令和２年３月１８日判決言渡
令和元年（ネ）第１００５９号

特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成３０年（ワ）第１３４００号）
口頭弁論終結日

令和２年１月１５日
判

決控訴人（一審原告）

株同訴訟代理人弁護士

三

村

中

島

福

原

裕

高

橋

宗

鷹

同補佐人弁理士

相

田

義

明

被控訴人（一審被告）

原 田 工 業 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

高

橋

雄

一

郎

阿

部

実

佑

季

同訴訟代理人弁理士

林

主

文

１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。

式

会

社

ヨ

コ

量

オ

一
慧

佳

次

郎

輔

事 実 及 び 理 由
用語の略称及び略称の意味は，原判決に従い，原判決の引用部分の「別紙」をす
べて「原判決別紙」と改める。
第１

控訴の趣旨
1

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各アンテナを製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３

被控訴人は，被控訴人の占有に係る原判決別紙製品目録記載の各アンテナを

廃棄せよ。
４

被控訴人は，控訴人に対し，１４８９万８４００円及びこれに対する平成３

０年５月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
１

事案の概要
本件は，発明の名称を「アンテナ」とする特許権（登録番号特許第５２１３２５０号）を共有する控訴人が，被控訴人が製造，譲渡等をしている車載用アンテ
ナが，上記特許の請求項１～６に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づく原判決別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被控訴人製品」といい，原判決別紙写真目録記載の被告製品１を「被控訴人製品１」，被告製品２を「被控訴人製品２」という。）の製造等の差止め及び同条２項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は，民法７０４条に基づく不当利得返還請求として，１４８
９万８４００円及びこれに対する不法行為又は催告の後である平成３０年５月１６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被控訴人製品の製造，販売等は上記特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実），争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり当審における主張を追加するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第２ 事案の概要」２，３及
び「第３ 争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
2

〔控訴人の主張〕(1) 文言侵害ア

被控訴人製品の突出部は，「給電用筒状部」に該当すること（構成要件

１Ａ及び１Ｄの充足性）(ｱ) 原判決は，被控訴人製品には給電線を通すために，突出部とは別の位
置に穴部が存在すると判示するが，以下のとおり，そのような穴部は，被控訴人製品２には存在するが，被控訴人製品１には存在しない。

被控訴人製品１の突出部（甲１７）

被控訴人製品２の突出部（乙１）(ｲ) 被控訴人製品１について
ａ(a) 本件明細書等の段落【０００４】は，単なる【背景技術】に関する記載であって，実施例に関する記載ですらない。したがって，同段落の記載を根拠として，アンテナの車両への取付けが完了した状態において空洞に給電線が通っていなければ「給電用筒状部」には当たらないという限定解釈を行うことは誤りである。「給電用筒状部」という文言に照らすと，「給電」に「用」いられる「筒状部」
であれば，これに該当すると解すべきである。給電線をその内部の空洞に通すという構成が「筒状部」を給電のために用いる態様の一つであるとしても，そのことは，「筒状部」がそれ以外の態様で給電に用いられている場合について，「給電用筒状部」該当性を否定する理由とはならない。
3

そして，被控訴人製品の突出部は，少なくとも車両に取り付ける過程において給電線が通されるものであるから，「給電」に「用」いられる「筒状部」であり，「給電用筒状部」に該当する。
(b) 被控訴人は，アンテナベース部にコの字型部材が組み付けられる被控訴人製品１においては，突出部の上面（アンプ基板側）がコの字型部材により塞がれているから，車両に取り付ける過程において突出部は給電線を通さないと主張する。
しかし，突出部の空洞の根元（コの字型部材が存在する部分）を給電線が通っていなかったとしても，突出部の空洞のうちコの字型部材が存在しない部分を給電線が通っていれば，突出部に給電線が通されているといえる。そして，以下の写真のとおり，コの字型部材の存在にかかわらず，アンテナを車両パネルの取付孔に挿入する過程において，給電線が突出部の空洞のうちコの字型部材が存在しない部分を通る（少なくとも，給電線が突出部の空洞の一部を通る可能性は排除されない。）
ことは明らかである。

したがって，コの字型部材の存在にかかわらず，被控訴人製品１の突出部は，車両に取り付ける過程において給電線が通されるという点において，「給電」に「用」いられる「筒状部」であり，「給電用筒状部」に該当する。
4

ｂ(a) 仮に，「給電用筒状部」とは，アンテナの車両への取付けが完了した状態において「給電」に「用」いられる「筒状部」であると解したとしても，以下のとおり，被控訴人製品の突出部は「給電用筒状部」に該当する。
本件明細書等の記載によると，「筒状部」を「用」いた「給電」は，「筒状部」
自体に電流を流すことにより行うわけではなく，給電線を用いて行われることは明らかである。したがって，アンテナの車両への取付けが完了した状態において「筒状部」が「給電」に「用」いられるとは，給電線を導出するために用いられるという意味と解するのが自然である。
被控訴人は，「給電用筒状部」に該当するかどうかはナットを取り付けた状態で判断すべきであると主張しているが，このような考え方を前提として被控訴人製品
１をみると，以下の写真のとおり，被控訴人製品１の突出部にナットが取り付けられた状態において，突出部の空洞とナットの底面（ナットの位置決め部材の底面）は，両者が一体となって被控訴人製品１の内部から同製品の後方へと通じるＬ字型の通線ガイドを形成し，被控訴人製品１の給電線は，当該通線ガイドを通じて被控
訴人製品１の内部から同製品の後方へと導出されることになる。逆に，仮に被控訴人製品１の突出部が存在しなければ，上記のＬ字型の通線ガイドが形成されず，給電線は被控訴人製品の後方に向けて導出されない。

5

したがって，「給電用筒状部」とは「給電」に「用」いられる「筒状部」という意味であると解したとしても，被控訴人製品１の突出部は「給電用筒状部」に該当する。
(b) 被控訴人は，アンテナベース部にコの字型部材が組み付けられる被控訴人製品１においては，突出部の上面（アンプ基板側）がコの字型部材により塞がれていると主張する。
しかし，たとえ突出部の空洞の根元がコの字型部材によって塞がれていたとしても，被控訴人製品１の給電線が上記Ｌ字型の通線ガイドを通じて被控訴人製品１の内部から同製品の後方へと導出される（仮に被控訴人製品１の突出部が存在しなければ，上記のＬ字型の通線ガイドが形成されず，給電線は被控訴人製品の後方に向けて導出されない。）ことには，変わりがない。
したがって，被控訴人の上記主張は，控訴人の上記主張に対する反論とはならない。
(c) また，被控訴人は，被控訴人製品には給電線を通すために突出部とは別の位置に穴部が存在し，給電線は，実装時に突出部の空洞ではなく当該穴部を通り，給電線の取付け向きの関係から（平行方向），給電線は穴部を通じて導出され，突出部を通じて導出されないと主張する。
しかし，ベース体の底面に単なる穴が存在するだけでは，給電線は単純に真下に向かって垂れ下がるだけであり，アンテナの後方に向けて適切に導出されない。
突出部の空洞とナットの底面（ナットの位置決め部材の底面）が一体となって，被控訴人製品１の内部から同製品の後方へと通じるＬ字型の通線ガイドを形成しているからこそ，被控訴人製品１の給電線は同製品の後方に向けて適切に導出されるのである。
ｃ

