Sustainability Report2022

デンソーテングループ
サステナビリティ報告書

社名「デンソーテン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり。」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念「誠は天の道なり」 私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

社会との共生
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合います。

デンソーテングループ企業行動宣言（サステナビリティ方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会・地域社
会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソーテン
企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」の実践を通じて社会的課題の解決に努め、社会の持続的な発展に貢献します。
□ お客様
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護
適切な情報提供、誠実なコミュニケーション

□ 従業員
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境□ 環境
環境負荷の低減□ 社会
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断
リスク管理の徹底□ 社会貢献豊かな社会・地域づくりへの貢献□ 取引先
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係□ 経営トップの役割
本指針の精神の実現
実効あるガバナンスの構築□ 株主
企業価値の向上1

デンソーテングループ企業行動宣言（サステナビリティ方針）

編集方針
デンソーテングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとCSRに関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「デンソーテングループサステナビリティ報告書」を発行しています。2022年版の「サステナビリティ報告書」（本PDF）は、2021年度における重要な取り組
みやトピックスを中心に、コンパクトにまとめて報告し
ています。

目次
企業理念・企業行動宣言1

編集方針・目次

2

トップメッセージ

3

デンソーテングループのサステナビリティ経営

4

2030年ビジョン – VISION2030

5

特集 –移動の価値創造への取り組み
参考ガイドライン
環境省 「環境報告ガイドライン（2018年版）」
ISO26000：2010 - 社会的責任に関する手引き

報告期間
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。
本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。
報告対象組織デンソーテングループ全体およびデンソーテング
ループ各社の活動を報告しています。ただし一部に
特定の範囲あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、デンソーテングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、デンソーテングループ
は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申しあげます。

- 「クルマの価値向上」への取り組み

6- 「生活の価値向上」への取り組み

7

事業領域と主な製品

10

デンソーテングループのCSR

11

CSR重点課題- 消費者課題

13

- 環境

15

- 人権・労働慣行

17- 公正な事業慣行

22

CSR重点課題以外の取り組み- 組織統治23- コミュニティへの参画

25

環境への取り組み（詳細）27

会社概要/事業所一覧

35

トップメッセージ「クルマの価値向上」「生活の価値向上」「カーボンニュートラル」実現をめざし、社会課題の解決に貢献します。
当社は、2020年2月に源流となる川西機械製作所*1の創立から100年を迎えました。また、2022年10月には、前身である富士通テン株式会社設立から50年の節目を迎えます。創業以来、社名「テン」の由来でもある「誠は天の道なり」で表される通り、「世のため、人のため」の志を持って、社会課題の解決に貢献すべく事
業活動に取り組んでまいりました。
今、自動車業界は、カーボンニュートラルへの機運がよ
り一層高まり、「CASE」を軸とした変革も加速する一方、昨年度は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス
感染症の感染拡大等により、自動車業界も大きな影響を受けました。加えてサイバーセキュリティに関する脅威やロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、世界情勢は不透明さを増しています。
私たちの生活様式・社会が大きく変わる中で、モビリ
ティの分野では生活者に「いかに安心・安全で、環境にやさしい移動を提供」できるかが、重要な課題となっています。
こ う し た 中 、 私 た ち は 、 2020 年 3 月 に 策 定 し た「VISION2030」に掲げた「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」に貢献する製品・サービスの提供と、「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを進めています。
昨年度は、「生活の価値向上」においては、センサー
や位置情報によって人流を把握する技術を活用し、イ
ベント時の混雑緩和と会場周辺の経済活性化をめざした実証実験等を行いました。「クルマの価値向上」では、ドライブレコーダー等で撮影した車両・歩行者等の物体をリアルタイムに認識する軽量・高性能なエッジAI技術を開発したほか、電源の安定供給により、高度運転支援技術の実現や車両の安全性能向上に貢献す
る「冗長電源モジュール」をトヨタ自動車と共同開発しました。「カーボンニュートラル」では、デンソーグループの一員として、2035年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、モノづくりにおけるCO2 削減、電動化製品の拡販、CO2 排出抑制につながる新事業・新技術の創出等に向けた施策の具体化を行いました。

3

また、私たちは、「事業成長を伴いながら、社会課
題の解決に貢献する」というサステナビリティ経営を推進し、SDGs*2 の達成にも貢献していく考えです。
地球温暖化などの環境問題に対して、2021年度
から2025年度までを活動期間とした「第9次環境行動計画」を策定しました。
また、従業員の個と多様化を尊重し、自由で豊かな人生と会社の持続的成長のため、リモートワー
クやDX*3を活用した生産性向上、副業の容認などの取り組みを推進、働き方改革を浸透・定着させることで、従業員満足度の向上につなげております。
私たちは 、これからも 、常に志を高く持って、社会課題の解決に果敢に挑戦し、SDGs達成に貢献することで、50年、100年先も、お客様・社会から信頼される会社をめざしてまいります。

株式会社デンソーテン 代表取締役社長*1 当社は川西機械製作所の真空管・通信機事業を継承しています。
*2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称*3 Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称

デンソーテングループのサステナビリティ経営
デンソーテングループは、事業成長を伴いながら、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上をめざす「サステナビリ

ティ経営」を推進しています。サステナビリティ経営は、『私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します』という企業理念の実践そのものです。私たちはこれからも事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献することで、社会から信頼される企業をめざします。

「誠は天の道なり」
私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。

Challenge
Originality
Right
SpeedyRespect

高い「志」を抱き、果敢に挑戦する
自らの発想と勝ち技を磨き上げ、“テンならでは”を創りだす
正しい仕事・丁寧な仕事を行う
先を取る、迅速に行動する個を尊重する、多様性を活かす

4

2030年ビジョン - VISION2030

デンソーテングループが2030年にめざす姿・方向性や大切にしたい行動指針を描いた「VISION2030」を策定しています。
人と地球に優しい製品でクルマの魅力を高める「クルマの価値向上」を深化・発展させるとともに、移動の課題を解決し、人々の生活を豊かにすることで「生活の価値向上」にも貢献していきます。
「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」という2つの提供価値を掲げ、両輪で取り組むことでシナジーを生
み出し、暮らしのあらゆるシーンで一人ひとりに寄り添い、新たな移動の価値を提供し続けます。
また、スローガンとして「移動に自由を。人に笑顔を。」を掲げ、人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナーとなり、お客様・社会に貢献してまいります。
なお、これらの活動は、私たちが大切にしている「誠」の精神、およびSDGsの観点も土台とし、デンソーテン
グループが全社一丸となって推進してまいります。

5

特集 – 移動の価値創造への取り組み
当社は、VISION2030で掲げる、「人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」として、「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」に向けた取り組みを推進しています。
本特集では、誰もが快適と自由を感じられる、笑顔あふれるモビリティ社会の実現に向けた取り組みをご紹介します。

