公益財団法人東京都医学総合研究所
経 営 改 革 プ ラ ン 2023 年 度 改 訂 版

公益財団法人東京都医学総合研究所(所管局)

福祉保健局（2023年7月より保健医療局）

１ 基礎情報設立年月日
所在地

2022年8月1日現在
1999年4月1日
東京都世田谷区上北沢2-1-6

当研究所は、神経系及びその疾患等に関する研究、精神障害の本態、成因、予防及び治団体の使命

療等に関する研究及びがん、感染症をはじめとする未解明の重要疾患の制御等に関する研究を総合的に取り組み、優れた研究成果を普及することにより、都民の医療と福祉の向上に寄与することを目的としている。

・都民ニーズに対応し、研究成果の都民還元を目指したプロジェクト研究の推進
事業概要

・がん対策や新型インフルエンザ対策などの特別研究・研究成果をテーマにした都民向け講演会や、研究者向け研修会などの普及事業

役
職員数

役員数15 人

(都派遣職員1 人

都退職者7 人）

常勤役員数2 人(都派遣職員0 人

都退職者2 人）非常勤役員数

13 人(都派遣職員1 人

都退職者5 人）188 人

(都派遣職員31 人

都退職者8 人）

常勤職員数
再雇用・92 人

非常勤職員数
基本財産

300,000 千円

都出資（出捐）額

300,000 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産なし

その他団体

２ 財務情報（2021年度決算・単位：千円）
区分

経常収益

事業全体

4,254,214

構成割合

経常費用

100%

構成割合

4,293,753

100%（償却前損益）損益△ 39,539
365,672

研究事業

4,000,186

94.0%

4,039,725

94.1%△ 39,539

法人会計254,0286.0%

254,0285.9%

0※固定資産への投資額：324,301

経 常経 常 収 益 内 訳その他 136,670
事業収益 554,145

費 用

内 訳
事業直接費

管理費 254,027

1,078,544

職員費
都財政受入金

研究事業費

1,554,220

3,563,399＜都財政受入額

1,406,962

内訳＞＜事業直接費補助金

3,517,966

プロジェクト研究費

259,153

委託料

45,433

特別研究費

256,845

産学連携等研究費

389,333

その他

173,213（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金内訳＞（負債の部）
932,362

3 流動負債

929,988

借入金

有価証券

1,105,607

その他

1,105,607

4 固定負債

429,734

貸その他

借2 固定資産1,582,550

借入金

対

基本財産

300,000

その他

429,734

照特定資産547,750

負債合計

1,535,341

その他固定資産734,800（正味財産の部）

ー固定資産

374,800

正味財産合計

表2,374979,570

ー有価証券等ーその他
資産合計

2,514,911※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・正味財産合計

2,514,911(公財)東京都医学総合研究所

2023年度改訂版のポイント◆戦略１ 新型コロナウイルス等予防ワクチンの開発と情報発信
新型コロナウイルスに対する多様な媒体を活用した情報発信の手法を活用し、都民利益に資する有用な研究の情報を積極的に発信し、都民の生命と健康を守る国内トップレベルの医学研究所としての取り組みを広く示せるよう計画を改訂【プランの主な改訂内容】

戦略１

新型コロナウイルス等予防ワクチンの開発と情報発信

個別取組事項202３年度「都民講座」
やHP、SNS等を通じ、研究内容や成果を紹介

ワクチン開発や関連研究について、「都民講座」やHP、SNS、広報誌「都医学研NEWS」などを通じて紹介するとともに、東京都公式動画チャンネル「東京動画」を活用するなど、さまざまな媒体や経路を使って、都民の関心に応えた情報提供を行う。

世界中の最新の研究成果について積極的かつ分かりやすく情報発信個別取組事項(改訂後)202３年度(改訂後)「都民講座」
やHP、SNS等を通じ、研究内容や成果を紹介

ワクチン開発や関連研究について、さまざまな媒体や経路を使って、都民の関心に応えた情報提供を行ってきた手法を活用し、都民利益に資する有用な研究の情報を積極的に発信していく。

研究の進捗状況を踏まえながら、常に世界中の最新の研究成果を発信できるよう、医学研が選定した論文を週に１本のペースで日本語に 世界中の最新翻訳し、分かりやすくHPの研究成果にで紹介する。
ついて積極的
また、特に関心の高いテー かつ分かりやマについては、子どもでも すく情報発信
その内容について理解が深められるよう、イラストや平易な言葉を使って紹介する。

