2024 年度（令和 6 年度）
事業計画書（第 14 事業年度）

自 2024 年 1 月 1 日
至 2024 年 12 月 31 日

公益社団法人企業メセナ協議会

＜目次＞

社会課題の解決に貢献する企業メセナの姿を発信 ....................................................... 2重点目標と施策 ...................................................................................................... 2
Ⅰ.組織運営 .......................................................................................................... 4Ⅱ.事業計画調査・研究.......................................................................................................... 5
認定・顕彰.......................................................................................................... 8
会員ネットワーク/セミナー ................................................................................... 11
相談・協力・コンサルティング ................................................................................ 13
助成 ................................................................................................................ 14
広報 ................................................................................................................ 16
Ⅲ.年間スケジュール ............................................................................................. 18

1社会課題の解決に貢献する企業メセナの姿を発信～ SDGｓ時代の芸術文化 ～昨年は、5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、3 年振りに日常の生活が戻ってきた年であった。しかしながら一方ではロシアによるウクライナ侵攻が続き、パレスチナ、イスラエルでの紛争の激化などによる不安定な世界的社会情勢は、経済にも大きな影響を与えている。また、急速な温暖化による世界各地で多発する災害など、環境問題も喫緊の課題となっている。このような状況の中でも人々の日々の営みは続き、平和で心豊かな創造性にあふれた社会であることはさらに重要性を増している。そして、個人や企業などさまざまなステークホルダーには社会課題の解決に向けた取り組みが求められており、SDGｓの達成目標の 2030 年に向けて努力が続けられている。
企業メセナは常に社会の変化とともに発展し、進化し続けている。企業メセナは社会への投資であり、社会の基盤を支える純粋な芸術文化への支援はもとより、環境、福祉、教育、地域などにおける社会課題に資する企業活動の一つである。本年も芸術文化を通じた心豊かで創造的な社会づくりを進めている企業メセナの姿を今まで以上に発信し、さらなる活動の進化や促進に努める。また、社会課題に取り組む多様な企業のメセナ活動を顕在化することにより、企業価値にも資する好循環を示していく。
また、協議会会員の獲得については、活動への共感を得ながら引き続き積極的に働きかけを行い協議会の基盤強化に努める。
■重点目標と施策
１． 社会の基盤を支え、社会課題に取り組む企業メセナの意義と価値の発信を強化する。
芸術文化を通じて社会の基盤づくりに貢献し、社会課題に取り組む企業メセナの姿、社会的意義を今迄以上に発信し、活動のさらなる活性化を図る。そのために各事業を見直し、精査・改善を行う。実現のために変革が必要な場合は、変革のための具体的実施計画を立案し、実行する。
① 調査・研究
日本で唯一の統計資料であることを踏まえ、企業メセナの最新動向を伝え、社会や企業におけるメセナの現在地を明らかにする。
・より実態を反映できるよう引き続き多くの回答を得るよう努める。
・一貫性にも配慮しながら、回答のしやすさを含めさまざまな視点から調査項目の見直しを行う。
・メセナアソシエイト制度により、国内外の最新の動きをタイムリーに発信し、企業メセナを理解する若手研究者、芸術文化関係者などの人材育成を図る。
・協議会ならではのライブラリーの意義、あり方について、引き続き協議会全体で検討を行い、協議会内・外で活用しやすいライブラリーとその運用体制を整え、 メセナに2関する研究に貢献する。
② 認定・顕彰認定（This is MECENAT）
TIM の認知度をさらに高めるため、引き続き活動の掘りおこしを強化する。
・調査事業など協議会内の連携を強化し、全国各地で行われている多くの企業メセナの掘りおこし進め、認定につなげ、より多くの企業が取り組む流れをつくる
・認定のメリットでもある広報を強化し、活動の顕在化に努める。
顕彰（アワード）
受賞活動を通して、社会の基盤を支えながら時代の変化を反映し、社会課題の解決にも貢献している企業メセナを発信する。
・受賞活動の社会的意義を理解しやすく、活動企業の社内・外への広報にも資するよう賞名の変更を検討するなど、さらに工夫・改善を行う。
・中長期的なアワードのあり方を検討し、必要な場合は全体の整合性を考慮に入れた改革案を策定し、計画的に実施できるようにする。
③ 助成事業
助成事業の利用者を増やすために、協議会ならではの制度をわかりやすく発信する。
・ホームページやチラシなどの説明資料を見直し、今まで以上に幅広い活用につなげる。
・「Arts Fund」利用のコーディネートを積極的に行うなど、寄付を通じた豊かな社会づくりを目指す活動者の利用促進を図る。
④ 広報
事務局全体の連携により発信力を強化し、戦略的広報につなげる。
・効果的発信の為に、協議会全体として効率的に最大の効果が発揮できるよう、何を、どのように発信するべきかを考え、効果の最大化を図る。
・事務局全体で収集した情報の速やかな共有と集積されたデータをスムーズに活用できる体制をつくり、広報力強化につなげる。
・メセナライター制度により、新鮮な視点で企業のメセナ活動を発信するとともに、企業メセナの現場をより深く理解し発信する人材の育成・拡大に努める。
・メディアとの関係構築の方策を検討し実行していく。
⑤ コーディネート、コンサルティング
メセナの専門機関として、集積している情報とネットワークを活用し、企業をはじめ芸術文化振興にかかわる国内外機関などからのさまざまな相談、協力の要望に応え、活動のサポート、促進に努める。
・多様な交流を積極的に進め、必要に応じて外部専門家の知見を得ながら、幅広い視点からのコーディネート、コンサルティングを実践する。
3

