マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

東方政策 （ルックイースト政策） の 30 年と今後の展望
日本・マレーシア関係の視点から
吉村真子

はじめに
マレーシアのマハティール首相（当時）が提唱した東方政策 （ルックイースト政策）（Look East Policy、もしくは Dasar Pandang Ke Timur） が 1982 年に開始されてから、すでに 30 年が経った。同政策は日本と韓国の成功と発展から東アジアの労働倫理、学習・
勤労意欲、道徳、経営哲学や官民一体の産業開発戦略などから学ぼうという政策であり、日本とマレーシアの関係において大きな役割を果たすこととなった。しかしながら、この 30 年間で両国をめぐる状況は大きく変化し、グローバル化も進む中で二国間関係のみならず、それぞれの経済にとっての重要性も変わっており、そうした構造を理解した上で東方政策を捉え直し、今後の課題と展望も考えていく必要があるだろう。
マレーシアに対する日本の直接投資や日本企業についての研究はアジア経済研究所
1や穴沢眞の諸研究 を初めとして数多いが、東方政策についての政策分析的な研究は多いとは言えない。またマレーシア側でも両国間の関係に関連して同政策に言及してい2

る研究はあるが、東方政策に関する研究は限られる 。そして 1990 年代、2000 年代以降の経済変化を考えると、そうした状況を踏まえて今後の方向性を示していく研究も求められる。
本論文では、日本とマレーシアとの関係についてとくに経済面に焦点をあて、まず歴史における両国の関係を概観した上で、東方政策の背景と同政策以降の 30 年間における両国の関係の変化、東方政策プログラムに関する評価も含めて今後の課題と展望について論じたい。

1

穴沢の諸研究については、本特集号の穴沢論文を参照されたい。
東方政策に関する研究では日本語で山田（2006）など、英語では Khadijah and Lee（2003）など、また同政策の批判も含めた研究として Jomo ed.（1985）があげられよう。
24

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

Ⅰ

歴史における日本とマレーシアの関係

歴史における日本とマレーシアの交流の最初の記録は、1463 年に琉球船がムラカ（マラッカ） を訪れたことが文書に残っている。また 1550 年代から 1640 年代までポルト

ガル船が長崎との交易の途中でムラカやマカオに寄港しており、御朱印船の南蛮貿易の発展によりムラカに日本人が居住するほどであったが、鎖国によって交流は中断した。
その後、19 世紀後半から日本からマレー半島や北ボルネオへは、からゆきさんや入植者、漁民が渡っている。20 世紀に入ってゴム農園の開拓者や労働者として日本人が3入植 しており、昭和護謨や南洋護謨といった大農園 （財閥系を含む） から零細規模の農園まで開かれ、鉱山開発や水産業などにも日本人が進出している。また第一次世界大戦が始まると、日本商品が現地市場で増加し、イギリス商工会議所が政府にクレームを申し入れるほどであった。しかし満州事変をきっかけとして現地の華僑コミュニ
ティを中心に日貨排斥運動も起こっている。
そして 1941 年 12 月 8 日未明、ハワイの真珠湾攻撃の数時間前に日本軍はマレー半島東海岸のコタバルに上陸し、その後、銀輪部隊としてシンガポールまで南下していった。日本軍によるマレー半島とシンガポールの占領は 3 年半にすぎないが、現地社
4会に大きな影響をもたらした 。
日本占領の当初、マレー （ムラユ） 人の多くはイギリス軍を降伏させた日本軍を脅威と尊敬の念をもって歓迎したが、日本軍将兵の暴行、残忍行為やインフレーション、
物資欠乏、統制経済、闇取引、強制労働、政治運動禁止、独立可能性の否定など過酷な政策を強いられ、日本軍政に対するとらえ方は急速に変わっていった （明石，1983:
254-255）。そして日本軍政について人々の記憶に残ったのは食料不足、軍票、憲兵、そ5

して華人虐殺 などである （フォーラム，1998）。
エスニック関係については、日本軍政はアジアの同胞の解放と謳ってマレー人を取り込もうとし、南方特別留学生制度や興亜研究所の訓練によってマレー人指導者を育6

