令和３年度 西宮市生活支援コーディネーター設置推進事業 事業報告
(地域のつどい場推進事業・地域福祉人材養成事業 含む)『“つながる”“認め合う”“話し合う”あなたと共に創り出す「共生のまち」～共創による共生社会の実現へ～』
生活支援コーディネーター活動報告

神原まちあるき

大学生とともにとりくむ地域づくり

みやっこまなびラボ

西宮市社会福祉協議会

共生のまちづくり課

令和４年３月〜 目次〜

Ⅰ．西宮市生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過と特徴・・・・Ｐ．２
Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
令和３年度 第１層（全市域）および第２層（各圏域）の特徴的な活動・・・Ｐ．５
Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり① 地域のつどい場づくりの推進(地域のつどい場推進事業)

・・・・・・Ｐ．６

・つどい場交流会
・つどい場普及推進研究会
・新規相談など② 地域に参加する人を広げる取り組み・地域づくりの視点をもつ専門職の育成(地域福祉人材養成事業)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
・（全市版）地域福祉人材養成事業
・（地域版）地域福祉人材養成事業
・(専門職向け)地域福祉人材養成事業③ 大型お片づけサポ―トプロジェクト・生活課題に関する個別相談・・・・Ｐ．11
２．連携・協働に向けた取り組み① 共生型地域交流拠点関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．13② 協力事業者による高齢者見守り事業（西宮市との協働事業）・・・・・・ Ｐ．15
③ 西宮市社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」運営支援・・Ｐ．15④ 大学・ＮＰＯ法人・企業との主な連携・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．16
３．その他① 広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．17② 実践発表・コーディネート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．17
③ 会議・研修など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．17

Ⅳ．一年間の活動と今後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．17

1

Ⅰ．西宮市生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過と特徴
・国の介護保険改正（H27 年 4 月）に伴い、地域における生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を目指し、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発や、地域の多様な主体のネットワークの構築に向けて配置
・「生活支援コーディネーター設置事業」の委託を受け、初年度（H27 年度）の 2 人配置から年々１人ずつ増員され、H30 年度から 6 人配置となった。昨年度に引き続き地域特性に配慮しながら、北部エリアでは地域福祉課地区担当者と役割を兼務し、モデル的に地域支援を行った。
・現在の社会状況や令和３年度にスタートした西宮市社協第９次地域福祉推進計画に関連して、高齢分野を中心にしながらも、障がいや生活困窮など地域で生きづらさを抱えている人や世帯等にも視野や活動を広げることで本来の地域の姿である“共生のまちづくり”を目指した。
・生活支援Ｃｏの役割としては地域づくり（地域資源把握・開発等）が中心であるが、個人の抱える課題へのアプローチをとおして地域課題を捉えていく視点も大切しながら取り組みを行った。

◎生活支援コーディネーター（以下、生活支援 Co）の配置経過と地域状況等
年度

生活支援

地区担

高齢

人口

地区

地域包括支援 C

社協（うち在介 C）

小学校

化率

備考

Co 数

当者数

平成 27 年度

２

6

484,796

22.4

40

34

15（1）

平成 28 年度

３

6

485,563

22.7

41

35

15（1）

樋ノ口社協設立

平成 29 年度

４

6

485,344

23.3

41

35

15

西宮浜在介→
地域包括支援Ｃへ

平成 30 年度

６

7

485,072

23.6

41

35

15

令和 3 年度

６

8

483,404

24.3

41

35

15

※令和３年度人口数・高齢化率…令和３年９月末現在[地域包括ケア連携圏域を基本とした生活支援Ｃｏの圏域担当状況]

名前

担当エリア

小薮 真彦

全市域

髙井 茜里

中央

牧

祐紀子

瓦木

金森 千明

鳴尾

吉岡 琴星

甲陽園

中川 俊亮

甲東＆山口

辻井 彩見

塩瀬

塩瀬
山口
甲東
甲陽園
瓦木

※山口地域と塩瀬地域は、「生活支援 Co」と「地区担当」を兼務（辻井は地域福祉課所属）

中央

鳴尾

2

Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数
１．業務内容主な業務内容（市委託内容）

１．地域資源の把握・開発
２．継続的な支援体制の構築
３．ネットワークの構築
４．人材養成２．活動件数

全 1,623 件
生活支援Ｃｏ一人当たりの件数
232 件／年（※北部担当は、生活支援コーディネーター業務のみカウント）
○活動内容
活動内容

件数

割合(%)

