みんてん＜明天＞第 36 号
目次
◆中 国 帰 国 者 の永 住 を脅 かす入 管 法 「 改 正 」 に反 対 の声 を！
二 世 からのアピール ............................................................................... 1◇修 改 入 管 法 法 案 是 给 中 国 归 国 者 的 永 住 带 来 重 大 的 影 响请 发 出 反 对 的 呼 声 !, 由 二 世 的 呼 吁 ............................................ ２◆廃 案 ！ ！ 問 題 が多 すぎる入 管 法 「 改 正 」 ........................................ 4◇问 题 重 重 的 “修 改 ”入 管 法 终 成 废 案 ！ ！ ..................................... 7◆事 務 局 から .............................................................................................. 9◆人 間 らしく生 きたい・ 帰 国 者 の声 を国 会 へ ...................................... １ ０◇尊 重 生 命 的 尊 严 ・ 把 归 国 者 们 的 呼 声 传 达 到 国 会 ！ .............. １ １◆山 本 宗 補 さん 写 真 展 と講 演 会 ....................................................... １ ２◆座 談 会 「 「 何 が裁 かれたのか・ ・ ・ 中 国 残 留 邦 人 国 家 賠 償 請 求 訴 訟 がもた

2022.1.15

第 36 号〒 181-0013
東 京 都 三 鷹 市 下 連 雀 3-22-5YKソ ナ ン ビ ル 301
中村洋事務所
TEL070-5588-7827

らしたもの」 を作 成 中 です ...................................................................... １ ３◇座 谈 会 一 篇 正 在 执 笔 的 文 章 .................................................... １ ４《究竟惩罚了什么・・・中国残留孤儿申请国家赔偿诉讼所引发的深思》◆総 会 を 開 催 し ま し た ❕ ..................................................................... １ ５◇总 会 报 告 ......................................................................................... １ ５◆お知 らせ ◇通 知 ............................................................................... １ ６

中国帰国者の永住を脅かす入管法「改正」に反対の声を！
「帰国して本当に良かった」といえる日本のために二世からのアピール
⼤塚栄⼦（事務局⻑）中国帰国者の会は、2021 年 4 月 28 日、「入管法改悪反対緊急シットイン 0428」に参加し、衆議
院議員会館前の集会で以下のようなアピールをしました。このアピールを聞いた社民党組織団体
局の職員から、帰国者の会の声明文に対するお礼と、シットインでの発言を聞いた旨の連絡があり、これからもよろしくとのメッセージを頂きました。以下が当日のアピールです。
（事務局長大塚栄子）
中国帰国者の会の事務局長大塚栄子と事務局次長橋本美緒です。私大塚栄子は中国帰国者
二世ですが、本日は私の他にも二世が参加しています。

対声明を出し、各政党と法務委員の皆様、そして中国帰国者を支援している団体に送りました。

中国帰国者の会は 1982 年に元「中国残留婦人」の鈴木則子会長ら 10 数名で産声を上げ、2004 年 2 月にＮＰＯ法人化しました。現在では多数の会員や支援者の協力を得て、帰国者支援の活動を続けています。私たちは、二度と戦争を起こさない社会を、そして二度と「中国残留邦人」を生み出さない社会、中国帰国者の皆さんが「本当に帰ってきて良かった」と思える社会を目指しています。そのなかで、退去強制にかかるケースの支援もしております。これまでもこの問題について何度か法務大臣宛に要望書も出しましたが、今回の入管法「改正」法案は中国帰国者家族にとっては看過できない
多くの重要な問題があります。このたび会で反そもそも中国帰
国者とは何なのか、
みなさまはご存知でしょうか。その家
族とは？
戦前の国策「満蒙開拓団」で中国に送出され、敗戦時遺棄され、戦後も長期間
左 大塚栄子 右 橋本美緒
にわたって遺棄されてきた、それが中国残留邦人です。日本への引揚・帰国は個人です1

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が、帰国後の支援はごくわずかでしかなく中国
帰国者の圧倒的多数は生活保護での生活を余儀なくされていました。そうした中で私の母鈴木則子らが 2001 年 12 月に国家賠償請求を起
こし、全国でそれが広がりました。その動きの中で国は中国残留邦人支援法を改正し、新支援が始まりました。しかし、二世にはその支援はありません。こうした国の政策のない中、言葉の問題、偏見、差別、いじめなどなどに遭いながら生活をしてきたのです。これにより中には犯罪をおかす人もあります。大村入管センター
でハンストにより餓死したナイジェリア人の方も犯罪によって退去強制令書が出されたと聞いています。
「犯罪は社会を映す鏡」と言われますが、中国帰国者家族の犯罪にはこのような背景があるのです。「生活保護を受けている」という理由
で在留更新許可がなされなかった二世もいま
すし、生活保護が理由で在留更新されても一年間という二世がいまだにいます。
こういう方々に退去強制が出されても戻される国には家族はいないのです。一旦退去強制になったら再び日本へ入国することはできません。
これらのことをご理解いただきたく思います。

る、帰国後の生活も個人の力でする、というのが国の方針でした。つまり、帰国するには日本の親族が協力しないと不可能でしたし、入管の審査が必要でした。当然帰国できても生活は厳しい。この個人責任から、帰国の措置、帰国後の若干の支援は国の責任とした中国残留邦人支援法ができたのは、何と敗戦から 49 年もたった 1994 年です。
この間中国での生活を余儀なくされた中国帰国者は当然ながら中国人の家族が生まれます。二世である子ども、三世である孫ができます。これが中国帰国者の家族です。
皆さん、わたしたち中国帰国者の二世や三世の国籍のことをおわかりですか？実は日本国籍者もいれば中国国籍者もいます。退去強制は
中国国籍者に対してだけです。中国帰国者家族の退去強制の主は犯罪です。しかし同じ事件で同じ犯罪をしても当然ですが日本国籍者は退去強制にはなりません。なぜ国籍が違うのか？
中国帰国者の一世本人が女の場合つまり母親である場合、基本的には父方の中国籍になるのです。私自身は母がいわゆる中国残留婦人でしたので結婚で帰化できるまで中国籍でした。
なぜ？ですか。それは 1984 年改正される前の国籍法が父系主義だったからです。女性差別撤廃条約を批准するのに性差別の国籍法は変更を余儀なくされたのです。この性差別国籍法自体日本国憲法の下で 1950 年にできたんですがね。

以下声明の要約を読ませていただきます（その内容は、別稿の「廃案！！ 問題が多すぎる
入管法「改正」 中国帰国者の会もその一翼を担った」と重なりますので省略します）。

1994 年に中国残留邦人支援法ができました

修改入管法法案是给中国归国者的永住带来重大的影响,请发出反对的呼声!
为实现让所有的中国归国者感到「回到祖国真的很好」那样
的日本
由二世的呼吁
我们中国归国者之会 2021 年 4 月 28 日参加于为反对于修改入管法举行的紧急静坐示威活动,并同时在众议院议员办公楼前开的集会上发表呼吁如下。集会后由听到我们的呼吁的社民党组织团
体局职员来消息。消息上他对本会声明及请坐集会时的发言表示感谢之辞以及以后继续合作之愿望。
以下是当天的呼吁。(事务局长·大塚栄子)
我们是中国归国者之会的事务局长·大塚栄子和副事务局长·橋本美緒。
我大塚栄子是中国归国者的二世。今天除了
我以外几个二世也来参加。

中国归国者之会本来是于 1982 年以元「中国残留妇人」铃木则子会长等 10 几名的归国者设立的而之后于 2004 年成为ＮＰＯ法人。现在
我们得到多数的会员和支援者的支持下继续支援归国者的活动。我们中国归国者之会以创造不2

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的。

再使发生战争而不再产生「中国残留邦人」的社
会 ,让 所 有 的 归 国 者 都 感 到 回 到 祖 国 真 的 很 好的社会为目标而努力进行活动。现在我们的活动涉及到广泛的问题,其中也有支援有关强制遣送的事例。迄今本会对有关强制遣送的问题向法务
大臣多次提出过意见书,但这次的入管法修改案
是对我们中国归国者来说含有决不容忽视的重要的问题。所以这次本会重新发出反对声明而把
那声明向各政党和属于法务委员会的议员以及归国者的支援团体提交了。

