出版流通改革レポート
NIPPAN Progress Report

Vol.

04

2022.07.13

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

1/25

エグゼクティブサマリー「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」を経営理念に掲げる日販グループは、持続可能な社会の実現に対して責任があり、そのためにESGを重視した経営を推進しております。
その中で日販は、本という文化との接点を維持・発展させていくために、持続可能な出版流通の構築を目的として出版流通改革に取り組んでいます。2023年度を改革の1つのゴールと定め、2021年度は、お取引先様との協議を重ねながら各種施策の導入を進めてきました。
2022年度は、それらのさらなる拡大と成果の刈り取りを目標に改革に取り組んでおります。

・書籍粗利改善は、マージン改善・シェア拡大、ともに計画通り進行

取引構造改革・雑誌粗利改善は、雑誌買切施策がグループ書店で好調なスタート
・流通スキームの見直しの一環として、ネットワーク在庫の新スキームを8月稼働予定

サプライチェーン改革

ESG

・自家配送エリアのコース再編は、4月に神奈川県の一部エリアを実行し、安定稼働・7月に第二弾として、東京都の一部と神奈川県他エリアを実行

・共同配送エリアのコース再編は、取次各社や運送会社様とともに検討【E】配送コース再編によりCO₂排出量削減に効果【S】トラックドライバーの労働環境改善として、王子流通センターで待機時間を削減

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

2/25

出版流通改革の概要
現在の出版業界は、人口減少・高齢化・労働者不足・価値観の多様化といった一般的な社会環境変化だけでなく、業界内での課題を数多く抱えています。なかでも、書店様における厳しい経営環境や物流コストの上昇は特に大きな課題です。そこで日販は、これらの業界課題を解決する策として「出版流通改革」に取り組んでおります。書店様の経営の持続を実現するための取り組みを「取引構造改革」、全国への配送網を維持するための取り組みを「サプライチェーン改革」と位置付け、この2つの軸で、持続可能な出版流通の構築を目指しています。

日販が業界のみなさまとつくりたい未来：街に書店様と本があり続ける心豊かな世界

出版流通改革のゴール：持続可能な出版流通【取引構造改革】【サプライチェーン改革】

書店様の経営の持続（粗利改善）
出版社様
取り組み規模拡大

粗利改善施策でマージン30％以上

全国への配送網の維持、ドライバーのコンプライアンス順守

施策効果を最大化するための基盤

流通スキームの見直し

オープンデータプラットフォーム
・出版業界の流通を最適化する
マーケティングツールとして確立┗業務の効率化┗需要予測を活用し適時適量の商品供給

改
革を
促
進

配送コース再編

配送のオープン化

・出版業界のコスト削減・収益増加

・運行効率の改善┗仕入部数契約業務のデジタル化┗業量減少への対応┗運賃上昇への対応

・社会環境への配慮

・社会環境への配慮┗環境負荷の低減┗ドライバーの労働環境改善┗環境負荷の低減┗ドライバーの労働環境改善（Web仕入受付）┗三者の在庫がタイムリーに連携された商品供給サポート体制（ネットワーク在庫連携/デジタル印刷技術の活用）

