涌谷町国土強靱化地域計画

令和３年１２月
涌谷町

目次
第１章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 本計画の対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 国土強靱化施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 国土強靭化計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６≪資料編≫
別紙１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果・・・・・・７
別紙２ 施策分野別の脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
別紙３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針・・・・・・・・・17
別紙４ 施策分野別の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
別紙５ 国土強靱化関連町計画等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
別紙６ 過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・29
別紙７ 涌谷町国土強靭化計画に基づく主な事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０を観測した巨大地震が大津波を引き起こし、涌谷町においては町民の財産に甚大な被害をもたらした。本町では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、涌谷町地域防災計画を制定し、町有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていたが、大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、行政機能の喪失や初動時の情報不足、燃料の不足など、経験したことのない事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、生活再建等において、極めて困難な状況に直面した。
国においては、平成２５年１２月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他
迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年６月には、基本法に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」が策定された。また、基本法においては、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされた。
本町では、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、更に強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく涌谷町国土強靱化地域計画を策定するものである。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、「国土強靱化地域計画策定ガ

イドライン」の策定手順等に従って策定したものであり、涌谷町の国土強靱化に係る指針とな
るものである。

３

計画期間
本計画の対象期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とする。

４

本計画の対象想定災害
本計画の対象は、過去に町内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえて、ひとたび発生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とする。

第２章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、国の国土強靱化基本計画においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針が示されている。本計画においても、国が実施した脆弱性評価手法を踏まえて評価を行った。

基本目標

２

事前に備えるべき目標

リスクシナリオの設定
施策分野の設定

推進方針

脆弱性の評価

リスクシナリオ別

リスクシナリオ別

施策分野別

施策分野別

基本目標
国土強靱化の理念に鑑み、次の 4 点を基本目標とする。
（1）人命の保護が最大限図られる（2）涌谷町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される（3）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧・復興の推進

３

事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、次の８点を「事前に備えるべき目標」とする。
（1）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（2）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（3）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する（4）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する（5）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（6）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（7）制御不能な二次災害を発生させない（8）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、「国土強靱化基本計画」及び「宮城県国土強

靱化地域計画」における「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、２２の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナ
リオ）」を設定した。
基本目標
1

人命の保護
が最大限図られる２

涌谷町及び社会の重要な
機能が致命的な障害を受けず維持される

３

町民の財産及び公共施設に係る被害の
最小化

４

迅速な復旧
・復興の推進事前に備えるべき目標
１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

大規模自然災害が発生 1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災したときでも人命の保護による死傷者の発生が最大限図られる
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な住宅地・集落等の浸水
1-3 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態
２ 大規模自然災害発生直 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わ後から救助・救急、医療活る物資供給の長期停止
動等が迅速に行われる（そ 2-2 自衛隊、警察、消防等の被災等による救れがなされない場合の必助・救急活動等の絶対的不足
要な対応を含む）
2-3 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難
者へ食料・飲料水等の供給不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

６6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能の停止
6-2 上下水道等の長期間にわたる機能停止

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡
大5-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態
7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2 有害物質の大規模拡散・流出
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８５

大規模自然災害発生後 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停であっても、地域社会・経滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
済が迅速に再建・回復でき 8-2 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーる条件を整備する
ディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 等 に よ り 復
旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、国の国土強靱化基本計画における施策分野を参考に、涌谷町の実情を踏まえ、８の個別施策分野と２の横断的施策分野を設定した。
【個別施策分野】（1）行政機能（2）住宅・都市（3）保健医療福祉（4）環境

（5）産業（6）交通・物流（7）町土保全（8）土地利用【横断的施策分野】（9）老朽化対策（10）リスクコミュニケーション

６

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価結果は【別紙１】、施策

分野別の脆弱性評価結果は【別紙２】のとおりである。

第３章

国土強靭化施策の推進方針

第２章における脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における国土強靱化に向けた起きてはならな
い最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は【別紙３】、施策分野別の推進方針は【別紙４】のとおりである。

第４章

国土強靭化計画の推進体制

本計画は、各施策分野における町計画との整合性を図りながら、PDCA サイクルに従って推進するものとし、その進行管理は、取組状況等を把握・整理することにより行うものとする。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。

ＰＬＡＮ
(計画)
事業の立案

ＡＣＴＩＯＮ

Ｄ Ｏ

（反映）

（実行）

計画改善

事業の実施

ＣＨＥＣＫ
（評価）
進行管理

【別紙１】 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果
目標１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

一般、公共建築物の耐震改修の促進
東日本大震災での地震は、マグニチュード9.0の巨大な地震が、複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生したものであり、栗原市の最大震度7をはじめ、本町を含む県内のほとんどで震度6弱以上の強い揺れを記録するとともに、巨大な津波を引き起こしている。
地震の揺れによる建物被害は、地震動の周期特性等により、地震規模を考えるとそれほど大きくなかったものの、東北地方から関東地方にかけて埋立地や旧河道等で液状化に伴う家屋被害が発生するなど、広範囲に渡って多数の建築物において、全壊、半壊、一部損壊等の被害があり、
ライフラインや交通施設に甚大な被害をもたらした。
また、長周期地震動による被害は、超高層ビルの天井材の落下やエレベーターの損傷など、震源から遠く離れた地域においても報告されている。
今回、従前の想定を超えた規模の地震や被害が発生したことを重く受け止め、これまでの想定の考え方を根本的に見直すとともに、災害予防対策を充実強化していく必要がある。
1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水災害に強いまちづくりの構築
町内には一級河川の江合川をはじめ、旧北上川、出来川、旧迫川が町を囲むように流れており
台風、集中豪雨に伴う水防施設の崩壊、河川・水路の洪水等により、町土、住民の生命、身体及び財産が失われるおそれがある。
令和元年東日本台風では、道路の冠水等により避難が難しかった住民もいたため、水害時でも通行可能な避難路や避難所の整備が求められる。
1-3

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態
土砂災害・急傾斜地崩壊防止対策の推進
町内の土砂災害警戒区域等指定箇所は、103箇所が指定されており、土砂災害が発生した際には、町土、住民の生命、身体及び財産が失われるおそれがあるため、指定箇所の周知と関係住民への注意喚起を図る必要がある。
河川管理施設の整備等
河川管理施設については、国管理、県管理、町管理、その他の水路等が系統的につながり、住宅地や農地に広がっているため、多発する局所的な集中豪雨に対する河川の効率的かつ効果的な整備が求められる。

目標２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

食料・飲料水及び生活物資の確保
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。
2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

