「近畿地域におけるスタートアップ知財アクセラレーションプログラム実装事業」に係る資料提供依頼について
令和 6 年 8 月 19 日

概要
令和 6 年度「近畿地域におけるスタートアップ知財アクセラレーションプログラム実装事業」の実施に向けた検討に当たり、実施方法や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。

事業の目的
スタートアップは、新しい技術やアイデアがビジネスのコアとなっているため、知的財産を戦略的に保護し、活用することが重要であるが、創業期には、知財保護・活用のノウハウを持ち合わせていない、あるいは、ビジネスの立ち上げに注力するあまりコアとなる技術やアイデアの適切な保護、活用が不十分である等の課題がある。これらのとおり、知財の保護・活用の戦略を持たないままに、商品開発やリリース、他社との協業を進めると、技術やアイデアの流出、模倣品の出現、事業から期待ほどの利益が得られない等、せっかくの知的財産をスタートアップの成長に結びつけることができない。
また、スタートアップの成長には、スタートアップ自身の活動もさることながら、それを外部から支援する人材の拡充やスキルアップの必要性も肝要ではあるところ、近畿地方においてそのような人材が十分にいるとはいえない。
そこで、本事業では、知財活用について課題を抱える近畿地域のスタートアップに対して、ビジネスプランのブラッシュアップ、知財活用に係るアドバイスなど事業計画を踏まえた知財課題や対策の整理・検討などをハンズオンで支援することにより、スタートアップの成長促進や外部支援者の人材の拡充やスキルアップ向上を行うとともに、今後近畿地域におけるスタートアップに対する知財エコシステムの構築に向けて必要な事項の検討を行う。

資料提供依頼とその期間（依頼）
上記事業内容に関連し、以下の期間内で事業実施に要する費用の参考見積もりの提供をお願いします。
なお、実施内容の項目ごとに算出をお願いいたします。
（期間）
令和 6 年 8 月 19 日（月）～令和 6 年 8 月 26 日（月）その他
・本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
・資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
・提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。
なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
・提出されたご意見・資料等は、当局が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、ご意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
・本件にて当局との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先〒540－8535 大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
担当：小野、森家、伊藤
Ｅ－ＭＡＩＬ：bzl-kin-chizaihonbu@meti.go.jp

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事業内容（案）
事業の目的
スタートアップは、新しい技術やアイデアがビジネスのコアとなっているため、知的財産を戦略的に保護し、活用することが重要であるが、創業期には、知財保護・活用のノウハウを持ち合わせていない、あるいは、ビジネスの立ち上げに注力するあまりコアとなる技術やアイデアの適切な保護、活用が不十分である等の課題がある。これらのとおり、知財の保護・活用の戦略を持たないままに、商品開発やリリース、他社との協業を進めると、技術やアイデアの流出、模倣品の出現、事業から期待ほどの利益が得られない等、せっかくの知的財産をスタートアップの成長に結びつけることができない。
また、スタートアップの成長には、スタートアップ自身の活動もさることながら、それを外部から支援する人材の拡充やスキルアップの必要性も肝要ではあるところ、近畿地方においてそのような人材が十分にいるとはいえない。
そこで、本事業では、知財活用について課題を抱える近畿地域のスタートアップに対して、ビジネスプランのブラッシュアップ、知財活用に係るアドバイスなど事業計画を踏まえた知財課題や対策の整理・検討などをハンズオンで支援することにより、スタートアップの成長促進や外部支援者の人材の拡充やスキルアップ向上を行うとともに、今後近畿地域におけるスタートアップに対する知財エコシステムの構築に向けて必要な事項の検討を行う。

事業の内容
本事業では、以下（１）～（５）の事業を実施する。
（１） メンターの選定
近畿地域のスタートアップ企業へ支援を実施するメンターについて、以下のとおり選定すること。
・ (２)の個別伴走支援を行う 3 社への支援については、当該 3 社の事業、技術内容、ニーズ、課題を的確に把握した上で、知財メンター及びビジネスメンターの専門分野、経歴・実績、スタートアップ支援経験、スキルセットに基づき、支援実施の 2 週間前までに、必要なメンターの選定を行い、当局の確認を取ったうえで決定すること。
・ メンターは、いずれも近畿地域在住の知財メンター3 名及びビジネスメンター3 名を選定すること。
（２） 個別伴走支援の実施
・時期：令和 6 年 11 月上旬～令和 7 年 2 月上旬頃
・回数：各社 5 回程度（2 時間/回）
・支援対象：知財活用について課題を抱えるスタートアップ 3 社（当局が指定する）
・内容：
スタートアップの事業戦略や直面する知財の課題等を整理した企業概要シート（支援先企業が作成）の内容を整理・分析し、（１）で選定した知財メンター1 名、及びビジネスメンター1 名について、スタートアップとのマッチングを行う。メンターにより、ビジネスプラン、事業領域

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や事業フェーズに応じた伴走支援を実施する。具体的には、知財・事業戦略の診断、戦略のブラッシュアップ、成長戦略の策定の支援を行う。
・実施方法：選定した 3 社に対し、上述（１）において選定した知財メンター、及びビジネスメンターと支援対象スタートアップとのマッチングを行い、各社に訪問して対面での支援を各社 5 回程度実施する。なお、支援実施前に知財メンターと事業メンターでの事前打合せを行うこと（オンライン、30 分程度を想定）
また、知財に関するメンターに関しては、人材育成を兼ねて知財メンター補佐（若手弁理士を想定。旅費は必要であるが謝金は不要。
）を日本弁理士会関西会からの推薦に基づき選定すること。
訪問支援は、原則１回につき、知財メンター1 人、知財メンター補佐 3 名、ビジネスメンター１人、計 5 人程度による支援体制とし、請負事業者が関係者の日程調整を行う。支援当日は、請負事業者が 1 名以上同行して支援概要メモを作成し、5 日以内に当局に共有すること。支援にはオブザーバーとして当局も同席する。なお、マッチングは当局の確認を取ったうえで決定する。
（３） 成果報告会の実施
・時期：令和 7 年 2 月中旬～3 月上旬頃・回数：1 回・登壇者：個別伴走支援を行った 3 社、上述（１）において選定した知財メンター及びビジネスメンター
・開催場所：大阪市内の利便性の良い会議室（ハイブリット開催）
・内容：
個別伴走支援においてブラッシュアップした成長戦略や知財課題等について、成果発表を行う。
今後、近畿地域におけるスタートアップに対する知財エコシステムを構築する際に必要な事項について議論する。
・事前準備・運営：
登壇者との日程調整、プレゼン資料のとりまとめ等事前準備及び司会進行やハイブリッド開催に係る配信等実施に必要な業務を行うこと。
（４）近畿地域における知財スタートアップエコシステムの構築に向けた有識者ヒアリング・時期：令和 6 年 11 月～令和 7 年 1 月中旬頃

・回数

：3 回（1 回あたり 1 時間程度を想定）

・対象：近畿地域においてスタートアップ企業を支援している支援者

・実施方法 ：対面（支援者への訪問）
・内容：近畿地域におけるスタートアップに対する知財エコシステムの構築に向けた課題等についてヒアリングを行う。

（５）事業報告書の作成
4本事業を通した全体の事業内容に関する事業報告書を作成する。
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また、近畿地域における知財スタートアップエコシステムの構築に向けた現状や課題、必要な方策について提言すること。本事業で配布した資料等を含めること。
（Word 形式又は PowerPoint 形式及び PDF 形式 20 頁以上）納入物：実施報告書

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事業実施期間 ：委託契約締結日から令和 7 年 3 月 14 日（金）まで

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