世界の職業リハビリテーション研究会

第９回

障害者雇用企業への経済的支援と税制
春名 由一郎
障害者職業総合センター研究部門（社会的支援部門）
令和３年２月１２日（金） 13：15～１5：15
障害者職業総合センター ３０１会議室
1

「世界の職業リハビリテーション研究会」予定

令和２年度：我が国の政策・実務的課題と諸外国の動向の関連性の検討
 ✓①キックオフ ✓②援助付き就業と職業アセスメント再構築の課題
 ✓③雇用率制度と差別禁止法制の統合 ✓④障害属性別の効果的な職業リハビリテーション ✓⑤福祉的就労と一般就業の谷間の解消
 ✓⑥職業リハビリテーションの多分野連携 ✓⑦障害者と事業主の統合的支援(dual顧客ｱﾌﾟﾛｰﾁ） ✓⑧才能マネジメントと職業リハビリテーション
 ⑨障害者雇用企業への経済的支援と税制
 ⑩職業リハビリテーションの人材育成と資格認定
令和３年度：諸外国で成果を上げている支援内容と日本との比較
令和４年度：日本の政策・実務課題の検討に参考となる諸外国の制度・サービスの内容の検討

2

⑨障害者雇用企業への経済的支
援と税制


障害者が働けるのなら、納付金・調整金制
度や税制による、障害者雇用企業の経済的負担の社会的調整の位置づけは？
我が国での課題の例



障害者雇用を促進するための税制の効果的活用

諸外国での取組や課題の例


仏独では調整金や報奨金はないが、職リハでの障害者と事業主の支援はすべて企業からの拠出による。合理的配慮の判断は助成金等の影響も含む
納付金制度のない米国や英国は？
3

障害者雇用企業への経済的支援と税制


障害者雇用率制度／納付金制度のある国
フランス
 ドイツ




障害者雇用率制度／納付金制度のない国
アメリカ
 イギリス

日本の課題との関係
4

障害者雇用企業への経済的支援と税制


障害者雇用率制度／納付金制度のある国
フランス
 ドイツ




障害者雇用率制度／納付金制度のない国
アメリカ
 イギリス

日本の課題との関係
5

障害者雇用納付金制度について
 全ての事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する。
 障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、事業主の共同拠出による納付金制度を整備。
 雇用率未達成企業（常用労働者１00人超）から納付金（不足１人当たり原則月５万円）を徴収。
 雇用率達成企業に対して調整金（超過１人当たり月２万７千円）・報奨金を支給。
未達成企業(100人超)

369億円

達成企業(100人超) 172億円「納付金」の徴収「調整金」の支給【不足１人当たり 月額５万円】【超過１人当たり 月額２万７千円】

達成企業（100人以下） 53億円
達成

（月平均雇用率４％超かつ６人超雇用に限る）「報奨金」の支給

法定雇用
障害者数

【超過１人当たり 月額２万１千円】

未達成

雇用
障害者数
法定雇用率
未達成企業
※ 額は令和元年度の制度・実績。

雇用
障害者数

週20時間未満障害者雇用企業※令和３年度から原則支給開始「特例給付金」の支給【１人当たり 月額７千円（100人超企業）又は５千円（100人以下企業）

法定雇用率
達成企業

企業全体

６億円

「助成金」の支給（施設整備費用等）

6

日本・フランス・ドイツにおける障害者雇用促進制度の比較
日本
雇用率

対象障
害者

フランス

ドイツ

法定雇用率：2.2%
実雇用率：2.15%（2019年）

法定雇用率：6.0%
実雇用率：3.5%(民間2017年）、5.79％（公務2019年）

法定雇用率：5.0%
実雇用率：4.1%（2017年：民間）, 6.6%（公務）

身体障害者（67.3%)
知的障害者（22.6%）
精神障害者（10.1%）①障害労働者認定を受けた者（75%）①重度障害者：障害度が50～100の者②重度障害者と同等の者：障害度が30～40で、障害の結果、同等
取扱がなければ、適切なポストを得られず、又は維持できない者③就職困難な軽度障害の青年・若年成人：障害度が20である青年・若年成人であって、職業リハビリテーションを受けている者※原則、手帳により確認

直接雇用
雇用率
の達成
方法

②労災年金受給者（11%）※割合は企業の確認手段③障害年金受給者（11%）④成人障害者手当の受給者（1%）⑤障害者カードの保有者（1%)⑥障害軍人年金受給者（1%)⑦戦争犠牲者遺族等⑧志願消防士障害給付金・年金受給者(2016年)①直接雇用（34%）②直接雇用 ＋ 間接雇用（※）＋納付金（41%）※障害度は、医学的鑑定基準に基づく専門医師の意見を踏まえ、市又は州の援護局が0-100を10単位で区切った数値で判定（0～10は障害無し）※「同等の者」は、本人の申請と、就職や就業継続の支援現場の意見表明を踏まえ、連邦雇用エージェンシーが認定

直接雇用※保護労働セクター等への仕事の発注等による納付金の控除控除額＝（発注額－原材料・販売経費）×30％（ただし、納付金の50％(雇用率<3％)、75％(同≧3%)が上限））③納付金 ＋ 間接雇用（25%）（うち納付金のみが8%）④障害者のための１～数カ年プログラムを定める労働協約の締結(11%)