・運送収入の維持、増加

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

3/25

補足資料

目標値と現在の状況
テーマ
書籍粗利改善※TSUTAYA様7掛けスキーム含む

取引構
造改
革雑誌粗利改善※MPD帳合含む

オープンデータプラットフォーム

2022年度1Q

サプ
ライチ
ェ
ーン
改
革配送コース再編

40.0%超50.0%超29.0%超2023年度末目標

・出版社シェア
36.8%
・書店シェア41.2%
・マージン（グループ書店） 28.4%

・出版社シェア
・書店シェア・マージン

・契約点数シェア 23.6%
・書店シェア32.0%
・マージン（グループ書店） +1.2%

・契約点数シェア・書店シェア・マージン

・CANTERA トライアル開始
・10月のWIN統合に向けたお試し利用開始

・CANTERA 10月統合

・利用出版社様、対象データ、サービス拡大

・Web仕入受付の要件定義
・ネットワーク在庫開発着手

・Web仕入受付稼働・需要予測検証
・ネットワーク在庫、デジタル印刷スキーム拡大

・需要予測稼働・精度の高い商品供給と業務コストを抑えた運用体制の実現

・神奈川県の一部エリアの再編を実行し、安定稼働
33ｺｰｽ→25ｺｰｽ（4月11日～）

・全国の共同配送へ対象拡大

流通スキームの見直し
・既存業務デジタル化による効率化
・マーケットニーズに対応した失注の抑制2022年度末目標

40.0%超55.0%超+2.0%超・出版社シェア
・書店シェア・マージン

50.0%超70.0%超30.0%超・契約点数シェア・書店シェア・マージン

50.0%超70.0%超+2.5%超・再編、オープン化により持続可能な配送が実現
配送のオープン化

・他業種11社と協議中

・他業種とのオープン化実現

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

4/25

【取引構造改革】書籍粗利改善
進捗ハイライト：マージン改善・シェア拡大、ともに計画通り進行①基本報奨＜目的と内容＞
従来よりPARTNERS契約などの報奨施策によって書籍粗利改善に取り組んできていますが、2019年より新たな施策として「PPIプレミアム」に取り組んでおります。PPIプレミアムは、出版社様・書店様・日販の三者での密なコミュニケーションのもと売上拡大と返品削減を実現し、そこで得られたプロフィットをもとに、書店様に高利幅のマージンを還元する施策です。これにより、参画書店様の書籍マージン平均30%以上を実現します。
★共に取り組ませていただくパートナー：出版社様、書店様

PARTNERS契約などの報奨施策
PPIプレミアム（最大マージン35％）

PARTNERS契約などの報奨施策

通常お取引

書店様の売上に占めるPPIプレミアムの規模50%以上

書籍マージン

平均30%以上

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

5/25

【取引構造改革】書籍粗利改善＜出版社様参画シェア＞
2022年4月に、6社の出版社様にPPIプレミアムにご参画いただきました。これにより、2022年6月末時点で参画出版社様の数は計26社、TSUTAYA様の7掛けスキームも含めた出版社様参画シェアは36.8%となりました。
また、2022年7月からは新たに1社の出版社様にご参画いただきます。なお、10月以降も、複数の出版社様のご参画が予定されております。（参画出版社様一覧は、p.23に記載）

34.8%
2022年3月

36.8%
2022年6月

2022年度目標
40%以上
2023年度目標
50%以上

直近の参画出版社様2022年4月：明日香出版社様、アルク様、集英社様、ベレ出版様、三笠書房様、フランス書院様
2022年7月：池田書店様
2022年10月（予定）：三省堂様、TOブックス様

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライ
チェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

【取引構造改革】書籍粗利改善＜書店様参画シェア＞
2022年4月に、既にご参画されている書店様の一部で店舗を拡大いただきました。2022年6月末時点で参画書店様の数は計11法人（グループ書店3法人含む）、TSUTAYA様の7掛けスキームも含めた書店様参画シェアは41.2%となりました。
また、2022年7月からは新たに9法人にご参画いただきます。（参画書店様一覧は、p.23に記載）

38.5%

41.2%

2022年3月

2022年6月
2023年度目標
70%以上

2022年度目標
50%以上

直近の参画書店様
2022年4月（店舗拡大）：オー・エンターテイメント様、三省堂書店様、ふたば書房様
2022年7月：ザ・本屋さん様、ジェイアール西日本デイリーサービスネット様（ブックスキヨスク様）、須原屋様、ダイハン書房様、多摩興産様（天一書房様）、都野書店様、長倉書店様、成田本店様、本のがんこ堂様

6/25

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライ
チェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

