小野町公共施設等総合管理計画≪第 2 版≫
平成２９年３月
福島県田村郡小野町

目

次

第１章

背景と計画 .................................................................................................................................................. 1

1.1

計画 ............................................................................................................................................... 1

1.1.1

目的.......................................................................................................................................... 1

1.1.2

位置づけ .................................................................................................................................. 1

1.1.3

計画期間 .................................................................................................................................. 2

1.1.4

対象施設 .................................................................................................................................. 2

1.2

背景 ............................................................................................................................................... 5

1.2.1
1.3

公共施設等の更新問題 ............................................................................................................ 5

国の動向 ........................................................................................................................................ 6

1.3.1

インフラ長寿命化基本計画 ..................................................................................................... 6

1.3.2

公共施設等総合管理計画 ......................................................................................................... 6第２章

本町の現状と課題 .................................................................................................................................... 72.1

人口と財政 .................................................................................................................................... 7

2.1.1

人口動向 .................................................................................................................................. 72.1.2

財政の状況............................................................................................................................... 9

2.2

公共施設等の現状と課題 ............................................................................................................ 14

2.2.1

公共施設等の現状.................................................................................................................. 14

2.2.2

公共施設等の問題点 .............................................................................................................. 18

第３章

公共施設等のマネジメント .............................................................................................................. 22

3.1

基本方針のコンセプト ................................................................................................................ 22

3.1.1
3.2

現状や課題に関する基本認識 ............................................................................................... 23

マネジメントの基本方針 ............................................................................................................ 23

3.2.1

公共施設の管理に関する基本方針 ........................................................................................ 23

3.2.2

インフラ施設の管理に関する基本方針 ................................................................................. 24

3.3

マネジメントの実施方針 ............................................................................................................ 24

3.4

マネジメントの実行.................................................................................................................... 26

3.4.1

マネジメントの実施体制 ....................................................................................................... 26

3.4.2

計画的・効率的な維持管理 ................................................................................................... 27

第４章

施設分類別の基本方針 ....................................................................................................................... 28

4.1

公共施設の基本方針.................................................................................................................... 28

4.2

インフラ施設の基本方針 ............................................................................................................ 30

小野町公共施設等総合管理計画

第１章 背景と計画

第１章 背景と計画
1.1

計画

1.1.1 目的
本計画の目的は、公共施設及びインフラ施設が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政状況の悪化を回避して、公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立を目指すものです。
このために、学校、コミュニティ施設、図書館などの公共施設（以下、「公共施設」という。）及
び道路、上水道などの社会基盤施設（以下、「インフラ施設」という。）の管理運営や維持更新を長期的・戦略的に行っていきます。
本計画では公共施設及びインフラ施設（以下「公共施設等」という。
）を対象に、町の資産の保有状況を把握・分析し、維持更新費用の見込みを明らかにしつつ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を整理します。
本町では、施設の老朽化や新たな行政需要に対応するため、各種のインフラ施設を含むすべての
公共施設について、更新・統廃合・長寿命化に向けた計画的な整備が課題となっています。
このことは、全国の自治体においても同様であり、国からは公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を目的とした「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されたところであります。

1.1.2 位置づけ
本計画は、小野町公共施設等整備検討委員会設置要綱第 2 条に基づく、本町の公共施設の整備に関する事項に位置づけるものであり、また、総務省通知の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の要件を満たすものです。
なお、本計画における公共施設及びインフラ施設は、小野町公共物管理条例（第 2 条）との整合を図り、次のとおりとします。
公共施設

公用又は公共の用に供するため町が設置する庁舎、学校、図書館、コミュニティセンター、
体育館その他の建築物（建築物に付帯する設備等を含む。）をいう。
インフラ施設(社会基盤施設)

社会資本として町が整備する道路、河川、橋りょう、上水道、公園その他の工作物をいう。

‑ 1 ‑小野町公共施設等総合管理計画

1.1.3 計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年度から平成 42 年度までの 15 年間とします。
なお、施設全体の更新費用等の試算は 50 年間としています。
このような長期間の計画となるのは、公共施設等の耐用年数1は数十年であることから、長期的な視点が必要不可欠なこと及び更新費用の推計との整合を図るためです。
ただし、町の最上位計画との整合性を踏まえるために、加えて社会経済情勢等の変化に弾力的に対応するために、概ね 5 年ごとに見直すものとします。
1.1.4 対象施設
本計画の対象施設は、本町が保有する公共施設のうち、延床面積が概ね 100 ㎡以上の公共施設とインフラ施設とします。
対象となる公共施設は 65 施設（下表）、インフラ施設（4 頁表）を本計画の対象とします。
対象とする公共施設
中分類

小分類

施設名

施設数

役場庁舎

行政系施設

庁舎等

3,413.9

⺟⼦健康センター

405.0

東側車庫

189.0

子育て支援課事務所
旧公⺠館

8

401.0
880.0

旧⼩⼾神⼩学校

1,333.0

旧夏井第二小学校

1,894.0

旧羽出庭つくし児童園
小公⺠館

延床面積(㎡)

計

公⺠館雁股⽥分館

219.4
88,735.3

1

1,390.0

多目的研修集会施設

1,471.3

こまち交流館

307.5

本町地区コミュニティセンター

198.7

大八多目的集会所

154.0

谷津作地区研修センター

312.9

小野赤沼多目的集会施設

164.0

雁股田地区活性化拠点施設

187.9

皮籠石多目的集会施設

197.0

飯豊下多目的集会施設

185.1

町⺠⽂化・社会 集会施設

19

吉野辺集落センター

教育系施設

浮金集落センター

291.5

⼩⼾神集落センター226.8

夏井多目的集会施設

266.0

湯沢転作促進研修センター

188.0

205.4

塩庭二区多目的集会施設

161.9

上羽出庭地区農村研修センター

340.3

和名田集落研修センター

116.0

三川集落センター

105.2

小野山神ふれあい館

149.1

その他

ふるさと文化の館

1,655.9（社会教育系施設）

勤労⻘少年ホーム
小

計

1

2
22

456.0
8,730.5

耐用年数：建物などの固定資産の税務上の減価償却を行うに当たって、減価償却費の計算の基礎となる年数。財務
省令で定められている‑ 2 ‑小野町公共施設等総合管理計画

第１章 背景と計画
対象とする公共施設（つづき）
中分類

小分類
交流施設

施設名
湯沢体験農園管理施設

1

スポーツレクリ湯沢地区活性化センター(体育館)

エーション系施町⺠体育館・海洋センター

設

体育館等

施設数

少年柔道場

学校等（小学校）
学校教育系施設4

5,063.9
109.0
836.0

計

5

7,001.5

飯豊小学校

2,460.0

浮金小学校

2,792.05

小野新町小学校
夏井第一小学校

15,207.0
2,590.0

旧浮金小学校1,888.0

学校等（中学校）

小野中学校(給食センター含む。)

