平成 28 年度

国立大学法人総合研究大学院大学

年度計画
平成 28 年３月 31 日
文部科学大臣届出（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法人
及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により教育研究を実施する。
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通・則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画に基づき、平成 28 年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）
を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、国立大学法人法第４条及び別表第１
備考第２の規定により機構等法人（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び業務を継承する放送大学学園を含む。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利
用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、
以下の年度計画に基づき業務を行う。
なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により大学院教育を実施する。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
高度の専門性及び広い視野を備えた研究者を育成するため、次に掲げる措置を講ずる。
【1】①

基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を教育に活かすため、基盤機関での共同研究等に学生が参加する仕組みを構築し実施する。

・【1】 大学共同利用機関としての基盤機関の共同研究に学生が参加できる仕組みを構築するため、各機関の共同研究実態調査を行う。
【2】②

各専攻の専門領域の特性に応じて、コースワークの適切な位置付け等の教育課

程の体系的整備や、学位取得に至るまでのロードマップの整備を、特に５年一貫博士課程において実施し、明示する。

・【2】 教育研究委員会において、コースワークの適切な位置付けや学位取得に至るまでの
ロードマップに関する検討を引き続き進める。
【3】③

新たな学問分野の開拓に挑む人材育成を行うため、研究科や専攻の枠を越えた分野横断教育プログラムを整備し、全学の教育体系内に位置づけ、プログラムにおいて所定の単位を修めた学生には、修了証（ディプロマ）を授与する。このため、
平成 28 年度から準備を行い、平成 30 年度までに同プログラムを整備する。
・【3】 特別教育プログラムを引き続き実施することと併せ、平成 28 年度より新規教育プ
ログラムの試行実施を行い、新たに分野横断教育プログラムとして再編・体系を整備することを目的に、教育研究委員会の分科会を中心に検討を進める。
【4】④

高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組み
を平成 28 年度に準備、平成 29 年度に試行実施の上、全学的に制度化し、期末において 30％程度の学生が参加するようにする。
・【4】 他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組みを教育研究委員会の分科会において仕組みを構築し試行する。
【5】⑤

学生の多様な学習ニーズに対応するため、分野横断教育プログラムとインターンシップ制度を活用し、専攻の指導教員と密に連携しながら、個々の学生に必要な指導を柔軟に受けることができるカスタムメイド教育の体制整備を行う。
・【5-1】 分野横断教育プログラム及びインターンシップを活用したカスタムメイド教育の体制について、教育研究委員会の分科会において、検討を進める。
・【5-2】 カスタムメイド教育実施に必要な人員の配置に関する検討を進める。
【6】⑥

研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知識・視点を提供する総合教養教育を、新入生が受講するフレッシュマンコースのプログラムなどとして全学横断的に実施する。
・【6】 総合教養教育の一環であるフレッシュマンコースのプログラムについて、これまでの蓄積を踏まえ改善し、実施する。
【7】⑦

研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。さらに、他研究科・他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。

・【7】 研究科を主体として専攻を跨いで学術交流を行う研究科合同セミナーについて、より広い視野を身につけるため、他研究科・他大学等を参画させることについて検討を
開始する。
【8】⑧

自立した研究者として、自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育プログラムを平成 28 年度に検討、平成 29 年度試行実施の上構築し、

全学的に実施する。
・【8】 自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教養教育プログラム
について、教育研究委員会の分科会において検討を進めるとともに、平成 27 年度に実施した授業開発の成果を踏まえ、試行的なプログラムを実施する。
【9】⑨

先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かして、研究者に倫理が求められる背景

である、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含め、広く「科学と社会」教育を、全学横断的に整備する。
・【9】 先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かした「科学と社会」教育を全学的に実施する。また、全学教育であるフレッシュマンコースにおいても研究倫理教育を実施する。
【10】⑩ 学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシップ、コミュニケーシ
ョン能力を養成するため、総合教養教育や専門基礎教育などにおいて、学生が自ら企画・運営する事業を実施する。
・【10】 フレッシュマンコースにおける学生セミナーの実施、研究科・専攻の枠を越えた教育事業における学生の企画段階からの参画奨励、学融合教育事業における学生企
画交流事業の支援などを引き続き実施する。
【11】⑪

