2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

第13回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第13期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)① 企業集団の業務の適正を確保するための体制② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は会社法並びに会社法施行規則に基づき、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保する体制について、
以下のとおり取締役会において決議しております。
①

当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、グループ共通の企業行動憲章並びにグループ共通の理念であるＴ
ＯＫＡＩ－ＷＡＹに基づき、グループコンプライアンス規程を策定するとともに、これを常に実効性あるものとして維持・運用することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守する企業風土を確立する。
ロ この徹底を図るため、グループコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その下で、グループ各社のコンプライアンス推進組織が、自社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人に対するコンプライアンス教育・研修等を実施する。
ハ 当社グループ監査室は、グループコンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、グループ各社のコンプライアンスの取り組みや実施状況を監査し、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
ニ 当社は、グループ内部統制規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の構築・整備・評価に係る方針を決定する。グループ各社の内部統制推進組
織は、この方針に基づき、自社の内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果及び評価プロセスについて、コンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。また、グループ情報セキュリティ・マネジメントシステ
ム規程に基づき、当社グループ全体の個人情報等の情報資産の保護を目的とした「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置する。
ホ グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス・リスク管理統括室又は監査役に報告する。同室又は監査役は、当社グループ監査室と共同で事実調査等を行い、その結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会及び当社の取締役会、監査役に報告する。

－ 1 －企業集団の業務の適正を確保するための体制

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コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ社内通報に関する規程に基づき、実効性ある内部通報制度の運用に努める。社内通報は、原則としてヘルプラインシステムによるものとし、通報したことによって、通報者が不利益を被ることがないことを規程に明文化し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に周知している。なお、当該システムを通じた通報内容については、適宜、当社監査役と情報を共有する。
ト グループ各社の監査役は、自社の法令遵守体制及び社内通報制度の運用に問題があることを発見した場合には、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
チ 当社グループは、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力の排除に向けて組織的な対応を取る体制を整備し、警察及び関連機関等との連携を強化する。
②

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項イ 当社グループは、各社の文書管理規程・文書取扱規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録、保存する。
ロ 当社グループは、文書の保存期間等の具体的方法を各社の文書管理規程・
文書取扱規程に定め、取締役、執行役員又は監査役からの閲覧要請に備え、常に閲覧可能な状態を維持する。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管
理統括室が、グループ全体のリスク情報を統括管理する。グループ各社
は、別途策定した自社のリスク管理規程に基づき、自社のリスクの状況を評価し、その結果を、定期的にコンプライアンス・リスク管理統括室に報告する。コンプライアンス・リスク管理統括室は、当社グループ全体のリ
スク状況について、グループコンプライアンス・リスク管理委員会、当社の取締役会及び監査役会に定期的に報告する。また、当社は、個人顧客および取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「グループ情報セキュリティ推進会議」等を設置し、必要な対策を実施する。
ロ 重要なリスク事象が顕在化した場合、グループ各社は、リスク管理規程若
しくは緊急事態対応規程に基づき、対策本部を設置する等の組織的な対応を行い、各社のリスク管理対応組織は、その対応状況について、コンプラ
イアンス・リスク管理統括室に報告する。

イ

－ 2 －

企業集団の業務の適正を確保するための体制

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ハ

当社グループ監査室は、グループ各社のリスクの所在・対応状況についての監査を行い、監査結果をグループコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。

④

当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制
イ 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定する必要があるため、各社取締役会の前に、当社が主催する常務会、投資検討委員会、事業運営委員会等に付議し、業務執行が効率的
かつ適正に行われるよう、十分に審議する。
ロ 当社は、グループ全体の中期経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。又、当社は、各社の重要な投資案件について、その収益性・リスク等を評価し、適正であると認めた案件につき、各社に対し、必要な経営資源を適時適切に配分する。
ハ グループ各社は、ＩＴシステムの活用を図り、適時適切に業績の進捗状況を取り纏め、当社の取締役会に対し定期的に報告する。当社の取締役会
は、グループ各社業績評価規程に基づき、グループ各社の業績を適正に評価する。
ニ グループ各社の経営管理については、グループ経営要綱、グループ経営管理規程及びグループ各社承認・報告手続規程に基づき、当社への報告・承認を求めることにより、実効性を確保する。又、必要に応じ、当社の管理担当部門が、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施する。
ホ