２． プラットフォーム機能の充実
協議会として、大きく変化する社会の動向や企業のニーズの理解に努め、社会の中でのメセナの意義や価値を発信しながら、メセナの充実・発展に貢献する。
・オンラインツールも活用しながらタイムリーで有効な「場」、「情報」の提供を行う。
・会員ネットワーキンググループとも連携しながら会員とのコミュニケーションを強化し、適宜柔軟に必要とされる場、情報の提供を行う。
・芸術文化関連団体などとの連携を深め、部会の協力も得ながらセミナー、視察などを通じて芸術文化振興の促進に寄与する。
・全国メセナネットワーク（13 団体）の幹事として、総会などでの情報交換や議論を通じて交流を深めながら、全国各地での活動の活性化に貢献する。

Ⅰ．組織運営

1. 総会
会員が一堂に会し協議会の事業・運営について合意形成をはかるとともに、会員相互に交流する機会と捉えて、芸術文化振興に関する情報提供と、メセナ推進についての意見交換ができる場となるよう努める。[2024 年 3 月開催]
2. 理事会
協議会の事業推進と組織拡大に努める。[通常理事会：2 月、12 月／ほか臨時理事会]
3. 役員会
理事を中心に、名誉理事・評議員・顧問を含めた役員合同会議を行うなど、協議会運営に4

ついて幅広く指導を仰ぎ、あわせて情報の共有をはかる機会とする。[年 1 回程度開催]
4. 運営企画委員会
各部会・ワーキンググループ・プロジェクトチームの事業展開について共有・協議し、事務局とともに理事会への提案を行うなど、芸術文化振興に関する諸課題について実質的な議論を行う。[年 3～4 回程度開催]
5. 部会・ワーキンググループ、プロジェクトチーム
部会・ワーキンググループは各事業の方向性や制度設計等について議論し、事務局の実務の遂行に対してアドバイスを行う。
 調査研究部会：メセナ活動実態調査および事例研究等の推進
 認定顕彰部会：認定制度「This is MECENAT」顕彰事業「メセナアワード」の推進
 会員ネットワーキンググループ：会員相互のネットワーク形成に資する活動を展開

Ⅱ．事業計画【調査・研究】■目的

日本の企業メセナの現状と可能性について調査・分析。日本のメセナ活動の状況・トレンドを理解し、またメセナ活動それぞれの固有の価値を抽出する。企業メセナの多様な価値を顕在化するとともに、今後の企業メセナ推進の一助となるよう、情報の整備を行う。

■事業内容
1. メセナ活動実態調査
全国のメセナに取り組む企業・企業財団を対象とする定期調査。前年度の各社・団体の取り組み実態について、例年 7～8 月、企業約 2,100 社・企業財団約 300 団体へアンケート票を配布。秋ごろに事務局での集計を経て、調査研究部会で議論を行い、翌春頃に集計
データから見える最新トレンドを発表する（報告書『Mecenat Report』発行、報告会の実施）。
調査結果は国内におけるメセナに関する唯一の統計調査として、企業、企業財団、国、自治体、文化機関等で活用されている。

