令和元年第 7 回辰野町議会定例会会議録（17 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和元年 9 月 18 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午後 2 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．会議事項
日程第 1

議案第 1 号

平成 30 年度辰野町一般会計決算の歳入全部歳出の内

1．議会費、2．総務費、4．衛生費の内水道費、6．農林水産業費、7．商工費、8．土木費、9．消防費、11．
災害復旧費、12．公債費、14．予備費
議案第 2 号

平成 30 年度辰野町上水道事業会計決算議案第 3 号

平成 30 年度辰野町簡易水道特別会計決算

議案第 4 号

平成 30 年度辰野町公共下水道特別会計決算

議案第 5 号

平成 30 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計決算議案第 6 号

平成 30 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計決算

議案第 11 号 平成 30 年度辰野町地域情報告知システム特別会計決算
日程第 2

議案第 1 号

平成 30 年度辰野町一般会計決算の歳出の内3．民生費、

4．衛生費（水道費を除く）、10.教育費
議案第 7 号

平成 30 年度辰野町国民健康保険特別会計決算

議案第 8 号

平成 30 年度辰野町国民健康保険診療所特別会計決算

議案第 9 号

平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会計決算

議案第 10 号 平成 30 年度町立辰野病院事業会計決算
議案第 12 号 平成 30 年度辰野町介護保険特別会計決算
日程第 3

議案第 13 号 辰野町森林環境譲与税基金設置条例の制定について
1

日程第 4

議案第 16 号 辰野町使用料条例の一部を改正する条例について

日程第 5

議案第 22 号 辰野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 6

議案第 17 号 令和元年度辰野町一般会計補正予算（第 2 号）

日程第 7

議案第 19 号 令和元年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 1 号）

日程第 8

請願・陳情についての委員長報告

日程第 9追加提出議案の審議について
議案第 23 号 令和元年度辰野町一般会計補正予算（第 3 号）

日程第 10 議員提出議案の審議について
発議第 1 号私立高校への公費助成に関する意見書の提出について

発議第 2 号私立高校への公費助成に関する意見書の提出について

発議第 3 号

議会広報編集特別委員会設置に関する決議について

日程第 11 議会閉会中の委員会の継続審査について
日程第 12 議員派遣について
日程第 13 発議第 4 号

米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提出について

６．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保 男

副町長

山

田

勝

己

教育長

宮

澤

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

総務課長

小

野

耕 一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

住民税務課長武井庄 治

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

７．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

８．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

7番

樋

口

博

美

議席 第

8番

池

田

睦

雄

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９.会議の顚末
○局 長ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
定足数に達しておりますので、第 7 回定例会第 17 日目の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。これより日程に基づく会議に入ります。日程第 1、議案第 1 号、平成 30 年度辰野町一般会計決算の歳入全部、歳出の内 1.議会費、2.総務費、4.衛生費の内水道費、6.農林水産業費、
7.商工費、8.土木費、9.消防費、11.災害復旧費、12.公債費、14.予備費、議案第 2号、平成 30 年度辰野町上水道事業会計決算、議案第 3 号、平成 30 年度辰野町簡易水
道特別会計決算、議案第 4 号、平成 30 年度、辰野町公共下水道特別会計決算、議案
第 5 号、平成 30 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計決算、議案第 6 号、平成 30 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計決算、議案第 11 号、平成 30 年度辰野町地域情報告知システム特別会計決算認定の件を議題といたします。総務産業常任
委員会における審査結果を、総務産業常任委員長、向山光議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（向山）本定例会初日、当委員会に付託されました、議案第 1 号から議案第 6 号までと議案
第 11 号についての審査状況を報告します。
9 月 11 日午前 9 時から、全員協議会室において、総務産業常任委員会及び福祉教育
常任委員会の合同委員会を開催し、委員全員出席の下、町長、住民税務課長及びまちづくり政策課の担当者から、平成 30 年度辰野町一般会計決算の内歳入全部についての説明及び質疑を行いました。また、同日午前 11 時 10 分及び 9 月 12 日午前 9 時 15分から総務産業常任委員会室において、委員全員が出席し担当者の出席の下、慎重に審査を行い 9 月 13 日午前 9 時からは、5 箇所について現場調査を実施しました。以下その概要を報告します。
議案第 1 号、平成 30 年度辰野町一般会計決算に関しての審査結果を報告します。
質疑では、1.歳入については、9 月 11 日の合同委員会における質疑については省略します。また当委員会では、歳入に関しての質疑は特にありませんでした。
2.歳出の内(1)議会費については、「議員共済年金負担金はずっと続くのか」との質問
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に対して、「平成 23 年以前に在籍していた議員に対するもので、一時金で清算された方と、支給が続いている方がいる。遺族に対しても支給されるので、当分負担金の支払いは続く」との答弁でした。(2)総務費については、ア、「金融機関などへ支払う収納手数料は現金の場合 30 円、通常の口座振替 10 円、コンビニ 60 円、クレジット 100円」ということで、今後の動向についての質問に対して、「13 万 7,020 件の内、5 万
6,000 件が口座振替。クレジット払いの場合ポイントが付くので、若い人を中心に増えていくのではないか。」との答弁でした。イ、「固定資産税評価事務取扱要領作成業
務については、いつ頃まで続くのか。」との質問に対して、「あと 3 年で終了予定だが、評価替えに合わせての修正は必要であり、また、全国的には固定資産に関する訴訟が増えてきており、それへの対応も必要で全くなくなるということはない。」との答弁でした。ウ、「町税の滞納整理の状況」についての質問に対し、「徴収できるものはほ
とんど徴収し終わっている。例えば今年の滞納繰越金約 4,000 万円の内、滞納整理機
構へ上げている 7 件だけで 1,700 万円を占めている。そのような人たちだけが残っての 4,000 万円であり、今後、徴収率が右肩上がりで伸びるというのは厳しい。」との答弁でした。エ、「マイナンバーカードの普及状況」についての質問には「住民税の申告時期に合わせての簡単交付を行ったなどの結果、13.79％と県下でも上位になっている。」との答弁でした。オ、「ESP エネルギーサービスプロバイダーの導入成果」
に対する質問には、「21 施設で通常 1 億 3,500 万円のところ、1 億 1,600 万円となり、1,900 万円の削減効果、手数料 670 万円を除いても 1,230 万円の支出減となった。」との答弁でした。カ、「防災無線が聞こえにくい、告知放送加入は 34％等の状況で、どう整理していくのか戦略を持たなければいけないのではないか。」との質問に対して「100％にするということは技術的にも不可能であり複合的な対応が必要で、スピーカーも新しいタイプが出始めているし、ほたるネットの更新等にリンクして検討していくことが必要と考える。ほたるネット加入促進、メール配信登録促進とともに、消防団による公報でカバーしようとしている。」との答弁でした。なお、この問題に関しては、「地域情報告知システム特別会計の審査と合わせて、災害時等における広報・
通信手段の将来的あり方についての検討を急ぐべきである。」との意見があり、別途要望書を提出しました。キ、「財政調整基金の積立額の規模はどの程度を目安にしているか。」との質問に対して「国が調査した中では、標準財政規模の 10％ということもあった。しかし、辰野町の場合、予算編成の際に今年のように 6 億円取り崩さなけ
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ればならなかったり、病院もあったりする。また、財政調整基金があることによって将来負担比率や実質公債費比率に影響する。20 億円が一つの目安ともいえるが、最近でも 17 億円ということもある。」との答弁でした。ク、「災害時におけるインターネットによる住民への情報提供」に関する質問については「クラウドサービスを使っており、災害状況等はアップデートできるようになっている。情報通信系統は耐震化された消防庁舎の中にあるが、光ファイバーの中心部分は本庁舎の中にあって脆弱な部分がある。各課からのデータは所管課から更新できるが、庁舎内からでないと発信できない状況になっている。」との答弁でした。ケ、「地域おこし協力隊、集落支援員の専任と地域指定の役割」に関する質問に対して「協力隊員はそれぞれミッションがある。集落支援員は地域おこし協力隊を取りまとめたり、集落全体に係ることを担当し、地域指定の集落支援員はその地域限定で地域からの要望を受けて町が任命しており、地域計画の実現のために区と連携して課題解決にあたることを期待している。」との答弁でした。コ、「パークホテルの宿泊棟の壁紙改修工事は、ネットの書き込みがあったとのことで取り組みとしては遅すぎるのではないか。」との指摘に対して「壁紙のことについては以前から把握していたが、平成 5 年以来毎年大きな工事が必要で支配人等との打ち合わせの中で、厨房工事など順位付けをし、前の年にも 3,000 万円の冷房工事を行っており、ようやく壁紙の工事ができたという状況である。」との答弁でした。サ、「よりあい事業補助金の実情は。」との質問に対して「17 区の内、7 区は固定化して取り組みができていない。」との答弁でした。シ、「ほたるチャンネルと LCVとの関係」についての質問に対して「現在、行政チャンネルの送出システムを岡谷市、諏訪市と共同調達しており、平成 30 年から 6 年間は現状維持できるが、その後の更新については、改めて検討が必要になる。」との答弁でした。(3)衛生費の内、水道費については「平成 5、11、25 年度に簡易水道が町へ統合された際に起債が残っていた分について、国の繰出し基準に基づいて上水道事業会計へ繰り出されている。」との説明がありました。これ以外に特に質疑はありませんでした。(4)農林水産業費については、ア、地域食材加工設備等整備補助金に関しての質問に、「食の革命プロジェ
