H I R O G A W A

T O W N

第３次広川町長期総合計画
稲むらの火と笑顔のある
いきいきとしたまち 広川

和歌山県

広川町

H I R O G A W A

T O W N

第３次広川町長期総合計画
稲むらの火と笑顔のある
いきいきとしたまち 広川

牛滝不動（広川源流）

町の花●ササユリ

町 章

町の木●アラカシ

広川町民憲章濱口梧陵翁を生んだ私たちの広川町に誇りをもち
住みよい町づくりをめざし
ここに町民憲章を定め
心を合わせてその実践に努めます。

「美」自然を活かし

美しい町をつくります「学」歴史や伝統に学び文化の香り高い町をつくります「愛」心のふれあいを大切にし「健」心身ともに健やかに「勤」勤労に励み

人情味豊かな町をつくります

元気な町をつくります

伸びゆく町をつくります
平成7年10月1日制定

目

次

基 本 構 想第１章 序論 ……………………………………………………………………………2
第１節

総合計画策定の目的 ………………………………………………2

第２節

総合計画の基本的な考え方 ………………………………………2

第３節「濱口梧陵翁」の志が息づく誇りある郷土の継承 ………2

第４節

総合計画の構成と策定期間 ………………………………………3

第５節

時代の潮流 ……………………………………………………………4

１．人口減少社会への対応 …………………………………………………………4
２．持続可能な循環型社会の構築 …………………………………………………4
３．高度情報ネットワーク社会の到来 ……………………………………………5
４．ライフスタイルの多様化 ………………………………………………………5
５．安全・安心に過ごせる環境の整備 ……………………………………………5
６．保健・医療・福祉サービスの充実 ……………………………………………6
７．経済のグローバル化、産業構造の変化、雇用情勢の不安定化 ……………6
８．地方分権、規制緩和など地域のまちづくりを取り巻く流れ ………………6

第６節

住民意識について …………………………………………………7

第７節

まちづくりの主な課題 …………………………………………14

第２章 計画の基本構想 ………………………………………………………15
第１節

まちづくりの基本理念 …………………………………………15

第２節

まちづくりの将来像 ………………………………………16

第３節

まちづくりの基本目標 ……………………………………17

１．快適で便利なまちづくり ……………………………………………………17
２．健康と福祉のまちづくり ……………………………………………………17
３．地域でつくる安全・安心のまちづくり ……………………………………18
４．みんなでつくる活力あるまちづくり ………………………………………18
５．魅力ある教育と文化継承のまちづくり ……………………………………19
６．住民参加のまちづくり ………………………………………………………19
第４節 総合計画の目標実現のために …………………………………………20
１．「協働によるまちづくり」の推進 ……………………………………………20
２．住民と行政の役割分担の考え方 ……………………………………………20
３．「地域経営によるまちづくり」の推進 ………………………………………214

広 川 町 総 合 計 画

基 本 計 画 総 論

第１章 広川町の概況 …………………………………………………………24
第１節 広川町を取り巻く環境 …………………………………………………24
１．歴史・沿革 ……………………………………………………………………24
２．位置・地勢、気象 ……………………………………………………………24

第２章 広川町の基本指標 …………………………………………………25
第１節

計画の基本指標 ………………………………………………………25

１．人口について …………………………………………………………………25
２．世帯の推移 ……………………………………………………………………28
３．産業構造の推移 ………………………………………………………………28

第２節

土地利用の方針 ……………………………………………………29

１．土地利用の基本方針について ………………………………………………29
２．ゾーン別の土地利用の基本方向 ……………………………………………30
３．利用区分別の土地利用の基本方向 …………………………………………32

5

目

次

基 本 計 画 各 論

第１章 快適で便利なまちづくり〈まちの基盤〉…………………………………………………………37
施策１

交通機関や道路の整備………………………………………………38

施策２

住環境の整備施策３

公園・緑地・河川の整備

施策４

ライフラインの充実…………………………………………………44

施策５

循環型社会の形成……………………………………………………46…………………………………………………………40……………………………………………42

第２章 健康と福祉のまちづくり〈保健・医療・福祉〉………………………………………………… 49
施策６

地域福祉の推進…………………………………………………………50

施策７

子育て支援の推進………………………………………………………52

施策８

障がいのある人の福祉の充実…………………………………………54

施策９

高齢者の生活の充実……………………………………………………56

施策10

健康づくりの推進 ……………………………………………………58

施策11

医療の充実 ……………………………………………………………60

施策12

社会保障制度の充実 …………………………………………………62

第３章 地域でつくる安全・安心のまちづくり〈安全・安心〉…………………………………………………………65
施策13

災害対策の充実 ………………………………………………………66

施策14

消防・救急救助体制の充実 …………………………………………68

施策15

防犯対策・消費者保護の推進 ………………………………………70

施策16

交通安全対策の強化 …………………………………………………72

第４章 みんなでつくる活力あるまちづくり〈地域産業の振興〉………………………………………………………75

6

広 川 町 総 合 計 画

施策17

農業の振興 ……………………………………………………………76

施策18

林業の振興 ……………………………………………………………78

施策19

水産業の振興 …………………………………………………………80

施策20

商工業の振興 …………………………………………………………82

施策21

観光の振興 ……………………………………………………………84

施策22

雇用環境の充実 ………………………………………………………86

第５章 魅力ある教育と文化継承のまちづくり〈教育・歴史・文化・人権〉 …………………………………………89
施策23

特色ある教育の推進 …………………………………………………90

施策24

社会教育の推進 ………………………………………………………92

施策25

コミュニティ活動の活性化 …………………………………………94

施策26

芸術・文化活動の推進 ………………………………………………96

施策27

スポーツ活動の推進 …………………………………………………98

施策28

人権が尊重される社会づくり ………………………………………100

施策29

男女共同参画の推進 …………………………………………………102

第６章 住民参加のまちづくり〈基本計画の推進〉……………………………………………………105
施策30

町政情報の発信・共有 ………………………………………………106

施策31

住民参画・協働 ………………………………………………………108

施策32

情報化の推進 …………………………………………………………110

施策33

行財政運営 ……………………………………………………………112

参 考 資 料 編
広川町長期総合計画審議会条例 ………………………………………………116
広川町長期総合計画審議会委員名簿 …………………………………………117
諮問文 ……………………………………………………………………………120
答申文 ……………………………………………………………………………121
広川町長期総合計画策定経過 …………………………………………………1227

基本構想第１章

序論

第１節 総合計画策定の目的
第２節 総合計画の基本的な考え方
第３節 「濱口梧陵翁」の志が息づく誇りある郷土の継承
第４節 総合計画の構成と策定期間
第５節 時代の潮流
第６節 住民意識について
第７節 まちづくりの主な課題
第２章

計画の基本構想

第１節 まちづくりの基本理念
第２節 まちづくりの将来像
第３節 まちづくりの基本目標
第４節 総合計画の目標実現のために■ 基 本 構 想
第 1 章

1

序論

第

第 1 節

序 論

章

総合計画策定の目的

本町では、町政運営の指針として、これまで2次の総合計画を策定してきました。
総合計画は、まちの将来像とその実現のための基本方針や政策・施策を示しており、これからの10年間のまちづくりの指針となるものです。今後も本計画に基づき、あらゆる分野の取り組みを総合的かつ計画的に展開するとともに、行財政運営の効果的な実践を進めます。
これまで、平成12年度に「広川町長期総合計画」を策定し、平成22年度（2010年度）を目標年度として「美しく快適な緑のまち・クリーン＆グリーン広川」の実現をめざして計画を推進してきました。今回、計画期間が終了を迎えるにあたり、平成23年度から平成32年度を目標年度とする総合計画を新たに策定し、めざすべき将来像を示し、まちづくりの基本目標とその実現のための施策を明らかにします。

第 2 節

総合計画の基本的な考え方

今後のまちづくりにおいて、極めて重要となる 協働 を強く意識した計画となっており、今後も住民及び地域の皆さまと手を携えてまちづくりを推進していきます。
現在、少子高齢化の進行、環境保全を含めた資源循環型社会への移行、地方分権の進展、人口の都市部への流出など、本町を取り巻く環境は刻々と変化しています。このような状況をふまえたうえで限られた資源を有効に使っていくことが必要です。
そのため、この総合計画はこれまでのように単なる総花式網羅的な計画ではなく、住民とともに考え、活動することができる、協働の成果が実感できる現実的な計画とします。

第 3 節「濱口梧陵翁」の志が息づく誇りある郷土の継承

広川町は、濱口梧陵翁の優れた人格と、博愛精神が今も息づくまちです。
安政元年（1854）、広村に激震とともに大津波が発生した際、濱口梧陵翁は、避難の道しるべとして自家の稲むらに火を放ち、多くの村人を救いました。この話は、現在に語り伝えられている「稲むらの火」であります。また、私財を投じて家を建てるなど被災者救護に全力をあげるとともに、村の将来を考え、堅固な防波堤を築造しました。英国の文豪ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）は、濱口梧陵翁を「Ａ ＬＩＶＩＮＧ
ＧＯＤ」（生ける神）として広く内外に紹介し、多くの人びとに深い感銘を与えました。
濱口梧陵翁が広川町の未来に託した志を地域づくりに活用し、課題の解決に役立て、新たな認識のもと郷土を見つめ直し、「誰もが安全に安心して暮らせる心豊かな地域社会の創造」につなげ、広川町の郷土の誇りなどを次世代に継承していきます。

2

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 4 節基本構
想総合計画の構成と策定期間

総合計画は「基本構想」と「基本計画」及び、別に定める「実施計画」から構成されています。
基本構想は、平成23年度から平成32年度を計画期間として、まちの将来像を設定し、そのための基本方
針と政策・施策を示すものです。

第１章

基本計画は、将来像と基本方針の実現を図るための個々の政策・施策を体系的・具体的に示すものです。
個別の計画、事業などはすべてこの基本計画に即して進めることとなります。

計画の構成

目的

町のめざす将来像や基本理念及びそれを実現す

基本構想

るための政策・施策を示す

手段

基本構想を達成させるための政策・施策などの方向性を示す

基本計画

基本計画を達成させるため、施策を構成す

実施計画

る毎年度の取り組みを示す（重点戦略）

目的

手段

第3次広川町長期総合計画の計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間とします。ただし、中間年度（平成27年度）において、それぞれの施策の進捗状況と検証を行い、現実とかけ離れた計画とならないよう調整します。総合計画を構成する基本構想・基本計画の期間は以下の図のようになっています。

総合計画の期間
平 成

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

年 度

基本構想：長期的な展望 目標年度：平成32年度

基本計画：中期的な展望 目標年度：平成27年度（前期5年・後期5年）

前

期

後

期

必要な見直し実施計画：毎年度評価・改善

3

■ 基 本 構 想
第 1 章

第 5 節

序論

時代の潮流

現在、地方公共団体を取り巻く環境の変化は著しいものがあり、これらに起因した社会問題が提起されています。

１．人口減少社会への対応
現在、わが国は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進行しており、平成17年には総人口が初めて「自然減」に転じ、国が示した予想を上回る速さで人口減少社会を迎えています。合計特殊出生率は平成17年に1.26という過去最低となる数値を記録し、その後はある程度回復したものの平成20年で1.37と、人口を安定維持できるとされる2.08には程遠い数値となっています。
また、これから団塊の世代が高齢期を迎えることもあり、高齢化の進行に拍車がかかるものと懸念されます。
こうした人口構造の変化は、福祉、医療、労働など、まちづくり全般に大きな影響を与えることとなります。
そのため、今後のまちづくりにおいては、健康づくりや介護予防の重要性が一層高まるとともに、人口減少
を少しでも和らげるため、住民の生活を保障する医療体制の充実や就業の場の創出など、若い世代の定住を促進するための施策に力を入れていく必要があります。

2．持続可能な循環型社会の構築
現在、地球温暖化は世界的な関心事項となっており、他にもオゾン層破壊、熱帯雨林の減少や酸性雨問題など、全世界に関わる環境問題が顕在化し、改善に向けた取り組みが様々な方面で始まっています。こうした現象の背景には、大量生産・大量廃棄といったこれまでの社会経済システムの存在があげられ、資源の乱
獲、乱開発などが課題となってきました。
このため、今後は、資源を有効に利用する意味でも循環型社会の構築をめざすことが重要とされています。
それには、リデュース、リユース、リサイクルといった日常での取り組みから、クリーンエネルギーの活用といったまちづくりの取り組みまで、すべての人が意識改革を行い、かけがえのない自然環境を保全し、次代に引き継いでいくことが求められます。今後は、国や自治体、企業レベルだけでなく、個人のライフス
タイルも見直し、エコ家電、エコカー等の積極的な導入など、環境に配慮したライフスタイルに価値観が見出されています。今後も、住民との協働のもと、脱炭素社会、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社
会をつくることが求められています。

4

広 川 町 長 期 総 合 計 画

基
本
構
想

3．高度情報ネットワーク社会の到来
情報通信技術の飛躍的な進展、携帯電話やパソコンなど情報通信機器の多様化と普及により、誰もが必要な時に必要な情報を容易に得ることができる環境が整備されつつあります。このことは、物理的な距離を短縮でき、自宅にいながらの買い物や在宅勤務の可能性など、生活の利便性と快適性を向上させる一方、誰も第１
章が容易に情報を得られるため、より安く、より良いサービスの方へ人が流れてしまうことが大いに考えられ、競争相手の増加と、より厳しい競争社会へ突入することが予想されます。
また、情報通信においては、個人情報の流出やコンピューター犯罪などを防ぐため、情報セキュリティ対策の強化や情報を扱う人間の意識啓発が必要とされます。

4．ライフスタイルの多様化
ライフスタイルについては、ゆとりや安らぎ、さらには心の豊かさに関する国民意識が高まっています。
また、価値観の多様化、長寿化による定年後の時間の増加に伴い多様なライフスタイルの選択が可能になっており、働き方をはじめ、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など、住まいの多様化の動きなどがあります。
また、都市化による核家族化や若年層の単独世帯化の進展にあわせ、近年、高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加するなど家族形態が多様化しています。

5．安全・安心に過ごせる環境の整備
国内外で地震や異常気象等の自然災害による甚大な被害が頻発しているなか、阪神・淡路大震災を教訓として、住民の防災に対する意識は高まりをみせています。また、今後30年以内の地震発生確率は、海溝型（南海トラフの地震）の南海地震、東南海地震についてはそれぞれ50％程度、60％〜70％程度と推定され、今世紀前半の発生が懸念されています。
本町を含め和歌山県では東南海地震等の地震被害及びそれにともなう津波被害に対しての取り組みを推進していますが、今後も行政として効果的な災害対策や確実な危機管理体制の整備に努めるとともに、地域が主体となって防災力の向上に努めていくよう、働きかけていくことが重要です。また、大雨による災害の増加や被害の激甚化の傾向が見られることから、河川の氾濫など、水害に関する備えも充実する必要があります。
また、近年犯罪の凶悪化や子どもが被害を受ける事件が発生するなど、様々な社会不安が増大しており、日常生活における安全確保が問題となっています。今後も学校や地域と連携した見守り体制、防犯体制を充実し、住民が安全に安心して暮らすことができる防災・防犯体制の強化や、住民一人ひとりの意識の向上、また地域コミュニティによる防災・防犯活動の強化などが求められます。さらに、食の安全確保のほか、新型インフルエンザ対策など、新たな感染症に対する対策も求められています。

5

■ 基 本 構 想
第 1 章

序論

6．保健・医療・福祉サービスの充実
少子高齢化や核家族化が進み、家庭だけでは対処しきれない課題が増えています。子どもを産み、育てることに喜びを感じ、安心して子育てできる環境づくりと、介護が必要になっても、地域の中で自立した生活を営める仕組みづくりが求められています。
また、誰もが心身ともに健康で豊かな暮らしを保てるよう、保健・医療体制の充実と、ボランティアやNPOの育成、活動を支援していくことが重要になってきています。保健・医療・福祉が連携した健康づくり
や、１次医療から2次医療に至る系統的・広域的な視点での地域医療環境の充実に努めることが必要です。

7．経済のグローバル化、産業構造の変化、雇用情勢の不安定化
経済は、ＩＴ化の進展に伴い、ますますグローバル化し、わが国の産業構造は大きく変化してきています。
産業別では、第一次産業、第二次産業が減少し、第三次産業が増加する傾向にあります。これは、ものづくりなどの生産拠点の海外移転が進み、部品の調達も海外で対応していることから、国内における需要が減少し、経営に大きな影響を与えていることが考えられます。また、第一次産業においても、農作物や魚介類などの食料品が、海外から安く仕入れたものとの価格競争にさらされていることが懸念されます。
こうした中で生き残りをかけるには、地域ブランドを確立させて安全と安心を保障するなど、非価格で差をつけられる特産を生み出していくことが求められます。
また、わが国の経済は平成14年から景気回復の傾向にあったといわれていますが、平成19年に米国で起きた金融問題の影響を受け、この平成19年を山として景気の後退局面に入ったとされています。この影響もあり、様々な企業で希望退職を募ったり新卒採用枠を削減したりするなどの対応がとられました。
このため、雇用者数が平成21年には減少に転じ、非正規雇用者の割合が伸びるなど、雇用情勢は不安定なものとなっています。雇用が不安定になると、将来への備えから消費活動が消極的になり、経済が停滞してしまうことが懸念されています。
今後は、働く人が安定した生活を送ることのできる扶養力のある産業を育成・確保し、経済活動が循環する社会を構築することが必要です。

8．地方分権、規制緩和など地域のまちづくりを取り巻く流れ
地方分権の進展により、地方公共団体の自己決定権が拡大し、これまでにも増して、「自己決定・自己責任」のもとで、地域の実状やニーズを踏まえた魅力あるまちづくりが可能となりました。しかし、国は、地方交付税の改革、国庫補助負担金の削減、税源移譲を一体で行う三位一体改革を推進したものの、地方公共団体の財
政運営は依然厳しく、主体性・独自性を出した施策に取り組むことは困難であるといえます。
このため、今後は、住民と行政が一体となって、創意工夫のもと、個性あふれる魅力あるまちづくりを進める必要があり、住民参加やボランティア、ＮＰＯなどとの協働によって、まちを発展させていくことが大切であると考えられます。
また、人口規模が小さくなる自治体では、行財政の効率的な運営を実現する観点から、広域行政による取り組みを検討する必要があります。

6

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 6 節基本構
想

住民意識について総合計画の策定にあたり、広川町在住の18歳以上の住民（無作為に抽出した1,000人）と全中学生を対象にアンケート調査を実施しました。

第１章①広川町への愛着
広川町への愛着については、「感じている」が62.0％と最も多く、次いで「どちらとも言えない」が29.7％となっています。

広川町への愛着（18歳以上住民）
0％

20％

N=489

40％

60％

62.0

感じている

80％

29.7

どちらとも言えない

感じていない

100％

6.5

1.8

不明・無回答②広川町への定住意向
広川町への定住意向については、「今後も暮らしたい」が65.4％と最も多く、次いで「どちらとも言えない」が22.5％となっています。

広川町への定住意向（18歳以上住民）
0％

20％

40％

65.4

N=489

今後も暮らしたい

どちらとも言えない

わからない

不明・無回答

60％

80％

22.5

100％

5.7 4.3 2.0

暮らしたいとは思わない

7

■ 基 本 構 想
第 1 章

序論

③今後めざすべき広川町のイメージ
今後めざすべき広川町を表す言葉（キーワード）については、「活力・にぎわい」が36.8％と最も多く、次いで「安心・安全」が27.6％と多くなっています。

めざしていくべき広川町像の「言葉（キーワード）」（18歳以上住民）

N=498
0％

10％

20％

30％

活力・にぎわい

36.8

憩い

4.9

健康

11.9
7.2

教育
交流

2.2
6.1

環境

27.6

安心・安全
美しさ
楽しさ
癒し
うるおい
ふれあい
やさしさ
もてなし
つながり

3.1
4.5
5.9
1.4
6.7
3.9
1.4
5.1
16.2

支えあい

3.5

挑戦

10.2

発展
創意
自律

3.5
1.8
7.0

歴史
文化
伝統

2.7
3.1
12.9

生きがい
協働
共生

1.2
2.7
15.7
14.7

経済的な豊かさ自然の豊かさ

11.2

心の豊かさ

4.5

快適さ

10.8

便利さ
その他
不明・無回答8

広 川 町 長 期 総 合 計 画

40％

1.0
6.7

50％

基
本
構
想

④今後のまちの展望
今後のまちの展望については、18歳以上住民では、「買い物が便利なまちづくり」が31.5％と最も多く、次いで「病院など医療機関が充実したまちづくり」が14.1％と多くなっています。中学生では、「買い物が便
利なまちづくり」が64.0％と最も多く、次いで「自然が豊かなまちづくり」が50.0％と多くなっています。

第１章

今後のまちの展望（18歳以上住民）
N=486
0％

10％

農林業が盛んなまちづくり
スポーツが盛んなまちづくり
商業が盛んなまちづくり
工業が盛んなまちづくり
観光が盛んなまちづくり
国際交流が盛んなまちづくり
健康づくりが盛んなまちづくり

20％

30％

40％

50％

10.4
10.0

自然が豊かなまちづくり

0.6
3.3
3.1
2.7
0.0
4.7
14.1

病院など医療機関が充実したまちづくり

5.5
2.7

環境に配慮したまちづくり
バスなど公共交通機関が充実したまちづくり

31.5

買い物が便利なまちづくり

2.5
1.6
2.0
2.0
3.3

文化・芸術活動が盛んなまちづくり
わからない
大きな変化はせず、現状維持でよい
その他
不明・無回答今後のまちの展望（中学生）
N=214
0％

25％

スポーツが盛んなまち
商業が盛んなまち

26.6
10.7
9.8

国際交流が盛んなまち
健康づくりが盛んなまち

25.7
19.2
12.1

病院など医療機関が充実したまち
環境問題への取り組みが盛んなまち
バスなど公共交通機関が充実したまち

64.0

買い物が便利なまち

7.9

文化・芸術活動が盛んなまち
その他
不明・無回答100％

2.3

観光が盛んなまち

わからない

75％

11.7
13.1
8.9

農林漁業が盛んなまち

工業が盛んなまち

50％

50.0

自然が豊かなまち

1.4
0.9
0.9

9

■ 基 本 構 想
第 1 章

序論

⑤施策の満足度・重要度
各施策項目について、現在の満足度、今後の重要度を以下の分類で優先順位付けしました。結果は次頁の通りです。

【スコア分類による分析について】「満足度0」、「重要度1」を基準として、それぞれのスコア値を4つの区分に分類しました。

高
重
要
度

満足度0

タイプ I

タイプ IIタイプ IIIタイプ IV

低

重要度1

高

満足度

※スコア値については、回答結果を以下の基準でポイント化したものです
回答肢

低い

←

普通

→

高い

スコア値

−2点

−１点

0点

＋１点

＋2点

タイプ I
タイプ IIタイプ IIIタイプ IV10

広 川 町 長 期 総 合 計 画

タイプ I は、満足度が低いが、重要度は高くなっています。今後の重点課題
として検証が必要なタイプです。
タイプ II は、満足度が高く、重要度も高くなっています。事業の継続実施が必要なタイプです。
タイプ III は、満足度が低く、重要度も低くなっています。満足度及び重要度の減少についての検証が必要なタイプです。
タイプ IV は、満足度が高いが、重要度は低くなっています。施策の充実によりある程度満足度が上昇したタイプです。

基
本
構
想

【スコア分類】
満足度／重要度のポートフォリオ分析表（18歳以上住民）
1.6

高

第
１
章

1.5
医療体制
の整備
労働環境の整備

1.4
1.3

高齢者福祉

介護支援体制
市街地の整備

1.2
母子保健

学校教育
消防・救急
体制の整備

1.1

幼児教育
防犯体制の整備
ごみ減量
健康づくり
上水道の安定供給
生活道路
化対策
1.0
農業の振興
水環境保全 の整備
交通安全の推進地球温暖化対策
子育て学習 0.9

