北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに日米韓は「ミサイル警戒情報共有システム」で対応

北朝鮮の核ミサイル開発阻止から使用阻止への大転換を！
樋口譲

次〇北朝鮮、軍事偵察衛星の打ち上げ失敗
北朝鮮は 5 月 27 日、昨年 11 月に引き続き、２基目の軍事偵察衛星を軌道に乗せる試みを行ったが、衛星を搭載した新型ロケットの 1 段目が飛翔途中で空中爆発し失敗に帰した。
北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が 28 日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表し、日米韓3 か国もそれを確認した。
発表によると、27 日、北朝鮮の北西部東倉里（トンチャンリ）にある「西海（ソヘ）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1 段目が空中爆発して失敗したという。
原因については、現時点での結論と断った上で、「「新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があった」とのことで、今後詳しく調べるとしている。
北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは、去年（2023 年）11 月以来、4 回目である。
1 回目の去年 5 月は 2 段目のエンジンに、2 回目の 8 月は 3 段目にそれぞれ異常が発生し、2 度の失敗を経て、ようやく 3 回目の 11 月に初めて成功に漕ぎ着けた。
北朝鮮の弾道ミサイル開発は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式へと進めてきた経緯がある。
そのような中、今回の衛星打ち上げを支援するため、これまでに多くのロシアの技術者が北朝鮮を訪問し、エンジンの燃焼実験を繰り返していたと報じられていた。「（韓国の連合ニュース）
それが、北朝鮮が「新たに開発した液体酸素と石油エンジンに問題があった」としているエンジンである。
この燃料の組み合わせは、アメリカのアポロ計画で、1969 年に人類を初めて月面に送り込んだ「「サターン V」ロケットでも使われ、決して新しいものではないという。しかし、北朝鮮にとっては全く新しい取組みに相違なく、かなりの困難を伴ったことは想像に難くない。
他方、打ち上げ直後はロケットの噴流がまっすぐ伸びていたものの、途中から噴流が曲がっているとして、上昇中にロケットの姿勢が制御不能になり地上からの指令で爆発させた可能性があるとして、誘導制御装置の問題を指摘する専門家の意見もある。
北朝鮮は、年内に 3 基の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる計画を明らかにしている。しかし、いずれが原因であったとしても、その解明と欠陥の是正・克服には数か月の時間を要
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すると見られ、今後の打ち上げ計画に影響が出るのは否定できない。
他方、厳重な秘密主義の北朝鮮が、今回に限って、失敗直後に「新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があった」と国際社会に向けて発表したことには驚かされる。その含意には、例えば、ロシアの技術支援に対する間接的クレームと支援継続の督促など、何らかの思惑が込められているものと見ることができよう。
また、北朝鮮は、国内向けのメディアでは軍事偵察衛星の打ち上げ予告や失敗を伝えていない。独裁者・金正恩総書記の肝煎りの国家的事業だけに、その権威や威厳を傷つけることが一切許されない強権支配下の同国の実情の表れであろう。
〇国連安保理決議違反を繰り返す中露北朝鮮の「悪の枢軸」
この北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げに対し、日米韓をはじめ国際社会は、国連安全保障理事会「（安保理）の複数の全会一致の決議に対するあからさまな違反であり、日米韓や東アジア、国際社会の平和と安全を脅かし緊張を高め、地域内外の安全保障情勢を不安定化させる危険があるとして非難した。当然である。
しかし、北朝鮮の核ミサイル開発を一向に阻止できないのは、背後にそれ助ける「「悪の枢軸」としての中露の策動があるからだ。
ロシアは、北朝鮮の核ミサイル開発を禁じる一連の安保理決議に基づき制裁違反の有無を調べる専門家パネルの任期延長の決議案を、拒否権を発動して否決した。そのため、同パネルは、今年 4 月 30 日で活動終了に追い込まれた。
その背景には、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を助けるため弾道ミサイルや砲弾などを供与し、その見返りに、ロシアから核ミサイル開発の技術支援を受けている野合の実態がある。
他方、中国の戦闘機が 5 月 6 日、「黄海」の公海上で、国際社会が国連を通じて北朝鮮に科した制裁を履行するため哨戒中の豪海軍ヘリコプターの進路を妨害するように照明弾を投下した。
なぜ、そのような危険極まりない行動をとったのか。
実は、これに先立ち、北朝鮮製の武器を輸送したロシア船が中国東部浙江省の舟山新亜造船所に停泊したことが衛星画像で判明していた。
（英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）「発表）
それによって、中国と北朝鮮がロシアの軍事力再建を支援している事実とともに、北朝鮮からロシアへの武器輸送及び中国の港での停泊は、国連安保理決議の制裁措置に「明白に」違反していることが白日の下に晒されたのである。
このため、中国は、自国のみならず、ロシアの国連安保理決議違反がさらに露見するのを避けるとともに、北朝鮮の制裁逃れを助けるため、「黄海」の公海上で豪海軍ヘリコプターの哨戒行動を妨害する行動に及んだと見られている。
北朝鮮の核開発を阻止するために制裁を科した国連安保理決議を、それに一致して同意
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投票した常任理事国の中国とロシアが破っている事実は、極めて重大である。
米国と「「大国間競争」の渦中にある中国とロシアが、北朝鮮の核ミサイル開発に手を貸している実態は、今後国際社会がどのような努力を重ねたとしても、それを防ぐことは出来ないという厳しい現実を突き付けていることに他ならないのである。
〇日米韓は「ミサイル警戒情報共有システム」で対応一方、今回の北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げに際し、日米韓は「ミサイル警戒情報共有システム」で対応し、弾道ミサイル防衛上の大きな進展を見せた。
ミサイル警戒情報共有システムは、日本と韓国が、それぞれのレーダーで得た北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を、米国のシステムを介して一体化し、リアルタイムでやりとりするもので、日韓の防衛当局は 5 月 19 日、日韓間でミサイルの探知情報を即時に共有するシステムが稼働したと発表した。
このシステムは、2014 年に日米韓が結んだ情報共有の取極め（TISA）に基づいており、2022 年、カンボジアにおける岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の 3 者会談で合意した。その後、2023 年 6 月の日米韓防衛相会談で同年中に共有を始めることを確認し、3 か国の防衛当局が準備を進めていた。そして、防衛省は 2023 年 12 月、本システムの運用を開始したと発表した。
地球の湾曲とレーダーの直進性によって、自衛隊は把握困難だった発射直後の低高度のミサイル情報を韓国軍の警戒監視レーダーによってリアルタイムで得られる一方、韓国軍も自衛隊の警戒監視レーダーによってミサイルが落下する海上正面などの情報を得られることになる。
こうして、米国のグローバルな弾道ミサイル情報と一体化した、日韓双方の監視網の死角を補完するシステムの構成により、探知・追尾能力がより強化され、迎撃態勢の精度が飛躍的に向上することが期待されるようになった。
今後、北朝鮮は、核ミサイル開発を加速し、低空を変則軌道で飛ぶ新型弾や極超音速型など技術の高度化を進めるものと見られ、日米韓には警戒監視能力をはじめとする弾道ミサイル防衛の一段の強化が求められるのは間違いない。
〇北朝鮮の核ミサイル開発阻止から使用阻止への大転換を
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の年次報告書「Year Book 2022」は、北朝鮮は約 20 発（全体としては 45 から 55 発分の核弾頭を生産するだけの核分裂性物質を貯蔵）の核弾頭を保有していると指摘している。
また、韓国、日本、そして米国にまで届く弾道ミサイルを開発・保有し、必要な核兵器の小型化・弾頭化などを既に実現しているとみられている。
さらに、2022 年 9 月、北朝鮮は、「戦争を抑止することを基本使命」とし、抑止が失敗した場合には「侵略と攻撃を撃退して戦争の決定的勝利を達成する」といった核兵器の使命や3