仮に，「給電用筒状部」とは「実際に給電線を通すことが前提とされている」ことを前提としても，被控訴人製品１には，突出部とは別の位置に存在する穴部が存在せず，給電線が突出部の空洞の一部を通っている（少なくとも，給6電線が突出部の空洞の一部を通る可能性は排除されない。）から，被控訴人製品１の突出部は「給電用筒状部」に該当する。
(ｳ)ａ

被控訴人製品２について「給電用筒状部」という文言に照らすと，「給電」に「用」いられる「筒状部」であれば，これに該当すると解すべきであるところ，被控訴人製品２の突出部は，少なくとも車両に取り付ける過程において給電線が通されるものであるから，「給電」に「用」いられる「筒状部」であり，「給電用筒状部」に該当する。
ｂ(a) 仮に，アンテナの車両への取付けが完了した状態において「筒状部」が「給電」に「用」いられる「筒状部」であると解したとしても，アンテナの車両への取付けが完了した状態において「筒状部」が「給電」に「用」いられるとは給電線を導出するために用いられるという意味と解するのが自然である。
そして，被控訴人は，「給電用筒状部」に該当するかどうかはナットを取り付けた状態で判断すべきであると主張しているところ，このような考え方を前提として
被控訴人製品２をみると，被控訴人製品２の突出部にナットが取り付けられた状態
において，突出部とナットの底面（ナットの位置決め部材の底面）は，両者が一体となって被控訴人製品２の内部から同製品の後方へと通じるＬ字型の通線ガイドを形成し，被控訴人製品２の給電線は，当該通線ガイドを通じて被控訴人製品２の内部から同製品の後方へと導出されることになる。このように，被控訴人製品２の突出部は，ナットと組み合わせられることにより，給電線を導出するための通線ガイドの一部を形成しており，アンテナの車両への取付けが完了した状態において「給電」に「用」いられている。逆に，仮に被控訴人製品２の突出部が存在しなければ，
上記のＬ字型の通線ガイドが形成されず，給電線は被控訴人製品の後方に向けて導出されない。
したがって，「給電用筒状部」とは「給電」に「用」いられる「筒状部」という意味であると解したとしても，被控訴人製品２の突出部は「給電用筒状部」に該当する。
7

(b) 被控訴人は，被控訴人製品２の底面における仕切り（金属ベースの一部であるバー）の存在に言及する。
しかし，たとえベース体の底面に上記の仕切りが存在したとしても，被控訴人
製品２の給電線が上記Ｌ字型の通線ガイドを通じて被控訴人製品２の内部から同製品の後方へと導出される（仮に被控訴人製品２の突出部が存在しなければ，上記のＬ字型の通線ガイドが形成されず，給電線は被控訴人製品の後方に向けて導出されない。）ことには，変わりがない。
したがって，被控訴人の上記主張は，控訴人の上記主張に対する反論とはならない。
イ

被控訴人製品は，構成要件１Ｆ（「前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，」）を充足すること
構成要件１Ｆの文言は「前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，」であって，「・・・係止爪が前記サブアーム部の上端に位置し，」などではないから，「係止爪」に該当する構成がサブアーム部の上端に位置しているか否かという検討方法は適切ではない。正しくは，
まず，「サブアーム部の上端部」を特定した上で，当該部分が「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪」をなしているか否か（「なす」とは，「形作る」という意味である。）を検討すべきである。
本件発明６の課題解決原理は，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアー
ム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない」という構成にある。このように，本件発明６の課題解決原理においては，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，係止爪が車体パネルの内側面（下面）に当接し，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することが本質的に重要であるから，車両パネルの内側面（下面）と当接することを妨げる他の部材が係止爪の8

上方に存在してはならない。構成要件１Ｆの「前記サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，」は，このことを規定したものであり，具体的には，「サブアーム部の上端部」とはアンテナに上方向（抜け方向）の荷重が加わった際に車体パネルの内側面（下面）と接触し得る部分であるサブアーム部の上側の縁であり，当該部分（サブアーム部の上側の縁）が外方向に突出した係止爪をなしている（形作っている）ことを規定している。換言す
ると，構成要件１Ｆは，車両パネルの内側面（下面）と当接することを妨げる他の部材が「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪」の上方に存在しないことを規定するものであって，「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪」がサブアーム部の上方にあるか下方にあるかといったサブアーム部における高さ方向の位置を規定したものではない。
このような解釈は，「端」という用語の通常の意義とも合致するものである。すなわち，「端」とは「②中心から遠い，外に近い所。へり。ふち。」を意味する用語である（乙３）から，「サブアーム部の上端部」とは，その文言上も，サブアーム部の上側の縁を意味するものと解釈される。
被控訴人製品の爪部は，サブアーム部の上側の縁によって形作られており，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，車体パネルの内側面（下面）に当接する。
したがって，被控訴人製品のサブアーム部の「上端部」（上側の縁）は，「メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし」ている（形作っている）
から，被控訴人製品は構成要件１Ｆを充足する。
ウ

被控訴人製品の爪部は「上端に向かって肉厚が増加している」こと（構成要件１Ｇ）
前記イのとおり，被控訴人製品の爪部は「係止爪」に該当するところ，同爪部は「上端に向かって肉厚が増加している」から，被控訴人製品は構成要件１Ｇを充足する。
(2) 均等侵害
9

ア 「給電用筒状部」について均等侵害が成立すること(ｱ) 第１要件及び第２要件
本件発明６の本質的部分は，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない」という構成にあるから，給電用筒状部は本件発明６の本質的部分ではない。
また，本件発明６の給電用筒状部に給電線を通す構成を，突出部とは別の位置の穴部に給電線を通す構成に置き換えたとしても，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアー
ム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない」ことには変わりはないから，被控訴人製品に係る構成に置き換えたとしても，本件発明６の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
したがって，被控訴人製品は均等の第１要件及び第２要件を充足する。
(ｲ) 第３要件
本件発明６の給電用筒状部に給電線を通す構成を，突出部とは別の位置の穴部に給電線を通す構成に置き換えることは，当業者が，被控訴人製品の製造等の時点において容易に想到することができたものである。
なお，被控訴人製品と同様に，給電線をアンテナ装置の真下ではなく後方に導出する構成は，特許第３５４０７３４号公報（甲１２）に記載されているとおり，
本件特許の出願時において周知技術であった。
(ｳ) 第４要件
被控訴人製品は，本件発明６の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく，被控訴人も，第４要件の充足性を争っていない。
10

(ｴ) 第５要件
被控訴人製品が，本件発明６の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
被控訴人は，客観的，外形的にみて，用途を限定しない部材が用途を限定する
部材を代替すると認識しながら，あえて特許請求の範囲に，用途の限定をしない部
材として記載しなかった旨を表示していたといえるから，「給電」用途の「筒状部」を備えない被控訴人製品は，本件発明６の特許出願手続において特許請求の範囲か
ら意識的に除外された特段の事情が存在すると主張する。
しかし，本件においては，給電線を通す筒状部と給電線を通さない筒状部の双方を本件明細書（甲２）に明記した上で，あえて前者のみを特許請求の範囲に記載したといった事情は存在しない。したがって，控訴人は，本件特許出願時に，客観的，外形的にみて，被控訴人製品に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたとはいえず，被控訴人の上記主張は失当である。
イ

