有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第53期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号(E02870)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
10
12
13
13
14
14
14
15
16
16
16
16
17
17
17
18
18
19
19
20
21
23
27
28
28
65
66
66
75
75
76
77
77
77
78

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第53期（自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

稲妻至

平成30年３月31日）

兼

範彦

兼

経理部長

経理部長

上村

上村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

定芳

定芳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

26,997,042

26,602,001

28,536,372

27,058,460

28,780,132

経常利益

（千円）

2,118,766

2,047,459

2,065,957

1,572,645

1,854,604（千円）

1,300,080

1,309,633

1,362,764

1,079,005

1,376,816

包括利益

（千円）

1,499,199

2,089,051△127,063

1,240,478

1,095,967

純資産額

（千円）

9,984,431

11,443,935

10,815,908

11,573,436

13,231,556

総資産額

（千円）

15,353,885

17,341,577

15,819,342

16,522,519

19,851,918

１株当たり純資産額（円）

1,206.01

694.60662.02712.38750.02

１株当たり当期純利益（円）

157.03

79.27

84.01

67.08

85.85

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.0

65.0

67.5

69.1

60.6

自己資本利益率

（％）

13.0

12.3

12.4

9.8

11.7

株価収益率

（倍）

5.3

9.0

7.6

9.7

9.5

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

1,371,453

1,044,712

525,336

1,807,302

1,150,152

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△143,269△421,011△102,969

164,797△78,448（千円）△887,384△919,032△827,454△591,934△835,861（千円）

1,385,262

1,090,523

684,239

2,061,737

2,298,941

262

277

277

268

401

(140)

(117)

(97)

(85)

(208)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３

第49期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、49期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４

第51期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、50期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

23,070,618

23,246,838

25,160,573

23,483,899

24,026,663

経常利益

（千円）

2,004,599

2,028,414

2,094,468

1,461,206

1,675,399

当期純利益

（千円）

1,234,534

1,292,721

1,383,196

996,029

1,127,269

資本金

（千円）

852,750

852,750

852,750

852,750

852,750

発行済株式総数（株）8,279,158

8,279,158

16,118,166

16,118,166

16,118,166

純資産額

（千円）

9,203,127

10,479,513

9,893,939

10,567,242

10,974,124

総資産額

（千円）

13,361,537

14,444,141

13,142,763

13,789,274

14,432,121

１株当たり純資産額（円）

1,111.63

645.36613.84658.88684.25

１株当たり配当額

（円）

50.00

52.00

27.00

26.00

30.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(－)

(20.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益（円）

149.12

78.25

85.27

61.92

70.29

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.9

72.6

75.3

76.6

76.0

自己資本利益率

（％）

13.4

13.1

13.6

9.7

10.5

株価収益率

（倍）

5.6

9.1

7.4

10.5

11.6

配当性向

（％）

33.5

32.9

31.8

41.9

42.7

134

134

133

133

132

(35)

(34)

(36)

(32)

(32)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３

第49期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第49期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４
５

第49期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。
第50期の１株当たり配当額52円には、記念配当2円を含んでおります。

６

第51期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第50期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７
８

第51期の１株当たり配当額27円には、特別配当2円を含んでおります。
第53期の１株当たり配当額30円には、特別配当4円を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和40年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

昭和44年２月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

昭和48年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

昭和50年２月〃

仙台営業所開設。

７月

広島営業所開設。

昭和51年３月

福岡営業所開設。

〃

７月

本社を東京都品川区に移転。

昭和56年３月

札幌営業所開設。

昭和57年８月

宇都宮営業所開設。

昭和60年６月

秋田出張所開設。

昭和62年９月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

昭和63年４月

松本営業所開設。

平成２年７月岡崎物流センター開設。

平成３年４月

本社を東京都目黒区に移転。

〃

７月

天童物流センター開設。

〃

８月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃

８月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

平成６年４月〃

６月

平成８年10月〃

11月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。
「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。
自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。
「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃

７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。

平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

平成12年８月

岡山営業所開設。

平成14年８月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

平成15年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。

平成15年11月

本社を東京都大田区に移転。

平成16年４月
平成17年５月

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。
愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

平成18年３月

株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミ
ホイール製造・販売事業を譲受。

平成19年４月

関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。
株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

平成19年６月
平成20年４月

株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。

平成22年１月
平成22年４月

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年７月
平成23年12月

威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。
株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

平成24年５月

子会社のWeds North America,INC.を清算

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成27年１月

株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

平成30年１月

株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。

平成30年４月

株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。
また、当連結会計年度において、㈱ロジックスの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い「物流事業」を追加しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
自動車関連卸売事業
卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。
威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。
（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。
（主な関係会社）㈱スーパースター
物流事業
物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。
（主な関係会社）㈱ロジックス
自動車関連小売事業
小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。
（主な関係会社）㈱バーデン
福祉事業
高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）当社、㈱バーデン
その他の事業
携帯電話代理店事業
携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン
賃貸事業
不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。
（主な関係会社）㈱バーデン- 4 -

事業の系統図は次の通りであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

議決権の
所有（被所有）割合
主要な事業
の内容

所有割合
（％）

被所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が販売する商品の小

㈱バーデン

（注）２

愛知県
安城市

50,000

自動車関連小売事業
福祉事業
その他の事業

100.0―

売販売を行っております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……１名
当社が販売する高級３Ｐホイールの製造及び市販㈱スーパースター

大阪府
柏原市

70,000

自動車関連卸売
事業

100.0

―

向け高級３Ｐホイールの製造販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……１名㈱東京車輪

威直貿易（寧波）
有限公司

東京都
台東区

12,000中国

10,000

寧波市

自動車関連卸売事業

自動車関連卸売
事業

100.0

―

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……４名

当社が販売する商品の販
100.0

―

売を行っております。
役員の兼任……３名
当社が販売するホイールの保管荷役業務を統括し㈱ロジックス

愛知県
岡崎市

100,000

自動車関連卸売
事業

51.0

―

ております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任……５名(その他の関係会社)
当社が販売するスチール
中央精機㈱

愛知県
安城市

4,754,400

自動車関連卸売
事業

―

38.5

ホイールの製造をしております。
役員の兼任……１名（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社バーデンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①

売上高

3,343,871千円

②

経常利益

33,953 〃③

当期純利益

20,085 〃④

純資産額256,731 〃⑤

総資産額

2,374,599 〃- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連卸売事業

180(32)

物流事業

129(129)

自動車関連小売事業

48(17)

福祉事業

19(27)

その他の事業

25(3)
合計

（注）１
２
３

401(208)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平成30年１月31日付けで株式会社ロジックスを連結子会社化したため、物流事業の従業員数129名及び臨時従業員数129名が前連結会計年度末と比べて増加しております。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

135(32)

