28.岩倉市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、 安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など
長寿介護課①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】
第８期介護保険事業計画においては、第７期まで第 11 段階であった保険料段階
を第 13 段階まで増やしています。また、第１段階・第２段階・第３段階は公費により保険料の軽減を行っています。
長寿介護課②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
令和４年度における、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した
こと等による保険料の減免については、令和４年３月 14 日付け厚生労働省老健局
介護保険計画課通知の基準に基づき実施していきます。
コロナ特例減免以外の保険料の減免については、他自治体の状況も踏まえ、研究
していきます。
長寿介護課③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
引き続き他自治体の状況も踏まえ研究します。
長寿介護課④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
自治体独自の減免制度として、従来の制度では負担が軽減されないような対象を見つけ、実施できないかを研究しているところです。
長寿介護課⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
施設入所時の食費、居住費の補助については、介護保険負担限度額認定制度を実施していますが、自治体独自の補助制度については、他自治体の状況も踏まえ研究していきます。

★（２）介護保険サービス
長寿介護課①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）をケアプラン（居宅サービス計画）に位置づける場合は、該当するケアプランを市町村に届け出る必要があります。
これは回数制限をすることを目的としたものではなく、よりよいケアのあり方を検討するためのものです。
長寿介護課②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】

総合事業のサービス利用については、地域包括支援センターが適切に介護予防
ケアマネジメントを行うことで、現行相当サービスや緩和した基準によるサービ
ス等、サービスの必要な利用者が必要なサービスを利用できるよう調整しています。
長寿介護課③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】
軽度者の福祉用具貸与については、国の基準に基づき手続きをしており、「例外
給付」の仕組みを活用しています。
長寿介護課④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
【回答】
今後もサービス提供に必要な総合事業費の確保に努めていきます。

（３）基盤整備
長寿介護課★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
施設整備については、その必要性を把握することに努め、適切に対応していき
ます。
長寿介護課
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特例入所については、施設において入所者の選考に係る委員会を設置し、適切に適用していると考えています。

（４）高齢者福祉施策の充実
長寿介護課①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
当市では現在、高齢者交流サロンへの補助金(立ち上げ支援 10 万円、活動費の補助を年額３万円)を実施しています。今後も生活支援コーディネーターと連携して地域のニーズを聞き取りながらサロン活動を支援していきます。

長寿介護課②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修及び福祉用具購入については受領委任払い制度を実施しています。なお、受領委任払い取扱事業者の登録をしている事業所に限ります。
長寿介護課★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
軽度、中等度の難聴高齢者に対する補聴器の購入費用に対する助成につきましては、全国的に見ましても実施している自治体は限られている状況です。補聴器購入助成につきましては、今後の課題ととらえていますので、引き続き情報収集に努
めていきます。

★（５）介護人材確保
長寿介護課①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得を促すことに努めていきます。
長寿介護課②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
一人夜勤及び長時間労働については、現状把握に努めます。

★（６）障害者控除の認定
長寿介護課①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１への拡大については、他の自治体の動向など情報収集に努めていきます。
長寿介護課②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】

要支援２から要介護５の対象者へ「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ
市民窓口課①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成 30 年度からの制度改革により、市町村は愛知県から示される標準保険料率を参考に保険税率を決定することされているため、収納率や繰越金の状況を見ながら、税率の改正及び繰越金の活用額を検討していきたいと考えています。
★（２）保険料（税）の減免制度
市民窓口課①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
減免は、あくまで個々の納税者の担税力によって決定すべきものとされていることから、画一的な基準による保険税の減免の実施は考えていません。なお、低所得世帯に対する減額措置として、均等割額や平等割額の２・５・７割の減額制度があります。
市民窓口課②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和４年度から未就学児に係る均等割額について、５割を公費により軽減しています。さらなる拡大については、機会を捉えて、国、県に要望してまいります。
市民窓口課③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の保険料減免制度については、国からの財政支援に基づいた特例的な措置であること、また収入減少を理由とした減免についてはすでに整備されていることから、現在の減免制度の要件を変更することは考えていません。

（３）傷病手当金
市民窓口課①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給範囲については、国の財政支援基準に基づいて決定しています。また、傷病手当金は任意給付であり、行うかどうかは保険者判断にゆだねられていますが、保険財政に余裕がある市町村が行うことが望ましいとされているため、財政支援の範囲を超える独自の拡大については、現時点で考えていません。
市民窓口課②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】①と同様、傷病手当金は任意給付であり、行うかどうかは保険者判断にゆだねられていますが、保険財政に余裕がある市町村が行うことが望ましいとされているため、新型コロナウイルス感染症以外の傷病に対する傷病手当金については、現時点で考えていません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え
市民窓口課①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
納付計画を守り、継続して分納している世帯には、被保険者証を交付しています。
また、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する支払いが困難であると認められる場合には、医師の診断書を求めず本人の申し出により、短期被保険者証を交付し
ています。
税務課
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
加入者の生活実態把握に努め、法に基づき滞納処分の停止、欠損処理などを実施しています。
税務課③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
生活困窮に陥ることがないよう、各種調査を行った上で、法に基づき差押を行っています。また、法に基づき、差押禁止額を算出し、それを除いた額を差押対象としています。