我也因母亲是所谓中国残留妇人一世,所以到结婚而能办归化手续时期到来一直是中国籍的。
那为什么·?
那因为是日本的国际法于 1984 修改之前采用父系主义。
但于 1983 年日本政府为了批准《消除对妇女歧视公约》,那时现行的含有对女性的差别待
遇的国籍法被迫修改。这含有对女性的差别待遇
的国籍法于 1950 年在日本国宪法下制定的。于1994 年 中 国 残 留 邦 人 支 援 法 被 制 定 了 ,但 那 法
律有限,那支援法上对归国者的归国后的支援规定很少,结果我们大多数的中国归国者继续被迫陷入不得不受生活保护的困境。

你们知不知道中国归国者究竟是什么?你们
知不知道中国归国者的家族现在是怎么样?
在战前,由于叫「满蒙开拓团」的国策被输
送 到 中 国 ,而 败 战 时 被 国 家 遗 弃 ,还 战 争 后 长 期
继续被国家遗弃的人们这就是中国残留邦人。日本政府长期对这些中国归国者的归国问题不采取什么特别措施而对他们的归国长期维持如归
国手续必须个人办,归国后的生活也使个人自负其责那样归于个人的问题的方针。所以,中国归
国者要是没有日方的亲戚的协力不会回国,还归
国手续上必须需要出入境管理局的批准。还即使
能回国也,困难的生活不断继续。这日本政府的把中国归国者问题看做个人责任而置之不理的方针等到败战之后过 49 年的 1994 年才被改变而战后首次法律上有明文规定归国处理以及一些归国后的支援属于国家的责任了。

那样的情况下,我母亲·铃木则子等于 2001
年 12 月全国第一次提起国家赔偿诉讼。之后在全国各地国家赔偿诉讼运动扩大起来。随着那些诉讼运动提高,日本政府被迫决定修改中国残留支援法而开始新支援制度。但是那修改案·新支援制度里没有支援二世的规定。因此我们二世到现在在这样没有国家的支援下,一直有时面临着语言的问题,有时受着偏见或歧视而经历了苦难的日子。二世其中里这些困境为原因犯罪的人也
有。听说曾经在大村出入境管理中心因绝食饿死的尼日利亚人也因犯罪被下达强制遣送令。

在这些很长时期,被迫生活在中国的中国归
国者里当然有中国人的家族。也有二世的孩子,也有三世的孙子。这就是中国归国者的家族。
你们知不知道我们中国归国者的二世或三世的国籍问题?。
其实,有些是日本籍,有些是中国籍,但是强
制遣送的对象只是中国籍的。对中国归国者的家
属来说,主要的强制遣送理由是犯罪的。但是犯同一个罪也假如是日本籍的话,不会有强制遣送。
为什么按国籍有这么差异?

俗话说「犯罪是反映社会的镜子的」,中国
归国者的家属的犯罪往往含有这样的背景。有的二世因只在受生活保护不能得在留更新的批准,
有的二世即使得到在留更新的批准也期间有限为一年的短期。
中国归国者二世以及三世即使受强制遗送处理,也被遣送的国家里没有家族。而且一旦受
强制遗送处理的话再次不能入境到日本。
我们衷心希望大家理解于我们的困境。

中国归国者一世本身是女人就是母亲的话,她孩子的国籍原则上为父亲的国籍就是中国籍（ 只 这 文 章 是 由 事 務 局 翻 译 的 。 因 翻 译 水 平 有 限 ,多 多原 谅 。）

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廃案！！ 問題が多すぎる入管法「改正」
中国帰国者の会もその一翼を担った
石井小夜⼦（理事）
１ 入管法「改正」法案上程 反対運動もりあがり廃案
2021 年２月 19 日入管法「改正」法案が上程された。だが、野党の反対や市民の反対運動が強く、政府は同年５月 18 日、今回の国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めた。
別稿で事務局長の大塚さんが報告するが、中国帰国者の会も反対運動に立ち上がり、４月
16 日、衆参の法務委員会委員と各政党に意見書（帰国者の会のＨＰにアップされている）を送付した。また同日帰国者を支援している団体にもこの意見書を送り、同様の意見書を法務委
員会委員や政党に出してほしいと要請もした。
更に、４月 28 日、衆議院議員会館前の集会で大塚さんがアピールし、大きな関心を集めた。
難民支援者中心の反対運動が、「定住外国人の問題」でもあるという理解が広まった。

年 10 月 5 日には「恣意的な拘禁を禁止した国
際人権規約の自由権規約に違反し、司法の審査もなく無期限収容することは正当化できない」とする国連人権理事会作業部会による意見書も出された。
実は退去命令を受けた人の９割以上は速やかに日本を離れている。収容が長期化しているのは祖国に帰れば迫害される恐れがある人や、中国帰国者のように日本に家族がいる人など
帰るに帰れない事情を抱えた人たちが退去を拒んでいるためである。しかし今回国会に上程されている法案は肝心の司法によるチェックには触れないばかりか、極めて問題の多いものである。
「改正」法案の主な内容は以下であった（帰国者に関係するもののみを挙げる）。
① 長期収容問題を解決するために「監理措置」制度が新たに設けられ、入管の施設以外の場所で生活することが認められるようになる。逃亡の恐れがないなど入管庁が相当と認めた人は、最初から収容されずに監理人と呼ばれる団体や親族、弁護士のもとで生活できるようになる。
② 仮放免逃亡罪・退去強制拒否罪・罰則付
旅券発給申請命令の創設③ 犯罪をおかした者について原則在留特別許可の対象外にする等厳しい制度の新設
要は「刑罰を含めた圧力をバックにし、さっさと帰して“収容問題”を解決」というスタンスのものである。

２

問題だらけの法案
今回の「改正」案については難民認定問題が注目されているが、難民も含め外国人の場合、日本での生活を認められず母国に送還される
退去強制制度がある中、中国帰国者にとっては直結する改悪であった。退去強制は入管法 24条にその事由が書かれている。概略すると、不
法入国、不法上陸、資格外活動、「不法滞在」（オーバースティ）、そして犯罪などである。
人身の自由はだれでもが享受し得る基本的人権である。日本国憲法 31 条を持ち出すまでもなく、人の拘束には相当な理由がなくてはならないし、司法のチェックも必要だ。だが入管当局が“退去強制事由に該当すると疑うに足りる
相当の理由”があると判断した場合、全件を、しかも司法のチェックなく収容する（「全件収容主義」）。難民申請中であるといった個別の事
情や逃げる可能性があるないに全く関係なく、移動の自由を奪い収容することができると言うのだ。だから入管の施設には難民申請中の人をはじめ多くの外国人が収容されているのである。しかも収容は長期化が著しい。こんな状
態で収容者で満杯になっている入管施設問題を「解消」するため等と称したものが今回の「改正」法案である。
この収容問題について日本政府は国連自由権規約委員会から何度も指摘されてきた。2020

３「改正」法案の問題点 「家族分離」をさらに強要
今回は廃案になったが、またいつ提案されるか不明であるので、ここで中国帰国者にとって特に問題になる点について挙げておく。
（1）原則として在留特別許可の対象外となる
刑事処分者
法的に在留特別許可申請手続が創設され、家族の事情、日本における在留の期間などが許可の積極要素として明記されたが、他方で１年を超える実刑の刑事処分を受けた者等は原則として在留特別許可を認めないこととされている（法案 50 条）。これは中国帰国者にとっては4

