平 成 28 年 度 実 施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

九州歯科大学

平成 29 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

15

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

16

ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

18

九州歯科大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバ
ックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
28 年７月 書面調査の実施
８月 選択評価事項専門部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 選択評価事項専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
29 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）選択評価事項専門部会・・・大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会（注２）評価委員会・・・・・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -九州歯科大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 29 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一前 大妻女子大学長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 極 壽 一京都大学総長山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之吉 田文

科学技術振興機構特別顧問
早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -九州歯科大学（２）大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会
川 口 昭 彦大学改革支援・学位授与機構顧問○栗 本 英 和

名古屋大学教授◎近 藤 倫 明

北九州市立大学長

髙 田隆

広島大学理事・副学長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

永 田敬

大学改革支援・学位授与機構研究開発部主幹

永 津 雅 章○二 宮

皓○ 野 嶋 佐由美
濱 口

哲

○廣 畠 康 裕

静岡大学教授
比治山大学・比治山大学短期大学部 学長
高知県立大学副学長
新潟大学理事・副学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 上 喜 貴長岡技術科学大学理事・副学長

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -九州歯科大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」について、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択評価事項の評価」「Ⅱ 選択評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択評価事項に係る目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 28 年度
大学機関別選択評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）
への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -九州歯科大学

Ⅰ 選択評価結果
九州歯科大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が極めて良好である。
選択評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「地域医療の中核的役割を果たす」という理念のもと、歯学部及び附属病院に加えて、北九州地区大学連携教育研究センター、オーラルバイオ研究センター、まちなかＥＳＤセンター、口腔保健・健康長
寿推進センター、寄附講座（高齢者支援学）という５つの地域貢献関連センター等を設置し、それぞれが地域の大学、企業、行政、歯科医師会と連携した特色のある取組を行っている。
○ 出前講義や高大連携教育による地域の高等学校との教育連携や、公開講座や幼稚園、保育園、老人ク
ラブ等の訪問による地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動等、地域を対象にした活動を活発に行い、それぞれにおいては高い満足度を得ている。
○ 平成24年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プロジェクト」が採択されたことにより、北九州地区大学連携教育研究センターを設置し、市民公開シンポジウム及び国際シンポジウム等の開催を通して、
地域ニーズに応じた学際的職業人の育成に寄与している。

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Ⅱ 選択評価事項の評価
選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が極めて良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

憲章及び学則において、地域社会や国際社会の発展に資することが定められている。この目標を達成す
るため、中期目標の一つの柱である「社会貢献」として「地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・維持」を定め、「１．リカレント教育の充実、２．他大学との社会貢献共同プログラムの実施及び研究成果等の地域への発信、３．アジアを軸とした海外との連携促進、４．地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動の実施、５．地域における在宅療養高齢者に対する歯科保健医療サービスの提供」の５つの実施事項を策定している。このうち、地域に係る実施項目については、それぞれ以下のように中期計画の内容を定めている。
「１．リカレント教育の充実①地域歯科医療に携わる歯科医療職に対して、セミナーの開催や e-learning 等を通したリカレント教育を展開する。
２．他大学との社会貢献共同プログラムの実施及び研究成果等の地域への発信①県立三大学連携による社会貢献共同プログラムを実施する。
②市民公開講座等を通じて、地域住民に研究成果等の情報を広く発信する。
３．
（略）
４．地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動の実施①保育園、幼稚園等への訪問による講演や歯科相談を実施する。
（歯と口を通じた地域住民の子育て支
援活動）②公民館、老人クラブ等への訪問による講演や歯科相談を実施する。
（食べる機能の維持・向上を通じた高齢者の自立支援活動）③福岡県歯科保健医療計画の見直しに必要なデータを提供する。
（福岡県民への歯科保健医療施策に対する後方支援活動）
５．地域における在宅療養高齢者に対する歯科保健医療サービスの提供①地域で在宅療養を行っている高齢者の口腔機能に着目して、摂食嚥下リハビリテーションなどの歯科保健医療サービスを提供する。
」
さらに、この中期計画に示された施策に基づき、教育研究協議会の意見を聴取の上、年度ごとの具体的な実施計画として年度計画が定められている。その主な内容は、（１）公開講座、（２）産学連携や４大学スクラム講座等の企業、他大学及び行政との連携、（３）高校生を対象とした大学紹介（オープンキャンパ
ス）、模擬講義、出前講義及び高大連携教育等の実施、（４）e-learning システムや病院研修登録制度等の、主として卒業生を対象としたリカレント教育、（５）附属病院における歯科医師臨床研修に係る教育、
（６）