研究の進捗状況を踏まえながら、常に世界中の最新の研究成果を発信できるよう、医学研が選定した論文を年間50本程度日本語に翻訳し、分かりやすくHPで紹介する。
また、特に関心の高いテーマについては、子どもでもその内容について理解が深められるよう、イラストや平易な言葉を使って紹介する。

経営改革
目標

戦略１

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都医学総合研究所

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携新型コロナウイルス等予防ワクチンの開発と情報発信

関連する都の重要施策－

戦略を設定する理由・背景
都内の新型コロナウイルス感染症の拡大は、未だ収束を見通すことができない状況にあり、都民は感染のリスクに不安を抱いている。また、マスコミやインターネットを通じて、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報があふれるなか、信頼できる情報の発信が求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆新型インフルエンザやデング熱に関するワクチン開発研究を行ってきた実績を背景に、東京都の特別研究として、コロナワクチンの開発（10年間）のほか、コロナ抗体測定研究を実施するなど、都政の重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる。
実施にあたっては、全所を挙げた「新型コロナ特別対策チーム」を組織している。
◆独自の取組として、HPに「新型コロナウイルス感染症関連サイト」を立ち上げたほか、各プロジェクトの専門性を活かした「コロナ関連研究」を実施している。

◆コロナウイルスがSARS、MERSと概ね10年周期で、重篤な呼吸器系疾患を引き起こす変異を起こしていることを踏まえ、汎用性のあるワクチン開発を行う。
◆医学研の強みを生かし、正確かつ最新の情報を都民へ分かりやすく発信する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
汎用型コロナウイルスワクチンについては、基礎研究を確実に進めるとともに、現行ウイルスを対象とした臨床試験に着手する。
【目標②】
学術的な裏付けをもった最新の情報を広報誌やHP等を通じて都民に提供している。また、コロナ関連研究についても、「都民講座」を開催して研究成果を都民に提供する。

コロナに対する国の基本方針は、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いた感染拡大防止策へと移行しているが、ワクチン接種は引き続き重要な施策として位置づけらている。こうした中で、将来出現することが予想される新たなウイルスに対応する汎用型ワクチンの開発研究は、臨床試験に向け取組を進めている。また、コロナに対する情報発信は、既存の取組に加え、多様な媒体でのわかりやすい情報発信に努めるなど、３年後（2023年度）の到達目標に向けて、順調に進んでいると捉えている。

関連

個別取組事項 目標

新型及び汎用型コロナウイルスワクチンの開発を推進「都民講座」やHP、SNS等を通じ、研究内容や成果を紹介

世界中の最新の研究成果について積極的かつ分かりやすく情報発信

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

目
標①

企業が実施する第I/II相臨床試験で使用する製剤の作成と並行し、医学研では実験動物を用いたワクチン防御効果・安全性・免疫応答性の評価を行い、企業に結果をフィードバックする。

研究費の獲得のため、４月にAMED（国立研
医学研で行う実験動物を用いた評価は順調に進究開発法人日本医療研究開発機構）の研究んでいるが、AMEDに申請した第I/II相試験に必開発事業へ応募した。６月に不採択とされ要な研究費申請は不採択となった。不採択理由
たが、示された課題への対応を進め次回申は開示されていないが、今後の開発に向けた意請の準備を行った。あわせて、動物モデル見が付されており、その課題への対応が必要ででの評価やワクチン製造、治験実施のためあると考えられる。の企業体制の確保を行った。

・医学研において実験動物を用いたワクチン防御効果・安全性・免疫応答性の評価を行い、企業が実施するⅠ/Ⅱ相試験の実施に向けた取り組みを進める。
・コロナウイルスに共通するエピトープ（抗原に抗体が結合する部位）を標的としたワクチン開発を進める。

