令和６年第３回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和６年第３回定例会一般質問通告順

日付

順番

議

１

矢 口 輝 美１～２

９２

阿 部 治 正

３～４

月

３

野 村

誠

公

明

党

５～６

３

４

笠 原 久 恵

流

政

会

７

日

５

戸 辺

公

明

党

８～１０

６

森 田 洋 一７近 藤 み ほ

流

政

会

１３～１４

８

青 野

直

流

政

会

１５

９

中 川

弘

自由民主党

１６

１０

楠 山 栄 子１１

小沢 え み り

流

政

会

１８

１２

岡

明 彦

公

明

党

１９～２０

１３

川 本 大 岳

流

政

会

２１

１４

西 尾

段

流山みらい

２２

１５

高 橋 あきら

日本共産党

２３～２４

１６

乾

え り

日本共産党

２５

１７

中 村 彰 男

流山みらい

２６

１８

う た 桜 子

流山みらい

２７～２８

１９

藤 井 俊 行

流山みらい

２９～３０

２０

清 水

２１

おだぎり たかし

９
月
４
日

９
月
５
日

９
月
６
日

員

名

滋

会

派

名

頁

１１～１２

１７

大

３１
日本共産党

３２

通告番号１番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 若者の意見表明につ （１）流山市では「こども・若者の年齢及び発達の程度に応じいてた意見表明機会と社会参画機会の確保」、「安心して意見を述べることができる場や機会をつくるとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機会」の取り組みとして、１８歳未満の若者が対象の子ども会議が存在するが、１８歳以上３９歳以下の若者に対しての取り組みは行われていない。そこで以下を問う。
ア 若者の政策づくりへの参画意欲を向上させ、若者の意見
をもっと反映した政策を作成するために、「（仮称）ながれ
やま若者会議」を設け、若者の意見集約を行い、流山市に対し提案が出来る環境をつくるべきだと考えるがどうか。

２ 流山市のいじめ対策 （１）流山市では平成２６年に「流山市いじめ防止対策推進条の在り方について例」が制定され、流山市いじめ防止基本方針が策定された。
また令和２年度からは「いじめ防止相談対策室」を設置し、いじめの問題を集中して取り扱う体制が整備されている。
しかし、令和５年度いじめアンケートの結果を見ると、いじめ認知件数は小学校４，４２７件、中学校４０７件、継続支援中はそれぞれ小学校４６１件、中学校３１件となっている。そこで、流山市のいじめ対策のあり方について以下を問う。
ア 心の天気の運用状況について
イ 小中学校向けのいじめ防止授業について
ウ 子どもの権利からいじめを考えることの必要性について
1

３ 流山市の防災対策に （１）昨今の自然災害の突発化、激甚化を鑑みると、市の防災
ついて施策の部署横断の体制構築がより一層必要となる。国の制度も大きく変化する中、市の防災施策のあり方を問う。特に、流山市の地域特性に沿ったマンション群への積極的な対応のあり方を問う。
ア 令和６年台風７号の市の対応について
イ 地域防災計画について
ウ 自主防災組織について（２）流山市の子育て世帯では、保護者が都内に働きに行っている家庭は多いと考えられる。東京都帰宅困難者対策条例
では、大規模災害発生時は、救助・救命活動の妨げや余震による２次被害防止などのために７２時間の一時帰宅抑制を推奨しており、都内に勤めている方が流山市内の保育施設に子どもを預けている場合、迎えに行けないことが想定されるが、次の場合どのように対応するのか。
ア 保育園について
イ 学童クラブについて

４ 流山市における学童 （１）「令和５年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
クラブに入所しているの実施状況（厚生労働省）」によると、障害児の学年別登障害児のあり方につい録児童数は令和４年度から令和５年度にかけて５，８４７て人増加している。そこで以下を問う。
ア 流山市における学童クラブに入所している要支援児の受け入れについてイ 学童クラブにおける医療的ケア児の受け入れに関する
ガイドライン作成について2

通告番号２番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正旨

１ 流山市の入札のあり （１）流山市は、ごみ焼却施設の運転管理や廃棄物収集運搬業
方について務等の委託において、明らかに失敗と評価すべき入札、また強く疑義を呈されてしかるべき入札を繰り返してきている。こうした悪しき「入札文化」「契約文化」を正して、失敗を繰り返すことを避け、市民の信頼を回復するためには、市の入札契約審査のあり方への反省と改革が求められている。そこで以下の点について問う。
ア 市の事業を民間事業者に発注、委託をする場合、入札などを行う前にその事業者の過去の法令違反などの十分な調査が行われるべきと考えるがどうか。
イ 法令違反を行った事業者が再び認可事業者として復帰
した場合、単に認可を回復したという条件だけでなく、その企業の体質の実態についての情報収集とそれに基づく判断が重視されるべきと考えるがどうか。また、新たに設立したとされる事業者についても、法令違反などを犯した
前身企業から資本、経営陣等が引き継がれてないかなどを調査する必要があると考えるがどうか。
ウ 入札への参加資格の審査においては、労働法令違反などで労働審問に付されている事業者、過去にそのような前歴があった事業者について、その審問の内容と結果、改善を求められた問題点、処罰や罰則の原因がどのように正されたかなどに関しての調査を踏まえた判断が行われるべきではないか。
（２）近年の自治体による工事契約や事業委託契約においては、入札価格の低さだけでなく、事業者の法令順守の実態、技術力、経営基盤などが重視されるようになっている。またそれだけでなく、その自治体が掲げるまちづくりの目
標、さらには社会全体に求められている課題の解決に向けてどう貢献できるかなどを重視する動きがみられる。流山
市が工事や事業の委託を行う場合、指名競争、総合評価、
プロポーザル方式などの入札や委託の形態を問わず、市民の暮らしの利便性の改善・向上は前提として、いまや社会全体の大きな課題と認識されている格差や貧困問題、社会的公正や人権問題、地球環境問題などの解決に資する事業者であるかどうかの観点において、市と良きパートナーシ
ップを築けることが重視されるべきだと考えるがどうか。
3

２ 引き上げが予定され （１）本年１０月から千葉県の最低賃金が１，０７６円に引きている最低賃金の市と上げられる。日本の最低賃金は、欧州諸国や米国の幾つか市の関連事業への反映の州の最低賃金が千数百円から２千円超となっているこについてとと比べると、驚くべき低さである。隣国の韓国の最低賃金も日本を上回っている。１０月から最低賃金が引き上げられたとしても、相次ぐ物価の高騰によって、実質的には賃下げの趨勢が続く。したがって、今回の最低賃金の引き上げはすべての労働者において必ず実現されることが強く求められている。そこで以下の点を問う。
ア 国や自治体の会計年度任用職員は公務員であることか
ら最低賃金制度は適用除外とされている。しかし全国的に会計年度任用職員が最低賃金以下で任用されていた事例が明るみになったことを受け、総務省は２０２２年１２月
２３日付で会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏
まえて適切に決める必要があるとの通知を出した。流山市
では最低賃金に満たない賃金が支払われていた事例はな
かったのか。またそのようなことを起こさないために、どのような取り組みを行ってきたか。
イ 今回の最低賃金の引き上げがいわゆる扶養手当の条件を維持するための労働時間の調整を招く可能性はないか。
そのような事態に対して、市はどのような対応を考えているか。
ウ 市の発注工事や委託事業における労働者の賃金が最低賃金以上であることの確認は市自身の重要な責任であると考えるがどうか。またこの確認にあたっては、工事受注
事業者や委託事業者からの報告だけで済ませるのではな
く、市からの積極的な確認作業が行われるべきと考えるがどうか。工事の受託事業者や委託事業者からさらに下請けされる事業者があった場合、その下請事業者の下で働く労働者の賃金の確認も行われるべきと考えるがどうか。

