巻頭言

戦争、人間、そして憲法９条

1

その２［ベトナム］ 学校改革の担い手をどう支援するか

2−JICAベトナム現職教員研修プロジェクトの経験から［アフリカ］ 今後のアフリカ農業開発支援に向けて

9［エネルギー］原油価格下落の産油国経済への影響

15

IDCJ Hot Line 東西回廊はラオス観光に何をもたらすか21

2008年度事業一覧

22

2009.3 No.8

財団法人 国際開発センター

目

巻頭言

次

戦争、人間、そして憲法９条 その２

1（財）国際開発センター 会長 品川 正治［ベトナム］

学校改革の担い手をどう支援するか

2−JICAベトナム現職教員研修プロジェクトの経験から（財）国際開発センター 研究員 津久井 純［アフリカ］

今後のアフリカ農業開発支援に向けて

9（財）国際開発センター 主任研究員 江本 里子［エネルギー］ 原油価格下落の産油国経済への影響

15（財）国際開発センター エネルギー・環境室長／主任研究員 須藤 繁

IDCJ Hot Line 東西回廊はラオス観光に何をもたらすか21

2008年度事業一覧

22

巻頭言

戦争、人間、そして憲法９条

その２

品川 正治

2008年９月、リーマンブラザーズの破綻を契ですよ。政府から17兆円の救済を受けるAIGの破機に、世界経済は暗転し、アメリカの５大投資銀

綻責任部門はこの３月にさえ165億円のボーナス

行の消滅に象徴される金融主導市場主義経済モデを受けとっているのですよ。これがアメリカです。

ルの崩壊、金融機関の機能不全、実体経済の急速

金融立国とやらを進めようとした日本の構造改革

な悪化と、まるで世界恐慌の再来かと思えるよう論者の意見が聞きたいです。

な大不況に突入しました。発信地のアメリカはもいっぽう2008年12月、日比谷公園の派遣村はとより、欧州、日本の先進国、新興国家、湾岸諸

日本人の心を激しく揺さぶりました。この寒空に国は全てこの崩壊の波に飲まれつつあります。

職を失うと同時に住居も失った人の群れ、中流階

これは単なる資本主義経済の循環の１つと見級国家を作りあげた心算になっていたこの国のることは出来ません。経済を見る目が変ったので人々は現実を直視した途端、この国の福祉の網のす。先号の巻頭言で私は「現在のような一握りの弱さ、目の荒さ、破れの大きさに愕然としました。

大企業、ファンドを操る大金持ちの目で見た市場

大企業の経営者も違った意味で怖れを抱いていま

原理主義の経済は、人間の目で見た経済とは真向す。2004年、派遣法の改正で、非正規労働者の解から背馳しているだけではなく、国家の目で見た雇が何よりの不況対策と考えていた経営者は、雇経済さえも脅かされ撹乱されている…」と申しま

用の問題を甘く見ればそれこそ企業が社会から孤したが、今や、その一握りの大企業、ファンドを立する、国民に敵視されることに気付きました。

操る大金持ちが、あれほど無視し、介入を拒否し、アメリカと日本とは違うと悟りました。

撹乱して来たその国家に助けを求めているのでこの不況は恐らく長く続くでしょう。その始す。中央銀行の金融政策・中央政府の財政政策のまりに当って「経済を人間」の問題にブチ当った枠をはるかに超えた直接支援を求めて叫びつづけ

この国のこれからの歩みを注視して下さるようおているのです。金融危機の発火責任者たるヘッジ

願いいたします。

ファンドの上位50人のマネージャーの平均報酬が（しながわ まさじ／（財）国際開発センター 会長）

2007年度580億円（平均労働者年収の19,000倍）

REGIONAL TREND No.8

1

［ベトナム］学校改革の担い手をどう支援するか−JICAベトナム現職教員研修プロジェクトの経験から（財）国際開発センター
研究員

津久井

純■

１．は じ め に − ベ ト ナ ム に お け る 教 師 ・ 校
長・教育行政官への現職教育の課題
ベトナム政府は、子どもに一方的に知識を詰め込む教育を反省し、子どもの活動を中心とする教育への脱却を図っている。
これまでベトナム政府は３回の教育改革を実施してきているが、どれも戦時中またはドイモイ以前のものであり、改革の実質的な目標は教育の量的拡大に置かれていた。1998年にベトナム教育法が制定されると、それまで断片的に規定されていた教育制度・行政が統一され、さらに教育の目的や学習者の権利が定義された。ここで学において、2002年のカリキュラム改訂はベトナムの教育

校教育の目的は、子どもたちの学びを支援することであ

史におけるメルクマールと言えよう。

ると明確に宣言されるようになった。

カリキュラムの改訂は同時に、新しい教育の担い手へ

2002年になると、初等・中等教育のカリキュラムの改の教育を必要とする。ベトナム政府は、教員養成分野で訂が始まり、この教育法の精神が具体化することになる。

は、教職課程の内容・方法の改善や学生の卒業要件の見教科書が一新され、教材が豊かになり、子どもが学ぶべ

直しを、現職教育分野では、高等教育を受けていない人

き内容が増えた。教科書の内容を一方的に子どもへ伝達

への再研修を積極的に進めている。

していた教師たちは、子どもたちが自分で知識や技能をこうしたベトナムで進む学校改革に合わせて、世界銀学ぶための支援者となることが求められた。校長や教育

行や各国政府ドナーの支援も行われている。諸ドナーは、行政官たちの仕事も、教室や教師数の確保だけでなく、90年代後半から学校施設建設などのハード面での支援に豊かな学びが教室で生まれるよう教師を支援することへ

加え、教育制度やカリキュラム整備、教員養成等への支と移行した。学校教育の質的転換が本格的に始まった点

援を行ってきた。2000年になると、JICAも他ドナーの動向にも配慮しつつ、ベトナムの教育改革への協力を始めている。近年の例で言えば、世界銀行は授業評価規準や優良教員規準の策定を、JICAは初等教育マスタープラン
や現職教員研修モデルの策定を支援している。
こうして、教育法制定以前には、教室および教員数の確保を軸として考えられていた学校改革は、政府の教育観の転換（または明示）に伴って、教師の授業力量の向上と子どもの学びを豊かにする学校経営の実現へと、その中心課題を移してきている。教師・校長・教育行政官への研修の内容と方法も、以前のものとは性格が大きく

2

REGIONAL TREND No.8

異なるものが期待されるようになっている。
本稿は、このような背景の下で実施されたJICA「現職書を使った研修を行うことであった。

教員研修改善計画」（以降「プロジェクト」と表記）の

対象地域の教師の事例を基に、学校改革の担い手となる教師・校長・教育

理解・技能を高める

行政官への現職教育の方法について検討する。まず、こために、研修は伝達のプロジェクト開始時にデザインされた教師たちへの研講習・実習の形式が修内容を紹介する。次に、プロジェクトの活動がある程取られ、効率的なカ

度経過した段階の学校の現実を、事例を用いて説明し、スケード方式 が採これらを対照させつつ、教師・校長・教育行政官への研用された。また、教修の有効性を検証したい。

員・校長・教育行政

１

官の専門性はそれぞ

２．プロジェクトの研修デザイン
プロジェクトは、ハノイから100キロほどに位置する

れ異なるとの認識か
ら、それぞれ別個のバックザン省の小学校の教師、校長、地方教育行政官の研修が用意された。研修会においては、教師、校長、教能力の向上を目指して2004〜2007年に実施された。教育行政官たちが解説書を読み深めること、さらに一部グ

師・校長・教育行政官への効果的な研修モデルをつく

ループワークを用いて授業案や仕事を改善するための行

り、教育訓練省とともに全国の学校にこのモデルを普及

動計画をつくる実習の機会をもつことが計画された。

させることが目的となっていた。この目的を達成するた
めに、意識改革、指導者の育成、教育訓練省との連携の三つの活動がデザインされた。

（2）指導者の育成
学校や地域の教育行政に対して将来的に指導的立場に立つ人材を育成するために、プロジェクトでは、ワーキ（1）意識改革：「教え込み」から「子どもの学びの支援」

ンググループという名の新組織が設置された。省レベ

ベトナム政府は、教師が旧来の教育、すなわち「教えル・郡レベルの教育行政官から選ばれた約15名のメンバ

込みの教育」を脱するためには、新しい教育の考え方、ーに対し、毎週、教育学・心理学の理論と実践に関する技能の習得が必要であると考えていた。これに沿ってプ

討論、授業案づくり実習、授業研究会の実施などの研修

ロジェクトに期待されたことは、新しい教育の考え方おの場が設けられた。プロジェクトの対象地域に教育学によび教授技術に関する解説書を作成すること、その解説

関する知見を持つ人が少ない現状を改善すべく、このグ
ループの活動を通じてそれらの基本的知見を地域へ波及させることが目指された。

（3）教育訓練省との連携
プロジェクト終了時に完成する研修モデルを教育訓練
省が有効活用すべく、プロジェクト専用の委員会を教育
訓練省内に設けることが計画された。プロジェクトの進
捗状況について連絡・協議し、プロジェクトが開発した研修を将来的に制度化し普及することが期待された。

１ ある研修を受けた人が、別の場所・時間でさらに他の人に研修を行っていく方式。一度研修を行えば効率的にその研修を広められる。
大元の研修の負担が抑えられるが、内容が正確に伝わっていかない可能性がある。

REGIONAL TREND No.8

3

３．教師の仕事の現実

元の評価シートで採点していく。採点される教師は、審プロジェクトの二年目に、対象地域各地で見られた学査者の評価のまなざしの前に、自らの一挙手一投足を晒

校行事の事例を二つ紹介する。これらはすでに研修などす。審査者のまなざしは一方向的である。優秀者を選ぶ

２が一通り実施された地域での出来事である 。

ことが目的のため、コンテスト後に授業に対するフィー
ドバックの機会は設けられていない。

（1）エリート/非エリート選別システム
振り落としのまなざし

優秀教員コンテスト
学校では、年に１回、優秀教員コンテストが行われる。
ある教師の授業を、同僚や校長、教育行政官が参観し、図１における教師や審査者たちの行動と意識について描写したい。

