マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）【研究動向】

2003 年以降のマレーシア研究とシンガポール研究

22 年間の長期政権を誇ったマハティール・モハマドが 2003 年に首相を退いて以降、マレーシアの政治は大きく変化を遂げ、その変化は社会の様々な仕組みにも影響を与えてきた。2003 年以降に多様なアプローチのマレーシア研究が展開され、研究の多様化が進んだことで、分野を超えた問題意識の共有が難しくなったり、異なる分野の研究動向を捉えにくくなったりしている。
マレーシアと密接に関わるシンガポールでは、2004 年にリー・シエンロンが首相に就任して以降、「建国の父」リー・クアンユーの政界引退（2011 年）および逝去（2015 年）
によって 1 つの時代の区切りを経験した。シンガポールが新たな時代における自分たちのあり方を模索する中で、シンガポール研究もシンガポールを捉える視角の見直しが求められている。
本企画では、英語で書かれた 2003 年以降のマレーシア研究およびシンガポール研究の研究書の中から、各評者の専門分野において大きな意義を持つものを紹介する。

Khoo Gaik Cheng

Reclaiming Adat: Contemporary Malaysian Film and Literature.
Vancouver: UBC Press. 2006. 254p.

山本博之
マレーシア社会を分析する基本的な枠組と言えば、マレー人、華人、インド人の 3 民族に分けることというのがマレーシア研究の常識であり、政治や経済を考える上ではそれなりに有効な枠組だった。マハティール政権が終わった 2003 年以降になるとこの枠組の有効性が問われる場面が増え始め、2018 年の政権交代によって新たな分析枠組が必要であることが決定的になった。ただし、マレーシア国民を一括りにして語れば済むというわけでもないため、マレーシア社会をどう捉えるかという問題に答えるためにさまざまな角度から取り組みがなされている。
この問題を違う角度から見るならば、マレーシアには民族や階層や地域の違いを越えて
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研究動向

すべての国民が共有する価値観はあるのか、そしてもしあるとしたら、それはどのような価値観で、どのようにして多民族・多言語・多宗教の社会で国民的な共通了解になってきたのかという問いになる。
これに対する答えの 1 つがハン・トゥアの物語である。ハン・トゥアは『ムラユ王統記』（スジャラ・ムラユ）および『ハン・トゥア物語』（ヒカヤット・ハン・トゥア）の登場人物で、今日ではマレー人の民族的英雄であるとともにマレーシアの国民的英雄でもあり、おそらく時代を越えてマレーシアで最も多くの人に知られた人物であると言えるだろう。
ハン・トゥアの物語は王国時代から語られていたが、それがマラヤ（半島部マレーシア）の人びとに広く知られるようになったのは 1920 年代の大衆演劇（バンサワン）の演目になったことと、さらに 1956 年に『ハン・トゥア』という映画が作られたことが大きい。
独立前年に制作・公開された『ハン・トゥア』は、マレー語映画でほぼ初めてのカラー映画であり、人気俳優の P.ラムリーを主演にして大変な人気を博した。その後もテレビで繰り返し放映され、学校の教材としても使われ、現在のマレーシアの多くの人びとのハン・トゥアに対するイメージはこの映画がもとになっている。
ただし、この映画は、『ムラユ王統記』や『ハン・トゥア物語』のほとんどのエピソー
ドを割愛し、ハン・トゥアがスルタンに忠誠を誓うあまりに親友のハン・ジュバを殺してしまうエピソードだけ抜き出したものであり、このためハン・トゥアはスルタン（転じて上司や指導者）に対する忠誠の代名詞となった。これに対し、スルタンが証拠もなくハン・
トゥアの死刑を命じたために義憤に駆られてスルタンに反逆したハン・ジュバは、一般には上司や指導者に対する反逆の代名詞である。ただし、国家による公的な言説でハン・トゥ
アが忠君の鑑とされる裏で、小説や演劇や映画の世界ではハン・ジュバこそ正義・公正を象徴する真の英雄であるとする作品が作り続けられてきた。
したがってハン・トゥアは、その名前を聞けばどのような価値観を想起させるかを誰もが共有しているとともに、その裏に別の価値観が貼りついていることも誰もが想起してしまうという存在である。
本書は、マレーシアの小説・演劇・映画を題材に、刊行当時に独立から 50 年を迎えよ
うとしていたマレーシア社会がこれまでどのような物語を語り、それを通じてどのような価値観を共有しようとしてきたかを論じたものである。カタログ的に紹介するならば、本書は、ポストコロニアル、ジェンダー、精神分析、人類学、社会学の観点からマレーシアの小説や映画・ドラマを分析した研究である。ただしこの紹介では、本書がマレーシアの
政治・経済によって文学や演劇・小説を分析し、その分析をもとに文学や演劇・映画を通じてマレーシア政治を論じているということが十分に伝わらないかもしれない。
著者のクー・ゲッチェンは抑圧される者の側に立って父権主義を批判するという立場を明らかにしているが、本書の議論は勧善懲悪の一本調子では進まない。西洋近代の価値観によってアジア的価値観やイスラム的価値観を一方的に断罪するのではなく、かといって123

マレーシア研究

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アジア的価値観やイスラム的価値観によって父権主義を正当化するのでもない。マレーシアの現実に即して具体的な事例をさまざまに織り込み、細心の注意を払いつつも大胆かつ鋭い分析を重ねることで、どちらの落とし穴にはまるのも避けながら議論を進めていく。
議論の幅が広いのでどの部分を抜き出しても部分的な紹介にしかならないが、ハン・トゥ
アとハン・ジュバの関係にホモソーシャルおよびホモセクシュアルな関係を読み取り、マハティールとアヌアルを主な登場人物とするマレーシア政治を読み解く本書は、学術的に優れた研究書でありながら、よくできた演劇や映画を観ているかのような知的興奮も与えてくれる。
本書が刊行された 2006 年以降、ハン・トゥアとハン・ジュバについての議論が大きな展開を経験している。また、マレーシア映画も 2005 年のヤスミン・アフマドの登場によって新たな展開を見せている。残念ながら本書にはこれらについての著者の分析は含まれていないが、本書はこれらについて考察する枠組を与えてくれている。そしてマレーシア政
治も、2018 年の政権交代を境に大きな変化の過程にある。そのことを理解するには、有権者を民族性や社会階層などの指標で捉えて動員可能な頭数と捉えるのではない分析の枠組が必要であり、そのためにも物語を通じてマレーシア政治を捉える本書は必読書である。

（やまもと・ひろゆき京都大学）

Yeoh Seng Guan, Loh Wei Leng, Khoo Salma Nasution and Neil Khor eds.

Penang and Its Region: The Story of an Asian Entrep t.
Singapore: NUS Press. 2009. xvi+284p.

篠崎香織
本書は、2002 年 4 月にペナン州ジョージタウンで開催された国際シンポジウム「ペナン・ストーリー：文化的多元性を祝う国際会議（Penang Story: A Celebration of Cultural
Diversity International Conference）」での報告と、それに先立ち実施されたワークショッ
プやセミナーでの報告を再構成し 1、2009 年に出版されたものである。
1

ジョージタウンのユネスコ世界文化遺産への登録を目指し、NGO のペナン・ヘリテイジ・ト
ラストと新聞・出版社のスター・パブリケーション社がこれらのシンポジウムやワークショップを主催した。こうした民間からの強力な働きかけもあり、マレーシア政府は 2007 年 1 月にジョー
ジタウンとマラッカの世界文化遺産への登録をユネスコに申請し、両都市は 2008 年 7 月に「マラッカ海峡の歴史的都市
ムラカ とジョージタウン」として世界文化遺産に登録された。

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研究動向

本書には 12 名の執筆者による 12 本の論文が収められ、イギリス東インド会社の拠点としてペナンの開発が始まった時期から 1969 年までのペナンの歴史を扱う。いずれの論文
も、ペナンが多様な地域とつながるなかで、ペナンに多様な出自の人たちが集い、ペナンに多文化社会が成立した歴史をとらえている。植民地期のペナンが貿易・商業活動を通して多様な地域と関係を構築したことが、ヨーロッパ、南アジア、中東、中国との関係について、また、ペラ、クダ、スマトラ、南タイ、シンガポールなど近隣地域との関係についてそれぞれ示される。最後に、第二次世界大戦後の政党政治の展開と、多民族政党の登場と衰退、形を変えての発展が論じられる。
半島部マレーシアがマラヤとして独立して以降、半島部では、個人は自らをマレー人、華人、インド人の 3 民族のいずれかに位置付け、それぞれマレー人政党、華人政党、インド人政党を通じて政治に参加し、これら民族政党の連立与党である連盟党およびそれを継承した国民戦線から民族政党を介して資源の分配や行政サービスにアクセスする仕組みが構築された。こうした仕組みの中で、個人の民族的属性は 3 民族のいずれかに一元的に帰属させることが求められ、かつその属性に相応しい振舞いが求められるようになった。このことと関連して半島部マレーシアについての研究は、いずれかの民族のみを扱い、その民族の統合促進を説明する要因として他の民族に言及することが多かった。植民地期のペナンについての研究も、1990 年代まで基本的に民族ごとになされてきた。
これに対して本書に収められた論文は、マレー人、華人、インド人として括られる人たちの内部が出自や文化においていかに多様であるのかを改めて描き出すとともに、これら民族をまたぐように存在した混血者の存在や、個々人が備えてきた文化的・血統的混成性に積極的に着目している。また特定の民族を取り上げながらも、その民族が他の民族との関係に照らして行動を選択していたり、他の民族と協働していたり、協働が必要であるか
らこそ交渉や競合が生じたりする側面に着目している。本書の刊行以降、植民地期のペナンについて、多様な地域とつながるネットワークの広がりと、多様な出自の人たちで構成される多文化社会、民族内の文化や出自の多様性、民族をまたぐ混血者の存在、異なる民族に属する人たち同士の協働・交渉・競合に着目する研究が進展してきた 2。
本書は、こうした歴史がペナンに固有であることを強調しながらも、同時にペナンと関係が深いクダやペラもペナン同様に多様な地域とつながり、ペナンと同様の社会状況が存在したと論じている。このことはさらに、多様な地域とつながってきた歴史はペナンのみに固有なものではなく、半島部の他の地域もまた同様の歴史経験を持つことを読み手に想起させる。本書および個々の論文は、今日のマレーシア社会に対する評価を明確に示していない。しかし本書および個別の論文からは、いずれかの民族に一元的な帰属を求めてきた半島部における規範の強さを相対化しようという思いが読み取れる。

2

例えば、（Loh et. al. 2013）や本書の続編にあたる（Zabielskis et al. 2017）などがある。

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マレーシア研究

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多様な地域とのつながりや、住民の出自の多様性、民族内部の多様性、民族間の協働・交渉・競合、個人の文化や血統の混成性などに着目し、植民地期のペナンを捉えていく研
究は、引き続き重要である。他方で、ペナンの人たちが脱植民地期やマラヤ／マレーシア
建国期にいかにして 3 民族のいずれかに一元的に帰属を求めるような社会規範を受け入れていったのかについて、またペナンが植民地期に築いてきた多様な地域とのネットワーク
が脱植民地期・建国期にどのようにペナン社会やマラヤ／マレーシア社会、および関係する社会に受け継がれていったのかについては、本書および本書以降のペナンに関する研究でほとんど論じられてこなかった。
本書は、1958 年から 1964 年までジョージタウン市議会で与党となった多民族政党・労働党（Labour Party）から、同じく多民族政党であるグラカン（Parti Gerakan Rakyat
Malaysia）や民主行動党（Democratic Action Party）を担う人物が現れたとする論文で締めくくられている。こうした本書の構成からは、1969 年以降のグラカンによる州政権の発足や、2008 年以降の DAP を中心とした人民連盟および希望連盟州政権の発足は、植民地期のペナン社会のあり方からすれば当然の歴史的帰結であるかのようにも読める。
これに対して、ペナンの人たちが連邦および州において、1950 年代から 60 年代にかけて
連盟党を選択し、1974 年から 2008 年にかけて国民戦線を選択してきたことも、また事実である。
本書が刊行された時期以降、1969 年以降のグラカン州政権下でのペナン州の開発についての研究が活発化している。しかし脱植民地期・建国期から 1969 年までのペナンについては、ほとんど研究がなされていないままである。ペナンを軸に形成された植民地期の多様な地域とのつながりが、関係する地域も含めて、脱植民地期と建国期を経てどのように今日につながるのかも含めて、脱植民地期・建国期の空白を埋める研究も今後重要となるであろう。

〈参考文献〉
Loh Wei Leng, Badriyah Haji Salleh, Mahani Musa, Wong Yee Tuan, Langdon Marcus
eds.（ 2013 ） Biographical Dictionary of Mercantile Personalities of Penang.
Penang: Think City and MBRAS.
Peter Zabielskis, Yeoh Seng Guan and Kat Tatland eds.（2017）Penang and Its Networksof Knowledge. Penang: Areca Books.

