放送大学「障がいのある学生のための学習支援コンテンツ」の制作業務仕様書

1. 業務概要
放送大学学園（以下「学園」という。）の動画コンテンツ（以下「コンテンツ」という。）の構成・演出・収録・編集等の制作業務を行う。
本コンテンツは、2023 年度に学園が制作するコンテンツである。
請負事業者は、学園が示す企画方針および計画に基づき、学園プロデューサー等と連絡・協議を行いつつ連携をとり、制作業務を遂行する。
2. 請負期間
契約締結日～2024 年 3 月 31 日
3. 制作するコンテンツ・本数・概算所要経費
コンテンツ名：障がいのある学生のための学習支援コンテンツ（別紙企画案のとおり）
本数：15 分程度×3 パターン
概算所要経費：4,500,000 円
4. コンテンツ制作業務の具体的内容、手順
1) コンテンツの演出・出演講師、学園プロデューサー等と打合せによる内容原案を元に、演出方法及び内容を策定、実施
2) 内容検討・進行表の作成
・コンテンツ全体の構成案（項目、配列、時間、配分）策定
・映像・音声素材等の選定（出演者・ビデオ・写真・コメント等）
・出演者との内容・スケジュールの交渉（講師・ゲスト等）
・ロケーション先の選定、必要に応じた下見
3) ロケーション（国内）の実施と編集
・ロケーション（国内）に必要な要員の手配、機材の準備及びロケーションの実施
・出演者のヘアメイク及び衣装の手配
・ロケーション実施後の映像・音声の編集等、ポスプロ業務
4) コンテンツの素材資料の収集と作成・動画・静止画・図版等の収集および作成。資料の収集にあたっては学園が推奨する素材（AFP）を優先的に選択する。なお、日本経済新聞社の著作物については使用を控えること（許諾条件の履行が困難であるため）。
5) 請負事業者による「放送大学学園著作物利用規程」に基づく権利処理（音楽等一部を除く）処理にあたっては、以下の点に留意のこと。
・学園が定める承諾書を出演者から受領すること。また、受領した承諾書はコピーを保管の上、原本は学務部学生課へ提出すること。
・出演者（学園の教員を除く）にかかる出演料、交通費等は、請負事業者が負担すること。
・上記 4)の素材資料の配信（マルチ編成含む）等利用に関わる著作権等の調査、確認及び権利処理を行い、それに伴う費用は請負事業者が負担すること。
・放送（衛星、CATV 等による同時再放送を含む）
・インターネット配信（学園のウェブサイト上での一般向け公開。YouTube 等外部ウェブサイト上での公開にも対応のこと）。
・学習ｾﾝﾀｰ等への DVD 配架等のコンテンツの二次利用に関わる著作権等の調査、確認及び権利処理
・権利処理及び利用した素材（音楽及び上記 3)等に伴う出演者並びに上記 4)含む）等の記録
報告を学園所定の書式（「著作権処理業務完了報告書」及び「楽曲使用報告書」）にて紙及
び電子媒体で行うこと。
6) 美術セットの調達と操作
・大道具・小道具、生花木の調達及び操作
7) タイトル、テロップ・パターンの制作等
・タイトル、テロップ・パターンのデザイン及び制作
・CG・アニメーションの作成及び操作
8) コンテンツの試写
・学園プロデューサーによる完成前試写及び指示に応じた修正作業
9)台本の作成、印刷・台本の作成及び印刷
10) 音響効果
・コンテンツに関わる選曲および効果音制作等
11) スタジオ収録及び収録時の副調整室及びフロアでの指揮・スタジオ収録に関わる各種伝票処理
・出演者・技術スタッフとの収録打合せ
・ドライ、カメラリハーサル
・学園プロデューサー等の検査後、ディスク等引渡し12) 広報用写真の作成
・画像例
・タイトル画像・各出演者のバストショット画像・出演者全員が映っている画像
・コンテンツのイメージの分かるグラフィック画像等
・画像サイズ1920×1080、画像形式は学園プロデューサーの指示に従う
・学園ウェブサイトでの掲載・ニュースリリース配信等のネット利用のための著作権処理を行っているもの
13) 後処理、手直し等
・資料の整理・伝票の整理・コンテンツ制作に使用した素材テープ等の入庫整理
・納品後、コンテンツの手直しについて、請負事業者の責めに帰すべき理由によるものは、請負代金に含むものとする。
14) 上記各項目の業務遂行のために必要な打合せ参加
5. コンテンツ制作業務に必要と想定される職種及び人数請負事業者は、学園プロデューサーと協議のうえ、当該業務を適切に遂行できるよう各業務内容に応じ必要な専門知識を有する者を手配するものとする。

6. 学園施設・機器等
1) 収録は学園のテレビスタジオを使用することができる。その場合、収録に係わる業務に必要な技術要員は、学園で措置する。
2) 完成素材収録用 XDCAM メディア、スタジオ収録用 XDCAM メディア、試写用 DVD-R は必要な数を貸与する。
3) 請負事業者が手配・調達するものは以下の通り。
〇学園スタジオでの収録時に必要な要員（技術要員を除く）○ロケ（要員および機材）○オフライン編集（要員および機材）○音響効果（要員および機材）○スタジオ大道具・小道具、道具操作○メイク ○衣装(スタイリスト)
4) 上記に含まれないものについては学園と請負事業者が協議の上で決定する。
7. 記録媒体等
学園が使用する記録媒体は XDCAM メディアであり、記録媒体の学園外への持ち出し及び学園への持ち込みについては、全て XDCAM メディアで対応すること。
8. 学園への納入物品の取扱い
次の完成物をコンテンツの種別ごとに記載された数量を履行期限までに①～③を制作部へ、④～⑧を学務部学生課へ納入し、学園職員による検査を受ける。

