a

調査課題名
渚泊の効果的な推進方策検討調査b

実施機関及び担当者名「渚泊の効果的な推進方策検討調査」共同研究機関
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 高原裕一、後藤卓治、浪川珠乃
一般社団法人 全日本漁港建設協会
長野 章、森田正博、田原正之、近藤愛子、國武裕一
c ねらい
現在、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を有した「農泊地域」を
平成 32 年度までに 500 地域創出することとしており、水産分野においても、漁村地域が持つ観光資源をフルに活用し、誘客体制整備を行うこととなっているが、渚泊に取り組
む地域の数は限定的な状況となっており、今後、この取組を加速化させる必要がある。
また、SNS、HP 等を活用した漁村の魅力の情報発信プラットフォームについて、情報の発信側、受信側にとってより使いやすく、また効果的なものとなるよう、発展させる必要がある。
そのため、本調査では、渚泊取組地域の拡大に向け、成功要因の分析やモデル地域における検討、得られた成果の全国への普及を行うほか、漁村の魅力情報発信プラットフォームについて、情報の発信側・受信側双方の意向側を調査し、それを踏まえた改良及び全国への普及を行うことを目的とした。
d方法
本調査は、2 カ年の調査期間を予定しており、初年度に当たる平成 30 年度は、以下の内容・方法で調査を実施した。
１．渚泊取組地域の拡大調査
既存の渚泊取組地域のマクロ分析を行うとともに、その結果から抽出したモデル地
域を抽出、その内容等を検討するとともに、調査結果のとりまとめと全国への普及を実施した。
（1）既存の渚泊取組地域の分析
ア.成功事例の抽出
渚泊等（渚泊事業着手地区に限らない漁村活性化事例を含む）に取り組んでいる地域を対象として、地域が一体となった推進体制の構築過程、地域内での役割分担、成功要因、ビジネス化・マーケティングの手法などの観点から成功している要因についてマクロ的な調査・分析を行った。
イ.成功事例の詳細分析
渚泊等に取り組む成功事例を 15 地区抽出し、その成功要因について詳細調査及び分析を行った。
(2) モデル地域における検討
ア.渚泊等の取組地域が抱える課題・問題点の傾向把握
モデル地域を選定するにあたり、現状において、漁村地域が持つ観光資源を活用した取り組みを考えているものの、取り組みが進まない地区の情報を収集し、生じている課題・問題点の傾向を把握した。
イ.モデル地域の選定
1上記ア）で整理した結果を踏まえ、渚泊等を実践しているより多くの地域で課
題・問題となっている項目を優先し、多様な課題を検討出来るよう配慮して 10 地区のモデルを選定した。ここでは、企業化等ビジネスとして実践するための漁村側の受入体制整備や漁港を核とした誘客手法などに課題がある地域を含むよう留意した。
ウ.モデル地域における詳細な課題・問題点の分析と受入体制や誘客手法等の課題解
決策の検討
課題の解決策を検討するにあたっては、上記イ）で選択したモデル地域の実態をより詳細に把握する必要があるため、上記ア）で収集した地域の情報の詳細についてヒアリ
ング調査により把握し、課題・問題点が生じている要因について分析した上でその解決策を検討した。
(3) 調査結果のとりまとめと全国への普及
２年度目に行うガイドライン取りまとめに向け、本調査で得られた知見の整理を行った。その際、各地域の漁業関係者にとって活用しやすくなるよう、分かりやすい形
で取りまとめる点に留意した。
ア.成功事例及びモデル調査結果のとりまとめ
今後、渚泊等の取組を進める地域が参考としやすいよう、本調査の検討結果を、取組みの内容ごとに整理した。整理にあたっては、成功により得られた効果のみならず、取組を始めたきっかけ、取組により生じた課題・問題点及びその解決方法についても整理し、他地域で同様な課題が生じた際の参考となるよう留意した。また、成果のとりまとめにおいては、各地域の漁業関係者等にわかりやすい形でとりまと
めるとともに、より詳細な内容を盛り込んだとりまとめも行い、多様な受け手に対応できるよう実施した。
イ．渚泊等の取組普及の説明会の開催
上記ア)で整理した資料について、より広く普及を図るため、漁業関係者、行政関係者、連携が想定される観光関係者等、今後、渚泊の実践を検討している方を対象とした普及のための説明会を全国３箇所で開催した。
1）既存の渚泊取組地域の分析
ア.成功事例の抽出①農泊及び渚泊事業の申請概要把握②地域別の事業申請概要③農泊事業と渚泊事業の取組状況の比較③渚泊事業実施地区提供メニューの特徴④渚泊等成功事例の抽出

3）調査結果のとりまとめと
全 国 へ の 波 及イ.成功事例の詳細分析

ア. 成功事例及びモデル調査結果のまとめ①取組内容別の課題解決策②活動組織及び実施体制↑ ↓2）モデル地域における検討（取組が必ずしも進まない地域分析・検討）

ア.渚泊等の取組地域が抱える課題・問題点の傾向把握
イ.モデル地域の選定
ウ.モデル地域における詳細な課題・問題点の分析と受入体制や誘客手法等の課題解決策の検討

図ｄ-1 調査フロー2

イ. 渚泊等 の取 組普及の説明会の開催

２．情報発信システムの改良・普及
SNS、HP を活用した漁村の魅力情報発信プラットフォームについて、漁村情報の発信側、その情報を閲覧する都市住民等の受信側双方の意向を調査する。また、インバウンドへの対応も考慮し、それらの結果を踏まえて、発信側の作業が簡便で効率的に操作可能であること、受信側においては、漁村情報に関して容易に得たい情報にアクセスできるよう改良を行う。
また、各地域の漁村情報発信サイトがこの改良したプラットフォームへ多様な発信媒体をもって参加するよう、全国にプラットフォームを広報、普及する。
① 漁村情報発信ポータルサイトへの意向調査
平成２９年度に構築した情報発信プラットフォームポータルサイトについて、以下の視点で求められる改良内容を把握するための調査を、ポータルサイトを閲覧受信する側、ポータルサイトームに登録しているサイトの発信する側、閲覧受信するインバウンドの側からの 3 つの視点から行う。
ⅰ）閲覧受信側の意向調査
多くの都市住民等にポータルサイトを閲覧・活用してもらい、最終的には漁村を訪れる人を増加させることが重要である。そのため、システムを活用して受信閲覧する側のニーズについてポータルサイト上でアンケート調査を実施する。
ⅱ）個々の登録サイトの発信側の意向調査
既にポータルサイトに登録し運用している団体のサイト担当者に日々のサイト更新及び SNS 発信の情報について、「自らが期待するようにポータルサイトにアップロードされているか」、「今まで以上に簡易な方法で情報をポータルサイトに反映できるか」についてポータルサイト上でアンケート調査を実施する。
ⅲ）インバウンド意向調査
ポータルサイトを、google 自動翻訳を用いて、11 か国語（日本語、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ロシア語、スペイ
ン語、タイ語）にて表示させ、一週間に一回の頻度で 1 か月間外国人によるモニター調査を実施する。
② プラットフォームの改良
上記の調査結果を踏まえ、閲覧受信者である都市住民側と発信側の実態を踏まえ、シス
テム検討委員会の検討を経て、情報発信プラットフォームで改良が必要となる項目を抽出しプラットフォームを改良する。それとともに、各種の発信媒体に関するマニュアルを作成し、サイトの管理者に対し発信スキルの向上についても普及を行う。
③ 全国への普及
情報発信プラットフォームへの登録サイトの追加及び発信媒体の多様化及び発信スキルの向上のための説明会を 3 箇所程度で実施する。
本説明会は、上記 d-1(3)イ．の「渚泊等の取組普及の説明会」とあわせ開催する。また、
上記 d-1(2)ウ．で情報発信に課題を抱える地域の課題解決策としての活用を図る。
④ プラットフォームのアクセスアナリシスの実施
ポータルサイト改良後、ポータルサイトの閲覧の状況を示すサイトおよび各 SNS の閲覧状況を示すアクセスアナリシスを分析する。
3

⑤ システム検討委員会の設置
意向調査、プラットフォームの更新、プラットフォームの普及及びプラットフォームのア
クセスアナリシスについての基本的方針、検討及びそれらの結果評価を行うため有識者によるシステム検討委員会（表 d-2-1）を設置する。
開催は、調査着手前、ポータルサイトの更新および普及活動後、そして最終の調査の活動の結果が示せる時期の 3 回に行う。
表 d-2-1

氏名
三上
森
清野
菊谷
花垣

貞芳
利男
聡子
美香子
紀之

システム検討委員会のメンバー

所属
公立はこだて未来大学
北海道苫前町九州大学（一社）長崎県観光連盟（一財）都市農山漁村交流活性化機構

役職名
教
町
准
教
課 長 代
次

授
長
授
理
長

以下の課題について調査検討を行い、漁村情報発信ポータルサイトの構築運用を行った。全体の流れは図 d-2-1 に沿って行った。

図 d-2

SNS 等の漁村情報発信ポータルサイトの構築と運用の流れ

4

e 結果
１．渚泊取組地域の拡大
１）既存の渚泊取組地域の分析
ア.成功事例の抽出①農泊及び渚泊事業の申請概要把握
農泊・渚泊事業着手 298 地区（平成 29 年採択及び 30 年 1 時採択分）を分析すると、渚泊のみの申請は 41 地区(14％)にとどまるが、農泊と渚泊を組み合せたスタイルの取組地区 30 地区を加えると 71 地区（約 24％）に達する。
農泊及び渚泊事業の平成 29 年度の 1 次及び 2 次採択地区と平成 30 年度の 1 次採択地
区の合計 298 地区のうち、農泊対象が 9 割近い 257 地区（86％）を占め、渚泊対象は 41
地区(14％)にとどまっている。一方、農泊及び渚泊事業 298 件中、農業・農村対象事業
がその 164 件（55％）で最も多いが、漁業・漁村や林業・山村と農業・農村を組み合わせた取組タイプ（農泊+渚泊、農泊+林泊、林泊のみ、農泊+渚泊+林泊）も 93 地区（約33％）含まれており、農業・農村と漁業・漁村、つまり農泊＋渚泊タイプの取組が 41 地
区(14％)に達している点は、特筆すべきと言えよう（下図参照）。
林泊, 8, 3%

農+渚+林泊,3, 1%
渚泊, 41, 14%

農+林泊, 52,17%

農+渚泊, 30,10%

農泊, 164,55%

図 e-1-1 農泊と渚泊の申請地区数

図 e-1-2

農林水産業の組合せ別の申請地区数②地域別の事業申請概要
農泊・渚泊申請地区の地域別件数は、農山漁村の多い北海道でやや少ない感はあるが、ほぼ全国均等に分散している。
渚泊の申請地区(41 地区）の地域別件数は、中国・四国地方が最も多く 10 地区(25%）、
次いで東北、九州地方 7 地区(17%)の順である。一方、申請がみられないのは、関東地方及び沖縄であり、農山漁村と同様に漁村が多い北海道で 3 地区にとどまっている。
農泊及び渚泊（全 298 地区）の地域別の申請地区数は、次図に示すように基本的には全国均等に分布している。
詳細に実施地区数を見ると、関東地方が最も多く 53 地区(18％）、次いで中国・四国地
方 46 地区(16％)、東北地方 43 地区（14％）、北陸 35 地区（12％）の順である。一方、沖縄が 10 地区（3％）、比較的農山漁村数の多いにもかかわらず北海道が 20 地区(7％)と少ないのが特徴的である。
一方、渚泊実施地区（41 地区）では、中国・四国地方が最も多く 10 地区（25％）で、

5九州地方及び東北地方がいずれも 7 地区（17％）で次いでいる。以下、東海地方と近畿地方が 5 地区（12％）、北陸地方が 4 地区（10％）と続いており、農泊・渚泊合計の場合と同様、北海道が 3 地区（3.7％）とやや少なく、関東地方及び沖縄では渚泊事業申請地
区は皆無という状況であることがわかる。

(農泊・渚泊合計 298 地区)（渚泊実施地区抽出 41 地区）

図 e-1-3 農泊・渚泊の地域別の申請地区数③農泊事業と渚泊事業の取組状況の比較
農泊・渚泊事業地区双方の取組内容の差異と特徴を概観すると、取組実績の多い農
泊地区に比べ、渚泊地区は、受入組織づくりや取組みビジョンやマスタープランづくりなど初期段階の取組内容が比較的多いのが特徴的である。
一方、宿泊・体験プログラムの開発や、特産品の開発といった来訪者への提供メニューに関する部分は、双方共に共通して多い。

渚泊事業採択 41 地区における取組内容を農泊事業採択地区（257 地区）と比較して次表に整理したが、双方の取組内容を比較した場合の渚泊事業の主な特徴を抽出すれば、以下のとおりである。総括的すれば、既に多くの実績を持つ農泊全体の取組に比べ、 渚泊の場合、運営体制構築等の初期段階の取組内容が多い傾向がみられる。
・農泊・渚泊双方に共通している傾向として、宿泊・体験プログラムの開発や、特産品の開発など提供する内容に関する項目は、いずれの事業の場合も共通して多くの地区で取り組まれている。
・農泊事業の方が、渚泊事業の取組よりも歴史や実績があり、取組内容の磨き上げや宿泊施設の整備、インバウンド対応など、渚泊に比べてより進んだ段階の取組が多い傾向がある。
・渚泊事業では、取組み内容として、運営体制の構築や国内への広報活動に取組地区が多い傾向がある。

6

表 e-1-1

渚泊、農泊の取組結果
渚泊(41地区）

中分類

大分類

地元の受入体制・窓口づくり

1
渚
泊
運
営
体
制
の
構
築

他の組織と連携

取組項目

3
メ
ニ
ュ
ー
の
開
発
、
地
域
内
の
ソ
フ
ト
・
ハ
ー
ド
の
整
備

マーケティングの実施

体験プログラムの開発、強化

地元特産品の開発、ブランド化

施設整備の実施

地元の意識向上・醸成

インバウンドへの対応・取組

PR,情報発信・広告媒体の活用

4
広
報
活
動

農泊(257地区）
地区数

％

1

2%

15

6%

農泊管理団体の法人化

3

7%

13

5%

将来ビジョン、マスタープランの策定

9

22%

5

2%

観光協会等の窓口設立

6

15%

12

5%

旅行会社との役割分担

6

15%

23

9%

周辺市町村、町内他地域、宿泊業者との宿泊施設の連携

2

5%

12

5%

一般企業と連携（農商工連携）

1

2%

67

26%

福祉・医療と連携

0

0%

5

2%

大学と連携

7

17%

40

16%

生産者、消費者との情報交換・ネットワーク作り

0

0%

0

0%

外部講師、専門家の招聘

27

66%

135

53%

人材（ガイド、外国人、事務局）育成・雇用

12

29%

85

33%

研修生の雇用

3

7%

49

19%

2

5%

9

4%

1

2%

7

3%

2

5%

6

2%

女性の活躍

情報収集

％

DMO機能をもった組織の設立

人材活用、雇用（元々体験プログ インターンの受入（学生、研修生）
ラムの開発、強化）
高齢者の活躍

2
企
画
報
の
収
た
集
め
の
情

地区数

ボランティアの受け入れ

0

0%

3

1%

先進地視察

18

44%

115

45%

情報収集・分析

5

12%

49

19%

地域資源（既存ストック等）調査の実施

11

27%

76

30%

マーケティング調査の実施

9

22%

55

21%

モニターツアーの実施

23

56%

139

54%

宿泊、体験プログラムの開発、商品化、実施

26

63%

182

71%

コンテンツの磨き上げ（PDCA活動）

10

24%

88

34%

特産品、新商品の開発・販売

14

34%

92

36%

観光の品質保証、ブランド力の強化

1

2%

25

10%

民宿施設整備、空き家、古民家活用

12

29%

87

34%

拠点的な宿泊施設(廃校）の整備、改修

2

5%

40

16%

集客施設（ショップ、レストラン等）の誘致、整備、改良

4

10%

55

21%

廃棄物の有効活用

0

0%

1

0%

各種研修会、講習会、勉強会の実施

14

34%

131

51%

ワークショップ、シンポジウムの開催

12

29%

75

29%

インバウンド対応（実施体制構築、多言語化等）

16

39%

145

56%

インバウンド向け滞在、体験プログラム

2

5%

58

23%

インバウンド向けツールの整備

3

7%

25

10%

パンフレット・VR・HP、動画等作成・充実

28

68%

173

67%

広告媒体の活用(TV、新聞、旅行雑誌等）

5

12%

38

15%

情報発信（Web,SNS、動画等）によるPR

13

32%

117

46%

都市圏への営業、誘致、情報発信

14

34%

66

26%

アジア向けインフルエンサー活用による情報発信

1

2%

9

4%

1

2%

30

12%

1

2%

11

4%

国内外の業者への営業・誘致活動の実施
海外での誘客PR、旅行イベントへの出展

海外エージェント、メディアの招聘によるPR

渚泊と農泊実施地区における取組内容の違いや特徴を、詳細にみると以下のとおりである。

7

③-1.渚泊運営体制の構築
1）地元の受入体制・窓口づくり
農泊実施地区では「DMO 機能を持った組織の設立」や「農泊監理団体の法人化」が進んでいる一方、取組年数が短い渚泊実施地区では「将来ビジョンやマスタープランの策定」、「観光協会等の窓口設立」など、農泊に比べ、活動初動段階の取組が多く、農泊で多い次段階の組織づくりの取組は少ない傾向にある。
渚泊

地区数

16
14
20% 12
10
15% 15% 8
10% 6
4
6
5%
2
0
0%
観
光
協
会
等
の
窓
口
設
立

9
7%
3

1 2%

将
タ来
ービ
プジ
ラョ
ンン
の、
策マ
定ス

DMO

農
泊
管
理
団
体
の
法
人
化

織機
の能
設を
立も
っ
た
組

図 e-1-4

25%

25%

22%

20%
15%
15

13
6%

5

5%

2%

将
タ来
ービ
プジ
ラョ
ンン
の、
策マ
定ス

農
泊
管
理
団
体
の
法
人
化

織機
の能
設を
立も
っ
た
組

10%

12
5%

DMO

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

農泊

地区数

5%
0%

観
光
協
会
等
の
窓
口
設
立

地元の受入体制窓口づくり（渚泊、農泊）

2）他の組織との連携
渚泊実施地区では「旅行会社との役割分担」に取組む地区が比較的多く、一般企業との連携（農商工連携）が、農泊実施地区に比べて進捗していないことがわかる。
「大学との連携」については、双方の差はみられない。また、「福祉・医療、生産者連携」及び「消費者情報交換等」については、渚泊は皆無、農泊も少ない状況にある。
渚泊

地区数
8
7
6
5
4
3
2
1
0

30%
25%

6

旅
行
会
社
と
の
役
割
分
担

20%

17%

15%

15%

7
2 5%

域周
、辺
宿市
施泊町
設業村
の者、
連と町
携の内
宿他
泊地

1 2%
一
般
企
工業
連と
携連
）携
（
農
商

0
福
祉
・
医
療
と
連
携

農泊

地区数

10%
0

0%
大
学
と
連
携

5%

0% 0%
報生
交産
換者
・、
作ネ消
りッ費
ト者
ワと
ーの
ク情

図 e-1-5

80
70
60
50
40
30
20
10
0

30%
26%

20%
16%

67
9%
12

旅
行
会
社
と
の
役
割
分
担

域周
、辺
宿市
施泊町
設業村
の者、
連と町
携の内
宿他
泊地

15%
10%

40

5%

23

他の組織との連携
8

25%

5 2%
一
般
企
工業
連と
携連
）携
（
農
商

福
祉
・
医
療
と
連
携

0

大
学
と
連
携

5%

0% 0%
報生
交産
換者
・、
作ネ消
りッ費
ト者
ワと
ーの
ク情

3）人材活用、雇用
渚泊実施地区では「外部講師、専門家の招聘」を行うなど、初動段階の取組がやや多い。農泊実施地区では「研修生の雇用」が渚泊より比較的進んでいる。高齢者や女性の活躍など実際の取組では多く含まれると想定されるが、申請計画書上は見えない。
渚泊

地区数
30

60%
50%

20
15

160
140
120
100
80
60
40
20
0

70%

66%

25

40%
27

20%

12

5

3 7% 2 5% 1

0
外
部
講
師
、
専
門
家
の
招
聘

30%

29%

10

研
修
生
の
雇
用

人
事材
務（
局ガ
）イ
育ド
成、
・外
雇国
用人
、

イ
ン
生タ
、ー
研ン
修の
生受
）入
（
学

2%

高
齢
者
の
活
躍

農泊

地区数

2 5% 0
女
性
の
活
躍

10%
0%0%

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
の
受
け
入
れ

図 e-1-6

70%
60%
53%

50%
40%
33%

135

19%

85
49
外
部
講
師
、
専
門
家
の
招
聘

30%

人
事材
務（
局ガ
）イ
育ド
成、
・外
雇国
用人
、

研
修
生
の
雇
用

20%

10%
7
6
3
4% 3% 2% 1%
0%
女
ボ
イ 高
性
ラ
ン 齢
の
ン
生タ 者
活
テ
、ー の
躍
ィ
研ン 活
ア
修の 躍
の
生受
受
）入
け
（
入
学
れ
9

人材活用、雇用③-2.企画のための情報収集
1）情報収集「先進地視察」は事業申請時において農泊、渚泊地区ともに半数近くで取組がみられ、「地域資源(既存ストック等)の調査」も双方に大きな差はみられない。一方、「情報収集・
分析」については渚泊地区に比べて、農泊地区がやや多い傾向がみられる。
渚泊

地区数
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

44%

18

先
進
地
視
察

農泊

地区数

50%
45%
40%
35%
30%
27% 25%
20%
15%
11
12%
10%
5
5%
0%
情
地
報
域
収
等資
集
）源
・
調（
分
査既
析
の存
実ス
施ト
ッ
ク

140
45%

120
100
80
60

115

40
20
0
先
進
地
視
察

図 e-1-7

情報収集
9

50%
45%
40%
35%
30% 30%
25%
20%
19%
15%
76
10%
49
5%
0%
情
地
報
域
等資
収
）源
集
調（
・
査既
分
の存
析
実ス
施ト
ッ
ク

2）マーケティングの実施
農泊、渚泊地区ともに「マーケティング調査」の実施地区数は全体の約２割程、「モニ
ターツアー」の実施についても双方６割近くと、あまり差異は見られない。
渚泊

地区数
25

60%

56%

50%

20

40%

15
10
5

22%

30%

23

20%

9

10%

0

0%
マ
ー
ケ
テ
実ィ
施ン
グ
調
査
の

農泊

地区数
160
140
120
100
80
60
40
20
0

モ
ニ
タ
ー
ツ
ア
ー
の
実
施

60%
54%

40%
30%

139

21%

20%

55

10%
0%

マ
ー
ケ
テ
実ィ
施ン
グ
調
査
の

図 e-1-8

50%

モ
ニ
タ
ー
ツ
ア
ー
の
実
施

マーケティングの実施③-3.ニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備
1）体験プログラムの開発、強化「宿泊、体験プログラムの開発、商品化、実施」については農泊で７割、渚泊でも６割強と双方で比較的多く取組む計画がみられる。
「コンテンツの磨き上げ」は、農泊で３割強、渚泊では２割強であり、農泊実施地区が渚泊のそれよりも取組が若干進んでいるが、大きな差はない。
農泊
渚泊
地区数

