都市農業・都市農地のあり方に対する提言「都市の農村化」による近代都市像の再構築
茨城大学名誉教授

はじめに斎 藤義 則らかである。いわば、目標としてきた近代都市像が戦後日本における都市の近代化と都市化の推進は、機能不全に陥りつつあるといえるだろう。

人々の暮らしの安全性・利便性・快適性を飛躍的に近代都市像を再構築するには、少なくとも 3 つの向上させ、平和憲法と政治の 55 年体制により未曾要件がある。一つは、空間像の見直しである。脱近有の高度経済成長を達成し、人々の暮らしを豊かに代都市像を大規模・高密度・集中型の都市から、小してきた。しかし一方では、開発に伴う大規模な自規模・低密度・分散型の都市を目標の一つとするこ然破壊と悲惨な公害を発生させるなど負の影響も甚とである。つぎに、都市の土地利用を住・商・工の大であった。

都市的土地利用に特化せず、農的利用を含めて混合

近年の人口減少と高齢化が同時進行する社会状況を踏まえると、これまでのように都市の近代化・都型に再編成することである。最後は、都市の人工的空間の再自然化を図ることである。

市化を進めても人々の暮らしを向上させることは、これまで多くの地方都市は、中小規模で低密度のもはや困難であると思われる。現今の社会状況に適人口で土地利用も農的利用を含んで用途混合してい応した新たな暮らしの豊かさと、それを支える都市ることから、産業経済の中心地機能と都市的魅力に像の再構築が求められている。

おいて大都市に比べて劣るといわれてきた。一方、空間的なゆとりと歩いて移動できる小規模性、少人都市化の行き詰まりと近代都市像の機能不全数による親密な交流など、人に優しい人間的な尺度目標とされた近代都市像は、人口が大規模・高密に恵まれた都市空間でもある。近接する都市周辺に度で人口と都市機能が集中し、都市型の産業と土地は農村があり、直接農家から新鮮な野菜を買うこと利用に特化し、生産効率が良く、経済中心性が高く、も可能である。このような「豊かさ」を再評価すれ豊富な消費による生活利便性に恵まれた都市であっば、近代都市像を再構築する手がかりが得られるのた。そして、協同する暮らしよりは、個人の自由がではないだろか。

最大限尊重される暮らしであった。

地方都市には、まだ都市農業を営む農家と農地も人口増加を前提にした都市の近代化・都市化は、残っている。空地も多く、その利用が大きな課題に人口減少とその長期予測によりその前提が崩れ、地なっている。都市は消費の場であり、農産物を生産球環境に配慮しない経済活動と地球の地質区分・人する場ではないとするのが近代都市像の前提である。

新世が示すように地球表面を人工的空間で埋め尽くどこで誰がどのように生産したのかわからない世界すあまり、地球と人類の持続可能性が危ぶまれるま中の食品が手に入るなど便利になったが、消費者のでになっている。さらにコロナウイルスの蔓延もあ食に関する安全性の認識も高まっている。空地の農り、これ以上、都市の近代化・都市化を進めても人々地利用への転換などにより、都市を消費の場だけでの豊かな暮らしを支える都市にはならないことは明なく生産の場に再生することで、食の安全と多様な○都市農地とまちづくり第 77 号

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農の機能を維持することができ、自給的なライフスを消費の場とする近代都市像の見直しに直結する。

タイルを推進することができる。近代都市像が前提

第三は、生活様式の側面である。身近に農地があとした消費に特化したライフスタイルとは異なる新

れば、手間はかかるが生ゴミを堆肥として還元するたな豊かさがもたらされる。など、ゴミの減量化や農産物の輸送コストの削減だ

地方都市では人口減少により、利用されなくなる

けでなく、地域における物質の循環システムをつく公共施設が出現することも予測される。すでに国土るきっかけになりうる。ゴミだけでなく地域にある交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創

様々な資源を活用した循環利用と、最近注目されて出を目的として、道路、公園、水辺空間、民間空地いる生活用品などのシェアリングを推進すれば、機などの利活用ガイドラインを公表している（令和４

能分化し個人化した近代都市では実現できない循環年４月）。道路を車のためではなく、人間のために多型のライフスタイルと協同して暮らす新たな豊かさ様に利活用することが推奨されている。これら公共を獲得することができる。

施設の再整備を都市の再自然化に活用することがで第四は、社会的側面である。教育や福祉、地域社きよう。近世城下町を基盤とする主な地方都市では、会の運営など農村社会では、強制され封建的な側面

自動車交通の利便性のために堀や用水が埋め立てらもあったが、自治的に行われ、相互扶助する共助のれたところが多いが、これを掘り戻して使われなく仕組みが確立していた。土地に拘束された農業生産なった道路に用水を設けてネットワークすれば、かから解放されると、これらは衰退する。近代都市につての水の都の再現も不可能ではない。

