欠陥﹁規制基準が′ ・ ．

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員会に代わ・つて原子力規制委員会︵環境省の外局︒以下︑規制二年九月に︑︑それまでの原子力安全・保安院と原子力安全委原子力利用における安全確保を一元的に司るため︑二〇二﹁いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ︑国民の懸念いるとして重要なベースロード電源と位置付けた︒そして︑でいるが︑原子力発電は優れた安定供給性と効率性を有して︵以下︑基本計画︶を決定した︒これ自体多くの問題をはらん

ハ 一

石橋克彦

いしばし かつひこ一九四四年生まれ︒
神戸大学名誉教授︒地震学︒一九九七年以委︶と事務局の原子力規制庁が発足した︒二〇二二年七月にの解消に全力を挙げる﹂としながらも︑﹁世界で最も厳しい第▲の原発責果せ招くの時代﹄ ︵岩波新書︶︑﹃原発震災雷警鐘の来﹁原発震災﹂ を警告︒著書に﹃大地動乱は︑改正原子炉等規制法にもとづき︑原子力規制委員会規則水準の規制基準﹂に適合すると規制委が認めた場合には︑そ軌跡﹄︵七つ森書館︶︑﹃南海トラフ巨大地震− 歴史・科学・社会﹄ ︵岩波書店︶ほか︒

として﹁新規制基準﹂︵以下︑新基準︶が施行された︒

係る審査﹂︵以下︑審査︶の申請が相次いだ︒二〇二二年度末七月の新基準施行日から各地の原発の﹁新規制基準適合性にってしまうだろうが︑これはとんでもない嘘である︒とくに︑いる︒くり返し聞かされると国民の多くは本当にそうかと思の判断を尊重して原発再稼働を進めるとしている︒〝世界で最も厳しい″という言い方は安倍首相も口にして二〇二二年九月以来︑国内の原発稼働ゼロが続いているが︑の段階で一〇原発一七原子炉を数え︑﹁審査会合﹂が頻繁に

上 ・・ − ′ r l 三 h L ︸ t L − 1 ェ l r l r i き き − ︑ 1 → ・ ﹁ ■ r ・ ▲ − −一〇〇〜一五〇年ごとにくり返してきた南海トラフ巨大地震

日本では︑駿河湾から九州束沖までの広域を震源域として耐震安全性の根底を確実にするものになっていない︒

いっぼう安倍政権は︑本年四月二日の閣儀で︑束日本大開かれている︒〜

震災と福島原発事故のあとで最初の﹁エネルギー基本計画﹂

ノ世界SEMJ2014．6∴．㌧ ニ∴∵千二、 眉．‥盲．H・ ・ † 〜 ∴ 1 ︑ ・37

一句

世界吉相J2014．6−38の再来が懸念されている︒残念ながらいつ頃起こるのかはわ
からないが︑今世紀半ば頃の発生も否定はできない︒最悪の場合はマグニチュード︵地下の地震本体の規模︒以下︑M︶9程度とも考えられ︑東日本大震災をはるかに上回る西日本大震災が生ずる恐れがある︒歴史上の実例と同様に︑それに先立って︑北海道から九州までの内陸や日本海側でM7クラスかそれ以上の大地震がいくつか起こる可能性がある︒
このような状況で︑欠陥のある新基準によって危険な原発の再稼働が進めば︑第二の﹁原発震災﹂︵大地賢で原発が重大事故を起こして大量の放射性物質が放出され︑大規模放射能災害と通常の震災とが複合・増幅しあう破局的災害︶が︑福島原発震災を上回る規模で起きてしまうかもしれない︒

新規制基準﹁世界で最も厳しい水準﹂は大嘘
IAEA︵国際原子力機関︶は︑原子力施設の事故防止と事故の影響緩和のために﹁深層防護﹂を推奨している︒これは﹁安全対策の多段階設定﹂という考え方で︑諸外国で用いられている︒具体的には︑表lに示すよケに五層からな．り︑第三層までが重大事故︵シビア・アクシデント︶の防止︑第四・五層が︑重大事故が起きてしまったときの影響緩和である︒この安全規制は第三層までしか考えておらず︑第四層は事業者の自主的取り組みとされて実質的には何もおこなわれていなかった︒