災害対応体制整備
災害発生時には、火災の消火、被災者の救出救護及び避難誘導など広範囲な対応が必要となるが、これら全ての面について行政が対応することは極めて困難となる。
被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動が必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備する必要がある。
2-3

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への食料・飲料水等の供給不足

帰宅困難者対策
町内企業等の従業員は、町外からの車通勤も多く、災害発生時に道路の寸断等のため、自力で帰宅することが困難となる帰宅困難者の発生が懸念される。企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの対策を講じる必要がある。
2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル－トの途絶による医療機能の麻痺

保健医療対策大規模災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラ
インの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。
令和元年東日本台風では、道路の冠水により救急車両の往来も困難を極めたため、災害時にも通行可能な避難路等の整備が求められる。
2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

防疫・保健衛生活動
被災地、特に避難所においては、生活環境の変化により、被災者の健康状態が悪化し、感染症の病原体に対する抵抗力の低下等が予想される。町は関係機関と連携し、迅速かつ強力な防疫措
置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状態に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する必要がある。
目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

業務継続性の確保
大規模自然災害時には、業務量と時間的制約等により、役場の災害応急対策が限定的となる可能性があるため、平時の段階から、被災していない自治体などからの応援協力を得る協定等を締結する取組が必要である。
また、大規模災害から町民の生命、身体、財産を守るため、起こりうる災害及びその災害によって引き起こされる被害を想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要や、様々な事態に柔軟に対応できる災害対策本部体制を整えることが重要である。

目標４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
4-1

情報伝達の不備や停止等による被害の拡大

情報通信体制の整備
地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難体制をとるための情報伝
達体制の構築を目的に、宮城県総合防災情報システム（MIDORI）や緊急地震速報システム等の各
種災害情報システムを運用しており、各システムの更なる情報伝達の多様化、高速化により、防災・避難体制の情報伝達に万全を期す必要がある。
また、災害時の情報伝達に当たっては、防災無線に加え、スマートフォンなどのSNS等を活用した連絡手段も有効であるため、平時から町民への周知等の取組が必要である。
目標５ 大規模自然災害発生後であっても経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

企業等の防災対策の推進
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのない
よう的確な防災活動を行う必要がある。特に大規模な災害が発生した場合には、行政や町民のみ
ならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要であるため、企業等は、
自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全確保のため、積極的に取り組むことが求められる。
5-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

危険物施設の予防対策
大規模災害の発生時には、既存のマニュアルや実施していた訓練等では、十分対応できない事
態となる可能性がある。また、災害対応業務の増大とともに想定外の業務が発生することが予想されるため、企業においては、危険物施設の管理徹底等の対応が必要となる。
※危険物施設…危険物を製造又は貯蔵、取り扱う施設
目標６ 大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1

電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

エネルギーの確保
宮城県は、東日本大震災における燃料不足の問題から、宮城県石油商業組合・宮城県石油商業協同組合と「災害時の石油製品の備蓄に関する協定」及び「災害時における支援に関する協定」を締結している。燃料不足が災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減するため、国、県及び関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。
また、電力施設等のライフライン関係機関の被災状況や外部支援の時期を想定し、電力系統の多ルート化や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

上水道施設の保全
東日本大震災においては、水道管の損傷等により末端給水エリア等で断水が続いた。そのことに伴い、新たな管網形成の検討を行うとともに、老朽化が進む水道管の更新整備を計画的に進め、耐震化を図る必要がある。
また、断水時の応急復旧・給水車等による給水支援について、町民に速やかに情報提供を行い、飲料水を供給できる体制の構築が必要である。
下水道施設の保全
東日本大震災においては、地震の揺れにより被害が拡大したため、下水道の迅速かつ効果的な災害復旧体制を構築する必要がある。
6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

災害時交通機能の確保等
町内の幹線道路において、大規模地震や大雨による洪水等の災害時には、交通が遮断される事態が予想される。そのため、国県道路網と連携した町道整備を推進し、町内各地区を結ぶ道路網の多重性を確保し、救助・救急、消火及び緊急輸送等の応急活動を迅速に行う必要がある。
目標７ 制御不能な二次災害を発生させない
7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

河川保全施設の整備及び農林業災害予防対策
大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については、耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び長寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。
また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから、万が一被災し排水不良になった場合には、居住地や道路への浸水等を回避するため、早急に機能回復を図る必要がある。
7-2

有害物質の大規模拡散・流出

危険物施設の安全確保
大規模自然災害により危険物施設が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合
は、施設の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するため、迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図る必要があるため、町、消防、警察等関係機関と相互に協力し、総合的な被害軽減対策が求められる。
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業施設等
農業従事者の高齢化等による人手不足、農業経済の低迷、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた共同活動の困難化、野生生物による農林業被害、耕作放棄地の増大等、様々な課題が顕在化してきている。各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。
また、老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

目標８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物対策
大規模自然災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等の災害廃棄物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。災害時に円滑に、かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環境配慮行動等を推進する必要がある。
また、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の設置等についても、迅速な対応が求められる。
8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
防災知識の普及
町民は、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける。避難場所や避難所で自ら活動する。あるいは、町、県、国等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

防災訓練の実施
定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施し、又は実施するよう指導するとともに、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、災害時に住民がとるべき、身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る必要がある。
8-4

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

災害復旧・復興計画
大規模災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会経済活動の再構築を図るとともに、長期的な視点から災害に強い町土を構築していく。
そのためには、応急仮設住宅の確保に向けて平時から関係団体との協定を結ぶなど、非常時の役割分担等について協議、調整を図る必要がある。 また、高齢者や災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるよう協議、調整を図る必要がある。

【別紙２】 施策分野別の脆弱性評価結果
１ 行政機能公共建築物の耐震改修の促進
発災後、災害対策本部や避難所として災害対策の拠点となる公共建築物が被災すると、避難や救助活動等に影響を及ぼすことが想定されるため、公共建築物の耐震化を推進する必要がある。
食料・飲料水及び生活物資の確保
大規模災害時には、食料・飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が想定されるため、最低限必要な食料・飲料水等の備蓄が必要である。
災害対応体制整備
大規模災害時には、災害対応の業務量と時間的制約等により、町だけでは災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、被災していない地域の機関等との応援体制の整備充実を図る必要がある。
業務継続性の確保
大規模災害から町民の生命、身体、財産を守るため、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要がある。また、様々な事
態に柔軟に対応できる災害対策本部体制の整備が必要である。
情報通信体制の整備
地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難体制をとるための情報伝
達体制構築を目的に運用している、宮城県総合防災情報システム(MIDORI) や緊急地震速報システ
ム等の各種災害情報システムの更なる情報伝達の多様化、高速化により、防災・避難体制の情報伝達に万全を期す必要がある。
また、災害時の情報伝達に当たっては、防災無線に加え、スマートフォンなどのSNS等を活用した連絡手段も有効であるため、平時から町民への周知等の取組が必要である。
エネルギーの確保
大規模災害時には、燃料不足が災害対応活動や町民生活に影響を及ぼす可能性があるため、国、県及び関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。
また、電力施設等のライフライン関係機関の被災状況や外部支援の時期を想定し、電力系統の多ルート化や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
災害復旧・復興計画
大規模災害発生後の一刻も早い被災者の生活安定及び社会経済活動の再構築を図るとともに、長期的な視点から災害に強い町土を構築していく。
そのためには、応急仮設住宅の確保に向けて平時から関係団体との協定を結ぶ等、非常時の役割分担等について協議、調整を図る必要がある。また、高齢者や災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるよう協議、調整を図る必要がある