地区数

30

80%

25

70%

63%

60%

20
15

50%
40%

26

10

24%

5

10

0

30%
20%
10%
0%

図 e-1-9

80%
71%

70%
60%
50%

182

34%
88

コ
ン
（テ
ン
ツ
活の
動磨
）き
上
げ

体験プログラムの開発、強化
10

40%
30%
20%
10%
0%

宿
開泊
発、
、体
商験
品プ
化ロ
、グ
実ラ
施ム
の

PDCA

コ
ン
（テ
ン
ツ
活の
動磨
）き
上
げ

PDCA

宿
開泊
発、
、体
商験
品プ
化ロ
、グ
実ラ
施ム
の

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2）地元特産品の開発、ブランド化
農泊、渚泊地区ともに「特産品、新商品の開発販売」は３割強で同程度の取組状況であるが、「観光の品質保証、ブランド化強化」は農泊実施地区の方が進んでいる。
渚泊

地区数
16

40%

14

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

35%

34%

12

30%

10

25%

8

20%

14

6

15%

4

10%

2

1 2%

0
特
産
品
、
新
販商
売品
の
開
発
・

農泊

地区数

5%
0%

40%
36%

30%
25%
20%

92

15%
10% 10%
5%
25
0%

観
光
の
ド品
力質
の保
強証
化、
ブ
ラ
ン

特
産
品
、
新
販商
売品
の
開
発
・

図 e-1-10

35%

観
光
の
ド品
力質
の保
強証
化、
ブ
ラ
ン

地元特産品の開発、ブランド化

3）施設整備の実施「民宿施設整備、空き家・古民家活用」の取組は、農泊、渚泊地区ともに３割程であるが、「拠点的宿泊施設（廃校）整備・改修」や「集客施設の誘致・整備・改良」ついては、農泊地区の取組の方が、渚泊に比べて進んでいる傾向が見られる。
渚泊
農泊
地区数

14
12
10
8
6
4
2
0

地区数

図 e-1-11

30%
25%
21%

40
民
宿
施
古設
民整
家備
活、
用空
き
家
、

20%

16%

87

施設整備の実施
11

35%

34%

拠
点
的
のな
整宿
備泊
、施
改設
修
廃
校
）

(

(

35% 100
90
30%
29%
80
25%
70
60
20%
50
15%
12
40
30
10%
10%
20
5%
5% 4
10
2
0
0
0% 0%
民
ス集
廃
拠
宿
ト客
棄
点
施
ラ施
物
的
のな
ン設
古設
の
備
整宿
等（
民整
有
備泊 、）シ
家備
効
改
、
活、
活
施 良のョ
改設
誘ッ
用空
用
修
き
致プ
廃
家
、、
校
、
整レ
）

15%
10%

55

5%
1
0% 0%
ス集
ト客
ラ施
ン設
備等（
、）シ
改のョ
良誘ッ
致プ
、、
整レ

廃
棄
物
の
有
効
活
用

4）メニュー提供者（民泊受入漁家、ガイド等）の意識向上、スキルアップ「各種研修会、講習会、勉強会の実施」については、農泊地区で約５割、渚泊で３割強と農泊の方がやや進んでいる。
「ワークショップ、シンポジウムの開催」は、双方共に約３割程で取り組まれており、取組地区数全体の割合としての差異は見られない。
渚泊
地区数

農泊

地区数

16

60%

14

50%

12
34%

10
8

40%
30%

14

6

29%
12

20%

4

10%

2
0

0%
各
種
研
強修
会会
の、
実講
施習
会
、
勉

図 e-1-12

160

60%

140

51%

50%

120

40%

100
80

29%

131

60

30%
20%

40

75

10%

20
0

0%

ワ
ー
ク
ジシ
ウョ
ムッ
のプ
開、
催シ
ン
ポ

各
種
研
強修
会会
の、
実講
施習
会
、
勉

ワ
ー
ク
ジシ
ウョ
ムッ
のプ
開、
催シ
ン
ポ

メニュー提供者（民泊受入漁家、ガイド等）の意識向上、スキルアップ

5）インバウンドへの対応「インバウンド対応（体制・多言語化等）」の取組は、農泊地区で約６割に対して渚泊地区では約４割とやや少ない。
「インバウンド向け滞在、体験プログラム」についても同様の傾向であるが、「インバウンド向けツール整備」地区割合は双方ほぼ同程度である。
渚泊

農泊

地区数
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

地区数

39%

体イ
制ン
構バ
築ウ
、ン
多ド
言対
語応
化（
等実
）施

イ
ン
体バ
験ウ
プン
ロド
グ向
ラけ
ム滞
在
、

160

50%

140

40%

16
5%
2

60%

7%
3

50%

120

40%

100

30%

80

20%

60

10%

23%
58

20

0%

30%

145

40
0

イ
ン
バ
ウ
のン
整ド
備向
け
ツ
ー
ル

体イ
制ン
構バ
築ウ
、ン
多ド
言対
語応
化（
等実
）施

図 e-1-1360%

56%

10%10%

イ
イ
ン
ン
バ
体バ
ウ
験ウ
プン のン
ロド 整ド
グ向 備向
け
ラけ
ツ
ム滞
ー
在
ル
、

インバウンドへの対応
12

25

20%

0%

③-4.広報活動
1）情報発信ツールの作成や広告媒体の活用「パンフレット、ＨＰ、動画の作成・充実」の取組は、農泊、渚泊地区ともに約７割近くで取組まれており、殆どの地区で行われている。しかし、実質的な「情報発信による PR」ついては、農泊地区で約５割、渚泊地区で約３割とやや農泊の取組が進んでいる。
一方、「既存の広告媒体の活用」は、双方共にやや低調である。
渚泊
30

70%

68%

60%

25

50%

20
15

40%
32%30%

28

10
5

5

0

12% 13

10%

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

60%
50%
46%
40%
30%

173
38

117
15%

20%
10%
0%

情
動報
画発
等信
）（
に
よ
る

Web,SNS
PR

広
聞告
、媒
旅体
行の
雑活
誌用
等
）、
新

(TV

VR HP

Web,SNS
PR
、

70%

67%

パ
、ン
動フ
画レ
等ッ
作ト
成・
・
充・
実

情
動報
画発
等信
）（
に
よ
る

広
聞告
、媒
旅体
行の
雑活
誌用
等
）、
新

図 e-1-14

20%
0%

(TV

VR HP

パ
、ン
動フ
画レ
等ッ
作ト
成・
・
充・
実

農泊

地区数

地区数

、

情報発信ツールの作成や広告媒体の活用

2）国内外の業者への営業・誘致活動の実施「都市圏への営業、誘致、情報発信」等国内向けの取組は、渚泊地区の方が３割強と農泊の実施地区割合より多いが、「海外特にアジアへの誘客 PR」や「旅行イベントへの出展」等は、農泊地区で 1 割強の取組がみられ、海外向け営業は農泊地区がやや進んで
いる。
渚泊
農泊
地区数

16
14
12
10
8
6
4
2
0

地区数

34%

14
1 2%

PR

図 e-1-15

40%
35%
30%
26%
25%
20%
66
15%
12%
10%
30
9 4%
11 4% 5%
0%
都
ンア 行海
海
デ
市
サジ イ外
ィ外
致圏
ーア ベで
アエ
、へ
活向
のー
情の 発用け ンの誘
ト
招ジ
報営 信にイ
客
へ
聘ェ
発業
よン の
にン
信、
るフ 出、
よト
誘
情ル 展旅
る、
報エ
メ
PR

行海
イ外
ベで
ンの
ト誘
へ客
の
出、
展旅

PR

ンア
サジ
ーア
活向
発用け
信にイ
よン
るフ
情ル
報エ

PR

都
市
致圏
、へ
情の
報営
発業
信、
誘

1 2%

40% 7035% 6030% 50
25%
40
20%
30
15%
10% 20
1 2% 5% 10
0%
0
海
デ
ィ外
アエ
のー
招ジ
聘ェ
にン
よト
る、
メ

国内外の業者への営業・誘致活動の実施
13

④渚泊事業実施地区提供メニューの特徴
・渚泊における来訪者への代表的提供メニューは、地元食の体験に関する取組である「郷
土料理・地産地消メニューの提供(80%)」が最も多く、次いで「生産体験プログラム(78%)」、「特産品をテーマにしたイベントの開催(71%)」が上位を占める。
・宿泊に関する取組については、「民泊(56%)」、「古民家や空き家の改修（27％）」にとどまっている。
渚泊事業実施 41 地区の、提供メニューの取組計画結果を、分類ごとに下表に整理した。
表 e-1-2 渚泊提供メニューの取組結果
渚泊(41地区）

大分類

中分類

提供プログラム
地区数

就業（農林水産業）体験プログラム

地元食の体験プログラム

アクティビティプログラム

1
来
訪
者
へ
の
提
供
メ
ニ
ュ
ー

クラフト体験プログラム

歴史・文化体験プログラム

自然・環境体験プログラム

順位

％

乗船体験

21

51%

7

生産作業体験

32

78%

4

加工体験

13

32%

10

市場、施設見学

17

41%

8

漁業者とのコミュニケーション

35

85%

1

郷土料理を作る体験

10

24%

14

飲食店での郷土料理・地産地消メニューの提供

33

80%

2

飲食店での鳥獣害対策、ジビエメニューの提供

1

2%

28

食育

33

80%

2

ガイド付きの集落散策

1

2%

28

マリンスポーツ

11

27%

12

サイクリング3

7%

19

ウォーキング、トレッキング

8

20%

16

海水浴

2

5%

22

木や貝等を材料にした工作

4

10%

18

伝統工芸品の作成

1

2%

28

古民家や空き家の改修

11

27%

12

史跡（寺社、歴史的建造物等）めぐり

3

7%

19

地域の伝統文化の体験

3

7%

19

地域の伝統的な暮らしの体験

2

5%

22

景勝地ツアー

7

17%

17

自然観察

10

24%

14

ごみ拾い

2

5%

22

地域行事への参加

0

0%

31

地域活性化の取組への参加

地域内での宿泊

教育旅行・修学旅行

災害復興の取組への参加

0

0%

31

民泊

23

56%

6

古民家へ宿泊25%22

修学旅行、教育旅行、漁村留学

17

41%

8

企業向け研修旅行

2

5%

22

朝市、直売所

12

29%

11

特産品をテーマにしたイベントの開催

29

71%

5

0

0%

31

移住・試住プログラム

2

5%

22

地域通貨の利用00%31

クラウドファンディングによる取組への参加

0

0%

31

イベント等の開催
特産品（農林水産物、加工品）の販売 輸出

その他

14

渚泊実施地区に限った提供メニューを詳細に分析した結果を以下に整理する。
④-1.就業体験プログラム
就業体験プログラムでは、「 漁業者とのコミュニケーション」が 41 地区中 35 地区(85％)と高い値を示している点が注目される。次いで、「生産作業体験（漁業体験等）」がほぼ８割、「(漁船等)乗船体験」が約５割と続いている。「加工体験」、「市場・施設見学」は約３～４割とやや低い取組割合にとどまっている。
就業（農林水産業）体験プログラム
地区数

40
35
30
25
20
15
10
5
0

85%

78%
51%
32
21

乗
船
体
験

41%

32%

生
産
作
業
体
験

図 e-1-16

13

17

加
工
体
験

市
場
、
施
設
見
学

35

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

漁
業
ケ者
ーと
シの
ョコ
ンミ
ュ
ニ

就業体験プログラムの取組④-2.地元食の体験プログラム
地元食の体験プログラムでは、「飲食店での郷土料理・地産地消メニューの提供」と「食育」がいずれも 41 地区中 33 地区（80％）で取組がみられ、「郷土料理を作る体験」は前出の加工体験同様に、２割強と少ない。

地元食の体験プログラム
地区数
35
30
25
20
15
10
5
0

80%

80%

33
10

33

24%
1

2%
飲
ビ食
エ店
メで
ニの
ュ鳥
ー獣
の害
提対
供策
、
ジ

郷
土
料
理
を
作
る
体
験

飲
地食
消店
メで
ニの
ュ郷
ー土
の料
提理
供・
地
産

図 e-1-17

地元食の体験プログラムの取組
15

食
育

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

④-3.アクティビティプログラム
渚泊実施地区でのアクティビティプログラム分野では、当然ながら「シーカヤックな
どのマリンスポーツ」が３割弱で最も多くの取組がみられ、次いで、「ウォーキング、ト
レッキング（２割）」、「サイクリング（7％）」が一定の取組割合を示す反面、「海水浴やガイド付き集落散策」は 1～5％と極めて少ないのが実状である。
アクティビティプログラム
地区数
12
10
8
6
4
2
0

27%
20%
11
3

1 2%

マ
リ
ン
ス
ポ
ー
ツ

ガ
イ
ド
付
き
の
集
落
散
策

8

7%

ウ
ォ
ー
キ
ン
グ
、
ト
レ
ッ
キ
ン
グ

サ
イ
ク
リ
ン
グ

図 e-1-18

30%
25%
20%
15%
10%
2 5% 5%0%
海
水浴

アクティビティプログラムの取組④-4.クラフト体験プログラム
クラフト体験プログラム分野は、設問自体が農泊を念頭に置いており、渚泊の実態を反映していない感が強い。地域の既存ストックを活用して宿泊施設を整備するため、「古民家や空き家の改修」取組が３割弱の地区でみられる他は少ない。
クラフト体験プログラム
地区数
12

27% 30%

10

25%

8

20%

6
4
2

11

10%

10%

2%
4

0
木
や
貝
等
工を
作材
料
に
し
た

図 e-1-19

15%

5%

1

0%

伝
統
工
芸
品
の
作
成

古
民
家
や
空
き
家
の
改
修

クラフト体験プログラムの取組
16

④-5.歴史・文化体験プログラム
歴史・文化体験プログラム分野では、渚泊地区での取組地区数は少なく、いずれも 1
割以下（5％～7％）の状況である。漁村地域は、歴史・文化的資源の宝庫でもあり、今後、このような資源を活用したプログラム開発にも積極的に目を向けていく必要がある。
歴史・文化体験プログラム
地区数
5

7%

8%

7%

7%

4

6%
5%

3

5%
4%

2
3

3%

3

1

2

0

2%
1%
0%

史
跡
（
物寺
等社
）、
め歴
ぐ史
り的
建
造

地
域
の
伝
統
体的
験な
暮
ら
し
の

地
域
の
伝
統
文
化
の
体
験

図 e-1-20

歴史・体験プログラムの取組④-6.自然・環境体験プログラム
渚泊地区の自然・環境体験プログラムの取組状況は、「自然観察（磯場や干潟などの生き物観察などが想定される）」が１/４程（24％）の地区で取組がみられる他、「景勝地ツアー」で２割弱の取組がみられる。「ごみ拾い」は少ない（5％）が、一方で、いくつかの先駆的地区では、砂浜清掃などをメニューとした体験プログラムが定着している 例もあり、児童・生徒を含めた都市住民に海辺の環境保全の大切を知ってもらう重要な機会になる可能性を有していることから、今後の積極的なメニュー化が期待される。
自然・環境体験プログラム
地区数
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

30%
25%

24%
17%

20%
15%

10

7

10%
2 5%

景
勝
地
ツ
ア
ー

図 e-1-21

自
然
観
察

5%
0%

ご
み
拾
い

自然・環境体験プログラムの取組
17

④-7.地域活性化の取組への参加
地域活性化の取組への参加分野においては、「地域行事への参加」、「災害復興の取組への参加」ともに、全ての渚泊地区での取組がみられない。これらについては、体験交流
観光メニュー化することが難しい面もあるが、より深い関係性を交流人口と共有しようとする場合、重要な視点であり、今後の検討が期待される。
④-8.地域内での宿泊
渚泊地区における地域内宿泊は、「民泊」が６割弱（56％）と思いの外多い結果となっている。これは、渚泊の計画書段階の数字であることから、実際に実施したか否かについては今後の検証が必要である。一方、「古民家への宿泊」は 5％にとどまっている。
地域内での宿泊
地区数
25

60%

56%

50%

20

40%

15

30%

23

10

20%

5

2 5%

0
民
泊

図 e-1-22

10%
0%

古
民
家
へ
宿
泊

地域内での宿泊の取組④-9.教育旅行・修学旅行
渚泊地区では、教育旅行・修学旅行の面では、「修学旅行や教育旅行・漁村留学」がほぼ４割の取組が見られる一方、企業向け研修旅行は 41 地区中２地区（5％）にとどまっている。
教育旅行・修学旅行
地区数
20

41%

15
10

17

5
2 5%

0
修
学
旅
漁行
村、
留教
学育
旅
行
、

図 e-1-23

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

企
業
向
け
研
修
旅
行

教育旅行・修学旅行の取組
18

④-10.特産品（農林水産物、加工品）の販売
渚泊地区では、「特産品をテーマにしたイベントの開催」は 41 地区中 29 地区(71％)と地場の水産物や加工品等を活用したイベント型の取組が多くみられる一方、「直売所や市場の開催」は３割弱（29％）にとどまっている。これは、施設の有無や市場運営ある
いは市場の有無など地域特性に起因するものと考えられ、漁村地域独自の取組可能性の大きい分野だけに、更に調査検討が必要な課題である。
特産品（農林水産物、加工品）の販売
地区数
30

80%
71%

25

70%
60%

20

50%

15

40%

29

30%

29%

10

20%

12

5

0

0
特
産
品
ベを
ンテ
トー
のマ
開に
催し
た
イ

直
売
所
、
市
場

図 e-1-24

10%
0%

0%

輸
出

特産品（農林水産物、加工品）の販売の取組④-11.その他
その他については、「移住・定住支援の取組」が２地区（５％）でみられるのみであり、「地域通貨の利用」や「クラウドファンディングによる取組」などはまだみられない。
その他
地区数
5

6%
5%

5%

4

4%

3

3%
2
1

2%
2
0

0
移
住
・
定
住
の
支
援

0%

地
域
通
貨
の
利
用

図 e-1-25

0

0%
ク
にラ
よウ
るド
取フ
組ァ
へン
のデ
参ィ
加ン
グ

その他の取組
19

1%0%

⑤渚泊等成功事例の抽出
渚泊推進対策の現状における取組と趣旨を踏まえ、平成 29 年度及び平成 30 年度に渚泊推進対策事業を実施又は実施中の地区の中から、成功事例の選定要件を以下のとおりとし、15 地区を抽出した。
・渚泊の取組について、提供するメニューについては多くの事例があり、実際さまざまな地域で取組が進められている。
・今後、渚泊の取組を継続するためには、いかに渚泊の取組を運営していくかが重要となる。
・渚泊の運営に課題が生じている地域の参考となるよう、各地域での取組を分析・整理した。
要件 1：地域の現状と課題を踏まえ、代表的、特徴的な地域選定
・人口減少や高齢化の程度と漁業の程度に応じた選定
客観的な分類を行うため、前者について「都市・過疎地域指定」、後者については「漁港の種別」で分類（※震災地域を含む）
要件 2：総じて特徴的な解決策（取組）を講じる地域選定
・下記諸条件に合致する地域を優先的に選定
・地域内の関係団体を一体的にまきこんだ取組地域
・教育旅行から一般旅行、インバウンドを対象に取り組む地域
・近年期待される ICT を活用する地域
・異業種・異分野（企業、大学、2・3・6 次産業）と連携する地域
要件 3：取組項目及び対象者が偏ることなく、バランスよくカバーされている地域
要件 4：ニューカマー地域とキャリア地域のバランスに留意する
渚泊に取り組んでいる地域または活動組織としては、2017 年度に創設された農山漁村振興交付金（農泊（渚泊）推進対策）を受けている地域と交付金を受けずに渚泊の取組を行っている地域（以前から渚泊の取組を行っているキャリア）がある。また前者は、渚泊推進対策
事業を活用して今回初めて渚泊に取り組む地域（ニューカマー）と渚泊推進対策事業が創設される以前から取り組んでいる地域（キャリア）がある。
要件 1 について、
人口減少・高齢化の程度の客観的なものとして条件不利地域（過図 e-1-26

人口減少・高齢化及び漁業の程度によるモデル地域の分類

20

疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第 2 条第 1 項に規定する過疎地域（同法第 33 条第１項又は第 2 項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）の全部又は一部の地域とする）か否か、また、漁業が盛んであるかどうか を客観的に評価するため、第 1 種漁港の背後集落か否かにより判断した。
これらの要件を踏まえ、抽出した成功事例の一覧を表 e－４に示す。さらに、成功事例として抽出した地域を 2 つのスケールで分類したカテゴリーへの分布状況を表 e－５
に示す。

21

22
〇

相差地域海女文化活性化協議会【構成員】一般社団夫人相差海女文化運営協議会、鳥2017-18年度（2017年度設立）
羽商工会議所（中核）、鳥羽市農水商工課・観光課
渚泊モデル地域5 三重県鳥羽市【連携団体】鳥羽市観光協会、伊勢志摩観光コンベン（キャリア）〔関連取組〕
ション機構、海女振興協議会、伊勢志摩インバウンド
一般社団夫人相差海女文化運営協議協議会、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県会〇●

ながとふるさと体験受入協議会【構成員】
2017-18年度（2017年度設立）
一般社団法人長門市観光コンベンション協会（事務渚泊モデル地域7 山口県長門市
局）、NPO法人ゆうゆうグリーン俵山、通鯨・ツーリズ（キャリア）〔関連取組〕
ム推進協議会、青海島共和国、NPO法人むかつく、真木
通鯨・ツーリズム推進協議会、青海
渋木振興会、三隅地区、日置地区、長門市観光課
島共和国

家島諸島都市漁村交流推進協議会
渚泊モデル地域6
2017-18年度（2013年度設立）（キャリア）
兵庫県姫路市【構成員】家島観光事業組合（事務局）、家島真浦区会、家島宮区会、坊勢区会、姫路市商工会家島支所、
家島漁業協同組合、坊勢漁業協同組合、家島B&G海洋センター、高速いえしま（株）、（有）高福ライナー、
坊勢汽船（株）、輝観光【連携団体】JTB西日本姫路支店（事務局支援）、兵庫
県中播磨県民局、姫路市家島事務所、（公社）姫路観
光コンベンションビューロー、兵庫県立家島高校

鳥羽渚泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
渚泊モデル地域4
三重県鳥羽市（キャリア）〔関連取組〕
海島遊民くらぶ（有限会社オズ）〇●

魚津市農泊推進協議会【構成員】魚津漁業協同組合（事務局）、魚津市農林2017-18年度（2017年度設立）
水産課、魚津市商工会支所、魚津市観光協会、株式会
渚泊モデル地域3
富山県魚津市社エコロの森、呉東内水面漁業協同組合、ひえばた園（キャリア）〔関連取組〕（和綿）、宮本みそ店、小菅沼・ヤギの杜、新川森林
魚津漁業協同組合・魚津市観光協会 組合、金太郎温泉、仁右衛門屋【構成員】有限会社オズ（事務局）、くざき鰒おべん
企業組合、漁友の衆（浦村アサリ研究会）、芋の館、
鳥羽磯部漁業協同組合、鳥羽市農水商工課【連携団体】海島遊民くらぶ（有限会社オズ）、鳥羽市観光協会、三重大学、皇學館大學、鳥羽市エコツーリズム協議会、三重県伊勢農林水産事務所●【連携団体】クラブツーリズム株式会社北海道旅行センター、ホテルねむろ海陽亭、根室地域（歯舞地区）マリンビジョン協議会、歯舞地区地域水産業再生委員会〇

歯舞漁業協同組合
2017-18年度
渚泊モデル地域2 北海道根室市（キャリア）〔関連取組〕
根室地域（歯舞地区） マリンビ
ジョン協議会

構成員及び連携団体【構成員】寿都町産業振興課（事務局）、寿都町漁業協同組合、寿都水産加工業協同組合、寿都商工会、株
式会社寿都振興公社、一般社団法人寿都観光物産協会（中核）事業実施主体名
事業実施期間

