令和３年８月２７日

開会

令和３年８月２７日

閉会

鳥栖地区広域市町村圏組合議会
令和３年８月定例会
会議録

鳥栖地区広域市町村圏組合

１

出席議員氏名

議

長

森

山

林

副議長

田

中

俊

彦

議

員

成

冨

牧

男

議

員

久保山

博

幸

議

員

中川原

豊

志

議

員

江

副

康

成

議

員

西

依

義

規

議

員

重

松

一

徳

議

員

松

石

信

男

議

員

中

尾

純

子

議

員

大

石

安

弘

議

員

中

山

五

雄

議

員

寺

﨑

太

彦

２

欠席議員氏名1

３

地方自治法第１２１条による説明職員氏名

管理者

橋

本

康

志

副管理者

松

田

一

也

副管理者

岡

副管理者

武

廣

勇

平

事務局長兼総務課長

三

橋

和

之

介護保険課長久保雅稔

総務課長補佐兼収納対策室長

村

上

妙

子

総務課長補佐兼介護保険料係長

井

村

保之助

総務係長

山

内

一

給付係長

大

石

美由紀

認定係長

黒

田

小百合

地域支援係長

宮

原

聡

2

毅

哲

子

４

議事日程

日程
番号

議案
番号

件

１

会期決定

２

会議録署名議員指名

３

副議長の選挙４

諸報告

５

管理者提案理由説明

名

摘

要

６

８

鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任について（関係市町の副市町長のうちから選任）

提案理由説明
質疑討論採択７９鳥栖地区広域市町村組合職員の服務の宣誓に関する
条例の一部を改正する条例

〃

８

１０

令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第１号）〃

９

１１

令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）

〃

１０

１２

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算
認定

〃

１１

１３

令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計決算認定3

（１３：２５開会）
森山議長
本日、鳥栖地区広域市町村圏組合告示第６０１号におきまして、本組合の定例会が招集されました。
ただいま出席人員１３名であります。
よって、定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
日程に入ります前に、新しく組合議員になられました方をご紹介させていただ
きます。
基山町から令和３年４月２０日付けで選出され、組合議員に就任されました、
重松一徳議員であります。
ご挨拶をお願いいたします。

重松議員
皆さんこんにちは。
基山町議会議長の重松です。
私も、６５歳を過ぎまして、第１号被保険者になりましたので、この介護保険、身近な問題として、捉えるようになりました。
なかなか難しい問題があって、わからない点もありますけれども、しっかりと議員の立場で精査してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔

一同拍手

〕

森山議長
ありがとうございました。以上をもちまして新しく組合議員に就任された方のご紹介を終わらせていただきます。
それでは議事に入らせていただきます。

森山議長
日程第１、会期決定の件を議題といたします。
会期は、本日１日間としたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

4

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

森山議長
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員につきましては、会議規則第９４条の規定により、議長において、重松一徳議員並びに久保山博幸議員を指名いたします。

森山議長
日程第３、これより副議長選挙を行います。
副議長の選挙方法につきましては、地方自治法第１１８条第３項の規定により指名推選によりたいと思います。
これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によるものと決しました。
それでは、指名推選をお願いいたします。

重松議員
議長

森山議長
重松議員。

重松議員
副議長の推薦をさせていただきます。
今まで本組合の副議長は三養基郡議長会会長が務められておりますので、みやき町議会議長の田中俊彦議員を推選したいと思いますので、よろしくお願いいた

5

します。

森山議長
ただいま副議長の選挙につきましては、重松議員から田中俊彦議員を推選されましたが、これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって田中俊彦議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました、田中俊彦議員が本席におられますので、告知いたします。

森山議長
それでは、副議長就任の承認と挨拶をお願いいたします。

田中副議長
皆さん、こんにちは。
ただいま副議長に選出をしていただきました、みやき町議会、田中俊彦でございます。
誠心誠意職務を遂行してまいりたいと思います。
皆様方の御協力をお願いして、御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

〔

一同拍手

〕

森山議長
今後ともよろしくお願いいたします。
日程第４、諸報告につきましては、事前に配布いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。
それでは、議事を進めます。

6

森山議長
日程第５、管理者提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

森山議長
橋本管理者。

橋本管理者
こんにちは。
本日は、令和３年８月の鳥栖地区広域市町村圏組合の議会定例会にご出席いただきましてありがとうございます。
提案理由の説明に入ります前にこのたび、基山町から新たに議員として御就任をいただきました重松議員おめでとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、提案理由の説明を申し上げます。
本日、ここに令和３年８月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を招集いたしまして、令和３年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算、令和２年度一般会
計及び介護保険特別会計決算認定など６議案について、ご審議をお願いすることといたしております。
本組合の介護保険を取り巻く状況について申し上げますと、令和３年６月末現
在、人口は、１２万６，９８０人で、このうち６５歳以上の人口は、３万４，４２５人となっておりまして、高齢化率は、２７．１１％となっております。
当組合における要介護認定者数につきましては、５，７９４人、前年同月比で１８６人、率にいたしまして３．３％の増となっております。
また、要介護認定者の認定者率は、約１６．７％、介護サービス利用者数は、
４，４３１人で、要介護認定者数の７６．５％を占めておりまして、６５歳以上の被保険者のうち、概ね１２．６％の皆様が介護サービスを利用されている状況となっております。
介護保険を取り巻く環境は、年々厳しさを増しておりますけれども、第８期介7

護保険事業計画に基づき、給付適正化や介護予防事業の充実などを図り、介護保険事業の適正かつ安定的な運営に努めてまいる所存でございます。
それでは、提案いたしました議案の概要を申し上げます。
令和３年度一般会計及び介護保険特別会計補正予算につきましては、令和２年度決算に伴う国、県、各構成市町への返還金、基金への積立金などを計上しております。
次に、令和２年度一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額
９，５０９万３，２９６円、歳出総額 ９，４４０万３，７３２円となっておりま
して、歳入歳出差引額は ６８万９，５６４円となっております。
また、令和２年度介護保険特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額
１０１億５，７２３万２，９５４円、歳出総額 ９６億３，１４７万６，０１５円となっておりまして、歳入歳出差引額は ５億２，５７５万６，９３９円となっております。
その他の議案につきましては、提案理由を記述しておりますので、説明を省略
いたします。
以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては事務局より説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

森山議長
ありがとうございました。
日程第６、議案第８号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

