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2024年3月29日＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行のお知らせ
PINCH HITTER JAPAN株式会社のサステナビリティ経営をサポート
株式会社十八親和銀行（取締役頭取：山川 信彦、以下「十八親和銀行」）は、SDGs/ESGの取組みの一環として、PINCH HITTER JAPAN株式会社（代表取締役：吉岡 拓哉、以下「PINCH HITTER JAPAN」）に対し、<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスを下記の通り、実行いたしましたので、お知らせいたします。
<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスとは、十八親和銀行独自のSDGs/ESG評価サービス「Sustainable Scale Index ※1」による評価結果や国際的な゗ンパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が「環境」「社会」「経済」に与えるポジテゖブならびにネガテゖブな影響（゗ンパク
ト）を分析・特定し、ネガテゖブな効果を低減しながらポジテゖブな効果を増大させる（KPIを設定する）
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、十八親和銀行が中長期的な伴走支援を行う融資商品です。
十八親和銀行では、「あなたのいちばんに。」をスローガンに、お客さまのサステナビリテゖ経営の実現に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
※１十八親和銀行のグループ会社である㈱サステナブルスケールが九州大学と協業開発した、SDGs/ESGのお取組みを可視化するサービス(概要）記

１．PINCH HITTER JAPANの企業概要（詳細は「評価書」をご参照ください）

企業名

PINCH HITTER JAPAN株式会社

本社所在地

長崎県諫早市小船越町1006番1号

設立

2014年

業種

法人在庫買取事業
PINCH HITTER JAPANは、長崎県諫早市に本社を置き、ゕパレルや日用品の在庫等を企業から買い取り、販売することをメ゗ンとする
法人在庫買取事業者である。「モッタ゗ナ゗」を世の中から限りな

特長

く減らすコトで多くの人を豊かにするというMISSIONのもと、サス
テナビリテゖ活動を実践している。2014年設立以降飛躍的な成長を続け、2022年・2023年には、2年連続で「ゕジゕ太平洋地域急成長
ランキング」にランク゗ンするなど、急成長を遂げている長崎県で有望なスタートゕップ企業の一つである。

２．フゔ゗ナンスの概要

契約日

2024年3月29日(金)

融資金額

5.4億円

期間

20年0か月

資金使途

設備資金

取扱店

大村中央支店

３．PINCH HITTER JAPANのKPI
・毎年1,000万点以上の在庫買取取扱商品数を達成する。
参考:2021年384万点、2022年917万点、2023年1,051万点
環境面

・Iターン者、Uターン者を合計毎年3名新規雇用する
参考：2023年度実績3名

社会面

経済面

・取引業者数を毎年100先増加させる。
・2034年度までに資本提携・M＆Aを1先行い、2044年度までに資本提携・M＆Aを合計3先行う

・2029年度までに女性従業員割合を50%以上に増加させる。2030
年度以降は、女性従業員割合を50％以上で維持する。
・2034年度までに女性役員を1名誕生させる。2035年度以降は、女性
社会面・経済面

役員について、その時点で再検討する。
・外国人労働者を毎年2名新規雇用する。

4.その他(1)゗ンパクト評価について
国連環境計画金融゗ニシゕテゖブが提唱した「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」およびポジ
テゖブ゗ンパクトフゔ゗ナンスタスクフォースが提唱した「゗ンパクトフゔ゗ナンスの基本的考え方」に基づき、十八親和銀行と株式会社長崎経済研究所が共同で評価を実施し、株式会社
日本格付研究所の協力を得て評価を実施しています。
(2)モニタリング体制
十八親和銀行は、「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、
゗ンパクト評価で特定したKPIについて、融資期間中における借入人の゗ンパクトパフォーマ
ンスのモニタリングを実施します。
以 上《 本件に関するお問合せ先 》㈱十八親和銀行 営業推進部 担当：佐藤・岡野TEL 095 – 827 – 8026

＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

対象企業：PINCH HITTER JAPAN 株式会社
(十八親和銀行大村中央支店取引)2024 年 3 月 29 日

株式会社長崎経済研究所は、株式会社十八親和銀行が PINCH HITTER JAPAN 株式会社
(以下、同社)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、同社の活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト
金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパク
ト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業：IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次＜要約＞ ······················································································· 2
1.会社概要····················································································· 4
1-1 企業理念・トップメッセージ ··························································· 4
1-2 会社概要 ············································································· 5
1-3 事業概要 ············································································· 9
1-4 関連会社の事業概要 ····························································· 14
1-5 特色・業界動向 ···································································· 17
2.サステナビリティ活動 ········································································ 21
2-1 サステナビリティ方針 ································································ 21
2-2 SSI を通じた SDGs/ESG の取り組み内容 ······································ 22
2-3 サステナビリティ推進体制 ··························································· 25
2-4 ESG の取り組み···································································· 26
2-5 認証・受賞 ·········································································· 36
3.包括的分析 ················································································ 39
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ·································· 39
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ······································· 39
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ······················· 42
3-4 インパクト領域の特定方法 ························································· 43
4.KPI の設定················································································· 44
4-1 環境面の KPI ······································································ 44
4-2 社会面の KPI ······································································ 45
4-3 経済面の KPI ······································································ 46
4-4 社会面・経済面の KPI ···························································· 47
5.マネジメント体制 ··········································································· 48
6.モニタリングの頻度と方法 ·································································· 48
1

＜要約＞
同社は、長崎県諫早市に本社を置き、アパレルや日用品の在庫等を企業から買い取り、販売することをメインとする法人在庫買取事業者である。同社と関連法人 3 社でグループを構成している。グループでは、事業そのものを買い取り、販売する事業も営んでいる。同社は、2014 年設立以降飛躍的な成長を続けている。2022 年・2023 年には、2 年連続で「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」にランクインするなど、長崎県で有望なスタートアップ企業のひとつである。
<同社の事業の特徴・強み>
・「アパレル商品は売れ残ることが前提で、シーズンを過ぎれば捨てるのが当たり前」といった業界の慣習を変化させ、型落ちの在庫を全量一括で買い取る為、圧倒的な①

安さで商品の提供が可能である。また同社の行動指針にもあるスピード対応が功を奏し、「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」にランクインするなど、急成長を遂げている。
・社内通貨を活用したランチ代手当や有給ピンチヒッター制度等の同社独自のユニ②

ークな福利厚生や人事制度を導入することにより、働きやすい職場環境づくりを実現している。また「WOMANs VALUE AWARD2023」の特別賞を受賞するなど、女性の活躍推進にも注力している企業である。
・長崎県経済の活性化を念頭に置いて、若い人が働きたいと地元に残る環境を同③

社が担う為に企業の規模拡大を目指している。また取引先の拡大だけはなく、地元の人たちをサポートし、一緒に地域経済を盛り上げていくことを目的として、長崎県内で起業を目指す事業者へスタートアップ支援事業も開始している。

<同社の ESG の取り組み活動>
環境面
社会面
社会面・経済面
コーポレートガバナンス①法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動②環境負荷を軽減する取り組み①働きやすい職場環境づくり②社会貢献活動①ダイバーシティ実現に向けた活動②パートナーシップ構築への取り組み
企業経営において公正な判断・運営をなす監視・統制する仕組みづくり

同社のサステナビリティ活動は、2014 年設立当時から「もったいない」を世の中から限りなく減らすこと
で多くの人を豊かにするという信条のもと、全従業員が様々な業務を通じて徹底して行われている。

2

株式会社十八親和銀行が同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、株
式会社長崎経済研究所が UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて同社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「資源効率・安全性」「廃棄物」「雇用」「包摂的で健全な経済」「経済収束」が特定され、ネガティブ面では「気候」「健康・衛生」「雇用」が特定された。
環境・社会・経済の各項目へ影響を与えるインパクトを、同社のサステナビリティ活動の関連性を確
認のうえ 4 項目にまとめ、インパクトの増大もしくは低減するための取り組みと KPI を設定した。
<KPI 設定内容>
区別
環境面
社会面
経済面