成しようとした 。その一方で、抗日運動を支援しているとして現地の中国人 （華人）を敵視し、弾圧や虐殺の対象とするなど、そうしたエスニック別の政策は戦後のマレーシアにおけるエスニック集団間の反目関係にもつながっている。

3

これに関しては原（1987）および吉村（2001）を参照されたい。
日本軍政期のマラヤ・シンガポールについては、明石編（2001）および Akashi and Yoshimura（2008）などを参照されたい。
5
マレー半島における華人虐殺については、高嶋・林編（1989）、林（1992）などが詳しい。
6
明石（1979；1983）は、日本軍政はマラヤを独立させる計画はまったくなかったが、現地の指導者の育成のための南方特別留学生や興亜研究所の厳しい訓練などは結果としてマレー・ナショナリストを育成することにつながったと指摘している。
45

マレーシア研究第２号（2013 年）

1945 年 8 月の日本の降伏後、マラヤは再び英領支配下となり、日本は同地域の賠償問題などを英国政府と交渉することとなった。英領政府は 1947 年から 50 年にかけて
戦争災害請求を取りまとめたが、冷戦構造の中で日本の経済回復を望んだ米国の主張を背景として 1951 年 9 月のサンフランシスコ講和会議において、宗主国の英国が日本への請求権を正式に放棄した。旧日本資産は競売にかけられて戦災補償基金の財源に組み込まれたが、戦争の被害を受けたマラヤの人々に向けられることはなく、英系企
7

業など産業復興に向けられることとなった 。しかし 1962 年に、日本軍による大検証（粛清） の華僑犠牲者の骨がシンガポールで大量に発掘され、再び、日本に対する賠

償 請求 の 議 論 が出 て き た 。と く に 日 本軍 政 下 で 現地 の 華 僑 コミ ュ ニ テ ィが 日 本 軍 に5,000 万円の献金を強制された「血債 （献金）」問題が問われ、日本商品のボイコットが起き、6 年にわたる交渉の末、1968 年に日本側が補償金として 29 億 4,000 万円相当の船舶および設備資材の贈与を行うことでマレーシア側との合意に達した。また 1964
年以降は円借款など経済援助プログラムを通じて、日本はマレーシア政府を援助している。
そして 1970 年代以降、日本企業のマレーシア進出が増加し、1985 年のプラザ合意
による円高と 1986 年、89 年のマレーシア政府の外資規制緩和によって日本からの直接投資はさらに大きく伸びていった。

Ⅱ

マハティールと東方政策

東方政策は、日本や韓国といった東アジアの経済的な成功から労働倫理やモラル、
経営哲学などを学ぼうとするものである。マハティール首相 （当時） は 1981 年 12 月に提唱し、1982 年 2 月の日本マレーシア経済協議会（MAJECA/JAMECA）第 5 回合同年
8

次会議でのスピーチで具体的な形で示し 、日本の経済的成功の要因として労働に対する姿勢や倫理をあげ、マレーシア人の日本での研修について打ち出している。また同スピーチでは「Sogoshosha」の役割についても触れている。
マハティールは首相就任以前の 1970 年代から東方政策の構想を持っており、1960年代の初来日や 70 年代のマレーシア食品工業公社（FIMA）会長在職中の日本視察で、日本の産業発展や日本人の礼儀正しさや規律、時間通りの電車の運行などに感銘を受けたと語っている （「私の履歴書」『日本経済新聞』1995 年 11 月 1-30 日など）。
戦後の日本の急成長に注目した研究としては、1979 年のエズラ・ヴォーゲル『ジャ7原（1994）が賠償問題について論じるとともに、当時の新聞から現地での世論も分析している。
81982 年 2 月 8 日 KL ヒルトン・ホテルで開かれた The 5th Joint Conference of MAJECA/JAMECA での同スピーチは首相府の Web サイトに載っている（2012 年 12 月 10 日アクセス、
http://www.pmo.gov.my/ucapan/?m=p&p=mahathir&id=978）。
6

