新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応ガイドライン（最終版）
2020 年 2 月 25 日制定
学校法人宮城学院
更新：2023 年 5 月 8 日（最終版） ※更新履歴は最終ページにあります。
① 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応ガイドラインの廃止について」（学校法人宮城学院：
5 月 8 日）を 1 ページに掲載しました。
② 「新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行後の対応について）」（厚生労働省：5 月 8 日時点）
を 1 ページに掲載しました。
③ 「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（文部科学省初等中等教育局長：4 月 28 日）を 2 ページに掲載しました。
④ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」（4 月 27 日：新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定）を 7 ページに掲載しました。
⑤ 「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限，施設の使用制限，業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長：4 月 27日）を 9 ページに掲載しました。
。⑥ 「5 類移行に伴う県の対応について」（4 月 26 日：宮城県）を 10～19 ページに掲載しました。
⑦ 「今後の水際措置について」（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室：4 月 28 日）を
20 ページに掲載しました。
⑧ 「新型コロナウイルス感染症に係る感染症法等の改正経緯」を 21 ページに掲載しました。
● 宮城県内の発生状況及び国内・国外の状況等は，22～24ページで確認してください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応ガイドラインの廃止について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき，厚生労働大臣から，2023 年 5 月 7 日をもって同法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され，これに伴い同月 8 日に同法の 5 類感染症に位置付けられることとなりました。
このため，宮城県及び仙台市の新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠し定めていた「新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）対応ガイドライン」（2020 年 2 月 25 日宮城学院）は，2023 年 5 月 8 日をもって廃止します。
なお，5 類移行後も引き続き感染動向や国等の対応について情報収集を行い，本学院の各種媒体を通じて情報提供，注意喚起を行います。
また，今後，オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどした場合は，国等の動きに合わせ，本学院においても速やかに対応を検討します。

○ 「新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行後の対応について」（2023 年 5 月 8 日時点：厚生労働省）※詳細については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html
1

【文部科学省通知】令和 5 年 4 月 28 日
○ 「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（文部科学省初等中等教育局長）※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/333305_687139_misc.pdf○ 「令和 5 年 5 月 8 日以降の大学等における新型コロナウイルス感染症対策について（周知）」（文部科学省高等教育局高等教育企画課）※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf○ 「新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行後の学校教育活動について（周知）」（文部科学省初等中等教育局教育課程課）※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mext.go.jp/content/20230428-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf○ 「5 類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）」（文部科学省初等中等教育局長）※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mext.go.jp/content/20230427-mxt_ope01-000004520_1.pdf○ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（2023.5.8～）」※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mext.go.jp/content/20230427-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf○ 「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラ
イン（令和 5 年 5 月改定版）」※全文については，次のリンク先を確認してください。
https://www.mext.go.jp/content/20230427-mxt_kouhou01-000029522_1.pdf

2

（2020 年）
WHO は 1 月 30 日，新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言を発出した
WHO は 3 月 11 日，「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的流行）と言える」との見解を示した○ 3 月 26 日，新型コロナ特措法第 15 条に基づく政府対策本部を設置○ 3 月 28 日，新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定○ 4 月 7 日，7 都府県に緊急事態宣言を発出（5 月 6 日まで）
○ 4 月 16 日，全都道府県に緊急事態宣言を発出（5 月 6 日まで）
○ 5 月 4 日，全都道府県への緊急事態宣言の期間を延長（5 月 31 日まで）
○ 5 月 14 日，8 都道府県を除く 39 県（宮城県含む）について緊急事態宣言を解除○ 5 月 21 日，8 特定警戒都道府県のうち 2 府 1 県について緊急事態宣言を解除○ 5 月 25 日，新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（2021 年）
○ 1 月 7 日，1 都 3 県に緊急事態宣言を発出（2 月 7 日まで）
○ 1 月 13 日，緊急事態宣言の区域変更（7 府県を追加）を発出（2 月 7 日まで）
○ 2 月 2 日，緊急事態宣言の期間延長（3 月 7 日まで）
・区域変更（10 都府県）を発出○ 2 月 28 日，10 特定警戒都道府県のうち 2 府 4 県について緊急事態宣言を解除○ 3 月 5 日，1 都 3 県について緊急事態宣言の期間延長（3 月 21 日まで）を発出○ 3 月 18 日，1 都 3 県について 3 月 21 日をもって緊急事態が終了する旨を公示○ 4 月 1 日，宮城県，大阪府，兵庫県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示（4 月 5 日から 5 月 5 日まで）
○ 4 月 9 日，宮城県，大阪府，兵庫県に加え東京都，京都府，沖縄県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示○ 4 月 16 日，宮城県，大阪府，兵庫県，東京都，京都府及び沖縄県に加え埼玉県，千葉県，神奈川県及び愛知県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示○ 4 月 23 日，1 都 2 府 1 県に緊急事態宣言を発出（ 5 月 11 日まで）
〇 まん延防止等重点措置実施区域の拡大（7 県）及び期間延長等（5 月 11 日まで）を公示
3

