近畿地域の地域経済産業調査
結果について（令和４年５月期）
令和４年６月近畿経済産業局

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近畿地域の地域経済産業調査（令和４年５月期）総括
令和４年５月期の近畿地域の地域経済産業調査の総括としては以下のとおり。
 生産は、国内外の需要に牽引され、直近決算で増収増益となった企業も多く、概ね堅調な動きがみられたものの、中国におけるロックダウンや部品・原材料の不足による影響が多く聞かれた。
 個人消費は、３月のまん延防止等重点措置の解除を契機に、小売業、サービス業、観光関係などで、人流が戻ってきたことから業況回復の傾向がみられた。その一方で、エネルギーや原材料の価格高騰等に伴う消費マインド減退への懸念も聞かれた。
 設備投資は、多くの企業で計画どおり実施され、特に製造業では、幅広い業種において積極的に生産能力増強を進める動きがみられた。また、脱炭素化に向けた取組や省人化を進める投資も多くみられた。
 雇用は、技術系の専門人材、３０代後半から４０代の中堅層など、特定の人材層の不足感が見られた。また、観光関連において、需要回復局面での人手不足を危惧する声も聞かれた。新卒採用については、先行きの不透明感から抑制する声も聞かれたが、積極的に進める企業が多くみられた。また、中途採用に力を入れる傾向もみられた。
 その他に注目すべきトピックスとして、原油やLNGなどのエネルギー価格高騰によるコスト増が収益を圧迫しているとの声や、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響によって、部品・原材料の不足や価格の高騰が続いているとの声も特に多く聞かれた。

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項目別の動向3

（１）生産 生産は、国内外からの旺盛な需要に牽引され、生産用機械や業務用機械は総じて堅調、電子部品・デバイスでは特に通信関連及び自動車の電動化関連が好調。電気機器やその他の業種でも自動車の電動化関連は好調であるものの、足下では取引先減産の影響を受けている企業が多い。なお、中国のロックダウンや半導体等の部品・原材料不足の影響は幅広い業種にみられた。
（主なコメント）• 令和４年４月の受注額は、前年同月の２.４倍、国内、海外ともに増。納期はサプライヤーからの半導体等電子部品の調達遅れで延びる傾向。【生産用機械器具】• 今後も５G関連部品や半導体製造装置関係の部品の強い需要は続くとみている。不透明感ある状況が続いているが、事業環境は悪くない。【電子部品･デバイス】• 自動車メーカーの減産により、蓄電池の生産が遅延。リチウムイオン電池の取扱量（物量）は電動車の販売台数増を受けて増加している。【電気機械器具】• 中国のロックダウンの影響により、仕入ができない状況が続いており、令和4年４～６月の業況はかなり厳しい。受注は多いが、製造ができず、納期が延びている。【輸送用機械器具】• 燃料単価上昇の継続に加え、半導体不足による自動車メーカーの減産により、車輌用資材用途は引き続き下振れに推移。【繊維】• 増収減益。マイナス材料は、国内の原材料高、グローバル物流網の混乱及び中国ロックダウンの影響。【化学】
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（２）個人消費 個人消費は、３月のまん延防止等重点措置の解除を契機に、百貨店では客数の増加がみられた。特に高額商品の販売等が好調であり、国内需要だけ見ればコロナ禍前の水準に戻る店舗もある一方で、スーパーでは内食需要が鈍化傾向。外食及び観光関係は、行動制限の緩和とともに人流が増加し、業況の回復がみられた。しかしながら、幅広い業種において、エネルギーや原材料の価格高騰等に伴う生活関連商品の値上げによる消費マインド減退を懸念する声が聞かれた。
（主なコメント）• まん延防止等重点措置の解除により、4月以降の客層としてはファミリー層が増加。4月の売上から見て、国内需要だけだと、１００％を上回る見込み。 【各種小売（百貨店）】• 売上は回復基調。特選ブランドや宝飾品など高額品は好調であるが、ボリュームゾーンの衣料品の売上の戻りは遅れている。【各種小売（百貨店）】• 昨年より商品は動いているが、全般的に売上が落ちている。巣ごもりや内食需要が落ち着いてきている。【各種小売（スーパー）】• 売上はコロナ禍前の８割程度まで回復。GW中も、人流回復もあり好調。【飲食店】• 旅行へのマインドは、まん延防止等重点措置の解除以降、明らかに変わった。この２年間は旅行が難しく、その反動から需要が戻っている面がある。【その他の事業サービス業】• 原油高、原材料・資源の高騰、ウクライナ侵攻、急激な円安等によるインフレの進展とそれに伴う4月からの値上げは、購買マインドに少なからず影響。【各種小売（百貨店）】• エネルギー価格の高騰及び円安の進行は、物価高につながり、消費マインドを冷やすことを5懸念。【各種小売（コンビニ）】

