令和３年10月８日◎金岡委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

御報告いたします。昨日、委員会において 、吉良委員から観光政策課に対する質問があり、それに対する資料の提出がありましたので、皆様にお配りをしてあります。
本日の委員会は昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《報告事項》◎金岡委員長それでは、土木部から４件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを受けることといたします。
〈土木政策課〉◎金岡委員長高知県建設業活性化プランｖｅｒ．３の中間報告（案）について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

高知県建設業活性化プランｖｅｒ．３中間報告（案）について説明いたします。土木部報告事項の土木政策課の赤のインデックスのページ 、高知県建設業活性化プランは平成26年に策定し、コンプライアンスの確立や工事の平準化、人材確
保、ＩＣＴ工事施工への支援などに取り組んできたところです。４月の業務概要委員会で説明しましたが、今回のプランの見直しについては、本年２月に外部委員から成る検討委
員会を立ち上げ、７月までに３回の会議を開催し、 中間報告案として取りまとめたので報告をいたします。
まず、左上の１見直しの背景ですが、建設業への若者の入職者が少ない中、従事者の高齢化が進行し、建設業の社会的役割を果たすための人材確保が喫緊の課題となっていること、さらには、建設業をより魅力ある産業としていくため、働き方改革や デジタル化による生産性の向上など、新たな時代の要請への対応を一層強化していく必要があると考えています。
２見直しの目的としては、若者が働きたい魅力ある産業としていくため、人材確保策の強化及び建設現場のデジタル化の推進などによる生産性の向上を大きな２つの柱としたプランを策定し、建設業が将来にわたって社会的役割を果たしていける体制の構築を目指そうとするものです。
３プランの概要ですが、名称は高知県建設業活性化プランｖｅｒ．３です。計画期間は策定の日から令和６年３月までの３年間、数値目標は計画期間の最終年度における目標値
を設定、進捗管理は毎年１回、外部委員会に報告し、検証の上、見直すこととしています。
数値目標の表には人材確保策など４項目について各指標及び現状値を掲げ、それに対する目標値を設定しています。
右上の４優先する取組例では、児童生徒と保 護者へのアプローチなど、６つの分野で小- 1 -中高校生を対象に出前授業と、保護者も参加できる現場見学会を実施するなどの取組、実施主体などを記載しています。全体で32項目にわたりますが、その代表的なものを記載しています。既に着手をしているものもありますが、県建設業協会などと一体となって取り組んでいくこととしています。
一番下の５スケジュールですが、建設業協会の会員向けに実施したアンケートの結果や、今後実施する建設業協会各支部との意見交換会で意見聴取を行い、プランに反映させるとともに予算化の検討などを進めていきたいと考えています。そして、11月には第４回目の検討委員会を開催し最終報告案を取りまとめ、12月議会の委員会において最終報告案について説明したいと考えています。その後、本年度内には策定を完了し、取組に着手をしていきたいと考えています。令和４年度以降は、毎年７月 頃に検証委員会を開催し、取組状況を報告、進捗管理を行い、達成状況の検証や委員会の意見を踏まえた見直しを行いながら取組を継続していきたいと考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎武石委員

それでは質疑を行います。
大変重要な取組だと思います。成果を大いに期待をしていますが、やっぱり建設業に興味を持ってもらうところが入り口になると思うんですけど 、その辺り特にどのように工夫されるのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたいですけど。
◎梅森参事兼土木政策課長

委員の中には外部有識者をはじめとして、若い方々にアプローチするために中学校の校長会、高等学校の校長会、それぞれの会長にも入っていただき、
小学生ぐらいから建設業のことを知っていただくという ことで、中学・高校で、卒業後にはぜひとも建設業を仕事にというアプローチを、この取組の中にも書いて いる現場見学会とかで、実際にドローンを操作するとかいうことも通じて、興味を持ってもらうような取組をいろんな形で進めていきたいと考えています。
◎武石委員

やっぱり男性の職場というイメージがあるだろうと思うんですが、女性にも興味を持ってもらって参入してもらうというところ の工夫、ここにも書いてくれてますが、この辺りもうちょっと御説明いただけますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

同じく委員の中に県内の建設会社の女性社員にも入ってもらっており、特にこの建設業というのは旧の３Ｋというか、重労働というイメージがあるんですけど、だんだんに女性の方も増えてはきていますが、やはり作業服一つ見ても女性に合うサイズがないとか、色合いの問題とかそういったものもあるし、女性の中でもいろいろ協議会などを設置して取り組んでいる方にも委員になっていただいており、作業服も色柄だとかサイズ感とかいうものも検討しながら、そういう女性仕様のものを入れるとか。
それと現場でやっぱりトイレの問題とか、そういった女性にも配慮したというか、女性だ
けではないと思いますが、そういう部分の視点も入れながら検討をしてもらっており、項- 2 -目の中にもこの女性の活躍ができる部分というのは入れてやらせて いただくことにしてい
ます。
◎武石委員

林業の分野も林業女子会というのがあって、その方々の話を聞くと、まさに今課長がおっしゃったように、何か服から装備から全部男性仕様になってて、女性にとっては非常に使えないとか使いづらいとかいうことも 聞くし、恐らく建設業界でもそういうことがあるんだろうと思いますが、その辺り配慮していただいてるということで安心しました。
それから、私も工事現場なんか通りかかったときに見たら、今ほとんどちゃんと男性 用、女性用と設置されてるし、これもいいなと思うんですけど。あと働き方改革の部分をしっ
かりと浸透させていただいて、おっしゃるように、昔言われたような ３Ｋではないというイメージもできるだけ速やかに定着させてもらいたいと思うので、これからもよろしくお願いいたします。
◎横山委員

この活性化プランを県といろんな関係団体等でやっていく、これ本当に今必要なことが十分網羅されてると思ってます。ただ一方で、大事なことはやっぱりこれから建設業が魅力ある、すなわち、ある程度週休二日もあり、従業員も給料をしっかり稼げてという形になってくるには、やはり建設産業全体の問題として捉える必要が私はあると思っていて、高知県のこの活性化プランが何を示すのか、これから導き出されるものは、やはり今、建設産業で言われてる新３Ｋの部分です。給料、休暇、希望、そういうのを活性化プランをつくると同時に、給料がしっかり稼げて、休暇も取れて、そしていろんな子育てもできる、地元でいろんなことの活躍もできるというその希望の例とかを国に訴えていただいて、さらにその設計単価とかに反映していただいたり 、様々な適正な工期、平準化にも反映してもろうたり、今も国も進めてますが、さらにそれが進んでいくように、県としてこのプランを基に働きかけしていただきたい、要望していただきたいと思ってます。
◎森田土木部長

おっしゃるように、国も同じ視点での取組は現在もしてくれて いますが、なお我々のこの取りまとめたプランを基に、高知県でもこういう取組をしてます、それに際しては先ほどおっしゃったように、より国の制度としての改善点をお願いしたいということで訴えていきたいと思っています。
◎橋本委員

人材確保についてなんですが、多分、工事現場では人材不足が顕著になってきていると思います。それから高齢化が進展してきて、例えば作業する方の労働力が低下をしていくということで、それをある一定埋め合わせるプランとして、この外国人材の確保というのが多分あるんだろうと思います。
ちょっと聞きたいんですが、例えば建設業に関わる技能実習生がおられます。 特定技能もあるとは思うんですけれども、一応、技能実習生を受け入れるに当たって 監理団体があって、その監理団体が一定そういう外国人技能実習生とかのきちっとした 監理をしなけれ- 3 -ばならないことになってると思うんですが、ただ高知県内にそういう 監理団体があって、労働者、外国人技能実習生がどれだけ来てるのか。例えば、東京のほうの監理団体から高知県にどれだけ送られてきてるのかといったことは分かりますか。
◎坂本土木部副部長

建設業を専門にやる監理団体はないとは聞いてます。いろんな業種を含めて大体20団体以上あるとは聞いています。それから、技能実習生ですが、今県内には建設業に関して300名を超える人がいると聞いています。
◎橋本委員

建設業に多分関わっての監理団体は、ある一定の実績がなければ、多分、監理団体にはなれないと思います。そう考えると、高知県で作業している方 というのは、県内の監理団体ではなくて、多分県外から、監理団体を通して高知県に入ってきてるんだろうと思うんですが。ただ、じゃあ実はそういう県外の監理団体の方々が、本当にこの現場、高知県の内情、実習生の内情というのが分かるのかどうかが一番大きな問題であると思います。例えば、外国人材にもっと高知県で働いてもらうという考え方に立てば、その監理体制を少なくても県内で、高知県建設協会とか、それから下に行くと、幡多建設協会とか、それから各市町村の建設協会とか、そういうところが監理団体となってしっかりと受け入れる、要は窓口を設定する必要があると私は思います。そうしなければ、本当に放任されたと同じことになるのではないかと危惧をしてるんです。東京の監理団体が高知県の土佐
清水の、こういう外国人の研修実習生にまで目が届くかというと、なかなか届かないですよね。そういうことに対しては、どうお考えかお尋ねしたいと思います。
◎梅森参事兼土木政策課長

