令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期

事業終期

No.
新型コロナウイルス感染症対策のため、クレジットカード、電 ・端末購入費
1 DX推進事業

ICT推進課子マネー、QRコード決済に対応したキャッシュレス決済端末

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R4→R5
事業実績及び成果

繰越事業

キャッシュレス決済対応窓口と支払い方法を拡充する

1,234,000円
R4.4

・導入委託料 215,000円

R5.3

1,500551

キャッシュレス決済導入窓口数（13件）

を導入し、キャッシュレス決済手段及び対象部署を拡充する。 ・通信料 51,000円

3 保育所費庶務事業

保育課

新型コロナ等感染症に罹患した自宅療養者への生活支援とし
4 保健衛生総務費庶務事業

健康づくり課て、食料品及び衛生由生品等の支給並びにパルスオキシメータ―の貸し出し支援を行う。

5 プレミアム付商品券支援事業（国のR3予算分）

購入額に30％分のプレミアム分を上乗せした市独自の商品券を商工観光課

発行し、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている生活者の支援を行うとともに、地域消費の下支えを行う。

25 プレミアム付商品券支援事業（重点交付金分）

2,351,930円

・器具等消毒用アルコール

1,069,640円

R4.4

R5.3

3,4223,422・消耗品費（食料品等）3,141,163円
・配送業務委託料

5,490,100円

・会計年度任用職員報酬
・事務費等

1,221,489円

配布施設数（公立保育所7か所、私立保育所8か所、認定こども園4か所、地域型保育施設14か所）

支援をした自宅療養者割合（100％）
R4.4

R4.11

9,884

9,11230,803円

新型コロナウイルス感染症自宅療養者（11,815人）
パルスオキシメーター配送支援（7,211台）
食料支援（1,251人）

193,121,187円（プレミアム分、事務手数料、印刷費等）

R4.4

R5.3

193,122

8 こうのすげんき応援隊クーポン事業

商工観光課

地域経済の回復を目的に、市内全世帯に市内飲食店・小売業者等にて利用できる200円割引クーポン券6枚つづりを2ヵ月分配

11 中学校施設維持管理事業

教育総務課

教育総務課

生涯学習課

・補助金

60,469,722円（換金費用、事務手数料、印刷費等）

R4.4

R4.9

60,47060,470

利用可能店舗数（301店舗）
消費喚起効果額

1億3,000万円

・大型扇風機（体育館分）3,482,732円

・大型扇風機（体育館分）1,642,762円

だくため、広く市民に対して文化芸術鑑賞の機会を提供し、文 （公演費、会場使用料、印刷製本費等）・給付金の経済的な負担軽減を図るため、18歳以下のこども1人あたり２万円を支給する
14 のすっ子応援給付金支給事業（国のR3予算分）

子育て支援課

R4.4

R4.4

R5.3

R5.3

10,119

4,698

10,1194,698

障がい福祉課

R4.11

扇風機購入台数（壁掛扇風機635台、大型扇風機72台）
扇風機購入台数（壁掛扇風機258台、大型扇風機32台）

市の公共交通を担い、通院や買物など市民の暮らしを支える民16 コロナ禍における公共交通運行支援事業

自治振興課

間路線バス事業者等に対し、コロナ禍における燃料費高騰等の負担軽減のため、事業の継続に向けた支援を行う。
コロナ禍における原油価格及び物価高騰等の影響を受ける農業

17 物価高騰緊急対策農業者支援事業

農政課

者に対し、資材等の価格高騰の影響緩和及び営農継続を支援す
るため、農業収入に応じた助成を行う。

181920

放課後児童クラブエネルギー価格等高騰対策支援金給付事業

保育所等エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業

介護サービス事業所等エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業

コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価高騰等の影響を受けこども応援課

る放課後児童クラブ運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支援金を交付する。
コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価高騰等の影響を受け保育課

る民間の保育所、認定こども園、幼稚園等の運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支援金を交付する。
コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価高騰等の影響を受け

