サルコジ前大統領：ロシアと新たな冷戦が起きる条件を作ることは誤り（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 14:56）© AP Photo/ Michel Spingler

http://bit.ly/1F09ymm「ロシアと新たな冷戦が起きる条件を作ることは深刻な誤りだ」。フランスの前大統領サルコジ氏
が仏紙 Le Figaro のインタビューで述べた。同氏は以下のように語った。
「ロシアはシリア危機の解決とイスラム国対策に必要だ。ロシアとの新冷戦は避けねばならない。しかし、それは何も、ドネツクで起こっていることを全て容認する必要があるということではない。ロシアはシリア危機の解決とイスラム国対策について国際社会に協力すべきだ。ロシアはＧ８に復帰すべきだ。またロシアは肉類の禁輸を解除すべきだ。ロシアと欧州は新たな対話を始めねばならない。それが双方の利益になる。」
ロシアと欧米の関係はウクライナ問題で悪化した。2014 年７月末、EU と米国は、ロシアの個人・法人に対する制裁を拡大し、ロシア経済の複数の部門を制裁の対象とした。対してロシアは、制裁発動国からの食品等の輸入を禁止する対抗制裁に出た。
http://bit.ly/1gdmMAq

イスラム国、人質の「オークション」を開催（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 15:37）© Dabiq

http://bit.ly/1iBeX9p

イスラム国はネット上にショッキングな「広告」を 2 種類打ち出した。ひとつには、男性が白いローブを着ており、傍には「ノルウェー人捕虜、売り出し中」とある。氏名、生年月日、学歴、学位も示されている。この男性はシリアで消息を絶っている。
他方には、中国出身のコンサルタントと、そのプロフィールが掲載されている。両名が今どこにいるのか、どこで捕まったのかは不明。刻限は切られており、誰でも好きな人が買うことが出来る、という。
ノルウェー首相は既に公式の声明を出し、テロリストらを頭に乗らせることがないように、政府
は身代金の支払いには応じない、との旨を表明している。中国政府はまだ反応を示していない。
画像

http://bit.ly/1NsOoAb

http://bit.ly/1NsOckq- 1 -メディア報道：ロシアのシリア向け軍事技術支援は「国際法を厳守している」（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 16:34）© Sputnik/ Igor Lotsman

http://bit.ly/1cfxrZk

ロシアはシリアに銃器、グレネードランチャー、装甲兵員輸送車その他の武器を供給している。
木曜、消息筋の情報として、コメルサント紙が報じた。これは関係国際法の全てに適合しており、シリアとの政府間合意に基づいて行われていることだ、と同紙。
「現在シリアに対しては小型武器、グレネードランチャー、装甲兵員輸送車 BTR-82A、軍用トラッ
ク「ウラル」、および現地の戦闘行為とシリア軍の兵員輸送に必要なその他の武器が供給されており、間もなく供給は終わる」とのこと。
供給は部分的に、防空システム S-300PMU-2 を購入するための前金として先にシリアがロシアに支払っていた資金によって実現されている。同兵器はイスラエルとの協議により、シリアへの供給が見送られていた。
ロシアが供給する装備によって、シリアはイスラム国との戦いを有効に進められるようになる、と期待されている。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官によれば、シリアにはロシア人の軍事顧問が派遣されており、ロシア産兵器の使い方を現地の軍人に指導することになっている。ロシアは国際法と二国間合意に基づき多年にわたりシリアに兵器を供給しており、これら兵器は飽くまで地域の脅威に立ち向かうためのものである、と外務省報道官。
ロシアはこれまで度々、イスラム国との戦いについては、国際有志空軍連合は国連安保理の指導のもとでシリア政府と協力するべきだ、と主張している。ロシア外務省によれば、ロシア政府は「テロとの戦いを総合的に実施するためにはシリアとの協力が必要だ」との立場である。
http://bit.ly/1Keg0q4

ローマ教皇、国連でプーチン大統領と会談へ（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 16:45）© Fotobank.ru/Getty Images/ Franco Origlia http://bit.ly/1O4Ojma
ローマ教皇フランシスコはニューヨークの国連本部で第 69 回国連総会に出席し、25 日には演説を行う。あわせてプーチン大統領やパン・ギムン国連事務総長と会談する予定。
教皇は 25 日、サム・クテサ国連総会議長およびモーエンス・リュッケトフト第 70 回国連総会議- 2 -長と会談する。９月はロシアが国連安保理議長を務めているので、プーチン大統領との会談も実現する見込み。プーチン大統領は 28 日より始まる第 70 回国連総会でロシア代表団長を務める。
プーチン大統領は総会で演説するほか、パン事務総長と会談する。オバマ米大統領との会談は未定。この秋は第 70 回という記念の年の国連総会やアンタルヤ G20、フィリピン APEC など大型国際イベントが目白押しで、露米首脳の会談の成否が注目されている。
http://bit.ly/1Q5iG9C

中国、今年末までに独自の決済システムＣＩＰを始動（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 17:34）© Fotolia/ Angelika Bentin http://bit.ly/1hz5ejq
中国は 2015 年末までに独自の国際決済システムＣＩＰを開始する計画。10 日、中国国務院の李 克
強（り こくきょう、リー・クーチアン）総理が毎年開催の「新チャンピオン・サミット」の中で明らかにした。
李総理は、このほかにも国際社会への開示性を示すために中国政府がとるその他のアプローチについても明らかにしている。
「中国の貯蓄利率は高く、外国通貨の準備も大きい。これらのリソースを効果的に利用し、政策金利を縮小して金融セクターの効果を高めねばならない。」
李総理は中国はこの先も金融セクターへの民間投資のアクセス禁止を弱めていくとし、「民間銀行の発展を助け、中国の金融セクターを世界のほかの国にも広げる。これが我々の目的だ」と補足している。
この他、中国は将来、外国の中央銀行が中国の外国為替市場へのアクセスを行いやすく出来るよ
う計画している。
http://bit.ly/1ihYiYv

川内原発第１号炉、全面稼働へ移行（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 18:05）© REUTERS/ Mari Saito http://bit.ly/1JZiTHP
鹿児島県の川内原発の第１原子炉は計画どおり全面稼動へと移行した。川内原発は、全国の原子- 3 -炉のなかでは 2011 年３月の福島第１原発事故以来、新たな安全基準の検査に合格して再稼動にこぎつけた最初の例。
安倍政権は新安全基準を「世界で最も厳格」なものと呼んでいるが、原発付近の住民は政府とは見解を異にしている。国民の大半は原子力規制委員会が作成し安倍政権が承認した新安全基準について、地震や津波に関する項目は厳格化されたものの、他の項目は最後までつめられていない。最新の世論調査では日本国民の６割が原発再稼動に反対しており、政府が安全だと言い立てても、福島の事故を見ればそれが何の意味もないことは明らかだとの疑問が呈されている。
http://bit.ly/1K14yNl

韓国と日本：米国の同盟国か、それとも敵同士か？
（スプートニクの社説 2015 年 09 月 10 日 19:06）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G

読売新聞によれば、韓国の軍艦が 10 月 18 日開幕の自衛隊観艦式に参加する。観艦式は海上自衛隊創設 50 周年が祝われた 2002 年以降、３年に一度開催されている。今回は韓国のほかアメリカ、
オーストラリア、フランス、インドが参加する。
韓国と日本の間には、日本の軍国主義の過去をめぐる問題や、未解決の領土問題などが横たわっている。しかし米国は、この 2 つの重要同盟国の海上軍事協力を活性化しようとしている。その試みが幾分功を奏したからこそ、今回韓国の軍艦が日本の観艦式に参加する運びとなったのだろう。
また、背景には、朝鮮半島における 8 月の動乱もある。非武装地帯で韓国兵 2 人が重傷を負う爆発事故があり、南北朝鮮関係が急激に緊迫化した。
ロシア科学アカデミー経済研究所朝鮮プログラムのゲオルギイ・トロラヤ氏は次のような見解を示している。
「米国という国は、あらゆる紛争を利用して、地域における自らの軍事力を拡大しようとする。
今回のケースでは韓国に爆撃機や空母が配備された。朝鮮半島動乱はまた、三カ国防衛協力体
制に韓国を引き込む口実および手段としても利用された。しかし、韓国と日本の関係は一筋縄ではいかない。安倍氏が首相になり、ナショナリスティックな政権運営を行うと、関係は一層複雑化した。それが証拠に、パク大統領と安倍首相はここ数年、一度も会談していない。首脳
会談が一度も行われていないのだ。日本への勝利を記念する北京の軍事パレードにパク氏が参加するに及んで、日本のメディアはそれこそ狂態を示した。韓国に対する厳しい批判が行われ、米国に対しては、中韓同盟を阻止せよ、との訴えが上がった。それらは誇張に過ぎないのであるが。」
韓国と日本の関係悪化は軍事協力にも及んでおり、それが米国の頭痛の種になっていた、とトロ

- 4 -

ラヤ氏。
「北朝鮮関連の秘密情報の交換に関する日韓合意が長らく待望されていたが、結果的には非常に限定的な合意しか成立しなかった。両国とも米国の主要な戦略的同盟国ではあるものの、軍事部門での関係は非常に限定的だ。そんな中で今回、韓国の軍艦が観艦式に参加するというのだから、たしかに注目すべきだ。もしかしたら、お互いに緊張を緩和し、米国と一緒になって有事の際の行動を訓練するべき共通の敵を見出すための、双方向的な試みと言えるかもしれな
い。ただし、この一件をあまり大袈裟に考えない方がいいだろう。しかしそうはいっても、意義深いことではある。熱を冷まし、互いに歩み寄るべきだとする米国の説得が、幾分効果をあげたということだから。」
最後に、今回の一件が米国にとってもつ意義について、ロシア科学アカデミー東洋研究所の軍事専門家、ウラジーミル・エフセーエフ氏の言葉を紹介する。
「朝鮮半島危機で、米国はたしかに、韓国を説得し、日本との限定的協力を促すことが容易になった。両国はただでさえ、地対空ミサイルシステム「イージス」をはじめ、同タイプの兵器を運用している。その上さらに、日本には既に存在している対ミサイルシステム「サッド」が韓国にも供給される計画だ。米国は韓国と日本の軍事協力が大規模化することを強く望んでいる。しかし、それが実現する可能性は低いと私は見ている。協力は今後も限定的なものにとどまるだろう。ただし、状況は米中対立および中韓関係によって強く規定される。韓国と中国の間には既に共通の市場があり、相互投資や経済協力が縮小すればとりわけ韓国側にとって痛手となる。このことが日本と韓国の軍事協力発展を強く制限することになる。」
http://bit.ly/1XROIvA

北朝鮮が 10 月 10 日に大陸間弾道ミサイル発射、韓国国防省が予測（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 19:29）© AP Photo/ KCNA

http://bit.ly/1Lobx6b

朝鮮民主主義人民共和国は新たな大陸間弾道ミサイルの発射を 10 月 10 日ないしはその前後に行う。韓国国防省が 10 日、議会に提出した報告書にはこうした帰結が表された。
報告書には「おそらく発射は 10 月 10 日の朝鮮労働党結成 70 周年にあわせて行われるだろう。平
安北道（ピョンアンプクト）にある東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場にある古い設備を刷新した発射台から行われるものとおもわれる」とある。
これまでの聨合ニュースの報道では、北朝鮮は中国との国境付近に長距離ミサイル用の新たな発射台の建設をほぼ終了させている。聨合ニュースによれば、東倉里の発射台は 67 メートル。2012
年に北朝鮮が人工衛星「光明星（クワンミョン）３号１号機」の軌道投入に使った 30 メートルの長- 5 -さの発射台「ウィンハ３」の２倍の長さ。新発射台の作業は 2013 年末から行われていた。
聨合ニュースはまた、韓国の諜報人工衛星がピョンヤン近くの軍事工場で長距離ミサイルの製造が行われている兆候を捉えたと報じた。それによれば、北朝鮮は 10 月 10 日ピョンヤンで大規模な軍事パレードを計画している。
http://bit.ly/1ii05gi

ロシア、シリア難民を受け入れるか？
（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 19:42）© REUTERS/ Rami Zayat http://bit.ly/1JAoRh2
ロシア大統領府市民社会発展・人権評議会はプーチン大統領に対しシリア難民の受け入れにゴーサインを出すよう求める計画だ。請願書の起草者の一人、同評議会メンバーのマクシム・シェフチェンコ氏がイズヴェスチヤ紙の取材に対して明らかにした。
請願書は近日中に評議会で承認され、大統領に送られるという。率先して受け入れる対象は 19 世
紀末にカフカスから移住したシリアのチェルケス人たちになる、とシェフチェンコ氏。
難民たちは今、国境越えの際に困難に直面するという。ロシア国境では外国人受け入れ枠が不足しており、治安機関は難民を潜在的な脅威と見ている。
チェルケス人が率先して受け入れられるべきであると考えるわけは、彼らが歴史的にロシアに居住していたからである、とシェフチェンコ氏。ロシアはシリアにいるチェルケス人８万人のうち5,000～１万人を受け入れ可能だという。
軍事紛争により一連の中東諸国から膨大な難民が欧州に押し寄せている。今年のはじめから数えて 35 万人が様々な手段でＥＵに入り、連日数千人が新たに流入している。欧州委員会によれば、今回の移民危機は第二次世界大戦以来最大のものである。
金曜、アントニオ・グテレス国連高等弁務官は、現在ギリシャ、ハンガリー、イタリアにいる難民を EU 各国が少なくとも 20 万人ずつ受け入れるという割り当て制の導入を主張した。
連邦移民局のコンスタンチン・ロモダノフスキイ長官は、ロシアは「もし法律を侵さないのであれば」シリアとリビアからの難民を受け入れる用意がある、と述べている。
http://bit.ly/1KejQiW- 6 -習近平国家主席の米国訪問、出発点はシアトル（スプートニク社説 2015 年 09 月 10 日 19:55）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1PMWbpP
中国の習近平国家主席の米国公式訪問は 22 日、シアトルを起点に始まる。サウスチャイナ・モー
ニングポスト紙によれば、北京大のジン・ツァンジュン教授は、習氏が米国訪問をシアトルから始めるに至ったのは、ワシントン上空が政治的に「曇り」であるためだ、と語っている。米国の共和党系有力者は中国批判を強めており、一部タカ派は習氏の訪問をキャンセルするよう訴えていた。
先に日本の The Diplomat も同趣旨の記事を載せている。訪問がシアトルから始まるというのは、大統領選の予備選の趨勢を左右する重要な州への訪問を控える意向の表れである、と The Diplomat。
多くの米国人コメンテーター、また大統領候補たちは、習氏の公式訪問のレベルを引き下げるべきではないか、と議論しているという。しかし、北京とシアトルの緊密な実務関係というものも、シ
アトルというチョイスの説明になるかもしれない。ワシントン州経済が米国の他の州より遥かに強く中国と結びついていることは、米国でも公然の事実である。ワシントン州と中国の間には、ボーイング社以外にも、多くの重要な接点がある。その最たるものが Microsoft と Starbucks だ。これ
ら企業の収益の中に中国における収益が占める割合は支配的である。
サウスチャイナ・モーニングポスト紙によれば、習氏はシアトルで一連のイベントに参加し、実業界の代表らと一連の会談をもつ。ただし、今回の訪問で大きな飛躍が起こる可能性は低い、とサ
ウスチャイナ・モーニングポスト紙。というのも、問題の根はあまりにも深いのだ。米国は中国に
サイバースパイの容疑をかけているし、南シナ海における中国の活動にも不満が蓄積している。ロシア人専門家アレクサンドル・ラリン氏もこの点には同意している。
「私も、飛躍は見込めない、と見ている。最近の中米関係はやや冷え込んでいる。北京の戦勝記念パレードに米国の高官が参加しなかったことでもそれは示された。米国はまた、北京訪問を控えるよう欧州やアジアの同盟国に圧力をかけた。このことについて中国の専門家やメディアは米国を非難している。両国関係がこれまでよりも緊張しているので、訪問は複雑な環境の中で行われる。両者の今後の発展に新しい地平をひらくような合意、と一応呼べるようなものに調印がなされるだろう。双方とも協力を必要としているのだから。しかし、飛躍的な前進はないだろうと思う。ここ最近の関係悪化のためではない。深刻な対立が長い期間をかけて熟成されているためだ。」
サウスチャイナ・モーニングポスト紙によれば、訪問計画が策定される中で、ハワイ訪問も検討されたが、ハワイが米太平洋艦隊司令部の拠点であることから、廃案となった。太平洋艦隊司令部
は中国の南シナ海政策を厳しく批判している。
http://bit.ly/1ERlruY- 7 -アルカイダの新たな標的はゲイツ、ブルームバーグ、バフェット（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 20:22）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/1KmfrMq
テロ組織アルカイダの機関誌「Inspire」の最新号に治安機関が警戒を募らせている。米国の著名ビジネスマンの個人名が標的として挙げられているためである。たとえば Microsoft 創設者ビル・
ゲイツ、億万長者ウォーレン・バフェット、チャールズおよびデビッド・コッホ、元ニューヨーク
市長マイケル・ブルームバーグの各氏の名が挙げられている。NBC News より。
アルカイダはこれらの氏名を列挙した上で、もし米国の銀行に預けている資金を引き出し、外国に投資したなら、リストから外す、としている。またアルカイダはイスラエル支援に反対するよう企業家らに求めている。
「Inspire」最新号は 9.11 テロの記念日２日前の発刊。アルカイダはこの号で、アフリカ系米国人に対し、迫害と不正に立ち向かうためアルカイダの戦列に加わるよう呼びかけている。CBS News より。アルカイダは９日、米国を筆頭とする有志空軍連合と戦うイスラム国を支援する、と発表している。
http://bit.ly/1FAEIM1

豪州、シリアにおける対イスラム国空爆に参加（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 21:32）© Flickr/ Mark Benger http://bit.ly/1Ohe9CM
豪州は米国率いる有志空軍連合によるシリア国内のイスラム国拠点に対する空爆に参加する。豪
州空軍はこの先２～３年にわたり作戦に参加する可能性がある。ＡＦＰによれば、先に米国は豪州に参加を要請していた。豪州のアボット首相は、「イスラム国はイラクだけでなく隣のシリアでも叩く必要がある」と述べている。
首相は対テロ作戦がいつまで続くか明示できなかった。「軍は効果的に、かつプロフェッショナ
ルに職務を遂行する。それが終結したとき、彼らは家に帰れる」と首相。木曜、パプアニューギニ
アの記者会見での発言。
今日、豪州のケヴィン・アンドリュース国防相は、作戦への参加は３年続く可能性がある、との見方を示した。「２～３年だろう。正確にはわからないが、数年続くだろうとは思う」と大臣。
Australian Financial Review が伝えた。
イスラム国は世界の安全保障に対する最大の脅威となっている。この３年でイラクとシリアの広- 8 -大な土地を制圧、リビアなど北アフリカ諸国にも勢力を広げようとしている。一部のデータによれば、イスラム国が制圧した土地は９万平方 km に及んでいる。イスラム国はこの土地の上に、独自の法と執行機関をもつ「カリフ国」を樹立したと宣言している。イスラム国戦士の数は５万とも 20 万とも言われる。
対イスラム国統一戦線といったものは存在しない。シリアおよびイラクの政府軍と米国率いる有志空軍連合（現時点では空爆のみ）、クルド、リビア、イラクのシーア派蜂起軍がばらばらに戦っている。軍事作戦により市民数十万人が死亡し、数百万人が難民になっている。
http://bit.ly/1iBk2P3

ラヴロフ外相：ロシアがシリアを支援すればイスラム国が強化される云々は言語道断（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 14:12）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1gJ4msu
米国によれば、ロシアがシリアのアサド政権を支援すればイスラム国が強化されるとのことだが、それは大間違いである。ロシアのラヴロフ外相が述べた。昨日ロシア外務省は、９日、米国側のイニシアチブにより、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官の電話会談が実施された、と発表した。ラヴロフ外相によれば、ケリー長官は、アサド大統領に対するロシアからの支援をめぐる風説への憂慮を示した。
「彼もまた、アサド政権の対テロ作戦を支持すればイスラム国を強化するだけだ、イスラム国は自らが必要とする武器、金その他でより強大化してしまう、との奇妙な思考を示した。これは全く逆立ちした論理であって、都合の悪い政権を転覆するのにテロリストらを使おうとする試みに過ぎない。それは言語道断だと考える」とモスクワの記者会見で、ラヴロフ外相。
「非合法なことをやっているとか、イスラム国を強化しているとかと声高な非難が我々に寄せられているが、米国が先陣を切る空軍連合のやり方をよく見てほしいと私は言いたい」とラヴロフ外相。
「この重大極まる対テロ戦線ですべてのプレーヤーを結集させることは、もしダブルスタンダードを脱却し、国際法と国連安保理の調整力を通じてそれを行うならば、十分に可能なことだ」とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相によれば、ロシア軍は久しくシリアに入っており、そのプレゼンスはシリアへの武器の供給を理由とするものであるが、彼らは軍事行動には全く参加していない。
「ロシア軍はシリアに入っている。長年シリアにいる。そのプレゼンスはシリアへの武器供給にちなむものであり、武器供給はイスラム国その他のテロ組織と戦うことを基本的な任務としており、ロシア軍がシリアにいるのは、シリアの軍人がそうした武器の使用に習熟し、対テロ作戦でそれを- 9 -使えるようにするためだ」とモスクワの記者会見で、ラヴロフ外相。
ラヴロフ外相は、ロシアの飛行機はシリアに対し、「合意に基づき軍用食料や人道支援を送っている」と述べた。
http://bit.ly/1JZnRUQウクライナ、シリア向け人道支援を積んだロシアの飛行機の上空通過を拒否（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 13:43）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1UKGSj3

ウクライナのヤツェニューク首相は「ウクルアエロルフ」（ウクライナ国家航空交通サービス）に対し、欧州航空航法安全機構と共同でシリアに向かうロシアの飛行機に対する監視を強化するよう命じた。
リア-ノーヴォスチによれば、ロシアは 2014 年以降、ウクライナ上空を通るトランジット便を飛ばしていない。「今朝、ウクルアエロルフに対し、欧州航空航法安全機構と共同でシリアに向かう
ロシアの飛行機に対する監視を強化するよう命じた。ウクライナ上空は一切禁じられており、中立水域上空でも監視が強化されている」とブラチスラヴァで開かれた木曜の会見で、ヤツェニューク
首相。
先にブルガリアが９月１日から 24 日の期間、シリアへ人道支援物資を届けるロシアの軍用輸送機の通貨を禁止すると発表していた。ブルガリア外務省はこの決定を、積み荷に対する懸念からのものと説明している。ロシア高官はシリア政府により積極的にテロと戦うための支援を行っていることは隠していない。
http://bit.ly/1Q5olwr

韓国は北との戦争を扇動したいのか？
（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 22:43 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1NsSBDU
韓国国防省の新計画で朝鮮半島の緊張が増す危険性がある。しかももっとひどいことに、これによって北朝鮮の資本主義建設にブレーキがかかるかもしれない。韓国国防省は新たな報告書で「朝鮮民主主義人民共和国の地雷爆破の扇動と米韓合同軍事演習の結果」をふまえ、軍事戦略を再開す
る構えを明らかにした。

- 10 -聨合ニュースの情報から、韓国の実習は北朝鮮との軍事境界ゾーンで行われることがわかる。また韓国は演習再開の必然性として、いかにも北朝鮮が 10 月の朝鮮労働党結成 70 周年を記念し、超強力なミサイル発射を行うからだとかこつけている。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級学術研究員のアンドレイ・イヴァノフ氏は、最近の韓国の北朝鮮に対する行動には驚きを禁じえず、韓国政権はわざと状況を悪化させ、半島の緊張を起こそうとしているのではないかという疑念がわくとして、次のような見解を表している。
「つい最近８月、韓国は北朝鮮との国境付近に据えつけた拡声器を通し、反北朝鮮プロパガン
ダ放送を再開し、すんでのところで砲撃を受けるところだった。これによって韓国が何を得たのかはわからない。北朝鮮国民をこうした方法で政権転覆に駆り立てることは不可能だ。だが金正恩氏や北朝鮮の元帥や将官らを怒り心頭させることは簡単だ。その結果、北朝鮮は拡声器をロケット砲で破壊すると脅し、韓国は無駄な宣伝プロパガンダを取り下げた。
これで南北朝鮮関係には緊張緩和の兆候が再び現れたかのようにおもわれた。だが、今韓国は軍事演習をほとんど軍事境界線ゾーンでやる構えを示しているのだ。こういう方法で北朝鮮に新型の強力なミサイル運搬装置の発射実験を止めさせようというのは無理な話だ。この発射が北朝鮮が米国に送るメッセージとするために行われることは間違いない。北朝鮮はこれで、良い行いをするから、米国からも北朝鮮の体制変換を図らない保証を得たいという直接交渉をしたいというサインを送っているのだ。こうした保証が得られれば、金正恩氏は米国に勝利したりと宣言し、自国の軍人らに圧力をかけ、経済改革を早めるだろう。
残念ながら、北朝鮮指導者らが同等の対話を行うよう米国に働きかけたいとおもっても、それはかなわないだろう。だが韓国がその境界線で軍事演習で脅かして北朝鮮をたしなめようとしても、北朝鮮の士気を高めるだけで何もならない。本当は韓国だって本格的な軍事紛争など、
まして戦争など望んでいないと断言しているが、プロパガンダの再開や境界線近くの演習は十分に紛争を招きかねない。韓国はこんなことがわからないほどナイーブなのだろうか？