新基準も深層防護を徹底するとしている︒しかし実際は︑根底となる第一層が万全ではない︒とくに耐震安全性に注目したとき︑地震国でありながら︑耐震設計の基準とする地震動︵揺れ︶の想定が不十分でも許されるような内容になっている︒従来より︑この﹁基準地震動﹂︵以下︑SS︶の過小評価は重大な問題だったが︑改善がなされていないのである︒

各原発のSSの策定法は︑基本的に︑旧原子力安全委員会が二〇〇六年に改訂した通称﹁耐震設計審査指針﹂︵以下︑旧耐震指針︶を踏襲している︒そ少最善の対策を尽くすことと︑自分の前の階層が破られると思こで非常に重要なのは︑各階層が︑前後の階層に期待せずにのTiblelにもとづく）（仏EA，1999，qBasicSafetYPrinciplesforNucleaJPowerPlants75−rNSAG−3Revll，INSAG−12

してSSは︑﹁敷地ごとに震源を特定して策定する地震動﹂と第2層異常運転の制御、故障の検知設備の監視・制御・保護のシステム
第革層 想定されている設計基準事故の制御 工学的安全設備と事故対応手順
第4層 プラントの過酷状態の制御（事故進展 療発施設内での補完的手段とアクシ防止と、1嘩酷事故の影響緩和を含む） デントマネジメント
第5層 放射性物質の大規模放出にともなう 放射線影響の緩和 原発施設外での緊急時対応って防護対策を講じることである︒福島原発事故までの日本

原子力施設の安全確保のための「深層防護」の5層構造
階
層目
的
基本的手法
第1層 、真常連転・故障の予防 安全重視の設計と、高品質の嘩設・ 運転

39−欠陥r規制基準Jが第二の原発震災を招く

︑く︑・I一事Jllj

1TiI室∧︼﹁震源を特定せず策定する地震動﹂の二種類を策定することとされている︒前者は︑活断層や地震発生状況の調査から︑原発敷地に大きな影響を与えると予想される﹁検討用地震﹂を地下に複数設定し︑それらによる敷地の地震動を推計するもの︑後者は︑活断層が認められなくても大地震は起こりうるので︑その場合の地震動を推計するものである︒﹁震源を特定して﹂に関しては︑検討用地震と震源モデルの設定法︑地震動の計算法などが未確立なので︑SSが過小評価される余地がある︒﹁震源を特定せず﹂に関しても︑公表されている﹁審査ガイド﹂に策定方針などが書いてあるが︑観測・解析事例が不十分なので窒息性が入りかねず︑次項で示す実例の㌻つにSSが過小評価になる恐れがある︒
要するに︑SSが過小に評価されている原発が審査を通過し︑将来″想定外〃の地震動で事故を起こし︑第二・三層の設備に重要だが︑規制委はこの部分について始めから責任を放棄してい号これは︑設置法で定められた任務にも︑ホームページのトップに﹁人と環境を守る︑確かな規制へ﹂と記していることにも︑完全に違背している︒米国原子力規制委員会・前委員長のヤツコ氏が︑泉田新潟県知事との対談で﹁地元の避難計画が不十分なら︑米国では原子力規制委が原発停止を指示するだろう﹂と述べたというが︵朝日新聞デジタル二〇一四年三月孟日︶︑当然のことである︒この点でも︑新基準は致命的な欠陥品といわざるをえない︒なお現在の日本では︑住民の生命・健康を守る緊急時対応が実際に可能な原発は一っもなく︑日本のすべての原発の安全性が保証できない︒

原子力委員会が一九六四年に安全審査の根底として定めた﹁原子炉立地審査指針﹂が新基準でまったく無視されているのも大きな問題である︒この指針は現実には有名無実だったが︑安全審査の際に立地条件の適否を判断するためとして︑﹁侶大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかも耐震性不足で重大溺故に至ってしまうことが生じかねない︒

