THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE

東
京
立

No.35

March 2007

正短

東京立正短期大学紀要

期CONTENTS大The Trend of the Profit Rate of Japanese Economy (1980-2005):
Based on the Method of European & American Marxian School.
…………………………………………………………… AZUMA, Koichiro

紀1The Question “What is Photography” II:
According to Photographer’s Incompatibility……………… ARIIZUMI, Shoji
MITARAI, Akira

36

A Study of Complex (1)……………………………………………… IIDA, Miyako

53

Disputes concerning about “Education, Care” and “Family”― Mainly on the institution called Nintei Kodomoen, combinated witha Kindergarten and a Nursery…………………………… IKEDA, Sachiko

第 35 号

学
要

第
三
十
五
号

63

Critique of TANKA and Gender (2)― Criticism by AKITSU Ei on “Sarada Kinenbi” written by TAWARA Machi……………………………………………………………… IKEDA, Sachiko 87
Perception of intention, and communications ………………… TSUCHIDA, Shoji 102
A Concern on the Diversified English Curriculam at Universities― Based on the Investigation Researched by a Working Group
under JACET Jugyougaku Resarch Committee―…… NAKAOKA, Noriko 113

二
〇
〇
七
年
三
月

The Tide of Japanese Language Education Studies
from a Perspective of Situated Learning…………… MATSUMOTO, Haruka 163
東京立

Published by

次

1980年〜2005年の利潤率の傾向とその要因：
欧米マルクス学派の方法をもとに…………………… 東

短

コンプレックス研究（１）………………………………… 飯

田宮子 （53）「教育・保育」，「家族」，せめぎ合う解釈――幼保一体化施設「認定こども園」を手がかりとして…………………………………………………………… 池 田祥子 （63）

短歌批評とジェンダー（その２）――阿木津英の俵万智『サラダ記念日』批判……… 池田祥子 （87）

意図の知覚とコミュニケーション………………………… 土田昌司（102）

幼児における自己と他者に関する感情価の認知――自分自身と養育者についてのインタビューから――…………………………………………………………… 野 田淳子（153）

状況的学習論の視点からの日本語教育研究の潮流……

明香（163）

松

大学

ISSN 1881-9400

本《編集後記》 ……………………………………………………………………（178）

２００７

期

TOKYO JAPAN（1）

私たちにとって写真とは何か Ⅱ――写真家たちの違和感を考える――……………… 有 泉 正 二
御 手 洗
陽 （36）

正Tokyo Rissho Junior College

浩 一 郎

大学の英語教育カリキュラムの多様性に関する考察――JACET授業学研究委員会の授業科目分析WGの実態調査に基づく――…………………………………………………………… 中 岡 典 子（113）

Emotional valence of cognition about Self and Other in young children:
through interview about oneself and their caregiver…………… NODA, Junko 153◇Editors’ Notes…………………………………………………………………… 178目

東 京 立 正 短 期 大 学1980年〜2005年の利潤率の傾向とその要因：
欧米マルクス学派の方法をもとに
東

浩 一 郎

はじめに
この間われわれは，経済学の分野における欧米マルクス学派の手法を研究し，その特徴を析出するとともに，労働価値説の意義について考察してきた 1）。そして，拙稿（2006）では，欧米マルクス学派の実証分析における理論的課題について検証した。これにつづき本稿では，欧米マルクス学派の実証分析手法を整理し，実際に日本の利潤率計測に適用してみたい 2）。
最初に，欧米マルクス学派の理論的な立場を確認しておこう。それには，欧米マルクス学派の方法を日本のマルクス学派の実証分析の方法と比較すると分かりやすい。近年の日本においては，泉（1992），深澤（2002），橋本・山田（2006）など，産業連関表を使い，価格で表示されている統計資料を労働時間に換算して，価値タームにおける剰余価値率を計測する研究が目立っている 3）。
一方，貨幣量であらわされる価格タームにおける利潤率分析は，泉（1992）でも「最近ではこの点（利潤率の考察−東）についてマルクス経済学の立場からの考察は非常に少なく……」4）と述べられているように，少なくともマルクス
経済学においては盛んとは言えない状況にある。もちろん欧米においても，
Wolff，Shaikhらに見られるように価値タームにおける剰余価値率を計測した研究も存在する。しかし欧米マルクス学派の実証分析の主流は，Mohun，Duménil，Lévy，Moseleyなど，価格タームにおける分析であり，日本とは非常に対照的な様相を呈している。
このような違いがあらわれる理由はいくつか考えられる。まず日本では置塩氏が早い段階で産業連関表を使用する価値の計測方法を提起しているため，こ−1−

れにもとづく研究が進んでいることがあげられる。また，利潤率計測を行なったGillman（1957）に対し，日本では批判的な見解が圧倒的であったことも影響していると思われる 5）。
しかし，最も大きな理由は，労働価値説に対する考え方が，日本と欧米で根本的に異なっていることに求められる。日本において価値タームにおける計測が積極的に行なわれている背景には，価格タームと価値タームで剰余価値率を計測し，両者の違いを検出することを通じて労働価値説の意義を示そうという立場が存在する。たとえば，橋本・山田（2006）は，「剰余価値率は，おもに賃金財部門の生産性や価格に依存して決まり他の産業部門の事情には間接的な影響しか受けないため，経済全体によって決まる資本分配率や国民経済計算データによる（1）式の計測値とは異なった水準，トレンドを持ちうるのである」6），と述べる。深澤（2002）も「価値あるいは労働時間で検討した結果からすれば，金額で検討したものとは反対の結論が得られる訳である。よって金額だけではなく，時間で検討していく分析もこれから必要になるのではなかろうか」7）と主張している。不断に変化している価格運動を何らかの意味において価値が規制していると考えるのであれば，両者のように価格タームの分析だけでは不十分と考える方がむしろ自然であると思われるかもしれない。
ところが，欧米では全く異なったとらえ方がなされているのである。価値タームの計測を行なったWolffでさえ，Moseleyから詳細な反論を受け，近年は主として価格タームの計測のみを行なっている 8）。Kalmansのように，近年においても価値タームの計測に意義を見出す論者も存在はするものの，少数派にとどまっている 9）。
この違いを解き明かすためには，欧米マルクス学派独特の価値把握を理解しておくことが必要である。1970年代のSteedmanによるマルクス批判以降，欧米マルクス学派は価値概念そのものを転回させる必要性に迫られた。
Steedmanは価値の存在自体を否定したのではなく，仮に価値タームでの計算が可能であったとしても，それが価格に影響を及ぼす回路は存在しない，ということを主張したからである 10）。つまり，価格タームとは別に価値タームにおいてさまざまな計測を行なったとしても，それが即座に労働価値説の肯定には−2−

つながらないのである。対して欧米マルクス学派は様々な反論を試みている。
中でも注目すべきものが「労働の貨幣表現」（Monetary Expression of Labour）と呼ばれるものである。多岐にわたる欧米マルクス学派の中でも，ルービンの再評価から始まり市場における評価で抽象的労働が規定されると考える「抽象的労働論」，労働の貨幣表現というタームを最初に使用し，労働量と価格の接合を図る「新解釈」，価値から価格への継起的な変化を主張する「TSS解釈」の３つの学派は，それぞれの違いにもかかわらず，貨幣タームで価値を把握するという根幹において共通している 11）。
この３つの学派とはまったく異なるが，アナリティカル・マルクシズムも労働価値説自体の放棄を迫っており，価値タームの計測は行なわないという意味
において共通性を有している。ただし，アナリティカル・マルクシズムは理論的にはSteedmanらネオ・リカーディアンと共通する部分が大きいので今回とりあげる欧米マルクス学派とは区別する必要がある。
価格タームにおいて価値を把握するということは，その理論的意義の是非はともかく，実証分析において大きな優位性を持つことは想像に難くないであろう。統計資料の多くは価格で表示されているからである。一方，価値タームにおける計測は，価格タームのデータを労働時間に変換するという作業が入ってしまう。
しかし，ここで疑問が生じるかもしれない。価格タームで分析するのであれ
ば，それは労働価値説を否定する近代経済学の諸潮流といったい何が違うのであろうか。実は，この疑問を解いていくことが，欧米マルクス学派の実証分析の意義を解明することでもあるのだ。欧米においても第一次転形論争は，総計一致の二命題の同時成立をめぐる議論であり，これ自体，価値体系と価格体系の量的一致（あるいは不一致）をめぐる議論であるから，価値と価格は別体系のものととらえられていた 12）。しかし，総計一致の二命題は特定の例外的状況を除けば同時成立しないことが明らかになると，日本と欧米では大きな違いが見られるようになっていく。ともに総計論争が前提としていた体系自体を疑問視していく点では共通しているが，日本においては，マルクスが想定していた体系はBortkiewiczが提唱した体系とは異なると考えて様々な研究が行なわれ−3−

ているのに対し，欧米ではマルクスが提起した内容を活かすためには必ずしも原典に忠実である必要はないという考え方が主流となった。そうした中で先のSteedmanの批判があり，これに対して「労働の貨幣表現」という立場が生まれたのである。
彼ら／彼女らは，価格体系と別個に価値体系を立てることを拒否するがゆえに，理論の世界だけで労働価値説の意義を論証することができない。それだけに実証分析が果たす役割は日本で考えられる以上に大きいのである。実証分析
自体も多岐にわたることはいうまでもないが，とりわけ目立つのは，利潤率の運動をマルクス的諸概念から解明する研究である。彼ら／彼女らにとって労働価値説とは，絶対的真理ではなく，あくまで現実の経済を説明するためのツー
ルにすぎないとも言える。

第１章

欧米マルクス学派の利潤率の計測方法

本章ではまず欧米マルクス学派の利潤率分析の方法について簡単に見ていきたい。
周知のようにマルクスは，利潤率を以下の式で計測する。
S
r ＝―――
C＋V

［１］

記号の定義
r ：利潤率S ：剰余価値C ：不変資本V ：可変資本利潤率はともかく，それ以外はマルクス経済学独特の用語なので簡単に解説しておこう。とりあえず，近代経済学における資本である機械や原材料が不変
資本，賃金が可変資本にあたり，獲得される利潤が剰余価値に相当すると考えていただきたい。ただし，「とりあえず」と断ったのは，正確には異なる概念−4−だからである。詳しくは後述するが，日本においても欧米においても，厳密な意味における不変資本も可変資本も統計資料には存在しない。したがって，統計上存在する数値からマルクスが意図した剰余価値や不変資本，可変資本を算出しなければならないのである。したがって本章では，マルクス的な概念をあらわすために欧米マルクス学派はどのような計算を行ない，そしてそこから何を主張しているのか，ということを中心に論じていきたい。以下，議論が分散することを避けるため，いくつかの論点に分けてみよう。

（１）単純な利潤率計測
統計資料から導き出される，最も単純な利潤率は以下のような方法で計測される。
VA − Wr ＝――――
K［２］

記号の定義 13）
VA：マルクス的付加価値
W ：雇用者（および自営業者）の所得
K ：固定資本ストック
VA は，新たに生産された価値のことであり，付加価値あるいはマルクス的
付加価値と呼ばれる。統計資料を使用する場合には，国内総生産（または国民総生産）から固定資本減耗を控除した国内純生産（または国民純生産），ある
いは国民所得などが使用され，間接税や帰属家賃などを控除する処理が行なわれる。また国内総生産から様々な項目を控除していくのではなく，逆に雇用者
所得に営業余剰をプラスした数値を使用することもある。いずれにせよこれら
は国民経済計算から導出できる。アメリカにおいては，BEA（Bureau of
Economic Analysis）から公表されている NIPA（National Income andProduct Accounts）のデータが広く使用されている。この利潤率は，「一般的な利潤率」あるいは「通常の利潤率」などと呼ばれることが多いが，それは後述する「マルクス的利潤率」との対比による名称である。換言すれば，総資本利益率など，まさにマルクス経済学以外で一般的に使われている「利潤率」と−5−

概念的には重なる部分があるということである。しかしこれが本当に非マルクス的なのか，ということについてはGillman（1957）以来，議論が分かれる。
むしろ近年では，Mohun（2002）のように，この利潤率をあえて非マルクス的とはせずに分析を進める例が目立つ。

（２）マルクス的利潤率
通常の利潤率に対し，マルクス的利潤率は以下の［３］式であらわされる。
VA − Wpr ＝――――
K

［３］

記号の定義
Wp ：生産的労働者の所得
マルクス的利潤率が通常の利潤率と異なるのは，付加価値から控除されるものが生産的労働者の所得のみであるということである。後の（６）の項で詳しく述べるが，マルクス経済学では労働には生産的労働と不生産的労働があると考えるのである。生産的労働と不生産的労働の区別は物を作るとか作らないとかのことではなく，価値を創造するかしないかの違いである。つまり，不生産的労働者の所得は，生産的労働者が生産した剰余価値の一部であると考えられるので，分子から控除しないのである。当然こうして計測される値は通常の利潤率とは異なっている。

（３）流動不変資本と可変資本の取り扱い
通常の利潤率にせよマルクス的利潤率にせよ，統計資料を使用した利潤率計
算式の分母におかれているのは不変資本C の一部である固定資本Kのみであり，マルクスが提起した［１］式とは異なっている。むしろ固定資本ストックであるKのみを置く点は，資本の生産性に注目するケインジアン的な考え方のようにも見える 14）。本来分母におかれるべき不変資本C のK以外の部分である流動不変資本と可変資本V が捨象されているからである。問題は，利潤率計測に必
要な流動不変資本および可変資本の計算が極めて困難なことである。生産的労働と不生産的労働の区別を除けば，特定の期間，たとえば一年間の生産に必要−6−な流動不変資本である原材料と，可変資本である賃金を統計資料から導出することができる。しかし利潤率計測においては，分母に固定資本ストックの全てと，１回転分の流動不変資本および可変資本が置かれなければならないのである。これもマルクス経済学に日頃接している者でないと分かりにくいと思うので，単純化した数値例で説明しておこう。例えば，耐用期間10年の10,000円の機械を使用し，300円で鉄を仕入れ，２ヶ月で自動車を１台生産するとする（実際の自動車生産には鉄以外に様々な原材料が必要であるし，工場，電気なども必要だが，これらはゼロと仮定する）。生産した自動車を販売するのに１ヶ月かかり，販売価格は1,000円とする。また労働者の賃金総額は年間1,000円とする。この場合，利潤率はどうなるのだろうか。資本の１回転とは生産期
間＋流通期間であり，この場合３ヶ月である。つまり年間４回転（この場合１回転で１台生産しているので年間生産量は４台）ということになる。機械は10年間使用できるので，その間に生産される自動車は40台ということになる。
したがって自動車１台に機械250円の価値が移転していると考えられる。同じ
く賃金は年間1,000円なので１台あたり250円ということになる。これらをまとめると以下のようになる。

・自動車１台の価格
コスト（費用価格）
固定資本の移転部分
250

流動不変資本
300

可変資本
250

利潤

販売価格

剰余価値
200

商品価値
1,000

※価値の生産価格への転化の問題などは一切無視している。
・利潤率（年間）
分母
固定資本K
10,000流動不変資本C
300

可変資本V
250

分子

利潤率

剰余価値S
800

800÷10,550≒7.6％

利潤率では，分子に年間フローとしての剰余価値である800円が置かれてい−7−

るのに対し，分母には資本１回転分の流動不変資本と可変資本しか置かれていないことに注意していただきたい。細かい説明は省くが，資本家は最初に10,550円の資金を持っていればこの生産を継続することができる，ということである。確かに年間に支払った賃金は合計1,000円になるが，最初に250円だけ支払えば，自動車が売れるたびに商品価格の一部として250円は回収されるので，次期の賃金として使用できるからである。
しかし，生産期間，流通期間がきれいに判別できるような資本の回転は理論の上だけで起こることであって，分業と協業の上に成り立つ資本主義的生産様式において両者は不断にそして複雑に絡み合っている。たとえば現実の自動車産業において，１台の自動車が完成するまで（あるいは売れるまで）次の自動車の生産にとりかからないということはありえないであろう 15）。すると，年間のフローとしての流動不変資本や可変資本がわかっても，資本の回転が明確でない限り，１回転あたりのストックとしての流動不変資本と可変資本は計算できないのである。この難題に挑んだ唯一の成果ともいえる戸田氏によれば，製造業における資本の回転は１年間に５回転弱とされている 16）。しかしMoseley
は「可変資本のストックは，実際には無視しうるほど小さいのでゼロ」17）とする，と述べていることから，資本の回転は非常に速いと想定しているようである。実はこの考え方は Gillman 以来の欧米マルクス学派の伝統でもある。
Gillmanはフローにおける不変資本（原材料＋固定資本の減価償却分）と可変資本を考察した後，資本の集積と集中によって固定資本が巨大化し資本の回転速度が速まるため，ストック分析が重要となると述べる。そしてアメリカにおいてストックとしての可変資本（資本１回転分の可変資本）は，固定資本スト
ックの１％の２分の１から３分の２に過ぎないと計算している。そこから，独
占段階における利潤率は S/（C+V ）ではなく，S/K である，という結論を導い，Duménil & Lévy（1993）をはじめ，固ているのである 18）。Moseley（1991）
定資本＋在庫を分母におく計算を行なう場合も多い。その際，在庫は流動不変資本とされるが，もちろんこれは１回転分の流動不変資本ではないので，多分に便宜的な措置である。

