東北文化学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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東北文化学園大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、東北文化学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育研究上の目的は、大学学則及び大学院学則に簡潔な文章で明確に定め、個性・特色を明示している。大学及び大学院の目的は、学校教育法に適合している。
個性や特色を表すシンボルワードを定義するほか、社会情勢に対応して教育目的等を見直している。使命・目的及び教育目的は、全学で検討し決定しており、役員、教職員に理解と支持を得ており、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）と共に中期目標・中期計画に反映させ、各種印刷物、学内掲示、ホームページ及びイントラネット等で学内外に周知している。使命・目的及び教育目的の遂行に必要な組織と構成が整備されている。
「基準２．学修と教授」について
教育理念に基づくアドミッションポリシーを明確に定め、印刷物等で周知し、多様な入学者選抜をしている。入学定員数の確保が困難な状況が続き適切な学生数を維持できていない。カリキュラムポリシーを踏まえた教育課程を定め、印刷物等で周知している。カリキュラムポリシーはディプロマポリシーに照らして一貫性を確保している。教授方法改善を進める組織を整備し活動している。全教員がオフィスアワーを実施している。授業によるキャリア教育、業界研究会等で学生指導している。授業評価アンケート等で教育目的の達成状況を点検評価し改善している。学生の厚生補導等は組織的に対応し、奨学金や授業料免除、課外活動、健康等の支援体制を整えている。大学設置基準等の必要な専任教員を配置し、教員の公募採用・昇任をしている。教養教育は教務委員会で対応している。設置
基準を上回る校地、校舎等を整備し各種設備を充実させ教育環境を整えている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為、大学学則及び大学院学則で遵守すべき事項等を規定し、使命・目的を実現するために中期目標・中期計画を策定している。学校教育法、設置基準等の関連法令を遵守している。教育情報、財務情報等をホームページ及び大学ポートレート（私学版）で公開している。寄附行為及び理事会運営に関して規定し、経営・管理体制を整備している。理事たる学長の権限と責任は明確で機能している。理事、監事及び評議員の選考は適切に行っている。法人と大学に必要な部門と人員を配置している。職員は学内外の研修会に参加している。中期の資金収支計画に沿って財務運営している。法人及び大学は収入に応じた予算執行により収支バランスを保っている。会計処理は学校法人会計基準等に基づき適正に行われ、会計監査は監事と公認会計士が行い監査報告書により意見表明している。
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東北文化学園大学「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、大学学則及び大学院学則の条項に定め、法人及び大学それぞれに自己点検及び自己評価規程を設けて、体制を整えている。自己点検・評価は毎年行う体制としている。自己点検・評価に係る各種データを調査、収集し、客観的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は各種会議等を通じて学内で共有し、ホームページで公表している。自己点検・評価の結果を将来計画に結付けるため、将来構想委員会を設置し、法人の「総合改革プラン」の中に「大学における改革」を策定し、大学運営の改善・向上につなぐ仕組みを構築している。