相談対応

79

5％

活動立ち上げ、地域貢献、片づけ支援等

活動実施

130

8％

学生応援 PJ 関連、社福法人連絡協議会役員会等の開催等

活動支援

225

14％

つどい場等の地域活動、交流拠点活動支援等

会議

474

29％

拠点運営者会議、圏域内での専門職会議、個別支援会議等

連絡調整

496

31％

活動者・団体・福祉施設等との活動に関する連絡調整等

研修

49

3％

県社協、CLC(全国コミュニティライフサポートセンター)等の研修に参加

広報・啓発

89

5％

高校・大学等授業での講義、地区民協等での広報等

その他

81

5％

第９次地域福祉推進計画策定関連会議等

合計

1,623

100％

（主催事業等）（内部会議除く）（視察含む）

主な内容

○月別件数
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

83

102

125

117

126

121

183

196

145

148

129

148

1,623

令和３年度

令和３年度 生活支援Ｃｏ活動
件数（内容別）
600
500
400
300
200
100
0

月別活動件数250
200

474 496

150
225
79

130

100
49

89

81

50
0

3

≪参考（平成 28〜令和 2 年度）≫
平成 28 年度

活動内容

平成 29 年度

割合

件数

件数

(％)

平成 30 年度

割合

割合

件数

(%)

令和元年度
割合

件数

(％)

令和 2 年度
割合

件数

(％)

(％)

相談対応

47

10

85

11

108

8

91

7

76

6

活動実施

54

12

76

10

196

14

142

10

94

8

活動支援

60

13

111

15

286

20

253

18

181

15

会議

174

37

299

40

424

30

415

30

336

28

連絡調整

66

14

104

14

243

17

349

25

349

29

研修

15

3

25

3

39

3

41

3

39

3

42

9

29

4

78

5

72

5

66

5

その他

11

2

22

3

48

3

20

2

80

6

合計

469

100

751

100

1,422

100

1,383

100

1,221

100

(主催事業等)(内部会議除く)(視察含む)

広報
・啓発

Co

３人

４人

６人

６人

６人

１５６件／人

１８８／人

２３７／人

２３０／人

２０４／人

配置数
件数／１人

H28

10

12

13

37

H29

11

10

15

40

H30

8

14

R元

7

10

Ｒ２

6

8

15

R３

5

8

14

相談対応 活動実施

0%

20

17

30

25

28
29

活動支援

20%

40%

50%

2

3 4

3

3 5

3

3 5

2

29

3 5

6

31

3 5

5

会議（内部会除く）

30%

3 9

14
30

18

10%

14

連絡調整

60%

70%

研修

80%

広報 その他

90%

100%

今年度は、交流拠点の開設に向けた動きや地区福祉計画に合わせた学生との協働、地域包括支援センターとの地域診断等、昨年度より地域での動きが活発であり、コロナ禍にも関わらず活動件数は大幅に増加した。今後も効果的な地域支援ができるよう生活支援 Co の役割を意識し、取り組みを行っていきたい。
4令和３年度

第１層（全市域）および第２層（各圏域）の特徴的な活動〜多様なテーマでの新しい学びの取り組み“みやっこまなびラボ”〜
これまで生活支援 Co が企画する全市的な人材養成の取り組みとして“つどい場”をテーマにした講座を開催し、人や活動の広がりを目指してきた。しかし近年社会課題は多様化し一方、住民の関心も広がりがみられるようになった。そうした状況を踏まえ、今年度から“みやっこまなびラボ”と題しオンラインを活用した新たな講座をスタートさせた。この講座では、毎回様々な分野で活躍している方をゲストにお迎えし、活動内容や思いそして“夢”を語っていただいた。
今回の講座は、３回シリーズで“子ども食堂”“本”“不登校・引きこもり”のつどい場をテーマとした。住民への共感が得られやすいテー
マを取り上げたこと、またコロナ禍を人が広がるチャンスと捉えオンラ
イン中心での講座としたことで、毎回平均 60 名の参加申込があった。
活動を立ち上げるだけではなく、活動を理解し応援するなど地域への関わり方は多様であることを広く伝える機会となった。

〜地域を知り、人と人がつながる取り組み“神原まちあるき”〜
一年目の生活支援 Co が企画した「地域を知る取り組み」
“神原まち
あるき”
。毎月２回、地域の方と一緒に、その地域の名所や公園などを散策した。青葉園に通う重度障害者や地域包括支援センター職員の参加もあった。
「この道は車いすでは通りにくい」等、さまざまな方が一緒に歩くことで、地域について参加者が改めて気づく場面が見られた。
活動当初は呼びかけをして参加する方が多かったが、自治会等の協力を得て掲示板にチラシを貼る等の広報をし、徐々に自主的に参加される方が増えてきた。参加者は当日まで誰にもわからないが、毎回新たな人の参加
やつながりが生まれている。

〜大学生とともに取り組む地域づくり“関学「関ゼミ」フィールド”〜
関西学院大学社会学部関ゼミ(関嘉寛教授のゼミ)は地域課題に着目し、まちづくりに取り組んでいる。今年度はゼミ生がグループに分かれ、平木地区の居場所づくり・東日本大震災避難者交流・瓦木／鳴尾西地区での地区福祉計画づくりに関わった。それぞれのフィールドでは、学生と生活支援 Co や地区担当者が話し合い、活動し振り返りながら、研究を深めていった。
平木地区では、西宮北口周辺店舗と協働した地域のつながり作りや子ども達に向けた取り組みを行い、地区福祉計画づくりでは学生から見た地域への意見をきっかけに住民の話し合いも活性化された。生活支援 Co と協働することで、学生は限られた期間の中で効果的に地域に入ることができた。また生活支援 Co
にとっても地域支援の幅が広がり、西宮市の地域づくりにとって学生の関わりが今後も欠かせないと感じさせられる取り組みであった。
5

Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり①地域のつどい場づくりの推進(地域のつどい場推進事業)
個人の家や自治会館、公共施設等を活用して、住民同士が身近に気軽に集まれる場所としての多様な「つどい場」づくりを推進するために、相談・見学対応、事例集等を活用した啓発、交流会・研究会の実施を行った。また地区社会福祉協議会と協働した居場所づくりの推進を行うことで、「地域で何かやってみたい」と思う方の相談につながり、地域参加のきっかけが広がった(「地域版地域福祉人材育成事業」に記載)。
つどい場交流会
日時：令和 3 年 7 月 30 日（金）13：30～15：00
場所：総合福祉センター・鳴尾支所の 2 会場
（ZOOM で 2 会場をつないで実施）
内容：参加者同士グループトーク
参加者： 38 人（活動者 31 人、コープ 2 人、関学ゼミ生 5 人）
つどい場普及推進研究会
日時：令和 4 年 3 月 30 日（水） 16：00～17：30

形

式：zoom を活用したオンライン形式

内容：つどい場普及推進について、つどい場と地域のつながり・地域での役割について、「共生型地域交流拠点」のこれからの展開について

出席者：10 名(NPO 法人つどい場さくらちゃん、NPO 法人なごみ、樋ノ口地区社協、コープこうべ
第 2 地区本部、ジョブステーション西宮、一般社団法人まちのね浜甲子園、行政)
つどい場交流会では、コロナ禍で活動実施や再開を悩まれているつどい場もあり、一緒に運営されている仲間とともに参加できる場を企画した。互いに思いを伝え合うことでエールを送
り合う時間となっている。
効果的な情報発信を目的としたゆるやかなネットワーク化として LINE グループを作成したが、共通性の高いテーマごとに主体的にネットワーク化が進んでいることもあり、つどい場という枠組みでネットワークをつくる目的については整理が必要である。
またつどい場普及推進研究会は、西宮市内におけるつどい場推進について広く意見を頂ける
貴重な機会である。一方で議論が多様化していることもあり、今後は研究会の役割や議論内容
について整理し、メンバーの見直しを図りながら開催を行う予定である。

6

新規相談など

相談内訳〇つどい場に関する相談・・・20 件

20%

〇相談内訳
立ち上げ相談

11 件

広報相談

5件

助成金関係

4件

立ち上げ相談

〇相談者
個人

７件

地域団体

５件

福祉サービス事業所

４件

NPO 法人

２件

55%

25%

広報相談

助成金関係

相談者
10%
14%

33%

19%

その他（宗教法人など） ２件

24%

個人

地域団体

福祉サービス事業所

NPO法人

その他

〇つどい場の開設助成・・・2 件① 放課後学習会こうろえんΣ（香櫨園地区）

・・・文具や教材費等助成② NPO 法人 ONE LOVE マイプレイス（名塩地区）・・・広報用チラシ等助成

傾向としては、子どもや子育て世代の居場所の必要性を感じて、自身の経験やつながりを活かした活動を模索されている方が増えている。また社会課題への着目や当事者性の高いつどい場と生活支援Ｃo がつながる機会が増えており、相談支援機関への紹介や、個別ケースで各団体と連携する事例も増加している。
コロナ禍ということもあり立ち上げには至らなかったが、既存の地域活動でボランティアを始めたり、活動見学等を通してイメージを具体化する機会を生活支援 Co が継続的に関わり、サポートしている。またゴールが「つどい場の立ち上げ」だけではなく、既存の活動とつながり、担い手となるケースもあり、生活支援 Co として視野の広い関わりが求められている。
一方で何か地域で活動をしたいと思った人が、一歩踏みこんでチャレンジできるきっかけや経験できる機会がタイムリーになく、その結果、活動の立ち上げに結びつけられていない現状があると考える。地域の中で気軽に自分がやってみたいことを「試せる場」が必要であり、これからも生活支援 Co
が多様なつながりの中で、働きかけを続けていきたい。

また運営支援の取り組みとして、市民から集まった寄付金(市社協善意銀行)を活用し、子ども食堂への助成制度を試行した。活用された団体から、「活動の広がりが生まれた」という声がある
一方で、通常運営で財源確保に苦労されている実態もみえており、金銭面での課題も含めて活動へのサポートについて引き続き検討が必要である。