国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するため、基盤機関の持つ国際的研究センターとしての環境を活用した、学生の国際共同研究参加や海外派遣など国際性養成プログラムの実施を支援する。
・【11】基盤機関及び海外の大学・研究機関等で開催される国際研究集会等の支援及び学生海外派遣の支援などを引き続き実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】 「学融合推進センター」において、全学教育事業、分野横断教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、平成 29 年度までにその組織体制を整備し、全専攻が参画する仕組みを構築するとともに、大型共同研究の遂行のために必要な研究
マネジメントの教育プログラム等を充実させるため、機構等法人との連係を協議する。
・【12-1】 「学融合推進センター」における全学教育事業の企画・運営機能を強化するための組織改編に向けた準備室を設ける。
・【12-2】 研究マネジメントの教育プログラムの充実について、大型共同研究プロジェク
トを実施している機構等法人との協議を開始する。
【13】 教員の採用等に際しては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮するとともに、公募制等による流動性を確保し、テニュア・トラック制を整備する。
・【13】 引き続き、教員の採用等は、原則公募により教員選考委員会等で行う。
【14】 研究科・専攻の枠にとらわれない個々の学生の学位研究に即した教育を実施する
ために、ウェブシラバスや教育研究情報データベースの整備による教育・研究の可視化（大学 Web からの閲覧性の向上を含む）、ICT（情報通信技術）を活用した教育を実施するとともに、履修の指針や授業科目の見直しを行う。
・【14-1】 ウェブでのシラバスの公開、ICT を活用した多点遠隔教育を実施する。
・【14-2】 教育研究委員会において履修の指針の改正に着手するとともに、授業科目の見直しを行う。
【15】 研究成果の国際学会での発表、質疑応答、討論を行う能力の向上を目指して、各専攻の専門領域の特性に応じて必要とされる英語教育を行う。特に、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
・【15-1】 英語教育の全学的なカリキュラム化について、総合教養教育の一部として教育研究委員会の分科会において検討し、実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。
・【15-2】 フレッシュマンコースのライティング講座において、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
【16】 学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカルティ・ディベロッ
プメント）に反映させる。
・【16】 全学では教育研究委員会を中心に、専攻では専攻委員会等を中心に、学生の意見を踏まえた改善策を引き続き検討する。
【17】

大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用し、本学に相応しい教育研究を検討する体制を整備し改善策を講じるとともに、全学や専攻毎に行われる FD に反映させる。
・【17】 自己評価・外部評価を適正に行い効率的に実行するため、全学的な IR 機能の体制を強化する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【18】

学生の学修支援、メンタルヘルス及びハラスメントへの速やかな対応を図るた

め、学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。
・【18】 学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。
【19】 基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学生のための宿舎の確保をするとともに、特に優れた学生に対する顕彰等を実施する。
・【19-1】 基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学生のための宿舎の確保をする。
・【19-2】 総研大未来科学者賞・長倉研究奨励賞の授与により特に優れた学生に対する顕彰を実施する。
【20】 基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻単位で設けることを促進する。
・【20】 基盤機関と協力して、引き続き奨学金及びリサーチ・アシスタント等による経済的支援を行う。
【21】 学生就職支援及び修了生のキャリアパス支援のために、修了生、在学生、教員との交流を促進する学術交流ネットワークを整備する。
・【21】SOKENDAI-Anet を活用し、学生及び修了生のキャリアパス支援の体制構築に向けて整備を進める。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【22】 学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化に対応して、大学全体のアドミッションポリシーの検討及び見直しを行う。
・【22】 大学全体のアドミッションポリシーを検討するための委員会を設け、検討に着手する。
【23】 大学及び基盤機関の教育・研究現場における体験入学受入の制度化を進めるとともに、大学及び基盤機関の国際的ネットワークを活かした大学院説明会を始めとする入学生募集活動を実施する。
・【23-1】 体験入学について、各専攻の取組を共有化し、受入の制度化について検討を進める。
・【23-2】 全学の入試説明会を東京と地方で試行するとともに、各専攻においても各種入
学生募集活動を実施する。
【24】 社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証するため、渡日前現地
入試など入学者選抜や、筆記試験、面接等多様な手段を用いた入学者選抜を実施する。
・【24-1】 社会人等の多様な入学志願者の入学機会を保証するため、筆記試験、面接等多様な手段を用いた入学者選抜を引き続き実施する。
・【24-2】 優秀な留学生の入学志願者の入学機会を保証するため、多様な入学者選抜実施
体制を整備する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【25】 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、基盤機関での各研究分野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、また、先導科学研究科においては、「学融合推進センター」との緊密な連携の下、「生物進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期
初に比べ期末において国際共編著率・相対被引用インパクトを高める。
・【25-1】 大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、基盤機関での各研

