CERI 有 害 性 評 価 書

メルカプト酢酸
Mercaptoacetic acid

CAS 登録番号：68-11-1

http://www.cerij.or.jp

CERI 有害性評価書について
化学物質は、私たちの生活に欠かせないものですが、環境中への排出などに伴い、ヒトの健康のみならず、生態系や地球環境への有害な影響が懸念されています。有害な影響の程度は、有害性及び暴露量を把握することにより知ることができます。暴露量の把握には、実際にモニタリング調査を実施する他に、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律 (化学物質排出把握管理促進法) に基づく化学物質の排出量情報の活用などが考えられます。
CERI 有害性評価書は、化学物質評価研究機構 (CERI) の責任において、原版である化学
物質有害性評価書 (http://www.safe.nite.go.jp/data/sougou/pk_list.html?table_name=hyoka) を編集したものです。実際に化学物質を取り扱っている事業者等が、化学物質の有害性について、その全体像を把握する際に利用していただくことを目的としています。
予想することが困難な地球環境問題や新たな問題に対処していくためには、法律による一律の規制を課すだけでは十分な対応が期待できず、事業者自らが率先して化学物質を管理するという考え方が既に国際的に普及しています。こうした考え方の下では、化学物質の取り扱い事業者は、法令の遵守はもとより、法令に規定されていない事項であっても環境影響や健康被害を未然に防止するために必要な措置を自主的に講じることが求められ、自らが取り扱っている化学物質の有害性を正しく認識しておくことが必要になります。このようなときに、CERI 有害性評価書を活用いただければと考えています。
CERI 有害性評価書は、化学物質の有害性の全体像を把握していただく為に編集したものですので、さらに詳細な情報を必要とする場合には、化学物質有害性評価書を読み進まれることをお勧めいたします。また、文献一覧は原版と同じものを用意し、作成時点での重要文献を網羅的に示していますので、独自に調査を進める場合にもお役に立つものと思います。
なお、化学物質有害性評価書は、新エネルギー･産業技術総合開発機構 (NEDO) からの委
託事業である「化学物質総合評価管理プログラム」の中の「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発プロジェクト」において作成したものです。

財団法人化学物質評価研究機構
安全性評価技術研究所

ii

目

次

1． 化学物質の同定情報...................................................................................................................... 1
2． 我が国における法規制 .................................................................................................................. 1
3． 物理化学的性状.............................................................................................................................. 14． 製造輸入量・用途情報 .................................................................................................................. 2
5． 環境中運命 ..................................................................................................................................... 2
5.1 大気中での安定性....................................................................................................................... 2
5.2 水中での安定性........................................................................................................................... 2
5.2.1 非生物的分解性.................................................................................................................... 2
5.2.2 生分解性................................................................................................................................ 2
5.3 環境水中での動態....................................................................................................................... 3
5.4 生物濃縮性 .................................................................................................................................. 4
6． 環境中の生物への影響.................................................................................................................. 4
6.1 水生生物に対する影響 ............................................................................................................... 4
6.1.1 藻類に対する毒性 ................................................................................................................ 4
6.1.2 無脊椎動物に対する毒性 .................................................................................................... 4
6.1.3 魚類に対する毒性 ................................................................................................................ 5
6.2 環境中の生物への影響 (まとめ)............................................................................................... 5
7． ヒト健康への影響.......................................................................................................................... 6
7.1 生体内運命 .................................................................................................................................. 6
7.2 疫学調査及び事例....................................................................................................................... 6
7.3 実験動物に対する毒性 ............................................................................................................... 8
7.3.1 急性毒性................................................................................................................................ 8
7.3.2 刺激性及び腐食性 ................................................................................................................ 9
7.3.3 感作性 ................................................................................................................................. 10
7.3.4 反復投与毒性...................................................................................................................... 10
7.3.5 生殖・発生毒性...................................................................................................................11
7.3.6 遺伝毒性...............................................................................................................................11
7.3.7 発がん性.............................................................................................................................. 12
7.4 ヒト健康への影響
文(まとめ) .................................................................................................. 13

献 ................................................................................................................................................14iii

1．化学物質の同定情報
物質名
化学物質排出把握管理促進法
化学物質審査規制法
CAS 登録番号
構造式

メルカプト酢酸
チオグリコール酸
政令号番号 1-345
官報公示整理番号 2-1355
68-11-1

O
HS

分子式
分子量

CH2

C

OH

C2H 4O 2S
92.12

2．我が国における法規制
法 律 名
化学物質排出把握管理促進法
消防法
労働安全衛生法
船舶安全法
航空法
港則法
食品衛生法

項
目
第一種指定化学物質
危険物第四類第三石油類
名称等を通知すべき有害物
腐食性物質
腐食性物質
腐食性物質
指定添加物

3．物理化学的性状
項
外
融
沸

目

引
発
爆
比

火
火

観
点
点
点
点
界
重

発

限

蒸
蒸

気

密

度
圧

分

配

係

数

解

離

定

数

気

土壌吸着係数

特 性 値
無色液体-16.5℃
123℃ (3.9 kPa)
108℃ (2.0 kPa)
126℃ (開放式)
350℃
5.9 vol% (下限界、空気中)1.300 (25℃/4℃)
3.18 (空気 = 1)
10 Pa (20℃)
30 Pa (30℃)
log Kow = 0.09 (測定値)0.03 (推定値)
pKa1 = 3.60 (25℃)
pKa2 = 10.56 (25℃)
Koc = 1 (非解離状態での推定値)

1

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出典
IPCS, 1999
Merck, 2001
Merck, 2001
IPCS, 1999
IPCS, 1999
IPCS, 1999
有機合成化学協会:有機化合物辞典, 1985
計算値
Verschueren, 2001
SRC:KowWin, 2005
Dean, 1999
SRC:PcKocWin, 2005

項
溶

目
解

性

ヘンリー定数換 算 係 数
(気相、20℃)
そ
の
他

特 性 値
水：混和
アルコール、クロロホルム、ベンゼンなどの有機溶媒：混和
1.97×10-3 Pa･m3/mol (25℃、推定値)
1 ppm = 3.83 mg/m3
1 mg/m3 = 0.261 ppm
空気酸化を受けやすい出典
Merck, 2001
Merck, 2001
SRC:HenryWin, 2005
計算値
Merck, 2001