KPI(要約)①毎年 1,000 万点以上の在庫買取取扱商品数を達成する。
①I ターン者・U ターン者を合計毎年 3 名新規雇用する。
①取引業者数を毎年 100 先増加させる。
②2044 年度までに資本提携・M&A を合計 3 先行う。
①2029 年までに女性従業員割合を 50%以上に増加させる。2030 年度以降は、女性従業員割合を 50%以上で維

社会面・経済面持する。
②2034 年度までに女性役員を 1 名誕生させる。2035 年度
以降は、女性役員について、その時点で再検討する。
③外国人労働者を毎年 2 名新規雇用する。

同社は関連会社 3 社を含むグループ企業であるが、今回はグループの中核企業である PINCHHITTER JAPAN 単体での評価を実施している。今後、同社の持続可能性を高めるために、当行は達成状況をモニタリングするとともに伴走支援する。

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
融資金額

540,000,000 円

資金使途

設備資金

モニタリング期間

20 年 0 か月

31.会社概要
1-1 企業理念・トップメッセージ

企業理念
ATARIMAE を疑うコトで新たなコト(価値)を誕生させる
MISSION「モッタイナイ」を世の中から限りなく減らすコトで多くの人を豊かにする<トップメッセージ>
弊社は、「ATARIMAE を疑うで新たなことを誕生させる」というビジョンを掲げ、様々な領域においてサービスを展開しております。新たに何かを生み出すことも非常に重要なことだと思っておりますが、一方で、今あるマーケットの当たり前を疑い、新たな価値を生み出していくことも同様に重要だと考えています。
弊社は「今あるマーケットを最大化していこう」というテーマを掲げ、法人在庫買取・再流通事業、事業買取・売却事業などを主力事業として運営しております。それぞれ仲介という分野は存在しておりましたが、スピーディーに資金化を実現出来るよう、一度弊社が買取をする形でサービスをご提供しております。早期売却による資金化を求めたお客様の本質的なニーズにお答え出来るサービスだと考えています。結果として多くのお客様にご利用頂き、現在ではグループ全体で取引業者数は 6,000 社を突破して年間取扱高は 308 億円と成長させて頂くことが出来ました。
2022 年には多くのご利用企業様のお力添えもあり、100 万社以上が対象となる「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」において 149 位、小売部門 5 位の受賞に加えて、「日本急成長企業ラン
キングにおいても 38 位を受賞することが出来ました。また 2023 年も引き続き、「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」において 275 位、卸売部門 5 位の受賞に加えて、「日本急成長企業ランキング」
64 位を受賞しています。
今後も常に変化に対応して、お客様のニーズに合わせたサービス・経営体制を構築し、もったいないを限りなく減らすコトで、多くの人を豊かに、また笑顔にしていけるよう努力してまいります。
代表取締役 吉岡 拓哉

4

1-2 会社概要
企業名

PINCH HITTER JAPAN 株式会社代表者

代表取締役 吉岡 拓哉

所在地

長崎県諫早市小船越町 1006 番 1 号

設立2014 年 7 月

事業内容

法人在庫買取事業

従業員数

50 名 関連会社合算 71 名(2023 年 12 月末現在)

資本金43,000,000 円

事業所

本社兼倉庫庫 長崎県諫早市新道町 70 番 3 号
東京支社倉庫 東京都中央区日本橋本町 3 丁目 9 番 7 号 7 階
佐賀倉庫倉庫 佐賀県三養基郡上峰町大字坊所 2458 番 8 号
韓国支社

沿革

大韓民国京畿道坡州市波平面グンマル 6 ギル 39

2013 年 イベント企画業として個人創業
2014 年 フリーペーパー発行を主とした株式会社 Rafa Event を設立
2015 年 LED 照明器具の販売へ事業転換
2017 年 スポーツ用品買取・リユース事業開始
2018 年 個人向け野球用品買取サイト「ピンチヒッター」リリース
2019 年 個人向けサイト「ピンチヒッター」売却
2019 年 PINCH HITTER JAPAN 株式会社へ社名変更
2019 年 法人在庫買取事業(現事業)本格スタート
2021 年 関連会社株式会社フックマート設立
2021 年 関連会社株式会社 R.E BROTHERS 設立
2022 年 アジア太平洋地域急成長企業ランキングにランクイン
2022 年 日本急成長企業ランキングにランクイン
2022 年 長崎県ネクストリーディング企業に認定
2022 年 東京支社開設
2023 年 アジア太平洋地域急成長企業ランキングに 2 年連続ランクイン
2023 年 日本急成長企業ランキングに 2 年連続ランクイン
2023 年 WOMANs VALUE AWARD2023 ジェンダード・イノベーション部門特2023 年 別賞受賞
2024 年 韓国企業株式会社 LEEBON GLOBAL と資本提携
2024 年 諫早本社移転

関連会社◆株式会社 R.E BROTHERS◆所 在 地：長崎県諫早市小船越 1006 番 1 号◆設

立：2021 年 9 月◆事業内容：事業買取・売却業、事業経営サポート、起業・副業支援
5◆従業員数：15 名(2023 年 12 月末現在)◆事 業 所：<本社>長崎県諫早市新道町 70 番 3 号◆事業内容：<東京支社>東京都中央区日本橋本町 3 丁目 9 番 7 号 7 階◆株式会社 LEEBON GLOBAL◆所 在 地：大韓民国京畿道坡州市波平面グンマル 6 ギル 39◆設

立：2016 年 11 月

◆事業内容：法人在庫買取事業◆従業員数：5 名(2023 年 12 月末現在)◆事 業 所：大韓民国京畿道坡州市波平面グンマル 6 ギル 39◆株式会社フックマート◆所 在 地：長崎県諫早市小船越 1006 番 1 号◆設

立：2021 年 9 月◆事業内容：フックマートの管理・運営、卸売サイト運営◆従業員数：1 名(2023 年 12 月末現在)◆事 業 所：<本社>長崎県諫早市新道町 70 番 3 号【新本社写真】2024 年 3 月新設(同社 HP より抜粋)

6【役員紹介】(取締役)
代表取締役社長兼 CEO
吉岡 拓哉(1987.12.25)～略歴～2013 年 同社創業2014 年 株式会社 RafaEvent 設立 代表取締役就任(現任)2019 年 PINCH HITTER JAPAN 株式会社へ社名変更
2020 年 株式会社 RE BROTHERS 代表取締役就任(現任)

取締役副社長兼 CEO
川口 恭平(1987.12.21)～略歴～2013 年 同社創業2014 年 株式会社 RafaEvent 設立 取締役副社長就任(現任)2019 年 PINCH HITTER JAPAN 株式会社へ社名変更
2020 年 株式会社 RE BROTHERS 取締役就任(現任)(執行役員)
上級執行役員

上級執行役員本田 祐揮(1987.9.14)

松本 貴寛(1990.2.10)

担当：卸売

担当：在庫買取・卸売

上級執行役員

執行役員

旭 太樹(1989.10.15)

戸髙 太雅(1998.12.1)

担当：事業買取

担当：在庫買取(同社 HP より抜粋)

7

【組織図】

代表取締役
社長

取締役
副社長

法人在庫
買取事業部
～業務内容～
買取担当
卸売担当

物流事業部

人事・広報部

経理～業務内容～～業務内容～～業務内容～

倉庫マッチングサービス

人事実務

経理実務

広報実務

営業実務

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇<関連会社>
株式会社 R.E BROTHERS（出資割合 100％）株式会社 LEEBON GLOBAL（出資割合 60％）
株式会社フックマート（出資割合 100％）8

