倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
人文・社会科学研究部門：1 年助成■受領№1421

高度科学技術社会における「安全と権利自由の両立」－治安機関に対する民主的統制制度の研究
代表研究者

小林良樹

明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科特任教授

Balancing Security and Human Rights in Advanced Science and Technology
Society - The Study of Democratic Oversight of Intelligence and Security
Services
Principal Researcher

Yoshiki Kobayashi,
Graduate School of Governance Studies, Meiji University Professor

本研究は、現在の日本の国会における情報監視審査会制度に関し、①米英等における類似の制度に比較して依然不十分であるころ、②ただし、将来的な「議会による IC に対する⺠主的統制の機関」の本格的な創設の準備として積極的に評価し得る点もみられること、を明らかにした。今後とも研究を継続し、本研究の当初目的である『日本の治安機関に対する⺠主的な監視制度の今後の具体的な在り⽅の解明』の達成を目指すことが必要である。
This study has revealed that (1) the current system of the Board of Oversight and Review of Specially
Designated Secrets in Japan's Diet is still inadequate compared to similar systems in the U.S., U.K., andother countries, and (2) the system can be positively evaluated as a preparation for the future
establishment of a "parliamentary body for the democratic control of the IC. It is necessary to continue
this research to achieve the initial goal of this study, which was to "clarify the future specifics of thedemocratic oversight system for Japan's security agencies.

1．研究内容空間に対する治安機関の監視権限の強化等をめぐ

1.1 当初計画

る議論が高まる可能性もある。しかし、国⺠世論

本研究「高度科学技術社会における『安全と権の中にはこうした動向に対する懸念もある。かか利⾃由の両⽴』−治安機関に対する⺠主的統制制る課題に対し、欧米諸国等では治安機関に対する度の研究」の当初の計画は次のとおりであった。

監視機関の設置・権限強化等により対処が図られ「2020 年の東京五輪等を控え、我が国の治安機ている。

関（インテリジェンス機関、警察等）は、高性能今後、日本においても同種の制度の導入に向け街頭防犯カメラ、顔認証システム等の高度科学技た議論が高まる可能性もあるが、先行研究等は乏術を駆使したテロ対策等の強化を図っている。ましいのが現状である。こうした状況を踏まえ、本た、諸外国の趨勢にかんがみれば、我が国におい研究は『日本の治安機関に対する⺠主的な監視制ても近い将来において、高度に発達したサイバー度の今後の具体的な在り⽅の解明』を目的とする。

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具体的には、日本における⺠主的な監視機関の望であることがあり、その背景には、当該制度の創ましい設置形態、権限範囲、構成員の属性等の解設の経緯が深く関係していると考えられる。ただ明と提案を図る。手法として主に、 欧米諸国等とし、同審査会の制度設計や 2014 年の創設以降の同日本の関係諸制度の比較分析を行う。当該研究に審査会の活動の実態にかんがみると、国会におけより、高度科学技術下の⺠主主義社会における『安るインテリジェンス・リテラシーの向上に資する全と権利⾃由の両⽴』の実現に貢献し得ることが点が認められるなど、将来的な「議会による IC に期待される。
」

対する⺠主的統制の機関」の本格的な創設の準備として積極的に評価し得る点もみられる（図１参

1.2 実施状況照）。

2020 年初からのコロナ禍を受けて、本研究を前本研究は、情報監視審査会制度の現状に関して記の当初計画通りに進めることは困難となった。

「議会による IC に対する⺠主的統制の機関」ととりわけ、関係国への出張、現地関係者への対面の観点から包括的な分析を加えた最初の研究であでの聞き取りの実施等は実質的に断念を余儀なくる。日本におけるインテリジェンス機能、ひいてされた。こうしたことから、本研究は、日本国内は安全保障機能の今後の健全な拡充の在り⽅を検における文献調査及び関係者へのリモートでの聞討する上で一定の意義を有すると考えられる。

き取りを中心として実施された。
コロナ禍という一定の制約はあったものの、本

1.4 今後の課題

研究の途中経過に関しては、下記２．のとおり、前記の研究成果には幾つかの限界もある。第１

適宜、論文発表及び国内外の学会発表の形で公表

は、情報監視審査会の活動に関する評価基準の更された。その上で、本研究の取り敢えずの最終的なる精緻化の必要性である。第２は、情報監視審な成果に関しては、2022 年 3 月末に刊行された拙

