平成２４年小野町議会第２回定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成２４年６月１３日（水曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐



登

君

１１番

久

野

峻

君

１２番

村

上

正

君

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宍

戸

良

三

君

副

長

大

江

賢

一

君

長

矢

内

今朝見

君

総 務 課 長兼会計管理者
兼 出 納 室 長

佐

藤

喜

春

君

企画商工課長

石

井

一

一

君

税 務 課 長

宗

像

利

男

君

町民生活課長

吉

田

浩

祥

君

健康福祉課長

吉

田

吉

広

君

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

藤

井

義

仁

君

地域整備課長

山

名

洋

一

君

教 育 課 長

村

上

春

吉

君

代表監査委員

先

崎

福

夫

君

教

育

町

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

先

﨑

書

新

田

記

幸

雄

書

記

味

原

徹

書

記

先

崎

広

一
悟

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成24年小野町議会第２回定例会第２日目の本会議を開会いたします。
ただいま出席している議員は12名で、定足数に達しており、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問者は７名であります。
本日は、通告順に４名の議員の一般質問を行います。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 初めに、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） ただいま議長の発言の許可が出ましたので、一般質問を始めたいと思います。
初めに、一般行政について質問します。
昨年の災害から１年３カ月がたち、災害がなかったかのように現在生活していますが、地震被害、除染対策、
健康調査、風評被害など問題は山積しております。町民の不安と心配を早く取り除くよう、全員の総力で解決するよう努力すべきです。
初めに、職員の人事異動について質問します。
第４次小野町定員適正化計画の今年度、正規職員の方は116名、22条職員、いわゆる臨時職員の方は66名働
いております。勤務形態も複雑多様化している現在、正規職員、臨時職員等も町民にとっては同じ職員であります。
町長は３月の定例会において、昨年の災害から力強く立ち直る復興元年と位置づけし、小野町の安心して住み続けられる町、幸せを実感できる町にするために、英知を結集して取り組んでいくとしていますが、この災害からスピーディーに復興するため、役場職員全員の専門家としての力を結集する大事な時期であります。
復興、この大事な時期に、その担当部署において継続し業務に当たるのが、町民や町政にプラスだと思いま
すが、小野町の場合、異動する期間が早いのではないか、短期間での異動は、この大事な時期の管理職や職員の仕事に対する士気が下がらないのか、継続事業への支障はないのか心配しますが、短期間の人事異動のメリットはどこにあるのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、平成24年度は、東日本大震災からの復興や東京電力福島第一原子力発電所の放射能被害などに対応するほか、町民の福祉向上、町の振興施策に係る事務事業各般にわたりまして重要な年度であります。
町役場職員の能力を遺憾なく発揮し、町政の伸展、住民福祉の向上に役立てるには、人事配置、組織の運営は根本であると考えております。
職員の人事異動につきましては、常に適材適所を念頭に人事配置を行っておりますが、部門、部署に合わせて、役場機能全体の総合的な能力の向上に常に配慮し、人事に当たっているところであります。ご理解を賜る
ようお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） ３番、竹川議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それらが町政によい方向にいくならいいのですが、今現在、問題が山積しており、町民にとって身近で信頼できる職員の方々に、今のこの問題を、四、五年同じ部署に従事し、総力を発揮し、非常時の不安や問題をスピーディーに解決してもらいたいものです。
次に、昨年の地震災害、原発災害で、従来のハザードマップを見直す必要があると思います。昨年の災害においては、余計に従来のハザードマップでは、町民や職員への周知は不十分だったと思います。被害の情報を正しく、早く町民に伝えることが必要です。間違った情報や避難する場所がわからないのでは、町民に混乱が生じます。人命が大事であり、災害に想定外はないと考え、昨年以上の災害が来ても、この広い小野町の各行
政区ごとに老人、子供、弱者を迷わず安全な場所へ誘導できるハザードマップの作成を早急に考えなければならないと思います。
そこで、昨年に質問のあった新しいハザードマップは、今現在どのような形になっているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
昨年の大震災を受けてのハザードマップの見直しに関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり、町におきましては、災害時における住民の迅速かつ円滑な避難行動や防災意識の高揚に役立てることを目的といたしまして、平成18年に小野町防災マップ2006を作成し、全世帯に配布をしております。

この防災マップは、想定浸水区域図や土砂災害ハザードマップで構成されておりまして、また、避難場所や災害時に気をつけること、災害への心構えなどがわかりやすく表示しているものであります。
しかしながら、現在のハザードマップにつきましては、水害及び土砂災害を主とする部分が多く、昨年発生しました原子力災害などの大規模災害の備えとしては、十分に想定されていない側面があります。町民の避難におきましても、町内の避難施設への一次的避難から、原子力災害等の場合、町外への二次避難も想定しておく必要も生じております。
改めて東日本大震災において課題となりました事項を早急に検証し、現状の防災機能を点検することや、様々な災害の想定などの作業からスタートし、地域防災計画の見直しも含め、災害への備えについて取りまとめてまいりたいと存じております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 昨年の災害のように、他の町村との連携を考えた新しい観点から、時代に合ったハザー
ドマップを早急に作成し、町民に周知してください。
次に、役場庁舎に関する質問をいたします。
昨年の震災でも壊れなかった役場庁舎ですが、震災後、耐震化構造はどのような状態か伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
現在の役場庁舎は、昭和35年に建設をされたものでありまして、建築から52年が経過しておりまして、現在の建築基準には合致しておりません。平成22年度において、ブレースの締めつけによる耐震補強を行うとともに、屋根の塗装や玄関の改修を行いました。
幸いにも、東日本大震災では大規模な被災は免れましたが、今後におきましては、新たな庁舎の建設も選択肢の一つとし、対応を検討してまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それに伴いまして、昼夜を問わず、普段からの業務や災害関係の膨大な対応が求められる庁舎です。最近の町村のコンピュータのクラウド化で、町の重要なデータが消えるということはないと思われますが、ハードであるこの役場庁舎自体が壊れた場合の暫定庁舎は、どこに想定しているのか伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
万が一の災害等によりまして、現在の役場庁舎が被災し、使用できなくなった場合の代替え施設につきましては、町民体育館または多目的研修集会施設を想定しております。
そのようなことから、昨年度からの繰り越し事業でもある防災行政無線施設整備事業におきまして、災害時における双方向通信連絡体制の確立を図ることを目的に、役場と町民体育館、多目的研修集会施設に防災行政無線の整備を進めております。
また、情報保管の観点から、自治体クラウドにつきましても同様に、昨年度からの繰り越し事業になりますが、現在取り組んでいるところであります。
○議長（村上昭正君） ３番、竹川議員。竹川議員に申し上げますけれども、マイクをもう尐し近づけていただ
けますか。それと、町長の答弁中は座っていただいても結構です。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） はい。
次に、他の町村でも新庁舎の議論が出ていますが、以前、町長は右支夏井川河川改修に合わせて新庁舎を改修すると伺っていましたが、今度の河川改修事業の説明では、役場庁舎にはかからないようですし、20年度改修事業を待っていたのでは、将来に対して不安な面があると思われます。来訪者の町民や役場職員の生命と安全の確保、行政サービスや防災の拠点としての庁舎整備など、新しい時代の収容機能の問題、これから起こる
災害や大きな社会情勢の変化に対応できる新庁舎が早急に必要だと思いますが、将来の建設スケジュールや予算処置は考えているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、現在の役場庁舎は、建築から52年が経過しております。昨年度から今年度にかけて屋根や玄関の改修を行い、今後10年程度は利用できるよう整備を行ったところであります。
議員ご発言のように、役場庁舎は災害時における防災の拠点としての役割を担うなど、重要な施設であります。
繰り返しになりますが、新庁舎の建設につきまして、町民の利便性、防災拠点としての役割、建設費用と財政状況のバランス、建設スケジュールなど、様々な角度から今後検討してまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 耐震化し10年持つとしても、その後いつかは建て替えなければならないと思います。もし建て替えるのであれば、夢のある建物、ほかにないような木造建築など、町の間伐材で建てるような話題性のある庁舎をぜひ検討していただきたいと思います。
次に、学校、公営住宅、公営団地などの各公共施設も震災の被害を受けているようですが、震災後の安全性はどのようになっているか。災害時の避難所となる公共施設、震災後の耐震化の見直しを一層推進しないといけないと思いますが、現在の各施設の耐震化の安全性と危険な建物の耐震化を今後どのようにするのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 各公共施設の耐震化に関するご質問にお答えをいたします。
災害時の避難施設における耐震化の状況でありますが、町の地域防災計画に位置づけられている中で、学校施設としましては、町内４小学校、２中学校の校舎及び体育館につきましては、平成23年度までに耐震補強工
事と災害復旧工事をそれぞれ実施したことにより、現在、耐震化率は100％となっております。
学校統合により閉校となりました旧学校施設のうち、旧夏井第二小学校体育館は、耐震指標であるＩｓ値が基準を若干下回っておりますが、そのほかの施設につきましては、耐震基準を満たした建物であります。