そのときは新基準で新たに追加された第四層で対応するといったことはもちろんであるが︑将来においてもあるとは考え

なお︑四月 盲に発表された原子力市民委員会の﹃原発第ゼロ層に置くべきだろう︒

一歩は立地条件だといえるから︑これらを︑第一層に先立つ線被曝からの安全確保もうたっている︒原発の安全確保の第と﹂を原則的立地条件としている︒また佃佃で︑公衆の放射られないこと︒また︑災害を拡大するような事象も少ないこぅゎけだが︑それは大地震と余震のなかでは失敗が懸念されるような応急対策が主である︒新基準は結局︑重大事故が起きてもよい︑ベントによる放射能放出を含む崖っぷちの対応で破局を食い止めるという〝破れかぶれ″のような考え方なのだ︵地震・津波・火山列島で原発を死守しようとすれば︑そ・うなって最終的に住民の生命・健康を守るためには第五層が絶対的世界5g榊J2014．6−40

準のさまざまな問題点を指摘している︒

ゼロ社会への道1市民がつくる脱原子力政策大綱﹄が新基ートルの基盤における最大加速度は五八五ガルと推定されて目されている地震である︒最近の研究によって︑深さ四一メれ︵港町観測点の地表で二二七ガル︶を観測したことにより注合格に一番近いといわれている︒三月におこなわれた審査会

九州電力川内原発︵鹿児島県薩摩川内市︶一・二号機が審査

九州電力は当初一パーセントとした減衰定数を三パーセント

岩盤の揺れはもっと強かったかもしれないという指摘があり︑波の減衰の程度︵減衰定数︶がもう少し大きければ留萌地震のおり︑川内原発でもこの値を採用した︒だが︑地盤中の地震

恐ろしい川内原発再稼働

合でSSの想定が概ね妥当とされたからである︒しかし︑その不確かかもしれないとして︑最終的に六二〇ガルに引き上げて︑認められたのである︒細かい説明になってしまったが︑にして︑最大加速度六〇六ガルを得た︒さらに︑これは多少SSは前項で述べた問題点の実例ともいえ︑耐震安全性の点で非常に疑問がある︒

川内原発のSSは︑﹁震源を特定して策定する﹂ものが最大録を収集し︑敷地の特性などにおうじて策定することになっことが困難な過去の内陸地殻内の地震﹂の震源近傍の観測記策定する地震動﹂については︑﹁震源と活断層を関連づけるル﹂と書くときはすべて最大加速度︶とされた︒﹁震源を特定せずき︑その最大値︶五四〇ガル︵ガルは加速度の単位︒以下で﹁××ガ層がないというが︑活断層がなくてもM7程度までの大地震7・2〜7・6の地震を想定している︒川内原発付近には活断や南方には複数の活断層があって︑九州電力はそれらでM対応する活断層は知られていない︒いっぼう川内原発の西方七年鹿児島県北西部地震︵M6・6︶が発生している︒これに川内原発から北東に一〇〜三〇キロ離れたところで一九九以上の議論には落とし穴がある︒ている︵審査ガイド︶︒ただしガイドには﹁収集対象となる内は起こりうるというのが現在の地震学の常識なので︑以上の加速度︵地震動を︑時刻とともに加速度ぷ変化する現象としてみたと陸地殻内の地震の例﹂として一六個の地震が表掲されている︒

造や地震メカニズムの検討から川内原発付近では同型の地震〇〇八年岩手・宮城内陸地震︵M7・2︶については︑地質構しても︑′鹿児島県北西部地震のような横ずれ型まで発生しな城内陸地震のようなタイプ︵逆断層型の地震︶は起こらないと1程度︶の大地震が発生することを否定できない︒岩手・宮

状況を大局的にみれば︑川内原発直下でM7前後︵6・8﹂・は発生しないとして採用せず︑二〇〇四年北海道留萌地震

いとはいえない︒留萌地震の観測結果が︑震源の直上から九州電力はそのなかから︑非常に強い揺れが観測された二︵M6・1︶を参照した・︒これは︑Mの大きさに比べて強い揺．．．．︑．iモミ︑′Y︑争争︑fO書き︑︑〜−象真東r妄与︑一事雲車等−葦︑r葦きき1Jささ1︑三ド⁝なく⁝ノミJ5号・−！！1︑㌔〜fてーー〜⁚︑1こ⁚il・glさ・−・1ノ・・・II・ヘー1JJI■喜1−−−号▼ミ〜︑〜苦J−11111il1−1JIJ彗1−書1▲︑1iII◆∴㌧▼1−⁝〜ノ4†書きi−JJT︐︑ノきず︐ijjヰlヾ！l4ト欠陥r規制基準」が第二の原発震災を招くれないという点である︒この種の問題は︑米国の核物理学