目標②

ワクチン開発や関連研究について、 以下のとおり、ワクチン開発や関連研究に都民講座については、感染制御プロジェクトがついて紹介した。
「都民講座」やHP、SNS、広報誌担当することが決まった時点で、ワクチン開発「都医学研NEWS」などを通じて紹 ・都民講座：第3回都民講座において、ワをテーマにすることに決め、テーマにあわせて介するとともに、東京都公式動画 クチン開発について講演を行った。
外部の演者に依頼し、実施した。
チャンネル「東京動画」を活用す ・都医学研News：新型コロナ対策特別チー
都医学研Newsにおいて、昨年度の新型コロナ対るなど、さまざまな媒体や経路を ムによる都立・公社病院と連携して行った策特別チームが実施した内容を一般の方にもわ使って、都民の関心に応えた情報 大規模抗体測定プロジェクトの活動を取りかりやすく紹介した。
上げた。
提供を行う。

ワクチン開発や関連研究について、さまざまな媒体や経路を使って、都民の関心に応えた情報提供を行ってきた手法を活用し、都民利益に資する有用な研究の情報を積極的に発信していく。
研究の進捗状況を踏まえながら、常目標②

研究の進捗状況を踏まえながら、常に世界中の最新の研究成果を発信できるよう、医学研が選定した論文を週に１本のペースで日本語に翻訳し、分かりやすくHPで紹介する。
また、特に関心の高いテーマについては、子どもでもその内容について理解が深められるよう、イラストや平易な言葉を使って紹介する。

以下のとおり、公式サイトでわかりやすく 「新型コロナウイルスに関する最新情報」につ に世界中の最新の研究成果を発信で情報を発信した。
いては、基盤技術支援センターの職員が様々なきるよう、医学研が選定した論文を・「新型コロナウイルスに関する最新情学術誌に取り上げられた論文を一般の方にもわ年間50本程度日本語に翻訳し、分か報」では、海外の最新の研究成果を紹介す かるように紹介している。「けんた君の教える記事として35本を掲載した。て！ざわこ先生」については、研究員を中心に、りやすくHPで紹介する。
・「けんた君の教えて！ざわこ先生」では、理解しやすいように会話形式で、かつ、親しみ また、特に関心の高いテーマについイラストを活用した理解しやすい記事とし やすいようにイラストを活用しながら、新型コては、子どもでもその内容についてて、新型コロナウイルス関連等について4 ロナウイルスやその他サル痘等について取り上理解が深められるよう、イラストや本を掲載した。
げている。

平易な言葉を使って紹介する。

経営改革
目標

戦略２

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都医学総合研究所

都の福祉保健課題の解決に向けた研究の推進

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携〇関連する都の重要施策■未来の東京戦略
・戦略１：子供の笑顔のための戦略

戦略を設定する理由・背景
人や予算を有効に活用した、透明性、信頼性の高い効果的な施策を行うとともに、その効果を検証できるものとするため、行政施策において、科学的根拠に基づいた施策の立案・実施が求められている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆社会健康医学研究センターは、疫学的アプローチによる知見や科学的手法を通して、都の福祉保健行政への貢献を目指す新たな組織である。
◆都の委託を受けて開発した、行動・心理症状（BPSD）に対する認知症ケアプログラムは、2018年度から都による普及と実装が進められている。
◆「東京iCDC専門家ボード」の疫学・公衆衛生チームに参画し、疫学的な見地から、新型コロナウイルス感染症対策を検討している。
◆児童虐待対応件数が増加する中、東京都児童福祉審議会専門部会の議論では、予防的支援の効果的な実施のために、予防的支援モデルの確立と普及展開が求められており、福祉保健局少子社会対策部より相談を受けている。

◆東京発の認知症ケアプログラムが全国の自治体で利用可能なものとするため、行動・心理症状を「見える化」するオンラインシステムやe-Learning研修システム、研修修了者の継続的なプログラム活用を支援するフォローアップ等の運用体制を構築する。
◆人流データを活用した流行予測モデルの提供とともに、疫学的見地に基づく感染症リスクの分析・評価を通じ、政策につながる提言を行う。
◆科学的裏付けをもった政策展開が必要とされており、政策提言に結び付けられる科学的根拠を検証するため、3か年のモデル事業を都、区市町村と連携して実施する。

３年後（2023年度）の到達目標

実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
コロナに対する国の基本方針は、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守るこ認知症ケアプログラムが全国展開し、認知症の人の行動・心理症状の改善にとに重点を置いた感染拡大防止策へと移行しているが、ワクチン接種は引き続き重寄与する。
要な施策として位置づけらている。こうした中で。将来出現することが予想される【目標②】
新たなウイルスに対応する汎用型ワクチンの開発研究は、臨床試験に向け取組を進
都民の行動自粛等のための定量的な判断材料を提供し、感染抑止に貢献する。 めている。また、コロナに対する情報発信は、既存の取組に加え、多様な媒体での【目標③】わかりやすい情報発信に努めるなど、３年後（2023年度）の到達目標に向けて、順支援が必要な家庭に対する効果的な支援策が検証され、モデル事業参加の自調に進んでいると捉えている。
治体にノウハウが蓄積される。

