ａ

調査課題名
平成 29 年度
果の把握調査ｂ

水産基盤整備調査委託事業

拠点漁港における輸出実態及び整備効

実施機関及び担当者名
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
高原裕一、林浩志、浪川珠乃、大村浩之、沖田幸恵、早川淳

ｃ

ねらい
現在、2019 年までに、国産水産物輸出額を 3,500 億円に倍増させる（2012 年：1700 億円）との政府目標の達成に向けて、輸出先国のニーズや衛生管理など輸出条件に合わせた生産・流通体制の整備が急務である。
今後、さらに輸出を促進していくにあたっては、多種多様な水産物の生産・流通の基盤である漁港・市場において対策を講じていく事が重要である。しかし、漁港・市場から輸出にいたる水産物の流通過程は多岐にわたり非常に複雑であることから、漁港や市場関係者にとって、必要な対策を的確に把握していくことは容易ではなく、また、対策に向けた意識が醸成しにくい状況にある。
このため、本事業において、漁港・市場における輸出の実態を把握する手法を検討し、その手法を用いて輸出ポテンシャルの高い拠点漁港において輸出の実態の調査を行う。さ
らに、調査の結果から、漁港・市場における輸出促進に向けた課題を抽出し、更なる輸出促進に必要な、漁港・市場における、ハード・ソフト両面からの輸出促進対策を検討することを目的とする。
ｄ

方法
以下の課題について検討を行った。
（１）漁港・市場における輸出実態の把握手法の検討（２）輸出拠点漁港における輸出実態の把握
１）輸出拠点漁港における輸出実態の把握（50 漁港）
２）輸出拡大に向けた課題及び対策の検討
３）整備効果の検討（１） 漁港・市場における輸出実態の把握手法の検討
漁港・市場から水産物がどのように輸出されているか概要を把握できる手法を検討す
る。把握する必要のある項目は、輸出品目、輸出先、輸出量、輸出金額、輸出に係る企業である。漁港・市場野担当者がおおよその輸出状況を把握するときに利用可能な手法とする。
（２）輸出拠点漁港における輸出実態の把握
１）輸出拠点漁港における輸出実態の把握（50 漁港）
輸出ポテンシャルの高い拠点漁港（150 漁港程度想定）それぞれについて、先に検討した手法を用いて輸出の実態を把握する。調査の結果を受け随時調査手法を更新する。
150 漁港のうち、特定第 3 種漁港等の大規模な漁港に加え輸出に先進的に取組む漁港（合わせて 20 漁港程度を想定）においてはより詳細な調査を経年で行う。なお、平成 29 年

1

度については、50 漁港（うち 20 漁港は経年調査対象）実施する。

２）輸出拡大に向けた課題及び対策の検討
上記調査結果から、輸出拡大におむけた課題及びそれらに対するソフト・ハード両面からの対策を示す。特に EU 向け輸出の拡大については重要な課題であることから、特定第 3 種漁港 2 漁港以上で詳細な調査を行い、対策を検討する。
３）整備効果の検討
輸出促進に係る整備が完了している漁港においては、その効果を検証する。
効果としては、輸出量や輸出金額の増大以外にも、輸出品目の拡大、輸出先国の拡大、輸出に取り組む企業の増加等のいくつかの指標について整理するとともに、漁港・市場の取扱量や取扱金額が増大した等、輸出促進に係る整備を行ったことで生じる輸出の前段階における効果についても注視し、総合的な整備効果を検討する。

2

ｅ 結果
（１） 漁港・市場における輸出実態の把握手法の検討
１）検討方針漁港毎の水産物の輸出先・輸出量の把握にあたっては、以下の前提を踏まえる必要がある。
・多様かつ複数の経済主体を経由する漁港で陸揚げされ産地市場で取引された水産物は、仲買人や水産加工場、商社等、多様な経済主体を複数経由しながら流通する。
例：買参権を持つ仲買人が産地市場で購入して冷凍加工場に売り、
冷凍加工場が商社を通じて輸出する等・産地側では輸出先が不明な場合もある
加工業者や商社等が多数の漁港から水産物を集荷して輸出するケースもあり、産地側では輸出先が不明な場合もある。
例：銚子の加工業者や八戸の地域商社等が各地から集荷して輸出するケース等
・輸出地の税関の統計資料では、産地が分からない輸出港（あるいは空港）は、加工場の立地や商社の都合、定期航路の存在や国内流通網により左右されるため、輸出地の税関の統計資料では、産地が分からない。
例：北海道で漁獲されたスケソウダラが下関からフェリーで韓国に輸出される等・養殖魚については市場では把握できないことが多い
養殖魚については、市場を通らないことが多く、生産実態も、輸出先・輸出量も把握できないことが多い。
例：四国等では養殖が盛んであるが、漁港統計上も市場統計上も把握できない等※例外として、漁協が養殖主体である場合（鹿児島のブリ、北海道のホタテ等）
は輸出量および輸出先が把握できる。
以上のことから、漁港毎の水産物の輸出先・輸出量の把握にあたっては次の方針を採用した。
・各地の漁港・市場からの輸出先・輸出量を把握するためには、直接の販売先から地道に追っていく。
・漁港・市場をとおらない養殖魚については、養殖業者に対してヒアリングを実施して、輸出先・輸出量を把握する。

3

２） 検討手順
水産物輸出には様々な輸出経路がありえるが、魚種等によってある程度分類できるため、以下の手順に従って、調査方法の検討を行うものとした。
Step 1 : ヒアリング等から、魚種毎に輸出経路等の概略を把握する。
Step 2 : 魚種毎に調査手法を検討。
Step 3 : 各漁 港で 取 扱っ てい る 魚種 毎に 調 査手 法を 適 用し 、各 漁 港毎 の輸 出 実態
（輸出先・輸出量等）を把握。
[Step 1]
魚種毎の輸出経路の把握
・魚種毎の輸出経路の把握
・各魚種毎に 1 漁港選定し、輸出実態を調査[Step 2]
調査手法の検討[Step 3]
各漁港毎に調査魚種:○○→ 調査手法ⅰ

