新生・フラトンＶＰＩＣファンド
追加型投信／海外／株式交付運用報告書
			第16期（決算日：2023年8月28日）
作成対象期間（2022年8月27日～2023年8月28日）

第16期末（2023年8月28日）
準価
額
15,076円
資 産 総 額3,182百万円
第16期
騰
落率△ 0.5％
分 配 金（ 課 税 前 ）合 計
0円

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「新生・フラトンＶＰＩＣファンド」は去る 2023 年８月 28
日に第 16 期の決算を行いました。
当ファンドは主として、ベトナム、パキスタン、
インド、中国の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

基純（注）騰落率は分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、
投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、ＳＢＩアセッ
トマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロード
いただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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告書（全体版）」より該当の決算期を選択ください。

ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/（2023年４月１日の合併により「ＳＢＩアセットマネジメント株式会社」に商号変更しております）

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）（円）
17,000（百万円）
12,00016,00010,00015,0008,000

14,0006,000

13,0004,000

12,0002,000

11,0002022/8/26

02022/92022/102022/11

基準価額（左軸）

2022/122023/12023/2

分配金再投資基準価額（左軸）2023/32023/4

参考指数（左軸）

2023/52023/62023/72023/8/28

純資産総額（右軸）

期 首：15,145円
期 末：15,076円（既払分配金（課税前）：0円）
騰落率：△ 0.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2022 年８月 26 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表
示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）参考指数についての説明は、P15 の「当ファンドの参考指数について」をご参照ください。

○基準価額の主な変動要因（上昇要因）
・インドやパキスタンの株式市場が上昇したこと
・ベトナム・ドンやインド・ルピー、香港ドルが日本円に対して上昇したこと（下落要因）
・ベトナムと中国の株式市場が下落したこと
・パキスタン・ルピーが日本円に対して下落したこと

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

1万口当たりの費用明細
項目（a） 信託報酬

金（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）
当

額
円
176

比

期

項目の概要
率
％
1.239 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 58）（0.409） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（110）（0.774） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、（受託会社）（

8）（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

14

0.098

3）

（0.022） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（b） その他費用

購入後の情報提供等の対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）

（

（印

（ 11）

（0.076） 法定開示資料の印刷にかかる費用

190

1.337

刷）
合

計

期中の平均基準価額は、14,234円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 2.22％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.41％

運用管理費用
0.89％

投資先
ファンド
0.89％

経費率
2.22％

当ファンド
1.33％

運用管理費用（販売会社）
0.77％
その他費用
0.10％
運用管理費用
（受託会社）
0.05％（単位：％）

経費率（①＋②）

2.22①当ファンドの費用の比率

1.33②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.89（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2018 年 ８ 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）（円）
18,000（百万円）
14,00016,00012,00014,00010,00012,0008,000

10,000

6,000

8,000

4,000

6,000

2,000

4,000
2018/80
2019/8
基準価額（左軸）

2020/82021/8

分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

2022/82023/8

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、2018 年８月 27 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。なお、上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。

2018年8月27日 2019年8月26日 2020年8月26日 2021年8月26日 2022年8月26日 2023年8月28日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
11,137
9,407
10,677
14,93615,145
15,076
期間分配金合計（課税前）
（円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率 （％）－△ 15.5
13.5
39.9
1.4
△ 0.5
参考指数騰落率（％）－△ 18.1
4.8
30.2
6.9
1.6
（百万円）
4,414
3,241
3,822
4,088
3,549
3,182
純資産総額
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。参考指数についての説明は P15 の「当ファンドの参考
指数について」をご参照ください。