クトに関して、多機能加工機や皮むき・乾燥機など 4 件の補助を実施。300 万円以内
90％の補助。平成 28 年から 30 年までの補助事業を延長している。六次産業化につながっている。今年は下辰野のお試し加工所への補助金も使えると考えている。」との答弁でした。
「効果の検証が必要」との指摘に対して、「六次産業であり、各分野の町
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内の連携が大事であり、提供先、販路等の調査を実施している。」との答弁でした。
また、「地方創生交付金によって国から 100％補助でスタートしたが 1 年で終了したので、今は、町の持ち出しが多くなっている。」との説明がありました。イ、「農業次世
代投資事業交付金」についての質問に対して「新規農業者への補助で、肉牛、リンゴ
栽培、キウイ栽培に従事している方へ交付している。」との答弁でした。ウ、「多面的機能支払交付金」についての質問には「農地の保全、農地の持つ多面的機能を維持するために荒れさせないことが目的である。」との説明がありました。エ、「有害鳥獣の対策について」の質問に対しては、「シカ、サル、イノシシ、キツネ、アナグマ、ハクビシンなどの駆除に対する補助金と、猟友会への補助金があり」その内容について答弁がありました。オ、地籍調査に関する質問に対しては「調査は平成 29 年度で終了し、データの管理等を継続して行っている。」との答弁でした。
商工費については、ア、商工会への補助金に関連して、「町と商工会との役割分担
をどのようにしていくか協議を始める、補助金の取りこぼしのないようにしていく、
マッチングについても力を入れていく。」との答弁でした。イ、「たつの仕事の活用に関連して、町として無料職業紹介の資格を取って、職業紹介ができるようになっている。」との答弁がありました。ウ、「合宿等補助金について、アンケートを取ってニーズの把握をしていくべきである。」との意見がありました。
土木費については、ア、「30 年度の道路網計画検討調査業務委託料」についての質問に対して「これから各地区へ出ていく際の資料・図面の作成費である。」との答弁でした。イ、「定住促進奨励金を受けた県外からの移住者 4 件の移住先は。」との質問に対して「静岡県から 1 件 2 名が樋口へ、神奈川県から 1 件 3 名が川島へ、岐阜県から 1 件 5 名が宮木へ、東京都から 1 件 2 名が川島へ。」との答弁でした。ウ、「公園施
設長寿命化計画による公園の遊具整備状況」についての質問に対して、「平成 23 年に都市公園の遊具等すべて点検し、長寿命化できるかどうかを検討した。その結果、荒神山公園と童謡公園に新遊具を造った。1 事業 3,000 万円以上でないと 50％の補助対象とならないので、これ以外は単費で毎年 1 箇所位、整備をしている。」との答弁でした。エ、「老朽化した町営住宅の扱いはどのようにしていくのか。」との質問に対して「古い住宅がほとんどで、維持していくのが大変。古いものは基本的には壊して、壊した後をどうするか検討する。維持していくのは中央、平出、小野駅前で、それ以外は住んでいる方が出られた後取り壊し等検討していくことになる。全体で 200 戸位
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の内、入居しているのは 100 戸位で、残りは入居できるような状況ではなく募集を停止している。」との答弁でした。「町営住宅、県営住宅の実情を踏まえた大きな計画、
建物をどのようにするかという長寿命化とは別に、住宅政策として民間アパート、県
営住宅がどのようになっていて、その上に立って町営住宅をどのような規模にしていくのかという計画が必要ではないか」との意見が出されました。なお、この問題に関しては、「取り組みを急ぐべきである」との意見があり別途要望書を提出しました。
消防費に対しては、退職消防団員報償について質問があり、「現在定員 496 人で、実働無かった団員へは支払わず、その剰余金については掛け金の原資に充てている」との答弁がありました。また、消防航空防災隊負担金に関する質問に対しては、「広域消防以外の負担金については、非常備消防費で支出している。」との説明でした。
災害復旧費、公債費、予備費については特に質疑はありませんでした。採決の結果、
一般会計の歳入及び歳出のうち当委員会に付託された部分について特に異議はなく、認定すべきものと決しました。
続いて、議案第 2 号、平成 30 年度辰野町上水道事業会計決算の審査について報告します。質疑では、「水道料金の当面の動向について」の質問に対して「利益が計上できているので、当面現状維持でいける見通し」との答弁でした。また「桑沢上水と町上水道との関係について」の質問に対し「辰野町と箕輪町と共同運営をしている桑沢上水の水を町上水道で羽北高区への配水に利用しており、その分については受水費として桑沢上水へ支払う形をとっている。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく、認定すべきものと決しました。
議案第 3 号、平成 30 年度辰野町簡易水道特別会計決算について報告します。令和 2
年度からの簡易水道の町上水道への統合に向けて、新たに量水器を設置し検針も始まったことが報告されました。質疑では、「今後の簡易水道の整備の方向性について」の質問に対して「クリプトストリジウム対策について、浄水機を入れる建物については地元負担、機械は町負担という原則を決めてそのように進んでいる。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく認定すべきものと決しました。
議案第 4 号、平成 30 年度辰野町公共下水道特別会計決算の審査について報告します。令和 2 年度から地方公営企業法適用になることに関連して、「現在、減価償却、内部留保がないことから、新年度からの扱いがどのようになるか。」との質問に対して、「長期前受け金を内部留保に充てることが可能であり、町として検討している段
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階である。」との答弁でした。また、「辰野水処理センターの実証実験について」の質問に対して、「汚泥の削減に向けて順調に稼働しており、引き続き数年先までデータの収集がされていく。
」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく認定すべきものと決しました。
議案第 5 号、平成 30 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計決算の審査については、特筆すべき質疑はありませんでした。採択の結果、特に異議はなく認定すべ
きものと決しました。
議案第 6 号、平成 30 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計決算の審査について報告します。令和 2 年度の公共下水道会計への統合に際しては、「沢底、辰野北部を管渠を結合する。」との説明がありました。質疑では、「農業集落排水への加入のための分担金の平準化について」の質問に対し、「町として農業集落排水連絡会議において、一元化を目指していることを示し、町の公共下水道の受益者負担金と同額程度でいけないかの試算もしている。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく認定すべきものと決しました。
議案第 11 号、平成 30 年度辰野町地域情報告知システム特別会計決算の審査について報告します。加入件数 2,658 件、加入率 34.7％で、高齢者世帯を中心に毎年 30 件ほど減少しており、情報通信手段が様々に広まっていく中での加入促進は難しいとの認識の中で、行政からの情報、特に災害時の情報の受け方をどのようにしていくべきかの議論になりました。「システム機器はリース期限が切れて買い取ったが、更新時期が近づいてきている。スマートフォンのアプリ化の検討などを進めていきたい。」との答弁でした。「利用している人も少なくない。今のシステムの利便性を残しながら、次の手段を慎重かつ早急に検討すべきである。」との意見が出されました。なお、
この問題に関しては、一般会計の総務費の審査での報告のとおり、別途要望書を提出しました。採決の結果、特に異議はなく認定すべきものと決しました。
総務産業常任委員会付託された平成 30 年度決算審査に関する 7 議案の審査結果は、以上のとおりです。
○議 長
委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
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質疑を終結いたします。日程第 2、議案第 1 号、平成 30 年度辰野町一般会計決算の歳出の内 3.民生費、4.衛生費（水道費を除く）10.教育費、議案第 7 号、平成 30 年度
辰野町国民健康保険特別会計決算、議案第 8 号、平成 30 年度辰野町国民健康保険診療所特別会計決算、議案第 9 号、平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会計決算、
議案第 10 号、平成 30 年度町立辰野病院事業会計決算、議案第 12 号、平成 30 年度辰
野町介護保険特別会計決算、認定の件を議題といたします。福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委員長

瀬戸純議員より報告を求めます。

○福祉教育常任委員長（瀬戸）それでは、令和元年 9 月定例議会決算審査委員長報告をいたします。今定例会、福祉教育常任委員会に付託された決算関連議案、議案第 1 号、7 号、8 号、9 号、10 号、12 号についての審査状況を報告いたします。
9 月 11 日午前 11 時及び 12 日午前 9 時 15 分から、福祉教育常任委員会において委
員全員出席し、教育長、担当課職員出席の下、慎重に審査を行いました。また、13日午前 9 時から、4 箇所の現場視察を行いました。以下、その概要を報告いたします。
議案第 1 号、平成 30 年度辰野町一般会計決算歳出、総務費の内たつの未来館運営
事業について、平成 30 年 5 月開所の新事業、地域おこし協力隊 2 名と町職員 2 名及び民間へ 1,000 万円で夜間・土日祝日の施設運営業務委託をしています。「平日昼間の利用者が少ないようだが、経営状況はどうなっているのか。」との質問に対して「券売機での利用料徴収金額がおよそ 800 万円、計画の 3 分の 2 と厳しい。」との答弁でした。なお、「運営・委託について検証検討が必要である。」との意見が出され、別途要望書を町長宛に提出いたしました。
民生費について、「社会福祉総務費の町社会福祉協議会負担金とは何か。」との質問に対して、「辰野町社会福祉協議会内の人件費として、非採算部門を町が負担している。」との答弁でした。また、24 時間電話健康相談事業は 496 件の相談が寄せられたが、「相談者の固定化等を理由に平成 30 年度で事業を終了とした。」とのことです。
老人福祉費の負担金で、「越百園・南箕輪特別養護老人ホーム・かたくりの里建設負担金について、負担割合の出し方及び負担に応じた入居条件なのか。」との質問に対して、「上伊那社会福祉協議会での人口割りで決めている。」との答弁でした。
児童福祉費について、「ファミリーサポート事業の利用状況は。」との質問に対して「平成 30 年度は 43 件、辰野町は利用補助があり他市町村ではやっていないことなの9