7/25

【取引構造改革】書籍粗利改善＜PPIプレミアム参画書店様のPOS前年比・返品率＞
グループ書店3法人では、POS前年比の全国動向差+4.9pt、返品率は20％台となりました。また、2021年10月にご参画いただいた書店様
7法人（オー・エンターテイメント様、啓文社様、三省堂書店様、真光書店様、八文字屋様、ふたば書房様、文教堂グループホール
ディングス様）においては、返品率が20%を切り、全国動向差△14.3ptと返品削減に大きな効果が出ています。

POS前年比実績
グループ書店（3法人）

返品率
全国動向差

97.5%

実績

+4.9pt

全国動向差

23.2%

△8.4pt
対象出版社様：26社

集計期間：2021年10月〜2022年6月

POS前年比実績
参画書店様（7法人）

返品率
全国動向差

96.0%

+0.3pt

実績

全国動向差

18.6%

△14.3pt
対象出版社様：10社

集計期間：2021年10月〜2022年6月

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

8/25

補足資料

【取引構造改革】書籍粗利改善＜PPIプレミアム参画書店様の平均マージン推移（PARTNERS契約法人の報奨施策を含んだ実質マージン）＞
PPIプレミアムの参画書店様の平均マージンは、2023年度目標の30%に対し、27.9%（予測値）になりました。施策を開始した2019年の3月時点実績と比較して、+1.3％の改善となっています。また、先行して参画したグループ書店については、平均マージンが28.4%（予測値）となっており、着実なマージン改善が見られます。

2023年度目標（単位：%）30%
参画書店様

グループ書店

28.0

28.4%

出版社様
参画シェア拡大27.9%※2022年1Qの実績は予測値

出版社様
参画シェア拡大
27.0

参画書店様
PPIプレミアム開始

グループ書店
PPIプレミアム開始

これまでもPARTNERS契約などの報奨施策で粗利を改善

26.0

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2021年度
1Q

2021年度2Q

2021年度
3Q

2021年度4Q

2022年度
1Q

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

9/25

【取引構造改革】書籍粗利改善＜今後の展望＞
2022年10月にはさらに多くの出版社様・書店様にご参画いただくために、継続して協議を行っております。出版社様の参画規模が拡大することで、さらなるマージン改善が見込める施策として、より多くの書店様に参画いただける状況を作り上げていきます。そして、ご参画いただいたすべての書店様で書籍マージン平均30％以上を実現し、業界構造を変革させることを目指してまいります。

サマリー

改革の概要目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

10/25

【取引構造改革】雑誌粗利改善
進捗ハイライト：雑誌買切施策、グループ書店で好調なスタート＜目的と内容＞
雑誌の返品率は年々上昇しています。返品のムダをなくすことは、プロフィットを生み出すだけでなく、地球環境への配慮、労働環境改善、どちらにも資するものであり、持続可能な出版流通を構築するにあたり必ず取り組むべきことです。
そこで日販は、TSUTAYA様とMPDが先行して進めていた雑誌買切施策の取り組みを開始しました。雑誌の粗利改善に向けて、時限再販、非再販の雑誌を返品不可、買切扱いとし、書店様マージンを高めるスキームです。参画書店様は、施策の対象商品を最新号発売以降も、送品インセンティブを原資としてバックナンバー割引販売を行います。これにより売上率を、定価販売期間で70％以上、バックナンバー割引販売期間で20％以上、計90％以上として売り切ることで、施策対象誌全体でマージンを5%改善するという構造です。
★共に取り組ませていただくパートナー：出版社様、書店様

仕入インセンティブ※返品コスト減を原資送品インセンティブ

買切ロジック仕入

買切ロジック配本

××

返品不可

返品不可

書店様

出版社様
（日販取引条件）

定価販売
バックナンバー割引販売⇒売上率90％でマージン5%改善

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライ
チェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

