206期

第定時株主総会

招集ご通知日 時

平成29年６月27日(火)午前10時(受付開始 午前９時)
場 所

当行本店２階 だいしホール(末尾の「株主総会会場のご案内」を参照ください)目 次

本年から、株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産をとりやめさせていただきます。何とぞご理解ください
ますようお願い申しあげます｡

株主総会 招集ご通知 ································· １
議決権行使のご案内 ··································· ３
インターネットによる議決権行使の方法について ·· ４
株主総会参考書類 ······································· ５▶第１号議案 株式併合の件▶第２号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件▶第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件(添付書類)
事業報告 ······················································ 14
計算書類 ······················································ 40
連結計算書類 ··············································· 42
監査報告書··················································· 44
株主総会会場のご案内 ····························· 末尾

証券コード：8324
平成29年５月31日

株 主 各 位新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

株 式 会 社
取締役頭取
並木

富士雄

第206期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当行第206期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権の行使ができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成29年６月26日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月27日（火曜日）午前10時
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
当行本店２階 だいしホール

（受付開始

午前９時）

３．目的事項
報告事項 １．第206期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
２．第206期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 株式併合の件
第２号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また紙資源節約のため､「株主総会招集ご通知｣（本書）をご持参ください。
● 当日満席の場合は、第２、第３会場にご着席いただきますので、あらかじめご了承ください。

1４．議決権行使等についてのご案内（1）行使方法
議決権を行使するには、当日ご出席いただく方法のほか、議決権行使書用紙を郵送する方法、イ
ンターネットによる方法の３つがございます。詳しくは３頁をご覧ください。
（2）重複行使の取り扱い
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
またインターネットにより複数回の議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（4）インターネットによる開示
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、下記①から③までの事項につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（http://www.daishibank.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」②計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
監査等委員会が監査した事業報告、計算書類および連結計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記①から③までの事項も含まれております。また、会計監査人が監査した計算書類および連結計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記②および③の事項も含まれております。
以 上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項に修正が生じた場合は、当行ホームページ（http://www.daishi-bank.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
● インターネットにより開示いたしました事項の郵送をご希望の株主さまは、本店代表（電話025-222-4111）まで
お知らせください。
また当日受付にも備え置きいたしますので、ご希望の株主さまはお申し出ください。

2

3

4

株主総会参考書類
議案および参考書類
第１号議案

株式併合の件

１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所において､「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当行は、本議案が承認可決されることを条件として、本年10月１日をもって、当行株式の売買単位となる単元株
式数を1,000株から100株に変更することを、平成29年４月５日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当行株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主さまの議決権数に変更が生じることがないよう、以下のとおり株式
併合（10株を１株に併合）を実施するものです。
２．株式併合の内容（1）併合する株式の種類及び割合
当行普通株式について、10株につき１株の割合で併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して端数の割合に応じて分配いたします。
（2）株式併合の効力発生日
平成29年10月１日（3）株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
5,769万9,936株（4）その他
その他の手続き上の必要事項につきましては取締役会にご一任願いたいと存じます。

5

【ご参考】
本議案が承認可決された場合には、会社法第182条第２項及び第195条第１項の定めに従い、平成29年10月１日付で定款の一部が次のとおり変更されることになります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

後

第２章 株式第６条（発行可能株式総数）
当銀行の発行可能株式総数は、576,999,367株とする。
第７条（単元株式数）
当銀行の単元株式数は、1,000株とする。

第２章 株式第６条（発行可能株式総数）
当銀行の発行可能株式総数は、57,699,936株とする。
第７条（単元株式数）
当銀行の単元株式数は、100株とする。

(新設)（第６条および第７条の変更に係る効力発生日）
附則
第６条（発行可能株式総数）および第７条（単元株式数）の変更は、平成29年10月１日をもって効力を生じるものとし、効力発生日の翌日をもって
本附則を削除する｡（注）株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変更しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主さまが所有する当行株式の資産価値に影響を与えることはありません。

6

第２号議案

監査等委員でない取締役９名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです｡）全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏

名

なみ

き

ふ

並

木

富士雄

き

こう

すけ

佐々木

広

介

１

再任

２

再任

３

再任

長谷川

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

８

再任

９

新任

現在の当行における地位

さ
は

さ

せ がわ

じ

お

さとし

聡

わた

なべ

たく

や

渡

邉

卓

也

みや

ざわ

けい

じ

宮

沢

啓

嗣

お

ばら

きよ

ふみ

小

原

清

文

おお

ぬま

きみ

なり

大

沼

公

成

えい

づか

じゅう

まつ

永

塚

重

松

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

取締役頭取（代表取締役）
取締役副頭取（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役兼執行役員
執行役員

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年 ４ 月
平成10年 ８ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ２ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月

なみ き

ふ

並木

富士雄

じ

お

(昭和26年６月20日生)

１

平成21年 ６ 月
平成21年 ７ 月
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 業務開発部長
同 燕支店長同 三条支店長兼三条南支店長
同 取締役三条支店長
同 取締役上越駐在・高田支店長
同 取締役兼執行役員上越駐在・高田支店長
同 常務取締役営業本部長 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・
経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部・経営相談所担当
同 常務取締役 営業統括部・リテール営業部・金融サービス部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・融資統括部・審査部・融資管理部・東京事務所担当
同 取締役頭取 取締役会議長
統轄・秘書室担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

49,000株【取締役候補者とした理由】
平成17年６月に取締役に就任後、営業部門、融資部門、経営企画部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成23年６月から当行の代表取締役、平成24年６月から当行の取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

8

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年 ４ 月
平成10年 ６ 月
平成13年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成21年12月

さ

さ

き

こう すけ

佐々木

広介

平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月

(昭和30年12月１日生)

２

平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ３ 月

当行入行
同 燕南支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 取締役兼執行役員総合企画部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長兼
長岡営業部長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
同 常務取締役事務本部長
事務統括部・システム部・事務サービス部・
事務サポート部担当
同 常務取締役 営業統括部・個人営業支援部・
法人営業支援部担当同 専務取締役 営業統括部・個人営業支援部・
法人営業支援部担当同 専務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
営業統括部・コンサルティング推進部担当
同 取締役副頭取 監査部・経営監理部担当
同 取締役副頭取 監査部・リスク統括部担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

