Ⅰ.課題名

漁港におけるプレジャーボート適正管理推進方策調査

Ⅱ.実施機関及び担当者名
みなと・都市グループ

鈴木

洋、角

株式会社 地域開発研究所
真規子、矢川 隆史、安藤 義宗

Ⅲ.実施年度
平成27年度Ⅳ.諸元
地域における放置艇解消のためには、港湾、漁港、河川の三水域（海岸を含む。）での連携が必要であり、平成２５年５月に「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合対策に関する推進計画」（以下「推進計画」という。）を国土交通省（港湾局、
水管理・国土保全局）と連携して策定、公表したところである。
推進計画では、今後１０年間で放置艇をゼロにすることを目標としている。また、国土交通省及び水産庁は全国的な見地に立って、各地域における放置艇対策の取組状況を把握するとともに、先進的かつ効果的な事例やノウハウを他の地域へ展開・活用するための検討体制を構築することとしている。
推進計画の目標達成に向けて、放置艇対策の先進事例（「現場の宝」）を抽出し、漁港におけるプレジャーボートの適正管理等の推進方策として事例集を取りまとめ（磨く）、漁港管理者に周知する。
Ⅴ.方法
Ⅴ－１．全国の先進事例の収集
本調査では、放置艇対策の先進事例として、全国のプレジャーボートの適正管理に関する３事項に係る事例①行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例②無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例③放置艇対策のための地域における協議組織の事例）を抽出する。
Ⅴ－１－１ アンケート調査による事例収集
全国の都道府県漁港管理者を対象としたアンケート調査により、①行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例、②無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例、③放置艇対策のための地域における協議組織の事例を把握する。
（１）調査対象
全国の都道府県の漁港管理者を対象としてアンケート調査を実施する。なお、東日本大
震災における被災状況等を勘案し、漁港における被害の大きな岩手県、宮城県、福島県は、対象から除外した。対象者は、37 漁港管理者となった。

1

（２）発送・回収方法
調査票の発送は、発注者名で受注者が郵送、回収は受注者へ郵送、メール、またはファックスのいずれかの方法で送信する。
（３）調査期間
調査期間は以下のとおりとした。発送から締切りまで１箇月の期間を設けた。
発
送 平成２７年７月２２日（火）提出期限 平成２７年８月２１日（金）（４）調査票
１）調査内容調査内容は、以下の３事項を把握する。
①行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例を把握する。
②無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例を把握する。
③放置艇対策のための地域における協議組織（行政、漁業関係者、マリンレジャー関係者又は地域住民の３者を含む）の事例を把握する。
なお、事例は過去５年程度のものを対象とする。
また、対象とする都道府県の漁港管理者の管理漁港での事例に加え、県内市町村管理漁港及び県内港湾、河川の他水域における事例についても合わせて把握する。
２）調査項目
上記調査内容３事項に関して、調査項目は以下の通りとする。
①行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例
1-1 都道府県管理漁港での行政代執行の実施の実績の有無
1-2 1-1 で「実績あり」の場合の具体内容（事例ごと）
行政代執行、簡易代執行の別、実施日、実施箇所、対象物件及び件数、実際の代執行件数、実施部局名
1-3 都道府県内市町村の管理漁港、または、港湾、河川での行政代執行実施の実績把握有無
1-4 1-3 で「把握している」の場合の具体内容（事例ごと）
1-2 と同じ②無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例
2-1 都道府県管理漁港での無許可係留船対策における警察・海保と連携した対応の実績有無
2-2 2-1 で「実績あり」の場合の具体内容（事例ごと）
実施日、実施箇所、行政指導等の対象物件及び隻数、行政指導等の効果、水域管理者から警察、海上保安部への取締要請、取締要請の効果、検挙の有無、検挙後の船舶、実施部局名

2

2-3
2-4

都道府県内市町村の管理漁港、または、港湾、河川での無許可係留船対策における警察・海保と連携した対応の実績の把握有無
2-3 で「把握している」の場合の具体内容（事例ごと）
2-2 と同じ③放置艇対策のための地域における協議組織の事例
3-1 放置艇対策のための地域における協議組織の有無
3-2 3-1 で「設けている（有り）」の場合の具体内容（事例ごと）
組織名称、組織メンバー、組織設置の目的、組織発足年月、対象水域、組織の現在から過去 2 年の主な活動内容、事務局担当部局名④回答者情報

氏名、電話番号、FAX、Email、所属

Ⅴ－１－２ アンケート調査以外による事例収集
アンケート調査以外に、平成 26 年度に実施したプレジャーボート全国実態調査等の結果やプレジャーボートの適正管理に関する既存調査結果を参考に、事例を収集・整理する。

Ⅴ－２．モデル事例の選定
アンケート調査等で収集した事例を参考に、事例集を作成する。
（１）モデル事例の抽出条件の整理
事例収集に基づき、行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例、無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例、放置艇対策のための地域における協議組織の事例を洗い出し、内容を確認した上で、モデル事例候補として詳細情報を把握するべき事例を確認する。モデルとなり得る事例を選定するため、その抽出条件等を整理する。
（２）モデル事例の選定抽出条件に基づき、モデル事例集に記載する事例を選定する。
①行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例は、１０事例を選定する。
②無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例は、５事例を選定する。
③放置艇対策のための地域における協議組織の事例は、５事例を選定する。

Ⅴ－３．モデル事例における事例集の作成（１）モデル事例の情報収集・整理選定したモデル事例について、以下の方法により放置艇対策の各取組みに関する具体的な内容を収集・整理する。
①文献等による詳細情報の収集
新聞、プレジャーボート関連雑誌、インターネット等の記事を検索することで、事例の詳細情報を把握する。

3

②水域管理者へのヒアリング調査による情報収集
水域管理者へのヒアリングにより、アンケート調査等の内容を確認する（２）事例集の作成
抽出したモデル事例の取組み内容について、事例集を作成する。
事例集の整理項目は、実際に実施する場合に参考となるよう、時系列や関係者別の役割等が解るように整理する。
事例集は、漁港管理者等の行政だけでなく、関係者も目を通すことを前提に、解りやす
く、ビジュアルに整理する。

Ⅵ.結果及び考察
Ⅵ－１．全国の先進事例の収集
Ⅵ－１－１ アンケート調査による事例収集結果対象とした 37 漁港管理者すべてより回答があった。
アンケート調査の回答状況は、以下のとおりである。漁港においては、18 の都府県でいずれかの事例の実績があるとの回答を得た。

4

表-Ⅵ.1.1
NO

都道府県

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

北海道
青森県
秋田県
山形県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

行政代執行
漁港

漁港以外

回答内容一覧

簡易代執行
漁港

漁港以外

警察・海保との連携
漁港

漁港以外

協議会の
有無

●1 件

●2 件
●1 件

●1 件
●6 件

●1 件
●2 件
●1 件

●9 件

●1 件

●7 件

●1 件

●2 件

●4 件

●1 件
●1 件

●4 件
●1 件
●2 件

●14 件

●1 件

●1 件

●1 件

●1 件
●3 件
●10 件

●1 件

●10 件

●1 件
●1 件

●3 件

●3 件
●1 件
●4 件
●1 件

●18 件

●2 件
●1 件

●2 件
●1 件

●1 件

●1 件
●1 件
●1 件

●1 件
●3 件

●：実績ありとの回答を得たもの※代執行、海保等の連携の件数は、実施回数の合計で、水域別実施日別の合計数とする

5

（１）行政代執行、簡易代執行の事例
１）都道府県漁港管理者における行政代執行、簡易代執行の実績
都道府県漁港管理者における行政代執行、簡易代執行の実績について、行政代執行は高知県宇佐漁港の事例で 1 管理者の実績があった。ただし、手続きは進めたものの、戒告書
通知前に所有者は船舶を自主撤去したため、最終的な代執行の実施には至っていない。簡
易代執行は、神奈川県（２漁港：三崎漁港、小田原漁港）、和歌山県（田辺漁港）、高知県（13 漁港：宇佐漁港、室戸岬漁港、佐賀漁港 等）、宮崎県（１漁港：南浦漁港）の 4 管理者で実績があった。行政代執行の実績は１件のみである。一方、簡易代執行は、同管理者、同漁港において複数回行われている場合が多く、複数の実績が確認された。
表-Ⅵ.1.2

都道府県管理漁港における行政代執行、簡易代執行の実績

管理者数
行政代執行

漁港数

1

対

象

1 高知県（宇佐漁港）
神奈川県（三崎漁港、小田原漁港）、和歌山県（田辺漁港）、高知県（宇佐漁港、室戸岬漁港、佐賀

簡易代執行

4

17 漁港、田野浦漁港、古満目漁港、小室漁港、野根
漁港、高岡漁港、行当漁港、泊浦漁港、浦分漁港、赤岡漁港、清水漁港）、宮崎県（南浦漁港）

計

4

18

２）市町村漁港管理者における行政代執行、簡易代執行の実績
市町村漁港管理者における行政代執行、簡易代執行の実績について、行政代執行はなしである。簡易代執行は、３管理者で実績があった（愛媛県新居浜市：沢津漁港、垣生漁港、
愛媛県八幡浜市：八幡浜漁港、福岡県福岡市：博多漁港）。行政代執行は実績がなく、簡易代執行の数も少なく、都道府県管理者に比べ実績は少ない。
表-Ⅵ.1.3

市町村管理漁港又は他水域における行政代執行、簡易代執行の実績
管理者数

漁港数

対

行政代執行

0

0

簡易代執行

3

4

計

3

4

象

新居浜市（沢津漁港、垣生漁港）、八幡浜市（八幡浜漁港）、福岡市（博多漁港）

３）港湾、河川における行政代執行、簡易代執行の実績
他水域（港湾・河川）管理者における行政代執行、簡易代執行の実績について、行政代
執行は東京都（築地川）、兵庫県（ 洗戎川 ）、和歌山県（湯浅広港）鳥取県（ 蒲生川）、広島
県（広島港）の 5 管理者で実績があった。簡易代執行は、港湾、河川合わせて 12 管理者で実績があった。漁港に比べ、行政代執行の実績が多く確認された。簡易代執行は、実施された港湾、河川の数については漁港と同程度であるが、同じ水域で複数回行われる場合が多く確認された。

6

表-Ⅵ.1.4

港湾、河川における行政代執行、簡易代執行の実績

管理者数

港湾数

河川数

対

象

東京都（築地川）、兵庫県（洗戎川）、和歌山
行政代執行

5

2

3 県（湯浅広港）、鳥取県（蒲生川）、広島県（広島港）
静岡県（伊東港、清水港、相良港、大正川）、
愛知県（日長川）、三重県（勢田川）、大阪
府（阪南港、深日港、阪南港、堺泉北港）、兵庫県（尼崎西宮芦屋港、洗戎川、八家川、
網干川、旧猪名川、西汐入川、姫路港、汐入

簡易代執行

12

17

18 川、大津茂川、東播磨港、新湊川、網干川、
気比川）、鳥取県（蒲生川）、島根県（堀川）、広島県（広島港、福山港、矢野川、岡ノ下川、
猿猴川）、徳島県（撫養港、徳島小松島港、
那賀川 ）、香川県（丸亀港）、高知県（宿毛湾港）、長崎県（福島港）
計

17

19

21

7

【鳥取県】◆行政代執行・漁港管理者以外 1 件◆簡易代執行・漁港管理者以外 3 件【兵庫県】◆行政代執行・漁港管理者以外 1 件◆簡易代執行・ 漁港管理者以外 14【島根県】◆簡易代執行・漁港管理者以外 10

【広島県】
【東京都】

◆行政代執行・漁港管理者以外 1 件◆簡易代執行・漁港管理者以外 10 件

・漁港管理者以外 1 件【神奈川県】
・漁港管理者 6 件【福岡県】
・漁港管理者 2 件【静岡県】
・漁港管理者以外 9 件（市町村管理 2 件）【愛知県】
・漁港管理者以外 1 件【香川県】
・漁港管理者以外 1 件【長崎県】
・漁港管理者以外 1 件【宮崎県】
・漁港管理者 1 件【高知県】◆行政代執行・漁港管理者 1 件◆簡易代執行・漁港管理者 17 件
・漁港管理者以外 1 件【愛媛県】
・漁港管理者 4 件（市町村管理 4 件）
行政代執行
簡易代執行
行政代執行、簡易代執行両方

