「学校安全総合支援事業（学校安全推進体制の構築）」委託要項
平 成 31年 ３ 月 26日
総合教育政策局長決定
令和２年２月17日一部改正
令和３年２月８日一部改正
令和３年７月30日一部改正
令和４年２月17日一部改正
令和５年２月21日一部改正
令和６年３月４日一部改正
１趣旨
学校安全の推進に関する国の施策の基本的方向と具体的な方策を示すため、「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月２５日閣議決定）においては、学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高めること。地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点も踏まえた安全対策を推進すること。全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進すること。地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施すること。事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」すること。そして、学校安全に関する意識の向上を図ることが、施策の基本的な方向性として示された。
これらの施策を推進していくためには、これまでの事業等で蓄積した様々な先進事例も踏まえながら、学校種・地域の特性に応じた継続的で発展的な実効性のある学校安全に係る取組を、地域が一体となって進めることができる体制を構築することが必要である。
以上を踏まえ、市区町村教育委員会を中心として、モデル地域内の学校で学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、国私立を含む学校間の連携を促進し、モデル地域全体での学校安全推進体制を構築するとともに、都道府県等全域へその仕組みを普及することを支援し、受託都道府県等全域での学校安全の取組の推進を目指すものである。また、報告書等を活用し、次期「学校安全の推進に関する計画」策定の参考とすべき情報を収集するとともに、学校安全の推進体制の構築について全国的な普及を図るものである。
２

委託事業の内容・方法
1

学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図る
ため、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の教育委員会が当該都道府県等の中でモデルとなる地域（以下「モデル地域」という。）を設定し、当該地域を所管する市区町村教育委員会が中心となってモデル地域全体での学校安全推進体制を構築する。モデル地域における実践を通じて得られた体制構築の成果等については当該都道府県等内の他地域にも普及し、都道府県等全体としての持続的な体制整備の構築へと広げ、都道府県等内の全域において学校安全推進体制を構築する。
このため、以下の事業を実施する。
①

都道府県教育委員会において、モデル地域を設定し、当該地域で構築された学校安全の推進体制を都道府県内に普及し、全域で推進体制を構築する事業計画を策定する。

②

モデル地域を所管する市区町村教育委員会は、モデル地域の実践の共有や検証を行うとともに、各学校での取組や連携促進等について指導・助言・支援する。

③

モデル地域では、拠点となって他の学校の取組を牽引する学校（以下「拠点校」という。）を定め、拠点校を中心にモデル地域内の学校と連携し、地域全体での学校安全推進体制を構築する。例えば、教科等横断的な安全教育の実施、危険等発生時対処要領（以下「危機管理マニュアル」という。）の見直し、授業公開などの研修の実施、合同での避難訓練の実施等を、拠点校とモデル地域内の学校とが連携して実践する。

④

モデル地域内の全ての学校に学校安全の取組の中核となる教員（以下「中核教員」という。）を置き、研修等を通じて、中核教員の資質能力の向上を図り、各学校の取組の推進を牽引させる。その際、学校安全資料『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』（平成31年３月）や文部科学省が作成する学校安全に関するｅラーニング教材（令和２年３月、文部科学省ウェブサイトにて公開）、「学校事故対応に関する指針【改訂版】」（令和６年３月、文部科学省ウェブサイトにて公開予定）、「学校における安全点検要領」（令和６年３月、文部科学省ウェブサイトにて公開予定）を適宜活用させる。また、資質能力向上の取組の一例として、災害時の学校支援に係る研修等の実施も検討すること。当該教員が研修及びモデル地域での実践において得られた成果等については、モデル地域内の各学校において共有させる。
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⑤

都道府県教育委員会はモデル地域を所管する市区町村教育委員会に指導、助言、支援を行うとともに、モデル地域の実践事例を踏まえた学校安全の推進体制について、都道府県等内の他の地域にも普及する。
また、都道府県内の国立及び私立の学校へもモデル地域で得られた体制構築の成果等について可能な限り普及すること。また、本事業完了後、モデル地域での取組及び成果を報告書にまとめ、文部科学省に提出すること。
※指定都市教育委員会が受託した場合は、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の役割を兼ねるものとする。