中小企業団体中央会の職員の方で監理団体の窓口的な役割をしている方に委員に入っていただいており、その方を通じていろんなアイデアを頂いたりとかもしています。実際、外国人の方が来られて、日本語のこととか、どういう職の技能をつけるとかという窓口的な部分も含めてアドバイスもしてくださっていて 、その方にも御協力いただきながらこのプランの中で外国人の部分については 組み上げてきているので、そういったところと監理団体をつないでいくということで、そこはしっかりとそういう方々を通じてアプローチをしていきたいと思います 。地域的にやっぱり委員がおっしゃったように、東であったり西であったりちょっと遠いところについては、人材が若い方も女性もいないようなところで外国人の方という話もあるので、そういう方がうまく入れる形
で、そういう方々としっかりと連携をして取り組みたいと思っています。
◎橋本委員

多分、いろいろな手段を使って外国人が働きやすい環境設定とか、ガバナン

スがしっかりできるような仕組みをつくっていくことを研究していることはよく分かりま
すが、ただ、高知県建設協会に対して、監理団体としての登録をしてもらって、それからしっかりと発信してもらえるような仕組みは、どうしても今からますます必要になってくるんだろうと思うので、その辺も協会と十分に話をして、とはいえ、外国人の皆さんは建設業に関われる職種についてもそんなに多くはないですよね。そういうこともあるので、- 4 -十分に協議をしていただいて、よりよい形で人材が得られるようにお願いをしたいと 思います。
◎今城副委員長

今回のこのプランの委員の中に高等学校の校長先生も入られてるんです

けど、やっぱり高等学校の産業教育といった面の改善点もあると思うんです。私は幡多地域ですけど宿毛工業高校なんかは土木科が20人しかいない、もっと定員を増やすべきじゃないか。須崎総合高等学校も全然志願者が少ない。それから、安芸桜ケ丘高等学校も少ない。もっと建設業に対して魅力ある教育をしていただきたいと思うんですけど 、その辺りの議論はされてますか。
◎梅森参事兼土木政策課長

専門的な学科のある学校の先生は、委員がおっしゃったよう

な東、須崎、西とあり、特に宿毛工業高等学校は建設産業に結構入っていただける方がこれでも多いほうで、東部のほうはその辺がなかなか少ないという状況もあり、学校の先生方と連携をして、とにかくそういう専科に入っていただくということで、一緒に中学校の方とかにこういう学科があるというＰＲもしたりとかもしており、地道な取組にはなりますが、まずはそういう専科を出ている方に入っていただくこと。あと、それだけでは追いつきませんので、普通科の方でも卒業してからでも十分対応できることもあるようなので、そうしたことも含めて広く人材を求めていきたい。どうしても高校生は少子化で減ってきているので、高等学校長会の校長先生に聞くと、いろんな業種の中では上から２つ目ぐら
いに希望が多い部分だと聞いているので、そこが狭まらないように、人は減りながらも少しでも増やしていくということで目標値も設定をしてるところなので、その辺りはしっか
りと学校の先生方とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。
◎坂本土木部副部長

補足をいたします。副委員長が言われた須崎総合高等学校と安芸桜ケ丘高等学校、この２校をベースにそれぞれの地元の建設業者、土木事務所、それから当然学校も入って、例えば出前授業を建設業者が地元の中学校 ・小学校に行くとか、そういった形を話し合う準備を進めていましたが、コロナがかなり広がった関係で止まっており、また今収束したんで、その辺の具体的な取組、それぞれが知恵を出していくという取組をやろうと思っています。
◎今城副委員長

宿毛工業高等学校なんかも20人しかいない中で、国・県・市と公務員へ

半分以上がいくとか、地元には全然残らないとかそういった状況が続いています。定員なんかも見直しかけていかなきゃならない。魅力ある産業教育をせないかんいうことで、そ
ういうことにもやっぱり取り組んでもらいたい思いもあります。それで産業教育、ほかにも関わる一次産業にしても、情報処理科も農業のＩｏＴに関連したビッグデータを扱う情報処理とか、県政課題に連動したような高等教育ですよね、その辺りに取り組んでいただ
きたいがですけど。ここで言ってもなかなか難しい話なんですが、そのうち一般質問もしようと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
- 5 -◎上田（周）委員

るる話を聞いていて、この活性化プランが官民一体となった取組ということで承知してますが、最近、高知県庁そして県内の市町村、委員会の出先調査等で資料を見せていただくと、結構、女性の土木技術職員が増えてるんじゃないかという感覚を持ってますが、ぜひそういった部分で、実際 、官のほうですが、そこで女性の視点を持って働いている技術の方にオブザーバー的に意見を聞くとかいう、その辺りはどんなんですか。
◎梅森参事兼土木政策課長

当然、女性の視点という部分もあるので、そういう声も聞きながら、また、民間の方も含めてそういう女性の視点の声というのは、それぞれ の職場によっても先ほど言ったようなトイレの問題とか、女性の少ない職場でトイレが共用だとかという部分は声を聞きながら改善できるところはしていっているので、そういった部分を少しでも職場環境がよくなるように、声を聞きながら継続してやっていきたいと思って います。
◎上田（周）委員

実際、高知工科大学とか高知工業高等専門学校の出身の方も結構、県内の役場へ技術として勤められているという話も聞いているので、その辺りもまた含めてよろしくお願いします。
◎吉良委員

これを見た限りでは、どういう職種でどれぐらい必要なのか、どういう能力のある者が要るのかというのが全然分からないし、それは多分それぞれも御存じのことだ
ろうと思うんですけども、この報告を見ただけでは、人材というけどもどの部署のどういうところがどれぐらい足りないのかというのが分からない。それから、例えば高校生の目
標にしたって、102人が令和５年で110人、そんなに変わらないわなと。その１人の持つ大きさというのは私なんか外から見ると、たった８人じゃないかと思うんですが、それらについてどうか。
◎梅森参事兼土木政策課長

高校生の目標については、現状値に対してという御指摘の点だと思いますが、先ほど言った委員の中に高等学校長会の先生がいらっしゃることもあって、もともと目標なので高い目標値を設定しようとしたところですけど、 年々やっぱり子
供が減っていく中なのでそれほど無理しなくてもいいんではないかというような御意見もあり、目指せる目標という形で取っていますが、先ほどからも申し上げているように、若い方の関心が向くような取組をこの３年間集中して行うことで、目標値も途中で見直しもかけていくことにしているので、そうした中で初期の設定としてはということはあるかと思いますが、毎年毎年、検証していきたいと思っているので、その中で目標値は上げられるように頑張っていきたいと思っています。
◎坂本土木部副部長

吉良委員が言われたどういう職種でという点ですけど、土木でいえば大きく分ければ技術職と技能職という現場作業員と２つに分かれます。どちらも不足しています。技術職もどの会社も足りないと。それから現場の技能員も足りない。特にリー- 6 -ダーとなる方、経験を積まないといけない方が、成り手がおらんというのは聞いています。
幅広く足らないという状況です。
◎吉良委員

それで何人ぐらいを目標にしてるわけ。外国人が380人とか、それで足りるということなんですか。110人とか380人とかで。それぞれがどれぐらいの人数が必要なのか。
学校に行ったって、どういう能力を必要としてますということをきちんと具体的に示してあげないと、ただ、その人材が足りなくて、技能職と技術職がということでも全くイメー
ジが私なんかつかめないんですけどね。学校現場としても。
◎梅森参事兼土木政策課長

押さえてる指標が現状値というところで何人足りないというところは、それぞれアンケートを取れば数値は上がってくるのかもしれませんが、 ただ、限られた人数の中でやっていただいている現状であり、現状の就職者であったり現状の外国人の雇用者であったりという数値は押さえれているので、そこからさらに当然年々従事者も高齢化してくるので、その方々に代わる人材をということでいくと、もう少し細かな分析が必要なのかもしれませんが、なかなか現時点で何人足りないと明確にお答えできるものがなくて、当然多く参入していかないとこのままでは立ち行かないというところでの現状の数字を、設定しています。
◎吉良委員

私が言うのは、県民に分かりやすく、建設業というのは大変なんだと。これぐらい人材が少ないんだと。こういう部門で何人ぐらい足らんのやねと。それで一生懸命
頑張りゆうんやと分かるようなことにしてほしいということです。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈技術管理課〉◎金岡委員長続いて、建設業デジタル化促進モデル事業費補助金の審査結果について、技術管理課の説明を求めます。
◎渡邉技術管理課長