橋本管理者
議長。

森山議長
橋本管理者。

橋本管理者
ただいま議題となっております、議案第８号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委

8

員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。
議案書の２ページをお願いいたします。
当組合の監査委員につきましては、組合の議会の同意を得て、組合議員及び関係市町の副市町長のうちから選任することとされております。
関係市町の副市町長のうちからの監査委員につきましては、みやき町副町長を本組合監査委員として選任しておりましたけれども、本年４月に副町長が不在となったことに伴いまして、現在は関係市町の副市町長のうちから選任された監査委員は欠員となっております。
今回、組合規約第１３条第２項「組合議員及び関係副市町のうちから各１人を選任する。」との規定によりまして、基山町副町長であります、酒井英良

氏を本組合監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。
議案第８号について原案のとおり、同意することに決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号、鳥栖地区広域市町村圏組合監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

9

森山議長
本日は、監査委員として同意することに決しました、酒井基山町副町長が来られてますので、ご挨拶をお願いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

〔

酒井監査委員入室〕

酒井監査委員
皆さんこんにちは。
先ほど監査委員の選任同意を賜りました酒井でございます。
監査委員の果たすべき職務の重要性を考えまして、今後、研鑽に努め、公正公平な立場で責任感を持って職務を遂行したいと思います。
議会の皆様には、今後、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

〔

一同拍手

〕

森山議長
どうもありがとうございました。

〔

酒井監査委員退室〕

森山議長
日程第７、議案第９号、鳥栖地区広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する
条例の一部を改正する条例についてを、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

森山議長
三橋事務局長。

10

三橋事務局長
ただいま議題となりました議案第９号、鳥栖地区広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案書３ページの提案理由にもございますとおり、地方公務員法第３１条の規定に基づく職員の服務の宣誓における押印及び対面を不要とするため、当組合の服務の宣誓に関する条
例を一部改正するものでございます。
以上、ご説明とさせていただきます。

森山議長
それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第９号について、原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号、鳥栖地区広域市町村圏組合職員の服務の宣誓に関する条
例の一部を改正する条例を、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第８、議案第１０号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正
予算（第１号）についてを、議題といたします。
事務局の説明を求めます。

11

三橋事務局長
議長。

森山議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第１０号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏
組合一般会計補正予算（第１号）についてご説明させていただきます。
令和３年度予算関係議案書の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、令和２年度決算に伴うもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ ７４万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
９，６４３万９千円とするものでございます。
１２ページをお願いします。
歳入補正額の、款４ 繰入金 、項１ 介護保険特別計繰入金 、目１ 介護保険特別会計繰入金 、節１ 介護保険特別会計繰入金 ５万３，０００円 は、右側の説
明欄にございますとおり、令和２年度低所得者保険料軽減に係る構成団体負担金精算分 ２万７，２２６円 と、県費負担金清算分 ２万６，４５７円 でございます。
また、一般会計の決算に伴う繰越金として、款５ 繰越金 、項１ 繰越金 、
目１ 繰越金 、節１ 繰越金 ６８万９，０００円 を計上いたしております。
続きまして、１３ぺ―ジをお願いいたします。
歳出につきましては、決算に伴う構成団体への負担金の返還金、県費負担金の返還金として、款１ 運営費 、項１ 運営費 、目１ 運営費 、節２２ 償還金利子及び割引料 ７４万２，０００円 を計上いたしております。
内訳といたしまして、右側の説明欄にございますとおり、各構成団体への負担金の返還金が ７１万６，７９０円 、低所得者保険料軽減県費負担金返還金が２万６，４５７円 となっております。
以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

12

森山議長
それでは質疑を行います。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１０号について原案のとおり、決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第９、議案第１１号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを、議題といたします。
事務局の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
ただいま議題となりました、議案第１１号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏
組合介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。

13令和３年度予算関係議案書の５ページをお願いいたします。
今回の補正は、令和２年度決算に伴う、繰越金の整理が主なものでございます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ ５億２，５７５万６，０００円を追加し、補正後の予算額を、歳入歳出それぞれ １０４億８９８万１，０００円とするものです。
詳細につきましては、１８ページをお願いいたします。
歳入についてご説明いたします。
款９ 繰越金、項１ 繰越金、目１ 繰越金、節１ 繰越金 ５億２，５７５万
６，０００円につきましては、令和２年度決算に伴い計上するものでございます。
１９ページをお願いいたします。
歳出について説明いたします。
款４ 基金積立金、項１ 基金積立金、目１ 介護給付費準備基金積立金、節２４積立金 ２億２，１７１万５，０００円につきましては、令和２年度の決算による繰越金の整理に伴う、介護保険料剰余分の基金への積立を計上しております。
款６ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金、目２ 償還金、節２２ 償還金利
子及び割引料 ３億３９８万８，０００円につきましては、令和２年度の決算による繰越金の整理に伴う、構成団体負担金の返還金及び国庫支出金等返還金を計上しております。
２０ページをお願いいたします。
項２ 繰出金、目１ 一般会計繰出金、節２７ 繰出金 ５万３，０００円については、令和２年度低所得者保険料軽減繰入金の精算分を計上しております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

森山議長
それでは質疑を行います。

成冨議員
はい。

14

森山議長
成冨議員。

成冨議員
ページが１９ページの歳出、介護険給付費準備基金積立金です。
これはもう毎回毎回毎回、言ってるわけですけれども、介護険給付費準備基金
積立金の予算計上の在り方について、質問をいたします。
これは当初は、ここにありますように、補正前は１，０００円ですよね。
１，０００円だったのが、この２月から８月の間で、見込むことが出来ない金額
が２億２，１７１万５，０００円ということだとゆう意味になりますよね。それで、私いつも言ってるのは、今回ちょうど第８期の事業年度ですから、そのためにも、再度、念押しをしとったんですけど、事業年度、３か年の事業年度で１年目やったら、当然当初だから出発一緒。後は違ったほうがおかしいですよね。
ところが、これまで２年３年、３ヶ年ですね一事業年度は、３か年目はこう開きが出来ておるわけです。それでも、とにかく当初は頭出しというふうに、今までしておられました。これはやっぱ、ちょっと違うんじゃないかと、前年度の実
績と、今後の給付の伸びを見込んで予算をつくればですよ、少なくとも、頭出しというふうにはならないと思うんですよね。
それで、今後当初予算の作成の際にはですね、当初から見込める、特に今申し上げたように２年度、３年度、２年目、３年目、その場合についてはですね、もう見込める給付額。それと保険料収入。見合って、余りが出れば、もう当初から、介護険給付費準備基金の積立金に余った分を上げるというふうにされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