そん

なはずはない。となると、韓国では今、北との対話など不可能であり、経済的手段で相手の首を絞めるか、軍事的手段でやっつける可能性を信じる軍人、政治家の立場が強まっているのではないかという感触がある。だが経済的な手段でのど元をしめるのは、北朝鮮経済がここ数年、目だって強化され、事実上、国家資本主義が建設されていることを考えると絶対に不可能だ。
それに中国も、自国の連合国の周りに経済封鎖など許さないだろう。では北朝鮮に対して軍事作戦でもとろうものならば、北が化学兵器と最低でも数基の核弾頭を保有していることを考慮
すれば、これは韓国のみならず隣接する日本、中国、ロシアにとってもカタストロフィーになる。それになぜ今、社会経済パラメーターからすれば緩慢ではあるものの、韓国の軍事政権モ
デルに徐々に近づきつつある北と戦わねばならないのか？

それよりも北朝鮮が最終的に資本主義を確立するのを待ったほうがいい。そうなれば民主主義に到達するまでは大して時間がかからないからだ。」
http://bit.ly/1OhfRUu- 11 -

スウェーデン政治家、移民を迎えるには機関銃を携帯すべきと提案（スプートニク 2015 年 09 月 10 日 23:39）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1L5HSgM
中東から欧州へと流入する難民の多くはスウェーデンを目指している。欧州諸国は移民援助の方法を必死で探しているものの、みんなが移民たちを歓迎しているわけではない。スウェーデン民主党のグニッラ・シュミット氏などは、移民は機関銃を持って出迎えねばならないという声明を表した。
シュミット氏は Facebook でのディスカッションのなかで、他のたとえばデンマークやドイツは難民支援金の縮小を行っており、これが理由で移民らは同様の策を取っていないスウェーデンのほうを選んでいると書いている。シュミット氏はデンマークとスウェーデンを結ぶエーレスンド海峡に機関銃を持った兵士をたたせたらどうかとの見解を表した。これに対し、ディスカッション参加者のひとりが、シュミット氏の発言の意図を確認すると、シュミット氏は「あなたはどうやら全くの馬鹿のようだ」と答えた。
シュミット氏のこの発言に報道は注目し、コメントを求めたが、シュミット氏はこれに「一時的な精神錯乱」と答えている。アルフォンブラデット紙からのインタビューにシュミット氏は、ディスカッションは最初から間違いだったとして謝罪し、このテーマには今後一切コメントを出さないと付け加えている。
http://bit.ly/1ERmGKJ

オバマ vs. イスラム国：一年と 40 億ドルが費やされた（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 14:21）© AP Photo/ Pablo Martinez Monsivais

http://bit.ly/1NMXtR0

ちょうど 1 年前、米国のオバマ大統領はイスラム国を「壊滅」させることを公約した。しかし、米国がどんなに頑張っても、イスラム国は強まるばかりだ。米国は何を成し遂げたのか？
http://bit.ly/1MfGVUV
ちょうど１年前の９月 10 日、オバマ大統領はイスラム国の「根絶」を目標に掲げ、「包括的かつ恒常的」対テロ戦の開始を宣言した。無人機や空軍機がこれまでイスラム国の拠点に空爆を繰り返してきた。直接の発端は２人の米国人ジャーナリストが捕虜にとられた末、殺害されたことだ。
以来米国とその同盟国は５万 3,000 回シリアおよびイラクに出動し、イスラム国の拠点と見られるポイントに 6,700 回の空爆を行った。国防総省の公式情報だ。この間にイスラム国の戦車や石油- 12 -

掘削装置等拠点が１万箇所破壊された。イスラム国戦士を何人殺害できたかは定かではないが、およそ 8,500 人と見られている。
米国とその同盟国による作戦に、37 億ドルが費やされた。一日あたり 990 万ドルになる計算だ。
当然ながら、拠点への大規模攻撃で、イスラム国側に一定の損害は与えている。しかし、取るに足るほどの効果が出ているとも、状況が好転しているとも言い難い。イスラム国は今も版図を広げている。しかし米国はまだ望みを捨てていない。昨年末、米議会は、シリア政府とともにイスラム国と戦うシリアのいわゆる穏健反体制派の訓練と装備に５億ドルを投じることを決めた。
大規模な資金注入にも関わらず、計画は現時点で既に破綻している。米政府は対イスラム国地上戦を行おうとしているトルコ、ヨルダン、サウジアラビア、カタールのキャンプで年内に少なくとも 5,000 人の戦士を準備できるとしている。現段階では 200 人しか準備できておらず、54 人からなる最初のグループは既にイスラム国の攻撃でほぼ壊滅している。
一方、イスラム国の制圧下にある諸地域では、今も市民が犠牲になっている。テロにあい、または有志空軍連合の空爆にあい。シリアだけでイスラム国は子供 700 人を含む 3,000 人の市民を殺害している。一方、有志空軍連合の空爆では市民 100 人を含む 450 人が死亡している。
オバマ vs イスラム国© 写真: Vitaly Podvitski http://bit.ly/1UG8JpT
http://bit.ly/1Qsb6GU

諜報機関はオバマ大統領を 2 年間騙していた（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 05:36）© White House, Pete Souza

http://bit.ly/1F0zYUR

多数の職員が一斉に摘発されるとあって、国防総省は、イスラム国問題のデータの分析について
根深い、組織的な問題があったとの疑いを強めている。ある高官は「諜報機関上層部に悪性腫瘍があった」と述べている。軍事当局主任検査官が中央軍上級アナリスト２名から訴えを受けたのは７月のこと。オバマ大統領に提出された報告では、イスラム国の脅威が著しく過小評価されていたという。中央軍司令部は意図的に取得された情報を修正していた可能性がある。さらに 50 人のアナリストがこの疑義を支持している。この数ヵ月、米国のオバマ政権は、イスラム国との戦いを薔薇色に思い描いていたが、それもイスラム国がモスルやファルージャといった大都市を制圧するまでのことだった、と The Daily Beast。
http://bit.ly/1Nlh7oR- 13 -

日本企業、沿海州をエネルギーの代替調達先に変える計画（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 13:43）© AP Photo/ Elizabeth Dalziel

http://bit.ly/1Nlhe3M

日本企業「駒井ハルテック」はロシアの沿海地方北部に風力発電機を設置し、重油の使用から自律エネルギーシステムへと移行させる計画だ。
駒井ハルテックは低温で稼働する風力発電機の設計・建設を行う会社。同社の田中 進社長は次のように語っている。
「我が社の風力発電機は気候の厳しいロシアに特化して開発された。現在、カムチャッカに風力発電所を３基建設する計画に取り組んでいる。日本の技術が評価されたら嬉しい。現地で主要な部品の製造を行えたなら、発電所の建設費用は大幅に低減される。」
ワシーリイ・ウソリツェフ知事はユニークな発電装置の試運転を提案している。
http://bit.ly/1K1bcTQ「イスラム国」戦闘員ら自分達で化学兵器を製造か？
（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 16:27）© Flickr/ Enno Lenze http://bit.ly/1EJg9xX
米国は、過激派テロ組織「イスラム国」が自主的に、マスタード・ガスを含めた化学兵器の製造に取り組んでいるのではないかと疑っている。英国 BBC が、米国務省の情報を引用して伝えた。
それによれば「米当局は、過激派テロ組織『イスラム国』の戦闘員らが、シリア及びイラク領内
で化学兵器を製造し準備しているのではないかと疑っている。米国の諜報機関は、シリア-イラク国
境に沿った双方の地域でマスタード・ガスが使われた、少なくとも 4 つのケースを確認した」との事だ。
なお「戦闘員らは、禁止されている化学兵器であるマスタード・ガスを粉末の形で、爆弾などにつめて使っている」。「イスラム国」は、ロシアを含め一連の国々で活動が禁止されているテロ組織である。すでに報道されたところでは、ロシアは、シリアでの戦闘で化学兵器が使用されたかどうかを確認する調査への参加を求めている。
http://bit.ly/1ggjOuM- 14 -

日本

在外公館の警備を強化（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 18:32）© Flickr/ Thilo Hilberer http://bit.ly/1TggeR8
日本政府は、過激派テロ組織「ＩＳ」の脅威が高まっていることを背景に、すべての在外公館の警備を強化する決定を下した。菅官房長官が伝えた。金曜日のブリーフィングで長官は「我々は、そうした脅威を憂慮しており、在外公館のある国々と協力して警備を強化してゆく」と述べた。しかし、具体的にどういった措置を取るのかについては、言及しなかった。日本政府が、こうした措置に踏み切ったのは「ＩＳ」が出している雑誌「ダビク」の中で同組織が「ボスニア、マレーシア、
インドネシアにある日本大使館をテロ攻撃する可能性がある」と示唆した事によるものだ。
http://bit.ly/1Nuwnl7

ウィーンでロシア、ＥＵのガス協議始まる（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 17:46）© Flickr/ Paul Hudson http://bit.ly/1InEmgi
ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー相とＥＵ委員会副委員長マロシュ・シェフチョヴ
ィチ氏の２者協議がウィーンで始まった。協議にはガスプロムのアレクセイ・ミレル社長も参加する。インターファクスより。メインテーマは「ノースストリーム２」その他インフラプロジェクトとなる見込み。また、ウクライナへのガス供給およびウクライナ経由のガス輸送についても話し合われる。協議後の会見はモスクワ時 13 時に予定されている。今年３月および５月のロシア、ＥＵ、
ウクライナ３者協議では、単に担当省庁からロシア代表が派遣された。ミレル氏とシェフチョヴィ
チ氏の最後の会談は今年１月 14 日、モスクワで行なわれた。
http://bit.ly/1M2QaVm

ペスコフ報道官、9 月に露日首脳が接触する可能性について：現段階では未定（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 18:50）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1ahQYYY

プーチン大統領と日本の安倍首相が会談する形式について、現時点で特に合意はなされていない。
ロシア大統領府のペスコフ報道官が木曜の会見で述べた。木曜、共同通信は、安倍首相は 9 月末、
ロシア大統領と会談する意向だ、と報じた。安倍首相はニューヨークの国連総会でロシアのプーチ
ン大統領と会談する可能性を探っている。 日本側はこうした意向を外交チャンネルでロシア側に伝えているという。なお、両国首脳が最後に会談したのは昨年 11 月、ＡＰＥＣ北京サミットでのこと。

- 15 -

日本側は 30 分から１時間の会談を求めている。
会談では領土問題にも言及がなされる可能性がある。
安倍首相は 27 日から 30 日までニューヨークに滞在するという。 日本側はまた、プーチン大統領の年内訪日に向けて準備する計画である。これについて記者から質問が挙がったのに対し、「現時点で形式が合意されていないことは確かだ」とペスコフ氏。
http://bit.ly/1OI710i

ハッカー

米国の核施設を攻撃（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 18:45）© Flickr/ Yuri Samoilov

http://bit.ly/1LgHHxA

米エネルギー省は「米国のエネルギー関連施設は、ここ５年間で 150 回以上ハッカーによる攻撃を受けた。これは、ハッキングに成功したものだけだ。エネルギー省のコンピューターに対する攻撃は絶えず行われており、この５年で、少なくとも 1,500 件に達する」と公式に発表した。専門家
らは「ハッキングは今のところ、恐ろしいものとはなってはいない」としながらも「大きな憂慮を呼び起こしている。なぜなら現在に至るまで、どういった目的で攻撃がなされているのか、誰も説明できないからだ」と指摘している。
ただハッキングの半数以上が、研究部門のネットワークに対し行われていることから判断すれば、主にそれらは、通常の産業スパイ行為だと思われる。しかし、成功したハッキングのうち約 20 件は、
原子力エネルギー施設に対するものだった。そうなるともう単なるパーソナル・データの盗難ある
いは切断といったレベルではない。イランのナタンツにあるウラン濃縮センターのコンピューター
システムを攻撃したウイルス Stuxnet を十分思い起こさせるものだ。この事件が起きた時は、遠心分離器の回転速度が変わり、危うく破滅的な事故が起きるところだった。これによってイランの核プログラムは、数年止まってしまった。
米国の場合。成功したハッキングのほぼ半数において、ハッカーらは、コンピューターへのフルアクセスが可能となり、好きなようにコンピューターを使う事が出来たと見られている。
http://bit.ly/1ggllB1

李克強首相: 中国は通貨戦争など行なっていない（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 19:16）© Fotolia/ Zhz_akey http://bit.ly/1PRUuIt
中国経済が苦しい時期に大連で夏季ダボス会議が開催された。中国の株式市場の大暴落と人民元の急激な切り下げは外国人投資家の強い警戒を呼んだ。こうした事態の悪影響が世界金融に波及し- 16 -

ていくことが危惧されている。
中国の財務当局は市場の現況に対する新しい評価を期待して高まる緊張をほぐすべく努めている。
李克強首相は上海・深セン両取引所の急落のさなかに中国人民銀行がとった決定を確認した。金融部門への民間資本のアクセスをさらに緩和する、との決定である。
加えて、中国は将来的に、外国の中央銀行が自国の銀行間通貨市場にアクセスすることに対する制限を緩和する計画だ。つまり、金融部門を外部世界に対してよりオープンなものにしていく、ということだ。中国社会科学アカデミー定量技術経済研究所の副所長、ファン・ミンタイ氏は次のように語る。
「外国銀行を中国の銀行間通貨市場に受け入れるというのは、元の通貨レートを完成させるメ
カニズムであり、元の国際化に向けた重要な一歩だ。外国の金融機関に銀行間市場を開き、元や外国通貨で取引させるとなれば、中国銀行と通貨投資家の間の金融取引が拡大することになる。これも元の通貨レートを決定するメカニズムを完成させ、元レートの形成を市場的な性格のものにし、その変動幅を縮小させる方向に前進させる。これらのことは、中国が、元が強まることを絶対的に確信しているということの証左である。さらに、通貨市場に外国銀行を受け入れるということは、元の通貨レートの安定性にとっては、一定の脅威である。何よりも、銀行間通貨市場の上で働く中国の銀行が、運用資本を増大させ、為替取引に伴うリスク管理について、効率性を向上させねばならなくなる。」
中国は年内に独自の国際決済システムを発効させる。大連で李克強首相は、中国当局は金融部門の改革を外部への開放性に有機的に結び付けると述べた。同時に、全体として、状況は今もかなり緊張している、と現代発展研究所のニキータ・マスレニコフ氏。
「中国が証券市場の安定化を完全に成し遂げえたとはいえない。現時点で、この３ヶ月の間に2,300 億ドルが市場支援に投じられた。これはかなりな金額だ。こうしたことは中国からの資本の急速な流出を加速した。一部のデータでは、今年のはじめから、既に 2,000 から 3,600 億ドルが流出している。このデータは当局の確認したものではないが、しかし状況全体を注視している世界の投資銀行は、まさしくこうしたデータを打ち出しているのである。これはあまり芳しくない。中国の鈍化はやはり長引くのでは、との危惧を呼ぶ。しかも、流動性の数量的増大
その他の方策により証券市場が安定化する動きがあまり素早くは行われないということが明白になるにつれ、危惧は急速に募るだろう。」
大連で李克強首相は、中国は通貨戦争など行なっておらず、元レートを安定したレベルにキープする計画だ、と述べた。にも関わらず、木曜、中国人民銀行は、元の基準値を 0.22%下げた。上下幅は 2％に制限されてはいるものの、この大幅下落は 8 月の通貨切り下げ以降最大のものとなった。
http://bit.ly/1i4QbxO- 17 -

ドイツのイスラム主義者、ドイツに到着した移民らに勧誘攻勢（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 19:38）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1EJ5hTZ

ドイツのイスラム原理主義者らは若い難民たちのリクルートに取り組んでいる。金曜、ＤＰＡが報じた。「イスラム主義者らは一人身で、家族もなく、支えを必要としている若い難民に近づいている」とドイツ特務機関。イスラム主義者らは「難民の不安や貧困に付け込もうとしている」という。ドイツ治安機関によれば、イスラム主義者らは中央難民受け入れ局の移民らに接近しているという。同受け入れ局の職員らはこうしたことについて早急に広報を行ない、警戒を呼びかける計画であるとＤＰＡ。
http://bit.ly/1MhtWC9

ラヴロフ外相：ロシアはテロに対する防衛力を高めさせるためシリアに軍事技術を供給し続ける（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 19:45）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1aeqgzM

ロシアはテロに対する防衛力を高めさせるため、シリアに軍事技術を供給し続ける。ラヴロフ外相が述べた。「テロの脅威に立ち向かうのに必要な国防力を備えさせる目的でシリアへの軍事技術の供給は続ける」。モンゴルのルンデンギイン・プレウスレン外相との会談後に開かれた会見で、ラヴロフ外相が述べた。ラヴロフ外相によれば、ロシア軍人および軍事専門家はシリア軍がロシア
産兵器の使用に習熟するためにシリアに入っている。ロシアの専門家らはシリアの兵員を訓練するという課題を帯びている。ラヴロフ外相は、ロシアは常にテロとの戦いを国際法規に則って行なってきた、と強調した。
http://bit.ly/1Q7Hazh

米韓は自前の核抑止力を発展させようとする北朝鮮の意思の強さに恐れをなしたのか？
（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 21:27 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1MrV0gg

米韓はいわゆる北朝鮮の核問題に関する６者協議の再開の可能性を探っている。韓国外務省朝鮮半島における平和・安全保障問題担当特別代表ホワン・ジュングク氏は 13 日、米国を訪れ、北朝鮮の核問題に関する６者協議の再開の可能性を討議する。同氏が 10 日、韓国議会で行った演説に、米国での協議を占う兆候が見て取れる。

- 18 -

同氏は議会でこう述べた。「米国も韓国も、６者協議の再開のために様々な試みをなしている。
しかし北朝鮮は今、核問題についていかなる対話も拒んでいる」。ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮モンゴル課代表アレウサンドル・ヴォロンツォフ氏は事態のこうした解釈に反対している。
「北朝鮮の核問題に関する６者協議の再開の可能性を話し合うために韓国外務省特別代表が米国を訪れるというニュースはもちろん喜ばしい。多くのメディア報道とは裏腹に、韓米とも６者協議がまだ生きていると考えており、むしろ協議を有効な手段と見なしているということだから。何しろ協議が立ち止みになった 2009 年以降、核を含む状況を複雑化させる多くの問題が起こったのだから、喜ばしさも一入だ。たとえば、もはやおそらく北朝鮮が核兵器を保有していることは疑う必要もなさそうだ。しかし、協議再開や成功を期待することはできない。韓国と米国の対北朝鮮政策が非建設的だからだ。
北朝鮮はここ数年、協議再開を様々なフォーマットで数多く提案してきた。しかしそれら全ては却下された。米国と韓国はこれら試みをプロパガンダ攻撃とし、次なる挑発行動への前振りだと規定した。北朝鮮はこれまで度々、6 者協議に復帰する用意があると宣言してきた。しかし米国は変わらず、北朝鮮はまず一連の前提条件を満たさねばならぬ、としてこれをはねつけた。たとえば、国際査察団を受け入れ、核施設を全面閉鎖し、一方的に武装解除せよ、との条件だ。むろんこれら要求は北朝鮮には受け入れがたく、しかし米韓は譲歩しない。
平和愛好的なこうした試みが全てこのようなリアクションにあった挙句、北朝鮮は、たぶん今年のある時期に、米韓との対話は無意味だ、なぜなら彼らの目的は、政権交代だからだ、との結論に達した。それが証拠に、1 月、オバマ大統領は次のように述べた。つまり、米国は、残念ながら、北朝鮮政権を軍事的手段で転覆することが出来ない、なぜなら、政権は軍事的に相当強く、しかも核技術を持っているからだ。しかし米国は今後も政権を内部から崩壊させるた
めに、メディアやインターネットなどを通じて働きかけを強めていく。これを聞くや北朝鮮は、
オバマ政権とは建設的な対話など不可能だと悟り、北朝鮮は対話を求める呼びかけを停止し、経済と核抑止力の同時構築という方法に就く、と宣言した。
こうしたわけで、６者協議の再開をめぐる状況は複雑だ。今はホワン・ジュングク氏の米国訪問の成果、すなわち、米韓が北朝鮮にも受け入れ可能なより理性的な立場をとることが出来るのかということに多くがかかっている。」
なぜ米韓は今になって 6 者協議の再開を求めているのか？ヴォロンツォフ氏によれば、おそらく
米韓は西側の非建設的な立場に失望した北朝鮮の決然性を非常に恐れている。北朝鮮は自前の核抑止力を持つことを控える見返りに西側からほんの小さな、対等な対話への誠実な努力、押し付けがましい、しかし実現は困難な北朝鮮の政権転覆という考えの撤回という程度のものを求めているだ
けなのだ。
http://bit.ly/1ETjYUQ- 19 -

ドイツ、またしても難民の避難所に放火（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 20:32）© Flickr/ Photo Unit http://bit.ly/1O0Freg
ドイツで何者かが難民の避難所になるはずの施設に放火した。負傷者は出ていない。事件はチューリンゲン州のゲルシュトゥンゲン市で発生した。無人の民家の所有者がそれを移民の避難所に提供した。しかし今日未明、建物は焼き討ちされた。被害額は２万 5,000 ユーロとされる。治安機関
は民族間憎悪に基づく犯行とこれを見ている。
ドイツではここ最近、移民の流入量増大を背景に、避難所への襲撃が頻発している。昨年、極右組織は 162 回、避難所を襲撃した。タス通信より。８月末、同様のケースがウンターヴァイスバッ
ハでも起きている。
http://bit.ly/1ETkoe9

シュムシュ島での収集作業でソ連及び日本兵の遺骨 42 柱見つかる（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 22:51 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1i4S2Tl
つい先日、第２次世界大戦末期、ソ連軍による上陸作戦が行われたクリル列島北端シュムシュ島
での、遺骨収集作業が終了した。昨年と今年実施されたソ連および日本の兵士達の遺骨収集作業は、
強く深い印象を与えるものである。昨年は、ソ連兵のもの 10 柱、日本兵のもの６柱が収集されたが、今年はそれぞれ 28 柱、そして 14 柱と大きく増えた。遺骨の日本への引き渡しは、10 月に行われる。
発見された兵士の遺骨は、全部で 200 キロ以上で、現在サハリンに運ばれる途中だ。
遺骨収集作業の詳細について、社会団体「ロシア捜索運動」サハリン地域支部の責任者アルチョーム・バンドゥーラ氏に、ラジオ・スプートニク記者がマイクを向け話を聞いた「我々の作業は、昨年 2014 年に始められ、今年 2015 年も続けられた。８月に我々は、９人のチームで作業のためシュムシュ島に出発した。シュムシュは無人島で、そこに行きつくのは容易でなかった。我々は、ソ連兵のもの 28、日本兵のもの 14 の遺骨をそれぞれ見つける事が出来た。武器や弾薬、軍服、軍靴、ヘルメットなどによる識別作業が続けられている。遺骨の捜索
は、1945 年８月に戦闘があったセヴェルナヤ丘のふもとで行われた。第一日目は、大変成果が上がった。現在あるメモリアルから 15 メートルのところで、塹壕内に作られた埋葬場を発見したのだ。そこには日本兵の遺骨があった。それらは横たわった状態ではなかった。恐らく互いに投げ入れられたものと思われる。そこからは、軍刀、そして兵士の１人からは、財布と印鑑のはいったケースなどが見つかった。これらを掘り出すのに２日かかった。大変な作業だった。
最終日には、さらに５柱の日本兵の遺骨が見つかった。それらの中には、軍属らしい女性のも- 20 -