コンプライアンス・リスク管理統括室は、グループ内部統制規程に基づ
き、グループ全体の財務報告数字の信頼性を確保するために、グループ監
査室による内部統制評価監査結果等を踏まえ、グループ全体の内部統制の有効性について、毎年度末に評価を行う。

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 当社は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査ロ役が必要とするときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役及び執行役員からの独立を確保する。なお、監査役補
助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

－ 3 －企業集団の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知⑥

当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
イ

当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、「取締役、執行役員
及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続に関する規程」に基づき、グループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項についロて、当社及びグループ各社の監査役に速やかに報告する。なお、①ホに記載のとおり、コンプライアンスの遵守等に係る事項については、直接、当社の監査役に報告することができる。
前記によらず、当社の監査役は、いつでも必要に応じ、グループ各社の取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。

⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、グループ監査室の監査結果、コンプライアンス・リスク管理統括室のモニタリング結果等を、適時適切に監査役会に報告し、情報を共有することにより、監査役監査が実効的に行われることを確保する。
ロ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、その目的が適正であると認められる場合には、速やかに処理を行う。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記取締役会決議に基づき、内部統制システムを構築し、その適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

内部統制システム全般
当社並びに主要グループ各社に、内部統制システムの整備・運用を担う部署を設置し、各社が制定した「財務報告に係る内部統制規程」・「財務報告に係る内部統制評価細則」に基づき、各事業部門等において、内部統制上の不備事項が生じていないかどうかの「自己点検」を年２回実施している。更
に、当該「自己点検」の結果を検証するための内部監査を、グループ監査室が実施している。これらの結果等を踏まえ、各社の代表者が、自社の内部統制の有効性を総合的に評価し、当社に報告している。当社が、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を一元的に把握し、年度末時点におけるグルー
プ全体の内部統制の有効性を、当社の代表者が評価し、その結果を記載した「内部統制報告書」を関東財務局長に提出している。

－ 4 －企業集団の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知②

グループコンプライアンス体制「グループコンプライアンス規程」に基づき、当社の代表者が委員長を務め、グループ各社の代表者並びに管理担当役員をメンバーとする「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回開催し、グループ各社において顕在化した不正・不祥事、重大事故・クレーム等について、その発生原
因、対処方法、再発防止策等について報告させ、グループ全体で情報共有を図っている。なお、懲戒処分に繋がる重大な不祥事等については、当社の代表者が委員長を務める「処分検討委員会」に付議し、就業規則に基づく適切な処分を実施し、その結果を「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」に報告している。また、不正・不祥事の隠蔽防止、早期発見に資するべく、「グループ社内通報に関する規程」に基づき、外部の通報システムを利用したグループ共通の「社内通報制度」を設け、当社コンプライアンス・リ
スク管理統括室、グループコンプライアンス・リスク管理委員会委員長が指定する部署および監査役が通報窓口となり、適時適切に問題解決に努めるとともに、取締役、執行役員および使用人に対しあらゆる機会を通じ制度の周知を行っている。また、グループ全体のコンプライアンス推進を図るため、各社のコンプライアンス担当部署が、年度当初にコンプライアンス・プログ
ラムを策定し、年間を通じて、各社の実態に即した「コンプライアンス研修」を実施している。当事業年度は、「グループコンプライアンス委員会」
開催に合わせ、出席したグループ各社の経営層を対象としたコーポレートガ
バナンスおよびリスクマネジメントをテーマとした研修を各１回開催し、知見を共有した。また、グループの全取締役・執行役員および使用人を対象に社内通報制度の意識調査を実施し、認知度が低かった、日常業務でＷｅｂを使用しない拠点への対策として、啓発ポスターの作成・掲示を進める等、本制度が不正防止に有力な手段であることを認識して、グループ全体の認知度の向上と定着を図ることとした。

③

グループリスク管理体制「グループリスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理対象部署が中心となって、リスクの洗い出しや評価を行い、リスクの顕在化防止に努めるとともに、リスク顕在化の兆候が見られる場合には、グループ監査室に調査を依頼する等、早めの対応を行っている。特に、重大事故や災害の発生に伴い顕在化するリスクについては、グループ各社の主要事業について、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定し、損害を最小限に抑えるための備えと訓練を実施している。また、上記②の「社内通報制度」の通報内
容や稟議書に内包されるリスクの端緒を意識し、リスクの顕在化や肥大化を－ 5 －企業集団の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

