策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事

業

実施時期

状況

見直し時期

平成18年9月

継続中

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

1.市民との情報共有の拡充
1-1.インターネットによる会議他の公開
1-1-1.本会議のインターネット中継(ライブ・録画)の実施①より見やすい様に視聴・録画再生のためのインターフェ
イスを見直す。

平成26年11月②中継・録画の画質改善を行う。

令和元年9月③議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

平成26年第4回定例会以降、業務委託先のシステム改修に伴い一部インター
平成30年11月
平成30年11月 フェイスが変更されていますが、流山市議会としての改修は行っていない
中止
事から中止としました。

実施済み

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、カメラを高画質のものに交換しました。

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
平成30年11月 るためにはシステムの独自開発が必要になり、費用の増大を招くとの判断
中止
から事業としての取り組みを中止しました。
平成22年4月より一部特別委員会で試行し、Ustreamにより開始したが、サービスの有償化に伴いYouTubeに移行しました。カメラ操作の人員が確保できないことから、固定カメラによる議会側・執行部側の２画面構成で実施中です。

1-1-2.委員会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

平成23年11月①議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

議事録検索システムはASPサービスを利用している関係から、録画と連携す
平成30年11月
るためにはシステムの修正が必要になり費用の増大を招くのみならず、録
平成30年11月
中止
画データを編集作業の議会事務局職員の負担が生じることから事業としての取り組みは中止としました。

1-1-3.会派代表者会議のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

未定

平成30年11月
会派代表者会議で議論されることを広く市民に公開する必要はない（公開平成30年11月
中止
できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

1-1-4.全員協議会のインターネット中継（ライブ・録画)の実
施

未定

平成30年11月
全員協議会で説明・議論されることを広く市民に公開する必要はない（公平成30年11月
中止
開できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

継続中

1-1-5.議会報告会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

一部試行の上
一部報告会で実施しましたが、報告会開催場所に十分なインターネット環
平成23年11月 平成30年11月 平成30年11月 境が無いこと、機器設営作業の負担、中継作業者の確保などの問題がある
中止ことから中止としました。

1-1-6.議会中継を見る日キャンペーンの実施

平成24年2月

一部試行の上ホームページ、ツイッターにより試行しましたが、具体的な成果が確認で平成30年11月 平成30年11月
きなかったことから中止としました。
中止

未定

未着手

現在、本会議中継は行われていますが、委員会中継も同様に視聴できるよ
うにします。

1-2-1.議会日程のインターネットによる公表

平成23年8月

継続中

掲載範囲、掲載時期については、議会広報広聴特別委員会にて定期的に見直しを実施しています。

1-2-2.インターネット（ライブ＆録画）中継を行う委員会等の会議資料を事前にＷｅｂサイトを通じて、市民に公開する。

平成23年4月

継続中

議案は事前公開を実施しています。

1-2-3.議会の独自ドメイン取得

平成24年10月

継続中

議会独自のドメインを取得し運用中です。

1-2-4.会派のＷｅｂサイトを作成

未定

平成30年11月
各会派で独自に取り組むべき課題であり、議会全体で取り組むべき課題で平成30年11月
中止はないとの判断から中止としました。

1-2-5.議員全員がＷｅｂサイトを持つ支援体制の確立

未定

議員個々人で取り組むべき項目であり、議会全体で取り組むべき課題では平成30年11月
平成30年11月 ないとの判断から中止としました。また、容易に個人でWebサイトを立ち上中止げる環境も整備されています。

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

1-2.議会ホームページの充実

1-2-6.議員個人のＷｅｂサイトへのリンク

令和元年9月

実施済み

未定

未着手

令和3年3月

令和元年7月8日の広報広聴特別委員会にて実施が決定され、9月5日から実施中です。

1-3.インターネット以外による情報共有の方策

1-3-1.議会案内板の電子化

1/4

現在、市役所第1庁舎１階にホワイトボードで手書きで記載されてるもののデジタル化を検討します。

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事

業

見直し時期

備考
（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成22年4月

実施済み

ツイッターのアカウントを取得していますが、議会としての中立性を保ったアカウントの管理が極めて困難であり、公式な予定などの情報発信としてのみ運用中で個別の問い合わせについての回答は行っていません。

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の研究・検討

未定

未着手

多くの議員・市民がスマートフォンからSNSを活用しており、議会としても発信チャンネルを拡充することは重要であり、議会を身近に感じてもらえる効果があると考えます。

2-2.議員と市民のツイッターやチャットによるリアルタイム意見交換

未定

2.市民参加による議会運営

2-1.SNSの有効活用のため議会の公式アカウントを取得する。

2-3.市民からの意見を議会ホームページに公表し、議会運営に平成22年11月反映させる。

平成30年11月
審議・議論を優先すべきであり、好ましくない影響もあることから、正式
平成30年11月
中止に中止としました。

一部実施
継続中

令和3年3月 議会報告会における質問・回答についてのみ実施中です。

インターネットによるアンケート実施はそのインフラ整備とアンケート用
平成30年11月
平成30年11月 Webページの開発・維持に相当の費用が必要となることから、中止としまし中止
た。