幼稚園

小野わかば幼稚園

1

682.0

小

7

32,696.9

計1

屋内ゲートボール場
保健福祉施設保健福祉系施設

火葬場おの悠苑

4

559.0
897.7

緑とのふれあいの森公園(管理棟､森の家)

850.8

中央さくら保育園780.1

児童福祉施設飯豊ひまわり保育園（保育所・児童園）

夏井おおすぎ保育園
小

公営住宅等

7,077.9

1,104.0

⽼⼈憩いの家たかむら荘(ゆ~ゆ~こまち)

4

浮金つつじ児童園

公営住宅等

249.3
743.3

多目的運動施設小延床面積(㎡)

387.6
584.1
250.4

計

8

5,413.7

槻木内Ｙ団地

115.6

舘廻団地

290.4

槻木内Ｓ団地

204.6

七生根団地

415.3

団子田団地

217.8

前之内団地

501.8

品ノ木団地

1,765.5

五百成団地

15

光明院団地

511.3
268.5

七合田団地

3,848.7

高山団地

3,954.2

⻤⽯団地

1,379.4

知宗団地

460.4

槻木内第2団地(特賃住宅)

252.2

駅前団地(特賃住宅)
小合1,347.6

計
計

‑ 3 ‑

15

15,533.3

65

78,111.2

小野町公共施設等総合管理計画

対象とするインフラ施設

分

施

類

設

施設数

距離(m)

面積(㎡)

道路

270 路線

232,391

1,183,466

橋りょう

86 橋

1,198

5,837

農道

18 路線

6,862

林道

18 路線

22,543

河川

町管理河川

9 水系

公園

都市公園

1 箇所

下水道

浄化槽設備

上水道

水道施設

道路

準用河川

236 基
経営戦略策定後、計画に取り込みます。

‑ 4 ‑167,394

小野町公共施設等総合管理計画

第１章 背景と計画

1.2

背景

1.2.1 公共施設等の更新問題
地方公共団体が持つ資産は耐用年数が 50 年〜60 年からのものが多く、戦後に作られた全ての資産が今から更新期に入ります。
歴史上これほど短期間にこれほど大量の社会資本を蓄積した社会はありません。
本町の公共施設等も日本全体の傾向と同様に、時代の経過とともに老朽化が進行し、やがて一斉に更新時期を迎えることとなります。
更新費用も一斉に必要になることが予想されますが、厳しい財政環境下にあること、さらには財政運営上の構造的なマイナス要因である少子高齢化や人口減少社会の進行を勘案すると、更新費用の削減策を伴う財源確保が課題となっています。
一方、社会経済情勢の変化に伴う公共施設等に対する需要の変化、さらにはライフスタイルの多様化への対応などの観点から、これまで公共施設等が担ってきた役割や提供してきたサービスの見直しなど、質量両面から公共施設等全体のあり方を見直すことも課題となっています。
これらの課題を一体的に解決しなければ、多くの公共施設等は物質的・機能的に朽ちてしまうことが予想されることから「公共施設等の更新問題」と言われています。
この公共施設等の更新問題は自治体共通の課題となっており、避けられない問題であるからこそ、
早めの対策が必要です。

公共施設等の更新問題は、今後の取組に応じて、大きく 3 つのシナリオを描くことができます。
第 1 のシナリオは、更新問題への対応を決断できないことにより、「公共施設等の機能停止」や「公共施設等が崩壊」するというものです。
公共施設等の老朽化が進行する中で、何から手を付けていいか決断できずに結論を先送りした結果、公共施設等の機能低下が続き、場合によっては建物の崩壊なども伴って、ついには公共施設等の機能を失うというシナリオです。
第 2 のシナリオは、公共施設等の現状や需要動向などを考慮せず、また、財政状況を省みることなく、今ある公共施設等の全てを維持することにより、管理運営費用及び更新のために借り入れた
地方債2の返済負担が重しとなって「財政破綻」が起きるというものです。
公共施設等の老朽化を前に、漫然と事業を継続することのみを重視した結果、最終的に自治体の財政が破綻するというシナリオです。
第 3 のシナリオは、早期に決断・対応することにより、公共施設等が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政状況の悪化を回避するというものです。
つまり、「公共施設等をマネジメントする」ことにより、公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営を両立するというシナリオです。
本町は、第 3 のシナリオの実現に取り組みます。

2

地方債：地方公共団体の資金調達のための借入で、その返済が一会計年度を超えて行われるもの‑ 5 ‑小野町公共施設等総合管理計画

取り組みの姿勢想定される結果

第１の想定何も対応しない（無作為）公共施設等の機能停止

第２の想定

無理な借入で対応（無計画）

財政の破たん

第３の想定

適切な対応（計画的・戦略的）公共施設等のマネジメント

1.3

国の動向

1.3.1 インフラ長寿命化基本計画
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラ施設が今後一斉に老朽化する現状を受けて、国は「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識のもと、平成 25
年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。
この計画は、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るライフサイクルコ
スト3の縮減や予算の平準化を図るための方向性を示すものであり、地方公共団体はこの計画に基づき行動計画を策定し、インフラ施設の戦略的な維持管理・更新等を推進することとなりました。
1.3.2 公共施設等総合管理計画
国からの要請により、地方公共団体が策定することとなった行動計画が「公共施設等総合管理計画」です。
厳しい財政状況の中で、今後、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置を目指そうとするものです。

3

建物では計画、設計、施工から、その建物の維持管理、最終的に解体・廃棄に要する費用の総額‑ 6 ‑小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題

第２章 本町の現状と課題
2.1

人口と財政

2.1.1 人口動向
（1）人口及び世帯数の推移
本町は昭和 30 年に、小野新町、飯豊村及び夏井村が合併して成立しました。
阿武隈山系中部、田村郡南部に位置し、四方を標高 700ｍ級の山々に囲まれた、優れた自然環境資源を有しています。
人口の推移を見ると、昭和 55 年には既に人口減少局面に突入していたと考えられ、平成 12 年には人口が 13,000 人を切り、少しずつではありますが、人口減少の速度が加速している様子がうかがえます。昭和 40 年の本町の人口は、16,595 人であり、その後緩やかに減少を続け、平成 2 年には 13,431人となっています。
平成 7 年に小野インターチェンジが開通したほか、高架橋で磐越自動車道とあぶくま高原道路を出入口で直接接続し、側道で国道 349 号に接続することはでき、交通の便が格段に良くなっています。
平成 8 年以降は、すべて自然減で推移しており、出生数の減少に加え、それを上回るスピードで死亡数が増加することによる自然減の状態となっており、今後も高齢化と少子化による加速度的な自然減が進行すると考えられます。
平成 22 年には東日本大震災の影響により、大幅な社会減となり、福島県全体として人口減少が進
んでいることがうかがえます。
平成 27 年 10 月に行われた国勢調査によると、本町の人口は 10,475 人でしたが、これは昭和 55年と比べて、25％以上の減少となっています。