下水道の整備新エネルギーの普及

重
要
度

子育て支援
防災対策
障がい者福祉
地域福祉

商業の振興
工業の振興
公共交通の充実

住環境の整備基幹道路の整備
生涯学習
森林保全
人権意識の高まり 0.7
景観の形成
青少年教育

観光の振興
河川の整備
バリアフリー・ユニバーサル
林業の振興
デザインのまちづくり

重要度 平均 ：0.94

0.8

公園の整備
男女共同参画の推進

0.6
スポーツ活動の充実

文化・芸術の振興
集会所活動

多文化共生の推進

歴史・伝統文化
の継承

0.5
0.4
0.3

満足度 平均 ：−0.22

0.2-1.2 -1.1 -1.0 -0.9 -0.8 -0.7 -0.6 -0.5 -0.4 -0.3 -0.2 -0.1 -0.0

低

0.1

0.2

0.3

0.4

高

満足度
【ポートフォリオ分析表
項 目

分保
野健
に・
つ福
い祉
ての

教
育
の
分
野
に
つ
い
て
分環
野境
に保
つ全
いの
て

0.5

凡例】

項 目
１．健康づくり２．母子保健３．医療体制の整備
４．障がい者福祉
５．高齢者福祉
６．介護支援体制
７．子育て支援８．地域福祉
９．幼児教育10．学校教育
11．生涯学習
12．集会所活動
13．青少年教育14．歴史・伝統文化の継承
15．文化・芸術の振興
16．スポーツ活動の充実
17．子育て学習
18．ごみ減量化対策
19．新エネルギーの普及
20．地球温暖化対策
21．森林保全
22．水環境保全

タイプ別タイプ IIタイプ IIタイプ II
タイプ I
タイプ IIタイプ IIタイプ IIタイプ IIタイプ IIタイプ IIタイプIVタイプIVタイプIII
タイプIV
タイプIV
タイプIV
タイプIV
タイプ IIタイプIIIタイプ I
タイプIII
タイプ I

項 目
分産
野業
に振
つ興
いの
て

分都
野市
に基
つ盤
い整
て備
の

分住
野民
に生
つ活
いの
て

項 目
23．労働環境の整備
24．農業の振興
25．林業の振興
26．商業の振興
27．工業の振興
28．観光の振興
29．市街地の整備
30．住環境の整備
31．景観の形成
32．生活道路の整備
33．基幹道路の整備
34．公園の整備
35．河川の整備
36．バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり
37．下水道の整備
38．上水道の安定供給
39．人権意識の高まり
40．男女共同参画の推進
41．多文化共生の推進
42．公共交通の充実
43．防災対策44．消防・救急体制の整備
45．防犯体制の整備
46．交通安全の推進

タイプ別
タイプ I
タイプ I
タイプIIIタイプIIIタイプIIIタイプIIIタイプ I
タイプIII
タイプIVタイプ IIタイプIVタイプIIIタイプIIIタイプIII
タイプ I
タイプ IIタイプIVタイプIVタイプIIIタイプIIIタイプ IIタイプ IIタイプ IIタイプ II11

■ 基 本 構 想
第 1 章

序論

⑥住民と行政が取り組む協働のまちづくりで必要なことについて
今後、地区のまちづくりを進める方法としては、「住民と行政との交流や意見交換の機会をつくること」が49.3％と最も多く、次いで「まちづくりや計画づくりに住民が参加・参画する機会を増やすこと」が35.2％と多くなっています。

まちづくりを進める方法（18歳以上住民）

0％

N=489

25％

50％

住民と行政との交流や意思交換の機会をつくること

49.3

まちづくりに関する情報の公開を充実すること

32.1

まちづくりや計画づくりに住民が参加・参画する

35.2

機会を増やすこと住民が自らの活動や情報等を発信できるよう

11.5

広報等を充実すること住民に対する協働のまちづくりに関する10.8

普及・啓発をすること

住民活動に対し、資金面での支援を行うこと

18.2

活動に取り組む住民団体間の連携づくりを行うこと

8.6

まちづくりに取り組む人材の育成と研修機会を25.6

充実すること住民が活動するための拠点施設を整備すること

わからない

その他

不問・無回答12

広 川 町 長 期 総 合 計 画

75％

10.0

6.5

1.4

8.4

100％

基
本
構
想

⑦住民の役割について住民ができること、やるべきことについて「ごみの減量・リサイクル」が44.8％と最も多く、次いで「防災活動」が32.5％、「まちの美化・緑化」が26.4％と多くなっています。

住民が中心となってできること（18歳以上住民）
0％

N=489

10％

20％

第
１
章
30％

防災活動

23.7

子育て支援

12.1

高齢者の支援16.6

障がい者（児）の支援

2.7

健康づくり

15.3

ごみの減量・リサイクル

44.8

まちの美化・緑化

26.4

自然保護や環境の保全

10.2

青少年健全育成

4.9

スポーツ活動

10.2

文化や芸術

3.1
0.8

レクリエーション

2.7
12.1

特産品の振興2.7

町外の住民との交流

8.0

歴史の保全・継承

4.1

わからない
ない
その他
不問・無回答

50％

32.5

防犯活動

国際交流

40％

1.0
0.0
7.4

13

■ 基 本 構 想
第 1 章

第 7 節

序論

まちづくりの主な課題

広川町を取り巻く社会潮流や住民のニーズと期待等から、新しい広川町のまちづくりに関わる主なテーマを抽出し、それぞれにふさわしい目標をまとめました。

○快適で利便性の高い交通環境の実現《まちの基盤》○人々の暮らしを支える住環境、ライフライ
ン等の都市基盤の充実

住
民
の
ニ
ー
ズ

快適で便利なまちづくり○自然環境の保全と活用、資源循環型社会の実現○深刻化する少子高齢化社会への対応《保健・医療・福祉》○地域の支えあいによる福祉の増進○生活と仕事の両立支援

健康と福祉のまちづくり○広域的な医療体制の充実○住民の健康づくりの推進○持続可能な社会保障制度の充実○地域防災力の向上○防災に強い広川町のアピール○救急・救助対策の強化○犯罪のない社会づくり《安全・安心》

地域でつくる安全・安心のまちづくり○交通安全対策の強化

広
川
町
を
取
り
巻
く
社
会
潮
流

○主要産業の農林水産業の活性化○地域に活力と雇用を生む産業の育成・誘致○地域の観光資源を活かした交流人口の増加《地域産業の振興》

みんなでつくる活力あるまちづくり○農商工連携の推進とマッチングのための機会づくり○若者の定住と人々の交流を展望した地域の魅力を創出

○家庭・地域における教育力の向上○ボランティアや文化・芸術、スポーツなど様々な生涯学習活動や余暇活動の活発化《教育・歴史・文化・人権》

魅力ある教育と文化継承のまちづくり○郷土の誇りある伝統文化の継承○住民と行政の協働《基本計画の推進》○透明でわかりやすく効率的な行財政運営○情報技術を活用した他地域への情報発
信の充実

14

広 川 町 長 期 総 合 計 画

住民参加のまちづくり

第 2 章2

計画の基本構想

第

第 1 節

章

基
本
構
想

計画の基本構想

第
１
章
・
第
２
章

まちづくりの基本理念

まちづくりは、このまちに住み、働き、学び、楽しみ、集い、健康で快適な生活を営むことができる都市型の住環境を創出することです。
社会全般において競争力が求められるなど厳しい時代を迎えた中で、こうした都市型の住環境を創出していくためには、本町が持つ誇れる資源や人材、優れた居住環境などを生かした、本町ならではのまちづくりが重要です。魅力や活力が高まることで、住む人たちはまちに誇りを持ち、訪れる人がまちのよさを実感し、定住人口や交流人口の増加にもつながります。
また、住民生活においては、急変する社会経済情勢に不安を感じている住民も少なくありません。
誰もが安全・安心で、希望を持って暮らせるまちづくりを進めるとともに、住んでよかったと幸せを感じることができる「新しい広川」を、住民と行政の協働により築いていくために、「まちづくりの基本理念」を
次のように設定します。

心の豊かさと安全・安心な環境を創造する「いつまでも住みたい」まち
人々のぬくもりや心の交流を大切にしながら、将来にわたり安全・安心で、いきいきと希望を持って暮らせる環境を整備し、誰もが「住んでみたい、住んでよかった」と思える「いつまでも住み続けたい」まちをめざします。

ひと・もの・情報が活発に行き交う「活力あふれる」まち
豊かで美しい自然と誇れる歴史・文化資源を大切にしながら、かけがえのない郷土「広川」の恵まれた地域資源や人材を生かして、ひと・もの・情報が活発に行き交う、魅力と活力にあ
ふれたまちをめざします。

住民と行政が協働し、「持続的に発展する」まち
自主自立の都市経営をめざし、自立した行政経営を進めるとともに、住民、団体、事業者と行政が相互にパートナーシップを確立し、それぞれの責務と役割分担により、持続的に発展す
る協働のまちづくりをめざします。

15

■ 基 本 構 想
第 2 章

第 2 節

計画の基本構想

まちづくりの将来像

まちの将来像は、住民、企業、各種団体、ＮＰＯなどの多様な主体と行政が協働でまちづくりを進める上で、今後の本町をどのように創り上げていくか、その目標を共有するために定めるものです。
今後も魅力あるまちづくりを進めていくためには、社会の潮流に的確に対応した、今後10年間の新たな将来像を定める必要があります。
広川町の自然・歴史・文化・社会背景やこれまでのまちづくりの実績及び今後の社会的展望などを踏まえ、まちづくりの将来像を以下のように定めます。

【まちの将来像（10年後のあるべき姿）】

稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち 広川

これからの広川町のまちづくりは、安全・安心への関心の高まりや、環境保全意識の高まり、健康志向・自然志向など、本町の需要となりうる社会状況を踏まえながら、地域資源を有効活用した地域経営を実現することが重要となります。
特に、「稲むらの火」の話は、広川町の郷土の誇りとして住民に共有され、また、これまでのまちづくりに活かされてきました。今後も濱口梧陵翁が広川町の未来に託した志に学び、住民が主体的に地域課題の解決に取り組み、お互いに助けあい、安心して暮らせるまち、豊かな自然や歴史・文化を守り、後世に引き継ぐとともに、未来に向かって発展するまちをめざすことが大切です。
そして、地域資源の活用と連携により、住む人、訪れる人みんなの笑顔があふれる、
いきいきとしたまちをめざし、まちづくりの将来像を定めます。

16

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 3 節基本構
想まちづくりの基本目標

１．快適で便利なまちづくり
広域的な交流や連携を図るため、その基盤となる幹線道路や公共交通機関の整備を促進します。また、住第２章

民が豊かさを実感できる住生活を享受できるように良質な住宅、良好な宅地の供給に努めます。
ライフラインの充実は、住民が健康で快適な生活を営むうえで不可欠です。今後も安全・安心で安定したサービスの提供のために施設の整備・充実を図ります。
住民、事業者、行政の連携と協働のもとに、循環型社会への形成に向けた取り組みを推進します。

《まちの基盤》

快適で便利なまちづくり① 交通機関や道路の整備② 住環境の整備③ 公園・緑地・河川の整備④ ライフラインの充実⑤ 循環型社会の形成

2．健康と福祉のまちづくり「いつでも、いつまでも」安心して暮らすことができるよう、地域医療の充実を図るとともに、住民の健
康意識の醸成を図り、疾病予防の取り組みを充実します。
また、働き方の多様化に伴い、子育て中の家庭に対しては、町全体でフォローアップできるよう、青少年の健全育成や子育てしやすい環境を構築します。
福祉分野においては、「自助・共助・公助」の補完性の原理に基づく地域福祉社会を形成し、高齢化社会への対応など、誰もが住みやすい福祉環境が充実したまちづくりを展開します。

《保健・医療・福祉》

健康と福祉のまちづくり① 地域福祉の推進② 子育て支援の推進③ 障がいのある人の福祉の充実④ 高齢者の生活の充実⑤ 健康づくりの推進⑥ 医療の充実⑦ 社会保障制度の充実

17■ 基 本 構 想
第 2 章

計画の基本構想

3．地域でつくる安全・安心のまちづくり
地震や津波、台風などの自然災害に対する備えとして、災害対策体制の充実を図ります。
また、公共施設の耐震化のほか、自主防災組織の育成を推進し、地域防災力の向上を図ります。
住民の連帯意識の醸成や互助意識の高揚を図るとともに、犯罪の発生を未然に防ぐため、関係機関や各種団体等と連携、情報網の活用を強化します。
広報などでの啓発や街頭指導の充実、学校での交通安全教室の実施、職場などでの啓発機会を活用し、交通安全意識の啓発を行います。

《安全・安心》

地域でつくる安全・安心のまちづくり

① 災害対策の充実② 消防・救急救助体制の充実③ 防犯対策・消費者保護の推進④ 交通安全対策の強化

4．みんなでつくる活力あるまちづくり
住民の農・林・漁業に対する認識の高まりによる農林水産業の活性化と住民の健康づくりを視野に入れた
食育の推進などを行います。また、農林水産業で安定した収入が得られるよう、それぞれの生産基盤の整
備・充実を図ります。さらに、地域特性を活かした産業の振興、特産品開発、地域交流機能を高めるなど、
人・物・情報が交流する活力あるまちをめざします。
観光資源に付加価値を加えることにより、観光地のグレードアップを図り、地域の特性や時代のニーズに合った観光を促進し、観光集客の増加に努めます。
雇用の場の確保及び就業支援の充実に努め、若者や就職困難者が安定して就業し、高齢者が生きがいを持って働くことができるまちをめざします。

《地域産業の振興》

みんなでつくる活力あるまちづくり① 農業の振興② 林業の振興③ 水産業の振興④ 商工業の振興⑤ 観光の振興
⑥ 雇用環境の充実

18

広 川 町 長 期 総 合 計 画

基
本
構
想

5．魅力ある教育と文化継承のまちづくり
たくましく、感性豊かな子どもを育む就学前教育、学校教育を整備しつつ、家庭・学校・地域・行政が連携し、家庭と地域の教育力の向上を図ります。
また、地方分権の推進に伴い、地方自治体のあり方も変化するなか、地域におけるコミュニティの強化や住

第２章

民活動の充実によって、地域課題を自ら解決していく力＝地域力のさらなる醸成を図ります。
子どもから大人まで住民一人ひとりが豊かな生活を送ることができるよう、生涯学習環境の充実を図ります。
人権が尊重されるとともに、女性の社会進出を後押しし、男女が平等に仕事、家庭、地域の活動に参画できる社会の実現をめざします。

《教育・歴史・文化・人権》

魅力ある教育と文化継承のまちづくり① 特色ある教育の推進② 社会教育の推進③ コミュニティ活動の活性化④ 芸術・文化活動の推進⑤ スポーツ活動の推進⑥ 人権が尊重される社会づくり⑦ 男女共同参画の推進

6．住民参加のまちづくり
住民とともに町づくりを進めるために、住民が必要とする情報の提供に努めるとともに、町政の現状や課題についての情報提供や住民ニーズの把握など、広報・広聴活動の充実を図ります。
住民参加の制度や機会を充実させ、意見反映と合意形成を促進する仕組みづくりに、柔軟に取り組みます。
また、人材の育成を図り、国際化に対応したまちづくり、人づくりを進めます。
戦略的な行政経営を支える高度な情報通信技術の利活用と情報セキュリティの強化を図り、住民第一を基本として、すべての住民に信頼される電子自治体をめざします。
安定した財政基盤を確立することをめざし、中長期的な視点に立った健全な財政運営を、全庁を挙げて推進します。

《基本計画の推進》

住民参加のまちづくり① 町政情報の発信・共有② 住民参画・協働③ 情報化の推進④ 行財政運営

19

■ 基 本 構 想
第 2 章

第 4 節

計画の基本構想

総合計画の目標実現のために

１．「協働によるまちづくり」の推進
まちづくりを進めるにあたり、「協働」は欠かすことができない要素となっています。総合計画に基づくまちづくりでは、継続的に協働の力を発揮することができるよう、住民・行政等の協働、役割分担による住民自
治、地域自治を実現することが必要です。

協働のあり方に関する考え方

三位一体改革による権限委譲【住民と行政の切磋琢磨による新たな協働】

地域自治
自己決定・自己責任の下で、地域の実情に合った
住民参加促進の必要性

町
役割分担用意された課題に対する受身的住民参加

住民

住民

町

生活課題認識自発的住民参加

・行政の責務の遂行
・協働の仕組みづくり

2．住民と行政の役割分担の考え方
住民も行政も誰もが暮らしやすいまちを形成するのが究極の目的であり、そのために、あらゆる事柄に対して、「住民にしかできないことは住民が」「地域にしかできないことは地域が」「行政にしかできないことは行
政が」、それ以外のことについては、住民と行政が話し合い、より効果的・効率的に実施できる主体が担当する。住民と行政がこのような話し合いをする機会が生まれることにより、住民と行政の間の信頼、安心感が芽
生え、そして深まり、住民の行政への積極的な参画が促進されるものと考えます。

20

広 川 町 長 期 総 合 計 画

基
本
構
想

3．「地域経営によるまちづくり」の推進
総合計画に掲げた、それぞれの施策実現のためには、限られた財源を最大限有効に活用し、本町の身の丈にあった地域経営を実践していくことが必要となります。

第２章①行政マネジメントサイクルの確立
計画は「課題」「目標」「指標（目標値）」「施策」に一連のつながりを持たせることが重要です。第3次長期総合計画においては、目標を定めた後、分野ごとに状況を把握し、適切に進捗管理を行っていきます。特に評価（Check）、改善（Action）に力点を置き、循環型のマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に取り組みます。

計画における課題・目標・指標・施策のつながりイメージ

ＡＣＴＩＯＮ
改善結果

ＰＬＡＮ 計画する

分野の課題

目

○各分野の課題

○基本目標

○目標数値

○取り組む項目■分野ごとに課題をあげる。

■分野ごとに目標をあげる。

■基本目標にあわせて目標数値を絞り込む。

■目標数値の達成に向けた取り組み

ＡＣＴＩＯＮ
改善する

標

指

DO
実践する
標

CHECK 評価する

施

策

DO
実践結果

②「選択と集中」による戦略的なまちづくりの考え方
厳しい財政状況のなか、「まず何を選択し、どの施策に力を入れて将来像を実現していくのか」を戦略的にとらえることができる計画とします。本町における様々な取り組みの中から、「選択と集中」により「施策の優先順位づけ」や「行財政資源の効果的かつ効率的な配分」を行います。

21

■ 基 本 構 想
第 2 章

計画の基本構想

目標達成に向けた総合計画推進イメージ【基本理念①】【基本理念②】【基本理念③】

心の豊かさと安全・安心な環境を創造する「いつまでも住みたい」まち

ひと・もの・情報が活発に行き交う「活力あふれる」まち

住民と行政が協働し、「持続的に発展する」まち【まちの将来像】

稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち 広川《保健・医療・福祉》《まちの基盤》

快適で便利なまちづくり

健康と福祉のまちづくり《安全・安心》

地域でつくる安全・安心のまちづくり≪まちづくりの視点≫

住民と行政との「協働」によるまちづくりの実践《地域産業の振興》

みんなでつくる活力
あるまちづくり

《基本計画の推進》

住民参加のまちづくり《教育・歴史・文化・人権》

魅力ある教育と文化継承のまちづくり≪行政経営の視点≫

住 民 の 信 頼 を 得ら れ る 最 適 経 営 の 自 立し た ま ち

今後も住民から信頼され、そして親しみやすい｢役場づくり｣を土台として、住民ニーズに的確に対応した「まちの基盤」「保健・医療・福祉」「安全・安心」「地域産業の振興」「教育・歴史・文化・人権」「基本計画の推進」に掲げる目標の実現をめざします。

22

広 川 町 長 期 総 合 計 画

基本計画
総論
第１章
第１節

広川町の概況

第２章

広川町を取り巻く環境
広川町の基本指標

第１節

計画の基本指標第２節

土地利用の方針00
23

■ 基 本 計 画 総 論
第 1 章

広川町の概況

1

第広川町の概況

章

第 1 節

広川町を取り巻く環境

1．歴史・沿革
本町の歴史は古く鷹島遺跡の縄文前期から始まり、その後文献によると広川町全域は、広庄と呼ばれ、古代末期から中世初期にかけて熊野路往還の地として賑わった文化融合の地です。
昭和30年4月1日、広町・南広村・津木村の一町二村合併により広川町として発足しました。
名称は旧三ヵ町村（広町、南広村、津木村）を流れて海に注ぐ当地最大の河川「広川」からとったものです。

2．位置・地勢、気象
本町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、有田郡の最南端にあり、町中心を広川が流れ紀伊水道に注いでいます。
東は有田川町及び日高郡日高川町と分水嶺をもって接し、西は紀伊水道を隔てて遠く四国と相対しています。南は白馬山脈が東西に走り、日高郡日高川町と接し北は広川を境に湯浅町と接しています。和歌山市へ約40km、大阪市へ約100kmの位置にあります。
交通では、湯浅御坊道路広川インターチェンジ、広川南インターチェンジを有し、また、国道42号が通っています。町内に紀勢本線の広川ビーチ駅があり、同駅から和歌山駅まで約50分、大阪方面まで特急を乗り継いで約１時間半となっています。
本町は黒潮暖流の影響を受けて温暖で快適な気候となっています。また、多雨地方の多い太平洋側の表日
本では比較的降水量の少ない地域となっています。

広川町の位置・地勢

地 勢

位置

東経 135度10分33秒
北緯 34度 1分36秒

範囲

東西 12.0km 南北 6.0km

海抜

最高 664.5m 最低 −1.0m

面 積

京都府
滋賀県

兵庫県

2

65.31km

三重県

大阪府
奈良県

広川町

24

広 川 町 長 期 総 合 計 画

和歌山県

第 2 章広川町の基本指標

2

第

第 1 節

広川町の基本指標

章

計画の基本指標
基
本
計
画
総
論

1．人口について（1）人口の推移①総人口の推移
本町の人口をみると減少傾向にあり、平成22年の総人口は7,874人となっています。平成16年と比較すると366人、4.4％の減少となっています。また、年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14

第
１
章
・
第
２
章

歳）、生産年齢人口（15〜64歳）は減少していますが、高齢者人口（65歳以上）は増加しています。

総人口の推移（人）
10,000
8,240

8,179

8,120

8,047

7,980

7,925

7,874

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

8,000

6,000

4,000

2,000

0

資料：住民基本台帳（各年4月1日現在）

年齢3区分別人口の推移（人）
10,0008,000

高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15〜64歳）

年少人口（0〜14歳）

1,835

1,864

1,890

1,911

1,929

1,960

1,993

5,248

5,182

5,124

5,057

4,987

4,901

4,846

6,000
4,000
2,000
0

1,157

1,133

1,106

1,079

1,064

1,064

1,035

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

資料：住民基本台帳（各年4月1日現在）

25

■ 基 本 計 画 総 論
第 2 章

広川町の基本指標②年齢3区分別人口比率の推移
年齢3区分別人口比率の推移をみると、平成22年では年少人口の構成比が13.1％と平成16年から
0.9ポイント減少しています。
一方、高齢者人口の構成比は、平成22年では25.3％と平成16年より3.0ポイント増加しています。
また、高齢者人口割合は、和歌山県と比較すると低くなっていますが、国と比較すると高くなっています。

年齢3区分別人口比率の推移
高齢者人口（65歳以上）

年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

（％）
100.0

22.3

22.8

23.3

23.7

24.2

24.7

25.3

63.7

63.4

63.1

62.8

62.5

61.8

61.5

14.0

13.9

13.6

13.4

13.3

13.4

13.1

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

80.0

60.0

40.0

20.0

0

資料：住民基本台帳（各年4月１日現在）

年齢3区分別人口割合（国・県との比較）
広川町

和歌山県

国

年少人口割合

13.6％

13.8％

13.7％

生産年齢人口割合

62.8％

62.0％

65.8％

高齢人口割合

23.4％

24.1％

20.1％
資料：平成17年 国勢調査

26

広 川 町 長 期 総 合 計 画

（2）将来人口の推移
将来人口の推移（人）

高齢者人口（65歳以上）

10,000
7,980

7,925

推移

推計

7,874

7,839

7,798

生産年齢人口（15〜64歳）

年少人口（0〜14歳）

7,729

7,495

7,704

7,664

7,597

7,449

7,337

7,228

8,000
1,929

1,960

1,993

2,012

2,081

2,131

2,249

2,343

2,389

2,396

2,453

2,422

2,417

4,987

4,901

4,846

4,808

4,704

4,583

4,448

4,329

4,228

4,135

4,031

3,970

3,883

基
本
計
画
総
論

6,000

4,000

第
２
章

2,000

0

1,064

1,064

1,035

1,019

1,013

1,015

1,007

992

980

964

965

945

928

平成
20年

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
31年

平成
32年

※住民基本台帳（平成18年〜平成22年の4月１日）によるコーホート変化率法

住民基本台帳（平成18年〜平成22年の4月１日）を用いたコーホート変化率法による推計では、総人口は、平成22年4月１日時点の7,874人から、計画期間の10年間において減少傾向で推移し、計画の最終年度（平成32年）には7,228人となり、10年間で約650人減少することが予想されます。
また、計画の中間年度（平成27年）では7,664人と、5年間で約210人減少することが予想されており、今後も人口減少傾向となっていくことが考えられます。