おける教育を分担する学校、福祉を分担する介護施設、住民自治より団体自治が重視されている。土地

近代都市像を再構築する「都市の農村化」に拘束されない現代の就労形態を前提にして、教育「都市の農村化」とは都市に農地を増やして、消や福祉、地域社会の運営などを「都市の農村化」の費都市から生産都市へ転換し、都市と農村の相互補過程で自治的かつ協同する仕組みに再構築できない完関係を再生し、都市の自然生態系を回復することか、重要な課題の一つである。

である。農林水産省は「農業・農村が有する多面的第五は、文化的側面である。観光で有名な祭りに機能」として「国土の保全」を筆頭にほぼ網羅的に参加して伝統芸能を鑑賞することはあっても、産業六項目あげている。近代都市像を再構築するために基盤の変化に伴って、農業に関連する地域の祭りや「都市を農村化」する意義について、重複する項目伝統芸能に参加する機会は少なくなっている。地域もあるが、以下に整理する。にまだ残っている伝統的な祭りや芸能を再発見して第一は、空間的側面である。都市に農地を増やし再現してもいいし、人々の希望と願いを祈る新たな既存の緑地とつないで自然回廊をつくれば、都市に祭りと芸能をつくることができれば、ただ鑑賞する緑地の楔を入れて、自然生態系の回復に寄与するこだけの商業主義的なイベントではない、本来の祭りとができる。人工的空間で覆われた近代都市像の再が持っている人々の祈りを再生することができる。

構築につながる。

第六は、心象的側面である。童謡などに歌われて第二は、経済的側面である。食糧自給率が極めているふるさとは、自然豊かでなつかしく、望郷の念

低いわが国において、これを高めることは喫緊の課を思い起こさせる。近代都市はモノとサービスにあ題の一つである。農業の担い手の減少と高齢化が続

ふれ機能的で便利で賑やかで魅力的であるが、そのく状況では、農業生産を農家だけに依存するのでは心象的イメージはふるさとと呼べるものであろうか。

なく、消費者も農家支援にとどまらず、直接、生産都市もふるさとと呼べるような、穏やかでやすらぎに関わることが必要と思われる。都市農業の振興はのある暮らしの場に再生したい。

もとより、多様な主体による都市農の推進は、都市- 3 -こうして「都市の農村化」をすすめることは、機○都市農地とまちづくり

第 77 号

能不全に陥りつつある近代都市像から脱却し、新たた。まちづくりの概念と方法が模索され、確立したな豊かさをもつライフスタイルとこれを支える都市のもこの時期である。協同する市民はおおむね利害像に再構築することができる、という意義がある。

関係者が中心であったが、テーマに関心を持つ市民や地元行政を取り込みながら活動が展開された。

「都市の農村化」を推進する主体

第四期は、1990 年代以降バブル崩壊やリーマンシ

さて「都市の農村化」を推進する主体は、どのよョックによる世界規模の金融危機を背景に、若者のうに考えられるだろうか。戦後日本におけるまちづ就職難や格差拡大など経済不況にみまわれた 2010

くりの目標とその実施主体の変遷から考えてみたい。

年頃までの衰退型社会である。経済的にも政治的に戦後日本の社会は、まちづくりの目標と主体の変も、市民生活と地域社会の課題解決を政官業に依存遷からおおむね五期に区分することができる。

することができなくなった時期でもある。市民主導

第一期は、終戦直後から 1960 年頃までの戦災かによる地域資源を活用した多様なまちづくりと地域ら社会の復興を目指した復興型社会である。この時課題の包括的な解決を目指す市民活動が全国で展開

期の主要な事業としては、河川の多目的総合利用にされる。全国の NPO 法人による多くの包括的なまちよる電力不足と食料不足を解消するための「特定地づくり活動として、長浜市の「黒壁」で注目を浴び域総合開発」や比較的大規模な戦災を受けた全国た「市民事業」や独自の地域振興をめざす NPO 法人

115 都市を対象とした「戦災復興特別都市計画」がグリーンバレー、災害復旧から包括的なまちづくり実施された。これらの事業の計画と実施主体は、国を行う茨城県の NPO 法人茨城 NPO センター・コモン

家と行政機関の協同によるものであり、「戦災地特別ズ、生協店舗跡地で食料品販売を核としてコミュニ都市計画」の法が定めた諮問機関に土地所有者や借ティセンターの役割を果たしている NPO 法人くらし地権者の参加があるものの、一般市民の参加はみら協同館なかよしなどがある。これらは、中核となるれない。

