中小企業のESG経営：E（環境）2024年6月28日 フォーバル G DX リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

自社領域におけるCO2排出量を把握できている企業は

7.8 %※「使用量のデータを数値で把握し、文書 (可視化)による記録及び保存をしている」の回答

最も取り組みが多い環境活動は 省エネルギー活動※「意識的な活動：無駄な電気を消すや空調の適正な温度設定など」の回答

CO2削減量の把握及び管理ができている企業は

6.6 %本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：株式会社フォーバル
・調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：990人

2中小企業のE S G 経営：E（環境）「ESG投資」や「ESG経営」など、近年ESGという言葉を耳にする機会が増えました。ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の頭文字から作られた言葉です。企業がESGに配慮した経営を行うことは、社会に対する責任を果たす存在として投資家や金融機関からの注目され、さらに市場からの企業評価も高まるとして期待されています。
ESGへの取り組みは、東京証券取引所のプライム市場上場企業をはじめ、大企業を中心に取り組まれてきました。しかし、企業イメージの向上や経営体質の強化、資金調達を含めたリスク対策などの効果が期待できるため、中小企業にとっても大きなメリットをもたらす取り組みです。また、これからは財務的な価値だけではなく、非財務的価値で差別化を図っていくことが、中長期的な価値向上に向けてより一層重視されるでしょう。
果たして、中小企業のESGへの取り組みはどのくらい進んでいるのでしょうか。本レポート
では「中小企業とESG」として2022年２月に調査報告を公表しましたが、今回は研究レポー

トとしてESGをさらに深掘りし、３つの領域それぞれについて詳細な調査を実施しました。
今回はその１つ目、CO2排出量の削減や省エネルギーなどの取り組みを行う「Environment（環境）」についてピックアップします。また全業種での分析に加え、2024年問題で注目されている建設業を取り上げ、建設業特有の問題についても分析、考察を試みました。

◼ 目次
1．環境活動への取り組み前の検討に関する状況

4

1－1.

自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握

1－2.

環境への取り組み方針・事業活動が環境に与える影響の整理、把握

5

1－3.

環境への取り組み事項の決定、目標設定

6

2．具体的な取り組み

4

7

2－1.

CO2削減につながる環境活動の取り組み

7

2－2.

目標・計画の組織への周知・理解、従業員への教育・啓発活動

8

3．取り組みの効果測定

9

3－1.

CO2削減量の把握及び管理93－2.

進捗状況や結果の管理、記録、情報の修正・更新

10

4．「建設業」の環境への取り組み状況

11

5．まとめ・あとがき

1431 . 環境活動への取り組み前の検討に関する状況
まず、はじめに、環境活動への取り組み前の検討

具体的な取り組みを行う前の自社の状況把握やに関する状況について調査した結果を報告する。

取り組み方針などの状況はどのようなものだろう。

1 - 1 . 自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握
環境活動への取り組みの実行前段階の調査では「ブルーレポートmini 2022年７月号」では同じ最初に環境への取り組みの第一歩ともいえる趣旨で調査を行っており、当時の調査結果を右「自社領域 （Scope1／Scope2）におけるCO2側に掲載した。事業における環境活動の実態把排出量の把握」について調査を実施した。

握については「実態の把握には至っていない」

まず、CO2をはじめとした温室効果ガス（GHG）＊1の排出量はScope3まで存在するが、まずは自社の領域であるScope1（燃料の燃焼といった自社が直接排出するCO2）とScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気などの間接排が同じく７割以上を占めていた。同設問ではな
いため、正確な比較にはならないが、自社の実態把握という点においては約２年経過した今も中小企業の環境への取り組みは大きく進んでいないといえるだろう。

出するCO2）の排出量をどの程度把握している＊1温室効果ガスの中にCO2も含まれること、企か、について確認した。

業活動の中ではCO2削減がメインとなるため、本調査では７割以上が「実態の把握には至ってCO2排出として表現されることが多い。

いない」という結果であった。

◼ 自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2◼ 事業活動における環境活動の実態把握（n＝1,549）

