（別紙様式２）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：

東 京 都
新 島 村

Ⅰ 法令事務（遊休農地に関する措置）
１

現状及び課題現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２７年３月現在）

315.6 ha

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

249.8 ha79%

・新規就農者を掘り起こし
・農地貸借の斡旋や、農機貸出等による、遊休農地面積の解消
・現農家の経営規模拡大※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２

題

平成２７年度の目標案及び活動計画案
遊休農地の解消面積
１ ｈａ
目 標 案
目標案設定の考え方： 新規就農者も少なく、農地の規模上、上記以上の目標設定が困難

調査実施時期
9月～11月活 農地の利用状況
動 調査
計画
遊休農地への指導調査員数（実数）１１

調査結果取りまとめ時期

人

11月～12月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグループに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状
調査方法 況のチェックを行う。昨年に引き続き、離農・耕作再開に注意し、パトロールする。

実施時期：

口頭での指導、農業者の効率利用（貸借・開墾）の意思の確認は随時行う※１ 目標案は、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させるかを記入※２ 目標案には、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない（以下同じ）
３ 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
目標案に対する意見等 ２ ・・・・・・・・・・・・ ０件

計０件

１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
活動計画案に対する
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
意見等
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
４ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目標

遊休農地の解消面積
調査実施時期
9月～11月活 農地の利用状況
動 調査
計
画
遊休農地への指導

１ ｈａ
調査員数（実数）１１

調査結果取りまとめ時期

人

11月～12月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグループに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状
調査方法 況のチェックを行う。昨年に引き続き、離農・耕作再開に注意し、パトロールする。

実施時期：
う

口頭での指導、農業者の効率利用（貸借・開墾）の意思の確認は随時行

Ⅱ 促進等事務１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
現状課

題

１3１戸
５戸
1法人

農家数
うち主業農家農業生産法人数

認定農業者
１３経営

特定農業法人 特定農業団体

うち認定就農者は2経営

０法人

０団体

幅広い、島の農業・特産物のPR（島外への販路開拓等）
島内・島外と新規就農者の掘り起こし
現農家の耕作状況等の把握、換金作物への意向確認※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案
認定農業者

特定農業法人

１４経営目

標案

特定農業団体

０法人（認定就農者含む）

０団体

目標案設定の考え方： 新規就農者が少なく、認定農業者の確保が困難

活動計画案

・認定農業者制度のPR・制度普及のため、認定農業者情報をホームページや農業委員会だよりに掲載

なし

なし※１ 目標案は、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
目標案に対する意見等 ２ ・・・・・・・・・・・・ ０件

計 ０件
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
活動計画案に対する
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
意見等
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
認定農業者
目

標

活動計画

特定農業法人

１４経営

０法人（認定就農者含む）

・認定農業者制度のPR・制度普及のため、認定農業者情報をホームページや農業委員会だよりに掲載

なし

特定農業団体
０団体なし

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
管内の農地面積現状

これまでの集積面積315.6 ha

集積率6.54 ha

2.1%（認定農業者へ 0.79ha、 認定就農者へ 0.55ha）

課

題・担い手の確保・情報把握・農地貸借契約手続きへの指導※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案集積面積目

標

１ ｈａ案
目標案設定の考え方： 新規就業者が少なく、担い手の確保が困難
・ 農地斡旋希望者へ利用権設定制度や、新島村農業推進支援事業等の情報提供を行い、少しの面積でも利用しやすい環境作りやPRを行う

活動計画案
・ 引き続き、農業委員による積極的な農地利用集積及び、農業者の現状の情報収集、口頭指導による農地集積推進を図る※１ 目標案は、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
目標案に対する意見等 ２ ・・・・・・・・・・・・ ０件

計 ０件
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
活動計画案に対する
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
意見等
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積０ｈａなし

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成２７年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

315.6 ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

0 ha

0%

違反転用の防止※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標案及び活動計画案
違反転用の解消面積
目

標

０ｈａ案
目標案設定の考え方： 違反転用の防止（０ha）が最大目標の為

活動計画案

日常の農地パトロールの強化を図り、違反転用の防止に努める※１ 目標案は、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させるかを記入※２ 活動計画案は、目標案の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入（３） 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
目標案に対する意見等 ２ ・・・・・・・・・・・・ ０件

計 ０件
１ ・・・・・・・・・・・・ ０件
活動計画案に対する
２ ・・・・・・・・・・・・ ０件
意見等
計 ０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（４） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた平成２７年度の目標及び活動計画
目標なし

活動計画なし