証券コード 4911
2024年3月5日

株主のみなさまへ

本店所在地
本社事務所

代表取締役

会長 CEO

資生堂

株主総会に

株主総会
開催日時

2024年3月26日（火曜日）午前10時
受付開始時間は、午前9時を予定

会場出席されない場合（事前の議決権行使をお願いします）

ウェブ参加する方法

午前9時半より配信開始

場 所

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

株主総会の
目的事項

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
以上

招集ご通知に関するその他ご案内事項
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、
法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておらず、「第124回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく書面交付請求株主への交付書面に含まれない事項」
としてインターネット上の当社企業情報サイト等に掲載しています。
1 当社の新株予約権等に関する事項

3 連結持分変動計算書

4 連結計算書類の連結注記表

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。
行使期限2024年3月25日（月曜日）午後5時15分到着分まで

QRコードを読み取る方法「株主総会ポータル」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取り、株主総会ポータルのトップ画面から「議決権行使へ」のボタンを押して議案の賛否をご入力ください。

インターネット等で議決権を行使する方法

2 内部統制に係る体制・‌ウェブ参加の場合、会社法上の出席に該当しないため、当日の議決権行使や質問はできません。

書面で議決権を行使する方法

帝国ホテル 2階 孔雀の間（メイン会場）

第124期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
事業報告、
連結計算書類および計算書類ならびに報告事項
会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案
決議事項 第2号議案
第3号議案

・‌株主総会ライブ配信（ウェブ参加）を利用される方は、同封のご案内をご覧のうえ、
総会当日に認証手続きを行い、ログインしてご利用ください。

株主総会にご出席されない方、
ウェブ参加される方は、いずれかの方法で事前に議決権行使をお願いします。

記

2024年3月26日（火曜日）午前10時

・‌株主総会ライブ配信のご利用は、
株主さま限定です。
IDとパスワードでの認証手続きが必要です。

2024年3月26日（火曜日）午前10時

敬具
日 時

スマートフォンやパソコン等を用いて遠隔地からでも参加可能です。

株主総会ライブ配信を利用して

株主総会
開催日時

https://d.sokai.jp/4911/teiji/

事前の手続きなく、ご出席いただけます。

する方法

株主総会資料 掲載ウェブサイト

https://corp.shiseido.com/jp/ir/shareholder/

総会当日に、
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙をご持参いただければ、

会場出席

魚谷 雅彦

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、
インターネット上の当社企業情報サイトおよび下記「株主総会資料 掲載ウェブサイト」に「第124回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しておりますので、以下のいずれかのサイトにアクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社企業情報サイト

会場出席いただく場合

東京都中央区銀座七丁目5番5号
東京都港区東新橋一丁目6番2号

株式会社

第124回定時株主総会招集ご通知

株主総会へのご出席・ご参加方法について

5 株主資本等変動計算書

6 計算書類の個別注記表

監査役が監査した事業報告は、
インターネット上の当社企業情報サイトに掲載している「第124回定時株主総会招集ご通知」と上記の 1 2 で構成されており、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、同じくインターネット上の当社企業情報サイトに掲載している「第124回定時株主総会招集ご通知」と上記の 3 から 6 に記載の各書類とで構成されています。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、
上記インターネット上の当社企業情報サイト等にその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に印字の議決権行使コード、
パスワードでログインして、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2024年3月25日（月曜日）午後5時15分完了分まで（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使について
議決権の代理行使に関して必要な事項

株主さまは、
当社の議決権を有する他の株主さま1名を代理人として、その議決権を行使することができます。
この場合、
株主さま、
または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要があります。

‌同一の株主さまが書面および電磁的方法の双方により議決権行使を行った場合の取り扱い

電磁的方法による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いします。
なお、同一の株主さまが複数回電磁的方法による議決権行使を行った場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

（注）
機関投資家のみなさまは、
株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使書の賛否の取り扱い

ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示をされていない場合は、会社提案について賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

議決権の不統一行使

01

議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社に電磁的方法または書面にてご通知ください。

02

株主のみなさまにお伝えしたいこと
2025年までに完遂する持続的な利益成長と構造改革
トップメッセージ

代表取締役

会長 CEO

代表取締役

社長 COO

当社は、2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営

社にとってコア営業利益率15%は必要な収益性であること

戦略「SHIFT 2025 and Beyond」において、中長期的な成に変わりはありません。市場環境の大きな変化がありなが長を目指すために、「 ブランド」、「イノベーション」、「 人財」

らも、いかに早期に実現できるか。これに全社の知恵と実の3つの重点領域への投資を強化しています。昨今の急激行力を総動員して、取り組んでいきます。

な外部環境の変化を受け、本戦略をさらに強化するため、戦略の骨子である持続的な成長と収益性の改善はそのま

中期経営戦略「 SHIFT 2025 and Beyond 」

まに、目標のアップデートを今年2月に発表しました。2024

新しい美の価値の発見と創出に挑戦し続け、戦略の骨子は維持しながら、市場環境変化を踏まえ目標を再設定

年 にコア 営 業 利 益 率6%、2025年 に9%を達 成 すべく、持15%

続的な利益成長と構造改革を両輪としたビジネストランス

美の力を通じて、人々が幸福を実感できる
サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めます。

〜実行力を高め、結果を示す〜

フォーメーションを完遂します。具体的には、400億円超のグローバルコスト削減、日本事業の構造改革の完遂と成長
米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速、
コアブラン

平素より株主のみなさまにはご支援を賜りまして、心より御礼申し上げます。

ドの成長のさらなる加速です。これらと並行してブランドとこのたびの震災により被災されたみなさまには心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し

商品ミックスの最適化など、グロスプロフィットを最大化す上げます。

る施策を進めます。ただ、グローバルカンパニーを目指す当

9%

売上高

（為替影響および事業譲渡影響除く）

コア営業利益(億円)

EBITDA
マージン

4%
600
398

6%
当初計画

加速、中国・トラベルリテール事業の質の高い成長の実現、2023年の成果と課題

（コア営業
利益率）

550

2023

2024

2025

9%

11%

15%

中長期で企業使命を実現するために2023年は、地政学リスクの高まりや物価上昇等、当社事期のALPS処理水放出による日本製品の買い控えや 景況

業にも影響を及 ぼすような外部環境の急激な変化が続い

感悪化の影響を受け、前年比マイナス成長に転じました。
ト

当社は、強みとするスキンケアなどの領域の強化に取りまた、当 社 はサステナビリティを経 営 戦 略 の 中 心 に据た1年でした。そのような中、当社は、変化に対して機敏か

ラベルリテール 事業でも規制強化・流通在庫調整などの組んでいます。世界に誇る技術力をさらに高めるとともに、え、本 業を通じた社 会 価 値 創 造と社 会･環 境 課 題 の 解 決

つ柔軟に対応してきました。日本事業においては、
コロナ禍

影響を受け、減収減益となりました。これらの結果、連結売

昨年末に公表した皮膚科医主導のプレステージスキンケを促 進しており、この 取り組 みがESGの 外 部 評 価 の 向 上から再成長するための経営改革プランの遂行により着実

上高は実質ベースで微増となりましたが、大幅な減益とな

アブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」の 買 収 のようにつながっています。これらを通じて新しい 美 の 価 値 のに回復し、2023年は通期で黒字化を達成できました。中・り、株価について株主のみなさまにご心配をおかけする場にM&A等を活用し、多様化する生活者の価値観を捉える

