Topics 2021 年 6 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 常陸太田市は、「クリーンエネルギー自動車等購入補助金」の申請受付を開始、市住民が 2021 年 4月～22 年 3 月に新車登録した電気自動車（最大 12 万円）、プラグインハイブリッド自動車（同 10 万円）、電動バイク（同 3 万円）の購入費用を補助▶ 1 日 取手市は、「テレワーク移住促進事業補助金」の申請受付を開始、2021 年 6 月以降の市移住者による市内住宅取得（最大 50 万円）、賃貸物件の家賃（月々同 2 万円＜ 22 年 1 月分まで＞）、宿泊施設等でのテレワークプラン利用（1 回当り同 2 千円）を各々補助▶ 4 日 茨城県は、2021 年度 6 月補正予算案の追加提案を公表、予算規模は一般会計ベースで 371 億 75百万円（感染拡大防止策・医療提供体制の整備等、県内 産 業 等 へ の 支 援 に 充 当 ）、 追 加 補 正 後 の 21 年 度
一般会計予算は 1 兆 3,639 億 25 百万円▶ 7 日 茨城県は、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」
対策Stageを 3 ⇒ 2（感染が概ね抑制できている状態）に緩和、龍ケ崎・常総・北茨城市、大洗・利根町（10日以降）、坂東・桜川・神栖市、美浦村（17 日以降）の感染拡大市町村への指定解除を公表、併せて飲食店への営業時間短縮要請、不要不急の外出自粛要請も解除（全県で緊急事態宣言地域等との往来自粛は継続）▶ 7 日 笠間市は、「地場産材活用促進事業補助金」の申請受付を開始、市住民による住宅・店舗等の新築・増改築等における地場産材（稲田みかげ石・笠間焼）調達・設置費用 5 万円以上の工事の 50％（最大 20 万円＜居住誘導区域等は 30 万円＞）を補助▶ 7 日 茨城県によれば、2020 年度つくば霞ヶ浦りんりんロードの利用者数（推計）は 10 万 5 千人と前年に比べ＋ 13％の増加、コロナ禍での健康・アウトドア志向の高まりや知名度・魅力度の向上、受入環境の充実、イベント開催による誘客促進等がその要因▶ 18 日 アクアワールド茨城県大洗水族館は、絶滅危
惧種指定のサメ「シロワニ」の繁殖を日本で初めて成功したと発表、繁殖成功は世界で 5 園館目▶ 19 日 茨城県は、感染症感染拡大により延期していた「いば旅あんしん割事業」の予約受付を開始、旅行
日 1 週間以内にPCR検査等を受診し陰性の県民に対し、県内宿泊 1 人泊当り最大 1 万円、地域応援クーポン券最大 2 千円を補助（同一旅行で 2 泊分まで割引）

下旬▶ 23 日 茨城県と東日本旅客鉄道 株式会社 水戸支社
は、茨城県での「デスティネーションキャンペーン」開催（期間：2023 年 10 月1日～12 月 31日）を公表、県やJR東日本らが全国で集中的な宣伝を実施し本県への観光客の誘客を推進、本県での同種キャンペーン開催は 02 年以来 21年振り▶ 25 日 茨城県によれば、県内海水浴場（17 か所）全てで国の定める海水浴場としての水質に適合、最上位評
価のAAが 11か所、Aが 3 か所、Bが 3 か所で、腸管出血性大腸菌O-157 も全て不検出▶ 25 日 茨城労働局によれば、茨城県内における 2020
年 度のハローワークを通じた障害者の就職 件数は2,049 件と前年度に比べ▲ 5.3％の減少、就職率は50.7％と同▲ 0.5 ポイントの低下▶ 26 日 水戸市は、水戸城二の丸角櫓復元の完成記念式典を開催、角櫓は高さ約 9.6 ｍ、幅約 15.7m、6 月
27 日から一般公開を開始▶ 8 日 ひたちなか市は、「ひたちなか地魚応援隊認証制度」を開始、市内等の地魚を取り扱う市内飲食・宿泊業者等を認証し、市ホームページ・SNS等でPRするほか、のぼり旗等を無償で提供▶ 28 日 厚生労働省によれば、茨城県の 2020 年度分
国民年金保険料の現年度納付率は 69.85%と前年度の現年度納付率に比べ＋ 2.04 ポイントの上昇、全国の同納付率は 71.49%と同＋ 2.24 ポイントの上昇▶ 9 日 つくば市は、県立並木中等教育学校の生徒会選挙において、一部学年でのインターネット投票の実施（7 月 7 日）を公表、2024 年に実施予定のつくば市長・市議会選挙でのネット投票の本格導入を目指す▶ 29 日 茨城県によれば、2021年1～3月期の実質県内総 生 産（GDP、季 節 調整 済み ）は前 期比 年 率 換 算で＋10.2%と3四半期連続のプラス成長、財貨・サービスの純移出等、公的固定資本形成の増加等がプラスに寄与