雇用率
を達成し
ない場
合の措
置等
納付金
制度
納付金
総額

納付金の支払い（事業主間の経済的負担の調整）①3年以上、納付金の支払いのみの事業主：最低賃金の1,500倍の制裁的納付金支払い②雇用ゼロ企業（納付金の支払いもしていない場合）：最低賃金の1,875倍を国庫に支払い①雇用率達成状況に応じた納付金の支払い：320ユーロ(雇用率2%未満)、220ユーロ（2％以上、3%未満）、125ユーロ(3%以上)

障害者雇用促進法等に基づき、厚生労働省及び(独)高障求機構(JEED)が運営

労働法典に基づき、障害者職業参入基金管理運営機関（AGEFIPH）及び公務障害者参入基金（FIPHFP）が運営

社会法典に基づき、管轄する州統合局に支払われる納付金の80％を統合局が直接運営するとともに、一定額を基金として連邦労働社会省
が運営し連邦雇用エージェンシーに配分（16%）

369億円（2019年度）

民間部門：約4億79百万ユーロ（約607億円）（2019年）
公務部門：約1億09百万ユーロ（約138億円）（2019年）

官民共通：約6億96百万ユーロ（約882億円）（2019年）※在宅就業障害者に仕事を発注する企業には特例調整金・報奨金を支給する※障害者作業所に仕事を委託した使用者は、総請求費から材料費や健常な労働者の人件費を控除した額の50％を納付金から減額できる②雇用ゼロ企業：1万ユーロ以下の過料が課されうる※ラインラント地域（人口950万人）においては、2017年は290の公的機関が、総額で154万ユーロ（約2億円：域内総額の1.83％）の納付金を支払い※１ユーロ＝127.05円（令和3年2月8日時点）
出典：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題」（平成24年）、障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟第４回勉強会資料「フランスの障害者施策の現状ならびに日本とフランスの雇用率
制度の比較」（平成30年）、障害者職業参入基金管理運営機関（AGEFIPH）及び公務障害者参入基金（FIPHFP）の年次報告書（2019）、連邦統合局・中央社会福祉事務所連合（BIH）の年次報告書（2017/2018）その他厚生労働省調べ

7

障害者雇用義務の履行方法①直接雇用②研修での障害者の受入れ（カウントできる研修生の数は全従業員数の２％まで）
 みなし分 ＝ 研修時間 ／ 当該企業の年間労働時間 （150時間を超える研修を受けている者に限る）

フランス③納付金の支払い 納付金額（年額）は次のとおり。
従業員数 20～199人 不足人数×最低賃金時給（€10.13≒1,287円:2019年）×400倍（≒42,900円／月・人）
従業員数200～749人 不足人数×最低賃金時給×500倍 （≒53,625円／月・人）
従業員数750人以上 不足人数×最低賃金時給×600倍 （≒64,350円／月・人）
 次の場合には、不足人数から、それぞれの場合に応じた数を引いて算定する。
・ 26歳未満又は51歳以上の雇用義務対象者の雇用…０．５
・ 初めての障害労働者の雇用…０．５
・ 重度障害認定を受けた者の雇用…１ ※助成金ではなく、納付金の減額を選んだ場合。

等

 保護労働セクター（適応企業・ＣＤＴＤ、ＥＳＡＴ等。Ｐ７）への仕事発注の障害者作業分総計額の30%の減額が認められる。
・ 障害者作業分総計額 ＝ 発注額［税抜き］ － 原材料費・販売経費等
・ ただし、納付金の50%（雇用率3%未満）、70%（雇用率3%以上）が上限④以上とは独立した履行方法として、障害者のための１～数か年プログラムを定める労働協約の締結
制裁的納付金・罰金等
 ３年以上、納付金以外の方法によって雇用義務を果たしていない企業には、企業規模にかかわらず、法定最低賃金時給の1,500倍の納付金が課せられる。この額は、労働者１人を最低賃金で１年間雇ったときの費用に等しいとされている。
 雇用義務を全く果たしていない企業（すなわち、ｐ５③の納付金の支払いもしていない企業）には、法定最低賃金時給の1,875倍に当たる額の国庫への支払いという制裁が科せられる。

