相 楽 中 部 消 防 組 合
地球温暖化対策実行計画
令和４年度～令和８年度

相楽中部消防組合
令和３年３月目次
第１章 計画の策定
１計画策定の背景(地球温暖化に関する国内外の動き） ・・・・・１
２計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５計画の対象とする部局及び事務、業務・・・・・・・・・・・・２
６計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７計画の基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 温室効果ガスの排出状況
１温室効果ガスの総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２排出量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３排出係数、温暖化係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 消防本部・消防署における計画の目標
１削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２削減のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〔１〕環境負荷の低減に配慮した事務・業務の実施・・・・・・・４〔２〕環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択・・・・・５〔３〕環境に配慮した庁舎の維持管理・・・・・・・・・・・・・６３計画の推進と点検・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・６〔１〕推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６〔２〕結果の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７〔３〕公表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
別紙１地球温暖化対策項目別取組状況点検表・・・・・・・・・・７

第１章
１計画の策定計画策定の背景
今日の環境問題は、従来の産業公害から都市型公害や環境ホルモン、ダイオキシン類など新たな有害物質によって、地球規模で顕在化するといった厳しい状況に直面しています。中でも、私たちのさまざまな活動に起因して二酸化炭素等の「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている地球温暖化問題は、国境や世代を越えて拡大するという特徴があり深刻な問題となっています。地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷の融解などによって海面が上昇し、気候メカニズムの変化により洪水や干ばつなどの異常気象が頻発するおそれがあり、自然生態系や生活環境等に深刻な影響を与えると言われています。こうした国際的な危機意識が高まる中で、平成４年（１９９２）に「気候変動に関する国際連合枠組条例（地球温暖化防止条例）」が採択され、同年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において多くの国が署名し、平成６ 年（１９９４）に同条約が発効されました。条約の発効を受けて平成９年（１９９７）１２月には、京都において「気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」（地球温暖化防止京都会議）が開催さ れ、京都議定書が採択されました。 この中で我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成２０年（２００８）から平成２４年（２０１２）までの第１約束期間に平成２年（１９９０）の水準より６％削減することを約束しました。平成１０年（１９９８）１０月に公布された「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年１０月９日法律第１１７号。以下「温暖化対策推進法」という。）は、京都議定書の採択を受けて、国・地方自治体事業者等が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定め、平成１１年（１９９９）４月から施行されました。その後、平成１７年（２００５）２月に「京都議定書」が発行されたことを受けて、政府は同年４月に「京都議定書目標達成計画」を策定し、地球温暖化防止に関する取り組みを強化しました。地
方自治体の責務については、温暖化対策推進法第４条において温室効果ガスの排出抑制のための施策を推進することなどが規定され、第２０条で京都議定書目標達成計画を勘案した施策の策定・実施に努めるよう規定されています。第２０条の３では、地方自治体が京都議定書目標達成計画に即して、事務事業に関する実行計画の策定・公表を行うことが規定されました。
２

計画策定の目的
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第二十一条に基づき、消防本部、消防署の事務及び業務に関し、温室効果ガス排出量の削減に取り組むため策定するものです。

３

計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条に規定する地方公共団体実行計画であり、相楽中部消防組合の地球温暖化対策推進に関する具体的な行動計画と位置付けます。
【参考】地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

計画期間

二

地方公共団体実行計画の目標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項（３～７省略）８

都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅延なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。

９第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。

10

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない（１１～１２省略）
４

対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの総排出量の算定にあたり、温対法第２条第３項では、次の７種類の温室効果ガスを対象としています。
ただし、二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、排出量全体に占める割合が極めて小さいこと、また、その排出源が多岐にわたるため算定が困難なことから、本計画で対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素のみとします。
計画の対象とする温室効果ガス（温対法第 2 条第 3 項）

温室効果ガス
名

地球温暖化係数

人為的な発生源
電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出される。排出量が多い

二酸化炭素（ＣＯ２）1

ため、温対法で対象とされる７種類の温室効果ガスの中では温室効果への寄与が最も大きい。また、廃プラスチック類の焼却等によっても排出される。

５計画の対象とする部局及び事務・業務
消防本部、消防署（各分署含む）が実施する全ての事務及び業務とする。
ただし、災害等発生時はこの限りでない。

６計画の期間
本計画期間を令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
なお、実行計画の達成状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。