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到底看過し得ない問題である。そもそも犯罪というものは“社会を映す鏡”。中国帰国者関係
含め在日外国人犯罪の多くは貧困・差別・偏見・いじめ等が要因になっている。それは日本社会の問題であって、わたしたちの姿勢が問われるものである。それに定住外国人が日本で生活しているのはそれぞれ由来がある。
中国帰国者でいえば、家族分離を忌避するために日本と中国政府が 1993 年 12 月 15 日に「中国残留邦人」のみならず「家族の離別の問題の発生を避けるため」その家族の日本での生活を保障する「日本国籍残留日本人又は中国国
籍残留日本人の日本への里帰り又は永住の問題に関する協議の記録」（「口上書」）を締結したことを忘れてはならない。それに沿いながら不十分ではあるものの 1994 年に中国残留邦人支援法が制定されたのである。
この口上書締結等の背後にある中国帰国者問題を生み出した日本国の責任をうやむやにしてはならない。不法入国ケースではあるが、福岡高裁 2005 年 3 月 7 日判決の「「そしてなにより、Ｌ、控訴人Ｃ及び同控訴人Ｆらの家族が本件のような事態に直面したことについて
は、控訴人らに退去を強制している日本国自身の過去の施策にその遠因があり、かつその救済措置の遅れにも一因があることが留意されなければならない。」「このように、過去の日本国の施策が遠因となり、その被害回復措置の遅れによって結果的に在留資格を取得できなくなってしまっている控訴人らの立場は、本件に特有の事情として、特別在留許可の判断にあたって十分に考慮されなければならない。」という判示事項を銘記すべきである。これまで犯罪を理由とする退去強制事案で在留特別許可が出たケースは、こうした状況が斟酌されてきた。
付言すると、この底に中国帰国者家族である二世三世の国籍問題がみえないものとしてある。中国帰国者の二世三世は中国籍と日本籍の人がいる。二世は一世が父親だと日本国籍になり得るが、一世が母親だと父親の国籍である中国籍になるのが基本である。国籍法は 1984 年
女性差別撤廃条約を批准するために「両系主義」に改正されたが、その前は「父系主義」だったからである。同じ犯罪をしても日本国籍だと当然ながら退去強制はない。どちらも家族は日本に住んでいるのであって、中国には家族がいないという状況は同じなのに、である。
（2）歴史的経緯を無視
在留特別許可につき１年を超える実刑の刑事処分を受けた者等は原則として在留特別許可を認めない。この例外は「本邦の在留を許可しないことが人道の配慮に欠けると認められ5

る特別の事情があると認められる」こととあって、歴史的経緯に関しては触れられていない。
しかし本邦への在留に至った歴史的経緯を無視することは、（1）に述べた福岡高裁判決からも疑問であるし、特別永住者に対する退去強制特例の法制化からみても疑問である。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（1991 年）では、特別永住者の退去強制について特例を定め（22 条）、内乱罪・外患罪など日
本国や外国の国旗や元首等への犯罪を除き、一般刑法犯については「無期又は 7 年を超える懲
役又は禁錮に処せられた者」で、かつ「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの」以外は退去
強制にはならない。特別永住者に対する退去強制は事実上なくなったのである。日本国の責任で生じたという視点からみると、旧植民地支配という日本国の責任が原因で生じた特別永住者と、日本国の中国侵略と戦後ずっと放置し続け棄民した結果うまれた中国帰国者家族は、丁度裏表の関係になる。
この特例法により、入管法の退去強制条項は、
たとえ国家間の条約による拘束がなくとも、外国人に対し一律機械的に運用されるのではな
く、その退去強制事由とされた犯罪の実質的重
大性、歴史性、定住性及び家族の形態状況などの考慮から、適用が制限されるべきであるとの法理が鮮明にされたのである。「人口政策」という日本の都合で移民させられ 、「労働政策」という日本の都合で定住受入れされた日系南米人の退去強制もその視点から考えられなけ
ればならない。
４

司法審査
次に書くように、裁判を訴える前に退去強制が執行された中国帰国者（三世）がいる。その後提訴したが、裁判所は、「犯罪で退去強制された。犯罪者は上陸拒否になるので再び日本には上陸できない」から訴えの利益なしと判断した。だが、退去強制が違法だと判断されればそもそも退去強制は不可能だったはず。その点を訴えたが、受け入れられなかった。
国連自由権規約委員会から何度も指摘され、2020 年 10 月 5 日には「恣意的な拘禁を禁止した国際人権規約の自由権規約に違反し、司法の審査もなく無期限収容することは正当化できない」とする国連人権理事会作業部会による意見書に示されているように、収容の必要性のチ
ェック、収容の長期化を防止するために、裁判所の審査制度が必要である。そもそも適正手続を定めた日本国憲法 31 条、34 条の令状主義は入管収容においても適用されるべきである。野みんてん＜明天＞第 36 号

党は、収容についても司法審査を要し、裁判が確定するまで退去強制は停止する案を提出したが、今回の「改正」案はこれら に何も触れていない。

訴訟制度の存在を記している。
だが司法（取消訴訟）は機能しているだろうか。
裁判への権利をより保障するため 2004 年に行政事件訴訟が改正され、原告適格が拡大され、出訴期間も３ヶ月から６ヶ月に延長された。そうした中で退去強制を争う行政訴訟が提起されている。しかし多くの裁判所は入管行政のいうがままなぞるかのような判決しか出さない。
しかも入管によって退去強制を執行された後の提訴事件について、裁判所はしばしば「訴えの利益なし」と判断している。「訴えの利益なし」とされれば、前記「司法の救済を求めて争うこともできる仕組みになっている」という政府説明と異なって、裁判所による退去強制の適否の審査はされない。
こうした判決に対しある評者は「国は退去強制措置によって常に難民認定手続きを中断させ、裁判上これを争うことを訴訟利益不存在の抗弁によって妨げる可能性を持つことになる」「退去強制が・・仮に違法であった場合にも事後の難民認定訴訟では退去強制の違法性を論じる余地がなく本案についての実質判断に至らぬまま訴えが却下されるとすれば、本人の難民該当性を論じる場が一切失われてしまう」と論じる。前記日本政府報告「・・・司法の救済を求めて争うこともできる仕組みになっている」の実質をなくしているのは、政府だけではない。「訴えの利益なし」と判断する裁判所も加担している。この二つが連動して入管の自由
裁量運用を加速させているのだ。
2021 年 9 月 22 日、難民認定の裁判前に退去強制が執行された訴訟で「裁判を受ける権利を侵害したもので違憲」という判決が出た。これは難民認定だけでなく他の退去強制事案にも当てはまる。
適正手続確保を軸にし、退去強制について歴
史性、定住性及び家族の形態状況等を十分に斟酌するなどの制限規定など含めた法整備が必要である。その上であらためて司法による退去
強制のチェック制度の確保（その前は退去強制ができない制度の確保等。野党からは出訴期間中と裁判継続中は退去強制執行は禁止される案が提示されている）が必要である。

５

恣意的追放をなくすために現行の入管法自体問題がありすぎる。かつて
法務省高官が「外国人は煮て食おうと焼いて食
おうと自由」と本に書いた（1965 年）が、「自由裁量」的運用をする入管のいまの実態もそれに近い。そもそも「退去強制」について行政の一存でできる制度こそが問題である。収容のみ
ならず退去強制も司法のチェック制度の確立が必要である。
自由権規約 13 条（外国人の恣意的追放の禁止）では、「合法的にこの規約の締約国の領域内にいる外国人は、法律に基づいて行われた決定によってのみ当該領域から追放することができる。･･･当該外国人は、自己の追放に反対する理由を提示すること及び権限のある機関…によって自己の事案が審査されることが認められる･･･」と規定されている。自由権規約
一般的意見 15「規約上の外国人の地位」の（パラ 10）では、「第 13 条は､ 追放手続のみを直接規律するにすぎず､ 追放の実体的根拠を規律していない｡しかし､ 『法律に基づいて行われた決定によって』行われる追放のみを認める
ことにより､その目的が恣意的な追放を阻止す
ることにあることは明らかである」と述べている。このことから、たとえ、法律に基づいていても、それが恣意的な追放とならないかを権限のある機関により審査されるべきことになる。
詳細は略すが、「 恣意的な追放であるかどうか」を審査し、「 追放に対抗する実効的な救済手段」
として審査をする「権限のある機関」とは、処分庁とは別の独立した機関でなければならず、日本では裁判所以外それに該当するものはな
い。
ちなみに日本政府の自由権規約委員会への第５回報告（2006 年）では、「我が国の司法制
度上、行政の決定についての訴訟を提起し、その適否を争うことができることになっており、
上記のような退去強制手続を経て退去強制が決定されても、司法の救済を求めて争うこともできる仕組みになっている」（パラ 273）と取消