1-3 事業概要<事業歴史>
同社は、吉岡代表取締役が前職で培った営業力を基に、店舗向け LED 販売を川口取締役副社
長と 2 名体制でスタートしたのが始まりである。その後、LED の販売を通じて、スポーツ用品店との出会いもあり、個人向け野球商品をメインとした小売業へ事業転換を行っている。スポーツ用品店で眠っている在庫を同社が買い取り、EC サイトや全国にある同社のネットワークにて販売するシステムを構築してきた。
またスポーツ用品の中でも、スポーツウェアの在庫がネックだという声が多く、アパレル業界に刮目するようになり、アパレルに注力した法人在庫買取事業を開始している。法人在庫買取事業開始の背景としては、アパレル業界で発生している大量の廃棄物を減らしたいという観点や世の中の雇用を守りたいという観点がある。
アパレルファッションは、流行の期間が短く、世界的に大量に生産され、未使用なものも大量に廃棄されている。加えて、在庫を大量に抱えてしまい倒産するケースも少なくはないとされている。
法人在庫買取事業は、従来のスポーツ用品買取事業よりも取扱金額が大きく、個人向け野球商品事業を売却して得た資金を活用して事業を展開している。現在では資金も好循環しており、アパレ
ルファッションを中心として生活用品などの在庫買取も行っている。また同社のミッションである「もったいない」を世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするという考えのもと、空き倉庫の有効活用のために倉庫マッチングサービスも展開している。
【事業展開の流れ】<現在事業><現在事業>

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3フェーズ 4

創業期

中間期

転換期

成長期

LED 販売

野球用品小売法人在庫買取倉庫マッチング

開始

へ事業転換

へ事業転換

サービス開始<フェーズに沿った同社サステナビリティ方針>(フェーズ 1)
◆LED 照明販売を行い、エネルギーの循環型社会構築に貢献をする。
(フェーズ 2)
◆野球商品の在庫を買い取り、持続的なサプライチェーンを図る。
(フェーズ 3)
◆主にアパレルファッションを中心として、在庫を買い取り、世の中の大量廃棄物を防ぐ。
(フェーズ 4)
◆遊休スペースの活用により、倉庫利用希望者との相乗効果を図る。

9

<①法人在庫買取事業>
同社は、2019 年より法人在庫買取事業を本格スタートしている。法人在庫買取事業開始時は、
EC 販売・ネットオークションによる個人向け販売が約 70%、取扱商品はアパレル商品が約 80%を占めていた。2023 年 3 月期では、同社の強みでもある全量買取システムや豊富な取扱商品・販売実績もあり、販売先は法人向け卸売りが 94%を占めている。また取扱商品もアパレル商品が半分以上を占めるが、日用品などの割合も増え、幅広い商品を取り扱っている。
【商流図】
在庫買取
メーカー

小売店

商品販売

メーカー

PINCH HITTER JAPAN
株式会社

小売店

関連会社
EC サイト【在庫買取の流れ】
ヒアリング

問い合わせ
HP・電話にて問い合買取までの流れや買

細や物量・希望時期

わせ

<販売先>

査定見積

担当者より商品の詳取金額の案内

を確認

発送

入金

見積金額に合意後、商品到着後、買取金

同社へ発送

額を入金

<取扱商材>10【同社の事業の特徴】(1)

全量買取システム(2)

蓄積データを活用した査定(3)

豊富な取扱商品と販売実績(4)

仕入先の希望に対応

MISSION「モッタイナイ」を世の中から限りなく減らすコトで多くの人を豊かにする(1)全量買取システム
同社は、MISSION である「もったいない」を世の中から限りな
く減らすことで多くの人を豊かにするをもとに、仕入先の過剰在庫に関する課題を全量買取することにより、全て解決出来るよ
うに努めている。同社のサービスは販売代行や部分的な買取ではなく、全量一括で買取することを最大の特徴としている。同社
が在庫を全量買取することにより、迅速にトラブルなく取引することを可能にしている。
(同社 HP より抜粋)

PINCH HITTER JAPAN 3S「行動量を増やせ!そして大胆に行け!」
一. Speed !! (素早くやろう !)一. Smart !! (賢くやろう !)一. Share !! (情報共有をしよう !)(2)蓄積データを活用した査定
同社は社訓の一つでもある「Speed !!(素早くやろう !)」を最重要視しており、全従業員が徹底し、導入・提案・査定のチーム制で仕組化することにより、迅速な対応を可能としている。また販売代行ではなく、一括買取の為、最短 3 営業日でスピーディーに現金化することで対応している。
(同社 HP より抜粋)

11

(3)豊富な取扱商品と販売実績
同社は、これまでの販売実績を活かした幅広い販路を活用す
るからこそ、高い査定金額で買取することを可能としている。全国の大手リサイクルショップやディスカウントストアから地方の小売店まで幅広いチャネルを設けることにより、豊富な取扱商品と販売実績を誇っている。このようなチャネルを設けることによって、単なる仕入先・販売先の関係ではなく、仕入先への販売や販売先からの仕入を可能としているのが、同業他社とは異なる大きな特徴である。現在では取引業者数も 6,000 社を超え、年間在庫買取(同社 HP より抜粋)

取扱商品数も 1,000 万点を超えている。
在庫買取取扱商品数
2021 年度

384 万点

2022 年度

917 万点

2023 年度

1,051 万点

(4)仕入先の希望に対応
同社は販売先についても、仕入先と一緒に考えている。仕入先の要望に沿った販路を厳守することにより、ブランド毀損を未然に防ぐことにより、取引先との強固な信頼関係を構築している。具体的には、
激安商品は、顧客を呼び込む力があるが、ブランド毀損を招く可能性もあるので、販路の制限だけでな
く、広告掲載禁止を行うなどの制約を設ける対策をしている。現在ではリピート率も 90%以上を超えて、仕入先の信頼を得ている。
仕入先がブランド価値を損なうことなく、安心して在庫を現金化できるシステムを構築している。買取した商品は国内外へ卸売することで、再流通を図っている。
PINCH HITTER JAPAN 株式会社 買取実績

(同社 HP 資料より長崎経済研究所にて作成)

12

②倉庫マッチングサービス
同社は、運送会社の空き倉庫(スペース)と小売業などの倉庫を必要としている企業を繋げる倉庫マ
ッチングサービス「カリレル※2」を開始している。
同事業は、同社と販売先の共通の課題であった倉庫不足を解消する為に、運送会社が保有している遊休スペースを事前に登録し、保管スペースが必要な先とマッチングするサービスとしている。また希望にあった倉庫情報の提供から、商品の配送手配まで対応している。
※2 カリレル：運送会社の倉庫の空きスペースを活用して、他企業に保管ス
ペースを提案する新しい倉庫マッチングサービス<倉庫マッチングサービス導入経緯>「自分たちが使いたいサービスを作ろう。」という声から始まったサービスである。同社では、卸売業・小売業を展開している。そこで、商品の保管スペースが不足し、一時的に保管倉庫を利用するもコストがかかりすぎる、そもそも近くに倉庫が少ないなど、様々な課題を感じていた。ただでさえ、卸売業や小売業では、物流コストや仕入コストが莫大に発生している。そこで倉庫を利用する際に発生する初期費用(敷金礼金、仲介手数料)などを全て無料にし、使用した期間のみの支払いに留められれば事業の発展がより可能になると考えていた。それを空きスペースを活用する
ことで可能にしている。また倉庫を探す際にも希望のエリアに中々見つからないという悩みにも対応出来る様に全国の倉庫を確保している。同社は、多くの企業に倉庫マッチングサービスを導入してもらい、事業発展に貢献したいと考えている。

【カリレル特徴】
Point 1
「初期費用完全無料」
通常倉庫を借りるために必要な初期費用(敷金礼金)や仲介手数料などが一切発生しない。

Point 2
「いつでも解約可能」
利用者の希望に合わせた期間で、倉庫のスペースを利用することが出来る。

Point 3「大型倉庫の取扱」
通常の不動産情報サイトでは未登録の運送会社倉庫の提案が出来る。

Point 4
「配送手配可能」
通常の倉庫契約倉庫と異なり、同社のスタッフが全ての配送手配を行うため、簡単に倉庫保管を開始出来る。

13

1-4 関連会社の事業概要
同社は、2019 年に法人在庫買取事業を開始している。2021 年に部門別の分社化を行い、事業買取・売却業を中心に行う株式会社 R.E BROTHERS と店舗販売を行う株式会社フックマートを設立している。また 2024 年 1 月に韓国企業株式会社 LEEBON GLOBAL と資本提携を行っている。
株式会社 R.E BROTHERS は、中核企業である同社の法人在庫買取と同様に事業買取・売却事業を主力事業として運営している。
株式会社フックマートは、現在は店舗販売を閉鎖しており稼働していない。
株式会社 LEEBON GLOBAL は、法人在庫買取事業を主力事業として運営している。日本と韓国の人的な交流を行い、従業員の育成を図っている。