4．製造輸入量・用途情報
メルカプト酢酸の 2001 年の製造量は約 3,600 トン、輸入量が約 50 トン、輸出量が約 2,400
トン、国内使用量は約 1,250 トンであった (製品評価技術基盤機構, 2006)。
メルカプト酢酸は、塩化ビニルの安定剤、パーマ液、医薬中間体、金属表面処理剤 (重金属の除去) として使用されている (製品評価技術基盤機構, 2006)。また、メルカプト酢酸は、食品
衛生法の食品添加物であり、指定添加物リストのうち脂肪酸類に該当するが、実際の使用状況は確認できなかった。

5．環境中運命
5.1

大気中での安定性

対 象
OH ラジカル
オゾン
硝酸ラジカル(表 5-1)
表 5-1 対流圏大気中での反応性
反応速度定数 (cm3/分子/秒)
濃 度 (分子/cm3)
3.85×10-11 (25℃、推定値)
5×105～1×106
データなし
データなし

半減期
5～10 時間

出典： SRC:AopWin, 2005 (反応速度定数)

なお、大気中では、メルカプト酢酸は酸化されやすく、ジチオジグリコール酸を生じる (Merck,
2001 ; U.S. NLM:HSDB, 2005)。
5.2
5.2.1

水中での安定性
非生物的分解性

メルカプト酢酸は、加水分解を受けやすい化学結合はないので加水分解されない(US.NLM:HSDB, 2005)。しかし、溶存酸素により酸化されてジチオジグリコール酸になると推定される (環境庁, 1999b)。
5.2.2

生分解性

メルカプト酢酸は、好気的条件下では生分解されやすいと推定される。

2

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a 好気的生分解性(表 5-2、表 5-3)

表 5-2 化学物質審査規制法に基づく生分解性試験結果
分解率の測定法
分解率 (%)
判定結果
100
生物化学的酸素消費量 (BOD) 測定
良分解性
98.9
全有機炭素 (TOC) 測定
100
高速液体クロマトグラフ (HPLC) 測定
被験物質濃度： 30mg/L、活性汚泥濃度：100 mg/L、試 験 期 間 ：4 週間
出典：通商産業省 (1978) 通商産業公報 (1978 年 12 月 12 日)

その他の好気的生分解性試験 注)結果
被験物質濃
試験期
試験方法
分解率
出
度
間
Blok
活 性 汚 泥 由 来 の 微 生 物 を 用 い た 5～20 mg/L
データ 60%超
Strum 試験なし
(3 試験/5 試験） 1985
(CO2）
(OECD テストガイドライン 301B)
100 mg/L
MITI (I) 試験
2 週間 60%超(OECD テストガイドライン 301C)(4 試験/10 試験)(活性汚泥濃度 30 mg/L）(BOD）
活性汚泥又は土壌由来の微生物を 2～10 mg/L
4 週間 60% 超 な し(BOD)用いたクローズドボトル試験(OECD テストガイドライン 301D)
活性汚泥または土壌由来の微生物 5～40 mg/L
4 週間
70%超
を用いた OECD スクリーニング試 ( 溶 存 有 機 炭(2 試験/16 試験)(DOC)
験 (OECD テ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 素 (DOC) と
301E)
して)
表 5-3

典
et

al.,

注：易分解性試験法

b 嫌気的生分解性調査した範囲内では、嫌気的生分解性に関する報告は得られていない。
5.3

環境水中での動態

メルカプト酢酸の蒸気圧は 10 Pa (20℃)、水に混和し、ヘンリー定数は 1.97×10-3 Pa･m3/mol(25℃) であるので (3 章参照)、水中から大気中への揮散性は低いと推定される。メルカプト酢
酸の土壌吸着係数 (Koc) の値は 1 (3 章参照) であるので、非解離状態のメルカプト酢酸は水中の懸濁物質及び底質には吸着され難いと推定される。しかし、一般環境水中ではメルカプト酢
酸のカルボキシル基は、その解離定数 (pKa1 = 3.60) (3 章参照) から、ほとんどが解離した状態で存在しており、腐植物質 (フミン物質) のアミノ基やイミノ基などと強く結合し、腐植物質などを多く含む懸濁物質及び底質には吸着される可能性がある。
以上のこと及び 5.2 の結果より、環境水中にメルカプト酢酸が排出された場合は、水域から大気への揮散は無視でき、生分解により除去されると推定される。

3

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5.4

生物濃縮性

調査した範囲内では、メルカプト酢酸の生物濃縮係数 (BCF) の測定値に関する報告は得られていない。しかし、メルカプト酢酸の BCF はオクタノール/水分配係数 (log Kow) の値 0.09 (3章参照) から 3.2 と計算されており (SRC: BcfWin, 2005)、水生生物への濃縮性は低いと推定される。

6．環境中の生物への影響
6.1

水生生物に対する影響

6.1.1

藻類に対する毒性(表 6-1)淡水緑藻のセレナストラムを用いた生長阻害試験が報告されている。暴露開始時の測定濃度
が設定濃度に対して 34.3～83.1％、72 時間後では 13.5～27.3％であったため、暴露開始時の測定濃度から毒性値を求めた。バイオマス及び生長速度により算出された 72 時間 EC50 はそれぞれ 2.9 mg/L、8.6 mg/L 超、72 時間 NOEC はそれぞれ 0.32 mg/L、2.2 mg/L であった (環境庁, 1999a)。
海産種についての試験報告は得られていない。
表 6-1
生物種
淡水
Selenastrum
capricornutum1)(緑藻、ｾﾚﾅｽﾄﾗﾑ)

メルカプト酢酸の藻類に対する毒性試験結果

試験法/
方式

温度
(℃)

OECD
201
GLP
止水

23.023.5

エンドポイント

72 時間 EC50
24-48 時間 EC50
24-72 時間 EC50
0-72 時間 EC502)
72 時間 NOEC
24-48 時間 NOEC
24-72 時間 NOEC
0-72 時間 NOEC2)

生長阻害
ﾊﾞｲｵﾏｽ
生長速度
生長速度
生長速度

ﾊﾞｲｵﾏｽ
生長速度
生長速度
生長速度

濃度
(mg/L)

文献

環境庁, 1999a
2.9
> 8.6
> 8.6
> 8.6
0.32
> 8.6
2.2
2.2
(m)3)