24,000株【取締役候補者とした理由】
平成18年６月に取締役に就任後、総務部門、事務部門、システム部門、営業部門、リスク管理部門を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成25年６月から当行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

9

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

せ がわ

さとし

長谷川

は

聡

(昭和28年７月７日生)

３

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成10年 ２ 月
平成12年 ２ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ４ 月

４当行入行
同 新発田西支店長
同 業務開発部副部長
同 糸魚川支店長
同 亀田支店長
同 長岡支店長
同 執行役員三条支店長
同 執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長
同 取締役兼執行役員本店営業部長兼新潟空港
出張所長
同 常務取締役長岡ブロック営業本部長
総務部担当
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
同 専務取締役 総合企画部・人事部・東京事務所担当
同 専務取締役 グループ戦略企画部・
総合企画部・人事部・東京事務所担当
現在に至る

所有する当行の株式の数

20,000株【取締役候補者とした理由】
平成20年６月に取締役に就任後、総務部門、融資部門、経営企画部門、人事部門を統括するなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。平成27年６月から当行の代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和55年 ４ 月 当行入行
平成14年 ２ 月 同 堀之内支店長
平成15年 ６ 月 同 総合企画部副部長
平成18年 ６ 月 同 人事役
わた なべ
たく や
平成20年 ４ 月 同 市場運用部長
渡邉 卓也
平成22年 ６ 月 同 執行役員市場運用部長
24,000株(昭和31年９月７日生) 平成26年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部・
総務部担当
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 市場運用部・国際部担当
平成29年 ３ 月 同 常務取締役 市場運用部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に取締役に就任後、有価証券運用部門、国際部門、総務部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたし
ました。

10

候補者
番 号

５

６

11

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和55年 ４ 月
平成13年 ２ 月
平成15年 ２ 月
平成17年 ６ 月
平成20年 ４ 月
みや ざわ
けい じ
平成22年 ６ 月
宮沢 啓嗣
平成23年 ６ 月
(昭和31年７月30日生) 平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月

所有する当行の株式の数

当行入行
同 東港支店長
同 本店営業部部長補佐兼法人営業第一課長
同 新潟駅前支店長
同 燕支店長
同 審査部長
同 執行役員審査部長
6,000株
同 取締役兼執行役員審査部長
同 常務取締役 融資統括部・審査部・融資管理部担当
平成28年 ２ 月 同 常務取締役 融資統括部・審査部担当
平成29年 ３ 月 同 常務取締役 審査部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成26年６月に取締役に就任後、融資部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和57年 ４ 月 当行入行
平成17年 ３ 月 同 三条北支店長
平成18年 ６ 月 同 総合企画部副部長
平成21年 ６ 月 同 総合企画部長
お ばら
きよ ふみ
平成24年 ６ 月 同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
小原 清文
16,000株
平成27年 ６ 月 同 執行役員コンサルティング推進部長(昭和33年９月28日生)
平成28年 ６ 月 同 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長
兼コンサルティング推進部長
営業統括部担当
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に取締役に就任後、営業部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

７

８

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式の数

昭和56年 ４ 月
平成14年 ２ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ３ 月
平成19年 ２ 月
おお ぬま
きみ なり
平成21年 ６ 月
大沼 公成
平成22年 ６ 月
(昭和33年５月28日生) 平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月

当行入行
同 亀田駅前支店長
同 長岡西支店長
同 名古屋支店長
同 直江津支店長
同 経営監理部長
同 営業統括部長
22,000株
同 執行役員三条支店長
同 執行役員上越ブロック営業本部長
高田営業部長兼本町出張所長
平成28年 ６ 月 同 常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長
総務部担当
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に取締役に就任後、総務部門を統括し、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当行入行
平成16年 ２ 月 同 女池支店長
平成17年 ６ 月 同 営業統括部副部長
平成18年 ６ 月 同 金融サービス部副部長
平成20年 ８ 月 同 六日町支店長
えい づか
じゅう まつ平成22年 ２ 月 同 リテール営業部長
永塚 重 松
平成22年 ６ 月 同 個人営業支援部長
9,000株(昭和33年４月２日生) 平成24年 ６ 月 同 新発田支店長
平成25年 ６ 月 同 執行役員人事部長
平成27年 ６ 月 同 執行役員長岡営業部長
平成28年 ６ 月 同 取締役兼執行役員長岡ブロック営業本部長
長岡営業部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
平成28年６月に取締役に就任後、長岡ブロック営業本部長及び長岡営業部長を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引き続き当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたし
ました。

12

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和61年 ４ 月
平成20年 ４ 月
うえ ぐり
みち ろう
平成21年 ６ 月
殖栗 道郎
平成24年 ６ 月
(昭和37年12月24日生)
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
新 任
平成29年 ４ 月

当行入行
同 柏崎南支店長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長
同 東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員東京支店長兼東京事務所長
同 執行役員グループ戦略企画部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

14,000株【取締役候補者とした理由】
経営企画部門、営業部門に携わるなど豊富な経験を有しており、当行の経営に貢献できる人物であると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）各候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役関澤正道氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）かわ い

しん じ ろう河合慎次郎(昭和34年５月19日生)
新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成20年 ４ 月
平成23年 ３ 月
平成26年 ２ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ２ 月

当行入行
同 長岡西支店長
同 融資統括部副部長
同 融資統括部長
同 総務部長
同 執行役員新発田支店長
同 執行役員監査部長
現在に至る

所有する当行の株式の数

7,000株【取締役候補者とした理由】
融資部門、総務部門、監査部門に携わるなど豊富な経験を有しており、監査等委員である取締役として、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かすことにより、当行の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上が期待できることから、取締役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当行との間に特別の利害関係はございません。
2. 河合慎次郎氏は関澤正道氏の補欠候補者であり、選任された場合の任期は、定款の定めにより、退任される関澤正道氏の任期が満了する平成30年の定時株主総会終結の時までとなります。

以
13

上

(添付書類)