中旬▶ 11 日 国土交通省は、道の駅「かさま」（国道 355 号沿い、2021 年度オープン予定）を道の駅に新規登録（県内 15 駅目）、道の駅「奥久慈だいご」を防災拠点として ｢防災道の駅｣ に選定（全国で 39 駅を初選定）▶ 11 日 ひたち圏域新モビリティー協議会は、ひたち圏域MaaSプロジェクトで「AIデマンドサービス」の実証運行を開始（7 月 22 日まで）
、複数利用者のリクエストを受け、AIにより効率的にタクシーを配車・経路変更して運行

26▶ 18 日 古河市と独立行政法人 国際協力機構（JICA）
筑波センターは、連携覚書の締結を公表（締結式：7 月 1 日）、持続可能な開発目標（SDGs）に関する計画等の推進や普及推進、国際協力・交流・理解や多文化共生等の促進で連携

筑波経済月報2021年 8 月号

▶ 29 日 笠間市は、株式会社 茨城県民球団と｢旧笠間市立東中学校利活用に係る事業実施協定」締結式を開催、同球団の本社移転のほか複合施設（フィットネス、室内練習場、防災拠点、ランドリーカフェ、グランピング施設等）として廃校利活用事業等を実施▶ 30 日 茨城県によれば、茨城県の一般行政職（管理職等以外）の期末・勤勉手当の平均支給額（2021年 6 月30 日支給分）は、67 万 8,790 円（平均年齢 38.27 歳）と前年に比べ▲ 2.7％の減少

経済トピックスTopics 2021 年 6 月 国内・国外上旬▶ 2 日 厚生労働省によれば、2021 年 3 月の生活保護受給者数は 205.3 万人と前年に比べ▲ 0.6％の減少、世帯類型別では高齢者単身世帯（構成割合 51.3％）が83.8 万人と同＋ 0.9％の増加▶ 2 日 日 本 政 府 とGaviワ ク チ ン ア ラ イ ア ン ス は、COVAXワクチンサミットを開催、本年中に途上国人
口の 30％への無償ワクチンの提供、それに不足する17 億ドルの資金を確保、日本は 10 億ドルの拠出と計 3,000 万回分のワクチン提供を表明▶ 4 日 国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報
告」（2021 年 1 月 1 日～4 月 1 日）によれば、主要都市の高度利用地等（100 地区）地価の 28％が 3 か月前に比べ上昇（前回同 15％）
▶ 4 日 厚生労働省によれば、2020 年の出生数は84 万832 人と前年に比べ▲ 2 万 4,407 人減少し過去最少、合計特殊出生率は 1.34 と同▲ 0.02 ポイントの低下▶ 4 日 日本労働組合総連合会によれば、2021 年春季
労使交渉・賃上げ回答額（6 月 1 日時点、平均賃金方式）は 5,233 円（賃上げ率 1.79％）と前年同期に比べ▲ 303 円の減少（同▲ 0.11 ポイント）▶ 8 日 内閣府によれば、2021 年 1～3 月期の実質国内総生産（GDP、2 次速報値、季節調整済み）は前期
比年率換算で▲ 3.9％と 1 次速報値（▲ 5.1％）に比べ＋ 1.2 ポイントの上方改訂▶ 9 日 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（グリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る認定企業が税優遇等を受けられる制度を創設等）が参議院本会議で可決・成立▶ 10 日 欧州中央銀行
（ECB）
理事会は、
政策金利 0.0％、中央銀行預金金利－ 0.5％で据置き、パンデミック緊急資産買入れ（PEPP、買入れ枠 1兆 8,500 億ユーロ、2022 年 3 月末まで）の維持等を決定、7～9 月期資産購入の年初比大幅拡大も確認