15

久保介護保険課長
成富議員のご質問にお答えいたします。
介護給付費準備基金積立金につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料の上昇の抑制のための財源として、前年度歳入歳出差引額決算から、国や県、構成市町への返還金、一般会計繰出金の清算金を差し引いた額を積み立てており、本定例会におきまして、歳入として繰越金、歳出として償還金、繰出金とともに基金積立金を補正予算として計上しております。
積立金につきましては、先ほど述べましたように、前年度歳入歳出差引額決算
から、国や県、構成市町への返還金、一般会計繰出金の清算金を差し引いた額を積み立てていることから、当初予算編成時においては、１，０００円の頭出しをしているところでございます。
また、令和２年度２月補正予算においては、上半期の保険給付費と地域支援事
業費の実施状況に基づく決算見込による予算減額に伴い、歳入歳出差引により余剰となった額を、基金積立金に予算計上しております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
２年目、３年目の当初予算のことについて、いかがでしょうかっていうことだったんですけど、それについてちょっと、明確なお答えがなかったようですので、来年再来年のことなんで、ぜひ研究していただきたいと思います。
以上です。

森山議長
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり

〕

16

森山議長
それでは、質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１１号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１号、令和３年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会
計補正予算（第１号）については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第１０、議案第１２号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決
算認定についてを、議題といたします。
事務局の説明を求めます。

三橋事務局長議長。

森山議長
三橋事務局長。

三橋事務局長ただいま議題となりました、議案第１１号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏
組合一般会計決算についてご説明させていただきます。
お手元の配布資料、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合歳入歳出決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。
歳入歳出決算会計総括表でございます。
１ページの表の上段、一般会計の収入済額は、９，５０９万３，２９６円で、不納欠損額、収入未済額はございません。
２ページの表の上段になります、一般会計の支出済額は、９，４４０万

17

３，７３２円で、支出比率は、９９．３％、不用額 ６９万１，２６８円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
決算書６ページから１０ページにかけて款別の歳入・歳出額を記載しておりますが、６ページの表をお願いいたします。６ページの表の下段にございますとおり、歳入歳出差引額は、６８万９，５６４円 で、全額令和３年度への繰越金といたしております。
少し飛びますが、続きまして、２７ページ・２８ページをお願いいたします。
一般会計、歳入歳出の主なものにつきまして、事項別明細書でご説明させていただきます。
まず、歳入、款１ 分担金及び負担金につきましては、調定額、収入済額ともに
２，５８７万６，０００円 となっております。
負担金の収入済額の内訳といたしまして、
節１ 運営費負 担金 ２９ ９万 ８， ０００円、節２ 低所得者保険料軽減負担金
２，２８７万８，０００円となっており、構成団体ごとの負担額につきましては、右側の備考欄に記載のとおりでございます。
次に、款２ 国庫支出金につきましては、調定額、収入済額ともに同額の４，５５７万１，８１８円 となっております。
款３ 県支出金につきましても、調定額、収入済額ともに同額、 ２，３１７万
５，２３１円となっております。
款４ 繰入金につきましては、調定額、収入済額ともに、 ３１万７，７８６円となっております。
款５ 繰越金につきましては、調定額、収入済額ともに同額の １５万
１，４６１円となっております。
続きまして、２９、３０ページをお願いいたします。
款６ 諸収入は、調定額、収入済額ともに実績はございませんでした。
以上、歳入合計額 ９，５０９万３，２９６円となっております。
続きまして、３１、３２ページをお願いいたします。
歳出につきましては、一般会計は 款１ 運営費のみで、組合の管理運営に関す
る経費、議会運営、監査委員、情報公開審査会、出納事務、法令の整備等の経費でございます。
節ごとにご説明をさせていただきます。

18

節１ 報酬は、組合議員１３名、監査委員２名、情報公開審査会委員５名の報酬でございます。
節２ 給料は、管理者１名、副管理者３名の特別職給料でございます。
節３ 職員手当等は、事務局長の管理職手当と、総務課職員の時間外勤務手当
でございます。
節４ 共済費につきましては、派遣職員に対する地方公務員災害補償の負担金、会計年度任用職員に対する非常勤職員公務災害補償の負担金などでございます。
節８ 旅費につきましては、組合議会における議員出席費用弁償、決算監査や例月出納検査時の監査委員出席費用弁償、情報公開審査会委員の出席費用弁償でございます。
節１０ 需用費から節１３ 使用料及び賃借料につきましては、鳥栖地区広域市
町村圏組合総務課における消耗品費、パソコンリース料、予算書や決算書などの印刷製本費でございます。
節２２ 償還金利子および割引料 は、令和元年度決算に伴う、負担金の精算による構成市町への返還金等でございます。
節２７ 繰出金は、低所得者保険料軽減繰出金として、一般会計から介護保険特別会計へ繰出したものでございます。
以上、歳出合計額 ９，４４０万３，７３２円となっております。
ここで、決算書の終わりの方になりますが、７７ページをお願いいたします。
鳥栖地区広域市町村圏組合の公有財産に関する調書でございます。
令和２年度における鳥栖地区広域市町村圏組合の土地、建物の増減はございませんでした。
以上で、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算の説明を終わります。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

森山議長
それでは引き続き、決算審査についての報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

19

森山議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
監査委員の中山でございます。監査報告をさせていただきます。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月７日に、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算審査を行いました。
決算審査につきましては、管理者から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査した結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。
なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。
以上、決算審査報告といたします。
よろしくお願いします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは質疑を行います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１２号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

20

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１２号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合一般会計決算認定については、原案のとおり決しました。

森山議長
日程第１１、議案第１３号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計決算認定についてを、議題といたします。
事務局の説明を求めます。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
ただいま、議題となりました、議案第１３号、令和２年度鳥栖地区広域市町村
圏組合介護保険特別会計決算について、説明いたします。
決算書の１、２ページをお願いいたします。
歳入につきましては、収入済額 １０１億５，７２３万２，９５４円 、不納欠損額 ６４５万９，３２０円 、収入未済額 ６，１０２万７０円 、予算に対する収入比率は １０１．７％ となっております。
歳出につきましては、支出済額 ９６億３，１４７万６，０１５円 、執行率
９６．４％ 、不用額 ３億５，９８１万５，９８５円となっております。
１４ページをお願いいたします。
款別の歳入・歳出額を記載いたしております。
歳入歳出差引額は、５億２，５７５万６，９３９円で、全額令和３年度への繰越金となっております。
３７、３８ページをお願いします。
歳入・歳出の主なものについて、事項別明細書で説明させていただきます。
歳入の、款１ 保険料 は、６５歳以上の方の介護保険料で、令和２年度の滞納

