令和５年３月 31 日
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会

ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及促進に向けた
今後の検討の方向性について
１. はじめに
令和２年 10 月 26 日に菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説において、2050 年のカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言されたことを受けて、令和３年 10 月
22 日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく規制措置強化と支援措置の組み合わせを通じ、既築住宅・建築物についても、省エネルギー改修や省エネルギー機器導入等を進めることで、2050
年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ1・ＺＥＢ2基準の水準3の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」、「2030 年度以降に新築される住宅・建築物について、
ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」こととされた（【参考資料１】）。
また、令和４年度には、上記計画の達成に向け、建築物省エネ法の改正（令和４年６月 17 日公布）が行われ、省エネ基準への適合義務の対象拡大、一部基準の引き上げ、住宅トップランナー制度の対象拡大等、住宅・建築物の省エネ化を促進するための環境整備が進められている。
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会では、2030 年度、2050 年目標の達成に向けて、ＺＥＢ・
ＺＥＨ－Ｍ（集合住宅のＺＥＨ）の普及促進に取り組んでおり、その成果として、ＺＥ
ＢとＺＥＨ－Ｍの実績については、BELS 交付を受けている建物は累積ではそれぞれ6444件と 1,4605件に達するなど6 、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に貢献してきたところであるが、2030 年度及び 2050 年の目標達成に向けては、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの更なる普及が必要な状況である。
本資料においては、今後更なる取組強化が必要となるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍについて、
これまでの委員会における取組や現状等を整理するとともに、今後のＺＥＢ・ＺＥＨ－
Ｍの更なる普及促進に向けた取組の検討に資する資料として公表することとした。
1

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
3
ＺＥＨ基準の水準は、強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20％削減すること、ＺＥＢ基準の水準とは、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から用途に応じて 30％または 40％削減、小規模建築物については、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20%削減することを指す。
4
建物用途のうち、工場等を除く、事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等についての集計値。
5
棟数ベースでの集計値。
6
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの累積件数については、（一社）住宅性能評価・表示協会による BELS の交付件数より事務局作成。
（2023 年３月時点）
21

２. ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会のこれまでの取組と現状
我が国におけるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍは、2009 年 11 月に「ＺＥＢの実現と展開に関する研究会」7により公表された「ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開について」を起点とし、2010 年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画（第二次改定）において、ＺＥＢとＺＥＨの普及目標が掲げられたことに端を発する。
その後、ＺＥＢについては、2012 年より経済産業省において支援事業が開始され、さらに 2015 年には「第４次エネルギー基本計画」（2014 年４月閣議決定）において、2020 年までに新築公共建築物等でＺＥＢの実現を目指すという目標の下8、その実現に向けて、有識者等で構成される「ＺＥＢロードマップ検討委員会」が設置され、同検討委員会において定量的な定義とロードマップが策定された。
これを受けて、2016 年７月には「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」が設置され、ロードマップに従って、普及を促進すべきＺＥＢの定義の明確化や、ＺＥＢプ
ランナー／リーディング・オーナー登録制度の創設・運用、消費者の認知度の向上に向けたＺＥＢマークの策定等を実施してきたところである。
また、「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」によるＺＥＨ－Ｍの普及については、ＺＥＢと同様に、「第４次エネルギー基本計画」に掲げられた 2020 年までに標準的な新築住宅でＺＥＨの実現を目指すという目標の下9、2017 年９月に「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」が設置され、同委員会は設置以来これまで、ＺＥＨ－Ｍの定義の明確化や、ＺＥＨデベロッパー登録制度の創設・運用、集合住
宅のＺＥＨマークの策定等を実施してきたところである。
2021 年度からは、普及状況や技術的課題などの両テーマの類似性に着目し、より効
果的に取組を進めていくため、「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」と「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」を統合し、「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」と改称して、2030 年度目標の達成に向けて更なるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及促進に向けた取組を行ってきたところである。
以下においては、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍのこれまでの取組の概要や最新の状況等を記載する。
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの定義の創設と拡充
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの定義については、実現・普及を推進するべきＺＥＢ・ＺＥＨ－
Ｍを明確化させることを目的として、それぞれのロードマップフォローアップ委員会
等を中心に検討がなされ、その後においても更なる普及を目指し、段階的に定義の拡充

7

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部により設置された有識者から構成される研究会
8
第５次エネルギー基本計画（2018 年 7 月閣議決定）においてＺＥＢ普及目標が見直され、「2020 年
までに国を含めた新築公共建築物等でＺＥＢを実現することを目指す」とされた。
9
第５次エネルギー基本計画においてＺＥＨの普及目標が見直され、「2020 年までにハウスメーカー
等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指す」とされた。
2

等が図られてきたところであり、これまでのＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの実現に大きく寄与している。
1) ＺＥＢの定義① 導入時の基本的な分類
2015 年 12 月、「ＺＥＢロードマップ検討委員会」は、実現・普及を図るべきＺＥ
Ｂとして、その定義について、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エ
ネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とした上で、省エネと創エネで建築物の一次エネルギー消費量を基準値から 100％削減可能なものを『ＺＥＢ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＢ」、50％削減可能なものを「ＺＥＢ Ready」
として定めている（【参考資料２】）。
② 大規模建築物のＺＥＢ化に向けた定義の拡充
ＺＥＢの事例が着実に増えてきている中で、延べ面積 10,000 ㎡以上の大規模建築物については、空調等の熱搬送動力のエネルギー消費量が増大することや、必要な設備の数の増加により最適化の技術的なハードルが高くなること等によって、ＺＥＢ化の事例が少ないことが課題となっていた。このため、2019 年３月には、延べ面積
10,000 ㎡以上の大規模建築物において、未評価技術10を活用してＺＥＢ Ready を志向する取組を、新たに「ＺＥＢ Oriented」として位置づけている。
③ 複数用途建築物のＺＥＢ化に向けた評価の見直し
また、大規模建築物のうち複数用途のものは複数の利害関係者の間で調整を行わなければならないことが障壁となってＺＥＢ化の取り組みが進んでいないことが課題となっていた。このため、2019 年３月には、建築物の全体で評価することとしていたＺＥＢの評価について、複数用途の建築物であれば、一部の用途部分のみで評価することを可能とする見直しを行っている。
2) ＺＥＨ－Ｍの定義
2018 年５月、「集合住宅におけるＺＥＨロードマップ検討委員会」は、集合ＺＥＨの実現可能性に配慮して住棟単位の定義を定めるとともに、不動産の価値向上の観点から普及を後押しするため、住戸単位の定義を定めている。
住棟単位については、省エネと創エネで一次エネルギー消費量を基準値から 100％
削減可能なものを『ＺＥＨ－Ｍ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＨ－Ｍ」、50％削減可能なものを「ＺＥＨ－Ｍ Ready」、省エネのみで 20%削減するものを「ＺＥＨ－Ｍ Oriented」として位置づけている。
10

