一般社団法人 道路・舗装技術研究協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人道路・舗装技術研究協会と称する。
(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的・事業）
第３条 この法人は、社会経済の発展・市民生活の利便増進に不可欠な基本的社会資本である道路施設について、地球環境に配慮し持続可能な道路・舗装技術の革新・発展させる研究開発を推進するため、国内外の広範な産官学の技術者等と連携するとともに、道路・舗装等施設の保守技術の普及と理解増進をはかることを目的とする。
２ この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）道路及び舗装の技術に関する調査研究及び支援（２）道路及び舗装に関する技術者育成支援（３）道路及び舗装に関するシステムの開発整備及び支援（４）道路及び舗装の技術に関するセミナー・講習会の開催（５）道路及び舗装の技術に関する広報及び図書等の刊行（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章社員

（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(社員の資格喪失)
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名)
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。) 第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第13条 社員総会の招集は、理事が過半数を持って決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

（議長）第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

（役員の設置等）第18条 当法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 １名以上２名以内(3) 理事のうち、1名を代表理事とする。
(4) 代表理事を理事長とし、理事のうち１名を副理事長、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることが出来る。
(選任等)第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
(任期)第20条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(代表理事の選定及び理事の職務権限)
第21条 当法人は代表理事1名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 副理事長、専務理事、常務理事を定める場合は、理事の推薦により代表理事が定める。
４ 副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（解任）第23条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第24条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）として支給することができる。
(取引の制限)第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除)
第26条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第27条 本会に、顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は、理事の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第５章

基金

(基金の拠出)第28条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)第29条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)第30条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第31条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章

計算

(事業年度)
第32条 当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１期とする。
(事業計画及び収支予算)
第33条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第７章

附則

(最初の事業年度〉
第34条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成24年２月末日までとする。
(設立時の理事、代表理事及び監事)第35条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 下田 哲也
設立時理事 阿部 忠行
設立時理事 稲垣 竜興
設立時代表理事 稲垣 竜興
設立時監事 小林 良太(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第36条

個人情報保護規定により、非表示とします。

(法令の準拠)第37条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。