で喜ばれている。協力員の養成講座も継続中で、現在 12 名。依頼に対して断ったことはない。」との答弁でした。
続いて衛生費について、「旧両小野国保診療所下排水工事の内容は」との質問に対し「土地の土手から水が出ていたので、排水パイプを入れ地下水を集めて排水するといった工事。」との答弁でした。
「霊園整備基礎調査業務委託料についてどんな調査がされたのか。」との質問に対して、「合葬墓地の検討で、ロータリーの中央部分にできないか検討している。身寄りのない方や墓地管理ができないなどの理由で、合葬墓地要望があり前向きに考えていく。」との答弁でした。
訪問看護事業費 「辰野病院で行っている訪問看護事業部分なので、病院会計へ入れることができないか。」との質問に対して、「令和 2 年から入れる。」との答弁でした。
続いて教育費について、「学習支援ソフト使用料は小学 4 年生から 6 年生の算数と 6
年生の理科、中学生は保健体育以外全教科のデジタル教科書を購入したとのことだが、更新時期はどのくらいなのか。」との質問に対して「教科書改正と同じたびに更新する。ICT 関係はお金がかかる。」との答弁でした。
「部活動活動指導員報酬は、部活の外部指導員だとの説明があったが何部の指導員なのか。」との質問に対して「バレーボール部の指導者 1 名、国・県・町で各 3 分の 1 負担となっている。」との答弁でした。「辰野中学校では 2 クラス同時に使用できるようにタブレットを購入済みだが、パソコンリースも必要なのか。」との質問に対して、「パソコン教室用で小学校の方は今後パソコン教室を閉じていく。基本タブレットで対応できると考えるが、中学校は文章作成でキーボード操作はタブレットでは厳しい。過渡期なので二重投資になるが、中学校は今後も続けていく。」との答弁でした。
社会教育費について「文化財保護審議会から、辰野中学校の大ケヤき剪定の要望が出されて剪定をしたとのことだが、文化財保護費から伐採事業費を出さなかった理由は何か。」との質問に対して、「辰野中学校のけやきは、街路樹扱いなので文化財保護費からは出していない。」との答弁に対して、「町の天然記念物となっている辰野中学校の大けやきを街路樹扱いとはいかがなものか。違った形の扱いが必要ではないか。」との意見が出されました。
保健体育費について、「辰野町体育協会交付金は、29 団体でおよそ 2240 名の登録があるとのことだが、どの団体にも同額での補助を行っているのか。」との質問に対し10

て「休眠団体には出さない。前期 3 万円各団体へ交付し、後期分は実績などで支払っている。」との答弁でした。採決の結果、一般会計の歳出のうち当委員会に付託された部分について、特に異議はなく全員一致により認定すべきものと決しました。
次に、議案 7 号、平成 30 年度、辰野町国民健康保険特別会計決算について報告いたします。
「平成 30 年から制度が変わり、県単位の広域化となった。退職被保険者保険料は今年度で終了する。」とのことです。
「県補助金の保険給付費等交付金の特別給付金の中の保険者努力支援分は、平成 30 年度に新しく新設された項目で、国が市町
村の健康事業の取り組み等を評価し、県分配が計算される。」とのことです。
「基金積
立金が 1 億 9,700 万円となったとのことだが、今後保険料変更などで値上げがされな
いよう基金を使って運営していく考えは。」との質問に対して「基金を取り崩すなどして値上げをしないよう考えたい。
」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全員一致で認定すべきものと決しました。
次に第 8 号、平成 30 年度辰野町国民健康保険診療所特別会計決算について報告します。第 1 診療所は週 1 日午後のみの診療で、診療日数は 50 日、患者数は 267 人で13 人の減。川島診療所は週 1 日午後のみの診療で、診療日数は 49 日、患者数は 196
人で 15 人の減となっています。患者数往診数の減少により、診療収入も減少しています。決算的には国の交付税による国保会計からの繰入れにより黒字決算となりましたが、実質的には 100 万円の赤字となっています。「診療所経営についての考えは。」との質問に対して、「担当医師の継続は 1 年ごと相談してやっていくが、次の医師を探せなかったらやめる。」との答弁でした。採決の結果、特に異議はなく全員一致により認定すべきものと決しました。
次に、第 9 号、平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会計決算について報告します。75 歳以上の高齢者及び 65 歳以上の障がい認定者の保険料徴収を市町村で行い、負担金として長野県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、保険料と一般会計繰
入金で賄っており、収納率は現年度分 99.9％で前年度を上回り、被保険者数は 3,976
人で 147 人の増となったとのことです。今後ますます被保険者数は増えていくとのことです。採決の結果、特に異議はなく全員一致により認定すべきものと決しました。
次に、第 10 号、平成 30 年度町立辰野病院事業会計決算について報告します。県からの内科医師派遣や 11 年ぶりの常勤小児科医師の確保、新しく神経内科の診療が行えるようになり、前年度より職員が立ち上げた 4 つのプロジェクト活動で意識啓発を11

行ってきたこともあって、黒字決算となりました。前年度比、入院患者数 350 人の増、外来患者数は 1,319 人増と伸びたものの、外来収益が前年度比 5,000 万円の減となり、外科での高額医療、手術ができなくなったことが大きな理由とのことです。一般会計
繰入金は 4 億 7,700 万円で、777 万 3,000 円の黒字決算となりました。
「外来収益を上げる方法は何か。」との質問に対し「頭打ちだと考える。総合的にみてくれる医師が来てくれると違うが、訪問診療に重きを置いていくことが必要。」との答弁でした。
「国による入院病床の削減の基準とされる病床稼働率の状況は。」との質問に対して、「病床稼働率は平均 80％以上、地域包括ケア病床 27 床あるが、病床稼働率は 90％近くある。」との答弁でした。なお、「地域包括ケアシステムの構築が、早急に必要である。」との意見があり、別途要望書を町長宛に提出いたしました。採決の結果、特に異議はなく全員一致により認定すべきものと決しました。
最後に、第 12 号、平成 30 年度辰野町介護保険特別会計決算について報告いたします。
「平成 30 年度、介護保険制度改正があり、介護給付と切り離された地域支援総合事業を継続的に実施し、一部のサービスを廃止も決定した。平成 20 年度から 28 年度分の滞納金、83 人分を不能欠損処分として処理をした」とのことです。滞納により今回 1 名の介護保険利用時の滞納措置対象者が出た。「保険料の滞納は、介護保険を利用する時に負担割合が高くなることや高額サービス費などが受けられなくなることを伝えていきたい。」との説明があり、「滞納に対して早期の対応ができていれば、不能欠損処理をしなくても済んだのではないか。」との質問に対して、「年 3 回催告書を送付のほかに、昨年は滞納者にはペナルティーがあるというチラシを送付する等対応しているが、現在の職員人数体制では手が回らない。」との答弁でした。採決の結果、
特に異議はなく全員一致により認定すべきものと決しました。
以上 6 議案について慎重に審査し、また 4 箇所の現場審査の結果、全議案を委員全員一致で認定すべきものと決しました。なお、9 月 13 日決算執行状態検証のため、
1.中央保育園未満児室エアコン設置及びトイレ洋式化工事。2.辰野中学校普通教室特別教室棟大規模改造工事。3.辰野中学校第二体育館改修工事。4.城南介護予防センタ
ー改修工事に対する現場審査を行い、担当職員の立会いの下、説明を受け実施状況の確認をいたしました。各事業とも計画に則り実施されていることを確認いたしました。
以上、全議員の賛同をいただき、認定くださいますようお願いいたします。
また、委員会審査において、要望事項が出されましたので、合わせて 2 件を町長
12