○ 5 月 7 日，緊急事態宣言の対象地域である東京都，京都府，大阪府及び兵庫県に愛知県，福岡県を加え，5 月 31 日までの期間延長を発出〇 まん延防止等重点措置実施区域に北海道，岐阜県，三重県を加え，5 月 31 日までの期間延長及び宮城県の 5 月 11 日終了を公示○ 5 月 14 日，緊急事態宣言の対象地域である東京都，京都府，大阪府，兵庫県，愛知県
及び福岡県に北海道，岡山県及び広島県を加え，5 月 31 日までの期間とする旨発出〇 まん延防止等重点措置実施区域の埼玉県，千葉県，神奈川県，岐阜県，三重県，愛媛県及び沖縄県に群馬県，石川県及び熊本県（3 県は 6 月 13 日まで）を加える旨公示○ 5 月 21 日，緊急事態宣言の対象地域である北海道，東京都，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，岡山県，広島県及び福岡県（5 月 31 日まで）に沖縄県を加え，6 月 20 日までの期間とする旨発出〇 まん延防止等重点措置実施区域は埼玉県，千葉県，神奈川県，岐阜県及び三重県（5 月
31 日まで），群馬県，石川県及び熊本県（6 月 13 日まで）とし，愛媛県及び沖縄県を外す
旨公示○ 5 月 28 日，1 都 1 道 2 府 5 県について緊急事態宣言の期間延長（6 月 20 日まで）を発出〇 まん延防止等重点措置実施区域のうち埼玉県，千葉県，神奈川県，岐阜県及び三重県を
6 月 20 日まで延長し，群馬県，石川県及び熊本県を 6 月 13 日までとする旨を公示○ 6 月 10 日，まん延防止等重点措置実施区域のうち群馬県，石川県及び熊本県は 6 月 13日に終了，埼玉県，千葉県，神奈川県，岐阜県及び三重県は 6 月 20 日までとする旨を公示○ 6 月 17 日，緊急事態宣言の対象地域である 10 都道府県のうち，沖縄県は 7 月 11 日まで
期間延長，9 都道府県は 6 月 20 日をもって宣言を解除し，北海道，東京，愛知，京都，大阪，兵庫及び福岡の 7 都道府県は，まん延防止等重点措置に移行（7 月 11 日まで）
。岡山，
広島の 2 県は重点措置に移行せず完全解除〇 まん延防止等重点措置実施区域の 5 県のうち，埼玉，千葉，神奈川の 3 県は 7 月 11 日まで期間延長，岐阜，三重の 2 県は 6 月 20 日をもって終了する旨を公示○ 7 月 8 日，まん延防止等重点措置適用中の東京都に緊急事態宣言を発出及び沖縄県の緊急事態宣言の期間を延長（ 8 月 22 日まで）
〇 まん延防止等重点措置実施区域の 1 道 2 府 6 県のうち，埼玉，千葉，神奈川の 3 県及び大阪府の期間延長（ 8 月 22 日まで）
，北海道，愛知県，京都府，兵庫県及び福岡県については期限の 7 月 11 日をもって終了する旨を公示○ 7 月 30 日，まん延防止等重点措置適用中の埼玉，千葉，神奈川の 3 県及び大阪府に緊急事態宣言を発出及び東京都，沖縄県の緊急事態宣言の期間を延長（ 8 月 31 日まで）
○ 7 月 30 日，北海道，石川，京都，兵庫，福岡の 5 道府県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示（8 月 31 日まで）

4

○ 8 月 5 日，北海道，石川，京都，兵庫，福岡の 5 道府県に加え，福島，茨城，栃木，
群馬，静岡，愛知，滋賀，熊本の 8 県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示（8月 31 日まで）○ 8 月 17 日，まん延防止等重点措置適用中の茨城，栃木，群馬，静岡，京都，兵庫及び福岡の 7 府県に緊急事態宣言を発出（8 月 20 日から）及び埼玉，千葉，東京，神奈川，大阪及び沖縄の 6 都府県の緊急事態宣言の期間を延長（いずれも 9 月 12 日まで）
○ 8 月 17 日，宮城，山梨，富山，岐阜，三重，岡山，広島，香川，愛媛及び鹿児島の 10 県をまん延防止等重点措置に追加（8 月 20 日から）及び北海道，福島，石川，愛知，滋賀及び熊本の 6 道県のまん延防止等重点措置の期間を延長（いずれも 9 月 12 日まで）
○ 8 月 25 日，緊急事態宣言の対象区域に北海道，宮城県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，岡山県及び広島県を追加（8 月 27 日から 9 月 12 日まで）
○ 8 月 25 日，まん延防止等重点措置の区域から北海道，宮城県，岐阜県，愛知県，三重県，滋賀県，岡山県及び広島県を除外するとともに，高知県，佐賀県，長崎県及び宮崎県を対象区域に追加（8 月 27 日から 9 月 12 日まで）
○ 9 月 9 日，緊急事態宣言の対象区域 21 都道府県のうち北海道，茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，岐阜，静岡，愛知，三重，滋賀，京都，大阪，兵庫，広島，
福岡及び沖縄の 19 都道府県について期間を延長及び宮城，岡山の 2 県について緊急事態
宣言を解除しまん延防止等重点措置に移行（いずれも 9 月 30 日まで）
○ 9 月 9 日，まん延防止等重点措置の区域 12 県のうち福島，石川，香川，熊本，宮崎及び鹿児島の 6 県について期間を延長（9 月 30 日まで）及び富山，山梨，愛媛，高知，佐賀及び長崎の 6 県の重点措置を解除○ 9 月 28 日，北海道，茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，岐阜，静岡，愛知，三重，滋賀，京都，大阪，兵庫，広島，福岡及び沖縄の 19 都道府県に発出されていた緊急事態宣言の全てについて 9 月 30 日をもって解除○ 9 月 28 日，宮城，福島，石川，岡山，香川，熊本，宮崎及び鹿児島の 8 県に出されていたまん延防止等重点措置の全てについて 9 月 30 日をもって解除〇 9 月 28 日，9 月 30 日をもって新型コロナウイルス感染症緊急事態が終了する旨を公示（2022 年）
○ 2022 年 1 月 7 日，広島県，山口県及び沖縄県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示（1 月 9 日から 1 月 31 日まで）
○ 1 月 19 日，広島県，山口県，沖縄県の 3 県に加え，東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，群馬県，新潟県，岐阜県，愛知県，三重県，香川県，長崎県，熊本県，宮崎県の 1
都 12 県をまん延防止等重点措置の実施区域として公示（1 月 21 日から 2 月 13 日まで）