8

助成金・支援金
 企業からの納付金を原資とした、雇用主向けと障害労働者向けのAgefiphの助成金・支援金（例：2019 年現在）

フランス

■雇用主向け
調査研究報告書①見習い契約雇用支援金・・・障害者の見習いとしての受入れを促進（最大38万円）
No.154, p77-78②職業化契約雇用支援金・・・労働契約での採用がなされた場合に支給（最大51万円）③参入・統合・職業開発支援金・・・新規雇用の障害者の職業能力発展のための企業と支援機関の支援金（最大38万円）④職業適応支援金・・・応急的な技術的・人的・組織的なポスト整備の必要最低限のために支給（査定された必要額）⑤雇用維持解決策模索支援金・・・障害のため雇用維持の危機にある人への相談や会議に支給（25万円）。
⑥重度障害関連支援金(元AETH)・・・重度障害者の雇用により生じる恒常的負担を軽減することを目的とする。
・通常率：法定最低賃金時間給の550倍（年額）約66万円
・割増率：法定最低賃金時間給の1,095倍（年額）約131万円⑦雇用維持教育支援金・・・雇用維持を目的としたあらゆる種類の教育にかかった費用を充当。
■障害労働者向け（障害者が申請）①障害補償のための技術的支援・・・障害者が個人的利用に購入・借入する障害補償の器具・設備等（最大63万円）。
②障害補償のための人的支援・・・労働において第三者の手が必要な場合に支給（最大51万円）。
③障害支援のための移動に関わる支援・・・移動器具・車等の整備や第三者の援助、支援タクシーの利用（最大63万円） 。
④補聴器支援・・・補聴器に支給される（一つあたり9万円）。
 県障害者センター（MDPH）における障害補償給付（PCH）：障害者権利自立委員会の決定によりCNSAからの支給
・人的支援（自宅での支援・サービス、介護家族への補償）
・技術的援助（3年で50万円以下）
Agefiphの助成金・支援金は雇用主の雇用義務の範・住居整備（10年で127万円以下）
囲に限定され、PCHはそれ以外の部分をカバー
・移動手段整備（5年で63万円）
・特殊援助（月13000円以下）、例外的援助（3年で23万円）、動物援助（5年で38万円）等
9フランスの民間企業の納付金の使途（Agefiphの会計：2019年）
収入

約4億79百万ユーロ（約607億円）

・徴収額
約4億66百万ユーロ
・その他収入約13百万ユーロキャップ・アンプロワ（日本の地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターに相当）

支出

フランス

約4億97百万ユーロ（約630億円）

分野別出資
雇用に向けた付き添い支援
雇用中の支援に関する取組
適応企業
支援付き雇用（ジョブコーチ）
障害補償
職業研修
経済・社会界の動員
イノベーション、研究、評価
地方自治体支援・活性化
コミュニケーション
内部運営費

M€
87.6
39.0
50.0
4.8
154.3
89.1
13.8
3.5
2.1
4.3
48.1

億円
111
49
63
6
196
113
17
4
3
5
61
10

Agefiphの障害補償費（約1億54百万ユーロ≒196億円）の内訳（2019）
障害補償費
参入（就職）支援
雇用継続支援
障害者雇用手当（AETH）：重度障害者雇用の負担補償
技術支援
移動支援
人的支援
対応策ゼロの障害者に対する事業への支援金
労働環境改善／労働環境の適合
職場環境整備に関する事前調査（EPAAST）
特別支援給付

M€
10.6
4.1
52.3
11.8
2
0.3
0.9
33.6
3
35.7

フランス

億円
13
5
66
15
3
0
1
43
4
45
11

全国自立連帯金庫（CNSA）の会計(2019)収入

約268億ユーロ（約３兆4千億円）

億€

支出

約267億ユーロ（約３兆4千億円）

億円

国会承認疾病保険支出目標

209 ２兆6千「連帯の日」自立
連帯拠出

20

一般社会拠出金23

2,900

自立連帯追加拠
出金

8

1,000

その他収入

8

1,000

2,500

フランス

億€
医療福
祉施設
運営費

億円

障害者部門（ESAT等）

117 1兆5千

高齢者部門

106 1兆3千

対人支援支出（APA）

27

3,400

障害補償給付（PCH）

6.2

783

県障害者センター（MDPH）

1.5

192

他の県への支援0.1

12

予防対策予算2250

その他の補助金

5630

その他の支出

2

250

県への
協力

12

カフェバーでのマスターとして才能、人柄、モチベーションに事業主は満足しているが、その一方で、事故による脳障害の後遺症により経営的に継続雇用が困難のため、事業主からCap Emploiに相談。
本人同意のもと産業医にコンタクト、関係者のミーティングを行った。
産業医は第三者（ウエイトレス）による介助や労働時間の制限を推奨。

重度障害認定申請

事業主は、追加のウェイトレ
スの人件費、時間制限による生産性低下について、重度障害認定申請を行った。

右半身の麻痺、右手の不自由、定期的に座る必要、視界の歪み、動く前に考える必要、集中力の低下、同時にいくつかのこと（注文など）を記憶することが難しい、左聴力が弱い、レジの管理が難しい、揃え直すことができな
い、注文をとることができない、掃除ができな
い、などの障害がある。

Cap Emploiに連絡しただけで関係機関に連絡してくれて手続きが進んで助かった。

Cap Emploi

調査・助言・認定

事業主

助成金/納付金控除
Cap Emploi

本人

障害者職業参入基金
管理運営機関
申請手続は、Agefiph（AGEFIPH）：
やCap Emploiが助言、納付金が原資支援、補助事業主の雇用維持の希望、本人の就業意
欲にかかわらず、経営上、この支援がなければこのポストでの雇用維持は難しかった。
13