発 見 と創 出 に 挑 戦し続 けることで 企 業 使 命「BEAUTY

高価格帯の主力ブランドへ革新的な新商品を間断なく導面がありました。
こうしたことを経営として重く受け止め、事ことで、化粧品事業以外でも新カテゴリーの創出・拡大を

INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でより入したことで、愛用者数とシェアを拡大しました。また、米業構造のレビューを実施し、すでに構造改革に着手してい目指します。さらに、コーポレートガバナンスについても業

よい世界を)」の実現を目指します。

州・欧州・アジアパシフィック事業においても、グローバルます。この構造改革は必ずやり切り、2023年をボトムとして務執行と監督の機能を明確に分離し戦略の実効性を高め

ブランドを中心に力強い成長を実現しました。
しかし、中国早期にかつ着実に実行することに全社を挙げて取り組ん

るため、今回の株主総会にて株主の みなさまのご 承 認を事業では、高価格帯の主力ブランドが成長した一方で、下で参ります。

いただき、指名委員会等設置会社に移行する予定です。

03

今後とも、株主・投資家のみなさまの一層のご理解・ご支援をお願いいたします。

04

株主総会参考書類

第2号議案

１ 総株主の議決権の数

3,992,138 個

1.変更の理由
当社は、経営の透明性・客観性の向上、ならびに業務執行と監督の機能の明確な分離およびそれぞれの強化を

2 議案および参考事項

第1号議案

通じて、
経営環境の不確実性が増す中でも経営戦略の実効性を高めるべく、
指名委員会等設置会社へ移行することといたします。詳細は、株主総会参考書類11ページ「＜ご参考＞指名委員会等設置会社への移行について」に記

剰余金の配当の件載しています。
これに伴い、
指名委員会、監査委員会および報酬委員会ならびに執行役に係る規定の新設、監査役

第124期の期末配当につきましては、
以下に記載の株主還元の基本方針、
当期連結業績および今後の事業展開等を勘案し、
以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案を承認可決いただければ、第124期の年間配当額は、中間配当金を含めて、60円となります。前期の年間配当額は100円でしたが、創業150周年記念配当の50円が含まれていますので、記念配当を除いて比較した場合、第124期は前期より10円の増配となります。
期末配当に関する事項
1 配当財産の種類

金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日（支払開始日）その他、現行定款の趣旨をより明確にするための文言の修正および各変更に伴う条数の変更等をあわせて行います。
なお、
本定款変更は、本株主総会終結の時をもって効力を生じるものとします。

現

（機

行

定

関）

く｡

（円）
（百万円）
（％）
（％）

第121期
2020年12月期
日本基準40
15,978―3.3

第122期
2021年12月期
50
19,974
47.1
42.6
3.9
4.0

（注）1. 第124期（当期）の各項目の数値は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提としたものです。
2. 第121期の連結配当性向は、親会社株主に帰属する当期純損益がマイナスのため表示していません。

第123期
2022年12月期
IFRS
100（うち記念配当50）
39,954116.8
7.0

第124期（当期）2023年12月期
60（予定）
23,978（予定）
110.2（予定）
3.9（予定）変（機

取締役のほか、次の機関を置く｡

３. 監査役会

３. 執行役

４. 会計監査人（株主名簿管理人）

第11条‌	 当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所は､取締役会の決議によって定め､こ作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は､これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

案関）

１. 取締役会

２. 監査役

更第４条‌ 当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会および

１. 取締役会れを公告する。当会社の株主名簿および新株予約権原簿の分（下線部は変更箇所）

款第４条‌ 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置

配当金等の推移

05を設けることにつきましては、各監査役の同意を得ています。

変更の内容は、次のとおりです。

当社は、株主のみなさまへの利益還元については、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による“株式トータ
ルリターンの実現”を目指しています。
この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。
配当金の決定にあたっては、連結業績、
フリーキャッシュフローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（DOE）
2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。
なお、
自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

１株当たり年間配当額
年間配当額
連結配当性向
DOEおよび監査役会に係る規定の削除等の所要の変更を行います。
なお、変更後の定款第32条（執行役の責任免除）

2.変更の内容30円
総額 11,989,674,030円
2024年3月27日
当社普通株式1株につき金株主還元の基本方針（2023年12月31日現在）

区

定款一部変更の件

２. 指名委員会、監査委員会および報酬委員会
４. 会計監査人（株主名簿管理人）
第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２‌	 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は､取締役会の決議 または取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定め､これを公告する。

３‌	 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する
事務は､これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

06

現

行

定

款

（株式取扱規程）

第12条‌ 当会社の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか､取変第15条‌ 株主総会は､法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役が招集し、議長となる。

第12条‌	 当会社の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか､取‌ 代表取締役に支障あるときは、取締役会であらかじめ定

めた順位により他の取締役がこれに代る。

第21条

当会社の取締役は12名以内とし、株主総会で選任する。

２‌	 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決

３

権の過半数をもって行う｡

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

設）

務執行に関する重要事項を決定する 。

第15条‌	 株主総会は､取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集する。当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集する。

取締役会においてあらかじめ定めた取２‌	 株主総会の議長は、締役または執行役がこれにあたる。当該取締役または執行役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め

当会社の取締役は14名以内とし、株主総会で選任する。

２‌	 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決

３

第25条		

第23条

取締役会の招集は､取締役会の定めるところによる。

２‌	 前項の招集の通知は､各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし､緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。

第26条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する｡

（報

等）

酬

第27条‌	 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は､株主総会の決議によって定（取締役の責任軽減）第28条‌	 当会社は、取締役（取締役であった者を含む｡）の会社法

第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第25条‌	 取締役会は､法令または本定款の定める事項のほか､当会社の重要な業務執行を決定し、取締役および執行役の職
務の執行を監督する。

第26条		

（現行どおり）

			

（削

除）

			

（削

除）

怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損
害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

いときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額をたことによる損害賠償責任を、同法第425条第１項各号のができる｡

ことができる｡

限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結すること

取締役会に２‌	 前項に従い定めた取締役に事故があるときは、

			

第５章

（定員および選任方法）
第29条

監査役および監査役会

当会社の監査役は３名以上とし、株主総会で選任する。

２‌	 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を第27条‌	 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を２‌	 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな

第24条‌	 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に（取締役の責任軽減）２‌	 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法長となる。

務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠っ定める額の合計額を限度とする旨を定めた契約を締結する

			

（削

除）

			

（削

除）

			

（削

除）

権の過半数をもって行う｡

短縮することができる。

で取締役会を開催することができる。

(取締役会の権限）める。

役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議２‌	 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ない（条文省略）（代表取締役）

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役会の招集通知）案

場合を除き、当会社の業務執行の決定を執行役に委任する権の過半数をもって行う｡

おいてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役更ことができる。

（定員および選任方法）
第21条

変その決議によって、法令に別段の定めがある
２‌	 取締役会は、（総会の招集者および議長）

会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集）款

第24条‌	 取締役会は､ 法令または本定款の定める事項のほか､業第23条‌	 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締（新定（取締役会の権限）（取締役会の招集権者および議長）

			行役が定める株式取扱規程による。

た順序に従い、他の取締役または執行役がこれに代わる。
（定員および選任方法）

現締役会または取締役会の決議によって委任を受けた執行‌ 代表取締役が複数あるときは、取締役会であらかじめ定

めた順位により代表取締役が招集し、議長となる。

案（株式取扱規程）

締役会において定める株式取扱規程による。
（総会の招集者および議長）

更

（任

期)