排出量の把握（n=990)
再掲
7.8%
19.7%

使用量のデータを数値で把握し、文書 (可視化)による記録及び保存をしている
ある程度把握はしているつもりだが、文書化するなど記録に残していない

72.5%

実態の把握には至っていない

調査期間： 2022年2月4日～2024年3月31日
ブルーレポートmini 2022年７月号
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202207.pdf

4

1 . 環境活動への取り組み前の検討に関する状況
1 - 2 . 環境への取り組み方針・事業活動が環境に与える影響の整理、把握
次に、環境への取り組みを実施するにあたって環境への取り組み方針に近い内容で、自社の事の方針や、自社の事業活動が環境に与える影響業活動が環境に与える影響を整理、把握できてを整理、把握できているかについて調査した。

いるか、についても調査を実施した。

環境への取り組みにおいて「環境経営方針を策取り組み方針と近い回答の「文書化まではして定し、社内外へ明示している」を選択した企業

いないが、ある程度把握している （しているつは、12.7%と全体の１割程度であった。「環境もり）」という、明文化まであと一歩だとするへの取り組み意思はあるが、具体的に方針を策回答が約半数を占めた。

定できていない」が約半数を占めており、この環境への取り組みを考えている中小企業の課題「策定できていない」と回答した層が具体的にとして、目指すべきビジョンを達成するための方針として落とし込めれば、環境への取り組み方針の策定や情報の整理、把握後の明文化をどが一歩進む可能性がある。

う乗り越えるか、があると考えられる。

◼ 環境への取り組み方針の策定、社内外への明示◼ 環境経営に向けての目標設定（取り組みの決定）（n=990)（n＝990）

12.8%
38.0%

環境への取り組み意思はあるが、具体的に方針を策定できていない

49.2%

5.5%

環境経営方針を策定し、社内外へ明示している

環境に影響を与える (可能性がある)か要素を一覧にするな
ど文書化して整理している

44.4%
50.1%

文書化まではしていないが、ある程度把握している (しているつもり)

今はまだ環境への取り組みを考えていない

環境への影響については考えていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

5

1 . 環境活動への取り組み前の検討に関する状況
1 - 3 . 環境への取り組み事項の決定、目標設定
環境への取り組みの実行前段階の最後は、取り定されているか、についても聞いた。「定量的組み事項が決まっているか、また、取り組みにに測定可能な目標を設定している」経営者は対する具体的な目標が設定されているか、につ7.3%、「一部定性的な目標も含め設定していいて調査した結果を報告する。

る」という回答14.6%と、合計しても目標設定

環境への取り組みを考えている経営者で具体的できている割合はわずか21.9%であった。

な取り組み事項が「決定している」のは20.3%

目標を設定せずに取り組みを行っても、成果がと少ない結果であった。環境に対する取り組み出たかどうかの判定は難しい。まだ設定ができは数多く存在するが、何に着手すべきか決定していない約２割の経営者については、ぜひ具体ていない経営者が多い状況であった。

的な目標を設定し、その後、環境への具体的なそして、環境への取り組みについての目標が策取り組みを実施していただきたい。

◼ 環境に対する取り組み事項の決定（n=990)◼ 取り組み事項についての目標策定（n=990)
7.3%

20.3%

14.6%
決定している

目標は設定しているが、一部定性的な目標となっている

決定していない

78.1%

79.7%

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

定量的に測定可能な目標を設定している目標の設定をしていない(策定中も含む)

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

6

2. 具体的な取り組み
第1章では、環境分野に取り組む実行前段階に

ここからは２ページにわたり、環境活動の取りついて述べてきた。

組み状況と社内への周知・啓発について調査した結果を報告する。

2-1. CO2削減につながる環境活動の取り組み
まず、環境活動の取り組み状況については、その一方で、取り組みが少ない回答では、「グ「省エネルギー活動 （意識的な活動：無駄な電リーンエネルギー使用活動 （グリーン電力使用、気を消すや空調の適正な温度設定など）」がカーボンオフセット）」の131回答、「環境に664回答、「廃棄物削減活動（意識的な活動：プラスの影響を及ぼす事業活動の展開（環境配マイボトル推奨、ごみの分別、裏紙や両面印刷

