○上天草市病院事業臨時職員取扱要綱
制定

平成２８年３月１１日病院事業管理者決裁

改正

平成２９年９月２８日病院事業管理者決裁

改正

平成３１年２月２６日病院事業管理者決裁

上天草市病院事業臨時職員取扱要綱（目的）第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条第５項に規定する臨時的に任用される職員（以下「臨時職員」という。）の任用、賃金、勤務時間、休暇その他の身分取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（任用方法）
第２条 臨時職員は、選考により任用する。
（任用手続）
第３条 上天草市病院事業管理者（以下「管理者」という。）は、任用を決定した場合は、臨時職員任用通知書（様式第１号）及び労働条件通知書（様式第２号）を交付するものとする。
（任用期間）
第４条 臨時職員の任用期間は、６月を超えない範囲内で管理者が定める。
２ 任用期間の更新は、行わないものとする。ただし、業務の遂行上やむを得ない場合においては、１回に限り任用期間が６月を超えない期間で更新することができる。
（解職）第５条 管理者は、臨時職員が次のいずれかに該当する場合は、任用期間中であっても解職することができる。
（１） 勤務実績が著しく不良な場合（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合（３） 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４） 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５） 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

（勤務時間及び休憩時間）
第６条

臨時職員の勤務時間及び休憩時間は、上天草市病院企業職員就業規程（平成２３年病院事業管理規程第２号）の適用を受ける者の例による。
（年次有給休暇）第７条 臨時職員に対して、管理者が別に定める基準に基づき、年次有給休暇を付与する。
２ 前項の年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として付与する。
（年次有給休暇以外の休暇）
第８条 臨時職員に対して、別表に定める年次有給休暇以外の休暇を付与する。
２ 前項の年次有給休暇以外の休暇は、無給とする。
（賃金）
第９条

臨時職員の賃金は、職種、職務の内容その他勤務に応じたものとし、管理者が別に定める基準により支給する。
（賃金の減額）第１０条

臨時職員が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、勤務しない時間１時間につき勤務１時間当たりの賃金額を減額するものとする。
（旅費）
第１１条

臨時職員が公務のため出張したときは、旅費を支給する。

（通勤手当）
第１２条

通勤手当は、上天草市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成１９年上天草市条例第２６号）第９条及び上天草市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（平成１９年規則第１３号）第４条の規定に基づき支給する。
（時間外勤務手当）
第１３条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、管理者が別に定める勤務１時間当たりの賃金の額に１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）

第１４条

休日に勤務を命ぜられた臨時職員には、その勤務した全時間に対して、管理者が別に定める勤務１時間当たりの賃金の額に１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（特殊勤務手当）第１５条

特殊勤務手当については、上天草市病院企業職員特殊勤務手当規程（平成２０年病院事業管理規程第１号）に基づき支給する。
（当直手当）
第１６条

当直を命ぜられた臨時職員には、上天草市病院企業職員の当直勤務に関する要綱（平成２５年４月２２日病院事業管理者決裁）に基づき支給する。
（期末手当）
第１７条

期末手当は、５月１日及び１１月１日にそれぞれ在職する夜間勤務を行う臨時職員（警備員を除く。）に対し、支給することができる。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の５０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じ、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、臨時職員として勤務した以外の期間は、勤務期間に通算しないものとする。
（１） ６箇月

１００分の１００
１００分の８０（３） ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０（４） １箇月以上３箇月未満

１００分の３０

３（２） ５箇月以上６箇月未満

前項の期末手当基礎額は、それぞれの賃金日額に２０を乗じて得た額とする。
（賃金等の支給日）

第１８条

臨時職員の賃金、時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当及び当直手当は、当該月の分を翌月１０日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法よる休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

２ 臨時職員の期末手当の支給日は、管理者が別に定める。
（社会保険等）
第１９条

臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の定めるところによる。
（公務災害補償）
第２０条

臨時職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。
（雑則）
第２１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）

臨時

職員任用

通知書

（被任用者氏名）（発令事項）

上天草市病院事業臨時職員取扱要綱に基づき次のとおり任用します。

（職名）（所属場所及び勤務場所）

（賃金額）

月額・日額

（任用期間）

年月日から年月日までとする（発令年月日）（任命権者）

円

年
上天草市病院事業管理者

月日印

様式第２号（第３条関係）

労 働 条 件 通 知 書
年月 日様
上天草市病院事業管理者

１２３４所
属
勤務場所
勤務内容
任用期間
（５６７８９１０１１１２１３１４
１５１６１７年 月 日～
年 月 日
任用更新の有無・・・・・
更新の基準・・・勤務成績、態度、経営状況）