（３）設備投資
 設備投資は、多くの企業で計画どおり実施されているとの声が聞かれた。製造業では、EV需要の高まりに合わせた設備投資をはじめ、幅広い業種において積極的に生産能力増強を進める動きがみられた。非製造業では、太陽光パネル設置等の脱炭素化に向けた取組が多くの業種から聞かれたほか、省人化を進めるための投資もみられた。
（主なコメント）• EVの生産増加に対応するために製造ラインを追加。【鉄鋼】• ほぼ計画どおり。能力増強・研究開発を中心に省力化・維持投資を計画。【化学】• 昨年度から増の見込み。方向性は大きく２つで、海外での販売・製造・R&Dの拠点への投資と、AIやロボティクスへの投資。【業務用機械器具】• 今期は、引き続き、既存設備の改修に加えて、EV関連に注力したい。【電子部品･デバイス】• 半導体関連を含め積極的な設備投資を計画。投資目的は生産能力の増強だが、工場新設に際しては自動化や省人化も進める。【電子部品･デバイス】• 脱炭素の取り組みとして、ソーラーパネルの設置が可能な店舗には設置。DX関係では、電子棚札を導入し、検証を実施中。【各種小売】• 計画どおり｡物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主。【運輸】• 計画には５G基地局関連や新サービスのための情報基盤システムが含まれる。また、省電力化のための設備導入も進めている。【情報サービス】6

（４）雇用情勢
 製造業、非製造業ともに、技術系の専門人材や中堅層など、特定の人材層の不足感が見られた。製造業では、特に技術者が不足する一方で、非製造業では、観光や各種サービス関連の業種において、需要回復局面での人手不足を危惧する声が聞かれた。
新卒採用については、業況回復や新事業のため拡大する企業が多くみられる中、先行きの不透明感などから、採用人数の縮小や新卒採用を見送るという声も聞かれた。また、引き続き、専門分野での即戦力を求め、中途採用に力を入れる傾向もみられた。
（主なコメント）• 研究開発や企画、IT等、全般的に人材が不足しているが、特に不足しているのがエンジニア。
【生産用機械器具】• 技術者など現業部門・技術部門において人材不足。【鉄道】• 若年層が不足している。製造現場を任せられる人材が減っている。【印刷】• 人員が不足しているため、３０代を中心に中途採用で増員している。【生産用機械器具】• 国際線の需要が戻ってきた際すぐに人員が必要になるため、引き続き人材のつなぎ止めが必要。【運輸】• 脱炭素やDX推進、景気回復に備えた増産対応等のため、採用人数を増やす。【鉄鋼】• 新卒採用について、コロナによる先行き不透明感などから採用抑制を行った。【化学】• 新卒だけでは十分に人材確保できないため、中途採用（技術系、管理部門系ともに）にも注力。【生産用機械器具】• IT・DX化を推進していく専門人材が不足している。【各種小売】
7トピックス8

