プーチン大統領、新兵器開発の際考慮すべきことを語る（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 12:3）© Sputnik/ Sergei Guneyev

https://goo.gl/4ftRNK

シリアでの対テロリスト戦闘行動実施の経験は将来の兵器開発の際に考慮され、部隊養成訓練に導入される必要があるとし、プーチン大統領が 16 日、国防省と軍産複合体の幹部の会議で次のような声明を出した。
「アドミラル・クズネツォフ」からの戦闘機の離着陸ビデオを公開「シリアでの国際テロリス
トに対する戦闘行動で得られた経験は、部隊養成訓練と指揮機関に順を追って導入され、演習や抜き打ちチェックの際に使われる必要があり、軍産複合体の設計技師やエンジニアはその経験を将来の兵器開発の際に考慮する必要がある。」「我われの課題は、陸海軍の可能性をさらに引き上げ、世界の最先端軍隊に流れる鍵となる潮流とプロセスを考慮することだ」とプーチン大統領は述べた。
軍の発展と技術刷新は、合理的な充足の原則に厳密に従い、国家の経済的な可能性に応じ、また、
経済成長テンポ保証に関する全ての必須計画の実行、民間産業発展、社会的な義務遂行と共に行われるべきだ。
http://sptnkne.ws/cHBa

オックスフォード辞典、「今年の単語」を決定（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 13:31）© AP Photo/ Caleb Jones

https://goo.gl/J8FEt2

オックスフォード英語辞典が 2016 年度今年の単語を選んだ。選出されたのは、「ポスト真実」(post-truth)だ。同辞典サイトで発表された。
「長い議論と熟考の後、2016 年の言葉には『ポスト真実』が選ばれた。これは、客観的な事実の世論形成への影響が感情や個人的な信念のそれよりも低いという情勢を性格づけている。」
この用語は英国のＥＵ離脱と米大統領選挙後に非常に人気が出た。まさにこれらの時期にこの言
葉が一般的に用いられ、政治家の演説やマスコミのテキストに現れたと指摘されている。
http://sptnkne.ws/cHB5- 1 -普天間の騒音差し止め訴訟、国に賠償命令、ただし飛行禁止請求は却下（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 14:47）© AP Photo/ Koji Sasahara

https://goo.gl/7tTa7D

沖縄県の普天間基地の騒音により健康を害したとして付近住民が国を相手取って 100 億円の損害賠償と騒音差し止めを求めて沖縄地に起こしていた訴訟は 17 日、住民側の訴えが聞き入られ、国に対する 24 億 5,800 万円の賠償が命じられた。藤倉裁判長は「国は被害を漫然と放置している」と長年にわたる実態の深刻さを認めたものの、裁判では騒音差し止めにあたる飛行禁止の請求は「国は米軍機の運航は規制できる立場にない」として退けられたため、住民側はこれを不服として控訴する方針を固めている。判決に対して菅官房長官は国の主張への十分な理解が得られなかったとして、関係省庁で適切な対応を行なう構えを明らかにした。
http://sptnkne.ws/cHBD

誰よりも先にトランプ氏に会う安倍首相は「大変光栄」で信頼関係構築へ期待（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 15:17）© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno

https://goo.gl/b4NuGY

安倍首相は、自分が世界の首脳陣に先駆けて選挙勝利後のドナルド・トランプ氏と会談を行う可能性を得たことは「大変光栄」とし、信頼関係を構築することへの期待感を表した。安倍首相はニューヨークへ出発する前に記者団に対し、「米国次期大統領と世界の首脳に先駆けて会談ができることを大変光栄に思う。トランプ次期大統領とは未来に向けて、お互いの夢を語り合う、そういう会談をしたい」と語っている。共同通信が報じた。またトランプ氏個人との間については「まさに信頼関係を構築していきたい」とした上で日米の同盟関係については「日本の外交・安全保障の基軸」であると強調した。なおトランプ氏との会談は日本の政府筋によると、日本時間 18 日朝に開催する方向で調整が進められている。
http://sptnkne.ws/cHBV

ＮＡＴＯの予測は、トランプ氏は米国の条約義務を拒絶しない（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 16:37）© REUTERS/ Ints Kalnins

https://goo.gl/wzXwmw

ＮＡＴＯ軍事委員会の委員長でチェコのパヴェル陸軍大将は、トランプ次期米大統領がＮＡＴＯ条約の米国の義務を拒否することはありえないとする声明を表した。ＡＰ通信が報じた。

- 2 -パヴェル委員長は、米国がＮＡＴＯ条約に対する自国の義務を拒否することも出来るとしたトラ
ンプ氏の意図はシリアスなものではないと主張。その理由は合意は米国およびその連合国にとってあまりにも重大な義務であるため、一大統領が状況を変えることのできるものではないというもの。
パヴェル委員長は、「ＮＡＴＯの原則が覆されるような深刻な恐れはない」と語っている。トランプ氏は選挙キャンペーンの中で、米国はＮＡＴＯに対して他の加盟国よりはるかに大きな負担金を支払っているとして、状況を変える必要を訴えていた。
http://sptnkne.ws/cHCJ

独のＮＡＴＯ基地のトルコ軍人らが難民申請（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 17:09）© AFP 2016/ Mustafa Ozer https://goo.gl/JY6eIT
ラインラント＝プファルツ州ラムシュタインにあるＮＡＴＯ基地に勤務するトルコ人軍人数名が独政権に対し難民申請を行なった。ＴＶ「南西ドイツ放送」が報じた。軍人らは難民申請を行なった理由について夏に行なわれ失敗したクーデター後のトルコの政治状況を挙げている。
近日中にも帰国を迫られているトルコ人軍人のうち何人が難民申請を行なったかについては明らかにされていない。「南西ドイツ放送」によればラムシュタイン基地にはおよそ 40 人のトルコ人軍
人らが家族を伴い勤務している。
http://sptnkne.ws/cHDd

米国のＴＰＰ拒否にタイ、ベトナムが立場を表明（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 17:44）© AFP 2016/ Timothy A. CLARY https://goo.gl/KDoA1Y
タイのソムキット・チャトゥシプヒトハク副首相経済問題担当は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、これはタイに損害を与えるものであり、米国が批准を拒否すればタイには好都合との見解を表した。一方のベトナムも米国の変化に反応してＴＰＰ批准を一時停止する決定をとった。
ＴＰＰは特に農業、製薬分野の生産、製品販売で加盟国にあまりに過酷な条件を強いている。ソムキット副首相はＴＰＰによって国内でこうした産業分野に従事している中小規模の生産者は危険にさらされると指摘し、「ＴＰＰがあることでこの合意に加盟しない国への輸出に問題が生じることになる。このためＴＰＰを拒否するほうがタイには好都合かもしれない」と語っている。バンコ- 3 -ク・ポスト紙が報じた。
一方で、ベトナムでもグエン首相は議会でＴＰＰ合意の批准を一時停止する考えを明らかにしている。「米国はＴＰＰ合意を議会に提出する作業を一時停止することを明らかにした以上、ベトナ
ムが合意の批准作業を行なうための十分な条件は今やないことになる。」グエン首相はこのように語っている。
米現政権は先週、議会でのＴＰＰ合意の批准作業を一時停止し、同テーマについてはトランプ次期政権内で討議を続行するという決定を採択している。
http://sptnkne.ws/cHD9

米国務省、ロシアによるシリア空爆の証拠提出を拒絶（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 18:58）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta https://goo.gl/W3NMpE
米国務省のキルビー報道官はロシア航空宇宙軍がシリアのアレッポで行なったと米国が主張する空爆の証拠の提出を拒否した。キルビー報道官はワシントンでのブリーフィングで手元には「具体的な戦術的情報」がないことを明らかにした。
キルビー報道官は米国はロシアの空爆情報を「信頼のおける組織」から受け取ったとし「シリアにおいてロシアと体制側は補足的な空爆を行ったという情報を我々は受け取った。私たちは５箇所の病院が少なくとも１箇所は移動式クリニックが空爆を受けたという情報を疑う根拠はない」と語った。
ＴＶ「ロシア・トゥデイ（ＲＴ）」の記者がロシア軍が空爆したとされている病院、都市の具体名を挙げるよう要請すると、キルビー報道官はＲＴの独立性に不信感を示し、この件はロシア国防省へ照会するよう提案した。
「ご自分のところの国防省（露国防省）が何をやっているのかは彼らに尋ねたらいいだろう。
回答が得られるかどうか、見ものだ。」
これに対しＲＴの記者が、キルビー報道官が空爆を受けた病院名を挙げたならば、これをもとに
露国防省に対してのしかるべき照会が行なえると反撃すると、キルビー報道官はそれ以上、話を続けることを拒否した。
http://sptnkne.ws/cHGz- 4 -ドゥテルテ大統領、露中が「新秩序」構築ならフィリピンは真っ先に支持（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 18:58）© REUTERS/ Lean Daval Jr.

https://goo.gl/SQXrog

フィリピンのドゥテルテ大統領は自国もロシアに倣い国際刑事裁判所に関するローマ規程を脱退する可能性を明らかにした。ロイター通信が報じた。
報道によればドゥテルテ大統領はペルーのＡＰＥＣサミットへの参加をコメントした中で、麻薬撲滅キャンペーンでおよそ 2,000 人を越す麻薬密売者が殺害されたことに対して西側諸国からの批判が相次でいるため、フィリピンもロシアに続いて国際裁判所を脱退する可能性があると語った。
ドゥテルテ大統領はまた、ロシアと中国が「新秩序」の構築を決めた場合はフィリピンは他に先駆けてそれを支持すると語っている。
前日、ドゥテルテ大統領はペルーサミットでのプーチン大統領との会談を求めたことを明らかにし、フィリピン、ロシア両国が「最良の友人」になることを望んでいると語っている。
プーチン大統領はロシアの国際刑事裁判所に関するローマ規程への参加を拒否する命令書に署名を行なっており、これに対応する文書は法律情報を載せた公式ポータルに掲載されている。
http://sptnkne.ws/cHFX

トランプ氏のロシア訪問時期、マスコミがリーク（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 19:29）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/GM8PCd
次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏のロシア訪問時期について、ロシアのイズヴェ
スチヤ紙は米共和党の高官筋からの情報として、大統領就任式後になると報じた。
情報筋によれば「チーム内で数回の会合が行なわれた後、訪問時期について決定が採られた。訪問はトランプ氏の大統領就任後にすぐ準備に取り掛かられる」。
トランプ氏はシリアで航空宇宙軍の作戦再開も知らず、現在、クレムリンとトランプ氏のチームとの間には現段階では「本格的なコンタクトは一切ない」。
http://sptnkne.ws/cHGS- 5 -アルメニア大統領、ロシアの「イスカンデル」配備は必要に迫られた措置（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 19:41）© Sputnik/ Алексей Дружинин https://goo.gl/wOcHU2
ロシアの戦域弾道ミサイル複合「イスカンデル」のアルメニア配備について、同国のセルジ・サ
ルグシャン大統領はスプートニクからのインタビューに対し、必要に迫られた措置だったと語った。
「私はこれ（イスカンデルのアルメニア配備）は、何らかの形で我々の地域での軍事状況のバランスをとるために必要に迫られた措置だったと捉えている。」サルグシャン大統領はこう語った。
大統領は「ここ数年、アゼルバイジャンが定期的に最新の兵器を購入していることは隠し立てよ
うのない事実だ」と述べたうえで、アルメニアは「アゼルバイジャンが持つような（金銭的な）可能性」は有していないと指摘した。
サルグシャン大統領はさらに、ロシアはアルメニアにおいて「平和と安定の維持も含め」て「主要な役割を演じている」と語った。
「イスカンデル」がアルメニアで初めて公開されたのは９月 21 日、首都エレヴァンで行なわれたアルメニア独立２５周年記念パレード。ところが複数の情報では「イスカンデル」はこれより以前にアルメニア軍に軍備されており、４月にナゴルノ=カラバフで紛争がエスカレートした際の戦闘軍
備体制に入っていたとされている。
http://sptnkne.ws/cHH4

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁

ＳＮＳ「LinkedIn」を遮断（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 20:14）© Sputnik/ Alexander Kryazhev

https://goo.gl/h9lFgp

ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁は、ＳＮＳ「LinkedIn」を侵害者リストに登録し、通信事業者に「LinkedIn」の遮断を求める通知を送った。同庁の通知では、「発効した裁判所の決定に基づき、ＳＮＳ『LinkedIn』は、個人データ対象者の権利の侵害者リストに登録され、通信事業者に遮断が求められた」と述べられている。LinkedIn は、ビジネスネットワークづくりや仕事探しのための世界最大級のＳＮＳで、2015 年のユーザー数は４億人を超え、うちロシアのユーザー数
は 500 万人だった。
http://sptnkne.ws/cHHX- 6 -日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 21:12 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AFP 2016/ Eugene Hoshiko https://goo.gl/dB4GYP
安倍首相が 17 日、西側リーダーの中で初めてニューヨークでトランプ氏と会談を行う。選出わず
か９日で日本の首相が次期米国大統領と会談しに行くというのは米日関係史上初めて。選挙期間中同氏が明言した日米軍事同盟の現状の急変という展望に日本が深刻な危惧を抱いていることの表れだ。
安全保障問題において次期大統領は実業家らしいやり口を見せている。彼の発言の根底にあるのは、米国の軍事同盟国は米国の軍隊が彼らを保護する対価を払うべきだ、という考えだ。さもなけ
れば日本から米兵を撤退させることもある、という。このことは欧州および中東における最大の同盟相手であるＮＡＴＯとサウジアラビアにも適用される。
しかしこれを米国の急激な方針転換ととる日本その他の国の反応はいささか奇妙だ。第一次オバマ内閣で国防相を務めたロバート・ゲイツ氏は 2011 年夏、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で登壇し、欧州の同盟国に対し、自国の防衛費用増大の必要性を訴えた。さもなければＮＡＴＯは米国なしで暗澹たる将来に直面することになる、と。また同氏は、冷戦後に人となった来たる世代の米国指導部は米国のＮＡＴＯへの投資は割に合わないと考えるかもしれない、とも述べた。
明らかに、この発言から数年間で、同盟国により一層の国防出費を強いるという願望は高まる一方だった。
トランプ氏選出直後、安保問題担当の補佐官である退役将軍バート・ミズサワ氏はＮＨＫの取材に対し、次期大統領は日本に対し防衛費用の引き上げと軍事同盟の枠内での負担増大を要求するだ
ろう、と述べた。同氏は、日本と韓国を守る「核の盾」を維持するために米国は少なくない費用をはたいており、北朝鮮の脅威を中和するための核戦力をどうやって維持していくか検討する必要がある、とも述べた。
要求はこれにとどまらない可能性もある。
フォーリンポリシー誌掲載の元ＮＡＴＯ欧州統合軍司令官ジェイムス・スタヴリディス氏の言葉によれば、トランプ氏は本物のビジネスマンとして、ある種の「すべてのものに支払わねばならない」というシステムを導入しようとしている。同盟国の米国への忠誠心は彼らがどれだけの防衛費を払う用意があるかによって図られる。最終的に米国は自らの名において行われるあらゆる軍事行動について同盟国から支払いを徴収するかもしれない。そういうシステムである。
安保問題で突然降って湧いた脅威に対し日本は返答を行う用意ができていない。そのことは日本の相矛盾した反応に表れている。