(m): 測定濃度
1) 現学名: Pseudokirchneriella subcapitata、2) 文献をもとに再計算した値、3) 暴露開始時の測定濃度

6.1.2

無脊椎動物に対する毒性(表 6-2)甲殻類のオオミジンコを用いた急性及び長期毒性が検討されている。急性毒性は、48 時間
EC50 (遊泳阻害) が 35.8 mg/L であった (環境庁, 1999b)。長期毒性については、繁殖を指標とした 21 日間 NOEC が 2.7 mg/L であった (環境庁, 1999c)。これらの試験では、暴露 24 時間後 (換水前) の測定濃度が設定濃度に対して 50％以下に低下している。この原因として、メルカプト
酢酸が水中の溶存酸素で酸化され、酸化物が生成したことが示唆されている (環境庁, 1999b,c)。
海産種についての試験報告は得られていない。

4

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表 6-2
生物種
淡水
Daphniamagna(甲殻類、
ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)

メルカプト酢酸の無脊椎動物に対する毒性試験結果

大きさ/
成長段階

試験法/
方式

温度
(℃)

生後
24 時間
以内

OECD
202
GLP
半止水

20.320.7

OECD
202
GLP
半止水

20.120.9

pH

エンドポイント

濃度(mg/L)

文献

223

4.47.424 時間 EC50
48 時間 EC50
遊泳阻害

44.9
35.8
(m)

環境庁,
1999b

233

6.68.221 日間 LC50
21 日間 EC50
21 日間 NOEC
21 日間 LOEC
繁殖

5.7
4.1
2.7
6.5
(m)

環境庁,
1999c

硬度
(mg CaCO3/L)(m): 測定濃度

6.1.3

魚類に対する毒性(表 6-3)

メダカを用いた急性毒性試験では、96 時間 LC50 として pH 未調整で 39.8 mg/L、pH 調整で74.8 mg/L 超の報告が得られている。この試験において低～中濃度区では暴露 24 時間後 (換水前) の測定濃度が設定濃度に対して 50％以下に低下しているが、この原因としてメルカプト酢
酸が水中の溶存酸素により酸化され、酸化物が生成したことが示唆されている (環境庁, 1999d)。
また、pH 調整及び未調整での試験報告から、pH 未調整の試験液でみられた毒性は液性 (酸性)によるものと考えられる。ファットヘッドミノーを用いた試験では、96 時間 LC50 が 30.0 mg/Lであったとの報告もある (Bender, 1969)。
海水魚や長期毒性についての試験報告は得られていない。
表 6-3
生物種
淡水
Oryzias latipes(ﾒﾀﾞｶ)

メルカプト酢酸の魚類に対する毒性試験結果

大きさ/
生長段階

試験法/
方式

温度
(℃)

2.06 cm
0.1378 g

半止水23.223.9
23.723.8
17

硬度

pH

エンドポイント

濃度(mg/L)

文献

3.45.96.26.87.07.396 時間 LC50

39.81)(m)> 74.82)
(m)
30.0

環境庁,
1999d

(mg CaCO3/L)

30.0

96 時間 LC50
Bender,
Pimephales< 15 g
ND
50-70
1969
promelas(ﾌｧｯﾄﾍｯﾄﾞﾐﾉｰ)(m): 測定濃度
1) pH 未調整の試験液中、30.9 mg/L (pH5.5-5.9) までの試験区では死亡なし、55.6 mg/L 区 (pH3.9-4.0) で 48 時
間、100 mg/L 区 (pH3.4-3.5) で 24 時間までに全個体 (10/10) が死亡。
2) pH 調整した試験液 (74.8 mg/L、pH6.2-6.8) を用いた場合。この試験液中、96 時間までの死亡は 1 個体(1/10)

6.2

環境中の生物への影響 (まとめ)メルカプト酢酸の環境中の生物への影響については水生生物の藻類、甲殻類及び魚類で生長阻害、遊泳阻害、繁殖、致死等を指標に検討されている。海産生物については利用可能な試験報告は得られていない。
藻類については、セレナストラムの生長阻害試験の結果、バイオマス及び生長速度により算
5

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出された 72 時間 EC50 はそれぞれ 2.9 mg/L、8.6 mg/L 超であり、バイオマスにより算出された値は GHS 急性毒性有害性区分 II に相当し、強い有害性を示す。同じ試験での 72 時間 NOEC は
2.2 mg/L (生長速度) であった。
無脊椎動物の急性毒性については、オオミジンコに対する 48 時間 EC50 (遊泳阻害) が 35.8
mg/L であり、この値は GHS 急性毒性有害性区分 III に相当し、有害性を示す。長期毒性については、オオミジンコの繁殖を指標とした 21 日間 NOEC が 2.7 mg/L であった。
魚類については、メダカを用いた試験では 96 時間 LC50 が pH 未調整で 39.8 mg/L、pH 調整で74.8 mg/L 超であった。また、ファットヘッドミノーに対する 96 時間 LC50 が 30.0 mg/L であり、これらの値は GHS 急性毒性有害性区分 III に相当し、有害性を示す。海水魚や長期毒性についての試験報告は得られていない。
以上から、メルカプト酢酸の水生生物に対する急性毒性は、藻類に対して GHS 急性毒性有害性区分 II に相当し、強い有害性を示す。長期毒性についての NOEC は、藻類では 2.2 mg/L、甲殻類では 2.7 mg/L である。
得られた毒性データのうち水生生物に対する最小値は、藻類であるセレナストラムの生長阻害を指標とし、生長速度で算出した 72 時間 NOEC の 2.2 mg/L である。

7．ヒト健康への影響
7.1

生体内運命

ウサギに 35S-メルカプト酢酸ナトリウムの経皮投与で、投与 5 時間後までに 35S の 3～4 割が尿中に排泄されていることより、メルカプト酢酸の経皮吸収性は高い。
ラットに 35S-メルカプト酢酸を静脈内投与した実験で、35S は血中から速やかに消失し、組織に分布、蓄積しない。ウサギ、ラットに静脈内投与や腹腔内投与した場合には、24 時間後までに 35S の 6 割以上が尿中に排泄されている。排泄物としては、neutral sulfate、inorganic sulfate、
ethereal sulfate が検出されている。ラットに腹腔内投与した場合、24 時間後までに全投与量の 3割がジスルフィド体として尿中に排泄された。
7.2

疫学調査及び事例(表 7-1)