−8−

（４）利潤シェアアプローチ
先の［２］式を以下のように分解するのが利潤シェアアプローチである。
VA − W VA
r ＝――――×――
VA
K

［４］

ここでは，利潤率が資本−産出比率VA/Kと利潤シェア（VA-W ）/VA に分解されている。ここでは通常の利潤率を使用したが，マルクス的利潤率である［３］式も同様に分解できる。この利潤シェアは，マルクス的に言うのであれば付加価値の階級間配分であるが，欧米マルクス学派の実証分析においては比較的近年注目されている方法である。Duménil and Lévy（2004）では，利潤シェアにもとづく議論を発展させ，付加価値の階級間の分配だけでなく，資産所有者への分配率などから現代資本主義を分析している（たとえばp.23，p.74）。
こうした分析方法については注目すべきであるが，この方法を古くから実証
分析に適用したのはマルクス学派ではなくケインジアンあるいはポスト・ケイ
ンジアンであることも事実である 19）。

（５）資本の有機的構成と剰余価値率
利潤率を，資本の有機的構成と剰余価値率に分解したのが［５］式である。
(VA − W)/W
r ＝――――――
K/W［５］

この式は，単純に［２］式右辺の分子，分母をW で除したに過ぎない。繰り返すまでもないが，［４］式同様，マルクス的利潤率を使用する場合はW のか
わりにWp を置けばよい。ここでは，右辺の分子が剰余価値率を，分母が資本の有機的構成を示すものとされる。この式は，利潤率の傾向的低落法則をめぐる議論において多用される以下の［６］式に類似している。
S
S/V
r ＝―――＝――――
C ＋ V C/ V ＋ 1［６］

マルクスは，機械制大工業の発展とともに可変資本に対する不変資本の割合が増大すると考えた。つまりC / V が大きくなるので利潤率が低落すると主張したのである。これに対しRobinsonらは［６］式を使用して，資本の有機的構−9−成C / V が高度化しても剰余価値率S / V が上昇する可能性があるので利潤率が低落するとはいえない，という「不確定説」を唱えた。重要なことは，よく目にする［６］式と［５］式は若干ではあるが根本において異なっているということである。［６］式は，分母がストックで計算された利潤率である。しかし，［５］式は，右辺の分子は年間フローであり，分母はK がストック，W がフローである。つまり，フローとストックの割合を示しているのである。このK / W を資本の有機的構成と言うには若干の疑問が残る。とはいえ先に示した
Gillman以降，ストック分析の重要性が強調され，この割合が資本の有機的構成として使用されている。また Mage（1963）以来，［５］式の変形として，
K / N （ただしN はV+S，すなわち生きた労働ないしは付加価値）に着目し，利潤率の傾向を剰余価値率と有機的構成から示そうとする研究が数多く行なわれている 20）。たとえばMoseleyは，1960年代半ばから80年頃にかけてアメリカの利潤率が低落した原因を「（1）資本構成（可変資本に対する不変資本の割合）の40％の上昇と，（2）生産的労働者に対する不生産的労働者の比率の80％の上昇」21）に求めている。

（６）生産的労働と不生産的労働
生産的労働のみが価値を生産するのであれば，剰余価値は，いわゆる営業利
益や経常利益，あるいは営業余剰というものではなく，実際に企業が獲得できる利益に不生産的な費用を加えた額となるのである。
もちろんどのような労働が生産的なのかという議論は日本同様多々あり，必ずしも合意があるわけではない。中にはLaibmanのように，生産的労働と不生
産的労働という区別自体を拒否する主張も見られ，Mohunとの間で激しい議論が交わされている。とはいえ，Laibmanのような立場は少数派であり，多くの論者は両者を区別する立場にある。しかもそのほとんどは，物財を生産する労働のみが生産的であるという立場を一方の端とすると，全ての労働が生産的であるという立場が逆の端にあるわけだが，このちょうど中間に位置している。
すなわち，商業労働や監督労働は不生産的であるが，多くのサービス業は生産的であると規定しているのである。そして，統計資料を使用して生産的労働を−10−抽出する方法もほぼ確立されている。まずNIPAの産業別分類を使用して，産業を生産的部門と不生産的部門に分割する。ここで不生産的部門における労働はすべて不生産的労働とされるか一定の係数をかけて一部のみが生産的とされる。つぎに，BLS（Bureau of Labor Statistics：労働統計局）が公表している
就業状態に関するデータを使用して，生産部門内の不生産的労働を抽出するのである。ただし，ここで自営業者，政府，対家計非営利サービスなどの取り扱
いや，帰属利子，間接税，補助金などの処理は必ずしも同一ではない。むしろ，同じ論者であっても複数のパターンで計測する例も多く見られ，あまり論理的に緻密に規定しようという意識はないように見受けられる。
一方，生産的労働と不生産的労働の区別を使用して利潤率を分析する方法は，
大きく分けて二通り存在する。一つは，先に述べた「マルクス的利潤率」を使用する方法である。そして二つ目は，先の［２］式の通常の利潤率を使用しつ
つ，ここから生産的労働と不生産的労働を区別する方法である。
通常の利潤率を使用した方法は，以下の式で示される。
(VA − Wp)
/Wp− W/u Wp
VA − W VA − Wp − Wur ＝――――＝――――――＝――――――――――
K
K
K
/Wp

［７］

記号の定義
Wu ：不生産的労働者の所得
ここで示した［７］式では，（VA-Wp）/Wp が剰余価値率を，Wu/Wp が生産的労働と不生産的労働の割合を，そして K/W p が資本の有機的構成を示している。
この式は，利潤率計測においては生産的労働と不生産的労働の区別は必要ない
が，剰余価値率などの計測において両者の区別が重要になるということを含意している。これはGillman（1957）以来の主張である。

第２章

利潤率計測に当たっての課題

本章では，前章で見てきた欧米マルクス学派の方法を日本の利潤率計測に適−11−用する際の課題について検討する。

（１）固定資本ストックの計測
固定資本ストックとは何なのか。一見簡単な問いに見えるが，答えは実に様々である。たとえば国民経済計算の国民貸借対照表には，生産資産として在庫や住宅も含まれているがこれらを利潤率計算の際の固定資本ストックに計上してよいのかどうかは議論が分かれるであろう。逆に不生産的有形固定資産も資本取引されており，一概に固定資本ストックから排除してよいとは言い切れない。これらを定義において分類したとしても，最大の難問が残っている。それは固定資本減耗の取り扱いである。統計上の固定資本減耗は，会計上の減価償却に通常予見できる滅失などを加味したものであるが，実際の資本価値はそれでは測れない。現在この点については，近代経済学の論者の中から様々な方
法で正確な固定資本減耗を計測しようとする試みが出ており，政府レベルでも「資本ストック検討委員会」が開催されている 22）。ここではそれらを逐一とりあげることはできないが，おおむね会計上の償却期間よりも機械が実際に稼動する期間の方が長いことが明らかにされている。その場合，統計にあらわれる
純固定資本ストックの額よりも実際の生産的な固定資本ストックの額の方が大きいことになる。本稿ではとりあえず減価償却を固定資本減耗と考えて考察を進めるが，今後はこうした研究を利潤率計測にも活かす試みが必要になるであろう。
固定資本ストックを計測したものとして，広く公表されている統計データでは，内閣府が発表している「民間企業資本ストック」と，国民経済計算における貸借対照表の「固定資産」が使用可能である 23）。名前から分かるとおり，前者は民間企業に限った資本ストックを計測しているのに対し，国民経済計算では，政府部門，対家計民間非営利サービス部門についても計測している。そこ
で，両者の違いを簡単に表にしておく。
表１にも記載したが，「民間企業資本ストック」は資本減耗を考慮しない粗固定資本であるのに対し，「国民経済計算」はこれを考慮した純固定資本である。欧米マルクス学派は一般的に純固定資本ストックを利用しているため，本−12−

表１：「民間企業資本ストック」と「国民経済計算（資産）」の違い
民間企業資本ストック

国民経済計算（資産）計測範囲

民間企業のみ。

法人，自営業，政府，対家
計非営利団体。

産業分類

産業別データ公表

産業別データ未公表

品目分類

住宅，土地を除外。土地改
良，造成は含む。ただし，住宅，土地を含む。
品目別データは未公表。

資本減耗

減価償却を考慮せず，除去のみ算入。

減価償却費を資本減耗として算入。

実質値の計測法

固定方式

連鎖方式

稿では純固定資本ストックを計測している「国民経済計算」を利用する。
しかし，本当に純固定資本ストックを利用することがマルクス的な利潤率なのかと言うとはなはだ疑問である。『資本論』第３巻第１篇および第２篇においてマルクスは，固定資本が存在しない場合の利潤率につづいて固定資本が存在する場合の平均利潤率の形成について検討している。そこにおいては，生産物に移転される固定資本減耗分の価値については資本によって異なるとしている。
「資本が違えばそれぞれの固定成分そのものの摩滅にも早いおそいの違いがあるので，それぞれの固定成分が同じ時間に同じでない価値量を生産物に付け加える」24）。
しかしつづいて，利潤率についてはこのことは関係ないとする。
「しかし，利潤率にとってはこれはどうでもよいことである。80cが年間生産物に移す価値が80であろうと50であろうと５であろうと，したがって年間生産物が80c+20v+20m＝120であろうと50c+20v+20m＝90であろうと5c+20v+20m＝45であろうと，これらのどの場合にも生産物の価値がその費用価格を超える超過分は20であり，また，これらのどの場合にも利潤率の確定にさいしてはこの20が100という資本にたいして計算され−13−るのである」25）。
「どの前貸資本も，その構成がどうであろうと，その100ずつについて，
１年とかその他の期間ごとに，この期間に総資本の何分の一かとしての100に割り当たる利潤を受け取るのである」26）。
ここから分かるように，マルクス的な利潤率を計測するのであれば，本来分母には粗固定資本ストックを使用するべきである。当然このことは欧米においても認識されていると思われるが，あえて純固定資本ストックが広く使用されているのは，他学派との議論があるからであろう。先に見たように，利潤率は，資本／産出比率と利潤シェアに分解される。こうした考え方自体が，資本の生産性に着目するポスト・ケインジアンと共通の視点を持っていることをあらわしているのである。一方マルクスは，労働価値説に依拠し，投下された労働のみが価値を生み出すのであって，固定資本や流動不変資本は自らの価値を移転するだけと考える。したがって，あくまで前貸しされた資本に対して等しい利潤が得られるということを前提に利潤率を計測する。その場合はやはり粗固定
資本ストックを使用するべきであろう。今回は計測しなかったが，いずれ粗固定資本ストックを使用した利潤率計測も必要となると思われる。

（２）利潤の定義
つづいて，分子部分の課題に移ろう。
すでに述べたように，マルクスが想定する剰余価値は，一般的に使われる利潤あるいは利益，営業余剰などと呼ばれるものよりもかなり広い範囲をさしている。もし全ての労働が生産的であると仮定するのであれば，マルクス的な剰
余価値と一般的な利潤の間の相違はそれほど大きくはない。むしろ，減価償却，
間接税・補助金，利子，帰属家賃といった概念の整理の仕方によって両者を合致させることもできる。
しかし全ての労働が生産的なわけではない。それはマルクスがそう言っているからではなく，資本の回転運動において，生産資本を商品資本に転化する労働と商品資本を貨幣資本に転化する労働とはまったく意味が違うからである。
また，階級関係の固定化を強制するために存在する監督労働とその他の労働も−14−

まったく意味が異なっている。これは理論的にも言えることであるが，実際の資本の運動，もっと端的に言うのであれば資本家の選択にも大きく関わっている違いである。だからこそ，生産的労働と不生産的労働を分離して利潤率計測を行なうことが，近代経済学のタームでは分析できない角度から現実の資本主義を解明することに役立つのである。
不生産的費用を分子に加えた利潤率（マルクス的利潤率）は，その時の生産技術と階級関係からのみ導き出される最大利潤率であり，通常の利益率に比べて大きなものとなる。そして不生産的部分を控除した（あるいは分子に加えない）利潤率（通常の利潤率）は現実に資本家が受け取る利潤で計測した値である。資本家は後者を前者に近づけるために，不生産的部門を内生化するのか外部化するのかといった判断を行なうのである。
一方これを理論的な立場から考察すると，資本の生産性というものに通ずる。
ここから成長や景気循環といった課題へと発展できると考えられるし，現にDuménil & Lévy（1993）では，利潤率を長期的な均衡と不均等いう視点から考察し，貨幣的安定性，景気循環，利潤率の歴史的傾向といった考察につなげている。さらに，Duménil & Lévy（2004）では，新自由主義やグローバリゼーションの分析へと発展させているのである。

（３）生産的部門・不生産的部門の確定
欧米マルクス学派にならって，本稿でも二段階にわけて生産的労働を確定してみよう。最初は，生産的部門と不生産的部門を区分することである。本稿では部門別分析にまで踏み込まなかった関係で，全面的に「労働力調査」を使用
して生産的部門と不生産的部門を区分した。ここでも，長期的にどこまで遡及できるのかが問題となる。労働力調査は1947年から行なわれているが，戦後11回にわたる日本標準産業分類の変更とともに労働力調査の産業分類も変更されているからである。したがって，論理的整合性と使用できる統計上の制約からの妥協の産物として以下のような分類を行なった。
まず単純に，農林漁業，鉱業，製造業，建設業が生産的であり，卸売・小売
業，金融・保険業，不動産業は不生産的であると定義する。次に，電気・ガ−15−

ス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業は明らかに価値を付け加えているし，技術的に価値が決定されうるので生産的とする。
問題はその他の部門である。例えば，飲食店のように明らかに価値を付け加えている部分と商業の部分が分離不可能な形で存在している部門も多い 27）。しかも労働力調査における産業分類も幾度となく変更されている。表２は2003
年から労働力調査でも採用された新しい産業分類とそれまでの産業分類である。
これを見ただけでも新旧をまたぐ期間の分析を行なうための問題点が多々浮か
表２：労働力調査における産業分類の変更
旧分類

新分類

農業
林業

農業
林業

漁業

漁業

鉱業

鉱業

建設業

建設業

製造業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業，運輸業，通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業

情報通信業

サービス業

運輸業

公務（他に分類されないもの）

卸売・小売業

分類不能の産業

金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
医療・福祉
教育・学習支援業
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されないもの）
分類不能の産業
出所：「労働力調査年報」2002年版および2003年版から作成−16−

び上がってくる 28）。
分かりやすいように，新旧対応を矢印で結んだが，実線で結ばれている部分についてはさしあたり問題は生じない。たとえば，旧分類において「電気・ガス・熱供給・水道業，運輸業，通信業」とされる産業は，新分類で３つに分割されたが，旧分類でも当該部分の下位分類で３つに分かれた計数が存在する。
したがって，１対１の対応が可能となるのである。しかし点線で結ばれている部分については分類に困難が生じる。まず新分類で「飲食店・宿泊業」とされる部分である。旧分類においては，当該部分の下位分類に「飲食店」という分類があるが，「宿泊業」は存在しない。労働力調査年報では確認できないが，日本標準産業分類自体を確認すると，「宿泊業」は旧分類では「サービス業」の下位分類にある「旅館・宿泊所」に該当している。次に新分類の「教育・学習支援業」であるが，これは旧分類のサービス業の下位分類に「専門サービス業」があり，さらにその下位分類に「うち教育」という項目に一部対応している。しかし，「うち教育」という項目は，新分類の下位分類である「学校教育」にプラスして「その他の教育，学習支援業」の一部を含む概念となっているた
め，結局「学校教育」も「その他の教育，学習支援業」も旧分類に対応させることはできない。「医療・福祉」に関しては，医療，福祉ともに旧分類においても「サービス業」の下位分類にほぼ対応する項目がある。ただし，新分類の下位分類には医療，福祉に加えて「保健衛生」という項目が存在するが，これについては旧分類に対応項目はない。最後に新分類の「複合サービス業」であるが，これには「郵便局」と「協同組合（他に分類されないもの）」が含まれる。これらはいずれも旧分類には存在しない。
以上のように，先に規定した生産的部門については，旧分類と新分類において産業別に直接対応させることができるが，それ以外の項目においてはこれが不可能である（公務を除く）。したがって，多大に便宜上の措置でもあるが，飲食店を不生産的，宿泊業，医療・福祉，教育・学習支援業，複合サービス業，サービス業（他に分類されないもの），分類不能の産業はすべて生産的部門とする 29）。
最後に政府部門であるが，公務（他に分類されないもの）は不生産的部門と−17−