本年４月の業務概要委員会において説明しました建設業デジタル化促進モデル事業費補助金について、補助事業者が決定したので報告いたします。
技術管理課のインデックスのついたページを御覧ください。この事業は、建設産業における少子高齢化や人口減少による深刻な担い手不足への対応が求められる中、建設現場の生産性向上や働き方改革の観点から、デジタル技術の活用を進める必要があると考えて実施するものです。
資料の中ほど左の補助金コース欄を御覧ください。この補助金には、ＩＣＴ活用工事の未経験者を対象に、デジタル化の導入効果の 体験を目的とするチャレンジコースと、経験者を対象にデジタル技術をフルに活用し、さらなる生産性の向上を目的とするステップア
ップコースがあり、それぞれに期待する姿を設定して募集を行いました。
資料の裏面、審査結果について説明します。４月から５月にかけて募集を行ったところ、県内全体から２つのコースを合わせて53者の応募がありました。６月24日に高知工科大学- 7 -の福本教授らを委員とする審査会により、チャレンジ型で 17者、ステップアップ型で６者、合わせて23の事業者の採択を全ての土木事務所管内で決定したところです。
補助で購入を予定している機器などの内訳としては、通常の バックホウをＩＣＴ建機に改良する後付けキット、３次元測量に使用するドローンや地上レーザースキャナー 、１人で測量ができるナビゲーション測量機器、３次元設計ソフト、購入した機器やソフトを使いこなすための操作指導に要する費用やパワーアシストスーツなどが含まれています。
今後は、補助を受けた事業者が各地域の現場でデジタル機器を活用する様子や、その効果を現場見学会などを通じて他の建設業者に発表することとなっており、県内全域へのＩ
ＣＴ活用工事の展開を図っていきたいと考えています。
以上で、技術管理課からの報告を終わります。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
非常に重要な取組だと思うので、これも成果を期待してますが、今、説明の中にあった、これがモデルとなって便利さを体感してもらって、ほかの業者もこういったことを導入してもらうことになると思うんですけど 、これは具体的には、各土木事務所管内で土木事務所が管内の業者に、ちょっとこれを見に行って みんかえとかいう見学会を催したりとか、その普及の仕方ですよね。啓蒙の仕方というか。それはどんなイメージを描いていますか。
◎渡邉技術管理課長

発表する会社の現場は、おっしゃるとおり基本的にはそこの管内の業者を対象としています。管内の業者に連絡をして募集をしてから、現場のスペースによりますが、なるべくより多くの業者に参加していただいて現地を見てもらうような格好になるように展開していきたいと考えています。
◎武石委員

その見学会みたいなことをする時期は大体イメージ的に、この補助事業が動き出してどのぐらいを想定してますか。
◎渡邉技術管理課長

現在、業者決定したところから購入完成が５社来ています。ちょっとコロナの関係で機器等が若干注文で遅れるところもありますが、なるべく早い段階で業者には発表していただきたいと思います。ただ、各現場で進み具合がそれぞれ違うと思いますが、なるべく早く発表していきたいとお願いしていこうと考えています。
◎武石委員

私も既にこれを活用してる業者の話も聞いたし、成果品も見せてもらいましたけど、こんなことができるんかという驚くような世界なんで、すばらしいと思うんですけど。
こういうモデルが出てきて、それを見てまたうちもやりたいという業者も出てくると思うんですが、そういったところへの補助なんかも想定しているんでしょうか。
◎渡邉技術管理課長

今後の補助に関しては、参加した業者とかのアンケート、そしてこれから建設協会からの御意見などを頂きながら、その辺は検討していきたいと考えていま
- 8 -

す。
◎横山委員

大変すばらしい取組だと思ってます。もともと人力 の世界から機械化になって、機械化が進んで次は電子納品とか、そういう管理の仕方も電子化が進んで、最終的にはデジタルということですけど、ここが一番ハードルが高い気がして、建設業のデジタル化を進めるというのはかなり力業で持っていかないかんところもあるんじゃないかと思ってます。その先にさっき話してた担い手の確保とか様々な働き方改革とかいうのが待ってると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思ってます。
今後このデジタル化を進める上で、呼び水じゃないですが、こういう補助金があるのでやりませんかということも当然大事だと思いますけど、現場を管理する中においてこういうことをやったらどうかとか、土木事務所単位で勉強会 を多分されゆうと思うんですが、
そういうことの研修会をやったりとか、あとＣＰＤＳにもデジタルの講座を入れていくとか、様々なことによって建設業のデジタル化ということをやっていけると思うんですけど、
何かこの補助金以外で、もっと裾野を広げていくようなやり方については、どのようなお考えを持たれてるでしょうか。
◎渡邉技術管理課長

現在、取り組んでいる状況ですけど、数年前からＩＣＴの活用の技術の研修を行っています。それは発注者を対象にした研修、業者、技術屋を対象にした研修、そしてまた経営者を対象にした研修、これを年に数回行っているので、こういうことをずっと続けていって裾野を広げていこうと考えています。
◎横山委員

成績評定の工夫に入るのか品質管理に入るのか分かりませんけど、そういうところとかにも入れたりとか、積極的に上げていっちゃったりとかして、補助金のこともしっかりやりながら、やっぱりいろんなところで様々なやり方で、デジタルへの参入という業者は増えてくると思うので、施工管理の中において工事の発注の仕方、完成品に対する影響の在り方とかがあると思うので、ぜひ裾野を広げる取組を今後増やしていただきた
いと思います。
◎今城副委員長

この補助金、要求段階では確か２億5,000万円ぐらいあったと思うんです

けど、大幅なスケールダウンということで、審査件数は53者の希望があったいうことで、今回厳選してやってますけど、この９月に補正で増やすとかいうことは考えてなかったのか。
◎渡邉技術管理課長

まず、現場で今回補助を行った業者は、補助で渡して購入していく

だけやなしに、普及やそういう見学会を通して、どんなふうに全くタッチしてない業者がどういう感じを受けるかということも踏まえて、今後、予算を検討していきたいと考えているので、補正ではまだ考えてない状態です。
◎今城副委員長

先ほどの建設業活性化プランで、ＩＣＴの活用工事の件数は、令和５年

度で72件と大幅な増加を見込んでますね。これに向けて、やっぱり予算づけをしていかな- 9 -いかんいうことでしっかりとした取組が必要だと思いますが、来年度はどんなに取り組んでいきますか。
◎渡邉技術管理課長

件数を増やすには、当然、対象工事はかなり増やしていき、ランクの高い業種だけやなしに、対象のエリアを広げる必要があると考えてます。例えば土工でしたら１万立米ありますが、今、下げてますし、金額的にも今年２月ぐらいに2,000万円以上でしたら対象になるということで、対象の工種をどんどん増やしています。また、国のほうも順次、工種をどんどん増やしているので、県もそれに合わせて遅れることなく増やして裾野を広げていこうと考えてます。また、ＩＣＴ活用工事を取り組むと予算も入っていくので検討していきたいと考えています。
◎今城副委員長◎金岡委員長しっかりとよろしくお願いします。
質疑を終わります。
〈河川課〉◎金岡委員長続いて、二級河川頭集川における河川敷地の土地占用料の返還について、河川課の説明を求めます。
◎谷脇河川課長

河川課からは、昨日、部長から総括説明で申し上げた幡多郡大月町の 二級河川頭集川における河川敷地の土地占用料の返還について報告いたします。お 手元の土木部報告事項の河川課のインデックスのついた１ページを御覧ください。
まず、１の事案概要について、今回、土地占用料の返還の対象となった土地は、頭集川に入り込んでいるということで、県は昭和43年から河川敷地として占用許可申請に対し許可を行い、占用料の徴収を行ってきました。そうした中、平成18年にこの土地を含む地域の国土調査法に基づく地籍調査が大月町により実施されました。この調査時に、 幡多土木事務所職員は何らかの事由で現地立会に参加せず、大月町は現地調査を基に、現況や当時の公図等を踏まえ、この土地を含む土地周辺の頭集川と接する土地について、河川護岸を境界とする地籍図を作成しました。翌年の平成19年に、大月町から作成した地籍図の閲覧案内があり、地籍図を書面にて確認の上、幡多土木事務所として護岸を境界とする調査結果を承認しました。平成21年に、この土地は地籍調査の成果を基に相手方の土地として登記され、相手方の所有権が確定しました。そうした結果、この土地は占用料を徴収できる
土地ではなくなったところです。一方で、相手方と県の双方ともに地籍調査の結果、この土地の所有権が相手方にあることを認識しておらず、占用料を徴収 できないこの土地に対して、毎年度相手方からは占用許可申請が提出され、県は平成22年度から平成31年度まで
許可及び占用料の徴収を継続して行ってきました。
平成30年９月に相手方からこの土地の払下げ希望の相談があり、県がこの土地について登記簿や公図等の精査を実施する中で、地籍調査の成果により境界が確定しており、土地の所有権が相手方にあることを確認しました。このことから所有権確定後の平成 22年度か- 10 -