第206期事業報告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
１

当行の現況に関する事項（1）事業の経過および成果等
主要な事業内容
当行では、本店および国内支店等において、預金業務および貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
金融経済環境
（国内経済）
平成28年度の国内経済を顧みますと、企業の輸出・生産活動や個人消費は持ち直しの動きが続き、一部に改善の遅れがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
（地域経済）
当行の主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は緩やかな増加基調が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの基調となるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
（金融情勢）
為替相場は、年度初の1ドル＝112円台から、６月には英国のEU離脱決定の影響により、1ドル＝99円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受け、米国金利上昇による日米金利差の拡大などから、年度末には年度初と同水準の1ドル＝112円台となりました。
株式相場につきましては、世界的にリスクオフ（リスク回避）が進行し、日経平均株価が年度初の16,100円台から、６月には一時15,000円を下回りましたが、夏場以降、国内における経済対策や米国新政権による財政拡張政策への期待などから上昇に転じ、年度末には18,900円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは､マイナス金利政策の影響により、年度初のマイナス
0.06％台から、７月には一時過去最低となるマイナス0.30％まで低下いたしましたが、その後、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の導入などからプラス圏へ転じ、年度末には0.06％台となりました。
14

事業の経過および成果
このような金融経済環境のもと、当行では、中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage (セカンドステージ)｣（平成27年度から平成29年度）において､「収益力の強化」と「適切なリスクコントロー
ル」を重要課題と捉え、前中期経営計画での３つの基本戦略「トップライン（コア業務粗利益）改革｣ ｢人財力・組織力」｢リスクマネジメント」の進化に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改
善・強化を推し進めてまいりました。
当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。
（個人向け商品・サービス等）
個人のお客さまの資産運用につきましては、多様化する運用ニーズにお応えし、中・長期的な資産形成をご支援するため、低リスクのバランス型ファンドを投資信託商品のラインアップに追加したほか、当行ホームページ内において投資信託などの選定をサポートする「ロボアドバイザー」機能のご提供を開始いたしました。また、平成28年10月には株式会社千葉銀行の信託代理店として遺言信託業務の取り扱いを開始するなど、商品・サービスの充実に努めてまいりました。
第四証券株式会社との連携では、合同での資産運用セミナーをのべ135回開催したほか、同社が取り扱う公募仕組債などの金融仲介業務を強化し、お客さまの資産形成のご支援にグループ一体となって取り組んでまいりました。
なお、当行では、お客さまの安定的な資産形成に向けた「お客さま本位の業務運営 (フィデューシ
ャリー・デューティー)」の実践に向けて、平成28年10月より、保険窓口販売商品の特定保険契約に関する代理店手数料を開示しております。
個人ローンにつきましては、マイカーローンおよび学資ローンのご融資限度額を拡大するなどの商品改定を実施したほか、インターネットやスマートフォンでカードローンのお申し込み手続きが完結する仕組みを導入するなど、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
（法人向け商品・サービス等）
法人のお客さまとのお取引につきましては、各種制度融資やシンジケートローン、私募債など、事業者の皆さまの様々な資金ニーズに積極的にお応えし、地域における金融円滑化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。
私募債につきましては、お客さまからいただく手数料の一部を利用して、学校や福祉施設に物品等を寄贈する「みらい応援私募債」に加えて、平成28年６月より、手数料の一部を自治体に寄贈する｢地方創生私募債」を新設いたしました。
事業拡大に向けたご支援では、海外市場への展開を目指すお客さま向けに、事前の準備から海外取引開始まで一貫性を持ったサポートを実施する「グローバル市場開拓チャレンジプログラム」のご提15

供を開始したほか、新しいビジネスへの展開が期待されている「ＩｏＴ (※1)」の活用に向けて、幅広いお客さまを対象に「だいしＩｏＴセミナー」を開催いたしました。
また、新たな分野への進出をご検討されているお客さまと大手医療機器メーカーなどとのビジネスマッチングを目的とした「ものづくり技術提案会」を開催するなど、コンサルティング機能の発揮を通じてお客さまの付加価値向上をご支援する取り組みを積極的に行ってまいりました。
成長分野につきましては､「だいし食・農成長応援ファンド」などを活用した農業・食品分野における6次産業化へのサポートをはじめ、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー事業へのご融資など、引き続き積極的なご支援を行ってまいりました。
さらに、ご相談件数が増加している「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野につきましては、外部専門機関との連携を強化するなど、コンサルティング機能の進化に努めてまいりました。
(※1) ＩｏＴ｢Internet of Things」の略。あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みを意味します。
（店舗・システム等）
店舗ネットワークでは、平成29年４月に三条支店と三条東支店を店舗内店舗方式を採用した新店舗に移転オープンいたしました。お客さまの幅広いニーズにワンストップで迅速に対応するため、新店舗には県央ローンセンターを併設したほか、第四証券三条支店も共同で出店しております。
平成28年度は、｢障害者差別解消法」に係る取り組みの一環として、補助犬を同伴したお客さまから安心してご来店いただくための「ほじょ犬ステッカー」を全店に掲示いたしました。これまでも、｢おもいやり駐車場」などバリアフリー設備の拡充をはじめ、簡易筆談機やお客さま用車椅子の全店設置などの取り組みを進めてまいりましたが、今後もご高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまから安心してご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。
システムにつきましては、平成29年１月に株式会社千葉銀行及び株式会社中国銀行と共同で利用する基幹系システムへの移行を完了し順調に稼動しております。新システムを活用し、今後も、より一層利便性の高い商品や新たな金融サービスの開発などに取り組んでまいります。
（｢地方創生」への取り組み）
政府が推進する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「地方創生」の実現に向けて、地域金融機関に期待される役割はますます大きくなっています。
各自治体による「地方版総合戦略」の具現化に向けた取り組みが進められる中､「地方創生」に資する創業支援を目的として、新潟県及び県内全市町村との連携による「にいがた創業アワード」を開催したほか、地元での就職率向上を目的とした県内大学生と企業との交流事業（上越市、新発田市）
や、県内の留学生による視点をインバウンドの振興につなげるための事業（佐渡市）を開催するなど、
16