っ1−1rgIfぎ︼

八・六キロ離れていたことも考えれば︑川内原発直下でM7者・ワインバーグが提唱した﹁トランス・サイエンス﹂︵科．︐rf■︶tI●⁝−1−二・三▲ltJll−・1−1！▼J︻tllII前後の地震が起これば︑原発敷地における最大加適度が六二学によって問うことはできるが︑科学によって答えることのできない問題群からなる領域︶の典型例である︒答は︑最終的には利害関〇ガルを大きく上回る可能性を否定できず︑十分な耐震安全性を保つためにはSSをもっと大きくすべきなのだ︒ちなみに︑係者や関心ある人々や社会全体が︑科学以外の基準︵たとえように﹂︑五八五ガルか六〇六ガルかといった議論がおこな二〇〇七年新潟県中越沖地震︵M6・8︶は︑事前に震源を特

川内原発は火山噴火の危険性も日本で一番高い︒南九州でゎれるが︑その背景には暗黙︵ないし無意識︶のうちに〃再稼ば︑予防原則︶を加えて決めるはかないのである︒審査会合では︑大規模な火砕流︵数百度以上の火山砕屑物が空軍ガスと混守働〃″経済性〟といった科学以外の基準が働いていると思わ定することは困難だったが︑東京電力柏崎刈羽原発︵新潟県って高速で流下するもの︶を噴出してカルデラ︵火山活動による大れる︒日本の現状では︑専門家が〃科学的に″意的に決定は︑良くいえば﹁精微に﹂︑悪くいえば﹁重箱の隅をつつく規模な凹地︶を形成する破局噴火が︑何度か発生してきた︒約

できるという感覚が根強いが︑〝科学的″という言葉に大き柏崎市・刈羽村︶の一号機の岩盤で一六九九ガルを記録した︒

二万八〇〇〇年前の姶良カルデラ被局噴火の火砕流が川内原な落とし穴があることを知るべきである︒

浜岡原発と伊方原発の再稼働は無謀発に達した可能性を九州電力も認めている︒そんなことが起
これば原発は壊滅で︑ほとんど日本中に火山灰とともに死の灰が降るが︑九州電力は原発稼働中に発生する可能性は低い

働すべきではないという専門家もいる︒それほどの破局噴火る︒しかし︑何人もの火山学者から強い疑問が虻され︑再稼を運転するなどとは正気の沙汰ではない︒直下でM8〜9の浜岡は南海トラフ巨大地震の想定震源域の直上にあり︑原発原発︵愛媛県伊方町﹁享号機も審査を申請している︒しかし︑中部電力浜岡原発︵静岡県御前崎市︶四号機と四国電力伊方でなくとも大規模な降灰は危険要因であり︑川内は原発立地

巨大地震が発生したとき何が起こるか︑地震学はまだ知り尽とか︑事前に予測できると主張し︑規制委もこれを認めていに適していないというべきであろう︒

現在の地震学から懸念される限りでも︑巨大地震が起これくしてはいないからである︒

を襲う最大の地震動の強さや特性︑破局噴火の本当の発生確

ば︑長時間続く強震動︑続発する大余震︑大津波︑地殻変動︸般論として非常に重要なことは︑ある特定の原発サイト率や規模などは︑現在の科学では客観的・一意的には答えら世界捌J2014．6−42穴があるかもしれない︒また︑総延長約一・六キロ︑海抜二れで十分かどうかわからないし︑それらの使い分けに落として二一〇〇ガルと二〇〇〇ガルのSSを策定したというが︑′そかないと思われる︒中部電力は︑敷地内の増幅特性におうじなどが重なり︑重大事故を免れるかどうかは運次第というはきではない︒

た︑瀬戸内海も致命的に汚染するから︑絶対に再稼働するべき散らす恐れがあり︑震災を桁違いに悲惨なものにする︒まこせば︑四国・九州・中国地方のほとんど全域に放射能をま

伊方原発三号撥汎むし南海トラフ巨大地震で重大事故を起以上に述べた川内・浜岡・伊方原発以外に︑北海道電力泊︵北海道泊村︶一〜三号機︑東北電力女川︵宮城県女川町・石巻