同じく避難所として指定をしております町民体育館につきましては、昭和57年以降の新耐震設計法にて建設されております、耐震基準を満たした建物であります。そのほかの公共施設としましては、多目的研修集会施設、勤労青尐年ホーム、ふるさと文化の館、海洋センターのいずれも新耐震基準の建物であります。
また、公営団地のうち中層耐火構造の七合田、高山、知宗団地につきましても、平成15年度に耐震診断を行っていますが、結果は十分に耐震性が確保されている建物と確認されているところであります。さらに、鬼石団地、駅前団地につきましては、いずれも新耐震基準後に建築されておりまして、耐震性を有している建物であります。
町内の公共施設につきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、大部分の施設が耐震基準を満たしているものでありますが、一部基準値を下回っております施設につきましては、今後詳細な耐震診断や必要な耐震化対策を講じる等、より一層の公共施設の耐震化に努めてまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 耐震化の状況がわかりましたが、耐震化が必要な建物については、早急に対策をお願いいたします。
追加で、それに伴う公共施設といいますか、インフラである町の道路や道路にかかっている橋の地震の状況
はどの程度把握しているのか。耐震化に問題のある橋梁は、県に要望や相談をお願いしているのか、簡単に説明があればお願いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 通告にありませんので、手元に資料があるかどうかわかりませんが、橋梁等につきましては、橋梁等の検査事業を進めているところであります。
担当課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名課長。
○地域整備課長（山名洋一君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
ただいまの橋梁等につきましては、本年度の予算で橋梁等の長寿命化の計画策定というふうなことで取り組む予定となっております。その結果をもとに、これからの対策を検討していくというふうなことになってございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） とにかく人命にかかわる問題であり、速やかな対策をお願いいたします。
次に、町民の放射能測定についてお伺いします。
原発災害から１年と３カ月がたちますが、県や町の健康調査も遅々と進んでいません。小野町も昨年の早い時期に検査をするべきでしたが、他の町村では昨年の早い時期に子供さんの内部被曝の健康調査を済ませ、２度目を実施すると聞きます。
小野町では３月に中学３年生の79名の方が、平田の病院で実施したようですが、順次、これらを検査する体制のようですが、対応が尐し遅いようなのですが、今まで一度も検査を受けていない子供さんもおり、将来のことを考え、早急に検査をするべきです。健康調査は、国や県などの対応を待っていないで、町独自の体制をとるべきであります。
対応がおくれている理由とホールボディカウンターなど町民の長期にわたる健康調査は、今後どのようなス
ケジュールで行う予定かお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ホールボディカウンターによる内部被曝線量測定につきましては、福島県が実施するホールボディカウンタ
ー内部被曝線量測定事業による測定につきまして、県関係機関と調整を図ってきたところであります。同時に、県に対しましては、公立小野町地方綜合病院へのホールボディカウンター設置につきまして要請を行ってきました。
県事業による線量測定につきましては、避難対象地域などの住民の方々の測定や放射線量の比較的高い地域の測定が優先されてきました。
町といたしましては、早期に町民の皆さんが内部被曝線量の測定を受けられる環境を整備するため、民間医療機関における内部被曝線量測定について調査・検討し、民間医療機関との協議が整いまして、この３月に、第１回目の測定としまして、卒業を控えた中学３年生を対象に実施したところであります。
それ以降につきましては、測定が可能となる４歳以上の幼児を対象に、５月には町内の保育園、幼稚園、児童園の児童の測定が終了し、６月には民間の保育施設を利用している児童、施設に入所していない４歳から６歳の児童、小学生の測定を実施する予定であります。
なお、県に対しては、公立小野町地方綜合病院へのホールボディカウンターの設置について、引き続き強く要請をしているところであります。
ホールボディカウンターとは違いますが、このほか町独自の健康支援事業としまして、病院や原子力発電関係の放射線業務に従事する方々が受ける検査に準じました、貧血、血球状態と腎機能の検査を従来の住民健診の項目に加えるほか、長期にわたり実施が必要となる各種健康調査等につきましては、全県民対象に実施する
県民健康調査との整合性や専門家の指導を受けながら、管理体制を検討し取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） きょうの新聞によると、田村市では、購入した装置で希望する全市民を対象に運用を開始しているようです。町民の健康を考え、安全と安心のために迅速で長期のきめ細かい体制が必要だと思います。
次に、小野町の被災状況の調査や助成の方法が十分だったのか検討すべきです。
被害の状況の把握のため、他の町村では、１軒１軒職員の方が手分けして被害調査をしたと聞きます。小野町の場合も、町民の不安を解決するため、きめ細かい体制で当たるべきだったと思います。被害があった町民の方が早急に立ち直るために、自由に使えるような不公平感がない小野町独自の助成措置を今後も継続する必要があると思いますが、町の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、今般の東日本大震災は、過去に類のない甚大な被害をもたらしました。小野町におきましても、町民全員が被災を受けるとともに、住居の全壊、半壊など、生活に直接窮する多数の被害が発生をいたしました。そのような中、町に直接お見舞金や義援金をお届け賜り、その方々に衷心より感謝を申し上げるものであります。
町におきましては、浄財をお寄せいただきました方々のお気持ちに応えるべく、先ほども申し上げましたが、住居が全半壊するなど、より深刻で困難な方々に配分を決定したものであります。
なお、配分のご議決を賜りました昨年６月議会時点における町に届きましたお見舞い金と義援金の総額は、
おおよそ570万円でありました。町民１人当たりに換算いたしますと、１人当たりおおよそ500円になるものであります。
議員ご発言の公平と平等は、行政執行の要でありますので、今後ともその基本を大切に町政を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、今、答弁わかりましたか。よろしいですか。
○３番（竹川里志君） はい。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 地震災害や原発災害で被害を受けたのに、情報や制度上の問題で救済を受けられない方がいるのは、検討すべき課題であります。一部損壊住宅の工事費の助成や今年度も継続するようですが、危険
家屋等の解体や瓦れき処理に対する助成など、町民への周知徹底はどのようにされてきたのか。全壊や半壊の判定の仕方は、それに助成のあり方など、それぞれの事業の件数と助成金の総額についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 震災に係る助成金の総計と検証についてのご質問でありますが、一部損壊住宅修繕工事費助成事業につきましては、震災及びその後の余震によって、居住する住宅に被災があり、引き続き居住するため、町発行の罹災証明を受け修繕工事を行う方を対象に、修繕費用の一部を助成する事業であります。
また、家屋解体事業につきましては、半壊以上の判定を受けた損壊家屋で、危険防止及び生活環境保全のため、解体が必要であると認められたものを対象として家屋の解体、撤去の事業を実施いたしました。両事業とも町広報紙及び行政区の回覧にて周知の徹底に努めてまいったところであります。
次に、全壊、半壊の判定基準についてでありますが、家屋の被災判定につきましては、関係各課の職員が被災家屋に出向きまして、内閣府から出されております被害認定基準運用指針に基づき、判定を行ったところであります。
なお、それぞれの事業の助成額の総額につきましては、一部損壊住宅の助成につきましては、修繕工事に係る費用の３分の１、助成金限度額は20万円を上限として、申請件数767件、助成申請額１億1,463万3,000円、家屋の解体事業につきましては62家屋、１億3,857万6,530円となっております。
なお、両事業とも、今年度に一部事業を繰り越しております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） これらの課題をかんがみて、真の意味での復興と活力があるまちづくりに、公平性で復興格差がない救済措置をこれからも継続してほしいものです。
これで私の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 議長の許しをいただきましたので、これから、町政各般にわたり質問させていただきます。
まず、小野町の教育行政についてであります。
町では平成18年に小野町の教育環境整備の基本方針を策定し、平成28年度までに管内の小学校、中学校を１校に統合するとの方針を決定いたし、平成22年４月１日までに完全複式学級の解消を図るため、小学校２校、分校１校の統合を行い、方針どおり進んでおります。今後の計画は、統合校の新校舎建設整備については、平成26年度を完了目標としているが、校舎整備完了が２年後であると、建設場所の選定も行わなければならないと思います。
平成28年度を目標としている小学校４校の完全統合に向けては、今後、財源の確保、地元との合意、建設用地の選定、新校舎の建設等、多くの課題があると思います。しかし、統合完了までの期間が尐なくなっているにもかかわらず、進捗状況が一向に見えてきません。
そこで、この統合問題について伺います。
平成22年度、23年度、統合に関する進捗がなかったように見えるが、この２年間において、統合する４校の保護者及び学区民と統合に関する懇談会がなされてきたのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
小学校統合に関する保護者等との協議の進捗状況についてのご質問でありますが、平成18年８月に教育委員会で策定いたしました小野町教育環境整備の基本方針におきまして、幼児教育、小学校、中学校に関し、尐子
化社会が進行している状況の中で、子供たちに最良の教育環境を提供するため、それぞれの基本方針が掲げられているところであります。
小学校の統合再編につきましては、完全複式学級の小学校統合を先行的に行い、最終的には、10年以内を目標として１つの小学校に統合し、そのために必要となる施設整備を行うこととされております。
小学校統合に関する保護者等との協議の進捗状況についてのご質問でありますが、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
小・中学校の統合につきましては、平成18年８月、教育委員会が策定いたしました小野町教育環境整備の基
本方針におきまして、尐子化社会の進行と児童・生徒数の減尐が続く中、健全な社会を構築する心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育む教育を基本理念に、子供に最良の教育環境を提供することを最重要課題としております。
小学校につきましては、統合小学校の建設整備に合わせて、町内の６つの小学校すべてを統合することを目標に掲げております。
懇談会の開催状況でありますが、平成22年度には、小学校区単位、延べ４回の教育懇談会を開催し、教育委
員会重点施策、小野町教育環境整備の基本方針、生涯学習関係事業、教育施設の整備実施状況などについて説明を行い、意見交換を行ったものであります。また、浮金地区におきましては、このほかに中学校統合に関しまして、平成23年度までに３回懇談会等を開催いたしたものであり、学校統合のメリット、デメリット、スクールバス、町内中学校の進学状況、部活動、平成20年度から平成21年度において行われた学校統合に寄せられた質問、要望事項などについて説明を行い、さまざまなご意見、ご要望を承っております。
平成23年度におきましては、東日本大震災の影響を考慮し、中学校統合に関する懇談会のみの開催とさせていただきました。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 昨年度につきましては、ご存じのように震災の年というふうなことで、なかなか進まなかったことは理解するわけでございますが、この統合が平成28年度目標であるということに関しますと、今後
４年間、この短い期間内でどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
小学校統合に向けての今後の予定に関するご質問でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
教育委員会では、尐子化社会の進行と児童数の減尐が続く中、健全な社会を構築する、心豊かでたくましく生きる力を持つ人間をはぐくむ教育を基本理念に、子供に最良の教育環境を提供することを念頭に、小野町教育環境整備の基本方針に基づき、これまで町内の小・中学校統合に取り組んでまいりました。
小学校の統合につきましては、まずは完全複式学級の解消を図るべく、保護者の皆様や地域住民の皆様方の協議・検討を経て、コンセンサスを得ることができましたことから、小野新町小学校雁股田分校につきましては、平成20年４月に、本校である小野新町小学校に統合し、平成22年４月には、小戸神小学校を小野新町小学校に、夏井第二小学校、夏井第一小学校にそれぞれ統合し、当面の目標であります完全複式学級の解消を図ったものであります。