口地
づ元
くの
り受
入
体
制
、
窓

北海道寿都町水産業産地協議会
2017-18年度（2017年度設立）
渚泊モデル地域1
北海道寿都町（キャリア）〔関連取組〕
寿都地域マリンビジョン協議会

識別番号

事業実施主体（活動組織）

〇

〇

●

●

●

〇

人
材
活
用
、
雇
用

〇

〇

●

〇

〇

〇

情
報
収
集

●

●

〇

●

●

●

〇

〇

〇

〇

●

発体 ブ地
、験 ラ元
磨プ ン特
きロ ド産
上グ 化品
げラ
の
ム
開
の
発
、
開

●

●

〇

施
設
整
備

〇

●

〇

〇

●

●

●

情
報
発
信

●

〇

〇

〇

〇

教
育
旅
行

●

●

●

〇

〇

●

業大
・学
団生
体・
個
人
・
企

対象

●

〇

〇

●

●

イ
ン
バ
ウ
ン
ド

〇

〇

●

（
農
家
・
民
漁
泊
家
民
泊
）
選定理由
（地域の現状・課題及び解決策における特徴）“地域組織単独の受入から、協議会全体の連携強化による受入拡大”
各地域組織が体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少していることから、新たな地域も含めて市内全域で農泊（渚泊）の取組の推進を図るため、各地域組織単独の活動・受入から、協議会全体の連携強化による、新たなプログラムの造成・開発や予約サイトの構築、受入地域のスキルアップ等を通じて、農山漁村体験受入の拡大と運営体制の強化に取り組む。

“旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売の仕組み構築”
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい地域であり、観光産業の取組を推進しているが収益につながるまでには至っていないことから、日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、情報発信するための多言語パンフレットやwebサイトなどの制作、旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売サイトの仕組みの構築に取り組む。

“ICTを活用したマーケティング調査分析とプロモーション”
海女をテーマに、年間約20万人が石神さんを訪れるようになった地域であるが、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設がないことから、ICTを活用してマーケティング調査分析する仕組みの構築や、webサイト分析の結果に基づき、商品開発、レストランの整備、プロモ―ションに取り組む。

“学生の力を渚泊の設計の活用”
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、、農林漁家の高齢化や後継者不足、特産物の生産量の減少
は地域の文化、伝統の消失につながりかねないことから、地域資源を有機的に結びつけ、そのポテンシャルを十分に発揮させるため、インターンシップ等、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連携体制の構築に取り組む。

“農林水産事業者の意識向上、農林水産業全体と商工観光業界の連携”
観光型農業・漁業が行われてきたが、農林水産業サイドの意識が低いことや漁業だけでなく、農林水産業全体と商工観光業界の連携を図ることが必要なことから、第一次産業従事者の農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者の募集、農林水産業全体を網羅したツアーの企画とともに、専用のwebサイトによる国内外へ魚津の魅力と体験プログラムのPRに取り組む。

“旅行会社との企画開発、地域との連携”漁業が基幹産業として市の産業経済を支えている漁業地域であり、漁業協同組合はこれまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、盛漁期にあたる夏休みは受入人数が限られていることから、円滑な受入体制とその拡大を図るため、旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携するとともに、インバウンドについてもICTを活用して、PR活動や受入拡大に取り組む“通年での集客に対して行政の枠を超えた情報発信”
人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、これまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、オールシーズンでの集客を図るた
め、国内外の旅行者を対象に行政の枠を超えた情報発信に取り組む

渚泊成功事例の一覧

課題に対する取組項目

表 e-1-3

23

事業実施主体名
事業実施期間●●〇【構成員】一般社団法人Calm Style（事務局）、石巻
市雄勝支所、雄勝町大須地区自治会、一般社団法人石巻市観光協会、一般社団法人復興支援士ネットワーク【連携団体】一般社団法人石巻圏観光推進機構（日本
版DMO候補法人登録：地域連携DMO）、公益社団法人
MORIUMIUS【構成員】一般社団法人はまのね（事務局）、一般社
団法人おしかリンク、宮城県漁協石巻地区支所、一般
社団法人フィッシャーマンジャパン、石巻市観光課【連携団体】牡鹿ビレッジ、桃浦ビレッジ【構成員】ようこそ鋸南プロジェクト（事務局）、鋸
南町地域振興課、きょなん株式会社（中核）、佐久間
アグリサポート、AKアグリ、佐久間ダム観光生産管理組合【連携団体】首都圏大学研究室連携鋸南プロジェク
ト、日本国際協力センター（JICE）、株式会社地球の歩き方T&E、株式会社仕事旅行社【構成員】株式会社ゲイト（事務局）、協同組合尾鷲
観光物産協会、須賀利区、すがりのおんばんの会、尾鷲物産株式会社、三重外湾漁業協同組合紀州支所、尾鷲林政推進協議会、尾鷲市、三重県尾鷲農林水産事務所・南部地域活性化局【連携団体】熊野ガイド協会、速水林業、三重大学、
海の博物館、株式会社トラストバンク、Axon90
Japan、一般社団法人デザイン&テクノロジー協会、芝浦工業大学

雄勝町渚泊推進協議会
渚泊モデル地域10
2017-18年度（2017年度設立）（ニューカマー）宮城県石巻市

牡鹿半島浜泊推進協議会
渚泊モデル地域11
2017-18年度（2017年度設立）（ニューカマー）宮城県石巻市

鋸南町農泊推進協議会
2017-18年度（2017年度設立）
渚泊＋農泊
モデル地域12千葉県鋸南町（ニューカマー） 〔関連取組〕
ようこそ鋸南プロジェクト

須賀利渚泊推進協議会
渚泊モデル地域13
2018-19年度（2018年度設立）（ニューカマー）三重県尾鷲市●●－構成員及び連携団体

口地
づ元
くの
り受
入
体
制
、
窓

NPO法人かまえブルーツーリズム研【連携団体】東海大学（海洋学部）、一般社団法人大渚泊モデル地域9 究会
分学研究会、九州ツーリズム・コンソーシアム「ムラ（キャリア）
2017-18年度（2008/06年度設立）
たび九州」
大分県佐伯市

一般社団法人まつうら党交流公社
渚泊モデル地域8
2017-18年度（2009/01年度設立）（キャリア）
長崎県松浦市

識別番号

事業実施主体（活動組織）

〇

●

〇

〇

〇

人
材
活
用
、
雇
用

〇

〇

●

〇

〇

情
報
収
集

●

●

●

●

●

〇

●

●

〇

発体 ブ地
、験 ラ元
磨プ ン特
きロ ド産
上グ 化品
げラ
の
ム
開
の
発
、
開

●

〇

〇

施
設
整
備

〇

〇

〇

●

〇

〇

情
報
発
信

〇

〇

〇

〇

教
育
旅
行

●

●

●

●

●

〇

業大
・学
団生
体・
個
人
・
企

対象

〇

●

●

●

●

イ
ン
バ
ウ
ン
ド

●

〇

〇

〇

●

（
農
家
・
民
漁
泊
家
民
泊
）

渚泊成功事例の一覧

課題に対する取組項目

表 e-1-4“超高齢化漁村において異業種・異分野企業が立ち上げた協議会”
異業種・異分野の民間企業（外食産業事業者）が超高齢化の漁村地域の一次産業へ参入し、そこで協議会を立ち上げ、持続可能な地域社会を創造するというビジョンの実現に取り組む。
企業や構成及び関係団体の知見や経験、資材、ネットワークを活用した・スタッフによる地域の食材や伝統食の再評価と磨き上げ
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象
・常時開設の民泊施設による受入窓口システムの構築・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化“震災復興の地域で地域全体が裨益する持続可能なはまづくりへ挑戦”
東京都心から100km圏内に位置し、日帰り観光が主流となっており、市街地や農村・漁村の荒廃のリスクが高まっていることから、農業・漁業者の所得向上、市街地や農村・漁村の景観の維持・保全、まちのプロデュース、鋸南町の知名度の向上を図るため、移住・旅など専門会社を通じた、プログラムの開発に取り組む。

“震災による漁村消滅の危機に対してまずマスタープランづくりから”
震災後、各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっているなか、UIターン者が中心となって活動組織が形成され、交流・ひとのつながりをつくるCafé、体験・活動拠点となるゲ
ストハウスなど、浜の再生に取り組んできた地域であるが、受入に地元の抵抗感も生じたことから、地域全体でメリットを享受する仕組みづくりを目指して、生業・暮らし・
学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトに、地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーの造成に取り組む。

“地域内連携と地域経済波及のあるプログラムの造成”
震災後、急速な人口減少と高齢化、漁業者の減少により、漁村消滅の可能性もある地域
であり、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝える
か、いかに交流をはかっていくかが課題
まず、消費者や現地受入側の調査に基づくマスタープランを策定したうえで、目標、方向、具体的取組を明らかにし、古民家活用した交流プロジェクト型プロモーションや民泊運営マニュアルの作成、民泊希望住民の募集、研修会に取り組む。

10年間程、漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきた地域であるが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていないことから、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域内を周遊させ、地域経済効果を出せるプログラムを造成するとともに、大学との連携による観光コンテンツの堀り起こし、個人旅行・インバウンドをターゲットにライブカメラや動画による情報発信に取り組む。

“担い手の啓発普及と国内外へのPR”
15年近く、体験型旅行事業を企画・運営してきた地域であるが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立つことから、担い手の確保や一般客の誘致を図るため、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけを行うとともに、国内外にPRするための動画の制作と国際交流取扱団体の招聘に取り組む。

選定理由（地域の現状・課題及び解決策における特徴）

イ.成功事例の詳細分析①取組内容別の課題解決策
成功事例と考えられる事例において、渚泊の運営にあたっての地域内での取組内容と来訪者への提供メニューを総括整理すると、次表のとおりである。
表e-1-5 渚泊の運営にあたっての地域内での取組内容の総括（成功事例）
Ａ．渚泊の運営にあたっての地域内での取組内容
Ｂ．渚泊における来
地元の受入体制・窓口づくり
１
．
渚
泊
運
営
体
制
の
構
築

他の組織と連携

人材活用、雇用め２の ． 情報収集
情企
報画
収 の マーケティングの実施
集た

DMO機能をもった組織の設立
農泊管理団体の法人化
将来ビジョン、マスタープランの策定
観光協会等の窓口設立
旅行会社との連携
周辺市町村、町内他地域、宿泊業者と宿泊施設の連携
一般企業と連携（農商工連携）
福祉・医療と連携
大学との連携生産者、消費者との情報交換・ネットワーク作り
外部講師、専門家の招聘
人材（ガイド、外国人、事務局）育成、雇用
研修生、インターン受入
高齢者の活躍女性の活躍
ボランティアの受入
先進地視察
情報収集・分析
地域資源（既存ストック等）調査の実施
マーケティング調査の実施
モニターツアーの実施
体験プログラムの開発
コンテンツの磨き上げ（PDCA活動）
特産品、新商品の開発
ブランド力の強化
民宿施設整備、空き家、古民家活用
拠点的な宿泊施設(廃校）の整備、改修
集客施設（ショップ、レストラン等）の誘致、整備、改良
廃棄物の有効活用

３ 体験プログラムの開発、強化．
ソ メ 地元特産品の開発、ブランド化
フニ
トュ
・ ー
施設整備の実施
ハのー開ド 発 メニュー提供者（民泊受入漁
各種研修会、講習会、勉強会、説明会の実施の 、 家、ガイド等）の意識向上、スキ
ワークショップ、シンポジウムの開催
整 地 ルアップ
備域
実施体制構築、多言語化等
内 インバウンドへの対応
インバウンド向け滞在、体験プログラムのインバウンド向けツールの整備
パンフレット・VR・HP、動画等作成・充実
４ 情報発信ツールの作成や広告
広告媒体の活用(TV、新聞、旅行雑誌等）． 媒体の活用
情報発信（Web,SNS、動画等）によるPR
広都市圏への営業、誘致、情報発信
報
国内外の業者への営業・誘致
アジア向けインフルエンサー活用による情報発信
活活動の実施
海外での誘客PR、旅行イベントへの出展
動海外エージェント、メディアの招聘によるPR

24

就業（農林水産業）体

地元食の体験プログ

アクティビティプログラ
１．
来訪 クラフト体験プログラム
者への提 歴史・文化体験プログ
供メ
ニ 自然・環境体験プログ
ュー
地域活性化の取組へ
地域内での宿泊
教育旅行・修学旅行

特産品（農林水産物、売

移住・定住の支援
地域通貨の利用クラウドファンディング表 e-1-6

立の策定

泊業者と宿泊施設の連携）

・ネットワーク作り）育成、雇用
１
．
来
訪
者
へ
の
提
供
メ
ニ
ュ
ー

査の実施

活動）

家活用
整備、改修
等）の誘致、整備、改良、説明会の実施の開催

渚泊における来訪者への提供メニューの総括（成功事例）

Ｂ．渚泊における来訪者への提供メニュー

乗船体験
生産作業体験（漁業、農作業）
就業（農林水産業）体験プログラム 加工体験
市場、施設見学
漁業者とのコミュニケーション
郷土料理を作る体験
飲食店での郷土料理、地産地消メニューの提供
地元食の体験プログラム
飲食店での鳥獣害対策、ジビエメニューの提供
食育
ガイド付きの集落散策
マリンスポーツ
アクティビティプログラム
サイクリングウォーキング、トレッキング
海水浴
木や貝等を材料にした工作
伝統工芸品の作成
クラフト体験プログラム
古民家や空き家の改修
史跡（寺社、歴史的建造物等）めぐり
歴史・文化体験プログラム
地域の伝統文化の体験
地域の伝統的な暮らしの体験
景勝地ツアー
自然・環境体験プログラム
自然観察
ごみ拾い
地域行事への参加
地域活性化の取組への参加
災害復興の取組への参加
民泊
地域内での宿泊
古民家へ宿泊
修学旅行、教育旅行、漁村留学
教育旅行・修学旅行
企業向け研修旅行
直売所（常設）、市場（定期的に実施）
特産品（農林水産物、加工品）の販
特産品をテーマにしたイベントの実施
売
輸出
移住・定住の支援
地域通貨の利用クラウドファンディングによる取組への参加

プログラム
備
作成・充実
旅行雑誌等））によるPR
発信
対象モデル地区の詳細調査より導かれる、渚泊を運営するにあたって効果的と考えら
活用による情報発信れる解決策を、以下に取組項目ごとに示す。
トへの出展
招聘によるPR

1) 渚泊運営体制の構築
1)-1.地元の受入体制・窓口づくり
成功事例より、渚泊運営体制の構築として地元の受入体制・窓口づくりの取組事例を以下に示す。
(1) 相差海女文化活性化協議会（三重県鳥羽市）○日本版ＤＭＯ候補法人として登録を受け活動を実施(2) 須賀利渚泊推進協議会（三重県尾鷲市）○地域住民が町の将来像を検討するワークショップを開催し、自らアクションプログ
ラムを策定。
○地域全体のホテル化を目指す取組として、整備する宿泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築を検討。

25

(3) 魚津市農泊推進協議会（富山県魚津市）○市内旅行業者と連携し、観光客の問い合わせ・予約申込受付や、申込者と体験協力者との仲介を行う窓口の組織づくりを実施。
(4) ながとふるさの体験受入協議会（山口県長門市）○各地区への窓口を一元化するために、予約受付用のホームページを作成。
(5)島の旅社推進協議会（三重県鳥羽市）○協議会が窓口となり、旅行者からの申込を受けてサービス提供者を手配(6) NPO おぢかアイランドツーリズム（長崎県小値賀町）○島内観光の様々な窓口をＮＰＯに一本化。
・民泊事務局、島旅ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ、フェリーターミナル観光窓口・島の観光案内、古民家事業の運営・広報活動
1)-2.他の組織との連携
成功事例より、渚泊運営体制の構築として他の組織との連携の取組事例を以下に示す。
(1) 北海道寿都町水産業産地協議会（北海道寿都町）○年間 150 万人の観光客で賑わう近隣観光地に、アンテナショップをオープン(H29.11)○広く寿都の魅力を発信し、寿都町への誘客を推進。
(2) 歯舞漁業協同組合（北海道根室市）○旅行会社と連携し、漁業体験、組合食堂での食事、直売所立ち寄りをセットにしたツァーを企画(3) 家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○大手旅行会社等と連携し、宿泊体験プログラム等の予約販売サイトの仕組を構築(4) 福井県若狭町（福井県若狭町）○大学が施設の指定管理者となり、予約受付等の窓口を担当○施設で開催するイベントの企画運営を地区住民と大学が連携して実施。
1)-3.人材活用・雇用
成功事例より、渚泊運営体制の構築として人材活用・雇用の取組事例を以下に示す。
(1) 北海道寿都町水産業産地協議会（北海道寿都町）○プログラム開発にあたり専門家を招聘。
○漁港や歴史的建造物等を眺める湾岸線沿いのサイクリングプランを提供。
(2) 須賀利渚泊推進協議会（三重県尾鷲市）○古民家改修の運営や体験プログラムの開発・整備を担う大学教員と契約○海外のデザイナーを招致し、デザイナーから見た紀北地域の暮らし、風景にマッチしたデザインをもとに、国内の大学生を中心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催。
(3) 鳥羽渚泊推進協議会（三重県鳥羽市）○水産物のブランド化やプログラム開発へのインターンシップ受入。
(4) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○観光コンテンツの知識や経験と地域における豊富な活動実績を有する専門家に事業委託。
○協議会構成メンバーに対して専門的見地から活動をサポート。
(5) 相差海女文化活性化協議会（三重県鳥羽市）
26

○専門家を活用し、来訪者の満足度、再来訪意向、消費金額等を調査・分析する仕組みを構築。
(6)家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○都市部から研修生を募集し受入。広報担当としても島の情報を web サイトや SNS を通じて発信。
2) 企画のための情報収集
2)-1. 情報収集
成功事例より、企画のための情報収集として情報収集の取組事例を以下に示す。
(1) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○ジビエの利用の先進地である石見銀山生活文化研究所（島根県太田市）、兵庫県丹波篠山市を視察。
○宿泊や食事、体験メニューの提供者となると想定される地元関係者に対し、実施可
能性や課題についてヒアリング調査を実施。
(2)島の旅社推進協議会（三重県鳥羽市）○答志島内の自主組織とともに島内の資源調査を実施し、体験プログラムを作成。
2)-2. マーケティングの実施
成功事例より、企画のための情報収集としてマーケティングの実施の取組事例を以下に示す。
(1) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○専門業者へ委託し、首都圏エリアにおける web 調査やモニターツアーを実施○体験予約を受け付けるためのＨＰを作成。
(2) 相差海女文化活性化協議会（三重県鳥羽市）○来訪者の満足度、再来訪意向、消費金額等を調査分析する仕組み構築(アクセス解析)(3) 魚津市農泊推進協議会（富山県魚津市）○首都圏の大学へ調査研究委託し、地域資源の掘り起こしのためモニターツアーを３回開催。また、民泊受入についてのアンケート調査を実施・分析。
(4) 須賀利渚泊推進協議会（三重県尾鷲市）○首都圏の起業家を対象に、紀北の体験ツアーを開催し、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビジネスの創出・雇用を期待。
3)メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備3)-1. 体験プログラムの開発、強化
成功事例より、メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備として体験プログラ
ムの開発、強化の取組事例を以下に示す。
(1)家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○既存体験プログラムの内容を精査の上、新しいタリフ（一覧表）を整備（例：夜間、早朝の体験や漁業をテーマとした体験プログラムの充実等）。
(2) 太地町漁業協同組合（和歌山県太地町）○ 「クジラ」という独自性の高い資源を活かし、体験プログラムを開発。
(3) NPO おぢかアイランドツーリズム（長崎県小値賀町）
27

○教育旅行中心から、高価格商品の大人向けのプランへの企画転換、ブランドを具体化した商品の開発。
(4) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○漁業、狩猟、林業、アクティビティの開発、提供。
・漁業：漁師とフィッシング、子ども漁業体験、牡蠣づくしツアー
・狩猟（ジビエ）：罠を学ぼう、鹿を捌いてみよう、鹿を美味しく食べよう
・林業：山を知りカエデを探そう、自伐林業体験、メープルシロップをつくろう
・アクティビティ：カヌー、SUP(5)雄勝町渚泊推進協議会（宮城県石巻市）○さっぱ船クルーズ等の体験プログラムを開発。
(6) 鳥羽渚泊推進協議会（三重県鳥羽市）○インターンシップにより学生を対象とした渚泊の検討、地域の体験型ツアープログ
ラムの開発を実施。
(7)鳥羽渚泊推進協議会（三重県鳥羽市）○サワラのブランド化に関するインターンシップを通じて新たなブランドの構築、地域の農水産物の魅力の向上を検討。
3)-2. 地元特産品の開発、ブランド化
成功事例より、メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備として地元特産品の開発、ブランド化の取組事例を以下に示す。
(1) 歯舞漁業協同組合（北海道根室市）○鮮魚活〆の先進地である長崎県五島町に職員を派遣し、活〆技術を修得することで地元水産物のブランド力を強化。
(2) 鳥羽渚泊推進協議会（三重県鳥羽市）○学生やアドバイザーの協力のもと、地域の水産物の魅力向上や新たなブランドの構築を検討。
(3) 家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○真空包装を活用したジャムや佃煮商品を開発。
(4) 須賀利渚泊推進協議会（三重県尾鷲市）○水産加工品を開発し、地域の飲食店やみやげ物店に提供する体制を整備。
(5)雄勝町渚泊推進協議会（宮城県石巻市）○地元食材を活用した新たな「食」コンテンツを開発。
3)-3.施設整備の実施
成功事例より、メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備として施設整備の実
施の取組事例を以下に示す。
(1) 福井県若狭町（福井県若狭町）○廃校を宿泊・体験が可能な交流拠点施設に改修○宿泊、魚さばきや干物・糠漬け作成等の体験が可能。
○大学の公開講座や合宿の会場とするなど、大学のセミナーハウスとしても活用。
(2)田尻漁業協同組合（大阪府田尻町）○冬期営業を実施するためにバーベキューガーデンを改修○既存施設では冬場（１２～３月）及び荒天時には営業で きなかったが、周年営業が

28

可能。
○生育試験に取り組んでいる養殖カキを使ったカキ小屋事業を、漁家レストランの冬場の目玉に展開予定。
(3) 伊座利の未来を考える推進協議会（徳島県美波町）○海女さんや漁師のお母さんたちが経営するカフェを整備。地元水産物を使った料理を提供し、来訪者や地域 住民が利用できるコミュニティ空間としても機能。
○カフェの２F にゲストハウスを整備。
(4) NPO おぢかアイランドツーリズム（長崎県小値賀町）○古民家を改修し宿泊施設を整備。
(5) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○古民家をカフェに改修し、地場食材を利用したメニューの提供、ギャラリー、ハン
ドメイド雑貨店として利用。
(6) 相差海女文化活性化協議会（三重県鳥羽市）○「海女のまち」を感じるスポットを整備。
〇相差海女文化資料館（海女文化と歴史）、古民家・海女の家＆カフェ）、相差かまど（海女小屋体験）。

五左屋（ショップ

3)-4. メニュー提供者(民泊受入漁業者、ガイド等)の意識向上、スキルアップ
成功事例より、メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備としてメニュー提供者の意識向上、スキルアップの取組事例を以下に示す。
(1) 雄勝町渚泊推進協議会（宮城県石巻市）○民泊運営検討者を対象に民泊運営マニュアルを作成、セミナーを開催(2) 須賀利渚泊推進協議会（三重県尾鷲市）○農林漁業者等に対し、体験プログラムの構築セミナーや、安全管理研修を実施○地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催。
(3) ながとふるさの体験受入協議会（山口県長門市）○勉強会に出席し、農泊施設開業手続き等の情報を収集○都市農山漁村交流魅力向上セミナーにて、交流産業の創出による地域活性化の実践について情報を収集。
(4) 魚津市農泊推進協議会（富山県魚津市）○6 次産業化プランナー等専門家と共に、市内の集落における農泊（渚泊）についての説明会を実施。
○第一次産業従事者を対象にした先進地視察を実施し、農泊（渚泊）の活動に対する理解と意欲の向上を促進。
3)-5. インバウンドへの対応
成功事例より、メニューの開発、地域内のソフト・ハードの整備としてインバウンド
への対応の取組事例を以下に示す。
(1) 歯舞漁業協同組合（北海道根室市）○多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末を導入。
(2) 家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○インバウンド対応のため地域の事業者向けにおもてなし研修セミナーを実施。
(3) 田尻漁業協同組合（大阪府田尻町）○インバウンドに人気のあるホテルと共に協議会を設立。
29