公益社団法人空気調和・衛生工学会において、省エネルギー効果が高いと見込まれるが建築物省エ
ネ法におけるエネルギー消費性能プログラム（以下、「WEBPRO」という。）において評価されていな
い技術
3また、住戸単位については、省エネと創エネで一次エネルギー消費量を基準値から100％削減可能なものを『ＺＥＨ』、75％削減可能なものを「Nearly ＺＥＨ」、50％削減可能なものを「ＺＥＨ Ready」、省エネのみで 20%削減するものを「ＺＥＨ Oriented」
として定義している（【参考資料３】）。
ＺＥＢプランナー／ＺＥＨデベロッパー登録制度等
1) ＺＥＢプランナー／リーディング・オーナー登録制度の創設・運用
ＺＥＢに知見を有する事業者の存在を広く周知し、更にＺＥＢの普及を図ることを目的として、2017 年度より「ＺＥＢプランナー登録制度」を創設している。かかる制度においては、ＺＥＢの技術や知見を有し、建物オーナーの支援を行う設計会社、設計施工会社及びコンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し、ＺＥ
Ｂの普及のための活動目標やその実績等を公表することとしていた。エネルギー基本計画における 2030 年度の目標に向けては、ＺＥＢの自立的な普及を促していくことが必要になっていることから、2022 年度より当該制度を「ＺＥＢプランナー登録（フ
ェーズ２）
」とし、
「ＺＥＢプランナー」に対して普及目標を導入するとともに、その目標を達成する「ＺＥＢプランナー」について、先導的な取組を行うものとして評価する仕組みを導入した。
この結果、2023 年１月末時点で合計 513 社が「ＺＥＢプランナー」として登録されており、全ての都道府県において対応可能な「ＺＥＢプランナー」が多数存在する状況まで拡大してきている。
また、ＺＥＢを所有する建物オーナーを拡大するため、ＺＥＢを実現させた建物オーナーの取組事例を広く共有することが可能となるよう「ＺＥＢリーディング・オー
ナー登録制度」を運用している。
この結果、2023 年１月末時点で「ＺＥＢリーディング・オーナー」のＺＥＢ事例として合計 528 事例が登録されており、建物概要や導入技術、省エネルギー性能等が参照可能となっている。
2) ＺＥＨデベロッパー登録制度の創設・運用
ＺＥＨ－Ｍについては、2017 年度より「ＺＥＨデベロッパー登録制度」を創設・運用しており、ＺＥＨ－Ｍの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベ
ロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）を「Ｚ
ＥＨデベロッパー」として登録し、ＺＥＨ－Ｍの普及のための活動目標やその実績等を公表することとしている。
この結果、2023 年１月末時点で合計 162 社が「ＺＥＨデベロッパー」として登録されており、全ての都道府県において存在する状況となっている。
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの認知度向上に向けた広報施策等
1) ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークの策定等
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの認知度向上に向けた取組としては、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍのブランド化を図るべく下図のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークを策定するとともに、2017 年

4度 よ り 、建築物省エネルギー性能表示制度（ BELS： Building-Housing Energyefficiency Labeling System）においてＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマークの表示が可能となるよう措置している。

図 １

図 ２

ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍマーク

BELS におけるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの表示

52) 省エネ大賞の活用
ＺＥＢ・ＺＥＨの認知度を更に向上させるとともに、そのメリットを建物オーナー
や投資家等に印象づけるため、経済産業省が後援している省エネ大賞では 2021 年度から「省エネルギー事例部門」及び「製品・ビジネスモデル部門」に「ＺＥＢ・ＺＥ
Ｈ分野」が表１のとおり設置された。
表 １

省エネ大賞のＺＥＢ・ＺＥＨ分野の表彰対象等について
省エネ事例部門

対象



ＺＥＨ・ＺＥＢ化により省エネを達成した活動で今後の普及に繋がることが期待される案件
全国規模でのＺＥＨ大量供給や、自社建築実績において高いＺＥＨ比率を製品・ビジネス部門


ＺＥＨ・ＺＥＢ化を達成した製品で、周辺環境や顧客のニーズに配慮した優れた機能性・デザイン性等を有するなど、今後普及が期待できるもの
今後普及が期待できる標準達成した取り組みにより、省エネ成果を上げた活動
ビルオーナーによるビル化されたＺＥＢのＺＥＢ化を通じた省エ
ネに資する取組

評価項目

ア．先進性・独創性
イ．省エネルギー性（※）
ウ．汎用性・波及性（※）
エ．改善持続性ア．開発プロセス
イ．先進性・独創性
ウ．省エネルギー性（※）
エ．省資源性・リサイクル性
オ．市場性・経済性（※）
カ．環境保全性・安全性（※）太字に下線を付した項目は、重点評価項目。
（※）省エネ大賞におけるＺＥＨの対象は「Nearly ＺＥＨ」以上、ＺＥＢの対象は「ＺＥＢ Ready」以上。
2022 年度は、ＺＥＢに関するテーマが９件、ＺＥＨ－Ｍに関するテーマが１件表彰されている。同賞は新聞等で報道されることからＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの認知度の向上に繋がるとともに、受賞した事業者も省エネへの取組が評価されていることを対外的に示すツールとして活用しており、今後も事業者による取組が促進されることが期
待される。

