原子力災害対策編 第１章 総則

第１章

総則

第１節 計画作成の趣旨
１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき、原子力事業所の事故等による放射性物質の拡散又は放射線の影響に対して、東日本大震災における原子力災害等を教訓に、町、県、防災関係機関、原子力事業者及び町民が相互に協力し、総合的かつ計画的な防災対策を推進することを目的に策定する。

２

定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「放射性物質」とは、原子力基本法第３条に規定する核燃料物質、核原料物質及び放射性同位元素等の規制に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素並びにこれらの物質により汚染されたものをいう。
(2) 「原子力災害」とは、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）第２条第１号に規定する被害をいう。
(3) 「原子力事業者」とは、原災法第２条第３号に規定する事業者をいう。
(4) 「原子力事業所」とは、原災法第２条第４号に規定する工場又は事業所をいう。
(5) 「特定事象」とは、原災法第10条第１項に規定する政令第４条第４項各号に掲げる事象をいう。
(6) 「原子力緊急事態」とは、原災法第２条第２号に規定する事態をいう。

３計画の性格この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、下諏訪町防災会議が作成する「下諏訪町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として、原子力災害に対処すべき事項を中心に定めたものとする。なお、この計画(原子力災害対策)に定めのない事項については、「下諏訪町地域防災計画(風水害対策編、地震対策編)」による。

４計画の推進及び修正
この計画は、防災に係る基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画等を定め、その具体的推進に努める。
また、防災に関する学術的研究の成果や発生した災害の状況等に関する検討と併せ、その時々における防災上の重要課題を把握し、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させていくものとする。
５計画の対象とする災害
長野県内には、原子力事業所が存在せず、また、他県にある原子力事業所に関する「予防的防護措置を準備する区域（原子力事業所から概ね半径５km）」及び「緊急防護措置を準備する区域（原子力事業所からおおむね半径30km圏内）」にも当町及び本県は含まれないが、東日本大震災における原子力災害では放射性物質が緊急防護措置を準備する区域より広範囲に拡散し、住民生活や産業に甚大な被害をもたらしている。こうした経過を踏まえ、原子力事業所の事故により放射性物質若しくは放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が－ 396 －原子力災害対策編

第１章 総則必要になったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を行う。

第２節 防災の基本方針
町は、県及び関係機関からの情報収集及び連絡体制を確保し、住民等への連絡体制の整備、モニタリング体制の整備、健康被害の防止、緊急時における退避・避難活動等、原子力災害に対応した防災対策を講じる。

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱
第１
１

実施責任
町
防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するために指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２

県
市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
３

原子力事業者
原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意を持って必要な措置を講ずる。
４

防災関係機関指定地方行政機関、陸上自衛隊第13普通科連隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等は、他の災害対策と同様に、相互に協力し、防災活動を実施又は支援するものとする。

－ 397 －

原子力災害対策編 第１章 総第２１

則処理すべき事務又は業務の大綱
町
機関の名称

下諏訪町

処理すべき事務又は業務の大綱
１

放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。

２

住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。

３

環境放射線モニタリング（以下「モニタリング」という。）等に関すること。

２

４

健康被害の防止に関すること。

５

飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。

６

農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。

７

原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。

８

汚染物質の除去等に関すること。

９

その他原子力防災に関すること。

県
機関の名称

処理すべき事務又は業務の大綱
１

長野県

放射性物質の拡散又は放射線の影響に関する情報等の伝達、災害の情報収集及び被害調査に関すること。

２

原子力事業所所在県（以下「所在県」という。）及び本県に隣接する県（以下「隣接県」という。）との連携に関すること。

３

原子力事業者、原子力防災専門官との連携に関すること。

４

自衛隊、国の専門家等の原子力災害派遣要請に関すること。

５

住民等の屋内退避、避難及び立入制限に関すること。

６

モニタリング等に関すること。

７

健康被害の防止に関すること。

８

飲料水、飲食物の摂取制限に関すること。

９

農林畜水産物の採取及び出荷制限に関すること。

10 原子力防災に関する訓練の実施、知識の普及及び広報に関すること。
11 消防本部の放射線対応能力の向上に関すること。
12 汚染物質の除去等に関すること。
13 その他原子力防災に関すること。

３

原子力事業者
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

東京電力㈱、中部電力㈱１

原子力施設の防災管理に関すること。

等

２

従業員等に対する教育、訓練に関すること。

３

関係機関に対する情報の提供に関すること。

４

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。

５

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること。

６

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。

７

国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。

８

汚染物質の除去等に関すること。

－ 398 －

原子力災害対策編

第２章

第３章 災害応急対策

災害に対する備え

町は、災害発生時の放射性物質の拡散又は放射線の影響に対する第３章に掲げる応急対策が迅速かつ円滑に行われるよう平常時から準備するほか、以下の対応を行う。
また、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
１

