令和６年１月２５日
阿智村長
熊谷 秀樹

様
阿智村保健福祉審議会会長

答申

小野 恭志

書

令和４年６月３０日付をもって諮問のあった件について下記のとおり答申します。

記（諮問）
阿智村版 地域共生社会の実現に向けた「健康福祉施設のあり方」について（答申）
阿智村には子どもから高齢者まで、多種多様な健康福祉施設が機能し、私たちの生命と暮らしを支えています。しかし少子高齢化や人口減少がすすむ中、担い手不足が課題となっています。
国はこのような状況から地域共生社会の実現を目指し、各種法整備をすすめています。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしや生きがいを支える地域を創ることです。
本村においても、特別養護老人ホームや福祉企業センターの老朽化、多様化する障がい児者の対応、子育て支援施設の充実、さらに人材不足による福祉サービスの低下など、全村民の生活に直結する様々な課題が明確となり、将来に向けた横断的な福祉政策の立案が求められています。
本審議会は当事者や現場の声を大事に、2 年間審議を重ねました。1 年目は本部会の他、生活の場、仕事の場、通いの場 1、通いの場 2 の 4 つの分科会をつくり、令和 5 年 3 月 27 日に中間答申を提出しました。さらに中間答申を具現化するために、2 年目は子どもの居場所、健康づくりの場、人材確保対策の 3 つの分科会を新たに立ち上げ、生活の場、仕事の場の分科会と合わせて 5 つの分科会で審議を継続しました。2 年間で 56 回におよぶ審議には、住民の願いが込められています。
引き続き本答申の実現に向けて、全庁あげて取り組んでいただくことを要望します。
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Ⅰ．施設のあり方について
１．特別養護老人ホーム「阿智荘」の建て替えについて
阿智荘の旧館は、昭和 63 年に建設され老朽化が進んでおり、毎年何らかの修繕・改修が必要な状況であるが、石綿を使用しており、工事には多額の処理対策費がかかる。今後も修繕や改修のたびに多額の処理費が必要となるため、早急に建て替えが必要である。また、新館についても、急傾斜地特別警戒区域に一部指定されていることから、緊急時の避難場所の確保が必要であり、福祉避難所機能を合わせ持った施設の新設が求められている。さらに、旧館はすべてが多床室であるため、感染症対策の面からも個室化が必要である。
以上のことから、新施設は、土地や人材確保の面から、現在の阿智荘を母体としたサテライト型の地域密着型特別養護老人ホームを中心部に建設することが望ましい。早急に建設のための検討委員会を立ち上げ、少なくとも 29 床の入所施設と 10 床のショートステイ、福祉避難所の機能・スペースを持ったデイサービス等の複合型施設の構想も含め、具体的な建設計画を作成すること。
検討にあたっては、将来人口推計や大学等による調査・分析結果等のデータを示しながら、財政面も合わせて建設計画を作成し、全村民に丁寧な説明を重ね十分な理解を得たうえで事業をすすめること。
２．「阿智村福祉企業センター」の移転について
阿智村福祉企業センターは、昭和 50 年に現地へ新築され、その後改修もされているが、老朽化が深刻である。土砂災害警戒区域にも指定されており移転が必要である。現在の利用状況は、ほぼ定員を満たしており、将来的にも需要が増える見込みである。本施設は、利用者の状態に合わせた柔軟な働き方ができることから、今後も社会福祉法における村立村営の「社会事業授産施設」として継続し、充実させていくことが必要である。
安全で通いやすい場所へ、新たに建設または空き施設を確保するよう、早急に具体的な移転計画を立てること。また、利用者の個別性に対応できる専門的な知識のある職員を配置すること。
３．「湯ったり～な昼神」の温泉とプールを活用した健康づくりの促進について
温泉の効能は治療にも用いられるほど健康づくりに効果がある。また水中運動は浮力、水圧、水の抵抗を活かし、体の負荷が少なく運動効果を得ることが出来る。
子どもから高齢者、障がい者など、すべての村民の健康づくりの拠点として、「湯ったりーな昼神」の温泉とプールを一層活用するとともに、施設内に健康器具を設置したり、健康相談などの保健事業を充実することで、より多くの村民が利用できる環境をつくること。
４．子育て支援の専用施設について
現在村には、いつでも気軽に子どもを連れて遊びに行ける施設がないため、1 日中開放され、飲食ができ、できれば土日の利用も可能な子育て支援の専用施設が求められている。施設には子育て支援スタッフが常駐し、気軽に相談できる体制も必要である。また、仲間づくり、地域交流、多世代交流、子育てサークルなどの活動やファミリーサポート（おひさま）事業で子どもを預けられる場としても活用できるとよい。
2これらの課題を解決するための施設として、現グループホーム大地は、計画中の公園に隣接しており、子どもの遊び場として最適な環境にある。グループホーム大地の移転後の空き施設を、子育て支援の専用施設として、有効に活用できるよう検討すること。また、整備にあたっては、利用者に合った施設の改修が必要なことから、村は早急に建物所有者である運営法人と協議し、当事者のニーズを十分反映できるよう検討委員会を設置して、計画的に準備をすすめること。
５．
「保健センター」について
現在の保健センターは全村民の健康管理施設であるが、様々な機関が業務を行っており、相談のできる部屋が十分に確保されていない。
相談室や授乳室を整備し、いつでも気軽に相談できる環境を整えること。また、健康管理事業の空き時間には、乳幼児の遊び場として開放すること。
６．不登校支援と施設について
不登校の児童生徒が年々増えている中で、通える居場所や保護者支援の場として、個別に対応できる不登校支援施設の設置が求められている。
空き家や学校の空き教室等を柔軟に活用し、当事者のニーズを反映した多様な居場所を整備するとともに、職員の配置等、支援の充実に努めること。