4通告番号３番
質問事項

要質問者１５番 野 村
旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）国の中央防災会議は令和６年６月、災害対応の基礎とないてる防災基本計画を修正した。ポイントは今回の能登半島地
震で高齢者や要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性を明記した。具体的には市町村に対して、避難所開設当初から間仕切りと段
ボールベットを設置することや栄養バランスのとれた食事、入浴、洗濯、水の確保などに努めるよう要請した。また指定避難所の保健環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、「簡易トイレ、トイレカー及びトイ
レトレーラー」を明示し、より快適なトイレ設置に配慮するよう努めることが市町村に要請されている。そこで災害時の保健衛生環境の整備ついて当局の見解を問う。
（２）令和６年元日に発生した能登半島地震では避難所生活の中で、女性や高齢者から困ったことなど様々な意見が寄せられた。内閣府の避難所運営ガイドラインでは避難所運営
委員会を設置し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立や避難所の運営において女性の能力や意見を生かせる場を確保することが示されている。また男女共同参画の視点では自治体職員の防災担当の職員に女性を積極的に登用することが示されている。そこで女性の視点を取り入れた、女性や子ども、高齢者が必要とされている備蓄用品の状況について問う。
（３）個別避難計画の作成については、過去２度に渡り市政に関する一般質問で取り上げ、令和５年第３回定例会では、個別避難計画のデジタル化の活用も視野に入れ、作成の推進を図るよう要望した。令和６年度は、個別避難計画に対応した流山市避難行動要支援者避難支援計画の改定を行なう予定であるが、災害発生時の安否確認情報を低コストかつ効率化も図れる個別避難計画のデジタル化を進めるべきと考えるが当局の見解を問う。
（４）福祉避難所運営マニュアルの策定ついて、平成２８年第２回定例会の市政に関する一般質問で取り上げた。当時の健康福祉部長からは、「福祉避難所の運営マニュアルの策定は、担当部局と施設管理者及び実際に福祉避難所を利用する可能性の高い災害弱者やその家族からの意見聴取が不可欠である。今後は、これらの課題を踏まえ、他の自治体での先行事例等を参考として、健康福祉部を中心に情報収集を行い、支援体制を整えたいと考えている。」との答弁があった。その後の進捗状況について問う。
5

（５）令和６年能登半島地震の際、ＮＴＴ西日本は携帯電話が利用できない状況下の地域で緊急通信手段確保のための特設公衆電話の設置を行ない、被災地の通信手段を大幅に強化した。それにも関わらず実際は殆ど活用されなかったと仄聞している。そこで、本市における災害時に無料で使える特設公衆電話の配備状況と活用について問う。
２ 児童・生徒の見守り （１）茨城県稲敷市では、通勤や買い物、ウォーキングなど普について段通りの生活を送りながら防犯意識を持って子ども達を見守る「ながらボランティア」を募集し、見守り活動を行なっている。本市においても学校運営協議会でこのような仕組みを検討してはどうか。
３ 本市のツーリズム施 （１）本市のツーリズム施策として、令和５年７月に法改正し策についてた本市の電動キックボードの利用状況と今後の設置予定
及びルールの徹底と安全利用の周知はどのように図っているのか当局の見解を問う。
４ 本市の食品ロス削減 （１）本市における食品ロス削減対策の現状と今後の取り組み
対策についてについて、キャンペーン月間を設けて、市民に対して更なる周知、啓発を図るべきと考えるが当局の見解を問う。
５ 本市のごみ処理行政 （１）本市におけるリチウムイオン蓄電池等の回収についてについて
は、火災事故等の未然防止のためにも、行政によるリチウ
ムイオン蓄電池等のごみ収集ステーション等での回収が必要と考えるが当局の見解を問う。
（２）令和６年４月８日に環境省より都道府県へ「リチウムイ
オン蓄電池等に起因する廃棄物処理施設による発火事件等の防止について」との事務連絡が発出されており、分別廃棄の重要性を訴える啓発動画やポスターなどの広報素材が提供されている。自治体によって回収方法が異なるリ
チウムイオン蓄電池の分別回収には、本市においても更なる周知広報が必要と考えるが当局の見解を問う。

6

通告番号４番
質問事項

要

質問者１８番 笠 原 久 恵
旨

１ 流山市幼児教育支援 （１）流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園などにつセンター附属幼稚園のいて以下５点問う。

廃園などについてア 令和６年第１回及び第２回定例会と陳情が採択されたが、その後の対応についてはどうか。
イ 今年も園児募集を行うと仄聞しているが、新たに入園す
る園児の卒園は保証できるのか。プレ保育の継続はあるのか。
ウ 本定例会で議案の提案をしなかった理由は何か。
エ 廃園についての方針は変わらないのか。その場合、廃園はいつを想定しているのか。
オ 民間幼稚園へのサポートによる人材確保については、どう捉えているのか。

２ 令和６年４月１日に （１）令和５年第４回定例会の市政に関する一般質問で惨事ス策定された流山市消防

トレスに対する要綱を要望し、令和６年４月１日に策定さ職員惨事ストレス対策れた流山市消防職員惨事ストレス対策要綱について以下４

要綱の運用などについ

点問う。

て

ア 要綱策定にあたり、参考にした自治体はあるのか。
イ 策定したことによる利点をどう捉えてるのか。
ウ 実際にどのような惨事ストレス対策が実施されているのか。
エ １年に１回、運用についての再確認をすべきと考えるがどうか。

３ 災害時に避難所とな （１）令和５年第３回定例会の市政に関する一般質問においてる小中学校体育館の断災害時に避難所となる小中学校体育館の断熱の必要性につ熱についていて質問したところ「今後は、体育館の大規模改修に合わ
せて断熱性能を向上させるよう検討してまいります。
」との答弁があった。その後の対応について以下２点問う。
ア 西初石中学校において屋上防水及び外壁改修を実施したとのことだが、断熱効果はどうか。
イ 今後の大規模改修予定の学校はどこで、断熱性能向上を施すのか。
7

