資料２

仙台湾圏域の減災に係る取組方針

令和４年５月改正

仙台湾圏域大規模氾濫時の減災対策協議会
仙台市、塩竈市、多賀城市、大崎市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町、仙台管区気象台、宮城県

１．はじめに
仙台湾圏域では、昭和 23 年 9 月（アイオン台風：七北田川・砂押川）、昭和 61 年 8 月（台風第10 号：七北田川・高城川）、平成 6 年 9 月（集中豪雨：七北田川・砂押川）、平成 14 年 7 月（台風第 6 号：七北田川・高城川）など大規模な氾濫をはじめ、近年でも平成 23 年 9 月（台風第 15 号：七北田川・砂押川・高城川）や平成 27 年 9 月（関東・東北豪雨：七北田川・高城川）等で浸水被害が発生している。
※仙台湾圏域とは、二級河川七北田川水系、砂押川水系、高城川水系を指す。
一方、平成 28 年 8 月台風第 10 号により甚大な被害が発生したことを受け、近年頻発・激甚化する豪雨に対応するために、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を転換し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」のための取組が必要となっている。
これらの状況を踏まえ、仙台湾圏域では、沿川 4 市 4 町（仙台市、塩竈市、多賀城市、大崎市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町）と宮城県、仙台管区気象台で構成する「仙台湾圏域大規模氾濫時の減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 29 年 5 月 24 日に設立した。
本協議会では、過去の水害の教訓や平成 28 年 8 月台風第 10 号等による豪雨により明らかとなった課題等を踏まえ、仙台湾圏域におけるこれまでの取組や大規模氾濫時に想定される課題等について情報共有を行うとともに、今後の減災に関わる取組について協議を行い、本協議会規約第 4 条に基づき、仙台湾圏域で発生しうる大規模水害に対し、令和 3 年度までに、「人的被害ゼロ」を目標に、住民の主体的で安全な避難行動を促す情報提供、発災時に人命と財産を守る水防活動の強化、災害対応者間の情報共有等、大規模氾濫時の減災対策として各構成員が計画的・一体的に取り組む事項について取りまとめた「仙台湾圏域の減災に係る取組方針」（以下、「取組方針」という。
）を平成 30 年 1 月に取りまとめた。
その後、平成 30 年 7 月豪雨では西日本を中心に各地で大規模な水害が発生した。これを契機として「水防災意識社会再構築ビジョン」の実現に向けた緊急行動計画が改正され、従来の取組を拡充･加速することとなった。
加えて、令和元年 10 月には台風 19 号に伴う豪雨（令和元年東日本台風）により宮城県内において死者 19 名・行方不明 2 名の人的被害が発生するとともに、全半壊 約 3,000 戸、農地浸水 約888km2 に及ぶ激甚な浸水被害を蒙った。本協議会の各構成員はこの未曾有の水害への対応を通じて新たに深刻な課題を認識するに至った。

1

以上の経緯を踏まえて、本協議会は取組方針を改め、仙台湾圏域の減災対策をさらに促進･強化することとした。
改訂の骨子は以下の通りである。
• 本協議会が定める減災対策の完遂年度を令和 2 年度 (2021 年度) から令和 6 年度(2024 年度)に順延する。
• 現行の取組を促進するとともに、住民の水防災意識を高揚するため、以下の施策などを追加する。
- 危機管理型水位計･監視カメラの増設- 洪水予報河川･水位周知河川以外の河川の浸水想定区域の公表- 上記を反映した水害ハザード･マップの作成･更新- マイ･タイムラインの普及- 防災リーダーの育成―宮城県防災指導員認定制度（H21～）の活用

2

２．本協議会の構成員
本協議会の構成員とそれぞれの構成員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。

