なくせ貧困！

08 春闘勝利！

憲法改悪・労働法制改悪反対！

ＭＩＣ2008 春闘決起集会
2008 年 3 月 13 日(木)の午後 6 時半から牛込箪
笥区民センターで MIC2008 春闘決起集会が開催され、約 310 名が参加しました。まず最初にクラ
リネット：金元(きん げん)さんとピアノ：金詠子（きん えいこ）のご夫妻の演奏を楽しみました。続いて嵯峨 MIC 議長が主催者挨拶を行いました。

か？ 規制緩和が進むことによって大切な物をどんどん失ってきています。労働は商品ではありません。当たり前に人間らしい暮らしを取り戻せる
春闘に是非したいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に五十嵐仁 氏（法政大学大原社会問題研究所副所長）に「『家計立て直し春闘』の意義と課題」と題しまして講演を行っていただきました。

嵯峨 MIC 議長挨拶
今春闘の報道では回答額を書き込むホワイト
ボートの写真が新聞などで使われなくなりました。
やはり春闘力が低下を感じます。上から横並びで1000 円、以下同様となってきていて成果が見えない。本来の春闘は労使の激しい議論が基本でした。
日本の賃金の在り方、生活を考える場であったはずです。それが今の春闘
は、上場企業は 5 年連続最高益を上げている情況
なのに自らの産業や社内組合のことばかりのみの解決を目指しています。
「自らの企業、産業を守る」といって突然と腰砕けになってしまう。組合側も経営者と全く同じになってしまった。本来は日本の大企業の春闘が、中小企業のモデルとなるはずだった。日経の社説にさえ「景気を冷やす渋い賃上げ」と書かれています。
先日、客室乗務員の労組の方と話しました。昔は客室乗務員の方と機長が同じ会社でした。規制緩和で別会社化が認められました。意志疎通できるのか？ 労働条件が下がらないか？ そういう疑問が湧きます。非正規の客室乗務員がさらに増えています。しかし、年収は 250～300 万、平均
勤務年数は 3．3 年、まさに労働の使い捨てになっています。空の安全はどうなってしっているの
1

五十嵐氏講演昨日の新聞記事ですが、福田首相が日経連会長を呼んで「給与引き上げ」を要請した、という記
事がありました。
「先行き不透明で」と渋る御手洗氏に首相は「だからお願いしているんでしょ」と約 40 分間一方的にまくしたてた。福田さんもたまには良いことを言う。
しかし、今日は金属労協の回答が出ましたが、ほとんど前年並み。首相の要請も無視されてしまった。今日の新聞には「トヨタはブレーキ、業績最高でも上積みなし」とあります。トヨタにはブレーキしかないのか、と言いたくなります。今日の日経新聞の社説は良かった。末尾には「厚生労働省の勤労統計調査によると昨年、現金給付総額は3 年ぶりに減った」と書いています。
「個々の企業の賃上げ抑制という選択が、消費を抑え景気への悪影響が懸念される」と締めくくっています。
「合成の誤謬」という言葉があります。ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語です。それぞれの企
業が賃上げを抑制すれば、日本の消費不況は悪化します。

しかし、福田首相には人にお願いするばかりではなく、自分で出来ることをやってほしい。今、国会で問題になっているガソリンの暫定税率の問題です。ガソリン税がなくなれば、一世帯あたり
約 6 万円ばかりの減税になります。絶好の減税効
果があるのになぜしようとしないのか？
春闘において経営者団体は経営労働政策委員会の報告を出します。経営側の春闘方針ですが、これがなかなか面白い。
「我が国の安定していくためには、企業と家計を両輪として経済構造を実現していく必要がある」と書いてある。個人消費直結する企業、公共事業に依存する企業が苦しいとも書かれています。経
営側のアキレス腱は、消費低迷と少子化問題です。
いずれも家計の収入が異常に少ないことが原因です。給与は 9 年連続の減少低下です。消費が向上するわけがない。給与が安くて結婚できない。結婚しても労働時間が家に帰れない。子どもが増えるわけがない。
市場原理は万能ではなく、ステークホルダー(企
業を取り巻く利害関係者)への責任も重要だ、とも書いています。CSR(企業の社会的責任)や企業倫
理についても触れています。経営者の倫理は極めて低下している。
「偽」が昨年を象徴する言葉として話題になりましたが、あれはほとんどが企業の問題でした。企業犯罪、企業の偽装、企業の嘘でした。
経営労働政策委員会の報告では「同一価値労働・同一賃金の考え方」には反対しない、とも書
いています。
「正規」と「非正規」とでは差があることも認めています。
「企業や政策当局者が取り組むべきことは『正規』と『非正規』との間の壁を引き下げ、合理的な根拠を欠く処遇の違いや偏見を解消し、フルタ
イム長期従業員も、期間従業員・パートタイム従業員・派遣社員も、それぞれ自ら選んだ職務を、胸を張り、誇りをもって務めることができる社会をつくることである」
これは、なかなかいい文章です。プラカードに書いて、日本経団連にデモをしたらいいのではないかと思うくらいです。問題は、「正規」と「非正規」の壁、格差をどう解消するかということです。
日本経団連がおそらく「正規」の側の労働条件引き下げを考えているのでしょうが、本来は逆ではないでしょうか？ 「非正規」の労働条件を引き上げることによって「正規」と「非正規」の差を無くしていかないといけない。
非正規雇用は、働く人たちの 3 分の 1、33．5％と発表されています。短時間勤務などの働き方が問題なのではありません。非正規の人たちの労働条が劣悪であることが問題です。処遇の差としてあらわれていることが問題なのです。労働時間において柔軟な働き方、多様な働き方は OK ですが、、
非正規の時間当たり賃金はものすごく安い。単位
時間当たりの賃金を比較すると、男性正社員 100に対して、女性の非正社員 47．5 という数字が出ています。正規の側にも長時間労働・サービス残業、非正規に対する管理監督を正規の労働者がやらないといけない。
日本経団連は、企業は５年連続で増益を続け、過去最高益をあげた、と書いています。では、他方で労働者の賞与を含めた平均賃金は 97 年をピー
クに 9 年連続で下がり続けています。
役員報酬も増えている。株式配当も増えている。
内部留保も増えている。しかし、労働者の懐には入らない。
確かに失業者は減った。国民生活の安定度が増した、と書いています。増えた雇用は、極めて劣悪で不安定な場合も多い。日雇い派遣が増えている。ネットカフェ難民が増えている。格差が拡大している。貧困問題が切実になっている。毎日、報道されています。この経営労委報告を書いた連
中は、一体なにを見てきているのか？ この日本にはいないのか？ 国民生活の安定度が増した、と言えるのか？
「企業の盛衰と従業員の生活は表裏一体の関係にある」と書いてありますが、本当でしょうか？
5 年間連続で我が世の春を謳歌している企業の中で働いている従業員の給与も 9 年間連続マイナスです。年収 200 万人以下の賃金労働者が 1000 万
人超えています。表裏一体となっていない、というところに問題があります。
さらに、「国際的に長いとされてきたわが国の総実労働時間（製造業・生産労働者）は英米とほぼ遜色のない水準にある」と書いています。見かけの総労働時間は減っていますが、ここには短時間労働者も入っています。一般労働者だけを取ってみれば、ここ 15 年間で最長になっています。
「名ばかり店長」とか「肩書きだけ管理職」が増えている。管理職しかいない会社もある。残業代をけちったマクドナルドの裁判では「払え！」という判決が出ました。サービス残業と言っても誰も好きこのんでサービスはしていません。毎年、毎年、こういう問題が出てきます。長時間労働が無くならないのには、このサービス残業に問題があります。
2