７計画の基準年度
目標設定のための基準年度を令和３年度とします。

第２章
１

温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量
消防本部、消防署における温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量実態 令 和 ４ 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス （ 二 酸 化 炭 素 ） 総 排 出 量 は ２ ８ ９ ,４ ９０㎏。

種別

合計

本部
中部署

山城

加茂

木津西

東部

和束

単位

191,06 1

104,76 4

18,125

18,072

18,376

16,422

15,302㎏

343,63 4

188,42 4

32,59932,50433,05029,53627,521

kwh

1,132

397

109

138

144

156

187

㎏

4,923

1,727

475

601

627

680

813

㎥

都市

2,032

0

0

0

2,032

00㎏

ガス

911

0

00

911

00

㎥

ＬＰ

8,403

3,498

906

1,251

0

1,422

1,326㎏

ガス

2,801

1,166

302

417

0

474

442

㎥

11,452269

1,561

1,5891,965

4,534

1,534

㎏

4,599

108

627

638

789

1,821

616

ℓ

20,973

10,328

2,139

1,948

2,105

2,340

2,113㎏

8,129

4,003

829

755

816

907

819

ℓ

ガソ

54,43913,918

6,468

10,234

10,950

6,805

6,064

㎏

リン

23,465

5,999

2,788

4,411

4,720

2,933

2,614

ℓ

総計

289,49 0

133,17 3

29,30933,23135,572

31,67926,526㎏

電気

水道

灯油

軽油

２

排出量の算定方法
排 出 量 の 算 出 方 法 は 、 燃 料 (ℓ)・ 光 熱 水 (ｍ 3 等 )使 用 量 に 排 出 係 数と温暖化係数を乗ずる。
※小数点以下の数字を切捨てた整数値３排出係数・温暖化係数（二酸化炭素）
本計画で用いる温室効果ガスの排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づく排出係数を使用し、事務及び業務に伴う エ ネ ル ギ ー 使 用 量 に 排 出 係 数 を 乗 じ る こ と に よ り 、温 室 効 果 ガ ス（ 二酸化炭素）の総排出量を算定します。
温室効果ガス（二酸化炭素）排出係数・地球温暖化係数
調査項目

排出係数

地球温暖化係数

ガソリン（リットル）

２．６７００１

灯油（リットル）２．５０００１

軽油（リットル）２．６２００１

Ａ 重油（リットル）

２．７５００１

液化石油ガス（㎏）２．９９００１

都 市 ガ ス （ ｍ 3）

２．２３００１

電 気 （ kwh）

０．５５６０１

水 道 （ ｍ 3）

０．２３００

１

第３章
１

消防本部・消防署における計画の目標

削減目標
相楽中部消防組合では、温室効果ガス（二酸化炭素）排出量を削減していくために、次の目標で取り組んでいきます。
①

各年度における温室効果ガス（二酸化炭素）排出量は基準年度数値をめどに極力削減するよう努力する。

②

環境への負荷を低減することを目指す。

※ なお、消防業務の性質上数値目標を設定して削減することが困難なため、数値削減目標は設定しない。
２削減のための取組〔１〕環境負荷の低減に配慮した事務・業務の実施
職員が事務・業務を行う際には、次のような取組により、資源、エネルギーの節約、廃棄物の削減を図り、環境負荷の低減に努めるものとする。