採点する。各学校で優秀教員が選ばれ、学校レベルの優審査される教師は、よい評価を得るために、授業内容

秀教員は郡レベルのコンテストに出場する。これに勝ちを教員用指導書にそっくり合わせ、自分なりの工夫は入残れば次に省レベルに進み、最後に全国大会に出場する。

れないようにする。なぜなら、評価規準を満たす唯一に

なお、このコンテストは、プロジェクトとは直接関係

して効果的な方法は、教科書通りの授業を行うことであがなく、プロジェクト開始前から政府により実施されてるからだ。教師が出した問いに子どもがはっきり答えら

きた、教師にとっての重要な行事である。

れないと授業の印象が悪くなるため、望ましい答えを言評価の方法は、形式的である。教師の声がはっきりしいそうな子どもだけを指名して授業を進める。

ていること、新しい教授技術として導入されたグループ

校長（または教育行政官）は、「誰が高い点を取るか」

活動の時間を設けていること（子ども同士の作業や対話に関心を持っており、学校代表または地域代表として上の質は問わない）、説明が明確であること、板書の文字

級コンテストに誰を送るのが最適かを考える。振り落とがきれいであること、などである。評価規準はすべてのしのまなざしが教師たちに投げかけられる。

コンテストで統一されており、教科、学年が異なっても優秀教員に選ばれた教師は、レベルが郡、省と上がれ
ば上がるほど大きな自負を得ていく。優秀教員に選ばれこの統一基準が使用される。
図１が示すように、審査者は、授業者を見ながら、手ない教師は自信を持てないだけでなく、学校の中での自図１ 優秀教員コンテスト

出所：筆者作成

２ 本稿では二つの事例のみを扱うが、その他の事例やこのプロジェクトの詳細な内容は、田中義隆『ベトナムの教育改革
心主義」の教育は実現したのか』（明石書店、2008年）に詳しい。

4

REGIONAL TREND No.8

「子ども中分の地位、信頼度を落としていく。コンテストは毎年行とになっている。一人の教師が授業を行い、他の教師がわれるが、選ばれない人は固定化しており、これらの人

その授業を観察し、放課後にその授業の質について検討

たちの学校の公の場での自負、参加意識は弱まっていく。

するものである。

教師、校長、教育行政官にとって、優秀教員コンテス

この授業研究会も、プロジェクトと関係なく、以前かトは、序列意識を助長する排他的競争を生み出す装置とら存在していた。学校内で日常的に行われるだけでなく、しての機能を持っている。みなが勝者にはなれず、常にハノイから教育訓練省幹部が学校訪問した際や、大学の一部の勝者が生まれ、それがエリート教師として固定化

先生が訪れた際にも開かれる。

していく。このエリート教師が将来校長になり、教育行

とくに省や中央レベルの幹部が参観するとき、教師は政官になっていく。現在の校長や教育行政官はみな、コ

アオザイを着る ３。授業者は、教科書通りやれば批判はンテストの勝者たちである。

されない、と考える。答えられない子どもが多いと授業

歴史的にみれば、学校におけるコンテストは、「よくの印象が悪くなるので、成績の悪い子どもを家に帰し、学び、よく教えることを競い合おう（Thi dua hhoc tot

よい子どもだけを参加させる。さらに、予め授業の練習

day tot）」というホーチミンがつくった標語が起源であをして、どの児童が何を発言するかを決めておく。本番

る。当時、この標語は、識字率の向上のために、全人民

では、練習どおりの授業が、教師と子どもたちの間で演を励ますものとしてベトナム社会で機能した。この標語じられる。

が、みなが向上するための協同的競争を促したのに対し、教育訓練省は、教科書に捕われずに地域の実情に合わ

現在の優秀教員コンテストは、学校内の排他的競争を助せた授業を行うことを通達したが、すでに慣習化したこ長している。

の授業研究会では、教師たちは教科書通りの授業を行う。

（2）演技としての授業「裁判」からの自己防衛

授業研究会

授業研究会が優秀教員コンテストと異なるところは、優秀教員コンテストは年一回の行事だが、それに加え、授業後に、授業の質についての検討会が行われることで似たような形式で行われる授業研究会が毎週行われるこある（図２）。校長が司会をし、観察した教師が、授業

図２ 授業後の検討会

出所：筆者作成

３ アオザイの着用は、その場がフォーマルであることの象徴である。なお、ベトナム北部では、南部とちがい、教員は普段アオザイを着ていない。

REGIONAL TREND No.8

5

についてコメントを述べる。
コメントの内容は、統一評価規準に則って授業は正し

４．学校改革に向けた現職教育のデザイン（1）プロジェクトの研修デザインの検証

いか/正しくないかという二者択一の評価である。質的

この二つの事例は学校の現実の一部であるが、この現な意見は出ず、評価コメントがみな同じになっていく。

実から、プロジェクトの研修デザインの有効性を検証し批判は辛らつである。観察者たちで、授業者の悪いところを確認しあうように会議が進められる。授業者を褒める人は非常にまれである。

てみたい。
プロジェクトがデザインしたカスケード式の伝達講習
形式の研修は、その後の教師たちの実践に活かされたで検討会の場に出される意見は、授業者に向かってではあろうか。二つの事例が示すのは、授業評価規準とそれなく、司会の校長に向かって語られる。授業者が優秀教がもたらす校長や同僚教師のまなざしが、教師たちの自員の場合は、場は騒然となる。授業者は、同僚からの批

主的・主体的な授業づくりを妨げているという現実であ判に対抗しはじめる。こうなると、「ああすればよかっる。同僚と上司の監視のまなざしの前に、教師は授業案た」と架空の正当性をめぐって論争が始まり、収拾がつを自分で考え、実際に試してみることができない状況に４かなくなる 。最後に校長が結論を下す。

おかれている。

図２のように、授業研究会は、裁判のコミュニケーシ

プロジェクトの研修デザインは、知識・技能を覚えれョンによく似ている。司会は裁判官であり、授業者は被ば授業や学校管理が改善されるという前提、授業の質は告であり、授業観察者（意見を述べる人）は証人である。

個人の力量に依存しており、個人の問題が解決すれば授図１の授業の場面で、授業者が「アオザイを着る」こ

業も改善されるという前提に基づいている。二つの事例とに端的に示されるように、この授業研究会は、子ども

は、この前提が問い直されなければならないことを示しの学びを深めるのではなく、観察者に「よく見せる」たている。教師個人の意識が変わっても、また教授技術やめの演技の場となっている。授業研究会の本来の目的は、学校経営のヒントを得ても、それらは優秀教員コンテス

教師たちが困難に思うところを改善し、よい授業を行う

トや授業研究会で維持されてきた学校のルールによってための学び合いの場をつくることである。しかし現実に活用されず、結果として授業や学校は変わることができは、困っていることを共有するのではなくて、相手からないでいる。

批判されないように、弱みを見せないように教師たちは

プロジェクトにおいて、新組織としてつくられたワー

殻を閉ざしている。子どもに演技をさせ、教師自身も教

キンググループへの研修は、この二つの事例の中でどの科書という台本どおりに演じる姿は、教員評価をめぐるように活かされただろうか。メンバーが、教育学理論に同僚や校長、行政官から射られる批判のまなざしに対す

精通しても、学校管理論に精通しても、教員評価の現状

る教師の自己防衛と映る。

に問題を感じなければ、問題解決にはつながらない。現教育改革で主人公とされた子どもたちはどうであろうに当時、メンバーたちは教員コンテストや授業研究会をか。授業に参加した子どもたちは、担任の先生のために率先して行い、むしろ評価をする側として、この状況を協力し、演技する。授業に「参加させてもらえた」子ど維持・強化していたのである。仮に彼らが違和感を持っもは、研究授業に選ばれた、と誇りを持つ。「君は必要ても、学校管理や評価規準を変更することに意見を言えなし」という意味で授業から外された子どもたちの心情る立場になければ、ワーキンググループが学んだ授業改は、察するにはあまりに悲しい。

善や学校経営の知識は現場で活用されないだろう。
また、プロジェクトが開発した研修の制度化をスムーズに行うために設置された教育訓練省内のプロジェクト

４ この事態は日本の学校でも見られるようである。佐藤学らは、このような主観的な、仮の議論を積み重ねても教師同士の創造的な関係はつくられないこと、それに変わるものとして、実際に起きたことに即して議論することを提唱している。（佐藤学『学校の挑戦−学びの共同体を創る』小学館、2006年、佐藤雅章・佐藤学編『公立中学校の挑戦−授業を変える学校が変わる：富士市立岳陽中
学校の実践』ぎょうせい、2003年）

6

REGIONAL TREND No.8

専用委員会の役割も、この事例では果たすことが難しいだろう。コンテストや授業研究会が問題であることについて学校現場の人々に共有されておらず、したがってその処方箋も見えておらず、当然処方箋を試してもいない
段階なのである。
結局、教師たちが研修で学んだことは職場に活かされていない。プロジェクトの研修は、当初目指されたようには、活かされていなかったのである。

（2）職場に埋め込まれたルール
二つの事例に示されているのは、ベトナムの学校現場に「埋め込まれた」ルールである。本稿では、これらを５「職場に埋め込まれたルール」と呼ぶことにしよう 。

たちの協同関係を断ち切っており、教師が成長しあう関係が阻まれてしまっている。

授業評価規準は、文字通り教師の言動に直接影響を与このように「職場に埋め込まれたルール」が、新しいえるルールである。一方で、職場に埋め込まれたルール

教育の実践を妨げ、授業や学校経営の改善を進みにくくには、この規準によって生まれている非明示的なルール

する要因となっているのである。

も含まれている。すなわち、教員間の排他的競争と教師の序列化、教師−子ども間の演技としての授業、教師−
６

校長間の裁判式コミュニケーションの三つである 。

（3）研修デザインの見直しへ−教師の自省的なまなざしの獲得

教員間について見てみよう。優秀教員コンテストにお教師、校長が研修で学んだことを自らの仕事に導入す

いては、授業評価規準が授業の内容を規定している。こる場合、それがベトナムの学校教育の現場に埋め込まれの規準の下に、教師たちはコンテストに参加させられ、たルールを組みかえるものでなければ、授業、学校は変エリートと非エリートに分けられ、見えない序列関係にわらないのである。とすれば、研修デザインの新しい方組み込まれている。

略とは、職場に埋め込まれたルールそのものに働きかけ

教師−子ども間で見れば、授業評価規準などの教員評
価制度によって、授業は演技の場となり、子どもが動員させられている。

るものでなければならない。
職場に埋め込まれたルールは人がつくりだしたものである。人は、自分たちがつくりだしたルールによって仕

教師−校長間で見れば、授業評価規準は学校レベルで事を規定されているが、これらを自ら変えることで、自修正が不可能なものであり、この規準の絶対性が、授業らの仕事を発展させることが可能である ７。そして、自研究会における真偽判断の裁判式コミュニケーションをらの願いに沿うように、ルールとそれを行うためのツーもたらしている。授業研究会において、観察者は授業がルを選び取り、また創出していけばよい 。

