憂慮すべき東北アジア歴史財団の「韓日の歴史の中の我が地独島」
藤井賢二＊東北アジア歴史財団の「独島アーカイブ」
韓国政府のシンクタンクである東北アジア歴史財団には竹島問題を専門とする独島研究所がある。
今年（2023 年）4 月、独島研究所は 2008 年の設立以来発信してきた説明資料を閲覧できる「独島アーカイブ」をウェブページに新設した 。
「独島アーカイブ」の説明資料に、2010 年代後半に書かれたと思われる、韓国語の「韓日の歴史の中の我が地独島」（以下「我が地独島」と略記）がある。
「韓国の主権の象徴、独島」、「日本の独島侵奪と韓国併合」、「独島は韓国の固有の領土」、「光復以後の独島」、「 日本の‘領土問題’提起の意図」の各章からなるこの説明資料は、竹島問題を引き起こした韓国の行為を正当化し、責任を日本に負わせて日本を非難している。

＊米軍の爆撃訓練区域についての強弁
たとえば、「光復以後の独島」の章には次の主張がある。1952 年 1 月の李承晩ライン宣言で韓国が竹島を韓国領と 主張すると、日本は竹島を同年 7 月に米軍の爆撃訓練区域に指定させ 、爆撃訓練を実施することで韓国人が竹島に接近できないようにした。
実際、同年 9 月に韓国山岳会の「鬱陵島・独島学術調査団」が「独島に接近して上陸しようとするたびに爆撃があった」。
つまり、日本は朝鮮戦争の混乱を利用して、竹島を自国領土と認めさせ るために米軍を利用し、韓国人を危険にさらしたのではないか。
しかし、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領に残されたことを 1951 年 8 月に米国は韓国に通知していた（「ラスク書簡」）。
よって、韓国は自国民の竹島への接近や上陸を 禁止して爆撃訓練の危険から守るべきだった。
それを怠って竹島問題を引き起こした 韓国政府の責任は重大である。
「我が地独島」には続けて、「韓国外務部は独島爆撃事件に対して 1952 年 11 月 10 日に駐韓米国大使館に公文を送り、独島は韓国の領土であることを明らかにして爆撃事件の再発防止を要請した。
これに対して 12 月 4 日、駐韓米国大使館は韓国外務部に「独島を爆撃練習地として使用しない」という回答を送った。
その後、米極東軍司令部は独島に対する爆撃練習を中止し、1953 年 3 月 19 日に開かれた米日合同委員会で独島を爆撃練習地から除外する決定を下した。
これは、米国が独島に対する韓国の領土主権の主張を認めたことを意味する」とある。
これは誤りである。1952 年 12 月 4 日付の米国大使館の 回答には、「外務部の文書にある「独島（リアンクール岩）は …大韓民国の領土の一部である」との言明に注目します。
米国政府のこの島に対する理解は、ワシントンの韓国大使に宛てたデイーン・ラスク国務次官補の 1951 年 8 月 10 日付書簡において述べられています」という文言があった。
米国は、竹島が日本領であることを ふたたび韓国に通知したのである 。にもかかわらず、韓1

国はそれを無視した。
「我が地独島」には、1953 年 7 月 13 日付で韓国政府に 送られた竹島問題についての見解で、日本政府は「独島爆撃事件を独島領有権主張の論拠として提示した」とあるが、そのようなことは書かれていない 。
日本政府が主張したのは、竹島が日本領土であることを前提として竹島の爆撃訓練区域指定や解除が行われたということであった。
誤った情報で韓国人の 反感を煽るこのような記述は好ましくない。