指揮統制、使用条件などについて定めた法令「核武力政策について」を採択した。
2024 年 4 月には、「核の引き金」と呼ばれる指揮統制システムの訓練として、模擬の核弾「頭を搭載した飛翔体を複数のロケット砲部隊が発射したと発表した。
この件について、国営メディアの朝鮮中央通信は、「「国家核兵器総合管理システム」下での核戦力全体の指揮、管理、統制、運用システムの信頼性を評価し、核反撃に切り替えるための命令と戦闘方法を習得していることを確認したと報じた。
このように、北朝鮮の核ミサイル開発は、日米韓の軍事基地や政経中枢、重要インフラなどの詳細を偵知する軍事偵察衛星の打ち上げと相俟って、戦力化の最終段階にある。
その開発進展に伴う脅威の変化を受け、在韓米軍司令官のポール・ラカメラ陸軍大将は、ソウル郊外にある山の極秘の地下壕「タンゴ（TANGO）」と呼ばれる戦時指揮統制施設で行われたインタビューで、次のような見解を示した。（WSJ「「北朝鮮の核脅威に変化、在韓米軍トップが語る」、2024 年 3 月 12 日付）
以前の取り組みでは北朝鮮の核兵器開発に歯止めをかけることに主眼が置かれていたが、現在は金正恩総書記によるこうした兵器の使用を阻止することに焦点が当てられている。
つまり、北朝鮮による核兵器の開発阻止から使用阻止への大転換の必要性を述べたものである。
この見解は、2024 年の定例米韓合同軍事演習「自由の盾」から「核作戦シナリオを含めた訓練を実施する」との両軍説明に反映されている。
米韓両軍が３月に実施した同演習では、核使用の抑止に重点が置かれ、野外機動訓練の数は、昨年同時期に行われた演習の約 2 倍となる 48 回に拡大された。国連軍参加国のうちフランス、カナダ、フィリピンなどを含む 12 か国が演習に参加したのも異例といえよう。
今年夏に実施される同演習では、合理的な判断が出来ない恐れがあると指摘される指導者の斬首作戦や「国家核兵器総合管理システム」の切断・制圧作戦、核・ミサイルの破壊作戦など、さらに核作戦シナリオを想定した訓練が強化されるものと見られる。
わが国は、米韓両国による北朝鮮の核兵器使用阻止への方針転換を支持・後押しするとともに、日米韓による弾道ミサイル防衛の協力体制を一層強化して、北朝鮮の核ミサイル脅威を抑止することに注力すべきである。
それがまた、中国への抑止力の強化に繋がるのである。

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