7

②地域に参加する人を広げる取り組み・地域づくりの視点をもつ専門職の育成(地域福祉人材養成事業)
これまで“つどい場”をキーワードに全市的に開催してきた講座を見直し、地域住民の広い関心に合ったオンライン中心の講座を開催した。また、つどい場づくりや地域活性に向けた地
域版の地域人材を広げる取り組みとして香櫨園地区で実施した。
そして専門職向けには、地域包括支援センター職員・社協地域支援担当職員を主な対象とした地域診断に関する研修会を開催した。
(全市版)地域福祉人材養成事業★「みやっこまなびラボ」（全３回）の開催①

趣旨
・住民の関心の高いテーマを設定し、地域に参加する人の広がりを目指す
・社会課題に対する理解を深め、当事者理解を広げ、地域活動への関心を高める②

広報・チラシ配布・掲示（関西学院大学／武庫川女子大学／神戸女学院大学、PTA 協議会、教職員、店舗、地域活動
団体、西宮市自立支援協議会、宮水学園、市内公共施設等）
・市社協 HP・広報誌「しあわせ」掲載③

内容・申込数回数

日程

テーマ

第 1 回 10 月 23 日(土) 意外と知らない⁉
14～16 時・こどもサポート財団

申込数
66 人

子ども食堂ってこんなと ・ともだち食堂
ころ

第 2 回 11 月 20 日(土) 本で集まる！
14～16 時

ゲスト

・ほのぼのキッチン・西宮市読書振興課

56 人

好きでつながるつどい場 ・リトル書房のカタチ

・竹の子文庫第 3 回 12 月 18 日(土) 不登校・ひきこもりに悩 ・一般社団法人いきがいさがし 65 人
14～16 時む人たちの居場所づくり

・toitoi・十色(といろ)④

感想(アンケートより)

・今はまだ出来ないけど、いつか自分でも居場所作りが出来る！したい！と思いました
・当事者が「自分も必要とされている」「何か役に立っている」と思える場所や体験が重要だと感じました
・何ができるのかを１人１人が考えていける世の中になればなと感じました8

住民への共感が得られやすいテーマを設定し、コロナ禍ではあったがオンライン開催とすることで参加しやすい講座となり、参加者の広がりがみられた。登壇者からの話を通して、自分の好きなことをきっかけに人と人とのつながりが生まれ、地域の居場所を作ることができるということを改めて実感することができた。また第３回では「不登校・引きこもり」という社会課題を取り上げることで、住民へ広く社会課題の啓発を行い、自分自身の関わり方について考える機会となった。
初めての開催ということもあり、講座から直接活動へとつながることは少なかったが、次年度以降も住民の関心が高いテーマを取り上げ、地区社協など地域の方にも情報を広げて頂きながら、
まずは地域とつながるきっかけ作りに力を入れ、“地域へ参加する人の広がり”を目指していきたい。
(地域版)地域福祉人材養成事業★香櫨園地区社会福祉協議会と協働した人材養成の取り組み①立ち上げ応援チラシの作成と広報
・地区社協が中心となり地域のつどい場づくりを推進していくため
啓発チラシの作成サポート
・自治会の協力のもと掲示板や回覧で周知②「こうろえん居場所トーク」○趣旨・香櫨園地域における居場所づくりに向けた地域の検討課題に関する一体的なアプローチ
・子育て世代を中心とした関心層の掘り起こしと活動創出の機会検討
・企画を通して既存の活動者の居場所づくりに関する理解促進を図る〇広報・チラシ配布（香櫨園地域内全戸配布、香櫨園地区団体連絡協議会、地区社協役員会、青愛協、つどい場実践者、つどい場相談者、その他関心のある方に個別配布）
・自治会掲示板でのポスター掲示〇内容
日時：令和 4 年 2 月 19 日（土）・3 月 19 日（土）13 時半～15 時半※2 月はコロナ感染拡大のため中止し自宅での動画視聴へ変更
主催：香櫨園地区社会福祉協議会
協力：西宮市社会福祉協議会
場所：香櫨園市民センター
参加者：2 月 22 人・3 月 25 人
参加内訳：40 代 9 人、50 代 5 人、60 代 8 人、70 代以上 3 人）
内容：
「こども食堂ってどんなところ！？」①子ども食堂がもつ機能を紐解き、地域で感じていることについて話す②こんなこども食堂があったらいいな※2021 年 10 月みやっこまなびラボ（子ども食堂の回）を題材に使用
9