A 漁港

魚種:□□
→ 調査手法ⅱ

魚種:□□
調査手法

魚種:××
調査手法

魚種:○○
調査手法

魚種:△△
調査手法

魚種:××
調査手法

魚種:△△
調査手法

B 漁港

魚種:××
→ 調査手法ⅲ
C 漁港
魚種:△△→ 調査手法ⅳ

図－1

4

検討手順

① 魚種毎の輸出経路の把握
輸出されている主な水産物について、荷姿や輸出経路の特徴を踏まえて、以下のように分類し、ヒアリングを行う対象を抽出し、ヒアリングを実施した。
これらの情報および、貿易統計等を用いて、魚種毎の輸出経路を整理した。
表－1
魚種

魚種毎の輸出経路の把握

既把握内容
本調査での調査事項
主な輸出経路備考
・北海道ぎょれんが輸出先・輸 ・ 青 森 産 ホ タ テ の 輸 出産地市場を通して構造の把握
出量の概要を把握（ヒアリン
加工会社が購入、産（ヒアリング先）
グ済）
地で加工され、北海・青森からのホタテ輸出の構造 ・ジェトロ青森
道エリアから船で・野辺地漁協が不明
輸出・加工会社
・北海道ぎょれんが輸出先・輸 ・ 既 存 文 献 よ り 北 海 道
・冷凍：中国、 産地市場を通して出量の概要を把握（文献有）ベトナム、タ 加工会社が購入、産のサケ輸出を中心に地で加工され、北海 ※ 生 産 の 9 割 は 北 海 道 で 、 サ ケ 類
イ
整理する。
の 9 割が北海道の税関を通じて道エリアから船で輸 出 さ れ て い る （ 2016 年 貿 易 統
輸出計）のため、本州からの輸出は

主な輸出先
ホタテ ・玉冷：中国、
アメリカ
・両貝冷凍：中国
サケ

少ないと考えられる。

ス ケ ト ・生鮮：韓国
ウダラ ・冷凍：中国

サンマ ・冷凍：ロシ ア※震災前の状況サ バ 、 ・冷凍：アジ ア
イワシ
圏、中東、アフリカ等

ブリ

・養殖ブリ：アメリカ
・天然ブリ：冷
凍でアジアへ

生鮮：北海道 から陸 ・生産の 9 割は北海道が担い、 ・冷凍ｽｹｿｳﾀﾞﾗの輸出状
路で下関へ、下関か港湾で陸揚げされている。
況らフェリーで韓国（ヒアリング先）
へ輸出
・北海道機船漁業協同組合連合会
・宮古の水産加工業者
主 に 本 州 の 産 地 か ・震災前はロシア向けの輸出を －※近年は生産量が少な
ら輸出されており、実施。
く、輸出に関する方産 地 市 場 を 通 し て ・北海道地区は漁期の関係もあ
向性が出ない状況
り、従来輸出にはあまり向け加工会社が購入、産地で加工され、船でられていなかった。近年道東
輸出からベトナムへ輸出するプ
ロジェクトがある。
主 に 本 州 の 産 地 ・過去の調査より以下が把握済 ・ 地 域 別 の サ バ 、 イ ワ（境、銚子・波崎、
境：冷凍後、ｱｼﾞｱ圏へシの輸出構造の整理
銚子、波崎：冷凍後、ｱｼﾞｱ圏、 （ 輸 出 状 況 、 主 要 輸
八戸、石巻等）で冷
中東、ｱﾌﾘｶ等へ
出業者等）
凍加工され、近隣の港湾あるいは京浜
八戸：冷凍後、ｱｼﾞｱ圏、中東、地区から輸出。
ｱﾌﾘｶ等へ主 に 養 殖 業 者 が 商 ・薄井漁港（ブリ）に対しては [養殖魚]社を通じて輸出を
漁 協 で 輸 出 量 、 輸 出 先 を 把 ・養殖ブリの輸出構（ヒアリング先）
していると考えら握。
れる。
※ 養 殖 魚 の 生 産 が 漁 港 の 統 計 ・大手養殖会社
上現れないこともある可能
性がある。

（参考）
アジ

・冷凍：アジア、 あ ま り 輸 出 量 が 多 ・過去の調査より以下が把握で ・アジの輸出状況
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等 の くなく、一部地域できている。
（ヒアリング先）
日本食店
刺身用フィレ加工
境：一部刺身用フィレに加工 ・㈱三陽（九州）等がされて海外のされ、冷凍で輸出
日本食店に輸出。
カツオ ・マグロの輸 出 海 外 旋 網 漁 業 で 漁 ・焼津では大手商社、大手水産 ・ 鰹 節 の 輸 出 状 況 （ ト
商社を通じて取引されておピックとして）マグロ
量全体の 6 獲された冷凍カツ
り、輸出状況が不明という回 （ヒアリング先）
割強、カツオ オ、マグロ等は大手
答が多数
・焼津の加工会社の 9 割 が タ 商社、大手水産商社
・枕崎の加工会社
を通じて輸出イへ。

② 魚種毎に調査手法を検討
輸出されている主な水産物について、荷姿や輸出経路の特徴を踏まえて、魚種毎の調査手法を検討した。

5

３） 魚種毎の輸出経路の整理

6

（参考：青森県のホタテ輸出状況）
青森県のホタテ生産、輸出状況について、加工会社にヒアリングを実施し、青森県の輸出動向を把握した。
［世界動向］・ホタテは国際商材であり、世界相場は米国が決めているが、近年は中国のマーケットシェアが伸びてきており、中国の生産が不足すれば、原料調達に日本に来る。
・ホタテの主な産地は中国、日本、米国、南米であり、南米と EU は関税が無いため、南米産は EU 向けとして有利である。
［陸奥湾産ホタテの生産・輸出状
況］
・陸奥湾のホタテ加工会社は約 30社ほどであり、陸奥湾産ホタテの適正量としては 6～7 万 t と考えられる。
・2015 年、2016 年は北海道での生産の悪化もあり、中国からの両貝冷凍ニーズが高まった。輸出額は増大し、浜値も高くなったが、逆に、加工会社が加工用として購入できる単価ではなくなり、加工会社も両貝冷凍として輸出せざるを得なくなった。
・従来青森県のホタテ加工は玉冷等を作るため、トンネルフリーザーが多く、自社冷蔵庫による凍結能力が低いため、両貝冷凍の製造にあたっては、八戸の冷蔵庫を借りる等している加工場も多かった。
・陸奥湾での生産は、冬に卵付、5～7 月が貝柱、4 月～ベビーホタテとなっており、冬場に作る卵付貝柱の販売先として EU の存在が重要である。
［輸出促進に向けて］
・適正価格で安定して原料が入手でき、玉冷等の加工ができることが望ましい。
・ 強 い 貝 を つ く り 、安 定 的 に 一 定 量 を 生 産 し て も ら い た い 。
（密植をしないよ
う、規制を強化する必要も考えられる）・ EU 向 け に 水 揚 げ で き る 漁 港 が 増 え る と よ い 。