Ⅱ．持続可能な人材確保対策について
１．即戦力の人材確保対策について
村内福祉施設は無資格や未経験者でも積極的に雇用しているが知られておらず、福祉現場というだけで敬遠され人材が集まらない状況である。就職のきっかけとなるように、阿智村独自の「介護に関する入門的研修」を村と村内施設が協働で開催し、基礎的な知識や施設の見学等行うことで、多くの人に興味をもってもらう機会をつくること。
IUJ ターン者が村内福祉施設に就職しやすい補助制度として、支度金や家賃等の補助、また外国人向けの住宅の確保等を整備すること。人口増につながる施策であるため、定住促進と連携しながらすすめること。
子育て世代が就職しやすいしくみとして託児は欠かせず、託児を併設している施設には求職者が多く集まり、若い世代の求人を期待するには欠かせない条件となっている。現在村外者については、村内の保育園入所が困難なため、村内医療福祉施設で働く職員の託児を整備すること。
村内すべての求人情報が一覧で分かることで、求職者には利便性が高くなり、アクセスしやすい。村内全施設を網羅した求人案内や村独自のパンフレット等を作成し、イベントを催したり講習会等で周知すること。
２．専門職の確保対策について
現在、村内では初任者研修（旧ヘルパー２級研修）が行われていないため、村外に通いながら受講している。職員のスキルアップ、資格取得のために「介護職員初任者研修」を身近な場所で実施
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すること。さらに受講料の補助制度を創設すること。
また、村内事業所への就業促進を図るため、将来本村において医療、介護、福祉等の業務に従事しようとする者に対する奨学金を創設すること。
３．離職予防対策について
離職予防対策を一事業所だけで行うことは困難であるため、福祉施設間でお互い協力し合える仕組みをつくることが必要である。職員のスキルアップや健康管理、メンタルヘルス対策等について全村的に取り組めるよう、情報交換や共同研修、さらに人事交流等を検討できる村内施設間のネットワークをつくること。
４．福祉教育の推進について
福祉職に従事する者の中には、子ども時代に福祉の現場に触れた経験のある者が少なくないことから、福祉教育の推進は将来的な人材確保につながる。小中高校生の福祉教育を積極的に行うこと。また、福祉系大学等へ進学した学生が地元での就職を希望してもらえるように、実習生の積極的な受け入れや、大学等と緊密な連携を強化すること。
５．民間活力の育成について
子育て支援関係の事業を展開するにあたり、行政と協働で活動できる NPO 法人等の民間活力の育成を模索すること。また持続的な運営のために、継続的な支援を行うこと。