「クルマの価値向上」への取り組み-人と環境にやさしい製品でクルマの魅力を向上

自動車業界において、「CASE*1」の取り組みが加速し、脱炭素社会実現に向けた動きも活発化する中で、クルマの魅力をより高める、人と環境にやさしい製品の開発に取り組んでいます。

TOPICS「冗長電源モジュール」をトヨタ自動車と共同開発 ~高度運転支援技術の実現や車両の安全性能向上に貢献
自動運転に向けた高度運転支援技術の実現のためには、車に搭載された各センサーに安定した電力を供給する必要があります。そのため、たとえばメイン系統電源に何らかの障害が発生した場合でも、車が安全に停車するまでサポートできるよう、サブ
系統電源から各機器へ電力供給を行うなどの「電源冗長」が不可欠です。
今回開発した「冗長電源モジュール」は、メインおよびサブ系統間の電源制御と、サブ
系統電源として使用する電池を監視する電池制御をひとつのECU*2に集約し統合制
御を行うことで、電源冗長を実現しました。
2021年6月10日 プレスリリース

Voice 開発者の声
今回開発した製品は、自動運転車両に不可欠な電源モジュールであり、自動運転
車両の普及による「クルマの価値向上」に貢献したいとの想いからトヨタ自動車様との開発を進めてきました。
技術者として、高度運転支援技術の実現に携われたことは非常にいい経験になりました。今後も「クルマの価値向上」に貢献していきたいと思います。
AE事業本部
パワーエレクトロニクス技術部

橋川 省平*1 Connected, Autonomous, Sharing & Service, Electricの略称*2 Electronic Control Unitの略称6

特集 –移動の価値創造への取り組み「生活の価値向上」への取り組み- コネクティッドサービス/MaaSを活用し、移動の課題を解決

当社は、「VISION2030」で掲げる「生活の価値向上」を実現するべく、利用者や事業者に寄り添った、「実際に“移動”を提供する事業者様」の困り事を解決するサービス・ソリューションの開発・提供に取り組んでいます。

TOPICS①“待つ”を価値にした混雑緩和サービス「困ってMaaS」
ノエビアスタジアム神戸において、イベント時の混雑緩和と会場周辺の経済活性化を目的とした実証実験を行いました。
イベント開催時のノエビアスタジアム神戸周辺では、近辺の駅構内およびスタジアムから駅に向かう道路の混雑が地域課
題となっています。本実証実験では、試合終了後、帰宅者が集中する「時間」と「場所」を分散することで、混雑緩和の実現をめざします。
専用スマートフォンアプリで会場周辺の混雑状況を確認できるほか、会場内での待ち時間に応じたインセンティブ(ポイント)を付与することで、来場者に待機を促し、帰宅時間を分散します。ポイントはグッズ販売店や会場周辺の提携店舗で使用可能なクーポンに交換できます。帰宅時の寄り道を促進することで、混雑する場所の分散を図るとともに会場周辺の経済活性化にも貢献します。

試合終了後、来場者が一斉に帰路につくので混雑。
周辺の交通機関の需要が瞬間的に集中。

帰宅者が集中する「時間」と「場所」を分散することで、混雑緩和と経済の活性化に貢献。
スタジアム

スタジアム

スタジアム周辺

各交通機関

来場者が
分散退場
待ち時間に応じてポイント付与

来場者が
一斉に退場

駅に向かう
道路の混雑

スタジアム周辺

各交通機関

駅に向かう
道路の分散化

交通機関の
混雑解消

交通機関の
混雑状況を配信

交通機関の
混雑

来場者が
待機

(※) Mobility as a Service の略称

ポイント
活用

周辺施設
経済活性化

次ページに続きます7

2021年10月6日 プレスリリース

特集 –移動の価値創造への取り組み
困ってMaaSの主な特徴①スタジアム周辺の公共交通機関の混雑状況の配信②待ち時間に応じたインセンティブ(ポイント)の付与③混雑を避けたタクシー配車
手段の提案

会場周辺に設置したセンサー情報から人流データを蓄積、それらのデータを元にシミュレーション技
術で、人流を再現、予測します。
試合終了後に、シミュレーション計
算で得られた公共交通機関の混雑状況(待ち時間)をアプリに表示することで、会場や会場周辺での待機を促します。

試合終了後、指定のエリアで待機すると、時間に応じたポイントが付与されます。このポイントはスタジアム内のグッズ販売店や会場周辺の提携店舗で使用可能なクーポンと交換できます。

試合終了後、混雑の少ない場
所でタクシーに乗車できるよう、タ
クシー配車のオーダー時に複数の乗り場候補を案内することで、混雑を避けたスムーズなタクシー配車を実現します。

専用アプリから最寄り交通機関の「待ち時間情報」を通知

会場周辺での待ち時間に応じてポイントを付与、クーポンに交換

混雑を避けたタクシー配車を提案

この実証実験は、ノエビアスタジアム神戸で開催されたヴィッセル神戸のJリーグの試合を対象に実施しました。実証実験については、神戸市が公募した研究活動助成プロジェクト「大学発アーバンイノベーション神戸（令和２年度）」にて採択された「スタジアム体験における自然な混雑緩和に寄与する要素の探索」の一環として、国立大学法人神戸大学、楽天モバイル株式会社とともに取り組みました。当社はシミュレーション技術活用、アプリ・システム開発を担当。本サービスによって、平均行動変容率は約40～50%となり、混雑緩和のための行動変容に効果あることが確認できました。
混雑緩和は、ニューノーマル社会において、新型コロナウイルス感染症拡大のリスク低減など、安心安全なイベント開催の実現を可能にします。さらに、イベント会場周辺施設に来場者を分散して誘客することで、地域商業施設活性化の貢献につながります。
今後も、研究開発・実証研究を通じて、ニューノーマル社会のイベント実施における混雑緩和と地域活性化の両立に寄与していきます。

Voice 従業員の声
イベント時の混雑という社会的課題を解決したい想いで、本開発を進めてきました。
私たちが意識したのは、スタジアム利用者の満足と同時に、周辺地域の経済効果を最大限にすることで社会課題を解決し、サステナブルな取り組みになるということです。
今後は、特定の場所の混雑緩和だけにとどまらず、住み続けられるまちづくりの実現をめざし、街への来訪者が安心快適に回遊するための移動の支援を進めていきたいと思います。
新事業推進本部
イノベーション創出センター