〇主な意見（地域で感じていること）
・親同士のつながれる場が少ない
・貧困家庭がいないのではなく声を上げにくい環境なのではないか
・一人ひとりの役割が引き出せる機会が大切（こんなこども食堂があったらいいな）
・こどもが主役。そこに大人も障害のある人も参加できて、笑顔になれる場
・自分のペースが守られる場
・居場所の中に食事がある場〇感想（アンケートより）
・長年この地域に関わっていますが、新たな出会いや発見がありました・子ども食堂という切り口で、居場所づくりを考えるきっかけとなった・年齢も職業も様々な方々と一つのテーマについて数々のご意見を伺えて貴重な時間でした
・個々の個性や才能、得意なことを持ち寄れば、きっとユニークで温かいアイデアが生まれる気がしました〇当日の様子香櫨園地区は数年前から地域での居場所づくりに関心が高く、よりつどい場づくりが進む体制づく
りとして、地区社協の組織再編が行われた。今年度は、地区社協と市社協が協働し、若い世代の担い手発掘・活動機会創出を目的に「①香櫨園版つどい場立ち上げ応援チラシの作成」「②こうろえん居場所
トーク」を実施した。
「居場所トーク」は、子ども食堂という関心の高いテーマで集まり、地域の現状や課題について話し合う機会となった。参加者の多くは共生型の居場所が必要だと感じており、住民の声から交流拠点づ
くりへとつなげていく今後の働きかけの土台となった。
地区社協と協働実施することで、香櫨園地域全体として居場所づくりを促進する機運が高まり、講座参加だけでなく、個人から生活支援 Co への相談にもつながった。
また何らかの活動を始めたい方への出口として、「①気の合う仲間と自分のペースで始めるつどい場」「②地区社協のグループ活動として始める」という２つの選択肢を用意し、担い手の想いに合わせたサポートをすることができた。
今後も引き続き地区社協等と連携をしながら、居場所トークを中心とした議論を活性化し、居場所づくりから広く地域づくりへとつながる取り組みへと展開をしていきたい。
10(専門職向け)地域福祉人材養成事業★市主催地域診断研修（地域の理解を進めるための専門職向け研修会）実施、地域診断スタート
主に地域包括支援センター職員、市社協地域支援担当職員を対象に地域診断に関する研修の企
画や地域診断実施に関するマニュアル作成を行政と協働して行った。また、研修やマニュアルに基づいた地域診断の取り組みがスタートした。
（研修）内容：「地域の理解をすすめるための専門職向け研修会」
第１回 令和３年１１月１１日（木）１３時３０分～１５時３０分
講師：武庫川女子大学 看護学部 看護学科教授 和泉 京子 氏

第２回 令和３年１１月２２日（月）１３時３０分～１５時３０分
講師：武庫川女子大学 文学部

心理・社会福祉学科教授 松端 克文 氏

※いずれも zoom を活用したオンライン開催

昨年度に引き続き、地域包括支援センター職員・社協地域支援担当職員を主な対象とした、地域診断に関する研修会を開催した。地域に関わる専門職が同じ研修を受講し、意見交換を行うことで、専門職の目線合わせにつながったといえる。
研修を基に地域診断に関するマニュアルを行政と協働し作成し、各地域包括圏域での地域診断がスタートした。専門職が地域資源や地域課題に関する共通認識を持ち、日々の業務が担えるよう、今後もこの取り組みを継続し、地域づくりの視点を持つ専門職の育成に取り組んでいきたい。

③ 大型お片づけサポートプロジェクト・生活課題に関する個別相談
既存のサービスや１つの相談窓口では対応が難しいケースがあり、認知症や発達障害等の個人の状況に加えて、制度の狭間や社会的孤立、生活困窮等が要因となってゴミ屋敷化している世帯等への支援の仕組みとして「大型お片づけサポートプロジェクト」を平成２７年度に立ち上げた。
具体的な支援活動を行いながら、本人・家族を中心にした、専門職や地域住民、行政等を交えての支援の輪づくり（ネットワーク）の構築を目指している。

◎年度別新規ケース数とその圏域
年度

新規ケース数（主な分野）

圏域

H29 年度11（高 7・障 2・世帯 2）

中央 4 鳴尾 5 瓦木 2

H30 年度21(高 16・障 4・父子 1)

中央 4 鳴尾 10 甲東・甲陽園 1 瓦木 4 北部 2

R1 年度

17（高 12・障 3・母子等 2） 中央 3 鳴尾 3 甲東・甲陽園 3 瓦木 7 北部 1

R2 年度

19(高 12・障 2・母子等 5)

中央 9 鳴尾 3 甲東・甲陽園 2 瓦木 4 北部 1

R3 年度

24(高 15・障 2・母子等 7)

