基本方針「協同」のさらなる深化にチャレンジして課題解決力や情報力を強化します
混沌とした社会情勢の中で、昨年度は「寄り添い」「つながり」「伝える」ことを大事にしながら「協同のネットワーク」を意識した事業展開を進めてきました。新型コロナウイルスの感染影響は徐々に落ち着いてきていますが、ウクライナ情勢による物価やエネルギー価格の高騰など依然として不安定な情勢は続いています。また、生活困窮者自立支援法や障害者総合支援法の改正、医療保険・介護保険における利用者負担の拡大、民法における共同親権に関する論議など、生活に関わる法改正も今後予定されていますが、そのことによって何か変わるのか、何が課題なのかを当事者が理解しないまま、法や仕組みの改正だけが先行している実態もあります。
情報過多の時代において、正確な情報と、何が課題となっているかをわかりやすく伝えていくことが重要です。
これは、相談者に対してだけでなく、行政機関を含めた社会への発信に対しても同様です。そして、様々な課題を「協同」で解決するネットワークの存在も必要不可欠です。地域課題の把握や発信について、ウィズだけで対応するのではなく「協同」の力で推進することが重要と考えます。現在、主体事業として位置付けている 3 事業も、ネットワークを意識した事業展開を進めています。この流れを重点に置きながら、2023 年度は「協同」での取り組みをさらに深化させることで課題解決力や情報力の強化をめざします。その意味を込めて、基本方針は「『協同』のさらなる深化にチャレンジします」とし、主体事業である 3 事業の基本方針は以下の通りとします。

【主体事業】（1）相談事業は、専門的かつ複雑な相談に対して傾聴を基本としながら「お困りごとの交通整理」としての役割が担えるよう取り組みます。また、必要に応じて的確な分析と助言、専門機関への連携等を図ります。さらに、学習会等を積極的に開催して、くらしの中での相談対応の幅を広げます。
（2）居住支援事業は、関連団体との連携をさらに強化し、相談者の意志や自己決定を尊重した支援を追求します。
行政機関との関係づくりや SNS 等を通じた情報発信に取り組むとともに、居住支援事業継続に向けた支援拠点(支援付き住宅等)の事業化についての研究に着手します。また、全国居住支援法人協議会の事務局業務を通じた支援団体との連携も深め、国への発信力を強化します。
（3）若者支援事業は、パルシステム給付型奨学金伴走支援団体との連携強化を進めるとともに、インターンシップでは参加する協同組合間の連携を深め、学生や教育機関と共に協同組合の価値の共感を追求します。また、首都圏若者サポートネットワークとの連携事業も引き続き展開することで、若者の未来をつくる体制構築をめざします。

事業別方針1.くらしの相談と関連する支援事業(1)電話相談を安定的に継続し、適切な情報提供や専門機関等との連携、つなぎをさらに強化していきます。
1）居住や就労に困難を抱える方、ひきこもりや DV 等家庭内不和、人間関係や家計管理がうまくいかないなど、複合的な問題を抱える相談者は話を伺う中でご本人の問題整理のお手伝いをし、解決に向けた対応が必要なケースは専門機関へつなぐお手伝いや情報の提供を行っていきます。
2）引き続きパルシステム組合員の利用増加の働きかけを企画や広報などを通して行い、組合員の相談比率が60％以上になることを目指します。
3）パルシステムグループの職員が「くらしの相談ダイヤル」や「居住支援相談」を利用しやすくなるよう、新たな利用方法にチャレンジし、相談利用の促進を図ります。
(2)法律相談、くらしの困りごと LINE 相談を継続し、相談者の多様なニーズに対応します。
1）法律相談（くらし・離婚 DV）、くらしの困りごと LINE 相談では相談者のニーズに対し、適切な対応になっているかなど、利用後アンケートなどを通して調査し今後の運用検討を進めます。
2)離婚や別居を考えている方が必要な知識を学ぶ学習会を開催し、必要に応じ、法律相談や居住支援相談に繋げていきます。
(3)相談部門内の情報と対応スキームの共有を強化します。
1）相談部門内のミーティングを隔月で行い、困難事例の共有、対応策検討やつなぎ先・情報提供先の共有を行い、相談対応の向上を目指します。