関連会社名
株式会社
R.E BROTHERS
株式会社
フックマート設立・提携日(設立)2021 年 9 月(設立)2021 年 9 月

株式会社(設立)2016 年 11 月

LEEBON GLOBAL(提携)2024 年 1 月

主業種
事業買取・売却業、事業経営サポー
ト、起業・副業支援
フックマートの管理・運営、卸売サイト
運営
法人在庫買取事業

14

<株式会社 R.E BROTHERS 事業概要>
株式会社 R.E BROTHERS は、事業売却を検討している企業から「事業」を買取、「事業」を売却することをビジネスモデルとしている。株式会社 R.E BROTHERS は、全国的に休廃業及び解散したい
企業が高い水準となっており、国内雇用・国内 GDP が失われる可能性があることを懸念し、中核企業である同社の法人在庫買取事業ビジネスのノウハウを活かし、2022 年 11 月より事業を本格的に開始している。
通常 M&A では、一定の時間を要するが、仲介を行うのではなく完全買取を行う「BIZ CASH」※3
サービスにて、スピーディーな現金化を可能にしている。同社は、EC サイトや Youtube アカウントなどのインターネット上で行われる事業の売買を中心としたマイクロ M&A※4 を主に取り扱っている。同時に買い希望企業も「BIZ CASH」にて会員登録を行っている。
※3 BIZ CASH：M&A の仲介ではなく、事業そのものを買取、再売却する事業買取サービス。売却金額 100 万円～3,000 万円前後の事業を対象としており、これまで当事者間で成約が難しかった案件に対し、独自の査定基準を設けて最短 2 営業日での買取が出来るという特徴を備える※4 マイクロ M&A：1,000 万円以下の企業や店舗、事業の売買【商流図】
事業査定依頼株式会社
自社システム査定

R.E BROTHERS

サービス会員登録

譲渡企業

譲受企業
事業売却

BIZ CASH

事業売却

サービスを運営
事業買取代金

譲渡代金

15

【BIZ CASH 特徴】
Point 1
「仲介ではなく完全買取」

Point 2
「即入金可能のスピード対応」

仲介と異なり、直接交渉のため、確認・データ準

契約から引継ぎ、入金まですべてを一社にて完

備等のやりとりもスムーズに行える。また買い手が結することが出来る。

つくまで待つことが不要となる。

Point 3
「圧倒的な実績の安心感」

Point 4
「どこよりも高額買取を行う」

M&A の実績も多くあり、思い入れのある事業も適正価格をより早く判断し、納得の買取査定金責任をもって買取ることが可能である。

額の提示が可能である。

株式会社 R.E BROTHERS 買取実績

(同社 HP より長崎経済研究所にて作成)

16

1-5 特色・業界動向【リユースについて】「リユース(再使用)」とは、使用しなくなった物のうち有用なものを製品としてそのまま使用することである。または他の製品の一部として使用することである。循環型社会形成の基本原則である「リデュース」「リユース」「リサイクル」(3R)のうち、「リユース」は「リデュース」に次いで優先順位が高く、環境に良い取り組みとされている。リユースを進めることで、新たに採掘する天然資源や生産にかかるエネルギー消費を減らすことが可能となる。
高度経済成長期の日本では、生産された製品の多くが一度消費・使用された後、すぐに廃棄されてしまったためにごみの量が急増し、最終処分場(埋立地)の逼迫が問題となった。その後、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法が制定されたことで、ごみの分別・リサイクルの仕組みが整備され、物資循環の流れが定着しつつあるが、製品をそのまま利用するリユースについては取り組みが進んでいないのが現状である。
【ファッションと環境】
ファッション産業は、大量生産・大量消費・大量廃棄により、製造にかかる資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題となっている。そして、衣服の生産から着用、廃棄に至るまで環境負荷を考慮したサステナブル(持続可能)なファッションへの取り組み※5 は、近年急速に拡がっている。衣類の多くを海外に依存する
日本においては、その環境負荷が見えにくくなっている。また使用後に手放され衣類についても、十分に活用されていないのが、現状である。
※5 サステナブル(持続可能な)ファッションへの取り組み：衣類の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組み(洋服が作られてから廃棄されるまでの流れ)
製造段階

原材料調達

企画

紡績

染色

裁断
縫製

様々な工場での分業
販売・利用・廃棄

販売

排出

利用

リペア
リユース
リサイクル

回収

輸送

焼却

日本の小売市場で売られ埋め立てている衣料品の約 98%が海外からの輸送(環境省「SUSTAINABLE FASHION」をもとに経済研究所にて作成)

17

ファッション産業は、原材料の調達、生地・衣類の製造、そして輸送から廃棄に至るまで、それぞれの段階で環境への影響が大きいと言われている。海外における生産は、数多くの工場や企業によって分業されているため、環境負荷の実態や全容の把握が困難な状態となっている。
服の製造プロセスでは CO2 が排出されおり、原料となる植物の栽培や染色などで大量の水が使用され、生産過程で余った生地などの廃棄物も出ている。服一着を作るにも多くの資源が必要となるが、大量に衣服が生産されている昨今、その環境負荷は大きくなっている。
(生産時における産業全体の環境負荷)(環境省「SUSTAINABLE FASHION」より抜粋)

18

国内における供給数は増加する一方で、衣服一枚あたりの価格は年々安くなり、市場規模は縮小している。
(国内アパレル供給量・市場規模・衣服の購入単価の推移)(環境省「SUSTAINABLE FASHION」より抜粋)

衣服を手放す手段は大きく分けて 3 つに分けられる。一つ目は、リサイクルショップやフリマアプリ等を通じて古着として譲渡や売却する方法である。二つ目は資源として、地域や店舗で回収する方法である。三つ目は可燃ごみ・不燃ごみとして廃棄する方法である。現状は可燃ごみ・不燃ごみとして手放される割合が最も高くなっており、再流通や回収にまわすことが重要とされている。

19

(可燃ごみ・不燃ごみに出される衣服の量と焼却・埋め立て量)(環境省「SUSTAINABLE FASHION」より抜粋)

衣服がごみとして出された場合、再資源化される割合は 5%程度であり、ほとんどはそのまま焼却・
埋め立て処分されている。その量は年間で約 45 万ｔとされている。この数値を換算すると大型トラック
約 120 台分を毎日焼却・埋め立てしていることになっている。毎日廃棄されている大量の衣類を処理するためにも、環境負荷が生じており、現状を変えていく必要があるとされている。
世の中では、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の一方通行型から、「適量生産・適量購入・循環利用」により、廃棄される衣服が少なくなる循環型への取り組みが広まりつつある。
【業界動向を踏まえた同社の取り組み】
同社は、2014 年設立当時から「もったいない」を世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするというミッションを全従業員に周知して業務に取り組んでいる。
「アパレル商品は売れ残ることが前提で、シーズンを過ぎれば捨てるのが当たり前」といった業界の慣習を変化させ、型落ちの在庫を全量一括で買取・再流通を実現している。同社は、これまでの販売実績を活かした幅広い販路を活用することによる販売や寄付を行うことにより廃棄物をゼロとしている。現
在子供服を中心として国内イベント時に無料配布を行っているが、今後は海外の子供たちへの寄付も検討している。