フック部の有無に関して均等侵害が成立すること（構成要件１Ｆ及び

１Ｇ）(ｱ) 第１要件ａ

原判決は，「抜け力の増大という課題を解決するための構成」が本

件発明１の本質的部分であるという判断を前提として，本件発明１における「抜け力の増大という課題を解決するための構成」は「アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときに係止爪が外側に撓んで拡がること」であるのに対し，被控訴人
製品における「抜け力の増大という課題を解決するための構成」は「爪部に加えてフック部を備えることにより抜け力を保持」することであり，両者は異なるから，被控訴人製品は均等の第１要件を充足しないと結論付けた。
しかし，発明の本質的部分は，「特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定する
11

ことによって認定されるべき」ものであり，特許発明の課題の解決手段における特徴的原理が何であるかが具体的に確定されなければならないから，特許発明の本質的部分を「Ａという課題を解決するための構成」という形で抽象的に認定することは誤りである。
原判決が採用した上記判断枠組みによると，特許発明の課題解決原理（課題の解決手段における特徴的原理）が「Ｘ」であり，対象製品等の課題解決原理が「Ｘ＋α」である場合には，両者が一致しないことから，均等の第１要件を充足しないという結論となる。しかし，特許発明の課題解決原理が「Ｘ」であり，対象製品等の課題解決原理が「Ｘ＋α」である場合には，対象製品等は特許発明の課題解決原理である「Ｘ」を共通に備えているから，「＋α」の存在にかかわらず，均等の第１要件を充足することとなる。たとえ対象製品等が，特許発明の課題解決原理（本質的部分）に加えて何らかの付加的な構成を具備していたとしても，そのことをもって均等の第１要件が否定されることにはならない。
ｂ

本件においては，①本件発明６に特有の技術的思想を構成する特徴的部分を具体的に確定し，②被控訴人製品が当該部分を共通に備えているかどうかを検討しなければならない。
本件発明６の課題解決原理（本質的部分）は，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない」という構成にある。同様に，被控訴人製品においても，抜け方向の荷重が加わると，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部に設けられた爪部が内向きに変位して車体パネルから外れる（すっぽ抜ける）という事象が防止されている。したがって，被控訴人製品は，本件発明６の本質的部分を共通に備えている。
したがって，被控訴人製品は，本件発明６の本質的部分を具備する。
12

ｃ

原判決は，被控訴人製品は，本件発明１の実施品に匹敵する抜け力を備えているということができ，その抜け力の大きさは，同製品がフック部を備えることに起因しているものと考えるのが自然であり，少なくとも爪部の外部への撓みによるものではないと判示する。
しかし，被控訴人製品においては，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた爪部が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない。
そして，このことは，フック部が存在したとしても，全く変わりがない。
なぜならば，仮に被控訴人製品が上記の原理を利用していなければ，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，サブアーム部に外向きの回転力が加わることがないから，フック部が存在したとしても，従来例の仮固定用ホルダのように，係止爪が内側に向かって変位して，車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）
からである。フック部はサブアーム部の内側に位置しているから，係止爪が内側に向かって変位することを防止するわけではない。フック部は，サブアーム部に外向きの回転力が加わり，サブアーム部が外側に向かって変位しているからこそ，車体パネルと接触するのである。したがって，仮にフック部の存在によって抜け力が更に向上しているとしても，それは本件発明６の課題解決原理を前提としたものであり，あくまでも付加的要素（「＋α」）にすぎない。
ｄ

被控訴人は，本件発明の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構成，具体的には，係止爪が外側に撓んで拡がる構成であるが，被控訴人製品ではサブアーム部の爪部の上部にフック部が設けられ，当該フッ
ク部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍであるから，抜け方向に荷重が加わった
際に，フック部は外側方向に０．３ｍｍしか動かず，すぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪部がそれを超えて外側に動くことは抑制されているから本件発明の本
質的部分を備えていないと主張する。
13しかし，被控訴人製品は，本件発明６の課題解決原理を利用するものであり，
このことは，サブアーム部の爪部にフック部が付属していたとしても何ら異なるものではない。仮に，フック部の存在によって抜け力が更に向上しているとしても，あくまでも付加的要素（「＋α」）にすぎず，被控訴人製品が本件発明６の課題解決
原理（Ｘ）を備えることには変わりがないから，被控訴人の上記主張は失当である。
また，本件発明６の課題解決原理においては，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することが重要なのであって，サブアーム部が外向きにどの程度撓むか（撓みが大きいか小さいか）は問題ではない。すなわち，アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生し，サブアーム部が外側に撓んでさえいれば，その撓みの量が０．３ｍｍであるか，０．５ｍｍであるか，あるいは１ｍｍであるかといったことは，被控訴人製品が本件発明６の課題解決原理を利用しているという事実とは無関係である。
ｅ

被控訴人は，乙１４実験の結果を根拠として，被控訴人製品の課

題解決原理はフック部を備える点にあり，被控訴人製品は本件発明６の課題解決原理を利用するものではないと主張する。
(a) しかし，仮に，乙１４実験の結果が，フック部を切除すると抜け力が低下することを示すものであるとしても，そのことは，被控訴人製品が本件発明６の課題解決原理を利用していないことを意味するものではない。すなわち，本件発明６の課題解決原理が「Ｘ」であり，被控訴人製品の課題解決原理が「Ｘ＋α」
であれば，被控訴人製品は本件発明６の課題解決原理を利用しているのであって，フック部を切除した場合に抜け力が小さくなることは，単に，ここでいう「＋α」の影響が存在することを示すものにすぎない。仮に「＋α」の影響が大きいとしても，その事実は「Ｘ」の存在を否定するものではない。被控訴人製品の課題解決原理に「Ｘ」が含まれるか否かは，「＋α」の影響が大きいか否かとは別途独立に検討されるべき問題である。
14

(b) 控訴人は，被控訴人製品を購入し，乙１４と同様に，フック部の切除前と切除後について被控訴人製品の抜け力を測定する実験を行ったが，その結果，フック部の切除前と切除後とを比較すると，切除後の方が多少抜け力が低下するという傾向がみられたものの，フック部の切除後においても２００Ｎ以上の抜け力が維持されている（甲３３）。
これに対し，乙１４実験の結果は，フック部の切除前には少なくとも２００Ｎ以上もあった抜け力が，フック部の切除後は３０．４Ｎや４９．５Ｎなどの極端に小さい値に急激に低下しているものが存在する一方で，フック部の切除後は１３７．
７Ｎとなり，抜け力が大きく低下していないものも存在するなど，フック部の切除
後の抜け力には大きなばらつきがあり，その内容は明らかに不整合かつ不自然である。また，そもそも，フック部を切除した被控訴人製品は本件発明６の実施品であるところ，本件発明６の実施品であるにもかかわらず３０Ｎ程度の抜け力しか備えないことは，サブアーム部の下端部が破損しているなどの特別な事情がなければ考え難いことである。
したがって，乙１４実験の結果は信用できない。
(ｲ) 第２要件
前記(ｱ)ｃのとおり，本件発明６の係止爪にフック部を付属させたとしても，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサ
ブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた爪部が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）ことがない」という点には変わりがない。したがって，被控
訴人製品に係る構成に置き換えたとしても，本件発明６の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。
(ｳ) 第３要件
本件特許の出願日である平成２０年１２月１８日の後，被控訴人が被控訴人製品
２を製造した（遅くとも）平成２６年６月までの間に公開された，ドイツ公開特許15