２ 住宅・都市
一般建築物の耐震改修の促進
地震による住宅・ブロック塀等の一般建築物の倒壊を未然に防止し、町民の安全を確保するため、更なる耐震化等の促進が必要である。
公営住宅の長寿命化の推進
公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、公営住宅等ストック総合改善事業等の推進が必要である。
災害に強いまちづくりの構築
令和元年東日本台風では、道路の冠水等により避難が難しかった住民もいたため、水害時でも通行可能な避難路や避難所の整備が求められる。
上下水道施設の保全
上水道施設については、大規模災害に対応するため、新たな管網形成の検討を行うとともに老朽化等が進む水道管の更新整備を計画的に進め、耐震化を図る必要がある。
また、断水時の応急復旧・給水車等による給水支援について、町民に速やかに情報提供を行い、飲料水を供給できる体制の構築が必要である。
下水道施設については、大規模災害に対応するため、迅速かつ効果的な災害復旧体制を構築する必要がある。
河川管理施設の整備等
河川管理施設については、国管理、県管理、町管理、その他水路等が系統的につながり、住宅地や農地に広がっているため、多発する局所的な集中豪雨に対する河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要である。
３ 保健医療福祉
保健医療対策大規模災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフラ
インの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護を確保する必要がある。
防疫・保健衛生活動
被災地、特に避難所においては、生活環境の変化により、被災者の健康状態が悪化し、感染症の病原体に対する抵抗力の低下等が予想される。町は関係機関と連携し、迅速かつ強力な防疫措
置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期すとともに、被災者の健康状態に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する必要がある。
４ 環境
危険物施設の安全確保
大規模災害により危険物施設が被害を受け、危険物の流出、その他の事故が発生した場合は、施設の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するため、迅速かつ適切な応急措置を講じるとともに、事業所の関係者及び周辺住民等に対する危害防止を図る必要があるため、町、消防、警察等関係機関と相互に協力し、総合的な被害軽減対策が求められる。

災害廃棄物対策
大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物(粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、し尿など)や倒壊物・落下物等の災害廃棄物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。災害時に円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環境配慮行動等を推進する必要がある。
また、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場の設置等についても、迅速な対応が求められる。
５ 産業
危険物施設の予防対策
大規模災害の発生時には、災害対応業務の増大とともに、想定外の業務が発生することが予想されるため、企業においては、危険物施設の管理徹底等の対応が必要となる。
帰宅困難者対策
町内企業等の従業員は、町外からの車通勤が多く、災害発生時に道路の寸断等のため、自力で帰宅することが困難となる帰宅困難者の発生が懸念される。企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの対策を講じる必要がある。
企業等の防災対策の推進
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのない
よう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や町民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要であるため、企業等は、
自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全確保のため、積極的に取り組むことが求められる。
６ 交通・物流
災害時交通機能の確保等
町内の幹線道路において、大規模地震や大雨による洪水等の災害時には、交通が遮断される事態が予想される。そのため、国県道路網と連携した町道整備を推進し、町内各地区を結ぶ道路網の多重性を確保し、救助・救急、消火及び緊急輸送等の応急活動を迅速に行う必要がある。
７ 町土保全土砂災害・急傾斜地崩壊防止対策の推進
町内の土砂災害警戒区域等指定箇所は、103箇所が指定されており、土砂災害が発生した際には、町土、住民の生命、身体及び財産が失われるおそれがあるため、指定箇所の周知と関係住民への注意喚起を図る必要がある。
河川保全施設の整備及び農林業災害予防対策
大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び長寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。
また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから、万が一被災し排水不良になった場合には、居住地や道路への浸水等を回避するため早急に機能回復を図る必要がある。

農業施設等
農業従事者の高齢化等による人手不足、農業経済の低迷、集落機能の低下による生産資源及び自然環境保全に向けた共同活動の困難化、野生生物による農林業被害、耕作放棄地の増大等、様々な課題が顕在化してきている。各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。
また、老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。
８ 土地利用
土砂災害・急傾斜地崩壊防止対策の推進
町内の土砂災害警戒区域等指定箇所は、103 箇所が指定されており、土砂災害が発生した際には、町土、住民の生命、身体及び財産が失われるおそれがあるため、指定箇所の周知と関係住民への注意喚起を図る必要がある。
河川管理施設の整備等
河川管理施設については、国管理、県管理、町管理、その他水路等が系統的につながり、住宅地や農地に広がっているため、多発する局所的な集中豪雨に対する河川の効率的かつ効果的なハード整備やソフト施策が必要である。
９ 老朽化対策
公共建築物の改修の促進
発災後、対策本部や避難所として災害対策の拠点となる公共建築物が被災すると、避難や救助活動等に影響を及ぼすことが想定されるため、公共建築物の劣化箇所の改修を推進する必要がある。
また、学校 施設の老朽化に伴う劣化箇所の改修に努めるとともに、耐震化等を強化する。
一般建築物の改修の促進
地震による住宅・ブロック塀等の一般建築物の倒壊を未然に防止し、町民の安全を確保するため、劣化 建築物の改修等を推進する必要がある。
農業施設等
老朽化した農地防災施設や農業水利施設について、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。

１０ リスクコミュニケーション
災害対応体制整備
災害発生時には、火災の消火、被災者の救出救護及び避難誘導など広範囲な対応が必要となるが、これら全ての面について行政が対応することは極めて困難となる。
被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動が必要であり、特に要配慮者の所在を把握し、救出救護体制を整備する必要がある。
防災知識の普及
町民は、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、町、県、国等が行っている防災活動に協力するなど防災への寄与に努めることが求められる。
防災訓練の実施
定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は実施するよう指導するとともに、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、災害時に住民がとるべき、身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る必要がある。