中央 6

鳴尾 8

甲東・甲陽園 4

瓦木 5 北部 1

11

件数の年推移とケースの主な分野の割合
高齢障害

子育て世帯他

H29
障害, 2 子育て世帯他, 2

高齢, 7

H30
高齢, 16

子育て世帯他, 1

障害, 4

R1
高齢, 12障害, 3

高齢, 12障害, 2子育て世帯他, 2

R2
子育て世帯他, 5

R3
高齢, 15

0

5

10

障害, 2

子育て世帯他, 7

15

20

25

30

◎令和３年度 新規ケース２４件の状況

主な対象者の
年代・性別

4

2
2

2

1

圏域別

北部
4%

甲東・
甲陽園
17%

中央
25%

4

3

2
2
1
1
0
４０ ５０ ６０ ７０ ８０
９０
0
不明
代
代
代
代
代
代
男性

4

2

1

2

4

2

0

女性

2

1

2

3

1

0

0

瓦木
21%

鳴尾
33%

相談経路
地域包括

厚生課
MSW
NPO
民生委員
その他(社協内等)
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

12

（傾向）
・今年度は総数が２４件であった。専門職の個別訪問による相談もコロナ以前の状況に戻り、相談総数はやや増加した。
・地域包括支援センターから入る高齢者の相談が多いことは、昨年度と同様であった。
・今年度の特徴は、病院の相談員や居場所づくりを行う NPO 法人、民生委員・児童委員から相談があり、生活支援 Co による個別相談の取り組みが広く周知されてきたといえる。
・相談内容は片付けをきっかけにした地域とのつながり作りだけではなく、母子世帯のコロナの影響による急変世帯やホームレスに関する相談等幅広い内容が寄せられた。
（今後に向けて）相談を受け、交流拠点とのつながりや大学生・子ども食堂と連携など多様な地域資源を活かしたアプ
ローチを模索した１年であった。具体的につながる事例はまだ少ないが、生活支援 Co ならではの発想で継続的な関わりを働きかけていきたい。
また病院の相談員等専門職が、自らの立場で解決できないケースに関する相談も増えている。引き続き生活支援 Co は地域のつながり直しの支援と専門職及び地域住民による支援・見守り体制づくりを目指しながら、個別ケースに関する相談を継続していきたい。

２．連携・協働に向けた取り組み①共生型地域交流拠点関連
コロナ禍で引き続き交流拠点は難しい運営を迫られたが、休止中にはつながりをきらない取り組みなど、各拠点でさまざまな工夫を行った。開設から長く休止していた「すまいるサロン春風」もスタッフ間で協議を重ね、令和３年１１月から拠点活動を再開した。
またこれまでの各地域での交流拠点活動を通し、地域状況に合わせた多様な取り組みが見られたことから、より多様な役割を果たすことができる交流拠点を目指し、補助要綱変更に関する議論を重ねた。そして令和４年４月から要綱を、地域でより活用しやすい内容へ変更することとなった。主な変更としては、「拠点の開設日数要件」の変更「補助金の対象とする活動(生活支援・交流拠点を中心とした交流活動)」の追加、またそれに伴う申請等様式の変更についてである。
そして、立ち上げに関する議論も各地で行い、令和４年４月以降、新たに２か所が新しく交流拠点を開設する予定である。
○新規２ヵ所（南甲子園・甲子園浜地区）立ち上げへの関わり
南甲子園地区では、地域内で居場所づくりの取り組みを行ってきた団体が交流拠点立ち上げを目指し、既存の地域団体との協議や開設物件確保等のサポートを行ってきた。地域での合意形成や物件確保に関して多くの困難があったが、地域住民の思いと生活支援 Co の丁寧なサポートにより、開設に至った(拠点オープンは令和４年５月予定)。
甲子園浜地区では、新しいまちづくりに合わせてコミュニティ作りの取り組みを進めてきた
一般社団法人の相談に生活支援Ｃｏが乗りながら、交流拠点づくりを目指してきた(拠点オープ
ンは令和４年４月予定)。

13○共生型地域交流拠点（市内５カ所）関連会議等への参画
名

称

地

域

生活支援 Co の参加会議等

まち café なごみ

鳴尾東地域

運営委員会

今津ふくふくサロン

今津地域

プロジェクト会議

地域共生館ふれぼの
ふれぼのカフェはま café マリナ

安井地域

西宮浜地域

ふらっと
すまいるサロン春風

春風地域

カフェミーティング
ふれぼの会議スタッフ会議
運営委員会
運営委員会(スタッフミーティング)○「共生型地域交流拠点代表者会」の実施
交流拠点同士がつながり、日々の取り組みをより充実させる目的で実施した。
日時：令和４年２月２１日（月）16:30～17:30

参加者(計９名)：すまいるサロン春風、はま café マリナふらっと、まち café なごみ、
ふれぼのカフェ、今津ふくふくサロン、つどい場はまかぜ、HAMACO:LIVING
形