ら徴収した占用料のうち、時効が成立していない平成28年度から平成31年度までの４年間の占用料を返還することとしました。内訳については、裏面に記載しています。
２の対応と再発防止策について、本年９月６日に、河川課及び幡多土木事務所の職員が相手方を直接訪問し、説明を行うとともに、９月９日に時効が成立していない平成 28年から平成31年度までの還付加算金を含めた占用料41万8,240円を返還しました。年度ごとの内訳は次のページのとおりです。
再発防止について、本事案においては、大月町から現地調査の立会依頼があった段階で占用許可申請を確認し、現地において境界が接する相手方と協議を行い、合意の上で河川と民地の境界確定を行う必要があり、当時の 幡多土木事務所はそれを怠りました。今後は
このような事態が発生しないよう、河川区域が含まれる地域で地籍調査が実施されるときには必ず県職員が現地立会を行うことを再度徹底いたします。その後は、境界 立会資料の写し等を河川台帳に引き継ぎます。そして、地籍調査の成果による登記簿の修正の有無を確認の上、許可の更新を行うことにより再発防止に努めてまいります。なお、 10月５日に各土木事務所に対して文書を発出し、今回の事案を共有するとともに、同様の事案が発生しないよう注意喚起を行ったところです。
河川課からの報告は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎金岡委員長続いて、高知港港湾計画の変更について、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、高知港の港湾計画の変更について説明いたします。土木部報告事項の港湾・海岸課のインデックスのついたページ、Ａ３の折り込み資料となります。
まず、左上の１の現在の港湾計画の状況についてです。港湾計画は、港湾法に規定されている法定計画であり、重要港湾の管理者は港湾計画を定めなければならないとなって います。高知港の港湾計画は昭和35年に策定され、昭和45年から平成12年にかけて、おおむ
ね10年に１回程度の間隔で港湾計画を改定してきて います。現在の高知港の港湾計画は、
ほぼ平成12年11月の改定時のもので、策定から約20年が経過し、その間、高知港を取り巻く状況は大きく変化をしています。
まず、利用面の変化としては、平成17年の首都圏や大阪を結ぶフェリー航路の廃止 、平
成22年の太平洋セメント土佐工場でのセメント生産の中止などにより、入港船舶が減少する一方で、平成26年に高知新港のメインバースを供用して以降、外国クルーズ船の寄港数の大幅な増加などがありました。
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港に求められる役割としては、平成23年東日本大震災を契機として、大規模災害における防災拠点としての役割が重視されるとともに、地震・津波対策の必要性が高まり、高知
港では平成28年度から三重防護による対策が進んでいます。
また、高知新港と高知自動車道を結ぶ高知南国自動車道の開通など、高速道の延伸により道路ネットワークが進展し、高知新港が物流や観光振興の拠点としての役割が重要視されています。
このことから、平成30年11月から高知港の将来の在り方について検討を行い、令和２年１月に高知港長期構想を策定しました。長期構想では、物流、交流、安全 ・安心の３つの視点から課題などを整理した上で、20年から30年先の将来像と、それを実現するための施策を取りまとめています。
左下に図とともに赤枠に記載している高知新港における長期構想の概要としては、①はコンテナ船の大型化に対応するため、既存の水深８メーター岸壁を水深10メーターから12メーターに増深するもの。次の②は、石灰石などのバルク貨物の増加に対応するため、新たな埠頭用地と水深14メーターの岸壁を整備するもの。次に、③はクルーズ船の増加に対応するため、メインバースをクルーズ船に専用化するものです。④については、平成17年のフェリー航路廃止により整備を見合わせていた西工区を、今後の航路・泊地の維持管理を考え、港内のしゅんせつ土砂を有効利用する海面処分場として見直しをし、埋立て後はバルク貨物のヤードとして活用するものです。
これらの施策を港湾計画に反映すべく、令和２年度から改定作業を進めて いま した が、この２年間で右上の３に記載しているように、社会経済情勢の大きな変化がありました。
まず、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞で製鉄所の一部休止などによる石灰石の需要が停滞、また、クルーズ船の寄港数が激減して います。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、非効率な石炭火力発電を2030年度
までに休・廃止する方針が国から示されたことにより、将来の石炭需要が不透明となっています。
一方で、コンテナ貨物の取扱い量は、県外企業の新規参入などにより 堅調を維持しています。しかしながら、コンテナ船については、老朽化に伴い大型船への転換が現在進められており、喫水調整による潮待ち、積荷による重量調整をしている船舶なども見られます。
こうしたことを勘案し、４の今回の港湾計画の変更では、早期に対応が必要なコンテナ船の大型化に対する対応のみ計画に位置づけたいと考えています。内容としては、既存の水深８メーター岸壁240メーターのうち、コンテナ船の着岸に必要な180メーターを水深10メーターに深くする計画とするものです。
最後に、資料には記載していませんが今後の変更スケジュールとしては、年内に高知県
地方港湾審議会を開催し、変更案をお諮りした上で本年度中に港湾計画を変更したいと考- 12 -

えています。
港湾・海岸課からの報告は以上です。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
以前、私もこのイメージパース図の④に当たる西岸壁の活用をどうするんだという質問もしたこともあるんですけど、今の説明を聞くと、水深を深くする、そのしゅ
んせつ残土を④に処理をするというイメージで捉えていいんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

こちらの④の土地造成については、高知港内のしゅんせつ土砂が例年大雨の豪雨とかで流入してきてしまい、高知港内の泊地 、航路が埋塞することもあります。その部分に対応すべく、そこに海面処分場として、まずは土地造成をしていった中で、今度は岸壁に展開をしていきたいと考えている ところです。
◎武石委員

水深を深くするしゅんせつ残土もここに入るということでいいですか。

◎吉永港湾・海岸課長工法によってはありますけれども、現在、こちら の岸壁のほうがもう既に整備をしており、それを今度深くする、ちょうど①のところが改築をする形になるので、その前面のしゅんせつが出てくると思いますが、量にしてはそれほどない けれど、
こちらのほうにストックしていくやり方を考えています。
◎武石委員

分かりました。

それと、この②の部分のバルク貨物、それから③のクルーズ船の停泊エリアは、使い勝手という意味で、バルクが入ったときにダンプ・トラックが出入りしてる、その横にクルーズ船が着いてバスが送迎に来てるとかいうことで、ちょっと安全性にも課題があると耳にするんですけどね。それもあって、この④にバルクヤードを持っていくとかいうお考えなんですか。
◎吉永港湾・海岸課長

最終的にはそういう形で、バルクヤードが今非常に狭隘であるので、そちらを④のほうに移行していきたいとは思っていますが、こちらについては、動線を確保するということで、客船とバルクの荷役については、臨港道路の道筋をしっかり変えることによって、混在と渋滞、あと来られる方の安全性の確保をしていきたいと考えて
います。
◎武石委員

最後に、①のこのコンテナバースの静穏性がいま一つだという話も聞くんですけど、その辺りはどう認識されてますか。
◎吉永港湾・海岸課長

以前、こちらの８メーター岸壁について静穏度が非常に悪いという話も頂きました。ただ、現在のところ、直轄ですけれども、東第１防波堤の延伸工事、200メーターが既に完成しており、現在、南防波堤の300メーターの延伸工事をしていただ
いています。こちらが着実に進めば、こちらの部分の静穏度もしっかり確保ができると考えています。
◎森田委員

せっかく部長、課長がおいでると思って待っちょったんですが、 今回のこの- 13 -

報告議案でのうても、土木部の最後やき一言構いませんか。
先ほどから、建設業界の活性化の話が出たり、あるいはその受皿になるマンパワーもちゃんとつくっていかないかんとかいう話が出るにつけ、建設産業はもう本県のいわゆる経済の牽引力ながです。同時に国土強靱化というか安全・安心生活を担保する。気象・気候
変動で、あるいは地震、津波の動きも含めて、とにかく国土強靱化３か年 、５か年計画で安定的にしばらくの間は予算を担保してくれるという中で、企業としてもしっかり採用計
画もある程度見通しが立つと。そんなことを含めて考えたら、ぜひとも県発注事業量も結構あるし、一級官庁あるいは市町村の発注も入れるとあるし、アフターコロナだけじゃな
しにコロナ期間中も、今後も含めて、常に県内産業の牽引力だと僕は思う。それと併せて２回目になるけど、快適で便利な安全・安心生活が保障されていくと。そんなことを思うと、ぜひともそこの部分を大いに自覚して、被災してから対応していくんやなしに、今こそふんだんに事業費を組んでくれるのを、県外に出さないように県内で消化していく。建設業界もそうやし、労務者もそうやし、今、武石委員が言ったように、女性もきちっと技術者として採用して、もういよいよ労働力がないなってきたんでね。女性も女性なりの働く建設業界のゾーンがちゃんとあるんでね。測量もできるし、ディスプレーの前で座ることもできるし。そんなことを含めて建設業が高知県の本当に牽引力に、いろんな県産業があるけど、そこの付近を大いに自覚をして、それから安心・安全生活の一番の基幹部分であることも大いにまた自覚して、非常に僕は前向きに自信持って土木部中心に取り組んでいただきたいと常に思いゆうんですけどね。部長からの思いをお聞きしておきたいです。
◎森田土木部長