20

2.サステナビリティ活動
2-1 サステナビリティ方針
MISSION「モッタイナイ」を世の中から限りなく減らすコトで多くの人を豊かにする

同社は、2014 年設立当時から「もったいない」を世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするというミッションのもとサステナビリティ活動に取り組んでいる。近年アパレル業界の廃棄・焼却処分が環境問題に大きく取り上げられる中で、サステナビリティ活動の先頭を走る企業として 2019 年には、法人
在庫買取事業を本格化させている。同社は、活用することで CO2 排出量を抑制するだけでなく、資源の有効活用が可能であると考えている。加えて生活を快適なものにし、健康を守るために必要になる製品の購入を経済的な理由から諦めざるを得ない人に、手の届きやすい価格で必要なものを届け、貧困がもたらす不平等や不幸撲滅の一助となるとも考えている。具体的には、企業が抱える滞留在庫を一括買取し、ディスカウントストアやリサイクルショップへの卸売、ネット販売、リアル店舗での販売を行うことで再流通を実現している。
また福利厚生・人事制度の充実により社内体制を整えることで長崎県企業の雇用の受け皿となることや、子供服の無料提供イベントを積極に行うことにより地域への社会貢献も行っている。
さらに取引先業者の拡大だけではなく、地元の人たちをサポートし、一緒に地域経済を盛り上げていくことを目的として、長崎県内で起業を目指す事業者へのスタートアップ支援事業も開始している。
<同社の ESG の取り組み活動>
環境面
社会面
社会面・経済面
コーポレートガバナンス①法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動②環境負荷を軽減する取り組み①働きやすい職場環境づくり②社会貢献活動①ダイバーシティ実現に向けた活動②パートナーシップ構築への取り組み
企業経営において公正な判断・運営をなす監視・統制する仕組みづくり21

2-2 SSI(Sustainable Scale Index)を通じた SDGs/ESG の取り組み内容
十八親和銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの 100%子会社であるサステナブルスケール社と九州大学が共同で構築したスコアリングモデル「Sustainable Scale Index」を用いて、企業の
ESG/SDGs の取り組みを指標化し、評価している。スコアリングモデルは約 200 項目の二者択一方式で構成しており、類似同業者との相対評価で、回答企業の立ち位置を把握することが出来る。
同社の Sustainable Scale Index で抽出された SDGs の取り組みは次の図のとおりである。
SDGs 取組内容



勉強会
統合報告書等の社外向けレポートの発行



寄付活動の実施
コミュニティ投資の実施



健康食品、有機食品等の取扱



―




従業員の研修及びキャリア開発をサポートする会社方針の策定
地域の教育に貢献する活動の実施



ジェンダー平等に関する方針の策定
コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置



―



LED 照明の設置

22

SDGs 取組内容



将来的な上場の検討LED 照明の設置
環境配慮型の製品やサービスの提供

コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置
コミュニティ投資の実施
ジェンダー平等に関する方針の策定



―




LED 照明の設置
廃棄物削減・分別・リサイクル推進

LED 照明の設置



廃棄物削減・分別・リサイクル推進



―




法令遵守の徹底コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置



地元人材の積極的採用
地域の産業振興に関する事業の参画
地域の福祉・スポーツ・芸能活動に対し、協賛・寄付や活動の実施(同社の Sustainable Scale Index より抜粋)

23

PINCH HITTER JAPAN 株式会社 殿(Sustainable Scale Index 実施証明書)

24

2-3 サステナビリティ推進体制
同社のサステナビリティの方針は設立以来、「もったいない」を世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするというミッションを社内で共通認識している。近年では、大量生産・大量消費を前提とした経済から、循環型経済への移行が必要となっており、環境面や社会面の取り組みを代表取締役や役
員以下、組織全体で考え、企画している。
具体的には、全従業員の意見が反映されるように社内でフィードバック BOX を設置し、代表取締役
自ら全意見を確認している。確認したのち、全意見に対して動画にてコメントバックを行うとともに、役員
および代表取締役にて取り組み可否の決定を行っている。また全意見・コメントバックについては、全従
業員が閲覧することを可能にしている。新たな施策が決定されたのち、施策を各部署にて実施し、結果を代表取締役及び役員会へ報告する体制を構築している。
<サステナビリティ推進体制>
統括責任者

代表取締役

とりまとめ

取締役副社長、および執行役員(4 名)

担当部署

法人在庫
買取事業部

物流事業部

人事・広報部

経理

・法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動
・環境負荷を軽減する取り組み
・働きやすい職場環境づくり
取組項目

・社会貢献活動・ダイバーシティ実現に向けた活動
・パートナーシップ構築への取り組み
・企業経営において公正な判断・運営をなす監視・統制する仕組みづくり25

2-4 ESG の取り組み(1)環境面①法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動②環境負荷を軽減する取り組み<①法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動>
同社は、2014 年設立当時から「もったいない」を【法人在庫買取保管写真】

世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするというミッションのもとサステナビリティ活動に取り組んでいる。近年アパレル業界の廃棄・焼却処分が環境問題に大きく取り上げられる中で、2019 年には、法人在庫買取事業を本格化させている。企業が抱える滞留在庫を一括買い取りし、大手リサイクルショッ
プやディスカウントストアへの卸売、ネット販売、リアル
店舗での販売を行うことで再流通を実現している。
同社は、毎年 HP に在庫買取取扱商品数や再流通による CO2 排出量の削減量をデータ化して掲載(同社提供資料)している。
<2022 年度データ>(同社 HP より抜粋)

26<②環境負荷を軽減する取り組み>
同社は、環境負荷を軽減する設備投資として、2024 年 3 月に新設した本社兼倉庫については
LED 照明を導入している。今後もエネルギーの循環型社会の構築に貢献していくために、東京支社な
どの他施設についても全照明の LED 化を検討している。
【本社兼倉庫 LED 照明写真】(同社提供資料)<環境面の KPI 目標>
項目

KPI 内容①毎年 1,000 万点以上の在庫買取取扱商品数を達成する。

法人在庫買取事業を通じた廃棄

【参考】

物削減活動

2021 年 384 万点
2022 年 917 万点
2023 年 1,051 万点

同社の環境面の取り組みは、近年アパレル業界の廃棄・焼却処分が環境問題として大きく取り上げられる中で、サステナビリティ活動の先頭を走る企業として 2019 年には、法人在庫買取事業を本格化させている。同社は、再利用することで CO2 排出量を抑制するだけでなく、資源の有効活用が可能であると考えている。加えて生活を快適なものにし、健康を守るために必要になる製品の購入を経済的な理由から諦めざるを得ない人に、手の届きやすい価格で必要なものを届け、貧困がもたらす不平等や不幸撲滅の一助となるとも考えている。法人在庫買取事業自体が、環境を考慮した活動としている。
同社は MISSION でもある「もったいない」を世の中から限りなく減らすことで多くの人を豊かにするを達成するために、毎年在庫買取取扱商品数を 1,000 万点以上という大きな目標設定している。

27

(2)社会面①働きやすい職場環境づくり②社会貢献活動<①働きやすい職場環境づくり>
同社は、役員及び人事・広報部が中心となって労働環境改善の取り組みを行い、各種規定を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築している。同社で働く従業員の平均年齢
は男性 29 歳、女性 26 歳、役員平均年齢は 35 歳、役職者平均年齢は 30 歳で、多くの若い人材が活躍している。また女性従業員の活躍にも力を入れており、創業以来女性従業員の割合は 50%程度占めている。吉岡代表取締役は若い人が働きたいと地元に残る環境を同社が担いたいと考えており、同社独自のユニークな制度等を採用して時代のニーズに沿った対応をしている。さらに本社は、木材を生かしたリラックスできるインテリアを採用し、社員用のカフェも併設するなどして、働きやすい環境を整えている。
(勤怠管理・有給休暇取得について)
同社は、人事部が中心となり勤怠管理・有給休暇取得の呼びかけを行い管理の徹底を図っている。
特に時間外労働については作業効率の観点からも厳しく管理し、法令遵守を徹底している。チーム制を導入することで作業を分担出来るようにしている。19 時以降の時間外労働については、役員の許可がないと出来ないなどして時間管理を徹底している。有給休暇についても、同社独自の人事制度である「有給ピンチヒッター制度」※6 を導入するなどして、女性従業員を中心に働きやすい制度も設けている。
また 2023 年度は、全従業員の年間 5 日以上の有給休暇取得率 100%達成を見込んでいる。
※6 有給ピンチヒッター制度
制度内容：有給休暇を全て取得した従業員に対し、翌期分の有給休暇を付与することが可能
対 象 者：正社員・パート
導入経緯：同社では、有給休暇を入社から半年後に支給し、以降 1 年毎に追加支給している。同社従業員
は平均年齢が若く、働くメンバーが結婚・出産を重ねていくうえで「子供の体調不良により有給休
暇を使い切ってしまった」「コロナやインフルエンザの影響でクラス閉鎖となり、長期の休みが必要になった」など自身の体調不良時以外にも休暇を取得することが増えたことにより、有給休暇を全て取得してしまう従業員が増えていた。全ての有給休暇を取得すると、以降は欠勤扱いになっていたが、昨今の物価高騰の影響もあるため賃金面では安心してもらいたいという思いから、2023 年 1
月より有給の前支給「有給ピンチヒッター制度」を導入している28

