四半期報告書（第58期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

稲

妻

中

中

尾

尾

範

彦

宏

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平

平

至

2022年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期連結
累計期間

第58期
第３四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

27,158,601

29,170,799

34,772,870

経常利益

（千円）

1,263,403

2,451,338

1,523,401（千円）

768,1531,538,046

863,131

四半期包括利益又は包括利益（千円）

698,301

1,397,202

929,624

純資産額

（千円）

14,996,110

16,273,211

15,227,433

総資産額

（千円）

23,299,016

24,596,326

22,482,952

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.90

95.90

53.82

（円）

－

－

－

（％）

58.6

60.4

61.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

33.71

67.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えまし
たが、第３四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩やかに回復しました。一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。
〔財政状態〕
当第３四半期連結累計期間における総資産額は24,596百万円となり、前期末に比べて2,113百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,323百万円であり、前期末に比べて1,067百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は16,273百万円となり、前期末に比べて1,045百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業での売上増により、売上高は、29,170百万円（前年同期比7.4%の増収）と2,012百万円の増収となりました。営業利益は、
2,163百万円（前年同期比72.0%の増益）、経常利益は、2,451百万円（前年同期比94.0%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,538百万円（前年同期比100.2%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況）

当第３四半期
売上高

連結累計期間前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期セグメント利益

連結累計期間前第３四半期
連結累計期間（単位：百万円）
自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

その他

調整額

連結

21,856

5,616

2,018

394

539

△1,25429,17020,312

5,255

1,818

324

793

△1,345

27,158

1,734

248

115

56

9

△0

2,163

910

251

56

17

20

△0

1,257

（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は21,856百万円となり前年同期比1,544百万円（7.6%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホイール売上の増加に伴い、1,734百万円となり前年同期比824百万円（90.5%）の増益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、倉庫売上、また新規取引が増加したことなどにより5,616百万円となり前年同期比361百万円(6.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては採用等による経費増もあり、248百万円となり前年同期比3百万円（△1.3%）の減益となりました。

- 2 -（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、
2,018百万円となり前年同期比199百万円(11.0%)の増収となりました。セグメント利益は115百万円となり前年同期
比58百万円(103.9%)の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立上げの訪問看護事業の収入増により、394百万円と前年同期比70百万円(21.6%)の増収となりました。セグメント利益は56百万円となり前年同期比38百万円(212.8%)の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等より478百万円となり前年同期比254百万円（△34.7%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて539百万円となり254百万円（△32.0%）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、売上減少等により、33百万円の損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて9百万円と前年同期比11百万円（△56.0%）の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

普通株式

16,118,166

16,118,166

計

16,118,166

16,118,166

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数

―

100株

―

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月1日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

16,118,166

―

資本金残高
(千円)
852,750(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
802,090

(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

80,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,032,700

単元未満株式

普通株式

5,466

－

－

発行済株式総数

16,118,166－－

総株主の議決権－

160,327－

160,327

単元株式数

100株

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

80,000－80,0000.50

80,000－80,0000.50

所有者の氏名又は名称㈱ウェッズ

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度
東陽監査法人
第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間- 6 -シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,997,998
3,974,287
185,593
3,124,500
221,183
77,185349,891
281,579
442,178△426
13,653,972- 7 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,880,714※ 6,652,388※ 293,699

4,130,816
252,044
83,855－240,005
284,667△898
15,817,292

7,964,790△4,452,895
3,511,895
3,357,656
1,476,902△1,191,643
285,258
7,154,810

7,734,290△4,442,776
3,291,514
3,357,656
1,478,518△1,231,789
246,729
6,895,899

85,352
65,108150,461

71,59490,736
162,331454,633
403,90970,876116,217598,929△120,857
1,523,708
8,828,979
22,482,952

473,688535,22270,73260,273645,629△64,743
1,720,802
8,779,033
24,596,326（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,800,501
245,440
430,954
216,039
61,300910,0704,664,305