06 年度にはサービス残業で 1,679 社が摘発されて、厚生労働省から 227 億円も追加徴収されていますが、これは氷山の一角です。ホワイトカラー
エグゼンプションの導入とは、これらの問題を全部ちゃらにする法律を作ろうとしていることです。
今、ホワイトカラーエグゼンプションがないから
厚生労働省は摘発・指導できます。ホワイトカラーエグゼンプションが導入されたら摘発できなくなる。まさに残業代ゼロ法案です。
経団連の経営労働政策委員会の報告の中で過剰に反応している課題もあります。少子高齢化問題と女性の活用問題です。現在、少子化と消費低迷
は大きなアキレス腱です。報告の中には答えが書かれていない。皆さんの運動の中にこそ答えがある。今、日本の労働環境を劣悪にしている三つの課題を解決しないとならない。一つ目は雇用の不安定化、二つ目は低賃金、三つ目は長時間労働です。この日本の労働が抱えている三つの害悪を是正することなしに、日本の社会が本当に人間らし
く働き生きることのできる社会に変わっていくことは不可能です。
かなり経営側も弱っているというのは、この経営労働政策委員会の報告を見ても分かります。解決に向かって本格的に走り出すチャンスが今度の春闘であると思います。絶好のチャンスを今のがしつつあるのではないか？
新自由主義的な政策もまた自らの首を絞める、という形で問題が拡大してきています。春闘の画期的な賃上げと働き方の改善無くして、国家の脱却は出来ない。
今、新自由主義的な規制緩和への逆襲が始まっています。先ほど 2006 年関ヶ原説と言いましたが、ほぼ勝利の方向に転換したと思います。一つは構造改革の負の側面の表面化です。05 年に福知山線の脱線転覆事故があり、06 年 1 月にはライブ
ドアの堀江が逮捕、6 月には村上ファンドの逮捕があり、その後、非正規雇用拡大と格差の拡大が社会的な注目と関心を集め、安倍政権が誕生して参院選の敗北に繋がります。
アメリカは新自由主義的な政策の国際的な押し売りで失敗しました。その一番の例が中南米、政権交代が続き反米・非米政権のオンパレードです。
現在の日本的経営の混迷につながるはじめの第一歩は 1994 年 2 月に日本興業銀行の中村金夫相
談役が経済同友会の会員を集めて行った「舞浜会議」での「今井・宮内論争」から始まったそうです。従業員を含めた日本的経営のステークホルダ
ー論を支持する代表者は新日本製鉄社長の今井啓
3氏、「株主重視」の米国型経営への転換支持者の代表はオリックス社長の宮内義彦氏だったそうです。この論争は財界の中で残り続けました。
1995 年の「新時代の日本的経営」の中では労協協調の部分は残していこう、という意図は残っていたのですが、アメリカからの圧力（ワシントン・
コンセンサス）から新自由主義が流れが出てきてきます。
「ワシントン・コンセンサス」とは、国際通貨基金（IMF）・世界銀行及び米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」
を世界中に輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとするものでした。小泉政権が登場し、宮内さんは自ら経済財政諮問会議に入っていき、さらには総合改革会議の議長になり、市場原理主義
的な株主主権論の旗手になるわけです。しかし、財界の中でも疑問を持つ人は残っていました。
07 年 2 月、文芸春秋に丹羽宇一郎という日商岩井の会長が「財界だって格差社会に『ノー』」という文章を書いていて、その中で「ワシントン・コ
ンセンサスは問題だった」と反省の弁を述べています。リコーの桜井さんが 07 年 4 月に経済同友会のトップになりました。彼が就任挨拶で提唱した「新日本流経営の創造」の中で「アメリカのやり方を日本に持ち込むのは無理だ」ということを言いました。
与党内でも経済財政諮問会議が変化して、構造改革派が弱体化していきます。06 年 12 月に自民党の雇用生活調査会が結成されました。この調査
会は経済財政諮問会議との対決を目標に掲げて結成された自民党内部の議員集団なんです。この時、話題だったホワイトカラーエグゼンプションは、
自民党の中で反対論がおきて結局は導入されなかった。06 年転換説の一つの根拠はここにあります。
さらに官の抵抗と厚労省の逆襲がありました。
小泉さんは構造改革を始める時に「自民党をぶっ壊す」と言いました。自民党内部の族議員の抵抗を排除する。官僚を押さえ込む。対立する候補には刺客を放ってつぶす。可能だったのは、小選挙区制が導入されていたからです。さらに官邸の力が強くなった。
しかし、官僚の抵抗が始まります。07 年 2 月には厚労省の「雇用労働政策の機軸・方向性に関する研究会」が発足し、報告書を出します。この報告書には、雇用労働政策を策定する上での機軸を「『競争力の強化、経営の効率化』と『労働者の職
業生活の安定、自己実現』との調和を図るために、適切に市場メカニズムを活用しつつ、（1）公正の