モニタリング等
町は、県と相互に連携しながら、災害時における影響評価に用いるための比較データを収集・蓄積するため、平常時からモニタリングを実施する。

２

屋内退避、避難誘導等の防護活動(1) 町は広域的な避難に備えて、他の市町村と指定避難所の相互提供等についての協議を行うほか、県外避難を想定した市町村間での相互応援協定等の締結に努める。
(2) 町は、施設管理者の同意を得て放射線の防護効果の高いコンクリート建家を退避所又は指定避難所とするよう努める。

３

健康被害の防止(1) 町は、県と相互に連携しながら、人体に係る汚染検査体制の把握及び準備、医薬品の在庫状況やメーカーからの供給見通しの把握を行う。
(2) 国、県等から町の災害時備蓄医薬品(安定ヨウ素剤)配布の指示に対応するため準備体制を整えておく。

４

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発
災害時に的確な行動をとるためには平常時から原子力災害や放射能に対する正しい理解を深めることが重要であることから、町、県及び原子力事業者は、住民等に対し必要に応じて次に掲げる項目等の原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。
(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 原子力災害とその特殊性に関すること(3) 放射線による健康被害、放射線防護に関すること(4) 県、町等が講じる対策の内容に関すること(5) 屋内退避、避難に関すること(6) 原子力災害時にとるべき行動及び留意事項等に関すること

５

原子力防災に関する訓練の実施
町は、必要に応じて原子力防災に関する訓練を実施する。

－ 399 －

原子力災害対策編 第３章 災害応急対策

第３章

災害応急対策第１節 基本方針
町は、放射性物質の拡散又は放射線の影響から、町民の生命、身体、財産を保護するため、県、防災関係機関と連携し、できる限り早期に的確な応急対策を実施する。
なお、大規模自然災害と原子力発電所に係る事故等が同時期に発生した場合には、情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることを踏まえて対応する。

第２節 情報の収集・連絡活動
１

情報の収集及び連絡体制の整備(1) 隣接県等（新潟県、静岡県等）に立地する原子力発電所で特定事象が発生した場合、町は県に対し、町内のモニタリング結果等の情報提供を行うとともに、県で収集した国、原子力事業者及び原子力関連施設所在県からの情報の提供を求め、事故の状況、その他周辺地域への影響を把握する。収集した情報は、必要に応じて随時、防災関係機関に連絡する。
(2) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのある場合、町は速やかに職員を非常参集させ、情報の収集・連絡に必要な要員を確保・配備する。
(3) 原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町の全部または一部が原子力緊急事態宣言（原災法）に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、原子力災害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、所在県の緊急事態応急対策活動の状況を把握するとともに、町が行う応急対策について協議する。
(4) 町は、県と連携を密にして情報の把握に努める。

２

通信手段の確保(1) 町及び県は、必要に応じ情報連絡のための通信手段を確保する。
(2) 町は、県が電気通信事業者に対して町、防災関係機関等の重要通信の確保を要請するよう必要に応じ依頼する。要請を受けた電気通信事業者は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。
(3) 町は、必要に応じ情報連絡のため各地域との通信手段を確保する。

－ 400 －

原子力災害対策編

第３章 災害応急対策

第３節 活動の体制
１

町の活動体制(1) 警戒本部の設置ア

設置基準
町長は、次に掲げる場合、警戒本部を設置し、事故に関する情報収集及び情報提供を行う。
（ア）原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難が必要となるおそれのあるとき。
（イ）その他町長が必要と認めたとき。

イ

組織
本部長：副町長

ウ

副本部長：本部長が指定する者

本部員：関係部長等

所管事務指示の徹底及び各部局の情報交換・対応の調整等を行う。

エ警戒本部の廃止
概ね次の基準による。
（ア）災害対策本部が設置されたとき。
（イ）町長が町内及び県内において屋内退避又は避難のおそれがなくなったと認めたとき。

(2) 災害対策本部の設置ア

設置基準
町長は、次に掲げる状況になった場合、災害対策本部を設置する。
（ア）原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避又は避難が必要になったとき。
（イ）その他町長が必要と認めたとき。

イ

組織
下諏訪町災害対策本部条例及び下諏訪町地域防災計画に定めるところによる。
本部長：町長ウ

副本部長：副町長、教育長

本部員：関係部長等

所管事務
下諏訪町災害対策本部事務分掌別表２に定める事務及び本計画に定める事務を行う。

エ災害対策本部の廃止
概ね次の基準による。
（ア）町内において屋内退避又は避難の必要がなくなったとき。
（イ）町長が、原子力災害に関する対策の必要がなくなったと認めたとき。