通告番号５番
質問事項

要質問者１３番 戸 辺旨

滋

１ 狂犬病予防注射につ （１）本年第２回定例会の市政に関する一般質問では、ペットいて同行避難について質問し、本市においても多くの犬が飼育されていることを確認したが、おおたかの森北地域に在住の方より狂犬病予防注射済票の交付に関し、環境政策課窓口まで毎年行かなければならないため、利便性向上を求める声があった。そこで、これらの点を踏まえ、以下２点について問う。
ア 本市における狂犬病予防注射済票の交付方法について
は、市が実施する狂犬病予防集合注射時と環境政策課窓口での交付があるが、それぞれの交付件数はここ数年、どのように推移しているのか。
イ 狂犬病予防集合注射以外で接種した場合は、原則として
環境政策課窓口にて注射済票を受理することになっているが、飼い主の更なる利便性向上を図るためにも電子申請による交付や、交付窓口の拡充等を早急に実施すべきと考えるがどうか。

２ 妊産婦の通院支援に （１）本市における陣痛タクシーの乗り入れ地域については、
ついて令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問を通じ、全市的に網羅されていないことが判明したが、その後の乗り入れ地域の拡充に向けた取り組みはどのようになっているのか。
（２）令和５年４月より本市で導入されているマタニティタク
シー利用助成制度に関し、以下２点について問う。
ア 令和４年第４回定例会の市政に関する一般質問の中で、妊産婦とタクシー運転手双方が安心して制度を利用できるよう、運転手を対象とした助産師等による講習会を開催する旨の答弁があったが、実施状況はどのようになっているのか。
8イ 本年３月７日に開催された令和６年度流山市一般会計
予算審査特別委員会の審査の中で、本制度の利用者より、利用できるタクシー会社の拡充及び助成期間の延長を求める要望がある旨の答弁があったが、タクシー会社の拡充に関してどのような取り組みがなされてきたのか。また、助成期間の延長について、当局はどのように考えているのか。

３ 市が維持管理するエ （１）本市が維持管理するエスカレーターの現状及び課題等にスカレーターについて

ついて、以下２点を問う。
ア 現在、市が管理するエスカレーターは何基で、日頃の維持管理はどのように実施されているのか。また、これまで故障により稼働停止を余儀なくされた事例は何件あり、故障原因や稼働停止期間はどのような状況になっているのか。
イ 流山おおたかの森駅西口に設置されているエスカレー
ターは、本年５月２２日から長期にわたり稼働停止となっていたが、今回の故障原因及び再稼働までに時間を要した
主な要因は、どのようなものであったのか。また、同駅の各エスカレーターは簡易的な屋根が設置されているだけであり、風雨が吹き込みやすい構造となっているが、故障との因果関係について問う。

４ 生きづらさ包括支援 （１）本年４月より、生きづらさ包括支援事業との名称で導入事業についてされている重層的支援体制整備事業に関し、以下３点について問う。
ア 事業開始からおよそ５か月が経過したが、関係窓口にはどのような相談事項が寄せられ、どのような対応がなされてきたのか。また、本事業の効果や課題について、当局の見解を問う。

9

イ 本事業の支援対象の一つであるひきこもり者への支援について、令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問の中で、当事者同士の居場所づくりの一環として、音声通
信のみのオンライン会議などの居場所づくりを実施していく旨の答弁があったが、実施に向けた進捗状況はどのようになっているのか。
ウ 千葉県行政書士会の代表との懇談の中で、重層的支援体制整備事業導入自治体と各地の行政書士会が協定を提携
し、生活困窮者等へのより強固な支援体制を構築すべきとの意見があったが、同会を含む専門職との提携について、当局はどのように考えているのか。

５ 北部地域の各種公共 （１）ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地に建設予定の新たな公共施設について施設について、以下２点を問う。
ア これまで市民検討会が設置され、新たな施設の在り方についての協議がなされてきたが、今後の施設の活用方針は
どのようなプロセスを踏まえた上で決定していくのか。
イ 令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問において、隣接する商店街の活性化のためにも、多くの人が交流する施設とすることを求めたが、この点について改めて当局の見解を問う。
（２）本市においては近年、つくばエクスプレス沿線地域のみ
ならず、既成住宅地においても更なる宅地開発が進み、東深井地域やこうのす台地域等においても、子育て世帯の転入が顕著であるように捉えている。そこで、北部地域にも子育て世帯が集えるような児童館・児童センターの新設が必要と考えるが、当局の見解を問う。

10

通告番号６番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨

１ 真夏の暑さ対策につ （１）今年の夏は、昨年に引き続き「地球が沸騰する」「灼熱いての地獄」という表現がふさわしく、人間が住む環境とは程遠い。そんな中での暑さ対策として、安心安全メールや防災無線を利用して、市民に警鐘を鳴らしている。情報発信
面では着実に業務を遂行しているものの、社会の仕組み改善という面からすると課題が残る。特に現場や第一線の労働者にとって、注意をいくら促されても、自衛手段には限界があり、そんなことは会社に言ってくれ、と考えている人も多い。猛暑日シフトの導入など、市役所としても、模範になることを示す必要があると考えるがどうか。また、暑さから命を守ることを最優先事項にした取り組みが重要と考えるがどうか。

２ 下水道事業における （１）静岡県浜松市、高知県須崎市に続き、神奈川県三浦市でコンセッションの可能

下水道事業におけるコンセッション方式が導入された。コ性研究についてンセッション方式は、運営権を有償で民間企業などに一定期間貸与して、運営権を借りた事業者は、利用料収入を中心に事業経営を展開する方式で、収支の採算性と同時に利用者の満足度が重要視される。そこで、以下の点について問う。
ア 実際に、コンセッション方式を導入する前提として、下水道事業全体の包括委託契約を民間事業者と締結し、ある程度、事業全体の運営を任せることができるかといった事
前の見極めが重要である。本市は現在、包括委託契約の方
向性は下水道ビジョンに示されていないものの、こうした考え方を研究しておくことが重要と考えるがどうか。
イ 行政の論理と民間の論理が異なるため、運営を委託する
業務の仕様で、重要事項の認識を共有しながら、運営にあたり大胆に攻める部分、慎重に見極める部分のベクトルを合わせていくことが難しいと言われる。本市においても、
業務委託の手法は異なるものの考え方の本質は共通すると認識し、今後の運用に活用していくべきと考えるがどうか。仮に検討していく場合、どのようなことから着手するのがよいのか。
11

３ 滞在型観光やリピー （１）何回も観光で訪れたくなる、数日宿泊して滞在型観光のターの重要性について拠点となるといった観光地は、街にいろいろな側面があり、重層的な魅力がある、日常生活そのものも観光資源となっている、食事にたくさんの選択肢がある、気候が訪れた人の身体に合っている、気楽で居心地がよい、ゆったりと時間が進むなどといった特徴がある。本市も、これらの要素があることを認識して、滞在型の観光商品開発を研究すべきと考えるがどうか。
（２）よくイベントの重要性が観光の分野では取り上げられる。滞在型観光の場合、逆にイベント開催で混雑する時期を避け、人があまり訪れない時期を狙うことも多いと考えられる。こうしたことは、新たなビジネスチャンスにつながると考えるがどうか。
（３）また来たくなるという印象を訪れた人たちに持って頂くには、余韻を残す滞在、訪れる度に発見がある、変化があるものと普遍的なものが混在している街の魅力を堪能してもらうなどの何気ない仕掛けが重要となると考えるが
どうか。