(4) 雄勝町渚泊推進協議会（宮城県石巻市）○インバウンドを意識した商品開発を行い、多言語対応可能なオペレーションを検討。
○インバウンド商談会などに積極的に参加して PR。
4)広報活動4)-1. 情報発信ツールの作成や広告媒体の活用
成功事例より、広報活動として情報発信ツールの作成や広告媒体の活用の取組事例を以下に示す。
(1) 北海道寿都町水産業産地協議会（北海道寿都町）○地域を疑似体験できる地域内の景観や観光スポットのプロモーション映像（ＶＲ）を作成。
○観光商品、街の魅力発信するパンフを作成。
○ＷＥＢを活用した情報発信（ＨＰ、ＳＮＳ等）。
(2) 牡鹿半島浜泊推進協議会（宮城県石巻市）○浜の活動を紹介するためのビデオ、コンセプトブック、フライヤーを作成(3) 雄勝町渚泊推進協議会（宮城県石巻市）○地域や体験プログラム等を紹介する多言語リーフレットの制作や動画の制作、配信。
(4) 太地町漁業協同組合（和歌山県太地町）○29 年 8 月にオープンした道の駅「たいじ」にて、観光情報の発信と地元水産物や名物料理の提供を実施。
(4) 家島諸島都市漁村交流推進協議会（兵庫県姫路市）○プロのカメラマンに委託したフォトギャラリーとＰＲ動画を web サイトに掲載(5) 魚津市農泊推進協議会（富山県魚津市）○専用の web サイトを立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラム等を PR。
4)-2.国内外の業者への営業・誘致活動の実施
成功事例より、広報活動として国内外の業者への営業・誘致活動の実施の取組事例を以下に示す。
(1) 歯舞漁業協同組合（北海道根室市）○大手旅行会社、北方領土県民会議に対し、民泊・漁業体験等の誘致活動を実施。
○歯舞おさかなまつり、歯舞昆布まつり等各種イベントにおいて、渚泊のＰＲ、誘致活動を実施。
(2) 魚津市農泊推進協議会（富山県魚津市）○6 次産業化プランナーなどの専門家、観光業界の協力を得ながら、首都圏の他、魚津市と交流の深い自治体へ出向宣伝・営業。
(3) 相差海女文化活性化協議会（三重県鳥羽市）○海外へのプロモーションとして、日本政府観光局主催の商談会等へ出展し、訪日外国人の誘客を促進。
(4) ながとふるさの体験受入協議会（山口県長門市）○旅行エージェント・学校等へのセールスプロモーションを実施。

30

参考：詳細事例調査結果
参考-1.北海道寿都町水産業産地協議会
・渚泊推進対策事業（2017-18 年度）
・北海道寿都町水産業産地協議会（2017 年度設立）
・所在地：北海道寿都町〔関連取組〕寿都地域マリンビジョン協議会

1)特徴“通年での集客に対して行政の枠を超えた情報発信”
人口減少・高齢化と漁業資源の減少の著しい北海道日本側の漁業地域であり、これまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、オールシーズンでの集客を図るた
め、国内外の旅行者を対象に行政の枠を超えた情報発信に取り組む。
2)現状と課題
これまで、「食と観光」による地域の食や歴史を楽しむ寿都ならでは滞在交流プログラムを展開してきた。また、浜の活力再生プランを策定し、養殖事業の再構築や水産物普及促進など、水産業の所得向上による地域経済活性化を推進してきた。しかし、体験メ
ニューや天候などの影響もあり、観光客の入込は春から夏にかけて集中する一方、冬の味覚などを体験できるメニューが少ないことから、オールシーズンでの集客が課題である。
3)解決策（取組）・漁船乗船及び水産物加工品づくり等の漁業体験、まち歩き、近年ニーズの高いサイク
ルツーリズムなど、地域の魅力を組み合わせたモデルコースを開発し、観光商品として提供可能な体験プログラムを提供する。
・滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツール（VR・PV）を作成し、首都圏や冬期にスキー客等が多く訪れるニセコエリア等の観光客の多い地で広く行政の枠を31

超えた地域の魅力を発信（寿都への誘客を狙う）する。
4)具体的取組内容
4)-1.観光商品開発（2 か年計画）
漁船乗船及び水産物加工品づくり等の漁業体験、まち歩き、近年ニーズの高いサイク
ルツーリズムなど、地域の魅力を組み合わせたモデルコースを開発し、観光商品として提供可能な体験プログラムを提供する。
・寿都湾海岸線沿いサイクリングプランとして、歴史建造物、風力発電、漁港、せり市
場等
・漁業体験による寿都の海を満喫プランとして、うに、漁船乗船、船釣り等
・戦略会議：外部アドバイザーを招聘し戦略会議を開催○マーケティング（市場ニーズ）調査：市場ニーズの調査としてアンケート調査を実施し、農山漁村に求められているものの情報収集・分析○滞在型観光商品の開発：乗船体験、農産物加工品づくり、漁業体験などを組み合わせたモデルコースを開発、観光商品として提供可能な体験プログラムを創出○商品開発に係るコーディネート：商品プログラム構成、価格設定、外国語でのガイドなど
今後の受入体制構築を推進（委託）（2017 年度の実績）
・外部アドバイザーを招聘し、戦略会議を開催
・地域の魅力を掛け合わせた滞在型観光商品のモデルコースを策定し、モニターツアー実施
・アンテナショップにおいて、国内・国外の観光客に対するニーズ調査・分析など魅力向上に向けたマーケティングを実施
4)-2.情報発信ツールによる魅力発信（2 か年計画）
・滞在型観光モデルコースや地域の魅力を発信するツールを作成し、首都圏や冬期にスキー客等が多く訪れるニセコエリア等の観光客の多い地で広く地域の魅力を発信（寿都への誘
客を狙う）。また、web 環境を整備し、全国・世界に当地区の渚泊の取組を発信する。
・VR 及び PV 制作：滞在型観光モデルコースに組み込んだ地域の景観や観光スポット、食な
どを VR として整備し地域の疑似体験を強化、また、VR 技術を駆使した 360 度動画を PV として発信
・パンフレット制作：地域での滞在周遊を促進するため、地域の魅力を発信するパンフレットを制作し、体験メニューやモデルコースなど地域の魅力を発信
・Web（HP・SNS 等)環境整備と情報発信（2017 年度実績）
・観光情報発信映像（VR・PV）を制作し、寿都町が観光客の多いニ
セコエリアに整備したアンテナショップ「レストラン神楽」と寿
都町の道の駅「みなとまーれ寿都」において地域の魅力を発信。
参考表-1

渚泊推進対策事業の目標（計画・実績）

写真(VR、PV の制作展示)
32

参考-2.歯舞漁業協同組合
・渚泊推進対策事業（2017-18 年度）
・所在地：北海道根室市〔関連取組〕根室地域（歯舞地区） マリンビジョン協議会

1)特徴“旅行会社との企画開発、地域との連携”漁業が基幹産業として市の産業経済を支えている漁業地域であり、漁業協同組合はこれまで教育旅行を中心に宿泊・体験を受け入れてきたが、盛漁期にあたる夏休みは受入
人数が限られていることから、円滑な受入体制とその拡大を図るため、旅行会社、ホテル、マリンビジョン協議会等団体と連携するとともに、インバウンドについても ICT を活用して、PR 活動や受入拡大に取り組む。
2)現状と課題
美しい漁港の景観づくり（桜並木づくり）、地元水産物普及活動（おさかな祭り等）、
水産体験学習の実施（地引網等）、都市との交流活動（修学旅行生の受入）、北方領土返還啓発活動（クルージング等）などの活動を行っている。しかし、ホテル・旅館・民宿など宿泊施設がないことから地元漁民家で受け入れを行っているが、宿泊の希望が多い
夏休みのころは漁家にとって盛漁期にあたることもあり、受入人数が限られているため、交流希望があっても受入ができない状況にある。このため、円滑な受入体制とその拡大が課題となっている。
3)解決策（取組）・企画・宿泊・漁業体験の提供等について、漁協が旅行会社、ホテル、マリンビジョン
協議会等団体と連携し各団体が役割を果たすことで、受入から体験まで円滑な受入体制の確立と受入規模の拡大、集客する。
・外国人を含む観光客や地元・地域住民に対して歯舞おさかな祭り、こんぶ祭り等各種

33

イベントにおける交流誘致活動を行う。
・根室市内の小学生を対象とした地引網、潮干狩り等の漁業体験と地元中学生による水産学習等を行い地元の産業や地元の自然を体験することで理解を深める。
・北方領土返還啓発活動の一環として修学旅行生等を誘致する活動や、各種漁業体験・民泊を網羅した旅行ツアーについて旅行会社と企画開発する。
・インバウンドについて、パンフレットの作成及び多言語翻訳機の活用等により、民泊や漁業体験の PR 活動や誘致を行う。
・先進地の視察と研修を行うとともに歯舞地区の水産物の PR をする。
4)具体的取組内容
4)-1.歯舞おさかな祭り、こんぶ祭り等各種イベントにおける交流誘致活動（2 か年計画）
歯舞の観光資源を最大限に発信するため、外国人を含んだ観光客や地元・地域住民に対して歯舞おさかな祭り等のイベントを行い都市との交流誘致活動を行う。
（2017 年度実績）
・歯舞地区マリンビジョン協議会、根室市観光協会と連携し、歯舞漁協でのイベントや首都圏でのイベントに参加し、歯舞水産物の PR・販売及びパンフレットを配布し渚泊の推進を図った。
・イベントの際に民泊に対するアンケート調査を実施し、その結果、マリンビジョン協
議会との協力により受入対応の規模が拡大しより多くの人へ歯舞地区の PR が実現。

写真（漁家民泊、潮干狩り体験）4)-2.地引網、あさり潮干狩り等漁業体験の提供（2 か年計画）
根室市内の小学生を対象とした地引網、潮干狩り等の漁業体験と地元中学生による水産学習等を行い地元の産業や地元の自然を体験することで理解を深める。
（2017 年度実績）
・誘致活動等で歯舞地区に訪れた観光客や地元学生に対し、漁家民泊、漁業・魚食体験、市場見学等の提供を通じて、歯舞地区への関心と理解を深めた。
このことにより、旅行会社（クラブツーリズム）と連携し、漁協の市場せり見学、漁業体験、組合食堂での食事、直販所立ち寄りをセットにしたツアーを企画したことで、多くの観光客が訪れるようになった。
4)-3.旅行会社、北方領土県民会議への民泊・漁業体験等誘致活動（2 か年計画）
北方領土返還啓発活動の一環としては、当地域の歴史的認識を深めて頂くために、修学旅行生等を誘致する活動や、各種漁業体験を網羅した旅行ツアーについて旅行会社との検討を行う。

34

（2017 年度実績）
・クラブツーリズム(株)（東京・名古屋）や北方領土県民会議（鳥取県・鹿児島県・岐阜県）に対し、作成したリーフレットを活用し民泊・漁業体験等の誘致活動を実施。
・旅行会社と連携し、市場見学を含めた漁業体験、組合食堂での食事、直売所立ち寄りをセットにしたツアーの企画開発を行い、その結果、北方領土県民会議への誘致活動
により、地域を訪れる小中学生が増加した。また、企画・宿泊・漁業体験の提供等、漁協と連携団体が各役割を果たすことにより、受入から体験まで円滑な受入体制が確立された。
4)-4.パンフレットの作成及び多言語翻訳機の活用等による PR 活動（2 か年計画）
パンフレットの作成及びインバウンド対応として多言語翻訳機の活用等により、民泊や漁業体験の PR 活動や誘致を行う。
（2017 年度実績）
・「食・漁業・自然を魚民泊で体験」と題したパンフレットを作成し、イベントや誘致活
動での PR に使用した。
・バードウォッチャーやパノラマクルーズで訪れる外国人のため、多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末を導入し、民泊や漁業体験の PR を実施し、その結果、多言語対応の翻訳機付き拡声器とタブレット端末を導入したことで、米国、アイルラン
ド、シンガポール等の旅行客からの予約や受入が増加した。
4)-5.先進地の視察と研修（2 か年計画）愛知県、千葉県、長崎県等の先進地を視察するとともに歯舞地区の水産物の PR（2017 年度実績）
・鮮魚活〆販売の先進地である長崎県上五島町に職員を派遣し、活〆技術を習得することで歯舞地区の水産物の PR を行った。
参考表-2

渚泊推進対策事業の目標（計画・実績）

35

参考-3.魚津市農泊推進協議会
・渚泊推進対策事業（2017-18 年度）
・魚津市農泊推進協議会（2017 年度設立）
・所在地：富山県魚津市〔関連取組〕魚津漁業協同組合・魚津市観光協会

1)特徴“農林水産事業者の意識向上、農林水産業全体と商工観光業界の連携”
観光型農業・漁業が行われてきたが、農林水産業サイドの意識が低いことや漁業だけ
でなく、農林水産業全体と商工観光業界の連携を図ることが必要なことから、第一次産業従事者の農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者の募集、農林水産業全体を網羅したツアーの企画とともに、専用の web サイトによる国内外へ魚津の魅力と体験プログラ
ムの PR に取り組む。
2)現状と課題
これまで、6 次産業化による活性化を目指し、魚津市観光協会など観光商工業サイドの主導による観光型農業・漁業が行われてきた。しかし、農林水産業サイドは意識の低さもあり、協力者は限定的で、小規模な事業、宣伝不足など誘客に苦戦。このため、意識向上と自発的な取組を促していくことが課題である。市内に多くの宿泊業者が立地しているが、農泊（渚泊）の活動に特化した宿泊施設がなく、これまでは、市内宿泊業者を利用したツアーが主であった。このため、町内会や地域振興会の理解と協力を得ながら、新たに宿泊交流施設が必要であることや遊休化している公共施設の有効利用が課題である。
これまでの漁業だけの取組では企画や集客に限界があることから、農林水産業全体が力を合わせ、商工観光業界と連携しながら、第 1 次産業の魅力を最大限に発揮できるよ36

うな活動が必要である。
3)解決策（取組）・6 次産業化プランナー等も活用しながら、現地説明や、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者を募集する。
・首都圏の大学に委託し地域資源の掘り起こしとモニターツアーを実施する。
・体験コンテンツについて、募集・問合せ・予約申込受付、申込者と体験協力者との仲介を行う受入窓口となる組織づくりを行う。
・専用の web サイト「JF 魚津 魚津渚泊 体験プログラム」、「うおづストーリー魚津市
農泊推進協議会」を立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラムの PR を行う。
・6 次産業化プランナー、観光業界の協力を得ながら 首都圏にプロモーション、地域おこし協力隊の配置や宿泊交流施設の建設を行う。
4)具体的取組内容
4)-1.①農泊（渚泊）への理解の醸成と体験協力者の募集（2 か年計画）
6 次産業化プランナー等専門家も同伴し、現地に出向き、説明を行うことや、第一次産業従事者を対象に先進地視察を行うことで、農泊（渚泊）の活動に対する理解と意欲を高めてもらう。これらを通じて、体験コンテンツの実施に協力してもらう農林漁業者を募集。
（2017 年度実績）
・現地説明会の開催と先進地視察を実施
・研修会「朝日町での体験型修学旅行「民泊」受入について」を実施
4)-2.首都圏の大学に委託し地域資源の掘り起こしとモニターツアーの実施（2 か年計画）
大学に委託し、魚津市の地域資源を掘り起こし、それらを組み合わせたミニーツアー
を企画、運営。このとき、漁業体験、農業体験等を中心とし、宿泊は市内の宿泊施設（金太郎温泉）を使用。
（2017 年度実績）
・首都圏の大学へ調査研究委託（域資源の掘り起こしとモニターツアーの企画・運営と調査報告）・委託した大学が企画したモニターツアーを 3 回開催し、民泊受入についてのアンケート調査を実施・分析
・観光協会への委託事業として「ホタルイカツアー」を企画・実施（金太郎温泉と仁右衛門屋の宿泊者を対象）
4)-3.市内旅行業界との受入窓口となる組織の設立（2 か年計画）
体験コンテンツについて、募集・問合せ・予約申込受付、申込者と体験協力者との仲介を行う組織づくりを行う。
（2017 年度実績）
・組織づくりに向けた業務を実施
4)-4.web サイト開設、プロモーション、専門家等人材活用、宿泊交流施設の建設（2 か年計画）
専用の web サイトを立ち上げ、国内外に魚津の魅力と体験プログラム等を PR。6 次産業化プランナーなどの専門家、観光業界の協力を得ながら、首都圏の他、魚津市と交流の深い自治体へ出向宣伝・営業。専門家の他、地域おこし協力隊の配置、漁協の土地に
農泊（渚泊）専門の宿泊交流施設を建設する。

37

参考図-1

体験プログラムのパンフレット（2017 年度実績）
専用の web サイトを開設
・JF 魚津 魚津渚泊 体験プログラム
・うおづストーリー 魚津市農泊推進協議会②-4.鳥羽渚泊推進協議会
・渚泊推進対策事業（2017-18 年度）
・鳥羽渚泊推進協議会（2017 年度設立）
・所在地：三重県鳥羽市〔関連取組〕海島遊民くらぶ（有限会社オズ）

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1)特徴
“学生の力を渚泊の設計の活用”
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、農林漁家の高齢化や後継者不足、特産物の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねないことから、地域資源を有機的に結びつけ、そのポテン
シャルを十分に発揮させるため、インターンシップ等、学生の力を活用した渚泊の設計と広域連携体制の構築に取り組む。
2)現状と課題
伊勢神宮など大きな観光資源があるなかで、エコツーリズムや、漁業と観光の連携に取り組んできた地域であるが、農林漁家の高齢化や後継者不足の問題が顕著であり、特産物（アラメ、キンコ）の生産量の減少は地域の文化、伝統の消失につながりかねない。一方で、一部地域では、若い漁業者を中心に様々な取組への挑戦が行われている。伊勢神宮の観光資源・文化、サミット会場のレガシー、農林水産資源を活用する可能性は大きい。このため、次のような課題が出てきた。
・漁観連携や日本農業遺産「海女」などの資源を有機的に結びつけ、地域資源のポテンシャ
ルを十分に発揮させること
・「学生の力」を活用することを考えており、広範な連携体制の構築や学生活動拠点の確保・活動費用を抑えるための仕組みづくり
3)解決策（取組）・事業推進会議の設置・運営やワークショップ、先進地視察を通じて、渚泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制を確立する。
・インターンシップを通じて、労働調査、地域の食の魅力化、渚泊の設計など、地域資源を
観光コンテンツとして磨き上げる取組や学生の活動拠点となる滞在宿泊施設のリノベーシ
ョンを行う。
・Web サイト、SNS 等により、地域資源の魅力を情報発信する。
・地域インターン連携による学生の参画と渚泊の推進を図る研修生の受け入れを図る。
4)具体的取組内容
4)-1.渚泊を観光ビジネスとして持続的に活動できる体制の確立（2 か年計画）・事業推進会議の設置・運営：事業推進会議を設置し、事業全体の推進についての検討、取組の達成度、将来ビジョンや方向性を共有し、関係者の連携を協会。
・ワークショップ・シンポジウムの開催：地域の様々な主体が集まって、地域の課題を洗い出しし、取組の方向性を決めるワークショップを開催する。その際にはテーマごとにアドバイザーを入れてファシリテーションを行う。また、年度末にはシンポジウムを開催し、インターンの成果を中心に情報交換を行い、次年度に向けた改善点を明らかにする。
・先進地現地視察：「学生の活動拠点の確保」の観点から、使われなくなった施設のリノベーションの事例の視察を行う。
4)-2.地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組（2 か年計画）・インターンシップを通じた渚泊の設計とツアープログラムの開発：アラメ（鳥羽市国崎）、
アサリ（鳥羽市浦村）、キンコ（志摩市阿児町）を対象に学生のインターンシップを実施し、学生を対象とした渚泊の設計を行うと同時に、その活動を通じて、地域の体験型ツアープ
ログラムの開発を行う。

39

・インターンシップを通じた労働調査：インターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、アラメ、アサリ、キンコ（ボトルネックが明確でインパクトが大きい）以
外にも同様の品目が存在しないか、地域の雇用労働の状況も含めた調査を行う。
・活動拠点の整備に向けた情報収集・議論：将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点の確保、整備に向けた情報収集、議論を行う。具体的には、空き家等を学生自らの手でリノベーションする可能性、こうした活動を応援してくれる宿泊施設等学生の負担軽減の方策等について検討。
・リノベーションセミナーの実施：将来的には滞在宿泊施設となる学生の活動の拠点を舞台に、ゲストハウス運営やセルフリノベーションの専門家を講師に招き、ワークショップ形式で実際にリノベーションを行いながら、活動拠点の整備を行う。
・インターンシップを通じた地域の「食」の魅力化：答志島を対象に、サワラのブランド化
に関するインターンシップを通じて、学生やアドバイザーの協力のもとで、新たなブランドの構築、地域の農水産物の魅力の向上を図る。
4)-3.地域資源の魅力の情報発信（2 か年計画）
Web サイト、SNS 等による情報発信：渚泊推進対策事業での活動及び活動によって得られた情報や地域の魅力を広く情報発信するため、Web サイト SNS 等を持ちいった地域主体の情報発信の仕組みを構築する。
4)-4.人材活用（地域インターン連携による学生の参画と渚泊の推進を図る研修生の受入）（2 か年計画）
・地域インターン連携による学生の参画：本渚泊推進対策事業、インターン事業、地域連携等でかかわりを持っている三重大学や皇學館大学の農山漁村活性化に関する知見を有する研究者（専門家）にアドバイザーになってもらう。
・渚泊の推進を図る研修生の受入：取組をコーディネートし、事業全体をサポートする人材を地域外から募集・採用し、研修を通じて地域の活性化を担う人材に育成する。

40

参考-5.相差地域海女文化活性化協議会
・相差地域海女文化活性化協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）
・三重県鳥羽市〔関連取組〕一般社団法人相差海女文化運営協議会

1)特徴“ICT を活用したマーケティング調査分析とプロモーション”
海女をテーマに、年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになった地域であるが、滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニュー、昼食等食事を提供する施設がないことから、ICT を活用してマーケティング調査分析する仕組みの構築や、
web サイト分析の結果に基づき、商品開発、レストランの整備、プロモ―ションに取り組む。
2)現状と課題
海女をテーマに、地域資源を活用し、地域住民と協働でまちづくり事業を推進してきたことで、年間約 20 万人が石神さんを訪れるようになったが、次のような新たな課題が出てきた。
・参拝した後の滞在時間を延ばし、宿泊まで至るための魅力ある施設や体験メニューが必要となってき たこと・昼食等食事を提供する施設が不足していることが共通の認識となってきたこと
・日本版 DMO 候補法人として登録されたが、専門的にマーケティングを行う人材、SNS等を使って定期的にプロモーションを行ってく人材も不足していること
3)解決策（取組）・クラウドサービスをベースに、タブレット、スマートフォンで回答してもらい来訪者を対象に満足度、再来訪意向等調査分析する仕組みを構築する。