気象庁

構成機関

構成員

仙台市

危機管理局長

塩竈市

市

長

多賀城市

市

長

大崎市

市

長

松島町

町

長

七ヶ浜町

町

長

利府町

町

長

大郷町

町

長

仙台管区気象台

気象防災部長宮城県

復興・危機管理部長

宮城県土木部長

宮城県

仙台土木事務所所長

宮城県

北部土木事務所所長

仙台地方ダム総合事務所所長

宮城県

アドバイザー
国土交通省

東北地方整備局河川部

3３．仙台湾圏域の概要と主な課題
本協議会における仙台湾圏域とは以下の 3 水系を指す。
・二級河川七北田川水系
・二級河川砂押川水系
・二級河川高城川水系

3.1 仙台湾圏域の概要（１）仙台湾圏域の地形的特徴
七北田川水系の上流部は山地で河床勾配が 1/50 と急峻であるが、中流部は河岸段丘が発達しており河床勾配は 1/150～1/500、さらに下流部は「七北田低地」と呼ばれる氾濫原を呈し河床勾配は 1/1000～1/5000 と緩やかになっている。
中流部から下流部においては住宅地や商業・工業地帯として資産・交通が集中している。

4

砂押川水系の上流域は山地・丘陵からなり、上流での河床勾配は 1/450 以上、中流域では1/450～1/1000、下流域では 1/1000～1/2200となっている。
中流域より下流域では低平地が広がり、丘陵地の宅地開発の進行と合わせて人家・田畑が広がっている。

高城川水系は丘陵地帯に囲まれた緩勾配の河川であり、河床勾配は上中流部（鶴田川）で1/1000～1/2200、下流部（高城川）では約1/4000 と、全川を通して緩勾配となっている。
上中流部の低地は主に田畑、下流部は河川周辺に住宅地が形成されている。
各水系に共通して、一旦堤防が決壊した場合、拡散型の氾濫で広範囲が浸水する特徴を有している。さらに氾濫水の集まる地域においては、長時間の浸水被害となる傾向がある。
（２）仙台湾圏域の主な災害履歴
過去に発生した災害のうち、河川災害として代表的なものを以下に揚げる。
○昭和 22 年 9 月 カスリン台風洪水・七北田川水系
死者・行方不明者 30 名、全半壊家屋 209 戸
家屋浸水 29,704 戸・高城川水系
浸水面積 150ha○昭和 23 年 9 月 アイオン台風洪水・七北田川水系
死者・行方不明者 67 名、全半壊家屋375 戸、家屋浸水 33,611 戸・砂押川水系
浸水面積 787ha、床上浸水家屋 551 棟、床下浸水家屋 196 棟
吉田川の破堤で軒下まで浸水（鹿島台町）
5

○昭和 54 年 10 月

高潮・高城川水系
浸水面積 87ha、床家浸水家屋 385 世帯
床下浸水家屋 410 世帯

松島駅付近での冠水状況○昭和 61 年 8 月 洪水
・七北田川水系
水害区域面積 2,322ha、被災家屋 3,561 棟、一般資産等被害 763,818 万円
・高城川水系
水害区域面積 700ha、被災家屋 503 棟、一般資産等被害 82,503 万円○平成 6 年 9 月

仙台市宮城野区梅田川合流点付近

洪水・七北田川水系
水害区域面積 1,332ha、被災家屋 66 棟、一般資産等被害 54,924 万円
・砂押川水系
水害区域面積 34ha、被災家屋 1,397 棟、一般資産等被害 202,982 万円
多賀城市留ヶ谷２丁目付近○平成 23 年 9 月 洪水
・七北田川水系
水害区域面積 27ha、被災家屋 44 棟、一般資産等被害 9,787 万円
・砂押川水系
水害区域面積 27.3ha、被災家屋 324 棟、一般資産等被害 52,585 万円
・高城川水系

品井沼遊水地越流状況
大崎市鹿島台字下志田地内

水害区域面積 104ha、被災家屋 45 棟、一般資産等被害 21,595 万円○平成 27 年 9 月 関東・東北豪雨
・七北田川水系
水害区域面積 72ha、床上浸水 34 棟、床下浸水
38 棟
・高城川水系
水害区域面積 324ha

