鳥羽商船高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-3
Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-4
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-4
基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-6
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-9
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-12
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-14
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-21
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-23
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-27
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-29
基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-32
基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-37
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・ 2-(5)-39
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・ 2-(5)-40
ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・ 2-(5)-42
ⅳ 自己評価書等リンク先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-46
ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(5)-47

2-(5)-1

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Ⅰ 認証評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学習指導法の工夫として、準学士課程における「微分積分Ｂ」等では、補助教員を配置して少人数制の授業形態で実施する習熟度別授業などを行うほか、専攻科課程における「テクニカルライティング」
では、学生が積極的に授業に参加する意欲、相互に触発する効果を持たせるために、１人１台のノートパソコンを前にその場で課題を出して解かせ、その解答をプロジェクターに映して全員で論評するという双方向型の授業を実施しており、教育の目的に照らして技術報告書、仕様書、説明書等の技術文書作成、英文でのライティング及びプレゼンテーション能力を育成するなどの特色ある取組がなされている。
○ 準学士課程における「船舶工学特論」では、模型船の設計・製作・実験を通して船がどのような技術的要素で成立しているかを学ぶことで船舶運航者としての対応について自ら考える契機を与え、「操船特論」では、イカリの設計・製作・実験・評価を通して、理論・実験・発表・資料作成等の能力を養うとともに、イカリについて理解を深めるために商船用新型イカリを自ら考え開発するなど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。
また、専攻科課程における「海事システム学実験」及び「生産システム工学実験」では、ガイダンス、
準備、事前学習、実験、考察（解析）、レポート作成、プレゼンテーションという一連の流れを半年かけて経験させ、計画段階として企画・立案能力、実験段階として問題解決能力、報告段階としてドキュメント作成・コミュニケーション能力を養う工夫を取り入れることにより創造性の基礎的能力の育成を図っている。
○ インターンシップは、「校外実習」として４年次の夏季休業中に実施されており、社会経験を通じて高い専門的技術を身に付けるなど創造性豊かな実践的技術者の育成や、実習後の報告書作成と発表会実施
を通じて報告書作成能力及びプレゼンテーション能力等の向上に活用されている。
○ 就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高いばかりでなく、就職先の業種も運輸・通信業、機械
産業・製造業、情報通信業・コンピュータ産業など各学科の専門性が活かされる分野となっている。また、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、進学先は商船系や工学系の大学等となっており、教育の目的に沿った成果や効果が十分に上がっている。

当該高等専門学校の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 15 年度から、必要とされる一般科目を担当する専任教員を１人満たしていなかった。訪問調査時には改善が図られていたが、今後は高等専門学校設置基準を遵守し、教員の適切な配置に十分留意していく必要がある。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１−１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１−２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

学校の目的として、「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする」
こと、
専攻科の目的として、「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に高度の専門的学術を教授し、専門領域の幅を拡大するとともに、
国際的感覚と広い視野をもって研究・技術開発能力、創造能力を発揮できる実践的専門技術者を育成することを目的とする」ことが、それぞれ学則に定められている。
これらの目的の下、教育目標である「１．ジェントルマンシップ・レディシップ豊かな人間であること」、「２．創造性豊かな技術者となること」、「３．国際性豊かな社会人となること」の３項目が定められている。さらに、この３項目の教育目標に沿って教養教育及び学科・専攻ごとの教育目標がそれぞれ掲げられており、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力等を含めた達成しようとしている基本的成果等が具体的に定められている。また、中期目標・中期計画において、教育理念及び養成すべき人材像が定められている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１−１−② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでな
いか。

目的は、学則において「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。
」と定められている。また、３項からなる教育目標、教養教育及び学科・専攻ごとの教育目標は、学校教育法における高等専門学校の目的を具現化したものとなっている。
これらのことから、高等専門学校一般に求められる目的からはずれるものではないと判断する。

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鳥羽商船高等専門学校

１−２−① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学校の構成員（教職員及び学生）に目的の周知を図るために、教職員に対しては、目的を掲載した規則
集、学校要覧、学生便覧、シラバスの配付に加え、ウェブサイトへの掲載、運営会議、教員会議などを通じて周知を図っている。学生に対しては、学生便覧、シラバスの配付に加え、ウェブサイトへの掲載、新入生ガイダンス、ホームルーム、全校集会等を通じて周知を図っている。
また、周知の程度を把握するため、学校の構成員に対して「認知度アンケート」を実施するなど、目的の認知度を高める取組を行っており、目的が周知されている。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的は、ウェブサイトに掲載されているほか、目的の記載された学校要覧に加えて、広報用資料「進路良好」を県内外の中学校、入試広報で訪問する中学校、就職先関連企業、求人依頼で訪問する企業、産学官連携活動の行事に参加する企業、公開講座などへの参加者に対して配布している。
また、中学校の進路指導教員を対象にした学校訪問、中学校における生徒及び保護者を対象にした進路説明会、学校説明会等において積極的に目的を説明している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２−１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、商船学科、電子機械工学科及び制御情報工学科の３学科で構成されている。
商船学科の航海コースでは、貴重な人命と船や積荷を安全かつ経済的に目的地に送り届けるような技術を備えた船長、航海士の養成を、機関コースでは、主機関の運転と保守、補助機関など、どの機械にも精通した技術を備えた機関士、機関長の養成を、それぞれ目的としている。また、電子機械工学科では、製造技術の基礎となる機械工学、機械を制御する電気・電子工学の両方の専門知識及び技術を備えた技術者の養成を､制御情報工学科では、情報処理と自動制御に関する専門知識と技術を備えた技術者の養成を、それぞれ目的としている。
これらのことから、各学科の教育目標において達成しようとしている内容は、学校の目的、教育目標に沿ったものとなっており、学科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、海事システム学専攻及び生産システム工学専攻の２専攻で構成されている。
海事システム学専攻は、５項目からなる教育目標を掲げ、商船学科の航海コース・機関コース及び１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、これらの能力を身に付けた新時代の海事技術者に望まれている人材の育成を、生産システム工学専攻は、６項目の教育目標を掲げ、電子機械工学科と制御情報工学科で習得した基礎工学を基盤に、柔軟で人間性に富んだ研究開発型創造的技術者の育成を、それぞれ目指している。
これらのことから、各専攻の教育目標において、達成しようとしている内容は、学校の目的、教育目標に沿ったものとなっており、専攻科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンター等として、総合情報センター、技術センター（実習工場、艇庫を含む）及び地域共同
テクノセンターが設置されている。
総合情報センターは、各学科の基礎情報処理教育及び専門情報教育に利用され、平日は 19 時まで自由に利用することができ、学生の自主学習等に利用されている。
技術センターは、主に授業（実験・実習・卒業研究等）で利用されるほか、ロボットコンテスト、ソー
ラーボートコンテストなどに参加するための装置の製作にも利用されており、創造的・実践的な技術者を

2-(5)-6鳥羽商船高等専門学校育成する施設の一つである。また、技術センター規則の業務には、練習船「鳥羽丸」運航の事務に関すること、実習船、舟艇及び艇庫の管理並びに整備に関することが定められおり、艇庫は、校内カッター大会、「海学祭」での鳥羽丸体験航海、進学説明会での鳥羽丸体験航海、クラブ活動、セーラビリティ等で利用されている。
地域共同テクノセンターは、教育研究の発展のため、地域社会における産業技術の振興及び発展に貢献することを目的に設置され、民間企業との共同研究において「ラベルはく離機」を製品化する過程で、企業との打合せに卒業研究に取り組む学生を同席させ、製品開発の現場を学ばせるなど、製品開発に関連させた卒業研究を行っているほか、市民及び学生が受講するベンチャーカレッジの講師を調整するなどの役割を担っている。
これらのことから、各センター等は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−２−① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育課程全体を企画調整し、有効に展開するための検討・運営する組織として、運営委員会、点検評価委員会、教務委員会及び教員会議が整備されている。
平成 17 年度には、日常的な教育活動の管理運営、学修単位導入などの新たな取組の検討等の教育計画の立案、その他教務に係わる事項等の審議のため 14 回の教務委員会が開催され、教務委員会で検討された
内容は、運営委員会及び教員会議にて再度審議の上、決定されている。さらに、学校の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価する点検評価委員会が整備され、教育活動等に関する点検・評価・改善等に関する審議を行っている。
これらのことから、教育活動を展開する上で必要な運営体制が整備され、必要な活動を行っていると判断する。
２−２−② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を図るため、教務委員会を中心に緊密な連携を図る取組がなされており、教育の内容や方法をより良いものに改善できる体制が整備されている。
「微分積分Ｂ」では、低学年における学生の学力低下、学習意欲の低下等を一般科目担当教員だけでなく学校全体の問題として捉えており、一般科目担当教員と専門科目担当教員が連携して習熟度別授業を実施しているほか、国語・数学・英語の基礎学力を向上させるため、全教員で補習授業による学生指導を行っている。また、化学の分野においてアンケートが実施され、一般科目から専門科目へ学習内容の移行が円滑に行われるように検討を進めるなど、相互に関連を持つ一般科目及び専門科目の授業の内容や進度について、教員間の連携が必要に応じて機能的に行われていると判断する。
２−２−③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

教育活動を円滑に実施するための支援体制として、学級担任制をとっており、学級担任に対しては、学
年の取りまとめ役及び相談窓口として学年ごとに学年主任を配置している。年に４回開催される学級担任
会議及び月に１回開催される教員会議では、学級担任からの支援要請に関する検討を行うなど、教育活動の実施に関して円滑な運用を図るための活動を行っている。学級担任からの支援要請等については、教務
主事を中心とする教務委員会において、学科・学年を超えて連携を図ることで、学級担任が学生一人一人に目を向け、学習・課外活動や学校生活全般の状況を正確に把握する体制を整備しており、個性の伸長等

2-(5)-7鳥羽商船高等専門学校を念頭に置いた教育指導に努めている。
また、クラブ顧問教員の支援については、複数の顧問教員及び学外コーチ等を配置しているほか、クラブ顧問会議が開催され、クラブ顧問教員からの支援要請に関する検討を行うなど、学生主事を中心とする学生委員会の下、課外活動の充実強化及び指導が円滑に実施されている。
さらに、学生課を中心に教務係が教務委員会や学級担任会議を、学生生活係が学生委員会、寮務委員会、顧問会議をそれぞれ担当し、事務的業務の面から担任の教育活動や課外活動などを支援する体制も整備されている。
これらのことから、教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目担当教員について、高等専門学校設置基準に定める必要な専任教員数 14 人に対し、専任教員
は、自己評価書提出時点では 13 人であったが、訪問調査の結果により、専任教員は 14 人配置され、また、非常勤講師は 14 人配置されていることが確認できた。
自己評価書に基づく書面調査による評価では、高等専門学校設置基準に定める必要な専任教員数 14 人
に対し、必要とされる一般科目を担当する専任教員を１人満たしていなかったことから、教員の適切な配置がなされていないとする判断を行った。
訪問調査において、平成 15 年４月から欠員となっていた１人の専任教員が担当していた授業科目に対して、その退職した専任教員を非常勤講師として引き続き採用することで対応がなされていたこと。
また、
平成 18 年 10 月付けで、専門科目の助手１人を講師に昇任させ、一般科目を担当させることにより高等専
門学校設置基準を満たす教員配置がなされ、改善が図られていたことが確認できた。
また、教育目標である「１．ジェントルマンシップ・レディシップ豊かな人間であること」、「３．国際性豊かな社会人となること」及び教養教育の目標「専門科目を学ぶための基礎学力を養わせる」、「技術者としての倫理性を身に付けさせる」を達成するために、高校教員経験者のみならず、大学、民間経験者の一般科目担当教員を配置しているほか、「２．創造性豊かな技術者となること」の達成のため、年齢層に偏りがなく経験豊かな人材の配置を行っている。さらに、「３．国際性豊かな社会人となること」及び教養教育の目標「論理性と柔軟な表現力及び国際性を身に付けさせる」に関しては、留学経験者、ネイティブス
ピーカーの外国人を非常勤講師として配置するなど、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていた。
これらのことから、平成 15 年度から、必要とされる一般科目を担当する専任教員を１人満たしていな
かったことについて、訪問調査時には改善が図られ、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていたが、今後は高等専門学校設置基準を遵守し、教員の適切な配置に十分留意していく必要がある。
３−１−② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