5

○ 1 月 25 日，まん延防止等重点措置を実施すべき期間，区域を公示（34 都道府県）
・広島県，山口県，沖縄県の 3 県（1 月 9 日から 2 月 20 日まで）
・東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県，群馬県，新潟県，岐阜県，愛知県，三重県，香川県，長崎県，熊本県，宮崎県の 1 都 12 県（1 月 21 日から 2 月 13 日まで）
・北海道，青森県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，石川県，長野県，静岡県，京都府，大阪府，兵庫県，島根県，岡山県，福岡県，佐賀県，大分県，鹿児島県の 18 道府
県（1 月 27 日から 2 月 20 日まで）
○ 2 月 3 日，まん延防止等重点措置を実施すべき期間，区域を公示（35 都道府県）
・和歌山県（2 月 5 日から 2 月 27 日まで）
・広島県，山口県，沖縄県の 3 県（1 月 9 日から 2 月 20 日まで）
・東京都など 1 都 12 県（1 月 21 日から 2 月 13 日まで）
・北海道など 18 道府県（1 月 27 日から 2 月 20 日まで）
○ 2 月 10 日，まん延防止等重点措置を実施すべき期間，区域を公示（36 都道府県）
・高知県（2 月 12 日から 3 月 6 日まで）
・和歌山県（2 月 5 日から 2 月 27 日まで）
・広島県，山口県，沖縄県の 3 県（1 月 9 日から 2 月 20 日まで）
・東京都など 1 都 12 県（1 月 21 日から 3 月 6 日まで）
・北海道など 18 道府県（1 月 27 日から 2 月 20 日まで）
○ 2 月 18 日，まん延防止等重点措置を実施すべき期間，区域を公示（31 都道府県）
・広島県（1 月 9 日から 3 月 6 日まで）
・群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，新潟，岐阜，愛知，三重，香川，長崎，熊本及び宮崎の 1 都 12 県（1 月 21 日から 3 月 6 日まで）
・北海道，青森，福島，茨城，栃木，石川，長野，静岡，京都，大阪，兵庫，岡山，福岡，佐賀及び鹿児島の 15 道府県（1 月 27 日から 3 月 6 日まで）
・和歌山県（2 月 5 日から 3 月 6 日まで）・高知県（2 月 12 日から 3 月 6 日まで）
※山形，島根，山口，大分及び沖縄の 5 県は期限の 2 月 20 日をもって解除○ 3 月 4 日，まん延防止等重点措置を実施すべき期間，区域を公示（18 都道府県）
・群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，岐阜，愛知，香川及び熊本の 1 都 8 県（1 月 21 日
から 3 月 21 日まで）
・北海道，青森，茨城，栃木，石川，静岡，京都，大阪及び兵庫の 9 道府県（1 月 27 日
から 3 月 21 日まで）
※福島，新潟，長野，三重，和歌山，岡山，広島，高知，福岡，佐賀，長崎，宮崎及び鹿児島の 13 県は期限の 3 月 6 日をもって解除○ 3 月 17 日，まん延防止等重点措置に関する公示（令和 4 年 1 月 7 日）について，まん
延防止等重点措置を実施すべき期間とされている令和 4 年 3 月 21 日をもって，まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨を公示
6

（2023 年）○ 4 月 27 日，新型コロナウイルス感染症について，厚生労働大臣から，5 月 7 日をもって感染症法の新型インフルエンザ等感染症と認められなくなる旨が公表され，これに伴い同月 8 日に同法の 5 類感染症に位置付けられた。このため，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は，5 月 8 日に廃止
〇 WHO は 5 月 5 日，新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言の終了を発表した○ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について
令和 5 年 4 月 27 日：新型コロナウイルス感染症対策本部決定※ 全文は，次のリンク先を確認してください。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について
令和 5 年 3 月 10 日：新型コロナウイルス感染症対策本部決定※ 全文は，次のリンク先を確認してください。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050310.pdf※ ポイントは，次のリンク先を確認してください。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r2_050310.pdf○ これからの身近な感染対策を考えるにあたって（新たな健康習慣ついての見解）
令和 5 年 3 月 8 日：厚生労働省アドバイザリーボード※ 見解の全文は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001069238.pdf○ マスク着用の考え方の見直し等について
令和 5 年 2 月 10 日：新型コロナウイルス感染症対策本部決定※ 全文は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056912.pdf
7