して処理した。
こうした区分によってはじめて，長期系列の分析が可能になるのである。
1947年の調査報告や1952年に出された最初の『労働調査綜合報告書』にまで遡ると，産業区分はさらに異なっている。しかも1947年と48年についてはかなり大雑把な分類しかなく，1949年になって区分が細分化されているのである。にもかかわらず上記の区分であれば，1947年まで遡って，少なくとも生産的部門と不生産的部門の二部門に区分することが可能となのである。したがって，理論的是非については議論の余地があるが，戦後の日本における利潤率
変遷を分析する際には，この区分がさしあたり妥当なものであると思われる。

（４）生産的労働・不生産的労働の確定
次に，部門内における生産的労働と不生産的労働を区別する必要がある。これについても労働力調査を利用し，従業上の地位における分類から役員を，職業別分類から管理的職業従事者，販売従事者を不生産的労働者と規定する。しかし，従業上の地位と職業別とは別個の分類のため，役員と管理的職業従事者，販売従事者には多分の重複がある。2006年平均における就業者総数6,382万人のうち，就業上の地位における分類で役員とされるのは392万人であるが，職業別分類において管理的職業従事者は185万人，販売従事者は881万人である。
そして両者がクロスで集計されている表によると，役員（392万人）のうち122万人が管理的職業従事者，75万人が販売従事者となっている。したがって，
合計197万人は重複していることとなる。ところが問題は重複分の産業別人数が明確でないのである。そこで本稿では，産業別に役員，管理的職業従事者，販売従事者を単純合計し，この数に比例して重複分197万人を配分する。つまり，産業によって役員はもとより管理的職業や販売従業者の数は異なっているが，重複する割合は同じと想定しているのである。以下，実際の計算例を2006年の労働力調査（年平均）をもとに示す。
まず，全産業における役員，管理的職業従事者，販売従事者の単純合計は392+185+881＝1,458万人となる。一方，製造業におけるそれは73+43+71＝
187万人である。この数から，製造業における重複分を推計すると，197（全−18−体の重複分）×187（製造業の単純合計）/1,458（全体の単純合計）＝25万人となる。他の生産的部門も同様に推計できる。

表３：生産的部門（一部）における生産的・不生産的労働の比率（単位：万人）①就業者数
不生産的労働者

産業

役員

管理的職
業従事者

⑥その他
販売従 （うち重 （ 生 産 的 労
事者複分） 働者）

生産的労働比率⑥／①×100％

全体

6,382

392

185

881

197

鉱業

3

0

0

0

0

3

100％

製造業

1161

73

43

71

25

1,000

86.1％

建設業

559

77

27

32

19

442

79.1％

電気・ガ
ス・水道

36

0

1

2

0

33

91.7％

情報通信

181

12

7

20

5

147

81.2％

運輸

324

14

10

7

4

297

91.7％

出所：「労働力調査年報」（2006年）第９表，第14表，第15表より作成

・自営業（個人企業）の取り扱い
本稿では，個人企業の企業所得は雇用者所得と同じ扱いを行なっている。個人企業は不生産的労働への移転分以外は剰余価値を生産していないという想定であるが，この想定自体いささか便宜的なものである。しかし国民経済計算を眺めている限り，個人企業の企業所得を本来の意味での営業余剰と労働報酬に分割することは困難である 30）。また，この想定は自営業者を労働者として扱うということも含意している。こうした問題から，Duménil & Lévy（1993）やMoseley（1991）では，個人企業を利潤率計測の全ての数値から排除する措置をとっている。しかし，単に利潤率の変遷を追う本稿のような場合，こうした方法は適切ではないように思われる。なぜなら，個人企業を排除してしまうと，
かつて個人企業の中心であった農林業の衰退が経済全体に与える影響が捨象されてしまうからである。表４からもわかるように，戦後日本経済の構造変化の中でも特に農林業は大きな変化を遂げており，決して無視できない産業なので−19−ある。したがって今後は，国勢調査，就業構造基本調査，あるいは賃金センサ
スなどを併用し，個人企業をより細かく分析する必要があろう。

表４：農家人口等の変化
農家人口（人） 農業就業人口（人） 経営耕作面積（ha）
1950年

37,970,032−（資料なし）5,090,567

1960年

34,411,187

14,541,624

5,323,761

1970年

26,594,589

10,351,956

5,156,336

1980年

21,366,308

6,973,085

4,705,587

1990年

17,296,104

4,818,921

4,198,732

2000年

13,458,177

3,891,225

3,734,288※農家人口は農家の世帯員数，農業就業人口は農業従事者のうち主に農業に従事した世
帯員数をあらわす。
※1985年に定義が変更されており，それ以前よりも範囲が狭められている。したがって，それ以前と以降では正確な比較はできない。
出所：「農業センサス累年統計書（明治37年〜平成12年）」より作成

・農林業の取り扱い
先に述べたように，個人企業の中でとりわけ問題となるのは農林水産業の取り扱いである。表５から，農林水産業に従事している334万人のうち，雇用者
は76万9000人，比率にして23.02％にすぎないことがわかる。産業全体では就業者に占める雇用者の割合は84.63％であるから，産業全体の中で農林水産業が特異な部門であることが分かる。しかも雇用者の多くは水産業である。すな
わち，農林業の多くは個人企業あるいは家族従事者によって営まれているのである。このような特殊性から，農林業に限っては全て何らかの形で生産労働に関わっていると考え，100％生産的労働者として計算した。もちろん今後，日本の農林業が大資本の下で再編されていくようなことがあれば，この想定も変更しなくてはならないであろう。

−20−

表５：産業内における農林水産業の位置（2005年）
産業
備考
農林水産業

その他

産出額（10億円）

868,799.5

14,006.9（1.61％） 854,792.6（98.39％）①営業余剰・混合所得

120,210.4

カッコ内は3,445.0（2.87％） 116,765.4（97.13％） 産業全体に②雇用者報酬

218,718.4

1,960.2（0.9％）

比率（①／②）54.96％

175.75％

216,758.2（99.1％） 対する構成
比53.87％③就業者数（万人）

5,922.8

334.1

5588.7④うち雇用者数

5,012.776.9

4935.8比率（④／③）84.63％

23.02％

88.32％

出所：「国民経済計算」（2005年）より作成

第３章 1980年以降の利潤率の変化
本稿では，統一的な資料の関係で1980年以降の利潤率を計測している。先に述べたように，産業分類において生産的部門と不生産的部門を分割するだけであれば，1947年まで遡及できるが，それ以外の数値にはすべて制約があるからである。たとえば役員という従業上の地位が存在しなかったり，管理的職業が明確でなかったりということである。

（１）固定資本ストックの計測
利潤率計測の分母としては，国民経済計算にあらわれる固定資産を使用する
が，一言で国民経済計算といっても実際には様々な数値が存在する。今回，実際に計測したのは1980年以降の利潤率であり，93SNA体系によって遡及計算
された数値も公表されているが，近い将来さらに過去に遡って計算することを考え，68SNA体系にもとづく長期遡及データを使用した。ただし，固定資産について統一的に使用できる長期遡及データは1969年〜1998年までである。
68SNA体系にもとづくフロー部分の計数は1955年から存在するが，ストックについては連続して使用できる数値が存在しない 31）。1999年から現在まで連続−21−

して使用できるデータは，93SNAにもとづく数値のみであるが，68SNAとは根本的概念から異なっているので，単純には比較できない。したがって，1980
年〜1998年までは68SNAにもとづく長期遡及データをそのまま使用し，1999
年〜2004年までは，2006年版の国民経済計算に記載されている93SNAにもとづく数値に，1998年（68SAN）の値/1998年（93SNA）の値を接続係数として乗じた値を使用している 32）。なおこの方法は固定資本ストックに限らず今回国民経済計算から使用した全てのデータで同一である。
今回の利潤率計測において固定資本ストックと考えたものは，純固定資産（93SNAでは有形固定資産＋無形固定資産）から住宅を控除した数値である。
住宅については，個人企業においては固定資本ストックといえる部分があるが，計算が困難であるため除外した。なお，これに在庫を加えた数値も併用している。再生産不可能固定資産（93SNAでは有形非生産資産）は，造成・改良された土地など，固定資本ストックに加えるべきものも存在するが，多くは宅地であるため，今回は排除した 33）。また無形固定資産については，2005年には固定資産全体に占める割合が2.87％まで増大しているが，特別の配慮をせず算入している。

（２）生産的労働と不生産的労働の実測値
前章で述べた方法にもとづいて，1980年〜2005年までの生産的労働者の数と比率を計算したものが表６である。生産的労働者の比率は，総計だけでなく部門ごとにも記載しているが，鉱業のように就業者自体の母数が小さい場合は数値が１（万人）変化しただけで大きく値が変わってしまう。したがって母数の大きな産業および全体のみ参考にしていただきたい。
本稿ではこの表をもとに，以下の方法で生産的労働者と不生産的労働者の所得を確定した。本稿では法人企業と自営業の区別を行なわなかったため，雇用者所得に個人企業の企業所得（ただし持ち家は除外）を加えたものを労働者全体の所得とする。そしてそれを生産的労働と不生産的労働に分割する。そのときの分割比率は，先に示した就業者を生産的労働と不生産的労働に分割した人
数比に準じている。不生産的労働者には役員など本来労働者とは言えない者も−22−

含まれており，役員の所得と他の者の所得には大きな開きがあるため，人数比
で所得を分割することは本来不正確である。しかし，販売従事者のように非正
規雇用や家族従事者の比率が高いために一人あたりの所得の低いものもある。
しかもこれらは時代とともに変化している。したがって，正確に所得を生産的なものと不生産的なものに分割するためには，自営業（個人企業）と法人企業の区別，雇用形態の区別など複雑な計算をしなければならない。これは今後の課題ではあるが，本稿では単純に人数比を所得の比率と同じと仮定して議論を進める。

（３）利潤率の計測
マルクス的付加価値としては，単純に国民所得から持ち家を除外した数値を使用する。これによって利潤率を計測するための数値はすべてそろうこととなる。こうして計測した利潤率が図１である。マルクス的利潤率，通常の利潤率ともに，在庫を加味したものと除外したものの双方を計算している。また参考として営業利益率，経常利益率を記載した 34）。
ここから，マルクス的利潤率，通常の利潤率，そして営業利益率，経常利益率は，よく似た傾向を示していることがわかる。これは本稿で使用した数値か
ら容易に想像できることである。営業利益や経常利益は法人企業において計上されているが，今回計測した利潤率においても，自営業の営業余剰（持ち家を除く）・混合所得（93SNAの場合）はすべて労働報酬部分として扱っているからである。
また，サービス部門を生産的部門として取り扱ったため，マルクス的利潤率と通常の利潤率には，数値としての違いは大きいものの，傾向においてはほぼ同じといってよい結果となった。表６から明らかなように，100％生産的とした農林業の就業者は，1980年から2005年にかけてほぼ半減したが，同じ期間にサービス業はほぼ倍増している。しかもサービス業の生産的労働比率は93％から92.8％とわずかしか低下していない。そのため全体でも，生産的労働比率は64.2％から63.5％とほんのわずかしか低下していないのである。通常の利潤率の［２］式と，マルクス的利潤率の［３］式の構造から自明であるが，−23−

表６：生産的労働比率（1980年〜2005年）（単位：万人）

生産的部門

1980年

1981年

1982年

1983年

1984年

1985年

1986年

1987年

1988年

1989年

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率
就業者数
生産的労働者数
生産的労働比率

農林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

532
532
100.0％
510
510
100.0％
502
502
100.0％
485
485
100.0％
468
468
100.0％
464
464
100.0％
450
450
100.0％
446
446
100.0％
434
434
100.0％
419
419
100.0％
411
411
100.0％
391
391
100.0％
375
375
100.0％
350
350
100.0％
345
345
100.0％
340
340
100.0％
330
330
100.0％
324
324
100.0％
317
317
100.0％
307
307
100.0％
297
297
100.0％
286
286
100.0％
268
268
100.0％
266
266
100.0％
264
264
100.0％
259
259
100.0％

45
44
97.8％
47
46
97.9％
46
45
97.8％
46
45
97.8％
44
44
100.0％
45
44
97.8％
45
45
100.0％
43
42
97.7％
40
39
97.5％
44
42
95.5％
40
39
97.5％
36
35
97.2％
36
34
94.4％
33
32
97.0％
28
27
96.4％
27
26
96.3％
26
25
96.2％
26
25
96.2％
26
25
96.2％
28
28
100.0％
29
28
96.6％
27
26
96.3％
28
27
96.4％
27
26
96.3％
22
21
95.5％
23
22
95.7％

11
9
81.8％
10
8
80.0％
10
8
80.0％
10
9
90.0％
8
7
87.5％
9
8
88.9％
8
6
75.0％
8
7
87.5％
7
6
85.7％
7
5
71.4％
6
4
66.7％
6
4
66.7％
6
4
66.7％
6
5
83.3％
6
6
100.0％
6
6
100.0％
6
4
66.7％
7
5
71.4％
6
5
83.3％
6
5
83.3％
5
4
80.0％
5
5
100.0％
5
5100.0％
5
5100.0％
4
4
100.0％
3
3
100.0％

548
480
87.6％
544
473
86.9％
541
463
85.6％
541
461
85.2％
527
449
85.2％
530
448
84.5％
534
449
84.1％
533
446
83.7％
560
467
83.4％
578
478
82.7％
588
483
82.1％
604
491
81.3％
619
500
80.8％
640
517
80.8％
655
532
81.2％
663
538
81.1％
670
543
81.0％
685
554
80.9％
662
531
80.2％
657
526
80.1％
653
522
79.9％
632
502
79.4％
618
498
80.6％
604
480
79.5％
584
457
78.3％
568
462
81.3％

1367
1197
87.6％
1385
1212
87.5％
1380
1207
87.5％
1406
1227
87.3％
1438
1255
87.3％
1453
1269
87.3％
1444
1264
87.5％
1425
1240
87.0％
1454
1259
86.6％
1484
1287
86.7％
1505
1308
86.9％
1550
1341
86.5％
1569
1347
85.9％
1530
1312
85.8％
1496
1281
85.6％
1456
1238
85.0％
1445
1228
85.0％
1442
1227
85.1％
1382
1176
85.1％
1345
1149
85.4％
1321
1130
85.5％
1284
1095
85.3％
1222
1039
85.0％
1178
1008
85.6％
1150
986
85.7％
1142
998
87.4％

電気・ガス・熱供給・水道業，運輸業，通信業
381
348
91.3％
376
341
90.7％
382
349
91.4％
387
355
91.7％
376
343
91.2％
376
343
91.2％
384
349
90.9％
379
343
90.5％
384
345
89.8％
398
357
89.7％
406
364
89.7％
411
369
89.8％
418
374
89.5％
429
382
89.0％
432
385
89.1％
444
394
88.7％
448
400
89.3％
448
400
89.3％
442
392
88.7％
443
392
88.5％
449
409
91.1％
441
392
88.9％
435
387
89.0％
528
466
88.3％
526
464
88.2％
528
472
89.4％

不生産的部門サービス業，宿泊業， 卸売・小売業，飲食店，
公務
分類不能の産業
金融・保険業，
不動産業
1014
1439
199
943
0
0
93.0％
0.0％
0.0％
1041
1474
194
959
0
0
92.1％
0.0％
0.0％
1081
1501
195
995
0
0
92.0％
0.0％
0.0％
1137
1526
195
1047
0
0
92.1％
0.0％
0.0％
1174
1536
195
1078
0
0
91.8％
0.0％
0.0％
1196
1535
199
1099
0
0
91.9％
0.0％
0.0％
1227
1564
197
1126
0
0
91.8％
0.0％
0.0％
1279
1600
198
1173
0
0
91.7％
0.0％
0.0％
1314
1624
194
1203
0
0
91.6％
0.0％
0.0％
1366
1643
189
1248
0
0
91.4％
0.0％
0.0％
1424
1674
195
1298
0
0
91.2％
0.0％
0.0％
1476
1696
199
1343
0
0
91.0％
0.0％
0.0％
1511
1698
204
1374
0
0
90.9％
0.0％
0.0％
1544
1709
209
1407
0
0
91.1％
0.0％
0.0％
1570
1705
215
1432
0
0
91.2％
0.0％
0.0％
1591
1712
218
1445
0
0
90.8％
0.0％
0.0％
1628
1719
214
1478
0
0
90.8％
0.0％
0.0％
1682
1728
215
1532
0
0
91.1％
0.0％
0.0％
1721
1741
217
1570
0
0
91.2％
0.0％
0.0％
1727
1735
214
1576
0
0
91.3％
0.0％
0.0％
1757
1722
214
1604
0
0
91.3％
0.0％
0.0％
1812
1713
211
1653
0
0
91.2％
0.0％
0.0％
1860
1678
217
1710
0
0
91.9％
0.0％
0.0％
1826
1653
227
1683
0
0
92.2％
0.0％
0.0％
1906
1638
233
1751
0
0
91.9％
0.0％
0.0％
1965
1637
229
1823
0
0
92.8％
0.0％
0.0％