査会の秘密性及びその歴史が依然として比較的短著「国会によるインテリジェンス・ コミュニティ

いことから、その活動実態を十分に評価するにはに対する⺠主的統制 ― 情報監視審査会によるイ

必ずしも十分なデータが得られていないことであンテリジェンス 監督機能の評価」、『ガバナンス研る。

究』 第 18 号（pp. 43-71、2022 年）において公表された。

また、当該研究は、現行の国会における情報監視審査会制度の特徴点の解明には一定の成果はあげることができたものの、当初計画上の目的（日1.3 暫定的な成果

本の治安機関に対する⺠主的な監視制度の今後の前記の拙稿は、「2014 年に創設された国会の衆具体的な在り⽅の解明（より具体的には、日本に参両院の情報監視審査会は『議会による IC に対おける⺠主的な監視機関の望ましい設置形態、権する⺠主的統制の機関』としてどの程度有効に機限範囲、構成員の属性等の解明））に関しては必ず能しているのか」との問題の分析・検証を試みた。

しも十分に達成することはできなかった。引き続

同審査会の有する法的権限、創設からこれまでのき研究を継続し、今回の暫定的な成果を踏まえ、活動実態等に基づき米英等欧米先進諸国の類似の速やかに当初の目的の達成を図ることが喫緊の課制度との比較分析を行った結果、現在の日本の制題である。

度は、米英等における類似の制度に比較して依然不十分であると考えられるとの結論を得た。一因として、同審査会に付与された法的権限が限定的倉田奨励金研究報告書 第 51 集｜2019 年度（第 51 回）助成
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図１：情報監視審査会の制度概要のまとめ① 法的根拠〇・ 国会法（第１１章の４：第１０２条の１３－２１）・ 衆参両院の情報監視審査会規程（議院の議決で制定）② 監視対象組織〇

・ IC機関全てを含む、特定秘密を取り扱う機関全て③ 構成員・組織独立の事務局〇④ 権限範囲▲〇⑤ 会議の開催〇⑥ 構成員の任期
身分保証⑦ 内部告発(公益通報)制度〇

・ 委員数：各院議員８人
・ 任命権者：各議員
・ 委員数配分：党派の議席比率
・ 自前の事務局あり
・ 特定秘密保護制度関連の事項のみに権限は及ぶ
・ 行政機関に対する勧告権あり（強制力はなし）
・ 会期中平均２-３週に１回（慣例）・ 原則として秘密会、議事録非公開、議場に保秘設備
・ 任期制限なし（※実際には平均約1年半で交代）
・ 身分保証あり（非行等の理由ない罷免なし）△・ 特になし⑧ 報告書等作成〇

・ 年次報告書作成（報告先：議院議長）⑨ 機密へのアクセス権限〇▲

・ アクセス権限あり（例外として安全保障上の制限あり）（※ただし、上記⑤の権限範囲上の限界あり）

凡例：〇 日本は概ね他国と同等、▲ 日本は他国より劣る、△ 何とも言えない。
出典：拙稿「国会によるインテリジェンス・ コミュニティに対する⺠主的統制 ― 情報監視審査会によるインテリジェンス 監督機能の評価」、『ガバナンス研究』 第 18 号（pp. 43-71、2022 年）、p. 65（図表 4-1）

2．発表（研究成果の発表）

会安全･警察学』第8号、pp. 95-123、2022年.

2.1 書籍（単著）

http://hdl.handle.net/10965/00010731

・小林良樹『なぜ、インテリジェンスは必要なのか』（慶應義塾大学出版会、2021年）
・小林良樹『テロリズムとは何か―＜恐怖＞を読み解くリテラシー』（慶應義塾大学出版会、2020年）

・KOBAYASHI, Yoshiki, "Assessing Police Oversightand the Complaint Review System in Japan," Meiji
Journal of Governance Studies 5 pp. 15-28, 2020.
http://hdl.handle.net/10291/21117

2.2 論文（単著）

2.3 学会発表（単独）・小林良樹「国会によるインテリジェンス・ コミ

・KOBAYASHI, Yoshiki, "Assessing the Characteristics of

ュニティに対する⺠主的統制 ― 情報監視審査Japan's Intelligence Function and Its Cultural

会によるインテリジェンス 監督機能の評価」、

Background," International Studies Association『ガバナンス研究』第18号、pp. 43-71、2022年.

2022 Annual Convention, March 28, 2022, online.

http://hdl.handle.net/10291/22387

・KOBAYASHI, Yoshiki, "Balancing Counterterrorism

・小林良樹 「研究ノート：都道府県警本部⻑によるand Civil Liberties in Japan - Accessing Japan's

対外説明の意義 ― 基本的な諸概念（アカウンタビ

Parliamentary Intelligence Oversight System, The 12th

リティ、説明責任、正統性、信頼）の整理」、『社

Annual Asian Criminological Society Conference,"

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人文・社会科学研究部門：1 年助成

June 2021, online.
・KOBAYASHI, Yoshiki, "Assessing the Parliamentary
Intelligence Oversight system in Japan - Current
Situation and Challenges after the Olympic Games,"
International Studies Association 2021 Annual
Convention, April 10, 2021, online.
・小林良樹 「国会の情報監視審査会の創設から6年―インテリジェンス機関に対する議会統制機能の評価」、国際安全保障学会 2020年度年次大会、2020年12月5日、オンライン.