資料：国勢調査‑ 7 ‑

小野町公共施設等総合管理計画（2）人口の将来展望

平成 28 年 10 月作成の「人口ビジョン」において、平成 32 年度に 9,858 人、平成 52 年度に7,882 人となると推計されます。
年少人口（0〜14 歳）は、合計特殊出生率の向上と社会減から移動均衡への転換により、平成47 年以降下げ止まりの傾向を示し、その後はほぼ 1,000 人程度で安定して推移します。
生産年齢人口（15〜64 歳）は、年少人口より遅れて合計特殊出生率の効果が表れるため平成
57 年頃まで減少を続け、その後は微減・横ばいで推移すると見込まれています。
老年人口（65 歳以上）は、平成 37 年を境に減少に転じます。平成 72 年には 2,095 人まで減少すると推計されます。

資料：小野町人口ビジョン【第 1 版】

図表 31

人口の将来展望（年齢 3 区分別人口）（掲載ホームページ）http://www.town.ono.fukushima.jp/uploaded/attachment/5718.pdf‑ 8 ‑小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題

2.1.2 財政の状況（1）平成 27 年度歳入決算額
平成 27 年度一般会計の歳入決算額は、55 億 2 千 423 万 7 千円となりました。
地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付
金、交通安全対策特別交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、寄付金、町債が前年度より増額となり、他の費目については、前年度決算額を下回りました。
構成比では、地方交付税が最も多く 25 億 6 千 1 万 4 千円で、46.3％、次いで地方税が 9 億 7
千 636 万 5 千円で、17.7％、次いで国庫補助金等が 9 億１千 805 万 7 千円で、16.6％、次いで地方債発行額が 5 億 3 千 540 万 8 千円で、9.7％となりました。

【平成 27 年度歳入決算の状況】【今後の見込み】
町の主要財源である地方税については、制度改正の動向、経済情勢の推移を見極めながら、税負担の公平を期するため、課税客体の的確な把握を行うとともに、徴収率の堅持に努め、滞納を未然に防ぎ、積極・果敢な徴収対策を講じる必要があります。
次に、地方交付税については、国において一億総活躍社会実現に向け、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むため必要な財源として、交付税率の引き上げ等が現在、事項要求されているところであります。
しかし、算出方法で歳出効率化に向けた業務改革で単位費用が計上されている業務について、
トップランナー方式が導入されたことに伴い、民間委託や指定管理者制度による安い水準で計算されるなど、今後、交付額が減少することが見込まれます。

‑ 9 ‑小野町公共施設等総合管理計画（2）平成 27 年度歳出決算額

平成 27 年一般会計の歳出決算額は、54 億 1 千 375 万 1 千円となりました。
議会費、総務費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費が前年度決算額を上回りましたが、その他の費目については前年度決算額を下回りました。
目的別の構成比では、福祉費が最も多く 20 億 3 千 816 万 3 千円で、37.7％、次いで教育費が9 億 2 千 237 万 8 千円で、17.0％、次いで総務費が 6 億 5 千 183 万 2 千円で、12％となりました。

【平成 27 年度歳出決算の状況】【今後の見込み】
毎年度課題となっている少子高齢者の進展などによる福祉サービス費等の需要増加や継続的な実施が必要な原発事故による風評払拭関連事業の他、老朽化した各種公共施設の適正な維持管理のための除却を含めた管理経費等が必要となってきます。
今後、増大する行政需要に的確かつ迅速に対応していくため、町民の視点に立ち、スリムで効率的な行政運営の確立が必要であり、そのためには、『笑顔とがんばり行革大綱』に基づき諸施策を確実かつ迅速に実行していくことが重要となってきます。

‑ 10 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題（３）財政収支の見込み（１）歳入自主財源である町税収入については、平成 27 年度決算額が 9 億 7 千 636 万 5 千円となり、今後も概ね 10 億前後で推移する見込みで、地方交付税は 22 億 7 千 339 万 6 千円となり、概ね 20 億から 21 億で推移する見込みです。（※H28、H29 は見込額を記載しています。）
6,400,583

5,517,503

5,471,006

5,227,729

5,686,351

5,126,214

5,524,237
5,144,932

5,030,438

4,131,084（２）歳出
歳出のうち、義務的経費の物件費、扶助費、補助費等については増加傾向であり、公債費が減少傾向にありますが、平成 30 年度より過疎対策事業債の元金償還が始まるため、今後は増加する見込みです。（※H28、H29 は見込額を記載しています。）

5,962,451
5,443,175 5,413,752
5,094,742

5,213,193

4,863,534
4,853,313

4,011,826‑ 11 ‑

5,144,932 5,153,684

小野町公共施設等総合管理計画（４）投資的経費の推移

公共施設の老朽化に伴う更新費用を確保するには、当町が投資的費用をどの程度負担できるかを推計するため、過去の一般会計における投資費用の実績を分析しました。
東日本大震災の復旧復興事業を除く過去 8 年間における主な投資的事業は下表のとおりです。
（年度別の主な投資的事業）
年度

事

業

名

H20

小野中学校建築事業

H21

小野中学校建築事業､小学校耐震化事業、町単舗装新設事業

H22

役場庁舎改修事業､飯豊局管内地域情報通信基盤整備事業、小学校耐震化事業、小野中学校建築事業

H23

町単道路改良･舗装新設事業、リカちゃん通り線整備事業、小野中学校建築事業

H24

旧JT跡地解体事業、町道百目木･堀切線整備事業、防災行政無線施設整備事業、小野中学校周辺整備事業

H25

町単道路改良事業、ポンプ置場新設事業、小中学校･体育施設防災拠点施設整備事業(蓄電池設備工事)

H26

北側倉庫建設事業、保育園･児童園空調設備設置事業、町道百目木･堀切線整備事業、右支夏井川河川改修事業

H27

ふくしま森林再生事業、町道北ノ内･宮ノ前線整備事業、文化の館空調設備設置事業、多目的運動施設整備事業

H28

旧夏井第⼆⼩学校プール解体事業、町道百⽬⽊･堀切線整備事業、町道北ノ内･宮ノ前線整備事業、七合⽥団地⻑寿命化事業

過去 8 年間では、公共施設では小野中学校や多目的運動施設、インフラ施設では、町道百目木･堀切線や北ノ内･宮ノ前線整備事業や町道小野山神・黒森線補修事業や七合田団地の長寿命化事業等を行っています。
今後は、施設の建設やインフラ整備等への財源配分から、現在までに整備した公共施設等を持続的に有効かつ効果的に活用するための維持、管理運営への投資計画が必要な状況です。