（１）新型コロナウイルス感染症
 新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、ピークを迎えた２月以降漸減し、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除以降、百貨店・飲食・観光などでは、コロナ禍前の水準には及ばないものの業況の回復傾向がみられた。一方で、電気機器をはじめ製造業を中心とする幅広い業種から、中国のロックダウンの影響（出荷停止に伴う仕入難等）が挙げられ、今後の影響を危惧する声が聞かれた。
（主なコメント）• まん延防止等重点措置解除後は、消費者の動きが良くなっており、免税分を除くと、売上はコロナ禍前の水準に戻りつつある。【各種小売】• まん延防止等重点措置の解除による人流回復により、売上がコロナ禍前の8割程度まで回復。【飲食】• まん延防止等重点措置が解除となり、旅行の需要が戻りつつある。ただし、回復傾向ではあるものの、コロナ禍前の水準には達していない。 【生活関連サービス】• 中国市場の需要は堅調だったが、同地のロックダウンの影響が今後大きく出てくる見込み。
現地の取引先や物流の動向も含め、今後読めない部分が多い。【電気機械器具】• 中国のロックダウンで部材が入らず工場の稼働が停止している。【電気機械器具】• 関西には中国企業との商取引を行う企業が多く、中国のロックダウンは荷動きに大きく影響しており、かなりの痛手。【運輸】
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（２）エネルギー価格高騰
 製造業・非製造業ともに幅広い業種について、原油、LNGなどエネルギー価格高騰によるコスト増（原材料・部品費、輸送費、光熱費等）が収益を圧迫しているとの声が聞かれた。コスト削減に係る取組や自社製品への価格転嫁を実施・検討している企業が多くみられた一方、既存製品やBtoC製品については十分に価格転嫁ができていないという声も一部聞かれた。
（主なコメント）• 原油高により輸送費が上昇。親会社の製品と同じ便で輸送することでコスト削減を実施。
【輸送用機械器具】• 物流コストが増加。材料価格の高騰も生じているため、販売先への値上げ交渉を進めている。
【電子部品・デバイス】• エネルギーコストや物流費等の高騰を受け、約１５年ぶりに全商品の希望小売価格を改定。
【金属製品】• 今後も物流関係の値上げが続くと想定される。BtoC商品（日用雑貨品）の値上げの判断は、一般消費者の実質所得が増えていない中、難しい部分がある。 【化学】
• 動力費であるガス単価が令和３年末から急激に値上がりし、利益圧迫の要因。ガス使用量を減らすため、外注できるものはまとめて外注に出すようにしている。【繊維】• 電気代は前年比２５%増、ガス代はそれ以上増えている。光熱費削減に向けた検討（各商品の冷蔵の要否の再検討など）を行っている。【各種小売】• 冷暖房費や温泉の温度管理があるため、光熱費の上昇は非常に大きな負担。宿泊代については一部値上げを実施。【宿泊】10

