平成２８年度

事 業 報 告 書
第１０期事業年度

自

平成

２８年４月

至

平成

２９年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２事業の実施状況Ⅰ 地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１４〈教育関連〉
１ 医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況・・・・・・・・・１３
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３〈研究関連〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１３
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・１３〈診療関連〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１４
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・１４
８ 県内医療人への助言・指導に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅱ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況 ・・・・１４
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅲ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１５２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 健康・予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・１５４ 研究環境の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５～１６
１ 医師・看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１５
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・１５
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
５ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅴ まちづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 教育・研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況 ・・・１６２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１６
３ 教育・研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１６
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・１６
５ 健康づくり・予防医療等への貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１６
Ⅵ 法人運営に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１７
２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・１７
３ 同窓会・歴代卒業生との連携に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１７
４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野
６６項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連･研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究
Ⅳ 診療
Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井

裕司

副理事長

林

洋

理事

中川 裕介

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

山田 陽彦

弁護士

監事（非常勤）

篠藤 敦子

公認会計士

仁

学長、広報・渉外担当理事事務取扱（注）中川 裕介は平成 29 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 29 年 4 月 1 日から杉山 孝が就任している。
６．職員の状況 平成２８年５月１日現在
教員

３７３名

職員

１，４５３名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部 医学科

平成２８年５月１日現在
６９４名

看護学科

３４９名

大学院 医学研究科 （博士課程）１５１名（修士課程） ２２名
看護学研究科（修士課程） ２４名
８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体奈良県-2-

10．沿革昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年7月

附属吉野保健センター診療部開設

9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設、入学定員 40 人

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設、入学定員 40 人、17 講座

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校

6月

内科学第二講座を設置

6月

解剖学第二講座を設置

10 月

整形外科学講座を設置

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設

昭和 32 年4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（642 床と昭和 29 年

なる）
病理学第二講座を設置
昭和 33 年

6月

看護婦宿舎（城檮寮）竣工（木造 2 階建）

3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 11 月
昭和 35 年

旧制学位審査権を認可される

12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更
生理学第二講座を設置

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置、入学定員 23 人、総定員 92 人
外科学第二講座を設置

昭和 36 年3月

旧制医科大学廃止

5月

附属病院中央臨床検査部創設

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

12 月

学位規則（文部省令）に基づき、奈良県立医科大学学位規則を制定

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工、ボイラー棟、コバルト照射室完成

昭和 38 年3月

サービス棟竣工

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）、塵埃焼却場竣工

11 月

皮膚・泌尿器科学講座を分離、全 24 講座となる

3月

研究実験用動物舎等竣工

4月

学生入学定員を 40 人から 60 人に変更

昭和 39 年

大学院の入学定員を 24 人に、総定員を 96 人に変更
附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）
8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平-3-屋建、階段作、214 ㎡）竣工
昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

附属病院に奈良県血液センターを設置
救急病棟の開設

昭和 41 年

昭和 43 年
昭和 44 年

昭和 45 年4月

附属病院に輸血部を設置

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

10 月

胃集団検診車｢きぼう号｣により県下各市町村において胃の集団検診を実施

3月

中央臨床検査棟竣工

4月

附属がんセンターを設置

5月

女子職員独身寮竣工

7月

大講堂（600 人収容）竣工

8月

仮設託児所竣工

10 月

新教授会、教授会代議員会、全学協議会発足

4月

事務組織機構改正
事務局に管財課、附属病院事務部に管理課、医事課、給食課を設置
附属高等看護学校第一部学生入学定員を 20 人から 40 人に変更

7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

8月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

3月

サービス棟増築（854.9 ㎡）

6月

奈良県血液センターを日赤奈良支部へ移管

4月

公衆衛生学講座を設置

8月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

1月

体育館竣工

3月

塵埃焼却場竣工

4月

麻酔科学講座を設置

11 月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更

昭和 51 年4月

医動物学講座を設置

昭和 52 年4月

医動物学講座を寄生虫学講座に変更

昭和 46 年
昭和 47 年
昭和 49 年

学生入学定員を 60 人から 100 人に変更
内科学第三講座を設置
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更

昭和 53 年

10 月

全学協議会、教授会代議員会廃止

11 月

新教授会発足

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）
進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）