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问题重重的“修改”入管法终成废案！！
中国归国者之会发挥作用石井小夜子（理事）１
修改入管法法案虽被纳入议程 最终因受到民众的激烈反对最终成为废案
2021 年 2 月 19 日《入国管理法》修改法案
开始纳入议程。但是由于在野党的强烈反对和市民反对运动的强烈抵制，政府于 5 月 18 日决定
放弃在本次国会提案，撤回该修改法案使之成为废案。
详细情况将由事务局长大塚女士在别的报
告中具体阐述。在此只是简单介绍一下中国归国
者之会也参与了反对该修改法案的活动，并于
2021 年 4 月 16 日向众参两议院的法务委员会以及各政党提交了意见书（敬请参阅归国者之会的官方网站）。并且，同日也向归国者的支援团体发送了意见书，寻求各方援助向法务委员会和各政党提交相同的意见书。此外，4 月 28 日在众议院议员会馆前的集会上，大塚女士的发言引起了大众的关注，使大家广泛了解到难民援助者中心的反对运动同样也与“定居日本的外国人问题”
相互关联。
问题重重的入管法修改法案
本次修改法案中的难民认定问题引起了大
家的关注，其实不仅仅是难民，外国人也同样面临无法获得在留许可，遭遇强制遣送回国的情况，对中国归国者来说更是有直接联系的一个雪上
加霜的制度。根据入管法第 24 条记载的事由入管局可以采取强制遣送处理。概括的说就是将非
法入国、非法登陆、资格外活动、非法滞留、还有犯罪等都包含强制遣送的范围内。
人身自由是任何人都应该享受的基本人权。
即使不援用日本国宪法第 31 条的规定，也可以说没有一定的理由是不能随意羁押任何人，并且羁押机关是应该受司法机关的监督。但是，问题
在于只要入管当局判断一个人“有充足的理由怀
疑属于强制遣送的事由”时就可以采取“全件收
容，即只要是属于强制遣送的案件都可以在收容后办理强制遣送手续，也称为全件主义原则”。
也就是说，全然不顾事案的个别情况，不论该人是在申请难民手续，还是有无逃跑的可能性，都可以剥夺自由，收容到入管。正因如此，入管局的设施里才收容了大量申请难民的外国人。并且
由于长期收容的问题严重，他们号称是为了“解消”入管局的收容设施的满员状况才欲“修改”
法案的。
２

7

日本政府由于这样的收容问题多次遭到联
合 国 人 权 规 委 员 会 （ United Nations Human
Rights Committee）的谴责。2020 年 10 月 5 日
联合国人权理事会工作部会还向日本发送了“禁止违反国际人权规约的自由权规约的肆意拘禁，不能将无司法审查的无限期收容正当化”的意见书。
实际上，被强制遣送的人中有 90%都迅速离开了日本。被长期收容的都是如果回到祖国有可
能受到迫害，还有就是类似于中国归国者即有家
属在日本想回去也无法离开的情况。因为各种原
因拒绝遣送的人。但是，这次国会纳入议程的法
案不仅没有触及司法监督，还存在很多问题。
“修改”法案的主要内容如下（在此仅列举与归国者相关的部分）① 为了解决长期收容问题，新设立了一种“监理措施”的制度，允许在入管局以外的地方生活。
即如没有逃跑的可能性或在入管局认可的情况下，一开始就可以不被收容到设施里，该人可以在被称为监护人的社会团体、亲属或律师处生活。
② 创设了假释逃亡罪、拒绝强制遣送罪、附带罚条的护照发放申请命令③ 针对违法分子设立了原则上排除于在留特别许可对象外等严格制度
也就是说这是一种以刑罚等压力为后盾，迅速遣送以实现解决“收容问题”的处理态度。
３ “修改”法案中存在的问题强迫“家庭离散”变得变本加厉虽然本次修改法案已经被废除，但是不知
何时会再次纳上议程。在此，对中国归国者来说
需要特别注意的问题有以下几点：（1）原则上受到过刑事处分的人将被排斥于在留特别许可对象之外虽然从法律上讲日本已经创设了在留特别许可申请程序，明确记载了家庭情况是获得日本
在留时间许可的积极性因素。但是另一方面，那些被处以超过一年徒刑的刑事处分的人等从原则上来说将无法获得在留特别许可（法案第 50条）。
对归国者来说这是一个无法忽略的问题。犯みんてん＜明天＞第 36 号

罪本身就是一面“社会的明镜”。很多中国归国
者包含在日外国人犯罪都是由于贫困、格差、欺凌等原因。这是日本社会的问题要求我们必须摆出明确的态度。定居日本的外国人都有不同的背景。
对中国归国者来说问题背景是由于为了避免家庭离散。在此，我们不能忘记日中两国政府
在 1993 年 12 月 15 日为了保障中国残留孤儿及
其家属在日本的生活，防止家庭离散问题的发生
而缔结的《有关日本国籍残留日本人或中国国籍
残留日本人回归日本或永住问题协议记录》（备忘录）。之后，在这样的基础上还有 1994 年制定
了不够充分的中国残留孤儿援助法。
我们不能让缔结备忘录等背后所存在的中国归国者问题变得模糊不清。即使属于非法入国，但是福冈高院在 2005 年 3 月 7 日的判决就曾指
出“L，上诉人 C 及同上诉人 F 的家属在本案中
所直面的情况，与将上诉人等强制遣送的日本国
过去的政策措施有远因关系，且必须留意其救济
措施的迟缓也是其中的一个原因”，“ 由于日本国
过去的政策措施的远因以及恢复被害措施的迟缓，其结果造成上诉人等无法取得在留资格，作为本案的特别情况，在判断特别在留许可时应给予充分照顾”。我们必须铭记这些判决的内容。
迄今为止，以犯罪为理由的强制遣送案件在下达在留特别许可时，对这些情况进行了斟酌处
理。
在此需要强调的是，问题的背后存在中国归
国者家属的二世、三世获得国籍的问题。中国归
国者的二世、三世中有中国国籍和日本国籍的差别，因为对二世来说如果一世是父亲方的话，就可以取得日本国籍；而二世的一世如果是母亲方
的话，原则上是父亲的国籍即中国国籍。国籍法
在 1984 年废除了对女性的差别待遇以后修改为“两系主义”，但是因为修改法律之前采用的是“父系主义”。同样面临违法犯罪如果二世是日
本国籍就不会涉及到强制遣送的问题。而归国者
的家属都在日本生活，即使在中国已经没有家属
的状况下也会同样处理。
（2）无视历史缘由的态度如果受到超过一年徒刑的刑事处分的人原则上将无法获得在留特别许可的认可。对此的例外处理是“如果不给予本邦的在留许可有欠缺人
道照顾的特别情况时，可以许可”。这样的规定
完全没有触及到历史缘由。这种无视外国人在留
本邦的历史性原因的态度，即便从（1）中所述的福冈高院判决来看也是有问题的，更别说特别
永住者强制遣送特例的法制化问题了。
《关于按照与日本国的和平条约对脱离日本
国籍人士的出入国管理的特例法》（1991 年）对于 有 关 特 别 永 住 者 的 强 制 遣 送 的 特 例 规 定 （ 22条）规定，除内乱罪、外患罪等日本国及对外国

国旗和元首等的犯罪以外，一般刑法犯“被判处无期或超过 7 年的徒刑或禁锢的”，且“法务大臣认定其犯罪行为对日本国利益有重大损害”以外不可强制遣送。事实上已经不存在对特别永住者的强制遣送问题。究其根源，如果我们从日本国政府的责任这个视点来看待这个问题时，可以发现日本的旧殖民主义支配所造成的特别永住者，与侵略中国，战后一直采取置之不理的弃民
政策，最终造成中国归国者家属问题的出现，其实是正反两面的关系。
根据特 例法，即使国家之间无条约的约束，对外国人也不能采取一刀切式的方式机械性地运用入管法的强制遣送条项。从法理的角度也明确显示出应该根据犯罪的实质处理强制遣送，根据案件的重大程度、历史原因、定居性质以及家
属状况等综合考量以后，限制性适用法规。对于
那些因为日本的“人口政策” 即移民“劳动政策”让南美洲的南美日系来日永住的人们，对他们的强制遣送也需要从这个视点来考虑。
４司法审查
如下所述，在向法院提起诉讼之前，就有中
国归国者三世遭到强制遣送。之后即使提起诉讼，法院却以“因该人犯罪被强制遣送。犯罪人员将
被拒绝登陆，无法再次进入日本”为理由，判断
无诉讼的利益被驳回。但是，如果属于该人是属
于违法的强制遣送，那么强制遣送措施本身就无
法成立，但是我们的申诉却没有得到认可。
正如联合国人权规约委员会的屡次谴责以及 2020 年 10 月 5 日联合国人权理事会工作部
会的意见书所指出的“禁止肆意拘禁，违反国际人权规约的自由权规约，不能将无司法审查无限期收容正当化”，为了实现有必要的入管收容、防止入管收容长期化，有必要建立法院的审查制度。日本国宪法规定的第 31 条、34 条的合法程
序的令状主义原则也应该适用到入管收容问题
中来。这次在野党所提交的方案中虽然提出了实
施司法审查、到法院确定为止应该停止将收容人
强制遣送的方案，但是本次修改法案中却没有触及这个问题。
５

