公益財団法人富山市生活環境サービス
公益財団法人富山市生活環境サービス

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人富山市生活環境サービスと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を富山市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、排水処理施設の維持管理からし尿などの収集運搬まで、富山市内の生活排水を処理することにより、公共用水域の水質保全及び向上に寄与し、生活環境を保護することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）集合排水処理施設の維持管理（２）浄化槽その他の個別排水処理施設の維持管理（３）前２号に定める事業の遂行に必要な一般廃棄物・産業廃棄物の収集及び運搬（４）し尿の収集及び運搬（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）公益目的に該当しない施設等の維持管理及びその他の付帯事業（２）前号に定める事業の遂行に必要な一般廃棄物・産業廃棄物の収集及び運搬（３）その他前項の事業の推進に資する事業

３

前２項の事業は、富山県（主に富山市）において行うものとする。

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第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

（基本財産）
第６条

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）この法人の目的である事業を行うために必要な財産として理事会が定めた財産（２）基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき（担保に提供しようとするときも含む。
）及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（その他の財産）第７条

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理・運用）
第８条

この法人の資産は、理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、2

第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項各号に掲げる書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁へ提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を受けなければならない。
（会計原則等）第１４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

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第４章

評議員

（評議員）
第１５条
２

この法人に評議員３名以上９名以内を置く。

評議員は、第２０条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（選任等）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

4

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が評議員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１８条

評議員には、その職務執行の対価として、各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

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第５章

評議員会

（構成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定（３）評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）基本財産の一部処分（担保提供含む。
）又は一部除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員がこれを互選する。

（定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

6

（決議）
第２５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程（３）定款の変更（４）基本財産の一部処分（担保提供含む。
）又は一部除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１５条又は第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２６条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

３

議事録は、評議員会の開催日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（評議員会運営規則）
第２９条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、

7

評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第３０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事３名以上９名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第３１条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

監事には、この法人の理事（その親族その他特別の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特別の関係があってはならない。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を8執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

前２項に定めるもののほか、監事の職務及び権限に関する事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定めるところによるものとする。

（任期）
第３４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第３６条

役員には、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

9２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第３７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）基本財産の一部処分（担保提供含む。
）又は一部除外（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び専務理事の選定及び解職（５）前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算等この法人の業務執行の決定
（開催）
第３９条

理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった１週間以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第４０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から１10

週間以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第４１条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第４２条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、第３８条第１項第２号による決議は、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３２条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

３

第４０条第２項の規定による理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事が第１項の議事録に記名押印しなければならない。

４

議事録は、理事会の開催日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（理事会運営規則）
第４７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理11

事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する12

法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（理事長）は老月邦夫とする。

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附則

この定款の変更は、平成２９年３月１０日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和５年３月２８日から施行する。

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