専門科目担当教員は、専任教員 32 人（他に助手９人）、非常勤講師２人が配置されている。
商船学科は、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく三級海技士（航海及び機関）第一種養成施設の指定校としてふさわしい教育を教授するため、電子機械工学科は、機械工学と電気・電子工学の両面を教授するため、制御情報工学科は、情報処理と制御工学の両面を教授するため、それぞれ教員を配置している。

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特に、教育目標である「２．創造性豊かな技術者となること」の達成のため、大学・民間等の十分な研究・実務実績等を考慮した配置が行われているほか、「３．国際性豊かな社会人となること」の達成のため、在外研究員経験者を複数配置するなど教育の充実を図るとともに、ネイティブスピーカーの外国人非常勤講師を配置し専門英語教育を実施している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３−１−③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科の授業科目担当教員として、専任教員１人が配置されており、それ以外の授業科目は準学士課程の専任教員が兼担している。
海事システム学専攻及び生産システム工学専攻の教育課程は、語学等のコミュニケーション能力向上のための一般科目、海事科学と工学の基礎分野の専門共通科目並びに専門専攻科目からなり、現代社会の求める専門知識を網羅する構成となっており、学校の教育目標の下、各専攻の教育目標や教育方針を達成す
るため、専任教員には個々の授業科目を担当するにふさわしい教育・研究・実務実績を有する教員が配置されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３−１−④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

教員組織の活動をより活発化するために、教員の採用に当たり均衡ある年齢構成への配慮をするほか、民間企業や大学等の外部機関での教育・研究実績のある人材を多方面から採用している。さらに商船教育レベルの維持・向上のため、練習船「鳥羽丸」の船長・機関長には、外航船員として長い経験を有している人材を配置している。
また、教員の業績向上のために、大学や外部研究機関への研修制度を設けることで教員の学位取得を支援しており、平成 12 年から平成 17 年までの５年間に博士の学位取得者の数は、９人から 19 人に増加している。
これらのことから、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３−２−① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用・昇任等に関する規定として、「鳥羽商船高等専門学校教員選考規則」が定められている。
採用については、原則公募により行い、応募資格のほか、教育業績、研究業績などの選考項目を設定した公募書類を関係機関に配布するとともにウェブサイトへ掲載し、候補者の募集が行われている。これを基に教員選考審査委員会で応募者の教育業績、研究業績や教育に関する抱負等を選考審査し、面接審査において教育上の能力を考慮した上で、校長が最終決定している。昇任については、採用と同様に教員選考審査委員会において申請調書等の選考審査を経て、校長が最終決定している。なお、現在、教員採用、昇任選考基準（案）が作成過程にある。
非常勤講師の採用については、「鳥羽商船高等専門学校非常勤講師の選考に関する規則」を定め、規則に従い適切に運用されている。

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これらのことから、教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価を行うため、国立高等専門学校機構が行う教員顕彰制度を活用し、校長が教育活動、学生生活指導、地域社会への貢献等において顕著な功績があった者を顕彰するなど、教員による自己評価、教員による相互評価及び学生による教員の評価を総合的に行っている。
また、教務主事室及び教務委員会を中心として、授業評価アンケートを毎年定期的に実施し、内容を審議するとともに、その結果を授業担当者にフィードバックすることにより、各教員が自己点検・評価、改善活動に活用している。そのほか、教務委員会では、ファカルティ・ディベロップメント活動の一環として授業内容を調査し、公開授業、ビデオ視聴等により授業の検証を行うほか、ＫＪ法により議論を行う研修等を実施し、その結果を全教員に報告するなど、教員の評価及びその結果を基にした改善活動を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われていると判断する。
３−３−① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

教育課程を展開するための教育支援者として、「鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」に基づき、事務部に事務職員が、技術センターに技術職員がそれぞれ配置されている。
事務職員は庶務課に９人、会計課に 11 人、学生課に 11 人が配置され、技術職員は電気・電子・情報・
原動機・機械分野の担当者が第一から第三技術室に、船舶職員が主に第四技術室に計 15 人が配置されており、それぞれの職務を通じて教育活動等の支援を行っている。
また、事務職員及び技術職員は、毎年実務におけるスキルアップを図るための研修を受講しているほか、個々の技術職員は、実験・実習、卒業研究など学生支援に多方面から対応するため研究紀要に投稿するな
ど、資質向上に向けた取組を行っている。
これらのことから、教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 商船学科においては、練習船「鳥羽丸」の船長・機関長に、外航船員として長い経験を有している
人材を確保するなど、教員組織の活動をより活性化するため特色ある措置を講じている。
【改善を要する点】○ 平成 15 年度から、必要とされる一般科目を担当する専任教員を１人満たしていなかった。訪問調
査時には改善が図られていたが、今後は高等専門学校設置基準を遵守し、教員の適切な配置に十分留意していく必要がある。

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基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

アドミッション・ポリシーとして、準学士課程及び専攻科課程における求める学生像が定められている。
準学士課程のアドミッション・ポリシーは、「①礼儀正しく、他人を思いやる心を持った人、②将来、技術者や科学者を目指す人、③自らの夢に向かって自主的に行動できる人」と定められ、専攻科課程のアドミッション・ポリシーは、海事システム学専攻において「確固たる海事技術を基盤に、多方面に対応しうる
柔軟な問題解決能力を持った高度な海事技術者を目指す人」、生産システム工学専攻において「機械工学、
電気電子工学および情報工学の分野における柔軟で人間性に富んだ研究開発型の創造的技術者を目指す
人」と、それぞれ明確に定められている。アドミッション・ポリシーは、学校の教職員に対しては、教員会議等において周知を図っており、「認知度アンケート」結果から、周知されている状況にある。
また、将来の学生を含む社会に対しては、求める人材像、入学資格、選抜方法を記載した学生募集要項の配布及びウェブサイトへの掲載により公表している。学生募集要項については、三重県の全中学校、県外の中学校をはじめ入学志願者に配布するとともに、県内の中学校においては、巡回ＰＲ・進学説明会、オープンキャンパス等で説明を行っている。専攻科募集要項は、過去３年間の卒業生や就職先に送付している。
これらのことから、教育の目的に沿って求める学生像等が明確に定められ、学校の教職員に周知され、また、将来の学生を含め社会に公表されていると判断する。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程の入学者選抜は、推薦による入学者選抜と学力検査による入学者選抜を行っている。推薦による入学者選抜は、特に、面接時において「志望の動機」を質問することで適性や熱意を考慮し、アドミッション・ポリシーに沿った学生であるかを判断している。学力検査による入学者選抜は、国立高等専門
学校統一試験の成績及び内申書に基づきアドミッション・ポリシーに沿った選抜を実施している。
専攻科課程入学者選抜においては、高等専門学校長の推薦による選抜、学力試験による選抜、社会人特別選抜を行っている。すべての選抜で、面接を実施しており、「意欲」、「適性」について質問することを通して各専攻のアドミッション・ポリシーに沿った学生であるかを判断している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際

2-(5)-12鳥羽商船高等専門学校の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４−２−② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーは平成 17 年度に制定され、平成 18 年度入学生から適用されていることから、
アドミッション・ポリシーに沿った学生が実際に入学しているかどうかの検証は今後の課題としているものの、推薦入学者の追跡調査及び国立高等専門学校機構による平成 17 年度、平成 18 年度入学者の入学動機に関するアンケート調査を実施し、入学者と選抜方法の関連を把握するほか、入学者選抜への改善に向けた検討を行っている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てようとしていると判断する。
４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

準学士課程では、県立高校との併願を認めているため入学定員より多く合格者を出しているが、学力試
験終了後に入学の意思確認のアンケートを実施するなどして適正な入学者数を確保しており、定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっていない。
専攻科課程では、実入学者数が入学定員をやや上回る又は下回る専攻があるものの、定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５−４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５−５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５−１−① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

低学年では一般科目を、高学年では専門科目を多く配置するくさび形の教育課程が編成されている。一
般科目については、高学年での専門知識の修得に必要な基礎学力を身に付けるための数学、物理、化学、生物を配置し、さらに、語学力を養うため国語、英語の授業を多く配置するほか、人間の素養の涵養のため人文、社会、芸術系の科目が適切に配置されている。専門科目については、技術者としての視野を広げ豊かな人間性を養うための授業科目が適切に配置されており、教育課程の体系性が確保されている。
授業の内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に沿っており、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５−１−② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

学生の多様なニーズ、社会からの要請等に応えるため、「校外実習」（インターンシップ）について、「校
外実習の履修に関する規定」を定めており、単位認定を行っているほか、起業を志す人材を育てるため、ベンチャー企業経験者等を招いた講座である「ベンチャーカレッジ」を実施しており、多数の学生が参加している。
また、平成 19 年度から電子機械工学科と制御情報工学科との間で相互に授業科目が履修できるよう検

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討を行っている。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）

授業形態としては、全体として講義形式の科目の割合が高いものの、実験及び演習等を取り入れることで理解度を深めており、教育の目的に照らした授業形態のバランスは適切なものとなっている。
実験、実習は、講義で学習したことを実践・体得し、教育効果を高めるため少人数のグループで行うほか、内部がわかりやすく描かれているカットモデルを用いた授業や学生に自ら課題を考案させ解決させる
形態の授業が実施されるなど、それぞれ学習指導法の工夫がなされている。さらに、英会話の授業では各学科を２グループに分け、２人の英語担当教員が前期と後期で交代するなどの工夫が行われている。電子機械工学科、制御情報工学科の学生に対しては、練習船「鳥羽丸」を活用して、船内にある設備、機器等の見学及びシステムとして船がどのように動くのか実習・体験する鳥羽丸実習を１年次に実施しており、船舶運航の自動化システムを活用し、コンピュータの自動制御の技術が身に付くよう工夫を行っている。
また、数学の授業「微分積分Ｂ」において、補助教員を配置しての少人数制の授業形態による習熟度別授業、基礎学力不足の学生に対する配慮として、夏季休業中・冬季休業中における補習授業、定期的な放課
後の補習を実施しており、それぞれ教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、各学科の教育目標、教育課程系統図を記載しており、授業目的、授業内容、達成目標、
注意事項、あらかじめ要求される基礎知識の範囲等、レポート等、教科書・参考書、評価方法の項目があり、授業内容については、学習内容のアウトラインが把握できるような記載となっている。評価方法の欄には､大半の科目において試験成績と平常点との得点率を記載し、さらに、週ごとの学習内容も記載するよ
うにしており、適切なシラバスが作成されている。
また、シラバスは全学生に配付されるとともに、学校のウェブサイトに掲載して周知を図っているほか、シラバスの活用状況については「認知度アンケート」を実施しており、アンケート結果から、学生の活用度は高いとはいえないものの、授業開始時の授業内容説明の際など必要に応じて活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−２−③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