慮商品の製造・販売やサービス提供）」の149使用など）」が630回答、「廃棄物削減活動回答が挙げられる。これらは、環境への取り組（ペーパーレス化による紙の使用削減）」がみを明確な企業施策として掲げていなければ、578回答となり、この３項目が上位を占めた。

なかなか取り組みしづらい項目といえるだろう。

これらの項目は環境活動の中でも比較的身近なただ、国が推進に注力している分野でもあり、ため、第１ステップとして取り組む企業が多い

今後取り組む企業の増加や各種支援策の充実がのではないかと考えられる。

見込まれることも推察される。

◼ CO2削減につながる環境活動の取り組み（n=990、複数回答)
0200

400

600

800

省エネルギー活動 (意識的な活動：無駄な電気を消すや空調の適正な温度設定など)

664

廃棄物削減活動 (意識的な活動：マイボトル推奨、ごみの分別、裏紙や両面印刷使用など)

630

廃棄物削減活動 (ペーパーレス化による紙の使用削減)

578

廃棄物削減活動 (物理的な活動：リサイクル回収サービス利用、廃棄せずに再利用など)

463

省エネルギー活動 (物理的な活動：消費電力を抑える機器などの導入)

444

業務の効率化推進 (テレワーク体制構築などで業務効率改善、通勤や残業減少によるCO2削減)

349

グリーン購入・調達活動 (環境に配慮した商品や資材の購入など)214

環境にプラスの影響を及ぼす事業活動の展開 (環境配慮商品の製造・販売やサービス提供)

149

グリーンエネルギー使用活動 (グリーン電力使用、カーボンオフセット)

131

1つもなし

67

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

77

2. 具体的な取り組み
2 - 2 . 目標・計画の組織への周知・理解、従業員への教育・啓発活動
環境活動に取り組むにあたっては、作成した目

目標の周知及び理解に加えて、従業員への環境標の組織への周知、理解が大切になる。これは教育・啓発活動の実施も重要だ。従業員への教環境活動に限らず、例えば、経営理念や社内育については、中小企業の人手不足問題と絡み、ルールを策定した際などにも同様のことがいえリスキリングの視点からも欠かせない。この点る。この「環境目標、計画の組織への周知、理についての調査結果を見ると、eラーニングな解」については、６割以上の経営者が周知及びどで環境知識の向上を継続的に実施している企

理解に至っていないと回答し、周知及び理解で業は6.2％、一部の従業員や部署に限られている

きているという回答を大きく上回った。現状でと回答された企業が24.9％であった。一方で、は、この取り組みは道半ばであることが明らか活動できていないと回答した企業は７割近くとになった。

なり、こちらも取り組みが進んでいない結果となった。

◼ 環境目標、計画の組織への周知、理解（n=990)◼ 従業員への環境に関する教育・啓発活動の実施（n=990)8.2%

組織全体への周知及び理解が出来ている

28.9%
62.9%

6.2%

24.9%

部分的であり、不十分な面がある
組織内において周知及び理解に至っていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

e-ラーニングの実施や資料による情報共有を実施するなどして、環境意識や知識向上への活動を継続的に実施している

68.9%

一部の従業員や部署に限られているなど、全社的・継続的に実施できていない
従業員への環境に関する知識向上などの取り組みや活動が出来ていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

8

3. 取り組みの効果測定
ここからは、中小企業の環境活動への取り組み

実際に環境活動への取り組みを進めている企業に対する効果測定の状況について紹介したい。

はどれくらいその効果について感じているのだろうか。

3 - 1 . CO2削減量の把握及び管理環境活動を行ううえで大切なのが、自社のCO2削減量の把握に至っていない企業が約３割に、排出量を可視化し、月単位もしくは年単位での取り組めていない企業が７割近くとなった。

差分を分析することである。可視化については、環境活動に取り組んでいるものの、数値で把握電気やガスの使用量や、印刷時の紙の枚数、そができていない企業は、どのように把握すればれに伴うCO2排出量をITツールを用いて数値化よいか分からない、把握するための人的リソーすることがこれにあたる。その可視化したデースがない、などの要因が想定される。

タから削減量を把握し分析することになる。

必要に応じて環境活動の取り組みを可視化する調査によると、CO2排出量を数値で把握及び管ITツールの活用、外部委託などの手法について理ができているという回答は6.6％にとどまった。