要望として、提出いたしました。
1 件目は、地域包括ケアシステムの構築と活性化について、現在地域で行われている介護・福祉諸活動の掌握と、地域の諸問題の掘り起しを進め、地域の実情に応じて住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、医療・介護・予防・地域支援の関係機関が連携して包括的・継続的なサービスの提供が必要となります。そのために、現在それぞれで進めている地域支援・介護、医療活動を統括し、情報を共有できる体制を
地域支援センター内へ早急に構築することを要望します。
2 件目は、たつの未来館運営業務及び委託について、昨年 5 月にオープンした荒神山スポーツ公園内のたつの未来館アラパ。現在の運営管理は町直営ですが、一部、夜間・土日祝日は民間に運営・管理を委託しています。利用状況及び入場料の売上等、経営状況を検討した結果、平日昼間の利用料が少ないことや町内利用者が少ないボル
ダリングなど課題は山積していると考えます。赤字ありきの施設運営とならないために、運営管理及び委託等の検証検討を要望します。以上、要望事項 2 件であります。
以上で、委員長報告を終わりにします。
○議 長
委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑を終結します。ただいま委員長報告の中に委員会審査における要望事項等がありましたので、町長より答弁を求めます。
○町 長
はい。ただ今の委員長報告の中で、それぞれの委員会のほうから要望事項がございましたので、お答えさしていただきます。まず、総務産業常任委員会のほうからは 2
点ございました。1 つ目は、公営住宅等の整備に関する総合的な計画について。2 点
目は、災害時等における広報・通信手段の将来的あり方についてということでございます。
まず、1 点目の公営住宅等の整備に関する総合的な計画についてということに関しまして、お答えさしていただきます。人口減少が進む中、町の収入も減少していくことが見込まれていることから、基本は公営施設面積を縮小しコンパクトにしていくことを原則として考えています。なお、教員住宅については教員も民間経営の住宅に入13

居する方も多く、空き室となったところは別の目的で貸し出すといった対応をしております。また、町営住宅は、昭和 45 年以前に建設された住宅が全体の 67％を占めております。平成 22 年に作成した公営住宅長寿命化計画に基づいて、修繕等に対応していますが、建て替えは入居者がいるため難しい状況でございます。老朽化が著しい
建物は、入居者の退去後に取り壊しとなっているため、現在は入居者の募集を停止しております。入居者がいなくなった建物は、取り壊して少しずつ宅地分譲している状
況にあります。
2 点目の、災害時等における広報・通信手段の将来的あり方についてでございます。
こちらにつきましては、災害時の情報周知方法には防災行政無線ほか様々なシステムがありますが、どれも一長一短あるためそれぞれのシステムを組み合わせて使用することが重要であり、辰野町の情報周知体制もそのことを踏まえて整備しております。
また、役場や消防団の広報車が町内を回り、人海戦術で情報を周知することも重要だと認識しております。台風 15 号で被害を受けた鋸南町では、停電により情報周知シ
ステムが利用できず、人づてで情報を得たということでありました。技術は日々進歩しておりまた、全国の自治体の例を参考にしながら、より良い情報周知の方法を追求していきたいと考えております。地域情報システムについては、耐用年数が近づき次のシステムを検討しなければならない時期となっております。更に有効な情報周知ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、福祉教育常任委員会からも 2 点挙げられております。1 点目が、地域
包括ケアシステムの構築と活性化について。2 点目が、たつの未来館運営業務及び委託についてでございます。
まず 1 点目の地域包括ケアシステムの構築と活性化について、この点に関しまして
は、町では地域包括支援センターを中心に高齢化が重要な介護状態となっても、住み慣れた辰野町で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。今後はこの高齢者を対象とする、地域
包括ケアシステムを基盤に乳幼児や障がい者も含め、人生 100 年時代に入るといわれる今日において、0 歳から 100 歳まで切れ目のない支援体制の構築を目指していかな
ければならないと考えております。そこで町では、辰野町地域包括支援センターを核に、関係課、関係機関が連携したプロジェクトチームを立ち上げ、住民の皆さんが安
全・安心・健康な生活を確保できるよう医療や介護のみならず、福祉サービスを含め14

た様々な生活支援サービスが、日常生活の場に適切に提供されるような体制作りを進めていきたいと考えております。
2 点目の、たつの未来館運営業務及び委託についてでございます。運営には、地域おこし協力隊を 2 名委嘱し、柔軟な発想で様々なイベントを企画・実施してもらっております。こうしたイベントを、来場者の増加につなげられるよう更に知恵を絞ってまいります。また、使用料の値上げも視野に入れています。併せて、現在の一日券、一箇月券に加えまして、回数券や時間単位の入場券も導入するなど、利用しやすい料
金体系の検討も進め、何が利用者増につながるか研究してまいりたいと考えております。委託につきましては、地域おこし協力隊員の任期が令和 2 年度末までとなっていることから、指定管理者制度の導入を含めこれから検討していきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議 長
次に、委員長報告の行われました、日程第 1、議案 1 号から日程第 2、議案第 12 号
までについて一括して討論をおこないます。ございませんか。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結します。これより採決いたします。初めに、議案第 1 号、平成 30 年度、
辰野町一般会計決算についてを採決いたします。お諮りいたします。委員長報告は、原案認定であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 1 号は委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第 2 号、平成 30 年度辰野町上水道事業会計決算、議案第 3 号、平成 30 年
度辰野町簡易水道特別会計決算、議案第 4 号、平成 30 年度辰野町公共下水道特別会
計決算、議案第 5 号、平成 30 年度辰野町特定環境保全公共下水道特別会計決算、議案第 6 号、平成 30 年度辰野町農業集落排水処理施設特別会計決算、議案第 7 号、平成 30 年度辰野町国民健康保険特別会計決算、議案第 8 号、平成 30 年度辰野町国民健
康保険診療所特別会計決算、議案第 9 号、平成 30 年度辰野町後期高齢者医療特別会
計決算、議案第 10 号、平成 30 年度町立辰野病院事業会計決算、議案第 11 号、平成
30 年度辰野町地域情報告知システム特別会計決算、議案第 12 号、平成 30 年度辰野町
15

介護保険特別会計決算、以上 11 議案について一括して採決いたします。お諮りいたします。委員長報告はいずれも原案認定であります。委員長報告のとおり決するにご
異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 2 号から議案第 12 号までの 11 議案については、委員長報告のとおり認定されました。日程第 3、議案第 13 号、辰野町森林環境譲与税基金設置条例の制定について、日程第 4、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例についてを一括議題といたします。総務産業常任委員会における審査
結果を、総務産業常任委員長、向山光議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（向山）本定例会初日、総務産業常任委員会に付託された審査案件は次の 2 件です。議案第13 号、辰野町森林環境譲与税基金設置条例の制定について。提案理由は、森林環境譲与税の交付が開始されることに伴い、町の森林整備等に必要な経費の財源を維持していくため新たに基金を設けるものです。説明では、「平成 35 年まで震災復興税が課税されており、平成 36 年からはこれに代わって森林環境税が課税されることになり、国はこれを原資とする基金を今年度設けて、課税に先行して今年度から都道府県市町村へ交付することになること。町では、森林整備のために活用するため、この交付金を基金に積み立てるものであること。交付金は県の示した見込み額で、元年から 3 年
間は 1,000 万円ずつ、令和 4 年度から 3 年間は 1,500 万円ずつ、令和 7 年度からは 2,000
万円ずつ、令和 11 年度からは 2,700 万円ずつ、令和 14 年度以降は 3,300 万円ずつが交付されるものであること。国からの配分は、私有林の人工林面積 50％、林業就業者
数割 20％、人口割 30％」との説明がありました。この基金に基づく森林整備のあり方について様々意見が出されました。また、県の森林税との関係について質問があり、県の森林税は現在平成 34 年度までの時限立法であり、国の森林環境税が課税されるまでに検討されるものと思われるとの答弁でした。
議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例について。提案理由は、たつの未来館に 3×3 のバスケットボールコートが設置されたこと。辰野西小学校のあ
おぞら体育館を社会体育館として開放することになったこと。辰野町民会館の附属設
備器具の見直しを行ったことに伴い、使用料の変更をするための条例の一部を改正し
16

たいとするものです。変更点は、使用料についてそれぞれ別表に定めるとおりです。
主な質疑として、「あおぞら体育館について、暖房費はどうなっているのか。」という質問に対して、「社会体育館では暖房設備を用意していない。」との答弁であり、また、「バスケットボールコートの整備については、利用者の意見を聞いたか。」の質問に対して、「町のバスケットボール協会と協議した。」との答弁でした。使用料について
は、需要と供給のバランスで見直していく必要があるとの意見が出されました。
以上、総務産業常任委員会に付託された条例審査 2 件は全て委員全員一致で可決すべきものと決しました。
○議 長
委員長報告に対する質疑・討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑・討論を終結いたします。これより、議案第 13 号、辰野町森林環境譲与税基金設置条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
よって議案第 13 号は委員長報告のとおり可決されました。次に、議案第 16 号、辰野町使用料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第 16 号は、委員長報告のとおり可決されました。
日程第 5、議案第 22 号、辰野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。福祉教育常任委員
会における審査結果を、福祉教育常任委員長、瀬戸純議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（瀬戸）
それでは福祉教育常任委員会における審査結果を報告いたします。本定例会 9 日目に当委員会に付託されました議案第 22 号の審査結果を報告いたします。9 月 11 日福17祉教育常任委員会室において、委員全員及び教育長並びに担当課長等出席の下、慎重に審査を行いました。以下その概要を報告いたします。
議案第 22 号、辰野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例についてであります。国による 3 歳以上児の保育料及び町民税非課税世帯の 3 歳未満児の保育料の無償化に伴い、当町の保育料を改正するための条例改正との説明がありました。質疑では、一時預かりや病後児保育についての保育料免除はあるのか。」との質問に対して「待機児童が出ている市町村で、保育園へ入れない子どもが対象となり免除となるが、当町では待機児童がいないので対象とならない。」との答弁でした。また、「町外の子どもが辰野町の保育所利用の場合の保育料はどうなるのか、逆に辰野町の子どもが町外の保育園を利用した場合はどうなるのか。
」との質問に対して「国が定めた部分はどこの市町村の保育園でも同じだが、市町村独自の部分は居住市町村の決めた額となる。」との答弁でした。
「現在の辰野町の保育料設定は国基準よりも階層が細かく、保育料も町独自でも軽減されていると思うが、全体でどのくらいの差額があるのか。」との質問に対して「約 7,400 万円の差額が生じる。今年度は全額国費となっているが、来年度からは国基準での地方財政措置の交付税として丸まってくるので、町の持ち出し分がどのくらいになるのか予想がつかない。」との答弁でした。
採決の結果、全員一致にて可決すべきものと決しました。審査結果は以上であります。
○議 長
委員長報告に対する質疑・討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑・討論を終結いたします。これより議案第 22 号、辰野町特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。お諮りいたします。本案に対する委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第 22 号は、委員長報告のとおり可決されました。
18