関連

個別取組事項 目標

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析

2023年度計画

都・厚生労働省と連携した認知症 目標
ケアプログ ①
ラムの普及、展開

定期的にインストラクターと研修の改善につい構築した研修システムで全国普及に向け国 て意見交換を実施し、その都度、修正を行って全都普及を推進するとともに、全 が実施する他府県での試行を支援し、アド きたこと、また、新たにアドミニストレータを国普及に向けて国が実施する他府 ミニストレーター142名を養成することに 対象とした勉強会を実施することなどによって県での試行を支援する。また、こ よりケアプログラムの効果をあらためて実 実践能力をさらに高めていると考えている。
また、収集したデータを基に、２０２４年度かれまで蓄積してきたデータに加え、 証するとともに、これまで蓄積してきた他府県（試行）からデータ収集を データに加え、他府県試行データの収集も らの介護報酬化に向け、都・事業者団体との連行った。また、都内であらたに212名養成 携、厚労省を通じた社会保障審議会等へエビデ行う。
41区市町村まで利用が拡大した。
ンスを提供し、介護報酬化に向けた取り組みの加速につなげていく。

都・事業者団体との連携をはじめ、厚労省を通じた社会保障審議会等への認知症患者のBPSD改善データなどのエビデンス提供により、全国普及の推進や2024年度からの介護報酬化に向けた厚労省の取り組みを支援する。

人流データ分析に基づ
く感染抑止策の検討と提言

携帯電話のGPSデータに着目し、毎日、機械学モニタリング会議での分析結果報告に加え、習によって分類するデータシステムを構築した
ハイリスクな人流・滞留に対して、 第5波以降には、ワクチン未接種・未完了 ことで、レジャー目的の夜間滞留人口を正確により効果的な介入時期・介入策の 者のハイリスク滞留人口を可視化する仕組 抽出することが可能となった。また、後の感染みも構築した。さらに第7波以降には、京 状況を予測するうえで重要となる夜間滞留人口検討を行う。
（※今後のコロナウイルスの感染 都大学のチームと連携し、感受性人口割合 と感受性人口割合の推移をリアルタイムに把握
拡大状況を踏まえ、取組内容に変 と夜間滞留人口とを掛け合わせた実効滞留 することが可能となった。こうした精度の高い人口（有効な免疫持たない夜間滞留人口） 滞留人口データは感染予測に貢献し、都のみな更あり。）を可視化する仕組みも構築した。
らず、厚労省アドバイザリーボード会議などでもモニタリング指標として活用された。

ハイリスクな人流・滞留の推移に影響を与える社会的要因を同定し、それに対する有効策を整理する。
（※今後のコロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、取組内容に変更あり。）

児童虐待の予防的支援法に関する研究、開発

目
標
②目
標
③

モデル事業の効果検証を実施するとともに、人材育成プログラムのプロトタイプを開発し、モデル事業の参加自治体を対象に研修を試行する。

各自治体においてパイロット事例に対する支援を実施し、当事者視点に立った支援を効果的にモデル事業の効果検証のため、2021年度に 提供していくための課題を整理したことにより作成した具体的な支援モデルの実施案に基 今後のモデル事業の効果検証、エビデンスに基 モデル事業参加自治体の事例やモデづきモデル事業の参加自治体（４区市）に づく予防的支援法開発につなげることができる。ル事業全体の効果検証を通じ、エビおいて新たな支援モデルを開始し、11月末 また、各自治体において管理職の積極的な関与
デンスに基づく予防的支援法と人材時点で若年妊婦39名への支援を実践してい を促すとともに、母子保健・子ども家庭支援セる。
ンターのスタッフが共通の研修を受講する仕組 育成プログラムを取りまとめ、東京
また、人材育成研修プログラムのプロトタ みを構築し、試行したことで新たな支援モデル 都に提案する。
イプを開発し、４区市へ研修を試行した。 の定着に必要な協働体制がさらに強化され、新たな支援モデルの円滑な実践につながったと考えている。