のも１柱あった。これは、骨格の特徴や、すぐ隣で指輪やロック付のベルトやシガレットケー
スが見つかった事から分かる。ケースの中には、開けた時には細い葉巻タバコ(シガー)があったが、今残っているのはタバコだけだ。」
作業参加者達によれば、多くの弾薬なども発見された。その中には、非常に珍しいものもあった。
例えば、大変良い状態で日本軍のピストルが見つかったが、将来博物館で展示されるだろう。そこ
から 1 キロのところでは、挿弾子（銃火器に複数個の弾薬を装填する際に用いる器具）が見つかった。РГ-14 やРПГ-43 といった手榴弾も発見されたが、これは驚くべき事だった。なぜならこれらは、第一次世界大戦中既に使用されていたものだからだ。この地域では、まだ見つかった事のな
かったものだった。そもそも銃弾や弾薬筒、薬莢が見つかるケースは大変少なく、手榴弾が多く見つかった。
バンドゥーラ氏は、こうした状態から「両軍の兵士達は、互いに手榴弾を投げ合って戦ったのではないか」と推測している。
クリル列島での遺骨収集の主な目的は、第二次世界大戦で亡くなった方々についての記憶を将来まで伝えることだ。そしてもう一つ、クリル上陸作戦の詳細を確認する事も重要である。例えば、
バンドゥーラ氏はソ連軍の前衛部隊が、上陸の際、ソ連の歴史書に書かれているように、日本軍の激しい抵抗に会ったという説に懐疑的だ。
バンドゥーラ氏は、次のように推測している―「我々は、前衛部隊が進んだルートを行ったが、何か激しい抵抗があった事を証拠立てるようなものは何も発見できなかった。我々は、上陸作戦が実施された約３キロに渡る沿岸部全てを調べた。薬莢があちこちで見つかったのは、幅 100 メートルほどの一地区だけだった。あらゆる事から判断して、基本的な戦いは、セヴェルナヤ丘のふもとで行われたようだ。」
今回収集された遺骨や遺品はすべて、ユジノサハリンスクに建設中の記念施設に渡される見込みだ。すでに捜索グループは、シュムシュ島での次の収集作業の開始時期を決めつつある。作業の次の段階は、来年 2016 年６月末から７月初めにかけて開始されるだろう。
http://bit.ly/1i4S7X3

歴史学者ら「ヒトラーは重度の薬物中毒だった」（スプートニク 2015 年 09 月 11 日 23:42）© Sputnik http://bit.ly/1Kdw7ji
アドルフ・ヒトラーは何種類もの麻薬を使用していた。中でもお気に入りはメタンフェタミンだった。麻薬を投与していたのは主治医テオ・モレル氏だ。La Stampa のドイツ特派員、トニ・マスト- 21 -

ロブオニ氏が発表した。InoPressa が伝えた。
第三帝国ではスポーツ選手、芸術家、軍人、さらには主婦も麻薬を使用していたという。「メタンフェタミンは特に第二次世界大戦時のナチスドイツで流行していた」とマストロブオニ氏。
麻薬は元気を出し、長時間にわたり多幸感を持続させるための薬として使われていた。調合を行なったのはフリッツ・ハウシルト医師。この医師は 1936 年のベルリン五輪で活躍した米国人スポー
ツマンに対する「ベンゼドリン」の効力に注目した。しかし薬物には依存性があり、悲惨な結果がもたらされた。メタンフェタミンはすぐに第三帝国で人気となった。スポーツ選手、歌手、試験期間中の学生らが服用した。メタンフェタミン工場は主婦用に有効成分入りのお菓子まで開発した。
第二次世界大戦が始まると、兵士の間で薬物が急速に流行した。「Der totale Rausch（完全なる陶酔）」という著書をもつノルマン・オーラー氏は、麻薬は対仏電撃戦（1940 年）だけでなく、ヒトラー自身の行動にも影響した、と主張している。「医師と麻薬がナチズムの内部構造の多くを説明してくれる」とオーラー氏。
オーラー氏によれば、1941 年以降、ヒトラーは奇行が目立つようになった。演説にも麻薬の影響が明らかに出始めた。ヒトラーは 1,349 日の間に 800 回以上メタンフェタミン、ステロイドその他
薬物の注射をうち、1,100 錠以上の錠剤を飲んだ。
ヒトラーがメタンフェタミンを常用していたことは昨年英国の学者らによって発見されている。
第二次世界大戦中に米国軍事諜報班によって集められた書類によれば、兵士もメタンフェタミンを使用していたし、ヒトラー自身も愛用していたという。
http://bit.ly/1KJuz7g

中国人専門家:「ＴＰＰプロジェクトの矛盾は日米問題だけに留まらない」（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 00:47）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HWJYwr
米国は、環太平洋パートナーシップ・プロジェクトの諸条件合意プロセスの加速を試みている。
今週、ワシントンで、集中協議が行われ、そこでは自動車部品貿易の調整に基本的な注意が向けられた。この問題は、日本が TPP（環太平洋経済連携協定）に加盟する途上で、長い間障害となっている。
日本のＴＰＰ加盟に積極的に反対しているのは、米国の自動車メーカーだ。彼らは、日本がＴＰ
Ｐに入れば、自動車やその部品にかかっていた輸出関税が撤廃され、日本は、極めてよい条件の中で、一方的に有利になると主張している。とはいえ米国当局にとって、中国と現在複雑な関係にある中、日本がＴＰＰのメンバーになる事は、政治的にプラスである。ましてこのＴＰＰプロジェク- 22 -

ト自体が、経済力をますます増大させている中国に対しバランスをとるものとして考え出されたのであるからなおさらだ。しかしオバマ政権は、米実業界の利益も無視できない。なぜなら無視など
すれば、共和党の側からの熱く激しい批判にさらされるからだ。
金曜日、日本経済新聞は「今のところ、必要なコンセンサスができていない」と報じた。ＴＰＰ
交渉で、日本側代表を務める甘利担当大臣は、ロイター通信のインタビューの中で「交渉は大変厳しいものだった」と述べた。
中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所のチェン・フェンイン（Chen Fengying）所長は「ＴＰＰをめぐる矛盾を、日米の意見の食い違いにのみ要約してはならない」と指摘し、次のように続けた―「前回のラウンドで、日米双方は、今回のラウンドに持ち込もうと、真剣な努力をした。ここで言えることは、もはやこれは日米だけの問題ではないということだ。例えばメキシコあるいはカナダ、ニュージーランドを例に取れば、やはり若干の関係の複雑化が見られる。メキシコ
は、自動車部品に関する日米合意の締結に合意しないだろう。なぜなら、そんなことをすればメキシコの自動車関連産業が打撃を受けるからだ。一方、ニュージーランドとオーストラリア
について言えば、乳製品をめぐり意見の食い違いがある。次に、中国経済にとってＴＰＰは危
険なものかどうかについて言えば、ＴＰＰは危険なものというよりむしろ、挑戦するものというべき存在だ。我々はＴＰＰと対決するつもりなどないが、そうした挑戦に応じる用意はできている。例えば、アジア・インフラ投資銀行が設立されたし『一帯一路』構想が構築され、中国とオーストラリア及び韓国との自由貿易圏が始動している。」
http://bit.ly/1ggoYHj

ロシアで新型高速中性子原子炉の建設始まる（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 00:46）© Sputnik/ Валерий Мельников

http://bit.ly/1Q7JN40

高速中性子による多目的研究用原子炉ＭＢＩＲの建設がロシアで始まった。世界最大の出力を誇るもの。新燃料や、次世代エネルギーのために必要な構造材料の開発時間を短縮するものだ。「ロスアトム」社のヴャチェスラフ・ペルシュコフ副局長が明かした。
「かつてなかったシステム、世界の将来の核エネルギーのための原子炉だ。新素材、新燃料の研究期間が大幅に短縮される」。ペルシュコフ氏が金曜、ＭＢＩＲ原子炉本体の着工記念式典で述べた。
http://bit.ly/1ikgl0j- 23 -

日本の産業ロビー、武器輸出を求める（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 20:02）© AFP 2015/ Jiji Press http://bit.ly/1NpeIJO
朝日新聞によれば、日本の産業ロビーは「日本は武器の輸出に取り組むべきだ」との訴えを強めている。
専門家によれば、日本には常に武器輸出推進派と反対派の争いがあった。前者は、日本が「普通の国」になるためには武器輸出が必要だとし、後者は、武器輸出に励めば経済が停滞してしまう、と主張する。
この後者の論拠は薄弱である、とロシアの軍事専門家、ウラジーミル・エフセーエフ氏。
「米国を見れば分かる通り、輸出向け武器の生産で製造部門は活発化する。それに、強力な武器と強力な軍隊があることで、米国の財政支出は節約されている。欧州は米国に寄生している。
米国が守ってくれるのだからと、欧州諸国の大半は、軍事支出に消極的だった。日本も同じよ
うな立場だった。しかし時代はかわり、日本は今、軍国主義が勢いを持って台頭しつつある。
それは防衛省を見ていれば分かることだ。今や自衛隊も本式の軍隊になろうとしている。これに応じて武器製造ロビーも力を増している。」
ただ、ロビーがどんなに力を増しても、日本があらゆる形態の武器を製造するようになることはない、とエフセーエフ氏。
「たとえば対ミサイル防衛システムに連なる装備は、今後も米国が作るものを日本は買うだけだろう。もっとも、宇宙からの監視システムを含め、監視装置の一部はほかならぬ日本で生産されているのだが、これら装置は現代的装備の中に組み込まれているものだから、輸出に回されても買い手が付かないだろう。こうして対ミサイル防衛システムは武器貿易システムからこぼれ落ちるわけである。日本にシェア拡大の余地がないもうひとつの部門が弾道ミサイルだ。
日本にも弾道ミサイルはあるし、核弾頭だって積める。しかしミサイル技術監視体制で弾道弾の販売は制限されているから、ここでも日本には限界がある。」
しかし日本が十分競争していける部門もある、とエフセーエフ氏。
「日本は船を造っている。日本の船は優秀だ。ただし、フランスや英国といった強力なライバ
ル造船国もあることだから、価格を下げるか、性能で大きく差をつけるか、どちらかが必要になる。一方、地上戦向け装備の開発では、ほとんど敵無しだ。特に、ロボット製品。たとえば
韓国の非武装地帯ではすぐにも日本のロボットが使える。ロボット製品や洗練された通信シス
テムの製造については日本には膨大な経験がある。」
こうした部門では日本も非常に競争力の強い軍用品、準軍用品を売り出せる。また日本では、戦- 24 -

場で敵機を探知し、大砲やミサイルで攻撃するための、先端的無線装置も、様々なものが開発されている。
http://bit.ly/1KiRggk

欧州委員：移民危機はＥＵ経済にプラスとなる可能性がある（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 20:01）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1K4vzNv
欧州委員会は移民危機の経済的影響を評価している。欧州委員ピエール・モスコヴィシ氏は、影響は全体としてプラスである、との見方を示した。
「昨日、討議を行った。アイルランドなどの EU 諸国が難民危機の経済・財政への影響を評価する
よう求めてきたのだ。私の考えでは、全体として正の影響が出ると考えている。財政効果についても評価を行う」と同氏。
今年に入ってから EU には 35 万人の移民が流入している。専門家によれば、EU 諸国への不法移民の問題は第二次世界大戦以来最悪の危機的問題となっている。
http://bit.ly/1Npf1o1

米国、シリア問題解決のためロシアとの対話を続ける意向（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 20:58）© Flickr/ Chuck Hagel http://bit.ly/1F5MX7W
米政権はシリア情勢安定化のためロシアと今後も協力を続ける意向だ。金曜、米国務省のジョン・キルビー報道官が述べた。
「我々はロシアの参加のもと、単独あるいは複数の手段を用いてシリアに政権交代を起こすことは可能であると今も信じている。ロシアとはこの問題を引き続き話し合っていく」と報道官。
なお、米ロ間には今もシリアをめぐって一連の意見の相違がある、と報道官。報道官によれば、米政権はアサド大統領の政権を強化するような行動には反対の立場である。
http://bit.ly/1imJd84- 25 -

国連事務総長｢ロシアを安保理から除外するなど非現実｣（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 22:52）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1AgJjWJ
国連のパン・ギムン事務総長は｢国連安全保障理事会のメンバーからロシアを除外することなど話し合われていないが、安保理事会の改革というテーマについては意見が交換されている｣と述べた。
ロシアの情報番組「土曜報知（ヴェスチ・フスヴォトゥ）」の中で、司会者のセルゲイ・ブリリ
ョフ氏が「ウクライナやポーランドの一部の政治家がロシアを安保理事会のメンバーから除外する
か、拒否権を奪うべきだと求めているのを聞いたことがあるか？｣と質問したことに対し、パン事務総長は｢私は、そうした具体的な要求を耳にした事はない」と答えた。
その一方でパン事務総長は「国連安保理の改革問題については、しばしば提起されている」とし「国連加盟国の間で、安保理の改革を求める声が高まっていることだけは知っている。これは、安保理がより開かれ、民主的で全体を代表するようなものになるべきだということだ。そうしたテー
マについては実際、話し合いがなされている」と伝えた。
また「国連安保理からロシアを除外すべきだとの要求は実現性のあるものだろうか」との質問に対し、パン事務総長は「ロシアは、国連安保理の常任理事国の一つだ。全く感知しない問題については、コメントさえしたくない」と述べた。
なおパン事務総長は、国連憲章によれば、安保理事会からロシアを除外することは技術的に不可能だとの意見に同意し「当然だ。どのような考えあるいは決議についても、安全保障理事会常任理
事国５ヵ国すべての承認が必要だ」と指摘した。
http://bit.ly/1LqTKGf

プーチン大統領「統合を求めるドンバスの問題は街頭では決められない」（スプートニク 2015 年 09 月 12 日 22:50）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1Kf63EG
プーチン大統領は「ドンバス（ウクライナ南部・東部）からロシアに統合したいとの求めがあるが、どう思うか」という記者団の質問にコメントし「これは、人々の運命に関する真剣な問題であり、街頭では決められない」と応じた。
大統領は、次のように述べた―「我々の魂と心は、ドンバスと共にある。しかし残念ながら、こうした問題は街頭では決めら- 26 -

れない。ロシア全体の運命、ドンバスに居住する人々全員の運命にかかわる真剣な問題だからだ。」
http://bit.ly/1J5lXAA

ヌーランド国務次官補｢米国は決して対ロシア制裁を解除しない｣（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 01:11）© AFP 2015/ Armend Nimani

http://bit.ly/1QVJECa

米国のヌーランド国務次官補は｢米国が対ロシア制裁を解除するのは、クリミアが再びウクライナ
領となる時だ｣と述べた。インターファクス通信が伝えた。
ヌーランド国務次官補は、次のように指摘した―「ミンスク合意が実現した場合、特にもしウクライナが、自分の国境に対するコントロールを回復した場合、対ロシア制裁は緩和されるだろう。しかしミンスク合意への違反がなされれば、我々は、欧州のパートナー諸国に対し、制裁強化を訴える。米国は、これまで同様、ウクライ
ナ東部の状況の外交的手段による調整を促す考えだ。この問題の政治的経済的解決に、誰が最も大きな貢献を果たしたかと言えば、米国が一番であると私には思われる。」
http://bit.ly/1OM4eTM

米国の国際テロリズム撲滅十字軍は何をもたらしたか（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 02:09 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2015/ Alexandre Fuchs

http://bit.ly/1F5NjLB

昨９月 11 日、ニューヨークの世界貿易センターのツインタワーが倒壊し、米国防総省本部も一部損傷して、多数が犠牲となった悲劇が、今年も追想された。これが悲劇であることそのものに疑義はない。ＷＴＣだけで 3,000 人が死亡したのだ。しかし、ＷＴＣやペンタゴンに突入したのがイスラム過激派にハイジャックされた飛行機であるとの通説に疑義を呈するメディア報道が相次いでいる。ロシアのインターネットサイト「パトリオット」に「＜9.11 の悲劇＞の真相－米政府のアキレス腱」と題する記事が掲載された。http://bit.ly/1FEM7Km
それによれば、米国で行われた世論調査では、匿名を条件に、65％の回答者が 9.11 テロに対する通説に直接的な疑義を呈した。例の悲劇には、次のような、健全な理性と物理法則に明白に矛盾する諸条件があった。

- 27 -

・「テロリストらにハイジャックされた」飛行機の突入で引き起こされた WTC 上階の火災が頑健な
建物全体 を倒壊させることは出来ない・ボーイングがもたらしうる損傷と現実にペンタゴンが受けた損傷が一致していないこと、現場からエンジンなどの飛行機の残骸が見つかっていないこと
・ホワイトハウスに向けて飛行中だったといわれる第 3 のボーイング機の墜落現場とされる場所で、航空機が地面に墜落したことを示す証拠がない。遺体もなく、10km 圏内に飛行機の残骸が見当たらないことから、同機は高高度の空中で破壊されたと見られる
この記事により、読者の思考は、「2001 年９月 11 日の出来事は、米国がフィリピン、キューバ、
プエルトリコを相手に最初の帝国主義戦争を開始する発端となった、1898 年２月 15 日の戦艦「メイン」の爆発事故と同列のものなのではないか」という考えに導かれる。他にも、日本による真珠湾
攻撃を米ルーズヴェルト政権は関知しながら予防しなかった。トンキン湾事件は 1964 年にベトナム戦争を始めるきっかけとなった。これらの事が連想される。
ＷＴＣとペンタゴンは、中東に侵略する口実のために、米国が自作自演した出来事だった。などと考えるのは、非倫理的な人間の、錯乱した空想だ。しかし、たとえＷＴＣを破壊したのが悪いイ
スラム教テロリストであり、米国民の怒りが正当なものだとしても、米国の対テロ「十字軍」は、世界に何をもたらしたというのか。数十万人が死んだ。アフガニスタン、イラク、シリア、リビア
では数百万人が死んだ。地獄の釜の蓋があき、まずはタリバン、次いで「イスラム国」が跳梁しだした。中東からの難民が欧州に押し寄せた。加えて、2014 年冬、ウクライナで米国と EU の支援を受けた泥棒とナショナリストの政権が出来ると、ＥＵとロシアの経済統合（プーチン大統領はリスボンからウラジオストクまでを含む経済連合を構想した）という可能性は閉ざされてしまった。そして反ロシア制裁は欧州経済を痛打している。欧州は苦しみ、弱まっている。
米国……米国は利益を上げた。なんといっても欧州は、米国の同盟者であるだけでなく、経済的なライバルでもあるのだから。その欧州がライバルとして弱まり、より従順な同盟者になっている。
いいえ。何とおっしゃろうとも、9.11 の悲劇は米国人自身が起こしたのだという錯乱した、かつ非倫理的な説には、一抹の真理があるのです。神よお許しください。
http://bit.ly/1O8jr4k

今年の終わりにかけてシリアからは百万人の難民が出る可能性あり（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 15:12）© AFP 2015/ Dimitar Dilkoff

http://bit.ly/1PCWwMl

シリア内戦が続いた場合、今年の終わりにかけてシリアからは 100 万人の難民が出る可能性がある。国連シリア人道問題調整官ヤクブ・エル・ヒロ氏がロイターの取材に対して述べた。リア・ノ- 28 -

ーヴォスチが伝えた。既に 100 万人がシリアをあとにしているが、紛争がこのまま続けば、さらに100 万人が家を追われるかもしれない。氏は国際社会に対し、これ以上難民が出ないようにと、シリア人道支援を呼びかけた。
９月９日、欧州委員会のジャン・クロード・ユンカー代表は、今年のはじめから数えてシリアやリビアなどの中東・アフリカ諸国からＥＵに 50 万人の難民が押し寄せた。うち 20 万がギリシャ、
15 万がハンガリー、12 万がイタリアにいる。欧州委員会によれば、現在の移民危機は第二次世界大戦以後最大のものである。
2011 年５月、シリアで軍事紛争が勃発し、国連の推計では、これまでに 22 万人が亡くなっている。
政府軍は武装勢力と戦っている。後者のなかで最も活動が盛んなのが「イスラム国」と「ジェブハト・アン・ヌスラ」である。
http://bit.ly/1OOVdZW

中国は係争水域で人工島建設を続行、米国専門家らが証言（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 17:22）© REUTERS/ US Navy

http://bit.ly/1OOVo7I

中国は南シナ海の係争水域に軍事施設を建設する目的で埋め立て作業を続けている。中国は以前、こうした活動は一時停止したとする声明を表していた。ワシントンの戦略国際調査センターの発表
では、活動続行は最近、人工衛星がとらえたスピラトリー諸島（南沙諸島）の写真で裏付けられる。
かつてホワイトハウスの国家安全保障会議で東南アジア問題に従事していた戦略国際調査センターのマイケル・グリン上級副所長は、「中国政府はこうした（埋め立て）作業をほぼ完了したといっていたが、実際はそれとは全く違う」と指摘している。
グリン氏は、この問題は９月末、中国の習国家主席の訪米時にオバマ大統領によって必ずや提起されるはずとの確信を表している。米国はこれまでも数度にわたり、中国が南シナ海で行なう活動に対して憂慮を示してきた。
８月初め、中国の王 毅（ヴァン・イー、おう き）外交部長は「中国はすでに南シナ海での係争水域における埋め立て作業をすでに停止」しており、これを確認したければ「飛行機に乗って見に来ればいい」と断言していた。
ところが戦略国際調査センターの専門家らは、９月８日に行われた商業人工衛星での撮影では、スプラトリー諸島最北端にあるスビさんご礁で滑走路の建設を行なう様子が確認されたことを明らかにした。それによれば、滑走路の長さは 2.2 キロ、幅 70 メートルで平らにならされ、礫が敷き詰められている。映像からは滑走路の大きさはこの先拡大され、アスファルトが敷かれるものと思わ- 29 -

れる。同様の作業は他の諸島でも続けられている。
http://bit.ly/1QbTyhs

ロシア、シリア沿岸で演習実施（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 18:04）© Sputnik/ The press service of the Ministry of defense of the Russian Federation
http://bit.ly/1O9Wk9A
ロシア軍部隊がシリアにいるといううわさは公式に否定されたが、それで情勢が沈静化することはない。軍事活動の活発化は肉眼で確認できるし、事態は予断を許さない。
ロシア海軍はキプロスおよびシリア沿岸部の間の中立水域における民間航空および商船の通過を８日から 17 日まで閉鎖した。この水域で実弾発射を伴う海軍演習が行われる。誘導ミサイルの発射もある。次の演習も同じ場所で、30 日から来月７日まで行われる。
この一週間、ロシアの部隊は黒海の旗艦たる巡洋艦「モスクワ」が率いる可能性がある。しかし、今日の最大の課題は、大型揚陸艦が遂行している。事実上、海軍の旗の下の輸送船だ。これら艦船
は「シリア特急」のルートで武器や軍事技術をシリア軍に届けている。
ロシア政府はアサド政権を米国やＮＡＴＯにおけるその同盟国から独立してイスラム原理主義の拡大を阻止できる唯一の主体であると見なしている。ロシア指導部は、もしアサド政権が転覆すれば、シリアはソマリアの運命をたどり、いつ果てるとも知れない、万人が万人と戦う全面的戦争がはじまり、そこで勝利をおさめるのはおそらく「イスラム国」であろう、と見ている。
http://bit.ly/1iIhC1d

英国労働党党首、ＮＡＴＯを敵にまわし、プーチン氏の味方に（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 19:33）© AP Photo/ Alastair Grant http://bit.ly/1iIhPRT
英テレグラフ紙に掲載されたディビッド・ブレル氏による記事によれば、イギリス労働党のジェ
レミー・コービン党首は国内で初めてイギリスのＮＡＴＯ脱退に是を唱えた。
コービン党首はさらに、一方的に核軍縮を行なうことにも賛成している。ブレル氏はこれについて、「もしこんなことになれば、ＮＡＴＯは危機的に弱体するか、崩壊し、欧州におけるパワーの配置も世界第１の核軍備を誇るロシアの都合のいいように変えてしまうだろう」との見解を表して- 30 -いる。
ブレル氏はコービン氏は外交政策で欧州をロシアの軌道に組み込もうとしているものの、これにはコンセンサスが得られるはずがないと付け加えている。テレグラフ紙の共同執筆者、ダグラス・カースエル氏はコービン党首率いる英国労働党も欧州統合構想に異議を唱えるだろうと見解を表している。
カースエル氏は「コービン政権発足とユーロ下落が一致し、左翼の支持者の多くがＥＵはインターナショナリズムの構想を象徴するのではなく、コーポラティブな詐欺にすぎないとの認識を持ち始めた」と強調する。
同じ記事のもう１人の共同執筆者、リチャード・スペンサー氏はおそらくコービン氏はシリア空爆を支持しない構想について党内で反対を食らうだろうと予想している。コービン氏は以前、英国
軍は国外でふさわしい役割を演じていないと語っていたが、これに対し多くの労働党議員はリベラ
ルな調停、仲介のイデオロギーを支持しており、この点でコービン氏とは意見が対立している。
http://bit.ly/1F8dRvQ