1,480,195

1,267,202
1,114,745

1,064,991

1,139,381

763,020
651,066594,593

307,182‑ 12 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題（５）財政状況の見通し

本町の財政環境は、歳入面では東日本大震災前と比較すると、復興需要等により個人及び法人町民税は増収となっているものの、固定資産税は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響等により減収となっているなど今後の町税の収入見込みについて、大きく増収となるよ
うな状況ではありません。
歳出面では現在まで公債費の減少等により一定の経費削減は見込めるものの、少子高齢化による医療・福祉・介護等の社会保障関係経費の増加や老朽化した公共施設の補修・修繕等が見込まれます。
さらに、平成 32 年度には、「認定こども園」、その後に「温浴交流複合施設」、「保健センター」、「役場庁舎」の建設を予定しており、この 4 施設で約 40 億円（小野町公共施設等整備検討委員会「提言書」記載の概算費用を参考に試算した額）を越える整備費が見込まれます。
公共施設建設にあたり財源として、公共施設等建設準備基金の取崩しや起債（過疎対策事業債等）を発行しながら、事業を行っていくこととなります。
しかし、起債発行に伴い実質公債費比率の上昇が考えられるため、起債以外の自己財源の確保が重要であり、健全な財政運営を図るため、起債残高の適正な管理が必要です。
このような状況から、本町の財政状況は、今後極めて厳しい状況になると考えられます。

〇実質公債費比率が 18％以上となる地方自治体は、地方債を発行するときに国の許可が必要になります。
さらに、25％以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなります。

〇H29､30_年 8 億円、H31､32_年 6 億円、H33〜_年 3 億円を借り入れた場合のシミュレーションです。

‑ 13 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

2.2

公共施設等の現状と課題

2.2.1 公共施設等の現状（1）公共施設の総量
平成 27 年度時点で、本町が所有する公共施設は 194 ヶ所あり、その総延床面積は、78,833 ㎡で、施設類型別にみると、学校教育施設（小中学校等）が 38,145 ㎡で最も多く 48.4%を占め、次いで公営住宅等が 16,018 ㎡、20.3%で、次いで町民文化・社会教育系施設が、10,198 ㎡、12.9%、次いでス
ポーツレクリエーション系施設が 6,258 ㎡、7.9%の順となっています。
本町では、学校施設、公営住宅、文化・社会教育施設で約 81.6%となり、大きな割合を占めていま
す。

施設類型
行政系施設
町民文化・社会教育系施設
スポーツレクリエーション系施設
学校教育系施設
保健福祉系施設
公営住宅等
都市基盤系施設合計

施設数 延床面積(㎡) 割合(％)
14
4,450
5.6
27
10,198
12.9
4
6,258
7.9
29
38,145
48.4
6
3,719
4.7
108
16,018
20.3
6
45
0.1
194
78,833100.0（2）人口一人当たりの公共施設延床面積
本町の人口 1 人当たりの公共施設延床面積は 7.45 ㎡です。
全国平均の人口 1 人当たりの公共施設延床面積は 3.22 ㎡であることから、本町は全国平均と比較すると、人口 1 人当たりの公共施設延床面積は大きい状況です。
人口 1 万人以上 3 万人未満の自治体の平均公共施設延床面積は 6.04 ㎡ですので、本町は平均より若干、人口一人当たりの公共施設延床面積が多くなっています。
一方、先進自治体では、本町より人口 1 人当たりの公共施設延床面積が小さい状況にあり、財政状況も本町と比べ良好な状況にあると考えられますが、全ての公共施設の更新費用を確保することは困難であると判断し、公共施設の更新問題に取り組んでいきます。

‑ 14 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題（3）公共施設の耐震化実施状況
旧耐震基準により建設された 35 施設、29,965.92 ㎡のうち、耐震化実施済みの施設は 11 施設、
18,017.77 ㎡で、60.1％となっており、24 施設、11,948.15 ㎡で耐震化が未実施の状況となっています。
今後、耐震化の未実施の 24 施設の耐震診断と耐震化工事、又は除却、あるいは建替えが必要となってきます。
また、新耐震基準に基づいて建設された 30 施設についても、施設の老朽化、損傷の度合い等が異なるため、各施設の状況、状態に応じた対応も求められます。

状況

施設数

耐震化実施済み11

18,018

60.1%

施

24

11,948

39.9%

計

35

29,966100.0%

未

実

合

面積(㎡)

割合

（４）公共施設の築年別状況
公共施設の整備延床面積をみると、大きなピークが、平成 26 年度となっています。
施設の築年別では、築 10 年未満が 30.6%、築 30 年から 39 年が 29.7％となっています。
築 10 年未満の割合が大きいのは、小野中学校や多目的運動施設等、仮置場等を建設したことによるものです。
また、平成 24 年度学校教育系施設として｢小野中学校｣が、町民文化・社会教育系施設として｢ふるさと文化の館｣が設立完成したためと考えられます。今後施設の存続も含め、大規模改修や建替えを検討していく必要があります。

旧耐震基準(S56 以前)

新耐震基準(S56 以降)
48,868 ㎡

29,966 ㎡

算出方法：補助科目が建物で対象を絞込、施設類型コードでグルーピングをして建設年度毎に、床面積を集計
留意点：新耐震基準の建物床面積比率;約 60％‑ 15 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

算出方法：補助科目が建物で対象を絞込み、公共（事業用）施設でグルーピングをし、建設後経過年数毎に、床面積を集計
留意点：築 30 年未満の建物床面積比;51.0％(単位:㎡)

施 設 数
合計
築10年未満
築10年〜19年
築20年〜29年
築30年〜39年
築40年以上スポーツレクリエー
学校教育系施設
ション系施設
4
29

公営住宅等
108

町民文化・社会教
行政系施設
都市基盤系施設 保健福祉系施設
育系施設
14
27
6
6

6,258

38,14516,0184,450

10,198

45

3,719

945
15%
5,313
85%
‑
‑
‑
‑
‑
‑

18,658
49%
584
2%
2,088
5%
10,111
27%
6,704
18%

151
1%
518
3%
2,642
16%
8,322
52%
4,385
27%

1,451
33%
‑
‑
633
14%
189
4%
2,177
49%

2,315
23%
975
10%
1,257
12%
4,771
47%
880
9%

27
60%
‑
‑
18
40%
‑
‑
‑
‑

559
15%
2,056
55%
1,104
30%
‑
‑
‑
‑

算出方法：補助科目が建物で対象を絞込み、施設類型コードでグルーピングをし、建設後経過年数毎に、床
面積を集計
留意点

：築 30 年以下の建物床面積比;60.0％‑ 16 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題（5）インフラ施設の状況【道路・橋りょう】
平成 27 年度末時点で、町が所有する町道は 270 路線で総延長は 232,391ｍ、総面積は1,183,466 ㎡、改良率は 68.3%、舗装率は 76.4%となっています。
また、町が所有する橋りょうは 86 橋で総延長は 1,198ｍ、総面積は 5,837 ㎡となっています。
次に、農道は 18 路線で総延長は 6,862ｍ、林道は 18 路線で総延長は 22,543ｍとなっています。
現在まで、社会資本整備総合交付金を活用しながら町道の維持補修工事等を行い、長寿命化に取り組んでいます。
今後、道路・橋りょうとも耐用年数を迎える施設があることから、計画的に維持・修繕工事を実施していく必要があります。
【上水道】
公営企業（法適用）である上水道事業については、総務省の要請により、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画である「経営戦略」の策定に取り組んでいます。
「経営戦略」の計画期間が 10 年以上となっており、事業の特性、個々の団体・事業の普及状況、施設の老朽化状況、経営状況等を踏まえて策定することとなるため、戦略を策定した後に、上水道施設については、本計画に取り入れることとします。
インフラ施設