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投資環境



（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）

当期のアジア株式市場は、世界経済の動向や地域特有の課題を反映し、変動の大きい相場展開となりました。米国における高インフレと予想を上回るＣＰＩ（消費者物価指数）を背景にＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が金融引き締めスタンスを持続させるとの懸念から、当期初のアジア株式市場は下落基調となりました。さらに、中国の政治力学と厳重な新型コロナウイルス対策が、株式市場の重しとなりました。しかし、2022 年 10-12 月期には、中国においてゼロコロナ政策の緩和が発表されると、中国株式市場は大きく反発しました。
2023 年のアジア株式市場は、１月から回復を示しましたが、米国の金融引き締めスタンス、米ドル高、および中国の旧正月後の消費の伸び悩みに対する懸念によって、全体的に上昇を抑えられました。そして、シリコンバレー銀行、ファースト・リパブリック銀行やクレディ・スイス銀行の経営破綻のニュースによって、米国や欧州における銀行危機に対する懸念が世界的に広がったことをきっかけに株式市場の潮流は変わりました。
しかし、３月になるとアジア株式市場は小幅ながら上昇に転じました。アリババ・グループの事業分割に見られるような企業再編やＦＲＢによる大規模な流動性の注入によって楽観的な見方が市場に広がり株式市場を後押ししました。その後数ヵ月は、地政学的緊張、インドにおける食料不足、中国の景気回復の遅れ等を背景に株式市場は相対的に弱含むこととなりましたが、７月以降は利上げサイクルの終了見通しと中国の景気刺激策を取り巻く楽観論の台頭が相まって株式市場は上昇に向かい、当期中の下落分を補いました。
ベトナム株式市場
当期のベトナム株式市場も不安定な相場展開が続きました。ベトナム・ドンが下落する中、中央銀行であるベトナム国家銀行が 2022 年９月と 10 月に政策金利をそれぞれ 1.0％引き上げたことで、当期初の株式市場は大幅に下落しました。また、主に、悪化するインフレ、不安定な小売売上高、ベトナムの多角的投資グループである Van Thinh Phat（ヴァン・ティン・ファット）のように著名な企業にも影響を及ぼした汚職防止運動によって、2022 年末まで厳しい経済状況が続きました。11 月には、製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が過去１年で最低を記録しましたが、その後不動産と社債市場の問題に対処するた
めに政府が介入を行い、わずかに希望がもたらされました。
2023 年に入り、ベトナム株式市場は上昇して始まったものの、不動産開発業者が信用収縮に直面するなど逆風にさらされました。その後、３月および７月には、主に金利低下と個人投資家からの資金流入を背景に、株式市場は力強く上昇しました。当期中に発表された経済指標は強弱まちまちでしたが、概ねベトナム経済が全体的に回復していることを示すものでした。ＰＭＩが継続して悪化していることが懸念されますが、７月以降発表された小売売上高や鉱工業生産指数は底堅く、今後の景気回復の可能性を示しています。
パキスタン株式市場
当期を通して、パキスタン株式市場は、マクロ経済的に大きな困難を経験しました。2023 年に入ると希望の光が見え、ＩＭＦ（国際通貨基金）が 11 億米ドルの支援融資に合意したことが発表されると、株式市場には安心感が広がりました。しかし、株式市場のこの楽観的な見通しは、急騰するインフレ率（2023
年５月には前年同月比＋38.0％と驚くべき水準に到達）のために絶えず試されることとなりました。こう
した経済的な逆風は、自然災害によって増大させられました。例えば、2022 年８月に発生した壊滅的洪水は、国内のインフラに大損害を与えただけではなく、すでに減少していた外貨準備額高も逼迫させ、
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デフォルト（債務不履行）が目前に迫るという懸念を拡大させました。それに対して、中央銀行である
パキスタン国立銀行は強力なタカ派的スタンスを取り、インフレ圧力を食い止めるべく、2023 年３月までに大幅な利上げを行い、政策金利を 22％まで引き上げました。
５月にＩＭＦとの協議が再開されると株式市場も安定に向かう兆候が現れ、６月に 30 億米ドルの追加救済についてＩＭＦと合意したことで、パキスタン株式市場は堅調に転じました。同時に、国のデフォ
ルトという差し迫った不安を大いに和らげました。しかし、このような回復にも関わらず、長期化する
厳しい経済状況は、高いインフレ率や貿易データの急速な悪化でも明らかなように深刻であり、国の財政状況が極めて脆弱であることを示しています。
インド株式市場
当期のインド株式市場は、他のアジア市場を大きく上回って推移しました。当期初より、中央銀行であるＲＢＩ（インド準備銀行）はタカ派スタンスを維持し、インフレ圧力を抑制するために、ＭＰＣ（金融政策決定会合）において３会合続けて利上げを行うなど、政策金利を当期中に 5.4％から 6.5％まで引き上げました。また、製造業およびサービス業ＰＭＩは着実に上昇しており、インド経済が回復している
ことを示しました。
2023 年１月にはアダニ・グループの問題が発生し投資家の投資意欲が後退したことから、インド株式
市場は下落しました。こうした不測の出来事にもかかわらず、海外からの投資は 2023 年３月から５ヵ月連続で純流入となっており、この間の純流入額は約 150 億米ドルに達しました。経済成長についても、ＧＤＰ（国内総生産）成長率が 2023 年１ - ３月期に前年同期比＋6.1％、前期比＋4.5％と、力強い回復を示しました。政策金利は６月以降８月までの間、6.5％に据え置かれています。経済的な不透明さはあったものの、インド株式市場は力強い回復力を示したよい例となりました。
中国株式市場
当期の中国株式市場は、経済、政治そしてグローバルな要因によって、値動きの大きな１年となりました。当期初は、新型コロナウイルス感染対策としての各種規制の強化や、インターネット企業にはプラス材料となった中国企業の監査をめぐる米中間での合意、不動産セクターに対する中国政府の規制といった要因が見られる中、中国株式市場は下落しました。経済指標は引き続き悪化を示しており、とりわけ熱波がもたらした電力不足のために製造業セクターの低下が顕著でした。規制当局が不動産セクターの安定化のための策を打ち始めましたが、人民元安と製造業セクターの低迷等軟調な経済指標の影響か
ら中国株式市場は下落圧力にさらされました。
経済状況を示すデータは悪化が続いているものの、2022 年 11 月までに政府が活動を厳しく制限したコ
ロナ政策を緩和し、不動産市場支援策を打ち出すという楽観的な見通しが市場に広がり、中国株式市場は上昇に転じました。ゼロコロナ政策が解除され経済指標の改善も見られたことから、株式市場の上昇
基調は 2023 年に入っても続きました。
しかし、２月になり、経済活動再開後も景気動向の停滞を示す経済指標の発表が続くと、株式市場は下落基調となりました。また、2023 年３月に開催された全国人民代表大会にて、習近平国家主席が再選され、すべての主要ポストに同氏の支持者が任命され、特に焦点が経済成長から国家安全保障に移っていることが認識される中、株式市場に不透明感が広がりました。なお、2023年１-３月期のＧＤＰ成長率は、
経済活動再開初期の前向きな消費マインドを反映し前年同期比＋4.5％と伸びを示しました。４ - ６月期においても、不動産市場、地方政府が傘下に置く投資会社ＬＧＦＶ（融資平台）、そして対米ドルで急速に
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下落した人民元に対する懸念から、株式市場は軟調に推移しました。主要な経済指標は依然として低調でしたが、中国政府が、若年層の雇用、電気自動車に対するインセンティブ、不動産に関する規制緩和、
ＬＧＦＶ問題など広範囲におよぶ経済対策を発表したことから、株式市場は７月末に向けて上昇に転じました。中国Ａ株を含む中国本土の株式市場は、当期末に向けて不安定な展開が続く中で、中国政府による資本市場改革の活性化策を背景に、証券セクターは市場の注目を集めました。しかし、主に不動産セクターなどの弱体化が起因となった中融国際信託の大規模なデフォルトによって、それまでの上昇分が帳消しとなりました。
国内短期金融市場
国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響等から、期を通じて０％を下回る水準で推移し、期末時点においては－0.2999％程度の水準となりました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）

