野畑証券ガバナンス研修（ガバナンスと経営資源）
2021年３月1９日（金）畠山久志1経営環境の分析〇経営戦略を策定するにあたって，その前提として経営環境（FOCUS）の分析が必要
具体的には現在、将来・変化における①外部環境
自社を取巻く外部環境を客観的に認識し，②内部状況
自社の能力や経営資源の状況を詳しく把握しておく必要がある。
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経営戦略策定の前提
経営戦略
策定

• 目的
経営環境の分析• 前提
外部環境と内部状況

• 内容
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経営環境

経営環境

外部環境

内部状況

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経営環境の構成要素
政治・制度
環境
経済環境
外部環境

社会・文化環境
技術環境など経営環境

ヒト
内部環境・経営資源

モノ
カネ

It

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外部環境

◎政治・制度的環境◎経済的環境◎社会・文化的環境◎技術的環境 など
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内部状況
◎人
◎物
◎金
◎情報物

情報
人
金

組合せ
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ＳＷＯＴ分析〇経営環境（自社能力の強みと弱み及び，外部環境の機会と脅威）を整理し，⇒戦略の方向性を見いだす手法の一つ
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SＷＯＴスクランブル分析（クロスＳＷＯＴ分析とも）◎戦略の方向性の代替案を出す目的で用いられる。
①外部環境の機会／脅威②自社能力の強み／弱みを組合せて４つのパターンを作る。
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“SWOT”とは，〇 自社のもつ強み（Sｔｒｅｎｇths）と弱み(Weaknesses),◎外部環境における機会（Ｏｐｐｏｒtｕnities)と脅威(Threats)の頭文字からとった名称
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ＳＷＯＴ
• 内部要因• プラス要因• 外部要因• プラス要因• 内部要因• マイナス要因
STRENGTHWEAKNESS

強み

弱み

OPPORTUNITY
機会THREAT
脅威• 外部要因• マイナス要因
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SWOT分析のやり方・手順

活用の目的明
確化

前提条
件の整
備検討メ
ンバーの選定外部環境分析

内部状況分析

クロス分析

戦略や計画への落込

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外部環境
マクロ環境・所与の条件

タスク環境・可変

経済

業界

自然競合技術供給業者

政治

消費者

文化
社会

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外部環境の分析
重要項目• 漏れ防止カテゴリー
分け• フレームワーク

３C,PEST分析等• P=政治• E＝経済• S＝社会文化• T=技術14

外部環境分析手法

一般的手法
分析法

３C分析

PEST手法FIVEFORCE手法

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3C分析（４C分析）〇外部環境の分析、特にマクロ環境については様々な要因があるため，日常の経営環境の分析において、いつものマクロ環境の分析から行なうことが合理的でない場合が多い。

⇒そうした場合に役立つのが｢３Ｃ分析｣と呼ばれるやり方。
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３C〇外部環境分析に最低限必要な３つの要素（頭文字・３ｃ）①Ｃｕｓtｏｍｅrｓ(顧客)②Competitors(競合他社)③Company (自社)④＋Channel(流通チャネル・販売チャネル)
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３C分析
顧客

３C
自社

競合会社

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顧客

流通・販
売チャ
ネル

４C

競合他社

自社
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PEST分析◎マクロ分析をおこなうフレームワーク「Politics：政治」「Economy：経済」「Society：社会」「Technology：技術」
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PS

E
T
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ファイブフォース分析
業界の収益性に影響がある5つの競争要因を基に分析をおこなうフレームワーク
１．新規参入業者の脅威
２．買い手の交渉力
３．供給企業の交渉力
４．代替品の脅威
５．競争企業間の敵対関係
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新規参入者の脅威

供給企業の競争力

競争企業間の敵対関係

買い手の交渉力

代替品の脅威23

内部状況分析（客観的評価）
項目

S・強み

W・弱み

認知度やブランド力
インフラ
価格や品質
資源
立地
サービス
技術力
リクルート力24

分析から戦略に 強み◎強み × 機会
自社の強みを使って、機会を活かすためにどうするかを考える。会社や事業の成長を目指す時などには、この分析を使うと良い。
◎強み × 脅威
自社の強みを活かして、脅威による影響を避けたり、また場合によっては機会として活かすことを考える。
業界などに対しての脅威も、場合によってはビジネスチャンスになり得る。脅威を避けるだけではな
く、可能であれば機会を探すところまで議論する。
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―弱み◎弱み × 機会
自社の弱みを補強するなどして、機会を活かす方法を考える。せっかくの機会を活かすためにどうすべきかを議論する。
◎弱み × 脅威

