2016 年 1 月 19 日
各位会 社 名代 表 者 名
問 合 せ 先株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
取締役兼代表執行役社長 石 井雅実（コード番号：7181 東証第一部）
広報部（TEL.03-3504-4418）

再保険の引受けに関する認可申請

株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 石井雅実、以下「当社」）は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、再保険の引受けについて、認可申請を行いました。
○今回行った認可申請
・再保険の引受け（別紙）○認可申請する内容
・郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、保険業法（平成７年法律第 105 号）第３条第４項第３号に定める再保険であって、別紙の１．
（１）、（２）及び（３）の要件を満たすもの
当社といたしましては、この業務はお客さまの利便性向上、当社の経営の安定、民間金融機関との連携強化等の観点から必要であると考えており、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。
以上

（別紙）
認可申請の概要
１．認可申請業務
利用者の利便性向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138 条第１項において認可を受けなければならないとされている保険の種類のうち、次の保険の種類
保険業法（平成７年法律第 105 号）第３条第４項第３号に定める再保険であって、以下の要件を満たすもの(1) 再保険の引受けの対象（元受契約）
生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下同じ。）の締結した保険業法第３条第４項第１号又は第２号に掲げる保険契約のうち、次の保険契約① 当社が他の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る業務の代理を行うことにより締結された保険契約② 日本郵便株式会社が当社以外の生命保険会社から委託を受け、生命保険業に係る保険募集を行うことにより締結された保険契約(2) 再保険の種類比例式再保険（危険保険料式再保険、共同保険式再保険及び修正共同保険式再保険）であって、クォータシェア方式とするもの(3) 再保険金額① 危険保険料式再保険の場合 元受契約の危険保険金額の 50％未満② 共同保険式再保険及び修正共同保険式再保険の場合 元受契約の保険金額の 50％未満
２．理由
当社は、以下の利用者の利便性向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、新たな保険の引受けについて認可申請するものです。
(1) 利用者の利便性向上
他の生命保険会社から再保険の引受けを行うことにより、当社及び他の生命保険会社の財務の健全性が改善し、利用者がより安心して生命保険を利用することにつながるものと考えております。また、当社及び他の生命保険会社が再保険を活用した多様で良質な商品・サービスを提供することで、利用者の利便の向上につながるものと考えております。

(2) 収益の確保による経営の安定化
他の生命保険会社から再保険の引受けを行うことにより、収益源の多様化とリスクポートフォリオの改善を実現し、経営の安定化を図ることが、企業価値向上のために必要であると考えております。
３．商品の概要
保険業法第４条第２項第２号に掲げる書類（事業方法書）、及び同項第４号に掲げる書類（保険料及び責任準備金の算出方法書）に、保険業法第３条第４項第３号に定める旧簡易生命保険契約以外の契約に関する再保険の引受けに関する規定を追加します。
４．経営管理態勢
経営の健全性の確保及びその一層の向上を図るため、以下のような経営管理態勢を整備しています。
(1) コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
経営全体に係る重要な業務執行の内容については、代表執行役社長が決定することとしています。また、協議機関として各業務等の担当執行役で構成される経営会議を設置し、代表執行役社長の権限事項及び経営に関する重要事項を協議するとともに、経営会議の下に専門委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、お客さまサービス委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会、人権啓発委員会、情報セキュリティ委員会及び情報開示委員会の９つを設置しています。
(2) コンプライアンス態勢
生命保険会社にとって、お客さまに保険商品を提供するという社会的責任は大変重く、また金融商品の販売や個人情報の保護等に関するコンプライア
ンスの取組みは企業の信頼性を高める際の重要なファクターです。当社は「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社」を目指し、コンプライアン
スを最重要視した業務の運営を行っています。
本社にコンプライアンスを統括する部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、コンプライアンスに関する事項の企画・調整を行っているほか、全国 13 箇所に本社コンプライアンス統括部直轄の「エリアコンプライアンス室」を設置し、受け持ち地域内のコンプライアンスの指導の統括及びコンプライアンス違反事案の調査・解明を実施しています。さらに、本社コンプライアンス統括部長、エリアコンプライアンス室長をコンプライアンス・オフィサーに指名し、コンプライアンス態勢の整備、施策の実施状況及
び法令等の遵守状況の把握、役員及び社員に対する研修計画の策定・実施、コンプライアンスに関する相談対応、コンプライアンス違反事案への対応等に取り組んでいます。そのほか、コンプライアンスの推進に責任を持つ者として、本社に「コンプライアンス責任者」を、エリア本部及び支店に「コンプライアンス統括責任者」を配置し、全社的にコンプライアンスを推進する体制を構築しています。
また、保険募集管理の専門部署として募集管理統括部、個人情報保護・情報セキュリティの専門部署として、コンプライアンス統括部に情報セキュリティ統括室を設置し、態勢の強化を図っています。
(3) 個人情報保護
当社は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要であると認識し、個人情報保護に関する基本方針（「プライバシーポリシー」）を定め、これを公表しています。また、
当社では、金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、一般社団法人生命保険協会が定める「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」等の内容を踏まえた「個人情報保護規程」を定めるとともに、この規程に基づいて社員等が適切な個人情報の取扱い及び管理ができるよう「個人情報保護・情報セキュリティマニュアル」等を作成、活用し、規定内容の周知徹底を図っています。
(4) リスク管理態勢① 統合リスク管理専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社にリスク管理統括部を設置しています。
リスク管理統括部は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理の状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ることとしています。
また、業務執行担当部署及び業務管理担当部署は、オペレーショナルリ