(4)共通した悩みを持つ人たちが集まる場を提供し、エンパワーメントにつなげる働きかけをします。
1)6 年目となる「ひきこもり女子会＠パルシステム」を当事者サポートスタッフとともに継続します。
2)年代やテーマを限定したオンラインカフェの開催で、ゆるやかにつながる場づくりをします。
2.くらしの向上のために必要な情報の提供(1)「相談」「居住支援」「若者支援」3 事業の情報発信力を高めます。
1) 各事業の幅や関連する団体とのつながりが広がってきている中、ウィズが取り組んでいることの情報共有や情報提供を意識的に行い、くらしの困りごとの頼れる相談先となることを目指します。
(2) 事業活動を通してみえる社会の課題を発信していきます。
1)当法人の事業やネットワーク事業を通してみえてくる社会的な課題について発信をしていきます。
2)国の意見募集に対しては事業課題に関連する内容を見極め、パブリックコメント等を提出します。
(3)ホームページや事業を紹介する動画を活用し、当法人の取り組みの認知度を高めます。
1)メールマガジンは月 1 回以上配信し、当法人の活動を多くの方に知ってもらい相談や居住支援事業等の利用に繋げていきます。
2)HP はトピックや Twitter の更新頻度を高め、興味を持ってもらえる情報を提供します。
3)「ウィズ レポート」を半期に 1 回会員向けに定期発行し、会員へ事業の進捗状況を伝えていきます。
3．くらしの改善及び文化の向上を図る事業(1)奨学金伴走支援事業では、困難を抱える学生の伴走を協力団体と共同で行います。また、奨学金運営事務局として伴走支援団体のサポートを行っていきます。
1) 伴走支援に関わる団体との情報共有や関係性の構築のため、連絡会の開催などを協同事務局のパルシステム連合会と企画し、奨学生を支援していきます。
2)伴走支援を通して得られた課題や制度運用上の改善点などを委託元であるパルシステムと共有していきます。
(2)首都圏若者サポートネットワーク※1 の共同事務局を担い、若者の自立支援・就労支援に取り組みます。
1)「若者おうえん基金」関連業務や委員会、企画の運営協力を行います。また、社会的養護下の若者が直面する課題の解決に向け、ワーキンググループで政策提言等を進めていきます。
2)就労が困難な若者を協同組織や社会的企業等の仕事につなげるプログラムにコーディネーターとして関わり、若者の自立に向けて伴走支援をします。また、受入事業者を広げる取り組みとして学習会などを行い、共に働く場を広げていきます。
(3) 一般社団法人生活サポート基金との連携を強化し、社会課題の解決に共に臨みます。
1)家計、債務、生活関連（居住・就労）等、各事業や相互の相談先としての連携をさらに深めていきます。
4．協同の理念の浸透と人材の育成(1)10 期目となる協同を学ぶインターンシップ「つながりインターンシップ＠協同」を継続します。学生、修了生、受入団体、教育者らが共に学び考える機会を増やし、協同の力を深めていきます。
1)オンラインと対面それぞれのメリットを生かしたプログラムを継続し、協同組織を軸とし、関わる方たちが共に学び、高め合うインターンシップを追求します。
2)インターンシップ生、修了生らに企画運営にも参画してもらい、プログラムの充実度を高めていきます。
3)「よいしごとステーション※2」と連携し、若者へ非営利・協同組織の仕事を伝える機会をつくります。
(2)社会に出る前の若者に対し、知識を身につける機会を提供します。
1)大学新入生向けの消費者契約講座をコーディネートし、新生活でトラブルに巻き込まれないように啓発をします。
2)「つながりインターンシップ@協同」に参加する学生らに向けて、消費者トラブルの注意喚起やプレ社会人としてのマナー講座などを行います。
(3)協同組合の組合員・職員向けの講座や学習会など、協同組織内での依頼や二－ズに応じたプログラムを提供します。
1)相談、居住支援、若者支援それぞれの事業から見えてくる社会的な課題に関する企画や関連組織からの依頼に対応した情報提供をしていきます。