分

施

類

設

施設数

距離(m)

面積(㎡)

道路

270 路線

232,391

1,183,466

橋りょう

86 橋

1,198

5,837

農道

18 路線

6,862

林道

18 路線

22,543

河川

町管理河川

9 水系

公園

都市公園

1 箇所

下水道

浄化槽設備

上水道

水道施設

道路

準用河川

236 基
経営戦略策定後、計画に取り込みます。

‑ 17 ‑

167,394

小野町公共施設等総合管理計画

2.2.2 公共施設等の問題点（1）公共施設の老朽化
築 30 年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われます。
本町の公共施設で築 30 年を超える施設は、建物面積全体の 5 割で、10 年後には全体の 6 割を超え、20 年後には 7 割を超える見込みとなり、今後急速に老朽化が進みます。
（単位：万円）施設類型
行政系施設
町民文化・社会教育系施設
スポーツレクリエーション系施設
学校教育系施設
保健福祉系施設
公営住宅等
都市基盤系施設合計

減価償却累計額
31,53099,30660,371
207,170
36,007
168,085201
602,670

取得価額
老朽化率
58,655
53.8%
153,653
64.6%
176,14334.3%
358,01857.9%
82,00443.9%
209,576
80.2%
1,263
15.9%
1,039,31258.0%

算出方法：補助科目が建物で対象を絞込み、施設類型コードでグルーピングをし、減価償却累計額を集計
基準日：平成 28 年 3 月 31 日現在（2）人口減少によるニーズの変化
少子高齢化や人口減少社会の進行に加え、年齢階層別の人口数及びその割合が変化することで、公共施設としての必要な規模の変化が予想されます。
また、人口動態及び社会経済情勢の変化に伴うライフスタイル及び価値観の変化などにより、公共施設に対するニーズの複雑多様化が予測されます。
今後は、公共施設に求められる規模、役割及び機能の見直しなど公共施設全般にわたる検証とともに、長期的な需要動向を勘案し、適切に対応する必要があります。
（3）生産年齢人口の財政負担増加の懸念
本計画終了間近の平成 42 年の生産年齢人口は、約 4 千 100 人で平成 27 年と比較して、約 31％減少すると推計されています。
（P8 人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ参照）
仮に、平成 42 年の公共施設の延床面積が、平成 27 年度と同じ 7.8 万㎡のままで推移した場合、一人当たり延床面積は平成 27 年度の約 1.5 倍となります。
主な納税者である生産年齢人口が相対的に減少する中で公共施設を維持することとなり、財政運営上の負担が増すと考えられます。
過大な施設を保有し続けることに伴う管理運営及び財政運営の両面の非効率化が懸念されます。
（4）公共施設等を維持するための財源上の課題
本町が保有する資産の更新必要額を、次の前提により算出しました。
・平成 27 年度決算に基づく財務諸表データ（貸借対照表及び純資産変動計算書の根拠資料である固定資産台帳）を活用。
・更新費用は、町が保有する全ての資産（道路を除き）を耐用年数到来時に、その資産と同機能同規模のものを、固定資産台帳に計上されている取得価格で再建するとした金額を採用。
・道路は総務省が公表している更新費用試算ソフトを活用している。
・耐用年数は、財務省の「減価償却資産の耐用年数に関する省令」の耐用年数表に記載されている年数を採用。
以上の前提により算出された結果、今後 50 年間の更新費用総額は約 295 億円、1 年あたり約 5.9億円と試算されます。（町民 1 人当たり年 5 万円の負担となります。）‑ 18 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題
50

億円

公共施設等

更新費用予測（億円）

40

8.1 億円/年30

5.9 億円/年

20

10

0

H28H32

H33H37

H38H42

H43H47

H48H52

H53H57

H58H62

H63H67

H68H72

H73H77

合計

更新金額

35

35

34

21

28

40

28

27

22

30

295

インフラ

27

20

22

21

22

21

20

20

21

19

208

公共施設

8

15

12

0

6

19

8

7

1

11

87

平均更新金額

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

投資的経費

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

① 公共施設の将来の更新費用
現在保有している施設を維持し続けていく場合は、非常に大きな負担となることを示しています。
また、平成 32 年度には、「認定こども園」、その後に「温浴交流複合施設」、「保健センター」、「役場庁舎」の建設が予定しており、この 4 施設で約 40 億円（小野町公共施設等整備検討委員会「提言書」記載の概算費用を参考に試算した額）を越える整備費が見込まれます。
さらに、平成 33 年度頃より大規模改修等がピークとなり、多くの施設で建て替えが必要になると見込まれています。
負担を減らすためには、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを行う
ことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率性の向上を推進していく必要があります。

② インフラ施設の将来の更新費用
道路に関する固定資産台帳データを基に、総務省が公表している更新費用試算ソフトを活用し、道路更新単価を算出しました。総面積 1,183,466 ㎡、距離 232,391ｍ、平均幅員 5.1ｍを基に算出した結果、必要とされる更新費用は、今後 50 年では約 185 億円、1 年あたりで約 3.7 億円と試算され、直近の投資額の 5 年間の平均の約 2 倍程度となります。
また、橋りょうについて、今後 50 年で必要とされる更新費用は約 12 億円、1 年あたりでは約 24百万円と試算され、直近 5 年間の整備額の平均の約 3 倍程度となります。今後耐用年数を超える橋りょうもあり、今後早急に対策を検討する必要があります。
その他のインフラ施設の更新に要する費用は、11 億円と試算され、インフラ施設の更新費用総額
は、207 億円と試算されます。

‑ 19 ‑

小野町公共施設等総合管理計画《直近 5 年間の投資的経費》
年度（単位：千円）道路

橋りょう

平成 23 年度

97,6634,011

平成 24 年度

103,068

3,034

平成 25 年度

174,4680

平成 26 年度

274,887

5,616

平成 27 年度

244,152

27,268

5 年間の平均178,8487,986

地方財政状況調査表「決算統計」普通建設事業費を転記。

③ 公共施設等の将来の更新費用
公共施設及びインフラ施設の更新に必要な費用は総額 294 億円、単年度当たり 5.9 億円と試算されます。H20−H28 年（直近 9 年間）の普通建設事業費（投資的費用）の平均は約 8.1 億円となっており、現在の公共施設等の更新には、その約 73％が必要と見込まれます。
今後少子高齢化に伴い、歳入の減少と扶養費の増加が予測され、財政の負担を軽減するための取り組みが必要となります。