【別紙３】 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針
目標１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

一般建築物の耐震改修の促進①旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認する耐震診断や適合しない住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性を周知し、住宅・建築物安全スト
ック形成事業等の推進と拡充に努める。
②高齢者のみの住宅や障がい者等、要配慮者が同居する住宅及び避難場所等防災拠点付近の住宅について、耐震改修の促進を図る。
③危険ブロック塀等の除去の必要性を周知するとともに、ブロック塀等の除却事業を推進する。
公共建築物の耐震化等①公共建築物の耐震化等を計画的に行うとともに、老朽化に伴う劣化箇所を改修し、安全性の向上に努める。
②公営住宅の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減するため、公営住宅等ストック総合改善事業等を推進する。
③学校施設の老朽化に伴う劣化箇所の改修に努めるとともに、耐震化等を強化する。
1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水災害に強いまちづくりの構築①地震による被害や江合川等の越水・溢水、氾濫による住宅地や農地の浸水被害を抑制するため、河川管理者による河川改修・整備を推進する。
②国や県と連携し、堤防強化や避難路及び防災コミュニティセンター(指定避難所)を新設し、水防体制の強化を図る。
地域防災力の向上①防災ハザードマップの周知を図るとともに、自主防災組織ごとに水害時のリスクに応じた避難対策の浸透を図る。
下水道等の整備等①災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設等の耐震化等の対策を推進する。
1-3

大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみならず 、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態
土砂災害①防災ハザードマップ等により土砂災害危険個所の確認、周知促進とともに、自主防災組織の防災体制づくりを支援する。
②山林の適正な管理と整備を促進、支援する。
③指定された土砂災害警戒区域等については、避難場所等の周知を促進するとともに、大雨等の災害時にも通行可能な避難路等を整備する。
河川管理施設の整備等①住宅地などに隣接する河川では、河川管理者との調整を進め、河川や管理施設の改修等の促進を図る。

目標２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

食料・飲料水及び生活物資の確保①大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、最低限必要な食料・飲料水等の備蓄体制を整備する。
②応急生活物資を供給するため、あらかじめ、宮城県生活協同組合連合会など関係業界と協議し、
災害時における応急生活物資供給等に関する協定を締結し、物資調達のための体制を整備する。
③被災者に物資を迅速かつ確実に届けられるよう、物資の要請・調達・輸送体制など、供給の仕組みを整備する。
2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

災害対応体制整備①大規模災害時に災害対策本部自体が被災した場合や、災害対応の業務量と時間的制約等により、町だけでは災害応急対策の実施が困難となる場合がある。そのため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力を得るため、他の地方公共団体等との広域応援体制を整備する。
②大規模災害時に迅速かつ的確に災害応急活動を実施し、町民を災害から守るための活動拠点として機能する広域防災拠点及び圏域防災拠点を整備する。
2-3

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への食料・飲料水等の供給不足

帰宅困難者対策①企業等に災害発生時の帰宅困難者対策として、物資・食料等の備蓄等の対策を講ずるよう指導する。
2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

保健医療対策
①救護所の設置予定場所に応急医薬品、テント、救護用医療機器、担架、発電機等の整備を推進する。
②自主防災組織による、軽微な負傷者に対する応急救護体制を整備する。
③消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備する。また、傷病者の移送については、災害時に道路交通の混乱が予想されるため、警察による交通規制の実施や、陸上輸送が困難な場合の県防災ヘリコプターによる搬送の要請等、関係機関との調整を行う。
④大雨等の災害時にも通行可能な避難路等を整備する。
2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

防疫・保健衛生活動①災害時に開設される避難所においては、生活環境の悪化や集団生活に伴い、被災者が感染症の病
原体に対する抵抗力が低下する等、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが高くなるため、衛生材料(消毒剤、防疫薬品等)の調達・備蓄を図る。
②感染者及び感染の疑いのある避難者と一般避難者が接触しないよう、避難所を別にすることや、専用スペースを設定するなどの対策を講じる。

目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

業務継続性の確保①地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる
人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と、事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP(業務継続計画)の策定等により、業務継続性の確保を図る。
②町及び防災関係機関の連携を平時より密にして、災害時における緊急情報連絡を確保する体制を整備する。
③役場庁舎などの危機管理に対応すべき施設での活動を円滑に進めるため、有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多重ルート化及び関連装置の二重化を推進する。
④役場庁舎などの危機管理に対応すべき施設では、商用電源の供給停止に備え、非常用電源設備の整備及び燃料の確保、受給電力の多ルート化に努める。
⑤役場庁舎、学校施設等の公共建築物の耐震化等を計画的に行うとともに、老朽化に伴う劣化箇所を改修し、安全性の向上に努める。
目標４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
情報通信体制の整備①「宮城県総合防災情報システム(MIDORI)」を運用し、地震、風水害、土砂災害等の自然災害における情報を迅速かつ的確に収集するとともに、県、消防本部等で必要な情報を迅速に伝達する。
また、情報を集約及び共有化することにより、被害の拡大防止を図る。
②災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、Lアラート(災害情報共有システム)を介しメディアの活用を図るほか、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)、衛星携帯電話、ホーム
ページ、公式SNS等を含めたあらゆる情報伝達手段を活用し、災害時における通信連絡手段の確保に努める。
目標５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に
陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

企業等の防災対策の推進①企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定・運用するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの事業復旧計画等の策
定、燃料・電力等の重要ライフラインの供給不足への対応の手順化等を行い、事業継続上の取組に努める。
②災害発生時に自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念されることから、企業等は、従業員等を一定期間、事業所内等に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの帰宅困難者対策を講じるよう努める。
5-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

危険物施設の予防対策①各施設管理者において、緊急停止装置、貯蔵タンク等への緊急遮断弁の設置について検討するとともに、応急措置又は代替措置により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。

目標６ 大規模自然災害発生直後であっても､生活･経済活動に必要最低限の電気､ガス､上下水道､
燃料､交通ネットワーク等を確保するとともに､これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク(変電所、送配電設備)や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギーの確保①各施設において、災害被害防止対策を施すとともに、国、県及び関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築を図る。
②電力施設等のライフライン関係機関の被災状況や外部支援の時期を想定し、電力系統の多ルート化や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備に努める。
6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

上下水道施設の保全①強靭な上水道施設を構築するため、送水施設及び水道管等の耐震化や、バックアップ施設の整備を推進する。
②上水道施設について計画的な老朽化対策を検討し、国庫補助事業等を活用して、施設の耐震化対策や老朽管の更新整備を推進する。
③災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設及び浄化槽施設の耐震化対策等を推進する。
6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