総じて、大学及び大学院の使命・目的及び教育目的の達成に沿った教育課程・編成、教育研究組織・環境及び学生支援の体制を整備し運営している。経営・管理と財務は責任と権限が明確に規定され運営している。自己点検・評価は組織的な取組みが改善につながって実効的である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域・社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、「絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化の進む中で、学問・研究を通じて、自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成を目指し、もって新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将来社会の開拓に寄与すること。」とし、これを実現するため「(1)豊かな人間性と創造力の養成、(2)専門技術の研鑽、(3)国際性豊かな人材の育成、(4)社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献、(5)地域社会とともに発展する大学」の五つの教育理念を掲げている。これらを踏まえて大学の使命・目的は大学学則第 1 条に、教育研究上の学部及び学科別目的は、大学学則第 3 条に、大学院の使命・目的は大学院学則第 2 条に、大学院研究科の課程別目的は大学院学則第 5 条に、専攻別目的は大学院学則第 6 条の 2 にそれぞれ具体的に簡潔な文章で明確に定めている。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、建学の精神、教育理念に沿って学部及び学科別、研究科課程別及び専攻別に、大学学則及び大学院学則に定め、個性・特色を明示している。
これら大学及び大学院の目的は、学校教育法第 83 条及び第 99 条に照らし適切に掲げている。
個性や特色を分かりやすく伝えるためにシンボルワードを「輝ける者」と策定し「職業人として自立した力を持ち、他者と関わり合いながら未経験の問題に応える人」と定義している。使命・目的及び教育目的は、社会情勢に対応して学科専攻の教育目的の制定・追加など学部及び学科の新設・改組等の際に見直している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的は、大学設置認可時に策定し、教育目的は、各学科専攻で検討し、教授会及び大学運営会議を経て理事会で決定しており、役員、教職員に理解と支持を得ている。使
命・目的及び教育目的、三つのポリシーは、各種印刷物の掲載、多様な大学行事での説明、学内掲示、ホームページ及びイントラネット等で学内外に周知している。使命・目的及び教育目的は、平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度の「中期目標・中期計画『輝ける者を育む』」に反映されている。教育目的は使命・目的を踏まえて具体化する方策として三つのポリシーを明確に定めている。使命・目的及び教育目的の遂行に必要な組織は大学学則に定め、広報・学生募集及び就職の組織は法人事務局としている。組織に必要な教職員を配置し、相互連携して運営している。
基準２．学修と教授
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東北文化学園大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育理念に基づくアドミッションポリシーとして、全学アドミッションポリシー、学科専攻アドミッションポリシー、大学院課程別アドミッションポリシーを明確に定め、学生募集要項、TBGU ハンドブック、ホームページ等で明示し、周知している。
各種委員会を設置してアドミッションポリシーに沿って多様な入学者選抜を公正な方法で行っている。
一部の学科の定員未充足が続いているが、各学科の入学定員を充足するため、改組転換、入学定員変更、大学認知度を上げる積極的な広報・学生募集活動などに取組んでいる。
【改善を要する点】○医療福祉学部保健福祉学科、総合政策学部総合政策学科、科学技術学部知能情報システ
ム学科及び科学技術学部建築環境学科の収容定員充足率がそれぞれ 0.7 倍未満であるた
め、改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーはディプロマポリシーに照らして一貫性が確保されており、各学部学科はカリキュラムポリシーを踏まえた教育課程を履修規程に定め、TBGU ハンドブッ
ク、ホームページ等で公表している。
授業目的、評価方法などを詳しく記した「TBGU 授業概要（シラバス）」や教育課程をロードマップ化した「カリキュラムツリー」及び授業科目を学年配置した「カリキュラム配置図」を作成して体系的な教育課程を編成している。全学共通の教養教育や基礎学力の4