究分野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を実施する。
・【25-2】 先導科学研究科においては、「学融合推進センター」との緊密な連携の下、「生物進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を実施する。
【26】 異分野連繋的な共同研究プロジェクトを、機構等法人と連係しつつ、専攻、研究科、機構を跨いで推進することにより新しい学問領域を創出する制度的枠組みを
平成 28 年度に検討・準備、平成 31 年度までに「学融合推進センター」に構築する。学長イニシアティブによる新分野開拓共同研究についても、機構等法人と連係しつつ、平成 28 年度に検討・準備、平成 30 年度に試行実施の上、立ち上げる。
・【26】 専攻を超えた異分野連繋的な共同研究プロジェクト及び新分野開拓共同研究の検討・準備のためのワーキンググループを設置する。
【27】 異分野連繋的研究は、機構等法人と連係しつつ、「学融合推進センター」において、先導科学研究科教員がコーディネーターとなって、専攻の教員とともに、専攻の分野を超えた新しい共同研究を企画・実施する。本研究においては、新しい教育プログラムの構築を目指すため、学生の参画の制度化を実施する。
・【27】 異分野連繋共同研究及び新分野開拓共同研究において先導科学研究科教員が共同研究のまとめ役を担い参加する体制作りを行う。
【28】 大学共同利用機関等における学生の日常的な研究の参画に加え、大学共同利用機
関等が国内外の他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する共同研究に教員及び学生を参加させる。
・【28】 優れた学生の研究活動を促進するための支援・顕彰のほか、学融合推進センター
が行う共同研究事業には学生を参加させることを義務づける。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 「学融合推進センター」及び先導科学研究科について、研究機能の学内外共同利用化のため、共同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などのコーディネーシ
ョン機能強化に必要な組織再編の準備を平成 28 年度に行い、平成 29 年度に再編する。
・【29】 「学融合推進センター」及び先導科学研究科について、研究機能の学内外共同利
用化や、共同研究プロジェクトの戦略的実施及び支援などのコーディネーション機
能を強化するために必要な組織再編の準備を行う。共同研究の基盤となる教育研究
情報データベース構築の検討・準備を行う。
【30】 学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、附属図書館機能の電子化を ICT 基盤の整備及び利用の改善により行う。
・【30-1】 電子ジャーナルの購読・冊子体図書の拡充・電子ブックの導入を引き続き維持する。