41

・専門家を活用した調査分析に基づき海女レストランのコンセプト、商品開発、「海女といえば相差」となるようなプロモーションを行う。
・国内外の旅行展、エージェント・メディア商談会に出展するとともに、効果的な情報発信と誘客のため、web サイトの分析の実施と、これら結果に基づく、SEO 対策と web
サイトの見やすさを改善する。
・（構築される）来訪者満足度等調査の仕組みを活用して、マーケティング調査分析を行うとともに、マーケティング・プロモーション活動を行う人材の採用と地域資源調
査及び商品提案を行う。
・古民家を改修し、海女レストランをオープンする。
4)具体的取組内容
4)-1.来訪者を対象に満足度、再来訪意向等調査分析する仕組みの構築（2 か年計画）
来訪者を対象に、満足度、再来訪意向、ほかの立ち寄り場所、宿泊地域、消費金額など年 4 回程度調査・分析する仕組みを専門家の助言を受けながら構築（2017 年度実績）
・クラウドサービス（相差 DMO ネット・サーバー）を使い、タブレット、スマートフォンで回答してもらい自動的に集計分析
・外国人に対しては、協議会関係者の地域在住の外国人が対面調査中4)-2.調査分析に基づき海女レストランのコンセプト、商品開発、海女のまち相差のプロ
モーション（2 か年計画）
・専門家を入れ、調査結果を分析し、海女レストランのコンセプトや古民家改修の実施
設計・収支見込、地元海産物利用の料理メニューの開発に活用する。さらにキッチンカーを使用した試験販売によりメニュー調査とテストマーケティングを行う。また、「海女といえば相差」となるように、専門家の助言を受けながら、消費者の趣向によってセグメントし、web 等を活用しながらターゲットに応じたﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを行う。
（2017 年度実績）
・海女レストランのコンセプト、料理メニューを開発し、キッチンカーで販売調査実施。
しかし最近、地域に同様のレストランが 2 軒できたことから、コンセプトとメニュー等を見直し中・空家の改修で成果をあげている地域を視察調査

写真「海女の家」キッチンカーでの販売

424)-3.国内外の旅行展、エージェント・メディア商談会出展、web などによる情報発信（2 か年計画）
本事業以外にも国内向けには旅行展などへの出展、web サイトでの情報発信等の誘客活動や外国人向けには、富裕層向け旅行会社が集まる Luxury Show case、国内最大のトラベルマートなど海外エージェント、メディア商談会へ出展し、海女文化の発信と集客を図る。
4)-4.マーケティング・プロモーション活動を行う人材活用と資源調査・商品提案（2 か年計画）構築された来訪者満足度等調査の仕組みを活用し、マーケティング調査分析。専門家の助言を受けながら人材育成。マーケティングから得られた情報から、効果的なプロモーションを実施し、SNS 等での情報発信を継続。専門家を活用し、地域資源調査を行い、着地型商品を増やす。
（2017 年度実績）
・スマートフォンで閲覧している割合が高いことから、それまで PC 中心に作成していた
web サイトとは別にスマート対応のサイトを作成。
・SEO 対策と web サイトの見やすさを改善
4)-5.古民家の海女レストラン改修・備品選定（2 か年計画）
調査結果に基づき、海女レストランの実施設計を行い、内外装、備品、厨房設備を選定し、改修を行う。
（2017 年度実績）
・石神さん参道に現在空き家となっている物件を購入（土地は借地）したが、地域に同様のレストラン（2 軒）ができたことから、内容を見直し中。

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参考-6.家島諸島都市漁村交流推進協議会
・家島諸島都市漁村交流推進協議会 2017-18 年度（2013 年度設立）

1）特徴“旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売の仕組み構築”
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい地域であり、観光産業の取組を推進しているが収益につながるまでには至っていないことから、日帰り観光から、滞在型観光へ移行させるため、情報発信するための多言語パンフレットや web サイトなどの制作、旅行会社や体験サイトとの連携で宿泊・体験の予約販売サイトの仕組みの構築に取り組む。
2)現状と課題
兵庫県有数の漁業の島であるが、漁業を取り巻く環境や基幹産業である海運業、砕石業も厳しい状況。こうした中、家島観光事業組合、家島諸島都市漁村交流推進協議会が中心となって地域資源を活用した観光産業の取組を推進し、メディアも取り上げられることも多くなり徐々に効果が出てきているものの、まだまだ収益につながるまでには至っていない。このため、次のような課題がでてきた。
・日帰り観光が中心となっており、島内での消費を促す宿泊客の取り込みが必要
・宿泊は家島本島が中心であるが、漁業の島である坊勢での旅館・民宿の他漁家での民泊の受入整備が必要
・滞在時間を長くするための体験プログラムの充実、夜間や早朝体験プログラムの開発が必要
・集客に向けた効果的なプロモ―ション
・観光受入ワンストップ窓口としての家島観光事業組合の持続可能な運営組織に向けた収益化

443)解決策（取組）・「渚泊推進会議」を設置し、インバウンドも含め諸島内の受入状況の調査したうえで、実行可能な渚泊の在り方を検討するとともに、日帰り型観光から宿泊型観光「渚泊」への取組に向けた受入体制を整備する。
・諸島に息づく「人」、「自然・景観」、「歴史・文化」や「産業」等地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施を行う。
・インバウンドも含めて「渚泊」、「しま旅」の情報発信するためのパンフレットや web
サイトなどの制作の他、旅行会社や「アソビュー」等の体験サイトとの連携で宿泊や体験プログラムの予約販売サイトの仕組みを構築する。
・持続可能な推進組織をにらみ収益につながる土産産品を開発・販売する。
・専門的なスキル有する人材の招聘と地域外からの研修人材の受け入れを行う。
4)具体的取組内容
4)-1.日帰り型観光から宿泊型観光「渚泊」への取組に向けた受入体制の整備（2 か年計画）
事務局内に渚泊推進会議を設置し、インバウンドも含め諸島内の受入状況の調査のう
え、実行可能な渚泊の在り方を検討するとともに、本島以外での受入施設を整備。
（2017 年度実績）
・協議会総会、推進会議、プログラム開発ミーティングの開催
・更なる宿泊客増に向け、現在の諸島内の受入の状況の調査
・地域の事業者向けおもてなし研修セミナー（多言語対応に向けた整備検討、受入施設の多言語指さし対応カードの制作）を実施。
4)-2.地域資源を活かした体験型観光など「しま旅プログラム」の更なる充実と実施（2 か年計画）
島内滞在時間を長くするための、諸島に息づく「人」。「自然・景観」、「歴史・文化」
や「産業」等の地域資源を活かした体験型観光など「しま旅」の更なる充実。
（2017 年度実績）
・既存体験プログラムの内容を精査の上、新しいタリフ（一覧表）を整備（例：夜間、早朝の体験や漁業をテーマとした体験プログラムの充実）
・家島しま旅 2017 として出発日限定のツアーや「いつでもしまたび」プラグラムを実施、宿泊受入者数 1,362 人

写真（家島しま旅のパンフレット）454)-3.誘客に向けた「渚泊」、「しま旅」の情報発信と宿泊体験プランの実施（2 か年計画）「渚泊」や「しま旅」をインバウンドも含めて情報発信するためのパンフレットや web
サイトなどの制作の他、地域コンテンツ管理・販売システムとして、旅行会社や「アソビュー」等の体験サイトとの連携で宿泊や体験プログラムの予約販売サイトの仕組みを構築。
（2017 年度実績）
・「渚泊」や「しま旅」を情報発信するためのパンフレット、家島しまたび web サイト
を制作
・姫路城訪日客を対象としたパンフレット及び多言語ＰＲサイトを構築
・JTB のツアー販売サイト「たびーと」との連携でしまたびツアーを販売
・「アソビュー」体験サイトでのしま旅プログラムの予約販売の仕組みを構築し販売をスタート
・地域資源と連動した季節ならではの体験プランや渚泊体験モニターツアー等を実施
・「帆船みらいへ」と連携した家島渚泊ツアーを実施
大阪発着 3 日間コース 人員不足で中止
家島発着 日帰りコース 参加者数 66 人4)-4.持続可能な推進組織をにらみ収益につながる土産産品の開発・販売（2 か年計画）
家島の魚介類には素晴らしいものあるが、主に島内での飲食に限られることから、島の特産品を活かした土産産品の開発、プロモーション、販売を推進。
（2017 年度実績）
・家島しまたびパンフレット、家島情報発信パンフレットに島の土産品を掲載
・坊勢さばを使った鯖寿司のプロモーション強化と持ち帰り及び宅配梱包技術を構築
・真空包装を活用した島ジャムや佃煮商品を開発、ラベル、包装も新たに試作
・家島観光まちづくり協議会が主催する「いえしまーけっと」で島の土産品等のプモーションを実施

参考図-2

さば寿司パンフレット、家島情報発信 HP4)-5.専門的なスキル有する人材の招聘と地域外からの研修人材の受け入れ（2 か年計画）
受入整備や着地商品の専門的なスキルを有する人材や誘客に向けた広報戦略推進の専門スキルを持つ人材を島外から招聘する。受入整備や開発した体験プログラムのプロモ

46

ーションや土産産品の販売を推進していく人材を受け入れ、広報担当としても島の情報
を web サイトや SNS を通じて発信。
（2017 年度実績）
・渚泊推進会議、検討会、勉強会やプログラム開発に専門家を招聘しアドバイス
・事業全体の推進のサポートとして、専門家及び事業者に委託
・島の食や景観の素晴らしさを伝えるためプロのカメラマン等専門家を招聘し、媒体向けの写真や映像素材、イラストマップザイン等を整備（家島観光事業組合 web サイトに家島フォトギャラリーと家島諸島 PR 動画を掲載）

参考-7.ながとふるさと体験受入協議会
・ながとふるさと体験受入協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）
・山口県長門市〔関連取組〕通鯨・ツーリズム推進協議会、青海島共和国

1)特徴“地域組織単独の受入から、協議会全体の連携強化による受入拡大”
各地域組織が体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少していることから、新たな地域も含めて市内全域で農泊（渚泊）の取組の推進を図るため、各地域組織単独の活動・受入から、協議会全体の連携強化による、新たなプ
ログラムの造成・開発や予約サイトの構築、受入地域のスキルアップ等を通じて、農山漁村体験受入の拡大と運営体制の強化に取り組む。
2)現状と課題
長門市では 3 地域（青海島、通鯨、俵山）で農泊（渚泊）を含めた体験型旅行の受入を行ってきたが、過疎高齢化の影響から、受入家庭数は減少してきている。一方、仕事

47

の都合があり、新規参入は困難を極めている。このような状況から、農泊を含めた教育
旅行の問合せが増加している現状に対応できていない。
このため、新たな地域も含めて市内全域で農泊の取組を推進していく必要がある。
3)解決策（取組）・協議会、各地域組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行及び一般旅行のグループの農山漁村体験受入と運営体制を強化する。
・安全管理・保険衛生など農林漁家泊等の研修会やモニターツアー、先進地域の視察研修を実施し、受入に対するスキルアップを図る。
・関西・福岡・関東及び中部地区の旅行エージェント・学校等へセールスプロモーショ
ンを行い、広域連携による誘客を図る。
4)具体的取組内容
4)-1.受入・運営体制の強化（2 か年計画）協議会、各地域組織及び受入家庭の取組の推進や協議会全体の連携強化を図るとともに、プログラムの造成・開発や予約サイトを構築し、体験型教育旅行及び一般旅行のグ
ループの農山漁村体験受入を推進する。
（2017 年度実績）
・渋木地区において民泊研修会、三隅地区において体験型旅行の講習会と受入報告会
・俵山地区でのモニターツアー
・農家民泊料理研修会4)-2.安全管理・保険衛生など農林漁家泊等の研修会（2 か年計画）
専門機関や専門家を活用しながら、安全や保険衛生に関わる研修会やモニターツアー、
先進地域の視察研修を実施し、受入に対するスキルアップを図る。
（2017 年度実績）
・地域資源を活用した体験ツアーづくりセミナーでプランニングのノウハウを学ぶ
・児童・生徒や外国人とのコミュニケーション研修
・農泊推進対策交付金勉強会で、農泊の現状と課題、農泊推進対策交付金の使い方、宿泊施設開業の手続き等について学ぶ
・都市農山漁村交流魅力向上セミナーで、交流産業の創出による地域活性化の実践について学ぶ
・福岡圏と沖縄県の先進地視察研修4)-3.広域連携による誘客に向けたセールスプロモーション（2 か年計画）
旅行エージェント、学校等へのセールスプロモーションによる大型校の受入誘致。
（2017 年度実績）
・関西・福岡・関東及び中部地区において、教育旅行取扱旅行業者等を訪問し、修学旅行動向のヒアリング、体験プログラム等の紹介及び送客要請
・体験型修学旅行（2017 年度実績）：2 団体（中学校・高校） 550 人
・宿泊体験活動（子ども農山漁村交流プロジェクトを含む） 2017 年度までの実績
11 団体（小学校・中学校・大学・韓国高校・外国人留学生） 357 人
受入地域（受入地区の連携）：通・青海島地区、俵山・渋木地区、三隅・油谷地区、通地区、俵山地区、通・三隅地区

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参考-8.一般社団法人まつうら党交流公社
・一般社団法人まつうら党交流公社 2017-18 年度（2009/01 年度設立）
・長崎県松浦市

1）特徴“担い手の啓発普及と国内外への PR”
15 年近く、体験型旅行事業を企画・運営してきた地域であるが、近年は民泊受入家庭
や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立つことから、担い手の確保や一般客の誘致を図るため、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけを行うとともに、国内外に PR するための動画の制作と国際交流取扱団体の招聘に取り組む。
2)現状と課題
2003 年度以降、修学旅行生の受入を中心に体験型旅行事業を企画・運営してきたが、近年は民泊受入家庭や農林漁業等体験インストラクターの高齢化により、担い手の減少が目立ち、また担い手の確保も困難となってきている。将来的には修学旅行受入だけでは事業運営が困難になると思われる。一方、修学旅行実施までの準備等に多くの手間と時間等が費やされているため、一般客の受入が伸びない状況である。このため、担い手の確保、一般客の誘致が課題である。
3)解決策（取組）・受入体制の強化として、体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、講習会開催・参加呼びかけるとともに、安全確保のために一般客（子供）用のライフジャケットの購入を行う。

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・土産品の開発として、農林漁業者の所得向上を図るため、一般客向けの農水産物の販売が行えるシステムを構築する。
・受入拡大のための情報発信として、農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR するための動画を制作するとともに、今後のインバウンド誘客に繋げる
ため、国際交流取扱団体の職員を招聘する。
4)具体的取組内容
4)-1.受入体制の強化（2 か年計画）講習会開催・参加呼びかけ：体験型旅行事業の教育的または経済的効果を各担い手が再認識するため、公社傘下の各受入組織においてコンサルタントによる講習会を実施する。併せて、各受入組織別に講習会を行うことで、既存の担い手とは別に地域内に存在する体験受入に興味がある者にも講習会参加を呼びかけ、新規担い手の掘り起こしを行う。また、インバウンド受入の手法等についての講習会も実施する。
ライフジャケット購入：安全確保のために一般客（子供）用のライフジャケットを購入する。
（2017 年度実績）
・民泊受入世帯の確保、インバウンド受入講習を含めた受入組織ごとの講習会の開催、体験型修学旅行の受入・子供用ライフベストの購入
4)-2.体験土産品の開発（2 か年計画）
一般客への農水産物販売システムの構築：農林漁業者の所得向上を図るため、一般客向けの農水産物の販売が行えるシステムの構築を図る。
（2017 年度実績）
・企画検討、先進地視察研修、受入組織との協議・検討※商品・デザインの決定、土産品のパンフの作成は 2018 年度に予定
4)-3.受入拡大のための情報発信（2 か年計画）
PR 動画の制作：農山漁村の豊かな自然を活かした体験型旅行事業を国内外に PR するための動画（修学旅行用および一般客用（多言語対応））を制作する。
国際交流取扱団体の招聘：今後のインバウンド誘客に繋げるため、取引実績のある国
際交流取扱団体の職員やその他国際交流団体職員を招聘し、実際にほんまもん体験を実感してもらう事業を実施する。
（2017 年度実績）
・PR 動画の制作、国際交流団体職員の招聘

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参考-9.NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会
・NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会 2017-18 年度（2008/06 年度設立）
・大分県佐伯市

1)特徴“地域内連携と地域経済波及のあるプログラムの造成”
10 年間程、漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきた地域であるが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていないことから、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域内を周遊させ、地域経済効果を出せるプログラムを造成するとともに、大学との連携による観光コンテンツの堀り起こし、
個人旅行・インバウンドをターゲットにライブカメラや動画による情報発信に取り組む。
2)現状と課題
入り組んだ湾を利用してブリ養殖や岩ガキなど多彩な養殖業が盛んな地域であるが、水産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。2006 年以降、水産事業者を中心に漁業体験と宿泊を融合したブルーツーリズムを推進してきたが、来訪者を惹きつけるに足る十分な魅力を提供できていない。
このため、体験プログラムと宿泊の有機的な連携や、地域の関係者をすべて巻き込んだ重層的有機的な連携が必要である。また、市内には蒲江地域以外にも鶴見・米水津な
ど魅力的な漁業地域があり、これら地域や隣接する延岡市の浦々とどう連携するか課題である。
3)解決策（取組）・DMO 機能を持ち地域全体のマネジメントを行う組織を設立するとともに、地域の海と水産資源の魅力を共有し、来訪者に魅力的なプログラムの提供や予約システム、予約から決済まで一貫してできるシステムを構築する。

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・専用 web サイトを開設し、動画やライブカメラ映像を常時発信する。
・大学との連携により学術的な魅力も持つ観光コンテンツを掘り起こす。
・地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かし、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラン」として位置付
け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるようにするなどにより、地域内に経済効果を出せるプログラムを造成する。
・個人旅行・インバウンドをターゲットに誘客のための情報発信を行う。
4)具体的取組内容
4)-1.渚泊を推進・一元管理する DMO 機能を持つ組織の構築（2 か年計画）
DMO 機能を持つ地域全体のマネジメント組織の設立：宿泊事業者及び体験プログラムや飲食の提供事業者により、「一般社団法人あまべマリンステイ協議会（仮）」を設立し、地域の関係団体との調整を行う DMO 機能を持つことで地域全体のマネジメントを目指す。
・プログラムの造成～告知・販売～受付までを一元的に実施できるシステムの構築：地域の海と水産資源の魅力を共有し、来訪者に魅力的なプログラムの提供や予約システ
ム、予約から決済まで一貫してできるシステムの構築に向けた合意形成を図る。合意形成の上で、一元的情報発信・予約・決済システムのための web サイトを制作・公開する。また、地域にある利用可能な空き家を利用者の幅広いニーズに対応できるゲス
トハウスとして活用する。
（2017 年度実績）
・「九州のムラ」と連携し組織研修会、統合予約システムの検討会の開催、新たな組織の設立・登記・新たなプログラムの造成、蒲江の魅力情報・各関係事業者紹介・予約問合せ・ライブ
カメラ映像等を中心とした web サイトの運用・公開、大分学研究会のサーバーを利用し、日々のメンテナンスの委託

参考図-3

海業のパンフレット4)-2.地域内の各事業者を繋ぎ、周遊させることで地域内に経済効果を出せるプログラ
ムづくり（2 か年計画）
・大学との連携による学術的な魅力も持つ観光コンテンツの掘り起こし：大分学研究会や東海大学海洋学部と連携し、蒲江地域をフィールドにした海洋調査を行い、従来のアクティビティに加え、学術的な魅力を持った観光コンテンツを掘り起こす。

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・ツーリズムコンソーシアムと連携したターゲットを絞ったーケティング調査：九州ツーリズムコンソーシアム「ムラたび九州」などと連携し、消費者ニーズや、個人旅行・
インバウンドをターゲットにしたマーケティング調査を行い、地域内事業者への研修や勉強会などを実施してサービス提供の質の向上を図る。
・地域を周遊させるプログラムの造成：地域最大の魅力「新鮮な水産物」の強みを生かすため、地域の旅館や民宿、道の駅などの飲食店や加工グループ等と連携し、地域を食で巡る「回転レストラン」として位置付け、地域内を周遊させたり、養殖筏の上で飲食できるようにするなど、蒲江らしい取組で魅力の向上を図るとともに、地域への経済波及効果が生み出せるプログラムの造成を行う。
（2017 年度実績）
・大学・学生らによる観光コンテンツの掘り起こし
・ムラたび九州によるマーケティング調査4)-3.個人旅行・インバウンド誘客のための情報発信（2 か年計画）
・ライブカメラや定点撮影カメラによる常時情報発信：ライブカメラや定点撮影カメラを設置し、蒲江の海の魅力を web サイトから常時発信できるようにする。
・地元の大学の外国人学生や大分学研究会の会員などを対象としたモニターツアーの開催・活用：個人旅行・インバウンド誘客に向け、地元の立命館アジア太平洋大学（APU）の外国人学生や大分学研究会の会員などを対象としたモニターツアーを開催し、受入体制の整備を行うとともに、モニター参加者にブログや SNS 等で情報発信をしてもらうことでプロモーション活動に努める。
・蒲江にゆかりのある人たちへの情報発信：首都圏や大阪・福岡圏の県人会と連携し、蒲江の海の魅力についてゆかりのある人たちをターゲットに重点的な情報発信に努める。
（2017 年度実績）
・ライブカメラ等の設置及び web 上での公開
・APU 学生を対象にした体験モニターツアーの開催、大分学研究会会員を対象にした体験モニターツアーの開催・福岡圏への情報発信

写真（ライブカメラによる定置網の映像）

53参考-10.雄勝町渚泊推進協議会
・雄勝町渚泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）
・宮城県石巻市

1)特徴“震災による漁村消滅の危機に対してまずマスタープランづくりから”
震災後、急速な人口減少と高齢化、漁業者の減少により、漁村消滅の可能性もある地域であり、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝える
か、いかに交流をはかっていくかが課題。まず、消費者や現地受入側の調査に基づくマスタープランを策定したうえで、目標、方向、具体的取組を明らかにし、古民家活用した交流プロジェクト型プロモーションや民泊運営マニュアルの作成、民泊希望住民の募集、研修会に取り組む。
2)現状と課題
震災後、人口が約 3 分の 1 まで減少し、急速な高齢化と過疎化が進行。多くの人が漁を諦めたりして町を去り、空き家や遊休農地が増加しており、このまま進行すると集落が消滅してしまう可能性もある。
一方、震災後、地元住人がボランティアに対して自宅を宿泊施設として提供しており、渚泊を受け入れる素地がある。また、これまで外部の方と雄勝町の住民による地域間交流（漁業体験等・茶話会・東京での食事会開催）を実施した実績がある。渚泊を推進していくには、震災復興に関わってきたボランティアも含め外部の人に地域の魅力を伝え
るか、いかに交流をはかっていくかが課題。
3)解決策（取組）・国内消費者調査や現地受入調査を行い、消費者や現地受入側の調査に基づくマスター
プラン（目標設定、方向性、具体的取組）を策定する。

