福山市 PPP／PFI 手法導入優先的検討方針

１ 趣旨
この方針は，民間活力の導入を推進し，効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため，PPP/PFI 手法の導入について優先的検討を行うための基準，手続き等を定めるものとする。公共施設等の新設及び集約・複合化，運営の見直しなどを行う場合，公共施設等の整備等の方針を検討する
場合は，この方針に基づき優先的検討を行うものとする。

２ 定義
この方針において，次に掲げる用語の定義は，それぞれ次に定めるところによる。
(1) 公共施設等 公共施設，公用施設その他の福山市が所有する建築物や工作物をいう。いわゆるハコモノの他，道路・橋梁等の土木構造物，公営企業の施設（上水道，下水道等），プラント系施設（廃棄物処理場，斎場，浄水場，汚水処理場等）などが該当する。
(2) 整備等 建設，製造，改修，維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい，市民に対するサービスの提供を含む。
(3) 優先的検討 公共施設等の整備等の方針を検討するに当たり，多様な PPP/PFI 手法の導入が適切かどうかを，自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討することをいう。
(4) PPP/PFI PPP とは Public Private Partnership の略。公共施設等の整備等を市が自ら行う従来型手法によることなく，行政と民間事業者が連携して行うことをいう。
PFI は PPP の一類型であり，Private Finance Initiative の略。公共施設等の整備等を民間事
業者の資金や経営能力，技術的能力を活用し，効率的かつ効果的に社会資本整備を図る事業手法をいう。
（例）包括的業務委託，指定管理者制度，DBO 方式，PFI（BTO 方式，BOT 方式，コンセッション方式）等
公民連携手法のイメージ
資産への関与度
民間資金導入通常の民間事業

PFI
BOT

PPP

コンセッション

BTO
民設公営
公の関与度高い

民の関与度高い

運営への関与度
DBO方式
従来型業務委託

包括的業務委託

指定管理者制度

公共事業

公的資金のみ（国土交通省資料より作成）

３ 優先的検討の対象とする事業(1) 対象事業
次のアに掲げる事業内容かつイに掲げる事業費に該当する公共施設等の整備等に関する事業（以下「公共施設等整備事業」という。
）を優先的検討の対象とする。
ただし，対象事業に該当しない場合であっても，他自治体の取組や民間からの提案等を参考にするなど，PPP／PFI 手法の導入により効率的かつ効果的な公共施設等の整備等について原則，研究・検討するとともに，必要に応じてこの方針に基づき，優先的検討の対象とするものとする。
ア 事業内容次のいずれかに該当するもの(ｱ) 建築物又はプラント系施設の整備等に関する事業（例）文教施設，社会福祉施設，生涯学習施設，環境衛生施設等(ｲ) 利用料金の徴収を行う公共施設等整備事業（例）上水道，下水道等
イ 事業費
次のいずれかに該当するもの(ｱ) 事業費の総額が 10 億円以上の公共施設等整備事業（建設，製造又は改修を含むものに限る。
）(ｲ) 単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業（運営又は維持管理（以下「運営等」という。
）のみ行うものに限る。
）(2) 対象事業の例外
次に掲げる公共施設等整備事業は優先的検討の対象から除くものとする。
ア 既に PPP/PFI 手法の導入が前提とされている公共施設等整備事業
イ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設等整備事業
ウ 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設等整備事業
エ 災害復旧事業等，緊急に実施する必要がある公共施設等整備事業

４ 適切な PPP／PFI 手法の選択(1) 採用手法の選択
優先的検討の対象となる公共施設等整備事業について，簡易な検討又は詳細な検討に先立って，当該事業の期間，特性，規模等を踏まえ，当該事業の品質確保に留意しつつ，最も適切なPPP／PFI 手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。
この場合において，唯一の手法を選択することが困難であるときは，複数の手法を選択できるものとする。
(2) 評価を経ずに行う採用手法導入の決定
採用手法が次に掲げるものに該当する場合には，それぞれ次に定めるところにより，当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
ア 採用手法の導入により，効率的かつ効果的な公共施設等の整備等につながった実績があり，採用手法の導入にあたり導入可能性調査を行わないことが通例である場合における当該採
用手法 簡易な検討及び詳細な検討を省略
イ 採用手法の導入により，効率的かつ効果的な公共施設等の整備等につながった実績があり，採用手法の導入にあたり導入可能性調査を行うことが通例である場合における当該採用手法 簡易な検討を省略し，詳細な検討を実施
ウ 民間事業者から PPP／PFI に関する提案がある場合であって，当該提案において，従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により，当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法 簡易な検討を省略し，詳細な検討を実施

５ 簡易な検討(1) 詳細な検討に先立ち，採用手法について，次の基準に従って簡易な評価を行う。
この結果，導入に適しないと評価された公共施設等整備事業は，詳細な検討を行うまでもなく採用手法を導入しないこととすることができるものとする。
(2) 評価基準
ア 費用総額の比較による評価
自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と，採用手法を導入した場合との間で，次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し，採用手法の導入の適否を評価するものとする。
(ｱ) 公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用(ｲ) 公共施設等の運営等の費用(ｳ) 利用料金収入(ｴ) 資金調達に要する費用(ｵ) 調査に要する費用(ｶ) 民間事業者の適正な利益及び配当
なお，複数の手法を選択した場合においては，各々の手法について費用総額を算定し，その最も低いものと，従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
イ その他の手法による評価
採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難であるときは，アに定める方法にかかわらず，次に掲げる評価その他費用の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
(ｱ) 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価(ｲ) 類似事例の調査を踏まえた評価

６ 詳細な検討
簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設等整備事業以外の公共施設等整備事業を対象として，詳細な検討を行い，採用手法の導入の適否を評価するものとする。
採用手法の評価は，専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより，要求水準，リスク分担等の検討を行ったうえで，詳細な費用等の比較を行い，自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と，採用手法を導入した場合との間で，費用総額を比較するものとする。

７ 評価結果の公表
公共施設等整備事業が簡易な検討又は詳細な検討で採用手法の導入に適しないと評価した場合は，市ホームページにおいて公表するものとする。

８ 施行期日2017 年（平成 29 年）4 月 1 日から施行する。
2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から施行する。