１１刈谷市

２０１６年１０月２６日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表 森 谷 光 夫
様
刈谷市長

竹（公中印良省則略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
件名のことにつきましては、下記のとおりです。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
介護の保険給付に必要な費用は、４０歳以上の人が納める「介護保険料」と国・都道府県・市町村が負担する「公費」で賄われますが、それぞれの負担割合は介護保険法で定められております。従いまして、第６期介護保険料につきましては、法の趣旨に基づき介護保険料を設定しておりますので、市独自の政策により引き下げる考えはありません。
なお、基金に関しましては、第６期介護保険料設定の際に保険料の上昇を抑えるため、全額取り崩して最大限保険料の引き下げに努めました。
また、保険料段階については、段階設定を第６期より２段階増やし、１３段階として、所得に応じた多段階の設定とし、応能負担を強めております。
【長寿課】②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
低所得者に対する介護保険料につきましては、第１段階から第３段階の保険料率を従来から国が示す標準的な基準より低く設定しており、さらに、平成２７年４月からは特に所得の低い第１段階を対象に保険料率を０．０５引き下げ、０．３５とし、低所得者の保険料軽減に努めております。保険料の段階設定につきましても第６期から１３段階とし、所得に応じたよりきめ細やかな保険料率を設定しております。
また、利用料は、「刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業」により、低所得者の方の居宅サービスにかかる利用者負担を２分の１に軽減して、適正なサービス利用の促進を図っております。
【長寿課】③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
制度改正により、非課税年金を含めた収入が８０万円を超える方については、利用者負担段階が第２段階から第３段階になる場合がありますが、補足給付を受けられなくなるわ
けではありません。
また、補足給付の対象とならない場合には、利用者負担第４段階の特例減額措置など、他の軽減制度の案内を適宜しております。
【長寿課】（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
市や地域包括支援センターにおける受付時に、目的や希望するサービスについて丁寧に聞き取りを行い、予防給付や介護給付によるサービスを希望する場合には、要介護認定等の申請を案内します。
【長寿課】②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
新総合事業におけるケアマネジメントについては、居宅介護支援事業所への委託を可能としております。委託料については、現在検討中です。
【長寿課】★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護サービスの充実強化を図るため、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事
業計画に位置付けられた特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護などの基盤整備を進めております。
【長寿課】（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
平成２７年３月３１日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けている事業所は、総合事業の指定を受けたものとみなされます。そのため、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している利用者は、引き続き総合事業の「現行相当の訪問型サービス」・「現行相当の通所型サービス」を利用することができます。
【長寿課】★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
総合事業においては、現行相当のサービスを含め、要支援者等の多様なニーズに対応したサービスが選択できるようになります。そのため、緩和した基準によるサービスを創出することが、民間事業者による参入や利用者の選択肢の増加につながると考えております。
【長寿課】
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
利用者の選択肢を増やすために、現行相当のサービスのほか、多様な主体による多様なサービスを創出していきたいと考えております。
【長寿課】②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
定められた上限の範囲内でサービスの提供に必要な事業費を確保したいと考えております。
【長寿課】（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。

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地域のサロン活動の中で、新しい総合事業での通所のボランティア主体の活動の役割を担う場合、他に介護予防につながる活動が可能な場合には、補助金を出す事を検討しております。
【長寿課】②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
介護サービス利用者の利便性を図るため、住宅改修では平成１８年４月から、福祉用具
では平成２４年１０月から受領委任払い制度を実施しております。
【長寿課】★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護１～５の認定を受けている人から障害者控除認定書発行の申請があった場合、状況を確認した後、原則すべての申請者に「障害者控除認定書」を発行しております。
【長寿課】②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者が、すべて確定申告等が必要になる訳ではありませんので、一律すべての方へ個別の送付ではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。
一般向けには、市民だよりやホームページ等で、要介護認定者には、要介護認定結果通知や給付費通知で、「要介護認定者は障害者控除の対象となる可能性がある」旨の周知を図っており、今年度７月には、介護保険負担割合証を一斉発送する際にも案内しております。
また、介護サービス利用者やその家族に案内いただくよう、申告前にケアマネジャーに協力依頼しております。
なお、前年に申請され、引き続き控除の対象となる可能性がある方には、申請の案内をしております。
【長寿課】