（５）一部負担金の減免制度
市民窓口課① 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

【回答】一部負担金の減免制度については、国の基準に沿って実施をしており、基準の変更は考えていません。
市民窓口課②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国民健康保険加入時に配布する制度案内のしおりや、ホームページで周知を行っています。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化
市民窓口課①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
世帯主及び被保険者の全員が 70 歳以上の世帯については、平成 30 年 4 月から、申請は初回のみとし、2 回目からは申請手続を簡素化しています。
70 歳未満については、高額療養費の支給頻度が低く、登録された口座情報が実態に合わない状況となることがあるため、現時点で簡素化は考えていません。

税務課
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
当市では、従来から差押禁止財産に対する差し押えは実施していません。また滞納整理にあたっては、自主納付により完納に至ることができるよう相談に応じています。相談する中で減免制度等の基準に該当にする方につきましては、各種制度について案内し、納付方法の相談にも応じています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度
福祉課①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
憲法第 25 条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、生活保護が必要な

方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第２条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を
無差別平等に受けることができる。」と規定しており、当市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第 27 条の２の規定に基づき必要な助言などを行いますが、県の指導により適切に行っています。
福祉課★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
社会福祉協議会など関係機関と情報共有を行い、保護が必要だと思われるケース対しては、相談者の状況を把握し、適切かつ迅速な保護の実施に努めています。
福祉課★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
申請者との面談を通じて、扶養の期待が明らかにできない場合など、扶養の履行が期待できない者には調査を行わないなど適切に運用しています。
福祉課④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護の受給者が県の許可を受けた施設に入所した場合、ケースワーカーは定期的に施設に訪問するなど、受給者の自立助長に向けた支援を施設と連携をして行っています。
福祉課★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
平成 30 年７月１日を施行日として、一時扶助における家具什器費の見直しが行
われ、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められていることから、対象者には適切に案内を行い、対応をしています。
福祉課⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員については、適正な配置に努めています。研修については、職員の資質向上のため研修会に参加するなど、その充実に努めています。
福祉課⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
単身の女性の訪問には複数で対応しており、担当ケースワーカー以外でも、経理担当など女性職員と相談ができるようになっています。

（２）生活困窮者支援
福祉課①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
自立相談支援事業はＮＰＯ法人に委託し、一体的に取り組んでいます。福祉課
同じフロア―の隣に相談室があるため、連携して対応をしています。
福祉課②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】
コロナ禍による相談件数の増加にともない、令和 2 年度に自立支援相談室の人員を増員しています。
福祉課③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】
国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金マニュアルに基づき適切に対応しています。
福祉課④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
自立支援相談室を中心に、償還に際しての家計相談等に対応するなど再び困窮状態にならないよう一緒に考えていきます。

５．福祉医療制度
市民窓口課★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村

の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。
市民窓口課★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療費助成は、令和４年４月診療分より１８歳の年度末まで拡大しています。食事療養費の助成は、県内の状況も踏まえ、現時点で助成対象とする予定はありません。
市民窓口課★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者に対し、一般診療について助成対象としています。また、自立支援医療（精神通院）対象者についても、精神通院分を助成対象としています。
市民窓口課④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
長寿介護課のひとり暮らし老人の認定を受けた市民税非課税世帯に属す税法上の被扶養者になっていない人を対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。
市民窓口課⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、県の補助制度を基本としており、新たに制度を創設す
ることについては、現時点で考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進
子育て支援課
①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】
当市においては、現在子どもの貧困対策支援計画を策定していませんが、令和元年
11 月 29 日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」の基本的方針として、地方公共団体による取組の充実が挙げられていますので、今後当市においても計画策定に向けた検討を行っていきます。

子育て支援課②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
自立支援計画については、子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけ、母子・父子自立支援員を２人配置してひとり親世帯等に対する支援を行っています。自立支援
給付金事業、日常生活支援事業についてもすでに実施しています。
福祉課③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
学習支援の取組は平成 27 年度から始めており、学習の「場」だけでなく子どもの「居場所」となることも目的としています。
「こども食堂」等への支援について
は、地域の関りを含め研究をしていきたいと思います。