学生の創造性、自主性を育むために、４年次の制御情報工学科で開設されている「工学実験」（創造実験）では、学生が自ら課題を設定し解決に当たるなど、実験・開発の企画、計画、実施、評価・改善、プレゼンテーション、報告書作成までの一連の学習を通じて、エンジニアとしての問題解決能力を養成するとともに、個性あふれる人材の育成を目標に制御情報工学科の全教員が授業に当たっている。また、商船

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学科の「船舶工学特論」では、模型船の設計・製作・実験を通して船がどのような技術的要素で成立しているかを学ぶことで、船舶運航者としての対応について自ら考える契機を与え、「操船特論」では、イカリの設計・製作・実験・評価を通して理論・実験・発表・資料作成等の能力を養うとともに、イカリについて理解を深めるため商船用新型イカリを自ら考え開発するなど、それぞれ創造性を育む教育方法の工夫がなされている。さらに電子機械工学科の「設計製図」、「工学実験」等においても、学生が問題解決を図るＰＢＬの手法を用いた授業を実施しているほか、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、衛星設計コンテストなどへ参加することで創造性を育むことに成果を上げている。
インターンシップは、「校外実習」として４年次の夏季休業中に実施され、単位認定を行っており、社会経験を通じて高い専門的技術を身に付けるなど創造性豊かな実践的技術者の育成に有効に活用されている。実習後は校外実習報告書を作成し、学科において校外実習発表会を実施しており、報告書作成能力及びプレゼンテーション能力等の向上も図られている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５−３−① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定については、「学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規」が策定され、学生便覧、シラバスへの掲載及び新入生特別日課（オリエンテーション）において学生に周知されている。
また、成績評価・単位認定は、規則に従い適切に実施されており、試験結果に関しては全試験答案をＰ
ＤＦデータとして保管しているほか、学生課教務係でまとめた成績一覧表を基に各学科の予備判定会で審議している。成績評価に関する学生からの意見の申立てに対しては、学級担任、各学科長、教務主事によって適切な対応がなされている。進級については毎年３月開催の全教員が参加する進級認定のための教員会議において、卒業については卒業認定のための教員会議で審議の上、進級・卒業認定を行っており、適切に実施されている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５−４−① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

人間の素養の涵養を目的として、毎週 50 分の特別教育活動（ホームルーム）を１年次から３年次に実施している。また、授業の一環として、外部講師を招いて講演会を実施しているほか、校内や学校周辺の清掃活動（クリーンキャンパス活動）を教員・学生が一緒に行うことで環境の美化及び保全のための意識を涵養している。さらに、１年次での新入生特別日課（オリエンテーション）、２年次での学生の視野を広めるためにクラス指導を含めた社会見学を実施することを目的としたフィールドワークを行うことで、学生としての自覚、社会性を身に付けるほか、人間関係を形成し、親睦を深め合うよう配慮されており、コミュニケーション能力や協調性を養っている。
これらのことから、教育課程の編成において、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると判断する。

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５−４−② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

人間の素養の涵養を図るために、学級担任制度、クラブ顧問教員の体制を整備しており、学級担任は、
学業面だけでなく生活面についても学生からの相談を受け、指導するなど学生と緊密な関係の中で生活指導等を行っている。また、クラブ活動においては、クラブ顧問教員による指導の下、カッター部の全国商
船高等専門学校漕艇大会３連覇やロボットコンテスト、プログラミングコンテストでの入賞など様々な実績を上げており、それぞれ人間的交流を通じて素養の涵養が図られている。さらに、学生が自主的に企画・運営し、学校全体の行事として商船学科のみならず他学科の学生も参加するカッター大会が実施されており、規則遵守、規律の保持、責任感、リーダーシップ、相互協力等の精神を身に付けるなどの成果を上げている。
これらのことから、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
＜専攻科課程＞５−５−① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程は、海事システム学専攻及び生産システム工学専攻の２専攻により構成されており、準学士課程・専攻科科目の関連図において、専攻科に配置される授業科目が準学士課程における授業科目を基礎として連続性を持たせて体系的に配置されていることから、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっていると判断する。
５−５−② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

専攻科の教育課程は、学校の教育目標の下、教育方針及び各専攻の教育目標に対応させて編成されており、国際社会におけるコミュニケーション能力育成を目的として「現代英語」、「英会話」を、さらにレベ
ルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者育成のため「海事システム学特別研究」、「生産シ
ステム工学特別研究」等を必修科目としてそれぞれ配置するなど、教育の目的に照らした授業科目が配置されており、教育課程の体系性が確保されている。
また、シラバスには各科目の授業目的（目標）や達成目標が明記され、教育目標及び教育方針に沿ったものになっており、授業の内容も全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５−５−③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

学生の多様なニーズ、社会からの要請等に応えるため、海事システム学専攻及び生産システム工学専攻に共通な科目（専門共通科目）を配置しているほか、「特別実習の履修に関する規定」が整備され、２週間程度の「海事システム学特別実習」、「生産システム工学特別実習」（インターンシップ）が授業科目として配置されている。また、他の高等教育機関との単位互換、資格取得による単位認定については、「鳥羽商船

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高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則」が整備されている。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−６−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業形態については、全体的には講義形式の授業科目の割合が高いものの、授業科目の内容に応じてプ
レゼンテーション及び実習、演習形式を取り入れるなどしており、講義・演習・実験・実習等のバランスが適切である。
また、「テクニカルライティング」では、学生が積極的に授業に参加する意欲を持ち、相互に触発する
効果を持たせるために、１人１台のノートパソコンを前にその場で課題を出して解かせ、その解答をプロ
ジェクターに映して全員で論評するという双方向型の授業を実施し、教育の目的に照らして技術報告書、仕様書、説明書等の技術文書作成、英文でのライティング及びプレゼンテーション能力を育成するなどの特色ある学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−６−② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

創造性を育む教育方法の工夫として、「海事システム学実験」や「生産システム工学実験」などの授業において、ガイダンス、準備、事前学習、実験、考察（解析）、レポート作成、プレゼンテーションという一連の流れを半年かけて経験することにより、計画段階では企画・立案能力、実験では問題解決能力、報告段階ではドキュメント作成・コミュニケーション能力を養うなど、総合的な創造性の基礎的能力の育成を図っている。
また、インターンシップについては、海事システム学専攻の「海事システム学特別実習」では、平成 18
年末に実施予定のためまだ実績はないものの、生産システム工学専攻の「生産システム工学特別実習」では、夏季休業中に２週間程度実施されており、単位認定を行っている。実習後には、報告書の作成及び発表が義務付けられており、問題解決能力の育成及び基礎学力と専門知識に裏付けられた創造性の育成を図っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５−６−③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスは、教育課程の編成の趣旨に沿って、授業目的（目標）、授業内容、達成目標、注意事項、あらかじめ要求される基礎知識の範囲、レポート等、参考書・教科書、評価方法を記しており、教育目的や専攻科ごとの養成すべき人材像を含め「専攻科履修のしおり」としてまとめられている。また、予習・復習を含めた単位認定であることについて記載し、特に英語・数学については詳細に記載しており、適切に整備されている。
シラバスは、ウェブサイトに掲載されるとともに、主に授業開始時の授業内容説明の際や試験前に活用

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されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−７−① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

専攻科の研究指導は、複数教員指導体制をとっており、主査１人、副査２人のほか、必要に応じて補助教員をつけることになっている。主査及び副査の指導の下で研究テーマを決定し、特別研究中間発表会、特別研究論文の提出、特別研究最終発表会に加えて学外での研究発表を強く推奨しており、多くの学生が学会発表等を行うレベルまで研究指導がきめ細かくなされている。また、各専攻において技術職員が特定のテーマで、ものづくりに関する指導、協力を行うなど支援する体制が整っていることなどから、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われていると判断する。
５−８−① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定及び修了認定規定については、「鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規定」に定められており、同規定が掲載された「専攻科学生便覧」及び「専攻科履修のしおり」を学生に配付し、周知を図っている。
また、成績評価や単位認定は規定に従い適切に実施されており、学生課教務係でまとめた成績一覧表を基に、進級については進級認定のための専攻科会議において審議の上、了承を得ている。また、成績評価に関する学生からの意見の申立ての機会が設けられており、学級担任、各学科長、教務主事によって適切な対応がなされている。
なお、専攻科課程は平成 17 年度から学生受け入れを行っており学年進行中のため、修了生はまだ出ておらず、修了認定は行われていない。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ 補助教員を配置して少人数制の授業形態で実施する習熟度別授業など、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫が十分になされている。
○ 「船舶工学特論」では、模型船の設計・製作・実験を通して船がどのような技術的要素で成立しているかを学ぶことで船舶運航者としての対応について自ら考える契機を与え、「操船特論」では、イカリの設計・製作・実験・評価を通して、理論・実験・発表・資料作成等の能力を養うとともに、イ
カリについて理解を深めるために商船用新型イカリを自ら考え開発するなど、それぞれ創造性を育む
教育方法の工夫がなされている。
○ インターンシップは、「校外実習」として４年次の夏季休業中に実施されており、社会経験を通じて高い専門的技術を身に付けるなど創造性豊かな実践的技術者の育成や、実習後の報告書作成と発表
会実施を通じて報告書作成能力及びプレゼンテーション能力等の向上に活用されている。

2-(5)-19鳥羽商船高等専門学校○ 学生会が中心となって行う「カッター大会」において、商船学科のみならず他学科の学生も参加することで、規則遵守、規律の保持、責任感、リーダーシップ、相互協力等の精神が自然と身に付くな
ど、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されており、教育の目的に沿った成果を上げている。
＜専攻科課程＞○ 学習指導法の工夫として「テクニカルライティング」では、学生が積極的に授業に参加する意欲、相互に触発する効果を持たせるために、１人１台のノートパソコンを前にその場で課題を出して解かせ、その解答をプロジェクターに映して全員で論評するという双方向型の授業を実施しており、教育の目的に照らして技術報告書、仕様書、説明書等の技術文書作成、英文でのライティング及びプレゼ
ンテーション能力を育成するなどの特色ある取組がなされている。
○ 創造性を育む教育方法の工夫として、「海事システム学実験」及び「生産システム工学実験」では、ガイダンス、準備、事前学習、実験、考察（解析）、レポート作成、プレゼンテーションという一連の流れを半年かけて経験させ、計画段階として企画・立案能力、実験段階として問題解決能力、報告段階としてドキュメント作成・コミュニケーション能力を養う工夫を取り入れることにより創造性の基礎的能力の育成を図っている。

2-(5)-20鳥羽商船高等専門学校

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力等について、準学士課程では、教育目標と対応した教育課程を系統的に整備しており、その教育課程に即して単位を修得することをもってその達成状況を把握・評価している。また、商船学科については、三級海技士（航海）、三級海技士（機関）及び第一級海上特殊無線技士の養成施設としての性質を持っており、資格の取得状況からも達成状況を把握している。これらの成績は年度末に卒業認定会議において審議され、卒業認定等において達成状況を把握・評価している。
専攻科課程では、平成 17 年度から学生受け入れを行っており学年進行中のため、修了生はまだ出していないものの、準学士課程と同様に、教育目標と対応した教育課程を系統的に整備しており、その教育課程に即して単位を修得することをもって達成状況を把握・評価しており、今後修了認定会議を開催する予定としている。
これらのことから、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程では、学期ごとの中間試験と期末試験の結果を基に学業成績を評価しており、養成すべき人
材像を含む、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力と関連付けられた各学年の授業科目を履修し、卒業に必要な単位を修得することにより卒業認定されている。単位の修得状況は、不認定科目所有者数、原級留め置き者数並びに退学者数が年度によって変動があり減少傾向とはいえない状況ではあるものの、卒業生の就職率（就職者数／就職希望者数）及び進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高くなっている。また、商船学科については、三級海技士（航海）、三級海技士（機関）及び第一級海上特殊無線技士の資格取得状況から判断して、教育の成果や効果が上がっている。
専攻科課程では、平成 17 年度から学生受け入れを行っており学年進行中のため、修了生はまだ出していないものの、学年進行中の単位修得状況から判断して、教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、各学年や卒業時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後