自社の弱みを理解し、脅威による影響を避ける、もしくは最小限にするためにどうすべきかを考える。会社の業態や脅威のレベルによっては、大打撃を受ける可能性もありますので、しっかり意識し議論する。
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SWOTスクランブル分析の例
O・機会

S・強み

W・弱み

T・脅威

（戦略機会の活用） （環境への適合）
シェアの拡大差別化戦略
競争優位の戦略
競争回避の戦略[自社の強みをその機会に活かし成長する][強みを活かし、脅威を避ける機会として利用]（資源の充実）（撤退の検討）
リスク回避

選択と集中アライアンス[弱みを補強し、機会を活かせるように工夫する]

撤退や収穫[弱みを理解し脅威を避け、影響を最小限へ]
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代替案・例えば①機会と強みを組合わせれば，シェアの拡大や競争優位性を活かした戦略の実行が考えられる。
②また，脅威に対抗できる強みをもっている場合には，差別化戦略や競争の回避といった戦略の方向性が考えられる。
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ー２③さらに，機会はあるのだが自社の能力が不足・欠如している場合には，経営資源の選択と集中や，他社とのアライアンスによって経営資源を補完する戦略が考えられる。

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SWOT分析のメリット①内部環境と外部環境を合わせることで、客観的に全体の状況を捉えることが可能②機会と脅威など、両側面に対しての分析を一度にできること③各項目の議論で、分析対象となった事業などへの理解が深まり、参加者の意思の統一や協議ができること
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同デメリット◎「強み」と「弱み」のどちらかに内部環境を分類するのが極端◎分類し難いもの、強みとも弱みとも取れるものなどが出てくる場合もある。

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東京証券取引所 新市場◎新市場の動き
上場会社が、自社の位置付けをめぐり、東証詣で始まる。

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JPXからのお知らせ2021.2.21
新市場区分の概要等の公表について◎東京証券取引所は、市場構造の在り方等の見直しに関し、金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」において昨年末に取りまとめられた報告書を受け、「新市場区分の概要等について」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
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34

35

１．現在の市場区分新市場の概要

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新市場区分（仮称）37新市場の構造プライム
大流動性・高いG
スタンダード

流動性・G
グロース
リスク
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新市場における基準の考え方◎各市場区分のコンセプトに応じ、時価総額（流動性）やコーポレート・ガバナンスに関する基準を定めるほか、各市場区分のコンセプトを反映した定量的・定性的な基準を設けることとします。
各市場区分の新規上場基準と上場維持基準は、原則として共通化することとします。
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ー２◎上場会社は、上場後においても継続して、各市場区分における新規上場基準（の水準） を維持することが必要となります。
各市場区分は、それぞれ独立しているものとし、現在の一部指定基準・指定替え基準・市場変更基準のような「市場区分間の移行」に関する緩和された基準は設けないこととします。
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プライム市場の上場基準◎多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、◎より高いガバナンス水準を備え、◎投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関
投資家や一般投資家のための市場

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上場基準の概要

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ｽタンダード市場の上場基準◎公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、◎上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、◎持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする投資家のための市場
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上場基準の概要

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グロース市場の上場基準◎高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、◎事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

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上場企業の概要47

新市場区分の選択◎上場会社において、各市場区分のコンセプトや上場基準を踏まえ、移行時に新たな市場区分を主体的に選択していただくものとします。
◎現在の市場区分と選択先の市場区分の組合せに応じ、異なる手続を適用するものとします。
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市場選択に係る手続の概要◎2 0 2 1年６月末日を移行基準日とし、上場会社に対して、当該移行基準日の時点で新市場区分の上場維持基準に適合しているか否かを同年７月末までに通知するものとします。
◎同年９月から１２月までを市場選択手続期間とし、上場会社各社には、当該期間中に市場選択に係る手続を行っていただくものとします。
◎新市場区分の選択に際しては、以下の書類の提出・開示を求めるものとします。
◎市場選択手続期間内に申請手続が行われなかった場合、当取引所は、その旨を公表して投資者に周知するものとします。
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具体的な工程◎円滑な制度移行を実現するため、まずは、現行制度の新規上場・市場変更等の基準に関して、新市場区分の基準を見据えた見直しを行います。
◎その後、新市場区分の基準の詳細と、今後改訂が見込まれる「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、上場企業に市場選択に係る検討を行っていただきます。
◎現時点において、新市場区分への一斉移行日は2 0 2 2年４月１日を想定しています。
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海外市場（上場審査基準）

54BITCOIN価格推移

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