○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について
令和 5 年 1 月 27 日：新型コロナウイルス感染症対策本部決定※ 全文は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（概要）令和 5 年 1 月 27 日：厚生科学審議会感染症部会※ 「第 70 回厚生科学審議会感染症部会とりまとめ（概要）」（令和 5 年 1 月 27 日）は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045763.pdf○ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて（本体）
令和 5 年 1 月 27 日；厚生科学審議会感染症部会※ 「第 70 回厚生科学審議会感染症部会とりまとめ（本体）」（令和 5 年 1 月 27 日）は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf

8

〇 直近の感染状況の評価等（抜粋）（厚生労働省アドバイザリーボード資料 1 ： 2023 年 4 月 19 日）＜感染状況等の概要＞
・ 全国の新規感染者数は，直近の 1 週間では 10 万人あたり約 46 人となり，今週先週比は 1.06 と，緩やかな増加傾向となっている。
接触機会の増加や免疫の減衰，変異株の置き換わりの状況等が感染状況に与える影響に注意が必要。
・ 重症者数や死亡者数は横ばいとなっており，病床使用率は全国的に低い水準ある。
※ 「資料 1 直近の感染状況の評価等」の全文は，次の厚生労働省ホームページのうち，「第 121 回新型
コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 5 年 4 月 19 日）」のリンク先を開いて確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html○ 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限，施設の使用制限，業種別ガイドライン等の取組の廃止に当たっての留意事項について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長：2023 年 4 月 27 日）※ 全文は，次のリンク先を確認してください。
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimurenraku_seigen_20230427.pdf〇 新型コロナワクチンについて （2023 年 5 月 7 日時点：厚生労働省）※ 新型コロナワクチン接種についての情報は，次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html〇 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（接種証明書）について（2023 年 5 月 7 日時点：厚生労働省）※ 電子版等詳細は，厚生労働省ホームページの次のリンク先を確認してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html〇 「東北大学ワクチン接種センター」※ 東北大学ワクチン接種センターは，2023 年 1 月 31 日（火）をもって終了しました。
詳細は，次のポータルサイトから確認してください。
https://miyagi-mass-vaccination.jp/95 類移行に伴う県の対応について（2023 年 4 月 26 日：宮城県）▽
5 月 8 日以降，新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5 類感染症」に変更される方針が国から示されている。
（季節性インフルエンザ等と同等の扱いとなる）

変更に伴う今後の対応事項
感染法上の分類5 月 7 日まで
新型インフルエンザ等

5 月 8 日以降
5 類感染症

感染症（2 類相当）
対策本部

本部会議を全 53 回開催

廃止

緊急事態宣言等行動制限

できる

できない

県民等への要請できる

できない（これまでの要請は終了）

飲食店認証制度等実施

終了（自主的な感染対策の取組に移
行）

医療費

公費負担

自己負担（段階的に移行）

外来医療

診療・検査医療機関で対応

外来対応医療機関で対応

入院勧告

できる

できない

法に基づく 7 日間の外出自

5 日間の外出自粛を推奨

感染者の待機粛要請
ワクチン

自己負担なしR6.3 まで自己負担なし

宿泊療養施設県内各地で確保

原則終了

感染者の把握全数把握

定点把握

受診・相談センター/「受診情報センター」に統合し相談体制

陽性者サポートセンター
10継続

5 類移行後の保健医療の体制について（抜粋）１ 法的な取扱い（届出，入院勧告・措置，就業制限）

発生届

入院勧告
・措置

・発生届・日時報告は，5 月 7 日届
出分で終了（5 月 7 日までの発生届

・感染症法第 12 条/15 条に基づく届出・報告①発生届（ハイリスク者）②日時報告

は，5 月 14 日まで HER-SYS で遡り入力が可能）

・陽性者サポートセンター（登録部門）も終了

・感染症法第 19 条/20 条に基づく入院勧告・措置
・患者移送の根拠
・入院調整の根拠

終・入院勧告・措置の対象ではなくなる・幅広い医療機関による自律的な通常の対応
・行政は医療機関支援などの役割を
担う

了

外出自粛
健康観察

・感染症法第 44 条の 3 第 2 項
不要不急の外出自粛を要請
・体調の報告と健康観察

・行政による外出制限がなくなる（個人判断）
・届出がないので健康観察は終了
・発症後 5 日間かつ症状軽快 24 時間
後までは外出を控え様子を見るこ
とを推奨

就業制限

・感染症法第 18 条に基づく就業制限（罰則規定）

・行政による就業制限はなくなる
・個人の主体的な判断を尊重

11

２ 公費負担の取扱い（検査・治療，入院費，治療薬）

全
額
公
費
負
担

外来治療費
（検査・治療）

入院費
自
己
負
担
な
し
新型コロナ
治療薬

・受診時の費用は通常の保険診療※新型コロナ治療薬費用は除く

保
険
診
療

・施設発生時，保健所が必要と判断した場合には行政検査（キット配布）

自
己
負
担
あ
り

月最大 2 万円の公費支援

・入院費は，原則として自己負担を求める
・コロナ治療のため入院した場合，激変緩和
措置として 9 月末まで月最大 2 万円軽減

全
額
公
費
負
担

自己負担なし・9 月末まで自己負担なし

12

３ 療養期間の考え方
行政による外出制限・就業制限はなく，個人が主体的に判断
0日
目

有症状者

発症日

陽性者

無症状者

検体
採取日

1日
目

2日
目

3日
目

4日
目

5日
目

6日
目

7日
目

9日
目

10 日
目

発症から 5 日間かつ症状軽快から
24 時間経過までは外出を控えて様子を見ることを推奨
症状が重い場合は医師に相談すること

不織布マスク着用や高齢者等ハ
イリスク者との接触は控える
等，周りの方へうつさないよう配慮してください

特に他人に感染させるリスクが高い期間

感染性のウイルスを排出している期間

検体採取日から 5 日間は外出を控えることを推奨
やむを得ず外出する場合は，症状がないことを確認し，マ
スク着用等の徹底をお願いします

不織布マスク着用や高齢者等ハ
イリスク者との接触は控える
等，周りの方へうつさないよう配慮してください・保健所による濃厚接触者の特定は行われません
・法に基づく外出自粛は求められ
ません