確保、（2）安定の確保、（3）多様性の尊重、の３
つの要素を満たしていくこと、この意味での『上質な市場社会』に向けて政策を講じていくこと」とするよう提起しています。規制改革会議が「第二次答申」を出すと厚生労働省は「規制改革会議『第二次答申』に対する厚生労働省の考え方」という反論を出しました。
派遣法見直しでも労働政策審議会で審議しました。結局、規制緩和を主張する使用者側委員と規制強化を主張する労働者側委員がぶつかって、結論が出なかった。小泉首相は、諮問会議に財界人を起用しトップダウンで決めてきたが、厚生労働
省は研究会を重要視して学識経験者を起用しています。
06 年からの転換を主導してきたのはマスコミだったと皆さんに強調したい。マスコミと労働運動の動向で言えば、貧困と格差に対する注目度が高くなってきます。これに青年が参加しているのも注目すべきことです。非正規労働者の組織化やユニオン運動の伸展、新聞・テレビ・雑誌における報道がこれらをかなり強くひっぱったのではな
いかと思います。
06 年 7 月に NHK の「ワーキングプアⅠ」が放映されます。9 月には週刊東洋経済で「日本版ワーキングプア、働いても貧しい人たち」という記事が掲載されます。10 月には岩波書店で中野麻美さんの「労働ダンピング」が発刊されます。11 月には夕刊フジで「残業代がなくなる 怒れ サラリーマン」という記事が出る。06 年 5 月には日本
マクドナルドユニオンが結成され、9 月にはフルキャストユニオン、続いてグッドウィルユニオン、
ガテン系連帯、・・・と労組結成が続きます。
こう見てくるとマスコミの果たす役割、労組の果たす役割は極めて大きい。職能的な任務を担って、その力を発揮し役割を果たして欲しい。
格差や貧困の問題を大きな社会的な問題として自覚させ、アピールし、問題を提起してきた成果の一端は、皆さんの努力によって生み出されたものです。世論を正しい方向に向かわせるためにも正しい情報を分かりやすく伝えなければならない。
06 年から始まった逆襲を定着させ、新自由主義を葬っていく。この春闘で取り組まなければならな
い課題であろう、と思います。今、春闘で「日本は変わった」と後世言われるような大きな波を起こしてもらいたい。これからも頑張ってください。

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MIC 各単産の決意表明
それぞれの単産の代表の紹介と各単産の今春
闘のポイントをそれぞれ説明していただきました。

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新聞労連：嵯峨委員長
春闘では、新しい要求基準を作りました。どうやったら賃上げを勝ち取れるか検討しています。
派遣や非正規の人たちの身分や労働条件の改善も取り組んでいます。内外タイムスの組合主導の経営再建も支援しています。帰りには是非、内外タ
イムスをお買い求めください。
映演共闘：植田議長
傘下に演劇・テレビの番組の大道具や美術を担当している方の組合員がたくさんいます。今、会社の経営自体が非常に厳しくて賃上げが難しい。
番組制作サイドからは一度決まった発注金額をさらに削られています。単に自分たちの企業内の賃金交渉だけでは行き詰まりで、構造的な矛盾をいかに突破するのか議論しています。
全印総連：加藤委員長
全印総連は 37 労組が回答を引き出しましたが、昨年より微増しています。非正規のための闘いとしては、企業内最賃協定を勝ち取ることを目標して、時給 1000 円を目指しています。皆さんとともに闘っていきたいと思います。よろしくお願いします。
民放労連：碓氷委員長
民放では構内の労働者についても貧困と格差の問題が局内で起こっています。編集室の片隅でうずくまって寝ている人、休憩室のソファで世を明かしている人もたくさんいます。この現状を改善していきたい。構内の最低賃金運動の推進を掲げています。もう一つデジタル化問題では 2011年 7 月にはすべてデジタルに切り替わることになっていますが、その時に一人でも地デジ難民を生み出さないための運動を進めています」

れている方もいるとは思いますが、お疲れさまでした。集会には 300 名を超える人たちが集まっていただいています。これは先ほどの五十嵐先生の言葉にあるように今年の春闘がどういう春闘なのかという意義づけが浸透している結果だと思います。
ここで決起しなければ生活ができなくなる。それぞれ皆様方が思っているからだと思います。出
版労連では 06 年から均等待遇の実現というテーマを掲げています。先生の講演にあったようにまさに 06 年と言うのは日本の労働運動の節目になる年だったと思います。
非正規雇用の人たちが増えてきています。その人たちの生活を守ることが日本の将来に関わっていく。今日の先生のお話でそのことに確信が持てました。私たちのマスコミの果たす役割についても指摘されました。自分の仕事を振り返ってみて、何を世の中に問いかけてきたのかと考えられたかもしれません。
社会的には労働組合が試されています。運動のあり方が問われています。自分たちの作っている
ものが世の中を動かしているんだ、ということに責任を持っていくべきだと思います。これから紹介される争議団の方々も一刻も早く解決して、憲法で保障されている人間らしい生活を一緒に造って生きたいと思います。是非、今年の春闘を大きな節目の闘いにして、さらに争議団の解決も勝ち取っていきたいと思います。MIC 全体で生活を守り、憲法を守り、立ち向かっていきたいと思います。

