ってもらう効果もあると思う。確かに、どのような社会インパクトが求められるのか、答えはないが悩みながら考えていく。

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銭⾕⽒
ESG投資評価は格付け機関がESG評価企業を買収している状況。ここ1年くらいでESGの考え⽅が株式投資のみならず、債券や融資等⾦融全般に広がって来た動きが加速している。
インパクト投資もこれからだと考えている⼀⽅で、インパクト評価の⼿法が⼗分理解されないとインパクト投資も広まっていかない。
SDGsについてもそれぞれ⼤きな⽬標があるが、2030年まであと10年ほどしかない。課題解決に必要とされる資⾦に対して、「どのようにして資⾦を振り向けていくのか」「ESG投資の観点からネガティブとされる事業をどうトランジションしていくのか」「その為の資⾦供給のためのマーケットをどのように作っていくのか」様々な課題がある。
これらは⾃社だけではできることでは無い為、関係者と⾊々と協議しながら良い⽅向に進んでいけるように先進的に取り組みたいと思っている。世界の潮流を⾒ながら動きを考えていく必要があると思う。

ご意⾒を受けて
SMBCグループでは、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にあたって、ダイアログを⼆回開催致しました。
第1回⽬では、「宣⾔の内容やその浸透」について、そして2回⽬では、当社グループが社会的インパクトを通じて持続可能な社会の実現を⽬指すために、「求められる期待や役割、社会にどのようなインパクトを与えることができるか」という観点で改めて貴重なご意⾒を頂きました。
特に、社会課題解決に必要とされる資⾦に対して、「どのように資⾦を振り向けていくのか」「ESG投資の観点からネガティブとされる事業をどうトランジションしていくのか」というご意⾒は、当社グループの事業活動に直結するものであり、⻑期計画の策定を通じて向き合い、考える必要があると強く感じました。
持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる今回の宣⾔は、内容のみならず、これを具現化するための施策や指標、さらには社内や社外にしっかりとその取組を浸透させる重要性を強く認識しています。
当社グループが⼀丸となり、真摯にこの取組に向き合うことで、サステナビリティ経営を加速化させていきたいと思います。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執⾏役員三上 剛
SMBCグループ サステナビリティ宣⾔

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バックナンバー
ステークホルダー・ダイアログ2017
持続可能な社会の発展に向けて-⾦融機関に期待されるSDGsおよびESGへの取組- （2018年1⽉18⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2016
重点課題（マテリアリティ）における「取り組むべき項⽬」の検証（2016年10⽉19⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2015「10年後のありたい姿」を実現するために（2015年5⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2013
⾦融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会④（2013年7⽉26⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2012
少⼦化問題に関する企業への期待と役割（2013年1⽉24⽇）
被災地⽀援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて（2012年7⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2011
持続可能な企業経営の更なる⽀援を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会③（2012年3⽉12⽇）
⽇本の⾷と農を考える（2011年8⽉8⽇）

環境配慮評価融資 外部評価委員会⼀覧
環境配慮評価融資/私募債の外部評価委員会についてはこちらからご覧ください。
環境配慮評価融資/私募債

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外部評価委員会