県内の各自治体や地元の大学と連携した取り組みを積極的に行ってまいりました。
｢地方創生」への取り組みは、当行の企業理念の実践や地方銀行の役割・使命を果たすことにつながるものと捉えており、今後もこれまで培ってきたコンサルティング機能をより効果的に発揮し、｢まち・ひと・しごと」の好循環に向けて、第四銀行グループ一丸となって取り組んでまいります。
（｢フィンテック」への取り組み）
先進的なＩＴ技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」の活用に向けて、平成28年７月に株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行など「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス (※２)」に加盟する地方銀行６行、及び日本アイ・ビー・エム株式会社による共同出資会社「Ｔ＆Ｉイノベー
ションセンター株式会社」を設立いたしました。
この共同出資会社では､「人工知能」に関する実証実験や、フィンテック企業などの外部事業者と銀行のシステムをより安全に接続するために必要となる「ＡＰＩ｣（※３）の共通基盤構築に向けた検討プロジェクトを開始しているほか､「モバイル技術」や「ビッグデータ」に関する調査・研究を進めております。
なお当行では､「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」との連携強化や､「フィンテック」の企画から開発までのサイクルを加速化させることを目的として、平成29年３月に「ＩＴイノベーション推進室」を新設いたしました。
情報通信技術が急速に進展するなか、既成概念にとらわれない柔軟な発想で、先進的かつ利便性の高い金融サービスのご提供に向けて取り組みを強化してまいります。
(※２) ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス｢フィンテック」をはじめとする先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みとして、現在、株式会社第四銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会
社東邦銀行、株式会社北洋銀行の６行が加盟しています。
(※３) ＡＰＩ｢Application Programming Interface」の略。お客さまの同意に基づいて銀行等のシステムに外部から接続し安全に情報を取得できるようにする仕組みのことを意味します。

17

（預金）
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、期中1,506億円増加し、期末残高は４兆7,140億円となりました。
（貸出金）
貸出金につきましては、期中1,938億円増加し、期末残高は３兆1,551億円となりました。このうち、個人向け貸出の期末残高は7,197億円、中小企業向け貸出の期末残高は１兆1,092億円となりました。
（有価証券）
有価証券につきましては、期中182億円減少し、期末残高は１兆7,628億円となりました。
（損益）
損益状況につきましては、貸出金利息が減少したことなどから、経常利益は前期比64億80百万円減益の152億31百万円、当期純利益は前期比27億39百万円減益の114億89百万円となりました。
なお、連結経常利益は前期比73億96百万円減益の169億56百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。
※ご参考に「平成28年度決算情報

DAISHI REPORT mini

第四銀行ミニディスクロージャー誌」

９ページに (預金) (貸出金) (損益) の推移をグラフで表示してございます。

18

当行の対処すべき課題
人口減少や少子高齢化の進行、さらにはマイナス金利を含む金融緩和政策の継続など、金融業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。加えて、これまでの金融の仕組みを大きく変える可能性のある「フィンテック」といった新たな金融ＩＴ技術の急速な進展など、金融環境は従来にも増して急激かつ多面的に変化しております。
こうした環境認識のもと、平成29年度は中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage」の最終年度として、経営計画の基本戦略である「トップライン改革」｢人財力・組織力｣「リスクマネジメント」の３つの進化を実現し、地方銀行の役割・使命である「地域経済の下支え」を通じて、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
また、皆さまからの当行への信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライ
アンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、株主の皆さまやお客さま、ならびに地域の皆さまの視点に立った「企業価値」の向上を追求してまいります。
併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援に取り組むなど、企業の社会的責任(ＣＳＲ) を果たしてまいります。
本年４月５日には、株式会社北越銀行との経営統合に関する基本合意書を締結し、来年４月の持株会社設立に向けて準備を進めております。両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、経営資源を強化することで、お客さまの利便性向上やお客さまの企業価値最大化へのご支援に取り組み、地方創生、地域経済の発展への貢献を永続的に果たしてまいる所存ですので、従来にも増してご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

19

＜ご参考＞【株式会社北越銀行との経営統合について】
当行と北越銀行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネット
ワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指してまいります。
経営統合は以下の２段階で進めてまいります。

※上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議や関係当局の認可等によって変更になる場
合がございます。
20

（2）財産および損益の状況（単位：億円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度金

41,60842,937

43,57844,893

定 期 性 預 金

15,371

15,364

15,20814,806

そ他

26,236

27,57328,37030,087

金

27,63628,25929,612

31,551

け

5,929

6,340

6,736

7,197

中小 企業 向け

9,666

9,630

10,206

11,092

そ他

12,03912,28912,67013,260

券

18

23

22

18

券

17,481

18,62017,811

17,628

債

9,810

9,848

8,871

6,922

他

7,670

8,771

8,939

10,706

産

48,85651,45353,04556,352

内 国 為 替 取 扱 高237,402230,077

239,742

233,652

預

貸

の
出

個

商
有

品

人

向
の

有

価

価

証

証

国
そ
総

の
資

百万ドル

外 国 為 替 取 扱 高

2,364

経

益

19,476

益

12,397
35円８銭

当

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

百万円
百万円

百万ドル

2,436
百万円

22,918
百万円

13,81839円46銭

百万ドル

2,246
百万円

21,711
百万円

14,22841円34銭

百万ドル

2,706
百万円

15,231
百万円

11,48933円55銭（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除した株式数を用
いております。
（参考）企業集団の財産および損益の状況（単位：億円）
平成25年度

平成27年度

平成28年度

経

常

収

益

971

980

983

948

経

常

利

益

226

262

243

169

親会社株主に帰属する当期純利益

128

142

144

115

額

2,915

3,318

3,196

3,261

産

49,271

51,93753,422

56,737

純
総

資

産
資

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

21

平成26年度（3）使用人の状況
当年度末

前年度末

使

用

人

数

2,335人2,321人

平

均

年

齢

39年７月

39年９月

平

均

勤

続

年

数

17年０月

17年３月

平

均

給

与

月

額

446千円

449千円

（注）1．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
3．平均給与月額は、時間外勤務手当等を含み賞与を除く３月中の平均であります。