第30条‌	 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２‌	 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任者の残存期間とする。

07

08

現

行

定

款

変

更

案

（監査役会の招集）

監査役会の招集は､監査役会の定めるところによる。

第31条

２‌	 前項の招集の通知は､各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし､緊急の必要がある場合には､こ

			

（削

除）

現

行

定

款

			

（新

設）

			

（新

設）

変

第５章

			

（削

除）

			

（新

設）

			

（新

設）

に関する事項を決定する。
（監査役会の決議）

第33条‌	 監査役会の決議は､法令に別段の定めがある場合を除き､監査役の過半数をもって行う。

第28条‌	 指名委員会、監査委員会および報酬委員会を構成する
委員は、取締役の中から取締役会の決議によって選定すた、監査役会は、その決議により常任監査役を選定すること

			

（削

除）

			

（削

除）

			

（新

設）

酬

等）

第35条‌	 監査役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は､株主総会の決議によって定める。

			

（削

除）

			

			

第37条～第39条

第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな

（新

設）

（新

設）

（条文省略）

いときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結すること

第30条‌	 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招（代表執行役）第31条‌	 取締役会は、その決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。

第32条‌	 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決第33条～第35条（現行どおり）

付則

い場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額

第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな

執行役は、取締役会の決議によって選任する。

議によって免除することができる。

第36条‌	 当会社は、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法の範囲内で、その責任を免除することができる。

執行役（執行役の責任免除）（監査役の責任軽減）２‌	 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法

第29条

第６章

集される取締役会の終結の時までとする。

ができる。

（報

			

（執行役の選任）（執行役の任期）（常勤の監査役および常任監査役）

第34条‌	 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
ま指名委員会、監査委員会および報酬委員会

る。

（監査役会の権限）

査役の権限の行使を妨げない範囲内で監査役の職務執行

案（各委員の選定方法）の期間を短縮することができる。

第32条‌	 監査役会は､法令または本定款の定める事項のほか､監

更

			

（削

除）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
			

（新

設）

第１条 ‌ 当会社は、第124回定時株主総会終結前の行為に関する
会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ができる｡

09

10

<ご参考> 指名委員会等設置会社への移行について
１．
移行の背景および目的
当社は、コーポレートガバナンスを持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための基盤と位置づけています。
これまでモニタリングボード型を指向した取締役会運営等、
透明性・公正性を確保しながら戦略策定とその迅速な執行を行うため、コーポレートガバナンスの進化に向けた取り組みを行ってきました。
そして今般、当社は、昨今の急激な外部環境の変化の中でも持続的な安定成長を目指すため、事業構造改革と積極投資による高収益構造への転換を図ります。
当社は、この事業構造改革の遂行を支える体制構築として、指名委員会等設置会社へ移行し、業務執行と監督の機能を明確に分離しそれぞれの強化を行います。取締役会は、経営戦略・事業計画の決定とそれらの執行の監督に集中することで、監督機能を強化し、変化の激しい環境下で、迅速な対応が求められる執行の取り組みを促します。
また、指名委員会および報酬委員会は、
独立社外取締役のみで構成し、戦略の実現に繋がる役員指名と報酬

第3号議案

取締役11名選任の件

当社は、
第2号議案
「定款一部変更の件」
が原案どおり承認可決され、当該議案にかかる定款変更の効力が生じますと、
本株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、現任の取締役10名
および監査役5名の全員が任期満了となります。
指名委員会等設置会社移行後の当社取締役会は、
経営戦略・事業計画の決定とそれらの執行の監督に集中することで、監督機能を強化し、変化の激しい環境下で、迅速な対応が求められる執行の取り組みを促します。
つきま
しては、第2号議案の承認可決および効力発生を条件として、変更後の定款規定に基づき取締役11名の選任をお願いいたします。

の決定を、公正に透明性・客観性高く実現します。
さらに、内部監査部門の機能を強化し、監査委員会はこれを通じた実効性の高い監査を実施します。
これに対し執行は、代表執行役を中心として、
よりスピード感をもった意思決定および業務執行を担います。

取締役候補者選定の方針およびプロセス
当社では、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および知見等を十分考慮のうえ、取締役として株２．
指名委員会等設置会社への移行後の当社のガバナンス体制（予定）第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合における当社のガバナンス体制は以下のとおりです。

この方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において候補者を決定しました。
は、すべてこの基準を満たしています。同基準は、当社企業情報サイトの「投資家情報/コーポレートガバナンス/ガ

株主総会
承認

取締役の選解任

監督機能

指名
委員会

報酬
委員会

監督・評価

監査
委員会

職務上の指示
監督

提案・報告

代表執行役
代表執行役

監査

業務執行機能Global Transformation Committee（構造改革・成長戦略にかかわる進捗・レビュー）

Global Risk Management &Compliance Committee

執行役／エグゼクティブオフィサー

報告
指揮・
命令

提案・
報告

本株主総会終結後の社外取締役・女性取締役の比率

会計監査人
報告
会計
監査

報告

（必要に応じ）
指示

会長CEO
社長COO

Global Strategy Committee
Business Plan Meeting（事業計画や重要な案件について多面的に審議）バナンス体制」（https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/system.html）に掲載しています。

選解任

監査

取締役会

代表執行役・
執行役の選解任

主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる適任者を取締役候補者として選定する方針としています。
なお、当社では、「社外役員の独立性に関する判断基準」
を定めており、本議案における社外取締役候補者7名

移行後のコーポレートガバナンス体制図
法令上の報告事項・決議事項＜ご参考＞

社外取締役比率63.6%（7名/11名）

監査部

女性取締役比率45.4%（5名/11名）

連携

内部監査

Innovation Committee、Sustainability Committee等のテーマに応じた会議
業務執行組織(担当部門/子会社等）

11

12

ご参考

新しいガバナンス体制における取締役の多様なバックグラウンド（本株主総会終結後（予定））

当社は、指名委員会等設置会社へのガバナンス体制変更を第2号議案で提案しており、
当該新体制下での「取締役に求める主な知識・知見」
について、
下記のとおり再構築しました。第2号議案および第3号議案が原案どおり承認された場合、当社取締役のバックグラウンドは、下記のとおりとなり、当社にとって重要と考えられる知識・知見を幅広くカバーできるよう、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されることになります。

取締役候補者一覧
候補者
番号

氏名

現在の当社グループにおける主な地位・担当

上場企業トップ
経験

候補者属性

企業経営
経験

取締役に求める

主な知識・知見

B to C、
隣接業界
経験

ブランド
マーケティング

本株主総会終結後の体制
（予定）

法務・
リスクマネジメント

財務・会計・金融

当社グループにおける主な地位・担当

1

魚谷 雅彦

代表取締役
会長 CEO/取締役会議長/
指名・報酬諮問委員会委員

取締役
代表執行役
会長 CEO
取締役会議長2藤原 憲太郎代表取締役
社長 COO

取締役
代表執行役
社長 COO

3

安野 裕美

常勤監査役

新任取締役
候補者

4

吉田 猛

常勤監査役

新任取締役
候補者

5

大石 佳能子

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

6

岩原 紳作

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員長

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

7

得能 摩利子

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

8

畑中 好彦

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

9

小津 博司

社外監査役

新任取締役
候補者

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

10

後藤 靖子

社外監査役

新任取締役
候補者

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

社外取締役

社外監査役

新任取締役
候補者

社外取締役
候補者

独立役員
候補者

11

野々宮 律子

取締役

取締役

社外取締役

指名
委員会

報酬
委員会

主な知識・知見の詳細
監査委員会

上場企業トップ経験
ステークホルダーとの関係性を考
慮し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現する経営を行う