二メートルの防波壁で津波を防ぐというが︑基盤の一〜二メートルの地震隆起によって表層地盤の破壊や不動隆起が生じ︑市︶二号機︑柏崎刈羽六・七号機︑関西電力大飯︵福井県おおい町︶三・四号機︑同高浜︵同高浜町︶三・四号機︑中国電力

最大津波が来る前に防波壁が損壊する恐れもある︒

浜岡原発は︑﹁予防原則﹂の考えに立って︑使用済み核燃

んど震源域の上にあるといってよく︑ここで原発を運転する

伊方原発も︑南海トラフ巨大地震が最大だった場合︑ほとが原発付近で発生しかねなかったり︑結果としてSSが過小評者が無視していたり︑南海トラフ巨大地震に先行する大地震

しかし︑どれも︑近くに活断層が指摘されているのに事業島根︵島根県桧江市︶二号機︑九州電力玄海︵佐賀県玄海町︶のは無謀なことである︒三号機のSSは五七〇ガルで︑南海ト価でぁったりという問題を抱えている︒もし原発付近の地震料の厳重な安全管理をしたうえで︑廃炉にするよりほかない

ラフ巨大地震による地震動はそれ以下だとされている︒しかで放射能災害を起こせば︑もちろんそれだけでも大変だが︑三・四号機も再稼働に向けた審査を申請している︒

し﹂二〇二年東北沖巨大地震の震源域の外縁の上にあった南海トラフ地震対策や復興の重大な障害にもなるから︑どれであろう︒

福島第一原発で六七五ガルを記録したから︑最大クラスの南島根原発では三号機が増設中だが︑核燃料装荷までに必要も︑使用済み核燃料の安全な管理をおこないつつ閉鎖したほに至らなくても︑一八五四年南海地震の翌々日に起きたような使用前検査を終えているという︒しかし一度運転を始めた

海トラフ巨大地震が起これば︑伊方原発の地震動が五七〇ガな直下の大余震が追い打ちをか労るかもしれない︒そもそも

ら︑使用済み核燃料や放射化した設備などの﹁核のゴミ﹂のうがよい︒

五七〇ガルは︑原発前面の中央構造線活断層系の地震にたい生産所になってしまう︒・核燃料の装荷をせずに︑たとえば国ルを大きく超える可能性を否定できない︒また本寛では大事するものだが︑それが過小評価すぎる可能性が高い︒

録

43−欠陥r規制基準Jが第二の原発震災を招く

際的な磯野で︑技術者のための教育・訓練施設や︑一般のば︑再起動には月〜年単位の時間を要しかねない︒ても発電再開までに数日を要する︒損傷やトラブルが生ずれ

南海トラフ巨大地震が発生すれば︑大事故が起きなかった人々が原子炉近くまで入ってみられる見学施設にしてはどうだろうか︒フィリピンのマ1言に近いバターン原発︵マルコとしても︑浜岡原発と伊方原発は地震加速度大のスクラム信発も止まるかもしれない︒したがって︑原発をベースロードス政権下で建設された︶が︑一九八六年に完成間際にアキノ大

安倍政権は原発の新設まで認めかねないが︑たとえば中国電源にしていると︑震災地が長期間にわたって電力不足に陥号が出て必ず止まる︒若狭湾岸︑島根︑九州の原発も溝可

電力が山口県上関町に建設計画中の上関原発は︑空の場合るのである︒さらに︑短期間で膏起動できたとしても︑大余統領によって閉鎖され︑その後内部を見学するツアーが組まは伊方原発以上に︑内陸での放射能放出という様相と瀬戸内

震や続発地震が広範囲で何年間も起こるから︑そのたびに緊能性が高く︑北陸電力志賀原発︵石川県志賀町︶と柏崎刈羽原

海汚染が激しくなるから︑絶対に造るべきではない︒

急停止と停電をくり返す︒それは原発自身にとっても危険なれたりしたという話が参考になるかもしれない︒

地震列島の原発は安定電源ではないことである︒

しくてメディアの解説などに取り上げられたが︑要するに原

なお︑基本計画の﹁ベースロード電源﹂という言葉が目新ー基本計画もその見方にもとづいている︒しかし︑私が二〇発は︑電力需要に対応する小回りが利かないので︵出力を急激