6

○令和元年 東日本台風

泉区根白石 年川橋下流左岸

・七北田川水系
水害区域面積 23.5ha、床上浸水 538 棟、床下浸水 217 棟
・砂押川水系
水害区域面積 0.8ha、床上浸水 32 棟、床下浸水 35 棟
・高城川水系
水害区域面積 2.4ha、床上浸水 90 棟、砂押川の破堤状況

床下浸水 72 棟

7

3.2 主な課題
既往の浸水被害による主な課題○平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、夜間に水位が急激に上昇し、避難勧告・指示の発令のタイミング、判断に苦慮したこと。
平成 28 年 8 月台風第 10 号等による主な課題○防災行政無線等による避難勧告等の情報が住民に対して十分に伝達できなかったため、避難行動を行わず逃げ遅れた住民が救助されたケースが多数、発生したこと。
○岩手県小本川沿川の高齢者グループホームでは、多数の入居者が逃げ遅れて亡くなるという甚大な被害が発生したこと。
令和元年東日本台風による主な課題〇県の河川流域情報システムが、アクセス超過により、Web 画面が閲覧できなくなった〇洪水予報河川、水位周知河川以外の水害リスク情報が無い河川で氾濫が発生した〇冠水等により交通障害が発生し、河川の状況把握が困難だった〇大雨特別警報の「解除」を安心情報と捉えた住民が自宅に戻った後に、上流部で降った雨が流下し、時間が経ってから氾濫が発生した8４．現状の取組状況及び課題
仙台湾圏域において、各構成員が現在実施している主な取り組みを確認し、既往災害等を含めた課題を抽出した結果を以下に示す。
（１）住民の主体的で安全な避難行動を促す日頃からのリスクコミュニケーションの現状と課題□現状○想定される浸水リスクの周知
・宮城県は、七北田川・梅田川・砂押川・旧砂押川・勿来川、高城川・田中川・新川・鶴田川について「想定し得る最大規模（1/1,000 以上）の外力による浸水想定区域図を宮城県ホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/ki-sins.html）で公表している。

七北田川・梅田川浸水想定区域図（想定し得る最大規模 549.5mm/日・747.0mm/日）

七北田川・梅田川浸水想定区域図 浸水継続時間（想定し得る最大規模 549.5mm/日・747.0mm/日）（平成 29 年 5 月 30 日公表）

（平成 29 年 5 月 30 日公表）

砂押川浸水想定区域図（想定し得る最大規模 723mm/日）（平成 30 年 5 月 29 日公表）
高城川・新川・田中川・鶴田川浸水想定区域図（想定し得る最大規模 600mm/日・620mm/日）（平成 30 年 5 月 29 日公表）

9

○洪水時における河川水位等の情報提供
・避難指示発令の目安となる洪水予報を宮城県と仙台管区気象台が共同で発表
・水防活動の目安となる水防警報を宮城県が発表
・宮城県は、宮城県土木部総合情報システム（MIRAI）により河川水位や降雨量データ及び河川のライブ画像を提供している。

宮城県河川流域情報システムによるカメラ画像（七北田川・市名坂）

・現地における水位の把握が可能となるよう、橋脚や護岸へ水位表示板の設置を行っている。
（写真は橋脚への表示例）

・大崎市では、防災や発災時に活用するため、市内 8 カ所の風向・風速、気温、湿度、雨量を観測し、リアルタイムで気象データを大崎市ホームページで発信している。
（http://oosaki.tenki.ne.jp/）

大崎市気象観測システム（大崎市ＨＰ）

10

・各自治体においては、降雨・水位情報等を住民が入手できるように、各市町のホームページから宮城県土木部総合情報システム（MIRAI）や国土交通省川の防災情報、気象庁等へのリンクを作成している。
・仙台管区気象台では、ホームページにより危険度を 5 段階に判定し、色分けした大雨警報(浸水害)及び洪水警報の危険度分布を提供している。