公報ＤＥ１０２０１１０１０２９０Ａ１（甲２０）をはじめとする複数の特許公報（甲２０～２３）には，フック部を付属させた係止爪を有する，車載用アンテナの（仮）固定用ホルダが開示されている。例えば，上記のドイツ公開特許公報ＤＥ１
０２０１１０１０２９０Ａ１のＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２等には，フック部を付属させた係止爪を有する，車載用アンテナの仮固定用ホルダが開示されている。

Ｆｉｇ．１のうち，部位１３を抜粋・拡大した図
したがって，甲２０～２３に接した当業者が，被控訴人製品の製造開始時である平成２６年６月の時点において，本件発明１の係止爪に対しフック部を付属させることを容易に想到することができたことは，明らかである。
(ｴ) 第５要件
被控訴人製品が，本件発明６の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
〔被控訴人の主張〕(1) 文言侵害ア

構成要件１Ａ及び１Ｄの充足性(ｱ) 被控訴人製品１について
16

ａ「給電用筒状部」とは，その文言の通常の意味に照らして，「給電」に「用」いられる「筒状部」と解され，受信した電気信号を車体内へ供給するために用いられるもの（給電線を通すために用いられるもの）であり，受信した電気信号を車体内へ供給するために用いることができるもの（給電線を通すことができる
もの）であれば足りると解することはできない。
控訴人の主張によると，給電線を通すことができる形態を持つ部材は，それが電力を供給する機能や目的を有しなくとも，すべて「給電用」に当たることになり，相当ではない。
ｂ

アンテナベース部にコの字型部材が組み付けられる被控訴人製品１においては，以下の写真のとおり，突出部の上面（アンプ基板側）がコの字型部材により塞がれているから，「車両への取付けが完了した状態」であっても，「車両に取り付ける過程」であっても，突出部は給電線を通さない。被控訴人製品には給電線を通すために突出部とは別の位置に穴部が存在し，給電線は，実装時に突出部の空洞ではなく当該穴部を通る。上記形状に加え，給電線の取付け向きの関係から（平行方向），給電線は穴部を通じて導出され，突出部を通じて導出されない。

コの字型部材及びナットを外した

突出部の上面（アンプ基板側）を突出部の上面（アンプ基板側）

塞ぐコの字型部材ｃ

被控訴人製品１には，給電線を通すために，突出部とは別の位置に17

穴部が存在しているから，被控訴人製品１の突出部は，「車両への取付けが完了した状態」であっても，「車両に取り付ける過程」であっても，給電線を通すものではない。
(ｲ) 被控訴人製品２について
被控訴人製品２の突出部は，「車両への取付けが完了した状態」であっても，「車両に取り付ける過程」であっても，給電線を通すものではなく，給電線を自動車の後方に向けて導出するものでもない。
すなわち，以下の写真のとおり，アンプ基板側が金属ベースの一部であるバーで塞がれており，さらにコの字型部材がバーの上のアンプ基板側からはめ込まれている被控訴人製品２においては，突出部の上面（アンプ基板側）が金属ベース及びコの字型部材により塞がれているから，「車両への取付けが完了した状態」であっても，「車両に取り付ける過程」であっても，突出部は給電線を通さない。被控訴人製品２には，給電線を通すために突出部とは別の位置に穴部が存在し，給電線は，実装時に突出部の空洞ではなく当該穴部を通る。上記形状に加え，給電線の取付け
向きの関係から（平行方向），給電線は穴部を通じて導出され，突出部を通じて導出されない。

突出部の上面（アンプ基板側）

金属ベースを塞ぐコの字型部材を塞ぐ金属ベース18

イ

構成要件１Ｆの充足性(ｱ) 控訴人は，構成要件１Ｆの「サブアーム部の上端部をなす係止爪」が，車両パネルの内側面（下面）と当接することを妨げる他の部材が「係止爪」の上方に存在しないことを規定するものであって，サブアーム部の上方にあるか下方にあるかといったサブアーム部における高さ方向の位置を規定したものではないと主張する。
しかし，構成要件１Ｆの「係止爪」は，サブアーム部の「上」という高さ方向の位置の「端」の「部」分をなすことは明らかであり，サブアーム部の「上」という高さ方向の位置の「端」の「部」分をなす「係止爪」は，当然，サブアーム部の「上」という高さ方向の位置の「端」の「部」分にあるということにある。
(ｲ) また，控訴人は，被控訴人製品のサブアーム部の上端部が爪部をなしている（被控訴人製品の爪部は，サブアーム部の上側の縁によって形作られている）と主張する。
被控訴人製品のサブアーム部の上端部はフック部をなしており，爪部は最上端（フック部の先端）と最下端（サブアーム部の付け根）の中間付近に位置しているから，爪部は，サブアーム部の上端部をなして（上側の縁によって形作られて）いない。
(2) 均等侵害
ア「給電用筒状部」についての均等侵害(ｱ) 第１要件及び第２要件

給電用筒状部も，本件発明６の本質的部分の少なくとも一部を構成する。本件
発明６の主たる課題は「抜け力の増大」であり，それは「取付作業性の改善を図る
ことが可能なアンテナを提供すること」（段落【００１５】）と関連している。そして，給電用筒状部が給電線を内部に包摂することによって取付作業の際に給電線が給電用筒状部の軸方向に固定される（段落【０００４】には「給電線を通す」とある。）。この結果，ナットを給電用筒状部の外周に螺合させてアンテナを固定する際
19

に給電線がじゃまにならず取付作業性の改善を図ることが可能となる。被控訴人製
品は給電線を通すために，突出部とは別の位置に穴部が存在し，実装時には突出部の空洞ではなく，当該穴部を給電に用いている。したがって，本件明細書等の「取付作業性の改善」に係る課題を解決していないから，給電用筒状は本件発明の課題と無関係とはいえない(ｲ) 第３要件
被控訴人製品の製造時点において，当業者が突出部を給電に用いる構成を，突出部とは別の位置に穴部を設け，当該穴部を給電に用い，突出部を給電に用いない構成に置き換えることを容易に想到できたものではない。
(ｳ) 第５要件
請求項中の「給電用筒状部」に関しては，用途を限定しない権利範囲の設定もその選択肢として存在したにもかかわらず，あえて，「給電」という用途に限定して出願されたことがその特許請求の範囲の文言上明らかであり，「給電」用途の「筒状部」を備えない被控訴人製品は出願時の特許請求の範囲から明確に除外されている。このような用途の限定がある場合，第三者は，「給電」の用途ではない部
材は「給電用筒状部」という特許請求の範囲から除外されたものであると信頼して行動する。
このように，客観的，外形的にみて，用途を限定しない部材が用途を限定する
部材を代替する（すなわち，用途を限定しない権利範囲の設定もその選択肢として存在したこと）と認識しながら，あえて特許請求の範囲に（用途の限定をしない部
材として）記載しなかった旨を表示していたといえるから，「給電」用途の「筒状部」を備えない被控訴人製品は，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外された特段の事情が存在する。
イ

