添付資料

沖縄離島の再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）の出力抑制における公平性の検証結果～２０２３年度実施分～

２０２４年８月２１日
電力広域的運営推進機関

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目次
1. はじめに2. 公平性検証の位置づけ

3. 検証内容
4. 予め定められた手続
5. 抑制日数の評価（宮古島）
6. 検証結果（参考１）日別の抑制実績（参考２）離島における再生可能エネルギーの出力制御の実施方法（沖縄電力）（参考３）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和４年４月資源エネルギー庁）（参考４）出力制御の公平性の確保に係る指針、送配電等業務指針

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１．はじめに

沖縄電力は、2023年4月から2024年3月に、沖縄離島で実施した再生可能エネルギー発電設備（自然変動電源）（以下、「再エネ」という。）の出力抑制について、本機関にて、業務規程第180条第1項の規定に基づき、出力抑制に関する公平性を検証したので、その結果を公表する。

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２．公平性検証の位置づけ

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本機関は、離島において一般送配電事業者が自然変動電源の出力抑制を行った場合には、
１．再エネの出力抑制に関する指令を行った時点で予想した需給状況
２．優先給電ルールに基づく抑制・調整（下げ調整力確保）の具体的内容
３．再エネの出力抑制を行う必要性
４．年間を通じて、太陽光・風力に対し公平に出力抑制が行われたかどうかの検証を行い、結果を公表することとしており、今回は４の公平性について検証を行った。

なお、離島での１～３の出力抑制指示の妥当性については、第42回系統WG（2022年10月20日）において、原則、一般送配電事業者のHPの掲載内容を基に各々の事業者が確認することとなっている。

2023年度の出力抑制実績
2023年

2024年

実施年月

2023年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

宮古島－－－－－－－－－

12-3

３．検証内容

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本機関は、「出力制御の公平性の確保に係る指針」（令和４年４月資源エネルギー庁、
以下「指針」という。 ）、業務指針、および沖縄電力から受領した「離島における出力制御対象事業者の選定」の資料から、沖縄電力の出力抑制が予め定められた手続に沿って公平に行われたか否かの検証を行った。

① 出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと・当該一般送配電事業者が審議会等で示した手続きに基づいて行われているか。

② 指針に定められた公平性の考え方に基づいた以下の評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
・①で示した、事業者毎（注１）または事業者グループ毎の抑制日数（注２）の差は、抑制の機会が公平となるように（注３）順番に出力抑制を実施する（スライド（参考２））ことから、１日以内となっているか。
・上記について、一般送配電事業者によるオンラインでの制御が可能な再エネ発電事業者（以下、「オンライン事業者」）と、オンライン事業者でない再エネ発電事業者（以下、「オフライン事業者」）毎に、公平性を遵守（注４）できているか。
（注１）～（注４）については次頁に記載

３．検証内容

6③ 指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性･旧ルール・新ルール事業者についてそれぞれの出力制御上限（年間30日、360時間又は720時間)に、達するまでは「旧ルール・新ルール・無制限・無補償ルール」(注２） 間、および「太陽光・風力」間に対して、出力制御の機会が均等となるように制御されているか。
・無制限・無補償ルール事業者が年間30日等の上限を超えて出力抑制を行う場合は、旧ルール・新ルール事業者が可能な限り出力制御上限まで出力制御されているか(注5)。
（注１）事業者毎とは、事業者が所有する発電所単位を指す。
（注２）抑制日数の定義
旧ルール（太陽光） ：年間30日
旧ルール（風力） ：年間30日※1
新ルール（太陽光） ：年間360時間※1 新ルール（風力） ：720時間※1 ※2
無制限・無補償ルール（太陽光）：無制限※1
無制限・無補償ルール（風力）：無制限※1 ※2※１ 旧ルール事業者の制御日数が年間30日に到達するまでは、旧ルール太陽光と同じ交替制御による日数管理※２ JWPA方式(等価時間管理による一律制御)への移行が完了するまでは、旧ルール風力と同じ交替制御による日数管理（注３）機会の公平性を確認するため、前日指示に従わない事業者や当日に抑制指示解除をした事業者は当該抑制日のカウントから除外することが適切であるため、抑制指示日数ではなく、抑制実績日数で評価する。
（注４）再エネ全体の出力制御量低減の観点から、オンライン事業者の制御機会がオフライン事業者より少ない場合であっても、公平性に反することにはならない。
（注５）出力制御量確保の必要性から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者は、上限まで出力制御を行わない場合があっても、公平性に反することにはならないものとする。