2. メセナに関する事例研究（メセナアソシエイト・協議会アソシエイト）
2014 年度より開始したメセナアソシエイトは、メセナ研究者育成を目的に毎年公募で募った若手外部研究員と協働し、「メセナ活動実態調査」や協議会把握データの活用、メセナ
5企業等へのヒアリング調査により、専門性を活かしたメセナの価値を掘り下げる事例研究を行い、結果を協議会 Web サイト上で公開する。
2020 年度より開始した協議会アソシエイトは、芸術文化分野の若手研究者育成や最新情報の入手を目的に、協議会が設定するテーマに合わせて調査レポートを作成し、Web サイト上で公開する。

3. メセナに関する国際調査
国外における企業メセナや中間支援組織の活動について、基礎データを収集し、日本との比較を行い、日本の企業メセナの位置づけ、国際的なトレンド・兆候について情報収集を行う(対象国：アメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア等)。

4. 情報ライブラリーの運営
協議会発行物やメセナ・文化政策・アートマネージメント等に関する書籍、企業・企業財団のメセナ資料の管理、利用者対応を行う。

■課
1.

題

「メセナ活動実態調査」回答データの量的・質的向上

2. 「メセナ活動実態調査」分析精度の向上と調査報告書の充実
3.

調査結果の活用機会の拡大

4. アソシエイト制度活用による企業メセナ活動の発信および活性化の促進
5. 国外における企業メセナ関連情報の収集強化
6. 情報ライブラリーの蔵書や資料の整理および活用方法の改善■重点施策
1. 「メセナ活動実態調査」について、新規の企業・財団の掘り起こし。回答しやすい調査設計と回答動機付け強化① 未回答企業および財団の掘りおこしのため一定数の郵送での回答依頼は継続するととともに、TIM やクリッピングで収集する情報にもとづいて新規の回答依頼企業および財団のリストアップとアプローチを強化する。
② 企業・財団が回答しやすく、協議会としても有効な回答を収集できるよう調査設計を工夫するとともに、3.③で述べる調査結果のフィードバック機会の充実により、回答動機付けを強化し、回答精度と回答率の向上を図る。
③ 「メセナ活動実態調査」システムの利用状況により、必要に応じ機能向上を行うとともに、実態調査全体の効率化を図る。
6

2. 調査部会の議論の深化とそれにもとづく報告書内容の充実① 調査部会のメンバー拡充またはオブザーバー参加を検討し、部会での議論の深化を図る。
② 部会での議論も受けて、報告書を作成することで、内容の充実を図り、回答企業と会員企業のメセナ活動推進に資する結果の提示を目指す。

3. 回答企業および会員企業に対する「メセナ活動実態調査」結果のフィードバック。および「メセナ活動実態調査」結果をきっかけとする企業メセナへの関心度向上への取り組み①

調査報告書の送付先を引き続き公益財団、芸術団体、大学、経済団体を含む研究機関などへも広げ、メセナ活動の意義や実施団体の実態などについてより広く周知する。

② 調査報告書送付時のアンケートを継続して実施し、活用状況や要望を把握するように努める。引き続きメールでのアンケート送付も行う。また、調査結果に基づき、必要に応じて回答企業へヒアリングを行う。
③ 年 1 回程度、調査研究部会と連動した報告会を実施。会員企業に加え、非会員の回答企業も調査報告会への参加を無料とし、結果のフィードバック機会の充実を図る。
また、報告会は、前年度「メセナ活動実態調査」の回答集計・分析と連動したテーマ設定を行い、報告会後半では、会員企業や回答企業に有益なディスカッションになるよう、テーマに沿ったゲストの招聘などを企画する。

４． アソシエイト制度の充実と活動の強化① 本年度も様々な立場から、メセナ活動の今日的課題をテーマに事例研究を行い、少人数での密度の高い協働研究を目指す。
② 引き続き、レポートの Web サイトでの公開を行い、会員企業や芸術文化関係者などとの成果物の共有などを通じて、メセナ活動活性化へ貢献するための働きかけの強化を図る。
③ アソシエイト制度を活用し、若手研究者育成に努めるとともに、任期終了後のアソシエイト向けに協議会からのお知らせなどの情報配信をすることで、協議会との繋がりの継続と若い世代のメセナ活動への関心の維持・向上を図る。

5. 情報ライブラリー蔵書整理、Web ライブラリーと連動した活用への改善

7

情報ライブラリーの現状の管理方法と今後のあり方について、たたき台を作成して協議会全体で話し合い、管理方針を見直し、策定した方針に基づき蔵書整理を行う。多くの方が芸術文化の中における企業メセナについて理解を深め、活用できる場にする。