消除肆意驱逐现行的入管法存在的问题太多。以前法务省
的高官曾写过一本叫《可对外国人肆意自由处置》（1965 年）的书，实际上拥有自由裁量权的入管局至今也没有变化。让行政部门自行处理强制遣送的制度本身就存在问题，有必要确立司法对收
容以及强制遣送进行监督的制度。
自由权规约第 13 条（对外国人的肆意驱逐）规定“合法地对于本规约的缔约国领域内的外国人，仅限于依照法律规定下达的决定可以从该领域进行驱逐。･･･当该外国人提交反对驱逐自身
的理由以及通过拥有该权限的机关…可以认可8

みんてん＜明天＞第 36 号

实际上就与上述政府说明中的“从制度上有获得
司法救济的可能”的说法相抵触，法院无法审查
强制遣送的正当与否。
对于这样的判决有人评论：“这样的行为造
成国家有可能通过强制遣送措施来中断难民认
定程序，通过不存在诉讼利益的抗辩来阻碍法庭
上的争诉”，“强制遣送・・假定即使属于违法，在事后的难民认定诉讼中没有空间来争辩强制
遣送的违法性，案件实质上无法获得判断诉讼就被撤销，如此一来，本人将丧失争论是否属于难
民的场所”。上述日本政府的报告，实质上不光
是政府丧失“・・・从制度上有获得司法救济的
可能”性。法院判断的“无诉讼利益“也参与其中，双管齐下造成入管局的自由裁量运用变本加厉。
2021 年 9 月 22 日，在诉讼前执行了强制遣
送的难民认定案件中，出现了认定属于“违宪，侵害诉讼的权利”的判例。不仅是难民认定，其他的强制遣送案件也该当其中。
以保障适当程序为中心，在强制遣送问题上有必要对其历史性、定居性质及家属的形成状况
等进行充分斟酌等，完善包含限制规定等法律。
在这样的基础上，重新审思如何通过司法手段确
保强制遣送的监督制度（其前无法实施确保强制
遣送制度。从在野党方面提出了提起诉讼的时间
与审判期间禁止强制遣送的方案）。

审 查 自 身 的 案 件 ･･･”。 自 由 权 规 约 一 般 意 见 第15 条“规约中外国人的地位” （パラ 10）中叙
述，“第 13 条只是直接规制驱逐程序，并不是规
制驱逐实体的依据条文。但是通过仅限“依据法
律做出的决定”实施驱逐，其目的显然是为了阻止肆意驱逐。从这一点来看，即使依据法律也应该通过有权限的机构审查来判断是否属于肆意驱逐。在此，我们不进行更深入的阐述，审查“是否属于肆意驱逐”，作为“对抗驱逐的实效性救济手段”审查的“有权限的机构”必须是与处分官厅不同的独立机构，在日本除法院以外别无他
物。此外，日本政府向自由权规约委员会提交的第五次报告（2006）中指出“我国司法制度中，
可以对行政决定提起讼诉，论理是否得当，即使经过上述强制遣送程序所下达的强制遣送决定，
从制度上有获得司法救济的可能”（パラ 273），
明确记载了存在取消诉讼制度。
但是，司法（撤销诉讼）是否能够发挥它的
机能呢？
为了更好保障诉讼的权利，2004 年日本修改了行政案件诉讼法，扩大了原告的适格范围，诉讼时间也从 3 个月延长到了 6 个月。在这样的状况下，出现了一些申请撤销强制遣送的行政诉讼。但是，实际上多数案件都是法院依据入管行政的决定照葫芦画瓢。并且对于入管局执行强制
遣送后所提起的诉讼常常被法院判断为“无诉讼利益”被驳回。如果被判断为“无诉讼利益”，

事務局から新春になりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？ 新たなオミクロン株が猛威を 振 る っ て い る と の こ と で す 。 感 染 し て も 以 前 の ウ ィ ル ス よ り 重 篤 化 し な い 傾 向 の ようですが、感染力が恐ろしく強いと私たちは恐怖をあおられています。この状況からこの国がどういう方向に進んでしまうのかが気がかりです。
明天の発行が昨年は出来ませんでした。当時の事務局長だった加藤文子さんの急逝に事務局は混乱し、さらにコロナ禍の中で事業は遅滞しました。今後は少しずつ活動の幅を広げたいと思っています。どうぞ皆さまご協力くださいますようお願い致します。
新 春 已 到 来 ,您 们 过 的 怎 么 样 ?现 在 新 型 新 冠 变 异 毒 株 “奥 密 克 戎 ”来 势 汹 汹 。 据 报 道 “奥 密克 戎 ”感 染 后 发 展 为 重 症 甚 至 死 亡 的 几 率 比 较 低 , 但 因 “奥 密 克 戎 ”的 感 染 力 很 强 那 样 的 信 息 先扩散我们被迫陷于惶恐不安。我们很担忧我国今后走到什么方向?
我们去年没能发行「明天」。由于加藤文子事务局⻓（当时）忽然逝世以及新冠病毒疫情
蔓延的缘故,导致事务局内部的混乱,因此没能进行十分的处理。衷心赔礼道歉。我们准备今后
逐渐再充实活动下去。请大家多多光照。(中国语译:事务局)9

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人間らしく生きたい・帰国者の声を国会へ「生活状況アンケート」・二世は「親のため帰国」が 90％
日中友好協会帰国者担当委員

星野信

先したためであり、その結果として、中国の大地に残留婦人・残留孤児が取り残されることになりました。そして、他方で日本国内は、終戦直後の困難を乗り切り、戦後復興を成し遂げる
ことができました。その後、日中国交が正常化される前に限らず正常化した後も、日本政府は
中国残留邦人の帰還措置を積極的に行わず、逆に、身元保証などの要件を科して日本への帰還を妨げてきました（第二の棄民）。そして、ようやく帰還できた残留邦人に対し、日本政府は一部の者には帰国費や日本語学習等に公的支援を与えたものの、基本的には自助・自己責任の名の下に、帰国者の過酷な生活状況や社会差
別を放置してきました（第三の棄民）。
本来、日本政府は、土着政策（第一の棄民）により想像を絶する苦難を与えてしまった残留邦人に対し、真摯な謝罪と賠償を行うべきでした。しかし、2002 年から始まった全国規模の残留孤児訴訟では、除斥期間の壁が大きく立ちはだかり、日本政府は賠償を行うことはしませんでした。ただし、日本政府の帰国制限（第二の棄民）により日本への帰還が遅れた中国残留邦人が、帰還した日本社会において、さらに日本政府の不作為（第三の棄民）により、自力による老後の蓄えや年金等の積金ができなかったという事実を踏まえ、残留邦人（一世）帰国者への支援のための法改正が行われました。
また、一世帰国者と共に来日した配偶者についても、老後の備えが不十分な方々が少なくないことを理由に支援のための法改正が 2014 年に行われました。
私たちは、残留邦人の犠牲の上で国内の戦後復興を成し遂げ、そして、高度経済成長の恩恵を受けることができたことを自覚し、帰国者が人間の尊厳をもって生活できるための支援を行うべきであると確信します。二世帰国者は、一世帰国者や配偶者と同様、苦難を共にしてきた人たちです。