・【30-2】

博士論文のデータベース化を推進するとともに、機関リポジトリなどによる教員・学生の研究成果の蓄積、発信を推進する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 全学的な広報体制を整備し、一般市民、若年者を対象に、教育研究の成果に関するコミュニケーションを行う活動等、多様な媒体を用いた広報活動を基盤機関と連係して実施する。
・【31-1】 広報など社会連携について有機的な運営を検討するワーキング・グループを立ち上げる。
・【31-2】 広報社会連携室と基盤機関広報担当部署との連携により、広報体制の整備を図るとともに、大学共同利用機関シンポジウムなど広報活動等を基盤機関と連係して実施する。
【32】 全国各地に点在するキャンパスにおいて、地域社会や学校教育と連携したアウトリーチ活動を行い、教育研究成果の情報発信や社会還元を行う。
・【32】 「サイエンスカフェ」や「中高生のための科学セミナー」をはじめとするアウトリーチ活動を実施する。
【33】 学生や教員の知的財産を活用し社会への還元を促進するため、教育研究情報デー
タベースの構築や支援体制を総研大学術ネットワークを活用し平成 32 年度までに整備する。
・【33】 教育研究情報データベースなどの整備による知的財産活用を行う支援体制構築の準備を行う。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【34】 基盤機関及び機構等法人と連係して、国際シンポジウム、国際共同セミナー、国際共同研究を実施する。
・【34】 国際シンポジウム、国際共同セミナー、国際共同研究の開催経費を支援する。
【35】 海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生派遣の実施を通して、教育研究資源の国際的流動化を図る。
・【35】 海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生派遣を実
施する。
【36】

海外の大学との間のダブル・ディグリー制度を視野に入れた国際的な共同教育

プログラムを構築するため、単位互換、海外インターンシップの実施の組織化・制度化、クロスアポイントメント制度の整備、を行う。
・【36】 海外インターンシップの組織化・制度化を進めるため、本学のインターンシップ

全体のあり方の中で、検討を行う。
【37】 教職員、学生の相互交流を通して、新たな教育研究領域の創出を図るため、韓国の科学技術連合大学院大学、ベトナム科学院傘下の大学院大学など研究所を基盤とする大学院大学と連携する。
・【37】 韓国の科学技術連合大学院大学との合同セミナーを実施するとともに、ベトナム科学院傘下の大学院大学を含む３大学院大学合同セミナー実現に向けて検討を進める。
【38】 海外の大学と連携した体験入学等の制度化、修了生等との学術交流ネットワークの活用を通して、留学生の確保を進めるとともに、英語による講義・指導等の国際的教育環境の創出をはかり、留学生の比率を 30％以上にする。
・【38】 引き続き、修了生のネットワークも活用しつつ、留学生確保のための入学者募集
活動を実施するとともに、英語による講義・指導等についても、受講生の語学能力に応じて実施する。
【39】 基盤機関と連係して、英語教育のカリキュラム化を全学的に実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。
・【39】 英語教育の全学的なカリキュラム化について、総合教養教育の一部として教育研究委員会の分科会において検討し、実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。（再掲）【40】 国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるため、外国人教員や研究者を含む国際アドバイザリーコミッティを平成 30 年度に設置する。
・【40】 国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるための、外国人教員や研究者を含む国際アドバイザリーコミッティ設置のための準備を行う。
【41】

欧米諸国の学位取得前後の若手研究者が全国の大学や研究所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者と研究交流を行う JSPS（日本学術振興会）サマープロ
グラムの受け入れを引き続き実施するとともに、留学生の確保と国際性を高める
教育のため、本学の教員及び学生が本プログラムに参加する。
・【41-1】 JSPS（日本学術振興会）サマープログラムを JSPS と引き続き共催する。
・【41-2】 JSPS サマープログラムの外国人参加者と本学の教員及び学生との交流プログラムを実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。
・【42-1】 学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの学長補佐

等の人員配置を行う。
・【42-2】 全学的な観点から学内資源の再配分を進めるなど、学長の適切なリーダーシッ
プ発揮による学内マネジメントの強化を財政面で支えるため、学長裁量経費を５％以上確保する。
【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
・【43】 学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を HP 等で広く公表するとともに、議事の精選等による議論の活性化など経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。
・【44】 学長・機構長等連絡協議会を開催するとともに、基盤機関の長等との懇談会を定期的に実施する。
【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に設置する。
・【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを設置する。
【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、
大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。
・【46】 学長の戦略・方策の検討を支える評価指標などのデータ構築について、学融合推進センターの IR 教員が中心となり、各専攻の教育担当や基盤機関の研究担当 URA と連携し、検討を進める。
【47】