- 6 -

九州歯科大学

地域住民への健康増進啓発及び病診連携の実施、（７）図書館、体育館及び講堂等の施設開放、（８）地域貢献活動担当センター・寄附講座による活動、（９）保育園、幼稚園、公民館、老人クラブへの訪問、（10）
在宅など施設への訪問診療の実施等である。
これらの計画や事業内容は、学長から全学説明会を通して学内に周知徹底され、ウェブページ等の各種媒体で、一般に公表している。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

地域に係る実施項目の目標を達成するために、担当副学長が年度計画の進行状況や各種企画の実施状況等を基に、歯学部歯学科及び口腔保健学科、大学院歯学研究科、附属病院等における地域貢献活動の改善や今後の展開等について取り組んでいる。さらに北九州地区大学連携教育研究センター、オーラルバイオ
研究センター、まちなかＥＳＤセンター、口腔保健・健康長寿推進センター、寄附講座（高齢者支援学）の５つの地域貢献関連センター・寄附講座を編制し、これまでの取組の改善や新たな社会のニーズの掘り起こしを行い、地域社会への貢献を推し進めている。また、公立大学としての存立意義を認識し、教員（助教１人）の福岡県保健医療介護部への派遣による人事交流等を通した福岡県との連携強化に取り組み、地域歯科医療支援の充実に努めている。
北九州地区大学連携教育研究センターは、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域連携による「ものづくり」継承支援人材育成協働プロジェクト」（代表校：九州歯科大学）の採択により、医療、福祉、工学・技術分野の各専門有資格者等の学習背景を補完・拡充し、地域ニーズに応じた学際的職業人を育成す
ることを目的に設置されている。平成 25 年度に北九州地区４大学（九州歯科大学、産業医科大学、九州工業大学、北九州市立大学）間での単位互換協定の締結を行い、平成 28 年度は九州歯科大学から４科目、九州工業大学、
北九州市立大学及び産業医科大学からそれぞれ２科目の計 10 科目を単位互換科目として提供している。平成 26 年度は 37 人、平成 27 年度は 34 人が単位を修得し、修了証書が授与されている。平成
26 年度及び平成 27 年度には４大学により、市民公開シンポジウム（各１回）を実施している。平成 26 年度のテーマは、「健康長寿社会を目指して」のタイトルのもと、口腔、バイオチップ、腸内微生物、骨粗しょう症と、各大学の特色を活かした講演を行い、平成 27 年度には平成 26 年度に行ったニーズ調査の結果を基に、介護と認知症をテーマとしてそれぞれ講演を行っている。さらに、平成 27 年度には国際シンポジウ
ム（１回）を実施している。
オーラルバイオ研究センターは、九州工業大学と歯工学連携大学院を開設する協定を締結している。関
連産業分野で必要とされる優れた専門技術者及び研究開発者の人材を育成している。毎年、歯工学連携講
演会を開催し、平成 23 年度には課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業に採択（１件）されている。
まちなかＥＳＤセンターは、平成 24 年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業に「まちなかＥＳ
Ｄセンターを核とした実践的人材育成」（代表校：北九州市立大学）が採択され、平成 27 年度には、九州歯科大学のプロジェクトとして「被災地支援サポーター育成学」
を開講している。
受講者数は 35 人である。
口腔保健・健康長寿推進センターは、要介護高齢者に対する歯科治療並びに口腔ケアが行える人材の育成事業を歯科医師及び歯科衛生士に対して展開することを目的とする口腔保健・健康長寿推進センターの設置検討委員会の開催を経て、平成 28 年度に福岡県重点施策として設置されている。
寄附講座（高齢者支援学）は、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上につながるような人材育成や研究展開を図り、その成果を地域に還元することを目的として、
平成 27 年度に開設している。
ウチヤマホールディ- 7 -九州歯科大学