式：zoom を活用したオンライン形式

内容：補助要綱変更の内容説明、コロナ禍でのそれぞの交流拠点の開設状況・相談など○「共生型地域交流拠点 拠点運営者研修」の実施
新しい拠点に関わる方を中心に、交流拠点事業の目的や拠点運営者の役割等について研修を行った。
①日時：令和４年３月１日（火）9:30～10:30
参加者(計７名) つどい場はまかぜ、HAMACO:LIVING
形 式：zoom を活用したオンライン形式
内 容：市・市社協による講義／事例発表（ふくふくサロン今津上村さん）②日時：令和４年３月１日（火）13:30～14:30
参加者（計１０名）すまいるサロン春風
形 式：対面 (春風公民館３階講堂)
内 容：市・市社協による講義／事例発表（まち café なごみ小林さん）○「共生型地域交流拠点」新規開設に向けての取り組み状況
香櫨園地区・・・・香櫨園市民センターを活用した地域の居場所づくり
平木地区・・・・・物件確保に向けた動き。貸会議室を活用した居場所づくり
北六甲台地区・・・拠点づくりに関する準備委員会での協議
山口地区・・・・・障害事業所による古民家を活用した拠点づくりの検討
開設に至った２地区では交流拠点の設置を目指し、生活支援 Co がコーディネートしながら地域の中で時間をかけ協議を行った。その協議や準備のプロセスが地域づくりにつながっており、これからの交流拠点設置に向けた働きかけにおいても大事にしたいことである。
一方で交流拠点事業に関する市民の理解が進んでいない面があり、そのことが物件確保や地域での合意形成が難しい要因の１つといえる。今後も開設を目指すエリアだけではなく、市内全体での周知や物件確保に向け不動者業者などへのアプローチを積極的に行う。
また西宮市社協第９次地域福祉推進計画に合わせて整理した拠点機能がより発揮できるよう、それぞれの地域特性・課題に合わせた、生活支援 Co の働きかけを続けていきたい。

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②協力事業者による高齢者見守り事業(西宮市との協働事業)
新聞配達や宅配等の事業者および店舗や病院・薬局等の協力（事業登録）により、地域で暮らす高齢者等の異変を発見した場合に、地域包括支援センターへの通報連絡をすることで早期に支援につなげていくためのネットワーク構築を行った。
今年度は、各事業所や地域包括支援センターへ通報内容の共有ができるよう、通報が発生した
際にメール配信等を行うなど「情報発信の仕組みづくり」に取り組んだ。その結果、事業全体の活性化につながり、通報件数や事業に関する問い合わせが増加した。
登録事業者 ：118 事業所(新規事業所 3)

通報年間件数：21 件(昨年度 5 件)

見守り事業が実際に活用されていることが関係者の中で共有され、通報件数が増加したことは大きな成果であった。次年度はこの事業が一部の事業所担当者だけなく、登録事業所内全体に周知されるよう、事業所の方に意見をいただきながら、取り組みを進めていきたい。また地域包括支援多センターなど専門職等と連携しながら、各地域で登録事業所が増えるよう働きかけを行っていく。

③ 西宮市社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」運営支援
市内の社会福祉法人が連携し、法人の地域公益活動を推進するため、令和元年７月に連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」が市内 28 法人の参加により設立された。設立３年目となった今
年度は、災害・防災に関する委員会を立ち上げるなど活動に広がりがみられた。
また、各地域での地域状況に合わせた法人連携の話し合いや取り組みが行われた。
○ 総会
日 時 令和 3 年 5 月 19 日(水)14 時〜14 時 30 分
形 式 zoom を活用したオンライン形式
参 加 13 法人 16 名

(委任状提出 14 法人)

内 容 事業報告、決算・監査報告、役員体制・事業計画・予算の承認○ 情報交換会日 時 令和 4 年 2 月 7 日(月)10 時〜12 時
形 式

zoom を活用したオンライン形式

参加者 9 法人 12 名
内 容 各法人における「人材育成・発掘」の取り組み・課題について○ 研修会
日 時 令和 4 年 3 月 9 日(金)13 時 30 分～15 時 30 分
形 式 対面及び zoom を活用したオンライン形式
参加者 12 法人 22 名
内 容 前半：研修会「社会福祉法人に求められる地域貢献とは？」～兵庫県内ほっとかへんネットの取り組みを通して～
講

師 兵庫県社会福祉法人連絡協議会 澤村 安由里 氏

後半：グループ懇談会
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○ その他
・役員会 計 5 回（4 月・5 月・8 月・11 月・3 月）
・アンケート実施「災害・防災の取り組みに関して」(令和 3 年 7 月)
「人材育成・発掘に関して」(令和 4 年 1 月)

○各地域での法人連携について
・浜甲トライアングル(円勝会・豊中ファミリー・豊中福祉会)
・段上施設連絡会(聖徳園・あまがさき武庫川園・阪神福祉事業団)
・山口施設連絡会(阪神福祉事業団・緑峯会・真心幸泉会・慈仁会)
設立当初から企画していた委員会活動がスタートし、協議会活動の広がりが見られた１年であった。委員会活動を通して各法人での協議会に対する理解が進んでおり、次年度は災害・防災に関して法人間で連携した取り組みの具体化が期待される。また現場職員が気軽につながれる場づくりを求める意見が多く、交流会等の開催を予定している。
生活支援 Co としては、協議会へのサポートを通して法人間の連携による取り組みを促進するとともに、地域とのつながりを働きかけ、より多様な主体の連携による地域づくりを目指したい。