11/25

【取引構造改革】雑誌粗利改善＜契約点数シェア＞＜参画書店様シェア＞

先行して取り組んでいるMPDとしての契約も含めると、2022年6先行して参画いただいているTSUTAYA様に加え、日販グループ書店

月末時点で、契約点数は50社193点、契約点数シェアは23.6%との2法人も取り組みをはじめ、2022年6月末時点の書店様の参画シェなりました。

アは32.0%となりました。8月以降新たな書店様の参画も予定されております。

23.6%

32.0%
2022年
6月

2022年
6月
2023年度
目標：70%
2022年度
目標：40%
2023年度
目標：50%

直近の参画書店様
2022年1月：リブロプラス、Y・space
2022年8月（予定）：文教堂グループホールディングス様

2022年度
目標：55%

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

12/25

補足資料

【取引構造改革】雑誌粗利改善＜グループ書店 売上実績＞
2022年1月より、グループ書店2法人（リブロプラス、Y・space）の一部店舗で買切施策を開始しました。2月発売の施策対象誌の売上率は、割引開始から3か月で約90%となり、3%以上のマージン改善が見られています。さらなるマージン改善を目指し、発売初月の販売方法を工夫し、定価販売期間での売り伸ばしを進めていきます。また、施策対象誌のPOS売上前年比を全国動向と比較すると、+4.7ptの差が生まれており、雑誌の店頭売上アップに向けた施策としても効果が表れています。

■2月発売施策対象誌の売上率推移■施策対象誌（44誌）のPOS売上前年比（単位：%）
目標売上率90％
90

POS売上前年比
施策対象誌

94.4%

全国動向差
+4.7pt※対象店舗：グループ書店51店舗
抽出期間：当年 2022年2月～2022年6月

70

前年 2021年2月～2021年6月

段階的にバックナンバー割引率アップ

定価販売期間

50
2月

3月

4月

5月

6月

＜今後の展望＞
2022年度目標の契約点数シェア40％以上を目指し、より多くの出版社様に参画いただけるよう、引き続きMPDとともに出版社様との協議を進めてまいります。また、先行して取り組んでいるグループ書店の成果をもって、より多くの書店様にご参画いただけるよう、取り組みを進めてまいります。

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

13/25

【取引構造改革】ネットワーク在庫
進捗ハイライト：8月より新スキーム稼働開始＜目的と内容＞
PPIプレミアムによる粗利改善の効果をより高めるためには、返品・製造ロスが極力発生しない商品供給体制を実現するとともに、書店様店頭の欠品を防止して売上を拡大させることが重要となります。しかしながら、現状の注文品に対する出荷実績をみると一定の失注（未出荷・売上ロス）が存在しています。そこで日販は、デジタル印刷技術（POD）を用いた取り組みとあわせ、お客様の注
文にタイムリーにお応えできる状態の実現を目指し、ネットワーク上で出版社様・書店様・取次の三者の在庫連携を進めています。
これにより注文品の出荷率を90%以上にして、店頭の欠品を防止することで、売上拡大を図ります。
★共に取り組ませていただくパートナー：出版社様、倉庫会社様、印刷会社様

出版社様

書店様
注文品出荷率目標

90%

タイムリーな商品出荷で失注を抑制

実在庫ﾃﾞｰﾀ
リアル連携・引当

在庫連携社数目標

ネットワーク
在庫

発注ﾃﾞｰﾀリアル連携・引当200社

ご発注

ご注文

店頭在庫の充足

販売機会増加
売上拡大

納品

印刷会社様
POD製作

生活者

商品の流れ
ﾃﾞｰﾀの流れ

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

14/25

【取引構造改革】ネットワーク在庫＜新スキーム稼働に向けた進捗＞
業界三者のネットワーク在庫の実現に向けて、出版社様・倉庫会社様との検討を開始しました。まずは、基本在庫（全国POS売上ランキング上位の商品）の注文を対象として、出版社様在庫に直接引当させていただくスキームを稼働させます。現在、本スキームの実施に向けたシステム改修を行っており、8月を目途に、ポプラ社様とスタートします。このスキームによって基本在庫における注文出荷率を改善し、販売機会を増加させることで、売上拡大を目指します。

＜今後の展望＞
本スキームについて、先行して稼働するポプラ社様の他にも複数の出版社様よりお問い合わせをいただいております。ポプラ社様との取り組み結果は今後随時レポートでも発信し、さらなる機能強化を進めるとともに、PPIプレミアムにご参画いただける出版社様・書店様に対してのスキームとして順次拡大してまいります。