映演労連：河内副委員長
08 春闘方針は「経営者の横暴を許すな！」ということで映演産業からワーキングプアをなくすことをテーマに本格的な産別春闘を闘っていこうとしています。具体的な取り組みとしては企業内最賃協定かと均等待遇実現をテーマにしています。
産別の一斉回答指定日を 4 月 16 日に設定しまして、そこまでに映画各社に労連団交を設定して、要求を勝ち取っていこう、ということを進めています。
音楽ユニオン：川本幹事
音楽ユニオンは春闘の時期に合せて生音楽振興のイベントを企画しています。是非、3.19 ミュージックの日を中心とするコンサートにご参加ください。レコード、NHK、民放の演奏料の賃上げをそれぞれ求めていますが、やはり苦戦しています。昨年は 100 円アップしましたが、今年も賃上げを目指して頑張っています。
出版労連：津田委員長
出版産業全体はマイナス成長が続いています。
賃上げは非常に厳しい情勢です。一時金では少し回復基調が見えています。格差是正、非正規の労働条件の向上、企業内歳賃 1300 円を掲げて闘っています。産業状態の改善のために各業界団体との産業再生についても協議も進めています
電算労：小林議長
ちょうど 1 年前、私はこの場で偽装管理職という言葉使いましたが、反応はあまりありませんでした。1 年経ってマスコミで偽装管理職の言葉が出ない日がないぐらい浸透しています。私は東京地裁で「偽装管理監督者問題」係争中の原告団の一人ですが、会社は 2 年わたって遡って払いたい、というところまで追い込まれています。労
働者は要求によって団結して、運動に結び付けていく。これが鉄則です。今年の春闘は、この精神に立ち返って取りに行く春闘にしたいと思います。
名ばかり労働組合と言われないように頑張ります。

まとめと行動提起
続いて橘田事務局長がまとめと行動提起を行いました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今日は千代田総行動の昼デモから終日参加さ
5

争議団紹介
続いて MIC 争議団が壇上に上がり中山書店争議（出版労連・出版情報関連ユニオン）、 協和販売
争議(出版労連・協和出版販売労働組合)、一橋出
版＝マイスタッフ争議（出版労連・出版情報関連
ユニオン）、オリコン鳥賀陽裁判（出版労連・出版ネッツ）、三晃印刷争議（全印総連）、内外タイム
ス再建闘争（新聞労連・内外タイムス労働組合）
電算労東和システム支部争議（電算労・東和シス
テム支部）、新国立劇場合唱団員解雇事件(日本音楽家ユニオン)、ラピュタ争議(映演労連フリーユ
ニオン・ラピュタ支部)、UIP 映
画争議(全洋労・UIP 映画支部) が 紹 介 され
ました。

MIC・
MIC・千代田春闘共闘

3・28 夜の銀座デモ

3・13 昼休み
昼休みデモ・
デモ・千代田総行動

3 月 28 日、ＭＩＣと中央地区労協が共催する「格差と貧困をなくそう！ 08 春闘勝利！ 平
和と正義のための三・二八夜の銀座デモ」が行われました。メインスローガンとして「格差と貧困をなくそう！ 08 春闘勝利！」を掲げた今回のデモに約 200 名が参加しました。午後 6 時半から歌舞伎座そばの築地川銀座公園で決起集会を行いました。嵯峨 MIC 議長、石田中央地区労協副議長などの代表あいさつに続き、民放労連から碓氷委員長が地上波デジタル化について特別報告を行い「弱者を犠牲にし、新たな格差を生むようなデジタル化は許されない」と訴えました。最後に各争議団が紹介され、争議団を代表して UIP 映画争議の湯浅さんが団結ガンバロー三唱を行いました。
あいにくの雨でしたが、音楽ユニオンのジョイフ
ル・ブラスの演奏に見送られて、ジャンボ風船を先頭にデモ行進はスタートしました。
「憲法改悪反対！」「全ての労働者に賃金アップ
を」「08 春闘に勝利しよう」「知る権利と表現の自由を守ろう」などのシュプレヒコールが銀座の夜にこだましました。

3 月 13 日の夜の春闘決起集会に先立って「なくせ貧困、08 春闘勝利、憲法改悪・労働法制改悪反対、国鉄闘争をはじめすべての争議の早期解決をめざす千代田春闘共闘・MIC 3・13 昼
休みデモ・千代田総行動」が行われ、180 名が参加しました。12 時過ぎには錦華公園に集合、嵯峨議長が「昨日、製造大手の回答は、組合側が円高・原油高などの先行きを配慮したものになっています。しかし、もう一度、労使が闘い議論する春闘を取り戻すべきです。怒りを込めて
今日のデモを成功させたいと思います」と訴えました。
続いて千代田区春闘共闘委員会の加藤議長から「千代田総行動は長い歴史の中で成果をあげてきています。企業の利益のみ、投資家の利益のみを追及して、働く勤労者の生活を軽視しています。
この春闘では要求を実現するためにお互いに運動を高めていきましょう」と挨拶を行いました。
午後 12 時 20 分には錦華公園を出発して、靖国通りでデモ行進を行いました。
「08 春闘に勝利しよう！」「格差と貧困をもたらす構造改革路線に反対しよう！」「労働条件の引き上げを勝ち取ろう！」「派遣社員やパート労働者の権利を向上させよう！」「長時間労働を解消しよう！」「争議組合を勝利させよう！」「後期高齢者医療制度を中止せよ！」「憲法九条をまもり、日本の軍事大国化に反対しよう！」「沖縄戦教科書検定を撤回せよ！」シュプレヒコールが本の町・神保町に響きました。

MIC 産業対策学習会
日時：6 月 13 日(金)18：30～
講師：稗田政憲氏(ネスレ日本株式会社媒体統轄部 部長）
場所：銀座ブロッサム（中央区立中央会館）７階
東京都中央区銀座 2 丁目 11－6
（地下鉄「新富町」駅・徒歩 3 分、地下鉄「東銀座」駅・徒歩 7 分）
MIC 産業対策委員会では稗田氏を講師に招いて産業対策の学習会の企画しております。稗田氏
は「媒体」とのコミュニケーションの必要性を強調され、海外の広告事情にも明るく新聞広告の効
果・ネット広告についても知見がある方です。また米国での広告産業の衰退にも詳しく「あの形はコミュニケーション産業全体の利益にはつながらない」という意見を持たれています。欧米で広告産業が陥った負のスパイラルに日本が陥らない道はあるのか？ 御提言いただきたいと思います。
是非ご参加下さい。

(写真：横断幕を持つ各単産代表)