公務部門では納付金減少により、支援費用が制限されている：民間部門との共同支援によりカバー

フランス

公共部門障害者職業参入基金（Fiphfp）：2019年年次報告
フランス公務部門の2019年の実雇用率：5.79％

支援費用（M€）

納付金（M€）
14

納付金・罰金＜納付金（負担調整賦課金）＞

ドイツ

 納付金の支払いは、障害者の雇用義務を免責するものではない。

 納付金額（月額）は次のとおり（社会保障の基礎額が10％以上上昇する都度、納付金額を引き上げ。
直近では、2012年、2016年にそれぞれ約10％ずつ引き上げられてきたところ。）。
年平均雇用率３～５％未満 不足人数 × 125€（約16,000円）／月
年平均雇用率２～３％未満 不足人数 × 220€（約28,000円）／月
年平均雇用率０～２％未満 不足人数 × 320€（約41,000円）／月
 中小企業については、従業員規模に応じて、次の額を納付金額から減額。
従業員40人未満
不足１人あたり125€／月
従業員40～60人未満 不足人数１名の場合は、不足１人あたり125€／月
不足人数２名の場合は、不足１人あたり220€／月

 障害者作業所に仕事を委託した使用者は、「労働給付」（業務委託の総請求費から材料費と雇用促進専用要員を除く健常労働者の人件費を控除した額）の50％を納付金から減額できる。
＜罰金＞

 障害者を雇用しない使用者は、10,000€（約127万円）以下の過料が課されうる。
15

給付金・助成金
ドイツ

調査研究報告書No.154, p86-90.

 職業リハビリテーション給付の担当は、法定年金保険、法定災害保険、連邦雇用エージェンシー、公的青少年扶助担当機関、統合扶助担当機関、戦争犠牲者援護機関、統合局であり、それぞれの管轄と資金源により給付を行う。他に担当する機関がない場合に、連邦雇用エージェンシーが給付担当となる。

 納付金を原資とするものとしては、各州の統合局の給付金と、連邦雇用エージェンシーの助成金制度がある。
＜統合局の給付金＞①

障害者本人に対する給付金（障害者が請求権を有する）
・ 技術的な労働援助
・ 通勤のための援助
・ 自営による職業的自立と維持のための援助（自営者を対象に貸付金と利子を補助）・ 障害に応じた住居の購入・装備・維持のための援助
・ 職業上の知識と技能を取得し、向上させるための措置に参加するための援助
・ 特別な生活状況にある場合の自立した職業生活の確立と維持② 雇用主に対する給付金
・ 重度障害者に合わせた職場・職業訓練場所の整備（職業訓練報酬手当、統合助成金、トライアル雇用手当）
・ 特定の重度障害のある青少年の職業訓練における受験料の補助金
・ 職業訓練期間中に同等認定された青少年の職業訓練奨励金・補助金
・ 事業所内統合マネジメント導入に関する報奨金・ 過重な負担に関する費用（労働賃金手当としての労働予算：雇用保護補助金、従業員支援）＜連邦雇用エージェンシーの雇用創出対策の枠内での重度障害者に対する特別な支援のための助成金＞
・ 障害者の有期のトライアル雇用に対する費用の一部又は全部を負担する。
・ 事業所内で職業訓練を行った場合、訓練助成金として、訓練報酬の60％以上を使用者に補助する。
・ 使用者が障害者を雇用した場合、一定期間（最長24ヶ月間）は、賃金の一定割合（最大70％）を使用者に補助する。

16

ドイツの負担調整賦課金の使途（2019年）
収入

約6億96百万ユーロ（約882億円）

統合局における支出

ドイツ

約5億86百万ユーロ（約743億円）

統合局が徴収M€億円

事業主の訓練・仕事開発・保護

218

276

74,000

重度障害者の移動、作業補助、住居、資格、就職支援

57

72

10,600

包摂事業所

102

129 12,500人

統合専門サービス94

119 62,400人

約1億32百万ユーロ（約176億円）

労働市場プログラム

50

63→負担調整基金 →連邦雇
用エージェンシー(16%;約141億円)

制度的資金

38

48

情報と教育

7

9

その他のサービス（モデル・研究事業）

20

25

支援策への支出

配分

+前年繰越
3千万€

・統合局80％
約5億56百万ユーロ（約704億円）

・連邦労働社会省20％

・職業相談・職業紹介
・雇用企業への助言
・重度障害者就業参加促進
・雇用創出の支援、等

件数

336施設
34,100人
120万閲覧

17

統合局

申請により、統合局の担当ケースマネー
ジャーにより、直ちに専門的サービス（技術的助言サービス、聴覚障害者向け専門サービス、視覚障害者向け専門サービス、統合専門サービス）が開始

連邦雇用
エージェンシー• 障害特性に適合した職場の選択や適合化• 障害に適合する設備・装備• 能力に適合した職業訓練、訓練• その他の労働時間、労働組織の変更• 場合によっては適切で実働可能な職場異動