８

正しいか/正しくないかという観点から授業者を「裁く」。

では、研修デザインを担う立場として、どうすれば校長や同僚によるコメントを通じて、教師たちは、自分人々が職場に埋め込まれたルールの変革に働きかけるこ

５ この「埋め込まれた」というアイディアは、レイヴ/ヴェンガー『状況に埋め込まれた学習』（佐伯胖訳、産業図書、1993年）の状況的学習論を援用している。また「職場」に注目し、職場における人々の仕事の方法、仕事による学びの研究であるワークプレイス研
究から援用している。
６ 評価規準というツール、その使用方法であるルール、そしてこれらツールとルールがもたらす人間関係の三つに注目するのは、エンゲストロームの活動理論に拠っている（エンゲストローム『拡張による学習』山住勝広ほか訳、新曜社、1999年）。
７ 山住勝広「活動理論・拡張的学習・発達的ワークリサーチ」（赤尾勝己編『生涯学習理論を学ぶ人のために』世界思想社、2004年所収）では、エンゲストローム理論を用いながら学習者が自ら発展する方策のアイディアが説明されている。
８ ワーチのツールキット概念（J.V. Wertsch, Voices of the Mind: a Sociocultural Approach to Mediated Action, Harvard University
Press, 1993）を参照。

REGIONAL TREND No.8

7

とを支援できるだろうか。

従来の授業研究会の改善を通じて、職場に埋め込まれた

まず、職場の人々が、職場に埋め込まれたルールを発見していくプロセスが保障されなければならない。

10

ルールの組み換えを図ろうとしたのである 。プロジェ
クト終了時の評価において、この新しい研修活動の成果

どの教師も、すでに教育法が制定されたときから何年は一定の評価を得たものの、残念ながらその普及可能性にもわたって「授業の中心は教師ではなく子どもである」

を開発・検証するのに十分な時間が残されていなかっということを伝えられてきている。そして、子どもの活た。プロジェクト終了後、この試みは専門家の個人的な動を中心に進める正しい授業の方法がどこかにあると信フォローアップの形で続いている。

じ、それを探し求めている。しかし一方で、自らの授業

確かに、伝達講習によるカスケード式研修は費用対効

において子どもが何を学んだかを振り返り、確かめた経果が高く、また多くの教師や校長を支援できる利点があ験を持っていない。教師に必要なのは、自分の実践を振る。したがって、JICA技術協力プロジェクトにふさわし

り返り、自分を知ること−自省的なまなざしを獲得するいという意見もあるだろう。しかし、伝達講習のみの研ことなのである。現職教育の重点は、自らの仕事の現実

修では、本稿の二つの事例が示すように、学校改革を支

９の「意識化」に置かれていくべきであろう 。

援することは難しい。本プロジェクトの終盤において試

プロジェクトでは、研修が活かされていない状況を受行されたように、伝達講習に加えて、職場に埋め込まれけ、プロジェクト期間の残り１年間を使って、伝達講習

たルールにアプローチしうる普及モデルをつくること、

式の研修モデルに加えて、振り返りを用いた授業研究会

この方向で現職教育をデザインすることが、学校改革ののモデルも開発した。実験校を指定し、教師、校長、教支援にとって今後必要になると考える。

育行政官がともに授業を振り返る会合を毎週開催した。

執筆者プロフィール

津久井
（つくい

純

あつし）

1971年生まれ。東京学芸大学卒
業、ハノイ国家大学ベトナム研究文
化交流センター留学、東京都立大学
人文科学研究科修士課程修了。専門は教育学。アジア太平洋資料センタ
ー、日本ユネスコ協会連盟などを経て、2008年に（財）国際開発センター入職。現在はハノイにて新規事業開拓を担当。

９ このアイディアは、ショーン（『専門家の知恵―反省的実践家は行為しながら考える』佐藤学・秋田喜代美訳、ゆみる出版、2001年）
が著名であるが、本稿の文脈においてはむしろパウロ・フレイレが提唱した「意識化」の概念にあるような、自らがおかれている状
況を知る方策を参考にしている（P.フレイレ『被抑圧者の教育学』小沢有作ほか訳、亜紀書房、1979年）。
10 詳しくは、Saito Esuke; Tsukui Atsushi, 2008, Challenging Common Sense: Cases of School Reform for Learning Community Under（5）を参照されたい。
an International Coperation Project, International Journal of Educational Development 28

8

REGIONAL TREND No.8

［アフリカ］今後のアフリカ農業開発支援に向けて（財）
国際開発センター■
主任研究員

はじめに

江本

里子

（例外は、ラオス、パプアニューギニア、パラグアイな

アフリカ経済は2007年から、世界的な穀物や石油の価

ど）２。農業ベース国における農村人口は４億1,700万人

格高騰により、一部の鉱物資源輸出国を除いて厳しい状であり、サハラ以南アフリカの農村人口の82％が農業ベ

況に置かれた。そして、2008年10月頃からは、欧米発のース国に居住している。過去20〜30年間でアジアやラテ

金融危機の影響で、それまで比較的順調な成長を続けてンアメリカの諸国が農業ベース国から転換国あるいは都きた諸国でも経済の減速傾向が鮮明になってきている。

市化国へと移行した（例えば、中国とインドが農業ベー

国際通貨基金（IMF）によると、サハラ以南アフリカのス国から転換国へ、インドネシアも都市化国へ）中で、成長率は、2007年の6.9％から2008年の5.4％へ、さらに

表１：サハラ以南アフリカの基礎指標１

2009年には3.5％へと低下する見込みである 。世界の中で先進国の景気後退が最も著しいと予想されることから、アフリカ向け援助や投資が落ち込むことは必至であろう。そうした状況下で、国民の多くが農村部に住み、農業で生計を立てているアフリカ諸国では依然、経済・社会開発上農業に重要な役割が求められている。アフリカにおける農業開発の動向を概観した上で、筆者のこれまでアフリカにおける農業・農村開発に関する業務に従事した経験を踏まえて、今後の日本の対アフリカ農業開発支援のあり方を考える。なお、本稿における「アフリカ」は主に、サハラ以南アフリカを意味している（表１に同地域の社会・経済状況に関する基本指標を示す）。

「農業ベース国」に留まるアフリカ諸国
世界銀行が約25年ぶりに農業に焦点を当てた「世界開発報告2008年」は、世界で農業が行われている途上国を、経済（GDP）成長率への農業の寄与度と貧困人口に占める農村貧困人口の比率から、農業ベース国（1990年〜2005年の農業の寄与度：32％、2002年の農村貧困層の総貧困層に占める割合：70％）、転換国（7％、82％）都市化国（5％、45％）の３つのタイプに分けているが、農業ベース国のほとんどはサハラ以南アフリカである

指標

年

単位

人間開発指標 a
人口人口 b
人口増加率 b
出生率 b
農村人口比率 b
土地
土地面積 c
耕作面積（単年作物＋永
年作物＋永年牧草地）c
耕作面積（単年作物＋永年作物）c
耕作面積（単年作物）
灌漑装備面積 c
経済
一人当たりのGNI d
GDP d
GDP成長率 d
農業
GDPに占め
工業
d
付加価値
サービス業
教育
成人識字率（15歳以上）a
保健・衛生
平均余命 a
乳幼児死亡率（5歳以下）b
安全な水へのアクセス b
政府開発援助（ODA）
ODA総額 b
一人当たりのODAb
対GDPのODA比 b

2006

指標値

サハラ以南
アフリカ
0.495

2005
1975−2005
2000−2005
2005

百万人
％
人/女性
％

722.7
2.8
5.5
65

5,215.0
1.9
2.9
57

2005

百万ha

2,361

−

2005

百万ha

1,039

−

2005

百万ha

211

−

2005
2005

百万ha
百万ha

190
7

−

2007
PPP US$
2007
十億US$
2000−2007
％
2007
％
2007
％
2007
％

1,870
843
5.0
15
32
54

4,911
14,156
6.2
10
32
59

1999−2006

％

62.1

78.8

2006
2005
2004

年
/千人
％

49.9
172
55

66.3
83
79

2005
2005
2005

百万US$
US$
％

30,16842
5.1

86,043
17
0.9

途上国
0.688

出所：以下の文献データから筆者作成。
a UNDP, Human Development Indices: A statistical update 2008.
b UNDP, Human Development Report 2007/2008.
c FAOSTAT（http://faostat.fao.org）（2009年２月６日アクセス）d World Bank, World Development Report 2009.
注： 1）「途上国」は、UNDP統計では developing countries 、世界銀行統計では
and middle-income economies （低・中所得国）をさす。
2）上記数値は予測値および推計値を含む。

low-

１ International Monetary Fund, World Economic Outlook Update: Global Economic Slump Challenges Policies, January 28, 2009.
２ World Bank, World Development Report 2008: Agriculture for Development, 2008. なお、農業に焦点を当てた前回の「世界開発報
告」は、World Bank, World Development Report 1982: Agriculture and Economic Development, 1982.

REGIONAL TREND No.8

9

サハラ以南アフリカ諸国の多くは依然農業ベース国に留る。世銀は、したがって、サハラ以南アフリカで緑の革まっている。

命を達成するには、アジアとは異なったアプローチが必３

サハラ以南アフリカでは人口の65％が農村部に住む 。
GDPおよび雇用に占める農業の比率も高く、南アフリカ

要であるとしている。
図１：サブサハラ・アフリカとその他地域の穀物収量の比較

を除く地域全体の平均でそれぞれ34％、64％と推定されている ４。GDPと雇用における農業比率の差は、貧困が農業セクターおよび農村部に集中していることを示唆す

収量（トン/ha）65

るものでもある。1993年から2002年の間に途上国全体の農村貧困率（１日1.08ドル未満貧困線）が37％から29％へと低下した中で、サハラ以南アフリカも若干低下したとはいえ、2002年で51％と依然高く、かつ貧困人口は

4
×
××××

3
×××

2

×××

５

1993年の2.1億人から2002年の2.3億人へと増加している 。
したがって、農業の開発は、産業構造の転換とともに、この地域の成長と貧困削減にとって必須となっている。

×× ×

××××××

××

サハラ以南アフリカでは1990年代半ば以降、マクロ経

××××××××××

×

×××

×

×

×

1

0
1961

1966

1971

サハラ以南アフリカ

停滞する農業生産性

×× ××

××

××

1976
南アジア

1981
×

1986

1991

ラテンアメリカ・カリブ

1996

2001

東・東南アジア

2006
先進国

出所：FAOSTAT: ProdSTAT（http://faostat.fao.org）（2008年６月11日改訂版、2009年２月７日アクセス）。
注： 地域の分類は、World Bank, World Development Report 2008 に準拠。

済・セクター改革による価格インセンティブと産品市況

主要穀物の国際価格は2008年後半になって下落傾向にが改善する中で、農業の成長率は加速している（1980年

転じたものの、サハラ以南アフリカの多くの国では、天６

代の年率2.3％から2001〜05年の3.8％） 。これにより農候不順による不作、経済危機、紛争などの理由で、国内

村部の貧困率も低下し始めたが、人口の急増によって1価格が依然高い水準で推移している ７。穀物価格の上昇

人当たりの農業成長は1.5％に留まっている。また、農業

は、都市部貧困層のみならず、その大半がネットの食料の生産性は停滞しており、特に多くの小農にとって食料購入者である農村部貧困層にとっても困難な状況を作りや生計を確保する上で最も重要な穀物の生産では、他の出す。そうした農村部貧困層は、穀物の生産性が向上し地域との収量格差はますます拡大している（図１）。商た場合でも、増産による市場価格の下落率より高い生産品作物でも全般的に生産性の向上が課題となっている。