- 7 -稲田防衛相は 11 日の会見で、日本は現状でも十分な支払いを行っている、と述べた。一方で、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっか
り考える機会でもあると思う」とも述べた。ここには、日本は日米同盟外で自国の安全を自ら保障するという選択肢も排除していない、という示唆が読み取れる。一方岸田外相は今回の緊急首脳会
談で「日米同盟の重要性など、日本の基本的な立場をインプットする機会としても活用したい」旨を述べ、軍事費用の負担を含め様々な問題を討議する用意がある、とした。
たしかに日本は現状でも米軍に記録的な金額を支払っている。米軍基地費用として日本は今年
7,600 億円を計上している。うちの一部は予算外の基金から拠出されている。米国側の負担は 55 億ドルほどとされる。しかし 2004 年の国防総省調べでは、日本は自国の米軍基地施設費用の 74.5％をまかなっており、割合で世界一。二位のサウジアラビアの 64.8％に大きく差をつけている。なお、
以下、クウェート 58％、スペイン 57.9％、トルコ 54.2％と続き、ドイツと英国に至っては 32.6％と 27.1％で 8 位と 9 位になっている。
日本の問題は、次期大統領が今のところ米国と日本の最大の地政学的ライバルである中国に対する姿勢を明確化していないことだ。トランプ氏は主に中国の経済政策を批判している。「詐欺まがいの為替操作」や金融面の強請りをやめ、米国の国家および工業部門で「強盗」を働くことを止め
よ、うんぬん。
しかし中国の外交への批判はほとんどなかった。「中国の外交的冒険主義」に反撃する、と述べたばかりだ。米国がＴＰＰから撤退するとなれば、中国を経済的に抑止する方針から撤退するということになる。一方で氏は、米国の軍事力を増強する意向を明言している。そして同盟諸国にも増強を訴えている。誰に対して武装せよというのか？

それがロシアに対してのものであるとは考えにくい。ロシアとはイラン核開発やシリア危機または「領土問題」などのローカルな問題を解決するほうが得策だ。
この不透明な状況で、安倍首相にとってはトランプ時代における米国のアジア太平洋政策の急変のもたらす影響を評価するために一時休止を設けることが理想的だ。ニューヨーク会談は米日軍事同盟の不滅性を確認するにとどまるだろう。問題はトランプ氏がどうやら非常な荒治療にとりかかろうとしているということだ。さもなければどうして日本からの軍事基地の撤退などという強力な論拠を持ち出すだろうか。
http://sptnkne.ws/cHNE

プーチン大統領と安倍首相

ＡＰＥＣ首脳会談の場で平和条約とクリルでの協力拡大を議論（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 22:49）© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

https://goo.gl/mKKdHz

プーチン大統領と安倍首相は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ首脳会談の場で会談し、平和条約や、- 8 -

クリル諸島での露日協力の拡大を議論する。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が発表した。
ウシャコフ氏は、ＡＰＥＣ首脳会議に出席するためのプーチン大統領のペルー訪問を前にモスク
ワで開かれたブリーフィングで、「リマの会談では、日本で予定されている話し合いの直接的な議題が議論され、恐らく、平和条約のテーマと、クリル諸島でのロシアと日本の協力拡大のテーマに触れられるだろう」と述べた。
11 月 19 日、プーチン大統領と安倍首相はペルーの首都リマで開かれるＡＰＥＣ首脳会談の場で、２国間会談を行う。
http://sptnkne.ws/cJe4

ウリュカエフ経済発展相の逮捕はクリルに関する日本との交渉に影響しない（スプートニク 2016 年 11 月 17 日 23:08）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/TZTqm1
ロシア外務省のザハロワ報道官は、最近収賄容疑で逮捕されたロシアのウリュカエフ経済発展相の事件について、今回の逮捕が日本とのクリル諸島に関する交渉過程に影響することはないと発表した。
ザハロワ報道官は 17 日、記者団に、「このポストはもちろん二国間コンタクトに作用している。
省はロシア指導部に言われたように活動しており、安定して活動していく。そのため同省のラインで行われる必要があったものは、行われる」と述べた。
http://sptnkne.ws/cJeC

プーチン大統領訪日に備える日本（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 07:06 リュドミラ・サーキャン）© 写真: Sputnik 日本

1/2 https://goo.gl/Y6F6qF

日本が国を挙げて 12 月 15 日のプーチン大統領の来訪に備えている。今月 15 日に開かれた露日政府間委員会の貿易・経済懇談会の後、イーゴリ・シュワロフ第一副首相もこのことを確認した。シ
ュワロフ第一副首相によれば、日本側はプーチン大統領の訪日に合わせて調印される可能性のある多数の文書を全面的に審議した。
一方、在モスクワ日本大使館では、既にロシアで操業しているか、もしくはロシア進出を考えている地域や企業のプレゼンテーションが開かれた。サンクトペテルブルク郊外で組み立てられてい- 9 -る日産・ムラーノや人気メーカー「セイコー」の時計、血中糖度測定器、建築塗料、化粧品、ウィ
スキー、日本酒、ノンアルコール飲料、水産物、フルーツ、野菜、土産物など、膨大な製品が、大使館の広いホールからあふれんばかりであった。
ＪＡ栃木が今回初めてモスクワで県産の青果を披露した。ジューシーな梨は小ぶりなメロンほどの大きさで、苺は模型かと思われるほど理想的な形。他に米や日本酒も披露された。営農販売企画部役の船生和孝さんは次のように語った。
「栃木は農業が盛んな県です。47 都道府県のうち８位の農業県。品目別では、苺、梨、お米、和牛など。お米とお肉と野菜が三分の一ずつ、バランスよく作っています。シンガポール、マ
レーシア、インドネシアなど、アジアを中心に輸出をはじめており、今のところ売れ行きは堅調です。今後、ロシアも含め、色々な国に出していきたい。ロシアは遠いのですが、卸業者さんや運送業者さんなどと協力していきたいところです。」
つい先日オープンしたばかりのオンラインショップ「ＪＡＰＡＮＢｒａｎｄ

ＨＡＬ」の新川秀雄・代表取締役は、香川県からの参加。日本の工芸品の魅力を語った。
「天皇陛下が海外に行かれるときのお土産をご紹介しております。すべてハンドメイドです。
手作りのお菓子、雑貨、それから食器、バッグ、靴下など日常使えるものを集めています。ショップ開設のアイデアは、妻がロシア人で、日本に来て、自分の欲しいもので日本にないもの
は全部インターネットで買ってましたので、ロシアの人たちもインターネットを通じて日本のものをいつでも買えるようにしたいと思いました。今まで海外に出ていなかった日本の優れた商品をロシアの皆さんにぜひ買っていただきたい。サイトはロシア語版を作っています。広いロシアのどこから注文いただいても日本からＥＭＳでお届けします。ご要望があればすぐに反映しますのでおっしゃっていただけたらと思います。」
写真栃木県スタンド：Sputnik 日本 1/5 https://goo.gl/7bGl9n

今年プーチン大統領と安倍首相の会談が開かれる山口県のブースでのプレゼンテーションがとりわけ盛況だった。県は大統領の訪問を重大なイベントとして受け止め、準備を進めている、と長門市の大西倉雄市長。
「もちろんプーチン大統領の来日に向けて準備をしています。せっかく世界に対して山口県長門市のことが発信されるわけですから。ロシアの中でも山口県や長門市の食材をＰＲしたい。
市ではプーチン大統領をしっかりお迎えしたいということで、市民がロシア語の会話教室を開
いたり、ロシア料理のピロシキを市民で作って食べたり、そういったことが行われており、たいへん盛り上がっています。長門市の誇りは、美しい自然、豊かな食材、また人の優しさ。日露戦争の日本海海戦で傷ついたロシアの兵士を看病したり、亡くなった方を日本人と同じように葬り、今でも毎年お寺で法要が行われ、供養が行われています。そういった優しさを伝えることができたらなと思っています。」- 10 -

スプートニクが先に伝えたように、長門市住民は海戦による死者の墓碑を清掃し、ロシア大統領の訪問に備えている。
http://sptnkne.ws/cJeE

トランプ氏の大統領選出でＯＰＥＣの計画に影響は出るか？
（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 10:01 タチヤナ・フロニ）© Flickr/ Gage Skidmore

https://goo.gl/wlTzOs

ロシアのエネルギー省は 17 日、ドーハでのガス輸出国フォーラム閣僚会合に合わせＯＰＥＣの代表らと非公式協議を行う予定。その直前に、多くの人が予想もしなかった、米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利があった。
11 月末、ＯＰＥＣ諸国は産油量制限で合意し、世界の市場における原油価格の引き上げに成功した。しかし専門家らは次期大統領のエネルギー政策は全く未知数であり、ＯＰＥＣのせっかくの合
意も全く不適合なものにしてしまいかねない、としている。
「エクスペルト」誌の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏は、スプートニクの取材に次のように述べた。
「合意はまだすっかり成立したわけではないが、既にＯＰＥＣ合意に影響は出ている。まだ合意が達成されるだろうという淡い期待があるに過ぎない。むろん市場には膨大な要因が影響を与える。
各国が、合意がどのようなものになるか、誰が特段の利益を得ることになるか、気にしている。こ
うした状態では楽観視は禁物で、ＯＰＥＣの中でも意見は分かれている。彼らは自分たち同士で合意にこぎつけることができない。それをトランプ氏も経済政策で利用する可能性がある。トランプ氏の発言はＯＰＥＣの石油大臣たちに不安と悲観を植え付けた。ＯＰＥＣ諸国は今極めて複雑な選択に直面している。一方には、一部の加盟国の予算は均衡を要求しており、そのためより高い原油価格が必要となっている。それは OPEC を産油割当量削減の決定へと押しやるはずだ。他方、米国で、国内のシェール生産増大を公約したトランプ氏が勝利した。氏はまた、石油、ガス、石炭を含む米国のエネルギー備蓄の開発への制限を解除し、積極的な輸出を行う、と述べた。これは潜在的に、米国での産油量の増大を中期的展望においてもたらすことになる。ＯＰＥＣが割当量を減らせば市
場シェアを奪われるばかりか、シェール生産をよりお得にしてしまう。もっとも原油価格は下がりこそしないが相当低いレベルで固定されており、上昇の兆しは見えない。これにトランプ氏の発言など相当量のヴァーバルな要因が効いてくる」と、コロリョフ氏。
「発言はシェールオイル増産への現実的な一歩ではない。彼の言葉を支える強固な基礎はない。言葉にどのような行動が続くのか、まだ分からない。だがいずれにしろ、将来の政策を語るさい、彼は石油部門の重要性を強調し、安定的な雇用源と米国の性増力増大の源としてこれを位置づけた。
ＯＰＥＣにとっては警戒心を呼ぶ発言だ。世界市場に新たなオイルが溢れかえるかもしれないから- 11 -

だ。ロシアも当然原油価格に影響を与える潜在的リスクを警戒心をもって評価している。他方、シェール革命についてはかなり以前から言われていたが、実質何らの革命もなかった。反対に、膨大なオイルバブルがあったばかりだ。」
たとえ選挙中のトランプ氏発言が実行をともなったとしても、次期大統領の行くところどこでも青信号ということにはならない、とコロリョワ氏。
「トランプ氏が公約にどれだけ真剣にアプローチするかがすべてを決める。米国が二党制であることを忘れてはならない。選挙に勝ってもトランプ氏が上院の全共和党議員の支持を受けることはあるまい。ＯＰＥＣの対抗措置については、ＯＰＥＣがどのような結論に達するかを見なければならない。産油制限で合意できるかどうか。そして、それによって価格が増大するか
どうか、事後の経過を。また米国がどのような価格でシェールオイルを売りに出すか。非常に高価だった場合は（シェールオイルは採掘コストが高い）、ロシアおよびＯＰＥＣ加盟国の立場は遥かに強固なものとなる。」
欧州の消費者らは既に確立された原油入手の良い経路から、高価でなお不安定なエネルギー市場に乗り換える意味などないのである、とコロリョワ氏。
http://sptnkne.ws/cJeQ

アレッポから逃げ出した人々

戦闘員の懲罰行動について語る（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 15:48）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

https://goo.gl/TJZuap

シリア北部アレッポの戦闘員の支配下に置かれている地域から逃げ出すことができた住民たちは、
テロリストらが、疲労困憊し、お腹を空かせている人々に対して、毎日懲罰行動を行っていると語っている。
現在、逃げ出した難民たちは、人道支援センターにいる。難民女性のアムン・ガディルさんは、「私は、占領されたサラーフッディーンから逃げた後、この人道支援センターで５年間暮らしています」と語った。
マフムード・アルカスィルさんは記者団に、「戦闘員が私の地域を攻撃し、軍に勤務していた兄弟を殺した。そのため私は自分の家族と一緒にアルジャミーラ地区に逃げた。今私はこの人道支援センターで暮らしている。私たちをサポートしてくれるロシア政府とロシアの人々に感謝したい。
私たちはこのことを決して忘れない」と語った。
シリアにあるロシアの紛争当事者和解センターのダニール・ルィチコフ代表は、「軍が再びテロ組織の管理下に置かれているアレッポ東部からの難民に人道援助物資を届け、パン、油、砂糖が支- 12 -

給された」と発表した。
http://sptnkne.ws/cJhZ

ラヴロフ外相とケリー国務長官

米大統領選後初の会談（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 16:25）© Sputnik/Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation https://goo.gl/zlq2Ul
ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が、ペルーの首都リマで開かれているＡＰＥＣ閣
僚会議の場で会談した。会談では、シリア、ウクライナ、２国間関係が焦点となった。 ラヴロフ外相は会談前、ロシアは米国とのやり取りの進み方にがっかりしていると述べ、「だが一方で、我々はこの状況から抜け出す何らかの方法を見つける努力をしている。ジョン・ケリー氏は、これに心から関心を持っていると思っている」と語った。
ケリー氏は、「イエメンからリビア、またシリアやウクライナ、二国間問題まで」一連のテーマを議論することができたと指摘し、「これは幅広い問題についての会話だった」と述べた。ラヴロ
フ外相は、「これは良い会談だった」と指摘した。またラヴロフ外相は、ロシア航空宇宙軍の現段階での作戦について発言し、先に米国務省がシリアのアレッポをロシア機が攻撃したとしてロシアを非難したが、ロシア機は攻撃していないと述べ、「我々の飛行機とシリアの飛行機は、『ダーイシュ』（ＩＳ、イスラム国）がモスル（イラク北部）からシリアへ出るのを防ぐために、イドリブ
県とホムス県でのみ活動している」と指摘した。
http://sptnkne.ws/cJj5

