交運共済情報

No.90

2021年５月14日『相互扶助・助け合い』の交運共済発行／全国交運共済生協
厚生省収社第152号〒166-0012東京都杉並区和田3-1-19
発行者／松岡裕次
編集者／石原信也

第１２２回通常総代会に提起する「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」最終年度・2021年度事業計画（案）、交運共済生協の事業のあり方の検討について組合員のみなさまの積極的な討議をお願いします。

Ⅰ はじめに
１

交運共済生協を取り巻く情勢

交運共済生協は、生協の基本である助け合いの精神にもとづき、今日までＪＲ職域における組合員同士の相互扶助と労働運動への寄与に一定の役割を果たしてきました。

交運共済生協の将来的な事業運営のあり方について、共済事業運営基本問題検討委員会や理事会において、様々な角度からの検証・討議を重ねてきました。

２

事業の方向性の検討

理事会では、組合員の利益を第一とし、ＪＲ職域生協を維持・発展させていしかし、生協法改正など法規制の強化や保険市場の競争激化など、交運共済

くためには、労働者共済としての理念を共有できるこくみん共済 coop との連生協の事業に対する圧力は高まっています。また、ＪＲ各社の事業構造や組合携を強化し、スケールメリットを追求していくことが最善であると判断するに員の年齢構成が変化するなかで事業規模は低減し、実際の事業費が予定事業費いたりました。

を上回ってしまうことにより費差損が発生する状況にあります。
行政からは、費差損解消策として、火災共済の掛金を引き上げるよう指摘をうけています。また、総合共済や自然災害共済の制度改正も暗礁に乗り上げ、今後、元受共済事業の制度改正も難しい状況にあります。
こうした現状を克服するため、交運共済生協では、新経営計画「2021・3ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」（以下、「2021・3ヵ年改革ビジョン」）を策定

理事会の経営判断のもと、交運共済生協は2020年9月に、こくみん共済coop に対し、今後の事業のあり方に関する協議の申し入れをおこないました。
「第121回臨時総代会」（2020年11月26日開催）での報告・承認の後、2020年12月より交運共済生協とこくみん共済 coop との間で「交運共済生協の事業のあり方検討委員会」を設置し検討を進めてきた結果、最終報告をまとめるにいたりました。

し、加盟組合のご理解のもと、事業拡大と事業費の抜本的な構造改革に取り組み、こくみん共済 coop との連携強化によって事業の安定化はもとより、魅力あ

事業経費削減については、直近２年度間で一定の成果をあげることができました。

る商品の提供、損害調査体制の充実などサービスの向上がはかられ、契約者の一方、事業拡大については、毎年度、現職者の新採組合員のセット共済や７月期の一斉募集、退職者の継続契約の確保などに取り組んできました。しかし、ＪＲ各社の事業構造・人員体制などの組織のあり方の変化、さらには、組合員の高齢化や若年世代の「共済」に対する意識の変容などにより、契約の減少傾向に歯止めをかけることは難しい状況にあります。

利益につながると考えています。
2021年6月17日に開催する第122回通常総代会においては、交運共済生協の事業のあり方に関する最終報告の要旨について、承認をはかっていきます。

３ 「2021・3ヵ年改革ビジョン」の最終年度・2021年度の取り組み

将来にわたる交運共済生協単独での事業運営の維持が難しいと予測されるな「2021・3ヵ年改革ビジョン」の最終年度である2021年度は、こくみん共済

か、客観的な視点も取り入れるため、2020年７月から９月にかけて、民間大手coop との事業のあり方の方向性もふまえながら、「2021・3ヵ年改革ビジョシンクタンクによる「経営診断」を実施しました。その分析によれば、契約規ン」の基本方針である、「契約者の利益保護」「加盟組合における交運共済運模の縮小が基本的要因にあることから、コスト面のみの改革だけでは、中・長動の寄与の継続性確保」「事業の健全性の確保」の三原則と「事業の健全化に期的に事業基盤の安定化をはかることは困難であり、収入基盤の拡大のために向けた8本の課題」にもとづく事業計画を着実に遂行し、健全な事業基盤の確立は、あらゆる手段を模索していくことが必要であるという結果となりました。

をはかります。

この「経営診断」の分析結果とあわせ、先述の外部環境の変化、自然災害における認定体制の限界、さらには共済職員の雇用の確保などをふまえながら、＜交運共済生協の現状＞
・契約規模の縮小による掛金収入減
・事業経費削減の限界
・新商品開発の停滞
・自然災害時における損害調査体制の限界
・事業部の廃止にともなうサービスの低下

組合員・加盟組合のみなさまには、引き続きのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜交運共済生協として守るべきもの＞
・契約者の保護と事業の安定
・加盟組合の福祉の充実と労働運動への寄与
・「交運共済生協」のブランド・商品開発力の確保
・共済職員の雇用の確保