介護保険課

る介護サービス事業所等の運営事業者に対し、光熱費等の価格

400円

・消耗品費

19,800円

・印刷製本費67,760円

・郵券料

696,074円

・口座振替等手数料

568,315円・システム改修委託料

1,650,000円

6,016

1,441

276,503

上昇分について支援金を交付する。

・支援金 9,310,000円
・事務費 1,000円（役務費）

・助成金 41,940,000円
・事務費 151,925円（需用費、役務費）

・支援金 1,602,000円
・事務費 2,739円（需用費、役務費）

・支援金 11,065,000円
・事務費 1,870円（役務費）

・事務費 9,075円（役務費）

機を活用することにより、年間を通し効率的に換気が行えた。
感染予防対策として有効とされる窓開けに加え、扇風機を活用することにより、年間を通し効率的に換気が行えた。

観客数（1,836人）

延期や中止が続く中、多くの方に利用していただき、

276,498
コロナ禍における物価高騰等に食費等の負担を、児童R4.5

R5.3

給付人数（18,110人）1人あたり2万円を給付したことにより、子育て世帯の経済的な負担軽減に寄与した。

59,16659,166R4.5

R5.3

59,41859,418

務委託料）

・支援機 34,905,000円

感染予防対策として有効とされる窓開けに加え、扇風心安らぐひとときを提供することができた。

26,182円

・費用弁償

価高騰の影響を受ける特別障害者手当等受給者に対し、経済的 ・事務費 218,358円（役務費、通知等作成・封入封かん業な負担軽減を図るため、1人5万円を支給する。の拡大、地域経済の活性化、市民の消費喚起を図るこコロナ禍の長期化により、文化芸術を鑑賞する機会のR4.4

移動手段である乗用車等のコロナ禍における燃料費高騰や、物 ・給付金 59,200,000円
15 特別障害者手当等受給者支援給付金支給事業るためのクーポン券を発行することにより、地元消費332,640,000円

・会計年度任用職員報酬
コロナ禍における物価高騰等による子育て世帯にかかる食費等を受けた市内の飲食店や小売店に対し、売上を応援すとができた。

業に触れる機会が減少する中、心豊かな生活を取り戻していた ・文化芸術振興支援事業業務委託料 6,015,980円

子育て支援課た。

在し地域振興に貢献する商店等を支援できた。

化の振興を図る。

13 のすっ子応援給付金支給事業（物価高騰分）施したことで、安心した療養生活を送る一助となっコロナウイルス感染症により影響を受けた、市内に所

新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の方々の文化事
12 文化センター管理運営事業

食料品等の生活支援を希望した療養者全員に支援を実

新型コロナウイルス感染症の拡大により、多大な影響

新型コロナ等感染症の感染予防の観点から、換気対策として教 ・扇風機（教室分）3,055,360円
室内の空気を循環させるため、扇風機を設置する。

用負担の軽減が図れた。

り、地元消費の拡大、地域経済の活性化とともに新型

7億800万円

69,408

新型コロナ等感染症の感染予防の観点から、換気対策として教 ・扇風機（教室分）6,635,805円
室内の空気を循環させるため、扇風機を設置する。

日々の消毒に活用することで、保育施設においては費消費喚起効果額布する。

10 小学校施設維持管理事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、加盟店舗数（492店舗）

市内飲食店・小売業者の利用促進を図り、新型コロナウイルス
感染症拡大により影響を受ける生活者の支援を行うとともに、症対策を講じるとともに、DXの推進と市民の利便性

市内全域で共通利用できる商品券を発行したことによ

123,714・補助金

ことで、現金の受け渡し機会を減らすことによる感染向上につながった。

保育所等における新型コロナ等感染症の感染拡大を予防するた ・手指消毒用アルコールめ、手指消毒薬、器具等消毒液等を配置する。

事業の効果・課題等（該当は○）

R4.7

R5.3

9,311

9,311

給付金支給人数1,184人

給付金支給の対象者にプッシュ型方式で通知をし、全（特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手員に給付金を支給することができたため、対象者の経当、在宅重度心身障害者手当の受給者）