２

国の職員及び専門家等の派遣要請
町は、町内において屋内退避又は避難の必要となるおそれがあるとき、必要に応じて安全規制担当省庁に専門家の派遣、又は原子力事業者に連絡窓口のための職員の派遣を県に対し、要請する。

－ 401 －

原子力災害対策編 第３章 災害応急対策

第４節 モニタリング等
原子力事業所の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において屋内退避又は避難の必要となるおそれのあるときから、次の対応を行う。
１

災害時のモニタリング(1) 町は、県、国、所在県及び原子力事業者等が実施する緊急時モニタリングの結果を収集するとともに、必要に応じて測定箇所、頻度等を増やしてモニタリングを実施する。結果は町ホームページで公表するとともに、県、防災関係機関に必要に応じ連絡するほか、特に必要な場合は安全規制担当省庁等に連絡する。
(2) 町は、県が必要に応じて実施するモニタリングが円滑に行われるよう協力する。

２

放射能濃度の測定(1) 町は、県及び関係機関が実施した放射能濃度測定（水道水、食品、大気浮遊塵、降下物等）の実施結果を住民に速やかに公表する。
(2) 町は、県及び関係機関が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。

第５節 健康被害防止対策１

健康被害防止対策の実施
町は、必要に応じて人体に係るスクリーニング及び除染、医薬品の確保、健康相談を実施する。

第６節 住民等への的確な情報伝達
１

住民等への情報伝達活動(1) 町は、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、避難行動要支援者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国、県、原子力事業者と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
(2) 町は、県及び報道機関の協力を得て、原子力災害に関する情報を広く県内外に向けて提供し、原子力災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。

２

住民等からの問い合わせに対する対応
町は、県及び関係機関と連携し、必要に応じて放射線に関する健康相談、食品の安全等に関する相談、農林畜水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。

－ 402 －

原子力災害対策編

第３章 災害応急対策

第７節 屋内退避、避難誘導等の防護活動
１

屋内退避及び避難誘導(1) 町は、町内において原子力緊急事態が宣言され原災法第15条第３項に基づき内閣総理大臣から屋内退避又は避難に関する指示があった場合、住民等に次の方法等で情報を提供する。
ア

報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道

イ

警察署・交番等での情報提供、パトロールカーによる巡回、広報活動

ウ

消防署の広報車、消防団の消防車等による広報活動エ

町の防災行政無線、防災メールや広報車等による広報活動オ

町教育委員会を通じた保育園、小中学校への連絡

カ

電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動

キインターネット、ホームページを活用した情報提供(2) 町長は、内閣総理大臣から屋内退避若しくは避難に関する指示があったとき、又は原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示等の措置を講ずる。
ア

屋内退避対象地域の住民に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。
必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で避難所を開設する。

イ

避難誘導に当たっては、避難行動要支援者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。

ウ

退避・避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。

エ

避難所の開設に当たっては、避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について住民、避難者、自主防災組織等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。

オ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難または一時移転を行う場合には、その過程または避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、「原子力災害対策指針（最終改定日令和３年７月２１日）」で示されている屋内退避及び避難等に関する指標は次の表のとおり。
基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばくを防止するため、地域生産物※３の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転※４させるための基準。

※１

初期設定地※１500 Sv/h（地上1mで計測した場合の空間放射線量率※２）

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

20  Sv/h（地上１mで計測した場合の空間放射線量率）

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の接種を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施。

「初期設定地」とは、緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種蘇生が明確－ 403 －

原子力災害対策編 第３章 災害応急対策になった時点で必要な場合に改定される。
※２

実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１mでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※３「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※４「一時移転」とは、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施する措置をいう。
２

広域避難活動(1) 町の区域を超えて避難を行う必要が生じた市町村（以下「要避難市町村」という。）は、他の市町村に対し収容先の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
(2) 要避難市町村は、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送方法等により避難させる。
(3) 要避難市町村からの要請に基づき避難者を受け入れる市町村は、避難所を開設するとともに必要な災害救助により避難させる。
(4) ＪＲ、鉄道事業者、路線バス事業者等は、町、県と連携し、避難者の輸送を行う。
(5) 自衛隊は、町及び県と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。

３

屋内退避又は避難を指示等した区域における交通の規制及び立入制限等の措置
町は、町長が屋内退避又は避難の指示等した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、交通の規制及び立入制限等必要な措置をとることを県から関係機関に対し要請するよ
うに依頼する。