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・地元の海産物を活かした食品メニューと観光プログラムを融合させた、新たな「食」
コンテンツの開発や季節の漁に応じた漁業体験プログラムの開発を行う。
・古民家改修を交流拠点とすべく、首都圏の企業や個人のボランティアに改修に一緒に関わる交流プロジェクト型プロモーション「古民家 DIY プロジェクト」を実施する。
・民泊運営マニュアルを作成するとともに、民泊希望住民を募り、研修会を行い、インバウンド受入のための環境整備を行う。
・空き家を改修して、簡易宿泊施設として活用する手法を検討する。
・地域のイメージを伝える、宿泊 PR、プロジェクト参加を呼び掛ける動画及び WEB サイトを制作するとともに、リーフレットを作成する。
4)具体的取組内容
4)-1.調査実施と計画策定（2017 年度実績）
・国内消費調査：調査結果（web 調査・モニターツアー調査）をマスタープランに反映（JTB コーポレートセールス、エフ・カンパニーへ委託）
・現地受入調査：調査結果をマスタープランに反映
・先進地現地視察等調査：調査結果をマスタープランに反映
・マスタープラン：マスタープランを策定し、具体的に取組む方向性･課題を明確化（2018 年度計画）（従来の民泊利用者）
・民泊運営に関する法的環境整備を行い、サービス提供環境を構築
・町内民泊運営希望者に対する立上げ運営支援及び集客支援
・料金体系を含む「食」の提供フローの整備
・宿泊料金及び宿泊予約対応の整備、年間宿泊数値目標の設定（地域交流やボランティア活動を目的とした利用者）
・DIY プロジェクトとの連動提供を行う上でのコンセプトの明確化
・古民家改修に関する建築的側面からの法的環境整備
・首都圏・東北内陸部企業における CSR 活動促進企業との提携協力
・ボランティア組織との連携強化
・宿泊料金及び宿泊予約対応の整備、年間宿泊数値目標の設定
4)-2.商品の開発（2017 年度実績）
・体験プログラム開発：さっぱ船クルーズ、シーカヤック、釣りを実施する方向で取組を実施
・新たな｢食｣コンテンツ開発：ホタテ石焼ラーメ
ンのレシピを開発（2018 年度計画）（さっぱ船クルーズ）・周遊ルートの確定、漁業体験との連動検討
・提供金額･プログラム内容･受入体制等の整備
写真 さっぱ船クルーズの状況（シーカヤック）・雄勝としての周遊ルートの確定
・ガイド及びインストラクターの育成･対応環境整備
・提供金額･プログラム内容･受入体制等の整備（釣り）
・漁協との運営調整、民泊利用と食の提供との連動を検討

55

・提供料金･受入体制等の整備
4)-3.国内外へのプロモーション（2017 年度実績）
・DIY プロジェクト：プロジェクト自体のモニター調査を実施
・動画/web サイト制作、リーフレット制作：動画および WEB サイトを制作。（リーフレット制作は、サービス概要が明確になる次年度まで延期（2018 年度計画）
・現状の協議会 WEB サイトを拡充（ターゲット属性に合致した展開）
・DOY プロジェクトの進捗状況をアップデートし配信
・地域 DMO との連携により誘客強化
・MORIUMIUS との連携促進
・Yahoo 主催の「ツールド・東北」とのプロモーション連携
・旅行会社との観光商品造成の企画検討
・FIT（海外個人旅行）向け商品開発検討

写真

古民家改修による活用

4)-4.受入環境の整備（2017 年度実績）
・民泊受入希望者の募集・研修：協議会関係者、民泊運営検討者を対象に「民泊・農泊理解 促進セミナー」を開催、民泊運営マニュアルを作成
・空き家活用：古民家改修による施設ハード部分を完了（2018 年度計画）
・町内事業運営協力者の増員
・町内の事業者・組織・自治体との協力体制強化
・町内飲食事業者との「食」の連携
・漁協関係者との体験プログラム協同開発
・交通事業者との県外来訪者の送迎連携の検討

参考図-4

56

民泊マニュアル参考-11.牡鹿半島浜泊推進協議会
・牡鹿半島浜泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）
・宮城県石巻市

1)特徴“震災復興の地域で地域全体が裨益する持続可能なはまづくりへ挑戦”
震災後、各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっているなか、UI ターン者が中心となって活動組織が形成され、交流・ひとのつながりをつくる Café、体験・活動拠点となる
ゲストハウスなど、浜の再生に取り組んできた地域であるが、受入に地元の抵抗感も生じたことから、地域全体でメリットを享受する仕組みづくりを目指して、生業・暮らし・
学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトに、地域資源を活用し、漁業・林業・狩猟・アクティビティなど浜まるごとの体験ツアーの造成に取り組む。
2)現状と課題
震災により各漁村（浜）の存続が深刻な状況となっている。こうしたなか、各浜に UI
ターン者が中心となって活動組織が形成され、浜の再生に取り組み多くの誘客につなげてきたが、各取組の限界も見えてきた。このため、次のような課題がでてきた。
・受入に地元の抵抗感が生じたことから、受入エリアを拡大すると同時に住民を巻き込
み、地域全体でメリットを享受する仕組み、地域と調和した活動が必要
・地区内のキャッシュポイントを増やし、滞在型の企画をすることで地域の協力者の負担を軽減すること（収益事業、滞在型企画への転換）
・ジビエ事業の確立とハンターの育成
3)解決策（取組）①プロモーション媒体の制作
・ビデオ・コンセプトブック・フライヤーなどプロモーション媒体を制作する。
②先進地視察57

・ジビエの盛んな地域等である島根県太田市-石見銀山生活文化研究所、丹波篠
山市（ジビエ）を視察する。
③浜泊ツアーの実施
・生業・暮らし・学びのバランスを有する持続可能な浜づくりをコンセプトとする。
・漁業・狩猟・林業・アクティビティ・BBQ 海鮮・ジビエ料理など浜泊ツアー（浜まる
ごとの体験ツアー）を企画・実施する。
（漁業）漁師とフィッシング、子ども漁業体験、牡蠣づくしツアー（狩猟）罠を学ぼう、鹿を捌いてみよう、鹿を美味しく食べよう（林業）山を知りカエデを探そう、自伐林業体験、メープルシロップづくり（アクティビティ）カヌー、SUP④専門家の活用・観光コンテンツの知識や経験と地域における豊富な活動実績を有する専門家に事業委託する。
・協議会構成メンバーに対して専門的見地から活動をサポート

参考-12.鋸南町農泊推進協議会
・鋸南町農泊推進協議会 2017-18 年度（2017 年度設立）
・千葉県鋸南町〔関連取組〕ようこそ鋸南プロジェクト

58

1)特徴
“東京都心に近いながら荒廃リスクのある地域で、移住・旅専門会社を通じた、プログラムの開発、知名度アップ”
東京都心から 100km 圏内に位置し、日帰り観光が主流となっており、市街地や農村・漁村の荒廃のリスクが高まっていることから、農業・漁業者の所得向上、市街地や農村・漁村の景観の維持・保全、まちのプロデュース、鋸南町の知名度の向上を図るため、移住・旅など専門会社を通じた、プログラムの開発に取り組む。
2)現状と課題
東京都心から 100km 圏内に位置し、高速道路の整備の影響もあり、日帰り観光が主流となり、宿泊事業者の廃業が相次いでいる。市街地は公共施設、保養所等の老朽化が進み、荒廃のリスクが高まっている。また農村漁村も、後継者不足、荒廃のリスクが高まっている。このため、次のような課題が出てきている。
・農業・漁業者の所得向上と農村・漁村の景観の維持・保全
・公共施設、保養所等のリノベーション
・鋸南町の知名度の向上
・町をプロデュースできる会社を町に有すること
3)解決策（取組）・さくらプロジェクト、しごと旅行プロジェクト-「仕事旅行 鋸南特集」の企画とモニターツアー（仕事旅行社）、きょなんの歩き方プロジェクト-インバウンド対象にモニターツアー（地球の歩き方 T&E）、リノベーションキャンプによるプログラムの開発など観光コンテンツ事業を行う。
・農業体験受入体制の整備と農業体験の差別化による農泊ビジネス体制構築事業を行う。
・専門家による運営事務局支援や研修生受入による農泊支援を行う。
・発泡酒醸造・加工・農産漁家レストラン・体験窓口整備事業を行うとともに、観光や宿泊施設のネット環境を整備する。
4)具体的取組内容
4)-1.観光コンテンツ事業（2 か年計画）
・さ く ら プ ロ ジ ェ ク ト：
佐久間ダム周辺に植樹されている頼朝桜（河津桜）についてインバウンド、女性、農ある暮らしに関心が高い層や親子連れをターゲットに、
大草刈や剪定作業への参加や染色体験を組み合わせた独自のプログラム開発を行う。
・しごと旅行プロジェクト：
農ある暮らしや地域での生活に関心が高い UIJ ターン
候補者向けに「きょなん仕事旅行」として、首都圏からの地の利を活かし年間訪問回数の多いプログラムを開発する。
・きょなんの歩き方プロジェクト：
インバウンド、親子連れ、F1 層（20 歳から 34 歳までの女性）などターゲットセグメント別に農泊旅行商品を造成する。インバウンドは留学生モニタ―ツアー催行を通じ、移動／飲食／宿泊／体験の適切な組合せ、情報収集と発信を効率よく実現する。
参考図-5
59

インバウンド向けパンフ

・リノベーションキャンプ：首都圏大学の建築系学生と地域内の建設・設備系事業者の協働によりリーズナブルな空き家や空き施設のリノベーション手法を検討し、地域内の空き家・空施設のリノベーションの推進と継続的なプロジェクト運営を目指す。
（2017 年度実績）
・農泊先進事例の視察を通じた、農泊プログラムのブラッシュアップ
・さくら、しごと旅行、きょなんの歩き方モニターツアーを通じた、農泊プログラムの開発
4)-2.農泊ビジネス体制構築事業（2 か年計画）
農業体験受入体制の整備：住民ワークショップの実施、町内全域を活用した回遊性プ
ログラムの開発、新たな体験プログラムの試行、備品や安全管理マニュアルの整備、オ
ペレーションマニュアル、リスクマネジメント研修の実施、情報共有と告知のためのサ
イト等を整備する。また農家所得向上につながる、営業販売からツア―催行や CRM までの、統合的なオペレーションフローを確立する。
・農業体験の差別化：都市住民・学校教育現場・保護者・子どもたちの声にもとづくセ
グメント別のプログラムづくり、オペレーションづくりとして、①セグメント別の農業体験テキストや語りの基本づくり、研修、②海山が両方あることを活かし里山里海
複合プログラムの検討を行う。
（2017 年度実績）
・体制構築新進事例の視察を通じた、地域での農泊運営体制の検討
・農業体験の差別化のために必要な、構成員の運営基盤整備
4)-3.専門家による運営事務局支援、研修生受入による農泊支援（2 か年計画）・農業研修、さくら染め体験実施、加工品開発販売等に研修生を採用
・先進地視察からの示唆抽出、運営委員会でのアドバイス業務に専門家活用（2017 年度実績）
・農業研修、加工品やメニュー開発の研修生の採用
・マーケティング専門家人材による運営支援4)-4.発泡酒醸造・加工・農産漁家レストラン・体験窓口整備事業、観光、宿泊施設のネット環境整備（2 か年計画）
・発泡酒製造所、農林漁家レストランの施設改修と発泡酒製造免許の取得
・観光施設や宿泊施設に WiFi 設置（2017 年度実績）
・発泡酒醸造、加工、農産漁家レストラン、体験窓口整備のための施設改修
写真60

発泡酒の醸造・販売

参考-13.須賀利渚泊推進協議会
・須賀利渚泊推進協議会 2018-19 年度（2018 年度設立）
・三重県尾鷲市

1)特徴“超高齢化漁村において異業種・異分野企業が立ち上げた協議会”
異業種・異分野の民間企業（外食産業事業者）が超高齢化の漁村地域の一次産業へ参入し、そこで協議会を立ち上げ、持続可能な地域社会を創造するというビジョンの実現に取り組む。企業や構成及び関係団体の知見や経験、資材、ネットワークを活用した、・スタッフによる地域の食材や伝統食の再評価と磨き上げ
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象
・常時開設の民泊施設による受入窓口システムの構築・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化
2)現状と課題
漁業の衰退とともに高齢化率 8 割を超えるなど過疎・高齢化が進む典型的な漁村であるが、地域が育んできた“地域の宝”がある。漁村において、持続可能な地域としていくには、働く場の確保、新たな産業の創造が必要。
紀北地域は、豊かな自然など様々な資源を有しているが、熊野古道を訪れる日帰りが多いなど地域を周遊し、滞在する環境が整備されていない。このため、宿泊施設や地域住民による民泊の整備が必要。
昔ながらの漁村が点在し、美しい尾鷲ヒノキの森が広がり、新鮮な魚介類が獲れるが、地域住民はその価値に気づいていない。そこで、地域住民自ら、地域資源を発掘し、地域を訪れる動機付けや魅力として有効に活用することが課題である。

61

3)解決策（取組）・受入体制構築プロジェクトとして、地域住民自ら体験プログラムに参加することや須
賀利町の将来像を地域住民が検討するワークショップを開催する。
・地域資源活用プロジェクトとして、大学のアウトドア実習を誘致し学生による地域の魅力発掘を行う。
・首都圏の飲食店スタッフが地域の農林水産業や自然を体験し、地域の食材や伝統食を知ることで、地域の魅力を発信できる人材を育成するとともに、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。加工品（干物）を開発し、地域の食として、ある
いはお土産として提供する体制を整備する。
・サテライトオフィスの企業の社員らや企業経営者を対象に企業経営者向け体験プログ
ラムを実施する。また、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビジネスの創出・雇用に取り組む。
・須賀利まるごとホテル化プロジェクとして、地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催するとともに、整備する常時開設の民泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシステムの構築に取り組む。
・海外のデザイナー招致し、国内の大学生を中心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催する。
・漁村での新しい働き方を提案し、地域全体のホテル化、コンベンション・センター化を目指す。
4)具体的取組内容
4)-1.受入体制構築プロジェクト（2 か年計画）
地域住民の渚泊への理解促進：世界遺産、日本農業遺産などの地域資源の魅力を伝えるシンポジウムを開催し、地域の魅力についての理解を深める。観光客とともに地域住民が体験プログラムに参加することで、渚泊への理解の促進と地域間交流を図る。
・須賀利ビレッジ・デザインの検討ワークショップ開催：須賀利町の将来像を地域住民が検討するワークショップを開催する。建築家やデザイナーにも参加してもらい、専門家の目から見た地域の魅力を共有し、守るべきもの、変えていくべきものを整理し、持続可能な地域としていくためのアクションプログラムを策定する。
・先進地視察：世界遺産、日本農業遺産などの地域資源を活用する観点から、先進地を視察し、課題解決や取組に必要なスキルやノウハウを学ぶ。（2018 年度のみ）
4)-2.地域資源活用プロジェクト（2 か年計画）・体験プログラムの開発・整備：須賀利町に宿泊し、紀北地域で体験してもらうモニターツアーを開催し、体験プログラムのブラッシュアップと地域の受入体制の整備を行う。また、大学のアウトドア実習を誘致し、学生による須賀利町の魅力の発掘、活用法を検討するとともに、須賀利の魅力を PR できる人材を育成する。
・食の磨き上げ：首都圏の飲食店スタッフが紀北地域を訪れ、農林水産業や自然を体験
し、地域の食材や伝統食を知ることで、首都圏で紀北の魅力を発信できる人材を育成
するとともに、地域の食材や伝統食を再評価し郷土料理を磨き上げる。また、加工品（干物を開発し、地域の食として、あるいはお土産として提供する体制を整備する。
・企業経営者向け体験プログラム実施：首都圏の起業家を対象に、紀北の体験ツアーを開催する。また、地域の若手経営者との交流の機会を設け、地域における新たなビジネスの創出・雇用に取り組む。

62

・須賀利の PR ツール：「日本の小さな漁村 須賀利」を紹介する冊子を作成する。また、須賀利の豊かな自然、海、美しい街並みを PR する動画を制作する。
4)-3.須賀利まるごとホテル化プロジェクト（2 か年計画）
・体験交流の核となる人材の育成：地域の農林漁業者や宿泊施設の担当者に対して、体験プログラムの構築セミナーや安全管理研修を実施する。
・民泊の推進：地域住民向けに民泊の開業セミナーを開催するとともに、整備する宿泊施設が地域のクロークとなって、予約や宿泊客の受入窓口として機能するためのシス
テムの構築に取り組む。
・海外のデザイナー招致によるワークショップの開催：海外のデザイナーを招致し、デザイナーから見た紀北地域の暮らし、風景にマッチしたデザインをもとに、国内の大学生を中心に、地域住民や首都圏からの参加者による古民家改修ワークショップを開催する（多様な参加者が古民家改修にかかわることで、自分たちの施設と感じられる
施設整備、地域の資材（尾鷲ヒノキ）の活用や整備コストの縮減を図る）。
4)-4.人材活用（2 か年計画）
人材活用として、須賀利ビレッジ・デザインの検討ワークショップの運営を担う専門家、海外からのデザイナー、古民家改修の運営や体験プログラムの開発・整備を担う大学教員と契約する。

63

②活動組織及び実施体制
成功事例について、その活動組織及び実施体制、構成員及び連携団体を分類すると共に、これら事例から活動組織及び実施体制として求められる事項を抽出した。

64

以上の成功事例に関する詳細分析結果を要約整理すれば、渚泊の取組は、新規で渚泊に取り組んでいる地区（ニューカマー）や従来から渚泊に取り組んでいる地区（キャリア）の違いによらず、ほぼ現状や課題が同じであった。
ここでは、渚泊成功事例の分析から現状と課題に対する解決策の基本的事項を整理し、以下に示す。
【現 状】〇漁村の自然、暮らし、生業は持続可能な社会、そしてその価値を評価できる。
〇地域資源の活用のポテンシャルは大きい。
しかし、〇辺地・離島などの条件不利地域に限らず、都市近郊の漁村も含め、人口減少・少子高
齢化は急速に進み、漁業やその他産業も厳しい状況が続く。
〇このままでは集落を維持することの難しさがあり、消滅の恐れと将来への不安がある。
他方、〇地域の観るものがない、魅力がない、知名度が低い（地域の資源や魅力に地域が気づいていない、魅力を発揮できていない）〇漁業だけでの集客では限界、働く場がない〇交流や宿泊・体験の受入には対する抵抗感が根強い。
〇交流や宿泊・体験を受け入れてきた担い手も高齢化、減少している。
〇限られた期間の交流や宿泊・体験の受入になっている。
↓【課 題】〇年間を通じて、日帰り・通過型から漁村滞在型観光-渚泊-へ移行すること〇地域の理解を醸成すること、地域の資源“宝”を再発見すること〇低い知名度、地域の魅力をどう伝えるか“伝わる魅力”〇地域の負担軽減と受入拡大、収益拡大による持続可能なビジネスへ展開すること↓【解決策】〇地域の意識向上・醸成（渚泊の意義、効果の認識・共有）、地域の理解と合意形成が前提。
〇渚泊をどうしたいか、地域をどうしていきたいかのコンセプトやビジョンを持つ。
〇地域全体が連携し、地域（まち）自らが企画する渚泊、地域設計し、これを実現する。

65

（２）モデル地域における検討
ア.渚泊等の取組地域が抱える課題・問題点の傾向把握
これまで渚泊事業に着手した地区においては事業終了後に残った主に渚泊の地域での定着、持続に関する課題を有している地区を、平成 31 年度以降渚泊事業に申請を検討している地区では、正式の申請に向けた議論がありながら解決できない課題がある
ため、事業申請の動きが鈍っている地区などを電話調査で確認した。
このような地区が基本的に抱えている主な課題・問題点は、以下のとおりである。
①既に渚泊事業を実施したが、２年間の限られた実施期間内に、必ずしも当初目指した運営体制や地域内連携など基本的な推進体制が構築できず、本来の目的である持続的な渚泊が、地域に根差し、定着するために、更に一定の支援を要する地区が存在する。このような地区は、特に小規模な過疎高齢化漁村地域に多くみられる。
②全般に、渚泊事業の採択必須条件である持続的なビジネスを担保、継続する主体が組織化されていない地区があり、申請をあきらめる場合がある。
表 e-1-7 渚泊等の取組地域が抱える課題・問題点の傾向

イ.モデル地域の選定
渚泊を始め漁村、漁業地域の観光を軸とした地域活性化に取り組んでいるが、前述
アによる検討の結果、さまざまな課題や問題を抱えるモデル地区を、①情報発信に関する問題を有している地域（３地域）、②事業申請に当たって事前の準備不足によって申請に至らなかった地域（４地域）、③事業主体要件の不備により申請に至らなかった地域（１地域）、④渚泊事業は実施したものの事後のフォローアップが必要と判断される地域（１地域）、⑤事業申請に着手しようとしている地域（１地域）を、既存の渚泊事業実施地域一覧及び、今後事業申請意向のある地域一覧より、電話調査等により合計 10 地域をモデルとして選定した。

66

ウ.モデル地域における詳細な課題・問題点の分析と受入体制や誘客手法等 の課題解
決策の検討
モデル調査地域の取り組みの概要と、主に地域が一体となった推進体制の構築過程、地域内での役割分担等の受入体制、誘客手法を含めたビジネス化やマーケティング手法等のテーマに着目した主要な課題・問題点を整理するとともに、それらの課題解決
方法に関する現地調査の詳細成果を以下に整理する。
①情報発信
取組に関する情報発信に関し、課題・問題点を抱えるモデル地域の主な課題・問題
点とその課題解決策検討内容を以下に整理する。

②事前準備不足
事業申請に当たって事前の準備不足によって申請に至らなかった地域について、課題・問題点を抱えるモデル地域の主な課題・問題点とその課題解決策検討内容を以下に
整理する。

67

③事業主体要件不備・事後の FU を要する地域及び事業申請以前事例
渚泊事業の不可欠要因である事業主体要件が不備な地域、事後のフォローアップが必要と判断される地域及び事業申請以前地域について、課題・問題点を抱えるモデル地域の主な課題・問題点とその課題解決策検討内容を以下に整理する。

68

（３）渚泊等の取組普及の説明会の開催
ア.成功事例及びモデル調査結果のとりまとめ
本調査結果の結果を事例集として整理した。以下に、事例を作成した地域を示し、次頁に事例整理の一例を示す。
表 e-1-8 成功事例及びモデル地区成果整理一覧

69

（成功事例及びモデル調査結果のとりまとめの例）

70

71

72

73

74

75

76

77

78

イ.渚泊等の取組普及の説明会の開催
渚泊の取組を全国的に推進するため、下表に示す３カ所（大分市、青森市、東京都）
で説明会を実施した。
説明会では、渚泊に取り組む地域の当事者にも登壇していただき、取組事例をご紹介いただいた。
表 e-1-9 渚泊等の取組普及のための説明会の開催概要
開催概要

説明内容

参加
人数

『都市と漁村の交流に向け■漁村活性化と渚泊た取組を学ぶ』 in 大分（水産庁漁港漁場整備部）

平成 30 年 12 月 11 日（火）■全国の渚泊の取組事例の紹介

13:00～16:40（一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所）※都市漁村推進協議会との■漁村情報発信のためのポータルサイト構築について

共催（一般社団法人全日本漁港建設協会）

約 60 名■かまえブルーツーリズム研究会の取り組み（NPO 法人かまえブルーツーリズム研究会）■坊勢漁協の都市漁村交流の取り組み（坊勢

漁業協同組合）■イタリアの漁村観光の紹介（一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所）『渚泊の推進に向けた取組■漁村活性化と渚泊を学ぶ』 in 東北
平成 31 年 1 月 28 日（月）13:30～16:30（水産庁漁港漁場整備部）■全国の渚泊の取組事例の紹介（一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所）■漁村情報発信のためのポータルサイト構築について（一般社団法人全日本漁港建設協会）

約 60 名■下北ジオパークの取組について（下北ジオパーク推進協議会）■伊根地域の渚泊の取組について（伊根町観光協会）『渚泊の推進に向けた取組■漁村活性化と渚泊を学ぶ』 in 東京
平成 31 年 1 月 29 日（火）13:30～16:30（水産庁漁港漁場整備部）■全国の渚泊の取組事例の紹介（一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所）■漁村情報発信のためのポータルサイト構築について（一般社団法人全日本漁港建設協会）■漁村の活性化に向けた観光・交流に関する情報公開・拡散のポイント（一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構）

79

約 50 名

２．情報発信システムの改良・普及
e-2-1.漁村情報発信ポータルサイトへの意向調査
漁村情報発信プラットフォームポータルサイトについて、ポータルサイトを受信閲覧す
る側、ポータルサイトームに登録しているサイトの発信する側、受信閲覧するインバウン
ドの側からの 3 つの視点から行った。
ⅰ）受信閲覧側の意向調査
多くの都市住民等にポータルサイトを閲覧・活用してもらい、最終的には漁村を訪れる人を増加させることが重要である。そのため、システムを活用して受信閲覧する側のニーズについてポータルサイト上でアンケート調査（web アンケート）を実施した。
アンケートの内容は、参考資料－1 のとおりである。このアンケートを漁村情報発信ポー
タルサイトに組込み、web アンケートを行った。
結果を図 e-2-1 から図 e-2-4 に示す。