フック部の有無に関する均等侵害(ｱ) 第１要件

本件各発明の本質的部分は，挿入力は弱いままで，抜け力を強くするための構20

成（従来技術との対比でいうと，特に抜け力の強化のための構成），具体的には，係止爪が外側に撓んで拡がる構成であるが，被控訴人製品ではサブアーム部の爪部の上部にフック部が設けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．３ｍｍである（乙１３）から，抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は外側方向に０．
３ｍｍしか動かずすぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪部がそれを超えて外側に動くことは抑制されているから本件各発明の本質的部分を備えていない。
(ｲ) 第２要件
本件各発明は，サブアーム部の上端部が係止爪をなす構成であることにより，係止爪が外側に撓んで拡がる作用効果を奏するが，被控訴人製品ではサブアーム部の爪部の上部にフック部が設けられ，当該フック部と車体のルーフ孔の距離が０．
３ｍｍであるから，抜け方向に荷重が加わった際に，フック部は外側方向に０．３ｍｍしか動かず直ぐに車体のルーフの内側面に当たり，爪部がそれを超えて外側に動くことは抑制され，したがって，係止爪が外側に撓んで拡がる作用効果を奏しない。
(ｳ) 第３要件
本件発明６において，サブアーム部の上端部が係止爪をなす構成は本件発明６の課題解決との関係で本質的部分に当たるから，本件発明６のサブアーム部の上端部が係止爪をなす構成に変えてサブアーム部の上端部がフック部をなす構成を適用
しサブアーム部が外側に撓まない構成に変更するのには阻害要因が存在し，組み合
わせの動機付けが存在しない。したがって，当業者は，被控訴人製品の製造等の時点において，本件発明６のサブアーム部の上端部が係止爪をなす構成をサブアーム部の上端部がフック部をなす構成に変更することを容易に想到することはできない。
(ｴ) 第５要件
控訴人は，本件発明６の特許出願手続において，乙６意見書意見書で，「引用発明３における爪部２８ａ，２８ｂは下部の肉厚が増加していますが，これは単に段部を複数形成するためであり，本願発明のようにサブアーム部の下端部（肉厚の薄21

い部分）を支点として揺動させたり，上端を厚肉にして引っ掛かり量を増加させた
りする目的，構成ではありません」（乙６）と主張しており，本件発明６が「サブアーム部の・・・上端を厚肉にして引っ掛かり量を増加させたりする目的，構成」
であると主張している。
したがって，控訴人は，本件発明６の特許出願手続において，特許請求の範囲
から，サブアーム部の上端を厚肉にせず，引っ掛かり量を増加させない構成を除外している。
被控訴人製品は，サブアーム部の上端部において，上端に向かって肉厚が減少するフック部を採用したものであり，サブアーム部の上端を厚肉にしない構成であって，サブアーム部の肉厚部分では引っ掛かり量を増加させない構成である。被控訴人製品で抜け力が増加するのは，サブアーム部の肉厚部分による効果ではなくフック部の存在によるものである。
したがって，被控訴人製品は，本件発明６の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されている特段の事情が存在する。
第３１

当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人製品は，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足せず，また，均等侵害も成立しないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由欄の「第４当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）(1) 原判決３８頁２０行目冒頭から３９頁１０行目末尾までを次のように改める。
「特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書等の記載によると，
本件各発明の内容は，以下のとおりであると認められる。
ア

車載用アンテナを車体パネルに搭載するに当たって当該アンテナを仮保持するための仮固定ホルダについて，従来技術（以下「明細書従来技術」という。）は，
22

取付基部と，一対のアーム部と，アーム部下端部に肉厚を変化させることで一体に形成された係止爪とを有し，同アーム部は，アンテナ挿入時に内側に撓んで，取付孔を通過し，車体パネルの内側面に引っ掛かってアンテナを仮保持するものである。
この明細書従来技術によると，アンテナ上方向（抜け方向）に荷重が加わったときは，係止爪には撓み機能（外側に拡がる機能）はないため，抜け力（抜くのに必要な力）を十分大きく確保することができず，抜け力を大きくするために係止爪の引っ掛かり量を多くすると，挿入力が大きくなり作業性が悪化する問題があった。
（段落【０００３】～【００１１】，【００１３】，【００１４】，図５～７）
イ

そこで，本件各発明は，仮固定用ホルダの構成について，可撓性樹脂で成形し，給電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，同メイ
ンアーム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，同サブアーム部の下端部はサブアーム部が外側に拡がるための支点となり，同サブアーム部の上端部
はメインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ同係止爪は上端に向かって肉厚が増加しているものとした。
同構成によると，アンテナ挿入時には，メインアーム部及びサブアーム部の両部材が内側に動くため，より小さい挿入力で取付孔への挿入が可能となり，挿入性の向上を図ることができる。また，仮保持後，抜け方向に荷重が加わったときは，車体パネルの内側面に係止爪の上端が当たり，サブアーム部が外側に拡がるため，抜け力を増大させることができる。さらに，上記のとおり，挿入力が向上したため，
係止爪の突出量を多くすることができ，これにより，抜け力の増大を図ることができる。
このように，本件各発明の上記構成により，仮固定用ホルダの挿入力は小さいままで，抜け力を大きくすることが可能となる。
（特許請求の範囲，段落【００１３】，【００１５】，【００２５】，【００２９】，【００３２】，【００３３】，【００３５】～【００３８】，図３，４）」(2) 原判決３９頁１２行目冒頭から４０頁２４行目末尾までを削る。
23

(3) 原判決４０頁２５行目の「(2)」を「(1)」に，２６行目の「ア」を「ア(ｱ)」に改め，４１頁１７行目末尾の次に，行を改めて次のとおり加える。
「(ｲ) 控訴人は，「サブアーム部の上端部」とは抜け方向の荷重が加わった際に車体パネルの下面と接触し得る部分であるサブアーム部の上側の縁であり，当該部
分が外方向に突出した係止爪をなしていれば，構成要件１Ｆを充足すると主張する。
しかし，控訴人のように解することができないことは，上記(ｱ)のとおりである。
また，構成要件１Ｅ，１Ｆは，「前記サブアーム部は前記下端部が前記サブアー
ム部の撓みの支点となり，前記サブアーム部の上端部は・・・係止爪をなし」というものであるところ，そのうちの「サブアーム部の下端部」と「サブアーム部の上端部」との各文言は対をなしており，「サブアーム部の下端部」とは，サブアーム部の下の先端を意味し，「サブアーム部の上端部」とは，サブアーム部の上の先端を意味するものと解するのが自然であり，前記１で認定した本件明細書等の記載も，
このような解釈を前提としているものと解される。
控訴人の主張のように「サブアーム部の上端部」を「サブアーム部の上側の縁」を意味するものと解すると，構成要件１Ｆの「サブアーム部の下端部」と「サブアーム部の上端部」との文言が対応しなくなり，また，構成要件１Ｆが，係止爪のうち車体パネルの下面と当接する部分は係止爪を形成するという当然のことを規定したことになり，不自然である。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」(4) 原判決４１頁１２行目の「認められ」の後に「（甲３，乙１，２，１３）」を，２６行目の「はみ出していること」の次に「（乙２）」を，４２頁１６行目の「認められる」の次に「（甲３，乙１，２，１３）」を，それぞれ加える。
(5) 原判決４２頁６行目の「(3)」を「(2)」に，７行目の「(2)」を「(1)」に，それぞれ改める。
(6) 原判決４３頁７行目の「(4)」を「(3)」に改め，８行目の「構成要件１Ａ
及び１Ｄを充足せず，また」を削る。
24