第８節 緊急輸送活動
１

緊急輸送活動(1) 緊急輸送体制の確立
ア

町は、避難者の円滑な緊急輸送の実施を確保するため、交通輸送事業者及び県、他市町村等に対して、人員、車両等の要請を行う。

イ

町は、交通輸送事業者等の輸送能力を超える場合及び迅速な避難が必要な場合は、次表の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて県に支援を要請する。
輸送内容
モニタリング要員

諏訪警察署（緊急輸送路の確保、車両の先導等）

各種資機材

自衛隊

避難住民等

２

関係機関

諏訪警察署（緊急輸送路の確保、車両の先導等）
自衛隊

緊急輸送のための交通路確保
避難者の輸送に当たっては、県公安委員会及び警察等から、緊急輸送のための交通路確保について、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、交通規制等の交通情報の提供を受ける。
また、現場の警察官、関係機関等からの情報、交通状況の把握に努めるとともに、国等から派遣される専門家及び緊急事態応急対策活動を実施する機関の現地への移動に関して、適切に対応する。

－ 404 －

原子力災害対策編

第３章 災害応急対策

第９節 飲料水・飲食物の摂取制限等
１

飲料水、飲食物の摂取制限
町及び水道事業者は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断したときは、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を行う。

２

農林畜水産物の採取及び出荷制限
町は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断したときは、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林畜水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を行う。

３

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する基準
対象

放射性ヨウ素飲料水
３００

ベクレル／キログラム）

牛乳・乳製品
野菜類（根菜・芋類を除く）
穀類、肉、卵、魚、その他

２，０００

ベクレル／キログラム（「原子力災害対策指針（令和３年７月２１日）」より）

対象

放射性セシウム

飲料水

１０

ベクレル／キログラム以上

牛乳

５０

ベクレル／キログラム以上

一般食品

１００

乳児用食品

５０

ベクレル／キログラム以上
ベクレル／キログラム以上（厚生労働省省令及び告示より）

第１０節 県外からの避難者の受入れ活動１避難者の受入れ(1) 緊急的な一時受入れ
町は、県境を越えて避難する者が発生した都道府県（以下「避難元都道府県」という。）と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
（ア）町の保有する施設を一時的な避難所として、提供するとともに必要な支援を実施する。
（イ）受入れに当たっては、放射線の影響を受けやすい者とその家族及び避難行動要支援者とその家族を優先する。
(2) 短期的な避難者の受入れ
町は、県及び避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
（ア）被災自治体から避難者受入れの要請があった場合には、まず緊急的な一時受入れと同様に町の施設で対応する。
－ 405 －

原子力災害対策編 第３章 災害応急対策（イ）（ア）による受入れが困難な場合、県と協議の上、町内の旅館・ホテル等を借り上げて、避難所とする。
(3) 中期的（６ヶ月から２年程度）な避難者の受入れ
町は、県及び避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。
（ア）避難者に対して、受入れ可能施設の受入情報について提供を行う。
（イ）長期的に町内に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。
２

避難者の生活支援及び情報提供(1) 町は、県及び避難元都道府県等と連携し、町内に避難を希望する避難者に対して、住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援を行う。
(2) 町は、県を通じて、避難者に関する情報について避難元都道府県及び避難元市町村へ情報提供する。
(3) 町は、県から提供された避難者に関する情報を活用し、避難元市町村からの情報及び県・町が実施する避難者支援に関する情報を避難者に提供する。

－ 406 －

原子力災害対策編

第４章

第４章 災害からの復旧・復興／第５章 核燃料物資等輸送事故災害への対応

災害からの復旧・復興

町は、復旧・復興対策を行うため、国、県、原子力事業者、関係機関等と連携しながら、必要な復旧・復興対策を行う。
１

放射性物質による汚染の除去等
町は、国が示す除染の方針に沿って、国が実施する汚染廃棄物の処理及び除染作業に協力するとともに、必要に応じて汚染廃棄物の処理及び除染作業を行う。

２

その他災害後の対応(1) 町は、災害時モニタリング等の調査、専門家の意見を踏まえ、災害応急対策として実施された屋内退避又は避難、交通規制、立入制限、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。
(2) 町は、関係機関と協力してモニタリングを行い、その結果を速やかに公表する。
(3) 町は、原子力災害による風評被害等の未然防止及び影響軽減のため、県、国、関係団体等と連携し、かつ報道機関等の協力を得て、農林水産業、地場産業等の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行う。
(4) 町は、住民等からの心身の健康に関する相談に応じる。

第５章

核燃料物質等輸送事故災害への対応

核燃料物質等の輸送中に係る事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、町内において原子力緊急事態に伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき、又はそのおそれのあるときを想定して、災害に対する備え、応急対策及び復旧・復興を本編「第２章災害に対する備え」「第３章災害応急対策」「第４章災害からの復旧・復興」を準用し、実施する。

－ 407 －