（しのざき・かおり 北九州市立大学）

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研究動向

Andrew C. Willford.

Tamils and the Haunting of Justice:History and Recognition in Malaysia’s Plantations.
Singapore: NUS Press. 2014. 318p.

古賀万由里
マレーシアに在住するインド系住民は現在、全人口の約 7 ％であり、彼らの多くは英領期にプランテーション労働者として、南インドのタミル地方から移住してきた人々の子孫である。1960 年代から 70 年代のインド系移民に関する研究は、エステート（プランテー
ションと居住地、生活に必要な店や施設を含む）での組織、経済、政治、労働組合、宗教、教育など、移民の生活に関するものが多く、南インドを中心としたインド各地から移住してきた人々を対象としていた（Arasaratnam, 1979［1970］, Jain, 1970, Sandu, 1969）。
1990 年代以降になると、インド系住民の中でも、タミル人に重点を置いた研究が目立つようになる（Collins, 1997, Bell, 2017）。インド系移民の 8 割以上がタミル人であり、タミル語の国民型小学校やタミル人に人気のムルガン神を祀るタイプーサム祭、タミル語のテレビ番組や新聞などがあることから、タミル人の存在感が大きいことが理由として考えられる。また近年では、文化人類学を学んだマレーシアのタミル人が、自らの文化を調査し、現状に対する批判を交えながら分析するようになったことが挙げられる（Nagarajan,
2004, Govindasamy, 2009）。
2003 年以降に出版された本の中で、特にタミル人の側から問題を捉えたのは、アメリカの文化人類学者、ウィルフォードである。ウィルフォードは（Willford, 2009［2006］）
で、マレーシアのタミル人のアイデンティティを芸能や宗教儀礼を通して論じた。2 作目にあたる本書では、1970 年代から本格化したマレーシアの開発事業によってエステートが閉鎖されるのに伴い、タミル人が数々の困難に遭遇している実態を、聞き取りや観察から描き分析した。エステート内にはタミル語小学校やヒンドゥー教寺院があり、タミル人
は仕事の他に最小限ではあるがインドと同様の生活を営むことができた。しかし、1970年代から徐々に開発事業が進み、斜陽化し始めたエステートは閉鎖し取り壊され、代わりに工場やコンドミニアム、ショッピングセンターが建設された。その結果、エステート内にあった学校や寺院は移転または廃校となり破壊され、住民も立ち退きを余儀なくされた。
本書は、タミル人の政治や経済、宗教活動を分析したもので、特にエステートから立ち退きを強いられた彼らの生活の窮状に着目している。タミル人コミュニティはマレーシアの複数個所に存在するが、主にスランゴール州のタミル人コミュニティに焦点を当てている。マレーシアの多民族政治はマレー人を優遇しており、さらに 1980 年代以降はイスラー
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第 8・9 号（2020 年）

ム化政策が進み、非マレー人であるインド系住民は周辺化され、貧困者や労働者の多くは経済的・政治的状況を改善できないでいる。インド系住民の声を代弁することが期待されたマレーシア・インド会議派（MIC）は、タミル語小学校やヒンドゥー教寺院の祭礼に力を入れているものの、汚職や不当な管理により、コミュニティの信頼を得られていない。
エステート内のヒンドゥー教寺院はエステート経営者には認められていたものの、正式に政府の機関に登録されていなかったため、開発の際に移動先や補償金を与えられず、取り壊されることもあった。エステートに住んでいたタミル人は、エステートがなくなり都会へ出てきても、高等教育を受けていないため、就ける仕事は限られており、彼らの中には
貧困のためにギャングと化す若者も少なくない。平和で秩序立ったエステートの生活は、「ノスタルジア」として住民の心に抱かれ、諸権利を取り戻すために彼らは奮闘していると著者はみる。
本書では統計データはほとんど用いられず、議論の内容は調査者のフィールドデータに依拠する。主なフィールドデータは、被調査者の発言や現場での観察である。質的研究であるため、量的研究を重んじる人にはなじみがないかもしれないが、宗教・民族マイノリ
ティの社会的、経済的、文化的状況が当人たちの「声」によって如実に表されている。
タミル人にとって、アイデンティティのシンボルである寺院や学校が破壊されることは大きな問題であり、開発業者や政府を相手に、奮闘するタミル人たちと、彼らに法的アドバイスをする政治活動家や、神の審判を恐れる中国系の開発業者の姿も描かれている。
後半では、2001 年に生じたマレー人とタミル人の間に生じた衝突、カンポンメダン事件や、2007 年にインド系住民の権利を訴える NGO 団体が結集したヒンドゥー人権行使団（Hindraf）の活動についても触れられている。
著者は、一貫して、タミル人たちからみた公正性について論じている。タミル人は、インド系移民の中でも経済的弱者で宗教マイノリティであるエステート労働者の子孫が多く、より周辺性が高いため、彼らの視点からマレーシア社会を捉えた本書は、マレーシアのイ
ンド人社会の陰にある部分を明るみに出すことに成功したといえる。多数派のマジョリティであるマレー人からみれば、マレーシアは少数派の文化も認めていて、寛容な国である。
だが少数派は、不公正な人種差別を受けていると捉え、公正を求めて闘争している。マレー
シアでは、1 つの事象もどの立場から見るかによって、見解が異なってくる。差別是正が公正なのか、不公正なのか。宗教・民族マイノリティの立場にたって観察することにより、複雑な民族関係の一面を示している。

〈参考文献〉
Arasaratnam, Sinnappah（ 1979［ 1970 ］）Indians in Malaysia and Singapore, Kuala
Lumpur: Oxford University Press.

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研究動向

Bell, Carl Vadivella（2017）Thaipusam in Malaysia: A Hindu Festival in the Tamil
Diaspora, Singapore: ISEAS.
Collins, Elizabeth Fuller（1997）Pierced by Murugan’s Lance: Ritual, Power, and Moral
Redemption among Malaysian Hindus, DeKalb: Northern Illinois University
Press.
Govindasamy, Anantha Raman（ 2009 ） From Submission to Assertion: A Study ofPeninsular Malaysian Indians’ Responses to Marginalization, PhD. dissertation,
Flinders University.
Jain Ravindra K.（1970）South Indians on the Plantation Frontier in Malaya, New
Haven and London: Yale University Press.
Nagarajan, S.（2004）A Community in Transition: Tamil Displacements in Malaysia,
Ph.D. dissertation, University of Malaya.
Sandhu, Kernial Singh（2010［1969］）Indians in Malaysia: Immigration and Settlement
1786-1957, Cambridge: Cambridge University Press.
Willford, Andrew C（2009［2006］）Cage of Freedom: Tamil Identity and the Ethnic Fetish
in Malaysia, Ann Arbor: The University of Michigan Press.

（こが・まゆり

開智国際大学）

Kirk Endicott ed.

Malaysia’s Original People:
Past, Present and Future of the Orang Asli.
Singapore: NUS Press. 2016. XIV＋521p.

河合 文
本書はオラン・アスリにかんする論文 20 編を、文化人類学者が編集したものである。
欧米の研究者とマレーシアの研究者が寄稿し、7 部構成となっている。「オラン・アスリ」とは法的に定められた民族カテゴリーで、行政上 18 の民族に分類される（本書は学術的区分を用いて 19 民族としている）。言語や慣習、居住域の多様な人が含まれるが、マラヤ
独立以降、非マレー系の先住民としてマレーシアの歴史を生きてきた過去を共有する。
近年のオラン・アスリ研究を包括的に示すことを掲げる本書の内容は、文化人類学的な129

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）ものから、言語学、考古学や遺伝学、教育と多岐にわたる。第 1 部「オラン・アスリ研究」
では、1960 年代に始まったオラン・アスリ研究の歴史を社会状況の変遷とともに説明する。続く第 2 部「オラン・アスリの起原と歴史」は、有史以前も含めて「オラン・アスリ」の位置づけを遺伝学や考古学の立場から考察したものであり、オラン・アスリだけでなく、
マレー半島や東南アジアにおける人の移動と文明の盛衰が検討される。そして第 3 部「アスリ諸語」は、アスリ諸語について各グループの言語を比較して論じる。
第 4 部「オラン・アスリの諸宗教」と第 5 部「オラン・アスリ諸文化の特徴」では、オラン・アスリの世界観や文化の特徴を、現在のマレーシアの状況にふれつつ論じ、特に第5 部では、オラン・アスリ社会の多くが平等主義的で非暴力的社会であると強調される。
「挑戦、変化と抵抗」と題された第 6 部では、1980 年代以降急速に進んだ経済開発の影響について論じる。そして最後に「今後」ということで、国家における位置づけを模索する
オラン・アスリの姿やインターネットを通じて先住民性を表出する様子が描かれる。
マラヤ独立当時、オラン・アスリの多くは沿岸部や森林奥地で自給的生活と森林産物の交易を組み合わせて暮らしていたが、独立以降「マレー人部門への同化」という形で国家への包摂が試みられてきた。そして近年、彼らは「マレー人」とは異なる「オラン・アス
リ」というアイデンティティを強く意識するようになり、一部では国際社会における先住民ネットワークとも繋がりつつある。これが本書より明らかになるオラン・アスリの歴史と現在であり、多くの研究者が同意するところであろう。
広く知られているように半島では独立後、国際機関や自由資本主義陣営の援助をうけて開発が進められ、70 年代からは「ブミプトラ（先住民）政策」とよばれる「マレー人」
優遇政策も実施された。80 年代以降は外国企業や民営化された元国営企業による投資というかたちで開発が続き、オラン・アスリの「マレー人」への同化政策も続いた。オラン・
アスリが利用していた土地も開発に充てられたが、土地にかんする彼らの権利が十分に認められることはなく、研究者側もマレーシアの発展の陰で周縁化され貧しくなっていくマ
イノリティとして「オラン・アスリ」という語を頻繁に使用するようになっている。そうした文脈では、「半島部の元からの居住者であるのにその権利が認められていない」と、
オラン・アスリの先住性が強調される。
以上の現状を念頭におくと、「Malaysia’s Original People」というタイトルの本書は、「original」、「native」、「indigenous」といった語の使い方が、論者によって異なる点が興味深い 。 なかでも 「Malaysia’s “Original People”: Do They Represent a “Relict
Population” Surviving from the Initial Dispersal of Modern Humans from Africa?」と「Original」を括弧つきで用いるフィックスの論考を含む第 2 部「オラン・アスリの起
原と歴史」の論者は、遺伝学や歴史学の用語で批判的に議論を進め、「original」性について検討する。マレーシアのみならず多くの国で、「人種」や本質化された「民族」という概念が政治的に用いられてきたが、フィックスは、オラン・アスリ諸集団に外部からの
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研究動向

遺伝的流入がみられること、つまり彼らの祖先に外来の人が含まれていることを述べたう
えで、民族アイデンティティやエスニシティが定義づけられる際には、文化接触と文化的差異の認識が重要な役割を果たすと強調する。これをふまえると「先住民オラン・アスリ」という認識は、半島部の他の人びととの関係を通じて鮮明化してきたものといえる。
人類学を中心に始まったオラン・アスリ研究は、研究者の増加とともに分野の細分化と専門化が進んできた。これまでそれらを包括する書籍はなく文化人類学的な編著に留まっていたが、複数の分野の専門家が寄稿する本書からは、今日のオラン・アスリ研究の枠組
みの多様性が認められる。そのなかでも、時空間的に広い視野でなされた第 2 部の議論からは、現在の国家を前提とした議論を乗り越える通時的かつ大局的視点を得ることができるだろう。

（かわい・あや

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究員）

Edmund Terence Gomez with Thirshalar Padmanabhan,
Norfaryanti Kamaruddin, Sunil Bhalla, and Fikri Fisal

Minister of Finance Incorporated:
Ownership and Control of Corporate Malaysia.
London: Palgrave Macmillan. 2017. xvii+262p.