性向上を実現しないと、利益を享受できない（不十分なアジアでは1960年代〜1970年代に緑の革命によって著

生産性の向上は、貧困削減につながらない）。食料価格

しい農業成長が実現し、それが全般的な経済成長につなの向上につながる農業への保護や補助金も同様に、貧困がったのに対して、サハラ以南アフリカでそうした革命層に不利な影響を及ぼす。ここにも、農村部貧困層の比が成就していない背景には複合的な要因がある。すなわ

率が高いサハラ以南アフリカにおける農業開発の難しさ

ち、道路や灌漑施設などのインフラの未整備、多様な農がある。

業生態（栽培作物の種類が多く、各地域に合った品種やなお、近年、ケニアやエチオピアなど一部のアフリカ技術が必要とされる）、肥料をはじめとする投入材の低諸国から先進国市場への花卉や野菜といった非伝統的作使用、土壌劣化、不適切な政策（農業への過剰な課税、物の輸出が伸びている。しかし、こうした分野に参入す

少ない公共投資など）、政情不安や内戦・紛争などであるには資本や技術が必要とされる。農産企業による小農３ 2005年 の 推 定 値 。 United Nations, World Urbanization Prospects: The 2007 Revision Population Database , 2008(http://esa.un.org/unup/).
４ World Bank, World Development Report 2008, 2008, p. 27.
５ 同上、p. 45.
６ 同上、p. 229.
７ Food and Agricultural Organization, Crop Prospects and Food Situation, No. 5, December 2008.

10

REGIONAL TREND No.8

契約栽培も見られるようになってきてはいるものの、サ時の調整コストが高くなる（膨大な時間を要する）面もハラ以南アフリカの農業成長や雇用への総体的なインパ否めない。また、被援助国システムへのアラインが原則

クトは当面限られたものとなろう。

であるため、各ドナーは自らのシステムをそれに適合させなくてはならない。さらに、被援助国政府には、より被援助国政府が主導する農業開発戦略枠組み

高い計画策定・実施能力が必要とされる。

サハラ以南アフリカでは1990年代から、開発援助の効

また、地域的なレベルでは、2001年に開催されたアフ果を高めるため、セクター全体を包括するプログラムがリカ元首による実行委員会発足会合で、アフリカ開発の策定・実施され始めた。この新しい開発アプローチは、ための新パートナーシップ（NEPAD）が策定され、そセクターワイドアプローチ（SWAp）と呼ばれ、政府・の中で農業が重要な開発部門の１つとして位置づけられドナーが共通の政策枠組みと支出枠組みに従い、被援助た。2003年のアフリカ首脳によるマプト宣言で示された国政府のオーナーシップの下で、特定セクターの開発を優先課題に基づき、包括的アフリカ農業開発プログラム

実施／支援するものである（図２）。実施のための資金（CAADP）がNEPADを通じて援助国による投資を調整

は通常、政府・ドナーが共同で管理するバスケットに投するための枠組みとして策定された 。CAADPは、1）入される。このため、ドナー側には、調達、資金拠出、ミレニアム開発目標（MDGs）による貧困削減目標を達モニタリング・評価などに関して被援助国のシステムに成するための主たる戦略として農業牽引型成長、2）国アラインすることが求められる。SWApの導入は保健やレベルでの平均年農業成長率6％達成、3）国家予算の教育などの社会セクターが先行し、道路や農業がそれに10％を農業セクターへ配分、4）成長を加速させるため続いた。農業セクターではこれまでに、ザンビア、ウガ

地域内での相互補完と協力、5）政策の効率性向上、対ンダ、モザンビーク、マラウイ、ガーナ、タンザニアな話、レビュー、アカウンタビリティ、6）農民、企業、

８

どがSWApを採用している 。

９

市民社会とのパートナーシップ・連携、7）各国による

図２：セクタープログラムの概念図

実施と地域経済共同体による調整などをめざす。
途上国のオーナーシップ、アライメントおよび調和化

政府に主導された関係者間調整の重要性については、援助効果に関するハイレベル会合とそれらの会合で合意された宣言、すなわち援助の調和

単一／共通のセクター政策単一／共通の支出枠組み化に関するローマ宣言（2003年）と援助効果に関するパ
モニタリングと評価

ファンディング（政府・ドナー）

出所：新井文令、江本里子、佐々木亮『すぐわかる！セクタープログラム入門 バージョン
2.1』、財団法人 国際開発センター（IDCJ）、2005年7月、p. 4（一部修正）。

リ宣言（2005年）を通じて、国際社会の共通課題として広く認識されるようになった。2008年９月にガーナの首都アクラで開催された第３回会合では、従来の課題の推進に加えて、パリ宣言に盛り込まれた成果重視と説明責
任・透明性の確保が一層強調され、アクラ行動計画とし10て合意された 。
SWApは複数ドナーによる援助の調和化や資金の一元管理といった点では有利であるが、政府・ドナー間、ド
ナー間および政府内部（省庁間）の調整、特に計画策定

アフリカ各国政府に求められる新たな役割
国際社会における援助疲れ、汚職の拡大、貧困削減の

８ セクター投資プログラム（SIP）やセクタープログラム（SP）を含む。タンザニアでは、2001年に農業セクター開発戦略（ASDS）
が、次いで2003年にASDSの実施手段となる農業セクター開発プログラム（ASDP）が策定された。当初日本が政府・ドナー間調整の事務局を務めたことから、国際協力機構（JICA）によって（財）国際開発センターがコンサルタントとして傭上され、2001年３月から2009年２月まで、ASDPの策定・実施支援にあたった。８年間の活動成果は、タンザニア国農業・食糧保障・協同組合省、国際協力機構「タンザニア国地方開発セクタープログラム策定支援調査フェーズ2 ファイナルレポート」（2009年２月）に取りまとめられた。
９ http://www.caadp.net/rd10 3 High Level Forum on Aid Effectiveness, Accra Agenda for Action , September 2-4, 2008.

REGIONAL TREND No.8

11

遅れなど援助の有効性に関する議論を背景に台頭した新双方にとって最重要課題の１つとして結論づけられた12。

たな開発枠組みでは、アフリカ各国政府には、これまで以上にオーナーシップとリーダーシップが求められてい日本の対アフリカ農業協力の焦点：稲作振興

る。また、民間部門が活動の中心と2008年５月の第４回アフリカ開発

なる農業セクターでは、政府の役割

会議（TICAD ㈿）で合意されたは、民間活動の発展を促す基本イン「横浜行動計画」では、今後５年間

フラや政策・法規など投資環境の整に、農業・農村開発分野でCAADP

備であることが明確にされ、政府がとの連携により、以下の事項が実施

生産から流通までを統制する従来型されることが示された13。

の介入からの転換が迫られている。

（1）食料増産および農業生産性向上

さらに、民間部門や市民社会との連のための能力向上

携・パートナーシップ、異なった部（2）市場アクセスおよび農業競争力

門・分野間の調整、分権化に向けたの改善

地方自治体の能力強化といった新し（3）持続可能な水資源の管理およびい役割を担うことも期待されている。

土地利用の支援

しかし、現実には、サハラ以南アフ

国際協力機構（JICA）は「農業

リカでは、組織的にも個人的（個々

開発／農村開発」分野で、1）持続の職員）にも、こうした新たな役割

可能な農業生産、2）安定的輸入体を果たすに足るだけの能力を備えて制確保と適正水準の食料備蓄、国内いる政府は少なく、能力強化が緊急

食料流通体制の整備、3）農業以外の課題となっている。

の多様な経済活動の振興、の３点を
14

そして、同時に、援助国側にも被開発戦略としているが 、TICADの援助国政府主導の開発枠組みを尊重

上記行動計画に対応すべく、サハラ

し、かつそれが効果的、効率的に貧以南アフリカのコメ生産量を、今後困削減や成長といった目標を達成す10年間で現在の1,400万トンからるよう、政府の能力強化を支援する

2,800万トンに倍増することを目標とことが求められている。上述のパリするイニシアティブ「アフリカ稲作宣言（2005年）では、能力開発（キャパシティ・ディベロップメント）
が、オーナーシップ、アライメント、振興のための共同体（CARD）」を写真上から、セネガルのミレット畑、タンザニ
アのトウモロコシ畑、ギニアの陸稲栽培地（天水畑地／焼畑）、コートジボワールの灌漑水田（いずれも筆者撮影）

調和化のいずれのアジェンダにも関「アフリカ緑の革命のための同盟
15（略称AGRA）」と共同で発表した 。
これは、アフリカにおける主要消費

わる課題として強調された 11。また、同じ2005年に開催

穀物のうち唯一域内生産拡大のポテンシャルが高いコメ

されたG8首脳会合（グレンイーグルズサミット）や国連に焦点を当てて国際的な支援を結集させることは、中長のMDGsレビューなどでも能力開発が援助国、被援助国

期的な食糧問題の改善、農村振興、貧困削減などの観点

11 High Level Forum, Paris Declaration on Aid Effectiveness: Ownership, Harmonisation, Alignment, Results and Mutual
Accountability , February 28−March 2, 2005.
12 OECD開発援助委員会（DAC）はこうした認識に基づき、能力開発に関する研究を行った。OECD, The Challenge of Capacity
Development: Working Towards Good Practice, DAC Network on Governance, 2006, p. 3.
13 「TICAD VI 横浜行動計画」、2008年5月30日。
14 http://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/approach.html
15 JICA/AGRA, Coalition of African Rice Development (CARD), May 29, 2008.