2-(5)-21

鳥羽商船高等専門学校の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程については、卒業生の就職率（就職者数／就職希望者数）及び進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、商船学科は運輸・通信業の分野、電子機械工学科は機械産業・製造業の分野、制御
情報工学科は情報通信業・コンピュータ産業の分野に多数就職し、進学先は商船系や工学系の大学等となっており、就職先及び進学先は各学科の専門性を活かしたものになっている。
専攻科課程については、平成 17 年度から学生受け入れを行っており学年進行中のため、まだ修了生を出していない。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。
６−１−④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力について、学生自身が行う直接の学習達成度評価は行われていないものの、学生による授業評価アンケートが行われ、アンケート結果を小冊子「学生による授業評
価−よりよい授業のために」にまとめ、アンケート結果により各授業の達成度を把握しており、それらの結果から、おおむね学校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断する。なお、今後、学生自身が行う直接の学習達成度評価の実施について検討している。
６−１−⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程については、卒業生や進路先の関係者に対して、卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見の聴取を行う取組は、全学的には実施されていないものの、一部の学科（制御情報工学科）において教育内容についてアンケートが実施されており、その結果や高い就職率を維持している状況などから判断して、教育の成果や効果が上がっている。
専攻科課程については、平成 17 年度から学生受け入れを行っており学年進行中のため、まだ修了生を出していない。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果からみて、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高いばかりでなく、就職先の業種も運輸・通信業、機械産業・製造業、情報通信業・コンピュータ産業など各学科の専門性が活かされる分野となっている。
また、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、進学先は商船系や工学系の大学等となっており、教育の目的に沿った成果や効果が十分に上がっている。
【改善を要する点】○ 学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力を学生自身が直接評価する取組が行われていない。

2-(5)-22

鳥羽商船高等専門学校

基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７−２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習を進める上でのガイダンスとしては、準学士課程において入学前の３月に保護者同伴で入学説明会を実施し、授業時間割や入学前学習の説明等、学習を進める上でのガイダンスを行うほか、入学後早々に全学生対象の特別日課（オリエンテーション）を実施し、勉強の進め方について説明を行っている。専攻科課程においても、入学時に特別日課（オリエンテーション）を組み、履修について説明している。さらに、４年次の学生に対する「校外実習」（インターンシップ）のガイダンス、商船学科２年次の学生に対するコース選択のガイダンス、５年次の学生に対する「練習船実習」のガイダンスに加えて、実習・実験についてのガイダンス等が整備され、それぞれ適切に実施されている。
また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言については、教員が日常的に接している中で行われており、学生は随時、学級担任や教科担当に相談ができ、助言を受けられる体制になっているほか、基礎学力向上のための全教員による取組、寮生会が自主的に開催する勉強会での教員による指導、一般科目や資格取得のための補習など、学生の自主的な学習に対するきめ細やかな相談・助言体制が整っており、有効に機能している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、十分に機能していると判断する。
７−１−② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、図書館、電子計算機室、学生寮における自習室、パソコン室が整備されているとともに、キャンパス生活環境等として、福利厚生施設である潮騒会館内などに自動販売機を配したコミュニケーションスペースが整備され、それぞれ効果的に活用されている。特に図書館、電子計算機室は、試験前の自主学習の場として使用されており、さらに今後これら自主的学習環境がより効果的に利用されるよう、様々な面での利用拡大を検討中である。
これらのことから、自主的学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。

2-(5)-23

鳥羽商船高等専門学校

７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

学習支援に対する学生のニーズは、学級担任により日常的に把握され、学級担任会議において学校全体で共有されているほか、直接的ではないものの年に２回実施される保護者懇談会、奨学後援会総会等において、保護者を通して各種資格試験、就職及び進学等についての学習支援に関する学生の意見が学級担任、教務主事、学生主事、寮務主事の各主事、学校長等により適切に把握されている。なお、今後学生の学習支援に対するニーズを直接把握する取組（学生アンケート等）の実施を検討中である。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７−１−④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

資格試験や検定試験のための支援体制として、各種外部試験については「推奨する資格試験の概要」を配付し、担当教員を定めるほか、受験会場の提供、各種試験の要項や願書の配付、受験のための補習、合格者への単位認定などが実施されており、毎年多くの学生が外部試験に合格している。
外国留学のための支援体制として、図書館には各種検定試験対策コーナーを設けるほか、英語科サーバにＴＯＥＩＣ練習ソフト、e-learning solution system の整備などにより、年に数人の学生が外国留学をしている。
これらのことから、資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７−１−⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

留学生に対しては、チューター制度を設けており、日本語を習熟し、日本の習慣に慣れるとともに学習、研究の効果を上げるため、学級担任や学科長と協力して学習支援を行っている。チューターには、一般的な心得や支援内容、方法等を記した「チューターの手引き」を配付し、指導報告書等を活用した支援体制を整備している。また、日本語教育の科目が設けられ、「日本語」、「電気・電子基礎」等が振替授業として実施されている。なお、現在は留学生以外に特別な学習支援が必要な者は在籍していない。
これらのことから、特別な学習支援が必要な者に対し、学習支援体制が整備され、機能していると判断する。
７−１−⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

学生のクラブ活動に対する支援としては、クラスごとに１〜４人の顧問教員が学生と連携しながら、その運営を指導・支援している。また、学生会から予算面の補助があり、成果を上げたクラブに対し表彰を行っている。学生会等の課外活動に対する支援としては、学校行事としての体育祭、カッター大会、海学祭、リーダーストレーニングなど学生が企画、運営することに対して、学生主事、主事補が支援している。
特に、学生会を中心に行うカッター大会は、商船学科のみならず工学系学科の学生も参加し、全学的な支援の下に取り組んでおり、学生が一体感を高める行事となっているほか、大会前にはカッター操作等の安全指導のため２週間程度の講習を行うなど、十分な支援体制の下で実施されている。
これらのことから、課外活動に対する支援体制が整備され、機能していると判断する。

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７−２−① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活面の指導・支援として、学級担任、外部カウンセラー、学内の看護師を配置している。学級
担任には指導の手引である「教科手帳」を配付するとともに、指導の質的向上のため年に４回学級担任会
議を実施している。また、学生相談室を設置し、学生から相談を受け、助言を行う体制を整備しており、相談件数からも有効に活用されている。平成 18 年度から「鳥羽商船高等専門学校学生相談室規則」が施行され、相談室の充実に向けた体制が強化されており、「こころの健康づくり」と題した講演会などを催している。
経済面の指導・支援として、授業料免除制度・日本学生支援機構奨学金制度等を整備しており、学生一人一人に案内の通知や掲示を行うなどの周知が図られ、機能している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７−２−② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

留学生への生活面の支援として、学生寮においては、浴室、補食室、自習室を完備するなどの生活環境を整備するほか、チューター制度を設けるとともに日本語の補講を実施している。また、日本の伝統文化を書道や茶道を通じて紹介する日本文化体験や、日本について広範な知識を得ることで留学生活をより有意義なものにするため１泊２日の小旅行を年に２回実施している。さらに、２泊３日で、「外国人留学生交
流会」が東海地区５高等専門学校の共同事業で実施され、留学生同士の情報交換等を通して相互理解を深めている。今後は更なる支援のため一般家庭へのホームステイや地元の教育施設との交流について検討を行っている。
障害のある学生は在籍していないものの、厚生施設である潮騒会館と学生寮の１階に身障者用トイレとスロープが整備されているほか、専攻科棟の建設と２号館の耐震改修工事において、バリアフリー等に対応できるよう検討を行っている。
これらのことから、特別な支援が必要な者に対し、生活面での支援が適切に行われていると判断する。
７−２−③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学生寮は、「鳥羽商船高等専門学校学寮規則」が定められ、教育寮という位置付けで運営されており、生活規律が守られるよう寮務委員会を中心に教職員の支援体制が整備されている。新入寮生には、入寮時にガイダンス及びオリエンテーションを実施することで、早く寮の生活に慣れるように配慮しているほか、学年を超えた寮生間の親睦を深めるための行事として、球技大会、茶話会、バーベキュー大会が設けられている。
寮での生活上の諸課題が発生した場合には、寮生会役員により改善に向けた討議がなされている。
また、寮生は日課表に従った行動を求められており、学習習慣が身に付くための配慮として毎日 20 時から
21 時 45 分までの自習時間が設定され、試験１週間前には教員による勉強会も開かれている。
これらのことから、学生寮は、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７−２−④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

進路指導を行う体制として、学科長、就職委員による４、５年次学生への求人情報の提供、図書館１階の就職コーナーでの会社情報・求人情報の提供、さらに求人情報を校報に掲載することで学生のみならず

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保護者にも周知を図っている。また、就職ガイダンスを行うとともに、学生の進路選択の考え方等について支援するために就職に関する講演会を年１、２回実施している。進学に関しては、学生課で集計した各大学等の情報を学科長、学級担任が学生に周知する体制となっており、きめ細かい進路指導が行われている。
これらのことから、就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 基礎学力向上のための全教員による取組、寮生会が自主的に開催する勉強会での教員による指導、一般科目や資格取得のための補習など、学生の自主的な学習に対するきめ細やかな相談・助言体制が整備され、有効に機能している。

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基準８ 施設・設備
８−１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備として、教室、研究室、図書館、学生相談室、総合情報センター、視聴覚教室、語学演習室のほか、体育館、運動場など学生の体育施設、練習船「鳥羽丸」、横浜市の京浜会館が整備されており、平成 18 年度には専攻科棟が建設される予定である。
教室、体育館、総合情報センター、実習工場などは計画的に利用されており、図書館、学生相談室なども有効に利用されている。また、練習船「鳥羽丸」についても計画的に利用されている。
これらのことから、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

学内情報ネットワークについては、総合情報センターがセキュリティポリシーに沿って約 500 台のコン
ピュータを維持管理している。
総合情報センターは、
総合情報センター運営委員会の諮問の下に運営され、
支線ネットワークの管理と利用者のサポート対応等のためにネットワーク管理者を配置している。
インターネットは、ファイアウォールを介した接続により学内外からの不正アクセスを防止している。
また、ネットワークに接続するパソコンにはウイルス対策ソフトの導入を義務付けて、インターネット利
用環境、電子メール、ウェブサイト、校内サーバコンピュータを利用する授業支援や就職・進学情報提供
等、教育研究や学生向けの各種サービス提供を実施しており、多数の学生が有効に活用している。
これらのことから、情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館は、教育・研究に必要な蔵書を擁し、各分野の専門図書のほか、学生の学習に必要な専門書、参考書、一般教科に関係した書籍等、約７万７千冊の図書が系統的に整備されている。
館内には、シラバスに応じた教科書を揃えたシラバスコーナー、技術者倫理等に関する図書を配置した技術史コーナー、資格・検定コーナーを設置するほか、商船学科において特に重要とされる海事社会における安全・環境・向上のための指針となる委員会活動等の成果を取りまとめた「日本海難防止協会調査研究書」
等の海事関連資料が充実しており、図書の選定に際しても学生の要望を聞く体制を整えるとともに、
夏季・冬季休業中に「学生が直接、書店の店頭で文庫本を選ぶ」ブックハンティングを実施するなど、学生のニーズに応じた蔵書の整備に配慮している。また、ＣＤ、ビデオ等の視聴覚資料なども整え、館内図