投資的経費と更新費用の比較
14.0(単位：億円）

12.6

12.0

10.6

10.4

10.6

11.1

10.0
8.0

5.9億円/年

4.0
2.0

6.4

5.2

6.0
3.6
2.0

0.0
H20

H21

H22

H23
投資的費用

H24

H25

H26

H27

H28

更新費用

（5）将来世代への負担増加の懸念
平成 27 年度決算において、歳入 55 億 2 千 423 万 7 千円、歳出 54 億 1 千 375 万 1 千円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、4 千 582 万 7 千円となりました。
本町については、財政健全化を図るため、国・県支出金の活用や普通建設事業等の抑制に努めていたほか、交付税措置のある起債の借入のみを行ってきたこと等により、平成 27 年度末の起債残高は44 億 6 千 200 万 5 千円となりました。
10 年前の平成 17 年度起債残高は 53 億 3 千 177 万 3 千円となっており、約 8 億 7 千万円の減となっていますが、平成 26 年 4 月に「過疎」指定を受けたことに伴い今後、「過疎対策事業債」の借入額が増加することが見込まれることから、今後も適正な起債管理が必要であります。
また、町税については、人口減少による経済規模の縮小や地域産業(農業等)や企業の衰退等により、一般財源の減少が見込まれます。
平成 26 年度設置の「公共施設等整備検討委員会」において、公共施設 4 施設（P13 に記載した施‑ 20 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第２章 本町の現状と課題設）の建設が必要と提言を受けており、平成 27 年度より優先して「認定こども園」建設に向けた各種取組を行っているところであります。
なお、事業費が多額となることから、公共施設等建設準備基金の積み増しや起債の借入など財源確保が重要となってきています。
長期的視点に立ち、将来の財政負担となる起債残高の適正な管理を行っていくことが必要であり、公会計制度導入に伴い現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が図れることから、固定資産台帳の適切な管理が必要であります。
また、計画終了年度の平成 42 年の生産年齢人口は、約 4 千人と見込まれ、平成 27 年の約 6 千人から 1.5 割近く減少することになります。
仮に公共施設の延床面積が平成 27 年と同じままで推移した場合、この維持管理、更新に係る住民
１人あたりの負担は大幅に増加することとなります。
また、老年人口と生産年齢人口の比率をみると、平成 27 年は働き手 1.8 人で高齢者１人を支えていましたが、15 年後の平成 42 年の推計では、働き手 1.2 人で高齢者１人を支えることが見込まれます。
生産年齢人口層が老年人口層を支える割合（負担感）が大きく増加するなかで、公共施設を現状のまま維持することは、将来世代にさらに負担を強いることにつながると考えられます。

‑ 21 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等のマネジメント
3.1

基本方針のコンセプト
本町が町民に提供する公共サービスには、学校・保育園・公営住宅といった公共施設と道路・橋りょうといったインフラ施設があります。
公共施設等については、現行の公共施設等は老朽化しつつあり、今後は加速していくことが見込まれます。
これに対し何ら対応をしないならば、近い将来、公共施設等の機能停止や崩壊、あるいは財政破綻等が起きる可能性は非常に高いと言えます。
同時に、本町を取り巻く社会や経済の情勢も変化しつつあります。
今後、少子高齢化や人口減少が進めば、公共施設等に求められる町民ニーズも変化して行くこととなります。
このことから、現世代のみならず次世代の需要に応え得る、必要性の高い機能を提供していく
ための公共施設等のマネジメントへの取組が必要です。
公共施設等は、複合化や民間施設としての利用など、総量を削減してもその機能を維持できるよう工夫をすることができます。
次世代に利用価値の低い公共施設や財政負担を押し付けることなく、より良い公共施設等の環境をつないでいかなくてはなりません。
そのためには、公共施設等の機能、在り様について町民とともに検証し創造していく、これが本町の公共施設等のマネジメントへの取組の基本的な考え方です。
しかし一方、道路や橋りょうなどのインフラ施設は、町民の日常生活や経済活動における重要なライフラインであり、大規模災害時には救援や災害復旧等においても重要な基盤となるため、その削減には限界があります。
ただし、道路や橋りょうに、大きな予算を割り当てることになれば、その分公共施設の予算を削減しなければならず、最低限必要な公共施設も維持できなくなることも考えられます。
公共施設等とインフラ施設とのバランスのとれた共存を視野に入れつつ、総合的見地から公共施設等の有り方を検証し、そのマネジメントを成功への導くためには、町民との協働は言うまでもなく、専門的なノウハウや資金を有する民間事業者等との連携や協力が重要となります。

〔基本コンセプト〕

持続可能で最適な公共サービスを提供する‑ 22 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等のマネジメント

3.1.1 現状や課題に関する基本認識
各施設については、別添「施設カルテ」において現状把握を行い、各所管課が適切な時期に施設の維持補修等に努めます。
《施設の概要》施設の概要は、対象施設の配置状況、提供されているサービスの内容、施設の配置状況を整理しています。
《建物の状況》
建物の構成、構造、延床面積、竣工年度、耐震化の状況、バリアフリー化の状況、簡易劣化診断に基づく劣化度など、主にハード面からの特徴を整理しています。
《維持管理・運営に係る経費の状況》
建物の維持管理及び施設の運営にどの位の経費がかかっているのかなど、主にコスト面からの特徴を整理しています。

3.2

マネジメントの基本方針

更新費用の試算結果に基づき、公共施設とインフラ施設の別に、今後、当町が将来にわたり適切な
公共サービスの提供と持続可能な財政運営の両立を図るために、町全体として取り組まなければいけない内容は次のとおりです。

3.2.1 公共施設の管理に関する基本方針【基本方針 1】保有総量の抑制
将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営の両立を図るため、地域特性や将来的なサービス需要を十分に踏まえ、より一層積極的に既存施設の集約化・複合化や機能転換等を推進し、保有総量を可能な限り増やさずに必要なサービス量の確保に努めます。
【基本方針 2】将来更新費用の低減・平準化
建替えや大規模改修等にかかる将来更新費用を抑制し、町の財政負担を低減・平準化するため、建物や設備機器等の問題が軽微な段階で適切な対策を行い、既存施設の長寿命化を図ります。
【基本方針 3】公共サービスの質的向上
公共サービスの質的向上と財政負担の軽減を同時に推進するため、行政の管理・監督責任を適切に果たしつつ、指定管理者制度等の民間参入についても十分検討し、住民や地域活動団体を含めた多様な主体との連携・協働によるサービス提供の拡大を図ります。

