2023事業年度

JA徳島県
ディスクロージャー誌

JA Tokushimaken Disclosure 2024

はじめに
日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
ＪＡ徳島県は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者皆さまのためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆様が当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 7 月
徳島県農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

当組合は、令和 6 年 4 月 1 日に９ＪＡが合併し、発足しました。
合併にあたっては、９ＪＡのうちＪＡ板野郡を存続ＪＡ、それ以外を被合併ＪＡとして手続きを行っております。
したがって、本冊子のうち、令和５年度実績とＪＡ徳島県のプロフィール◇設

立 ： 令和６年４月１日◇本店所在地： 徳島市北佐古一番町 5 番 12 号
◇組 合 員 数： 64,402 人◇役

員

数：47 名（理事 40 名、監事 7 名）

◇職

員

数： 994 名なっている項目には、ＪＡ板野郡の数値が記載さ（令和 6 年 4 月 1 日現在）

れております。

CONTENTS
ごあいさつ ………………………………………… １
１．経営理念………………………………………… ２
２．経営方針………………………………………… ２
３．経営管理体制…………………………………… ２
４．事業の概況……………………………………… ２
５．農業振興活動…………………………………… ４
６．地域貢献情報…………………………………… ４
７．リスク管理の状況……………………………… ４
８．自己資本の状況………………………………… 11
９．主な事業の内容………………………………… 12

ごあいさつ組合員、利用者の皆さまにおかれましては、日頃より「徳島県農業協同組合」（略称「ＪＡ徳島県」）にご支援を賜り誠にありがとうございます。
ＪＡ徳島県は、令和６年４月１日に県内９ＪＡが合併し誕生
いたしました。
徳島県一円を管内とする広域ＪＡであり、これまで課題とされていた組合員・利用者の皆さま方へ「出向く体制」を充実・強化し、「農業者の所得増大」・「地域の活性化」を着実に実践す
ることで、「なくてはならないＪＡ」と実感していただけるよう、役職員一同ともに汗をかき、知恵を出し、改革に取り組み、全
力で新しい事業展開の創造に取り組む所存でおります。
当ＪＡの経営方針、事業概況など経営情報を皆様にご紹介するために、「ディスクロージャー誌 2024」を作成いたしました。
ぜひご一読いただき当ＪＡに対する一層のご理解を深めてい
ただければ幸いに存じます。
ＪＡ板野郡の事業は、販売事業では、農業者の高齢化による耕作面積の縮小が続いておりますが、春にんじんの単価が前年より良好であったことから販売品販売高が増加する結果となりました。しかし、購買事業では、原料価格の高騰が続く中、購買品受入原価は仕入努力の結果前年を下回る結果となりました。
こうしたことから、購買事業・販売事業において総額 70 百万円の割戻を実施することができました。
信用・共済事業では、貸出金において住宅関連業者への積極的な営業が功を奏し、住宅ローンが顕著な伸びを示し前年を上回る実績を確保することができました。しかし、依然として続く日本銀行による金融緩和政策により、信連からの預金奨励金は毎年減少し続け、長期共済保有高においても、少子高齢化による加入者の減少に加え、満期や解約に歯止めがきかず、増加する好材料は見当たりません。
2023 事業年度の事業実績につきましては、信用事業で計画を上回る結果となりました。貸出金の増加による利息収入の増加に加え、信連の特別配当金や日銀の特別付利相当額、信連からの奨励金、不良債権の回収による貸倒引当金の減少等が要因となっております。しかし、他の事業では全て計画割れとなっており、事業総利益では計画を 4 百万円下回る結果となりました。
さらに事業管理費が計画を 14 百万円上回ったことにより、事業利益では計画を下回る 115 百万円となり、前年の約 2 分の 1 という結果となりました。この要因の１つは先に述べた割戻措置の実施が大きく影響しています。また、事業利益の減少傾向により約 955 百万円の減損損失の計上が必要となり、631 百万円の当期損失金を計上することとなりました。
ここに組合員はじめ地域の皆様方のご理解賜りますとともに、格別のご支援、ご協力に深く感謝申し上げ、事業全般の業績と各事業部門の実績についてご報告申し上げます。
徳島県農業協同組合
代表理事組合長೛ẅஜẅẅẅීJA Tokushimaken Disclosure 2024

１．経営理念
経営理念

JA徳島県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かげかえのない自然を次世代に引き継ぎます。
JA徳島県は、『ありがとう』といわれるJAとして、笑顔と心の通う地域づくりに貢献します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
Message

農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化、生産コストの上昇等極めて厳しい状況になっています。JAには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。
当JAは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心の豊かさを実感できる
生活環境の提供に努めます。

◇組合員と消費者の満足度向上

JAは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、また「ゆとり」を重視する傾向が見られます。当Service

JAは、JAが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。

◇信頼と期待に応える経営

信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、メリットを具体的に実感できる事業運営の確立が必要です。当JAは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

Data

◇人材育成

協同組合組織の一員としての高い倫理観に基づき、激変する経営環境や高度化・複雑化する組合員・利用者のニーズに迅速に対応するため、継続的、且つ体系的な教育研修体制の確立に取り組みます。

３．経営管理体制
Organization◇経営執行体制

当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（JA板野郡）◇全体的な概況

緊迫した世界情勢(特にロシア・ウクライナ情勢など)、世界的な人口増加、産地での気候変動に加え、日米金利差により、資源（原材料、エネルギー）価格の上昇はとどまる気配を見せず、物価高騰が家計に大きな打撃を与えています。
こうした影響を受け、JAグループでは、肥料や農薬のコスト上昇分を農畜産物の販売価格に転嫁する運動を展開しましたが、実需者側（市場、消費者）のパワーや客観的な数値の提示が困難との理由で実現までの道のりは遠い状況にあります。
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JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

このような厳しい経営環境のなか、組合員サービスを維持・継続し、従来よりも組合員・利用者の声に柔軟に対応するため、経営資源を集約し、ゆるぎない強固な経営基盤を確立するため、県内９JAが合併し、令和６年４月１日に「徳島県農業協同組合」として発足いたしました。
なお、JA板野郡の経営収支については、組合員・利用者のご協力により事業総利益1,475百万円、経常利益
232百万円、当期損失金631百万円の実績となりました。

■営農指導事業では

安心安全な農産物の生産・供給、産地育成を中心に事業に取り組みました。青壮年部及び女性部活動については、

コロナウイルス感染症の分類が5月から2類から5類へ移行され、活動が再開されました。
また、肥料価格高騰対策助成金のほか、農林中央金庫とともに農業用被覆資材高騰対策交付金事業に取り組みま

Messageした。今後も、対策事業への申請・報告支援を行ってまいります。

■金融事業では第一次産業を基盤とする組織として持続可能な農業の実現に向け、JAバンクならではの総合事業を活かした利便性の提供を行ってまいりました。組合員・利用者への相談業務を中心とした金融仲介機能を発揮して資金提供を行うとともに、「農業者の所向上」と「豊かな暮らしの実現」のために、一人ひとりの資産状況、ニーズに寄り添った提案を行いました。

Service■共済事業

組合員・利用とこれまで以上に関係性を強化し、一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供を実現するため、共済契約者への3Q活動の実践を基本とした事業展開を実施しました。具体的には、LA（ライフアドバイザー）による全契約者への対面・非対面による3Q活動の実践を基本とした事業展開を実施しました。
また、昨年度に引き続き、LAの推進活動管理強化を目的としてLAトレーナーを配置し、更なる組合員・利用者のライフステージの変化に機敏に対応できるLA育成体制の構築をはかり推進活動を展開しました。
さらに、「共済事業向け総合的な監督指針」の改正を踏まえ、不祥事未然防止のための職員教育を徹底し、コン
プライアンス態勢の強化と業務知識・スキルの向上に努めました。

Data

■購買事業

ウクライナ情勢や円安などの影響によりエネルギーコストの上昇に伴う多くの原材料の価格が軒並み史上最高値まで高騰し、あらゆる生産資材が高騰するなか、農家の生産コスト削減に向け価格交渉や低価格肥料の提案を行いました。
また、農林中央金庫とともに生産資材等価格高騰対策として、本年度は「出荷資材（ダンボール・発砲スチロール）」の価格高騰に対しての助成を行いました。

Organization

さらに、利用者への影響を抑えるために、自助努力を行い主力品目の価格引き下げなどに務めました。

■販売事業

新型コロナウイルス感染症分類が2類から第5類への移行に伴い、人流や社会活動も徐々に回復に向かいました。
こうしたなか、生産者と市場関係者を交えた会議も再開し、パートナー市場との対話の機会も増え、互いに連携しながら有利販売に務めました。
基幹作物の春にんじんは、暖冬の影響などから前段産地のきりあがりが早く、端境状態となり品薄感からスムースに売り場を確保することができたものの、播種時の高温乾燥の影響で収穫量が平年より少なく供給が追い付かなかったことで平年を上回る価格で推移しました。
夏野菜については、品目により業務需要環境が異なりました。果実は、品目により作付面積の減少がありました
が、計画を上回ることができました。
秋冬野菜のレタスは面積の減少による数量減、ブロッコリーについては、面積・数量は平年並みながら、気温の変化による出荷のバラつきがありました。
米については、梅雨入りが平年より早く曇天も多かったため、日照不足による有効分けつが少なかったことや、その後の猛暑による高温の影響で実入りが悪く、穂粒の減少等が原因で減収となりました。

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５．農業振興活動◇魅力ある農業の展開○消費者の視点を重視した３つの安全安心システムの展開（病害虫防除マニュアルの編成・生産履歴システムの展開・残留農薬自主検査の実施など）○国際競争力にも耐えうる体質の強いブランド産地の育成◇農業を支える「人づくり」「土づくり」○地域農業のリーダーの役割を担い得る担い手、後継者の確保○女性が参画しやすい環境作りの推進○耕畜連携による循環型農業を目指した土づくりの実践

Message◇農産物販売戦略の確立○周年安定供給体制の確立と付加価値の高い商品化の推進○産地と消費者の強い連携による、オンリーワン品目の育成◇組合員の健康と生活を守る活動○地域に根ざした食と農の再生プランづくり○組合員に親しまれる地域づくりの展開

Service

６．地域貢献情報（JA板野郡）①当JAでは高齢者対策の一環として、年金受給者を対象としたゲートボール大会、グラウンド・ゴルフ大会等様々なイベントを毎年実施しています。※1②後継者対策としては青壮年部や女性部に活動助成を行うとともに、講演会などを実施しました。
③地域の子供を対象とした板野郡特産野菜の春にんじん・とうもろこし等の収穫体験を開催しました。

Data
Organization

女性部総会
※

さつまいも収穫体験

年金イベント（お笑いライブ）

2023事業年度は、6年ぶりに年金イベントを開催しました。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・地域住民の皆さまに安心してJA徳島県（以下「当JA」といいます。
）をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、資産の自己査定の厳正な実施などを通じて、リスク管理体
制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

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2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー①信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理

Message

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バラン
スを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、令和5年8月末より「特定農業協同組合」に承認され、一般事業会社の社債への運用が可能となったことから、従前以上に市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券
ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において年次運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した年次運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

Service③流動性リスク管理

Data

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

Organization④オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場
合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、
JA Tokushimaken Disclosure 20245

信用・共済事業は全国JA統一システムである「JASTEMシステム」及び「全共連システム」を、購買・販売事業
は県域システムを利用しており、セキュリティ管理体制、システム管理体制、データ管理体制、ネットワーク管理
体制の充実に努めています。

◇法令遵守体制

当JAは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組
織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
当JAが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開
していきます。

Message〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕

Service

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、毎月研修会を実施
し全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置し
ています。

Data

◇金融ADR制度への対応

Organization①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当JAの苦情等受付窓口】
電話：088-634-2339（本店リスク統括部リスク管理課） 受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）【JAバンク相談所（第三者機関）の苦情等受付窓口】
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）
電話：03-6261-0270（株）インターナショナル・リエゾン（全国JAヘルプライン）②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
◦信用事業
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：078-341-8227）
愛媛県弁護士会紛争解決センター（電話：089-941-6279）
民間総合調停センター〈大阪府〉（JAバンク相談所を通じてのご利用となります。）
岡山弁護士会岡山仲裁センター（JAバンク相談所を通じてのご利用となります。）①の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、兵庫県弁護士会、愛媛県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/

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2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制

Message

当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状
況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査
結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

Service

当組合は、事業を行うにつきまして、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。
）の防止に取組みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
当組合は、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、将来を見据えたギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当JAは、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団又は個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

Data
Organization◇貸出に関する経営方針（クレジットポリシー）

当JAは、総合事業の展開をとおして、農業生産力の増進、農業者の経済的地位および社会的地位の向上、ひいては地域社会の発展を目指し、組合員サービスの充実に取り組んでいます。
この目的を達成するため、当JAにおける与信業務が果たす役割は極めて重要であり、その適切な業務の遂行が求められています。
ついては、金融システムの一翼を担う者としての公共性と社会的責任を強く認識し、「貸出に関する経営方針（クレジットポリシー）」を定めるものです。
＜基本原則＞
１．農協法はもちろんのこと、関連する法令や内部諸規程を遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な与信を行います。
２．この組合の公共性と社会的責任を認識した健全な与信を行います。
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３．利用者の信用力、資金使途の妥当性、返済能力、与信の集中度合い等を十分に把握・検討し与信を行います。
４．リスク・リターンを踏まえた適正で安定的な収益が確保できる与信を行います。
５．利用者と相互の成長・発展に寄与する効果的な与信を行います。
６．資金が固定化することのないよう、流動性に配慮した与信を行います。

◇個人情報保護方針

Message

当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、
個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
なお、個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいい、以下同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係
諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例
外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正な取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項に規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第2条第5項）及び匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し適切かつ迅速に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

Service
Data
Organization
8

JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー◇情報セキュリティ基本方針

Message

当組合は、組合員・利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し､ 以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する
法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメン
トシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融商品の勧誘方針

Service

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

Data◇利益相反管理方針の概要

JA Tokushimaken Disclosure 2024

Organization

当組合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係する
ガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業
務又は金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（1）お客さまと当JAの間の利益が相反する類型（2）当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引又は当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、又は中止する方法（3）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（4）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制（1）当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
9

また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相
反管理についての周知徹底に努めます。
（2）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施
するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◇金融円滑化にかかる基本的方針

Message
Service
Data
Organization

当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本的方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、取り組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑な措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しております。
具体的には、（1）代表理事組合長以下、関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７. 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

10 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

８．自己資本の状況（JA板野郡）◇自己資本比率の状況

当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を

経営の重要課題として取り組んでいます。令和５年度は多額の減損損失の計上により自己資本が50百万円減少したこともあり、3月末における自己資本比率は、15.29％（前年16.13％）となりました◇経営の健全性の確保と自己資本の充実

当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○普通出資による資本調達額

2,575百万円（前年度2,611百万円）

とともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的にMessage

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図る

評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

Service
Data
Organization

旧JA板野郡本店

JA Tokushimaken Disclosure 2024 11

９．主な事業の内容（1）主な事業の内容□信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業（JAバンク）は、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

●貯金業務
Message

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまからの貯金をお預かりしています。

普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金等の各種貯金商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただけます。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等にもご利用いただけます。

□商品のご案内☆主な貯金の種類

（令和6年4月１日現在）

貯 金 種 類内容期

Service
Data

当

座

貯

金

お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。

普

通

貯

金

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与・年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。
（決済用貯金の取り扱いもいたしております。）

通

知

貯

金

まとまったお金の短期運用に適した貯金です。お引き出しの場合は、2日以上前にお知らせください。

スーパー定期貯金

最長5年までニーズにあった期間でお預入れできる定期貯金です。

大 口 定 期 貯 金

1,000万円以上の大口資金の運用に適した商品です。

定金

積立式定期貯金期

積間お預入れ金額

自由

1円以上

7日以上

50,000円以上

1 ヶ月以上5年未満（期日指定方式もございます）

1円以上
1,000万円以上

目標を定めて無理のない資産の積立を行っていただくことができます。

6 ヶ月以上
10年以内

1,000円以上（1回あたり）

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができ
ます。

１ヶ月以上

1円以上
（1回あたり）●融資業務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにす

Organization

るための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外への事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆主なローンの種類
資金

名（令和6年4月１日現在）

融資期間

融資金額

担保・保証

生活に必要な一切の資金および事業性資金
フ リ ー ロ ー ン（負債整理は除く）

資

6ヵ月以上～
10年以内

500万円
以内

三菱 UFJ ニコス株式会社の保証が必要となります。

多 目 的 ロ ー ン

資金使途が確認できる生活に必要な資金（負債整理は除く）6ヵ月以上～
10年以内

1,000万円
以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

マイカーローン

自動車・オートバイの購入資金および付帯費用

6ヵ月以上～
15年以内

1,000万円
以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

カ ー ド ロ ー ン

生活に必要な一切の資金

1年ごとの
更新

500万円
以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

教 育 ロ ー ン

入学金および就学時に必要な資金

6ヵ月以上～
15年以内

1,000万円
以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築、購入（マンション、中古住宅を含む。）、住宅用の土地の購入および借換

3年以上～
50年以内

1億円以内

融資対象の住宅・敷地等の担保設定のほか、徳島
県農業信用基金協会等の保証と、団体信用生命共
済・火災共済 ( 保険）への加入が必要となります。

リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修・付帯設備資金

6ヵ月以上～
20年以内

2,000万円
以内

徳島県農業信用基金協会等の保証が必要となります。団体信用生命共済への加入が必要となる場合があります。

12 JA Tokushimaken Disclosure 2024

金

使

途

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

農業関連資金（令和6年４月1日現在）

資

金

名

資

金

使

途

貸出期間（ ）内は据置期間

貸出金額

ＪＡプロパー資金

運転資金、設備資金等農業者および農業団体のあらゆる農業資金にご利用いただけます。

対象事業に応じて最長25(3) 年以内

事業費の範囲内

ＪＡ農機ハウスローン

農機具等の購入・修繕資金・パイプハウス等
資材購入および建設資金・格納庫建設資金

1年以上～最長10年以内

1,800万円以内

Ｊ Ａ 営

ン

営農に必要な運転資金です。

1年ごとの自動更新

300万円以内Ｊ Ａ 大 型 営 農 ロ ー ン

営農に必要な運転資金です。

1年ごとの自動更新

300万円超1,000万円以内

ＪＡ交付金等つなぎ資金

国等の行政による農業者の成長・安定に向けた各種交付金等受領までのつな
ぎ資金

1年以内

支払われる交付金等相当額のうち、JA口座に入金される金額の範囲内（１号資金）
建 構 築 物 等 造 成 資 金

農機具等のみ①認定農業者
7(2) 年以内②認定新規就農者
10(5) 年以内
③その他
畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物
7(2) 年以内の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧（認定農業者のみ） 畜舎・果樹棚等を含む①認定農業者
又は取得に要する資金
15(7) 年以内
②認定新規就農者
17(5) 年以内
③その他
15(3) 年以内

農ローMessage

アグリマイティー資金

乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金①認定農業者
7(2) 年以内②認定新規就農者
10(5) 年以内
③その他
7(2) 年以内

事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧（認定農業者のみ）に要する資金①認定農業者
15(7) 年以内
②認定新規就農者
18(5) 年以内
③その他
15(3) 年以内

農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金①認定農業者
15(7) 年以内
②認定新規就農者
17(5) 年以内
③その他
15(3) 年以内

（６号資金）
農 村 環 境 整 備 資 金

診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設の改良、造成又は取得資金①農協等
20(3) 年以内
※個人は対象外①農村給排水施設資金