４．予め定められた手続（１／２）

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沖縄電力は、「第４4回系統ＷＧ」（2023年2月28日開催）において、太陽光発電事業者及び風力発電事業者に対し、以下の方法で出力抑制を行うことを公表した。
○旧・新ルール事業者の制御日数が上限（30日、360時間）に達するまでは「旧ルール・新ルール・無制限・無補償ルール」間、および「太陽光・風力」間に対して、出力制御の機会が均等となるように制御する〔第44回系統ＷＧ資料抜粋〕

４．予め定められた手続（２／２）

8○旧・新ルール事業者の制御日数が出力制御上限（30日、360時間）を超過する見込みの場合は、旧・新ルール太陽光および旧・新ルール風力事業者の出力制御上限（30日、360時間）まで最大限活用したうえで、更なる余剰に対しては無制限・無補償ルール太陽光・風力事業者の出力制御を行う。
〔第44回系統ＷＧ資料抜粋〕

５．抑制日数の評価（宮古島）

9◼ 宮古島の2023年度において、抑制を行った日数は3日であり、各事業者の抑制実績は旧ルールで0～1日、無制限・無補償ルールで2日だった。
➢ 年度において、同一出力抑制ルール内の抑制日数の差異は1日以内であった。
➢ 2023年度の単年度で見ると、オンラインで旧ルールと無制限・無補償ルール事業者間で抑制日数の差異が2日となったが、出力制御の公平性の確保に係る指針に記載のとおり、長期的な視点からも出力抑制の機会が均等となるよう配慮する必要があることから、 宮古島においては2024年度以降も含めて公平な抑制を行う予定であることの説明を受けた。
◼ 以上から、宮古島では出力制御の公平性の確保に係る指針および沖縄電力が公表している出力抑制に沿って公平に行われたと評価する。
■宮古島
発電所数
＜グループ数＞

抑制日数

＜1＞

2日

40~1日

種別

発電所数
＜グループ数＞

抑制日数

太陽光

21日

風力

21日

制御方式 適用ルール

種別

無制限・無補償ルール

太陽光

オンライン

旧ルール
制御方式 適用ルール
オフライン

旧ルール

６．検証結果

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本機関が検証した結果、沖縄電力が行った出力抑制は、予め定められた手続に沿って公平に行われたと判断する。
○検証を行った項目① 出力抑制は予め定められた手続に沿って行われたこと
予め定めた手続どおり出力抑制を行っていた。

② 指針に定められた公平性の考え方に基づいた以下の評価項目のとおり出力抑制を実施したこと
宮古島において、同一ルール内でオンライン／オフライン別に、抑制日数の差異が1日以内となっており、公平に抑制を行っていた。

③ 指針に定められた各出力抑制ルール間の公平性
宮古島において、旧ルールと無制限・無補償ルール事業者間で2日以上の差異があるが、長期的な視点から出力抑制の機会が均等となるよう配慮されていることを確認したため、公平性が確保されていると評価する。

（参考1）日別の抑制実績 宮古島

11◼ 宮古島の出力抑制は、予め定められた手続きで抑制対象者を選定していたと評価する。

➢ 宮古島は、再エネ接続量の増加により、2021年度の出力抑制の見通しが、旧ルール事業者の出力抑制が上限である30日を超える見込みであったことから、無制限・無補償ルール事業者を一律制御とする運用を2021年4月1日より開始した。

■宮古島
制御方式

適用
ルール

種別

無制限・無補償ルール

抑制対象
発電所
<グループ>
F※1

２０２３年度抑制日 宮古島（●：出力抑制実施、□：当日緊急制御）
1月
2月
３月
6204
1820
8
●
●

E-1※2
オンライン

●(0)

E-3※2

●

E-4※2

旧ルール

オフライン
風力2(0.25)

E-2※2
太陽光

抑制日数(0.25)
(0)

D※3

●

1C※3●1B※3A※3(※1)グループF：129発電所(※2)グループE発電所は､PCS単位での4分割制御を実施（1指令0.25日でカウント）(※3)グループA~D：各1発電所●●

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（参考２）離島における再生可能エネルギーの出力制御の実施方法(沖縄電力)

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（参考２）離島における再生可能エネルギーの出力制御の実施方法(沖縄電力)

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（参考２）離島における再生可能エネルギーの出力制御の実施方法(沖縄電力)