大雨警報（浸水害）の危険度分布の表示例

洪水警報の危険度分布の表示例○迅速な情報伝達
・「みやぎ水害タイムライン」に基づき、河川管理者から市町長に対してホットラインを実施している。
また、仙台管区気象台においても同様にホットラインを実施している。
・各自治体において、避難指示は各河川水位の状況や防災気象情報等を参考に、降雨状況や現場からの情報をもとに判断して発令している。

○住民等への情報伝達の体制や方法
・洪水浸水想定区域図、河川水位等の情報を宮城県のホームページ等を通じて提供している。
・各自治体においては、県等からの情報提供に対して、課内共有を図るとともに、関係課等との情報共有に努めている。
・防災行政無線（個別受信機）配布や緊急速報メール、登録制防災情報メールの配信、L アラートの活用、ツイッター等の SNS による情報発信など様々な手法を活用して市民への避難指示の情報提供を行っている。
・仙台管区気象台では、ホームページを通じて、流域雨量指数を用いた洪水警報の危険度分布を提供している。

11

どこで洪水害の危険度が高まるかを面的に確認できます

洪水警報の危険度分布※平成 29 年 7 月 4 日から提供開○避難場所、避難経路の周知
・各自治体は、宮城県が公表している浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成している。その他、防災マップにより避難場所を周知している。

・仙台市_仙台市防災タウンページ（泉区：七北田川 想定し得る最大規模）
平成 29 年 10 月作成

・多賀城市_防災マップ（七北田川、砂押川・勿来川・旧砂押川想定し得る最大規模）
平成 30 年 6 月作成

・利府町_防災マップ
・松島町_防災マップ（七北田川、砂押川・勿来川 想定し得る最大規模） （高城川・田中川・新川 想定し得る最大規模）
令和 2 年 3 月作成
平成 30 年 11 月作成

12

○避難誘導体制
・職員・消防団員・自主防災組織等が連携して、避難誘導を行っている。
・広報車による広報を実施している。
・要配慮者利用施設において避難確保計画を作成し、避難訓練を実施している。
○要配慮者利用施設における避難体制
・仙台湾圏域では平成 29 年 4 月 25 日（火）～5 月 1 日（月）にかけて要配慮者利用施設管理者向け説明会を実施し、約 330 名の方々が出席した。
市町名案内対象施設数

参加施設数

仙台市

1,100257

塩竈市

101

多賀城市

706

大崎市

22763

松島町

122

七ヶ浜町

31

利府町

53

大郷町

10

計

1,428

333

会場の様子

■課題

課題番号

○宮城県土木部総合情報システムに登録の無い河川については水位状況が把握できない。
○河川管理者から直接首長に対しての情報伝達（ホットライン）が構築されていない。
（注：平成 29 年 6 月より運用開始）○夜間の急激な水位上昇に対し、避難指示の発令のタイミング・判断に苦慮する可能性がある。

１２
３○想定最大規模（Ｌ２）の浸水想定区域図が未公表の河川等について洪水ハザードマッ
プが作成されていない。住民への危険性の周知、情報伝達が十分にできていない恐れ４がある。
○広範囲かつ長時間の浸水に対して、隣接市町村間の避難の誘導体制など、自治体間の連携が必要である。
○要配慮者利用施設において、夜間・荒天時を含め迅速な避難が確保できていない恐れがある。
○大規模氾濫時に災害拠点病院等が浸水し、機能低下・停止することが懸念される。