企業経営経験

常勤

常勤

経営環境の変化を見極め、適切な戦略構築を行い、責任ある経営執
行を支える

B to C、隣接業界経験
業界環境を熟知し、適切なポジショ
ニングを行うことで、顧客価値および自社の競争優位性を高める

ブランドマーケティング
ブランド価値を構築・強化することで、事 業の収 益 性 および 企 業 価 値を高める

法務・リスクマネジメント
適 切な 全 社 的リスク管 理 および
コンプライアンス確保により、公正・健全な事業活動の基盤を支える

財務・会計・金融健全で強固な財務基盤を構築・確保し、事業成長を実現するための経営戦略の適切な執行を監督する（注）魚谷雅彦氏および藤原憲太郎氏は、指名委員会、報酬委員会、監査委員会いずれの委員会にも属さない予定です。

13

14

取締役候補者

1 魚谷 雅彦

2 藤原 憲太郎（1954年6月2日生）（1966年12月21日生）▍候補者の有する当社の株式数▍取締役在任年数▍2023年度における出席状況▍候補者の有する当社の株式数▍取締役在任年数▍2023年度における出席状況

10,900株

9年9カ月

取締役会

2,100株1年

取締役会		
11／11回（100％）

指名・報酬諮問委員会
14／14回（100％） 5／5回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当
1977年 4月	ライオン歯磨株式会社（現 ライオン株式会社）入社
1988年 1月	シティバンクN.A. マネジャー
1991年 4月	クラフト・ジャパン株式会社（現 モンデリーズ・
ジャパン株式会社）代表取締役副社長
1994年 5月	日本コカ・コーラ株式会社 取締役上級副社長・マーケティング本部長
2001年10月	同社 代表取締役社長（Global Officer）
2006年 8月	同社 代表取締役会長
2007年 6月	株式会社ブランドヴィジョン 代表取締役社長
2011年 8月	アスクル株式会社 社外取締役▍略歴ならびに当社における地位および担当
2012年10月	シティバンク銀行株式会社（当時）取締役（非常勤）2013年 4月	当社 マーケティング統括顧問
2014年 4月	当社 執行役員社長
2014年 6月	当社 代表取締役
2020年 1月	日本地域CEO
	資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長 兼社長
2020年10月	同社 代表取締役 会長 兼 CEO
2021年 1月	当社 エグゼクティブオフィサー（現）2023年 1月	当社 代表取締役 会長 CEO（現）▍重要な兼職の状況

2020年 1月	当社 常務 中国地域 CEO
2021年 1月	当社 エグゼクティブオフィサー（現）2023年 1月	当社 社長 COO（現）2023年 3月 当社 代表取締役（現）2023年 9月 資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 会長
2024年 1月 日本地域CEO（現）資生堂ジャパン株式会社 代表取締役 社長 CEO（現）▍重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由▍取締役候補者とした理由
魚谷雅彦氏は、上記略歴に記載のとおり経営者として豊富な実績を有しており、特にマーケティングにおいてその手腕が高く評価されていることなどから、当社が執行役員社長として招聘し、2014年4月に同職に就任しました。同年6月25日開催の第114回定時株主総会での当社取締役への選任後、取締役会において当社代表取締役に選定され、株主のみなさまの負託に応えるべく、経営の舵取りを担ってきました。
2020年以降のコロナ禍において、プレミアムスキンビュー
ティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030
年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指す
べく、2023年も中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を推進し、経営全般をリードしてきました。
また、
2023年は代表取締役 会長 CEOとして、代表取締役
社長 COOの藤原氏と密に連携し、藤原氏主導による新しい中期経営戦略の推進を力強くサポートするとともに、経営体制のス
ムーズな継承に向けてリーダーシップを発揮しました。

1991年 4月	当社 入社
2004年 7月	資生堂ヨーロッパ 欧州物流センター所長
2011年11月	韓国資生堂 取締役 社長
2013年 5月	資生堂プロフェッショナル韓国 取締役 社長
2015年 4月	当社 経営戦略部長 兼 デジタル戦略グループリーダー
2015年11月	資生堂（中国）投資有限公司 総経理
2016年 1月	当社 執行役員 中国地域
2018年 1月	当社 執行役員 中国地域 CEO

これらの実績や改革を推進する実行力、取締役会の運営を円滑に推進するリーダーシップを考慮し、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者に定めました。選任後は、新しいガバナンス
体制のもと、取締役 代表執行役 会長 ＣEＯとして、藤原氏をサポートし、経営体制を一層強化するとともにスムーズな継承を行うことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
上場企業トップ経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験
ブランドマーケティング

藤原憲太郎氏は、当社入社以来、欧州・韓国など主に海外事業を担当し、多様な文化や人財との交流を進めつつ業務を推進してきました。2015年からは中国事業の責任者を務め、最先端のデジタル事業の知見を深め、大きな事業成長を実現するとともに、1万人近い大規模な組織運営を経験してきました。
2023
年は代表取締役 社長 COOとして、魚谷氏と密に連携し、中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を策定、推進し、経営全般をリードしてきました。
さらに9月からは資生堂ジャパン株式会
社の代表取締役 会長として日本事業の収益基盤の再構築を進めてきました。
これらの実績や、
これまで当社が実践してきた「現場・現実主義」の方針をさらに推し進められる経営リーダーとして役割を引き続き担うことを期待し、取締役会は、同氏を引き続き取締役候補者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、引き続き取締役 代表執行役 社長 COOとして、
魚谷氏と併走する
ことにより、経営体制を一層強化するとともにスムーズな継承を行うことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験
ブランドマーケティング▍候補者と当社との特別の利害関係等
藤原憲太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

▍候補者と当社との特別の利害関係等
魚谷雅彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

15

16

3 安野 裕美

※1

（1970年7月27日生）▍候補者の有する当社の株式数▍監査役在任年数

700株

1年

新任取締役候補者（1961年10月4日生）▍2023年度における出席状況※2▍候補者の有する当社の株式数▍監査役在任年数

取締役会

3,800株

6年

11／11回（100％）※1 取締役候補者安野裕美氏の戸籍上の氏名は、原裕美です。
※2 監査役としての出席状況です。

▍略歴ならびに当社における地位および担当
1995年 4月	当社 入社
2018年 1月	当社 グローバル広報部長
2020年 1月	当社 執行役員
	‌当社 チーフパブリックリレーションズオフィサー

2021年 1月	当社 エグゼクティブオフィサー
2023年 3月	当社 常勤監査役（現）重要な兼職はありません。

安野裕美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

取締役会

14／14回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当

重要な兼職はありません。

▍候補者と当社との特別の利害関係等▍2023年度における出席状況※

1985年 8月 株式会社オークラ経営経理学院 入社
1992年 2月 当社 入社
2009年 4月 当社 事業企画部長 兼 事業管理室長
2011年 4月 資生堂アメリカズCorp. 上級副社長
2014年10月 当社 監査部長

▍重要な兼職の状況

安野裕美氏は、当社入社以来、日本事業での営業現場や、投資家との対話を行うIR、事業企画等を経験したほか、
グローバル広報部長、執行役員、エグゼクティブオフィサーを歴任しており、
コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する経験・知見も有しています。
これらの経験・知見を活かして2023年からは常勤監査役として、取締役会において、偏りのない客観的視点から率直に経営課題や組織課題について提言を行い、当社の業務執行に対する監督等適切な役割を果たしています。
上記の経験から取締役としても職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに取締役候補者に定め新任取締役候補者※監査役としての出席状況です。

