貸借対照表

2022年３月31日現在
資科
動流

産
目
資の部産

金 額

169,924 流

負科
動債
目
負払

手

現金

及び

預

金

10,203

支Ｃ

Ｍ

Ｓ

預け金

18,043電金

85,724

買品

10,908

未産

41,194

返金

そ の 他 の 流 動 資 産

5,101

諸引

売掛

商
返
貸
固品
倒

資引定

当資金

▲ 1,250

産46,282 固債金額

192,854

形

1,030

務

9,929

金

123,721

等71

負債45,421

当金474

そ の 他 の 流 動 負 債

12,206

子記録
掛

払法

人

定

負1,453

無形固定

資産

そ の 他 の 固 定 負 債
862債
合計
43,516 負197,998
純
資産の部
▲ 23
株
主資本
17,726
1,336

資

金

100余

金

17,042余差 額

金等584482

その他有価証券評価差額金
純資産
合計
216,207 負 債 及 び 純 資 産 合 計

482
18,208216,207

資
利評 価

産

合計

当4,281

産

金

引金

資

当付

5,143

定

引給

債

固倒

職税

形

貸

退債

有

投 資 そ の 他 の 資 産

資の(単位:百万円）
部

－1－本
本

剰

益
剰・ 換 算損益計算書自 2021年４月１日

至 2022年３月31日
科売

目

上の他

売
上
上

総売

費

及び

販
般

営

一高409,032

高8,125割

戻9,694

原

価370,839

利益

36,623

費35,889

費

19,945

費15,943

益

734

上

般

管業

管理理
利

営

業

外

収

益

237

営

業

外費

用

37

益

934

経

当407,463

売

一税

計

売

上売
販

合

上

そ

売

金 額

高売

（単位:百万円）

常

利

特別

利

益

0

特別損

失51

益

883

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

350

法額

47

益

485

引

前
人期

当期

税

等
純

純
調

利
整

利－2－

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
b. 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）棚卸資産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～39年
器具備品
２年～20年
機械装置
２年～17年（2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）における定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

－3－

4.

収益及び費用の計上基準
当社では、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社では、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社が商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１. 代理人取引に係る収益認識
出版物等販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引に該当する場合には総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２. 返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金は3,653百万円減少し、返品資産は41,194百万円増加し、返金負債は45,421百万円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は4,785百万円増加し、売上原価は4,795百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は388百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－4－（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）貸倒引当金（固定）1,250百万円
23百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・ 一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このう
ち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については、入金率や回収期間を加味しています。
・ 貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額の算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算定しております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2022年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権18,272百万円、長期金銭債権37,153百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務1,038百万円、長期金銭債務26百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額7,783百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高899百万円、仕入高1,490百万円、販売費及び一般管理費5,615百万円
営業取引以外の取引高97百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり決議
株式の種類 配当の原資(百万円) 配当額(円)2021年6月21日
普通株式 利益剰余金
198
19,829
株主総会（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資(百万円) 配当額(円)2022年6月13日
普通株式 利益剰余金274
27,471
株主総会－5－10,000株基準日
2021年
3月31日
基準日
2022年3月31日

効力発生日
2021年
6月22日
効力発生日
2022年
6月14日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。
また投資有価証券は主として株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
（1）CMS預け金（2）売掛金
貸倒引当金（3）投資有価証券（4）長期寄託金
資産計（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務
負債計

貸借対照表計上額
18,043 百万円
85,724△1,27484,449
1,194
37,000140,687
124,752
9,929

時
価18,043 百万円

差額
- 百万円

84,4491,194
35,778
139,465
124,752
9,929
134,681△1,221△1,221-（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)CMS預け金、及び(2)売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。
(4)長期寄託金元利金の合計を、同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「（3）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
294 百万円（注4）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

－6－

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
返金負債
退職給付引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
資産除去債務
賞与引当金
商品評価減
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
未払社会保険料
契約負債
未払事業所税
一括償却資産版権超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
返品資産
返品調整引当金（経過措置）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－7－15,715 百万円
1,481 百万円
537 百万円
440 百万円
213 百万円
161 百万円
140 百万円
67 百万円
57 百万円
35 百万円
18 百万円
17 百万円
16 百万円
11 百万円
31 百万円
18,947 百万円△ 900 百万円
18,046 百万円△ 14,253 百万円△ 896 百万円
△ 255 百万円
△ 0 百万円△ 15,404 百万円
2,641 百万円

（関連当事者との取引に係る注記）
1.

親会社及び法人主要株主等会社等の種類

親会社

2.

資本金又議決権の所
有
名称
所在地 は出資金 事業の (被所有) 関係内容
割合又は氏名(百万円)
内容
（％）

日販
ｸﾞﾙｰﾌﾟ 東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ 千代田区
ｸﾞｽ㈱

取引金額

科目

期末残高

（百万円）

消費寄託金の差入等
（注 1）
グループ
CMSへの預会社の管消費寄託
け入れ等
被所有
理及び金の差入
（注 1）
100
不動産管等
（注 2）
理
利息の受取
（注 1）

（百万円）

- 長期寄託金

37,00018,407 CMS預け金

18,043-74-

兄弟会社等
会社等の種類

議決権の所
有
名称
所在地 は出資金 事業の (被所有) 関係内容
割合又は氏名
(百万円)
内容
（％）

親会社の子会
社

3.

3,000

取引の内容

㈱MPD

資本金又

東京都
千代田区

100

DVD・CD・書籍・雑誌等の卸売

取引の内容

取引金額

科目

（百万円）

商品の販売
書籍・雑 （注 3）
誌・開発
商品の販 債権買取（注 4）
売
開発商品の仕入
商品の仕入
（注 3）

期末残高
（百万円）

103,241
売掛金及び未収入金

17,361

買掛金及び未払金

197

15,061636

役員
会社等の種類

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有す
る会社

議決権の所
有
名称
所在地 は出資金 事業の (被所有) 関係内容
割合又は氏名(百万円)
内容㈱講談社 東京都(注 5) 文京区

資本金又300

取引の内容

書籍・雑被所有
誌・開発 商品の仕入
出版業 間接商品の仕 （注 3）
6.4
入

取引金額

科目

（百万円）

期末残高
（百万円）

買掛金及び
8,173 電子記録債
務

4,951

（注1）消費寄託金及びCMS預け金は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注2）消費寄託金及びCMS預け金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
（注3）商品の販売、商品の仕入について第三者との通常取引と同様に決定しております。
（注4）㈱MPDとの間で売掛債権譲渡契約書を締結し、債権の買取（売掛金15,061百万円）を行っております。
（注5）㈱講談社は、野間省伸氏が2021年6月25日付をもって任期満了により親会社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額及び期末残高は、当該関連当事者に該当しなくなった時点直前の数値を記載しております。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,820,890円94銭
48,568円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－