（3）将来目標人口

平成32年の目標人口

8,000人本町の活力を支えるため、○日本一住みやすいまちづくりを推進し、生活環境の整備により、定住人口の維持、流入人口の増加を促進します。
○昼間人口の集積、また観光交流や他地域の住民との情報交流など、交流人口の拡大を
図ります。

27

■ 基 本 計 画 総 論
第 2 章

広川町の基本指標

2．世帯の推移①核家族化の進行
総世帯数の推移をみると年々増加傾向にあり、平成21年は2,712世帯となっており、平成16年と比較すると2.6％の増加となっています。また、１世帯あたりの人員数については減少傾向にあり、核家族化が進んでいることがうかがえます。

核家族化の推移
世帯数

（世帯）
4,000

3.12

3.08

1世帯あたりの人員数

3.04

2.99

（人）
4

2.96

2.92

3,000

3

2,000

2

2,642

2,653

2,674

2,690

2,697

2,712
1

1,000

0

0
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

資料：住民基本台帳（各年4月１日現在）

3．産業構造の推移
産業構造の推移についてみると第１次産業＊、第2次産業＊の割合が減少し、第3次産業＊の割合が増加していることから、小売業やサービス業の従事者が増加していることがうかがえます。

産業別就業人口構成比率の推移（平成12年）
（％）
100.0

0.0

80.0

44.8

0.0

0.0
分類不能

38.1

53.7

60.0
40.0
20.0
0

28.3

36.0

26.9

25.9

総数

男性

18.0
28.2
女性

（平成17年）
（％）
100.0

0.7

0.6

0.8

80.0

48.5

41.2

57.7

第3次産業

60.0

第2次産業

40.0
20.0

第1次産業

0

分類不能
第3次産業

24.3

32.3

26.4

25.8

27.2

総数

男性

女性

14.3

第2次産業
第1次産業

資料：国勢調査

用語解説

28＊ 第１次産業
農業、林業、漁業、鉱業等の自然界に働きかけて直接に富を取得する産業。
＊ 第2次産業
製造業、建設業、電気・ガス業、第1次産業が採取・生産した原材料を加工して富を作り出す産業。
＊ 第3次産業
小売業やサービス業等、第1次産業にも第2次産業にも分類されない産業。

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 2 節土地利用の方針

1．土地利用の基本方針について
土地は、現在及び将来における住民のための限られた資源であるとともに、生活や生産活動全般に係る共通の基盤であることから、その利用のあり方は住民の生活や地域の発展と深い関わりを持ち、町全体の活力にも大きく影響を及ぼすものです。
このため、本町の土地利用は次に示す8つの基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行うものとします。
基
本
計
画
総
論

○自然環境を保全し、やすらぎの空間を創出するための土地利用
海、山、川と三拍子揃った美しい自然環境、西有田県立自然公園に指定されている11.4kmに及ぶ
風光明媚な海岸線一帯などの良好な自然環境を保全し、人と自然のふれあいの場などとして、住民にやすらぎのある空間を提供するための土地利用を図ります。

第２章○災害に強い安全な土地利用
津波災害や風水害、地震災害などの自然災害に対する安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進する土地利用を図ります。
○町の活力を生み出す土地利用
農業・林業・水産業・工業・商業・観光等の産業基盤の整備を進めるとともに、各産業間の調和や連携を強化し、町の活力を生み出す土地利用を図ります。
○住民生活の利便性を高め、安心して暮らせる空間を創出するための土地利用
土地区画整理事業等による計画的なまちの基盤の整備により、利便性が高く良質な住宅地の形成を推進します。また、まちの基盤の機能の集積などにより、住民が安心して暮らせる空間を創出するための土地利用を図ります。
○地域の特性を活かした土地利用
各地域の自然環境や景観、歴史、文化などの特性を再認識し、これらを活かした特色ある土地利用を図ります。
○広域圏に配慮した土地利用
本町のほぼ中央を南北に走り、本町を紀北、紀南へと連結し、関西国際空港や大阪方面へ直結する湯浅御坊道路などが、本町の発展に活かされるよう、広域的な視点で計画的な土地利用を図ります。
○住民と共に創る土地利用
住民のまちづくりへの参画を促進し、住民の意見や考えをまちづくりに積極的に取り入れ、住民・事業者・行政が連携した土地利用を図ります。
○経済的に安定した住民生活並びに自主財源を確保するための土地利用
経済的に安定した住民生活のための雇用の場の確保・拡大や持続的に良質な住民サービスを提供するための自主財源の確保を図るため、道路や排水路等の基盤整備を積極的に推進しながら、周辺環境との調和に配慮しつつ、優良な企業の適正な立地を促進します。

29

■ 基 本 計 画 総 論
第 2 章

広川町の基本指標

2．ゾーン別の土地利用の基本方向○交流・定住ゾーン
住宅が集中し、経済機能と学習・学術文化に関する交流機能などが集積したまちの基盤を備えた地
域を、便利で快適な定住機能を持つ「交流・定住ゾーン」として位置づけます。
○農業・田園ゾーン
まとまりのある農地やその中に点在する集落などを「農業・田園ゾーン」として位置づけ、農業生
産基盤の整備に努めるとともに、既存集落の良好な住環境、田園環境の保全を図ります。
農地周辺の良好な住環境を確保するため、幹線道路等における適切な土地利用を誘導するとともに、住民と生産者との交流を通じて、農地と住宅が共生する環境づくりを進めます。
○森林資源保全・活用ゾーン
天然林の保護・育成に努めるとともに、自然体験、レクリエーション、保養の場、新たな資源としての活用を図るなど、森林の公益的機能を総合的に発揮できるよう、豊かな森林の保全と多面的な活用を図る「森林資源保全・活用ゾーン」として位置づけます。
○レクリエーションゾーン
海、山、川と三拍子揃った美しい自然環境や歴史・文化などの地域の魅力を活用したレクリエーショ
ンや観光施設などの整備が図られた地域を「レクリエーションゾーン」として位置づけます。
自然環境の保全に配慮しつつ、良好な自然保養地の形成に努めます。
○工業・流通ゾーン
既存工業団地周辺地区では、工業・流通機能の充実・強化を図るとともに、まちの活力を向上させるための産業立地を誘導するなど、「工業・流通ゾーン」として位置づけます。

30

広 川 町 長 期 総 合 計 画

土地利用構想図

⑦
①
②
42

基
本
計
画
総
論

広川ビーチ駅③

広川IC

唐尾マリンアクセス道路

⑥
J
R
紀
勢
本
線

第
２
章

号
42

道

42

国

湯
浅
御
坊
道
路

⑤
④
広川南IC

交流・定住ゾーン

農業・田園ゾーン

工業・流通ゾーン

森林資源保全・活用ゾーン

レクリエーションゾーン

公共施設地域① 広川町役場④ 滝原温泉（ほたるの湯）② 稲むらの火の館⑤ 広川ダム③ 西広海岸⑥ 霊巖寺⑦ 湯浅広港31

■ 基 本 計 画 総 論
第 2 章

広川町の基本指標

3．利用区分別の土地利用の基本方向○農用地
農用地の約8割（平成17年）は樹園地であり、柑橘類が中心となっており、総農家数は社会経済情
勢等の変化に伴い10年間で73戸減少し、平成17年には590世帯となっています。また、農業後継者不足に伴う耕作放棄地の増加と野生鳥獣害による営農意欲の減退が進んでいます。
農業生産活動の場としてだけでなく、保水機能、自然生態系の維持、地域環境の保全、人々に安らぎを与える景観形成など、農用地の持つ様々な役割・機能が十分に発揮されるよう、農用地に関する
土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇優良農用地の確保
優良農用地の確保を基本とし、まとまりのある農用地、農業生産基盤の整った農用地は、常に良好な状態を保つよう適切に保全します。
◇農業生産基盤の整備・充実
農業生産性の向上、農業経営の安定化を図るため、農業生産基盤の整備・充実を進めます。
◇農用地の効率的利用
耕作放棄地の発生の抑制に努めるとともに、有効利用、効率的利用を促進し、農用地としての機能の維持・回復に努めます。
都市的土地利用などへの土地利用転換にあたっては、農業振興への影響等に留意し、無秩序な土地利用転換や非効率的な土地利用転換は抑制します。
○森 林
町土の約76％を占める森林は、土砂流出の防止、水源涵養、海岸部における飛砂や潮風害からの防備、保健休養の場などの公益的諸機能に加え、良好な自然環境や景観の形成、レクリエーション活動の場など、森林の持つ様々な役割・機能が十分に発揮されるよう、森林に関する土地利用の基本方
針を次のように定めます。
◇良好な森林資源の保全・維持
計画的な森林整備により、森林資源を保全・維持します。
◇森林の有効利用
住民が気軽に親しみ、楽しむことができる憩いの場やレクリエーション活動の場などとして有効利用を図ります。
○河川・水路①河川
身近な自然資源であることや、水害を防ぐために重要な役割を担う河川に関する土地利用の基本方
針を次のように定めます。
◇災害に強い川づくり
宅地化の進展に伴い、農地が持つ保水機能が低下する中、台風や集中豪雨による浸水被害を減らすため、河川の治水機能を高め、災害に強い川づくりを進めます。

32

広 川 町 長 期 総 合 計 画

◇親しみある美しい川づくり
都市化の進展に伴い、身近な自然資源として良好な環境を守るとともに、健康増進やレクリエーションのための親水空間として整備・充実を図ります。また、住民・事業者・行政の協働により、水質浄化や河川美化に取り組みます。
②農業用用排水路
農業の生産性を図る上で基本的な基盤施設となる農業用用排水路に関する土地利用の基本方針を次のよ
うに定めます。
基
本
計
画
総
論

◇用排水路の計画的整備
農業生産性の向上を図るため、用排水路の適切な維持・管理、計画的かつ効果的な再整備等を進めます。
○道 路
①一般道路
阪和自動車道の4車線化やキララときめきロードの整備などにより、時代のニーズに合わせて町民が享受第２章

する交通の利便性は飛躍的に向上しました。今後は、こうした整備に伴うアクセスの一層の向上を配慮し、安全で円滑な道路網の形成に向けて計画的な整備を進めることが必要です。
人や物資の移動を支え、住民の日常生活及び経済活動の基盤として欠くことができない施設であり、本町の発展を図る上で重要な役割を担う道路（一般道路）に関する土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇道路網の計画的整備
広域交通体系の変化に対応した幹線道路の整備をはじめ、住民の日常生活に欠くことができない生活道路の整備など、安全で円滑な道路網の形成に向けて計画的な整備を進めます。
◇安全で快適な道路整備整備にあたっては、安全性の確保はもとより、災害時における避難、救急、救援などの機能や良好な交通環境などに配慮します。また、歩行者空間の整備・充実により、安全で安心して移動ができる
人優先の環境づくりを進めます。
◇適正な維持・管理
老朽箇所や危険箇所の修繕など、適正な維持・管理を進め、安全で安心な通行の確保に努めます。
②農林道
農業の生産性の向上や農用地・森林の適正な維持・管理等を図るために重要な役割を担う農林道に関する土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇適正な維持・管理
老朽箇所や危険箇所の修繕など、適正な維持・管理に努め、農林道の機能・役割の保全を図ります。

33

■ 基 本 計 画 総 論
第 2 章

広川町の基本指標○宅 地①住宅地
本町は、現在すでに和歌山市周辺への通勤圏内に入っているとともに、今後、近畿自動車道紀勢線の4車線化及び延伸等により紀南地方への有機的な連携と需要増大が予想され、新しい住宅地域の形成が期待されます。
誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるよう、住民が生活を送る上で最も身近で重要な舞台となる住宅地に関する土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇既存の住宅地等における住環境の質の向上
既存の住宅地については、良好な居住環境を守りながら、生活基盤の整備や緑地の整備などにより安全性・快適性の向上を図ります。
◇新たな住宅地の計画的整備
定住人口の確保、増加をめざし、人口・世帯の動向や多様な住宅ニーズ等を見据えながら、質の高
い新たな住宅地の整備を計画的に進めます。
②工業用地
雇用の場の確保・拡大だけでなく、まち全体の活力を生み出す上でも重要な工業の振興を図るため、工業用地に関する土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇新たな企業誘致の促進
工業機能、物流機能が集積したメリットを活かした企業誘致を積極的に進めるため、必要な工業用地の確保と整備を図ります。
◇既存の工業地における環境の維持・充実
既存の工場集積地や工業団地においては、工業地として環境の維持・充実を図ります。
③その他の宅地
多くの人が訪れる商業業務地や公共公益施設用地において、日常の買物や住民サービスの提供が、より便利で快適に行われるよう、商業業務地、公共公益施設用地等のその他の宅地に関する土地利用の基本方針を次のように定めます。
◇商業業務地としての機能・魅力の向上
中心商業業務地、沿道商業地など、各々の商業業務地に求められる役割や機能に応じ、魅力ある商業地景観・環境の形成や周辺環境との調和等に配慮しながら計画的な整備を進め、商業業務地としての魅力及び機能の向上を図ります。
◇流通業務機能の向上
阪和自動車道等を活かし、流通業務施設の誘致、集積を進めます。
◇公共公益施設（教育・文化・福祉施設等）の適正な配置と整備
既存公共施設とともに、豊かな自然環境と調和した公園や緑地、福祉施設、文化施設などの充実に努め、利便性が高く住民に親しまれるまちの核として、公共公益施設等の集積を図ります。
○その他
スポーツ、レクリエーション施設、港湾・漁港、公園・緑地、文教施設、福祉施設等は、住民生活の根
幹をなすものであり、今後の行政需要の増大と多様化に対応しうるよう、環境保全とその配置に配慮しながら必要な用地の確保に努めます。

34

広 川 町 長 期 総 合 計 画

基
本
計
画
総
論

基本計画
各論

第
１
章

第１章 快適で便利なまちづくり〈まちの基盤〉
第２章 健康と福祉のまちづくり〈保健・医療・福祉〉
第３章 地域でつくる安全・安心のまちづくり〈安全・安心〉
第４章 みんなでつくる活力あるまちづくり〈地域産業の振興〉
第５章 魅力ある教育と文化継承のまちづくり〈教育・歴史・文化・人権〉
第６章 住民参加のまちづくり〈基本計画の推進〉35

36

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 １ 章快適で便利なまちづくり〈 ま ち の 基 盤 〉
施策 1

交通機関や道路の整備

施策 2

住環境の整備施策 3

公園・緑地・河川の整備

施策 4

ライフラインの充実

施策 5

循環型社会の形成

37

■ 基 本 計 画 各 論
第 １ 章

施策

まちの基盤

1

〜快適で便利なまちづくり〜

交通機関や道路の整備

10年後にめざすまちの目標
自分で車を運転することができない人も、安心して、便利に移動できるようになっています。また、安全で便
利な交通機関や道路のおかげで、人やものの流れが円滑になり経済活動が盛んになっています。

現状と課題● 本町の道路網は、国道42号、湯浅御坊道路、県道御坊湯浅線及び広川川辺線の他に、一般県道3路線、町道
374路線、農道、林道からなっています。国道42号、湯浅御坊道路は、本町のほぼ中央を南北に走り、本町を紀北、紀南へと連結し、関西国際空港や大阪方面へ直結しています。
● 道路は、経済の発展や生活の向上をもたらし、住民生活に欠かせないものとなっています。また、道路は、
自動車交通の利用のみならず、大規模災害時支援物資の輸送やライフラインなどの施設の収容、市街地の形
成、環境の保全など、さまざまな機能を有しており、まちづくりを進める上で大きな役割を担っています。
● 主要地方道、一般県道、町道等の道路網は、年々改良整備が進みつつありますが、主要地方道や一般県道、幹線町道の整備を重点的に推進する必要があります。
● 鉄道については、住民の利便性を推進するために開業された広川ビーチ駅が、通勤・通学、日常生活の交通手段だけではなく、海水浴シーズン時の県内外の観光客にも利用されています。今後は、広川ビーチ駅周辺の居住世帯を増加させるため、住環境を整備していく必要があります。
● 港湾については、今後も、港湾整備事業を推進し、住民に親しまれる港として整備するとともに、海岸部一帯を海洋レクリエーションゾーンとして整備していく必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「生活道路の整備」に満足している人の割合

60.1％

70.0％

75.0％

「基幹道路の整備」に満足している人の割合

68.8％

75.0％

80.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

109,570ｍ

130,000ｍ

150,000ｍ

広川ビーチ駅の乗降客数（人/日）

323人

370人

430人

バス乗車数（人/日）

238人

250人

270人

代 表 と な る 指 標
拡幅、及び改良整備された延長38

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①幹線道路網の整備
・主要地方道、一般県道、幹線町道等の幹線道路の整備を推進します。

②町道等域内道路網の整備
・生活道路については、歩行者の安全確保のための幅員拡張を行います。
・海岸部、山間部の観光レクリエーションゾーンを結ぶルートについては、歩行者道、サイクリングロードや緑道の整備を図り、アクセス道路の整備を推進します。

③道路施設の長寿命化
・道路の適正な維持管理に努めます。また、道路施設の維持更新費用を抑制・平準化するために、道路施設の維持修繕計画を立案し、道路施設の長寿命化を図ります。

④港湾の整備・湯浅広港については、港湾整備事業などにより、住民が親しみを持って接することのできる港として整備します。
・港湾整備事業などにより、海岸部一帯を海洋レクリエーションゾーンとして整備します。

基
本
計
画
各
論

⑤鉄道の利便性の向上
・沿線自治体で構成する紀勢本線活性化協議会を通じ、ＪＲ西日本に積極的に要望していきます。
・広川ビーチ駅の乗降客数を増加させるため、駅が地域の公共交通の核として機能していくための方策を検討します。

第１章⑥路線バス等の利便性の向上
・住民の買い物や通院等の交通手段として、路線バスのさらなる利便性の向上に努めます。
・路線バスと集落をつなぐ交通手段を総合的に検討します。

鉄道・バス利用者数の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

広川ビーチ駅の乗降客数（人/日）

279

279

268

298

323

バス乗車数（人/日）

209

256

233

220

238

●

住民一人ひとりの活動●道路整備などに関する地域の話し合いの場に参加する。
●美化活動や破損・危険個所の通報など、道路を大切にする。
●マイカー使用を控え、環境にやさしい公共交通機関の利用に努める。

39

■ 基 本 計 画 各 論
第 １ 章

施策

まちの基盤

2

〜快適で便利なまちづくり〜

住環境の整備10年後にめざすまちの目標
住民自身の手によって住民が快適に住める環境がつくられています。誰もが安心、安全、快適にうるおいのあ
る生活を送っています。

現状と課題● 本町の中心的な市街地は広地域に形成されており、古くからの文化と伝統を受け継ぎ、落ち着いた雰囲気を醸し出しています。しかし、市街地の生活道路は全般的に狭く入り込んでおり、交通安全面、火災等防災面
で支障をきたしつつあります。
● 生活道路の拡充、公園・緑地の整備による市街地の緑化を推進し、まちの景観と調和のとれた美しい緑豊かな市街地・集落住環境づくりが必要になります。
● 広地域のみどり区においては、景観と環境を重視したまちを創出するため、建築物の位置、構造、用途などに基準を設けています。
● 本町では、豪雨・大雨による排水不良のための床下・床上浸水が起こっています。
● 民間業者の宅地造成による住宅地が増加し、また、市街地周辺の農地の宅地化が進んでいます。
● 民間の住宅整備については、環境や周辺地域との調和のとれた開発となるよう計画的で適正な誘導が必要です。
● 和歌山市、大阪府下のベッドタウンとしての機能や紀南地方との有機的な連携強化による新しい住宅地域の形成のため、無計画な開発やスプロール現象＊を防ぎ、本町の優れた自然と文化条件を活かした美しく快適な住環境づくりが必要となっています。
● 本町の将来人口減少が予測されるなか、町内での定住を促進し、地域の活性化を図る必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「市街地の整備」に満足している人の割合

24.1％

35.0％

45.0％

「住環境の整備」に満足している人の割合

57.0％

65.0％

72.0％

55.0％

65.0％

72.0％

＊

「バリアフリー・ユニバーサルデザイン のまちづくり」に満足している人の割合

住宅・宅地の風景

40

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①市街地の住環境の整備
・既存道路の拡幅・改良や排水施設の整備など、市街地住環境と一体化した安全で便利な生活道路の整備を推進します。
・各排水路の現状を把握し、排水計画の策定後、整備を推進します。

②集落環境の整備
・集落内道路の拡幅・改良など、安全で便利な生活道路の整備を推進します。

③住宅地の開発・無秩序な開発による住宅地のスプロール現象を防止するため、民間開発の適切な立地誘導を図ります。
・宅地造成の適正誘導のため、広川町宅地造成事業に関する指導要綱、及び広川町小規模住宅地造成者に関する指導要綱に基づき新たな住宅地の形成を促進します。

④安心して暮らせる住まいづくり
・住宅の安全性を確保するため、防災性・防犯性・居住性に配慮した住まいづくりを推進します。
・超高齢社会に対応して、バリアフリー住宅の普及を促進するとともに、住宅におけるユニバーサルデザインの誘導に努
めます。

基
本
計
画
各
論

⑤火葬場跡地の整備
・集落に点在する火葬場跡地の整備にあたっては、樹木等を配し、緑豊かな環境の中で住民が憩えるような場とします。

⑥地域活性化のための住環境の整備
・町内での定住を推進します。

第１章

自然環境と共生した住宅●

住民一人ひとりの活動●次世代にわたって、まちの活性化に努める。
●住まいを大切にし、適正な維持管理を行う。
●地域活動への参加に努める。

用語解説＊ スプロール現象
急速な都市化とともに拡大する都市地域において、土地利用が無秩序、無計画に進行し、まるで虫に食い荒らされたような状況になることをいう。
＊ ユニバーサルデザイン
障がいの有無や年齢、性別などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用できるよう施設や製品、制度などを設計することをいう。

41

■ 基 本 計 画 各 論
各 論
第 １ 章

施策

まちの基盤

3

〜快適で便利なまちづくり〜

公園・緑地・河川の整備

10年後にめざすまちの目標
子どもから高齢者まで、誰もが憩い、安らぎ、遊べる空間として身近な公園を活用しています。住民は、緑を身近に感じ、地域では花や緑が植えられ、まち全体がうるおいのあるものになっています。

現状と課題● 公園・緑地・広場については、住む人々の憩いと安らぎを感じられる場、レクリエーションや交流活動の場として、さまざまな利用がなされるとともに、災害時の避難場所としての重要な役割を担っています。現在、本町では、緑地公園が6箇所、公園が10箇所となっています。
● 本町が緑のまちを実現するためには、恵まれた自然特性を活かし、自然環境の保全と景観との調和に配慮しつつ、拠点的な公園・緑地を整備するとともに、本町全体が公園のような美しいまちとなるよう整備を推進する必要があります。
● 町域を流れる最大の河川である広川は、東南部の白馬山脈に源を発し、本町のほぼ中央部を貫流し、湯浅広港に注いでいます。広川には、南西部の山地では中村川が、また、下流域では柳瀬川など多数の河川が流入しており、広川流域は一大河川網が形成されています。
● 本町は、台風常襲地帯であり、集中豪雨による河川の氾濫などの災害を受けやすい状況にあります。昭和49
年に広川ダムが完成してからはダムによる大雨時の調整が可能になりましたが、各河川とも河川断面は狭く、河川断面の拡大と堤防護岸の改修整備が必要となっています。
● 近年、ごみの不法投棄などが問題となっています。そのため、住民や広川河川愛護会（ボランティア団体）
が中心となり、河川の清掃活動に取り組んでいます。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「公園の整備」に満足している人の割合