も検討いただきたい。

CO2排出量削減のための取り組みはしているが◼ CO2削減量の把握及び管理（n=990)
6.6%

CO2の削減量を数値で把握及び管理が出来ている

27.2%
取り組みはしているが、CO2の削減量の把握までには至っていない

66.3%

具体的な取り組みをしていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

99

3. 取り組みの効果測定
3 - 2 . 進捗状況や結果の管理、記録、情報の修正・更新
次に、環境への取り組みについて進捗状況と結そして、効果測定の最後では、環境目標や取り果の管理、記録を行っている企業の実態につい組みの見直し、情報の修正・更新についての調て調査をした。「情報の管理・保管体制が整っ査結果を報告する。「見直しの取り組みが出来ておらず、開示が円滑に出来ていない」と「開ていない」が大半を占めたが、「取り組み内容示できるような文書または手段を持ち合わせての見直しはしている」を選択した企業が18.9%いない」を合わせて９割以上という結果になっと２割近くを占めたことにも注目したい。取りた。

組みを進めると、策定した目標から変更が生じ今回のような環境活動の話以外でも、施策や取ることもあるだろう。そこで、当初の目標に固り組み状況の管理、記録は目標との差分を知り、執せず、適宜適正な目標に見直すことも必要であるべき姿の達成に向けてギャップを把握するある。このような修正や更新を行うためにも、うえで必要不可欠なことである。管理、記録のまずは前段の可視化や進捗の管理、記録を正しためにITツールに投資をするケースもある。こく行うことが重要だといえるだろう。

れから記録をする場合は、まずはExcelなどを活用してすぐ始められる手法から導入してみてはいかがだろうか。

◼ 環境への取り組みの進捗状況や結果の管理、記録（n=990)◼ 環境目標や取り組みの見直し、情報の修正・更新（n=990)

4.6%
6.3%

18.1%

フォームを作成するなどして、文書化による管理や記録を残せている

16.7%

情報の管理・保管体制が整っておらず、開示が円滑に出来ていない

75.7%

開示できるような文書または手段を持ち合わせていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

都度、見直しを実施して、文書化した情報の修正・更新をしている
取り組み内容の見直しはしているが、文書化した情報の修正・更新ができていない

78.7%

見直しの取り組みが出来ていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

10

4.「建設業」の環境への取り組み状況
ここからは特定の業種に絞って、ESG経営の環クアップし、全業種と建設業の比較を試みた。

境への取り組みについての状況を報告する。

まずは「取り組みの実行前段階」の「自社領域2019年に施行された働き方改革関連法の一部の（Scope1／Scope2）におけるCO２排出量の把適用に、５年間の猶予期間を設けられていた建握」についての調査結果である。

設業。2024年に改めて働き方改革関連法で示さ全業種のデータと比較すると、似たような傾向れた時間外労働の上限規制が適用されるにあただが、「使用量のデータを数値で把握し、文書り注目を集める業界だ。この業界でのESG経営（可視化）による記録及び保存をしている」がへの取り組みはどのようなものなのだろうか。

建設業は5.4%と低く、「実態の把握には至って「取り組みの実行前段階」「具体的な取り組いない」の割合が73.7%と全業種より若干高いみ」「効果測定」と、ここまで紹介してきた３状況であり、働き方改革関連法への対応同様、つの調査カテゴリーから、１つずつ設問をピッ難しい状況であることがうかがえる。

◼ 自社領域（Scope1／Scope2）におけるCO2排出量の把握
全業種

建設業

（n=990)

7.8%
19.7%

5.4%

使用量のデータを数値で把握し、文書 (可視化)による記録及び保存をしている

21.0%

実態の把握には至っていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

使用量のデータを数値で把握し、文書 (可視化)による記録及び保存をしている
ある程度把握はしているつもりだが、文書化するなど記録に残していない

ある程度把握はしているつもりだが、文書化するなど記録に残していない

72.5%（n=205)73.7%

実態の把握には至っていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

11

4.「建設業」の環境への取り組み状況
次に、建設業の「具体的な取り組み」について「環境にプラスの影響を及ぼす事業活動の展開報告する。

（環境配慮商品の製造・販売やサービス提こちらについては、全業種と比べほぼ同様の傾供）」といった項目への回答が少ない結果で向となった。７ページで全業種について分析しあった。