今後も統合に向けては、教育環境や統合再編に対する各地域での話し合いを進めながら、保護者の皆様を初め、各地域の方々のご理解、コンセンサスを得ながら進めてまいります。
なお、小野町教育環境整備の基本方針につきましては、平成18年８月の策定以来５年を経過しており、その間に、小学校の耐震補強が完了し、校舎の安全性が確保できているなど状況が変化しておりますので、これまでの取り組みを踏まえながら、今後の児童数の推移と教育効果等を総合的に勘案し、基本方針に定める各事項の進行・管理も含めまして、その検証・検討を行っておるところでございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、教育長に伺います。
今答弁されたわけなんですが、教育現場を預かる教育委員会として、残されたこの４年間の期間内で統合が十分可能だと思っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、教育委員会におきまして、小野町教育環境整備の基本方針の検証を行っております。小学校統合の時期についても、検討は必要と考えております。
統合小学校施設整備に向けましては、保護者の皆様を初め、各地域の方々のご理解、コンセンサスを得ることが何よりも重要であり、新たな施設の建設と統合の実施時期につきましても慎重に検討する必要があります
ので、さらなる時間を要するものと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 小学校の統合に関しましては、平成28年度完全統合というふうな当初の目標がございま
すので、その目標に向かって、今後４年間の中で完結していただきたいと要望いたします。
次に、小野中学校と浮金中学校の統合についてお伺いいたします。
中学校の統合に関しては、小野中学校の整備完了を目標として進めてきたものと、過般の定例会の中で町長が答弁されておりますが、23年の第４回定例会においては、平成24年度、今年度の統合は見送るとの答弁がございました。地元においては、さまざまな意見があることと思いますが、現段階の中で、浮金地区との協議の中で、統合の支障となっているものは何か伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
中学校統合に向けた地元協議における課題と内容に関するご質問でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
教育委員会といたしましては、子供たちにとりまして最良の教育環境を提供すべく浮金地区の小・中学校並
びに浮金つつじ児童園の保護者の皆さん、さらには地域住民の皆様を対象に、平成22年度から継続的に中学校