ングス及び北九州産業学術推進機構との間で、医療・介護分野における連携協力協定を締結している。専任教員１人、客員教授２人、客員准教授１人を配置している。
中期計画及び年度計画に従い、以下の取組を実施している。
１．リカレント教育の充実について
現役の歯科医師や歯科衛生士等を主な対象として、e-learning システムや病院研修登録制度等のリカレント教育を行っている。
e-learning システムであるQ-shidai ゼミは 15 コース公開中であり、今後も提供できる講義数を増やし、多くの地域医療人が利用できるように進めている。
Q-shidai ゼミの提供番組は、口腔ケア（全７回）救急蘇生（全６回）インプラント（全１回）予防歯科（全１回）であり、平成 27 年度の訪問者数は 1,854 人、受講者数は 17 人である。
附属病院では、九州歯科大学附属病院研修登録医受け入れに関する規程、九州歯科大学附属病院研修登録医申請要領、九州歯科大学附属病院研修登録歯科衛生士申請要領及び九州歯科大学附属病院研修登録歯科技工士申請要領により研修登録制度を整え地域の歯科技術の発展を図っている。
平成 27 年度は研修登録
医 117 人、研修登録歯科衛生士３人及び研修登録歯科技工士２人を受け入れている。
２.他大学との社会貢献共同プログラムの実施及び研究成果等の地域への発信
北九州市立大学、九州工業大学、産業医科大学と当該大学との連携による４大学スクラム講座は、毎年度２日間の日程で開催しており、平成 27 年度はテーマ「食べて脳トレ ～健康と幸福のキーワードは健口と口福～」を提供し、56 人が参加している。
一般市民、開業医及び関連企業等に研究内容を知ってもらうための企画として、公開講座を実施している。
平成 23 年度は歯大祭公開講座「これからの歯の治療～顕微鏡を使った歯の治療と歯の再生～」外３件、参加者総数 198 人、平成 24 年度は小倉歯科医師会公開講座「安心安全に治療を行うために」外６件、参加者総数 654 人、平成 25 年度は県立３大学（九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学）連携県民公開講
座「食べる、噛む、生きる」外５件、参加者総数 948 人、平成 26 年度は西南女学院大学連携講座「メタボリックシンドロームの予防とは？」外９件、参加者総数 781 人、平成 27 年度はお口の健康セミナー「きれいで元気に長生きするために」外９件、参加者総数 788 人である。公開講座の中には「初級者バドミントン教室」も含まれており、地域住民の健康増進を意図とし 20 年以上続く企画である。
企業、大学及び行政との連携では、北九州産業学術推進機構の産学連携統括センター（ＦＡＩＳ）が主催している産学連携フェアに出展している。平成 27 年度は、出展機関数 46 機関、セミナー開催数 30 回、参加延べ人数 6,751 人の産学連携フェアにおいて、「歯科治療用新規内視鏡の開発」について、新技術説明会で講演を行っている。
そのほか、ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークを仲介して歯科用ＣＡＤ/ＣＡＭシステ
ムの共同開発を希望する業者と検討を行っているところである。
福岡県歯科保健医療計画の見直しに必要なデータ歯周疾患予防推進事業及び口腔ケア定着促進事業を進めている。
歯周疾患予防推進事業では、歯科医師１人をモデル事業所に派遣し、歯科検診、歯科保健指導を実施の上、歯科医院受診率の変化を調べている。平成 27 年度においては合計 172 人が受診し、歯科医院受診率は19.4%から 86.1%まで上昇している。
口腔ケア定着促進事業では歯科医師２人を介護老人福祉施設での歯科検診及び細菌検査のために派遣
し、口腔内の細菌が減少した割合を調べている。平成 26 年度においては合計 159 人が受診し、口腔内の細- 8 -九州歯科大学