12

通告番号７番
質問事項

要質問者１２番 近 藤 み ほ
旨

１ 流山市版架け橋プロ （１）本市ではでよりよい保幼小連携に向けて、流山市版架けグラムの早期実践の仕橋プログラムの策定を行う予定となっている。しかしガイ
組みづくりに向けてドラインが現場で機能し効果を発揮できるようにするためには、すべての小学校、幼稚園、保育園で実践できる体制を整えていく必要がある。その観点から以下を問う。
ア 流山市版架け橋プログラムが策定された後の周知はどのように行っていくのか。
イ 東京都八王子市では、教職員相互の保育参観・授業参観などにより交流を深める「保・幼・小連携の日」を設定し、全小学校区で関連する児童館、学童保育、子ども家庭支援センター、特別支援学校又は障害児療育機関等の子育て支援施設と、よりよい連携のための課題共有を目的とする研修や公開授業を各地域で企画し、実践している。本市でも実施してみてはどうか。
ウ 遊びを通して子どもの主体性を伸ばすという教育実践にむけては、幼児教育・保育現場から小学校が参考にすべきところもあるのではないか。
エ 流山市版架け橋プログラムに協力的な幼稚園、保育園について、連携園として本市ホームページに掲載してはどうか。
（２）幼稚園教諭免許状、保育士証を保有し、子ども主体の保育・教育の実務経験が豊富な人材を対象に、特別免許状の制度を活用し、小学校低学年の教職に従事できる事例づくりに挑戦してみてはどうか。
２ 流山市の人的資本経 （１）令和５年第３回定例会市政に関する一般質問において人営に向けて的資本経営の体制づくりに向けての提案を行ったが、その後の経過について、以下の観点から問う。
ア 各部局長の業務を達成するためにチームとして統率力を発揮できるよう、部長、課長、課長補佐、係長、係員というそれぞれの職における役割の意識づけを強化していきたい、また評価者研修を充実していくという答弁があったが、その後の進捗を問う。
イ 各部局での事業を遂行するために必要な研修は、各部局で責任をもって予算化されるべきであると考える。まちづ
くり推進課では、江戸川台のまちづくりに関連した研修予算が組まれ実施されたが、その効果について問う。
13

（２）大阪府茨木市が実施している「人材育成基本方針にかかるアンケート」を参考にして、以下の観点から調査を行ってみてはどうか。
ア 人材の適切なマネジメントが行える管理職の計画的な育成は重要であるが、女性の管理職が明らかに少ないことへの強化策を見出すため男女別でアンケート調査をしてみてはどうか。
イ 目標管理制度導入を提案した際、流山市では、すでに各部局長の仕事と目標を公開し、各職員は人事評価及び年２回のフィードバック面接で所属長とすり合わせを行い、今後や次年度へ向けての当該職員への期待や目標などを確認し共有されているということであった。これは徹底されているのか。また、この管理が、職員の育成や組織力の向上につながっているのかを適切に評価するために「自分への評価の適正度」や「人事評価結果の活用」についてアン
ケート調査してみてはどうか。
（３）職員のキャリア形成に資するローテーション人事について、以下２点を問う。
ア 一部の職員を除き採用後おおむね１０年間は、様々な部署を経験させるローテーション人事を実施し、入庁１０年前後の職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しているとのことだが、もう少し早い時期に実施すべきではないか。
イ 事務職については、窓口部門、事業部門、管理部門を経
験するとのことだが、各部門で得られる技能について、市はどのように整理しているのか。
（４）平成２３年に作成された流山市人材育成方針について、
人的資本経営を踏まえたものに改編していく考えはあるか。また、先ずは人的資本経営の実践知識については担当
課も学びを得る機会が必要だと思うが、どうか。

14

通告番号８番
質問事項

要質問者２７番 青 野
旨直

１ 精神障害者本人と家 （１）精神障害者本人と家族への支援策における本市の取り組族への支援策について

みについて問う。

２ 高齢者にやさしいご （１）高齢者のごみ出しについては、要介護者等を除き原則とみ出しの支援策についしてステーション方式となっている。高齢者のごみ出しのて実態と収集方法について問う。
（２）独居高齢者が増加している現状から、独居高齢者宅のごみ収集業者における軒先回収を検討できないかを問う。

３ 流山駅東口の広場へ （１）流山駅東口の広場は、現在観光用バスの乗降場所としての公衆用トイレの設置利用されている。公衆用トイレを設置して市民の利便に供についてしてはどうか問う。

４ 流山本町のさらなる （１）流山本町における新たな公共交通機関導入の進捗状況に
活性化についてついて問う。
（２）地域組織である流山本町公共交通導入に伴う検討委員会と、今後どのように協議をし、課題解決に取り組むのか問う。
（３）流山本町活性化は行政と地域との交流が欠かせない要素と考える。行政の更なる支援策について問う。

15

通告番号９番
質問事項

要質問者２４番 中 川
旨

弘

１ 当市が筆頭株主とな （１）現在、株式会社流山ツーリズムデザインに対して当市かっている第三セクター

らは一茶双樹記念館及び社会教育ギャラリー指定管理業

株式会社流山ツーリズ

務と流山万華鏡ギャラリー＆ミュージアム（令和４年度まムデザインについて問では流山本町見世蔵プロジェクト）運営業務委託が発注さうれているが、今日までの３年間のこれら業務報告書の内容について問う。
（２）一茶双樹記念館及び社会教育ギャラリー指定管理業務では指定管理料が令和３年度に対前年度比７１％、流山万華
鏡ギャラリー＆ミュージアム運営業務委託では委託料令
和５年度に対前年度比６９％と異常な伸びが見られるが、その理由と算出根拠は何か。
（３）毎年、流山版ＤＭＯ推進事業補助金を支出しているがその報告書が令和５年度は実質２ページしかない。市長・副
市長は株式会社流山ツーリズムデザインからの報告書を見ているのか。また、この報告で問題ないと考えるのか。
（４）令和５年度の株式会社流山ツーリズムデザインの赤字と累積赤字、借入金残高は幾らか。また、負担金として本年度に２千万円を当市が支出することになっているがその使途と各々予定している金額、８月末における支出済み額は幾らか。
（５）他の株主から現在の株式会社流山ツーリズムデザインの経営状況に対し、どの様な意見が出ているのか。
（６）５月１３日の議会向け説明会で吉河社長が提示した令和６年度に営業利益２千８００万円、借入金２千１７７万円を返済すると説明したがその実現の見込みはどうか。また、具体的にその根拠は何か。
（７）株式会社流山ツーリズムデザインを今後会社として経営してゆくことは公的資金の投入頼みとならざるを得ない、
極めて困難であると思われるが、市長は今後も引続き会社を存続させるつもりなのか。
16通告番号１０番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 要支援対策としての （１）平成２９年からスタートした住民主体型サービスである
住民主体型サービス事