(人材育成について)
同社は「自力をつける」「仕組みを作る」というテーマをもとに人材育成に注力している。外部講師による営業に関する勉強会やプレゼン大会等を定期的に実施している。また全従業員に iPad Pro を支給
し、通勤等でも動画学習出来る環境を提供している。さらに、吉岡代表取締役自らが参加する従業員とのランチミーティング等を行うなどしてマネジメント部門の強化も行っている。他にも社内イベントを行うなどして、社員同士のコミュニケーションを図っている。
「自力をつける」「仕組みを作る」

創業期から苦しくなった時に自力がなければ、

サービス提供に関するオペレーションの仕組み

いくら応援してもらっていても突破することは出来な化を目指している。また分業制にすることで、各チいと考え、販売力、ビジネスモデルの独自性など細ームでノウハウを共有する体制を構築している。分

かい部分を磨き続けている。伝え方については、研業制にして仕組みを作ることで同じ人数でもより修を充実させて、取引先毎のニーズに応えることが多くの取引先にサービスを提供出来るようにしてい出来るようにしている。

る。

【社内イベント風景】<ソフトボール大会風景><ゴルフ風景><卓球大会風景><BBQ 風景>(同社 HP より抜粋)

29

(福利厚生について)
同社は、福利厚生の一環として酸素カプセル・社内<BAR スペース>

BAR 等の施設を従業員に無料提供している。また同社独自の社内通貨制度 ※7 を設けることや社員懇親会の全額手当支給などユニークな取り組みも行っている。さらに男性にはお洒落手当を支給し、女性には美容手当を支給するなどして従業員満足度の向上に繋げている。
※7 社内通貨制度：社員間でのサンクスポイント制度を利用して、1 ポイント 1 円で換算している。ポイントが溜まった際に現(同社 HP より抜粋)

金化して利用が出来る。 社員間の行動で助けてもらったこと等あれば 1 ポイント譲渡することが出来る仕組み【福利厚生一覧】(同社 HP より抜粋)

30

(ハラスメント・健康診断について)
同社は、コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口を設置し、ハラスメントを防止する取り組みを行っている。また健康診断についても、人事部を中心として受診の推奨を行い、パートを含む全従業員で 100%の受診率となっている。同社は、全従業員が心身共に健康であることを目指している。
(労災事故防止について)
2023 年 12 月時点で、同社での労災事故は発生していない。部署での定期的な報告、チャット・
SNS を活用した勉強会を行う体制を構築している。
<②社会貢献活動>
同社は、事業を通じて、あるいは事業を通じてだけではなく、様々な地域活動に参画し、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。具体的には、前事業で野球用品を取り扱っていたこともあり、長崎県高等学校野球連盟への寄付を行ったり、地元の児童養護施設へ野球用品を贈呈している。他にもNPO 法人のスポンサーとして、子供たちへの食品の無料配布を行っている。また現事業で取り扱っている子供服の無料配布イベントなどを行っている。
<Harufes(2023～みんなで SDGs~)に参加>
出 島 メ ッ セ 長 崎 で 開 催 さ れ た 株 式 会 社 テ レ ビ 長 崎 ( 略 称 KTN) が 主 催 す る 親 子 イ ベ ン ト「Harufes(2023～みんなで SDGs～)」に参加し、3,000 名の子供たちに洋服やリュックサック、水筒などを無料配布している。同社は、「本来廃棄されていたアパレル商品を子供たちが自ら選んで SDGsに触れてもらう機会を作りたい」「旅行や外食など様々なことがコロナ禍により制限されている状況で、洋服だけでもお洒落をしてワクワクしてもらいたい」という思いものもと、イベントに参画している。

(同社 HP より抜粋)

31

<Lovefes に協賛>
長崎水辺の森公園で開催された株式会社テレビ長崎(略称 KTN)と株式会社エフエム長崎が共同主催するイベント「Lovefes」に協賛している。その中で同社企画のお笑いライブを開催し、同社で扱っている製品を用いたファッションコーディネートの紹介などを行っている。
<社会面の KPI 目標>
項目

KPI 内容①I ターン者※8・U ターン※9 者を合計毎年 3 名新規雇用す働きやすい職場環境づくり①る。
【参考】2023 年度実績 3 名※8 I ターン者：出身地以外の場所に就職もしくは転職すること※9 U ターン者：進学・就職などの理由で現在の居住地に移った後、生まれ育った出身地に戻って就職もしくは転職す
ること

同社の社会面の取り組みは、独自の人事制度・福利厚生を始めとした働きやすい職場づくりと地域イベントへの参画などの社会貢献活動である。
今回の KPI については、人事採用面で若い人が働きたいと地元に残る環境を同社が担うと考え、I
ターン・U ターン者を毎年雇用することを目標としている。また KPI とは別に本来廃棄されていたアパレル
商品を子供たちが自ら選んで SDGs に触れてもらいたいという考えから売上の一部の寄付も検討している。

32

(3)社会面・経済面①ダイバーシティ実現に向けた活動②パートナーシップ構築への取り組み<①ダイバーシティ実現に向けた活動>
同社は、若い女性が多く在籍しており、役職者としても活躍している。創業以来女性従業員の割合は、50%程度を占めている。子育て世代の女性が働きやすい休暇制度を導入したり、福利厚生の一環として美容手当、ランチ会手当などを支給して、女性が活躍出来る環境を提供している。その結果、女性活躍を推進している企業として、日本ウーマンズバリュー
ト レ ー ニ ン グ 協 会 が 主 催 し て い る 「 WOMANs
VALUE AWARD2023 ジェンダード・イノベーション
部門特別賞」を受賞している。
また、同社で働く従業員の平均年齢は男性 29 歳、女性 26 歳、役員年齢は 35 歳、役職者平均は 30 歳で、多くの若い人材が活躍しているのが特徴である。
さらに今後のグローバル展開も含めて、東京支社にて外国人労働者の採用も積極的に行っている。
<10 周年記念パーティー写真>(同社提供資料)33

<②パートナーシップ構築への取り組み>
同社は、2014 年に長崎県諫早市で創業している。同社は、地方では人材の獲得、ブランディング、
資金調達などが不利だと言われるなか、地方に根差し、地方特有の深刻な悩みを知り、解決するという地方の強みを活かして、人材の獲得、ブランディング戦略を行い、現在では取引業者数は 6,000 社、年間取扱高は 300 億円を突破している。地方からでも世界に通用するサービスが造れると考え、地方だからこそ現在のビジネスモデルを行うことができている。同社は、長崎県で生まれた企業であるが、世界に通用するサービスを生み出すことに本気で挑戦している。また海外進出の第一歩として 2024 年 1 月に韓国企業との資本提携を行っているが、今後は米国への事業展開も検討している。さらに自社の成長だけではなく、地元の人たちをサポートし、一緒に地域経済を活性化したいという思いから、2023 年
12 月よりスタートアップ支援事業※10 を開始している。同社は業界の活性化・地域経済の活性化を図るために、より強固なパートナシップの構築を目指している。
※10 スタートアップ支援事業：長崎県内で企業を目指す個人らに 1 事業当たり最大 1,000 万円を出資する支援事業。優れたアイディアを持ちながら資金や運営の課題で事業化できずにいる個人や法人を後押しするためにスタートさせている<社会面・経済面の KPI 目標>
項目

KPI 内容①2029 年度までに女性従業員割合を 50%以上に増加①させる。2030 年度以降は、女性従業員割合を 50%以

ダイバーシティ実現に向けた活動①上で維持する。
②2034 年度までに女性役員を 1 名誕生させる。2035 年②度以降は、女性役員について、その時点で再検討する。
③外国人労働者を毎年 2 名新規雇用する。