たように、日頃の業務で身近な「環境活動であ事業活動において燃料を多く使う建設業特有のる省エネルギー活動 （意識的な活動：無駄な電環境活動への取り組みとしては、使用エネル

気を消すや空調の適正な温度設定など）」や、ギーの計測、可視化、そして削減。また、入札「廃棄物削減活動（意識的な活動：マイボトルや契約時に必要となる膨大な工事書類のペー推奨、ごみの分別、裏紙や両面印刷使用なパーレス化、そして、施工の無人化やドローン、ど）」、「廃棄物削減活動（ペーパーレス化にICT施工活用による稼働重機や工数削減などがよる紙の使用削減）」が回答の上位を占めた。

あるが、これらへの取り組みが増え、今回のよ取り組みが少ない回答についても全業種と同様

うな調査結果にプラスの回答が増えることを期の傾向で、「グリーンエネルギー使用活動 （グ待したい。

リーン電力使用、カーボンオフセット）」や、◼ CO2削減につながる環境活動の取り組み（複数回答)
全業種（n=990）
0100

200

300

400500

省エネルギー活動 (意識的な活動：無駄な電気を消すや空調の適正な温度設定など)

600

700

664
630
578

廃棄物削減活動 (意識的な活動：マイボトル推奨、ごみの分別、裏紙や両面印刷使用など)
廃棄物削減活動 (ペーパーレス化による紙の使用削減)廃棄物削減活動 (物理的な活動：リサイクル回収サービス利用、廃棄せずに再利用など)

463
444

省エネルギー活動 (物理的な活動：消費電力を抑える機器などの導入)
業務の効率化推進 (テレワーク体制構築などで業務効率改善、通勤や残業減少によるCO2削減)

349

グリーン購入・調達活動 (環境に配慮した商品や資材の購入など)214

環境にプラスの影響を及ぼす事業活動の展開 (環境配慮商品の製造・販売やサービス提供)

149
131

グリーンエネルギー使用活動 (グリーン電力使用、カーボンオフセット)
1つもなし

67
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

建設業（n=205）
050

100

150

150
143
140

省エネルギー活動 (意識的な活動：無駄な電気を消すや空調の適正な温度設定など)
廃棄物削減活動 (意識的な活動：マイボトル推奨、ごみの分別、裏紙や両面印刷使用など)
廃棄物削減活動 (ペーパーレス化による紙の使用削減)

112
105

廃棄物削減活動 (物理的な活動：リサイクル回収サービス利用、廃棄せずに再利用など)
省エネルギー活動 (物理的な活動：消費電力を抑える機器などの導入)
業務の効率化推進 (テレワーク体制構築などで業務効率改善、通勤や残業減少によるCO2削減)

81

グリーン購入・調達活動 (環境に配慮した商品や資材の購入など)

51
4537

環境にプラスの影響を及ぼす事業活動の展開 (環境配慮商品の製造・販売やサービス提供)
グリーンエネルギー使用活動 (グリーン電力使用、カーボンオフセット)
1つもなし

8
調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

12

4.「建設業」の環境への取り組み状況
最後は、建設業の「効果測定」に関する取り組業においては、多拠点（複数現場や拠点）におみ状況の報告となる。

ける稼働状況の不明瞭さ、属人化による統一指効果測定の取り組みについても建設業は全業種標の欠落などの問題があり、なかなか可視化を同様に道半ばと言わざるを得ないといえる。

進めることが難しい状況があることも事実だろ「CO2の削減量を数値で把握及び管理が出来てう。しかし、元請け企業、大手企業などからのいる」は１割にも満たず、67.3%の建設業が環境配慮への要請は今後加速することはほぼ確「具体的な取り組みをしていない」という状況実といえるため、まずは目の前の小さなことかであった。

らはじめていただきたい。

環境への取り組みはDX（デジタルトランスフォーメーション）と同様に、まずは自社の状今年度から適用される働き方改革関連法や今回況を把握し、目標達成するための具体的な取りの環境への取り組みへの対応などすべきことは組みを行い、その効果を測定し、一連のサイク多々あるが、これからの経営においていずれもルを回していくことが必要であり、建設業にお必要不可欠な要素である。ぜひ、対応して世のいても重要なことだ。