12

REGIONAL TREND No.8

から極めて効果的であるという認識に基づくものである16。

アフリカ農業開発支援に向けて

2008年10月末にケニアで開催された第１回会合では、

多様な自然条件と広範な主要食料作物、多発する紛争、

CARD支援対象候補国第１グループとして12ヵ国（ウガ

低い人口密度、人的資源不足といった問題を抱えるサハ

ンダ、ガーナ、カメルーン、ギニア、ケニア、シエラレ

ラ以南アフリカの農業開発は、他の地域と比べて困難でオネ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、マダガスあり、有効な支援の対象やあり方を模索している援助

カル、マリ、モザンビーク）、第２グループとして９ヵ

国・機関は、ひとり日本だけではない。欧州ドナーは近国（ガンビア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、年、農業分野での政府支援は一般財政支援やセクタープ

トーゴ、ブルキナファソ、ベナン、中央アフリカ共和国、

ログラム支援に絞る一方、市場と民間部門の開発に資す

リベリア、ルワンダ）が選定された。今後、CARDは第るべく、業界団体やNGOなどへの直接支援に力を入れて

１グループに選出された国に対して、国別稲作振興戦略

いる。世銀の対アフリカ支援重点分野は、インフラ整備

文書（NRDS）の作成を依頼し、提出されたNRDSに基と輸出作物振興（1960年代）、総合農村開発プロジェク

づき協力の可能性について具体的な検討を進める予定でト（1970年代）、構造調整（1980年代）と変遷し、1990ある。

年代以降は、セクタープログラム支援を含む政策環境整

今のところドナー側でCARDへの参加が確認されてい備・制度改革、研究開発・普及、農民参加の促進、インるのは、JICAとAGRAのほか、国際農林水産業研究セン

フラの整備および自然資源の適切な管理など多様になっター（JIRCAS）、アフリカ農業研究フォーラム（FARA）、た。「世界開発報告2008」で「開発のための農業」とい国 際 稲 研 究 所 （ I R R I ）、 ア フ リ カ 稲 作 セ ン タ ー

う課題の実施に向けて内外の専門家を結集してその方策（WARDA）、NEPAD、国連食糧農業機関（FAO）の８を検討したが、その大半がサハラ以南アフリカ諸国であ17る農業ベース国に対して、従来と大きく異なる決定的処機関である 。

20

世界銀行や国連世界食糧計画（WFP）も参加に関心を方箋を示しえたわけでない 。FAOや国際農業開発基金

示しているとされるが、それぞれ世界的な食料価格高騰（IFAD）など国際農業専門機関に対しても、従来の部門に対応したプログラムに着手している。世銀は2008年５

別フォーカスから多部門にわたる対応への転換、企業、

月に世界食糧危機対応プログラム（GFRP）として、新市民社会、NGOなど多様な関係者との連携ならびにそれたに12億ドルの融資制度を設立して緊急ニーズに対応すらに必要な組織・制度改革が求められている。加えて、

18

ると発表した 。このプログラムには、飢餓や栄養不良

近年の気候変動、エネルギー価格の高騰、バイオ燃料向など喫緊の脅威への対応とともに、食料増産のための投け農産物への需要増加、世界的な金融危機と景気後退な入材やインフラ整備、食料価格・関税など制度面の改善

ど、農業を取り巻く環境が急激に変化する中で、支援のといった中・長期的なコンポーネントも含まれている。

方向性を定めることが一層困難になっている。

また、WFPは従来の食料支援に加えて、2007年から、食緊急的な支援はさておき、日本が長期的な観点からア

料価格の高騰に対応するための新たなビジネスモデルとフリカへの農業開発協力を推進するにあたっては、日本

して、小農・貧農から余剰作物を買い付けて地場市場での方針に基づく一方、現地での情報収集や関係者との意

販売する「進歩のための購入（Purchase for Progress：

見交換を通じて相手国の重要課題やニーズを把握し、開

19

P4P）
」を実施している 。

発（協力）目標、それを達成するための方法、相手国の16 国際協力機構「『アフリカ稲作振興のための共同体』（ Coalition for African Rice Development：CARD ）について」、2008年11月28日。
「第1回CARD本会合をナイロビで開催」、2008年11月18日（http://www.jica.go.jp/topics/2008/20081118̲01.html）。
17 独立行政法人 国際協力機構
18 世 界 銀 行 「 世 界 銀 行 が 食 糧 危 機 対 応 の 新 融 資 制 度 設 立 資 金 規 模 1 2 億 ド ル − 足 の 速 さ に 特 徴 」、 2 0 0 8 年 5 月 2 9 日（http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/）。
19 World Food Programmme, Purchase for Progress: Connecting Farmers to Market, October 2008.
20 サハラ以南アフリカでは、潜在力のある地域の小農の競争力を改善して成長を高めると同時に、自給農民の生計維持と食料安定確保を図ることが課題で、農業振興のためには、1）市場アクセスの改善と近代的な市場チェーンの発展、2）食用主要作物を中心とする
小農ベースの生産性革命、3）土壌と水の管理に対する長期的な投資、4）農村部の非農業経済の活性化が必要であるとしている。その前提となるのは、社会・政治・経済の安定である。World Bank, World Development Report 2008、前出、p. 231.

REGIONAL TREND No.8

13

上位計画や開発戦略などとの間に論理的整合性を確保すグラム文書の一部として策定・実施されるべきである。

る必要がある。また、サハラ以南アフリカでは多くの国

また、NRDSの実施には資金的な裏付けも必要であるこ

で、セクター戦略やプログラムが策定されており、そのとから、対象国で農業セクターを財政的に支援する他ド枠組みの中で援助協調も進んでいる。したがって、セクナーとの調整も欠かせない。

ター戦略・プログラムと整合性を持つだけでなく、それ2008年度ODA予算はTICAD VIとG８首脳会合（北海が効果的・効率的に実施され所期の目的を達するよう他

道洞爺湖サミット）を控えて「アフリカ」と「環境」をドナーと協調することが重要である。包括的なセクター軸に編成されたものの、総額で7,002億円（1980年代末のプログラムが策定されておらず、援助協調があまり進ん水準）まで落ち込んだ。2009年度ODA予算（政府案）は、でいない場合でも、相手国の上位計画や農業開発戦略に

無償資金協力とJICA技術協力が重要課題推進枠の配分を沿った協力を行う必要があることはいうまでもない。

受け、いずれも2000年度以来９年ぶりのプラス（前年度

その意味で、日本が中心となって進めているCARDは比1.3％）となるものの、総額6,722億円、前年度比４％減

熟考を要する。サハラ以南アフリカ諸国が合計で年間である 22。世界金融危機の日本経済への影響がより深刻

600万トン強、金額にして20億ドルにも上るコメを輸入さを増す中で、景気・雇用対策の緊急性が高まり、来年

21

していること 、さらにコメが伝統的に主食として栽培度予算すら予断を許さない状況である。2010年度の予算されてない国でも都市部を中心にコメの消費量が増加し編成はさらに厳しいものとなろう。しかし、アフリカのており、保存性や運搬性の高いコメが小農にとって有利

農業開発には息の長い取り組みが必要であり、日本がな現金収入源となっている現状に鑑みて、日本が稲作振「アフリカにおける緑の革命」の牽引役をめざすのであ興を支援する意義は高いといえるが、各国の農業開発戦

れば、何年かに一度開催される国際イベントの呼び物に

略の枠組みの中で計画が策定・実施されるべきである。

留まらないコミットメントが求められる。2009年度以降

すなわち、支援対象各国に策定を求めているNRDSは追も継続して、アフリカ農業開発にODA資金・人材が重点

加的な戦略文書ではなく、包括的なセクター戦略・プロ的に配分されることを期待する。

執筆者プロフィール

江本

里子

（えもと

さとこ）

（財）国際開発センター主任研究員。
東京教育大学農学部卒、コーネル大
学大学院（農業経済学）修士、テキサス大学オースティン校大学院（経済学）Ph.D.。1993年の国際開発センター入職以来、地域総合開発計
画調査や経済開発調査において主に農業分野を担当。アフリカ農業・農村開発分野では、ケニア、タンザニ
ア、モザンビーク、コートジボアー
ル、ギニア、セネガル、チャド等の調査に従事。

21 精米ベース。FAOSTAT：Trade STAT（http://faostat.fao.org）（2008年12月９日改訂版、2009年２月11日アクセス）。
22 財務省「平成21年度予算のポイント 経済産業省予算 ODA（政府開発援助）（政府案）」、平成20年12月。

14

REGIONAL TREND No.8

［エネルギー］原油価格下落の産油国経済への影響（財）
国際開発センター■■■■■■■■■■■
エネルギー・環境室長／主任研究員

須藤繁

本稿においては、2001年以後の原油価格動向、その高破した。その後、原油価格は高止まりを続け、2007年８

騰の背景を踏まえ、ペルシャ湾岸産油国を念頭に置き、月にアメリカで始まったサブプライムローンの焦げ付

昨年下期以後の原油価格下落の産油国経済への影響を考き、及び2008年９月リーマン・ブラザーズの経営破綻に察することとした。

端を発する国際金融危機に伴う大幅な信用収縮や投機資
金のエネルギー市場からの撤収により、急速に下落した。

1．2001〜08年夏の原油価格動向

2008年夏までの高騰局面において、原油価格の上昇要

まず、今世紀に入って以後、2008年夏までの原油価格動向を振り返ってみよう。

因として列挙されたものは、米国・中国を中心とする石
油需要の恒常的増加、一部産油国の政情不安（ナイジェ

原油価格は1990年代は概して10ドル台後半〜20ドル台

リア、ベネズエラ）、余剰産油能力の払底、資源ナショ前半で推移した。1997年にアジア通貨危機が起きた際、ナリズムの高揚（南米、旧ソ連）、資源調達競争の激化

石油輸出国機構（OPEC）は同危機に端を発する石油需等の要素である。そうした需給の基礎的条件（ファンダ

要の伸びの鈍化を正しく認識せず、同年秋のOPEC総会

メンタルズ）の要素に、投機資金・金融市場の影響等、で増産を決めたため、原油価格は1998年12月10.35ドル

非ファンダメンタルズの要素が加わり、それらの要素の

１（WTI 、バレル当たり）まで低下した。

相乗効果で、原油価格の高騰がもたらされた。そして、昨年下期は非ファンダメンタルズの要素としてのプレミ

図表１：原油価格の推移（1990〜2008年）

アムの剥落が、原油価格を需給の基礎条件の水準まで一気に下落させた。

ドル/バレル160
国際金融危機

昨年５月に、経済産業省がまとめたエネルギー白書は、

140
サブプライムローン問題

120

2007年の90ドル時点での原油価格の要素分析を行い、90ドルの内、50〜60ドルがファンダメンタルな価格で、30100ハリケーン・カトリーナ襲来

80
サウジアラビア連続爆弾テロ

60〜40ドルがプレミアムリスクと分析している。プレミア
ムリスクには、中東情勢等に起因する地政学リスクと投

イラク戦争

40

湾岸戦争
OPEC生産調整

20

0

9.11

イラン核開発ベネズエラ・
ゼネスト
アジア通貨危機1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

出所：NYMEX（ニューヨーク商業取引所）データより筆者作成。

機マネーにより引き起こされるリスクがある。地政学リ
スクは、原油が中東地域に偏在していること、中東は政治的不安定性を内包しているという事情により宿命的にもたらされるものである。また、投機マネーは、一昨年８月にアメリカで始まったサブプライムローン危機によ

今世紀に入ると、原油価格は1990年代の産油能力拡張って、アメリカで金融緩和が進められた結果、市場に流に向けた投資が不十分であったことを背景に、2002年末出した過剰なマネーが行き場を求めて原油市場に殺到のベネズエラのゼネスト、2003年春のイラク戦争勃発をし、原油価格の上昇に拍車をかけた。