キシニョフのユーロマイダン：新たな反政府集会、モルドバで始まる（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 19:30）© Sputnik/ Ruslan Shalapuda

http://bit.ly/1iIi6UN

キシニョフで反政府集会が始まった。市民団体ＤＡの主催するもの。モルドバ指導人の退陣を求
めている。
動画

http://bit.ly/1Opb17Z

抗議行動はモルドバで先週始まり、中心部の広場では連日集会が開かれ、政府機関の建物前にはテント村が形成され、300 人がそこに常駐している。要求は、大統領、検事総長、中銀総裁を含む指導陣の退陣や、期限前議会選挙および大統領選挙の実施。
ＤＡの活動家アンドレイ・ネスタセ氏は語る。「今日は政府への圧力を強めたい。抗議には全国各地から参加者が集まっている。最後の要求が叶えられるまで行動を貫徹する」。
ＤＡは５月・６月もキシニョフ中心部で大規模集会を開き、汚職取り締まりや政府の退陣を求めた。彼らによれば、政府は政商らに牛耳られており、欧州統合プロセスを猿真似している。
http://bit.ly/1K9mMMG- 31 -

ハンガリー、セルビアとの国境に軍配備（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 19:40）© REUTERS/ Bernadett Szabo http://bit.ly/1K8vyIp
セルビアと国境を接するハンガリーの小都市リョスカにおびただしい数の兵士が出現。リア-ノー
ヴォスチ通信の記者が現地から報じた。リョスカでは大量の移民が検問なしに流入し続けていることから、国境に数十人の兵士が機関銃を持って立ち、その近くに軍の乗用車が待機している。
ハンガリーでは９月 15 日にかけての深夜、難民および国境に関する法案が発効する。同法案は先週議会を通過したもので、国境を違法に通過した者は犯罪者と見なされ、禁固刑に処せられるか、国外追放の処分を受ける。
国を越えようとして、その壁を破損した場合も犯罪と見なされるほか、不法移民の国境越えに介助した者への刑罰も厳格化される。
こうした一方で現在、すでにギリシャ、マケドニアとセルビアを横切ってハンガリーとの国境へ移動する数千人の移民についてはその処置はきまっていない。だがこれらの移民の波は９月 15 日までにハンガリーの国境を越えるのは間に合わないだろうと見られている。目撃者の話ではギリシャ
では島にトルコからの難民が集まっているが、ギリシャは難民らに対し、無制限で自国内を通過させている。ハンガリーのリョスカを通過する難民らは、自分たちの後からこれよりずっと多い難民が移動していることを明らかにしている。
現在、警察が行なっている国境警の機能を軍に移譲させる問題については９月 22 日のハンガリー
議会の審議を待たねばならない。
2015 年初めから数えてＥＵ圏に流入した移民はおよそ 50 万人に及んでおり、その数は毎週数千人
単位で増えている。欧州委員会は現在の移民問題を第２次世界大戦以来の危機とする声明を表している。
http://bit.ly/1OpbdE6

ラヴロフ外相：ドンバスの軽兵器引き上げに関する合意、90％出来ている（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 20:58）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1UOubZW

ノルマンディー４者協議を終えてラヴロフ外相は、参加者らは口径 100mm 以下の兵器の引き上げに関する合意を早急に締結する必要性を確認した、と述べた。

- 32 -

協議参加者らはドンバスの衝突ラインから口径 100mm 以下の兵器を引き上げることについて早急に合意を結ぶべきであることを確認した。ラヴロフ外相がベルリン交渉の総括として記者らに語った。
「いまミンスクで活動中の連絡グループの安保担当作業グループの枠内で口径 100mm 以下の兵器の引き上げに関する合意が討議されている。ＯＳＣＥ監視ミッションの代表者らに聞いたところ、合意案は 90％用意できているという」とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相によれば、地方選挙に関するミンスク合意規定の解釈をめぐる相違は克服可能なものである。ラヴロフ外相は、協議参加者らはドンバスで和平合意が守られていることに満足している旨を述べた。「停戦態勢がどうかこうか守られていることに我々は満足の意を示した。散発的な違反はあれど、全体として状況は肯定的に評価できる」とラヴロフ外相。
http://bit.ly/1VWQhqd

ロシア外務省報道官：ロシアは EU の難民問題を助ける用意がある（スプートニク 2015 年 09 月 13 日 23:56）© REUTERS/ Marko Djurica http://bit.ly/1K4vzNv
今年始まって以来ＥＵには 35 万の移民が流入している。日に日にその数は増大している。欧州委
員会は、この移民危機は第二次世界大戦以来最大のものだとしている。ロシア外務省のマリヤ・ザ
ハロワ報道官は会見で次のように述べている。
「ロシアは、ＥＵの社会・政界で最近とみに、他ならぬ西側のアラブの春への無条件支援や中東・北アフリカ介入という近視眼政策こそが地域を不安定化させた、との健全な評価が行なわれていることを歓迎する。欧州を混乱させる移民の波にもゲートウェイが開かれた。今日、一部政治家・専門家は、状況打破のためにはロシアとの建設的協力が必要不可欠だ、と公然と語っている。ロシアは移民問題とこの深刻な危機を解決するためにＥＵと建設的な協力を行なう
容易があることを確認する。」
同報道官によれば、ロシアはウクライナから数千人の人を受け入れた。欧州側がそれを望むなら、
ロシアはこうした難民・移民問題処理の経験を欧州と共有する用意がある。
先にロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアは中東からの移民を装った原理主義者らのＥＵへの侵入の危険というものを難民問題というふうに抽象化することは出来ない、と語っている。
http://bit.ly/1MlWmuD- 33 -

独、ナチス強制収容所に難民が収容（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 03:09）© Flickr/ Lars K Jensen

http://bit.ly/1LsZn6J

ドイツで第２次世界大戦中、ナチスが設置し、５万人以上の囚人が殺されたブーヘンヴァルト強制収容所の旧バラックが中東、アフリカからの難民 21 人の避難所として使われている。強制収容所が使われる決定は難民を収容する特別な施設の不足が原因。
男性の難民らはすでに数ヶ月間、ブーヘンヴァルト収容所で生活している。デイリーメール紙によると、収容所には難民キャンプとして利用するため、最低限の設備が整えられた。難民らは収容所に入る際に 135 ユーロの支給を受けており、定住地に送られるまでの期間、この範囲で必要な食料、物品を買わねばならない。
収容所にいる難民らは施設に満足しており、アルジェリア人移民のディヤール氏は「ここはいいところだ。他の人たちにはこんな条件ははい」と語っている。ブーヘンヴァルト収容所はドイツ最大級の強制収容所のひとつ。1937 年から 1945 年に 25 万人の囚人が収容されていた。その間にここで死亡、殺害された市民の数は５万人から７万人とも言われている。
http://bit.ly/1O9Xz8L

ラヴロフ外相、国連記念総会のプーチン大統領演説のテーマを明かす（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 03:50）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1FH5TVz
プーチン大統領は国連創設 70 周年記念の総会で演説する中で、シリア、ウクライナ危機、制裁問
題について触れるほか、テロ対策におけるダブルスタンダードを退けるよう呼びかける。ラヴロフ
外相が 12 日、第１テレビの番組「日曜時間」内のインタビューで明らかにした。
「プーチン大統領は現代世界における最も緊急な問題に対する我々の原則的な評価を語る。そうしたものにはまず、新多極化世界の形成という客観的なプロセスをとめようとする試みから発生する体系的な問題が入る。」
ラヴロフ外相は、「ここから万人が知っているテーマが出てくる」と延べ、その第１は「テロとの闘いであり、これはダブルスタンダードを抜きにして行なわれねばならない」と指摘した。外相
はさらに、「テロリストに悪者、良い者もなく、こうした『悪い』急進主義的な考えを持つ人間と手を組み、何らかの具体的な、その場の地政学的目的の達成に作用しようなどと思うべきではない」と語った。プーチン大統領の演説の他のテーマについては、外相は「もちろん、一方的な緊急措置もそうだが、これはロシア連邦に向けられるものだけではない」と付け加えた。

- 34 -

「大統領は国際経済秩序の細分問題についても語る。なぜなら現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠内で国家間で経済、技術関係の新たな側面に普遍的なアプローチの保障に関する交渉が足止めをくっているからだ。また大統領はシリアやウクライナ危機などの具体的側面についても触れる。こうした危機のすべてや他の多くの問題は、多中心的世界の形成プロセスに歯止めを掛けようという試みのなかで体系的問題から発生している。」
http://bit.ly/1VWRMVl

ウクライナ元首相「ウクライナには政治犯数千人が収監されている」（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 04:11）© Fotolia/ Kostyantyn Ivanyshen http://bit.ly/1M5MvGk
いまウクライナには数千人の政治犯が収監されている。ロシアにおける政治的迫害を非難するよ
うに、とのウクライナ議会の呼びかけについてコメントした中で、ニコライ・アザロフ元首相が述べた。「国際社会に訴えをなしているのは、弾丸、メリケンサック、手榴弾こそを主要な論拠とする連中だ。ウクライナには 4,000 人もの政治犯が収監されている」。アザロフ氏が Facebook で述べた。
「彼らには罪はない。あるとすれば、彼らが、キエフ政権は不法であり、自国の国民と戦ってはならないと、また平和な街を大砲やミサイルで攻撃してはならないと考えていることだけだ」とアザロフ氏。
同氏によれば、政治犯らはウクライナ国民に真実を語っている。だからこそ「国賊」「分離主義者」と呼ばれ、「偽りの刑事告訴」を受け、牢屋に入れられたのだ。アザロフ氏は、ウクライナ政
府はいつかその犯罪を裁断されるだろう、と確信している。「それは不可避だ。国民はそれを信じて、疑ってはならない。そして、その時がなるべく早く来るよう、出来ることを全てするべきだ」。
http://bit.ly/1VWS9iT

欧州諸国、米国から金準備を回収（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 05:03）© Fotolia/ Darknightsky

http://bit.ly/1KGpZRl

欧州各国の中央銀行は、ニューヨーク連邦準備銀行から金を回収している。結果、同行の金準備はここ数十年で最低の水準に達した。

- 35 -

最初に回収請求を行なったのはドイツ。これにオランダが続き、５月にはオーストリアも倣った。
エコノミストのルー・ロックウェル氏は、「連邦準備銀行から金が回収されれば世界経済には利益となる」と考えている。
「米連邦準備制度およびその政策の支持者らは、金は金銭的な役割を果たしてはいない、と言うだろう。しかし、では問うが、なぜ連邦準備銀行にあれだけの金が保管されているのか。それも、外国の所有する金までが。ところで、帝国というものには、植民地や属国の金を本国に保管するという特徴がある。ニューヨーク連邦準備銀行から金が引き出されることには、ワシ
ントンは非常に不満であろう。しかしそのことは、諸外国の政府の独立のためには、必要不可
欠なことなのだ。一部の国は、金は無くなったのではないか、使われてしまったのではないかと恐れている。おそらく金は以前と同じ場所に今も横たわっているであろうが、それらを所有するのが誰であるかは別問題だ。私の意見では、ドイツ、オーストリアなどが金の回収を決めたことは、非常に自然なことだ。」
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス研究所のルー・ロックウェル総裁が述べた。
http://bit.ly/1Khl0WO

メルケル首相、ロシア抜きにシリア危機の脱却は不可能（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 14:13）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1G3ugyA
メルケル独首相はベルリンでの会合でロシアを抜きにしてシリア紛争の解決は不可能との見解を表した。独の「ドイチェ・ヴェレ」のニュースサイトが報じた。
メルケル首相はシリア問題、また「イスラム国」の武装戦闘員に対抗する問題でもドイツは米国と同様、ロシアとも協力せねばならないと指摘し、こうした協力なしにシリアの危機的状況の解決
方法は見出すことができないと語った。
独のほかの政治家らも同様の見解を支持している。キリスト教社会同盟のゼーホーファー党首もシュピーゲル誌からのインタビューに対し、「プーチン氏との相互関係なくしてシリアをコントロール下に置くことは不可能」と語っている。
シュピーゲル誌によれば、14 日、キリスト教社会同盟はこの問題におけるロシアとの相互行動の道を探るため、話し合いを行なう。
http://bit.ly/1MlXrm8- 36 -

エジプト軍、誤って 10 人を殺害、中には観光客も（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 14:36）© AP Photo/ Hassan Ammar http://bit.ly/1KMWbsj
エジプト軍の錯誤に基づく攻撃により、メキシコ人観光客数人を含む 10 人あまりが死亡した。月曜、BBC News が伝えた。
SkyNews によれば、12 人が死亡、10 人が負傷となっている。
エジプト内務省によれば、軍・警察合同部隊は同国西部の砂漠地帯で武装グループを追跡中、あるオアシスでジープの一団が野営しているのを発見。のちこの一団はメキシコからの観光グループであったことが判明した。死者の中にはエジプト人もいるという。
負傷者は近くの病院に搬送された。現場には捜査グループが入っている。
８月半ば、エジプト西部では、フランス企業に勤務するクロアチア人写真家が拉致・殺害される事件があった。
http://bit.ly/1i9X80C

ドイツ、移民問題でシェンゲン協定への参加を停止（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 15:00）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1Kna66j

ドイツ内務省のトーマス・デメジエール大臣は、中東・北アフリカ諸国から移民が大挙流入していることを受け、国境警備を再強化することを宣言した。特にオーストリアとの国境に注意が払われる。両国間の鉄道連絡は 12 時間停止される。Der Spiegel によれば、政府は国境に軍を派遣することも検討中という。
大臣によれば、こうした方策は移民の流入量を抑え、入国者のレギストレーション手続きを正常化するためのものだという。こうした方策は、域内の自由通行というシェンゲンゾーンの理念に反する。しかし社会および国家の安全が脅かされる場合には、国は一時的に国境管理を強化してもよいことになっている。今後はＥＵ市民および身分証（ビザなど）を所持した人のみが国境を無障害通行できるようになる。
http://bit.ly/1J9fgxg- 37 -

ロシア、シェンゲンビザ発給に関する新規則が発効（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 18:55）© Sputnik http://bit.ly/1icVZVZ
シェンゲンビザ取得手続きを刷新した EU 査証情報システムがロシアで本日より稼働を開始する。
以後ロシア国民はシェンゲンビザ申請時、従来通りの書類一式に加え、指紋データ（手指十本分）の提出が義務化される。タス通信より。
12 歳未満の子ども、身体障碍で指紋を取れない人、高官、政府代表団メンバーなどは、指紋の提出が免除される。ビザ申請者は権限あるビザセンターまたは事前予約の上領事館を訪ねて指紋デー
タを提出することになる。頻繁に欧州諸国を訪れるロシア人は、一度指紋データを提出すれば、5年間は自らビザセンターに足を運ばなくてもビザを取得できる。手続きにかかる費用は従来通り 35
ユーロ。
http://bit.ly/1Lvva6Z

ロシアでデフォルト、本当に起きるか？
（スプートニク社説 2015 年 09 月 14 日 19:12）© Fotolia/ James Thew http://bit.ly/1N5UN2S
ロシアでデフォルトが起きる危険性については、この問題はかなり前から経済の領域を超え、政治的側面へと移動している。現実的な前提などなくとも、ロシアの政治の否定的側面を見つけねばならないとき、毎回このテーマは掘り起こされている。だが専門家らは、これはおそらく政治的な脅かしに限ったことだとの見方を示している。
最たる予測は慰めようもないほど暗澹たるものだ。原油価格の下落、西側市場からの金融支援の拒否でロシアは外債のデフォルトの宣言を余儀なくされるという。だがこの理論を支持する者達は外債購入ができるのは欧州だけでなく、たとえばアジア市場もあるということをすっかり忘れているようだ。モスクワ国際関係大学、国際金融学部のヴァレンチン・カタソノフ教授はロシアの場合、財政赤字とＧＤＰの相関関係は危機的状態には程遠いとして、次のように付け加えている。
「ロシアのリスクは他の国が考えるよりずっと低いとおもう。事実上、ＥＵの全ての国の抱える財政赤字デフォルトのほうがずっと高い。このためには統計を見るだけで十分だ。今年末か、最高でも来年初めには欧州圏の国の抱える負債は平均でＧＤＰの 100％を越える恐れがある。ロシアの場合、国の抱える負債のＧＤＰに対する割合は、私の記憶は多少不確かだが、40％程度だ。国の負債の計算方法は複数あって、国家企業を入れるか、入れないかで変わってくる。だが、いずれの方法で計算しても、ロシアはより安定した国のカテゴリーに入る。」- 38 -むろん、ロシア経済が国際石油価格にかなり依存している事実は忘れてはならないが、そうした場合でさえ、ロシアは近未来の外債の支払いには十分な資金を有している。だが、遠い未来に黙示録的予測を立てるというのも無駄な行為だ。ここ数年の出来事を思い起こせば、世界経済にはあまりにも多くの予期せぬことが起きたではないか。経済学修士でロシア大統領付属国民経済国家庁ア
カデミー、国際貿易調査センターの所長のアレクサンドル・クノベリ氏は、エネルギー資源の価格が著しく急落した場合でも、ロシアにはまだやりくりする余地があるとの見方を示し、次のように語っている。
「ロシア経済にはエネルギー資源の国際価格に依存する面が十分に多くある。このため石油の国際価格が非常に低くなった場合、デフォルトの起きる危険性は十分に高くなっている。だが、現段階では石油価格は非常に低いとは言いがたい。１バレル 50～60 ドルではロシアにデフォル
トの起きる危険性は事実上ない。この程度の価格でならばロシアが果たさねばならない責務がすべて行われるだろう。我々の経済に生活レベルの下落にこれが反映するだろうということはあるが、それでもこのケースでデフォルトの話を出す必要もない。西側のアナリストら数名の見解では、デフォルトは１バレル 25 ドルで起きるとされているが、それはより現実的なシナリオだ。こうした価格では２つのシナリオがありえる。ひとつは、本当にデフォルトが起きるというもの、もうひとつは予算の見直しをし、社会保障のある部分をカットするというものだ。」
2015 年初頭から出されていた、明日にもロシアでデフォルトが起きるといった予測が出される数が目だって減ったことは特筆に価する。これは専門家らがロシア経済の現実的な状況を目にし、現実をゆがめることを望まなくなったか、それとも否定的シナリオを描けという政治の側からの注文が消えてなくなったかのどちらかだろう。ラジオ「スプートニク」がアンケート調査をした専門家
らは、いずれの場合もロシアのデフォルト予測のための客観的な論拠は存在しないとの見方を示している。
http://bit.ly/1VZuAG6

中国とインド、ロンドン取引所から金を買い占め（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 19:16）© Fotolia/ Alexlukin http://bit.ly/1MosTQR
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）には、ほとんど純金は残っていない。ロシア最大の鉱山・冶金企業の一つ、「ペトロパヴロフスク」社のピーター・ハンブロ代表はそう確信している。BloombergTVのインタビューで、ハンブロ氏は、「インドと中国はこの数年でほぼロンドンの取引所から金を買い占めてしまった」と述べた。
「インドと中国は大量の金を買い上げている。ロンドン市場にはほとんど実物の純金は残っていない。我が社は絶えずインドと中国から金の供給を求められている。純金がどこにもないからだ。空手形ばかりだ。証券市場というものには個人的に、本気で危惧を覚えている。行き詰れば、「済み- 39 -

ませんが解散いたします」の一言で全てが終わってしまうのではないかと」とハンブロ氏。シンガ
ポール企業 BullionStar.com のトルグニ・ペルソン代表によれば、この情報は、貴金属卸売販売の世界最大手の一角、А-Mark 社も確認しているという。
同社によれば、同社は、カナダの銀硬貨「メープルリーフ」など複数の金・銀硬貨への注文は受付停止を余儀なくされた。また、А-Mark 社によれば、卸売市場、小売市場ともに供給不足が目立っており、そのことは世界の金融市場にとって深刻な脅威であるという。
「金の供給に関する『紙の上の』契約が急激に高騰し始めない場合には、非常に困ったことになる。
もし１kg の金塊または 1,000 オンスの銀塊といった大型の注文が来た場合には、『裸の大様』であることが露呈してしまう」と同社。
http://bit.ly/1KbTXgr

サウジアラビア、シリア難民を既に 250 万人受け入れ（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 19:59）© AFP 2015/ ARIS MESSINIS

http://bit.ly/1J9gGrH

サウジアラビアは、シリア難民をめぐる危機にあまり貢献していない、との批判を反証した。マスメディアはサウジアラビアについてあまりにもたくさん、虚偽の非難を行っている。12 日、サウジアラビアのＳＰＡ通信が、サウジ外務省高官の言葉として述べた。
それによれば、サウジアラビアは 2011 年のシリア紛争勃発以来、これまでにシリア人難民 250 万人を受け入れており、その上、彼らを難民として扱うことなく、移民向けキャンプに押し込めることなく、国内の自由移動を許している。しかも難民たちは無償で医療サービスを受け、労働市場へもアクセスを許されている。さらにサウジアラビアはシリアへの人道支援として 7 億ドルを拠出し、難民向けキャンプに診療所を建設している。10 万人以上のシリア人学生がサウジアラビアで無償で教育を受けている。サウジ外務省高官は以上のように述べた。
http://bit.ly/1icXQKq

ＥＵ理事会

ロシア及びウクライナ市民に対する制裁延長を承認（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 20:39）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1irKjiW

月曜日、ＥＵ（欧州連合）理事会は、ロシア及びウクライナの個人及び法人に対する制裁を 2016
年３月まで延長することを承認した。ＥＵ理事会は、これはウクライナの領土保全と主権の侵害に- 40 -

関係したもの、とみなしている。リア-ノーヴォスチ通信が、ＥＵの消息筋の情報として伝えた。消息筋は「決議は採択された」と述べた。
９月２日、ＥＵ加盟諸国常任代表委員会は、９月 15 日に期限が切れるロシア連邦及びウクライナの市民・法人に対する制裁の効力を半年、つまり来年 2016 年３月まで延長すると決めた。
先に消息筋が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えたところでは、制限措置延長に関する決定は、全体会議での話し合いを経ずに、９月 14 日にＥＵ理事会により採択される可能性があるとのことだった。
ロシアと西側の関係は、ウクライナ情勢に関連して悪化した。2014 年７月末、ＥＵと米国は、個人や法人に限った制裁措置を、ロシア経済の一定の部門に対する措置へと拡大移行させた。これに対し、ロシア側は、制裁導入国からの食料品の輸入を制限する決定を下した。そしてロシアは、今年６月、対ロ制裁延長に答える形で、食料品輸入禁止措置をさらに 1 年間、つまり 2016 年８月５日まで延ばした。
http://bit.ly/1EZz4Is

沖縄周辺が再燃（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 21:45 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Junji Kurokawa http://bit.ly/1gnSyL2
沖縄県で普天間基地を県内に移設する作業が再開された。これに対し、翁長知事は、仲井前知事が決めた移設先の埋め立て作業の許可の取り消しにむけた手続きに入ったことを明らかにした。沖
縄の知事と住民対日本の政権の対立について、ロシア科学アカデミー、極東支部の東洋学者のヴィ
クトル・パヴリャテンコ氏はこの状況について次のようなコメントを寄せている。
「沖縄周辺に今、一筋縄ではいかない状況が出来上がっている。こんなのを見ていると日本側は能舞台を演じているのだろうかといった疑念が湧く。だが、実際、はたから見ると国民は集会を行い、憤慨しており、政府は知事を説得しているが、知事はこれに抵抗している。それに日米安保条約を無視する姿勢をデモンストレーションした沖縄県知事は翁長知事が初めてではない。だがこんな舞台を米国人のために演じながら、日本は米国から両国関係の新たな見逃しや特恵を引き出そうとしている可能性も除外できない。この対立に平行して、沖縄の基地に関して日本では、国を段階的に米国から解放していこうという構想があると思う。これが特に感じられるのが反米的姿勢の中心であり続けている沖縄だ。それは沖縄に米国が 70 年も居座り続け、やりたい放題であることと、これに日本の多くの市民が不快感を持っていることに起因する。このため沖縄の米軍基地を巡る闘いは、
日本が米国の保護統治から脱却する一歩なのだ。もちろん３つめのパターンもありえる。沖縄は基地移転を要求するが、安倍氏は沖縄住民の反対を退け、沖縄圏内での基地移転計画を実現し、これによって再び米国に対し、連合国の責務に忠実である自分の姿をアピールするというものだ。」- 41 -