55.2％

65.0％

72.0％

「河川の整備」に満足している人の割合

56.0％

65.0％

72.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

30％

50％

70％

代 表 と な る 指 標
河川の改修率

広川河川整備の状況

42

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①公園の整備
・既存の緑地・子どもの遊び場は、幼児・児童の安全な遊び場や地域住民の憩いの場として施設の整備を行います。
・地域住民の日常的レクリエーション活動や運動を行うことができる公園の整備を推進します。

②市街地の緑化の推進
・緑化に対する住民意識の高揚を図るとともに、住民、事業所、行政が一体となり、広川町緑化推進運動を展開します。
・公共施設の整備にあたっては、緑化を推進します。
・住宅地については、住民の理解の下に「緑と花いっぱい運動」を推進します。

③拠点的な公園の整備
・広村堤防を住民が憩えるような公園として整備します。
・広川ダム周辺の桜やホタル等の自然を活かした公園整備を推進します。

④生物多様性の確保
・貴重な動植物が生息し、鳥獣保護区に指定されている地区の管理体制の充実を図り、保全活動を推進します。

基
本
計
画
各
論

⑤河川改修の促進
・広川流域の堤防改修を自然環境、親水性に配慮しつつ促進します。
・江上川、中村川については、河川断面の拡大とともに堤防の改修を周辺の環境に合わせて推進します。

⑥河川の浄化・美化
・住民の河川美化に対する意識を高揚させ、各河川につきボランティア活動による浄化・美化を促進します。

第１
章

広川の水質の推移

広川の水質：ＢＯＤ年平均値（ｍｇ／L）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

1.2

1.0

0.7

1.0

0.9
（測定：上津木・落合）●

住民一人ひとりの活動●身近な木々や草花を大切にする。
●町の美化活動への参加・協力に努める。

なかよしわんぱく公園●水路や河川の美化に努める。

ふれあいけんこう公園

43

■ 基 本 計 画 各 論
第 １ 章

施策

まちの基盤

4

〜快適で便利なまちづくり〜

ライフラインの充実

10年後にめざすまちの目標
住民の暮らしに欠かすことのできない水を扱う上下水道が安定した環境となっています。さらに、日常生活だ
けでなく、災害時にも住民生活に支障が生じない、安全・安心で安定した上下水道サービスの提供が行われており、住民が安全・快適に暮らせるまちづくりが進められています。

現状と課題● 上下水道は、公衆衛生の向上や生活環境の改善、地域の持続的かつ健全な発達、川や海などの水質の保全を目的とした安全・快適な暮らしに欠くことのできない施設です。
● 小規模な集落における水道施設については、地元と協力して維持管理に努めています。今後も引き続き、地域住民と協力して維持管理に努めていきます。
● 上水道施設の老朽化が一番の課題となっており、特に南海地震や東南海地震に対応するため、浄水施設の耐震化、導送配水施設の二重化、配水池の改良が必要になります。また、整備統合については、平成21年度に簡易水道事業統合計画を策定し、平成29年3月末までに4簡易水道（広川、山本、寺杣、上津木）を事業統合する予定となっています。
● 水質保全については、クリプトスポリジウム＊ 対策が一番の課題ですが、平成16年度に水道法における水質基準項目が大幅に変更・増加され、住民によりおいしく安全な水道水が供給されるよう、制度が改正されました。
● 配水施設の改良整備については、未着手のままですが、今後は簡易水道事業統合計画に沿って主要管路の二重化、耐震化等の改良を行います。
● 本町の下水道整備は、特定環境保全公共下水道事業により広湾埋立地（8.1ｈａ）に整備し、残地区の公共下水道整備計画は、多額の建設費や供用開始後の事業運営など後年度の財政負担などを鑑み中止しました。今後の下水道整備は、合併浄化槽設置事業を推進していきます。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「上水道の安定供給」に満足している人の割合

76.1％

80.0％

85.0％

「下水道の整備」に満足している人の割合

48.1％

55.0％

63.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

給水普及率＊

代 表 と な る 指 標

97.4％

100％

100％

水洗化率＊

61.4％

68.0％

75.0％

関連する個別計画・条例

44

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町生活排水対策推進計画／簡易水道事業統合計画

取り組みのあらまし①水の安定供給・水道水の量・圧力・質等を管理し、きめ細やかな水の運用と給配水の安定化を推進します。

②施設・設備の計画管理と老朽化対策の実施
・水道管・下水管、浄配水場やポンプ場などの施設・設備は、定期点検や補修により、寿命を延ばせるよう適切に維持管理していくとともに、管路施設情報などの電子化を推進します。
・施設の更新時には、優先順位や事業効果を考えて効率的に取り組むとともに、耐震化も併せて行います。

③合併浄化槽設置等による川や海の水質保全
・川や海の水質保全のため、合併浄化槽設置事業を推進していきます。
・水道水の節水や下水道にごみ・油等を流さないことを呼びかけるなど、住民や企業とともに水質保全に取り組みます。

④環境に配慮した水道事業の推進
・省エネルギーの推進を図るとともに、自然エネルギーの有効活用などに取り組みます。

給水収益と給水人口の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

給水収益（千円）

88,92390,364

92,48089,46988,831

給水人口（人）

8,030

7,986

7,805

7,820

7,640

●

基
本
計
画
各
論

住民一人ひとりの活動●節水に努める。

広港浄化センター

用語解説

第
１
章

●水道管漏水個所の通報に協力する。

広川町水道事務所＊ クリプトスポリジウム
人や動物の下痢の原因になる原虫。直径約1000分の5ミリメートルほどの球形で、感染すると腸内で大増殖し、激しい下痢を招く。
＊ 給水普及率給水区域内の人口に対する給水人口の割合。
＊ 水洗化率
総人口のうち、公共下水道と浄化槽を利用している人の割合。

45

■ 基 本 計 画 各 論
第 １ 章

施策

まちの基盤

5

〜快適で便利なまちづくり〜

循環型社会の形成10年後にめざすまちの目標
一人ひとりが資源の大切さを理解し、環境を守るための取り組みに参加しています。地域全体で、ものを大切にすることでごみが少なくなっています。

現状と課題● 生活様式の変化が進むなか、近年の環境問題は多様化、複雑化し、身近なことから地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模にまで広がりをみせています。このことから、あらゆる環境問題に対処していくため、
資源リサイクル、水の循環、エネルギーの有効利用を図るなど、循環型社会＊への転換に向けた総合的な取り組みが求められています。
● 現在、6種類のごみ袋によりごみ分別を行っています。
● 平成21年度のごみ収集実績は、可燃ごみ1,152ｔ、プラスッチックごみ158ｔ、不燃物ごみ56ｔ、資源ごみ111ｔとなっており、ボランティアによる資源回収もあり、ごみの量は減少してきています。
● 住民などへの啓発活動などによるごみの発生抑制（リデュース）、不用品交換の活性化などによる再使用（リユース）、資源ごみの分別収集による再生利用（リサイクル）など、有効なごみ減量化の方策や啓発を行う必要があります。
● 産業廃棄物については、減量、再資源化等をさらに進めていく必要があります。また、悪質、巧妙化する不法投棄などへの対応が必要となっています。
● 本町のし尿収集は、許可業者（2業者）により収集しています。
● し尿処理施設については、平成17年12月に竣工した汚泥再生処理センター（有田衛生施設事務組合）が環
境負荷の少ない廃棄物資源循環型施設として稼働しています。
● 今後は、公共水域や農業用水路に排出される生活排水処理対策の整備と浄化槽維持管理の徹底強化の確立の必要があります。
● 平成20年度に地球温暖化や環境問題の観点から「ごみ処理基本計画策定指針」（環境省）が改訂されており、循環型社会の形成のための施策を推進するため、平成33年度稼働を目標に有田１市3町で構成された有田周辺広域圏事務組合において、新ごみ処理施設の建設に取り組んでいます。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「ごみ減量化対策」に満足している人の割合

住 民 満 足 度

68.7％

72.0％

80.0％

「新エネルギーの普及」に満足している人の割合

51.5％

60.0％

65.0％

「地球温暖化対策」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

63.0％

70.0％

中間目標値（H27）

目標値（H32）

住民１人あたりのごみ排出量（１日あたり）

623ｇ

557ｇ

500ｇ

資源リサイクル率＊（資源化量/ごみ排出量）

18.8％

23.9％

28.5％

関連する個別計画・条例

46

55.0％
現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町一般廃棄物処理計画／広川町分別収集計画

取り組みのあらまし①クリーンなまちづくり意識の高揚
・ごみを排出する住民や事業所などに対して、ごみ減量化に関する情報を提供します。
・不法投棄をはじめとする公害苦情が多く寄せられており、今後も引き続き、環境に対する意識向上を推進します。

②分別収集の徹底
・転入住民及び町内に別荘を建設する利用者に対し、広川町のごみの分け方・出し方を理解し、実践してもらえるよう働
き掛けを実施します。
・資源回収を広く住民に周知し、利用促進を実施します。

③ごみの減量・リサイクルによる循環型社会の形成
・住民、事業所、行政が一体となり、ごみの発生を抑制するとともに、資源の再使用、再生利用を推進します。
・家庭ごみについては、誰もが再生利用へ協力できるような多様な回収システムを検討します。
・事業所から発生する再生利用が可能なものについては、地域や業種間の連携による回収システムの形成を支援するなど、資源の再生利用を推進します。

④し尿収集体制の強化・充実
・現在、許可業者2社による収集を行っており、許可業者が効率的な収集を行えるよう協力体制を強化します。

⑤浄化槽の維持管理の徹底
・浄化槽の保守点検､清掃、法定検査を受けることにより、生活環境保全及び公衆衛生の向上に努めます。
・浄化槽管理者へ保守点検､清掃、法定検査の周知徹底を図ります。

⑥ごみやし尿の適正処理

基
本
計
画
各
論

・ごみやし尿の収集、運搬にあたっては、適正処理、再生利用をより一層推進します。
・ごみ処理施設の整備にあたっては、排出量の予測を適正に行うなど、環境にやさしい施設づくりを計画的に行います。
・最終処分場の安定的な確保に取り組みます。

⑦エネルギーの有効活用の促進
・太陽光発電等、新エネルギーの利用を推進します。

第１
章

ごみ量の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

一般廃棄物の排出量（ｔ）

2,115

1,957

2,014

1,935

1,800

住民１人あたりのごみ排出量：（１日あたり）
（ｇ）

711

662

688

662

623

資源リサイクル率（資源化量/ごみ排出量）
（％）

54.6

25.4

17.1

17.0

18.8

※有田衛生施設事務組合（リユースなぎ）17年度及び18年度途中まで稼働

し尿収集・処理状況
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

収集人口（人）

8,010

7,964

7,887

7,872

7,768

収集量（ｋ ）

4,316

4,440

4,436

4,358

4,216

●

住民一人ひとりの活動●ごみを減らす生活を心がける。
●買い物にはマイバッグを持参する。

用語解説●ごみの分別に協力する。

＊ 循環型社会廃棄物などの発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。
＊ リサイクル率
資源ごみ量及びごみ処理施設で回収する資源物量の総発生ごみ量に占める割合。

47

48

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 ２ 章

健康と福祉のまちづくり〈 保 健 ・ 医 療 ・ 福 祉 〉
施策 6

地域福祉の推進

施策 7

子育て支援の推進

施策 8 障がいのある人の福祉の充実
施策 9

高齢者の生活の充実

施策10

健康づくりの推進

施策11

医療の充実

施策12

社会保障制度の充実

49

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉

6〜健康と福祉のまちづくり〜

地域福祉の推進

10年後にめざすまちの目標
住民の自発的な活動やボランティア、ＮＰＯ法人等の活動が活発化し、地域における支え合い、助け合いのまちづくりが進められています。

現状と課題● 全国的な少子高齢化のなか、今後、本町でも福祉ニーズについての多様化が予測されます。核家族化の進行、
生産年齢人口の減少などとあわせて、生活や家族、コミュニティ＊の弱体化が表面化しつつあります。このような状況に対応していくためには、地域で支え合い、助け合っていくための｢地域福祉｣の理念の重要性が高まっています。
● 広川町地域福祉計画＊に基づき、住民、事業者、行政が協働で総合的に取り組むとともに、誰もが生涯を通じて安心して暮らすことのできる広川町の実現に向けて取り組んでいます。
● 誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を実現するために、地域住民と行政との協働が必要とされています。
● 福祉分野では、社会福祉協議会＊によるボランティア活動を中心に活動が展開されていますが、今後、核家族化、少子高齢化の進行にともない地域における身近なボランティア活動の重要性が高まると考えられ、その条件整備が課題となっています。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

中間目標値（H27）

目標値（H32）

66.2％

75.0％

83.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

社会福祉協議会ボランティア登録者数

578人

600人

650人

町内で活躍しているボランティア団体数

8団体

9団体

10団体

「地域福祉活動」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

広川町社会福祉協議会

関連する個別計画・条例

配食サービス

広川町地域福祉計画／広川町介護保険事業計画・高齢者福祉計画／広川町次世代育成支援
行動計画

50

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①広川町地域福祉計画の推進
・住民の地域福祉活動への参加を促進するしくみづくりに努めます。
・保健福祉サービスを利用しやすくするしくみづくりに努めます。

②地域福祉活動の推進
・地域福祉活動の拠点である「広川町保健福祉センター」において、福祉サービス等を実施することにより、住民の福祉の増進および福祉意識の高揚を図ります。

③地域福祉推進体制の充実
・社会福祉協議会との連携を充実します。
・各種団体との連携を充実します。

④ボランティア活動の促進
・学校におけるボランティア教育や、社会福祉協議会における各種ボランティア講座などを通じて、子どもから高齢者まで各年代にわたりボランティア精神の高揚を図るとともに、ボランティア活動への参加を促進します。
・各種団体との連携を充実します。
・社会福祉協議会のボランティアセンターの活動を支援し、人材の育成やコーディネート機能の充実に努めます。
・住民生活のさまざまな分野において、住民の主体的なボランティア活動やＮＰＯの活動が活発に展開されるよう、その支援方策について検討します。

基
本
計
画
各
論

ボランティア登録者数
ボランティア登録者数（人）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

221

696

594

318

578

第
２
章

住民一人ひとりの活動●福祉に対する意識の向上●日常の声掛けなどの地域サポート

用語解説●地域活動への積極的な参加＊ コミュニティ
共同体、地域社会、共同生活体。
＊ 地域福祉計画
地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項からなる計画。平成12 年の社会福祉事業法の改正により規定された。
＊ 社会福祉協議会
全国社会福祉協議会のもとに都道府県、市町村のそれぞれ行政単位に組織された民間福祉団体。地域住民の福祉全般を支援することを目的とし、調査、総合的計画、連絡・調整、普及・宣伝、人材開発・研修、事業の企画・実施を行う。

51

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉

7〜健康と福祉のまちづくり〜

子育て支援の推進10年後にめざすまちの目標
住民、地域、企業等の理解と連携により、子どもを安心して育てられる環境となっています。特に、子育てと仕事が両立できる子育てしやすいまちとして評価が高まっています。また、保護・援助を必要とする家庭や子どもへの支援も充実しています。

現状と課題● 少子化や核家族化の進行、世帯の孤立化、女性の社会進出など子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。育児力の低下などが懸念されており、今後は地域ぐるみによる子育て支援を実施していく必要があります。
● 平成19年4月には幼保一元化施設「広川なかよし子ども園」を開設し、すでに運営している「ポッポ保育園」
とともに0〜5歳児を対象とする施設として、多様化する保育ニーズに対応しています。また、「地域子育て支援センター」も町内に2か所開設されるなど、子育て支援の環境は整いつつあります。
● 子育てに対する考え方や要望が多様化し、家庭での子育てに関する問題も増加しています。育児不安に対応するためにも、「地域子育て支援センター」など町内の子育て支援拠点の利用促進が求められています。
● 平成22年度には、「広川なかよし子ども園」と「ポッポ保育園」において園児の保護者と地域住民の協力を得て、「園庭芝生化事業」として、芝生の植え付けを実施しました。今後、地域住民にも園庭を開放し地域コミュニティの活性化を図るなど地域ぐるみの子育て支援を推進する必要があります。
● 離婚の増加等により増えているひとり親家庭については、子どもの養育問題の他、経済的・精神的に不安定な状態にあり、さまざまな不安感を抱えています。支援策としては、生活基盤の安定、母（父）子福祉団体の育成強化、就業機会の拡充が大切となります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

61.5％

70.0％

75.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

地域子育て支援センター事業利用者数（累計）

675人

700人

750人

認可保育所定員

275人

275人

275人

延長保育事業利用者数

39人

40人

40人

休日保育事業利用者数

0人

10人

20人

一時保育事業利用者数

90人

100人

110人

放課後児童健全育成事業利用者数

36人

40人

40人

障がい児保育実施か所数

2か所

2か所

2か所

食育についての講義・講演回数

23回

30回

35回

「子育て支援」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

関連する個別計画・条例

52

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町次世代育成支援行動計画

取り組みのあらまし①子育て家庭の経済的支援
・各種手当等により経済的な負担の軽減を図ります。
・乳幼児医療費・子ども医療費の助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

②子育て中の親子の居場所づくり
・子育て中の親子が交流し、気軽に相談でき、情報提供や講習を受けることができる地域子育て支援拠点の充実を図ります。

③子どもの預かり・保護者が一時的に子どもの養育が困難になった場合、安心して子どもを預けることができる子育て支援サービスの充実を図ります。

④子育ての仲間づくり
・子育てサークル、子育て支援団体等を支援するとともに、子育て中の親子同士の交流や親睦を深めていきます。

⑤子育ての相談窓口
・身近な地域において子育て相談ができるように、窓口の増設を検討します。子育てに関する情報提供も行います。

⑥保育環境の充実
・幼保一元化による教育及び保育を推進します。
・地域の子育て支援として保育園等における情報提供や子育て相談の充実を図ります。
・保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、一時的に保育を行う病児・病後児保育サービスを実施するよう努めます。

基
本
計
画
各
論

⑦児童の健全育成と子育て支援
・放課後、家庭で保育に欠ける児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供することにより、放課後児童の健全育成と子育て家庭への支援を拡充します。

⑧保護・援助を必要とする子どもへの支援
第２章

・児童虐待の未然防止や早期発見に向けて、さらに一層関係機関との連携強化を図っていきます。
・ひとり親家庭の生活安定と自立を促進するため、生活相談、就労相談、生活指導などの相談指導機能の強化、医療費、各種資金制度の活用促進に努める等、援護体制の充実を図っていきます。
・母（父）子福祉団体等の充実を図り、交流及び相談の場を設定するなど、活動の活性化を促進し、ひとり親家庭の健全育成に努めます。

保育所入所状況

出生数と出生率の推移 （人口1,000人あたり）

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
3歳以上児（人） 191

180

164

160

169

3歳未満児（人） 45

47

60

57

74

（0/00）

（人）
150
8.4
7.6

8.8
7.8
100

7.0
57

7.0

8.7
7.8

8.8
8.6

8.7

8.6 8.0

7.6

7.8

70

68

6.8

56

10.0

6.0

54

4.0

50

2.0
0
出生数

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
出生率（全国）出生率（和歌山県）

0

出生率（広川町）

資料：人口動態統計（確定数）の概況●

住民一人ひとりの活動●子育てに対する理解を深め、適切な協力や支援を行う●地域での子どもの見守りや、子育てボランティアなどに参加する

53

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉

8〜健康と福祉のまちづくり〜

障がいのある人の福祉の充実

10年後にめざすまちの目標
障がいのある人が住み慣れた地域で、生きる喜びを感じ、安心と尊厳を持って、地域の人とともにいきいきと暮らしています。

現状と課題● 町内で身体に障がいのある人はここ数年ほぼ横ばいで推移していますが、障がい別にみると視覚・聴覚障がいのある人が減少傾向であるのに対し、内部障がいのある人が増加しています。また、知的障がいのある人
は、特に18歳未満の増加が顕著になっています。
● 障がいのある人が住み慣れた地域で日常生活がおくれるよう、在宅福祉サービスを充実していく必要があります。また、施設入所者の地域生活移行には、グループホーム等の生活の場が必要です。その他、自立支援に向けた適正な支援を関係機関・団体等とも連携して取り組む必要があります。
● 障がいのある人が地域のなかで生活するため、その拠点となる住宅環境の整備・改善や道路、交通、公共施設等のバリアフリー化について、すべての人々が利用しやすいユニバーサルデザインの考え方のもと、引き続き整備を進めていくことが必要となります。
● 障がい者用駐車スペースの適正利用、視覚障がい者用誘導ブロック＊へ障害物を放置するなど迷惑行為の解消。これら住民のマナーの向上に向けた取り組みが求められています。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

中間目標値（H27）

目標値（H32）

57.6％

65.0％

70.0％

代 表 と な る 指 標

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

居宅介護、重度訪問介護等のホームヘルプサービス

119時間

195時間

260時間

35人

50人

70人

「障がい者福祉」に満足している人の割合

相談支援事業利用者数

関連する個別計画・条例

54

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町障がい者計画／広川町障がい福祉計画

取り組みのあらまし①公共施設・公共性の高い施設等の改善・整備
・障がいのある人の社会参加を促進するため、道路、公園などの公共性の高い施設等の改善・整備に努めます。

②早期発見と予防対策の推進
・障がいの発生を未然に防止するため、健康診断や保健指導の充実や関係機関との連携強化により、障がいのある人に対する相談、指導体制の充実を図ります。

③在宅福祉の充実
・在宅福祉の向上を図るため、積極的な啓発活動を行い、保健師やボランティアによる訪問活動の充実に努めます。
・相談支援事業により相談支援専門員等との連携を密にし、障害者自立支援法による居宅介護サービス等の利用を推進します。

④福祉団体の育成・強化とボランティアの育成
・身体障害者福祉協議会、心身障害児者父母の会、広川町ボランティア連絡協議会の育成強化に努めます。

⑤住民意識の啓発
・障がい者用駐車スペースの適正利用等啓発活動等を実施し、障がいのある人が地域社会で正しく理解されるよう、住民への啓発活動を積極的に推進します。

⑥就労機会の拡充
・事業所の理解と、ハローワーク等の関係機関の協力を得て、障がいのある人の就業機会の拡充に努めます。
・就労につながらない障がいのある人に対して、創作活動や社会との交流など、日中活動をする場や機会の提供に努めます。

基
本
計
画
各
論

手帳所持者数
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

身体障害者手帳所持者（人）

422

429

419

406

409

療育手帳所持者数（人）

40

42

44

48

50

精神障害者保健福祉手帳所持者（人）

18

18

16

17

17

視覚障害

聴覚・平衡
機能障害

音声・言語・
そしゃく機能障害

肢体不自由

内部障害

47

66

9

231

88

身体障害者手帳所持者の内訳（人）第２章（平成22年4月１日時点）●

住民一人ひとりの活動●障がいのある人や障がい・疾病等に関する正しい理解を深める。
●障がいのある人などの地域生活、就労、社会参加に対する支援や協力に取り組む。
●障がい者用駐車スペースの適正利用等、障がいへの理解とマナーの向上を図る。

用語解説＊ 視覚障がい者用誘導ブロック
視覚障がいのある人を誘導・案内するためのブロックで、進むべき方向を示す「線状ブロック」と、曲がり角や横断歩道の手前など注意を喚起する「点状ブロック」の2種類がある。

55

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉9〜健康と福祉のまちづくり〜

高齢者の生活の充実

10年後にめざすまちの目標
高齢者はいつまでも健康で重篤＊な要介護状態にならないよう介護予防に取り組んでおり、生涯を通じて健康で、質の高い生活を送ることができています。

現状と課題● 本町の65歳以上の高齢者は平成11年では1,704人、高齢化率20.1％でしたが、平成21年では1,960人、
高齢化率24.7％となっています。今後、この高齢化はさらに高まるとともに高齢者世帯や独居高齢者世帯も増加するものと予想されます。
● 高齢化の進行による身体機能の低下と認知症、生活習慣病による特定疾病などにより、要介護状態となる
ケースが増えています。また、要介護状態の長期化や重度化が進むことにより、介護者である家族の負担が増加する傾向にあります。さらに、介護を行う家族においても高齢化、核家族化が進んでおり老老介護状態となり、在宅における介護力の低下が見られます。
● 今後、急速な高齢化に伴い、介護給付額の肥大化が予測されています。
● 高齢者が住み慣れた地域で自立した質の高い生活を送ることができるよう、介護予防の推進、在宅生活の支援、認知症ケアの充実など、地域ぐるみで高齢者を見守るケア体制の整備が重要となっています。また、高齢者が健康で生きがいを持って積極的に社会参加できるような機会や場を整備充実していくことも必要です。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「高齢者福祉」に満足している人の割合