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ＭＩＣ4・4 争議支援総行動
4 月 4 日の午前 11 時 30 分から MIC4・4 争議
支援総行動が行われました。従来は社前行動中心でしたが、今回は三つの争議団が社前要請行動を行い、六つの争議団が代表団要請を行いました。
社前要請行動
11:00~11:25：協和出版販売
協和出版販売12:25~12:50：三晃印刷
三晃印刷
14:45~15:05：パラマウントジャパン
パラマウントジャパン(株パラマウントジャパン 株)
代表団要請
12:50~13:15：中山書店
中山書店
13:20~13:45：内外
内外タイムス
内外タイムス
13:20~13:45：新国立劇場
新国立劇場
13:30~13:55：オリコン
オリコン㈱
オリコン㈱
14:40~15:05：工業通信
工業通信
14:20~14:45：((株)ふゅー
ふゅーじょんぷろだくと

三晃印刷
三晃印刷労組（全印総連）
協和出版販売の社前行動から移動して、午後 12時 25 分から三晃印刷の社前行動に約 150 名が参加しました。
約 5 年にわたった三晃印刷の不当労働行為救済の申立てが、都労委において解決し和解が成立しましたが、協定書に盛り込まれた上部団体である
全印総連の団交出席を実質拒否しています。
また、2001 年の賃金体系の変更以降、基準内賃金として支給されてきた「調整手当」を当該労組との協議中にもかかわらず、今年の 4 月から更に全額カットの提案がありました。この全額カットが強行された場合、この正規雇用の 55 歳の労働者の年収は 280 万円程度になってしまいます。
MIC を 代 表 し て出版労連の平川書記長が連帯の挨拶を行いました。(写真：右)
三晃印刷支援共闘会
議の山本副議長など
からの連帯挨拶が続き、最後に当該の是村委員長が決意表明を行いました。「三晃印刷は、
賃金カットするな」「三晃印刷は、全印総連の団交出席を無条件で認めろ！」とシュプレヒコールの声をあげました。

協和出版販売
協和出版販売労組(出版労連)
最初の争議支援総行動は午前 11 時の協和出版販売の前での社前要請行動でした。社前要請行動には地元の板橋区労連を含む MIC の仲間が結集しました。
出版取次業を営む協和出版販売は、1998 年の高齢者雇用安定法の施行に伴い、従来の 55 歳定年
を 60 歳に延長しましたが、労働組合との協議をしないまま一方的に就業規則を改定し、55 歳以降の労働者の基本給を 30～40%ダウンさせ 19 万円に切り下げました。高裁でも不当判決をうけ、最高裁に上告中しています。
MIC を代表して全印総連委員長の加藤委員長
が 連帯の挨拶を行いました。 最後に協和出版販
売労組の古川委員長から決意表明があり、
シュプレヒコールの声をあげて、働くものの権利を犠牲にする経営者に怒りの声をぶつけました。
なお 4 月 18 日には会社側との和解が成立して、最高裁への上告を取り下げました。

中山書店
出版情報関連ユニオン（出版労連）
協和出版の社前要請行動後、三晃印刷の社前行動から離れて中山書店に要請行動を行いました。
出版労連から大塚(副委員長)、柏木(中山書店賃金問題対策会議議長)、MIC からは木部(新聞労連書記長)、植田(映演共闘議長)、梯(映演労連書記長)が要請行動に参加しました。
株式会社中山書店は、就業規則・給与規程を変更することなく、01 年 4 月から「管理職」に「年俸制」を導入する旨を一方的に表明し実施しました。当時 5 名を除く平社員全員を「一般管理職」＝「管理職」であるとして、「年俸制」を全員に適用、導入の翌年以降から組合員の年俸を一方的に7減額し、残業代の一部不払いを続けてきました。
ユニオンの組合員 2 名は、05 年 2 月に年俸額の減額の回復と未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴しました（1 名が追加提訴）。
その判決が 07 年 3 月 26 日にあり、東京地裁は原告の主張を残業代については一部認め、残業代差額分を支払うように命じました。一方、年俸制については、書面がなくても制度について社員に説明し、それを認識し同意していたはずだという推定にたって、「減額できる年俸制に同意していない」という原告の主張を退け、1 年限りの年俸契約が数年経っても「協議中」である限り訴えることができないとする不当な判断を下しました。東
京高裁に控訴し、5 月 29 日判決予定です。
このような中で、現在、高裁で和解が進行中です。しかし、裁判にのみゆだねることなく、労使交渉によって賃金減額問題の早期解決をはかることが必要であり、それが労使双方にとってよりよい方策であり、速やかに争議を解決し、正常な労使関係を築くように強く要請しました。

責任を追及すればよかったですが、今後は労使一体となって責任を負うことになります。注目していますので、是非新しい局面を乗り切ってください」という激励の言葉がありました。

新国立劇場
日本音楽家ユニオン
13 時 20 分から新国立劇場で要請行動を行い、。
要請団には音楽ユニオンから安西、川本、安並、MIC からは日下（全印総連東京地連）、杉本（民放労連関東地連委員長）、濱名（出版労連争対副部長）、緒方（映演共闘副議長）が参加しました。
日本音楽家ユニオンの会員でソプラノ歌手の八重樫節子さんが、2003 年に行われた「試聴会」と称するオーディションの後、契約更新を拒絶されたことに端を発したこの事件は、現在、最高裁（地位確認）と東京地裁（不当労働行為）とで争
われています。
最大の問題は「オペラハウスの合唱団員は労働者である」という、オペラ発祥の地であるヨーロッパでは当たり前のことが、日本唯一の国立歌劇場ではまったく通用しないことです。
現在、音楽ユニオンでは、高裁判決が労働契約関係の成立を否定する誤りを犯したものとして、最高裁での口頭弁論開催を要請する署名活動にとりくんでいます。
要請団からは、公共性が極めて高い新国劇場は
社会的規範が求められていること、この要請内容をきちんと運営責任者へ伝えることを訴えるとともに、この問題に真摯に向き合い、早期解決を強く要請しました。

内外タイムス
新聞労連
内外タイムスは争議中ではありませんが、組合主導の経営再建に対する激励行動として MIC から代表団が訪問しました。
2006 年 8 月 10 日に休刊危機を迎えた内外タイ
ムス労働組合は、新聞労連の仲間からの緊急融資を受け、組版・印刷業務を委託する廣済堂の協力のもと、組合主導による会社再建途上です。
新聞労連からは嵯峨(労連委員長)、大津(東京地連委員長)、山本(東京地連)、水久保(特別顧問)、
MIC からは加藤(全印総連委員長)、大谷(出版労連副委員長)、湯浅(映演共闘)、篠塚(電算労事務局長)が参加しました。会社側からは芳尾孝治社長と組合前委員長の森田宏樹取締役が対応しました。
代表団のそれぞれが連帯の挨拶を行いました。