Ｑ：日本の反戦社会団体はパヴリャテンコ氏の言う能舞台に加わるとは思えない。彼らは真剣に米軍基地の移転を目指して運動を行っている。日本の反戦、反米運動は今、どれだけの力を持ち、この状況に影響力を講じることができるだろうか？
「こうした団体は 60 年代、70 年代、まして 80 年代の初頭にあったものに比べて力がないことは確かだ。それでも日本の社会団体は米国の影響下から出ようというプロセスに大きな役割を演じている。日本の政治的エスタブリッシュメントのなかにも米国からの解放を望む十分多くの勢力があると思う。『ＮＯといえる日本』を共著で書いた石原慎太郎氏もその一人だ。この本は一大センセー
ションを巻き起こした。米議会などはこの本をめぐって数ヶ月を費やしたくらいだ。」
Ｑ：日本と米国のプロパガンダは中国の高まる脅威で日本国民を脅かしているこのときに、日本国
民は米国の保護統治からの解放を望んでいるだろうか？
「日本人は本当に中国の脅威を信じている。だが日本の社会にはこの状況を別の視点から見ている人たちもいる。日本は完全に米国に従属しており、好むと好まざるとに関わらず、米中対立に引きずりこまれている。だが、日本の米国従属度が弱まれば、中国との合意だって簡単になるだろうというものだ。つまり日本には独自の誇りがあり、古い文化、武士などもろもろを抱えているが、これはアジアであり、アジアはアジアのことを他の誰よりもよく理解できる。それに米国というファクターは歴史的にも今の東アジアの上でも、日本も含めこの地域では一種、不自然なものとして受け止められている。それに日本人は広島、長崎の原爆投下が誰の手で行われたかを決して忘れることはいない。」
Ｑ：日本は原爆を落としたのが米国人だったという事実をほとんど忘れかけているという話がロシ
アでも聞かれるが？
「誰がそんなことを言っているのか私は知らない。今年、広島、長崎の原爆投下から 70 年の関連行事が非常に盛んに行われたことを見るにつけ、日本は自分は攻撃をおこなっただけでなく、原爆の犠牲者でもあるんだというところを見せたかったのだとおもう。日本は戦時中に 12 万人もの日系米国人が強制収容された事実も忘れてはいない。私は日本人の特性を知っているから、米国人に復讐しようとすることもありうると思う。どんな形になるかはわからないが、日本人はきっとそうすると思う。」
http://bit.ly/1iLh6zl

イラン

テロリストによる「汚い爆弾」の使用を懸念（スプートニク 2015 年 09 月 14 日 23:38）© Fotolia/ Romolo Tavani http://bit.ly/1fjRVSh
イランは、今年６月にオーストラリアの諜報機関が伝えた、いわゆる「汚い爆弾（放射性廃棄物- 42 -

などに火薬を取り付けて爆発させる爆弾。放射性物質を飛散させ、生体や環境を汚染する）」をテ
ロリストらが使用する可能性について憂慮の念を表した。またイラン当局代表者は、テロ組織に対する「補給」についても懸念している。イタル-タス通信が伝えた。
イラン原子力庁のアリ・アクバル・サレヒ長官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ)総会で演説し「イランは、中東地域でテロ組織への『補給』がなされる傾向を真剣に憂慮しており、『汚い爆弾』をテロリストらが使う危険があると警告している」と述べ、次のように続けた―「イラン当局は、そうした兵器がテロリストらの手に渡り、彼らがそれを使う深刻なリスクが存在すると見ている。財政的あるいは物質的援助にかかわっている国々は、そうした問題が生じた場合、責任を取らねばならない。」
サレヒ長官の言葉にある「テロリスト」は、恐らく、ロシア連邦領内で活動が禁止されている過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」のことを指すと思われる。2015 年６月、オーストラリア当局は「ＩＳ」が大量破壊兵器の製造を可能にする放射性物質を所有しているとの情報を明らかにした。
オーストラリアのビショップ外相は「『ＩＳ』は、自分達が占領した都市の病院や研究実験組織
で放射性物質を集めている」と述べている。
http://bit.ly/1Y6sUwn

ポロシェンコ大統領、再び米国に武器の供給を求める（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 03:39）© Sputnik/ Mikhail Palinchak http://bit.ly/1Lvy9fG
ウクライナのポロシェンコ大統領は再び米国に対し、ウクライナへの武器供給を求めた。
Independent、Washington Post、Welt といった各国大手メディアの合同インタビューで大統領は、
ウクライナは国防のためにさらなる武器を必要としている、と述べた。
「なにも殺傷兵器を求めているのではない。ウクライナは工業先進国だ。武器なら自分で作れる。
必要なのは純防衛的な、国防兵器だ。いま我々は効果的な国防システムを構築中だ。それをいま米国と話し合っているのだ」。Washington Post が伝えた。
「我々にとって、大西洋同盟を維持することは重要だ。また、ウクライナが言葉だけでなく実行を伴う支援を受けることが重要だ」とポロシェンコ大統領。装甲車や砲弾捕捉用レーダーを含む米国
からキエフへの軍事支援の総額は２億ドルに上っている。
クーデターによる新政権の承認を拒むドンバス地方住民に対する軍事作戦は１年以上続いている。
国連の推計では、紛争が始まった昨年４月半ば以降、ウクライナ東部では 7,962 人が死亡、17,811- 43 -

人が負傷している。
http://bit.ly/1id10Ow

政治学者：ドイツの国境管理再開で EU にひびが入った（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 04:16）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1OsjGqf
移民の流入に備え、ドイツはＥＵ諸国との国境管理を再開した。ドイツは、余儀ないこととは言え、ＥＵにひびを入れてしまった。リア-ノーヴォスチの取材に対し、ある専門家はこう述べた。
モスクワ国立国際関係大学のヴィクトル・セルゲーエフ教授（比較政治学）は、長らくＥＵ域内
は国境が透明化していたが、にも関わらず、ドイツは首尾よく国境管理を行えるだろう、としている。「国境管理は手際よく行われるだろう。しかも、管理対象は南の一部地域に限定されているのだから。しかし、管理が行われるということ自体、非常に象徴的だ。ＥＵという構造体にひびが入ったということだ」とセルゲーエフ氏。
モスクワ大のパヴェル・カネフスキイ教授（政治学・社会学）は、国境管理というドイツの決定の直接の引き金となった移民の大挙流入それ自体は、一種の不可抗力である、としている。ＥＵの目下の課題は、ＥＵに流入する人びとの中から、紛争を逃れてやって来た難民と経済移民とを峻別することだ、とカネフスキイ氏。「移民が大勢入り込んで制御できなくなるという事態はドイツにとって脅威だ。しかし、制御できる程度の移民であれば、脅威ではない。おそらく、どの人が経済移民で、どの人が戦火から逃げてきた難民なのかを知り分けるためにこそ、国境管理を再開したのだろう」とカネフスキイ氏。
セルゲーエフ氏によれば、今後の展開は、ドイツの国境管理がどのような条件のもとで行われる
かということにかかっている。「これからどうなるか予断は許されない。国境管理といっても、それがどのようなものとなるのか、身分証をもたない人は一律にはねつけるのか、ほかの何らかの方法で選別するのか、それは一体可能なことなのかどうかといったことに今後の展開はかかっている」とセルゲーエフ氏。
カネフスキイ氏によれば、国境管理の再開で、ＥＵ諸国間の交通は損なわれる。「おそらく一定
期間、ＥＵ諸国間の交通は滞るだろう。状況打開はいわば官僚主義の問題だ」とカネフスキイ氏。
カネフスキイ氏によれば、ＥＵが中東からの難民に対して一致した立場を取れる見込みは低い。「今のところ、各国の対処はまちまちであり、まだ相当時間がかかりそうだ」とカネフスキイ氏。
http://bit.ly/1KPN8Xx- 44 -

ノーベル経済学賞受賞者、米証券所で新バブルが熟成（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 05:13）© AP Photo/ Jin Lee http://bit.ly/1V6bNIG
ノーベル経済学賞の受賞者でエール大学のロバート・シラー教授は英フィナンシャル・タイムズ
紙からのインタビューに答えたなかで、より多くの投資家が米国の株式が過剰評価されていることに憂慮を表しており、全てのトレンドが下がり傾向を示すいわゆるベア・マーケット（値下がり傾
向の弱気の市場）が出現するリスクがあると語った。
「どうやらまたバブルが形成されつつあるようだ。というのは株価が 2009 年からたった６年で３倍にも値上がりしているのに、人々の間では市場の評価への信憑性が落ちている。」
シラー氏は、取引所のボラティリティが拡大したことについて、取引に参加する人の中で憂慮を抱く人がどんどん増え、証券市場での自分の行動を見直す人が多くなった事実を示していると語る。
しかも今週、米国連邦準備制度の金利が引き上げられる可能性があるものの、シラー氏の見解では、これが市場に大きく影響することはない。シラー氏は「私は大きな効果を期待していない。これについてはずいぶん前から言われており、これが起きるだろう事はみんな知っている。これはそんなに大きな事件ではない」と語り、クレジットの価格と株価の間の関係があるという皮肉な兆候は存在していないと付け加えた。
「金利が高いとき、みんな株を売るが、金融世界というのはそんなに単純なものではないこと
くらい、想像がつくだろう。」
http://bit.ly/1J9k1XJ

移民輸送と課税で「イスラム国」は年内に 10 億ドルの利益をあげる（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 05:45）© AFP 2015/ ALBARAKA NEWShttp://bit.ly/1irMEKH「イスラム国」は移民の輸送ビジネスによって年内に 10 億ドルの利益をあげる可能性がある。
「イスラム国」は違法な移民の輸送によって利益をあげ、かつ、欧州の難民危機を助長している。
ノルウェー国際分析センターのクリスチャン・ネルマン所長によれば、人身売買や各種の関税は、
今や石油にかわる「イスラム国」の主要な収入源となっている。
以下、ネルマン氏の語ったことの概要をご紹介する。

- 45 -

「イスラム国」は国家を立ち上げるために、少なくとも年間５億ドルという、莫大な資金を必要としている。
しかし昨年、資金源が断たれた。それまで彼らは石油を主な財源としていたが、石油による収入は６～８割も減ってしまった。しかし、収入源のシフトチェンジの手並みは極めて鮮やかで、今は関税と人身輸送が主な財源となっている。人身輸送は今や北アフリカ・中東で最ももうかるビジネ
スだ。
地域には様々な犯罪組織が乱立しており、暴力による恐喝で金銭を徴収している。こうした徴税制度と人身輸送が、「イスラム国」の収入源として素早く取り入れられた。年内に密航ビジネスの
規模は 20 億ドルを超える見通しで、「イスラム国」はこの分野でゆるやかにシェアを拡大していくと予想される。
こうした徴税制度で「イスラム国」は昨年、推定 3 億ドルの利益を上げた。この数字は目に見えて増大している。というのも、移民たちからせしめる通行料というものは、通例、全行程に対してではなく、一続きのルートでも、区間ごとに徴収されるのであるが、「イスラム国」は非常に手際
よく、リビアおよびシナイ地方のメジャーな通過ポイントを押さえ、管理しており、着々とレバノ
ン・ヨルダン国境にも勢力を伸ばしつつある。今のところ北ルートは管理できていないが、それも時間の問題だろう。
「イスラム国」のあげる収益は、多くが組織的に回収されている。これほど効果的な会計監査シス
テムを備えたテロ組織などお目にかかったことがない。人身輸送の重要性は今後も高まる一方だ。
徴税システムを複合的に運用して、彼らは今年中に昨年と同水準の、数十億ドルという利益を上げるようになるだろう。
「イスラム国」はＥＵを苛む難民問題がらみの混乱を意図的に助長し、莫大な利益を得ていると見られる。「イスラム国」はこの残虐な戦術を意図的に利用している。市民を攻撃し、大量殺戮を組織し、難民キャンプを襲って移民を増大させている。「イスラム国」には国境を開いたり閉じたりする能力があり、それを利用して、移民を自分たちのルートへ誘導することも可能になっている。
意図的にあるエリアから難民を追い出すという戦術は、それ自体、新しいものではない。たとえばコンゴの反乱グループは長年にわたり同様の戦術をとってきた。しかし、その手並みと、組織性は、かつてない新しいものである。それこそが「イスラム国」の特徴なのだ。彼らは組織を管理し、利益を生み出し、それを組織内に配分することに卓越している。したがって、「イスラム国」のさらなる成長を阻止するためには、財政上の連鎖構造を破壊することが最重要になるだろう。
ただし、「イスラム国」は移民の奔流にかこつけて戦士を欧州に送り込むのではないか、などという考えは浅はかだ。そんなことをしなくても、もともと欧州出身の「イスラム国」戦士なら、単に出身国に帰るという従来通りの形態を使える。げんに彼らはその方法を、とうの昔から使用しているのだ。

- 46 -

目下ＥＵが移民問題への対処に追われているが、問題の根本に目を向けるべきではないか。難民受け入れ割り当て制を EU に導入しても、「イスラム国」の収入の膨張は止まらない。
いま人身輸送を生業にしている人の多くは、リビア政変前には別の仕事で生計を立てていた。カダフィ氏は多額の農業投資を行い、国境地帯の諸都市にも色々な投資を行っていた。そのカダフィ
氏がいなくなると、仕事にあぶれた多くの人が、生計を立てる唯一の道として、人身輸送にシフトした。
シリアとイラクにおける紛争に直接向けられた、もっとずっと幅広いメッセージが必要なのだ。
ただ単に難民問題を単独の問題として処理するのでは、「イスラム国」の増強、そして脅威という問題を解決できない。
極限すれば、欧米は、単に「イスラム国」を爆撃することに加えて、資金の流れ、リクルート戦術、宣伝工作、テロ組織の温床となっている腐敗した政権、リビアをはじめとする一部の国の社会的混乱といった、全ての問題を総合的に考慮する必要がある。テロという問題に長期的展望のもとで対処するにはこうしたことが必要なのだ。
http://bit.ly/1iLkXwm

シリア北部での「ＩＳ」による 2 件の自爆テロで 40 人以上が死亡（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 16:12）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1OSXNyj
14 日シリア北部の町ハサカでのテロ事件で、40 人以上が死亡、数十人が負傷した。武装過激派組
織「ＩＳ(イスラム国)」のメンバーと見られる自爆テロ犯が、爆発物を乗せた 2 台の自動車を爆破させた。
今ある情報では、このテロは「ＩＳ」の犯行で、クルド防衛隊及びシリア防衛軍への攻撃を目的としたものと見られている。
先日シリア軍とクルド防衛隊は、テロリストらが占領していたハサカ県の行政の中心地ハサカを奪還した。この町は、トルコとの国境線に近く戦略上極めて重要な場所だ。もし「ＩＳ」がハサカ防衛に成功したならば、東部のイラクとの国境からトルコとの西部国境まで、シリア北部のベルト地帯全体がテロリストらのコントロール下に入るところだった。
数日前、シリア政府軍とクルド防衛隊が「ＩＳ」の手から町を奪い返した後、住民達はやっと自分の家に戻り始めたばかりだった。「ＩＳ」の戦闘員らは、町のかなりの部分をガレキの山に変えてしまった。彼らは、シリア南部から町に通じる複数の道路を閉ざしたとの情報も入ってきている。
新たな攻撃は、町に帰還した人々を不安にしており、人々は再び町から避難しなければならないの- 47 -

ではないかと怯えている。
動画

http://bit.ly/1id6ecV

http://bit.ly/1VZA6s7

北朝鮮：ヨンビョンの核施設を正常稼働（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 16:30）© AP Photo/ AP Video http://bit.ly/1NtjIxa
北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）」は、寧辺にある核施設が「正常稼働」を開始したと発表した。聯合ニュースが伝えた。聯合ニュースによると、朝鮮中央通信社は、「寧辺の核施設が正常稼働を始めた」と発表した。また北朝鮮指導部は、「自国の核兵器の量ならびに質の水準を引き続き高める」ことも明らかにした。
http://bit.ly/1iLnB5j

クロアチアを通過してＥＵを目指す難民

地雷に触れる危険性あり（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 16:34）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1J9mQIq

ＥＵ諸国に向かっている多くの難民達は、もしクロアチア領内を勝手に移動した場合、地雷原に入ってしまう恐れがある。クロアチアのテレビ局 NovaTV が伝えた。
現時点では、中東や北アフリカ諸国から西及び北ヨーロッパを目指す難民達の主な流れは、ＥＵのメンバーではない国々、セルビアやマケドニアを経由してハンガリーへ入っている。しかし 15 日
からハンガリーでは、国境通過のルールを厳しくする国境保護と移民に関する新しい法律が効力を発した。これに関連して、難民の一部が今度は、ＥＵへ入る場所としてハンガリーでなく、隣国のクロアチアを選ぶ可能性が出てきている。
クロアチアの NovaTV は「国境地帯には、多くの地雷が埋められている。警察は当然ながら、そうした場所の通行を許可しないだろう」と伝えている。
そうしたことから、クロアチア警察にとっては、ハンガリー・セルビア国境でここ数か月起った
ような、大規模な国境線の違法な通過を許さず、それを組織的に行わせる事が、主な任務となる。
クロアチア及び隣国ボスニア-ヘルツェゴヴィナの地雷原は、1990 年代のユーゴスラビア崩壊後に- 48 -

起きた軍事紛争の結果残ったものだ。
http://bit.ly/1OsnMi5

岸田外相

来週初めのロシア訪問というマスコミ報道を否定（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 17:07）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1ywVTjB
岸田外相は、記者会見で自身のロシア訪問について「外務省は、外相のロシア訪問準備作業の最終段階にある」とのマスコミ報道を否定した。
火曜日、日本経済新聞は「外務省は、来週初めの岸田外相のモスクワ訪問に向け最終的な準備を行っている」と報道した。又同新聞は「外相が、経済協力の方策を話し合う第 22 回政府間委員会を開会する可能性もある」と報じた。
岸田外相は「私のロシア訪問に関して言えば、マスコミに出ている記事は、実際とは違う。ロシア訪問に関する我々の立場は、可能性のあるあらゆる側面を考慮して、この問題の検討を続けるというものだ。この立場は変わっていない」と述べた。
８月末、日本政府は、メドヴェージェフ首相の南クリル・エトロフ（エトゥルプ）島訪問に関連して、岸田外相のロシア訪問の延期を決めた。その後、外相のロシア訪問の新たな日程に関し、いかなる情報も届いていない。日本のマスコミ報道によれば、岸田外相は、８月末にモスクワを訪問する予定だった。
http://bit.ly/1gpTMFB

米国防総省

ロシア空軍と米空軍が同等になったことを認める（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 17:10）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1W1OXSZ
ロシア航空宇宙軍は、米空軍からの技術力の遅れを克服した。14 日、米欧州空軍司令官のフラン
ク・ゴレンツ大将が記者団に対し、このような考えを示した。
最近、ロシア空軍に航空宇宙軍が創設された。ゴレンツ氏は、このような新たな試みとロシア軍の近代化についてコメントし、ロシア軍は質と量の向上に成功したとの考えを示し、「彼らが能力の差を克服したと述べることが物議を醸すとは思わない」と述べた。タス通信が伝えた。

- 49 -

これは、ロシア製の航空機や、十分に保護された領域を形成する能力にも当てはまるという。（ゴレンツ氏はその例としてロシアの西の飛び地カリーニングラード州やクリミアを挙げた）。ゴレン
ツ氏は、ロシア軍がこのような地域から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する複数の国の空域の一部を制御する能力などを持っていることを認めた。
ゴレンツ氏によると、米空軍は訓練の質を向上させる必要があるという。ゴレンツ氏は、「我々が、『冷戦』中に行ったような訓練を開始しなければならないことは明白だ」と述べた。なおゴレンツ氏は、軍事訓練計画の詳細については明らかにしなかった。
http://bit.ly/1gpTVsE

日本

移民受け入れ条件緩和（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 17:29）© AFP 2015/ Toshifumi Kitamura http://bit.ly/1FeR0Pl
今日、日本の法務省は、移民に関する新しい５ヵ年計画作成を終えた。この計画は、非熟練労働者を含めた外国人の受け入れ拡大を規定するものだ。
プログラムは、国民の老齢化や 2020 年の東京オリンピック開催に向けた準備に関連して、日本国
内で労働力が不足すると見られていることから、作成が求められている。東京都内の工事現場は、すでに現在、労働力不足に直面している。また看護士として働く外国人の受け入れ手続きを簡素化する法律の作成も予想されている。
その一方で、移民問題関連省庁は、国内にテロリストが入り込むのを阻止するため、検査などを厳しくするプログラム作りを目指している。パスポート・コントロールで、日本に入国するすべての外国人の指紋を採取し、写真を撮る事で、システムの効果を高める考えだ。
現在日本では、外国人労働力受け入れに関し、かなり厳しい制限措置が設けられている。又難民を受け入れるケースも極めて少ない。毎年およそ 5200 人の外国人が、入国を拒否されている。
http://bit.ly/1LfVo1D

ＥＵ

難民の割り当てで合意できず（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 17:34）© Fotolia/ Andrey Kuzmin http://bit.ly/1KRcxQw
ＥＵは難民の急増を受け、ベルギーのブリュッセルで緊急の内相会議を開催したが、難民 12 万人- 50 -

の各国の割り当てについて合意することができなかった。
フランスとドイツは難民の受け入れ人数と期間に関する確固たる合意を主張したが、中央ヨーロ
ッパの数カ国が割り当て人数受け入れの義務化に反対した。スロバキアのカリニャク内相はブリュッセルに到着した際に、「割り当てシステムは、受け入れ可能な解決策などではありえない」と述べた。反対派は、割り当て措置を導入することによって、欧州への難民流入がさらに増加するだけだと考えている。
なおドイツとルクセンブルクの代表者によると、緊急会議の参加者の大半が、提案されたこの計画に原則的に合意したという。同計画は、10 月８日に開かれる次回の内相会議で最終決定されることに期待されている。
http://bit.ly/1OWIN2m

英国、露軍用機の英国空域付近への飛来は「度を越した」「脅かそうとするもの」（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 17:41）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1gpUi6s
英国のマイケル・フェロン国防相は自国の空域近くにロシアの軍用機が飛来することを「度を越して」おり、「脅かそうとするもの」と呼んだ。
これまでの発表では、英空軍は英国空域近くを飛行するロシアの軍用機を数回にわたって随伴している。
フェロン国防相は、テレビ「スカイニュース」が 14 日放映した英空軍についてのドキュメント映
画のなかで、「彼ら（ロシア軍用機）は航空管制サービスの呼びかけにも、我々のパイロットにも答えない」と語り、「これは度を越した、場所を取り違えた現われであり、脅かし、我々をいらだ
たせようとするものだ」と指摘している。
これまでの報道では、英空軍の戦闘機は英国空域近くに飛来したロシア軍用機に随伴するため、ここ５年で 40 回以上も発進している。こうした事件の状況は全て機密扱いにされているものの、フェロン国防省は、いずれのケースでもロシア側は空域の境界侵犯は行っていないことを認めている。
露空軍ヴィクトル・ボンダレフ総司令官はこうしたニュース報道についてロシアとの国境付近にＮＡＴＯが兵力を増強させている事実から注意を逸らす目的で「投げ込まれた」ものと評した。
ウクライナ情勢を受けてＮＡＴＯは一連の措置をとり、これを加盟国の安全確保のためと説明している。バルト諸国の航空パトロールが強化され、レーダー機を搭載した航空機がポーランド、ルーマニア上空を定期的に飛行しているほか、バルト海、地中海にはＮＡＴＯの追加船団が配備され- 51 -

た。このほか、ＮＡＴＯは常時配置兵員の増強、演習プログラムの拡大、早期通報システムの強化を明らかにしている。
http://bit.ly/1QgK6th

ホワイトハウス「アサド政権支持を続けるならばロシアの国際的孤立を強化する」と警告（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 21:17）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1Lx8Dqg
米ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト（エルネスト）報道官は、記者会見で「国際有志連合に加わらず、シリアで単独で行動するというロシアの決定は、アサド大統領体制を支持するとみなされても仕方がない。そうした立場は、ロシアのさらなる孤立を招くだろう」と警告した。アーネ
スト報道官は、ジャーナリストの質問に答えた中で次のように述べた―「ロシアのそうした態度は、国際社会からのさらなる孤立につながり、米国を筆頭とする有志連合を支持する他の 60 カ国に反対する事を意味する。」
シリアでは 2011 年３月から、軍事紛争が続いており、その結果、国連のデータでは、22 万人が死亡した。シリア政府軍に対し、様々な武装グループに属する戦闘員らが抵抗している。その中でも、最も活発に活動しているのが、過激派グループ「ＩＳ(イスラム国)」と急進派組織「ジェブハト・
アン-ヌスラ（ヌスラ戦線、勝利前線、勝利戦線の意味）」だ。
米国は、アサド大統領の退陣を画策しており、大統領に対するいかなる援助にも反対している。
一方ロシアは「国際有志連合」に対し、これまで何回も、「ＩＳ」と戦うために国連安全保障理事
会後援のもと、シリア当局と協力すべきだと訴えてきた。先にロシアのラヴロフ外相は「ロシアは、
シリア指導部がテロリストと戦うため、彼らに軍事技術支援をしているし、今後もそれを続けることを決して隠しはしない」と言明した。
http://bit.ly/1UU4j9G

マケイン議員「架空の国」ルガンスク人民共和国訪問を拒否（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 18:15）© AP Photo/ J. Scott Applewhite http://bit.ly/1UU4oKC
米共和党のジョン・マケイン議員は、ルガンスク人民共和国で実施される選挙に招かれていたが、同共和国への訪問を拒否した。マケイン氏の公式サイトで発表された。