（4）営業所等の状況
イ 営業所数の推移
当年度末

前年度末

うち出張所

うち出張所

新

潟

県

112店

（

5

）

112店

（

5

）

東

京

都

2

（

―

）

2

（

―

）

北

海

道

1

（

―

）

1

（

―

）

福

島

県

1

（

―

）

1

（

―

）

富

山

県

1

（

―

）

1

（

―

）

埼

玉

県

1

（

―

）

1

（

―

）

県

1

（

―

）

1

（

―

）

神

奈

川

愛

知

県

1

（

―

）

1

（

―

）

大

阪

府

1

（

―

）

1

（

―

）

計

121

（

5

）

121

（

5

）

合

（注）上記のほか、当年度末において駐在員事務所を１か所 (前年度末１か所)、店舗外現金自動設備を94か所 (前年度末95か所) に設置しております。
また、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携による現金自動設備もご利用いただけます。
（当年度末現在）
全
ロ

ー

ソ

ン

Ａ

セ

ブ

ン

銀

行

イ

ー

ネ

ッ

ト

国

うち新潟県内ＴＭ

11,874か所 11,898台

148か所 148台

Ａ

Ｔ

Ｍ

21,694か所 23,368台

436か所 596台

Ａ

Ｔ

Ｍ

13,499か所 13,592台

107か所 107台

22

ロ

当年度新設営業所
該当はございません。
（注）当年度において次のとおり店舗外現金自動設備の新設・廃止を行ないました。
① 次の店舗外現金自動設備２か所を新設いたしました。
・ウオロク馬越店、イーグルブルグマンジャパン② 次の店舗外現金自動設備３か所を廃止いたしました。
・万代シテイバスセンタービル、立川綜合病院、新潟大学第１食堂

ハ

銀行代理業者の一覧
該当はございません。

ニ銀行が営む銀行代理業等の状況
該当はございません。

（5）設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

設
ロ

備

投

資

の

総

額

5,430

重要な設備の新設等（単位：百万円）

内

容

金

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

3,591

三

条

支

店

移

設

1,550

（注）上記のソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めております。

23

額

（6）重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況（年度末現在）
設立年月日

資 本 金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

昭和27年
８月８日

600百万円

100.00％―

第 四 信 用 保 証 新潟県新潟市中央区
住宅ローンその他各種ローン
株式会
社 本町通五番町224番地１ の保証業務

昭和53年
10月27日

50百万円

100.00％―新潟県新潟市中央区
第四リース株式会社
明石二丁目２番10号

情報関連機器、産業機械設
備、医療用機器、商業設備、自動車のリース、売掛債権の買取及び管理業務、融資及び
保証業務

昭和49年
11月11日100百万円

5.00％―

第四コンピューター 新潟県新潟市中央区
サービス株式会社 鐙一丁目１番17号

給料計算などの受託業務、各
種ソフトウエアの開発販売、コンピューター導入の相談業
務

昭和51年
５月10日

15百万円

5.00％

―

JCBカードの発行、JCBカー
新潟県新潟市中央区
ドによるショッピングサービ
第四ジェーシービ
上大川前通八番町1245 ス、キャッシングサービス、ーカード株式会社
番地
各種消費者ローン、信用保証
業務

昭和57年
11月12日

30百万円

5.00％

―

新潟県新潟市中央区
ベンチャービジネス等に対す
だいし経営コンサル
東堀前通七番町1071番 る投融資、コンサルティング
ティング株式会社
地１ 第四銀行本店内
業務

昭和59年
６月８日

20百万円

5.00％

―

DCカードの発行、DCカード
新潟県新潟市中央区
第四デｨーシーによるショッピングサービ
上大川前通八番町1245
カード株式会社
ス、キャッシングサービス、
番地
各種消費者ローン業務

平成２年
３月１日

30百万円

5.00％

―

会

社

名

第四証券株式会社所

在地

新潟県長岡市城内町
三丁目８番地26

主要業務内容証券業務

その他（注）1．資本金は単位未満を、当行が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しております。
2．連結対象の子会社および子法人等は上記の７社であります。その他に持分法非適用の非連結対象子法人等が３社あります。
3．当期の連結経常収益は94,823百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,527百万円となりました。

24

重要な業務提携の概況
1.

地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。

2.

地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連 (農林中金、信連を含む)、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。

3.

地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。

4.

当行および新潟県に本店（本所）を置く地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、新潟県信用農業協同組合連合会および農業協同組合、労働金庫の提携により、新潟県バンキ
ングサービスセンター（略称ＮＢセンター）を相互利用しての口座振替による代金回収サービスの提供を行っております。

5.

株式会社ゆうちょ銀行および株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。

6.

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス、株式会社セブン銀行および株式会社イーネットとの提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し等のサービスを行っております。

7.

野村證券株式会社および第四証券株式会社と金融商品仲介業における業務提携を行い、証券取引口座の開設、債券売買の取り次ぎ等を行っております。

8.

株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行および日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、基幹系システムの共同化に係わる基本合意書を締結しております。

9.

株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株式会社東邦銀行および株式会社北洋銀行との間で、ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンスに関する基本合意書を締結しております。

（7）事業譲渡等の状況
該当はございません。
（8）その他当行の現況に関する重要な事項
該当はございません。

25

２

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名地位および担当

なみ

き

ふ

並

木

富 士 雄

き

こう

すけ

佐 々 木

広

介

さ

は

さ

せ

がわ

じ

お

さとし

長 谷 川

聡

き

ぐち

せい

や

木

口

聖

也

わた

なべ

たく

や

渡

邉

卓

也

みや

ざわ

けい

じ

宮

沢

啓

嗣

お

ばら

きよ

ふみ

小

原

清

文

おお

ぬま

きみ

なり

大

沼

公

成

えい

づか

じゅう

まつ

永

塚

重

松

た

なか

のぶ

や

田

中

信

也

せき

ざわ

まさ

みち

関

澤

正

道

つる

い

えい

いち

敦

井

榮

一

ます

だ

こう

いち

増

田

宏

一

お

だ

とし

ぞう

小

田

敏

三

き

たか

し

佐 々 木

隆

志

さ

さ

取 締 役 頭 取 (代 表 取 締 役)
取締役会議長
統轄・秘書室担当
取 締 役 副 頭 取 (代 表 取 締 役)
監査部・リスク統括部担当
専 務 取 締 役 (代 表 取 締 役)
総合企画部・人事部・東京事務所担当
常務
取締役
事務本部長 事務統括部・システム部・事務サービス部・
事務サポート部担当
常務
取締役
市場運用部担当
常
務
取
締
役
審査部担当
常
務
取
締
役
営業本部長兼地方創生推進本部長兼コンサルティング推進部長
営業統括部担当
常務
取締役
本店営業部長兼新潟空港出張所長
総務部担当
取 締 役 兼 執 行 役 員
長岡ブロック営業本部長
長岡営業部長重 要 な 兼 職