3,590,776
345,440
538,993
265,475
48,095
1,059,855
5,848,635

1,588,560
5,240
70,960226,965
146,475
199,714353,297
2,591,213
7,255,519

1,488,480
1,461
75,460237,122
133,503200,873
337,5772,474,478
8,323,114

852,750
845,913
11,754,177△47,781
13,405,059

852,750
845,913
12,971,461△47,781
14,622,343

178,543
242,754
32,492453,790
1,368,583
15,227,433
22,482,952

190,786△1,132
38,589228,243
1,422,625
16,273,211
24,596,326

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)※１ 27,158,601※１ 29,170,799

22,201,967
4,956,633
3,698,954
1,257,679

23,035,905
6,134,893
3,971,167
2,163,726

190
12,761
－
1,100
－
－
6,380
19,06639,499250
10,322
133,326
49,681※２ 27,064※２ 57,225－
17,626295,497

4,599
5,727
4,184
15,173
4,090
33,776
1,263,403

4,104
－
204
0
3,575
7,885
2,451,338－－
1,263,403
410,205
14,539424,744838,658
70,504
768,153※３ 70,384

70,3842,380,953
791,087△32,783
758,304
1,622,649
84,603
1,538,046

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

838,658

1,622,649

906△144,331
3,067△140,357
698,301

12,343△243,887
6,097△225,447
1,397,202

627,71070,5901,312,498
84,703

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形

－千円

8,238千円

電子記録債権－42,603（四半期連結損益計算書関係）※１ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、第２四半期連結会
計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引
当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。
※３

減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
山形県鶴岡市、酒田市

減損損失
（千円）

用途

種類

携帯電話代理店事業
計２店舗

建物及び構築物、その他

70,384

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減価償却費

282,013千円

235,135千円

のれんの償却額

13,757

13,757- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

192,4572021年10月28日
取締役会

普通株式

160,381

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

10.0

2021年９月30日

2021年12月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

160,38110.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

普通株式

160,38110.00

2022年９月30日

2022年12月13日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

19,980,265

4,242,829

1,817,806

332,349

1,012,597

538

20,312,614

5,255,426

1,818,344

910,689

251,698

56,698

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３－27,158,601

1,345,484 △1,345,484－

324,069 27,710,455

793,629 28,504,085 △1,345,484

27,158,601

17,917

20,746

1,257,679

その他
(注)１
福祉事業

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

324,069 26,364,971

793,629 27,158,601

セグメント
間の内部売
上高又は振

－

1,345,484－

替高計
セグメント利益

1,237,004

1,257,750△70（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

21,522,082

4,701,740

2,013,474

334,740

914,816

4,830

21,856,823

5,616,556

2,018,304

1,734,694

248,352

115,632

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３－29,170,799

1,254,386 △1,254,386－

539,322 30,425,186 △1,254,386

29,170,799

その他
(注)１
福祉事業

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

394,178 28,631,476

539,322 29,170,799

セグメント
間の内部売
上高又は振

－

1,254,386－

替高計
セグメント利益

394,178 29,885,863
56,051

2,154,730

9,127

2,163,858△132

2,163,726（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△132千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第３四半期
連結累計期間における計上額は70,384千円であります。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

19,980,265 3,565,120 1,817,806－

外部顧客への売上高－－

19,980,265 3,565,120 1,817,806

その他の収益

－

その他
（注）

合計

733,149

26,243,068

－

－

－

146,726 25,509,918

733,149

26,243,068

177,343855,053

60,480915,533

324,069 26,364,971

793,629

27,158,601

自動車関連
物流事業
福祉事業
小売事業

677,709－

19,980,265 4,242,829 1,817,806

計146,726 25,509,918－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

21,522,082 3,971,018 2,013,474－－－

21,522,082 3,971,018 2,013,474
－

その他
（注）

合計

478,842

28,198,436

－

－

－

213,018 27,719,593

478,842

28,198,436

181,160

911,882

60,480972,362

394,178 28,631,476

539,322

29,170,799

自動車関連
物流事業
福祉事業
小売事業

730,722－

21,522,082 4,701,740 2,013,474

計

213,018 27,719,593－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

47円90銭95円90銭768,1531,538,046－－

768,1531,538,046

16,038,131

16,038,127

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月13日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

口

英

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲

妻

範

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の第58期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。