メルカプト酢酸はヒトで感作性を示し、アレルギー性接触皮膚炎を生じることがある。また、皮膚、眼への強い刺激性を示し、化学火傷を起こすことがある。メルカプト酢酸との接触により粘膜及び皮膚で潰瘍、経皮吸収により頻脈、浅呼吸、乏尿、循環虚脱による死亡、経口摂取により嚥下困難を伴う口腔、咽頭、食道粘膜の腐食、吐き気及び嘔吐を伴う胃痛、胃出血などを起こすことがある。

6

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表 7-1
対象
38歳女性

暴露状況
消費者暴露
経皮
5年、1回/3か月
慢性ATGを含むパーマ液

メルカプト酢酸の疫学調査及び事例 (慢性影響)
暴露量
不明

結果
文献
頭頂部に非そう痒性膿疱。その後も使用する Bulengo度に軽い皮膚刺激と毛髪の損傷。頭頂部の脱 Ransby &毛が徐々に進行し、疣贅性脱毛症に至った。 Bergfeld,
1992
臨床及び使用の経過から、メルカプト酢酸の刺激による頭頂部の炎症及びカーラーの常用による物理的刺激により脱毛に至ったと推測している。
6.5% ATG 溶液に対し、皮膚刺激性は認められ McNally &Scull, 1948ない。

154名 (健 皮膚刺激性試験
適用容量不明常者76人、 腕及び項部の皮膚皮膚病患者 に6.5% ATGを適用
78人)
40-60分/日、6日/
16-77歳
週、2か月
適用後には水で洗浄1.25% (0.14 M) 48時間後及び96時間後
Voss, 1958
20人 (詳細 パッチテスト
溶液0.5 mL不明)
(感作性試験)感作性なし。
24 時間/回、3 回(月、水、金曜日)/
週、3 週間
休止：10 日間
惹起：24時間パッチ
適用
14人 (美容 吸入刺激試験
原液 (濃度不明) 100 倍希釈液は 14/14 例で陽性。対照群 (美容 Gelfand,品による気の10、100、
品非感受性の喘息患者 10 人及び健常者 8 人) 1963
管支喘息の 被験者の近くで試 10,000、100,000 は全例陰性。
験液を噴霧し、その 倍希釈液
患者)
症状：喘息性呼吸、発作性咳嗽、咽頭刺激、後の症状を観察鼻閉、水性鼻漏感受性の程度により30分-2時間症状が持続
美容師見習 職業暴露不明
実習を始めて数か月後に両手に湿疹性皮膚炎 Yamasaki
et al., 1984
4人(19歳、 数か月を発症。
女性)
オープンパッチテストによりATG陽性
紅斑及び浮腫が96時間以上経っても観察されたことから、アレルギー性接触皮膚炎と推定されている。

7

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対象
暴露状況
美容師
職業暴露
19人 (女性 最長10年
13人、男性6 慢性
人)

暴露量
不明

結果
文献
美容師の手指の湿疹患者19名について、使用 伊藤ら,していた頭髪用製品、ゴム手袋及びパラフェ 1985
ニレンジアミン、ATG、臭素酸ソーダなどの主成分のパッチテストを行った。
ATGを主成分とするコールドパーマ液:
対照群; 20/20例で陰性試験群; 5/18例で中等度、3/18例で軽度の陽性反応
ATG水溶液 (3–7%、オープンパッチ):
対照群; 7/7例で陰性。
試験群; 3–7%では1/10例で中等度、7%では1/10例で軽度の陽性。

美容師見習 職業暴露及び実習生 1か月-1年
13人 (16-22
歳、女性)

不明

ATG水溶液 (0.3–7%、クローズドパッチ):
対照群; 3%以下では20/20例で陰性、5%及び7%では少数例で陽性。
試験群; 3%で1/13例で強度、3/13例で中等度、1/13例で軽度の陽性。このうち2例は0.7%に軽度の陽性。
5%で1/13例で強度、4/13例で中等度の陽性。
7%で1/13例で強度、6/13例で中等度、1/13例で軽度の陽性
手に皮膚炎を発症した患者13人についてオー Matsunaga
プンパッチテストにより美容院で使用する各 et al., 1988
種調合品及びその成分を検査。
12/13例が毛染め液の成分であるパラフェニレ
ンジアミンに陽性、3/7例がATGに陽性。

ATG: メルカプト酢酸アンモニウム

7.3
7.3.1

実験動物に対する毒性
急性毒性(表 7-2)経口投与では観察期間 1 日の試験データしか得られていないが、LD50 は、マウスで 242～322
mg/kg、ラットで 114～136 mg/kg、ウサギでは 119 mg/kg である。吸入暴露での LC50 は、ラットで 210 mg/m3 (4 時間) である。毒性症状として閉眼、呼吸異常、不穏行動、屈曲姿勢などの一般状態の変化、死亡例で肺相対重量の増加及び肺のうっ血がみられている。
経皮投与での LD50 は、マウスで 47～60 mg/kg の値が得られており、毒性症状として振戦及びけいれんがみられている。

8

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表 7-2

メルカプト酢酸の急性毒性試験結果

マウス
ラット
ウサギ
経口 LD50
242 -322（1 日後） 114 -136（1 日後）
119（1 日後）
(mg/kg)
吸入 LC50ND
ND
210 (4 時間)(mg/ m3)
経皮 LD50
47 -60ND
ND(mg/kg)
静脈内 LD50
145
ND
ND(mg/kg)
腹腔内 LD50
138 -737
70 -126
ND(mg/kg)
ND: データなし
出典：Schmidt et al., 1974; Elf Atochem North America., 1994; Hasegawa et al., 1989

7.3.2

刺激性及び腐食性

モルモット
ND
ND
ND
ND
157

(表 7-3)

メルカプト酢酸は実験動物の皮膚及び眼に対して刺激性を示す。アンモニウム塩であるメル
カプト酢酸アンモニウム（ATG）は､無傷皮膚では刺激性を示さないが、有傷皮膚では顕著な刺激性を示す。
表 7-3
動物種等
ラット
12匹/群

投与方法
無傷皮膚
有傷皮膚

メルカプト酢酸の刺激性及び腐食性試験結果
投与期間
投与量
1時間/日、6 6.5% ATG
日/週、3か月 適用1時間後
に水で洗浄

結果
無傷皮膚: 刺激性なし
有傷皮膚: 顕著な皮膚刺激性あり(7日間で適用中止)