都立病院等とのさらなる連携強化と実用化に向けた支援の実施

戦略3

2023年度改訂の視点による区分

戦略の性質(公財)東京都医学総合研究所

経営改革
目標

都の重要施策

財務の安定化都への政策提言

デジタル活用・他団体連携関連する都の重要施策－戦略を設定する理由・背景
都立病院・公社病院には、がん医療や小児医療、精神疾患医療、難病医療などに関する豊富な症例や希少疾患に係る診療実績がある。研究所と医療現場とが連携した研究から、新たな診断法の開発や診断精度の向上、研究成果の早期実用化や臨床応用が期待されている。

団体における現状（課題）

課題解決の手段◆ゲノム解析研究は、最適な治療方法選択のための診断や治療薬の開発など、都民の健康を守るための必須なプラットフォームになると期待されており、ゲノム医学研究センターを新たに設置した。
◆病院等連携支援センターが行う「臨床現場における研究シーズの発掘」等については、これまで連携のあった病院以外との共同研究を開始するなど、連携強化を図っている。また、都立病院等連携として行ってきた「TMEDフォーラム」等はコロナ禍にあって中止した。
◆知的財産活用支援センターの「都立病院等における知的財産の権利化及び活用の支援」が着実に広がっている。

◆遺伝子発現解析を通じ、病変部位に含まれる細胞集団の特性解析、血液等からのバイオマーカー探索、がん細胞の増殖解明等、都立病院等に対し新たな研究を提案する。
◆都立病院新改革実行プラン2018では、多摩キャンパスに「臨床研究支援センター」を整備し、研究支援体制の充実強化を図るとともに、医学研との共同研究の一層の推進が謳われている。こうした都立病院の方針を踏まえ、より連携の密度を高めていく。
◆都立病院等には、知的財産に係る専門職チームがなく、知的財産の権利化やその活用、企業との交渉には不慣れである。都立病院等への支援は10年超にわたる研究所の知的財産活用の経験を活かした支援を継続する。

３年後（2023年度）の到達目標実績（2022年11月末時点）及び要因分析【目標①】
ゲノム・遺伝子解析技術を用いた臨床研究の実績が増える。
医学研では、ゲノム解析や研究費の支援、知的財産の権利化等を通して、2022年７【目標②】
月の地方独立行政法人への移行後も都立・公社病院との連携強化に努めている。特制度の検証や取組の評価を通じて、より効果的な運用が図られ、その結果、にゲノム・遺伝子解析を用いる臨床研究の構築においては、新たな病院との共同研論文や学会発表等が行われる。
究体制を構築するなど、各取組とも3年後（2023年度）の到達目標に向けて、順調【目標③】に進んでいると捉えている。
独法化後も見据えながら、都立病院等に対する知的財産に係る支援を実施し、特許出願などを行う。

関連

個別取組事項 目標

ゲノム・遺伝子解析を用いる臨床研究の構築と推進目
標①

2022年度計画

2022年11月末実績

2022年11月末実績の要因分析提案した臨床研究を開始し、ゲノム解析等に着手する。また、臨床研究の提案を、多摩総合・小児総合など複数の病院へ広げる。

医学研が設けている「臨床現場における研究シーズの発掘」の仕組を昨年度に効果的に活用
進行中の臨床研究の着実な進捗と並行して、したことが、今年度の「都立病院等連携研究」
昨年度に開始した都立駒込病院 病理科と研究テーマのきっかけとなった。また、多摩北の連携を元に「都立病院等連携研究」の枠部医療センターとの新たな共同研究体制は、過組みでの共同研究を開始した。また、多摩去に「都立病院等連携研究」の下で進められて北部医療センター リウマチ膠原病科を中いたテーマをゲノム医学研究センターが持つ遺心とした新しい共同研究体制の下での臨床伝子発現解析技術の活用により発展させるもの研究を開始した。
であり、センター設立によって構築された研究開発体制が貢献したと考えている。