農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金

②特定農家
住宅資金

農業振興地域、過疎地域、振興山村地
域の家族農業経営体の農業者が行う農家住宅の改良、造成又は取得に要する費用で、一定の要件に該当するもの③内水面養殖施設資金

水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得資金①徳島県農業
担い手育成
資金

農業近代化資金（1 ～ 4号資金）と同じ。
農業近代化資金の各資金
ただし、18歳以上41歳未満で一定要に同じ。
件に該当する方に限ります。

農（２号資金）
果 樹 等 植 栽 育 成 資 金

業
連
資（４号資金）
小 土 地 改良資金

金
（５号資金）
長期
運

県単制度資金農業近代化資金の借受者のうち、一定要件に該当する方に対し、上乗せ利子補給を行う資金

天災資金

資

金

個人
1,800万円（知事特認20,000万円）
農業参入法人15,000万円
農業を営む法人等
20,000万円

Organization（７号資金）
大 臣 特 任転事業費の80%（認定農業者100%（ただし、7号資金の①及び②は除く。））と次の額のいずれ
か低い額

Data

農業近代化資金

関（３号資金）
家 畜 購 入 育 成 資 金Service

果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金 (認定農業者以外は制限)①認定農業者
15(7) 年以内
②認定新規就農者
17(7) 年以内
③その他
15(3) 年以内

①認定農業者
15(7) 年以内
②認定新規就農者
17(5) 年以内
③その他
15(3) 年以内

②青年農業士 農業近代化資金(1 ～ 4号資金)と同じ。
農業近代化資金の各資金等経営支援 県知事の認定する「青年農業士」又はに同じ。
資金「指導農業士」の方に限ります。

1,800万円以内
事業費の80％（認定農業者は100%）と1,000
万円のいずれか低い額

一般農業者は損失額の「天災融資法」の発動により行われる、 被害損失割合により異な 45 ％ ま た は200万 円（法人2,000万円）のい被害農業者等に対する資金です。
ります。
ずれか低い方の額（※1）※１ 損失額の45％または200万円（法人2,000万円）のいずれか低い額（果樹栽培者・家畜等飼養者については、損失額の55％または500万円〔法人2,500万円〕のいずれか低い額）

JA Tokushimaken Disclosure 2024 13

受託資金

（令和6年４月1日現在）

資

金

名

金

使

途

期間（

）内は据置期間

貸出金額

12（3）年以内

本

農業経営基盤強化資金（スーパー L資金）

認定農業者の自主性と創意工夫を活かした経営改善を総合的に支援する資金です。

25（10）年以内

個人 30,000万円以内
法人100,000万円以内

経営体育成強化資金

意欲と能力をもって農業を営む方の前向
き投資を支援する資金です。

25（3）年以内

個人15,000万円以内
法人50,000万円以内（負担額の80％以内）

農林漁業セーフティネット資金

災害や社会的・経済的環境の変化の影響を受けた方の資金繰りを支援する資金です。

15（3）年以内

一般 600万円以内
特認 年間経営費等の6/12以内（※1）

農業基盤整備資金

用水路の改良、ほ場整備、農道整備等、
25（10）年以内
生産基盤の整備のための資金です。

地元負担額

青年等就農資金

新たに農業を開始する認定新規就農者を支援する無利子の資金です。

17（5）年以内

3,700万円以内

高等学校・専修学校・短期大学・大学等へ入学及び在学するために必要な資金で
す。

18年以内
※在学期間中は元金据え置き、利息のみ支
払可能

学生・生徒お一人につき350万円以内政日受

農業改良資金個人 5,000万円以内
法人15,000万円以内

策
金

託

融

資

公
庫

金

Message

日本政策金融公庫
国の教育ローン※１

資生産・加工・販売の新部門の開始など新たな取り組みを応援する無利子の資金です。

Service

新型ウィルス感染症により経営の維持安定が困難となった方
貸出金額 一般：1,200万円以内、特認：年間経営費等の12/12以内
貸出金額（一般、特認）の引き上げ措置は、令和6年6月30日までに貸付決定した案件のみ適用となります。

●為替業務

全国のJA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口

を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速に行えます。

●国債等窓口販売業務

国債の窓口販売の取扱いをしております。

Data

内容については、長期利付国債10年、中期利付国債2年・5年、購入単位5万円、お払込み金額は銘柄により異なります。中途換金は、市場価格により買取りいたします。
個人向け国債は、5年（固定金利）と10年（変動金利）があり、購入単位は1万円、お払込み金額は、額面金額です。
5年ものは、発行から2年が経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することが可能ですが4回分の利子相当額が差引かれます。10年については、発行から1年が経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することが可能ですが2回分の利子相当額が差引かれます。

Organization

すべての商品に障害者の方などは、マル優・特別マル優の非課税制度が適用されます。利子のお支払いは年2回、ご指定の口座にお振込みいたします。
経済環境の変化と、金融ビックバンの進展の中で、これからは金融機関も金融商品も自分自身で選ぶ時代です。
より安全な運用をめざす為のお手伝いをさせていただいております。

14 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー●投資窓口販売業務■コアファンド
ファンド名

ファンドの特徴
主に日本の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合指数を中長期的に上回る収益獲得を目
指します。

NISA

Oneニッポン債券オープン

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各種債権を中心に投資します。為替ヘッジを行います。

券

定JA日本債券ファンド

債

安

NISA

HSBC世界資産選抜 種まきコース
NISA （安定運用型）「人生100年時代」

幅広く世界の様々な種類の債券に分散投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直します。
原則として為替ヘッジを行います、。異なる4コース間でスイッチングが可能です。

安定Ⅰ中間
中間

NISA

農林中金 <パートナーズ>
日米6資産分散ファンド（安定運用コース）（コア6エバー）

日米の不動産・債券・株式の3資産にそれぞれ分散投資します。為替ヘッジを行います。
資産配分の異なる2タイプ間でスイッチングが可能です。

NISA

HSBC世界資産選抜 収穫コース(予想分配金提示型）「人生100年時代」

幅広く世界の様々な資産（資産、株式等）に分散投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直します。部分的に為替ヘッジを行います。異なる4コース間でスイッ
チングが可能です。

NISA

HSBC世界資産選抜 充実生活コース(定率払出型）「人生100年時代」

幅広く世界の様々な資産（資産、株式等）に分散投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直します。年7%の目標分配率に応じた分配金(資金払出)を目指します。
部分的に為替ヘッジを行います。異なる4コース間でスイッチングが可能です。

NISA

農林中金 <パートナーズ>
日米6資産分散ファンド（資産形成コース）「コア6シード」

日米の不動産・債券・株式の3種類にそれぞれ分散投資します。為替ヘッジを行います。
資産配分の異なる2タイプ間でスイッチングが可能です。

つみたて
セゾン・グローバルバランスファンド
NISA

国内外の株式・債券に分散投資します。株式と債券へ半分ずつ投資し、地域別の投資比率は市場の規模に応じて調整します。為替ヘッジは行いません。NISA(つみたて投資枠）専用です。

HSBC世界選抜 育てるコース
NISA （資産形成型）「人生100年時代」

幅広く世界の様々な資産（資産、株式等）に分散投資します。投資比率は市場環境を分析し、適宜見直します。原則として為替ヘッジを行います。異なる4コース間でスイッ
チングが可能です。

Service

中間Ⅰ積極

農林中金 <パートナーズ>
日本を除く先進国の様々な債券や米国のモーゲージ証券に分散投資します。
先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり） 部分的に為替ヘッジを行います。為替ヘッジの異なる2タイプ間でスイッチングが可能です。

Message

中間

NISA■サテライトファンド
ファンド名

ファンドの特徴

農林中金 ＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）

日本を除く先進国の様々な債券や米国のモーゲージ証券に分散投資します。為替ヘッジは行いません。
為替ヘッジの異なる2タイプ間でスイッチングが可能です。

NISA

農中日経225オープン

日経平均株価（日経225）に連動した投資成果を目指します。

積式
極

日経平均株価（日経225）に連動した投資成果を目指します。NISA（つみたて投資枠）
専用です。

農林中金 ＜パートナーズ＞
つみたて
つみたてNISA米国株式
NISA
S&P500

米国の株式に投資し、S&P500指数（円換算ベース）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。NISA（つみたて投資枠）専用です。

NISA

農林中金 ＜パートナーズ＞
米国株式 S&P500
インデックスファンド

米国の株式に投資し、S&P500指数（円換算ベース）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッジは行いません。

NISA

農林中金 ＜パートナーズ＞
おおぶねJAPAN（日本選抜）

日本の株式に投資し、徹底した深い企業調査を通じて、持続的に企業価値を増大できる企業への長期投資、および、投資先へのエンゲージメント活動により、長期的なリターンの獲得を目指します。

つみたて 農林中金 ＜パートナーズ＞
NISA 長期厳選投資 おおぶね

米国の株式に投資し、徹底した深い海外企業調査を通じて、圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資を行います。農林中金バリューインベストメンツにより投資助言を受けます。為替ヘッジは行いません。NISA(つみたて投資枠）専用です。

NISA

農林中金 ＜パートナーズ＞
おおぶねグローバル（長期厳選）

北米、欧州、日本の株式に投資し、グローバルな視座において構造的に強靭であると考えられる企業を厳選し、長期投資を行います。為替ヘッジは行いません。

NISA

ベイリー・ギフォード
世界長期成長株ファンド「ロイヤル・マイル」

世界各国の株式を中心に投資し、長期の視点で高い成長が期待される企業に厳選して投資を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

つみたて
セゾン資産形成の達人ファンド
NISA

投資対象ファンドを通じて海外および日本の株式を中心に投資を行います。企業分析を
しっかり行い、長期的な視点で適用されているファンドを選定して投資することで、長期的な資産形成に適したファンドを目指します。NISA（つみたて投資枠）専用です。

ＲＥＩＴ

NISA

農林中金 ＜パートナーズ＞
J-REIT インデックスファンド（年1回決算型）

東証REIT指数（配当込み）に連動した投資成果を目指します。

NISA

グローバル・リート・インデックス（資産形成型）「世界のやどかり」

S&P先進国REIT指数（除く日本）（円ベース）に連動した投資成果を目指します。為替ヘッ
ジは行いません。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 15

Organization

株農林中金 ＜パートナーズ＞
つみたて
つみたてNISA日本株式
NISA
日経225

Data

債券

中間

NISA

●サ－ビス・その他

全国統一の信用オンラインシステムであるJASTEM システムを利用して、ＪＡキャッシュサービス、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス等を取り扱っています。
ほかにも、国債・投資信託窓口販売業務を通じ、お客様の安定的な資産形成をサポートするために、資産運用の状況、お取引経験・目的等を把握し、ニーズに合致した金融商品のご提案を行っていま。

☆各種手数料等一覧表
ATM手数料一覧（消費税込）
金

融

Message

J A バ

機

関

ン

名

ク

（令和6年４月１日現在）
お取引
内 容

ご
平日 ※1  8：45～18：00

利

用

手

数

料

土曜日 ※1  9：00～14：00

その他時間帯 ※1

入出金

無

料

J F マリンバンク

出

無

料

コ ン ビ ニ A T M※2

入出金

110円

110円

220円

ゆ う ち ょ 銀 行

入出金

110円

110円

220円

他 金 融 機 関※3

出

110円

220円

220円

金

金

Service

なお祝日が土曜日と重なる場合は、その他時間帯のご利用手数料となります。
※１ 稼働時間はATMによって異なる場合がございます。
※２ コンビニエンスストアの一部の店舗においては、ATMが設置されていない場合があります。
ATMが設置されていない場合、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等がございます。詳しくはご利用のATMの掲示等でご確認ください。
※３ 他金融機関キャッシュカードを徳島県内JAバンクATMでご利用の場合の手数料です。

Data
Organization
16 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（令和６年4月1日現在）

項

目

5万円未満

電信扱い

県

内

県

外

県

内

県

外

同一店舗及び
本支店間

系統金融機関

220円

330円

文書扱い

窓口利用
5万円以上

振

電信扱い

440円

550円

込
手

5万円以上

数
料

JAネットバンク
（法人）

880円

電信扱い

5万円未満

5万円未満
5万円以上

料
料

220円

550円

440円

770円

110円

330円

県

内

無

県

外

―――

県

内

無

料

220円

県

外

―――

330円

県

内

無

県

外

―――

県

内

無

料

220円

県

外

―――

330円

普通扱い

―――

440円

―――

880円

至急扱い

個別取立

無

普通扱い

料

110円

440円
330円
440円
440円
880円
880円

その他

振込の組戻料

1,100円

不渡手形返却料

1,100円

取立手形組戻料

1,100円

取立手形店頭呈示料

1,100円
１冊(50枚綴)につき1,100円

手形帳（約束・為替）の交付

１冊(25枚綴)につき880円

自己宛小切手発行料

１枚につき

550円

手形小切手署名鑑の登録・変更

１件につき2,750円

１件につき

330円

残高証明書・取引履歴の作成

５枚超

１枚につき

55円
2,200円

融資証明書

１件につき

3,300円

通帳・証書の再発行

１件につき1,100円他

ＩＣキャッシュカードの再発行

１件につき1,100円

諸変動金利住宅ローン切替料

料

１契約につき（月額）無法人向けネットバンク利用手数料（基本サービス）

１契約につき（月額）1,100円

法人向けネットバンク利用手数料（基本サービス＋伝送サービス）

１契約につき（月額）3,300円

データ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）

１契約につき（月額）3,300円手

個人向けネットバンク利用手数料

料

料

数

無

個人情報開示等事務手数料
貸金庫利用料

店頭受取

１回につき

880円

郵送

１回につき

1,100円小

１契約につき5,400円大

１契約につき

8,760円

未利用口座管理手数料
住宅ローン繰上返済手数料※JAネットバンクからは一部
繰上のみ

1,320円一部繰上（窓口）一部繰上（ネットバンク）
全部繰上（窓口）

5,500円
融資金額の99％以内かつ１万円以上

無

料

返済金額

1,000万円未満：

11000円

返済金額

1,000万円以上：

返済金額×1.5％

JA Tokushimaken Disclosure 2024 17

Organization

１依頼につきそ当組合所定様式以外での発行（監査法人への発行含む)の残高証明書等の発行

Data

小切手帳の交付

Service

代金取立

電子交換取立880円

Message込振JAネットバンク
（個人）

5万円未満
5万円以上

660円
660円

文書扱い
ATM・定額自動他金融機関

両替手数料

紙幣・貨幣の合計枚数が以下の取扱いは無料・同一金種に新券への交換・汚損した紙幣・貨幣の交換
・記念硬貨の交換

50枚まで

無

料

51 ～

100枚

220円

101 ～

500枚

330円

501 ～ 1,000枚
1,001枚以上

550円
1,000枚ごとに550円加算

Message

金種指定払戻手数料
硬貨入金手数料※紙幣・硬貨の合計枚数は、両替前の枚数または両替後の枚数いずれか多い方（同日複数回は合算）
500枚まで紙幣・貨幣の合計枚数が・同日に複数回ご利用される
場合は、合算します。

無料

501 ～ 1,000枚

550円

1,001 ～ 2,000枚

1,100円

2,001枚以上

1,000枚ごとに550円加算※現在流通していない紙幣・貨幣・記念硬貨の預かりは、1日、1回、50枚までとする。（手数料は無料）□共済事業

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。また豊かで安心して暮らせる地域社会づくりをめざした取り組みとして、地域貢献活動を行っております。

Service

１．令和5年度末事業実績①全国計

長期共済保有契約件数

約3,080万件

長期共済保有契約高

約216兆9,758億円

短期共済新契約掛金

約3,541億円

支払共済金額
総資産額

約3兆6,422億円
約58兆4,751億円 （前年度約57兆6,870億円）

②徳島県計

Data

長期共済保有契約件数
長期共済保有契約高

約21万件
約1兆9,523億円

短期共済新契約掛金
支払共済金額

約38億円
約282億円2．地域貢献活動実施内容
Organization①書道・交通安全ポスターコンクールの開催

小・中学生の書道・美術教育への貢献を目的に開催しています。

②交通安全対策活動

交通事故未然防止を目的に、小学校新１年生に向けた交通安全傘の寄贈、「交通事故相談」を行っています。

③健康管理活動

女性部員を対象に、健康で明るい生活づくりを目的に「女性のつどい」を開催しています。

④母子手帳ケースの寄贈

子育て支援の一環として、徳島県内の自治体に母子手帳ケースを寄贈し、自治体より母子手帳交付時に配布い

ただいています。

18 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー☆JA共済商品一覧
１

長

期

共

（令和６年4月1日現在）

済 （共済期間が5年以上の契約）①終身共済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

②生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）

ご加入しやすく生前贈与としても活用できる、一生涯の万一保障プランです。

③予定利率変動型年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。ご契約後６年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を見直します
ので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保障予定利率が設定されていますので安心です。

④養老生命共済

お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

⑥医療共済

Message

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

⑤こども共済日帰り入院からまとまった一時金を受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。

⑦がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
（80歳満了タイプもあります。
）
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障で、介護の不安に一生涯備えられるプランです。

⑨認知症共済認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知症（MCI）まで幅広く保障します。認知症の予防・早期発見から発症後までをトータルでサポートします。

Service⑧介護共済⑩生活障害共済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられるプランです。

⑪特定重度疾病共済

三大疾病に加え生活習慣病により所定の状態に該当した場合に一時金で保障するプランです。

⑫建物更生共済上記の商品以外に、定期生命共済、一時払介護共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型定期医療共済等も取り扱っております。

２

短

期

共

①自動車共済Data

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

済 （共済期間が５年未満の契約）②自賠責共済法律ですべての自動車に加入が義務づけられており、自動車の運行に起因して他人を死傷させたときの損害を保障します。

③農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業事業に関するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。

④傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

上記の保障以外に、火災共済等も取り扱っております。

◇組合員・利用者の皆さまとJA共済のつながり

JA共済は、平成17年４月１日から、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

組合員・利用者の皆さま

共済契約

JA
＋
JA共済連

J
A：JA共済の窓口です。組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で皆さまの暮らしをサポートしています。
JA共済連：JAと一体となって、JA共済事業を運営しています。
JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
JA Tokushimaken Disclosure 2024 19

Organization

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

〔農業関連事業〕【販売事業】

販売事業は、営農指導と密接な関係にある事業で、青果事業、農産事業、畜産事業に分類することができます。
青果事業では、組合員が「安全・安心・高品質」をモット－に生産した青果物（野菜・果実・花き等）を取り扱

いしており、消費者に安全・信頼をしていただけるよう[定時・定量・定質]を合言葉として共販体制の向上にも取り組んでいます。
農産事業は、組合員が丹精込めて作った米麦等の集荷・販売を行っています。
米麦の生産は、国・県等の農政と密接な関係にあり、平成7年11月1日施行の新食糧法のもと、JAは、第一種
登録出荷取扱業者としての業務を担っています。

Message【購買事業】

購買事業は、生産資材事業と生活物資事業に分類することができます。
生産資材事業は、消費者にご安心・ご満足して頂ける農畜産物をお届けするため、営農指導と連携し、農業生産に必要な生産資材を組合員に有利に供給する事業です。肥料・農薬・園芸資材・飼料・農業機械等を取り扱っております。
生活事業は、組合員ニ－ズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っており、精米・自動車・農舎・住宅・
電気製品・生鮮食品等があります。
また、農業機械のアフタ－サ－ビスも行っています。

Service（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「JAバンクシステム」の仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）

Data

総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」を２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能
Organization「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク

独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023年3月末における残高は1,691億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

◇貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023年3月
末現在で4,708億円となっています。

20 JA Tokushimaken Disclosure 2024

資 料 編
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表………………………………………… 22
２．損益計算書………………………………………… 23
３．キャッシュ・フロー計算書……………………… 24
４．注記表……………………………………………… 25
５．剰余金処分計算書………………………………… 37
６．部門別損益計算書………………………………… 38
７．財務諸表の正確性等にかかる確認……………… 39
８．会計監査人の監査………………………………… 39

Ⅱ

損益の状況

１．最近の 5 事業年度の主要な経営指標…………… 40
２．利益総括表………………………………………… 40
３．資金運用収支の内訳……………………………… 41
４．受取・支払利息の増減額………………………… 41