未然に防止するよう努めている。なお、グループ各社において、新規事業を始める場合や、一定金額以上の投資を行う場合には、当社の「投資検討委員会」に付議し、当該事業に係るリスクの大きさや発生可能性について、関係者が十分に議論し、適切にリスクをコントロールする体制を構築している。
また、当社ガバナンス推進室が契約書のリーガルチェックを実施する等、契約上のトラブル発生を未然に防止している。更に、グループ各社が「債権管理規程」等を策定し、与信管理・債権保全に努めているが、万一、大規模な債権事故等が発生し、不良債権化した場合には、上記②の「グループコンプ
ライアンス・リスク管理委員会」で取り上げ、その発生原因、対処方法、再発防止策等について、グループ全体での情報共有を図っている。また、グループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置しており、グループ共通の情報セキュリティ管理体制を構築している。
④

グループ会社の経営管理「グループ経営要綱」・「グループ経営管理規程」・「同細則」・「グループ各社承認・報告手続規程」等に基づき、グループ各社の重要な決定事項や発生した重要事実、リスク情報等が、適時適切に当社に報告されている。
グループ各社の予算進捗状況、事業運営上の課題等については「事業運営委
員会」（年４回開催）等を通じ、当社に報告され、情報の共有が図られている。また、「グループ会社中期経営計画管理規程」に基づき、各社の中期経
営計画、年度予算の策定、見直し等について、当社が適時適切に関与する体制を構築しており、稟議書・報告書により、情報伝達・共有が適時適切に行われている。また、当社の役員が各社の取締役を兼務し、取締役会に出席することにより、経営の監督を行っている。

⑤

監査役監査の実効性を確保するための体制
当社グループでは、監査役の職務を補助すべき使用人を配置していない
が、監査役監査の実効性を確保するための体制として、毎月開催する、会計監査人と各社の内部統制部門、グループ監査室、経理部門との定例会に、主要各社の常勤監査役が出席し、情報共有を図っているほか、上記②の「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」・「処分検討委員会」に当社常勤監査役が出席している。また、「社内通報制度」の通報窓口に当社常勤監
査役を加え、情報共有を図っている。

－ 6 －企業集団の業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

14,00025,56638,526

自本
己式

株主資本合計△2,601

株

75,492剰 余 金 の 配 当△4,203△4,203

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

8,481

8,481

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

3

△0

△0

39

43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

3

4,277

38

4,320

14,00025,57042,804△2,562

79,812そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累 計 額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1,458

―

741

2,492

4,692

36

2,083

82,304剰 余 金 の 配 当―△4,203

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

―

8,481

自 己 株 式 の 取 得―△0

自 己 株 式 の 処 分―

43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,905

1,143

198

1,281

4,529

13

当 期 変 動 額 合 計

1,905

1,143

198

1,281

4,529

13

133

8,996

当

3,363

1,143

939

3,773

9,221

50

2,216

91,300

期

末

残

高

－ 7 －

連結株主資本等変動計算書

133

4,676

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
38社
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社ユー・アイ・エスを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社である株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。加えて、連結子会社であった拓開（上海）商貿有
限公司は清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ザ・トーカイ、
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、
東海ガス株式会社、エルシーブイ株式会社、
株式会社倉敷ケーブルテレビ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
11社
当連結会計年度において、株式の取得により、REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION
を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ユー・アイ・エスは決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う連結計算書類への影響はありません。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年