文献
McNally& Scull,1948

モルモット 皮膚8匹/群

21日間毎日 9.0%
0.1 mL
pH=8.0

皮膚刺激性あり
軽度–明瞭な刺激性が7匹
軽度–中等度の刺激性が1匹

Hoffmannla Roche,1980

モルモット 皮膚6匹/群McNally
1時間/日、6 6.5% ATG
皮膚刺激性なし& Scull,
日/週、1か月 適用1時間後
1948
に水で洗浄
ND
ATGを使用
皮膚刺激性なし (全投与量群で全例 伊藤ら,
1985
親水軟膏基剤 陰性)
0.05、0.1、0.2、0.5、1、2、5、10、20、30%
Jacobs,ND
10%水溶液
眼刺激性あり1992
0.1 mL
投与後24、48、72時間の平均:
結膜>2.5
虹彩>1
角膜混濁>2
ND
Jacobs &10%水溶液
眼刺激性ありMartens,
0.1 mL
1989

モルモット 皮膚Hartley
雌
10匹/群
ウサギ
NZW
6匹/群

OECD TG 405
下部結膜のうウサギ
眼 (結膜のう)NZW
6匹/群ATG: メルカプト酢酸アンモニウム
ND: データなし

9

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7.3.3感作性(表 7-4)

メルカプト酢酸はモルモットに対して弱い感作性を示すとの報告がある。
表 7-4
動物種等
投与方法
モルモット 感作 皮内Connaughtま 休止: 10-14 日
たはHartley
間10匹/群
惹起: 皮内メルカプト酢酸の感作性試験結果

投与期間
投与量
結果
感作: 3回/週で10回
感作: 2.5%を
感作性なし
惹起: 1回。翌日観察。 0.05 mL (初回)及び0.1 mL (2回目以降)
惹起: 2.5%を0.05 mL

アンモニアでpH9.0～9.3 に中和した水溶液モルモット 感作: 皮膚に適 感作: 21日間毎日
8匹/群用
惹起: 21日目及び35
惹起: 反対側皮日目
膚に適用
モルモット 感 作 : 項 部 に 密 感作: 2 日間/回、Hartley
封適用
6 回/2 週間雌
休止: 2 週間
8匹/群惹起: 腹部に適用

9.0%溶液 (pH 皮膚刺激性みられたが、8)を0.1mL
感作性なし

文献
Voss,
1958

Hoffmannla Roche ,1980

感作: 30% (親 弱い感作性あり
伊藤ら,
1985
水軟膏基剤)
惹起: 0.2、0.5、 陽性割合: 4/8 (30%)、3/8
1、2、5、10、 (20%)、1/8 (10%)、1/8(5%)、1/8 (2%)、1/8 (1%)、20、30% (親1/8(0.5%)、0/8 (0.2%)
水軟膏基剤)ATG を使用
ATG: メルカプト酢酸アンモニウム

7.3.4

反復投与毒性(表 7-5)

メルカプト酢酸の反復投与毒性については、マウス、ウサギを用いた経皮投与試験、ラットを用いた腹腔内投与試験が行われている。マウスに生涯にわたり経皮投与した試験で、最高用量の 16 mg/kg/日で影響はみられず、またウサギに 85 週間経皮投与した試験で、最高用量の 0.16
mg/kg/日で影響はみられていない。なお、メルカプト酢酸の経口投与及び吸入暴露に関する試
験報告は得られていない。
表 7-5
動物種等
マウス
Swiss
雌
7 週齢
50 匹/群(対照群
100 匹/
群)

投与方法

投与期間

メルカプト酢酸の反復投与毒性試験結果
投与量

経皮 (塗布) 2 回/週
0、1、2 (w/v) %ア
背部生涯投与 セトン溶液を0.02 mL/匹Na 塩使用結果

文献

生存期間、体重推移に物質投与の影響なし。

Stenbecket al.,
1977

メルカプト酢酸として: 0、8、16
mg/kg/日10

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動物種等
ウサギ
系統不明
雌
8 週齢
5 匹/群

ラット
OsborneMendel
雄
5 匹/群

7.3.5

投与方法

投与期間

経皮 (塗布) 2 回/週
左耳介内側 85 週間
皮膚

投与量

結果

0、1、2 (w/v) %ア
セトン溶液を
0.02 mL/匹Na 塩使用1%及び 2%群:体重、摂餌量、行動、症 Stenbeck状等に対照群と差異はなし。85 週間の et al.,
間に、各 2 匹 (2/5) が死亡 (対照群: 3 1977
匹 (3/5) 死亡)

メルカプト酢酸
血液学的検査、血液生化学的検査及びとして: 0、0.08、 尿検査で対照群と差異なし。
0.16 mg/kg/日
5 日/週、 0、100 mg/kg/日
100 mg/kg 群で軽度の甲状腺過形成。
24 週間

腹腔内投与
5%水溶液

生殖・発生毒性文献

Freemanet al.,
1956a(表 7-6)

メルカプト酢酸の生殖・発生毒性については、妊娠 SD ラット (25 匹) の背部に、0、50、100、200 mg/kg/日のメルカプト酢酸ナトリウムを妊娠 6 日～19 日に経皮投与した発生毒性試験で、50、100mg/kg/日で母動物の摂餌量の有意な増加がみられたが、200 mg/kg/日では母動物の摂餌量の増加はみられず、摂水量の増加、母動物の死亡 (1/25）、体重減少がみられた。雌雄の胎児に 200 mg/kg/日で、体重減少がみられたが、奇形はみられなかった (U.S. NTP , 2001)。
表 7-6
動物種等
ラット
SD
雌
25 匹/群

7.3.6

投与方法
経皮投与

遺伝毒性

メルカプト酢酸の生殖・発生毒性試験結果

投与期間

投与量

結果

妊娠 6 日 0、50、100、～19 日
200mg/kg/日
Na 塩使用50、100mg/kg/日
母動物:
摂餌量の有意な増加200mg/kg/日
母動物:
摂餌量の増加はみられず、摂水量の増加、死亡（1/25）、
体重減少
胎児(雌雄):
奇形みられず、
体重減少

文献
U.S.
NTP ,
2001

(表 7-7)

メルカプト酢酸の遺伝毒性については、ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験で陰性､ショ
ウジョウバエを用いた伴性劣性致死試験で陰性であるが、報告が少なく、遺伝毒性の有無については明確に判断できない。