合計
5536
3553
64.2％
5581
3549
63.6％
5638
3569
63.3％
5733
3629
63.3％
5766
3644
63.2％
5807
3675
63.3％
5853
3689
63.0％
5911
3697
62.5％
6011
3753
62.4％
6128
3836
62.6％
6249
3907
62.5％
6369
3974
62.4％
6436
4008
62.3％
6450
4005
62.1％
6453
4008
62.1％
6457
3987
61.7％
6486
4008
61.8％
6557
4067
62.0％
6514
4016
61.7％
6462
3983
61.6％
6446
3994
62.0％
6412
3959
61.7％
6330
3934
62.1％
6316
3934
62.3％
6329
3947
62.4％
6356
4039
63.5％

出所：「労働力調査」（各年報）より作成−24−

全労働のうち生産的労働の割合が低下すればするほど両利潤率の差が開くこととなる。したがって両者が同様の傾向を示しているということは，生産的労働と不生産的労働の比率がそれほど変化しなかったことの証左である。したがって両者の比率が大きく異なると思われる高度成長期以前まで遡れば，両利潤率には大きな違いが見られることも十分予想されるのである。

図１：利潤率の変化（1980年〜2005年）
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

19

80
19 年
81
19 年
82
19 年
83
19 年
84
19 年
85
19 年
86
19 年
87
19 年
88
19 年
89
19 年
90
19 年
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
19 年
97
19 年
98
19 年
99
20 年
00
20 年
01
20 年
02
20 年
03
20 年
04
20 年
05
年

0%

通常の利潤率（在庫除く）
経常利益率

マルクス的利潤率（在庫除く）
通常の利潤率（在庫含む）

営業利益率
マルクス的利潤率（在庫含む）

一方，利潤率と利益率には明確な違いもある。とりわけマルクス的利潤率には，はっきりと低落傾向が観測できる。営業利益率も低落しているが，2005
年には1992年の数値まで回復している。そこで利潤率の低落要因について分析してみよう。

（４）利潤率の低落要因
ここではさしあたりマルクス的利潤率を使用してその低落要因を分析してみたい。［５］式から，利潤率は剰余価値率と資本の有機的構成に分解することができる。その際，利潤率と剰余価値率には正の相関が，利潤率と資本の有機−25−

的構成には負の相関が認められる。そこでまずは，剰余価値率の変化から検討してみよう。図２は剰余価値率の変化を示しているが，参考のために労働分配率も表示している 35）。

図２：剰余価値率と労働分配率の変化（1980年〜2005年）
140%
130%
120%
110%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

19

80
19 年
81
19 年
82
19 年
83
19 年
84
19 年
85
19 年
86
19 年
87
19 年
88
19 年
89
19 年
90
19 年
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
19 年
97
19 年
98
19 年
99
20 年
00
20 年
01
20 年
02
20 年
03
20 年
04
20 年
05
年

40%

剰余価値率

労働分配率
(雇用者所得/国民所得）

剰余価値率と労働分配率の関係については，価値タームで計測した深澤（2002）においては全く違う傾向が見られると結論されている。しかし，価格
タームの計測においては，剰余価値率と労働分配率はほぼ同じ傾向を示しただ
けであった（計算上，数値においては逆となる。すなわち剰余価値率が低下するときには労働分配率が上昇する）。これも生産的労働比率の変化が小さいためであり，この比率が比較的大きく変化した年には，剰余価値率と労働分配率とは若干異なる変化を見せているが，それもごくわずかである。もちろん，より長期の分析においては別の結論が出されるかもしれない。もっともここで求めた剰余価値率は，労働者一人あたりの剰余価値率とは異なっている。今後剰
余価値率独自の分析を行なうのであれば，長期の分析とともに労働者一人あたりの剰余価値率も計測する必要があろう。
−26−

ただ剰余価値率と労働分配率にはほんのわずかだが差異も観測できる。両者に引かれている直線は，Excelで線形近似曲線を引いただけであるが，労働分配率がわずかに上昇しているのに対し，剰余価値率はほぼ水平である。両者が同じことを別の形で示しているだけであれば，両者は逆の傾きとなるはずである。これは剰余価値率の計算においては，わずかとはいえ生産的労働比率が低下しているためとも考えられる。ただしこの労働分配率の計算式には多くの問題が指摘されているため，本稿で結論することは避けることとする。
次に，剰余価値率と利潤率の関係について考えてみよう。剰余価値率は上昇
したり低下したりしながらも，1988年から1994年にかけて大きく低下している。利潤率もこの間大幅に低落していることから，利潤率の低落要因を剰余価値率の低下に求めることができる。しかし，それ以外の時期においては，剰余価値率は横ばいかむしろ上昇している。しかし利潤率はこの間にも低落傾向が見られる。これには剰余価値率以外の要因を求めなければならない。
図３は資本の有機的構成と資本ストック量の変化を求めたものである 36）。
1980 年から 2005 年にかけて，資本の有機的構成は一貫して上昇している。
したがって，利潤率が低落している要因はここに求められるのである。はからずもここ25年間にかぎって言えば，マルクスの利潤率傾向的低落法則が当てはまっているということである。もっとも固定資本の増大が利潤を縮小させているということは，非マルクス経済学の中でも広く議論されていることである。
注目すべきは，1997年以降，固定資本ストックの量自体は増加していないにもかかわらず，資本の有機的構成が上昇しており，その結果として利潤率が低落していることである。これは年間フローとしての可変資本，すなわち賃金総額が減少していることを示している。

若干の結論および残された課題
本稿では，1980年以降の日本経済において，生産的労働と不生産的労働を分離することによって利潤率を計測し，その傾向と要因を分析した。
−27−

図３：資本の有機的構成の変化（1980年〜2005年）（単位：1兆円）
1200

700%

（固定資本ストック）

500%
800
400%
600
300%
400
200%
200

（資本の有機的構成）

600%

1000

100%
0%

19

80
19 年
81
19 年
82
19 年
83
19 年
84
19 年
85
19 年
86
19 年
87
19 年
88
19 年
89
19 年
90
19 年
91
19 年
92
19 年
93
19 年
94
19 年
95
19 年
96
19 年
97
19 年
98
19 年
99
20 年
00
20 年
01
20 年
02
20 年
03
20 年
04
20 年
05
年

0

□固定資本ストック――
固定資本ストック
資本構成
蘆― 資本の有機的構成※1999年以降は係数を使って接続しているので，固定資本ストック額は正確ではない。

その結果判明したことは以下の二点である。まず，生産的労働と不生産的労働の比率は，若干不生産的労働が上昇しているものの，劇的な変化は見られなかったということである。これはサービス業を生産的労働と考えるためである。
もしサービス業を不生産的労働と仮定すると全く結論は変わってしまうであろう。また，農林業就業者が半減しているものの，すでに1980年の農林業就業者数自体が少なくなっているため，全体に与える影響が限定的であったことも影響している。もし就業者数が1,000万人を超えていた高度経済成長期前後まで遡って計測すれば結論は異なるであろう 37）。次に，利潤率は，むしろ一般的には利潤率という言葉がさす営業利益率などと似た軌跡を描きながらも，傾向的に低落していることがわかった。もちろんこれは1980年〜2005年という限られた期間の傾向であって，マルクスの利潤率傾向的低落法則が貫徹していることを証明したわけではない。
この利潤率低落の原因を剰余価値率と資本の有機的構成に分解して考察すると，一貫して資本の有機的構成が高度化しているために利潤率が傾向的に低落−28−

し，剰余価値率が低下した期間には利潤率低落がより大きな形で現れていることが理解できる。
もちろんこれは出発点にすぎず，いまだ分析としては不十分である。なぜ資本の有機的構成が高度化したのか，あるいは剰余価値率が一定期間低下したのはなぜかという分析が必要である。また，すでに広く議論されている資本の生産性の低下などとの理論的関係も検討することが求められるであろう。こうした研究を進めるためにも必要な，残された課題について述べておきたい。
基本的には三点である。第一には，今回は細かい数値の処理をかなり大雑把に行なっているため，これを精緻化する必要がある。たとえば税や補助金，そして帰属家賃について，明確かつ妥当な形で処理する必要があろう。第二に課題となるのは，自営業と法人企業（そして政府部門，対家計民間非営利サービス部門）の取り扱いである。今回はこれらをすべて区別することなく扱ったが，それぞれ性格が異なっている。とはいえ自営業については，利潤と労働報酬部分の分割が難しいのも事実である。自営業を組み込むのであれば，さまざまな資料を使いながら妥当な方法を見出さねばならない。第三に，生産的労働者の数の比率と生産的労働者の所得の比率を別個に考えることである。これは勤労調査や就業構造基本調査，法人企業統計，さらには国税局が実施している民間
給与実態統計調査などを組み合わせることで可能であると思われる。根気のいる作業であるが，今後絶対に必要なことであろう。
今回は，欧米マルクス学派の方法を寄木細工のように使用したので，結果として誰の方法とも違うものとなっている。そのため日米比較ができないまま終わってしまった。以上の点を整理し，今後は欧米と比較可能な形で，より長期にわたる利潤率の変遷を考察していきたい。

注１）本稿は，科研費研究（課題番号：17530152）の成果の一部である。作成にあたって
は，佐藤拓也氏（中央大学），秋保親成氏（中央大学大学院博士後期課程）との議論と，両氏からの有益な示唆をいただいた。心から謝意を表したい。もちろん，あ
りうるべき誤りについては全て私の責任である。
２）利潤率とは，簡単に言ってしまえば，かかった費用に対して得られた利潤の割合の−29−

ことであるが，実際には経済学の中でもさまざまな考え方がある。とりわけマルク
ス経済学には，近代経済学とは異なる独特の概念がある。本稿では日頃マルクス経済学に接していない読者のために，できる限りマルクス経済学独特の概念や用語についても解説を加えていきたい。
３）正式には労働時間タームにおける計測というべきであり，これが即座に価値タームとなるわけではない。このことをふまえつつも，本稿では労働時間タームを価値タームと呼ぶこととする。
４）泉（1992），18ページ。ただし近年は，板木（2006），阿部（2007）など，資本蓄積の観点から利潤率を分析する研究が出されている（ただし両者の分析手法はまった
く異なっている）。
５）Gillmanに対し，Sweezyは好意的な見解を示したが，日本においては井村氏をはじめ否定的な意見が圧倒的であった。この経緯については，谷野（1994）参照。
６）橋本・山田（2006），92-93ページ。
７）深澤（2002），41ページ。
８）WolffとMoseleyの論争については，佐藤（2006）を参照されたい。また価格ターム
における近年のWolffの研究については，八木（2006），136-140ページに紹介されているので，そちらも参照されたい。
９）Kalmans（2004）の研究は，Shaikh & Tonakh（1994）で行なわれた価値タームの詳細な分析を受け継ぐものとなっている。
10）「搾取の存在と利潤の存在は同じコインの裏表に過ぎない。単に，物理的剰余を「労働」と「貨幣」で表現しているだけなのである。」Steedman（1981），p.17．
11）Mohunは古くからCSE（The Conference of Socialists Economists）で活動し，Capital & Class 誌上で1980年代に繰り広げられた価値論論争に抽象的労働論の立場
からコミットした論者として知られる。1990年代に入るとこの論争は下火となり，
彼は1994年に抽象的労働論を悲観的に総括した論文を発表している。しかし，そこにおいては「新解釈」を肯定的にとらえ，労働価値説の新たな活路を見出そうとした。その後，この立場から積極的に実証分析を行なっているのである。Moseleyは，
欧米マルクス学派においては珍しく原典解釈にも深く関わっている論者であるが，早い段階から実証分析にも取り組んでいる。最初から，労働量タームの諸体系は競争などの現実の概念を捨象した抽象的なレベルにおける体系なので，実証分析で労働量タームを使用することには否定的であった。こうした点から，労働量タームでの剰余価値率分析を進めたWolffと激しい論争を繰り広げている。「新解釈」に近い立場と考えられるが，彼自身は「マクロ貨幣的アプローチ」と称している。
Duménilは2005年の経済理論学会でも講演を行なっているので日本でも広く知られている。彼はFoleyとともに「新解釈」を最初に提唱した論者と言われている。な−30−

お，1970年代以降の欧米マルクス学派の様相については，拙稿（2000）も参照されたい。
12）欧米価値論論争はいくつかの局面に区分できる。第一次転形論争とは，1940年代に
SweezyがBortkiewiczの再評価を行なって以来，1970年代初めに，Samuelsonが総括的な批判論文を発表した時期までをさす。彼らの論文および論争の様相は以下を参照されたい。伊藤誠ほか監訳『論争・転形問題』，東大出版会，1978年。
13）記号の表記は，各論者によってバラバラである。しかし本稿においては，議論の遂行上，すべて記号を統一している。オリジナルの記号については原典を参照されたい。
14）欧米マルクス学派にはケインズ学派の影響が随所に色濃く出ている。これは新古典派，ケインズ学派，マルクス学派が三つ巴（実際には欧米マルクス学派の影響は他の２つに対して極めて小さいのであるが）で論争している欧米の状況に規定される。
マルクス自体の言説にこだわらないという立場からも，ケインズ的な考え方を許容することが多く，ポスト・ケインジアンの一部や，ネオ・リカーディアンなどとともに，ラディカル派経済学と一括してとらえられる事も多い。
15）この点から利潤率計算の問題を指摘したものとしては，以下を参照。山田貢，「利潤率の計算における若干の問題」，『統計学』，経済統計研究会，第25号，1972年。
16）戸田氏は，1967年の資本の回転を4.79と算出している。詳しい計算方法は，戸田慎太郎，『現代資本主義論』，大月書店，1976年，第４章を参照されたい。また，泉氏も擬似戸田方式と称して，資本の回転を推計している．泉（1992），128-129ページ．
17）Moseley（1988）, p.299.
18）Gillman（1957）, pp.44-45.
19）板木（2006）では，利潤率計算に稼働率も組み込んだ以下のようなWeisskopfの式が紹介されている（同書，28ページより一部抜粋）。

Π Υ Ζ
ρ ＝―×―×―Υ Ζ Κ
ただし，ρ ：利潤率，Π ：利潤額，Ζ ：稼働率である。
20）Mage（1962）の式は以下のとおりである。
s'vs'p'＝――＝――――C
Q(1+s' )C
Q ＝――――v(1 +s' )ただし，p'：利潤率，s'：剰余価値率（s / v ），v：可変資本，C：固定資本ストックである。ここにおいてQ が「資本の有機的構成」（p.78）と呼ばれる。本文で述べたよ
うに，これはC（V/ + S ）であり，C / V ではない。このように生きた労働（V + S ）に対−31−

するC の割合を有機的構成と考えて分析を進める手法は，Moseley（1991）をはじめ欧米では広く採用されている。一方日本においても，置塩氏が古くからこれをC / N と表して使用している。また，これの逆数であるN / C は，いかに剰余価値率が上昇してもその上限がこれによって規定されるので最終的に利潤率は低落せざるを得ない，という主張にも登場する。いずれにせよこうした考え方は，不変資本に対する付加価値をまず分析し，その後，V とS への分割を議論することができるという意義があり，先に述べた利潤シェアアプローチにも通ずるものがあろう。
21）Moseley（1999）, p.28.
22）第１回資本ストック検討委員会は2004年12月24日に開催され，それ以降も継続的に行われている。
23）固定資本ストックについて最も詳しく調査したものは，10年に一度行なわれていた「国富調査」であるが，これは1970年を最後に中断している。国富調査は実地調査や調査票を使った直接法によって計測されたが，現在の固定資本ストックの計測は，1970年の「国富調査」を出発点（ベンチマーク）に，新たな固定資本形成を追加し減価償却と除去を差し引く形で計測するベンチマーク法によっている。ベンチマー
ク法は一種の推測なので，出発点から遠ざかるほど誤差が出る可能性がある。実際，「国富調査」が行なわれていた時期には，10年に一度は直接法による実測で，その間の各年の固定資本ストックはベンチマーク法で計測していた。その上で，ベンチマーク法で計測された固定資本ストックは，「国富調査」の度に，直接法による実測との間に生じた誤差を加重平均する形で，遡及修正されてきたのである。そのような意味において，直接法による「国富調査」の復活が望まれる。もっとも，現在のアメリカを含む多くの先進国は，ベンチマークすら存在せず，フローからのみス
トックを推計するパーペチュアル・インベントリー法である。
24）Marx（1964）, S.165.（国民文庫版（第６分冊）261ページ）。なお，本稿における『資本論』の引用はすべて国民文庫版によっている。
。
25）Ibid., S.165.（261-262ページ）
26）Ibid., S.168.（265ページ）。
27）Moseley（1991）では，こうした部門については，２分の１を生産的とする，といった便宜的な措置がとられている。
28）アメリカにおいても産業分類が何度か変更されているが，多くの実証分析においては，比較的古いものは1972SIC（Standard Industrial Classification），新しいものは
1987SICが使用されている。ただし1972SICで遡及計算されているのは1964年まで
であり，それ以前は別のデータが使用されている。
29）便宜的措置であるから，すべて不生産的と仮定する方法もあろう。しかし，本稿では，必要以上に不生産的労働を増やすことは避けるよう心がけた。計算式から明ら−32−