濃厚接触者

8日
目

特に 5 日間(最終接触日を 0日目)は自身の体調に注意
すること
7 日間は発症の可能性がある期間

手洗い等の手指衛生や換気等の基本的感染対策，不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者と接触を控える等の配慮をしまし
ょう

13

11 日
目以降
咳やくしゃみ等が続く場合咳エチケット(マスク着用など)を心がけましょう４ 入院調整にかかる基本的な考え方

医
療
体
制

入
院
調
整

自律的な通常対応

・入院措置が原則
・行政関与が前提
・限られた医療機関による特別な対応

変更幅広い医療機関による対応

入院要否は医療機関が判断行政による調整（病床確保を含む）

変
更医療機関間調整を基本とする

移行に向けて最長 9 月末まで実施

行
政
の
役
割

感染症法
（入院勧告・措置）に付随する業務として
行政で実施

変
更

14

体制移行に向けた環境整備
・システムによる病床情報の共有
・病床情報提供窓口の設置（8:30～17:00）
・入院調整困難時のサポート（保健所及び医療調整本部）

５ 入院調整にかかる基本的な考え方

5 月 8 日以降（見込み）※

現在

確
保
病
床

42 病院
622 床（重症 55 床）

・限られた医療機関による入
院受入れ

確
保
病
床

49 病院
347 床（重症 21 床）

確
以保
外病
床

67 病院
663 床

・確保病床のみならず，幅広い医療機関で入院受入れ
・自院でコロナ患者が発生した
場合は，引き続き自院対応
・行政は，全ての医療機関での入院受入れが出来るよう支援

・全ての医療機関は，自院でコロナ患者が発生した場
合，原則として自院対応※新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ変更に伴う新型コロナ陽性患者の受入にかかる意
向調査より（R5.4.7）

15

６ 患者支援体制
診療・検査医療機関の指
発熱外来
発熱外来
定，公表

変 幅広い医療機関で診療が可能
更 発熱診療を実施する「外来対応医療機関」を公表

受診相談

受診・相談センター

陽性相談

体調悪化時の相談

継 機能を統合して「受診情報センター」
続 として継続☎ 0120-056-203（24 時間年中無休）

隔離目的のホテル入所

終了 5 月 7 日（日）で終了

要介護高齢者の隔離療養

継 ケア付き宿泊療養施設は最長 9 月末
続 まで継続（自己負担あり）

搬送

入院・ホテル等送迎

終了 原則終了（ケア付き療養施設入所時のみ実施）

生活支援品

パルスオキシメーター・食品・日用品・子供用品

終5 月 7 日（日）をもって配送終了
了

陽性者
登録

陽性者サポートセンター

終5 月 7 日（日）をもって登録終了
了

有症状者向けキット配布

終 5 月 7 日（日）をもって配布終了
了 （5 月 5 日（金）受付分まで）

感染不安のある県民向け一般検査事業

終 5 月 7 日（日）をもって無料対応は
了 終了

宿泊療養

検査キッ
ト配布
登録
無料検査

16

７ 公表（発生動向調査）

変更定点医療機関（県内の特定の医療機関）にて確認された陽性者数（年齢階級別/性別）を保健所に報告毎日の感染者数公表全数
把
握感染症週報にて毎週木曜に公表
定点把握（速報：午前 10 時頃，正式版：午後 2 時頃更新）