サマリー

改革の概要

目標値

サプライチェーン改革

取引構造改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

15/25

【サプライチェーン改革】配送コース再編
進捗ハイライト：首都圏エリアのコース再編が着々と進む＜目的と内容＞
出版配送は、複数の荷主がいるなかで、業界全体でルール化して運用することで、日本全国にほぼ毎日、膨大な量の出版物を計画的に運ぶことを可能にしている稀有な配送網です。しかしながら現在、社会全体のドライバー処遇改善の動きや出版市場縮小による流通の効率悪化に伴い、これまで維持できていた全国への出版配送が維持できなくなってきています。この状況を打破するために、特に効率が悪化している現地配送の効率改善を目的として、配送コースの再編に取り組んでいます。運送会社様や取次各社とともにお取引先様のご協力を仰ぎながら、最も効率が良くなる配送コースへと組み替えていきます。
★共に取り組ませていただくパートナー：運送会社様・書店様・取次各社＜自家配送エリア 4月コース再編後の状況＞
物量の多い首都圏エリアを先行ターゲットに、その第一弾として、出版輸送様の神奈川県（県央・湘南・三浦半島エリア）のコース再編を4月に実行しました。お取引先様のご理解とご協力を賜り、33コースを25コースに削減（▲25％）して、4月11日より新ダイヤグラムでの運用を開始しましたが、現在配送遅延などのトラブルもなく正常に稼働しております。これにより、同エリアではトラックの走行距離、積載率ともに改善効果を得ることができました。人件費や燃料費など社会的コストが上昇し、業量減少による配送効率が悪化するなかで、運送会社様とともに効率向上を目指した結果、そのコストアップの一部を抑制することができています。
再編前
トラック走行距離（km/日）積載率再編後

改善幅

2,3992,195▲20441%

52%

+11%

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

16/25

【サプライチェーン改革】配送コース再編＜自家配送エリア 7月実施のコース再編＞
続く第二弾として、7月4日より大高運輸様で神奈川県（横浜市・川崎市の一部）エリア24コースを20コースに削減（▲16.7%）した新ダイヤグラムの運用を開始しました。加えて、7月19日よりライオン運輸様で東京都（港区・中央区・足立区など）エリア27コースを22コースに削減（▲18.5%）した新ダイヤグラムの運用が開始予定となっています。結果、2022年7月時点で、首都圏235コースのうち84コースが再編され、▲17コースの削減（▲20.2%）となりました。
また、名古屋・関西エリアについては、運送会社様と協議させていただきながら、2022年度新ダイヤグラム運用エリアの確定に向けて、継続してシミュレーション・詳細分析を行っています。

84コース

コース再編前33

2022年7月時点

25514267コース（▲20.2%）

151
151

235コース218コース

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

17/25

【サプライチェーン改革】配送コース再編＜共同配送エリア コース再編の進捗＞
自家配送エリアだけでなく、共同配送エリアについてもコース再編を進めるべく、トーハン様はじめ、取次各社や運送会社様とともに検討を進めています。そのなかで現在、カンダコーポレーション様との実行に向けて、日立製作所様のシステムを活用した効率的な配送コースのシミュレーションを実施しています。単純なコースの削減にとどまらず、効率的なトラックおよびドライバーの稼働時間へシフトしていくことを目指し、運送会社様目線で効果のあるコース再編にしていきます。

＜今後の展望＞
自家配送エリアについては、他の首都圏エリアの再編実行スケジュールを10月までに確定させ、2022年度中に首都圏全エリアの再編を完了させることを目標に進めてまいります。
共同配送エリアについては、トーハン様をはじめとした取次各社、カンダコーポレーション様との協議・検討を引き続き進めてまいります。