- 52 -

サイトでは、「私は通常、架空の国の選挙の監視活動には参加しないが、私はこの貴重な招待に感謝している。もし、いわゆるルガンスク人民共和国が、民主的な選挙の実施に関心を抱いているのであれば、私はその支持者たちに対して武器を置き、自由で統一されたウクライナの選挙の次回のラウンドに参加することを提案する」と述べられている。
先にルガンスク人民共和国の指導者イーゴリ・プロトニツキー氏は、「最も公平な人物であり、民主主義者の中の民主主義者である」マッケイン議員をルガンスク人民共和国の選挙へ招いた。
ルガンスク人民共和国は 11 月１日に、ドネツク人民共和国は 10 月 18 日に選挙を行うと発表した。
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は、ルガンスクおよびドネツク人民共和国はＯＳＣＥに加盟していないため、選挙の監視には訪れないと発表した。
http://bit.ly/1Lx8S4J

プーチン大統領：ロシアがシリアをサポートしなければ、シリア情勢はさらに悪化していた可能性がある（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 21:16）© The press-service of the Preside/Michael Klimentyev http://bit.ly/1YaFdrz
ロシアのプーチン大統領は、もしロシアがシリアをサポートしなければ、シリア情勢はさらに悪化していた可能性があるとの考えを示した。
プーチン大統領は、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の集団安全保障理事会の会合で、「もしロシアがシリアをサポートしなければ、シリア情勢は
リビアよりもさらに悪化し、難民の流入もさらに増加していただろう」と述べた。
プーチン大統領は、「シリアの合法政府」を支持することは、リビア、イラク、イエメン、アフガニスタンやその他の国々からの（欧州への）難民流入とは何の関係もないと指摘した。
http://bit.ly/1Ov3Smx

プーチン大統領「『ＩＳ』と戦うため地政学的野望を捨てるべきだ」（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 20:57）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1LfWs5C

プーチン大統領は、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）集団安全保障評議会で演説し「テログループ『ＩＳ（イスラム国）』と戦うために、地政学的- 53 -

野望は脇に置き、ダブルスタンダードから離れる必要がある」と述べた。
プーチン大統領は、次のように指摘した―「基本となる健全な考え方、そしてグローバルかつ地域的な安全保障に対する責任感、そうしたものは今『ＩＳ』といった脅威に対抗し、世界共同体の努力を結集すべきだと求めている。
地政学的野望は脇に置き、所謂ダブルスタンダードを放棄し、それが誰にとってであれ、都合の悪い政府や体制を変える事も含め、直接的あるいは間接的にテログループを自身の戦術的目的達成のために利用するような政策を捨て去ることが必要である。」
http://bit.ly/1OdJkzI

ロシアのロケットランチャーに西側マスコミは唖然（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 20:33）
ビデオクラブhttp://bit.ly/1Ov4EA1

ヴォルゴグラード州南連邦管区での大規模軍事演習に現われた多連装ロケットランチャー、ＴＯ
Ｓ－１「ブラチーノ」の砲撃は技術雑誌「ポピュラーメカニクス」の度肝を抜いた。「ポピュラー
メカニクス」は「この戦車に装備されたロケットは町の８つの地区を一気に焼き尽くすことが可能」と書いている。
「ポピュラーメカニクス」の説明では、砲撃の際に標的の周辺に可燃液体が噴出され、これによって出来た雲が発火する。「結果は破壊的。爆発力が増し、より高温で破壊力の強い攻撃波が長く続くだけでなく、標的付近は全ての酸素が飲み込まれてしまい、部分的に真空状態が出来上がってしまう。」「ポピュラーメカニクス」は、「ブラチーノ」の技術的性能のために防空壕などに逃げ込んだ歩兵に対してこれが使われた場合、恐ろしいことになると書いている。24 のロケットから一斉射撃が行われた場合、200 メートル×400 メートル四方は完全に破壊され、「穴の内部にいた者らにとっては地上の地獄絵と化す。」「ブラチーノ」はシベリアのオムスク「交通機械製造設計局」で 1979 年に開発された。ソ連軍に配備されたのは 1980 年。初めて実戦で用いられたのは 1988 年から 1989 年のアフガニスタン戦争。
動画

http://bit.ly/1OWKAV6

http://bit.ly/1OdJGq5- 54 -

ロシア大統領報道官：アサド大統領打倒についてロシアが交渉しているという報道は中傷だ（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 21:38）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1KRdY1p
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアがシリアのアサド大統領の行く末について秘密交渉を行っているとするマスコミ報道について、中傷であると指摘した。
ペスコフ氏は記者団に、「外相レベルならびに大統領のレベルで、ロシアがこの問題に取り組ん
でいないことを繰り返し強調したことを私は今一度言及したい。これはこのような中傷に対する最善の返答だ」と述べた。
またペスコフ氏は、次のように語った―「シリアの行く末は、なんらかの単独の交渉ではなく、シリア国民によって決められるべきである。私たちはこれについて明確に語り、この文脈において、様々なマスコミでこのような中傷や憶測が増え続けていることを遺憾の意を持って確認するだけだ。」
米国はアサド大統領の辞任を求めており、これに関連してアサド大統領へのあらゆる支援に反対している。
ロシアは、ＩＳ（イスラム国）対策のために国連安全保障理事会の後援の下、シリア政府と協力するよう「国際連合」に一度ならず呼びかけた。
http://bit.ly/1QEWAMg

国連報告「米軍無人機

イエメン国内で『アルカイダ』以上に一般市民を殺害」（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 21:30）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1W1S2CA

国連が月曜日に発表した報告書によれば「イエメンで軍事活動をする米国の無人機は、昨年一年間で、40 人もの一般市民を殺害した可能性がある」。この報告書は、イエメンで展開されている米軍による「アルカイダ」掃討作戦の過程で生じた人的犠牲を扱ったものだ。
データは、人権問題に関する国連高等弁務官事務所のイエメンに関する最新報告から得られたもので、2014 年 7 月 1 日から 2015 年６月 30 日までの時期の、人権侵害のあらゆる事例が集められている。
報告書の中では「高等弁務官事務所は、この期間中に、アル-バイダ、アル-ジャイフ、マリブ及- 55 -

びシャブワに対する無人機攻撃の結果、子供を含め 40 人の一般住民が犠牲となったとの確認情報を手にした」と述べられている。
米国が、イエメンで初めて無人機を使用したのは 2002 年の事だが、大規模攻撃を始めたのは、2011年の事だった。ジャーナリスト調査ビューローのデータによれば、無人機攻撃で少なくとも 101 人が死亡し、さらに 26 人から 61 人が「追加的な攻撃の犠牲となった」可能性がある。ビューローのデータによれば、2002 年からのイエメンにおける他の作戦の結果、156 人から 365 人の市民が殺害された。
このように米国の無人機攻撃による犠牲者数は、まちまちだが、最も控え目な国連の報告にしても、犠牲者の数は、米当局が正式に確認した犠牲者の数をはるかに上回っている。
報告書の中ではまた、イスラム教シーア派系反政府武装勢力フーシ派の部隊とサレハ前大統領支持派の部隊は、主に無差別砲撃や銃撃の結果、一般市民 508 人が犠牲になった事件に対する責任があると糾弾されている。なお彼らに対抗するサウジ主導の連合軍の空爆により、一般市民 941 人が亡くなった。
さて米国が攻撃の口実として挙げている「アルカイダ」はどうかというと、報告書では、彼らの仕業によって亡くなった市民は 24 例に過ぎない。つまり米軍の無人機による犠牲者よりも、少ないのだ。
http://bit.ly/1KphCNZ

北朝鮮は何で儲ける？

核兵器への恐怖を煽ってか、それとも本物のミサイル、宇宙技術を売ってか（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 21:56 アンドレイ・イワノフ）© YONHAP http://bit.ly/1U2TKRe
北朝鮮の核ミサイルプログラムが再び世界の注目の中心にたった。朝鮮中央通信はヨンビョンの核施設のあらゆる設備が「改良され、極められ、適応が図られ」常時稼動体制となったこと、これによって「朝鮮民主主義人民共和国は完全な戦闘準備体制が整い、いつ何時も米国の行為に対して
核兵器で答える準備ができた」ことを明らかにした。
少し前、北朝鮮国家宇宙調査開発委員会は朝鮮中央通信に対し、地球の表面を観測する人工衛星の開発が終了したこと、これは「国の経済発展のために」打ち上げられることを明らかにしていた。
この声明に反応をしめし、15 日、韓国統一省の公式報道官はソウルでのブリーフィングで、北朝鮮の計画する大陸間弾道ミサイルの発射は安全保障への大きな脅威となっており、国連安保理決議に違反すると指摘した。北朝鮮は何で世界を驚かせようとしているのだろうか。大陸弾道ミサイルの発射実験か、それとも科学人工衛星の打ち上げだろうか？

- 56 -

この問いをラジオ「スプートニク」は

戦略技術分析センターの専門家、ヴァシーリー・カーシン氏にぶつけてみた。
「宇宙空間へ何かを打ち上げるからといって、これを十分に価値のある弾道ミサイルの実験と捉えることはできない。弾道ミサイルの重要な要素に弾頭があるが、これは軌道の最後の部分で大気圏の厚い層に出て行かねばならないもので、壊れず、コントロールされた飛行を続けねばならない。
言い方を変えれば、北朝鮮は宇宙空間になにかを打ち上げるときは、貨物を長距離を運ぶため、ロケットを作りうることを確証しているのだ。だが、 北朝鮮は今までに弾頭の打ち上げを成功させた
ことは一度もない。これは重要な問題だ。そのため、北朝鮮が人工衛星を軌道に打ち上げるというのであれば、これは政治的目的であればこれは可能だが、弾道ミサイルの実験だというのではれば、これは正しくない。」
Ｑ：北朝鮮が人工衛星打ち上げに成功した場合、それがもたらすのは何か？

権威の強化か？

「それだけでない。北朝鮮にとってはミサイル技術の輸出は外貨を稼ぐというあまり多くない財源のひとつだ。北朝鮮の技術、部分的には部材もイランのミサイルプログラムに使われており、それよりは少ないがパキスタンでも使用されている。イランはずいぶん前から宇宙プログラムを発展させているが、それはまさに北朝鮮との協力のおかげだ。北朝鮮にとってはハイテク技術の輸出は、低価格の資材や国際的な基準からすれば、ほぼ無償で働いているに等しい専門家への給与額を考えれば非常に儲けの大きいビジネスだ。」
Ｑ：北朝鮮は宇宙への有人飛行計画を有しているか？
「北朝鮮の宇宙プログラムの代表がつい先日、ロシアのあるマスコミからのインタビューに答えた
なかで、その目的について宇宙への有人飛行だと語っていた。だが実際は北朝鮮はこの目的からはまだかなり遠い状況にある。これは単に巨額の資金が必要とされるだけでなく、北朝鮮はそう大きな領土をもっておらず、発射場や着地の場所を確保できないということからも、現時点では現実的ではない。ところがイランは、北朝鮮の力を借りて自国の宇宙プログラムを実現化しているのだが、すでに宇宙へと動物を送り出しており、宇宙カプセルのプロジェクトもあって、これに動物を乗せた実験を行おうとしている。これは、その後、有人実験を行う前段階だ。おそらく北朝鮮は何らかの方法でこれに参加するものとおもわれる。
このため北朝鮮がそろって、孤立化させられ、喉もとを絞められても平気だと豪語しても、北朝鮮がどんなに貧困国で他とは変わった国であったにしても、この国は実際は孤立状態にないのだということを彼らはわかっていない。それどころか、北朝鮮はミサイル技術の普及という役割を通して、世界のパワーバランスに、シリアスにそして不可逆的に影響をすでに及ぼしてしまっているのだ。こうなってしまったのも、米国がねじを締め、交渉を拒絶して、自から北朝鮮に影響を及ぼす
レバーを失くしてしまったからだ。このおかげで、今や北朝鮮の技術は世界のあちこちに顔を出すことになるだろう。北朝鮮の技術はより複雑になってきている。人工衛星を打ち上げることで、北朝鮮は権威の強化といった 政治的課題を解決するだろう。四面楚歌で食うや食わずの状況にいる北
朝鮮が、東アジアの富裕国に数えられる韓国よりも先に地球近くの軌道に人工衛星を打ち上げることができたというのは、すごいことだ。人工衛星打ち上げと平行して北朝鮮は、技術を仕上げ、改- 57 -

良させて、これをイランやパキスタン、また、30 年ほど遅れをとりながらも大国と同じ道をたどっている他の発展途上国に売って儲けようとするだろう。大国のなかではミサイル技術を他の国に売り渡そうなどという国はいないが、北朝鮮からはそれが買えるのだ。」
このようなことから、予定されている北朝鮮の人工衛星打ち上げは韓国ないし米国を脅かすためではなく、自国の権威を強化し、技術を最高水準まで磨く目的で行われるのであり、これの販売で、西側が経済封鎖を続行するなかでも生き残りが許されるのだ。
http://bit.ly/1KfdHSm

プーチン大統領：テロとの戦いには団結が必要（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 22:05）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1Km6H2Y

ロシアはＩＳＩＬ（イスラム国）との戦いにおけるシリアへの軍事・技術支援を継続し、全ての国際社会にこの支援への参加を呼び掛ける。ロシアのプーチン大統領が 15 日、タジキスタンの首都
ドゥシャンベで開かれた集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）サミットで発表した。
プーチン大統領は次のように指摘した―「我々は、テロリストたちの侵略に対抗するためにシリア政府をサポートしており、シリア政府に必要不可欠な軍事・技術支援を提供してきた。これは今後も行う。そして他の国々も我々（の活動）に加わることを呼び掛ける。」
プーチン大統領は、シリア政府とシリア軍の参加なくして、シリアおよび地域全体から「イスラム国」を追い出し、シリア国民を破壊や奴隷化、蛮行から守ることはできないとの深い確信を示した。
一方で、テロの問題はシリアだけに限られたものではない。この問題はいつシリアから遠くへ「流れ出す」が分からない。
プーチン大統領は、次のように語った―「テロリストたちは、メッカ、メディナ、エルサレムを攻撃すると公に語っており、彼らの計画には欧州、ロシア、中央アジア、東南アジアへの活動の拡大がある。ＩＳＩＬの部隊では、世界の多くの国の出身者である戦闘員たちのイデオロギー的および軍事的訓練が行われている。
残念ながら、そこには欧州諸国やロシア、旧ソ連諸国の出身者も含まれている、そしてもちろん、これら全てが我々に懸念を抱かせている。」- 58 -

プーチン大統領によると、まさにそのため、テロとの戦いにおける尽力の結集が、こんにちの優
先課題に含まれているのだ。プーチン大統領は、さらに次のように語っている―「基本的な常識や、世界ならびに地域の脅威に対する責任は、この脅威に対して国際社会が尽力を結集することを必要としている。地政学的野心は脇に置き、ダブルスタンダードと呼ばれるものや、誰かにとって気に入らない政府や政権などの交代を含む独自の御都合主義の目的を達成するために、個別のテロ組織を直接的または間接的に利用する政策を放棄する必要がある。」
またプーチン大統領はＣＳＴＯサミットで、世界政治のその他の重要な側面にも触れた。プーチ
ン大統領は、蓄積された国際問題の一覧表を作成する必要があるとの考えを示し、次のように語った―「同等と不可分な安全保障の欧州大西洋システムの構築に関する実質的な議論を再開し、国際法の基本原則の尊重を達成することだ。それは国の主権の尊重、国の内政に干渉しないことだ。
（これと関連して必要なのは）、違憲クーデターを大目に見ることや、過激派勢力の拡大を許容しないことに関するノルマを強化することだ。」
http://bit.ly/1NCcMiZ

仏風刺週刊紙溺死したシリア難民少年めぐる挑発的風刺画に非難轟々（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 22:22）© AP Photo/ David Vincent

http://bit.ly/1F231Yw

今年初めの悲劇的事件で世界的に有名になったフランスの週刊風刺新聞「シャルリー・エブド」
が、再び挑発的風刺画を掲載した。今回は、シリアから両親とボートでギリシャに逃れようと試みたが溺死した少年を扱ったもので、世論は強く編集部を批判している。新聞「インディペンデント」
が伝えた。
シリアから両親と脱出を試みたものの、トルコ沖でボートが転覆し亡くなったのは、アイダン・
クルディ少年で、その３歳から４歳と見られる幼い遺体が岸に横たわる写真は、世界中のマスコミが配信し、多くの人々の涙を誘った。
一方、風刺週刊紙「シャルリー・エブド」最新号の表紙は、その写真をもとにしたものだが、ア
イダン少年の身体には「同じ値段で２つの Happy Meal」という McDonald's の広告が描かれ、風刺画
は「目的地は近い」と題されている。
二つ目の風刺画では、溺死した少年の隣に、キリストらしき人物が描かれ、その上には「キリスト教徒は水の上を歩き、イスラムの子供達は沈む」と書かれている。なおこの絵の題名は「欧州でキリスト教が支配的なことの証明」だ。

- 59 -

西側諸国の多くの読者は、この風刺画に対し「シャルリー・エブド」編集部に批判を浴びせた。
一方こうした風刺画掲載を支持する人達は「作者は決して少年の死を嘲笑しているのでなく、現在
欧州が経験している移民危機に対する自らの心の痛みを独自のやり方で表現しているのだ」と弁護している。
先に「「シャルリー・エブド」は、行方不明になったマレーシア機に関する風刺画を掲載し、これもスキャンダルになっている。
http://bit.ly/1F238n5

ラヴロフ外相：国連安保理改革は安保理拡大に関する２つのアプローチ間の妥協を必要としている（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 22:53）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1QEYMmK
国連安全保障理事会改革のためには、カテゴリー拡大に関するまだ譲歩に至らない２つのアプローチ間の妥協が必要不可欠だ。ロシアのラヴロフ外相が、ＴＶ番組シリーズ「権力の公式」の「国際連合 70 年」用の独占インタビューで、タス通信のミハイル・グスマン第一副局長に語った。ラヴ
ロフ外相は、国連安保理改革のプロセスは、国連総会で決議が採択されると同時に 1993 年に始まったと指摘し、次のように語った―「そこでは国連安保理の拡大を含む安保理の改革について単に述べられただけだった。常任あるいは非常任なのか、どのカテゴリーを拡大するのかは、まだ疑問だ。」
ラヴロフ外相によると、この問題は「非常に白熱した議論の対象」だという。ラヴロフ外相は、
次のように語った―「主な問題は、２つの相容れない立場があることだ。ある国々のグループは、新たに常任の議席を設けるよう強く主張しているが、別のグループは、新たに常任の議席を設けることは絶対に許可してはならず、非常任メンバーの数を増やすことで解決策を模索する必要があると考えている」。
なおラヴロフ外相によると、両グループは国連安保理の拡大に賛同しているという。ロシアはインドとブラジルの常任理事国入りの申請を支持しているほか、アフリカ大陸の常任理事国入りも必要だと考えている。ラヴロフ外相が伝えた。さらにラヴロフ外相は次のように指摘した―「一方で、国連安保理が制御不能で、あまりにも無定形かつ膨れ上がった機構とならないような改革を推進する必要がある。その作業の迅速性は、世界の発展の全ての中心地、全ての地域のしかるべき認識性と並んで重要な原則の一つである。20 数ヵ国が限度だ。」- 60 -

ラヴロフ外相によると、複数の国が、即時再選の権利を持つ半常任理事国の設置を提案していると述べた。ラヴロフ外相は、「我々を含む国際社会の多くの思慮深いメンバーは、このような立場をとっており、（国連安保理改革に関して）妥協を模索するべきであるとの考えを推進している」と語った。ラヴロフ外相は、幅広い同意の対象となった場合、ロシアは国連安保理改革に関するあらゆる決定を支持する用意があると指摘した。
http://bit.ly/1W1TBAp

米国防総省

インドを同盟国にしようとの試み（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 23:04）© Flickr/ gregwest98 http://bit.ly/1QEZdO1
米国防総省は、緊急即応部隊のインド部門を創設した。その目的は、米国とインドの防衛交流の強化とハイテク武器の開発・製造における米印協力プロセスの加速化にある。この部門の長を務めるケイト・ウェブスター氏は、調達と技術及び物流(ロジスティクス)担当国防次官付属国際協力ビ
ューローの責任者だ。
インドは、米国防総省の機構において、そうした独自の部門ができて当然の国である。今後数ヵ
月、インドと米国の軍人及び専門家らは、一連の交渉を行う予定であり、９月にはニューヨークでの国連総会の枠内で、オバマ大統領とインドのモディ首相が会談し、両国の防衛・戦略協力について意見を交換する。
このように米国は、インドとの軍事・技術的協力を拡大し深めるのみならず、インドを、現在アジアに自分達の主導で形成しつつある反中国連合に引き入れたいと期待している。なお日本は、そうした企てにおいて、米国を積極的に手助けしている。日米両国は、中印関係に存在する諸問題を利用しながら、インドを自分達の側に引き込み、共に中国と対抗する側に立ってほしいと願っている。一方ロシアは、逆に、上海協力機構やＢＲＩＣＳといった枠内での協力を奨励しながら、インドと中国の和解を促している。
http://bit.ly/1F23YQs

キエフ当局

自分達が破壊したドンバス復興資金をＥＵに要請（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 23:30）© Sputnik/ Irina Gerashchenko

http://bit.ly/1OWPvpa

ウクライナは、ＥＵに対し、ドンバス(ウクライナ南部・東部)の特別作戦ゾーンにある破壊され- 61 -

たインフラの復旧を、財政的に援助してくれるよう要請した。軍事作戦の結果、ドンバスのインフ
ラは 10 億ドルを越える損害を受けた。ウクライナのアンドレイ・ピヴォヴァルスキイ・インフラ担当相が伝えた。
ウクルインフォルム通信によれば、インフラ担当相は「損失額は、今のレートに換算すると、実際 10 億ドル以上だ。これは一致した見方だ」と述べた。インフラ担当相はまた「ＥＵ委員会では、特別作戦ゾーンで今何をする事が可能かという問題が話し合われた」とも伝えた。
http://bit.ly/1NvPTvZ

移民に紛れ、「イスラム国」テロリスト２万人が欧州へ（スプートニク 2015 年 09 月 15 日 23:40）© REUTERS/ Michaela Rehle

http://bit.ly/1F24xKl

レバノンのエリアス・ボウ・サアブ教育相は欧州へ流入した 110 万人の移民の中に「イスラム国」の戦闘員が２万人潜伏しているとの声明を表した。サアブ教育相によれば、移民のおよそ 50 人にひとりがテロ組織のメンバーだという。サアブ教育相はリビア訪問中のキャメロン英首相に対して警告した。
サアブ教育相は、移民の中にまぎれたテロリストの具体的数値は入手していないものの、「第六感」ではまさにこうだとおもうと語った。サアブ教育相は、「イスラム国」は難民の悲惨な立場を自己目的の遂行のために利用しているとして、これに憂慮の念を示している。デイリー・エクスプ
レス紙が報じた。
これより前、ローマ法王フランシスコも移民と共に欧州にテロリストが流入しているとして警告を発している。ローマ法王はポルトガルのラジオ局「ラジオ・スネッサンス」からのインタビューに答え、「イスラム国」の標的のひとつにはバチカンが入りうることを認めている。
http://bit.ly/1gpYFP5

習近平改革、完全な民営化ではないが、国営企業はより効果的存在に（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 01:47）© Fotolia/ SeanPavonePhoto http://bit.ly/1FeY8ex
13 日、中国当局は、国営企業改革に関する措置を発表した。専門家らは「長らく待たれていた国営部門の改革開始は、経済成長の鈍化と関係している」と見ている。現在、中国国家資産管理・監督委員会の管轄下にある国営企業は 111 だが、中国共産党中央委員会の発表した文書によれば、当- 62 -