が、補助対象市民団体数が当初の期待どおりには増えてい業についてないと認識する。この７年間の実績について、当局の見解を問う。
（２）補助対象団体を拡大させるため、ガイドラインの見直しの予定はないのか。
（３）補助対象団体が地域で根付いた活動をするためにどのような支援を行ったのか。
（４）７年間の総括として、この住民主体型サービス事業をどのようにとらえ、今後どのように展開する計画か、当局の見解を問う。

２ 本市の歴史遺産「松 （１）松ヶ丘野馬土手の土壌流出が激しく樹木の状態を心配すヶ丘野馬土手」の保全る声が市民から届いているが、松ヶ丘野馬土手の現状と現について

在の保全対策について問う。
（２） 令和６年７月文化庁より認定された流山市文化財保存
活用地域計画に野馬土手の保存の難しさが記述されているが、今後の保存対策について問う。
（３）流山市文化財保存活用地域計画に記述されている松ヶ丘
野馬土手の価値の確認について問う。

17

通告番号１１番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り
旨

１ 流山市の小児救急及 （１）本市の夜間小児救急の現状と課題について、令和５年第び小児科の充実につい４回定例会及び令和６年第１回定例会の市政における一て般質問で取り上げたところ、現状については市でできることは今ある医療資源を守ることなど限定的なものであるといった答弁であった。これを受けて調査をした結果を踏
まえ、以下、市の見解を問う。
ア 夜間の小児救急医療に関する協定を初めて締結した際に、事業の内容や金額などを決めた経緯や目指す方向性はどのようなものであったか。
イ 小児が多い本市においては、小児初期救急の体制を責任をもって構築をすべきと考えるが、本市の見解は異なるのか。
（２）市内への小児科の誘致について以下を問う。
ア 令和６年第１回定例会における一般報告では東部地域に病院が開設されるとの報告があったが、小児科は設置されるのか。それについて市は協議を行ったのか。
イ 小児科は診療報酬だけでは採算が取りづらいことが小児科不足の原因と聞くが、市の認識はどうか。
２ 流山市の各種集団検 （１）令和５年第３回定例会の市政における一般質問において診における託児保育に市の各種集団検診会場で一時保育スペースを設けられなついていかを質問したところ、検診回数の多い保健センターでは検診以外の他の事業を行っている場合もあり、保育用の部屋の確保に課題があるとの答弁であった。これを受けて以下を問う。
ア 本市の集団検診の受診券から「お子様連れでの来所は御遠慮ください」という記載を今年度から削除し、「検診を受診する際に見守りが必要なお子様連れや介助等が必要な場合には、お問い合わせください」との記載がされるようになったが、その後、反響はどうか。
イ 本市が実施する全ての検診での託児保育実施は難しいと思うが、一時保育スペースを確保できる会場で検診をする際に、姉妹都市である北上市で実施されたように試験的に託児保育を実施してみてはどうか。

18

通告番号１２番
質問事項
１ 動物救護について

要

質問者１０番 岡旨明 彦（１）令和５年５月に千葉県と千葉県獣医師会の間で「災害時における動物救護活動に関する協定」が全面的に改正され、発災時に即座に対応できる体制が整ったと仄聞している。近年の頻発する災害等に鑑みて動物救護の観点から、
災害時における動物救護活動に関する協定等について、本市においても市の獣医師会や東葛獣医師会との協定締結の必要性があると捉えているが、当局の見解を問う。

２ 本市のＤＸ（デジタ （１）行政事務のデジタル化や行政手続のオンライン化などＤ
ルトランスフォーメー
Ｘ分野についてこれまでも取り上げてきたが、今後もＤＸション）の推進戦略にの取り組みを更に加速していく必要があると捉えているついてことから、このＤＸ推進計画の取り組みの現状と課題について、以下３点を問う。
ア 令和７年度までに標準化基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指して自治体システ
ム標準化を推進している。この自治体システム標準化とガ
バメントクラウド利用の進捗について問う。
イ ＤＸを推進することは持続可能な市民サービスの向上に繋がると捉えるが、当局の見解を問う。
ウ 本市の目指すＤＸ戦略について今後は具体的にどのように取り組み、どのように構築をされていくのか。
３ 脱炭素社会の実現に （１）地球温暖化による環境問題が深刻化している近年、世界向けた推進について的に異常気象が頻発しており、日本を含む世界各地で深刻な影響を及ぼしている。本市ではゼロカーボンシティ宣言を行い、「脱炭素都市ながれやま」を目指している。
２０５０年カーボンニュートラルの実現のためには、およ
そ２６年間にも及ぶ継続的な取り組みが必要であり、行政と共にこの取り組みを実施していく市民並びに市内事業者の方々の協力が最も重要であると考えることから、以下３点について問う。
ア 国や千葉県のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動向に対する本市が担うべき役割についてはどのよ
う考えているのか、当局の見解を問う。
イ 市役所の業務における脱炭素化の現状と課題をどのように捉え、今後どのような取り組みを実施されていくのか。
19

ウ 市民並びに市内事業者の方々へＣＯ２削減や脱炭素への取り組みの推進が目に見えて分かり易くなることで一人ひとりの意識の醸成に繋げ、持続可能な地域と暮らしを実現していくことが重要であると捉えるが、当局の見解を問う。
４ マイナンバーカード （１）令和４年第２回定例会の市政に関する一般質問においての更なる普及と周知に
マイナンバーカードの普及について取り上げた。マイナン
ついて
バーカードは電子証明証等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カードとして利活用できる。保有者が拡大していくことは市民サービスの向上
や更なる利便性の向上に繋がっていくと捉えることから、
以下３点について問う。
ア マイナンバーカードにおいては様々な利活用が可能であるが、本市において現在利用できるサービスはどのような事があるのか。
イ 今後の利用促進に向けた様々な活用方法等や利便性の周知について、どのように取り組み、推進を図られるのか。
ウ 本市において、マイナンバーカードの保有を希望する高齢者に対しての申請機会を提供することが非常に重要である。このことから高齢者施設や高齢者世帯への出張申請受付など、窓口への来庁が困難な方に対する申請促進支援を実施してはどうか。
（２）本年１２月２日から従来の「健康保険証」は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行する。市民が安心して「マイナ保険証」を利用出来るように、利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていく事などの正しい情報を丁寧に発信していく事が必要であると考える。厚生労働省から「マイナ保険証」の利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材や多くのサポートメニューがある。広報活動を強力に推進すべきと考えるが、当局の見解を問う。
（３）本年５月より「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業を神奈川県、兵庫県、宮崎県内の３消防本部で開始した。実証結果を踏まえ２０２５年度中に全国展開を目指しているが、本市においては今後どのような活用がなされていくのか。