(7) 原判決４３頁１２行目の「被告製品による均等侵害の成否」を「フック部の有無に関する均等侵害の成否」に改める。
(8) 原判決４３頁１３行目冒頭から１６行目末尾までを削る。
(9) 原判決４４頁１２行目冒頭から４７頁９行目末尾までを次のように改める。
「ア

均等侵害が成立するための第１要件にいう本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，このような特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと解される。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。
ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているとこ
ろが，出願時の従来技術に照らして客観的に不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。
イ

本件特許出願の審査において，特許庁は，本件各発明は，平成１５年 8 月２２日に公開された特開２００３－２３４６０８号公報（甲３０。以下「引用文献１」という。）等の文献に基づき，当業者が容易に発明し得た旨の拒絶理由通知書を送付した（乙６）ことから，引用文献１に記載された技術について検討する。
(ｱ) 引用文献１には，以下のとおりの記載がある（甲３０）。
【００１０】本発明の自動車用アンテナの実施の形態の構成例を図１ないし図３に示す。図１は本発明の自動車用アンテナの実施の形態の特徴ある構成を分解して示す図であり，図２は本発明の自動車用アンテナの実施の形態における構成の正面図であり，図３は本発明の自動車用アンテナの実施の形態における車体の下部に位置する要部を拡大して示す図である。これらの図に示すように本発明の自動車用ア25

ンテナは，アンテナ本体１と，アンテナ本体１を車体に取り付ける取付ナット２とから構成され，アンテナ本体１は，エレメント部８とエレメント部８が固着される
アンテナカバー１ａとからなっている。さらに，エレメント部８の上端にはエレメ
ント部８より拡大された径のアンテナトップが設けられており，エレメント部８の下部はゴム系等の柔軟性のある合成樹脂によりモールドされたモールド部とされている。このモールド部には，エレメントに接続されるトラップコイルを内蔵するよ
うにしてもよい。
【００１２】そして，エレメント部８が固定されるアンテナカバー１ａは，ベース部３に嵌着され，かつ，一対の取付ビスにより螺着・固定されている。さらに，ベース部３には固定板付き基板ブラケット９が固着されており，この基板ブラケット９にはプリント基板１０が固着される。すなわち，アンテナカバー１ａとベース部３とで形成される空間には，プリント基板１０が配設され，このプリント
基板１０に整合回路や増幅回路および分波器が組み込まれている。ベース部３の下面には，角形状の矩形状突出部１４と，矩形状突出部１４から延伸した断面円形の円筒状突出部１３が形成されている。アンテナ本体１が取り付けられるルーフパネ
ル２０には，前記図１１（ｂ）に示すような矩形状のアンテナ取付孔２１が形成されて，このアンテナ取付孔２１に円筒状突出部１３の基部とされる矩形状突出部１４が挿入されている。この矩形状のアンテナ取付孔２１に矩形状突出部１４を挿入することで，取付ナット２を締め付ける時のアンテナ取付孔２１に対するアンテナ
本体１の回り止めを行うことができる。なお，防水のためベース部３の周縁にはゴム等からなるパッド１ｂが嵌合されると共に，矩形状突出部１４にはリング状とされた弾性体からなるＯリング５が嵌着されて，アンテナ取付孔２１に挿入されている。
【００１３】また，矩形状突出部１４および円筒状突出部１３の内部には貫通孔と貫通孔に沿った切溝が形成されており，この貫通孔と切溝を介して信号を伝達する同軸ケーブル６，および，アンテナカバー１ａ内に収納されたプリント基板１26

０に電源を供給する図１０に示す如き電源ライン７が引き出されている。さらに，
図４に示すベース部３の詳細図に示すように矩形状突出部１４の両側面の位置に
ベース部３から貫通して細長い角孔１４ａが２つ形成され，さらに，図３に拡大して示すように，２つの角孔１４ａが延伸する位置の円筒状突出部１３に対向するよ
うに切欠部１３ｂが形成されている。この切欠部１３ｂは円筒状突出部１３の中途まで形成されている。
【００１４】ベース部３に形成された２つの角孔１４ａには固定板付き基板ブ
ラケット９の折曲された対向する２つの側板がそれぞれ挿通されて図２および図３に示すようにベース部３の裏面へ突出している。この側板にはそれぞれ外側へ傾斜するように形成されたバネ片４ａが形成されている。このバネ片４ａは，ルーフパ
ネル２０に形成された矩形状のアンテナ取付孔２１を通過する際にはアンテナ取付
孔２１の縁部により内側へ曲げられてアンテナ取付孔２１を通過し，通過すると元の図示する形状に戻ってアンテナ取付孔２１より突出するため，円筒状突出部１３および矩形状突出部１４をアンテナ取付孔２１に挿通すると，バネ片４ａがルーフ
パネル２０の裏面に係合してアンテナ本体１がルーフパネル２０に仮止めされる。
【００１５】上記したように，円筒状突出部１３に対向する切欠部１３ｂを形成するのは，固定板付き基板ブラケット９の側板は矩形状突出部１４を超えて円筒状突出部１３まで達しており，固定板付き基板ブラケット９の側板が円筒状突出部
１３の外周面より突出していると，円筒状突出部１３をアンテナ取付孔２１に挿通する際に突出している固定板付き基板ブラケット９の側板がアンテナ取付孔２１に衝突して，スムースに円筒状突出部１３を挿通できなくなるからである。なお，円筒状突出部１３および矩形状突出部１４をアンテナ取付孔２１に挿通した後はバネ
片４ａの作用によりアンテナ本体１はルーフパネル２０に仮止めされる。したがって，アンテナ本体１を支えることなく車体内から取付ナット２を仮止めされたアン
テナ本体１の円筒状突出部１３の外周面に形成されたネジ部１３ａに螺合することができる。この取付ナット２は三角状に突出するワッシャー部２ａとナット部２ｂ27