2-4.インターネットによる議会アンケートの実施

未定

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行や災害発生時などには、オンラインでの出席が可能となるよう関係例規の整備を行います。将来的には、議員が育児や介護により、登庁できない場合の選択肢ともなりえます。

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行下において、会議がオンラインで行われることも普及してきたので、議会報告会においても検討を行います。

平成22年9月

継続中

その後、平成26年12月に使用端末をスマートフォンからタブレットに切り替え、令和元年9月にタブレットからボタンでの採決に切り替えました。

令和元年9月実施済み

3-2.一般質問時のプレゼンテーションツールの有効活用

平成24年9月

継続中

3-2-1.議場におけるプレゼンテーション環境の改善

令和元年9月実施済み

3-3-2.執行部側のプレゼンテーションツールの活用

令和4年12月

未着手

執行部の自主性を尊重しつつ、分かりやすい議会の実現のため、執行部答弁時のプレゼンテーションツールの活用について、要領の改正を行います。

3-3.委員会運営におけるにおけるプロジェクターの活用

平成20年4月

継続中

委員会において必要に応じて活用中です。

3-3.委員会の協議会における動画の活用

令和4年11月

継続中

静止画像より、動画のほうが分かりやすいと思われる際には、委員長の議事整理権・秩序保持権の下、認めることとします。

3.分かり易い会議の実現

3-1.電子採決システムの導入3-1-1.電子採決システムの改善

2/4

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、電子採決システムも更新しました。

実施要領を別途定めています。

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、プロジェクター及び150インチのスクリーンを導入しました。

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施事

業

見直し時期

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成15年12月

継続中

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成し 平成24年12月
た各種計画書等資料の索引等の電子化を図る

一部実施
継続中

4-3.本会議場における情報端末の利用

未定

未着手

議会運営委員会として、協議を継続していくことを確認しました。

平成20年4月

継続中

委員長の議事整理権の範囲で利用を許可しています。

4.議員の情報活用能力及び活用環境の向上

4-1.会議録の電子化、検索システム導入

4-4.委員会審査・協議会におけるパソコンの利用

4-5.インターネットを利用した情報収集・発信力の向上のための研修会

4-6.新聞記事検索データベースの活用

検索における「発言者の指定」機能において時が経つにつれプルダウンの行数が多くなり使いにくくなっています。五十音順などはより選択しやすい機能が求められています。

令和3年3月

市例規集・会議録については電子化済みですが、対象の範囲の拡大は検討していません。

平成23年度新人議員については選挙後の研修で必要な範囲の説明をしています。定期
必要に応じて 令和3年3月 開催ではなく、必要に応じて開催することとしました。ＩＣＴを推進する
その都度実施 令和4年11月 ためには、その目的と方法について、知識を深める必要があるため、研修会、体験会を原則１年に１回開催します。

未定

平成30年11月
ニュース集約サイトやニュースアプリの充実があり、議会全体で取組む必
平成30年11月
中止
要があるとは考えられないことから中止としました。

4-7.発言通告書のメール提出

令和4年11月

継続中

現在の事務フローにおていは、メールによる提出が馴染まない部分があり、病気などのやむを得ない場合に限り、議長への申し入れ、許可の下、通告予備日に提出可能とします。

4-8.オンライン行政視察の実施

令和4年11月

継続中

相手先の都合、新型コロナウイルス感染症の流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

4-9.オンライン研修会の実施

令和4年12月

継続中

講師の都合、新型コロナウイルス感染症流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

3/4

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧(見直し後)
実

施

事

業

実施時期

状況

見直し時期

策定：平成30年12月
見直し：令和３年３月
令和４年11月
備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

情報端末の導入（6-6）までには、5-1から5-6及び5-8について、原則電子化を目指します。
地方自治法の定めにより書面扱いとなるもの、印影のあるもの等、紙が必要の場面のみを例外とします。
電子化にあたっては紙からPDFに変換するプロセスが発生しないようにします。

5.ペーパーレスの促進

平成17年3月

継続中

電子化したものを市のホームページで公開しており、それを取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-1-1.予算決算指摘要望事項の電子化

平成21年10月

一部実施
継続中

議会内の扱いは電子化されやり取りしていますが、執行部への提出は書面で行われています。

5-1-2.減冊の検討

令和4年3月

未着手

既に電子化が行われていることから、議会内で減冊の要否について協議
令和3年3月し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、年１回程度、令和4年11月各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。