11

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表 7-7in vitro

メルカプト酢酸の遺伝毒性試験結果

試験系

試験材料

復帰突然
変異

ネズミチフス菌
TA98
TA100
TA1535
TA1537
TA1538ネズミチフス
菌
TA97

復帰突然
変異

処理条件

TA98

ND
ND
ND
ND
ND

プレイン
キュベー
ション法

TA100
TA1535
伴性劣性致死

in vivo

ショウジョウ
バエ

混餌

用 量
最低-最高
(μg/plate)

結

果

文

-S9

+S9

＜3,600＜3,600＜3,600＜3,600＜3,600(μg/plate)

－
－
－
－
－
-S9

－
－
－
－
－
+S9

33-3,333
33-2,000
33-3,333
33-2,000
33-3,333
33-2,000
33-3,333
33-2,000
0.5%

－
ND
－
ND
－
ND
－
ND

ND
－
ND
－
ND
－
ND
－
－

変異率:
実験群
陰性対照
陽性対照

献

Gocke etal., 1981

Zeiger etal., 1987

Limbird,
1971
0.000
0.003
0.143

－: 陰性、ND: データなし

7.3.7

発がん性

(表 7-8)メルカプト酢酸の発がん性については、マウス、ウサギを用いた経皮投与試験が行われているが、発がん性はみられていない。なお、経口投与及び吸入暴露での報告はない。
国際機関等ではメルカプト酢酸の発がん性を評価していない。
表 7-8
動物種

投与方法 投与期間

マウス
Swiss
雌
7 週齢
50 匹/群(対照群
100 匹/群)

経皮
(塗布)
背部

ウサギ
系統不明
雌
8 週齢
5 匹/群

経皮
(塗布)
左耳介
内側皮
膚

2 回/週、
生涯投与2 回/週、
85 週間

メルカプト酢酸の発がん性試験結果
投与量0、1、2 (w/v)%
アセトン溶液を 0.02 mL/匹Na 塩使用結果

文献

1%以上: リンパ腫、肺の腺腫、肝臓の血管 Stenbeck et腫、卵巣腫瘍 (間質細胞腫、顆粒膜細胞腫、 al., 1977
莢膜細胞腫)、皮膚の線維腫の発生がみられた。しかし、対照群と投与群との間で腫瘍発生率に統計学的な有意差なし。

メルカプト酢酸として: 0、8、16 mg/kg/日
0、1、2 (w/v)% 1%以上:
85 週間の間に、アセトン溶液各 2 匹 (2/5)死亡
を 0.02 mL/匹対照群: 3 匹 (3/5) 死亡
Na 塩使用投与局所及び器官に腫瘍の発生なし。
メルカプト酢
0.1%DMBA１） 群: 投与局所に乳頭腫、扁平酸として: 0、上皮がん。
0.08、0.16
mg/kg/日12

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Stenbeck etal., 1977

１）

7.4

DMBA : 7,12-ジメチルベンズアントラセン

ヒト健康への影響(まとめ)

メルカプト酢酸は、腐食性を有するため、アルカリ性 (NH3、NaOH) 溶液を加え、試験が行われている。
ウサギに 35S で標識したメルカプト酢酸ナトリウムの経皮投与で、投与 5 時間後までに 35Sの 3～4 割が尿中に排泄されていることより、メルカプト酢酸の経皮吸収性は高い。
ラットに 35S で標識したメルカプト酢酸を静脈内投与した実験で、35S は血中から速やかに消失し、組織に蓄積しない。ウサギ、ラットに静脈内投与や腹腔内投与した場合には、24 時間後までに 35S の 6 割以上が尿中に排泄されている。排泄物としては、neutral sulfate、inorganic sulfate、
ethereal sulfate が検出されている。ラットに腹腔内投与した場合、24 時間後までに全投与量の 3割がジスルフィド体として尿中に排泄された。
メルカプト酢酸はヒトで感作性を示し、アレルギー性接触皮膚炎を生じることがある。また、皮膚、眼への強い刺激性を示し、化学火傷を起こすことがある。メルカプト酢酸との接触により粘膜及び皮膚で潰瘍、経皮吸収により頻脈、浅呼吸、乏尿、循環虚脱による死亡、経口摂取により嚥下困難を伴う口腔、咽頭、食道粘膜の腐食、吐き気及び嘔吐を伴う胃痛、胃出血などを起こすことがある。
メルカプト酢酸の実験動物に対する急性毒性については、経口投与での LD50 (1 日後) がマウ
スで 242～322 mg/kg 、ラットで 114～136 mg/kg、ウサギでは 119 mg/kg である。吸入暴露でのLC50 はラットで 210 mg/m3 (4 時間) である。経皮投与での LD50 は、マウスで 47～60 mg/kg である。
メルカプト酢酸は実験動物の皮膚及び眼に対して刺激性を示す。アンモニウム塩である ATG
では､無傷皮膚では皮膚刺激性を示さないが、有傷皮膚では顕著な刺激性を示す。
メルカプト酢酸はモルモットに対して弱い皮膚感作性を示すとの報告がある。
メルカプト酢酸の反復投与毒性に関しては、マウスに生涯にわたり経皮投与した試験で最高用量の 16 mg/kg/日に影響はみられず、また、ウサギに 85 週間経皮投与した試験で最高用量の0.16 mg/kg/日に影響はみられていない。調査した範囲内では、経口投与、吸入暴露試験報告は得られていない。
メルカプト酢酸の生殖発生試験報告は限られている。ラットの背部にメルカプト酢酸を妊娠
6 日目～19 日目に経皮投与した試験で、最高用量の 200 mg/kg/日で、母動物の死亡、胎児の体重減少がみられたが、奇形はみられていない。
メルカプト酢酸の遺伝毒性に関しては、ネズミチフス菌を用いた復帰突然変異試験で陰性､
ショウジョウバエを用いた伴性劣性致死試験で陰性であるが、報告が少ないため、遺伝毒性の有無については明確に判断できない。
メルカプト酢酸の発がん性に関して、経口投与及び吸入暴露での報告はなく、皮膚適用による試験では発がん性はみられていない。国際機関等ではメルカプト酢酸の発がん性を評価して
いない。

13

http://www.cerij.or.jp

文献(文献検索時期：2001 年 4 月1))