43.6

16.9

6,423

（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはＣＨＡＬＬＥＮＧＥです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方
針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライ
フプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
当社は、昭和44年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、
そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力を致します。
(2）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。
〔Ⅰ〕（株）ウェッズの中長期戦略①ウェッズ・ブランド構築
高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社
は春季キャンペーンやモータースポーツ活動（スーパーGT500レース参戦）、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。
②ウェッズ・ルネッサンス活動
当社は、営業の会社として（ア）社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会
社、（イ）自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化
対策を推進しています。
③ウェッズ営業力強化及びシステム構築
当社は、中長期計画においてコア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を掲げており、新基幹システムは稼働して10年を経過し、営業所内務者の更なる業務効率化をに向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。
〔Ⅱ〕（株）バーデンの中長期戦略①自動車用品小売事業の収益力改善
当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志登呂店
及び平成24年10月にはジェームス浜北店を加え４店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改
善に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大ならびに中長期的には、㈱タクティーとの連携等
により小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。
②福祉事業の採算性の改善と入居の促進
当社は、平成17年度に高齢者複合福祉事業を開始しましたが、オープンより事業は軌道に乗り、有料老人ホームやデイサービス・ショートステイの利用状況・入居率も順調に推移し、加えて、平成22年1月には、隣接地への増築も行い、約150床の事業体制になりました。しかしながら、昨今は福祉事業におきまして競争が激化しており入居率が低下して参りました。この状況に対応すべく第一に採算性の改善を行い外部委託を活用し大幅な費用削減を行って参ります。第二に入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに入居者増加に努めております。また、入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を行なっております。引き続き営業活動の強化、料金の見直しも行い、新たな入居を獲得して参ります。
〔Ⅲ〕（株）スーパースターの中長期戦略①高級品３ピースホイール生産基盤の強化
当社は高級品３ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、平成18年４月の営業開始から12年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めるこ- 8 -とといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。
〔Ⅳ〕（株）ロジックスの中長期戦略①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築
当社は、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに8箇所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成の為、新たなエリアにおける新規物流業務の拡大や既存業務における物流ニーズ増加への課題解決に向けた取り組みを実施して来ましたが、昨今の労働力減少（高齢化によるトラックドライバー不足）に伴い運べないリスクが大きな課題として挙がっております。物流需要は今後も増え続ける事が予想される中、物流拠点の最適配置と在庫の適正配分により物流運用の生産性を高めるとともに、人材採用、育成を積極的に実施し労働参加率を高め、かつ生産性を向上させ効率的な輸配送シ
ステムを実現するべく、物流改善活動を推進して参ります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りです。
①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化
当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェ、マーベリック、レオニスの各シリーズが市場で安定的な評価を得ております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。
②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築
当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。
基幹システムは稼動して10年を経過し、内務者の更なる業務効率化に向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。
③自動車関連卸売事業における商品管理の強化
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は順調に推移しました
が、管理の徹底により適正在庫に近づけることができました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適
正在庫を目指して参ります。
④自動車関連卸売事業における高級品３ピース製造販売の拡充
連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。
⑤自動車関連小売事業の収益性改善
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
⑥福祉事業の採算性の改善と入居の促進
連結子会社㈱バーデンにて、平成17年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、平成22年１月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。しかしながら近年競争激化により料金体系の見直しやキャンペーン等を行い入居者増加に努めましたが、最近は減少傾向にあり損失が生じています。この状況に対応すべく、入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに入居者増加に努めております。また、入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を進めていますが、入居者増加にともないサービスを提供する従業員の確保が課題となり、待遇、福利厚生等の労働環境の改善も進め、新たな入居者を獲得して黒字化を目指して参ります。
⑦輸出売上高の確保
当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成22年７月には中国に威直貿易（寧波）有限公司を設立し、また平成28年4月より販売本部の中に海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進し輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。
- 9 -⑧物流事業における倉庫運用の効率化とパートナーネットワークの拡大
連結子会社㈱ロジックスは、日本国内８箇所の物流拠点をコントロールし商品を適正に管理すること。また、様々な輸配送モードを駆使しお客様に的確に商品をお届けすることを使命として、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少により、トラックドライバーなどの必要人員確保に向けた労働環境の改善が急務となっています。この環境変化に対応すべく、日本国内における物流拠点の再編成及び再構築含め、海外生産国からのグローバル物流の研究を進め物流の整流化実現を目指して参ります。
また、物流におけるパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性の実現にむけた物流基盤の整備を進めて参ります。

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況と消費構造及び市況の変化
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日
本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削
減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②販売の季節的変動
当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレ
スタイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定
当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に
販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかど
うかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70%近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建で行っているため、米ドルの為替変動リスクに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新商品の企画・開発
当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前
線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズ
が変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

⑥商品の品質
当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のＪＷＬ基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカ
ーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の育成事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となります
が、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
このような観点から、ウェッズ・ルネッサンス活動を推進し社員が豊かさを実現できる企業を目指して参ります。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環
境が徐々に改善されるなか個人消費の持ち直しがみられるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。また、世界経済におきましても、地政学的リスクが一部残るものの縮小されつつあり、米国・欧州をはじめ概ね好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当連結会計年度における総資産額は19,851百万円となり、前期末に比べて3,329百万円増加しました。主たる要
因は、株式会社ロジックスが第４四半期より連結子会社になったことによるものです。
負債総額は6,620百万円であり、前期比1,671百万円の増加となりました。主たる要因は資産同様、株式会社ロジックスが第４四半期より連結子会社になったことによるものです。
純資産は13,231百万円となり、前期比1,658百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金及び非支配株
主持分の増加によるものです。
〔経営成績〕
当連結会計年度の売上高は、営業活動の強化による増加、第４四半期からの子会社の増加により28,780百万円（前期比6.4％増）と増収になりました。営業利益は売上増加及び原価改善、子会社増加により1,742百万円（前期比22.9％増）、経常利益は1,854百万円（前期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,376百万円（前期比27.6%増）と増益となり増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、24,424百万円となり前期比671百万円（2.8%）の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上のうち、特に廉価品（冬季商品）の売上が好調に推移したためです。これにともないセグメント利益につきましても売上増加及び原価改善により1,608百万円となり前期比257百万円（19.1%）の増益となりました。
（物流事業）
第４四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第４四半期期間の売上高は、1,431百万円となり、セグメント利益は52百万円と堅調に推移しました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期まで好調に推移しましたが、第３四半期でのメインのタイヤ販売不振の影響で、1,803百万円となり前期比96百万円（△5.1%）の減収となりました。また、利益につきましても売上減少によりセグメント利益は、35百万円となり前期比14百万円(△29.4%)の減益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者純増（19名）により、売上高は442百万円と前期比41百万円(10.5%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高増加と費用削減により26百万円となり前期比35百万円の改善となりました。
（その他の事業）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により、1,012百万円となり前期比12百万円（△1.2%）の減収、賃貸事業の売上高は、85百万円となり前期比2百万円（△3.0%）の減収となり合わせて1,097
百万円で前期比15百万円（△1.4%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、20百万円と前期比2百万円（△12.5%）の減益となり、また賃貸事業も売上減により52百万円と前期比3百万円（△5.5%）の減益となり、合わせて73百万円と前期比5百万円（△7.6%）の減益となりました。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて237百万円増加し2,298百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上とたな卸資産等の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,150
百万円（前連結会計年度は1,807百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は78百万円（前連結会計年度は164百万円の獲得）になりました。これは主に有形・無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は835百万円（前連結会計年度は591百万円の使用）になりました。これは主に営業活動によって得た資金を借入金の返済及び配当金の支払に充当したものです。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車関連卸売事業