契機に、徐々に値上がりを始め、2005年には70ドルを突

昨年６月、米国の格付会社であるMoody sのアナリス

１ West Texas Intermediate, 世界の原油価格の代表的な指標。

REGIONAL TREND No.8

15

トは、テレビインタビューに答えて、原油価格135ドル

は、昨年１年間でWTIは53.5％下落したこと、及びピーの内訳を、需給要因75ドル、投機の影響30ドル、ドル安

ク水準からは７割もの下落を経験したことを意味する

要因20ドル、リスクプレミアム10ドルと分析していた。

（図表２参照）。

2007年以後の原油価格の一層の上昇は、年金資金などの長期投資家がコモディティ・インデックス等の投資商品取引を通じて、エネルギー産品に資金を移したことが

図表２：2008年の原油価格（WTI）の推移
ドル/バレル160
7/11 147.27ドル（最高値）

140

一因であった。コモディティ・インデックスの投資残高
120は2007年末現在、1,000億ドル強の規模とされた。これに対し、ヘッジファンドの投資残高は２兆ドル、年金資金は20兆ドルの規模とみられており、コモディティ・イン
デックスへの投資、エネルギー・穀物市場への投資は、2008年上期に最大規模に達した。

6/7-8 G8
エネルギー大臣会合から顕著になっており、毎年数百億ドルのペースで増加

9/9-10 OPEC総会（50万B/D実質減産）

80
2/1 OPEC総会
増産見送り

60

40
12/17 OPEC総会（220万B/D減産決定）

20

0

エネルギー市場への年金資金の流入は、2004年当たり

リーマン・ブラザーズ経営破綻

100

1/2 1/16 1/30 2/13 2/27 3/12 3/26 4/9 4/23

5/7 5/21 6/4 6/18

7/2

7/16 7/30 8/13 8/27 9/10 9/24 10/8 10/22 11/5 11/19 12/3 12/17 12/31

出所：NYMEXデータより筆者作成。

した。こうした増加傾向は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の崩壊と米国の金融緩和による過剰
流動性の増大により、一層拍車をかけられる形となった。

2007〜08年上半期までの原油価格の異常ともいうべき

今日の実体経済の世界全体の石油需要（2008年平均）

高騰は、今から振り返れば、原油価格は今後も上昇を続は、国際エネルギー機関（IEA）によれば、日量約8,800

けるという、一種の熱狂（ユーフォリア）であった。中万バレル（40億トン／年）である。ニューヨークの原油でも、投資銀行は近い将来石油供給はピークに達し、原市場NYMEXの１日当たりの取引高は2008年上期で５〜

油価格は１バレル200ドルにまで上昇するとして、市場10億バレルほどであったので、仮に原油価格を100ドルの過熱を煽っていた。多くの市場関係者は昨年春時点でとするとNYMEXの取引規模は一日当たり、1,000億ドル、は原油価格は2008年末には200ドルまで高騰するとみて数百億ドルという規模であったと試算される。

いた。国際エネルギー機関（IEA）田中伸男事務局長は、

投機マネーの動向に関しては、「プールに鯨」あるい

１月23日付け新聞のインタビューに答えて、「昨年６月は「風呂桶に象が片足を突っ込んだ状態」等と形容されにサウジアラビアのジッダで緊急エネルギー大臣会合がたが、高々数百億ドルの規模のNYMEXの原油市場に、2開かれたときの価格は136ドルだが、年末には200ドルに兆ドル規模のヘッジファンドや20兆ドル規模の年金ファなるだろうと言われたものだ。ジッダのフォローアップ

ンドの一部が流入した結果、原油価格は大きく変動するのためにブラウン英首相の肝いりで開かれた年末のロンことになった。そうした投機資金の影響が、原油価格をドンエネルギー会合時は36ドル。６月にクリスマスにはファンダメンタルズの要因以上に高騰させた背景である。

40ドルを割るなどと言ったらクレージー扱いされたよねと、閣僚が冗談を言い合った」と述懐している。

2．2008年の原油価格動向

2008年７月中旬を境に原油価格が下落を始めた理由に

2008年１月２日、史上初めての100ドル超えでスター

は、まず原油市場における投機資金に対する監視強化がトした国際原油相場（WTI原油）は、７月11日147.27ド

挙げられる。原油価格が150ドル近くまで高騰、燃料やルでピークを付けた後、９月リーマン・ブラザースの経

穀物、食料品価格等、すべての消費財価格が上昇したこ

営破綻を端緒とする国際金融危機の進展に伴う世界の石とから、先進国政府はインフレを警戒し、原油価格高騰

油需要増の鈍化や景気後退により、大幅に値を下げ、結の主要因とみられた原油先物市場における投機資金動向

局のところ、年末44.60ドルで取引を終了した。このことの監視を強めた。原油先物持ち高規制、空売り規制、商16

REGIONAL TREND No.8

品インデックス・ファンドを通じた年金基金の原油先物出収入であり、棚ボタ利益というべき莫大な石油収入を規制など市場介入措置をとった。投機資金はこうした市

原資に、経済開発を進めることが可能となった。

場規制強化を嫌い、原油先物市場から徐々に資金をシフ

原油価格の下落後においても、大方の産油国では、高トさせたために、原油価格は2008年夏、徐々に下落傾向

価格時代の原資蓄積が大きいことを受けて、国家主導プを示した。

ロジェクトの多くは計画通り継続されると発表してい次に原油価格の急落を決定的にしたのは、９月15日リる。しかし実際にはサウジアラビアのように豊富な自己ーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する国際金融危

資金を有する国でも、国内開発の観点から優先度の低い機の発生である。同社の経営破綻は、世界的同時株安、ものや石油精製・石油化学等、景気後退の影響で製品需実体経済における景気後退に発展し、自動車販売台数・

要の落込みが予想されるプロジェクト、資材高騰期に入粗鋼生産量等の基本的経済指標が急降下を始め、第４四札が行われた案件に関しては見直しが始まっている。ま

半期は第２次世界大戦後最大の鉱工業生産の落込みを記

た民間プロジェクトの中には、信用収縮の影響で資金調録した。

達に困難が生じており、中止あるいは延期を余儀なくさ景気後退に伴い、先進国の石油需要は急速に減少し、れた事例も見られる。

新興国の石油需要も大きく伸び率を鈍化させた（図表３

湾岸諸国の内、サウジアラビア、クウェート、UAEの参照）。中国、インド等の新興国は、石油需要は依然増

アブダビ、カタール等の産油国は、これまでの蓄積と下加しているものの、伸び率は大きく鈍化しており、結果落したとはいえ膨大な石油収入フローがあるため当面はとして世界の石油需要は25年振りに前年同期比を下回問題ないとみられるが、ドバイ（UAE）のように借入金

り、原油相場は、年末には40ドル以下に低落した。

で大規模開発を行ってきた国や、イランのように高価格を前提とした補助金行政を行ってきた産油国は、今回の図表３：国際石油需給バランスの推移（IEA）
単位：百万B/D 2

2005年

2006年

2007年

2008年

84.0

85.1

86.0

85.8

OECD

49.8

49.6

49.2

47.5

非OECD

34.2

35.5

36.8

38.3

石油供給計（B）

84.7

85.5

85.6

86.6

OPEC

36.0

36.3

35.9

37.1

非OPEC

48.7

49.2

49.7

49.5

＋0.7

＋0.4

△0.4

＋0.8

石油需要計（A）

在庫変動（B−A）

金融危機により、方向転換を余儀なくされると考えられる。
こうした産油国にとって、財政収支の均衡点をなす原
油価格は、2008年10月に発表された国際通貨基金（IMF）の試算によると、2008年度予算に関しては湾岸協力会議
３（GCC）６カ国 平均で47ドル／バレルである。また、
IEAの分析では、カタールは10〜60ドル、サウジアラビ
ア等湾岸主要国が18〜55ドルと多岐に亘っている（図表４参照）。
ここで、IEAの下限値は不要不急のプロジェクト、優

出所：IEA「月次石油市場報告（2009年1月号）」

先度の低いプロジェクトの実施を延期・中止した場合が該当する。これに対し、イランにとっての財政均衡水準
は80〜85ドルと高い。これは、イランが産油国であるに

3．原油価格の高騰と産油国経済も拘らず、周辺諸国より国際価格でガソリンを輸入し、関係者の推定では、2003年から始まった原油価格上昇

多額の補助金を出して、国内には安価で販売しているたにより、中東産油国に流入したオイルマネーは、2003年めである。IEAによれば、イランの国内ガソリン価格は

約2,000億ドルから2008年5,800億ドルと、僅か５年の内に、

11セント／リットルである（図表５参照）。

３倍近くに膨張した。産油国の財政収入の中心は石油輸

２ 「バーレル/日」の略。１バーレル＝159リットル。
３ サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、UAE、オマーン

REGIONAL TREND No.817

図表４：主要産油国の財政均衡基準原油価格の試算例

計画、外資との合弁事業として進められている石油化学（ドル/バレル）

プラントの建設計画の延期が発表されており、ドバイで

IMF

MEES

IEA

クウェート

33

33

18−55

バハレーン

75

−

−

オマーン

77

75

−

カタール

24

24

10−60

サウジアラビア

49

49

18−55

UAE

23

23

20−60

イラン

47

80

80−85

ベネズエラ

80

80−90

ロシア

90

−

は高層ビルの入居者、観光客が激減し、不動産不況から金融機関の不良債権問題が発生している。
第二の影響は、原油価格の上昇を背景に国民が手厚い
社会保障を要求するようになっており、当局も積極的な
公共投資・福祉政策を進めてきたが、急激な石油収入減
は、歳出計画の見直しを余儀なくするという形で現れている。総じてペルシャ湾岸産油国は、当面は、景気浮揚のための拡張的財政政策の維持、OPEC加盟国の場合は原油価格浮揚を目指したOPECによる協調減産政策を続けていく他ないと評価される。

出所：IEA「月次石油市場報告（2008年11月号）」

図表５：主要国のガソリン小売価格（2008年10／11月）

原油価格下落の産油国経済への影響としては、第一に

トルコ
オランダ
イスラエル
ノルウェー
フィンランドイタリア
ドイツ
シンガポール
フランス
英国
日本
スイス
スペイン
ブラジル
ロシア
インド
中国
南アフリカ
ベトナム
カナダ
オーストラリア
ナイジェリア
米国
メキシコ
マレーシア
インドネシア
UAE
エジプト
カタール
クウェート
サウジアラビア
イラン
ベネズエラ
0.00