意見表明

統合局の
ケースマ
ネージャー

• 給付の請求内容• 労働要件• 作業内容（個別の作業内
容と全体に対する比重）• 各作業内容についての作業場の特異性（健常者との相違、支援や介助の
必要性等）

統合専門
サービス

ジョブ
コーチ

就職支援の管轄において：• 「重度障害者特別グループ」としてダ
ブルカウント、トリプルカウントの適用• 統合補助金等の支給（就職後１年間）

調査・助言・支援

現地で詳細な実態調査
専門支援の実施を踏まえ、専門支援者の観点から生産性低下
や負担が認められれば、労働予算が承認される。

「労働予算」の相談・申請

特に重い障害のある重度障害者を雇用し、経営の負担の大きな
事業主
18

障害者雇用企業への経済的支援と税制


障害者雇用率制度／納付金制度のある国
フランス
 ドイツ




障害者雇用率制度／納付金制度のない国
アメリカ
 イギリス

日本の課題との関係
19

米国の障害者雇用における事業主の経済的負担の考え方
 各事業主に合理的配慮提供義務（経済的負担を含む）
 「過重な負担」は求められない 各企業の財務状況や従業員規模、等、個々の要因を考慮
 「過重」とは事業運営が不可能になる程度（コストパフォーマンスの観点ではない）

 職業リハビリテーションサービス等の専門支援（各州の職業リハビリ
テーションサービスは無料の事業主支援を実施）の活用も合理的配慮
 民間企業での合理的配慮やそれ以上の配慮のために、連邦政府の技術支援センターであるJob Accommodation Networkからの無料の情報提供やコンサルティングを受けられる

 障害者の通勤サービス利用、支援者、支援機器購入等の費
用には、障害者支援の諸制度・サービスを活用 障害者雇用の経済的負担への税制上の優遇
20

アメリカでの障害者雇用の税制優遇

事業主の障害者雇用とアクセシビリティ・生産性の向上のため
（１）連邦政府の雇用主支援税制（財務省内国歳入庁）






（２）州の雇用主支援税制






①「就労機会のための税額控除」：Work Opportunity Tax Credit (WOTC)②「障害者アクセスのための税額控除」：Disabled Access Tax Credit③「障壁除去のための税額控除」：Barrier Removal Tax Deduction④障害者を雇用するための州税控除⑤障壁除去と雇用支援のための州税控除⑥雇用継続・職場復帰プログラム（職場の安全と疾病・傷害予防プログラムを含む）のための州財政支援

就業する障害者個人の税制優遇（１）機能障害関連の就労経費控除（２）ABLE口座： 補足的所得保障（SSI)等の資金の税制優遇
21

①「就労機会の税還付」（Work Opportunity Tax Credit (WOTC)） 雇用に関する重大な障壁に一貫して直面する特定の対象
グループに属する個人を雇用する、全ての雇用主が申請できる連邦法人課税額の還付。
 VR（連邦職業リハビリテーション）プログラムの対象者
 適格な退役軍人
 SNAP(フードスタンプ）受給者、適格な長期失業給付受給者、他。

 対象者の賃金の一部の還付
 120時間就労後：新規就労者の初年度の賃金の25％相当の還付を申請できる。還付の上限は対象グループに応じて750（≒79,000円）～6,000ドル（≒63万円） 。
 400時間就労後：新規就労者の初年度の賃金の40％相当の還付を申請できる。還付の上限は対象グループに応じて1,200 （≒13万円） ～9,600ドル（≒101万円） 。
22

②「障害者のアクセスのための税還付」（Disabled Access Tax Credit）
 適格な小規模企業の「ADA（障害のあるアメリカ人法）」適合を可能にすることが目的。
 小規模事業者が対象
 前年度の、年間収入が100万ドル（約1億円）以下又はフルタイム雇用者30人以下。

 費用の50％を、 1課税年度につき10,250ドル未満（約107万円）の範囲で税還付する。企業は毎年申請することができる。
 250ドル（約26,000円）未満は対象外。
 障害のある個人が企業にアクセスする、あるいは利用する際の、建築上、コミュニ
ケーション上、物理的なあるいは交通移動の障壁を除去する。1990年のADA施行以前のバリア除去： それ以降の新規建築等は対象外。
 視覚障害者によるアクセスを可能にするための適格な音読者、録音したテキスト等の購入。
 聴覚障害のある個人のための適格な通訳や他の有効な手段を用いる費用。
 障害のある個人のために、用具や機器等を購入・改変する、または類似のサービスを用いる費用。
23

③「障壁除去のための税控除」（Barrier Removal Tax Deduction）
 あらゆる規模の企業を対象として、障害者・高齢者の移動に関する、企業の資本化の対象となる、建築上の障壁や交通の障壁の除去を推進する。
 施設や交通をアクセシビリティ基準に従った改善が対象
 企業は通常必要な支出アイテムとして、年に15,000ドル（約157万円）を上限に適格な必要経費の控除を申請できる。
 減価償却費の扱いも可能
 同一課税年度に「障害者のアクセスのための税還付」と「障壁除去のための税控除」を一緒に使うことができ、その場合、控除額は総費用から税還付を除いた額になる。
24

④障害者を雇用するための州の税還付（例） デラウェア州
 州のVRプログラムに沿った障害者の雇用主への税還付。還付額は資格のある雇用主によって被用者に課税年度に支払われた税込賃金の10％相当（1,500ドルを超えない）。