統合に関しまして説明、協議の場を設けてまいったところであります。
その内容につきましては、大人数の学校で社会性が身につく、部活動の選択肢がふえるなど、統合を望む声
や通学に時間がかかる、尐人数に比べてきめ細かな教育が受けられないなど、さまざまな意見が寄せられまし
たが、統合によって環境が変化することへの不安などから、昨年度の段階では、コンセンサスを得ることはできませんでした。
今後、浮金地区における懇談会を通しまして、スクールバスの運行や学校間の交流事業を計画的に進めることなど、保護者の皆様の不安解消に努めるべく、丁寧にご説明申し上げてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今統合に関する課題等があったわけなんですが、町としては中学校を１校にするという基本方針がございます。早期に向けての統合に、今後は地元に対してどのような方針で臨んでいくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ただいまのご質問、中学校統合に向けた今後の対応に関するご質問でありますが、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
中学校統合に向けた地元への今後の対応に関するご質問でありますが、教育委員会では、これまで開催してきました懇談会等に加え、学校統合に関する保護者の皆様の考えを改めてお聞きするため、本年５月にアンケート調査を実施し、現在、アンケート結果の集計作業及び分析を行っておるところでございます。その結果が取りまとまり次第、浮金小・中学校並びに浮金つつじ児童園の保護者の皆様を対象に、早急に懇談会を開催し、統合についてのご理解を賜りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今後の対応なんですが、しっかりした対応をしていただいて、25年４月、まだ期間がありますので、子供たちがよい環境の中で勉学に励むよう、環境整備の面からも早期の統合をお願いします。
続きまして、廃校問題でございます。教育環境整備の方針により、廃校となっている建物が第二小学校、小戸神小学校等がございます。統合後２年経過しましたが、廃校になった建物については利活用がされず残っているのが現状であります。建物が教育財産ということで、町では普通財産に所管替えしたという答弁が過般の定例会でございました。この利活用を行う上で、普通財産は教育財産と比較してどのような利点があるのか。
あと一点は、昨年、千葉県の方からこの廃校の利用申し込みがあったという報告がありましたが、その後どうなっているのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。

法の定めにより町が所有する財産は、管理の区分上、行政財産と普通財産に分類されます。行政財産は公用
または公共用に限定され、それ以外は普通財産となります。
教育財産は、その中の行政財産に分類されますが、廃校によりまして、公用、公共用でなくなりましたことから、普通財産に所管替えを行ったものであります。
普通財産としての利活用を行う上の利点といたしまして、財産管理を行っていく上で、教育目的以外にも使用できることとなり、企業の誘致なども含め、施設利用の多様性が生まれることがあります。
また、議員ご質問の利用の申し込みについてでありますが、昨年度、ＮＰＯの団体が廃校施設を使用したいとのお話がありまして現地を案内しました。しかしながら、事業の内容に具体性が全くなく、その後進展しておりません。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） では、再度伺います。
廃校につきましては、なかなか利活用ができないというのが現状であると思いますが、今後利活用が見込めない場合、これらについては、年々建物も老朽化し、ますます活用することが困難な状況になろうと思います。
また、地区によっては防犯上あるいは景観上好ましくない状況にあります。
今後において、この廃校について解体撤去の選択肢も必要であると考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
廃校等の施設につきましては、地域の活性化につながるような施設の利用が図られることがベストと考えております。しかしながら、議員ご発言のとおり、さまざまな観点を考慮し、対応を考えてまいりたいと考えます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） できるだけ早期に利活用、もしくは撤去というふうな方針で臨んでいただきたいと思います。
次に、小野町の第４次振興計画「げんき」についてお伺いいたします。
活気にあふれ、にぎわいが増していくまちづくりでは、産業の振興、企業の誘致がございます。小野町においては、なかなか進出企業がないため、その後に震災、原発事故という大災難が襲い、企業誘致が足踏み状態にあります。
しかし、活気、にぎわいは定住する人が多くなければできません。地元に多くの人が残ってもらうには、まず働く場所の確保が一番であります。震災後のこの状況の中で、どこの市町村でも、やはり企業誘致には一生懸命であります。福島産業復興企業立地補助金という制度がありますが、この制度を利用して、小野町に新たに進出する企業は今のところなく、企業誘致が停滞する状況を解消するためにも伺いたいと思います。
小野町において、今後どのような考えで企業誘致に取り組みをするのかお伺いいたします。

○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町の活性化には、定住と雇用の確保が必要であり、そのためには企業誘致は最優先施策であると考えております。企業誘致につきましては、議会のご協力もいただきながら、福島県企業立地課や福島県東京事務所と連携をとり、進めてきたところであります。
また、企業立地のコンサルティングを総合的に行っている財団法人日本立地センターを活用した企業の意向調査の実施により情報収集等を行いまして、お互いに連携をとりながら企業誘致を進めてきたところであります。昨年発生しました東日本大震災や福島第一原発事故により、企業誘致を取り巻く環境が大きく変化をしてきている状況となっております。
私は、このような状況下において、鶴庭工業用地を中心に、町内への立地を促すため、国・県からの震災復興の各種支援策も活用し、町の支援策とあわせて、引き続き積極的に情報の発信に努めたいと考えております。
また、町内立地企業につきましても、小まめに訪問することで企業と行政の信頼関係を構築し、工場の増設
や誘致企業の新規開拓について情報の交換ができるよう努力をしてきているところであります。
今後このような地道な活動から得ました情報は、立地している企業の活性化と同時に、企業の誘致にもつながると考えております。さらに、精力的なトップセールスを実施するなど、戦略的な企業誘致施策を展開してまいりたいと考えております。
今後とも、町の最重要施策としての企業誘致を、現在に増して重点的に推し進めたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 企業の誘致に関しましては、大変難題があろうかと思いますが、小野町のような小さな町で企業を誘致するというのは並大抵のことではございません。福島県では、震災の復興資金を活用して企業の誘致を図って、過般の新聞等をにぎわせております。そういう中で、最近は進出企業に対して独自の優遇策をとっている市町村が多く見られ、その優遇策で企業を誘致しているというところがございます。
小野町においても、進出する企業に対して、独自の優遇策を講じることも必要と考えておりますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
私も議員のご発言のように、企業誘致における独自優遇策は有効な施策であるとの認識から、平成19年に小野町企業立地促進条例を制定し、積極的な誘致活動に取り組んできたところであります。
支援の内容につきましては、固定資産税相当額の助成制度等を初め、必要に応じて各種奨励措置を講ずることを可能としております。また、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故により、企業誘致を取り巻く環境が大きく変化している状況から、先ほどのご発言にもありましたが、県において新規あるいは増設する企業等に対する最大200億円の助成制度、ふくしま産業復興企業立地補助金が創設されたほか、東日本大震災復興
特別区域法や福島復興再生特別措置法に基づく税制優遇制度等が創設されるなど、新たに進出する企業、さらには既に立地している企業に対しましても、これまでに例のない手厚い優遇策が準備されているところであります。
当町におきましても、これら優遇策も活用し、より積極的な企業誘致活動を進める考えでありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長から話がありましたように、企業の誘致については、さきの定例会時にパンフレットの作成、ホームページでのＰＲ、企業への意向調査等を行い、積極的に誘致展開を行ってきたと過般の定例会では答弁されております。
しかし、企業誘致活動は積極的に企業訪問し、小野町の立地条件、豊富な労働力等、よさをＰＲするとともに、やはり、県及び県の出先機関と緊密に連携して働きかけていくのが最善かと思っております。相手に顔が見える誘致活動をし、小野町が積極的であるという本気度と安心感を持ってもらうためにも、町長自らのトッ
プセールスが大切であると考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員のご発言のように、企業誘致を推進するため、町のビジョンや立地環境を直接説明する機会として、顔が見える、自らがトップセールスを行うことは、全くそのとおりだと思います。大変重要であると認識をしております。
これまでにおきましても、様々な機会をとらえてトップセールスを行ってきたところでありますが、今後はさらに町の魅力を直接アピールする機会として、トップセールスを充実させてまいりたいと考えます。ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） そのトップセールス、24年度中にぜひお願いしたいと思います。
この「げんき」について、最後の質問をさせていただきます。
企業誘致推進事業の活動として、今年度新たに仮称でございますが、小野町立地企業等懇談会を設置して、町内誘致企業との連携を図るということになって予算も計上されているわけなんですが、町内に現在立地している企業においては、お互いの情報網、連絡網を構築するために協議会が設置されております。
今年度改めて町が立地企業と懇談会を設置する目的と、その設置したことによってどのような効果を期待するのか伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、現在、町内におきまして商工会等を中心とした交流組織がございますが、第４次小野町振興計画の基本目標の一つであります「げんき」における活気にあふれ、にぎわいが増していくまちづくりを実現するために、町が立地企業等の懇談会を設置することとしたものであります。