活動があるものの、地域課題がみつかるとその都度、第二期は、経済の高度成長による市民生活の豊かプラットフォームを設置し、「普通」の市民が多様なさを目指した、1960 年代から 1970 年代半ば頃までステークホルダーと協同して漸進的かつ日常的に課の成長型社会である。1960 年 12 月に池田内閣が閣題解決に取り組んでいる。

議決定した「国民所得倍増計画」に即した「全国総第五期は、人口減少と著しい減少予測と経済成長合開発計画」が策定され、新産業都市、工業特別整の鈍化、都市の未利用空間の増加などを背景に、多備地域を指定して全国の工業化が推進された。あわ様な地域資源の再生利活用（リノベーション）によせて、「開発可能性を全国に拡大」するために大都市る生活の新たな豊かさを追求する、2010 年からと地方を結ぶ「新交通通信体系」の整備を推進した。

2020 年頃までの縮小型社会である。ここでも「普通」

計画と事業実施の主体は、中央政府と行政、大企業の市民が中心になって、プラットフォームを設置しが中心となったいわゆる政官業の協同によるものでて多様なステークホルダーと協同し、漸進的かつ日あった。

常的に課題解決に取り組んでいる。

第三期は、1970 年代初頭から 1990 年頃までの成第四期以降の市民と NPO、ボランティアが中心に熟型社会である。第一次オイルショックなどによるなって行っている「市民活動」は、次の四つの特徴

経済の低成長を背景に、これまでの所得による生活を持っている。の豊かさではないゆとりと個性を追求するこの時期①多様な主体の自由な参加と協同により行われていは、これまでの開発型の地域振興から自然環境や歴ること。

史的町並みの保全、生活環境の改善などを目標とし②「普通の市民」がその特技を生かして活動を楽した保全・修復型のまちづくりが市民主体で開始されみ、そこが居場所にもなっていること。

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 4 -③市場経済領域だけでなく行政からの補助金（公的どグローバル化の弊害はいくつも指摘することがで経済領域）、寄付・ボランティア・シェアリングなどきる。日常的な生活圏において、安全な農産物の自の贈与交換（共的経済領域）、必要なものを自分でつ給率を高め、単に生産するだけでなく加工、販売、くる（自給的経済領域）、四つの経済領域から活動資レストラン経営などを一体化した六次産業の振興に金を確保することで新たな地域経済の仕組み、混合務めれば地域経済の発展に寄与することができる。

経済の仕組みを構築していること。

さらに食糧にかぎらず、内橋克人が提案した「FEC④地縁ではなく活動を楽しむこと「共楽」を媒介に（Food Energy Care）自給圏」へと展開することを目して擬似的なコミュニティが形成されていること。

標としたい。

これらの特徴をふまえると、「都市の農村化」は、第三は、「共楽」を媒介にして福祉などを共助する市民と市民組織を中心として、多様なステークホル協同社会の構築である。地域社会において共助が重ダーとの協同により推進することが十分可能である

要であることは自明であるが、その役割を果たしてことがわかる。

きた既存の町内会、自治会などの伝統的な住民自治組織は、消費社会の進展に伴って、その機能が衰退都市と農村が共生する「農住自給圏都市構想」し崩壊している。それに代わって注目されるのがス「都市の農村化」は、都市単独の構想ではない。

ポーツ、旅行、趣味、教養、奉仕などの「諸種の機周辺農村を含む日常生活圏の構想でもある。都市を能集団」である。これらは、市民個人のグループか中核として人口規模が異なる集落が自然環境と一体ら民間企業が運営する研修講座や自治体が運営するとなって多様な相互補完関係を築き、共生し、自給市民講座まで多種多様に存在し、多くの市民が参加的な生活圏と経済圏を構成し、共助に基づく協同社している。共通しているのは、これらの場所が参加会を形成する。このような生活・経済圏を現代の社者の楽しみの場になっているだけではなく、自然災会的条件をふまえて、新たな「農住自給圏都市」と害などが発生したときにはメンバーの被災からの復して再生することを構想する。

旧を助けるために活動し、共助の役割を果たしていその具体的な目標として次の六つを構想する。

ることである。趣味のサークルという「共に楽しむ」

第一は、生活文化としての農の再生である。農はことを媒介にして、「擬似的なコミュニティ」に変換食糧を供給する重要な産業の一つであるだけでなく、されている。これを市民農園などで農作業を「共に自然と人間、社会が有機的な関係を築き、これらが楽しむ」ことを契機にして、共助の充実による協同調和する生活文化とライフスタイルを形成・持続さ社会を構築することを目標とする。