‑ 23 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

3.2.2 インフラ施設の管理に関する基本方針
インフラ施設は、町民生活や経済活動を支える重要な施設であり、必要なインフラの機能を維持していくためには、厳しい財政状況の中であっても施設の縮減や廃止は現実的ではありません。
そのため、「規模」、「質」、「コスト」の観点から、マネジメントの基本方針を「社会経済情勢の変化や町民ニーズに応じた最適化」、「安心・安全の確保」、「中長期的なコスト管理」とします。
社会経済情勢の変化等による利用需要に応じた最適な施設の総量・配置を推進するとともに、安全性を確保した上で、業務の見直しによる管理費の縮減や、所定の機能を維持しながら施設を長持ちさせることなどで、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
【基本方針 1】将来更新費用の低減・平準化
公共施設と同様に、既存施設の補修・補強等にかかる将来更新費用を抑制し、財政負担を低減・平準化するため、損傷が軽微な段階で補修・補強等の対策を行い、 既存施設の長寿命化を図ります。
【基本方針 2】効果的・効率的な施設機能の維持
既存施設の機能の健全度をより効果的かつ効率的に維持するため、安全・安心で快適な住民生活を確保する上での重要度や緊急度、財政計画との整合性を十分に勘案しながら、従来にも増して計画的で高い実効性を伴った補修・補強等に努めます。
【基本方針 3】維持管理にかかる経費の削減
既存施設の日常的な維持管理や補修・補強等にかかる経費の削減に向け、民間企業の取組み方法や新たな技術等を導入し、大規模な補修・補強等の機会を的確に捉え、耐久性の高い材料や工法等を導入する必要があります。

3.3

マネジメントの実施方針（1）点検・診断等の実施方針


町で保有する公共施設を長く、安全に利活用していくため、各施設の点検や診断を定期的に実施し、その結果に基づき適切な維持や修繕を行っていきます。



点検や診断結果の情報は、一元管理の上、計画策定課である総務課で取りまとめを行った上で、各所管課が適切な時期に施設の維持補修等を行えるよう庁内での情報共有を図ります。

（2）維持管理・修繕・更新等の実施方針


全庁的に建物や設備機器等の問題が、軽微なうちに適切な保全対策を講じる必要があり、現在までの維持管理の方法を再検証し、既存施設の長寿命化、建替え及び大規模改修等に伴う将来投資費用の低減・平準化を図ります。

（3）安全確保の実施方針


町で保有する公共施設等は、災害時の避難施設としての重要な役割を持っており、危険度の高い施設については、優先的に財源を充当した上で、速やかな安全確保及び長寿命化対策を図ります。

インフラ施設については、その機能を発揮し続けるためには、経年劣化等に加え、地震等の自然災害にも耐える必要があるため、改修時期を適切に捉え、耐震性や安全性の向上を図る対策を行います。

‑ 24 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等のマネジメント（4）耐震化の実施方針


耐震化が未実施の公共施設が存在することから、建築基準法改正前の建物については、施設の重要度や緊急度を把握し、優先順位を決めた上で、耐震診断を行います。
診断の結果、強度の不足する建物については、財源を確保した上で耐震化工事等を行います。

（5）長寿命化の実施方針


公共施設の維持管理や修繕、更新等を行う場合には、長寿命化、建替え及び大規模改修等に伴う将来投資費用の低減・平準化を図ります。



道路や橋りょうについては、継続的に計画見直しを行いながら維持管理や修繕等を行います。
その他の施設は、本計画に基づき必要に応じて個別の長寿命化計画の策定に努めます。

（6）統合や廃止の推進方針


地域の特性や公共施設で提供するサービスの需要を十分に踏まえ、より一層積極的に既存施設の集約化や複合化、機能転換等を推進することで、保有総量を増やさず必要なサービス量の確保に努めます。

（7）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針


本計画に基づき、公共施設のマネジメントを展開するとともに、その進捗状況を評価し、結果に基づき定期的に計画を見直す必要があります。
他計画にも掲げている P（plan）、D（do）、C（check）、A（action）のマネジメントサイクルを行使し、総合的かつ計画的な管理の実現を図ります。

‑ 25 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

3.4

マネジメントの実行

3.4.1 マネジメントの実施体制（1）公共施設等マネジメントの推進体制の整備① 職員意識の醸成
公共施設再編成において、施設の管理は一義的に所管課が責任を持つことになります。
そのため、所管課職員は当然のこと、避けては通れない公共施設の更新問題に対応していかな
ければなりません。
さらに、全庁的な協力体制のもとで取り組むことが求められていることから、全ての職員が公共施設再編成の必要性を理解することが必要です。
このため、あらゆる機会を捉えて公共施設再編に関する研修の機会を設けるなど職員の意識の醸成を図ります。
② 町民との情報共有
公共施設等の再編成を実行していくためには、町民の理解と協力が必要です。
情報発信の方法を工夫し、情報の受け手である町民の理解を高め、情報共有に努めます。
その際、根拠のある数値データを集めることはもちろん、要点を絞り込んだ情報発信、一時期に大量の情報を発信しないことなどに留意します。
③ フォローアップの実施
本計画に基づき、類型別の個別計画を平成３２年度までに策定し、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行う必要があります。
まず施設の設置や最適化等については、庁内会議等で協議し調整を図ります。
次に、計画の実施及び進捗管理については、必要に応じて外部有識者等の意見を聴取します。
公共施設等総合管理計画
・数値目標 ・実施方針☆公共施設再編成の行動計画☆インフラ長寿命化計画等☆事業の見直し・改善策の検討

統括管理☆ 再編成プランの実行
・行動計画の実行
・長寿命化計画の実行☆方針･目標の評価
・数量、品質、費用対効果

・施設カルテによる費用対効果の検証‑ 26 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等のマネジメント

3.4.2 計画的・効率的な維持管理（1）施設現況の把握①

点検の実施
公共施設については、日常・定期点検及び臨時点検を実施し、点検の履歴を記録し老朽化対策等に活かします。
また、公共施設の点検マニュアル及びチェックリストに基づき、施設担当者が当該施設の設備等の点検内容について理解するとともに、直接現場を確認することで説明責任を果たします。
② 診断等の実施
インフラ施設については、個別の長寿命化計画等に基づき点検・診断を実施し、施設の安全性、耐久性を高めていきます。

（2）施設情報の整備①

固定資産台帳の整備
本町では、平成 27 年度に固定資産台帳を再整備し統一的な基準に基づく運用を進めています。
今後も適正な固定資産台帳の整備・運用を図ることにより、中長期的な財政シミュレーションの定期的な実施や計画の直しに活用します。