20

通告番号１３番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）流山市南流山駅周辺地区まちなみづくりの促進に関するづくりについて条例が制定されたことについて、以下を問う。
ア 条例制定後、奨励金制度に関する問い合わせや反応はどうか。
イ 賑わいの創出について、どのように考えているか。

２ 「望まない受動喫煙」 （１）駅前などの公共の場所での「望まない受動喫煙」をなくをなくす分煙対策につすためには、違法な路上喫煙を防止する必要がある。違法いてな路上喫煙防止のための分煙対策について、以下を問う。
ア 全国市長会の提言や総務省の通知の中で、望まない受動喫煙の防止対策としての分煙施設整備促進についての記載があるが、このことについての本市の考えはどうか。
イ 大阪市では、大阪・関西万博に向けて市内全域を路上喫煙禁止エリアに指定する方針を取る一方で１２０箇所の指定喫煙所を新設する。また、船橋市では、船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例における令和３年の改正に合わせて船橋駅に指定喫煙所を設置している。こうした他自治体の取り組みについて、どのように考えるか。
ウ 平成３０年４月１日に施行された「流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例の制定について」は附帯決議が全会一致で採択され、喫煙者と非喫煙者のいずれの立場も尊重しつつ、清潔で、安全かつ快適な生活環境の確保を求めている。条例改正以降、どのように考え対応してきたのか。
エ 令和６年第１回定例会での「南流山駅周辺の路上喫煙過料件数を最低でも喫煙所撤去以前に下げることを目指す」との答弁に対して、その後の対策と効果はどうか。

21

通告番号１４番
質問事項

要

質問者１４番 西 尾旨段

１ ぐりーんバス美田・ （１）ぐりーんバス美田・駒木台ルートの収支率が低い状態が駒木台ルートについて続いている現状を踏まえて、ルート変更による定時運行の実現や、料金改定などの工夫をしている事に感謝している。それとは別に、沿線住民が収支率向上のために「自分達で出来る事は自分達でやろう」との考えから様々な工夫や努力を続けている。それを踏まえて以下３点を問う。
ア 沿線住民にとって、割引があった方が喜ばれることは間違い無いが、割引を続けて廃止になるよりは割引を無くして存続した方が喜ばれると考える。実際に、高齢者割引の対象の住民でも自主的に割引を使わない方もいる。地域全
体で割引を使わない様にしようとの取り組みもしている。
それとは別に、現状を詳しく知らずに高齢者割引を利用している方が多い事からも、高齢者割引を廃止してはどうか。
イ 美田・駒木台ルートの収支率改善のためなら寄付したいとの申し出が自治会や個人からあがっている。ぐりーんバ
ス美田・駒木台ルートの収入になる様な、使途を限定した寄付を受け付けてはどうか。
ウ 運賃は各ルート一律で運行距離数により統一となっているが、利用状況や収支率によって運賃は必ずしも一律で無くても良いと考える。各ルートで収支率５０％を維持できる様に運賃設定を見直してはどうか。
２ 市内避難所の環境整 （１） 流山子ども食堂ネットワーク有志で能登町に出張子ど備についても食堂を実施した。３日間の内に５カ所で開催した際に、公民館等の施設で調理、食事、余興を実施した。会場の中には発災後７カ月が経過した現在も避難所として開設している施設もあった。また、近年全国的に地震や風水害が多発しているため、流山市でも大きな災害が起こる事が充分に考えられる。災害への備えは平常時にどれだけ準備出来るかが重要と考え、以下３点問う。
ア 市内の７２カ所の指定避難所では、どの様な方針で環境整備をしているのか。
イ 指定避難所でプロパンガスとそのガス器具が設置されている施設はあるのか。
ウ 障害者や高齢者等の要支援者について、避難の手伝い等は考えられているのか、また、要支援者に配慮された避難所は想定されているのか。
22

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１１番 高 橋 あきら
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）選択的夫婦別姓の導入について、今年４月のＮＨＫ世論
いて調査では賛成６２％と、反対２７％の２倍以上となり、かつ６０代以下の年代はいずれも賛成が７０％台となった。
また６月には、経団連として初めて選択的夫婦別姓の導入を求める提言を取りまとめたほか、経済同友会や全国女性税理士連盟などの経済団体も法制化を求める国会内集会を開くなど、大きな世論となっている。当市議会では平成２２年第２回定例会当時、「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書」を一度は可決したものの、直近では令和元年第３回定例会で「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書」を可決するなど前向きな国民世論の変化に呼応した取り組みを広げてきた。いっぽう井崎市長は、令和４年
第４回定例会における一般質問の答弁は「国の動向について今後も注視する」との立場にとどまっており、今の社会情勢の変化を十分考慮した対応が求められているが、改めて市長の見解を問う。
２ 有機フッ素化合物 （１）有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は、環境中で分解されに（ＰＦＡＳ）対策につ
くく高い蓄積性があり発がん性が疑われ、国内外においていて製造、使用等が規制されている。しかし、近隣市を含め日
本各地の河川や井戸水からＰＦＡＳが検出され環境汚染が大きな問題になっているが、市の見解を問う。また、市内の河川・井戸水等の検査や安全対策を強化すべきと考えるがどうか。
３ ギャンブル依存症対 （１）米大リーグ選手の元通訳の多額のギャンブル賭博の報道
策については国民を震撼させ、日本国内でもギャンブル依存が問題になっている。厚生労働省が２０２１年に公表した調査では、国民の２．２％が「ギャンブル依存が疑われる」とし、人口に換算すると約１９６万人にも上るとされている。
また、「ギャンブル依存症問題を考える会」によると２０２３年の相談件数の内、スポーツなどのオンライン賭
博は２０．３％で、この約８割が２０から３０代の若い世代が占めている。当事者の家族の悩みも含めれば放置できない課題である。国民病ともいわれるギャンブル依存症の正しい理解・啓発、予防教育も含めて行政・医療・地域の連携強化について問う。

23

４ 熱中症対策について （１）厚生労働省によると、２０２２年の熱中症による死者数
は１，４７７人に上り、今年度は更に深刻度を増している。
市民からは、「クーリングシェルターと言ってもホームページのみの掲載ではよく分からない。クーリングシェルタ
ーに行ってもゆっくり休めるスペースや椅子がない」、「年
金生活だと電気代の請求が大きな負担になって、エアコンを１日中使用することが大変になっている」、「生活保護世帯では今の物価高のもとでエアコンの購入・更新ができないので対策を考えてほしい」、「熱中症警戒アラートが出ていても、市内のスポーツ施設は利用する１５分前にならな
いとキャンセル料が免除されるかどうか不明なので、もっと早い段階で判断基準を示してほしい」、「野々下水辺公園など、小さい子どもが水遊びができる場をもっと増やしてほしい」との声が寄せられている。気候変動の影響で「災害級」の危険な暑さが繰り返される中、市民の命を守り、逼迫している救急医療・救急搬送の負担を回避するため、国や自治体が危機感を持って対策の強化を進めるべきと考えるがどうか。