トランプ氏が誰に国家安全保障問題担当・大統領補佐官のポストを打診したかが明らかになる（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 16:30）© AP Photo/ Manuel Balce Ceneta https://goo.gl/jeu9qO
ドナルド・トランプ次期米大統領は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官のポストを、元国防情報局長のマイケル・フリン中将に打診した。フリン氏は大統領選挙中、トランプ氏の国家安全保障問題に関する顧問を務めていた。ＡＰ通信によると、フリン氏が新ポスト就任に同意したかどうかは今のところ不明。先にスプートニクは、米国のジェイムス・クラッパー国家情報長官が、辞表を提出したと報じた。
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国連、ロシア発案のナチズム賛美との闘いを支持（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 19:5）© AFP 2016/ DOMINICK REUTER

https://goo.gl/DHXmJl

ロシアが国連に提出した人種主義、人種差別、外国人嫌悪、不寛容を撤廃する決議案は国連総会の場で見直されることで承認された。総会の第３委員会の投票の結果、こうした決定が採られた。
この決議案は賛成 131 票、反対３票（米国、ウクライナ、パラウ）と棄権 48 ヵ国で承認された。
昨 2015 年はこの決議案にカナダも反対したものの、今年は欧州の大多数の諸国と同じく棄権にまわった。
決議案には過去のナチズム、ネオナチズムを賛美する記念碑の建立、街頭デモといった形でのナチズムの横行に対する憂慮が強調されている。これに関係して第２次世界大戦時にナチズムと闘った人々の記念碑が侮辱され、破壊される事態にも話は及んでいる。
決議案はこのほかにもホロコーストの否定ないしは拒否の試みを激しく糾弾しているほか、宗教に対する不寛容、迫害、あるいは特定の市民または一定の民族集団や宗教集団に対する暴力の現れと闘っていく必要性を指摘している。
http://sptnkne.ws/cJr5

国連の北朝鮮代表、米国との関係正常化のための条件を指定（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 21:15）© Flickr/ (stephan) https://goo.gl/5QpsDd
北朝鮮は、もし次期大統領のドナルド・トランプ氏が韓国から米軍を撤退させる命令を下すならば、米国との関係正常化の可能性を検討する。ジュネーヴで、国連の北朝鮮代表ソ・セピョン氏がロイター通信の取材に答えて述べた。また、「米国の次期大統領は朝鮮半島の緊張を和らげるために平壌との平和条約調印を保障する必要がある」と同氏は述べた。
同氏は、トランプ氏が「本当に北朝鮮に対する敵対政策を放棄し、韓国から米軍を撤退させ、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約の締結を議論することに同意する」ならば、北朝鮮は 1990 年代と同様、協力を議論する可能性を得るだろう、と述べた。また同氏は、北朝鮮は「当面、経済の発展と核ポテンシャルの強化を並行的に行う方針を堅持する」と述べた。
http://sptnkne.ws/cJvs- 14 -

インディペンデント紙：オバマ大統領は意図的にトランプ氏に害を与えることを決めた（スプートニク 2016 年 11 月 18 日 21:54）© Sputnik/ Sergey Guneyev

https://goo.gl/xZ2inB

オバマ米大統領は自身の外遊を、米ロ関係を損ねるために意図的に計画した。これはトランプ次期米大統領の生活を困難にすることを意味している。インディペンデント紙はこのような見方を報じた。
記事の執筆者らは、オバマ大統領が少なくともウクライナ危機とシリア危機の件で、トランプ氏
がロシアに歩み寄ることを望んでいないと繰り返し述べたことに言及している。
インディペンデント紙の記者たちは、ロシアとシリアにとって米国とのコンタクトの確立がさらに困難になるように、オバマ大統領がシリアの反政府勢力への支援を意図的に強化しているとの見方を示している。
http://sptnkne.ws/cJvB

トランプ氏とＥＵの間はどうなるか（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 08:05 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Carlo Allegri https://goo.gl/9ebRxo
国際経済はグローバルな状態に留まるのだろうか？

トランプ氏自身の口から心配なシグナルが漏れていたが、トランプ氏の勝利でこの問いはよりアクチュアル度を増した。選挙キャンペーンでの演説が現実の政策に姿を変えるかどうかはわからない。少なくともこれを危ぶむ理由はある。
英語の金融ブログ「ゼロヘッジ（ Zero Hedge ）」は欧州委員会の ユンカー委員長の「我々としては新たに選出された大統領にヨーロッパとは何か、我々のところはどういう仕組みになっているのかを説明するはめになるだろう」という科白を引用して報じているが、アナリストらは政治の新
たな現実に適応せざるを得ないのは逆に明らかに欧州のほうだと書きたてている。
何よりもまず不透明なのは欧州におけるＮＡＴＯの今後。トランプ氏は「我々が守ってあげている諸国はこれに関する出費をまかなわねばならない」と警句を発している。これを相手が行なわなかった場合、米国はそれらの国を防衛するのを止める。米国は大統領選挙が行なわれる前の段階でも欧州における米軍の支援があまりに巨額につくことを不服としていたが、こうしたクレームがこれだけ大声で叫ばれたことは今までなかった。これに関してユンカー委員長は、米国は「欧州の安全保障を永遠に行なうわけではない。我々は防衛に対する新たなアプローチを行い、最終的には欧州の軍隊を創設せねばならない」と提案した。しかし欧州軍創設の構想はその欧州自体に熱意を持っては受け入れられなかったことはあきらかだ。諸国は金を支払うはめになるというのでかなり不- 15 -

満。その金のやりくりには将来欧州委員会がやることになる。自国の若者らの外国への派兵が不可避となるのこともより不満度を高めているのは言わずもがなだ。
ＴＰＰにも米国側から拒否権が突きつけられかねない。なぜならトランプ氏はこうした貿易協定に懐疑的なまなざしを向けているからだ。
もうひとつ、無視できない重要な側面がある。それは米国の金融政策が欧州に少なからぬ影響を与えているということだ。トランプ氏はこのツールは遠慮せずに用いると宣言している。これはつまり連邦準備制度の利率引上げを示す。これはユーロ圏には大きな意味をもつ。それは欧州中央銀行が利率に対しては限られた影響力しかもたず、その利率は世界の市場の状況の影響をもろにうけ、
連邦準備制度の行動に左右されるからだ。このためアナリストらは利率引上げ傾向が維持されれば、ユーロ圏には深刻な問題が引き起こされ、欧州諸国間でこの先軋轢が起き、ポピュリズム的政党の人気が上がってしまう恐れを指摘している。
だがトランプ氏選出で欧州が直面する問題はこれが全てではない。スプートニクは欧州の一連の政治家、アナリストらに対し、トランプ選出でＥＵ２７カ国はどういう展開になるかという問いをぶつけてみた。
独金融アナリスト、エルンスト・ヴォルフ氏：「『米国を再び偉大な国にする』という彼の信条はつまり、まずは国際市場でライバルらに問題を作りだすということを意味する。ウォールストリ
ート最大の問題はあい変わらず石油の低価格につきる。これを引上げる唯一の方法は中東での戦争を拡大することだ。さらにもうひとつの緊張の火種になるのは中国。トランプ氏はすでに中国商品に対する高率の関税導入を宣言している。これはかなり複雑なことになるはずだ。なぜなら中国ハ120 ヵ国のパートナーを抱える強大な貿易国だが、対する米国の貿易相手国はわずか 70 ヵ国なのだから。」
ヴォルフ氏の意見ではＴＰＰは結局は「今ある形ないしで実現するか、あるいはトランプ氏が米国のためにさらに多くの特恵を手に入れようとするだろう」との見解を示している。ＥＵ諸国にとっては、特に独にとってはこれは不快なことになる。
スペイン人政治学者、アルマンド・フェルナンデス・ステインコ博士の見解：「トランプ氏は米国がこの先、今の規模で軍事費を払うことはできないことは認めている。結局は私はこれはトラン
プ氏の空想の中にも現実主義があるという証拠だと思う。これはどこに行き着くだろうか？

ＮＡ

ＴＯ内で緊張がかなり増し、国際関係ではプラグマチズムが増すだろう。トランプ氏の抱える危険は彼が有権者に対してあまりに多くの公約を与えてしまったことにある。有権者はいまやトランプ
氏に多大な期待をよせているが、公約の大部分は遂行はできない。」
ロシアのグローバリゼーション社会運動研究所、経済調査センターの専門家、ヴァシーリー・コ
ルタショフ氏の見解：「近い将来に急な変化が起こることはない。なぜなら一連の司令塔はまだ古いエリートたちで占められているからだ。だがトランプ氏の就任で国際経済に起きる変化は巨大なものとなりうる。なぜなら経済的な視点からすればトランプ氏の勝利は国内問題があるゆえに国の- 16 -

外で解決を模索するという政策の失敗を意味しているからだ。おそらくトランプ氏は、少なくとも当初は国内問題により大きな注意を向けるものと思われる。なぜなら投票者側からの信頼に大きな借りがあるからだ。だが独自の保護貿易政策を実現するためには金が要る。このためトランプ氏は連邦準備制度も、議会も相手にして闘うはめになるが、そのどちらにも彼の味方はいない。だがト
ランプ氏には危機という同盟者がいる。いずれにしても米国と欧州は最大の貿易経済パートナーであり、互いを必要としている。このため意見の矛盾、食い違い、摩擦、困難がどんなにあろうとどちらかが片方を置いて出て行くという事態にはならない。」
http://sptnkne.ws/cJBk

プーチン大統領

ロシアの戦略的課題を挙げる（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 10:39）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/BU7yQO
プーチン大統領は、ロシアの戦略的課題を挙げた。リア-ノーヴォスチ通信が報じた。プーチン大統領は、「現在ロシアには、質的に新たな経済成長を達成すること、追加的な雇用の創出や新技術の利用、労働生産性の非常に大きな上昇を目的とした具体的なイニシアチブをサポートすることが必要だ」と述べた。プーチン大統領はまた、ロシアはこの道を進み、パートナー関係や協力に関心のある人々すべてを招待する、と付け加えた。
http://sptnkne.ws/cJCy

ブルームバーグ：トランプ氏の勝利は米国経済にとって「光明」（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 11:51）© REUTERS/ Jim Young https://goo.gl/HxsfKp
米国の大統領選挙期間中、専門家らは、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利すれば経済やビジネスに悪影響が出る、と主張していた。
しかし選挙後、正反対の結果が出た。株価が上昇し、ドルが値上がりした。一部のエコノミスト
は 2017 年と 2018 年の予測を上方修正し、これが 11 月の第２のビッグサプライズとなった。ブルー
ムバーグが報じた。
ブルームバーグによると、Ｓ＆Ｐの株式は選挙後１週間で 11％急増した。工業企業の株式も 6％増加している。
ワシントンの近視眼的政策に疲れたビジネスマンたちは、楽観的に選挙結果を受け止め、トラン- 17 -

プ氏に高い期待を持っている。
http://sptnkne.ws/cJDv

スノーデン氏：欧米は「最も強力な監視」を合法化しようとしている（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 12:55）© 写真: Screenshot: Council of Europe https://goo.gl/RSxJAT
米国の諜報機関の元職員エドワード・スノーデン氏は英議会上院が採択した諜報機関員の権限に関する法案を「欧米の民主主義の歴史の中で最も強力な監視」を合法化するものであると規定した。
ただし、英国の国内では、法律の採択は反響を呼んでいない。
「英国がこのほど欧米の民主主義の歴史の中で最も強力な監視を合法化した。多くの権威主義的体制にも増して強力なものだ」。スノーデン氏がツイッターに記した。
インターネットでの情報収集に関して諜報機関の権限を拡大する同法案はすでに下院を通過している。同法は国王の承認を得て発効する。
同法により、インターネット会社や通信会社だけでなく、携帯電話事業者も、ネット上でのクライアントの活動に関する情報を１年間保存することが義務付けられる。それら情報には諜報機関がアクセスできることになる。
http://sptnkne.ws/cJDy

メディア報道：カタールが世界陸上 2019 の開催権を買収した（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 13:54）© Fotolia/ iPics

https://goo.gl/9Sa2i6

カタールは 2019 年の世界陸上選手権大会を開催する権利を得るために国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）元会長ラミーヌ・ディアク氏の息子であるパパ・マッサト・ディアク氏に約 350 万ドルを支払った。仏紙ル・モンドが報じた。
カタール企業オリックスカタール・スポーツ・インベストメンツがパモジスポーツコンサルティ
ング社に 350 万ドルを支払ったという。後者はスポーツマーケティングが専門で、パパ・マッサト・
ディアク氏と関係がある。
2016 年１月初頭、ダイアク氏はＩＡＡＦ倫理委員会より陸上競技に関連するあらゆる活動を永久- 18 -

に禁じられた。現在同氏はフランスにおける汚職の容疑で国際警察に追われており、セネガル在住。
http://sptnkne.ws/cJD3

露日、ビザ緩和に共同で取り組むことで合意（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 15:59）© 写真: Mike George https://goo.gl/z6BiF4
露日は観光、スポーツ交流、ビザ発給要件緩和についてともに取り組むことで合意した。共同通信がロシア経済発展省のスタニスラフ・ヴォスクレセンスキー次官と世耕弘成経済産業大臣との会
談を総括する記事で伝えた。相互に観光客数を増大させるべく、モスクワに日本の観光局のオフィスが開くという。2017 年より大学間交流も拡大され、2018 年にはサッカーW 杯ロシア大会を機にスポーツ交流を拡大するという。土曜、ＡＰＥＣの枠内で、プーチン大統領と安倍首相が会談を行う。
プーチン大統領の訪日は 12 月 15～16 日に予定されている。
http://sptnkne.ws/cJMq

エルドアン大統領「米国に失望した」（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 18:25）© AFP 2016/ Adem Altan https://goo.gl/6oF7Rb
トルコのエルドアン大統領はシリア問題の解決に真剣に取り組んでいないとして米国のオバマ大統領とバイデン副大統領を非難した。
ＣＢＳのインタビューでエルドアン大統領は、シリアで長引いている戦争でトルコ南部国境の安全が脅かされ、国防能力が妨害され、トルコにシリア難民が 300 万人も押し寄せる事態となっている、と述べた。
「我々はこうした問題に対応し、また、オバマ大統領やバイデン副大統領と話し合った。彼らは問題に通暁しておらず、真剣にアプローチできなかった。我々にとっては、いきどおろしいことだった」。エルドアン大統領は米国のシリアに対する立場について「失望」したと指摘した。
先の報道では、トルコでＥＵ加盟を問う国民投票を実施する可能性がある。
http://sptnkne.ws/cJEg- 19 -

メディア報道：岸田外相、12 月３日に訪露しラヴロフ外相と会談（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 17:41）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA https://goo.gl/g3cAZg
岸田外相が 12 月３日ロシアを訪問しラヴロフ外相と会談し、プーチン大統領の訪日準備について話し合う。共同通信が伝えた。詳細は不明。ロシア外務省の情報では、露日は両国外相の会談を準備している。土曜、ＡＰＥＣの枠内で、プーチン大統領と安倍首相が会談を行う。プーチン大統領の訪日は 12 月 15～16 日に予定されている。
http://sptnkne.ws/cJFA

ダーイシュ司令官の１人を殺害―メディア（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 18:09）© AFP 2016/ Noorullah Shirzada https://goo.gl/ai7LyC
テロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」の司令官の１人が、アフガニスタン東部での空爆により死亡した。アフガニスタンの通信社「Khaama Press」が報じた。地元警察が明らかにしたところ、ムラー・ボゾルグというダーイシュ司令官と戦闘員７人がナンガルハール州で金曜日夜、無人機の爆撃により殺害された。また、爆撃によって戦闘員の爆弾、武器、爆薬が破壊された。この数ヵ月でアフガニスタン情勢は目に見えて悪化した。先に、数人が死亡した米国軍事基地での大きな爆発が伝えられた。
http://sptnkne.ws/cJYw