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強化、教育アドバイザーによる個別的学修指導、学科専攻を超えたグループワーク授業「専門職連携セミナー」等、授業内容・方法を工夫している。
【参考意見】○年間履修登録単位数の上限について、総合政策学部総合政策学科を除く全学部学科において高く設定しているので、単位制の実質を確保するため上限の検討が望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制については、教員及び職員で構成される教務委員会で検討し、大学運営会議で審議して全学合同会議に報告しており、適切に運営している。また、「ティーチングアシスタント取扱要項」を定め、教員の教育活動を支援し適切に活用している。
学生の成績不振の判断基準を定めて、該当する学生をスチューデント・アドバイザー（担当教員）が修学指導し、報告書により関係教員及び職員が情報共有している。
学修及び授業支援に対する学生の意見を「授業評価アンケート」を通じてくみ上げ、その結果をイントラネットで公開している。
「学生生活実態調査」による意見については、環境整備や質の向上施策に活用している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
建学の精神、教育理念、教育目的を踏まえて、大学及び大学院のディプロマポリシーを全学、学部学科、研究科ごとに定め、TBGU ハンドブック及びホームページで公表している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の要件は、大学学則、大学院学則、学位規程に定め、成績評価基準・方法を「TBGU 授業概要（シラバス）」に明示して、履修規程、進級及び履修に関する細則で適切に定め、厳正に適用している。
2－5 キャリアガイダンス
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2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育については、医療福祉学部全学科及び科学技術学部臨床工学科は国家試験対策講座の中で、総合政策学部総合政策学科及び科学技術学部臨床工学科以外の学科は初年次から教育課程に授業として配置して支援している。教育課程上のインターンシップ制
度は、総合政策学科では、基礎科目・キャリア形成科目として、知能情報システム学科及び建築環境学科では、研修科目として単位認定している。その他、自由応募型の「ワンデイ・インターンシップ」を設けて、就職準備活動の一環として積極的な参加を推奨している。法人事務局に設置された就職センターと大学の就職委員会が連携して業界研究会、就職ガイダンス等の企画・運営が行われ、学生の就職・進学に関する相談・助言は各学科専攻の就職委員会委員及び教員が行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教務委員会と教育支援センターの協働による学修状況調査、国家資格試験合格率や就職内定報告書による分析、「授業評価アンケート」や「学生生活実態調査」による学生の意識調査を実施することにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。学生による授業評価アンケートの結果は、イントラネットにて公開し、全学生及び全教職員が閲覧できるようにしている。また、授業担当教員は科目ごとにアンケート結果に対する学生へのメッセージを記載し、結果と併せて公開することで教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
6東北文化学園大学
学生サービス・厚生補導のための組織・制度として、学生委員会、学生課及びスチュー
デント・アドバイザー制度などが機能している。大学独自の奨学金制度、入学金・授業料免除等の制度を設け、外部団体の返還免除奨学金制度、日本学生支援機構奨学金、スチューデント・ジョブ制度等により学生に対する経済的支援を行っている。学生と教職員で組織する学友会を設けて、課外活動、学生の各種研修会及び表彰などの支援をしている。健康管理センターに保健室と学生相談室を設けて、それぞれに資格を有する職員を配置する
ほか、発達障害など多様な学生の支援のための自習室「OASIS」を設置して学生の健康・生活相談、心的支援を行っている。
「学生生活実態調査」のほか、学内に設置した「なんでも意見箱」、ホームページの「学生目安箱」により学生の意見をくみ上げ、学生サービスの改善に反映している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準、大学院設置基準及び国家資格関係の養成に係る指定基準の必要な専任教員を確保し、バランスのとれた年齢構成で配置している。就業規則、人事委員会規程、教員選考規程、教員の資格基準等を定めて、公募による教員の採用・昇任が行われている。
教員の資質・能力向上への取組みとしては、年5回程度行われるFD研修会のほか、サバティカル制度を導入し、教員がこの制度を利用して自己研修している。
教員評価制度としては、教員が毎年度作成する教員個人調書、教員研究業績調書、教員活動記録票による自己評価と併せて上長による客観評価が行われている。
教養教育実施の体制整備等は、教務委員会、教学マネジメント委員会及び教務課で検討審議され大学運営会議で意思決定している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育目的達成のため、設置基準を上回る校地、校舎、体育施設、図書館等を整備し、教7東北文化学園大学育環境を整えて活用している。図書館は十分な資料を確保し学生の利用時間を配慮して整備している。
教育目的達成のための ICT（情報通信技術）、CALL(Computer Assisted LanguageLearning)教室、耐震施設、バリアフリー対策などの整備をしている。
「学生生活実態調査」及び「授業評価アンケート」によって学生の意見などをくみ上げる仕組みが整備され、施設整備、利用内容・時間等の改善が行われている。
授業を行う学生数（クラスサイズ）については、開講形態と履修者数に応じた教室を教務課が選定し、調整している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人東北文化学園大学寄附行為」「東北文化学園大学学則」及び「東北文化学園大学大学院学則」で遵守すべき事項等を規定し表明している。使命・目的を実現するために「中期目標・中期計画『輝ける者を育む』」を策定し、将来像を定め、実現に向けて継続的に取組んでいる。
学校教育法、設置基準等の関連法令を遵守して質の保証を担保している。ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護、公益通報者保護、特定個人情報取扱、情報システム運用、防火防災管理及び安全衛生管理等について規定し、「防火・防災危機管理マニュアル」を整備して、各関連委員会と連携を図りながら危機管理体制を整備している。
法令に基づく教育情報、財務情報等をホームページで公表しているほか、大学ポートレート（私学版）で使命・目的等の情報を公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