4．もう一つの懸念材料としてのドル安
産油国の経済成長率鈍化に伴う産油国の海外製品購買力低下、新規インフラ整備プロジェクトの縮小が挙げられる。世界経済は、2003年以後の資源価格の上昇によって、年率5％という高成長を遂げた。しかしながら、世界的な信用収縮と景気後退によって、世界経済成長率は、
2008年が3.75％、2009年が2.0%に鈍化するとIMFは予測している。産油国に関しては石油モノカルチャー経済の性格が強く、油価の下落は経済成長を阻害する要因になる。
次に、産油国経済においても、先進国と同様金融市場における深刻な信用収縮が発生しており、株価はピーク

米ドル／リットル
0.50

1.00

1.50

2.00

出所：IEA「月次石油市場報告（2008年12月号）」

時の４分の１にまで下落し、金融機関の不良債権の増加からプロジェクトに対する貸し渋り、貸し剥がしが発生している。また、2007年から積極的に進められた先進国への投資も、株価暴落から巨額の評価損を発生させた。

中東湾岸産油国の中で、サウジアラビア、クウェート、

今後、オイルマネーの流入減少と既存の海外資産価値

カタール、UAEは、想定原油価格が低く抑えられているの目減りが続くならば、産油国から先進国への資金還流ことから、現在の原油価格水準が直ちに大幅な財政赤字による米国の経常収支赤字のファイナンスという資金のをもたらす可能性は少ないとはいえ、油価下落の影響を流れが途絶えることが予想される。

徐々に受けている。その第一の影響は、プロジェクト建

また、石油需給面に関しては非OPEC地域の新規油田設への影響である。各国の開発事業は、概して70ドル／の開発コストが新たな需給均衡価格の目安となるが、こバレル以上の原油価格を前提に石油資源枯渇後の国家建うした需給均衡水準を市場価格が下回れば油田開発は停設を進めていたことから、多くの石油化学プロジェクト、

滞して油価に上昇圧力がかかる公算が大きい。

リゾート開発プロジェクトが延期あるいは中止に追い込

こうした均衡価格は現在バレル当たり50〜60ドルからまれている。サウジアラビア、クウェートでは油田拡張

大きく乖離しない水準であろうと評価される。従って、

18

REGIONAL TREND No.8

ここ数年間を通じて石油会社は開発投資計画を積極的にその歯車に抗するために、イスラエルは乾坤一擲のイラ推進する財務環境にあったが、現在の油価水準（40ドル

ン攻撃に出るという見方がある。

台）では計画の見直しを余儀なくされる可能性が大きい。

こうしたシナリオを除けば、ファンダメンタルズの要

一方、昨年10〜11月油価が急落する過程で産油国の側因と並ぶ重要な要素はドルの動向である。ドルの水準にから原油の適正価格水準に関する発言が相次いでいたより、原油価格は10〜20ドルの範囲で動くことは十分にが、その中で最も注目されたものはサウジアラビア・ア

あり得る。

ブドラ国王の原油価格の適正水準は75ドルというものでまた、昨年来のドル価値の低落振りを目の当たりにすあった。また、ヘリルOPEC議長は「70〜75ドルが原油れば、ドルペッグを踏襲している湾岸産油国（サウジ、価格の適正水準である」と語っていた。

UAE等）にとってはドル価値の補填要請は否が応にも高産油国側のいう適正価格に関しては、「窮屈でない経

まらざるを得ない。

済運営が自ら可能である水準」から「構造改革の実施を前提とする水準」、さらに「将来世代をも考慮した、余5．産油国にとっての課題裕をもった水準」まで、匙加減一つで数10ドルの差が生（1）補助金政策克服

まれる。

IEAは、2008年７月１日に中期石油需給見通し（2008

IEAは、そうした点を考慮して、産油国が対応可能な〜13年を対象）を発表したが、今後５年間は、中国、イ

原油価格水準は、サウジアラビア等湾岸産油国は18〜55

ンドなど新興国を中心に世界の石油需要が2013年まで年

ドル／バレル程と想定している（月次石油市場報告11月

率1.6％の伸びを示すと予測する一方、供給側では北米な号）。しかしながら、他方、資金需要の大きい産油国

どの生産が伸び悩み、OPECへの依存が強まると分析し、（ガソリン等の燃料油に大幅な補助金を出しているため需給は引き締まった環境が続くと予測した。

高油価を必要とする国）もあり、具体的にはイランやベ

IEAは同見通しにおいて、1970年代、1980年、2004〜

ネズエラは85〜95ドルもの原油価格が必要であるとして2006年の原油価格の上昇振りとその石油需要への影響がいる。

分析され、「石油需要は、過去に比べてはるかに高価格

補助金に大判振る舞いをしている産油国に構造改善努に反応しなくなっている。その一因は、補助金の存在と力が必要なことは論を待たないが、そうした放漫財政が石油代替の余地が小さくなっていること等が考えられ恒常化している産油国を除けば、産油国経済は昨年上期る」と指摘している（図表６参照）。

までの基礎条件をベースにすれば、40〜60ドル／バレル
を適正価格として受容し得ると考えて良いであろう。こ

図表５は、2008年10〜11月時点の主要国のガソリン小図表６：国際石油価格と世界全体の石油需要の推移

うした水準にドル安の要素をどれだけ折り込むかによ
30

り、当面の原油価格のレンジが決まって来る。

は実需ではなく、地政学要因であるという点であろう。
石油需要はIEAの最新見通しでは本年は昨年に比べ50万
B/Dの減少と見られている（8,580万B/D→8,530万B/D）。

25
US dollars

専門家の間で共通する点は、現在価格決定の最大要因

20
15
10

4％

5

2％

0

0％

そうした中で、留意すべきは、地政学的要素である。一

−2％部中東専門家は、イスラエルの対イラン攻撃の可能性は−4％

依然排除できないとみている。その根拠は、同国の究極−6％の孤立化、国家の存亡を賭けた最終的選択肢の行使とい−8％
1973−1975 1979−1981 2004−2006
国際石油価格の上昇
石油需要の変化（右軸）うものである。歴史の歯車は、イスラエル国家の消滅の方向に動き出しているように見えるが、まさにそれ故に、

出所：IEA: Medium-Term Oil Market Outlook, 2008年7月）

REGIONAL TREND No.819

売価格の比較であるが、最安値はベネズエラの５セン中心であり、かつ政府系機関が経済活動の中で高い割合

ト／ z であり、最高値はトルコの1.75ドル／ z である。

を占めていたが、近年これを民営化・民間へ移管しよう

同図から指摘できるのは、「原油価格の高騰が補助金にという動きが出てきている。一例を挙げれば、サウジア

より吸収されてしまう国々では、価格上昇は石油需要のラビアの電力会社（Saudi Electricity Company）の民営抑制につながらない」ということである。補助金政策の化がある。その場合、従前ならば、政府資金の注入や政結果、多くの産油国のガソリン小売価格がいかに安く抑府保証によるシンジケートローンの組成などがあった

えられているかは同表から明らかであろう。

が、現在は、BOO（Build Operate and Own）や民間に原油価格の上昇は、一般に需要の抑制効果をもたらす

よる発電所建設という方式がみられる。さらに、それ以が、補助金の存在は原油価格上昇分が全て製品価格に転外でも、民営化、民間開放、対外開放等、様々な流れが嫁されることを妨げるため、十分な抑制効果をもたらさ出ている。

ない。原油価格の高騰時に開催された一連の会合（2008

こうした動きは、2003年以来の原油価格の高騰を受け

年６月７〜８日、青森Ｇ８のエネルギー大臣会合、一連て加速していたが、2008年下期の価格下落でペースは一のIEA関連会議）が、新興国・途上国に対し、補助金政部鈍化したものの、基本的な潮流は変わらず、経済改策の歪みを指摘し、段階的に是正することを求めたこと

革・開放の流れは今後共維持されるとみられる。

はこうした認識に基づいている。

そのことは経済の活性化を伴い、新しい民間企業、新しいビジネスチャンスを生み、さらに、海外からの新規（2）経済基盤の多様化

企業参入をもたらし、域内経済を一層活性化させていく

産油国経済の大きい流れは、基本的には多角化というという方向につながると評価される。

方向に向かっている。これは、石油を中心に経済が動い

また、目標とする多角化の進展は、多角化や経済活動ている産油国において、石油依存を減らして経済を多角を担う人材確保・自国民化の問題の解決を求める。現在化していく流れになるが、その最大の背景には、急速なの湾岸経済は、外国人労働力に大きく依存しているが、人口増による、雇用機会の創出ニーズが挙げられている。

外国人労働力を自国民労働力に代替し自国民が経済活動

その際、実際には石油産業だけでは雇用機会の創出は十の中心を担うようにならない限り、真の意味での国造り分でないので、多角化を行い、雇用機会を創出、失業者はできない。そのことは、原油価格の下落を好機とし、を吸収して失業問題を解決しようという動きにつなが国造りの基盤を再検証する必要性を提起すると共に、石る。そこには、石油産業の重要性は変わらないが、石油

油産業下流部門においては、老朽化した設備の近代化・産業のみでは経済が回らなくなるので、非石油分野の工効率化、環境・省エネルギー対策等に関する地道な努力

業化を同時に進めて行こうという考え方がある。

継続の重要性を示唆している。

また、２つ目の動きとしては、従来産油国経済は石油

執筆者プロフィール

須藤

繁

（すどう

しげる）

1950年生まれ。中央大学法学部卒業。石油連盟、在サウジアラビア
日本国大使館書記官、ジェトロ（日本貿易振興会）ロンドンセンター石油資源部長、（株）三菱総合研究所
専門研究員を経て、2002年より（財）国際開発センター入職。著書
は『石油市場の現状と将来‐偏在と互恵』（1995年6月 世界の動き
社）、『日本の選択』（2007年）7月
幸書房、共著等

20

REGIONAL TREND No.8

IDCJ Hot Line
東西回廊はラオス観光に何をもたらすか「東西回廊を行く：ベトナム・ラオス６つの世界遺それでも、規則によりタイの観光バスはベトナム

産（10日間）」と銘打ったツアーが大手旅行代理店かへ乗り入れられないため、第二メコン橋でラオスやら販売されている。ベトナム中部のホイアン、ミー

ベトナムのバスに乗り換え、国境通過にもラオスのソン遺跡、フエ、フォンニャケバン洞窟、ラオスの

ランド･オペレーターが重宝なことから、ラオスの観ワット・プー、ルアンパバンの６つを巡る。世界遺

光産業はこのような通過観光客へのサービスで十分

産好きの日本人の食指を動かすであろう。

に潤っている。旅行会社は添乗員の充足に暇がない。

ルートは、日本からベトナム

この状況は、ラオスのランド･中部の主要都市ダナンに入り、オペレーターにとっては結構なこ

ホイアン、フエ、ドンホイを拠とであるが、社会への裨益効果の点として世界遺産やベトナム戦

観点からは課題である。東西回廊

争戦跡を巡った後、東西回廊をの交通量が増えたことから道路の使ってラオスに移動、更に第二維持費がかさむが、通過交通ばか

メコン橋を渡ってタイのムクダ

りでは費用捻出もままならない。

ハンに入る。メコン川西岸を南

実際、大きな穴が数多く放置され下してワット･プーを訪れ、ビており、このままでは遠からず

エンチャン経由でルアンパバン「駆け抜ける」ことはできなくなを訪れる。このツアーが端的に

Copyright(C)2006 TSUKUI International Inc. All Right Reserved

るであろう。

示すように、東西回廊は大メコ

IDCJがJICAの委託を受けて実ン観光の回遊性を高めた。

施している「ラオス国東西回廊に地域の経済大国タイからも、おける実践的な観光開発プロジェ

連日、東西回廊を使って多くのクト」では、ラオスの東西回廊沿観光バスがホイアンやフエへ向線に、回遊性のあるいくつかのツかっている。2006年12月に第二アールートを見出し、それらの情