トランプ政権で米国防総省を率いるのは誰？
（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 19:31）© AFP 2016/ Tech. Sgt. Andy Dunaway https://goo.gl/KP7PMn
トランプ次期大統領は米国防総省長官のポストにいくつかの候補を検討している。18 日、ウォー
ルストリートジャーナル紙が消息筋に確認した。
候補者にはＣＩＡのデヴィッド・ペトレイアス元長官がいる。ペトレイアス元長官は、自身の伝記執筆者ポーラ・ブロードウェルとの不倫が原因で 2012 年に退職した。別の候補としては、ジェー
ムズ・マティス退役海兵隊大将が検討中だ。同紙によると、アメリカ統合戦力軍（ＵＳＪＦＣＯＭ）
元司令官はニュージャージー州でトランプ氏と会う予定。

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その他には、ヒラリー・クリントン氏の非公式アドバイザーを務めていたジャック・キーン退役
陸軍大将、ジム・タレント元上院議員、ブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた
スティーブン・ハドリー氏、アーカンソー州のトム・コットン上院議員が候補に挙がっている。
先にワシントン・ポスト紙は消息筋を引用して、トランプ氏は米国防総省長官の候補としてケリ
ー・アヨッテ上院議員（ニューハンプシャー州）を検討していると報じた。
なお先に伝えられたところによると、ランプ氏は正式にＣＩＡ及び米国検事総長を名指しした。
http://sptnkne.ws/cJKn

ＥＵ特殊部隊、数十のダーイシュ戦闘員が欧州でテロ計画と声明（スプートニク 2016 年 11 月 19 日 23:27）© AFP 2016/ ANP/Michel van Bergen https://goo.gl/FEBQxN
テロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」の戦闘員 60 人から 80 人がテロ実行のため欧州にいる。ＡＰ通信のインタビューに応じ、オランダの安全・テロ対策調整官ディック・ショーフ氏が述べた。
ショーフ氏によると、最近、ダーイシュのリクルーターが戦闘員に、シリアやイラクに向かわずに欧州での攻撃を準備するよう求めている。このことで、この半年間ダーイシュ側で戦う欧州人の数が増えていないことに説明がつく。「だがこれは、留まった者からの脅威が低まったことを意味しない」とショーフ氏は付け足す。
ドイツ保安庁は９月、ある時欧州からシリアやイラクの紛争地域に去り、現在はＥＵに再び戻ってきたジハーディストの数が伸びていることを明らかにした。
先に伝えられたところによると、ダーイシュ司令官の１人が殺害された。
http://sptnkne.ws/cJPU

ポリティコ：トランプ氏は年末までに対露制裁を破壊できる（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 10:38）© REUTERS/ Carlo Allegri https://goo.gl/hpzP73
トランプ氏が米大統領選挙で勝利したことは、氏が大統領職に正式就任する前にも対露制裁崩壊に繋がる可能性がある。米政治メディアポリティコが報じた。記事の著者によると、トランプ氏が- 21 -

予期せず勝利するまで、欧州首脳らは 12 月のサミットで制裁を延長する予定だった。
「オバマ政権は、制裁問題における環大西洋諸国の一体性を支持するためにＥＵと緊密に協力し、彼らが抑制に重要な役割を担っていると示していた。しかし、トランプ氏の勝利は懐疑的なムードの欧州諸国に対し、制裁措置延長に反対するための『トランプ氏はどの道、米国による制裁を解除する』という重みのある論拠を与えるので、トランプ氏勝利はこの脆い合意を脅かしている」とポリティコは伝える。先にＩＭＦが、対露制裁によるロシアへの影響はゼロに近づいていると伝えた。
http://sptnkne.ws/cJY7

ラヴロフ外相、世界が危機を克服できない理由を説明（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 13:00）© REUTERS/ Jacky Naegelen

https://goo.gl/KrtzqN

ロシアのラヴロフ外相がワシントン・タイムズに寄稿し、世界の問題に関するビジョンを示し、それらを解決する方法を提案した。
それによれば、新世界秩序の形成はグローバルな政治・経済的不安定を伴う。テロの脅威、移民
危機、多くの地域紛争、ならびに「主権国家を弱体化させる」手段としての「情報戦争」などが問題になっている。また外相は、一部の国が国連安全保障理事会の特権である「違法かつ一方的な貿易・金融制裁」に頼りがちであることを指摘した。
これらの脅威こそが阻害要因となって世界は危機を克服し、経済を持続的かつ均衡のとれた形で再び成長させることができないでいる、とラヴロフ外相。ラヴロフ外相は、すべての国の利益を考慮した協力によらなければより相互接続された世界を前進させることはできない、と述べた。
先に伝えられたところ、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が、ペルーの首都リマで開かれているＡＰＥＣ閣僚会議の場で会談した。
http://sptnkne.ws/cJYR

安倍首相、ロシアとの領土問題で「解決へ道筋が見えてはいる」（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 02:03）© AFP 2016/IVAN SEKRETAREV/POOL https://goo.gl/BRHfhF
安倍首相はプーチン大統領との会談の後、領土問題の「解決へ道筋が見えてはいる」と述べた。
共同通信が報じた。
「(領土問題を含む平和条約解決の)道筋が見えてはきているわけでありますが、- 22 -

一歩一歩山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけでありますが、着実に一歩一歩前進していきたいと思っています」と安倍首相は述べた。
日露首脳会談は、両首脳がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に参加するため訪れているペルーで行われた。プーチン大統領は会談で、日露関係は相互作用のツールの一部が再開されたおかげで前に進んでいると指摘した。
「われわれは相互作用のツールの一部を再開させ、そのおかげで、二国間関係の発展へと前に進むことが出来ている」とプーチン大統領は述べ、この発言は、外務省、国防省、安全保障会議を通じて行われた二国間協議についての話だと説明した。安倍首相は、プーチン大統領を日本で賓客としてもてなすことを約束した。プーチン大統領の訪日は 12 月 15 日から 16 日を予定している。
http://sptnkne.ws/cKgj

ウィキリークス：「スノーデンは赦免できない」とのオバマ氏の発言は嘘（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 18:04）© Sputnik/ Maksim Blinov https://goo.gl/tSvzCr
ウィキリークスはツイッター上で、米国の元諜報員エドワード・スノーデン氏は「赦免できない」とするオバマ大統領の発言は嘘である、との見方を示した。ウィキリークスは、「出廷して自身の主張を述べなかった者が赦免されることはない」とするオバマ氏の発言が紹介されたインディペン
デント紙を引用しつつ、「オバマ氏自身、それが嘘だと知っている」とした。
twitter.com/

https://goo.gl/ftpAjv

先にスノーデン氏が「欧米は最も強力な監視を合法化しようとしている」と述べたことが伝えられた。
http://sptnkne.ws/cKbW

トルコはＥＵより上海協力機構を選ぶ？
（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 19:06）© AFP 2016/ Adem Altan https://goo.gl/38dAh2
トルコのエルドアン大統領は上海協力機構を EU 加盟の現実的な代替策として見ている。20 日の記
者会見で述べた。テレビチャンネル Haberturk が伝えた。「欧州では英国の EU 離脱のような事態が- 23 -

他の国でも起こりかねない。フランスでもイタリアでもそのようなことが検討されている。トルコ
は上海協力機構に加盟することを考えてはどうか」とエルドアン大統領。
大統領はすでにこれについてロシアやカザフスタンなど上海協力機構加盟国の大統領と話し合ったという。EU は既に 53 年間も加盟プロセスを引き延ばしており、上海協力機構の一員となったほうがトルコには「遥かに好都合である」とエルドアン大統領。
先にエルドアン大統領はシリア問題の解決に真剣に取り組んでいないとして米国のオバマ大統領とバイデン副大統領を非難した。
http://sptnkne.ws/cKtp

自民党幹事長：ロシアとの交渉で「理想的な結果」は期待していない（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 22:05）© AFP 2016/ Toshifumi Kitamura https://goo.gl/LgC8iw
日本の与党・自民党の二階俊博幹事長は、すべての問題が一度に解決することはなく、ロシアとの領土及び平和条約問題に関する交渉では「理想的な結果」は期待していない、と述べた。来月の首脳会談ではおそらく良い結果が達成されるが、すべての問題が一度に前進するとは考えにくく、理想的な結果が達成されるとは考えない方がいい、と二階氏。同時に二階氏は、安倍首相の外交政策は上首尾に進んでおり、ロシア側は「ここ数年見られなかったような」前向きな姿勢を示している、と強調した。
先に伝えられたところ、安倍首相はプーチン大統領との会談の後、領土問題の「解決へ道筋が見えてはいる」と述べた。
http://sptnkne.ws/cKgh

ドゥテルテ大統領

露中と共に全てを完全にする（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 23:13）© REUTERS/ Kim Kyung-Hoon

https://goo.gl/huFT7S

フィリピンのドゥテルテ大統領は、同国の対露、対中関係に関する見方を示した。ドゥテルテ氏
はペルーの首都リマで行われているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で次のように強調した。
「露中とフィリピンは全てを完全なものにする。」- 24 -

ドゥテルテ氏はまた、プーチン大統領との会談は「非常に生産的」だったと指摘した。
先にドゥテルテ氏は、氏には露中の「新秩序」参加の用意があるとの声明を出した。
http://sptnkne.ws/cKh7

ビジネスインサイダー：米カリフォルニア州独立派がロシアに「大使館」開く意向（スプートニク 2016 年 11 月 20 日 23:35）© East News/ UPI Photo / eyevine https://goo.gl/nkhiN2
米サイト「ビジネスインサイダー」によると、米国からのカリフォルニア州独立を目指しているグループの１つ「Yes California」がロシアに「大使館」を開こうとしている。
同グループは米大統領選挙前にすでに現れていた。グループの指導者ルイ・マリネ氏は２ヵ月前にロシアを訪れ、ロシアの反グローバリゼーショングループと出会った。マリネ氏が初めてロシアの反グローバリゼーション主義者と出会ったのは９月末、モスクワでのカンファレンスで。マリネ氏によるとロシアのグループのメンバーは、州には自決権があるという信念を共にしている。同サ
イトが報じた。
マリネ氏は、「大使館」が外交問題を取り扱うことはなく、ロシア人にカリフォルニア州の歴史と文化を語り、貿易関係を強固にし、観光を推進する資料館のようなものになるとの声明を出した。
マリネ氏には、同様のセンターを全世界に作るプランがある。マリネ氏によると、これはカリフォ
ルニア州が自立権を持つと認められるプロセスを早める助けになる。
「#Calexit」というハッシュタグは、米大統領選でトランプ氏が勝利したと明らかになった 11 月
９日、ＳＮＳで、一瞬で人気を博した。
http://sptnkne.ws/cKt3

露日、観光ビザの発給要件を緩和（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 10:21）© Fotolia/ gena96 https://goo.gl/O9q9df
日本の世耕弘成経済産業大臣とロシア経済発展省のボスクレセンスキー次官は、観光の発展とス
ポーツの交流の促進を目的として、露日ビザ（査証）緩和措置の導入を明記した。12 月中旬のプー
チン大統領訪日に向け、同プランの具体化作業を加速させることで一致した。民間交流に関して、2017 年度から露日大学間交流を強化し、そして 2018 年度からサッカー・ワールド・カップのロシア- 25 -

開催を受け、スポーツ関連交流を拡大することになる。
次官級会合は、経済産業省の片瀬裕文経産審議官とロシア経済発展省のボスクレセンスキー次官が行った。ロシア経済協力を担当する世耕弘成経産相も同席し、「日ロ首脳会談に向け、力を合わせて作業を加速させる」と語った。日本政府観光局は、来年、観光客の誘致を目的として、モスク
ワに事務所を開設する予定がある。共同通信の報道に基づいてリア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://sptnkne.ws/cKt5

日中首脳が短時間会談（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 09:52）© AFP 2016/ Kazuhiro Nogi

https://goo.gl/pCvNoz

日本外務省によると、安倍晋三首相は 20 日午前（日本時間 21 日未明）、中国の習近平国家主席と約 10 分間、ペルーの首都リマで会談した。安倍首相と習氏は日中関係の改善を図ることで一致した。首相が「関係を全面的に改善させたい」と述べたのに対し、習氏も「国民感情を醸成して関係を改善させていくことが重要だ」と応じた。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cKt7

日本・ベトナム、南シナ海情勢巡り連携確認（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 09:48）© Sputnik/ Sergei Subbotin https://goo.gl/kWVciV
安倍晋三首相は 20 日午後（日本時間 21 日午前）、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。両首脳は中国が海洋進出を強める南シナ海情勢に関し、平和的解決を目指し、連携する方針を確認した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cKt8

沖縄県民は金銭的補償で米軍基地を容認するか？
（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 07:32 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Eugene Hoshiko https://goo.gl/IOD1iK
米国の大統領選挙後わずか９日目の 11 月 17 日、安倍首相が次期米国大統領ドナルド・トランプ- 26 -

氏とニューヨークで会談した。安倍首相は詳細な報告を避けながら、トランプ氏は「信頼できるリーダー」であると指摘した。
しかし、選挙期間中、トランプ氏は、日本に直接関係する一連の問題について、かなり過激な見解を示していた。専門家たちは、基本的に、日米の戦略的協力関係は不変である、と指摘している。
例えば、日本に米軍基地が存続することは、疑問視さえされていない。ただ、トランプ氏は日本が自らの安全のためにより多くの負担を負うよう日本に強いようとしている。
同時に、沖縄での多数の事件をきっかけに、日本人の米軍に対する立場は、控えめに言っても複雑であり、しばしば大規模抗議行動にも発展している。
安倍・トランプ会談の当日、那覇地裁は日本政府に対し、米軍基地のそばで暮らす普天間市民に、騒音に対する補償金として約 2,260 万ドルを支払うよう命じた。しかし那覇地裁は、住宅街に隣接し世界一危険とされる普天間基地周辺での米軍機の飛行を禁止する要求は控えた。普天間の危険性は沖縄で伝統的に反体制的な勢力が強い一因になっており、地裁判決がしばしば日本政府の立場と相違をきたす理由もここにある。しかし今回は、基地は依然として存続するが、金銭的な補償によって、安倍首相と沖縄県民は一時的に和解しそうであり、同時に、それは次期米国大統領をも利することとなる。国際関係と日本学が専門の歴史家・政治学者ドミトリー・ストレリツォフ氏はスプートニクに次のように語った。
「今、トランプ氏は、政治家らしくなるようにと、過激な発言を大幅に抑制している。そして、現実的な路線を構築する意向を示している。ただ、日本は今のままでも米軍基地の維持のために他のどの国よりもはるかに多くの支払いを行っている。一部の国では米国は基地維持費を全額支弁している。日本の米軍基地は自らの北東アジアにおける安全保障戦略にとって非常に重要だ。つまり、基地は地域における米国の国益をも保護するものなのだ。トランプ氏もこれを理解していると思う。したがって、日本は米軍基地の費用を全面負担すべきだとの発言からは、
すでに遠ざかったと思う。今後は発言もより柔らかになっていくだろう。ニューヨークの安倍・トランプ会談で両者はこの問題に関する理解を深めただろう。」
しかし、沖縄の状況は定期的に悪化する。日本人のメンタリティーにも、沖縄の人たちは独自の言語と文化を持った独自の民であるとして、一定の差別的立場が存在する。沖縄は 19 世紀の後半になってやっと日本に加わったのだ。第二次世界大戦の時にさえ、日本人は沖縄の人たちを完全には信用しなかった、とストレリツォフ氏。
「沖縄の人たちは単純な肉体労働に使役されることが多かった。キャリアを積むチャンスが与えられなかった。沖縄の人たちは完全に日本人と同じではないという意識は目に見えない形で今も残っている。しかも沖縄には何らの産業もなく、経済的に立ち遅れている。中央からのお金に完全に依存しており、その経済は米軍基地にほぼ縛り付けられている。こうしたことがある種の劣等感のもとになり、沖縄に、国内で最も強い反体制的な感情を生んでいる。議会選挙
で共産党が勝利する唯一の県が沖縄であることも故のないことではない。日本政府にとってはやはりこうしたことは問題だ。」- 27 -