局は、国営企業を近代化し、資産管理を改善し、資産の形態が混合的なものとなるよう刺激を与える考えだ。
国営企業の改革問題は、すでに 2013 年 12 月の中国共産党第 18 期中央委員会第３回全体会議で討議されている。当時、改革スタートの具体的時期については述べられなかったが、国営企業の改革が習近平主席の国内政策の重要な方向性の一つになるだろうことは、明らかだった。全体会議では、改革の主な目的は、国営企業をより効果的で利潤を追求するものにすること、言い換えれば、これまでより民間企業に近いものに変える事だとされた。
しかし直ぐに、それは容易ではない事が分かった。なぜなら多くの国営企業は、それ自体、一種の国家の中の国家になってしまっていたからだ。この強力な経済主体は、事実上、独占的な状況を自分のために利用していたのだ。結局、最高政治指導部は毎日「崩壊させずに、そうした国営企業をどう改革するか」という大問題と取り組まねばならなくなった。
ここ最近、基本的な注意が向けられたのは、国営企業の仕事に新しいルールを導入することではなく、国家部門における汚職の根絶だった。この課題は、第一義的なものとなった。これは完全に説明がつく。独占状態の市場から最高の利益を得ていた人々に、改革の必要性を信じさせることなど恐らくできないからだ。最近、国営企業のトップマネージャーが、汚職調査の対象となったことは偶然でも何でもない。なぜなら経済的政治的利益の癒着は、まさに巨大なリソースを管理する国営企業内で起こっているからだ。
現在、混合形態の企業の設立や国営部門への民間投資の導入が叫ばれているが、中国指導部の頭の中には、100％の民営化プランはない。ここ数年、中国では、新生ロシアにおける国営部門の民営化の過ちに関する本や論文がいくつも書かれた。そうした中では。現在の中国は、90 年代にロシアで見られたような経済の落ち込みに耐えることはできない、と指摘されている。こうした分析は極めて条件付きのものだが、中国の改革者の気持ちを意識的あるいは無意識的に決定している。それゆえ、巨大国営部門の急激な民営化については、今のところ語られていない。
恐らく中国では、国家資産の管理についてはシンガポールの経験が生かされるだろう。どのような場合でも、改革は段階的なものとなると思われる。すでに言われているように、最初の成果は 2020
年までには目に見えるものとなるだろう。国営企業を完全に独立した市場のプレーヤーに変えるた
めには、トップマネージャーの能力を上げるだけではなく、国家機関の効率や透明性も高める必要がある。
国営企業改革には、大きな期待がかけられている。中国政府のエキスパート達は、すでに、年成長率を 0.33％以上、上方修正することを見込んでいる。中国経済の伸びが鈍っている現在、その効
果は、極めて大きな意味がある。
http://bit.ly/1NCez7q- 63 -

中国経済の不安定、実は国の最重要戦略のひとつ（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 01:40）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1W1V8GA
中国経済の動揺を景気後退の開始と捉えるのは間違い。インド最大の国立の分析センター、国民公共金融政策研究所（National Institute of Public Finance and Policy、略ＮＩＰＦＰ）では、
中国経済にある不安定さは中国が世界の金融市場におけるポジション強化を図るための国家戦略の一部だとの見方を示している。ＮＩＰＦＰの N.R.ブハヌムルチ教授は、これについて以下のような見解を表している。
「世界銀行は中国元を準備通貨と宣言するところだったが、これは先月の時点でやるべきだった。今は欧米と日本がこの実行を拒否しており、決定は先送りを余儀なくされた。」
ブハヌムルチ教授はすべての事象は中国の考案した計画通りに進んでいるとの見方を示している。
元の値下がりにもかかわらず、それを正常化する試みは続けられている。今年末までに中国はアメリカンエクスプレスやマスターカードに類似した国際支払いシステムを作る計画だ。それ以外に、中国は米国国債を買うかわりに、逆にそれを売り出しにかかった。こうすることで中国は自国の通貨準備をドルという外貨ではなく、元で強化しようとしている。
統計によれば、８月の中国証券市場の急落にもかかわらず米国債の買い速度は目だって落ちていることから、これは米国債への信用が揺らいだことを証明している。このほか、中国はサウジアラ
ビアとの間に原油買い上げを元決済で行うよう合意をとりつけようとしており、この合意成立が近い将来明らかにされることも十分ありうる。
これらの事実を考慮すると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が元を準備通貨として認めた場合、取引の大部分が元で行われる可能性は多いにある。そうなるとドルにとっては深刻な問題が引き起こされる恐れがある。
http://bit.ly/1MaMst3

ブレイクスルーに気構えのない露日（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 02:01 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2015/ KAZUHIRO NOGI

http://bit.ly/1eJahvG

日本はロシアの役人の南クリル諸島訪問を注意深く見守っている。岸田外相は東京で行った記者会見でこうした声明を表した。外務省はソコロフ交通相が交通インフラ施設の視察目的でイトゥル
プ島、クナシル島へ渡航したことを「受け入れがたい」とする声明を表した。これより以前、日本政府はメドヴェージェフ首相のクリル諸島訪問に関し、公式的な抗議を表した。岸田外相はロシア- 64 -

側に対し、「建設的態度」をとるよう呼びかけ、自身のモスクワ訪問およびロシア大統領の訪日の時期は現段階では確定されていないと指摘した。
先日、小野寺元防衛大臣はロシアの政策変更に関して、憂慮の念を表した。小野寺氏は日本は対露制裁問題で欧米を支持したが、そのために日本は領土問題解決への関心を犠牲にせざるを得なくなったと語っている。日本の大きな憂慮はロシアはクリル諸島に早急に軍事基地を建設する声明を表したことに起因している。小野寺氏は、ロシアの戦闘機が以前より頻繁に日本との国境に現れるようになったため、これを受けて日本も自衛隊機を発動せざるをえなくなったと強調している。
露日関係にはこの段階で何が起きているのだろうか？

先日閉幕した東方経済フォーラムではロ

シアの実業界からも日本のビジネスからも多くの経済分野での協力に大きな関心が表されたではな
いか？

アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使はこの状況について次のようなコメントを寄せている。
「極東ロシアでは日本が参加していない巨大プロジェクトはひとつもない。それらはサハリンのプロジェクトであり、サハリンの液化天然ガス、ヴォストーチヌィ港、サハ（ヤクート）共
和国の石炭であり、ウドカンスコエ銅鉱などだが、中国も投資を口にしてはいるが、それでも中国資本が参加した巨大プロジェクトは現段階ではひとつもない。
このように、協力は意欲と関心があれば可能だ。ロシアへの事業進出の条件が多くの場合、
日本人の気に沿わないのは別の話で、今、先進発展区域が出現したため、日本人はこの動きに細心の注意を払っている。なぜなら何でも言おうと思えばいえるが、日本人が知りたいのは実際のところ、それは何なのかということなのだ。これまでロシアの投資環境は一番魅力的とはいいがたいものだった。だから、まぁお手並み拝見というところなのだろう。投資環境が改善へ向かう期待はもてる。
今、日本はロシアと中国が反日を基盤にして連合を組むのではないかと、それを一番恐れている。だから安倍首相はロシアとの対話をよく口にし、ロシアとの平和条約締結に期待を抱いているのだ。だがこの問題を、日本が非友好的な対露政策をとり、制裁を発動しているときにどう解決するというのか。なぜなら平和条約のためには友好的、善隣関係が必然と考えられているからだ。それに領土問題も袋小路にはまってしまっているが、これは日本にとっては非常に重要なことなのだ…。」
パノフ氏の見解は 1956 年のソ日宣言を堅持すべきというもの。この宣言では歯舞、色丹の２島を利用するため手渡すことが書かれていたが、この他の２島については言及はない。日本は４島を渡すことを主張しているが、これはロシアにとっては受け入れ不可能だ。双方とも問題解決は必要だと理解してはいるが、この段階ではブレイクスルーが起きる可能性はまずないだろう。
http://bit.ly/1FeYJwP- 65 -

アサド大統領、ＥＵがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 02:14）© 写真: press office of president of Syria http://bit.ly/1JbgiJe
シリア政府はコンセンサスを達成するため反体制派との対話を続けるものの、市民が身の安全を完全に感じ、シリアのテロリストが最終的に敗北しないうちは、これを達成することは不可能。シリアのアサド大統領はロシア人記者からのインタビューにこう答えた。
アサド大統領は、西側は最初はシリアの出来事を平和的抗議、中道反体制派の行動だと呼んでおきながら、今になって「イスラム国」や「アル＝ヌスラ戦線」のテロリスムの存在を指摘しはじめ、
しかもそれはシリア国家、シリアの体制、シリア大統領の責任であるという、と非難し、こうしたプロパガンダ路線が続くうちは、欧州はさらに多くの難民を受け入れざるを得ないだろうと語った。
「問題は欧州が難民を受け入れるか、受け入れないかということではなく、この問題のそもそもの原因を取り除かねばならないことにある。欧州が難民の今後を憂慮するのであれば、テロリストへの支援をやめるべきだ。これがこの問題に関する我々の見解だ。このなかに難民問題の本質がある。」
アサド大統領はテロ対策にあらゆる力、勢力が結束するよう呼びかけた。「これはシリア国民に課せられた、対話と政治的プロセスを通じた政治的目的の達成へと向かう道なのだ。」
http://bit.ly/1UU9fLC

英国

サウジにイエメン空爆用の最新兵器供給の疑い（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 04:31）© REUTERS/ Mohamed al-Sayaghi

http://bit.ly/1gq0wmX

英国の反戦活動家達は、サウジアラビアがイエメンに投下している爆弾は英国が供給している可能性があるとして、憂慮の念を明らかにした。
英国はサウジアラビアに対し、航空機用制御爆弾 Paveway IV を売っているが、この爆弾は、英国空軍の最新鋭兵器の一つで、新世代のナビゲーション・システムＧＰＳが搭載されており、天候に関係なく使用できる。先にこの兵器は、アフガニスタンやリビアでのＮＡＴＯ軍の空爆作戦の際に使われた。
なお英国国防省は「我々は、サウジアラビアが主導するイエメン空爆作戦には参加していないが、サウジを技術的に援助し、彼らにハイテク兵器を供与している」と認めた。

- 66 -

イエメンで展開されている、フーシ派（イスラム教シーア派系武装勢力）の反乱鎮圧のための軍事作戦により、400 人の子供を含め一般市民 4,500 人以上が犠牲となった。中にはサウジ軍は、特別に一般市民の家を爆撃していると主張する人々もいる。イエメン国民の生活を支えていたインフラも破壊された。2100 万人が人道援助を必要としているとの情報もある。
武器輸出反対キャンペーンをしている英国の社会組織のアンドリュー・スミス代表は「サウジアラビアに武器を供給するという英国の行動は、非道徳的だ」と非難し、ＲＴ記者に次のように述べた―「イエメンでは現在、人道上の危機が広がっている。しかしそれにもかかわらず、英国と他の多くの国々の政府は、完全にサウジアラビアの行動を支援している。英国の法律は、武器輸出に対する詳細なコントロールを規定しており、その解釈は明確である。つまり、武器を対外的な侵略のために用いる可能性のある国々には、武器を売ってはならないとはっきり規定しているのだ。しかし英国政府は、サウジへの武器の供給を続けている。とにかくサウジ当局への武器の供給は、道徳規範に反するものだ。それに終止符を打つ必要がある。」
動画

http://bit.ly/1KfbuEz

http://bit.ly/1MaNvsW

価格戦争にはまり込んだ石油市場（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 04:51）© Sputnik/ Viktor Filatov

http://bit.ly/1OvghXC

ベネズエラのマドゥロ大統領は石油価格安定化を目指した闘いを常時展開することを宣言した。
「現在の石油価格状況は我々の世界の投資、我々の近未来に打撃を与えている。」ポータル El
Universal が報じた。
マドゥロ大統領はベネズエラの首都カラカスでＯＰＥＣ結成 55 周年にあわせて行われた記念行事で演説したなかで、石油輸出国サミットを召集するよう呼びかけ、新たな石油機構を創設することは「経済と人類のために不可欠」と語った。
マドゥロ大統領は、ＯＰＥＣも他の石油採掘国（ロシアを含め）も石油の低価格に対するベネズエ
ラ大統領の憂慮に形式的には同感を示しながらも、その提案には実際的な支持を示していないという事実には、どうやら憤慨していないらしい。マドゥロ大統領は依然として状況改善についての構想を提案し続けている。
ＯＰＥＣはその行動から、石油価格がこうしたレベルであっても十分受け入れられることのみならず、この先それを引き下げてもやっていけることをはっきりと示している。価格安定の主たるメ- 67 -

カニズムはカルテルの手中にある。つまり石油採掘割り当ての削減だ。だがこの１年、ＯＰＥＣはこれを行うつもりはないことを何度も明らかにしてきた。
14 日付けのウォールストリート・ジャーナル紙の報道では、イラク、イラン、サウジアラビアは
アジア市場における自国の占める割合を維持するため、アジア向けの石油の 10 月先物取引価格を引
き下げた。
ＯＰＥＣ

http://bit.ly/1Kfjo2F

http://bit.ly/1JbgKqP

ＩＳの動画を見ていた 15 歳の少女が母親を刺し殺す（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 05:08）© 写真: Daily Mail

http://bit.ly/1KfjGH3

デンマークの村クヴィッセルに住む 15 歳の少女リサ・ボルチが、シリア出身のイスラム教徒との関係に反対していた母親を殺害した。少女はＩＳ（イスラム国）の支持者で、ＩＳのために戦うことを夢見ており、毎日のようにＩＳによる処刑動画を見ていた。デイリーメール紙が伝えた。
少女は、29 歳のボーイフレンド、バフティヤル・モハメッド・アブドゥッラと一緒に母親を殺害した。少女は自宅近くにある難民キャンプの近くでこのボーイフレンドと知り合った。ボーイフレ
ンドは、イラクからデンマークへ逃れてきた難民で、少女の元ボーイフレンドと同じく、イスラム教徒だった。少女はアブドゥッラと知り合う一年前、シリア出身のイスラム教徒の男性と交際していたが、この男性は少女を捨ててスウェーデンに移り住んだ。しかし少女はＩＳの支持者であり続けた。友人や近しい人たちの話によると、少女は毎日のようにユーチューブでＩＳが欧州の人質を処刑する動画を見ていたという。裁判所は、少女が元ボーイフレンドと別れた悲しみをこのような形で耐えていたのではないかとの見方を示した。
少女はある時、自分の憤りを、娘がイスラム過激派に夢中になることに強い不満を抱いていた母親に向けた。少女は包丁を手にし、ボーイフレンドの助けを借りて、母親を 20 回以上刺した。そして警察に電話し、「私の母親が台所で血を流して倒れています。母親を発見する数分前に、私は家から白人の男が走り去るのを見ました」と語った。警察が少女の家に到着した時、少女はパソコンの近くに座ってスマートフォンで遊んでいたという。少女は周囲で起こったことに全く無関心だった。警察が、母親が倒れている場所について質問した時、少女は無言で上を指さした。少女は一晩中、パソコンを使っていたという。少女とそのボーイフレンドは、刑務所に９年収監される可能性がある。
http://bit.ly/1KfjN5r- 68 -

ロシアの「世界最強少女」

人道的任務でシリアへ（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 13:34）© 写真: Russian Powerlifting Federation http://bit.ly/1Ff08DD
パワーリフティング・ロシアチャンピオンのマリヤナ・ナウモワさん（16）が、シリアのアサド
大統領のアスマ夫人の招きでシリアを訪問している。ナウモワさんが、ＳＮＳ「フ・コンタクチェ」の自身のページで発表した。
ナウモワさんは約１週間前からシリアの首都ダマスカスに滞在している。ナウモワさんはこれま
でにアスマ夫人などの要人や、シリアの軍人、またシリアの一般市民と面会している。またナウモ
ワさんは、アサド大統領との面会も希望しており、アサド大統領にプレゼントを持参したという。
ナウモワさんは、ダマスカス訪問の印象について、ダマスカスとドンバスを比較した。ナウモワ
さんはＳＮＳに、「大きな都市で、ドンバスと同じようにたくさんの軍人や検問所がある」と書き込んだ。
ナウモワさんはこれまでにも人道的任務としてホットスポットを訪れている。ロシア連邦スポー
ツ省地域支部の情報によると、ナウモワさんは 2014 年 12 月にドネツクとルガンスクの学校やスポーツ施設を訪れ、子供のためのスポーツイベントを開き、人道援助を届けたという。
なお、その後ウクライナは、ナウモワさんがウクライナ領内で獲得した賞やタイトルを剥奪した
ほか、ナウモワさんとそのコーチングスタッフを「テロリストのリスト」に加えた。
ナウモワさんはベンチプレス女子サブジュニア世界記録保持者。
http://bit.ly/1KplcaF

ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記

来週日本を訪問（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 14:14）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1CvkIJ6
ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、来週東京を訪問する。消息筋の情報として共同通信が伝えた。それによれば、パトルシェフ書記は、23 日から 25 日まで日本に滞在する。その間、安倍首相の側近の１人であり、友人でもある谷内正太郎（ヤチ・ショウタロウ）国家安全保障局長と会談し、国際問題や二国間問題について意見を交換する見込みだ。
なお共同通信の報道では、会談では、プーチン大統領の東京訪問の準備問題が大きなテーマの一つになるとの事だ。また消息筋は、パトルシェフ長官が安倍首相と会う可能性についても否定しな- 69 -

かった。今回の訪問は、計画に沿ったものであり、昨年７月の谷内氏のモスクワ訪問に答えるものだ。
http://bit.ly/1OWUVAg

日本

東シナ海係争水域での中国のガス田開発に不満（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 14:45）© AP Photo/ Xinhua

http://bit.ly/1NCgUPT

日本政府は、中国が東シナ海の係争水域で、一方的にガス田開発を行っている事に不満感を表明した。今日、菅官房長官が記者会見で述べたところでは「16 基ある中国の施設のうち、これまでに7 基で炎が確認されている」。
菅長官は記者会見で「日中間の境界が未だ確定していない状況の中、この海域で一方的に開発を進めていることは極めて遺憾だ」と語った。
今日火曜日、日本外務省は、この問題に関連して中国側に抗議した。これまで日本政府は、この海域での中国の資源開発活動に再三不満感を表しており、日本外務省も、そのサイト上に、日本側の主張によれば「中国のそうした措置を確認する」写真を公開していた。
現時点で日中双方は、両国の排他的経済水域間の境界線画定に関し、最終的に合意していない。
これに関連して日本政府は、中国が日本領内の海底から天然資源の一部を「汲み出す」可能性があると憂慮している。
一方中国は、事前に決められたラインを認めておらず、境界ラインは、大陸棚に沿って、もっと日本寄りに決められるべきだと考えている。
http://bit.ly/1QgSkBJ
対「イスラム国」闘争にロシア＝イラン戦線（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 16:50）© AFP 2015/ Ali Shaigan

http://bit.ly/1JcwIAV

西側では中東危機はロシアを抜きにしては解決できないことが徐々に理解されてきている。独「シュピーゲル」誌に掲載された独「キリスト教社会同盟」党の代表らの訴えには、西側とロシアの積極的な協力が要請されている。「キリスト教社会同盟」党の党首はロシアのプーチン大統領の参加を協力を抜きにしてシリア情勢を掌握し、紛争を解決することは不可能と訴えている。これと同様の見解をメルケル独首相も表している。

- 70 -

「イラン・プレス」紙のエマド・アブシェナス編集長はラジオ「スプートニク」ペルシャ語課からのインタビューに対して、西側が今恩恵にあずかっているのは自らが中東で展開した破壊政策の賜物だと指摘し、そうした誤った政策がテロリストらの温床となったと批判している。アブシェナス
氏は、今日イランでもシリア危機解決の方策としてプーチン大統領のプランに代わるものはないという見方がなされているとして、次のように語っている。
「シリア危機のシナリオを書き、それを演出しているのは西側自身だ。中東で起きた危機のあらゆる結果の主たる原因も西側であり、その西側は中東諸国に自国の国益を押し付けようとしている。西側の目的は自らのプランをシリアとイラクにおいて実現化することで、リビアでは
これがうまくいった。
ロシアとイランの立場はシリア紛争、イラク危機の当初から一致している。それはシリア国民が選んだシリアの合法的政府を支持することだ。イランもロシアもこれをおいて、シリア危機を解決する代替的、平和的な対話はありえないという点で一致している。
このほかイランとロシアの間にはこの地域におけるテロ対策の非公開の合意が存在する。それは地域のあらゆる国が一丸となってテロ撲滅の協力を国際レベルで行うというものだ。こうした諸国の団結なくして中東地域のテロ対策は不可能だ。しかも今、急進主義の『触覚』はす
でに欧州諸国の国境を越えている。
ロシアとイランの立場はこの問題においては全く一致している。それだけでなく、両国は中東地域におけるテロ対策の大きなポテンシャルを有している。」
プーチン大統領のシリア危機解決プランは「イスラム国」に対抗する、広範な反テロ戦線を組み、その中央にシリアとイラク両軍の軍人、およびクルド人を据えるというものだ。プランにはさらに、
アサド大統領は政権に残り、国際協力を得て、新たな連立政府を立ち上げることも提案されている。
http://bit.ly/1LhYodR「労働党は英国にとって脅威」と述べたキャメロン首相にロシア大使館

皮肉なコメント（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 16:50）© AP Photo/ Virginia Mayo

http://bit.ly/1FOb2uX

駐英国ロシア大使館は、「新しく党首に選出されたコービン氏率いる労働党は国の安全保障上の脅威である」とのキャメロン首相の発言を、皮肉を込めてコメントした。
13 日、キャメロン首相は、英国の野党第一党労働党の新しい党首としてコービン氏が選出された事を受けて、自身のツイッターの中でコメントし「労働党は今や、我々の国家的安全保障、我々の- 71 -

経済的安全とあなた達の家族の安全にとって脅威となった」と書き込んだ。
これに対し、駐英国ロシア大使館は、公式ツイッターアカウントの中で、次のようにコメントした―「もしロシアの大統領が、ロシアの主要野党を国家的な安全保障上の脅威だなどと呼んだら、一体英国の新聞はどんな見出しで、それを報道するか、ちょっと想像してみてください。」
twitter.com

http://bit.ly/1KhrrMu

一方、ロシアのアレクサンドル・ヤコヴェンコ駐英大使は、ツイッターを通じて労働党のコービン新党首にお祝いのメッセージを送り、その中で「二国間関係を含め、話し合いが良い方向へと変わるよう期待します」と伝えている。
twitter.com

http://bit.ly/1W4mEmY

http://bit.ly/1Ms52Qg

中国

国家主席の米国訪問の際に米国産大豆数百万トン購入へ（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 22:35）© Sputnik/ Igor Ageyenko http://bit.ly/1gsT1f2
大豆の輸入量世界第１位の中国は、同国の習国家主席が来週米国を訪問する際に、数百万トンの大豆を米国に発注する予定。ロイター通信が、大豆分野の情報筋の情報を引用して伝えた。中国代
表団は、９月 24 日にアイオワ州で開かれる式典で、大豆「数百万トン」の契約に署名するとみられている。なお、この情報筋は、習国家主席に同行する要人たちのグループと一緒に米国を訪問するという。ロイター通信が伝えた。中国は、世界の大豆輸入量 60％以上を占めている。2012 年に習国家主席が米国を訪問した際、中国代表団は大豆 1,200 万トン超の購入契約に署名した。
http://bit.ly/1OgsFLM

日本外務省、ロシア大使館に軍用機の領空侵犯を抗議（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 18:33）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1BUK5m0

日本外務省は、15 日、ロシアの軍用機が日本の領空を侵犯したとして在日本ロシア大使館に対し、講義を申し入れた。日本外務省報道部がタス通信に対して明らかにした。日本外務省は東京のロシア大使館に対し、「日本防衛省の発表によれば、ロシアの航空機１機が我々の領空を侵犯した。これをもとに外務省は在日ロシア大使館に対して断固とした講義を申し入れる」と通達し、ロシアに- 72 -

対してもこの事件を調べ、独自の回答を出すよう要請すると付け加えている。
ロシア大使館はタス通信に対し、日本外務省から日本の領空侵犯の事件の件で要請があったことを明らかにした。大使館内で交わされた会話内容の詳細についてはコメントは表されていない。共同通信の報道では、15 日の現地時間で 14 時４分頃、ロシアのものと見られる航空機１機が日本の領空を 16 秒にわたって飛行し、これを侵犯した。これをうけて航空自衛隊の戦闘機４機が緊急発進している。
http://bit.ly/1KibvY6

ロシア下院ナリィシキン議長「ロシアはアサド政権への武器供与を続ける」（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 22:36）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GQ4c7k

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）議員総会の会議に出席するためモンゴルの首都ウランバート
ルを訪れているロシア下院（国家会議）のセルゲイ・ナルィシキン議長は、欧州とシリアの情勢、ならびにシリア問題に関するロシアの立場について厳しい声明を表した。
ナルィシキン氏は、近年北アフリカや中東の情勢を不安定化させた米国の最終目的は、欧州の弱体化であるとの見方を示し、「恐らく誰かが、死から逃れようとしている不幸な難民の流入が、欧州連合（ＥＵ）の豊かな国々へ押し寄せると考え、それを見通していたのだろう」と述べた。
ナルィシキン氏は、難民の流入に苦しむ欧州の政治指導者たちは、稀な例外を除いて、難民流入の真の原因について黙り込むことを好むものだと指摘し、次のように語った－「残念ながら欧州は、軍人がＮＡＴＯの規格でつくられたのブーツで、道徳的理念や国際法の基本的な権利を踏みつける様子を長い間偏見なしに眺め、今も眺めている。私はその例として、
イラクやリビアでの干渉、現在起こっていることに対する欧州の立場を挙げる。」
ナルィシキン氏はまた、米国はこれらの介入の「イデオローグ」であるとの考えを示した。ナルィシキン氏は、シリア政府軍、イラク軍、クルド民兵について、彼らはテロ組織ＩＳ（イスラム国）との戦いにおいて主な負担を背負っていると指摘し、「もしシリア軍がいなければ、ＩＳはすでに
地中海沿岸で快適さを感じ、さらに先へ進んでいただろう」と述べ、ロシアは国際法に従ってシリア軍へ武器を供与すると指摘した。またナルィシキン氏は、国際社会に対してシリア政府との協力を開始するよう呼びかけた。
http://bit.ly/1KibTpK- 73 -