昭和 54 年
昭和 56 年

6月

神経精神科学講座を精神神経科学講座に変更

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工
-4-

4月

外科学第三講座を設置
神経内科学、口腔外科学を設置
精神神経科学講座を精神医学講座に変更
附属看護専門学校、1 部の入学定員を 40 人から 70 人に変更、2 部の募集を停止

昭和 57 年

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

9月

附属病院許可病床数 850 床（一般 710，結核 60，精神 80）となる

12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）

昭和 58 年 12 月

塵埃焼却場竣工（285.5 ㎡）

昭和 59 年 12 月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）
附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

昭和 60 年3月

附属病院外来部門電算業務開始
独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町、鉄筋 4 階建、1,140.48 ㎡）

4月

附属看護専門学校に助産学科（定員 15 人）を設置

昭和 61 年3月

附属病院入院部門電算業務開始

昭和 62 年2月

MR-CT 棟竣工（227.42 ㎡）、62 年 5 月より診断開始

昭和 63 年

3月

附属病院中央手術場を 9 室から 11 室に改修

4月

病態検査学、神経内科学、口腔外科学を講座とする
附属病院新生児病室 10 床から 15 床に増床、全 855 床となる

平成元年

平成 2 年3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

4月

附属がんセンターのベータートロン照射室をリニアック室に改修

8月

救急医学講座を設置

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）、集中治療室 5 床、救急病室 15 床設置
により全 870 床となる

平成 3 年4月

附属病院に救急科を設置、2 年 5 月より診療開始

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

4月

附属がんセンター組織改正

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）
クラブ棟新築竣工（354.9 ㎡）

平成 4 年

平成 5 年

平成 6 年

4月

第二本館建設推進本部及び同事務局を設置

6月

老人性痴呆疾患センターを設置

8月

附属病院土曜閉院となる

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

4月

大学、附属看護専門学校土曜休業となる

10 月

総合研究施設部を設置

11 月

総合研究棟供用開始

3月

大学の理念及び目的を制定
サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

4月

附属病院中央診療施設の中央内視鏡室、人工透析室、新生児病室の 3 室を
部に変更
-5-

平成 7 年
平成 8 年

8月

エイズ拠点病院選定

9月

骨髄移植開始のため、附属病院に無菌室を設置

11 月

インターネット利用開始

3月

本学初の公開講座を実施

9月

開学 50 周年記念式典挙行

2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学、附属看護専門学校看護学科の募集を停止
附属病院中央診療施設に病院病理部を新設し、人工透析部の名称を透析部に変更
学内 LAN 敷設

平成 9 年

8月

チェンマイ大学（タイ王国）と学術交流協定を締結

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院 B 棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）竣
工

4月

学生入学定員を 100 人から 95 人に変更
附属病院に救命救急センターを設置

平成 11 年

6月

附属病院 B 棟供用開始

9月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

11 月

本学公式ホームページ開設

1月

病態検査学講座を総合医療・病態検査学講座に変更
附属病院総合診療科を設置

3月

附属看護専門学校閉校

4月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻を設置
附属病院感染症病棟 10 床を設置により、全 880 床となる附属病院事務部に電算室を設置

平成 13 年3月

附属病院感染症病棟（10 床）廃止により、全 870 床となる

4月

附属病院事務部を廃止し、事務局に病院第一課及び病院第二課を設置
オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

7月

附属病院に精神科救命医療情報センターを設置

10 月

附属病院外来患者駐車場を有料化整備

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年3月

旧橿原伝染病棟敷地を橿原市より買収

4月

病理学第一講座を病理診断学講座に変更し臨床医学へ移行
病理学第二講座を病理病態学講座に変更
事務局病院第一課に課内室（医療情報システム室）を設置
事務局病院第二課に医療安全管理部門を設置

9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更
附属病院玄関前整備工事竣工

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院 C 棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96 ㎡）
竣工

平成 16 年

3月

臨床研修病院の指定-6-4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
大学院医学研究科を 3 専攻 7 領域に再編・整備
教育開発センターを設置
先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）
附属がんセンターの廃止（平成 16 年 3 月）に伴い、腫瘍病理学分野を分子病理学講座に、腫瘍放射線医学分野を放射線腫瘍医学講座に変更
外科学第一講座を消化器・総合外科学講座に、外科学第二講座を脳神経外科学講座に、外科学第三講座を胸部・心臓血管外科学講座に、総合医療・
病態検査学講座を総合医療学講座に変更
附属病院の中央内視鏡部と超音波診断室を統合し中央内視鏡・超音波部に附属病院給食部を設置
事務局の再編により、総務課研究支援室、学務課、病院経営課、病院管理
課を設置