ACGIH, American Conference of Governmental Industrial Hygienists (2005) TLVs and BEIs.
Bakshy, S., and Gershbein, L.L. (1972) Metabolism of 35S-labeled thioglycolate. Arch. Int. Pharmacodyn., 197, 5-13.
Bender, M. (1969) The toxicity and the hydrolysis and breakdown products of malathion to the fathead minnow(Pimephales promelas, Rafinesque). Water Res., 3, 571-582.
Blok, J., Demorsier, A., Gerik, P., Reynolds, L. and Wellens, H. (1985) Harmonization of ready biodegradability tests.
Chemosphere, 14, 1805-1820.
Bulengo-Ransby, S.M. and Bergfeld, W.F. (1992) Chemical and traumatic alopecia from thioglycolate in a black woman:a case report with unusual clinical and histologic findings. Cutis, 49, 99-103.
CIR (1991) Cosmetic Ingredient Review. Saffty Assessment of Cosmetic Ingredients. Final report on the safetyassessment of ammonium and glyceryl thioglycolates and thioglycolic acid. J. Am. Col. Toxicol., 10, 135-192.
Dean, J.A. (1999) Lange’s Handbook of Chemistry, 15th ed., McGaw-Hill, Inc., New York, NY.
Elf Atochem North America (1994) Initial submission: thioglycolic acid acute inhalation toxicity study in rats’4-hour
exposure with cover letter dated 091594, EPA Doc. No. 88-940000230, NTIS OTS0554077.
Freeman, M.V., Draize, J.H. and Smith, P.K. (1956a) Some aspects of the mechanism of toxicity of thioglycolate. J.
Pharmacol. Exp. Ther., 118, 296-303.
Freeman, M.V., Draize, J.H. and Smith, P.K. (1956b) Some aspects of the absorption, distribution, and excretion of
sodium thioglycolate. J. Pharmacol. Exp. Ther., 118, 304-308.
Gelfand, H.H. (1963) Respiratory allergy due to chemical compounds encountered in the rubber, lacquer, shellac, andbeauty culture industries. J. Allergy, 34, 374-381.
Gocke, E., King, M.-T., Eckhardt, K. and Wild, D. (1981) Mutagenicity of cosmetic ingredients licensed by theEuropean Communities. Mutation Res., 90, 91-109.
Gosselin, R.E., R.P. Smith, H.C. Hodge.(1984) Clinical Toxicology of Commercial Products. 5th ed. Baltimore:
Williams and Wilkins, II-102.
(http://toxnet.nlm.nih.gov/cgi-bin/sis/htmlgen?HSDB から引用)
Grant, W.M (1986) Toxicology of the Eye. 3rd ed. Springfield, IL: Charles C. Thomas Publisher,905.(http://toxnet.nlm.nih.gov/cgi-bin/sis/htmlgen?HSDB から引用)
Hasegawa, R., Nakaji, Y., Kurokawa, Y. and Tobe, M. (1989) Acute toxicity tests on 113 environmental chemicals. Sci.
Rep. Res. Inst. Tohoku Univ., -C, 36, 10-16.
Hoffmann la Roche (1980) Submission of unpublished data by CFTA. Thioglycolic acid (9.0%). Skin irritation andcapacity of allergic sensitization determined by the open epicutaneous on guinea pigs. CFTA Code No.
3-25-15. (CIR, 1991 から引用).
IARC, International Agency for Research on Cancer (2005) IARC Monograph on the Evaluation of Carcinogenic Risks
to Humans. (http://www.iarc.fr から引用)
IPCS, International Programme on Chemical Safety (1999) ICSC, International Chemical Safety
Cards,Geneva. (http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/cis/products/icsc/dtasht/index.htm から引用)
Jacobs, G.A. (1992) Two acetic acids and their effect on eye. J. Am. Coll. Toxicol., 11, 740.
Jacobs, G.A. and Martens, M.A. (1989) An objective method for the evaluation of eye irritation in vivo. Food Chem.
Toxicol., 27, 255-258.
John, A. dean (1985) Lange’s Handbook of Chemistry, 13th. ed., McGraw-Hill Book Co.
Limbird, D.L. (1971) A test for mutagenicity of mercaptoacetic acid and its effectiveness in deactivating ethyl
methansulphonate. Drosophila Information Service, 46, 80.
Matsunaga, K., Hosokawa, K., Suzuki, M., Arima, Y. and Hayakawa, R. (1988) Occupational allergic contact dermatitis
in beauticians. Contact Dermatitis, 18, 94-96.
Mackay, D., Paterson, S. and Shiu, W.Y. (1992) Generic models for evaluating the regional fate of chemicals.
Chemosphere, 24, 695-717.
McNally, W.D. and Scull, R.H. (1948) Thioglycolate cold wave process. Arch. Dermatol. Syph., 57, 275-278.
Meier, M. (1996) Perakutes toxisches Lungenodem mit generalisiertem SIRS nach akzidenteller Inhalation vonThioglycolsaure (Mercaptoessigsaure) als Modell fur ein chemisch ausgelostes, immunologisch aktiviertes,
mediatorinduziertes Multiorganversagen. Intensivmed., 33, 193-198.
Merck (2001) The Merck Index, 13th ed., Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, NJ.
1)