我々もまさにそのように思っておりまして、一問一答で土居議員からも建設業の持続的な発展のためには適正な利益も確保する必要があるという話も ありました。
そういう建設業が、今後の南海トラフ地震なんかにおいても十分に活躍して もらえるように持続的に発展していただく。また、今回のコロナ禍においても、屋外での作業が中心となる建設業というのは、飲食業とか観光業のような大きなダメージ は受けてないと。逆に、高知県の経済をこのコロナ禍では引っ張ってくれたんじゃないかとも思っているんで、引き続いてこの業界の皆様が高知県の安全・安心のためにも持続していただけるように、我々として考えられる方策は一生懸命考えながら取り組んでいきたいと思って います。
◎森田委員

部長がおっしゃったとおり、今の働き口の受皿としてもそう だし、将来の若い者の定着する働き口としてもそうだし、それは取りも直さず県民の安全・安心生活に資する部分で、景気に左右されないと今回証明されたしね。このコロナ禍、コロナ後も大いに県経済を引っ張っていただくということで、いろんな切り口で 大いに高校生の受け口も広めて次の時代に備えていただきたいと、一緒に頑張っていきたいと思うのでよろしくお願いします。
◎金岡委員長以上で質疑を終わります。
- 14 -

建設業、いろいろ話がありました。特に、土木部は事業の形として非常に小手先で物事をやっていくとうまくいかない部署だと思います。そこでやっぱり、しっかりと つくり上げていただくことが大事なんだろうと思います。しっかりと つくり上げていただくことが、ひいては経費の削減あるいは住民福祉の向上につながることだと思うので、今後とも急がば回れ、しっかりとつくり上げていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
以上で、土木部を終わります。
ここで、暫時休憩といたします。

（休憩◎金岡委員長10時59分～11時３分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
《産業振興推進部》◎金岡委員長

産業振興推進部について行います。
《報告事項》◎金岡委員長

産業振興推進部から３件の報告を行いたい旨の申出があっていますので、これを受けることといたします。
部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

私のほうから総括して説明をいたします。

まず報告事項が３件あります。１つ目は、先月17日に開催した第２回高知県産業振興計
画のフォローアップ委員会の中で、御協議をいただいた 第４期産業振興計画ｖｅｒ．３に向けた見直しについて、その内容を報告いたします。
２つ目は、令和２年度土佐ＭＢＡシステム開発等委託業務の契約解除と今後の対応 です。
この委託業務は、令和２年９月議会で予算計上して、２月議会で繰越しを認めていただき、そしてシステム開発を進めてきましたけれども、完了検査の結果、不合格として、８月26日付で契約解除を行いましたので、その経緯や今後の対応について、報告をいた します。
３つ目の高知家プロモーションについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまで実施を見合わせていましたが、このたび、新たなプロモーション活動を開始することとしたので、内容などについて報告をいた します。
なお、詳細はそれぞれ担当課長から御説明を申し上げます。
２番目の審議会等ですが、赤色のインデックス、審議会等をお開き ください。先ほど申し上げたように、９月17日金曜日に、第２回高知県産業振興計画フォローアップ委員会と併せて、第１回となる高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を開催しましたので、その審議概要を記載しています。
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以上で、私からの説明を終わります。
〈計画推進課〉◎金岡委員長続いて、第４期産業振興計画ｖｅｒ．３に向けた見直しについて、計画推進課の説明を求めます。
◎太郎田計画推進課長

報告事項の資料、赤インデックス、計画推進課をお願いします。

来年度の第４期産業振興計画の改定に向けて、連携テーマの見直しを 検討しています。本日は、その概要について報告をいたします。こちらの資料は、先月17日に開催した産業振興計画フォローアップ委員会において、委員の皆様に御説明した際の資料です。
まず、１の見直しをしようと至りました背景 ですが、（１）にあるように、今年の６月に出された国の「骨太の方針」では、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくっていくた
め、成長が期待できるグリーンやデジタルといった取組の強化や、新しい産業を創出していくという意味で、イノベーションの喚起が明記をされています。
また（２）ですが、これまで本県では、地 産外商を旗頭に積極的に産業振興に取り組ん
できて、その結果、一定の成果は見られるものの、依然として県際収支が大きな赤字となっています。６月のフォローアップ委員会では、こうした現状などを踏まえて、今後はさらなる地産外商が必要との御指摘をいただきました。このため産業振興計画においても、
ポストコロナや一層の地産外商を見据えた見直しが必要と考えているところです。
次に、２の見直しに当たっての視点ですが、４つ掲げています。
１つ目は、国の「骨太の方針」にも対応しますが、本県が喫緊に取り組む政策の方向性として掲げている「デジタル化」、「グリーン化」、「グローバル化」を産業振興計画の中に明確に盛り込むべきと考えています。
２つ目は、プロジェクトの構想段階から、関係する分野の高等教育機関の皆様や民間事
業者の皆様、さらには金融機関の皆様に一層の御参画をいただきながら、分野別の連携、産学官民の連携を深めて、取組を加速していくべきではないかと考え、このように整理をしています。
３つ目は、これまでの産業振興計画は、今あるものをさらに伸ばしていくことを旨に取り組んできましたけれども、産学官民金による連携のもと、高知発の新しい産業にもチャレンジしていくべきとして、「イノベーション」を推進していきたいと考えて います。
４つ目は、ＳＤＧｓです。産業振興計画のｖｅｒ．２においても、ＳＤＧｓの考え方は盛り込んでいますが、事業者の皆様にＳＤＧｓに取り組んでいただくためのセミナーの開催やアドバイザーの派遣、登録制度の創設など、事業者がＳＤＧｓの取組を始めるための施策にとどまっていました。今後は、事業者によるＳＤＧｓの取組の本格化を見据えつつ、「グリーン化」を進める上でも重要となるＳＤＧｓを意識した産業へと転換が図られるよう取り組んでいきたいと考えています。
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次に、３の見直しの内容です。資料下段の左下が、これまでの産業振興計画の体系図です。このうち、連携テーマに関して、右のように変更したいと考えて います。①、②、③
は、先ほど申し上げた３つのキーワード「デジタル化」、「グローバル化」、「グリーン化」
を独立した連携テーマとして、それぞれ取組内容ごとに関係する産学官民金で構成される
プロジェクトを立ち上げ、推進していきたいと考えています。これまでも連携テーマとして、各分野が連携して取り組むべき課題を明記していましたが、今後は、先ほどの２の視点の（２）で説明したように、広く産学民金の皆様の参画を得た、連携したワンチームの下、プロジェクトの進捗と管理を行っていくことで、成功に導いていきたいと考えて います。なお、資料に記載をしているこれらのプロジェクトは、現時点での項目案で、現在、関係部局でプロジェクトに向けた検討を進めている状況 です。また、これら以外のプロジ
ェクトについても、今後、随時追加をしていくこととしています。
それぞれのテーマとプロジェクトの考え方について御説明します。①のデジタル化ですが、例として挙げている３つのプロジェクトは、いずれも現在進行中のプロジェクトです。
例えば、ＩｏＰ推進プロジェクトですと、これまでは農業振興部が中心となって進めてきましたが、今後は構築したそのシステムを様々な産業で活用すべく、産業振興推進部、商工労働部、さらには民間の方々のアドバイスも頂きながら進めていきたい、そうした連携を図っていきたいと考えています。
②のグローバル化は、人口減少が続く日本市場をターゲットとしていたのでは 、どんどん縮小し、売上げが減少していくことが予想されるので、今後は海外市場をもターゲットとする必要があると考えています。その中で例として掲げている土佐酒輸出拡大プロジェ
クトは、世界的な和食文化の普及、浸透により、日本酒の輸出が拡大傾向にあ ることから、輸出品目の要として、土佐酒を大変有望視しています。このため県産の酒米といった原料の確保から、新たな酵母の開発と醸造技術の普及、海外に向けたプロモーションの展開な
ど、土佐酒の輸出拡大に向けて様々な課題の解決に各部局が連携して取組を進めようとするものです。例えば、酒造りに適した県産酒米の生産拡大や開発などは農業振興部が、新
たな酵母の開発や醸造技術の普及に当たっては商工労働部が 、また、海外プロモーションの展開や、重点市場への営業活動の強化などでは産業振興推進部が、それぞれの推進チームとしての役割を担い、関係する産学民金の皆様の参画をいただきながら、１つのプロジ
ェクトとして進めていきたいと考えています。
③のグリーン化に例示をしているプロジェクトですが、あくまで現時点ではアイデアレベルであり、いずれも５Ｗ１Ｈ、いつ誰がどこでやるかといったようなことが決まっているものではありません。本県の脱炭素社会の姿をイメージす ると、脱プラスチック化を進めていくことはもちろんのこと、県内で排出される食品残渣や、家畜などの排せつ物、製材工場から出るチップやバークなどを活用したバイオマス発電の展開や、そこで排出され- 17 -