6. 国外における企業メセナや中間支援組織の基礎データの収集と Web サイトでの公開
諸外国の企業メセナや中間支援組織の活動について、基礎データを Web 調査によって収集し、最新情報や日本との比較情報、また内容によりアソシエイトレポートの英訳などをWeb サイトで公開し、日本のメセナ活動の情報発信を強化する。

【認定・顕彰】■ 目 的
メセナの姿およびメセナが社会創造に果たしている役割を、活動事例から明らかにする。
認定制度で多様なメセナ活動を幅広く顕在化させると共に、顕彰によりメセナの意義と重要性を広く社会に周知する。これらの制度により、メセナに取り組む企業・団体を奨励し、一層の活動の充実に寄与する。
■ 事業内容1. 認定事業 「This is MECENAT」
多様な企業のメセナ活動を可視化し、裾野を拡げることを目的に 2014 年に設立した認定制度。「これぞメセナ」と認定された活動には、シンボルである「メセナマーク」を年度毎に発行し、専用サイト「メセナアーカイブ」に蓄積するほか、顕彰事業「メセナアワード」と連動して運営。

2. 顕彰事業 「メセナアワード」
1991 年に創設した、優れたメセナ活動を顕彰する事業。「メセナアワード 2015」より、「This isMECENAT」と連動して運営。認定年度の翌年に、特に優れた活動（メセナ大賞、優秀賞、特別賞）を選考し、受賞活動に対して、表彰状とトロフィーを贈呈する。［文化庁後援］※This is MECENAT およびメセナアワードの審査・選考は、協議会が委嘱した外部の有識者によって行われる。

■ 課 題「This is MECENAT」ではよりメセナの裾野を拡げて発掘し、全国各地の様々な企業・団体と連携しながら効果的な情報発信を行う。

8

「メセナアワード」では受賞活動のもつ社会的意義を明確にし、企業メセナの価値をより強く発信する。

■ 重点施策1. 「This is MECENAT 2024」①

事業間の情報共有・活用による戦略的な呼びかけと掘り起こしの拡大「This is MECENAT」の認知度が着実に上がっており、新規も増え、継続登録も定着してきている。引き続きライブラリーに蓄積された過去の企業メセナの活動資料の整理、クリッピング記事の活用とともに、調査研究事業と掘り起こしリストのデータベースを共有し、より戦略的に呼びかけを行う。また、アートを事業化する企業や、地域・社会貢献を本業の柱に位置づける企業が増加傾向にあり、認定活動もそのような事例が年々出てきている。「メセナ」＝純粋な芸術文化支援だけではなく、社会への投資である点についてもアピールし、より拡大してリサーチ・働きかけを行う。

②多様な広報媒体および認定企業との連携により発信力を高める

TIM 認定発表には、外部のプレスリリース配信サービスや地方紙・業界紙への個別リリースとともに、認定各社・団体からのメディア情報の共有やリリースなどにより、前年度と比較して掲載記事件数が倍となった。継続して認定活動の「アート＆カルチャー」への掲載、SNS・メルマガ配信、「メセナライター」による取材レポートなど、多様な媒体を充実させながら、認定企業と連携して積極的に広報するとともに、TIM サイト上でも広報機能の活用を進め発信力を高める。

③地域企業の TIM 登録促進に向けた多方面へのアプローチ
首都圏以外の地域企業の認定を受けて、プレスリリースを掲載する地方紙も少しずつ増えており、引き続き、地方自治体、経済団体、NPO などに広報協力を依頼し、TIM の認知度向上と応募・推薦に向けた働きかけを行う。協議会理事や過去選考委員、他事業の関係者からの推薦により登録する事例も出てきており、今後も多方面へアプローチし丁寧にコミュニケーションを重ねながら、登録促進に努める。

④

認定活動の社会的価値を高め、認定メリットを強化

2022 年までは、TIM 認定マークにキャプションを入れる案内をしていたが、マークの登録商標を取ることも含め、「協議会が認定している」ことを明示する方法を検討する。それにより、TIMの価値と第三者評価を受けた認定活動の社会的信頼性を高める。また、認定後も担当者間の情報交換の場を設けるなど、引き続き活動担当者をフォローアップし情報収集するとともに、TIM 認定のメリットの強化を図りながら、より良いメセナ活動の促進に寄与していくよう努める。
9