西山 奈津美8

特集 –移動の価値創造への取り組み
TOPICS②
脳波や心拍波形に基づく感情推定モデルを構築 ～安心安全な運転に貢献するサービスなどに活用
脳や心臓の働きと感情との関係による医学的アプローチ(身体の働き)に基づいた独自の感情モデルを構築し、新たな感情推定技術を開発しました。脳波センサーや心拍センサーなど複数の生体センサーを活用することで、ドライバーなどの感情を見える化し、その人の感情とクラウドサーバーに蓄積されている様々な情報を組み合わせることで、状況に応じた最適なサービスの提供をめざします。
たとえば、渋滞でイライラしている時には多少回り道になってもスムーズに走れるルートを提案するといった安心・安全な運転に貢献するサービスの提供や、自動車教習所での効率の良い運転トレーニング、さらにはスポーツ選手のメンタ
ルトレーニングなどへの貢献も想定しています。
自動運転中のサービス

効率の良い運転トレーニング

脳波センサー

独自の感情推定モデル
心拍センサー

その時の感情に最適なルート案内・コンテンツ提供

感情
見える化

苦手な運転の確認

スポーツのメンタルトレーニング

ユーザー
トレーニングの精度向上・効率化
2022年3月11日 プレスリリース

Voice 従業員の声「人の感情を理解することで、その人の状況に応じたサービスを提供でき、人の活動や成長を支援することができる！」との信念を持ち、生体情報から人の感情を推定する技術の開発に取り組んでいます。
人の目に見えない感情を理解することは非常に難しいことですが、感情の発生メカニ
ズムを医学的事実に基づき紐解き、私たちが培ってきた信号処理技術を結集して、独自の感情モデルを構築しました。
ドライバーや乗員のサポートなどのモビリティ向けはもちろん、学習・スポーツなどの教育向け、工場などの作業現場向けなど、さまざまな分野の社会課題を解決し、クルマ
そして生活の価値向上に貢献できるよう、さらなる技術革新を進めます。

9

新事業推進本部
イノベーション創出センター

加藤 徹洋

事業領域と主な製品
当社は、安心・安全で、快適なモビリティ社会の実現のため、「Cn」「CI」「AE」の3つの事業領域において、つながる機能
製品、人にやさしい情報提供システム、制御系技術を活用した基幹製品等の提供に取り組んでいます。

Cn事業

緊急通報システム[車載用通信機器]
成長領域であるコネクティッドサー
ビス分野や「MaaS」分野を担い、つながる機能製品（IT/IoT技術を駆使した高度情報処理を組み込んだもの）によって安心・安
全・快適なモビリティ社会の実現をめざしています。

CI事業

盗難防止装置（VSS）

クラウド型
タクシー配車システム

通信型ドライブレコーダー（商用車向け）

カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ[車載マルチメディア機器]
車載ナビゲーションやディスプレイ
オーディオをはじめ、人にやさしい情報システムをベースに、社会インフラとクルマをつなぎ、ドライーバーの「安心・快適」の最大化に貢献することをめざしています。

AE事業

音響システム、アンプ

ホームオーディオ

ハイブリッドECU

エンジン制御ECU

バッテリー
マネジメントシステム

冗長電源モジュール[車載用電子機器]
デンソーテンは電動化・自動運転
化が進む次世代自動車向けに、制御系技術を活用した基幹製品（ECU）を提供し、カーボンニュー
トラルの実現と安全・安心な移動に貢献することをめざしています。

10

エアバッグ制御ECU

デンソーテングループのCSR
デンソーテングループは、「誠」を日々の活動において実践することで、国際社会・地域社会への貢献と、さらなる企業価値の向上をめざします。
 デンソーテングループのCSR重点課題
さまざまな社会的課題の中から「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の2つの軸でマッピングを行い、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、ステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を推進しています。

デンソーテングループのCSR重点課題

 推進体制
当社は2017年より、コーポレート部門が中心となってグループとしての一体的なCSR活動を推進してきましたが、2020年4月からは、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込むことで、事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みを強化するため、経営戦略本部経営企画部が全社のCSR活動を統括する体制としています。

 SDGsへの対応
デンソーテングループは、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することをめざし、各部門の中期計画・年度計画でSDGsに関連するKPIを設定し、各取り組みを行っています。
また、従業員に対する啓発活動として、社内向け「SDGs
特設サイト」の開設やeラーニング、社内報での情報発信などを行っています。海外拠点においては、デンソーテンフィリピ
ンが社内向け「SDGs展示会」を開催しました。

11デンソーテングループのCSR■2021年度の主な活動と関連するSDGs
CSR重点課題

21年度の主な取り組み・成果

お客様データの保護
消 費 者 課 題
お客様満足度の向上

環

人

境

権

製品による環境への貢献

デューディリジェンス（人権の尊重）人材の多様性（ダイバーシティ）

労 働 慣 行
ワークライフバランス⚫ 「個人情報保護方針」に基づく個人情報の厳重な管理・保護（継続）⚫ ISO9001およびIATF16949に基づく品質保証体制をグローバルに運用（継続）⚫ 仕事の質の向上を目的とした「真因追究力強化
研修」を実施（継続）⚫ 2021年度～2025年度までを活動期間とした第9次環境行動計画の9項目すべてで目標を達成⚫ カーボンニュートラル実現に向けた活動計画を策定⚫ 拠点毎に設置する人権相談窓口の対応力向上に向け担当者の教育と情報交換を実施（継続）⚫ ダイバーシティに関する情報発信や情報発信サイトのリニューアルによるコンテンツの拡充等、広く深く理解してもらう活動を実施⚫ 従業員にアンケートを実施、その結果に基づいてより興味を持ってもらえる参加型のダイバーシティ
オンラインイベントを実施⚫ 従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」を、物理的距離に関係なく参加できるオンラ
インイベントとして開催⚫ 自分時間を使って新たなスキルや専門性を身に付けることを促し、自己成長やキャリア形成に繋げるための副業の申請を開始

関連するSDGs

関連
ページ
P.13

P.14

P.15
- 16

P.17

P.17

P.17
- 19

従業員の健康推進⚫ デンソーテンが「健康経営優良法人2022（大規模法人部門～ホワイト500～」に4年連続で認定

P.19
- 20

公
正
な
公正・公平な取引事 業 慣 行

⚫ 主要な取引先を対象に「お取引先様 感謝の会」
でサステナビリティに関連した方針を伝達（継続）

P.22

組織統治

⚫ コンプライアンスを自分事として捉え、遵守に対する意識を高めることをねらいとして、入社時教育におけるグループワーキングの実施、下請法の教育における教材の見直しや独占禁止法に関するeラーニングの新設など、教育・啓蒙の充実を実施

P.23

コミュニティへの参画⚫ 国内事業所で周辺の学校へ教育教材の寄贈を行ったほか、周辺交差点の立哨活動や、周辺小学校への交通安全冊子
配布など、交通安全啓発活動を実施。また、海外事業所では新型コロナウイルスの影響で学校に行けない子どもたちのための教育支援の取り組みなどを実施

P.25
- 26

CSR重点課題以外の取り組み

12消費者課題お客様に役立つことを第一に考えます
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。また、お客様の個人情報は、お客様の同意のもと収集し、利用目的を限定した上で厳重に管理・保護しています。