図-Ⅵ.1.1

行政代執行、簡易代執行の事例位置

8

【三重県】
・漁港管理者以外 4 件【大阪府】
・漁港管理者以外 4 件【和歌山県】◆簡易代執行・漁港管理者 1 件◆行政代執行・漁港管理者以外 2 件【徳島県】
・漁港管理者以外 3 件

（２）無許可係留船対策における警察、海保との連携事例
１）都道府県漁港管理者における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績
都道府県漁港管理者における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績について、2 管理者で実績があった。
表-Ⅵ.1.5

都道府県管理漁港における警察、海保との連携の実績
管理者数

漁港数

2

警察、海保との連携

対3

象

広島県（草津漁港、五日市漁港）、長崎県（芦辺漁港）

２）市町村漁港管理者における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績
市町村漁港管理者における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績について、１管理者で実績があった。
表-Ⅵ.1.6

市町村管理漁港における警察、海保との連携の実績
管理者数

漁港数

対

象

愛媛県愛南町（御荘港湾、赤水漁港、高畑
1

警察、海保との連携

6 漁港、中浦漁港、左右水漁港、猿鳴漁港、
御荘漁港）

３）港湾、河川における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績
他水域（港湾・河川）管理者における無許可係留船対策における警察、海保との連携の実績について、6 管理者で実績があった。
表-Ⅵ.1.7

港湾、河川における警察、海保との連携の実績

管理者数

港湾数

河川数

対

象

北海道（釧路港湾）、東京都（築地川）、静岡県（清水港）、兵庫
警察、海保との連携

672 県（姫路港・船場川）、愛媛県愛南町（御荘港湾）、長崎県（郷ノ浦港、印通寺港、勝本港）

9

【北海道】
・漁港管理者以外 1【兵庫県】
・漁港管理者以外 1【広島県】
・漁港管理者 1 件【長崎県】
・漁港管理者 1 件
・漁港管理者以外 1 件【東京都】
・漁港管理者以外 1【静岡県】
・漁港管理者以外 1【愛媛県】
・漁港管理者 2 件

図-Ⅵ.1.2

無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例位置

10

（３）放置艇対策のための地域における協議組織の事例
放置艇対策のための地域における協議組織の実績について、15 管理者で組織があり、件数は 28 件である。古いものは広島県の「プレジャーボート対策連絡協議会」が昭和 62 年に発足しており、最近では、富山県「黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会」（平成27 年）、大分県「中江川・中川係留船対策検討会」（平成 26 年）、沖縄県「放置艇等処理方針協議会」（平成 27 年）が発足している。
表-Ⅵ.1.8放置艇対策のための地域における協議組織の実績
組織あり

組織なし

15

22

協議組織

No

表-Ⅵ.1.9
都道府県名

件数
28

放置艇対策のための地域における協議組織の個別事例
組織名称

発足

1

千葉県

九都県市プレジャーボート不法係留対策連絡調整会議

H7.1.192

千葉県

千葉県プレジャーボート等不法係留対策検討委員会

H7.6.13神奈川県

三崎漁港漂流物対策検討委員会

H24.９.

4新潟県

柏崎水域利用適正化協議会

H17.105新潟県

北陸信越舟艇利用対策連絡会議

H８.６.

6

富山県

黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会

H27.3.19

7静岡県

賀茂地域水域利用推進調整会議

H21.11.26

8静岡県

伊東港水域利用推進調整会議

H16.6.30

9静岡県

熱海港水域利用推進調整会議

H17.2.4

10

静岡県

沼津地域水域利用推進調整会議

H19.4.1

11静岡県

浜名湖水域利用推進調整会議

H14.7.23

12静岡県

富士市水域利用推進調整会議

H13.9.1713静岡県

清水市水域利用推進調整会議

H13.1.17

14

愛知県

名古屋港プレジャーボート対策協議会

H13 年度

15愛知県

鍋田川左岸河口部利用調整協議会

H18.5.23

16

三重県

勢田川等水面利用対策協議会

H21.11.

17

京都府

京都府プレジャーボート等係留対策協議会

H22.6.3

18

和歌山県

和歌山県プレジャーボート等対策検討会

H16.6.919

島根県

堀川プレジャーボート対策協議会

H24.5.920広島県

地御前漁港艇置施設利用調整会議

21

広島県

プレジャーボート等対策連絡協議会

S62.1.

22

広島県

福山港地域プレジャーボート等対策連絡協議会

H25.1.

23

愛媛県

プレジャーボート対策協議会

H16.8.1224熊本県

緑川水系下流部放置艇対策連絡会議

H24.2.1425

大分県

中江川・中川係留船対策検討会

H26.7.28

26

沖縄県

放置艇等処理方針協議会

H27.8.

27

沖縄県

長期放置船対策検討会

28

沖縄県

沖縄地区廃船処理協議会

11

H19.7.6

【新潟県】
2件【富山県】【島根県】 【京都府】
1件

1件

1件

【広島県】
3件

【大分県】

【千葉県】

1件

2件

【神奈川県】
1件
【愛知県】
【静岡県】
2件

【三重県】

7件

【和歌山県】 1 件
【愛媛県】
【熊本県】

1件

1件

【沖縄県】

1件

3件

図-Ⅵ.1.3

無許可係留船対策における協議組織の事例位置

12

Ⅵ－１－２ アンケート調査以外による事例収集（１）既存調査において実績を把握している事例
既存調査において実績を把握している事例として、それぞれ以下の事例がある。
表-Ⅵ.1.10

既存調査において実績を把握している事例 １）
漁港
漁港以外（１）行政代執行、簡易代執行の（簡易代執行）（行政代執行）事例・和歌山田辺漁港

・東京都築地川・宮崎県南浦漁港※管理行為による船舶撤去事例

・和歌山県阿尾漁港（２）無許可係留船対策における（検挙）

警察、海保との連携事例

・福井県小浜漁港

・和歌山県和歌山下津港

・広島県草津漁港（３）放置艇対策のための地域に・神奈川県三崎漁港

・石川県梯川おける協議組織の事例（２）他水域に関する既存調査において実績を把握している事例
他水域に関する既存調査において実績を把握している事例として、以下の３事例がある。
①行政代執行、簡易代執行の事例：
兵庫県尼崎西宮芦屋港、和歌山県和歌山下津港②無許可係留船対策における警察、海保との連携事例：
青森県八戸港Ⅵ－２．モデル事例の選定（１）行政代執行、簡易代執行の事例
事例集に掲載するモデル事例を抽出するにあたり、今後の漁港管理者、漁業関係者の代執行実施において参考となる事例であることが最も重要である。このことを踏まえると、実施箇所は、漁港で実施された事例であり、地域特性等に大きく影響されるような特殊性がない事例であることが望ましい。他の漁港における汎用性を考慮すると、漁港の事例を優先的に選定することとする。また、対象物件や隻数など代執行のバリエーションがさまざまにあることが望ましい。
抽出条件と基準に照らし、アンケート調査により確認された行政代執行（簡易代執行を含む。）の事例を整理すると以下のとおりである。

13

表-Ⅵ.2.1
抽出条件
Ａ．他の漁港におい行政代執行、簡易代執行の事例の抽出
事例候補
基準
漁港事例
漁港以外事例

漁港の事例がある

神奈川県、高知県、て汎用性が高い

愛媛県、宮崎県、福岡県、和歌山県

Ｂ．実施回数が多い

管理水域内で 5 回以上（対象隻数が多い）

又は 10 隻以上実施

神奈川県、高知県

静岡県、広島県、島根県、兵庫県、徳島
県

Ｃ．バリエーション

ａ.行政代執行、簡易代が多い

執行とも実施高知県（宇佐漁港）

広島県、鳥取県、島根県、兵庫県ｂ.船舶以外の対象物

高知県

件に実施

三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、徳島県

ｃ.複数の船舶処理方

高知県、愛媛県

法（ＦＲＰ船リサイク

大阪府、広島県、徳島県

ルシステムを活用）

モデル事例候補として、複数の選定条件に合致する事例を抽出した。漁港の事例を優先し、残りは港湾の事例を優先して加え１０事例とした。
表-Ⅵ.2.2
漁港

行政代執行、簡易代執行の事例
漁港以外①神奈川県（三崎漁港）⑦大阪府（阪南港）②和歌山県（田辺漁港）⑧兵庫県（尼崎西宮芦屋港）※行政、簡易③高知県（宇佐漁港）※行政、簡易⑨広島県（広島港）※行政、簡易④愛媛県（沢津漁港、垣生漁港）⑩徳島県（徳島小松島港）⑤宮崎県（南浦漁港）⑥福岡県（博多漁港）（２）無許可係留船対策における警察、海保との連携事例
事例集に掲載するモデル事例を抽出するにあたり、今後の漁港管理者、漁業関係者の無許可係留船対策において参考となる事例であることが最も重要である。このことを踏まえると、実施箇所は、漁港で実施された事例であり、地域特性等に大きく影響される等特殊性がない事例であることが望ましい。他の漁港における汎用性を考慮すると、漁港の事例を優先的に選定することとする。また、事例数がほとんどないことを考えると、効果が大
きいこと、効果が継続していること、また取締だけでなく、常的なパトロール等バリエー
ションがさまざまあることが望ましい。
抽出条件と基準に照らし、アンケート調査により確認された無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例を整理すると以下のとおりである。

14

表-Ⅵ.2.3 無許可係留船対策における警察、海保との連携の事例の抽出
抽出条件
基準
事例
Ａ．他の漁港において汎用性が漁港の事例がある

広島県、長崎県、愛媛県

Ｂ．警察、海保との連携による実施後、所有者が船舶自主

広島県、東京都

効果が大きい（自主撤去など所

撤去

高い

有者のが事前対応等）
Ｃ．連携のバリエーションを把ａ.取締検挙広島県、静岡県、兵庫県

握ｂ.代執行の立会い

東京都

ｃ.常的なパトロール

長崎県、北海道、愛媛県

モデル事例候補として、複数の選定条件に合致する事例を抽出した。漁港の事例はアン
ケートにより抽出された３件に福井県の小浜漁港を加えた４件とし、これに、既存調査で把握している海保との連携を全国で最初に取り入れた先進事例である青森県（八戸港）の事例を加え５事例とした。
表-Ⅵ.2.4
漁港

行政代執行、簡易代執行の事例
漁港以外①福井県（小浜漁港）⑤青森県（八戸港）②広島県（草津漁港）③愛媛県（愛南町漁港）④長崎県（芦辺漁港）（３）放置艇対策のための地域における協議組織の事例
事例集に掲載するモデル事例を抽出するにあたり、今後の漁港管理者、漁業関係者の無許可係留船対策において参考となる事例であることが最も重要である。このことを踏まえると、実施箇所は、漁港で実施された事例であり、地域特性等に大きく影響される等特殊性がない事例であることが望ましい。また、放置艇対策にあたっては様々な関係者が共通認識を持ち対策にあたることが肝要である。そのため、多様な関係主体が構成メンバーになっていることが望ましい。組織での活動実績において、放置艇対策に関する実質的な活動を行っているか重要な項目となる。
抽出条件と基準に照らし、アンケート調査により確認された放置艇対策のための地域における協議組織の事例を整理すると以下のとおりである。