伊賀 司2018 年 5 月の総選挙でマレーシアは独立以来、史上初の政権交代を果たした。2018 年
総選挙後に成立した希望連盟（PH）政権は選挙前に様々な改革案を掲げていたが、そのなかで最も重要な改革案の 1 つが首相への過度の権力集中を改め、政府内に抑制と均衡を確保するための仕組みを確立することであった。本書は PH 政権が目指すべき改革のロー
ドマップを選挙前に提示したという意味で、学術面での貢献に加えて、現実政治への影響力をも持った研究成果である。本書が具体的に取り組んだのは、財務省の指導下にある
7 つの政府系投資企業（GLIC）とその傘下にある政府系企業（GLC）の実態解明である。
本書の内容と意義をより正確に理解するためには、第 1 著者であるエドモンド・テレン
ス・ゴメスが 1990 年代に行った研究を知る必要がある。ゴメスが最初に学会にデビューしたのは彼の修士論文で初の著作にあたる Gomez（1990）が 1990 年に出版されてからである。この本は 1970 年代以降の新経済政策（NEP）や 1980 年代のマハティール政権下での民営化政策といった政策のもとで、与党の統一マレー人国民組織（UMNO）が銀行、
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

メディア、建築、不動産など様々な分野の企業を傘下に置き、巨大な与党ビジネス企業群を形成していったことを新聞や雑誌などの公開情報を通じて実証的な手法で明らかにした。
最初の著作後、ゴメスは Gomez（1994）や師匠にあたる経済学者のジョモ・K・S と共同執筆した Gomez and Jomo（1997）などを通じて UMNO 系企業だけでなく、与党
連合の国民戦線（BN）の他の構成政党のマレーシア華人協会（MCA）やマレーシア・
インド人会議（MIC）にも分析対象を広げ、与党ビジネスの実態を追及していった。ゴメスはこれら 1990 年代の一連の著作を通じて、特に UMNO の与党ビジネスの経営が当時の首相マハティールや財務大臣のダイム・ザイヌッディンら大物政治家と親しい少数のマレー人企業家の手にゆだねられていったことを実証した。こうした動きは、マハティー
ル政権がマレー人企業家を育成するとの目標を掲げていたことを受けて積極的に進められていったが、その過程で深刻な汚職や腐敗を生むことになった。
しかし、政治権力との癒着によって成り立っていた UMNO の与党ビジネスは 1997 年のアジア通貨危機とそこから派生した経済危機によって大きく動揺することになる。経済危機を受けて、ダイムの子飼いでもあったマレー人企業家のハリム・サードが経営するレ
ノン・グループのように、巨額の負債を抱えた UMNO 系の企業群は救済目的で次々と政府に買収されていった。アジア通貨危機後のマレーシアの政治とビジネスをめぐる環境は大きく変化しており、2000 年代以降の分析が長い間待たれていた。
そこで 1990 年代までの研究成果を踏まえ、ゴメスと彼の下で活動した共同研究者たちが 2000 年代以降の（かつての）与党ビジネスの行方を追っていったのが本書である。本書が明らかにしたのは 1990 年代までとは大きく変貌したマレーシアの政治とビジネスとの関係であった。本書が解明した主要な結論は次のようなものである。1990 年代までの
かつての UMNO 系与党ビジネスのほとんどが、巨額債務からの救済を目的とした政府による買収によって 2000 年代に入ると GLC へと再編されていった。2013 年の段階ではクアラルンプール株式市場の上場企業のうち、株式の時価総額トップ 100 位に入る GLC は35 社あった。この 35 社は全上場企業の時価総額の 42%を占め、マレーシア経済を動かす
主要なプレーヤーである。
この 35 社は本書が分析対象とする 7 つの GLIC の影響下にある。本書が取り上げる
7 つの GLIC とは、財務大臣法人（Minister of Finance Incorporated: MoF Inc）、カザナ社、PNB、被雇用者積立基金（EPF）、国軍基金（LTAT）、巡礼基金（LTH）、公務員退職基金（KWAP）の 7 つである。カザナ社と PNB は会社法によって組織されており、
この 2 社を株式所有によって傘下におくのが MoF Inc である。カザナ社と PNB 以外の
5 つの GLIC は個別の設置法によって組織された法定機関である。財務省はこれら 7 つのGLIC を組織のトップ・ポストの任命や、資金調達や投資計画の認可といった手段を通じてコントールしている。
本書の興味深い発見は、GLIC および GLC の経営者に関するものである。7 つの GLIC
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研究動向

およびその傘下の GLC の経営者の多くは官僚や専門的な経営知識を持ち、UMNO とは比較的関係の薄い企業家であった。1990 年代までの UMNO 系ビジネスを経営していた経営者の多くは UMNO の政治家であったり、彼らと親密な関係にある企業家であったりしたことから考えると大きな変化である。2000 年代以降に比較的政治色の薄い専門的な経営者が GLIC や GLC を経営するようになった背景には、本書が指摘するようにアブドゥ
ラ政権期に実施された GLC 改革の成果が実を結んだものとみられる。専門的経営者を迎えて 2000 年代に新たに生まれ変わった GLC の一部には活発な国際展開をして ASEAN
地域での主導的な企業になるなど良好な業績をあげているものも少なくない。
政治的観点からみると、1990 年代から 2000 年代にかけて与党系企業および GLC や
GLIC の間で起こった大規模な所有・経営の構造変化は、政府および UMNO の権力構造の変化と軌を一にしていることを本書は指摘する。つまり、1990 年代末以前は、UMNO
は与党ビジネスのチャネルを通じて一般党員にまで至るパトロネージ・ネットワークを構築していた。こうした与党ビジネスを通じたパトロネージ・ネットワークの頂点にいたのはマハティール、ダイム、副首相だったアンワル・イブラヒムらであった。しかし、2000年代に入ってかつての与党ビジネスを構成した企業群が GLC あるいは GLIC のもとで再編されると、パトロネージ・ネットワークはそれらの企業群を統括する財務省のもとで組織されるようになった。本書が出版された 2017 年の段階では、財務省を率いる財務大臣
は 1990 年代末の経済危機後を経て首相が兼職する慣行が定着していた。つまり、2000 年
代以降にマレーシア経済において非常に大きな存在感を示すようになった、財務省を頂点とし、GLIC からその傘下の GLC に至るピラミッド型の所有・経営の構造は、その頂点に位置して経済的リソースの配分を決定的に左右する首相兼財務大臣への権力集中にもつながっていったのである。そこで本書は首相への過度な権力集中を改革し、政府内での抑制と均衡の仕組みを確立する必要性を説く。その意味で本書は実証研究として高いレベルにあると同時に、現実政治に対する極めて明確なメッセージを持っている。

〈参考文献〉
Gomez, Edmund Terence（1990）Politics in Business: UMNO's Corporate Investments,
Kuala Lumpur : FORUM.
（1994）Political Business: Corporate Involvement of Malaysian Political Parties,
Cairns: James Cook University.
Gomez, Edmund Terence and Jomo K.S.（1997）Malaysia’s Political Economy: Politics,
Patronage and Profits, New York : Cambridge University Press.

（いが・つかさ 名古屋大学）

133

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Timothy P. Daniels

Living Sharia: Law and Practice in Malaysia
Seattle: University of Washington Press. 2017. 280p.

多和田裕司
マレー人やマレーシア社会を論じるさいに、シャリーアが果たす役割についての理解が不可欠であることは言うまでもない。彼ら・彼女らの言説や行動はムスリムであるかぎりシャリーアによって深く基礎づけられている。一方で、彼ら・彼女らもまた現代社
会を生きる存在である以上、国民国家体制、男女平等、リベラルな多元主義、人権等々の現代に普遍的に広がる制度や価値観に強く結びついていることも間違いない。イスラー
ムと現代社会、シャリーアと現代的価値が交叉する場にこそ現代のムスリムが存在するはずであり、イスラームの人類学的研究においてはまずこの場に目が向けられる必要がある。
本書は、マレー人ムスリムがもつシャリーアについての考え方を記述、分析し、同時に、それがより広い社会的、政治的過程に織り込まれている様を析出しようとする試みである。
著者であるティモシー・ダニエルスはマレーシア、インドネシアのムスリム研究において既に数多くの論考を発表している人類学者であり、あらためて紹介するまでもないであろう。多種多彩な対話を主とするデータを手がかりに文化的知（cultural knowledge）に迫ろうとする認識人類学的アプローチを、文脈性を強く意識する象徴／解釈人類学的アプロー
チに接合しようとする本書での著者の方法論は、彼自身が述べるように「知の人類学の描き直し（redrawn anthropology of knowledge）」といってよい。この作業を通して、様々な力が交錯するなかで、競合することも含めてのマレーシアにおけるイスラームの多様性と、それとともにあるイスラームの豊穣性を浮かび上がらせている。
第 1 章では、マレーシアにおけるシャリーアの歴史が概観される。著者の指摘で興味深
いのはシャリーアの歴史にたいするマレーシア人の競合的な見解である。すなわち、マレー人の世俗、民族主義的なエリートたちがマラッカ王国から現在に至るまでの連続性のなか
で「穏健な」イスラームとともにマレー人でありムスリムである統治者によって導かれる政体を想像しているのにたいして、PAS やその支持者たちはムスリムの支配を強調し、「穏健な」見方に対抗的である。さらには、両者を植民地支配と海外のイスラーム主義によってもたらされたムスリム・アイデンティティの断絶に基づく志向であり、親・シャリーアの保守主義と見なすようなムスリムのフェミニストたちも存在すれば、非ムスリムたちはマレーシアの起源をマレー・ムスリムにではなくヒンドゥーや仏教に求め、「過激な」イスラームこそがムスリムと非ムスリムの距離を拡大させたととらえている。
134

研究動向

第 2 章、第 3 章では、それぞれイスラーム家族法とイスラーム刑法が取り上げられる。
前者については、婚姻規定そのものや男性による後見、離婚、子の監護などをめぐっての、イスラーム行政官僚の見解が紹介される。行政側の見解と、ムスリムの保守層、リベラルな活動家、ムスリム・フェミニストたちとの間で様々な綱引きがおこなわれているが、現在の家族法はムスリム・フェミニストやリベラルな活動家の言説への反応も含めているという点で、伝統的な法の枠組みにおける変革を示している。
後者のイスラーム刑法については、フドゥード法や棄教、ムスリムへの非イスラーム諸宗教の布教などについての取り扱いが論じられる。マレーシアの政治、宗教エリートたち
は、刑法をめぐって、伝統的なイスラームの枠組みのなかにどのように国際的な人権概念、
市民の自由主義的な権利、世俗的な多元主義を結びつけるかという困難に直面している。
しかしリベラルなムスリムや非ムスリムにたいしての対立的言説からも、政府が西洋的な諸価値を受け入れるつもりがないことはあきらかである。リベラルな活動家との対峙が強まるほど、シャリーアの履行が強められる。
第 4 章が扱うのは、経済活動における宗教的倫理についてである。マレーシア政府、政府系企業、ダルル・アルカム、PAS という 4 つの異なるシャリーア経済モデルが取り上げられるが、これらは総体として世俗的な生にシャリーアの価値や倫理を植え付け、経済領域の脱・世俗化をもたらしている。
第 5 章、第 6 章は、親・シャリーア言説および反・シャリーア言説が、民族、宗教、国家との関連のなかで検討される。たとえば PAS と UMNO は、民族（マレー）と宗教（イスラーム）のどちらをより上位に置くかで対立的な関係にあるが、しかし反・シャリー
ア言説にたいしては親・シャリーアとして位置づけられる。著者によれば、マレー人やム
スリムによる支配を求める UMNO の世俗的ナショナリスト、マレー人の権利擁護者、PAS やイスラーム系 NGO などの規範的シャリーアの企てと、PKR や DAP さらにはシ
スターズ・イン・イスラームや世俗的な人権 NGO によるリベラルな権利の企てとは相容れるところはなく、両者の二極化が、より強いシャリーア志向の国家やマレー人によって支配される国家へと向かわせているのである。
第 7 章では、ムスリムへのアンケートと詳細なインタビューが紹介される。その結果か
らは、過去 40 年におよぶイスラーム復興のなかで醸成されてきたイスラーム化された社
会的、文化的環境をうかがうことができる。
以上が本書の簡単な要約であるが、本書の価値は著者がなしたムスリムや非ムスリムとの対話の厚さであろう。政治家やイスラーム行政官僚からショッピング・モールの若者たちまで、本書全体を通して、様々な背景や信条を持った人々がシャリーアを内面化し、それをもとに生を組み立てている様子が生き生きと描かれている。さらに個々の生がマレーシアの
政治的、社会的文脈のなかに位置づけられることによって、マレーシア・イスラームの動態をとらえることに成功している。現場での対話から出発し社会の理解へと導く本書のア
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

プローチは、イスラーム研究にたいして人類学がなしうる貢献の大きな可能性を示している。

（たわだ・ひろし

大阪市立大学）

Azmil Tayeb

Islamic Education in Indonesia and Malaysia:
Shaping Minds, Saving Souls.
London and New York: Routledge. 2018. 250p.