災害時交通機能の確保等①令和元年東日本台風の際、大雨により道路が冠水した。災害時に通行可能な道路網を確保するため、国県道路網と連携した町道、避難路の整備を推進し、災害時でも通行可能な交通ネットワー
クの整備に努める。
②発災直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線及び箇所から順次、防災対策や橋梁の耐震化を実施する。
③町内各地区を結ぶ重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する道路整備を推進する。
④災害時に交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、地域住民等に危険箇所を周知する。
⑤町道等の迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を把握・共有し、発災時に道路網として有効に活用する。
⑥発災時に、隣接する市町村と連携して、遮断された通行止め道路を迂回するなどによる暫定的な
広域的道路網の構築に向けて、事前に調整し準備に努める。

目標７ 制御不能な二次災害を発生させない
7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

河川保全施設の整備、農林業災害予防対策①堤防強化や河道掘削等の河川改修について、河川管理者(国、県)に要望する。
②河川管理者等と連携して、河川保全施設の整備、雨水の流出抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を講じる。
③気象情報を確実に捉え、的確に住民等に伝え、洪水時の警戒・避難行動に活用する。
④防災重点ため池について、優先的に耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について
は、改修、耐震化等の対策を行うとともに、近隣住民への周知を図り、防災安全性の向上を図る。
⑤ため池や排水機場、排水路等についても、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立など防災対策を推進する。
⑥大地震や大雨等でダムの決壊のおそれがある際には、ダムの管理者、河川の管理者等、関係者の情報連絡を密にする体制を構築し、情報共有による調整を進め、被害の最小限化に努める。
7-2

有害物質の大規模拡散・流出

危険物施設の安全確保①県担当課及び保健所と連携の上、該当施設を把握し、消防、警察等関係機関と情報を共有する。
②県(保健所)において、災害時に毒物・劇物が散乱しないように、平時から該当施設責任者に対し、施設ごとに危害防止規定を作成するよう指導するとともに、広域的に対処するため、県毒劇物協会の下に組織化するよう働きかけることを県に要請する。
③災害時は、県など関係機関と連携の上、散乱した毒物・劇物の状況把握や回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行うよう、体制の整備を図るとともに、県毒劇物協会において災害対策用連絡網の整備、及び支援体制(中和剤、防毒器具)を確立できるように県へ支援を要請する。
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業施設等①農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行うとともに、長寿命化を図る。
②災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立など農村の防災対策を推進する。
③ビニールハウス等の生産基盤施設については、台風等の暴風雨による被害対策として、事前の予防方策について、指導、支援に努める。
④過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図り、耕作放棄地の拡大防止に努める。
⑤農村部の交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。

目標８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物対策①大規模災害発生時に備え、平時から災害廃棄物の仮置き場の選定や分別方法をはじめとした適正な処理や再資源化・再使用のルートを確保するための取組を進める。
②県、近隣市町及び広域行政事務組合など関係機関と協議・連携を図り、平時はもとより、町の災
害時の廃棄物処理の方針について、あらかじめ計画する。
8-2

復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
防災知識の普及①住民を対象に防災指導員の研修を開催し、防災知識の普及に努める。
②大規模災害からの迅速な復旧・復興活動に向け、ボランティア等を含めた人材の確保、仮設住宅設置に向けた用地の確保、資材の調達等についての計画を検討する。
③大規模災害時の救援隊の待機場所や応急仮設住宅の用地など、災害時に必要となる公有地等をあらかじめ候補地として位置付ける。
8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

防災訓練の実施①定期的な防災訓練を住民、自主防災組織、学校、企業等に行うよう指導する。
②防災訓練を通し、災害時に住民がとるべき身を守る行動や地震発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の普及、啓発を推進する。
8-4

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

災害復旧・復興計画①大規模災害時に応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅)の整備を速やかに進めるため、利用可能な公有地等の候補地としての位置付けを検討する。
②災害時の高齢者、障がい者等の災害要支援者の支援に向け、関係団体や福祉施設等とともに防災対策マニュアルの作成に取り組む。
③高齢者や障がい者等の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。
④災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の整備や個別計画の策定を支援する。
⑤災害発生後、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体とともにボラン
ティアコー ディネーターの養成、ボランティア受入拠点の整備等を行う。
⑥指定避難所を福祉避難所として機能できるよう整備を行う。

【別紙４】 施策分野別の推進方針
目標１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

一般建築物の耐震改修の促進（総務課、建設課、教育総務課）①木造住宅耐震診断助成事業及び木造住宅耐震改修工事助成事業の実施②通学路を中心にブロック塀等の安全確保、除却事業の実施
公共建築物の耐震改修の促進(総務課、建設課、企画財政課、教育総務課、生涯学習課、福祉課、町民生活課、農林振興課、総務管理課)①学校施設を含めた公共建築物の耐震化、劣化箇所の改修等の実施
1-2

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地・集落等の浸水災害に強いまちづくりの構築（総務課、建設課）①一級河川江合川をはじめとする河川について、関係機関と協議し、改修、整備の促進②災害時も通行が可能な避難路の確保及び浸水しない防災コミュニティセンターの建設
地域防災力の向上（総務課）①防災ハザードマップの周知徹底及び自主防災組織の育成の実施
下水道等の整備等（上下水道課）①下水道施設等の耐震化等の実施
1-3

大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみならず 、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態
土砂災害防止対策の推進（総務課、建設課、農林振興課）①土砂災害警戒区域等、土砂災害危険個所の周知促進②山林の適正管理と整備の促進③急傾斜地崩壊危険区域の周知及び防災工事の実施④災害時も通行可能な避難路の確保
河川管理施設の整備等（総務課、建設課）①一級河川江合川をはじめとする河川や管理施設について、関係機関と協議し、改修、整備を促進目標２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

食料・飲料水及び生活物資の確保（総務課、まちづくり推進課、農林振興課）①町民・事業所等に 3 日分(推奨 1 週間分)程度の食料、飲料水(1 人 1 日 3 リットル)、生活用品の備蓄指導を実施②食料品等備蓄品を集中保管及び避難所の位置を勘案した分散備蓄の実施③生活物資を扱う関係業界との物資供給等に関する協定の締結
2-2

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

災害対応体制整備(総務課、建設課、教育総務課、生涯学習課)①被災していない地域の地方公共団体等との広域応援体制の整備②災害応援活動の活動拠点の整備
2-3

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への食料・飲料水等の供給不足

帰宅困難者対策（総務課、まちづくり推進課、農林振興課）①携帯電話災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル等の周知推進②事業者等に対し、食料、飲料水、物資等の備蓄や建物の耐震化の指導
2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