お客様相談窓口の取り組み
市販製品のお問い合わせに対し、一人ひとりのお客様に寄り添った対応を実践しています。
⚫ ガイダンスに従って番号を選択いただくことで、ご相談内容に適したオペレーターへ迅速におつなぎしています。
⚫ 分かりやすい説明とともに、お客様の声に真摯に耳を傾け、開発部門にフィードバックすることで新商品の機能や操作性の改良につなげています。
ECLIPSE お客様サポート

修理対応
国内では、全国88の認定サービスショップ（以下SS）と、3か所のフィールドサポートセンター（以下FSC）にてアフターサービスを提供しています。
海外では、現地法人6拠点、FSC7拠点、SS12拠点にてアフターサービスを提供しています。
⚫ サービススタッフは技術認定を定期的に受け、サービスレベルの維持・向上に努めています。
⚫ 「早く・安く・高品質な修理」をモットーに、最小限の部品交換による安価で環境に優しい修理を行っています。
⚫ 修理後も安心して長くお使いいただけるよう、製品生産工場と同等の機能・性能保証が抜け漏れなく実施できる「自動検査システム」を修理拠点に配備し、高品質な修理を行っています。
自動検査システム

お客様データの保護
お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報に対しては、「個人情報保護方針」に基づいて厳重に管理・保護を行っています。
さらに、カーナビゲーション本体内に記憶されている個人情報に対しても、修理拠点の管理責任者設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。
デンソーテングループ個人情報保護方針

製品セキュリティ
車載IoT製品の増加に伴う情報漏えい、改ざん、誤動作を狙った攻撃による被害を防止するため、製品のセキュリティ対応が必要となっています。当社製品を安心してご使用いただくため、サイバー攻撃から守るための技術(暗号化等)を製品に確実に搭載するとともに、社内体制、ルールを整備、社員教育を実施するなど、製品のセキュリティ確保に取り組んでいます。

13

TOPICSTOPICS⚫ 製品におけるサイバーセキュリティ対応範囲の拡大

2021年度は車載機におけるサイバーセキュリティ開発プロセスの標準・規定類整備や、開発能力確保に向けた人財育成に取り組んで来ました。
2022年度は、「つながる」ことで新たな付加価値を提供するためのコネクティッドサービスの重要性拡大に伴い、ITサービス（OUTCAR）や製品プライバシーのサイバーセキュリティ開発プロセスの標準・規定類整備と、人財育成に取り組んでいます。

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、
国際品質マネジメント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のためのサイクルを回しています。
国際品質マネジメントシステムについては、「ISO9001」に加え、自動車産業の規格である「IATF16949」の認証を取得し、運用しています。このような取り組みの中で、「デンソーテングルー
プ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段
階で品質および製品安全面の確保を行っています。
IATF16949認定証

品質意識の向上・人材育成
2020年より、昨今の働き方の変化に合わせて、オンラインでの品質展示会や講演会を開催し、全従
業員の品質意識の向上と品質感度の高い人材の育成を行っています。
また、仕事の質の向上を目的に、「真因追究力強化研修」を実施しています。
当社の考える“真因追究”とは、問題を生み出した仕事の進め方（業務プロセス）を振り返り、やるべきだったがやれなかった作業を探し出し、その作業がやれなかった真因を追究して、確実にやれる状態を作ることを指し、そのスキルと実践力の強化を図っています。

14

環境

美しい地球を次の世代に引き継ぎます
地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、企業活動のあらゆる領域で環境負荷低減を進めます。

第９次 環境行動計画の目標と実績
2021年度から2025年度までを活動期間とした「第9次 環境行動計画」は、9項目すべてで目標達成となりました。

分野

21年度

取り組み目標目標

実績

評価

生産におけるCO2排出量(付加価値額当り)を2025年度末までに2012年度比で30％削減する

2012年度比▲18％

2012年度比▲27％〇

物流におけるCO2排出量(売上高当り)を
2025年度末までに2012年度比で13％削減する

2012年度比▲51.3％

2012年度比▲51.5％

〇

不適合ゼロ

不適合ゼロ

〇

2012年度比▲15％

2012年度比▲25％〇

ミニマム環境 化学物質使用量(付加価値額当り)を2025年度末までに 2012年度比
負荷生産 2012年度比で52％削減する▲55％

2012年度比▲57％〇

水資源使用量(付加価値額当り)を2025年度末までに2012年度比で52％削減する

2012年度比▲38％

2012年度比▲44％〇

年度計画に基づく環境活動の実施を維持する

維持率100％

維持率100％〇製品EMS・製造EMSを融合したテングループEMSの運用を維持し、環境経営を強化する

維持率100％

維持率100％〇

環境リスク低減活動を通じてコンプライアンスを徹底する

法令違反・
異常 0件

法令違反・
異常 0件

〇

ミニマムCO2
モノづくり

エコマテリアル
製品環境負荷物質規制強化により、法規不適合を＆ゼロにする
ローエミッション
排出物排出量(付加価値額当り)を2025年度末までに2012年度比で20％削減する

自然共生
アクション

環境価値
創造の
マネジメント15

カーボンニュートラルの推進
徹底した省エネと再エネ電力・ガスクレジットの調達による工場CO2排出ゼロ、電動車用製品の開発や車
載電子機器の軽量・省電力化、つながる技術による人とクルマの移動の削減で、2035年度にカーボン
ニュートラルの実現をめざします。

2021年度の取り組み⚫ カーボンニュートラルの実現に向けた活動計画を策定しました。
⚫ 2025年の工場におけるカーボンニュートラルの実現をめざし、3拠点の使用電力を再生可能エネル
ギーに切り替えました。
・デンソーテンフィリピン（TNPH）
2021年6月～
・デンソーテンエスパーニャ（TNES） 2022年4月～
・デンソーテンタイランド（TNTH） 2022年5月～⚫ サプライチェーンでのカーボンニュートラル活動の浸透を目的に、お取引先に説明会を行いました。

➢ デンソーテングループの環境保全の取り組み詳細については、27ページ以降をご覧ください。

16

人権・労働慣行

一人一人の｢働きがい｣を大切にしています
従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

人権の尊重
グローバル企業として、企業行動指針や企業行動宣言（CSR方針）に「人権の尊重」をうたい、「人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる差別や人権侵害行為、強制労働や児童労働を行わないこと」を明記しています。
⚫ 新入社員や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年12月の人権週間にはポスター掲示などを通じて、従業員の意識の啓発に努めています。
⚫ 2020年度には、人権相談窓口ガイドラインを制定し、窓口の役割や相談者の不利益取扱いの禁止およびプライバシーの保護等を明文化し、従業員へ周知しました。