24,286,194

2.7

物流事業

1,154,885－

自動車関連小売事業

1,799,018△5.3

442,128

10.5

1,097,905△1.4

28,780,132

6.4

福祉事業
その他の事業合計（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し、当社の連結子会社としております。これに伴い「物流事業」を新たに追加しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,293,718千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,298,941千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性および資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益」は、6.4％（前期比0.6ポイントの改善）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で210百万円の設備投資等（無形固定資産を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社

自動車関連

その他

(東京都大田区)

卸売事業

設備

卸売事業
名古屋営業所(愛知県名古屋市
天白区)

〃

その他
設備

建物
及び構築物

車両
運搬具

6,969

11,083

8,737

2,281

133,965－

1,079,482

－

土地
（面積㎡）

合計

従業
員数
（人）

1,612

19,81418〔5〕56,985

133,923 114〔27〕

その他

148
(124)

65,920(1,058)

他11店舗
岡崎物流センター(愛知県岡崎市)〃

グレイシャスビラ
安城(愛知県安城市)
（注）１

倉庫
関連設備

391,050

高齢者
福祉事業

複合福祉
施設

(5,419)<13,474>
633,616(4,141)－

525,015

－〔－〕

5,032

1,718,131－〔－〕

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

土地の< >内は、賃借中のものであり、外数であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

４５

上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
(東京都大田区)セグメントの名称

自動車関連卸売事業

設備の内容

事務所建物

- 14 -

年間賃借料（千円）
37,864

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社及びカーラ㈱バーデン

ンドバーデン安
城店

㈱バーデン

㈱バーデン

(山形県山形市)
他３店舗
賃貸事業部(愛知県安城市)
自動車関連

㈱東京車輪

㈱ロジックス

卸売事業(東京都荒川区)
福岡物流
センター

自動車関連
小売事業

615,16715〔4〕12,201

54,25725〔3〕建物及び 車両
土地
その他
構築物
運搬具 （面積㎡）

車検・整備等

134,148

4,463

41,308

111

461,714
14,840(6,679)

設備
その他の

その他

事業

設備

635
(－)

〃

その他
設備

－

－

656,766(8,926)－

656,766

－〔－〕

自動車関連
卸売事業

その他
設備

71,203

1,077

686,004(1,726)550

758,835

15〔－〕

物流事業

倉庫関
連設備

752,312－74,00023,916(17,039)

850,22811〔8〕(福岡県鞍手郡)
（注）１
２

合計

従業
員数
（人）

自動車

(愛知県安城市)
携帯電話代理店
事業部

設備の
内容

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名㈱ロジックス

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

（仮称）新中部
物流センター(愛知県豊田市)

物流事業

倉庫関
連設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

未定

321,086(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金
及び借入金

着手

完了

未定

未定

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

16,118,166

16,118,166

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,118,166

16,118,166―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

単元株式数
―

100株

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年10月1日（注１）4,139,579

8,279,158－

852,750－

802,090平成27年10月1日（注１）8,279,158

16,558,316－

852,750－

802,090△440,150

16,118,166－

852,750－

802,090平成28年３月17日（注２）（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

14

51

39

7

4,308

4,429

－

－

15,182

1,221

65,542

7,667

701

70,841

161,154

2,766

－

9.42

0.76

40.67

4.76

0.43

43.96

100.00

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式80,000株は、「個人その他」に800単元含まれております。

- 17 -

計個人

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

中央精機株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田1-7

6,167

38.46

碧海信用金庫愛知県安城市御幸本町15-1

520

3.24

石原勝成

愛知県安城市480

2.99

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

355

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

291

1.82

256

1.60

東京都中央区新川1-17-21

六和機械股份有限公司

常任代理人

東海東京証券株式会社

平倉昭雄

東京都小金井市

147

0.92

伊澤秀

愛知県額田郡145

0.91

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

120

0.75

100

0.62

8,582

53.51

東京都中央区新川1-17-21

民享工業股份有限公司

常任代理人

東海東京証券株式会社

計―(注)株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

80,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 16,035,400

単元未満株式

普通株式

160,354

単元株式数

2,766

―

―

発行済株式総数

16,118,166――

総株主の議決権―

160,354―100株②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

㈱ウェッズ
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

80,000－80,0000.50

80,000－80,0000.50－- 18 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

80,000－80,000－

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

そ

の

（

－

他
）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、第53期特別配当として４円を増配し、普通配当16円とあわせて、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年10月25日
取締役会決議160,38110.0

320,763

20.0

平成30年６月27日
定時株主総会決議- 19 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,926
□1,060

1,486

1,549
□687

676

920

最低（円）

1,071
□650

801

1,202
□580

567

618

（注１）最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（注２）□印は、株式分割（平成25年10月1日、1株→2株、平成27年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

725

752

795

920

820

846

最低（円）

673

711

735

780

731

768

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性

８名

役名

女性

－

名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名（生年月日）

職名略歴

任期

昭和61年４月

当社入社

平成11年４月

当社新潟営業所長就任

平成16年４月

当社仙台営業所長就任

平成19年４月

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任

平成21年４月

当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部

所有株式数
（千株）

長就任
平成22年４月
取締役社長
（代表取締

販売本部長

役）

稲

妻

範

当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任彦（昭和36年12月28日生）

平成22年６月

当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任

平成23年６月

当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長

（注）３

23

（注）３

43

（注）３

20

（注）３

10

（注）３

12

（注）５

1

就任
平成25年５月㈱スーパースター代表取締役社長就任（現任）
平成25年６月

当社代表取締役社長

兼販売本部長就任（現任）
平成27年１月㈱東京車輪

代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月

当社大阪営業所長就任

平成13年６月

当社理事西日本ブロック長

兼

大阪営業所

長就任

常務取締役

業務本部長

石

田

純

一

（昭和36年12月22日生）

平成17年７月

当社理事販売本部長

平成21年４月

当社執行役員西日本販売統括部長就任

兼販売統括部長就任

平成22年４月

当社執行役員西日本販売統括部長

兼

大阪営業所長就任
平成23年６月

当社取締役

西日本販売統括部長

兼

大阪営業所長就任

常務取締役

商品企画
本部長

川

端

人

（昭和35年４月26日生）

中

取締役

久

川

宏

（昭和29年３月30日生）

平成24年４月

当社取締役

西日本販売統括部長就任

平成25年４月

当社取締役

業務部長就任

平成27年４月

当社取締役

業務本部長就任

平成30年６月

当社常務取締役

平成11年４月

当社首都圏西営業所長就任

平成14年10月

当社営業推進部長就任

平成15年10月

当社商品企画部長就任

平成23年４月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役

商品企画部長就任

平成27年４月

当社取締役

商品企画本部長就任

平成30年６月

当社常務取締役

昭和52年４月

トヨタ自動車工業㈱入社

平成13年１月

タイ国トヨタ自動車㈱EMC（副社長挌）就任

平成18年１月

トヨタ自動車

平成20年１月

トヨタキルロスカモーター社長就任

平成26年２月

中央精機㈱平成26年６月

同社代表取締役社長就任（現任）

業務本部長就任（現任）

商品企画部長就任

商品企画本部長就任(現任)