6

表 ２

2022 年度省エネ大賞におけるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ関連の表彰結果

表彰種別

受賞者名

テーマ名

【省エネ事例部門】
経済産業大臣賞

東京建物株式会社

資源エネルギー庁
長官賞

株式会社日建設計 / 株式会社西武リアルティソリューションズ /興和不動産ファシリティーズ株式会社 / 株式会社日建設計総合研
究所

省エネルギーセンター
会長賞

東京都市サービス株式会社 / 横浜市 / 横浜アイランドタワー管理組合 / 株式会社竹中工務店
株式会社ハリマビステム / 横浜
国立大学 / 芝浦工業大学 / 株式会社クレバーエナジーイニシアテ
ィブ
九州旅客鉄道株式会社 / 株式会社安井建築設計事務所 / ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社
積水ハウス株式会社

超高層オフィスビルにおけるＺＥ
Ｂ実現への各種取り組み
ダイヤゲート池袋におけるスマー
トウェルネスオフィスの取り組み

先進的環境技術と地域熱供給の融合による地域密着型省エネルギー
事業の実現

社員研修センターのＺＥＢ化推進と利用者参加型省エネ活動

入居者売電方式で推進する賃貸住宅シャーメゾンＺＥＨ
株式会社日建設計 / 株式会社日 地産エネルギーを活用した
建設計総合研究所 / 三建設備工 KYOTO-STYLE ＺＥＢ庁舎の実現
業株式会社 / アズビル株式会社
ビルシステムカンパニー / 京都市
日本電設工業株式会社
汎用機器の組み合わせによる『ＺＥＢ』ビル社屋の挑戦
日本ファシリティ・ソリューショ 大規模病院のＺＥＢ化に向けたン株式会社 / 北海道厚生農業協「熱の動きをデザインする」熱源同組合連合会 / 株式会社久米設
省エネ技術の実証
計 / 芝浦工業大学 / 東海大学
日本リート投資法人 / SBI リー
REIT 物件「西新宿三晃ビル」にトアドバイザーズ株式会社
おける普及型ＺＥＢ改修モデルの実現
渡辺パイプ株式会社 / 大和ハウ全国展開するオフィスのＺＥＢ化
ス工業株式会社
普及の取り組み※製品・ビジネスモデル部門については、該当なし。
※受賞者における各社の公表ページについては、【参考資料４】参照。

7

ノウハウの集積と共有
1) ＺＥＢのガイドライン等① 設計ガイドライン及びパンフレット
ＺＥＢの普及にあたっては、設計技術者や建物オーナーにＺＥＢを理解してもらうことが重要である。このため、2015 年から実施しているＺＥＢの実証事業を通じて得られた、合計 124 事業の事例を基に、設計技術者向けの「ＺＥＢ設計ガイドライン（図３）」や建物オーナー向けの「ＺＥＢパンフレット（図４）」を用途別に作成し、順次公表してきている。

図 ３

図 ４

ＺＥＢ設計ガイドライン

ＺＥＢパンフレット「ＺＥＢ設計ガイドライン」は、主に設計技術者が活用することを想定しており、『ＺＥＢ』を見据えたＺＥＢ Ready を実現するための技術の組合せや、それぞれの技術の導入により期待される省エネ効果、追加コスト等を示している。
また、「ＺＥＢパンフレット」は、建物オーナーのＺＥＢの認知度・理解度を向上させることを目的としており、ＺＥＢの便益（エネルギーコストの削減、労働生産性・快適性の向上等）やＺＥＢの実現に向けた建築計画の進め方、建築事例等を簡潔にまとめている。
これらのＺＥＢ設計ガイドライン及びＺＥＢパンフレットについては、執行団体（2022 年度は（一社）環境共創イニシアチブ）の WEB ページにおいて公表しており
11、2017 年２月の事務所編の公開以降、多様な業種の事業者等に 2022 年 10 月末時点
で延べ 120,365 件ダウンロードされており、ＺＥＢ設計のノウハウの普及が進んでいる。
11

設計ガイドライン等のダウンロード URL：https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html
8

図 ５

図 ６

ＺＥＢ設計ガイドライン及びパンフレットの活用状況

設計ガイドライン等のダウンロード申請者の属性12② ＺＥＢ事例集
ＺＥＢの普及拡大に向けて、各省庁においてはＺＥＢの事例について HP 上での公開を行っている。環境省の「ＺＥＢ PORTAL」13では、ＺＥＢの概要やメリットなど、ＺＥＢに関する基本的な情報を整理しているほか、環境省補助事業を用いてＺＥＢ化した事例等を新築・改修別に分けて紹介している。文部科学省のＺＥＢ事例集「ＺＥ
Ｂ Design」14では、国立大学法人のほか、私立大学、その他公共施設やオフィス等、
ＺＥＢの事例を中心に参考となり得る 26 施設の取り組みを紹介している。また、国
土交通省の「公共建築物（庁舎）におけるＺＥＢ事例集」15では、各府省庁や地方公12

属性が「不明」のものを除き集計している。
環境省「ＺＥＢ PORTAL」 URL：https://www.env.go.jp/earth/zeb/
14
文部科学省 ＺＥＢ事例集「ＺＥＢ Design」URL：
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/mext_00003.html
15 国土交通省「公共建築物（庁舎）におけるＺＥＢ事例集」URL：
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001475048.pdf
13

9共団体等におけるＺＥＢの実現促進に向けた事例集として、公共建築物でＺＥＢを実現した事例の中から、地域や施設規模などを踏まえて５事例を掲載している。このよ
うに、各事例集ではステークホルダー毎に省エネ技術やノウハウ等のＺＥＢ実現に資する情報発信を行っている。

図 ７

図 ８

図 ９

ＺＥＢ PORTAL の事例紹介ページ

文部科学省

ＺＥＢ事例集「ＺＥＢ Design」

国土交通省「公共建築物（庁舎）におけるＺＥＢ事例集」

10

2) ＺＥＨ－Ｍのガイドライン等
ＺＥＨ－Ｍの普及にあたっては、多様な建物構造、気候、建築地等におけるＺＥＨ－Ｍの事例や設計ノウハウ等を広く共有し、理解してもらうことが重要である。このため、「ＺＥＢ設計ガイドライン」を参考に、「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイド
ライン（図 10）」を作成・公表している。
「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン」は、主に、集合住宅の開発・設計・建築等に取り組む中小規模の事業者、設計者、施工者等が活用することを想定しており、温暖地における高層住宅（６～20 層）を対象に、WEBPRO により計算を行い、必要な外皮や設備の仕様を示すとともに、ＺＥＨ－Ｍのニーズやメリットについても記載している。