2023年度計画

共同研究の進展に合わせた検証を通じ、臨床研究の推進に努め、ゲノム・遺伝子発現解析技術を活用した具体的な成果へとつなげるとともに、更なる臨床研究の提案を行う。

都立病院等との連携研
究の充実

目
標
②

採択案件については、フォーラム等を活用して研究成果を発表するなど、リサーチマインドをもった医師等が制度の利用を検討するように、働きかけを行う。

新型コロナウイルス感染症の状況から、従来どおりのフォーラムやカンファレンスの開催は難しい状況にある。一方で、オンラインでの試み「都立病院機構等との連携研究セミナー」
は、多くの病院の医師が参加できるという点や 都立病院機構設立後も、引き続き充を対面とオンラインによるハイブリッド形関心のあるテーマについてのみ視聴できるとい実した連携研究が行われるよう、こ式で開催予定している（2023/3/13）。
うメリットもあると考えており、さらに対面とまた、「臨床現場における研究シーズの発合わせたハイブリッド形式を試みる予定である。れまでの取組を評価し、制度の効果掘」では６月に都立多摩総合医療センター
今年度は都立病院の独立行政法人化もあり、連 的な運用を図る。
精神神経科から申請があり、採択した。
携が難しい面があったが、都立病院等と研究所との接点づくりの方法として引き続き、開催していくことが効果的と考えている。

地方独立行政法人における知的財産関連規程の策定等を支援

目標③

地方独立行政法人における知的財産関連規程の決定や施行に向けての取り組みや課題解決に、医学研での経験を踏まえ支援する。

東京都保健医療公社の知財関連規程の策定から病院経営本部より５月に提示された都立病 開始した取り組みであり、公的な病院における院機構の知的財産関連規程案について、課 知的財産活用の課題や問題点も多くあったが、題や問題点についての洗い出しを行った上 医学研の経験やノウハウを知的財産関連規定にで、20以上の項目について、修正提案等を 活かせた。都立病院機構の設立までに支援がで行った。
き、各病院における知的財産活用促進につながるものと認識している。

都立病院機構における知的財産関連規程の運用開始後の課題の洗い出し、課題解決に関するアドバイスを行い、各病院における知的財産活用が促進されるよう支援する。

目標③

都立病院機構の設立にあたり、病院経営本部・「体幹装具」（日/中/香港に出願）：販売
公社事務局・病院機構の担当部署と調整や協議
病院の独法化の進捗を考慮しつつ、の目途が立ったため実施料等の条件を含むを重ね、個別案件について、可能な範囲でライ新規特許出願を実現する。
契約を年度内に締結する予定。
センス先の探索、企業との交渉や契約等を進め当該年度に複数のシーズ（企業へ「腫瘍サンプラー」：９月に改良発明の出ることができた。現在の活動案件は左記の4件紹介できる知的財産）がある場合願を行い、実施予定企業が試作品を作製中。に「放射線防護シールド」を加えた５件であるには、BioJapan等の展示会・商談「ネックガード」：実施予定企業が試作品が、それぞれにおいての実用化の推進に向けた会に出展も含めたライセンス活動を作製中。「点滴作業用ライト」：近々実
これまでの活動が一定の成果につながりつつあを行う。
施候補企業との交渉を開始する。
ると考えている。

都立病院機構の知的財産規定に則り、特許出願を行う。
また、都立病院機構の意向を踏まえた上で、BioJapan等の展示会・商談会に出展するなど、積極的なライセンス活動を実施し、実用化の推進を図る。

病院職員の発明等の知的財産の権利化及びその実用化を推進

共通戦略
団体
(公財)東京都
医学総合研究所

未来の東京戦略 version up 2023
重点的取組項目
成長の源泉となる「人」

2023年度の取組内容■戦略２ 個別取組事項「児童虐待の予防的支援法に関する研究、開発」を実施

シン・トセイ３を踏まえた「手続のデジタル化」及び共通戦略

団体(公財)東京都
医学総合研究所「『待たない、書かない、キャッシュレス』窓口の実現」に向けた取組
2022年度
2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

要因分析

対都民・事業者を対象とした手続については、（契約手続関係等を除き、）既に手続の対都民・事業者等を対象とした手70％以上がデジタル化済みであるが、更なる利 続は100％（4件）デジタル化を達
便性・効率性向上に向け、2023年度までの取組 成済みを進める。

2023年度末の到達目標

対都民・事業者等を対象とした手続(契約手続関対都民・事業者等を対象とした手続はデジ係等を除き）は100％（４件）デジタル化達成

タル化を達成済み済みであるが、更なる利便性・効率性の向上を図っていく。