6月

附属病院 C 棟完全供用開始により全 900 床となる

8月

旧大和平野土地改良区事務所敷地（704.13 ㎡・四条町 583）及び建物（1,158.67 ㎡）を買収

12 月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工
福建医科大学（中華人民共和国）と学術交流協定を締結

平成 17 年

1月

先端医学研究機構の研究単位として医療情報学分野を開設
地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

4月

事務局に総務課法人化準備室を設置
旧橿原伝染病棟（932.00 ㎡）を解体
女性専用外来開設

5月

厳橿会館供用開始
開学 60 周年記念式典挙行

平成 18 年4月

住居医学講座（寄附講座）を設置
衛生学講座を地域健康医学講座に、公衆衛生学講座を健康政策医学講座に変更
附属病院に医療安全推進室を設置
給食部の名称を栄養管理部に変更
MD プログラム奈良 2006 を開始

5月

先端医学研究機構の研究単位として生命システム医科学分野を設置

7月

セカンドオピニオン外来開設
遺伝カウンセリング外来開設
精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成 19 年

11 月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる

3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始
事務局を法人企画部（総務課、財務企画課、財務企画課研究推進室、財産-7-

管理課、学務課）、病院経営部（経営企画課、経営企画課情報企画室、医療サービス課、病院管理課）に再編
附属病院に遺伝カウンセリング室、外来化学療法室、地域医療連携室、臨床研修センターを設置
附属病院開設許可病床数 980 床
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成 20 年6月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

11 月

医療安全推進室内に医療技術トレーニングルームを設置

2月

先端医学研究機構の研究単位として生命システム医科学分野循環器システ
ム医科学を開設
都道府県がん診療連携拠点病院指定

3月

附属図書館に闘病記文庫を設置

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定
員を 95 人から 100 人に変更
敷地内全面禁煙を実施
耳鼻咽喉科学講座を耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座に変更
看護学科領域の新設及び名称変更（臨床病態医学、人間発達学）
附属病院に感染制御内科外来を設置（22 診療科となる）
附属病院中央診療施設名称の変更（腫瘍センター、医療情報部）
課内室を再編（研究推進室は研究推進課として財務企画課より独立。情報企画室を廃止し、経営企画課に併合）
オックスフォード大学（イギリス）と学術交流協定を締結
文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」として「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組」（H20～H22）を採択

平成 21 年5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

12 月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

3月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

4月

医学科の入学定員を 100 人から 105 人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置（平成 26 年度まで）

5月

附属病院に緩和ケア外来を設置

6月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工

10 月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

11 月

機関リポジトリ GINMU（ジンム：Global Institutional Repository of
Nara Medical University）を公開
附属病院に助産師外来を設置

平成 22 年4月

医学科の入学定員を 105 人から 113 人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置（平成 27 年度まで）
ルール大学（ドイツ）と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を 7：1 配置-8-

附属病院に治験センターと移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置
10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）
附属病院にリウマチ外来、化学療法外来を設置

平成 23 年

11 月

附属病院開設許可病床数 978 床（D 棟 2 階改修）

12 月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

1月

附属病院に乳腺外科外来を設置

2月

女性研究者支援センターを設置

4月

監査室、健康管理センター、産学官連携推進センターを設置
寄生虫学講座を病原体・感染防御医学講座に変更
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置（平成 28 年度まで）
附属病院にペインセンター、リウマチセンター及び糖尿病センター並びに医療技術センターを設置
病院経営部医療サービス課内に医療相談室を設置
授業料減免制度の創設

5月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

平成 24 年

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月

広報室を設置「なかよし保育園」を建て替え、規模を拡大（定員 16 名→60 名）し、法人の組織として設置
地域看護学領域を公衆衛生看護学領域に変更
看護学科の入学定員を 80 人から 85 人に変更
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員
附属病院に形成外科センターを設置
Web メールシステム運用開始
学務課を教育支援課に改称