このような状況では、安倍首相の政策は今後も「アメとムチ」のままだろう、とストレリツォフ氏。
「安倍首相は米軍基地が存続すること、これを考慮する必要があることを十分承知している。
一方で、強い反体制的感情もやはり何とか克服しなければならない。最も簡単な解決策はお金だ。一方では基地がある地域の住民に中央から補償金を与える。一方では、あまりに過激な行動は現地で抑制し、沈静化させる。一般的に言って、現状でも、沖縄の声は国レベルでは通りがよくない。日本人が沖縄を特別な地域と見なしているからである。」
航空機の騒音からくる精神的苦痛に加えて、沖縄県民は、米軍兵士による環境の汚染や、基地周辺での犯罪件数増加に苦慮している。これらの不具合は金銭によって補償され得るのだろうか。
※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/cKtA

プーチン、原油増産凍結の用意がある（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 10:23）© REUTERS/ Ramzi Boudina https://goo.gl/E6yNM8
ロシア連邦プーチン大統領は 11 月 20 日のリマ・ＡＰＥＣで、現在レベルで原油増産を凍結する用意があるというロシアの見解を確認、発言した。「オペック会議を控え、ロシアの立場について申し上げると、以前から散々声明した通りですが、その立場は変わっていないので、当日の棚（レベル）で増産凍結するという用意があります」と記者会見で回答した。
インターファックス通信が報じた。また、リア-ノーヴォスチ通信によると、次回のＯＰＥＣ会議
で増産凍結合意に達する可能性が大きい、とプーチン大統領が語った。
http://sptnkne.ws/cKtC

ＥＵ：英国のＥＵ離脱はハードなものとなる（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 11:00）© REUTERS/ Neil Hall https://goo.gl/W6uzfP
ＥＵ当局が英国のＥＵ離脱に対する立場を硬化させた。これまで英国はＥＵからの労働移民を流入させず、それでいて欧州統一市場に参加する恩恵を受けようとしていた。ＥＵはこれをきっぱり- 28 -

拒んだ。
「英国に有利な条件で離脱を許せば、ＥＵ懐疑派の多い他の国も同様の要求を出すようになる。
それはＥＵにとって脅威だ。」
英国が自由移動の問題で妥協できないなら、離脱はハードなものとなる。ＥＵ外交当局高官が述べた。英国のメイ首相は 2017 年３月末までにＥＵから撤退することを公約している。
なお先に英国の議員は、ＥＵ離脱を問う国民投票をもう一度行うことに賛成していると英テレグ
ラフ紙が報じた。
http://sptnkne.ws/cKtD

南クリル諸島で「共同経済活動」協議（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 14:11）© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova https://goo.gl/ZqRqiN
プーチン・ロシア大統領が安倍首相と 19 日（日本時間 20 日）の会談は、来月のプーチン氏訪日に向けて首脳が直接話し合う最後の場となった。
国際会議を活用した会談としては異例の 70 分間で、うち 35 分間は２人だけで討議した。その後にロシアのプーチン大統領は記者会見し、安倍晋三首相との首脳会談で、南クリル諸島での「共同経済・人道活動」について協議したことを明らかにした。ただ、プーチン氏は南クリル諸島での共同経済活動に言及した際、具体的な内容が決まっていないと述べると同時に、露日両国は「共同活動」を通して相対信頼度を深め、平和条約締結への基礎になりうると発言。インタ-ファクス通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cKxm

プーチン大統領、平和条約がないのは妨げ（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 12:11）© Sputnik/ Michael Klimentyev

https://goo.gl/JDLTN1

平和条約が結ばれていないことが、日ロ両国が前に進み、発展するのを妨げているのは明らかだ。
ロシアのプーチン大統領は、20 日、ペルーの首都リマで、日ロ首脳会談やアジア太平洋経済協力会
議のサミットなど一連の行事が終了したことを受けて記者会見。

- 29 -

プーチン大統領は「平和条約が結ばれていないことが、日ロ両国が前に進み、発展するのを妨げているのは明らかだ」と述べたうえで、「日ロ双方とも締結を心から望んでいる」と強調し、「可能なさまざまな案について話している。四島についての日本の立場は承知しており、すべてが交渉のテーマだ」として、領土問題をめぐって日ロ両政府が幅広く話しあっていることを声明した。インタ-ファクス通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cKuP

フォックスニュース：ダーイシュ指導者は偏執病のため自爆ベルト着用して睡眠（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 12:35）© AP Photo/ Militant video https://goo.gl/qFErl1
ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）の指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーは、米軍が支持するイラク軍がモスルにどんどん近づいていることから自分が安全圏にいると感じなくなり、地下トンネルに入ることを拒み、自爆ベルト無しでは眠らなくなったほどになった。フォックスニュースが報じた。
イラク軍はモスル内部の情報筋を引用し、バグダーディーは「感情の押さえが効かなく」なり、自制心を失い、より多くの偏執病の兆候を示していると明らかにした。
バグダーディーは「何処かに出かけたり、人前に出ることを止めた」という。モスル内部の情報筋によると、バグダーディーは「地下に住み、様々な領土までつながっているトンネルを持っている」。
「彼は、確保された時に起動できるよう自爆ベスト無しでは眠らない」と情報筋は付け加えた。
先に伝えられたところ、アフガニスタンにいたダーイシュの司令官の１人が殺害された。
http://sptnkne.ws/cKxu

ロシア外務省、トランプ氏が「好都合な」大統領となる保証はなし（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 17:37）© Sputnik/ Maxim Blinov

https://goo.gl/1cbl4B

ロシアと米国は、本格的にテロ闘争における信用回復にのぞまねばならないものの、この意味で大統領選挙に勝ったドナルド・トランプ氏がロシアにとって「都合のいい」大統領であるという保証はない。ロシア外務省、新たな挑戦および脅威担当課のイリヤ・ロガチェフ課長はこうした見方- 30 -

を表した。
ロガチェフ氏はさらに「二国関係のひどい冷却期間はあまりにも長引いており、これがこうした具体的方向性に影響を与えないわけにはいかず、また１時間で片付くこともありえない」と述べ、少なくともロシア側は「こうした意味においてはトランプ氏は我々にとって『都合のいい』米大統領である」という確信はもてないと指摘している。
こう指摘しながらもロガチェフ氏は「一方でこの人物が選ばれたことで、二国間関係を最低のレベルまで落としてしまった現米政権の採る反ロシ路線が修正されるのではないかという慎重な期待が生まれたが、全てはそんなに単純には運ばない」と語った。
http://sptnkne.ws/cKzd

ＷＳＪ報道、米国はイランとの核合意の強化へ（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 18:23）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

https://goo.gl/uNCPO5

オバマ米政権は数ヵ月に残されたオバマ氏の任期中にイランと締結した核の合意の強化に向けた一連の新たな措置を採択する構え。ウォールストリートジャーナルが報じた。
ウォールストリートジャーナル紙の報道によれば、多くの米国企業にイラン市場への事業進出を許可するライセンスを与え、将来、一連の対イラン制裁を解除することが計画されている。
報道によれば、米政権の意向では本来大統領選挙実施前にこうした行動に移る予定だった。また
措置は核合意に反対することで知られるトランプ次期大統領を困難に陥れることを狙ったものではない。
合意ではイランは濃縮ウランの 98％を除去することになっており、これにより核兵器製造の道は全て閉ざされる。またイランは 3.67％以上の濃縮ウランを今後 15 年製造しないことで合意している。
http://sptnkne.ws/cK2u

スプートニク読者調査、約７割が「米軍基地が日本の安全保障にとって必要」と回答（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 19:00）© AFP 2016/ Choi Jae-Ku

https://goo.gl/vLeagG

米軍は、国内最大級の広さを誇り、沖縄県の東村と国頭村にまたがる北部訓練場を年内に返還す- 31 -

る予定だ。返還は 12 月 22 日にもなされるという。これを受けてスプートニクはツイッター上で、米軍の基地返還が日本の安全保障に影響するかどうか、アンケートを行った。その結果を、読者の皆さんからいただいたコメントともにご紹介する。
読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38％を占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31％を占めた。つ
まり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ７割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。
３位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25％を占めた。また、６％の回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。
さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。
米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土
では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。
twitter.com/

https://goo.gl/J863so

http://sptnkne.ws/cK2T

ブルームバーグ、ＥＵの対露制裁はさらに半年延長か（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 20:13）© Flickr/ bob https://goo.gl/IkYTp0
ＥＵは最終期限が 2017 年１月 31 日に迫った対露制裁をさらに半年延長する可能性がある。ブル
ームバーグは機密の会合の内容に詳しい欧州の５人の匿名の役人からの情報として伝えた。
さらに別の役人の情報筋も、制裁延長が回避されることはまずありえないと語っており、ミンス
ク合がいまだに遂行されていないことが主な条件となって制裁延長は採択されると指摘している。
ロシアと西側世界の関係はウクライナ情勢が発端となって複雑化した。2014 年７月末、ＥＵと米国はそれまで個々の個人及び法人に対して行なってきた制裁をロシア経済のあらゆるセクターに対する制裁へと切り替えた。これに対抗してロシアも制裁を支持した諸国からの食料品の輸入禁止を- 32 -

導入している。
なお、先に米政治メディアポリティコが、トランプ氏が米大統領選挙で勝利したことは、氏が大統領職に正式就任する前にも対露制裁崩壊に繋がる可能性があると報じた。
http://sptnkne.ws/cKQz

プーチン大統領、ＮＡＴＯの行動にロシアが過敏に反応する理由を説明（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 20:53）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/m8T3Ei
プーチン大統領は、ＮＡＴＯが決定の下し方が憂慮を招くがゆえにロシアは対抗策をとらざるを得ないとする声明を表した。
プーチン大統領はクリミアのロシア再編入にコメントした中で、米国とＮＡＴＯがセヴァストー
ポリの軍事基地に現れた場合、非常に重い結果を招きかねないと語っている。
「（結果は）非常に重いものとなる。なぜならば基地そのものは何も意味してはいないからだ。
ではなぜ我々はＮＡＴＯの拡大にこれだけ神経を尖らした反応を示すのか？

我々を憂慮させているのは決断を下す実践だ。どのように決断が下されているのか、私は知っている。ＮＡＴ
Ｏ諸国には米国のような大国が講じる圧力に抗うことは非常に難しい。しかもあの国では何が突然起こるかわからない。ＭＤや新たな基地、それに必要とあらば新たな攻撃用複合体も現れうる。この意味で我々は対抗策をとらざるを得ない。つまり我々を脅威にさらし始めていると我々が解釈するところの施設をロシアのミサイルシステムの攻撃目標にすえねばならない。状況は緊張化している。」
プーチン大統領はオリバー・ストーン監督の映画の試写会でインタビューに答えた中でこう語った。なお、先に伝えられたところによると、ＮＡＴＯは、大統領に就任したトランプ氏が、欧州での米軍のプレゼンスを減少させることを危惧している。
http://sptnkne.ws/cKPg

キューバとベトナムにおけるロシア基地復活の可能性に関する話し合いは行われている―政治家（スプートニク 2016 年 11 月 21 日 22:16）© Flickr/ Ed Yourdon https://goo.gl/8qMvoy
ロシアは、キューバとベトナムにおけるロシア基地復活についての交渉はしていないが、軍や民- 33 -

間の代表団がこれらの国を訪問した時には、基地復活に関する話し合いが行われている。ロシア上院（連邦会議）国防・安全保障委員会のヴィクトル・オゼロフ委員長が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
10 月、ロシア国防省のパンコフ次官は、以前ソ連（ロシア）軍基地があったキューバとベトナムへの基地返還の可能性に関する問題を検討中だと発表した。
パンコフ氏は、「キューバとベトナムにあったものに関するノスタルジーは、もちろん彼らにも、我々にもある」と述べた。
http://sptnkne.ws/cK9Q

日ロの共同経済活動「あり得る」と外務副大臣（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 00:29）© 写真: Host photo agency

https://goo.gl/gbB9Is

岸信夫外務副大臣は 21 日のＢＳフジ番組で、北方領土での日ロの共同経済活動について「ひとつの協力の形としては十分あり得る」と述べた。主権の問題の解決が前提だとした。共同通信が報じた。先に伝えられたところによると、プーチン大統領は「平和条約が結ばれていないことが、日ロ両国が前に進み、発展するのを妨げているのは明らかだ」と述べた。
http://sptnkne.ws/cKQ5

ＮＡＴＯ事務総長：トランプ氏は米国による支援をＮＡＴＯに保証した（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 06:45）© AFP 2016/ JOHN THYS https://goo.gl/BbgMv4
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、イスタンブールで開かれた議員会議で、ドナルド・ト
ランプ次期米大統領が、米国による支援をＮＡＴＯに保証したと発表した。
ストルテンベルグ氏によると、トランプ氏はＮＡＴＯへの米国の強い支援の保証について述べたという。またストルテンベルグ氏は、トランプ氏と新政権との作業開始を楽しみにしていると指摘した。
http://sptnkne.ws/cKQ7- 34 -

顕微鏡の下の全世界：ロシア企業がナノテクノロジー市場を席捲する（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 07:43 タチヤナ・フロニ）© Fotolia/ Bogdanhoda https://goo.gl/sbgFuu
顕微鏡の発明は中世科学史上の一大事件であり、今もその意義を失っていない。顕微鏡がなければ現代科学のいくつかの領域は全く存在しなかっただろう。ナノテクノロジーの分野も然りである。
ゆえに、特殊科学として顕微鏡学というものがあり、既存のモデルを絶えず改善し、新しいものの開発と生産を続けている。
ロシア企業 NT-MDT は走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）の大手メーカーであり、ナノテクノロジー
部門の科学機器を生産・輸出するロシアに数少ない企業の一つだ。すでに設立 25 年。信頼性が高く、使いやすい光学的方法に基づく幅広い用途のＳＰＭを顧客に提供している。ラマン顕微鏡（ナノラ
マン）、散乱モード（Ｓ-SNOM）走査型近接場顕微鏡、ナノメートル空間分解能をもつ赤外・マイクロ分光法顕微鏡、等々だ。あわせて顧客に対する高レベルのアフターサービスと顧客サポートで、
NT-MDT 社は研究・生産機関向けハイテク科学機器のメーカーとして主導的な地位を維持・強化している。NT-MDT グループのヴィクトル・ブィコフ社長が自社の達成についてスプートニクに語ってくれた。
「分子エレクトロニクスなどの方向性はソ連時代から旺盛に研究が進められていたので、当社の製品に対しては多年にわたり世界が関心を示し続けている。80 年代後半に原子や分子を見ることを可能にする特別な機器なしにはこの方面の研究が不可能であることが明らかになった。
当時すでに米国にそうした機器を開発する小規模な企業が一つ存在していたが、我々は独自の開発を開始することを決定した。こうしてソ連崩壊後、我が社が発足した。今日では 60 ヵ国以
上で製品を生産し、販売している。当社の世界市場シェアは現在、約 15％。当社の製品は常に改善されており、教育から医療まで様々な分野で需要されており、欧州、米国、アジアの様々な国々にナノテクノロジーセンターを開設している。年間 70 もの世界中の展示会に定期的に参加している。グローバル市場でシェアを伸ばしており、展望は明るい。同様の製品が他の国で作られているにもかかわらず、である。業界には約 40 の企業がある。日本と米国にもメーカーがある。」
しかしナノ世界の研究では、世界の科学界にはますますハイテクなシステムが必要になっている。
会社の機能を拡張するために、近年、NT-MDT スペクトラムインスツルメンツ社グループへと改組が行われた。これにより、様々な SPM 機能（ナノメカニカルな組成や、電気的組成などの数値測定）、
様々な可視及び赤外線領域のナノ分光法を持つ、更に幅広い機器の製造が可能になった。
会社の新開発品の１つが高アスペクト比単結晶ダイヤモンドプローブ（単結晶ダイヤモンド、ＳＣＤ）だ。特徴は化学蒸着によって得られた非常に薄いダイヤモンド針を接着したコンソールを持
つ、標準的なシリコンチップだ。このようにして調製したプローブはＡＦＭスキャンの取得時に非常に有用ないくつかの機能を持っている。プローブのＳＣＤ円錐角が 10 度未満なのだ。これによりプローブは、深い亀裂や高粒子間の隙間にさえも浸透し、高いレベルの表面詳細化を達成すること- 35 -