住 民 満 足 度

63.9％

70.0％

75.0％

「介護支援体制」に満足している人の割合

64.7％

72.0％

80.0％

代 表 と な る 指 標

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

二次予防事業対象者＊による介護予防事業参加者数

4人

10人

10人

広川町社会福祉協議会デイサービス

関連する個別計画・条例

56

広 川 町 長 期 総 合 計 画

介護予防レクササイズ事業

広川町介護保険事業計画・高齢者福祉計画／広川町地域福祉計画

取り組みのあらまし①健康管理の充実
・介護予防（二次予防事業対象者把握）事業や特定健康診査を通して、健康管理の高揚と疾病の予防・早期治療、スポー
ツ活動の普及など高齢者の健康管理対策を推進します。

②高齢者福祉施設の整備
・各関係機関と協議・連携をし、各種高齢者福祉施設の整備充実を図ります。

③老人クラブの拡充
・指導者の育成、新規加入者の確保と魅力ある老人クラブの構築を図ります。
・老人クラブの育成強化に努め、老人相互の親睦と地域社会の交流機会の拡充を図ります。

④シルバー人材センター＊の設立
・シルバー人材センターを設立し、高齢者が引き続き何らかの仕事を続けることで社会とのつながりを保ち、健康で充実した日々を過ごせるように努めます。

⑤介護サービスの基盤整備の促進
・介護保険サービスの円滑な提供とともに、第１号被保険者の介護保険料が高齢者にとって大きな負担となるような値上げを抑えるため、これまでの在宅介護重視の基本姿勢を継続しつつ、利用者から要望が高い施設については、適正な整備を推進します。

⑥介護認定の適正化
・全国一律の基準にて介護認定がなされるべく、介護認定調査員の知識、調査技術の向上と介護認定審査会の適正な運営を図ります。

基
本
計
画
各
論

⑦介護予防事業の促進
・重篤な要介護状態とならないように、特定高齢者や一般高齢者を対象とした介護予防教室の開催など各種介護予防事業を実施します。

高齢化率の推移高齢化率（％）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

22.8

23.3

23.7

24.2

24.7

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

312

316

306

336

344

第
２
章

要介護認定者数の推移
要介護認定者数（人）●

住民一人ひとりの活動●介護予防や健康づくりに積極的に取り組む。
●高齢者を支援するボランティア活動に参加する。

用語解説

＊ 重篤
病状が非常に重いこと。
＊ 二次予防事業対象者
要介護状態になる恐れのある高齢者。
＊ シルバー人材センター「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて、設置・運営されている公益法人（社団法人）。企業や家庭、公共団
体などから様々な仕事を引き受けて、経験豊かな高齢者に仕事を提供する団体で、働くことを通じて高齢者の生きがいと健
康づくり、活力ある地域社会づくりに貢献している。

57

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉〜健康と福祉のまちづくり〜

10 健康づくりの推進
10年後にめざすまちの目標

住民一人ひとりが生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるように、健康づくり活動に積極的に取り組んでい
ます。

現状と課題
● 健康でいきいきとした生活を送るためには住民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を高めていけるよう適切な健康管理を行うことが重要です。そのため、健診や健康相談・健康教育等保健事業を通し疾病の予防と早期発見に努めるとともに常に健康に関心を持つことの大切さを伝えるように努めています。
● 加齢や生活習慣の乱れなどに起因する疾病構造の変化がもたらしたがんや糖尿病、高血圧といった生活習慣病が大きな健康阻害要因となっており、食生活、運動、禁煙などの生活習慣の改善に取り組む必要が出てきています。
● メタボリックシンドローム＊（内臓脂肪症候群）及びその予備軍の減少が今後の生活習慣病の減少につながると考えられるため、今後も各種健診等受診率の向上とともに健診後の生活指導・教育の充実が必要です。また、ストレス社会の中、身体的健康だけでなく精神的健康を損なう人も増加傾向にあるため精神面の健康の保持・増進に向けての施策の充実も重要となっています。
● 心身の健康づくりに関する情報提供や住民のニーズに対応した身近な保健サービス拠点の整備・充実に努め、生涯にわたる健康づくり活動を支援していく必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

中間目標値（H27）

目標値（H32）

79.6％

85.0％

90.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

特定健康診査受診率

22.8％

80.0％

100.0％

特定保健指導実施率

9.5％

60.0％

100.0％

健康相談利用状況

123人

775人

1,292人健康教育利用状況

273人

300人

300人

「健康づくり」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

特定健康診査問診

関連する個別計画・条例

58

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

乳幼児検診の風景

広川町介護保険事業計画／高齢者福祉計画／広川町特定健康診査等実施計画／食育推進計画

取り組みのあらまし①健康づくり推進協議会の充実
・健康づくり推進委員と健康づくり推進地区委員により住民への各種健診受診の必要性の周知及び受診勧奨、各種健診の申込受付、健康まつりの実施など、地域住民の生活に密着した活動をとおし、健康意識の向上に努めます。（平成22年：健康づくり推進委員17名、健康づくり推進地区委員87名）②健康管理体制の電算化の推進
・各種健診受診申込者の管理や受診結果のデータ管理を行います。

③健康づくり活動と食育＊の推進
・健康教室や講習会、保健指導や各種相談事業などの充実を図り、家庭から地域へ広がる健康づくり体制の整備を図ります。
・「食育推進計画」を基に、住民や関係団体との連携により、食を通じた豊かな人間性の育成など心身の健全育成に努めます。

④健康相談・健康教育・住民健診の充実
・住民の健康の保持・増進のため、健診・健康相談・健康教育等保健事業を実施します。

⑤各種予防体制の強化

基
本
計
画
各
論

・各関係機関・職種との連携・協力を図り予防体制を強化します。

選択死因別死亡割合

平成21年（人）

悪性
新生物

心疾患

脳血管
疾患

肺炎

老衰

不慮の
事故

自殺

肝不全

その他

23

18

3

8

3

3

4

1

24

第
２
章

各種健診受診率の推移
受診率
基本健診（人）

平成17年

平成18年

平成19年

934

984

979

特定健康診査（人）

平成20年

平成21年

382

454

胃検診（人）

582

464

497

418

396

大腸がん検診（人）

582

558

590

507

470

肺がん検診（人）

569

573

586

510

486

子宮がん検診（人）

351

288

305

362

357

乳がん検診（人）

272

237

269

307

405

※平成20年より「基本健診」から「特定健康診査」となる●

住民一人ひとりの活動●自主的な健康づくり活動に取り組む。
●定期的に各種健診を受診する。

用語解説●健全な食生活に努める。

＊ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）
内臓脂肪型の肥満（めやす：腹囲が男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上）に、血清脂質異常、高血糖、高血圧のうち 2つ以
上を重ね持った状態をいう。
＊ 食育
生きるうえの基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

59

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉〜健康と福祉のまちづくり〜

11 医療の充実
10年後にめざすまちの目標

住民一人ひとりが信頼できるかかりつけ医を持ち、最適な治療を受けることができています。また、地域の病院と診療所が連携することにより、迅速で的確な医療が安定的に提供されています。

現状と課題● 地域医療の充実を図るうえで、医療機関をより効果的に住民ニーズに結びつけ、いつでも、どこでも、安心して医療サービスが受けられるシステムの確立が必要になるとともに、身近な医療を提供する「かかりつけ医」の推進から高度医療まで、医療連携体制の構築が求められています。
● 今後は、医療機関の機能分担をより明確にして、一次医療体制を更に充実させるとともに、医療機関相互の連携体制を構築すると同時に、利用者の充分な理解と認識を得ることが課題となっています。
● 健康危機管理体制については、近年、健康危機事例が多発するなかで、住民の生命と健康の安全を確保する
ため、地域保健の中核的役割を果たす保健所が関係機関と連携を図り、健康被害の発生予防、拡大防止及び原因究明を行う体制の確立に努めていく必要があります。
● 少子高齢化及び医師不足などにより小児科・産婦人科の減少等が有田管内で進んでいます。小児科・産婦人科に関わらず、より身近で必要な時に必要な医療が受けられる体制の整備が重要となっています。

施策の達成目標
住 民 満 足 度「医療体制の整備」に満足している人の割合

乳幼児検診

関連する個別計画・条例

60

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町地域保健医療計画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

58.7％

65.0％

75.0％

取り組みのあらまし①地域医療体制の充実
・初期診療における総合的な診断と治療を担う開業医の活動をもとに、在宅医療の推進や多様な診療機能を持つ医療機関
相互の連携など、医療のシステム化を推進します。また、健康増進から疾病予防、診断、治療、リハビリテーションに至る、保健・福祉と連携した地域医療体制の充実を図ります。さらに、住民の医療に関するニーズの増大に対応し、医療安全相談窓口の充実と医療機関の情報提供に努めます。

②医療供給体制の強化
・医師の高齢化・医師不足・医院の減少等の理由により町内で十分な医療の供給が受けられない状況にあるため、早急な医療供給体制の整備・強化を図ります。

③救急、休・祝日、夜間診療体制の充実
・近隣市町・医療機関との協力体制の充実・強化を図り、有田地域の救急医療体制の確保と充実を図ります。

受診者数推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

有田地方休日急患診療所受診者
数（人）

1,067

1,096

1,124

998

1,160

上記の内、
広川町民の受診者数
（人）

93

115

132

84

125

●

基
本
計
画
各
論
第
２
章

住民一人ひとりの活動●かかりつけ医を持つ。
●医療機関の持つ機能、役割を正しく理解し、医療機関の適切な利用を行う。

歯周改善メタボ予防教室

医師を招いての健康教育

61

■ 基 本 計 画 各 論
第 2 章

施策

保健・医療・福祉〜健康と福祉のまちづくり〜

12 社会保障制度の充実
10年後にめざすまちの目標

地域ぐるみで、地域全体が見守られており、相互に助け合って安心して暮らしています。支援が必要となったときには、地域で支援が受けられるようになっています。

現状と課題● 国民健康保険は、少子高齢化の急速な進展や生活習慣病の増加、医療技術の高度化等により医療費が増大する一方で、経済成長の低迷による保険税収入の伸び悩みなど構造上の問題を抱えています。
● 国民年金は、高齢化が進み社会保障に係る財源が年々増大していく現在にあって、若者の中に年金制度に対する不安と不信感があります。今後は、国民年金の理解を促し、加入率、納付率の向上を図る必要があります。
● 生活保護制度は、高齢者世帯の増加などにより受給者が年々増加傾向にあり、本町の平成21年度の生活保護受給は、68世帯、85人となっています。
● 介護保険制度については、平成18年の制度改正に伴い介護予防の重視を柱として、住み慣れた地域で継続して暮らせるよう新しい形のサービス体系が創設されましたが、今後も保険サービスの質の向上に努め、制度の円滑な運営を図ることが必要です。

国民健康保険受付

関連する個別計画・条例

62

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町特定健康診査等実施計画／広川町介護保険事業計画・高齢者福祉計画

取り組みのあらまし①国民健康保険制度の改善促進
・国の制度改正の動向をみながら、後期高齢者医療制度の見直しによる高齢者医療と国民健康保険の一本化や市町村国民健康保険の広域化（都道府県単位）を随時適正に推進します。

②国保財政の健全化
・保険給付費の伸びや経済状況を分析しつつ税率の見直しを行います。
・徹底した資格管理による被保険者の早期適用や資格喪失者の受診に伴う保険給付費の返還などを行います。また、レセ
プトの電算化による効率的な点検体制を構築します。
・生活習慣による疾病の重症化等を未然に防ぐために特定健康診査や各種検診、健康教室を引き続き実施していきます。

③国民年金事業の推進
・広報などを通じて、国民年金制度の周知と適正加入の促進を図ります。

④生活保護の適正実施
・生活保護法の運用にあたり、適正保護の実施に努めるとともに、被保護者の自立助長のため、適正処遇の確保を図ります。

⑤就業機会の拡充

基
本
計
画
各
論

・経済的安定を図るため、公共職業安定所、ケースワーカーと連携し被保護者の自立助長を行い、職業指導と雇用の促進を図ります。

⑥生活相談・指導等の充実
・民生児童委員による相談・指導体制の充実に努め、自立助長を促進します。

第２章⑦介護保険制度の円滑な運営
・関係団体・機関と連携を図りながら介護保険事業を円滑に運営していきます。

生活保護受給者数の推移
世帯（戸）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

54

58

57

53

68

人員（人）

73

72

73

67

85

保護率（％）

0.90

0.89

0.91

0.85

1.08

※保護率→保護人員／各年度末住基人口

１人あたり医療費と１人あたり保険税額の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

１人あたり医療費（円）

316,710339,220

336,500

252,705

247,780

１人あたり保険税額（円）62,49160,00464,36089,321

89,226※平成20年以降は後期高齢者を含まず●

住民一人ひとりの活動●社会保障制度を正しく理解する。
●生活習慣病予防のため、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活を心がける。
●定期的に各種健診を受診する。

63

64

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 ３ 章

地域でつくる安全・安心のまちづくり〈 安 全 ・ 安 心 〉
施策13

災害対策の充実

施策14

消防・救急救助体制の充実

施策15

防犯対策・消費者保護の推進

施策16

交通安全対策の強化

65

■ 基 本 計 画 各 論
第 3 章

施策

安全・安心

〜地域でつくる安全・安心のまちづくり〜

13 災害対策の充実
10年後にめざすまちの目標

町内全域で、地域を中心とした防災体制が整っています。災害時には、素早く必要な情報が伝達され、地域の住民が主体となって迅速に初動活動が行える、災害に強い地域ができています。

現状と課題● 今後30年以内の地震発生確率は、南海地震が50％程度、東南海地震が60％〜70％程度と推定されています。
● 自主防災組織の結成率は100％となっており、今後は組織の育成強化などのソフト面の対応体制の強化が求められています。
● ＩＴの発達や科学的分析能力の向上により、情報技術を利用した防災・減災対策が注目を集めています。
● 多様化する災害リスクや、新しい防災行政のありかたに対応できるよう、本町の地域防災の基本となる「地域防災計画」を随時見直すことが必要です。
● 災害時に要援護者の支援を行うに当たって、一元化された要援護者情報の共有と、地域住民や関係機関と一体となった支援体制が求められています。
● 大規模災害時には地域住民や事業所の自主的な救援救助活動が重要な役割を果たすことから、地域住民間の連帯感の醸成や組織化を促進する必要があります。
● 本町では、町域の約76％、4,935ｈａが森林で、現在、急傾斜地崩壊危険個所が17箇所、山地災害危険地
区が160箇所、地滑り危険個所が3箇所、土石流危険渓流が20箇所、砂防指定地が3箇所となっています。
● 海岸部の津波・台風・高潮等の対策については、堤防整備の対策等により、一層の安全性の向上及び管理の充実を図っています。
● 今後は、町民生活の安全を確保し、快適でやすらぎのある地域社会を創造するため、積極的に自然環境の保全を図り、自然災害を防止するとともに、低地における排水対策を推進する必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「防災対策」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標
公共施設の耐震化率＊

水門の遠隔自動による開閉操作
関連する個別計画・条例

66

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

66.5％

75.0％

80.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

65.8％

96.9％

100％

津波避難訓練（避難場所にて）広川町地域防災計画

取り組みのあらまし①防災意識の高揚
・災害発生時に的確な対応ができるよう、学校教育や生涯学習における防災教育を推進します。

②防災体制の確立
・「地域防災計画」は、随時見直すとともに、計画に基づく総合的な防災体制を確立します。
・自主防災組織への支援と継続的な活動による自助能力の向上を推進します。
・戸別受信機の全戸配布、蓄電池内蔵型避難誘導灯の設置を進めます。
・災害時要援護者避難支援計画を策定し、地域住民や関係機関と一体となった要援護者への支援の充実を図ります。

③津波・高潮などの対策
・海岸域の住民の生命と財産を保全するために、湯浅広港の整備として、津波・高潮対策事業など、町地域防災計画に基づき総合的な防災体制を推進します。

④危機管理体制の推進
・突然に発生し、住民の生命、身体及び財産に直接被害を及ぼしたり、住民生活や事業所活動に大きな不安や不信を与えるような危機に対して、町の組織全体で発生の防止及び被害や影響の軽減などに努めます。

基
本
計
画
各
論

⑤公共施設、一般住宅の耐震化の推進
・公共施設において耐震化を進める一方で、一般住宅の耐震化を推進します。

⑥急傾斜地の保全
・危険箇所の保全を図るために、急傾斜地崩壊対策などの事業を国、県等の関係機関に積極的に働きかけます。

⑦山林・河川・ため池・海岸の保全、改修

第３
章

・山地災害を防止するために、危険箇所の整備に努めます。
・水害防止を図るために、河川改修、海岸保全対策、治山・治水事業等を促進します。

⑧低地における排水対策の推進
・増水時における低地の排水対策を積極的に推進します。

公共施設の耐震化率の推移
公共施設の耐震化率（％）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

16.2

16.2

16.5

21.7

65.8

住民一人ひとりの活動●防災意識を高め、防災訓練に参加する。
●避難時の要援護者支援の理解と協力に積極的になる。

用語解説＊ 耐震化率
全棟数に対し、建築基準法が改正された昭和56年6月以降に建築確認を得て建築された棟数と、同月前に建築確認を得て建築された建築物のうち耐震診断で耐震性を有すると診断された棟数及び耐震補強工事済みの棟数を合計した割合。

67

■ 基 本 計 画 各 論
第 3 章

施策

安全・安心

〜地域でつくる安全・安心のまちづくり〜

14 消防・救急救助体制の充実
10年後にめざすまちの目標

町内全域で、住民の生命や財産を守るための消防団を中心とした消防体制が整っています。また、湯浅広川消防組合を広域で運営することにより、救急救助体制が整い、住民が安心して暮らしています。

現状と課題● 本町の林野占有率は約76％を占め、林野火災の危険性が高くなっています。
● 消防団組織が有する消防車両や資機材等について、最新型の機種に充実強化する必要があります。
● 複雑・多様化する救急・救助事案に対応するため、医療機関との連携を強化し、また、湯浅広川消防組合の広域搬送システムの確立、救急救命士の計画的養成、救急・救助装備等の整備に努める必要があります。
● 公共施設や商業施設など人が多く集まる場所にＡＥＤ＊の設置を進めています。また、自主防災組織を通して心肺蘇生訓練が行われています。
● 湯浅広川消防組合の本部にある救急車の出動に関しては、病院の受入体制も問題なく業務を遂行しています。
● 近年ではドクターヘリや防災ヘリの要請も可能になり、広域的な救急救助連携体制は強化されています。
● より高度な救助活動にも適確に対応できるよう救急・救助体制の充実強化に努める必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「消防・救急体制の整備」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標
ＡＥＤ設置箇所数
自主防災組織の訓練回数と参加人数

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

75.9％

83.0％

87.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

44箇所

50箇所

60箇所

8回／275人

10回／350人

13回／450人

消防出初式放水訓練

湯浅広川消防組合

関連する個別計画・条例

68

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町地域防災計画

取り組みのあらまし①火災予防対策の充実強化
・火災予防運動や防火管理者講習会を継続的に開催します。
・自主防災組織の活動を通じて、初期消火訓練などを行います。
・湯浅広川消防組合が中心となり、危険物を扱う事業所等に対する予防査察による指導を行います。

②消防体制の充実強化
・広域消防体制の検討をはじめ、消防車両、資機材の整備などにより、常備・非常備消防力の充実に努めます。
・自主防災訓練への参加者増加、火災発生数の削減に向けた啓発活動を行っていきます。

③救急救助体制の充実強化
・救命講習会やＡＥＤの段階的な配置など住民レベルでの救急意識の高揚に努めます。
・救急・救助需要に対応した施設や資機材の整備、救急・救助隊の増強を図ります。

緊急出動件数の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

火災出動（件）

5

8

11

5

6

救急出動（件）

334

314

329

337

281

救助出動（件）

7

5

9

11

5

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

6

6

6

6

7

基
本
計
画
各
論

救急救命士状況の推移
救急救命士人数（人）

●

第
３
章

住民一人ひとりの活動●訓練・講習会に積極的に参加し、自助能力を高揚させる。
●救急車の適正な利用を心がける。

ＡＥＤを使った心肺蘇生の講習

用語解説＊ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
心室細動を起こした人に電気ショックを与えることで、正常なリズムに戻すための医療機器。

69

■ 基 本 計 画 各 論
第 3 章

施策

安全・安心

〜地域でつくる安全・安心のまちづくり〜

15 防犯対策・消費者保護の推進
10年後にめざすまちの目標

地域でのあいさつや助けあいなどが日常的に行われています。そのため、地域を中心として、防犯活動が推し進められており、犯罪のない安全で安心できる住みよい地域がつくられています。
また、情報提供や消費者意識の啓発が充実されており、住民が自立した消費者として健全な消費生活の確保に努めています。

現状と課題● 近年、子どもを狙った犯罪や路上強盗が頻発しているなか、新たに振り込め詐欺やインターネットを使った犯罪が発生するなど、治安の悪化が社会問題になってきています。
● 住民のコミュニティ意識の希薄化に伴い、地域社会が伝統的に有していた犯罪抑止機能が低下しています。
● 少年の規範意識の低下が問題視されています。行政、保護者、教育機関等が連携して対応を講じていくことが求められています。
● 住民が安心して安全に暮らしていくためには、互いに信頼し、助けあう犯罪のない明るい地域社会を築いていくことが必要になります。
● 自主防犯団体、行政、警察等が連携して、実効ある防犯対策を強化し、犯罪の起こりにくいまちづくりを進めていく必要があります。
● 消費者を取り巻く社会経済環境の変化に伴って、高齢者を狙ったものをはじめとする消費者トラブルは、複雑・巧妙・悪質化しています。
● 高齢者の消費者トラブルの増加への防止策として、啓発や見守り等による高齢者等の消費者被害の未然防止が必要です。
● 消費者に対する計量に関する啓発活動及び立入検査の適正な実施に努め、消費者保護のための積極的な取り組みを行うことが必要です。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「防犯体制の整備」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

中間目標値（H27）

目標値（H32）

62.3％

70.0％

75.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

刑法犯罪の発生件数

56件

50件

45件

防犯パトロール年間回数

31回

100回

120回

12回

24回

消費生活に関する相談窓口設置回数（年間）70

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①防犯意識の高揚
・警察、地域安全協議会との連携を密にし、広報紙、チラシなどにより地域安全思想の普及を図り、地域安全活動を推進
します。

②防犯活動の推進・青色回転灯を装備したパトロールカー仕様の車両による町内巡回を積極的に実施していきます。
・住民活動によるパトロールなど、地域での防犯活動を支援、促進します。

③防犯体制・防犯対策の強化
・警察、地域安全協議会との連携を密にし、広報紙、チラシ等による地域安全活動を推進します。

④消費生活相談の充実
・複雑・巧妙・悪質化する消費者トラブルに対し、和歌山県消費生活センターなどとの連携により、迅速、的確に対応します。

⑤情報提供と啓発活動の充実
基
本
計
画
各
論

・広報紙やチラシ、ホームページなど多様な情報メディアを活用し、高齢者や障がいのある人をはじめ、住民にわかりや
すい消費生活情報の提供を行います。また、専門相談員、アドバイザーなど消費生活にかかわる専門家などの協力を得て、若者から高齢者までの年齢段階に応じた悪質商法などの被害や多重債務問題の未然防止のための消費者教育を展開します。

⑥自立した消費者の育成と支援
・自主的、主体的な消費生活をめざす活動を支援します。また、消費者の健全かつ自主的な組織活動を促進することを目的とした取り組みを支援します。

第３
章⑦適正な計量の実施の確保
・「計量法」に基づく適正な計量の実施を確保し、計量取引の安全と秩序を維持するため、はかりの定期検査、及び立入検査を行うことにより、消費者保護を図ります。

刑法犯罪発生数の推移
刑法犯罪発生数（件）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

83

66

46

62

56

住民一人ひとりの活動●自主的な防犯意識を高める。
●地域での情報共有に努める。
●自ら、消費生活に関する必要な知識の習得と情報収集を行い、自立した消費者をめざす。

71

■ 基 本 計 画 各 論
第 3 章

施策

安全・安心

〜地域でつくる安全・安心のまちづくり〜

16 交通安全対策の強化
10年後にめざすまちの目標

子ども、障がい者、高齢者に対して、地域があたたかく接しています。住民の交通マナーもよく、交通安全活動が推し進められており、交通事故のない安全で明るい地域がつくられています。