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業…………………………………………… 42（1）貯金に関する指標………………………………… 42①科目別貯金平均残高…………………………… 42②定期貯金残高…………………………………… 42（2）貸出金等に関する指標…………………………… 42①科目別貸出金平均残高………………………… 42②貸出金の金利条件別内訳残高………………… 42③貸出金の担保別内訳残高……………………… 43④債務保証見返額の担保別内訳残高…………… 43⑤貸出金の使途別内訳残高……………………… 43⑥貸出金の業種別残高…………………………… 43⑦主要な農業関係の貸出金残高………………… 44⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生
法開示債権区分に基づく債権の保全状況……… 44⑨元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリ
スク管理債権の状況……………………………… 45⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…… 45⑪貸出金償却の額………………………………… 45（3）内国為替取扱実績………………………………… 45（4）有価証券に関する指標…………………………… 45①種類別有価証券平均残高……………………… 45②商品有価証券種類別平均残高………………… 45③有価証券残存期間別残高……………………… 46（5）有価証券等の時価情報等………………………… 46①有価証券の時価情報等………………………… 46②金銭の信託の時価情報等……………………… 46③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引………………… 46（6）預かり資産の状況………………………………… 46
２．共済取扱実績……………………………………… 47（1）長期共済保有高…………………………………… 47（2）医療系共済の共済金額保有高…………………… 47（3）介護系その他の共済の共済金額保有高………… 47（4）年金共済の年金保有高…………………………… 47（5）短期共済新契約高………………………………… 48
３．農業・生活その他事業取扱実績………………… 48（1）購買品事業取扱実績……………………………… 48①買取購買品……………………………………… 48（2）販売事業取扱実績………………………………… 48①受託販売品……………………………………… 48②買取販売品……………………………………… 48（3）保管事業取扱実績………………………………… 49（4）利用事業取扱実績………………………………… 49（5）その他の事業取扱実績…………………………… 49

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率……………………………………………… 50
２．貯貸率・貯証率…………………………………… 50
３．その他経営諸指標………………………………… 50

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項…………………… 51
２．自己資本の充実度に関する事項………………… 52
３．信用リスクに関する事項………………………… 53
４．信用リスク削減手法に関する事項……………… 55
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………………………… 56
６．証券化エクスポージャーに関する事項………… 56
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…………………………………………… 56
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに関する事項…………………… 57
９．金利リスクに関する事項………………………… 58

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況…………………………………… 60（1）グループの事業系統図…………………………… 60（2）子会社の状況……………………………………… 60（3）連結事業概況……………………………………… 60（4）最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標…… 61（5）連結貸借対照表…………………………………… 61（6）連結損益計算書…………………………………… 62（7）連結キャッシュ・フロー計算書………………… 63（8）連結注記表………………………………………… 64（9）連結剰余金計算書………………………………… 77（10）農協法に基づく開示債権…………………………… 77
２．連結自己資本の充実の状況……………………… 77（1）自己資本の構成に関する事項…………………… 78（2）自己資本の充実度に関する事項………………… 79（3）信用リスクに関する事項………………………… 80（4）信用リスク削減手法に関する事項……………… 82（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…………………………… 82（6）証券化エクスポージャーに関する事項………… 82（7）オペレーショナル・リスクに関する事項……… 82（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…………………………………………… 83（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに関する事項…………………… 83（10）金利リスクに関する事項…………………………… 83【JAの概要】
１．機構図……………………………………………… 84
２．役員構成（役員一覧）… …………………………… 85
３．組合員数…………………………………………… 85
４．組合員組織の状況………………………………… 85
５．特定信用事業代理業者の状況…………………… 86
６．地区一覧…………………………………………… 86
７．沿革・あゆみ……………………………………… 86
８．店舗等のご案内…………………………………… 86

【経営資料】

Ⅰ．決算の状況（JA板野郡）
1．貸借対照表科

目（単位：千円）

2023年度
2022年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）《資産の部》
１．信用事業資産科

目

2023年度
2022年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）《負債の部》
124,025,545

121,569,504 １．信用事業負債

123,291,449

124,954,666

122,480,475

410,345

810,974

Message（1）現金

344,543（2）預金106,476,161

101,182,210 （2）その他の信用事業負債

系統預金

104,364,734

98,569,517

未払費用

19,142

17,957

系統外預金

2,111,426

2,612,693

その他の負債

391,203

793,017

7,333,998

8,431,600 ２．共済事業負債

313,880

293,032

国債

6,535,578

6,097,000 （1）共済資金

161,574

146,488

地方債

705,510

149,612145,516

政府保証債（3）有価証券567,939 （1）貯金

125,365,012

659,560 （2）未経過共済付加収入

Service

92,91087,630 （3）共済未払費用

2,693

1,027

社債

－

1,587,410 ３．経済事業負債

1,242,342

1,340,783（4）貸出金9,875,205

11,365,116 （1）経済事業未払金

1,224,228

1,324,056

8,850

7,862

（5）その他の信用事業資産

76,06989,020 （2）経済受託債務

未収収益

55,737

63,976 （3）その他の経済事業負債

その他の資産20,332

25,043 ４．雑負債（6）貸倒引当金

9,263

8,864

419,579

448,925

61,62049,960△ 80,432△ 66,383 （1）未払法人税等

２．共済事業資産222

317 （2）資産除去債務

12,724

12,999（1）未収共済付加収入

222

314 （3）その他の負債

345,234

385,965

3 ５．諸引当金（2）共済未収収益

Data

58,77946,428

３．経済事業資産

1,978,428

2,170,389 （1）賞与引当金

45,66745,733（1）経済事業未収金

1,434,515

1,515,314 （2）役員退職慰労引当金

11,994

－

1,118

695

（2）棚卸資産230,944

240,834 （3）睡眠貯金払戻損失引当金

購買品

230,226

240,121 ６．繰延税金負債

印紙・証紙

717

713 ７．再評価に係る繰延税金負債（3）その他の経済事業資産

324,789

428,869

負債の部合計（4）貸倒引当金△ 11,821△ 14,629《純資産の部》

４．雑資産

22,37324,374 １．組合員資本－－306,001

182,441

127,705,594

125,603,061

8,410,187

7,906,437

Organization

５．固定資産3,078,371

2,069,696 （1）出資金

2,611,916

2,575,083（1）有形固定資産

3,077,138

2,069,249 （2）資本準備金

1,889,303

1,889,303

建物

3,786,577

3,452,374 （3）利益剰余金

機械装置
土地その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

3,946,609

3,488,086

利益準備金

2,068,000

2,168,000

1,312,005

その他利益剰余金

1,878,609

1,320,086

873,685

特別積立金

718,015

718,015

肥料協同購入積立金

3,050

3,050

992,072

852,8442,015,419
879,393△ 4,596,325△ 4,421,660

1,233

447

電算機導入積立金

130,000

130,000

６．外部出資7,215,275

7,215,635

固定資産減損積立金

150,000

230,000（1）系統出資

6,991,735

6,991,735

経営安定対策積立金

300,000

300,000（2）系統外出資

123,540

123,900

当期未処分剰余金

577,542△ 60,980（3）子会社等外部出資

100,000

100,000（うち当期剰余金）

216,583△ 631,506

７．前払年金費用

250,550

243,085 （4）処分未済持分△ 37,642△ 46,036

８．繰延税金資産

44,236

193,659 ２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金（2）土地再評価差額金

資産の部合計22 JA Tokushimaken Disclosure 2024

136,615,004

133,486,663

499,222△ 22,835△ 162,081△ 434,268

661,304

411,432

純資産の部合計

8,909,409

7,883,601

負債の部及び純資産の部合計

136,615,004

133,486,663

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

2．損益計算書
科

目（単位：千円）

2023年度
2022年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

科目

2023年度
2022年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

１．事業総利益

1,545,649

1,475,478 （9）保管事業収益

8,612

事業収益

4,492,286

4,356,780 （10）保管事業費用

757

694

事業費用

2,912,443

2,881,302

7,855

6,620

（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）保管事業総利益

7,314

846,528

782,935 （11）利用事業収益

150,396

143,669

645,991

681,957 （12）利用事業費用

64,12064,212（

457,198）（

428,448）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（（うち有価証券利息） （3,589）（

73,449）（うち貸倒引当金繰入額）（

1）（（うち貸出金利息）（99,685）（

106,665）利用事業総利益

86,27679,457（うちその他受入利息）（

85,517）（73,392）（13）その他事業収益

2,795

2,966

役務取引等収益22,70423,930 （14）その他事業費用

その他事業直接収益

140,774

31,816

資金調達費用

－）

623

368

2,172

2,598

37,057

その他事業総利益

45,232 （15）指導事業収入

5,259

3,829

210,814179,292 （16）指導事業支出

10,423

10,93819,866△ 5,163△ 7,109

21,588）（

16,637）２．事業管理費

指導事業収支差額

1,339,496

1,359,837（うち給付補填備金繰入）
（

115）
（

65）
（1）人件費994,167

1,013,371（うち借入金利息）

（

491）
（

1）
（2）業務費73,55175,621（うちその他支払利息）（

1,480）（

3,161）（3）諸税負担金

43,76941,876

役務取引等費用

4,262

4,544 （4）施設費222,554

225,284

その他事業直接費用

67,37332,384 （5）その他事業管理費

その他経常費用

115,503

122,496

3,683
115,640（うち貸倒引当金戻入益）（△ 11,711）（
635,713△ 14,049）３．事業外収益

119,024

125,048

603,643 （1）受取出資配当金80,93380,933442,908400,243 （2）賃貸料

18,293

19,336

共済付加収入416,346

382,848 （3）職員厚生貸付金利息その他の収益26,561（4）共済事業費用
共済推進費
その他の費用

信用事業総利益（3）共済事業収益

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高188

167

17,395 （4）雑収入

19,60824,611

16,087

14,106

11,391

7,885

4,003

4,294 （1）寄付金

20

25

12,0839,811 （2）職員預り金利息

683

725

9,478

7,038

426,820

４．事業外費用

386,137 （3）賃貸費用

2,377,637

2,321,396 （4）雑損失

2,270,375

2,240,146

経常利益

46,613

46,909

その他の収益60,64834,340 （1）固定資産処分益（6）購買事業費用
購買品供給原価

５．特別利益2,204,999

2,182,008 （2）一般補助金

2,073,216

2,049,634

６．特別損失96
232,803－12,783－

12,783－－

128,144

978,330

購買品供給費48,89447,421 （1）固定資産処分損

2,673

22,919

その他の費用82,88884,952 （2）固定資産圧縮損－－

125,471955,411（うち貸倒引当金戻入益）（－）（（うち貸倒引当金繰入額）（

2,433 ）（

購買事業総利益－）（3）減損損失（4）その他特別損失
2,754 ）

172,638

139,387

659,103695,153

販売品販売高398,735

382,979

販売手数料

142,423

170,270

その他の収益117,944

141,902405,571

430,410378,212363,511（7）販売事業収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用618

582

26,741

66,317（うち貸倒引当金戻入益）
（

△ 73）
（

（うち貸倒引当金繰入額）（
販売事業総利益－）（
253,532－－

219,835△ 732,743

法人税・住民税及び事業税

78,69867,827

17,640－

過年度法人税等還付税額△ 48,290－

法人税等調整額△ 44,797△ 169,064

3,252△ 101,236

当期剰余金

216,583△ 631,506

土地再評価差額金取崩額

税引前当期利益

過年度法人税等追徴税額

法人税等合計当期首繰越剰余金

313,089

320,655

47,869249,871－）当期未処分剰余金

577,542△ 60,980

55 ）
264,742
JA Tokushimaken Disclosure 2024 23

Organization

購買手数料

1,209
347,980

Data

5,453
240,347

事業利益

Service

23,676（（うち貯金利息）

Message

その他経常収益（2）信用事業費用△ 1）

3．キャッシュ・フロー計算書
科
１（単位：千円）

2022年度 2023年度

目（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー

科目

2022年度 2023年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Message
Service

税引前当期利益

219,835△ 732,743

有価証券の取得による支出

減価償却費

88,50379,283

有価証券の売却による収入

2,873,930

800,880

減損損失

125,471955,411

有価証券の償還による収入－－

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 9,350△ 11,241

補助金の受入れによる収入－－

賞与引当金の増減額（△は減少）

334

66

固定資産の取得による支出△ 18,952△ 29,727

前払年金費用の増減額（△は減少）

6,817

7,465

固定資産の処分による支出△ 2,455△ 20,605

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 2,999△ 11,994

固定資産の売却による収入－

14,177

睡眠貯金損失引当金の増減額（△は減少）△ 1,711

△ 422

△ 380

△ 360

信用事業資金運用収益△ 645,991△ 684,957－－

信用事業資金調達費用

23,676

19,866 投資活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息及び受取出資配当金△ 80,933△ 80,933 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

有価証券関係損益（△は益）△ 75,213△ 2,710

出資の増額による収入

78,497

122,834

固定資産売却損益（△は益）－△ 12,783

出資の払戻しによる支出△ 36,062△ 154,333

固定資産処分損益（△は益）2,673

22,919

持分の取得による支出△ 23,076△ 46,036

持分の譲渡による収入

23,076

37,642

出資配当金の支払額△ 24,591△ 25,545

17,843△ 65,438

1,383,381

2,327,869（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 1,209,699 △ 1,489,910
3,000,000

預金の純増（△）減
貯金の純増（△）減外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

7,400,000 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,898,877 △ 2,474,191 ４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 2,073,230 △ 2,271,876

778,912 △ 1,507,511

Data

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 2,718△ 4,607 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

597,323

1,980,705

その他の信用事業負債の純増減（△）

223,735

401,932 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,980,705

4,308,575

共済資金の純増減（△）

23,061△ 15,086

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 4,261△ 4,095

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 193,710△ 80,799

棚卸資産の純増（△）減△ 48,051△ 9,890

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

324,104

99,827

1,713

△ 987

その他の資産の純増（△）減52,435△ 106,176

その他の負債の純増減（△）

27,28436,734

未払消費税等の増減額△ 8,434△ 3,127

信用事業資金運用による収入

646,875

675,038

信用事業資金調達による支出△ 35,813△ 21,170

事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 25,049△ 51,341

523,7073,899,374

80,93380,933

法人税等の支払額△ 66,305△ 79,487

法人税等の還付額

48,290－586,625

3,900,820（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

Organization

経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）

小計

雑利息及び出資配当金の受取額

事業活動によるキャッシュ・フロー

24 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

4．注記表
区

分

2022年度

2023年度1．重要な会計 １ 有価証券の評価基準及び評価方法
方針に係る事項 （1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及びに関する注記１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（2）その他有価証券
関連会社株式：移動平均法による原価法①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資 産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
より算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
印紙・証紙：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Organization

JA Tokushimaken Disclosure 2024 25

Data

４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、 要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債 同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込 権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その 額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可 に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判 その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見 間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は 込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去 ３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を求め、 の一定期間における平均値に基づく損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定し これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
ております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独 担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査 立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい 支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
ます。
（3）退職給付引当金（前払年金費用）（3）退職給付引当金（前払年金費用）
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
き計上しています。
なお、当事業年度末は年金資産の見込額が退職
なお、当事業年度末は年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、その差額を前払年金費 給付債務を上回ったため、その差額を前払年金費用として資産の部に計上しています。
用として資産の部に計上しています。

Service

３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年 した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用しています。
定額法

Message

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
印紙・証紙：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

区

2022年度分

2023年度Message

退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
適用しています。
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。 労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）睡眠貯金払戻損失引当金（5）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払 戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上して 戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上して
います。
います。

Service
Data
Organization

５ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に買取販売及び受託販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）保管事業
組合員が生産した米・大豆の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（4）利用事業
ライスセンター・保冷貯蔵庫・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（5）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供する事業であります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に買取販売及び受託販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（3）保管事業
組合員が生産した米・大豆の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（4）利用事業
ライスセンター・保冷貯蔵庫・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（5）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供する事業であります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７ 計算書類に記載した金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

７ 計算書類に記載した金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

８ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方 ８ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方
法について
法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、 業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、
26 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2023年度

事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

９ 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

９ 当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Service

１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 該当する事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Message

2．会計方針の変更に関する
注記

2022年度

１ 繰延税金資産の回収可能性
3．会計上の見 １ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延
積もりに関する
税金資産260,815千円（繰延税金負債との相殺
税金資産113,495千円（繰延税金負債との相殺
注記

JA Tokushimaken Disclosure 2024 27

Organization

２ 固定資産の減損
２ 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失955,411千円
減損損失125,471千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと 当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループ 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。 についての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グ ロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立した ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識 キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。 別される資産グループの最小単位としております。

Data

前）
前）
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報
情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額 用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和４年６月に次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年２月に作成した単年度計画及び、令和４年 作成した収支３ケ年計画を基礎とし、当組合が将６月に作成した収支計画を基礎とし、当組合が将 来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に 見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営 環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性が環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ あり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積 積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算りと異なった場合には、次年度以降の計算書類に 書類において認識する繰延税金資産の金額に重要おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響 な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更されたを与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が 場合には、翌事業年度以降の計算書類において認変更された場合には、次年度以降の計算書類にお 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を 可能性があります。
与える可能性があります。

区

Message
Service
Data
Organization

2022年度

2023年度

固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年２月に作成した単年度計画及び、令和４年６月に作成した収支計画を基礎として算出しており、収支計
画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年２月に作成した決算見込み数値及び、令和4年6月に作成した収支３ケ年計画を基礎として算出しており、収支計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

１ 資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額1,293,985千円であり、その内訳は、次のとおりです。
825,721千円
建物
418,744千円
機械・装置
46,688千円
その他の有形固定資産
無形固定資産2,832千円

１ 資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額155,313千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
20,085千円
機械・装置
127,357千円
その他の有形固定資産
7,870千円

２ 担保に供している資産
定期預金2,100,000千円を当座貸越の担保に供しています。また、定期預金1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,800,000千円を相互援助預金の担保に供しています。

２ 担保に供している資産
定期預金2,100,000千円を当座貸越の担保に供しています。また、定期預金1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,800,000千円を相互援助預金の担保に供しています。

３ 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
18,688千円
子会社等に対する金銭債務の総額
246,826千円

３ 子会社等に対する金銭債権及び債務子会社等に対する金銭債権の総額
19,547千円
子会社等に対する金銭債務の総額
206,426千円

４ 役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
4,074千円
役員に対する金銭債務はありません。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び債務役員に対する金銭債権の総額
2,352千円
役員に対する金銭債務はありません。

５ 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条
第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は92,137千円、危険債権額は55,778千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

５ 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条
第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は90,749千円、危険債権額は40,804千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

分

4．貸借対照表に関する注記28 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は147,915千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 131,553千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日
平成12年３月31日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
747,908千円● 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、
当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日
平成12年３月31日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時
価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
71,880千円● 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、
当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

5．損益計算書 １ 子会社等との取引高の総額に関する注記 （1）子会社等との取引による収益総額

その他

場

JA板野郡アグリ
サポート株式会社

場

所

育苗施設全般用

途

土地及び有形固定資産

種

類

賃貸資産

ライスセンター

所

用

営業施設

途

土地、建物、その他有形固定資産、無形固定資産

種

類

業務用資産

その他

西部事業所

集出荷場及び営業店舗

有形固定資産

業務用資産

農機センター

営業施設

土地、建物、その他有形固定資産、無形固定資産

業務用資産

旧板西支所

賃貸資産

有形固定資産業務外固定資産

東部事業所 集出荷場及び営業店舗

土地、建物、機械装置、その他
有形固定資産、無形固定資産

業務用資産

旧松坂支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

西部事業所 集出荷場及び営業店舗 建物、その他有形固定資産

業務用資産

旧御所支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧板西支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧土成支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧一条支所