図 １０

集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン

本ガイドラインについても、執行団体（2022 年度は（一社）環境共創イニシアチ
ブ）の WEB ページにおいて公表をしており、2019 年４月の公開以降、多様な業種の事業者等に 2022 年 10 月末時点で延べ 3,280 件がダウンロードされており、ＺＥＨ－Ｍ設計のノウハウの普及が進んでいる。

図 １１

設計ガイドライン及び計算シートのダウンロード状況11なお、現在公開されている「集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドライン」は公開から４年以上が経過しており、共同住宅の外皮性能の評価単位の見直しが行われるな
ど、ＺＥＨ－Ｍに係る状況が変わっていることから、今後、更新及び見直しが必要な状況となっている。
2021 年度のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及実績等
1) ＺＥＢの普及状況
2021 年度の非住宅建築物の着工数における BELS を取得したＺＥＢの実績は、図 12のとおり約５万棟に対して 198 棟（約 0.40%）になっている。ＺＥＢの 2030 年度目
標及び 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けては、未評価技術の WEBPRO への反映を含め（【参考資料５】）、これまでの取組を強化するとともに、様々な取組を新たに実施していくことが必要である。

注 1）件数には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注 2）「ＺＥＢシリーズ」は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会「事例データ一覧」より抽出し、『ＺＥＢ』
・Nearly ＺＥＢ・ＺＥＢ Ready・ＺＥＢ Oriented を含む。
集計の際は、用途のうち、「工場等」を除いている。
注 3）「非住宅建築物全体」については、国土交通省「建築着工統計調査 建築物着工統計」における用途のうち、「工場及び作業場」「倉庫」を除いて集計している。
出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ（2022 年 11 月１日時点）及び国土交通省「建築着工統計調査 建築物着工統計」より

図 １２

建築物に占めるＺＥＢ化の推移（フロー）122) ＺＥＨ－Ｍの普及状況
2021 年度のＺＥＨ－Ｍの実績は図 13 のとおりである。戸数ベースで 2021 年に約7.4%であるが、政府の 2020 年 10 月のカーボンニュートラル宣言以降、ZEH 化を標準とすることを表明する大手事業者が急増しており、その動向が注目される。2030 年度目標及び 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、より一層普及を加速させていく必要がある。

注 1）「ＺＥＨ―Ｍシリーズ」には標準入力法、モデル建物法等、全ての計算方法を含む。
注 2）「ＺＥＨ―Ｍシリーズ」には、『ＺＥＨ―Ｍ』、Nearly ＺＥＨ―Ｍ、ＺＥＨ―Ｍ Ready、ＺＥＨ―Ｍ Orientedが含まれ、戸数ベースで集計している。
注 3）「集合住宅全体」については国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」の共同住宅（分譲、賃貸）、長屋、給与住宅の総数を戸数ベースで集計している。
出所）事務局データ及び国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」より

図 １３2021 年度のＺＥＨ－Ｍ普及状況（戸数）

更なるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に向けた課題
更なるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの拡大に向けては、これまでＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会の中でもいくつかの課題が指摘されてきた。以下では、本年度検討を行った以下の論点について、その課題と今後の対応方針等を示す。
1) 未評価技術の WEBPRO への反映
省エネ効果が高いにも関わらず、WEBPRO 上では評価されない技術を未評価技術という。このような技術については、事業者が技術開発や導入に努めても、設計時における一次エネルギー消費量の削減効果として現れないことから、事業者の省エネ努力が適切に評価されず、採用が進みにくいという課題がある。
未評価技術の WEBPRO 反映に向けて、実績値の省エネ効果のデータを把握することは重要であることから、経済産業省の補助事業では未評価技術の実績データの収集を行っている。一部の未評価技術のデータの収集に限られるが、一次エネルギー消費量の削減については、高い効果が得られる傾向16が見えており、引き続き、効果を把握

16

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会 2022 より13

するために、データの収集を続けていく。加えて、標準化された技術の評価を前提とした WEBPRO に反映するためには当該技術に関する測定方法等を規格化することが必要であることから、JIS による規格化は有効な選択肢の一つである。
一方で、未評価技術の中には、標準化されていないものの既存の業界水準を大きく上回る性能を持つものがある。こうした標準化前の技術については、令和５年１月に開催された「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」において性能評価制度・大臣認定制度の活用の方向性が示されたところであり、まずは当該制度を活用して、事例を蓄積し、標準化に向けた取組を進めることも一案として考えられる。
また、未評価技術の中には、運用方法によって得られる結果に差が出る技術がある。
仮に運用方法を考慮する場合には、運用状況（在室人数や機器の運転時間など）に関するパラーメーターの特定が必要になり、運用面が関係する技術をどのように規格化するかについては機器・設備メーカーのみで決めることは難しく、運用面を理解している事業者を巻き込むことも一案として考えられる。
2) 設備容量の最適化
一般的に、建築物に導入する機器・設備は、既往の設計に係るガイドライン等に準拠し、容量や数に一定の安全率（余裕）を見込んで、選定を行っている。そのため、実際に必要な機器・設備の容量や数以上に設置されることが多く、設計値上の省エネ
率が低く算出されてしまうこととなる。
一方で、近年は、室内環境を損なわずに機器・設備の容量や数を抑える事例が出始めている。このことについては更なる省エネを実現するという観点では重要な取組であるが、現状定量的なデータが十分に蓄積されておらず、普及には至っていない状況である。
これらの課題を踏まえ、継続的に、設備容量最適化を実施したＺＥＢ化事例の収集を進めるとともに、改修ＺＥＢにおいて設備容量の適正化の実態を把握することや、調査（メーカーに対して余裕の見方に関するヒアリング等）、ケーススタディ（用途や規模別の事例に基づく試算等）を通じて、執務者の快適性を損なわない範囲で実現できる設備容量の「目安値」や「推奨値」を深掘りすることも有効であると考えられる。
3) 改修によるＺＥＢ化の促進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存ストックへのアプローチが不可欠であるものの現状では改修時のＺＥＢ化は新築ＺＥＢと比較して事例が少ない。改修ＺＥＢの実績が少ない理由として、建物オーナーによる改修ＺＥＢのニーズが低いことや周知が十分にされていないことなどが課題として指摘されており、まずはニーズ向上を見据えた周知に資する取組として「改修ＺＥＢ事例集」の作成を進めてきたところである。
「改修ＺＥＢ事例集」では、主に建物オーナー・設備設計者を対象に、既存建築物の改修によってＺＥＢ化を達成した７件の事例について、建物概要や改修内容、改修