コンテンツ① 本番素材(コンテンツ動画)

1式② クリーンピクチャー動画

1式③ コンテンツ内容確認用ＤＶＤ

1式④ 台本電子媒体

1式⑤ 広報用写真電子媒体

1式⑥著作権処理業務完了報告書※（紙及び電子媒体）

1式⑦楽曲使用報告書（紙及び電子媒体）※

1式⑧出演者から受領した承諾書の原本※（「4. コンテンツ制作業務の具体的内容、手順」の（５）を参照のこと）。
※学園所定の書式で提出すること。

1式

9. コンテンツ制作業務完了の報告
請負事業者は、業務完了後「コンテンツ制作業務完了報告書」を学務部学生課に提出すること。
10. 請負代金の請求・支払請負事業者は、8 及び 9 の検査に合格したときは、請負代金を学園に請求する。
学園は、適法な請求書受理後、40 日以内に財務部経理課から支払うものとする。

11. 著作権の帰属等
1) 制作したコンテンツ（使用した素材以外を含む）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28条に規定する権利を含む。
）は学園に帰属する。
2) コンテンツは、学園の著作名義で公表する。
なお、制作協力等の表示は、学園の基準によるものとする。
3) 学園は、コンテンツ等及び関連素材を必要により改変して使用することができる。
4) 上記各項目は、許諾を得た第三者の権利の帰属に影響を及ぼさない。
12.収録素材の保管等1) 請負事業者は、収録素材を業務が完了した翌年度の４月 1 日を起算日として 2 年間保管すること。
2) 学園が収録素材の納品を求めた場合、学園の指示する技術フォーマットに準拠した形式で納入すること。
3) 上記 2)の納入に際し発生した費用負担については、学園と請負事業者が協議の上で決定する。
13. 業務内容の変更等
1) 本仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負事業者の責任において履行するものとする。
2) 予期することができない状態の発生など、業務内容を変更せざるを得ない場合には、学園と請負事業者が協議の上で、業務内容を変更することができる。
3) 業務内容が変更された場合には、請負代金についても協議の上、変更することができる。
14. 安全の確保
1) 請負事業者は、業務の実施にあたり、請負事業者の従業員を直接指揮命令する者（以下、「現場責任者」という。
）を必要に応じて 1 名以上選任し、任務に当たらせるものとする。
2) 現場責任者は、業務の実施の過程における安全対策について、請負事業者の従業員およびその指揮下にある全てのスタッフの安全確保に十分取り組むとともに、徹底を図る。
15. 業務の再委託等
1) 請負事業者は、業務の実施にあたり、業務の全部について、一括して第三者に請負わせたり、一括して第三者に再委託してはならない。
2) 業務の一部を第三者に対して、請負わせたり、再委託する場合、請負事業者は、あらかじめ、所定の事項について、学園に申請した上で、承認を得なければならない。

「障がいのある学生のための学習支援コンテンツ」企画案（ねらい）
平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。平成 31 年 3 月の「障害者の生涯学習の推進方策について（報告）」では、「誰もが、障害の有無にかわらず共に学び、生きる共生社会」 を目指す社会像として掲げ、その実現に向けて、大学は多様な学生の受入れを通じた教育研究の一層の高度化の観点からも，地域や社会への貢献の観点からも，特別支援学校等を卒業した後の障害者の学びの場としての役割を果たすことが求められている。令和 4 年度学校基本調査によれば、全体の高等教育機関へ進学率が 8 割を超える中、特別支援学校の卒業生の高等教育機関へ進率は約 2.2%、特に卒業生の 9 割近くを占める知的障害者の進学率は約 0.6%に留まっている。この現状も、障害者の学校卒業後の学びや交流場へのニーズを裏付けており、その充実が重要な課題となっている。
テレビ、ラジオの放送やインターネットによる授業を行っている放送大学の特性を活かし、学校卒業後の知的障害者が活用できる学習コンテンツ開発を行う。
（コンテンツの対象）
知的障害者で、高等学校又は特別支援学校高等部段階後に社会的に自立し、または自立を目指している者を想定※教師や支援者ではなく障害者本人（コンテンツの分量）
15 分程度×3 パターン・インターネット等での配信を想定
・1 つの内容で 3 パターンの演出で作成する
例：ドラマ（スキット）、イラスト、文字情報中心（コンテンツの内容）○身のまわりの困りごとや不安を提示する。具体的な事例を 1 つ取り上げる。
例）体調不良、注意や指示を受けてばかり、なかなか他者に相談できない、自分の仕事や作業の進め方に自信が持てないなど○誰に相談すればよいかを示す。
・職場の先輩あるいは上司、家族、教師、支援機関○どのように相談すればよいかを具体的に示す。
・望ましい例、望ましくない例-1-等