遊

休

旧松島支所

遊

旧高志支所
旧宅地供給
事業敷地

旧御所支所

遊

休

土地

業務外固定資産

業務外固定資産

旧土成支所

遊

休

土地

業務外固定資産休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧一条支所

遊

休

土地

業務外固定資産遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧松島支所

遊

休

土地

業務外固定資産

遊

休

旧高志支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧宅地供給
事業敷地

遊

休

土地

業務外固定資産

土地

土地

業務外固定資産JA Tokushimaken Disclosure 2024 29

Organization

２ 減損損失に関する注記
２ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損 （1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損
失を認識した資産又は資産グループの概要
失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について グルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊 は支店・事業所、ライスセンター、農機センター
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産 ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸をグルーピングの最小単位としています。
固定資産）については、各固定資産をグルーピン
本店、ライスセンター、農機センターについては、 グの最小単位としています。
独立したキャッシュ・フローを生み出さないもの
本店については、独立したキャッシュ・フロー
の、他の資産グループのキャッシュ・フローの生 を生み出さないものの、他の資産グループのキャッ成に寄与していることから、共用資産と認識して シュ・フローの生成に寄与していることから、共おります。
用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
下のとおりです。

Data

43,376千円
うち事業取引高29,121千円
うち事業取引以外の取引高
14,255千円（2）子会社等との取引による費用総額
125,527千円
うち事業取引高116,540千円
うち事業取引以外の取引高
8,987千円

１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
56,202千円
うち事業取引高41,278千円
うち事業取引以外の取引高
14,924千円（2）子会社等との取引による費用総額
117,580千円
うち事業取引高117,577千円
うち事業取引以外の取引高
2千円

Service

2023年度Message

2022年度分

区

2022年度分

2023年度Message
Service（2）減損損失の認識に至った経緯（2）減損損失の認識に至った経緯
西部事業所については当該資産グループの営業
ライスセンター、農機センター、西部事業所に収支が２期連続で赤字であると同時に短期的に業 ついては、当該資産グループの営業収支が２期連
績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回 続で赤字であると同時に短期的に業績の回復が見
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と 込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まして認識しました。
で減額し、当該減少額を減損損失として認識しま
また、賃貸資産については、（株）JA板野郡ア した。
グリサポートが土地の地価の下落が著しく、減損
また、東部事業所については土地の時価が著しの兆候に該当し、使用価値が帳簿価額に達しない く下落しており、減損の兆候に該当しています。
ため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
東部事業所は事業用資産として使用されていま額を減損損失として認識しました。
すが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿
さらに、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成支店、 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供 損損失として認識しました。
給事業敷地の固定資産については遊休資産とされ賃貸資産については、旧板西支所を中国四国農
早期処分対象であることから、処分可能価額で評 政局に賃貸しておりましたが、令和６年３月末を価し、その差額を減損損失として認識しました。
もって退去したことから、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
さらに、旧御所支所、旧土成支所、旧一条支所、
旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供給事業敷地の資産については遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上し （3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
た金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

Data
Organization（株）JA板野郡アグリサポート 107,047千円（土地 83,573千円、建物 20,373千円、
その他有形固定資産 3,100千円）
西部事業所
15,762千円（建物 5,097千円、機械装置 10,240千円、
その他有形固定資産 424千円）
633千円（建物 633千円）
旧板西支所
旧松坂支所
61千円（土地 61千円）
568千円（土地 568千円）
旧御所支店
旧土成支店
643千円（土地 482千円、建物 160千円）
旧一条支店
98千円（土地 98千円）
旧松島支所
165千円（土地 165千円）
旧高志支所
451千円（土地 101千円、その他有形固定資産 350千円）
旧宅地供給事業敷地 39千円（土地 39千円）
合計
125,471千円（建物 26,264千円、機械装置 10,240千円、
土地 85,090千円、その他有形固定資産 3,875
千円）

ライスセンター 200,961千円（土地 120,431千円、建物 53,660千円、機械装置 26,712千円、その他有形固定資産 101千円、無形固定資産 56千円）
農機センター43,196千円（土地 40,704千円、建物 2,273千円、無形固定資産 218千円）
東部事業所
692,259千円（土地 521,988千円、建物 153,259千円
機械装置 9,421千円、その他有形固定資産
7,344千円、無形固定資産 245千円）
西部事業所
2,235千円（建物 522千円、その他有形固定資産1,712千円）
旧板西支所 14,479千円（土地14,479千円）
旧御所支所
284千円（土地 284千円）
旧土成支所
482千円（土地 482千円）
旧一条支所
1,206千円（土地1,206千円）
旧松島支
188千円（土地 188千円）
旧高志支所
101千円（土地 101千円）
旧宅地供給事業敷地 15千円（土地 15千円）
合計
955,411千円（土地 699,882千円、建物 209,716千円、機械装置 36,134千円、その他有形固定資産
9,158千円、無形固定資産 520千円）（4）回収可能額の算定方法（4）回収可能額の算定方法
西部事業所、（株）JA板野郡アグリサポートのライスセンター、東部事業所、西部事業所の固固定資産の回収可能価額については使用価値を採 定資産の回収可能価額については使用価値を採用用しており、適用した割引率は3.57％です。
しており、適用した割引率は 4.31％です。
旧板西支所、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成
農機センター、旧板西支所、旧御所支所、旧土支店、旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧 成支所、旧一条支所、旧松島支所、旧高志支所、宅地供給事業敷地の固定資産の回収可能価額は正 旧宅地供給事業敷地の固定資産の回収可能価額は味売却価額を採用しており、その時価は固定資産 正味売却価額を採用しており、その時価は固定資税評価額に基づき算定されています。
産税評価額に基づき算定されています。

6．金融商品に １ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、 原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、30 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2022年度

2023年度Service
Data
Organization

JA Tokushimaken Disclosure 2024 31

Message

残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預 残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証 けているほか、国債、地方債、政府保証債、社債な券による運用を行っています。
どの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても り、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券であり、その他有満期保有目的及びその他有価証券で保有していま 価証券で保有しています。これらは発行体の信用す。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。 スクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。 ては理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に金融共 また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資課及び総務部審査・債権対策課を設置し 済部融資課及び総務部審査・債権対策課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行ってい 各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・ ます。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、 フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信 担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健 判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を 全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・ 厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組 回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引 んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づ 当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め き必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め
ています。
ています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることに の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。 より、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に 金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて 機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて
います。
います。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保 や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを 有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも 考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開 に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的（四催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って 半期）に開催して、日常的な情報交換及び意思決います。運用部門は、理事会で決定した運用方針 定を行っています。運用部門は、理事会で決定し及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、 た運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針な有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。 どに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っ運用部門が行った取引についてはリスク管理部門 ています。運用部門が行った取引についてはリスが適切な執行を行っているかどうかチェックし定 ク管理部門（総務部）が適切な執行を行っている
期的にリスク量の測定を行い経営層に報告してい かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行ます。
い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合におい ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち 受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯 その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯
金です。
金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債に当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変 ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ 動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用してい スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
ます。
金利以外のすべてのリスク変数が一定である
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が と仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が区

Message
ServiceData

2022年度

2023年度

0.09％上昇した場合には、経済価値が81,822千
円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

0.39％上昇した場合には、経済価値が469,106
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。

③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）２ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）

分

貸借対照表
計上額

時

価

106,476,161 106,405,401

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

Organization

貸出金

差

貸借対照表
計上額

額

△ 70,760

7,333,998

7,336,800

2,801

199,958

202,760

2,801

7,134,040

7,134,040－

9,875,205

貸倒引当金（※1）△80,432

貸倒引当金控除後

9,794,773

9,944,509

149,736

有価証券
その他有価証券
貸出金

8,431,600－

8,431,600－

11,316,310

17,5761,500,685－

11,365,116△66,383

貸倒引当金控除後

11,298,733

経済事業未収金

1,515,314

貸倒引当金（※2）△ 14,629△ 11,821

貸倒引当金控除後

1,500,685

貸倒引当金控除後

1,422,694

資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

125,027,627 125,109,405

81,777

124,954,666 124,906,621△ 48,044

1,224,228

1,224,228－

126,178,894 126,130,849△ 48,044（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。

額8,431,600

貸倒引当金（※1）－

差

8,431,600

1,434,515
1,422,694

価101,182,210 101,002,703 △ 179,507

預金

貸倒引当金（※2）

経済事業未収金時

資産計
貯金

122,413,229 122,251,299 △ 161,930
122,480,475 122,337,078 △ 143,396

負債計

122,480,475 122,337,078 △ 143,396（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 （2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
【資産】
① 預金
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま 近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区 す。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス 分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」 ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」
32 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

2022年度分

2023年度部

出

貸借対照表計上額
資7,215,275

外

区

分

部

出

貸借対照表計上額
資7,215,635（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後 （4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
1年以内
預金

104,376,161

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ー

ー

ー

1年以内

5年超

ー 2,100,000

有価証券

98,582,210

預金

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ー

ー

ー

5年超

ー 2,600,000

有価証券

200,000

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 9,100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

ー

ー

ー

ー

ー 7,400,000

貸出金（※1） 1,190,829

743,272

688,140

560,529492,593 7,677,520

貸出金（※1） 2,005,168

661,557

614,578

559,306

435,257 5,585,396

経済事業未収金（※2） 1,500,884

ー

ー

ー

経済事業未収金（※2） 1,422,823

ー

ー

ー

101,273,924

743,272

688,140

560,529ーー

その他有価証券のうち満期があるもの

満期保有目的の債券

ー

合

計

ー

ー

492,593 19,377,520

合 計
108,004,152 661,557 614,578 559,306 435,257 15,085,396（※1） 貸出金のうち、当座貸越 400,478千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合については「５年超」（※1） 貸出金のうち、当座貸越457,207千円については「１年に含めています。貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにつ期限の利益を喪失した債権等 12,231千円は償還の予定が見込
いては「５年超」に含めています。なお、貸出金のうち、三月以
まれないため含めていません。
上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,941千円は償還の（※2） 破綻 懸 念先、実質破綻 先及び 破綻 先に対する債 権等
予定が見込まれないため、含めていません。
14,429千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※2） 破 綻 懸 念 先、実質 破 綻 先及び 破綻 先に対する債 権等
11,683千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 33

Organization

分

Data

外

区

Serviceという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
主に国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債や社債、政府保証債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
④ 経済事業未収金④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済される
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当 ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を 失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
【負債】
① 貯金
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。 合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分 また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
時価に代わる金額として算定しています。
② 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）市場価格のない株式等は次の通りであり、こ （3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、れらは（2）の金融商品の時価情報には含まれて これらは①の金融商品の時価情報には含まれておおりません。
りません。
（単位：千円）（単位：千円）Messageという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
③ 有価証券
主に国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。

区

2022年度分

2023年度（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
545,296436,954

20,148103,757,431 10,434,903 9,759,932

545,296436,954

20,148

計（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（単位：千円）1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年以内

5年超

貯金（※1） 103,757,431 10,434,903 9,759,932
合（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

5年超

貯金（※1） 102,841,794 9,539,080 8,546,364

409,038 1,025,107

18,273102,841,794 9,539,080 8,546,364

409,038 1,025,107

18,273

合計（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Message

１ 金融商品の状況に関する事項
7．有価証券に １ 金融商品の状況に関する事項（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は （1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は関する注記
次のとおりです。
次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借 該当する事項はありません
対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

時価が貸借対照表計 国 債
上額を超えるもの
計

時

価

差

額

199,958

202,760

2,801

199,958

202,760

2,801

Service② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの債

696,333

746,180

49,847

Data

地方債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受益証券

ー

ー

ー

小計

696,333

746,180

49,847

計種

地方債

900,000

政府保証債

ー

798,420 △101,580
ー

ー

受益証券

ー

ー

ー

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの債 5,761,669 5,589,440 △172,229

小計
合

額

政府保証債

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの差① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

6,661,669 6,387,860 △273,809
合

計

額
ー
ー

地方債

ー

ー

ー

ー

ー

債

799,609813,270

13,660小計

799,609813,270

13,660社

債 6,553,696 6,097,000 △456,696

地方債

800,000

政府保証債

100,000

87,630△12,370社

778,360

774,140△4,220債

小計

7,358,002 7,134,040 △223,962

差

ー

政府保証債

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないものー債

659,560 △140,440

8,232,057 7,618,330 △613,727
9,031,666 8,431,600 △600,066

Organization

上記評価差額に繰延税金資産61,880千円を加えた額△162,081千円が「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（2）当年度中に売却した「その他有価証券」は次の （2）当年度中に売却した「その他有価証券」は次のとおりです。
（単位：千円） とおりです。
（単位：千円）
売却額

売却益

債

2,273,930

140,774

受益証券

534,240

国合

8．退職給付に関する注記

計2,808,170

売却損
67,373

類

売却額

国

債

600,922

売却益
31,816

売却損
32,38465,760140,774

133,133１ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく規約型確定給付企業年金制度及び、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

34 JA Tokushimaken Disclosure 2024

種

１ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく規約型確定給付企業年金制度及び、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2023年度

２ 退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表

２ 退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と期末残高の調整表

期首における前払年金費用
257,367千円
退職給付費用△39,745千円
退職者への支払額
3,309千円
確定給付企業年金制度への拠出金 29,618千円
250,550千円
期末における前払年金費用

期首における前払年金費用
250,550千円
退職給付費用△43,291千円
退職者への支払額
6,747千円
確定給付企業年金制度への拠出金 29,079千円
243,085千円
期末における前払年金費用※特定退職共済制度への拠出金18,065千円は厚生費で処理しています。

※特定退職共済制度への拠出金17,385千円は厚生費で処理しています。

３ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金（前払年金費用）の調整表

３ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金（前払年金費用）の調整表

退職給付債務特定退職共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
前払年金費用763,546千円△314,020千円△700,076千円△250,550千円
250,550千円

４ 退職給付に関連する損益

771,461千円△307,277千円△707,269千円△243,085千円
243,085千円

４ 退職給付に関連する損益５ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
13,050千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来負担見込額は110,138千円となっています。

５ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
12,026千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来負担見込額は97,498千円となっています。

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産減損損失（土地）
91,552千円
減価償却超過額
59,301千円
16,182千円
貸倒引当金超過額
16,215千円
宅地圧縮
未払金（賞与）13,704千円
賞与引当金
12,617千円
未払事業税
4,629千円
貯金（部会）
4,683千円
資産除去債務
3,515千円
3,313千円
役員退職慰労引当金
2,176千円
未払金（法定福利費）
未払費用（賞与引当金に係る法定福利費） 2,026千円
未払金
1,105千円
その他
1,895千円
その他有価証券評価差額金
61,880千円
繰延税金資産小計
294,802千円
評価性引当金△181,307千円
113,495千円
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
前払年金費用△ 69,227千円
資産除去債務にかかる有形固定資産 △32千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 69,259千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
44,236千円

繰延税金資産減損損失（土地）
182,416千円
減価償却超過額
120,727千円
16,933千円
未払金（期末賞与）
12,634千円
賞与引当金
貸倒引当金超過額
11,991千円
販売未払金
11,691千円
購買未払金
7,909千円
貯金（部会）
4,568千円
未払事業税
3,874千円
3,591千円
資産除去債務
2,344千円
未払金（法定福利費）
未払費用（賞与引当金に係る法定福利費） 2,036千円
その他
1,607千円
その他有価証券評価差額金
165,798千円
繰延税金資産小計
548,125千円
評価性引当金△287,309千円
繰延税金資産合計（Ａ）
260,815千円
繰延税金負債
前払年金費用△ 67,156千円
資産除去債務にかかる有形固定資産 △0千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 67,156千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
193,659千円

JA Tokushimaken Disclosure 2024 35

Organization

簡便法で計算した退職給付費用 43,291千円
出向者に対する出向先負担金△4,638千円
損益計算書に計上した退職給付費用
38,653千円

Data

簡便法で計算した退職給付費用 39,745千円
出向者に対する出向先負担金△5,359千円
損益計算書に計上した退職給付費用
34,385千円

Service9．税効果会計に関する注記退職給付債務特定退職共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
前払年金費用Message

2022年度

区

2022年度

2023年度２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.63%
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.08%
受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 5.13%△ 6.25%
事業分量配当金
1.79%
住民税均等割等
評価性引当額△ 4.06%
過年度法人税等追徴税額による影響
8.02％
過年度法人税等還付税額による影響 △21.97%△ 1.63%
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率
1.48%

２ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

分

税引前当期損失となっていることから記載しておりません。

Message
Service
Data
Organization

10．重要な後発
事象に関する注記

１ 合併に関する後発事象
令和６年４月１日に板野郡農業協同組合を存続組合として名西郡農業協同組合、阿南農業協同組
合、かいふ農業協同組合、徳島北農業協同組合、
阿波市農業協同組合、麻植郡農業協同組合、美馬農業協同組合、阿波みよし農業協同組合と合併し、「徳島県農業協同組合」となりました。

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
ているため、注記を省略しています。

12．資産除去債
務に関する注記

１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上してい １ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものるもの（1）当該資産除去債務の概要（1）当該資産除去債務の概要
当組合の西部事業所及びジャスポート土成SSの当組合の西部事業所及びジャスポート土成SSの一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借 一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回 契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり支出までの見込
資産除去債務の見積りにあたり支出までの見込
期間は20年、割引率は2.164％を採用しています。 期間は20年、割引率は2.164％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減の増減
12,724千円
期首残高
期首残高
12,455千円
時の経過による調整額
275千円
時の経過による調整額
269千円
12,999千円
期末残高
期末残高
12,724千円
２ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、東部育苗ハウス施設、御所ライスセ
ンター及び集荷場に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、過去に当該契約に係る更新が複数回あり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債
務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

36 JA Tokushimaken Disclosure 2024

２ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、東部育苗ハウス施設、御所ライスセ
ター及び集荷場に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、過去に当該契約に係る更新が複数回あり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債
務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

5．剰余金処分計算書
科（単位：千円）目

１.当期未処分剰余金

2022年度

2023年度577,542△60,980２.任意積立金取崩額

100,000

経営安定対策積立金

100,000

２.剰余金処分額

25,352100,000－（２）任意積立金電算機導入積立金
固定資産減損積立金
経営安定対策積立金80,000－80,000－－－－－（３）出資配当金
普通出資に対する配当金

25,54525,54525,35225,352（４）事業分量配当金

51,341－

320,655

13,667（１）利益準備金

３.次期繰越剰余金

Message

256,887〈別表〉
種（単位：千円）
類

積立目的

積立目標額

12,790

電算機導入積立金電算機導入積立金にかかる構築・更新等基盤強化に充てること。

1,000,000

固定資産減損積立金

減損会計による減損損失が発生した
場合、または、有姿除去を行う場合に、その損失額の補填に充てること。

経営安定対策積立金

農業振興地域活性化
積立金

肥料価格が期中上昇し、農家に相当の負担が発生するとき。

3,050

構築・更新等が完了したとき。

130,000

出資総額の５分の１に相当する金額に達するまで。

固定資産の減額、または、除去を行う
とき。

230,000

経営リスク等に対応する財務基盤を強化し、組合経営の安定と健全な発展をはかること。

出資総額の２分の１に相当する金額に達するまで。

地震等の自然災害が発生したとき、または会計基準等への対応・債権等資産の償却により、多額の費用が発生したとき。
その他多額の費用が発生したとき。

300,000

地域農業の振興、農業生産の拡大に向けた営農指導事業、担い手育成、組合事業に係る施設の整備等を図るための支出に充てること。

出資総額の２分の１に相当する金額に達するまで。

地域農業の振興、担い手育成等にかかる支出、地域活性化に係る支出、組合施設の整備等および農業機械の導入に係る支出、その他目的達成のための支出が発生したとき。

－（注）「当期末残高」欄以外は、令和6年6月27日時点の情報を記載しております。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 37

Organization

肥料価格の期中変動があった場合、農家負担に軽減をはかり、農家の経営安定に資すること。

当期末残高

Data

肥料協同購入積立金

取崩基準

Service（注）1.普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
2022年度1%
2023年度1%2.事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2022年度 購買事業：生産資材の年間購入金額30万円以上で生産資材購入額に対し1.0%		
販売事業：50万円以上の年間販売高に対し0.5%
3.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は別表のとおりです。
4.次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2022年度 10,830千円