 アイオワ州
 障害のある被用者に初めの12か月間に支払った賃金の65％、一人当たり最大20,000ド
ルが、雇用主に税還付される。

 ルイジアナ州
 雇用の初めの４か月間は税込み賃金の最大50％、その後は雇用継続する月毎に税込み
賃金の30％が税還付される。雇用主は課税年度に雇用している資格を満たした障害者一人毎に税還付の認定を受ける。一人の雇用主が申請できる雇用障害者は100名まで。

 メリーランド州
 メリーランド州障害者雇用税還付（MDETC）では継続雇用または12月31日以降雇用している障害者に関して申請できる。雇用の初年および次年に、課税年度に支払われた賃金の初めの9,000ドルを上限にその30％（2,700ドル）が毎年税還付される。また、初めの2年間
は、適格な保育費または送迎費として最大900ドルも利用できる。
25

⑤障壁除去と雇用支援のための州税控除（例） アリゾナ州 近年、ビジネスへのアクセス改善、ADAに適合するための建築物の改造・改変費用を控除する州法が公布された。

 アイオワ州
 Assistive Device tax Credit(補助機器控除)により、適格な小規模企業1
課税年につき、1人の雇用障害者ごとに初めの購入・リース・改変費用
5,000ドルの50％が控除される。

 カンサス州 州法の定めにより、雇用する障害者のアクセス改善を目的として現存の施設の全体または一部を改変する納税者は、支出費用の50％を、
10,000ドル未満を限度に、控除される。
26

⑥雇用継続・職場復帰プログラム（職場の安全と疾病・傷害予防プログラムを含む）のための州財政支援
 多数の州就労プログラムは、負傷したり障害を負った就労者の雇用継続や療養後の職場復帰を容易にするための優遇措置を設定している。インセンティブには特殊な改造や値引き、負傷した従業員の雇用のための賃金補填、傷病後に職場復帰する従業員のために購入した特別な機器費用の還付などが含まれる。

 コロラド州
 州はリスクマネジメントと医療費抑制を含む「効果的な職場安全プログラム」によって、職場のpremium adjustments(高レベルの改変)を推進している。

 オハイオ州 「移行期職業ボーナスプログラム」は負傷した従業員の回復期におけるパフォー
マンスを助ける職場環境整備に関して、雇用主を支援する。

 オレゴン州
 負傷した従業員の早期の安全な職場復帰に関して雇用主を支援する２つのプログラムがある。「Employer-at-injuryプログラム」は雇用維持のために、賃金、職場改造その他の費用を補填するもの。「the Preferred Worker Program」は、負傷者を雇用する雇用主を対象とするものである。
27

就業する障害者個人の税制優遇

機能障害関連の就労経費控除（ImpairmentRelated Work Expenses）




日常活動では使用しない仕事を満足に行うために常識的に必要な製品やサービスの費用（使用場所は問わない）の税控除
医療費控除と並ぶ Itemized Deductions

ABLE口座（ABLE Account）
認定された障害者の障害関連費用を扱う口座
 拠出金、補足的所得保障（SSI)等の多様な目的に活用できる資金を扱い、認められた障害関連費用を超えない限り課税されない

28

イギリスのAccess to Work
雇用年金省による就業への障害への追加的費用への給付制度• 1994年6月に開始• 有給の仕事に就いているか、仕事を始める予定がある、または、仕事に戻る予定の障害のある人および事業主を支援• 事業主の合理的調整義務の範囲を超える費用• 必要最小限で本人のニーズに応え、納税者に費用対効果の高い支援の追加的費用
29

Access to Work 認定状況
要素別 支出、件数（ 2018～2019年度）（雇用年金省）
（m£）

支給額（億
円）

件数

１件当支給
額（万円）

サポートワーカー

80.6

116.9

10,850

107.7

通勤

35.4

51.3

6,490

79.1

特別な援助と機器

7.1

10.3

14,0807.3

精神保健支援サービス

1.5

2.2

4,510

4.8

仕事での交通

0.7

1.0

400

25.4

その他

0.6

0.9

480

18.1

合計

126

183

36,81049.6

支給額

注１）特別な補助器具と備品：例）仕事にのみ用いられる専用の車など。医療用の補助器具は含まれない。（但し、レンズ、カラーテスト、アーレンシンドロームの色つき眼鏡は可）
注２）サポートワーカー：サポートワーカーが職場で支援を提供する全費用（休日、病気休暇、年金拠出金、余剰費用などを含む）が給付の対象。
注３）メンタルヘルスサポートサービス：メンタルヘルスの問題で欠勤したり、仕事に留まることが困難な個人の支援を目的として、2011年に導入。サービスは、Able FuturesとRemployの2つの組
織が提供。

30

Access to Work 認定状況
給付の認定（2018～2019年度）
約1億2,910万ポンド
約32,000人（約14％増加）

31

Access to Workの給付上限額
期間年間の上限額／人円換算（万円）

2015～2016年
2016～2017年
2017～2018年
2018～2019年
2019～2020年
2020～2021年￡40,800￡41,400￡42,100￡57,200￡59,200￡60,700