国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。

・【47】 内部監査と監事監査も活用して、内部統制に必要な業務チェック機能を有効に働かせる。
【48】 内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。
・【48】 内部監査について、年度初めに作成する計画において、重点項目及びスケジュー
ルを明らかにすることにより重点的・計画的な監査を行い、内部統制機能と連動させる。内部監査結果を役員会において確認し、業務運営の改善に活かす。
【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。
・【49】 監事監査について、監査実施計画書に基づき行われる監事監査を支援し、その結果を業務運営の改善に活かす。

【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュ
ア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
・【50】 引き続き、教員選考は、原則公募により教員選考委員会等で行う。
【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
・【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメ
ントを引き続き実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
【52】

男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程度までに増加させる。

・【52】 （平成 28 年度の計画はなし）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【53】 新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏まえて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成 29 年
度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末までに行う。
・【53】 （平成 28 年度の計画はなし）【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分野横断教育事
業の支援を促進するための組織改革を「学融合推進センター」と国際連携、社会連
携等の本部機能を発展的統合することにより行う。このため、平成 28 年度に準備を行い、平成 29 年度に実施する。
・【54】 学長イニシアティブによる異分野連繋共同研究、全学教育事業・分野横断教育事
業の支援と、国際連携、社会連携等の本部機能を発展的に統合する組織改革の準備を行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【55】 教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。
・【55-1】 大学本部の機能強化に関する組織改革に対応した事務組織のあり方を検討・準備する。
・【55-2】 本部職員と基盤機関職員が同等の ICT 環境で事務処理ができる学内事務情報共有システム（ACCES@SOKEN）を効果的に運用する。
【56】 大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員

との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。
・【56】 大学本部と基盤機関職員との事務打合せ会等を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措
置【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
・【57】 大学の知的財産や人的資源の活用等による外部資金の獲得について、ワーキンググループを設置し、検討する。
【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や「学融合推進センター」共同研
究プロジェクトの成果に基づく取組みを行う。
・【58】 学融合推進センターの共同研究プロジェクトを通じて資金獲得に向けた研究を支援する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理
等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
・【59】 中期計画等と整合した戦略的な方針に基づき、学内予算編成においてメリハリの効いた大胆な重点化・組替え等を行う。また、きめ細かな執行管理により、予算の節減に努めるとともに、その結果を翌年度予算編成に反映させるなど徹底した経費の効率化を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。
・【60-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープランを見直し、施設・設備の有効利用を図る。
・【60-2】 余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、適切に運用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評価を平成 31
年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。
・【61】 国立大学法人評価における年度評価を実施するとともに、中期計画の進捗管理及びその評価について、適切な時期に行う。
【62】

教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつつ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度
以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評価、学生活動評価を段階的に
実施する。
・【62】

大学院教育研究に適合した教育体制評価、教員活動評価、学生活動評価などの I
R 評価を構築するための体制整備を IR 担当教員を中心に遂行する。

【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。
・【63】 全学的なＩＲ機能強化を促進する教育研究情報データベースの構築の検討・準備を行う。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【64】

学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。
・【64-1】 大学ホームページにおいて掲載する情報を充実し、閲覧性を向上させる。
・【64-2】 大学ポートレートにより情報発信を行う。
【65】

基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。
・【65】 全学広報体制の強化のため、広報社会連携室と基盤機関広報担当部署との連携により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有するなど広報体制の充実を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。
・【66】 役員会の下に設置している財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタープランの見直しや整備の可否等に関する審議をきめ細かに行うことにより、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定

するなど計画的に実施する。
・【67】 基本方針等を策定した上で、具体の取組内容を部局内に周知徹底することにより、
省エネルギーや地球温暖化対策を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【68】

基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。
・【68】 葉山キャンパスにおいて、安全衛生管理に関する研修を実施するとともに、基盤機関における安全衛生管理に関する状況調査を行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定期的な点検を行う。
・【69】 研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等及び倫理教育を実施する。
【70】