かなように，不生産的労働が増えれば増えるほど，通常の利潤率から乖離した利潤率が算出されるからである。本来の乖離は当然考察の対象であるが，必要以上の乖
離は議論を混乱させるだけである。
30）本来であれば，個人企業の企業所得ではなく，家計（個人企業を含む）の営業余剰から持ち家を除いたもの（93SNAにおいては混合所得。営業余剰に計上されているものは持ち家である）を使用した方が妥当である。企業所得にはむしろ剰余価値からの移転とみなすべき財産所得（受取-支払）が加味されているからである。企業所
得を使用したのは，統一した統計を使用するための制限にすぎない。今後は修正する必要があろう。
持ち家とは，帰属家賃から固定資本減耗や修繕費，住宅ローンなどを控除したものである。
帰属家賃とは，自己所有住宅を所有者が所有者に賃貸していると考えて国民所得に加えるものである。ただし，社宅など相場よりも安い家賃の住宅も差額分が帰属家賃として計上されているが，これは雇用者所得に含まれている。その分については
今回無視している。
31）1960 年〜 2000 年までであれば，野村浩二，『資本の測定』，慶應義塾大学出版会，
2004年，において精緻な計測が行なわれている。また当該書には固定資本ストックに関する課題が多岐にわたり論じられている。
32）2005年の数値に関しては，内閣府Webページ（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）に公表されている国民経済計算17年度確報を使用している。ただし，2007年２月14日および23日に過去に遡及した改定値が発表されているが，これは使用していない。
33）表の数値は各年末の数値であるため，1969年末の数値を1970年の数値として利用する。表記とは一年ずつずれることとなるので注意されたい。
34）営業利益，経常利益ともに「法人企業統計」による。分母は利潤率計測に使った数値と同じ（ただし在庫を除いた数値のみ）である。一般的に総資本利益率と言う場
合，総資本の期首と期末の平均値を使用するため，本稿とは異なる．
35）ここで使用した労働分配率は，雇用者所得を国民所得で除したものである。したがって分子の雇用者所得は雇用者の所得だけであるが，分母の国民所得には自営業者の所得も含まれることとなる。その場合，自営業者の数や全体に対する割合が変化
しただけで労働分配率が変化してしまうという欠点がある。こうした欠点を補うた
め様々な労働分配率の計算方法が提起されているが，今回は検討しない。
36）ただし資本の有機的構成は，前年末の固定資本ストックを，１年間のフローとしての生産的所得で除したものであり，本来の意味での資本の有機的構成とは異なっている。
37）「労働力調査年報」（1960年）によると，就業者総数4,436万人に対し，農林業就業者−33−

数は1,273万人である。

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−35−私たちにとって写真とは何か Ⅱ―― 写真家たちの違和感を考える――

有 泉 正 二・御手洗

陽

０．写真をめぐる困難に直面せずにすむ理由
前回は写真を撮る，写真にする，写真を見ることにまつわる困難の前にたちどまった。いずれも自明な了解の水準で，かなり複雑な操作をした結果として，はじめて写真が生み出されることを指摘した。しかし，多くの利用者にとって，そのような困難に直面する機会はほとんどなく，それゆえに通常省みられることはない。そのために写真とは何かと問い，考察すること自体が，どのような意義があるのかと疑われやすい。
そこで今回は多くの写真の利用者が，それほどの困難に直面せずに済む理由とは何かを考える。写真について自明な了解のもとで利用しているとき，いったい人は何を得ているのだろうか。写真をどのような機能や効果をもつメディ
アとして，遂行的に撮り，プリントし，眺めているのか。
ここで先に述べておくなら，それは「想い」の喚起装置として，である。
「想い」には過去の時間と空間への記憶が含まれる。写真を手がかりに家族や友人とともに過ごしたあのとき，あの場所が想起される。また記憶とかかわりながら，それほど明確な焦点を結ばないままに，感情とともに喚起されるイメージもある。夏の空，秋の海，高層ビルの立ち並ぶ都心やささやかな日常の暮らしの一コマ……。
写真に改めて相対しながら，そこに何が映し出されているのかと問い，改めてじっくり眺めなおす。そのような利用はむしろまれなことだろう。たやすく一瞬にして了解され，解釈に至るより早く利用し終わることが通常であり，再び眺める機会もおよそ限られている。また撮るときも，プリントするときも，−36−誰が見てもすぐに了解できるようにすることが，下手だといわれないためには，最低限必要な心がけになる。
この場合，写真は「想い」を喚起するメディアとして利用されている。あるいはこういってもよいだろう。写真とは「想い」のきっかけに過ぎないのだ，と。写真に好奇心を誘われる写真家たちが，ときとして違和感をとなえるのは，
なによりもこのような広く共有された了解に対してである。彼らの多くは写真の特性を考えながら利用しているために，写真に写っているものと意識とのずれを自覚せざるを得ない。おそらくはそのために，たいへん印象的な自問自答のことばを残している。
われわれは，このような自らの経験を省みる機会をもつ利用者として写真家を位置づけたうえで，そのことばを貴重な手がかりとして，またその作品を共有された了解とは異なることを目指した利用法の実践としてとらえる。写真家
を孤高の作家としてではなく，われわれと共に写真とは何かという問いに向き合う利用者としてとらえることで，写真を「想い」のために利用するという了解の自明性がいかに深くまで浸透し，普及しているのかを，改めて多くの読者に理解できるように，浮かび上がらせてみたい。

１．「想い」と結びついた写真の登場
日本では，1930年代に絵画を模倣したような芸術写真からの転換がはかられ，「新興写真」運動の高まりとともに野島康三・中山岩太・木村伊兵衛を同人として月刊写真雑誌『光画』が刊行されている。
この『光画』の創刊号（1932）に写真評論家伊奈信男が「写真に帰れ」という文を寄稿して以来，写真は記録性を中心に論じられることになる。当時は，「視覚による言葉」という意味づけから写真の記録性が示されている。まさに，時代の文化を描写する記録手段として，写真の存在意義が見出されている。
しかし，人々が写真の記録性について目覚めたのは，「視覚による言葉」というよりも，むしろ記憶や「想い」の喚起としてであった。昭和35年（1960−37−

年）５月５日〜11日，銀座の小西六フォト・ギャラリーで開催された写真展「おふくろ──ある日本の母の一生より」において，人々は「想い」との結びつきによって写真の記録性を初めて自覚することになる（伊奈2005：153）。
その写真展は，会期中約10万人の観衆を集めるほどの大盛況をおさめている。作品を手がけた写真家影山光洋は，朝日新聞社のカメラマンであった時期
から家族の姿を記録し続けていた。のちに「記録写真の鬼」と呼ばれたこの人
物は，もともと日常のあらゆる出来事を克明にメモする習慣をもつ記録魔であった。そんな彼が写真の視覚情報の中に記憶や「想い」の喚起を見出したのは，高校卒業後，写真修整業の仕事で見た写真原稿の中に「アメリカの営業
写真師が自分の娘の嫁入りまで，誕生日ごとに水着姿で同じバックの前に立たせている写真があった」ときだという。「二十枚連続した写真で，その面白さと記録性の強さとが，たちまちわたしをとらえて記念写真の第一歩を踏み出す
ように開眼させてくれた」（影山1965：233）と述懐している。
影山光洋の写真利用は特徴的である。家族とともに過ごす時間と空間を記録するために写真を撮る。また，その写真は未来のある時点で，家族の想い出として見られる。このような家族の想い出を撮る，そして見るという影山の利用
実践は，当時としては先駆的であったが，観衆もまた影山写真を，たんに他人の家族の生活が説明されているような「視覚による言葉」として見ていたのではない。「想い」が記録されている写真と見なすことができたであろう理由が存在する。彼が付けるキャプションは写真を説明してはいない。その言葉の役
割は，視覚の説明ではなく，あくまでも個人的な記憶の想起にある。「こんな風な記録写真を，わが家でもとっておけばよかったと思う人もあるにちがいない」（影山1965：200）と見てもらえるような写真行為の記録性がそこにはある。
写真集の紹介文を参照すれば，影山の家族写真は，プライヴェートな日常を共有する人々の姿を記録した映像であるとともに歴史の中の家族像が写っている（『影山光洋

日本の写真家14』1997：３）。同時代を同じように生きてきた人々にとって，写真に定着している人物・風俗・光景などをきっかけに，時代的・文化的な記憶が想起される。そして，写真にとって「想い」が前提となってくると，「何のために写真を撮るのか」という目的もまた明確になる。港−38−

（2005）はそれを「再認」という言葉で示している。
「なぜそれを撮るかという理由［の］……一つは感動して撮る。……もう一つは……その時，自分がどう見ていたか，何を思っていたかを，もう１回見たいのです。画像を通して生き直すことですが，ふつうは『再認』という言葉を使います。……［写真は］メディアとして『再会』を含んでいるのです。……
『再』の時間がなければ写真は成り立たない。ある出来事が１回起きるだけでは，それは記憶にはならない。それが何らかの目印となり，もう一度，ある出来事を認識するとき，つまり『再認』されたときに初めて記憶が立ち上がるということなのです」（［］内引用者）。

先駆的な影山の家族写真は，幼い三男の死によって「涙の記録」にもなり，身内としては楽しい「想い」ばかりが想起されるものではなかったが，それでも数多くの写真を撮っていたために三男の一生を語る（再認するきっかけとなる）アルバムも作製されることになったのである 1）。このような，家族の想い出を撮る，そして見るという影山の写真利用実践は，いまでは当たり前で穏当，
もしくは平凡な利用法に見える。それくらい「想い」を生み出すきっかけとして写真が利用されて久しいためである。

２．「想い」の喚起装置としての写真「何のために写真を撮るのか」と問われれば，いまやほとんどの人が躊躇することなく記憶や「想い」を理由にする。ふと気がつくと，個人的な「想い」
を撮る，あるいは見るという写真の利用法が社会的に共有されている。広くても家族や友人の範囲，多くはごく個人的な「想い」にひたるきっかけとしての「想い写真」が写真利用の様式となっている。
たとえば，一人で過ごす都市の日常を何気なく撮る。そして，写真に映し出された街の光景が切なさやちょっとしたおかしさなどの想いを喚起するのを楽しんでいる。
あるいは，友人たちと旅行やイベントに参加したときに写真を撮る。テーマ−39−

パークに行って一枚も写真を撮らないという人（グループ）は，ほとんどいない。
私たちは，楽しかった体験を想い出として持ち帰ろうとする。その場で撮影した写真を後日眺めて，仲間たちと行き楽しんだ時間・空間・体験などを想い出す。写真を見ながら想い出を語るために，撮影に際しては，地名・駅名・名所での看板などその場とわかる情報が入った場所や，その場でしか見られない
風景や建物，キャラクターなどを被写体として選ぶ。あるいは，想い出の証明として，自分自身とともに一緒に行った人物，日付などをいれておく。このように「想い」と写真が結びつけられているなかで，写真行為は「記録」と認識されている。
記憶に基づいて写真が撮られているときもまた，写真は「想い」と結びつき，記録されることになる。作家片岡義男は，2006 年，雑誌『日本カメラ』に「記憶を撮る」と題して連載をしている。たとえば，2006年２月号では，下北沢北口商店街にかかる飾り看板アーチを撮影している。下北沢を地元として長く過ごしている片岡は，この写真の，記憶につながる記録化について次のように文章化している。「今回のこの景色だけを僕は写真に撮ったのではなく，商店街としての下北沢の記憶のすべてを，僕はこの写真で撮った。……僕の記憶の底でいつもは静かに眠っているそのような記憶が，今回のこの写真の景色に
よって揺さぶられ，薄目を開けたのだ。その薄目をとおして僕はこの景色を見たかったからこそ，その景色を写真に撮りたくなった。」（『日本カメラ』2006年２月号：62）
また，４月号では板壁を撮影している。「午後の陽ざしを受け止めているこの板壁を写真に撮ったとき，板壁に向けて射してくるその陽ざしと，それを受けとめる板壁とのあいだに，幼年期から青年期の終わりまでの時期の，さまざ
まな自分を僕は見たのではなかったか。突出した出来事などなにひとつなかった，陽の射す板壁の記憶は，ひとつひとつが微粒子のにようになって，僕の記
憶の底に沈殿している。その記憶のぜんたいを，板壁や陽ざしそのものとともに，僕はこの写真のなかにとらえようとしたのではなかったか」（『日本カメラ』
2006年４月号：62

原文ママ）
−40−

この場合の「記憶のための記録化」では，眠りから覚めたばかりのようなぼんやりとした自分の記憶の眼を通して写真が眺められる。あるいは，被写体や写真をきっかけとして過去の記憶とその想いがよみがえり，現在の写真のなかに過去の記憶が留められていると理解される。
先に見たように，未来のための想い出であっても，またこのように過去の記憶であっても，記録化することの困難を感じているようには思えない。それは，写真の記録性にとって「想い」が前提となり，その一般化が進むと，撮られたもの（被写体）を後でじっくり観るといったことを写真の利用法と考えなくなったからであろう。写真に撮ってわざわざ記録化する理由は，テーマパークや建築物の構造をよく見たいからでも，ミッキーマウスの耳の素材のテクスチャーを確かめるためでもない。すなわち，私たちの写真行為はもはやポジティブに定義することができない。さしずめこのとき写真は「想いの喚起装置」にすぎなくなる。写真には「想い」のきっかけとなるような被写体が記録されている程度でよいということになる。
このように，いかに私たちの写真に対する認識が「想い」しか前提にしておらず，記憶のきっかけとしか見なしていないかということは，写真展などの鑑賞態度からもうかがうことができる。
写真家杉本博司の作品の中に「海景」シリーズがある。「原始人の見ていた風景を，現代人も同じように見ることは可能か」という自問から撮り始められたこの写真（群）に写っているのは，一見すると何の変哲もない空と水平線である。特徴的な天候であったり，興味深いかたちの雲や波であったり，といったものは何も写っていない。モノクロームの，穏やかな海と空が，構図として写真を二分して写っているだけである。杉本の写真は，「何が写っているか」はわかる。「海景」以上でも以下でもない，まさしく「海景」を記録している。
しかし，写真を鑑賞している者のなかには，このような写真を見たときに「何のために写真を撮ったのか」を理解できずに困惑する。いわく，「何のために
こんな何でもない海を撮ったのだろう」と。しかも，何の「想い」も喚起せず「誰にでも撮れそうな写真」だと判断した場合には，その写真に写されている．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「何か」の記録性にほとんど関心を示すことがない。
−41−

もちろん，杉本の「海景」写真は，水辺に行ってカメラを構えればできる代物ではない。「これは現像が大変です。……雲も何もない，ただの青い空ですよね。これ，普通に現像処理して，モノクロで出したとすると，何が起こるかというと，ムラムラになりますよ。……フィルムの乳剤ムラとか現像ムラとか，
そういう普段見えないものが全部出てきちゃうんです。それが見えないぐらい精度を上げるための実験に10年ぐらいかかりました。だから，誰でも撮れるというなら，『じゃ，撮ってみれば』と……。（笑）」（『アサヒカメラ』2005年12月号：183）
杉本の「海景」は，現像機を自ら開発してようやくその記録性を保つことができている。しかし，私たちは，この「海景」に写っているはずの，忠実すぎるぐらい忠実な海と空の写真の記録性を，記録性として認識することができていないのである。
さらに，写真家金村修のモノクローム写真になると，私たちの共有する写真利用法では何も理解されないという事態が起こる。独特の濃度で都市が記録されている金村の写真は，見る者に解釈されることを拒む。東京国立近代美術館
で開催された「モダン・パラダイス」展（2006年８月15日〜10月15日）で金村の写真（「BLACK PARACHUTE EARS」1999年）を見ていた者のなかには，どこの場所か，いつの時代かなど，写真画像内に「何が写っているか」の手がかり（記憶のためのきっかけ）を探ろうとしていたが，結局わからず，「何を写しているんだろうね」と言って通り過ぎていった。
また，中国の大都市で撮影されたと思われる写真展（「CHINESE ROCKS」
ZEIT-FOTO SALON：2005年11月４日〜26日）の記事では，「肩書きを持たない写真たち」という，一見すると奇妙なタイトルが付けられた。記者はそれを金村の実験と呼んでいる。「テーマ性とかドキュメンタリー性とか作者の心情などといった解釈のためのわかりやすい肩書きをもっていません。したがって私たちは宇宙探査船から送られてきたノイズの多い情報を精査するように，
写真そのものの存在と向き合わされることになります」（『日本カメラ』2006年２月号：202）。
「金村の実験」を奇妙に感じることこそが，実は私たちの「想い写真」に対−42−

する了解の浸透力を知らしめている。私たちは，目の前に写真があるにもかかわらず，「想い」への期待が先行しているために，ただただ写真に向き合ってじっくり観ることがないのである。