（１）電気使用量の抑制
・昼休み、時間外勤務時、晴天時には不必要な照明器具の消灯を行う。
・使用していないＯＡ機器等の電源をこまめに切る。
・ＯＡ機器、家電製品等の更新、導入に当たっては必要最小限の機能・能力消費電力量を考慮する。
（２）燃料使用量の抑制
・ 空 調 設 備 の 温 度 管 理 を 適 切 に 行 う 。（ 冷 房 ２ ８ 度 、 暖 房 ２ ０ 度が目安）沸かし過ぎの防止等、ガスコンロやガス湯沸かし器の効率的な使用に努める。
（３）公用車燃料使用量の抑制
・公用車の更新、導入に当たっては、原則として低公害車または低排出ガス車を選択することを検討する。
・公用車使用の際、荷物の積み降ろし時や待機時にエンジンを停止するなど、アイドリング・ストップを実施する。
（４）ゴミ排出量の削減
・物品の長期使用を心がけるとともに、故障等の際には修繕により再使用に努める。
（５）コピー用紙、印刷用紙使用量の削減
・プリンターでの印刷は、印刷範囲、印刷部数等を必ず再確認する。コピー機の使用時は、必ずリセットボタンを押し、ミスコピーを防止する。
・可能な限り、両面コピーを行う。
・片面使用済のコピー用紙、印刷用紙は回収して、メモ用紙、ＦＡＸ用紙、印刷機試し刷り用紙等として再利用する。
・会議用資料や報告書等のページ数、部数は必要最小限とする。
・回覧、掲示板等の利用により資料の共有化を図る。
（６）水使用量の削減
・洗面、歯磨き及び食器洗い等の際は、水の流しっぱなしをやめ、洗面器、コップ、ボール等での溜め水を利用し、節水に努める。
・洗車時には、バケツ水の使用、流水量の抑制、洗車ホースに流水ストッパー付シャワーノズルの取付け使用等により節水に努める。
〔２〕環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択
事務的業務において使用する製品や提供を受けるサービスについては、環境負荷の少ない製品、原材料、サービス等を選択し、積極的に調達するよう努める。（例‐再生紙の購入、エネルギー消費効率の高い製品、節水型製品等の購入、低公害車の購入、リサイクル製品の購入、簡易包装商品・詰め替え可能な製品の購入、長期使用が可能な製品の購入等）〔３〕環境に配慮した庁舎の維持管理
建物の維持管理及び施設改善等にあたって、次の事項に配慮する。
（１）環境負荷の少ない燃料・機器の使用・良質な燃料への転換、環境への負荷の少ない機器の導入、利用を図る。
（２）建物の省エネルギー化
・高効率の設備、機器の採用及び断熱性の向上等を通じて、建物の省エネルギー化を図る。
（３）緑化の推進
・庁舎及びその周辺への緑化を図る。
３計画の推進と点検・公表〔１〕推進体制（１）「地球温暖化対策統括推進監督者」は、次長とし、計画の推進状況の点検、指導、取りまとめを行う。
（２）消防本部、消防署に「地球温暖化対策推進監督者」を置き、計画の推進状況の点検、指導を行う。
消防本部は総務課長、消防署は署長とする。
（３）消防本部、消防署及び各出張所に「地球温暖化対策推進委員」

を置き、取組の点検、指導を行い、職員の積極的な取組を推進する。
消防本部は総務課主幹または課長補佐、消防署は副署長、各出張所は所長とする。
〔２〕結果の点検
温室効果ガスの排出量を毎年把握する。
〔３〕公表
本計画及び直近年度の温室効果ガス排出量は、ホームページで公表する。

附則本計画は、令和５年４月１日から施行する。

別紙１

地球温暖化対策項目別取組状況点検表

公署名
点検者名印
各 項 目 別 に 取 組 状 況 を ○ ×で 評 価点

検項目

◎昼休み、時間外勤務時、晴天時の不必要な照明器具の消灯◎使用していないＯＡ器具等の電源をこまめに切る◎ＯＡ機器等の導入に当たっては能力消費電力量を考慮する◎空調設備等の温度管理（冷房２８度、暖房２０度が目安）◎沸かし過ぎの防止ガスコンロ、湯沸し器の効率的な使用◎公用車の更新等に当たっては低公害車の選択を検討する◎荷物の積み降ろし時、待機時のエンジン停止◎物品の長期使用、故障時の修繕・再使用◎プリンター印刷は、印刷範囲・印刷部数等の再確認◎コピー機の使用時はリセットしミスコピー防止◎可能な限り両面コピーを行う◎使用済みコピー用紙の再利用◎会議用資料や報告書等のページ数・部数は必

上期

下期

要最小限
◎回覧、掲示板等の利用による資料の共有化◎洗面、食器洗い等の水の出しっぱなし防止◎洗面器、コップ、ボール等での溜め水利用◎流水量の抑制◎洗車時、流水ストッパー付シャワーノズルの使用◎環境負荷の少ない製品やサービスの積極的な選択◎庁舎及び周辺への緑化