Ⅱ 事業のあり方に関する最終報告の要旨について
交運共済生協は、事業のあり方を検討するにあたり、労働者共済の理念の共有や事業提携の歴史を鑑み、こくみん共済 coop との連携を強化し、スケールメリットを追求していくことが、組合員や加盟組合への利益に資するとの理事会決定をうけ、2020年9月17日にこくみん共済 coop に対し、今後の事業のあり方に関する協議の申し入れをおこないました。
その後、交運共済生協とこくみん共済 coop は、協議機関として「交運共済生協の事業のあり方検討委員会」を設置し、2020年12月21日に第１回委員会を開催して以後、交運共済生協の現状と課題をふまえつつ慎重に検討を重ね、2021年5月10日の第5回委員会で最終報告を確認するにいたりました。
こくみん共済 coop との間で確認された、交運共済生協の事業のあり方に関する最終報告の要旨は、右記のとおりです。
今後、交運共済生協とこくみん共済 coop は、「準備委員会（仮称）」を設置し、最終報告をふまえた詳細について、検討・協議をおこなっていきます。

事業のあり方に関する最終報告の要旨❶ 交運共済生協は、2023年7月1日に、こくみん共済 coop に契約移転する。
❷ 共済制度については、こくみん共済 coop の制度へ一本化していくこと（注１）とし、具体的な取り扱いを定める。
❸ 単協（交運共済生協）における元受制度は、現在の総合共済のみとする。総合共済は、原則としてこくみん共済 coop へ全額再共済する仕組みとする。
❹ 契約移転にあたっては、これまでの事業統合の考え方（こくみん共済coop における統合四原則や単協法人）を基本とし、あらたなスキームを構築する。具体的には、交運共済生協と単一事業体として運営する推進本部を設置しない。(注２)❺ あらたなスキームにおける交運共済生協の協力団体・組合員への推進体制は、こくみん共済 coop の本部・６つの統括本部（推進本部含む）が担うこととする。(注３)❻ 詳細については、引き続き、こくみん共済 coop と協議をおこなう。
注１）交運共済生協の元受共済のうち、総合共済を除いた全ての共済（火災共済、地震風水害共済（自然災害共済）、交通災害共済、生命共済の４共済事業）は、交運共済生協における個別契約の満期更新時に解約をおこなった後に、こくみん共済 coop に新規加入として引き受けをおこなう、個別契約ごとに契約を移転する形式とする。
注２）統合四原則とは、こくみん共済 coop における「運動方針の一本化」、「共済事業の一本化」、「損益会計の一本化」、「機関・事務局の一本化」をいう。
注３）６つの統括本部とは、北海道・東北統括本部、関東統括本部、中部統括本部、関西統括本部、中四国統括本部、九州統括本部をいう。

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Ⅲ 「2021・３ヵ年改革ビジョン（2019年度〜2021年度）」最終年度の事業計画（案）の策定について
１

2021年度事業推進活動の基本的な考え方について

ＪＲ各社における各単組の新規採用組合員の総合共済、セット共済をはじめとした任意共済の加入拡大、さらにはＪＲ連合グループ労組・関連企業労組における潜在的な事業拡大余地を引き出し、組織としての福祉運動の一翼を担う職域共済として、現状の事業規模の維持を目指します｡
また、本年度も新型コロナウィルス感染症拡大の収束が未だ不透明であり、事業推進活動の制限が想定されますが、交運共済生協と加盟組合との連携のもと各級機関の現場段階までの推進活動に取り組みます。
共済未利用者への加入拡大と契約者への増件・増口運動を展開し、契約率の向上に注力します。あわせて、自然災害共済の大型化など保障充実を訴え増件・増口に取り組みます。
各共済事業において、解約件数が新規契約件数を上回ることによる契約減少に歯止めをかけるため、職域退職者の継続契約と解約防止に取り組みます。