３．利用者としての写真家の違和感
写真家たちは，写真利用の経験を重ねるなかで，利用法に自覚的になる機会をもちやすい。どうして人間は写真を撮るのだろうという素朴な問いに対して，
1973年当時，写真家森山大道は「写真は記念ではないか」という一つの答え．．
を出した（森山1973＝2006：35-36）。記録あるいは「記憶と言ったほうがさらに近いのかもしれません」といわれる，この写真の利用法は，一見私たちの写真に対する行為（および期待）と同一のように思えるかもしれない。つまり，前節までで検討してきたように，「想い」のきっかけとして写真に何が写っているかをめぐる記録性である。
たしかに森山は，目の前に現れている世界を物理的に記憶したい（アクチュ
アルなコピーを手に入れたい）という願望から写真が発明され，「人々は，そ．． ．．
れぞれの記念や記憶のための唯一の資料，手がかりとしての写真を，タイム・マシンとしての写真機の出現を，きわめてイノセントに受け入れたのではないでしょうか」（森山1973＝2006：36）と述べている。
しかし，彼が自ら「こんな愚にもつかない説明をくどくどと書いた」理由は，写真の成立と存在の基盤としての「記録性」を示したかったからであった。写真家森山大道が考える写真の記録性の意味は，写真というメディアが「撮るに際しての，撮る側（カメラマン）の，イマジネーションの思い入れを原理的に拒否」（森山1973＝2006：36）しているところにある。つまり，表現（作品）といったような趣味的利用に写真の特性はない（森山1973＝2006：43）と考えているのであるが，そうだからといって，私たちが写真行為に向かう「想い写真」と森山とが同じことを意味しているとは言い難い。
私たちよりも（あるいは写真家の間でも）撮影枚数が多い（スナップで数十−43−メートル歩くうちにフィルム１本撮ってしまうぐらいの）森山は，自らの利用
実践に自問自答を繰り返してしまう。「写真について……考えはじめていくとき，いつもその途次で物事が混乱しはじめて茫然としてしまう。……そんなときはとりあえず，カメラを持って街なかに出ていく。……そしてある日，ふい．．．．
．．．
になにごとかに気付く。……瞬間，なにかが視えたような気がする。……すると，またある日，突然『いや違う！』と思う。そして……。と，ずうーっとそんなことのくりかえしだった」（森山1984＝2006：16-17）。
繰り返される自問自答から出てくる写真に対することばには，「想い」との結びつきに対する問い直しが認められる。森山がたとえば「ドブの蓋」を撮っていれば，私たちは彼がドブの蓋を撮る意味やプリントが喚起するであろう「想い」を尋ねてしまう。ただただ「ドブの蓋が写っている」と答えられてしまうと「それだけ？」と感じてしまう。「じゃあ，一体何が写って見えりゃあ気が済むわけ？」と逆に問われれば，「いやマア，その，精神とか，世界とか，生活とか，いろいろなやつがさ」と言ってしまう。そんな私たちに対して，森山がいいたいのは，「バカ言え，そんなもの写るわけないだろ？」（森山1984＝2006：161-165）である。
こんにちでもなお，森山は写真の「記録性」を達成させるがために写真を撮っている。それは，私たちが写真に結びつけている想いの一般化とは逆の，想いと写真とを切り離していく作業である。
「写真（表現）の無化」（森山1984＝2006：155）へのプロセスとも言い換
えられるこの作業によって，写真に二つの性質が見出されることになる。そのひとつは，想いと切り離されることで見える写真というメディアの「等価性」である。
光田（2006）の指摘を待つまでもなく，写真の「等価性」については，森山と同じように「写真とは何か」を問い続けてきた写真集団プロヴォークの同人，
写真家中平卓馬の方が有名な言葉を残している。中平は，写真をただの匿名の媒介に奪還し，「図鑑」のように「想い」を斥け並置させなければならないと主張していた（中平1973）。同様に，森山の「何のために写真を撮るのか」は，ドブの蓋があったらドブの蓋を撮るという記録性であり，しかもそれは，たと−44−

えば女性の写真などと並べても写真として等価性をもたせるがための記録性なのである 2）。
いまひとつは，写真の「多重性」である。メディアとしての写真の記録性は，再認とは違って，思いもよらなかったような「記録されていた新たな何か」にも存在している。「自分のプリントを自分で複写していても，ことに部分に寄れば寄るほど，そこには見知らぬさまざまなイメージが切れっぱしのように存在しているので，おおげさではなく一種の衝撃を覚える。……その一枚のなかに，さらに無数のイメージ（世界）を内蔵しているわけで，その多重性こそが，記録性とともに，写真の持つ重要な本質ではないかとぼくはいつも思っている」（森山1987＝2006：412）。写真黎明期に活躍したW.H. フォックス・タルボッ
トがほかでもない「写真の魅力」として述べていたこともまた，「撮影時に，少しも気がつかなかった多くのものを表現しているということを，おそらくず
っと後になって，写真を調べてみて，発見する」といった利用法であった。
写真家金村修の場合，「想い写真」に対する問い直しはさらにきびしい。端
的には，「想い」のきっかけにする範囲でしか写真の画像と出会わないことに対する違和感が表明されている。写真における記憶の記録化を自明視する私たちに対して「そんな真面目に記憶を信じ込まれてもねぇ。……写真に記憶なんて写るわけないんだし，本当に写っていたらノーベル賞もの」と冷や水を浴びせる。
2005年の『日本カメラ』月例コンテストのモノクロプリント部門で審査員をした金村は，最終月の総評で「何のために写真を撮るのか」として，このよ
うに述べている。
「誰が見ても分かるような一つの通念に向けて，自己を同一化していくだけ
では，一体何のために写真を撮っているのか分かりません。……自分でもよく分からないものを撮るのが写真です。理解できるからいいと言うのでは，一生自分の理解の範囲内でしか写真は撮れません」（『日本カメラ』2005 年 12 月
号：258）。金村によれば，一般的に「何か」も理解できず，「何か」以上のものも期待できない，そもそも自分でもよくわからないものを記録する（できる）のが，写真の利用法といえるのである。
−45−

金村が論じたような一般通念の反映として誰が見てもすぐ了解できる「想い写真」への問い直しは，写真家たちが生み出す作品の中にも現れている。たとえば，写真家杉本博司の作品からは，「想い」と無関係な写真利用や，あえて「想い」を過剰にする利用などがみられる。
杉本の写真「劇場」シリーズは，映画１本分の時間露光することによって得られる映画（館）撮影記録である。映画のスクリーンには，一秒間に二十四コマの画像が，断続的に映し出されている。そのような機構があるからこそ，人間の身体には自然な動きが映し出されることになるわけだが，現れては直ちに消え去る画像は，約二時間余りのあいだ開け放されたカメラのなかの支持体に，自らの痕跡をよくとどめることができない。
その結果，写真に定着した映画は，私たちが映画館で見たこともないような，
スクリーン上にまばゆいばかりの白い光として現出する。私たちは光だけを映し出す写真から，何かを「想う」ことができない。そこには恋愛や戦争，歴史や未来のスペクタクルが上映され，観客がしばしのあいだ，作品世界をまるで現実であるかのように生きたはずなのに，それに「想い」を馳せる手がかりを得ることができない。このような写真利用は，私たちからことばを奪う。
このシリーズは，写真というメディアの記録性が光を直接定着させるものであることを示していると同時に，写真と「想い」とは関係ないことを如実に表している。杉本自身のことばでいえば「カメラは記録しますが記憶はしない」（杉本2005：118）のである。
また他方で，杉本はあえて「想い」を過剰に喚起する写真利用も試みている。
「肖像写真」シリーズがそれである。蝋人形は通常，生身の人間に向けられる
場合と等しい「想い」で眺められることはない。それはなによりも生命をもたないモノであるためだが，しかし，これらの作品ではダイアナ妃，昭和天皇，
ヘンリー八世などの蝋人形が，まるで生きている本人のように見えてしまう。
特定の時代や社会のなかでのスキャンダルや歴史的な事件に直面した当事者の身体として眺めてしまい，それと同時に個人的な好悪をはじめとする，何らかの感慨を抱いてしまう。
それは蝋人形が生命をもたないモノであるからこそ与える違和感，すなわち−46−

異物感を写真独自の記録性によって希薄にし，被写体に対して私たちが通常生きているものへ向ける種類の「想い」を，ごく自然に誘ってみせる。蝋人形であることに気づかないあいだは驚かずにすむが，気づくと同時に自分がいかに不思議なことをしているのか，深く考えさせられる。このシリーズには制作者自身によってすかさず，次のようなことばが添えられている。「もしこの写真に写された人物が，あなたに生きて見えるとしたら，あなたは生きているということの意味を，もう一度，問い質さなければならない」（杉本2005図録：
221）。
被写体が生命を持たないにもかかわらず，あまりにも生きているように見える。そのために有名な人物が映し出されたポートレートとして，その人物について，あるいはその人物がいた時代や社会について，何らかの「想い」を喚起してしまう。ここではつくりものが本物に見えてしまうような記録性によって，
通常はそうしないようなモノにまで，「想い」を喚起させる作用をもつものとして，写真が利用されている。

４．「想い写真」を問うことば
杉本が制作したこれらの作品は，「想い」の喚起装置という，いまや定型的な写真利用とそれを支える自明な了解を動揺させる。このような写真の作品を通じてなされているのと同じ問いをことばによって表現し，私たちの日常的な写真の利用経験について省察をおこなった議論は，じつはそれほど蓄積を期待できるわけではない。
管見ながら，わずかに哲学・美学のことばのなかの，特に物語論によるアプ
ローチが，同じ問題に触れているのが認められる。写真利用者にとっていまや自明な了解となった，記憶やイメージを喚起するきっかけにするだけの利用法への問いを，改めて自らのことばで物語ること，物語を構築することを求めるという仕方で提出している。
西村によると，写真を撮ることとは，現実の持続を〈いま・あった〉物語へ−47−

と構造化することである。それは物語の定義でもある「発端と結末とで区切られたできごと」を生み出すことであり，いったん撮られた写真は「なお物語の全容はあたえられていないにもせよ，すくなくとも物語に必須の基本構造だけはあたえられたイメージ」（西村1997：44）として現れる。
物語論の観点からすると，写真はつねに物語られる可能性をもっている。そこには写真というメディアならではの物語素があるからである。物語素とは「何かしら不安をたたえたような笑顔，きつく組まれた手，しわのよった衣服，
古びた調度」（西村1997：45）など，写真が映し出している細部のことである。
それは上記において，森山が記録性を追求するなかで見いだした写真メディアの性質，すなわち関心を向けられるものか否かという区別なく，被写体を光と影の痕跡として映し出すという等価性や，一枚の写真の中にある無数のイメージの断片として発見される多重性を可能にする。
それでは写真利用者が物語素から物語を構築するのはいかにして可能であるのか。物語素から物語を構築するのは，いいかえるなら「コード無きメッセー
ジ」（R・バルト）からコード化されたメッセージを構築することにほかならない。たとえば困窮を極める地方の農業労働者の暮らしや，アウシュビッツのユダヤ人たちが映し出された写真は「人類の宿命」や「戦争の悲惨」を示すものとして物語られる。そのような語り方はけっして特殊ではなく，むしろ一般的であり，語り口を規制するコードはそれとなく，でもたしかに作動している。
しかしながら，一枚の写真とは「それがなければうしなわれ忘れられ，より大きな文化の物語へと吸収されてしまう個人的な歴史の形見」（A・トラクテンバーグ）でもある。よって写真行為のエートスとは，「自分勝手なファンタ
ジーを投影しないこと」に留意しながらも，「写真に写り込んだディティルをあらためて目撃し，これらを見るものをつきさす物語素の力を衝迫として，写真の〈かつて・あった〉そして〈おわった〉なお知られざる物語を，そのつどの自分の〈いま・ここ〉の現在に語り出すこと」（西村1997：263-264）なのである。
この議論は，写真利用者にとっていまや自明な了解となった，記憶やイメージを喚起するきっかけにするだけの利用法を問うものとして理解することがで−48−

きる。また論者自身は想い出のきっかけにすぎない写真利用を追憶と呼び，それは個人の内部に浮かび上がったものにすぎず，改めていま語り出される物語とは別であると論じただけで，それ以上は直接触れていない 3）。したがって推測するよりほかはないが，いわば自分自身の頭のなかを見ることにだけ関心を向けて，それを活性化するための視覚的なきっかけを求めるだけにとどまる写真利用に対する違和感を，われわれと共有しているようにみえる。
たしかにここに示されたエートスにしたがうなら，各々の写真は時間をかけて，隅々まで眼で探査されることになるだろう。ふだんなら見落としたまま通り過ぎてしまう物語素が見出され，改めて物語が構築される機会も生み出されるかもしれない。それは物語論を展開するにあたり，論者自身が肖像写真やポルノ写真など，さまざまな写真を実際にとりあげながら，自ら実践してみせた
ように，である。
しかしながら，われわれの課題は，日常的な写真利用として認められる，「想い写真」の解明である。おそらく物語論者は「想い」の喚起という利用法への違和感から出発し，新たに物語を構築するという利用法を提出することによって，違和感の解消を実現しようとした。われわれは「想い」の喚起という利用法に対して，それを別の利用法に性急に置き換えるよりも，われわれ自身がそれに対して不思議さを感受したままで，もう少し立ち止まることを選択する。写真と「想い」の結びつきの自明性を疑いながら，しかしそこで社会的な拡がりをもって，遂行されていること自体を重視し，考察を続けたい。

５．むすびにかえて
本稿の最後に，改めて確認しておこう。「想い写真」の特徴は，あくまでも「想い」の喚起に重心が置かれるという点にある。「想い」を喚起するためには，もちろん写真そのものは存在していなければならない。ただし，それは視線をしばしとどめて細部まで，隅々まで探査するためではなく，むしろ誰が，何が，どんな空間が映し出されているのかということを，できるだけ迷うことなく，−49−

瞬時に了解するために必要とされている。
その意味で写真はあまりじろじろと眺められたりしないままに利用し終えられることが通常である。「想い」への期待が先にあるために，あえて強くいう
なら，求めるものが映し出されてさえいればよいのだ。私たちは任意に手にした一枚の写真をあえてそのまま三十秒間だけ眺め続けるとき，通常は感じない
ような苦痛を覚えることを経験則として知っている。
そのような半ば無意識的な了解の水準において，写真は「想い」と結びついている。ただし，そのような利用法は，なお「想い」としかいいようのない，
記憶やイメージを喚起し，エモーショナルな作用を受容しているという利用でもある。多くの場合，物語素を見出すこともなく，さらに物語を構築するまでには至らずに終わるが，しかし，それでも利用者自身はそこにたんなる情報以上のものを見てとり，感じとっている。
このような利用法の不思議さについて考えさせる貴重な手がかりとして，写真家たちによる，苛立ち，違和を感じたところからはじまる自問自答のことばがあった。そのことばは本来なら写るはずのないもの，すなわち「想い」を，いともたやすく見て取ってしまう，写真利用者としての，私たち自身が日々遂行していることの不思議さを，鮮やかに逆照射する。われわれは再び，ここから出発し，物語素を明確な物語へとは構築せず，しかし，たんなる情報以上の何ものかを見事なまでに喚起している，そんな私たち自身の自明な写真の利用
経験について，稿を改めて考察を続けていくことになる。

そこで何してるんだい？
ご覧のとおり写真を撮ってるのさほう，写真て何？
いまオレの撮ってるようなことさすると写真てのはドブの蓋を写すことなのかね？
（略）
で？

撮ったドブの蓋はどうなるのかね？

そりゃ暗室でプリントするのさ−50−

ほう，プリントしてどうなるの？
ドブの蓋が写っている
それだけ？
（略）
じゃあ，一体何が写って見えりゃあ気が済むわけ？
いやマア，その，精神とか，世界とか，生活とか，いろいろなやつがさ
バカ言え，そんなもの写るわけないだろ？
（略）（森山大道「オレの影カメラ毎日1984年３月号」1984＝2006：161-165）［註］
１）この写真アルバム「ヨッチァンの一生

五年二ヶ月涙の記録（我が家の写真日記五）」（＝『芋っ子ヨッチャンの一生』）は，出版を勧められるほどの賛辞を受けていたにもかかわらず，影山光洋の生前には世に出されることはなかった。それは一見しただけでその後決してアルバムを開こうとしなかった母親の切ない「想い」があったからだという（影山1995：130）。
２）2006年に行われたインタビューにも，象徴的なコメントがある。
＋81：霊柩車も女の人の後ろ姿も同じ視線で撮られているのは，ショッキングなイメージですよね。
ＤＭ：そういうふうに見てくれると，僕としては一番いいんですけどね。僕自身がそのつもりでいるから。霊柩車の写真にことさら意味を持たせているわけではないし，人の後ろ姿に意味を持たせているわけでもない。一緒にすること
で相乗効果に，とも思わないんですよ。「これは全部一緒なんだ」と。
（「Interview with Daido MORIYAMA: Photographer issue 3，写真の存在感」『+81』
vol.31，2006：70）
３）わずかに見出される該当部分では，想い出のきっかけにすぎない，追憶のための写真利用でさえ，じつは物語ることができるのだと論じている。「その写真を撮られたのが，家族でお花見にいったときの宴会の席であったというように，写真がそれを見るわたしの記憶の文脈におかれる場合でも，この一枚の写真は，晴れやかな笑
顔のうちにもふとある種の不安をのぞかせている，青年期の自分の表情にあらためて気づかせる。写真の物語とは，これら細部の物語素から，まだ若く不安定だった
わたしの人生のひとこまについて，いまあらためて語りだされるものである」（西−51−