当ファンドは、円建て外国投資信託証券「Fullerton VPIC Fund Class A Units」受益証券（以下「投資先ファンド」といいます）と、「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としています。当期は「投資先ファンド」への投資割合を高位に保ち、「新生 ショートターム・マザーファンド」を一部組み入れた運用を行いました。
投資先ファンド（Fullerton VPIC Fund Class A 受益証券）
投資先ファンドでの国別投資比率は、前期末においてベトナム 28％、インド 33％、パキスタン 10％、中国 23％となっていましたが、当期末にはベトナム 24％、インド 31％、パキスタン９％、中国 27％と、中国の比率をやや引き上げる一方で、ベトナムの比率をやや引き下げています。現金等については、前期末の７％から当期末には８％へと、僅かながら引き上げました。また、当期末の業種別配分では、金融セクター、情報技術セクター、生活必需品セクターが上位セクターとなっています。
新生 ショートターム・マザーファンド
新生ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券等を組み入れましたが、期を通じて、国庫短期証券等の利回りはマイナスで推移する状況が続きました。当期において、当マザーファンドの基準価額に大きな変動はありませんでした。

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当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマー
クを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率比）

（％）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

第16期
2023/8/28
基準価額

参考指数

（注）基準価額の騰落率は分配金（課税前）込みです。
（注）参考指数についての説明は、P15 の「当ファンドの参考指数について」をご参照ください。

分配金（2022 年 8 月 27 日～2023 年 8 月 28 日）

収益分配金につきましては、基準価額水準および市場動向などを勘案し、当期は分配金を見送ることとしました。収益分配に充てなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行いました。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第16期
2022年８月27日～
2023年８月28日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
6,026
項