久志本裕子
本書はマレーシア科学大学 （Universiti Sains Malaysia） で教鞭をとる政治学者、
Azmil Tayeb がオーストラリア国立大学に提出した博士論文に加筆修正したものである。
マレーシアとインドネシアの政治に関する比較を行った研究は多数あるが、政治学の立場からイスラーム教育を主題として論じ、さらにマレーシアとインドネシアを 1 人の著者が比較するという試みは類を見ない。
マレーシアについて Islamic Education と名のつく本の多くは教育学あるいは宗教学、
まれに歴史学に属する研究者が書いたもので、規範的な「べき論」や批判的視点の無い「発展」段階の記述など、マレーシア社会を見る視点をはっきりと提示したものは僅かであった。
これに対し、政治学を背景とする本書の目的は、インドネシアとマレーシアという 2 つの国のイスラーム教育の分析を通じて「それぞれの国がヘゲモニーを強化するために教育を利用する多様な方法を描き」、「ムスリムが多数を占める国家がどのようにその正当性を強化するためにイスラーム教育を利用あるいは機能化するのか、またそれはなぜか」（p. 1）を明らかにすることである。このイスラーム教育の「機能化（functionalize）」という表現
は、アメリカの文化人類学者 Gregory Starrett が提示した概念で、エジプトの近代化においてイスラーム教育が「有用性」を強調するものとなった、という事例の説明に用いたものである（Starrett, 1998, 久志本, 2016）。本書ではこれが重要なキーワードの一つとして用いられており「国家が利用するものとしてのイスラーム教育」という政治学的な関心を明確にしている。
本書がより直接的に答える問いとして設定されているのは、なぜインドネシアのイスラー
ム教育は中央集権化、すなわち標準化（standardization）と国家による管理（nationalization）が進まず、他方マレーシアのイスラーム教育はなぜ中央集権化が進んだのか、と
136

研究動向

いう問いである。これに答えるため、筆者は 3 つの要素、すなわち①国家の制度のイデオ
ロギー的な背景、②1970 年代イスラーム復興以降に対する国家の対応、③中央政府と地方政府の関係性、に着目して 2 国を比較する形で議論を進める。
この目的に沿って、本書の構成は、まず理論的、歴史的な背景を論じる第 1 章、第 2 章に続き、第 3 章から第 5 章の各章では①～③の各ポイントについてマレーシアとインドネ
シアを比較して論じ、6 章で結論をまとめる、という構成になっている。
第1章

インドネシアとマレーシアにおけるイスラーム教育の機能化

第2章

1800 年代から現在までのインドネシアとマレーシアにおける国家による教育制度の機能化の概要

第3章

2 つのメッカのベランダ：アチェとクランタンのイスラーム教育第4章

寛容のイメージ：東ヌサ・トゥンガラとサラワクにおけるイスラーム教育

第5章

聖と俗を合わせる：インドネシアとマレーシアにおけるイスラーム統合教育

第6章

結論

この章立てを見てわかる通り、各章は時系列では進まず、各章が少しずつ議論の中心となる時代を後ろにずらしながら、重なり合う時代に異なる地域で起こったことを論じている。この展開に先立つ第 2 章ではまず、両国におけるイスラーム教育のおおまかな流れを
時系列的に把握できるように 19 世紀初頭から 21 世紀までの概要を描いている。
類書と比較して特に興味深いのは、第 3 章と第 4 章における地方都市間の比較であろう。
各章の中でそれぞれ 2 国間を比較していくという方法も面白いが、伝統的イスラーム教育が栄え、独立後は中央政府からある種の距離感を持っていたアチェとクランタン、キリス
ト教徒人口が多くムスリムが少数派であり、距離的にも中央から遠い東ヌサ・トゥンガラとサラワク、という地域を比較することで、各国における国家とイスラーム教育の関係性の特徴を描き出すという手法を取っている。2 つの章では、イスラーム教育だけを見ると反対の結末が見られる。アチェとクランタンの場合、アチェはアチェ独自のイスラーム教
育のあり方を維持する結果となったのに対して、クランタンは独自性を失い連邦の管理を強く受けることとなった。一方、東ヌサ・トゥンガラでは宗教学校がかろうじて生き残っている状態であるのに対して、サラワクの宗教学校は連邦の支援をうまく受けて繁栄している。この 2 つの事例から見えてくるのは、インドネシア政府が中央集権的なイスラームの管理を進めず（あるいは筆者の言葉では「成功せず」）、またマレーシア政府が強力な集権化を進めてきたことの要因でもあり、帰結でもある、国家と社会の複雑な関係性である。
従来の中央政府における政治のみに着目した分析では、イスラーム教育は中央政府が宗教的ディスコースを独占するために一方的に利用するものであるかのように描かれる傾向があったのに対して、社会と国家の双方向的な関係性の中で形成されていくものとしてイス
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

ラーム教育を位置づけ、より複雑な「機能化」の過程を描き出そうとしたことに本書の意義があると考える。
ただしその試みが全体として十分に達成されたかについては評価が分かれるところであろう。上に挙げた地方都市間の比較という視点や、その中で宗教グループ間関係や、中央―
地方関係の変遷を踏まえてイスラーム教育の変化を説明した点では先行研究と一線を画している。しかし、人類学や教育学の立場から見ると、イスラーム教育の展開の政治的背景についてはやはり政府というレベルでの動きの説明が中心となっており、イスラーム教育自体の具体的な内容や、個々のイスラーム学校やその代表的な人物をめぐる政治のより詳細な事例が乏しい点が目に付く。また、マレーシアを拠点とする著者の書き方がやはりマレーシアをどこかで「標準」として、インドネシアの状況を測っているような部分が認められる。だがこのような批判はないものねだりにすぎず、インドネシアとの比較を踏まえてマレーシアの特性を明らかにしていく方法から学ぶものは多く、またマレーシアを拠点とする学者がインドネシアで長期のフィールドワークを行い研究成果を発信しているということにマレーシアにおけるマレーシア研究の新たな展開の希望が見られるといえるのではないだろうか。

〈参考文献〉
Starrett, Gregory（1998）Putting Islam to Work: Education, Politics and Religious
Transformation in Egypt, Berkeley: University of California Press.
久志本裕子（2016）「国家主導のイスラーム教育に描かれた宗教の『機能』における『イスラーム化』再考」『東南アジアマレーシア

歴史と文化』45, 25-43.

（くしもと・ひろこ 上智大学）

Khairudin Aljunied.

Islam in Malaysia: An Entwined History.
New York: Oxford University Press. 2019. xvii+326p.

塩崎悠輝
本書は、「千年以上途切れることなく続いてきたマレーシアにおけるイスラーム」についての通史である（本書 4 頁）。本書の著者、ハイルディン・アルジュナイドは、シンガ
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研究動向

ポール国立大学人文・社会科学部マレー研究科准教授である。これまで、シンガポールを含むマレー半島の近代史について多数の著作がある。特に、（Khairudin, 2010, 2015）といった単著において、英国統治下にあった近代マレー人社会についての歴史研究で優れた成果を挙げてきた。研究対象となっているのは、近代マレー人社会の中でも、政治、民族主義運動、あるいはイスラームを綱領に掲げた運動、そして、その中で主導的な役割を果たしたマレー人ムスリムが多い。近年の彼の研究で、とりわけ取り上げられているのは、
20 世紀の主要なインドネシア人ムスリム思想家の一人で、東南アジア一円のムスリムに広く影響を及ぼしたハムカである（Khairudin, 2018）。
本書冒頭に、著者はなぜ 11 世紀前後から現在までの「マレーシアにおけるイスラームの通史」を書くのか、という説明があるこの箇所は、本書における著者の問題意識と研究のアプローチのあり方を理解するうえで重要である。「マレーシアにおけるイスラームの千年の歴史」という言説自体に問題が潜んでおり、現代マレーシアにおけるマレー人ムス
リムの政治的正統性の根拠となりうる。そして、マレー人ムスリムとイスラームの特別な地位という、マレーシアにおける最重要の政治問題に直結しかねない。一方、マラヤ連邦
成立以前のマレー半島におけるイスラームの歴史があることも否定することはできない。
本書は、マレーシアにおけるイスラームの千年以上の歴史はある、しかしその歴史はムスリム以外を含む複数の文明の絡み合いの歴史であるというのが、本書のこの問題への回答である。
著者が指摘しているように、これまでマレーシアにおけるイスラームについて数多くの研究書が著されてきたが、ほとんどはごく短い期間を対象にした歴史研究であったといえる。特に多かったのは、イスラームの伝来、20 世紀初めの伝統派と改革派の対立、マラ
ヤ連邦の独立前後といった時期の研究である。このような局所的な歴史の一時期に着目するだけでは、マレーシアの歴史全体の中でのイスラームを理解することはできない、それが「マレーシアにおけるイスラームの通史」を書く理由であると著者はいう（4 頁）。
著者の関心は、現在のマレーシアにおけるムスリムとイスラームの地位に正統性を与えることには無い。むしろ、グローバル・ヒストリーとしてのマレーシアにおけるイスラー
ム史を書くことが本書の意図である。本書の「絡み合った歴史」という副題の意味すると
ころは、マレーシアにおけるイスラームの歴史が、アラブ、インド、ペルシア、中国、ヨーロッパの文明が相互に影響し合いながらつくられたものである、ということである（5 頁）。
この本でいう「マレーシア」とは、千年以上前からこの 5 つの文明が絡み合う場のことである。著者は、ムスリム中心に過ぎるマレーシアのイスラーム史に異議を唱え、非ム
スリムの影響を重視する。 特に、 著者の研究ではラッフルズの役割が強調されてきた（Khairudin, 2005）。
本書は、以下の 4 部、8 章で構成されている。イスラームの伝来から現在までを、グロー
バル・ヒストリーの中のマレーシアという場で、イスラームが社会の中でどのような役割
139

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）や影響力を持ったのかが論じられている。各時代の、政治、文学、植民地化、ジェンダーなど様々な分野におけるイスラームの意義が着目されている。

第1部

漸進的なイスラーム化

第1章

外部とのつながりを通したイスラームの流入

第2章

スーフィーたち、スーフィーの言葉、そしてマレー語の変容

第2部

民衆のイスラーム化第3章

クラジャアンの入信と布教

第4章

女性の布教者たち、その他の布教者たち

第3部

改革派によるイスラーム化

第5章

イスラームと植民地主義

第6章

ムスリムによる抵抗の様々なかたち

第4部

優位性のためのイスラーム化

第7章

マレー人の優位性のためのイスラーム化

第8章

イスラームの国営化、国家のイスラーム化〈参考文献〉
Khairudin Aljunied（2005）Rethinking Raffles: A Study of Stamford Raffles’ Discourse
on Religions amongst Malays, Singapore: Marshall Cavendish.
（2010）Colonialism, Violence and Muslims in Southeast Asia: Maria Hertogh
Controversy and its Aftermath, London and New York: Routledge（2015）Radicals: Resistance and Protest in Colonial Malaya, Dekalb: Northern
Illinois University Press.
（2018）Hamka & Islam: Cosmopolitan Reform in the Malay World, Singapore:
ISEAS.

（しおざき・ゆうき

140

静岡県立大学）

研究動向

Hidekuni Washida.

Distributive Politics in Malaysia:
Maintaining Authoritarian Party Dominance.
London and New York: Routledge. 2018. 244p.