菌数は 43.5％の人が減少している。
３．地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動の実施
保育園、幼稚園、公民館、老人クラブへの講演及び歯科相談の訪問（歯科保健に係る講話と保健指導の実施）の実績については、次のとおりである。
保育園、幼稚園には、平成 25 年度訪問件数５件、参加者数 317 人、平成 26 年度訪問件数５件、参加者
数 377 人、平成 27 年度訪問件数３件、参加者数 72 人である。
公民館、老人クラブ等には、平成 25 年度訪問回数９回、参加者数 173 人、平成 26 年度訪問回数９回、参加者数 244 人、平成 27 年度訪問回数３回、参加者数 216 人である。
高校生や医療関係の学生等を対象に、オープンキャンパス、模擬講義や出前講義、スーパーサイエンス
ハイスクール（ＳＳＨ）に指定された地域の高等学校への協力、解剖実習の見学等、学外者への教育サービスを実施している。
オープンキャンパスの参加者は、平成 23 年度 337 人、平成 24 年度 409 人、平成 25 年度 409 人、平成
26 年度 431 人、平成 27 年度 466 人である。
模擬講義は、平成 23～27 年度において、毎年２回開催しており、平成 27 年度は講義名「口腔のがん－
口腔とがん」、「歯を失ったときどうする！？―インプラントから再生治療まで、歯科ほてつ治療の最前線―」を開催し、受講者数はそれぞれ 173 人、169 人である。
出前講義は、平成 23 年度は、修猷館高等学校にて「う蝕細菌の分子生物学」外２校、受講者総数 65 人、
平成 24 年度は、岩田高等学校にて「脳を鍛える食べ方があります」外４校、受講者総数 130 人、平成 25
年度は佐賀西高等学校にて「医療系大学における研究最前線～身近な病気である歯周病の恐ろしさ～」外
８校、受講者総数 484 人、平成 26 年度は、福岡雙葉高等学校にて「口の中の病気を診る－口腔を科学する－」外４校、受講者総数 178 人、平成 27 年度は、清心女子中学校にて「大学における歯学教育について～
歯科医師・歯科衛生士をご存知ですか？～」外４校、総受講者数 507 人である。
解剖実習の見学については「解剖見学生受入規則」を定め、医療技術者養成所や薬剤師会・医療関係団
体等の学外者の見学を受入れている。毎年、ＳＳＨに指定された高等学校等からの依頼で実施している。
平成 27 年度は 20 校（2187 人）が解剖見学を行っている。
課題研究についても、明治学園高等学校の依頼により、「歯科疫学実習」を平成 26 年度は通年で 18 人、
平成 27 年度は通年で４人受け入れている。
まちなかＥＳＤセンターにおいては、平成 27 年度に九州歯科大学のプロジェクトとして「被災地支援
サポーター育成学」を開講している。受講者数は 35 人である。
北九州地区大学連携教育研究センターは、平成 27 年度にはテーマ「健康長寿社会を目指して 老いの質－今を支える、未来を支える－」にて市民公開シンポジウム（１回）を、テーマ「Interdisciplinary
Medical, Dental and Soft-material Researches on the move -Showcase Review in Kitakyushu-」にて国際シンポジウム（１回）をそれぞれ実施している。
４．地域における在宅療養高齢者に対する歯科保健医療サービスの提供
病院や施設などから当院医療連携室に連絡があった場合や、歯科医師会所属歯科医師から紹介を受けた病院、施設や在宅の患者に対して訪問診療を行い、平成 27 年度は、62 回の訪問で、246 人の診療を行っている。
そのほか、病診連携を実施している。病院内の地域医療連携室が紹介患者の診察や検査のＦＡＸ予約受付、地域医療機関との連絡調整、広報活動を行っている。平成 27 年度の初診料算定患者数 10,789 人、病診連携数（ＦＡＸで受信した診療情報提供書の枚数）3,801 枚、稼働率 35.2％の実績を上げている。

- 9 -九州歯科大学

同室内に下関・北九州地区病院歯科勤務医会の事務局を設置し、定期的に病院間の情報交換を行っている。近隣の歯科医師会に対して講師を派遣し、最新の治療技術や当院に導入された医療機器を紹介し、病診連携を図っている。
基礎講座（高齢者支援学）も開講し、その実績は講座設置記念セミナー（１回）、さわやかアカデミー
授業（７回）、寄附元企業の口腔ケアに関する新人研修（１回）、デザイン思考ワークショップ（３回）、寄附元企業の高齢者施設で口腔ケアに関するラウンド（12 施設）、寄附元企業の高齢者施設における口腔保健学科４年次生の臨地実習の開始（６日間×25 人）、共同研究の開始（３件）を実施している。
５．その他の取組
図書館、体育館及び講堂等の学外者の利用状況等については以下のとおりである。
図書館の学外利用者数は、平成 23 年度 830 人、平成 24 年度 584 人、平成 25 年度 641 人、平成 26 年度
463 人、平成 27 年度 434 人である。体育館は、ほぼ毎年度 31 件、1050 人である。そのほか、講義室・小講義室、テュートリアル演習室、大会議室・小会議室、講堂、食堂・喫茶室等も学外利用できる。
平成 27 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）
」に「
『北九州・
下関まなびとぴあ』を核とした地方創生モデルの構築」（主幹校：北九州市立大学）が採択され、当該大学も参加している。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