せてきた。これを再生することが最も重要で包括的な目標である。

第四は、物質と人の地域循環システムの構築である。
「都市を農村化」する意義の物質の循環に加えて、第二は、自給圏の形成である。地球環境の変化に都市居住者がボランティア休暇を利用して農村で農伴う食糧生産の将来に対する不安やコロナウイルス作業に協力する労働力として、また農村滞在による蔓延によるサプライチェーンの機能不全、ウクライ交流と地域経済への波及など、人の循環を活性化す

ナ戦争による経済安全保障に対する認識などグローることを目標とする。

バル化した経済システムに対する懸念と課題が噴出

第五は、都市と農村の文化的・社会的関係の再生している。経済のグローバル化を否定することはでである。近世城下町を成立基盤とする地方都市には、きないが、過大に評価してきたことの弊害が生じて多くの歴史的・文化的資産が残されている。今ではいることは明らかである。既述したように、食の安行われなくなった行事（祭り、伝統芸能、季節の行

全性への不安、輸送に係るエネルギーとコストの無事など）や使われなくなった施設（城郭、藩校、武駄、単一作目を大量生産することによる環境破壊な道館、芝居小屋、寺子屋など）も多いが、これらは- 5 -○都市農地とまちづくり

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いずれも地域において都市と農村の協力によりつくはできない。近代都市は利便性が高く集積メリットられ、運営されてきたもので、相互の有機的な機能に恵まれ効率が良く、経済の中心性が高く、多様なの補完関係を示すシンボルでもある。この都市と農新たな都市文化を生み出す優れたものであったが、村の有機的な関係、すなわち相互に対等で、機能を反面、生活空間としての人間尺度を超えたスケール補完する関係を再生するには、これらの行事や施設と自然から阻害された無機的な人工空間は、有機体の由来から学ぶことが多い。歴史的・文化的資産ととしての人間と全ての生命体に強圧的なストレスを祭り、伝統芸能などの再活用に取り組むことで、都与え、環境との不適合を起こすもとであり、誇張し市と農村の文化的・社会的関係を再生することを目ていえば、人間の安全保障に危機をもたらす一因に標とする。

なるのではないかと懸念する。

第六は、都市農村風景の再生である。都市化以前「都市の農村化」と都市の再自然化を促進して人の都市と農村は、自然地形はもとより自然生態系に間が持続的に存続できるように、人間尺度に基づい適応し、建築物は自然の材料を用いて作られ、全体た小規模で低密度、分散型の都市と農村が共生するとして自然の一部でもあるかのように都市農村風景生活圏「農住自給圏都市」と機能を相互補完する社が形成されている。建築形態も地域ごとに統一され、会システムに再構築するほかに、超長期的にみて人見事な町並みと集落景観が形成されている。自然と類滅亡を防ぐ方法はないと認識すべきである。

調和し一体となった都市農村風景を再生することは、人々の心象にあるふるさとを再生することでもあり、むすび居住環境の快適性と魅力、個性を向上し、そこに住それぞれの時代、地域が目標とする都市像は、そむ人々の誇りを高める。自然と人間のくらし、そのこに居住する人々が、地域の社会的条件を踏まえて、生活基盤である都市農村が有機的かつ一体化する都将来への希望と願いを込めた歴史的表現である。そ市農村風景の再生を目標とする。の社会的条件が変化すれば、目標とする都市像を改変しなければならないのは当然のことである。

コロナウイルス蔓延後の将来都市像の要件

都市的土地利用と農的土地利用を明確に区分し、戦後日本のまちづくりの目標と主体の変遷を五期

効率を優先する近代都市像は、環境制約と人間の安に区分したが、2019 年のコロナウイルス蔓延後の都全保障の観点から、現代の社会的条件との不整合が市像の要件はどのように考えられるであろうか。

生じている。

コロナウイルス感染症予防対策としてあげられてこのようなことから、都市農業の振興と都市農地いるのは三密（密集・密接・密閉）の回避である。の保全を進め、都市の「都市の農村化」と再自然化

これらには、近代都市像が目標としてきた大規模・により、今後、人々の新たな「豊かさ」を支える新高密度・集中型の都市形態では適応できず、むしろたな都市像の構築が不可欠である。

感染を助長することになりかねない。大規模は密集につながり、高密度は密接に、集中型は密閉になる。

参考文献

近代都市像が感染症予防対策に不適合なのは明らか

拙著『「都市の農村化」と協同主義』有志舎、2022 年 4 月。

である。
いずれコロナウイルス蔓延は治まるから、それまでは予防対策で凌ぐという考え方がある。楽観的に考えてコロナウイルス蔓延は一時的なものであるとしても、近代都市像が目標としてきた大規模・高密度・集中型の都市形態が抱える問題を解消すること○都市農地とまちづくり

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