からなり，ナット部２ｂに対してワッシャー部２ａは回転可能に組み立てられている。すなわち，ナット部２ｂを回転させていくとワッシャー部２ａの三角状の先端がルーフパネル２０の裏面に食い込むようになり，ルーフパネル２０にアンテナ本
体１を確実に固着することができるようになる。このようにして，一人の作業者でアンテナ本体１をルーフパネル２０に取り付けることができる。
【００１６】次に，ベース部３の詳細構成を図４を参照しながら説明する。ただし，
図４（ａ）はベース部の平面図，同図（ｂ）はその側面図，同図（ｃ）はその裏面図である。ベース部３は金属製のダイキャストとされており，その形状は略楕円形とされている。そのほぼ中央には貫通孔１３ｃが形成され，ベース部３の裏面から突出するよう形成されている矩形状突出部１４および円筒状突出部１３まで貫通孔
１３ｃは及んでいる。また，貫通孔１３ｃの一面には図４（ｃ）に示すように切溝
１３ｄが形成されている。この切溝１３ｄは貫通孔１３ｃ内に挿通された同軸ケー
ブル６および電源ライン７を図２に示すようにルーフパネル２０に略直交して引き出すだけではなく，切溝１３ｄに同軸ケーブル６を位置させることによりルーフパ
ネル２０に略平行に同軸ケーブル６および電源ライン７を引き出せるようにするためである。また，ベース部３の表面から貫通孔１３ｃに挿通された同軸ケーブル６および電源ライン７を，表面に沿って引き出せるように貫通孔１３ｃの上部は図４（ｂ）に示すように傾斜されていると共に，貫通孔１３ｃの一部を覆うようにガイド３ｃが突出して表面に設けられている。
【００１７】また，図４（ａ）（ｃ）に示すようにベース部３の表面から裏面までに貫通する細長い角孔１４ａが２つ形成されている。この角孔１４ａは，前述したように固定板付き基板ブラケット９のバネ片４ａが形成された側板が挿通される孔である。さらに，図４（ａ）に示すようにベース部３の表面には三角形の頂点に位置して３つの係合突起３ａが形成されている。この係合突起３ａは，後述する固定板付き基板ブラケット９をカシメて固着するための突起である。さらにまた，
ベース部３の略楕円形の周縁に沿ってアンテナカバー１ａが嵌合される壁が立設さ28れている。さらにまた，ベース部３の裏面には嵌合されたアンテナカバー１ａを
ベース部３に固着する２本のネジを挿通するネジ孔３ｂが形成されている。
【００１８】次に，固定板付き基板ブラケット９の詳細構成を図５を参照しながら説明する。図５に示す固定板付き基板ブラケット９は固定板と基板ブラケットとを一体化して構成した固定板の第１の例であり，金属板を打ち抜いて，次いで折曲加工をすることにより作成されている。図５（ａ）は固定板付き基板ブラケット９の平面図，同図（ｂ）はその側面図，同図（ｃ）は正面図である。これらの図に示すように固定板付き基板ブラケット９は，平板状の本体９ａと，本体９ａに対して略直交するよう折曲された対向する２枚の側板４とから構成されている。側板４にはコ字状の切溝４ｅが設けられることにより矩形状のバネ片４ａが形成され，図示するようにバネ片４ａの上端が側板４から離れるように折曲されている。
【００１９】また，本体９ａには三角形の頂点に位置して３つの係合孔９ｂが形成されていると共に，その略中央には略半円形の切欠部９ｆが形成されている。
係合孔９ｂは，それぞれベース部３に形成された係合突起３ａに係合する孔であり，側板４をベース部３の角孔１４ａに挿通して係合突起３ａに係合孔９ｂを係合した
後，係合突起３ａをカシメることにより，固定板付き基板ブラケット９をベース部３に固着することができる。切欠部９ｆは，固定板付き基板ブラケット９をベース
部３に固着する際に，ベース部３に形成されたガイド３ｃを固定板付き基板ブラケット９から上に突出させてじゃまにならないようにするための切欠である。さらに，本体９ａには，前部および後部に一対の基板支持部９ｃ，９ｄが形成されている。
この基板支持部９ｃ，９ｄには，整合回路や増幅回路および分波器が組み込まれたプリント基板１０が挟持されてハンダ付けされることにより電気的かつ機械的に支持されるようになる。さらにまた，本体９ａの前部には傾斜した膨出部９ｅが形成されている。この膨出部９ｅは，貫通孔１３ｃに挿通された同軸ケーブル６および
電源ライン７を引き出す際のガイドとされる。
【００２０】前記したように構成されたベース部３に固定板付き基板ブラケッ
29

ト９を固着してアンテナ本体１を組み立て，ルーフパネル２０に装着する際の各段階の図を図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。図６（ａ）は，ルーフパネル２０に形成した矩形状のアンテナ取付孔２１にアンテナ本体１における円筒状突出部１３の先端部を挿入した段階の図であり，側板４に形成されたバネ片４ａはまだアンテナ取付
孔２１に挿入されていない。図６（ｂ）は，アンテナ取付孔２１に円筒状突出部１３をほぼ挿入した段階の図であり，側板４に形成されたバネ片４ａはアンテナ取付
孔２１を通過してルーフパネル２０の裏面に当接している。これにより，アンテナ
本体１がルーフパネル２０に仮止めされるので，アンテナ本体１を支えることなく円筒状突出部１３のネジ部１３ａに取付ナット２を螺合可能となる。なお，側板４は円筒状突出部１３に形成された切欠部１３ｂに位置しているので，側板４の面が円筒状突出部１３の外周面より外側へ突出しないようになることから，側板４はアンテナ取付孔２１の縁部に衝突することなくスムースに挿通することができるようになる。
【００２１】図６（ｃ）は，アンテナ取付孔２１に挿入した円筒状突出部１３の外周に形成されたネジ部１３ａに取付ナット２を螺合した段階の図であり，螺合された取付ナット２のワッシャー部２ａの先端の三角状の先端がルーフパネル２０の裏面に食い込むようになされている。これにより，アンテナ本体１がルーフパネ
ル２０に確実に固着される。また，矩形状突出部１４の周囲に嵌合されたＯリング
５がベース部３の裏面とルーフパネル２０間で押し潰されてルーフパネル２０の表面からの水の浸入を防止している。

30

【図１】

【図２】

【図３】

31

【図４】

32

【図５】

【図６】

(ｲ) 前記(ｱ)の引用文献１の記載からすると，引用文献１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「下面に円筒状突出部１３を有するベース部３と，ベース部３の上側を覆うア
ンテナカバー１ａと，ベース部３に設けられる固定板付き基板ブラケット９とを備え，固定板付き基板ブラケット９は，円筒状突出部の外周面に沿って下方に伸びる
複数の側板４を有し，側板４にはコ字状の切溝４ｅを設け，切溝４ｅに囲まれた矩形状のバネ片４ａの上端が側板４から外側に向かって離れるものとし，バネ片４ａは，ルーフパネル２０に形成されたアンテナ取付孔２１を通過する際にはアンテナ取付孔２１の縁部により内側へ曲げられてアンテナ取付孔２１を通過し，通過する33