現状と課題● 阪和自動車道の4車線化、ＥＴＣ導入による高速料金の割引等、時代のニーズに合わせて住民が享受する交通の利便性は飛躍的に向上しました。一方で、交通事故の増加といった社会問題を引き起こしています。
● 交通指導員、交通安全母の会、交通事故0運動推進協議会、老人クラブ、ＰＴＡ等の各団体の協力により、町内通学路等において街頭指導が活発に行われています。
● 交通事故の未然防止を図るために、交通安全に関する施策の強化が必要となります。
● 住民一人ひとりが、交通ルールの遵守、マナーの向上、自転車の放置禁止等を推進していく必要があります。
● 高齢者の事故が後を絶たず大きな問題となっています。個々の高齢者宅の訪問等、町の情勢に応じた安全教
育、啓発活動を展開していくことが必要です。また、警察と連携し高齢者の運転免許自主返納制度の啓発を図る必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

目標値（H32）

72.1％

80.0％

85.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

交通事故発生件数

43件

35件

30件

交通事故死者数

0人

0人

0人

「交通安全の推進」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

交通安全運動啓発

72

中間目標値（H27）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①交通安全施設の整備
・道路改良を進めるとともに、道路標識、街路灯、カーブミラー、ガードレールの他、歩道、通学路など交通安全施設の整備に努めます。

②交通安全意識の高揚
・子どもや高齢者などの交通弱者を重点に交通安全教育の強化を図るとともに、町全体に根ざした交通安全思想の普及に努めます。
・警察、交通指導員等関係機関との連携を密にし、広報紙、チラシ等による啓発を図ります。

③交通安全活動の活性化
・交通安全に関する団体やボランティアのネットワークを強化し、活動を活発にします。

交通事故発生状況の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

交通事故発生件数（件）

43

39

28

47

43

負傷者数（人）

60

48

35

81

81

死亡者数（人）

1

1

0

1

0

●

基
本
計
画
各
論

住民一人ひとりの活動

第３章●交通ルールを遵守し、マナーの向上を図る。
●街頭指導等の交通安全活動に積極的に参加する。
●自転車を道路上に放置しない。

交通指導員による道路表示の補修

73

74

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 ４ 章

みんなでつくる活力あるまちづくり〈 地 域 産 業 の 振 興 〉
施策17

農業の振興

施策18

林業の振興

施策19

水産業の振興施策20

商工業の振興

施策21

観光の振興

施策22

雇用環境の充実75

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

17 農業の振興
10年後にめざすまちの目標

付加価値の高い農作物が生産され、農業で安定した収入を得られる環境となっています。また、農業の大切さや魅力が広まり、広川町の将来の農業を担う若い農業従事者が育っています。

現状と課題● 長引く景気低迷や他産地との競争を背景として、果樹、花卉、野菜等の農産物の販売額が低下しています。
農産物の加工・販売に取り組むなど、地域との協働方策について検討が必要です。
● 農産物消費の動向が少量高級志向へ移行していくなか、流通形態では量とともに質的要求も強くなってきており、産地や農業者にとってますます多様化するニーズへの対応が迫られています。
● 関東圏又は中国等での有田みかんのＰＲを検討していく必要があります。
● 農業協同組合、有田振興局等が中心となり、高品質果実の生産に努めるとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業をめざしています。
● 農業後継者不足に伴う耕作放棄地の増加と野生鳥獣害による営農意欲への減退が進んでいます。
● 優良農地の確保と有効利用を推進していますが、販売価格の低迷等による後継者不足により高齢化が進んで
おり、遊休農地の解消が課題となっています。
● 付加価値の高い農産物の生産・販売や観光農業、中核農家への農地の集約を積極的に推進する必要があります。
● 県や関係機関の融資制度の推進に向けて、融資機関と連携した広報活動が必要です。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「農業の振興」に満足している人の割合

49.9％

55.0％

70.0％

代 表 と な る 指 標＊
認定農業者数

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

88人

96人

103人

53ha

50ha

46ha

耕作放棄地の面積

取り組みのあらまし①農業生産基盤と施設の整備
・広川町農業振興地域整備計画により、農業生産基盤である農道・農業用水路の整備や優良農地確保、灌漑用水施設の整備、樹園地の再開発等の計画的な整備開発を推進します。
・農業収益の向上と営農労力の軽減を図るため、農道、ほ場整備や近代化施設・機械の導入を推進します。

②農業経営環境の向上
・農業振興のための指導機関の強化を図り、組織機能の強化・充実に努めます。
・安定的な農業経営の実現のため、経営改善計画の指導、認定農業者等の育成・支援を推進します。
・就農意欲の高い後継者を育成するために、研修会、研究グループ活動等を強化し、後継者の育成に努めます。
・野生鳥獣の駆除や防除施設の設置への支援を行います。

関連する個別計画・条例

76

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町農業振興地域整備計画

③新しい農業の展開
・農産物加工所の設置と販売ルートの開拓に努めます。
・特産品のブランド化を推進し、インターネットを活用した直売所のネットワーク化など、販路拡大を図ります。

④地産地消の推進
・農産物販売所や学校給食、福祉施設、交流施設・加工関係での地場産品の利用を推進します。

⑤農産物の生産体制、品質管理、販売力の確立・強化
・近年の消費者傾向である高級化、多様化等に対応するため、高品質果実生産、花卉における新品種の導入、野菜生産における新技術確立に取り組むとともに品質管理と販売力の強化に努めます。
・激化が予想される市場の産地間競争に対応するため、共販率と市場占有率向上に努めます。
・本町の主農産物である温州みかんをはじめとする柑橘の優良系統への更新、密植園の間伐、園地改良、マルチ栽培等の導入に取り組み、本場有田みかんの主産地としての確立を図ります。

⑥農村地域の活性化
・農道、水路、ため池の点検・補修等の地域の取り組みを支援します。
・農産物直売所の活性化、販路拡大や産地と消費者の交流を支援し、農村地域の活性化を図ります。
・地域の実情に即した経営の改善計画を指導し、農業経営に対する意欲向上を図ります。

⑦農業融資制度の推進
・融資制度の充実および拡充・改善を図るとともに、関係機関と連携して広報活動を充実させます。

総農家数内訳
基
本
計
画
各
論

販売農家
総農家数

自給的農家

専業農家

兼業農家計

第一種兼業

第二種兼業

平成7年（戸）

663

113

171

379

152

227

平成12年（戸）

620

109

162

349

151

198

平成17年（戸）

590

136

157

297

124

173

第
４
章

経営耕地種類別面積の推移
耕地計

田

畑

樹園地

平成7年（hａ）

653

146

22

485

平成12年（hａ）

651

135

29

487

平成17年（hａ）

593

107

21

465

●

住民一人ひとりの活動●有田みかんのＰＲを協働して行う。
●食の大切さを認識し、地産地消を心がける。
●地域ぐるみで農地、農業用水等資源の保全管理を行う。

用語解説＊ 認定農業者
経営感覚に優れた農業経営体をめざして経営の改善を計画的に進めようとする農業者が、農業改善計画を作成し、市町村の認定を受けたもの。
＊ 共販率
共販率とは、町内全域の販売数量、販売額に対する組合の施設を協同利用して販売する数量、販売額の占める割合。
＊ 市場占有率
ある特定の市場全体の中で、ある企業の商品やサービスがどれくらいの割合を占めているかを示す比率。

77

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

18 林業の振興
10年後にめざすまちの目標

林業で安定した収入を得られる環境となっています。また、林業の大切さや魅力が広まり、広川町の将来の林業を担う若い林業従事者が育っています。

現状と課題● 本町の森林面積は、4,935 ｈａで、私有林4,743 ｈａ、公有林192 ｈａとなっています。
● 全国森林計画、地域森林計画（紀中森林計画区）に基づき樹立した広川町森林整備計画による森林整備の方
針、施業の方法等により、施業実施体制の確立、間伐・保育などを実施しています。
● 森林は、水源涵養＊、山崩れや土砂流出防止に大きな役割を果たしており、これらの多面的機能を維持しています。
● 近年の木材価格の低迷、搬出間伐＊の高コストなどに対応するため、森林組合が中心となり補助事業の活用などにより森林施業を積極的に推進しています。
● 低コスト林業をめざして、林道・作業道の整備を実施しています。
● 森林所有者の施業意欲の低下、林業後継者の減少・高齢化、不在町者＊の森林が増加しています。
● 人工林の鳥獣被害が問題となっています。
● 合理的な森林経営と多面的な森林機能の発揮を図るため、道路網の整備を図り、集約化施業・林業労働力の安定確保等計画的な施策、レクリエーション施設の整備、森林の多面的利用を推進する必要があります。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「林業の振興」に満足している人の割合

住 民 満 足 度

53.0％

60.0％

65.0％

「森林保全」に満足している人の割合

61.4％

68.0％

75.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

368.16ha

386.57ha

405.90ha

代 表 と な る 指 標
人工林における間伐などの整備施業面積
森林組合員

298人

313人

329人

林道整備・作業道整備

76,584ｍ

80,413ｍ

84,433ｍ

間伐作業
関連する個別計画・条例

78

広 川 町 長 期 総 合 計 画

集材作業

広川町森林整備計画

取り組みのあらまし①森林計画の推進
・林業生産の振興を図るため、広川町森林整備計画に基づき計画的事項を促進します。
・木材の利用拡大を図るため、公共施設や消費者への木材利用を促進します。

②林業環境の整備
・合理的な林業経営と多面的な森林機能の発揮を図るため、体系的な林道の整備を推進します。
・造林、間伐等による森林整備の促進を図ります。
・森林環境の保全及び森林を守り育てる意識を醸成し、労働者雇用の確保を図ります。
・野生鳥獣の駆除や造林補助制度の活用などにより防除施設の設置を推進します。

③森林利用の促進
・森林総合利用施設を新設し、林産業振興と併せて観光地と住民のやすらぎの場として効果的な利用促進を図ります。
・国土保全や水源涵養、森林のもつ多様な環境保全（ＣＯ2吸収、化石燃料代替等）など、森林資源の持つ多面的で公益的な機能の充実をめざします。

所有形態別森林面積及び蓄積

基
本
計
画
各
論

（単位：面積=ha、蓄積=m3、人工林率、構成比=%）
区分

立木地
人工林

保有林形態別

面積

市町村有林

天然林

蓄積

面積

計

蓄積

面積

蓄積

その他

合計

面積

面積

人工林率

構成比

3

1,254

149

23,671

152

24,925

0

152

2.0

3.1

公
有 財産区林
林
小計

8

2,054

32

4,317

40

6,371

0

40

20.0

0.8

11

3,308

181

27,988

192

31,296

0

192

5.7

3.9

個人

1,674

444,072

1,772

269,2523,446

713,324

154

3,600

46.5

73.0

私 会社・団体有林有
林 公社有林小計

809

206,808212

29,526

1,021

236,334

7

1,028

78.7

20.8

113

24,909

2

181

115

25,090

0

115

98.3

2.3

2,596

675,789

1,986

298,959

4,582

974,748

161

4,743

54.7

96.1

合計

2,607

679,097

2,167

326,947

4,774 1,006,044

161

4,935

52.8

100.00

第４章

資料：紀中森林整備計画 森林簿による●

住民一人ひとりの活動

平成22年４月●森林・林業への理解を深め、森林や木材を積極的に利用する。

用語解説＊ 水源涵養降った雨を一時貯留し、水質の浄化や河川の流量安定をさせるなどの働き。
＊ 搬出間伐林地内に間伐材を放置する伐捨間伐に対して、間伐材を林地外に搬出して利用する間伐のこと。
＊ 不在町者
山林所有者であり、他の市町村に居住する者。

79

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

19 水産業の振興
10年後にめざすまちの目標

資源管理により、漁業で安定した収入を得られる環境となっています。また、海釣公園など心和む場所が多くあり、自然とのふれあいができる観光地として魅力が高まっています。

現状と課題● 本町の水産業は、湯浅湾を漁場とする沿岸漁業が中心となっています。近年の漁獲技術の進歩による乱獲や遊漁者の増加により水産資源は減少し、厳しい状況にあります。
● 漁業に対する新規参入者の就業は極めて少なく、漁業就業者の高齢化が進行しています。
● 資源を守り、育てる、漁業者の若者を育成し、高齢化に対応する水産基盤、共同利用施設の整備、漁業後継者の育成が重要です。
● 魚価の安定と販路の拡大を図るために、流通体制の整備、多獲性魚類の高次加工化を推進し、付加価値を高め、消費者のふるさと志向に対応する町独自の新しい製品の開発が必要となっています。
● 漁業体験、釣り堀、イベント開催など観光漁業を推進する必要があります。
● 漁港機能の強化や漁場整備、「つくり育て管理する漁業」の促進など生産基盤整備と水産資源の維持増大、漁家の経営改善のための各種支援制度、水質環境の保全等が望まれます。
● 住民の余暇の増大に伴う海洋性レクリエーションの需要など、交流の側面からみた水産業の対応について検討 し、住民の自然保護意識を高めていく必要があります。

施策の達成目標
代 表 と な る 指 標

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

年間漁獲量185.1t

194.4 t204.1t

年間養殖収穫量

66.0t

69.3t

72.8t

漁港風景（養源寺堀）

養殖ワカメ収穫作業80

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①水産基盤・共同利用施設の整備
・水産基盤の整備・老朽化への対応を推進し、流通関係施設などの整備により作業能率、生活の向上を図ります。

②資源培養管理型漁業の推進
・水産資源の維持増大を図るため、漁業経営構造改善事業による増殖場等の設置を行い、漁業者自らが行う、資源管理型漁業を推進します。

③漁業後継者の育成
・高齢化が進行するなかで、研修会、研究グループ活動等を強化し、意欲の高い後継者の確保・育成に努めます。
・利益の上がる魅力のある漁業をめざします。

④水産加工流通対策
・広川町水産加工大型共同作業場を活用するとともに、合併した湯浅湾漁業協同組合、商工会、行政が一体となる販売・流通対策を実施します。

⑤観光漁業の推進
基
本
計
画
各
論

・漁業協同組合、商工会、観光協会、漁業経営体、行政との協働により、海釣公園等、観光と漁業の融合を推進します。

漁獲量の推移年間漁獲量（t）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

67.0

77.0

274.2

191.5

185.1

第
４
章

養殖収穫量の推移
年間養殖収穫量（t）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

570.0

267.0

320.4

183.6

66.0

住民一人ひとりの活動●自然の大切さを理解し、海をきれいにする。
●魚を食べる機会を増やす。
●湯浅湾漁業協同組合などを通じて漁業の施策について理解・協力を図る。

81

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

20 商工業の振興
10年後にめざすまちの目標

生産者の創意工夫や企業間の連携などにより、広川町でつくられる製品や商品の付加価値が高まっています。また、広川町の農産物が安全・安心なブランドとして評価が高まり、京阪神を中心に供給され、好評を得ています。

現状と課題● 住民生活の利便性を向上させるためにも、以前のような賑わいと活力を生み出す商業振興を図る必要があります。そのために、商工会等と連携を図りながら商業の活性化や後継者の育成支援、スーパーマーケットを核とした商店街の形成、消費者ニーズに応えられる商店づくり、商業の中核となる大型商業施設の誘致、地産地消の推進など、取り組むべき課題は多くあります。
● 大型商業施設の撤退や近隣への大規模量販店の進出等により、顧客の町外への流出もみられます。
● 交通アクセスの向上により産業基盤の整備は進んでいますが、地方経済の疲弊等により事業所数・従業員数
ともに減少傾向にあります。さらに、大型工場の撤退や規模縮小が工業の低迷に拍車をかけています。
● 農産物による加工特産品の開発等の新規事業への取り組みが進んできています。農商工連携＊を進め、魅力ある新商品・新サービスの開発を行い、地域資源の高付加価値化の推進に努めることが必要です。
● 立地優遇措置の充実や、企業用地、工業用水等の産業基盤の整備を図り、多様な新規先端企業などの誘致や既存産業の育成、新たな市場開拓等を図る必要があります。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「商業の振興」に満足している人の割合

住 民 満 足 度

39.0％

50.0％

60.0％

「工業の振興」に満足している人の割合

38.6％

50.0％

60.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

１商店あたりの年間販売額

代 表 と な る 指 標

37百万円

41百万円

45百万円

１企業あたりの年間製造品出荷額

322百万円

350百万円

390百万円

商工まつり

82

広 川 町 長 期 総 合 計 画

町内企業

取り組みのあらまし①大規模商業施設の誘致
・ショッピングセンターなどの大規模商業施設の誘致に努めます。

②商業の経営基盤の整備
・商店街、小売店等の経営診断の実施や経営指導の強化に努めます。
・経営基盤の強化を図るため、組織化・共同化を推進します。
・経営環境向上のため、より一層の融資制度の利用促進を図ります。
・流通機能の効率化と整備のため、同業種及び関連業種の協業化・集団化を推進します。
・買い物弱者対策として、移動販売車の導入や買い物代行サービスの導入等を検討します。

③地場産業・既存工業の振興
・既存中小企業・地場産業の経営基盤の充実に努めます。
・柑橘類等の地域資源を活用した加工特産品の開発を行う等、地場産業の振興を図ります。
・高度な技術の向上を図るため、県中小企業総合指導所、工業試験場等に経営、生産管理研修や技術研修等の開催を要請
するとともに、その活用を促進します。
・技術研究・開発を積極的に促進し、経営管理等の合理化・近代化を図るため、各種助成・融資制度の充実・強化に努めます。

④企業誘致の推進
・企業立地促進法に基づく「紀中・紀南地域基本計画＊」に参画し、積極的に企業誘致を推し進め、効率的で利便性の高い工業用地造成に努めます。
・平成23年度中に阪和自動車道 有田ＩＣまでの4車線化工事が完成し、その後、湯浅御坊道路も4車線化される見込みです。インターチェンジから既存の工場や新規の工場にアクセスする幹線道路の整備を県と連携をとりながら促進します。

基
本
計
画
各
論

商業の推移
平成9年

平成11年

平成14年

平成16年

平成19年

商店数（店）

119

118

103

105

95

従業者数（人）

382

377

318

334

308

年間商品販売額（百万円）

8,012

5,316

3,685

3,852

3,498

第
４
章

資料：和歌山県の商業

工業の推移
平成5年

平成10年

平成15年

平成18年

平成21年

事業所数（か所）

53

54

24

33

17

従業者数（人）

746

750

482

501

342

製造品出荷額等（百万円）

11,817

11,876

8,653

8,737

6,549
資料：和歌山県の工業●

住民一人ひとりの活動●町内産業への理解を深める。
●地元の商店、地域で育まれた商品などを利用する。

用語解説＊ 農商工連携
基幹産業である農業と、商業・工業等が産業間の壁を越えて連携を強化し、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等に取り組むこと。
＊ 紀中・紀南地域基本計画
紀中・紀南地域の魅力的な社会資源・地域資源を活かし、食品関連産業、観光関連産業、情報通信関連産業、電気、機械等の企業誘致をめざし、また、知名度の浸透と農商工連携による新たな産業分野の育成を図ることを目的に策定された計画。

83

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

21 観光の振興
10年後にめざすまちの目標

町内の歴史や文化を伝える観光交流資源と新たな観光交流スポットが連携することにより、広川町の新しい魅力が生まれ、観光客で賑わいをみせています。また、住民が主体となって観光案内をすることで、人とのふれあいができる観光地として魅力が高まっています。

現状と課題● 海、山、川と三拍子揃った美しい自然環境を持ち、海岸部一帯は西有田県立自然公園に指定され、11.4 kmに及ぶ風光明媚な海岸線に恵まれ、四季を通じての磯釣り場や西広海岸を代表とする美しい海岸もあります。
● 内陸部には、本町の約76％を占める森林、広川ダム等自然景観に優れた観光資源が豊富にあります。
● 広、南広地区は、広八幡神社、耐久舎、広村堤防、法蔵寺、濱口梧陵墓等史跡、文化財に恵まれています。
● 交通網の発達により、京阪神や和歌山市にも比較的近いという立地条件に恵まれているにもかかわらず、まだ、多くの観光資源を十分に活用し成果を上げているには至っていません。
● 体系的な観光施策の実現に向け、観光振興計画を策定することが必要です。
● 有田地域が連携した広域的な観光施策に取り組んでいます。
● 観光協会では、観光案内板の設置や熊野古道の整備等、観光施設の整備を進めています。
● 和歌山県とタイアップしたＰＲ活動の展開等の情報発信の強化や、観光案内所の整備等の受け入れ体制の強化が必要です。
● 地元団体を中心に、海岸線の一斉清掃や観光施設の美化活動に取り組んでいます。
● 観光農園・体験農園への取り組みも本格化しています。和歌山県でも「ほんまもん体験」が推進されるなど、体験型観光への需要が高まっています。
● 新たな拠点施設として平成19年に「稲むらの火の館」が完成し、多くの観光客を集客しています。また、「稲むらの火の館」を起点とした濱口梧陵翁関連の史跡散策コースの整備が進んでいます。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「観光の振興」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

中間目標値（H27）

目標値（H32）

48.4％

55.0％

65.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

観光客総入込客数（日帰り）133,968人

147,000人

162,000人「稲むらの火の館」の来客数

21,317人

22,000人

22,500人

稲むらの火の館

84

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①観光振興体制の強化
・観光振興計画の策定に努めます。
・情報発信機能の強化や観光案内所の開設等による、観光協会の機能充実を図ります。
・観光地の環境美化推進に努め、ごみゼロ運動、ノーポイ運動を推進します。
・観光客が満足できる地域の特色を生かした宿泊、飲食、サービスを提供するなど、受け入れ体制の強化を図ります。

②観光関連産業の育成
・観光を総合産業として位置づけ、商工会、漁業協同組合、農業協同組合、森林組合等の協力を得て、魚介類センター、
観光農業、観光林業等第一次産業の観光化を促進するとともに、土産品や伝統工芸品等町産品の開発と市場開拓を図ります。

③観光資源の開発整備
・湯浅広港から唐尾湾にかけて海岸部一帯を高親水性と景観を重視した都市近郊型海洋レクリエーションゾーンとして整備します。
・自然景観に優れ、観光資源が豊富にある津木地区にホタルの里、川魚が住む川といった自然観賞ゾーンづくりを推進す
るとともに、受け入れ体制の整備を進めます。
・上津木一帯を自然景観の保全に努めるとともに、自然探索道、遊歩道や林間広場、コテージ等自然とふれあえる魅力あるレクリエーションゾーンとして開発し、霊巖寺一帯を優れた眺望と深い緑を活かした山岳レクリエーションゾーンとして整備を推進します。

基
本
計
画
各
論

④観光施設の整備
・唐尾・西広・広川ダム周辺など魅力あるレクリエーションエリアの整備を図ります。
・井関地区から地蔵峰、霊巖寺山の間、津木（寺杣）地区から広川ダム周辺まで、広地区から白木・小浦・西広・唐尾間をハイキングコースとして設定し、ルートの整備を検討します。

第４章

観光客総入込客数の推移
観光客総入込客数

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

日帰り
（人）

128,830

125,604

151,305

144,497

133,968

宿泊（人）

4,470

4,385

5,004

3,021

2,540
資料：観光客動態調査●

住民一人ひとりの活動●地域の観光資源を再発見・再認識する。
●観光客に対するおもてなしの心を大切にする。

滝原温泉ほたるの湯
西広海岸

85

■ 基 本 計 画 各 論
第 4 章

施策

地域産業の振興

〜みんなでつくる活力あるまちづくり〜

22 雇用環境の充実
10年後にめざすまちの目標

性別、年齢、国籍にかかわらず、働きたい人が働ける雇用環境が確保されており、住民が安定して町内で働くことができ、生きがいをもった生活が送れています。

現状と課題● 少子高齢化の進行に伴って日本全体で労働力人口が減少する中、若者や女性、高齢者、障がいのある人などの能力を活かしていくことが求められています。
● 近年では、非正規雇用などの不安定な雇用環境にある人が増加して、ニート＊、フリーターなどの問題もみられています。
● 働くことに対するやりがいが重視されるようになり、一人ひとりが、その能力を十分に発揮し、意欲をもって仕事に取り組むことができる環境が必要になります。
● 中高年齢者や就職困難者をはじめ、さまざまな層の職業能力を向上させるとともに、誰もが働きやすい労働環境を整備していく必要があります。
● フリーターなど正規就労につけていない若年者層と若手人材の確保が難しくなっている町内中小企業をつな
ぐための取り組みが必要になります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「労働環境の整備」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標
有効求人倍率86