15

表-Ⅵ.2.5抽出条件

放置艇対策のための地域における協議組織の事例の抽出基準
事例

Ａ．他の漁港において汎用対象水域に漁港区域を含む

性が高い

千葉県、神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、和歌山県、広島県、愛媛県、熊本県、沖縄県

Ｂ．多様な関係主体が構成

行政や水域管理者以外に漁神奈川県、新潟県、富山県、静岡メンバーに入っている

協や民間事業者などを含む

県、三重県、京都府、島根県、広島県、熊本県、大分県、沖縄県

Ｃ．放置艇対策に関する組

放置艇に対する具体的な取千葉県、富山県、静岡県、愛知県、織での実質的な活動実績がり組みがある（設立目的に三重県、京都府、島根県、広島県、ある

不法係留の解消を明記）

愛媛県、熊本県、大分県、沖縄県

モデル事例候補として、３つの抽出条件すべてに該当する事例を抽出した。アンケート調査より、５都道府県で８事例が抽出された。そのうち、積極的な取組み状況の確認された６事例をモデル事例とした。
表-Ⅵ.2.6

放置艇対策のための地域における協議組織の事例

都道府県

組織名称

①神奈川県

三崎漁港漂流物対策検討委員会②富山県

黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会③静岡県

浜名湖水域利用推進調整会議④京都府

京都府プレジャーボート等係留対策協議会⑤熊本県

緑川水系下流部放置艇対策連絡会議⑥沖縄県

放置艇等処理方針協議会

Ⅵ－３．事例集の作成
Ⅵ－３－１ モデル事例の情報収集項目（１）行政代執行、簡易代執行の事例
事例集作成にあたり、行政代執行、簡易代執行の事例として以下の項目を整理した。
０）概要（都道府県名、水域名、担当部局名、実施、対象物件及び件数）
１）代執行実施前の取組み①実施の経緯、背景②放置等禁止区域の指定 ※１③関係者による協力体制④事前の指導、命令など⑤船舶所有者の確認⑥組織内部の合意形成、課題

16２）代執行の手続きと程及び費用①手続き及び程
②費用
③保管場所
④処分方法
⑤請負業者
⑥体制
３）代執行実施後の状況①実施の効果②代執行の課題
４）参考資料（対象船舶、作業風景、移動に関する指示書等、県広報による公示）（２）無許可係留船対策における警察、海保との連携事例
事例集作成にあたり、無許可係留船対策における警察、海保との連携事例として以下の項目を整理した。
１）概要
①実施内容
②実施概要
③位置図及び対象船舶写真④実施の経緯、背景⑤禁止区域⑥啓発活動、行政指導⑦警察機関との調整内容⑧手続き及び程⑨実施の効果
⑩実施後の状況⑪課題
２）参考資料（放置等禁止区域の指定案内の看板、放置船舶の状況、海上保安部への取締り依頼書等）（３）放置艇対策のための地域における協議組織の事例
事例集作成にあたり、放置艇対策のための地域における協議組織の事例として以下の項目を整理した。
１）概要①組織の概要②設置目的、組織化の背景③過去２.の主な活動内容④組織の活動による成果⑤その他関連組織
２）参考資料（設置要綱、協議会会員名簿、計画書等）

17

Ⅵ－３－２ 事例集の作成（１）行政代執行、簡易代執行の事例
１）事例

６．福岡県博多漁港
９．広島県広島港
１．神奈川県三崎漁港
７．大阪府阪南港
８．兵庫県尼崎西宮芦屋港
２．和歌山県田辺漁港
１０．徳島県徳島小松島港
３．高知県宇佐漁港
４．愛媛県沢津漁港、垣生漁港
５．宮崎県南浦漁港
漁港
港湾

漁港

漁港以外

①神奈川県（三崎漁港）②和歌山県（田辺漁港）③高知県（宇佐漁港）※行政、簡易④愛媛県（沢津漁港、 垣生漁港 ）⑤宮崎県（南浦漁港）⑥福岡県（博多漁港）
図-Ⅵ.3.1⑦大阪府（阪南港）⑧兵庫県（尼崎西宮芦屋港）※行政、簡易⑨広島県（広島港） ※行政、簡易⑩徳島県（徳島小松島港）

行政代執行、簡易代執行の事例位置図

18

①神奈川県三崎漁港（簡易代執行）
水域名
三崎漁港
実施概要
実施
①平成 26 年 3 月 31 日
②平成 26 年 7 月 15 日
③平成 26 年 9 月 9 日④平成 26 年 11 月 27 日
⑤平成 27 年 1 月 8 日
位置図及
び対象船
舶写真

担当部局 神奈川県環境農政局東部漁港事務所漁港課
実施個所
対象船舶
実施後状況
諸磯地区諸磯 1 号 和船 (漁船タイプ)2 隻
保管中
船揚場
向ヶ崎町 2446 番 8 和船 (漁船タイプ)5 隻
保管中
向ヶ崎町 2446 番 8 和船 (漁船タイプ)2 隻
保管中
三 戸 地 区 三 戸 ボート７隻
保管中
2183-9 地区
諸 磯 地 区 諸 磯 和船 (漁船タイプ)1 隻
廃棄
1900-2 地先

三戸地区
諸磯地区
向ヶ先町

※②の和船（漁船タイプ）
実施の経
緯、背景

禁止区域
手続き及
び程
※②場合

費用

三崎漁港では、週１回事務所の職員が漁港内を見回る定期的なパトロールを実施。そこで、放置船舶の種類、状態を確認、記録し、放置船舶の状況について
すべて把握。簡易代執行の対象船舶の選定は、管理者の判断で行う。岸壁近くに放置されていたり、漁業者、ヨット利用者から苦情があるなど、支障が大きなもの、津波が発生した際に避難道路に指定されている県道へ流出し、漁港防災の支障となることが想定されるもの、といった観点で、優先度の高いものから対象とし、.間計画を立てて H24.より本格的に実施。
海域、陸域ともに指定済み（平成 13 年度、平成 17 年度に全域に拡大）
指示書、撤去依頼文貼付
平成 25 年 8 月 30 日
勧告書、警告書貼付
平成 26 年 5 月 9 日
措置を行う公告
平成 26 年 6 月 10 日
簡易代執行の実行
平成 26 年 7 月 15 日
実施後の公告、保管の公示
平成 26 年 8 月 12 日
廃棄処分
－
公示方法
神奈川県公報による告示
撤去・運搬
保管
処分
合計
①
70,455 円－－
70,455 円②
97,200 円－－
97,200 円
③
－
－
－
0円
④
－
－
－
0円
移動
54,000円－
818,000 円 1,871,000 円⑤
クレーンによる引揚,解体,運搬

999,000 円
保管場所
城ヶ島仮置場など県有地
体制
職員 4～7 名、業者 2～8 名
実 施 の 効 ・新たな船舶の放置は見受けられない
果・既存の不法船舶のうち自主撤去する船舶が見られる
代 執 行 の ・所有者の高齢化に伴い維持困難な元漁船が増加しており、今後も簡易代執行
課題対象となる所有者不明船の増加が予想される。
・事前の防止策として、元漁船を対象とした保管場所の設置を検討中。

19

②和歌山県田辺漁港（簡易代執行）
水域名

田辺漁港

担当部局

実施概要

実施日
平成 24 年 8 月 9 日

和歌山県県土整備部港湾空港局港湾空港課
和歌山県西牟婁振興局建設部用地・管理課
実施個所
対象船舶
実施後状況
田辺漁港江川地区 PB（廃船）２隻、 廃 棄 物 と し て漁船修理保管施設 水上バイク（廃 処分船）１隻、計３
隻

位置図及び
対象船舶写
真

江川地区
田辺漁港

実 施 の 経緯、背景

簡易代執行の実施場所は、放置等禁止区域に指定されていたが、地域住民からの苦情はなく、長らく放置されていた。簡易代執行に踏み切ったのは、同県の港湾チームによる和歌山下津港などでの行政代執行及び簡易代執行の実績があることが大きかった。その経験を生かし、行政内部での調整や予算確保も比較的円滑に進められた。

禁止区域
手続き及び
日程

平成 13 年度の条例改正で漁船以外の船舶の放置禁止区域を指定
指示書、撤去依頼文貼付
平成 24 年 5 月 17 日
勧告書、警告書貼付
平成 24 年 6 月 18 日
措置を行う公告
平成 24 年 7 月 17 日
簡易代執行の実行
平成 24 年 8 月 9 日
実施後の公告、保管の公示 平成 24 年 8 月 28 日
廃棄処分
平成 25 年 2 月下旬
公示方法
和歌山県公報による告示、現地看板設置、庁舎前
掲示板掲載
撤去・運搬
保管
処分
合計
84,000 円－
144,000 円
228,000 円
和歌山市内の港湾施設用地 体制
本庁職員 2 名、西牟婁振興局職
員2名
・元の漁船修理保管施設に回復
・船舶の陸上放置は見受けられない
・特になし

費用
保管場所
実施の効果
代執行の課
題

20

③－１高知県宇佐漁港（行政代執行）
水域名

宇佐漁港

担当部局

実施概要

実施
平成 24 年 1 月 17 日

高知県中央西土木事務所維持管理課維持
管理第一班
実施個所
対象船舶
実施後状況
井 尻 -3.0 ｍ 泊 漁船（沈船）１隻 戒 告 書 通 知 前 に地
所有者自主撤去
→行政代執行には至っていない

位置図及び
対象船舶写
真
宇佐漁港

宇佐漁港
井尻地区

実 施 の 経緯、背景

沈船化した漁船から重油が流出したため、漁港の管理運営上その除却および船舶からの排出物流出防止措置が必要となった。

禁止区域
手続き及び
程

海域、陸域ともに放置等禁止区域指定済み①弁明の機会の付与
平成 23 年 11 月 30 日
②監督処分の通知
平成 23 年 12 月 16 日（船舶除却命令書）③戒告書の通知－（除却命令文書を送付したところ、その撤去期限までに、所有者より除却する意思がある旨が示され、戒告書は作成していたものの送付を見送った。）④代執行令書の通知－⑤行政代執行の実行－⑥引取の催促
－
費用
撤去・運搬
保管
処分
合計
－
－
－
0円
保管場所
現地保管
体制
－
実施の効果 ・新たな放置船舶発生の抑制
代 執 行 の 課 ・油の流出等の問題が発生すると、作業や費用負担が大きくなるため、沈船題化する前に対処することが重要である。
備考
・除却命令文書を送付したところ、その撤去期限までに、所有者より除却する意思がある旨が示され、戒告書は作成していたものの送付を見送り、翌年 1 月 17 日に自主撤去された。
・重油処理の費用 756,000 円（油処理剤と吸着マットの散布、オイルフェン
スの設置）は、行政代執行の手続きに入る前の 11 月 2 日に、重油が流出しているのと連絡を受け緊急に実施したもので、代執行に含まれない。漁港管理者が行う通常の漁港機能維持管理の範疇として実施した。

21

③－２高知県宇佐漁港（簡易代執行）
水域名
宇佐漁港
担当部局
高知県中央西土木事務所維持管理課
実施概要
実施
実施個所
対象船舶
実施後状況
①平成 22 年 宇佐 No.2 物揚場、環境施設 PB（放置 自主撤去 1 隻
1 月 21 日
用地、灰方護岸船）6 隻 廃棄物処分 5 隻②平成 24 年 船舶保管施設用地（橋田）新 PB（放置 廃棄物処分 5 隻
7 月 23 日
町 -4.0 ｍ 岸 壁 取 合 護 岸 背 後 船）6 隻（新町）船揚場前水域（灰方）③平成 25 年 堂ノ浦防潮堤、鍋烏頭船溜、 PB（放置 自主撤去 1 隻
7 月 30 日
橋田漁具倉庫用地、宇佐内岸 船 ） 23 FRP リ サ イ ク ル 処
壁、宇佐臨港道路、など
隻、放置 理 19 隻
自動車 1 所有者判明執行停止
台
3 隻、保管中 1 台④平成 26 年 宇佐 No.2 物揚場、橋田東船 PB（放置 自主撤去 1 隻
8 月 29 日
溜船、宇津賀船溜、白鷺（大 船）6 隻 FRP リ サ イ ク ル 処崎護岸）、萩谷川河口船溜、理5隻
井の尻-3.0 メートル泊地
位置図及
び対象船
舶写真
宇佐漁港