保健医療対策（総務課、健康課、福祉課、総務管理課、建設課）①テント、救護用医療機器、担架、発電機等救護物資の整備②応急医薬品等の備蓄推進③応急手当等の家庭看護の普及啓発活動の実施④自主防災組織による軽微な負傷者に対する応急救護体制の確立⑤消防機関・医療機関等との情報交換の円滑実施に向け、連絡体制の整備⑥災害時でも救急車両等が通行できる道路の整備
2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

防疫・保健衛生活動（町民生活課、健康課、福祉課）①避難所等において感染症の予防、及び感染拡大の防止徹底②生活環境に関わる衛生材料(消毒剤、防疫薬品等)の調達・備蓄③消防機関・医療機関等との連絡体制の整備
目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

業務継続性の確保（総務課、企画財政課）①BCP(業務継続計画)の策定②町及び防災関係機関の災害時における緊急情報連絡体制の構築③役場庁舎と危機管理に対応すべき施設との間で、有線、無線系、緊急情報連絡体制の構築④防災拠点の非常用電源設備の整備及び燃料確保の実施

目標４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大
情報通信体制の整備（総務課）①「宮城県総合防災情報システム(MIDORI)」を運用し、災害時の県等への情報伝達体制の確立②確実な防災情報の伝達に向け、各種防災情報システムの運用③災害時の情報伝達手段として、防災行政無線、インターネット等（HP、SNS等）を活用した、通信連絡手段の確立
目標５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に
陥らせない
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

企業等の防災対策の推進（まちづくり推進課、総務課）①1災害時の企業が果たすべき役割の認識と、防災活動への取組を推進②事業継続計画(BCP)を策定・運用するよう指導③事業所等に対し、帰宅困難者対策として、必要物資の備蓄を推進
5-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

危険物施設の予防対策（総務課、農林振興課、福祉課、教育総務課、生涯学習課）①各施設管理者において、緊急停止措置、貯蔵タンク等への緊急遮断弁の設置の推進②応急措置又は代替措置により、機能を速やかに回復することができるような計画の策定
目標６ 大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク(変電所、送配電設備)や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止
エネルギーの確保（総務課、企画財政課、農林振興課、福祉課、教育総務課、生涯学習課）①各施設において、災害被害防止対策の実施②電力系統の多ルート化や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備検討
6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

上下水道施設の保全（上下水道課）①送水施設及び水道管等の耐震化や、バックアップ施設の整備推進②計画的な老朽化対策を検討し、施設、設備の耐震化対策や老朽管の更新整備推進
6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

災害時交通機能の確保等（建設課）①国県道路網と連携した町道整備を推進し、町内各地区を結ぶ道路網の多重性を確保②緊急性が高い路線及び箇所から順次、防災対策や橋梁の耐震化を実施③落橋、変状等の被害が想定される道路橋について、耐震性を高めるための橋梁補強工事の実施④幹線道路について、交通の安全性及び円滑性を確保する道路整備を推進⑤災害時にも通行できる道路の整備

目標７ 制御不能な二次災害を発生させない
7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

河川保全施設の整備、農林業災害予防対策（総務課、建設課、農林振興課）①河川管理者等と連携して、河川保全施設の整備、雨水の流出抑制対策等を組み合わせた総合的な治水対策の実施②河川改修区間の整備優先度について、河川管理者(国、県)への要望実施③高台や小堤を設置、遊水機能を持たせるなど水害に強い土地利用の検討④住民等へ気象情報等を的確に伝える情報連絡体制の構築⑤防災重点ため池の改修、耐震化等の対策の推進⑥ため池や排水機場、排水路等の災害対応力の強化に向けた、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立など防災対策の推進⑦災害時におけるダムの管理者、河川の管理者等、関係者との情報連絡体制の構築
7-2

有害物質の大規模拡散・流出

危険物施設の安全確保（総務課、町民生活課）①平時から、県担当課及び保健所と連携のうえ該当施設を把握し、消防、警察等関係機関と情報を共有②県、保健所と連携し、該当施設責任者への危害防止規定の策定を要請
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業施設等（農林振興課、農業委員会、上下水道課）①農業水利施設の長寿命化の推進②生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立など農村の防災対策の推進③ビニールハウス等の生産基盤施設について、台風等による暴風雨への防災対策のため、指導、支援の実施④多面的機能の維持・保全の推進を図り、耕作放棄地の拡大防止に努める⑤農村部の交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上

目標８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物対策（町民生活課）①平時からごみの分別等の環境配慮行動等を推進②災害時の廃棄物の仮置き場の選定や再資源化・再仕様のルートの確保等、廃棄物の処理方針を計
画③近隣市町、広域行政事務組合及び廃棄物処理関係団体との相互協力体制の構築
8-2

復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
防災知識の普及（総務課、まちづくり推進課、福祉課、教育総務課）①平時から災害に備えるため、住民や職員への防災知識の普及②学校等教育機関や事業所における災害対策の普及指導の実施③災害時の要配慮者に対する支援内容の確認④平時から災害に備えるため、防災指導員の養成や過去の災害の伝承⑤ボランティア受入等について、関係団体との協議や、応急仮設住宅の建設候補地の選定の実
施
8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

防災訓練の実施（総務課、まちづくり推進課、福祉課、教育総務課）①災害時に適切な行動ができるよう、総合防災訓練の実施②自主防災組織(住民)、事業所、学校等の防災訓練実施を推進③防災関係機関や通信関係機関等との訓練の実施
8-4

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

災害復旧・復興計画（総務課、健康課、福祉課、建設課）①災害復旧・復興の基本方向の決定等②災害復旧・復興計画の策定③災害復興基金の設立等④ボランティア受入等について、関係団体との協議や、応急仮設住宅の建設候補地の選定の実施

別紙５

国土強靱化関連町計画等一覧

番号

計画等の名称1

涌谷町総合計画2

涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略3涌谷町国土利用計画4

涌谷町地域防災計画5

涌谷町都市マスタープラン

6

涌谷町農業振興地域整備計画

7

涌谷町森林整備計画

8

復興まちづくりマスタープラン

9涌谷町公共施設等総合管理計画

10

涌谷町観光振興計画

11

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

12

創業支援事業計画

13

涌谷町耐震改修促進計画

14

涌谷町公営住宅等長寿命化計画

15涌谷町舗装長寿命化修繕計画

16

涌谷町公園施設長寿命化計画

17

涌谷町橋梁長寿命化計画

18

涌谷町水道管路更新計画

19涌谷町水道事業危機管理マニュアル20

涌谷町雨水排水計画21

涌谷町下水道業務継続計画（下水道 BCP）

22

涌谷町下水道事業ストックマネジメント計画

23

涌谷町循環型社会形成推進計画

24

涌谷町農集排最適整備構想

25

涌谷町地域福祉計画

26

高齢福祉計画27

涌谷町障害者プラン

28

涌谷町避難行動要支援者避難支援計画29

涌谷町自殺対策計画30

涌谷町安心子育て支援プラン

31

涌谷町放課後子ども総合プラン

32

涌谷町健康増進計画・わくや健康ステップ２１計画

33

涌谷町学校施設長寿命化計画

別紙６

過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害

宮城県に被害を及ぼした主な地震・津波
西暦(和暦)
869. 7.13(貞観 11)