▍重要な兼職の状況▍取締役候補者とした理由

17

4 吉田 猛2016年 1月 資生堂ジャパン株式会社 ジャパン運営部長
2017年 1月	株式会社エフティ資生堂（現 株式会社ファイントゥデイ）パーソナルケア事業計画部長
2018年 3月 当社 常勤監査役（現）▍取締役候補者とした理由ました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、取締役会メン
バーおよび監査委員会の委員として、適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験
法務・リスクマネジメント

吉田猛氏は、事業部門のマネジメントや監査部門の経験等を有し、会計監査人の会計監査に対する監査と、業務執行や取締役会の適法性・妥当性の監査を行う能力を以て、監査役としての役割を十分に果たしてきました。
また、事業・会計・財務に精通し、常に全社的および客観的な視点から、取締役会メンバーに対し率直に経営課題を提起するとともに、その解決に向けた提言を行い、当社の業務執行に対する監督等適切な役割を果たしてきました。
上記の経験から取締役としても職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに取締役候補者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、取締役会メン

バーおよび監査委員会の委員として、適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験
法務・リスクマネジメント
財務・会計・金融▍候補者と当社との特別の利害関係等
吉田猛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

18

5 大石 佳能子

社外取締役候補者（1961年3月24日生）

独立役員候補者

社外取締役候補者（1952年12月17日生）

独立役員候補者▍候補者の有する当社の株式数▍社外取締役在任年数▍2023年度における出席状況▍候補者の有する当社の株式数▍社外取締役在任年数▍2023年度における出席状況

3,100株8年

取締役会

1,000株6年

取締役会

指名・報酬諮問委員会
14／14回（100％） 5／5回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当
2001年 8月	アスクル株式会社 社外監査役
2002年 8月	同社 社外取締役
2010年 6月	アステラス製薬株式会社 社外取締役
2015年 6月	江崎グリコ株式会社 社外取締役（現）	‌参天製薬株式会社 社外取締役（現）	‌スルガ銀行株式会社 社外取締役
2016年 3月	当社 社外取締役（現）2018年 4月	当社 役員報酬諮問委員会委員長▍重要な兼職の状況（＊は上場会社）
江崎グリコ株式会社＊ 社外取締役
参天製薬株式会社＊ 社外取締役

株式会社メディヴァ 代表取締役
株式会社シーズ・ワン 代表取締役

大石佳能子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める
社外取締役候補者です。
同氏は、国内外で経営に携わってきたキャリアや、患者視点からの医療業界の変革に取り組む現役経営者としての経験・知見を有しています。
これらの経験・知見から、取締役会において、事業構造改革等の議論において、積極的にご発言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し、現役経営者の観点から、的確な意見を積極的に述べていただきました。

上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補
者に定めました。
選任後は、新しいガバナンス体制のもと、引き続き上記の役割を果たすとともに、指名委員会および報酬委員会の委員としても適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験

大石佳能子氏は、江崎グリコ株式会社および参天製薬株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と兼任先とは以下の関係があります。
＜候補者が社外役員である兼職先＞
取引対象等

江崎グリコ株式会社

菓子等（通信販売）

購入者、協賛金等提供者 取引額の占める割合

同社グループ

当社グループ

参天製薬株式会社

化粧品等
（販売）

当社グループ

同社グループ

1％未満
1％未満
1％未満
1％未満

2013年 4月	早稲田大学法学学術院 教授
2013年 6月	東京大学 名誉教授（現）2015年 1月	金融審議会 会長
2017年 7月	森・濱田松本法律事務所 顧問（現）2018年 3月	当社 社外取締役（現）2019年 6月	法制審議会 会長
2021年 9月	当社 指名・報酬諮問委員会委員長（現）2023年 4月 早稲田大学 名誉教授（現）2023年12月 日本学士院 会員（現）

重要な兼職はありません。

▍候補者と当社との特別の利害関係等

兼職先

1978年 8月	東京大学法学部 助教授
1981年 9月	米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員研究員
1982年12月	米国 カリフォルニア大学バークレー校
ロー・スクール 客員研究員
1991年 9月	米国 ハーバード大学ロー・スクール 客員教授
1991年11月	東京大学大学院法学政治学研究科 教授
2003年 4月	郵政行政審議会 委員
2005年 1月	企業会計審議会 委員
2009年 4月	公益財団法人財務会計基準機構 理事
2010年 4月	法制審議会 委員、法制審議会会社法制部会部会長▍重要な兼職の状況▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

販売者、協賛金等受領者

指名・報酬諮問委員会

14／14回（100％） 5／5回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当

1983年 4月	日本生命保険相互会社 入社
1987年 8月	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
ニューヨーク支社
1988年11月	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 東京支社
2000年 6月	株式会社メディヴァ 代表取締役（現）2000年 7月	株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン）代表取締役（現）19

6 岩原 紳作

比較対象
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年12月期連結売上高
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年3月期連結「売上収益」▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岩原紳作氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、会社法や金融法を中心とした法学研究を専門とする大学教授として深い法律知識を有するほか、法制審議会や金融審議会の重要な役職を歴任し、金融庁等の監督当局による監督・検査体制の構築にも関与してきた豊富な経験を有しています。
これらの経験・知見から、今回のコーポレートガバナンス体制の変更や取締役会のあり方等について積極的にご発言をいた
だき、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいています。
また、2021年9月より指名・報酬諮問委員会委員長に就任し、委員会内外において、委員長として指名報酬に関する意見を積極的に述べています。
2023年は、同委員会委員長として、指名委員会等設置会社への移行に関し、指名・報酬諮問委員会および取締役会における審議等議論に尽力いただき、当社の社外取締役としてガバナンスのさらなる強化に対する監督等適切な役
割を果たしていただいています。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外
取締役候補者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、引き続き上記の役割を果たすとともに、指名委員会および報酬委員会の委員としても適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
法務・リスクマネジメント
財務・会計・金融▍候補者と当社との特別の利害関係等
岩原紳作氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

20

7 得能 摩利子

社外取締役候補者（1954年10月6日生）

独立役員候補者

社外取締役候補者（1957年4月20日生）

独立役員候補者▍候補者の有する当社の株式数▍社外取締役在任年数▍2023年度における出席状況▍候補者の有する当社の株式数▍社外取締役在任年数▍2023年度における出席状況

1,000株

2年

取締役会

200株

1年

取締役会

指名・報酬諮問委員会
13／14回（92.8％） 5／5回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当

指名・報酬諮問委員会

10／11回（90.9％） 3／3回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当

1978年 4月	株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1994年 1月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社 入社
2002年 4月	同社 シニアディレクター セールスアドミニスト
レーション
2004年 3月	ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク
ヴァイスプレジデント

2010年 8月 クリスチャン・ディオール株式会社 代表取締役社長
2013年 6月	株式会社ハピネット 社外取締役
2013年 9月	フェラガモ・ジャパン株式会社 代表取締役社長
兼 CEO
2016年 6月	三菱マテリアル株式会社 社外取締役（現）2017年 6月	ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役（現）
2022年 3月 当社 社外取締役（現）▍重要な兼職の状況（＊は上場会社）
三菱マテリアル株式会社＊ 社外取締役