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

パン・アズ・ナンバーワン』や 1982 年のチャルマーズ・ジョンソン『通産省と日本の奇跡』が著名であり、世界銀行が東アジアの経済成長を労働倫理や教育などの側面に注目した報告書『東アジアの奇跡』を発表したのが 1993 年である。そうした中でマハティールの着眼点は確かだったと言えよう。
また日本の戦後の経済成長における官民一体の「日本株式会社」をモデルとして、
マハティールは「マレーシア株式会社 （Malaysia Inc.）」構想を打ち出している。1980
年代初頭の重工業化政策による国民車プロトン計画や製鉄所プルワジャ・トレンガヌなど、さらには中小企業育成のベンダー育成計画など、日本の産業発展や製造業のあり方に学ぶべきとした面は多い。また官庁でのネームプレートの着用などは、マハテ
ィールが自ら実践してみせていた。
かつてマハティールは、第二次世界大戦で宗主国である英国が日本軍にたやすく負けたことに驚き、日本の戦後の急速な経済成長や人々の働きぶりを訪日などで目の当たりにした。
「ルックウェスト」でなく「ルックイースト」を提起した背景には、欧米
9でなく同じアジアにモデルを求めたことに加え、1980 年代初めの当時に英国 ・米国と緊張関係にあったことも背景として指摘できよう。また西洋的な利己的な個人主義ではなく、リー・クアンユーが提起したようなアジア的価値や家族や集団を優先する
考え方が開発に国民を動員する戦略としても適していた。
欧米に追随するのではなくアジアは自分たちで決断していくべきだとするマハティ
ールの考え方は、単にアジア独自の成長モデルを日本などに求めるのみならず、世界第二位の経済大国となった日本をアジアのリーダーとして、東アジア経済圏 （EAEG）
構想を打ち出していくことともなる。同構想については、外された米国が反発したた
10

め、日本政府は消極的な反応であった が、東アジア経済協議体 （EAEC） としてアジ
ア太平洋経済協力会議 （APEC） に位置づけられ、その後、ASEAN+3 となり、また東
アジア共同体につながっていくことともなった。

Ⅲ

1982 年以降の日本とマレーシアの経済関係

日本側の東方政策に対する認識は、マレーシアが日本を歓迎しているといった捉え方が一般的であった。1985 年のプラザ合意による円高以降、日本の対外直接投資は増加し、マレーシアに対する投資も急増した。マレーシアでは 1985 年の半導体不況によ
9マハティールは、英国製品不買（Buy British Last）キャンペーンも打ち出している。
当時、末廣昭は官庁のヒアリングから通産省と外務省で EAEG/EAEC 構想に対する反応は違っていたこと、「米国抜きでアジアだけで」という枠組みではアジア欧州会合（ASEM）（94 年
提案、96 年第 1 回）がその形態をとれたとみることができることを指摘していた。また APECも当初は豪州からアジアの経済協力の枠組みが提起された際に日本が調整して米国を参加させて、アジア太平洋の枠組みを作っている。
107

マレーシア研究第２号（2013 年）

る経済停滞に対する対策として 1986 年、1989 年と二度にわたって外資規制が緩和され、輸出向けの投資は 100%の外資が認められるようになった。そのため、従来マレーシアに進出していた日本企業が電気・電子産業を中心としてマレーシアに追加投資を進めたり、関連する企業の進出が進んだり、製造業への日本からの投資が増加した。
松下グループを初めとする日本企業の進出は、いわゆる日本ブランドへの信頼も含
めて、雇用創出や技術移転の促進が期待されてきた。1985 年の不況においても、米系企業が大量解雇やレイオフで対応したのに対して、日本企業は解雇を避けるなどの対応で地元に評価されている。日本企業は現地の慣習や従業員に対する理解に努め、現地社会との交流も意識しながらマレーシアでの操業を進めてきた。
マレーシアの製造業では電気・電子産業が重要部門となっていったが、電子産業の労働者たちは産業組合の設立認可を要求し続けてきたのに対して、マレーシア政府は長年ずっと認めず、1988 年になってようやく企業内組合を認めた。マレーシアでは産業別に労働組合を組織するのが通常であるので、企業内組合というのは特殊であり、日本的な労使協調をイメージしつつ、労働運動の規制を行うことが意図されたのであろう。
また 1980 年代後半からの急激な経済成長で労働力不足が深刻化し、移住 （外国人）
労働者に依存する構造が出てきたが、1991 年から製造業における移住労働者の雇用も認められるようになり、1990 年代後半からは日本企業も次第に移住労働者を使うようになっていった。当初は企業の直接雇用 （企業の名前で登録） に近い形であったのが、次第に請負業者が間に入る形がほとんどとなり、2000 年代に入って派遣労働の問題が指摘されるようになった。また悪質な派遣業者のケースに関連して日本企業の名前が出てくるようにもなった。
1997 年のアジア通貨・金融危機の影響はタイやインドネシアほどではなかったとはいえ、マレーシア経済にも大きな打撃を与えた。しかし雇用については、移住 （外国人） 労働者の帰国で調整された面もあり、失業率はそれほど大きな増加とはならなかった。
2005 年には日本・マレーシア経済連携協定 （JMEPA） が署名されたが、これはマレーシアにとって初めての経済連携協定であった。同協定は、①関税の低下、②投資の11