堤工場

工務部

部長就任

常勤顧問就任

当社取締役就任（現任）
昭和54年４月

中央精機㈱入社

平成９年２月

同社経理部経理室長就任

平成23年４月

当社へ出向

社長室参与就任（昭和31年11月19日生） 平成23年６月

当社取締役

管理本部長就任

平成24年５月

当社取締役

管理本部長

管理本部長
取締役

兼

経理部
長

上

村

定

芳

兼

経理部長就任

(現任)

監査役

常勤

谷

田

部

雄

太

（昭和28年８月21日生）

昭和51年４月㈱ブリヂストン

平成19年１月

同社タイヤ販売業務室長就任

平成23年１月

同社那須工場長

平成24年７月

ブリヂストンタイヤジャパン㈱
員

入社
就任

就任

平成27年５月

当社常勤顧問就任

平成27年６月

当社常勤監査役就任（現任）- 21 -

常務執行役

役名

監査役

職名

氏名
（生年月日）平松幹人(昭和38年６月５日生)

略歴
昭和61年４月

中央精機㈱入社

平成20年４月

同社業務部部長

平成23年２月

同社人事部部長

平成23年８月

同社人事総務部部長

平成26年４月

同社執行役員（営業部、生産企画部担当）

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

－

（注）５

8

（現任）

監査役

朝

原

満

博

平成26年６月

当社非常勤監査役就任（現任）

昭和47年４月

新神戸電機㈱入社

平成16年10月（昭和24年４月５日生）
平成23年６月

同社市販電池営業部部長
当社非常勤監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５

119

取締役中川宏は社外取締役であります。
監査役平松幹人及び朝原満博の２名は社外監査役であります。
平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
①

企業統治の体制（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。取締役会においては、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状
況について報告を受けております。取締役会は、原則毎月開催しておりますが、取締役の内１名は株主視点で意見を代表する社外取締役であります。また平成21年６月の定時株主総会にて、取締役の任期を従来の２年から１年に変更し、責任の明確化とより機動的な経営を行えるように致しました。なお、人事制度改訂として平成21年４月１日付で執行役員制度の導入も実施しております。

（内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況）
当社グループは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。リスク管理体制としては、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記の内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況にて記載のとおりであります。

- 23 -

②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は平成18年5月1日付で内部監査室（平成19年10月1日付で内部統制室に呼称変更）を設置し、兼務ですが２名を配属して内部監査を常勤監査役と連携しながら実施する体制を構築しております。監査役３名のうち２名は社外監査役、またその内１名は独立役員であり、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会にほぼ毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。常勤監査役は会計監査人と連携して営業所監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を取締役に報告しております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名）
・業務を執行した監査法人と公認会計士及び継続監査年数
東陽監査法人米林 喜一
１年
東陽監査法人長田 洋和
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士他③

４年

12名

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役の中川宏氏は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏も同社の執行役員であります。
中央精機㈱から２名の役員を受け入れ、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博氏は長年
自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、上記活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。
なお、社外取締役の中川宏氏は当社株式を10,000株、社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。とくに、社外監査役の朝原満博氏は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。

④

取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）

基本報酬

賞与

退職慰労金

81,99556,06324,8005,532

411,840

8,600

2,600

840

1

5,280

2,600

1,200

1,440

3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議い
ただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

- 24 -

⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄
91,252千円
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ55,80039,043

取引銀行関係強化㈱イエローハット

8,842

22,813

取引先関係強化㈱ホットマン

25,00013,075

取引先関係強化㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500

6,067

取引銀行関係強化計

91,14280,999

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

55,80038,892

取引銀行関係強化㈱イエローハット

9,167

28,923

取引先関係強化㈱ホットマン

25,00016,750

取引先関係強化

1,500

6,687

取引銀行関係強化

91,467

91,252

ル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
計

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の金額

区分

前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額

非上場株式
上記以外の株式⑦

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

─

─

─

─

─

231,735

277,7196,318

─

220,852

会社と社外取締役・社外監査役の人的、資本的関係又は取引等に伴う利害関係
当社の社外取締役中川宏（非常勤）（平成26年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の代表取締役社長であります。また当社の社外監査役平松幹人（非常勤）（平成26年６月に就任）は、その他の関係会社である中央精機㈱の執行役員であります。社外取締役である中川宏氏が役員として就任している、また、平松幹人氏が執行役員として就任している中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。社外監査役朝原満博（非常勤）（平成23年６月に就任）との間に利害関係はありません。

- 25 -

⑧

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当実施）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,800－24,800

－

－

－

－

－

22,800－24,800

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 26 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産前渡金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,061,737
3,399,154
136,360
2,341,086
213,754
49,740100,345845,869
267,709
146,070△2,7579,559,071

土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,588,941※３ 4,048,925※３ 224,030

2,892,181
237,751
59,969259,005
547,553－
365,108△1,632
11,221,834

3,998,698△2,305,350※１ 1,693,348

6,625,056△3,627,586※１ 2,997,470※１ 3,060,081※１ 3,169,738

923,284△777,661
145,622－
4,899,052

1,643,413△1,268,994
374,419
350,453
6,892,082

178,472
27,590206,063

158,728
81,564240,292※２ 1,199,553

492,722
98,90382,609828,383△4,9101,497,709
8,630,084
19,851,918

34,53991,405541,882△9,047
1,858,332
6,963,448
16,522,519- 28 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,857,834※３ 2,479,599※１ 1,153,148※１ 1,026,476

340,913394
138,670
44,60732,305－849,306
4,417,179

480,559
320
200,556－
46,050239,697
963,884
5,437,143－
103,552
82,00077,785
102,460
20,511※１ 145,593

80,044
113,786
94,000164,810
185,514
192,607※１ 352,456

531,9034,949,083

1,183,218
6,620,362

852,750
802,090
9,435,504△47,760
11,042,584

852,750
745,979
10,395,328△47,760
11,946,298

169,136
185,102
28,376382,614148,237
11,573,436
16,522,519

218,528△165,698
29,73882,5671,202,690
13,231,556
19,851,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
製品保証引当金戻入額
持分法による投資利益
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 30 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

