ISSB公開草案における主な用語
2022年5月
SSBJ設立準備委員会 事務局

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本資料の目的
2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての公開草案を公表しました。（コメント期限：2022年7月29日）
本資料は、以下の公開草案の「付録A：用語の定義」において、定義されている用語をお示しすることを目的としています。
ISSB公開草案「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（S1基準案）ISSB公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」（S2基準案）

2021年11月3日及び2022年3月31日にIFRS財団から公表された以下の資料をSSBJ設立準備委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています。
• General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information Prototype• Climate-related Disclosure Prototype• [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• [Draft] IFRS S2 Climate-related Disclosures• Comparison [Draft] IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information and[draft] IFRS S2 Climate-related Disclosure with the Technical Readiness Working Group prototypes© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1 用語の定義
用語定義

ビジネスモデル

短期、中期及び長期にわたり企業の戦略上の目的を達成し価値を生み出すことを目的とする事業活動を通じて、インプットをアウトプット及び結果に変換する企業のシステム

開示トピックIFRSサステナビリティ開示基準又は産業別のSASBスタンダードにおいて定められた、特定の産業内の企業が行う活動に基づく、具体的なサステナビリティ関連のリスク又は機会

企業価値

企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計

一般目的財務報告

主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報の提供。それらの意思決定には、以下に関する意思決定を伴う。
(a) 資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b) 貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済 又は(c) 企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使
一般目的財務報告には、企業の一般目的財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示が含まれるが、これらに限定されるものではない。

IFRSサステナビ
リティ開示基準

国際サステナビリティ基準審議会が公表した基準© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1 用語の定義
用語一般目的財務
報告の主要な利用者
主要な利用者
利用者

定義

現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者

報告企業

一般目的財務諸表の作成を要求されるか又は選択する企業

サステナビリティ
関連財務開示

一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値を評価する際に有用なサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に関する開示（企業のガバナンス、戦略、リスク管理並びに関連する指標及び目標に関する情報を含む）

サステナビリティ
関連財務情報企業価値に影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会への洞察を与える情報であり、一般目的財務報告の利用者に、企業のビジネスモデル並びにそのモデルを維持及び発展させるための経営者の戦略が依存する資源及び関係を評価するための十分な基礎を提供する。

バリュー・チェーン

報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了（end-of-life）まで、企業が製品又はサービスを生み出すために使用し依存する活動、資源及び関係が含まれる。関連する活動、資源及び関係には、人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、企業の供給、マーケティング及び流通チャネルに関わるもの（材料及びサービスの調達並びに製品及びサービスの販売及び配送など）、並びに企業がオペレーションを行う財務的環境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる。

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S2 用語の定義
用語定義

総量目標

時間の経過による総排出の変化により定義される目標。例えば、2010年までにCO2排出を1994年比で25％削減するなどの目標

カーボン・オフセット

温室効果ガスの排出削減又は除去を表す、カーボン・クレジット・プログラムによって発行される排出単位。カーボン・オフセットは、電子登録によって一意にシリアル化、発行、追跡及び無効化が行われる。

認証済カーボン・オフセット

認証済カーボン・オフセット・クレジットは、政府又は独立した認証機関によって認証された譲渡可能又は取引可能な証書の形式をとるカーボン・オフセットであり、1メートルトンのCO2又は同等量の他の温室効果ガスの排出の除去を表す。

これは、排出権取引、クリーン開発メカニズム、及び締約国に排出削減目標を達成する上である程度の柔軟性を与える共同実施という3つの市場ベースのメカニズム（第6条、第12条、第17条）を含んだ京都議定書に関連付けられる。
気候レジリエンス

気候変動に関連する不確実性に対し調整するための企業の能力。これには、気候関連のリスク及び気候関連の機会からの便益を管理する能力（移行リスク及び物理的リスクに対応及び適応する能力を含む）が含まれる。

気候関連シナリオ
分析

シナリオ分析とは、不確実な条件下で、将来事象の結果の可能性の範囲を識別及び評価するプロセスをいう。気候変動の場合、気候関連シナリオ分析は、気候変動による物理的リスク及び移行リスクが、時間の経過とともに企業のビジネス、戦略及び財務業績にどのように影響を与える場合があるかについて、企業が探究し理解を深めることを可能にするものである。

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S2 用語の定義
用語定義

気候関連のリスク及び機会

気候関連のリスクとは、気候変動が企業に与えるネガティブな影響の可能性をいう。気候変動から生じる物理的リスクは、極端な気象事象（サイクロン、干ばつ、洪水、火災など）の深刻さの増大のように事象を契機とすること（急性）がある。また、物理的リスクは、降水量や気温の長期的な変化（慢性）及び気象パターンの変動性の増大（例えば、海面上昇をもたらす可能性がある）に関連していることがある。気候関連のリスクは、低炭素グローバル経済への移行に関連する可能性もある。最も一般的なものは、政策や法的措置、技術の変化、市場の反応及び風評被害などに関するものである。
気候関連の機会とは、企業にとってポジティブな気候変動によって生み出される可能性がある結果をいう。気候変動を緩和し適応するための世界的な取組みは、企業に気候関連の機会を生み出す可能性がある。例えば、発電会社は、より多くの熱波を経験する地域での冷却（電気を使用することによって達成される）に対する需要の高まりにより、売上を増やすことができる。気候に関連する機会は、企業が事業を展開する地域、市場及び産業によって異なる。