21繰越分を含めた全体の収納率は、９７．２３％で、前年度より０．２８ポイント
高くなっております。
款２ 分担金及び負担金 は、介護給付費、地域支援事業などの各事業に要する経費に対し、均等割、人口割、保険給付割、高齢者人口割による負担割合で、構成市町にご負担いただいている負担金でございます。市町ごとの負担額を備考欄に記載いたしております。
３９、４０ページをお願いいたします。
款４ 国庫支出金 、項１ 国庫負担金 、目１ 介護給付費負担金は、介護給付費のうちの施設介護給付費は、国１５％、それ以外の居宅介護給付費は、国２０％の負担割合で、国が負担したものでございます。
項２ 国庫補助金 、目１ 調整交付金 は、後期高齢者加入割合等に応じて国から交付されたものでございます。
目２ 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、国２０％、目３地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）
は、国３８．５％の負担割合で交付を受けたものでございます。
目４ 保険者機能強化推進交付金は、国が保険者の高齢者自立支援や重度化防止等に関する取組を評価し、更に推進することを目的として交付したものでございます。
４１、４２ページをお願いいたします。
目６ 介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に対する国６０％負担の財政措置でございます。
目７ 介護保険保険者努力支援交付金は、国が保険者の介護予防、健康づくりに関する取組を評価し、更に推進することを目的として交付したものでございます。
目８ 介護保険事業費補助金は、介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修事
業の補助金で、国の負担は５０％でございます。
款５ 支払基金交付金 、項１ 支払基金交付金は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料について、各保険者に交付されたものでございます。
目１ 介護給付費交付金は、介護給付費の２７％が負担割合でございます。
目２ 地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業の２７％が負担割合でございます。
款６ 県支出金 、項１ 県負担金 、目１ 介護給付費負担金は、介護給付費のう
ちの施設介護給付費の１７．５％、居宅介護給付費の１２．５％を県が負担した

22

ものでございます。
項３ 県補助金 、目 1 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）
は、県１２．５％の負担割合となっております。
４３、４４ページをお願いいたします。
目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事
業）は、県１９．２５％の負担割合となっております。
款８ 繰入金 、項１ 基金繰入金 、 目１ 介護給付費準備基金繰入金は、保険料の上昇を抑制するために、第７期介護保険事業計画期間の平成３０年度から令和２年度までの３年間で ５，０００万円を計画的に基金から繰入れることとしており、最終年度の令和２年度は １，６００万円を繰入れたものでございます。
項２ 一般会計繰入金 、 目１ 一般会計繰入金は、低所得者の保険料負担の軽減のため一般会計より繰入れたものでございます。
款９ 繰越金は、令和元年度の歳入歳出決算差引額でございます。
４５、４６ページをお願いいたします。
以上、歳入合計は、１０１億５，７２３万２，９５４円となっております。
続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。
４７、４８ページをお願いいたします。
款１ 総務費 、 項１ 総務管理費 、 目１ 一般管理費の節１報酬から節４ 共済費までの主なものは、介護保険事業計画策定委員会などの委員報酬、会計年度
任用職員１名の人件費、職員２６名の時間外勤務等の手当でございます。
節１２ 委託料の主なものは、介護保険システムの維持管理業務及び改修業務委
託料などでございます。
４９、５０ページをお願いいたします。
節１３ 使用料及び賃借料の主なものは、介護保険システム、財務システム、その他機器の賃借料や使用料などでございます。
目２ 賦課徴収費は、保険料の賦課徴収のための経費で、会計年度任用職員２名の人件費、需用費、役務費などの事務的経費でございます。
５１、５２ページをお願いいたします。
目３ 保険給付費事業支給費は、介護保険サービス給付に係る需用費、役務費な
どの事務的経費でございます。
次に、項２ 介護認定審査会費 、目１ 介護認定審査会費は、介護認定審査会委
員の報酬、旅費その他の事務的経費でございます。

23

５３、５４ページをお願いいたします。
目２ 認定調査等費は、介護認定に要する認定調査員などの会計年度任用職員
９名の人件費、主治医意見書手数料、外部委託の訪問調査委託料などの介護認定調査に係る諸経費でございます。
次に、款２ 保険給付費は、介護保険サービス利用に対する給付費で歳出予算の８７．４％を占めております。
前年比０．６％増の ８４億２，２１１万７，１０５円となっております。
認定者数が２％増加しているのに対して、伸び率が低く抑えられております。
内訳といたしましては、項１ 介護サービス等諸費は、要介護者の介護保険サー
ビス利用に対する保険給付費で、前年比０．５％増の ７７億３，３３０万
８，２７５円となっております。
主なサービスの利用状況でございますが、目１ 居宅介護サービス給付費は、新型コロナ感染症の影響により、人との接触が多い通所介護、通所リハビリなどの通所系サービスは、見込みを下回っておりますが、訪問看護、訪問介護、訪問リ
ハビリといった訪問系サービスは増加しております。
５５、５６ページをお願いいたします。
目３ 地域密着型介護サービス給付費は、人との接触が多い地域密着型通所介護のサービス利用が減少しております。
目５ 施設介護サービス給付費は、介護療養型医療施設が令和５年度で制度が廃止されることから、病床の削減が進んでいるため減少しております。
次に、項２ 介護予防サービス等諸費は、要支援者の介護保険サービス利用に伴う保険給付費で、前年比１．７％増の ２億９，７４９万１，１９７円となっております。
増加の主な理由といたしましては、新型コロナ感染症の影響により、訪問看護、
訪問リハビリといった訪問系サービスが増加したことによるものです。
５７、５８ページをお願いいたします。
項３ 高額介護サービス等費は、一月当たりの利用者負担が世帯の負担限度額を超えた部分をサービス費として、支給したものでございます。
項４ 高額医療合算介護サービス等費は、年間の医療費と介護費の利用者負担が世帯の負担限度額を超えた部分をサービス費として、支給したものでございます。
５９、６０ページをお願いいたします。
項５ 特定入所者介護サービス等費は、低所得の入所者に対し、施設入所の居住24