6月

研究者情報データベース運用開始

7月

明日香村と地域医療連携事業実施に関する協定を締結

8月

教育研修棟に自習室（18 室約 180 人利用）を設置

12 月

教授を戦略的に獲得するため起動特別資金（スターターズファンド）や助教採用枠の確保などの優遇制度の創設

平成 25 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始
危機管理室、医療メディエーション室を設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置（平成 30 年度まで）
老年看護学Ⅱ分野を設置
教務事務システム運用開始

6月

株式会社タカトリと産学連携に関する包括協定を締結
研究推進戦略本部を設置
特別共同研究助成事業及び若手研究者研究助成事業の創設
-9-

8月

認知症疾患医療センター（基幹型）の指定

10 月

糖尿病学講座を設置（平成 30 年度まで）
県費奨学生配置センターを設置
附属病院に先天性心疾患センターを設置
看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

平成 26 年

11 月

附属病院 E 棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

1月

大和漢方医学薬学センターを設置
県民健康増進支援センターを設置

4月

基本構想策定局、県立医大医師派遣センター、看護実践・キャリア支援センターを設置
法人企画部財産管理課内にエネルギーセンターを設置
細菌学講座を微生物感染症学講座に名称変更
免疫学講座を設置
医療メディエーション室を患者・家族支援室に名称変更

5月

附属病院に周術期管理センターを設置

7月

附属病院に IVR センターを設置

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

独立行政法人産業技術総合研究所と連携・協力に関する協定を締結
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学連携協定を締結
看護学科開設 10 周年記念式典挙行

12 月

附属病院に入退院管理センターを設置
形成外科センターを形成外科に変更
リハビリテーション部をリハビリテーション科に変更

平成 27 年2月

職員証の発行を開始
ベトナム保健省と「関西公立医科大学・医学部連合」等で医療・健康分野
に関する包括協定を調印

3月

独立行政法人国立循環器病研究センターと教育研究に関する連携協力協定を締結

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
法人企画部に人事課を設置
基本構想策定局をキャンパス整備推進局に改組
なかよし保育園の定員を見直し（60 名→90 名）、運営を民間委託に移行
血友病治療・病態解析学講座（寄附講座）を設置（平成 29 年度まで）
血栓制御医学講座（寄附講座）の設置期間を 2 年延長
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設置
看護学科に在宅看護学領域を設置
附属病院に病理診断科、感染管理室を設置
教養教育部門に学科目臨床英語を設置（学科目英語を廃止）

5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

7月

手の外科講座（寄附講座）を設置（平成 31 年 6 月まで）
- 10 -

附属病院に臨床研究センターを設置
9月

附属病院の土日 ER 診療開始

10 月

附属病院の心臓血管外科・呼吸器外科を組織変更し、心臓血管外科と呼吸器外科を設置治験センターを廃止

平成 28 年11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

1月

附属病院に玉井進記念四肢外傷センターを設置

4月

法人企画部財産管理課及び財産管理課エネルギーセンターを廃止し、法人
企画部施設管理室を設置
キャンパス整備推進局を総合企画局に改組し、同局内に総合企画室を設置
法人企画部財務企画課を財務会計課に名称変更
公立大学法人奈良県立医科大学学外有識者委員会を設置「奈良県立医科大学教育改革 2015」に基づく新カリキュラム導入
血圧制御学講座（寄附講座）の設置期間を 2 年延長
地域医療学講座（寄附講座）の設置期間を 6 年延長
バックマイ病院（ベトナム）と学術、教育及び医療の連携・協力に関する包括交流協定を締結
附属病院に総合画像診断センターを設置
附属病院中央内視鏡・超音波部を中央内視鏡部に名称変更

5月

附属病院内にめまいセンターを設置
附属病院耳鼻咽喉科・甲状腺外科から耳鼻咽喉・頭頸部外科に名称変更

平成 29 年

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設置

9月

附属病院 E 棟（21,162.49 ㎡）竣工

10 月

附属病院に高度外科技術センターを設置

1月

附属病院に認知症センターを設置
医療法人幸和会阪奈中央病院に奈良県立医科大学スポーツ医学研究センタ
ーを設置

4月

「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）の設置期間を 3 年延長- 11 -

11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会

理事長
副理事長
理事
理事
理事
(学外委員)