ができる。ＳＣＤプローブは表面エネルギーが低く、これを用いれば、粘性のある生物学的サンプ
ルもより容易にスキャンすることができる（つまり、粘着しにくい）。
ヴィクトル・ブィコフ社長は、現代の世界においては科学が特に強く経済と連動している、との確信を示す。今日、誰かが購入し、使用する製品を作成するには、世界の経済システムと統合されていることが必要だ。ブロックやユニットのほとんどは既に開発され、最高の特性のもとに生産されている。すべきことは最高のコンポーネントを見つけ、独自の製品の設計にそれを組み込むことだ。そして、まだそう多くはないが日本市場にも存在する買い手を見つけることだ。ブィコフ社長
は次のように続ける。
「我が社の日本における最初のパートナーは東京インスツルメンツ社だ。日本での売上高は世界の他の国に比べて、小さい。400 万ドルちょっとだ。我々は拡大を望んでいる。日本市場は非常に特殊で、ともに仕事するのは困難だ。文化が異なるのだ。何よりもまず、日本人職員を含むオフィスを開設するか、または非常に良い日本のパートナーが必要だ。オファーはあるが、最終的な選択がなされている。」
優先順位はやはり市場に置かれている。走査型プローブ顕微鏡には需要があり、同社は世界で非常に良いポジションを占めている。そしてもちろん、将来的にもこの方向で進めていく。実際、すでに今日、NT-MDT スペクトラムインスツルメンツ社グループは、支部を世界中に広げている企業だ。
同社のビジネスモットーは、「恐れず、活発に」というものだ。一番になろうとしない人間は最下位になってしまうのだから。
http://sptnkne.ws/cKQD

プーチン大統領、ウリュカエフ事件は悲しむべき事実（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 08:49）© Sputnik/ Sergei Guneev https://goo.gl/RI0CXz
プーチン大統領は、アレクセイ・ウリュカエフ前経済発展相の刑事事件は悲しむべき事実であり、コメントを出すべきは捜査委員会だと語った。インターファックス通信の報道によれば、プーチン
大統領はペルーのＡＰＥＣサミットを総括した記者会見の席で次のように語っている。
「これが起きたという事実自体、非常に悲しむべき事実だ。だが私としては、こうした事態はいかなる場合も断固として許さない姿勢で今後も作業を続けていくのみだといいたい。」
ウリュカエフ容疑者逮捕の事実は 11 月 15 日深夜に明らかにされた。
http://sptnkne.ws/cKQH- 36 -

トランプ氏の最優先外交でトップはロシア、米政治学者（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 10:36）© AFP 2016/ Michael B. Thomas

https://goo.gl/EkYrcm

トランプ次期米大統領の最優先外交政策のリストではロシアは一番上に記載されている。米国の有名な政治学者のイアン・ブレマー氏はロシアの報道機関からのインタビューに確信をこめてこう語った。
「世界にはトランプ氏が本腰を入れて関係改善を図ろうとしている一連の諸国がある。挙げるとすればイスラエル、トルコ、日本だが、ロシアは私なら一番上に挙げるだろう。」
ブレマー氏の評価では、米露関係の状態は過去 30 余年で最悪で、米国の外交政策エリートらは全体としてロシアに対して手を差し伸べる状態にない。
トランプ氏はこうした国内の抵抗を克服できるだろうかという問いに対してはブレマー氏は確信をもって次のように語っている。
「これは外交政策ではないか。外交政策では米国の歴代の大統領らは常に大きな影響力を行使してきている。」
http://sptnkne.ws/cKSQ

チャベス大統領、ラテンアメリカの首脳らの高いのガンの罹患率は裏に米国あり？
（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 11:44）
写真

Alexey Nikolskiy https://goo.gl/OQyj31

ブラジルのルセフ前大統領、パラグアイのルゴ前大統領も悪性リンパ腫に侵され、ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ前大統領は甲状腺ガンで苦しんだ。またブラジルのホセ・アレンカル副大統領
もガンとの逃亡生活はすでに 13 年に及ぶ。
2013 年にはベネズエラのウゴ・チャベス大統領はとうとうガンで死去。ところがチャベス氏が苦しんだガンの種類は完全には特定されていない。
チャベス大統領はある演説のなかで、ここ３年に一定の間隔をおいてラテンアメリカの一連の国の首脳らを次々と襲うガンについて「おかしい」と指摘し、このシナリオに米国が絡んでいる疑いがあると語った。
先日のスプートニクの記事でガンがどうして不治の病であるか、その理由を研究者らによって突- 37 -

き止められたと報じられた。
http://sptnkne.ws/cKSW

トランプ氏

就任初日にＴＰＰ離脱を開始する意向（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 15:53）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/tZJDsR

トランプ次期米大統領は、ビデオメッセージの中で、就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
からの離脱を表明する意向であることを確認した。ＣＮＮが報じた。トランプ氏によると、ＴＰＰは米国にとって潜在的災難になる恐れがある。
トランプ氏は、「私は、我々の国にとって潜在的な災難となるＴＰＰから離脱する意向を通知するつもりだ。代わりに我々は、米国に雇用と産業を取り戻させる公正な２国間貿易取引の交渉を行う」と述べた。
なお、日本の安倍首相はＴＰＰについて、米国抜きでは意味がないと述べた。ロイター通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cKU2

ロシア

日本と共同で投資基金創設へ（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 16:49）© Sputnik/ Natalia Seliverstova https://goo.gl/PbZPGA
日本とロシアは、重要なロシアのインフラプロジェクトへ投資するため、投資基金を創設する計画。マスコミが、日本経済新聞の情報を引用して伝えた。
日経新聞によると、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）が、「折半で 1,000 億円規模の共同基金を創設」するという。基金は 2017 年に運営を開始する見込み。主に医療や都市開発、企業の近代化などの分野に投資される。日経新聞によると、ＪＢＩＣは 12 月中旬のプーチン大統領訪日時に、ロシアのパートナーたちとの相互理解に関する 10 件以上の覚書へ署名する考え。
http://sptnkne.ws/cKVx- 38 -

カリフォルニア州の離脱支持者

米国で Calexit の準備を始める（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 17:39）© AP Photo/ Mary Altaffer

https://goo.gl/xTtxpD

米カリフォルニア州は、米国からの離脱の是非を問う住民投票の実施に向け、最初の一歩を踏み出した。マスコミが報じた
現地のマスコミによると、21 日、運動体「イエス・カリフォルニア」の離脱支持者たちは、カリ
フォルニア州検察庁にしかるべき請願書を提出した。彼らは、申し出を登録し、正式名称を与えるよう求めている。なお名称は、英国のＥＵ離脱を意味する Brexit にかけている。
活動家たちは、登録後に署名活動を開始することができる。なおすでに署名活動のためのボラン
ティアが１万 3,000 人いる。
先にカリフォルニア州独立派がロシアに「大使館」を開く意向だと報じられた。
http://sptnkne.ws/cKWE

濃密なプーチン大統領のペルーＡＰＥＣ首脳会議、ビジネスあり、オバマ氏への労いもあり（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 18:52 タチヤナ・フロニ）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

https://goo.gl/ppTyVx

ペルーで大規模な経済サミットＡＰＥＣ首脳会議が終了した。20 を超える諸国の合意はこの先数十年の貿易関係を決めるため、その結果に全世界が注目した。
プーチン大統領にとってはリマでの第１日目は非常に密度の高いものとなった。数時間で中国、日本、ペルー、ベトナム、フィリピンと５カ国の首脳を相手に集中的な二国間会談を行った。安倍首相とは１２月に迫ったロシア大統領の訪日について話し合った。安倍首相はプーチン大統領と古くからの友人のように挨拶を交わし、次回の訪日は旅館からスタートし、その後東京へと居を移して経済問題を話し合うつもりだと約した。
プーチン大統領は中国の習国家主席とは経済プロジェクトを話し合った。極東の先進発展領域（ＴＯＲ）とウラジオストク自由港における投資では、今日の時点ですでに 20 を超える総額およそ 30
億ドルの投資プロジェクトの実現が中国人投資家らによって宣言されている。極東のプロジェクトの実現には９社の中国企業が 7,500 億ルーブル（およそ１兆 3,049.4 億円）を超える投資を行う意
欲を見せている。中国では来年５月にも「シルクロード」の将来性を話し合う首脳会談を計画している。

- 39 -

さてオバマ大統領への暴言スキャンダルですっかり知名度を上げたフィリピンのドゥテルテ大統
領だが、さっそくプーチン大統領にリーダーとしての資質に感服しており、ずっと前から知り合いになりたかったと打ち明けた。今年ロシアとフィリピンは外交関係樹立４０周年を迎えている。国際政治についてはドゥテルテ大統領は米国の政策について破壊的だとする自らの見解を明らかにしている。
そのほかの国の首脳らとの話し合いではプーチン大統領は諸国の政治的な友好は経済協力に反映
されねばならないと幾度も指摘した。ＡＰＥＣのホスト役を務めるペルーのクチンスキ大統領との会談でもプーチン大統領は、首都リマに近日中にもロシアの通商代表部が開設されるということもこれを確証づけていると語っている。
次回のＡＰＥＣサミットはベトナムで開催。ロシアとベトナムの関係はすでに包括的戦略パート
ナーシップの模範であることから、ベトナムではプーチン大統領の訪問は一日千秋の思いで待たれており、総額 100 億ドルに及ぶ 20 あまりのプロジェクトが策定中だ。共同の投資プラットフォームも作られ、双方が５億ドルずつを投じている。チャン・ダイ・クアン国家主席はロシアとの政治的信用は増す一方だと指摘した。しかも数日前には、ベトナムは米国での状況の変化を背景にＴＰＰ合意の批准作業を一時停止したことが明らかになった。
プーチン大統領と米大統領の会談が成立するかどうかについてはサミットの終了間際までさまざ
まな憶測がとびかった。サミットのフィールドで最終的に立ち席で成立した両首脳の会談はあらか
じめ計画されたものではなかったことは指摘に値する。とはいえ他の首脳らとの温かな親交にあふれた会談とは異なり、オバマ・プーチン会談は５分足らずで終了した。プーチン大統領はオバマ氏に対して、対話は容易には進まなかったものの、共に作業を行った期間への謝意を表している。
ペルーのサミットでは新たな地域経済パートナーシップを創設する習国家主席の提案が討議された。これにはロシア、日本、豪州がすでに支持を表明しており、ＴＰＰに反して参加国すべての国益を考慮することが約束されている。またプーチン大統領がサミットで指摘したように、これはたとえばユーラシア経済連合と中国の経済圏構想「一帯一路」の実現計画をひとつにまとめるものとなる可能性がある。しかもこれはまだ第１歩にすぎない。２歩目は上海協力機構他、アジアの統一機構の分野での協力拡大となる可能性がある。
http://sptnkne.ws/cKZM

シリア大統領とロシアの副首相が会談（写真）（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 19:40）© AFP 2016/ Joseph Eid https://goo.gl/8vTFmB
軍需産業を担当するロシアのロゴジン副首相はシリアの首都ダマスカスでシリア指導部と会談を行った。「バシャル・アサド大統領はドミトリー・ロゴジン副首相を団長とするロシア連邦代表団- 40 -

と会談を行った。代表団には他に外務省、国防省、経済発展省、エネルギー省、農業省の各次官が参加している。」シリア大統領内閣官房はこうした声明を表している。
会談では「ロシアとシリアを結び付けている歴史的に緊密な絆と経済取引分野での協力に補足した対テロ分野での両国の協調」が話し合われた。
twitter.com/

https://goo.gl/YtvJ2w

先にプーチン大統領がＮＡＴＯの行動にロシアが過敏に反応する理由を説明した。
http://sptnkne.ws/cMbQ

クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 20:36）© Sputnik/ Sergey Pivovarov

https://goo.gl/JTQzmW

太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」
がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。
同紙の報道によれば、沿岸ミサイル師団「バル」の人員らは 2015 年の段階ですでに日本海水域での演習射撃の実施に向けて準備を開始していた。
クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画についてはこれより前、国防省指導部が明らかにしており、2011 年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報としてロシアのマスコ
ミ報道にはクリル諸島に沿岸ミサイル複合体「バスチオン」が配備される計画だという情報が流れていた。
「バスチオン」は 600 キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。集中砲撃および電子戦の条件下でもあらゆるタイプ、級の船舶を攻撃することが出来る。各複合体が最高で 36 基の「ヤホンテ」ミサイルを搭載できる。
第２次世界大戦以来、調整されないまま続いている露日の領土論争は両国関係の躓きの石となっている。12 月半ばに迫ったロシア大統領の訪日を前に南クリル諸島（日本の表現する北方領土）は
日本のマスコミの注目を再三にわたって集めている。専門家、マスメディア、政治学者、世論は露日の領土問題の解決方法について、さまざまな憶測をたてている。
http://sptnkne.ws/cMcj- 41 -

ベトナム

原子力エネルギーを拒否（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 22:00）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko https://goo.gl/hmHXGT
ベトナムの国権の最高機関である国会（一院制）は 22 日、原子力エネルギー開発の拒否に賛成した。ベトナムの通信機関ＶＮＡが報じた。
採択後に国会議長と投票集計委員会が決議に署名し、発効される。
ベトナムの原子力エネルギー開発計画の最も重要な部分は、ニントゥアン省の原子力発電所プロ
ジェクトで、ロシア国営企業「ロスアトム」と共同で建設される予定だった。
ロシアは建設のために特別な特恵的融資を提供した。２基からなるロシアの第１原発は、2020 年に建設が始まる予定だった。
なお日本もベトナムの原子力エネルギー開発プログラムで最も重要な国の一つとなっている。
http://sptnkne.ws/cMdN

原発計画再開の際、露日はベトナムの主要パートナーになる（スプートニク 2016 年 11 月 22 日 23:35）© Flickr/ David Blackwellhttps://goo.gl/jDjc6V