日中友好協会が取り組んでいる「中国『残留孤児・婦人』二世の生活状況アンケート」
が 225 通返信（11 月 20 日現在）されてきました。現在集約中ですがその一部を紹介します。
回答者の平均年齢は 59.2 歳、帰国時の年齢は30 代が 35.7％、40 代が 31.2％、20 代が 15.1％、10 代が 10.7％です。
「親が日本人であることの理由で差別やいじめを受けた」のが 59％です。
帰国年次は 1990 年代が最も多く 57.2%となっています。私費帰国が 73％を占めています。
帰国の理由は「帰国した親を世話するため」が57％、「親が同伴帰国を希望したから」が 32％と「親のため」が合わせて 90％に上ります。帰国後、58％が日本語を学べず、仕事はアルバイ
トかパートにしか就けず、いじめられることもありました。今でも日本語があまりできない、
ほとんどできないのが 70％です。働く期間も短く、低賃金の仕事しかできず、年金はほんの僅かで、生活保護受給者が 63％に達しています。過酷な労働条件の下で働かざるを得ず体を壊し 80％が通院しています。老後の預貯金は「全く無い」が 87％で不安が募っています。帰国後「帰省するための交通費が無いから」1 回も帰省できなかった人が 47％です。
要望内容は、一日も早く新しい支援法案の実
現を願う人がほとんどです。帰国者のために老人ホームをつくってほしい、中国へ帰国するために渡航費をいくらか支援してほしい、医療通訳ができる通訳機を備えてほしいなど盛りた
くさんです。要求の実現のために、ただ衣食が足りているだけでなく、尊厳がある生き方を望んでいます。力を合わせて立ち上がりましょう！との呼びかけが胸を打ちました。
「国に３回捨てられた」帰国者のみなさん
広田弘毅内閣は 1936 年 8 月 25 日、旧満州国
へ「100 万戸 500 万人の移住」を閣議決定しました。敗戦直後、日本政府は、満州国に送り込んだ民間邦人について、日本への帰還ではな
く中国に留まらせる土着政策を推進しました（第一の棄民）。その結果、取り残された邦人が自力で帰還する中で、生き別れや死に別れにより、子ども達を中国の大地に置き去りにするという悲劇が生じました。この日本政府による在外民間人の土着政策は、終戦直後の国内食糧難などの混乱の中で職業軍人の引き揚げを優二世の要求を国会へ
二世のみなさんは、国の責任で新たな支援策
を求めて国会請願署名運動に取り組んでいます。本年４月に国会に請願する方針です。二世のみなさんの人間らしく生きたいという願い
を一日も早く実現するためにみなさんのご支援をお願いします。
10

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尊重生命的尊严・把归国者们的呼声传达到国会！
《生活状况调查》结果显示有 90%的二世由于父母才决定归国
日中友好协会归国者负责委员刚接到日中友好协会组织调查的《中国“残留孤儿、妇女”二世生活状况调查》的第 225 封
回信（11 月 20 日现在）。现在正在进行统计，在此仅就其中的一部分进行介绍。
参与调查的二世平均年龄为 59.2 岁，归国时年龄为 30 岁世代的占 35.7％、40 岁世代为
31.2％、20 岁世代为 15.1％、10 岁世代为 10.7％。
其中“由于父母是日本人受到欺凌或差别待遇”
的回答占 59％。归国时期以 1990 年代为最多占
57.2%，自费归国的占据了 73％。在归国理由中“为了照顾父母”的回答占据了 57％、
“因为父
母希望同伴归国”的有 32％，与“为了父母”的理由加起来高达 90％。归国后有 58％没法学习
日语，就业只能打零工，受到欺负的情况时有发生。现在也不能很好地使用日语、基本上不能使
用的占 70％。只能做一些时间短、工资低的工作、年金甚少、领生活保护的达到 63％。不得不在严酷的劳动环境下工作而使身体受到损害，其中有 80％的人不得不定期到医院看病。对老后
感觉不安、储蓄“全无”的有 87％。归国后“因没有回去探亲路费”1 次也没有归国的占 47％。
请求书的内容大都是期待早日实现新的援
助法案。为归国者设立养老院，或多少提供一些
回国探亲的费用，希望提供翻译机以及提供医疗翻译等。这些要求，不仅仅只是希望解决温饱问题，而是希望能够有尊严地活着。呼吁大家齐心协力一起努力！他们的声音深深地打动了我的心。
“三度遭遇抛弃”的归国者广田弘毅内阁于 1936 年 8 月 25 日在内阁会议上通过了“100 万户 500 万人移居”旧满洲国的决议。战败后，日本政府立即对输送到满洲
国的民间日本人采取了无需归国让他们定居中
国的政策（第一次弃民）。其结果造成被遗留的
日本人不得不依靠自身的力量归国，在这样的过
程中他们经历了生离死别，以及将孩子们遗弃在中国大地的悲剧。
由于终战后日本国内粮食苦难等混乱状况，政府
为了优先照顾职业军人的归国，采取了在外民间
日本人现地定居的政策。其结果造成残留妇女、
残留孤儿被遗弃在中国大地。另一方面，日本国
内克服了终战后的苦难局面，实现了战后复兴。

星野信之后，不仅在日中恢复邦交正常化之前，即使在恢复邦交以后，日本政府也并未积极采取措施让
残留日本人归国，反而是通过要求提交身元保证
等条件故意制造归国障碍（第二次弃民）。对于
经历千辛万苦归国后的残留日本人，日本政府虽
然对其中一部分人提供了归国费用和学习日语等国家援助，但原则上是在自助、自负其责的名
义下，将归国者们置于严酷的生活和社会差别中（第三次弃民）。
本来，由于日本政府的定居政策（第一次弃
民）政府应该对残留日本人所造成的难以想象的苦难真挚地谢罪并提供赔偿。但是，我们通过2002 年开始的全国性规模残留孤儿诉讼可以了
解到，除斥期间成为一个巨大的障碍，日本政府
并没有采取任何赔偿。由于日本政府的归国限制（第二次弃民）所造成的中国残留孤儿归国时间
的拖延，加上回归日本社会后日本政府没有采取
任何措施（第三次弃民），之后，由于归国者依
靠自身能力无法积累老后的储蓄或年金等，在这些事实面前，才修改法律开始对残留孤儿（一世）归国者提供援助。
此外，由于与一世归国者同时回国的配偶也有不少人老后的储蓄不够充分，因为这个原因才在2014 年修改了法律。
残留孤儿们的牺牲让我们得以实现国内的战后复兴，我们应该自觉高度经济成长给我们带来的恩惠，确信应该对归国者提供有尊严的生活。二世归国者与一世归国者和配偶都是陪伴他们经历了苦难的人们。
将二世的要求传达到国会
现在各位二世也参与到国会请愿署名运动
中来，要求国家承担责任，建立新的援助政策。
明年 4 月我们将在国会举行请愿活动。为了让二世们早日实现尊重生命尊严的愿望，希望各位也
为他们提供支持。
日中友好协会归国者负责委员

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星野信

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2020 年度 三鷹市中国残留邦人等地域生活支援事業

山本宗補さん 写真展と講演会
写真展：戦後はまだ ～刻まれた加害と被害の記憶～
講演会：戦争も原子力発電も国策 繰り返される棄民を考える
2021 年 2 月に三鷹市公会堂で、2020 年度の三鷹市中国残留邦人等地域生活支援事業として「山本宗補さんの写真展と講演会」が開催されました。
写真展のテーマは「「戦後はまだ・・・刻まれた加害と被害の記憶」」、講演会のテーマは「戦争も原子力発電も国策・・・繰り返される棄民を考える」でした。
山本さんは、東南アジアや中東を取材し、老いや戦争の記憶を追い、3・11 後の被災地を撮り続け、その記録を発信し続けているフォト・ジャーナリストです。中国帰国者の会の鈴木則子さんをカメラに収めていたご縁からお招きすることになりました。
写真展では、山本さんのレンズに収められた福島原発事故被災者、中国残留邦人、戦災被害者、被爆者、沖縄戦被害者、シベリア抑留被害者、在日韓国人旧ＢＣ級戦犯、戦時性奴隷被害者、中国戦犯収容所での旧日本兵などの人々のポートレートがそれぞれの人々の叫び・告白のあらましを記すパネルとともに掲げられていました。
講演では、前半、多くの時間を割き、福島原発事故について最新の現地の映像・状況をまじえながら、今日もなお翻弄され続ける人々の無念・怒りを伝えていました。お話は、さらに、国策・原子力発電の成り立ちを説き起こしながら、国を強く告発するものになっていきました。
そして後半には、写真展に展示された人々それぞれについて周辺の資料を添えながら掘り下げた映像と語りが進められました。
テーマを異にするお話を通して伺い、戦時・戦後、国策により動員され、人生を翻弄され、その存在を、その尊厳を長く国策により毀損され続けてきた人々についてひとりふたりと脳裏に重ねていく中で私は、次第にあることに気づかされるようになりました。それは、ひとりひとりの被害の重さ、その不条理の個別性、特殊性の深さもさることながら、それぞれの人が、国に対して自らの尊厳を賭した異議申し立てを行い続けたということの意味、その普遍性についてでした。
鈴木則子元会長ら原告を担った方々の怒り、無念そして希望、その意義をあらためてかみしめる機会となりました。(事務局)
山本宗補さんの講演会「戦争も原子力発電も国策 繰り返される棄民を考える」の動画は、以下中国帰国者の会でみられます。
http://www.kikokusha.com/events.html