2021年度の取り組み⚫ 拠点毎に設置する人権相談窓口の対応力向上に向け、担当者の教育と情報交換を行いました。

多様性（ダイバーシティ）の受容
社員一人一人の多様性を受け入れ、活かすことは、「個人の成長」につながるとともに、企業の競争力
強化・成長をもたらすという考えのもと、ダイバーシティ推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。

2021年度の取り組み⚫ ダイバーシティに関する情報発信や情報発信サイトのリニューアルによるコンテンツの拡充等、広く深く理解してもらう活動に取り組みました。
⚫ 従業員にアンケートを実施し、結果を元に、より興味を持ってもらえる参加型のダイバーシティオンラインイ
ベントを実施しました。

ワークライフバランスの推進
従業員が各自のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな施策を展開しています。育児・介護休職制度など各種の制度を整備・充実させるとともに、その利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを行ってきました。
このような継続的な取り組みの結果として、2015年5月、当社は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができました。以降、1年ごとに更新し、認定を維持しています。

17

2021年度の取り組み⚫ 勤務制度が充実し、家庭事情や業務の生産性に応じて働く場所や時間を自ら選択する、在宅勤務制度・フレックス勤務制度を活用しています。
⚫ 育児中の従業員がやりがいを持って働けるよう、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回にわたり行う面談制度や、研修機会を提供しています。
⚫ 従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」を、物理的距離に関係なく参加できるオンライ
ンイベントとして開催しました。
⚫ 介護月間の期間中、介護に関する情報を複数回発信し、仕事と介護の両立のための法律や制度について紹介しました。

女性の活躍推進
女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事・育児の両立を支援する制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などに取り組んでいます。

2021年度の取り組み⚫ 相互で高めあえる社内ネットワークづくりを狙いに、キャリアのステップ段階ごとに「女性幹部層向け」、「若手総合職向け」座談会を開催しました。
⚫ 若年層の女性には、今後のキャリアについて考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
⚫ 女性の活躍推進に向けた取り組みが評価され、2016年7月、厚生労働大臣
より「えるぼし」企業として認定を受けました。以降、1年ごとに更新し、認定を維持しています。

障がい者雇用えるぼしマーク（3段階目）

・ 障がい者雇用率の推移

当社は、就業支援機関などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きやすい職場・職域を開拓するなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。雇用する障がい者の人数は昨年より2名増加し、2022年6月1日時
点で、法定雇用率（2.3％）をクリアしています。

人材育成「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。2015年度からは人づくり強化の方針を掲
げ、階層別研修のプログラムを充実。さらに2020年度からは「育成を軸とする経営」として、社長や役員が自ら社内研修の講師として直接社員教育を行うなど、より実践的な人材育成に注力しています。

2021年度の取り組み⚫ 従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」として、「専門知識（技術）」「グローバル」などの分野で講座を実施しています。
社内講師を募ってのセミナーも開催しており、21年度は役員自らが専門分野について語るセミナーを6講座開講
しました。
⚫ 技術教育では、専門分野や興味に応じて選べるよう、
100以上のeラーニングプログラムを用意しています。
⚫ 入社3年目までの若手社員を、職場ぐるみのOJTによってフォローする「職場若手育成制度」を導入しています。

18

テンアカデミー「親子で学ぶプログラミング講座」の様子※21年度は新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン開催

TOPICS⚫ 子ども参観日のオンライン開催

家庭では見られない親の働く姿を見ることで、“働く”ということについて考え、家族とのコミュニケーションを深める機会として2006年から実施している、毎年恒例の「子ども参観日」。
2021年は、初めて、物理的距離に関係なく参加できる「オンライン形式」で開催しました。オンラインでも楽しめるコンテンツを準備し、従業員の子どもたちに楽しんでもらうことができました。

子どもたちの質問に答える加藤社長⚫ 全社を挙げて、DXを推進

業務の生産性向上のため、DX*1推進に取り組んでいます。2020年から「人だからできる仕事へ
WORKSHIFT」を合言葉に、全社の推進組織を立ち上げました。従業員のDXリテラシー教育や、ツールの紹介・導入支援、また好事例の共有などを通じて各職場の取り組みを支援、業務の効率化に貢献しています。
*1 Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称⚫ 働き方改革で新たな価値の創造をめざす

当社では働き方改革を通じて、従業員一人ひとりのWorkとLifeの充実と、会社の持続的成長と社会への貢献をめざしています。柔軟な働き方や生産性向上により生み出した時間を自己投資や新たなチャレンジに充て、個人と組織の成長につなげる好循環で新たな価値を創造します。
2021年は、自分時間を使って新たなスキルや専門性を身に付けることを促し、自己成長やキャリア形成に繋げるための副業の申請を開始し、従業員の成長とキャリア形成を支援しています。

心と体の健康支援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員の健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援しています。2014年度下期以降、支援の施策を「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ軸足を移し、以降は、健康リスク保有者の低減を図るとともに、従
業員の健康レベルの底上げを図るため、健康情報の発信、セミナーなどを通じた機会提供、健康度の見える化などの健康増進活動を推進しています。

2021年度の取り組み⚫ 有所見者の低減を図るために、糖尿病に関する基礎知識・予防に向けた行動の習得、運動・睡眠を中心とした生活習慣改善支援をWebで実施しました。（糖尿病と生活習慣の関係性、日常生活やデスクワークによる身体の疲れを改善するストレッチ、若年層対象のヘルスアップセミナーでの睡眠の知識や睡眠の質を高める方法の指導を実施）⚫ 20～30歳台の若手社員のメンタル不調による休職者の低減を図るため、若手社員向けのメンタ
ルセルフケアスキルと上司のラインケアスキルの修得支援をWebで実施しました。メンタルでの休職からの復職者の再発防止の強化を図りました。（復職後６ヶ月間フォローアップするしくみ運用）⚫ 従業員ひとり一人が自律的に健康づくりに取り組むための一助として、生活習慣スコアのフィードバッ
クを実施、各自の健康習慣の強み・弱みの認識向上を図りました。
● 新型コロナウイルス対策として予防啓発・感染拡大防止活動を実施しました。
（職場別体調不良者の把握（毎日実施）、感染者の療養終了後の産業医による健康状況の確認・指導）19

TOPICS⚫ 健康経営の継続的推進 – ホワイト500に4年連続認定

2021年度は、自律的な健康づくりの促進をねらいに実施している「健康チャレンジコース」（生活習慣改善コースから希望コースを選択、3か月間継続して実施）では、Webの指導を見ながら室内でできる運動コースの設置や食事の見直しコースを設置する等、コロナ禍の状況に応じた対応を図り、参加者の拡大と参加者の満足度や充実度の向上を図りました。
また、生活習慣スコア（健康度を見える化したもの）のフィードバックを図り、現状の自己の健康習慣の実践状況や健康データから健康課題を認識し、日々の自律した健康づくりの重要性を啓発してきました。これらの活動の結果、2022年3月、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）～ホワイト500～」に4年連続で認定されました。
2022年3月9日 プレスリリース