保護、③さらなる経済協力における効果が期待されている 。
しかし 1990 年代以降の経済環境は大きく変化しており、日本とマレーシアの関係も大きく変わっている。
日本の対アジア投資では、中国に対する投資が急増し、貿易構造も対中貿易が増加
11
日本の経済連携協定（EPA）では、フィリピン、インドネシア、タイとの EPA が人の移動の項目を含み、外国人看護師や介護士について話題になったが、マレーシアとの EPA にはその項目は含まれていない。

8

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望（単位：百万米ドル）

35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

中国
フィリピン
ベトナム
インド

インドネシアシンガポール韓国
その他アジア

マレーシア
タイ
台湾

（出所）財務省の対外直接投資データから作成。

図１

日本のアジア諸国に対する海外直接投資（単位：百万米ドル）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

中国

ASEAN

（出所）財務省の対外直接投資データから作成。

図２

日本の ASEAN・中国に対する直接投資、1980-2012 年

9マレーシア研究第２号（2013 年）していった。図 1 でも明らかなように日本の対中投資は 1990 年代に入って伸びてきた。
アジア通貨・金融危機で投資が停滞したが、99 年以降、急速に増加している。
図 2 は日本の東南アジアに対する投資と中国に対する投資の変化を比較したものであるが、アジア通貨・金融危機の影響で東南アジアに対する投資は 1990 年代末から
2000 年代前半に大きく落ち込みを見せている一方で、中国への投資は 1999 年以降、急速に増加して、東南アジア全体の金額に迫っている。
日本貿易振興機構（JETRO）の日本企業の海外工場に関する調査によると、マレーシ
アに関する評価では、生産について①コスト削減の限界、②競合相手の台頭（コスト面で競合）、③調達コストの上昇などが問題点としてあげられ、雇用や労働管理については、①賃金の上昇、②労働者や人材の雇用の難しさ、③労働者の質などが問題点とされている（JETRO 2010; 2012）。これらのことからわかることは、もはやマレーシアは安い労働コストや生産コストを求めて投資する国ではない、ということである。
またマレーシアにとっても、1970 年代、80 年代は外国からの直接投資において日本からの直接投資が最大であったが、2000 年代以降、外国からの投資では必ずしも日本が最大の投資家とはならなくなってきている。そして MIDA 認可金額ベースで各年度別の投資金額をみてみると、1990 年代からシンガポールや台湾からの投資が増え、2010 年度では米国からの投資が最大で、2011 年度には対マレーシア外国直接投資の中で中国からの投資が初めて最大となった。また貿易構造においても対中国の比率が増加してきている。