14

時の課題や改修によるメリットを紹介するほか、設計値や実績値を用いた改修前後の省エネ効果等を掲載することを予定している。
4) ＺＥＨ―Ｍガイドラインの見直し
集合住宅におけるＺＥＨの設計ガイドラインは、集合住宅の開発・設計・建築等に取り組む主に中小規模の事業者、設計者、施工者等に対し、ＺＥＨ―Ｍの実現・普及に向けて、そのメリットや設計のヒントを得てもらうことを狙いとして 2020 年４月に公開していたところ、今般の規則改正等、ＺＥＨ―Ｍを取り巻く環境が大きく変化
してきたことから、ガイドラインの見直しについて議論がなされたところである。本
年度では、ガイドラインに記載されている制度面やＺＥＨ―Ｍの普及状況について更新案を検討したほか、ＺＥＨ―Ｍの事例として記載している事例紹介において、令和４年度までの経済産業省及び環境省事業の採択事業を対象として、事例拡充の検討を行った。
一方で、更新版のガイドライン公表にあたっては、令和４年 11 月に公布・施行された共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基
準（誘導仕様基準）の新設内容を踏まえたケーススタディの更新等を行う必要がある
ため、令和５年度以降に実施予定である。
公共建築物のＺＥＢ化
ＺＥＢについては、第６次エネルギー基本計画において、「公共建築物における率先した取組を図ること」とされていることから、ここでは自治体におけるＺＥＢ化に関する取り組みについて記載する。
1) 公共建築物における取組事例
公共建築物のＺＥＢ化に向けた取組としては、2016 年より環境省において補助事業を実施しており、同事業を用いたものを含め、全国でこれまで 55 件の公共建築物
がＺＥＢリーディング・オーナー登録されている（【参考資料６】）。
また、2022 年度に新たに創設された「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる脱炭素先行地域の取組に加え、脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援しており、業務ビルのＺＥＢ化も支援メニューの一つとしている。
さらに、公共建築物のＺＥＢ化に向けた課題である「理解不足、情報や認知度不足、職員のノウハウ不足」の解消に向け、検討段階に応じた説明会や意見交換会等を開催し、実際に公共建築物をＺＥＢ化した地方公共団体の職員から工夫した点を発表するなど、ＺＥＢ化に必要な知見の共有を図っているところである。
文部科学省においては、令和４年度から「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭
素先行地域に立地する学校などのうち、ZEB Ready を達成する事業に対し、国庫補助
単価の上乗せを行っているほか、有識者会議において「2050 年カーボンニュートラ
ルの実現に資する学校施設の ZEB 化の推進について」をとりまとめ、ZEB 化の実現手

15

法やその推進方策について示されたところであり、今後セミナー等において周知・普及を図ることとしている。
2) 自治体の動向
令和４年７月に全国知事会第１回脱炭素・地球温暖化対策本部会議で示された脱炭
素・地球温暖化対策行動宣言において、都道府県が整備する新築建築物についてはＺ
ＥＢ Ready 相当（50％以上の省エネ）を目指すことが示された。
海外における評価・格付制度の実態及びＺＥＢの動向等
諸外国においても、建築物分野で脱炭素化を目指す中で、様々な公的・民間制度が設けられている。先行する海外の制度やＺＥＢの動向等について調査を行うことは我が国のＺＥＢの普及促進や海外展開を考える上で参考になることから、建築物の環
境・エネルギー性能の評価・格付制度の実態を把握・整理した内容や海外のＺＥＢの動向等について以下に記載する。
1) 海外の評価・格付制度
本年度は、公的制度ではイギリスの公共建築物に対して評価・表示義務が課せられている DEC（Display Energy Certificate）17及び建築物の建設、売却、または賃貸時場合に取得義務が課せられている EPC（Energy Performance Certificate）18、アメリ
カにおいて建築物のエネルギー消費性能を国内の類似の建築物群と比較してランク分けを行う Energy Star、建築物のエネルギーや水の使用状況の効率性を横比較し年次評価することで、性能の改善や排出量の削減を促すオーストラリアの NABERS（National Australian Built Environment Rating System）の４つの制度について調査を行った。
各制度について、対象者、登録件数／認証件数、評価・認定機関、取得コスト、申請方法、評価方法、法的拘束力の程度を比較した。

17
18

延床面積が 250 ㎡以下の建築物は対象外である。
延床面積が 50 ㎡未満の建築物等は対象外である。
16

図 １４ 海外における実績値を活用した公的な評価・格付制度19の比較（事務局調べ）
調査を行った上記４制度はエネルギー消費量（イギリスの EPC 及び DEC の場合は CO2
排出量に換算）を実績値で評価している。
実績値を用いた評価・格付制度において、建築物や設備の使用状況（稼働時間、人数等）が想定と大きく異なる場合、実態にそぐわない評価結果になるという懸念点がある。そのため、海外の実績値を用いて評価を行う諸制度では、客観的なデータ等で証明可能な場合には基準値等の補正を行う考え方が存在する。例えば、イギリスのDEC では、過去 12 か月の全エネルギー源の使用量のデータを収集し、対象となる建築物の用途に応じた基準となるベンチマークと比較を行うが、一定の条件下では評価期
間中の天候の影響や稼働時間を考慮した基準値の補正が認められる。
民間制度では、設計から建設、使用、改修に至るまでのあらゆる段階における資産の状態を評価する第三者認証制度である BREEAM（BRE Environmental Assessment
Method）、建築物等のビルト･エンバイロメントの向上を目指す認証プログラムである
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価である GRESB（Global
Real Estate Sustainability Benchmark）、建築物等の環境性能を測定・評価する評
価体系である Arc、オーストラリアにおける建築物・住宅・コミュニティの環境評価システムである Green Star の５つの認証制度について調査を行った。
また、比較対象として、日本における運用実績を用いた評価・格付制度である
CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）についても調査を行った。CASBEE-不動産は、不動産の開発や取引時の不動産評価に活用することを目的として開発されたカテゴリーであり、不動産評価に関連が強い項目
19