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（参考２）離島における再生可能エネルギーの出力制御の実施方法(沖縄電力)

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（参考３）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）

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１．出力制御の機会の公平性の考え方について（１）基本となる出力制御の機会の公平性の考え方
出力制御の上限について、年間30日（日数制御）、年間360時間又は年間720時間（部分制御換算時間）、指定電気事業者制度の下での出力制御のルールが規定されているが、同一のルールで接続する再エネ発電事業者は、均等に出力制御を行うようにする必要がある。そのため、出力制御を行うにあたっては、同一ルール内の公平性確保の観点から、必要に応じて各ルールの事業者毎にグループ分けを行った上で、年度単位で出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施する。
なお、年度単位の出力制御にあたっては、例えば、年度が更新される毎に、グループＡを最初に出力制御した場合には長期的観点から見れば、グループＡに出力制御の機会が集中するため、長期的な視点からも出力制御の機会が均等となるように配慮する必要がある。（中略）○「公平性」の定義について
本指針で用いる「公平性」とは、出力制御量という結果ではなく、出力制御の機会とすることとする。
例えば、下記表だと、年間を通じた出力制御日数がＡ、Ｂは20日、Ｃは21日となっているが、手続上の公平性が確保されている場合には、公平性に反しない。
また、・日射量等によって出力制御量は日（時間）によって異なる場合でも、手続上の公平が確保されている場合・同一出力制御ルール内において、再エネ全体の出力制御量低減の観点から、一般送配電事業者によるオンライン制御事業者の制御機会がオフライン制御事業者より少ない場合については、公平性に反することにはならないものとする。

＜年間を通した出力制御日数の実施結果（イメージ）＞

（参考３）出力制御の公平性の確保に係る指針（令和4年4月資源エネルギー庁）

17（２）各出力制御ルールの下で接続する再エネ発電事業者間の公平性等の考え方
各ルールの下で接続する再エネ発電事業者間の公平性は下記を基本とすることとする。
① 日数制御が適用される再エネ発電事業者、時間制御が適用される再エネ発電事業者及び無制限・無補償ルールが適用される再エネ発電事業者間の公平性の観点から、全体の出力制御量がそれぞれの出力制御の上限（年間 30日（日数制御）、360 時間又は 720時間（部分制御換算時間））に達すると見込まれるまでの間は、再エネ特措法施行規則第１４条第２項に基づき、一般送配電事業者は、予め定められた手続に沿って、全ての再エネ発電事業者に対して公平に出力制御を行うことを原則とする。 （中略）
② 無制限・無補償ルールが適用される再エネ発電事業者に対して年間 30 日等の上限を超えて出力制御を行う場合には、公平性の観点から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者に可能な限り上限まで出力制御を行うこととする。 ただし、出力制御量確保の必要性から、日数制御及び時間制御が適用される再エネ発電事業者は、上限まで出力制御を行わない場合があっても、公平性に反することにはならないものとする。

○10kW未満（主に住宅用）太陽光発電の取り扱いについて太陽光発電の出力制御については、まず10ｋＷ以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10ｋＷ未満の案件に対して出力制御を行うものとする。

（参考４）業務規程、送配電等業務指針

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■業務規程
（出力抑制時の検証）
第１８０条 本機関は、一般送配電事業者たる会員が送配電等業務指針に定めるところにより、下げ調整力が不足する場合の措置として自然変動電源の出力抑制を行った場合には、当該出力抑制に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき、一般送配電事業者たる会員の出力抑制が法令及び送配電等業務指針に照らして、適切であったか否かを確認及び検証し、その結果を公表する。
２本機関は、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が送配電等業務指針に定めるところにより、連系線以外の流通設備に平常時において混雑が発生する場合の措置として自然変動電源の出力抑制を行った場合には、当該出力抑制に関する資料の提出を受け、当該資料に基づき、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員の出力抑制が送配電等業務指針に照らして、適切であったか否かを確認及び検証し、その結果を公表する。

■送配電等業務指針（自然変動電源の出力抑制を行った場合の検証）
第１８３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、第１７４条第１項第５号に定める自然変動電源の出力抑制を行った場合、本機関に対し、第１号から第３号までに掲げる事項は速やかに、第４号に掲げる事項は翌年度４月末日までに説明を行うとともに、その裏付けとなる資料を提出しなければならない。
一～三 （略）四 第１７４条第１項第５号に定める措置を実施するために、予め定められた手続きに沿って年間を通じて行った出力抑制の具体的内容