これによりまして、さらに活動を活性化させ、企業間だけでなく、企業と行政等との情報交換、意見交換による連携の強化を図り、企業誘致の推進や雇用の確保につなげていきたいと考えております。
また、懇談会には地元の高校などにも参加を依頼し、高校生等の就職支援にもつなげていきたいと考えているところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 小野町の振興計画「げんき」については、かなり幅広いものがございますので、24年度
以降についても実践されるようお願いしておきます。
次に、同じ振興計画の「あんしん」についてお伺いいたします。
あんしんについては、安全・安心が実感できるまちづくりを目標として、平成21年度より10年間の目標年次を設定し、町民の防災意識の向上、防犯、交通安全等を実践し、本年度で４年目に入っております。
しかしながら、策定時は平穏な小野町を想定した施策でありましたが、昨年の震災、原発事故以来、安全・安心が根底から崩壊し、町民は日々放射能の恐怖の中で生活しております。振興計画策定時の災害は、自然災害を想定した施策でありましたが、今回の原発事故は、目に見えない放射能が相手であり、今後何年も町民を苦しめるものであります。施策は策定したらば実践するのが当たり前でありますが、途中で検証して改定する
ことも、これも必要かと存じます。
今後の町民の安全・安心を考えて、今の振興計画の「あんしん」の部分を見直しし、原発事故後の放射能対策を加えるべきであると思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ご質問にお答えをいたします。
先ほどの竹川議員の答弁に重なる部分もあるかもしれませんが、振興計画における「あんしん」につきましては、犯罪や災害のない安全で安心して暮らせるまちをつくるために、住民一人一人の防犯、防災の意識の高揚などを掲げているところであります。また、災害に強いまちをつくるため、防災情報収集、伝達体制の整備、
住民一人一人の意識の向上及び地域住民の助け合いによる地域の防災体制の構築などの基本方針が示されておりますが、現在の計画をした策定段階では、今般の原子力災害及び放射線に対する事柄などは想定されておらず、これらに対する具体的施策も盛り込まれていないものであります。
振興計画の基本計画につきましては、次年度において、後期基本計画を策定することとなっておりますので、現状を踏まえた原子力災害等への新たな対応や課題につきましては、後期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
なお、震災復興など、当面の施策につきましては、毎年度策定しております振興計画の実施計画に位置づけをしながら、各種施策を講じているところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 安全・安心のこの「あんしん」の振興計画の中で、次に、現在行われている除染についてお伺いいたします。

昨年の３月の震災に伴う原子力発電所の事故により、県内全域に放射能が拡散し、多くの県民が全国各地に避難しているのが現状であります。小野町も除染重点市町村になっており、昨年度は教育施設、公共施設等の除染を行い、各行政区においては、区長さんが毎日線量の計測を行ってきたわけでございます。本年度は小野町の復興元年として、本年度の最重要課題に位置づけしてある除染事業について、ことし２月に除染に関する工程表が提示されました。
そこで、お伺いいたします。現在の除染の進捗状況は、２月の工程表どおりに進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
除染に係る工程についてのご質問でありますが、議員ご発言のように、２月の議会全員協議会時におきまして、全町モニタリング、仮置場除染実施、それぞれの予定につきまして示させていただきましたが、現在、７月６日までの工期で、全町空間放射線量調査を業務委託しておりまして、並行して仮置場の絞り込み作業を行っているところであります。
今後、除染実施計画の環境大臣の認可に向けて作業を進める予定でありますが、仮置場の設置、除染の実施までには、いましばらくの期間を要する見込みであります。
空間線量調査に係る同意取りつけ等、調査準備作業に時間を要したことなどから、お示しいたしました工程
見込みの内容から、現在のところ１カ月程度おくれている状況にあります。今後、円滑な事業実施に向けて鋭意努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 工程表に若干のおくれがあるということは、またこれから質問する仮置場の問題についてですが、これらについても、除染がおくれれば仮置場の設置もおくれるというふうな、そういう認識で結構ですか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
仮置場と除染実施はお互いに相互関係がございます。もちろん仮置場ができなければ除染ができないものでありまして、そのためにも大変重要な施設であると考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、この除染と仮置場につきましては、やはり町民が一番関心のある事項でございますので、できるだけ早い時期に両方を並行して進めるようにお願いをしておきます。
最後に、この「あんしん」の部分について、最後の考えを伺いたいと思います。
まず、塩庭一区行政区にある管理型の産業廃棄物最終処分場についてであります。
当初、この処分場は進出企業の２品目の自社処分場でありましたが、昨年11月に、民間の会社が福島県より９品目の処分業の許可を得て施設の稼働を行おうとしております。許可内容によりますと、廃棄物は月約