中旬▶ 11 日 東京証券取引所は、改訂コーポレートガバナ
ンス・コードの施行を発表、主に「取締役会の機能発揮」｢企業の中核人材における多様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」等を改訂▶ 11～13 日 主要 7 か国首脳会議（G7 サミット）を英コーンウォールで開催、共同声明で、2022 年までのパンデミック終息、途上国へのワクチン 10 億回分供与支援、国際課税の最低法人税率 15%以上の承認、排出削減対策を講じない石炭火力発電への政府新規直接支援の年内終了、新疆・香港への人権尊重、台湾海峡の平和と安定の重要性等を盛込み▶ 16 日 第 204 回通常国会が 150 日間の会期を終え閉会、内閣提出法律案 64 法案（含む継続審査 1 法案）のうち 62 法案（同 1 法案）が成立（成立率 96.9％）▶ 16 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、5 月の訪日 外 国 人 客 数 は 10,000 人 と 2019 年 同 月 に 比 べ▲ 99.6％の減少、中国から 1,800 人（同▲ 99.8％）、韓国から 1,000 人（同▲ 99.8％）▶ 17 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド金利誘導目標の 0.0～0.25％への据置き、資産購入（米国債月額 800 億ドル・住宅ローン担保証券同 400 億ドル）の維持等を決定▶ 17 日 政府は、20 日で期限を迎える 10 都道府県の緊急事態宣言のうち、沖縄の期限を 7 月 11 日まで延長し、7 都道府県（北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）にまん延防止措置を適用（期限 7 月 11日）、2 県（岡山・広島）の宣言解除を決定、併せて 20日で期限を迎える 5 県のまん延防止措置のうち、3 県（埼玉・千葉・神奈川）の期限を 7 月 11 日まで延長、2 県（岐阜・三重）の適用解除を決定▶ 18 日 日本銀行は、金融政策決定会合で現行の金融市場調節方針、ETF･J-REIT等の資産買入れ方針の維持等を決定、新型コロナウイルス感染症対応金融支援
特別オペとCP等・社債等の買入れ（上限 20 兆円）の期限を 2022 年 3 月末まで延長、金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給の仕組みの導入（骨子素案を 7 月会合で公表）を決定▶ 18 日 政 府 は、
「経済財政運営と改革の基本方針
2021 日本の未来を拓く4 つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2 年度革新的事 業 活 動実 行 計 画 重 点 施 策に関する報 告 書 」、｢まち・ひと・しごと創生基本方針2021」、「規制改革実施計画」を閣議決定（p.28 経済情報ピックアップ参照）

下旬▶ 24 日 内閣府は、6 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と前月から判断を据置き▶ 25 日 総務省 2020 年「国勢調査」(速報、10 月1日時点)によれば、わが国の人口は1億 2,622 万 6,568 人と15 年に比べ 868,177 人の減少（▲ 0.7%）、茨城県は286 万 8,554 人と同▲ 4 万 8,422 人の減少（▲1.7％）▶ 25 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2021 年夏季賞与・一時金の大手企業妥結額（第 1 回集 計、 加 重 平 均 ）は 84 万 1,150 円 と 前 年 に 比 べ▲ 7.28％の減少▶ 25 日 日本銀行「資金循環統計」（速報）によれば、わが国の家計保有の金融資産残高（2021 年 3 月末）は1,946 兆円と前年同期に比べ＋ 7.1％の増加、現金・預金が同＋ 5.5％、株式等が同＋ 32.1％、投資信託が同＋ 33.9％の増加▶ 29 日 観光庁によれば、2021年 3 月31日現在の消費税免税店数（輸出物品販売場）は5.5 万店と前年に比べ＋0.1％の増加、茨城県は528 店と同＋3.1％の増加
2021年 8 月号

筑波経済月報27