株式会社ベクター(2656) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 161

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）のわが国経済は、原油安・円安、日銀の経済・金融政策の効果により企業業績や雇用情勢は堅調に推移しましたが、国内個人消費の停滞や海外経済の影響を受け、景気は概ね横ばいの状況が継続しております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、平成23年から急速に普及してきたスマホ向けゲームの影響により業界規模は拡大しております。スマホ向けゲームについては、今後も普及は進むものの、成長の伸び率が鈍化すると予測されています。また、ゲーム業界はトレンドの変化が早く、加えてスマホ向けゲームは参入企業も多いため厳しい競争環境となっています。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、Windows XP機入れ替え特需の反動に加え、円安による部品代等の原価上昇がパソコン本体価格の値上げにつながり、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比で大幅に減少しております。特にWindows XP入れ替え特需が多く発生した法人向けで反動減が顕著となっております。ただし、法人需要の落
ち込みは徐々に縮小し、一旦下げ止まった後、緩やかに回復していくと予測されています。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業につきましては、パソコン向けブラウザゲームの新規タイトルを複数リリースしたことにより一定の営業収益を確保することはできましたが、前事業年度を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、Windows XP機入れ替え特需の反動減と、個人消費者向けパソコン市場の縮小による影響により、営業収益は前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により大幅に削減しており、営業損失の圧縮に寄与しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は15億55百万円（前事業年度比13.5％減）、営業損失は82百万円（前事業年度
は31百万円の営業損失）、経常損失82百万円（前事業年度は20百万円の経常損失）となりました。
また、新株予約権戻入益の特別利益1百万円、減損損失等の特別損失7百万円、法人税等の2百万円をそれぞれ計上
し、当期純損失は89百万円（前事業年度は29百万円の当期純損失）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)
平成28年3月期
金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

1,076,186

△12.9

69.2

ソフトウェア販売事業

384,666

△16.1

24.7

サイト広告販売事業

76,780

△23.3

5.0

その他

17,807590.1

1.1

1,555,441

△13.5

100.0

合計
オンラインゲーム事業

当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、10億76百万円（前事業年度比12.9％減）となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成27年6月に「BOUNDRA」、7月に「エターナル・アトラス -The Refined FNO」のサービスを終了し、当社が運営するゲームポータル「VectorGame」において平成28年1月に「星界神話」のチャネリングサービスを開始した
ことにより、当事業年度末時点では5タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成27年7月に「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」「創星紀アステルゲート」、12月に「ドラゴンクル
セイド２」のサービスを終了し、平成27年6月に「魔戦カルヴァ」、9月に「ヴェルストライズ」、12月に「ドラゴニッ ク エ イ ジ 」「 ヘ ク サ ウ ォ ー ズ 」 の サ ー ビ ス を 開 始 い た し ま し た。加 え て、 当 社 が 運 営 す る ゲ ー ム ポ ー タ ル「VectorGame」において3タイトルのチャネリングサービスを開始したことにより、当事業年度末時点では15タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、当事業年度末時点では2タイトル（「アルカナ・マギア」、「だいすきナンプレ！」）の運営となっております。

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ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億84百万円(前事業年度比16.1％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコ
ン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、76百万円(前事業年度比23.3％減)となりました。
キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の約8割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、17百万円（前事業年度比590.1％増）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
（次期の見通し）当社は、オンラインゲーム事業が主たる事業となっております。当該事業の業績は、ゲームタイトル毎の顧客数、課金率、課金単価の動向に大きく影響を受けます。また、新規性が高い事業であるため、収益変動要因も多く、現段階では合理的な業績予想数値の算定を行うことが困難であります。そのため、第1四半期から第3四半期までは翌四半期（累計）の予想を開示し、次期（通期）の業績予想及び配当予想は開示しておりません。
投資家の皆様の投資判断に資する情報は、実績を分析した上で適時提供することに努めてまいります。