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
保険税につきましては、給付と負担のバランスに配慮し、適正な税額となるよう定めております。減免の拡充は他の加入者の負担増につながり、また、保険給付費は年々増大しておりますので、現在のところ減免の拡充及び保険税率の引下げは考えておりません。
【国保年金課】★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
均等割は、給付の受益者となる加入者に均等に課税されるものですので、平等にご負担いただいております。減免の拡充は他の加入者の負担増となるほか、一般会計からの繰り入れで賄うことは、国保以外の医療保険制度加入者に過大な負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
なお、給付面においては、少子化対策を含め、中学校卒業までの子どもにつきまして医療費無料制度を実施しております。
【国保年金課】★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
資格証明書の機械的な発行はせず、納税相談に応じて分割納付等の努力をしていただ

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いている誠意ある方には保険証を発行しております。ただし、現状把握や納税相談の機会の確保を目的として短期保険証の交付対象としております。短期保険証については、有効期限は区切っておりますが、その取扱いにおいて通常の保険証と差異を設けておりません。
【国保年金課】④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
加入者の生活実態の把握と納税相談の機会の確保に結びつくものとして短期保険証を発行しております。有効期限については納税状況や生活実態を考慮して設定しております。
【国保年金課】⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準の１.１倍程度までの世帯に対し実施しております。繰り返しとなりますが、他の加入者や国保以外の医療保険制度加入者に過大な負担を求めることにつながるため、現在のところ減免の拡充及び積極的な周知は考えておりません。
【国保年金課】

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
差押禁止財産の差押は行っておりません。
【納税課】★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
納税相談では充分に状況の聞き取りを行いながら滞納整理を進めております。猶予の適用以外での分納相談にも柔軟に対応しており、納税資力が無いと判断された場合は、滞納処分の執行停止をする場合もあります。
【納税課】

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
各法、各規定を遵守し、申請権の侵害とならないよう努めております。また、申請者の意思を十分聴取するとともに、申請を受け付けた場合は、関係機関との連携を密に行い、状況把握をしたうえで、遅滞なく審査決定をし、保護費等の支給を行っております。
【生活福祉課】★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
生活保護のケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第１６条で標準数が定められており、本市におきましては標準数７人に対して、配置者数１０人と標準数を上回っております。
また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研
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【生活福祉課】③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
生活保護申請や相談は、ケースワーカーが行っており、警察ＯＢは行っておりません。警察ＯＢは、主に警察との連携が必要になるケースワークの支援を行います。
【生活福祉課】④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
「自立相談支援事業」につきましては、自治体直営で実施しております。また、生活保護が必要な人には、各法、各規定を遵守し、申請権の侵害にならないように努めております。
【生活福祉課】★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
生活保護制度は国の制度であることから、冬季加算引下げへの補填や夏季の冷房費相当の手当を市が独自で支援をする考えはありません。
【生活福祉課】⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
愛知県が発行したポルトガル語やタガログ語、中国語、英語、ハングル語のパンフレットを常備しております。
あわせて、相談時には庁内の通訳（ポルトガル語やタガログ語、中国語、英語、スペイン語）の方が同席できる体制を整えております。
【生活福祉課】

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
愛知県内各市町村の福祉医療制度は、他府県に比較して充実しております。これは、愛知県からの手厚い補助制度に支えられてきたものです。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【生活福祉課・国保年金課】★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
本市では、平成２０年４月より中学校卒業までの子どもについて、保険診療の自己負担額を現物給付で実施しております。愛知県内各市町村の子ども医療費助成制度は、他府県に比較して充実しており、これは、愛知県からの手厚い補助制度に支えられてきたものです。
１８歳年度末までを対象とすることは、財政的に大きな負担となると認識しており、また、中学校卒業以降は、就労・婚姻・出産も想定されるため、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【生活福祉課】③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
本市においては、市単独事業として、精神障害者保健福祉手帳２級以上をお持ちの方には、全疾病を対象とした医療費助成を実施しております。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【生活福祉課】