地域(名称)
三陸沿岸

1611.12. 2

三陸沿岸及び北海(慶長 16)

道東岸

1646. 6. 9
(正保 3)
1793. 2.17
(寛政 5)
1835. 7.20
(天保 6)
1896. 6.15
(明治 29)1900. 5.12
(明治 33)
1933. 3. 3
(昭和 8)
1960. 5.23
(昭和 35)
1962. 4.30
(昭和 37)

陸前・岩代・下野
陸前・陸中・磐城2005.8.16(平成 17)(三陸地震)

8.1(チリ地震津波)

9.5(宮城県北部地震)

6.5

7.1

宮城県北部

6.4

宮城県沖

7.2

岩手・宮城内陸地震(平成 23)

7.4

宮城県沖(平成 20)2011. 4. 7

8.4

7.0

平成 20 年(2008 年)(平成 23)8～

宮城県北部

2008. 6.14

2011. 3.11

6.7

8.2

地震)

(平成 15)6.5～(明治三陸地震)(昭和 53)

2003. 7.26

8.1

7(1978 年 宮 城 県 沖(平成 15)8.3

仙台

1978. 6.12
2003. 5.26

Ｍ

7.2

主な被害
(家屋倒壊，圧死者多く、津波による多賀城下で溺死者 1,000。)(津波があり、伊達領で溺死者 1,783、南

被害の出典
宮城県

部、津軽で人馬の死 3,000 以上。)

新編日本被害地
震総覧

仙台城・白石城で被害。

理科年表

仙台藩で死者 12、家屋破損 1,060 以上。

新編日本被害地
震総覧

仙台城石垣破損。

新編日本被害地
震総覧

津波による被害。死者 3,452、負傷者
1,241、家屋倒壊 854、同流出 3,121。
遠田郡で被害最大。死者 13、負傷者 4、家屋全壊 44。
津波による被害。死者・行方不明 308、

新編日本被害地
震総覧
新編日本被害地
震総覧

負傷者 145、家屋倒壊 528、同流出 950。

新編日本被害地
震総覧

津波による被害。死者・行方不明 54、負新編日本被害地

傷者 641、建物全壊 977、建物流失 434。 震総覧
田尻町、南方村を中心に被害。死者 3、負傷者 272、住家全壊 340。
死者 27、負傷者 1,273、住家全壊 1,180。
重軽傷者 64、住家半壊 11、一部破損
1,033。
重軽傷者 675、住家全壊 1,276、半壊
3,809、一部破損 10,975。
負傷者 79 。
死亡者 14、負傷者 365、住家全壊 28、半壊 141、一部破損 1,733。

新編日本被害地
震総覧
新編日本被害地
震総覧
宮城県(H15.6.19 最 終
報告)
宮城県(H16 年 3 月 12 日
確定報)
宮城県
(H17.7.27 確 定報)
宮城県(H23.4.29 現在)

平成 23 年(2011 年)
東北地方太平洋沖

9.0

地震

死亡者 10,554、行方不明者 1,234、住家

宮城県沖(東北地方

全壊 83,000。

太平洋沖地震の余7.2

震)【資料：宮城県国土強靱化地域計画（平成 29 年 4 月）】

宮城県(H28.11.30
在)現宮城県に被害を及ぼした主な大雨・洪水・暴風雨
宮城県には、北上川水系、鳴瀬川水系、名取川水系、阿武隈川水系の 4 つの一級河川水系をはじめ、二級河川まで含めると 34 水系 325 の河川がある。これまでに大雨による洪水の被害をもたらした事例から、時として、近年の大雨や台風の影響から、居住地域に浸水被害が及ぶことも考えられ
る。
災害の種別

過去の災害の例

大雨・洪水
・暴風雨

（カスリン台風）
S22.9.14～15 洪水

死者（行方不明者を含む）30 人，負傷者 4 人，住家倒壊 44
棟，流失 165 棟，浸水 29,704 棟（アイオン台風）

死者（行方不明者を含む）44 人，負傷者 25 人，住家全壊 229
戸，半壊 25 戸，流失 121 戸，家屋浸水 33,611 戸

S23.9.16～17 洪水（熱帯低気圧）
S25.8.2～8.7 暴風雨
豪雨・洪水
S61.8.4～5
集中豪雨・洪水H6.9.22～23

台風 6 号
H14.7.10～11
大雨・洪水
H18.10.6

台風第 18 号
H21.10.8

台風第 15 号
H23.9.20

平成 27 年 9 月 関東・東北豪雨（台風第 18 号）
H27.9.9～11

主な被害

台風 5011～5012 号
死者 9 人，負傷者 102 人，行方不明 8 人，家屋流失 221 戸，
家屋倒壊 453 戸，床上浸水 7,282 戸，床下浸水 13,140 戸
死者 5 人，負傷者 12 人，住家全壊 68 戸，半壊 194 戸，一部損壊 857 戸，床上浸水 10,817 戸，床下浸水 22,158 戸，非住家 9,563 戸
負傷者(軽傷)1 人，全壊 3 棟，半壊 10 棟，一部破損 14 棟，
床上浸水 3,317 棟，床下浸水 4,865 棟※名取川水系増田川・川内沢川，阿武隈川水系五間掘川における破堤や越水
死者 1 人，軽傷者 3 人，全壊 1 棟，半壊 2 棟，一部破損 8
棟，541 棟，2，874 棟，非住家被害 14 棟
※5 河川 8 箇所で破堤，3,400 棟以上が浸水。
死者 9 人，行方不明者 8 人，軽傷者 2 人，半壊 7 棟，一部損
壊 347 棟，床上浸水 54 棟，床下浸水 412 棟※北上川水系皿貝川など 6 河川，鳴瀬川水系名蓋川での越水，北上川水系迫川支流の夏川で漏水。
死者 1 人，重傷者 2 人，軽傷者 3 人，一部破損 56 棟，床上浸水 98 棟，床下浸水 551 棟，非住家被害，その他 4 棟※台風の北側にある前線が活発化し，県北部や沿岸部を中心に大雨。
死者 2 人，軽傷者 3 人，住家全壊 3 棟，半壊 202 棟，一部損
壊 8 棟，床上浸水 647 棟，床下浸水 2,307 棟，非住家被害 44棟※石巻市雄勝では日雨量 431mm，2 日雨量 531mm と観測史上最大。阿武隈川水系新川，七北田川水系七北田川，女川
水系女川などで越水。河川及び道路など施設，住宅及び農地などに大きな被害。
死者 2 人，重傷者 1 人，軽傷者 2 人,住家全壊 2 棟，半壊 578
棟，一部損壊 308 棟，床上浸水 140 棟，床下浸水 728 棟，非住家被害 2 棟※台風第 17 号と台風から変わった低気圧から湿った空気が流れ込んだ影響で記録的な大雨。渋井川など 11 河川 23 箇所で破堤。

