2019 年９月発行
第 37 号
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

News〒160-0015 東京都新宿区大京町 23 番地３
四谷オーキッドビル７階
TEL.03-5366-3152／FAX.03-5366-2993「成年被後見人等の欠格条項の見直しについて」
常務理事／木太 直人
第 196 回国会において「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、６月 14 日に公布されました。成年被後見人及び被保佐人（以下、「成年後見人等」）を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について見直しが行われることとなります。これは 2016 年に成立した成年後見制度利用促進法の規定に基づくもので、2017 年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画においても速やかに必要な見直しを行うこととされ、当時内閣府に置かれていた成年後見制度利用促進委員会で検討されました。法案は昨年の通常国会に提出されていましたが継続審議が続き、今年の通常国会で成立に至りました。
弁護士、医師等の士業等を定めている法律については、原則として現行の欠格条項の削除を行い、併せて個別審査規定を整備することとなります。具体的には厚生労働省令において「心身の故障により業務を適正に行うことができない者」を定める等、個別的、実質的な審査を行うよう所要の規定が整備されます。
例えば、精神保健福祉士法では第３条に欠格事由が定められ、成年被後見人等は精神保健福祉士となることができないとされ、第 32 条では精神保健福祉士が成年被後見人等に該当する場合には、厚生労働大臣はその登録を取り消さなければならないとされていました。法改正により、成年被後見人等は「心身の故障により精神保健福祉士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」に変更となり、精神保健福祉士施行規則においてその個別審査規定が盛り込まれることになります。
財産管理能力が低下した人の身上保護を目的とする制度が、一律に職業生活の制限に適用されてきた問題がようやく解消されます。

体 験 報 告西田 鉄心／鹿児島県支部
私は鹿児島県内で、保佐２件と補助１件の計３件を受任しています。１件目の被保佐人は統合失調症患者で「『ドライブに行こう』と言われて病院に連れてこられて入院してるんだぁ」と面会時に言われ、どんな表情をしたらいいのか迷ったのを覚えています。入院時から関わり、毎月の面会や入院費の支払い、２年後の退院支援の時はグループホームを探してテレビ・布団などの家財をそろえ、日中の通所先も確保してと、在宅生活の送り出しをして本人と喜びを分かち合ったものですが、退院後２ヵ月目には過量服薬のため、グループホーム側からの呼び出し、６カ月後には精神症状悪化で警察署に保護されるなど緊急対応が多く、正直、本業を抱えている自分は、在宅の方への対応の難しさを感じました。また、受任中に母親が亡くなり相続の手続きをすることがありましたが、慣れない業務のため金融機関での通帳解約の手続きはかなり苦労しました。２件目の方は、在宅の方で、週末になると金銭の要求が増えるのですが、その都度対応しています。３件目の被補助人は医療観察法処遇中の方で、最初から拒否的で関係性構築が困難で業務執行に苦慮しました。この方の家裁への後見等事務報告書
では、意思決定支援や身上監護において後見担当書記官との考え方が違い、違和感を覚えることも多くありました。
７年前につながりのある司法書士からの依頼を受け、個人受任として開始しましたが、現在は３件ともクローバーの監査等の対象となったため、以前より気持ちの面で楽になりました。これからも皆さんと成長していけたらと思っています。

認定成年後見人ネットワーク クローバー

ミニ・コラム

登録・受任・活動状況
１）認定成年後見人ネットワーク クローバー登録者

身上監護と事実行為について

2019 年８月 31 日登録者 198 名
ブロック人数都道府県支部内訳（※）

北海道ブロック
東北ブロック６11

関東・甲信越ブロック

84

東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国ブロック2314
10

四国ブロック
九州・沖縄ブロック

1040

北海道６
青森１、岩手２、宮城５、山形２、
福島１
栃木３、群馬２、埼玉 15、千葉９、
東京 33、神奈川 14、山梨４、長野４
岐阜２、静岡８、愛知 12、三重１
京都１、大阪５、兵庫８
鳥取１、島根１、岡山２、広島４、山口２
徳島２、愛媛６、高知２
福岡 15、長崎２、熊本９、大分１、宮崎１、鹿児島３、沖縄９※登録者の所属支部で算出。勤務先（勤務先なしの場合は自宅住所）が所在する都道府県。