データベースの検索を 2001 年 4 月、2005 年 4 月に実施し、発生源情報等で新たなデータを入手した際には文献を更新した。

14

http://www.cerij.or.jp

NIST, National Institute of Standards and Technology (1998) NIST/EPA/NIH Mass Spectral Library,
Gaithersburg, MD.
Schmidt, P., Fox, G., Hollenbach, K. and Rothe, R. (1974) Zur akuten Toxizität des Thioglykolsäure-2-äthylhexylesters
im Tierversuch. Zeitschrift fuer die Gesamte Hygiene und Ihre Grenzgebiete, 20, 575-578.
SRC, Syracuse Research Corporation (2005) AopWin Estimation Software, ver. 1.90, North Syracuse,
NY.
SRC, Syracuse Research Corporation (2005) BcfWin Estimation Software, ver. 2.14, North Syracuse,
NY.
SRC, Syracuse Research Corporation (2005) HenryWin Estimation Software, ver. 3.10, North Syracuse, NY.
SRC, Syracuse Research Corporation (2005) KowWin Estimation Software, ver. 1.66, North Syracuse,
NY.
SRC, Syracuse Research Corporation (2005) PcKocWin Estimation Software, ver. 1.66, North
Syracuse, NY.
Stenback F.C., Rowland J.C. and Russell, L.A. (1977) Non-carcinogenicity of hair dyes: lifetime percutaneous
applications in mice and rabbits. Fd. Cosmet. Toxicol., 15, 601-606.
U.S. EPA, Environmental Protection Agency (2005) Integrated Risk Information System, National Library of Medicine.
(http://toxnet.nlm.nih.gov/cgi-bin/sis/htmlgen?IRIS から引用)
U.S. NLM, U.S. National Library of Medicine (2005) HSDB, Hazardous Substances Data Bank,
Bethesda, MD. (http://toxnet.nlm.nih.gov/cgi-bin/sis/htmlgen?HSDB から引用)
U.S. NTP, National Toxicology Program (2001) Final study report: developmental toxicity evaluation for sodium
thioglycolate (CAS No. 367-51-1) administered topically to Sprague-Dawley (CD&Ntilde;) rats on gestationaldays 6 through 19NTIS Technical Report (NTIS/PB 2002-100382)
U.S. NTP, National Toxicology Program (2005) U.S. Department of Health and Human Services Public Health Service,
National Toxicology Program, 11th Report on Carcinogens.
Verschueren, K. (2001) Handbook of Environmental Data on Organic Chemicals, 4th ed., John Wiley &Sons, Inc., New York, NY.
Voss, J.G. (1958) Skin sensitization by mercaptans of low molecular weight. J. Invest. Dermatol., 31, 273-279.
Yamasaki, R., Dekio, S. and Jidoi, J. (1984) Allergic contact dermatitis to ammonium thioglycolate. Contact Dermatitis,
11, 255.
Zeiger, E., Anderson, B., Haworth, S., Lawlor, T., Mortelmans, K. and Speck, W. (1987) Salmonella mutagenicity tests:
III. Results from the testing of 255 chemicals. Environ. Mol. Mutagen., 9, 1-110.
伊藤正俊, 石原勝, 細野久美子, 関東裕美, 西村誠 (1985) 美容師の手の湿疹におけるアレルゲン. 皮膚, 27,
510-520.
化学物質評価研究機構 (2001) 化学物質有害性･リスク調査等報告書－PRTR 法指定化学物質の環境挙動･生態
影響･健康影響－, 平成 12 年度通商産業省委託研究.
化学物質評価研究機構編 (2002) 化学物質ハザード・データ集, 経済産業省化学物質管理課監
修, 第一法規出版, 東京. (http://www.cerij.or.jp/ceri_jp/koukai/sheet/sheet_indx4.htm,
http://www.safe.nite.go.jp/data/index/pk_hyoka.hyoka_home に記載あり)
化学物質評価研究機構 (2005) 調査資料 (未公表).
環 境 庁 (1999a) 平 成 10 年 度 環 境 庁 化 学 物 質 の 生 態 影 響 試 験 事 業 , メ ル カ プ ト 酢 酸 の 藻 類 (Selenastrum
capricornutum) に 対 する 生 長阻 害 試験 ((株) 東レリサーチセンター, 試験番号: NMMP/E98/1020,
1999 年 8 月 30 日).
環境庁 (1999b) 平成 10 年度環境庁化学物質の生態影響試験事業, メルカプト酢酸のオオミジンコ (Daphnia
magna) に対する急性遊泳阻害試験 ((株) 東レリサーチセンター, 試験番号: NMMP/E98/2020, 1999 年
8 月 25 日).
環境庁 (1999c) 平成 10 年度環境庁化学物質の生態影響試験事業, メルカプト酢酸のオオミジンコ (Daphnia
magna) に対する繁殖阻害試験 ((株) 東レリサーチセンター, 試験番号: NMMP/E98/3020, 1999 年 8 月
30 日).
環境庁 (1999d) 平成 10 年度環境庁化学物質の生態影響試験事業, メルカプト酢酸のヒメダカ(Oryzias latipes)
に対する急性毒性試験 ((株) 東レリサーチセンター, 試験番号: NMMP/E98/4020, 1999 年 8 月 25 日).
経済産業省 (2005) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第 11 条に基づく開示 (排出年度 : 平成 15 年度、平成 14 年度(修正版)).
経済産業省, 環境省 (2004a) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化学物質排出把握管理促進法)に基づく届出排出量及び移動量並びに届出外排出量の集計結果について
〈
排
出
年
度
：
平
成
14
年
度
〉
(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/kohyo/14_pdf/14shukeikekka.htm に記載あり).

15

http://www.cerij.or.jp

経 済 産 業 省 , 環 境 省(2004b) 平 成 14 年 度 PRTR 届 出 外 排 出 量 の 推 計 方 法 等(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/kohyo/14_pdf/14todokedegaisanshutudata.htm に記
載あり).
経済産業省, 環境省 (2005a) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化学物質排出把握管理促進法)に基づく届出排出量及び移動量並びに届出外排出量の集計結果について
〈
排
出
年
度
：
平
成
15
年
度
〉
(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/kohyo/15_pdf/14shukeikekka.htm に記載あり).
経 済 産 業 省 , 環 境 省(2005b) 平 成 15 年 度 PRTR 届 出 外 排 出 量 の 推 計 方 法 等(http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/kohyo/15_pdf/14todokedegaisanshutudata.htm に記載あり).
厚生労働省 (2003) 厚生労働省統計表データベースシステム平成 15 年薬事工業生産動態統計調査(財) 化学品検査協会 (1992) 化審法の既存化学物質安全性点検データ集, 日本化学物質安全・情報センター.
製品評価技術基盤機構 (2006) 化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発プロジェクト/平成 17 年度研究報告書 (新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業).
通 商 産 業 省 (1978) 通 商 産 業 公 報 (1978 年 12 月 12 日 ), 製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構 化 学 物 質 管 理 情 報 .
(http://www.nite.go.jp から引用)
通商産業省 (1999) 平成 10 年度既存化学物質の製造・輸入量に関する実態調査.
藤村一, 明司多喜子, 平澤登代 (1964) SH 化合物の薬理学的研究 (第 1 報), α-Mercaptopropionylglycine (Thiola)の解毒効果. 日薬理誌, 60, 278-292.
日本化学工業協会 (2004) (社) 日本化学工業協会のレスポンシブル・ケアによる PRTR の実施について－2004
年度化学物質排出量調査結果－ (2003 年度実績)
日本産業衛生学会 (2005) 許容濃度等の勧告 (2005 年度), 産衛誌, 47, 150-177.
日本中毒情報センター (2005) (http://www.j-poison-ic.or.jp/homepage.nsf から引用)
有機合成化学協会編 (1985) 有機化合物辞典, 講談社, 東京.

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CERI 有害性評価書 メルカプト酢酸
平成 18 年 3 月 1 日
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