日程第 6、議案第 17 号、令和元年度辰野町一般会計補正予算（第 2 号）を議題といたします。これより質疑、討論をおこないます。ありませんか。
○山 寺（6 番）
21 ページのですね、定住促進金の補助金ですけれど、31 年度は 1,800 万円を盛ってあると思うんですが、またここで 1,200 万円を追加するということは、今までにですね定住促進の効果は出ている補正だと思いますけれど、今まで 9 月までに何件くらい件数があがってますでしょうか。
○建設水道課長
質問にお答えしたいと思います。令和元年度の 9 月 11 日現在でございますが、41件の申請がございます。以上です。
○議 長
そのほかありませんか。
○議 長
質疑、討論を終結します。これより、議案第 17 号、令和元年度、辰野町一般会計
補正予算（第 2 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は原案のとおり決す
るにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第 17 号は、原案のとおりに可決されました。日
程第 7、議案第 19 号、令和元年度、辰野町介護保険特別会計補正予算（第 1 号）を議題といたします。これより質疑、討論をおこないます。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑、討論を終結します。これより、議案第 19 号令和元年度辰野町介護保険特別会計補正予算（第 1 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は原案のとおり
決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議案第 19 号は、原案のとおり可決されました。
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 15 時 10 分、3 時 10 分といたし
19

ますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

14 時

58 分

再開時間

15 時

10 分

○議 長
それでは、再開いたします。日程第 8、請願・陳情についての委員長報告を議題といたします。本定例会初日に、総務産業常任委員会へ付託となりました、陳情第 11号、日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書、陳情第 12 号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情、請願第 14 号、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める
請願書、以上 3 件について、総務産業常任委員会における審査結果を総務産業常任委
員長、向山光議員より報告を求めます。
○総務産業常任委員長（向山）本定例会初日に当委員会に付託されました、陳情第 11、12 号及び請願第 14 号の 3
件の審査結果を報告いたします。9 月 12 日午後 4 時 55 分から総務産業常任委員会室において委員全員出席の下、慎重に審議を行いました。以下、その概要を報告いたします。
陳情第 11 号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」提出者は、一般社団法人日本沖縄政策研究フォー
ラム理事長、仲村覚氏。趣旨は、2008 年に国連の自由権規約委員会で、「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護するべき」という勧告が出て以来、日本政府は、「日本には先住民族はアイヌ以外存在しない」と否定し続けているが、昨年 8
月には 5 回目の勧告が出された。沖縄に生まれたすべての沖縄県人は自らを先住民族だと認識している人はほぼ皆無である。国連の勧告を放置すれば、すべての米軍基地問題は国際的少数民族の人種差別問題とされ、不要な紛争、差別を招くことになってしまう。したがって、この国連の誤った認識と勧告の撤回を求めるための意見書を国へ提出するよう求めるものであります。
審査における意見は、1.「沖縄の復帰運動の時に独立を求める声もあった、どう取るべきかよくわからない。二つの意見があるのは間違いないであろう。選挙で選ばれ、県民の代表である前知事や参議院議員が国連で職責をかけて発言しているということは、そういう意見が沖縄の中にあるということで、陳情の趣旨は少し強引な気がす20

る。沖縄の自治を考え、また事情が分からないということからも賛成はできない。」
2.「政府もおかしいと言っている。地元紙は琉球国の時代、併合を考えれば先住民族の定義に当てはまることは誰が見ても明らかだと報じている。アンケートでは、元々沖縄だと言う人が 49％、文化的には違うが日本人という人が 29％、もともと日本人だという人が 19％という結果である。身内が沖縄にいるが、そんなこと考えたことがないという。抗議することによって、沖縄の権利が奪われると心配する人もいる。こういう抗議がアイデンティティを傷つけるという人もいる。判断しにくい問題である。
純粋な気持ちで言えば賛成すべきと思うが、騒ぎ立てることによって沖縄人は別の人だということを浮き彫りにしてしまうのではないか。」3.「言えば言うほど、島津による併合を隠蔽しようとしていると思われてしまうのか。」4.「国連勧告の先がどうなるのか、陳情の中のような状況になっているということを聞いたことがない。ほとんど認識がないものを世に出すということ、寝た子を起こすようなものではないか。」
5.「二通りの意見があるのは間違いない。学術的に論拠を示してもらいたい。」6.「49％ということは、多くの人が琉球国と考えているということで、心情的には独立を考えている人もいるのではないか。」7.「沖縄の友人の話では、知事たちが唐突に国連に訴えたことではなく、先住民族という意識はあるが、本土復帰の時には独立派は少数派だったという。琉球民族という意識はあるので国連勧告は違和感はないが、独立を求めているわけでもない。」8.「判断できない。先住民でないという結論を出す場合
その先に何があるのか、県民自ら考えてもらいたい。賛成できない。」9.「結論出せなければ、先送り継続審査にせざるを得ないのではないか。継続審査にしても、結論を得る努力をしなければならないが、閉会中審査しても結論得られない場合もある。」
10.「この 4 年間は継続審査はなかったが、今までは継続審査は結構あった。」11.「継続する先が見えない。」12.「沖縄の人の中で分かれている、そんなことに手を突っ込
むことは如何なものか。」等の意見が出され、継続審査とするか否かについて採決した結果、賛成多数で継続審査にすべきと決しました。
陳情第 12 号「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」提出者は、宜野湾市民の安全な生活を守る会、会長平安座唯雄氏。趣旨は、宜野湾市民
は、戦後 74 年間米軍普天間飛行場から発生する基地被害に悩まされ続け、その我慢は限界に達している。普天間飛行場の名護市辺野古地区キャンプシュワブへの移転・統合が日米政府によって進められており、この方法が、普天間飛行場の一日も早い危21

険性除去と確信している。そのことは、辺野古移設を求める署名は 3 箇月で 7 万 3,491名集まったことにも表れている。普天間飛行場の危険性除去を、その唯一の具体的方法として辺野古キャンプシュワブへの移転・統合を推進するよう求める意見書を国へ提出する事を求めるものです。
審査における意見は、1.「二通りの意見があるが、県民の多数の意見は県民投票、
県知事選挙、参議院選挙で明らかなように、新基地建設反対の意見が多数であったことは間違いない。地元住民の反対の意見が強いのにもかかわらず、国がそれを押し付けるとすれば、住民の意思を尊重しない間違った対応だ。これには賛成できない。唯一の解決策というが、移転しなくても普天間基地の閉鎖はできる。アメリカも認めている特別危険な基地で、人々が暮らしていた町を強制的に基地にしたことによって世界一危険な基地になった。危険を除去するということで閉鎖をすればよい。辺野古に基地ができるとは思えない。移転先を考えていれば何も進まない。沖縄県民の多数の意見を尊重すること、辺野古への移転は進まない、という 2 点で賛成できない。」2.
「沖縄に住んでいる家族は、現実的な案だと言っている。宜野湾を避けてグアム移転といっても国際情勢の中で無理ではないか。50 数％の投票率で、残りの人はサイレン
トマジョリティであり、基地に勤める人やその家族など数万人に上る人の民意を斟酌すべきである。毎日を沖縄で暮らす平均的な市民生活を送っている人たちの意見として、一つの落としどころではないか。」3.「すぐには基地はなくせれない。とりあえず危険の除去が必要である。」4.「辺野古基地建設にはまだ時間がかかる。それまで
普天間を使い続けることが良いことか。米軍再編の中で、基地縮小は行われている。
県民自らの意思で基地を受け入れたことはない。新しく作ってしまえば 100 年は続いてしまう。」5.「県民投票を真摯に受け止めるべきと考える。県内移設せざるを得な
いということは分かる。どちらが良いかの判断ができないが、少なくとも基地移転について、辰野から議会として促進とも反対とも意見を言うことに賛成できない。」6.
「辺野古の建設は進んでいて、既成事実化していることに憤りを感じる。反対があるのに進められていることに賛成できない。普天間がそのままでいいというわけではない。」等の意見が出され、採決の結果、賛成少数で採択すべきでないと決しました。
請願第 14 号「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願書」、提出者
は、辰野町平和行進実行委員会代表一ノ瀬静子氏、紹介議員、吉澤光雄議員。趣旨は、広島・長崎に原子爆弾が投下されて以来 72 年経過した 2017 年 7 月 7 日、国連で核兵22