2. 「メセナアワード 2024」①

賞名の変更、アワードの枠組みを中長期的に検討

2023 年は受賞した企業・団体全てが初めてのアワード受賞となり、社会課題の解決にも貢献する企業メセナの拡がりをアピールすることが出来た。より時代を捉えた活動の発掘・顕彰に向けて、大賞・優秀賞の選考方法を見直したが、賞名についても活動の特徴や評価ポイントが受賞
企業内外により伝わりやすい名称へと変更を検討する。また、引き続き認定・顕彰部会や選考委員のご意見を聞きながら、これからの社会における芸術文化や企業メセナの意義が伝わるよう、中長期的な視点から賞の枠組みなどの工夫・改善を検討する。

②

受賞活動の発信を強化するとともに、若手芸術家の支援を行う

受賞活動について、10・11 月にプレスリリースを配信し、11 月下旬に贈呈式を行う。式典では受賞各社・団体の経営層に登壇していただけるよう働きかけ、協議会ウェブや TIM 専用サイト、SNS などで効果的に発信する。また若手芸術家の育成を目的に、受賞各社へのトロフィーは今年度より新たな作家を選定し、オリジナル作品の制作を依頼する。開催後は贈呈式レポートをウェブに掲載するなど、遠方の企業やプレスなどに向けて広くアワードの周知に努める。

③

他事業との連携による企業メセナのプレゼンスの向上

アワード受賞活動や TIM 認定活動については、セミナー・ネットワーキング事業と連携し、企業メセナの好事例として講演会や視察などの開催を検討する。また、選考委員にもセミナーなどにご登壇いただき、企業メセナの知見を深める機会の提供にご協力いただくなど、企業メセナおよび協議会への理解とプレゼンスの向上につなげる。

This is MECENAT 2024／メセナアワード 2024 ロゴ

メセナアワード 2022 贈呈式

10［This is MECENAT／メセナアワード実施要領］
・This is MECENAT 2024 募集時期： 2024 年 3 月～5 月
・メセナアワード 2024 エントリー〆切： 2024 年 5 月末
・審査委員長： 萩原なつ子 （独立行政法人国立女性教育会館理事長/（認特）日本 NPOセンター代表理事）
・審査委員： 新井鷗子 （横浜みなとみらいホール館長／東京藝術大学客員教授）
佐倉 統 （東京大学大学院情報学環 教授／理化学研究所革新知能統合研究センターチームリーダー）
仲町啓子 （実践女子大学名誉教授／秋田県立近代美術館特任館長）
山口 周 （独立研究者、著作家、パブリックスピーカー）
夏坂真澄 （企業メセナ協議会理事長）
ほか 1 名を予定
・メセナアワード 2024 贈呈式： 2024 年 11 月下旬予定【会員ネットワーク｜セミナー】■目 的
会員相互の情報交換と交流の促進、研鑽の場を提供し、企業とアート NPO・市民団体・文化政策に携わる国や自治体・教育機関等組織をつなぐ活動を行う。「メセナ」に関する中間支援団体として、プラットフォームづくりを通じ、相互交流の促進を目指す。
■事業内容
1．会員ネットワーキング活動の実施新入会員の顔合わせの機会として「新入会員ファーストミーティング」を実施するほか、会員の関心が高いメセナの現場を視察し研鑽を深める「会員ネットワーク勉強会」「メセナ美術部・メセナ音楽部」「会員交流会」などにより、会員各社・文化関係者の交流・ネットワークづくりを促進する。

2．セミナー、講演会等の企画・実施
調査・研究、認定・顕彰、助成など基幹事業と連携した各種セミナーのほか、メセナ・文化政策等に関するセミナー、講演会を企画・実施する。

3. 全国メセナネットワークの事務局を担う （2019/4～2025/3）
1996 年に発足した国内各地のメセナ関連団体相互の交流、情報交換、協力を図り、各団体それぞれのメセナ活動を促進し、地域の文化振興に寄与する事を目的につくられた会。（現11在 13 団体）全国メセナネットワークの幹事として事務局を担うことにより、オンラインも活用しながら総会の実施、会員交流会の企画運営、会計処理を行い、地域の文化振興に貢献する。