ヤマトホールディングス株式会社＊ 社外取締役▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
得能摩利子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める
社外取締役候補者です。
同氏は、グローバルプレステージブランドを有する企業の経営者としての豊富な経験を通じて、
グローバル視点での企業経
営・マーケティング等の見識のほか、
プレステージブランドビジネスに対して深い知見を有しています。これらの経験・知見から、取締役会において、当社のマーケティング戦略に関し積極的にご発言いただくなど、当社の社外取締役として経営・マーケ
ティングの両視点からの助言および監督等適切な役割を果たしていただいています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し、複数の企業において社外取締役としての経験を積み重ねている観点から、的確な意見を積極的に述べていただきました。

上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補
者に定めました。
選任後は、新しいガバナンス体制のもと、引き続き上記の役割を果たすとともに、指名委員会および報酬委員会の委員としても適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験
ブランドマーケティング

得能摩利子氏は、三菱マテリアル株式会社の社外取締役およびヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と兼任先とはそれぞれ以下の関係があります。
＜候補者が社外役員である兼職先＞
兼職先

取引対象等

販売者、
協賛金等受領者

購入者、協賛金等提供者 取引額の占める割合

三菱マテリアル株式会社

業務委託等

同社グループ

当社グループ

ヤマトホールディングス株式会社 業務委託等

同社グループ

当社グループ

1％未満
1％未満
1％未満
1％未満

1980年 4月	藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社
2005年 6月	同社 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
2006年 4月	同社 執行役員 兼 アステラス US LLC プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc.
プレジデント& CEO
2008年 6月	同社 上席執行役員 兼 アステラス US LLC
プレジデント& CEO 兼 アステラス ファーマ US, Inc.
プレジデント& CEO

比較対象
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年3月期連結売上高
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年3月期連結「営業収益」

2009年 4月	同社 上席執行役員 経営戦略・財務担当
2011年 6月	同社 代表取締役社長
2018年 4月	同社 代表取締役会長
2019年 6月	ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）社外取締役（現）2023年 3月	当社 社外取締役（現）2023年 6月	積水化学工業株式会社 社外取締役（現）▍重要な兼職の状況（＊は上場会社）
ソニーグループ株式会社＊ 社外取締役▍候補者と当社との特別の利害関係等

21

8 畑中 好 彦

積水化学工業株式会社＊ 社外取締役▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
畑中好彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、グローバル展開する上場企業の経営トップとしての経験と実績のほか、海外子会社や経営企画・財務の責任者としての経験から、企業経営に関する多角的で幅広い知見を有しています。
これらの経験・知見から、取締役会において、
当社事業に対してグローバル企業経営者視点で積極的に的確な助言や意見をいただくなど、当社の社外取締役としてガバナンスのさらなる強化に対する監督等適切な役割を果たしていただいています。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として委員会に出席し、複数企業において社外取締役としての経験を積み重ねている観点から、的確な意見を積極的に述べていただきました。

上記の理由から社外取締役として職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補
者に定めました。
選任後は、新しいガバナンス体制のもと、引き続き上記の役割を果たすとともに、指名委員会および報酬委員会の委員としても適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験を有しています。
候補者が有する経験
上場企業トップ経験
企業経営経験
B to C、隣接業界経験▍候補者と当社との特別の利害関係等
畑中好彦氏は、
ソニーグループ株式会社および積水化学工業株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と兼任先とは以下の関係があります。
＜候補者が社外役員である兼職先＞
兼職先

取引対象等

販売者、
協賛金等受領者

購入者、協賛金等提供者 取引額の占める割合

ソニーグループ株式会社

業務委託等

同社グループ

当社グループ

積水化学工業株式会社

原材料等

同社グループ

当社グループ

1％未満
1％未満
1％未満
1％未満

比較対象
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年 3月期連結「売上高及び金融ビジネス収入」
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年 3月期連結売上高22

9 小津 博司

新任取締役候補者
社外取締役候補者（1949年7月21日生）▍候補者の有する当社の株式数▍社外監査役在任年数

600株

7年

独立役員候補者

10 後藤 靖子

新任取締役候補者▍2023年度における出席状況※▍候補者の有する当社の株式数▍社外監査役在任年数

取締役会

900株

5年

14／14回（100％）▍略歴ならびに当社における地位および担当▍2023年度における出席状況※
取締役会※監査役としての出席状況です。

▍略歴ならびに当社における地位および担当
2012年 7月 最高検察庁 検事総長
2014年 9月 弁護士登録
2015年 6月 三井物産株式会社 社外監査役
トヨタ自動車株式会社 社外監査役
2016年 3月 一般財団法人清水育英会 代表理事（現）2016年11月	一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス代表理事
2017年 3月 当社 社外監査役（現）2017年 5月	一般財団法人日本刑事政策研究会 代表理事

▍重要な兼職の状況
弁護士

独立役員候補者

14／14回（100％）※監査役としての出席状況です。

1974年 4月 東京地方検察庁 検事
2001年 6月 佐賀地方検察庁 検事正
2002年 8月 最高検察庁 検事
2004年 6月 法務省 大臣官房長
2006年 6月 法務省 刑事局長
2007年 7月 法務省 法務事務次官
2009年 7月 札幌高等検察庁 検事長
2010年12月 最高検察庁 次長検事
2011年 8月 東京高等検察庁 検事長

社外取締役候補者（1958年2月19日生）

一般財団法人清水育英会 代表理事

1980年 4月	運輸省（現 国土交通省）入省
2004年 6月	日本政府観光局 ニューヨーク観光宣伝事務所長
2005年10月	山形県 副知事
2008年 7月	国土交通省 北陸信越運輸局長
2013年 7月	国土交通省 国土交通政策研究所所長
2014年10月	九州旅客鉄道株式会社 入社
2015年 6月	同社 常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼
旅行事業本部長

2017年 6月	同社 常務取締役（財務部担当 CFO）
2018年 6月	同社 取締役監査等委員
2019年 3月	当社 社外監査役（現）2019年 6月	株式会社デンソー 社外監査役（現）2023年 4月 國學院大學 観光まちづくり学部 客員教授（現）2023年 6月 三井化学株式会社 社外監査役（現）2023年10月 東京都 監査委員（現）▍重要な兼職の状況（＊は上場会社）
株式会社デンソー＊ 社外監査役
三井化学株式会社＊ 社外監査役

東京都 監査委員▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

小津博司氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める要件を満たす社外取締役候補者です。
同氏は、法務省法務事務次官や最高検察庁検事総長等、法曹界における重職を歴任し、法務分野を中心として幅広い経験と知見を有しています。
また、
複数企業の社外監査役を務めた豊富な経験と知見を有しています。
これらの経験・知見を活かして、
取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査を遂行していただきました。
同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役としても職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに社外

後藤靖子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、運輸省（現 国土交通省）初の女性キャリアとして日本
政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長を務めたほか、山形県副知事、国土交通政策研究所所長などさまざまな重職を歴任
し、幅広いネットワークを有しています。退省後は、九州旅客鉄道
株式会社で常務取締役として事業部門や財務部門を管掌した
ほか、取締役監査等委員として業務執行を監査する立場も経験しています。現在も他社において社外監査役に就任しており、財務・会計に関する経験・知見を有しています。
これらの経験・知見を活かして、取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査を遂行していただきました。