27,058,460

28,780,132※１ 21,130,764※１ 22,253,834

5,927,696

6,526,297※２ 4,509,989※２ 4,783,636

1,417,707

1,742,660

1,306
18,131－
68,726
21,876
98,524
14,878223,443

1,015
11,204
22,62964,002－－
20,937
119,789

10,775－44,607
13,12268,504
1,572,645

4,911
1,605
－
1,328
7,845
1,854,604－－

398,910
398,910－－
1,572,645
479,044
12,131
491,176
1,081,469
2,463
1,079,005

239,330
239,330
2,014,184
607,789
8,941
616,730
1,397,453
20,636
1,376,816

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 31 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,081,469

1,397,453△15,697
177,376△2,668※１,※２ 159,009

47,952△350,801
1,362※１,※２ △301,486

1,240,478

1,095,967

1,237,657
2,821

1,074,902
21,064

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金

802,090

自己株式

8,791,688

株主資本合計－10,446,528

当期変動額
剰余金の配当△435,190△435,190

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,079,005

1,079,005

自己株式の取得△47,760△47,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

643,815△47,760

596,055

852,750

802,090

9,435,504△47,760

11,042,584

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

185,192

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
7,726

31,044

その他の包括利
益累計額合計223,963

非支配株主持分

145,415

純資産合計

10,815,908

当期変動額
剰余金の配当△435,190

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,079,005

自己株式の取得△47,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,056

177,376△2,668

158,651

2,821

161,473

当期変動額合計△16,056

177,376△2,668

158,651

2,821

757,528

169,136

185,102

28,376382,614148,237

11,573,436

当期末残高- 32 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

852,750

利益剰余金

802,090

自己株式

9,435,504

株主資本合計△47,760

11,042,584

当期変動額
剰余金の配当△416,992

連結子会社株式の取得による持分の増減△416,992△56,110△56,110

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,376,816

1,376,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△56,110

959,824－

903,713852,750

745,979

10,395,328△47,760

11,946,298

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

169,136繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
185,102

28,376

その他の包括利
益累計額合計382,614

非支配株主持分

148,237

純資産合計

11,573,436

当期変動額
剰余金の配当△416,992

連結子会社株式の取得による持分の増減△56,110

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,376,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,392△350,801

1,362△300,046

1,054,453

754,406

当期変動額合計

49,392△350,801

1,362△300,046

1,054,453

1,658,120

218,528△165,698

29,73882,5671,202,690

13,231,556

当期末残高- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,572,645
175,662
21,143△98,524
4,832
10,990△4,26012,000△199
2,213△9,29544,607△5,713△68,726△43,388595,817△21,594
12,574△39,618
171,792
84,1672,417,125
35,963△10,530△635,256
1,807,302

2,014,184
233,322
19,743
13,51016,305△5,261
12,000
△73
6,708
7,295
△44,607
8,795△64,002△398,910
239,330△230,684△580,752
22,904
389,592
298,316△135,439△102,187△86,422
1,633,666
28,706△4,901△507,318
1,150,152△41,165－△4,455△598
12,760△18,999
218,146△1,775884
164,797△99,071
4,070△34,610△598△26,320△220,000
220,000※２ 76,931△7,167
8,317△78,448(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

63,200△162,952△47,760△435,409△9,012-△176,500△51,074△417,285△23,704
36,700-△203,997△591,934△2,6681,377,497
684,239※１ 2,061,737△835,861
1,362
237,2032,061,737※１ 2,298,941

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イロ

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社

ハ

連結子会社の名称
株式会社バーデン
株式会社スーパースター
株式会社東京車輪
威直貿易（寧波）有限公司
株式会社ロジックス
なお、株式会社ロジックスは、従来は持分法適用関連会社でしたが、当社が同社株式を追加株式したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。
なお、株式会社ロジックスは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度
より持分法の適用範囲から除外しております。ただし、連結財務諸表には、平成29年12月31日までの持分法による投資利益が含まれております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
ロ

定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

- 36 -

ハ

リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 携帯電話短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契
約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ 修繕引当金
建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき額を引当計上しております。
へ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
ハ

ニ

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 37 -

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
業会計基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
終改正 企業会計基準委員会）

企

平成30年２月16日最(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会

計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた96,741千円は「未払金及び未払費用の増減額」12,574千円、「その他」
84,167千円として組替えております。

- 38 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成30年３月31日）

184,287千円

土地
計168,719千円

1,589,423

1,589,423

1,773,710

1,758,142

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
その他固定負債計※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

492,000千円
67,000362,500千円
67,000559,000

429,500

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）

782,971千円－

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

71,174千円

電子記録債権支払手形－－

55,6412,801（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至115,689千円※２

127,323千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

給料・手当

1,019,645千円

荷造・運送費
賞与引当金繰入額

1,157,450
119,711

991,114138,117

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用32,30535,25339,48857,017

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

13,8205,215

16,305934

修繕引当金繰入額

12,00012,000- 39 -

1,163,935千円

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△23,096千円

69,200千円△254－△23,351

69,200繰延ヘッジ損益：
当期発生額

282,057△507,406

組替調整額△25,488－

計

256,569△507,406

当期発生額△2,668

1,362

組替調整額

－

－

為替換算調整勘定：

計△2,6681,362

税効果調整前合計

230,549△436,844

税効果額△71,539

135,357

159,009△301,486

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△23,351千円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
69,200千円

7,653△21,248△15,697

47,952

税効果調整前256,569△507,406

税効果額△79,193

156,605

税効果調整後177,376△350,801

税効果調整前
税効果額△2,668－1,362－

税効果調整後△2,6681,362

税効果調整前230,549△436,844

税効果額△71,539

135,357

税効果調整後159,009△301,486

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計- 40 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166――

16,118,166

16,118,166――

16,118,166（注）―80,000―80,000

合計―

80,000―80,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,000株は平成28年10月28日の取締役会決議による自己株式の買取りであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

274,00817.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

普通株式161,18110.00

平成28年９月30日

平成28年12月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

256,610

利益剰余金

16.00

- 41 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

16,118,166－－

16,118,116

16,118,166－－

16,118,116

80,000－－80,00080,000－－80,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

256,61016.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年10月25日
取締役会

普通株式

160,38110.00

平成29年９月30日

平成29年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

320,763

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日(注)平成30年６月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

- 42 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,061,737千円－

2,588,941千円△290,000

現金及び現金同等物

2,061,737

2,298,941※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,761,732千円

固定資産
流動負債

2,415,854△1,117,878

固定負債
非支配株主持分△645,131△1,183,142

負ののれん発生益
新規連結子会社の取得価額△398,910
832,524△829,973
239,330

支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差損
追加取得した株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 43 -

241,880△318,812
76,931（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として業務管理システム機材（工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、管理担当役員の承認を得て行っております。
一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