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書の簡易検索や長岡技術科学大学が中心となっている電子ジャーナルコンソーシアム等の検索が可能なパソコンが整備されている。加えて、学外者が利用できるよう一般開放を実施するほか、読書感想文コンク
ールや折句コンクールなど様々なコンクールを実施しており、時間外の利用を含め年間を通じて有効に活用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 図書館には、海事社会における安全・環境・向上のための指針となる委員会活動等の成果を取りまとめた「日本海難防止協会調査研究書」等の有用な海事関連資料が適切に整えられている点に特色がある。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

各種教育活動の実態を示す資料は、点検評価委員会を中心としてその資料の種別ごとに教務主事、教務委員会、学級担任会議などの組織の下に保管されている。試験問題、模範解答、全学生の試験答案等については、授業科目ごとに担当教員により収集保管され、授業の実施状況については、教務主事室によって管理・把握されている。学生の達成度評価に関する資料の収集は十分ではないものの、教員及び学生による授業評価アンケートなどは教務委員会や学級担任会議等の関係組織で収集保管されている。また、評価を適切に実施するために、点検評価委員会及び学外者による運営諮問会議が設置されている。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生の意見の聴取として、授業評価アンケート及び保護者懇談会で意見の聴取を実施している。授業評
価アンケートは平成８年度以降、ほぼ年に１回実施され、アンケート結果の集計は教務主事室が行い、その内容は教務委員会において審議され、「学生による授業評価−よりよい授業のために−」等の自己点検評
価に反映されている。また、アンケートの結果に基づき、授業ごとに改善提案等を提出したものを教務委
員会が収集保管している。保護者懇談会を介して聴取された学生の各授業への意見・要望については、学級担任会議において審議され、授業の改善や補習授業の計画に適切に反映されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外関係者からの意見の聴取は、在学生の校外実習先企業の認定書、教員による実習先への巡回訪問及び卒業生の就職先企業などへの巡回訪問により実施されている。会社訪問において得た業務内容や企業が希望する学生について等の情報を各学科において議論し、教育課程の改定、個々の教員による授業改善、
シラバスの改定等を通じて教育の状況に関する自己点検・評価に反映している。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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９−１−④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

点検評価委員会及び運営諮問会議を中心に学校全体の評価改善を行う仕組みの構築を図り、各種の評価
結果を教育の改善に結び付けられるようなシステムが組織として整備されているものの、現在は十分機能しているとはいえない。ただし、各種の評価の結果を日常的な教育活動等における教育の質の向上、改善に結び付けるために、各学科及び関連を持つ一般科目担当教員と専門科目担当教員が議論した上で、毎年シラバスの改定が行われている。また、各学科の分科会において教育課程や単位計算方法についての見直しなど各種の提案や提言がなされており、教育課程の見直しは 10 年程度の周期で社会情勢の変化にあわせて実施されるなど、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

個々の教員は、学生による授業評価アンケート等の結果を基に、授業内容、教材、授業技術等の改善、
シラバスの改定を行っている。シラバスの作成に際しては、毎年各学科の教育目的や教育課程表を基準とする改善がなされるよう各学科内において調整が図られており、評価結果に基づいた質の向上を図るための継続的改善が行われている。また、個々の教員の改善活動状況の把握は、シラバスや教育研究業績書等を通じて行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９−１−⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教員の研究活動として、英語科において団体受験制度を利用したＴＯＥＩＣ実施に至る経緯や受験結果を考察し、英語学習の活性化や学生の自主的学習を促進するような授業の工夫に活かしているほか、「外国人留学生の振替科目『日本語』」という研究テーマの下、日本語教育の現状と問題点を考察し、今後の教育指針を分析することによって当該科目の質の改善を図っている。また、英語による実践的コミュニケーシ
ョン能力育成として、学生個人の習熟度等を考慮した音読指導に取り組み、授業改善や学習の質の向上に向けた方策を提示している。さらに、入学直後に実施している英語学力テスト結果を基に「低学年における英語検定教科書の発展的利用」と題した考察を行い、科目間連携による相補的な授業を展開するよう努めている。一方、学生を交えた研究も実施しており、研究紀要への投稿や学会発表を行うなど成果を上げている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

ファカルティ・ディベロップメント活動は、教務委員会が中心となって運営され、活動内容は教員会議において報告されるなど、学校全体として取組状況を把握する体制をとっている。この体制の下、学校内におけるファカルティ・ディベロップメント活動として研修会を実施しており、授業の内容や方法の改善等を目的としたビデオによる公開講座及び教務上のテーマを中心としたグループ討議等を通じて、問題意識を共有し、教員の資質向上、教授法のスキルアップなど学校全体の教育の質の向上に取り組んでいる。

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また、学外においては、東海・北陸地区高等専門学校教員研究集会、長岡技術科学大学との教員交流集会、
国立高等専門学校機構主催の高等専門学校教員研究集会等に教員代表者が参加している。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント活動としての研修会等の実施により、毎年改定される個々の教員によるシラバスでは、達成目標や評価方法等の見直しが行われている。また、平成 11 年度の「わかりやすい
授業のために」、平成 16 年度の「学生の学力向上と教員の意識改革」などのグループ討論等を通じて、教員に教育の質の向上や授業の改善が必要であるという基本的な考え方が浸透しており、授業担当教員はわかりやすい授業への工夫等を継続的に行っており、授業内容・方法を改善している。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 点検評価委員会及び運営諮問会議を中心に学校全体の評価改善を行う仕組みの構築を図っている
ものの、現在では、各種の評価結果を教育の改善に結び付けられるようなシステムが十分機能しているとはいえない。

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基準 10 財務10−１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10−２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有していると判断する。
また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではないと判断する。
10−１−② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学検定料、入学料等の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的な収入が確保されていると判断する。
なお、外部資金について、民間等との共同研究などにおける獲得額が少ない。
10−２−① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、予算配分計画が学校運営委員会で審議･決定されている。
また、この計画については、教員会議で報告されるとともに、事務部各課に資料として配付されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10−２−③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算については、学校運営委員会で審議・決定された配分計画に基づき、関係部署に適切に配分されている。
また、校長裁量経費として、教育研究特別経費を設けて、校長・３主事会議で審議・決定された配分方針に基づき、教育研究活動に対する重点的な予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

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10−３−① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構において、平成 16 年度の財務諸表が、官報において公告され、ウェブサイトにも掲載されており、適切な形で公表されていると判断する。
なお、平成 17 年度の財務諸表についても、平成 16 年度と同様に、適切な形で公表される予定である。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
また、平成 17 年度において東海・北陸地区の国立高等専門学校間の相互監査を受けている。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11−３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長の職務については「独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則」、教務主事、学生主
事、寮務主事の各主事及び事務部の職務については「鳥羽商船高等専門学校学則」、学科長等の職務については「鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則」がそれぞれ定められており、校長のリーダーシップ機能を十分発揮するため、校長を補佐する副校長及び校長補佐並びに主事を補佐する主事補が配置され、また、校長のリーダーシップの発揮が要請される場面では、諮問の上に決定を行う体制が整備されている。
なお、教員の配置において、一部、不適切な点がみられたことについて、現状では改善が図られている
ものの、今後は適切な管理運営に留意していく必要がある。
学校運営委員会は、管理運営に関する重要事項及び校長の執行事項について審議するため、教員会議は、
教育課程、入学者選抜等の重要事項を審議するため、教務委員会、寮務委員会、広報・公開委員会等の常置委員会は、専門的事項の検討・調整等のため、将来問題委員会、点検評価委員会等の特別委員会は、今後の教育活動等について審議するため、それぞれ設置されている。常置委員会は主要な委員会であり、主としてその委員長は校長自身、若しくは、校長が指名する各主事等が務めることとなっており、円滑な意思決定を担保している。
これらのことから、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11−１−② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

管理運営については、「鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則」に基づき各種委員会が設置され、委員会の役割を明確にしている。また、「鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」に基づき事務組織は設置され、事務部長の下で庶務・会計・学生の３つの課に事務職員が配置されている。
各種委員会と事務部の各課は相互に連携し合っており、委員会、事務組織はそれぞれ適切に役割を分担し、効果的に活動している。
これらのことから、管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動していると判断する。

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鳥羽商船高等専門学校

11−１−③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

管理運営の諸規定は、国立高等専門学校機構の諸規定との整合性を図りながら、これまでのものはすべて見直され、「鳥羽商船高等専門学校の組織及び管理運営に関する規則」が整備され、事務に係る組織は、「鳥羽商船高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」として整備されていることなどから、管理運営の諸規定が整備されていると判断する。
11−２−① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

外部有識者の意見を聴取するため、「鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則」を制定し、企業、教育
研究機関、地域等の学識経験者から構成される運営諮問会議を立ち上げ、教育研究上の目的を達成するための基本的な計画、学校運営に関することなど重要事項について審議し、校長に対して助言を行う体制を整備している。この体制の下、平成 17 年 11 月に第１回の運営諮問会議を開催し、学校ＰＲ等の広報活動に対する改善やバリアフリー化への提言等が審議・報告され、「運営諮問会議報告書」としてまとめられている。審議・報告された提言等は、点検評価委員会を中心に検討を行い、教務委員会は学校ＰＲのため訪問校を増加させるなど改善への取組を実施しており、外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11−３−① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されているか。

平成４年６月に「鳥羽商船高等専門学校点検評価規則」を制定し、点検評価委員会の下、全般的な状況の分析、問題点及び改善の指針について自己点検し、平成６年８月に自己点検・評価書「鳥羽商船高専の現状と課題」としてまとめられている。平成 10 年８月には、「鳥羽商船高専の現状と課題その２―自己点
検・外部評価報告書―」が作成された。その中で、「ＦＤと学内行事の振興」、「規律道徳社会順応性について」、「全寮制度、学寮のあり方について」、「学科間の壁、一般教育と専門教育との連携」の４課題について４分科会の教員が討議・検討し、さらに、県下の企業から４人を招いて「企業は鳥羽商船高専に何を期待するか」というテーマの下、パネルディスカッションを通じて評価を受けている。これらの報告書等は、国公私立高等専門学校、関係大学、文部科学省、国土交通省関係機関、全日本船舶職員協会等に配布し、公表している。
これらのことから、自己点検・評価が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されていると判断する。
11−３−② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

自己点検・評価や外部評価等の評価結果については、点検評価委員会を通して校長が学校運営委員会及び教員会議で報告し、各種委員会に指示するなど改善に向けた要請を行い、これを受けて各種委員会や関係組織で改善への取組を行うシステムを整備している。このシステムの下、学校ＰＲ等に関する広報活動の見直しや地域貢献のための練習船「鳥羽丸」の活用として、鳥羽市との間で災害時協力協定が締結されるなど、有効に運営されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善に結び付けられるシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。

2-(5)-35

鳥羽商船高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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鳥羽商船高等専門学校＜参 考＞

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鳥羽商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）高等専門学校名 鳥羽商船高等専門学校（２）所在地 三重県鳥羽市池上町１番１号（３）学科等構成
学科：商船学科、電子機械工学科、
制御情報工学科
専攻科：海事システム学専攻
生産システム工学専攻（４）学生数及び教職員数（平成１８年５月１日現在）①学生数：６３６人②教員数：５７人
学科学生
商船学科