気候関連のリスク及び機会には、上述したとおり、気候関連のリスク及び気候関連の機会を含む。
CO2 換算値

7種類の温室効果ガスそれぞれの地球温暖化係数（GWP:Global WarmingPotential）を示す普遍的な測定単位。1単位の二酸化炭素の100年分の地球温暖化係数を用いて表される。本単位は、あらゆる温室効果ガスの排出（又は排出の回避）を共通の基準で評価するために使用される。

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S2 用語の定義
用語
温室効果ガス

GHGプロトコルのコーポレート基準

定義
京都議定書に記載されている7つの温室効果ガス。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、三フッ化窒素（NF3）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）GHGプロトコル・イニシアティブは、世界資源研究所（米国に本拠を置く環境NGO）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（ジュネーブに本拠を置く170の国際企業の連合）によって召集された、企業、非政府組織（NGO）、政府及びその他の人々の、複数の利害関係者のパートナーシップである。1998年に開始されたこの取組みの使命は、ビジネス向けに国際的に認められた温室効果ガスの会計及び報告基準を開発し、それらの幅広い適用を促進することにある。
GHGプロトコルのコーポレート基準は、温室効果ガス排出目録を作成する企業や他の種類の組織に基準及びガイダンスを提供する。それは、京都議定書の対象となる7つの温室効果ガスの会計及び報告をカバーしている。

原単位目標

時間の経過による事業上の指標に対する排出の比率の変化により定義される目標（target）。例えば、2008年までにセメント1トン当たりのCO2を12％削減するな
ど。

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S2 用語の定義
用語
内部炭素価格定義
技術進歩の可能性及び将来の排出削減コストのみならず、投資、生産及び消費のパターンの変化の財務的な影響を評価するために企業が使用する価格。企業の内部炭素価格は、さまざまな事業の応用に使用することができる。企業がよく使用する内部炭素価格には、2種類ある。
1つ目の種類は、シャドー・プライスである。それは理論上のコスト又は名目上の金額であり、企業はそれを課すのでなく、リスクの影響、新規投資、プロジェクトの正味現在価値、及びさまざまな取組みの費用対効果など、経済的な示唆又はトレードオフを評価する際に使用することができる。

2つ目の種類は、内部税又は手数料である。それは、事業活動、製品ライン、又は他の事業単位の温室効果ガス排出に基づいて課される炭素価格である（これらの内部税や手数料は、企業内移転価格に類似している）。
気候変動に関する最新の国際協定

気候変動に関する最新の国際協定は、気候変動に立ち向かうための国連気候変動枠組条約の加盟国としての、国家間の協定である。この協定では、温室効果ガス削減の規範及び目標が設定されている。

レガシー資産長期にわたり企業の財政状態計算書に計上されたまま、その後陳腐化した、あるいは当初の価値のほとんどすべてを失った資産© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2 用語の定義
用語定義

物理的リスク

事象を契機とすることがある気候変動（急性）及び気候パターンの長期的な変化（慢性）に起因するリスク。これらのリスクは、資産への直接的な損害やサプライチェーンの分断による間接的な影響など、企業に財務的な影響（implications)をもたらす可能性がある。また、企業の財務業績は、水の利用可能性、調達及び品質の変化、並びに企業の施設、オペレーション、サプライチェーン、輸送ニーズ及び従業員の安全に影響を与える極端な気温の変化によっても影響を受ける可能性がある。

スコープ1排出企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガスの排出。例えば、所有若しくは支配するボイラー、炉、車両での燃焼による排出、又は、所有若しくは支配する処理設備での化学物質の生産による排出など。

スコープ2排出企業が消費する、購入電力、熱又は蒸気の生成から発生する間接的な温室効果ガスの排出。購入電力は、購入したか又は企業の境界内に持ち込まれた電力と定義される。スコープ2排出は、物理的には電力の生成された施設において発生する。

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S2 用語の定義
用語
スコープ3排出定義
報告企業のバリューチェーンで発生するスコープ2排出以外の間接的な排出（上流及び下流の両方の排出を含む）。本基準の目的において、スコープ3排出には以下のカテゴリーが含まれる（GHGプロトコルと整合している）。
(1) 購入した財及びサービス(2) 資本財(3) スコープ1排出又はスコープ2排出に含まれない燃料及びエネルギー関連の活動(4) 上流の輸送及び流通(5) 事業において発生した廃棄物(6) 出張(7) 従業員の通勤(8) 上流のリース資産(9) 下流の輸送及び流通(10) 販売した製品の加工(11) 販売した製品の使用(12) 販売した製品の廃棄処理(13) 下流のリース資産(14) フランチャイズ(15) 投資スコープ3排出には、購入した原材料及び燃料の抽出及び生産、報告企業が所有又は支配していない車両での輸送関連活動、電力関連活動（例えば、送配電損失）、外部委託活動、及び廃棄物処理を含むことがある。

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S2 用語の定義
用語定義

移行計画

温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済への移行のための企業の目
標及び活動を示した企業の全体的な戦略の一側面

移行リスク

低炭素経済への移行には、気候変動に関連する緩和及び適応の要件に対応するため、政策、法律、技術、市場の広範な変化が必要となる可能性がある。これらの変化の性質、速度及び焦点に応じ、移行リスクは企業にさまざまな水準の財務及び風評リスクをもたらす可能性がある。

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