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６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
子どもの貧困率については、現在、愛知県が有識者による「子どもの貧困対策検討会議」を設置し、調査実施に向けた検討を進めているところでありますので、本市としましては、その動向を注視してまいります。
【学校教育課】
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
所得の審査基準は、生活保護基準ではなく児童扶養手当の認定基準を目安としておりますが、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認のうえ、実態に応じた審査をしております。
年度途中でも申請できることは、２月の入学説明会では、新入学児の保護者にご案内し、４月のＰＴＡ総会では、全学年の保護者にご説明するなど、周知徹底しております。
支給内容の拡充は、近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【学校教育課】
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取組みについては、生活困窮者自立支援制度による生活困窮世帯等の子どもへの学習支援を実施しております。
「無料塾」や「こども食堂」への支援につきましては、ＮＰＯなどによるの実施状況の把握に努めてまいります。
【生活福祉課・子育て支援課】★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
本市の学校給食センターは、国が定めた「学校給食法」に基づき運営をしております。法第１１条第２項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。
このことから給食費は食材料費を各家庭に負担していただいており、無料化等は、考えておりませんのでご理解をお願いします。
なお、就学援助制度の申請が認められた場合は給食費が支給されます。
【学校給食センター】★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
保育園の改築など既存施設の活用や、新たな園舎の建設を支援することにより、保育園の定員増を図っております。
【子ども課】④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
6公立保育園の保育士は一般事務職と同じ給与の基準を適用し、民間の保育園に対しては、公立保育園の保育士と格差が出ないよう、市の独自の補助をしております。
【子ども課】⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
全中学校に「心の教室相談員」を配置し、生徒の状況把握や相談しやすい環境作りに努めております。
また、昨年度より、市予算で全中学生に学級集団アセスメント検査を実施し、未然防止・早期発見に努めております。
各学校では、学期に１回以上のアンケートを実施したり、個別面談に取り組んだりしております。それらの情報を毎月開催している全職員による「特別支援教育、いじめ・不登校対策委員会」で情報共有と指導の共通理解を行い、対応にあたっております。
【学校教育課】⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児２人同乗用自転車購入に対し補助を実施するなど、安心して子どもを生み育てることができる環境の実現を目指し、子育て支援施策の充実を図るよう努めております。
【子育て支援課】

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
本市では、平成２８年からの２年間をかけて、「刈谷市障害者計画」、「刈谷市障害者計画」の見直しを行う予定であり、それらの計画を改定、推進する中で、社会資源の拡充、福祉人材の確保を図っていきたいと考えております。
【福祉総務課】②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
移動支援については、「社会生活上必要不可欠な外出」や「余暇活動等社会参加のための外出」をする際に必要な時間数を支給決定しております。
「社会生活上必要不可欠な外出」とは、生活必需品（食材料の購入を除く。）の購入などの外出とし、また、「余暇活動等社会参加のための外出」とは、福祉センター等の公共機関、スポーツ・文化施設、公園などへの外出としております。
通年又は長期にわたる通勤、通所、通学及び営業活動等の経済活動に係る外出は除いております。ご理解いただきますようお願いいたします。
【福祉総務課】③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
利用者負担額は、所得に応じた区分により決定され、月ごとの利用者負担額には上限があります。
なお、療養介護を利用する場合は、医療費と食費の減免があります。施設入所者のうち低所得者にかかる食費等実費負担についても、減免措置が講じられております。また、グループホーム居住者の低所得者に係る家賃の実費負担を軽減するために、家賃助成が講じられております。
利用者負担額については、国の動向を踏まえながら対応していきます。
【福祉総務課】★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすること
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なく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
障害福祉サービス利用者には、６５歳到達前に計画相談支援事業所を通じて制度の説明をしております。障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律第７条に、介護保険法の規定による介護給付であって自立支援給付に相当するものが行われたときは、自立支援給付は行わない、と規定されており、本人意向に基づいて障害福祉サービ
スを選択することはできません。
【福祉総務課】
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
障害福祉サービス利用者には、６５歳到達前に計画相談支援事業所を通じて制度の説明をし、介護保険の認定申請をしていただいております。そのうえで、非該当の方や、認定されても自立支援給付に相当するものがないときには、自立支援給付を行っております。
【福祉総務課】⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
病院内の介助は基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものなので、入院中のヘルパー利用は原則的に認めておりません。
なお、平成３０年４月１日に施行される改正総合支援法では、重度訪問介護の訪問先を入院中の医療機関にも拡大するとしております。
【福祉総務課】⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
本市では、指定管理の相談支援事業所において、基本相談を行う職員を配置しております。また今年度には基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制を拡充しており、現時点では要望書を提出する考えはありません。
【福祉総務課】★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
グループホームの夜勤職員の配置について、要望書の提出や市による補助の予定はありません。
【福祉総務課】