1,400トン搬入でき、特に心配されるのは放射能が付着した瓦れき類の搬入であります。地元は一貫として廃棄物の処分場への持ち込みには反対であり、再三再四にわたり町へ要請した経過がございます。
町としても、県に対し、許可の取り消し、許可規制、業者への指導等を要望にして提出してきたそうですが、いまだに解決策は見えておりません。塩庭一区及び近隣地区の安全・安心な環境を守るためにも、町の関与は不可欠かと思われます。
そこで、お伺いしたいんですが、昨年、県より許可がおりた以降の地元、あとは県、そして業者とのやりとり等について、わかる範囲でお答えできればと思いますので、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
塩庭字熊田地内の管理型産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、同処分場は平成２年８月に２品目による自社用処分場として設置が許可され、その後、平成16年には株式会社東北
エス・イー・ティー、平成23年９月には株式会社東北エコークリーンへの譲り受けが福島県より許可され、同じく平成23年11月に株式会社東北エコークリーンに対し、９品目での産業廃棄物処分業の許可が出されたとこ
ろであります。
昨年の許可以降における地元への対応、県とのやりとり、事業者との協議についてのご質問でありますが、地元役員の皆様には、許可以前も含めて、必要の都度、経過や状況の報告を行うとともに協議をお願いし、福島県に対しましては、地元と同様に反対の旨を再三表明するとともに、本年１月には放射性物質に汚染された
産業廃棄物を受け入れ処分することのないよう、許可の取り消しを含めた許可の規制、指導などを願うとともに、安全確立の担保措置について文書をもって要望したところであります。
福島県といたしましては、法や指導要綱に照らした条件を満たしていることから許可したもので、地元の同意や町の意見も今回の変更等の内容におきましては、必要要件とはなっていないとの内容とのことでありました。
それから、事業者に対しましては、町、地元の懸念や不安の内容を申し述べるとともに、許可がおろされている現状より、今後の搬入計画の提示や、特に地元の方々が最も不安を抱いている放射性物質への安全対策等についての考え方に説明を求めるとともに、地元の意向を含めた公害防止協定が締結されるまで搬入を行わないことなどを要請してまいってきたところであります。
なお、過日の放射性等廃棄物に対する勉強会でありますが、これらも踏まえ、引き続き地元、福島県、事業者との協議を進めてまいる考えであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ただいまの答弁でございますと、この問題に関しては、すべて県サイドで決定されていることであり、町には許認可に対する異議、業者に対する指導権もないというふうなことに解釈しております。
このような中で、今後、塩庭一区住民と近隣住民の安全・安心な生活環境を守るために、町はどのように関与していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
塩庭地区住民の皆様、さらには小野町の全体の町民の皆様の安全・安心な生活環境を守るための町の関与についてのご質問でありますが、町といたしましては、福島県から事業者に対し、産業廃棄物処理業の許可が出されている現状を踏まえまして、事業者との間に公害防止協定の締結を行い、協定に基づく対策を十分に講じながら、住民の皆さんの安全・安心な生活環境を守っていく必要があると考えております。
公害防止協定の内容につきましては、地元住民の皆さんの意向を十分に反映させながら、町の意見も含め、事業者との協議を行い、処分場に対する一般的な公害防止協定項目のほか、特に放射線に関する遵守項目を協定書に盛り込み、事業者の自主的規制や監視体制に加え、協定に基づく町や地元による監視、調査、そして許可権者である福島県の監視強化などを求めながら、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、万が一事業者が法令等を遵守しない場合、周辺環境のモニタリング結果が悪化した場合、あるいは公害防止協定に定めた事項に違反した場合などは、事業者と県に対し、直ちに操業の停止と改善を要求することなど策を講じながら、地元、町の生活環境を守ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長から答弁がありましたように、地元、あとは小野町全体の中で喫緊の課題でございますので、これらを十分にご理解をいただいて、町民の安全・安心な環境づくりに尽力していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） それでは、時間も１時間半たちましたので、ここで暫時休議といたします。

休憩 午後 ７時２７分

再開 午後 ７時３５分○議長（村上昭正君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、大変蒸し暑いので、脱衣を許します。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） それでは、１番、会田明生議員の発言を許します。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私から３点ほど質問をさせていただきます。

初めに、町長の政治姿勢についてご質問いたします。
町長は就任以来今日まで、「公正・公平・誠実・信頼・実行」を政治信条に、行政と町民の目線が近づくよ
うに町民一体となった町政運営に努めていることと認識しております。
しかしながら、ことしの３月、桜の剪定枝の処分に関する町の対応を質すもの、さらに、小野町に放射性含有廃棄物搬入の恐れと題する新聞折り込みが相次いだのは記憶に新しいところです。
町政に対する不満の声を耳にすることは度々あることではありますが、不満あるいは不安の声が新聞折り込
みという形で、目に見える形で表現されたことは、町民との信頼関係が崩れつつある現象の一つではないかと危惧しております。
町長は３月定例会において、平成24年度は復興元年、町民の皆様の声を大切に真摯に町政の運営に当たると述べておりますが、町民との信頼関係を再構築するためには、これまでにも増して、町民の目線、生活者の視点でのまちづくりが重要と考えますが、町長の考えはいかがかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） １番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
町民の皆さんとの信頼関係、町民、生活者の視点でのまちづくりについてのご質問でありますが、先の定例会におきまして、町政に対する私の基本的な方針を申し上げましたとおり、未曾有の大震災、原子力発電所事
故を受けまして、本年度をこの大震災から力強く立ち直る復興元年と位置づけ、一日も早い安心して住み続けられる町、幸せを実感できる町となるよう英知を結集し、町政の運営に取り組んでいるところであります。
私は、町長就任以来、「公正・公平・誠実・信頼・実行」の心情のもと、行政課題を先送りせず、１つずつ着実に解決し、前へ進むことのみを考え、行政と町民の皆さんの目線が近づくように町民一体となった町政運営に努めてまいったところであります。
昨年の震災以来、当町におきましても、様々な困難な課題が生じておりますが、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償問題や、放射性物質の飛散に起因する様々な心配が発生しております。
町民の皆様に確かな情報をお知らせするのはもとより、従前にも増して、町民目線で町民の声に耳を傾け、町民の幸せのために何をすべきかを最優先として、まちづくりのため、真摯に町政運営に当たってまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまのご自身の政治信条に基づいてまちづくりに努めているということはお伺いしてわかったんでありますが、やはり、そういったご自身を自負する気持ちは理解できるのでありますが、今回のチラシにもありますように、やはり住民との感覚との間にずれが生じているのではないかというふうに思います。
こういった現状を正しく認識、受けとめ、分析、検証して改善していくことが、やはり町民目線でのまちづ
くりにとって非常に重要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） 議員のご発言でありますが、状況の分析あるいは町民の皆さん一人一人の声を聞くことは、先ほども申し上げましたが、大変重要なことであります。改めて町民の目線で皆さんの声を聞きながら、
現在、町民の皆さんが何を求め、何を期待しているのか。あるいは、どのようなまちづくりが最も適切なのか、改めてさまざまな観点を考慮しつつ真摯に努めていきたいと、そのように考えます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、通学路等の安全確保についてご質問させていただきます。
本年の４月以降、大阪や京都などで、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生するという
痛ましい事故が相次いでおります。このような事故は、運転者の不注意、過失によるものが原因ではあります
が、歩道と車道の区分がないなど、構造に不備がある場合も考えられます。
５月30日になりますが、文部科学省では通学路の交通安全の確保の徹底についてということで調査を開始し、地域の通学路の安全点検を実施しているところです。これからの自治体経営は、地域の実情に応じたきめの細かい施策を自ら立案、実行することが急務となっている。これは、本年３月定例会において町長が発言なさった言葉です。大阪、京都の事故は小野町でも起こり得ることです。児童・生徒を初め、町民の安全と安心を守るためには、このような事故を教訓に、みずから調査、点検し、対策を講じていく必要があると考えるのです
が、町として国・県からの指示に先行して調査を実施したのか否かについてお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
通学路等の安全確保に関するご質問でありますが、通学路での児童を巻き込むような交通事故が各地で発生しておりますことは、非常に痛ましいことであり、被害に遭われた方々やご遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
町といたしましては、日ごろから警察、交通安全協会を始めとする関係機関、団体との連携と協力を得ながら、交通安全意識の高揚や交通事故の防止に努めているところであります。
また、通学路となる歩道の整備につきましては、小野中学校付近のリカちゃん通り線の歩道の整備や田村警
察署小野分庁舎前においての水路を改修しての歩道の確保、また県への要望を通じ、吉野辺地内の国道349号線や浮金地内の県道小野・郡山線など、国・県道の歩道の設置、各種安全施設の整備を進めることなど、不断において事故防止に努めてきているところであります。
全国各地で悲惨な事故が絶えない状況も十分に踏まえ、引き続き児童・生徒を始め、町民の皆さんの安全と安心を守るため、交通安全意識の高揚を図っていくことはもとより、主体的な調査、点検の実施など、交通事故の未然防止策を講じてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の文部科学省よりの調査に関連した通学路の点検状況等につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） １番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。