（２）財政状態に関する分析①財政状況の変動状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億5百万円減少して19億54百万円となりました。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33百万円減少して2億85百万円となり、純資産合計は前事業年度末に比べ72百万円減少して16億68百万円となりました。
（資産）
当事業年度における流動資産減少の主な要因は、前事業年度末より有価証券が1億円、その他が23百万円増加したものの、現金及び預金が2億91百万円、売掛金が2百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度における固定資産増加の主な要因は、減価償却の計上により、前事業年度末より有形固定資産が3百万円減少したものの、無形固定資産が70百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度における負債減少の主な要因は、前事業年度末より固定負債が3百万円増加しましたが、流動負債が36百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度における純資産減少の主な要因は、当期純損失89百万円の計上によるものです。
なお、当事業年度末における負債合計の負債純資産合計に占める割合は、前事業年度末の15.5％から14.6％に低下
し、自己資本比率は、前事業年度末の84.4％から85.4％に上昇しました。

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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高の16億73百万円から2億91百万円減少し、13億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失87百万円、減価償却費48百万円の計上に加え、未収又は未払消費税等が38百万円減少したことなどにより、79百万円の支出（前事業年度は1億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による1億29百万円の支出、有価証券の取得による1億円の支出などにより、2億29百万円の支出（前事業年度は3億39百万円の収入）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支は、3億9百万円の赤字（支出超過）となり、現金及び現金同等物残高の減少要因となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、18百万円の収入となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率(％)

79.3

84.1

84.6

84.4

85.4

時価ベースの自己資本比率(％)

169.3

317.1

338.6

446.4

244.9

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

4

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりする幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性、可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％台の堅持を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成元年の創業時はCD-ROM付き書籍の出版事業でスタートし、平成7年にパソコンソフトのオンライン流通事業に進出しました。その後、平成18年にオンラインゲーム事業に進出しました。これを「第三の創業」と位置付け
ると共に中長期的観点からオンラインゲーム事業を経営の柱として育てていく方針であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,642,863
207,394
30,371
19,222
28,4001,928,253

1,350,944
205,364
130,384
18,602
51,642
1,756,938

8,940△6,9072,033
2,826△2,713
113
147,990

8,940△7,226
1,714
2,826△2,741
84
147,990△138,577△142,122

9,412
11,559

5,867
7,667

49,61929,796
328
79,74551,67098,482328
150,481

9,523
639
30,13940,301
131,606
2,059,859

9,196
510
29,401
39,108
197,257
1,954,196

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(平成28年３月31日)

96,133
66,237
11,491
5,803
14,971
37,513
26,17429,897288,22285,90759,578
11,7405,871
10,76432,62526,56818,528
251,583

27,8572,380
30,238318,461

31,537
2,154
33,691
285,274

1,007,526

1,017,210

346,524
1,050,000
1,396,524

356,208
1,050,000
1,406,208

750

750

△575,569△574,819△94,952
1,734,279△665,197△664,447△94,952
1,664,019

4,981
4,981
2,136
1,741,397
2,059,859

4,881
4,881
20
1,668,921
1,954,196

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（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計営業費用
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
支払手数料
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
通信費
減価償却費
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
営業外決済金その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
コンテンツ開発解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

8(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,797,189
1,797,189

1,555,441
1,555,441

321,754295,954313,257
82,692378,950
24,73574,660106,450
229,810
1,828,265△31,075

268,598
235,702280,352
145,486
345,331
24,78270,56648,192
219,147
1,638,161△82,720

5
1,751
85
5,561
808
2,643
228
11,085

3
854
170
701
8
1,736

120
345
9
474
△20,465

866
157
7
1,031
△82,015345
15,484
15,829

1,726
1,726

2,021
20,83522,857△27,4932,290
2,290△29,783

7,050
7,050
△87,3382,290
2,290△89,628

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

1,006,726

345,724

1,050,000

1,395,724

750△545,785△545,035

新株の発行（新株予約権の行使）

800

800

―

800

―

―

―

当期純損失（△）

―

―

―

―

―

△29,783△29,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

800

800

―

800

―

△29,783△29,783

1,007,526

346,524

1,050,000

1,396,524

750△575,569△574,819

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

△94,952

1,762,462

6,273

6,273

2,446

1,771,182

新株の発行（新株予約権の行使）

―

1,600

―

―

―

1,600

当期純損失（△）―△29,783―――△29,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△1,292△1,292△309△1,602―△28,182△1,292△1,292△309△29,784△94,952

1,734,279

4,981

4,981

2,136

1,741,397

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

9

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当事業年度(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