7

8

9

10

11

12

13

４） 調査票の作成
魚種別の輸出概要を踏まえると、水産物の輸出は冷凍が多く、産地の近傍で冷凍加工やパッキングをされていると考えられるため、産地の加工業者やそこへ加工原料を販売する仲卸業者といった産地市場の買受業者への調査を中心にアンケート調査票を構築することとした。

漁港・産地市場

中間流通（産地）

中間流通（消費地）

最終消費

他地域からの水産物
A 漁港地域
養殖場関係会
社

商社
加工場Ｊ
輸出

加工場 K
仲卸
c
Ａ県
Ａ漁港・市場Ａ県
D 消費地市場

仲卸
a
仲卸
b

仲卸
d

加工場 L

小売
小売

加工場 L

：アンケート調査対象：調査対象とする A 漁港・市場からの輸出経路

図－4

輸出に向かう水産物の流通過程のイメージ図

水産物が輸出されるまでの流通経路をいくつか想定し、産地を中心に加工され、輸出されるものを調査対象とすることとした。消費地市場を経由した輸出は、産地の把握が困難であることから、今回の調査の対象とはしないものとした。
また、養殖が盛んな地域では、産地市場を経由しないルートで輸出される養殖水産物もあるため、養殖業者に対しても調査を行うものとした。
表－2
輸出経路①
輸出経路②
輸出経路③
輸出経路④
輸出経路⑤
養殖物輸出①
養殖物輸出②
養殖物輸出③

本調査で想定している水産物の輸出経路

流通経路
市場 → 加工場 → 輸出
市場 → 仲卸 → 加工場 → 輸出
市場 → （仲卸） → 加工場 → 商社 → 輸出
市場 → 加工場 → 他地域消費地市場 → 仲卸 → 輸出
市場 → 仲卸 → 加工場 → 他地域消費地市場 → 仲卸 → 輸出
地域の養殖業者 → 輸出
地域の養殖業者 → 加工場 → 輸出
地域の養殖業者 → 商社 → 輸出

14

調査対象

調査対象
※養殖が盛
んな地 域

調査の手順は次のようにした。
A.漁港管理者（市場管理者）用調査
当該漁港で取扱われている魚種、取扱量、販売先等を整理して、調査対象魚種と調査対象買受業者を選定し、その調査対象買受業者に調査票を配布し、回収したうえで、それらの調査票を提出。
手順① 「漁港管理者/市場管理者用調査票」の記入
手順②

魚種毎の調査対象業者の選定（調査票の配布）

手順③

調査票の回収・確認

手 順 ②で対 象 としていない加 工
業者に有意な
量の水産物が流通しているか

手順④

図－5
手順①

調査票の提出漁港管理者（市場管理者）の調査実施手順「漁港管理者／市場管理者用調査票」の記入
市場統計等を用いて、主な取扱魚種、その搬入

漁 港 管 理 者 ／市 場 管 理 者 用 調

経路、各魚種別の主な買受業者等を調査、整理。
※取扱量・金額は 2016 年（1 月～12 月）の実
績値を記入。
手順②-1

魚種毎の調査対象買受業者の選定記入した「漁港管理者／市場管理者用調査票」
から、魚種毎の調査対象買受業者を選定（図 4

魚 種 に合わせた調 査 票 を配 布参照）。
選定した買受業者に対して、「買受業者用調査
調査票 A
を配 布

票」を配布し、記入を依頼。
②-2

買受業者用調査票の選定

漁港管理者（市場管理者）は、魚種に合わせて調査票を選定。
・基本：調査票 A を配布。

調査票 D
を配 布

・サケ・マス：委託加工が想定されるため、調査票 B を配布。
・ブリ、タイなどの養殖魚を取扱っている場合、また、漁港・市場近傍で養殖魚が生産されている場合：調査票 C を養殖業者に配布。
・ナマコ：

調査票 D を配布。

15

図-6

「漁港管理者／市場管理者用調査票」の記入例と業者の選定方法

②-3

調査票の配布

選定された買受業者に、魚種に応じた調査票を配布し、記入を依頼。
手順③

調査票の回収・確認
買受業者へ配布した調査票を回収し、記入内容を確認。

※仲卸業者等が地域内の加工業者へ水産物を販売している場合（産地市場 → 仲卸 → 加工場 の経路）には、仲卸では輸出量等が把握できない可能性があるため、仲卸の販売先である加工業者も調査対象とすべき。仲卸→加工場という流通経路が多い場合に、その加工業者が、手順②で配布していない地域内の加工業者である場合は、その加工業者に対しても、買受業者用調査票を配布。
買受業者用調査票

地 域 内 の加 工 業 者 に多く販 売しているか確 認

図－7
手順④

「買受業者用調査票」の確認箇

調査票の提出
記入した調査票及び回収した調査票を提出。

B. 買受業者用調査取扱っている魚種毎に、調達漁港や主な仕向先、輸出されていると考えられる割合
を、調査票に記入。
手順①

買受業者用調査票の記入
自社で取扱っている水産物について、記入例を参照しながら、記入。
なお、記入にあたっての留意点は以下の通り。

※取扱量・金額は 2016 年（1 月～12 月）の実績値を記入。
※加工品については、歩留まりを記入。
※調査結果は各漁港・市場からの輸出量を把握するために用いるため、個別具体の業者名が公表されることは無いが、出荷先について具体的な名前を記入することに差し障りが有る場合には、国内商社Ａ、水産商社Ｂ、加工会社Ｃ、小売りＤ 外食チェーンＥ，等のように業種とイニシャルで表してもかまわない。
ただし、地域内の加工業者へ水産物を販売しており、その販売量が多い場合には、地域の全体像の把握にあたってその加工業者も調査対象としたいため、できるだけ個別名称を記入していただけるよう、ご協力いただきたい。