船揚場前水域（灰方）の大型船
各土木事務所が、定期的にパトロールを実施し、船舶の航行障害、波浪・高潮・津波・洪水時の流出による被害、油の流出など、対策の緊急性から優先度を設定し、不法船舶を把握。代執行実施予定を県に要望し、その中から.度当初に設定された予算の範囲で県内 27 漁港全体で計画的に実施。①沈船化しそうなもの、②津波等災害対策の観点から必要なものなど緊急度の高いものが優先的
に実施。
禁止区域
海域、陸域ともに放置等禁止区域指定済み
不明
手 続 き 及 指示書、撤去依頼文貼付
勧告書、警告書貼付
平成 26 年 7 月 24 日
び程措置を行う公告
平成 26 年 8 月 15 日※②場合
簡易代執行の実行
平成 26 月 8 月 29 日
実施後の公告、保管の公示
不明
廃棄処分
平成 27 年 3 月 12 日
公示方法
撤去・運搬
保管
処分
合計
費用
① ―
―
―
112,140 円② ―（4ｍ超大型船のクレ ――9,359,700 円
ーンによる引揚げ含む）③ ―――
5,930,400 円④ ―――3,316,680 円
体制
職員
2
名
現地保管
保管場所
実施の効果 ・新たな放置船舶発生の抑制
代 執 行 の ・自主撤去も所有者不明のままのため、費用の回収は出来ていない。
課題
・現在、行政代執行予定の所有者判明の不法船舶が 13 隻あるが、所有者が生活保護者や死亡者などのため実施しにくい状況である。所有者不明船に対する簡易代執行を優先的に実施することとなる。
・沈船や大型船はクレーンによる引揚げや潜水士の使用など費用が大きくなる
ため、未然に防止することが大事である。
実施の経
緯、背景

22

④愛媛県沢津漁港、垣生漁港（簡易代執行）
水域名
実施概要

沢津漁港
垣生漁港
実施日
①平成 23 年 4 月 8 日②平成 25 年 2 月 8 日③平成 25 年 11 月 9 日

担当部局

愛媛県農林水産部 水産局 漁港課
新居浜市経済部農林水産課漁政係
実施個所
対象船舶
実施後状況
沢津漁港内道路 PB 4 隻
廃棄物として処分
沢津漁港内水域 漁船 1 隻、ヨット 廃棄物として処
1隻分
垣生漁港（長岩 ヨット 1 隻、廃棄物として処地区）空地
PB1 隻、漁船 9 分
隻 計 11 隻

位置図及び
対象船舶写
真

垣生漁港

長岩地区

垣生漁港の漁船
実 施 の 経緯、背景
禁止区域

地元自治会からの度重なる撤去要請があったため。

手続き及び
日程

①沢津漁港

②沢津漁港

③垣生漁港

撤去依頼文貼付警告書貼付措置を行う公告

平成 22 年 7 月頃

平成 24 年 4 月 17 日

平成 24 年 12 月 21 日

平成 22 年 7 月 27 日

平成 24 年 5 月 18 日

平成 25 年 1 月 16 日

平成 22 年 9 月 10 日

平成 24 年 7 月 26 日

平成 25 年 2 月 28 日

簡易代執行の実行
実施後の公告
廃棄処分
公示方法
撤去・運搬
①
―
②
451,290 円③―
漁港施設用地

平成 23 年 4 月 8 日

平成 25 年 2 月 8 日

平成 25 年 11 月 9 日

平成 23 年 4 月 8 日

平成 25 年 2 月 8 日

平成 25 年 11 月 9 日

－

－

－

費用

保管場所
実施の効果
代執行の課
題

指定なし

保管

処分

合計
―
141,750 円
180,600 円
631,890 円―
498,750 円
体制①
業者 2 人、職員 2 人②③ 業者 8 人、職員 1 人
平成 26 年度にも同様の手続きを行ったところ、警告文書の貼付により自主的に撤去がなされた。
所有権が市に移って自由に処分できるまでに７か月程度かかるため、迅速な対応ができない。また、処分にかかる予算の確保が困難である。
無し
無し
無し

23

⑤宮崎県南浦漁港
水域名
実施概要

南浦漁港
実施日
平成 23 年 3 月 25 日

担当部局
宮崎県農政水産部 漁村振興課
実施個所
対象船舶
実施後状況
南浦漁港
PB 3 隻FRP リサイクル 2
隻
売却 1 隻

位置図及
び対象船
舶写真

南浦漁港

実施の経
緯、背景

宮崎県が整備した浦城マリーナ（南浦漁港内）に移動勧告したにもかかわらず、3 隻の所有者不明船が放置されたままのため、漁港管理者の宮崎県は、公告に示した期限終了後、漁港漁場整備法第 39 条の 2 第 4 項の規定に基づき、簡易代執行を実施し、同法第 39 条の 2 第 6 項の規定により、保管等の事項を公示した。

平成 20 年度に、「浦城湾プレジャーボート利用者調整会議」を開催。
平成 21 年 10 月 16 日に、船舶放置等禁止区域を指定。
手 続 き 及 指示書、撤去依頼文貼付
平成 22 年 8 月 31 日
平成 22 年 12 月 13 日
び日程
勧告書、警告書貼付
平成 23 年 1 月 13 日
措置を行う公告－
簡易代執行の実行
平成 23 年 3 月 25 日
実施後の公告、保管の公示 平成 23 年 3 月 25 日
廃棄処分
平成 25 年 3 月
公示方法
現地看板
費用
撤去・運搬
保管
処分
その他
合計
（3 隻）233,100－
FRP リサイクル
売却代金
515,100円（2 隻）282,000 （1 隻）5,000 円
円
円
保管場所
現地保管
体制
10 名程度（港湾事務所、海上保安署、警察）
実 施 の 効 ・違法桟橋等の除去につながった。
果・船舶の陸上放置は見受けられない。
代 執 行 の ・船舶としての売却か、単なる有価物としての売却かについての判断が難しい。
課題
・法整備の遅さ、制度導入の必要性における認識について、河川管理者との温度差がある点。
禁止区域

24

⑥福岡県博多漁港（簡易代執行）
水域名

博多漁港

実施概要

実施日
平成 25 年 8 月 27 日

担当部局

福岡県農林水産部 水産局水産振興課
福岡市農林水産局水産部漁港課
実施個所
対象船舶
実施後状況
福 岡 市 中 央 区 港 船種不明艇 2 隻 解体処分
三丁目地先、西区 （沈船），ヨット
今津千咲、西区大 1 隻，ボート 1 隻
宇宮浦地先
計4隻

位置図及び
対象船舶写
真

（写真なし）

実 施 の 経緯、背景

沈船又は沈船する可能性があり，漁港管理上支障となるため

禁止区域

指定なし
【根拠法】漁港漁場整備法第 39 条の２ 第１項（漁港漁場整備法第 39 条 第５項の一）指示書、撤去依頼文貼付―
勧告書、警告書貼付―措置を行う公告
平成 25 年 6 月 27 日
簡易代執行の実行
平成 25 年 8 月 27 日
実施後の公告、保管の公示 ―廃棄処分
平成 25 年 11 月 19 日
公示方法
福岡市公報
撤去・運搬
保管
処分
合計
―
無し
― 2,100,000 円
破損のため保管せず
体制
職員 2 名・現在のところ，沈船等はない。
・所有者不明のため，撤去処分費用を行政が負担することとなる。

手続き及び
日程

費用
保管場所
実施の効果
代執行の課
題

25

⑦大阪府阪南港（簡易代執行）
水域名
実施概要

阪南港

担当部局
大阪府港湾局堺泉北港湾事務所
実施日
実施個所
対象船舶
実施後状況
平成 24 年 10 月 2 日、 阪 南 港 阪 南 ３ 区 船舶 17 隻自主撤去 15 隻
10～12 日（貝塚市港地先）
FRP リ サ イ ク
ル処理 2 隻

位置図及び
対象船舶写
真

実 施 の 経
緯、背景

禁止区域
手続き及び
日程

費用

東日本大震災を教訓とし、津波発生時における二次的被害を減少させるため、港湾・海岸における対策を強化。平成 23 年 7 月、大阪府港湾局内に「プレジャーボート対策チーム」を設置（14 名）。津波被害の不安な場所から小型船舶を移動させ、被害を軽減するため、放置等禁止区域の指定及び代執行を実施した。
平成 20 年一部、平成 21 年に港湾区域全域に放置等禁止区域を指定
指示書、撤去依頼文貼 －付
勧告書、警告書貼付
平成 24 年 8 月
措置を行う公告
平成 24 年 9 月
簡易代執行の実行
平成 24 年 10 月 2 日、10～12 日
実施後の公告－廃棄処分
平成 25 年 5 月
公示方法
撤去・運搬
保管・処分
その他
合計
無し
315 万円無し 315 万円（工作物撤去費用）
工作物：40 ヵ所（浮桟橋 34 件、階段（金属製）4 件、階段（木製）2 件）

県有水域
体制
職員 10 名程度
・テレビ放映や新聞記事等で、プレジャーボート対策が周知され啓発につながる。他港や周辺地区の放置艇減少の波及効果を確認。
代 執 行 の 課 ・マスコミへの資料提供を丁寧に行い、テレビ放映や新聞記事などで、「プ題
レジャーボート対策」が広く周知することが必要。
・一定隻数の対策には、計画的かつ継続的に取り組むことが必要であるが、組織改編時のチーム体制の維持、モチベーションの維持が大変。
保管場所
実施の効果

26

⑧兵庫県尼崎西宮芦屋港（行政代執行、簡易代執行）
水域名
実施概要

位置図及び
対象船舶写
真

尼崎西宮芦屋港
実施日
行政 平成 20 年
9 月 24～25 日
簡易 平成 20 年
2 月 12 日

担当部局
兵庫県阪神南県民局尼崎港管理事務所
実施個所
対象船舶
実施後状況
西宮浜北護岸海上放置艇 4 隻、 一 部 所 有 者 に陸上放置艇 2返却
西宮浜北護岸海上放置艇 5 隻
FRP リサイクル処理 5 隻西宮旧港地区

西宮ボートパーク（西宮浜北護岸）

尼崎西宮芦屋港では、民間マリーナと連携した放置艇の受け入れ施設として
西宮ボートパークの整備を行った。西宮ボートパークの整備箇所には、当初450 隻のいわゆる放置艇が係留していた。そこで、放置艇 450 隻の所有者に対し、既存の民間マリーナ等施設に移動・保管するか、西宮ボートパークに係留するか対応を求めた。多くの船舶は、いずれかの方法を選択し移動することとしたが、一部の船舶について、いずれの方法も受け入れず移動を拒否したことから、行政代執行を含む放置艇対策を行うこととした。
禁止区域
平成 15 年 7 月港湾区域全域に港湾法第 37 条の 3 に基づく放置等禁止区域を指定
手 続 き 及 び ①弁明の機会の付与
平成 20 年 1 月 7 日
日程②監督処分の通知
平成 20 年 1 月 28 日
※行政③戒告書の通知平成 20 年 9 月 1 日④代執行令書の通知
平成 20 年 9 月 17 日
⑤行政代執行の実行
平成 20 年 9 月 24～25 日⑥引取の催促費用
撤去・運搬
保管
その他工作物合計※行政
行政 海上：約 27 万円／隻
－ Ｈ鋼引抜き 40 本
566 万円移動作業
陸上：約 14 万円／隻
約 430 万円
保管場所
西宮浜北護岸等体制
尼崎管理事務所 25 名
県庁他事務所 60 名、計 85 名・行政代執行、簡易代執行の実施により、対象水域において放置艇は解消さ実施の効果れた。代執行実施について記者発表とそれに関するマスコミ報道を行うことで、他水域での放置艇の解消、抑止効果がある。
代 執 行 の 課 ・行政代執行、簡易代執行ともに、代執行費用の行政負担が課題。
・簡易代執行は所有者不明のため、行政が税金で対処することになり、徴収
題もできない。行政代執行の場合も、実施後に放置艇所有者に対して代執行費用を請求することになるが、船の移動・撤去に応じないような状況であり徴収が困難な場合が多い。
・これらの費用は、代執行当日になるまで、代執行を実行する対象船舶や物件の数量が確定しないことから、直前まで確定しない点も課題である。
実 施 の 経緯、背景27