る発酵残渣を有機肥料として利用する有機農業の推進など、地産地消による循環型社会の形成と、またそれに呼応したグリーン化に資する産業振興を図っていくことができないかと考えているところです。
④の外商活動の全国展開ですが、現在の関西経済連携をしっかりと進めていくこと。さらに、本県は、食が強みなので、生鮮もさることながら、保存期間の長い加工食品の開発、販売にも積極的に取り組んで、国内での地産外商の拡大を目指していきたいと考えて います。
さらに⑤の担い手の育成・確保では、移住促進や起業・新事業展開など、これまでの連携テーマでばらばらに項目立てしていましたが、いずれも県内での担い手の育成・確保につながるものなので、喫緊の課題となっている外国人材の確保と事業承継を合わせて、１つのテーマにまとめたものです。
以上が現在検討している来年度の第４期産業振興計画の改定に向けた連携テーマの見直し案ですが、先月開催しましたフォローアップ委員会では、多くの委員の皆様から御賛同を得て、委員会として御了承いただいています。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
すっきり、分かりやすく見やすくなったというイメージを持 ちました。今、課長の説明も聞いて非常に目標を明確に捉えて、それにどうアプローチしていくかと 、分
かりやすく意欲も感じたところですけど。一方で、県内のちょっと体力の弱い民間の企業もあると思うんですが、そういうところこそ、こういったことを起爆剤にして成長することが大事だし、それを目指して産業振興計画に取り組んでいると認識をしてます が、そこをどうインキュベートするか、あるいは支援するかも大事だと思うんです。なかなかやっ
ぱり今の仕事でもう手いっぱいで、新しい分野まで参入したくてもできないところがあるんですが、その辺りをどういうふうに支援していくのかをちょっと部長の所見をお聞きしたいと思います。
◎沖本産業振興推進部長

例えば今、例で挙げた日本酒の問題なんかも現時点でかなり輸出に取り組んでいる酒蔵もおられますが、やはり今、宴会なんかの需要も少なくなって、
日本酒の需要が落ちてなかなかそこまで手が出せないということで、このコロナの影響を受けて非常に経営が苦しくなってる酒蔵もいます。そういったところを、私、秋田なんかがやってるように土佐酒のラベルを統一みたいなのをできないかと思ってちょっと考えてたんですけども。秋田は全部ラベルまで一緒のものにしたんですが、酒蔵からいろいろお話を聞くと同じＣＥＬ－24という酵母が今あって、それは海外で人気なんですが、同じ酵母でも、やっぱり造る酒蔵によって味が全然違うということだったので、その辺はちょっとできないんですけれども。そういった酒蔵の連携を強化して、このプロジェクトには酒- 18 -

蔵自体にも入っていただき、そういった生産体制を整えていきたいと思ってます。意欲的なところに対しては、少し融資の問題と、あと設備投資に対する支援のほうはやっぱり しっかりやっていきたいと思っていますし、やはり日本酒はＨＡＣＣＰ対応はあまり必要でないということなんですが、やっぱり生産設備もしっかりとしたものにしてもらって、あとその生産したものを今度は貯蔵する冷蔵庫がやっぱり大きなものが要 るので、海外は特に中国なんかロットが大きいので、そういう設備投資に対する支援と、あと全額補助はできないので、さっき課長からも産学官民金と申し上げましたけども、金融機関もそういった産業振興計画に関するものであれば、少し有利な融資を創設してもいいとお話を頂いており、これからまたそういった金融機関との調整も進めていきたいと思っています。
◎武石委員

よく分かりました。今、部長の話にもあった酵母のＣＥＬ－24、そういうものが存在することを、キャッチできたからこそだと思うんで、やはり産業振興推進部としてはそういうアンテナを高くして、情報収集をしていただきたい。それでこの計画を引っ張っていただきたいと思います。
それからＳＤＧｓ、資源循環ということもあ るけど、やっぱり平易に言うたら、捨ててたものを何かまた再利用してお金を生み出すとかいうことが、まさに求められてるところだと思うんで、そういう意味でも情報力を遺憾なく発揮して、県内の産業が成長するように頑張っていただきたいと思います。これは要請です。
◎横山委員

デジタル、グリーン、グローバル、そしてイノベーションの推進ということで、これ本当にこれからポストコロナの１丁目１番地になってくるんだろうと思ってます。
期待してますんでよろしくお願いします。
それとやっぱり、しっかりこれに対して重点化するということは予算をしっかりつけていかないかんと思っていて、2021年度までは新型コロナ対応、社会構造変化枠ですかね、
それで180億円から200億円ぐらいついてたと思ってますけど。やっぱりこのデジタル、グ
リーン、グローバル、それがイノベーションに、新たな産業に変わっていくことに対して、
しっかり重点化して予算がつくような、そういう特別枠みたいなものもしっかりつくってあげたら産学官金、皆入ってくると思うんで、ちょっとその辺の予算の感覚ってどの ように持たれてるでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

委員のおっしゃるとおりで、実は今朝ほども財政課と来年度の予算編成方針について協議をしていました。その中で、やはり我々として一番困るのが、こうやって計画で立ち上げてていろんな方を巻き込 んで進めようとしたときに、特に連携テーマで、例えば産業振興推進部の予算は、日本酒でもついたけれども、例えば農業振興
部の予算とか商工労働部の予算がつかないということになると、プロジェクト自体が進まなくなるので、このプロジェクトが産業振興のために必要と財政課が判断をするのであれ
ば、その連携してるところの予算は、査定は当然しても構わないけども、きっちりとやっ- 19 -

ぱり予算はつけないと、まず、このプロジェクト自体が進まないということを一点協議 してます。
それとやっぱり自分たちの枠内でやれって言われたら、それはもうなかなか新しく捻出する予算というのはなくなるので、まさにこのイノベーションなんていう全く新しい取組には、予算を捻出できないという事態が発生するので、それを非常に恐れており、来週 辺りに予算編成方針が恐らく出ると思うんですが、その中で少し別枠というのを今協議をし
ています。
◎横山委員

ぜひ、まさにおっしゃるとおりだと思うんで、財政課も後ろで聞きに来てるか分かりませんけど、ぜひ財政当局ともしっかり話していただいて、やっぱり金がつかんと前に行かんという側面はどうしてもあります。幾らアイデアとかいろんな人が集まってきても金がつかんと前に行かんという。これ一番残念なことなんで、ぜひしっかりその考えを財政当局にしっかり働きかけて、獲得していただきたいと思ってます。よろしくお願いします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈産学官民連携・起業推進課〉◎金岡委員長続いて「令和２年度土佐ＭＢＡシステム開発等委託業務」の契約解除と今後の対応について、産学官民連携・起業推進課の説明を求めます。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

お手元の報告事項の資料、赤色のインデックス、産学官民連携・起業推進課をお開きください。令和３年２月議会で繰越しを認めていただき、開発を進めていた令和２年度土佐ＭＢＡ開発等委託業務につ いて契約を解除したので、その経緯や解除の理由、今後の対応等について説明いたします。
まず、１の概要です。この業務は「産学官民連携センターのホームページ」と、センターが運営をする「土佐まるごとビジネスアカデミー」、通称土佐ＭＢＡの受講管理システムを一体的に構築をするもので、プロポーザルの結果、群馬県の太田市に本社があ る株式会
社ＦＵＪＩを委託先に選定をして、1,234万2,000円で委託をしていました。契約期間は当初、令和２年12月３日から令和３年３月31日までとしていましたが、繰越しを認めていた
だき、６月30日まで延長をしていたものです。
２番目の経緯です。上から３つ目のポチにありますが、この業務の契約の終期である６月30日に受託者から成果物が納品をされましたが、完了検査の結果、不合格となりました
ので、７月12日付で不合格の通知と８月13日を期限とした補正命令を出しました。また、併せて、７月15日付で、補正後の再検査で不合格となった場合は契約を解除する場合がある旨の通知も行っていました。その後、８月13日に受託者から補正後の成果物が納品をされましたが、完了検査の結果、再度不合格となりましたので、８月26日付で不合格と契約解除の通知を行うとともに、契約金額の10％に当たる違約金、金額として123万4,200円に- 20 -