通学路等の安全確保に関するご質問でありますが、各学校におきましては、毎年計画的に実施しております
危険箇所等の点検、調査等に合わせまして、ＰＴＡの皆様のご協力をいただきながら、通学路等の点検を行い、特に危険箇所につきましては、児童・生徒に注意を促すなど指導を行っております。
本年の４月以降に頻発いたしました全国的な通学路における児童・生徒の事故につきましては、死傷者が出るなど、大変痛ましい結果となりました。通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して児童・生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないものであります。
教育委員会といたしましては、事故発生後の５月11日付文書で、改めて保護者や地域の皆様、警察等関係機
関との連携を進めながら、通学路の安全点検や安全確保を図るように各小・中学校に指示をいたしました。
また、スクールバス運行受託業者に対しましても、５月10日付文書で安全運転の徹底をお願いいたしたとこ
ろであります。
各小・中学校におきましては、既に警察等関係機関と連携を図りながら、通学路の点検、調査を行っております。
議員ご発言の５月30日付文部科学省通知の通学路の交通安全の確保の徹底についてに基づく調査につきましては、これまで点検を実施してまいりました学校、保護者、警察に加えまして、道路管理者にも参画を要請し、改めて通学路における合同点検を今後実施してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 最後の質問にもなるんですが、町、教育委員会それぞれに、今回の文部科学省からの連絡前に何らかの調査なりをしていて、それに対しての、その段階での必要な措置は講じているということでよろしいんでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ただいま教育長も答弁申し上げましたが、現在のところ、喚起を促し、改めて交通安全の徹底を図ったところであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、３点目の質問に移らせていただきます。
３点目の質問につきましては、右支夏井川の河川改修事業と公立病院の建て替えについてであります。
先月、５月17日から24日にかけまして、稲荷橋から役場裏の区間についての右支夏井川の河川改修事業についての地区説明会が開催され、事業計画が示されたところですが、事業が計画どおりに進められた場合、約70世帯の方が家屋の移転を伴うという内容でありまして、移転先となる用地の確保が、事業を進捗する上での課題の一つと考えられます。
また、この区間には隣接する公の施設として公立小野町地方綜合病院があります。公立小野町地方綜合病院
は、新聞報道にもありましたように、ヤマト福祉財団より20億円の助成をいただき、昨年３月の東日本大震災
によって被災した旧館の建て替え整備が今後進められる見込みと伺っております。
公立小野町地方綜合病院は小野町、田村市、平田村、川内村、いわき市を構成市町村として設置された地域

唯一の綜合病院で、地域住民にとっても必要不可欠な医療施設であり、福島県の浜通り地方医療復興計画においても位置づけが明記されたところです。右支夏井川の河川改修、公立小野町地方綜合病院の建て替え、いずれも今後の小野町のまちづくりにとって非常に重要な根幹となる事業であり、将来の小野町を展望する上で、今どのような選択をするか、その判断が問われていると思います。
私は、公立病院を磐越自動車道、あぶくま高原自動車道の小野インター、国道349号、ドクターヘリの離発着場所の一つでもあります野球場といった施設に近接する位置に建設することで、公立病院としての存在意義、存在価値はますます高まり、さらに、病院の跡地を河川改修に伴う住居移転の誘導地としての利用も可能になるのではと考えるのですが、構成市町村の一つとして、町長はどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
構成市町村の町長の一人として、さらには構成する理事会の理事長として、そういう立場でお答えをしたいと思います。
議員ご高承のように、公立小野町地方綜合病院は、東日本大震災で被災した旧館の機能回復を図るため、震災直後から、国や県などに対し、その早期復旧支援を要請してまいりました。この要請の過程におきましては、
震災の影響のなかった新館を引き続き利用することを前提に、旧館の建て替えの緊急の必要性を訴え、震災の災害復旧工事を初め、復興交付金、あるいは県医療再生計画など、あらゆる方面に申請を働きかけをしてきた
ところであります。
その結果におきまして、福島県がまとめました浜通り地方医療復興計画においては、阿武隈地域住民の救急医療と入院医療の提供を図る医療機関として整備を支援するとの位置づけを出され、また、ヤマト福祉財団からは、施設整備に向けた助成金の支援を受けることが決定されました。大変構成市町村長の一人として、感謝、感激しているところでありますが、ただいま申し上げましたようなことから、病院の建て替えにつきましては、
現在地で行うことを念頭に、早期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 早期の建て替えのためにも、現地点での建設というような中身でありましたが、今回の右支夏井川の河川改修、こちらも百年の大計と言える大きな事業の一つであります。公立病院の建て替えにつきましても、３月11日の東日本大震災による被害が確かに大きなものではありましたが、建築年数等を考えましても、昨年の段階でも、いずれの時点では建て替えが必要な状態であったのであろうと思います。
こういった２つの大きな事業、大きな都市施設の整備が同じ時期に重なるということで、今後の小野町のまちづくりにとって、またこういった施設建設による地域の波及効果というものも含めまして、確かに福祉財団からの助成の内容であるとか、緊急性があるという内容は十分理解できるのでありますが、まちづくりというような観点で見た場合に、議論の一つとしては、代案として、現在の場所、あるいはまた全く別な構成市町村の方からの利便性であるとか、現在利用されている患者様にとっての利便性といったものを含めて、やはり、今後20年、30年の長きにわたって存在する都市施設でありますので、何か代案という中での検討、議論も必要であったのではないかと思うんですが、そういった議論の経過などは、これまでになかったのでしょうか。

○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 私の立場でどこまでお話ししていいかわかりませんが、企業団の病院あるいは病院の議会の中でさまざまな議論が現在までなされてきたところであります。特に、震災前におきましては、老朽化の観点あるいは耐震補強の観点等から、病院の建物等に対する議会の中におきましても、特別委員会等がいろい
ろな議論をなされたと聞いております。
そういう中でありますが、３月11日の大震災を受けて、緊急事態の中での議論でありますので、先ほど申し上げましたような観点から、早期の建て替え整備を念頭に置いているものであります。
○１番（会田明生君） 以上で、質問を終わります。

