○一関工業高等専門学校学生準則（昭和３９年４月１７日制定）
第１章 入学誓約書及び保護者等第１条 学生は，学則，学生準則その他の規則を遵守し，一関工業高等専門学校（以下「本校」という。）学生としての本分を全うするよう常に心がけなければならない。
第２条

入学を許可された者は，所定の期日までに入学誓約書を保護者等と連署のうえ提出しなければならない。
第３条 保護者等とすることができる者の要件は，「独立行政法人国立高等専門学校機構保護者等に関する取扱要項」（令和３年２月１８日理事長裁定）第２条の規定によるものとする。
第４条

保護者等が死亡し，又は資格を失った場合その他の変更事由が生じた場合は，直ちに校長に対して，新たに保護者等となる者を定めて保護者等変更届を提出しなければならない。
第２章 学生証
第５条

本校の学生は，学生証の交付を受けて常時これを携帯し，学生証の提示の請求があったときは，いつでもこれを提示しなければならない。なお，進級を認められたときは，その学年の始めに査証を受けなければならない。
第６条 学生証は，卒業，退学等により学籍をはなれるときは，校長に返納しなければならない。
第７条

学生証を紛失し，又は毀損したときには，直ちに校長に学生証再交付願を提出し，再交付を受けなければならない。
第３章 休学，退学，欠席届
第８条

学生は，疾病その他の事由により，継続して３か月以上修学することのできない見込みで休学するときは，医師の診断書又は詳細な事由書を添え，校長に対して休学願を提出して，その許可を受けなければならない。
第９条

休学した者が，休学の事由がなくなったことにより復学しようとするときは，復学願を校長に提出して，その許可を受けなければならない。この場合，疾病により休学した者は，医師の診断書を添えなければならない
第１０条

学生が退学しようとするときは，退学願を校長に提出して，その許可を受けなければならない。

第１１条 学生は，改氏名その他一身上の異動があったときは，直ちに転籍（改氏名）届により校長に提出しなければならない。
第１２条 学生が住居を変更したときは，直ちに住所変更届を校長に提出しなければならない。
第１３条

学生が欠席，欠課，遅刻又は早退をしようとするときは，事前に理由を明記して，欠席・欠課・遅刻・早退届を校長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由により事前に提出できないときは，その理由を明記して，事後直ちに提出しなければならない。
２

疾病，けがのため欠席，欠課，遅刻又は早退するときは，医師の診断書又は通院確認書を添えるものとする。

３

学校感染症等による通院又は入院の場合は，医師の診断書又は服用薬品説明書写しを通院確認書に添えるものとする。

第１４条 父母近親の喪に服するときは，忌引届を校長に提出しなければならない。
２

忌引の期間は，父母７日，祖父母・兄弟姉妹３日，曽祖父母・伯叔父母１日とする。
第４章 通学届第１５条 学生はその学年の始めに通学届を校長に提出しなければならない。
２

車両を利用して通学するときは，所定の手続きを経て，校長に願い出て，その許可を受けなければならない。
第５章 健康診断第１６条 学生は，毎年の定期又は臨時の健康診断及び予防接種を受けなければならない。
第１７条 校長は，必要に応じて，学生に治療を命ずることがある。
第６章 学生会等
第１８条 本校に，本校学生全員（専攻科学生を除く。）をもって構成する学生会を置く。
２

学生は，入学と同時に学生会の構成員となるものとする。

第１９条 学生会は，学校の指導の下に，学生の自発的な活動を通して，その人間形成を助長し，高等専門教育の目的達成に資することを目的とする。
第２０条

学生会は，前条の目的を実現するために，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一

学生生活を楽しく，豊かで規律正しいものにし，よい校風をつくる態度を養う。

二

健全な趣味や豊かな教養を養い，個性の伸長を図る。

三

心身の健康を助長し，余暇を活用する態度を養う。

四

学校生活における集団の活動に積極的に参加し，自主性を育てるとともに集団生活において協力し，民主的に行動する態度を養う。
五学校生活において自主的能力を養うとともに，公民としての資質を向上させる。

第２１条

学生会活動を行うに当たっては，次の各号に掲げる事項を遵守するとともに，法令，学則及び学生準則その他学校の定める諸規則に違反してはならない。
一

学生会は，学校の教育方針に則り，学校の教育使命の達成に寄与すること。

二

学生会は，本来の目的使命に則り，その目的を逸脱し，学園の秩序を乱すような活動を行わないこと。
三

学生は，学生会の運営について常に深い関心をはらい，その活動に積極的に参加すること。

四

学生会は，全員の総意に基づいて運営され，また，いかなる場合においても，個人の思想，良心等に関する基本的な自由を侵さないこと。
五

学生会は，学外活動を行うに当たっては，学校の承認と指導を受け，学生会の目的の範囲内において行動すること。
六

学生会は，その目的使命の達成上必要があり，かつ，学生会の自主性が阻害されないと認めて学校が承認した場合に限り，学外団体に加盟することができること。
第２２条 削除
第２３条 学生会に，学生総会，評議会，役員会，監事会，部委員会，特別委員会，応援団，学級会及び選挙管理委員会を置く。
２