6．部門別損益計算書［2022年度］
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業①

4,493,241

846,528

442,908

2,929,393

271,773

事業費用②

2,913,398

210,814

16,0872,467,205

214,1175,172

事業総利益（①－②）③

1,579,843

635,713426,820462,188

57,655△ 2,533

事業管理費（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤'）④86,363
6,222 ）（
65,068 ）（39,015901 ）
34,309 ）15,352471 ）（
7,311 ）（

2,854
△ 289,891
87 ）（△ 8,905 ）1,359 ）
（ △ 138,058 ）

事業収益

（
（

1,339,496
381,550
346,879
485,686
79,025 ）（ 20,385 ）（ 11,862 ）（ 39,654 ）（
994,167 ）（ 284,522 ）（ 281,094 ）（ 329,172 ）（※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦'）（（92,242
2,833 ）（
43,929 ）（67,997
111,445
2,088 ）（
3,423 ）（
32,382 ）（ 53,074 ）（Message

事業利益（③－④）⑧

240,347

254,163

79,940△ 23,498△ 28,708△ 41,548

事業外収益⑨

119,024

37,872

27,91845,757

6,303

1,172

37,872

27,91845,757

6,303

1,172

※うち共通分⑩

共通管理費等2,639△ 119,024⑪

11,391

3,624

2,671

4,379

603

112

※うち共通分⑫
経常利益（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益
⑭

3,624
288,411－

2,671
105,186－

4,379
17,879－603△ 23,008－

112△ 40,488－△ 11,391

347,980
－

－

－

－

－

－

－

128,144

40,77530,05749,263

6,786

1,261

40,77530,05749,263

6,786

1,261

247,636

75,129△ 31,384△ 29,794△ 41,750

13,605

10,84911,316

5,979△ 41,750

234,030

64,279△ 42,700△ 35,774

事業外費用※うち共通分⑮

特別損失⑯

Service※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱－⑲）

219,835

219,835※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（１の配賦基準等で算出した配賦の割合）

区分

信用事業 共済事業

共通管理費等
営農指導事業

31.8%
32.6%

23.5%
26.0%

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業

38.4%
27.1%

5.3%
14.3%

Data

［2023年度］
区△ 128,144

1.0%

計100.0%
100.0%（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

Organization

事業収益

①

4,356,780

782,935

400,2432,911,138

260,542

1,922

事業費用

②

2,881,302

179,292

14,1062,474,666

207,786

5,452

事業総利益（①－②）③

1,475,478

603,643

386,137

436,470

52,756△3,529

事業管理費（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤'）④1,359,837（
72,245 ）（（ 1,013,371 ）（

385,843
19,539 ）（285,373 ）（

337,496
11,500 ）（271,631 ）（502,175
34,699 ）（347,758 ）（

92,1605,758 ）（
70,964 ）（42,161748 ）
37,644 ）（（88,9922,771 ）（
40,687 ）（65,0892,026 ）（
29,758 ）（107,335
3,342 ）（
49,073 ）（15,441480 ）（7,059 ）（

2,406
△279,26574 ）（△8,695 ）1,100 ）（ △127,679 ）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦'）
事業利益（③－④）⑧

115,640

217,799

48,640△65,704△39,403△45,691

事業外収益⑨

125,048

38,031

27,83451,554

6,598

1,028

38,031

27,81645,870

6,598

1,028

※うち共通分
事業外費用⑩△119,346

⑪

7,885

2,497

1,826

3,060

433

67

※うち共通分⑫
経常利益（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益
⑭

2,497
253,333
4,073

1,826
74,6482,979

3,012△17,2104,913

433△33,238706

67△44,730
110△7,837

232,80312,783

4,073

2,979

－

706

110

△7,870

978,330

12,643

9,247

878,897

77,199341

12,643

9,247

15,2492,193

341

244,763

68,380△891,194△109,730△44,962

14,795

11,48912,254

6,422△44,962

229,967

56,891△903,449△116,152※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱－⑲）△732,743△732,743△39,677※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

38 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2．配賦割合（１の配賦基準等で算出した配賦の割合）

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事業 共済事業

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業

31.87%
32.91%

38.43%
27.26%

23.31%
25.55%

5.53%
14.28%

0.86%

計

100.0%
100.0%

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

7．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当JAの2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしま

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有Messageした。

効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2024年6月27日

Service

検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

徳島県農業協同組合
代表理事組合長Data

8．会計監査人の監査
2023年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規Organization

定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 39

Ⅱ．損益の状況（JA板野郡）
1．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、口、人、％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

4,860

4,852

4,323

4,493

4,356

信用事業収益

847

805

763

846

782

共済事業収益

508

491

448

442

400

農業関連事業収益

3,117

2,964

2,843

2,929

2,911

生活その他事業収益

383

587

265

271

260

3

3

2

2

1

経常利益

262

304

324

347

232

当期剰余金

113

△ 141

185

313

△ 631

2,274

2,414

2,584

2,611

2,575

2,274,616

2,414,071

2,584,777

2,611,916

2,575,083

経常収益（事業収益）

Message

営農事業収益出資金（出資口数）

Service
Data

純資産額

9,522

8,840

8,986

8,909

7,883

総資産額

137,096

138,723

138,058

136,615

133,486

貯金等残高

124,515

126,899

126,853

124,954

122,480

貸出金残高

8,485

8,513

8,665

9,875

11,365

有価証券残高

5,941

8,419

8,413

7,333

8,431

剰余金配当金額

44

46

49

76

25

出資配当額

44

46

24

25

25

事業利用分量配当額

－

－

25

21

－

職員数

167人

170人

162人

159

150

単体自己資本比率

14.65

15.23

15.16

16.13

15.29

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しております。

2．利益総括表

Organization

項（単位：百万円、％）2022年度

2023年度資金運用収支

目

622

662

40

役務取引等収支18191

その他信用事業収支

△5

△ 77

△ 72

信用事業粗利益

635

603

△ 32

0.51 ）（

0.49 ）（（信用事業粗利益率）

（

事業粗利益
（事業粗利益率）

1,655

減△ 0.01 ）△ 180

1.21 ）（

1.10 ）（△ 0.11 ）

事業純益

316

115

△ 201

実質事業純益

316

115

△ 201

コア事業純益

245

116

△ 129

307

116

△ 191

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

40 JA Tokushimaken Disclosure 2024

（

1,475

増

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

3．資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円、％）2022年度
平均残高

2023年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定125,327645

0.51

123,618

681

0.55

うち預金

107,662542

0.50

104,197

428

0.41

8,482

3

0.04

8,540

73

0.84

うち貸出金

9,183

99

1.08

10,881106

0.96

資金調達勘定126,872

22

0.02

124,78819

0.02

126,872

21

0.02

124,788

16

0.01

うち借入金

0

0

0.00

0

0

0.00

総資金利ざや

－

－

0.21

－

－

0.30

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。
３．資金調達勘定の貯金・定期積金欄には、その他雑利息が含まれています。

4．受取・支払利息の増減額
目（単位：百万円）

2023年度増減額

△ 86

36

うち預金

△ 27

△ 41

うち有価証券

△ 61

70

1

7

△9

△5

△9

△5

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－

△ 77

41

受取利息

うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

差

引

Data

2022年度増減額

Service項

Message

うち有価証券（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

Organization
JA Tokushimaken Disclosure 2024 41

Ⅲ．事業の概況（JA板野郡）
1．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高種（単位：百万円、％）類

2022年度

2023年度増減

Message

流動性貯金

42,748 （33.6 ）

44,548 （35.6 ）

1,800

定期性貯金

84,101 （66.2 ）

80,215 （64.2 ）△ 3,886

22 （

0.0 ）

24 （

0.0 ）

2

124,788 （ 100.0 ）△ 2,084

その他の貯金小計

126,872 （ 100.0 ）

計

126,872 （ 100.0 ）

譲渡性貯金
合

－ （

－）

－）

－

124,788 （ 100.0 ）－ （△ 2,084（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高Service

種（単位：百万円、％）類

2022年度

定期貯金

2023年度増減80,598 （ 100.0）

79,368 （ 100.0）△ 1,230

うち固定金利定期

80,597 （99.9）

79,367 （99.9）△ 1,229

うち変動金利定期

0 （

0.0）

0 （

0.0）

0

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利益が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標

Data

①

科目別貸出金平均残高
種類

2022年度

2023年度

手

形

貸

付

－

－

－

証

書

貸

付

8,714

10,458

1,744

当

座

貸

越

469

421

△ 48

引

手

形

合

計

割

Organization②（単位：百万円）

増

減

－

－

－

9,183

10,8811,698

貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：百万円、％）2022年度

2023年度増減

固定金利貸出8,414 （85.2 ）

10,678 （94.0 ）

2,264

変動金利貸出1,461 （14.8 ）

687 （

6.0 ）

△ 774

11,365 （ 100.0 ）

1,490

合
（注）（

類

計

）内は構成比です。

42 JA Tokushimaken Disclosure 2024

9,875 （ 100.0 ）2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

2022年度

2023年度

456

452

△4

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

678

32

△ 646

－

－

－

貯金・定期積金等

その他担保物
小

計

増

減

484

△ 650

4,532

4,928

396

その他保証

3,255

5,327

2,072

7,787

10,739

2,952

954

626

△ 328

9,875

11,365

1,490

小
信

計

用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

2023年度

－

－

－

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

用
合

⑤

計

減

貸出金の使途別内訳残高類

2022年度

2023年度設 備 資 金7,933 （80.3 ）

運 転 資 金1,942 （19.7 ）

合（注）（（単位：百万円、％）計

9,875 （ 100.0 ）増減10,409 （91.6 ）

2,476

956 （

8.4 ）

△ 986

11,365 （ 100.0 ）1,490）内は構成比です。

貸出金の業種別残高
業

林（単位：百万円、％）類

2022年度
893 （

2023年度

9.0 ）

1,036 （

差

9.1 ）

額
143

業

－ （

－）

－ （

－）

－

水産業

－ （

－）

－ （

－）

－

製造業

1,197 （12.1 ）

2,027 （17.8 ）

830

－ （

－）

13 （

－）

13

446 （

4.5 ）

632 （

5.6 ）

186

70 （

0.7 ）

66 （

0.6 ）

△4

業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業

259 （

2.6 ）

332 （

2.9 ）

73

金融・保険業1,272 （12.9 ）

358 （

3.2 ）

△ 914

卸売・小売・サービス業・飲食業

1,773 （18.0 ）

2,300 （20.2 ）

527

地方公共団体

353 （

3.6 ）

329 （

2.9 ）

△ 24

非営利法人

－ （

－）

－ （

－）

－

3,605 （36.5 ）

4,266 （37.5 ）

661

11,365 （ 100.0 ）

1,491

その他
合
（注）（

計

9,875 （ 100.0 ））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 43

Organization

種
農

鉱

Data

種

⑥

増

Service

2022年度

貯金・定期積金等信

Message

1,134

農業信用基金協会保証

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）

類

2022年度
929
－
163
－
4
40

2023年度
911
3
133
4
42

増
減
△ 18
3
△ 30
0
0
2

養鶏・鶏卵

－

－

－

その他農業
農業関連団体等
合
計

720
－
929

729
－
911

9
－
△ 18

農 業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

Message（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

Service

種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

2022年度
583
345
345
－
929

2023年度
538
373
373
－
1,284

増
減
△ 45
28
28
－
355

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

Data

債

権

区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

Organization

危

険

要

管

理

債

権

債

権

三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

分
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
2023年度

債

権

額

92
90
55
40
－
－
－
－
－
－
148
130
9,733
10,638
9,883
10,768

担

保

34
29
25
13
－
－
－
－
－
－
60
42

保
保 証

全
5
19
7
4
－
－
－
－
－
－
13
23

額
引 当

（単位：百万円）

52
41
23
22
－
－
－
－
－
－
76
63

合

計

91
89
55
39
－
－
－
－
－
－
147
128

（注）１．破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

44 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度区分

期首残高 期中増加額

2023年度

期中減少額
目的使用

期末残高 期首残高 期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

7,164

4,838

－

7,164

4,838

4,838

2,693

－

4,838

2,693

個別貸倒引当金

94,441

87,415－94,441

87,41587,41578,320－87,41578,320101,605

92,253

2,494

101,605

92,25392,25381,012－

92,25381,012

合

貸出金償却の額
項（単位：千円）目

Message⑪

計

2022年度

貸出金償却額

2023年度－－（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）



送金・振込為替
代金取立為替

雑

為

替
計

仕

向

2023年度
被仕向

仕

件

数

10,662

93,980

11,392

向被仕向92,150

金額

13,916,036

17,852,254

17,529,169

18,167,861

件

数

4

5

金

額

73,338

2,131

件

数

1,049

882

1,159

878

金

額

486,506

793,515

412,402411,353件

数11,715

94,867

12,551

93,028

金額

14,475,880

18,647,900

17,941,571

18,579,214

Data

合

2022年度類

Service

種（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種類

2023年度

増

減

債

6,984

6,898

△ 86

債

800

800

0

債

－

742

742

そ の 他 の 証 券

598

100

△ 498

8,482

8,540

58

地

方

社
合

②

2022年度計

Organization

国（単位：百万円）

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 45

③

有価証券残存期間別残高
種類（単位：百万円）

Message

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超

期間の
定めないもの

199

－

－

441

－

5,893

－

6,335

－

－

－

－

－

705

－

705

－

－

－

－

－

92

－

92

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,097

－

6,097

－

－

－

－

－

659

－

659

－

－

－

－

－

87

－

87

－

－

－

－

－

－

－

0

－

－

－

100

1,406

81

－

1,587

－

－

－

－

－

－

－

0

2022年度国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
社
債
そ の 他 の 証 券
2023年度国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
社
債
そ の 他 の 証 券

合計（５）有価証券等の時価情報等

Service①

有価証券の時価情報等

【その他有価証券】（単位：百万円）

2022年度
種

類

賃借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

国債

746

696

地方債

－

－

社債

－

政府保証債

－

2023年度
賃借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

50

－

－

－

－

－

－

－

－

－

813

799

14

－

－

－

－

－

746

696

50

813

799

14

国債

5,589

5,761

△ 172

6,097

6,553

△ 456

地方債

798

900

△ 102

659

800

△ 141

社債

－

－

－

774

778

△4

政府保証債

－

－

－

87

100

△ 13

6,387

6,661

△ 274

7,617

8,231

△ 614

7,133

7,357

△ 224

8,430

9,030

△ 600

差額

差額

債権

Data

賃借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

小

Organization

賃借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の
合

②

計

債権

小

計

計

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①

投資信託残高（ファンドトラップ含む）

投資信託残高（ファンドトラップ含む）②（単位：千円）

2022年度

2023年度－

49,9082022年度

2023年度－

128

残高有投資信託口座数

残高有投資信託口座数

46 JA Tokushimaken Disclosure 2024

（単位：口座数）

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種生

終2022年度類
身共（単位：件、千円）

件数

2023年度
金額

件数

金額

済

7,776

82,264,130

7,704

78,238,209

定 期 生 命 共 済

21363,000

31

473,000

養 老 生 命 共 済

3,013

23,812,991

2,527

19,868,702

うちこども共済

1,299

6,819,400

1,254

6,158,700

療

共

済

5,531

626,100

5,500

588,600

介

護

共

済

523

746,774

527

849,888

が

ん

共

系

済

307

33,500307

32,500

定 期 医 療 共 済

169

317,000

159

314,400

認 知 症 共 済1927

生 活 障 害 共 済5456

特定重度疾病共済
年

金

共

66

72

3,322

20,0003,233

20,000

建 物 更 生 共 済

11,761

168,796,936

11,448

165,712,786

32,562276,980,433

31,591

266,098,086

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約
金額等を含む)を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高

（単位：件数、千円）

2022年度

2023年度

種

類

医

療

共

済

5,531

が

ん

共

済

307

2,075

307

2,070

定 期 医 療 共 済

169

823

159

777

件数

計

金額

件数

27,984
250,340

30,882

6,007

250,340

金額
25,6295,500

305,969

Data

合Service済合Message命

医28,476

5,966

305,969（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

介（単位：件、千円）

2022年度

種

類

護

共

件数

2023年度
金額

件数

金額

済

523

1,337,979

527

1,438,262

済19

86,30027

111,800

生活障害共済（一 時 金 型）

28

220,800

27

225,800

生活障害共済（定期年金型）

26

38,40029

43,100

特定重度疾病共済66

138,70072

155,500

認

知

症

共

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：件、千円）

2022年度

類

件数

2023年度
金額

件数

金額

年

金

開

始

前

2,303

1,153,694

2,203

1,102,721

年

金

開

始

後

1,019

368,430

1,030

372,62931

1,522,124

3,233

1,475,350

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 47

Organization（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（５）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
傷
害
共
済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 動 車 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）

金額

2022年度

18,686,770

掛

金

金

額

2023年度

17,817

18,763,150

15,264,000

7,095

19,596,000

8,000

63

8,000

掛

金

18,340
6,647
63

337

358

359,573

356,157

57,425442,313

48,708430,275

Message（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買品事業取扱実績①

買取購買品
種

生産資材

Service

肥
農
飼
農
燃
そ

（単位：千円）

類

業

料
薬
料
械
料
他

機
の
計

生活物資

Data

米
食品
一般食品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日用保健雑貨その他
計合計

2022年度
供給高

2023年度
供給高

307,179

311,341

228,631

36,105

1,705

2,383

471,867

388,708

6,827

6,905

1,148,262

1,173,876

2,164,472

1,919,322

78,45092,96597,36674,872

8,323

7,959

14,882

8,515

18,4183,906

76,35017,906

293,789
2,458,261

206,125
2,125,448（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

Organization（２）販売事業取扱実績①

受託販売品
種（単位：千円）類

野果
いも花 卉・ 花
畜
産
合
計

菜
実
類
木
物

2022年度
取扱高6,532,805
315,389
105,018
166,436
8,050
7,127,700

2023年度
取扱高7,954,245
323,298
93,149141,3645,410
8,517,467（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②

買取販売品
種

類
米
麦

豆・雑穀

計

48 JA Tokushimaken Disclosure 2024

（単位：千円）

2022年度
取扱高391,877－
6,858
398,735

2023年度
取扱高374,635－
8,344
382,979

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（３）保管事業取扱実績
項（単位：千円）

目

収費
差

2022年度
8,612
757
7,855

益
用
引

2023年度
7,314
694
6,620

（４）利用事業取扱実績
種（単位：千円）類

2022年度ライスセンター

冷

精

米

貯

蔵

そ

の

他

（うち貸倒引当金戻入益） （（うち貸倒引当金繰入額） （差引

2023年度

43,166
収益
26,699
費用
16,467差
引70,406
収益
14,314
費
用
56,092
差
引
8,857
収
益
1,739
費
用
7,118
差
引
1,407
収
益
1,316
費
用
91
差
引
26,559収益
20,051費
用－ ）（うち貸倒引当金戻入益）
1 ）（うち貸倒引当金繰入額）
6,508
差
引

(
(

38,923
26,423
12,49967,943
15,34152,601
8,630
1,984
6,646
1,231
1,292
△ 60
26,941
19,170
△1）
－）
7,771

Service

予

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用

Message

収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費

（５）その他の事業取扱実績
種
賃

類

貸

農

（単位：千円）

2022年度

住

地

宅

利

用

収

益

費
差

益

用

389

費

用

210

引

2,188

差

引

2,533

収

益

218

収

益

223

費

用

233

費

用

158

差

引

△ 15

差

引

65

（単位：千円）目

収指導事業補助金

入

実

費

収

入

その他指導収入合計

支

生活文化改善費出

営 農 改 善 費組 織 育 成 費
その他指導支出

合

2,743

計

2022年度
2,810
1,582
866
5,259
5,760
1,003
3,392
267
10,423

2023年度
2,068
1,413
348
3,829
6,295
1,066
3,308
267
10,938JA Tokushimaken Disclosure 2024 49