リカレント教育としての Q-shidai ゼミではアンケートを始めた平成 24 年度から年間平均満足度５点満
点中 4.0 以上を維持している。同アンケートの結果はウェブページにて公開している。
４大学スクラム講座へのアンケートでは、「満足」又は「やや満足」との回答が、平成 23 年度 88％、平成 24 年度 79％、平成 25 年度 77％、平成 26 年度 84％、平成 27 年度 91％である。
公開講座受講者アンケート結果によると、「お口の健康セミナー」における「今後もぜひ参加したい」との回答は、平成 24 年度 95％、平成 25 年度 53％、平成 26 年度 78％、平成 27 年度 74％である。県立３大学連携県民公開講座については、「大変興味を持った」「少し興味を持った」との回答が、平成 24 年度及び平成 25 年度は 98.5％、平成 26 年度は 97.7％である。
オープンキャンパスでは毎年参加者が増加しており、来場者への調査結果より、「良かった」、「どちら
かといえば良かった」、「どちらともいえない」、「どちらかといえば良くなかった」、「良くなかった」のう
ち、「良かった」が平成 23～27 年度の各年度 90％以上の満足度を維持している。また、オープンキャンパ
スで開く模擬講義については平成 23～27 年度において 141～217 人が参加しており、満足度は 51.1～
59.3％となっている。
様々な分野において産業界との連携を強め、起業との共同研究や受託研究を行っている。平成 27 年度
は「歯科診察時のストレス緩和におけるリラクゼーションシステム効果」や「口腔がん検出のためのシス
テム評価の検討」等、年間７件の研究内容を推進している。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

中期計画の達成状況について自己評価を行う際は項目ごとに担当者を決め、担当者にて評価に係る記述を作成し、事務局（企画広報班）にてとりまとめを行い、評価担当副学長及び学長・理事長において内容の精査及び評価を行った後、役員会での承認を経て、評価を決定している。

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九州歯科大学

福岡県公立大学法人評価委員会が自己評価結果について評価を行っている。その社会貢献項目に対する評価結果は５段階評価で、平成 23～26 年度すべて４（順調に進んでいる）の評価を受けている。これらの評価は、教育研究協議会及び担当副学長のもと、５つの地域貢献関連センター・寄附講座によって検討され、取組の改善や新たな社会のニーズの掘り起こしを行い、地域社会への貢献拡大を推し進めている。これらの推進や改善については学長による全学説明会等の取組により、学内に周知を図っている。
また、それぞれの地域貢献に関する取組については、担当部署において利用状況やアンケート結果等を基に、改善に向けて取り組んでいる。特に北九州地区大学間連携教育研究センターにおいて開催している
市民公開シンポジウムでは、平成 26 年度に地域住民にニーズ調査を行い、それに沿って 27 年度のテーマ設定を行い、市民への健康に関する啓発活動を行っている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が極めて良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 「地域医療の中核的役割を果たす」という理念のもと、歯学部及び附属病院に加えて、北九州地区
大学連携教育研究センター、オーラルバイオ研究センター、まちなかＥＳＤセンター、口腔保健・健康長寿推進センター、寄附講座（高齢者支援学）という５つの地域貢献関連センター等を設置し、それぞれが地域の大学、企業、行政、歯科医師会と連携した特色のある取組を行っている。
○ 出前講義や高大連携教育による地域の高等学校との教育連携や、公開講座や幼稚園、保育園、老人クラブ等の訪問による地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動等、地域を対象にした活動を活発に行い、それぞれにおいては高い満足度を得ている。
○ 平成 24 年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域連携による「ものづくり」継承支援人
材育成協働プロジェクト」が採択されたことにより、北九州地区大学連携教育研究センターを設置し、市民公開シンポジウム及び国際シンポジウム等の開催を通して、地域ニーズに応じた学際的職業人の育成を促進している。