オリコン烏賀陽裁判
ユニオン出版ネットワーク（出版労連）
三晃印刷の社前要請行動の後に要請団は、六本木に移動して、午後 13 時 30 分からオリコン(株)で要請行動を行いました。
オリコンへの要請行動には橘田 MIC 事務局長
(出版)、出版労連からは前田(出版労連書記次長)、
安斎・北・清水(出版ネッツ)、一倉(新聞労連副委員長)、碓氷(民放労連委員長)、白石(全印総連東京地連)が参加しました。
ヒットチャートで知られる「オリコン」（小池恒社長）が、06 年 11 月、フリージャーナリス
ト烏賀陽（うがや）弘道さんに対し、5000 万円という巨額の損害賠償金を求める訴えを東京地(写真：向こう側・
左から 2 人目が芳
尾社長)

電算労の篠
塚事務局長からは「かつて日本ソフトウェアーという会社が争議を経て解決した後に組合主導で再建しました。その企業が今でも存続しています。今までは経営の8

裁に起こしました。烏賀陽さんが電話取材に答
え、サイゾー編集部が作成した「コメント」が「名誉毀損」だというのです。それに対し烏賀陽さんは 07 年 2 月 8 日、オリコンの提訴は「訴訟を使ったいやがらせ（SLAPP）だ」として同社と小池恒社長を訴訟権の濫用と名誉棄損で反訴。東京地裁での裁判は今年 2 月 19 日、審理を終えて結審。判決は 4 月 22 日午後 1 時 10 分に同地裁 709 号法廷で言い渡されます。今後とも裁判へのご支援をよろしくお願いします。
要請団は、メディア全体の反発を生み、会社の今後の展望を危うくする旨を説明し、早期解決を図るように強く要請しました。

工業通信
出版情報関連ユニオン・（出版労連）
三晃印刷の社前行動から工業通信に移動して14 時 40 分から要請行動を行いました。出版労連から平川(書記長)、住田(出版情報関連ユニオン書
記長)、MIC からは服部(全印総連東京地連委員長)が参加しました。
株式会社工業通信は、1956 年から週刊「電線新聞」を発行する電線業界の専門紙発行社です。昨年 9 月 10 日、社長自ら関根明さんに対して突然即時解雇を通告しました。出版労連は、解雇直後から連日の就労申し入れを行い、現在は、解雇を一旦留保させ交渉を継続しています。会社は、解決案として一旦解雇した上で請負契約で仕事をしてほしいと提案してきています。会社は、不当にも解雇が留保された後も関根さんに対して、自宅を拠点に会社には出勤させずに、取材・執筆・編
集と解雇前と何ら変わらない仕事をさせています。
会社にとっても、関根さんを抜きには仕事が回らないことは明らかであり、正常な労使関係を築くように強く要請しました。

(株)ふゅーじょんぷろだくと
映演労連フリーユニオン・ラピュタ支部
三晃印刷の社前要請行動の後に要請団は、昼食を取り阿佐ヶ谷に移動して、午後 14 時 20 分から(株)ふゅーじょんプロダクトに対する要請行動を行いました。
要請団にはラピュタ支部を支える会の会長の津田（出版労連委員長）、大原(全印総連書記長)、
映演労連からは高橋(委員長)、河内(副委員長)、
梯(書記長)が参加しました。
9

名画座として知られるラピュタ阿佐ヶ谷の社
長による従業員への暴言暴行事件が頻発していました。昨年 9 月には「ラピュタ支部を支える会」（会長・津田出版労連委員長）を結成し、「会社における暴言暴行の禁止」などを求めて東京地裁に労働審判として訴えていました。本年 1
月 22 日開催の第 2 回審判で申立人への解決金を含む全面勝利の審判が下されました。
しかし、こうした審判が下されたにもかかわらず才谷社長は、解決金は支払ったものの、労働審判の命令を遵守せず、労働組合の労使関係正常化に向けた団体交渉の申し入れに応じないばかりか、依然として従業員に対する暴言を繰り返しています。
要請団かはら労働審判を実効あるものにし、
不当労働行為を止めるように要請する旨と要請
日時を伝えていましたが、今回も社長は不在でした。

パラマウントジャパン(株)全洋労 UIP 支部(映演共闘)
内外タイムスの要請団、新国立劇場の要請団も昼食時間を削って午後 14 時 45 分からのパラマウ
ントジャパンの社前行動に駆けつけ、26 団体・61
名が社前行動に参加しました。
UIP 映画日本支社閉鎖の闘いでアメリカ映画のパラマウントとユニバーサルは、昨年末組合員
10 名全員解雇を強行。全洋労は不当解雇撤回と雇用継続、会社の「全員退職に応じなければ特別退職金を支払わない」という不当な条件を外すよう要求して闘っています。
社前行動では対策会議の議長でもある嵯峨
MIC 議長が主催者挨拶、映演共闘を代表して植田議長が挨拶、経過 報 告 を UIP映画支部の湯浅さんが行いました。代表団の申
し入れに対しパラマウントジャパンは、ビル管理会社を盾に面会はおろか申し入れの受け取りさえも拒否しました。最後に映演アニメユニオン松
本純子さんの音頭で「UIP は組合員 10 名の解雇を撤回せよ！」「パラマウントジャパンは組合員の雇用を引き継げ」というシュプレヒコールがビルの谷間にこだましました。

映画「靖国」と表現の自由を考えるシンポジウム
4 月 14 日(月)に全水道会館で「映画『靖国』と表現の自由を考えるシンポジウム」を日本ジャーナリスト会議と共催で開催しました。賛同団体には日本ペンクラブも名を連ねていただきました。
緊急のシンポ開催にもかかわらず、多数の報道陣を含め 250 名が参加し、盛況なシンポとなりました。高橋映演労連委員長の経過報告に続き田島上智大学教授が問題提起を行いました。次に映画監
督の森達也氏が講演を行いました。最後に賛同団
体の日本ペンクラブを代表して篠田博之氏(創出版社長)からも連帯のご挨拶とともに各界の反応や日本ペンクラブの動きについて報告がありました。最後に一倉新聞労連副委員長より集会アピー
ル案の提案があり、拍手で採択されました。
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まず最初に高橋映演労連委員長がこれまでの経過報告を行いました。