13５６７

（２）発災時に人命と財産を守る水防活動の現状と課題□現状○水防団への河川水位情報等の情報提供
・宮城県では、宮城県土木部総合情報システム（MIRAI）により雨量、河川水位情報、河川のライブ画像、及びダムの情報等を一般公開している。
・自治体では、水防警報が発令されると、水防団長を通じて、電話、防災行政無線（移動系）等により各水防団に連絡を行うとともに、水防活動を行っている。
○河川の巡視・重要水防箇所を宮城県ホームページにより公表している。（水防計画書として）・出水時に河川管理者（宮城県）は、河川巡視を行っている。
・各水防団（消防団）の担当区間について，出動指令を受けて巡視を行っている。
○水防資機材の整備状況
・水防計画書等に基づき、各機関で水防資機材を備蓄している。
○水防団員数・各水防管理団体の団員数は定員を下回っている。
・水防団員が消防団等を兼任しており、水防活動の他の任務を担っている場合がある。
○市町庁舎、災害拠点病院等の水害時における対応
・災害拠点病院等に洪水ハザードマップをもとに浸水状況を説明している。
○水防団の活動・職員・消防団員・自主防災組織等が連携して、避難誘導を行っている。

■課題

課題番号

○夜間の急激な水位上昇に対応した水防団員（消防団員）の人員確保や安全性の確保に問題がある。
○水防団員の巡視手順、異常発見時の連絡体制が適切に確保されておらず、適切な水防活動ができない恐れがある。
○重要水防箇所等の情報共有が不足する恐れがある。

８９１０（３）排水活動の現状と課題□現状
・排水施設を管理する関係機関と連携を図り、各機関の操作担当者等が操作を行っている。
・排水ポンプ車出動要請の連絡体制を定める予定としている。

■課題

課題番号

○大規模氾濫時の浸水により、排水施設が正常に稼働しない恐れがある。

14１１

５．減災のための目標
円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動の実施を行うために各構成員が連携して令和 6 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

【5 年間で達成すべき目標】
仙台湾圏域における大規模水害に対して、「人的被害ゼロ」を目指す。

【目標達成に向けた課題】
上記目標の達成に向けた課題は、以下のとおりである。

１．住民の主体的で安全な避難行動を促す情報提供
２．発災時に人命と財産を守る水防活動の強化
３．災害対応者間の情報共有

15

６．概ね 5 年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
（１）ハード対策の主な取り組み
堤防整備などは整備途上であり、洪水により氾濫・溢水する恐れがある。ハード対策のうち主な取組項目・目標時期・取組機関は以下のとおりである。
○洪水氾濫等を未然に防ぐハード対策
主な取組項目＜七北田川＊＞

目標時期

取組機関

・堤防整備・河道掘削

継続実施

宮城県

＜砂押川 ＞

・堤防整備

・河道掘削

継続実施

宮城県

＜高城川＊＞

・堤防整備・河道掘削

継続実施

宮城県

＊

＊

：支川を含む○危機管理型ハード対策
主な取組項目目標時期

・堤防天端の保護

取組機関

継続実施

宮城県

主な取組項目

課題対応

目標時期

・雨量・水位等の観測データおよび洪水時の１，３○避難行動、水防活動等に資する基盤等の整備

継続実施

取組機関
宮城県

状況を把握・伝達するための水位計、河川監視カメラ等の基盤整備
・簡易な水位情報として、危機管理型水位計を整備
・住民が日頃から水位を認識しやすいよう、橋脚や護岸へ水位表示板を整備
・河川監視用カメラの整備※対象河川は別表（危機管理型水位計）
庁舎や排水機場等の耐水性の確認・耐水化

１１

継続実施

宮城県
市町

○既存ダムの洪水調節機能の強化
主な取組項目

課題対応

台風や大雨などの緊急時に、ダムの事前放流に

４

目標時期
令和2年度よより洪水調節容量を確保し、ダム下流域の浸水り運用開始

被害の軽減を図る

16

取組機関
宮城県

（２）ソフト対策の主な取り組み
各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関は以下のとおりである。
①住民の主体的で安全な避難行動を促す日頃からのリスクコミュニケーションの取組○洪水時等の速やかな情報伝達及び避難計画等に資する取組
主な取組事項