安全衛生マネジメント「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤である」という基本理念のもと、労働災害の未然防止に重点を置き、安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に取り組んでいます。安全衛生マネジメントシ
ステムの国際規格である「ISO45001」と環境マネジメントシステム「ISO14001」とのグローバル複合認証を取得しています。
⚫ 労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセスメント
活動を実施しています。

2021年度の取り組み⚫ 不安全行動を抑制して労働災害防止を図るため、「基本行動の確実な実践」を目標に「個人の安全意識を高める活動」に取り組みました。活動を進めるにあたり、国内グループ全従業員を対象とした安全意識調査を実施して、基本行動の実践度を見える化し、実態に合わせた活動を推進しました。さらに、工場に関しては、監督者と作業者の対話活動による浸透度の見える化、定着化に取り組みました。
・ 労働災害発生件数・休業1日以上の度数率（連結）度数率（件/100万時間）

発生件数(件)

25

0.1
休業災害件数

不休業災害件数

度数率

20
15

0.039
10
5

0.05

0.041

0.029
11
5

3

6

2019

0
2020

0
2017

2018

0

0
0
2021 (年度)

度数率：業務上休業災害件数÷延労働時間×1,000,000

20⚫ 防火活動においては、デンソーテングループから「絶対に火災を出さない」という、強い意識の定着を図るため、以下の3つの視点での活動に継続して取り組みました。
①人（安全意識・行動） ②設備・施設（未然防止） ③防火体制（延焼防止・被害最小化）

TOPICS⚫ 全従業員対象の初期消火教育・実地訓練を実施「従業員の防火意識の向上」と「テレワークによる出社状況での初期消火体制強化」を目的に、全従業員を対象に防火教育(e-ラーニング)、実際に消火器を使用した初期消火訓練を実施しました。

21

公正な事業慣行

オープンでフェアな事業慣行と責任ある調達活動
オープンでフェアかつ自由・適正な取引に努めるとともに、デンソーグループ内だけでなくサプライ
チェーンにおいてもこの方針が確実に実行されるように、責任ある調達活動に努めます。
また仕入先様をはじめとする取引先様をパートナーとして尊重し、信頼関係を築き上げて、相互発展をめざします。

調達方針「基本的な考え方」
調達方針として「オープン・ドアポリシー」「相互信頼に基づく相互発展」「環境に配慮した「グリーン調達」の推進」「“良き企業市民”を目指した現地調達の推進」「法規順守と機密保持の徹底」
を掲げ、より具体化したものとして「デンソーグループ サプライヤー・サステナビリティガイドライン」を発行し、展開しています。

オープン・ドアポリシー
製品用部品・材料、生産設備等の調達に関して、国内外問わず公平・公正な姿勢で広くサプライヤーを求め調達活動を展開しています。
サプライヤー選定にあたっては、品質・技術・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・体制等を総合的に勘案しています。

相互信頼に基づく相互発展
取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。
そのためには、サプライヤーとの緊密なコミュニケーションにより強い信頼関係を築くことが重要であると考えています。

サプライチェーンでのサステナビリティ推進
すべてのお取引先に、「デンソーグループサステナビリティ方針」の趣旨へ同意いただくとともに、「コンプライアンス・人権擁護・環境保全・職場安全など社会的責任の順守」を盛り込んだ「取引基本契約書」の締結、および サステナビリティに関するサプライヤーでの窓口担当者の配置や方針の明確化など、
サステナビリティの推進を依頼しています。
また、サステナビリティ方針を推進いただくため、さまざまな場で啓蒙・調査・点検をお願いしています。
主要なお取引先には、「お取引先様 感謝の会」で、デンソーテンの事業方針とともに、リスク耐性強化、
持続的な事業拡大など、サステナビリティに関連した方針についてもお伝えしています。

デンソーグループ紛争鉱物対応方針
デンソーグループは､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、お取引先にも私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

22

組織統治

「誠」を大切にして、社会的責任を果たします
トップのリーダーシップのもと、社会的責任を果たすしくみを整えるとともに、国際社会・地域社会から信頼される企業にふさわしい組織文化を育みます。

社会・地域から信頼される企業をめざして従業員のあるべき行動を示した「グループ企業行動指針」を定め、ステークホルダーの皆様に対する責
任と、企業グループとしてのあるべき姿を宣言する「グループ企業行動宣言（サステナビリティ方針）」を策定し、運用しています。
デンソーテングループ企業行動宣言（サステナビリティ方針）

コーポレートガバナンス
会社の機関として株主総会、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。また、経営層をスリム化して意思決定のスピードを上げるとともに、優秀な人材を柔軟に最適配置して業務執行のスピー
ドを上げるための役員制度を採用しています。
取締役を株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中させ、取締役会のスリム化と取締役会での議論の活発化・意思決定の迅速化を図るとともに、全社の経営課題の解決と業務執行にあたる役員として副社長および経営役員を取締役会にて選任することとしています。
また、これら役員のほかに、現場のトップ・重要プロジェクトのリーダであり、担当分野における執行責任、権限を行使する役割として執行職を取締役会にて選任することとしています。

コンプライアンス
事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログラム、監視体制を整備
し、グループ全体でコンプライアンスを推進しています。

2021年度の取り組み⚫ コンプライアンスを自分事として捉え、遵守に対する意識を高めることをねらいとして、入社時教育において身の回りのコンプライアンス・リスクをテーマとしたグループワーキングの実施や、下請法の教育において自社の過去事例を題材とした教材を盛り込むなどの見直しを実施しました。
また、独占禁止法についてのeラーニングを新たに実施し、技術部門の従業員に対してはケース
スタデイを中心とした独占禁止法のWeb研修を実施するなど、教育・啓蒙の充実を行いました。

内部通報制度
国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立っています。

23

リスクマネジメント
企業価値向上のため、コンプライアンス違反を含むさまざまなリスクについて、未然防止および被害の最小化に取り組んでいます。
⚫ リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、各リスクの責任部署とともに、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認など、リスクコントロール活動を推進しています。
⚫ 従業員への啓発活動として、入社時教育、階層別教育などで、未然防止活動の重要性やリスク発生時の行動・心得などを教育しています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ巨大地震に備え、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。また、災害発生時に方針・方策を決定する災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し事業継続マネジメントの強化を図っています。

情報セキュリティ・個人情報保護
情報漏えいなどのリスクの高まりに対応し、内部監査や全社員を対象とした教育など、情報セキュリ
ティの強化に努めています。万が一セキュリティ事故が発生した場合に備え、被害を最小に留める為に、報告・対応の体制を作り、事故原因の究明および事故解決・復旧・再発防止に取り組んでいます。
また、特定の個人を識別できる情報 (個人情報）を適切に取り扱うことを、企業としての社会的責務であると深く認識し、個人情報の管理・取得・利用・第三者への開示・提供などの場面に関して個人情報を保護します。