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

26.0％

40.0％

50.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

0.71

0.85

1.00

取り組みのあらまし①雇用の促進・公共職業安定所などの関係機関と連携して、特に高齢者や女性、障がいのある人等の雇用の促進に努めます。
・快適な職場環境の形成を促進するため、町内事業所への法令順守の啓発に努めるとともに、パートタイム労働者や派遣労働者などの非正規労働者の労働条件の向上にかかる法制度の改善・整備について国や県に働きかけていきます。
・ニートやフリーターへの支援として、国・県と連携しながら相談事業の充実に努めます。
・事業主に対しては、労働関係諸法令の周知徹底を図るなど、関係機関と連携し、すべての勤労者が仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス＊）のとれるような環境整備の啓発に努めます。

②高齢者の就業機会の確保
・シルバー人材センターを設立し、高齢者の多様なニーズに対応した就業機会の確保に努めます。

③就業に向けた支援の充実
・雇用情報の提供や職業能力の向上・開発などを行い、働く意欲のある人がスムーズに働ける環境をつくります。

④非正規労働者への支援
・非正規労働者の労働条件の向上に向け、国、県等と連携しながら相談事業を充実します。

基
本
計
画
各
論

有効求人倍率の推移
有効求人倍率

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

0.79

0.94

1.19

0.97

0.71

資料：湯浅公共職業安定所

第４章

労働・就労支援相談件数の推移
労働・就労支援相談件数（件）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

63

24

49

48

47

住民一人ひとりの活動●仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）に努める。
●就労環境の改善に理解を深める。

用語解説

＊ ニート
「Not in Employment, Education or Training」の頭文字（ＮＥＥＴ）からの造語で、非労働力人口のうち、15〜
34歳の未婚で、職業訓練も含め、学校に通わず、家事や家業の手伝いもしていない者。
＊ ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和。

87

88

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 ５ 章

魅力ある教育と文化継承のまちづくり〈 教 育 ・ 歴 史 ・ 文 化 ・ 人 権 〉
施策23

特色ある教育の推進

施策24

社会教育の推進

施策25

コミュニティ活動の活性化

施策26

芸術・文化活動の推進

施策27

スポーツ活動の推進

施策28

人権が尊重される社会づくり

施策29

男女共同参画の推進89

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

23 特色ある教育の推進
10年後にめざすまちの目標

子どもたちは、楽しく安心して仲間と共に進んで学習しています。また、学校と家庭、地域が連携し、基礎学
力と体験学習の充実を通じて、地域の一員として「市民性＊」の備わった児童・生徒が育っています。

現状と課題● 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、幼児の健やかな成長を促す教育活動を行っていくことが重要です。そのため、幼児教育では、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していく教育
活動・教育環境の充実が必要とされています。
● 子どもの減少に伴い、小中学校の適正規模化を検討するとともに、魅力ある学校づくりとして集団活動や部活動などの充実を図り、快適な学校環境を確保していく必要があります。
● 急速な社会経済環境の変化に対応し、子どもたちがたくましく生きていくために、生涯学習の基礎的資質の育成に努め、「生きる力」を育むバランスの取れた学校教育の展開が必要となっています。
● 中央公民館がコーディネートしている学校支援に係るボランティア活動について、民生児童委員、ボラン
ティア団体、学校、子ども園、社会教育委員、PTA、各公民館、老人会、子ども会等の関係者から構成される広川町地域共育推進会議を中心に検討を行い、活動につなげていきます。
● 35人学級の実現のために、教室等の施設整備が必要となります。
● 支援が必要な子どもが適切な教育を受けることができるように、支援体制の整備に努めています。
● 子どもたちが生涯を通じて健康な生活を送るため、家庭や地域、関係機関と連携しながら、学校教育全体で、子どもたちの発達段階に応じた指導をして行く必要があります。
● 学校給食共同調理場において、町内小中学校及びなかよし子ども園の給食を調理しています。安全・安心な給食を提供するためにも、計画的に施設の改修、機械設備の更新を図る必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「幼児教育」に満足している人の割合

73.8％

80.0％

85.0％

「学校教育」に満足している人の割合

71.2％

80.0％

85.0％

関連する個別計画・条例

90

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町次世代育成支援行動計画／広川町学校教育基本方針

取り組みのあらまし①幼児教育の充実
・幼・保・小の連携を強化し、幼児教育からの一貫した学びを大切にします。

②小・中学校教育の充実
・各教科については、基本を徹底し、基礎学力の向上を図ります。
・楽しみながら体を動かす習慣や、基本的な生活習慣・食習慣の確立を図ります。
・実践意欲と態度を培う道徳教育・人権教育を推進します。
・「きのくに共育コミュニティ推進事業＊」を通じて、地域全体で学校を支援し、学校と地域の連携の強化を図ります。
・地域教材を活かした教育を推進します。
・いじめや不登校等の根絶に向けての取り組みの充実に努めます。
・近年の国際化・高度技術化・情報化等、社会経済情勢の潮流に即応して、教育内容の充実を図るとともに、視聴覚教育
や教育支援コンピューターシステム（ＣＡＩシステム）など新しい教育機器・機材を活用した教育方法の導入を推進します。

③小・中学校の施設整備の推進
・各小中学校の全教室への空調設置、また全校太陽光発電設備の設置により、環境対策を図るとともに、老朽化している
各学校施設の整備充実を図ります。
・児童・生徒が楽しく学べる学校づくりの一環として、視聴覚教室をはじめとする特別教室の充実や緑化などの環境整備を推進します。

④特別支援教育＊の推進
・支援が必要な児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育の充実を図ります。

基
本
計
画
各
論

⑤学校給食の充実
・新しい学校給食のあり方をめざし、食育指導を図ります。

幼稚園園児数の推移
幼稚園園児数（人）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

60

56

17

31

40

第
５
章

※平成19年度より幼保一元化に伴い、短時間保育園児数を記載

児童・生徒数の推移
児童・生徒数（人）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

723

700

692

679

664

住民一人ひとりの活動●学校教育に関心を持ち、学校行事へ積極的に参加する。

用語解説

＊ 市民性
基本的人権を有する主体としての自覚と行動の仕方。
人や社会とのつながりを大切にしながら、地域社会の一員として、よりよい地域づくりに積極的に参加できる資質や態度が求められている。
＊ きのくに共育コミュニティ推進事業
県の教育振興政策「きのくに共育コミュニティ」構想のもと、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的にする。
＊ 特別支援教育
支援が必要な幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子どもの一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行う教育。発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする子どもが在籍するすべての学校において実施される。

91

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

24 社会教育の推進
10年後にめざすまちの目標「いつでも、どこでも、だれでも」文化・スポーツ活動等に取り組むことができる環境が整い、地域全体でその意識が高まっています。また、住民一人ひとりが、学びを通して得た力を地域活動に活かして、地域のつながりを強めています。

現状と課題● 近年、余暇時間の増大、生活水準の向上、高学歴化等による社会の成熟化に伴って、生活観や価値観が多様化しつつあり、住民の学習ニーズは多様化しています。
● 科学技術・情報技術の高度化や国際化など、社会経済状況の変化により、社会生活や職業生活においても新
たな学習ニーズが高まっています。
● 今後は、すべての住民が自らの学習ニーズに応じて、いつでも、どこでも、だれでも等しく学ぶことができ、自己を充実・向上させ、生きがいのある生活を送ることができる生涯学習社会をめざして、学習機会の積極的な提供を図る必要があります。
● 家庭や地域社会での教育力の低下により、青少年の健全育成にもさまざまな影響を及ぼしています。このため、地域が一体となって青少年の健やかな成長を見守り、育んでいくための環境づくりが重要です。
● 社会教育は、その内容の充実とともに指導体制の強化が重要です。社会教育の充実には民間有志指導者の発掘と要請が必要になっています。
● 本町の主な社会教育関係団体は、平成22年4月現在、婦人会2団体、青年団１団体、ＰＴＡ5団体、青少年育成町民会議、広村堤防保存会、古典芸能保存会、文化協会となっています。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

66.9％

75.0％

80.0％

「生涯学習」に満足している人の割合

52.1％

62.0％

70.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

延べ 7,384人

延べ 8,000人

延べ 9,000人「青少年教育」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標
公民館利用者数

関連する個別計画・条例

92

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町次世代育成支援行動計画

取り組みのあらまし①生涯学習の充実
・青年の社会参加を促進する講座の開設に努めます。
・文化創造のための講座の開設に努めます。
・スポーツ、レクリエーション、趣味的グループ、サークル活動を推進します。
・地域の特性を活かした学習プログラムや家庭の教育力の向上への意識啓発の強化や子育てニーズに対応した各種事業など、学習プログラムの充実を図ります。

②青少年の自主的活動の促進
・青少年団体への加入を促進するとともに、青少年団体の自主的活動に対し、積極的に助成し、育成強化を図ります。
・青少年団体の育成強化を図るため、民間ボランティアの発掘とリーダーの養成を図ります。

③青少年育成体制の強化
・青少年問題等に関する講演会、研修会等を開催し、参加を促進します。
・青少年育成町民会議の事業の充実を図ります。

④地域環境の浄化

基
本
計
画
各
論

・青少年健全育成活動として、町民総ぐるみ運動を促進するため広報車、チラシ等を活用して啓発活動を推進します。
・青少年の非行防止活動として、地域・学校・家庭が一体となり街頭巡回活動の実施や街路補導、少年相談等を積極的に推進します。
・青少年健全育成事業を円滑に推進するため、特に安全対策を的確に実施します。

⑤社会教育指導体制の強化
・住民の多様な学習ニーズに応えられるよう、民間有志、専門家を発掘し、指導者として養成・活用を図ります。
・子ども会や公民館活動等のために、青年指導者の養成に努めます。

第５章⑥社会教育関係団体の育成の強化
・婦人会・青年団の地域奉仕活動団体として育成を図ります。また、地域住民に対し、組織への積極的参加を促進します。
・校外活動における協力者、指導者として地域子ども会への参加を促進します。
・PTA指導者研修及びＰＴＡでの会員研修の開催を促進します。
・学校、青少年育成団体と協力して青少年の健全育成に努めます。

公民館利用者数
公民館利用者数（人）

平成19年

平成20年

平成21年

延べ 6,090

延べ 7,725

延べ 7,384※公民館（4館）利用者数（貸館除く）●

住民一人ひとりの活動●興味や関心のある分野における生涯学習活動に取り組む。
●子どもへの日常の声かけや積極的なサポートに取り組む。

93

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

25 コミュニティ活動の活性化
10年後にめざすまちの目標

地域のコミュニティ活動が充実しており、住民一人ひとりが地域に愛着を持ち、住みよい魅力あるまちづくりが進められています。

現状と課題● 近年、核家族化が進むなか、地域コミュニティが従来から備えていた助け合いや子育てなどの機能が低下しています。
● 豊かで明るい地域社会を実現するため、コミュニティ活動を積極的に推進するとともに、コミュニティ活動の母体となるコミュニティ組織の育成が必要となっています。
● コミュニティ活動の拠点施設として、町民会館（中央公民館）、広公民館、南広公民館、津木公民館等の集会施設及び稲むらの火の館、男山焼会館の体験学習施設並びに町民体育館、多目的広場、町民テニスコート、
広川町B&G海洋センター、男山球場、若もの広場、少年スポーツ広場、町民ゲートボール場等のスポーツ施
設があります。また、町内の各地域には集会施設があり、学校施設も開放されています。
● コミュニティ活動をさらに活性化していくためには、住民の理解と参加を促進するとともに、活動のための環境整備と支援を行い、地縁団体、住民公益活動団体＊、行政等さまざまな主体が信頼関係に基づいて協働体制を築き、地域ごとのコミュニティの充実を図っていく必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「集会所活動」に満足している人の割合

広川町なごみ交流センター図書室

94

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

63.4％

70.0％

75.0％

取り組みのあらまし①コミュニティ活動の推進
・地域のコミュニティ活動の基盤組織である公民館活動の活性化を図ることにより、住民のコミュニティに対する意識向上やさまざまな活動への参加を促すきっかけづくりに努めます。
・学校教育、社会教育等のあらゆる機会を通じて、コミュニティ意識の高揚と社会参加意識の啓発に努めます。
・河川浄化運動や環境美化運動などの美しい地域づくり運動や地域の文化・スポーツ・レクリエーション活動を促進し、地域の連帯意識の拡大を図ります。
・コミュニティ活動の活性化を図るために、時代への即応性と指導性を持ったコミュニティ活動のリーダーの育成に努めます。
・各種の地域奉仕活動や公民館活動ボランティア＊、学校支援ボランティアなど、地域の連帯意識を高める活動を推進します。
・コミュニティづくりの基盤である青年団活動、婦人会活動、PTA活動、子ども会活動、老人会活動等の組織活動を活性化し、連帯意識の拡大を図るとともに、これらの組織の拡充強化とその活動への援助・支援を行います。

②コミュニティ活動拠点の整備充実
・コミュニティ活動の拠点となる町民会館、公民館等の施設を整備するとともに、学校などの公共施設の開放を図り、地域活動や交流の場の充実に努めます。

基
本
計
画
各
論
第
５
章

おはなし会

●

通学合宿調理ボランティア

住民一人ひとりの活動●コミュニティ活動やＮＰＯ＊・ボランティア活動に関心を持ち、できることから活動に
参加する。

用語解説

＊ 公益活動自主的・自発的に行う公益性を有した営利を目的としない活動をいう。主にNPO活動やボランティア活動を指す一方で、地縁組織の活動や企業による社会貢献活動も含む。
＊ ボランティア
個人の自主的・自発的な意思によって、報酬を目的とせずに公益的な活動を行う人をさす。
＊ ＮＰＯ
民間非営利団体（Non−Ｐrofit Ｏraganization）を指し、営利を目的とせず、自主的・自発的に社会的な活動を行う民間の組織・団体をいう。

95

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

26 芸術・文化活動の推進
10年後にめざすまちの目標

住民が、地域の歴史や文化に興味をもち、生活や地域に密着した有形無形の文化を継承しています。また、住民自ら文化や芸術活動に参加し、活動を通じて地域のつながりも深まっています。

現状と課題● 住民の主体的な文化活動の一層の振興を図るため、文化活動に対する支援施策を展開するとともに、利用しやすい文化施設の整備や情報ネットワークの構築を進めるなど、文化環境の整備に努めています。
● 文化協会などによる文化活動を推進し、住民が優れた文化に触れ合うことができる機会を提供しています。
● 地域に根付く伝統的な文化活動の継承と振興に努めています。
● 価値観が「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと移行するにつれ、まちづくりも機能整備から景観整備へと、文化を重視した方向へ流れを変えつつあります。
● 町の景観自体が、文化のバロメーターとして位置付けられるようになっています。本町には美しい自然環境とすぐれた歴史的景観が遺されており、これらの保護・保全とともに周辺の景観整備が必要となっています。
● 指定文化財の維持管理と未指定文化財の指定の促進、保存と活用や郷土芸能の保存と継承が必要となっています。
● 高野熊野の世界遺産登録拡大に向けて、紀伊路（本町では鹿ヶ瀬峠）の史跡指定が進むことが期待されます。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）「歴史・伝統文化の継承」に満足している人の割合

住 民 満 足 度

75.7％

85.0％

90.0％

「文化・芸術の振興」に満足している人の割合

64.2％

70.0％

80.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

17件

20件

23件

代 表 と な る 指 標
町指定文化財指定件数（累計）

陶芸講座

熊野古道

96

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①芸術・文化活動の推進
・生涯学習の一環として実施されている社会教育活動の学習プログラムに、芸術文化関係の講座内容を充実させ、その成果を発表できる文化祭（ふるさとまつり）の開催に努めます。
・社会教育関係団体等が実施する芸術・文化活動の情報提供や芸術・文化活動に対する表彰などにより、住民の自主的な芸術・文化活動の振興を図ります。
・若者の新しい感覚や発想による新しい文化の創造を推進し、若者による新しい文化がみなぎる活力あるまちづくりを推進します。

②複合文化施設の建設
・芸術・文化活動の振興を図るため、総合的な芸術・文化施設としての建設を推進します。

③指定文化財の保護・継承
・国指定の文化財10点と県指定文化財7点、町指定文化財17点、登録文化財＊１点の合計35点の定期的なパトロールを実施するなど、維持管理を図ります。
・未指定の文化財については、町指定の文化財候補の調査研究を進め、町指定を促進し、その保存と活用を図ります。

④郷土芸能の保存・育成
・広八幡神社の田楽や乙田の獅子舞などの郷土芸能を後世に継承していくため、その保存・育成に努めます。

⑤歴史的景観の保護・保全と周辺の景観整備
・本町の美しい自然環境や広八幡神社・法蔵寺・熊野古道等の優れた歴史的景観の保護・保全を図り、これらと調和した周辺の景観整備を行うことにより、特色ある文化的に質の高いまちづくりを推進します。

文化財指定件数の表
指定の別

国

単位：件

県

合計
11

絵画

3

3

彫刻

4

4

1

3

2

2

1

1

美
術 工芸
工
芸 書跡・典籍
品
考古資料

1

2

1

小計

8

3

13

24

史跡

2

2

2

6

2

2

4

8

記
念 天然記念物
物
小計2

無形民俗文化財
合計

●

町
2

7

建造物

基
本
計
画
各
論

2
7

乙田の獅子舞

2

2
10

第
５
章

17

34

住民一人ひとりの活動●郷土の歴史・文化に興味を持ち、文化遺産＊を次世代に伝えていく。
●芸術文化に関心を持ち、積極的に参加する。

用語解説＊ 登録文化財文化財である有形文化財、有形民俗文化財、記念物のうち、国と地方公共団体の指定文化財以外のものを対象とし、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを幅広く登録して、届出制と指導、助言、勧告を基本とするゆるやかな保護措置を講じることにより、所有者の自主的な保護に期待する制度。
＊ 文化遺産人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の所産で文化財ともいう。文化的所産のなかでも特に価値が高く、後世に残すべきと考えられているものを指していうことも多い。

97

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

27 スポーツ活動の推進
10年後にめざすまちの目標

住民がスポーツやレクリエーションを生活の一部として楽しんでいます。また、住民が健康でいきいきと生きがいを持って暮らしています。

現状と課題● 本町のスポーツ施設については、町民体育館、町民多目的広場、町民テニスコート、広川町B&G海洋センター（体育館、プール、艇庫）、男山球場、若もの広場、少年スポーツ広場、町民ゲートボール場などがあります。
● 各種のスポーツ・レクリエーション活動の活性化を図るため、地域のスポーツ・レクリエーションクラブ、関係団体の育成に努めるとともに、専門指導員やボランティアリーダーの確保と養成に努めています。
● 生涯にわたり、元気で充実した生活を送るためには、心身ともに健康を保つことが必要であり、スポーツ・
レクリエーション活動を通じた健康の維持・増進への関心が高まっています。
● 生涯スポーツを推進するためには、住民やスポーツ団体・関係機関等との協働のもとに、総合型地域スポー
ツクラブ＊の育成や定着の支援、日常生活で気軽にできる各種スポーツの振興等、住民主体のスポーツ・レ
クリエーション活動を普及・促進する必要があります。
● 住民のニーズに合った新規施設整備を検討するとともに、老朽化する施設の維持管理や統廃合を検討する必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度「スポーツ活動の充実」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標
各種スポーツ教室の参加者数
スポーツ施設利用者数

広川町スポーツ大会

98

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

65.6％

72.0％

80.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

154人

180人

210人

延べ 83,000人

延べ 86,500人

延べ 90,000人

町民駅伝大会

取り組みのあらまし①スポーツ・レクリエーション活動の推進
・各種スポーツ教室、講習会の開催とその充実に努めます。
・海洋センター活動を促進し、カヌー教室の開催とその充実を図るとともに、海洋性スポーツ・レクリエーションの普及に努めます。
・住民が地域ぐるみでスポーツに取り組める広川町スポーツ大会の開催とその充実に努めます。
・地域のスポーツ・レクリエーションクラブ、関係団体の育成に努めるとともに、専門指導員やボランティアリーダーの確保と養成に努めます。

②高齢者スポーツの振興
・高齢者を対象とした健康体力保持のための研修会の開催など、高齢者スポーツの振興に努めるとともに、障がい者向けのスポーツ・レクリエーションの充実を図ります。

③スポーツ・レクリエーション施設の整備
・地域住民の利用度の高い小・中学校体育施設や社会体育施設の整備・充実を図るとともに、その効果的な利用を促進し
ます。

基
本
計
画
各
論

④レクリエーション環境の整備
・住民が気軽に利用できるレクリエーション環境として、自然歩道、サイクリングコース、ハイキングコース等の整備を促進します。
・拠点的な観光・レクリエーションゾーンとして、本町海岸部一帯や上津木周辺、男山・広八幡神社一帯、広川ダム周辺、
さらには霊巖寺一帯などの整備を図り、住民のレクリエーションニーズに応えるとともに、町外住民のニーズにも応えられるように整備を促進します。

第５章

各種スポーツ教室の参加者の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

247

198

217

217

154

各種スポーツ教室の参加者（人）主なスポーツ施設利用者数の推移
町民体育館利用者数（人）

●

平成19年

平成20年

平成21年

延べ 27,000

延べ 28,500

延べ 30,400

住民一人ひとりの活動●スポーツ・レクリエーション意識を高め、積極的にスポーツ活動に参加する。

用語解説＊ 総合型地域スポーツクラブ
自主運営・受益者負担の組織として多種目のスポーツ活動が行われ多志向・多世代が活動基盤をともにし、コミュニケー
ションを図りながら永続的に活動するクラブのことをいう。

99

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

28 人権が尊重される社会づくり
10年後にめざすまちの目標

住民一人ひとりが、あらゆる機会、あらゆる場において人権に対する正しい知識を習得し、豊かな人権感覚を育み、人権を守り差別を許さないという意識を養い、行動できるように取り組んでいます。

現状と課題● 人権は、誰もが生まれながらに持っている権利で、日常生活において誰からも侵されることのない基本的権利です。あらゆる差別や人権侵害が解消し、人権が尊重される社会の実現をめざす必要があります。国においては、平成9年に「人権教育のための国連10年」国内行動計画が策定され、その後、平成12年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律＊」が成立しています。
● 近年では、情報化等急速な社会の変化に伴い、インターネット等による差別的書き込みや高齢者・児童に対する虐待、セクシャルハラスメントなどの人権侵害事件が発生し、人権に関する課題は広がりを見せています。学校・保育園、家庭、地域、職場と連携し、住民のライフステージに応じたあらゆる場と機会を活用し、人権教育・啓発を推進していくことが必要となっています。
● 人権に関わる学習が知的理解に留まらず、豊かな人権感覚や実践的態度が培われる内容となるよう、指導方
法の工夫・改善をさらに図っていく必要があります。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

中間目標値（H27）

目標値（H32）

74.8％

80.0％

85.0％

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

講演会・研修会等による人権講座の回数

6回

7回

8回

学校教育・社会教育における人権教育講座の回数

9回

9回

9回

人権に関する啓発回数

5回

7回

10回

「人権意識の高まり」に満足している人の割合
代 表 と な る 指 標

人権啓発・青少年育成推進大会

100

現状値（H21）

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①人権教育の推進・指導者としての資質とともに実践的な指導力の向上を図るため、計画的･体系的な人権教育研修を実施します。
・地域における人権教育の推進を図るため、地域活動としての人権学習を通して住民意識の向上に努めます。

②人権啓発の推進
・住民一人ひとりが、様々な人権問題を自分自身の課題とし、その解決に向けて努力できるよう、あらゆる機会、あらゆる場を通じて啓発活動を推進します。
・事業者及び学校等との連携を深め、これまで取り組まれてきた啓発の成果を踏まえつつ、より効果的、効率的な事業手法を検討し、展開を図ります。