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

取

締

役 (監 査 等 委 員)

―

―

取

締

役 (監 査 等 委 員)――

取締役 (監査等委員) (社外取締役)

北陸瓦斯株式会社代表取締役社長

取締役 (監査等委員) (社外取締役) 公認会計士
株式会社新潟日報社
代表取締役社長
東北電力株式会社取締役 (監査等委員) (社外取締役)
常任監査役
取締役 (監査等委員) (社外取締役)―
財務・会計に関する知見を有しております。
―

26

（注）1．当行は平成28年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2．社外取締役 敦井榮一、増田宏一、小田敏三および佐々木隆志は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3．行内事情に精通したものが重要な会議等への出席や会計監査人および監査部との連携を密に図ること等により得られた情報を監査等委
員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、取締役（監査等委員）田中信也、関澤正道を常勤の監査等委員に選定しております。
4．社外取締役 敦井榮一は平成29年４月１日付で、北陸瓦斯株式会社代表取締役会長に就任しております。
（参考）当行は執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員の氏名および担当は次のとおりであります。
（年度末現在）

氏

名

担

しん

どう

ひろし

進

藤

博

かわ

い

しん

河

合

慎 次 郎

じ

ろう

みや

もと

のぶ

あき

宮

本

信

秋

と

だ

まさ

ひと

戸

田

正

仁

しば

やま

けい

いち

柴

山

圭

一

うえ

ぐり

みち

ろう

殖

栗

道

郎

上越ブロック営業本部長

当

高田営業部長兼本町出張所長

監査部長
三条支店長
市場運用部長南新潟支店長
東京支店長兼東京事務所長（注）1．宮本信秋は平成29年４月17日付で三条支店長兼三条東支店長に就任しております。
2．殖栗道郎は平成29年４月20日付でグループ戦略企画部長に就任しております。
3．平成29年６月27日付で、取締役を兼務しない執行役員２名が就任予定であり、氏名および担当（年度末現在）は以下のとおり
であります。

27

氏

名

ほ

さか

なる

ひと

担

保

坂

成

仁

た

なか

たか

よし

田

中

孝

佳

新発田支店長人事部長

当＜ご参考＞
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、
以下の「独立性判断基準」を満たすこととしています。
【独立性判断基準】
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当行の主要な取引先、またはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当行から多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当行の主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記（1）〜（5）に該当する者
Ｂ：当行の子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役※｢最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※｢主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※｢多額」の定義
過去３年平均で、年間1,000万円以上※｢主要株主」の定義
議決権比率10％以上※｢重要でない者」の定義｢会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会
計士や弁護士等」ではない者※｢近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族

28

（2）会社役員に対する報酬等
取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役は取締
役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度ごとに決定しております。
① 株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
② 報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
③ 監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
④ 具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業
価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
⑤ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した報酬内容とする。
＜報酬等の内容＞（単位：百万円）

報酬等の総額
区

分

支給人数

取
締
役
(監査等委員を除く)
取締役(監 査 等 委 員)
監

査
計

役

基本報酬

賞

与

ストック
退職慰労金
オプション

12名

362

181

91

89

―

6名

53

53

―

―

―

5名

15

15

―

―

―

23名

430

249

91

89

―

（注）1．当行は平成28年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行（以下、本移行）しており、監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります。
2．株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
本移行前においては、取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日の株主総会の決議により年額300百万円以内（使用人兼務役員の使用人分は含めず）と定められております。また、この限度額の別枠として、取締役のストックオプション報酬額は、平成22年６月24日の株主総会の決議により年額130百万円以内と定められております。
監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日の株主総会の決議により年額70百万円以内と定められております。
本移行後においては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日の株主総会の決議により年額300百万円以内(使用人兼務役員の使用人分は含めず) と定められております。また、この限度額の別枠として、取締役 (監査等委員を除く) のストッ
クオプション報酬額は、平成28年６月24日の株主総会の決議により年額130百万円以内と定められております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月24日の株主総会の決議により年額85百万円以内と定められております。
3．取締役の報酬等には使用人としての報酬は含んでおりません。なお取締役の使用人としての報酬等の総額は15百万円であり、その内容
は基本報酬、賞与およびストックオプションであります。

29

（3）責任限定契約
氏

名

敦

井

榮

一

会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425第１項に定める最低責
任限度額としております

増

田

宏

一

同上

小

田

敏

三

同上

佐 々 木

隆

志

同上

３

責任限定契約の内容の概要

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

敦

井

榮

一

北陸瓦斯株式会社 代表取締役社長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

増

田

宏

一

公認会計士

小

田

敏

三

佐 々 木

隆

志

（注）社外取締役

兼職その他の状況

株式会社新潟日報社 代表取締役社長
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。
東北電力株式会社 常任監査役
当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

敦井榮一は平成29年４月１日付で、北陸瓦斯株式会社代表取締役会長に就任しております。

30

（2）社外役員の主な活動状況

敦

増

小

氏

名

井

榮

田

田

佐々木

宏

敏

隆

在任期間
一

一

三

志

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況

取締役会等への出席状況

２年10か月

当年度開催の取締役会12回のうち 会社経営者としての豊富
11回、監査等委員会10回のうち９ な経験を活かし、適宜発回出席しております。
言を行っております。

５年10か月

当年度開催の取締役会12回のうち公認会計士としての見地
８回、監査役会２回のうち１回、監から、適宜発言を行って査等委員会10回のうち７回出席しおります。
ております。