590
598
609
827
856
877

（出典：UK gov.HP 2021年2月5日付）
32

障害者雇用に係る諸費用の事業主の自己負担額
小規模事業主（従業員50人未満）
費用の20％最大1,000ポンド（約14万円）

中規模雇用者（従業員50～249人）
500ポンド（約7万2千円）～残りの費用の20％最大1,800ポンド（約26万円）

大規模雇用者（従業員250人以上）：
1,000ポンド（約14万円）～残りの費用の20％最大2,800ポンド（約40万円）
企業規模により自己負担額の差： 各事業主の合理的配慮提供義務を超える費用が対象（6週間以上の雇用が対象）

33

障害者雇用企業への経済的支援と税制


障害者雇用率制度／納付金制度のある国
フランス
 ドイツ




障害者雇用率制度／納付金制度のない国
アメリカ
 イギリス

日本の課題との関係
34

障害者雇用納付金財政の推移
法定雇用率：2.2%（百万円）
50,00045,000

法定雇用率：1.5%【S51.10.1～】
納付金：30,000
調整金：14,000
報奨金： 8,000【S57.4.1～】 納付金：40,000
調整金：20,000
報奨金：10,000

法定雇用率：1.6%【H2.6.8～】
報奨金：15,000【H15.4.1～】
調整金：27,000
報奨金：21,000【H4.4.1～】
納付金：50,000
調整金：25,000
報奨金：17,000

法定雇用率：1.8%

法定雇用率：2.0%【H22.7.1～】
対象範囲拡大：常用雇用労働者200人超企業
及び短時間労働者

40,000【H27.4.1～】
対象範囲拡大：常用雇用労働者100人超以上企業

35,00030,00025,00020,00015,00010,000

報奨金

助成金
5,000

調整金
0

５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ６ ６ ６ ６ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ ２ ２ ２ ２ ２年 年 年 年 年 年 年 年 ０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３ ４ ５ ６
２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３年
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年度
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 度 度 度 年 度 度 度 度 度 度 度 度
度
度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
度 度 度 度 度 度 度 度 度

赤字

赤字
雇用調整金

報奨金

助成金

赤字
収入

支出

積立金

２

２ ２ ２ ３ 元
７ ８ ９ ０ 年
年年年 年度度
度 度 度

35

障害者の雇用の状況（企業規模別）○ 全体として実雇用率は順調に伸びているものの、特に中小企業の取組が遅れている。
(%)

(%)

企業規模別実雇用率

2.4

2.36

企業規模別達成企業割合

65.0

60.0

60.0

2.2

(1,000人以上)

2.15
2.02

2.0

1.99
1.74

(全体)

55.0

(1,000人以上)

48.6(45.5～100人未満)※

46.7
45.9
44.1

45.0
40.0

1.6

35.0

(300～500人未満)

（全体）

1.4

(300～500人未満)(45.5 ～100人未満)※

30.0※平成24年までは56～100人未満、平成29年までは50～100人未満※平成30年からは45.5～100人未満
出典：障害者雇用状況報告

2

令和元

30

29

28

27

26

25

24

23

22

21

20

17

16

15

14

25.0
平成13

2

令和元

30

29

28

(500～1000人未満)

27

26

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

平成13

(100～300人未満)

18(500～1000人未満)

1.2

52.4

50.0

19

1.8

(100～300人未満)

2.15※平成24年までは56～100人未満、平成29年までは50～100人未満※平成30年からは45.5～100人未満
36

障害者雇用納付金制度の財政状況について
単位：億円

年 度（平成）

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

納付金収入（a）

155

137

192

192

163

240

220

312

295

285

369

支

236

235

226

235

219

195

190

241

262

288

268

調整金／報奨金

114

119

134

147

164

125

143

195

218

243

225

うち調整金

67

71

90

104

120

82

95

155

174

198

172

うち報奨金

47

47

44

42

45

44

48

40

44

45

53

助成金

77

79

69

66

31

40

17

12

9

7

6

事務事業費

42

36

22

20

21

28

26

29

31

34

32

単年度収支（a-b）

▲81

▲99

▲34

▲43

▲55

44

30

71

33

▲4

101

納付金関係業務
引当金額

270

158

120

76

20

64

93

172

204

200

300

出 （b）

元年度

※ 表中の数値は決算値を記載。
※ 支出（ｂ）の額については、調整金等の外、還付金が含まれる。

37

納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金の実績について納付金制度に基づく障害者雇用関係助成金○ 障害者作業施設設置等助成金
障害者が作業を容易に行えるよう配慮された作業施設等の設置・整備・賃借を行う事業主に対して、費用の2/3を助成○ 障害者福祉施設設置等助成金
障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設等の福利厚生施設の設置・整備を行う事業主に対して、費用の1/3を助成○ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主であって、これらの障害者のために事業施設等の設置・整備を行うものに対して、費用の2/3を助成○ 障害者介助等助成金 （職場介助者の委嘱、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱 等）
障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者等の措置を行う事業主に対して、原則、費用の3/4を助成○ 重度障害者等通勤対策助成金 （通勤援助者の委嘱、駐車場の賃借 等）
障害者の通勤を容易にするための措置を行う事業主・団体に対して、費用の3/4を助成
助成金の実績