中村正志
本会の鷲田任邦会員（東洋大学）が 2018 年に上梓した本書は、マレーシア政治研究の新たな地平を切り開く画期的な研究書である。これまでの研究が考察対象となる出来事の叙述に重きを置きがちだったのに対し、本書は政治学の理論的知見にもとづく明解な分析枠組みを提示し、そこから導かれる仮説を緻密な計量分析によって検証した。これにより本書は、国民戦線（BN）体制が長年にわたり維持された後、2000 年代半ば以降に支持を失っていくメカニズムを、包括的かつ精緻に、確かなエビデンスを示しつつ描き出すことに成功している。
本書のおもなテーマは、選挙権威主義体制としての BN 体制が維持されてきた仕組みの解明である。選挙権威主義とは、執政権者を選ぶための選挙が行われるものの、それは自由で公正なものとはいえず、民主主義の範疇には含まれない政治体制を指す政治学の術語である。これまでの BN 体制研究では、著しい 1 票の格差や与党に有利な選挙区割り（ゲリマンダリング）、票の買収、新聞やテレビの国家統制、デモ・集会の規制、国内治安法や扇動法など抑圧的な法律を用いた政治家や市民団体の取り締まりなど、非民主的な統治の実態を詳しく描き出すことに重点が置かれていた。その背景には、非民主的な政治の実態を暴き出すという批判的観点があったに違いない。結果として、BN 体制が長期間持続したメカニズムに関する考察を深める方向には進まず、市民を抑圧すれば政権は安定するという考えを暗黙の前提としているかのようであった。
しかし権威主義体制といえども、指導者がその座を守るには威嚇や買収といった手段だ
けでは不十分であり、適切な動機づけを通じて周囲を動員しなければならない。より具体的には、体制を支える統治エリート層と一般国民という 2 つの異なる層を動員する必要がある。本書のタイトルにもなっている「分配の政治」は、この 2 つの層に働きかける手段
として行われる。分配することのできる資源には限りがあるから、政権指導者はそれを効
果的、効率的に用いて、与党の統制と選挙での集票という 2 つの目的をうまく両立させな
くてはならない。
党内政治、とくに UMNO 内政治についてはすでに少なからぬ文献があり、選挙についても、とりわけ近年、活発に研究がなされている。だがこれまでは、もっぱらそれぞれのトピックについて別個に知見が蓄積されてきた。現実の党内政治と選挙政治は相互に無関
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

係な事象ではないから、この 2 つのつながりを明らかにして包括的に捉える必要があるが、そのような試みはまだ少ない。本書の分析枠組みは、予算やポストという資源の戦略的分配に焦点をあてて、与党内政治と選挙とを貫くメカニズムを提示しており、ここに従来のBN 体制研究にはなかった独創的な学術的貢献がある。
BN の選挙戦略に関する既存研究では、野党を支持した州や選挙区に対する懲罰が強調されてきた。選挙で BN を支持しなければ公共事業の抑制など露骨な懲罰が行われるから、BN を支持せざるを得ないというロジックである。しかし、実際には選挙ごとの BNの得票率の変動は決して小さくないし、小選挙区制のもとではこれが大きな議席数の変動につながるリスクがあるから、野党を支持した地域に懲罰を与えるだけでは体制を長期間維持するのはむずかしいはずだ。
では、他国の事例で少なからず見られるように、接戦区に多くの開発予算を割り当てるのはどうだろうか。この戦略には、選挙運動を率いる地方の与党幹部に不適切な動機づけを与えかねないという問題がある。ぎりぎりで勝つほうが多くの予算をもらえるのであれ
ば、集票のための努力などせずサボる方が得だからだ。また、過去に与党支持が強かった
地方への予算配分を絞れば、当然、選挙での支持を失うリスクが発生する。マレーシアでは、個人の資産で選挙資金をまかなえる議員は少ないから、このリスクは無視できない。
そこで本書は、与党州に対しては、選挙前の予算では過去の選挙成績には紐付けずに偏りなく予算を配分するはずだという仮説を立てた。これならば、前述の地方幹部に対する不適切な動機付けや優位にある地方で支持を失うリスクを回避できるからだ。同時に本書
は、選挙後の執行段階においては選挙結果に応じた資金配分がなされるという仮説を立てている。選挙で良好な結果を収めた地方に適切な報酬がもたらされないなら、そのこともまた選挙運動を率いる地方幹部のサボタージュを誘発しかねないからだ。計量分析の結果
は仮説と整合的であり、選挙前の開発予算は、与党の得票率が 50％を上回る州では過去の選挙結果とは無関係に人口規模等に応じて割り当てられている。他方、選挙後の執行段
階での割当額は、選挙で良好な成績を収めた州ほど高くなっている。
政権指導者が分配することができる資源には、予算のほかに閣僚などのポストがある。
ポスト配分に関して本書は、予算を効率的に集票に結びつけているエリートに価値の高いポストが与えられるとの仮説を立てる。また、一歩考察を進めて、政権指導者が十分な情報を得られない地区ほど予算効率性が重視されるとの仮説が追加される。計量分析では、少ない予算を効率よく用いて集票した州や当選した議員に、より多くの予算を管轄する閣僚ポストが与えられる傾向が示された。また、中央政府を率いる UMNO 指導者にとって正しい情報を得にくいと考えられるマレー人の少ない地区については、ポスト配分にあたり予算効率性がより重視されることも示された。
このような効率的な資源配分に加えて、BN の選挙での優位はゲリマンダリングと 1 票の格差にも支えられてきた。本書はその仕組みと効果を検証した後、2000 年代以降に生
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研究動向

じた市民の選好の変化によって BN が窮地に追い込まれたことを示した。
本書の肝はデータにもとづく精緻な分析であり、これに関して筆者などは黙ってうなず
くしかない。だが一方で、「本当にマレーシアの歴代首相はそこまで緻密に考えて行動していたのだろうか」という素朴な疑問を抱いたのも事実である。こうした素朴な疑問に答える定性的な考察がもっと挿入されていたなら、厳密な実証分析を補強する材料にはならないとしても、読者の理解を促す効果はあったのではないかと思う。
本書は BN 体制に関する最新の書籍であると同時に、最重要の研究であると言っても過言ではなく、ここで紹介できたのはその一端に過ぎない。マレーシア政治を研究対象とする者にとっては必読の書である。

（なかむら・まさし

アジア経済研究所）

Chang Da Wan, Morshidi Sirat, Dzulkifli Abdul Razak eds.

Higher Education in Malaysia:
A Critical Review of the Past and Present for the Future.
Pulau Pinang: Penerbit Universiti Sains Malaysia. 2019. xviii+453p.

杉村美紀『マレーシアの高等教育』という書名を聞いた時、高等教育の国際化を思い浮かべる読者は少なくないのではないだろうか。確かにマレーシアは、1990 年代半ば以降、高等教育の国際化を急速に進め、民営化と私立大学の設立認可、英語を教授言語とした多様な国
際プログラムの導入やそれに伴う国境を越えたクロスボーダー（あるいはトランスナショナル）教育の展開を図ってきた。こうした教育改革は、かつての留学生送り出し大国から留学生受入れ国へと、マレーシアの国際社会での位置づけを大きく変えた。かつて、マレー系優先政策のもとで進学が制約されてきたマレー系以外の学生のなかには、海外に進路を求める者も多く、その結果、頭脳流出が長年の懸案となっていた。これに対して、高等教育の国際化は、国内における高等教育の拡充を促すとともに、逆にマレーシアの英語プログラムは、近隣のアジア諸国や中東、アフリカ諸国からの留学生を惹き付けるようになったのである。こうした高等教育の国際化は、マレーシア語（国語）とイスラーム（国の宗教）を軸として初等・中等教育が目指す国民教育の方向性とは異なるとともに、マレーシ
アを「経由地（トランジット・ポイント）」として、第三国へ再留学するという留学生移143

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

動の新ルートも生み出した（杉村, 2010）。
しかしながら本書は、「将来に向けた過去と現在の高等教育に対する批判的考察」という副題にみるとおり、こうした大きな高等教育の変化を見直し、新たな道を探ろうとしている。編者らは、国際化と並行して登場した新自由主義の影響により、大学が「高度人材養成機関」や「学術論文生産工場」、「資産形成団体」となってしまっており、ランキング
競争が必須課題になっているが、大学は本来、知的で科学的かつ文化の価値を生み出す機関ではないかという問いを投げかけている。その上で、マレーシアの高等教育研究者のみ
ならず、国外の教育研究機関やユネスコなど国際機関の研究者も執筆者に交えながら全部で 28 の論稿を取り上げ、学生の学びや経験（第 1 部）
、教員の教育力や研究力（第 2 部）、
大学の役割と機能（第 3 部）、ガバナンスや自律性（第 4 部）とし、国際化は第 4 部の一部として論じられている。そこには国際化の重要性を否定するわけでは決してないものの、
大学教育のあり方をあらためて学びの原点に立って考えようとする方向性を見て取ることができる。
こうした議論の方向性は、本書でも言及されているとおり、マレーシアが現在進めている「マレーシア高等教育計画ブループリント（2015-2025）」の教育改革に基づくものである。本計画は、2007 年に当時の高等教育省が定めた「国家高等教育戦略計画」の後継にあたるが、知識基盤社会をにらんだ高度人材育成と留学生交流の量的拡大を軸とし、国際的な「教育ハブ」を目指した同計画に対して、「ブループリント」ではイノベーティブな教育の重要性が強調され、社会の目まぐるしい変化を受け止め、求めるべき価値観や能力の問い直しと、革新的な科学技術や新たな知の創造を担う人材育成が強調されている。特に「国家教育指針（National Education Philosophy）」に基づき高等教育の意義と特徴を再確認し、「マレーシア人としてのアイデンティティーを持ったグローバル・シティズンの育成」という教育理念を重視している。そこには、情報テクノロジーやコンピューターを駆使した ICT 教育と技術職業教育訓練との関連性とともに、批判的思考やコミュニケー
ション・スキル、態度といった 21 世紀型スキルの習得を基盤とするラーニング・アウト
カムをめぐる議論も含まれる（杉村, 2019）。言い換えれば、こうしたブループリントの特徴を踏まえながら、現在の高等教育のあり方に批判的考察を加えたのが本書であるともいえる。
本書ならびにその基となる「ブループリント」が、このように学びの質を重視する背景には、イノベーションが重視される社会変革に加え、マレーシアが今日直面している多文化共生の課題もあると考えられる。国際化の進展に伴い、もとから多文化社会であったマ
レーシア社会では、多様な国からの留学生や外国人労働者の流入に伴い、価値観や経験を共有する「シティズンシップ」の形成が課題となっている。多様性をいかに尊重し合い、文化的背景の異なる者同士がいかに共生するかという点において、マレーシア社会はすでに様々な経験を有しているはずであるが、留学生や外国人労働者の社会文化的適応の問題
144

研究動向

や、マレーシアの地域コミュニティがいかに外国籍の人々を受け入れるかという点においては、複雑な課題があることが指摘されている。国際化が進んだからこその課題ともいえるが、このことはマレーシアに限らず、国際化を進める国においてはどのような国においても、それぞれ類似の社会変容をめぐる問題を抱えており、国際化に対してローカライゼー
ションをどのように考えるかという課題の重要性を示唆する。
以上述べたように、本書は単にマレーシアの高等教育を概観するものとは大きく異なり、むしろ現在マレーシア社会で議論になっている政策課題をより重視し、かつそれらを批判的に検討している。それは、大学ランキングをいかに伸ばすかという実用的な方策ではな
く、大学本来の役割を振り返り、あわせて近未来の高等教育のあり方を考えようとする根源的取り組みであり、その意味で本書は、新たに模索されるべき「ポスト国際化」への挑戦でもあるといえる。

〈参考文献〉
杉村美紀（2010）「高等教育の国際化と留学生移動の変容

マレーシアにおける留学生移動のトランジット化」『上智大学教育学論集』44 号、上智大学総合人間科学部教育学科、37-50。
（2019）「人材育成と新たな多文化共生問題に挑むマレーシアの高等教育」『カレッ
ジマネジメント』215 号（2019 年 3-4 月号）、44-47。

（すぎむら・みき 上智大学）

Karen M. Teoh

Schooling Diaspora: Women, Education, and the Overseas Chinese
in British Malaya and Singapore, 1850s-1960s
New York: Oxford University Press. 2018. xi+210p.