Organization

収②指導事業
項

2023年度2,577

Data①その他事業Ⅳ．経 営 諸 指 標
１．利益率
項（単位：％）  

目

2022年度

2023年度

総資産経常利益率

0.25

0.17

増

△ 0.08減

資本経常利益率

3.90

2.77

△ 1.13

総資産当期純利益率

0.15△ 0.47△ 0.62

資本当期純利益率

2.43△ 7.52△ 9.95

Message（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯 貸 率

Service

貯 証 率（単位：％）  

分
期

2022年度

2023年度

増

減

末

7.90

8.72

0.82

期中平均

7.23

9.28

2.05

期

末

5.86

6.84

0.98

期中平均

6.68

6.88

0.20

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標

Data

項

信用事業

共済事業

Organization

経済事業（単位：千円）目

2022年度

2023年度

一職員当たり貯金残

高785,878

833,031

一店舗当たり貯金

残

高20,825,778

20,825,778

一職員当たり貸 出 金 残 高62,10875,767

一店舗当たり貸 出 金 残 高

1,645,868

1,894,186

一職員当たり長期共済保有高1,742,015

1,773,987

一店舗当たり長期共済保有高55,396,087

53,219,617

一職員当たり購 買 品 取 扱 高16,153

16,538

一店舗当たり購 買 品 取 扱 高1,284,159

1,240,319

一職員当たり販 売 品 取 扱 高47,33659,336（注）１．一職員当たりの数値は、全体の数値を当年度末の職員の数で除した数値です。
２．一店舗当たりの数値は、信用事業については全体の数値を１本店＋５支店で除した数値、共済事業については全体の数値を４支店で除した数値、経済事業については全体の数値を２事業所で除した数値です。

50 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

2022年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

2023年度8,333,299

7,881,084

4,501,219

4,464,386－－

3,946,609

3,488,086△ 25,352△ 46,036

4,838

2,692

4,838

2,692

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

43,528－8,381,666

7,883,776

1,233

447

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

－

1,233

447

－

－

－

－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

181,323

175,929

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

182,556

176,376

前払年金費用の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

8,199,110

7,707,400

信用リスク・アセットの額の合計額

47,869,265

47,491,990

資産（オン・バランス）項目

47,869,265

47,491,990

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 383,473

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリス
ク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額△ 1,350,778
967,305

オフ・バランス項目－

CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額－－

2,962,058

2,889,842

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

50,831,324

50,381,833

16.13%

15.29%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）－

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、的確金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 51

Organization

自己資本

Data

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

Service

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－

Message

76,887△ 37,642

うち、上記以外に該当するものの額

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ836,395
836,395－
14,013,557（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）－－（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

7,279,398（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）

国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け

Message

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立未決済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構などによる保証付

Service

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

Data

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

344,543
6,665,145－－
1,154,477－－－
100,228－
106,480,336
256,0311,240,515－－
71,913
13,681
4,535,305－

2023年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
21,296,067
31
760,750－－
23,2582,736
440,033－－
836,395
836,395－
24,892,902

外国の中央政府等以外の公共部門向け（単位：千円）

2022年度
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
851,842
1
30,430－－930
10917,601－－33,45633,456－995,716

エクスポージャーの期末残高

567,939
6,561,014－－
1,130,662－－－
100,230－
101,189,367
1,823,377
2,004,383－－
21,114
20,816
4,932,191－

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

836,755
836,755－
14,108,946

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
20,737,873
1,031,287
1,503,287－－
27,5094,163
493,219－－
836,755
736,755－
23,778,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
829,515
41,25160,131
－
－
1,100
167
19,729－－33,47029,470－951,120

－

－

－

－

18,198,497

727,939

6,378,880

15,947,200

637,887

－   

－   

－   

－

－

－

－   

－   

－   

－

－

－

－   

－   

－   

－

－

－

6,734,158

6,694,405

267,776

7,662,910

7,662,910

306,516

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

967,305

38,6920

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

1,350,778

54,0310（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）

Organization（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額） 135,712,132
47,868,702
オペレーショナル・リスクに対する オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ
所要自己資本の額〈基礎的手法〉
2,957,878
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計ａ

50,826,580

1,914,748

133,296,799

47,491,990

1,899,680

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

118,315

2,033,063

2,889,842

50,381,832

115,594

2,015,273（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

52 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

Message

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

Service

エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存機関別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

2022年度
三 月 以 上 信用リスクにうち貸出金等

うち債券

うち店頭
延滞エクス
デリバティブ ポージャー

三 月 以 上関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
延滞エクス
デリバティブ ポージャー

法

業

13,557

13,557－－－29,74529,745

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

10,222

10,222－－－

10,167

10,167

－

－

－

－

－

－

－

－

800,574－

800,574－－

運輸・通信業

100,228－

100,228－－

184,531－

184,531－－

金融・保険業 107,383,110

業

電気・ガス・
熱供給・水道業

人

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体900,518600,000－－ 101,497,190

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,819,623

353,869

7,465,754－－

7,691,677

330,045

7,361,632

－

－

上記以外

340,782

340,782－－－

950,510

252,031

698,469－－個

8,384,405

8,369,834－－

71,913

10,772,208

10,370,606－－

63,014

－

人

そ の 他

11,660,203

－

－

－

11,760,595

－

－

－

－

業種別残高計135,712,132

9,888,784

7,565,982－

71,913 133,697,197

10,992,594

9,045,206

063,014

1年以下－－

103,695,838

1,128,625

200,954－

97,621,440

180,116

1年超3年以下

2,266,593

266,593－－492,107492,107

3年超5年以下

721,710

721,710－－532,240532,2405年超7年以下

796,966

397,353

399,612－498,852

398,630

100,221－

7年超10年以下

500,126

500,126－－

2,363,659

461,726

1,398,821－

15,626,540

6,558,474

6,965,415－

18,653,653

9,004,768

7,546,164－

期限の定めのないもの
12,104,354
残存期間別残高計 135,712,132

315,898
9,888,784－
7,565,982－－

345,425
120,507,376

311,395
11,380,982－
9,045,206

－
－

10年超

－
－

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミッ
トメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 53

Organization

農

Data

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

2023年度③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度区分

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合④計

2023年度

期中減少額

期首残高

期 中
増加額

目的使用

その他

7,164

4,838

－

7,164

94,441

87,415

101,606

92,253－2,494

期末残高 期首残高
4,838

目的使用

その他

2,693

－

4,838

2,693

4,838

期末残高

94,441

87,41587,41578,320－87,41578,320101,605

92,25392,25381,012－

92,25381,012

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）Message

2022年度

2023年度

期中減少額
貸出金
期 中
貸出金
期 中
期末残高
期首残高
期末残高
償 却
増加額 目的使用 その他
償 却
増加額 目的使用 その他
期中減少額

分

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

法

区

期首残高

人

Service

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外
個

人

業種別計

Data

⑤

期中減少額

期 中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

94,441

87,415－94,441

87,415－87,41578,320－87,41578,320－94,441

87,415－94,441

87,415－87,41578,320－87,41578,320－

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250%を適用する残高
2022年度
格付あり（単位：千円）

2023年度

信用リスク削減効果勘案後残高

Organization

格付なし

計

格付なし

計

リスク・ウエイト    0%－8,164,166

8,164,166－

8,461,260

8,461,260

リスク・ウエイト    2%

－

－

－

－

－

0

リスク・ウエイト    4%

－

－

－

－

－

0

リスク・ウエイト   10%－4,400,328

4,400,328－

4,693,063

4,693,063

リスク・ウエイト   20%

－ 106,494,018 106,494,018－ 101,210,184 101,210,184

リスク・ウエイト   35%

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト   50%－

46,21046,210－1,608,740

1,608,740

リスク・ウエイト   75%－

1,036,284

1,036,284－

1,888,588

1,888,588

リスク・ウエイト 100%－

9,427,272

9,427,272－

8,637,636

8,637,636

リスク・ウエイト 150%

－

6,902

6,902

－

4,592

4,592

リスク・ウエイト 250%－

6,378,880

6,378,880－

6,446,036

6,446,036

その他－

182,556

182,556－

176,376

176,376

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ・ ウ エ イ ト1250%
合

計

－

格付あり

－ 136,136,619 136,136,619－ 133,126,475 133,126,475（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

54 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、
自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウ
エイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」「、保証」「、貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

Message

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発
銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分につService

いて、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

2022年度
適格金融資産担保
保（単位：千円）

2023年度
適格金融資産担保
保

証

証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

100,230

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

－
－

－
－

－
－

－
－

法人等向け

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

5,160

－

5,160

－

証券化

－

－

－

－

信用保証協会等による保証付

－

－

－

－

－
5,160

－
－

－
5,160

－
100,230

上記以外合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 55

Organization

地方公共団体金融機構向け

三月以上延滞等

Data

担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Message「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握

Service

およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

Data

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

Organization
56 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
2022年度
貸借対照表計上額

上非上合

2023年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

7,215,275

7,215,275

7,215,635

7,215,635

7,215,275

7,215,275

7,215,635

7,215,635

計（注）｢時価評価額｣ は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

売却損
－

④

2023年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2022年度
売却益

売却損（単位：千円）

2023年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

Service－⑤

Message

2022年度（単位：千円）－

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：千円）

2022年度
売却益

売却損－

2023年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

Data

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
（単位：千円）

2023年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

Organization

2022年度JA Tokushimaken Disclosure 2024 57

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロー
ルに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

Message◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めます。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。

Service

・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

Data

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①
過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。

Organization

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプ
レッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

58 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農業法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

金利リスクに関する事項

Message②（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

上方パラレルシフト

1,152

821

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

16

12

1,467

1,299

－

－

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇－－6

短期金利低下

152

71

7

最大値

1,467

1,299

当期末
8

自己資本の額7,707

Service

1

前期末
8,199

Data
Organization
JA Tokushimaken Disclosure 2024 59

Ⅵ．連 結 情 報
1．グループの概況（１）グループの事業系統図
JA板野郡のグループは、当JA、子会社２社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

Message【ＪＡ】◇本店・支店
◇事業所

ＪＡ板野郡

６ヵ所
２ヵ所

【子会社】
◇株式会社ＪＡ板野郡アグリサポート◇ＪＡエネルギーとくしま株式会社

Service（２）子会社の状況
当組合の 他の子会社等
議決権比率 の議決権比率

会社名

所在地

主な事業内容設立年月日

資本金

JAエネルギーとくしま株式会社

板野郡板野町吹田
字池の奥29-2

ガス事業
スタンド事業

平成27年４月1日

50百万円

100％

0％

株式会社JA板野郡アグリサポート

板野郡上板町高瀬
字國仲623-1

育苗事業
農作業受託事業

平成27年４月1日

50百万円

100％

0％

Data
（３）連結事業概況①

事業の概況
2023年度の当JAの連結決算は、子会社２社を全て連結しております。

Organization

連結決算の内容は、連結経常利益 306,896千円、連結当期剰余金△580,260千円、連結純資産8,139,208
千円、連結総資産133,711,277千円となり、連結自己資本比率は15.65％となりました。
②

21連結子会社の事業概況
1） 株式会社JA板野郡アグリサポート
2023年度は、農業経営事業や作業受委託事業、水稲苗や、ブロッコリー・加工キャベツ・カリフラワーなどの育苗事業を行いました。
この結果、当期純利益は2,189千円となりました。
2） JAエネルギーとくしま株式会社
2023年度は、阿波市土成町にコインランドリー（せんたく大臣）３号店を開店しました。また、基幹作物である春にんじんの播種前に「農家応援キャンペーン」として、農家の負担軽減を目的とした灯油や軽油の割引キャンペーンを開催しました。
この結果、当期純利益は51,286千円となりました。

60 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

目

2019年度

連結経常収益（事業収益）

6,166（単位：百万円，％）2020年度

2021年度

5,713

2022年度5,588

2023年度

5,828

5,643

信用事業収益

847

805

763

846

782

共済事業収益

508

491

448

442

400

4,809

4,412

4,374

4,536

4,459

2

2

2

2

2

農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益

315

341

359

392

306

連結当期剰余金

144

△ 777

206

260

△ 580

9,621

8,981

9,147

9,114

8,139

連結総資産額137,212

138,858

138,231

136,771

133,711

15.38

15.40

16.16

16.40

15.61

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

（５）連結貸借対照表
科

目（単位：千円）

2023年度
2022年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）

科《資産の部》
信用事業資産（1）現金及び預金目

2023年度
2022年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）《負債の部》
124,025,793 121,596,469 1.

信用事業負債

106,828,092 101,783,541 （1）貯金

125,123,403 123,090,630
124,713,057 122,279,658

8,431,600 （2）その他の信用事業負債

410,345

810,972（3）貸出金9,868,065

11,358,690 2.

313,880

293,032

161,574

146,488

152,305

146,543

1,379,587

1,467,519

1,332,429

1,436,956

3 （2）経済受託債務

8,850

7,862

2,112,704

2,317,709 （3）その他の経済事業負債

38,306

22,6991,522,681

1,614,192 4.

雑負債

436,829

465,198（2）棚卸資産277,153

289,636 5.

諸引当金97,36973,247（3）その他の経済事業資産

325,132

428,927 （1）賞与引当金

48,32048,651（4）貸倒引当金△ 12,263△ 15,048 （2）役員退職慰労引当金

14,131

－

1,118

695

33,80023,900－－306,001

182,441（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金
2.

76,069△ 80,432

共済事業負債

89,020 （1）共済資金△ 66,383 （2）その他共済事業負債

共済事業資産222

317 3.

（1）未収共済付加収入

222

314 （1）経済事業未払金（2）未収収益3.

経済事業資産（1）経済事業未収金

4.

雑資産

5.

固定資産

3,200,997

2,212,580 （4）その他引当金（1）有形固定資産

3,199,764

2,212,132 6.

建物

3,819,247

3,492,887 7. 再評価に係る繰延税金負債

機械装置

1,070,062

949,712

負債の部合計土地

2,018,419

1,315,005《純資産の部》

その他の有形固定資産

22,474

経済事業負債

942,578

建設仮勘定
減価償却累計額（2）無形固定資産

30,787 （3）睡眠貯金払戻損失引当金

938,877 1.

繰延税金負債

組合員資本265 （1）出資金8,615,247

8,162,044

2,611,906

2,575,073△ 4,650,544△ 4,484,616 （2）資本準備金

1,889,303

1,889,303

1,233

444 （3）利益剰余金

4,151,679

3,743,703△ 37,642△ 46,036

499,222△ 22,835△ 162,081△ 434,268

661,304

411,432

9,114,469

8,139,208

6.

外部出資

7.

退職給付にかかる資産

249,836

239,119 2.

8.

繰延税金資産44,236

198,659 （1）その他有価証券評価差額金

7,115,275

7,115,635 （4）処分未済持分評価・換算差額等（2）土地再評価差額金
純資産の部合計
資産の部合計127,657,071 125,572,069

136,771,540 133,711,277 負債の部及び純資産の部合計 136,771,540 133,711,277
JA Tokushimaken Disclosure 2024 61

Organization

7,333,998

Data（2）有価証券

Service1.

Message

連結純資産額（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）

2023年度
2022年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

科目

2023年度
2022年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

１．事業総利益

1,789,942

1,708,335 （9）保管事業収益

8,612（1）信用事業収益

846,528

782,542 （10）保管事業費用

757

694

645,991

681,957

7,855

6,620

資金運用収益（うち預金利息）保管事業総利益

7,314（

457,198）（

428,448）（11）利用事業収益

198,046

205,685（うち有価証券利息） （3,589）（

73,449）（12）利用事業費用

160,193

164,685（うち貸出金利息）Message（

99,685）（

106,665）（うちその他受入利息）（

85,517）（73,392）利用事業総利益

37,85341,000

役務取引等収益22,70423,930 （13）その他事業収益

2,795

2,966

その他事業直接収益

140,774

31,816 （14）その他事業費用

その他経常収益

37,057

44,838210,814

178,896 （15）指導事業収入

5,259

3,829

23,676

19,863 （16）指導事業支出

10,423

10,938（21,588）（

16,634）指導事業収支差額△ 5,163△ 7,109（うち給付補填備金繰入）
（

115）
（

65）２．事業管理費

1,496,906

1,524,338（うち借入金利息）

（

491）
（

1）
（1）人件費1,109,506

1,133,663（うちその他支払利息）（

1,480）（

3,161）（2）業務費81,611

82,568

役務取引等費用

4,262

4,544 （3）諸税負担金

44,48042,662

その他事業直接費用

67,37332,384 （4）施設費255,840

261,749（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち貸倒引当金繰入額）（

その他事業総利益

1）
（

△ 1）

623

368

2,172

2,598

Service

その他経常費用

115,503

122,103 （5）その他事業管理費

5,466

3,693

（うち貸倒引当金戻入益）（△ 11,711）（△ 14,049）事業利益

293,036

183,997

信用事業総利益

635,714603,646

３．事業外収益107,590

123,745（3）共済事業収益

442,908400,243 （1）受取雑利息

22      

共済付加収入416,346

382,848 （2）受取出資配当金80,93380,233      

その他の収益

7,493

9,136

Data

26,561

17,395 （3）賃貸料（4）共済事業費用

16,087

14,106 （4）職員厚生貸付金利息

     

共済推進費

4,003

4,294 （5）雑収入      

その他の費用

12,0839,811 （6）その他引当金戻入
386,137167

18,972

20,955－

13,2508,104846

Organization

共済事業総利益

426,821（5）購買事業収益

3,665,171

3,678,343 （1）寄付金

2025      

購買品供給高3,551,194

3,540,714 （2）職員預り金利息

683

725

      

修理サービス料（3）雑損失1,20996      

その他の収益25
67,337

４．事業外費用

188

137,628 （4）その他引当金繰入5,700（6）購買事業費用

3,234,010

3,267,100

経常利益

392,523

306,896      

購買品供給原価

3,084,435

3,120,986

５．特別利益20,908

16,969      

購買品供給費55,317

51,698 （1）固定資産処分益－

12,783      

その他の費用

94,257

94,415 （2）一般補助金

3,224

4,186

（うち貸倒引当金繰入額）（

2,433）（

2,754）（3）その他特別利益

17,684－（うち貸倒引当金戻入益）（－）（－）６．特別損失

130,041

980,802

2,673

22,919

購買事業総利益

431,161

411,243 （1）固定資産処分損（7）販売事業収益659,103694,609 （2）固定資産圧縮損

1,896

2,472

      

販売品販売高398,735

382,979 （3）減損損失

125,471955,411      

販売手数料

142,423

169,726

税引前当期利益

283,390△ 656,937      

その他の収益117,944

141,902

法人税・住民税及び事業税

97,931

92,387（8）販売事業費用

405,571

430,410

過年度法人税等追徴税額

17,640      

販売品販売原価

378,212363,511

過年度法人税等還付税額△ 48,290      

販売費

618

582

法人税等調整額△ 44,797

26,741

66,317      

その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（－）（（うち貸倒引当金戻入益）
（

△ 73）
（

販売事業総利益
62 JA Tokushimaken Disclosure 2024

253,532

法人税等合計55）当期利益－）非支配株主に帰属する当期利益
264,199

当期剰余金△ 169,064

22,484△ 76,677

260,905△ 580,260－－

260,905△ 580,260

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
１（単位：千円）

2022年度 2023年度

目科（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー

２目

2022年度 2023年度（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期利益

283,390△ 656,937

有価証券の取得による支出

減価償却費

105,703

207,008

有価証券の売却による収入

2,873,930

600,922

減損損失

125,471955,411

有価証券の償還による収入－

199,958－－

金銭の信託の増加による支出－－

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 9,570△ 11,264

金銭の信託の減少による収入－－

賞与引当金の増減額（△は減少）

344

331

補助金の受入れによる収入

－

2,472

連結調整勘定償却額△ 2,073,230 △ 2,271,876－

固定資産の取得による支出△ 22,788△ 180,182

1,767

10,717

固定資産の処分による支出△ 2,455△ 20,605

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△ 862△ 14,131

固定資産の売却による収入－

14,177

睡眠貯金損失引当金の増減額（△は減少）△ 1,711

△ 422

△ 380

△ 360

その他引当金の増減額（△は減少）△ 6,800△ 9,900－－

信用事業資金運用収益△ 645,991

信用事業資金調達費用

23,676

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入△ 645,991 投資活動によるキャッシュ・フロー

775,076 △ 1,655,494

23,676 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

－－

設備借入れによる収入－－

共済借入金利息－－

出資の増額による収入

78,497

122,834△ 80,933△ 80,233

出資の払戻しによる支出△ 36,062△ 144,371－－

回転出資金の受入による収入

支払雑利息

－

－

－

持分の取得による支出△ 23,076△ 75,213△ 2,710

持分の譲渡による収入

23,076

37,642－－

出資配当金の支払額△ 25,291△ 25,545

固定資産売却損益（△は益）－△ 12,783

固定資産処分損益（△は益）

2,673

為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）－持分法による投資損益（△は益）－ ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 1,210,413 △ 1,490,624 ６ 現金及び現金同等物の期首残高
3,000,000