TOPICS⚫ 高度化する企業へのサイバー攻撃への対応

2021年度は、巧妙化するサイバー攻撃に備え、既存のコンピュータウイルスだけではなく、未知のウイルスへ対応するべく、振る舞い検知のしくみを導入しました。
また、生産を守るため、LAN分離した生産ネットワークについても監視のしくみ及び統合脅威
管理システムを順次導入しています。
2022年度は、情報漏えい対策としてファイルアクセス権を強化するとともに、標的型メールに対応するため、メールセキュリティ対策も強化します。継続的に、役員を含む全従業員に対するセキュリティ教育、啓蒙を実施し、リテラシー向上を図っていきます。

24コミュニティへの参画

より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちは、社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、
より豊かな社会・地域づくりに貢献します。

デンソーテングループは、地域の困りごとの解決に貢献するため、各国でさまざまな活動を行っています。

地域貢献活動

近隣の中学校にボッチャセットを寄贈（本社）小学校にトヨタ・モビリティ基金より提供頂いた「交通安全ドリル」を寄贈（本社・中津川製作所）

貧困地域で獲れたジャガイモを購入し、従業員に配布（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

交通安全活動交通安全スローガンを小学生たちが考えた横断幕の作成に協賛（本社）

安全運転や無謀な横断禁止などを呼びかけ
る交通立哨を実施(豊田事業所)

25

子どもたちへの教育支援

環境問題をテーマとしたオリジナルぬりえ絵本を制作し、子どもたちへ提供（デンソーテンフィリピン/フィリピン）貧困地域の学生たちに机と椅子を100セット
寄付（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

その他の活動（社会福祉、青少年の育成、環境貢献）

チェアスキー協会へチューンアップ機器一式を寄贈（本社）

音楽療法などを積極的に行っている福祉施設へ
ハンドベルや打楽器などを寄贈（本社）「児童の日」に近隣の知的障がいを持つ子どもたちとゲームで交流（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

無锡職業技術学院IoT技術学院で電子通信技術を学ぶ学生64名に奨学金表彰を実施（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

ロングビーチで10名のボランティアによるゴミ拾いを実施（デンソーテンアメリカ/アメリカ）

無錫郊外にミカンと梨の木30本を植樹（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

26

環境への取り組み
デンソーテングループの環境保全の取り組みについて、紹介します

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
デンソーテングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2017年11月には、デンソーグループの一員としてベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進する
ため、新たに「デンソーテングループエコビジョン」を策定しました。また、2021年4月には、エコビジョンの実現に向けた、具体的な目標を「環境行動計画」として策定し、活動を推進しています。

27

デンソーテングループ エコビジョン
Ⅰ.コミットメント （～2050年）
デンソーテングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、全ての企業行動を通じて、
環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。
また社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦し持続可能な地域・社会に向けた、新たな環境
価値を創造し、地球を守り、次世代に明るい未来を届けます。
コミット2050：温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する（ゼロエミッション）
Ⅱ.環境方針 （～2025年）
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、デンソーグループのエコビジョンを
環境行動計画に反映し推進します。
ターゲット3エネルギー1/2

基本方針

コミット2025

地球温暖化やエネルギー・資源問題を解決する
・車のCO2半減に貢献
技術で、地球環境の永続的な維持に貢献します。 ・工場のエネルギーハーフを推進

クリーン×2

全てのステークホルダーの皆様に安心して頂けるよう ・有害化学物質の影響や排出物・廃棄物・順法はもとより、継続的改善を進め社会と共に成水使用量の半減を推進
長する企業であり続けます。
・自動車の排出ガス低減技術の開発

グリーン×2

豊かな自然を次世代に引き継ぐため、自然との共生を目指した企業活動を通して、自然の叡知・恩恵を分かち合う社会を実現します。

カテゴリ

エコプロダクツ（事業・製品領域）

・環境に貢献する事業の推進・製品開発
・緑化の推進具体的な取り組み内容
・車の燃費向上に寄与する環境貢献事業・技術開発、ならびに製品環境配慮設計を推進します。
・サプライチェーンを通じて製品の含有化学物質管理を徹底するとともに、グローバルな規制動向を早期に把握し、規制物質の自主的な切替対応を推進します。

・脱炭素社会実現に向けたエネルギー効率の向上、地球温暖化対策を推進します。
・循環型社会への貢献に向け、3R（Reduce/Reuse/Recycle）徹底により、排出物削減、エコファクトリ（工場・物流領域）

リサイクル率の向上に努めます。
・各国各地域の水環境事情を考慮した水使用量削減活動等を推進します。
・有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します。
・生産の上下流におけるグリーン物流を推進します。
・社員一人ひとりが「地球環境の維持」にこだわり、使命をもって持続可能な社会を目指した行動をエコフレンドリー

自ら実践していけるよう、環境教育を充実します。

（人とくらし）・家庭でも節電やエコドライブにつとめエネルギー使用を削減します。
・生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。

エコマネジメント（しくみ・情報発信）

・環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境経営の基盤強化ならびに環境価値創造に努めます。
・環境リスクをミニマム化し、あらゆるステークホルダーへの積極的な情報発信を行います。

28

エコファクトリ（生産）
環境配慮型の製作所・オフィスを実現するため、すべての拠点で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
カーボンニュートラルの実現をめざし、省エネ設備の導入や節電などの省エネ活動、生産や業務の効率化を継続的に行い、CO2 排出量の削減に取り組んでいます。

2021年度の活動結果
グローバルでのCO2原単位は、2012年度比▲27％（46.7t-CO2 /億円）となり、「2012年度比で18％削減する」という目標を達成しました。
・付加価値額当りのCO2排出量原単位の推移

・ CO2排出量の推移（エネルギーのみ）(t-CO2)60,000国内(t-CO2/億円)

海外

65.0

51,93046,22650,00044,43760.0

41,28037,11640,00030,00020,00018,405

19,143

19,236

20,155

59.1
56.4

55.2

55.0

20,320

52.6

50.0

46.7

45.0

10,000
0

40.0
2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

(年度)

排出物対策
資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、排出物の減量化、ゼロエミッション*に取り組んでいます。
＊デンソーテングループの「ゼロエミッション」の定義：拠点から排出される排出物の発生抑制、再使用、再利用の3Rにより、焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

2021年度の活動結果
グローバルでの排出物原単位は、2012年度比▲25％（3.6t/億円）となり、「2012年度比で▲15％削減する」という目標を達成しました。
・ 付加価値額当りの排出物原単位の推移

・ 排出物排出量の推移
(t)
4,000

国内

3,796

(t/億円)