氏

名

細井
林
中川
車谷
古家
相田
川副

裕司
洋
裕介
典男
仁
俊夫
浩平

澤田
敏
田中 郁子
橋本 周司
松村 理司

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

担当・略歴等学長
総務・経営担当、事務局長
教育・研究担当、副学長、医学部長
医療担当、副学長、附属病院長
倉敷中央病院副理事長
関西医科大学特命教授
同大学附属滝井病院心臓血管病センター長
聖路加国際病院顧問
関西医科大学常務理事
株式会社柿の葉すし本舗たなか取締役会長
早稲田大学副総長

医療法人社団洛和会洛和会ヘルスケアシステム
総長（注）中川 裕介は平成 29 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 29 年 4 月 1 日から杉山 孝が就任している。

（２）教育研究審議会（平成 29 年 3 月 31 日現在）

氏

名

学長
副理事長
副学長

細井 裕司
林
洋
車谷 典男

副学長

古家
嶋
飯田
酒井
吉栖
吉川
石澤
中川
藤本
池田

(学外委員)

仁
緑倫
順三
宏水
正典
公彦
美保子
裕介
眞一
康夫

担当・略歴等理事長、広報・渉外担当理事事務取扱
教育・研究担当理事、医学部長、附属図書館長、医学科長
医療担当理事、附属病院長
研究部長、医学研究科長
看護学科長、看護学科研究科長
教養教育部長基礎教育部長
臨床教育部長
看護教育部長
総務・経営担当理事、事務局長
教育開発センター教授
早稲田大学特命教授（注）中川 裕介は平成 29 年 3 月 31 日付けで退任。
平成 29 年 4 月 1 日から杉山 孝が就任している。

- 12 -

事業の実施状況
平成２８年度は、第二期中期計画（６年間）の４年目の年度となり、３年目までに行った中期目標達成に向けた取組みの成果を踏まえて、年度計画を設定した。年度計画に掲げた取組みを着実に実施した結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組みの状況〈 教育関連 〉
１

医療人の育成（医師関連･看護師関連）に関する取組みの状況○県立医大医師派遣センターは、南奈良総合医療センターをはじめとする県内の医療機関の実態やニーズ把握を行うなど、適正な医師配置に向けた取組みを着実に進めた。
○奈良への愛着、県内の地域医療に対する意識を涵養する｢奈良学｣のカリキュラムを 5 日間の集中講義として本格導入した。
○学生のうちに支援を行う面談や新専門医制度を視野に入れた奨学生の今後のキャリアパス
充実の検討を行うなど、県費奨学生配置に向けた取組みを着実に進めた。

○看護学科学生の奨学金貸与者を対象とした「在宅看護特別教育プログラム」の制度を創設
し、退院支援看護師養成研修や施設見学などを実施した。

２

看護師の地域貢献に関する取組みの状況○看護師特定行為研修について、「急性期コース」を引き続き実施するとともに、平成 30 年
4 月から研修を開始する「在宅コース」の新設に向けた各種要件を決定した。

〈 研究関連 〉
３

研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況○奈良県の「漢方のメッカ推進プロジェクト」へ参画し県民に対して漢方の啓発を行うとともに、漢方外来を実施した。
４

健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況○県・市町村の保健事業にかかる調査・データ分析や県・市町村職員を対象とした健康増進に関する研修会を実施した。

- 13 -

〈 診療関連 〉
５

断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況○後方支援病院と連携しながら土日 ER の円滑な運営を行った。
６

周産期医療体制の強化に関する取組みの状況○母体搬送コーディネーター事業を引き続き実施するとともに、GCU の病床数を 12 床から 24
床へと大幅に増床し、総合周産期母子医療センターの充実を図った。

７

他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況○医療機関等へ啓発冊子の配布や面談を行ったことにより、紹介率 90.7％、逆紹介率 63.9％を達成した。

８

県内医療人への助言･指導に関する取組みの状況○本学のスキルスラボを活用し、県内医師等の医療人全般を対象として救命処置講習会などを
実施した。

Ⅱ

教育に関する取組みの状況

１

リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況○「良き医療人育成のためのプログラム」全 27 科目を実施した。

２

教育内容の評価に関する取組みの状況○全学年を対象にカリキュラムや授業の進め方に対する満足度調査を実施し、学生白書としてとりまとめた。

３

老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況○奈良県と本学が合同で設置・運営する「医大の将来像策定会議」において、教育・研究・診療・法人運営の目指すべき将来像を検討し、年度末に成案を取りまとめるとともに、施設整備に向け、「キャンパスマスタープラン」、「施設整備基本構想」及び「施設整備イメージ」を作成した。