済的負担を軽減させる効果があった。

給付事業者数（路線バス3事業者、タクシー5事業者）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、燃料費の高騰等により影響を受けている公共交通事業者の負担軽減を図り、運行継続に向けた支援となった。
原油価格及び物価高騰の影響を受け低下しがちな生産

R4.9

R5.3

42,09242,092

給付農業者数（527人）

意欲を下支えすることにより、農業経営の維持・継続に寄与した。

R4.11

R5.3

1,605

1,338

R4.11

R5.3

11,067

9,632

R4.11

R5.3

34,91434,914

給付クラブ数（15クラブ）

給付施設数（36件：保育所8ヵ所、認定こども園5ヵ所、地域型14ヵ所、認可外5ヵ所、幼稚園4ヵ所）

給付事業所数（165件：入所36、短期入所7、通所系
38、訪問系42、居宅・その他42）

光熱費等の価格上昇に対し補助を行ったことで、安定的な放課後児童クラブの運営を行うことができた。

エネルギー価格等の物価が高騰するなか、保育施設に支援金を支給することで経済的支援を行い、施設の安定運営に貢献した。
エネルギー価格高騰対策の支援を行ったことで、経営難を理由とした休止等を回避でき、運営継続の一助となった。

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期

事業終期

No.

21

障害福祉サービス事業所等エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業

コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価高騰等の影響を受け障がい福祉課る障がい福祉サービス事業所等の運営事業者に対し、光熱費等の価格上昇分について支援金を交付する。

コロナ禍におけるエネルギー価格及び物価高騰等の影響を受け
22 コロナ禍における水道事業会計助成事業

危機管理課（経営業務課）

る生活者・事業者の負担軽減のため、鴻巣市水道事業会計へ繰出しを行い、水道基本料金の2か月分を免除する。

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰による
23 鴻巣市立小学校給食費保護者負担軽減事業

教育総務課

小学生保護者の負担軽減を図るため、各小学校の給食会計に対し、学校給食費相当分の補助を行う（１月～３月分）。

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R4→R5
事業実績及び成果

繰越事業

経営持続に向けた支援であったため、運営事業者のエ・支援機 5,815,000円
・事務費 18,132円（需用費、役務費）

R4.11

R5.3

5,833

5,833

給付事業所数（52件：入所系13、通所系29、訪問系

ネルギー価格及び物価高騰等の影響による負担を軽減10）させ、運営事業者が事業を継続して実施することができた。
水道は普及率が約99.9%、ほぼ全ての市民及び市内事・基本料金減収分 112,200,000円
・事務費 1,069,000円（各種委託料、役務費）

R4.11

R5.3

114,379

113,269

業者が利用しており、料金の一部を免除することで、免除件数（52,426件）

広く家庭生活や事業者の活動を支援することができた。
学校給食費を補助し、子育て世帯の経済的な負担軽減・補助金 73,534,637円
・事務費 153,706円（報酬、需用費、役務費）

R4.11

R5.373,68873,688につながった。学校給食費に限定したため、食物アレ給付児童数（5,500人）

ルギーにより給食を停止しお弁当を持参している児童への補助についての要望があった。

学校給食費を補助し、子育て世帯の経済的な負担軽減

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰による
24 中学校給食運営事業

教育総務課

中学生保護者の負担軽減を図るため、中学校の学校給食費相当 ・給食費免除額 41,122,779円

R4.11

R5.341,12341,123につながった。学校給食費に限定したため、食物アレ減免生徒数（2,830人）

ルギーにより給食を停止しお弁当を持参している児童分の減免を行う（１月～３月分）。

コロナ禍において食品等の物価高騰による影響を受ける民間の26 保育所等物価高騰対策支援金給付事業

保育課

保育所、認定こども園等の運営事業者に対し、支援金を交付する。

事業の効果・課題等（該当は○）への補助についての要望があった。

・支援金 2,402,000円
・事務費 1,000円（役務費）

R5.2

R5.3

2,403

1,201

給付施設数（29件：保育所8ヵ所、認定こども園5ヵ所、地域型14ヵ所、認可外2ヵ所）

エネルギー価格及び食料品等の物価が高騰するなか、保育施設に支援金を支給することで経済的支援を行い、施設の安定運営に貢献した。

・コウノトリ商品開発事業者へ参加を募ったところ、初回開催の10月マルシェ時点で５件の参加があった。
3月マルシェでは大雨・強風という悪天候により急遽・コウノトリ野生復帰センターに関する経費不参加となった参加者もいたが、新規参加者もあった