手順②

調査票の提出
記入した調査票を、調査票を配布した漁港・市場管理者に提出。

16

参考：漁港管理者（市場管理者）用調査票

17

参考：買受業者用調査票 A（基本の調査票）

18

参考：買受業者用調査票 B（サケ等委託加工向け調査票）

19

参考：買受業者用調査票 C（養殖業者向け調査票）

20

参考：買受業者用調査票 D（ナマコ用調査票）

21

（２）輸出拠点漁港における輸出実態の把握
１）輸出拠点漁港における輸出実態の把握（50 漁港）①
対象漁港
平成 29 年度は、輸出拠点漁港（161）のうち、以下の 50 漁港を対象とした。
表－3 調査対象漁港（50 漁港）
都道府県

市町村名

所管

漁港名

流通
拠点

1
2
3
4
5
6

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道

道
国
道
道
道
国

浜鬼志別
東浦
落部
豊浦
虻田
追直

○
○
○
○
○
○

ホタテ
ホタテ
ホタテ
ホタテ
ホタテ
スケトウダラ

7

北海道

国

登別

○

スケトウダラ

13,214

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
青森県
青森県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
茨城県
千葉県
神奈川県
石川県
静岡県
三重県
鳥取県
島根県
山口県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県

猿払村
稚内市
八雲町
豊浦町
洞爺湖町
室蘭市
登別市
白老町
厚岸町
根室市
根室市
別海町
標津町
羅臼町
斜里町
斜里町
北見市
湧別町
野辺地町
横浜町
八戸市
大船渡市
気仙沼市
石巻市
石巻市
神栖市
銚子市
三浦市
志賀町
焼津市
南伊勢町
境港市
浜田市
下関市
八幡浜市
宇和島市
愛南町
愛南町
宿毛市
福岡市
長崎
松浦
天草市
佐伯市
阿久根市
長島町
枕崎市
指宿市
垂水市
垂水市
糸満市

陸揚量
(t)
（ H26）
23,98015,202
16,9904,796
4,911
18,388

国
国
国
道
道
国
国
道
道
道
本土
本土
本土
本土
県
県
市
本土
本土
県
本土
県
本土
本土
県
本土
本土
本土
本土
本土
本土
市
本土
港湾
本土
市
県
県
県
県
県
県
県

厚岸
落石
歯舞
尾袋沼
標津
羅臼
ウトロ
斜里
常呂
湧別
野辺地
横浜
八戸
大船渡
気仙沼
石巻
谷川
波崎
銚子
三崎
富来
焼津
奈屋浦
境
浜田
下関
八幡浜
国永
船越
深浦
田ノ浦
博多
長崎
調川港
牛深
入津
阿久根
薄井
枕崎
山川
牛根麓
海潟
糸満

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

サンマ、コンブ類
コンブ類、スルメイカ、タコ、サケ
マダラ、スケトウダラ、サケ類、コマイ
ホタテ
ホタテ、サケ類
スルメイカ、サケ類、スケトウダラ
サケ類
サケ類
ホタテ
ホタテ
ホタテ
ホタテ
サバ類、スルメイカ、マイワシ
サンマ、オキアミ類、サバ類
サンマ、カツオ、サメ類
サバ類、カツオ、その他の魚類
ホヤ類、ホタテ
サバ類
サバ類、イワシ類
冷凍マグロ
ブリ類、マイワシ、マアジ
冷凍マグロ、冷凍カツオ
サバ類、イワシ類
マアジ、サバ類、ブリ類
鮮魚全般（サバ、ブリ、アジ等）
トラフグ、鮮魚全般（ハギ等）
鮮魚全般（タチウオ、エソ等）
マダイ
マダイ
マダイ、イワシ類、サバ類
イワシ類、サバ類
鮮魚全般（サバ、ブリ、アジ等）
鮮魚全般（サバ、ブリ、アジ等）※港湾のため漁港港勢に記載無
イワシ類、ブリ類
ブリ類
イワシ類
ブリ類
冷凍カツオ、サバ類
冷凍カツオ
ブリ類
ブリ類
その他マグロ類、その他イカ類

28,767
8,341
11,48230,516
10,94630,4159,877
6,517
51,90636,170
3,100
1,883
119,435
47,11478,33096,855
1,021
7,253
274,254
14,627
9,307
169,177
48,561
115,566
16,328
7,829
9,216
4,882
3,325
19,066
12,536
13,31964,626

生産
拠点

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
◯
○
○
○
○
○
○
〇
○
○
○
○
○
○
○

主な魚種

22,1984,360
15,075
10,793
102,688
54,214
7,331
5,022
2,287

※赤字：農林水産物インフラ整備プログラム対象漁港、黄色網掛：経年調査対象漁港

22②

調査票の配布・回収・結果整理
調査票を回収し、整理した結果を示す。

23

24

［結果整理の例］
一定量の輸出がある漁港については、調査結果を次に示すような形で整理した。整理結果は巻末に示し、ここでは事例を示す。
■八戸漁港
八戸漁港の調査結果を以下に示す。（次ページ以降に魚種別の整理結果を示す）
八戸漁港については、買受業者用調査票の回答が約 5 割程度ではあるが、回答の合計を見ると、主な輸出水産物はサバで 340t、イカ類で 38t、マイワシで 2t、タラ類（スケトウダラ）で 1023t である。
冷凍水産物が輸出の主流であるが、一部シメサバに加工され、アメリカへ輸出されている。

※調査補足率：管理者用調査票で把握した取扱量に対し、買受業者用調査票で回答した業者の取扱量の割合を示している。例えば 1000t のサバを取扱っている市場に対し、サバを取扱う 3 社から回答があり、3 業者合計のサバの取扱量が 600t であれば、調査補足率は 6 割としている。

25

26

■大船渡漁港
大船渡漁港の調査結果を以下に示す。（次ページ以降に魚種別の整理結果を示す）
大船渡漁港については、買受業者用調査票の回答が約 8～9 割であり、輸出量の全体像がわかる。大船渡漁港で水揚げされた水産物のうち、輸出されているものは、サンマ 700t、サバ 3500t 程度である。サンマの水揚げの約 5％、サバの水揚げの約 30％が輸出されている状況である。冷凍ラウンドが主流であり、原料として、アジア、ア
フリカへ輸出されている。