■課

題

1．会員各社団体・文化関係者に向けて多様な交流機会の設定、ネットワーキング活動の活性化
2．他団体と連携し、これからの企業メセナについてのセミナーテーマを設定、社会変化に対応した先進的事例の紹介
3. オンラインによる効果的な発信・会員サービスの充実に向けた検討■重点施策
1．リアル・オンラインでの多様な情報交換の場・幹事メンバーと連携したイベントの企画
幹事メンバーの紹介により企画した勉強会では、企業担当者やアート活動者などの参加者がリアルな場でコミュニケーションしやすく、質疑応答も活発に行われる会となった。また、「新入会員ファーストミーティング」では、地方会員とオンラインで交流し情報交換を行った。今後もリアル・オンライン両方の良さを活かして、正・準・個人会員が相互交流しやすい環境下でのイベントを実施する。引き続き、会員ネットワーキンググループとより連携しながら、タイムリーで多様なテーマに即した企画を検討し、できるだけ多くの会員への情報提供や意見交換を深められる場づくりを目指す。

2．他事業・他団体と連携してセミナーを開催、社会変化に対応した先進事例の紹介① 調査研究事業との連携セミナー・報告会② 文化政策系セミナー（国内および海外における文化政策の最新動向）③ 助成事業との連携セミナー（寄付、税制、法律、ファンドレイジング、フィランソロピー全般等）④ 文化と経営等をテーマとする講演会（企業トップ、メセナアワード受賞企業、文化人等）などのテーマを柱に、各事業の知見を活かしたセミナーを引き続き開催する。また、ウェルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョンなど、社会課題に取り組む先進的な企業メセナの事例紹介、これからの芸術文化支援の役割について考える企画なども検討する。会員をはじめ、芸術文化関連団体、研究者、アーティストなどとも連携しながら、時代のニーズを反映したテーマ・ゲストを選定し、企業メセナの普及促進とともに、芸術文化振興のさらなる発展や人材育成にも資する質の高いセミナーを行う。

3．オンラインを活用した効果的な発信・会員サービスの向上
12

セミナーやイベントはオンラインを併用し、広く企業メセナの周知につとめるとともに、アーカイブ動画としても蓄積する。開催報告のレポートについても、引き続きウェブサイトでタイムリーに発信し、得られた知見・事例等を積極的に紹介していく。あわせて、オンライン上で会員限定のコンテンツを設けるなど、会員のメセナ活動の充実につなげる方策についても検討する。

4．全国メセナネットワークの活性化を図る
地域の文化振興に寄与することを目的につくられた全国メセナネットワークであること踏まえ、国内各地にある 13 団体との交流や情報交換を図る。幹事として現地の要望をヒアリングしながら、今後の課題や組織のあり方を議論したうえで、活動の活性化を目指す。

【相談・協力｜コンサルティング】■目 的コーディネート、コンサルティング機能を強化し、企業や芸術文化に関わる諸団体の活動に寄与し、活発化させる。アート NPO や市民団体、文化政策に携わる国や自治体、教育機関等からの相談・協力依頼に積極的に対応し、セクターを越えた文化振興プラットフォームとしての役割を果たす。
■事業内容
1. 企業、文化団体やアート NPO などからの相談対応、コンサルティング業務「メセナ相談日」等の実施により、会員をはじめ企業・企業財団、民間の芸術文化団体、自治体等からの相談に対応する。
2. 企業・自治体等からの文化事業の受託・実施
3. 諸団体からの講演依頼、評価委員等の受託
自治体、大学、文化団体等からの講演、審議委員等の依頼に対応する。
■課 題
コーディネート、コンサルティングにおける、事務局内リソースの活用と、提案力の向上■重点施策
1. メセナの専門機関として、企業を中心に幅広く文化セクターなどの相談に応じる
30 年以上にわたり蓄積してきた協議会のノウハウ・ネットワークを活用し、メセナの専門機関として、企業を中心に幅広い相談に応じるとともに、文化団体やアート NPO、企業との連携を望む自治体等をつなぎ、パートナーシップによる芸術文化振興を促進する。

13

2. 事務局内の柔軟な体制による、提案型コンサルティングの実施
各相談案件のテーマに最適なチームをつくり、各事業のノウハウ・知見を活かした提案を行う。
【助 成】
■目