１年10か月

当年度開催の取締役会12回のうち会社経営者としての豊富
12回、監査役会２回のうち２回、な経験を活かし、適宜発監査等委員会10回のうち10回出席言を行っております。
しております。

０年10か月

社外監査等委員就任後開催の取締役
他社監査役としての見地
会10回のうち９回、監査等委員会から、適宜発言を行って10 回 の う ち ９ 回 出 席 し て お り ま
おります。
す。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

銀行からの報酬等

支給人数
報酬等の合計５名

基 本 報 酬
23

賞

23

与
−

退職慰労金
−

（注）上記人数には、平成28年６月24日開催の第205期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

（4）社外役員の意見

31

氏

名

社 外 役 員 の 意 見 の 内 容

敦

井

榮

一

意見はございません

増

田

宏

一

同上

小

田

敏

三

同上

佐 々 木

隆

志

同上

４

当行の株式に関する事項（1）株式数発 行 可 能 株 式 総 数

576,999千株

発 行 済 株 式 総 数

346,253千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

12,622名（3）大株主
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称

当 行 へ の 出 資 状 況
持株数等

持株比率
千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)16,912

4.94

日本生命保険相互会社

10,261

2.99

明治安田生命保険相互会社

10,1592.96

第四銀行職員持株会

8,742

2.55

東北電力株式会社

8,372

2.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,686

2.24

大同生命保険株式会社

7,056

2.06

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

6,884

2.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

6,317

1.84

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

6,254

1.82

％

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は自己株式を除き、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当行は、自己株式を3,955千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

32

５

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名または名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員 白 川 芳 樹
指定有限責任社員 飯 田 浩 司
指定有限責任社員 植 草
寛

70

そ

の

他

当行監査等委員会は、行内関係部
署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第３項の同意を行っております。

（注）報酬等につきましては、当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

当行ならびに当行の子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

84百万円（2）責任限定契約
責任限定契約を締結しておりません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。
また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定する。
６33

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
定めておりません。

７ 業務の適正を確保する体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保する体制
当行は、取締役会決議により、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に係る基本方針を定めております。当事業年度末日現在における当該基本方針の内容および運用状況の概要について
は、下記のとおりであります。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
①

法令等遵守（コンプライアンス）体制（取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンス体制への取り組みとして､「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。
コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。
コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。
全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上を図る。
全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。
法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として､「オピニオンボックス運用規程」および「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボッ
クス」制度を設ける。
取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

②

情報の保存・管理体制（取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書（含む電磁的記録）について、当行の規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。
取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

34

③

リスク管理体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることを、当行のリスク管理の基本方針とする。
当行のリスク管理の組織および運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは､「信用リスク｣､「市場リスク｣､「流動性リスク｣､「オペレーショ
ナル・リスク｣､「サイバーセキュリティリスク」および「その他経営に重大な影響を与えるリス
ク」とする。
｢オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして､「事務リスク｣、｢システムリスク｣、｢その他オペレーショナル・リスク」の３種類とする｡「その他オペレーショナル・リスク」は｢情報セキュリティリスク｣、｢法務リスク｣、｢人的リスク｣、｢有形資産リスク｣、｢外部委託リスク｣、｢風評リスク｣、｢その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすること
で実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。
全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理委員会｣､「コンプライアンス委員会｣､｢ＡＬＭ委員会｣､「サイバーセキュリティ管理委員会」を設置する。
各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員（サイバーセキュリティ管理委員会はシス
テム部担当役員）とし、事務局をリスク管理統括部署内（サイバーセキュリティ管理委員会はシステム部内）に設置する。また様々なリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。
災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方
針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。
④

効率的な職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
業務執行のマネジメントについては､「取締役会規程」により定められている事項および取締

役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。
役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議および協議する。
常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、適切かつ効率的な職務執行体制を確保する。
当行業務の組織的運営は､「職制規程｣､「執務規程」ならびに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の遂行にあたる。
35

⑤

グループ経営管理体制（当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当行および子会社（以下「グループ会社」という）における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。
｢グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底｣、｢内部監査体制の整備｣、｢親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。
グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。
当行およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため､「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。
⑥

監査等委員会の職務の補助に関する事項（監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
当行は、監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人（以下｢監査等委員会事務局スタッフ」という｡）として配置する。
監査等委員会事務局スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査等委員会事務局スタッフの人事異動・評価については、監査等委員会と協議の上、決定する。
⑦

監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（当行および子会社の取締役、監査役および使用人等が当行監査等委員会に報告するための体制、その他の当行監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、ならびに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）（ア）主要な会議への出席・当行は、監査等委員が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意
36

見を表明できる体制を確保し、また監査等委員会の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告および情報提供を行う体制を整備する。
（イ）代表取締役と監査等委員との定期的な会合
・代表取締役は監査等委員と定期的会合をもち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。
（ウ）監査等委員会への報告
ⅰ 取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。
ⅱ 当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。
ⅲ 当行およびグループ各社の取締役、監査役および職員等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行
監査等委員会に報告する体制、および当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
（エ）内部監査部門と監査等委員会との連携
・監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携・強化に努めるものとする。
⑧

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る方針（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に実施する。

37

（2）業務の適正を確保する体制の運用状況①

法令等遵守体制
当行は、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保を目的としてコン

プライアンス委員会を設置し、原則として毎月１回開催しております。委員会では、コンプライ
アンスに関する課題を把握したうえで、コンプライアンス方針やコンプライアンスの実施状況の確認・審議を行なっております。
また、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、顧客情報管理態勢の強化等により顧客保護の一層の徹底を図るとともに、当行およびグループ各社において、コンプラ
イアンス研修を四半期に１回実施するなど、従業員への研修・啓発活動を実施しております。
②

情報の保存・管理体制
当行は、取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書について、当行規程・要領等に従い適切に保存・管理し、取締役は、これらの文書を閲覧することができる体制としております。
③

リスク管理体制
当行は､「リスク管理規程」に基づき、全行的なリスク管理の統括を行なうために､「リスク管理委員会｣､「コンプライアンス委員会｣､「ＡＬＭ委員会｣､「サイバーセキュリティ管理委員会」を設置しており、それぞれの委員会を原則として毎月１回開催し、各種リスクを的確に認識・把握・管理しております。
④