ベトナムが原子力エネルギー開発プログラムを再開する決定を取った場合、露日は原子力発電所
建設プロジェクト実現化のための同国最優先パートナーであり続ける。ベトナム政府の公式サイトに 22 日公開された声明に書かれている。
「ベトナム政府は、われわれの原発建設計画におけるロシアと日本の好意と支援を高く評価している。ベトナムは、われわれが原子力発電所を建設する場合、ロシアと日本がわれわれの最優先パー
トナーである続けることを確約する」と政府声明には書かれてある。
ベトナム政府はまた、このプロジェクト実現計画の撤廃はロシアと日本との２国間関係に影響しないと保証している。ロシアと日本からの投資のための代替案として、ベトナム政府はインフラ、経済、貿易分野でのプロジェクトを検討している。
http://sptnkne.ws/cMxN- 42 -

ロシア人エキスパート、「領土問題で、ロシアにとって実現可能で最大限譲れる提案はこれになる」（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 07:22）© Sputnik/ Alexey Naumov https://goo.gl/IjCGt2
時事通信社はロシアのエキスパートにインタビューし、これ以上譲歩するのは現時点では難しいとの認識を示してもらった。
日ロ関係に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のビクトル・クジミンコフ日本研究センター
上級研究員は 21 日リマの日ロ首脳会談で協議された北方領土での「共同経済活動」について、「領土問題で、ロシアにとって実現可能で最大限譲れる提案はこれになる」と語った。
プーチン大統領は北方領土について「第２次大戦の結果、ロシアに主権がある」という見解を繰
り返し表明。一方、日本政府は北方領土での共同経済活動はロシアの主権を認めることになるとして、容易に応じられないという立場を取っている。
http://sptnkne.ws/cMxQ

余震は繰り返される。ミスはすべてチェック済みか？
（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 08:28 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Toru Hanai https://goo.gl/9pK9rD
福島県の沿岸部でマグニチュード７．３という大型地震が再び発生。気象庁は津波警報を出した
ものの、幸いなことに波の高さは 60 センチほど高くなっただけで津波は起きなかった。また福島第１原発でも損壊などは起きていない。
福島県周辺の住民の記憶には 2011 年３月 11 日のあの東北地方太平洋沖地震があまりに強烈に刻まれている。日本史上最大の揺れはおびただしい数の犠牲者を出した。地震は福島第１原発に技術災害ももたらし、周辺部に高濃度の放射性物質が漏れ出した。この原発が災害から受けた影響は原子炉が封鎖されているとはいえ、今日に至るまで克服されていない。
こうした中で今回の地震は 2011 年のあの破壊的な東北地方太平洋沖地震の余震だというニュースが飛び込んできた。
スプートニクはロシア人地震学者で地球物理学研究所の学術員のアレクセイ・リュブシン氏にインタビューし、福島周辺でどれだけのパーセンテージで余震が繰り返されるかについてコメントを求めた。
「この地域にある深海の海溝の沈み込み帯（２つの地殻が出会い、下の地殻がマントルにもぐりこ- 43 -

もうとしているゾーン）にとってはマグニチュード 7.3 の揺れは普通のことだ。つまり大破壊が起きるかどうかという点では、この地震は異常な事態でもなんでもない。だが今回の地震は 2011 年に地震が起きたのとまったく同じ地域で発生した。このため、確かにこれが余震であると考えられる。
なぜならこれだけのカタストロフィーを招いた大地震の後では余震活動は数十年単位で続く可能性があるからだ。ここ数日に発生した地震は地殻に亀裂が入るプロセスが続いているものと捉えることができる。これは地殻がこの地域の新たな均衡の状態に入ろうとしているため起きているのだ。」
http://sptnkne.ws/cMxS「一生に一度は行きたい国」日本、ロシア観光客数はまだまだ伸びる（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 09:21 リュドミラ・サーキャ© Fotolia/ Wiennat M https://goo.gl/VNQIK7「日本は非常に珍しいところできっと、もっと多くのロシア人が訪れるはずの国です。ここは外国というより、もう別の惑星という感じです。哲学、文化、暮らしのあり方、伝統、他の人への接し方には驚くべきものがあり、考えさせられると同時に非常に多くを相手に学ばせる国です。」ロシ
ア観光産業連盟のイリーナ・チュリナ広報官は日本についてのスプートニクからのインタビューにこう語っている。
来年 2017 年、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は世界の７つの首都にオフィスを開設する。そしてそのうちのひとつにモスクワが入った。ＪＮＴＯの公式サイトによれば、2016 年１月から 10 月の期間に日本を訪れた外国人の数は２千万人を超えた。中でも最も観光客数を伸ばしたのは中国、韓国、
フィリピン、マレーシア、ベトナム。東京で夏季五輪が開催される 2020 年までの期間にＪＮＴＯは
この数を４千万人にまで引き上げる計画だ。
ロシアは今のところ日本のインバウンド人口別ランキングでは 30 位にも入っていないが、それでも日本観光を楽しむ人の数は増えている。ＪＮＴＯロンドン事務所でロシアへのアウトバウンドを担当するヴァレンチン・シェスタク氏は、「観光客数の伸びはルーブルの強化に関係している。みんながまた旅行にお金をかけようという気になっている。もちろん、両国関係の改善のニュースも大きな役割を果たしたことは間違いない。日本がロシア極東の市民にとってすでに主たる観光地となったように、ロシア中央地域の市民も日本をたくさん訪れるようになることを期待したい」と語っている。
現在、ロシア人向け日本観光を売る企業はロシアには 60 社ほど存在している。これらの企業の話ではクライアントの日本に寄せる関心は相変わらず非常に高いにもかかわらず、情報面のサポートが不足している。ツアーオペレーターらの苦情は日本について、さまざまな地方、沖縄について、
たとえばアルペンスキーを楽しむツアーやメディカルツアーといったテーマ別情報など、ロシア語で印刷されたプロダクトがあまりに少ないことだ。それに悲しいことだが、日本はどこか東の端にある国だとの程度の認識で中国や韓国と混同している例もある。ただしロシア観光産業連盟のチュ- 44 -

リナ広報官はこの状況は改善の余地があるとして、次のように語っている。
「ロシア内にもっと日本の広告を増やす必要がありますね。ロシアでは日本に関するものはお料理でもアニメでも音楽、エレクトロニクス、文学、映画とみんな人気が高いのですから、これをうまく利用してもっとポジティブな情報媒体を作らねばいけません。」
この情報の欠如をＪＮＴＯも克服する構えでロシア観光産業連盟の出版部と共にすでに新たなブックレット広告『日本－色とりどりの暮らし』を出した。これはロシア人の書き手によってロシア人のメンタリティーを考慮し、日本専門家らの参加を得て作られたもの。こうしたロシア語による日本観光案内ブックレットは 30 を越す。ロシア観光産業連盟出版部のアレクセイ・チェスノコフ代
表は次のように語っている。
「日本は外国人観光客のインバウンドアップに非常に力を入れており、ロシアからもたくさん呼び込みたいとしています。モスクワに日本の政府観光局が事務所を開設すれば、作業はすでに別の段階で進むでしょう。日本は『一生に一度は行きたい国』ランキングで１位を占めており、ロシアでは日本に寄せる関心はあまりに大きいものがあります。観光客の数が増えない原因は日本は遠くて高いというステレオタイプです。でもこれはロシア中央部の人たちが抱くもので、極東のロシア人はずいぶん前に日本観光をものにしています。ロシアからの観光客が一番どっと訪れるシーズンは春と秋で一番の人気ルートは東京と京都です。日本の物価はモスク
ワ並み、すばらしいスキーリゾート、天然の温泉のスパリゾートがあることを知っているロシ
ア人の旅行好きはわずかです。現在、日本への観光客はわずかずつ増えており、家族や友人との個人ツアーという新たなトレンドも生まれています。今需要が増えているのは団体旅行よりもこうしたツアーです。日本を目指すのは大都市に住む２５歳から５０歳のミドルクラスです
が、このほかにも若者のプライオリティーにも変化が現れていて、旅行も最新のライフスタイ
ルの１つだととらえられるようになってきています。」
ロシア観光産業連盟出版部のチェスノコフ代表は、日本を訪れるロシア人観光客の数を伸ばすに
は広告活動の活発化、ビザの申請手続きの簡素化、トランジット客への７２時間ビザなし体制の復活のほか、シベリアや極東など地方からの直行便を組織することが欠かせないとの見方を表している。
http://sptnkne.ws/cMxV

トランプ氏、ＴＰＰ「就任初日に離脱」、方針変えず（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 09:47）© Fotolia/ Yuge17 https://goo.gl/TK8a29
11 月 21 日、トランプ次期米大統領は大統領選後初めて「来年１月 20 日の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱を通告する」と宣言した。トランプ氏と 17 日に会談したばかりの安倍晋- 45 -

三首相や、20 日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で反保護主義を訴えたオバマ米
大統領はトランプ氏の翻意に期待していたが、離脱方針が揺るぎないことが明確になり、日米両国が主導してきたＴＰＰの発効は絶望的となった。
トランプ氏はビデオ声明で、選挙中に発表した、大統領就任直後に「自国第一主義」に基づき実行する「百日行動計画」の中から六つの優先課題を説明。真っ先に「ＴＰＰ離脱」を挙げた。「ＴＰＰはわれわれの国にとって災いになり得る」と批判。その上で「公平な二国間での貿易交渉を進め、米国に仕事と産業を取り戻す」と訴えた。東京新聞が伝えた。
http://sptnkne.ws/cMxY

ＢＲＩＣＳ銀行

インドと中国における総額６億 4,100 万ドルのプロジェクト２件を承認（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 10:34）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/eO9YYv

ＢＲＩＣＳの新開発銀行は、中国とインドにおける２件のプロジェクトを承認した。プロジェク
トの総額はおよそ６億 4,100 万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。
新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20 億元（約２億 9,100 万ドル）の融資を提供する。またインド中部マディヤプラデシュ州の 1,500
キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約３億 5,000 万ドルが融資される。
上海で 22 日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。
http://sptnkne.ws/cMXr

トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 10:29）© Sputnik/ https://goo.gl/4ygOjF
11 月 22 日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨークタイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。
トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。
今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

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時事通信によれば、パリ協定は発効から４年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は 21 日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。
http://sptnkne.ws/cMXt

炎上マーケティング？

菅元首相、福島沖の地震に乗じ映画宣伝で大批判（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 11:26）© AP Photo/ David Guttenfelder https://goo.gl/v8STuA
22 日、福島県沖でマグニチュード 7.4 の地震が発生した。気象庁の発表によると、今回の地震は
東日本大震災の余震だ。そんな地震に寄せた、場にそぐわない菅元首相のツイートが批判の的になっている。ロケットニュ－ス 24 が報じた。
菅元首相は今回の地震により福島第２原発が停止したことから話を始め、東日本大震災時の福島
原発の様子と、その様子を描いた映画の上映会の宣伝へと話を進めている。
これに対しネットでは、緊急時に行うツイートではないとの旨の批判の声が多く挙がっている。
一方、福島県やテレビでの上映を望む声もいくつか見られる。
６時 10 分に自動停止した使用済み核燃料プールの冷却設備は安全確認の後、７時 47 分に冷却を再開した。
http://sptnkne.ws/cMyN

トルコ、公務員 1 万 5000 人超を解雇（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 12:37）© AP Photo/Yasin Bulbul/ https://goo.gl/P15qiy
トルコ政府は公務員１万 5,000 人超を解雇 し、375 のＮＧＯに閉鎖命令を出した。トルコ政府は
22 日、新たに公務員１万 5,000 人余りを解雇し、375 の非政府組織（ＮＧＯ）に対し閉鎖を命じた。
トルコではクーデター未遂事件に関連した取り締まりで、これまでに 10 万人余りが停職・解雇の処分を受けており、数十のメディアが閉鎖されている。

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官報に記された今回の粛清では警察官、兵士、内務省をはじめとする官公庁に勤務する合計１万5,726 人が解雇処分を受けた。またトルコ国内で人権や文化、女性に関する分野で活動している 375のＮＧＯが閉鎖を命じられた。ＡＦＰ通信が報じた。
http://sptnkne.ws/cM2m

イトゥルプ、クナシル両島へのミサイル配備、日本の反応は「適切な対応を考える」（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 14:49）© AFP 2016/ Katsumi Kasahara https://goo.gl/C5b9MD
ロシアがイトゥルプ（択捉）、クナシル（国後）両島にミサイル複合体を配備との情報を受け、岸田外相は記者団に対し、日本は適切な対応を考えたいとする声明を表した。
岸田外相は「しっかり注視し確認した上で、適切な対応を考えたい」と語っている。
岸田外相は「こうした問題を解決するためにも、北方領土問題を解決しないといけないという思いを強くしている」と付け加えた。
これより前、スプートニクはクリル諸島のクナシル、イトゥルプ両島に沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が配備されたと報じていた。
http://sptnkne.ws/cM5g

反スプートニク決議の草案者、個人的動機から書いたと告白（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 16:47）© Sputnik/ Konstantin Chalabov https://goo.gl/PdzxBt
ロシアのマスコミ数社に対抗する情報対抗策決議を作成した欧州議会、ポーランド代表のアン
ナ・フォティガ議員は、決議案の作成には個人的動機が主導したことを認めた。
「共産主義社会およびポスト共産主義社会における私の公の生活の大半は、ソ連が押し付けたレト
リックとの戦いの連続だった。そしてロシア連邦となったあとも、昔からの影響力の範囲はそのままだ。このことから私は常に、これは非常に危険であり、我々の主権を脅かすものであると考えている。同様の問題は中央ヨーロッパ、東欧の多くの諸国の前に立ちはだかっている。」フォティガ
議員はディベートでこのように語っている。
決議案は一連の項目でＥＵに対して検閲導入を提案しかねない内容となっている。決議案の投票- 48 -

は 11 月 23 日に行われ、採択された場合、決議は勧告的性格を持つものとなる。
「第３者のプロパガンダへの対抗策としてのＥＣの戦略的コミュニケーション」決議には情報の主たる脅威としてスプートニク、テレビＲＴ、「ルスキー・ミール（ロシアの世界）」基金、ロシア
外務省系列の通信社「ロソトゥルドニチェストヴォ（ロシアとの協力）」が挙げられている。
決議案は、モスクワはＥＵに対して「敵対的なプロパガンダ」を行なっていると断言しており、フォティガ議員はロシアへの対抗策を「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いと同等に置き、欧州委員会およびＥＵ諸国に対して反プロパガンダに追加予算を割くよう呼びかけている。
フォティガ議員の見解は２２日の欧州議会内ですでに論議を呼んでいる。議員らは真っ二つに割れ、数名の議員からは決議への批判が飛んでいる。
フランス代表のエメリック・ショプラド議員は同決議案が採択されないよう、十分な数の投票が集まることを期待すると語り、草案者は反ロシアのプロパガンダが存在する事実には注意を割いていないと指摘した。
ショプラド議員の見解に対して、同じく仏の政治家ジャン・リュク・シャフハウゼル氏も支持を表明し、危惧感を呼ぶのはロシアのプロパガンダではまったくなく、むしろ米国の情報活動のほうだと語っている。
http://sptnkne.ws/cM54