1,007,526

346,524

1,050,000

1,396,524

750△575,569△574,819

9,684

9,684

-

9,684

-

-

-

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

△89,628△89,628

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

9,684

9,684

-

9,684

-

△89,628△89,628

1,017,210

356,208

1,050,000

1,406,208

750△665,197

664,447

新株予約権

純資産合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

△94,952

1,734,279

4,981

4,981

2,136

1,741,397

新株の発行（新株予約権の行使）-

19,368---19,368

当期純損失（△）-△89,628---△89,628

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

△99

△99

△2,115△2,215

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高-△70,260△99△99△2,115△72,476△94,952

1,664,019

4,881

4,881

20

1,668,921

10

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△27,493
106,450
20,835
3,085△753△1,842
2,021△345△15,484△3,42933,120△17,341△11,028
24,834
4,265
116,894
2,838△1,795
117,937△87,338
48,192
7,050
3,679
393
△1,027△1,726
1,078
4,670△10,226△4,888△38,037△529△78,709720△1,903△79,892

400,000
21,866△93,117
10,712
339,461△100,000
369△129,813△469△229,914

1,224

18,9791,224
3,429
462,053
1,211,182
1,673,235

18,979△1,078△291,905
1,673,235
1,381,329

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販
売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

1,236,139

458,315

100,153

1,794,609

2,580

1,797,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

計

売上高

1,236,139

458,315

100,153

1,794,609

2,580

1,797,189

セグメント利益又はセグメント損失（△）

計

23,873△8,19564,07979,758△10,224

69,533セグメント資産265,524

52,248

11,514329,287

7,184

336,472

減価償却費

98,425

1,504

397

100,328

3,508

103,836

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,292──

88,292

3,819

92,112

その他の項目(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
当事業年度(自 平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

1,076,186

384,666

76,7801,537,633

17,807

1,555,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

1,076,186

384,666

76,7801,537,633

17,807

1,555,441

セグメント利益又はセグメント損失（△）

50,966

3,214

20,071

74,252△96,288△22,036

セグメント資産353,737

43,8699,375

406,9838,919

415,902

減価償却費

36,887499

283

37,6707,432

45,102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

123,621──

123,621

4,369

127,991計

売上高計

その他の項目(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでお
ります。

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4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

1,794,609

1,537,633

2,580

17,807「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

──

1,797,189

1,555,441(単位：千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

79,75874,252△10,224△96,288─

─

全社費用（注）△100,609△60,684

財務諸表の営業損失（△）△31,075△82,720「その他」の区分の損失（△）
セグメント間取引消去(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
329,287

406,983

7,184

8,919

全社資産（注）1,723,386

1,538,293

その他の調整額──

2,059,859

1,954,196「その他」の区分の資産

財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目
減価償却費

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
100,328

37,670

3,508

7,432

2,614

3,089

106,450

48,192

有形固定資産及び無形固定資産88,292
123,621
3,819
4,369
6,017
─
98,130127,991の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。
5. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が23,597千円
増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が23,597千円減少しております。

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【関連情報】
前事業年度(平成27年3月31日)及び当事業年度(平成28年3月31日)
1. サービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

20,835──

平成27年4月1日

至減損損失
当事業年度(自計その他

20,835

全社・消去
─

─

合計
20,835平成28年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

7,050

─

─

減損損失

計
7,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日
該当事項はありません。

至平成27年3月31日)

当事業年度(自 平成27年4月1日
該当事項はありません。

至平成28年3月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

至

平成28年3月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年4月1日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

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その他

全社・消去
─

─

合計
7,050

株式会社ベクター(2656) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）

当事業年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

1株当たり純資産額

125.97円

120.33円

1株当たり当期純損失金額△2.16円△6.47円──

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日）
当期純損失(千円)

当事業年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）△29,783△89,628──

普通株式に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)△29,783△89,628

普通株式の期中平均株式数(株)13,803,963

13,847,535

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年3月31日）
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計から控除する金額(千円)(うち、新株予約権(千円))

当事業年度（平成28年3月31日）

1,741,397

1,668,921

2,136

20

(2,136)(20)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,739,261

1,668,900

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）13,806,600

13,869,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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