預金の純増（△）減
貯金の純増（△）減少数株主への配当金支払額

22,919 財務活動によるキャッシュ・フロー

5,270,286 ７ 現金及び現金同等物の期末残高△ 31,470－－

17,143△ 40,910－－

1,386,683

225,734

601,409351,931

1,988,092

577,665

Service

共済貸付金利息
受取雑利息及び受取出資配当金

Message－

前払年金費用の増減額（△は減少）

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 1,932,836 △ 2,433,399－△ 2,718△ 3,032

その他の信用事業負債の純増減（△）

223,735

574,208

共済貸付金の純増（△）減－－共済借入金の純増減（△）－－

共済資金の純増減（△）

23,061△ 15,086

未経過共済付加収入の純増減（△）△ 4,261△ 4,095△ 175,150△ 91,511

Data－

その他の信用事業資産の純増（△）減信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

Organization（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減－－

棚卸資産の純増（△）減△ 54,799△ 12,483

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

303,908

104,526

1,713

△ 987

その他の資産の純増（△）減52,395△ 112,203

その他の負債の純増減（△）

23,005△ 12,131

未払消費税等の増減額△ 8,424

114

信用事業資金運用による収入

646,875

636,072

信用事業資金調達による支出

経済受託債権の純増（△）減

経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）△ 35,813△ 197,258

共済貸付金利息による収入－－

共済借入金利息による支出－－△ 25,049△ 51,341

547,172

1,946,627

80,93380,233

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事業活動によるキャッシュ・フロー

－－△ 81,933△ 104,722

48,290594,462

1,922,138

JA Tokushimaken Disclosure 2024 63

（８）連結注記表
区

2022年度分

2023年度

1．連結決算書 （１）連結の範囲に関する事項
２社
類 作 成 の た め ① 連結する子会社数の 基 本 と な る ② 連結する子会社名株式会社ＪＡ板野郡アグリサポート
重要な事項にＪＡ板野郡サービス株式会社
関する注記（２）持分法の適用に関する事項

Message（１）連結の範囲に関する事項① 連結する子会社数
２社② 連結する子会社名株式会社ＪＡ板野郡アグリサポート
ＪＡエネルギーとくしま株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
（３）連結される子会社及び子法人の事業年度に関 （３）連結される子会社及び子法人の事業年度に関
する事項
する事項
令和4年4月1日～令和5年3月31日
令和5年4月1日～令和6年3月31日（４）のれんの償却方法及び償却期間（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー及び現金及び現金同 （６）連結キャッシュ・フロー及び現金及び現金同
等物の範囲
等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、 は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び 「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
通知預金となっています。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
106,828,092千円 現金及び預金勘定
101,783,541千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△104,840,000千円 △101,205,875千円
1,988,092千円 現金及び現金同等物
577,665千円
現金及び現金同等物

Service
2．継続組合の前提に関する
注記

該当する事項はありません。

Data

3．重要な会計 （１）有価証券の評価基準及び評価方法
方針に係る事項 ① 満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）② 子会社株式及びに関する注記該当する事項はありません。

Organization（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
関連会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの   ：期末日の市場価格等に基 （ⅰ）時価のあるもの   ：時価法（評価差額は全部づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により 純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平均法により算定）法により算定）（ⅱ）市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法 （ⅱ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品  ：総平均法による原価法（収益性の低下に 購買品  ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
よる簿価切下げの方法）
印紙・証紙 ：個別法による原価法（収益性の低下 印紙・証紙 ：個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年 した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物 ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
については定額法）を採用しています。
② 無形固定資産② 無形固定資産
定額法
定額法（４）引当金の計上基準（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定
要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、 要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債 同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込 権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その 額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
残額を計上しています。

64 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2022年度

2023年度Service
Data
Organization

JA Tokushimaken Disclosure 2024 65

Message

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可 に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判 その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見 間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は 込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去 ３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を求め、 の一定期間における平均値に基づく損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定し これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
ております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独 担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査 立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上してい 支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
ます。
③ 退職給付引当金（前払年金費用）③ 退職給付引当金（前払年金費用）
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
き計上しています。
なお、当事業年度末は年金資産の見込額が退職
なお、当事業年度末は年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、その差額を前払年金費 給付債務を上回ったため、その差額を前払年金費用として資産の部に計上しています。
用として資産の部に計上しています。
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付
退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 睡眠貯金払戻損失引当金⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実 請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実
績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。 績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま 収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
す。
① 購買事業① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合 同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履 義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足すること 行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
から、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に買取販売及び受託販売する事業で 共同で業者等に買取販売及び受託販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品 あり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足す 対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ることから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業③ 保管事業
組合員が生産した米・大豆の農産物を保管・管組合員が生産した米・大豆の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に 理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。こ 基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期 の利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの 間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業④ 利用事業
ライスセンター・保冷貯蔵庫・共同選果場等のライスセンター・保冷貯蔵庫・共同選果場等の区

2022年度分

2023年度Message

施設を設置して、共同で利用する事業であり、当 施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務を提供す 組合は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充 履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており 足することから、当該時点で収益を認識しております。
ます。
⑤ 指導事業⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供
組合員の営農にかかる各種相談・研修等を提供する事業であります。この利用者等に対する履行 する事業であります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充 義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており 足することから、当該時点で収益を認識しております。
ます。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
によっています。
（７）記載金額の端数処理（７）計算書類に記載した金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示 り、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
しています。
（８）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方 （８）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方
法について
法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、 業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部 事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につい
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間 ては、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
の内部損益を除去した額を記載しております。
（９）当組合が代理人として関与する取引の損益計 （９）当組合が代理人として関与する取引の損益計
算書の表示について算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益 買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。 を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人とし また販売事業収益のうち、当組合が代理人としてて販売品の販売に関与している場合には、純額で 販売品の販売に関与している場合には、純額で収収益を認識して、販売手数料として表示しており 益を認識して、販売手数料として表示しておりまます。
す。

ServiceData

該当事項はありません。
4．会計方針の （１）時価の算定に関する会計基準等の適用（企変 更 に 関 す る 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
注記

Organization

以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

5．表示方法の変更に関する
注記

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（１）繰延税金資産の回収可能性
6．会計上の見 （１）繰延税金資産の回収可能性
積もりに関する ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税
金資産 113,495千円（繰延税金負債との相殺前） 金資産 260,815千円（繰延税金負債との相殺前）
注記② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年２月に作成した単年度計画及び、令和４年６月に作成した合併収支計画を基礎とし、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営

66 JA Tokushimaken Disclosure 2024

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年６月に作成した合併収支３ケ年計画を基礎とし、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営
環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2022年度

2023年度該当する事項はありません。

Data

該当する事項はありません。

Service

7．誤謬の訂正に関する注記Message

環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よっ て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積て、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積 りと異なった場合には、次年度以降の計算書類にりと異なった場合には、次年度以降の計算書類に おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響
おいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響 を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率がを与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が 変更された場合には、次年度以降の計算書類にお変更された場合には、次年度以降の計算書類にお いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響をいて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を 与える可能性があります。
与える可能性があります。
（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 955,411千円
減損損失 125,471千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー 当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グルー と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。 プについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産 フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立 グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものと したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としてお して識別される資産グループの最小単位としてお
ります。
ります。
固定資産の減損損失の認識・測定において、将固定資産の減損損失の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年２月 来キャッシュ・フローについては、令和５年２月に作成した単年度計画及び、令和４年６月に作成 に作成した決算見込み数値及び、令和５年３月にした合併収支計画を基礎として算出しており、合 作成した収支３ケ年計画を基礎として算出してお併収支計画以降の将来キャッシュ・フローや、割 り、収支計画以降の将来キャッシュ・フローや、引率等については、一定の仮定を設定して算出し 割引率等については、一定の仮定を設定して算出ております。
しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびこれらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算 組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
書類に重要な影響を与える可能性があります。

（１）資産に係る圧縮記帳額
8．貸借対照表 （１）資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額に関する注記JA Tokushimaken Disclosure 2024 67

Organization

1,304,775千円であり、その内訳は、次のとおりです。 155,313千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
825,721千円
建物
20,085千円
機械・装置
426,178千円
機械・装置
127,357千円
50,043千円
その他の有形固定資産
その他の有形固定資産 7,870千円
2,832千円
無形固定資産（２）担保に供している資産（２）担保に供している資産
定期預金2,100,000千円を当座貸越の担保に
定期預金2,100,000千円を当座貸越の担保に供しています。また、定期預金1,500,000千円を 供しています。また、定期預金1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,800,000千円を 為替決済の担保に、定期預金12,800,000千円を相互援助預金の担保に供しています。
相互援助預金の担保に供しています。
（３）子会社等に対する金銭債権・債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
18,688千円
 
19,547千円
子会社等に対する金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債務の総額
246,826千円
  
206,426千円（４）役員に対する金銭債権・債務の総額（４）役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
4,074千円
役員に対する金銭債権の総額
2,352千円
役員に対する金銭債務はありません。
役員に対する金銭債務はありません。
（５）信用事業を行う組合に要求される注記（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる １項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
ものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額は92,137千円、危険債権額は55,778千 債権額は90,749千円、危険債権額は40,804千
円です。
円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権となお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始 は、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債 の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債

区

2022年度分

2023年度Message
ServiceData

務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績 には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息 が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生 の受取りができない可能性の高い債権（破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権はありません。
和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい 支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、 建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ 利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金 の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険 で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。 債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合 権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は131,553千円です。
計額は147,915千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関 31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業 する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、 用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係 当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純 を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
資産の部に計上しています。
平成12年３月31日● 再評価を行った年月日
平成12年３月31日 ● 再評価を行った年月日
● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価 ● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金 の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
747,908千円 額
71,880千円● 同法律第３条第３項に定める再評価の方法● 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、 月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、
当該事業用土地について地方税法第341条第10 当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税 号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額） 台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
に合理的な調整を行って算出しました。

Organization

9．損益計算書 （１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
43,376千円 
56,202千円
うち事業取引高
29,121千円
うち事業取引高
41,278千円
うち事業取引以外の取引高
14,255千円
うち事業取引以外の取引高
14,924千円② 子会社等との取引による費用総額② 子会社等との取引による費用総額125,527千円 
117,580千円
うち事業取引高
116,540千円
うち事業取引高
117,577千円
うち事業取引以外の取引高
8,987千円
うち事業取引以外の取引高
2千円（２） 減損損失に関する注記（２） 減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失 ① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について グルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊 は支店・事業所、ライスセンター、農機センター
休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産 ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸をグルーピングの最小単位としています。
固定資産）については、各固定資産をグルーピン
本店、ライスセンター、農機センターについては、 グの最小単位としています。
独立したキャッシュ・フローを生み出さないもの
本店については、独立したキャッシュ・フロー
の、他の資産グループのキャッシュ・フローの生 を生み出さないものの、他の資産グループのキャッ成に寄与していることから、共用資産と認識して シュ・フローの生成に寄与していることから、共おります。
用資産と認識しております。

68 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

2022年度

2023年度

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

分

場

所

場

育苗施設全般用

途

土地及び有形固定資産

種

類

賃貸資産

ライスセンター

営業施設

土地、建物、その他有形固定資産、無形固定資産

業務用資産

西部事業所

集出荷場及び営業店舗

有形固定資産

業務用資産

農機センター

営業施設

土地、建物、その他有形固定資産、無形固定資産

業務用資産

旧板西支所

賃貸資産

有形固定資産業務外固定資産

東部事業所 集出荷場及び営業店舗

土地、建物、機械装置、その他
有形固定資産、無形固定資産

業務用資産

旧松坂支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

西部事業所 集出荷場及び営業店舗 建物、その他有形固定資産

業務用資産

旧御所支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧板西支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧土成支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧御所支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧一条支所

遊

休

業務外固定資産

旧土成支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧松島支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧一条支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧高志支所

遊

休

土地及び有形固定資産 業務外固定資産

旧松島支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧宅地供給
事業敷地

遊

休

旧高志支所

遊

休

土地

業務外固定資産

旧宅地供給
事業敷地

遊

休

土地

業務外固定資産

土地

土地

業務外固定資産

所

用

途

種

類

その他

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（株）JA板野郡アグリサポート 107,047千円（土地 83,573千円、建物 20,373千円、
その他有形固定資産 3,100千円）
西部事業所
15,762千円（建物 5,097千円、機械装置 10,240千円、
その他有形固定資産 424千円）
旧板西支所
633千円（建物 633千円）
旧松坂支所
61千円（土地   61千円）
旧御所支所
568千円（土地 568千円）
旧土成支所
643千円（土地 482千円、建物 160千円）
旧一条支所
98千円（土地   98千円）
旧松島支所
165千円（土地 165千円）
旧高志支所
451千円（土地 101千円、その他有形固定資産 350千円）
旧宅地供給事業敷地 39千円（土地   39千円）                         合計125,471千円（建物 26,264千円、機械装置 10,240千円、土地85,090千円、その他有形固定資産 3,875千円）

ライスセンター 200,961千円（土地 120,431千円、建物 53,660千円、その他
有形固定資産 26,814千円、無形固定資産 56千円）
農機センター43,196千円（土地 40,704千円、建物 2,274千円、無形固定資産 219千円）
東部事業所
692,259千円（土地 521,988千円、建物 153,259千円
その他有形固定資産 16,766千円、無形固定資産 245千円）
西部事業所
2,235千円（建物 523千円、その他有形固定資産1,712千円）
旧板西支所 14,479千円（土地14,479千円）
旧御所支所
284千円（土地 284千円）
旧土成支所
483千円（土地 483千円）
旧一条支所
1,206千円（土地1,206千円）
旧松島支所
187千円（土地 187千円）
旧高志支所
101千円（土地 101千円）
旧宅地供給事業敷地 16千円（土地   16千円）                         合計     955,411千円（建物 209,716千円、土地 699,879千円、その他
有形固定資産45,292千円、無形固定資産 520千円）

JA Tokushimaken Disclosure 2024 69

Organization③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

Data② 減損損失の認識に至った経緯
ライスセンター、農機センター、西部事業所については、当該資産グループの営業収支が２期連続で赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込
まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、東部事業所については土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。
東部事業所は事業用資産として使用されていま
すが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸資産については、（旧）板西支所を中四国農政局に賃貸しておりましたが、令和６年３月末をもって退去したことから、遊休資産となり、減損の兆候に該当し、使用価値が帳簿価額に達しない
ため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成支店、
旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供給事業敷地の固定資産については遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

Service② 減損損失の認識に至った経緯
西部事業所については当該資産グループの営業
収支が２期連続で赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、賃貸資産については、（株）JA板野郡ア
グリサポートが土地の地価の下落が著しく、減損の兆候に該当し、使用価値が帳簿価額に達しない
ため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成支店、
旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供給事業敷地の固定資産については遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

Message

その他

JA板野郡アグリ
サポート株式会社

区

2022年度

2023年度④ 回収可能額の算定方法
西部事業所、（株）ＪＡ板野郡アグリサポートの固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は3.57％です。
旧板西支所、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成支店、旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供給事業敷地の固定資産の回収可能価額は正
味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

④ 回収可能額の算定方法
ライスセンター、農機センター、東部事業所の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.31％です。
旧板西支所、旧松坂支所、旧御所支店、旧土成支店、旧一条支店、旧松島支所、旧高志支所、旧宅地供給事業敷地の固定資産の回収可能価額は正
味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

分

Message

10．金融商品に （１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
関する注記

Service
Data
Organization（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、 原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、
残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ 残った余裕金を徳島県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有 預けているほか、国債、地方債、社債などの債券
価証券による運用を行っています。
等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であ 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっても り、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
たらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、また、有価証券は、主に債券であり、満期保有
満期保有目的及びその他有価証券で保有していま 目的及びその他有価証券で保有しています。これす。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ らは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及びスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。 市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理（ⅰ）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。 ては理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に金融共 また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資課及び総務部審査・債権対策課を設置し 済部融資課及び総務部審査・債権対策課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行ってい 各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・ ます。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、 フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信 担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健 判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を 全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・ 厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組 回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引 んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づ 当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め き必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め
ています。
ています。
（ⅱ）市場リスクの管理（ⅱ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。この り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバラン ため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感 スを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に 応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。 対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保 や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考 有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、 慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催し 経営層で構成するALM委員会を定期的（四半期）て、日常的な情報交換及び意思決定を行っていま に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っす。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ています。運用部門は、理事会で決定した運用方
ALM委員会で決定された方針などに基づき、有価 針及びALM委員会で決定された方針などに基づ証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用 き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていま部門が行った取引についてはリスク管理部門が適 す。運用部門が行った取引についてはリスク管理
切な執行を行っているかどうかチェックし定期的 部門（総務部）が適切な執行を行っているかどうにリスク量の測定を行い経営層に報告しています。 かチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
当組合で保有している金融商品はすべてトレー

70 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

2022年度分

2023年度

106,476,161 106,405,401

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

差

貸借対照表
計上額

額

△70,760

7,333,998

7,336,800

2,801

199,958

202,760

2,801

7,134,040

7,134,040－

時

101,210,875 100,974,038

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金－

8,431,600－

11,309,884

17,577

11,358,690

貸倒引当金（※1）△66,383

貸倒引当金控除後

11,292,307

貸倒引当金控除後

9,787,633

経済事業未収金

1,614,192

1,522,681

貸倒引当金（※2）△15,048

貸倒引当金（※2）△12,263

貸倒引当金控除後

1,599,144

貸倒引当金控除後

1,510,418

経済事業未収金

資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

1,510,418－

125,108,211 125,197,129

88,917

124,713,057 124,665,013△48,044

1,332,429

1,332,429－

126,045,486 125,997,442△48,044（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

資産計
貯金
負債計

△236,837

8,431,600△80,432
149,736

額

8,431,600

9,868,065
9,944,509

差

8,431,600

貸倒引当金（※1）

貸出金

価1,599,144－

122,533,927 122,314,667△219,260

122,279,658 122,136,261△143,397

122,279,658 122,136,261△143,397（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 71

Organization

価

Data

時

Service

貸借対照表
計上額

Message

ディング目的以外の金融商品です。当組合におい ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち 受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯 その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯
金です。
金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債に当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変 ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ 動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用してい スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
ます。
金利以外のすべてのリスク変数が一定である
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が と仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇した場合には、経済価値が81,822千 0.39％上昇した場合には、経済価値が469,106
千円減少するものと把握しています。
円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変 場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
なお、経済価値変動額の計算において、分割実
行案件にかかる未実行金額についても含めて計算 行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
しています。
（ⅲ）資金調達にかかる流動性リスクの管理（ⅲ）資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金操りリスクについては、運用・当組合では、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な 調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性 流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な リスクについては、投資判断を行う上での重要な商品ごとに異なる流動性（換金性）
要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性） 要素と位置付け、を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検 を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず い場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算 る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた 定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めて
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
おりません。
（単位：千円）（単位：千円）区