器禁止条約が 122 箇国の賛同で採択された。この条約は非人道的な兵器として、国連憲章などに反するものとして違法性を明文化し、開発、実験、製造、保有、威嚇などを禁止している。町議会は、平和都市及び核非武装宣言と平和都市宣言を議決している。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の署名・批准をするよう、国に対して求める決議を求めるものです。紹介議員である吉澤議員から説明を受けたのち審査を行いました。
審査における意見は、1.「すべての国が性善説であればよいが、国際社会で理想を言っているだけだ。核兵器と非核保有国とのギャップは埋められない。」2.「核保有国に、核兵器禁止に向けて交渉を開始することを義務付けている。」3.「核を持っている国が、入らないような条約では意味がない。」4.「核兵器は持つべきでない、戦争は起こすべきでない、というのは共通の認識ではないか。条約に入ることによってこの基本が崩れるということになるのか。」5.「日本は、禁止条約に入らない方がリーダーシップが取れるのではないか。」等の意見が出されました。採決の結果、賛成少数で採択すべきでないと決しました。
以上、陳情・請願に対する委員会の審査の結果を報告しました。賛同いただきます
ようお願い申し上げます。
○議 長
ただ今の委員長報告に対し、初めに陳情第 11 号、日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書について、質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第 11 号、日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、継続審査です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）23

○議 長
異議なしと認めます。よって陳情第 11 号は、委員長報告のとおり継続審査と決しました。次に、陳情第 12 号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情について質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。はじめに、委員長報告に反対者の発言を許可いたします。
○小澤（11 番）
この米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情について、委員
長報告の不採択に反対し、採択し意見書を提出すべきとの立場から討論に参加いたします。この陳情は、委員長報告にもありましたが、米軍普天間飛行場の建設以来今まで 74 年間もの間普天間飛行場とともに生活し、その間沖縄米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や、事故、騒音問題の苦しみから解放される唯一の手段である。辺野古への移転計画を促進してほしいとの意見書を当辰野町議会からも国に提出していただきたいとの、地元宜野湾市民の安全な生活を守る会からの陳情です。この切実な陳情書の主だった内容を先ほどとだぶるかもしれませんが、内容を紹介させていただきたいと思います。
私たち宜野湾市民は、1945 年 4 月 1 日の米軍上陸とともに始まった米軍普天間飛行場の建設以来、74 年間も普天間飛行場とともに生活してきた。それは、74 年間も米軍基地被害を受け続けてきたということである。終戦当時生まれた宜野湾市民も早や
後期高齢者入り目前となり、その孫たちが宜野湾市民 9 万 7,000 余人を形成するに至っている。私たちは訴えたい、いつまでも宜野湾市民は、普天間飛行場からの基地被害にさらされ続けなければならないのか。ひ孫の時代までというのか。普天間飛行場の危険性を除去する唯一の方法は、辺野古移設しかない。移設工事は、既に第一区画の埋め立てが完了する段階であり、軟弱地盤の問題も多少の工事延長はあれ、普天間飛行場の移設に向けて事態が進展することに変わりはない。宜野湾市民にとって重要なことは、移設の目処が立つということである。いつまで普天間飛行場と付き合わな
ければならないかが明確であれば、将来への展望が開ける。いつ移設が実現するのか
分からないという過去には、決して戻りたくない。何よりも基地受け入れ先の名護市
24辺野古 3 地区、辺野古、豊原、久志は、移設に条件付で容認している。基地受け入れの代わりに地元の振興策を国に依頼した。そして、その条件は、国が同意するところとなり埋め立て事業は進行中である。移設に反対する人々は、普天間飛行場の辺野古
移設は基地の沖縄県内でのたらいまわしとなり良くないなどと、主張する。しかし、実際はそうではない。現宜野湾市のど真ん中にある普天間基地と、海岸沿いに統合する既存のキャンプシュワブ基地とどちらが安全か自明の理である。しかも基地の面積は、約 3 分の 1 に縮小されることには触れない。また、平成 25 年 8 月には、県民有志で結成された基地統合縮小実現県民の会が、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するための辺野古移設と、経済振興を求める署名活動を行ったところ、僅か 3 箇
月間で 7 万 3,491 名の署名が集まった。このことに関し、地元メディアは報じていな
い。宜野湾市民の安全な生活を確実に守るには、ひとえに米軍普天間飛行場を辺野古地区に移設するしかない。ついては、国等関係機関に対し、米軍普天間飛行場の辺野
古移設を促進する意見書を提出するようご配意願いたいとの陳情です。そして、意見書の要請事項は、1.普天間飛行場の危険性を除去し、宜野湾市民の 74 年間もの苦労を一日も早く解消すること。2.その具体的方法として、現在唯一示され実行されている辺野古崎キャンプシュワブへの移転・統合を推進すること等です。この意見書の提出を委員長報告どおり不採択とすることは、陳情にもありましたように「私たちは訴
えたい、いつまで宜野湾市民は普天間飛行場からの基地被害にさらされ続けなければならないのか、ひ孫の時代までというのか。」という悲痛な訴えを辰野町議会は、無視するということにほかなりせん。私たち議員は、辰野町の町民の代表でもあります。
町民の皆さんは、基地のある宜野湾市の人々が日々危険と隣り合わせの苦しみから一日でも早く開放されたい、そのために受け入れを了承している辺野古崎キャンプシュ
ワブへの移転を促進するよう、国に意見書を提出していただきたいとの願いを辰野町
議会が無視することを願っているでしょうか。私はそうは思いません。意見書を提出
し、基地被害から一刻も早く救ってやりたいと思っております。したがって、以上の理由から委員長報告の不採択には反対です。
○議 長
次に委員長報告に賛成者の発言を許可します。
○瀬戸（3 番）米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情を、採択しないとい25

う委員長報告に賛成する立場から、討論いたします。
本陳情は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の方法として、辺野古移設だとしていますが、私の考えは宜野湾市民の 74 年間もの苦労、犠牲を一日でも早く解消す
る方法と、沖縄県民の苦労と犠牲を解消する方法は、米軍基地県内移設ではなく米軍基地無条件撤去をすることしかないと、私は考えます。日米両政府が 1996 年 4 月に
沖縄県の米軍海兵普天間基地の全面返還で合意してから、23 年が経ちます。世界一危険とされながら、いまだにその返還が実現していないのは、沖縄県民が強く反対する
県内移設が条件にされているためです。それは、ほぼ四半世紀に渡る歴史が証明しています。それにもかかわらず、普天間基地に代わる新基地建設を同県の名護市辺野古
で強行しています。74 年前沖縄の米軍基地は、約 20 万人が犠牲になった凄惨の沖縄戦でほとんどの県民が収容所に入れられ、その間に米軍が県民の土地を強制摂取し普天間基地など広大な基地を建設したこと、その後も住民が住んでいる土地を、銃剣とブルトーザーで強制摂取し、新しい基地を作ったんです。戦後 74 年、今度は日本政府によって拳銃とブルトーザーを彷彿させる行為で、美しい辺野古の海を埋め立て普天間基地にはない軍港、弾薬庫など機能強化が図られ、耐用年数 200 年ともいわれる
最新鋭の基地が建設されようとしています。辺野古の海を埋め立てて建設されようとしている海兵隊の新基地は、普天間基地の単なる移設などという生易しいものではありません。計画の一部ですが、辺野古の新基地は 1,800 メートルの滑走路が 2 本となります。新基地には 300 メートル近い埠頭を持つ軍港が建設され、今、佐世保に駐留している世界最強の強襲揚陸艦などが接岸できるようになります。更に約 100 メート
ルのタンカーが接岸できる燃料桟橋も建設されます。空だけでなく海でも海兵隊の殴
りこみの一大拠点が築かれるのです。普天間基地に関するもう一つの重大な問題は、
仮に辺野古新基地が完成しても返還される保証は全くないという現実です。2013 年 4月の在沖縄米軍基地の統合計画では、辺野古新基地だけでなく 8 つの返還条件を挙げました。中でも重大な問題が、長い滑走路を用いた活動のため緊急時における民間空
港の使用です。辺野古新基地の滑走路は 1,800 メートルで、普天間の 2,700 メートルよりも短いため長い滑走路を必要とする戦闘機や大型輸送機など、運用が困難となります。アメリカ側は第二滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っていますが、沖縄県は断固拒否しています。那覇空港の米軍基地化が実現されなければ、辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険があります。私は沖縄に行ったことが26