⑨－１広島県広島港（行政代執行）
水域名
実施概要

広島港
実施日
平成 25 年 1 月 24 日

担当部局
広島県広島港湾振興事務所港営課
実施個所
対象船舶
実施後状況
廿日市ボートパーク PB（海上）1 隻 所有者に返却

位置図及び
対象船舶写
真
広島港
廿日市ボートパーク

実 施 の 経緯、背景廿日市ボートパーク内において、移動船舶１隻が撤去指導や撤去命令にも関わらず、改善がみられなかったことから、行政代執行による除却を行った。船舶
は保管後、翌日所有者に返却した。

平成 19 年 10 月，ボートパーク広島のオープンを契機に，広島港沿岸部のほぼ全域に指定を拡大。
手 続 き 及 び ①弁明の機会の付与
平成 24 年 5 月 14 日
日程
②監督処分の通知
平成 24 年 7 月 3 日③戒告書の通知平成 24 年 10 月 1 日④代執行令書の通知
平成 24 年 12 月 7 日⑤行政代執行の実行
平成 25 年 1 月 24 日
⑥引取の催促平成 25 年 1 月 25 日
費用
撤去・運搬
保管
処分
合計
－
－
－
0円
体制
計 21 名（事務所職員 15 名、
木材港焼却場前桟橋
保管場所
海上保安部 1 名、西警察署 1 名、
広島市 2 名、港湾振興課 2 名）
実施の効果 ・放置艇対策を進めていくという管理者の姿勢を示すことで、放置艇発生の未然防止、所有者への啓発効果がある。
・行政代執行により撤去した船舶の取扱い。
代執行の課
・平成 21 年３月 12 日に行政代執行により撤去した船舶について、平成 23 年
題に民法第 497 条の規定に基づき，撤去船舶を「供託に適しない物」として競売を執行した。広島地方裁判所に弁済物競売許可申請など手続きに時間がかかる。
・撤去、運搬、保管作業は外部委託せず自前の所有船、クレーンで行うため、船舶を所有者に返却した場合、外部委託の費用負担はない。
禁止区域

28

⑨－２広島県広島港（簡易代執行）
水域名
広島港
担当部局
実施概要
実施日
実施個所
①平成 23 年
6 月 13 日②平成 24 年
1 月 16 日③平成 25 年
1 月 16 日④平成 25 年
10 月 22 日⑤平成 26 年
3 月 28 日⑥平成 26 年
11 月 7 日

廿日市地区 廿日市ボートパーク内
廿日市地区 廿日市ボートパーク内
江波地区

広島県広島港湾振興事務所港営課
対象船舶
実施後状況
プレジャーボート 1 隻
公告後 自主撤去
プレジャーボート 1 隻
プレジャーボート 1 隻

江波地区

プレジャーボート 1 隻

江波地区

プレジャーボート 1 隻

江波地区

プレジャーボート 1 隻

保管後、FRP リサイク
ルにより処理保管後、FRP リサイク
ルにより処理保管後、FRP リサイク
ルにより処理保管後、FRP リサイク
ルにより処理
保管中

位置図及
び対象船
舶写真
江波地区
広島港
廿日市ボートパーク

実施の経
緯、背景
禁止区域
手続き及
び日程

広島港湾振興事務所では，広島港内において，放置等禁止区域に放置されたプレジャーボートの撤去指導等を実施。再三指導しても全く応じない悪質なプレジャーボート所有者に対しては，広島海上保安部との連携による取締りや代執行による移動措置を実施。
平成 19 年 10 月，ボートパーク広島のオープンを契機に，広島港沿岸部のほぼ全域に指定を拡大。江波地区は、平成 24 年 10 月１日に放置等禁止区域指定。
①
②
③
④
⑤
⑥
撤 去 依 頼 文 平成 22 年 平成 23 年 9
貼付
6 月 17 日
月2日
警告書貼付
平成 23 年 10月 18 日

措置を行う
公告
簡易代執行
の実行
実施後の公
告
廃棄処分

平成 23 年5 月 26 日
平成 23 年6 月 13 日
平成 23 年6 月 13 日－

平成 24 年1 月 16
平成 24 年 1
月 16 日平成 25 年 3月2日

平成 24 年
12 月 19 日
平成 25 年1 月 16 日
平成 25 年1 月 16 日
平成 25 月
3月2日

平成 25 年 9
月 10 日平成 25 年
10 月 22 日
平成 25 年
10 月 22 日
平成 27 年 2月2日

平成 26 年3 月 12 日
平成 26 年3 月 28 日
平成 26 年3 月 28 日
平成 27 年
2月2日

平成 26 年
10 月 14 日
平成 26 年
11 月 7 日
平成 26 年
11 月 7 日

⑥

－

公示方法
費用及び
体制

①
費用（処分）
体制

0円

②

③

④

⑤

136,000 円
職員 9 名99,800 円
職員 9 名

112,000 円
職員 6 名89,000 円
職員 7 名東部建設
視察 2 名－職員 8 名実 施 の 効 ・放置艇対策を進めていくという管理者の姿勢を示すことで、放置艇発生の未然防
果止、所有者への啓発効果がある。
代 執 行 の ・特になし。
課題29

⑩徳島県徳島小松島港（簡易代執行）
水域名
実施概要

小松島港
実施日
平成 24 年 9 月 5～6日

担当部局
徳島県東部県土整備局
実施個所
対象船舶
徳 島 小 松 島 港 万 船舶 11 隻、浮桟代地区、中州地区 橋 1 基（ケンチョピア）

実施後状況

位置図及び
対象船舶写
真

ケンチョピア前の小型船

実 施 の 経緯、背景

津波対策の一環として、「ケンチョピア」（元無許可係留施設）の管理を強化。
使用許可を得た船舶に係留を認め、無許可係留艇、所有者不明の放置艇、半沈船、廃船、放置浮桟橋は港湾法等に基づき撤去した。

禁止区域

費用

平成 24 年 3 月に条例改正。ケンチョピアを「泊地等保管施設」として位置
づけ、周辺水域を「放置等禁止区域」に指定。
指示書、撤去依頼文貼付
勧告書、警告書貼付
平成 24 年 5 月
措置を行う公告
簡易代執行の実行
平成 24 年 9 月 5～6 日
実施後の公告、保管の公示 平成 24 年 9 月 27 日
廃棄処分
公示方法
徳島県告示
撤去・運搬
保管
処分
合計

保管場所

津田水面貯木場

実施の効果
代執行の課
題

・新たな不法係留船舶発生の阻止・撤去船舶の売却あるいは処分の判断
・所有者判明の不法係留船舶の対応

手続き及び
日程

体制

30

徳島小松島港清港会（漁協、木材業者等）、県職員計 14 名

２）行政代執行、簡易代執行についての考察
アンケートの結果、漁港で行政代執行が実施されたのは１件のみであり、簡易代執行の事例は都道府県単位では５件が報告された。ただし、行政代執行の事例は、船舶除却命令
書通知後、所有者が自主撤去の意向を示したため、戒告書の送付を見送り、代執行の実施には至っていないものである。
①実施経緯・背景・東本大震災以降、不法に係留された船舶が津波により流出し、被害を拡大した教訓から、減災対策として代執行を実施するケースが増えている。南海トラフ地震の被害が想定される、高知県、神奈川県、徳島県などでは、実施の目的のひとつとして減災対策が挙げられている。減災対策を目的とすることで、船舶除去の必要性が共有され、漁協関係者
や船舶所有者などに対して、合意形成が図りやすい面がある。
・代執行の実施方法については、複数の管理漁港に対して段階的かつ計画的に実施しているケース（神奈川県、高知県、和歌山県等）と、施設整備等に伴う撤去や油の流出等の緊急措置としてピンポイントに実施するケース（愛媛県、福岡県、宮崎県等）と二つに大別される。
・代執行対象となる複数の船舶がある場合、予算に合わせて、船舶の航行障害、波浪・高潮・津波・洪水時の流出による被害、油の流出など、対策の緊急性の高いものから計画的に実施している。
②手続き
・基本的には、放置等禁止区域を指定している場所において実施するものが多い。
・監督処分の根拠としては、漁港漁場整備法第 39 条第 5 項違反（みだりに船舶等を捨て又は放置する等）とするものが多い。
・船舶所有者の確認は、漁協への問合せや JCI への船舶検査番号の照会により行っている。
表-Ⅵ.3.1 簡易代執行、行政代執行に関するまとめ
簡易代執行
行政代執行
根拠法
手続き

漁港漁場整備法第 39 条第 5 項◆行政代執行法に基づく手続き◆漁港漁場整備法等に基づく手続き①公告（簡易代執行を行う旨、撤去期限、 ①戒告書（義務の履行期限を明示し、文書で通知）
期限までに撤去しない場合、漁港管理②代執行令書（代執行時期、執行責者等が撤去する旨を公告）
任者、費用概算を通知）②簡易代執行の実行（除却物件の保管）③保管の公示（保管物件、引取期限など） ③代執行の実行（除却物件の保管）④所有者が判明した場合、撤去などの費 ④費用納付命令⑤強制徴収（費用が納付されない場
用の請求
合の措置）
⑤所有者が判明しない場合、所有権移転
後、売却もしくは廃棄③体制
・簡易代執行の場合、管理部局職員で対応している場合が多い。
・行政代執行の場合、管理部局以外に、海保、警察とも連携して実施する場合が多い。

31

④費用
・撤去、運搬作業は、土木、建設業者、廃棄はリサイクル業者等の民間業者に委託する場
合、費用負担が必要となるため、所管事務所の船舶やクレーンを使用して、撤去・運搬している場合がある。保管については、一次保管場所として、費用負担がない漁港管理者等が所有する用地や水域を利用する場合が多い。
・海上係留艇は、クレーンでの引揚げや曳航作業が必要となるため、撤去費用は、陸上保管艇よりも割高となる場合が多い。沈船の場合、撤去作業に潜水士を要するなどさらに高額となる。
・簡易代執行に要する費用は、水域管理者が負担することとなる。所有者等が判明した場合は当該費用を請求することができるものの今回の調査ではそのような事例は見られなかった。行政代執行の場合、原則所有者負担であるが、事実上、所有者等から費用を徴収することは難しく、水域管理者が負担せざるを得ない場合が多い。
・代執行に要する費用は、津波対策などの県の政策に則り、委託や役務などの費用で確保しているところがあった。
⑤効果
・代執行の実施により、代執行の対象となった放置船舶が撤去されるのみならず、新たな放置艇の発生を未然に予防する啓発的な効果が期待できる。代執行の告示等の手続き途中で、当該放置船舶の所有者により自主撤去される場合も見られる。
・マスコミ等により代執行の実施状況等について報道されることにより、より広く放置艇の問題を周知し、プレジャーボート所有者等に放置艇対策に対する理解を深めることが期待できる。
⑥課題
・代執行は、放置艇を解消する効果は高いが、所有者等が判明している場合であっても、所有者が高齢者、生活保護者等で経済的に費用負担が困難な場合、所有者等が死亡している場合等、代執行に要した費用を回収することが困難となる場合が多く、水域管理者
が、あらかじめ必要となる予算を確保する必要がある。
・代執行を実施することにより、実施前の通知文の送付、貼付、実施後の費用の請求や保管船舶の処分等の業務が相当期間にわたり生じるため、日常業務の執行に支障が生じないよう執行体制（人員）を整備する必要がある。
・代執行した後、撤去船舶を一定期間保管する必要があるが、その保管場所や保管費用を確保する必要がある。
・撤去船舶を処分するにあたり、担当者では、財産価値の判定や廃棄物として取り扱うことができるか否かの判断が難しい場合があり、専門業者等に評価等を依頼しなければな
らない場合がある。
・県の政策や津波対策などの緊急的な事業と連動して実施することにより、代執行に要する人員や予算の確保の課題を解決している場合がある。