2,915,352円（二次元コード入りチラシ・カード印刷製本
コロナ禍においても継続した公共施設の利活用を図るため、コ 費：221,980円、Wi-Fi回線使用料：35,552円、Wi-Fi整備工
27 デジタル田園都市国家構想推進交付金

資産管理課
環境課

ウノトリ野生復帰センターにおいてWi-Fi環境の整備を行うほ事・ライブカメラ設置工事：1,757,800円、情報発信機材購か、各施設の3D図面やパノラマビューを作成し、施設の安全入費：460,020円、地域ポータルサイトページ作成業務委

R4.4

R5.3

32,305

16,153

対策強化及びオープンデータ化することによる、施設の遊休空 託：440,000円)

・Wi-Fiへのアクセス数（253件）ため、実績値が伸びる結果となった。Wi-Fiのアクセ

・利用者の満足度（82％）

ス数が伸び悩んでしまったことは課題であるため、来・マルシェへの新規出店数の累計（６件）

場者がSNS等を活用したくなるようなキャンペーン等を企画したい。

・3D図面・パノラマビュー等閲覧件数（R5年度：未計

間や遊休施設の利活用提案の環境を整備する。

測）・公共施設のデジタルデータ実装に要する経費

・データ実装までは完了し、保守管理面（安全対策強化）での活用を先行して行っている。公開データとし

29,389,800円（委託料）て必要な情報処理作業等の確認に遅れが生じているが、令和６年２月開始の廃校利活用に関する公募型プロポーザルにおいて、参加者に公開している。

児童扶養手当を受給している世帯の児童が参加できる学習支援教室における新型コロナ等感染症の感染拡大を予防
28 母子家庭等対策費補助金

子育て支援課

し、子どもたちの教室参加への不安を軽減するとともに、子どもたちが安心して学習できる環境を整えるため、消毒用品やマ学習支援教室にマスクを配布した。
R4.4

・マスク購入費 49,836円

R5.3

5026

ひとり親世帯の経済的負担の軽減やマスクを忘れて教

配布教室数（2教室）

室に来てしまった児童がこのマスクを着用し安心してスクなどを配置する。

教室に参加できたこともあり、効果の高い事業であった。

新型コロナウイルス感染症影響下における感染症対策の一環と
29 疾病予防対策事業費等補助金

健康づくり課して、風しん抗体価の低い男性対象世代へ無料で抗体検査を実施する。

・風しん抗体検査手数料

50,000円

・風しん抗体検査委託料

800,000円

新型コロナウイルス感染症影響下における感染症対策
R4.4

R5.3

850425

抗体検査受検者数(785人）の一環として、無料で風しん抗体検査を実施したことで、感染症の予防につながった。

コロナ対策を実施した施設数
・利用者支援事業

・補助金 9,967,000円

30 子ども・子育て支援交付金

こども応援課新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、発生する経費に充子育て支援課

てるため交付することにより、子ども・子育て支援の安全かつ保育課

着実な推進を図ることを目的とする。

・延長保育事業（こども応援：6,031,000円＋保育：3,936,000円）
・指定管理料 15,453,164円（全額こども応援）

1か所
25か所

・放課後児童健全育成事業
R4.4

R5.3

27,8426,702

・乳幼児全戸訪問事業
・養育支援訪問事業

・事務費 2,421,853円（需用費、委託料）

1か所

・地域子育て支援事業（こども応援：2,223,227円、子育て支援：198,626円）

・病児保育事業

やさしさ支援課

本市へ転入・転居した低所得者の世帯の婚姻に伴う新生活の費用を支援し、コロナ禍における少子化対策を図る。

・補助金 12,000,000円

R4.4

R5.3

12,000

2,984

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための補助を行ったことで、感染症対策を行いつつ、各事業を安全に継続して実施することができた。