27

28

２）輸出拡大に向けた課題及び対策の検討
・品質基準の確立
日本産水産物の価格は安く、ある意味では競争力があるものの、高品質の水産物は適正に評価されるべきである。
特に、輸出量が増加しているサバ類については、新たな海外市場を開拓すると、品質の悪いものが“日本産”として後続で輸出され、価格が低下するとともに、高品質で相応の価格帯のサバの販売が困難になるということがある。
実際に、海外市場では、食品向けとして、品質の劣るものが販売されている事例もみられ、日本ブランドの毀損にもつながることが懸念される。

タイバンコク（2017.119）
飲食店における状況
日本産。鮮度が悪い。
ベトナムハノイ（2017..9）
量販店における状況
ブロック凍結ものとみられる。
特売品で、「日本製」と表示。

一方で、十分な冷し込みをした高品質のサバを差別化して販売したり、客先のニーズにこたえた細やかな選別により、海外の顧客を獲得している加工場もあり、高品質を評価するマーケットは十分にあると考えられる。
従って、品質管理の徹底、漁場から水揚まで高度衛生管理（特に鮮度管理）や品質の違いを示す基準、ブランドの確立が望まれる。

・高次加工化に向けた整備
養殖ブリなどの例が示すように、多様な輸出先の確保という点から、高度な加工が求められている。また、地方では水産加工施設の労働力不足も深刻化している。
このような背景から、水産加工施設の高度化を進め、省力化、機械化を進め、高度な加工を施すことで付加価値を高めるとともに、欧米諸国が求める衛生管理基準に応えていくことが望まれる。
・集荷の効率化、産地市場間の情報化
特に産地仲買人の減少が著しい地域では、安定的な出荷や出荷コストの低減が必要である。ロットをまとめることによる出荷コストの低減、集荷の効率化、産地市場間の情報化等が求められている。

29

・EU 向け輸出の拡大について
EU 向け輸出の拡大に向けた課題の抽出にあたり、特定第 3 種漁港のうち、焼津漁
港、枕崎漁港についてヒアリング等による調査を実施した。
① 焼津漁港ⅰ．焼津漁港の概要
焼津漁港は、静岡県のほぼ中央に位置する特定第 3 種漁港である。全国有数の水揚げ実績を持つ遠洋漁業基地であり、京浜、中京、阪神の大消費地とは、東名高速道路の利用によってわずか数時間の距離にある。背後には、食品、薬品工業をはじめとする工業化が進み、特にカツオ節、缶詰を中心とする水産加工業は、漁港の歴史と共に発達し、活況を呈している。
平成 27 年に高度衛生管理基本計画が立案され、平成 28 年に焼津市内の漁業会社、加工会社が漁船の EU 登録を行い、加工場が EU 認定されるなど、EU 輸出が具体化している。
表－4 焼津漁港の概要
港の区分（管理者）
特定第 3 種漁港（鹿児島県）
主要魚種
カツオ・マグロ類、アジ・サバ・イワシ類、その他
主要漁業種
海外旋網、大中型旋網、沿岸漁業
水揚量・金額100,587t 150.7 億円（H27）主な輸出魚種（輸出先） イワシ（中国・韓国等）、カツオ（タイ等）

図－8

外港 地区：海外旋網漁 船
対象 水産物：冷凍カツ オ

焼津漁港の陸揚量・陸揚金額
城之腰地区：遠洋マグロ延縄漁船
対象水産物：冷凍カツオ

図－9焼津漁港（冷凍カツオ・マグロ取扱岸壁位置）30

ⅱ．焼津漁港における EU 輸出の状況と拡大に向けた課題
平成 27 年時点では、EU 登録の加工施設は無かったが、以降、2 施設が対 EU 輸出
水産食品取扱認定施設となり、EU 向け輸出を実施している。
各施設の輸出状況、EU 輸出に係る課題などを以下にまとめる。

輸出状況

課題

輸出状況

課題

表－5 焼津市における対 EU 輸出状況と課題（A 社）
・輸出形態：自社輸出（輸出商社を介さずに輸出）・輸出商材：生食用キハダマグロ（EU、米国）
ネギトロ、トロ製品（米国）・原料調達：焼津漁協経由が全体の約 80％。築地、他漁港、水産卸等。
・主な仕向先：外食店
・その他：10 年前から対米 HACCP の認定有。
・漁船登録と使用バースの限界
EU 対応のバースが限られ、提携している EU 対応漁船が EU 対応のバースに接岸した時にしか原料調達がかなわず、買いだめを余儀なくされている。海外まき網船接岸バース全てに全ての漁船が登録・申請できると良いが、事務手続きが膨大になることも課題。
・関税
マグロ製品の競合国である韓国は EU との間に特恵関税が設けられているにも関わらず、日本産は関税の課税対象であるため、競争力が削がれる。今後、緩和されることを期待している。
・漁獲証明書等の書類整備の簡略化
EU 圏への輸出手続きに際し、漁獲証明書などの書類準備に 1 か月かかり、その後、輸送に 1 ヶ月かかる状況である。輸出書類システムの簡略化はできないか。
・漁業の持続可能性に関する認証取得
EU 圏では、持続可能な資源利用に対する意識が非常に高い。MSC 認証は、高コストであるため、MEL が、国際規格として適応されることを期待。
表－6 焼津市における対 EU 輸出状況と課題（B 社）
・輸出形態：間接輸出（輸出商社を介して輸出）・輸出商材：削り節、調味料
・原料調達：焼津漁協経由が全体の約 90％。気仙沼、輸入等。
・主な仕向先：小売、食品メーカー等
・その他：2017 年 2 月 EU HACCP 取得、4 月から EU 向け製品の製造開始。
・EU 対応冷凍庫の不足
EU HACCP 対応の冷凍営業倉庫がないため、EU 向け商品の在庫を持つことができず、事業拡大が制限される。既存の冷凍営業倉庫の一区画のみ
を EU HACCP 対応とするなどが考えられるが、営業倉庫として運営が安定するかどうかが課題。
・EU 対応バースの増設
EU 対応バースの規模拡大により原料調達が容易になることを望む。
・規制基準の引き上げ
ベンゾピレンの基準値（現状 5）が厳しいため、規制基準の引き上げ（ベンゾピレン：20）がなされることが望ましい。