取得コストの記載は、申請・評価方法や建築物の分類によって異なる場合がある。
17

に絞って評価基準が策定されている。評価対象は、竣工後１年以上経過した既存建築物で、評価には１年以上の運用実績データが必要である。
以上計６つの制度について、活用されている主な国、対象者、登録件数／認証件
数、評価・認定機関、取得コスト、申請方法、評価方法を比較した。

図 １５

海外における実績値を活用した民間評価・格付制度20と CASBEE21の比較（事務局調べ）

他にも、投資家の意思決定に影響を与える可能性がある仕組みとして、EU で開発された CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）が挙げられる。CRREM は、不動産について、国毎・用途毎の脱炭素経路に基づき将来的な財務リスクを試算できる仕組みである。ビルオーナーや投資家が不動産の財務リスクを把握し、投資判断に活用することを目的に掲げており、国内外の複数の投資家は CRREM の導入を始めている。
我が国においても建築物の環境・エネルギー性能の実績値の評価を検討するにあたっては、引き続き海外の事例や評価の在り方について調査等を進めることがＺＥＢの普及促進にとって有用であると想定される。
2) 海外のＺＥＢの動向等
海外におけるＺＥＢの最新動向として、EU の建築物のエネルギー性能に関する指令（The Energy Performance of Buildings Directive/EPBD）の改正にともなうＺＥＢの政策目標の見直しと、”zero-emission building”としての再定義が挙げられる。

2021

取得コストの記載は、申請・評価方法や建築物の分類によって異なる場合がある。
CASBEE の認証件数は CASBEE 建築評価認証、戸建評価認証、不動産評価認証、ウェルネスオフ
ィス評価認証、街区評価認証の物件数の総計である（有効期限が切れた物件数を含む）。また、一部の地方自治体では、一定規模以上の建築物を建てる際に環境計画書の届出を義務付けており、その際に CASBEE による評価書の添付が必要となる。届出物件数は、CASBEE を活用した届出の総計を表す。
18これまで、EU においてＺＥＢは、”nearly zero-energy buildings”と定義されており、2018 年に改定された EPBD では、EU 諸国において、2020 年末までに全ての新築
建物で”nearly zero-energy building”を達成することを求めていた。しかし、2022
年 10 月で示された改正内容では、ＺＥＢを”zero-emission buildings”と再定義しており、ＺＥＢの政策目標も、2030 年までに新築建築物におけるＺＥＢ化（zeroemission buildings）・2050 年までに既存建築物（住宅）におけるＺＥＢ化（zeroemission buildings）を見据えた内容が明記された。
また、ＺＥＢに資する取組として、オフサイト型再エネ設備等に係る議論もなされている。ASHRAE（American Society of Heating and Air-Conditioning Engineers）のStandard Method of Evaluating Zero Net Energy and Zero Net Carbon Building
Performance22では、新築建築物の設計及び既存建築物の運用に関して、対象となる建築物（群）が”Zero Net Energy”もしくは”Zero Net Carbon”の定義を満たすか否かを評価するための基準を定めている。基準の対象となるものには、敷地境界を超える
ものや敷地外のクレジットに関連するエネルギー及び炭素排出量（“energy and carbon
emissions associated with flows across the site boundary and off-site credited
flows”）が含まれている。2023 年に ASHRAE 228-2023 基準（ANSI 承認）として発行されている。
この他、欧米を中心に、製造・建設段階、使用段階、廃棄・リサイクル段階といった建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量の削減という観点から運用時のエネルギーや温室効果ガス排出のみではなく、ライフサイクル全体を見据えたネットゼロへの評価や規制などが開始されている。これらは Operational Carbon とEmbodied Carbon に分けて考えられ、特に建築材料や機器などの製造時、現場への輸送・施工時に排出される二酸化炭素は Embodied Carbon のうち、Upfront Carbon と呼ばれる。デンマーク、英国、米国のボストンなどが建築規制を開始している。
これらの海外の政策動向を把握することは我が国のＺＥＢの普及促進にとって参考になることから今後も状況を注視しておく必要がある。
３. ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会の今後の取組「ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会」や「集合住宅におけるＺＥＨロードマ
ップ検討委員会」から始まり、2021 年度より開始した「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」
を中心としたこれまでの取組の結果、ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの事例は着実に蓄積されてきている。
一方で、2030 年度目標に向けては、引き続き普及推進策の検討等が必要不可欠であると考えられる。このため、2023 年度以降は、これまでの取組をベースとした以下の取組等を進めていくことや、AI や IoT の活用などにより運用時の省エネや再生可能エ
ネルギーの有効利用に貢献が期待できる新技術の導入が促進されるような方策も有効であると考えられる。

SPC 228P, Proposed Standard authorized January 16, 2019.Revised TPS approved by January
2021
22

19

1) 海外における実績評価・オフサイト型再エネ設備等のＺＥＢ政策に関する調査
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
9)

未評価技術の WEBPRO への反映に向けた取組
設備容量の適正化に向けた取組
公共施設のＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ化に向けた取組
ＺＥＢ化の費用対効果の整理・分析及び情報発信等の取組
ＺＥＢプランナー・ＺＥＨデベロッパー制度等のフォローアップ
改修によるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ化の促進
ガイドラインの見直し
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの更なる普及拡大に向けたフォローアップ 等

４. おわりに
ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍについては、2010 年頃に本格的な検討を開始して以降、情報発信、実証事業、委員会の設置等を通じて、その数を着実に伸ばしてきた。今年度の「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」では、これまでの流れを受け、未評価技術や設備容量適正化
等、過年度より指摘されてきた重要課題や、改修によるＺＥＢ化促進や評価・格付制度等、新しいＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍのあり方を見据えるような検討を行ったところである。
2050 年カーボンニュートラルの実現を見据えて、昨年度に示された 2030 年度及び2050 年の住宅・建築物の目指すべき姿に向けて、今後はさらに動きを加速させていく必要がある。
「ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会」という体制の下、関係者が協力をし、引き続きＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及に資する取組を進めていく。