（２）就学援助制度の拡充
学校教育課①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
平成３０年度に、これまで生活保護基準額の１．１倍であった基準を、１．２倍へ拡大しており、現時点ではこのままの基準で運用することを考えています。受給割合は、約１２％と県内自治体に比べて高く、第３子以降の学校給食費無償化など、就学援助以外の支援も行っています。
学校教育課②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
直近では、卒業記念品は令和元年度から、オンライン学習通信費は令和３年度から
拡充しており、県内自治体に比べて支給内容は充実しています。
学校教育課③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中でも申請できることを含め、制度の周知については、年２回の広報紙への掲載、年度当初の全児童生徒への案内ちらしの配布、２月に開催する入学説明会においての案内チラシの配布のほか、ホームページへの掲載や市内小中学校を通じて、周知啓発に努めています。

★（３）子どもの給食費の無償化
学校教育課①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
学校給食費の無償化については、多額の財政負担を伴うことから、現時点においては考えていません。
また、当市では少子化対策及び子育て支援を目的として、義務教育期間にある児童
生徒を３人以上養育している世帯の保護者に対して、第３子以降の児童等の学校給食費の無償化を行っています。
食材料費の高騰分については、９月以降（令和４年度末まで）を公費負担とする予定です。
子育て支援課②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
国は、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施の際に、食材料費については保護者に負担いただくという考え方を維持することとしました。当市としてもこの国の考え方に従い、保護者にご負担いただくこととしています。また、国の基準と同様の減免措置や補足給付事業を行っています。
ただし、公立保育園においては、副食材料費が実費としては１食当たり月額 5,300 円
であるところを国がモデルとした 4,500 円に据え置き保護者負担の軽減を図っています。
なお、令和４年度は、県補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担を増加させないことを目的として、私立の保育所、認定こども園、幼稚園等に対して食材費高騰に対する補助を行います。

（４）保育施策の抜本的拡充
子育て支援課★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】
公立施設の統廃合を伴う更新は、当市が平成３０年度に策定した公共施設再配置
計画に沿って進めていきます。
子育て支援課★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
認可保育所については、子ども・子育て支援事業計画に沿って、保育のニーズ量を適切に見込みながら、サービスの確保方策を検討していきます。
認可外保育施設については、高い質の保育が提供されるよう指導監督を行っていきます。
子育て支援課

③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】
現在、市内には企業主導型保育所はありません。
認可外保育施設の設置について県から権限移譲を受けているため、企業主導型保育事業を開始する際に事業者は市へ認可外保育施設としての届出をすることとなっており、また、年に１度の実地監査を行うこととなっているため、実態を把握することができます。
子育て支援課④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】
認可保育所の施設の基準については、県の条例に従っています。
保育士の配置基準については、公立私立ともに国基準より手厚くしています。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充
福祉課①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備すること、また、夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供を行い施設整備に向け支援に努めています。
福祉課②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供、働きかけを行い施設整備に向け支援に努めています。
学校教育課・福祉課③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】
学校は「遅刻や欠席が多い」「宿題ができていない」など子どもが本来やるべきこと、やれていなくてはいけないことができていないというサインが確認できる場であり、ヤングケ
アラーである可能性に気づきやすい場であると思います。また、家庭児童相談室や障がいに関する窓口での相談を通じ、相談内容のみではなくその世帯全体の課題に目を向けることで、ヤングケアラーとなっている可能性のある家族の早期発見に努めます。適切な支援につなげていくためにも、当市における実態調査の実施については、研究していきたいと考えます。

（２）障害福祉サービスの支給時間
福祉課①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
個別の事情を勘案したうえで、必要と考えられる時間の支給決定を判断しています。

（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費
福祉課①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
国の制度の中で対応します。
福祉課②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】
国の制度の中で対応します。

★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題
福祉課①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険の対象となる方には、制度を説明した上で利用申請をするようお願いしています。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条に基づき、原則介護保険法による介護給付を優先としますが、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしていません。ケアプランに基づき不足分を障がい福祉サービスを支給することや、また介護保険にはない障がい者福祉独自のサービスの利用を希望する場合や、障がいの特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障がい福祉サービスの継続利用を認めるなどの対応を行っています。

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成
福祉課①独自の人材確保の施策をすすめてください。

【回答】障害福祉サービスに携わる人材確保は、重要なことと考えます。国への要望等については、今後の動向を注視しながら適切に対処していきます。
福祉課②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】
報酬単価については、適正な単価であることが重要なことと考えます。他の自治体の動向も踏まえて、適切に対処していきます。
福祉課③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】
岩倉市地域自立支援協議会において事例検討会を開催する等、職員の質的向上の取組みを行っています。