この漁村情報発信ポータルサイトにおいてあな
たが希望する情報に簡易にアクセスすることが出来ましたか？（単一回答）できなかった6.2%
いろいろ迷ったができた！
6.2%

簡単にでき
た！
41.5%
できた！
46.2%

回答数＝65

図 e-2-1

ポータルサイト内の希望情報へのアクセス性

図 e-2-1 は、サイトのコンテンツへのアクセスの難易度についてみたものである。ポータ
ルサイトの閲覧者が、希望する情報のあるページに到達できたかどうかを聞いたものである。
各情報のページは、「はじめに」、「最新ニュース」、「空から漁港漁村を見てみよう」、「何から探すか？」、「地図から探す」、「地方から探す」、「漁村関連団体向け」のラベルがついてある。
さらに「何から探すか？」には「漁港めし」、「漁村で味わう」、「漁村で買い物をする」、「漁村で学び・遊ぶ」、「漁村で泊まる」、「漁村の絶景を見る」の 6 つのサブメニューがある。
「地方から探す」には各地方のサブメニューにそれぞれの登録サイトが表示されるようになっている。このようなメニューとサブメニューの構成であるが、ほとんどの閲覧者ができたとの回答で、アクセス性には問題がないことが分かる。

80

この漁村情報発信ポータルサイトで追加すべき
必要な情報はなんですか？（複数回答）
31

35
30
25
20
15
10
5
0

31
22
15

13

9

宿
泊
環
境
に
関
す
る
情
報

自
然
環
境
に
関
す
る
情
報

交
通
に
関
す
る
情
報

図 e-2-2

気
象
海
況
情
報

価
格
に
関
す
る
情
報

文
化
情
報

回答数＝65

ポータルサイトに追加すべき情報

図 e-2-2 は、現在ポータルサイトで取得できる各種の情報に加えて、さらに追加すべき情報を聞いたものである。漁村を訪問する場合あるいは、登録サイトの地域を訪問する場合に必要となる「交通に関する情報」と「宿泊に関する情報」を追加すべきとの回答が多い。こ
れらの情報は、ポータルサイト側で提供することは非常に困難で、それぞれの登録サイトで準備すべき情報である。従って、サイトの閲覧者がこれらの情報を取得したいとの希望を各サイトの管理者に伝達し、追加するように要請する必要がある。

この漁村情報発信ポータルサイトで特に印象に残ったメニューはなんですか？
（複数回答）
回答数＝65
40
35
30
25
20
15
10
5
0

36
23
18
12

9

4
は
じ
め
に

12
5

6

空
（
（何
最
何（何（
何漁
漁
か（か漁か漁何村か（
漁か村何新か
ら漁ら村ら村か
村
ら
ニ
ら
のら
で
ュ
漁
さで
さ
ら
に
さ
ー み港港さで絶学
買
めが味がいさぶが泊が景さス よがすわす物が・すます
う漁しかか
す遊かるかをすう村）
を？）？
ぶ？）？見か
を
すか
る？
？）
見
る
）
て
）

図 e-2-3

4
地
図
か
ら
探
す

7
2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

漁
（
地（地（地（地（地（地（地（地（地（漁
北地（
こ
（村
東
関
北
中
四
九
沖
東
近
海方北方東方陸方海方畿方国方国方州方縄方の村渚関
か
か
か
か
かサ関泊
か
か
か
か
道か
ら地ら地ら地ら地ら地ら地ら地ら地ら地ら
連
地探方探方探方探方探方探方探方探方探方探イ連に団つ方す）す）す）す）す）す）す）す）す）すト
に団い体
）
つ体て向
い向）け
てけ
）

ポータルサイト内で印象に残ったメニュー

図 e-2-3 は、ポータルサイト閲覧者が、印象に残ったメニューを聞いたものである。「空から魚港漁村を見てみよう」、「何から探すか？」のサブメニューである「漁港めし」、「最新ニュース」、「何から探すか？」下の「漁村で味わう」と「漁村の絶景を見る」のサブメニューが印象に残るものとなっている。それぞれ、空からの動画、ニュース性そしてグルメと景観が印象に残る情報となっている。そのうち空からの動画は、「漁村の絶景を見る」に通じる
景観情報に分類されると考えられる。
81

漁村情報発信ポータルサイトに登録しているサイト及びバナーでのリンクサイトに関して、リンクやアクセス上で改良すべき点はありますか？（単一回答）
リンク一覧をつくるべ
きである。
9.8%

その他
0.0%

登録サイトの表示を的確
にする。
14.8%

水産庁の情報をもっと普及宣伝できるよ
うにする。
8.2%

接続するサイトのバナーや表示を的確にする。
8.2%

地図から探す、地方から探す、の表示を的確にする。
8.2%

登録サイトの表示やバナーの規格をそろ
え る。
8.2%

何からさがすかの内
容を、メニューラベル
でわかるようにする。
13.1% 何からさがすかを、分かるように表示する。
14.8%

図 e-2-4「空から漁港漁村を見てみよう」を的確に表示する。
14.8%

回答数＝61

登録サイト等での改良点

図 e-2-4 は、ポータルサイト自身ではなく、登録サイト及びバナーでリンクされている関係団体のサイトについて、その改良点を聞いたものである。各サイトのコンテンツについての改良点と言うより、登録サイトの表示やバナーの表示を揃える、的確にすべきとの回答が多かった。また、サブメニューである「何から探すか？」を内容が分かるように表示すべきとの要求も多い。それらに対応する一つの方法として、サイトマップやリンク一覧で示す必要がある。
閲覧者へのアンケート結果である図 e-2-1 から図 e-2-4 を通して、ポータルサイトの改良点をまとめると次のようになる。
・ ポータルサイトでの各メニュー、サブメニュー及びバナーリンク先へのアクセス性については、概ね問題はない。
・ ポータルサイトおよび登録サイトで追加すべき情報は、交通に関する情報と宿泊に関する情報であった。これらの情報は、登録サイト側に、このような要望が多いと連絡し、これらの情報を表示してもらう必要がある。
・ 閲覧者の印象に残ったメニューは、空からの動画、ニュース性そしてグルメと景観に関するものである。これらに関する情報をいっそう強化する必要がある。
・ 登録サイト及びバナーでリンクされているサイトについての改良点については、表示を揃える、的確にすべき及びサブメニューについて内容が分かるように表示すべき、であった。対応として、サイトマップ及びリンク一覧を設けることが考えられる。
ⅱ）個々の登録サイトの発信側の意向調査
既にポータルサイトに登録している団体のサイト担当者に、日々のサイト・SNS の更新情報が「自らが期待するようにポータルサイトにアップロードされているか」、また「ポータル
サイトをどのように改良すればよいか」についてポータルサイト上でアンケート調査（webアンケート）を実施した。アンケート内容は、参考資料-2 のとおりである。
結果を図 e-2-5 から図 e-2-7 に示す。

82

あなたの団体のポータ ルサイ ト の紹介ページ
は期待通り ですか？（ 単一回答）

いいえ
14.3%

はい
85.7%

回答数＝14

図 e-2-5

ポータルサイト上の団体紹介ページへの評価

図 e-2-5 に、各団体のサイトがポータルサイトに登録され、開示閲覧されていることについて、期待通りであるかを聞いたものである。概ね期待通りであるとの回答であった。経費
及び手間等が不要であることから、ポータルサイトで登録サイトが拡散されるだけで「期待通り」との回答となると思われる。
「いいえ」については、少ないが、図 e-2-6 にあるようにポータルサイト上での表示に関する期待であると思われる。登録サイトの表示については、各団体のサイトのバナーを貼り付けることや、その他 SNS のタイムライン等を見やすくすることを検討する必要がある。

ど のよ う な点を 改良すればいいですか？
（ 複数回答）8

7

回答数＝14

7

6
4
2

1
0

0
今
の
ま
ま
で
良
い
。

表
示
し を
て 魅
ほ 力
し あ
い る
。 も
の
に

図 e-2-6

よ 自
う 分
に の
し サ
て イ
ほ ト
し が
い 目
。 立
つ

分 中 「
か で 何
る 、 か
よ 自 ら
る う 分 さ。 に の が
表 サ す
示 イ か
す ト 」
が の

ポータルサイトの改良点

83あなたのサイ ト が漁村情報発信ポータ ルサイ
ト に登録さ れてから 、 ア ク セス数やその他問合せなど が増加し ま し たか？（ 単一回答）
はい
7.1%

いいえ
14.3%

わから ない78.6%

図 e-2-7

回答数＝14

ポータルサイト登録の効果

図 e-2-7 は、ポータルサイトへの登録の効果についての実感を聞いたものである。「はい」が非常に少なく、ポータルサイトへの登録の効果について各団体とも実感をしていない。しかし、後述するアクセスアナリシスを見ると、ポータルサイトから各登録サイトへ移動している実績があり、また閲覧数も多数にのぼっている。この原因の一つとして、各登録サイトがアクセスアナリシスを実施していないことが考えられる。その場合はポータルサイト管理者から、「お知らせ」という形で、ポータルサイトから各団体への移動数及び閲覧数について情報を送る必要があると思われる。そのことにより、ポータルサイトの効果を実感し、閲覧者を意識した情報のアップロードなども行うこととなる。
登録サイト団体へのアンケート結果である図 e-2-5 から図 e-2-7 について、ポータルサイ
ト及び登録サイトへの改良点をまとめると次のようになる。
・ ポータルサイトで登録され、開示閲覧されていることについて、概ね期待通りであった。
・ 「いいえ」については、少ないが、ポータルサイト上での表示に関する期待であり、各団体のサイトのバナーを貼り付けることや、その他 SNS との表示について関連を見やすくする必要がある。
・ ポータルサイトへの登録の効果を、各団体とも実感をしていない。しかし、アクセスア
ナリシスでは、各登録サイトへの移動、閲覧は実績がある。各登録サイトへの移動数及びポータルサイトの閲覧数について情報を随時知らせる必要がある。
ⅲ）インバウンド意向調査（外国人留学生のアンケート調査）
ポータルサイトを、google 自動翻訳を用いて、11 か国語（日本語、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、ロシア語、スペイン語、タイ語）にて表示させ、すべてのサイトをアジアから九州大学に留学している学生 7 人に、アンケートを行った。
調査の流れは図 e-2-8 のとおりである。アンケート対象者は表-e-2-1 の 7 人で、九州大学の工学部・農学部に在学中の大学生・大学院生であり、英語は全員が読み書き可能である。

84

留学生によるモニター（8 人）

8 人の属性（留学生担当教員、・アンケート回収

７か国語対応、ベトナム、タイ

以後３か月間、３回程度のモニ

インド、インドネイシア、中ター

国、韓国、台湾）
数回往復

・集計
・サマリー、考察

事前情報取得アンケートの構

ヒヤリング（２人）

成(英語)・アンケート自体の理解

・ 漁村を知っているか？

アンケート要領とアンケート（英語）・ 日本の漁業を知っている・ 漁港漁村の概要説明

か？

委員会での検討

検討結果

・ 欲しい情報はないか？


・ 日本の漁村に行ったこと
はあるか？

何故？
・ インバウンドを意識し・ どのサイトが面白いか？


・ 母国に漁村はあるか？

たシステムの改良

何故？

・ 母国の漁村は訪問したことがあるか？

図 e-2-8

外国からの留学生へのアンケートの流れ

表-e-2-1

アンケート対象者一覧

調査対象者

国籍

学部

コース名

学年

年齢

性別

1

インドネシア

農学部

生物資源環境

B3

20

女

2

インド

工学部

機械工学

M1

23

男

3

インドネシア工学部

建設都市工学

B3

20

男

4

タイ

工学部

航空宇宙工学

B3

21

男

5

台湾

工学部

機械航空工学

B1

19

男

6

韓国

工学部

機械航空工学

B1

23

男

7

ベトナム

工学部

機械工学

B4

21

男

（※B=学部、M=修士課程）

また、アンケートの前に、漁村情報発信ポータルサイトの google の自動翻訳の精度について事前ヒアリングを行った。以下にその結果を示す。
日時：2018 年 12 月 12 日 12:30－15:00
場所：九州大学伊都キャンパス工学部会議室
ヒアリング者：清野聡子准教授、田村美香助教、長野章、國武裕一（全漁建）１．

調査対象者 1 (農学部生物資源環境コース 3 年生：インドネシア)①アンケートの内容について・アンケートの英訳は、日本語のアンケートが理解できたので、すぐできた。
②ポータルサイトについて85

・グーグルの自動翻訳でよくわかった。
・アクセスメニューの「地方から探す」下のサブメニューにおいて、各登録サイトの一覧の下
部（九州地区）が表示されない。
・「はじめに」の概要は掴み易い。文章の大意は理解できるが、一部文法がおかしいところがある。
・「最新ニュース」と「漁村の最新情報」の違いがよくわからなかった。
・「漁港めし」は自動翻訳で「fishing port rice」と翻訳されているが、「fishing port cuisine」 の方が適切ではないか。
・「地図から探す」ページの地図と一覧表の位置関係は、ページの上部に一覧表が表示される方が良いのではないか。
・メニューの「地図から探す」と「地域から探す」では、「地域から探す」の方が探しやすい。
・最低限の情報、紹介文は、自動翻訳に頼らずに、ちゃんと翻訳した方がいい（田村、清野）・Google 翻訳を活用している点で、このサイトがインバウンドを意識している姿勢は良く伝わってくる。
2. 調査対象者 2（工学部機械工学コース

修士 1 年：インド）①アンケートの内容ついて・英訳アンケートは分かり易い。
②ポータルサイトについて
・ポータルサイトは、オーソドックスなウェ
ブサイトのフォーマットに則していたので見易い。
・自動翻訳の精度については、改善すべきところは、都度 google 社に要望を出せば修正してくれるはず。
・Google map の地名の言語については、サイト閲覧者の環境（OS の設定言語）に応じた表示になっているのではないか。
・メニューの「地図から探す」と「地域から探す」では、日本の地域名がわからない自分としては「地図から探す」の方が探しやすい。
・「漁港めし」は重要なメニューであると思う。
アンケートの内容は、巻末の参考資料-3 に、それを英訳したものを参考資料-4 に、さらに英語での回答を参考資料-5 に示す。参考資料-5 については、登録サイトを閲覧して、インバ
ウンドからの各サイトへの意見を記述しており、大変参考となる。
図 e-2-9 から図 e-2-19 にアンケート結果を示す。

86

問1 あなたは、日本の漁村を知っていますか？
回答数=7

いいえ
2

はい
5

図 e-2-9

日本の漁村の認知度

図 e-2-9 は、日本の漁村についての認知度を、図 e-2-10 は日本の漁村への訪問経験を、
図 e-2-11 は日本の漁業の認知度を、図 e-2-12 は自国の漁村への訪問経験を聞いたものである。これらから、回答者の半数は日本の漁村や漁業の知識を持ち、訪問した経験がある。また自国の漁村への訪問経験もある。従って、ポータルサイトを閲覧して漁港漁村及び漁業についてある程度の正確なイメージを持つことができると思われる。

問2 あなたは日本の漁村を訪問したことはあり
ますか？
回答数=7

いいえ
3
はい
4

図 e-2-10

日本の漁村の訪問経験

87

問3 日本の漁業を知っていますか？
回答数=7

いいえ
1

はい
6

図 e-2-11日本の漁業の認知度

問4 あなたの国の漁村を訪問したことはありま
すか？
回答数=7

いいえ
3
はい
4

図 e-2-12

自国の漁村の訪問経験

図 e-2-13 は、ポータルサイトのメニュー構成に関する評価で、全員がこのページメニュ
ーで、登録サイト等を検索できるとしている。また、このような回答が戻ってきたことは、
ポータルサイトの自動翻訳機能が十分であることもうかがえる。

88

問5 ポータルサイトはラベルを付けたアクセスのページメニューで全国のサイトを検索できるよ
うにしています。このメニューの構成はいいで
しょうか？

回答数=7

いいえ
0

はい
7

図 e-2-13

ポータルサイトのメニュー構成に対する評価

図 e-2-14 と図 e-2-15 は、現在のポータルサイトについて、さらに必要な情報及びメニューページが必要かどうかを聞いたものである。現在のページメニューは「はじめに」、「最新ニュース」、「空から漁港漁村を見てみよう」、「何から探すか？」、「地図から探す」、「地方から探す」、「漁村関連団体向け」である。さらに「何から探すか？」には「漁港めし」、「漁村で味わう」、「漁村で買い物をする」、「漁村で学び・遊ぶ」、「漁村で泊まる」、「漁村の絶景を見る」の 6 つのサブメニューがある。「地方から探すには」には「北海道地方」「東北地方」「関東地方」「北陸地方」「東海地方」「近畿地方」「中国地方」「四国地方」「九州地方」「沖縄地方」と、各地方のサブメニューがある。これらの他に必要なメニューがあると回答している外国人留学生がほとんどであった。必要な情報は、「地方から探す」、「漁港めし」をはじめとするグルメ情報及び「泊まる」に関する情報であった。
日本の地方名と場所を十分理解できていない外国人留学生にとっては、「地方から探す」のサブメニューの地方名だけでは、情報不足と考えられる。地図表示等と相互補完できるよ
うなシステムや、地方名の他に外国人留学生が連想できるアイコンや紹介を表示できるようなことを希望していると思われる。
「漁港めし」は、グルメ情報を登録サイトへのアクセスなしに直接検索できるページである。しかし、現在は日本全国で 12 件しか情報が集まっておらず、まだ不十分である。この数を増やすとともに地域とのリンクやグルメの種類別の表示が必要と思われる。
「泊まる」については、登録サイトへアクセスした上で検索することとなるが、外国人留学生にとっては、宿泊情報へのアクセスが煩雑であると思われる。ポータルサイト上で宿泊情報を直接検索できるようにすると、閉店や休館といった情報の変更や、問合せへの対応が現実的には困難であることから、登録サイトの側で「泊まる」の情報を充実させることが必
要である。

89

問6 漁村情報発信ポータルサイトは、全国のサイトを閲覧するための「入口」となるサイトです。
入り口となるサイトとして、さらに必要な漁村に関する「入口」となるための「メニュー」情報はあるでしょうか？

回答数=7

いいえ
1

はい
6

図 e-2-14

必要な「メニュー」情報の有無

問7 問6で必要な情報はあると答えた方への質問です。それはどのような情報ですか？
4

回答数=6

3

2

1

0

地
域
に
よ
る
分
類

日
本
中
の
漁
村
の
位
置

グ
ー
グ
ル
マ
ッ
プ
の
表
示

漁
村
で
の
活
動

食
漁
漁べ 「村
体
港物
で
めリ 験「
しス す食
ト るべ
」る
」

)

地
方
か
ら
探
す

(

地
図
か
ら
探
す

図 e-2-15

買
い
物
情
報

最
新
ニ
ュ
ー
ス

漁
村
に
「
泊
ま
る
」

天
各
認サ に
関気
証イ す予
マト る報
ーご
や
クと 情安
の 報全

一
週
間
の
天
気

ソ
ー
へシ
のャ
リル
ンメ
クデ
ィ
ア

必要な「メニュー」情報

図 e-2-16 と図 e-2-17 は、外国人留学生が「楽しい」・「訪問したい」と感じた登録サイトについて聞いたものである。回答された登録サイトは、3 つの類型に分類出来る。一つは外国人留学生自信にとって身近な九州北部のサイト、逆に遠方の北海道のサイト、そして静岡
うなぎ漁協のような動画が多くアップロードされているサイトである。ここでも動画はアク90

セス誘引の大きな要素である。
図 e-2-17 は、登録サイトを閲覧して、行ってみたいと思ったサイトについて問うたものである。観光協会が運営するサイトが多いが、それぞれのサイトを分析してサイトの内容を充実する必要がある。今後、外国人留学人の自由回答を分析し、サイトのどのようなコンテ
ンツに訪問誘引要素があるのか検証する必要がある。それらをもって、インバウンド対策として登録サイトが情報アップロードの内容を充実していくことが必要と思われる。

5

問8 漁村情報発信ポータルサイトにアップされているサイトは現在40になります。この40サイトのうち楽しいサイトを5つ挙げてください。(2以上の回答があったもののみ)
回答数=7

4

3

2

1

0

え
り
も
漁
協

静
岡
う
な
ぎ
漁
協

図 e-2-16

5

ブ
ル
ー対
ツ馬
ーグ
リリ
ズー
ムン
協・
会

宗
像
漁
協

土
佐
清
水
市
観
光
協
会

知
床
羅
臼
観
光
協
会

礼
文
島
観
光
協
会

洋
野
町
観
光
サ
イ
ト

登録サイトのうちで楽しいと感じたサイト

問9 漁村情報発信ポータルサイトにアップされているサイトを見て、どのサイトの漁村を訪問したいと思いましたか？訪問したいと思ったサイトを5つ挙げてください。(2以上の回答があったもの
のみ)
回答数=7

4

3

2

1

0
ブ
ル
ー対
ツ馬
ーグ
リリ
ズー
ムン
協・
会

五
島
市
観
光
協
会

う
み
て
ら
漁す
協豊
）前
（
豊
築

図 e-2-17

知
床
羅
臼
観
光
協
会

沖
縄
読
谷
漁
協

土
佐
清
水
観
光
協
会

静
岡
う
な
ぎ
漁
協

富
山
魚
津
漁
協

訪問してみたいと思った登録サイト
91問11 「日本の漁港漁村を空から見てみよう！」のページについての評価をしてください。
大変良くない
0

大変良い
1

良くない
0

良い
3

普通
3

回答数=7

図 e-2-18「空から漁港漁村を見てみよう」のページに対する評価

問11 「日本の漁港漁村を空から見てみよう！」の中で、特に印象に残った地区を教えてください。
4

回答数=7

3

2

1

0

大
根長
坂崎
漁県
港

図 e-2-19

男秋
鹿田
半県
島

サ
ロ北
マ
湖海
漁道
港

鷲新
崎潟
漁県
港

岩
手
県
小
袖
漁
港

石宮
巻城
漁県
港

長
渡宮
・
網城
地県
島

「空から漁港漁村を見てみよう」の中で特に印象に残った地区

図 e-2-18 と図 e-2-19 は、「空から漁港漁村を見てみよう」のページに掲載されている 11箇所の漁港漁村の空撮映像についてのアンケートである。図 e-2-19 はそれらがいいか悪いかを聞いたもので、「悪い」という回答はなく、「大変良い」「良い」と好意的な回答が半数以上であった。空撮動画は外国人留学生にとって印象深いものとなっていることが伺える。また、その中でも印象に残った映像を選んだのが図 e-2-19 で、「長崎県大根坂漁港」、「秋田県男鹿半島」、「北海道サロマ湖漁港」が挙げられており、いずれも雄大な自然の中に存在する漁港漁村が映し出されていることが共通点である。