20

【参考資料１】第６次エネルギー基本計画における住宅・建築分野の取組について■住宅・建築物の省エネルギー対策○ 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を 2025 年までに義務化する。
○ 2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも 2030 年度までに実施する。
○ 規制強化のみならず、公共建築物における率先した取組を図るほか、ＺＥＨやＺＥＢの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存住宅・建築物の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エ
ネルギー性能表示の義務化を目指す。
○ 建材についても、2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ・Ｚ
ＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。
■太陽光発電の住宅・建築物への更なる導入拡大○ 2050 年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、これに至る 2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。
○ その実現に向け、例えば、新築の庁舎その他政府の新設する建築物について、
新築における太陽光発電設備を最大限設置することを徹底するとともに、既存ストックや公有地等において可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するな
ど、国も率先して取り組む。
○ 加えて、民間部門においてもＺＥＨ・ＺＥＢの普及拡大や既存ストック対策の充実等を進めるべく、あらゆる支援措置を検討していく。

21

【参考資料２】ＺＥＢ基準について
非住宅※1 建築物
①建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

ＺＥＢ
Oriented（複数用途
その他の要件※2②建築物の部分評価
建築物の一部用途に対する評価）※3

評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

省エネのみ

創エネ※5 含む

省エネのみ

創エネ※5 含む

『ＺＥＢ』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Nearly ＺＥＢ

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ＺＥＢ Ready

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

建物用途

事務所
等、学校
等、工場
等

40％以上

－

ホテル
等、病院
等、百貨
店等、飲
食店等、
集会所等

30％以上

－

－

・建築物全体の延べ面積※1 が 10,000㎡以上であること。
・未評価技術※6 を導入すること。
・複数用途建築物
は建物用途毎に左記の一次エネルギ
ー消費量削減率を達成すること。

40％以上

－

30％以上

－

※1
※2
※3
※4

その他の要件・建築物全体で基準値から創エネを除き 20％以上の一次エネルギー消費量削減を達成すること。
・評価対象用途の延べ面積が 10,000㎡以上であること。
・未評価技術※6 を導入すること。
・建築物全体で基準値から創エネを除き 20％以上の一次エネルギー消費量削減率を達成すること。

建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第 3 条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
建築物全体の延べ面積が 10,000 ㎡以上であることを要件とする。
一次エネルギー消費量の対象は、平成 28 年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギ－の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。
）※6 未評価技術は公益財団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

出所）平成 30 年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ資料（経済産業省資源エネルギー庁）より22

【参考資料３】ＺＥＨ－Ｍ基準について※１❶住棟または住宅用途部分と❷住戸のＺＥＨ評価は、独立して行うものとする※２強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4Ｗ/㎡
K 以下、３地域：0.5Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6Ｗ/㎡Ｋ以下とする。

※３

一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。

※４

再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（ただし余剰売電分に限る。
）※５「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。

出所）※令和元年度ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会とりまとめ資料（令和２年４月、経済産業省資源エネルギー庁）より23

【参考資料４】2022 年度省エネ大賞におけるＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ関連の表彰結果につい
て

表彰種別

受賞者名

テーマ名

各社の
公表ページ

【省エネ事例部門】
経済産業大臣賞

東京建物株式会社

資源エネルギー庁
長官賞

株式会社日建設計 /株式会社西武リアル
ティソリューション
ズ / 興和不動産ファシリティーズ株式会
社 / 株式会社日建設
計総合研究所
東京都市サービス株
式会社 / 横浜市 /横浜アイランドタワ
ー管理組合 / 株式会社竹中工務店 / 株式会社ハリマビステム/ 横浜国立大学 / 芝浦工業大学 / 株式会社クレバーエナジー
イニシアティブ
九州旅客鉄道株式会
社 / 株式会社安井建築設計事務所 / ＪＲ
九州コンサルタンツ
株式会社
積水ハウス株式会社

省エネルギーセンター
会長賞

超高層オフィスビル
におけるＺＥＢ実現
への各種取り組み
ダイヤゲート池袋におけるスマートウェ
ルネスオフィスの取り組み

https://pdf.irpocket.com/C8804/fhjD/hN
js/AEJb.pdf
https://www.seibure
alsol.jp/news/detai
l/news183.html

先進的環境技術と地域熱供給の融合による地域密着型省エネ
ルギー事業の実現

https://www.ttskk.co.jp/?p=2171

社員研修センターのＺＥＢ化推進と利用者参加型省エネ活動

https://www.jrkyush
u.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/202
2/12/23/221223_kens
hu_center_ZEB.pdf
https://www.sekisui
house.co.jp/company/topics/topics_2022/20221220/
https://www.city.ky
oto.lg.jp/gyozai/pa
ge/0000306568.html

入居者売電方式で推進する賃貸住宅シャーメゾンＺＥＨ

株式会社日建設計 / 地産エネルギーを活株 式 会 社 日 建 設 計 総 用した KYOTO-STYLE合研究所 / 三建設備 ＺＥＢ庁舎の実現
工業株式会社 / アズ
ビル株式会社ビルシ
ステムカンパニー /京都市

24

日本電設工業株式会
社
日本ファシリティ・
ソリューション株式会社 / 北海道厚生農業協同組合連合会 /株式会社久米設計 /芝浦工業大学 / 東海大学
日本リート投資法人/ SBI リートアドバイ
ザーズ株式会社

渡辺パイプ株式会社/ 大和ハウス工業株
式会社

汎用機器の組み合わせによる『ＺＥＢ』
ビル社屋の挑戦
大規模病院のＺＥＢ化に向けた「熱の動きをデザインする」
熱源省エネ技術の実証

https://www.densets
uko.co.jp/01news/pd
f/2022/20221221.pdf
http://www.jfacility.com/common/pdf/20230203.pdf

REIT 物件「西新宿三晃ビル」における普及型ＺＥＢ改修モデ
ルの実現

https://www.nipponreit.com/file/news4b47afb345824e415f5
9b67914a3379b3f7556
4a.pdf(受賞関連ページはな
し)https://www.daiwaho
use.co.jp/about/rel
ease/house/20221220
161554.html

全国展開するオフィ
スのＺＥＢ化普及の取り組み

25【参考資料５】実証事業における未評価技術の導入状況

注）集計にあたっては、未評価技術の導入を必須要件とした、2019 年度、2020 年度、2021 年度、2022 年度(９月末時点)の交付決定事業を対象としている。また、一つの事業で複数の技術が採用されている場合もある。