２）認定成年後見人ネットワーク クローバー受任状況（2019 年８月 31 日現在）

家庭裁判所等からの受任相談件数

290 件※クローバー開始時（2009 年度）からの総数

内、正式受任 168 件
受任中 127 件

受任終了 41 件

北海道１、宮城４、埼玉５、千葉１、
東京 34、神奈川７、山梨１、岐阜１、静岡３、愛知１、大阪２、鳥取２、
山口１、愛媛１、福岡 29、熊本 19、
宮崎１、鹿児島３、沖縄５、家裁外６

北海道２、宮城１、
東京 18、神奈川１、静岡１、愛知１、大阪１、愛媛１、福岡９、熊本５、家裁外１

内、受任前調整中 ６件
長野１、静岡１、熊本２、家裁外２受任不可・依頼取り下げ 116 件※受任案件の取扱家庭裁判所の都道府県で算出。

３）認定成年後見人ネットワーク クローバー 活動状況
（2019 年７月１日～2019 年８月 31 日）
７/15 日本ソーシャルワーカー連盟(JFSW）主催セミナー「成年後見制度の利用における診断書の改定と新たに導入された「本人情報シート」について（パネリスト：齋藤副委員長）
７/17 2019 年度第２回埼玉県クローバー登録者の集い
７/17 2019 年度第２回東京都クローバー登録者の集い
７/22 甲府家庭裁判所平成 30 年度家事関係機関との連絡協議（千野由貴子氏/山梨県支部長）
７/28 2019 年度第２回神奈川県クローバー登録者の集い
７/30 青森家庭裁判所訪問（藤林正雄氏/クローバー登録者）
８/６ 青森家庭裁判所弘前支部訪問（藤林正雄氏/クローバー登録者）
８/８ 横浜家庭裁判所訪問（淺沼委員）
８/26 青森家庭裁判所五所川原支部訪問（藤林正雄氏/クローバー登録者）

私法上で、行為は、法律行為と事実行為とに大別できます。法律行為とは、法によって行為者が希望したとおりの法律効果が認められる行為です。当事者の意思表示が法律行為の成立要件となります。また、事実行為とは、人の意思表示に基づかない事実上の行為によって一定の法律効果を発生させる行為です。
一方で、行為能力とは、法律行為を単独で行うことができる法律上の能力で、私法上、すべての人は権利能力を持ちます。しかし、成年被後見人等（以下、「本人」）は、家庭裁判所によって法律行為を制限されますので、成年後見人等（以下、「後見人」）が、法定代理人として法律行為を行います。成年後
見活動をするうえでは、法律行為と事実行為を意識する必要があります。
後見人による福祉や医療に関する契約や費用の支払いは法律行為、本人が福祉や医療サービスを受けることは事実行為という事になります。一方、事業所や医療機関からすれば、契約をかわして費用の受領をすることは法律行為、福祉や医療サービスを提供することは事実行為という事になります。
また、後見人の職務である身上監護は、本人の生活、治療、療養、社会参加等に関する法律行為を言います。本人の住居の確保、生活環境の整備、本人の治療や入院手続き、施設等への利用手続き等が該当します。本人の生活全般にわたる法律行為を行うものであり、生活支援や介護労働、医療行為の提供などの事実行為を含むものではありません。ただし、後見人は、事業所や医療機関によって、本人が適切な福祉や医療サービスを受けているかどうかについて適時確認をしておく必要があります。
【参考文献：有斐閣 法律用語辞典 第３版】

文責：安部 裕一(クローバー運営委員)

編集後記
2010 年６月に「クローバーNEWS」の第１号が発行され、今回で第 37 号。その間の登録・受任者について、改めて内容を見かえしてみました。スタート時は登録者 48 名、受任相談 13 件となっていました。その後、毎年の養成研修を経て、現在では登録者 198 名、受任相談 290 件と、この９年で登録者は『４倍』に増え、受任相談に至っては『20 倍以上』の増加となっています。しかし、受任不可、依頼取下げの件数も多くなっています。
今後もっともっと【登録者】が増えていけばと思う今日この頃です（岡田 昌大）