トランプ氏としてはプーチン大統領と折り合いをつけたい、ＮＹタイムズ紙（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 16:45）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

https://goo.gl/4wWBhR

トランプ次期米大統領はロシアのプーチン大統領とはうまく折り合いをつけたいと望んでいるものの、両国関係を「リセット」するというアイデアは支持しないという声明を表した。ニューヨー
クタイムズ紙が報じた。同紙によれば、トランプ氏は記者団に対し、選挙勝利後にプーチン大統領とは電話で話したと語ったものの、会話の詳細について明らかにすることを避けた。ニューヨーク
タイムズ紙は「彼（トランプ氏）は自分とプーチン氏が折り合いがつけば万々歳だと語ったが、『リセット』といわれるような関係の雪解けのアイデアは退けた」と書いている。プーチン大統領は 11
月 14 日、トランプ氏と電話会談を実施。階段では今の露米関係について互いの評価は不満足な状態と一致し、両者は関係正常化へ活発な作業を行なうことを支持した。
http://sptnkne.ws/cM79- 49 -

露国防相：露中の軍事協力は第３国に向けられていない（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 18:42）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

https://goo.gl/9qINT9

露中の軍事協力はユーラシア大陸と、大陸を越えた地域での平和と安定を強固にするものであり、第３国に対して向けられたものでも、第３国に脅威をもたらすものでもない。ロシアのセルゲイ・
ショイグ国防相が 23 日、中国の国防部長を務める常万全上将との会談で次のように述べた。
「世界政治での不安定が背景にあるなか、露中が平和を守り、国際的な安全保障を強固にする
用意を示すことは重要だ。２国間軍事協力は第３国に対して向けられたものでも、脅威をもたらすものでもなく、ユーラシア大陸と大陸を越えた地域で平和と安定を強固にするものだと指摘する。」
http://sptnkne.ws/cM7a

クレムリン

クリルへのミサイル複合体配備についてコメント（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 19:54）© Flickr/ Peter 1/2 https://goo.gl/5Krx9W
クリル諸島へのミサイル複合体の配備は、ロシア大統領の訪日準備によって現在見られている日本との関係における「求心的傾向」に影響しない。ロシアのペスコフ大統領報道官が記者団に発表した。ペスコフ報道官は、日本との交渉を考慮した場合、ミサイル複合体の配備は時宜にかなっていたかとの質問に対し、「その質問は、国防省の我々の同僚に投げかけることをお勧めする。もちろん、そこには独自の根拠がある」と答えた。11 月 22 日、ロシアの沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」が、クリル諸島に配備されたことが明らかとなった。
http://sptnkne.ws/cM8G

欧州議会、スプートニク含む反露メディア決議案採択（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 22:26）© Sputnik/ Konstantin Chalabov https://goo.gl/59IgyJ
欧州議会が 23 日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とＲＴテレビ。
投票に参加した 691 名の議員のうち、賛成 304、反対 179、棄権 208 となった。決議は勧告的性格- 50 -

を持つもので、ＥＵ加盟国による決議実行は任意となる。
決議案で、ＥＵと東欧にあるＥＵのパートナー諸国に対する情報の主たる脅威として名前が挙げられているのは、通信社「スプートニク」、ＲＴテレビ、「ルスキー・ミール（ロシアの世界）」基金、ロシア外務省系列の通信社「ロソトゥルドニチェストヴォ（ロシアとの協力）」だ。
決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。
グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。
欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。
http://sptnkne.ws/cMDe

スプートニク、ＥＵでの露メディアに対する制限中止を国連と欧州安全保障協力機構に呼びかけ（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 22:31）© Sputnik/ Alexei Danichev https://goo.gl/ithcpA
スプートニクは国連やユネスコ、欧州安全保障協力機構、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」という国際機関に、スプートニクやＲＴテレビといったロシアメディアの、欧州での活動停止に向けられたＥＵでの報道の自由の制限を取りやめるよう対策を採ることを求めた。
スプートニクのマルガリータ・シモニヤン編集長の署名を添えた文書は上記の組織に送られた。
23 日、欧州議会は「第３者のプロパガンダへの対抗策としてのＥＣの戦略的コミュニケーション」という決議案を採択した。
http://sptnkne.ws/cMDt

プーチン大統領：欧州議会の反海外プロパガンダ決議案は民主主義概念の政治的劣化の証拠（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 00:37）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy https://goo.gl/WUbL7a
プーチン大統領は、ロシアメディアの仕事に関する欧州議会の決議案を、民主主義概念の劣化と- 51 -

見ている。「このような『ロシアのプロパガンダ』との戦いに関する欧州議会の決定が取られたな
らば、それは、西側社会で民主主義概念が非常に明白に、政治的な意味で劣化していることを我われが観察していることを物語っている」とプーチン大統領は記者団に伝えた。
先に欧州議会は、ロシアを含む第３者からのプロパガンダとの戦いに関する決議案を承認した。
決議案には別個に、ＲＴテレビ、通信社スプートニク、「ルスキー・ミール（ロシアの世界）」基
金、ロシア外務省系列の通信社「ロソトゥルドニチェストヴォ（ロシアとの協力）」が言及されている。
http://sptnkne.ws/cMFB

プーチン大統領

欧州議会の決議について：成果をあげている仕事に対し、ＲＴとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい（スプートニク 2016 年 11 月 23 日 23:44）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi https://goo.gl/pgNzj8
ロシアのプーチン大統領が、欧州議会の反露プロパガンダ決議に反応した。プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、ＲＴとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。テレビ局「ロシア 24」が報じた。
プーチン大統領はまた、「皆がロシアに民主主義を教えようとしているが、禁止はそのための最善の方法ではない」と指摘した。決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。グ
ローバルなメディアブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。
欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。
http://sptnkne.ws/cMJb

トランプ氏、安倍首相と日本ビジネス界のＴＰＰ計画台無しに（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 02:44 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Mandel Ngan

https://goo.gl/DyNwdU

安倍首相は終始変わらずＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定) の重要性を強調している。長年- 52 -

の日本経済の停滞から、日本企業と政府はＴＰＰにこそ状況を改善するチャンスを見出した。だが、トランプ氏が米大統領に選出され、ＴＰＰの命運は宙に浮いた状態になった。
日本の議会は 11 月 10 日、ＴＰＰを批准した。しかしトランプ氏勝利の瞬間からプロジェクトは
ほころび始めた。まず、米国議会でＴＰＰ法案の承認の見通しが立たなくなったことが明らかになった。その後、ベトナムがＴＰＰの批准手続きを停止した。ペルーのクチンスキ大統領は先日リマで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ではうってかわってＴＰＰの代わりに米国抜きで露中を含めた自由貿易協定を提案した。ともあれ、トランプ氏と安倍首相はＴＰＰに関して正反対の立場を取っている。いったトランプ氏の目にはどの要因がＴＰＰの否定的なイメージを作っていると映っているのか？

政治学者で国際関係の専門家ドミトリー・ストレリツォフ氏は、トランプ氏がビジネスマンであるに関わらず、この問題について、古風と言うべきか、いくぶん保守的な視点を持っているとし、次のように述べた。
「米国には、日本製の安い車で米国が溢れ、デトロイトの人々が失業状態に置かれると恐れているＴＰＰ反対派がいる。名高い日本品質が米国のそれと対抗することになるためだ。だが、トランプ氏はこの点において、日本車による米国市場の席巻が実際に問題だった前世紀 80 年代の幻想とイメージを持っているように私には思われる。当時は安価な日本の産業製品が米国市場に溢れ、実際に米国人の仕事を奪っていた。しかし一方で日本市場は米国の農産品に対しては閉じられていた。このような状況があったが、今は全てが変わった。日本車の主に米国での現地組み立てであり、米国経済に大量の資金を投資している。この投資は米国人の雇用を生んでいる。さらに今日、日本からの輸出台数は以前ほどではなく、日本市場は 30 年前から 40 年
前のように閉じられてもいない。米国の農産品すら今日、日本で売られている。私の見解ではトランプ氏は、ＴＰＰ法案はどうしても避けて通れないことを理解するだろう。ＴＰＰの後ろにはあまりに多くの共通の利益がある。なにより、米国の輸出ロビー団体の利益がある。そしてこの船の針路を１８０度変えることは実質的に不可能だ。しかも日本でこのプロセスはすでに十分踏み込んだところまで進んでしまっている。米国にとってＴＰＰをより受け入れやすくするために何らかの調整がなされ、何らかの例外事項が設けられるのではないだろうか…」
一方、もう１人のロシア人の専門家、国際問題評論家であり日本専門家のアンドレイ・イリヤシ
ェンコ氏の見解はこれとは正反対だ。イリヤシェンコ氏は、トランプ氏が選挙公約を放棄するという安倍政権の期待は叶わないと述べる。少なくとも、日本に関する部分は放棄しないだろう。
「トランプ氏は 11 月 21 日、就任後 100 日間で実施する経済プログラムを発表した。その主な目的は雇用の促進であり、ＴＰＰ辞退は、この計画の一部に過ぎない。これはすでに選挙戦でのポピュリズムではなく、次期大統領の声明だ。この 2 つは全く質が違う。初めての公式声明の後、トランプ氏が大統領としてＴＰＰ離脱の決定を変更するという論拠は見られない。ヒラリー・クリントン氏も大統領選挙でＴＰＰに反対していたことを忘れるべきではない。これは、ＴＰＰの命運に関する一定の総意が米国で形成されたことを示している。安倍首相は『米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう』と述べているが、トランプ氏が考え直すという期待は、ＴＰＰが葬られることは安倍首相にとってどれほど痛みを伴うものかを証拠付けている。これは、すでに用意されている日本経済回- 53 -

復計画、中国との相互関係、また、今年 12 月のプーチン大統領との会談にも影響する可能性がある。」
しかし、これら領域の１つとして、安倍首相の迅速な成功を約束するものはない。向こう数ヵ月で、安倍首相が極めて複雑で変化の激しい外交情勢でどれほど上手く国を導くことができるかが示されると、イリヤシェンコ氏は指摘している。
http://sptnkne.ws/cMQ9

トランプ氏と日本のハネムーン、終焉は近い!?
（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 10:02）© AFP 2016/ Cabinet Public Relations Office https://goo.gl/BxkVIn
日米関係の新たなステージが極めて良好なスタートを切った。しかし、現実はそれよりずっと暗いものになるかもしれない。アメリカと日本を結束する主要ファクターは中国の（軍事面を含めた）脅威である。だが日本の抱える経済問題を考えると、日本がロシアに向き直ることも考えられる。
米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、日本の安倍晋三首相と会談した。しかも、その場所はニューヨークにあるトランプ氏の自宅、トランプタワーである。それとほぼ時を同じくしてマスコミには、米国が沖縄基地の一部を年末に日本に引き渡す意向だという情報が飛び込んできた。
部分返還に関する合意は 1996 年に締結されたが、2002 年以降、実施は凍結されてきた。沖縄の一部返還という贈り物は、主権の切り取りや米軍基地の存在に疲れ切った日本世論の不満を緩和するだろう。
東南アジアは既存の国家間対立や意見の相違があからさまな大規模な軍事衝突に発展する可能性の高い地域の一つに数えられる。敵対する主要な大国となり得るのは中国と米国である。日本は実質上、米国にとって域内で唯一残された信頼できる同盟国でありパートナーである。この状況はこ
こ数ヶ月のフィリピンによるスキャンダラスな反米行動でいっそう明白なものとなった。
もうひとつ極めて重要な、そして更に複雑な問題がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の行方を含めた経済問題である。
日本はこの協定の強力な支持者である。もう何年にもわたって日本経済が停滞から抜け出せないでいることを踏まえ、日本の政財界はまさにＴＰＰにこそ経済上向きのチャンスを見出していたようだ。しかし、トランプ氏が選挙に勝利した文字通りその瞬間から、ＴＰＰプロジェクトは崩壊を始めた。
まず、米議会を通じた協定批准の可能性が消え去った。トランプ氏は自らＴＰＰに絶対反対の姿
勢を示し、当選した場合にはＴＰＰを脱退する意向を何度となく公言してきた。さらに、ベトナム- 54 -

が協定批准を取り止めた。ペルー大統領はＴＰＰの代わりにロシアと中国との間に米国抜きの協定を締結する提案を行った。実質上、今後、この問題における日米の立場は真逆のものとなる。
そんな中、日露間では昨今、経済協力の深化に向けた交渉が進んでいる。しかも、極めて大規模なプロジェクトが名を連ねる。日本が最も重要視しているのは、ロシアのエネルギー資源を極東諸国に輸出するプロジェクトへの参画である。
これは深刻なエネルギー不足に直面する日本にとっては極めてアクチュアルなテーマだ。日本は
このほか、現在形成されつつあるユーラシア物流ルートへの参入にも関心を示しており、とりわけシベリア鉄道の北海道延伸プロジェクトが検討されている。
トランプ氏には米国経済を救出するという差し迫った課題があり、日本に対する支援が彼の計画に入っているとは思えない。日本が必要とする支援を米国が提供できなくなれば、日本は本当にロシアに向き直るかもしれず、そのときは平和条約締結だけが目的ではなくなるだろう。今度こそ、経済が前面に出る番かもしれない。
http://sptnkne.ws/cMXK

モスル奪還戦、IS 最後の補給路を遮断（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 13:36）© REUTERS/ Stringer https://goo.gl/zjb2gO
リア-ノーヴォスチ通信はイラクでシーア派の「ハシド・シャービ（Hashed al-Shaabi）」人民動員隊の司令部に取材し、当軍はモスル市を完全に包囲し、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」とシリアをつなぐＩＳの最後の補給路を断ったと分かった。
イラクの準軍事組織はクルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）と合流し、最後の道路遮断で包囲を完了した。
17 日から始まったモスルに対してはイラク軍などによる奪還作戦は、23 日には市東部で戦う精鋭部隊にも大きな進展があったもようだ。北方面と東方面から攻撃を行った米主導の有志連合が、市内に入り、ＩＳ側と応戦。南方面からイラク連邦警察部隊は侵攻中。シーア派人民動員軍は市の西方で攻勢をかけ、シリアへのルート上にある２つの町を結ぶ道路を遮断する役割を当てられた。
モスル市は 2014 年からＩＳ組織の実効支配下に置かれ、イスラム国の首都として知られた。
http://sptnkne.ws/cMZE- 55 -

官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 14:04）© AFP 2016/ Toru Yamanaka

https://goo.gl/abzljn

菅義偉官房長官は 24 日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。
http://sptnkne.ws/cMZJ

フィンランド国防大臣、バルトへのロシアのミサイル配備を脅威と見なさない（スプートニク 2016 年 11 月 24 日 15:10）© Sputnik/ Vitaliy Ankov https://goo.gl/U2N145
フィンランドのユッシ・ニイニスチョ国防大臣はバルト海周辺のロシアのミサイル複合配備を直接的な脅威とは見なさないとする声明を表した。ＡＦＰ通信が報じた。
ロシア国防省はこれより前、カリニングラード州に移動式戦域弾道ミサイル複合「イスカンデルＭ」を配置換えしたというマスコミ報道を確認している。
ニイニスチョ国防大臣はフィンランドのＭＴＶ３ニュースからのインタビューに対し、「私としては話を悪用したくないが、フィンランドはＥＵの加盟国として他の加盟国を助ける義務を負うことは間違いない。これはまたフィンランドも危機に際しては支援を受け取るということをさす」と語った上で、現在フィンランドを脅かす要因は何もないと指摘した。
ニイニスチョ大臣はさらに、フィンランドに対して「ロシア指導部が脅威を及ぼしているという兆候は一切」見られないと語っている。
「イスカンデルＭ」の用途は軍空港、司令部などにある対ミサイル及び対空防衛手段、航空機、ヘリコプターの殲滅。
http://sptnkne.ws/cMZR- 56 -