パートナーシップ構築への取り組み①取引業者数を毎年 100 先増加させる。
②2044 年度までに資本提携・M&A を合計 3 先行う。

今回の KPI については、ダイバーシティ実現に向けて、女性が活躍出来る職場環境づくりの一環として、5 年以内に女性従業員割合を 50%以上に増加させ、それ以降は女性従業員割合 50%以上を維持することと、現状では男性役員のみの役員体制に 10 年以内に女性役員を誕生させるという目標を掲げている。また今後のグルーバル展開も含めて、現在の在籍外国人労働者は 2 名であるが、外国人労働者を毎年 2 名新規雇用するという目標を設定している。
さらに、より強固なパートナーシップの構築を図っていくために取引業者数増加目標と、資本提携・
M&A を行う目標を掲げている。同社はこれまで設立 10 年間で資本提携先が 1 先であったが、今後20 年で 3 先行うという高い目標にしている。

34

(3)コーポレートガバナンス
企業経営において公正な判断・運営をなす監視・統制する仕組みづくり
同社は、重要事項を所管する部署にて内容を協議・検討後、担当役員・代表取締役にて決裁後に、取締役会にて決定される。内容によっては、経営方針・事業活動について顧問税理士へ相談するなど、外部の意見を取り入れながら意思決定を行っている。

<コーポレートガバナンス体制>

経理

人事・広報部

取締役会

代表取締役

物流事業部

監査役
法人在庫
買取事業部

35

2-5 認証・受賞◆アジア太平洋地域急成長企業ランキング・日本急成長企業ランキング
アジア太平洋地域の経済的成長に最も貢献の高い企業を特定するため、英国の有名経済紙「英 FinancialTimes 社」、ドイツの統計調査データを提供する「スタティスタ社」が共同でアジア太平洋地域 13 ヵ国に本社を置く 100 万社以上を調査対象に膨大なデータベース資料から数か月かけて精査し、その中から有力企業数千社へ連絡して再度情報収集を行い、高い成長を遂
げたトップ 500 社を選定している。その中で同社は、2022 年に長崎県で初めてランクインしている。2023 年においても、2 年連
続でランキングにランクインしている。あわせて日本急成長企業ランキングにも、2022 年・2023 年とランクインしている。
(同社提供資料)【2023 年情報】
アジア太平洋地域急成長企業ランキング：275 位/100 万社中卸売部門：5 位
日本急成長企業ランキング：64 位
成長率：191%(2018 年～2021 年)【2022 年情報】
アジア太平洋地域急成長企業ランキング：149 位/100 万社中
小売部門：5 位
日本急成長企業ランキング：38 位
成長率：426％(2017 年～2020 年)

36◆長崎県ネクストリーディング企業
長崎県では、コロナ禍による売上減少、EC の急伸、消費者ニーズの変化など、事業環境が急速に変化する中、高成長への意
欲と潜在能力を持ち、今後 5 年間程度で高い成長が期待される県内企業を「長崎県ネクストリーディング企業」として認定している。長崎県は、今後長崎県ネクストリーディング企業の成長に向け、集中的な支援を実施していくとしている。特に、ハンズオン支援先については、長崎県産業振興財団や専門家が、今後の事
業計画の策定やその実践を伴走型で支援していくことを目指している。同社は 2022 年に、「長崎県ネクストリーディング企業」に認定されている。

(同社提供資料)◆WOMANs VALUE AWARD2023 ジェンダード・イノベーション部門特別賞受賞
日本ウーマンズバリュートレーニング協会が主催しており、女性の活躍推進に向けて様々な取り組みを行っている企業・個人に贈られる賞である。ノミネートの選出方法は、経営陣が女
性活躍へどのような考え方を持っているのか、女性管理職の活躍実績、新卒採用において女性活躍にどのような期待を込めているかなどの審査基準をもとに、LiLi Academy に登録しているキャリア志向の女子学生・社会人女性などの審査員の投票によって選出されている。その中同社は、2023 年ジェンダード・イノベーション部門で特別賞を受賞している。

(同社提供資料)37◆日本中小企業大賞 SDGs 賞・日本中小企業大賞凄い社員賞受賞
日本中小企業大賞は、「一般社団中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」が企画運営をしている。日本中小企業大賞では、日本経済を支える中小企業だからこそ出来る取り組みを、時代に合わせた評価基準、評価項目で審査し表彰を行っている。
より多くの中小企業が注目を浴びることができ、新しい日本の常識を作っていく第一歩となるような機会を創出していくことを目的としている。
同社は 2022 年日本中小企業大賞 SDGs 賞・スゴイ社員賞の優秀賞を受賞している。

(同社提供資料)

若手社員が、1 年目から進んで 47 都道府県へ出張するなど、その類稀なる結果への執着が身を結び、5 年目にして会社全体の 2 割を占める 2.2 億円を個人で売り上げられるようになった点が評価され、受賞している。

38

3.包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析

同社の事業を、国際標準産業分類における「織物、衣料及び履物卸売業(業種コード 4641)」「通信販売またはインターネットによる小売業(業種コード 4791)」として整理した。その前提のもとでのUNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、「健康・衛生」「雇用」「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクト、「水(質)」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「雇用」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するネガティブ・インパクトが抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果をもとに、同社のサステナビリティに関する活動におけるインパクト領域を特定する。
同社のサステナビリティに関する活動や事業活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や企業の特色等を勘案し、前述のインパクト分析結果
により抽出されたポジティブ・ネガティブインパクトに対し同社の活動により環境・社会・経済へ影響を与えるインパクト領域を特定した。
39

【UNEP FIのインパクト分析ツールによるインパクト領域】

UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(織物、衣料及び履物卸売業)

ポジティブ

ネガティブ

UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(通信販売またはインターネットによる小売業)

ポジティブ

ネガティブ

環境面(質(物理的・科学的構成・性質)の有効活用)

●
●

水(質)
大気
土壌

●

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

●
●

気候
廃棄物
社会面(入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質)●

水(入手可能性)
食糧
住居

●

健康・衛生
教育

●

雇用

●

●

●

●

●
●

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定
経済面(人と社会のための経済的価値創造)
包摂的で健全な経済●

経済収束【同社の個別要因を考慮し、特定されたインパクト領域】

UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(全セクター)

ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域

ポジティブ

ネガティブ

環境面(質(物理的・科学的構成・性質)の有効活用)

●
●

水(質)
大気
土壌

●

生物多様性と生態系サービス●

資源効率・安全性

●
●

気候
廃棄物
社会面(入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質)●●

水(入手可能性)
食糧
住居

●

健康・衛生

●

教育
雇用

●

●

●

●

●
●

●
●

●

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定
経済面(人と社会のための経済的価値創造)
包摂的で健全な経済経済収束：削除したインパクト領域：追加したインパクト領域
40同社の事業活動・サステナビリティ活動を考慮した結果、追加・削除するインパクト領域と追加・削除した理由については以下のとおりである。
《同社の事業活動やサステナビリティ活動を考慮し、追加・削除するインパクト領域》
ポジティブ・ネガティブ

インパクト領域

追加・削除

ネガティブ

水（質）

削除

理由
同社は製造を行っておらず排水等は発生しないことから削除する。

ネガティブ

大気

削除

同社の事業活動は、大気の影響に関わる活動をしていないため削除する。

ネガティブ

生物多様性と削除

生態系サービス

同社の事業活動は、生物多様性と生態系サービスに関連がないため削除す
る。

ポジティブ

資源効率・安追加

全性

同社の事業活動は、企業等に眠る在庫の再流通によって対外的にポジティブな影響を与える活動を行っているため追
加する。

ポジティブ

廃棄物

追加

同社の事業活動は、企業等に眠る在庫の再流通によって対外的にポジティブな影響を与える活動を行っているため追
加する。

ネガティブ

廃棄物

削除

同社の事業により、梱包材の使用が増大することはないことから削除する。

ポジティブ

健康・衛生

削除

同社の事業活動は、対外的な医療の提供などの活動に関連がないため削除
する。

ネガティブ

健康・衛生

追加

同社は、労働環境改善の取り組みを行っていることから追加する。

ネガティブ

包摂的で健全

削除

な経済
ポジティブ

経済収束

同社は、地域企業の発展を妨げるような事業は行っていないため削除する。

追加

同社の事業活動は、地域活性化活動等を行っていることから追加する。

ネガティブ

経済収束

削除

同社の事業活動は、不当な取引に該当するようなことは行っていないことから
削除する。

41

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
同社の特定されたインパクトに対する、同社のサステナビリティ活動との関連性は以下のとおりである。
環境面のインパクト(ポジティブ)
インパクト領域テーマ