初回公表は 5 月 18 日（木）（前週 5 月 8 日～14 日の患者数）

掲載先 宮城県結核・感染症情報センター
https://www.pref.miyagi.jp/site/hokans/kansencenter.html

ゲノム解析
公表

変
更

県は感染症週報にて週 1 回公表，
仙台市は HP にて随時公表

高齢者施設等のクラスター公表終了

5 月 7 日発生分をもって終了

17

８ 新型コロナワクチン接種
5 類移行後も予防接種法に基づく「特例臨時接種」として，令和 6 年 3 月 31 日まで自己負担なし

接種スケジュール

～5 月 7 日

65 歳以上
12
歳
以
追 上
加
接
種

初
回
接
種

基礎疾患の
ある方
公表

令和 4 年秋
開始接種

医療従事者等

オミクロン株対
応 2 価ワクチン

オミクロン株対
応 2 価ワクチン対象外
令和 5 年春開始接種
オミクロン株対
応 2 価ワクチン

上記以外の方令和 4 年秋開始接種 オミクロン株対
応 2 価ワクチン

初回接種

18

令和 5 年秋
開始接種
ワクチン未定

基礎疾患の
ある方
公表

生後 6 か月以上

9 月～

令和 5 年春開始接種

上記以外の方5｜11
歳

5 月 7 日～8 月

従来型ワクチン教育現場の対応
１ 県立学校⑴ 平時の対応
感染予防対策
日常の健康観察

具体的な対応発熱や咳等の症状の有無を確認する（健康観察表の提出や検温は必須としない）

換気の確保

可能な限り常時，困難な場合はこまめに換気を行う

手洗い等手指衛生の励行

こまめな手洗いを行う

清掃や消毒

日常の清掃活動により清潔な空間を保つ（清掃以外の特別な消毒作業は不要）

部活動の大会等への参加

主催者や競技団体等の作成するガイドラインを遵守する⑵ 感染者が増加した場合の対応① 感染者が増加した場合には，活動の場面に応じて，身体的距離を確保したり，会話を控える等の対策を講じる。
② 部活動は専門家の助言を踏まえた感染予防対策（令和 5 年 3 月 24 日付け保体第 435 号）を参考に活動する。
※詳細は，今後の国の衛生管理マニュアルの改定を踏まえ，改めて県立学校に通知するとともに市町村教育委員会に情報提供する。

２ 私立学校
上記の県立学校の対応について，県内の私立学校に対して周知する。
（参考）令和 5 年 3 月 24 日付け保体第 435 号
https://www.pref.miyagi.jp/documents/43058/20230324.pdf※ 「5 類移行に伴う県の対応について」（4 月 26 日：宮城県）の全文は，次のリンク先を確認してください。
https://www.pref.miyagi.jp/documents/675/taiounaiyou.pdf※ 「新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行します」（4 月 27 日：仙台市）の全文は，次のリンク先を確認してください。
https://www.city.sendai.jp/kikikanri/kinkyu/corona2020/juyo/5ruiikou.html
19

〇 今後の水際措置について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

2023 年 4 月 28 日
・ 今後の水際措置について
https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html〇 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について（出入国在留管理庁）▼ 閣議了解の廃止及び全ての国・地域の上陸拒否対象地域の指定解除（2023 年 4 月 28 日）
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html〇 国・地域別の海外安全情報（外務省：随時更新）
https://www.anzen.mofa.go.jp/〇 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置（外務省：随時更新）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

20

〇 新型コロナウイルス感染症に係る感染症法等の改正経緯● 2008 年（平成 20 年）感染症法等の改正➢ 感染症分類の見直し
・ 新型インフルエンザ等感染症の類型を創設◆ 2012 年（平成 24 年）特措法の制定➢ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
・ 政府・自治体等行動計画の策定，政府・自治体等対策本部の設置，緊急事態宣言等◆ 2020 年（令和 2 年）特措法の改正➢ 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし同法及び同法に基づく命令の規定を適用● 2021 年（令和 3 年）感染症法等の改正➢ 感染症分類の見直し
・ 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に追加➢ 電磁的方法による発生届出➢ 宿泊療養・自宅療養を法的に位置付け等◆ 2021 年（令和 3 年）特措法の改正➢ 「まん延防止等重点措置」の創設➢ 臨時の医療施設➢ 緊急事態措置の見直し等● 2023 年（令和 5 年）感染症法施行規則の改正➢ 5 類感染症に位置付け，インフルエンザと同様，指定届出機関による届出対象疾病に追加
新型インフルエンザ等感染症から変更されることに伴う所要の措置等➢ 令和 5 年 5 月 8 日施行○ 学校保健安全法等★ 2023 年（令和 5 年）学校保健安全法施行規則の改正➢ 新型コロナウイルス感染症の第 2 種の感染症への追加
・ 感染症法上の位置付けが変更されることから，第 1 種の感染症からインフルエンザ相当の第 2種の感染症に，新型コロナウイルス感染症を追加➢ 新型コロナウイルス感染症に係る出席停止の期間の基準の設定
・ 第 2 種の感染症に位置付けることに伴い，「治癒するまで」としているところ，「発症した後 5日を経過し，かつ，症状が警戒した後 1 日を経過するまで」とする規定を追加➢ 令和 5 年 5 月 8 日施行

21〇 参考情報
１ 宮城県内の発生状況（集計：宮城県・仙台市発表）（5 月 7 日）
新規感染者数(うち仙台市)293 人( 141 人)

うち陽性者登録数

(

15 人
人)

累積感染者数(うち仙台市)542,706 人(278,547 人)

入院者数

重症者数

宿泊療養者数(うち仙台医療圏)(うち仙台医療圏)

67 人( 46 人)

3人( 1 人)

死亡者数累計(うち仙台市)

21 人

970 人
( 475 人)〇確保病床の状況
県全体の使用率 10.8％（ 67 人/622 床）∥ 仙台医療圏の使用率 11.5％（ 46 人/399 床）〇受入可能病床の状況 県全体の使用率 34.0％（ 67 人/197 床）∥ 仙台医療圏の使用率 46.0％（ 46 人/100 床）（実効再生産数）宮城県：5 月 7 日時点（クラスター発生状況）
例

業種・業態

感染者数

市町村

１．００
※1 人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値
・1 以上で増加傾向
・1 未満で減少傾向(新型コロナワクチンの接種率％) 5 月 6 日時点：内閣官房 IT 総合戦略室〇
1 回目接種率
2 回目接種率
3 回目接種率
4 回目接種率
宮城県79.52 (94.20)

79.12 (93.95)

71.97 (93.55)

5 回目接種率50.26 (87.31)

27.52 (73.79)