海外

5.50

3,346

4.99
3,000

2,626
2,148

2,000

1,861

1,872

5.00

2,389
1,967
1,757

1,991

4.49

4.50

3.90

4.00

3.89
3.56

1,000

3.50
3.00

0

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

29

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

有害物質対策
国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物質アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2021年度の活動結果⚫ グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）原単位は、2012年度比▲57％（36.2kg/億円）となり、「2012年度比で55％削減する」という目標を達成しました。
・ PRTR対象物質使用量の推移

・付加価値額当りの化学物質原単位の推移(kg/億円)(t)

鉛

銀

トルエン・キシレン

5.0

50.0
45.6

4.0

45.0

43.0

42.7

3.0
2.1
2.0
1.0

1.7

0.3

1.7

0.003

1.7

0.004

0

36.2
34.6

35.0

0.5

0.3

40.0

2.0

0.2

0.1

0.1

0.2
30.0

0.0

2017

2018

2019

2020

2017

2021 (年度)

2018

2019

2020

2021(年度)

水資源対策
水は限りある資源であるという認識のもと、製作所・オフィスで使用する生活用水（手洗い・トイレ・
社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2021年度の活動結果⚫ グローバルでの水資源原単位は、2012年度比▲44％（190.5m ３ /億円）となり、「2012年度比で38％削減する」という目標を達成しました。

・ 水資源使用量の推移（グローバル）

・付加価値額当りの水資源原単位の推移 （グローバル）

(m3)

国内

200

150

144
130

(m3/億円)

海外
140

130

121

260.0

127

240.0

126
110

233.6

236.4

125
221.6

109

100

220.0

50

200.0

202.5

0

2017

2018

2019

2020

2021 (年度)

190.5

180.0

2017

30

2018

2019

2020

2021

(年度)

エコファクトリ（物流）
地球温暖化防止のためには自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があるという認識のもと、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

物流改善による温暖化対策
地球温暖化防止に貢献するため、輸送におけるCO2 排出量の削減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます 。
2021年度は海外生産品の輸送ルート見直しおよびグループ会社との共同輸送により、陸上輸送距離の短 縮 と 減 便 を 実施 。 売 上 高 当 りの CO2 排 出量 を
2012年度比で10.0％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物流の合理化・効率化をさらに推進し、地球温暖化防止への貢献に努めます。

・ 物流改善における売上高当りの輸送CO２排出量の推移(t-CO2/億円)(年度)※数値は国内発生分の輸送CO2排出量と単独売上高により算出しています。

2021年度の活動結果⚫ 海外生産品の輸送ルート見直し、グループ会社との共同輸送による輸送CO2排出量削減
海外生産品の着荷港を東海地区から九州地区に変更し、九州地区顧客向け荷物の陸上輸送距離を短縮しました。
また、同一顧客向けの荷物を、グループ会社間で共同輸送を実施し、輸送便減便を実現しました。

31

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を強く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシステ
ムの継続的な改善に努め、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

推進体制
環境経営課題を審議する環境委員会のもと、テーマごとに分科会を設けて活動を推進しています。
また、ISO14001グローバル統合認証を取得し、グループ全拠点で環境活動を推進しています。
社会の環境変動を考慮し、2021年度にカーボンニュートラル分科会を新設しました。

ISO14001認証取得状況
1997年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009年には日本でも有数の早さでグローバル統合認証を取得しました。
そして、2017年2月19日、本社およびグループの国内・海外など25社58拠点を対象として、環境マネジメントシステムISO14001の改定規格であるISO14001：2015においてカーエレクトロニ
クス業界初となるグローバル統合認証を取得しました。

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの教育・啓蒙を実施しています。
環境保全推進員および内部監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においてもグループ共通の教育を実施しています。
さらに、より拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実な対応をするため、作業者を特定した「有意作業者教育」を実施しています。

32

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制値より厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みをしています。

環境法規制の順守状況
全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主管理値を設け、定期的な監視を行っています。2021年度に不具合の発生はありませんでした。

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2021年度に環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）「土壌等管理細則」に基づき土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。
過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。2014年7月と2018年3月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土およびアスファルト舗装を行い健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い結果を開示していきます。

PCBの状況 (Japan)
本社の使用済トランスなどに低濃度PCBが確認されていますが、法規制に従い厳重に保管・管理しています。

33

事業活動と環境側面
デンソーテングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境負荷を与えています。
私たちは、今後もグループ一丸となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

INPUT
電力

84,529 Mwh

重油1,170 KL

都市ガス

429 千m3

LPガス

エネルギー

75 t

天然ガス

56 千m3

灯油

6 KL

軽油

125 KL

ガソリン

23 KL

自社発電

森林資源

水資源
その他・部品
原材料・包装材▲868 Mwh

用紙

26 t

上水

128,495 m3

工業用水82,526 m3

地下水

16,271 m3

ダンボール紙容器

37 t

プラスチック容器

4t

OUTPUT
CO2

排出物

化学物質

CO2排出量
総発生量4,379 t

再資源化量

4,184 t

有価物量

2,748 t

再資源化率

96 %

PRTR排出量（日本）0.8 t

PRTR移動量（日本）0.2 t

PRTRリサイクル量（日本）0.07 t

IPA排出量水

57,436 t-CO2

排水量

34

39 t

136,881 m3

会社概要/事業所一覧■会社概要

社 名 株式会社デンソーテン
所在地 本社〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1–2–28
TEL 078–671–5081
代表者 代表取締役社長 加藤 之啓
設 立 1972年10月25日
資本金 53億円
株 主 株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
富士通株式会社

主な事業■コネクティッド事業
安全運転管理テレマティクスサービス(通信型ドライブレコーダー)
緊急通報システムなど■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、ハイブリッド車用ECUなど■事業所一覧
国内拠点
株式会社デンソーテン

株式会社デンソーテンテクノセプタ

株式会社デンソーテンスタッフ

海外拠点

アジア/オセアニア

ヨーロッパ

フ ィ リ ピ ン DENSO TEN PHILIPPINES CORPORATION

ス

ペ

イ

ン DENSO TEN ESPAÑA , S.A.

リ

カ DENSO TEN AMERICA Limited

DENSO TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, CORPORATION

タ
イ

米州

イ DENSO TEN (THAILAND) Limitedン

ド DENSO TEN MINDA INDIA Private Limitedアメ

MINDA D-TEN INDIA Private Limited中

DENSO TEN TECHNOSEPTA USA, Limited

国 電装天（中国）投資有限公司

メ

電装天電子（無錫）有限公司
電装天精密電子（天津）有限公司
電装天国際貿易（天津）有限公司
電装天研究開発（天津）有限公司

35

キ

シ

コ DENSO TEN MEXICO, S.A. DE C.V.

〒652-8510 神戸市兵庫区御所通 1-2-28
お問い合わせ先経営戦略本部 経営企画部
TEL：078-682-2006
発行：2022年9月
改訂：2022年10月
次回発行予定：2023年9月