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九州歯科大学

＜参

考＞

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九州歯科大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

度からは、一般入試において理科を廃止し、論理的思考（１）大学名九州歯科大学力などを総合的に評価する総合問題を導入している。更（２）所在地福岡県北九州市にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、（３）学部等の構成

教育課程の編成• 実施方針および学位授与の方針を明確

学部：歯学部（歯学科、口腔保健学科）にしている。歯学科では、リサーチマインドをもった歯研究科：歯学研究科

科医師を育成するため、２年次生で研究室配属を実施し、附属研究所： なし

関連施設：附属病院、附属図書館、動物実験施設（４）学生数及び教員数（平成 28 年５月１日現在）
学生数：学部 674 人

口腔保健学科では、歯科衛生士としてチーム医療の主要メンバーとして摂食支援等の専門医療に対応できる優れ大学院 98 人

た口腔保健学士を育成するため、全身が分り栄養にも深専任教員数：120人

く通じる教育カリキュラムが整えられている。
教育改革の一環として、教員の教育研究活動を活性化

２ 特徴
[沿革]

するためＦＤ、個人業績評価制度、授業評価制度（学生
本学は大正３年４月に私立九州歯科医学校と同僚によるものの２種類）、任期制度を継続している。

として開設され、昭和 24 年新制九州歯科大学に昇格

個人業績評価結果は給与に反映されており、授業評価と（４年制、定員 80 名）。昭和 41 年大学院歯学研究科開個人業績評価の結果は教員個人へフィードバックして教設。平成 18 年公立大学法人化し、新本館・新講堂棟竣

育活動の活性化と改善に役立てている。

工。平成 22 年４月口腔保健学科を開設。平成 26 年５月

また、文部科学省補助金に応募し、申請校として１件、10 日に創立百周年を迎えた我国唯一の公立歯学単科大連携校として４件獲得し、学部改編に活かしている。

学である。平成 26 年の創立百周年を機に次なる世紀に[研究]向けて新たな大学づくりに踏み出すにあたり、平成 27

域社会の発展に役立つ研究の推進」に沿った研究に対し

年 10 月に「九州歯科大学憲章」を制定した。

て重点的な研究費の配分を行っている。大学院歯学研究[理念]

科は平成 26 年度に修士課程（口腔保健学）を設置した。

本学の基本理念は、高度な専門性を持った歯科医療人を育成し、地域医療の中核的役割を果たし、歯第２期中期目標の「大学の特色ある教育や地

外部大型研究費の獲得を目指し、平成 24 年度大学間科医学を支える研究を推進することである。

連携共同教育推進事業に「地域連携による『ものづく[教育]り』継承支援人材育成協働プロジェクト」が採択され、本学では基本理念と教育研究目標を達成する

ため、継続的に教育改革を図っている。従来の知識教

九州工業大学、北九州市立大学、産業医科大学との間で、育・技術教育に加え、患者の痛みを理解し、円滑な意思

大学院の単位互換協定を締結し、平成 26 年 4 月 1 日以疎通ができる能力を身につけるため、態度教育を柱とし降は４大学間で学生の相互受け入れが可能となった。

た教育を行うなかで、入学直後の宿泊研修を行っている。

[社会貢献] 平成 27 年には文部科学省補助金事業「地歯科医療人を志す歯学生・口腔保健学生としての意識向(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラ

上とプロフェッショナリズムを涵養する目的で低学年かス）」に連携校として参加し、福岡県と協働で高齢者のら臨床体験実習や相互実習を実施している。さらにチーＱＯＬ支援に係る実践的教育や地元企業との連携によるム医療の意識の醸成を目的とした歯学科と口腔保健学科

ＣＣＲＣ(Continuing Care Retirement Comity)ビジネス創の連携科目を低学年から開講している。また、国際的な生を推進している。

社会貢献ができる人材を育成する目的で、夏季休暇期間[国際交流] アジアを中心とした 11 歯科大学・歯学

中に両学科の学生数名に本学と連携協定を締結している

部と学術協定を結び、教職員や学生の交流のほか、留学

海外の歯科大学・歯学部で講義・実習の見学ならびに国生の受け入れを行っている。また、2013 年より年に一際交流を体験させている。

度 Asia-Pacific Conference in Fukuoka を開催し、連携校と教育目標に応じ求める学生像を明確にしたアドミッシの学術情報交換を推進している。