9か所

2か所

・子育て援助活動支援事業

31 地域少子化対策重点推進交付金

41か所

1か所

給付件数（25件）

1か所
本事業を知ったタイミングについて、半数以上が婚姻届提出以降だったため、周知方法に課題がある。

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業効果検証

実施
計画担当課

事業名

事業の目的・概要

事業経費内訳

事業始期

事業終期

No.

事業費総額

交付金充当額

（千円）

（千円）

R4→R5

32 地方消費者行政強化交付金

やさしさ支援課

心の確保を通じて、コロナ禍における社会経済活動の再開を下・高齢者の見守り事業での啓発品配布数（4,100点）
・自治会啓発回覧板の配布数（1,000点）
・事務費 1,544,803円（需用費、使用料）

R4.4

R5.31,545770

・若年者（中学生、成年年齢、20歳）啓発品配布数（3,600点）

支えする。

33 （保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス

保育課

感染症対策支援事業分）

保育課等事業分）

35 学校保健特別対策事業費補助金

徹底しつつ、事業を継続して行うために保育士等に対してかか ・補助金 8,827,000円
り増し経費やマスクや消毒液等の物品および備品の購入にかか ・事務費 3,600,240円（報酬、需用費）

学校支援課

新型コロナウイルス感染症として、感染症対策に必要な改修や

R5.3

12,427

補助施設数（34件：保育所15ヵ所、認定こども園4ヵ1,800所、地域型14ヵ所、認可外1ヵ所）設備の整備に対して補助を行う。

学校における感染症対策等支援、子どもたちの学習保障支援・補助金 4,984,000円

子育て支援課R4.4

・工事請負費 812,900円

R5.3

8,161

補助施設数（14件：保育所10ヵ所、認定こども園2ヵ1,069所、地域型2ヵ所）

・備品購入費 2,363,951円

・事務費 4,707,472円（需用費、備品購入費）

・給付金

36 妊娠出産子育て支援交付金

R4.4

る経費をに対して補助を行う。

保育対策総合支援事業費補助金
34 （保育所等における感染症対策のための改修整備

・エシカル消費啓発品配布数（500点）

新型コロナウイルス感染症対策として、保育施設が感染対策を

保育対策総合支援事業費補助金

R4.4

R5.3

4,707

事業の効果・課題等（該当は○）

消費生活相談や高齢者等の見守りを強化するとともに、悪質商法等による被害防止のための啓発に取り組み、消費者の安全安事業実績及び成果

繰越事業

2,310

交付学校数（25校）

新型コロナウイルス感染拡大において生じた、新たな消費者トラブルを未然防止、拡大防止するために、配慮が必要な若年者や高齢者等に対し情報提供や注意喚起を行い、消費者教育の充実を図ることができた。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、かかり増し経費等の費用を補助することで、施設の安定運営に貢献した。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減を図るため、保育施設の手洗い場の自動水栓化等への補助を行ったことで、感染症の予防につながった。

小中学校の感染症対策資材を充実させることができた。

37,000,000円

コロナ禍において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、地 ・会計年度任用職員報酬75,525円

域のつながりが希薄となる中での孤立感や不安感を抱く妊婦・ ・消耗品費

12,950円

すべての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てで子育て世帯に対し、安心して出産・子育てができるよう伴走型 ・印刷製本費

11,550円

相談支援を充実させるとともに、経済的支援として給付金を支 ・郵券料

169,217円と、経済的支援を一体として実施し効果の高い事業で給する。

・口座振替等手数料

25,575円あった。

・システム改修委託料

2,076,800円

きるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身R5.2

R5.3

39,3726,000○

給付件数（448件）

近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援