8東北文化学園大学【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けて、「学校法人東北文化学園大学寄附行為」「学校法人東北文化学園大学理事会運営規程」を定めて体制を整備し運営している。
「学校法人東北文化学園大学理事会運営規程」及び「学校法人東北文化学園大学常任理事会設置規程」により常任理事会を設置している。
理事、監事及び評議員の選任については、「学校法人東北文化学園大学寄附行為」及び「学校法人東北文化学園大学理事、監事及び評議員候補者選考規程」に定め、これに基づき適切に選考している。理事の理事会出席状況は良好であり、欠席時の委任状は適切に取扱っている。重要な規則の制定・改正・施行について理事会の議決を経ている。
【改善を要する点】○理事会が常任理事会に委任する審議事項を定める改善が必要である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則に大学の運営管理に関する重要事項を審議するために大学運営会議を置くことを定め、「東北文化学園大学運営会議規程」を整備しており、大学の意思決定の権限と責任が明確で使命・目的に沿って機能している。学長は理事に選任され、法人運営と教学運営の両面を担っている。学長がリーダーシップを適切に発揮するため、学則に副学長又は学長補佐を置くことができる体制を整備している。副学長が学長を補佐する業務は、学長から文書指示して学内周知しており、役割が明確であり機能している。
学部教授会及び研究科教授会の教育研究に関する事項については、学長が意思決定を行うに当たって学長に意見を述べるとしており、組織上の位置付け及び役割は明確である。
学長が学部教授会または研究科教授会の意見を聞くことが必要な重要事項については、大学と大学院それぞれに「申合せ」を学長が定めて周知している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
9東北文化学園大学【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
寄附行為により学長は理事に選任されており、法人及び設置学校の各部門間の連携を図る「全学合同会議」を設けている。内部監査室を設置して、法人及び大学の運営の相互チェック体制を整えている。監事の選考は寄附行為に定めて適切に行っている。監事は理事会及び評議員会に常時出席し、財産の状況について意見を述べている。評議員の選考は寄附行為に定めて適切に選考し、寄附行為に基づき評議員会を開催して評議員の評議員会への出席は概ね適切である。理事長の権限と責任は寄附行為に定め、各種会議で審議され理事会で決定している。
「全学合同会議」に理事長が参加し、意見交換を行っており、バランスのとれた運営をしている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
理事会、評議員会、常任理事会、経営企画会議、法人事務組織及び大学事務組織において、使命・目的達成のための法人の業務執行体制と大学の教育支援体制を構築し、事務組織規程の定める職制、組織及び事務分掌に基づき、事務の遂行に必要な職員を適切に配置し、業務を効果的に遂行している。業務執行は事業計画書にまとめられ、課題の共有を行っている。事業計画の進捗状況は「全学合同会議」において報告している。
中期目標・中期計画を策定して、「総合改革プラン」を履行し進捗状況を確認しながら遂行するなど管理体制を構築し、機能している。職員は組織的に学内及び学外のSD(StaffDevelopment)研修会に参加し、目標管理制度を中心とした人事考課制度の導入などにより、資質・能力向上のための組織的な取組みを実施している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
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東北文化学園大学【理由】
過去 5 年間における事業活動収支の状況は、収入超過で推移し、人件費比率等の事業活動収支計算書関係比率も適切であり、安定した収支バランスを確保している。資金収支の状況は、資金の増加により内部留保が蓄積され、借入金の返済により負債が減少し、資金（内部留保）の増加と負債の減少が継続している。流動比率等の貸借対照表関係比率も改善し、安定した財務基盤を確立している。外部の研究資金導入については、外部資金情報の提供等により導入の促進を図っている。中長期資金収支計画では、特定預金積立金を含む資金残高総合計は、毎年増加となっているが、中長期事業活動収支計算書関係比率では収支差額比率がマイナスの見込みである。専門学校学科構想の検討、学科再編、教学組織再編、人件費・経費削減等により現状の適切な財務運営の継続に向けて、今後更なる努力が期待される。
【参考意見】○中長期計画の実現に向けて、学生生徒等納付金の確保などの対応が期待される。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準や「学校法人東北文化学園大学経理規程」「学校法人東北文化学園大学経理規程施行規則」「学校法人東北文化学園大学予算管理規程」「学校法人東北文化学園大学資金運用規程」「学校法人東北文化学園大学固定資産・物品管理規程」「学校法人東北文化学園大学固定資産・物品管理規程細則」に基づいて適正に実施している。
会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査及び私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を受けるに当たり、法人事務局が主管部門となって体制を整備し、厳正に実施している。監査法人による監査、監事による監査及び「学校法人東北文化学園大学内部監査規程」並びに「学校法人東北文化学園大学内部監査実施細則」に基づく内部監査の三様監査体制を組織的に毎年度厳正に実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
11東北文化学園大学
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「学校法人東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程」「東北文化学園大学学則」「東北文化学園大学院学則」及び「東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程」に基づいて、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。実施に当たっては、法人に「点検評価委員会」を、大学に「自己点検及び自己評価運営委員会」を、各学部及び研究科並びに大学事務局に「自己点検及び自己評価実施委員会」を置き、このほか認証評価対応として「自己点検総括ワーキンググループ」「作業部会」を置いて適切な体制を整えている。自己点検・評価は平成 25(2013)年度までは 3 年ごとに行い、平成28(2016)年度からは毎年行う体制であり、周期は適切である。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の基準項目、評価の視点に対応した資料及びデータに基づき作成され、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行っている。IR(Institutional Research)室によって、自己点検・評価に係る各種データの調査・収集を行っている。学生委員会により「学生生活実態調査」を行い、教務委員会により「授業評価アンケート」を実施し、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。自己点検・評価は「大学運営会議」「学部教授会」等を通じて学内で共有され、ホームページで公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。