24通告番号１６番
質問事項
１ 介護保険について

要

質問者８番 乾旨

え り（１）訪問介護について
ア 訪問介護の報酬が引き下げとなって、全国各地で影響が出ている。これをどう捉えるか。
イ 流山市内の訪問介護の現状はどうなっているか。

２ 交通安全対策につい （１）自転車用ヘルメットは、令和５年４月に着用が努力義務てとなり、千葉県は令和６年度から自転車用ヘルメット購入について市町村の施策に助成制度を設け、近隣でも東葛６
市中５市が実施している。本市も購入助成制度を導入すべきと考えるがどうか。
３ 南部地域のまちづく （１）平和台１丁目飛地山における開発について、昨年末デー
りについて
タセンター計画が白紙に戻り、市による住民との意見交換会も行われたが、事業者から新たな開発提案がなされたと聞いている。このことについて下記を問う。
ア 事業者からの開発提案の現状について
イ 市の対応について
４ 防災について（１）令和６年８月８日の日向灘地震を受け、政府は初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。この情報は８月１５日をもって終了したが、引き続き備えを呼びかけており、流山市の対策について問う。
（２）令和６年８月１１日付「広報ながれやま」では「台風が来るその前に、マイタイムラインの作成を」という特集が組まれた。市民一人ひとりの備えは重要だが、大規模水害がおきた場合、避難者数が膨大になることが予想される。
流山市の対策について問う。
ア ３メートル以上の浸水が考えられる地域には、何世帯・何人いるのか。高齢者施設はいくつあり、避難計画はどうなっているのか。
イ 警戒レベル３・４それぞれの避難想定人数は何人か。その際の避難所の想定収容人数は何人か。
ウ 防災行政無線はアナログ波をデジタル波に切り替え、防災ラジオの導入、安心メールの継続をすべきではないか。
エ 洪水時などにおける一時避難施設（協定民間施設）は早期に開設し、職員を配置すべきではないか。
オ 令和６年８月１６日に関東に接近した台風７号では、千葉県は災害対策本部を置き、野田市・柏市・松戸市を始め県内
５０市町村で避難所が開設されたが、流山市の対応について問う。
25

通告番号１７番
質問事項

要

質問者２１番 中 村 彰 男
旨

１ 流山本町地区の観光 （１）来春オープン予定の白みりんミュージアムの建物が完成
施策等の展望についてし、内装、展示物、外構工事を残すのみとなっている。直近で施工中の近藤勇陣屋跡改修工事の完成も間近となっている。この二つの建築物、資料館を今後どのようにまちづくりに活かしていくのかについて問う。

２ 既成市街地のまちづ （１）南流山駅周辺の再整備に係る、土地所有者等への周知とくりについて意向把握について問う。

３ 流山市運動公園内に （１）流山市総合運動公園の再整備が進められている。中でも、新設される収益施設に近隣住民からの意見としてカフェなど飲食できる休憩ス

ついて

ペースがない、収益施設をせっかく作ってもすぐ閉鎖してしまわないようによく検討すること等の意見が寄せられている。魅力的な収益施設の設置方針について問う。

４ 上下水道事業におけ （１）能登半島地震における被災状況を受け、流山市の上下水る耐震化の推進について

道の耐震化率について問う。
（２）地震に強い上下水道事業の維持について問う。

26

通告番号１８番
質問事項

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

１ 不登校児童の増加と （１）今全国的に不登校児童が増加傾向にある。流山市の場合その対応についても例外ではなく、児童数も増加しているので、真剣に向き合うべき課題だと考える。そこで以下を問う。
ア なぜ、今の時代は以前よりも不登校児童や生きづらいと感じる児童が増えていると分析するか。
イ 流山市が開設している教育支援センター「フレンドステーション」をより多くの不登校児童に利用してもらうには、どのような課題があると考えるか。
ウ 流山市には、民間のフリースクールがあるが、広いスペースが無いことと学費面で問題を抱えている。東京都は、都民に対し、都内・都外を問わずフリースクールに在籍することで月２万円の支給があるが、子育ての街である流山
市でも補助を検討することはできないか。
（２）神奈川県川崎市には、公設民営のフリースペース「たまりば」という認定ＮＰＯ法人があり、「子ども夢パーク」という有名な遊び場がある。そこでは、禁止事項を極力設
けず、大人が手を加える事なく、子ども達だけでウォータ
ースライダーなどの遊具を作り、泥だらけで遊んだり、時には薪を割って火を起こし、自分達で作った畑の野菜でお昼ご飯を作ったりして過ごしている。また、「たまりば」
では、学習支援、引きこもり傾向の若者の生活自立支援も充実しており、不登校で悩んでいた保護者や児童などのよりどころとなっている。流山市では子ども達の居場所を提供する小さい団体が多く、このような公設民営施設の需要は十分あると考えるが、検討してはどうか。

２ 発達障害及び心療内 （１）現在、全国的に精神科を標榜する診療所数が年間１００科に通う児童の増加と件以上のペースで増加している。また、２５歳未満の若年対応について層の精神疾患を有する患者数も急激に増加している。そこで、以下を問う。
ア 流山市も住民の増加に伴い、診療所数や若年患者数が増加していると推察するが、当局は数値や状況を把握しているか。
イ 発達障害や若年層の精神疾患の増加の原因を研究する必要があると考えるがどうか。
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（２）発達障害や若年に増加する精神疾患は、心理的な問題以
外にも、以前は使用されていなかった神経毒となる添加物の多い食品や、遺伝子組み換え食品、ポストハーベストなど通常より残留農薬が多く検出される輸入食品の摂取を控え、ミネラル等を多く含んだ食品を多く摂る事で改善が報告されている例がある。そこで以下を問う。
ア 流山産の米からは、生態系の異変や子どもの発達障害等との関連が疑われているネオニコチノイド系の農薬の成分が一切検出されなかった。特に脳が著しく発達する胎児や幼児の保護者には、このような知識が必要であると考える。流山市保健センターでは、妊娠から子育てコースとして、ハローベイビーという取り組みで、調理の指導などをしているが、発達障害や若年の精神疾患の予防として、流山産の米を推進したり、食事療法の研究・推進も取り入れてはどうか。
イ 学校給食では、なるべく輸入品よりも残留農薬が少ない
国産小麦のパンや国産食品を取り入れることが好ましいと思うが、現状はどうか。
３ 「住み続ける価値の （１）「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。
」に魅高いまち」流山におけ力を感じ、本市に移り住んだ方々が、引き続き「住み続ける今後の市政運営を問る価値の高いまち」流山として定住することは、本市の目う標の一つであると考える。そのためには、今在住している
市民が満足できるよう教育や救急医療スタッフなどの充実が不可欠であり、見合った補助を出すなど、ソフト面に予算を投入する時期に入っていると考えるが、今後の市政運営についてどのように考えているか。