＊日本の指摘への言い訳「ラスク書簡」の紹介など、平和条約で竹島が日本領に残され たという 事実が明らかになったのは、1994 年の塚本孝「平和条約と竹島（再論）」（『レファレンス』518）だった。
これには太刀打ちできないと考えたのだろう。
「我が地独島」の「光復以後の独島」の章では、敗戦国日本が平和条約を竹島領有主張の根拠にすること自体 が不当だという、次の 文章が登場する。
「サンフランシスコ講和条約は、「敗戦国」である日本に対して、連合国が主権を回復させる条件として様々な制限を設けた。つまり、敗戦国に義務を課すことであり、権利を認める性格の条約ではない。まさに勝者と敗者の間の講和条約なのだ。したがって、領土に関する規定も、侵略の結果として膨張した領土を最小限の元の日本領土に縮小させ、「制限」するものである。
（略）したがって、日本が自分の領土を最大限に主張するためにサンフランシスコ条約を取り上げること自体が理屈に合わないのだ」。

この文章は竹島が日本の「侵略の結果として膨張した領土」であることが前提になっている。
この前提は誤りである。1905 年の竹島の島根県編入以前に朝鮮半島にあった政府が竹島を支配していた証拠はない からである。
「我が地独島」の「独島は韓国の固有の領土」の章で「法的管轄権行使」の例と して挙げられ ている 1900 年の大韓帝国勅令 41 号も、この法令に基づいて大韓帝国政府が竹島で権力を行使した事例は示されていない。
「我が地独島」が力を入れているのは、「韓国の主権の象徴、独島」の章 の冒頭に「日本は露日戦争に勝利するための戦略要衝地として独島が必要だった」 とあるように、1905 年の竹島の編入は日露戦争遂行のための侵略だと日本を非難することである。
ところが、この文言には次のわかりにくい文章が続いている。
「日本はすでに 1904 年 2 月に強圧的に締結した「韓日議定書」により、大韓帝国の領土の中で軍事戦略上必要な地域を任意に占領、収容することができた。あえて独島を領土に編入しなくても軍事的目的に使用できたという意味だ」。
この文章は、2014 年に刊行された第３期島根県竹島問題研究会編 の『竹島問題 100 問 100答』の「もし竹島が韓国領であれば、鬱陵島同様、編入せずに議定書により使用することになったであろう」という指摘 を意識している。
そして、この指摘に続く「このことも竹島が韓国領とは認識されていなかったことの傍証に2なろう」という 『竹島問題 100 問 100 答』の主張は、「日本政府は独島が韓国の領土であるという事実を知っていた」にもかかわらず竹島を編入したという「我が地独島」の非難を否定する。
よって、「我が地独島」では次のような言い訳を繰り広げている。
竹島編入を閣議決定した 「1905 年 1 月の時点ではまだ日露戦争が終わっていないだけでな
く、すでに清日戦争で勝利しても三国干渉（ The Triple Intervention、1895）によって遼東半島を放棄した経験がある日本としては朝鮮問題の将来を速断することが難しかった。したがって、露日戦争を有利に導き、今後ロシアの東海進出を阻止する軍事的橋頭保として独島をまず自国領土として占拠したのだ」。
三国干渉の経験をふまえて、日露戦争後に朝鮮半島を確保できない場合を想定して、日本は朝鮮半島よりも先に軍事的拠点の 竹島を自国領にしたという 意味であろう。
しかし、竹島の望楼建設が日本海海戦の 数カ月後 の 1905 年 8 月であったこと、日本海海戦時に竹島でアシカ猟をしていた民間人がいたこと などの事実から 、竹島が「軍事的橋頭保」であったとは思われない。