と元の形状に戻ってアンテナ取付孔２１より突出するため，円筒状突出部１３をアンテナ取付孔２１に挿通すると，バネ片４ａがルーフパネル２０の裏面に係合してアンテナ本体１がルーフパネル２０に仮止めされる，自動車用アンテナ。」(ｳ) 控訴人は，前記の拒絶理由通知書に対して，乙６意見書を提出したが，乙６意見書には，以下の記載がある。
「本願発明と引用発明１・・・との間には，少なくとも下記の相違点が認められます。
相違点１・・・仮固定用ホルダは，可撓性樹脂で成形されており，メインアー
ム部と，前記メインアーム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，
前記サブアーム部は下端部が前記サブアーム部の撓みの支点となり，前記サブアー
ム部の上端部はメインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ前記係止爪は上端に向かって肉厚が増加している点。
これにより，サブアーム部（係止爪）は上端に向かって肉厚が増加しているた
め，強度が増してサブアーム部自体が撓むことなく，下端部を支点として揺動し，突出量を増減するように作用します。そのため，取付穴に挿入するときは，サブアーム部を含む部分が可撓性樹脂で成形されかつサブアーム部の下端部が撓みの支点となるため，小さな挿入力で容易に挿入できます。また，挿入後の抜け力（抜くのに必要な力）は，サブアーム部が上端に向かって肉厚が増加しておりサブアーム部自体が撓むことがないため，十分大きく確保できます。さらに，サブアーム部が上端に向かって肉厚が増加しているため，突出量を多めに設定することで抜け力を増大させることができます。
一方，引用発明１のバネ片４ａ及び引用発明２の係止爪１２は，いずれも金属
板を折り曲げ形成した一定肉厚のものと認められます。このため，本願発明のように，下端部を支点として揺動するのではなく，バネ片４ａ及び係止爪１２全体が弾性変形するように動作します。従って，挿入力を小さくしようとすれば，バネ片４ａ及び係止爪１２の板厚を薄くする必要がありますが，そうすると抜け力も小さく
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なってしまいます。反対に，抜け力を大きくしようとしてバネ片４ａ及び係止爪１２を厚くすると，挿入力が大きくなってしまう不都合が生じます。」
ウ

まず，引用発明１と比較して，本件発明１の本質的部分を検討する。

(ｱ) 本件発明１の内容は，前記１(2)で判示したとおりであり，その技術的思想を構成する部分は，仮固定用ホルダの構成を，可撓性樹脂で成形し，前記給電用筒状部の外壁面に沿って下方に延びる複数のメインアーム部と，同メインアー
ム部に対して下端部にて繋がったサブアーム部とを有し，同サブアーム部の下端部
は，同サブアーム部が外側に拡がるための支点となり，同サブアーム部の上端部は前記メインアーム部の外側面よりも外方向に突出した係止爪をなし，かつ同係止爪は上端に向かって肉厚が増加しているものとし，同構成を採用することにより，アンテナ挿入時には，メインアーム部及びサブアーム部の両部材が内側に動くため，より小さい挿入力で取付孔への挿入が可能となり，また，抜け方向に荷重が加わったときは，車体パネルの内側面に係止爪の上端が当接し，サブアーム部が外側に拡がるため，抜け力を増大させることができ，仮固定用ホルダの挿入力は小さいままで，抜け力を大きくすることを可能としたことである。
一方，本件特許の出願前に公開された引用文献１に記載された引用発明１の内容
は，前記イ(ｲ)で判示したとおり，固定板付き基板ブラケット９の構成を，円筒状突出部の外周面に沿って下方に伸びる複数の側板４を有し，側板４にコ字状の切溝
４ｅを設け，切溝４ｅに囲まれた矩形状のバネ片４ａの上端が側板４から外側に向かって離れるものとしたものであり，このうち，側板４は本件発明１のメインアー
ム部に，バネ片４ａは本件発明１のサブアーム部にそれぞれ相当するものであり，アンテナの挿入時には，側板４及びバネ片４ａが内側に撓み，抜け方向に荷重が加わったときは，ルーフパネル２０にバネ片４ａの上端部が当接し，バネ片４ａが外側に撓んで仮止めすることになると認められる。
(ｲ) そこで，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を検討すると，引用発明１は，抜け方向に荷重が加わった
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ときに，サブアーム部に相当するバネ片４ａ全体が撓むため，十分な抜け力を確保できなかったことから，本件発明１は，仮固定用ホルダを可撓性樹脂で成形し，サブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとすることにより，抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部の下端部を回転の支点として，サブアーム部が外側に拡がるようにし，同下端部でサブアーム部の回転を受け止めることにより，抜け力を増加させたものと認められる。そして，本件発明
１が，サブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとしたのは，上記のとおりサブアーム部の強度を増すためであると認められる。
以上からすると，本件発明１のうち，引用発明１に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分とは，可撓性樹脂で成形されたサブアーム部の上端部は上端に向かって肉厚が増加する係止爪からなるものとし，これにより，抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部は，下端部を支点として回転するように外側に拡がり，下端部において，サブアーム部の上記回転を受け止めて，抜けを防止するという部分であると認められる。そして，この部分が本件発明１の本質的部分に当たることになる。
(ｳ) 控訴人は，本件発明６の本質的部分は，「アンテナに抜け方向の荷重が加わった際に，下端部を支点とした外向きの回転力がサブアーム部に発生することにより，サブアーム部が内側に向かって変位することが防止されるため，サブアーム部に設けられた係止爪が車体パネルから外れて抜けてしまう（すっぽ抜ける）
ことがない」という構成にあると主張する。
しかし，控訴人が主張する上記の構成は，引用発明１にも見られるから，同構成が本件発明１や本件発明６の本質的部分ということはできない。
エ

次に，被控訴人製品が，前記ウで認定した本件発明１の本質的部分を共通に備えているかについて検討する。
被控訴人製品においては，サブアーム部は，可撓性樹脂で成形されており，車体
パネルに係止するための爪部を備えるが，同爪部は，サブアーム部の中間付近に位36

置している（乙１，２，１３）ため，その上部のサブアーム部であるフック部が，抜け方向に荷重が加わったときに，サブアーム部がその下端部を支点として外側に拡がることを阻止し，そのため，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として外側に拡がることはなく，したがって，同下端部で，サブアーム部の回転を受け止めることによって抜け力を増大させるものではない。
そうすると，被控訴人製品は，本件発明１の本質的部分を備えているとは認められない。
オ

控訴人は，被控訴人製品において，抜け方向の荷重が加わると，サブアーム部の下端部を支点とした外向きの回転力が発生することにより，サブアーム部に設けられた爪部が内向きに変位して車体パネルから外れるという事象が防止されているから，被控訴人製品は，本件発明６の本質的部分を備えていると主張する。
しかし，前記エのとおり，被控訴人製品においては，抜け方向の荷重が加わり，サブアーム部が外側に拡がろうとしても，同動きはフック部によって阻止されるため，サブアーム部は，その下端部を回転の支点として外側に拡がることはないから，被控訴人製品は，本件発明１や本件発明６の本質的部分を備えておらず，控訴人の上記主張は理由がない。
カ

したがって，本件発明１と被控訴人製品との前記の相違点は，本件発明の本質的部分ではないということはできないから，被控訴人製品は，均等の第１要件を充足しない。」
２

以上のとおり，被控訴人製品は，構成要件１Ｆ，１Ｇを充足せず，また，均等物ともいえないから，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人が被控訴人
製品を製造，譲渡等する行為は，本件特許権を侵害しない。
第４結論

よって，控訴人の請求は理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。

37

知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
森

義

之

裁判官
佐

野

熊

谷

信

裁判官

38

大

輔