校長
１９７人

商船学科

１人
１６人

電子機械工学科 ２１６人

電子機械工学科１０人

制御情報工学科 ２０８人

制御情報工学科１０人

計

６２１人

専攻科学生
海事システム学専攻

４人

一般教育

１５人

鳥羽丸

４人

専攻科

１人

計

５７人

生産システム工学専攻１１人
計

１５人

事務職員数

: ４６人

２

特徴
本校は、１８８１年（明治１４年）８月に東京攻玉社分校として、三重県の鳥羽に船舶職員養成を目的とした鳥羽商船黌が創設され、以来１２０有余年の歴史を有し、幾多の名称・組織・制度の変遷を経て現在に至る。
１８９５年 東海商船学校と改称
１８９９年 鳥羽町立鳥羽商船学校
１９１１年 三重県立鳥羽商船学校
１９３９年 官立（文部省直轄）鳥羽商船学校
１９４２年 逓信省に移管
１９４５年 運輸省所管
１９５１年 文部省所轄
１９６７年 鳥羽商船高等専門学校となり、航海学科４０名、機関学科４０名で発足。
１９６９年 機関学科１学級増により航海学科４０
名、機関学科８０名、計１２０名となる。
１９８５年 機関学科１学級を分離改組し、電子機械工学科を設置。
１９８８年 航海学科及び機関学科を改組し、商船学科４０名、制御情報工学科４０名を設置。現在の３学科体制となる。
２００５年 専攻科（海事システム学専攻、生産シ
ステム工学専攻）設置。
昭和４２年６月に、我が国の工業発展を支える実践的技術者（船舶職員）の養成を目指し、それまでの商船学校から商船高等専門学校となった。当初は、航海学科と機関学科の２学科で発足。昭和４４年度に機関学科１学級増となり、２学科３学級の１学年１２０名

2-(5)-39

体制となった。昭和６０年度に機関学科１学級を電子
機械工学科に改組した。さらに、昭和６３年度に航海学科及び機関学科を商船学科と制御情報工学科に改組
し、現在の３学科体制が確立した。
その後、科学技術の一層の進展、国際化の到来により、より高度な技術者の育成、生涯学習に対する国民の意欲が高まってきたことを受け、平成１７年度に２年制の専攻科（海事システム学専攻、生産システム工学専攻の２専攻）を設置した。
全国に５校しかない商船系学科と工業系学科を持つ
特色ある商船高等専門学校である。本校は、明治１４年の創設以来、我が国の海運及び工業の発展を支える
有能な実践的技術者を育成すること、広く地域と社会に貢献することを使命として数多くの卒業生を送り出してきた。また、平成１６年度には、時代に沿った新
たな教育理念を定め、養成すべき人材像を明確化した。
本校では就職希望者の就職率は常にほぼ１００％を維持し、その多くは企業の中堅技術者として活躍する
ほか、企業経営者、研究者や大学・高専教員など幅広
い分野に優秀な人材を輩出している。
卒業生の活躍や実績に加え、近隣中学校への広報活
動、公開講座やオープンカレッジの開催等の地域貢献活動を背景に、中学生の数が減少する状況にも関わらず、本校は志願する中学生を確保している。
本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のための場として重要視している。最近は、本校の自主性を重んじる校風と相俟って、クラブ活動や各種コンテ
ストへの積極的な参加が増え、国民体育大会や高校総合体育大会（インターハイ）を始めとした全国大会への出場や全国規模の各種コンテストで活躍する学生が多くなってきている。
社会貢献の一つである産学官連携活動については、
平成１７年度に地域共同テクノセンターを設立した。
同センターは、企業等との共同研究、技術相談、講演会・セミナーの開催、地域との連携事業を通して地域の発展や活性化に貢献することを目的にしている。平
成１７年度には、三重県の産業支援センターを通じ、金融機関が加わった産学官金の連携事業として、共同研究の依頼を受けて製品開発を行い、市販されるようになった。また、地元企業の依頼により、市民等を対象にした憩いの場所へ水車数台を学生及び技術センターで製作し、設置している。
本校では、平成６年度に自己点検評価報告書の第１報を公表して以来、平成１0 年度に第２報を、平成１
７年度に外部評価を実施した。また、昭和５８年度には、国際条約であるＳＴＣＷ条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に適合した高等教育機関として認可を受け、平成１６年度に、その条約に従い、養成施設（三級海技士）としての資質基準に係る審査を受審し、合格した。
現在、産業、教育、災害時の対応等において、地域の振興発展及び人材の育成に貢献することを目指して、
地元、鳥羽市及び三重県と協議している。

鳥羽商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

鳥羽商船高等専門学校の使命
本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする」と学則第１章第１条に定めている。この目的に則り、我が国の工業発展を支える有能な実践的技術者の育成・船舶職員の養成を目指し、広く地域と社会に貢献することを使命としている。
教育活動等の基本的な方針、教育目標等
本校は、船舶職員の養成を目的として１２０年余にわたってその責を果たしてきたが、我が国の海運産業を取り巻く国際的環境の変化に伴って学科改組等を行い、産業構造の変化及びそれに伴う要望に対応してきた。更に、科学技術の高度化と国際化の進展等により、技術者教育を担う高等教育機関に新たな展開が求められている。これを踏まえ、平成１６年度新たに教育理念を定め、養成すべき人材像を明確にした。
教育理念
高等専門学校は、社会の発展と共に変化する要求に対応した実践的技術者の養成を行うことにより、社会と共に歩む存在でなければならない。
即ち、これまでも常に社会の求める技術者としての卒業生を養成し輩出してきたが、今後も、高度の専門知識を深く探求し、個性を生かした豊かな人間性と創造性を育み、生涯にわたりその能力で社会貢献が可能な技術者
を卒業生として輩出し続けることを社会的責任と認識し、その責務遂行を教育理念としている。
養成すべき人材像
本校は、開校以来、国際的に通用する柔軟性及び創造力のある実践的技術者の育成を目標としてきており、基本的に今後もその方針に変わりはない。
長い歴史を有する船舶職員の養成において、その卒業生は、無冠の外交官といわれ世界に飛躍し活躍してきたが、今後もそのような人材の養成を継続していきたい。このことは、商船学科の学生のみならず、電子機械工学
科及び制御情報工学科の工業系２学科の学生にも共通するものである。
即ち、国際性豊かなエンジニア・ジェントルマンとしての実践的技術者は、我が国内の産業界のみならず、海外においても活躍することが期待できる人材である。
そのために、学生は、単に自己の専門領域に関する知識の習得や技術の一層の向上、技術者としての健全な職
業倫理、コミュニケーション能力の向上等に努力することがこれまで以上に望まれる。
従って、本校としては、それらを備えた人材を社会に送り出すべく高等教育機関としての責務を着実に果たしていきたい。
（準学士課程・専攻科課程、学科・専攻ごとの独自の目的）「教育に関する方針、目標」（準学士課程、学科）「方針」５年（５年半）一貫教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習する力を身に付けた人材を育てる。

「教養教育の目標」（１）

専門科目を学ぶための基礎学力を養わせる。

（２）

論理性と柔軟な表現力及び国際性を身に付けさせる。

（３）

技術者としての倫理観を身に付けさせる。

「専門教育の目標」【商船学科】船舶の運航に関する専門知識と技術を習得し、海事関連産業分野で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。
【電子機械工学科】機械工学の分野と電子工学の分野の両方にわたる専門知識と技術を習得し、工業技術の分野で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。

2-(5)-40

鳥羽商船高等専門学校【制御情報工学科】

情報処理の分野と制御工学の分野に関する専門知識と技術を習得し、工業技術の分野

で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。
「教育に関する方針、目標」（専攻科課程、専攻）①

実践的技術者育成を目標とした上で、さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者を育成する。

②

技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム的
思考、システム化能力を育成する。

③

国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問題に対する意識の育成な
ど社会および時代の要請に応える教育を行う。

【海事システム学専攻】
本科（商船学科）席上課程及び１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、問題解決能力・環境問題・グローバル化等に対応できる海技技術者を育成する。
【生産システム工学専攻】
本科（電子機械工学科、制御情報工学科）課程で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信関連分野の知識を習得し、柔軟で人間性に富む研究開発型創造的技術者を育成する。
「学生への支援に関する目標」（準学士・専攻科課程共通）①

学生が安心して学業に専念することができるように、設備の改善を図る。

②

経済的かつ精神衛生上での援助を行えるよう、学生への支援体制を充実させる。

2-(5)-41

鳥羽商船高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の目的は、教育目標、養成すべき人材像に基づき、学科ごとの目的として明確に定められている。この目的は、学校教育法に基づいて定められたものであり、高等専門学校に求められる目的からはずれるものではない。
また、学生便覧、シラバス、学校要覧などにより学生や教職員に明示されているが、どの程度関係者に充分周知されているかは十分には確認されていない。今後、アンケート調査等で認知度を確認する必要がある。
中学校や社会に対しては、学校説明会、学校要覧、学校案内（進路良好）、ホームページなどにより公開、説明されているが、未だに、高等専門学校そのものに対して認知されていないところもあるので、今後、更なる広報活動が必要である。

基準２

教育組織（実施体制）

本校に設置された３学科は、工学系の３分野から構成されており、高度な専門知識と創造力、判断力を身に付けた実践的技術者を育成するための体制が整っている。
また、専攻科課程の２専攻では、高度な専門知識と創造力、判断力を身に付けた国際的に活躍できる実践的技術者を育成するための体制を整備している。 ３学科及び専攻科はそれぞれの教育目標を掲げており、これらの教育目標と本校の教育目的が整合していることから、学科及び専攻科の構成が、学校全体の目指す教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
本校は、全学生が使用する教育施設として、総合情報センター、技術センター（実習工場）を設置している。
これらの施設は、授業以外にも数多くの学生に利用されており、本校の教育の目的を達成するために不可欠の施設となっている。また、地域共同テクノセンターは、設立されて間もないが、着実にセンター設立の目的にあった成果を上げている。
学校全体としてより良い教育を展開していくために、教育課程全体を企画・調整・展開するための体制が系
統的かつ適切に整備され、効果的に機能している。

校長の統括の下、教育課程全体を企画・調整する委員会

組織及び校務実施体制を系統的に整備している。

学校全体としてより良い教育を展開していくために、点検評価委員会、教務委員会、学生委員会を設置し、その対策・改善策を提言することによって教育改善が実施されている。
教員間の連携という点では、改善すべき点もあるが、教務委員会の下、一般科目と専門科目の教員が連携して教育課程・教育方法をより良いものに改善するように努めている。
本校は、学級担任制度の充実を図り、各担任が学生一人一人に目を向け、教育の成果が上がるようきめ細かい指導を行っている。

また、担任のしおりの作成や学級担任会議、学生委員会等を通じ担任への支援を行っている。課外活動に関しては、複数の顧問教員及び学外コーチ等を配置し、課外活動の指導が円滑に実施できるように支援している。
教育活動を円滑に実施するために、各種委員会や事務組織の支援体制が置かれ、機能している。

基準３

教員及び教育支援者

本校の教員は、一般科目担当教員および専門担当教員ともに大学、高校、民間企業経験者などの比較的多様な経歴を有する。練習船の教員をはじめとする企業での実務経験者は、実践的技術者を養成するために不可欠な部分を担っている。専攻科担当教員も同様で、多様な経歴の教員を配置し、学位取得等で示すように専門分