原発は電力の安定供給性に優れているといわれ︑エネルギ〇八年の﹁原発に頼れない地震列島﹂︵﹃都市問題﹄同年八月号︶に変えるのは危険︶︑昼夜連続運転するはかないのである︒

規制委は︑建て前としては︑﹁その委員長及び委員が専門原子力規制委員会に独立性があるのか？に書いたように︑地震列島の原発はむしろ頼りにならない不安定電源であるJそのことを私たちは二〇〇七年の柏崎刈羽原発地震被災で経験し︑いま福島原発事故によって身に泌みているのに︑なぜわからないのか︑呆れるばかりである︒
5程度の地震が起これば︵その可能性は十分ある︶︑事故が生じ優先審査決定までの動きなどをみていると︑本当に中立公正とされている︵原子力規制委員会設置法︶︒しかし︑川内原発の的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する﹂なくても︑一帯の原発が突然止まる事態がありうる︒いったな立場を堅持できるのかどうか疑わしい︒

南海トラフ巨大地震に先行して︑たとえば若狭湾でM6・ん緊急停止︵スクラム︶すると︑損傷がまったくなかったとし拙著﹃南海トラフ巨大地震﹄︵岩敷居︑二〇一四年︶に書いたが︑三〇七︵宝永四︶年と完五四︵嘉永七／安政元︶年の南田中俊妄員長を除く四人の委員のうち︑委員長代理で地震・津波・火山関係を担当する島崎邦彦氏は︑原子力行政に海地震によって上海やその周辺が長周期地震動に襲われ︑河た︒来るべき南海トラフ巨大地震が宝永・安政並みかそれ以川・池沼・井戸の水が大きく動揺したり︑揺れを感じたりしょる地震学の無視・歪曲が膨大な津波犠牲者と福島原発事故の原因だと厳しく批判していた方である︵たとえば﹁ねじ曲げられた科学﹂﹃科学﹄二〇＝垂ハ月号﹁巻頭エッセイ﹂︶︒過去の研上だった場合︑同様の現象が生じて上海新都心に林立する超高層ビルが被害を受けたり︑上海自由貿易区が大混乱に陥っ究歴からみても︑川内原発の基準地震動の最大加速度が六二〇ガルで安全性が保証されるなどとは考えないと思われる︒たりする恐れがある︒地震の規模によっては︑ある程度の浜岡・伊方原発など．の大事故による原発震災︶で壊滅状態にある日

ラフ巨大地震による超広域複合大震災︵および︑場合によっては故にいたる恐れがないとはいえない︒そうなったら︑南海トに点在する原発で思わぬトラブルが生じ︑運が悪ければ大事tかし中国ではたぶん想定外の︶津波も襲う︒そして︑中国東部それが現状のように進んでいるのは︑規制委が政権の原発推進路線の圧力を受け︑日程的なことなどからも︑地震研究者の良心を殺さざるをえないのではないかと危倶を覚える︒″規制〃とは︑しょせん規制対象の存在︵さらには存続︶を前提にしたうえでの行為ではあろうが︑安全確保を中立公正に遂行してもらうためには︑国民の批判的応援が最終的な力本列島に︑西風に乗った大量の死の灰がさらに降り注ぐことになる︒これは現実的な﹁日本沈没﹂であり︑海外に脱出しになるだろう︒そして︑それを高めるためには︑マスメディアの主体的な批判精神が欠かせない︒

たわずかな日本人が民族再興の苦難の道を歩むという未来図

核兵器だけではなくて︑〝人間の分際を超えて″核分裂連もあながち荒唐無稽ではない︒

いまこそ核からの脱却を人間のつくる技術に完全無欠や絶対安全はありえないから︑ることではないだろう︒半年以上にわたって稼働原発ゼロが鎖反応を操ろうとする﹁原子力平和利用﹂も︑人間に許され放射能の惨禍をこうむる可能性は低くない︒そのとき日本は︑きだと思う︒J

続く今こそ︑日本は﹁人類の核からの脱却﹂の先頭に立つべ

その危険性も︑南海トラフ巨大地震に関係する話である︒の地震情勢に起因する具体的な危険性が考えられる︒

風下になって大被害を受ける恐れがある︒さらに︑日本列島

今後︑世界のどこかでまた原発の重大事故が起こり︑人類が世界吉相J2014．6−44