鈴⽊則子元会⻑の写真も展示

山本宗補先生 摄影展与演讲会摄影展： 战后还未终结 ～印刻的加害与被害的记忆～演讲会： 思考战争、原子能发电、国策 不断重复的弃民政策
二战终结已经 75 年了，我们是否从意识上真正理解战争以及为何发生战争呢？本次活动我们邀请了山本宗補先生举办
摄影展和演讲会。他不仅将采访和摄影镜头对准战争，也将镜头的焦点投向世界各地受虐待，经历苦涩艰难经历的人们。
本次展会预计将展出摄影集《战后还未终结…》中的 25 个作品。 （从集会通知转载）12

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座談会
「何が裁かれたのか・・・
中国残留邦人国家賠償請求訴訟がもたらしたもの」
を作成中です石井小夜⼦（理事2019 年 8 月 5 日、戦後の合憲違憲などが争われた重要な民事裁判の記録多数が全国の裁判所によって廃棄処分された旨の報道がなされました。
よもやと思い、「中国残留婦人国家賠償請求訴訟」の事件記録について確認したところ、一審、二審の「判決文」と最高裁の「決定文」しか保管されておらず、当事者の提出した主張書
面や証拠などの資料などは全て廃棄されていたことが判明しました。その瞬間、関係者すべてが怒りと絶望的な悲しみに襲われました。
そもそも「判決文」「決定文」は、裁判所が取捨選択した事実と主張を基にまとめた記録に過ぎないものです。歴史を検証するためには、「判決文」「決定文」だけでは到底足りず、当事者が事実を基に組み立てた「主張」とその主張を基礎づける「証拠」が必要です。破棄された原告及び被告の主張を記載した主張書面や当事者の陳述書、歴史的資料などの証拠には、当事者だけでなく国の考え方をも明らかにする歴史的・社会的意味を持つ記録が多数含まれています。
この裁判では、二世・三世の母や祖母にあたる人々の、過酷な体験とその後の悲しさ、苦しさを表明した陳述書等も存在していました。
原告・弁護団、ＮＰＯ法人中国帰国者の会及びこの訴訟を支援した市民たちは、2019 年 9月、東京地方裁判所長に事件記録廃棄の処置に抗議し、東京地方裁判所長と最高裁判所長官宛に判決・決定は永久保存するよう申し入れました。さらに最高裁判所長官には裁判記録廃棄基
準の見直しを要望しました。
2019 年 11 月 27 日、最高裁は廃棄基準を見直すと表明、見直しまでの間、全国の裁判所に対し、あらゆる民事裁判記録の廃棄を一時停止
するよう指示。2020 年 2 月 19 日、東京地裁は廃棄に関し遺憾の意を表し、新たな廃棄基準を作成しました。この新たな基準によれば本「中国残留婦人国家賠償請求訴訟」は特別保存の対
象となります。新たな基準は十分ではないものの、わたしたちの要望の一端が叶ったと言えます。
しかし既に廃棄されてしまった事件
記録は戻りません。さいわい本座談会の元記録
13

本訴訟代理人弁護士）がありました。それを冊子化し、皆さんのお手元に届けようということになりました。
この座談会は最高裁決定が出てから半年ほどたった 2009 年 8 月 1 日、
「 中国帰国者の会」を立ち上げて長年会長を務め原告代表でもあった鈴木則子さん、弁護団代表石井小夜子、「中
国残留婦人問題」の研究者で裁判所にも意見書を提出したジャーナリストの小川津根子さん、そして訴訟支援の会の岩田忠さんが石井法律事務所に集まって、訴訟を振り返ったものです。
「中国残留孤児訴訟」は知られていますが、これより先に提起し最高裁まで闘った「中国残留婦人訴訟」はあまり知られていません。ここでは「置き去りにされた女性」がどのように扱われたか、「満洲開拓事業」のはじめから、引揚げ事業、帰国後の援護策などすべてを通して顕著であった性差別の事実が明確になっています。それらをみなさんの参考資料に呈すべく冊子化したのです。
訴訟記録が廃棄された一方、「まず改憲ありき」状況がすすんでいる今、あらためてこの座談会で語られた内容を整理補足して、「中国残留婦人国家賠償請求訴訟」とは何だったのかを振り返ったものです。「国家」とは、「軍隊」とは、「戦争」とは、「差別」とは何か、「中国残留婦人問題」にはそれらのすべてが含まれています。戦争は戦争が終われば問題が終わる
わけではない、本人はもとより何世代にもわたって家族や子孫に問題が引き継がれている、このことを中国残留婦人たちは身をもって証明しているのです。
本冊子にしばしば引用される東京地裁判決
は最高裁のウエブサイトに全文が掲載されており
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/det
ail4?id=5440
訴訟の経緯は中国帰国者の会以下「国家賠償訴訟」コーナーに詳述されています。
http://www.kikokusha.com/lawsuit.html
なお、読者の理解を深めるため、鈴木則子さんが亡くなった後の資料も含め、更に必要と思われる事項には注を加え、現在おきているその後の問題にも触れています。