費や食費等の負担軽減分を、給付するものでございます。
次に、款３ 地域支援事業費は、高齢者の介護予防や地域での日常生活自立支援を目的とした事業で、前年比３．３％減の ６億１，４６２万７，８７５円となっております。
減額の主な理由は、新型コロナ感染症の影響による通所系サービスの利用控え、
介護予防教室、研修会、介護予防講演会等の事業の中止や縮小によるものでございます。
項１ 介護予防・生活支援サービス事業費、目１ 介護予防・生活支援サービス
事業費（第 1 号訪問事業、通所事業、生活支援事業）の主なものを説明いたしま
す。
６１、６２ページをお願いいたします。
節１２ 委託料は、通所型サービスＣ事業所委託料につきましては、要支援者の機能回復を目的とした、短期集中リハビリでございます。
また、構成市町委託料につきましては、鳥栖市では、配食サービス、基山町では、住民主体の訪問・通所サービスを実施しております。
なお、みやき町と上峰町につきましては、一般介護予防事業の委託料の構成市町委託料に、その分の予算を配分して実施されております。
次に、節１８ 負担金補助及び交付金の主なものは、介護予防・生活支援サービ
ス事業費負担金でございます。
要支援者及び日常生活支援総合事業の利用者の訪問型サービス及び通所型サービスの保険給付に相当する分を負担するものでございます。
目２ 介護予防・生活支援サービス事業費（第１号介護予防支援事業）の主なものは、介護予防に向けたケアプラン作成に係る給付費でございます。
項２ 一般介護予防事業費、目 1 一般介護予防事業費につきましては、６５歳以上の高齢者を対象に介護予防事業を実施するための経費で、専門職の会計年度
任用職員２名の人件費、認知症ケア専門士１名の謝金などの事務費や構成市町委
託料でございます。構成市町は、介護予防教室、運動教室、認知症予防教室などを委託料で実施しております。
６３、６４ページをお願いいたします。
項３ 包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、地域包括支援センター７か所の運営業務委託料が主なものでございます。
目２ 任意事業費は、組合で実施する指導監査などの介護給付適正化事業に要す

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る経費として、専門職の会計年度任用職員４名の人件費、構成市町任意事業委託
料が主なものでございます。
６５、６６ページをお願いいたします。
節１２ 委託料の構成市町任意事業委託料は、介護用品支給事業、認知症サポーター等養成事業及び配食サービス事業などとなっております。
目４ 在宅医療・介護連携推進事業費は、切れ目のない医療と介護の一体的な提供体制を推進するため、鳥栖・三養基医師会に委託しております医療・介護連
携推進業務委託料が主なものでございます。
６７、６８ページをお願いいたします。
目５ 生活支援体制整備事業費は、高齢者の生活を地域で連携して支援する生活支援コーディネーターを、構成市町及び地域包括支援センター等に配置する委託料が主なものでございます。
目６ 認知症総合支援事業の主なものは、節１２ 委託料で、認知症やその家族を支援のための相談業務を担う認知症地域支援推進員を、構成市町や地域包括支援センターに配置する経費でございます。
款４ 基金積立金 、項１ 基金積立金 、目１ 介護給付費準備基金積立金は、保険料の剰余金と利息を積み立て、保険料の上昇の抑制や財源不足を補填するための基金への積立金でございます。
目２ 介護保険円滑運営基金積立金は、介護保険事業の円滑な運営のため事務的経費に充てるためのもので、利息のみ積み立てております。
６９、７０ページをお願いいたします。
款６ 諸支出金 、項１ 償還金利子及び割引料は、過年度の介護保険料還付金、
令和元年度決算に伴う構成団体負担金返還金及び国庫補助金等返還金でございます。
項２ 繰出金、目 1 一般会計繰出金は、令和元年度決算に伴う低所得者保険料軽減負担金の構成団体負担金精算金でございます。
以上、歳出合計は ９６億３，１４７万６，０１５円となっております。
続きまして、基金についてご説明いたします。
７９ページをお願いします。
高額介護サービス費等支払貸付基金につきましては、高額介護サービス等費の支給が見込まれる被保険者に対し、費用を支払うための資金を無利子で貸付ける
制度でございますが、令和２年度中の増減はございませんでした。

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次に、介護給付費準備基金は、基金積立金でご説明いたしましたが、保険料の上昇の抑制や財源不足を補填するための基金で、保険料の剰余金と利息を積み立てております。
表記は千円単位としておりますが、前年度末残高 ２億６，９９０万
５，０８９円、決算年度中増減高 １億９，２９８万６千円、決算年度末現在高４億６，２８９万１，０８９円となっております。
次に、介護保険円滑運営基金は、介護保険事業の円滑な運営のための事務的経費に充てるもので、令和２年度は、利息分 １，０４６円を積立て、年度末現在高は ４２３万１，３４５円となっております。
以上で、令和２年度

介護保険特別会計決算の説明を終わります。

よろしく、ご審議いただきますようお願いいたします。

森山議長
それでは引き続き、決算審査についての監査報告を求めます。

中山議員（監査委員）
議長。

森山議長
中山監査委員。

中山議員（監査委員）
監査報告をさせていただきます。
地方自治法第２３３条第２項の規定により、去る７月７日に、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算審査を行いました。
決算審査につきましては、管理者から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに会計管理者保管の帳票類、その他の関係諸帳簿により、慎重に審査した結果を報告いたします。
審査に付された歳入歳出決算書の調書は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、決算の計数については、現金出納簿、銀行通帳及び残高証明書等と照合した結果、適正に処理されているものと認めます。
なお、決算書の末尾に決算審査意見書を添付いたしております。

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以上、決算審査報告といたします。
よろしくお願いします。

森山議長
ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
質疑ございませんか。

松石議員
はい。

森山議長
松石議員。

松石議員
質問を通告しておりましたので、質問をいたします。５１ページをお開き下さい。
介護認定審査会費関連について質問を行います。
要介護のですね、４と５の方、認定された方についてはですね。特別障害者手当がですね、国から支給されます。もちろんこれ認定されなきゃいけません。
月額２万７，３５０円。
ただ、当組合のですね、予算、決算にかかわりのないことなんですが、ところがですね、それをいただいている、要介護認定者、もしくはそれに該当する人がですね。意外と知らないと。そういう手当をですね。毎月２万７，３５０円もらえるということを知らないということが、私もそういう障害者の方に聞いたとこ
ろですね、わかりませんと、それなんですかと、いうふうなことも聞いたところ、それで、もうこれはもう障害者手帳を持っていなくてもですね、そして、在宅でなくても、つまり施設入所しとってもらえるんですよね。もちろん、基準がきちっとありますから、なかなか厳しいようでございますけれどもですね、ですから、
やはり知らせると。要介護認定者４と５の方についてはですね。はい、あなたは該当する可能性がありますから、申請してくださいと、いうことをやはり知らせることが非常に大切だと思ってます。非常に苦労されてますからね、その様な方