高橋映演労連委員長の経過報告
香港映画祭、ドキュメンタリー部門で最優秀賞を取った映画「靖国」は、4 月 12 日から上映が予定されていましたが、自民党議員の圧力と、そのお先棒を担いだ文化庁の妨害工作、またそれに便乗した一部右翼の抗議行動により、上映が出来なくなるという事態
が 3 月末に起こりました。これに反対する世論等が盛り上がり、全国 21 の劇場で上映されるという動きも出てきましたが、まだまだ不穏な動きもあります。
議員試写会の後、自民党の稲田議員のコメントが新聞に載りました。その 2～3 日後に、新宿バルト 9 という映画館は配給元のアルゴピクチャーズに中止を申し入れました。まだこの段階では、右翼は抗議行動などなく、完全に劇場側の萎縮でした。自民党の有村議員は、助成を決めた委員の中に「映画人九条の会」のメンバーがいるという事実をあげ、審査員の思想信条まで問題にしました。このような事態に危惧を感じたわれわれ映演
労連は文化庁に経緯の説明を求める申し入れをし、10

稲田議員に抗議文を出しました。
「言論を守るべき文化庁が、与党議員の圧力に負けて、逆に事前検閲に等しい試写会や議員が求めた助成申請資料をすんなり提出するという行動を何故するのか？」という我々の問いに対し「文化庁の対応は間違いではなかった」と回答がありました。文化庁には反省のかけらもありません。
自民党の有村議員は二度も刀匠の刈谷さんに電話したり、靖国神社が撮影使用許可に不備があったから映っている部分を削除しろ、などといってきています。こんなことをやられたらドキュメ
ンタリー映画は成立しません。相手方から許可された映像ばかりで、本当に真実を描くドキュメン
タリー映画が作れるものでしょうか。こぞってこの映画を潰しにかかっているというのが、今の新たな現状ではないかと思います。この映画が本当に潰されるようなことになれば、言論に対する圧殺、映画に対する圧殺ということになる。こんなことは絶対に許されません。
勝負はみなさんの声です。世論がどれだけ権力を封じ込めるかにかかっています。ここしばらく
はかつてない大きな盛り上がりがありました。しかし、まだまだ足りません。今日の集会を契機に、さらに言論を守るという、そういう声をあげていただき、なんとしてでも映画の表現の自由を守りたいと思っています。
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次に高橋映演労連委員長の経過報告に続いて、田島上智大学教授が問題提起を行いました。

田島教授の問題提起
民主社会で一番大事なことは、自分から情報にアクセスできて、その上で善し悪しを判断できることです。
言論の場を使って、悪いと思えば文句を言えばよいのです。
この一番大事な部分を閉ざすという事態
が、実はいろんなレベルで進行しています。今回のこのケースもその一つです。一連の経過を見ていくと、最終的には右翼の圧力に屈して、映画館側が上映自粛をするという構図になっていますが、それに至るプロセスを忘れてはなりません。いろんな形で政治家や関係官庁がコミットしていること、これは紛れもない事実です。今回の件は、公権力が発動されたわけではありません。いわゆる自主規制、自己規制というレベルで映画館側が上映中止をしたということです。
しかしながら、一般的に公開される前に、国会議員の要請によって試写会が行われたことは事前検閲に他なりません。また自民党の議員が一般上映される前に、出演者に接触し、不満や意見を導き出そうとする行為は、非常に危険なことで、これが平気で許されるようになれば、大きな問題だと言えます。決して認めていけないと思います。
ここでいう自粛、自主規制の在り方をどう考えればいいのかも問題になってきます。今回の自粛ははっきり言ってしまえば、本来の自らが望んでのものではなく、公的権力からの圧力、軋轢などを慮って上映を断念するという形です。これは法律の中にも顔を見せ始めていることです。やりた
いわけではないのに、権力が必要だと要請してくるから仕方なく自主的に動くという活動が増えてきていることを危惧しなければなりません。これは自主規制という名のもとの他律に他なりません。
今回の発端は、週刊新潮の記事でした。彼らのやり方が悪いとは思いませんが、われわれは今こそメディアやジャーナリズムの本当の意味と責任をきちんと考える必要があると思います。今回の問題で、メディアやジャーナリズムがどんな役割を果たしたのか、きちんと検証しなければなりません。今回のような表現の自由の状態を許していていいのか、他人事ではなく、もっとメディアやジャーナリズムは怒りを感じなければいけません。
現状ではその怒りを持って伝えていくまで至っていない気がしてなりません。これを大きなキャン
ペーンにしてもっと自由闊達に議論し、自分たちの目で見ようではないかというのが、私の問題提起というか、私の思いであります。
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田島上智大学教授の問題提起に続いて、映画監督の森達也氏が講演を行いました。