－ 8 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① エネルギー事業
家庭用・業務用ＬＰガス及び都市ガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわた
り継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積
もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日から決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積り、当該使用量を基礎として算定しております。また、顧客へのＬＰガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代
理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について代理人取引として収益を認識しております。
産業用ガスの販売における履行義務は、産業用ガスの販売であり、顧客へのガスの引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知② 情報通信事業
コンシューマー向け事業における主要な履行義務は、インターネット、モバイル等のサービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。
法人向け事業における主要な履行義務は、クラウドサービス、企業間通信サービス、ソフトウェア開発サービスを提供することであり、クラウドサービスや企業間通信サービス
は契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。ソフトウ
ェア開発については、履行義務の進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、受注金額が少額又は製作期間が短く、連結計算書類における重要性が僅少な開発案件については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
③ ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業における主要な履行義務は、ＣＡＴＶ網による放送、通信及び電話サービ
スを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。
④ 建築設備不動産事業
建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工
事、土木工事等の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短く、連結計算書類における重要性が僅少な契約については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収益を認識しております。
⑤ アクア事業
アクア事業における主要な履行義務は、ウォーターボトルを顧客に提供することであり、ウォーターボトルを顧客宅への納品が完了した時点で収益を認識しております。
⑥ その他の事業
婚礼催事、船舶修繕、介護事業等その他の事業については、それぞれの事業に係る収益の金額の連結計算書類における重要性が僅少であるため、記載を省略しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

ｃ．ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
④ 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円
以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）
ⅰ．取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ⅱ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額559百万円、株式数は730,500株であります。
５．のれんの償却に関する事項
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、
金額が僅少なものについては一括償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
市場価格のない株式等の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
4,750百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報① 算出方法
市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加又は費用削減によるもの
であるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「助成金収入」は39百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
有形固定資産無形固定資産計
担保付債務

長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

4,472百万円
255百万円
6261
193百万円
220,951百万円

３．有形固定資産減価償却累計額
４．偶発債務(1) 保証予約
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会
95百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
1,430百万円
５．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高－貸出コミットメントの残高
6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
６．シンジケートローン契約
当社が2014年12月に契約した700百万円（2024年３月末残高52百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
７．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
受取手形2,070百万円
売掛金
26,960
契約資産
1,210
８．流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は以下のとおりであります。
契約負債
2,246百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「（収益認識に関する注
記）１．収益の分解情報」に記載しております。
２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7百万円－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業セグメント

エネルギー事業施設

秋田県にかほ市

減損損失
(百万円)

種類

エネルギー

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「リース資産」
有形固定資産「その他」
のれん
無形固定資産「その他」

544

8

静岡市葵区

婚礼催事施設

婚礼催事

有形固定資産「リース資産」
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
リース資産減損勘定

静岡市葵区

子育て支援施設

子育て支援

建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」

8

長野県茅野市

処分予定資産全社

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」

57

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したエネルギー事業施設、婚礼催事施設、子育て支
援施設、資産の処分が決定した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
用途（単位：百万円）

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

有形固定資産 有形固定資産「リース資産」 「その他」

土地

エネルギー
事業施設

29

170

－

のれん

4

3

332

投資その他
無形固定資産
リース資産
の資産
「その他」
減損勘定
「その他」
3

－

合計

－

544
8

婚礼催事施設

－

－

－

3

0

－

0

2

1

子育て支援施設

5

－

－

－

0

－

－

2

－

8

処分予定資産

48

－

9

－

0

－

－

－

－

57

合計

83

170

9

8

3

332

4

4

1

618

当該資産の回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき評価しております。エネルギー事業施設、婚礼催事施設及び子育て支援施設については使用価値により測定しており、エネルギー事業施設については将来キャッシュ・
フローを7.9％の割引率で割り引いて算定し、婚礼催事施設及び子育て支援施設については将
来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で評価しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

発行済株式
普通株式（千株）

当期増加
株式数

139,679

当期減少
株式数

－

当連結会計年度末
株式数－

139,679

２．配当金に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年６月28日
定時株主総会決議

普通株式 利益剰余金

2,101

16.00 2023年３月31日 2023年６月29日

2023年11月２日
取締役会決議普通株式 利益剰余金

2,101

16.00 2023年９月30日 2023年11月30日

基準日

効力発生日

（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101
百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
２．2023年11月２日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの（決議）

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年６月26日
定時株主総会決議

普通株式 利益剰余金

2,233

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.00 2024年３月31日 2024年６月27日（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプションとしての新株予約権
普通株式
726,900株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しており、また、取引先企業に対して貸付を行っております。デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で27年後であります。このう
ち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価
格及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為
替予約取引・通貨オプション取引、及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（ＬＰガス価格、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプショ
ン取引を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引･管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括して行い、グループ各社に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することに
より流動性リスクを管理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