32

（２）無許可係留船対策における警察、海保との連携事例
１）事例

５．青森県八戸港

１．福井県小浜漁港
２．広島県草津漁港

３．愛媛県愛南町漁港

漁港

４．長崎県芦辺漁港

港湾

漁港

漁港以外

①福井県（小浜漁港）②広島県（草津漁港）③愛媛県（愛南町漁港）④長崎県（芦辺漁港）
図-Ⅵ.3.2⑤青森県（八戸港）

無許可係留船対策における警察、海保との連携事例位置図

33

①福井県小浜漁港
水域名
小浜漁港

担当部局

①実施内容

放置艇の取締、検挙→送致前に移動②実施概要

実施
平成 24 年 3 月

③位置図及
び対象船舶
写真

福井県農林水産部 水産課
小浜海上保安署

実施個所
小浜漁港内水域

対象船舶
船舶６隻

甲ヶ埼
仏谷
西津
小浜漁港
津島

福井県は、小浜漁港について、平成 14 年 3 月に放置禁止区域と許可施設を設定した。港内の漁船以外の船舶約 140 隻に対し、平成 18 年 3 月より行政指導を開始した。平成 23 年 3 月までに約 110 隻が許可施設の利用を申請した。
残り 30 隻に対し、行政手続法に則り、文書による勧告、警告、移動命令を実施するも、県の命令に従わない６隻が残った。再三の命令等に関わらず従わない６隻に対し、平成 24 年 3 月に漁港管理者から海保へ取締要請を行った。これらの船舶については、早朝の出航による漁船との接触等のトラブルも発生し
ていた。
⑤禁止区域
平成 11 年 9 月 漁港条例を制定しプレジャーボート受け入れ開始
平成 14 年 3 月 5 日 放置禁止区域、許可施設を設定⑥啓発活動、 ・放置等禁止区域の看板の設置、パンフレットの配布
行政指導
・電話による口頭指導、条例改正の説明文郵送
・行政代執行に基づく勧告、警告、移動命令の実施
④実施の経
緯、背景

⑦ 警 察 機 関 ・常的には、不法係留対策について助言を受けると の 調 整 内 ・実施にあたり、不法係留対策のスケジュール、刑事告発の提出資料、配達方
容法などを調整船舶（不法係留船）140 隻対象に行政指導開始⑧ 手 続 き 及 平成 18 年 3 月
び程
平成 23 年 3 月
船舶 110 隻が許可施設の利用申請済
船舶 30 隻に対し文書による勧告、警告、移動命令実施
平成 24 年 2 月 16 日 移動命令に従わない船舶 6 隻に対し、海保へ取締要請
船舶６隻、所有者 5 名に対し小浜海上保安署が検挙⑨ 実 施 の 効 不法係留を続けていた船舶所有者 5 名に対して、漁港漁場整備法（第 39 条第果
５項第２号）違反により、小浜海上保安署が検挙し送致を行うこととなった。
なお、送致前に不法状態は是正された。
⑩ 実 施 後 の 捜査が完了し、送致前までに、各ボート所有者は、県の指定管理施設の利用許状況
可申請を行い、許可を受けた。結果、放置艇は解消された。

34

②広島県草津漁港
水域名
草津漁港
①実施内容

放置艇の取締、検挙

②実施概要

実施
平成 24 年 3 月 21 日

③位置図及
び対象船舶
写真

担当部局

広島県広島港湾振興事務所港営課、広島海上保安部

実施個所
草津漁港内水域

対象船舶
船舶１隻

草津漁港
五日市漁港

草津漁港内における不法係留船に対し、再三の撤去指導や撤去命令にかかわらず、改善が見られなかったことから、八戸港（青森県）での一斉検挙を先行事例として、平成 20 年に広島港内で行った取締り事例を参考に、海上保安部への働きかけを実施した。また、草津漁協からの強い依頼があった。
漁港漁場整備法と港則法とで連携して対策を行うことが効果的であること、また警察機関である海上保安部からの措置のほうが効果的と考えたた
め、海上保安部への取締り要請に踏み切った。
⑤禁止区域
平成 19 年 10 月 1 日 放置等禁止区域を指定⑥啓発活動、 ・船舶検査番号の確認、小型船舶検査機構への照会により所有者確認
行政指導
・文書の送付と船舶への貼付、看板の設置、ホームページへの掲示⑦ 警 察 機 関 ・通知文書の調整、対象者の選別、これまでの経緯など調査結果を提出し
との調整内
た。
容
・放置艇の簡易代執行の立ち合いや「広島湾地域プレジャーボート等対策連絡協議会」のメンバーとして、常的に海上保安部との協力関係を持っ
ていた。
④実施の経
緯、背景

⑧手続き及
び程

⑨実施の効
果
⑩実施後の
状況
⑪課題

平成 23 年 10 月 13 日
勧告書送付
平成 23 年 12 月 1 日
弁明通知書送付平成 24 年 1 月 11 日
撤去命令書送付－
戒告書
平成 24 年 3 月 21 日
海保への取締要請（勧告書の送付から５ヶ月後）
放置艇の取締２隻、うち検挙１隻→検挙

検挙後、船舶は自主撤去された。その後不法係留船は発生していない。
管理者が定期的に見回りを実施し、再発防止に努める。
証拠として使用するため膨大な量の資料を提出する必要がある。

35

③愛媛県愛南町漁港
水域名
御荘港、御荘漁港、赤水漁 担当部局
港、高畑漁港、中浦漁港、
左右水漁港、猿鳴漁港①実施内容

放置艇のパトロール

②実施概要

実施
平成 23 年 6 月 21 日
平成 26 年 11 月 12 日

愛南町水産課
宇和島海上保安部

実施個所
愛南町内港湾、漁港

対象船舶
水域内放置艇

③位置図及
び対象船舶
写真
御荘漁港

中浦漁港

高畑漁港

中浦漁港での放置艇と作業様子④ 実 施 の 経 漁港の有効活用や環境保全を目的に、2008 年から愛南町、宇和島海上保安
緯、背景部、愛南漁協、県南予地方局が合同でパトロールを実施している。海保の巡視船「たかつき」とゴムボート、チャーター船に分乗し、放置艇に対する撤去を求める通告書（黄色紙）の貼り付けやマイク放送、横断幕による啓発を行った。
最近では、東日本大震災での津波により流出した小型船舶による二次被害の状況を受け、防災の観点からもパトロールを強化している。
⑤禁止区域
指定なし
⑥啓発活動、 愛南町で、事前に放置艇の位置と隻数を確認し資料を作成。これらの係留
行政指導
場所に合わせてパトロールを実施する。プレジャーボート、漁船問わず放
置廃船について警告紙を貼る。
⑦ 警 察 機 関 愛南町で、事前に放置艇の位置と隻数を確認し資料を作成。
との調整内
容合同パトロール⑧ 手 続 き 及 平成 23 年 6 月 21 日び程
平成 26 年 11 月 12 日
合同パトロール⑨ 実 施 の 効 放置艇 22 隻の位置情報の共有（愛南町水産課から宇和島海上保安部に提果供）⑩ 実 施 後 の 警告紙を貼った放置船の内数隻自主撤去。
状況
海上保安部の取締り及び検挙については把握せず。
⑪課題
代執行等は実施しておらず、放置艇の解消に至っていない。

36

④長崎県芦辺漁港
水域名
芦辺漁港

担当部局

①実施内容

放置艇のパトロール

②実施概要

実施日
平成 26 年 7 月 10 日

長崎県水産部漁港漁場課
壱岐市
壱岐海上保安署

実施個所
芦辺漁港水域対象船舶
水域内放置艇

③位置図及
び対象船舶
写真
芦辺漁港

④実施の経
緯、背景

芦辺漁港は、長崎県壱岐市東部にある漁港で、博多港と結ぶフェリーが発着する港である。放置艇の増加を受け、漁船の安全な航行と漁港の安全な利用上支障のある放置艇の解消に向け、２年に一度、壱岐市、長崎県、壱岐海上保安署がともに合同パトロールを実施している。壱岐海上保安署の呼びかけによる。壱岐海上保安署では、その他に郷ノ浦港、印通寺港、勝本港などの周辺港湾でも合同パトロールを実施している。

⑤禁止区域⑥啓発活動、
行政指導
⑦警察機関
との調整内
容
⑧手続き及
び日程
⑨実施の効
果
⑩実施後の
状況
⑪課題

指定あり（告示 平成22年7月30日、施行 平成22年9月1日）
放置艇の調査今後は、撤去指示書の掲示を予定
海上保安署の呼びかけにより、２年に１回程度合同パトロールを実施（海上保安署、市、県）
２年に１回程度合同パトロールを実施（海上保安署、市、県）
郷ノ浦港、印通寺港、勝本港などの周辺港湾でも実施
放置艇のうち一部は移動しなくなっている
放置艇の解消、撤去費用の確保、所有者不明船の扱い

37

⑤青森県八戸港
水域名
①実施内容
②実施概要

八戸港
放置艇のパトロール
実施日
平成 19 年 9 月 13 日

担当部局

青森県三八地域県民局地域整備部八戸
港管理所、八戸海上保安部

実施個所
八戸港沼館地区

対象船舶
水域内放置艇③位置図及び対
象船舶写真

沼館地区（放置艇集積箇所）④実施の経緯、背景⑤禁止区域⑥啓発活動、行政指導⑦警察機関との調整内容⑧手続き及び日程

八戸白銀ボートパーク

青森県や八戸市は、港湾区域の開発を計画し、その第一歩として最も不法係留で煩雑化していた沼館地区の整理が課題とされていた。このため、県をはじめ八戸海上保安部等関係機関が協議し、まずは行政指導（平成 18 年 4 月）を行い経過観察し、移動する状況が認められない場合は海上保安部が取り締ることとした。 結果、行政指導に応じない船舶については、水域管理者から
海上保安部へ取締 要請（平成 19 年 8 月）が行われ、不法係留を続けていた
船舶所有者に対して、港湾法 違反（港湾法第 37 条の 3 第 1 号、同法第 61条第 2 項第 2 号）により、八戸海上保安部により一斉検挙された。後日、書類送検、略式裁判により所有者に対して 10 万円の罰金刑が科された。
平成 18 年 4 月 28 日 放置等禁止区域指定①官報等による広報と現地看板設置②港湾管理者から不法係留船に移動要請の文書を送付③市内のプレジャーボート等販売店 5 ヶ所にパンフレット配布④不法係留船に直接警告書のビラを貼付
港湾管理者が放置艇の調査を実施し、放置艇を確定したのち、港湾管理者と海上保安庁合同で、所有者の調査、割出し、所有者への指導など情報交換、協力
平成 18 年 2 月
官報等で広報実施
平成 18 年 3 月
看板設置（八戸港河原目第一工業港沼館地運航開始）
平成 18 年 4 月 28 日 放置等禁止区域の指定
八戸白銀ボートパーク開業
平成 18 年 4 月 29 日 八戸港港湾区域を放置等禁止区域に指定（県）
港湾管理者から不法係留船へ移動要請
平成 18 年 5 月
市内プレジャーボート販売店 5 ヶ所パンフレット配布

海上保安部の立会開始
平成 18 年 7 月 13 日

⑨実施の効果
⑩実施後の状況⑪課題

八戸港、漁港、海岸管理所と八戸海上保安部による不法係留船への警告等ビラ貼付
平成 18 年 10 月
八戸海上保安部が月 1 回の割合で写真撮影等調査実施
平成 19 年 8 月 8 日
八戸港管理所から八戸海上保安部へ取締要請
平成 19 年 9 月 13 日 一斉検挙（23 隻（2 法人 23 名））・書類送検、略式裁判で全員に 10 万円の罰金刑・検挙以降放置艇は全て自主撤去
・検挙に至るまでの海上保安部と港湾管理者との密な情報交換と協力
・事前の対象となる不法係留船の確認、移動要請等作業の徹底
・捜査資料となるため膨大な調査資料の提出が必要