なりますが、こちらの納付を依頼したところ です。
３番目の再検査不合格及び契約解除の理由 です。まず、１番目の再検査不合格の理由としては、システムの開発の大前提となる「要件定義」や「システム設計」ができていない
ことに加えて、主要業務が履行されていないこと、また、仕様書などにある要件のうち、約４分の１が不合格であった、こういったことが理由になっ ています。さらには、提出をされた成果物のうち、ほとんどが内容的に成果物と認められなかった、こういったことも理由の一つとなっています。なお再検査に当たっては複数の専門家に評価を依頼し、いずれからも不合格が妥当との回答を頂いています。
次に、（２）契約解除の理由としては、３か月の契約期間の延長と１か月の補 正期間により、受託者に十分な作業期間を設定したにもかかわらず、先ほど申し上げた理由により不合格となったもので、今後補正を命じても県の仕様を満たすシステムを構築できないものと認められます。これは契約違反に該当するもので、契約違反の場合、委託者のほうから契約が解除できるということが、契約書の第33条第１項第６号に規定をしているので、この規定に基づいた解除が妥当だと判断をしたものです。なお、契約違反による契約解除が妥当であるという旨は、県の顧問弁護士にも確認をしているところ です。
最後に４番目の今後の対応です。当該予算1,234万2,000円を活用して、令和４年３月31日までにシステムを構築したいと考えています。現在、委託先選定のプロポーザルの公募中で、11月の中旬までには、委託先と契約を締結する予定で作業を進めて います。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎今城副委員長

質疑を行います。
契約時の契約保証というのはどういう扱いで行ってるんです か。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

契約保証金ということになりますが、高知県の別の業務の受託の実績があったので、契約保証金は免除で、この契約はしていました。
◎今城副委員長

それは、過去２年間で２件以上とかいう規格、定義がありますわね。それは書面でチェックされてたんですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

同様の実績があるということは、先方から出された資料で確認をしていたところです。
◎今城副委員長

書面で確認をされたということですね。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

プロポーザルの応募のときに、過去の実績は書類で提出をしてもらうことになっているので、確認をしています。
◎今城副委員長

履行途中でのそのプロセスのチェックで、これは履行が達成は難しいということは確認できんかったのですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

お互い週に１回は進捗状況を確認しましょうということで、進捗状況の確認はしていました。ただコロナということもありますし、その企業- 21 -

が遠方ということもあり、オンラインになっていました。一つ一つ要件に沿って、これはこのような形でやってくださいと、このようにしますというやり取りは重ねて きましたが、想定以上に一つ一つの業務に時間がかかってしまったこともあり、繰越しもさせていただ
き、私どもは６月30日に一度その納品書を出してもらって検査をした結果、あと１か月の補正期間を設ければ十分対応していただけて、補正後のもので合格を目指していけるものではないかということで補正をお願いし、出してもらいましたが、最終の検査の結果、要件的に満たされていないものがあるということで不合格としたという ことで、都度都度確認はしていましたけども、最終的にこちらのほうで不合格と判断したということ です。
◎今城副委員長

その違約金の支払いは、相手方は合意されてるんですか。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長◎今城副委員長

この件に関しては、合意はされていません。

今後、そしたら訴訟という手順になってくるんですか。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

この件に関して、受託者の企業が弁護士を代理人に立てて、現在この委託金額の全額の支払いを求めるような通知書を頂いてます。その通知書では10月31日までにこの全額を支払いなさいと。支払えない場合は法的措置を講じますという通知を頂いているところです。それに対して、こちらは全額払うという意思も ありませんし、頂いてる通知書の中で、こちらの認識とは違う点が多々 あるので、早急に反論をするということで準備を進めています。また訴訟ということも可能性があるので、その訴訟に向けた準備も進めているところです。
◎今城副委員長

こういう履行できないような業者を排除するというか、チェックするシ

ステムはないのかな。県としてはやっぱり指名停止とかそういう処置に入るんですか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

過去にシステム開発で契約解除に至った事例が あり、その場合は６か月間の指名停止という措置を取ったと聞いています。
◎今城副委員長

全国的にそんな業者をみんなで共有できるようなことはないんですか。

◎片岡産学官民連携・起業推進課長

全体で共有というのは難しいかもしれませんけれど

も、今回は県外の事業者でしたので、高知県のほうであまり状況把握が十分でなかったこともありますが、今後は例えばその業者がある県の担当の方に問い合わせて確認を取るとか、こういったことがないようにしていきたいと考えています。
◎今城副委員長

最後に、新たな契約に向けてプロポーザルを実施中ということですけど、やはり契約保証ということに関して同じようなことをしてはいかんと思いますが、新しい契約についてその契約保証の扱いはどのように考えてますか。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

契約保証に関しては、先ほど話があったとおり、過去の実績のない企業に関しては契約保証金を頂く形にな ると思います。また今回、必ず３
月31日までにシステムを開発しないといけないということで、仕様書の精緻化と、受託された企業が完成までの間の進捗管理をしっかりやっていこうという ことで、外部の専門家- 22 -

にそういった業務をお願いして、同じことが繰り返されないように、しっかりやっていきたいと考えています。
◎今城副委員長

しっかりとした契約保証になるように、書面のチェックも厳重にして県が損害を受けないように、よろしくお願いします。
◎森田委員

失礼な言い方の部分が大分あるかも分からんけど、これぐらいのホームペー

ジと、あるいはＭＢＡの受講管理システム、これぐらいのもん1,200万円、県内で幾らでもできる。僕は県内のシステム屋、皆さんもいっぱい御存じやろうけど。実際にやりゆうのに、保険料とか補償費みたいなの掛けて、超大手に県が受託発注する。それが回り回って県内で、いわゆる請負額のほんの２割とか３割とか１割なんかで実際にシステム構築をしゆう現場なんかいっぱいあるんですよ、実際。それが補償とか、いろんな担保になった部分があって、県はこれはこれかも分からんけど、やっぱり県内産業の育成という側面、それと、使い勝手のいいシステムをつくるには、リモートでこの領域やき県外でも群馬県でもできるといやできるかも分からんけど、やっぱり打合せを密にする 。もっと密に、幾らでも県内で十分能力のある企業もあるし、そういうやっぱり県内消化できるような、打合
せも微に入り細に入り、気に入ったシステムをしっかり立ち上げてもらう。そんなこと含
めて、やっぱり一つには県内でできる企業はいないのか、密実な打合せもできるしという意味でぜひ反省の材料にしてもらいたいね。これを幾ら追及してもなかなかいかんし。１
年半も２年もシステムが、ホームページが遅れたことについては、慰謝料もこうやってもらうことにして。だけど、同じ轍を踏まないように、県内で十分消化可能な企業は幾らでもあるのでしっかり探して、使い勝手のいいシステムを今度こそはつくると。これを契機に県内でしっかり消化できるように、企業を探してもらうということでお願いしたいと思いますが、課長。
◎片岡産学官民連携・起業推進課長

今新しくやっているプロポーザルでは県内に営業所があることということを条件に加えて、そういった県内の企業に請け負って もらうように、準備をしているところです。
◎森田委員

随分猶予をやりながらもやったけど、結局立ち上がらなかったと。 今度こそしっかりやってください。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎金岡委員長続いて、令和３年度高知家プロモーションの実施について地産地消・外商課長の説明を求めます。
◎宮地地産地消・外商課長

産業振興土木委員会資料、報告事項の赤いインデックス、地産地消・外商課をお願いします。令和３年度高知家プロモーションの実施につ いて報告をいたします。高知家プロモーションは、一つの家族のような温かい県民性を背景に、本県- 23 -

の様々な魅力を全国に発信することにより、本県の認知度向上と地産外商や観光振興、移住促進につなげていくことを目的として、毎年、新たなコンセプトに基づくプロモーショ
ン活動を展開しています。本年度は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大 により、これまで新たなプロモーション活動の実施を見合わせていましたが、本県をはじめ全国の感染状況が落ち着いてきたことから、本年度のプロモーション活動を開始することとしました。
まず、１の概要です。キャッチコピーについては、昨年度に引き続き、「高知県は、ひとつの大家族やき。」としています。昨年度は、コロナ禍で、離れた家族や友人、知人と会うことができないという状況の中、家庭の温かさや人のつながりを基にスタートした高知家の基本コンセプトである「高知県は、ひとつの大家族やき。」をキャッチコピーとしました。現在もコロナの収束が見通せない状況が続いているので、本年度も引き続き同じキャッチコピーを掲げることとしています。
次に、２番のデザインテーマです。次のページ、デザインのテーマは、十人十色の大家族です。海や山などの様々な景色、そこに暮らす人々。温かく、人懐っこい 、けれど好みや性格の違う様々な人をはじめ、文化や自然、食なども人に見立てて、本県の魅力をカラフルで温かく優しい吹き出しを使って表現をしています。
プロモーションキャラクターは、昨年度に引き続き本県出身の演歌歌手であられる三山
ひろしさんにお願いをしています。
主なＰＲツールとして、ポスターやのぼりのほか、ロゴマークの入ったピンバッジを作成することとしています。これらを活用し、積極的なＰＲを展開していきたいと考えています。
１ページに戻り、プロモーションの実施内容です。本日、記者発表を予定している資料に時間を11時から11時半と記載していますが、この後速やかに、15時30分から16時に変更
し、実施をしたいと考えています。
（２）のメディアを活用したプロモーションとして、関西戦略の初年度ということも あるので、関西のローカルテレビを活用して県産品の紹介や、本県の誘客につな がる取組を実施することとしています。
（３）のウェブサイトを活用した情報発信については、平成29年に開設した高知県まとめサイト「高知家の○○」において、本県の観光やグルメ、イベントなどの情報を引き続き発信をしていきます。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
この高知家プロモーションについては私もいろいろ思うところがあるんです