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東北文化学園大学【理由】「東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程」において、学長等は「自己点検及び自己評価運営委員会」から報告された点検・評価の結果を将来計画に反映することが定められ、「将来構想委員会」を設置して、大学運営の改善・向上につなげる PDCA サイクルの仕組みを確立している。
「将来構想委員会」では、学長のリーダーシップのもとに、中期目標・中期計画に基づき、「総合改革プラン」の一つである「大学における改革」を進めている。ワーキンググループを立上げて、教育面における更なる充実及び改革を進めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会との連携
A－1 大学の有する資源の提供
A-1-①

大学施設の開放A-1-②

大学の教育研究資源の提供

A－2 地域・社会と協働するイベントの開催
A-2-①

東北文化学園フォーラムの開催

A-2-②

感謝の日・地域との協働

A-2-③

高校生スピーチコンテスト

A-2-④

パロリンピック

A-2-⑤

第九コンサート

A－3 地域・社会との連携基盤の構築
A-3-①

キャンパス全面禁煙化とＴＢＧ＋Ｍ活動の推進

A-3-②

地域・社会との連携協定・事業

A-3-③

他大学との連携協力【概評】「地域社会とともに発展する大学」という教育理念の達成のため、地域社会との交流を図ることを目的として、国見町内会との申合せにより大学施設の開放、災害時緊急給水システムを設置するほか、学会・研究会・研修会の開催支援並びに学園祭イベントなどを行っている。
公開講座、発達支援教室講演会、介護予防に関する支援技術・啓発活動講座などを開催
して地域貢献・社会連携を進めており、中核的役割は地域連携センターが担っている。
医療福祉及び震災復興の公開フォーラム、地域清掃活動、地域イベントへの参加、高大連携事業、知的障害者のスポーツイベント、復興支援コンサートなど、地域住民との協働事業に積極的に取組んでいる。
キャンパス内の全面禁煙を実施し喫煙者の禁煙指導等を行っている。
近隣地域や県内市区町村等との連携協定を締結して学生、教職員が各種事業に連携支援
13東北文化学園大学している。
国内外の大学間の協定、覚書を締結して、教員・学生の交流、単位互換、相互評価など実施し連携している。

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