Ⅳ

グローバル化における日本企業とマレーシア

日本企業のアジア諸国の海外工場や従業員、下請け企業に対する評価の調査（JETRO
2002） によると、東南アジア 6 ヵ国の工場において評価が高いのはシンガポールである。先進国並みの所得水準と高い教育水準といったことを考えると、現地の技術レベ
ルや取引相手のレベルなど、高く評価されるのは当然ともいえよう。
まず図 3 で現地工場への評価として、シンガポールがほかの東南アジア 5 ヵ国の評
価よりもいずれの項目に関しても高い。それに対して、ほかの東南アジア 5 ヵ国については大体が同じように評価されているように見えるが、わずかな差ではあるがマレーシアに関する評価は全般的に低く、生産技術や作業技能、品質管理についてはもっとも低い評価となっている。それに対して、マレーシアに比較されることが多いタイの評価については、5 ヵ国の中ではほぼ高い評価となっている。またベトナムは生産管理や在庫管理ではやや評価が低いものの、大体の評価は平均的である。
つぎに図 4 の従業員に対する評価については、シンガポールがもっとも高く評価されていることは同様であるが、経営管理職についてはマレーシアへの評価は高く、タ
10東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望図 3 東南アジアの日系企業の自社工場に対する評価
4
3.5
3
2.5
2

ASEAN(平均)
タイ

1.5

マレーシア
シンガポール1

インドネシア
フィリピン

0.5

ベトナム

0
生産技術 操業技術 メンテナン プロセス管 品質管理 在庫管理
ス技能理（出所）JETRO（2002）、第 29 表、64 頁から作成。

図３

東南アジアの日系企業の自社工場に対する評価

図 4 東南アジアの日系企業の現地工場従業員に対する評価
3

2.5

2

ASEAN(平均)

1.5

タイ
マレーシア
1

シンガポール
インドネシア
フィリピン

0.5

ベトナム
0

管理職

エンジニア

生産工リーダー

生産工（出所）JETRO（2002）、第 31 表、66 頁から作成。

図４

東南アジアの日系企業の自社工場の従業員に対する評価

11

マレーシア研究第２号（2013 年）

図５東南アジアの日系企業の下請け企業に対する評価

図5

東南アジアの日系企業の下請け企業に対する評価

4
3.5
3
2.5
2

ASEAN(平均)タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア
フィリピン
ベトナム

1.5
1
0.5
0
品質維持能力

価格・コスト

納品スケジュール

技術水準（出所）JETRO（2002）、第 27 表、62 頁。

イよりも高く評されている。しかしエンジニアについては同じぐらい、そしてワーカ
ーのリーダーの評価になると 5 ヵ国の中で低めの評価、ワーカーレベルの評価では抜
きんでて低い評価となっている。それに対して、ベトナムは全般的にタイと同じぐらいの高い評価であり、ワーカーレベルではタイの評価を少し上回るほどである。
図 5 の現地の地元下請け企業についての評価では、シンガポールでは価格やコスト面で評価が少し下がっているものの、全般的に高い評価であることは同じだが、ほかの 5 か国に対する評価の中でマレーシアはタイと同じぐらいかやや高い評価となっている。ここでは、ベトナムは少し評価が落ちており、まだ課題が多いことがわかる。
こうした調査は、現地の日本企業の日本人スタッフの取締役か工場長が回答するのが通常であり、一定の基準や細かいチェックポイントを定めて評価したものではない
ため、比較可能なものではない。むしろ、日本人スタッフの期待に対してどれだけ応えてくれているかといった期待値とのずれ、もしくは、現地の賃金水準も含めてこれだけ払っていてこれぐらいといったコスト・パフォーマンスの評価といった見方もできるだろう。
そう考えると、マレーシア人のワーカーに対する評価の低さは、賃金もそれなりに払っているのにもかかわらず、期待水準に見合う十分な結果が得られていない、と理解することもできる。
従来、投資先としてのマレーシアをほかの国と比べる際には、同じ東南アジアで同12東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

12程度の経済水準でもあるタイと比較して検討するのが一般的であった 。しかし 1990
年代後半以降、日本企業がアジアに対する投資を考える際には、労働コストの安い中国やベトナム、最近では経済規制も解かれたミャンマーやカンボジアといった国が選択肢としてあげられる。その際には、労賃の低さと生産性や現地の教育水準や技術水準、そして勤勉さなど仕事に対する姿勢も比較検討の材料になる。また中国やベトナ
ムの場合は、社会主義国であるため、政策面での問題はないかどうかも検討の対象となるであろう。
1980 年代においてマレーシアにとって日本は経済面でナンバーワンであった。また日本にとってマレーシアは東方政策によって特別視されるようになっていったのである。しかし 2000 年代以降は状況が大きく変わり、これがグローバル化の中に位置づけられる日本とマレーシアの経済関係の現実であろう 。こうしたグローバル化の現実の中で、マレーシアも日本企業も戦略的になっていくことが求められるとともに、東方政策には新たな役割が求められるのであろう。