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

18/25【ESG】CO₂排出量削減・トラックドライバーの労働環境改善
進捗ハイライト：【E】配送コース再編によりCO₂排出量削減に効果【S】トラックドライバーの労働環境改善として、王子流通センターで待機時間を削減＜目的と内容＞
出版流通改革は、出版流通の維持・発展、サステナブルな社会の実現という2つの側面から、業界一丸となって取り組む共通のテーマだと考えます。日販グループは、祖業の取次事業を筆頭に各事業でESGの取り組みを推進し、出版業界を中心としたグループが関わる各業界の持続性の向上、地球環境や労働環境といった社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指しています。日販においては、返品削減や輸配送問題へ対処することによって、環境負荷の低減やドライバーを中心とした労働環境の改善に取り組んでおります。
★共に取り組ませていただくパートナー：出版社様、書店様、運送会社様、印刷・製本会社様、他業種様

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

19/25

【ESG】CO₂排出量削減・トラックドライバーの労働環境改善＜【E】配送コース再編によるCO₂排出量削減効果＞
4月の出版輸送様との新ダイヤグラム稼働では、年間29t-CO₂の削減効果を得ることができました。7月の大高運輸様・ライオン運輸様とのコース再編では、新たに年間187t-CO₂の削減効果が見込まれています。よって、合計216t-CO₂の削減効果となります。また、首都圏エリアのコース再編を完了させることで、累計541t-CO₂を削減することを目標としております。

出版輸送様
神奈川県エリア

大高運輸様 神奈川県エリア
ライオン運輸様 東京都エリア

首都圏エリア
完了

累計で▲29t-CO₂▲

187t-CO₂541t-CO₂▲の目標

2022年4月

2022年7月

2023年3月

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

20/25

【ESG】CO₂排出量削減・トラックドライバーの労働環境改善＜【S】トラックドライバーの待機時間削減＞
トラックドライバーの長時間労働は社会的な問題となっています。王子流通センターには、毎日300台以上のトラックが入場しています
が、トラックがセンターに入場してから積み込みや荷下ろしといった作業を開始するまでの待機時間の長さが課題になっていました。
特に注文品搬入用トラックは、平均1時間以上の待機時間が発生しており、ドライバーに負担を強いる状況となっていました。持続可能な出版流通を実現するためにも、ドライバーの労働環境改善は急務であり、この状況を打破するため、2022年1月より、物流拠点である
王子流通センター内の注文品搬入用トラック発着バースにおいて、Hacobu様の予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を導入しました。本サービス導入により、トラックの入場時間を事前に予約することが可能となり、順番待ちのための待機が不要となりました。その結果、9割以上の車両で待機時間を30分以内に短縮することができました。運送会社様の協力により稼働当初より高い効果を発揮し、「待機時間が削減された」「前後の配送業務が効率化された」と評価をいただいております。

5.5%
17%

25%

0.7%

0.4%

12%

導入前

導入後
46%
93.4%

■：30分未満■：30分～1時間■：1時間～2時間■：2時間以上サマリー改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