学生総会は，少なくとも年１回開催するものとする。

３

評議会は，各学級の学級委員長及び副委員長を評議員として構成し，学生会の運営に関する重要事項を審議する。

４

役員会を構成する役員は，学生全員の投票により選出し，学生会の事務を処理する。

５

部委員会の種類は，別に定める。

６

部委貴会にその活動内容に応じて相当数の部を所属させるものとする。

７

学生は，その希望により部に所属するものとする。

第２４条

学生会は，規約を制定して学校の承認を受けるものとする。規約の変更についても同様とする。
２

規約中には，少なくとも次の事項を記載しなければならない。

一

名称

二

目的

三

規約

四

代表者及び役員

第２５条

学生会は，毎年度，事業計画書及び収支予算書について学校の承認を受け，また事業報告書及び収支決算書を学校に提出するものとする。

第２６条 学生会の指導については，校長の命を受けて，学生主事が総括する。
２

各部委員会及び各部にそれぞれ指導教員を置く。

３

指導教員は，校長が命じ，学生主事の総括の下に，部委員会又は部の活動の指導に当たる。

第２７条

学生が，学生会のほか，本校の学生をもって会員とする団体を結成しようとするときは，指導教員を定め，団体の規約並びに指導教員及び会員の名簿を添え，責任代表者２名以上の署名捺印の上，学生主事を経て，校長に別記第１３号様式による学生団体結成願を提出して，その許可を受けなければならない。
第２８条

前条の団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときは，校長がその解散を命ずることがある。
第２９条

学生が，団体として校外団体に参加しようとするときは，当該校外団体の目的規約及び役員に関する事項並びに参加の目的を記載した文書を添え，責任代表者の署名捺印の上，学生主事を経て，校長に別記第１３号様式による校外団体参加願を提出して，その許可を受けなければならない。
第３０条

前条の校外団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときには，校長は許可を取り消すことがある。
第７章 集会第３１条

学生が校内又は校外において本校名を使用して，集会，催物その他の行事を行おうとする場合には，目的，期日，施設，設備の名称，参加者数等を記載した集会（催物その他の行事）
許可願を，１週間以前に，責任代表者から学生主事を経て，校長に提出して，その許可を受けなければならない。この場合，その実施に関しては学生主事の指示に従うものとする。
第３２条

前条の場合，本校生の本分にもとるような行為が認められるときは，校長がその中止を命ずることがある。
第８章 印刷物の配付及び販売
第３３条

学生が校内又は校外において本校名を使用して，雑誌，新聞，パンフレット等の印刷物を配布し，又は販売しようとするときは，当該印刷物２部を学生主事を経て，校長に提出してその許可を受けなければならない。
第９章 掲示第３４条

学生が校内又は校外において本校名を使用して，ビラ，ポスター類を掲示しようとするときは，当該掲示物の写を添えて当該掲示物を学生主事に提出して，その許可を受けなければならない。

第１０章 施設，設備の使用
第３５条

学生及びその団体が，本校の施設，設備を使用しようとする場合には，その目的，期日，施設，設備の名称を記載した施設（設備）使用許可願を学生主事を経て，校長に提出して，その許可を受けなければならない。ただし，日常その使用を認められた施設，設備についてはこの限りでない。
２

学生又は団体が，故意又は重大な過失により，本校の施設又は設備に損害を与えた場合は，その原状回復に必要な経費を弁償しなければならない。
第１１章 雑則

第３６条

学生は，成績証明書，在学証明書その他の証明書の交付を受けようとするときは，証明書交付願を学生課に提出しなければならない。
第３７条

この準則に定めるもののほか，入学誓約書，保護者等変更届等の届出，願出等にかかる書式その他のこの準則の施行に関し必要な事項は，別に定める。
２

前項の書式のうち適当と認められるものにあっては，情報通信技術を活用した方法により提出することができるものとし，必要な事項は別に定める。

附 則
この準則は，昭和３９年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年１月２５目規則第１号）
この準則は，昭和５４年１月２５日から施行し，昭和５４年４月１日から適用する。
附 則（昭和５８年４月１日規則第５号）
この準則は，昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年３月４日規則第２号）
この準則は，昭和６２年３月４日から施行し，昭和６２年４月１日から適用する。
附 則（平成元年２月２８日規則第１号）
この準則は，平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成５年１１月１８日規則第１２号）
この細則は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年１月４日規則第２号）
この準則は，平成６年４月１日から施行する。

附 則（平成６年９月８日規則第１５号）
この規則は，平成６年９月８日から施行する。
附 則（平成１５年１０月１７日）
この規則は，平成１５年１０月１７日から施行する。
附 則（平成１９年４月２７日規則第４５号）
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１１月１５日規則第９号）
この規則は，平成２５年１２月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月９日規則第２０号）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月４日規則第２４号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。