2022年度分

2023年度Message
Service
Data
Organization② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明 ② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
【資産】
（ⅰ）預金
（ⅰ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい 近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく ます。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金 区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」 利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」）のレートで割り引いた現在価値を時価にという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に という。
代わる金額として算定しています。
代わる金額として算定しています。
（ⅱ）貸出金（ⅱ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価 実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって 額と近似していることから当該帳簿価額によって
います。
います。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額と 額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
して算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
控除した額を時価に代わる金額としております。
（ⅲ）有価証券（ⅲ) 有価証券
主に国債については、活発な市場における無調
主に国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債について 整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。
は、公表された相場価格を用いています。
（ⅳ）経済事業未収金（ⅳ）経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済される
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当 ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を 失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
【負債】
（ⅰ）貯金
（ⅰ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。ま の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと た、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー に、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価 トであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
に代わる金額として算定しています。
(ⅱ) 経済事業未払金（ⅱ) 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済される
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当 ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
該帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次の通りであり、これ ③ 市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは（2）の金融商品の時価情報には含まれてお らは（2）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円） りません。
（単位：千円）
外

区

分

部

出

貸借対照表計上額
資7,115,275（※1） 外部出資のうち、市場において取引されていない株
式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

72 JA Tokushimaken Disclosure 2024

外

区

分

部

出

貸借対照表計上額
資7,115,635

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

2022年度

2023年度④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）分

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年以内
104,376,161

預金

－

－

－

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年以内

5年超

－ 2,100,000

有価証券

預金

5年超

98,553,545

－

－

－

－ 2,600,000

有価証券

満期保有目的の債券

200,000

－

－

－

－

－

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

－

－ 7,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

－

－ 9,100,000

貸出金（※1） 2,004,454
経済事業
未収金（※2） 1,522,681

660,843

613,864

558,592

434,543 5,581,826

688,140

560,529492,593 7,577,520－－

貸出金（※1） 1,190,829
経済事業
未収金（※2） 1,614,192

743,272

－

－

－

－

108,103,296

660,843

613,864

558,592

101,358,566

743,272

688,140

560,529

計－

434,543 15,081,826

合

計

－

－

492,593 19,277,520（※1）貸出金のうち、当座貸越457,207千円については （※1）貸出金のうち、当座貸越 400,478千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付 「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「５年超」に含めています。なお、貸出金
ローンについては「５年超」に含めています。
のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 （※2）破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
13,941千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。 12,233千円は償還の予定が見込まれないため、含めていま（※2）破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等
せん。
11,683千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円）
  ⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円）
  

5年超

1年以内

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

貯金（※1）

103,674,046 10,434,903

9,759,932

545,296436,954

20,148貯金（※1）

102,741,794

9,539,080

8,546,364

409,038 1,025,107

18,273

合103,674,046 10,434,903

9,759,932

545,296436,954

20,148

合102,741,794

9,539,080

8,546,364

409,038 1,025,107

18,273

計（※1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

計（※1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Service

1年超 2年超 3年超 4年超2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

1年以内

Message

合－－（１）金融商品の状況に関する事項
11．有価証券に （１）金融商品の状況に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次①① 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次
関する注記

種

貸借対照表
計上額

類

時価が貸借対照 国 債
表計上額を超え
計
るもの

時

価

差

Data

のとおりです。
のとおりです。
（ⅰ）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借該当する事項はありません
対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
額

199,958

202,760

2,801

199,958

202,7602,801

種

取得原価又は 貸借対照表
差
償却原価
計上額

類
債

696,333

746,180

49,847

地方債

－

－

－

政府保証債

－

－

－

受益証券

－

－

－

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの小計
国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計

696,333 （単位：千円）
746,180 49,847

種900,000

798,420 △101,580

政府保証債

－

－

－

受益証券

－

－

－

6,661,669 6,387,860 △273,809
7,358,002 7,134,040 △223,962

取得原価又は 貸借対照表
差
償却原価
計上額

類
債

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

799,609813,270

13,661社

債

小計
国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの計

799,609 （単位：千円）
813,270 13,661

債 6,553,696 6,097,000 △456,696

地方債

800,000

政府保証債

100,000

87,630 △12,370

社

778,360

774,140

債

小計
合

額

地方債

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの債 5,761,669 5,589,440 △172,229

地方債

小計
合

額

659,560 △140,440△4,2208,232,056 7,618,330 △613,726
9,031,666 8,431,600 △600,066

上記評価差額に繰延税金資産61,880千円を加えた額△162,081千円が「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 73

Organization（ⅱ）その他有価証券（ⅰ）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差 又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
額については、次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）区

2022年度分

2023年度（2）当年度中に売却した「その他有価証券」は次 （2）当年度中に売却した「その他有価証券」は次のとおりです。
のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
売却額

売却益

債

2,273,930

140,774

受益証券

534,240

国合計2,808,170

売却損
67,373

種

類

売却額

国

債

600,922

売却益
31,816

売却損
32,38465,760140,774

133,133（１）採用している退職給付制度の概要
12．退職給付に （１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に関する注記

Message

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく規約型確定給付企業年金制度及び、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく規約型確定給付企業年金制度及び、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高と （２）退職給付引当金（前払年金費用）の期首残高とService

期末残高の調整表

期首における前払年金費用 251,603千円
退職給付費用△34,694千円
退職者への支払額
3,309千円
確定給付企業年金制度への拠出金
29,618千円
期末における前払年金費用 249,836千円※特定退職共済制度への拠出金20,157千円は厚生費で処理しています。

期末残高の調整表

期首における前払年金費用 246,584千円
退職給付費用△43,291千円
退職者への支払額
6,747千円
確定給付企業年金制度への拠出金
29,079千円
期末における前払年金費用 239,119千円※特定退職共済制度への拠出金17,385千円は厚生費で処理しています。

Data（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計 （３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金（前払年金費用）の調整表 上された退職給付引当金（前払年金費用）の調整表
退職給付債務  775,427千円
退職給付債務  766,352千円
特定退職共済制度  △307,277千円
特定退職共済制度  △316,112千円
確定給付企業年金制度  △707,269千円
確定給付企業年金制度  △700,076千円
未積立退職給付債務  △239,119千円
未積立退職給付債務  △249,836千円
前払年金費用  239,119千円
前払年金費用  249,836千円（４）退職給付に関連する損益（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用  43,291千円
簡便法で計算した退職給付費用  34,694千円
出向者に対する出向先負担金  △4,660千円
出向者に対する出向先負担金  △5,359千円
損益計算書に計上した退職給付費用  38,631千円
損益計算書に計上した退職給付費用  29,335千円

Organization（５）特例業務負担金の将来見込額（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合 制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林 廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に 共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
12,028千円を含めて計上しています。
13,050千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在に
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来 おける令和14年３月までの特例業務負担金の将来負担見込額は97,498千円となっています。
負担見込額は110,138千円となっています。

13．税効果会計 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳等
別の主な内訳等に関する注記繰延税金資産減損損失（土地）
減価償却超過額
貸倒引当金超過額
宅地圧縮
未払金（賞与）
賞与引当金
未払事業税
貯金（部会）
74 JA Tokushimaken Disclosure 2024

91,552千円
59,301千円
16,182千円
16,215千円
13,704千円
12,617千円
4,629千円
4,683千円

繰延税金資産減損損失（土地)
減価償却超過額
未払金（期末賞与)
賞与引当金
販売未払金
個別貸倒引当金
購買未払金
貯金（部会) 

182,052千円
121,091千円
16,933千円
12,634千円
11,691千円
10,655千円
7,909千円
4,568千円

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー

区

分

2022年度

2023年度

資産除去債務
3,515千円
役員退職慰労引当金
3,313千円
未払金（法定福利費）
2,176千円
未払費用（賞与引当金に係る法定福利費）2,026千円
未払金
1,105千円
その他
1,895千円
61,880千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 
294,802千円
評価性引当金△181,307千円（Ａ）
繰延税金資産合計
113,495千円

未納事業税
3,844千円
資産除去債務
3,591千円
未払金（法定福利費)
2,344千円
未払費用（賞与引当金に係る法定福利費）
2,036千円
一括評価貸倒引当金限度額超過 1,336千円
その他
1,607千円
その他有価証券評価差額金 165,798千円
繰延税金資産小計 
548,094千円
評価性引当金
△309,650千円
繰延税金資産合計（Ａ）

238,444千円

繰延税金負債△ 69,227千円
前払年金費用
資産除去債務にかかる有形固定資産△      32千円
繰延税金負債合計（Ｂ）  △ 69,259千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
 
44,236千円

繰延税金負債△ 67,156千円
前払年金費用
資産除去債務にかかる有形固定資産△       0千円繰延税金負債合計（Ｂ）
  △ 67,156千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
 
171,288千円

Message（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主 （２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因な原因
法定実効税率27.63%
税引前当期利益が損失金となっていることから(調整)記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.08%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △ 5.13%
事業分量配当金△ 6.25%
住民税均等割等
1.79%
評価性引当額△ 4.06%
過年度法人税等追徴税額による影響
8.02％
過年度法人税等還付税額による影響 △21.97%
その他△ 1.63%
税効果会計適用後の法人税の負担率
1.48%

Service

該当する事項はありません。

15．合併に関す
る注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

16． 新 設 分 割
関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

17．重要な後発
事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

18． 収 益 認 識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
ているため、注記を省略しています。

19． 資 産 除 去 （１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上してい （１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
債 務 に 関 す る るもの①
当該資産除去債務の概要① 当該資産除去債務の概要
注記（単位：千円）（単位：千円）
当組合の西部事業所及びジャスポート土成SSの一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり支出までの見込
期間は20年、割引率は2.164％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額
の増減
期首残高
12,455千円
時の経過による調整額
269千円
期末残高
12,724千円

当組合の西部事業所及びジャスポート土成SSの一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり支出までの見込
期間は20年、割引率は2.164％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額
の増減
期首残高
12,724千円
時の経過による調整額
275千円
期末残高
12,999千円

JA Tokushimaken Disclosure 2024 75

Organization

該当する事項はありません。

Data

14．賃貸不動産に関する注記区

2022年度分

2023年度（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務 （２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、東部育苗ハウス施設、御所ライスセ
当組合は、東部育苗ハウス施設、御所ライスセ
ンター及び集荷場に関して、不動産賃貸借契約に ンター及び集荷場に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を 基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、過去に当該契約に係る更新が複 有していますが、過去に当該契約に係る更新が複数回あり、現時点で除去は想定していません。また、 数回あり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債 移転が行われる予定もないことから、資産除去債
務の履行時期を合理的に見積もることができませ 務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を ん。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
計上していません。

Message

20．持分損益等に関する注記該当する事項はありません。

Service
Data
Organization
76 JA Tokushimaken Disclosure 2024

該当する事項はありません。

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

2022年度

2023年度（資本剰余金の部）
１

科目

資本剰余金期首残高

1,889,303

4,151,679

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高308,775△ 330,388

当期剰余金

260,905△ 580,260

資本剰余金増加高－－

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

1,889,303

1,889,303

土地再評価差額金取崩
３

利益剰余金減少高
配当金
事業分配配当利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
類

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

92,13790,748△ 1,389

危険債権額55,77840,804△ 14,974

－

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権額
計

正常債権額
計

77,58825,291

26,24725,04951,341

4,151,679

3,743,703

増

減

－

－

－

147,915

131,552△ 16,363

9,725,502 10,631,733

906,2319,873,418 10,763,285

889,867

Service

2023年度

三月以上延滞債権額

249,872（単位：千円）                 2022年度

要管理債権額47,86950,340Data（注）１．破綻更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻更正債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

Organization

２．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本の状況■
2024年３月末における連結自己資本比率は、15.65％となりました。
●普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

板野郡農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,575 百万円

Message

４合3,893,245

１

２

小2023年度1,889,303

３

種

2022年度（利益剰余金の部）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 77

（１）自己資本の構成に関する事項
項
コア資本に係る基礎項目（単位：千円）目

2022年度

2023年度（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

8,519,359

8,114,865

4,501,209

4,464,376－－

4,132,679

3,721,815

Message

76,88725,290

うち、上記以外に該当するものの額△ 37,642△ 46,036

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

－

－

5,138

3,030

5,138

3,030

－

－

－

－

うち、回転出資の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

43,528

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額Service

コア資本に係る調整項目

（イ）

－

－

8,568,027

8,117,896

1,233

447

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

－

1,233

447

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

178,472

171,963

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

179,705

172,410（ハ）

8,388,321

7,945,485

信用リスク・アセットの額の合計額

48,026,252

47,688,810

資産（オン・バランス）項目

48,026,436

47,688,810

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリス
ク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額△ 383,473－

1,350,778－

前払年金費用の額

Data

特定項目に係る15パーセント基準超過額

Organization

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

オフ・バランス項目
CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

967,305

－

－

－

－

－

3,096,295

3,189,994

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

－

－

51,122,548

50,878,804

16.40%

15.61%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．農協法第11条の２第１項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結 自己資本比率を計算しています。

78 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ－－（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー）

7,279,398（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立未決済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構などによる保証付

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

577,665
6,561,013－－
1,130,662－－－
100,230－
101,189,366
1,848,816
2,018,061－－
69,746
20,816
4,932,191－

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

736,755
736,755－
14,428,230

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
20,237,872
791,703
1,356,442－－
23,2804,163
481,769－－
736,755
736,755－
24,056,890

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
809,514
31,66854,258－－931
167
19,271－－
29,47029,470－962,276

－

－

－

－

18,198,497

727,939

6,378,880

15,947,200

637,887

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,984,321

6,944,568

277,783

8,049,350

8,109,690

324,388（うちSTC要件適用分）

Data（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
851,842
1
30,430－－930
10917,601－－
29,45629,456－
1,005,723

エクスポージャーの
期末残高

Service（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

地方公共団体金融機構向け

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

Message

736,395
736,395－
14,263,719

国際開発銀行向け

351,9316,665,145－－
1,154,477－－－
100,228－
106,480,336
256,0311,240,515－－
72,055
13,681
4,535,305－

2023年度

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
21,296,067
31
760,750－－
23,2582,736
440,033－－
736,395
736,395－
25,143,065

外国の中央政府等以外の公共部門向け（単位：千円）

2022年度（うち非STC適用分）

再証券化

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

967,305

38,692

1,350,778

54,031

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額） 136,883,066
48,018,864
オペレーショナル・リスクに対する オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額a
所要自己資本の額〈基礎的手法〉
3,096,295
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計ａ

51,115,160

1,920,755

172,410000133,785,961

47,688,874

1,907,555

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額a

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

123,852

2,044,606

3,189,994

50,878,804

127,600

2,035,152(注) １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
  JA Tokushimaken Disclosure 2024 79

Organization（うちフォールバック方式）

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等が定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的な内容は、単体の開示内容（p.53）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

Message

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

Service（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険Data③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャの期末残高
2022年度

農

業

林

業

水産業
法

製造業
鉱

業

人

Organization

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

上記以外
個

人

そ の 他

業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

信用リスクに関する
エクスポージャーの残高

うち貸出金等

13,557－－－－
10,222

13,557－－－－
10,222－－100,228
107,383,110－
900,518

うち債券

－
－
－
－
－
－

（単位：千円）

2023年度
うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞 信用リスクに関する
エクスポージャー エクスポージャーの残高 うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポージャー

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

29,7450000
10,16729,74400
00
10,167

0
0
0
0
0
0

－

－

－

800,5740800,574－－

100,228－－－－
184,531－ 101,197,490

00184,531
0

－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

0

0

0

－

7,819,623

353,869

7,465,754－－

7,691,676

330,045

7,361,631－－

240,782
8,384,405
11,917,895
135,869,824
103,695,838
2,266,593
721,710
796,966
500,126
15,626,540
12,262,046
135,869,824

240,7828,369,834－
9,888,784
1,128,625
266,593
721,710397,353
500,126
6,558,474
315,898
9,888,784－－－
7,565,982
200,954－－399,612－
6,965,415－
7,565,982

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
950,500
72,055 10,772,208－ 11,989,594
72,055 133,626,485
97,621,439
492,106
532,240
498,852
2,363,659
18,653,651
13,464,538
133,626,485

252,031
10,758,995
0
11,380,982
180,112492,106
532,240
398,630
461,726
9,004,766
311,393
11,380,973

698,469009,045,205

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
63,014－63,014

100,221
1,398,821
7,546,162
9,045,204（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

80 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2022年度区

分

2023年度

期中減少額

期首残高

期 中
増加額

目的使用

その他

一 般 貸 倒 引 当 金

7,164

4,838

－

7,164

4,838

個 別 貸 倒 引 当 金

94,441

87,415－94,441

87,415

⑤

目的使用

その他

4,838

2,690

－

4,348

2,690

87,41578,320－87,41578,320

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額分

期首残高

2023年度

期中減少額
期中減少額
貸出金
期 中
貸出金
期 中
期末残高
期首残高
期末残高
償 却
増加額 目的使用 その他
償 却
増加額 目的使用 その他

法

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

94,441

87,415－94,441

87,415－87,41578,320－87,41578,320－94,441

87,415－94,441

87,415－87,41578,320－87,41578,320

－

個

人

業種別計

（単位：千円）

2022年度格付あり格付なし

2023年度
計

格付あり

計8,269,341

8,269,341

リスク・ウエイト    0%－8,171,554

8,171,554

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト    4%

－

－

－

－

リスク・ウエイト   10%－4,400,328

4,400,328－

リスク・ウエイト   20%

－ 106,494,018 106,494,018－ 101,210,182 101,210,182

リスク・ウエイト   35%

－

－

－

－

リスク・ウエイト   50%－

46,351

46,351－

1,631,517

1,631,517

リスク・ウエイト   75%－

1,036,284

1,036,284－

1,822,268

1,822,268

リスク・ウエイト 100%－

9,577,434

9,577,434－

8,722,963

8,722,963

リスク・ウエイト 150%

－

6,902

6,902

－

9,287

9,287

リスク・ウエイト 250%－

6,378,880

6,378,880－

6,446,036

6,446,036

その他－

181,842

181,842－

172,410

172,410

－

－

－

－

－

－

合

計

－ 136,293,597 136,293,597－－
4,817,690

4,817,690－－ 133,101,699 133,101,699（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250%には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポージャーがあります。

JA Tokushimaken Disclosure 2024 81

Organization

信用リスク削減効果勘案後残高

格付なし

リスク・ウエイト    2%リ ス ク ・ ウ エ イ ト1250%

Data

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高

Service人

農林

Message

区

期末残高（単位：千円）

2022年度

⑥

期中減少額

期 中
増加額

期末残高 期首残高

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.55）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

2022年度Message

適格金融
資産担保

保

証

2023年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

証

クレジット・
デリバティブService

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

100,230－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

5,100

－

－

5,160

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

Data

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

Organization（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。

82 JA Tokushimaken Disclosure 2024

2019 JA徳島県
2024
JA板野郡 ディスクロージャー（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.56）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2022年度
貸借対照表計上額

非

上
合

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

7,115,275

7,115,275

7,115,635

7,115,635

7,115,275

7,115,275

7,115,635

7,115,635

計

Message上

2023年度（注）｢時価評価額｣ は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2022年度
売却益

2023年度

売却損

償却額
－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

Service－（単位：千円）－（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
2023年度－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー－－

フォローバックスルー方式を適用するエクスポージャー

－

－

Data

2022年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要②

金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,152

821

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

－

－

1,467

1,299

－

－

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇－－6

短期金利低下

152

71

7

最大値

1,467

1,299

当期末
8

自己資本の額

7,945

前期末
8,388
JA Tokushimaken Disclosure 2024 83

Organization

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（p.58）をご参照ください。

JA Tokushimaken Disclosure 2024

2023事業年度

JA徳島県 ディスクロージャー誌〒770-0011

徳島県徳島市北佐古一番町5-12 ＪＡ会館3F

TEL
（088）
634-2330

FAX（088）
634-2407