③人権問題の解決
・あらゆる人権侵害をなくすため、人権啓発推進委員会、人権擁護委員、関係機関、関係団体及び事業者などと連携し、差別のないまちづくりを推進します。

講演会等の参加人数
講演会等の参加人数（人）

●

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

400

600

360

400

400

基
本
計
画
各
論

住民一人ひとりの活動●人権問題について深い理解と認識のもとに、人権感覚を身につけ、自分や他人の人権を尊重し、それを行動に結びつける。

第５章

人権啓発リーダー養成講座

用語解説＊ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
人権の擁護に資することを目的に、人権教育・啓発の推進に係る国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定めたもの。また、同法第7条の規定に基づき、法務省及び文部科学省が中心となって、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定され、国の人権教育・啓発の総合的かつ計画的な推進施策についての指針が示された。

101

■ 基 本 計 画 各 論
第 5 章

施策

教育・歴史・文化・人権 〜魅力ある教育と文化継承のまちづくり〜

29 男女共同参画の推進
10年後にめざすまちの目標

男女が、社会の対等なパートナーとして、共に責任を分かち合い、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会が実現されています。

現状と課題● 社会経済の成熟化に伴い、近年さまざまな分野において、女性の役割が期待されています。国においても、女性の社会的、経済的地位の向上をめざし、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成12年には「男女共同参画基本計画」が閣議決定されるなど、男女共同参画社会の実現に向けた動きが具体化されました。
● 女性が出産・育児を経て就業を継続し、その能力を十分に発揮できる状況にあるとは言い難く、その背景には、性別役割分担意識があるといえます。
● 女性のエンパワーメント＊と政策の企画・立案・方針の決定、実施の場への参画が必要です。
● 仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする支援施策の充実が必要です。
● 固定的な性別役割分担意識をなくすための啓発が必要です。
● 男女共同参画に一層積極的に取り組むために、役場や事業所などによる職員研修の充実が必要です。

施策の達成目標
住 民 満 足 度
「男女共同参画の推進」に満足している人の割合

広川町庁舎にて職場の風景

102

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

68.9％

75.0％

82.0％

取り組みのあらまし①あらゆる分野の政策・方針の決定及び実施の場への男女共同参画の推進
・政策・方針の決定及び実施の場への男女共同参画を推進します。
・男女共同参画推進のため、女性のキャリア形成支援と人材の活用に努めます。
・家庭・社会活動等への男女共同参画を推進し、確立をめざします。

②仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の推進
・男女共同参画社会をめざす環境を整備します。
・女性の自立・就業継続促進のための条件を整備します。
・雇用における男女平等を確保します。
・女性の職業能力の開発と職業教育の充実を推進します。
・仕事と家庭生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の社会全体への浸透を図ります。

③人権の尊重と男女共同参画への意識改革
・男女共同参画をめざす教育・学習を促進します。
・人権の尊重と女性や子どもに対する暴力虐待の廃絶を推進します。
・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ＊の視点からの女性の健康の増進と福祉の向上を図ります。
・男女共同参画をめざす意識改革の促進・浸透を図ります。

基
本
計
画
各
論

④男女共同参画推進計画の策定
・男女共同参画推進計画の策定に努めます。

●

住民一人ひとりの活動

第５章●あらゆる分野において、性別による固定的役割分担を見直す。

用語解説＊ 女性のエンパワーメント
総じて女性が「力を付けること」で、自らの意思と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持ち社会を変えていく存在となること。
＊ リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）生涯を通じて自らの身体について自己決定を行い、健康を享受する権利のこと。子どもを生む、生まない、いつ何人生むかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つこと、さらには、思春期や更年期における健康上の問題も含まれ、幅広い課題を対象としています。

103

104

広 川 町 長 期 総 合 計 画

第 ６ 章住民参加のまちづくり〈 基 本 計 画 の 推 進 〉
施策30

町政情報の発信・共有

施策31

住民参画・協働

施策32

情報化の推進

施策33

行財政運営

105

■ 基 本 計 画 各 論
第 6 章

施策

基本計画の推進〜住民参加のまちづくり〜

30 町政情報の発信・共有
10年後にめざすまちの目標

役場は、まちづくりに関する情報をわかりやすく発信し、誰もが共通の情報を保有することができています。

現状と課題● 住民のまちづくりへの参加を促進するには、住民一人ひとりが、自分の住んでいるまちをよく知り、町に愛着を持つことが大切です。
● 少子高齢化が進み、社会の構造変化が進むなか、町政を推進していくには、行政だけでなく住民が町政に関心を持ち、理解を得て、地域住民や企業との協働のもとに、まちづくりを推進することが必要となります。
● 本町では、広報紙やホームページ等を用いて町政情報を発信し、広報活動を行っています。
● 今後は、さまざまな情報をわかりやすく提供し合うなど、みんなで情報を共有することが重要となります。

施策の達成目標
代 表 と な る 指 標
町ホームページのアクセス件数

防災行政無線施設

106

広 川 町 長 期 総 合 計 画

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

157千件

170千件

200千件

防災行政無線戸別受信機

取り組みのあらまし①広報・広聴機能の充実
・住民と行政を結ぶパイプとしての広報紙「ひろがわ」の内容の充実を図り、まちづくりのための情報提供・啓発活動を推進します。
・防災行政無線などの活用により、きめ細かい広報体制の確立を図ります。
・住民アンケートやパブリックコメント＊などを行い、広聴活動に努めます。

②ホームページの活用強化
・より利用しやすいホームページにするため、コンテンツ ＊ 数増による情報提供の充実を図るとともに、レイアウトやジャンルの構成を見直します。

③町政に対する提言、要望等の反映
・町政の重要課題や案件について、各段階での情報を公開し、住民の意見を募り、住民参加を推進します。
・自治会の活性化を促進し、住民の自治意識の向上を図ることにより、町政に対する提言、要望等をまちづくりに反映させる環境を整えます。

④情報公開と個人情報保護
基
本
計
画
各
論

・住民の知る権利を尊重し、積極的な情報の提供に努めるとともに、町の保有する情報の一層の公開を図り、公正で開かれた町政を推進していきます。
・個人情報保護に対する意識向上を図り、その重要性を認識し、個人情報の適正な取り扱いにより、個人の権利利益の保護に努めます。

第６章

広報紙「広報ひろがわ」●

住民一人ひとりの活動●町政に関心を持つ。
●広報紙「ひろがわ」やホームページを活用する。

用語解説＊ パブリックコメント
町の基本的な政策等を策定するときに、その策定しようとする政策等の趣旨や目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する住民の皆様から寄せられた意見および情報（以下「意見等」という。）を考慮して，最終的な意思決定をするとともに、意見等の概要およびこれに対する町の考え方等を公表する一連の手続き。
＊ コンテンツ
ホームページで提供する情報の内容。

107

■ 基 本 計 画 各 論
第 6 章

施策

基本計画の推進〜住民参加のまちづくり〜

31 住民参画・協働
10年後にめざすまちの目標

住民が町政に参加しやすい環境が整い、住民は政策の企画や立案の段階から積極的に参加し、住民と行政の協働で政策をつくることができています。

現状と課題● 少子高齢化や地方分権の進展など社会経済環境の変化に伴い、住民のニーズ・価値観は多様化し、従来の行政の枠ではさまざまな地域課題に十分対処することが困難となってきています。
● 住民、ボランティア、ＮＰＯ、自治会等の住民公益活動団体は、地域課題を解決するためのさまざまな活動を行っています。また、事業者も住民とともにボランティア活動に励むなど、社会に貢献するためのさまざ
まな活動を行っています。
● 本格的な地方分権社会のなかで、活力ある地域社会を築いていくためには、住民やボランティア、NPO等と行政の協働によるまちづくりが重要となっています。
● 交通・通信手段の発達により、人、物、文化、情報の交流が飛躍的に拡大しており、経済活動から住民生活に至るまで、世界的な相互依存関係が深まっており、地球全体が一つの圏域となっています。そのため、異なる文化や価値観を認め合う開かれた地域社会づくりが重要となっています。
● 地域のさまざまな主体による幅広い分野での国際交流活動を活発化させていくことが必要です。

施策の達成目標
住 民 満 足 度

108

現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

協働のまちづくりができていると思う人の割合

47.8％

55.0％

70.0％

「多文化共生の推進」に満足している人の割合

55.1％

65.0％

72.0％

わがまちづくりシンポジウム

住民による海岸清掃

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①まちづくりへの住民参画及び協働の推進
・住民意向をまちづくりに反映していくため、組織的な直接対話による住民参加制度の創造に取り組みます。
・まちづくり活動に取り組んでいる地域のコミュニティ組織に対して、関連する情報や活動の場を提供するなど、より一層の支援強化を行います。
・住民参画を推進し、広く住民の意見を求め、住民の発案を施策に活かします。

②住民が行う国際交流、国際協力の促進
・外国の歴史・文化・風習などに関する国際理解学習を進め、国際感覚の豊かな人づくりに努めます。
・住民レベルの国際交流を促進するため、住民グループや団体に情報・資料を提供し、自主的交流活動の支援を行います。
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）など国際支援団体が行う活動への住民の参画を促進します。

③大学等との連携
・大学等の研究成果や技術を地域の課題解決等に活かすよう努めます。
・大学等の地域社会に向けた教育活動を支援します。

基
本
計
画
各
論
第
６
章
河川清掃

●

広村堤防清掃活動

住民一人ひとりの活動●ボランティア、ＮＰＯ、自治会等の住民公益活動を理解する。
●地域のコミュニティ活動に参加する。

109

■ 基 本 計 画 各 論
第 6 章

施策

基本計画の推進〜住民参加のまちづくり〜

32 情報化の推進
10年後にめざすまちの目標

役場は、住民サービスを向上させるために、ＩＣＴ（情報通信技術）＊の利活用を実施しています。また、情報システムの最適化により、行財政改革を円滑に行うことができるまちとなっています。

現状と課題● 住民の利便性の向上を図るため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した予約・申請手続や各種情報の提供などを推進する必要があります。
● 業務の効率化のため、各業務の情報システム資源を共有化する必要があります。
● 今後は、最新の技法・構想を取り入れた新しいネットワーク基盤の検討・構築を行うとともに、住民の利便性向上を図るためのインターネットを活用したサービス・コンテンツを充実させることが課題となっています。
● 情報格差が問題となっているなかで、住民誰もが情報化の利便を享受できるためには、住民の情報リテラ
シー＊の向上を図るための環境を整備していくことも必要です。

110

広 川 町 長 期 総 合 計 画

取り組みのあらまし①電子自治体の推進
・「地域情報化」と「行政情報化」に対して総合的に取り組みます。
・情報通信基盤の利活用を推進します。

②ＩＣＴによるコミュニケーションの活性化
・ホームページのより一層の機能向上を図り、広く、深く、迅速な情報提供を推進するとともに、情報共有、コミュニ
ケーションが可能なツールとして、住民参画・協働における各種取り組みに積極活用していきます。
・住民にとって、簡単で使いやすいＩＣＴの利用をめざして、情報格差の解消に努めます。

③ＩＣＴ活用による全体最適化の推進
・ＩＣＴを活用した行政の高度化、簡素化、効率化にあたっては、行政経営の視点で、行政事務そのものを見直すことによる全体最適化をめざして取り組みます。

④情報セキュリティの強化
・職員におけるセキュリティ教育・研修、内部監査を充実し、システムの安全対策、情報の適正管理、機密保持といった情報セキュリティの確保を徹底します。
・緊急時に対応できる事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、どのような状況下においても、必要な住民サービスを維持、提供可能な体制づくりを行います。

基
本
計
画
各
論
第
６
章

広川町ホームページ
http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/●

住民一人ひとりの活動●ホームページを活用する。
●個人情報の取り扱いに注意する。

用語解説＊ ICT（情報通信技術）
情報・通信に関連する技術一般の総称。（Information and Communication Technolgy）＊ 情報リテラシー
情報を使いこなす能力。

111

■ 基 本 計 画 各 論
第 6 章

施策

基本計画の推進〜住民参加のまちづくり〜

33 行財政運営
10年後にめざすまちの目標

役場は、住民の生活を向上させるために必要で有効な事業を選択し実施しています。また、行財政改革の目標
はすべて数値化され、住民にすべての情報が公開されています。さらに、スピード・コスト・成果を重視した経
営感覚のある町政運営を行っていく中で、健全で安定した財政運営が行われています。

現状と課題● 現在の我が国の社会経済情勢の変化には著しいものがあり、それに伴い住民の要望も多様化・高度化しており、行政需要はますます増大しています。
● 限られた財源で最大限の効果を得るために、各種補助制度の研究、民間経営思想の導入などを図り、職員にコスト意識を浸透させることが必要です。
● 今後も、地方自治体を取り巻く財政環境が厳しくなることが予想されるなかで、広川町が元気なまちづくりを進めていくためには、広川町集中改革プラン（財政健全化計画）を着実に実行し、持続可能な財政構造を確立していくことが町政運営の最重点課題となっています。
● 平成17年度から平成21年度までに、広川町集中改革プラン（定員適正化計画＊）により定員管理を行ってきました。
● 地方財政健全化法の施行や新公会計制度＊の実施に伴い、まちの財政運営と将来見通しなどについて、住民への説明責任を果たすとともに、住民との対話を通じて理解が得られるよう努めていく必要があります。

施策の達成目標
現状値（H21）

中間目標値（H27）

目標値（H32）

経常収支比率＊代 表 と な る 指 標

87.4％

85.1％

82.8％

実質公債費比率＊

9.0％

7.9％

6.7％

広報紙による町財政・町職員の状況等の報告記事

関連する個別計画・条例

112

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町集中改革プラン(財政健全化計画)／広川町集中改革プラン(定員適正化計画)

取り組みのあらまし①財政指標の改善
・今後、少子化対策や高齢化の進展などによる扶助費の動向、先行き不透明な経済情勢による町税収入への影響など、財政収支の見通しに大きな影響を及ぼしかねない要因があることから、絶えず正確な情報収集、分析に努めるとともに、経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標の改善に向け、常に適正な予算編成・予算執行をめざした取り組みを行います。
・ホームページや広報紙などを通じ、適宜財政情報の提供を行います。

②町保有財産の有効活用
・本町が保有する土地のうち、将来の事業実施のために必要な用地として有効活用が図れないか検討を行うとともに、具体的な活用方法が見出せない土地については、暫定利用や売却処分も視野に入れた検討を行います。

③行政改革の推進
・住民本位の簡素で効率的な組織機構を形成します。
・民間活力の導入も含めた行政サービス（事務事業）の質の向上とコストの削減を図ります。
・公共施設の有効活用のために、統廃合、再編を検討します。
・高い能力と資質を持った人材を確保し、職員の能力を最大限に活用するために、適材適所の人事配置を行い、簡素で効率的な行政運営を図ります。
・県・周辺市町村と連携し、広域的な課題に取り組みます。

基
本
計
画
各
論

職員数の推移職員数（人）

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

90

85

85

84

89

第
６
章

※4月１日現在、町長・副町長・教育長を除く●

住民一人ひとりの活動●町行財政に関心を持つ。

用語解説＊ 定員適正化計画
組織・機構の見直し、行政評価による事務事業の見直し、適正な職員配置、グループ制の導入、臨時職員の適正配置、民間委託等の推進 等を定めた計画。
＊ 新公会計制度
従来から各地方公共団体で作成・公表されてきた「賃借対照表」などの「財務諸表」について「より詳細な管理と分析」を求めるとともに、「資産・負債」の状況をより分かりやすく伝えるために、「財務諸表」の整備行う制度。
＊ 経常収支比率
人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源（分子）の地方税、普通交付税等の経常的な一般財源収入（分母）に対する割合。70％から80％が標準的とされており、高くなるほど財政構造が硬直しているといわれる。
＊ 実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの（地方財政法第5条の4第１項第2号）。
起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18％以上となる地方公共団
体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。

113

114

広 川 町 長 期 総 合 計 画

参考資料編
広川町長期総合計画審議会条例
広川町長期総合計画審議会委員名簿
諮問文
答申文
広川町長期総合計画策定経過■ 参 考 資 料 編

広川町長期総合計画審議会条例
広川町長期総合計画審議会条例
昭和63年3月22日
条 例 第 7 号
（設置）
第1条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第138条の4第3項に基づき、広川町長期総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、本町の長期総合計画の策定に関する事項について
審議し、その結果を町長に答申するものとする。
（組織）第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（1）各種団体及び機関の代表者（2）学識経験を有する者（3）その他（委員の任期）
第4条 委員の任期は2年とする。ただし、任期中であつても、その本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
2 委員に欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第5条 審議会に会長、副会長1名を置き、委員のうちから互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第6条 会議は、会長が必要であると認めたとき招集する。
2 会議の議長は、会長がこれにあたる。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第7条 審議会の庶務は、総務政策課において処理する。
（委任）
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

116

広 川 町 長 期 総 合 計 画

広川町長期総合計画審議会委員名簿

委 員 の 氏 名

備
老

考

大

三 郎

町

連

会

楠 本

洋 之

商

塩 路

信

会

樫 原

正 樹

新

広

会

会

長

林

秀 信

学

識

経

験

者

前 川

多惠子

広

婦

会

長

戸 田

照 彦

区

長

会

長

熊 野

享

稲 む ら の 火 の 館 館 長

西 出

一 弘

湯浅湾漁業協同組合副組合長

栗 山康

ありだ農協広川支所長

竹 中

知 己

南

広

吉 水

志 朗

教

育

丹

充 子

学

識

中 谷

元 治

広川町ＰＴＡ連絡協議会会長

工
社

会
役

人

会
会

青

長

年

員

団

長

委

員

長

経

験

者

参
考
資
料
編

117

■ 参 考 資 料 編

長期総合計画 専 門 部 会（ 健康・福祉部 会 ）名 簿

長期総合計画 専 門 部 会（ 都市・産業部 会 ）名 簿

118

広 川 町 長 期 総 合 計 画

委 員 の 氏 名

公職・団体等

山 下

好 未

ポ

ッ

ポ

保

育

園

長

田 中

美弥子

介

護

支

援

専

門

員

久

チカ子

福

祉

委

員

野 田

眞由美

福

祉

委

員

林

哲 夫

民

生

委

員

森

徳 代

民

生

委

員

寒 川

利 文

民

生

委

員

田 又

厚 子

健 康 づ く り 推 進 委 員

中 西

武 彦

健 康 づ く り 推 進 委 員

北 山

剛 正

な

か

委 員 の 氏 名

よ

し

会

会

長

公職・団体等

長 谷

光 浩

紀

芝

崇 文

紀 州 な っ ぱ フ ァ ー ム

伊 藤

雅 秋

伊

山 本

文 樹

花

竹 中

秀 明

み

か

ん

栽

培

瀧 本

幸 紀

み

か

ん

栽

培

下 出

真 弘

ぶ

ど

う

栽

培

岡

幸 範

商工会農商工連携推進部会長

木 下

利 也

商工会農商工連携推進部

塚 原

秀 治

森

伊

路

藤
（

バ

林

屋

農
ラ

産

）

組

栽

培

合

長期総合計画 専 門 部 会（ 生活・環 境 部 会 ）名 簿

委 員 の 氏 名
坂 井

竹 男

広

公

濃 中

正一郎

津

木

公

名 原

忠 信

南

広

公

竹 中

滋 基

商

工

宮 井

克 爾

町 自 主 防 災 組 織 会 長行

地 域 安 全 協 議 会 長

田謙 治

和歌山県地球温暖化防止活動推進員

辻 岡

尚 男

湯浅広川消防組合消防長

堀 川

秀 幸

交

湯 川

史 寿

交

林

長期総合計画 専 門 部 会（ 教育・文 化 部 会 ）名 簿

公職・団体等
民

会

通
通

長

民

館

長

民

館

長

部

長

年

指
安

委 員 の 氏 名

青

館

全

導
母

員
の

会

会

長

公職・団体等

東

昭 吾

広

中 平

忠 男

南 広 小 Ｐ Ｔ Ａ 会 長

垣 内

典 子

津 木 小 育 友 会 副 会 長

田 中

康 仁

耐 久 中 育 友 会 会 長

田 中

宏 和

津 木 中 Ｐ Ｔ Ａ 会 長

松 林

章

学

小

育

校

友

会

長

代

参
考
資
料
編

表

沖

久 雄

社 会 教 育 委 員 代 表

久保田

良

弘

中

央

公

民

館

長

佐 竹

明 美

体

育

指

導

委

員

山

光 一

文 化 財 保 護 審 議 委 員119

■ 参 考 資 料 編

諮問文

広 総 第１０１３ 号
平成２３年２月８日

広川町長期総合計画審議会
会長 吉 水 志 朗

様

広川町長 白 倉

広川町長期総合計画基本構想（案）の諮問について

広川町長期総合計画基本構想（案）について、貴会の意見を諮問いたします。

120

広 川 町 長 期 総 合 計 画

充

答申文

平成23年2月25日
広川町長 白 倉

充 様
広川町長期総合計画審議会
会長 吉 水 志 朗
広川町長期総合計画「基本構想」（案）について（答申）平成23年2月8日付け、広総第1013号で諮問された、第３次広川町長期総合計画について、
当審議会において慎重に審議を重ねてまいりました。
当審議会としては、町民憲章に謳われる考えを根幹的なまちの理念としながら、新たな時代を切り拓いていくための指針として、「稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち 広川」を将来像とする本計画案を適切と認め、ここに答申します。
本町を取り巻く社会経済情勢は、少子・高齢化の一層の進展、環境問題の深刻化、経済のグローバル化、情報技術の飛躍的な進展など、以前にも増して、その変化のスピードを速めています。こうした時代潮流の中で、活力に満ちた住みよいまちを構築し、地域資源の融合と創造により、広川町らしい地域個性を発揮するまちづくりが行われるよう、期待します。
また、このたびの計画は、当審議委員会による検討・審議のみならず、住民意識調査をはじめ、中学生アンケート調査や専門部会等の機会を通じ、住民の意見を計画に取り入れてきました。今後のまちづくりにおいても、協働の理念に基づき、これを継続していただくことを望みます。
なお、計画の推進にあたっては、下記の事項について十分配慮されるとともに、審議の過程で提起された各委員の意見についても配慮されるよう要望いたします。
記
１ 総合計画の趣旨と内容をわかりやすく親しみやすい方法で広く住民に周知し、住民の理解と協力が得られるよう工夫するなど、その実現に向けて努力されたい。

参
考
資
料
編

２ 自然の豊かさなど、これまで育んできた広川町の良さを守り、育んでいくことを大切にし、子どもをはじめ、住民がその良さを知ること、そして周りに発信し、まちづくりにいかしていくことに配慮されたい。
３ 平成23年度より濱口梧陵翁をモデルにした「稲むらの火」の話が小学校の国語の教科書
等に掲載されることになり、知名度の更なる向上や来訪者によるまちの活性化が期待されている。今後は、このような絶好のタイミングを捉え、地域資源の持つ特性を活かした戦略的な地域づくりに向けて努力されたい。
４ 計画の実行、町の将来像の実現に向けて、厳しい社会経済情勢や行財政状況の中ではあると思われるが、住民・行政等、多様な主体の参画による連携・協働など、推進体制等をしっかりと整えられたい。
５ 社会経済情勢の変化など、町の方向性に変革をもたらす事態が生じた場合には、的確に状況を把握し、住民との共有のもとに弾力的な対応や計画の適切な見直しができるよう配慮されたい。

以上

121

■ 参 考 資 料 編

広川町長期総合計画策定経過

年

122

月

日

区

分

平成22年２月８日〜２月22日住民意識調査の実施（無作為に抽出した1,000人の住民を対象に実施）

平成22年６月

中学生アンケート調査の実施（町内の全中学生を対象に実施）

平成22年６月17日

第１回策定委員会

平成22年７月20日

第２回策定委員会

平成22年８月

庁内ヒアリング調査の実施

平成22年11月10日

第３回策定委員会

平成23年２月７日

健康・福祉部会

平成23年２月８日

第１回審議会

平成23年２月９日

都市・産業部会

平成23年２月10日

生活・環境部会

平成23年２月14日

教育・文化部会

平成23年２月18日

第２回審議会

平成23年３月22日

第３回審議会

平成23年３月23日

広川町第３次総合計画・基本構想を町議会へ提案、議決

広 川 町 長 期 総 合 計 画

123

第３次広川町長期総合計画
稲むらの火と笑顔のある
いきいきとしたまち 広川
行 広 川 町〒643-0071 和歌山県有田郡広川町大字広1500番地
電話：0737-63-1122 Fax：0737-62-2407
発行年月 平成23年（2011年）5月
編 集・策定支援 （株）日本出版
発稲むらの火祭り

第３次広川町長期総合計画
稲むらの火と笑顔のある
いきいきとしたまち 広川