＜都道府県教育委員会が実施すること＞（１）事業計画の策定、事業目標等の設定、取組の評価
都道府県教育委員会は、委託事業終了後にも取組が継続的に実施できるように事業計画を策定すること。
また、「第３次学校安全の推進に関する計画」における基本的な方向性及び学校安全を推進するための方策の記載事項に沿った事業目標や指標を設定するとともに、都道府県内の取組の成果の評価を行うこと。
（２）モデル地域の設定
都道府県教育委員会は、都道府県全域で推進体制を構築することを念頭において、モデル地域を１地域以上設定すること。モデル地域は例えば、市区町村単位など、複数の学校を含む範囲とすること。
（３）推進委員会の設置
都道府県教育委員会は、事業の円滑な実施のため、事業の実施方針や都道府県内への普及計画の検討、市区町村教育委員会への情報共有・指導・助言・支援、都道府県における取組の評価を行う「推進委員会」を設置すること。
推進委員会は、都道府県教育委員会担当者、モデル地域を所管する市区町村教育委員会担当者、警察署や消防署、大学等の関係機関、学識経験者等で構成すること。
（４）成果の共有と体制整備
都道府県教育委員会は、モデル地域の実践事例を踏まえた地域全体での学校安全の推進体制や知見について、都道府県における各種事業や成果発表会、研修、視察等を通じて、都道府県内の他の地域にも普及し、モデル地域以外の地域における体制整備を促進すること。
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＜市区町村教育委員会が実施すること＞（１）取組の評価・分析、研修の実施等
市区町村教育委員会は、事業目標を明確にした上で成果指標を設定し、取組の成果の評価・分析を行うとともに、研修等を実施し、地域内の各学校の中核教員の資質向上を図ること。また、委託事業終了後も市区町村教育委員会が中心となって取組が継続的に実施できるような体制を構築すること。
（２）実践委員会の設置
市区町村教育委員会は、事業の円滑な実施を図るため、事業の実施方針の検討、モデル地域内の実践の共有や検証、各学校での取組や連携促進等について指導、助言、支援を行う「実践委員会」を設置すること。
実践委員会は、市区町村教育委員会担当者、都道府県教育委員会担当者、モデル地域内の全ての学校の中核教員、警察署や消防署、大学等の関係機関、学識経験者、ＰＴＡ関係者、自治会、学校安全に関する専門的な知見を有する学校安全アドバイザー（（３）「専門的知見の活用」に記載）等で構成すること。
（３）専門的知見の活用
モデル地域における学校安全に関する取組の実施に当たっては、学校安全に関する有識者等（警察署や消防署、大学等の関係機関、学識経験者等）との連携を図り、学校安全に関する専門的知見を活用すること。その際、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部を適宜活用すること。
また、モデル地域の市区町村教育委員会は、学校安全に関する有識者等を学校安全アドバイザーとして委嘱し、モデル地域内の学校へ派遣することができる。また、その委嘱人数及び各アドバイザーが担当する学校数については、学校や地域の実情を踏まえて、弾力的に定めることができる。委嘱した学校安全アドバイザーに対し、必要に応じて実践委員会等に出席を求めることができる。なお、学校安全アドバイザーの委嘱に当たっては、実践委員会等関係機関と十分に調整を行うこと。
＜モデル地域における取組＞（１）拠点校を中心とした地域全体での学校安全の取組の向上
モデル地域全体での取組の向上を図るため、拠点校を設定し、拠点校が他の学校の取組を牽引しながら、全ての学校で以下の学校安全の取組を実施することを目指すこと。各学校の取組についても、実践委員会等や中核教員を4

通じてモデル地域内の全ての学校に共有すること。また、同地域内の国立及び私立の学校へ積極的に参加を促し、可能な限り連携を図ること。
（モデル地域内の学校における取組）
ア

カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実
児童生徒等の安全に関する資質・能力を育むため、教科等横断的な視点での学校安全計画の改善を行う。学校安全計画に基づく系統的な安全教育を実施し、効果の検証を一連の取組として行う。
イ

組織的取組による安全管理の充実
教職員のみならず保護者、地域住民等と危機管理マニュアルを共有するとともに、訓練等を踏まえ、適宜危機管理マニュアルの見直しを図る。
ウ

セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考にした地域の学校安全関係者（有資格者等）、関係機関・団体との連携地域特性等を適切に理解して、効果的な学校安全の取組を進める。

エ 大学や関係機関・団体、外部有識者による専門的知見の活用と指導助
言
様々な教育資源や学校安全に関する専門的知見を活用し、学校安全に係る取組の向上を図る。
オ

効果的な安全教育の実施
体験活動を通じた学びや、デジタル技術等を活用した安全教育を実施

し、教育手法の改善を図る。
カ

ＰＤＣＡサイクルに基づく検証・改善訓練等を踏まえた評価に基づく危機管理マニュアル及び学校安全計画についての見直し等を行い、学校安全に係る対策の改善・充実を図る。

なお、都道府県立学校間で推進体制を構築することも可能とする。その際は、都道府県教育委員会が上記のモデル地域の市区町村教育委員会の役割を果たすこととする。また、都道府県立学校を拠点校にして市区町村立学校との連携体制を構築する際は、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会が連携を図りながら、モデル地域内の学校に対する指導・支援を行う。
３

事業の委託先都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会

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４

委託期間
本事業の委託期間は、委託を受けた日から当該年度の２月末日までとする。

５

委託手続

（１）都道府県等教育委員会が本事業の委託を受けようとするときは、事業計画書（別紙様式１）等を文部科学省に提出すること。
（２）文部科学省は、上記（１）により提出された事業計画書等の内容を審査し、適切であると認めた場合、委託する都道府県等教育委員会を決定し、当該教育委員会と委託契約を締結する。
６

委託経費（１）文部科学省は、予算の範囲内で事業に要する経費（設備備品費、人件費、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、保険料、雑役務費、再委託費）を委託費として支出する。
（２）文部科学省は、本事業の委託を受けた都道府県等教育委員会が委託要項若しくは委託契約書に違反したとき又は本事業の遂行が困難であると認めたときは、委託契約を解除し、経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
７

再委託
本事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできない。ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、本事業の一部を再委託することができる。なお、再委託先が更に第三者に再々委託することはできない。
８計画の変更本事業の事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書（別紙様式３）を提出し、その承認を受けること。ただし、経費の内訳の変更による費目間での経費の流用で、その流用額が委託経費総額の20％を超えない場合はこの限りではない。
９

事業完了（廃止）の報告（１）本事業の委託を受けた都道府県等教育委員会は、本事業が完了又は廃止の承認を受けた日から10日以内又は契約期間満了日までに、委託事業完了
6

（廃止）報告書（別紙様式２）及び支出を証する書類の写しを文部科学省に提出しなければならない。
（２）本事業の委託を受けた都道府県等教育委員会は、事業終了後、各地域の事業について成果報告書としてまとめ、別途指示する期日までに提出すること。
なお、再委託先がある場合は、再委託先の成果もまとめて提出すること。
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委託費の額の確定（１）文部科学省は、上記９により提出された委託事業完了（廃止）報告書について審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、都道府県等教育委員会へ通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、事業に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
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全国成果発表会の開催等（１）文部科学省は、本事業の成果を踏まえた学校安全の推進体制の構築について全国的な普及等を図るため、全国成果発表会を開催する。
（２）全国成果発表会においては、都道府県等教育委員会における実践発表等を行うとともに、本事業による成果を検証する。
（３）文部科学省は、都道府県等教育委員会の作成した成果報告書を共有し、成果の全国的普及を図る。また、学校安全に関する取組の優良事例や、喫緊の課題等を分析するための資料として活用する。
12

その他（１）文部科学省は、都道府県等教育委員会による本事業の実施が当該趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（２）文部科学省は、委託業務の実施に当たり、必要に応じて指導・助言を行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（３）文部科学省は、必要に応じ、本事業の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。また、都道府県等教育委員会は、文部科学省の求めがあった場合は、本事業に関して必要な書類を提出しなければならない。
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（４）都道府県等教育委員会は、委託業務の遂行によって知り得た事項については、その秘密を保持しなければならない。
（５）この要項に定めるもののほか、本事業の実施に当たり必要な事項については、別に定める｡

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