的

芸術文化活動に対する企業・個人からの寄付を促し、特定公益増進法人の特性（寄付金の税制優遇の適用）を活かした制度運用を行い、寄付者と活動者との間をつなぐ役割を担うことで、芸術文化の振興を図る。
■事業内容
1.助成認定制度
特定公益増進法人の特性を活かした制度運用により、支援者は寄付をしやすく、活動者は寄付を集めやすくすることで、芸術文化活動への民間寄付を税制面から促進する。芸術文化団体（活動者）の申請を受けて、審査および活動の認定を行う。2024 年度より、助成認定制度の意義をより明確にするため、対象とする活動を従来の事業規模 3000 万以下の活動から 1000 万以下の活動に変更し、小規模または初めて寄付集めを実施する活動などを積極的に支援する。

2. 社会創造アーツファンド［略称：Arts Fund］
2014 年より「2021 芸術・文化による社会創造ファンド」として、東京オリンピックを一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術文化の振興に向けて、多くの寄付者、活動者の方々に利用されてきた。2023 年度より、名称を新たにし、社会創造につながる創造性あふれる芸術文化活動への寄付を更に促進し、寄付者の意向に沿った支援プログラムのコーディネー
トおよびファンドの運営を行う。対象となる活動は、社会創造を目的とした次の活動とする。
・地域文化振興及び芸術文化による地域創造
・芸術文化を通じた国際交流及び日本文化の国際発信
・未来の日本の芸術文化振興に資する活動
・その他、芸術文化振興に資する活動
尚、活動者が寄付を集めるために利用する場合も、助成認定制度と同様に、活動の申請を受け付け、選考および活動の採択を行う。
【実施要領】（助成認定制度／社会創造アーツファンド 同スケジュール）・申請受付 年４回（1/20・4/20・7/20・10/20）
・審査会

審査委員長および各ジャンルの審査員６名 年 4 回実施
14

3．芸術・文化による災害復興支援ファンド［GBFund］
東日本大震災の発災をきっかけに、芸術・文化による復興ファンドを設立。その後認定災害を広げ、2020 年度は新型コロナウイルス感染症を対象災害として認定した。趣旨に賛同した寄付者の方とともに、被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術文化活動や、被災地の有形無形の文化資源を再生する活動支援を行う。
認定災害：東日本大震災/熊本・大分地震/平成 30 年 7 月豪雨/新型コロナウイルス感染症

4.助成制度利用促進
毎月１回、助成制度利用を検討している団体を対象に助成相談日を設け、個別相談に対応している。新型コロナウイルス感染症拡大により一般化したオンラインを活用して全国からの相談に対応し、制度利用促進を図る。

■課

題① 助成制度の制度特徴理解の促進② 芸術文化団体への助成制度利用の普及③ 助成事業の「かるふぁん！」サイトの見直し■重点施策
1．助成認定制度の利用促進
特定公益増進法人である協議会を通した寄付は、公益的な芸術文化活動への寄付であることから、寄付者が税制優遇を受けることができるというメリットもあり、一定の理解を得て、継続的に利用している芸術文化活動者が多い。その一方で、初めて利用しようとする活動者にとっては、制度理解が難しいこともあり、新規利用団体の数は多くないのが現状である。
さらに、認定された後、有効活用できていない団体も少なくない。制度の特徴の理解を促進し、より多くの活動者の利用を目指し、利用促進計画案を作成し、実施していく。
「芸術文化活動者」、「寄付者」それぞれの利便性を高め、分かりやすい説明を心がける
ことによって、利用促進を図る。
（１）ツールの充実
制度の理解促進のため、紹介ツールの充実を図る。事業パンフレットの作成、説明資料や帳票等の見直しを実施する。
かるふぁん！サイト（制度説明）の見直しを実施する。
（２）新規に認定・採択された活動者へのフォローの実施
採択後の手続きやかるふぁん！サイトの有効な利用方法など、資料により情報提供していたが、オンライン講習など、更に手厚いフォローを実施し、利用の定着化
15

を図る。

２．社会創造アーツファンドにおける目的別ファンド設置推進に向けた改善
社会創造アーツファンドは、特定の活動や目的のために寄付を促す仕組みとして、寄付者の意向に沿うファンド設置が可能だが、利用の多くは、助成認定制度で規定している事業規模を超える、大型の個別芸術文化活動に対する寄付促進の位置づけでの運用となっている。2016 年から 5 年間の活動を終え、2021 年に 5 年間の総まとめを実施した
SOMPO アート・ファンドや、2017 年から開始した The Okura Tokyo Cultural Fund などの事例を踏まえ、企業のメセナプログラムとして、社会創造アーツファンド内に目的ファンドを設け、企業の要望に沿って協議会でファンド運営する形式のファンド活用を促進していく。
そのための紹介ツールの充実を図る。