▍候補者と当社との特別の利害関係等
小津博司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

取締役候補者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、取締役会メンバーおよび監査委員会の委員として適切な役割を果たすことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験・知見または専門知識を有しています。
候補者が有する経験
法務・リスクマネジメント
財務・会計・金融

上記の理由から社外取締役としても職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに社外取締役候補
者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、取締役会メンバーおよび監査委員会の委員として適切な役割を果た
すことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験・知見または専門知識を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
財務・会計・金融▍候補者と当社との特別の利害関係等
後藤靖子氏は、
株式会社デンソーおよび三井化学株式会社の社外監査役を兼任しており、当社と兼任先とは以下の関係があります。
＜候補者が社外役員である兼職先＞

23

兼職先

取引対象等

販売者、
協賛金等受領者

株式会社デンソー

業務委託等

同社グループ

購入者、協賛金等提供者 取引額の占める割合
当社グループ

三井化学株式会社

業務委託等

同社グループ

当社グループ

1％未満
1％未満
1％未満
1％未満

比較対象
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年 3月期連結「売上収益」
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年 3月期連結「売上収益」

24

11 野々宮 律子

新任取締役候補者
社外取締役候補者（1961年11月28日生）▍候補者の有する当社の株式数▍社外監査役在任年数

600株

4年

独立役員候補者▍2023年度における出席状況※
取締役会

14／14回（100％）※監査役としての出席状況です。

▍略歴ならびに当社における地位および担当
1987年 9月	ピート・マーウィック・メイン会計事務所（現 KPMG LLP）入所
1997年 4月	KPMGコーポレイトファイナンス株式会社
パートナー
2000年11月	UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証券株式会社）入社
2005年 1月	同社 マネージングディレクター
M&Aアドバイザー
2008年 7月	GEキャピタルアジアパシフィック
シニアバイスプレジデント
ビジネスディベロップメントリーダー

2013年 4月	日本GE株式会社（現 GE株式会社）GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長
2013年12月	GCAサヴィアン株式会社（現 GCA株式会社）
マネージングディレクター
2015年 1月 同社 執行役員
2017年 3月 同社 取締役（現）2020年 3月 当社 社外監査役（現）2020年 6月 長瀬産業株式会社 社外取締役（現）2022年 2月	フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO（現）▍重要な兼職の状況（＊は上場会社）
長瀬産業株式会社＊ 社外取締役

フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO▍社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
野々宮律子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める
社外取締役候補者です。
同氏は、米国および日本においてKPMGグループの会計事
務所等で業務経験を重ねたほか、UBSグループ およびGEグ
ループでM&Aおよび事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともにM&A等を含む経営の知識とビジネス経験を有しています。
これらの経験・知見を活かして、取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査を遂行していただきました。
上記の理由から社外取締役としても職務を適切に遂行できると判断しましたので、取締役会は同氏を新たに社外取締役候補

者に定めました。選任後は、新しいガバナンス体制のもと、取締役会メンバーおよび監査委員会の委員として適切な役割を果た
すことを期待しています。
「略歴ならびに当社における地位および担当」に記載の略歴およびこれ以外の経歴から、同氏は以下の経験、知見または専門知識を有しています。
候補者が有する経験
企業経営経験
財務・会計・金融▍候補者と当社との特別の利害関係等
野々宮律子氏は、長瀬産業株式会社の社外取締役を兼任しており、当社と兼任先とは以下の関係があります。
＜候補者が社外役員である兼職先＞
兼職先
長瀬産業株式会社

25

取引対象等
原材料等

販売者、協賛金等受領者 購入者、協賛金等提供者 取引額の占める割合
同社グループ

当社グループ

1％未満
1％未満

比較対象
当社連結ベースの当期売上原価、販売費および一般管理費合計額
同社 2023 年3月期連結売上高（注）1. 責任限定契約の締結
		当社は、社外取締役である大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏および畑中好彦氏と賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約をそれぞれ締結しています。本議案が原案どおり承認可決され、各氏が社外取締役に再任された場合は、同内容での契約更新を予定しています。加えて、当社は、社外監査役である
小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏と賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約をそれぞれ締結しています。本議案が原案どおり承認可決され、各氏が社外取締役に選任された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定です。
2. 役員等賠償責任保険契約の締結
		当社は、
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。
候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、
次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。
3. 独立役員
		当社は、大石佳能子氏、岩原紳作氏、得能摩利子氏、畑中好彦氏、小津博司氏、後藤靖子氏および野々宮律子氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しており、本総会における選任後、これらすべての社外取締役を再度独立役員に指定する予定です。

以 上26

事業報告（要約）

報告セグメント別売上高

3.9%
以下は、株主のみなさまのご理解の一助として本年株主総会の事業報告の要約を記載しています。招集ご通知
全編は、01ページに記載のインターネット上の当社企業情報サイト等に掲載している「第124回定時株主総会招集ご通知」
をご確認ください。
当社グループは、第123期から国際会計基準（IFRS）
を任意適用しており、第122期の財務数値は日本基準を
IFRSに組み替えて表示・比較しています。

13.6%
売上高
前期比

当期の経過および成果
当期は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。

国内化粧品市場は、物価の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを受けた経済の回復や外出機会の増加に加え、訪日外国人旅行者数の回復に伴うインバウンド消費の増加により、堅調に回復しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国では、前年の上海を中心としたロックダウンの反動影響もあり上期は堅調に成長しましたが、下期には景況感の悪化により厳しい市場環境となりました。
また、韓国・中国海南島の免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続しました。一方、欧米化粧品市場は全カテゴリーで力強く成長しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノ

12.0%
売上高
前期比

その他

26.7%

日本事業

売上高

382億円

売上高

2,599億円

前期比

△

前期比

＋

48.3%

トラベルリテール事業

1,325億円
△

24.1%

売上高

9,730億円
12.2%（現地通貨ベース）

1,169億円

25.5%

中国事業

前期比 △

欧州事業

△

9.4%

売上高

2,479億円

前期比

△

6.4%

17.3%

11.4%
売上高
前期比

米州事業

1,103億円△

25.0%

アジアパシフィック事業
売上高
前期比

6.9%

673億円
△

6.3%

ベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」
を目指しています。

2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」において、中長期的な成長を目指すために、「ブランド」、「イノベーション」、「人財」の3つの重点領域への投資を強化しています。

グローバルブランドを軸とした成長性の拡大につなげていきます。

力に推進すべく、「グロスプロフィットの拡大」、「 抜本的なコスト削減と人的生産性の向上」を目指した経営改革的な新商品を展開したほか、戦略的マーケティング投資によるブランド価値の強化に取り組みました。

を完遂するとともに、適正な地域ポートフォリオへ転換し、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる

渡影響を除く実質ベースでは前期比1.8％増となりました。実質ベースの売上高は、規制強化や旅行者を中心とそして、昨今の急激な外部環境の変化を受け、持続的な収益性向上と中長期的な企業価値向上の実現をより強を推進しています。中長期的な市場環境見通しを踏まえたコスト構造の適正化に向け、グローバルでコスト削減

27

経営基盤の構築を進めています。同時に、経済環境の変化を適切に捉えたマーケティング投資を実施することで、初年度である当期は、中国を中心とした急激な市場環境の変化への対応を進める一方、多くのブランドで革新
当期の売上高は前期比8.8％減の9,730億円、現地通貨ベースでは前期比12.2％減、為替影響および事業譲

28

連結業績
したビジネスモデルへの回帰の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前期を下回

売上高

りました。
また、中国事業においても、堅調だった上期に対し、下期はALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い