21/25

【進捗まとめ】2021年度末からの進捗
テーマ
書籍粗利改善※TSUTAYA様7掛けスキーム含む

取
引
構
造改
革

雑誌粗利改善※MPD帳合含む

オープンデータプラットフォーム
流通スキームの見直し
・既存業務デジタル化
による効率化・マーケットニーズに対応した失注の抑制

サプ
ライ
チ
ェ
ーン
改
革配送コース再編

配送のオープン化

2021年度末実績

2022年度1Q

実績差

・出版社シェア
・書店シェア
・マージン

34.8%
38.5%
28.1%

・出版社シェア
36.8%
・書店シェア41.2%
・マージン（グループ書店） 28.4%

・出版社シェア
・書店シェア
・マージン

+2.0%
+2.7%
+0.3%

・契約点数シェア・書店シェア
・マージン

21.0%
28.0%
+1.1%

・契約点数シェア 23.6%
・書店シェア32.0%（グループ書店）
・マージン
+1.2%

・契約銘柄シェア・書店シェア
・マージン

+2.6%
+4.0%
+0.1%

・CANTERA ローンチ準備

・CANTERA トライアル開始
・10月のWIN統合に向けたお試し利用開始

ー・Web仕入受付の開発着手
・デジタル印刷の効果検証（一部出版社様）

・Web仕入受付の要件定義
・ネットワーク在庫開発着手

ー・再編実行に向けた準備
・共配エリアで取次各社、運送会社と検討開始

・神奈川県の一部エリアの再編を実行し、安定稼働
33ｺｰｽ→25ｺｰｽ（4月11日～）

ー・他業種8社と協議・他業種11社と協議中

ー

サマリー

改革の概要

目標値

サプライ
チェーン改革取引構造改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

22/25

【進捗まとめ】2022年度ロードマップ

書籍
粗利改善
雑誌
粗利改善
取
引
構
造
改
革オープン
データPF

1Q

2Q

3Q

出版社様
書店様拡大

出版社様シェア40%
書店様シェア50%

出版社様
書店様拡大

ご契約店数
書店様拡大

配送
コース再編

機能強化
出版社様拡大先行稼働開始Web仕入受付開発プラン策定

サプ
ライチ
ェ
ーン
改
革

ご契約店数
書店様拡大

機能拡張開発出版社様へのデジタル印刷（POD）ご提案

神奈川県一部エリア
33コースで再編

出版社様シェア40%超
書店様シェア50%超

ご契約店数シェア40%
書店様シェア55%

CANTERA
お試し利用開始
ネットワーク在庫システム開発流通
スキームの見直し

4Q

出版社様拡大対象アイテム拡大
出版社様説明会
テスト稼働

システム開発東京都一部エリア
51コースで再編

首都圏全域を再編

名古屋・関西エリア 再編案検討・準備

段階的に再編共同配送エリア 再編案検討準備

先行エリア
再編開始

首都圏エリア運送会社様のパートナー探し・マッチング
配送オープン化

サービス
稼働

他商材配送の具体案検討

首都圏エリアの運送会社様で順次実行

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライチェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

23/25

【補足資料】PPIプレミアム参画社一覧（参画予定含む）＜出版社様（29社）＞
社名＜書店様（20法人）＞
開始時期

社名

開始時期

法人名

開始時期

ポプラ社様

2019年4月

明日香出版社様

2022年4月

リブロプラス（グループ書店）

2019年4月

TAC様

2019年10月

アルク様

2022年4月

Y・space（グループ書店）

2019年10月

翔泳社様

2020年4月

集英社様

2022年4月

積文館書店（グループ書店）

2019年10月

童心社様

2020年4月

ベレ出版様

2022年4月

オー･エンターテイメント様2021年10月

インプレス様

2020年10月

三笠書房様2022年4月

啓文社様2021年10月

SBクリエイティブ様

2020年10月

フランス書院様

2022年4月

三省堂書店様

2021年10月

新星出版社様

2020年10月

池田書店様

2022年7月

真光書店様2021年10月

スターツ出版様2020年10月

三省堂様

2022年10月予定

八文字屋様

2021年10月

平凡社様2020年10月

TOブックス様2022年10月予定

ふたば書房様

2021年10月

PHP研究所様

2021年1月

文教堂グループホールディングス様

2021年10月

徳間書店様2021年4月

有隣堂様

2022年1月

KADOKAWA様

2021年10月

ザ・本屋さん様

2022年7月

光文社様2021年10月

ジェイアール西日本デイリーサービスネット様（ブックスキヨスク様）

2022年7月

サンクチュアリ･パブリッシング様

2021年10月

須原屋様

2022年7月

世界文化社様

2021年10月

ダイハン書房様

2022年7月

東洋経済新報社様

2021年10月

多摩興産様（天一書房様）

2022年7月

扶桑社様2021年10月

都野書店様

2022年7月

フレーベル館様

2021年10月

長倉書店様

2022年7月

実業之日本社様

2021年12月

成田本店様

2022年7月

講談社様2022年2月

本のがんこ堂様

2022年7月

サマリー

改革の概要

目標値

取引構造改革サプライ
チェーン改革

ESG

進捗まとめ

補足資料

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【補足資料】用語集
カテゴリ語句意味

取引構造改革PARTNERS契約

返品削減・売上拡大により得られたプロフィットを業界三者で分け合うという考えに基づいた契約。
書店様と日販の間で結ぶ契約である二者間契約と、書店様と日販と出版社様の間で結ぶ契約である三者間契約の2つに大別される。