ありません。しかし過去、現在の映像、そして沖縄に住む方々からの声など沖縄の現地を知る努力、沖縄県民の思いを想像し寄り添う努力を、米軍基地を自分ごととして考えてきました。辰野町に米軍基地ができたとしたら、私は絶対に受け入れることはできません。ちょうど一年前、昨年 9 月の定例議会閉会日、午後 5 時頃にちょうど辰野町この庁舎の上空をオスプレイが低空飛行しました。オスプレイが飛んだだけでもとても恐ろしく感じたのは、私だけでしょうか。宜野湾市民、沖縄県民は、毎日日常的に私達米軍基地のない地域の住民には想像もできないような恐怖の中で、生活していると思われます。しかし、陳情にある普天間飛行場の危険性を除去する唯一の方法
は、辺野古移転しかないとの主張は、沖縄県民投票に示された圧倒的多数の民意にも真っ向から否定するもので、普天間基地問題の解決方法については県外・国外移転、本土への引き取りなどさまざまな意見があります。しかし、同基地は沖縄戦の最中米軍が戦時国際法に違反して強奪した住民の土地に建設した違法なものであり、無条件撤去が当然です。辺野古新基地建設ではなく、移転ではなく、普天間基地は即時閉鎖、
無条件撤去が本当の安全な生活を守る確実な方法だと私は考えます。以上の理由から、
私は不採択と主張し、委員長報告に賛成の討論といたします。
○議 長
はい、ほかにありませんか。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第 12 号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情についてを採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、不採択であります。よって、原案について起立により採決を行います。陳情第 12 号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情を採択するに賛成の方、原案を採択するに賛成の方はご起立願います。
（起立 6 名）
○議 長
起立多数です。よって陳情第 12 号は、採択とすることに決しました。次に、請願
第 14 号、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願書について質疑を行います。ありませんか。
（議場

なし）
27

○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。はじめに、委員長報告に反対者の発言として許可いたします。
○吉澤（ 1 番）
議案第 14 号、請願第 14 号の採択の委員会報告に対して、本請願の紹介議員として
2 つの理由から反対の意見を述べます。
第一の理由は、悲惨な広島、長崎の惨事を経験した日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准することが、核兵器をなくす大きな意義と力を持っていると考えるからです。
少し長くなりますが、理由を述べます。今から 74 年前、広島、長崎に落とされた、たった 2 発の原子爆弾でその年に 21 万 4,000 人が亡くなりました。全町民の 10 倍以
上の方が一瞬で殺されたのです。辰野役場 1 階ロビーには、未だに身寄りが分からな
い被爆戦没者の情報を尋ねる広島市役所からのお尋ねが、今年も張り出されました。
どれだけ悲惨な状態だったのか想像もつきません。その後、これまでに 47 万 8,000
人以上の方が原爆の後遺症で亡くなりました。また、今も 16 万人もの被爆者が原爆症に苦しめられています。原爆は、生き残った人も死ぬまで苦しめ続けています。原
爆被害者は、日本人だけではありません。当時、強制的または半強制的に日本に連れて来られていた大勢の韓国、朝鮮、中国の人々や欧米の捕虜の方も含められています。
核兵器は人種も兵士か市民かも関係なく殺し、傷つけました。しかし核兵器は、今も世界に 1 万発以上存在し、その内約 3,000 発がいつでも使える状態で配置されているそうです。これまで核兵器は、直近の紛争を含めて何度も使われそうになり、その都度危うく使用が避けられてきた経過があります。また、返還前の沖縄米軍基地で核弾頭を付けたミサイルが戦闘機から誤って発射され、海中で行方不明になる事故がありました。この核弾頭は今も見つかっていません。こうした偶発事故は、公然の秘密として世界で何件も起きています。核兵器は偶発的にまたは、紛争解決の手段という名
目でいつ使われるかもしれない状況にあることを、忘れてはならないと思います。こうした状況の下で、2 年前の 7 月 7 日国連は核兵器禁止条約を加盟国の 3 分の 2 にあたる 122 箇国の賛成で採択しました。反対が 1 箇国、棄権が 1 箇国でした。採択の瞬間、拍手と完成が鳴り止まず、政府代表も市民運動の代表も抱き合って喜び合った様
子が伝えられました。国連の会議では、慣習として拍手はしないそうです。多くの困難を理性とヒューマニズムの精神で粘り強く乗り越え、遂に核兵器をなくす道しるべ28

を築き上げたという喜びが表れたのだと思います。この条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、戦後世界の出発点である国連憲章や国際法、国際人道法に照らして核兵器は違法であると宣言しました。条約全文には被爆者という言葉が 2 箇所盛り込まれ、二度と思い出したくない惨事について身を削る思いで語り、核兵器廃絶に取り組んできた被爆者や市民運動が、この条約を作る大きな力になったと高く評価しています。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用などが禁止され、更に核兵器を使用しての威嚇も禁止されました。核抑止力論や核の傘も違法な行為だと明確に規定されています。核保有国に対しては、核兵器を廃棄した上で参加する道と条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する道を示しております。昨年 9月からこの条約への署名、批准が開始され、以来 70 箇国が署名し 25 箇国が批准しました。条約発効に必要な 50 箇国批准に向けて、取り組みが広がっています。この条約が発効すれば国際社会が、核兵器を違法化し悪の烙印を押すことになります。核保有国の言い訳を拒否し、核兵器廃絶に向けて努力するという国際公約の実行を迫る大きな力になります。北朝鮮の核問題が引き合いに出されることがありますが、核保有国のバランスの上での平和、いわゆる核抑止力論が北朝鮮の核問題に無力なことをこの間の経過は示していると考えます。あなたたちだけ核兵器を持ってはいけない立場
は、誰が見ても論理が矛盾しているからです。この条約発効によってこそ、核兵器は違法だからなくそう、私達もそのために努力する。だから、あなたの国も核兵器を放棄しなさい。と、強い立場で北朝鮮に核放棄を迫れ、東アジアを非核地帯にする展望が開けると考えます。政府がこの条約に署名し批准することを、亡くなられた被爆者や、今なお原爆後遺症に苦しむ被爆者、そして核兵器をなくすことを願っている多くの国民が切望しています。また、この条約の採択に尽力した国際ＮＰＯ団体がノーベ
ル平和賞を受賞したことは、記憶に新しいところです。日本政府の批准は世界の期待に答え、日本の権威を大いに高めると考えます。政府はこの崇高な責務を果たし、核兵器廃絶の推進力となるべきではないでしょうか。少し長くなりましたが、以上が委員会報告に反対し本請願の採択を求める第一の理由です。
請願採択を求めるもう一つの理由は、我が辰野町が非核武装宣言と平和都市宣言を行っているからです。
○議 長
吉澤議員、ちょっとまとめてください。
29

○吉澤（1 番）
昭和 33 年 7 月 15 日辰野町議会は、平和都市及び非核都市宣言決議を行いました。
宣言は、「辰野町議会は平和都市建設を目指し、よりよい人類の幸福のため世界恒久の平和に寄与すべく核非武装宣言をなす。」と謳っています。核非武装宣言は、領域内への核兵器の持込や貯蔵、通過を拒否するというものです。非核神戸宣言があるた
めに、アメリカ軍の艦船が神戸港に寄港できなかったことなどが有名です。辰野町の陸にも空にも核兵器を持ち込ませない、通過させないために核兵器のない世界を目指す条約に批准を政府に求めることは必要だと考えます。また、昭和 59 年 12 月 21 日に決議した平和都市宣言は、「わが国は世界唯一の被爆国として、また、平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たすべきである。」と宣言しています。今日的には条約の批准を、政府に求める立場になるのではないでしょうか。ちなみに核兵器禁止条約の批准を求める請願、陳情は、上伊那 8 市町村中 6
市町村で既に採択されています。諸先輩や先人が高らかに宣言してきた町の非核武装宣言と平和都市宣言、私たちがこれを受け継ぎ実行する立場からも委員会報告に反対し、請願の採択を求め、討論を終わります。
○議 長
次に、委員長報告に賛成者の発言を許可します。
○津谷（9 番）
私は、今会議に提出されております請願第 14 号に対しまして、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
2017 年 7 月の 7 日国連本部で開催されました核兵器禁止条約交渉会議におきまして、
核兵器禁止条約が採択されました。122 箇国が賛同し条約が採択されたことは、国際規範として核兵器はまかりならないということが確立しつつある重要なできごとであります。しかしその一方で、条約交渉について国際社会の分断をいっそう深め、核兵器のない世界を遠ざけると指摘をされているように、核保有国が参加をしない条約は結果的に核を持つ国と持たない国との溝を深めてしまうことになりました。したがって、この条約においては核保有国の協力の下で、廃絶につなげるプロセスが担保されていないことも大きな課題として依然と残っております。大切なことは、一歩でも核軍縮を進めていく道を開くことです。日本は、これまで唯一の被爆国として、核のない世界へ核保有国への核軍縮に、貢献をしてまいりました。核保有国と非保有国と30