Ⅴ

東方政策プログラムの課題と日本

東方政策の下で、東方政策プログラムとしてマレーシアから日本に送られた留学生や研修生の人数は、1982 年から現在までで 1 万 4,000 人以上となった。同プログラム
はマレーシアで日本語などの予備教育を受けてから、日本の大学の学部プログラムや高等専門学校、もしくは研修プログラムを受けるのが一般的である。
東方政策プログラムの卒業生のアンケート調査では、プログラムに対する評価は高いが、問題点や課題も指摘されている （FASID, 2007）。
まず志望動機については、日本の技術や文化への憧れから日本留学を希望する者も多いが、欧米留学に合格できず日本への留学を選択した、もしくは奨学金があるから日本に留学した、といったケースもあり、日本を第一希望とする者を選抜した方が意
欲のある学生が集まるのではないかといった意見もあった。
13
次に、マラヤ大学予備教育部日本留学特別コース （AAJ ） などのマレーシアでの日

本語の予備教育についても、2 年目には大きな学業成績の格差が出ており、問題となっている。これは学生の①勉学に対する意欲、②日本語能力、③理系的な素質といったことが要因となって学習についてこられなくなるケースが出てくるという。とくに理工系の留学先で算数や物理の基礎学力が求められることや専門領域での日本語能力

122011 年のタイの洪水で日本企業の工場の生産が止まった際も、マレーシアに生産ラインや事業の一部を分散させるだろうか、といった議論があった。実際には、自動車産業などはタイに生産地としての集積があるため、ほかの国や地域に移転するといったことは容易ではない。
13
同コースの施設の名称「Ambang Asuhan Jepun（日本留学への窓口の意）」から。
13

マレーシア研究第２号（2013 年）など、予備教育と実際の留学先で必要となる基礎学力とのギャップが大きいという指摘もある。また日本語の教師については教員の日本からの派遣が 2 年から 3 年のため、慣れてきた時期に帰国となるために継続的な教育体制の構築や改善ができないという問題点もあった。
日本の留学先の選択については、日本の大学の情報が少なく、曖昧かつ短絡的な理
由で希望大学・学科を決める学生もおり、主体的な決断ができるように十分な情報提供が必要であろう。
留学先の大学などでは、まじめに出席して頑張って勉強しているが成績はそれほどふるわないケースも多く、もっと将来像をもって勉強すればモチベーションが高まり学業にも身が入るはずと指摘されている。また留学先の大学にすでにマレーシア人留学生がいる場合は先輩が面倒をみてくれるというメリットもあるが、自立心が育たないという意見も出されている。
そして就職先としてもっとも学生が望んでいるのは日系企業であるが、企業を選ぶ
基準は「第一に給与水準、第二に家族に近い勤務地」であり、企業の業種や将来性を考慮する者は極めて少ない。日系企業で働く際に日本留学のメリットは、①日本語、②日本文化・日本人の考え方の理解、であった。
他方、就職先の日系企業での東方政策プログラム卒業生に対する評価は全般的には高い。日本語の理解、仕事の進め方、やり遂げようとする努力、責任感について評価されており、日本留学者の需要は高い。他方で、インド系や華人の従業員に比べると甘えがあるといった意見や他国に留学したものに比べると技術習得の面で見劣りするといった指摘もあった。
筆者の日系企業のヒアリング調査でも、日本語能力のみならず日本文化や日本企業の慣行をよく理解しており人材として高く評価できるとする一方で、日本の大学生や若者の悪いところを学んでおり日本語も敬語が十分に使えない （それはむしろ困る）、
14といった指摘がされている 。また研究開発（R&D）に関しては、研究開発で製品設計に携わる場合は「Why」や「How」が常に必要であり、それが設計の基本であるが、この「なぜ」と「どのように」が欠けているため、生産部や品質部といった決まった
15