Ⅲ．事業の充実について
１． 総合的に何でも相談できる窓口の設置について
8050 問題や引きこもり、子どもの貧困、ヤングケアラーなどひとつの世帯が多様な問題を複数抱える事例が多くなり、どこに相談したらいいのか分からない、相談窓口がわかりにくい、たらい回しになるという声が寄せられている。健康問題、介護や子育て、教育や就労など、年齢を問わず誰でも、なんでも相談ができ、困りごとが整理され、担当部署や専門機関へつながり、継続的に寄り添いながら支援が受けられる、村民のファーストタッチとしての分かりやすい相談機能が求められている。
困った時になんでも相談できる、全村民に開かれた総合的な相談窓口を設置すること。相談窓
口には、適正な人材を配置し、場所と通信環境（電話やオンライン等）を整備すること。さらに担
当者が地域に出向いて相談に対応できる体制をつくること。
２．就労支援 B 型と地域活動支援センターについて
村内の福祉的就労の場は、福祉企業センターと夢のつばさでのみである。現在、夢のつばさの就労支援 B 型と地域活動支援センターは、利用者の増加からスペースが非常に狭くなり、活動に支障が出ている。今後さらに希望者は増える見込みであるが、すでに受け入れが困難となっている。
また、地域活動支援センターは、高齢者も含め誰もが利用できる居場所として、活用していくこと4が期待されている。
施設利用のニーズも高く、夢のつばさ全体の施設拡充が必要になっている。福祉企業センターと夢のつばさで連携を取りながら、多様化するニーズに応えられるよう、就労の場を拡充すること。
３．障がい者の就労相談について
現在、村内に障がい者の就労相談ができる機関はない。相談者に寄り添った支援が受けられる就労支援・就労相談の場をつくること。相談所は広く周知するとともに、村内企業への就労の場も拡げること。
４．健康づくりの情報発信と連絡協議会の設置について
村内には健康づくりの活動が多くあるが、個人で情報を収集することは困難である。村民が情報を得やすく健康づくりへの関心が行動に結びつくように、既存の情報発信に止まらず、SNS やイベントなどを活用し、全世代に健康づくり情報が届く方策をつくること。
現在、地域の健康づくり団体のつながりはほとんどない。健康づくり団体による連絡協議会を新たに設け、情報を共有し横断的につながることで、地域の健康づくりを一層活発にすること。
５．村民の健康づくりを推し進める保健事業の強化について
阿智村の国民健康保険の特定健診受診率は 45％前後で低迷しているため、未受診者に対する取り組みを強化すること。さらに、健康診断等の結果が生活習慣の改善につながるように、保健事業を充実させること。また、健診結果の分析から村の健康課題を明らかにし、効果的な予防活動を推進すること。
６．支援が必要な子どもの放課後の居場所について
現在、放課後等デイサービスは村内に事業所がなく、必要な児童生徒は村外の事業所を利用している。村外の放課後等デイサービスを選択する場合、送迎に困難を抱えることも多く、送迎等の支援が求められている。
放課後等デイサービスの潜在的なニーズを調査し、支援が必要な児童生徒の放課後の居場所や放課後等デイサービスの送迎について検討すること。併せて、学童保育においても支援が必要な子どもの居場所となるよう、さらに支援員の充実や環境整備を行うこと。
７．寿楽苑の活用について
多世代交流の場として、現在も生きがい講座等で高齢者と子どもたちとの交流が行われており、参加者も受け入れ側からも大変好評である。
今後は、さらに多世代交流の場として充実できるよう、交流をコーディネートする機能など体制を整備すること。
以上
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