＊卞榮泰の対日非難の呪縛「我が地独島」は、「韓国の主権の象徴、独島」の章で 韓国外務部長官だった卞榮泰（ピョン・ヨンテ）の次の文章を絶賛している。
「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲物だ。日本の敗戦と共に独島は再び私たちの胸の中に抱かれた。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をつける者は、すべての韓民族の頑強な抵抗を覚悟せよ！ 独島はほんの数個の岩 の塊ではなく、我が同胞 の名誉の錨だ。これを失って、どのように独 立を守ることができるの か！ 日本が独島奪取を 図るのは韓国に対する再侵略を意味するものだ」。
これは、竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否した 1954 年 10 月の韓国政府の口上書とされることがあるが、実はそれに加筆した、 1963 年 2 月 8 日付『韓国日報』掲載の卞榮泰の寄稿の一節である。
この前年の 1962 年、日韓会談（日韓国交正常交渉）の最大の難題 であった請求権問題の解決の目途がつき、日本政府は竹島問題の国際司法裁判所での付託を韓国に提案し、韓国 政府は対応に苦慮していた。
卞榮泰は 1951～55 年の外務部長官であって、 平和条約で竹島が日本領に残されたことを知っていたはずである。 にもかかわらず、彼は竹島不法占拠を強行した。
竹島問題の国際司法裁判所での解決は、事実を知る彼にとって、韓国の不利が予想されて避けねばならないことであり、そ の決意がこのような感情的な文章につながった のだろう。

『韓国日報』の 寄稿文の始めの方に次のような卞榮泰の文章がある。
筆者が外務部にいた頃、日本 作製が明らかな百余年前に板に刻んだ日本地図一枚を入手した。
その地図の特色は、島嶼の名がその所属国に向かって書かれていた点だった。そこで独島のあるところに「竹島」と書かれていたが、その頭を韓半島に向いているのを見た記憶が、

3いまだに生々しい」。

江戸時代の「竹島」は鬱陵島であって現在の竹島 は「松島」と呼ばれていた ことを卞榮泰は知らなかったようである 。
地図の島名の文字の方向とその帰属が一致するという 言説については、次を示したい。
明治政府が竹島を日本領で はないと認めたと韓国が主張する 1877 年の「太政官指令」のことである。
「独島アーカイブ」の日本語説明資料の一つ「日本人が知らない独島 10 の真実」には次の説明がある。
1877 年、当時日本の最高権力機関であった太政官は、鬱陵島と独島を島根県の地籍に入れるべきかについての内務省の伺い書に対して、 17 世紀末に江戸幕府が下した鬱陵島渡海禁止措置等を根拠に、「竹島（鬱陵島）外一島（独島）が日本とは関係ないと心得るべきこと」という指令を下している。日本の一部の学者たちはこの指令に出てくる「一島」は独島ではないと主張するが、島根県が内務省に提出した「磯竹島略図」を見れば、この「一島」が松島すなわち独島であるという事実は明らかである。

この「太政官指令」については、この指令は現在の竹島に関するものではないという結論がすでに出ている（拙稿「『花房義質関係文書』で覆る韓国の「太政官指令」に関する主張 」、島根県の Web 竹島問題研究所に掲載）。
韓国がよりどころとして 重視する「磯竹島略図」を見ると、現在の竹島の江戸時代の呼称である「松島」という文字は、日本から見た方向 から書かれている。
卞榮泰はこれをどう説明 するのだろうか。

＊「我が地独島」の危険性
このような卞榮泰の事実誤認の最たるものが、日本の竹島領有主張は朝鮮半島再侵略野望の現れだという非難である。
これは、「我が地独島」の「日本の‘領土問題’提起の意図」の章の最後にある「自国の戦略的価値を高めるための手段として領土問題を利用して周期的に域内の緊張を造成している」という、戦後日本の 「平和国家」としての歩みを全否定する主張に通じるものがある。

今年（2023 年）8 月、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル） 大統領は、「日本はいまやわれわれと普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナーです。韓
日両国は安保と経済の協力パートナーとして未来志向で協力・交流しながら、世界の平和と繁栄に共に寄与していけるのです」と光復節の演説で述べた。

韓国が真にそう望むの ならば、竹島問題を引き起こした韓国の行為を正当化し、誤った事実認識に基づいて日本を非難する、このような 説明資料を放置したままでよいはずがない。

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