31

② 枕崎漁港
ⅰ．枕崎漁港の概要

枕崎漁港は、薩摩半島の南岸中央部の枕崎市に位置する特定第３種漁港である。沖合には黒潮の流れる東シナ海の好漁場があり、古くからカツオの一本 釣りをはじめ、アジ・サバ類のまき網漁業が行われ、岩礁の発達した沿岸部では、
タ イ類の一本釣り、定置網漁業などが行われている。平成 11 年 7 月に漁港単独の開港指定を始めて受けたため、外国漁船を含め外来船の利用も多く、南九州最大の流通拠点である。
枕崎の鰹節加工場は全国かつお節生産量の約４割を占め地域の基幹産業として重要な役割を果たしている。
平成 23 年に高度衛生管理基本計画が立案され、冷凍カツオ用の高度衛生管理型の市場が整備され、平成 28 年 4 月より供用開始されている。
表－7 枕崎漁港の概要
港の区分（管理者）
特定第 3 種漁港（鹿児島県）
主要魚種
カツオ・マグロ類、アジ・サバ・イワシ類、その他
主要漁業種
海外旋網、大中型旋網、沿岸漁業
水揚量・金額100,587t 134.2 億円（H27）主な輸出魚種（輸出先） イワシ（中国・韓国等）、カツオ（タイ等）

図－10

枕崎漁港の陸揚量・陸揚金額

水揚荷さ ばき 施設（高度衛 生管 理型 荷さ ばき 所）
対象水産 物： 冷凍 カツ オ
※平成 28 年 4 月供用 開始

図－11

枕崎漁港（冷凍カツオ取扱荷さばき所位置）32

現時点では青物が輸出の中心となっているが、枕崎漁港では、冷凍カツオの取扱量が最も多い。枕崎漁港で取扱われている冷凍カツオは主にカツオ節に加工されるが、一部、米国の需要に応じてカツオ加工品等を輸出している。冷凍カツオを取扱う施設は高度管理型の施設で、平成 28 年 4 月より稼働している。
ⅱ．枕崎漁港における EU 輸出の状況
現時点で EU に輸出されている水産物は無い。ただし、枕崎は全国一のカツオ節生産量を誇る町であり、カツオ節生産業者でつくる枕財水産加工業協同組合では、出資企業とともに新会社を設立し、EU に加工場を設立し、EU でのカツオ節販売を実施している。将来的には枕崎のカツオ節をヨーロッパに持っていきたいと考えている。

生産
・販売状況

表－8 枕崎鰹節のフランス工場の生産・販売状況
・取扱商品：鰹節削りパック商品（EU 基準に合致する低ベンゾピレンの製品）
・フランス、ドイツ、イギリス等が販売先。
・原料調達：フランス（現地の水産会社 CFTO より調達）
将来的に、枕崎漁港で HACCP が取れれば、EU へ節を持っていきたい。
・その他：2013 年夏に枕崎水産加工業協同組合がフランス工場への出資
企業を募り、最終的に組合と、組合加盟の 8 社を含むカツオ節関連会
社 9 社が出資して設立。（ブルターニュ地方コンカルノー）。2017 年 4月より営業開始。
・枕崎鰹節は、中国、米国、フランス、イギリス、ドイツ、イタリ ア、
スペインで商標登録済。

33

■EU 向け輸出拡大に向けた課題【生産上の課題】
・EU 対応の荷さばき所等の増加
現時点では、陸揚地として登録された岸壁を持つ漁港からのみ、EU 向け輸出が行われている ※ が、特別な対応となるため、輸出の実行主体である加工場等では、適切な価格帯で購入できなかったり、購入可能なときに原料を大量調達して自社保管しなくてはならなかったりしており、低価格かつ安定的な原料確保に課題を抱えることとなる。
EU 向け輸出拡大に向けては、原料が安定した価格で安定的に供給されるよう、EU輸出が可能な水産物もその他の水産物も通常の流通で取扱われることが望ましく、漁港施設の高度衛生管理化を進め、EU 対応の荷さばき所等を増やし、EU 輸出が可
能な水産物も国内向け水産物も同様に取り扱うことができる体制を構築していくことが望まれる。
・登録漁船、対応バースの増加
将来的には、上記の対応が必要であるが、当面の対応として、現時点で陸揚地として登録された岸壁を持つ漁港では、簡易な整備やソフト対応により、登録漁船の増加や対応バースの増加が望まれる。
・EU 対応の営業冷蔵庫の増加
EU HACCP 対応の冷凍営業倉庫が少なく、EU 向け商品の在庫管理が困難で事業を拡大することができない側面があるため、安定した経営が見込まれる EU 対応の営業
冷蔵庫の増加が望まれる。
【制度上の課題】
・書類の簡略化
EU 圏への輸出手続きに際し、漁獲証明書などの書類準備にかかる時間と手間が負担となるため、輸出書類システムの簡略化が望まれている。
・漁業の持続可能性に関する認証取得
欧米圏では、持続可能な資源利用に対する意識が非常に高く、MSC が高い関心を得ており、欧米マーケットの進出にあたっては漁業の持続可能性に関する認証の取得が重要であり、認証取得の推進が望まれる。
しかし、MSC 認証のコストが高く、導入をためらう企業もあり、現状の日本の水産物情勢に対応した MEL 等の認証が EU 輸出の要件として認められることが期待される。
※ 産 地 市 場 と し て EU 登 録 さ れ て い る 八 戸 漁 港 に つ い て は 、 2016 年 に 地 元 の 水 産 加 工 会 社 がEU-HACCP をとり、2017 年 11 月に初めて EU に輸出可能な冷凍サバを初めて生産したところであり、今後が期待される。

34

３）整備効果の検討
輸出促進に係る整備が完了している漁港においてその効果を検証する。
まず、輸出が盛んな魚種（ホタテ、サバ、ブリ、サケ・マス）を取り上げて、全体的な輸出の効果について検討したうえで、施設整備との関係について検討する。
① 輸出効果の検討■ホタテ輸出の効果→生産単価の向上
ホタテの生産量（海面漁業及び海面養殖業の合計）および、平均生産単価（ホタテガイ生産額／ホタテガイ生産量）、ホ
タテガイの輸出量（貿易統計ベース）および平均輸出単価（ホタテガイ輸出額／
ホタテガイ輸出量）の推移を図‐13 に示す。
図－13 ホタテガイ生産量と輸出量の推移
ホタテの輸出量は増加傾向にある。ホ
タテは玉冷等の加工を施されて輸出されることが多いが、近年は中国向けに原料として両貝冷凍が輸出されており、輸出量が増加する反面、輸出単価は減少傾向に有る。
ただし、平均生産単価は輸出量の増加と共に増加傾向にあり、輸出によって生産単価が上昇するという効果が伺える。
■ブリ輸出の効果 →生産単価の安定ブリの生産量および、平均生産単価、ブリの輸出量および平均輸出単価の推移を図‐14 に示す。
図－15 ホタテガイ生産量と輸出量の推移
ブリは冷凍フィレでの輸出が多く、輸出単価は生産単価よりも高い。平成
25 年 以 降 は 輸 出 単 価 が 上 昇 傾 向 に あ
図－16 ホタテガイ生産量と輸出量の推移
る。一方、生産単価も 600 円内外で維持されており、輸出により生産単価が図－14 ブリ生産量と輸出量の推移安定するという効果が得られていると考えられる。