取引構造改革

PPIプレミアム

日販が取り組む低返品・高利幅スキームの名称。売上拡大･低返品･コスト削減により得られたプロフィットを書店様に還元することで、取り組み書店様の書籍マージン30%を実現する。日販は書店様へのプロフィット還元に責任を持つリスクを負って、目標達成に向けてスキームの舵取りを行う。

取引構造改革

TSUTAYA様
7掛けスキーム

CCC様・MPDが返品リスクを負う代わりに、返品減少による出版社様のコスト減の一部をシェアいただく契約。返品リスクを負うCCC様・MPDが取り組み書店様の発注を代行することにより返品減少を進め、プロフィットをシェアし、取り組み書店様における、取り組み出版社様銘柄のマージンを実質30％とするスキーム。

取引構造改革

雑誌買切施策時限再販、非再販の雑誌を返品不可、買切扱いとし、書店様マージンを高めるスキーム。取り組み書店様は、取り組み銘柄を最新号発売以降も、バックナンバー販売し、獲得したマージンを原資に割引販売し、売り切りを目指す。

取引構造改革オープンデータプラットフォーム「流通量の最適化」「出版社様の業務/取次コストの縮減」を実現するための基盤となるもので、出版業界のマーケティングツールとして普及・標準化を目指す。

取引構造改革

流通スキームの見直し

業界全体のコスト削減・収益改善を図る取り組みのこと。具体的には、仕入部数契約業務のデジタル化や、店頭への最適な商品供給体制の構築に取り組む。

取引構造改革ネットワーク在庫

ネットワーク上で出版社様・書店様・取次の3社の在庫をリアルタイムに連携すること。お客様の注文にタイムリーにお応えできる状態の実現を目指す。

取引構造改革デジタル印刷技術（POD）を用いた取り組み

市場在庫が僅少な商品を対象として必要数を事前に予測して製造と供給を行う取り組み。

サプライチェーン改革

配送コース再編

現地配送の効率の悪さを改善し、出版配送を持続可能な形にするため、運送会社様とともに、お取引先様のご協力を仰ぎながら、最も効率が良くなる配送コースへと組み替える取り組み。

サプライチェーン改革

自家配送

各取次会社ごとに個別で配送を行うこと。

サプライチェーン改革

共同配送

取次会社合同で同じトラックに荷物を載せて配送を行うこと。

サプライチェーン改革

配送オープン化

サプライチェーン改革

現地配送

ESG

トラック発着バース

本以外の商材の取り込みや他業種配送への乗り入れを行うことで、運送会社様の運行効率を向上させようとする取り組み。

各書店様・CVS様に向けて各地の運送会社の拠点(デポ)から出発する配送のこと。

荷物の積み下ろしのためにトラックが停車する場所のこと。

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過去の出版流通改革レポートは、以下よりご確認いただけます。

Vol.1

Vol.2

Vol.3

2021年9月1日発行

2021年12月1日発行

2022年3月1日発行

https://www.nippan.co.

https://www.nippan.co.

https://www.nippan.co.

世界をつくるため、出版流通改革へのjp/news/nippan_progres

jp/news/nippan_progres

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ご理解ご協力のほど、何卒宜しくお願

s_report_20210901/

s_report2_20211201/

s_report3_20220301/

日販は今後も、定期的に出版流通改革レポートを発信予定です。この先の未来にも、街に書店様と本があり続けるい申し上げます。

日本出版販売株式会社
TEL.03-3233-3829

社長室広報課 吉野

FAX.03-3233-6045

E-mail:press@nippan.co.jp

次回、レポートvol.5は2022年10月に発行予定です。