②

建築保全マネジメントシステムの整備
固定資産台帳を基に、資産情報、コスト情報、竣工図、修繕図面、設備管理情報、保守点検及び施設利用などの公共施設の情報を一元管理できるシステム（建築保全マネジメントシステム）導入を検討します。
③ 施設カルテ
公共施設再編成を実行する際には、多くの町民の納得が得られるよう、各公共施設に関する客
観的なデータが必要となります。
このため、稼働状況や管理運営費用、建物の状態など、施設の費用対効果を示す客観的なデータとなる施設カルテを作成し、施設評価のツールとして活用します。

（3）本計画及び個別計画の進捗管理・見直し
本計画の見直しは、原則 5 年ごとにＰＤＣＡサイクルにより行い、その際に、公共施設等の縮減目
標値についても見直しを行っていきます。
本計画の成果確認・見直しの検討については、見直し時期の１年前に行いますが、見直し時期以外であっても、人口等の推計と実状の乖離があった場合等、必要に応じて本計画の見直しを実施する必要があります。
また、既に策定済みの個別計画は、本計画との調整を図り、必要に応じて見直し等を検討します。
公共施設等の資産情報については、町民との情報共有を図る必要があるため、できる限り実態に即した情報を発信するため、毎年度更新を行うとともに、広報誌・ウェブサイト等で情報発信します。

‑ 27 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第４章 施設分類別の基本方針
公共施設等のマネジメント方針を踏まえ、施設分類ごとの基本方針を以下のとおり設定します。

4.1

公共施設の基本方針
総量の抑制を最優先に考え、そのうえで長寿命化などの様々な取組を計画的に行います。

（1）行政系施設
分類

施設数

基本方針
・災害時の避難場所等に指定されている施設や東日本大
震災の復興において重要なインフラ施設については、重庁舎等

要度を勘案しながら、耐震化等の改修を優先し、計画的

・小野町役場４

・母子健康センター・子育て支援課事務所に対策を講じて、必要に応じて個別の長寿命化計画を策
定します。

等

・構造等により長寿命化等ができない施設については、整備計画を作成します。
・廃校となった小学校等については、地域の活性化と振普通財産

興発展につながる有効活用ができる事業者等の募集を継・旧公民館続し、既に賃貸借契約を締結している施設については、

４

・旧小戸神小学校

貸与者等により適正な管理を行います。

・旧夏井第二小学校

・工業用地等として活用できる場合は、施設や解体撤去

・旧羽出庭つくし児童園

しての用地売却など、総量の削減に努めます。

（2）町民文化・社会教育系施設
分類

施設数

基本方針
・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

公民館

１・雁股田分館・用途廃止後は、工業用地等として活用できる場合は、施設や解体撤去しての用地売却など、総量の削減に努めます。

集会施設（町全体）

・将来の更新時等には、集約化・複合化や機能転換等を

２

・多目的研修集会施設

推進します。
・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

・こまち交流館

集会施設（各地域）
・本町地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
・大八多目的集会所

１７

等

その他（社会教育系施設）
・ふるさと文化の館
・勤労青少年ホーム

・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

・将来の更新時等には、集約化・複合化や機能転換等を２推進します。
・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

‑ 28 ‑

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第４章 施設分類別の基本方針（3）スポーツレクリエーション系施設
分類

施設数

交流施設
・湯沢体験農園管理施設

１

基本方針
・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。
・将来の更新時等には、集約化・複合化や機能転換等を体育館等推進します。

・町民体育館・海洋ｾﾝﾀｰ
・多目的運動施設

４

・施設全体（敷地等も含む。）の有効活用策を検討し、複数の機能を有する施設となるよう努めます。

等

・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

（4）学校教育系施設
分類

施設数

・小学校の統廃合による再編成を検討します。

学校等（小学校）
・飯豊小学校基本方針

５

等

・既存施設については、計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。

学校等（中学校）・小野中学校（給食ｾﾝﾀｰ含む。
）

１

・計画的に予防保全を図り長寿命化を図ります。
・認定こども園の整備が計画されており、他幼児施設と幼稚園

１・小野わかば幼稚園の複合等も含め、整備計画を策定します。
・既存施設については、計画的に予防保全を図ります。

（５）保健福祉系施設
分類

施設数

保健福祉施設基本方針
・温浴交流複合施設、保健センターの整備が計画されて・屋内ｹﾞｰﾄﾎﾞｰﾙ場
・老人憩の家たかむら荘
・火葬場おの悠苑

４

おり、集約化、複合化、民間活用等も含め、整備計画を策定します。
・既存施設については、計画的に予防保全を図ります。

等

・認定こども園の整備が計画されており、他幼児施設と児童福祉施設・中央さくら保育園等

４の複合等も含め、整備計画を策定します。
・既存施設については、計画的に予防保全を図ります。

（６）公営住宅等
分類

施設数

基本方針
・平成 26 年 3 月策定の「小野町公営住宅等長寿命化計画」

公営住宅等
・槻木内Ｙ団地等

１５に基づき、長寿命化を図ります。
・用途廃止となった住宅については、計画的に解体撤去を行い、総量の削減を図ります。

‑ 29 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

4.2

インフラ施設の基本方針
予防保全による長寿命化を基本とし、利用需要の変化に応じた規模や配置の最適化を図ります。
分類

道路
・町道

道路
・農道、林道

施設数

基本方針

２７０路線

・平成 32 年までに個別に定める長寿命化計画等に従って維持管理や修繕、更新等を行います。
・利用需要の変化に応じ、計画の中止や廃止を含む道

３６路線

路網の再構築を検討します。
・平成 25 年 3 月策定「小野町長寿命化修繕計画」に

橋りょう

８６橋

基づき、長寿命化を図ります。

・平成 32 年までに個別に定める長寿命化計画等に従って維持管理や修繕、更新等を行います。

公園
・小野公園

下水道
・浄化槽設備１箇所

・平成 29 年度策定予定の「(仮)小野公園施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化を図ります。
・特定地域生活排水処理事業（浄化槽整備）を開始し、6２３６基

年が経過したこと等から、今後は予防保全を図り長寿命化を図ります。
・水道施設は、既に設備の更新時期が過ぎている施設や、更新時期を迎えている施設も存在するため、今後施設全

上水道
・水道施設

全設備

体の最適化を検討します。
・個別計画策定時には、施設の利用状況や老朽化状況、需要の変化を見据えながら、規模や配置を見直すとともに、予防保全に努めながら、長寿命化を図ります。

‑ 30 ‑

小野町公共施設等総合管理計画

第４章 施設分類別の基本方針
改正の履歴

年

月

日

平成 28 年 12 月 16 日

内

容

備

考

｢小野町公共施設等総合管理
計画≪第 1 版≫｣策定
・道路・橋りょうの将来の更新費用の見直し

平成 29 年 3 月 30 日

｢小野町公共施設等総合管理
計画≪第 2 版≫｣策定（試算方法を見直したため）・第 4 章 施設分類別の基本方針（全施設の基本方針を追記したため）

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