図－1535

生産量と単価■サバ輸出の効果 →単価の安定、微増
サバの生産量および、平均生産単価、サバの輸出量および平均輸出単価の推移を図‐16 に示す。
サバの輸出は殆どが冷凍ラウンド
であり、輸出単価と生産単価の差は殆どない。平成 18 年以降一定量の輸出があるが、生産単価は上昇基調にある。
5 万ｔ程度生産時の単価を見ると、平

図－16

サバ生産量と輸出量の推移

成 19 年、20 年が 85 円～90 円/kg であるのに対し、平成 26 年、27 年が 100 円～85 円/kgとなっており、価格は安定～微増している。

図－17

生産量と単価■サケ・マス輸出の効果 →単価の安定
サケは雌雄別及び体色を指標に

表－11

サケの主な最終用途仕向けした規格により用途仕向が異なり、輸出にむけられるのは主にＣブナとされるサケである（表-11 参照）。
サケ・マスの生産量および、平
均生産単価、サケ・マスの輸出量
および平均輸出単価の推移を図‐18 に示す。
輸出単価は生産単価よりも低いが、これは、サケ・マスの輸出の多くが中国・ベトナム向けに冷凍
ラウンドで輸出されており、輸出

出 典：『我が国水産物輸出に関する取組の現状と課題 報
告 書 』 平 成 29 年 7 月 ,（ 一 財 ） 東 京 水 産 振 興 会

先で加工されるという形態であるためと考えられる。

図－1836

サケ・マス生産量と輸出量の推移

北海道における産地段階でのサケ仕向配分（推定）をみると（図-20）、生鮮、塩蔵、冷凍を併せて約 8万ｔ程度で推移している一方、輸出に向けられる量は 2～7.4 万ｔと大幅に変動していることから、サケ輸出は国内需要量の調整機能を果たしており、生産単価の安定が発現していると考えられる。

図－19

図－20

生産量と単価北海道における産地段階でのサケ仕向配分（推定）出 典：『我が国水産物輸出に関する取組の現状と課題 報
告 書 』 平 成 29 年 7 月 ,（ 一 財 ） 東 京 水 産 振 興 会

37

② 輸出促進に係る整備効果の検討
ホタテ輸出のための施設整備（例：八雲漁港）、EU 対応施設整備（例：八戸漁港、
焼津漁港）、衛生管理に配慮した漁港施設整備（例：薄井漁港）を取り上げ、整備効
果について検討した。

■ホタテ輸出のための施設整備（例：北海道各漁港）→単価向上
北海道では、主要水産物の魚価暴落を契機に、国内価格調整のため、海外への販路開拓の取組を強化し、EU 向ホタテの海域指定、陸揚げ場の整備（屋根付岸壁の整備等）を実施してきた。
その結果、ホタテガイの価格は安定してきている。図－20 に北海道産のホタテガイの生産量と単価の推移を示すが、2003 年（平成 15 年）を境に単価は上昇し、2008～2010 年を除
くと、150 円以降で推移している。特に近年は、中国の需要増を反映し、単価は大きく上昇している。
また、図－21 には北海道産ホタテの生産量を横軸に、実質単価を縦軸にプロットした図を示すが、1991～
2003 年に比較し、2004 年～2012 年は、単価のばらつきが少なくなっている
こと、2013 年以降は高需要の局面に入っていることが伺える。

写真

屋根付岸壁の整備例（八雲漁港）【北海道における
ホタテガイ輸出の取組と海域指定状況】
平成 14 年 主要水産物の魚価暴落を契機に～15 年
海外への販路開拓の取組を強化
平成 15 年 噴火湾北西部海域の指定
平成 17 年 網走中部海域の指定
平成 24 年 宗谷北部海域、網走北部海域の指定
平成 25 年 宗谷南部海域、網走南部海域の指定
平成 25 年 MSC 認証

図-20

北海道産ホタテガイの生産量と単価の推移

図-21

38

北海道産ホタテガイ実質単価の推移

■ 衛生管理に配慮した漁港施設整備（例：薄井漁港）→輸出対象国の増加、単価の向上
薄井漁港では、昭和 55 年に長島側の漁港の完成後、昭和 60 年
以降は竹島の整備を行い、平成12 年以降は、物揚場、屋根付き岸壁など衛生管理に配慮した漁港施設整備が行われてきている。
ブリ養殖に取組み、漁協を挙げて養殖を推進してきた東町漁協
では、海外を視野に入れた販路拡大を実施してきており、昭和57 年 の 北 米 輸 出 開 始 、 平 成 10
年の加工場の対米 HACCP 認証取得以降、平成 15 年には対 EU 水
産物輸出施設認定、中国輸出、
対ロシア輸出水産取扱い施設認
定等、施設条件を整えつつ、新たな国への輸出を実施してきており、 輸出実績は 21 カ国にのぼる。施設整備の進展に伴い、輸出対象国が増加しており、施設整備が輸出を支えてきたと言える。
また、東町の養殖ブリの輸出単価は全国及び鹿児島県の産地価格に比べ、約 7 割程度高い。東町漁協では、HACCP による衛生管理がされた加工施設を持ち、米国や EU
等、高価格帯で輸出できる体制が整えられているため、東町漁協にとって、輸出は重要な販路となっている。また、一定量が輸出に仕向けられることにより、国内向けの需給調整も図られ、国内の単価の維持にも寄与している。