安里陽子
本書は英領マラヤとシンガポールにおいて教育を受けた華人女性に焦点を当て、外来系の住民である華人女性の歴史を、多言語による文献資料とオーラル・ヒストリーを用いて描き出したものである。著者自身も序章で述べるように本書の大きな特徴は、1940-1950
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

年代に中国へ移民した女性 15 人を含む約 50 人の華人女性へのインタビューと、シンガポー
ル国立公文書館オーラル・ヒストリーセンター所蔵の 100 人近くにおよぶ華人女性のオーラル・ヒストリーを用い、文献資料とあわせて織りなされた豊かで立体的な叙述方法にある。
英領マラヤおよびシンガポールにおいて、華人の女子生徒が通った学校は大別すると英語で教育をおこなう学校（以下、英語校と記す）と華語でおこなう学校（華語校）の 2 種類がある。その成り立ちや教育内容も異なるため本書では英語校、華語校の別に論じられており、英語校の中にはプラナカンの子女のために設立された学校も登場する。本書は序章と終章のほか計 5 章から成る。大まかな内容をまず紹介したい。
序章では本書の意義や背景、構成が紹介される。第 1 章は、女子教育における植民地のポリティクスについて 1850 年代から 1950 年代のスパンで描き出される。第 2 章は英語校の女子学校について、福祉目的でキリスト教団体が設立した経緯にはじまり植民地当局による華人女子教育への対応の転換、学校生活におけるエリート層と非エリート層の区別など、ナラティブも用いながら分析がなされる。第 3 章はプラナカン共同体を近代化するにあたり足を引っ張っていると考えられた「ニョニャ問題」と、その解決に向けて設立された女子学校の教育方針や女子生徒の葛藤が描き出される。第 4 章は 1900 年代前半における華語校の女子学校について、第 5 章は華語校卒業生のうち中国の国家建設に参加するため 1940 年代から 1950 年代に「再移民」した女性たちの語りを用いて、多様な生きざまが描かれる。終章は本書のまとめであり、さらに独立後のマレーシアとシンガポールにおける女子教育の変化についても取り上げている。
いずれの章も細部にわたって興味深い点が多いが、ここでは英領植民地におけるプラナ
カン共同体の女子教育を論じた第 3 章と、オーラル・ヒストリーをもとに 1940-1950 年代に中国へ「再移民」した華語校出身者のアイデンティティについて論じた第 5 章に注目してみたい。第 3 章は、プラナカンのエリート層が共同体の近代化を図り設立したシンガポー
ル華人女子学校（Singapore Chinese Girls’ School: SCGS）に焦点を当てる。英領植民地におけるプラナカンが他の華人との立場の相違や、高い影響力を誇る外来系住民としての立場を築いていこうとする様子が、SCGS における教育をめぐってまず明らかにされていく。
19 世紀後半以降急増した中国からの新移民が社会経済的に影響力を持ちはじめ、リム・
ブンケンやソン・オンシアンらプラナカンのエリート層は「キングズ・チャイニーズ」である海峡華人の社会経済的地位を取り戻すためにもプラナカン女性（ニョニャ）の近代化が不可欠とし、SCGS を設立した。リムらがめざしたニョニャの近代化は、イギリスをはじめ西洋の帝国主義における女子教育を参考にしたため、家庭を女性の領域とした意味での家庭性および次世代を育てることでネイションを支えるという意味も含んだドメスティ
シティ（domesticity）を重視し、料理や裁縫に力を入れるなど良妻賢母の育成と深く結
146

研究動向

びついたものであった。華語校ではドメスティシティは重視されていなかったのとは対照的に英語校での女子教育はジェンダー化されたものであった。特に SCGS では伝統と近代化が同時に推し進められたため、その双方を身につけることを要求される女子生徒の葛藤が描き出される。
SCGS におけるドメスティシティの重視は、いっぽうでプラナカンの男性（ババ）がマ
レー的な生活様式から距離を置き、西洋のそれを評価し体現していく過程とも重なっている。近代化と同時に伝統的な役割をも女性に求めるという SCGS の相反するカリキュラ
ムは、マレー的な伝統文化を女性の領域に押し込めたものでもあったと考えられる。このような SCGS の教育方針は、シンガポールで 1930 年代に栄華を極めたとされるプラナカ
ン文化の、今日における表象とどのように接続しているのかについても考えさせられる。
第 5 章では華語校卒業後 1940-1950 年代に中国へ移民した 15 人の女性たちの語りが、福建や広東など中国南部で暮らす彼女たちに著者がおこなったインタビューをもとに登場する。彼女たちの語りはさまざまな経験にもとづくものである。たとえば日本占領期にマ
ラヤ人民抗日軍で活動し戦後はマラヤ共産党員となったが 1949 年に中国へ「帰国」し、中国人民解放軍にリクルートされて短期間務め、大学で会計学の学位を取得後数十年にわたり働いた女性、ブルジョワ的バックグラウンドや外国との結びつきによって迫害され、真正の華人性が欠如していると見なされた女性などが登場する。著者は、華語校出身の女
性たちは中国のナショナリズム的な教育を受けてきたが必ずしも親中派の政治思想を持つ
わけではなく、文化的には中国人だが政治的には英国臣民あるいは 1950 年代以降はマラヤンまたはシンガポーリアンだと思っている人が多かったと分析している。
本書は、これまでほとんど焦点が当てられることのなかった女性たちの歴史を、英領植民地における華人女性の教育という角度から鮮やかに描き出している。教育を受けた女性たちの多様な語りを通して、外来系の住民である華人女性に影響を及ぼした帝国主義、中国や東南アジア各地におけるナショナリズム、家父長制など重層的な権力関係が浮き彫りにされていく。マレーシア、シンガポールにおける華人史、教育史はもちろん、植民地主
義、フェミニズム、女子教育における近代化とドメスティシティの問題、オーラル・ヒス
トリーと歴史叙述の方法など、さまざまな関心のもとでさらなる議論を呼び起こすであろう一冊である。

（あさと・ようこ

同志社大学〈奄美－沖縄－琉球〉研究センター研究員）

147

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Lily Zubaidah Rahim

Singapore in the Malay World:
Building and Breaching Regional Bridges.
Singapore: Routledge. 2009. 248p.

市岡 卓
本書は、マレー系民族が多数を占める島嶼部東南アジアで唯一、華人が多数を占める国家であるシンガポールにおいて、マレーシア、インドネシア両国との関係が国民国家建設や政策運営のあり方にどのような影響を及ぼしてきたかを論じた研究である。著者は、シンガポールの初代大統領ユソフ・イシャク 1 の姪にあたる政治学者である。シンガポールのマレー人の政治・社会的周縁化の問題を論じた別の著書（Rahim, 1999）は、この問題の議論では常に参照されている。
以下、本書の内容について簡潔に紹介する。
最初に、シンガポールの自意識の持ち方が問題提起される。シンガポールは本来地理的にも歴史的にもマレー世界の一部である。しかし、シンガポールの政府は、マレーシアからの分離・独立というトラウマ的な体験を経て、自らをマレー世界の中で異質なものと認識し、それを公言するようになった。このことは、植民地化以前のマレー世界の一部としての歴史を忘却し、植民地時代を現在の発展につながるものとして称揚することにつながっている。
国内政治の観点からみると、周辺国を脅威とみなし国家の存立基盤を脆弱なものとする言説が多数者である華人に訴えかけることにより、権威的統治の正当化に結びついている。
安全保障政策の観点からみると、隣国を仮想敵国とみなし、軍備増強を進め、イスラエル
や米国と協力を強化することで、かえって隣国の疑念を招いている。マレーシアとの経済関係では、両国の対立意識がインフラ整備競争や水資源問題をはじめとする様々な経済面の摩擦を増長している。インドネシアとの外交関係では、シンガポールにより（場合により違法な）経済的収奪を受けているというインドネシア側の認識が構造的な緊張関係に結びついている。
これらの議論を踏まえ著者は、シンガポールがマレー世界の一部としてのアイデンティ
ティを捨ててしまっていることで、両隣国との良好な関係を構築できず、また、国家の存立基盤の弱体化を招いていると主張する。
本書の著者がシンガポールのマレー人政策を痛烈に批判し続けてきており、本書におい1

イスラーム文化圏では一般に「イスハク」であるが、シンガポールでは「イシャク」と言う。

148

研究動向

てもそうしたトーンがみられることから、本書に政府に批判的なマレー人知識層の政治的バイアスを感じ取る見方もあるかも知れない。
しかし仮にそのような面があることを認めるとしても、本書のように「マレー人の海に浮かぶ華人の島」というイッシューに焦点を絞り包括的に論じた研究はほかにみられないものである。従って、シンガポールという国家のなりたちを同国を含むマレー世界と関連づけて理解する上で、本書を参照する価値は大きい。また、シンガポールの公的歴史観は、「敵対的な」両隣国の脅威の下で国家としての生存を模索してきたとするものであるが、著者は、むしろシンガポールの自意識の持ち方が両隣国の敵対意識を招いてきたことを指摘する。このように公的歴史観に修正を迫る意味でも、本書は重要な意義を有している。

〈参考文献〉
Rahim, Lily Zubaidah（1999）The Singapore Dilemma: The Political and Educational
Marginality of the Malay Community, Singapore: Oxford University Press.

（いちおか・たかし 法政大学）

Kuah-Pearce Khun Eng

State, Society, and Religious Engineering:
Towards a Reformist Buddhism in Singapore.
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies Press. 2009. 337p.

黄 蘊
本書は著者の博士論文に基づくもので、2003 年に初刊され、2009 年に加筆修正され第2 版として出版されたものである。本書はシンガポール国家の社会宗教管理政策と、仏教
コミュニティによる近代化への対応や、信者の争奪をめぐる仏教組織とキリスト組織との競争関係、両者の相互関係を描いたモノグラフであり、また 1980 年代から 2000 年代にかけてのシンガポールの社会変容、宗教界の動向の一部を記録、描写した貴重な研究になる。
著者によると、本書は現代社会における宗教の役割の変容、時代の変化への対応をシンガポールの仏教、キリスト教コミュニティから描き出すことを目的としている。21 世紀に入り、現代世界の情勢の一層の複雑化、社会生活の多様化・付随する不安定化に伴い人々
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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）の宗教に求めるものはより大きくなっているという。仏教に関して言うと過去 30 年の間、
北米、ヨーロッパ、オーストラリアなどの西洋圏やアジア諸国において仏教はその影響力を増し台頭してきた。仏教は近代的な個人主義的欲求を満たしているのみならず、慈善奉仕におけるそのヒューマニスティックな役割も無視できない重要性を有しているという。
シンガポールの場合、ここ 20 年から 30 年の間に、華人の混沌とした民俗仏教の信仰形態
から近代的な革新仏教が立ち上がり 1、若者や中間層の支持を得ているという。なお、著者のいう革新仏教とは基本的に大乗仏教を念頭においているものと思われる。
本書の目的はシンガポール華人の同時代的なニーズを究明することによって宗教の社会学・人類学研究の事例を提供することにあり、同時に国家と社会、宗教の相互関係、シンガポール国家による宗教管理、宗教の役割に関するその考えを明らかにすることにあるという。
著者の基本的な立場として、現代社会において宗教は近代化の道のりを経験しているとし、その中でシンガポールの場合、宗教の近代化は宗教界の知識人の西洋教育化などにみられるように基本的に西洋型近代化の軌跡をたどり、と同時に仏教界内部のエリートやシンガポール政府も仏教の近代化の推進力になっているという。そのうち、シンガポール政府は仏教をアジア的価値の一部とみなしたため、そのアジア価値の唱導、推進は仏教の発展を押す力にもなっていたという。著者は上記のようなスタンスに立ちシンガポールにおける仏教の近代化プロセスを捉え、その中で華人コミュニティにおいて雑多な民俗信仰と結びつくかたちの民俗仏教はどのようにして革新的仏教に変身してきているのか、宗教と国家政策との相互関係、人々の個人主義的、スピリチュアルな探求と仏教、またグローバ
ル化の影響などを分析しようとした。
本書の構成は以下の通りである。

序論
第1部
第1章

華人シンクレティック宗教の再創出：華人神教（Shenism）

第2章

神、神格、精霊との交信

第2部

1

宗教伝統の創出

国家、社会と宗教運営

第3章

寺院とサンガに対する官僚的管理

第4章

民族－宗教的枠組みと宗教法の確立

第5章

仏教徒の慈善福祉活動

第6章

宗教価値をアジア価値とする実験

本書は革新仏教について明確な定義を行っていない。Reformist Buddhism という原文の表
現を本稿は革新仏教と訳しておく。日本における檀家仏教という伝統的なスタイルを有する仏教に対しての新仏教と近い文脈にあると思われる。