目

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針
当ファンドは、引き続き、投資先ファンドの組入比率を高位に保つ方針です。
投資先ファンド（Fullerton VPIC Fund Class A 受益証券）
短中期的なアジア市場の見通しについて、中国のマクロ経済状況が悪化し不透明感が高まっていることから、投資先ファンドでは慎重な見方を強めています。また、2023 年前半の上昇を受け、テクノロジー
セクターの割安感も薄れた状況といえます。
中国では、新型コロナウイルスの感染急拡大後、ＰＭＩ、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、そして不動産販売等主要な経済指標が低下基調を続けており、経済の回復は失速しているように思われます。さらに、ＬＧＦＶのバランスシートをめぐる懸念も、短期的に中国経済のリスクを増幅させています。地政学的緊張も引き続き高く、外国直接投資や輸出の伸びに影響を及ぼしています。政府は景気刺激策を発表していますが、それは概ね断片的であり、経済を安定させるためのものに留まっています。
ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）セクターにおいては、急速に成長するＡＩ（人工知能）
関連チップによって需要が飛躍的に高まっています。しかし、ＰＣやスマートフォンの販売は冷え込み、回復も遅れていることから、ＡＩアプリケーションの伸びを弱めることになるでしょう。このように、全体的な需給状況は引き続き不安定です。
一方、インドのように内需ウェイトの高い国は、消費および投資ともに力強い成長を見せており、
2023 年と 2024 年に２桁の企業業績の成長をもたらすと予想されます。
アジア企業の業績修正およびレーティング見直しは下方修正のほうが多いものの、その割合は低下傾
向にあります。日本を除くアジアの株式市場は、ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）が過去５年間の平均を下回っているように、適切な株価水準で取引されている、と投資先ファンドでは考えています。
新生 ショートターム・マザーファンド
世界的にインフレが進行する中、主要国の中央銀行による利上げが相次いでいます。日本銀行は、物価上昇率（前年比）２％の「物価安定の目標」の実現をめざし、金融緩和を継続していましたが、2022
年 12 月の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅を拡大するなど今後の正常化への布石とも取れる修正を行ったことに加え、2023 年７月にはイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化に踏み切るなど、金融政策の正常化に向けて緩やかに施策を打ち出していることから、市場では今後の金融政策の変更に関する思惑が広がりやすい環境となっています。日本銀行の金融政策の変更が決定された
際には、金利の変動が大きくなる局面も予想されます。当ファンドでは引き続き当初の運用方針に基づき、国庫短期証券等に投資していく方針です。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

お知らせ
新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023 年４月１日にＳＢＩアセットマネジメント株
式会社を存続会社として合併し、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社となりました。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／株式

信

託

期

間 原則として無期限です。クローズド期間はありません。

運

用

方

針 投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。

ベトナム、パキスタン、インド、中国（香港証券取引所等に上場している中
国本土関連銘柄を含みます。）の株式です。（未上場株式や国外の証券取引所
ケイマン籍の円建てに上場している株式に投資する場合があります。）そのほか、預託証書、株式
外国投資信託や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、償還金額等が株式｢Fullerton VPIC Fund Class A」
や株価指数の価格に連動する効果を有する債券等に投資する場合があります。
受益証券
主 要 投 資 対 象
また、株式や株価指数を対象とした先物取引、スワップ取引、オプション取引などを利用する場合があります。
証券投資信託「新生 ショートターム・マザー わが国の短期公社債および短期金融商品等に投資します。
ファンド」受益証券

運

分

用

配

方

・主要投資対象である ｢Fullerton VPIC Fund Class A Units」受益証券への投資を通じて主として、ベトナム、
パキスタン、インド、中国の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。その他、
国内投資信託「新生 ショートターム・マザーファンド」受益証券に投資します。
法 ・ベトナム、パキスタン、インド、中国の国別配分比率は、原則として各々20％、20％、30％、30％を基本とします。投資先ファンドにおける国別配分は、マクロ経済や企業業績の動向および株式市場のバリュエーションなどを分析し、原則として基本構成比の± 10％の範囲内で変動させます。
・実質組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

方

毎決算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲で、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。
②分配対象額についての分配方針
針
委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益（無分配期の利益を含みます。）については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年8月末～2023年7月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