仕事を行う部署では役に立つが、研究開発では役に立たないという指摘もある 。
また東方政策プログラムの卒業生からは、日本語の通訳として便利に使われるだけ、そうした場で自分の意見はいっさい求められない、留学で学んだことや能力が評価されない、日系企業はガラスの天井がある、といった指摘が数多く出され、実際にやる気のある卒業生ほど日本企業の待遇にがっかりして欧米企業への転職を選んでいる印
14

吉村（1998）第 2 章など。
岡本義輝の報告「何故、日本企業 R&D 部門は優秀なローカル技術者を採用出来ないのか」（2012 年 12 月 15 日の日本マレーシア学会研究大会の個別研究発表）による。

15

14

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望

16

象を受ける 。
実際に日本企業は海外に進出しても経営や技術のトップはいつまでも日本人を置いており、欧米企業がコスト節約のためにも現地スタッフをトップに登用していくのと17は対照的である。マレーシアの日系企業も経営の現地化はあまり進んでいない 。
東方政策プログラムは、当初は社会科学・人文系の分野も含まれ、16 期生までは経済学部、経営学部、商学部などに留学する学生もいたが、17 期以降は理工系だけに限定され、留学プログラムでは理工系の学部レベルに留学するのが中心である。日本での理工系の学部教育は大学院の修士課程も見越して考えられているところも多いので、優秀な学生は大学院への進学も奨学金を付けて奨励すべきだろう。また理工系のみならず、社会科学、人文系も対象とすることで視野が広がることも期待できる。また場合によっては日本語の習得が必ずしも必須とも言えないかもしれない。
留学に限らず大学での勉学や研究は、将来どういった仕事に就くかということに大きく関わり、同時にそういったことが動機づけや意欲にもつながるものである。学生生活に限らず研究や就職活動関係の情報ネットワークの構築、企業と連携してのイン
ターンシップ・プログラムの提供など、具体的な形での支援プログラムが必要であろう。また何よりも重要なことは、日本企業が人材として東方政策プログラム卒業生を活用したいと思うのであれば、日本企業自体がグローバル化・国際化への対応、すな
わちグローバル人材を活用できる体制を企業内で作ることであろう。現地で有能な人材を活用するという当たり前のことができなければ、海外での企業活動が成功するとは言えないであろう。
2011 年にはマレーシア日本国際工科院 （MJIIT） が開校された。MJIIT はマレーシア
で日本型の工学系の高等教育を行うことを目的として、25 大学のコンソーシアムから
日本人教員の派遣やカリキュラムの策定などを行っている。講義は基本的に英語であり、日本語を中心とした東方政策プログラムの転換と捉えることもできよう。しかし
日本から派遣する工学系教員の確保（最終的には 40 名を日本から 2-3 年派遣の予定）は現実的に難しく、また学生への動機づけと就職支援、同プログラム卒業後にどういったところに就職するかといった卒業後の具体的なイメージがもてるかどうかも課題
18となろう 。

16

吉村（1998）の日系企業調査および 2012 年 4-11 月の JENESYS レクチャーやマレーシアおよび在日マレーシア留学生会主催の国際シンポなどでのヒアリングと議論から。
17
マレーシアの日系企業のトップの現地化は進んでおらず、外資規制緩和で逆に 1989 年 47%
から 2004 年 27%に下がっている（Yoshimura, 2005）。
18
日本語教師と異なり、工学系の大学教員のマレーシア派遣は難しく、定年後の大学教員に声をかけたり苦労している。また筆者も関係者に助言を求められ、学生への動機づけと企業などとの連携も含めてキャリアセンターのシステム化や就職支援の充実化、卒業後の具体的なイメージを示すことが一番のポイントとなるだろうと伝えた。
15