④大学・NPO 法人・企業との主な連携
カテゴリー

名

称

関西学院大学

大学・専門学校

武庫川女子大学
神戸女学院大学
大手前大学

NPO 法人企業

連携した取り組み内容
・社会学部関ゼミとの連携(居場所づくりフィールド／東日本
大震災県外避難者支援活動／地区福祉計画づくり
・ボランティア活動支援センターと連携した取り組み
・２回生社会福祉士実習前授業での講義
・社会学部ソーシャルキャピタル論での講義
・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり
・社会福祉士実習受け入れ
・ふれぼのカフェでのボランティア
・地域共生館ふれぼの見学
・社会福祉士実習受け入れ
・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり
・地域づくりリーダー養成プログラム「地域活性化論」講義
・香櫨園居場所づくりの活動への協力
・公認心理士実習の受け入れ

西宮市医師会看護・地域福祉活動／つどい場／社協などに関する講義
専門学校
日本災害救援・東日本大震災避難者支援活動
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ
・ひとり親家庭に関する取り組みサポート
a・little
・今津高校でのヤングケアラーに関する授業実施
・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり
・つどい場開設／運営支援
生活協同組合（店舗での居場所づくり・研究会参加・フードドライブ食材提コープこうべ供等）
・研修での事例協働発表
・地域共生館「ふれぼの」取り組みへの協力
ネッツトヨタ神戸
・コロナ対策資材の提供
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３．その他①

広報○生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ情報誌「Wi’th」の発行（偶数月発行：6 回②

各 2,000 部発行 ＨＰ掲載）

実践発表・コーディネート○宮水学園「せいかつ」講座○関西学院大学ボランティア week2021 トークセッション○大阪市社会福祉研修・情報センター主催「包括的な相談支援・コミュニティソーシャルワー
ク実践講座」○実行委員会主催「市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会 2022」○全国コミュニティライフサポートセンター主催「NPO 法人なごみの実践大解剖！」○兵庫県社協新人職員対象研修③

会議・研修など○「市社協第９次地域福祉推進計画」策定委員会・策定チーム(市社協内)参加○「権利擁護・総合相談支援体制」各会議（市社協内）参加○サポートネット（中央・瓦木・鳴尾）への参加○西宮市地域自立支援協議会（みやっこ会議）への参加(ほくぶ会・こども部会)○各種研修、個別支援会議等の参加○地区担当者との連携会議、事例検討会、専門職との情報交換会 等

Ⅳ．一年間の活動と今後について☆

地域へ関わる人の広がりを目指して“みやっこまなびラボ”の開催、大学生の地域参加の積極的な働きかけ等を通して、これまで地域と関わることがあまりなかった人々が地域に関心を持ち、自分なりの関わり方を見つけるきっかけを作ることができた。
これからの西宮における地域福祉の推進において、いかに地域へ参加する人を広げることができるかが西宮市社協第９次地域福祉推進計画でも大きなテーマとなっている。生活支援 C
o の活動を通して大学・高等学校などの学生や 30～40 代の比較的若い世代でも、地域への関心はあるがきっかけが少ないことを実感してきた。次年度以降も、地域活動に関する情報発
信と気軽に参加できる場の提供を積極的に行ない、地域に関わる人の広がりを目指していく。
☆ 共生型地域交流拠点事業を踏まえたさらなる地域づくり展開について
これまでの交流拠点実践を通して、交流拠点の取り組みが地域づくりに深く関わり、地域のつながりなおしや地域に関わる人の広がりに結びついている。一方で、複雑な地域事情や地域課題により、開設に至らない地区があるのも現状である。開設に向けた新たなアプロー
チを働きかけるとともに、交流拠点を通して目指す地域づくりについて拠点設置だけにこだわらず柔軟な地域支援が求められている。
また住民主体の拠点運営が行えるよう、拠点代表者や行政と協議を重ね、環境づくりを行
っていく。
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☆

地域住民と専門職が協働する地域づくりに向けて～地域診断と圏域チームの推進～

西宮市社協第９次地域福祉推進計画では、地域包括支援センター圏域における市社協地域支
援部門と相談部門の協働、地域包括支援センターと連携した地域づくりを目指して「圏域チーム」の設置・推進を掲げている。市社協内では圏域チームの協議が始まっており、エリア内のネットワークの把握など外部機関との連携に向けたテーマを検討している。
令和４年度は地域診断の取り組みを通して、地域包括支援センターと市社協職員が地域資源や地域課題について共有し、地域課題解決に向けて連携したアプローチを行う予定である。その取り組みの中では、地域住民や多様な団体・民間事業所などの広い視野が求められ、生活支
援 Co がその役割を十分に発揮することが求められている。
☆

地域支援のこれからのあり方について～北部地域でのモデル配置を踏まえて～

過去２年間の北部地域モデル配置を通して、生活支援 Co と地区担当者が相乗りすることで、主に地区社協へのアプローチが中心となっていた地区担当者の支援の幅に広がりが見られた。
一方、１名で地区支援にあたることでの支援の難しさ(相談や検証のしづらさ、地域住民との関係づくり等)も明らかになっている。北部地域では引き続き地域支援担当者のモデル配置を行い、将来的な地域支援のあり方について検討を継続する。

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