150

研究動向

第3部

革新仏教に向けて

第7章

革新仏教に向けて第8章

メンバーとその宗教性

第9章

近代化と階層アイデンティティの対抗：クリスティナティ対革新仏教

結論

以下、各章の内容を概括する。序論は、現代世界における宗教の変容・変化と近代化、
また個人がどのようにそうした過程にかかわっていたのかについて全体的に概観する。国家の役割、国家形成と宗教運営の間の相互関係についても考察を加えた。第 1 部第 1 章は華人の雑多な民俗信仰の在り方についての分析である。植民地時代における移民たちの社会－宗教的ニーズと結び付きながら、複数の華人民間信仰・民俗信仰はどのようにして華人たちによって移植され、精神世界の重要な一部と再定義されてきたのかという歴史的プ
ロセスを概観する。続く第 2 章は華人信者と神々との交信行為について議論を展開する。
人々と様々な民間信仰の神格との「交流」行為、多様な宗教儀式、行事がいかにして人々の生活の重要な一部を占めるようになったのかについて考察する。
第 2 部「国家、社会と宗教運営」に 4 つの章が含まれている。第 3 章「寺院とサンガに対する官僚的管理」は、シンガポール国家による宗教への官僚的介入、管理、また仏教僧
侶の考え方、オーソドックスなサンガ集団と革新的サンガ集団間の緊張関係、彼らの仏教の近代化に対する考えについて分析を行う。第 4 章は、シンガポール国家がエスニシティと宗教をどのようにリンクさせ、その上エスニック集団－宗教的枠組みという一対一的な対応関係を確立し、宗教融和法という法律を導入、また持続可能なものにしたのかを概観する。そこから宗教アイデンティティを通して民族的アイデンティティを捉えようとする
シンガポール国家のスタンスがみてとれるという。第 5 章は寺院の慈善福祉活動を対象に、政府の土地法、土地政策によって宗教団体はいかにして宗教兼慈善団体に変身させられてきたのかについて議論を展開する。第 6 章は、宗教的価値はいかにして望ましいとされる
アジア的価値の一部とされ、それがどう学校教育の一部として組み込まれてきたのかについてシンガポール国家の思惑への分析を含め考察を行った。
第 3 部は 3 つの章から構成されている。第 7 章は革新仏教関係者とその革新仏教の推進における役割について考察を行い、また革新仏教側はどのようしてそのフォロワーに代替的なスピリチュアルなライフスタイルパッケージを提供しているのかを分析した。続く第8 章は革新仏教グループのメンバーと彼らの信仰心を描いている。第 9 章は、仏教側とキリスト教側の近代化と階層性をめぐる言説的競争を検証し、また過去数十年を通してキリスト教はどのようにして近代化、合理性、上層的階層性と結びつくようになったのかについても考察を加えた。キリスト教の有する近代的なイメージによって、大量の華人信者がキリスト教に引き付けられ入信していった。革新仏教関係者も今はこれらの点においてキ
151

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

リスト教側と競争を繰り広げ、自身の近代性と合理性をアピールしているという。
結論では、シンガポールの華人コミュニティにおける宗教の近代性の重要性を振り返り、概括している。革新仏教の今後については、著者はそれがグローバルな仏教運動の一部となることを予想し、信者もローカルな地域意識からグローバルなアイデンティティを有するに変身していくであろうと結論付けた。
本書は近代化と仏教、キリスト教についてシンガポールを舞台に貴重な考察を行い、宗教と近代化、国家の 3 者関係について考える際に有意義な視点と貴重な素材を提供してくれた。
シンガポールの場合、国家が宗教の近代化、洗練化に介入し、とくに華人民俗信仰の洗練化に介入しているとされる。また、シンガポール国家にとって、エスニック関係の融和は第 1 の課題とされ、その際にエスニック性―宗教というリンクが有効な道具とされている。そのため、シンガポール国家が積極的に宗教に介入し、また宗教間の対話を促進しようとしてきた。そのプロセスの中で推進しようとした価値観も宗教間の対話に体現させようとして、宗教を通して良好なエスニック関係の構築、維持に努めようとした。
総じて、シンガポール国家は宗教政策を社会管理政策の一部とみなし、宗教を宗教性のみに還元させるのではなく、国家的価値観、またエスニック関係と結び付けて捉えようとしているところは極めて特徴的な点で、著者はこの点を浮き彫りにすることに成功したといえる。
しかし、本書には不足する点もいくつかあると思われる。まず、本書のキーワードである革新仏教については正面からその定義が行われていないことが残念に思われる。また、本書は華人の仏教・儒教・道教という 3 つが混合する民俗信仰（民間信仰）と革新仏教とが対立するものと捉えているきらいがある。著者は華人の民俗信仰（民間信仰）を非理性的なものと捉え、脱非合理化の後、信者たちは革新仏教にシフトしていくとした。また華人を代表する理性的な宗教は革新仏教であるという立場を度重なって表明した。著者の指摘したことは確かに一部では事実である。しかし、仏教、もしくは革新仏教と華人の民俗信仰（民間信仰）とは必ずしも相容れないものでもない。両者を同時に実践する華人知識人、中間層も少なくない。単線的に両者の関係性を捉えては、多様な社会現実を見誤ることになってしまうであろう。
また、著者は基本的に革新仏教とはいわゆる伝統仏教の洗練化されたもの、バージョン
アップしたものと捉え、それが近代化の結実であると捉えている。しかしその近代化に関してはより詳しい分析や言及がなく、近代化というタームのみが先行している感がある。
島薗は現代日本の宗教と公共性について、仏教に関して言及した際に、日本の仏教には伝
統仏教と仏教系新宗教という 2 つの勢力があると指摘し、それぞれが担う機能を具体的に分析した。伝統仏教は葬祭を通して親族組織や地域社会に根付いているのに対して、霊友会、創価学会のような仏教系新宗教はより人々の精神世界にかかわる問題にコミットし、
152

研究動向

この世での幸福の実現や、また政治社会活動も展開している（島薗, 2014: 265-267）。中国系の仏教も葬式という機能を担っている部分が大きく、それに対して知識化、スピリチュ
アルな追求の体現として革新仏教があると捉えられる。この図式は日本の仏教における2 大勢力ないし 2 つの流れとほぼ一緒のものである。本来は中国系の伝統仏教対革新仏教という図式を、著者は華人の民俗信仰（民間信仰）対革新仏教という図式に置き換えている。華人の民俗信仰（民間信仰）には確かに仏教的要素がたぶんに混ざっているものの、
しかしそれが直ちに仏教とつながるものでも決してない。東南アジアの華人の民俗信仰（民間信仰）についても研究してきた評者としてはその点には大きな違和感をもっている。
また、先述したように著者は近代化と革新仏教とを因果関係のように捉えているきらいがあり、社会変容が宗教に与えている影響を強調している。しかし、宗教の内発的な変容要因もあると考えられるが、そこに関する照射や分析が不十分であると思われる。
最後にマレーシアもそうであるが、シンガポールには大乗仏教以外、ここ 30 年の間に上座部仏教も信者を増やし、存在感を増してきている。著者がいう革新仏教は大乗仏教を指していると思われるが、上座部仏教はどういう状況なのか、シンガポール社会においてどのような存在感を有し、もしくは有していないのかについてもう少し分析と情報がほしい。
上記のようにいくつかの点に関しては疑問が感じられるものの、しかし、1980 年代から 2000 年代半ばまでという 30 年間にわたるシンガポールの社会宗教的変化、またシンガ
ポール国家の政策的介入、国家的姿勢を詳細に描き上げた本書は一読するに値するものであることには変わりはない。多民族国家と宗教は重要な研究課題であり、シンガポールのみならず隣国のマレーシアに関しても今後この分野に関してさらなる研究が進むことを大いに期待したい。

〈参考文献〉
島薗進「現代日本の宗教と公共性

国家神道復興と宗教教団の公共空間への参与」島薗進・磯前順一編『宗教と公共空間見直される宗教の役割』2014 年、東京大学

出版会、261-284。

（こう・うん 尚絅大学）

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マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Poh Soo Kai（author）
Hong Lysa and Wong Souk Yee（eds.）

Living in a Time of Deception
Singapore: Function 8 Ltd and Selangor: Pusat Sejarah Rakyat. 2016. 408p.

鈴木陽一
本書は著者でありかつシンガポール独立期の政治家でもあったポー・スーカイ（PohSoo Kai/傅樹介）が自らの回顧録のかたちをとりつつ彼が生きた時代のシンガポール政治史を描こうとした史書である。鮮烈な書名には由来がある。著者は建国の指導者リー・
クアンユウ（Lee Kuan Yew/李光耀）と行動をともにしながらも後に袂を分かって社会主義戦線（Barisan Sosialis）に転じ、政府の行った反政府勢力の一斉逮捕拘禁・冷凍庫作戦（1963 年）で逮捕されて裁判なしで長く拘禁された人物である。リーが語ってきた
シンガポールの物語あるいは彼がそう語り続けるなか人々が生きた時代を「欺瞞の時代」と命名し、かの時代を生きた者として対抗的な歴史を示そうとしたのだろう。
シンガポールにおいては、自治国憲法が施行された 1959 年以来、リー・クアンユウらが率いる人民行動党が政府を握り続けて来た。その間、人民行動党政府は常に一定の批判にさらされ続けたが、様々な障害もあってかアカデミックな裏付けのある批判は長く十分に発達して来なかった。そうした状態が変化し出したのは、私見に拠れば今世紀に入ってかつての左派指導者らが執筆者に加わった『われらが空の彗星

歴史のなかのリム・チン

シオン』（Tan and Jomo, 2001）が出版されて以降のこととなる。これを機に左派による研究書や回顧録の出版が相次ぎ、歴史の語り直しが進むようになった 1。現体制に批判的なシンガポール政治研究が進められるようになったことも注目される 2。本書はこうした研究の流れの 1 つの到達点と言える。
本書がとくに焦点を当てるのは冷凍庫作戦に至るまでの人民行動党政権の権力確立の過程である。馴染みの深いテーマであるが、移送文書群が活用されていることが注目される 3。
1950 年代のシンガポール政治についての研究書 （Poh, Tan and Koh, 2010, Tan, Tan andHong, 2011）、サイード・ザハリ（Said Zahari）、ウォン・スンフォン（Wong Soon Fong/黄信芳）、フォン・スウィスアン（Fong Swee Suan/方水雙）など左派活動家の回顧録の出版が相次いだ。こうした新しい流れの背景にはイギリス史家たちの活躍もあった。1990 年代にイギリス公文書の公開が始まり、これに基づく研究が現れるようになった。マレーシア形成を
リー・クアンユウ一派が左派活動家一掃によって政権を盤石なものにしていく過程として描いたジョーンズの研究（Jones, 2000）、リーたちの動きにイギリス総弁務官が抵抗し続けたことを描いたボールの研究（Ball, 1999）などは重要である。
2 バーは、同じ人民行動党政府の時代でも、1980 年代以降はリーとその一族への集権化が進んだ時代であり、様相はそれまでと異なっている、との命題を提示した（Barr, 2014）。
3 移送文書群については拙稿（鈴木，2015）を参考にされたい。
1

154

研究動向

左派による党内クーデター（1957 年）後、警察がこれら左派勢力を一掃してリーが権力に復帰したことについての考察、リーがマラヤ共産党と秘密裏に接触し続けたという話についての考察などは鮮烈である。また、冷凍庫作戦についての評者の見解は別に記したとおり（鈴木, 2018）であり、リーが冷凍庫作戦の実施に積極的であったという著者の見解に与するものではないが、綿密な研究は高く評価できる。
1998 年、リー・クアンユウは自らの回顧録を『シンガポール物語』と銘打って出版した（Lee, 1998）。政治家は自らの功績（いわゆる自慢話）を残そうとしたり、あるいは弁解を図ろうとしたりして回顧録を記すことが多いが、『シンガポール物語』はとくに後者において成功した回顧録であった。イギリス公文書の公開が進み脱植民地化期の事実の発掘が進むなか、自らが語ってきた公定史が覆されることのないよう、先手を打ってその堅固化を図ろうとしたのだろう。執筆にあたってはイギリス公文書館に調査員を派遣して史料調査を行ったようである。同書では公開されたばかりのイギリス側の文書もところどころに引用され、自らの苦汁の日々が巧みに正当化されている。脱稿後にも入念な裏付け調査をさせたように見える。正面切った虚偽の叙述はおろか、回顧録においては珍しく勘違いなどに基づく間違いもほとんど見あたらない。完璧さは異様なほどである。ただ、そこには公定史を補強するためにした新しい事実の暴露もあり、それは公定史を脱構築するための手掛かりともなりうる。
そのリー・クアンユウは 2015 年 3 月に死去した。歴史の書き換えがさらに進むと恐れられているのだろうか。冷凍庫作戦について批判的な記述を行った歴史家タム・ピンジン（Thum Ping Tjin/覃炳

）が議会で査問に付されるなど、近年のシンガポールにおいて建国期の歴史は以前にも増して敏感な問題になっているようにも見える。

〈参考文献〉
Ball, S. J.（1999）“Selkirk in Singapore,” Twentieth Century British History, 10（ 2）,
162-191.
Barr, Michael D.（2014）The Ruling Elite of Singapore: Networks of Power and Influence,
London: I.B. Tauris.
Jones, Matthew（2000）“Creating Malaysia: Singapore Security, the Borneo Territories,
and the Contours of British Policy, 1961-63,” The Journal of Imperial andCommonwealth History, 28（2）, 85-109.
Lee Kuan Yew（1998）The Singapore Story: Memoirs of Lee Kuan Yew, Singapore: SPH.
Poh Soo Kai, Tan Jing Quee and Koh Kay Yew eds.（2010）The Fajar Generation: The
University Socialist Club and the Politics of Postwar Malaya and Singapore,
Selangor: SIRD.