ロシア

国連安保理拡大を支持する際の条件を挙げる（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 19:02）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1gsUguA

ロシアは、国連安全保障理事会改革について、加盟国の３分の２以上が承認する安保理拡大案を支持する。ロシアのガチロフ外務次官が 16 日、記者団に発表した。ガチロフ氏は、次のように語った―「我々は、加盟国の圧倒的多数が同意する国連安保理拡大案を支持する用意がある。その数は、理想的にはもちろん 100％だ。いずれにせよ、加盟国の３分の２以上だ」。
ガチロフ氏は、国連憲章と投票手順の規則によると、なんらかの決議案が通過するためには、３分の２の賛成が必要とされていると指摘した。ガチロフ氏はさらに、「一方で、拡大がきわめて繊細な問題、かつ機構の将来にとって政治的に重要であることを考慮した場合、３分の２の票では不十分であり、もしなんらかの案が通過することを望むのであれば、我々ははるかに多くの支持を得る必要があると考えている」と語った。
http://bit.ly/1Ogt4xO

反ＮＡＴＯ運動体「スペインでのＮＡＴＯ演習は軍事行動だ！」（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 19:56）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1OgtaFP
16 日スペインのサラゴサに本拠を置く反ＮＡＴＯ運動体のスポークスマンは、記者会見で、近く
スペイン国内で行われるＮＡＴＯの軍事演習「Trident Juncture（トライデント-ジャンクチャー)
2015」に触れ「演習は軍事行動に他ならない」と述べた。彼らの主張によれば「ＮＡＴＯは、あらゆるタイプの犯罪を行い合法化するための米国の付録のようなもので、ＮＡＴＯと米国は、ためらうことなく、できる限りの侵略を行っている」。
先に発表されたところでは、ポルトガル、イタリアそしてスペインの領土内で、今年 10 月と 11
月、この 20 年間で最大規模のＮＡＴＯ演習が行われる。これには、30 カ国から 3 万人の軍人が参加する見込みだ。なお７月初めにスペインのモレネス国防相は、演習の監視員として、オーストラリ
ア、日本、ブラジル、チュニジア、モロッコ及びアフガニスタンの代表者が招待されるだろうと伝えた。
http://bit.ly/1NyHQ1l- 74 -

インド、国連安保理常任理事国になれるか？
（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 20:04）© REUTERS/ Carlo Allegri http://bit.ly/1P0O5dc
国連総会が第 70 回国連総会の中で国連安保理改革および拡大問題の見直し続行の決議を採択した
後は、国連安保理常任理事国になるというインドの試みは近未来に成就する可能性がある。
カザフスタン、スウェーデン、ラトビアでインド大使を務めた経験のあるアショク・サジャンハ
ル氏は、ラジオ「スプートニク」ヒンディー語からのインタビューに対し、インドは安保理の常任
理事国となれば得をすることばかりだとして、次のように語っている。
「安保理拡大の話はここ 15 年から 20 年でていた。拡大は必要だが、それをどうすすめ、メンバーを何人加えたらいいか、誰にその権利を与えるかが話し合われていたが、この間は話だけに終始し、そこから先には進展しなかった。２ヶ月前、20１５年７月３１日、国連総会議長が長きに渡る沈黙を破り、初めて文書による拡大案を出した。それまではただ、言葉の上でのやり取りに終始していたが、初めて文書化された案のなかでは、交渉プロセスを開始する前に交渉についての政府間委員会で、案を文書化せずに討議を行うことが必要という米露中の意見が出された。
だがインド、そしてさらに３カ国（独日ブラジル）の意見は交渉のすべては、結果が最大限、満足のいくものとなるため、文書化されるべきというものだ。国連はすでに７０年間存在しており、民主化が必要であるにもかかわらず、1945 年からの間、一切変化してこなかった。昨日、非常に重要な決議が採択された。それは国連拡大についての対話を行なう必要性を１９３国のメンバーが認めたことだ。もしこうした決議がとられなければ、交渉は以前と同じトーンで続けられただろうが、今や文書化された決議があるため、具体的事実に基づいた対話が可能となる。これはインドには非常に得だ。」
インドは、今回の決議は過去７年間ではじめて文書化されたことから歴史的なものとの考えを示している。モディ首相は外国を訪問し、他国の代表らと話し合う中で数度にわたり、インドの国連安保理常任理事国入りに対する支援、支持を期待すると強調してきている。
http://bit.ly/1Li0yKk

シリア大統領「ＩＳ」を「西側の過激派プロジェクト」と断言（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 20:44）© AP Photo/ Syrian Presidency via Facebook http://bit.ly/1Ko2M5N
15 日、シリアのアサド大統領は、ロシアの一連のマスコミ取材を受け、インタビューに応じた。

- 75 -

その中で大統領は、シリア及び中東全体の状況に関わる最も差し迫った諸問題に触れた。具体的に言えば、テロリズムとの戦い、シリアの国内情勢、欧州に大量に流れ込む移民といった問題だ。
アサド大統領は、「ＩＳ(イスラム国)」や「ヌスラ戦線（シリア、レバノンにおけるアルカイダの下部組織）」といったグループについて「西側の過激派プロジェクトの一環だ」と指摘し次のように続けた―「『イスラム国』も『ヌスラ戦線』も、毒を持ったイデオロギーを広めるため西側によって作られた政治組織の第三の波に属するグループだ。第一の波として『ムスリム同胞団』があり、第二の波としては『アルカイダ』があった。『アルカイダ』は、アフガニスタンでソ連に対し戦った。『イスラム国』は、国家でも、あるいは半国家的な形成物でさえもない。テログルー
プが、紙幣や切手を印刷したりパスポートを発行したりしても、本当の国家になれるわけはな
い。『イスラム国』のテロリストらには、国民と共有するものが何もない。彼らが奪った土地に住む人々は、本当の国、つまり自分の祖国に逃亡したり、武器を取って彼らと戦うかしている。」
このように述べたアサド大統領は、西側諸国が「イスラム国」や「ヌスラ戦線」のテロリストらを援助しているのは「確かな事実である」として、次のように述べた―「我々は皆『ヌスラ戦線』と『ＩＳ』に対し、西側と密接な関係を持つトルコが武器や資金、さらには義勇兵を補給していることを知っている。トルコのエルドアン大統領とダウトオール
首相は、まず第一に米国、そしてその他の西側諸国の同意なしには、一歩も進めない。この地域で『ヌスラ戦線』も『ＩＳ』も共に自分達の力を伸ばす事が出来るのは、定期的に引っ張り出して利用できるテロリズムを切り札とみなして、彼らを養っている西側政治家のおかげだ。」
このように述べたアサド大統領は「テロリストのメンバーについて触れ、シリア国内では、90 以上の国々から来た人達が、テロリストの側に立って戦っている」と伝える一方で「シリア政府軍は、国内に留まるシリア国民のみが頼りだが、まだ余力が残っている」と述べた。
またインタビューの中でアサド大統領は、テロリズムとの戦いにおいてイランの側から示されている援助について触れ「イラン政府は、シリア政府に対し、積極的な軍事技術援助をしているが、イラン軍部隊はシリア領内には存在しない」と言明した。
さらにアサド大統領は、米国が「ＩＳ」との戦いにおいて、シリア当局との協力を拒否している事について触れ、そうした行動は「近視眼的」で「頑固」だと批判した。なおシリアの国内情勢について、アサド大統領は、シリアの様々な政党、組織の間で、国の未来に関し一つの意見を見つけるため、話し合いが続けられていると伝えた。
またインタビューの中で、アサド大統領は、自身の進退の問題についても触れ次のように述べた―- 76 -

「この問題を決定できるのは、シリア国民だけだ。なぜならシリアにおける大統領は、選挙を通じ国民の同意を得て、権力の座につくからだ。もし大統領が、その座を去るとしても、それは国民の要求に基づくものだ。米国の決定によるものではない。西側では、私に反対する宣伝
キャンペーンが展開されているが、これは反プーチン・キャンペーンとよく似ている。」
このように指摘した、アサド大統領は、さらに次のように続けた―「シリアでの事は、あなた方のところで行われている事によく似ている。西側のマスコミがウクライナでクーデターが起きた当初から、どう報道して来たかに注意を向けて見ればよく分かる。彼らにとって、プーチン大統領は、自分達の友人から敵に変わり、ロシアの野党を弾圧する独裁的なツァーリとなった。そしてプーチン氏は、西側でも認められた民主的な選挙の結果、選ばれたにもかかわらず、非民主主義的なやり方で権力の座についたなどと批判された。今や彼らにとって、それはもはや民主主義ではないのだ。すべて西側流の情報キャンペーンだ。」
このように強調したアサド大統領は、最後に欧州での移民危機に触れ、自身の見解を述べた―「今欧州が直面している移民問題は、彼ら自身に罪がある。ダブルスタンダードを使い分けてきた事の結果だ。それなのに彼らは、あたかも罪は、資金を拠出しなかったとか、組織的な移民を保障できなかったとかにあるとし、地中海横断を試みた難民が溺死した理由はなぜかとか、別の問題にすり替えようとしている。」
http://bit.ly/1KhuynD

赤十字

ウクライナ紛争の行方不明者は数千人に上る可能性（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 21:06）© Sputnik/ Alexander Natruskin http://bit.ly/1Qj1NIC
国際赤十字委員会で欧州及び中央アジアでの活動を担当する責任者ロアン・コルバ氏は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューに応えた中で「ウクライナ紛争により行方不明になった人の数は、数千人に達する可能性がある」と述べた。
コルバ氏は、次のように指摘した―「現時点で我々の手元には、家族からの行方不明者捜索願が約 380 件ある。しかし全体数は、
もっとはるかに多いだろう。その数は数千人に達するのではないか。国際赤十字は、すでに大分以前から、紛争中に行方が分からなくなった人達の捜索に取り組んできた。そうしたプログ
ラムは、長年にわたり実現されている。手がけているのは、大変長期に及ぶ作業のほんの始まりに過ぎない。問題は、ウクライナの特質にあるのではなく、そのテーマ、つまり行方不明者というテーマの特殊性にある。これは、国際赤十字の活動にとって伝統的なものだ。我々は、- 77 -

どんなことが起きるか、どれだけ長くかかるのかを知っている。我々は、これまでも、もう 20
年も前に紛争が終わったバルカン半島で、同様の仕事をしている。」
http://bit.ly/1KhvzvZ

岸田外相、プーチン大統領訪日準備のためにモスクワへ（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 21:23 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1EzXi67
日本のマスコミに岸田外相がプーチン大統領の訪日準備のために９月 20 日にモスクワを訪問するという情報が流れた。この情報に有名な東洋学者で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パ
ノフ氏は次のようにコメントしている。
「安倍首相自身はプーチン大統領の訪日をなんとか実現させたいと願っている。日本は重要な問題を２つ抱えており、それを安倍氏はロシアとの対話を通して解決したいのだ。一つ目の問題は平和条約。それからもうひとつは、日本を非常に心配させているのはロシアと中国の接近だ。何とかしてロシアを中国から引き離そうとするか、または露中関係が今後も発展していくのであれば、これが日本を敵に回すものにならぬようにしたいと日本は考えている。
だがロシアとの対話を続けようという安倍首相の邁進は日本の政権官僚エリートの全員に支持されているわけではない。日本の実業界はロシアとの対話は何らかの経済問題の解決に功を奏すため、これに異議を示してはいない。政治活動家の中でも、安倍氏と見解を同じくしている者らは反対していない。だが親米的な者らの中には強烈な反発がある。こうした反対者は外務省内にも非常に多く、そのトップである岸田氏もそうだ。
そのほか、安倍氏はロシアとの対話を続ける件に関して米国から 100％の承認を得ていない。このため最後の最後まで日本政府内では訪問に賛成派と反対派の間で舞台裏の戦いが続けられていたが、どうやら、プーチン大統領の訪日準備を開始せねばならないという安倍氏の視点のほうが勝ったた
めに、岸田氏も自分の指導者の決定を遂行せざるをえなくなったようだ。
仮に岸田氏の訪問が実現したならば、それはプーチン大統領の訪日や平和条約問題のみならず、他の問題についてもより積極的な外交活動を始動させるだろう。岸田外相の訪問の後に、外務省ラインで十分に高いレベルでの何らかの対話がこれに続く可能性も除外できない。国連総会の枠内、
あるいはＡＰＥＣ会議で両国首脳の何らかのコンタクトが成立するかもしれない。全体から判断す
ると何らかの動きが始まってきている。それが何を目指しているものかは見てみないとわからない。
だが重要なのはロシアとの対話を行なおうという関心が安倍氏にあるということだ。安倍氏はそ
ういえばつい先日、圧倒的多数の票を集めて自民党総裁に選ばれた。これ以外に、９月 17 日には国会で集団自衛権についての法案が採択されるだろう。これは全く一義的なものではない。ある意味- 78 -

ではこれは米国の方を向いて恭しい態度をとっているように見えるが、裏を返せば、米国の国益ではなく、日本の国益により叶う問題を解決するぞという意欲の現れだからだ。」
Ｑ：安倍氏のいうロシアとの対話の必要性と見解を同じくする者たちは、プーチン大統領の訪日を非常に注意深く追うだろう。だがその訪問が日本人にとって必要な結果、つまり平和条約や『北方領土』での突破口をもたらさなかった場合、安倍氏は厳しい批判を受けるだろう。これを知った上でそれでも安倍氏は訪問に邁進しているのか？

安倍氏の狙いは何か？

Ａ：「日本が対露制裁に参加し、日本のマスコミも反露的気運を煽る中で平和条約問題で突破口に期待するのはナイーブだ。それでも安倍氏は平和条約問題を自分の任期中に解決すると約束した。
それに安倍氏にはまだ十分がある。このため今回のプーチン大統領の訪日が具体的成果を出さなかったとしても、安倍氏はこれは第一歩であったし、平和条約のようなこれだけ複雑な問題を一度に解決できるとは誰も思わないものの、何らかの事始（ことはじめ）は必要だと言える。我々は開始
し、立場を照合した。対話は実務レベルで続けようと、安倍氏は言うことができる。そしてこれは十分にロジカルな説明になるだろう。」
Ｑ：露日対話の再開で両国の実業界が明確に関心を持つ経済協力が活性化される可能性は？
Ａ：「岸田外相が９月、自身がイーゴリ・シュヴァロフ氏と共同委員長を務める貿易、経済学術
技術協力の政府間委員会の会議に出席するため、モスクワを訪れる時を見る必要がある。双方は協力のために何を提案するか、それがどれだけ現時的なものであるかだ。ほかに制裁に触れないプロ
ジェクトもある。例えばガスのプロジェクトだ。だがすべては日本川が平和条約に向かって進む雰
囲気作りを行なう気があるのかどうか、そこにかかってくる。友好的な雰囲気もないままに、第１に友好、協力、そしてそれらを支持し、発展させる義務が挙げられる平和条約締結を語るなど不可能な話だ。」
http://bit.ly/1UWdUNj

米国「個人メッセージが覗かれている」と Twitter 訴えられる（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 22:11）© AFP 2015/ JONATHAN ALCORN

http://bit.ly/1JczHcA

米国で Twitter に対し訴訟が起こされた。訴えによれば、Twitter の個人メッセージが、約束されているようにプライベートなものとなっていない。
主張によれば、Twitter は、ユーザーの個人メッセージを密かに「傍受している」。新聞 Wall Street
Journal.によれば、特にユーザーが個人メッセージを送る場合、Twitter はそれを「傍受し、読み、時には内容を変える」との事だ。

- 79 -

訴訟は、具体的なケースをあげている、例えば、New York Times に記事を送ると、Twitter はそれを変え、受信者がそれを受け取る前に短くしてしまう。
訴えの中では「Twitter が使っているアルゴリズムにより、まず個人メッセージが読まれ、ハイパ
ーリンクは独自なものに置き換えられ、その結果、最初にユーザーは Twitter の分析サーバーに、
その後リンクにつながった元のページに送られる」と述べられている。
なお Twitter の公式スポークスマンは「我々は、そうした訴えは根拠がないと確信しており、裁判で争うつもりだ」と発表した。
http://bit.ly/1OguF6P

ロシア人専門家「北極圏でのロ中協力は、この地域の力関係を根本的に変化させる」（スプートニク 2015 年 09 月 16 日 22:41）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1dJGceU

マスコミ報道から判断すれば、米国とその同盟国は、北極圏でロシアのみならず中国艦隊の活動が活発化していることから。これに対抗する形で、この地域での軍事インフラを強化している。こ
うした状況について、ラジオ・スプートニク記者は、ロシア戦略・テクノロジー分析センターのワ
シーリイ・カーシン氏に意見を聞いた。
以下、氏の見解をまとめて皆さんに御紹介する。
「アリューシャン列島は、第二次世界大戦中、日本軍に占領された唯一の米国の領土だった。太平
洋北部の軍事政治状況が悪化すれば、これらの島々はアラスカと共にすぐに、米国の防衛上、脆弱な部分の一つに変わり、防衛のためここに本質的な戦力を振り向ける必要が出てくる。恐らく、このファクターは、中国の軍事計画により、将来的に考慮されるだろう。
中国は、経済的観点からも、又艦隊の活動という観点からも、北極圏に対する関心をますます高めている。この海域における海軍の活動は、経済的活動を完全に越えるものになるだろう。中国は今のところ、南シナ海など他の海洋における石油のオフシェア開発のためでさえ、技術的に完全に自らを保障できていない。そんな中国にとって、北極圏での資源開発という課題は、はるかに複雑だ。しかし、一定の制限はあるにしても、現在でも北極圏で艦隊の活動を拡大する事は可能である。
北極圏に領土を持たない国家が、この海域で艦隊を滑動させるとなれば、新しい状況が生まれる。
しかし、中国人民解放軍海軍の艦船が、そこに現れるのを妨げるような法的手段は、恐らくないだろう。特に米国が、それを要求する事は困難だ。なぜなら彼らは、南シナ海での航行の自由を強く主張しているからだ。

- 80 -

北極圏に対する中国の関心の高まりは、もう大分以前から明らかだった。艦隊による航海は最初だけで、今後この海域には、潜水艦が展開されるようになる。そして更なる将来には、そうした潜水艦には巡航ミサイルが配備され、続いて原子力潜水艦が航行するようになるだろう。かつて北極圏の氷の下で活動するのは２つのグループ、つまりロシアと、米国を筆頭としたＮＡＴＯ諸国の潜水艦というのが決まりだったが、今やそこに中国という第三の自主的なプレーヤーが加わった。その登場は、新たな可能性と脅威を創り出すだろう。
中国がどの程度、北極圏でロシアと協力しあう用意があるのか、それは今のところ明らかではない。ここでの中国艦隊のあらゆる行動が、ロシアとの協同行動や合意という問題につながる事は避けられない。今のところ両国間には同盟条約はないが、協同行動や合同演習といった経験は極めて多く積んでいる。
ロシア自体も、北極圏での自らの軍事プレゼンスを拡大し、ここに新しい空軍基地や対空防衛施設を置き、さらには陸上部隊さえも派遣している。北極圏は、前の冷戦の主要な前線の一つだったが、ウクライナ危機により生じた新しい冷戦でもロ米対立の重要な場所となりつつある。中国はロシアと共に、今後中国の艦船や航空機が利用できるようなインフラ作りに参加する可能性がある。
しかしそのためには、ロシア政府と中国政府は、この地域における自分達の利益を結合させ相互行
動に至る基本原則について、まだ合意に達する必要があるだろう。」
http://bit.ly/1Oxup2E

日本、安保関連法案反対で各地で大規模抗議（動画）（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 00:11）© AP Photo/ Shuji Kajiyama http://bit.ly/1Ko480l
16 日、日本全国で自衛隊の全権を拡大する安保関連法案に反対する抗議市民運動が行なわれた。
動画

http://bit.ly/1YehpmM

抗議行動の組織者らによれば、霞ヶ関の国会議事堂前には１万人を越す市民が集まり、「戦争反対」、「憲法９条を触るな」などと書かれたプラカードを手に抗議の声を上げた。
千代田区には大勢の警官が動員された。東京都警の発表では治安維持機関の職務を妨害した容疑で３人の男性が逮捕された。同様の抗議行動は各地で展開され、大阪、札幌でも行なわれたが、抗議行動に参加した市民の数については警察の発表は行なわれていない。
安倍政権は今日、参議院特別委員会の会議で安保関連法を採択する意向。安倍首相自身は、内閣の意向が多くの市民の不満を呼んでいることは理解しているものの、国民は十分に理解していないと指摘し、自身は理解を進めるため、尽力を続けたいと語っていた。

- 81 -

© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1QHpHyo
奥田愛基（オクダ・アキ）さん、自由と民主主義のための学生緊急行動
安保関連法採択反対のプラカードを手に抗議する市民ら© AFP 2015/ Kazuhiro Nogi

http://bit.ly/1Ko4c0h

http://bit.ly/1P0TsJv

レバノン軍「ＩＳ」リーダーの１人を拘束（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 01:37）© AP Photo/ Bilal Hussein

http://bit.ly/1FOkRsJ

レバノン軍は、ベカー高原で「ＩＳ（イスラム国）」のリーダーの 1 人イブラギム・アル-アトラ
シを拘束したと発表した。リア-ノーヴォスチ通信が、EFE 通信の報道を引用して伝えた。アル-アト
ラシは、アルサル市地区の「ＩＳ」戦闘員を指揮し、ロケット弾砲撃や爆薬を乗せた自動車を使ったテロなどを組織してきたと見られている。なおアル-アトラシは、この数年指名手配されていた。
http://bit.ly/1iQzN4F

ウォールストリート紙、シリアで米国を負かしたのはプーチン氏の大胆さ（スプートニク 2015 年 09 月 17 日 02:31）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1Swk3i1
プーチン氏がシリアにおけるロシアの軍事アピアランスを拡大する上で指針とする動機は現段階
では完全にはわからないものの、唯一明白なのはロシアの積極性と大胆さは米国の中東政策の覆う大混乱とは正反対だということだ。ウォールストリート・ジャーナル紙が 16 日、中東専門家のアア
ロン・デヴィッド・ミラー氏のこうした記事を発表した。
「あなたがロシア大統領の戦略を考えなくとも、プーチン氏は合目的的に行動し、事がロシアの国益になるところまで達したと彼が判断したときに、何をすべきかを知っている。この場合、シリアのアサド大統領の戦闘準備を支援しつつ、それを行っている。」
記事では、米国はシリアでの目的を今のところ何一つ達成していないことが指摘されている。米国のシリアでの目的は、新たな版図を広げる「イスラム国」を阻害し、「イスラム国」対策用にもアサド体制との闘い用にも使えるあいまいな反体制勢力を作り、アサド氏を政治舞台から退却させることにある。

- 82 -

また、こうした一方でロシアにとっては「イスラム国」との対抗策（チェチェンでジハード主義
者を引き入れる条件となりかない）はアサド氏の支援と十分相関関係がとれており、政権転覆が行なわれたとしても、アサド氏の跡を誰が引き継ぐか、それを決定する力はロシアが握っているという手ごたえをもっていることが指摘されている。
ミラー氏は「シリアにおけるロシアの影響力がどんなに弱くとも、プーチン氏はロシアの立場の強化策をとっていれば、強力に見える。ロシアは主たる敵は『イスラム国』だと宣言しつつ、アサド氏への供給、支援を行う上での条件作りにむけ、重要な一歩を踏み出している」と書いている。
「一方で米国のシリア政策が混乱し、脆弱に見えているなかで、プーチン氏は逆に大胆さをアピールしている。これはどんな意味をもっているのか？

米国はイランと核プログラムで重要な条約を結んだにもかかわらず、シリア問題でイランの支持を取り付けたのはプーチン氏だということだは指摘しておかねばならない。こういうことから、中東で米国がやっていることは単なる西洋碁であり、その一方で他全員は３次元のチェスに取り組んでいるのではないかという考えがますます強くなる。」
16 日、ペスコフ露大統領報道官は９月 21 日のイスラエルのネタニヤフ首相のモスクワ訪問計画を明らかにした。これまで明らかにされていたところでは、ネタニヤフ首相はプーチン大統領とシリアにおけるロシア軍のプレゼンスについて話し合う構え。
http://bit.ly/1FOlWkp- 83 -