5．住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく居住支援に関する事業(1)居住支援事業では、くらしの相談で培ってきたスキルとネットワーク団体との連携を活かして、当法人として取り組む居住支援のスタイルを整えていきます。
1)住まいの確保に困難を抱える方への支援は、行政や不動産会社、福祉団体と連携し、相談者が抱える困難の背景を紐解きながら伴走型の支援を進めます。また、入居後の支援としてパルシステムと連携し、住まいが確保された生活困窮者に対しての食材配布「いのちをつなぐ箱」(入居後の１回限定)を行っていきます。
2)空き家・空き室の困りごとを抱える方に対して、生活協同組合パルシステム東京やパルシステム生活協同組合連合会と連携して相談会を開催します。
3)国土交通省補助金を申請し、資金面での貢献を継続していきます。
4)居住支援事業継続に向けた支援拠点(支援付き住宅等)の事業化についての研究に着手します。
（2）一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協）の事務局として、機関運営、事業を円滑にすすめ、全国の居住支援法人の普及と推進を目指していきます。
1)全居協の方針に基づき、事務局を担うことで居住支援活動を推進させます。
2)くらしサポート・ウィズの居住支援や相談のノウハウを更に活かし貢献します。

～2023 年度の全居協の取り組み～① 研修事業及び相談事業の充実
居住支援研修会、居住支援法人リーダー研修会、居住支援法人設立・運営アドバイス事業を通じて居住支援法人を中心とした地域ネットワークづくりを支援します。
② 家賃低廉化市場の形成に向けた調査研究の推進
家賃低廉化市場のあり方を研究し、その可能性と現状の課題を整理し今後の提案につなげます。
居住支援法人としてのあるべき姿や実態調査等を関係省庁・関係機関・有識者等と連携してすすめます。特に、今後住まいの形として求められる「支援付き住宅」に関する調査研究の着手も検討します。
③ 国や行政への継続した提言活動・情報収集の実施
居住支援法人が地域の中で充分な活動ができるよう、国や行政に対する提言活動を積極的にすすめます。
④ 会員増と地域リーダーの整備による組織強化
全国の居住支援法人の 6 割以上に会員となっていただくことを目標に掲げ、業界代表団体として発言力を高めます。また、地域ネットワークの中で居住支援を推進するため、都道府県単位での支部設立に向けた計画を立て実行します。
6．組織運営・管理体制(1)コンプライアンスを順守し、健全な運営・実務管理を図ります。
1)非営利型の一般社団法人として健全な事業運営を推進します。
2)補助金や助成金等の可能性を追求しながら、財政面でのさらなる安定化を図ります。
3)機関運営、実務管理のさらなる強化を進めます。
4)「相談事業」「若者支援事業」「居住支援事業」の横のつながりを意識しながら、事務局間での連携をさらにすすめていきます。
(2)職員間のコミュニケーションを軸に、組織体制の強化を図ります。
1)適正な人員、業務のバランスを見極め、課題や役割の明確化を図ります。
2)職員が安心して能力を発揮できる職場をともにつくり、ひとりひとりがスキルと個性を活かすことをめざします。
3)職員全体会議を年 2 回行い、事業の方針や組織のめざすところを共有する時間を大切にします。職員全体研
修は、全体で習得すべき知識とともに各事業部門で求められるスキルの向上やネットワーク力の強化を意識したプログラムを計画します。

補足説明※1 首都圏若者サポートネットワーク：児童養護施設や里親家庭など公的な支援の下で育った子どもたちが、社会の中でみずからの力を発揮して生きていくことを応援する民間のネットワーク。当法人はユニバーサル志縁センター、ワーカーズコープと共に共同事務局を担っており、事業の一つである就労キャリア支援ワーキングの中では自立援助ホームの若者を協同組織の就労に繋げる取り組みを行っている。
※2 よいしごとステーション：協同組合を通じて、働くこと自体を社会づくりに結び付け、「誰もが共に働き、共に生きる地域づくり」のため、さまざまな「働く」が生まれる仕組みづくりを目指す。運営母体の協同組合バンク運営協議会に参画。