課題対応

ホットラインの構築

目標時期
継続実施

毎年、出水期前に協議会において連絡体制を確認

２，３

取組機関
仙台管区気象台
宮城県（ダムを含む）市町

夜間等の急激な水位上昇を想定したタイムラインの作成

継続実施
３

宮城県
市町

毎年、出水期前に協議会において連絡体制を確認
水位周知河川の追加指定

１，３

洪水予報河川・水位周知河川・その他河川に関わら

継続実施

宮城県

継続実施

宮城県
市町

ず、簡易な方法も活用して浸水想定及び河川水位等の情報を提供
毎年、協議会において水害危険性の周知の実施状況を

１，４

確認
簡易的な水害リスク情報の作成･公表
ダム情報も含めた防災情報を集約したポータルサイトの整備（宮城県土木部総合情報システムを運用中）

１，３

令和 2 年度か

宮城県

ら順次実施

市町

継続実施

宮城県

令和 2 年度中にｱｸｾｽ集中対策

隣接市町間の避難計画の策定

５

要配慮者利用施設の管理者への説明会・出前講座等の実施

４，６，

令和 2 年度から順次実施
継続実施

避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況につい仙台管区気象台
宮城県

７

要配慮者利用施設等の避難計画の作成及び訓練の促進

市町

市
継続実施

市

継続実施

全市町

継続実施

仙台管区気象台

６，７て、毎年、協議会の場において進捗状況を確認
プッシュ型の避難指示等の情報発信（緊急速報メールや登録制メール、L アラート等の活用）

４

危険度分布（キキクル）や「警報級の可能性」等の情報改善及び利用促進（水害時の情報入手のしやすいさをサポート）

17

１，３

◆水位周知河川の追加指定・水位計の整備・河川監視カメラ等の基盤整備◆タイムラインの作成・ホットラインの構築◆防災情報を集約したポータルサイト（宮城県土木部総合情報システム）の整備◆プッシュ型の避難勧告等の情報発信・防災行政 ◆要配慮者利用施設の管理者への説明会の実施
無線戸別受信機や防災ラジオ等の配布◆防災気象情報の改善例（危険度を色分けした時系列）
平成ｘｘ年ｘ月ｘ日１１時ｘｘ分ｘｘ気象台発表
ｘｘ市［発表］大雨（土砂災害、浸水害），洪水警報
高潮注意報［継続］暴風，波浪警報 雷注意報

今日
9時
雨量（mm）

明日
12時 15時 18時 21時 00時 03時 06時 09時

10 30 50 80 50 30 1000

大雨 （浸水害）（土砂災害）

洪水風

陸上（m/s） 15

波浪 （m）
高潮 （m）

1820 20 25 20 20 15 12 1225 25 30 25 25 20 15 15
4 6 6 8 6 6 4 4 30.6 0.6 1.3 1.8 1.8 0.6 0.6 0.6 0.6

海上（m/s） 20

○平時における住民等への周知・防災教育・訓練に関する取組
主な取組事項

課題対応

想定最大規模降雨による浸水想定区域図、時系
列洪水氾濫シミュレーション、家屋倒壊等氾濫

目標時期

取組機関

継続実施

宮城県

県の公表後か市町

４

想定区域の公表
想定最大規模の洪水での隣接市町間の避難計画を考慮したハザードマップの作成・周知

４，５

ら順次実施

協議会の場を活用し、優良事例を紹介
まるごとまちごとハザードマップ整備

４

ホットライン・タイムラインに基づく首長等も令和 2 年度から順次実施
継続実施

参加した実践的な訓練の実施および見直し

市３

仙台管区気象台
宮城県市町

水害リスクの高い区間における地域住民が参加

４

する共同点検や避難訓練の実施
各構成員が保有する浸水実績等に関する情報の

４

継続実施

宮城県
市町

継続実施

共有

宮城県
市町

各市町において速やかに住民等に周知
小中学校等における水防災教育・出前講座等を

４

継続実施

仙台管区気象台活用した講習会等の実施

宮城県

平成 30 年度末までに、「国の支援により作成し市町た指導計画」を協議会の関連市町における全ての学校に共有
令和 3 年度 か

水防災意識の向上に資する広報媒体の作成･共有

ら順次実施「マイ・タイムライン」における住民一人ひと４りのタイムラインの普及・促進の実施

令和 2 年度か

市町

ら順次実施
4

地域住民における防災リーダーの育成

19

令和 2 年度か

宮城県

ら順次実施

市町

②発災時に人命と財産を守る水防活動の強化に関する取組○より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化に関する取組
主な取組事項