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の家族って。
だから、そういう意味でですね。被保険者証。介護認定の被保険者証、これをですね、交付するとき、それを交付するときにですね、この特別障害者手当について、内容をですね、チラシをですね、一緒に同封すると。同封してですね、申請してくださいと、可能性がありますから。いうことで、図る必要があるんじゃ
ないか、周知徹底をやはりするべきじゃないのかと、いうふうに思ってます。
もちろん、各市町のインターネットを調べてみますとね。特別障害者手当とはこういうもんですとか、障害者のしおりとか、今ちょっと書いてあるんですよ。
ところがこれこれがなかなか難しい。簡単に書いてあるから。だから、その辺も詳しくやる必要があるんですけれども。
それともう一つ、ケアマネジャーの方の研修はされていると思います。その方にですね、やはりこういう、手当がありますよということをですね、研修すると。
そしてそのケアマネジャーの方がですね、この人該当するんじゃないのかなという人にはケアマネジャーから知らせていただくと、いうことが私は必要だろうと思うんですね。
老老介護とか、ほんとに、心中するとかね、本当にそういうふうで、お金にも苦労されているわけですから、これは国からですね、支給されるものです。当組合で支給するものではありません。そういう意味でですね、そういうことをです
ね、やっぱり検討して実施していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
松石議員のご質問にお答えいたします。
特別障害者手当は、精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において、常時、特別の介護を必要とする方に支給される手当となっております。
令和２年度末で鳥栖広域管内には要介護４の方が５８４名、要介護５の方が３４０名いらっしゃいます。要介護４や５の方々は、日常生活において多くの介

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助を必要とされており、特別障害者手当の基準を満たす可能性があると推測されますが、特別障害者手当の認定基準と、要介護認定の基準は異なり、各市町の障害福祉の窓口に申請する必要があります。
特別障害者手当は、身体障害者手帳をお持ちでない方も申請することができますので、対象者を把握することは難しく、介護認定の情報が必要になると考えております。
本組合では、特別障害者手当に限らず、高齢者の支援に活用できる福祉制度については、周知が必要と考えておりますので、鳥栖広域と構成市町の間で共有しております、介護認定の情報をご活用いただきまして、市町の介護保険部局と障害福祉部局が連携して、高齢者の皆様に必要な周知をしていただければと考えております。
また、鳥栖広域で開催しておりますケアマネジャー研修の中でも、他制度との連携についての説明も行っておりますので、その中でも紹介してまいりたいと考
えております。
以上、お答えとさせていただきます。

森山議長
他にございませんか。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
はい。それでは、いっぱいありますが、全部いいですかね。
それではですね。まずは最初にですね、決算書の３５、３６ページ、総括表がありますよね、このところで、若干意見を述べさせていただいて、質問に入りた
いと思います。
この歳入、歳出を見ますとですね。歳入では保険料収入が、予算現額を超えて、超えてますね、収入比率１０４．５％、２３億３，５５５万７，９３９円となっ30

ています。
一方歳出はですね、保険給付費の不用額が２億６，８４７万１，８９５円。そしてその結果、基金積立金。介護給付費準備積立金が大きくなった。そういうふうになってると思います。
決算。その結果としての、決算年度末現在高が４億６，２８９万１，０００円。
ちなみに前年度は、２億６，９０９万５，０００円でした。
そして先ほど、報告がありました、提案がありました、今回の８月補正ですね。
この額が、積立金の額が、２億２，１７１万５，０００円。これを加えると、現在の基金。基金がですね、６億８，４６０万円にもなるということで、先ほど、
もちろん先ほどいろいろ説明がありました。新型コロナの問題とか、国の施策からみでですね、なかなか計画が立てにくかったっちゅうのは、ある程度理解しておりますが、それにしても、給付費の見積りが少し甘くなかったかな、ということを思っております。
それから、これもちょっと言わせていただきたいんですけど、先ほどから準備基金についての説明の中で、保険料上昇の抑制という言葉が入ってきてますけれ
ども、鳥栖地区広域市町村圏組合介護給付費準備基金条例を見ますとですね、この中には、こういうふうに書いてあります。第１条、介護保険事業の介護給付費に要する財源の不足を生ずる場合の財源に充てるため、鳥栖地区広域市町村圏組
合介護給付費準備基金を設置すると。
ですから、もともと原則は、もう、財源不足に充てるため、そのための準備基金ですよね。だから今ずーっとこの頃、この組合でも、次期の保険料の抑制のためにこれを使ってあるんで、何かそれが、それも何か目的みたいになってますけ
ど、やはり原則はそうじゃないというところを押さえておかないと、次の次期事
業年度に、少し保険料を下げる財源にもなるけんよかやろうもんっていうふうに甘くなったらいかんなと思ってるんですね。
そういう意味で、ちょっと指摘をさしていただきました。
それでは、質問に入りたいと思います。決算書の５３ページ、ちょっと一つ一つに入っていきませんので、決算書の５３ページから５９ページの間のですね、
中での、包括的な質問になりますので、保険給付費全般の、全般というところで質問をしていきます。
まず１番目はですね、福祉現場での人材確保が叫ばれておりますが、介護現場のスタッフ不足がですね、サービス提供に影響を、もちろんマイナスの影響です31ね、影響を与えていないかどうか、その現状についてお尋ねをいたします。
これまとめていきます。
二つ目がですね新型コロナ感染拡大の影響についてっちゅうことで、事業所への防止対策、感染防止対策の内容。そしてその徹底。それについて改めてお尋ねをしております。
それから施設等の職員、利用者への感染の有無は、現在どうなってんのか。
以上、２点ですかね。お願いします。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
介護スタッフの不足によるサービス提供の影響については、サービスの利用が伸びていないこともあり、スタッフ不足による事業所の閉鎖等はあっておりません。しかしながら、介護職の定着率がほかの職種に比べ低いこともあり、常に求人募集を行っている事業所が多いところでございます。
介護現場における人材確保については、本組合としても、重点施策として取り組む課題と認識しており、令和３年度においても、県社会福祉協議会及びハロー
ワークと連携し、「介護のお仕事フェア」などの就職相談会を開催する予定をしております。
また、事業所への感染の防止対策とその徹底というところでございますが、本組合では、国や県からの新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を、随時各事業所へ情報提供を行っております。
例といたしましては、感染防止対策や抗原検査キット、マスク、消毒薬の配布などの情報を、入所施設、通所事業所を対象に情報提供しております。
また、県では、佐賀大学教授をはじめとする感染症専門家で構成される佐賀県
感染防止対策地域連携協議会による研修会を開催しております。当組合においても、東佐賀病院の専門職を講師に迎え「直面する現場問題と感染対策の実際」に