ョンポリシーを定め、ＡＯ入試に加え、平成 22 年度から一般入試においても面接を実施している。平成 27 年

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九州歯科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的は、平成18年４月１日に定められた九州歯科大学学則第１章総則（目的）第１条に規定されている。
大学院の目的と修士課程および博士課程の目的は、九州歯科大学大学院学則第１章総則（目的）第１条と第２条に規定されている。大学の基本理念は教育、社会貢献、研究における学則の目的を実現するため、平成14年
10月の評議教授会で「高度な専門性を持った歯科医療人の育成」、「地域医療の中核的役割を果たす」、「歯科医学を支える研究の推進」と定められた。
平成23年12月20日に福岡県議会で議決された公立大学法人九州歯科大学第Ⅱ期中期目標（中期目標期間；平成24
年４月１日から平成30年３月31日までの６年間）の前文で、本学の使命を「歯科保健医療の高度な専門的知
識・技術を教授するとともに、患者の痛みを理解し、円滑な意思疎通ができる能力を身に付け、歯科保健医療の分野において活躍する優秀な医療人を育成することを使命とする」と定めている。この第Ⅱ期中期目標において、・ 地域の歯科保健医療活動に貢献する医療人を育成するための教育を推進する。
・ 特色ある地域歯科保健医療活動を展開し、地域社会に貢献する。
・ 専門性を備えた人材の確保・育成を測り、事務局機能を強化する。
・ 全国唯一の公立歯科大学としてのブランドイメージを確固たるものにする。
の４つの取組を今期６年間の重点事項としている。
さらに、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価および情報公開の各方面からこの６年間の目標が具体的に明示されている。また、この中期目標を実現するために中期計画が作成され、教育は、地域の歯科保健医療に貢献する歯科医師および歯科衛生士の育成、特色ある大学院教育による優れた教員・研究者の育成、教員の教育力の向上、適性のある優秀な人材の確保、学生への支援を、研究は、研究水準並びに研究成果の向上を、
社会貢献は、地域社会への貢献及び国際交流に関する体制の構築・実施をそれぞれ計画項目に挙げている。

１）九州歯科大学憲章
平成27年10月１日、九州歯科大学は新たに九州歯科大学憲章を制定し、次なる世代が歯科医療の発展に貢献できるような歯学教育研究を展開することとした。
① 前文
平成26年の創立100周年を機に九州歯科大学は、次なる世紀に向けて患者中心の歯科医療を提供できる人材の育成を第一義に掲げ、全人的歯科医学教育活動を展開します。
新たな大学づくりに踏み出すにあたり、ここに「九州歯科大学憲章」を掲げ、学生、教員、職員の３者が一体となって、理念の共有と目標の実現を目指します。
② 九州歯科大学の基本理念
高度な専門性を持った歯科医療人の育成
地域医療の中核的役割を果たす
歯科医学を支える研究の推進③ 教育研究目標
九州歯科大学は、基本理念の実現に向けて、以下のような教育・研究を行います。
⑴ プロフェッションとしての人間性、豊かな教養、専門知識および技能の備わった歯科医療人を育成する。
⑵ 科学的情報を正しく解釈し、根拠に基づいた歯科保健医療活動が行える人材を育成する。
⑶ 全身の健康という視点に立ち、いかなる社会構造の変化にも対応できる歯科医療人を育成する。
⑷ 多職種と連携し、歯科保健医療を通じて地域社会に貢献することができる歯科医 療人を育成する。

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九州歯科大学⑸ 国際連携交流活動を強化し、国際的な視野に立って歯科保健医療活動が行える人材の育成を推進する。
⑹ 学際領域の学問分野と協働し、地域社会の発展に寄与するとともに、国際的な研究を展開する。