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◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。
６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま議長から発言の許しを得ましたので、まず最初に、右支夏井川河川改修事業工事における地権者協力に伴う優先的事業、工区の順位について質問させていただきます。
小野町の百年の計でありました右支夏井川河川改修事業工事の法線が５月に県中建設事務所より発表されました。総延長5.4キロメートル、うち谷津作地内約１キロメートルが完成しつつあります。県当局に対し敬意を表するとともに、感謝にたえません。
さて、今回の法線発表において、工事概要の図面を提示され説明を受けましたが、莫大な費用とそれに伴う地権者の家屋移転等が約70世帯もあると聞き及び、改めて大変大きな事業であることを認識いたしました次第
でありますが、この事業は、小野町の将来にかかわる一大事業であるといっても過言ではありません。
このような大事業には、必ず賛否の渦が伴いますことは、過去の幾多の事業を見てもご存じのことと思います。私が心配することは、法線が提示され、各行政区の説明会も開催されましたが、法線の中に入っている地
権者は今どんな気持ちでいるのか、考えなくてはならないのではないかと思います。特に、移転における補償
問題、移転に関する土地確保等についてであります。各個人、個人の事情が多々あるかと思いますので、町は地権者の身になり事業を進めなければなりません。
私がこのような質問をいたしますのは、町が万全の態勢を図り、地権者との交渉を図らなければ、用地交渉の段階で不信感を持たれてしまうのではと危惧しておるからであります。今回の法線の中に入っている地権者の方のお話でありますが、10年前に話があり、協力をしたい気持ちがありましたが、まだ10年、20年とかかるのでは、年をとり、今後どのような生活設計を立ててよいのか、不安で精神的にまいっています。また、協力
はいたしますが、優先的工区を工程表の中に取り入れていただければという話も聞いております。
町は地権者の要望を真摯に受けとめ、県当局と十分なる協議をお願いいたすものであり、町長としてのお考
えをお尋ねいたします。

○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
〔町長 宍戸良三君登壇〕○町長（宍戸良三君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のように、先般、右支夏井川河川改修事業の稲荷橋から上流の役場付近までの区間の河川の計画
法線が発表になりました。今般、県当局より示されました計画河川の法線は、稲荷橋から役場付近の約1.1キ
ロメートルにわたる町中心市街地を貫流する区間でありまして、事業費、それに伴う住宅等の家屋移転対象が、議員ご発言のように約70世帯にわたる一大事業であります。
５月に実施しました各地区の説明会には、私もすべて参加をさせていただき、肌で計画法線内の方々の気持ちを感じたものでありまして、地権者の方々の複雑な心中、不安は十分に推察できるものであります。移転における補償問題、移転に関する土地の確保等には、さまざまな事情を抱えてご心配をされておられると思います。長年なれ親しんだ住宅、土地からの移転という非常に大変な苦労をお願いしなくてはなりません。地権者の方々と早い段階から真摯に対応し、町は地権者の身になり、事業を進めてまいることが最も肝要であります。
特に、ご心配の移転先の確保につきましては、町なかの町有地及び協力していただける民有地の活用を図っていくことも踏まえ、現在、移転代替地の土地の情報の提供についても、方法を含めて検討しているところでありまして、既に幾つかの情報もいただいているところであります。
近年、ゲリラ豪雤に代表される激しい降雤と短時間で河川が増水し、以前よりも日常生活を送る上での河川沿いや近隣住民の方々の不安が増幅しております。これらの事案を勘案し、不安を取り除けるよう優先的に行う工区の選定についても協議をしてまいりたいと思います。
議員ご発言のように、説明会の中でも、さらに事業完成まで10年、20年かかるのではと不安を抱いた方が数多くおられました。継続して実施してまいりました国・県への事業促進要望活動をさらに強化し、河川改修事
業の意義と地権者の方々の長年の思いを訴え、早期の完成に努めてまいりたいと存じます。
繰り返しになりますが、本河川改修事業は、小野町にとって重要な一大事業であり、今後のまちづくりを決定するものであります。そして、同じくその事業の実施には多数の地権者の皆様のご協力が必要不可欠でありまして、町といたしましても、誠心誠意、真摯に対応してまいる所存でありますので、今後ともご指導とご理解をお願いしたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） ただいま町長からご答弁がありました。地権者の皆様の考え方は、いつ工事が始まるのかという思いが強くあります。25年度から調査が入る予定でございますが、地権者の方は本当に不安でたまらないと思いますので、県当局との協議を十分に行うことを願います。
次に、光明院橋の橋梁建て替えについてでありますが、町当局及び病院の申請により、公立小野町地方綜合
病院の整備に向けて、公益財団法人ヤマト福祉財団から20億円の助成が決まりましたことは、町民はもとより、関係市町村及び近隣の住民の方々も非常に喜んでおり、今後は、当地域の拠点病院としての機能面の充実が十分に満たされるのではないかと確信しております。
そこで、病院改築に当たり大事なのは、交通問題と環境問題であります。今回の右支夏井川河川改修工事における法線説明によりますと、光明院橋は現状のままであり、町道の迂回が勾配を緩やかにする計画であるとの説明を受けましたが、町の核となるべき病院周辺の整備は急務であります。町として、光明院橋の橋梁建て替えを県当局に積極的に運動してはいかがかと思います。
現段階においては、法線の発表ではありますが、これからの工程表及び用地交渉等について、県当局と協議があると思いますので、町としての意見を反映させるのが重要ではないかと考えております。
私案ではありますが、道路に関しては町が用地賠償を行い、橋梁は県当局にお願いするということであります。町の財政が苦しいことはわかりますが、病院の周辺開発が町の商業発展の一助になると考えておりますので、町長の考え方をお聞かせ願います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
公立小野町地方綜合病院の付近には光明院橋と長生橋の２橋がございますが、県の河川改修計画によりますと、光明院橋につきましては、計画河川断面、河川幅、計画堤防高、いずれにおいても現況に充足していることから、現在のところ、架け替えの必要はないとされ、今回の河川改修計画には含まれておりません。
ただし、車川に架かる長生橋につきましては、堤防高が現在よりも高くなる関係上、架け替えが必要とされております。県としては、河川改修に係る病院周辺の道路整備について、総合的に計画を練っているところでありますが、町としましても、今回計画されている荒町からのアクセス道路、病院側下流の道路整備、さらには、長生橋の架け替え計画においての利便性、機能性の確保等、病院へのアクセスの向上が図られるよう協議をしているところであります。
右支夏井川河川改修事業、公立小野町地方綜合病院改築事業、両事業とも町にとりまして一大事業でありますので、県との協議には万全を期して、意見、要望を行ってまいりますので、今後ともご提言、ご指導等お願いをしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） では、町長より光明院橋、断面、いろいろ構造上の問題で、県のほうでは図面どおり、
建て替えはないということでございますが、やはり、町の重要な事業が相次いで行われるということでございます。それに伴いまして、町の活性化につながると私は思っておりますので、今後ともその建て替えに関しま
しては、県当局に積極的な働きかけをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
なお、明日６月14日の会議は、会議時刻を繰り下げて午後６時より会議を開くことといたします。
傍聴者の皆様におかれましては、夜分おそくまで大変お疲れさまでございました。明日もよろしくお願いいたします。

本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ８時１２分