特定非営利活動法人独立映画鍋

運営規約

第１章 総則第１条（規約の制定等）
１

特定非営利活動法人独立映画鍋（以下「当法人」という）は、定款の施行について必要な細則としてこの規約（以下「当規約」という）を定め、これにより当法人の運営を円滑適正に行う。

２

当法人が随時発表する諸規定も、当規約の一部を構成するものとする。
第２章 入会及び会員資格の喪失

第２条（会員の定義）
１ 正会員とは、当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体をいう。
２ 賛助会員とは、当法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体をいう。
第３条（入会申込）
１

入会の申込をする者は、当法人が作成した入会申込書（Web 上を含む）に必要事項を記入して当法人に提出することとする。

第４条（入会の審査及び拒否）
１

当法人は、入会申込者が次の各号の一に該当する場合は、入会を認めない場合がある。また入会を承認した後に、承認した会員が次の各号の一に該当する事が判明した場合には、入会及び会員継続の撤回を行うことができるものとする。
(1) 入会申し込みの内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合。
(2) 過去（入会申し込みをした時点を含む）に当規約の違反等により、当法人の入会承認が取り消され、又は処分とされた事がある場合。
(3) 入会申込者がかつて処分を避けるため自主的に退会した者であった場合。
(4) 当法人への入会・退会を繰り返し、変則的な会員活動を行った場合。
(5) 過去に会費を滞納した履歴がある場合。
(6) 年会費を指定期限日を過ぎても未納の場合(7) 暴力団関係者または反社会的勢力に与する者であった場合(8) 当法人の趣旨と目的を理解せず、当法人の活動への支援を期待できないと判断される場合。
(9) 未成年者の入会申込みに関し、保護者の同意を得ていない場合。
(10)その他、前各号に準じて、当法人が会員とする事を不適当と判断する場合。

２

共同代表は、入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面（電磁的方法を含む）をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第５条（会員資格及び有効期間）
１

会員の資格有効期間は、当法人の決算月末日（毎年３月３１日）までとする。

２

前項に定める有効期間は、会員又は当法人から申出がない限り、満了の翌日から１年間延長するも1 / 5

のとし、以後も同様とする。
３

個人で入会した会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとし、第三者への資格継承はできないものとする。

４

団体で入会した会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体は、速やかにその旨を書面又は電磁的方法をもって当法人に通知する必要がある。なお承継に際しては第４条（入会の審査及び拒否）の規程を準用し、承継を認めない場合がある。

５

会員資格の譲渡、貸与、売買等をすることはできない。

第６条（会員情報の変更）
１

会員は、入会時に届け出た氏名、住所、電話番号、E-mail アドレス、その他の情報について変更があったときは、速やかに書面又は電磁的方法をもってその旨を当法人に通知しなければならない。

２

前項の届出が無く会員が不利益を被った事柄に関し、当法人は一切の責任を負わないものとする。

第７条（会員資格の喪失）
１

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 当規約に違反したとき。

第８条（任意の退会）
１

会員は、当法人が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

２

会員は、共同代表に退会の意思を通知し、共同代表がそれを認めたときは、退会届に依らず退会することができる。

第９条（除名）１

当法人は、会員が次のいずれかに該当する場合は、当該会員を除名することがある。
(1) 当法人の定款や規約等に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 他の会員の名誉、信用、プライバシー権、著作権、その他の権利を侵害した場合。
(4) その他、前各号に準ずる場合で、当法人が会員として不適切と判断した場合。

２

前項の規程により会員を除名しようとする場合は、その前に当該会員に通知し、当該会員から申し出があった場合には、弁明の機会が与えられる。
第３章 会員の権利義務、情報の管理について

第１０条（会員の順守事項）
１

会員は、以下の各号を順守するものとする。
（１） 会員は、定款、当規約及び理事会の定める規則等を順守しなければならない。

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（２） 本項に定める義務は、会員資格の喪失後も継続して効力を有するものとする。
２