（６）災害時の障害者・児の避難対策
協働安全課①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】
当市の福祉避難所の対象者については、要介護認定者や障がい者・児、妊産婦、その他にも共同生活が困難であると認める者などを対象にしています。
福祉課・協働安全課②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】
災害時に避難行動要支援者の非難が遅れることがないよう、年に２回避難行動
要支援者名簿の更新を行い、個別避難支援計画の策定に必要な個人情報提供の同意書の提出がない方へ、制度の説明と同意書の提出を求める案内を郵送しています。同意書の提出があった方には自主防災会や民生委員・児童委員と協力を得て個別避難支援計画の策定を進め、災害時に速やかな避難ができるよう取組を進めています。
また、コロナウイルス感染症が流行するまでは、年に 1 回市内各小学校で地域の自主防災会と実施する防災訓練では避難行動要支援者の安否確認訓練を実施していました。コロナ禍が明けた折には、改めて安否確認訓練を計画したいと考えています。

８．予防接種
健康課

★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
任意予防接種の公費負担については、近隣市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。
健康課②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、接種費用のうち 2,500 円を自己負担していただいています。市民税非課税世帯等の人については、全額市が助成し、無料で接種しています。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づいて実施する定期接種で、１回の接種と定められていますので、現在のところ２回目を任意で接種される方の助成まではしていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種については、引き続き今年度も実施
しており、自己負担額につきましては、平成 30 年度までは 5,220 円でしたが、令和元年度からは３,500 円に引き下げました。

９．健診・検診
健康課★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診は令和４年４月以降に妊娠届出をした方から２回分を公費で負担しています。
健康課②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健診として、妊娠中または産後 1 年までの間に受診できる歯科健診 １回分を公費で負担しています。
健康課③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健センター（健康課）については、常勤で１名配置されています。また、必要に応じて、常勤以外に複数を配置し事業を実施しています。現在のところ、常勤で複数配置することは考えていません。

１０．地域の保健・医療
健康課①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健センターの保健師については、令和５年度に採用を予定しています。
健康課②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
当市には、自治体病院がありませんが、地域に必要な病床数の確保は必要です
ので、県の動向を見守りたいと考えています。
健康課③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
当市には、自治体病院がありません。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書
市民窓口課①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
令和４年 10 月に２割引き上げ実施の予定とされていますが、今後も国の動向を見守りたいと考えています。
市民窓口課②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
機会を捉えて要望したいと考えています。
市民窓口課③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
現時点で意見書・要望書を提出することは考えていません。
長寿介護課④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

【回答】国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会があれば要望
していきます。軽度者については、サービスの低下にならないように努めていきた
いと考えます。
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難な部分もありますので、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。
また、夜勤を含めた人員配置基準については、国の基準は適正なものと考えてい
ます。
市民窓口課
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。
福祉課⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活支援拠点に関しましては、社会資源の拡充に向け市内の事業所に働きかけを行いながら進めています。報酬単価を引き上げについての国への要望等については、今後の動向を注視しながら適切に対処していきます。
福祉課・長寿介護課・健康課・子育て支援課⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】
長寿介護課、健康課、子育て支援課：機会を捉え、要望したいと考えています。
福祉課：新型コロナウイルス感染症に影響による自殺リスクの高まりを踏まえて、
臨床心理士による個別相談の回数を増やして実施しています。(通常は月１回でしたが、現在は月２回の実施。）

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度
市民窓口課①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、

自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。
市民窓口課②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者を対象として自己負担の全額助成、自立支援医療（精神通院）対象者については精神通院分の自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。
市民窓口課③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、ひとり暮らし老人の認定を受けた市民税非課税世帯に属す税
法上の被扶養者になっていない人を対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

市民窓口課（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
現時点で意見書・要望書を提出することは考えていません。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援
健康課①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】
新型コロナウイルス感染症患者にかかわる支援等は国や県が中心となり進めていますが、他市町の状況も把握して研究してまいります。
また、職員に対して、定期的なＰＣＲ検査の公費負担や危険手当等については、
機会を捉え、要望したいと考えています。
福祉課・長寿介護課②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】
福祉課：障がい者が、地域で安心して生活するためには、障がい者支援をする 福祉職の人材確保や事業所の充実などは重要なことと考えています。国や他の自治体の動向を踏まえながら障がい福祉分野の事業所等の支援について、市として実施できることを研究、検討してまいりたいと考えています。また、必要があれば市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えています。
長寿介護課：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援については、感染症防止対策としての施設改修に補助金を交付できるよう要綱等の整備を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応におけるかかり増し費用の助成として、「令和 4 年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」の活用が見込めます。
今後も国の支援、県の支援の情報を把握し、市独自の支援が可能か研究していきた
いと考えます。

（４）地域の医療介護健康課①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
地域に必要な病床数の確保は必要ですので、県の動向を見守りたいと考えてい
ます。
長寿介護課
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。
【回答】
愛知県の地域医療介護総合確保基金を活用した補助金については、補助対象事
業者へ周知をしています。

以上