メコン橋が開通し、東西回廊上

報マップを整備して、プロモーシのサバナケット県の2007年入国者数は前年比120％増と倍以上ョンを行っている。そして、そのベトナムへ入国するタイ人観光客のバスの列に増えた。

過程で求められる官民の連携、組織整備、負の影響軽減等について

しかし、ラオスにとっては喜の技術移転を行う。観光客に、よんでばかりいられない。上記のり広い地域でより多くの時間と多ツアーでは、東西回廊を使ってくのお金を費やしてもらえるよの移動を「一日で２つの国境をう、実際の活動をとおして関係者

越えベトナム・ラオス・タイをの意識改革を促している。

駆け抜ける」とアピールしている。つまり、「見るべきものは何もない」と言うに等しい。こ何もないのがラオス観光の魅力？

れはホイアンやフエへ行くタイ人についても同様で、

東西回廊観光振興プロジェクト
ホームページ：http://ewectourism.net78.net（文責

IDCJ主任研究員

磯野哲郎）

第二メコン橋を渡ってラオスに入った観光客は、約３時間後、既にベトナムに達している。多くのツアーは、帰路にサバナケットに立ち寄り、仏跡や市場

本稿は『国際開発ジャーナルNo.626』（2009年１月）
掲載原稿を転用したものです。

を見学していくことだけが救いである。

REGIONAL TREND No.8

21

◇ 2008年度事業一覧◇
調査事業

クト専門家派遣（学校運営実施ガイドライン指導）◆アフリカ地域ルスモ橋含むタンザニア・ルワンダ国境域における物流促

外務省◆平成20年度第三者ODA評価「太平洋島嶼国国別評価」◆平成20年度第三者ODA評価「ルーマニア／ブルガリア国別評価」◆平成20年度 ODA評価「日本の津波支援」◆平成20年度「無償資金協力におけるプロジェクト・レベル事後評価（南西アジア）」

進協力準備調査（人材育成計画／評価分析）◆フィリピン国イロイロ州地域活性化・LGUクラスター開発プロジェク
ト・中間レビュー調査◆インドネシア国高等教育プログラム形成準備調査（高等教育セクター分
析）◆フィリピン国内国歳入割当金（IRA）制度改善調査（第２年次）

農林水産省◆ザンビア国ルサカ南部複合的経済特区マスタープラン調査（第２年次）◆ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査委託事業◆カメルーン国中小企業振興マスタープラン策定調査（第２年次）◆ギニア国中部・高地ギニア持続的農村開発計画調査（第１年次）

国際協力機構◆東ティモール国ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査◆インドネシア国地方教育行政改善計画プロジェクト（第４年次）（第４年次）◆シエラレオネ国カンビア県子供・青年支援調査（第３年次）◆カンボジア国鉱業振興マスタープラン調査（第１年次）◆平成19年度開発調査及び技術協力プロジェクト実施済案件現状調査◆インドネシア国南スラウェシ州前期中等教育改善計画プロジェクト（第１年次）（第２年次）

国際協力銀行（現：国際協力機構）◆平成19年度円借款事業事後評価業務（ヨルダン）◆ネパール国小学校運営改善支援プロジェクト（第１年次）（第２年次）◆タンザニア国農業セクター開発プログラム（ASDP）事業実施監理能力強化計画（第１年次）（第２年次）◆ラオス国東西回廊における実践的な観光開発プロジェクト（第２年次）

日本貿易振興機構◆平成20年度円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査

過去の調査の評価等業務一式◆ネパール国モニタリング評価システム強化計画（第３年次）◆カンボジア国カンボジア日本人材開発センター人材育成コース運営管理

Center for Development and Integration（CDI）, Vietnam（原委託：アジ（第４年次）

ア開発銀行（ADB））◆インドネシア国南スラウェシ州地域保健運営能力向上プロジェクト（第◆The Development and Delivery of a Training Course on Modern

３年次）◆ドミニカ共和国国境地域の持続的開発に向けた効果的プログラム運営管

Approaches to Socio-economic Development Planning at Provincial
Level, Dak Nong Province

理能力向上計画調査（第３年次）◆タンザニア国地方開発セクタープログラム策定支援調査（フェーズ2）

人材養成事業（第４年次）◆シリア・フィージビリティスタディ及びプロジェクト審査セミナー◆中華人民共和国農村社会養老保険制度整備調査（第４年次）（Investment Project Preparation and Appraisal Seminar）（１カ国／◆インドネシア国前期中等理数科教員研修強化プロジェクト（第３年次）◆キルギス国キルギス共和国日本人材開発センタープロジェクト（フェーズ2）ビジネスコース運営（第１年次）（第２年次）

８名）◆地域別研修「中央アジア・コーカサス地域電力セクター開発」（Power
Sector Development in Central Asia and Caucasus）（５カ国／９名）◆ベトナム国ダナン市都市開発マスタープラン調査（第１年次）（第２年

社会貢献推進事業次）◆スーダン国職業訓練システム開発調査

NGO、民間企業、大学など多様なステイクホルダーと連携し、それらの◆JICA国際協力人材の確保制度に係る新業務フロー案の策定調査業務

国際協力への一層の参画を側面から支援していくことを目指している。

◆ケニア国中等理数科学力調査統計分析

2008年度は、国際協力NGOとの連携関係の構築を継続するとともに、企◆ベトナム国ODA運営能力向上プロジェクト終了時評価調査

業による国際協力へのサポートを開始した。

◆フィリピン国地方水道改善プロジェクト中間評価調査◆国際協力NGOを主たる対象とした「インパクト評価入門」研修の実施◆ラオス国森林管理・住民支援プロジェクト専門家派遣（普及教材開発）（2008年７月17日〜18日）◆ネパール国地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト事前調査◆国際協力NGOを主たる対象とした「クリエイティブ評価入門」研修の（評価分析）◆パラグアイ国品質生産性センター強化計画プロジェクト中間評価調査◆セネガル国セネガル川中上流域村落灌漑地区生産性向上計画事前調査実施（2009年２月４日〜５日）◆特定非営利活動法人国際協力NGOセンター事務局「CSR推進ネットワーク」への参加（マイクロファイナンス）◆ロータリークラブなど、民間組織･企業による国際協力活動との連携◆緊急開発調査における実証事業のあり方に係る研究フェーズ2（プロジ◆「『アンコールの森』再生支援プロジェクト」（現地NGO「アンコールェクト研究）◆ラオス国公共財政管理能力強化プロジェクト専門家派遣（国庫資金管理、

Support Team for Angkor Preservation Community Development:
JST）
」と協同）
（2006年２月〜）

会計）◆タイ国メコン地域薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2終了時評価
調査◆インドネシア国復興期の地域に開かれた学校づくり（マルク）プロジェ

22

遺跡の保存と周辺地域の持続的発展のための人材養成支援機構（JointREGIONAL TREND No.8

自主研究事業◆『よくわかるマイクロファイナンス

新たな貧困削減モデルへの挑戦』の出版（三井久明主任研究員、鳥海直子主任研究員、久須美晴代研究員
共著、500部作成）◆「『構造方程式モデリング研究会』の実施」（佐々木亮主任研究員、渡辺道雄主任研究員、佐藤幸司主任研究員、大西洋也研究員）（すべて「21世紀開発基金注」を活用した調査・研究）

国際交流事業◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構業務評価委員会委員（須藤繁エネルギー・環境室長、2008年４月１日〜2010年３月31日）◆財団法人国際開発高等教育機構実施「平成20年度

質的アプローチとその手法」研修講師（渡辺淳一主任研究員、2008年７月10日〜2008年７月11日）◆内閣府政策統括官実施「総合科学技術会議

基本政策推進専門調査会

分野別推進総合PT−エネルギーPT」会合への定期出席（須藤繁エネル
ギー・環境室長、2008年８月〜）。
◆財団法人国際開発高等教育機構実施「国際開発入門コース：フィリピン
における開発課題」研修講師（佐久間美穂評価事業部研究員、2008年11月７日）◆島根県立松江北高等学校実施の総合的学習（進路探求）「第一線で働いておいでの方にお話を伺う」講師（石田洋子評価事業部長、2008年10月24日）◆立命館大学歴史都市防災研究センター実施「文化遺産を核とした歴史都
市の防災研究プロジェクト」講師（斎藤淳事業開発室長、2009年３月16日）

注：「21世紀開発基金」は、当センターの顧問である高瀬国雄氏の拠出した私財をもとに1994年４月に創設され、当センター研究スタッフの専門能力向上と成果の蓄積を通じて、21世紀における開発途上国の発展および国際協力の拡充に寄与することを目的としている。同基金の活動は、開発問題、国際協力
問題に関する調査、研究、研修に対する助成金の支給であり、同基金創設以来、すでに24件に及ぶ自主研究／研修事業への補助実績がある。

REGIONAL TREND No.8

23

編集・発行

No.8 2009 年３月
財団法人国際開発センター

〜途上国の現場から〜
フィジー
フィジーの首都スバから少し離れたブレトゥ村を訪ねました。
ゲストを迎える儀式では、カバの粉（ヤンゴーナという木の根を乾燥させたもの）を水に浸して絞った汁を回し飲みします。
ココナッツの殻で作った受け皿に入ったカバが差し出されたら、手を 2 回たたき、 ブラといって右手で受けとります。ひと口で飲み干したら、ココナッツの殻を裏返し 3 回手をたたいて、 ピ
ナカと礼を述べます。 カバの汁には鎮静作用があるそうで、何杯か飲むうちに少々眠くなりました。カバの儀式のあと、ゲ
ストにごちそうがふるまわれました。タロイモ、サワガニ、チャパティなど、バラエティに富んだもてなしです。

財団法人 国際開発センター（IDCJ）〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6
TEL: 03-6718-5931

日立ソフトタワーB 22階

URL:http://www.idcj.or.jp