9,730 億円

控えや景況感悪化の影響を受け、通期で減収となりました。一方、日本事業は、市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売やマーケティング活動の強化が功を奏したほか、インバウンド需要が増加したことにより着実な伸長を果たしました。米州事業、欧州事業、
アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。

一方、
トラベルリテール事業における流通在庫調整等による減益の影響を受けました。
また、「その他」は中国事業およびトラベルリテール事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等により減益となった一方、「 調整額」は在庫縮減に伴う未実現利益消去額の減少により増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し125億円減益の217億円となりました。
コア営業利益の減益に加え、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡に係る減損損失、構造改革費用、事業譲渡
損および大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失等を計上したことなどが影響しました。

（現地通貨ベース△12.2%）（億円）

12,000
9,000

9,209

398 億円

前期比（増減額）+1.8%）

日本基準◀

（億円）

9,730

450
300

3,000

150

第122期

日本基準◀

600

6,000

第121期

4.1 %

（増減）
△115億円 前期比■ 営業利益● 売上高営業利益率▶IFRS

10,352 10,100 10,674

売上高営業利益率/売上高コア営業利益率0

第123期 第124期
（当期）

4.0

△0.7ポイント■ コア営業利益● 売上高コア営業利益率
（％）

▶IFRS

4 .2

6.0

4.8
4.1

4.5
3.0

1 .6
150
第121期

1.5
416

426

第122期

513

398

第123期 第124期
（当期）

0

（億円）

第123期

コア営業利益率
（%）

第124期
（当期）

コア営業利益率
（%）

日本事業

△131

△5.4

18

0.7

+149

中国事業

△39

△1.5

70

2.8

+109

アジアパシフィック事業

47

6.6

51

7.1

+4

米州事業

77

5.3

112

9.7

+35

欧州事業

69

5.0

33

2.7

△36

トラベルリテール事業

377

23.0

171

12.9

△206

その他

71

2.3

△233

△9.4

△304

調整額

43

−

176

−

+133

合計

513

4.8

398

4.1

△115

増減

（注）1. 当期より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
なお、前期のセグメント
情報については、
変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2. 売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。
3. ｢その他｣は、本社機能部門、株式会社イプサ、生産事業および飲食業などを含んでいます。
また、「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。
4. コア営業損益における調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
5. コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

29

△8.8%

0

なお、EBITDAマージンは、9.4％となりました。

報告セグメント別コア営業損益

前期比
（増減率）
（実質ベース

コア営業利益は、前期に対し115億円減益の398億円となりました。日本事業では売上増に伴う差益増などにより黒字に転換し、中国事業では機動的なコストマネジメントにより減収の中でも増益および黒字化を実現した

営業利益/コア営業利益

ROE

親会社株主に帰属する当期純損益/
親会社の所有者に帰属する当期損益

217 億円

前期比（増減額）■ 親会社株主に帰属する当期純損益● ROE（日本基準）
（億円）

600

日本基準◀

8.2

400

3.6 %

△125億円■ 親会社の所有者に帰属する当期損益● ROE（IFRS）
（％）

▶IFRS

12.0

9.3

200
0
△200

8.0

6.0

△117
△2.4

第121期

424

469

342

3 .6

4.0

217

0
△4.0

第122期

第123期 第124期（当期）（注）当 期における連結計算書類項目（収益および費用）の主な為替換算
レートは、
１ドル＝140.5円、1ユーロ＝152.0円、
１中国元＝19.8円です。

30

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年12月31日現在）
科 目（単位：百万円）

当期

前期（ご参考）

資産

科 目

当

期

前期
（ご参考）

負債

流動資産

470,014524,229

現金及び現金同等物

104,685

119,036

営業債権及びその他の債権

149,688

182,069

棚卸資産

149,646

130,942

その他の金融資産

21,956

18,498

その他の流動資産44,03854,753小計

470,014505,299－

18,929785,483

783,432

301,838

318,339

売却目的で保有する資産
非流動資産
有形固定資産のれん

62,14357,879

無形資産

137,663

123,217

使用権資産

100,548

114,276

持分法で会計処理されている投資

18,44915,535

その他の金融資産

95,321

84,701

繰延税金資産61,187

63,382

その他の非流動資産

8,331

6,098

資産合計

1,255,497

1,307,661

流動負債

368,345

389,562

営業債務及びその他の債務

178,526

203,770

社債及び借入金

50,00025,990

リース負債

21,91623,757

その他の金融負債

5,385

4,744

未払法人所得税等

3,553

5,442

5,847

8,136

その他の流動負債

引当金103,116

116,180

小計368,345

388,021－

1,541

246,758

292,344

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
非流動負債
社債及び借入金

110,559

140,000

リース負債

98,506

107,441

その他の金融負債

6,482

4,950

退職給付に係る負債

15,05525,346

引当金

1,227

1,328

繰延税金負債

2,870

2,174

その他の非流動負債

12,056

11,103615,104

681,907

資本金64,50664,506

資本剰余金

74,00073,560自己株式△1,591△2,089

利益剰余金

380,208

394,877

その他の資本の構成要素

101,624

73,404

親会社の所有者に帰属する持分合計

618,748604,259

非支配持分

21,644

21,494640,392

625,754

1,255,497

1,307,661

負債合計
資本

資本合計
負債及び資本合計（ご参考）

連結損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

連結包括利益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

期

前期（ご参考）修正再表示（注）科 目

売上高973,038

1,067,355

当期利益

売上原価

259,674

327,071

売上総利益

713,364

740,283

販売費及び一般管理費

696,625

717,841

その他の営業収益

21,023

27,573

その他の営業費用

9,629

3,442

営業利益

28,133

46,572

金融収益

6,734

5,877

金融費用

7,574

3,627

持分法による投資利益

3,744

1,607

税引前利益

31,03750,428

法人所得税費用

6,860

12,845

当期利益

24,17737,583

科 目

当

期

前

期

24,17737,583

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△823

△675

確定給付制度の再測定

6,568

11,134

持分法によるその他の包括利益

68

24

純損益に振り替えられることのない
項目合計

5,813

10,48330,00740,0244396

持分法によるその他の包括利益

△553

873

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

29,49740,994

税引後その他の包括利益

35,31151,47759,48889,061

親会社の所有者

55,801

84,722

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期利益の帰属当（単位：百万円）

当期包括利益当期包括利益の帰属

親会社の所有者

21,74934,202

非支配持分

2,427

3,381

非支配持分

3,687

4,338

当期利益

24,17737,583

当期包括利益59,48889,061（注）詳細は、「連結注記表」の「会計方針の変更に関する注記」
をご参照ください。

31

32

<MEMO>

33<MEMO>

34

株主総会会場ご案内図
日時

2024年3月26日（火曜日）午前10時

場所

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号

帝国ホテル 2階 孔雀の間（メイン会場）
電話番号 03-3504 -1111（代表）ホテル入口のご案内

タワー

日比谷駅
日生劇場
日比谷
A13出口
シャンテ
レストラン横入口
東京宝塚劇場
正面
玄関
宴会玄関
本館

みずほ銀行

最寄駅から会場までのご案内

帝国ホテル

JR有楽町駅より徒歩5分
 比谷駅
日（東京メトロ日比谷線、千代田線、都営地下鉄三田線）
より徒歩3分銀座駅（東京メトロ日比谷線、丸ノ内線、銀座線）
より徒歩5分内幸町駅（都営地下鉄三田線）
より徒歩3分
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