- 44 -

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,061,737－

3,532,757

3,532,757－

363,956

363,956－

5,958,451

5,958,451－(1)支払手形及び買掛金

1,857,834

1,857,834－(2)短期借入金

1,153,148

1,153,918△770(3)未払法人税等

340,913340,913－

3,351,895

3,352,666△770

267,709267,709－(1)現金及び預金

2,061,737(2)受取手形及び売掛金

3,399,154(3)電子記録債権
貸倒引当金(*1)(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

136,360△2,757

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 45 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

2,588,941－

4,271,323

4,271,323－

440,097

440,097－7,300,361

7,300,361－(1)支払手形及び買掛金

2,479,599

2,479,599－(2)短期借入金

1,026,476

1,027,052△576(3)未払法人税等

480,559

480,559－(4)長期借入金

80,04480,914△870

4,066,678

4,068,125△1,447(239,697)(239,697)－(1)現金及び預金

2,588,941(2)受取手形及び売掛金

4,048,925(3)電子記録債権
貸倒引当金(*1)(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

224,030△1,632

デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(2)短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

- 46 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式

835,596

52,625

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,061,737

受取手形及び売掛金

3,399,154

電子記録債権136,360

合計

5,597,252

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,588,941

受取手形及び売掛金

4,048,925

電子記録債権

224,030

合計

6,861,897

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,153,148

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

短期借入金

1,026,476

－

－

－

－

－

長期借入金

－

59,98820,056－－－- 47 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）種類(1)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

329,039

101,582

227,456

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券

－

－

－

超えるもの

(3)

34,835

17,18017,655363,874

118,762

245,111

株式

81

84

△2

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券－－－

超えないもの

(3)

－

－

－

81

84

△2

363,956

118,847

245,108

その他
小計

(1)

その他
小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）種類(1)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

388,256

103,552

284,704

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券

－

－

－

超えるもの

(3)

47,44017,18030,260435,696

120,732

314,964

株式

76

84

△7

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(2) 債券－－－

超えないもの

(3)

4,323

4,323

－

4,400

4,408

△7

440,097

125,140

314,956

その他
小計

(1)

その他
小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

- 48 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1）株式

12,760

254

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

12,760254－

合計
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 49 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

8,357,165

3,911,260

286,503

1,027,517

453,410△18,794

40,762－（注）２

16,175－（注）２

9,441,621

4,364,670

267,709

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引買建
原則的処理方法
米ドル

買掛金

中国元

9,646,671

4,394,561△266,683

1,272,257

953,583

26,985131,017－（注）２

15,975－（注）２

11,065,921

5,348,144△239,697

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

中国元
合計

(注)１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

- 50 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産（純額）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高△12,738千円△13,619千円
新規連結子会社の取得による増加額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る資産の期末残高－
38,84673,51460,137△7,518△32,209△5,984△31,846△13,619

82,200(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成29年３月31日）
542,676千円

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成30年３月31日）
561,653千円

年金資産△634,081△644,203

非積立型制度の退職給付債務△91,405
77,785△82,609
164,810

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,619

82,200

退職給付に係る負債

77,785

164,810

退職給付に係る資産△91,405△82,609

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,619

82,200(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

38,846千円

当連結会計年度

60,137千円

３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,224千円、当連結会計年度3,057千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 51 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動）繰延ヘッジ損益
賞与引当金－千円
45,79773,997千円
66,829

未払金

41,52041,520

商品評価損
未払事業税

36,188
19,101

39,421
28,515

製品保証引当金
未払費用

13,765
6,074

－
6,961

繰越欠損金

5,634
15,686

8,638
17,432

評価性引当額183,768△741

283,317△24,311

計

183,027

259,005△82,681－△82,681－

建物評価差額退職給付に係る負債

55,691
25,90570,66355,463

修繕引当金
役員退職慰労引当金

25,10833,96028,782
61,972

繰越欠損金

14,7023,329

資産除去債務6,498

64,880その他

30,39933,308

小計
評価性引当額192,266△38,617

318,400△43,179

計

153,649

275,220

その他有価証券評価差額金
土地評価差額△74,619△69,545△96,077△69,545

退職給付に係る資産
建物圧縮積立金△27,988△13,470△25,295△13,032

資産除去債務

△1,203△35,835△54,320△31,832△222,662△290,103

31,332

244,124

その他
小計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益計繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）その他
計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

以下であるため、注記を省略しております。

- 52 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ロジックス
事業の内容
物流事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ロジックスは、東海地区を中心に北海道から九州まで全国１１箇所に拠点を構える総合物流企業であり、当社の物流の全般を担っております。
最近の物流業界では、物流拡大の一方で人手不足や労働時間規制の強化により変革期が到来しており対応力・競争力の重要性が更に高まっている状況であります。
このような環境のもと、当社の「強み」の一つは、豊富な品揃えと迅速な納入にあります。そこで同社の位置づけ、関与度の高まりや期待度は年々増加しております。
このような背景の中、同社を当社の連結子会社とすることで、強固な資本関係のもとで経営体制の効率化を図り、また更なる連携と協力を深め、最適な物流システムの構築を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成30年１月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
37.59％
企業結合日に追加取得した議決権比率
13.41％
取得後の議決権比率
51.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日をみなし取得日としていることにより、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ロジックス株
式の企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金
取得原価

613,619千円
218,904
832,524４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損
239,330千円
５．発生した負のれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負のれん発生益の金額
398,910千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上
しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,761,732千円
固定資産
2,415,854
資産合計
4,177,587
流動負債
1,117,878
固定負債
645,131
負債合計
1,763,010- 53 -

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,236,055千円
営業利益264,580
経常利益
204,216
当期純利益
112,647
親会社株主に帰属する当期純利益
57,450
１株当たり当期純利益
3円58銭（概算額の算定方法）
これらの影響の概算額は、株式会社ロジックスの平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業
績から試算したものです。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社東京車輪
事業の内容：自動車ホイール卸販売（2）企業結合日
平成30年１月29日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であります。当該追加取得は、完全子会社化による当社
グループの経営体制の効率化と関連事業の拡大を図るために行なうものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

203,997千円
203,997千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
56,110千円- 54 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20～35年と見積り、割引率は2.3～2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
連結子会社取得に伴う増加額（注）前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

20,053千円－

20,511千円
171,490

457
－

605
－

20,511

192,607

時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）
期末残高

（自
至

（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社ロジックスを連結子会社化したことによる増加であります。

（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、愛知県及び北海道において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）と土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,393千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,016千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高1,211,161

1,196,138

期中増減額△15,023△496,585

期末残高

1,196,138

699,552

1,045,000

715,800

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な減少額は、株式会社ロジックスの子会社化に伴う賃貸等不動産の減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管の荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

- 56 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

27,058,460－

108,686 (108,686)

－

その他
(注)１

合計

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

23,645,234

1,899,803

400,278

107,815871－

23,753,050

1,900,674

400,278

26,054,003 1,113,144

27,167,147 (108,686)

27,058,460

1,350,815

49,638△61,912

1,338,540

1,417,707－

1,417,707

13,573,968

962,734

1,997,858

16,534,561 1,151,780

17,686,342 (1,163,822)