中から選ばれる建設業の中小企業が１社でも多特に、まずは効果測定に向けた可視化を適切にく増えることを期待したい。

行うことが最重要と考えるが、中小企業の建設◼ CO2削減量の把握及び管理
全業種

6.6%

取り組みはしているが、CO2の削減量の把握までには至っていない
具体的な取り組みをしていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日（n=205)

6.8%

CO2の削減量を数値で把握及び管理が出来ている

27.2%

66.3%

建設業

（n=990)CO2の削減量を数値で把握及び管理が出来ている

25.9%

67.3%

取り組みはしているが、CO2の削減量の把握までには至っていない
具体的な取り組みをしていない

調査期間： 2024年4月1日～2024年5月31日

13

5. まとめ・あとがき〇 温室効果ガス削減に向けた取り組みは、中小企業にも不可避の課題に
本レポートでは、ESGのうちEnvironment（環境）につIoT建機やドローン導入による省力化、環境配慮型の施いて取り上げ、その調査結果を報告した。全体を通し、工管理などが進んでいるが、建設業は多重下請け構造

中小企業の環境に係る取り組みは進んでいない実態がであり、その土台を担う中小企業の取り組みは遅れて明らかになった。

いることが推察される。

例えば、企業に求められる環境分野の取り組みとして日本政府は、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡さは、省エネルギー対策や、CO2を含めた温室効果ガスせる（排出を実質ゼロにする）ことを意味するカーボ（GHG）排出量の削減がある。原材料や燃料の利用、ンニュートラルを2050年に実現する目標を立てている。

さらには販売した製品の利用や廃棄など、モノのサプ

その実現のためには、温室効果ガス排出量の多くを占ライチェーン全体で分類する国際的な基準（GHGプロ

めるCO2の排出削減は急務であり、発電部門の脱炭素化

トコル：Scope1～3）に基づく指標で言えば、自社の排に加え、産業・家庭領域での省エネルギー促進、さら出に関するScope1（自社の直接排出）とScope2（自社には産業部門での脱炭素化が強く進められることになの間接排出）の把握が最初に取り組むべきことだろう。

る。そして、こうした取り組みは大企業のみならず、しかしながら、現時点では中小企業の７割以上が把握サプライチェーンを構成する中小企業にとっても不可できていない結果が示された。また、CO2の削減量を数避であり、その傾向は今後ますます強まると予想され値で把握及び管理ができている企業に至っては、6.6％る。と非常に少ない結果となった。

今こそ、非財務領域の注目指標であるESG、特に環境へ

さらに、今回は全業種版に加えて、時間外労働の上限の取り組みを実践し、持続可能な経営の実現と、市場規制への対応に迫られる（2024問題）建設業についてにおける差別化戦略の実践を検討してみてはいかがだも別途検証を行った。すると、全体と大きな違いはなろうか。

いものの、建設業における環境分野への取り組み自体次号では、ESGの２つ目、Social（社会）への中小企業も遅々として進んでいないことがわかった。建設業全の取り組みについてご紹介したい。

体を見れば、大手ゼネコンにおいて業務のデジタル化、今号ではESGのE（環境）に関する分析しょう。その他の項目を見ても「策定でと業種比較を行った研究レポートをお届きていない」、「具体的に取り組めていけしました。 全体で見ると、中小企業ない」、「周知できていない」といったの環境への取り組みはまだまだ道半ばと回答が大半を占めました。「部分的に周いえるでしょう。2020年10月に政府よ知している」や「一部のみ取り組めていり2050年までに温室効果ガスの排出をる」、「ある程度把握しているが記録ま全体としてゼロにする、カーボンニューでは至っていない」という回答も２～３トラルを目指すことが宣言されている中割にとどまりました。このような企業がで、中小企業の取り組み状況が変わっていかに取り組みを加速させていくか、がいない現状を国や中小企業支援事業者が中小企業の環境への取り組み状況を改善一体となって変えていく必要があるでさせるカギを握っていると思います。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学14