10,045

10,045－

関連会社株式（*2）

2,351

2,150

△201

24

24

△0
△201

長期貸付金

64

貸倒引当金（*3）△39

12,422

12,221

短期借入金

資産計

3,475

3,475

0

長期借入金（１年以内含む）

42,82042,87756

リース債務（１年以内含む）

19,234

19,352117

負債計65,53065,704174

デリバティブ取引（*4）

1,631

1,631

－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
（*2）関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（*5）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

278

関連会社株式2,120－ 17 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

10,045－－

10,045

10,045－－

10,045(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
長期貸付金
資産計

2,150

－

－

－

24

－

24

2,150

24

－

2,175

短期借入金

－

3,475

－

3,475

長期借入金（１年以内含む）－

42,877－42,877

リース債務（１年以内含む）－

19,352－

19,352

負債計－65,704－65,704－ 18 －

連結注記表

2,150

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「短期借入金、長期借入金（１年以内を含む）、リース債務（１年以内含む）」
参照）。
短期借入金、長期借入金（１年以内を含む）、リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、用いて算定しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１．賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計
年度期首残高当期増減額

11,167

247

当連結会計
年度末残高
11,415連結決算日における時価
13,304

備考－（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は新規賃貸不動産の取得（556百万円）によるもの
で、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

681円58銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

64円94銭（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制
度と退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高

15,153百万円

勤務費用

1,121

利息費用

181

数理計算上の差異の発生額△560

退職給付の支払額△463

退職給付債務の期末残高

15,432(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）
年金資産の期首残高

19,194百万円

期待運用収益479

数理計算上の差異の発生額

1,721

事業主からの拠出額909

退職給付の支払額△463

年金資産の期末残高

21,841(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

265

退職給付の支払額△42

制度への拠出額

△64

その他

△1

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

1,483

退職給付に係る負債の期末残高

1,523

退職給付に係る資産の期末残高△39－ 20 －

連結注記表

1,325百万円

退職給付費用2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

15,629百万円

年金資産△22,077△6,448

非積立型制度の退職給付債務

1,523

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,925

退職給付に係る負債

1,523

退職給付に係る資産△6,448

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,925(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

1,121百万円

利息費用

181

期待運用収益△479

数理計算上の差異の費用処理額△105

過去勤務費用の費用処理額△350

簡便法で計算した退職給付費用

265

確定給付制度に係る退職給付費用

633(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります｡
未認識過去勤務費用△2,019百万円

未認識数理計算上の差異△3,357

合計△5,377(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②

国内債券

48％

国内株式

19

外国債券

6

外国株式

15

一般勘定

4

その他

8

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
割引率

1.5％

長期期待運用収益率

2.5％

予想昇給率等5.8％（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、365百万円であります。
（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー 情報通信 ＣＡＴＶ

建築設備
不動産

アクア

その他
(注)１

計

合計

家庭用・業務用
ＬＰガス

60,004－－－－60,004－60,004

産業用ガス

22,854－－－－22,854－22,854

都市ガス

17,333－－－－

17,333－

17,333

ブロードバンド通信－

24,226－－－24,226－24,226

システムインテグレーション

－38,467－－－38,467－38,467

ＣＡＴＶ－－

35,573－－35,573－35,573

建築・設備工事－－－

16,120－16,120－16,120

不動産販売・管理

－

－

－

7,291

－

7,291

－

7,291

土木工事

－

－

－

2,328

－

2,328

－

2,328

飲料水

－

－

－

－

8,881

8,881

－

8,881

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

1,366

1,366

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

1,800

1,800

介護

－

－

－

－

－

－

1,411

1,411

4,717

－

888

623

－

6,229

1,093

7,323

内部売上高

△3,935△6,024△700△1,326

外部顧客への売上高

100,974

56,66935,761

25,038

その他△1,137 △13,125
7,743

226,187△347 △13,472
5,325

231,513（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事
業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家庭用・業務用ＬＰガス」に2,041百万円、「産業用ガス」に285百万円、「都市ガス」に2,259百万円、それぞれ含まれております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

２．収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね１か月程度で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期
間が１年を超える重要な取引はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)（単位：百万円）
株
資