16,522,519

71,33921,77773,762

166,880

8,782

175,662－

175,662

782,971－－782,971－782,971－782,971

41,8166,342

540

48,6991,502

50,202－50,202

福祉事業

計

売上高
外部顧客へ
の売上高

25,945,316 1,113,144

27,058,460

セグメント
間の内部売
上高又は振

108,686

替高計
セグメント利益又は損失

79,166（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント資産の調整額1,163,822千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 57 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車関連
卸売事業

連結財務諸表
計上額（注）３－

28,780,132

419,405 (419,405)－(419,405)

28,780,132

合計

28,780,132

自動車関連
小売事業

福祉事業

計

1,154,885 1,799,018

442,128

27,682,226

1,097,905

4,818

－

419,405－

1,431,482 1,803,837

442,128

28,101,631

1,097,905

物流事業

調整額
（注）２

その他
(注)１

売上高
外部顧客へ
の売上高

24,286,194

セグメント
間の内部売
上高又は振

137,989

276,596

替高計

24,424,184

29,199,537

セグメント利益又は損失

1,608,532

52,42135,064

13,109,005

3,977,283

94,347

39,57819,798148,898

12,6936,441△26,010 1,670,007

73,185 1,743,192(531) 1,742,660（△）
セグメント資産

980,489 1,947,393

20,014,172

1,152,287

71,137

224,861

8,460

233,322－233,322954

168,987

41,213

210,200－

210,200

21,166,459 (1,314,540)

19,851,918

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額531千円及びセグメント資産の調整額1,314,540千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当連結会計年度において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメントに「物流事業」を新たに追加しております。

- 58 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

自動車関連
小売事業

23,645,234

福祉事業

1,899,803

400,278

その他

合計

1,113,144

27,058,460

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車関連
卸売事業

外部顧客への売上高

24,286,194

自動車関連
小売事業

物流事業

1,154,885

福祉事業

1,799,018

442,128

その他

合計

1,097,905

28,780,132

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 59 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

当期償却額

18,343

2,800

－

－

－

21,143

当期末残高

177,072

1,400

－

－

－

178,472

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

福祉事業

その他

全社・消去

合計

平成30年３月31日）
（単位

千円）

自動車関連
卸売事業

物流事業

自動車関連
小売事業

福祉事業

当期償却額

18,343

－

1,400

－

－

－

19,743

当期末残高

158,728

－

－

－

－

－

158,728

その他

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日「物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ロジックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、398,910千円の負ののれん発生益を計上しております。
当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

- 60 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高

支払手形
その他の関

及び

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

連事業

被所有

開発事業

直接

その他の

親会社を含

ホイール等の購入

38.5％

商品仕入
（注１）

893,373

その他の

役員の兼任

263,530

買掛金

流動資産

25,554

事業

む）

配当金の受取当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

9,160

－

―

平成30年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

科目

期末残高

支払手形
及び

351,181

買掛金

その他の関

自動車関

係会社（当
該その他の

中央精機

愛知県

関係会社の

㈱

安城市

4,754,400

連事業

被所有

開発事業

直接

その他の

親会社を含

ホイール等の購入

38.5％

商品仕入
（注１）

1,022,346 その他の
流動負債

役員の兼任
その他の

事業

む）

36,990

流動資産
配当金の受取2,397－

19,121－（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定
しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注２）

建物及び土地の賃貸

122,777

（注１）

関連会社

㈱ロジッ

愛知県

クス

岡崎市

100,000

自動車関

所有

連事業

直接

ホイール等の保管・配送・付属34.0％

ホイール付属品
の購入
（注１）

商品物流費
（注１）

配当金の受取- 61 -

その他の
流動資産

期末残高

11,049支払手形300,445

及び

7,400

買掛金

品の購入
役員の兼任

科目

941,564
17,000

その他の
流動負債

－

134,492－

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

建物及び土地の賃貸

92,082

（注１）

関連会社

㈱ロジッ

愛知県

クス

岡崎市

100,000

自動車関

所有

連事業

直接

ホイール等の保管・配送・付属51.0％

ホイール付属品の購入（注１）289,177

品の購入
役員の兼任

商品物流費
（注１）

配当金の受取科目（注２）

848,271

その他の
流動資産
買掛金
その他の
流動負債

17,000

－

期末残高

－
－
－
－

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。
（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注３）持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスは、当連結会計年度に当社が株式を追加取得して子会社化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分適用関連会社であった期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の取引金額を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。

２

重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
（単位：千円）
流動資産合計1,500,213

売上高

固定資産合計

2,094,561

税引前当期純利益金額

308,213

流動負債合計853,068

当期純利益金額

201,626

固定負債合計435,314

純資産合計

2,305,852

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 62 -

5,031,241（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

712.38円

750.02円

１株当たり当期純利益

67.08円85.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

11,573,436

13,231,556

148,237

1,202,690

11,425,198

12,028,865

16,038,166

16,038,166

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,079,005

1,376,816－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,079,005

1,376,816

普通株式の期中平均株式数（株）

16,085,728

16,038,166

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,922,000

1,760,500

0.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

65,74815,5760.36―

１年以内に返済予定のリース債務

8,649

52,874――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

423,700

459,1440.31

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,205

134,324

―

―

―

―

―

小計

2,431,303

2,522,418――

内部取引の消去△1,258,300△1,228,700

―

―

合計

1,173,003

1,293,718

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債

返済期限

平成31年
～平成39年
平成31年～平成37年（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

104,588

64,65644,60044,600

リース債務

48,93336,10920,298

19,690小計

153,521

100,765

64,89864,290

内部取引の消去△44,600△44,600△44,600△44,600

差引108,92156,165

20,298

19,690

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 64 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,000,275

10,825,143

21,855,539

28,780,132

286,300

581,883

1,612,784

2,014,184

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

189,524

379,685

1,090,932

1,376,816

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

11.82

23.67

68.02

85.85

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

11.82

11.86

- 65 -

第３四半期
44.35

第４四半期
17.83

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
関係会社短期貸付金
未収入金
デリバティブ債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,910,783
163,989
136,360※２ 2,894,811
1,875,528
845,869
834,600※２ 47,821
267,925
21,546※２ 52,984△4,0609,048,160- 66 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,650,716※３ 206,156※３ 213,129※２ 2,931,512

2,378,104
547,553
849,600※２ 182,938－
160,663※２ 55,975△2,911
9,173,438※１ 1,306,466※１ 1,225,327

4,836
5,817
10,8394,889※１ 1,090,736－
2,423,585

3,826
13,36435,51755,340※１ 1,090,736
29,0002,453,113

21,304136
21,441

9,575
26,61936,194

347,569
1,177,620
10,000423,700
96,23791,405
158,280△8,727
2,296,086
4,741,113
13,789,274

416,412
1,623,498
10,000379,100
97,12982,609164,234△3,6102,769,374
5,258,682
14,432,121(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 1,676,212- 67 -