92

外国人留学生に対するアンケートは、インバウンドがポータルサイトを閲覧してどのような印象を持つかを掴むためのものとして実施した。そのような観点から、図 e-2-9 から図e-2-19 について、まとめると次のようになる。
・ アンケートに回答した外国人留学生は、漁村・漁業の知識を持ち訪問経験もある。また自国の漁村についての訪問経験もあることから、ポータルサイトを閲覧した感想は、十分に自国及び日本の漁村も理解した上でのものと考えられる。
・ ポータルサイトのメニュー構成に関する評価で、全員がこのページメニューで必要な各登録団体のサイトにアクセスできている。また、このことからポータルサイトの自動翻訳機能が十分であることもうかがえる。
・ ポータルサイトで更なる必要な情報は、「地方から探す」、「漁港めし」をはじめとするグルメ情報及び「泊まる」に関する情報であった。
・ インバウンドにとっては、「地方から探す」について地図表示等と相互補完できるような表示が必要である。
・ 「漁港めし」のようなグルメ情報の充実が必要である。また、グルメ情報と地域とのリンクやグルメの種類別の表示が必要と思われる。
・ 「泊まる」について、登録サイト側で宿泊情報を充実させることが必要である。
・ インバウンドが志向するサイトは、三つの類型に分類できる。自分に身近なサイト、北海道のようなより遠方のサイト、そして、動画情報の豊富なサイトである。
・ インバウンドの、地域への訪問希望を喚起するサイトは、観光協会が運営するサイトが多く、その内容を分析する必要がある。
・ インバウンドが志向する景観は、「空から漁港漁村を見てみよう」のドローンによる空撮
映像についてのアンケートから見ると、自然の中の漁港漁村である。

e-2-2

漁村情報発信ポータルサイトの改良ⅰ）ポータルサイトへの登録サイト
登録サイト数は、3 月 10 日現在で 47 サイトとなっている。これらのサイトは、「地図から探す」、「地方から探す」のページの中で一覧できるようになっている。また、登録時に「何から探す」の「漁港めし」、「漁村で味わう」、「漁村で買い物をする」、「漁村で学ぶ・遊ぶ」、「漁村で泊まる」、「漁村の絶景を見る」コンテンツがある、と申告があった場合は、それぞれのページからも各団体のサイトにジャンプできるようになっている。
表 e-2-2 には、3 月 10 日現在の登録サイトの一覧が示されている。その登録サイトを運営する団体が、ホームページの他、フェイスブック、ツイッタ―、インスタグラム、 YouTube
及びクックパッド等 SNS を開設しているかを示している。また、登録サイトにどのようなコンテンツが盛り込まれているかも示している。

93

表 e-2-2
団体名
知床羅臼町観光協会
歯舞漁業協同組合
寿都観光物産協会
綾里漁業協同組合
大船渡市観光物産協会
窪津漁業協同組合
土佐清水市観光協会
上対馬漁業協同組合
対馬グリーン・ブルーツーリズム協会

対馬観光物産協会
五島市観光協会
茅ヶ崎市農業水産課（一社）茅ヶ崎市観光協会
宗像漁業協同組合 鐘の岬活魚センター
特定非営利活動法人 室戸ドルフィンプロジェクト

田子の浦漁業協同組合
三浦市
静岡うなぎ漁業協同組合
うみてらす豊前（豊築漁業協同組合）

安芸漁業協同組合
読谷村漁業協同組合
重茂漁業協同組合
本部漁業協同組合
山口県
焼津市水産振興会
魚津漁業協同組合
能登小木港スマイルプロジェクト
洋野町観光協会（一社）境港水産振興協会
さかいみなと中野港漁村市
新潟漁業協同組合
由良地域協議会「ゆらまちっく戦略会議」（一社）山田町観光協会
坊勢漁業協同組合
久慈町漁業協同組合
企業組合こもねっと
大井川港漁業協同組合
福岡市漁業協同組合
森観光協会
松前町
遠別町
えりも漁業協同組合
厚岸漁業協同組合
厚岸町
礼文島観光協会（一社）くるくる佐井村
平塚市漁業協同組合

登録サイト一覧（3 月 10 日現在）

Facebook Twitter Instagram YouTube クックパッド 漁港めし

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
○
○
○
○

〇
〇

味わう 買い物 学び・遊び 泊まる

絶景

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

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○

○

○

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○
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○
○
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○

○

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○
○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

神奈川県（環境農政局農政部水産課）

小田原地魚大作戦協議会
平塚市役所農水産課
深浦マグロ料理推進協議会
八戸みなと漁業協同組合
鏡町漁業協同組合カキ生産部会

○
○
○
○

○
○
○
○

多くの登録団体は、フェイスブックを開設しており、ツイッタ―も半数ほどが開設している。インスタグラム及び YouTube については少なく、クックパッドはほとんど開設しておらず 1 団体のみである。閲覧者及び外国人留学生（インバウンド）が動画、景観及びグルメ情報に興味を持っていることを考えれば、これらの SNS をホームページに加えて併用することが必要である。
コンテンツについて見ると、全ての項目を網羅しているサイトは少なく、今後の充実が必
要である。

94

ⅱ）「漁港めし」の直接検索
ポータルサイトの開設当初は、「漁村で味わう」のページにおいて、その漁村で食べられる
食材やレストランを調べる場合、それぞれの登録サイトに移動してその中で検索する必要があった。昨年度のアンケートにおいて、漁村訪問の一番の魅力は新鮮な海鮮料理やグルメとの回答であった。そこで今年度は、求められているグルメ情報をポータルサイト上で探しやすくするため、漁港周辺のレストランあるいは料理店で、ご当地の新鮮な魚介類を使用した
料理「漁港めし」を、一覧できるページをポータルサイト内に新しく設置した。
「漁港めし」ページへの登録手順は図 e-2-20 のとおりである。また、現在登録されている「漁港めし」の一覧表を表 e-2-3 に示す。さらにポータルサイト上での表示を図 e-2-21に示す。

ポータルサイト
登録申請
受付後、問合せ
登録サイトの情報発信項目「漁港めし」該当・漁村で味わうの可否問合せ・漁村で買い物をする・漁村で学ぶ・遊ぶ
・漁村で泊まる「漁港めし」の登録申請

・漁村の絶景を見る

漁港の周辺の料理店・レストランで御当地の新鮮何から探す？ 地図から探す 地方から探す
各ページへの登録

な魚介類等を使用した、漁港ならではの料理

・漁村で味わうポータルサイトへ登録

・漁村で買い物をする「漁港めし」への登録

・漁村で学ぶ・遊ぶ
・漁村で泊まる・漁村の絶景を見る

図 e-2-20

漁港めし登録手順95

表 e-2-3

漁港めし一覧表96

図 e-2-21

漁港めしのサイト上の表示

漁港めしの登録は、3 月 10 日現在で 12 件のみである。各登録サイトとも、各地域内で地元の新鮮な魚介類を使用した料理があるはずである。これらを広く周知する必要がある。また、ポータルサイト管理者へのアンケートにおいても、閲覧者及び外国人留学生へのアンケ
ートにおいても、「漁港めし」を興味があるページと回答しており、今後いっそう充実していく必要がある。
ⅲ）「空から漁港漁村を見てみよう」のページ
漁村情報発信ポータルサイトを魅力あるものとするために、昨年度調査における都市住民向けのアンケート調査で、漁村を訪問する目的として 2 番目に回答が多かった、「漁村や海の風景を見るため」に応えるため、ドローンで漁港漁村を空撮し、3 分前後に編集した映像
を「空から漁港漁村を見てみよう」のページを設置した。
この空撮映像は、（一社）全日本漁港建設協会の会員企業が撮影し、(一社)全日本漁港建設協会が編集した映像を、（一社）全日本漁港建設協会の YouTube チャンネルにアップロード
したものを、ポータルサイト上でも検索・閲覧できるようにしたものである。今後とも（一社）全日本漁港建設協会へ協力を依頼し、他に提供を依頼する予定である。(一社)全日本漁港建設協会での編集要領を参考資料-６に示す。
「空から漁港漁村を見てみよう」のページに現在登録されている映像一覧は表 e-2-4 のとおりである。

97

表 e-2-4「空から漁港漁村を見てみよう」映像一覧

この「空から漁港漁村を見てみよう」のページに対して、映像の提供元である(一社)全日本漁港建設協会の会員企業へのアンケート結果は図 e-2-22 から図 e-2-24 のとおりである。
また、アンケートの内容は巻末の参考資料-7 に示す。

図 e-2-22

動画ページへの評価98図 e-2-23

動画ページの改良点

図 e-2-22 を見ると、ドローンの空撮動画を提供した漁港建設会社の期待通りであったと言える。図 e-2-23 は空撮動画を掲載している「空から漁港漁村を見てみよう」のページについて、改良点を聞いたものである。空撮動画の撮影地のより分かり易い表示が、求められていると言える。
また、自らが提供した空撮動画への感想を図 e-2-24 で見ると。非常に好意的なもので、漁港建設及び会社のイメージが向上するとともに漁港漁村への理解が進むとの回答がある。
動画の提供者から、このような感想をもらっているので、さらにこれからもこの空撮動画の提供を、全国の漁港建設業に働きかけていくべきである。

図 e-2-24

動画掲載への期待

その他の意見は次のようであった。
・空撮された漁港が増えて漁港漁村の名物、観光、水産物などがリンクされると良い。
・漁港のアピールになり、漁港整備の機運も高まる。
・漁場、漁港、漁村とそれをつなぐ漁船の関係がよくわかり、漁村の理解につながる。
99

・消波工のないところ等、整備の弱点がよく分かる。
・空から水揚げ風景等漁師の働く姿も見たい。
この空撮映像についての外国人留学生の評価は、先に述べた図 e-2-18、図 e-2-19 のとおりである。箇所別には長崎県大根坂漁港、秋田県男鹿半島、北海道のサロマ湖漁港についての評価が高い。それぞれの映像は典型的な漁港漁村、風光明媚な海岸風景及び流氷など、特徴的なものである。
ⅳ）

連携リンク等

ポータルサイトのコンテンツの充実、登録サイトの充実の他に、他のメディア、漁村関連
情報発信及び他のサイトにおける漁村情報発信ポータルサイトのリンク貼り付けも、ポータルサイト情報の拡散にとって重要である。
それらの状況について、雑誌 FUSO magazine と「漁港めし」のコラボレーション企画、
北海道開発局との連携の事例を示す。
①他メディアとの連携
他メディアとの連携の事例として、雑誌 FUSO magazine とのコラボレーション企画を挙げる。FUSO magazine では、ポータルサイトに掲載されている「漁港めし」情報を基にした連載企画を 2019 年 1 月より開始した。雑誌においては、漁港で味わうことのできる「漁港めし」の紹介文・写真とともに、ポータルサイトの QR コードと URL が紹介されている。
FUSO magazine の記事とポータルサイトとの連携についてのフローを図 e-2-25 に示す。

図 e-2-25

外部メディア（FUSO magazine）とポータルサイトの連携フロー②災害復興の情報発信100

漁村地域において災害等があった場合、その風評が流布して、観光へ悪影響を及ぼす場合がある。このような時に様々な情報媒体を通じて影響がないこと、あるいは現状に復帰した
ことを情報発信する必要がある。
そのような事例として、2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震について、地震の影
響が無くなったことを告知するために、北海道開発局が漁村情報発信ポータルサイトを活用した事例を次に示す。

図 e-2-26

ポータルサイト上での災害復興情報発信（北海道開発局との連携）③漁村情報発信ポータルサイトのバナーの提供
他のサイトにおいて、漁港情報発信ポータルサイトをリンクする場合のバナーを図 e-2-27に示す。ポータルサイトとのリンクを希望する他サイトにおいて、リンクを貼る場合にいずれかのバナーを利用してもらうこととしている。

図 e-2-27

e-2-3

提供を開始したリンクバナー

漁村情報発信ポータルサイトの普及活動
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漁村情報発信ポータルサイトの普及活動は、表-e-2-5 に見るとおり、渚泊の普及及び都市
漁村交流の促進活動と一緒に実施した。場所については、大分市、青森市及び東京都の 3 か所で開催した。登録サイトの推移を見ると、普及講習会後に参加申し込みの劇的な増加が見られるわけではない。地道に根気強く普及活動を続けていく必要があると思われる。
その他、ポータルサイトの普及活動を、各種の会議や講習会において実施した。表 e-2-7のとおり、合計 5 か所において実施している。これらは、年度の後半に実施しているので、普及活動の成果はこれから出ることが期待される。
表 e-2-5 ポータルサイト普及活動一覧（普及説明会・講習会）
１．普及説明・講習会
会議名『都市と漁村の交流に向けた取組を学ぶ』in 大分

実施日時

対象・

関係団体、近隣自治体、コンサルタント、一般参加者約60名

2018/12/11
13:00～17:00

参加人数
概要
大分リーガルホテル（大分県大分市）にて開催され、長野会長が「漁村情報発信のためのポータルサイト構築について」と題して講演を行った。また、漁村情報発信ポータルサイ
トのポスター掲示を行った。

会議名『漁村と都市との交流に向けた取組を学ぶ』in 東北

実施日時

対象・

関係団体、近隣自治体、コンサルタント、一般参加者約70名

2019/1/28
13:30～16:30

参加人数
概要
ウェディングプラザアラスカ（青森県青森市）にて開催され、長野会長が「漁村情報発信のためのポータルサイト構築について」と題して講演を行った。

会議名『渚泊の推進に向けた取組を学ぶ』in 東京

実施日時

対象・

関係団体、近隣自治体、コンサルタント、一般参加者約50名

2019/1/29
13:30～16:00

参加人数
概要
全日通霞ヶ関ビルディング（東京都千代田区）にて開催され、長野会長が「漁村情報発信ポータルサイトの新しい機能について」と題して講演を行った。また、漁村情報発信ポー
タルサイトのポスター掲示を行った。

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表 e-2-6

ポータルサイト普及活動一覧（各種会議・講演・発表）

2．各種会議・発表
都市漁村交流推進協議会
会議名

2018/8/29

トーク& トーク『まちに元気を！～全国初、実施日時 13:30～15:30

まちおこしに向けた都市漁村交流の可能性
対象・

都市漁村交流推進協議会会員他関係者合わせて約６０名

参加人数
概要
エッサム神田ホール（東京都千代田区）にて開催され、長野会長、國武書記が「漁村情報発信のためのポータルサイトについて」と題して講演した。

会議名
対象・

(一社)岩手県漁港漁村協会

実施日時

平成30年度漁港漁場漁村講習会

2018/9/28
15:00～17:50(一社)岩手県漁港漁村協会会員等

参加人数
概要
ホテル東日本盛岡（岩手県盛岡市）にて開催され、長野会長が「漁村情報発信ポータルサ
イトの新しい機能について」と題して発表を行った。

会議名

第17回全国漁港漁場整備技術研究発表会

実施日時

対象・

水産庁、全国自治体、建設業者、コンサルタント等約340名

2018/10/10
9:30～17:45

参加人数
概要
長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）にて開催され、田原課長が「効果的な漁村情報発信のためのポータルサイト構築について」と題して発表を行った。

会議名

対馬学フォーラム2018

実施日時

2018/12/9

対象・
参加人数
概要
対馬市交流センター（長崎県対馬市）にて開催され、会長が出席しポスター発表を行った。

103

表 e-2-7

ポータルサイト普及活動（その他）

３．その他
会議名

全日本漁港建設協会各県支部総会

実施日時

対象・

一般社団法人全日本漁港建設協会の各支部会員

2018/4/26～
2018/7/9

参加人数
概要（一社）全日本漁港建設協会の各支部総会において、長野会長または森田事務局長の講話の中で漁村情報発信ポータルサイトの紹介説明を行い、会員企業への周知と協力要請を
行った。

e-4

漁村情報ポータルサイトの評価

漁村情報ポータルサイトの評価は、ポータルサイトへのアクセス数の多寡、ページごとの閲覧数の多寡でなされる。これらを示したのが図 e-2-28 のページ閲覧数である。また、ポータルサイトのポータル（玄関口）としての効果は、ポータルサイトから各登録サイトへの移動数で示される。それを示したのが図 e-2-29 のポータルサイトから各登録サイトへの移動数である。これらは、平成 30 年 1 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日の期間で集計・整理している。
ⅰ）アクセス状況

図 e-2-28

ポータルサイトのページ閲覧数（2018.01.01～12.31）

図 e-2-28 は、各ページの閲覧数である。トップページの閲覧数はポータルサイトを訪問した人の総数で、4,256 人が一年間のサイト来訪者と言える。よく閲覧されたページは、「はじめに」、「最新ニュース」、「渚泊について」、「地図から探す」、「漁港めし」の順であった。
「空から漁港漁村を見てみよう」のページは、平成 30 年 12 月末に公開されたものであり、この集計にはほとんど反映されていない。

104

図 e-2-29

ポータルサイトから各登録サイトへの移動数（2018.01.01～12.31）

図 e-2-29 は、ポータルサイトから各登録サイトへ移動した数を示すものである。さかいみ
なと中野港漁村市、知床羅臼町観光協会、寿都観光物産協会、大船渡市観光物産協会が概ね100 前後の移動数をカウントしており、ポータルサイトへの登録が一定の効果を上げていると言える。しかし、図 e-2-7 で先に述べたように、各登録団体はほとんどその効果を実感していない。その原因の一つとして、個々の登録サイトでアクセスアナリシスを行っていない
可能性が考えられるが、各サイトでのアクセス数が非常に大きく、100 程度のアクセス数の増加は感知できないことも一因だと考えられる。
図 e-2-30 は、ポータルサイトから各バナーリンク先への移動数を示すものである。ポータルサイトから、農泊ポータルサイト及び北海道開発局の災害サイトへの移動が多い。リン
ク先の内容から、行政関係の閲覧者がリンク先へ移動閲覧したと思われる。いずれにせよこ
れはリンクバナーの効果である。また、この逆として言えることであるが、他のサイトへ漁村情報ポータルサイトのバナーを貼りリンクしてもらうことは情報発信の効果があると考え
られる。

105

図 e-2-30

ポータルサイトから各バナーリンクへの移動数（2018.01.01～12.31）

図 e-2-28 から図 e-2-30 について、次のことが言える。
・4,256 人のサイトへの来訪者で、「はじめに」、「最新ニュース」、「渚泊について」、「地図から探す」、「漁港めし」の閲覧数が多い。
「空から漁港漁村を見てみよう」のページはこの集計には反映されていない。
・ポータルサイトから各登録サイトへの移動数は、さかいみなと中野港漁村市、知床羅
臼町観光協会、寿都観光物産協会、大船渡市観光物産協会が概ね 100 前後の移動数であった。
・個々の登録サイトでアクセスアナリシスを行っていない可能性が示唆される。各サイ
トへのアクセスアナリシスの普及が必要である。
・ポータルサイトから、農泊ポータルサイト及び北海道開発局災害復興ページへの移動が多い。他のサイトへ漁村情報ポータルサイトのバナーを貼りリンクすることは効果があると思われる。
ⅱ）海外からの評価
図 e-2-31 は、ポータルサイトへの国別アクセス数を見たものである。インドネシア及びアメリカが多い。このアナリシスは、NIR（国別インターネットレジストリ）で管理された
IP アドレスで識別されており、その国別に示されている。全体の 7.9%が海外からのアクセスであり、海外からも一定のアクセスがあると考えられる。

106

図 e-2-31

ポータルサイトへの国別アクセス数（2018.01.01～2018.12.31）

107

F課

題
渚泊の取組は全国各地で進められているものの、まだその数は少なく、本調査においては事例分析等により、渚泊の取組を実践する地域の参考となる資料を整理したが、今後、より一層渚泊の取組を推進するためには、以下のような課題が考えられる
また、漁村情報を一元化して発信するポータルサイトについて構築したが、今後、より閲覧者のニーズに対応した内容を充実するとともに、より多くの方が閲覧できる
よう、以下に示す項目について対応すべくポータルサイトを改良する必要がある。
課題１．渚泊推進に向けた事前・事後の支援システムの検討
渚泊事業実施地区、申請を予定している地区およびキャリア地区、ニューカマー地
区に共通な課題は、事業着手 2 年間の前後のきめ細かな支援システムの構築と言えよう。
①事 前
事業採択の前提条件である持続的ビジネスを構築する信頼性の高い実施主体（法人）の用意が、多くの対象地区で課題となっている。本格的事業申請の前段階として、「事
業主体（法人）設立」、「渚泊取組ビジョンや計画策定」、「複雑な申請書類作成事務」などに関する支援措置が円滑な渚泊推進に資するものと考えられる。
②事 後
渚泊実施地区（特に小規模・過疎高齢化漁村地区）では、事業実施期間中はコンサ
ルタント委託等により、一定の成果を得ることが多いが、一方で事業完了までに自立的な運営母体や地域一体となった推進システムが構築できていない場合も見られる。
漁業・異業種連携促進事業（マッチング支援事業）や山漁村振興交付金(農泊推進対策／農泊地域高度化促進事業)の他、渚泊の取組を地域に持続的に定着させるためのきめ
細かなフォローアップ体制の構築が期待される。
課題２．農泊推進に向けた“渚泊”自体の周知
渚泊は、農泊事業の一部の位置付けの下、各地域農政局が窓口となり推進しているが、海や漁業・漁村資源を活用した渚泊自体の知名度が低く、農山村に比べて漁村地
域もソフトの地域振興事業に慣れていないこともあり、今後更に渚泊取組地区を増やしていくためには、事業着手のメリットを含めた渚泊事業自体の関係者への 周知が重要である。
課題３．情報発信ポータルサイトの改良
情報発信ポータルサイトについて、今後、改良が必要な項目を以下に整理した。
（１）「渚泊」等漁港漁村交流事業との連携
漁村情報発信ポータルサイトは、漁村情報発信して、都市住民及びインバウンドを漁村に来訪してもらうためのサイトである。したがって同じ目的を持つ「渚泊」事業と連携を取り、相乗的効果を発現させる必要がある。そのため次の二つの活動が必要である。
・ポータルサイトにおいて「渚泊」地区の情報発信
・渚泊事業地区の登録サイトの充実。そのため、モデル地区等を設けモデル的な事
例を構築する必要がある。

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（２）インバウンド対応の強化
外国人留学生の反応を見ると、非常に漁港漁村に興味を持っており、訪問したいと言う意志も持っている。このことはインバウンドも同様であると思われる。インバウ
ンドに情報発信するためには、ポータルサイトにある google の自動翻訳機能を各登録
サイトに付加する必要がある。そのためのマニュアルを作成し、配布する必要がある。
その他に次のような方策も効果があると考えられる。
・外国人留学生をモニターとして、漁業体験企画を行い、その情報をポータルサ
イトにアップロードする。
・訪日観光業者とタイアップをする。
・多くの外国人労働者を受け入れている漁業及び水産加工業は漁村地域に立地しているので、その外国人たちへのポータルサイトの普及を通じて、海外へ情報を拡散する。
（３）漁村への誘引情報発信の方策検討(ア) 魅力的な情報発信を行う
人気のあった次の事項を強化充実する。
① 漁港めし② 空撮映像③ 水中映像(イ) 他メディア等との連携（４）アンケートからのサイト構築の技術上の課題
・リンクするサイトのバナーや表示を的確にする。
・登録サイトの表示やバナーの規格をそろえる。
・リンク一覧をつくる。
・「何からさがすか」を、分かるように表示する。
・「空から漁港漁村を見てみよう」を的確に表示する。
・「地図から探す」、「地方から探す」、の表示を的確にする。
・「何からさがすか」の内容を、メニューラベルで分かるようにする。
・水産庁の情報をもっと普及宣伝できるようにする。
（５）効率的普及のための方策(ア)ガイドラインの作成(イ)説明会、講習会（６）情報発信の効果の測定を的確にする。
(ア)ポータルサイト登録の効果① 閲覧、移動の測定② 海外からの反応測定③ 登録サイトとポータルサイト管理者の意見交換(イ)ポータルサイト及び登録サイトが直接的な漁村活性化への効果①登録サイト地区の活動活性化②漁港めし等水産物の販売数の変化（７）サイトの維持運営管理体制
ポータルサイトは、継続的な資金的裏付けを必要とする。その試案を、図 e-2-32 に示す。
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ポータルサイトの維持管理は、管理主体、維持費の確保及び人材の確保は今後の大きな課題である。

図 f-1

ポータルサイトの運営管理案【参考】
本調査で構築した漁村情報情報発信ポータルサイトの URL 及び QR コードを以下に示す。

漁村情報発信ポータルサイト：http://nagisa-portal.jp/

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