全 国
77.97 (92.71)
77.52 (92.49)
68.69 (91.33)
46.51 (83.80)※ ワクチン接種記録システム VRS に集計されたデータ（医療従事者等を除く）※ 表中括弧内は 65 歳以上

24.29 (67.59)【県内新規感染者数の推移 4 月～5 月】
日

月

火

水

木

金

土

26

139

27

86

28

155

29

174

30

159

31

122

4/1

146

2

154

3

96

4

140

5

184

6

146

7

142

8

149

9

136

10

64

11

179

12

189

13

157

14

164

15

163

16

125

17

74

18

170

19

215

20

213

21

208

22

201

23

134

24

110

25

218

26

254

27

247

28

229

29

271

30

133

5/1

97

2

258

3

343

4

188

5

105

6

154

7

293

※ 赤字は前週の同曜日比較で増，青字は減を表す。

２ 感染状況
⑴ 感染状況
・ 5月7日現在，宮城県内の新型コロナウイルス累積感染者数は542,706人(前週差＋1,341人)，うち仙台
市が278,547人(51.3％)(＋662人)。10時時点の入院者数67人（＋18人），宿泊療養者数21人(▲32人)，重症者数3人（＋2人），死亡者数累計970人(＋1人)。
（新規感染者数）厚生労働省によると，県内の新規感染者数は, 直近の1週間（～4/28）では10万人あたり60.60人（前週差＋9.7人）となり，今週先週比は1.19（＋0.1）と漸増傾向が続いている。
（直近1週間の感染者数）直近1週間（4/27～5/3）の新規感染者数は1,578人で，前週の1,338人に比べて240人（17.9％）上回り，4週連続で増加した。
（病床使用率等）確保病床の使用率は，3/27から1桁台が続いていたが，5/6に10％を上回り，7日時点で10.8％となっている。重症者数は2/8から1桁台が継続し，5/7時点で3人。死亡者数は12週連続で1桁台と横ばいが続いている。
（クラスター）これまでのクラスター発生は1,035件。12月には過去最多の149件の発生があったが，年が明けて減少傾向が続き，3月9件，4月7件，5月は7日時点で1件となっている。
22

（年代別）直近1週間（4/27～5/3）の感染者は，3週ぶりに40代が最多の16.2％。次いで10代，20代，30代と続いた。60代以上は20.3％と2週ぶりに全体の2割を上回った。
（実効再生産数）1 人の感染者から何人に広がるかを示す実効再生産数は，全国的には直近（5/7）で 1.00，
宮城県も同時点で 1.00 と，増加傾向を示す 1 以上となっている。
（全国の感染状況）厚生労働省によると，全国の新規感染者数は，直近の1週間（～4/28）では10万人あたり57.34人（＋7.0人），今週先週比は1.14（＋0.0）と緩やかな増加傾向が続いている。確保病床使用率は全国平均で7.2％（＋0.5）と1割を下回る水準が続き，重症者数及び死亡者数は横ばいとなっている。
【厚生労働省アドバイザリーボード 4/19】〈流行株〉国内では BQ.1 系統を含む BA.5 系統が主流となっていたが，3 月頃からその割合は減少傾向にある。一方，米国から多く報告されている XBB1.5 系統や欧州から多く報告されている XBB1.9 系統，
インドから多く報告されている XBB1.16 系統を含む XBB 系統の割合は上昇傾向にある。なお，国内における感染者の減少に伴い変異株の登録数が減少しているため，変異株の割合について考慮する際は注意が必要。
〈今後の見通しについて〉
・今後の感染状況について，地域差はあるものの，全国の新規感染者数が横ばい
から緩やかな増加傾向が継続する可能性もあり注視が必要。今後，接触機会の増加や免疫の減衰，より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合の増加等が感染状況に与える影響についても注意が必要。
・過去 2 年の状況を踏まえると，今後，5 月の連休明けに感染が拡大し，その後一旦減少となり，再度夏に向けて感染拡大することがあり得る。
・季節性インフルエンザについて，一部地域ではいまだに注意報レベルにあるものの，例年の傾向を踏まえると，今後さらに減少することが見込まれる。
（2023/5/7 現在）
新規感染者数
1 日当たり
死亡者数
新規感染者数
1 日当たり
死亡者数
新規感染者数
1 日当たり
死亡者数
新規感染者数
1 日当たり
死亡者数

R2.2 月1
1.0
0
R3.1 月
1,219
39.3
6
12 月
10
0.3
0
11 月
79,1762,639.2
106

3月
6
0.2
0
2月
214
7.6
3
R4.1 月

5,311
171.3
0
12 月
102,356
3,301.8
211

4月
81
2.7
0
3月
2,412
77.8
7
2月
18,772670.4
28
R5.1 月53,032
1,710.7
157

5月

6月

0
0.0
1
4月
2,007
66.9
38
3月
17,617568.3
28
2月
13,181
470.8
44

6
0.2
0
5月
812
26.2
13
4月
16,206
540.2
14
3月
5,944
191.7
20

30 代
174
13.0
213
13.5

40 代
205
15.3
256
16.2

7月
66
2.1
0
6月
272
9.1
7
5月
12,676
408.3
9
4月
5,011
167.0
14

8月
47
1.5
1
7月
780
25.2
1
6月
7,072
235.7
3
5月
1,438
205.4
1

9月
199
6.6
0
8月
4,805
155.0
13
7月
40,233
1,297.8
13
計542,706
448.4
970

10 月
320
10.3
0
9月
1,493
49.8
13
8月
91,6272,955.7
93

11 月
484
16.1
8
10 月
62
2.0
1
9月
33,866
1,128.9
88

12 月
981
31.6
6
11 月
14
0.5
0
10 月
22,897738.6123⑵ 年代別週別感染者数
陽性判明日
4/20～ 4/26

(木曜-水曜)
4/27～ 5/ 3

(木曜-水曜)