２

2021年度の事業拡大方針について加盟組合における労働運動と福祉運動との連携を深め、JR職域におけるメイン共済との位置づけのもと、交運共済生協への結集をはかっていきます。
2021年度も、厳しい事業推進活動が続きますが、各事業本部におけるエリアごとに、加盟組合各級機関の現場段階までのきめ細やかな事業推進拡大の活動を展開していきます。
2021年度は以下の重点課題について取り組みます。
１．各組織に向けた事業拡大方針について（1）ＪＲ各社の単組における現職者の取り組み① 総合共済の事業拡大
労働組合における全員加入を基本に、2021年度もＪＲ各社における新規採用社員に対し、慶弔制度である総合共済の全員加入に取り組みます。
② 任意共済（火災・自然災害・交通災害・生命共済）の事業拡大
ＪＲ各社の新規採用社員について、総合共済とあわせたセット共済等の取り組み強化をはかります。
③ 現職者組合員に特化した事業拡大の取り組み
現職者において、セット共済に加入している若年組合員層を中心に各種共済事業の増口などの深耕化に取り組みます。特に、火災共済、自然災害共済は、重点共済と位置付け、万一の備えとしての保障充実を訴え推進をはかります。
（2）ＪＲグループ・関連企業労組への取り組み（鉄構労・日本旅行労組含む）① 総合共済の事業拡大
未加入者が存在していることから、加入拡大目標を設定し、契約率の向上に取り組みます。
② 任意共済（火災・自然災害・交通災害・生命共済）の事業拡大
ａ）新規採用社員のセット共済の取り組み
2021年度の新規採用社員についても、全員加入を基本とし前年度同様、現場段階でのきめ細やかな促進強化に取り組みます。
ｂ）ＪＲグループ労組の大半の単組が、総合共済あるいは交通災害共済のみの加入となっている状況にあることをふまえ、潜在的な労働組合員数を勘案しながら、各共済種目について加入率の底上げをはかっていきます。
（3）職域退職者への取り組み
解約や未継続による契約減少を防止するため、交運共済生協からの呼びかけや、退職者組織と連携しての解約防止と継続契約の強化に取り組みます。
① 総合共済の契約確保の取り組み
ａ）各組織の総合共済契約者の事業拡大目標の達成にむけて現契約の確保につとめます。
ｂ）退職福祉充当金制度の充当期間終了後の再継続契約に取り組みます。
② 任意共済（火災・自然災害・交通災害・生命共済）の事業拡大
契約規模の現状維持を基本としながら、火災・自然災害共済の加入拡大の取り組みを展開します。
２．その他の事業拡大方針について（1）自然災害共済の大型保障タイプへの切り替え推進強化について自然災害共済の新規加入および火災共済と同口加入の推進や標準タイプから大型タイプへの切り替えなどの推進強化に取り組みます。
（2）受託事業の事業拡大について① マイカー共済・自賠責共済の取り組みについて
マイカー共済は2021年11月に制度改定が予定されています。こくみん共済 coopと連携して、制度の改善点などをＰＲし、加入拡大につなげていきます。また、自賠責共済については、原動機付自転車の保有者に対する加入拡大に取り組みます。
② 子供生命共済および総合医療共済の取り組み
子供生命共済は、契約者の子供のみならず同居の孫までの加入範囲が拡がっていること、総合医療共済は、入院のみならず手術保障のニーズが高まっていることをふまえながら、こくみん共済 coop と連携のもと、加入拡大をはかります。
③ 入院共済の取り組み
入院共済は、配当金を考慮した場合、実質的な掛金負担が少なくなることを周知しながら加入促進をはかります。
④ 類焼損害保障･個人賠償保障･借家人賠償保障の加入拡大の取り組み
火災共済契約に付帯できる３保障制度（類焼損害保障・個人賠償保障・借家人賠償保障）については、組合員個々のニーズに応じた加入拡大を展開します。
（3）東日本事業本部以北の事業拡大に特化した取り組みについて
北海道事業本部、東日本事業本部は、契約減少による事業規模の縮小に歯止めをかけるべく、事業本部独自の事業拡大計画を立案し、特に火災共済を中心に事業拡大に向けて取り組みます。
（4）あらたなセット共済の取り組み「総合共済＋生命共済」等、セット共済の推進を模索します。
（5）新型コロナウィルス感染症に対応した推進方法の導入
新型コロナウィルス感染症拡大によって、推進会議などが縮小､制限されている状
況をカバーするため、リモート形式による推進会議・共済学習会を開催します。あわせてファイナンシャルプランナー資格を保有する共済職員による加入相談などの取り組みを展開します。

３

事業拡大の考え方について

１．総合共済（1）ＪＲ本体の加盟組合については、組織人員に対して100%の加入を基本とします。
（2）ＪＲ連合傘下のグループ労組、鉄構労、日本旅行については、現在の潜在組合員に対しての加入率の向上をはかります。
（3）その他の加盟組合については、組織人員に応じた事業拡大目標を設定します。
（4）退職者は、組織人員予測にもとづいた事業拡大目標を設定します。
２．各任意共済（火災・自然災害・交通災害・生命共済）（1）加盟組合ごとに、前年度契約実績に対する加入拡大数を乗じた目標を設定します。
（2）自然災害共済は、ここ数年の契約伸長を勘案し、積極的な事業拡大目標を設定します。

３．受託事業（マイカー共済・総合医療共済・入院共済・３保障制度）
加盟組合ごとの実情を勘案し、加入拡大数を乗じた目標を設定します。

４

2021年度の事業経費削減目標「費差損」が発生する収支構造の解消と事業規模の維持にむけて、2021年度においても「2021・３ヵ年改革ビジョン」に掲げている事業経費削減の８つの残課題について着実に取り組んでいきます。契約減少による限られた経営資源（付加掛金）に対して、収支相当の原則を維持するため、2022年3月末時点で20％、2.75億円の削減（対2018年度）に向けて取り組みます。

