国立大学法人総合研究大学院大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人等の持つ人的・物的資源を活用して、高度な専門性や広い視野を有する人材を育成するとともに、大学院における教育・研究を通じて各基盤機関を有機的に結びつけ、先導的な研究を推進する核となることを目指している。各専攻における教育活動が原則として各基盤機関で実施されるという特殊性に鑑みると、大学の目標を実現するためには、大学と各基盤機関等との連係・協力を強化することが不可欠であり、平成 19 年度には、大学と基盤機関を設置する大学共同利用機関法人等との幹部による「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」において検討を行い、平成 20 年度から、機構等法人の長と学長が懇談する機会を定例化し、法人間の具体的な課題を議論することを決定するなど、大学として一体的な運営体制を確立するための努力を行っている。一方で、多様な、かつ目的性の高い研究を主眼としている機関との一体的な運営の確立に向けては、例えば、各基盤機関に勤務する教員に対する評価等の見通しが立っていないなど課題もあることから、今後も継続的な取組を行い、成果に結びつけていくことが期待される。
この他、財務内容については、受託研究・受託事業収入等が増加し、外部資金比率は 2.0％（対前年度比 0.7 ％増）となっている。
研究費の不正使用防止に関しては、配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。
教育研究の質の向上については、各地に分散した基盤機関等において全学的な教育効果を高める観点から、インターネットを利用した全学的遠隔教育システム（同期・非同期 e-ラーニングシステムと全学的な共通科目としての総合教育科目コンテンツ）の開発を推進している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学共同教育研究活動の一環である特定教育研究経費による教育プロジェクト予算（学内公募型）及び基盤機関、学外者、学生が参加可能な共同研究体制を備えたプロジェクト研究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配分を行っている。
○ 教育研究に関わる企画立案業務の在り方を見直し、教育職員及び事務職員の協働の下に置かれている「教育研究推進室」を廃止し、事務局各課に業務を割り振ること等で組織の統合・合理化を図っている。
○ 非常勤を含む事務職員に関して人事評価を実施し、勤務評定によって得られた評価結果を勤勉手当及び定期昇給に反映している。一方、本務教員（法人が雇用する先導科学研究科担当の教員）以外の教員の評価については、総合研究大学院大学の教員としての機能も果たしていくよう、今後、基盤機関等と連係を図りながら、教育面の評価の在り方について検討を進めていくことが期待される。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【7-3】「セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備及び SINET ３への移行の検討」（実績報告書10頁）については、検討するための現況調査・情報収集を行ったにすぎず、検討が行われていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項中 26 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○外部資金の積極的な獲得に向けた取組については、大学の先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共有化に資するため、研究助成データベースに掲げる公募情報の登録数を増やすとともに、並行してウェブサイトにおいても公募情報を案内するなど、多面的な運用を図ったため、外部資金比率は 2.0 ％（対前年度比 0.7 ％増）となっている。
○ 受託研究・受託事業収入の獲得額は、4,420 万円となり、平成 18 年度と比較して 1,821万円の増額（70 ％増）と大幅な増収を実現している。
○ 事務システムの改修、事務コンピュータ端末の更新等により各種事務作業の効率化を向上させている。電子メールサービスとメーリングリストサービスの分割及びメーリングリスト・サーバの導入・学内運用により、電子メールサービスに関わる業務コストの削減及び各事務グループ内での通知連絡の効率の向上を図った結果、一般管理

費比率は 9.1 ％（対前年度比 0.7 ％減）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構等法人の幹部と大学役員とで構成される「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」において、大学と基盤機関を設置する６機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制をさらに強化するための今後の在り方について検討を行った結果、平成 20 年度から、機構等法人の長と学長が懇談する機会を定例化し、法人間の具体的な課題を議論することを決定している。
○ 海外学生派遣事業によって派遣された学生のプログレスレポート、最終報告書をウェブサイトで公表している。
○ 専攻を置く基盤機関等の広報委員会と総合研究大学院大学の広報委員会の間で設置した広報連絡会において、各機関間で一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することによって、情報発信の充実を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 19 年度先導科学研究科新専攻設置に伴って既存スペースの有効利用を一層推進

し、新たな教員補充に伴う実験室等の整備及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図っている。
○ 中期計画に記載のある既存施設・設備に関し、葉山高等研究センターの整備及び営繕計画を盛り込んだキャンパスマスタープラン(施設・設備整備計画)を策定している。
○ 地域交流のためのサイエンスカフェを２回、中学生のためのサイエンスカフェを１回開催し、総合研究大学院大学の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めている。
○ 社会人学生固有の問題や悩みの相談窓口を設置し、専門に応対する特別教員やアカデミック・アドバイザーを配置して勉学や就職の助言を行っている。
○ 安全衛生委員会において、学生の学外における交通事故やフィールド調査における事故に対応するため、緊急連絡網や立ち会い教員の指定等、安全管理マニュアルをより充実させることを検討している。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

研究費の不正使用防止のための取組のうち、配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不正使用防止のための体制・ルールの整備が十分ではないこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

各地に分散した基盤機関等において全学的な教育効果を高める観点から、インターネットを利用した全学的遠隔教育システム（同期・非同期 e-ラーニングシステムと全学的な共通科目としての総合教育科目コンテンツ）の開発を推進している。
○ 葉山高等教育研究センターにおいて、これまで実施してきた「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」の３つのプロジェクトに加え、萌芽的な研究や今後の研究拠点の構想等、新しく育てるべき試験的なテーマを開拓することを目的とした「新領域」プロジェクトを新規に立ち上げている。
○ 平成 18 年度に設置された知的財産ワーキンググループにおいて検討を行い、大学の知的財産ポリシーを策定している。
○ 電子メールによる学長に直結した学生相談窓口を設置している。

○

これまで入学時に全学生に対し保証人を求めていた点について検討を行い、留学生も含め保証人制度を全廃し、広く学生を受け入れる体制を整備している。
○ 留学生用に社宅向け UR 賃貸住宅の借り上げを実施しているほか、留学生の民間アパート契約に際し、副学長を保証人とした機関保証制度を導入している。
○ 国費外国人留学生の優先配置プログラムとして採択された、複合科学研究科の「覚書（MOU）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プログラム」の運用を開始し、平成 19 年 10 月にプログラム発足後初の留学生を６名受け入れている。