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
本

資
本
準 備 金

14,000剰

資余金

利 益 剰 余 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

18,00421,5043,500

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

本

そ の 他
利
益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,876

8,876

△3,63340,747△4,203△4,203

3,337

3,337

繰越利益
剰 余 金

益

△4,2033,337

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1

△0

△0

41

43

1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

1

1

△865

△865

40

△823

14,0003,500

18,006

21,506

8,010

8,010

△3,59339,924

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

価

・

評
差

価
額

・
等

換
合

256

算
計
256

新

株

予

約

権
36

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

純

資

産

合

計

41,040△4,203益

3,337

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

43

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△188

△188

13

当 期 変 動 額 合 計

△188

△188

13

△998

67

67

50

40,042

当

期

末

残

高

－ 24 －

株主資本等変動計算書△1742024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
貯蔵品

先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～34年

構築物

10～15年

工具、器具及び備品

５～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～17年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務は、グルー
プ経営管理に関する業務提供であり、当該履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）① 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます 。 ） に 対 す る 新 た な 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （ Ｂ Ｂ Ｔ （Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は559百万円、株式数は730,500株であります。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社融資の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社短期貸付金

18,870百万円

貸倒引当金（流動）△1,748

関係会社長期貸付金45,781

貸倒引当金（固定）△434(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

370百万円

２．偶発債務(1) 債務保証
契約履行保証・前受金返済保証
及び借入債務TOKAI Myanmar Co., Ltd.

3百万円

ＴＯＫＡＩグループ共済会

95百万円(2) 保証予約
借

入

債

務

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権163百万円

短期金銭債務374

４．取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務5百万円

長期金銭債務2

上記の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。
５．当社は、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高貸出コミットメントの残高

6,000百万円－
6,000

また、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
６．シンジケートローン契約
当社が2014年12月に契約した700百万円（2024年３月末残高52百万円）のシンジケートロ
ーン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引高

営

業

収

益

9,141百万円

営

業

費

用

1,962

営業取引以外の取引高

325

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
長野県茅野市

用途

減損損失
（百万円）

種類

処分予定資産建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」

88

当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、資産の処分が決定した資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
用途（単位：百万円）
建物及び構築物

処分予定資産
合計

土地
78
78

10
10

有形固定資産
「その他」
0
0

合計
88
88

当該資産の回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき評価しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

9,105

当事業年度
減少株式数
0

当事業年度末
株式数
54

9,051

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付、新株予約権の行使による減少及び単元未満株式の売渡しによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当事業年度末において株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730千株が含まれております。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
関係会社株式
繰越欠損金
投資有価証券
減損損失
ポイント引当金
会社分割に伴う関係会社株式
賞与引当金
資産除去債務ソフトウエアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

658百万円
258
67
59
51
35
11
8
4
2
16
1,174
△1,07797

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計

△28
△13
△4
△2
△49

繰延税金資産の純額

47２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「注記事項（重要な会計方針）６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

－ 30 －

個別注記表

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金
議決権等の
事業の内容
(百万円)
所有割合

エネルギ
ー事業、
株式会社ザ・ト 静岡市
建築設備
子会社
14,004
ーカイ
葵区
不動産事
業、アク
ア事業他

株式会社ＴＯＫ
静岡市
子会社 ＡＩコミュニケ
葵区
ーションズ

1,221

情報通信
事
業

所有
直接
(100％)

所有
直接(100％)

関連当事者
との関係

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

経営管理料の受取（注）１2,042

資金の貸借取引
（注）２

580

利息の受取

188

経営管理料の受取（注）１

1,422

資金の貸借取引
（注）２

343

利息の受取

株式会社ＴＯＫ
静岡県
子会社 ＡＩケーブルネ
沼津市
ットワーク

東海ガス株式会 静岡県
子会社
社
焼津市

子会社

子会社

子会社

秋田県
にかほガス株式にかほ会社
市

日産工業株式会 岐阜県
社
下呂市

株式会社マルコ 愛知県
オ・ポーロ化工 豊田市

厚木伊勢原ケー 神 奈 川
子会社 ブルネットワー 県 厚 木
市
ク株式会社

子会社

エルシーブイ株 長野県
式会社
諏訪市

1,000

ＣＡＴＶ
事業 他

エネルギ
ー事業、
925 建築設備
不 動 産
事
業

100

エネルギ
ー 事 業

所有
直接
(100％)