５

事業運営健全化に向けた取り組み「2021・３ヵ年改革ビジョン」の基本方針にもとづき、事業運営の健全化に向けて、取り組むべき残課題を着実に遂行します。
（1）事業部廃止による事業本部への統合（2）理事・監事定数および常勤役員体制の見直し（3）事業本部体制および事業本部長制度の見直し（4）旅費規程の見直し（5）地方業務費の交付基準の見直し（6）会議費および渉外費の支出抑制（7）｢交運共済友の会｣のあり方の見直し（8）共済本部拠出にかかる人件費や物件費の見直し

６

制度の充実化に向けた取り組み（1）個人賠償保障における示談交渉サービス導入（2021年7月1日）（2）マイカー共済の制度改定の実施（2021年11月1日）

７

経営・財務基盤の強化の取り組み

事業運営の点検をおこないながら諸準備金や積立金を積み増すなど経営・財務基盤の強化をはかります。
（1）異常危険準備金の積み増し・巨大災害リスク特別積立金の拡充（2）諸準備金・任意積立金の積み増し（3）安全性を基本とした資産運用の取り組み（4）収支・利源分析等の実施

８

内部管理態勢に向けた取り組み

行政の監督指針や検査マニュアルに示された内容を遵守し、内部管理態勢の強化をはかります。
１．コンプライアンスの徹底と強化（コンプライアンス・プログラム2021の実践）（1）各事業本部におけるコンプライアンス・ミーティングの開催（2）内部監査（総務・財政監査、業務監査）態勢の強化（3）個人情報保護の徹底強化のため外部委託先監査の実施（4）推進ツール、各種宣伝物のリーガルチェックの実践（5）ハラスメントの防止強化（6）職員研修の実施と自己啓発の推進
２．経営管理の強化
業務内容の精査、適正な要員の配置、役職員のコスト意識の徹底による費用対効果を見据えた業務改善の改革に取り組みます。
３．リスク管理態勢の強化（1）「リスク管理委員会」を開催し、問題点・改善点を共有化（2）個人情報保護に対する全職員の意識向上の徹底（3）大規模災害（首都直下地震等）やパンデミック等を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」の確立のためのリスク管理の徹底（4）新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、時差通勤やリモート会議の実施
４．大規模自然災害の対応について頻発する大規模自然災害に対応しうる迅速な共済金等の支払い体制の確立が求められます。事業部廃止により組合員の利便性が損なわれないよう、各事業本部の職員配置基準の精査と全職員が現地認定調査できるための研修の実施など、スムーズな共済金支払い態勢を構築します。

９

人材育成の取り組み

共済を取り巻く情勢の変化に対応しながら基幹業務や事業推進の原動力となりうる人材育成強化をはかります。
１．スムーズな世代交代を意識し、情勢変化に対応しうる人材の育成
２．共済業務のスキル向上への取り組み（1）ＯＪＴによる技能継承と部内外の定期的なジョブローテーションの実施（2）ＦＰ等各種資格取得奨励や社内外の研修への参加（3）加盟組合・組合員に対する営業活動のスキルアップ

10 業務品質向上の取り組み
交運共済生協の行動指針（安心・信頼・サービス・スピード）にもとづき、組合員満足度が高まるよう適切な業務運営体制を構築し、業務品質・サービスの向上につとめます。
１．安心・信頼される組合員対応
２．苦情処理対応（1）業務品質向上のための電話機録音機能の活用（2）苦情・要望の共有化と業務改善・再発防止へのフィードバック
３．組合員の信頼度を高める業務品質の向上（1）｢第二連絡先｣の登録による退職者の安否確認・契約管理保全等の利便性の向上（2）個人情報保護のための継続申込書の直送の取り組み
４．マイカー共済業務課の充実化
東日本事業本部、九州事業本部を管轄とするコールセンター業務の品質向上につとめます。
５．広報・宣伝活動（1）ホームページのお知らせのリアルタイム更新、利便性の向上（2）高齢者向けの見やすいフォントサイズを意識した親近感のある宣伝物の作成（3）「交運共済情報」や事業本部作成の情報紙の定期的な発行
６．｢自動口座振替による月払い制度」による利便性の推進
７．新基幹システムによる組合員対応の迅速化

11 他団体との連携強化
関係団体との連携強化と情報交換に向けて積極的に取り組みます。
（1）こくみん共済 coop ・日本再共済連・他の単産共済との連携（2）社会貢献活動の取り組み（関係団体への寄付や助成）提案内容についてのご意見等は、５月24日までに所属する事業本部まで、ご提出願います。