森達也氏の講演
この頃問題が起こるときは、週刊新潮が記事を書いて、右翼団体が騒ぐというパターンが多いです。新潮の記事を読んだ参議院議員の稲田さんが、「助成金が適当かどうか？」「助成金を貰う資格を11備えている映画かどうか？」「国政調査権で調べる」などということで試写会を要求しました。この試写会の後、右翼が動き、都内で上映中止が決まりました。表現への圧力、政治の圧力というには、この上映中止まではあまりにもレベルの低い話でした。右翼も映画を見て文句を言えばいい。
しかし、見ない権利もある。見ても見てなくてもどちらの意見も「封殺」してはいけない。
「靖国」が反日映画だと騒ぐのであれば、「ＴＯＫＫＯ―特攻―」「ヒロシマ、ナガサキ」といった大ヒットしたドキュメンタリーのほうが凄い。
二年前公開された「蟻の兵隊」や「日本鬼子（リーベンクイズ）」のほうが、反日映画としてはずっと濃厚です。特に「蟻の兵隊」は靖国批判です。
しかし、これらは全然問題にならなかった。何故「靖国」だけが問題になったのか。簡単なことです。中国人が「靖国」を撮ったからです。
いろんな問題は、後付
けなんです。
ところで、放送禁止
歌というジャンルがあります。これは実は思い込みだけで誰も規制していなかったんです。なんら根拠がなかった。何故こんなことが起こるのか？ 人は自由を怖れて、広い所に置かれると不安になり、最後には自分で標識を立てて囲ってしまう。標識が意味するところは安全、自分たちで頼まれもしない標識を作ってしまう。それが放送
禁止歌の構造です。
話は変わりますが、ニューヨークは今治安がとても良くなっていて、事件件数が過去最低になったと市長が高らかに報告しています。日本も同じで、去年の殺人件数は戦後最低になっている。なのに誰も取り上げない。何故声高でなくひっそりとその事実を公開しているのか。治安が悪いと思ってくれているほうが都合がいいわけです。危ない、怖いとあおって不安のスパイラルに陥ってくれた方が人心はまとまりやすくなる。かつてのナチスドイツと一緒です。
今回は腰が据わっていない映画館ばかり選んだという制作会社の戦略間違いもあると思います
が、右翼が動くという理由で、劇場側があっさりと引き下がってしまいました。プリンスホテルも右翼の街宣活動があるということで、日教組の大会を断った。体感治安がどんどん上がり、セキュ
リティが上がってくる。そうすると右翼が来るといっただけで怖くなる。右翼だって病院や学校を襲うほどばかじゃない。だけど、必要以上に怖がってしまうのです。そして保身、自己規制が始まります。ここからが本当の問題なのです。
稲田議員のコメントで「客観性がなければドキュメンタリーじゃない」とありましたが、同じものを撮ったって、カメラが二つあって、立ち位置
やアングル、編集で違うものに仕上がります。客観性なんてありえない。また表現の本質はプロパ
ガンダです。極端に露骨な宗教や政治思想は除いたとしても、政治性があるからダメだというのは違います。いろんな偏向が人格思想を創るんです。
刀匠の刈谷さんご自身が、自分の登場場面を削除して欲しいと主張しているアエラに載った記事を見て、李纓（リ・イン）監督はショックを受けていました。
「盗撮映画」という言い方がされていましたが、事がここまで至ると「刈谷さんが納得できなかったら、上映できないのか？」という次元の問題になってしまいます。例えば私の「Ａ」という映画の中で不当逮捕している警官から、そのシーンを使うなと言われたらそうしなくてはいけないのでしょうか？
ドキュメンタリー映画というものは現実を切り取ります。それができなくなったら、映画自体が撮れなくなるだけでなく、現実そのものが撮れなくなってしまう。そもそもドキュメンタリーは、
時に人を傷つけることもあります。それでも撮ります。作った側が責任をとればいいんです。乱暴なことをしても、何かを伝えたい、伝える価値があると信じているんです。そこに手を突っ込まな
いで欲しい。これはドキュメンタリーだけじゃな
く、ジャーナリズム、メディア全体の危機です。
とても浅いレベルでかき回されているけれど、これが認められると大変な前例になってしまうんです。今回の問題は稚拙すぎるレベルですが、その稚拙すぎる行為が、たまたま本質に触っています。
嫌なさわり方です。表現とは何か、自由とは何かを求めて、あえて同じ土俵にのって闘うしかないのだと思っています。

「表現の自由を考える 4．14 集会」アピール
10 年の歳月をかけて靖国神社を追い続けたド
キュメンタリー映画「靖国－YASUKUNI」が政治圧力によって公開の危機に直面したことを受け、
本日 14 日、緊急集会「映画『靖国』と表現の自由を考えるシンポジウム」が日本マスコミ文化情報 労 組 会 議 (MIC) と 日 本 ジ ャ ー ナ リ ス ト 会 議(JCJ)の共催で開かれた。賛同団体として日本ペン
12クラブも加わった。
公開前の映画が国会議員によって事実上の「検閲」を受け、広く国民の目に触れぬまま葬られそうになるというのは、戦後日本では前代未聞の事態だ。
「4．14 シンポ」に集まった私たちは怒りを新たにすると同時に、表現の自由への攻撃は私た
ち一人一人に向けられたものであり、反撃はまず、
自己規制という「内なる敵」の克服から始まるのだと心に刻んだ。
本日行われたシンポジウムでは、田島泰彦・上智大学教授が「今回の上映中止は自主規制・自粛というより自主検閲と呼ぶべきもの。自律ではな
く他律ではないか。メディアは今回、何が起きたのかを徹底的に突き詰めて取材すべきだ」と問題提起した。
続いて講演に立った映画監督の森達也さんは「かつて放送禁止歌のことを取材したが、実際には規制などなかった。人はなぜ自主規制してしま
うのか、それは自由が恐いから。そして自分でこっち側は安全という標識をつくってしまう。今回も全く構図は同じだ」と厳しく指摘。国会議員による出演者への圧力に触れ「踏み越えては行けな
い一線を越えた。ドキュメンタリー映画はぎりぎりの状況でつくっている。これでは映像が撮れなくなる」と批判した。一方、今月 11 日には、最高裁が防衛庁宿舎に自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを配布した市民 3 人に対する刑事罰は合憲とする判断を示した。政治的意思の表現活動よりも宿舎の管理権を優先させ、市民を 2 カ月以上も拘置するのが民主主義だろうか。表現の自由と市民運動の萎縮をもたらす判決だ。
民主主義の死は、「表現の自由」「言論の自由」「報道・出版の自由」の衰弱から始まる。私たちは、これらの「衰弱」に鈍感であってはならない。
「4．14 シンポ」に集った私たちは、憲法と民主主義を守るべき国会議員が憲法で保障された言論・表現の自由を脅かしたことに改めて強く抗議する。また、文化庁に対し、政治介入の経緯を徹底的に検証し、今後は政治介入を絶対に許さず毅然として文化支援事業を行うことを求める。そして、「表現の自由」「言論の自由」「報道・出版の自由」を私たち自らの手で守り抜く強い決意を表明する。
2008 年 4 月 14 日
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
日本ジャーナリスト会議(JCJ)「4．14 シンポ」参加者一同