155

マレーシア研究

第 8・9 号（2020 年）

Tan Jing Quee and Jomo K. S. eds.（2001）Comet in Our Sky: Lim Chin Siong in History,
Kuala Lumpur: INSAN.
Tan Jing Quee, Tan Kok Chiang and Hong Lysa eds.（2011）The May 13 Generation:
The Chinese Middle Schools Student Movement and Singapore Politics in the
1950s, Selangor: SIRD.
鈴木陽一（2015）「移送文書群の「発見」について

イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』15, 62-75。
（2018）「マレーシアの創設について

半島・ボルネオ協力関係形成の過程（下）」『下関市立大学論集』61（3）, 125-180。

（すずき・よういち

下関市立大学）Loh Kah Seng, Thum Ping Tjin and Jack Meng-Tat Chia eds.

Living with Myths in Singapore.
Singapore: Ethos Books. 2017. xiv+324p.

松岡昌和
本書は、20 人を超える歴史研究者を中心とした専門家たちによって執筆された、シンガポールのさまざまな神話―その語が指示するものがそれ自身を自然なもの、さらに時間を越えたものとして呈示するけれど、実際には歴史的な特有のイデオロギーに根を持つ世界観の表現―について再検討を行った著作である。本書で示された内容の多くは、今世紀に入ってから相次いで発表されるようになったシンガポール社会・政治・歴史についての研究で示されていることであり、専門の研究者にとっては必ずしも新奇性があるものばかりではない。しかし、本書は後述するようにシンガポール市民に向けて行われた一連のセミナーが原型となっている。こんにちのシンガポール現代史記述については、シンガポー
ルでの学校教科書や博物館での展示、あるいは国際ビジネスの側面で語られるナラティヴと、専門の研究者による語りとの間に大きな乖離があると言える。シンガポール現代史をとりまく神話を総体的に、また多くの市民に向けて発信した成果であるという点で、特筆すべきものであると言える。
第 1 章となる序章に続く 23 の章は、4 つのパートに分けられている。第 1 部「シンガポール・ストーリー」はシンガポールにおける現代史の神話の中心である。これは、初代
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首相リー・クアンユーの自伝の標題であり、シンガポールで語られる戦後史の核となっている。そこでは、資源のない脆弱な小国が人民行動党の強力なリーダーシップのもとで「厳しい現実」のなかを生き残るという、未完の成功物語が語られる。そこに「良き統治」
を必要とするというイデオロギーがシンガポール人の価値や行動を規定してきた。第 2 章（Thum Ping Tjin）では、脆弱性・開発・能力主義という神話の創造を歴史的に検討し、それらの神話が、権威主義的統治というその目的も含めて、植民地統治の遺産であることを明らかにしている。 続く第 3 章 （Mark Baildon & Suhaimi Afandi） と第 4 章（Christine Han）では、現代史の扱いを教育の側面から検討し、単一の歴史の語りの弊害を指摘した上で、あるべき教育に向けた可能性も示している。そして、第 5 章（Gwee
Li Sui）と第 6 章（Terence Lee）では、それぞれ文学とメディアにかかわる言説が検討の対象となる。シンガポールは「グローバル・メディア・ハブ」として語られるが、そこで強調されるのは経済的側面ばかりである。
シンガポールにおける開発にかかわる神話を検討した第 2 部のテーマ「第三世界から第一世界へ」は、「シンガポール・ストーリー」とともにリーの自伝の標題である。これは一般的に小国の劇的な経済発展の物語として語られる。これに対し、第 7 章（Philip Holden）では、「第三世界」という概念が、単なる経済発展という文脈以外に、脱植民地化と社会主義への親和性の文脈のなかで語られており、そこにもう一つの歴史叙述の可能性があったことを明らかにしている。そして、「反福祉」という言説もまた、神話であることが第 8 章（Ho Chi Tim）で示される。1960 年代に、現在語られる人民行動党の開発モデルとは異なる選択肢として、社会民主主義的経済観による議論が行われていたことは、
第 9 章（Seng Guo-Quan）で指摘される。第 10 章（Lee Kah-Wee）が示すように、シンガポールが常にカジノに「no」と言ってきたというのもまた神話であった。現在シンガポールはイノベーションとテクノロジーに注力している。しかし、これらが多分に「劇場国家」と同種のパフォーマンスであることが、第 11 章（Arthur Chia）で明らかにされる。
第 3 部「脆弱性と断層」では、共産主義の脅威、安全保障、人種の分断のなかでの多文化主義といった、リーダーたちがしばしば語るシンガポール社会の脆弱性が取り上げられる。第 12 章（Gareth Curless）では 1950 年代から 60 年代の左派労働組合が、第 13 章
（Teo Soh Lung）では 1980 年代の法律協会が取り上げられ、それらが公式の歴史で語られているような反国家的な脅威ではなかったことが示される。安全保障については、第 14章（Ja Ian Chong）が台湾と韓国の事例を取り上げ、自由民主主義が安全や経済と必ずしも対立するものでないことを指摘している。人種の分断については、第 15 章（Laavanya
Kathiravelu）と第 16 章（Lai Ah Eng）で、人種の 4 分類に基づく多文化主義の問題点が語られる。第 17 章（Wong Chee Meng）は多文化社会シンガポールにおける歴史遺産についての神話を検討している。シンガポール社会における分断として、コスモポリタニ
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ズムの観点からコスモポリタンとハートランダーという住民の間の断絶が取り上げられることがある。しかし、第 18 章（Elaine Lynn-Ee Ho）では、移民労働者や親密性に基づく結びつきにむしろ注目することで、コスモポリタニズムの違った側面を提起している。
第 4 部「不完全な国民」では、若く未熟で非理性的というシンガポール人についての言説が検討される。植民地期の社会運動を取り上げた第 19 章（Liew Kai Khiun）、カンポ
ンの住民を取り上げた第 20 章（Loh Lah Seng）、1950 年代から 60 年代にかけてのマラ
ヤ大学シンガポール校の学生運動を取り上げた第 21 章（Edgar Liao）、1970 年代から 80
年代にかけての仏教指導者を取り上げた第 22 章（Jack Meng-Tat Chia）は、シンガポー
ル人の政治的・文化的無気力という言説が神話であったこと、さらに、市民社会を国家に取り込んでいくなかで、権威主義的統治が正当化されていった様子が明らかにされる。貧困を取り上げた第 23 章（Teo You Yenn）と移民労働者を取り上げた第 24 章（Charanpal
S. Bal）では、それぞれについての神話が政府の不作為を正当化する役割を果たしている様子が示されている。
本書からは、執筆者たちのシンガポールの歴史認識についての強い問題意識を感じ取ることができる。それは、現状に対する問題意識と言えよう。本書の原型は、2014 年から2015 年にかけて開催された 10 回のセミナーであり、それは建国 50 周年を機にシンガポー
ル国民がより成熟し、自省的で開放的になることを期して行われたものである。本書は、現代史のなかでどのような価値やアイデンティティが創造されてきたのかを論じた歴史研究であり、また歴史の神話化／脱神話化について論じた史学史であるとともに、リー・ク
アンユーなきシンガポール社会における、国民への問題提起の成果でもあると言える。

（まつおか・まさかず

東京藝術大学国際芸術創造研究科研究員）

Teo You Yenn

This Is What Inequality Looks Like（new edition）.
Singapore: Ethos Books. 2019. 309p.

田村慶子
本書は南洋理工大学の社会学者テオ・ユーイェン（Teo You Yenn）が 2018 年に出版し、わずか 10 か月の間に 2 万部を売り上げたエッセイの新版である。エッセイであるものの、このような「硬い」テーマの本がシンガポールでベストセラーになるのは異例であ
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る。
テオは公共住宅（HDB 団地と呼ばれる）に住む低所得者を訪問し、その日々の生活を丹念に聞き取った。彼女が訪れたのは、HDB 全体の 7.8％を占める１部屋あるいは 2 部
屋の小さなフラットに住む低所得者である。なお、1 部屋あるいは 2 部屋フラットには賃貸も含まれる。HDB 団地は買取りが原則で、一定以下の低所得層しか賃貸に住めないた
め、賃貸フラットに住むということは「最低所得者」というレッテルとともに生活することも意味する。
テオのインタビューに応じた低所得者たちは、決して「怠け者」ではなく、日々の仕事を懸命にこなし、なけなしの給与を食費と子どもの教育費につぎ込んでいる。しかし、低学歴であるためにいい仕事に就くことが出来ず、複数の仕事を掛け持ちしている。そのために帰宅時間が不規則になり、子どもとの触れ合いが少なくなってしまう。部屋が狭いた
めに団地の共用の廊下がマットや靴、玩具などの「物置」になり、野犬が俳諧することもある。鉄格子のようなドアを使って外の風を取り入れても部屋は蒸し暑く、共用の廊下から漂ってくる何とも言えない「臭い」が部屋にも充満する。子どもは小さいときはコンド
ミニアムや広い団地に住む級友を羨ましがり、年頃になるとプライバシーのない狭い自宅をいやがって帰宅が遅くなり、やがて学校から落ちこぼれる。賃貸フラット居住者の場合
は、「一定以下の所得者」であるかどうかの定期的な公的「収入・資産調査」を受けなければならず、収入が上がると賃貸フラットから追い出される。あるいは「なぜ資格を取るなどして、もっといい仕事に就かないのか」と調査員に説教をされる。低所得者を支援する NGO から無料でもらってきた大きな TV や立派なベッドを見た調査員は「違法な収入」があるのではないかと疑って「収入・資産調査」はより厳しくなる…。
このように貧困は再生産され、シンガポール社会に深刻な不平等を生み出しているだけ
でなく、低所得者の「人間の尊厳」は日々傷つけられているとテオは述べ、定期的な（時として屈辱的な）「収入・資産調査」ではなく、公的貧困ラインを決めて、それ以下の層には無条件で公的な補助や支援をするなど抜本的な解決方法を考えるべきではないかと問いかけて、本書は終わる。
シンガポールは、米ボストン・コンサルティングによると、100 万米ドル以上の資産を持つ富裕層世帯の人口に占める割合が最も多いという世界有数の金持ち国である。キャピ
タルゲイン課税も相続税もなく、所得税も低いという魅力的な税制に加えて、安全で住みやすく教育の質も高いという環境に惹かれ、海外からも著名な富裕層が近年シンガポールに続々と拠点を移している。日本の総合ディスカウントストアのドンキホーテも、最近シンガポールに本社機能を移した。このような外国人を含めて拡大しつづける富裕層が 1 人
当たり所得を押し上げ、2018 年のシンガポール人 1 人当たり GDP は世界第 8 位となった（日本は 18 位）。
しかし、清掃職を含めた所得下位 20％の平均月収は 1,200 シンガポールドル（1 シンガ
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ポールドルは約 78 円）程度であり、格差もまた深刻である。2018 年のジニ係数は 0.458
で、「社会不安が起こる警戒ライン」とされる 0.4 を越えている。社会不安が起こらないのは、政府が低所得者にスーパーマーケットなどで使える金券を渡し、最低限の生活を保障していること、賃貸フラットであるとはいえ「家」があって、ホームレスがたむろしている地域があるわけではないので、貧困が目立たないのである。加えて、どの子どもにも平等に教育の機会があり、学校でよい成績を上げれば高い学歴が得られ、それによって高い社会的地位と収入を得ることができるという「能力主義社会」を政府は掲げているため、貧困に陥るのは本人の努力不足とされてしまい、低所得者は声をあげにくいからでもある。
これまでシンガポール社会を分析した研究のほとんどは、エスニック・グループやエス
ニシティ、移民とくに急増する新移民や移住労働者、少子高齢化にともなう家族関係の変容に焦点を当てたものであった。低所得者の声を丹念に拾って、その生活や仕事、子どもへの思いを描くことで低所得者層の生活を可視化した本書は、貧富の差が拡大しつつあるというだけでなく、貧困とその連鎖、社会的不平等の深刻さ、さらに低所得者の「人間の尊厳」の問題を明らかにするという大きな役割を果たし、またエッセイとして書かれたために多くの読者を獲得した。
シンガポール社会を分裂させるのは、宗教や人種問題ではなく、深刻な所得格差と不平等なのではないかという議論が 2018 年に国会でなされたとき、議員が手にしていたのも本書であった。その意味で、社会に大きな影響を与えた本であるとも言えよう。

（たむら・けいこ160

北九州市立大学）