2-(5)-42

鳥羽商船高等専門学校
野の十分な知識、技術を有する。教員組織を活性化するため、全教員の年齢構成に偏りがないよう配慮している。教員の採用と昇格に関して明確な規定があり、本校にふさわしい人材の採用と正当な昇格をするようになっている。アンケートなどの教育活動を評価する仕組みもあり、一部の改善を要する事項があるものの、機能している。また、本校の教育全般にわたって事務職員、技術職員が学生を支援する組織も整備している。

基準４

学生の受入

本校は，教育の目的に沿って学科入学生，専攻科入学生ごとに明確なアドミッション・ポリシーを定めている。アドミッション・ポリシーは，印刷物として配布し，あるいはウエブサイト上に掲載し，広く社会に公開している。また，各中学校への巡回PRや中学校主催の学校説明会，本校主催の進学説明会，オープンキャンパ
ス等において受験希望学生及び将来入学の可能性がある地元中学生などへも積極的にアドミッション・ポリシ
ーを説明している。
入学者選抜には，学科学生では，推薦による入学者の選抜と学力検査による入学者の選抜の２つの方法がある。専攻科学生は、これらに加えて社会人特別選抜による方法がある。今後ともアドミッション・ポリシーを考慮し，より目的意識や熱意・意欲を持った学生の選抜を重視するよう、検討を継続する。また，本校入学後における志望動機に対する満足度等の意識調査を実施し，アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかどうかの検証が必要である。
なお，本校入学者選抜においては安定した志願者数及び実入学者数を確保しているが，今後とも受験生の入試動向を調査・分析・検討し，実入学者数の適正化を図って行く。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）本校の教育課程は、低学年での基礎学力の基盤の上に立って高学年において専門科目を学ぶ
ことにより、高度な専門知識と技術を身につけ、かつ幅広い教養と人間性をも兼ね備えた実践的技術者を養成するために、体系的、系統的に編成している。その内容および水準は高専設置基準を十分に満たしたものであり、シラバスによって全学生に周知している。シラバスには、授業内容、達成目標、評価方法などが明記されており、成績評価や単位認定、進級・卒業認定を規則に従い厳正に行っている。教育目標を実現するためのさ
まざまな授業形態、学習指導法などを導入している。さらに、学級担任制度、クラブ顧問制度等により、豊かな人間性を養うことにも配慮している。
（専攻科課程）本校の専攻科課程は設立２年目であり、全体的に見るとまだまだ改善しなければならない点はあるが、教育目標に従って学生の学力向上を図り、社会に有為な人材を育てていく教育及び研究指導体制は整っている。しかしながら、今後はこれらを基盤にし、改善すべき点を改めていくことはもちろん、より高度な学問内容、充実した学問研究ができるようにしていく必要がある。

基準６

教育の成果

各学科（専攻科）が掲げる学習・教育目標は、教育課程に忠実に反映されており、学生が所定の教育課程を修了し、卒業（修了）することにより、本校が養成すべき人材としての能力を身に付けたことを意味する。その妥当性は、就職・進学という客観的な実績により裏付けられ、就職率及び進学率が一定の高い水準を維持していることから、本校の教育課程が適切に実行され教育の成果が十分に発揮されているといえる。学生の就職や進学については、学生自身の努力は勿論であるが、学校として全面的にサポートしてきたことが、高い就職率や進学率を維持してきた結果であると考える。
今後は、外部評価の一環として、また中期目標等を実現するために、適切な授業評価システムを構築する必

2-(5)-43

鳥羽商船高等専門学校
要がある。また、卒業生、就職・進学先等に対してのアンケート調査を実施し、得られた意見を適切に教育へ還元する方法を考えていく必要がある。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスは整備されているが，自主的学習を進める上での相談・助言体制を補強し，環境も整備する必要がある。また，学習支援に関する学生のニーズを適切に把握することも必要である。特に，合格状況が下降ぎみの資格試験・認定試験に関する支援体制強化が必要である。
なお，特別な支援が必要な留学生に対して，チューターによる学習支援・教員による履修指導等の必要な支援が行われているが、生活面におけるより一層の支援が必要である。
学生が充実した学校生活を送る上で有益な課外活動・学生会活動・学生寮での活動などへの支援は継続的に実施されている。クラブ・同好会活動，学生会活動，学生寮活動には，それぞれ支援のための担当教員を配置
しサポートしており，各種コンテストを含めそれぞれの大会で優秀な成績をおさめている。
その他，授業料免除及び徴収猶予の制度を設け，外部団体の奨学制度と併せて積極的利用を促している。

基準８

施設・設備

本校の教育課程を実現するための施設・設備の現状、問題点及び改善方策について定期的に公表するとともに、その整備計画の実現を図っており、近年、校舎（１号館、２号館、３号館、専攻科棟）及び共同利用施設（暁寮食堂、実習
工場）を整備した。１号館改修では、教室の狭隘改修が実現し、専攻科棟の新築により新たな教育スペースの増が図られ、平成１９年度までに全教室に空調設備が設置されれば、学生のための快適な教育環境の整備ができる。今後の課題として、２号館耐震及び教室の狭隘改修の早期実施、全校的なバリアフリーの実現、図書館への蔵書検索システムの導入が挙げられる。なお、各施設の設備は、教育・研究環境の向上に配慮して整備を図っているが、先端設備の整備充実が課題である。施設・設備の管理・運営は適切に実施されており、安全衛生管理上の整備・充実にも取り組んでいる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の質の向上及び改善のためのシステムは，その一部に関連規則が未整備であるという改善点を残すものの十分に機能しており，基準９を満たしていると判定できる。学内的には点検評価委員会，外部評価としては運営諮問会議が設置されており，この課題についても組織的に取り組んでいる。また，ファカルティ・ディベ
ロップメント活動も本校の通常の教育活動として根付いている。

基準 10

財務

本校における教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な資産を有しており、運営面では、業務の合理化、経費の節減を推進して効率化を図っている。また、学生の確保のため教員による学校訪問等広報活動を積極的に行い、経常的収入の増加に努力している。なお、平成１７年度から、運営費交付金が１％削減され、以後毎年同率で減額されるため、外部資金等の自己収入の確保に努力する必要がある。
本校では、予算配分については、事務部において策定した原案について学校運営委員会において審議・決定し、教員会議等を通じて教職員に周知している。教育研究に充てる予算については、教員毎の単価により算出した年間必要経費と職域ごとの単価により算出した教育研究費及び教員毎の単価により算出した教員研究旅費の合算額を各学科等に配分し、校長のリーダーシップによる教育充実・研究のための予算は、平成１７年度において「プロジェクト研究」分として１５００万円、「教育」のための環境整備費として１０００万円の合計２５００万円を確保し、教育研究の活性化を図る

2-(5)-44

鳥羽商船高等専門学校
ための経費に充てた。なお、「プロジェクト研究」の採択は、校長、三主事及び事務部長が教員からの申請書類を検討の上決定した。
本校の施設は老朽化に加え耐震改修を要する建物も残っており、学生、教職員の安全確保の上からも緊急に改修・改築を要するものがあり、今後、教育研究を遂行する場にふさわしい環境整備を継続的に要求中である。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために、本校の管理運営体制及び事務組織は十分に整備されており、校長によるリー
ダーシップが発揮できる体制であると判断できる。
また、外部の有識者による評価も、その緒についたところではあるが、外部有識者の意見を本校の運営に反映させる仕組みが出来、評価による学校運営改善に向けての取り組みが始まったところである。

2-(5)-45

鳥羽商船高等専門学校

ⅳ

自己評価書等リンク先

鳥羽商船高等専門学校のホームページ及び機構に提出した自己評価書本文については、以下のアドレスからご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴ自己評価書に添付された資料一覧」をご参照下さい。

鳥羽商船高等専門学校

ホームページ

http://www.toba-cmt.ac.jp

機構

ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub̲hyouka/ninsyou/
hyoukahou200703/kousen/
jiko̲tobakousen.pdf