効率的な職務執行体制
当行は､「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行なっております。当該事業年度においては、取締役会を計12回開催いたしました。
なお、役付取締役をもって構成される常務会では､「常務会権限規程」に基づき、取締役会から委任された事項を決議し、適切かつ効率的な業務執行を行っております。
⑤

グループ経営管理体制
当行は､「グループ経営管理規程」および「グループリスク管理要領」に基づき、グループ各社が策定する中期経営計画およびその進捗状況や、グループ各社におけるリスク状況に係る報告を定期的に受けております。
38

また、当行の内部監査部署によるグループ各社への監査を適宜実施し、監査で判明した重要な事項については、当行の取締役会に報告し、グループ全体の経営管理を行っております。
⑥

監査等委員会の職務の補助に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助するために、専任の監査等委員会事務局スタッフを１名配置しております。当該スタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行しております。また、監査等委員会の職務の補助者として内部監査部門である監査部と監査等委員会事務局を兼任する者２名を増員し、監査の実効性を強化しております。

⑦

監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制｢監査等委員会規程」に基づき、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、取締役の業務遂行を監査しております。
また、監査等委員は、当行取締役会や、経営会議、各種委員会に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当行役職員に説明を求めております。

⑧

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る方針
当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員の請求等に従い、適切に処理しております。

39

８

特定完全子会社に関する事項
該当はございません。

９

親会社等との間の取引に関する事項
該当はございません。

10

会計参与に関する事項
該当はございません。

11

その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。

計算書類
貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資 産 の 部
現金預け金

目

金

額

負 債 の 部
606,258

現金預け金買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替

36,640569,618
15,554
1,824
104
1,719
1,762,894
692,258
209,830
206,763
130,833
523,207
3,155,142
12,32066,2992,696,736
379,785
11,506

外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

11,50622,856
15
4,978
8,042
3,432
6,387
42,47910,48929,138316
2,534
13,304
12,88637
380
2,143
13,065△11,792

資 産 の 部 合 計科

5,635,239

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

4,489,387
231,7622,616,923
26,874
21,151
1,480,661
112,013
224,703261,329
300,693
300,693
208
169
39
24,413
3
945
3,972
1,380
8,113
188
354
9,455
91
1,211
385
830
12,3295,521
13,0655,334,171
32,776
18,635
18,635
194,421
25,510168,910673
147,334
20,903△2,831
243,00250,939△361
6,988
57,566498
301,067
5,635,23940

損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月3１日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

41（単位：百万円）

目

金

額
74,231

49,90829,306
20,0670
218
316
14,549
5,025
9,524
3,407
1,382
1,681
0
342
0
6,366
319
970
3,441
0
1,634
59,000
4,475
1,043
39
2
2,252
131
1,004
1
5,328
712
4,616
2,230
12
2,065
153
44,360
2,605
1,208
675
29
691
15,231
0
0
274
31
242
14,957
3,768
△300
3,468
11,489連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

科

目

資 産 の 部
現金預け金606,548

買入金銭債権15,554

商品有価証券

1,873

有価証券

1,765,941

貸出金

3,142,667

外国為替11,506

その他資産

72,269有形固定資産金

44,451

建物

10,791

土地

29,665

その他の有形固定資産

3,994

4,475,436

預金
譲渡性預金

219,063

債券貸借取引受入担保金

261,329

借用金

309,754

外国為替

208

その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債

ソフトウェアその他の無形固定資産

13,44013,041398765

支払承諾見返13,065

貸倒引当金
資 産 の 部 合 計△14,358
5,673,726

91
2,786
34

睡眠預金払戻損失引当金385

偶発損失引当金830

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部

12
13,832
5,521
13,065
5,347,584
32,776

資本剰余金

25,152

利益剰余金

197,851

自己株式△2,831

株主資本合計252,949

その他有価証券評価差額金

52,648

繰延ヘッジ損益△361

土地再評価差額金
繰延税金資産45,231

役員退職慰労引当金

資本金

無形固定資産額

負 債 の 部

6,988

退職給付に係る調整累計額△2,123

その他の包括利益累計額合計

57,151

新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計498
15,542
326,142
5,673,72642連結損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月3１日まで）
科

目（単位：百万円）

金

経常収益

94,823

資金運用収益49,520

貸出金利息

29,608

有価証券利息配当金

19,373

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益

0217
320
17,683

その他業務収益4,572

その他経常収益

23,047

貸倒引当金戻入益

24

償却債権取立益985

その他の経常収益

22,037

経常費用

77,866

資金調達費用

4,533

預金利息

1,042

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

38
2
2,252
187
1,009
4,748

その他業務費用

2,231

営業経費

48,261

その他経常費用

18,092

その他の経常費用

18,092

経常利益

16,956特別利益

4

固定資産処分益

0

金融商品取引責任準備金取崩額

3

特別損失

277

固定資産処分損

34

減損損失

242

税金等調整前当期純利益

43

16,683

法人税、住民税及び事業税

4,768

法人税等調整額
法人税等合計

△416

当期純利益

額

4,351
12,331

非支配株主に帰属する当期純利益804

親会社株主に帰属する当期純利益

11,527

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月10日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白川

芳樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

植草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第206期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月５日開催の取締役会において、会社と株式会社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月10日

株式会社第四銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白川

芳樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

飯田

浩司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

植草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社第四銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第四銀行
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月５日開催の取締役会において、会社と株式会社北越銀行との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第206期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日

株式会社 第四銀行 監査等委員会
監査等委員 田中 信也
監査等委員 関澤 正道
監査等委員 敦井 榮一
監査等委員 増田 宏一
監査等委員 小田 敏三
監査等委員 佐々木隆志

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員敦井榮一、増田宏一、小田敏三、佐々木隆志は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。
以 上

46

株主総会会場のご案内
場所

当行本店２階だいしホール

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

電話(025)222−4111【お願い】
駐車場は混雑が予想されますので、誠に申し訳ありませんが、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

本年から、株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産をとりやめさせていただきます。
何とぞご理解くださいますようお願い申しあげます。