5-1.予算説明書・決算書の電子化

一時、議会事務局作業にて執行部提出の資料を電子化(PDF化)し配布してい一部試行の上平成30年11月 ましたが、議会内の協議の場でも統一の要求も特にないことから中止とし
平成30年11月
令和4年11月 ました。なお、年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づ中止
いて減冊を行います。

5-2.予算・決算審査資料の電子化

平成23年度5-3.議案書の電子化

平成24年6月

継続中

電子化したものを市のホームページより取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-4.予算要望の電子化

平成21年3月

継続中

施策体系ごとに各会派より電子データで提出していますが、執行部よりの回答は紙ベースとなっています。

継続中

事前確認段階などにおいて電子メールなどにより電子化したものをやり取りしていますが、通告自体は最終的に紙に印刷したもので行っています。
電子化に際し、取り扱いの容易性を確保するために用紙のサイズをB4からA3に変更しました。

5-5.発言通告書の電子化

平成23年4月

5-6.執行部からの提出資料の電子化

令和4年3月

未着手

執行部で電子化済みの文書のうち、議会でペーパレス対応できる文書（財政白書・行政報告書・各種計画など）について議会内で減冊・廃止の要否
令和3年3月について協議し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、
令和4年11月
年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。電子化すべき具体的な書類は提案会派から別途、案を提示します。

5-7.会議録の減冊

平成27年2月

継続中

会議録検索システムがあり全員に配布する必要性が低いことから、各会派1冊ずつ配布することとしています。

5-8.会議通知・各種式典等の案内通知の電子メール化

平成23年4月

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ会議通知を行っていますが、各種式典等は主催者があり、紙ベースでの対応となっています。

5-9.議員履歴の電子化

平成23年4月

中止

5-10.報酬明細の電子化

平成23年度

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ月額報酬について行っていますが、期末手当は同封書類などの関係で紙ベースです。

6-1-1.本会議場平成22年9月

継続中

本会議場への携帯電話・タブレット・パソコンの持込は禁止されてます。
LANはあくまでも電子投票を行うためだけのものであり、外部との通信は一切できません。

6-1-2.議事堂（本庁舎4階の議会棟）

平成23年度

継続中

当初は議員自身が設定を行っていましたが、現在は事務局において一括管理しています。また、この環境を使用してYouTubeによる議会中継を実施しています。

6-1-3.庁内ＬＡＮ（イントラネット）への議員の限定アクセス許可

平成24年10月

中止

執行部側イントラネットには総務省からの指導で高度なセキュリティ対策平成30年11月 が設定されており、議員の側からのアクセスを許可することはこれに反することから中止としました。

6-2.スマートフォンを全議員に配布

平成22年9月

中止

平成30年11月

通話・電子メール等の活用に関して様々な角度から協議を行いましたが、その利用に際して公私の区別(費用の負担)の問題から活用には無理があり、電子投票専用端末として使用し、その後タブレットへの置き換えに伴い利用を中止しています。

6-3.情報端末(タブレット)を全議員に配布

平成24年6月

中止

平成30年11月

タブレットを全員に配布しましたが、現在は電子投票専用端末として運用しています。

6-4.プリンター及びスキャナーを各会派に配備

平成24年4月

中止

本来各会派で政務活動費で実施するものであること、設定を行えばコピー
平成30年11月 室のプリンタへの出力が可能なこと、コピー室の複合機でスキャン作業が実施できることから、必要性が生じず中止としました。

平成28年1月

実施済み

紙資料を電子化する機能を備えた複合機をコピー室に設置し、議員にもその利用を認めることで対処しています。

未着手①情報端末の職員への配付－1 情報化及び情報端末を整備する目的を、執行部と共有します。
－2 職員へ情報端末を配付することについて、執行部と合意形成を図ります。
令和4年11月－3 執行部が予算化し、購入配付します。
②情報端末の議員への配付－1 費用負担を明確化し、購入配付します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

未着手①クラウド上にファイル共有の場を用意し、－1 執行部と電子でデータ共有できる環境を整備します。
－2 各議員に自動で通知をする環境を整備します。
－3 IDを発行しセキュアな環境を整備します。
②予算化及び構築
令和4年11月－1 議会費予算要望へ計上します。
－2 令和4年度予算へ計上します。
－3 令和4年度中に仕組みを構築します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

平成30年11月

個人情報であり、電子化はその漏洩リスクにつながることから行わないこととしました。

6.必要となるICT基盤の整備
6-1.議場内LANの整備

6-5.複合機をコピー室に導入

6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組みを構築(現機種の導入)

令和5年10月

令和5年10月

4/4