38

２）無許可係留船対策における警察、海保との連携事例についての考察
海上保安部等の警察組織との連携については、福井県小浜漁港や広島県草津漁、青森県八戸港での漁港漁場整備法（第 39 条第５項第２号）または港湾法（第 37 条の３第１号）
違反に対する取締要請により検挙を行うものと、愛媛県愛南町漁港や長崎県芦辺漁港のような定期的な合同パトロールを行うものと、２つの種類が確認された。
①取締要請による検挙
ⅰ．手続き
取締要請による検挙の手続きについては、戒告書等の送付など、行政代執行と同様な手続きを踏み取締要請を行うやり方と、勧告、警告、移動命令のあと取締要請を行うやり方が見られた。
ⅱ．効果
取締要請の効果としては、水域管理者のみで実施する代執行などの対策に比べ、罰金刑をともなう検挙につながるため、放置艇の所有者等に対しより高い実効性が期待できる。
また、取締要請の対象とした放置艇以外の周辺にある放置艇や近隣の漁港等にある放置艇に対しても、自主撤去を促すなどの効果が期待できる。
ⅲ．課題
取締要請の実施においては、放置状況に関する徹底した調査、記録と、所有者への指導を的確かつ着実に実施する必要があり、また、取締りの根拠となる証拠資料の整理、提出が求められる。管理者の負担は大きいが、その分、管理者による再三の指導に応じない悪質な所有者に対しては、特に有効な手段である。
実施においては、管理者の放置艇対策における継続的な取組みと海上保安部の放置艇対策に対する理解が必要であり、日頃から情報共有するなど管理者と海上保安部の関係構築が重要である。
②合同パトロール
定期的な合同パトロールについては、複数の自治体が実施している。ごろから連携し、放置艇の状況や対策状況を共有しておくことで、取締り要請を実施する際など、スムーズに対策を取り組むことができるため、関係構築を図る意味でも事前の対応として非常に有効である。
定期的なパトロールの実施は、放置艇所有者に対する啓発活動として有効である。警告書の貼付などを併せて行うことで、啓発効果はより高まる。ただし、直接的な放置艇解消の効果は低い。
③海上保安部との連携の考え方
放置艇の移動拒否者に対しては、海上保安部等と連携した取締りも有効な撤去手法の一つである。ただし、取締要請、検挙という対応を取らざるを得ない状況にならないよう、
日ごろのパトロールや協議会等での情報共有などで連携を進め、悪質な放置艇の発生を未然に防止することが重要である。

39

（３）放置艇対策のための地域における協議組織の事例
１）事例

２．富山県

４．京都府

１．神奈川県
３．静岡県

５．熊本県

６．沖縄県

都道府県

組織名称

1

神奈川県

三崎漁港漂流物対策検討委員会

2

富山県

黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会

3静岡県

浜名湖水域利用推進調整会議

4

京都府

京都府プレジャーボート等係留対策協議会

5熊本県

緑川水系下流部放置艇対策連絡会議

6

沖縄県

放置艇等処理方針協議会

図-Ⅵ.3.3

放置艇対策のための地域における協議組織の事例位置図

40

①神奈川県三崎漁港
都道府県名
担当部局名
① 組 織 組織名称の概要 発足
構成機関

神奈川県
水域名
三崎漁港区域
神奈川県環境農政局東部漁港事務所漁港課
三崎漁港漂流物対策検討委員会
平成 24 年 9 月
神奈川県環境農政局東部漁港事務所、神奈川県環境農政局水・緑部水産課、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター、神奈川県
三崎警察署、海上保安庁横須賀海上保安部、三浦市、みうら漁業協同組合、城ヶ島漁業協同組合、諸磯漁業協同組合、三崎町区長
会、西野区長会、海南区長会、花暮区長会②設置目的、組織化の ・もともとは、「三崎漁港放置艇対策協議会」として発足し、放背景置艇を対象に情報交換を行っていたが、放置艇対策の目的を漁港の不適正利用の是正から、災害時の漂流物の一つとみなし防災・減災計画に位置付けることとし、「三崎漁港漂流物対策検討会」と改称した。
・そのため、放置艇をはじめとする漂流物対策として漁港防災を中心的視点として、放置艇対策の現状や課題、取り組み状況な
どの情報共有を図る。
③ 過 去 ２ .の 主 な 活 動 平成 25 年 5 月 30 日 第３回三崎漁港放置艇対策協議会作業部会
内容
平成 25 年 7 月 2 日
第４回三崎漁港放置艇対策協議会
平成 25 年 9 月 30 日 第４回三崎漁港放置艇対策協議会作業部会
平成 26 年 3 月 27 日 第５回三崎漁港放置艇対策協議会
平成 26 年 8 月 26 日 第１回三崎漁港漁業地域防災協議会（防災協議会の分科会として放置艇対策協議会を再編することを決定）
平成 27 年 1 月 14 日 第１回三崎漁港放置艇対策検討委員会（同委員会を三崎漁港漂流物対策検討会に改称することを決定）④組織の活動による成 ・漁港をはじめとする利用者、管理者、警察関係者等で情報共有
果を図り、放置艇対策の取り組みが推進しやすくなる。
・放置艇対策を減災計画としての位置づけることで、地域の合意事項として指導しやすくなる。
・「三崎漁港減災計画（案）」の策定に向け、これを検討する３分
科会のひとつとして検討に参加している。
※防災・減災対策の検討では、現状・課題調査の結果をもとに「避難対策」「漂流物対策」「BCP（業務継続）」の観点から
防災・減災対策の方向性を検討。その際、ハード面・ソフト面での対策を盛り込む。

41

②富山県黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会
都道府県名

富山県

担当部局名
① 組 織 組織名称の概要 発足
構成機関

富山県新川土木センター入善土木事務所
黒瀬川・高橋川プレジャーボート対策協議会
平成 27 年 3 月 19 日
くろべ漁業協同組合、富山県小型船交通安全協会、石田マリンクラブ（プレジャーボート所有者団体）、ふくらぎ会（プレジャーボート
所有者団体）、石田・生地・村椿自治振興会、黒部河川事務所、黒部
警察署、黒部市、富山県入善土木事務所、富山県河川課、富山県港湾課、富山県水産漁港課、伏木海上保安部（オブザーバー参加）②設置目的、組織化の背景

二級河川黒瀬川水系及び二級河川高橋川水系におけるプレジャーボ
ートの不法係留を解消し、河川利用の秩序の確立及び治水安全度の向上を図るため、黒瀬川、高橋川水系プレジャーボート対策協議会をおく。
平成 26 年 10 月の県の調査によると、黒部市内には黒瀬川と高橋川を中心に 144 隻が不法係留されていた。富山県は、平成 27 年 3 月、関係機関でつくる「黒瀬川・高橋川水系プレジャーボート対策協議会」を発足し、対策を進めることとした。
石田漁港に隣接する石田フィッシャリーナを拡張し、これらの放置
艇の移動を促す計画を立てた。
平成 27 年 1 月 15 日
富山県プレジャーボート庁内連絡会議開催
平成 27 年 1 月 16 日
黒部地区の不法係留対策打ち合わせ
平成 27 年 2 月 13 日
黒瀬川・高橋川水系不法係留対策協議会設立準備会
平成 27 年 3 月 19 日
黒瀬川・高橋川水系プレジャーボート対策協議会の設置・開催
平成 27 年 5 月 29 日
黒瀬川・高橋川水系プレジャーボート対策協議会作業部会の開催●石田フィッシャリーナの拡張整備（平成 27 年度 2 億 6 千万円）
・陸上保管スペースや海上の浮桟橋などの整備（84 隻分）→平成 28 年 3 月予定
・ストラドルキャリヤー１基導入（4,783 万円）
・平成 28 年度 29 隻分の整備予定、合計 113 隻拡張予定。

③過去２.の主な活
動内容④組織の活動によ
る成果

水域名

42

二級河川黒瀬川水系及び二級河川
高橋川水系（石田漁港含む）

③静岡県浜名湖水域利用推進調整会議
都道府県名
担当部局名
① 組 織 組織名称の概要 発足年月
構成機関②設置目的、組織化の背景③過去２年の主な活動
内容④組織の活動による成
果

静岡県
水域名
浜名湖
静岡県 浜松土木事務所 維持管理課
浜名湖水域利用推進調整会議
平成 14 年 7 月 23 日
静岡県（河川砂防管理課、港湾企画課、自然保護課、文化財保護課、西部地域政策局、浜松土木事務所）警察署（浜松中央・湖西・細江）、浜名湖総合環境財団、浜名漁協浜松市・同自治会連合会、
湖西市・同自治会連合会、県マリーナ協会西部支部浜名湖貸舟組合連合会、浜名湖ｾｰﾘﾝｸﾞｽﾎﾟｰﾂ連絡会、PW 安全協会浜名湖支部
浜名湖では、浜名湖における船艇等の航行安全のため、また湖面の適正利用を促進するため、平成３年 5 月に行政、企業、団体の出資により（財）浜名湖総合環境財団が設立された。実質的な放置艇対策として、係留区域の占有許可を受け、暫定施設の桟橋等を設置し、不法係留状態を解消し、さらに恒久係留施設を整備し、暫定係留施設の船舶を移動させる対策を進めた。
一方、静岡県では、無断係留されているプレジャーボートの係留適正化を推進し、公共水域等の秩序維持、県民の生活環境保全、
海洋性レクリエーションの健全な発展を図ることを目的に、「静岡県プレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例」が制定され、平成１２年１月に施行された。この中で、公共水域等における利用者間の利用調整を図り、プレジャーボートの適正な利用を円滑に推進するため、地域ごとに利用推進調整会議を設け、推進計画を作成することが定められた。これを受け、浜名湖では、
平成 14 年 7 月に浜名湖水域利用推進調整会議が設置された。浜
名湖の秩序ある適正な水域利用を図るため、必要事項を協議する場として活用されている。
平成 26 年 3 月 13 日 幹事会開催
平成 26 年 3 月 27 日 調整会議開催
平成 27 年 3 月 20 日 幹事会開催●放置艇の解消●暫定係留施設から恒久施設への移行のための新たな保管場所
整備（整備は浜名湖総合環境財団等が実施）→平成 23 年 3 月 31 日をもって現在係留中の暫定係留施設を廃止、平成 23 年 8 月までに同施設を撤去→公共マリーナは 8 か所（舞阪 PBS を含む）、68 か所あった
暫定係留施設が 17 か所へ集約●水上オートバイの自主規制の作成（平成 16 年 7 月）

43

④京都府プレジャーボート等係留対策協議会
都道府県名
担当部局名
① 組 織 組織名称の概要 発足年月
構成機関

京都府
水域名
府内の漁港、港湾及び河川区域
京都府港湾担当部局
京都府プレジャーボート等係留対策協議会
平成 22 年 6 月 3 日【民間】漁業協同組合、小型船舶機構、小型船安全協会、釣船業協同組合、海難防止協会【国の機関】河川国道事務所、港湾事務所、運輸支局、海上保安部支局、海上保安部【府の機関】河川、港湾、漁港管理担当課とその公所【市町】沿岸市町担当課②設置目的、組織化の背景

河川・港湾・漁港におけるプレジャーボート等による公有水面の秩序ある利活用と不法係留等の対策を行うことを目的とする。
プレジャーボート等による公有水面の秩序ある利活用と不法係留等の対策を行うため、同協議会において、平成 22 年 12 月「今後のプレジャーボート等係留対策基本方針」を策定した。これに基づき、平成 23 年度以降は、協議会として府民、利用者等に向けた合同啓発パトロール活動等に取り組んでいる。
協議会での活動は、官民連携によりプラットフォームで取り組む
協働事業として、「京都府地域力再生プロジェクト支援事業」（交付金）のひとつに位置づけられている。
平成 25 年 7 月 26 日 第 9 回協議会開催
平成 25 年 8 月 27 日 舞鶴漁港周辺で放置艇の場所の確認と所有者に対する啓発活動
平成 25 年 8 月 29 日 宮津港周辺で放置艇の場所の確認と所有者に対する啓発活動
平成 26 年 5 月 20 日 第 10 回協議会開催
平成 26 年 9 月 12 日 舞鶴漁港及び福田川で放置艇の場所の確認と所有者に対する啓発活動
・「今後のプレジャーボート等係留対策基本方針」策定（平成 22
年 12 月、第 3 回協議会）
・パトロールの実施による放置艇の減少③過去２年の主な活動
内容④組織の活動による成果44