みんてん＜明天＞第 36 号

今回あらためて話し合うなかで、わたしたちはあらためて「残留婦人の問題」は「残留婦人」
だけでなく、現在のわたしたちにとっての問題であることを痛感しています。

この冊子が多くの方々のお手元に届くことを願いながら現在最後の作業をしています。
ご期待下さい。

座谈会
《究竟惩罚了什么・・・中国残留孤儿申请国家赔偿诉讼所引发的深思》
一篇正在执笔的文章
石井小夜子（理事、本诉讼代理律师）始记录。在此我们决定将原始记录编制成册，发
送各位。
这个座谈会是在最高法院的决定下达半年
之后，于 2009 年 8 月 1 日由创建中国归国者之会并长年担任会长的原告代表铃木则子、辩护团
代表石井小夜子、中国残留妇女问题研究者以及向法院提交了意见书的记者小川津根子女士，还
有诉讼援助会的岩田忠先生，各位聚集在石井法律事务所对本诉讼的一个回顾性记录。
虽然中国残留孤儿诉讼比较有名，但是在残留孤儿诉讼之前还存在“中国残留妇女诉讼”，该
案件不但向法院提起诉讼并坚持抗争到最高法院的事实却并不为人所知。在此，我们将当时政
府是如何处置这些“被抛弃的女性”，自满洲开拓事业到归国、以及归国后的援助政策等一系列
历史过程中，所出现的性差别事实。我们以这些事实为依据制作成资料册供各位参考。
一方面我们的诉讼记录面临废弃，另一方面在日本政府推行的所谓“理应先行修宪”的状况下，本册子是我们再次对这个座谈会中所阐述内容的整理和补充，对“中国残留妇女国家赔偿请求诉讼”为何物的一个回顾。所谓“国家”为何物？
“军队”为何物？“战争”呢？什么是“差别”
待遇？中国残留妇女问题中包含了上述所有的问题。并非战争结束所有问题就告终结，这些问题不仅影响着当事人的人生也持续影响当事人
的家庭、子孙几代人的生活。中国残留妇女们用她们的亲身经历为我们证明了这一点。
本手册中多次引用的东京地方法院的判决在最
高法院的官方网站上有全文登载。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/det
ail4?id=5440
本诉讼的过程在以下中国归国者之会的“国家赔偿请求诉讼”专栏中有详细阐述。
http://www.kikokusha.com/lawsuit.html
此外，为了帮助读者加深理解，我们还添加2019 年 8 月 15 日日本媒体报道了各地法院
将战后发生的多起有关争诉是否违宪等重要民事诉讼案件资料进行废弃处分的问题。
虽然是半信半疑仍抱着一线希望确认后才
了解到，对于“中国残留妇女国家赔偿请求诉讼”
的案件记录法院仅保留了一审、二审的判决书以
及最高法院的决定书，当事人所提交的主张和证
据等书面材料都全部遭到废弃处理。一刹那，相关人员都陷入了绝望和悲愤的深渊。
判决书和决定书仅为法院在事实和主张的基础上经过取舍选择后留下的记录。验证历史仅凭判决书和决定书是不够充分的，当事人以事实为基础搭建的主张以及奠定其主张的基础性证
据是有必要的。被废弃的资料中包含了当事人的
陈述书、历史材料等原被告双方主张的书面材料
等证据，不仅有当事人主张也可以明确国家的观点，还有大量具有历史性和社会性意义的记录。
该审判资料中还有表明二世、三世的母亲、祖母等的悲惨体验以及归国后的悲哀、苦衷等陈述书。
原告、辩护团、NPO 法人中国归国者之会以及支援该诉讼的市民们于 2019 年 9 月对东京地
方法院院长废弃案件记录的处理行为提起了抗议，并致函要求东京地方法院和最高法院院长要
求永久保存该案的判决和决定。同时向最高法院
院长提出了重新审核废弃法院记录的标准的要求2019 年 11 月 27 日，最高法院表示将重新审核废弃标准，并指示至审核为止全国各地的法院暂停废弃民事法院记录。2020 年 2 月 19 日东
京地方法院对废弃问题表示遗憾，并制定了新的废弃标准。根据新的废弃标准中国残留妇女国家
赔偿请求诉讼已经被指定为特别保存对象。虽然
新的废弃标准仍然不够充分，但是至少我们的要
求得以部分实现。可是问题在于已经被废弃的案
件记录无法再现。幸亏我们保留了本座谈会的原
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了铃木则子女士离世以后的资料等，对一些有必要的事项添加了注解，并罗列出现阶段正在发生
的问题。
通过本次谈论会，我们再次深刻地意识到残

今需要正视的课题。
期待着本手册能够送达到更多的朋友手中，为此我们正在努力准备。
感谢各位的援助！

留妇女的问题不仅仅只是残留妇女，也是我们现

総会を開催しました❕
会員の皆さま、本年もコロナ禍でなかなか集まることが困難でしたが、下記のように総会を開
催し、ようやく今年度の事業が始まりましたのでお知らせいたします。
本総会は、正会員数 81 名のうち委任状を含め 47 名が出席されましたので定足数を満たしたので有効に成立しました。
審議されましたのは、以下の 3 議案です。
まず、①
2020 年度事業報告書及び収支決算については全員異議なく承認しました。
さらに、②
2021 年度事業計画及び収支予算についても、異議なく承認されました。
③
役員の選任ですが、今回が役員改選の年に当たりますが、本年 7 月 28 日をもって任期満了し退任していますが、コロナ禍の中で仮理事選任手続きを待つことが出来ない窮迫の事情があったため、中村理事長が本総会を招集し、開催することとなりました。
そこで、改選を諮ったところ、満場一致をもって理事全員が新役員として選任され、また、
故加藤文子理事の代わりに橋本美緒が選任され、被選任者全員が即時就任承諾しました。
全理事監事は下記のとおりです。
理事：中村洋・石井小夜子・小川津根子・北原土久・遠藤秋子・佐久間黎明・大塚栄子・橋本美緒 監事：高谷真理・田島信子
以上、かなり遅くなりましたが本年度事業が始まりました。皆さま宜しくお願い致します。

总 会 报 告各位会员朋友，因新冠肺炎的影响难以聚会，我们利用以下机会举行了总会，终于可以步入新的一年。
本总会由正会员 81 名中包含委托书有 47 名会员出席，达到法定人数，有效成立。
在总会上我们讨论了以下三个议题。
①
全体一致通过 2020 年度事业项目报告书以及收支决算②
全体一致通过 2021 年度事业项目报告书以及收支决算③
理事选任方面，因为今年 7 月 28 日理事任期已经结束，必须改选理事，迫于新冠肺炎流行
的状况下，无法等待选任临时理事，本次由中村理事长召集并举办了总会。
由此，遵循大家的意见，理事全体成员获得一致通过被选任为新理事。此外，由桥本美绪女士
接替已故加藤文子理事，被选任人员也在场接受就任理事。
新理事监事为以下人员担任：
理事：中村洋、石井小夜子、小川津根子、北原土久、远藤秋子、佐久间黎明、大塚荣子、桥本美绪 监事：高谷真理、田岛信子
以上是本次总会的汇报，我们新年度的事业项目也即将开始，恭请各位继续支持援助。

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お知らせ
コロナ禍を口実に「緊急事態条項新設」から始まる「改憲」が現実化しつつあります。同封のチラシのとおり、当会では講師に石川多加子さん（憲法学・金沢大学）をお招きして「壊憲に抗すー危険な緊急事態条項を学ぶー」を、2 月 20 日（日）14 時から三鷹市公会堂さんさん館２階会議室１・２・３にて行います。
また、恒例の三鷹市委託事業として、浅野慎一さん（神戸大学）をお招きして「中国残留日本人二世の人生が問いかけること―支援法から取り残された中国帰国者たちー」を、3 月 20 日（日）13 時から三鷹駅前コミュニティ・センター 地下 1 階大会議室にて行います。このテーマは本号
で星野信さんが報告している「人間らしく生きたい・帰国者の声を国会へ「生活状況アンケート」
・
二世は「親のため帰国」が 90％」のテーマと重なるものです。
この講演会案内も同封されていますのでご参照ください。ふたつとも多くの方々のご参加をお待ちします。
なお、ご参加の方は、できれば、チラシに書かれている連絡先にその旨お知らせください。万一、コロナ禍で会場閉鎖等により中止の場合もあり得ますので、中止の場合は当会ホームページ
にてその旨ご連絡させていただきます。

通知按附在信内的通知本会近期举行两种集会。①于 2 月 20 日鉴于紧急状态条款为开端的改宪迫
在 目 前 ,邀 请 宪 法 学 者 ·⾦ 泽 大 学 教 员 的 石 川 多 加 子 先 生 以 抵 抗 宪 法 破 坏 · -学 危 险 的 紧 急 状 态 条 款 为主题举行学习会。②于 3 月 20 日邀请神户大学教员·浅野信⼀以透视中国残留孤儿二世的人生―思考被援助法遗忘的中国残留孤儿为主题举行演讲会。这主题于本号上的星野信先生的报告很有密切关系。希望大家多多参加。
要参加的话,尽可能请提前联系到本会。按新冠病毒疫情如何会有中止举行。决定举行之际在本会网页上通知。
●●会費納入のお願い●●2019 年度より、年会費が 1,000 円になりました。会費の納入をお願いいたします。
納入には、同封の振込用紙をお使いください。
●●请大家交纳会费●●自从 2019 年度年会費变为 1,000 円。请大家交纳会费。
交纳会费之际,请用附在信内的邮局存入单。

本文の翻訳は、2・3・16 頁を除き、お忙しい中、吉田慶子先生（大東文化大学外国語学部）にご執筆いただきました。心より感謝申し上げます。
（ 2・ 3・ 16 頁 は 事 務 局 に よ る も の で 、 不 十 分 な 翻 訳 で す 。 ご 了 承 を 。）

■事務所
〒181-0013
東京都三鷹市下連雀 3-22-5YK ソナンビル 301
中村洋事務所
TEL070-5588-7827
か い ひ
■会費
ねん
えん
さんじょ
ひとくち
えんいじょう
年 会費：1,000円 ／1,000 日元
賛助 会費：一口 500円以上 ／一人 500 日元以上
ゆうびんふりかえばんごう■郵便振替番号 ／邮局入款帐号：00110-5-634205
かにゅうしゃめい
ちゅうごく き こ く し ゃ
かい
加入者名 ：特定非営利活動法人中国 帰国者 の会
はっこう
ほ う じ ん ちゅうごく き こ く し ゃ
かい■発行 ／ 发行：NPO法人 中 国 帰国者 の会

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