課題対応

重要水防箇所の合同巡視

１０

目標時期
継続実施

取組機関
宮城県
市町

水防資機材の保有状況の確認

８，９

継続実施

宮城県
市町

水防団等の募集・指定の促進

８

継続実施

市町

企業等における防災知識の普及啓発のための講

８

継続実施

仙台管区気象台

習会等の実施宮城県市

安全性を十分に確保した上での夜間の急激な水

８，９継続実施

市町

８，９，１

継続実施

市町

課題対応

目標時期

取組機関

７

令和2年度

宮城県

位上昇を想定した水防団等への連絡体制の検討・構築
関係機関が連携した水防訓練・水防団等同士の連絡体制の再確認の実施

０③排水活動の強化等の取組○排水活動及び訓練、施設運用に関する取組
主な取組事項排水施設、排水資機材の運用方法等の情報の共有から実施

協議会の場を活用し、先進事例を紹介
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設情報の１１共有・排水方法等の検討を行い、排水計画（案）を作成する。

令和2年度

宮城県

から順次実市町施

排水ポンプ車出動要請に関する連絡体制の構築

７

令和2年度

宮城県

から順次実市町施

20

７．フォローアップ
各構成機関の取り組みについては、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映するなどによって責任を明確にし、各組織において計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて全国の取組内容や技術開発の動向等も踏まえ、取組方針を見直すこととする。
また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする【フォローアップ計画】○開催時期

毎年出水期前（4～5 月頃を予定）○主な協議事項(1)取組状況の確認と検証
・取組の進捗状況の確認
・洪水対応の検証と取組の見直し(2)出水期前の確認、点検
・防災情報の連絡体制の確認
・重要水防箇所等の確認

21

危機管理型水位計の設置箇所 【別表】

■一覧表
河川名

水位計

有（市名坂、小角、川崎、岩切、福田大橋）

河川監視カメラ

危機管理型水位 簡易型河川監視カ
系設置箇所
メラ設置所
【R2年度まで設 【R2年度まで設置
置済】
済】

市名坂、小角

無串橋上流
馬橋

無串橋上流
馬橋

1

●七北田川

2南貞山運河

荒浜(自)

3

●梅田川

苦竹、仙石(外)4高野川（仙石(内）

56

藤川
要害川

東仙台
市名坂

7

仙台川

北根

8

高柳川

上谷刈

9

八乙女川

実沢坂下

10

萱場川

西田中加賀屋敷11

西田中川

西田中上田中東

12

●高城川

13

新川

高城居網

高城居網

14

田中川

初原欠田

初原欠田

15

穴川

幡谷蝦穴

16

●鶴田川

17

広長川

18

深谷川

19

大迫川

20

小迫川

21

新堀川

22

●砂押川

苦竹
小鶴

高城

有（鶴田崎、品井沼、,検行(自)）高城

品井沼遊水地有（八幡橋、砂押鴻池橋、砂押
越流堤、砂押遊水地呑口、砂 八幡橋、砂押・勿来遊水地
押遊水地吐口）飯土井新砂押

23 砂押貞山運河
24

旧砂押川

25

勿来川

26
27

藤田川
榎川
●：水位周知河川（勿来越流堤、勿来遊水地呑口、勿来遊水地吐口）

橋本橋橋本橋

勿来新橋

勿来新橋

森郷一里塚
沢乙欠下北22