2-(5)-46

鳥羽商船高等専門学校

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
事 項
基準１

基準２

基準３

資料番号

根拠資料・データ名

1-2-①-1

ウェブサイト1-2-①-2

学校要覧

1-2-①-3

規則集

1-2-①-4

学生便覧

1-2-①-5

シラバス

1-2-②-1

進路良好

1-2-②-2

学校要覧、進路良好等配布先一覧

1-2-②-3

学校説明会、中学校訪問先一覧

2-1-③-1

総合情報センター規則

2-1-③-2

電算機室演習室利用状況

2-1-③-3

技術センター規則

2-1-③-4

実習工場平面図

2-1-③-5

実習工場利用状況

2-1-③-6

地域共同テクノセンター規則

2-2-①-1

鳥羽商船高等専門学校運営規則

2-2-①-2

鳥羽商船高等専門学校組織表

2-2-①-3

委員会組織及び校務実施体制図

2-2-①-4

教務委員会の議事要旨

2-2-①-5

運営委員会の議事要旨

2-2-①-6

教員会議の議事要旨

2-2-①-7

自己点検評価委員会の議事要旨

2-2-②-1

化学についてのアンケート調査

2-2-②-2

補習授業の日程表等

2-2-③-1

平成 18 年度学級担任一覧

2-2-③-2

学級担任のしおり

2-2-③-3

学級担任会議内規2-2-③-4

学生会クラブ一覧

2-2-③-5

平成 18 年度クラブ顧問教員一覧

2-2-③-6

クラブ活動学外コーチ一覧

3-1-①-1

一般科目教育（商船学科（航海コース））系統図

3-1-①-2

一般科目教育（商船学科（機関コース））系統図

3-1-①-3

一般科目教育（電子機械工学科）系統図

3-1-①-4

一般科目教育（制御情報工学科）系統図

3-1-①-5

一般科目担当教員一覧（専任教員）

3-1-①-6

一般科目担当教員一覧（非常勤講師）

3-1-①-7

非常勤講師数比較表（平成１７・１８年度）

2-(5)-47

鳥羽商船高等専門学校

基準４3-1-②-1

専門科目（商船学科）担当教員一覧

3-1-②-2

専門科目（電子機械工学科）担当教員一覧

3-1-②-3

専門科目（制御情報工学科）担当教員一覧

3-1-②-4

練習船教員及び専攻科教員一覧

3-1-③-1

専攻科（海事システム学専攻）の授業担当教員一覧

3-1-③-2

専攻科（生産システム工学専攻）の授業担当教員一覧

3-1-③-3

専攻科（海事システム学専攻）教育課程表

3-1-③-4

専攻科（生産システム工学専攻）教育課程表

3-1-④-1

教員年齢構成一覧

3-1-④-2

教員前歴等一覧

3-1-④-3

教員公募のホームページ掲載一覧

3-1-④-4

教員公募のホームページ掲載内容

3-1-④-5

文部科学省在外研究員及び内地研究員派遣状況

3-1-④-6

教員の学位取得状況

3-2-①-1

鳥羽商船高等専門学校教員選考規則

3-2-①-2

教員公募の内容（練習船乗組員）

3-2-①-3

教員公募の内容（本科教員）

3-2-①-4

教員公募の内容（専攻科教員）

3-2-①-5

鳥羽商船高等専門学校非常勤講師の選考に関する規則

3-2-②-1

授業評価アンケート用紙

3-2-②-2

授業評価アンケート集計表

3-2-②-3

ＦＤ活動計画書

3-2-②-4

ＦＤ活動報告書

3-2-②-5

国立高等専門学校教員顕彰実施要項

3-3-①-1

鳥羽商船高等専門学校事務組織および事務分掌規則

3-3-①-2

事務部組織図3-3-①-3

事務部職員数一覧

3-3-①-4

事務部職員研修一覧

4-1-①-1

本校が求める学生像

4-1-①-2

アドミッション・ポリシーを決定した教務委員会、学校運営委員会議事概要からの抜粋及び教員会議議事概要からの抜粋

4-1-①-3

ホームページ「入試情報」学力入試の画面（http://www.toba-cmt/kouhou/nhp/nyuushi/gaku.htm）

4-1-①-4

アドミッション・ポリシーを明記した学生募集要項の抜粋

4-1-①-5

アドミッション・ポリシーを明記した専攻科学生募集要項の抜粋

4-1-①-6

平成 18 年度学生募集要項配布先一覧

4-1-①-7

平成 18 年度専攻科学生募集要項配布先

4-1-①-8

巡回 PR、中学校主催進学説明会、本校主催進学説明会

4-3-①-1

過去５年間の入学者の推移

2-(5)-48

鳥羽商船高等専門学校

基準５4-3-①-2

学科学力試験後に行う入学の意思確認のアンケート

5-1-①-1

授業科目表（一般教育）

5-1-①-2

授業科目表（商船学科）

5-1-①-3

授業科目表（電子機械工学科）

5-1-①-4

授業科目表（制御情報工学科）

5-1-①-5

平成 17 年度授業時間割（前期および後期）

5-1-②-1

インターンシップ（校外実習）による単位認定

5-1-②-2

ベンチャーカレッジ

5-2-①-1

個に応じた微分積分の学習指導について

5-2-①-2

冬季補習監督表

5-2-③-1

インターンシップ

5-2-③-2

平成 17 年度校外実習のてびき

5-2-③-3

情報工学科第４学年における「工学実験」のシラバス

5-2-③-4

各種コンテスト参加者及び成績一覧

5-3-①-1

学業成績の評定並びに修了及び卒業に関する内規5-4-①-1

新入生オリエンテーション

5-4-①-2

フィールドワーク

5-4-①-3

クリーンキャンパス活動実施要領

5-4-②-1

平成 17 年度クラブ活動成績

5-4-②-2

各種コンテスト参加者及び成績一覧

5-4-②-3

平成 18 年度行事予定表事項一覧

5-5-①-1

本科と専攻科の科目の関連（海事システム学専攻）

5-5-①-2

本科と専攻科の科目の関連(生産システム工学専攻)

5-5-②-1

教育課程系統図（海事システム学専攻）

5-5-②-2

教育課程系統図（生産システム工学専攻）

5-5-③-1

シラバス（海事システム特別実習（40））

5-5-③-2

シラバス（生産システム工学特別実習（80））

5-5-③-3

特別実習の履修に関する規定

5-5-③-4

特別実習心得

5-5-③-5

インターンシップ実施一覧

5-5-③-6

本校以外の教育施設等における学修等に関する規則

5-5-③-7

技能審査の合格に係る学修の単位認定に関する規程

5-6-①-1

シラバス（テクニカルライティング）

5-6-②-1

シラバス

5-6-③-1

2005 年度専攻科履修のしおり

5-7-①-1

研究指導の基本方針

5-7-①-2

学生の研究テーマと指導教員一覧等

5-8-①-1

鳥羽商船高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程

5-8-①-2

試験および単位認定

2-(5)-49

鳥羽商船高等専門学校

基準６

基準７

5-8-①-3

修了要件

6-1-②-2-(1)

不認定科目所有者数（平成 13 年〜17 年度）

6-1-②-2-(2)

原級留置者、退学者及び進路変更者数（平成 13〜17 年度）

6-1-②-2-(3)

進学率・就職率（平成 13〜17 年度）

6-1-②-2-(4)推奨する資格試験の概要

6-1-②-2-(5)資格試験等の合格者数（平成 13〜17 年度）

6-1-②-3

国家試験等の単位認定に関する規則

6-1-②-4

卒業研究アブストラクト（平成 17 年度）

6-1-②-5

被表彰者一覧（平成 13〜17 年度）

6-1-③-1

卒業生の進路状況（平成 12〜16 年度）

6-1-③-2

卒業生の就職状況（平成 16 年度）

6-1-③-3

卒業生の進学状況（平成 12〜16 年度）

6-1-④-1

学生による授業評価

6-1-④-2

FD の実施要領等（平成 13〜17 年度）

6-1-⑤-1-(1)

専攻科設置に関するアンケート一式

6-1-⑤-1-(2)

商船学科を基礎とする専攻科の必要特性について

6-1-⑤-1-(3)

専攻科設置に関するアンケート集計結果

6-1-⑤-2

鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則

7-1-①-1

平成 18 年度入学説明会次第

7-1-①-2

平成 18 年度新入生特別日課

7-1-①-3

専攻科特別日課

7-1-①-4

実験実習における学生の安全マニュアル（抜粋）7-1-①-5

校外実習の手引き（抜粋）7-1-①-6

商船学科のコース選択について

7-1-①-7

実習に関する注意（抜粋）7-1-②-1

校内建物配置図

7-1-②-2

図書館概要

7-1-②-3

学寮平面図

7-1-②-4

学寮パソコン室使用心得

7-1-②-5

潮騒会館食堂及び学寮食堂平面図

7-1-③-1

保護者懇談会における要望・意見など（学級担任会議資料）

7-1-③-2

推奨する資格試験の概要

7-1-③-3

資格試験担当教員一覧

7-1-④-1

実用英語技能検定の案内（抜粋）7-1-④-2

情報処理活用能力検定の案内（抜粋）7-1-④-3

海技士試験の案内

7-1-④-4

情報処理技術者試験の案内（抜粋）7-1-④-5

鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則

7-1-④-6

資格試験合格状況

2-(5)-50

鳥羽商船高等専門学校

基準８7-1-④-7

SMART HTML ソフト及び e-ラーニングシステムの案内（抜粋）7-1-④-8

留学に係る学則（抜粋）7-1-④-9

学科別留学者数のデータ

7-1-⑤-1

チューターの手引き（抜粋）7-1-⑤-2

平成 18 年度チューターと指導教官

7-1-⑤-3

留学生振替授業科目

7-1-⑥-1

学生準則（抜粋）

7-1-⑥-2

学生会会則

7-1-⑥-3

平成 18 年度クラブ費

7-1-⑥-4

平成 17 年度学生表彰対象者

7-1-⑥-5

平成 17 年度各種コンテスト参加者及び成績一覧

7-2-①-1

教科手帳（抜粋）

7-2-①-2

平成 18 年度第１回学級担任会議議事概要

7-2-①-3

学生相談室のご案内

7-2-①-4

年度別学生相談件数

7-2-①-5

学生相談室規則

7-2-①-6

平成 17 年度春季講演会

7-2-①-7

前期分授業料免除について（掲示）7-2-①-8

入学料、授業料免除及び徴収猶予並びに寄宿料免除に関する規程

7-2-①-9

授業料免除数調

7-2-①-10

日本学生支援機構奨学金採用状況

7-2-②-1

学生寮留学生居住区平面図（B 等３F：浴室・捕食室・自習室）

7-2-②-2

留学生課外特別指導の実施について

7-2-②-3

外国人留学生交流会実施要項

7-2-③-1

学寮規則

7-2-③-2

平成 18 年度寮室配置図（前期）

7-2-③-3

暁寮平面図

7-2-③-4

経費一覧（寮生）

7-2-③-5

日課表

7-2-③-6

平成 17 年度暁寮入寮のしおり（抜粋）7-2-③-7

平成 17 年度新入生寮内オリエンテーション

7-2-③-8

平成 17 年度暁寮行事予定表（抜粋）7-2-④-1

平成 17 年度就職ガイダンス

7-2-④-2

平成 17 年度求人会社一覧（抜粋）7-2-④-3

卒業生による就職のための講演会

7-2-④-4

平成 17 年度就職指導講演会について

7-2-④-5

平成 16 年度就職状況

8-1-①-1a

鳥羽商船高等専門学校施設等一覧表8-1-①-2

養成施設の概要

2-(5)-51

鳥羽商船高等専門学校

基準９8-1-①-3a,b,c

施設整備概算要求書

8-1-①-9鳥羽丸利用状況

8-1-①-10

暁寮入寮状況

8-1-①-11

労働安全調査票

8-1-①-12

安全衛生パトロールにおける職場巡視チェックリスト

8-1-①-13

17 年６月安全衛生パトロール報告書

8-1-①-14

第 11 回安全衛生委員会議事概要

8-1-①-15

主要機器一覧

8-1-②-1

ネットワーク構成図8-1-②-2

鳥羽商船高等専門学校情報セキュリティポリシー

8-2-①-1

図書館資料の所蔵状況

8-2-①-2

館内各コーナー写真

8-2-①-3

技術士関連図書一覧

8-2-①-4

平成 17 年度 制御情報工学科シラバス教科書・参考図書購入一覧

8-2-①-5

図書館 HP の新着案内

8-2-①-6

図書館の利用状況

8-2-①-7

分類別貸出冊数

8-2-①-8

年度別図書受入冊数等

8-2-①-9a

時間外開館利用者数等

8-2-①-9b

一般の利用者への案内

8-2-①-10

図書館主催コンクール

8-2-①-11

コンクール等写真

9-1-①-1

平成 14 年度授業実施記録（抜粋）9-1-①-2（教務事項に関する）教官アンケートの結果報告

9-1-①-3

点検評価規則9-1-③-1

校外実習評定書9-1-③-2

会社訪問資料

9-1-④-1

M 科 18 年度のカリキュラム改定（案）について

9-1-④-2

制御情報工学科の教育目的とカリキュラム改訂について（案）9-1-④-3

電子機械工学科分科会資料

9-1-④-4

制御情報工学科分科会資料

9-1-⑤-1

シラバスの記述内容の改訂例

9-1-⑤-2

数学科との教育内容の調整のための検討資料

9-1-⑤-3

数学についてのアンケートの依頼

9-1-⑤-4

一般科目「化学」のアンケートのお願い

9-1-⑥-1

鳥羽商船における TOEIC IP テストの実施・結果報告（抜粋）9-1-⑥-2

外国人留学生の振替科目「日本語」（抜粋）

9-1-⑥-3

個に応じた音読指導の試み（抜粋）9-1-⑥-4

低学年における英語検定教科書の発展的利用（抜粋）

2-(5)-52

鳥羽商船高等専門学校

基準 10

基準 11

9-1-⑥-5

コンピュータグラフィックスを用いたバレーボールシュミレーションシステムの開発（抜粋）9-1-⑥-6

平成 17 年度専攻科学生による学外研究発表一覧

9-2-①-1

鳥羽商船高等専門学校における教員の研修状況

10-1-②-1

17 年度管理運営費等で留意すべき事項

10-1-②-2

平成 17 年度第２回教員会議議事概要（抜粋）10-2-①-1

平成 17 年度当初予算配分基準

10-2-①-2

平成 17 年度財源別当初予算配分表

10-2-③-2

平成 17 年度教育研究特別経費（旧校長裁量経費）配分一覧

10-3-①-1

独立行政法人通則法第 38 条

10-3-②-1

監査報告書

10-3-②-2

会計監査講評について

11-1-①-1

独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則

11-2-①-1

平成１７年度 外部評価（運営諮問会議）報告書

11-3-①-1

鳥羽商船高等専門学校点検評価規則

11-3-①-2

自己点検評価書（鳥羽商船高専の現状と課題）

11-3-①-3

自己点検評価書（鳥羽商船高専の現状と課題）配付先一覧

11-3-①-4

自己点検評価書（鳥羽商船高専の現状と課題 その２）

11-3-①-5

自己点検評価書（鳥羽商船高専の現状と課題 その２）配付先一覧

2-(5)-53