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ついて研修会を開催したところでございます。
介護職員等のワクチン接種については、構成市町での接種や県で集団接種を行うなど、管内事業所において把握できる範囲でございますが、ワクチン接種を完了されてる状況ではないかと考えております。
また、施設等の職員の感染の有無というところで、事業所や利用者への影響というところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染の有無について、今までの経過を報告させていただきます。
令和２年１１月の通所サービス利用者１名が感染したのを皮切りに、令和３
年８月中旬までに報告された利用者は感染者が２７名、職員１０名、１２施設となっています。
現時点で、本組合管内の施設及び事業所では、施設職員及び利用者の感染は報告はされてはおりません。
なお、感染者が出た事業所では、保健福祉事務所の指導により、最長１２日間程度は休業となっております。
感染拡大防止のため、事業所では、入居者、利用者以外の出入りを制限した
り、利用者同士の距離を取るためのパーティションで区切る、部屋を分ける、など感染防止対策を取られております。
そのため、家族の面会を制限されるなど、認知機能の低下が懸念されるとこ
ろではございます。
また、人との接触が多い通所系サービスなどは、利用控えがあっており、訪
問介護、訪問看護などのサービスの利用が増えている状況でございますので、外出の機会が減ることによる、影響が懸念されるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
はい、ありがとうございました。

33

まず最初の人材確保についてはですね。大体保育所の関係も、そういう感じですよね。募集をかけておりますみたいな感じなんですけど、やっぱ、限りがあると思うんですね、やっぱり処遇改善なしに、人材確保というのは、はっきり、無理だと思います。基本的によく言われるのが、もう１０万円ぐらい違うと、平均の給与所得がですね。だから、それはやはり国に求めていかないと駄目だと思ってますので、多分ちゃんと国に対しては、もういつも要望しとるとよっていうことだと思いますが、ぜひですね、引き続きやってほしいなと思います。
それから、新型コロナの感染拡大の影響。現状これちょっとわかりにくかった
んですけど、今まで令和２年１１月を皮切りに、感染された、感染が確認された方は、基本的に今はもう回復してるってことに、とっていいんですかね。
それとですね、そういう中で出てきた。介護利用控えが、介護保険の運営協議会資料いただきましたが、その中にも、出てきますがですね、利用者の外出の機会が減ったこととか、そのことによって、今まで、外出の期間もそうやけど、その利用しよった人が利用できんごとなった、必要だから利用しよるだけですからね、いわゆるフレイルって言いますかね、カタカナでいうと、そういうことについての懸念も、報告で上がってたように思います。
だから、そうした方へのきめ細かい対応をどうするのかってことをぜひ、もう、しよるって言われるかもしれませんが、ぜひ心がけていただきたいなということを申し上げて、いきます。
議長引き続きいいですか。
決算書の５７ページですね、介護予防福祉用具購入費に関連して、お尋ねをします。
５７ページですかね。今ですね、老人性難聴、耳の聞こえですね、認知症の関係について、今いろいろお話が出てます。高齢者にとって、難聴というのは非常に身近な問題だと。
改めて私も、近所の方から聞き取りしてもそうですけど、もう、何回も聞かれるけん。何か逆ですね、何回も言われるけん、わからんばってん適当に、うんう
んって答えると。そういうことがですね、だんだんその認知症にもつながるというふうなことも言われています。６５歳以上の２人に１人が難聴という、いわゆる老人性難聴ですね、というふうに、言っているデータもあります。
生活の質の低下につながるという実態、それから、今申し上げたように、このことが、難聴が認知症のリスク要因、そういう指摘もありますよね。これ、ぜひ34それについて答えていただきたいんですが、いわゆるリスク要因になっている難聴。難聴に対してですよ、補聴器が有効であるという、ことについての執行部の見解を、できればお伺いしたい。
また、の有効であるということであれば、補聴器がなぜ、介護保険サービスの福祉用具に含まれないのか。先ほどから認知症の予防対策っていうのが、何年か前から一つの項目に上がっている事業も進められている中で、何でかなあというふうに思っておりますのでそこのところを、お尋ねをします。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
老人性難聴と認知症の関係につきましては、国が平成２７年１月に策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」において、認知症発症予防として、
高血圧、肥満、糖尿病、喫煙などとともに、難聴を危険因子とし、運動、食事、
社会的参加などを防御因子として示しております。
しかしながら、介護予防福祉用具については、厚生労働大臣の告示によって、対象種目が定められており、その中に補聴器は含まれていないため、介護保険の給付対象とはなっていないところでございます。
難聴の程度によっては、生活自立と社会的参加のために補聴器の装着が必要となりますので、構成市町の福祉担当窓口での相談が必要と考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