28

通告番号１９番
質問事項

要

質問者２３番 藤 井 俊 行
旨

１ ２０２４年問題につ （１）働き方改革関連法により、２０２４年４月から自動車運
いて転業務の時間外労働の上限が制限されることで、物流輸送能力の低下や民間バスの運行便数の減少等「２０２４年問題」が懸念されている。令和６年１２月末をもって、本市の民間バス２路線が廃線と発表された。この対応策について、どのように考えているのか見解を問う。

２ 物流業界への支援に （１）本市の物流業界の支援策について、以下３点を問う。
ついて

ア 本市では、日本最大級ともいわれる物流施設が稼働し、災害協定を締結し、安心・安全の提供を受けている。また、税収面でも関連事業に関わる市民税や固定資産税など、多大な恩恵を受けているものと考えるがどうか。
イ 令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問において、トラック等での配送時における駐車用のスペースの確保について質問をした。江戸川台駅では、地域の声を聴いてとのことだが、物流業界は声を発する場がない。当該業界の意見を聴くべきと考えるがどうか。
ウ 物流業界において、再配達の負担が大きな課題となっている。負担軽減と温室効果ガス削減のためにも宅配ボック
ス設置の支援事業を進めるべきと考えるが見解を問う。

３ 子育て支援策につい （１）公立保育所の諸課題ついて、以下３点を問う。
て

ア 延長保育担当の保育士不足へ、どのように対応するのか
見解を問う。
イ 雨が窓から染み出る施設もあるようだが、適切な修繕は行われているのか見解を問う。
ウ 幼児から便座が冷たいという意見が多数出ているが、改善する考えはないか見解を問う。
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（２）幼児教育支援センター附属幼稚園と私立幼稚園について
以下６点を問う。
ア 公立幼稚園の定員割れについて、どのような対応をしていくのか見解を問う。
イ 公立幼稚園がある地元住民や保護者の思いをどのように認識しているのか当局の見解を問う。
ウ 私立幼稚園に対して障害者手帳等の所持者を受け入れる場合は、加配に対する財政援助をしていくということだが、幼稚園教諭の確保をしていく見通しはあるのか見解を問う。
エ 私立幼稚園で、発達障害の診断基準で当てはまる項目があるものの確定診断には至っていない、「発達障害のグレーゾーン」の園児が多い場合は、加配するべきと考えるが見解を問う。
オ 公立幼稚園があってこそ、事例など発信しても説得力が備わるものと考えるが、見解を問う。
カ 本市が進めている様々な政策の中で、取り組む前から巨額の赤字が想定されている事業と、子育ての街をアピール
して人口流入を図る本市の総合的な政策推進において唯一の公立幼稚園を廃園することは、本市の進むべき道とは大きく乖離している。説得力のある説明と見解を問う。
（３）３歳児健康診査における吃音の診査について、先日の超党派議員ネットワークによる会見において、３歳児健康診
査の問診票で、吃音の項目が明記されているかどうか１０
都県内３４３自治体を調べたところ、実施している市町村
が、約１％にとどまるという事であった。本市における取組について以下２点を問う。
ア 本市の３歳児健康診査の問診票に吃音についての項目は記載されているか。
イ 令和５年度実績で、３歳児健康診査を何名の子どもが受診しており、そのうち、吃音が心配な子どもは何名いたか。

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通告番号２０番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 食料としてのコオロ （１）本市で採用している小学校４年生の理科教科書「わくわギについてく理科」では「こおろぎを食べる？」というタイトルで食料としてのコオロギについて詳しく解説されている。しかしながら漢方辞典では、コオロギは「微毒。特に妊婦には禁忌」と書かれており、コオロギを食べることは健康に悪影響を与えるのではないかと警鐘をならす専門家は多い。
本市で食の安全性について講演された元農林水産大臣の山田正彦先生も「食品としての安全性に疑問がある」と指摘されている。そこで以下２点を問う。
ア 市はコオロギを食料とすることについてどのような見解を持っているのか。健康被害のリスクはないと考えるのか。
イ 教科書の当該箇所について、学校現場ではどのような教育、指導を行っているのか。
２ 流山市の有害鳥獣対 （１）市民の方からハクビシンによる生活被害で困っていると策についての申し出があった。本市は有害鳥獣対策として、市民に対してアライグマ捕獲用檻の貸し出しを実施しているが、ハクビシンについては貸し出しを実施していない。仮に当該器具でハクビシンを捕獲した場合はその場で放すことと、本市ホームページでは案内されている。県内の他自治体の例でいうと千葉市では、農作物被害に関わらず、生活被害の場合でもアライグマだけでなくハクビシンも捕獲対象としている。そこで以下２点を問う。
ア 本市のハクビシンによる農作物被害以外の生活被害の発生件数・規模感はどの程度あるのか。
イ 本市も千葉市のように、生活被害においてもハクビシン
を捕獲対象とすることで生活被害を低減すべきと思うが
どうか。

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通告番号２１番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）自民党総裁選がテレビ等で大きく取り上げられる一方、いて気候危機対策、賃金や物価高騰などくらしと経済対策、学費高騰など喫緊の課題で政治の空白が国政レベルで生じていることを強く懸念している。市民生活に一番身近な地
方自治を充実させる立場からも、国政に今何を期待しているのか、市長の見解を問う。
２ 教育行政について（１）田中弘美教育長就任後、コロナ禍や新設校開設など激動の４年半だったと思われる。本市の教育行政で重要視してきた点はなにか。

３ 交通政策の充実につ （１）京成バス初石線（東初石・西初石ルート）の路線廃止へ
いての対応策について（２）流山ぐりーんバスの現状と課題について（３）流山本町で導入を協議しているグリーンスローモビリテ
ィの進捗と今後の課題について（４）八木南団地で導入を協議しているデマンドバスの進捗と今後の課題について（５）つくばエクスプレスの利便性向上について

４ 市民の命と健康を守 （１）国民健康保険制度についてる施策についてア 国民健康保険料の値上げ案が国民健康保険運営協議会で議論されたが、その背景や国民健康保険料の値上げに伴う影響等について問う。また、７月２６日市長に提出された答申のポイントをどう捉えているのか、当局の見解を問う。
イ 国民皆保険制度の堅持に向け、法制度内でできうる様々な制度活用について見解を問う。
（２）新型コロナウイルス感染症について、昨年５月末に５類に移行された後も実施・継続されてきた様々な措置が今年
度は打ち切られているなかで、感染者数は７月末まで１２
週連続で前週の感染者数を上回った。国・県へ市としてどのような働きかけや施策の要望を行ったのか。また市としてはどのような施策を講じたのか。
（３）夜間小児救急医療確保事業も含め、小児救急体制の確保
策について
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