スクを把握し、これを軽減するために、規程類の作成及びその徹底のための教育、啓発等を実施することにより、担当する業務の管理態勢を整備することとしています。
② 保険引受リスク管理
保険引受リスク管理を行うにあたっては、生命保険契約の長期性を踏まえ、保険料率及び再保険条件の設定が適切でないことにより損失が発生するリスク、保険契約の引受け又は保険金等の支払が適切でないことにより損失が発生するリスク並びに出再保険及び受再保険が適切でないことにより損失が発生するリスクについて、リスク管理担当部署である主計部が、業務執行担当部署が行う業務の適切性を検証することにより、リスク管理を行います。
保険料率及び再保険条件の設定が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、設定されている保険料の適正性及び事業費のモニタリングについて定期的に検証し管理します。保険料率、契約者価額等の設定及び変更等を行う場合は、その収益性を評価します。
保険契約の引受け等が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、医学上の引受基準等の策定及び変更、医学上の引受基準の遵守状況の定期的な確認結果等を検証することにより管理します。また、受再契約については、必要に応じて元受会社への監査を実施できるよう再保険協約書に定めるものとします。
出再保険及び受再保険が適切でないことにより損失が発生するリスクについては、出再・受再方針の遵守状況の確認の結果と出再・受再契約の収支の状況の確認の結果を検証するとともに、出再・受再に係る与信の額が限度額の範囲内であることを確認することにより管理します。
なお、受再保険特有のリスクについては、十分な元受会社の情報を入手するとともに、別に当社が把握し得る情報を加味し、保険引受リスク管理を実施します。
また、再保険の引受けの対象を上記１．の（１）の①及び②の保険契約とすることで、元受会社からの再保険料率の設定等に係る情報だけではな
く、日本郵便株式会社における再保険の引受けの対象となる商品や当社商品の販売実績及び日本郵便株式会社より連携が可能なデータを踏まえ、再保険の対象となる保険契約の新契約量や顧客層等を適切に推定することができます。このため、より正確性の高いリスク量等を前提にした、より適切な再保険料率の設定（プライシングの適切性の確保）につながると考えております。

(5) 内部監査態勢
内部監査は、会社の経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価することにより、会社の健全かつ適正な業務の運営に資することを目的としています。
被監査部署から独立した組織として、本社に内部監査部を設置し、被監査部署に対して十分な牽制機能が働く態勢の確保及び被監査部署から制約を受けることなく内部監査業務を遂行できる態勢を構築しています。内部監査員には、すべての場所・資料等へのアクセス及び会議等に出席し意見を述べること等の権限を付与しています。
内部監査結果は、代表執行役社長及び監査委員会に報告しています。
なお、内部監査の実施において、経営に重大な影響を与えるおそれがあると認められる事項が発見された場合は、速やかに代表執行役社長及び監査委員会へ報告する態勢としています。
また、内部監査で発見された是正又は改善すべき事項については、被監査部署による措置状況を総括し、概要を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に報告するとともに、改善策のフォローアップも実施しています。
（以上)