の真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進められていくように取り組んでいくことが、平和を願う日本の使命であります。唯一の被爆国である日本は、核廃絶に向け核保有国と非保有国の橋渡し役となって、双方の対話を促すために日本政府が設置した核保有国と非保有国の有識者からなる賢人会議を主催し、核軍縮の方策を探り、提言においてこの対立する議論を困難な問題と位置づけ、厳しい対立の構図があるにもかかわらず、対話の議題としてこれと正面から向き合うべきだと訴えています。昨年長崎市で行われた、11 月に行われました賢人会議において正当化する議論を、国家の安全保障を重視する立場、一方非正当化する議論を人道性や規範性の観点からの主張であると整理されました。この対立する議論を踏まえた上で、賢人会議は双方の対話を成り立たせるための共通の土台を探る作業をすすめております。この議論を基に核保有国に対しまして効果のある提言を期待し、核拡散条約ＮＰＴ再検討会議に反映させることを求めていくべきであります。以上の理由から、本請願に対しまして反対といたしまして、不採択が妥当と考えます。
○議 長
ほかにありませんか。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、請願第 14 号、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願書についてを採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、不採択であります。よって、原案について起立により採決を行います。原案について起立により採決を行います。請願第 14 号、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める請願書を採択するに賛成の方、原案を採択するに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 5 名）
○議 長
起立少数です。よって請願は、不採択とすることに決しました。次に、福祉教育常任委員会へ付託となりました陳情第 13 号、私立高校に対する公費助成をお願いする
陳情書について、福祉教育常任委員会における審査結果を、福祉教育常任委員長、瀬戸純議員より報告を求めます。
○福祉教育常任委員長（瀬戸）31それでは、報告いたします。本定例会初日に福祉教育常任委員会に付託されました
陳情 1 件について、9 月 12 日午後 5 時 40 分から、福祉教育常任委員会室において委
員全員出席の下、慎重に審査を行いました。
以下その概要を報告いたします。陳情第 13 号、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書、提出者中信地区私学助成推進協議会、代表者会長山田和男氏、陳情の趣旨は、平成 26 年度より就学支援金制度が改正され授業料の負担軽減策がされたが、公立と私立の学費の差は大きく保護者の負担は深刻な状態が続いています。また、特色ある教育活動を求めて子どもたちが通う私立高校においては、教育環境の改善が求められており、経営も厳しい状況であります。今年度中信地区 7 校へ辰野町から 32
名の生徒が通学しており、かつては辰野町において助成制度が制定されていた経緯があり、復活を要望するとともに公教育の一翼を担う私学振興のため、下記の 2 項目の陳情要請をしたいとするものです。
陳情項目は、「1.私立学校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、保護者への直接補助を行ってほしい。2.国・県の関係者に対して、就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額のための意見書を提出して欲しい。」とするものです。
審査の中で 1.「陳情項目の 1 については町への要請であり、制度が整ってきているので町助成制度は復活しなくてもよい。」2.「県・国の負担は当然のことと考えるが、町では助成はすべきでない。」3.「公立・私立とも同じように学べることが大切。全
体の支援をすべきと考えるので、項目 2 については賛成。」4.「私立学校は公立と違
いそれなりの負担は必要だと考えるが、拡充は良いと思うので、項目 2 については賛成。」5.「長野県の私学助成予算は近県と比べて大きな差があり、県単独経費は全国
順位 35 位ととても低い。拡充が必要だと考えるので、項目 2 に対しては賛成。」「今回は一部採択とすべき。」等の意見が出されました。
審査の結果、出席者全員一致にて一部採択と決し、意見書を提出することに決定いたしました。委員会における陳情審査 1 件の審査結果は以上のとおりです。ここに委員会における審査結果を報告し、全議員の賛同をいただきますようお願いするものであります。以上委員長報告といたします。
○議 長
陳情第 13 号、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書について質疑を行います。ありませんか。
32

（議場

なし）

○議 長
質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
討論を終結いたします。これより、陳情第 13 号、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書を採決いたします。お諮りいたします。本件に対する委員長報告は、一部採択です。委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって陳情第 13 号は、委員長報告のとおり決しました。日
程第 9、追加提出議案の審議について、議案第 23 号、令和元年度辰野町一般会計補正
予算（第 3 号）を議題といたします。提案者より提案理由の説明を求めます。
○町 長
はい、令和元年度辰野町一般会計補正予算（第 3 号）を提案するにあたりまして、
提案理由を申し上げます。今回の補正予算は、消費税率の引き上げが地域に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、消費税増税対策、
町内商店活性化事業負担金を追加する補正予算であります。補正総額は 300 万円の増額で、予算総額は 88 億 8,317 万円となる補正予算であります。以下その概要を申し上げますと、歳入につきましては繰越金の増額であります。歳出につきましては商工費で、消費税率引き上げ後の一定期間に限りほたるマイカードを使ったポイント還元を支援することで、町内商店における消費を喚起し、商店、消費者双方におけるほたるマイカードの利用を促進し、町内商店の活性化を図ることを目的とした消費税増税
対策、町内商店活性化事業負担金を追加するものであります。以上のとおり、補正予算の概要を申し上げましたが、必要に応じて関係課長より説明いたさせますので、ご審議の上、原案可決くださいますようお願い申し上げます。
○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
（議場

なし）

○議 長
33

質疑討論を終結いたします。これより、議案第 23 号、令和元年度辰野町一般会計
補正予算（第 3 号）を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議案第 23 号は原案のとおり可決されました。日程
第 10、議員提出議案の審議についてを議題といたします。はじめに、発議第 1 号、発議第 2 号、ともに「私立高校への公費助成に関する意見書の提出について」を一括議題といたします。議案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
質疑、討論を終結します。最初に、発議第 1 号、私立高校への公費助成に関する意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 11 名）○議 長
起立多数です。よって、発議第 1 号は原案のとおり可決されました。次に、発議第2 号私立高校への公費助成に関する意見書の提出についてを採決いたします。この採決は起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立 11 名）○議 長
起立多数です。よって、発議第 2 号は原案のとおり可決されました。次に、発議第3 号、議会広報編集特別委員会設置に関する決議についてを議題といたします。決議
案の朗読をいたさせます。事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
これより質疑、討論を行います。ありませんか。
○議 長
質疑、討論を終結します。発議第 3 号、辰野町議会運営委員会、山寺はる美委員長
34

から提出されました議会広報編集特別委員会設置に関する決議を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議 長
引き続いて特別委員会の選任を行います。お諮りいたします。特別委員の選任については委員会条例第 8 条第 3 項の規定によって指名したいと思いますが、ご異議あり
ませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。委員の指名について議会事務局長から朗読いたさせます。局長。
（事務局長朗読）○議 長
議会広報編集特別委員会の委員の選任については、ただ今朗読した委員のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって議会広報編集特別委員会の委員は、ただ今の委員のとおり選任することに決定しました。日程第 11、議会閉会中の委員会の継続審査についてを議題といたします。総務産業常任委員長、福祉教育常任委員長、及び議会運営委
員長から別紙のとおり、閉会中の継続審査申し出書が提出されました。お諮りいたします。辰野町議会会議規則第 72 条の規定により、各委員長申し出のとおり、議会閉
会中の継続審査を認めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議会閉会中も各委員会の継続審査を認めることに決しました。日程第 12、議員派遣についてを議題といたします。お諮りいたします。辰野町議会会議規則第 124 条の規定により、お手元に配布したとおり議員派遣すること35

にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配りましたとおり派
遣することに決しました。ここで、先ほどの小澤議員から動議をいただきました陳情
第 12 号の件についての議事の追加日程を行います。日程第 13、議員提出議案の審議についてを議題といたします。はじめに、発議第 4 号、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書の提出についてを議題といたします。議案の朗読をいたさせます。
事務局長。
（事務局長朗読）○議 長
この採決は、起立によって行います。お諮りいたします。本案は原案のとおり決す
ることに賛成の方はご起立願います。
（起立 6 名）
○議 長
起立多数です。よって、発議第 4 号は、原案のとおり可決されました。以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。ここで、町長から挨拶を受けます。
○町 長
はい、9 月 2 日に開会いたしました第 7 回辰野町議会定例会にご提案申し上げました追加を含め 22 議案全てを、議案どおり承認可決いただき、感謝申し上げます。特に、今議会は平成 30 年度会計決算をご審議いただき、お認めいただきました。9 月 9日には台風 15 号が、日本列島を襲来しました。当町では大きな被害はなかったのですが、友好都市である鋸南町において風水害が発生し、9 月 11 日に緊急災害支援派遣を実施し、鋸南町が現在必要としている物資を届けることができました。今後の支援については、随時対応してまいります。一般質問では、全国各地の自然災害教訓からの防災対策や、保育園、小学校、辰野高校に及ぶ教育問題、重点プロジェクト関係で道路対策、そして環境、福祉、森林対策まで幅広い質問をいただきました。心して真剣に取り組まなければならないと考えております。令和元年度ももうすぐ折り返しを迎えます。引き続き議員各位、町民の皆様のお力をお借りしながら職員共々、各事業を遂行してまいります。ご支援お願いし、閉会にあたりましての挨拶といたします。
36

どうもありがとうございました。
○議 長
以上で本日の会議を閉じます。これをもちまして、9 月 2 日に開会しました令和元年第 7 回辰野町議会定例会を閉会といたします。17 日間にわたる長丁場、大変ご苦労
さまでした。

１０.閉会の時期

9 月 18 日

午後4時

この議事録は、議会事務局長

49 分

閉会

中畑充夫、庶務係長

田中香織の記録したものであって、内容が正確であることを認め、ここに署名する。

令和

年

月

日

辰野町議会議長

署名議員 7番

署名議員 8番

37