勤務時間等
休 日
時間外の勤務
休日勤務
賃 金賃金の支給日
賞 与
昇 給
退職手当
有給休暇
社会保険の適用
雇用保険等の適用
その他留意事項
次に該当する場合は、解雇することがあります。
（１） 勤務実績が著しく不良な場合（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
合（３） 職の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合（４） 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合（５） 前各号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

別表（第８条関係）
項

事由

期間

職員が選挙権その他公民としての権利を行1使する場合で、その勤務しないことがやむ 必要と認められる期間を得ないと認められるとき。
職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等とし2て国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しない必要と認められる期間ことがやむを得ないと認められるとき。
職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配3

偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄 必要と認められる期間液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむ得ないと認められるとき。
職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

4

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ

身体障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置

一の年において 5 日の範囲内の期間

を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他 管理者が 定める 期間 内5の結婚に伴い必要と認められる行事等のた における連続する 5 日のめ勤務しないことが相当であると認められ 範囲内の期間るとき。
妊娠中の女性職員が母子保健法（昭和 40 年 妊娠 23 週（1 月は 28 日
法律第 141 号）第 10 条に規定する保健指 として計算する）までは導又は同法第 13 条に規定する健康診査を 4 週間に 1 回、妊娠 24 週受けるため請求した場合から 35 週までは 2 週間に 1 回、妊娠 36 週から分娩までは 1 週間に 1回、分娩後 1 年まではそ6の間に 1 回（医師等の特別の指示 があっ た場 合には、いずれの期間についてもそ の指示 され た回数）とし、そのつど必要と認められる期間
女性職員が 8 週間（多胎妊娠の場合にあっ 出産の日 までの 請求 し7ては 14 週間）以内に出産する予定である場 た期間
合
出産の日の翌日から 8 週8

女性職員が出産した場合間を経過 する日 まで の期間

職員が生後満 3 年に達しない子を育てる場 1 日 2 回各々60 分。ただ9合し、通勤距離に応じ 120分を上限とする。（男性
職員にあっては、その子の当該職 員以外 の親 が当該職員 がこの 項の 休暇を使用 しよう とす る
日におけ るこの 項の 休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 67 条の規定によ り同日 にお ける育児時 間を請 求し た
場合は、1 日 2 回それぞれ 60 分（通勤距離に応じ 120 分を上限とする。）
から当該 承認又 は請 求に係る各 回ごと の期 間を差し引 いた期 間を 超えない期間）
10

女性職員が生理日の就業が著しく困難であ 連続する 2 日の範囲内のる場合

必要と認められる期間

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係 職員の妻 が出産 する たと同様の事情にある者を含む。）が出産する め病院に 入院す る等 の11場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認め 日から当該出産の日後 2られる入院の付添い等のため勤務しないこ 週間を経 過する まで のとが相当であると認められるとき。

間における 2 日の範囲内の期間

職員の妻が出産する場合であってその出産 当該期間内において、512予定日の 8 週間（多胎妊娠の場合にあって 日の範囲内の期間は、14 週間）前の日から当該出産の日後 8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるとき。
中学校就学の始期に達するまでの子（配偶 一の年において子 1 人に者の子を含む。以下この項において同じ。） つき 5 日（その養育するを養育する職員が、その子の看護（負傷し、 中学校就 学の始 期に 達13

若しくは疾病にかかったその子の世話又は するまでの子が 2 人以上疾病の予防を図るために必要なものとして の場合にあっては 10 日）
別に定めるその子の世話を行うことをい の範囲内の期間う。）のため勤務しないことが相当と認められる場合
職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、 上天草市 病院企 業職 員

14

服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認め 就業規程 別表第 ２に 規られる行事等のため勤務しないことが相当 定する範囲内の期間であると認められるとき。
職員が父母の追悼のための特別な行事（父 1 日の範囲内の期間

15

母の死亡後管理者の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

16

地震、水害、火災その他の災害により職員の 原則として連続する 7 日
現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員 の範囲内の期間が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関 必要と認められる期間

17の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

地震、水害、火災その他の災害時において、 必要と認められる期間
18

職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務す 14 日を超えない範囲内

19

ることが困難である場合

でそのつ ど必要 と認 める期間20

赴任のため勤務につけない場合

そのつど 必要と 認め る時間

第 31 条第 1 項に規定する日常生活を営む 一の年において 5 日（要ものに障害がある者（以下この項において 介護者が 2 人以上の場合
21「要介護者」という。）の介護その他の別に にあっては、10 日）の範
定める世話を行う職員が、当該世話を行う 囲内の期間ために勤務しないことが相当であると認められる場合

22

前各項に掲げるもののほか、管理者が特に その都度 必要と 認め る
必要と認める場合

期間