⑤熊本県緑川水系下流部放置艇対策連絡会議
都道府県名

担当部局名
①組織
の概要

組織名称
発足
構成機関

②設置目的、組織化の背景③過去２.の主な
活動内容④組織の活動によ
る成果

熊本県

水域名

緑川水系下流部（支流の加勢川、浜戸川、
天明新川、内田川、潤川を含む）、天明漁港
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所河川管理課及び緑川
下流出張所
緑川水系下流部放置艇対策連絡会議
平成 24 年 2 月 14 日
緑川河口地域漁業振興対策連絡協議会（関係する５漁協）、緑川漁業協同組合、熊本市水産振興センター、宇土市経済部、熊本南警察署、
宇城警察署、熊本県（土木部、農林水産部、熊本土木事務所）、本小型船舶検査機構三角支部、国土交通省（九州運輸局、熊本河川国道事務所）
緑川はその源を熊本県上益城郡山都町の三方山に発し、御船川等の支川を合わせて熊本平野を貫流し、下流部においては加勢川、浜戸川を合わせ有明海に注ぐ一級河川である。緑川流域には豊かな自然環境や歴史的な文化財なども数多く残っており、農業や漁業も盛んに行われている。しかし、一方で緑川河口域を中心に無許可係留船や沈船廃船等およそ 300 隻近くが放置艇となっている状況にある。
漁業者からの強い要望と熊本市における新たな漁港整備計画、国土交
通省の高潮対策事業がマッチングしたことにより、これら放置艇の抜本的対策として、国、県、市、漁協、警察等関係機関で構成する「緑川水系下流部放置艇対策連絡会議」を平成 24 年 2 月 14 日に設立した。
緑川水系下流部（支流の加勢川、浜戸川、天明新川、内田川、潤川を含む。）
・天明漁港における放置艇対策を計画的かつ段階的に促進する
ため、情報交換等を積極的に行うとともに、その方策について協議・提言し、もって河川区域・漁港区域の適正な利用を図ることを目的としている。
平成２３年１１月１８日、会議発足に向けた準備会議
平成２４年２月１４日、第１回緑川水系下流部放置艇対策連絡会議
平成２４年３月１日～２０日、緑川下流部船舶調査
平成２４年８月１日～９月１日、撤去警告文（チラシ）の貼付
平成２４年８月２８日～９月２６日、市の２施設で撤去警告文を掲示
平成２４年９月２７日他、廃棄船舶２３隻を撤去
平成２５年度（実施日不明）、廃棄船舶３２隻撤去
平成２６年度（実施日不明）、廃棄船舶３６隻撤去※取組み対象はプレジャーボートも含めた放置艇●継続的な廃棄船舶の撤去（平成 24 年度より毎.実施）

45

⑥沖縄県放置艇等処理方針協議会
都道府県名

沖縄県

担当部局名

農林水産振興センター農林水産整備課、農林土木事務所※各管内の出先機関（県）が事務局を担当

①組織
の概要

放置艇等処理方針協議会
平成 27 年 5 月 25 日
北部農林水産振興センター農業水産整備課、中部農林土木事務所、南部農林土木事務所、宮古農林水産振興センター農林水産整備課、八重山農林水産振興センター農林水産整備課、市町村、漁
業協同組合

組織名称
発足年月
構成機関

水域名

沖縄県全漁港区域（市町村管理漁港含む）②設置目的、組織化の ・漁港の安全確保、景観の改善など漁港環境の向上を図るととも背景に、漁港の適正管理に向けて、県、関係市町村、漁協の構成で処理方針を協議することを目的とする。
・沖縄県の県管理漁港において、平成２７年７月に「沖縄県県管理漁港放置艇５ヶ年計画」を策定し、関係機関連携のもと計画的に放置艇を解消する事としている。計画を推進する上で、「放置艇等処理方針協議会」を設置し、対象に市町村管理漁港を含
め県、関係市町村、漁協の構成で処理方針を協議する事とした。
③過去２年の主な活動
内容④組織の活動による成果⑤その他関連組織

・平成 27 年度は県内の５圏域毎（中部、宮古、北部、南部、八重山）で 8 月に第１回協議会を開催し、本年度の処理方針を確認し、 平成 28 年 2 月の第２回協議会で、本年度の取組の報告
及び平成 28 年度の取組方針を確認する。
平成 27 年 5 月 25 日 放置艇担当者会議発足
平成 27 年 7 月 24 日 放置艇担当者会議（県担当者のみ）
平成 27 年 8 月
第１回放置艇等処理方針協議会（５圏域毎）（各圏域管内市町村、漁協）
・廃船処理のフロー作成、調査票、文書等の様式作成
・県管理漁港における放置艇処理の実績（平成 27 年度）→３４隻（内訳 リサイクル処理２２隻、自主撤去１２隻）※平成 27 年 12 月 22 日時点■長期放置船対策検討会（沖縄県管理漁港区域を対象）【目的】漁港の安全確保、景観の改善など漁港環境の向上を図る
とともに、漁港の適正管理を行う。
【組織メンバー】中部農林土木事務所、南部農林土木事務所、宮古農林水産振興センター農林水産整備課、漁港漁場課 ※県のみ
【活動内容】
平成 24 年 12 月 14 日 長期放置船対策検討会（調査報告、処分方法、現地調査、意見交換）
平成 25 年 2 月 20 日～21 日 長期放置船対策現地検討会（調査46

報告、処分方法、現地調査、意見交換）■沖縄地区廃船処理協議会（平成 19 年 7 月 6 日発足）
【目的】FRP 廃船の広域的なリサイクル処理を運営するリサイク
ルセンター（一般社団法人 日本マリン事業協会）と共同し、水域利用者である船舶所有者が循環型社会の形成に寄与する、適正且つ円滑な廃船処理を行うことを目途とし、もって水域利用の適正化と生活環境の保全に資する。
【組織メンバー】沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、第十一管区
海上保安本部、沖縄総合事務局、日本小型船舶検査機構沖縄支部
長、社団法人日本船艇工業界、沖縄県漁業協同組合連合、拓南商事株式会社【活動内容】平成 26 年 1 月 31 日 平成 25 年度沖縄地区船艇利用対策会議の開催

47２）放置艇対策のための地域における協議組織についての考察
放置艇対策のための地域における協議組織とは、河川・港湾・漁港の異なる水域、また、行政機関（国、県、市町村、警察、海上保安部）、漁協等の関係団体（漁協、船舶関係団体、
民間事業者等）の異なる立場で、それぞれ関わる放置艇対策において、現状や課題など情報共有を図り、効果的かつ効率的に対策を推進するために共通認識をもつための協議の場として設置するものである。構成機関や協議会等の開催方法などは様々である。
①設置目的
協議会組織の設置の目的としては、河川・港湾・漁港におけるプレジャーボート等による公有水面の秩序ある利活用と不法係留等の対策を行うとしたものがほとんどである。神
奈川県では、東本大震災の津波による船舶の流出被害を受け、放置艇をはじめとする漂流物対策として漁港防災を中心的視点として捉え、対策を推進するためにより合意しやすい形に位置づけを変化させたものも見られた。
②構成機関
構成機関は、行政機関と関係団体となる。行政機関には、国、県、市町村の他に、海上保安部や警察機関が参加するものも見られた。関係団体としては、漁業協同組合、小型船
舶機構、小型船安全協会、釣船業協同組合、海難防止協会、プレジャーボート所有者団体、地元自治会などがある。関係団体として、プレジャーボート所有者団体や漁協など利用者が参加することで、より広範囲に情報共有を図ることが期待出来る。
③活動内容
内容は様々であるが、いずれも放置艇対策の方針の協議や各管理者が実施する放置艇調
査や廃船処理の状況など情報共有の場として機能している。
具体的な活動内容としては、放置艇対策の方針策定、合同パトロール等の啓発活動、保管場所の整備、廃船処理、利用ルールの作成などが見られる。
京都府プレジャーボート等係留対策協議会では、官民連携によりプラットフォームで取り組む協働事業として、「京都府地域力再生プロジェクト支援事業」のひとつに位置づけられ、交付金支援を受け啓発活動としてのパトロールなどを実施している。
④協議会の効果
このような組織を設置し、情報共有や今後の対策の方向性の共有を図ることで、各管理者が放置艇対策を講じる際に関係者との協議や調整等がスムーズにできることが期待できる。また、協議会での調整を踏まえ異なる管理者の隣接する水域において対策を同時に行うことにより、対策が強化されることも期待される。実際に、熊本県や沖縄県など、関係機関が連携し廃船処理を実施し、放置艇の解消、減少に寄与している例も見られた。

48

Ⅷ.効率的な放置艇対策に向けてのまとめ
漁港を中心とした、各地域における放置艇対策の取組状況を把握し、それに基づく先進的かつ効果的な事例として、代執行の実施、海上保安部との連携による取り組み、協議会組織の事例の収集に基づき、漁港における効果的な放置艇対策の推進に向けての留意事項を整理した。
（１）代執行の取り組みの強化
代執行の実施については、放置艇の解消において有効であることが分かっているものの、
いまだ実施している管理者は少ないことが明らかとなった。その理由としては、費用負担、必要となる業務に対応できる体制構築等の課題があることが挙げられる。これらの課題に対し、水域管理者が安心して代執行を実施できるよう、引き続き先進事例のデータベース化やノウハウの蓄積などを行い、水域管理者に情報提供していくことが必要である。また、
県の政策や津波対策などの緊急的な事業と連動して計画的に取り組むことで、継続的に人員や予算の確保を図っていくことが必要である。
さらに、放置艇対策は、漁業活動への支障や周辺環境への影響など、その地区の状況を踏まえつつ、放置艇問題が顕在化する前に、いち早く対応することが重要である。このため、沈船、廃船になりそうな船を事前に把握する、放置艇が集まりそうな場所は見通しをよくする、船舶以外のゴミなどは処理しておくなど、代執行に至る前に日頃からの継続的な啓発活動を地道に行うことが大事である。
このようなことから代執行だけでなく、その前後での取り組み、手続きを含めた放置艇対策のノウハウを蓄積していくこと、県の政策や津波対策などの緊急的な事業と連動して計画的に取り組むことが必要である。
（２）海上保安部や警察との連携強化
海上保安部や警察との連携としては、取締り要請による取締りが最も効果的な対策であるが、実施においては、水域管理者の放置艇対策における継続的な取組みと海上保安部の放置艇対策に対する理解が必要であり、日頃から情報共有するなど管理者と海上保安部の関係構築が重要である。
そのため、定期的なパトロールや放置艇の調査など啓発活動を中心とした日常的な連携の取り組みを積極的に行い、関係構築を行っていくことが必要である。
（３）関係者による協議会組織の設立強化
関係者による協議会組織の設立は、実施している管理者は多いものの、協議の場として設置されているものがほとんどで、実効的な放置艇対策の取り組みにまで至っていないものもみられる。他水域の管理者や警察、海保、民間事業者や船舶所有者組織など等の異なる機関や立場の関係者で議論する場であることから、積極的に活用し、情報共有を図っていくことが必要である。また、この場を活用して、代執行や取締要請などの取り組みを総合的に推進することが重要である。

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Ⅸ.引用文献
１）一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所・公益社団法人 全国漁港漁場協会、平成 27
年 3 月：平成 26 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港におけるプレジャーボート全
国実態調査」報告書

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