【広報】
■目

的協議会各事業の取り組み、および会員各社団体のメセナ情報等を広く発信し、「企業メセナ」の周知と多様な価値の見える化、協議会のプレゼンス向上に寄与する。

■事業内容
１．国内外に向けた企業メセナ・協議会活動に関する情報発信・ プレスリリース配信、メールニュース（月 1 回、不定期）
・ 協議会ウェブサイト（日英）の管理・運営、コンテンツ制作「アート＆カルチャー」:協議会会員および「This is MECENAT」認定活動のメセナイベント
情報を紹介「メセナライター制度」：外部ライターによる、メセナの現場・協議会行事の取材レポート
公式 SNS（Facebook、Twitter、Instagram）の運用

2．協議会発行物の制作・管理
・ 『メセナアワード』冊子、セミナー報告書等印刷物の制作統括

3．情報集配・協議会関係やメセナ関連、文化政策や文化の動向などの情報収集・共有・活用およびアーカイブ

16

4．問合せ窓口
・各種問合せ対応■課

題

１． 各事業の連携による広報力を通じた事業効果の向上
２． 会員各社団体、とくに地方会員企業、および地域メセナに関する情報発信
３． メディアリレーションの強化■重点施策
１． 各事業間の連携と協働各事業と連携することでそれぞれの業務強化につなげる。また各事業担当者とともに協働して発信強化を図る。

２．定期的なアクセス解析の実施
HP のアクセス数をもとに年 3 回（1-6 月、7-9 月、10-12 月）にアクセス解析と振り返りを行
い、ウェブサイトや SNS の利用改善を検討しながら各事業へのフィードバックを行い、効果的な運用の最適化を図りながら戦略的広報計画につなげる。
３．アート＆カルチャーの周知および利用の定着化と拡大
会員をはじめ「This is MECENAT」当年度認定活動へ引き続き積極的に声がけをし、アート＆カルチャー利用の定着化を図る。それにより掲載数を増やし、さらなるサイトのプレゼンス向上を図る。
４．メセナライター制度を通じた人材活用
メセナライター任期終了後の方々が引き続き協議会のライターとして活躍できる機会を提供
し、企業メセナを理解するライターの人材育成に寄与するとともに、企業メセナの発信力を高めながら、普及・基盤形成の強化を図る。

５．メディアおよび会員、協議会関係機関・団体などとのコミュニケーションの活性化
広報業務を通してメディアや会員とのコミュニケーションを図り、協議会の活動の周知・理解に寄与する。
芸術・文化を始め関係機関・団体などとの関係性を構築し、プラットフォームとしての機能強化に努める。

17

Ⅲ．年間スケジュール
月
1月

事業

組織運営

■調査研究部会★認定顕彰部会◆助成相談日開催▲フィールド視察(2/9-10@直島・豊島・男木島)

2月◆助成相談日開催◎第１回運営企画委員会（2/6）
＠駐健保会館●第 27 回通常理事会（2/15）
＠SOLA CITY

■Mecenat Report 2023 発行★TIM（This is MECENAT）2024 募集開始
3月

★認定顕彰部会◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド審査・選考委員会／助成相談日開催

4月

5月

6月

7月
8月

9月

10 月

11 月

12 月

●第 13 回定時社員総会＆第 47回臨時理事会（3/5）＠駐健保会館■メセナアソシエイト第 10 期レポート公開■メセナアソシエイト第 11 期募集開始■メセナライター第 10 期募集開始◆助成相談日開催★TIM（This is MECENAT）／メセナアワード応募〆切
◇会員ネットワーク勉強会(予)◆助成相談日開催★TIM（This is MECENAT）審査会◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド審査・選考委員会／助成相談日開催■調査アンケート開始◎第 2 回運営企画委員会■調査報告会◆助成相談日開催◇新入会員 1st ミーティング（予）◆助成相談日 開催■調査アンケート〆切★メセナアワード選考会、受賞活動決定◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド審査・選考委員会／助成相談日 開催★メセナアワード受賞活動発表■国際セミナー（予）◆助成相談日 開催★メセナアワード 2024 贈呈式★「メセナアワード 2024」発行◎第 3 回運営企画委員会◆助成相談日 開催■調査研究部会★認定顕彰部会●第 28 回通常理事会◆助成認定制度＆社会創造アーツファンド選考・審査委員会／助成相談日 開催

18