個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、定期的な点検を行う。
・【70】 個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を実施する。
【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。
・【71】 本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホームページ
等により公開する。
【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。
・【72-1】 全学電子情報基盤である総研大クラウド TV 講義・会議システム、学術連携・共同教育支援システム等を利活用し、基盤機関との連係を促進、学生への教育情報提供を拡充しながら、本学における大学院教育および大学運営を支援する。
・【72-2】 情報システムの円滑な運用や情報セキュリティを維持するため、情報システム
及び情報セキュリティポリシー等関連規程を継続的に見直し、必要に応じて見直しを行う。
【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように
平常時からの定期的な訓練等を実施する。
・【73-1】 役員会や危機管理委員会等を活用して、リスク管理体制の検証を行う。

・【73-2】 消防訓練及び地震など災害時に関する伝達訓練等を引き続き実施する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由445,960 千円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予定額

財源

小規模改修

総額

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（１１）１１注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数

５７人

また、任期付職員数の見込みを２５人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み

６８６百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２８年度 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，７８６
０
０
１１
２１８
２１３
０
５
６０
０
０
０
０
０
２，０７５

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

２，００４
２，００４
１１
０
６０
０
０
０
０
２，０７５

[人件費の見積り]
期間中総額６８６百万円を支出する。（退職手当は除く。）

２．収支計画
平成２８年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

２，１３６

業務費

１，９０５

教育研究経費

１，１５１

受託研究費等

３３

役員人件費

７３

教員人件費

２６３

職員人件費

３８５

一般管理費

１２８

財務費用

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失

１０３
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

２，１３６
１，７５６

授業料収益

１７６

入学金収益

３０

検定料収益

７

受託研究等収益

３３

補助金等収益

０

寄附金収益

５

施設費収益

０

財務収益

０

雑益

２６

資産見返運営費交付金等戻入

５０

資産見返補助金等戻入

１８

資産見返寄附金戻入

３５

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

３．資金計画
平成２８年度 資金計画
（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
２，０９４

業務活動による支出

２，０３２

投資活動による支出

４１

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

２１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

２，０９４
２，０６２
１，７８４
２１３

受託研究等収入３３

補助金等収入

０

寄附金収入

５

その他の収入２７

投資活動による収入

１１

施設費による収入

１１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２１（注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

別表（研究科の専攻の収容定員及び専攻を置く基盤機関）
研究科

専攻

収容定員

専攻を置く基盤機関

文化科学

地域文化学専攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

研究科

比較文化学専攻（博士課程）

９人

国立民族学博物館

国際日本研究専攻（博士課程）

９人

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻（博士課程）

９人

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻（博士課程）－(注）

日本文学研究専攻（博士課程）

９人

国文学研究資料館

物理科学

構造分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

研究科

機能分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

天文科学専攻（博士課程）

１９人

国立天文台

核融合科学専攻（博士課程）

１９人

核融合科学研究所

宇宙科学専攻（博士課程）

１９人

宇宙科学研究所

加速器科学専攻（博士課程）

１０人

加速器研究施設高エネル
ギー加速

共通基盤研究施設

器科学研

物質構造科学専攻（博士課程）

１５人

物質構造科学研究所

究科

素粒子原子核専攻（博士課程）

２０人

素粒子原子核研究所

複合科学

統計科学専攻（博士課程）

１９人

統計数理研究所

研究科

極域科学専攻（博士課程）

１３人

国立極地研究所

情報学専攻（博士課程）

３８人

国立情報学研究所

生命科学

遺伝学専攻（博士課程）

３３人

国立遺伝学研究所

研究科

基礎生物学専攻（博士課程）

３３人

基礎生物学研究所

生理科学専攻（博士課程）

３３人

生理学研究所

生命共生体進化学専攻（博士課程）

２８人

上記の基盤機関との緊密な

先導科学
研究科

連係及び協力の下に教育研究を行う。

（注）経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を継承する放送大学学園