26

【参考資料６】地方公共団体のＺＥＢ事例一覧(2023 年 2 月時点)
場所

用途

延床面積(㎡)

ＺＥＢランク

新築/改修

1

北海道深川市

事務所等

6,526

ＺＥＢ Ready新築2

北海道美幌町

事務所等

4,760

ＺＥＢ Ready新築

3

北海道古平町

事務所等

3,887

ＺＥＢ Ready新築

4北海道大樹町

事務所等

2,947

ＺＥＢ Ready新築

5

北海道奥尻町

事務所等

2,443

ＺＥＢ Ready新築6

青森県平川市

事務所等

8,104

ＺＥＢ Ready新築7

岩手県軽米町

集会所等

4,323

ＺＥＢ Ready新築8

宮城県白石市

集会所等

13,047ＺＥＢ Ready既存9

山形県上山市学校等

11,448Nearly ＺＥＢ

既存

10

山形県上山市

集会所等

10,803

ＺＥＢ Ready既存11

福島県浪江町

事務所等

6,807

Nearly ＺＥＢ

既存

12

福島県須賀川市

事務所等

656

Nearly ＺＥＢ

新築

13群馬県太田市

事務所等

521

『ＺＥＢ』

新築

14

埼玉県八潮市事務所等

14,711ＺＥＢ Ready新築15

埼玉県小鹿野町

事務所等

2,403

Nearly ＺＥＢ

新築

16

東京都多摩市

集会所等

5,431

ＺＥＢ Ready新築

17

東京都品川区

集会所等

1,912

Nearly ＺＥＢ

新築

18

東京都品川区事務所等

283

ＺＥＢ Ready

増改築

19

東京都品川区その他

630

ＺＥＢ Ready

新築20

神奈川県開成町

事務所等

3,891

Nearly ＺＥＢ

新築

21

富山県氷見市

集会所等

10,483

ＺＥＢ Ready新築22

富山県氷見市学校等

3,379

ＺＥＢ Ready既存23

富山県中新川郡

ホテル等

2,834

ＺＥＢ Ready既存24

富山県小矢部市

学校等

1,948

ＺＥＢ Ready新築25

福井県敦賀市事務所等

10,254ＺＥＢ Ready新築26

福井県敦賀市

事務所等

2,343

ＺＥＢ Ready新築27

山梨県富士川町

事務所等

4,920

ＺＥＢ Ready新築28

山梨県丹波山村事務所等

999

Nearly ＺＥＢ

新築

29

長野県川上村

事務所等

3,412

ＺＥＢ Ready新築30

岐阜県各務原市

事務所等

16,805ＺＥＢ Ready新築31

愛知県瀬戸市学校等

12,134ＺＥＢ Ready新築32

愛知県豊田市

集会所等

7,668

ＺＥＢ Ready新築33

滋賀県高島市事務所等

11,128ＺＥＢ Ready

増改築

34

京都府向日市

事務所等

3,000

ＺＥＢ Ready新築35

兵庫県伊丹市事務所等

21,943

ＺＥＢ Ready新築36

兵庫県上郡町

事務所等

5,109

ＺＥＢ Ready

既存

27

37

奈良県大和高田市

事務所等

10,308ＺＥＢ Ready新築38

奈良県三郷町

学校等

1,280

『ＺＥＢ』

新築

39

島根県吉賀町

ホテル等

3,837

ＺＥＢ Ready既存40

島根県益田市

学校等

979

Nearly ＺＥＢ

新築

41

愛媛県松野町

事務所等

2,556

Nearly ＺＥＢ

新築

42

高知県大豊町学校等

3,251

ＺＥＢ Ready新築43

高知県田野町学校等

2,029

Nearly ＺＥＢ

新築

44

高知県土佐市

飲食店等

1,748

ＺＥＢ Ready

新築45

高知県三原村集会所等

866

Nearly ＺＥＢ

新築

46

高知県田野町事務所等

488

Nearly ＺＥＢ

新築47

福岡県糸島市事務所等

11,716ＺＥＢ Ready新築48

福岡県八女市事務所等

11,299Nearly ＺＥＢ

新築

49

福岡県久留米市

集会所等

4,320

ＺＥＢ Ready

増改築

50

福岡県久留米市

事務所等

4,096

ＺＥＢ Ready既存

51

福岡県久留米市

事務所等

2,089

『ＺＥＢ』

既存

52

福岡県鞍手町

事務所等

5,392

Nearly ＺＥＢ

新築

53

沖縄県南風原町

事務所等

7,148

ＺＥＢ Ready既存54

沖縄県宜野座村

事務所等

5,145

ＺＥＢ Ready既存

55

沖縄県久米島町

集会所等

2,096

Nearly ＺＥＢ

既存出所）環境共創イニチアシブ HP（https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/example/）より事務局作成（2023 年 2 月時点）

28

令和４年度ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍ委員会 委員名簿
（敬称略・五十音順）

委員長

田辺

委員

秋元 孝之
池本 洋一
大岡 龍三
加藤 美好

芝浦工業大学 建築学部長・教授
株式会社リクルート プロダクト統括本部 SUUMO 編集長
東京大学 生産技術研究所 教授
一般社団法人 日本建設業連合会

倉渕
齋藤

隆
卓三

鈴木
高嶋

康史
信一

竹内
富樫
西澤

洋徳
英介
哲郎

東京理科大学 副学長・工学部教授
一般財団法人 ベターリビング 住宅・建築評価センター
認定・評価部長
一般社団法人 不動産協会 環境委員会 委員長
一般社団法人 日本サッシ協会 ビルサッシ委員会 ビル
技術部会長代理
一般社団法人 不動産協会 事務局長代理
工学院大学 建築学部建築学科 教授
一般社団法人 住宅生産団体連合会 住宅性能向上委員会

関係省庁

新一

丹羽
二上

英治
優人

堀江
安田
柳井

隆一
健一
崇

早稲田大学 創造理工学部建築学科 教授

SWG1 リーダー
株式会社日建設計総合研究所 フェロー
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機
構 主任研究員
CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長
一般社団法人 建築設備技術者協会 理事
株式会社日本設計 常務執行役員 環境技術担当

経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部 設備・環境課
国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設企画課
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
東京都 環境局 気候変動対策部

29