【資料：宮城県国土強靱化地域計画（平成 29 年 4 月）】

宮城県の火山噴火災害
火山噴火予知連絡会は、平成 15 年 1 月に「概ね過去 1 万年以内に噴火した火山及び現在噴気活動が認められる火山」を活火山として定義し、県内では栗駒山、蔵王山、鳴子の 3 火山が活火山に該当する。さらに、平成 21 年 6 月には｢火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山｣として
47 火山(県内では、栗駒山、蔵王山)を選定した。
近年、火山噴火被害は発生していないため、以下に活動状況等について整理する。
火山名

過去の活動状況等

栗駒山

栗駒山は，宮城・岩手・秋田の三県にまたがり別名須川岳・大日岳・駒ヶ岳・お駒山と呼ばれる安山岩の成層火山である。
1 万年以内の噴火活動に関する詳細な年代分析値は報告されていない。山頂付近や山頂の北側斜面に分布する表土(クロボウ)中に堆積している火山灰の分析では，915 年(十和田ａ火山灰)以降に，少なくとも 2 回(1944 年の小噴火を含む)の水蒸気爆発が起き，
約 5,400 年前(十和田－中掫 (ちゅうせり)火山灰)から 915 年の間にも，少なくとも 2 回の水蒸気爆発が起こっている(日本活火山総覧(第 4 版)による)。
なお，仙台管区気象では平成 22 年（2010 年）より常時観測，振動観測，遠望観測，地殻変動観測）を行っている。

蔵王山

蔵王山は，奥羽山脈の南部，宮城・山形両県に位置している。
玄武岩～安山岩の成層火山群で，山体上部を形する熊野岳（最高峰）・刈田岳 (かっただけ)などが噴出した後，山頂部に直径 2km 程度のカルデラが生じた。五色岳はその中に生じた後カルデ
ラ火砕丘で，火口湖御釜（直径 360m，別名五色沼）を持つ。
蔵王火山の噴火活動は，少なくとも約 70 万年前には始まっていたと考えられ，現在までに 4 つのステージがあったとされている。
2 万年位前までに続いていた五色岳の活動の後，やや火山活動の静穏な時期があったが 2000 年～3000 年前頃に五色岳の東部が大規模に崩壊した。今から約 1000 年前には，五色岳西端で御釜の活動が始まっている。有史以降も主に御釜を噴出口とする数多くの活動が記録されているが，被害を伴った噴火は御釜の内外で発生している。噴火に伴い泥流を発生することが多い。御釜の北東など複数の地域に噴気孔がある。
1230 年の噴火では，噴石による人畜への被害が発生している。また，たびたび泥流が発生し，1694 年，1809 年，1821 年，1867 年，1895 年の噴火で濁川や白石川で増水や硫黄流入などの被害が発生し，このうち 1867 年の噴火では洪水による死者が発生している(日本活火山総覧(第 4 版)
による)。
なお，仙台管区気象台では平成 22 年(2010 年)より常時観測(振動観測，空振観測，遠望観測，
地殻変動観測)を行っている。
平成 27 年 4 月 7 日から火山性地震が増加し，小規模な噴火が発生する可能性があることから，
同 4 月 13 日に噴火警報（火口周辺危険）が発表された。その後，蔵王山の火山性地震の減少を受け，同 6 月 16 日に噴火警報が解除された。

鳴子

鳴子火山は，本県北西部に位置し，直径約 7km の不鮮明な輪郭をもつカルデラとその中心部の溶岩ドーム群からなるデイサイトの 4 つの溶岩ドームが一群をなしそれらに囲まれた酸性の火口
湖・潟沼(直径 400m)の内外やその西側の溶岩ドーム(海抜 396m)の壁では硫気活動が盛んである。
溶岩ドームには直径 100～400m 程度の火口地形が多数認められ，後カルデラ期には溶岩ドーム群の形成とそれを一部破壊するような爆発的な活動が発生していたと考えられる。溶岩ドームや湖
成層はテフラ群に覆われ，そのうち比較的分布域が広い潟沼－上原テフラ(1.8 万年)が潟沼形成に関わったと考えられている。
鳴子火山のうち，潟沼西部の溶岩ドームは溶岩直下の砂礫層中の樹幹の年代測定により，約11,800 年前頃から開始したと推測される。また，山麓部では腐植土中に鳴子火山起源の火山灰が分布しており，その噴出年代は下位の腐植土中の年代分析値から，約 5,400 年前以降と推測される。溶岩ドーム形成後の地熱活動により，2000～3000 年前に水蒸気爆発が発生している。(日本活火山総覧(第 4 版)による)【資料：宮城県国土強靱化地域計画（平成 29 年 4 月）】

別紙７ 国土強靭化計画に基づき実施する主な事業
施策分野（1） 行政機能（2） 住宅・都市

事業名

事業概要

防災行政無線システム更新事業

システム更新事業等

消防施設整備事業

消防ポンプ置場の整備等

消防水利整備事業

防火水槽や消火栓等の整備

消防ポンプ積載車購入事業

消防ポンプ積載車の購入事業

消防施設営繕事業

消防施設の営繕等

学校施設環境改善事業

大規模改造事業等

住宅・建築物安全ストック形成事業

住宅の耐震診断、耐震改修事業
危険ブロック塀等除却助成事業

公営住宅等ストック総合改善事業（6） 交通・物流

公営住宅の長寿命化事業
大谷地線

道路改築事業尾切線
泥目木線
菅の沢箟岳線

橋梁定期点検橋梁２１７橋

橋梁修繕

黄金宮橋ほか道路維持補修工事

町道維持補修交通安全施設維持補修工事

交通安全施設維持補修
通学路等の交通安全対策