（長島）
漁船漁業の
漁獲物水揚げ

竹島大橋（竹島）
養殖ブリ陸揚げ、げ、加工場

ブリ養殖いけす

写真：鹿児島県薄井漁港・遠景

図-22

図 -23

東町の養殖ブリ生産量、加工量等の推移

養殖ブリの産地価格及び輸出価格の比較

資料：漁業養殖業生産統計年報及び東町漁協資料より

39

■ EU 対応の施設整備（例：網走市） →単価の向上（但し、EU 対応の効果かは不明）
サケは主として国内価格の安定化を狙って輸出の取組みがされているものの、加工原料としての輸出であり、単価が安いことは先に整理した。加工原料として中国等に輸出されたサケは加工されて EU へ輸出されているため、北海道においても EU
輸出の取組みがされている。平成 26 年には、網走市の加工会社 1 社が 国内初となる
サケＥＵ向け HACCP 認定を 取得し、天蓋施設や清浄海水施設等の衛生管理施設の整っている網走港を経由して一連の衛生管理体制を確立させ、平成 26 年 10 月から、国内唯一のサケＥＵ向け出荷が可能となった。
北海道全体のサケ生産量と生産単価、網走市のサケ生産量と生産単価の推移を図-24 に示す。
平成 24 年以降、北海道全体のサ
ケの平均生産単価と網走市のサケの平均生産単価の差が無くなりつ
つあるが、網走で水揚げされるサケの輸出量や価格が明らかではな
く、EU 向け輸出の効果とは言い切れない側面がある。
輸出対応が可能な加工場が 1 社
図 -24 北 海 道 お よ び 網 走 市 の サ ケ 生 産 量 、 単 価 の 推 移のみであり、取組み始めたばかりであることから、EU 向輸出量が貿易統計で把握できる程度、明らかになった段階で改めて分析することが望ましいと考えられる。

40

■その他の効果（EU 対応施設整備）→取組み企業の増加
・例：焼津漁港
岸壁の一部を EU 向け輸出水産物の陸揚地として登録したところ、平成 28 年～29 年にかけてマグロ加工場、鰹節加工場の 2 施設が対 EU
輸出水産食品取扱認定施設となり、EU 向け輸出を開始した。

図-10

取組企業数の増加

図-11

取組企業数の増加

・例：八戸漁港
平成 24 年に完成した荷さばき所 A 棟
は、平成 27 年 3 月に対 EU 輸出水産食品取扱施設として登録された。
A 棟の施設整備をきっかけに、従来よ写 真 ： 対 EU 輸 出 水 産 物 取 扱 施 設 登 録 市 場 （ 八 戸 漁 港 A 棟 ）り米国へシメサバを輸出していた地元の水産加工会社が、平成 28 年に対 EU 輸出水産
食品取扱施設認定を取得し、EU への輸出が可能な体制が構築され、2017 年 11 月に EU に輸出可
能な冷凍サバの生産が開始された。また、水産加工会社では、従来、米国向けシメサバの原料として、HACCP 対応がされているノルウェー産のサバを輸入して使用していたが、A 棟の登録により、八戸産のサバも使用できるようになった。

41

ｆ 今後の課題
今年度の調査結果を踏まえ、 漁港・市場における輸出の実態を把握した上で、更なる輸出促進に必要な、漁港・市場における、ハード・ソフト両面からの輸出促進対策を検討するための課題を以下に示す。
(1) 漁港・市場における輸出実態の把握
今回の調査方法により、加工業者の協力が得られた漁港・市場については、漁港・市場からの輸出魚種、形態、概ねの輸出規模（量あるいは金額）、輸出先が把握できた。一方で、以下のような理由で協力を得られないところもあった。
・輸出品目や輸出先等は加工業者の企業戦略に係る機密事項であるため、提供できない。
・既に自治体独自で輸出に関する調査を実施しており、新たな調査の協力を依頼
しにくい状況にある。
・既に自治体で調査をしているが、部外秘として特別に回答してもらっている所
であり、調査結果の詳細も提示できない。
水産物輸出で大きな役割を果たしている加工業者に対し、どのように協力を得ていくかが今後の課題となろう。ヒアリングという形であれば、協力いただける加工場もあるため、時間と労力が許す範囲で、アンケートだけではなくヒアリングを行うことも有効であると考えられる。
ただし、今回の調査で、大まかであれ、各漁港から一定量の水産物輸出があることが把握できたことは大きな意味があり、輸出に向けて取り組む漁港・市場においては、ヒアリング等も含めながら、同様の調査を行うことで、大まかな輸出量の把握ができ、輸出促進等への課題の抽出や輸出促進対策の検討に役立てることができると考える。
(2) 輸出促進対策の検討
・原材料の確保
水産物輸出を実施していくためには、一定量の原料が一定の価格で供給されることが望ましい。そのため、まずは、資源量の確保が重要である。養殖水産物については、計画的生産と赤潮等の海域環境対策が重要であることに加え、天然資源に関しては、資源保護も含めた対策が重要になる。
・ EU 対応の荷さばき所等の増加
特に EU 向け輸出拡大に向けては、原料が安定した価格で安定的に供給されるよう、
EU 輸出が可能な水産物もその他の水産物も通常の流通で取扱われることが望ましく、漁港施設の高度衛生管理化を進め、EU 対応の荷さばき所等を増やし、EU 輸出が可能な
水産物も国内向け水産物も同様に取り扱うことができる体制を構築していくことが望まれる。
・衛生的かつ 高品質な水産物の生産
日本の水産物輸出額の 1.5 割程度の水産物が航空便で輸出されている。輸送費に耐えうる高価な水産物が中心であり、伝統的な乾燥ナマコや干貝柱の他にも、活魚や生鮮・冷蔵品も多い。各漁港・市場での衛生管理や鮮度管理の徹底が望まれる。
・品質基準の確立、ブランド化

42

冷凍ラウンドのような原料輸出の場合には、品質よりも価格が輸出に影響を与えるが、日本産サバのように、品質のばらつきが大きい場合には、全体に価格が低下していってしまうため、品質基準の確立とブランド化が重要と考えられる。
・高次加工品の販売に向けた水産流通の高度化、効率化、情報化
確実な輸出の促進と地域の水産業の振興のためには、原料輸出よりも、高度な加工品を安定的に販売することが望ましい。一方、地方で深刻化する水産加工施設の労働力不足、トラック輸送等の物流を担う人員の不足等にも対応することが必要である。水産加工施設の高度化、省力化、機械化はもちろん、水産物流通全般の省力化、効率化を進めていく必要があり、産地市場間の情報化等による、集出荷の効率化、コストの低減等も必要となってくる。

43