区分
感染者数
割合％
感染者数
割合％

10 歳未満

122
9.1
141
8.9

10 代
201
15.0
230
14.6

20 代
209
15.6
219
13.9

23

50 代
178
13.3
198
12.6

60 代
111
8.3
145
9.2

70 代
72
5.4
96
6.1

80 代
53
4.0
55
3.5

90 歳～

13
1.2
25
1.6

合計
1,338
1,578

死者数
1
5

⑶ クラスターの発生状況（5 月 7 日現在）※ クラスター認識日で集計
月
4月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月

件数
3
2
1
6
6
14
19
14
1
26
26
11
3
10
30
21
41

月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月

件数
52
62
51
55
27
37
76
51
27
97
149
81
19
9
7
1

合計

1035

業種業態
飲食店（接待を伴うもの）
飲食店（酒類を提供するもの）
飲食店（その他）
高齢者施設
障害福祉施設医療機関
児童関連施設幼稚園
保育施設
教育機関（小学校）
教育機関（中学校）
教育機関（高等学校）
教育機関（大学）
専門学校
事業所・庁舎・事務所など
遊興施設・娯楽施設など
その他
合計

件数
18
23
7
503
57
132
9
15
134
21
5
21
7
6
39
10
28
1035

市町村
仙台市

件数
329

仙台市以外

706

合計

1035

３ 感染状況の指標等
病床使用状況（5 月 7 日 10 時時点 宮城県発表）
確保病床の使用状況
全県
使用率
使用病床数
確保病床数

全入院者
10.8％
67 床
622 床

うち重症者
5.5％
3床
55 床

仙台医療圏
全入院者
うち重症者
11.5％
2.5％
46 床
1床
399 床
40 床

※確保病床 … 各医療機関から報告のあった現時点で確保している病床の数

受入可能病床の使用状況
全県
使用率
使用病床数
受入可能病床数

全入院者
34.0％
67 床
197 床

うち重症者
20.0％
3床
15 床

仙台医療圏
全入院者
うち重症者
46.0％
16.7％
46 床
1床
100 床
6床

※受入可能病床数 … 対応人員や入退院の状況により実際に各医療機関が当日に受入可能な病床の数■ 国内の感染者数等の状況は，次のリンク先を確認してください（厚生労働省：5 月 7 日版）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32960.html◆ 国外の感染者数等の状況は，次のリンク先を確認してください（米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）:リアルタイム更新）。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf
6
24

内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策
https://corona.go.jp/

仙台市ホームページ
https://www.city.sendai.jp/kikikanri/kinkyu/corona2020/index.html

宮城県ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/index.html【更新履歴】
2 月 26 日（第 2 版） 2 月 27 日（第 3 版） 2 月 28 日（第 4 版） 2 月 29 日（第 5 版）
3 月 2 日（第 6 版）
3 月 3 日（第 7 版）
3 月 5 日（第 8 版）
3 月 6 日（第 9 版）
3 月 9 日（第 10 版） 3 月 10 日（第 11 版） 3 月 11 日（第 12 版） 3 月 13 日（第 13 版）
3 月 15 日（第 14 版） 3 月 19 日（第 15 版） 3 月 20 日（第 16 版） 3 月 25 日（第 17 版）
3 月 27 日（第 18 版） 3 月 30 日（第 19 版） 3 月 31 日（第 20 版） 4 月 2 日（第 21 版）
4 月 5 日（第 22 版） 4 月 7 日（第 23 版） 4 月 9 日（第 24 版） 4 月 12 日（第 25 版）
4 月 15 日（第 26 版） 4 月 19 日（第 27 版） 4 月 22 日（第 28 版） 5 月 6 日（第 29 版）
5 月 12 日（第 30 版） 5 月 15 日（第 31 版） 5 月 18 日（第 32 版） 5 月 22 日（第 33 版）
5 月 27 日（第 34 版） 6 月 4 日（第 35 版） 6 月 7 日（第 36 版） 6 月 19 日（第 37 版）
6 月 28 日（第 38 版） 7 月 2 日（第 39 版） 7 月 13 日（第 40 版） 7 月 15 日（第 41 版）
7 月 20 日（第 42 版） 7 月 27 日（第 43 版） 8 月 7 日（第 44 版） 8 月 11 日（第 45 版）
8 月 24 日（第 46 版） 8 月 27 日（第 47 版） 8 月 31 日（第 48 版） 9 月 3 日（第 49 版）
9 月 6 日（第 50 版） 9 月 14 日（第 51 版） 9 月 16 日（第 52 版） 9 月 18 日（第 53 版）
9 月 28 日（第 54 版） 10 月 15 日（第 55 版） 10 月 22 日（第 56 版） 10 月 29 日（第 57 版）
11 月 8 日（第 58 版） 11 月 16 日（第 59 版） 11 月 19 日（第 60 版） 11 月 26 日（第 61 版）
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