マレーシア研究第２号（2013 年）

おわりに ― 日本とマレーシアのより良い関係を求めてグローバル化が進行する中で、日本とマレーシアをめぐる状況は大きく変わってきた。1970 年代や 80 年代を振り返ると、投資、貿易、技術移転、経済援助、そして文化など、多くの点で日本は東南アジア諸国にとって大きな存在であった。そうしたことを背景としてマレーシアにおける東方政策はマレーシアの人々に受け入れられた。
他方、日本にとってマレーシアは対外関係において決して大きな存在ではなかったであろうが、東方政策によって特別な存在となったことは間違いないだろう。
しかしながら、1990 年代以降のグローバル化の進行でマレーシアや日本の置かれている状況は大きく変わっている。現在、マレーシアにとって日本は必ずしもナンバー
ワンではない。マレーシア社会において、電気製品や自動車のブランドをみても韓国や台湾製品が伸びているし、文化面でも K-Pop や韓流ドラマが人気である。また日本にとってのマレーシアも、もはや安い賃金を求めて投資する対象ではなく、しかも投資先として比べる対象はタイではなく、ほかの新興国となっている。
こうした状況で両国に求められることはグローバル化の中で新たな両国の経済関係を考えるべきことであり、それだからこそ、東方政策が果たすべき役割は新たに位置づけられるべきなのである。
日本経済は 1990 年代以降、必ずしもうまくいっているとはいえない。マハティールが大きく評価する終身雇用制も大企業でも崩れてきており、労働のリストラや合理化、労働強化が進み、勤労意欲や労働倫理どころが、過労死や過労自殺が懸念されるのが実情である。2008 年のリーマンショックや 2011 年の東日本大震災の影響も大きかった。また経済開発モデルとしても、マハティールの時代はマレーシア一国開発モデルであったが、今は AFTA など地域としての開発や地域協力も検討していく必要がある。
こうした状況でマレーシアが日本から学ぶことはまだあるのであろうか。東方政策に関しては、①日本的な労働倫理や勤労意欲やモラル、社会慣習やコミュニティの在り方を学ぶといった点では依然として意味がある、②理工系の技術者や研究者など高度な人材育成の養成に対する需要は依然として強い、③日本の体験から学ぶという点
では日本の失敗や間違いからも学ぶことができる（経済不況・ワーキングプアや労働の非正規化の進行・新たな貧困の構造や社会保障制度の脆弱化など）、④人的交流の継続の重要性、といった点から意義はまだ十分にあると考える。
また東方政策の新たなる特徴として、マレーシア側、日本側、それぞれに違う位置
づけも出てきている。マレーシア側では、「ルックイースト」の視線の先に、日本や韓国のみならず、経済成長から重要視されるようになった中国、すなわち「ルックチャ
イナ」が加わってきている。これは国内のエスニック関係からも中国をモデルとするとの言い方は避けられてきた可能性もあるが、2000 年代以降は中国経済に非常に関心
16

東方政策（ルックイースト政策）の 30 年と今後の展望が高まっていることが土台になっている。また日本側では、マレーシアの「セカンド・ホーム」「ロング・ステイ」プランや、イスラーム金融やハラール・フード・ビジネス
19といったイスラーム・ビジネスに対する関心など、「ルックマレーシア」 という側面も出てきている。
さらには東方政策プログラムで育った卒業生も、日本企業が十分に活用する体制を組めないのであれば、何も日本企業に行く必要はなく、日本で学び、そうした国際体
験を生かして世界で活躍していく、すなわちグローバルに羽ばたいていくことも可能
20である 。日本とマレーシアとの懸け橋は、何も日本や日本企業で働くことだけではないのである。今までの 30 年間で、日本企業側もさまざまな形で東方政策には協力してきたとも推測できるが、ここでグローバル化・国際化への対応ができるかどうか、
今後の 30 年にも大きく関わることとなろう。東方政策のこれからの 30 年間は、そうした大きな視野ももって議論を進めていくことで、日本とマレーシアのより良い新たな関係が構築できるのではないかと考える。

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財務省「国際収支状況

対外・対内直接投資の推移」

19

この点をめぐる日本マレーシア学会での議論については同学会会報第 53 号（2012 年 10 月）
を参照されたい。
20
在日マレーシア人留学生会主催の東方政策 30 周年シンポジウムで筆者は実際にそう提起した。
17

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