35

成冨議員
有効性について、もう少し、ちゃんと答えていただきたいんですけど、答弁の中身としては、有効性があるから、あるっていうのが前提にしてると、お答えだったと思います。
私としてはですね、国、あと一つ、国が認めてないからじゃなくて、国がこれを福祉用具として認めていないのかなっていうところ、に対してのお答えが欲し
かったんですよね。
いずれにしろ障害福祉担当に相談してみる、相談しなさいということだと思いますけれども、これは当然包括支援センターにも相談が来ると思いますが、そういうときには、丁寧に対応をするのは当たり前のことだということだと思います
ので、よろしくお願いします。
それから、ちなみにこれは今、助成事業としてですね、関東圏を中心に結構、この補助事業が出てきたんで、助成金。だから、ぜひ、九州では、私が見たとこ
ろでは、福岡県の田川市かなんかで出てましたけど、もちろん介護保険じゃないですよ。だから、そういうのもですね、当然これは介護、これは福祉、障害者福祉とかいう縦割りでの話ではないと思いますので、ぜひ、今後、情報共有していただきたいなと思います。
あと２点、よろしいですか。
次は、決算書の５９ページですね。
特定入所者生活介護、補足給付という言い方もしますけれども、このことについてお尋ねをします。
特定入所者生活介護についてですね、８月から給付要件が少し厳しくなっております。いわゆる預金とか、金額、基準が厳しく。それから、あとは食費とかな
んかも、きびしくなっております。
私が、懸念しているのは、補足給付が、つまり、これはわかりやすくちょっと大ざっぱに言うと、これを受けられない人が、でて来ますよね当然。あがるわけですから、基準が。そうしたことによって、補足給付がなくなったから、もう私は福祉施設に、そのまま、介護施設にそのままおることが出来ないと。とか、生活にしわ寄せが来たとか、そういうふうに訴えをされるような方が出てきてるのでは、訴えがあってるのではないか、ということを心配してるわけですけど、その点でどうでしょうか。
そもそも、その特定入所者生活介護って何かということについても若干触れて36いただきたいなと思う。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
特定入所者生活介護とは、施設における食費や居住費について、低所得の方に対しては、施設利用が困難とならないように年金収入等に応じて、一定の助成をする制度でございます。
令和２年度は１億８，１１８万７，９２９円と、令和元年度より１．０７％の増となっています。令和３年８月から、国の基準改定により、利用者負担段階のうち、第３段階が年金収入１２０万円の基準で、二つに細分化され、預貯金基準も段階別となっております。
国は入所生活の継続への影響を勘案して改定したものとしております。
また、申請受付時においても、施設退所等の相談は、あってはおりません。
次に基準改正での影響でございますが、令和２年度の第３段階は住民税非課
税かつ年金８０万円以上の方となっており、２８１件給付決定しております。
令和３年度は、年金額の部分を１２０万円で細分化しており、年金８０万円
以上１２０万円以下の方は、第３段階の 1 に区分され、８５件給付決定しております。
年金１２０万円以上の方は第３段階の２に区分され、１６４件決定しております。
令和２年度との比較で、３２件減少しております。
預貯金基準では、令和２年度の８月の申請件数は４２６件、そのうち却下は
１１件、預貯金基準超過による却下は１件でございました。
令和３年度は３９０件の申請に対して、却下は４４件、そのうち預貯金の基
準超過による却下は２５件となっております。
今回の改正に伴い、申請件数は８．５％減、給付決定件数は、１６．６％減となっており、預貯金額の基準額が引き上げられたことにより減少したものと37

考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

成冨議員
今年の８月で、先の松石議員の話じゃないですけど、知らんやったって聞いて初めて知ったと。今からじわっと影響が出てくるわけですよね。ですから、これについては、今は、引き続きですね、施設の職員さんとか、ケアマネさんとかが、相談相手になるんですかね、そういう方たちへの注意喚起といいますか、いつでも相談出きるように接しなさいよっていうのですね。ぜひしていただきたいのと、
やっぱ明らかに対象者がおられなくても、最後に、答弁にあったように申請件数
は、８．５％減、給付決定件数は１６．６％減ということですので、よかよかって言った人がじわっと影響が出てくるかもしれませんので、重ねて、配慮していただきたいというふうに思います。
最後の質問で、議長よろしいですか。

森山議長
はいどうぞ。

成冨議員
次はですね。最後は、決算書の７９ページ。
これは、いつも言ってることですけど、７９ページの、（２）基金の１番目、、
高額介護サービス費等支払資金貸付ですね。
これも結構毎年言ってますけど、当初、つまり介護保険の創設された平成１２
年、それから全然、実績が、支給、貸付けされてないと、つまり実績はゼロということが続いてる、ということです。
それで、質問ですけれども、必要だから予算計上してきているというふうに思38

っておるんですが、そもそもどういう基金でですね、対象になる人に対しての周知っていうのは、行き届いているのかっていうのをいつも思うんですが、念のために、もう一度お尋ねをします。

久保介護保険課長
議長。

森山議長
久保介護保険課長。

久保介護保険課長
成冨議員のご質問にお答えいたします。
本組合では、高額介護サービス費の支給を受けることが見込まれる被保険者に対し、支給に係る居宅サービス、又は施設サービスに要する費用を支払うための資金を貸し付けるため、平成１２年３月に、高額介護サービス費等支払資金貸付基金条例を設置しているところでございます。
現在、利用対象者となる方へは、高額介護サービス費の通知に制度の手続き方法などを同封することで、お問い合わせもいただいております。
また、広報誌、ホームページに制度の案内を掲載し、申請書等をダウンロード
できるようにしているところでございます。
構成市町に対しては、昨年に引き続き、新任職員の窓口担当者説明会や、居宅介護支援事業所の説明会においても制度について理解を深めていただくよう説明を行っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

成冨議員
はい。

森山議長
成冨議員。

39

成冨議員
結構、周知をしておられるなっちゅうのは、だいぶ分かってきました。
だから、何年か前言った。ゼロなら、ここで基金やめたらっちゅうのは、もうこの場で撤回します。
幸い、そういう申請しなくてもよかったっていうふうに受け取るべきかなと思いますけど、それにしてもですね。今、一つでてきましたが、インターネットから申請書が取れるとかいうのも、誰でも取れないから、やっぱり、介護、その人に近いスタッフの方、そういう人たちに、ちょっと話違いますけど、生活保護の人もそうですけど、お金を借りるっていうのがよかっちゃろかとかいう、そうい
う気持ちに、特に高齢者の方々やったらなられる方も多いと思うんですね。だから、ちょっとやりくりして、何か月か、２、３か月の間やけん、立て替えしとこうみたいになっとる方があるかもしれませんので、そこんとこはですね、借りてよかとよって、そのために私たち作っとっとやけん。もう議会でも、なんで１人もおらんとねって、いつも言われるけん使こうてくださいじゃないですけどね。
それぐらいのことで、丁寧に、今もそうでしょう、やっておられるでしょうけど、
それ以上にですね、遠慮せんで借りていいとよっていうことを、徹底していただ
きたいなと思います。
以上で質問を終わります。

森山議長
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

森山議長
質疑を終わります。
本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。
議案第１３号について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり

〕

40

森山議長
ご異議なしと認めます。
よって議案第１３号、令和２年度鳥栖地区広域市町村圏組合介護保険特別会計
決算認定については、原案のとおり決しました。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて、令和３年８月鳥栖地区広域市町村圏組合議会定例会を閉会いたします。
どうも、おつかれさまでございました。

（１５：００閉会）

41地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

議

員

議

員

42