村1997：59）。

［参考文献］
現代風俗研究会編，2003，『テリトリーマシン』河出書房新社．
飯沢耕太郎・木下直之・長野重一編，1997，『影山光洋

日本の写真家14』岩波書店．

伊奈信男（大島洋編），2005，『写真に帰れ』ニコンサロンブックス．
影山光洋，1965，『昭和の女』朝日新聞社．
――――，1995，『芋っ子ヨッチャンの一生』新潮社．
港千尋，1996，『記憶「創造」と「想起」の力』講談社メチエ．

――――，1998，『映像論〈光の世紀〉から〈記憶の世紀〉へ』NHKブックス．

――――，2001，『第三の眼デジタル時代の想像力』廣済堂出版．

港千尋・中村桂子，2005，「［複製と共有］観察による手描きと再認を求める写真」『季刊

生命誌45』2006/12/18 <http://www.brh.co.jp/seimeishi/journal/45/talk̲index.html>．
光田由里，2006，『写真，「芸術」との界面に

写真史1910年代─70年代』青弓社．

森山大道，2006，『写真との対話，そして写真から／写真へ』青弓社．
――――，2006，『昼の学校

夜の学校』平凡社．

中平卓馬，1973，『なぜ，植物図鑑か』晶文社．
西村清和，1997，『視線の物語・写真の哲学』講談社メチエ．
清水穣，2006，『写真と日々』現代思想新社．

杉本博司，2005，『苔のむすまで』新潮社．
――――，2005，『HIROSHI SUGIMOTO』（「時間の終わり」展日本語版図録）［写真展］
金村 修「CHINESE ROCKS」ZEIT-FOTO SALON：2005年11月４日〜26日
杉本博司「時間の終わり」森美術館：2005年９月17日〜2006年１月９日「モダン・パラダイス」東京国立近代美術館：2006年８月15日〜10月15日「写真の現在３

臨界をめぐる６つの試論」東京国立近代美術館：2006年10月31日〜12

月24日

−52−

コンプレックス研究（１）

飯

田

宮

子

はじめに
コンプレックス（complex）という言葉は日常語として頻繁に使われている。
例えば，「彼はコンプレックスを持っているのよ」と言えば，彼が自分自身に劣等感を抱いているという意味を暗示している。このような言葉の使い方は，
日本においてコンプレックスという言葉が，一人ひとりの心理を表すのに幅広
く浸透していることを意味し，個人の行動を理解する重要なキーワードとして使われていることを示している。本稿では，心理学におけるコンプレックスという言葉の由来とその意味について調べる。

コンプレックスの由来
心理学においてコンプレックスという概念は，スイスの精神科医カール・ユングにより提唱された（1902）。
コンプレックス（complex）という英単語を辞書で調べると，形容詞の場合は，複合の，いくつかの部分からなる，複雑な，入り組んだ，という意味を表し，名詞の場合は，複合体，合成物を意味する。コンプレックス（complex）の同意語としては，①コンプリケーテッド（complicated）：複雑な，入り組
んだ，わかりにくい②イントゥリケートゥ（intricate）：難解な，もつれた③ノッティー（knotty）：結び目の多い，解決困難なこと，という言葉があげられる。これらの言葉は共通して，複雑にもつれあっている部分的なものにより全体が混乱し，不安定な状態を意味する。
ユングは精神分析学の創始者フロイトに熱烈に傾倒した弟子として知られて−53−

いるが，後年フロイトを激しく非難して決別した後，分析心理学を創設した。
コンプレックスの由来はユングがフロイトと親しくなる以前の1900年から1908年頃にさかのぼる。彼はチューリッヒ大学の精神医学研究所で言葉連想検査と呼ぶ実験を行なった。その実験とは，実験者が被験者に一連の言葉を次々に提示し，被験者は提示された言葉から心に思い浮かぶ言葉を連想し，できるだけ早く答え，実験者は被験者の反応時間を測定するとともに反応の様子を観察するというものである。ユングは被験者の反応時間に著しい遅れがある
場合，被験者の反応にただならぬ躊躇や言い損ない，緊張や興奮などが見られることを発見した。ユングはこの現象から，被験者に提示された言葉が被験者の無意識の中に隠れている感情や考えを刺激し，混乱を生じさせていることを明らかにした。ユングはこの無意識の中に隠された複雑にもつれてしまった感
情や考えをコンプレックス（心的複合体）と呼び，もつれた感情や考えを解きほぐす心理治療として対話療法をあみ出した。ユングによる言語連想検査の実
践状況を以下に記す。

『分析心理学：その理論と実践』より
Many years ago, when I was quite a young doctor, an old professor of
criminology asked me about the experiment [in word association] andsaid he did not believe it. I said: "No, Professor? You can try it whenever
you like." He invited me to his house and I began. After ten words hegot tired and said: "What can you make of it. Nothing has come of it." I
told him he could not expect a result with ten or twelve words; he ought
to have a hundred and then we would see something. He said: "Can you
do something with these words?" I said: "Little enough, but I can tell you
something. Quite recently you have had worries about money, you have
too little of it. You are afraid of dying of heart disease. You must havestudied in France, where you had a love affair, and it has come back toyour mind, as often, when one has thoughts of dying, old sweet memories
come back from the womb of time." He said: "How do you know?" Any−54−

child could have seen it! He was a man of 72 and he had associated heartwith pain −fear that he would die of heart failure. He associated deathwith to die −a natural reaction−and with money he associated too little,
a very usual reaction. Then things became rather startling to me. To
pay, after a long reaction time, he said La Semeuse , though ourconversation was in German. That is the famous figure on the Frenchcoin. Now why on earth should this old man say La Semeuse? When hecame to the word kiss there was a long reaction time and there was alight in his eyes and he said: Beautiful. Then of course I had the story.
He would never have used French if it had not been associated with aparticular feeling, and so we must think why he used it. Had he hadlosses with the French franc?

There was no talk of inflation anddevaluation in those days. That could not be the clue. I was in doubt
whether it was money or love, but he came to kiss/beautiful I knew it
was love. He was not the kind of man to go to France in later life, but hehad been a student in Paris, a lawyer, probably at the Sorbonne. It was
relatively simple to stitch together the whole story. [Jung, 1968, p.57]

私がまだ若い医者だった頃のことです。年老いた犯罪学の教授が言語連想検査を信じていないというのです。私は『教授，あなたは言葉連想検査を信じていないということですが，いつでも好きなときにその実験を受ける
ことができますよ。』といいました。私は彼の家に招かれ，実験を始めました。教授は，わずか10個ほどの言葉に反応した後，疲れてしまい『一体，それらの言葉で何が出来るのですか。何もわからないではありません
か。』というのでした。私は，『たかが10個か12個の言葉から何も期待できないと思っているのですね。』といったのです。教授は少なくとも100個以上の言葉連想をしたならば，何か発見できるかもしれないと思っているのです。『あなたはこんなに少ない数の言葉で何かわかるのですか？』と教授はいいました。そこで私は『まあ，十分でないかも知れませんが，−55−

10数個の言葉から私はあなた自身についてのお話しをしましょう。ごく
最近，あなたはお金のことでご心配されていますね，あなたは心臓病で死ぬかもしれないと恐れています。あなたはフランスで勉強しましたね。そこで恋愛をしました。しばしば昔のロマンスがあなたの心に浮かんできています。人が死の影にとらわれると，不思議に昔の甘いなつかしい思い出がやってくるのです。』『どうしてそのようなことがあなたにわかるのですか』と教授は言いました。そんな事，子どもでもわかることです。彼は72歳の男性でした。彼は心臓という言葉に対し痛みを連想しました。痛
みは恐れを意味します。それも心臓の衰えで死ぬという恐れです。彼は死という言葉から死ぬことを連想し，−それは自然の反応です−そして必要となるお金を連想したのです，大変普通の反応です。それから，むしろ私をびっくりさせたことは，長い反応時間が経過した後，彼はラ・セミュー

ズ（種をまく人）とフランス語でいったのです。私たちの会話はドイツ語だったのですよ。それは，フランスのコインに描かれた有名な図柄です。
今，いったい，なぜこの老人がラ・セミューズ（種をまく人）と云うでしょうか。彼がキスという言葉を聞いた時，長い反応時間がありました。その時，彼の目が輝いたように見えました。そして 美しい といったのです。
そこで私はその話の概要が見えてきたのです。彼の中に特別な感情が湧き上がってこなければフランス語をけっして使わなかったでしょう。なぜ教授がフランス語を使ったのかを考えなければなりませんでした。彼はフランスで大金を失ったのだろうか？当時，インフレもなければデフレもなかったことを考えれば，ラ・セミューズ（種をまく人）が手がかりになるはずがないのです。私は教授のラ・セミューズ（種をまく人）という反応がお金か愛のどちらかに関係していると疑ったのですが，彼がキスに対し美しいという反応をした時，それが愛を意味しているということに気づいたのです。教授は晩年フランスに行くような人ではありませんでした。教授
はかって若い頃，たぶんパリのソルボンヌで法律家となるために勉強をしていた学生だったはずです。このように，言葉をつなぎ合わせて話しの概要（教授の人生）を理解することはかなり簡単なことでした。
−56−

（概訳

飯田）

ユングによるコンプレックスの説明
ユング理論では人の心の中に数多くのコンプレックス（無意識の中に存在する複雑にもつれた感情や考え）があると考える。なぜならば，どのようなコンプレックスであれ，コンプレックスの根底にあるものは人類共通の経験を通して普遍的に受け継がれたアーキタイプ（元型）に根ざしているからである。アーキタイプは人類に共通した霊魂エネルギーの源泉と考えられる集合的無意識の中に存在する。集合的無意識は個人の経験より生じた個人的無意識のレベルを超越した奥深いところにあるとされる。ユングによる集合的無意識とアーキタイプの説明を以下に記す。

集合的無意識The collective unconscious …is made up of contents which are formed
personally only to a minor degree and in essentials not at all, are notindividual acquisitions, are essentially the same everywhere, and do notvary from man to man. This unconscious is like the air, which is thesame everywhere, is breathed by everybody, and yet belongs to no one.
Its contents (called archetypes) are the prior conditions or patterns of
psychic formation in general. [Jung, 1973, p.408]

集合的無意識は…次のような内容から成り立っている。集合的無意識の内
容は一見，個人的体験により形成されているように見えるが，その本質はまったくちがうものです。集合的無意識の内容は個人が体験により得ることができないものであり，本質的に全人類に共通し，一人ひとり異なるものではないのです。集合的無意識は空気のようでもあり，あらゆる場所に浸透し，すべての人間に共有されているが，誰のものでもないのです。その内容はアーキタイプと呼ばれ，すべてのものに先行する条件または霊魂−57−

形成の元型となるものです。
（概訳

飯田）

アーキタイプ（元型）The tern "archetype" is often misunderstood as meaning certain definite
mythological images or motifs. But these are nothing more thanconscious representations. . . . The archetype is a tendency to form such
representations of a motif-representations that can vary a great deal indetail without losing their basic pattern. There are, for instance, many
representations of the motif of the hostile brethren, but the motif itself
remains the same [Jung 1964, p.67]

アーキタイプという用語は，しばしば明確に限定された神話のイメージや神話のテーマを意味するものと誤解されていますが，神話のイメージやテーマを意識的に再現した何ものでもありません。アーキタイプは神話的イ
メージやテーマの再現を形づくる傾向なのです。基本のテーマをそのままに維持しながら，細部においてかなり多くのバリエーションを持つことができるのです。例えば，敵意を抱く仲間同士というテーマは多くのバリエーションをとおして再現されるのです。
（概訳

飯田）

ユングはコンプレックスの手がかりとなるアーキタイプを三つあげている。
最初に，男性のコンプレックスとして，男性の無意識の中にあるもつれた女性的感情や考えをアニマと呼んだ。次に，女性のコンプレックスとして，女性の無意識の中にあるもつれた男性的感情や考えをアニムスと呼んだ。最後に，人間ならば誰にでもあるコンプレックスとして，無意識の中にあるもつれた自分
自身の感情や考えをシャドウ（影）と呼んだ。
ユングによるコンプレックスは常に相補的関係で表現される。力強い男性の中にいる繊細な女性，か弱い女性の中にいるたくましい男性，明るく朗らかな−58−

私の中にいる暗くて陰気な自分，厳格な私の中にいる自由奔放な自分というよ
うに常に互いを補い合うような形で表れる。ユングはこのバランスが著しく崩れた時に病的な症状が現れると考えた。ユングは誰の心の中にも数多くのコンプレックスがあると考えた。ユングによるアニマ／アニムスとシャドウ（影）についての説明を以下に記す。

アニマ／アニムス
Every man carries within him the eternal image of woman not the imageof this or that particular woman, but a definitive feminine image. This
image is . . . an imprint or "archetype" of all the ancestral experiences ofthe female, a deposit, as it were, of all the impressions ever made bywoman. . . . Since this image is unconscious, it is always unconsciously
projected upon the person of the beloved, and is one of the chief reasonsfor passionate or aversion. [Jung, 1931, p.198]

すべての男性は自分自身の中に女性についての永久に変わらぬイメージを持っているのです。花子さんや良子さんという特別な女性に対するイメー
ジではなく，女という明確に限定されたイメージなのです。このイメージ
は，刻印されたように先祖代々受け継がれたイメージで，アーキタイプと呼ばれるものです。いわば，長い歴史の中で蓄積された女性の印刻といえるものです。したがって，このイメージは無意識なものであり，無意識的に常に愛する人に投影されているのです。男性の中にいるアニマは女性／
異性に対する愛情と憎悪を引き起こす基本的要因となります。
（概訳

飯田）

シャドウ（影）It is a very difficult and important question, what you call the technique,of dealing with the shadow. There is, as a matter of fact, no technique atall, inasmuch as technique means that there is a known and perhaps−59−even prescribable way to deal with a certain difficulty or task. It israther a dealing comparable to diplomacy or statesmanship. There is, forinstance, no particular technique that would help us to reconcile twopolitical parties opposing each other. It can be a question of good will, or
diplomatic cunning or civil war or anything.

If one can speak of atechnique at all, it consists solely in an attitude. First of all, one has toaccept and to take seriously into account the existence of the shadow.
Secondly, it is necessary to be informed about its qualities and intentions.
Thirdly, long and difficult negotiations will be unavoidable. . . . [1973,
p.284]

あなたがシャドウにどう対応するかということは大変むずかしく，同時に重要な問題なのです。実際のところ，テクニックなどというものは無いのです。テクニックと云えるものがあるとすれば，たぶん困難な課題に対応する処方箋的な方法のみです。その対応はどちらかと云えば，外交あるいは政治的手腕とでもいうものでしょう。例えば，シャドウへの対応は，互いに争う二つの政党を和解させることに似ています。善意または外交的な狡猾さまたは内戦にたとえられます。もし，テクニックがあるとすれば，
それはシャドウに対するあなたの態度によるものです。最初に，自分のシ
ャドウの存在を否定することなく，そのまま受け入れ，真剣にとりくむことです。次に，シャドウの内容を明らかにすることが必要です。最後に，シャドウとの和解の道のりは長く，困難なものであることを知らなければな
りません。
（概訳

飯田）

ユングとフロイトにおけるコンプレックスの違い
ユングの集合的無意識およびアーキタイプに関する考えはフロイトにとって理解できないものであった。その考えの違いは二人の離別を引き起こすもとと−60−なる。フロイトが生命の源と考えるリビドーのエネルギー（sexual energy）
に対し，ユングは生命の源を霊魂のエネルギー（psychic energy）と見なした。
ユングは集合的無意識の中にあるアーキタイプ，例えばアニマ，アニムス，シャドウなどにより湧き出たさまざまなバリエーションから数多くのコンプレッ
クスが生じると述べたが，フロイトはリビドーの発達途上ですべての人が対峙しなければならないエディプス・コンプレックスの危機的重要性を個人の無意識レベルのみで説明しようとしたのである。
ユングがフロイトと決別した後，フロイトの後継者たちは，精神分析学からユングの業績に関する専門用語を排除しようとしたが，フロイト自身がそれを拒んだのである。コンプレックスという言葉はそのまま存続し，ユングの業績
はコンプレックスという言葉を通してフロイトの精神分析学の中で生き続けることとなる。以下にユングの考え方よるフロイトのエディプス・コンプレック
スの説明を記す。

ユングの考え方によるエディプス・コンプレックスの説明
The story of Oedipus is a good illustration of an archetype. It is both amythological and a psychological motif, an archetypal situation that deals
with the son's relationship to his parents. There are obviously manyother related situations, such as the daughter's relationship to herparents, parents' relationship to children, relationships between man andwoman, brothers, sisters, and so forth. [Fadiman & Frager, 1976, p.64]

エディプス王の物語はアーキタイプを説明する非常によい例です。この物
語は，神話的テーマおよび心理学的テーマの両方を含んでいます，息子の両親に対する関係を扱うアーキタイプ（元型）の状況を的確に表しているからです。このテーマは明らかに，娘の両親に対する関係，両親の子どもに対する関係，男と女の関係，兄弟の関係，姉妹の関係へと広がっていく
のです。
（概訳
−61−

飯田）

参考文献
Fadiman, J. & Frager, R. 1976. Personality and personal growth. New York: Harper& Row, Publishers
依田

新（監修）

1988. 新教育心理学事典

第４版

金子書房

引用文献
Jung, C. G.