- 14 -

Ⅲ研究に関する取組みの状況

１

研究の適切な成果評価に関する取組みの状況○各講座･領域の研究について、研究目標の明確化を求め、自己評価した上で外部専門家も含めて評価を行う仕組みを構築した

２

有能な研究者の獲得に関する取組みの状況○本学独自の助成事業による特別共同研究助成事業及び若手研究者研究助成事業の学内公募を行い、採択した。

３

健康･予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況○学外の高名な有識者による学外有識者委員会を設置し、｢重点研究 2016 推進計画」を策定した。

４

研究環境の改善に関する取組みの状況○奈良県と本学が合同で設置・運営する「医大の将来像策定会議」において、教育・研究・
診療・法人運営の目指すべき将来像を検討し、年度末に成案を取りまとめるとともに、施設整備に向け、「キャンパスマスタープラン」、「施設整備基本構想」及び「施設整備イ
メージ」を作成した。

Ⅳ

診療に関する取組みの状況

１

医師･看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況○ワークライフバランス推進に向け、就業規則の改正をするとともに服務関係説明会などで周知徹底するなど、医師・看護師の離職防止を図った。

２

がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況○リニアックの増設、SPECT/CT への更新、PET/CT の新設を行うなど、がん診療に関する機器の充実を図った。

３

治療成績の一層の向上に関する取組みの状況○医療の質評価委員会において、本学附属病院の臨床指標の見直しを行い、臨床指標及び病院指標の公表を行った。

４

患者満足の一層の向上に関する取組みの状況○Ｅ棟ふれあいホールの整備や外来廊下・待合等の改修を行った。また、案内スタッフの 1 日
当たりの平均対応件数が、対前年度 307 件増加するなど、案内業務の充実を図った。
○「入退院管理センター」の整備により、患者サービス向上と機能充実に向けた検討を実施した。
- 15 -

５

老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況○奈良県と本学が合同で設置・運営する「医大の将来像策定会議」において、教育・研究・
診療・法人運営の目指すべき将来像を検討し、年度末に成案を取りまとめるとともに、施設整備に向け、「キャンパスマスタープラン」、「施設整備基本構想」及び「施設整備イ
メージ」を作成した。

Ⅴ

まちづくりに関する取組みの状況

１

教育･研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況○奈良県と本学が合同で設置・運営する「医大の将来像策定会議」において、教育・研究・
診療・法人運営の目指すべき将来像を検討し、年度末に成案を取りまとめるとともに、施設整備に向け、「キャンパスマスタープラン」、「施設整備基本構想」及び「施設整備イ
メージ」を作成した。

２

地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況○地域に開かれたキャンパスづくりに向け、地域との交流施設や地域への開放施設を含め「キャンパスマスタープラン」、「施設整備基本構想」及び「施設整備イメージ」を作成した。

３

教育･研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況○臨床医学研究棟や仮移転先となるＡ病棟について、的確な現状把握を行い、学内関係部署と連携しながら基本設計を進めた。

４

移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況○一般社団法人 MBT コンソーシアムに参画し、橿原市や会員企業等と連携して MBT に関する諸事業を実施した。

５

健康づくり･予防医療等への貢献に関する取組みの状況○県民の健康や予防医療に繋がる健康長寿大規模コホート研究について、研究推進戦略本部の中間評価を踏まえ、継続実施した。

- 16 -

Ⅵ

法人運営に関する取組みの状況

１

ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況○「奈良県立医科大学の将来像」に沿った行動規範を検討し、年度末に成案をとりまとめた。
○法人構成員全員への一斉メールや学報のトップページへのメッセージ掲載により、理事長・学長の運営方針等を幅広く発信した。
２

ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を開催し、ワークライフバランス推進のための諸施策を検討し、必要な措置を実施した。

３

同窓会･歴代卒業生との連携に関する取組みの状況○本学の教育・研究環境の一層の充実を目的とし、継続寄附の確保を含めた効果的な募集推進
方策を展開し、卒業生からの寄附 398 件を獲得した。

４

繰越欠損金の解消に関する取組みの状況○人件費見通しや備品整備による投資効果を検証するとともに、法人経営プロジェクトにおいて、業務指標の推移分析などを行った。

- 17 -