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
おたふくかぜ、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意接種については、現在厚生労働省が設置している部会において、定期予防接種としての位置づけが検討されているものもあり、本市独自の公費助成については考えておりません。
ロタウイルスワクチンについては、平成２８年４月１日から予防接種費用の助成を開始しております。
【健康課】★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
高齢者肺炎球菌予防接種は、定期接種の自己負担額は２，５００円で、非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯に属する人は無料です。
本市の高齢者肺炎球菌任意予防接種費用の助成は平成２５年８月から始めており、助成8

額は３，０００円で、非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯に属する人は上限８，０００円の助成をしております。
現状の助成額で継続予定です。
【健康課】【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
給付の適正化や負担の均衡を図るために国おいて具体的な方策が検討されております
ので、その動向を見守りたいと考えております。また、社会保障の充実、安定化に向けて国の責任において必要な財源を確保するよう既に全国市長会から要請しておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
公的年金制度の改正等については、国が検討し、定めるものでありますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
国民年金等の手続きなどの改善についての要望書は、市が加入している愛知県国民年金協議会を経由し、全国国民年金協議会から厚生労働大臣あてに毎年提出をしております。
【国保年金課】③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
国庫負担に関する意見や要望につきましては、必要に応じて全国市長会等に諮りながら進めていきたいと考えております。
介護保険制度の見直しの内容につきましては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、今後、議論されていくものと考えております。
介護・福祉労働者の処遇改善につきましては、国が統一した見解をもって取り組むものと考えております。
【長寿課】④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
子ども医療費助成制度は、国庫補助のない地方単独事業で、１８歳年度末までを対象とすることは、財政的に大きな負担となると認識しており、中学校卒業以降は、就労・婚姻・出産も想定されるため、慎重な対応が必要であると考えております。
限られた財源の中で、政策等に基づき国において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【生活福祉課】
国において国庫負担金の削減見直しについての議論がなされており、今後の動向を見守りたいと考えております。また、既に全国市長会から削減廃止が要請されておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】
9⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行うもので、今後ますますの高齢化を鑑み、限られた財源の中で、政策等に基づいて判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
本市では、平成２８年からの２年間をかけて、「刈谷市障害者計画」、「刈谷市障害者計画」の見直しを行う予定をしております。それらの計画を改定、推進する中で、社会資源の拡充、福祉人材の確保を図っていきたいと考えており、現時点では要望書を提出する考えはありません。
【福祉総務課】

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
子ども医療費助成制度は、国庫補助のない地方単独事業で、１８歳年度末までを対象とすることは、財政的に大きな負担となると認識しており、中学校卒業以降は、就労・婚姻・出産も想定されるため、慎重な対応が必要であると考えております。
限られた財源の中で、政策等に基づき愛知県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【生活福祉課】②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
障害者医療費助成制度は、国庫補助のない地方単独事業です。
この事業は、限られた財源の中で、政策等に基づき愛知県において判断するものと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【生活福祉課】③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
本市では、７５歳以上のひとり暮らしの非課税者を後期高齢者福祉医療費給付制度の対象者としております。
今後ますます高齢化が進んでいくことを考えますと財政的に大きな負担になると認識しており、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
限られた財源の中で国の政策等に基づき愛知県において判断するものと考えております
が、今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】
以上10