所有
直接(100％)

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

経営の管理
ＣＭＳ取引
役員の兼任

所有
ＣＭＳ取引
間接
役員の兼任
（100％）

建築設備
所有
ＣＭＳ取引
50 不 動 産
間接
役員の兼任
事
業 （100％）
建築設備
所有
ＣＭＳ取引
80 不 動 産
間接
役員の兼任
事
業 （100％）

450

353

ＣＡＴＶ
事
業

ＣＡＴＶ
事
業

所有
ＣＭＳ取引
間接
役員の兼任
（99.2％）
所有
間接（89.2%)

ＣＭＳ取引
役員の兼任

－ 31 －

個別注記表

8

資金の貸借取引
（注）２

126

利息の受取

54

資金の貸借取引
（注）２

249

利息の受取

3

資金の貸借取引
（注）２

88

利息の受取

4

資金の貸借取引（注）２
利息の支払
資金の貸借取引（注）２
利息の支払
資金の貸借取引（注）２
利息の支払
資金の貸借取引
（注）２
利息の支払

104

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
192
売掛金
関係会社
5,200
短期貸付金
関係会社
31,974
長期貸付金
その他
2
流動資産
関係会社
135
売掛金
関係会社
2,084
短期貸付金
関係会社
1,769
長期貸付金
その他
0
流動資産
関係会社
7,263
短期貸付金
関係会社
7,986
長期貸付金
その他
0
流動資産
関係会社
174
短期貸付金
関係会社
430
長期貸付金
その他
0
流動資産
関係会社
451
短期貸付金
関係会社
664
長期貸付金
その他
0
流動資産
関係会社
1,122
預り金

0

未払金

－

115

関係会社
預り金

1,310

0

未払金

－

170

関係会社
預り金

1,326

0

未払金

－

600

関係会社
預り金

4,939

1

未払金

－

2024/05/27 17:39:31 / 23070519_株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス_招集通知

種類

子会社

子会社

会社等の名称所在地

株式会社倉敷ケ 岡山県
ーブルテレビ倉敷市

株式会社トコち 静岡市ゃんねる静岡
清水区

資本金
議決権等の
事業の内容
(百万円)
所有割合

関連当事者
との関係

所有
間接
（98.3%)

ＣＭＳ取引
役員の兼任

400

100

ＣＡＴＶ
事業 他

ＣＡＴＶ
事
業

所有
間接
（85.9%)

ＣＭＳ取引
役員の兼任

取引の内容
資金の貸借取引（注）２
利息の支払

資金の貸借取引
（注）２

利息の受取

仙台ＣＡＴＶ株 仙台市
子会社
式会社
青葉区

東海造船運輸株 静岡県
子会社
式会社
焼津市

トーカイシティ
静岡市
子会社 サービス株式会
葵区
社

ＣＡＴＶ
400
事
業

船舶修繕
200
事 業 他

50

婚礼催事
事
業

所有
ＣＭＳ取引
間接
役員の兼任
（99.3％）

所有
経営の管理
直接
ＣＭＳ取引
（100％） 役員の兼任

所有
ＣＭＳ取引
直接
役員の兼任
（100％）

資金の貸借取引
（注）２

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

713

関係会社
預り金

3,666

1

21

5

237

利息の受取

5

資金の貸借取引
（注）２

59

利息の受取

4

資金の貸借取引
（注）２

72

利息の受取

1

未払金
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
預り金
その他
流動資産
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
その他
流動資産
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
その他
流動資産
関係会社
短期貸付金
その他
流動資産

－
296
643
65
0
414
1,040
0
820
700
0
1,195
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営管理料については、当社より提示した料率を基礎として決定しております。
２．当社ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社にて各連結子会社の必要資金を一括して調達しております。
なお、資金の貸借取引につきましては、ＣＭＳ基本契約に基づき残高が毎日変動す
るため、取引金額につき純増減額を記載しております。また、当社が市場金利を勘案した合理的な利率を設定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

306円15銭

１株当たり当期純利益

25円56銭－ 32 －

個別注記表