最小値

新興国株
62.7
△ 19.4
5.5

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.5

新興国債

平均値

（単位：％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
74.7
△ 24.3
6.3

日本株
42.1
△ 16.0
6.3

先進国株
59.8
△ 12.4
14.6

先進国債
7.9
△ 6.1
2.8

新興国債
21.5
△ 9.4
2.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年８月から 2023 年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P15 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入上位ファンド


銘（2023 年 8 月 28 日現在）
柄

名

第16期末

％
98.3
0.1
2 銘柄

Fullerton VPIC Fund Class A
新生 ショートターム・マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分
その他
1.6％

親投資信託受益証券
0.1％○通貨別配分

日本
1.7％

投資信託受益証券
98.3％

ケイマン諸島98.3％

日本円
100.0％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）四捨五入の関係上合計が 100％にならない場合もあります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第16期末
2023年8月28日
3,182,822,905円
2,111,154,099口
15,076円＊期中における追加設定元本額は 35,504,906 円、同解約元本額は 268,024,035 円です。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

組入上位ファンドの概要
Fullerton VPIC Fund Class A【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2022 年 １ 月 １ 日～2022 年 １2 月 3１ 日）（2022年1月1日～2022年12月31日）（円）
20,000

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

（円
10,1

10,1

19,00010,1
18,00010,110,117,00010,1
16,00010,110,115,0002022/12022/32022/52022/72022/92022/11【組入上位 10 銘柄】

銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

FPT CORP
HDFC BANK LIMITEDICICI BANK LTD
JSC BANK FOR FOREIGN TRADETENCENT HOLDINGS LTDRELIANCE INDUSTRIES LIMITEDCHINA CONSTRUCTION BANK-H
MEITUAN DIANPING-CLASS B
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
組入銘柄数（2022 年 12 月 31 日現在）

通貨

業種

国（地域）

比率

ベトナム・ドンインド・ルピー
インド・ルピー
ベトナム・ドン香港ドル
インド・ルピー
香港ドル
香港ドル
インド・ルピー
インド・ルピー

情報技術
金融
金融
金融
コミュニケーション・サービス
エネルギー
金融
一般消費財・サービス
生活必需品
金融
47銘柄

ベトナム
インド
インド
ベトナム
中国
インド
中国
中国
インド
インド

8.42
6.03
5.75
5.23
5.04
4.04
3.51
3.13
3.12
3.07

％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
１

（注）
（注）
（注）

（注）比率は、当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】その他
3.2％【国別配分】

キャッシュ等
3.2％

中国
30.9％

ベトナム
21.1％

海外株式
96.8％

パキスタン
9.8％

インド
35.0％

【通貨別配分】中国人民元
6.8％
パキスタン・
ルピー
9.8％
香港ドル
24.1％

その他
3.2％

インド・
ルピー
35.0％
ベトナム・
ドン
21.1％

（注）
（注）
（注）
※当

（注）比率は当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）四捨五入の関係上合計が １00％にならない場合もあります。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド

新生 ショートターム・マザーファンド

１ 日）

ため、

（2021 年 12 月 11 日～2022 年 12 月 12 日）（2021年12月11日～2022年12月12日）

該当事項はございません。

10,144
10,142
10,140
10,138
10,136
10,134
10,1322022/12022/32022/52022/72022/92022/11【組入上位 10 銘柄】

現在）

銘柄名

％

25

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,146

1
2
3
4
5
6
7
8
9
１0

（2022 年 12 月 12 日現在）

業種/種別等

第１１２６回国庫短期証券
－
－
－
－
－
－
－
－
－
組入銘柄数

国債証券
－
－
－
－
－
－
－
－
－

通貨
日本円
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1銘柄

国（地域）

比率

日本
－
－
－
－
－
－
－
－
－

74.２
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】日本
100.0％

日本円
100.0％

その他
25.8％

国内債券
74.2％

（注）比率は当マザーファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）四捨五入の関係上合計が 100％にならない場合もあります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。

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新生・フラトンＶＰＩＣファンド＜当ファンドの参考指数について＞
参考指数は、ベトナム VN 指数、カラチ KSE100 指数、インド CNX NIFTY 指数、ハンセン中国本土企業株 25 指数の各指数データ（出所：ブルームバーグ）を 20％、20％、30％、30％の基本構成比に基づき、設定時を 10,000
として指数化し、当社が独自に円換算したものです。また指数は、基準価額との比較を考慮して前営業日の同指数を営業日当日の為替を使用し独自に円換算しております。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、
NOMURA － BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く
世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデック
スに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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