令和元年度
支給額(千円)（件数）

１件支給額（万円）

障害者作業施設設置等助成金

42,434（86）49.3

障害者福祉施設設置等助成金

794

（2）

39.7

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

50,000（1）5,000

障害者介助等助成金

446,042（3,106）14.4

重度障害者等通勤対策助成金

91,484

（542）

16.9

630,754（3,737）

16.9

合

計

38

障害者雇用に係る税制上の優遇措置
障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度•

障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度 [171KB]

障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例•

障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例 [153KB]

障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例•

障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例 [113KB]

助成金の非課税措置＜要件＞
障害者雇用納付金制度に基づき助成金を受けて固定資産を取得＜内容＞
固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は総収入額に不参入（所得税）または損金算入（法人税）されます

39

障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度
障害者を多数雇用する
事業所

人数要件
次の①～③の要件のうちいずれかを満たすこと。
①従業員に占める障害者の割合が5 0 ％ 以上（※1）②雇用している障害者数が20人以上（※1）であり、かつ従業員に占める障害者の割合が25％以上（※1）③法定雇用率を達成している事業主
で、雇用している障害者数が20人以上（※2）であり、かつ雇用障害者に占める重度障害者（※3）の割
合が55％以上（※2）（公共職業安定所長が発行する証明が必要）

減価償却資産

割増償却

普通償却費
＋
普通償却限度額の２４％（工場用建物及び施設は３２％）次の①②に掲げるもので、減価償却を行う年又はその前５年以内の各年において取得、製作、建設した機械・設備等①障害者が労働に従事する事業所に設置されている機械及び装置②障害者が労働に従事する事業所にある工場用の建物及びその付属設備※1 短時間労働者を除く重度障害者
は1人を2人としてカウント（ダブルカウント）、重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人としてカウント※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は１人を0.5人としてカウント※3 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者【適用期間】平成32年3月31日まで40

心身障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例
不動産取得税

障害者を多数雇用する事業所

平成29年3月31日までの間に取得し、引き続き3年以上事業の用に供する事業用施設

当該税額から取得価額の1/10に相当する額に税率を乗じて得た額を減額
要件① 障害者雇用割合（※1）が50％以上かつ20人（※1）以上障害者を雇用②「重度障害者多数雇用事業所
施設設置等助成金」等（※2） を用いて事業用施設（作業 用に限る）を取得減税
特例（①は公共職業安定所長が発行する証明が必要）※ 1 短時間労働者を除く重度障害者は1 人を2 人として、重度以外の障害者 である短時間労働者は1 人を0 . 5 人としてカウント※2
障害者の雇用の促進等に関する法律第4 9 条第1 項第6 号の「重度障害者多数雇用施設設置等助成金」及び雇用保険法施行規則第1 1 8 条の３第1 項の「中小企業障害者多数雇用施設設置等コース助成金」をいう

固定資産税
平成29年3月31日までの間に取得した事業用家屋（取得から当初5年度分に限る）

課税標準となるべき価額の1/6に心身障害者の雇用割合及び税率を乗じた額を減額【適用期間】平成31年3月31日まで
41

心身障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例（資産税割）（従業員割）
従業員割

資産税割
障害者を多数雇用する事業所

障害者（※３）を雇用する
事業所

要件①障害者を10人以上雇用②障害者雇用割合が50％以上（※１）③「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等（※２）を受給※３ 身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等の手帳所持者※１ 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人として、重度以外の 障害者である短時間労働者は1人を0.5人としてカウント※２ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第６号の「重 度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」及び雇用保険法施行規 則第１１８条の３第１項の「中小企業障害者多数雇用施設設置等コ ース助成金」をいう。

従業者給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は 従
業者から除く

当該事業所の床面積の1/2に相当する面積を控除【適用期限】恒久措置

42

まとめ：障害者雇用企業への経済的支
援と税制

フランスやドイツでは、障害者や事業主への専門支援と密接に関係して、支援ニーズに適合した支援と経済的支援が行われている






高い雇用率設定→専門サービスの費用もカバー（ただし、公務部門では限界も）一律の雇用調整金にあたるものがない（経済的負担の個別査定による助成金）
事業主や障害者本人が必要な環境整備や支援機器、人的支援等は、本人が申請することができ、経済面も含め提供される障害者雇用率制度・納付金制度がなく、差別禁止法制のある国では、企業の合理的配慮提供は各事業主の負担とし技術支援を行うとともに、それ以上の環境整備や支援のために、企業規模も考慮した経済的支援制度や、障害者への経済的支援がある

アメリカ： 連邦や州の法人税の還付や控除、障害者個人の支援機器や人的費用等の補償や税制優遇
イギリス： 企業規模に応じた事業主の自己負担以上の経費について、障害者が申請した支援への国費での経済的支援
43

次回： ⑩職業リハビリテーションの
令和３年３月２日（火）
人材育成と資格認定
１０：００ー１２：００


高度化し関係者の範囲が広がる職リハ
サービスの格差をなくし、質を保障するための各国の取組は？
我が国での課題の例



地域障害者職業センターの
地域関係機関への助言・援助業務当機構等でのジョブコーチ
研修等

諸外国での取組や課題の例


米国のAPSEとCESP（認定就業支援専門職）
米国のMentor州制度
EUの国際的障害者就労支援指導基金制度
44