けど、これ対象は誰向けなんでしょうか、基本的なコンセプトを一回頂きたいです。
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◎宮地地産地消・外商課長

対象としているのは全国の方です。特にこれまであまり高知県に関心を持ってなかった方々に関心を持っていただくということで行って います。
◎浜田委員

それで、基本的には全部すごくすばらしいとは思います。そして、三山ひろ

しさんもいいんですけど、先ほど課長が言ったこの関西ローカルテレビで今年度、関西をと、濵田知事になって、これから関西ということだったら、例えば藤川球児さんとか、そういう関西、大阪、阪神といえば、もう少し御当地で有名な人を使うとか、そういうふうにもうちょっと何か。高知家というのが、北海道から沖縄まで知ってもらうのも大切です
けど、今回この濵田知事が、何をやりたいかというところで、一つこの産業振興推進部として、藤川さんができるかできんかも、上がってて何か都合があったのかもしれません が、もう少し幅を狭めるというか、ターゲットを絞ってやったほうが今後に生かせると思うんですけど、そこのところはいかがでしょうか。
◎宮地地産地消・外商課長

三山さんに引き続きお願いしたのは、やはり高知家の顔として、全国の皆様に浸透をしていただくこともあるし、温かいお人柄が高知の魅力にもぴったりだということでお願いをしてるところなんです が、委員おっしゃるように、藤川さん
も本当に発信力のある著名な方であり、藤川さんにはスポーツ観光大使にも就任いただいていますけれども、その際に高知家プロモーションにも御協力をいただくことで御了承はいただいており、今年度プロモーションのキャラクターでの就任はお願いしてないんですが、プロモーションの中で、御協力をいただくというのはしていきたいと思って います。
◎浜田委員

この広末涼子さんと藤川球児さんは同級生ですしね。そういうのを考えたら、やっぱりもう少し的を絞って、ターゲットをつくってやっていくほうが、今後 2025年まで
は、特に関西、大阪万博までの間、特に大切だと思 うんで、そういう視点を今後スポーツ
のみならず、これはやっぱりメインをこの高知家は一つということでやっていると思うん
で、よろしくお願いします。
◎宮地地産地消・外商課長

その御意見はしっかり胸に留めて、進めてい きたいと思いま

す。
◎横山委員

先ほどの浜田委員の指摘を踏まえて、誰に訴求しているんだというところで、昨日、今後の観光の需要喚起、回復というときに、やっぱりこの高知家は、観光回復ともすごく密接にあると思うんです。だからポストコロナの中で、もう一段その高知家というものが、一つ観光の需要喚起のときに、高知へ行ったら温かいと、おもてなしをしてくれるというのをもうちょっと深掘りしていくと何かいいんじゃないかなとそう思ったんで、ぜひ何か高知家と観光の需要というのを、すごく定性的な言い方で申し訳ないですが、深掘りしていただきたいと思います。
◎宮地地産地消・外商課長

観光のほうもコロナの感染状況を見て、県内、四国、それから関西ということでエリアも広げていくと思 うので、「高知家の○○」というウェブサイト
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では、毎日１記事を配信しており、特に映画で撮影地になった仁淀川とか、そういったところもクローズアップをしたりとかで発信もしています。そういった取組が観光のほうと有機的に効果的になるように、きちんと連携はしていきたいと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

産業振興推進部、一生懸命やっていただいて います。私一つだけ申し上げておきたいのは、県際収支と産業連関表に注目をされていると思いますが、大変よいことだと思います。
しかしながら、5,930億円のマイナスということになります。先ほども話もありましたが、県内の業者にこだわる、要するに高知県からお金を出さない。5,930億円出なかったらどれだけ豊かになるかということも考えながら、やはり県内のもの、あるいは業者、いろんな
県内のものにこだわるということをやっぱりやっていただきたい。そうすると随分、それぞれの分野の産業が変わってくので、ぜひともそういう点にも着目して進めて もらいたいと思うので、よろしくお願いいたします。
以上で、産業振興推進部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎金岡委員長お諮りをいたします。執行部より説明を受け審査をいたしました予算議案

１件、条例その他議案４件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

それでは、採決を行います。
第１号議案「令和３年度高知県一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第６号議案「高知県流域下水道条例の一部を改正する条例議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第６号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第11号議案「県道窪川船戸線社会資本整備総合交付金（（仮称）久万秋２号橋）工事請
負契約の締結に関する議案」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 26 -

◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第11号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第12号議案「国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は、全会一致をもって、原案どおり可決することに決しました。
第 13号 議 案 「 和 食 ダ ム 本 体 建 設 工 事 請 負 契 約 の 一 部 を 変 更 す る 契 約 の 締 結 に 関 す る 議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎金岡委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）《意見書》◎金岡委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出されて います。「建設残土の盛土を規制し安全を確保するため実効ある法整備を求める意見書」が、日本共産党、県民の会から提出されて いますので、お手元に配付をしてあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎金岡委員長

異議なしですが、これについては御意見を求めたいと思いますが、若干小休をいたしたいと思います。
（小休）◎

基本的には合意なんですけど、表題を最後に書かれ ちゅう文面と同じにしたらいいと思います。
「 建設残土の適正処理を進め危険な盛土を規制するための実効性のある法整備を求める意見書」という、それなら合意です。
◎

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

正場に復します。

文言修正ということで、この意見書（案）を提出したいと思いますが、この意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することとし、先ほど申し上げましたが、細部の文案については正副委員長に一任ということで御異議ございませんか。
（異議なし）- 27 -

◎金岡委員長

異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

ここで、前回、とさでん交通の中期経営計画等のいわゆる調査というこ とで武石委員から話があったと思うんですが、それについてどのように取り扱うかということを、ちょっと議論いただきたいんですが。
御意見をどうぞ。小休にします。
（小休）◎

そうですね。私も言わせてもらったのは、執行部の話は聞きゆうけど、とさでん交通

側の話を全然聞けてないし、全く調査もできてない。県の言い分を聞くだけではいかんと思うんで、とさでん交通からの聞き取りもして実情をしっかり把握するということが必要じゃないかと思うんですけどね。
◎

そしたら休会中にやると、聴取をするということで。

◎

12月議会になるまでに。

◎

その調査もここに来てもろうてするのか。そうすると、県も来て座るかも分からんき、

こちらがとさでん交通に出向いて聞きに行くのがいいのか、それも正副委員長で御判断いただけたらと思うんですけどね。ここへ来たら何か言いにくいこともあるんじゃないろう
かね。
◎

そりゃそうやね。それと、とさでん交通だけではなくて、土佐くろしお鉄道についても少しそういう形が取れればいいと思います。
◎

どうでしょうか。我々としても忌憚のない意見を出していただいて、決めておきたいと思います。
◎

土佐くろしお鉄道は行くってこと。

◎

向こう、幡多に。

◎

行ってもいいし。

◎

会社はどこにある。

◎

中村駅の駅舎にある。

◎

沿線自治体が支えてきたけど、もうよう支えんばあ。

◎

そういうふうになっちゅう。

◎

そういうことも含めてどうでしょうかということ。

◎

支えゆう自治体がつえかかっちゅうき。あれ５年か10年かには、我慢して我慢してやった挙げ句にどんと入れて。
◎

５年です。

◎

５年か。しっかり入れゆうけど、支えゆうサポーターがつえかかっちゅうという実態が現在あるきね。
◎

今回も議案で出てきてタイムリーなんで、ぜひ、私 も聞いてみたいと思います。
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◎

ぜひ、その社長からも直接話も聞きたいと思うし、できればそういう。

◎

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

正場に復します。

それでは、また後日、こういうふうにやるということで設定させていただきたいと思います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、11日の委員会は休会とし、12日の火曜日、午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これで本日の委員会を閉会といたします。
（11時55分閉会）- 29 -