会員は、以下の各号に該当する行為を行ってはならない。
（１） 当法人の活動において、他の会員に対し、特定の宗教を信仰する立場から行う入信活動その他これに類似する一切の行為。
（２） 当法人の活動において、特定の政党もしくは候補者を支持する立場から行う選挙活動その他これに類似する一切の行為。
（３） 当法人の許可を得ていない、他の会員や当法人関係者に対しての、営利を主な目的とした活動、そのための宣伝活動その他これに類似する行為。
（４） 他の会員、第三者の生命、身体又は財産及びプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
（５） 当法人の存続、財産及びプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
（６） 他の会員、第三者または当法人に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れがある行為。
（７） 他の会員、第三者または当法人の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（８） 当法人の運営・活動を妨げる行為。
（９） 公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為。
（１０） その他、前各号に準ずる場合で、当法人が不適当と判断する行為。

第１１条（会員による情報の取り扱い）
１

会員は、当法人の活動を通じて知り得た個人情報を、善良なる管理者の注意義務を持って取り扱うものとし、当法人の承認なく第三者に開示または漏洩してはならない（メール等に電磁的方法によるものを含む）。

２

会員は、当法人からの許可を得て使用している当法人の名称、ロゴ、リンク等について、当法人から要請があった場合は、掲載媒体からこれらを削除するものとする。

３

会員は、当法人から付与されたパスワード等の情報を、善良なる管理者の注意義務を持って取り扱うものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤や、第三者により会員に損害が生じた場合、当法人は一切の責任を負わないものとする。

４

会員は、当法人から供与された当法人の名称、ロゴ、リンク等や前項の情報を、第三者に譲渡・貸与してはならない。

第１２条（情報の取り扱い。及びその公開）
１

当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化するように努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。

２

当法人が取得した個人情報は、取得の際に示した利用目的（当該目的と合理的な関連性のある範囲内の利用を含む）及び、以下の各号の目的の範囲内で利用する。
（１） 当法人の活動に関する支援・協力等のお願い（２） メーリングリストなどの電磁的方法による配信など（３） その他、当法人からの連絡、問い合わせに対する回答等

３当法人は、個人情報の正確性を保ち、安全に管理するため、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどを防止するための措置を講じる。

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４

当法人は、当法人が保有する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる本人からの請求があった場合には、請求者が本人であることを確認のうえ、適切に対応する。

５

当法人は、次の各号の場合を除き、個人情報などを事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しない。
（１） 法令に基づく場合。例えば、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、またはこれらに準じた権限を有する機関から、法令の規定に基づき情報（アクセスログに関する情報等を含む）の開示を求められたときは、必要に応じて情報を開示することがある。
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。例えば、会員等の言動が第三者の生命、身体又は財産に不利益を及ぼすと判断したときは、当法人は会員等に関する情報を警察または関連諸機関などに通知することがある。

６

本条で扱われる情報の当事者は、当法人の本条に基づく各対応が法令に従って行われる限り、これに異議をとなえないものとし，当法人は一切の責任を負わないものとする。
第４章 免責及び損害賠償等第１３条（拠出金品の不返還）
１

会員等が既に納入した入会金及びその他の拠出金品、寄付金などは、これを返還しない。

第１４条（免責）１

当法人に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員と他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当法人は一切責任を追わないものとする。

２

前項に関して、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、また、かかる紛争を解決するものとし、当法人にいかなる迷惑または損害を与えないものとする。

第１５条（損害賠償）
１

会員が定款及び当規約等に反して行った行為、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとする。

２

会員資格を喪失した後の場合も、前項の規定は継続されるものとする。

第１６条（合意管轄他）
１

当法人と会員の間でトラブルが生じた場合、速やかに双方話し合い、協議のもと解決する事とする。

２

当規約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１７条（規約の変更）
１

当法人は、運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、当規約を変更することがある。

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（制定2021 年 7 月 13 日）

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