活動内容

資源効率・安全性

・法人在庫買取事業を通じた廃・法人在庫買取事業を積極的に棄物削減活動行う(活用することで CO2 排出量を廃棄物抑制するだけでなく、資源の有効活用を促進できる)。
環境面のインパクト(ネガティブ)
インパクト領域

テーマ

活動内容

気候

・環境負荷を軽減する取り組み

・事務所・倉庫内の LED 照明への変更を行う。

社会面のインパクト(ポジティブ)
インパクト領域
雇用テーマ
・働きやすい職場環境づくり

活動内容
・都度人事制度・福利厚生を見直し、既存従業員の従業員満足度の向上はもちろんのこと、新規採用にも注力していく。

社会面のインパクト(ネガティブ)
インパクト領域
健康・衛生
雇用

テーマ
働きやすい職場環境づくり

活動内容
・人事部を中心として、健康診断受診の推奨を行い、パートを含む全従業員で 100%の受診率となっている。全従業員が心身共に健康であることを目指していく。

42

経済面のインパクト(ポジティブ)
インパクト領域

テーマ

活動内容

経済収束

・パートナーシップ構築への取り組

・長崎県で生まれた企業であるが、み世界に通用するサービスを生み出すことに挑戦を行う。業界の活性化・地域経済の活性化を図るために、より強固なパートナーシップの構築を目指していく。

社会面・経済面のインパクト(ポジティブ)
インパクト領域

テーマ

活動内容

雇用

ダイバーシティ実現に向けた活動

・若い女性が多く在籍しており、役包摂的で健全な経済職者としても活躍している。子育て世代の女性が働きやすい休暇制
度を導入したり、福利厚生を手厚くし、女性が活躍出来る環境を提供していく。また今後のグローバル展開も含めて、外国人労働者の採用も積極的に行う。

3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、同社のサステナビリティに関する活動を HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環
境や地域特性等を勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、
インパクト領域として特定した。

43

4.KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、同社の経営の持続可能性を高める項目について、本ファイナンス期間において以下の通り KPI が設定された。
4-1 環境面の KPIインパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

法人在庫買取事業を通じた廃棄物削減活動

活動内容

・法人在庫買取事業を積極的に行う(活用することで CO2
排出量を抑制するだけでなく、資源の有効活用を促進できる)。

SDGs との関連性

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生
12.5 利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削
12.5 減する
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に14.1 陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚14.1 染を防止し、大幅に削減する。

KPI(指標と目標)①毎年 1,000 万点以上の在庫買取取扱商品数を達成する。
【参考】2021 年 384 万点
2022 年 917 万点
2023 年 1,051 万点

44

4-2 社会面の KPIインパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

働きやすい職場環境づくり

活動内容

・都度人事制度・福利厚生厚生を見直し、既存従業員の従業員満足度向上はもちろんのこと、新規採用にも注力していく。

SDGs との関連性

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇
8.8 用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保8.8 護し、安全・安心な労働環境を促進する。
11.7 2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障がい11.7 者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な
11.7 緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

KPI(指標と目標)①I ターン者・U ターン者を合計毎年 3 名新規雇用する。
【参考】
2023 年度実績 3 名

45

4-3 経済面の KPIインパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

パートナーシップ構築への取り組み

活動内容

・長崎県で生まれた企業であるが、世界に通用するサービスを生み出すことに挑戦を行う。業界の活性化・地域経済の活性化を図るために、より強固なパートナーシップの構築を目指していく。

SDGs との関連性

11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を
11.3 促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続11.3 可能なに人間居住計画・管理の能力を強化する。

KPI(指標と目標)①取引業者数を毎年 100 先増加させる。
②2034 年度までに資本提携・M&A を 1 先行い、2044
年度までに資本提携・M&A を合計 3 先行う。

46

4-4 社会面・経済面の KPIインパクトレーダーとの関連性

雇用、包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

ダイバーシティ実現に向けた活動

活動内容

・若い女性が多く在籍しており、役職者としても活躍している。子育て世代の女性が働きやすい休暇制度を導入した
り、福利厚生を手厚くし、女性が活躍出来る環境を提供していく。また今後のグローバル展開も含めて、外国人労働者の採用も積極的に行う。

SDGs との関連性

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決
5.5 定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等
5.5 なリーダーシップの機会を確保する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、10.2 出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に10.2 関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、
10.2 経済的及び包含を促進する。

KPI(指標と目標)①2029 年度までに女性従業員割合を 50%以上に増加①させる。2030 年度以降は、女性従業員割合を 50%以
①上で維持する。
②2034 年度までに女性役員を 1 名誕生させる。2035 年②度以降は、女性役員について、その時点で再検討する。
③外国人労働者を毎年 2 名新規雇用する。

47

5.マネジメント体制
同社では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、吉岡代表取締役を最高責任者、川口取締役副社長が管理責任者となり、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。従来同様、取締役会による監督のもと、進捗状況や活動内容を取締役会へ定期的に報告するなど、ガバナンス体制を構築していく。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、人事・広報部を中心とした関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図っていく。
最高責任者

代表取締役 吉岡 拓哉氏

管理責任者

取締役副社長 川口 恭平氏

担当部署

人事・広報部

6.モニタリングの頻度と方法
本件で設定した KPI の進捗状況は、十八親和銀行の担当者が年に 1 回以上、同社との会合を設けることで確認する。十八親和銀行はモニタリングの結果を検証し、当初想定と異なる点があった場合には、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合には、十八親和銀行と同社で協議の上、再設定を検討する。

48

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、株式会社長崎経済研究所が作成したものです。
2. 長崎経済研究所は、十八親和銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する同社から供与された情報と、長崎経済研究所と十八親和銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本
格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供受けています。
4. 本評価書の著作権は株式会社長崎経済研究所に帰属します。株式会社長崎経済研究所による事前承諾を受けた場合を除き、本評価書に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
株式会社長崎経済研究所主任研究員 堀 博史
〒850-8618
長崎県長崎市銅座町 1 番 11 号十八親和銀行本店内
TEL：095-828-8859 FAX：095-821-0214

49

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
PINCH HITTER JAPAN 株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス
貸付人：株式会社十八親和銀行
評価者：株式会社長崎経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社十八親和銀行（「十八親和銀行」）が PINCH HITTER JAPAN 株式会

社（「PINCH HITTER JAPAN」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパク
ト・ファイナンス（PIF）について、株式会社長崎経済研究所（「長崎経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。十八親和銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、株式会社福岡銀行営業統括部（サステナビリティ推進グループ）（「福岡銀行営業統括部」）及び株式会社 FFG ビジネスコンサルティング（「FFG ビジネスコンサルティング」）
並びに長崎経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、十八親和銀行、福岡銀行営業統括部、FFG ビジネスコンサルティング、長崎経済研究所にそれを提示している。なお、十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
十八親和銀行及び長崎経済研究所は、本ファイナンスを通じ、PINCH HITTER JAPANの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、PINCH HITTER JAPAN がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、十八親和銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：十八親和銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、十八親和銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、十八親和銀行からの委託を受けて、福岡銀行営業統括部及び FFG ビジネスコンサルティング並びに長崎経済研究所
が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イ
ンパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て長崎経済研究所が作成した評価書を通して十八親
和銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

本ファイナンスでは、長崎経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である PINCH HITTER JAPAN から貸付人である十八親和銀行及び評価者である長崎経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-