当事業年度(平成30年３月31日)※２ 1,910,018※１ 300,000－※２ 284,792※２ 345,450

324,593
189,552
44,60789,86324,000－※２ 53,176

383,256
48,920－75,031
28,600238,977※２ 116,956

2,986,797

3,147,212

56,07682,00016,621
33,231
15,02832,276235,233
3,222,031

68,82994,00015,871
41,043
15,37275,669310,784
3,457,997

852,750

852,750

802,090802,090802,090802,090

213,187

213,187

30,666
3,716,700
4,645,836
8,606,390△47,760
10,213,470

29,5293,716,700
5,357,251
9,316,668△47,760
10,923,748

168,527
185,243
353,771
10,567,242
13,789,274

215,604△165,228
50,375
10,974,124
14,432,121

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
製品保証引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品保証引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 68 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１ 23,483,899※１ 24,026,663※１ 18,811,928※１ 18,898,413

4,671,970※１,※２ 3,324,959

5,128,250※１,※２ 3,521,540

1,347,011

1,606,709※１ 7,701※１ 6,366※１ 42,998※１ 37,565

19,823
98,524－
3,703
172,750－－
22,6295,242
71,8036,839－
44,6077,108
58,555
1,461,206
1,461,206
452,650
12,526465,177
996,029

1,040
1,793
－
279
3,113
1,675,399
1,675,399
538,841
9,288
548,130
1,127,269

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

31,515

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,084,149

8,045,552848－

剰余金の配当△435,190△435,190

当期純利益

996,029

996,029

当期変動額
圧縮積立金の取崩△848

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△848

－

561,687

560,838

852,750

802,090802,090

213,187

30,666

3,716,700

4,645,836

8,606,390

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

－

9,700,392

185,420

8,127

193,547

純資産合計

9,893,939

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△435,190△435,190

当期純利益

996,029

996,029△47,760△47,760

自己株式の取得△47,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,892

177,116

160,224

160,224△47,760

513,078△16,892

177,116

160,224

673,302△47,760

10,213,470

168,527

185,243

353,771

10,567,242- 69 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

852,750

利益剰余金

802,090

資本剰余金
利益準備金
合計
802,090

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

213,187

30,666

3,716,700

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,645,836

8,606,390

1,137

－

剰余金の配当△416,992△416,992

当期純利益

1,127,269

1,127,269

当期変動額
圧縮積立金の取崩△1,137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,137－

711,414710,277

852,750

802,090802,090

213,187

29,5293,716,700

5,357,251

9,316,668

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△47,760

10,213,470

168,527

185,243

353,771

純資産合計

10,567,242

当期変動額
圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△416,992△416,992

当期純利益

1,127,269

1,127,269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,076△350,472△303,395△303,395－

710,277

47,076△350,472△303,395

406,881△47,760

10,923,748

215,604△165,228

50,375

10,974,124- 70 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 71 -

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債務、外貨建の予定取引(ウ）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

106,813千円
456,970

97,515千円
456,970

563,784

554,486

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成30年３月31日）

200,000千円※２－千円

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権94,351千円

54,450千円

短期金銭債務570,630

706,500※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

70,608千円

電子記録債権－54,088- 72 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

474,298千円

447,677千円

仕入高
販売費及び一般管理費

1,956,335
1,151,290

2,247,000
1,089,218

営業取引以外の取引高

40,98334,710※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
荷造・運送費1,112,650千円

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,171,883千円

給料・手当
賞与引当金繰入額

648,71189,863734,747
75,031

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

24,00027,33328,60039,620

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

7,812
5,149

7,812
－

修繕引当金繰入額

12,00012,000（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,570,872千円、関係会社出資金
10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,075,994千円、関連会社株式49,000千円、関係会社
出資金10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 73 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動）繰延ヘッジ損益－千円

73,748千円

商品評価損

31,27135,041

賞与引当金

27,731

22,974

未払事業税

17,59027,634

19,903
8,995

104,228

160,663△82,681－

その他
計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益計△82,681－繰延税金資産（流動）の純額

21,546160,663

修繕引当金
役員退職慰労引当金

25,108
10,09728,782
12,567

その他

42,91948,896

小計
評価性引当額78,124△19,170

90,246△26,399

計

58,954

63,847

その他有価証券評価差額金
前払年金費用△73,572△27,988△94,349△25,295

建物圧縮積立金△13,470△13,032

計△115,031△132,676

繰延税金負債（固定）の純額△56,076△68,829

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（固定）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成30年３月31日)
30.9％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

0.9
△0.5
0.8
0.7
32.7

- 74 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

物

1,306,466－－

81,1381,225,327

1,694,212

構築物

4,836

－

－

1,009

3,826

84,386

車両運搬具

5,817

12,467

1,870

3,049

13,3647,003

工具、器具及び備品

10,83928,801257

3,866

35,517

83,835

リース資産

4,889

75,210－24,75955,34029,865

1,090,736－－－

1,090,736

－

建設仮勘定

－

29,000－－29,000－計

2,423,585

145,478

2,128

113,823

2,453,113

1,899,304

21,304

5,022－

16,751

9,575

－

136

26,528－45

26,619－21,441

31,551－

16,79636,194－

有形固定資産土地

ソフトウエア
無形固定資産その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

4,060

2,911

4,060

2,911

貸倒引当金（固定）

8,727

260

5,376

3,610

賞与引当金

89,86375,03189,86375,031

修繕引当金

82,00012,000－94,000

製品保証引当金

44,607－44,607－

役員賞与引当金

24,00028,60024,00028,600

役員退職慰労引当金

33,231

7,812－

41,043（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

─

買取手数料

株式取扱規程に定める金額

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本

公告掲載方法経済新聞に掲載します。

公告掲載のウェブサイトアドレス
http://www.weds.co.jp（1）毎年９月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じクオカードを贈呈します。
所有株式数 1,000株（ 10単元）以上
所有株式数 2,000株（ 20単元）以上株主に対する特典

2,000円分
5,000円分

所有株式数10,000株（100単元）以上 10,000円分
所有株式数20,000株（200単元）以上 20,000円分（長期保有者対象）（2）継続して10,000株以上の当社株式を平成27年９月末より３年以上にわたり保有された株主に対し、クオカード1,000円分相当を上記（1）に加えて贈呈します。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出（第53期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出（第53期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 平成29年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成29年12月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 平成30年５月17日関東財務局長に提出- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

林

喜

一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッズの平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェッズが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成30年６月27日

株式会社

ウェッズ

取締役会

御中

東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

林

喜

一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウェッズの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻

範彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役稲妻範彦は、当社の第53期（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻

範彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 稲妻範彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審

議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社３社（株式会社バーデン、株式会社スーパースター、株式会社ロジックス）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお連結子会社２社（威直貿易（寧波）有限公司、株式会社東京車輪）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している当社（株式会社ウェッズ）の自動車関連卸売事業を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に至るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。