２）公立大学法人九州歯科大学 中期目標（期間；平成24年４月１日から平成30年３月31日までの６年間）①

教 育
歯科保健医療の分野において活躍する優秀な歯科医療人を育成する。

(1) 特色ある教育の展開(2) 教員の教育能力の向上(3) 意欲ある学生の確保(4) 学生支援の充実②

研 究大学の特色ある教育や地域社会の発展に役立つ研究を推進する。

③

社会貢献
大学の特色を活かして、社会貢献活動を拡充する。

④

業務運営
理事長のリーダーシップのもと、大学運営の改善を推進する。

⑤

財 務
経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

⑥

評価および情報公開
評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。また、大学情報を積極的に公開する。

３）九州歯科大学学則

第１章

総則

（目的）
第１条 九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。

４）九州歯科大学大学院学則

第１章総則（趣旨及び目的）
第１条

この学則は、九州歯科大学学則（平成18年４月１日法人規程第34号）第５条の規定に基づき、九州歯科大学大学院（以下「大学院」という。）の学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
２

大学院は、歯学に関する学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥を窮めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

（課程）
第２条

大学院に修士の学位を与える課程（以下「修士課程」という。）及び博士の学位を与える課程（以下「博士課程」という。）を置く。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

３

博士課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに、専攻分野に関し、研究を指導する能力を養うものとする。

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九州歯科大学

ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的（１）九州歯科大学の基本理念および大学の地域貢献活動の位置づけ
本学では、九州歯科大学憲章の中に基本理念として「地域医療の中核的役割を果たす」ことが掲げられ、また同憲章の教育研究目標に「多職種と連携し、歯科保健医療を通じて地域社会に貢献することができる歯科医療人を育成する」と定められている。また、学則の第１条（目的）には「地域の福祉に寄与すること」が明記されている。また、本学定款の第 24 条第４号では「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること」を法人の業務範囲の一つとして規定し、学則の第 40 条には「学長は、公開講座等の機会を設け、本学に蓄積された歯科医学を教授し、もって地域社会の発展に寄与することができる。」と定めている。地域や社会全体に対する貢献は、本学の公立大学としての重要な役割の一つとして位置づけ、地域貢献に関係する様々な施策を実施している。

（２）地域貢献に関する目的
地域貢献活動の目的については、本学の中期目標に沿った中期計画における「社会貢献」の中に実施事項・内容として下記のように具体的に記載されている。
・リカレント教育の充実
地域歯科医療に携わる歯科医療職に対して、セミナーの開催や e-learning 等を通したリカレント教育を展開する。
・他大学との社会貢献共同プログラムの実施及び研究成果等の地域への発信
県立三大学連携による社会貢献共同プログラムを実施する。市民公開講座等を通じて、地域住民に研究成果等の情報を広く発信する。
・地域住民の健康増進に資する普及・啓発活動の実施
保育園、幼稚園等への訪問による講演や歯科相談を実施する。公民館、老人クラブ等への訪問による講演や歯科相談を実施する。福岡県歯科保健医療計画の見直しに必要なデータを提供する。
・地域における在宅療養高齢者に対する歯科保健医療サービスの提供
地域で在宅療養を行っている高齢者の口腔機能に着目して、摂食嚥下リハビリテーションなどの歯科保健医療
サービスを提供する。

本学では、上記の目的を達成するために、（１）公開講座、（２）産学連携や４大学スクラム講座等の企業、
他大学及び行政との連携、（３）高校生を対象とした大学紹介（オープンキャンパス）、模擬講義、出前講義および高大連携教育等の実施、（４）e-learning システムや病院研修登録制度等の、主として卒業生を対象としたリカレント教育、（５）附属病院における歯科医師臨床研修に係る教育（６）地域住民への健康増進啓発及び病診連携の実施、（７）図書館、体育館及び講堂等の施設開放、（８）地域貢献活動担当センター・寄附講座による活動、（９）保育園、幼稚園、公民館、老人クラブへの訪問、（10）在宅など施設への訪問診療の実施等に取り組んでいる。
なお、本学の地域貢献活動については、「公立大学法人九州歯科大学教育研究協議会」の意見を踏まえ、担当
副学長が中心となり、計画から実施及び改善等を行っている。また、本学の自己評価を付した各年度の取組実績に対して「福岡県公立大学法人評価委員会」による評価を受け、その結果を基に改善を図っている。本学の各教員の社会貢献への関わりについても、個人業績評価の一部として位置付け、積極的な参加を促している。このよ
うに、地域貢献活動に関しては、目的に添った計画から実施、評価までを一体として進めている。

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