（３）供給制約
 機械・自動車・鉄鋼・化学をはじめとする幅広い業種において、ウクライナ情勢悪化や中国等の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、サプライチェーンの混乱、半導体を含む部品・原材料不足や価格高騰が続いている。先行きは不透明で、先行手配や調達先の見直し、代替品の活用を進めている等の取組がみられた。また、小売業等の非製造業においても、商品不足や納期遅れに係る声が聞かれた。
（主なコメント）• 半導体不足の影響大。これまで枯渇していなかったハーネスやコネクターが中国ロックダウン等の影響で入ってこなくなった。【生産用機械器具】• 製品部材で銅からアルミへの置換を進めているが、アルミも値上がりしており、材料高によるコスト増はある程度飲まざるを得ない状況。【電気機械器具】• 半導体不足の影響は大きく、受注に生産が追いついていない状況だったが、高値であるものの市場に流通している電子部品を探して購入することで凌いでいる。【電気機械器具】• 中国のロックダウンの影響により、仕入できない状況が継続。【輸送用機械器具】• 鉄鉱石市況が急騰。また、ロシア炭禁輸措置がとられるなか、原料炭市況も急騰し、高水準で乱高下。【鉄鋼】• ヘアケア用品に使用するシリコンが入りづらくなっている。発注予測を立て、早めの調達を心がけている。【化学】• 北欧産のサーモンは、ロシア領空を避けて空輸されるため数量制限や入荷遅れがある。
また、衣料品にも入荷遅れがあり、中国ロックダウンの影響と思われる。【各種小売】• 中国ロックダウンの影響によりあらゆる家電が品薄となっている。【機械器具小売】
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（４）為替レート変動
 製造業、非製造業ともに幅広い業種で円安による燃料・原材料等の価格高騰のマイナスの影響を受ける一方で、輸出割合が高い企業からは、円安が業績にプラスに寄与しているとの声も聞かれた。また、宿泊業や飲食業などからは、円安によるインバウンド需要誘発に期待する声が聞かれた。
（主なコメント）• 円安の原材料・輸送コストに対する影響は大きく、国内事業は厳しいが、売上の約６割を占めている海外事業では円安効果もあってプラスに寄与。【飲料・たばこ・飼料】• 円安の影響により輸出関連の採算は改善したものの、原材料・燃料価格アップの影響の方が大きく、トータルの収益ではマイナス。【化学】• 輸出が７割なので、円安が好影響を与えているが、円安が進むことに伴うネガティブインパクトにより好影響もなくなるのではと楽観できない状況。【生産用機械器具】• 半導体等の電子部品の輸入が多いため、円安による仕入コストアップといった影響をダイレクトに受けている。【電気機械器具】• 円安等により資源高が継続すれば、調達費用が増加し収支への影響が懸念される【電気】• アメニティ、包材、ごみ袋等あらゆるものの価格が高騰しており、仕入れ先からの値上げ要求が増えた。一方で海外から客が来れば円安が好影響となるのだが。【宿泊】• 円安が進むことでインバウンドの回復に期待したい。【飲食】12

（５）ロシアによるウクライナ侵略
 ロシアによるウクライナ侵略に伴う影響としてサイバー攻撃等を受けたとの声は今回聞かれなかったものの、セキュリティ対策として情報管理体制の強化やIT-BCPの策定を実施している企業が見受けられた。また、ロシアのSWIFT排除により、現地の事業所等へ送金できないなどの支障が生じているとの声が聞かれた。
（主なコメント）• サイバー攻撃を受けたという事例は聞いていないが、社員研修を実施する等により情報管理対策を強化するよう努めている。【情報サービス】• サイバー攻撃の影響は受けていないが、サイバーセキュリティ対策として、緊急対応チームを組成し、IT-BCP策定に取り組んでいる。【窯業・土石製品】• サイバー攻撃による直接的な影響はないものの、サプライチェーン上のサイバーセキュリティ対策において問題点を洗い出し、今後の対応を検討中。【電子部品・デバイス】• ロシアのSWIFT排除等の金融制裁の影響により、現地の顧客に送金することができず、ビジネスに支障が生じている。【生産用機械器具】• ロシアのSWIFT排除により、ロシア事務所との資金決済が難しい状況になっている。【運輸】

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近畿地域の地域経済産業調査（令和４年５月期）について
１．調査目的
地域企業の業況感や設備投資、雇用等の動向など近畿経済産業局管内の経済情勢の把握
２．調査内容(1)調査方法：職員による訪問ヒアリング（一部オンライン会議や電話・メールによる対応あり）(2)調査期間：令和４年５月１日～５月３１日（※若干の時期ずれあり）(3)調査対象：近畿経済産業局管内の産業構造等を勘案した約１００社・団体（公的機関を含む）(4)主な調査項目：①足下の業況及びトピックス（新型コロナウイルス感染症の影響、原油・原材料価格高騰の影響、供給制約の影
響、為替レート変動の影響、ウクライナ侵略の影響）②前回調査（令和３年１１月）以降の業況 ③設備投資の動向 ④雇用の動向など

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