1931. Problems of modern psychotherapy. In Collected works, Vol.16

Jung, C. G, ed. 1964. Man and his symbols. New York: Doubleday.
Jung, C. G, ed. 1968.Analytic psychology: its theory and practice.
New York: Pantheon.
Jung, C. G.

1973. Letters.

Edited by G. Adler.

Press.

−62−

Princeton: Princeton University

「教育・保育」，「家族」，せめぎ合う解釈―― 幼保一体化施設「認定こども園」を手がかりとして

池

田

祥

子

はじめに
日本の幼稚園は，周知の通り，1872（明治５）年の「学制」施行後４年（1876・明治９）いち早く創立された東京女子師範学校（現お茶の水女子大学）
付属幼稚園として，その第一歩を踏み出した。「幼稚園の祖」といわれるフレーベルの「キンダーガルテン（子どもの庭・園）」は，どちらかといえば，生活に追われる親（とりわけ母親）から放置される子どもたちのために設置され，重要な幼児期の育ちを保障するための教育環境（ガルテン＝garden）として考慮されたものである。それに比して，日本の場合は，「明治の初期」に，「東京湯島」という土地に設置されたという状況からしても，上層の子弟のための早期幼児教育（就学前準備教育）という性格を色濃く帯びたものとなった。
したがって，人手もなく子どもを見ることができない貧しい家庭のためには，幼稚園とは別個に「子ども預かり所」としての施設が，民間人によってつくられていった 1）。それはやがて，大正・昭和期には公的な託児所（保育所）としても整備されるようになった。
戦後，日本国憲法を初め教育基本法制定などの大きな教育改革期にあたって，
この幼稚園と託児所・保育所の「一元化」もまた議論の対象となっている。しかし，次の坂元彦太郎（文部省説明員）の答弁に見られる通り，「いましばし」「両方並列」で進められることになった。

―何とかして一元化できないかということを話し合ってみたのでございま
すが，しかしいずれも大体似たような勢力でもありますし，まだいずれも−63−

一割以下といった収容幼児数でございますので，この際はまずお互いにどっちでもよいから，幼児収容機関が殖える方がよいのではなかろうかというので，私どもとしては不本意でありましたが，両方とも自分たちの機能を発揮して，幼児教育のために尽くそう，そうして保育内容につきましては，幼稚園の方できめて，教育的なものを託児所の方でも見てもらおう，
幼稚園におけるいろいろな幼児の保護に対する施設については，厚生省の方でもできるだけの援助をしてもらおうというようなところで，今折れ合って，両方とも並列していくという状態であります 2）。

以上のように，非常に曖昧な幼・保の暫定的な戦後の出発であった。しかし，管轄が文部省と厚生省，そして片や学校教育法，片や児童福祉法という根拠法も異にする二つの施設は，日本の官僚組織の「縦割り行政」「縄張り意識」という特質ともあいまって，次第に「二元化」の様相を強めていった。

幼稚園：学校体系の一つ，担当は「教諭」，３歳児から就学前，１日原則として４時間の保育
保育所：児童福祉施設，担当は「保母」（1998年以降は「保育士」），０歳児から就学前，１日原則として８時間の保育（次第に特例保育により長時間化する）

しかも，幼稚園は非義務教育であるため，大半を「私立園」が占め，戦後当
初は国からの補助金はほとんど計上されなかった。保育所は「福祉」行政の一環であるため，施設の公私を問わず，基本的に公的な補助金で賄われている。
したがって，このような幼保の二元体制の中での不都合や不公平が，戦後においても1960年代後半から，「幼保一元化」要求として出され続けてきた 3）。
しかし，保育所の３歳児以上の幼児教育を「幼稚園に準じる」（1963年文部省・厚生省両局長通知）という「一部の平準化」を除けば，すべてが法律や制
おおごと度を変えなければ実現できない事項ばかりの「大事」であった上に，管轄省は依然として忠実に，二元体制を維持し続けてきた。
−64−また，法律や制度を変える政治的な改革のためには，「幼児教育＝保育」とは何か，なぜ幼稚園・保育所の二元体制は問題なのか，などをめぐる議論が不可欠であり，それを促す明確なポリシーも必要である。
しかし，そのような基本的な議論は棚上げされたままであった。それでも，とりわけ日本では，事態はいま少し現実的に変わっていくものなのであろうか。
1989年の「１．57」ショック（合計特殊出生率）を契機とする「少子化」社
会の到来を眼前にして，この幼保二元体制は，規制緩和や特例（特区）の積み重ねの中で，「一元化」ではなく，両者の「連携」「共通化」「一体化」という方向で，予想以上に急テンポな変容を遂げていくことになる。
そして，2006年６月15日，「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が公布され，都道府県条例に基づく幼稚園・保育所を一体化した「認定こども園」が，同年10月１日から施行されることになった。小宮山潔子氏（国士舘大学教授）が「この構想をまとめた当事者の問題
解決法の熟練さを知らされる」と「感心」するほどの行政手腕の結果ともいえる 4）。
本稿では，この「認定こども園」の現状と行方を追いながら，一方で置き去りにされたままの，「幼児教育＝保育」とは何か，あるいは「幼保二元体制」の基本的な問題とは何か，という議論を改めて想起し，今後に引き継ぐべき課
題を整理しておきたいと思う。

１

これまでの「幼保一元化」の主張

戦前の保育団体を中心とする「幼保一元化」要求から始まって，戦後も，日教組や保育関連団体によって「幼保一元化」が掲げられてきた。また持田栄一
編の『幼保一元化』（明治図書，1972年）は，研究者と現場関係者による共同作業となっている。
さらに，運動や議論ばかりでなく，現実に「幼保一元化」施設の先駆的な試
みも，二元体制の壁が厚かった時代になお意欲的になされている。守谷光雄−65−

（当時，兵庫教育大学教授）の理論を現実化した神戸の北須磨保育センター（1969年），持田栄一グループ・福井豊信園長の東京都江戸川区のルンビニー
学園，あるいは自治体（公立）による試みとしては，神戸多聞台方式（幼稚園と保育所を棟続きとする。1967年），大阪府交野市の「あまだのみや幼児園」（1972年）などがある 5）。
しかし，いずれも，子どもたちが通う施設は「同じ」であってほしい，という共通の思いはあっても，「幼保一元化」という言葉でイメージされていた内容は意外に多様である。幼稚園を主体に構想するか保育所を主体に構想するか，によっても異なり，また，「幼児教育＝保育」や「福祉」をどのようなものと考えるのか，によっても異なったものとなる。また，管轄省を別個の「児童省」
もしくは「こども省」などを創設するか，と考えるか否かでも大きく変わる。
それら多様な「幼保一元化」論を，ここではいくつかのパターンに区分けして，その内容をひとまず整理しておこう。

①

貧富融和，国民統合のための「幼保一元化」
これは，戦前から戦後初期に顕著だったと思われる幼保一元化要求である。

つまり，貧富の差が激しく，明らかに幼稚園は上流・中流家庭，保育所は下層の貧困家庭にそれぞれ対応していた時代に，「差別（格差）反対」や「国民の平等」要求として主張された。
戦後の保育所が，「家庭が貧困であるかどうかはとわない」6），「入所している児童自身……普通の子供である点も保育所の特色である。このことは，保育所の果している社会的機能の大きいことと相まって，児童福祉法に明るい積極的な性格を与えている」7）と，歴代の児童局長が強調している通り，「貧困層対象」ということ自体の持つ「暗い」イメージを払拭しようとしたことも，同じ文脈でのことであろう。
しかし，ここで「貧富融和・国民統合」のモデルとなったのは，義務教育としての小（中）学校である。校区のすべての児童が，貧富に関わらず同じ一つの学校に通う。そのためにこそ「国民」の連帯感も生まれた。だから就学前もまたそれに倣うべきというのである。
−66−

ただその場合に，０歳から就学前までをすべて「保育所」型（長時間保育型
あるいは家庭の状況に応じた保育時間型）にすれば，短時間で降園する子どもも支障なく認められるので可能となる。しかし，義務教育でない就学前の場合に，「国民統合」という「べき論」が強制力なしでどこまで実現できるのか。
また，「３歳までは母の手で」という家庭教育重視，「子守り」ではなく「幼児教育」を，という教育要求の強い階層の，「保育所」への不満・忌避感情を行
政自体が無視しえるのか，という問題が残る。

②

３歳児からはすべて「幼稚園」――年齢によって分けられる「幼保一元化」
日本の幼稚園が，その始期を「満３歳」としたのは，おそらく人々の経験知によるものであろう。「三つ子の魂，百までも」という諺も然り，人間の育ちにおける「３歳」が一つの区切りとして感知されている。武士階級の子どもた
ちも，「（数え年）３歳」あたりから「素読」「手習い」が始められたといわれている。
ただ，この始期年齢の確定は，「教育」というものが主として「言葉」と「文字」によるという教育観に支えられている。「言葉」と「文字・数字」は人間の文化として創られたものであり，それらは学ばれなくては身につかない。
「勉強」というものが，時間的拘束，集中力，訓練など一定の自己抑制・自己統制を求め強いるのはこのためである。したがって，このような教育観を前提にして制度化された幼稚園が，始期は満３歳，そして１日の保育時間は４時間と限定されたのも当然であろう。幼児たちの「勉強」が可能な限界が考慮されたためだからである。
そして，現在では「保育」という語は，もっぱら保育所保育を指すものとして幼稚園教育と異なる福祉概念として用いられているが，歴史的には当初から，対象となる幼児が未だ「幼く・未熟」であるために，対象に即した方法が留意されて，「幼児教育＝幼稚園教育」それ自体が，「保育」という言葉で呼び倣わされてきた。
しかし，戦後の幼保二元体制の下，以前の「託児所」が法律的にもすべて「保育所」に統一されるや，文部省はその「保育」という言葉を用いることに−67−消極的となり 8），やがて公式的には「幼稚園教育」という用語に一本化される 9）。
「保育」は保育所の「福祉」概念に譲り，自らの「学校教育」としての性格を鮮明にする意図だったと思われる。
いずれにしても，以上の教育観は，戦後も一貫して前提とされてきた。個々の私立幼稚園が，地域や保護者の要求に応じて午後の「預かり保育」を実施す
るようになっても，文部省はなかなか公的に認めようとしなかった。長時間の「預かり保育」は，幼稚園教育の埒外という意識がなお根強かったためであろう 10）。
1963年の「両局長通知」以来，３歳児以上の幼児教育は，幼稚園の「教育要領」に準じるべきという確認もなされてきた。この文部省・厚生省通じた了解は，結局「幼児教育は３歳から」→「幼児教育の本流は幼稚園」→「３歳児未満は福祉的保育 」という図式となって，社会通念としても定着することになる。このような０歳から３歳までの「保育」（子どもの育ち）を「教育」の範疇から外す狭い教育観に固執すると，次のような「幼保一元化」案となる。
原理的には［図１］であるが，現実的には［図２］となる。

［図１］
６歳

［図２］
６歳

幼稚園（教育）
３歳

幼稚園（教育）
３歳

保育所（福祉）
０歳

③

（長時間）

保育所（福祉）０歳「保育一元化」――「保育に欠ける」規定の撤廃
先にも見たとおり，戦後の児童福祉法に基づく保育所は，貧しい家庭の「児童保護」という性格を退けて，「すべての児童の積極的な福祉」というイメー
ジを前面に掲げた。しかし，戦前からの「児童保護」という福祉的性格はその−68−

まま戦後にも継承され，財政の国庫負担も「公的責任」という観点から当然のこととして認められてきた。
そのため，「国民の間に法に照らしすべての子どもは当然保育所に入る権利があるという主張が芽生え，幼児保育一元化の立場から『全村保育』を実施す
る地域もあらわれた」。しかも，入所希望児の増加に保育所の増設が間に合わず，1950（昭和25）年度では，全国で266,186人定員の所，入所は292,335人，28,000人以上もの超過入所であった 11）。さらに，1949（昭和24）年，シャープ
税制勧告による保育所措置費が国庫負担から地方財政平衡交付金に組み入れられた結果，地方による「落差」が著しく，また朝鮮戦争の影響による財源不足もあり，結局，公費支出を抑えるために，やむなく保育所入所児童を限定せざ
るをえなくなったのである。そして採用されたのが，「保育に欠ける」規定であった。
児童福祉法第三次改定（1949.6.15）によって，第24条に挿入されていた「保育に欠ける」という行政的措置規定が，1951（昭和26）年第五次改定によって一般化し，この後，幼稚園と保育所の二元体制を根強く支え続ける基本概念として機能することになった。
この「保育に欠ける」とは，本来ならば当然「乳幼児の傍らに居るべきはず」の母親が，日中「疾病または労働」によって在宅しえない状態を指し示し，女
性が「母親」になれば自ずから「子どもの身近で愛情深く子育てをする」ということが，疑いもなく自然なこととして受け入れられる社会通念が前提にされていたからである。都市化と近代的な核家族化によってクローズアップされ制度化される性別二元化と秩序化を，「児童福祉」の側面からも促し支える「母性」（思潮・神話）の強調である（1961年厚生省児童家庭局長通知「入所措置12）。
基準」など）

したがって，幼稚園と保育所の二元体制は，文部省／厚生省という管轄省の二元化，教育／福祉という二元化に加えて，家庭保育良好／家庭保育欠如といういわゆる専業主婦／就労女性の二分割に支えられてきたといえる。
この家庭のあり様や女性のライフスタイルによって，子どもたちの保育の場が異なることを問題にして，家庭がどのような状態であれ，母親が就労してい−69−

る，いないにかかわらず，同じ保育施設が設けられるべきであるという「幼保一元化」の主張は，あえて「保育一元化」という名前が付されていた。「女性も働いて当たり前」，あるいは女性の経済的自立を重視する日教組などが，「保育所」イメージを主体にして構想したものであったからである 13）。
しかし，この一元化論は，「子どもが３歳までは母の手による保育を」という「あるべき母親像」を取り払い，いかなる家庭，いかなる男女のライフスタ
イルをも均等に扱い，家庭の状態に応じて子どもの保育形態を柔軟に保障しようとするものであることから，いまもなお政府が志向しようとする「家族のモデル化」（あるべき家庭，あるべき母親，あるべき家庭保育等々）とは相入れないために，極めて対抗的な一元化論である。
もっとも，保育所の「制度疲労」が無視できなくなった頃，厚生省も，保育所の措置制度やこの「保育に欠ける」規定を抜本的に見直すことを覚悟して「保育問題検討会」を立ち上げた。しかし，最終的な「報告書」（1994.1.19）では，賛成・反対の両論併記，結局これらは棚上げされたままとなった。
そして，この「保育に欠ける」規定はいまもなお生き続けており，「認定こども園」においても同様である。そのために折角の「一体化」が形式的なもの以上になれず，基本的には二元体制を引きずっていて，制度の運用を一層複雑かつ繁雑にしているのは否めない。

２「認定こども園」の制度化の経緯と現状①「認定こども園」の制度化の経緯と背景
運動論としての「幼保一元化」や，理想や願いとしての「幼保一元化」が主張されながらも，これまでの政府・行政の施策としては，依然として法律に基づく二元体制の維持・強化が図られてきたのは以上に見てきた通りである。
しかし，今回の表層的には唐突に見える「認定こども園」の制度化も，1990
年代以降，明らかにそれを促した要因と具体的な動きがあったのもまた事実である。それらは相互に関連しあい絡みあっているものではあるが，あえて分け−70−

れば，次の３つの流れを挙げることができる。
一つは，やはり1990年代から顕著になった逃げ様のない「少子化」という現実である。高齢者の社会保障システムの破綻という由々しい社会問題もさることながら，人口の加速する減少という事態は，たとえグローバル化された今日とはいえ，世界システムがこれまで通りであれば，国家的には重大な危機であることは否定できないだろう。「少子化対策」と銘打たれる政策が，以下の通り，矢継ぎ早に出され続けてきたことからも明らかである。

1994（平成６）文部・厚生・労働・建設各省「今後の子育て支援施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）策定

1999（平成11）少子化対策推進閣僚会議「少子化対策推進基本方針」（新エンゼルプラン）策定

2002（平成14）厚生労働省「少子化対策プラスワン」発表

2003（平成15） 「次世代育成支援対策推進法」制定→行動計画の実施（〜2014年度）地方公共団体，企業等「少子化社会対策基本法」制定→少子化対策会議（内閣府）設置
2004（平成16） 「少子化社会対策大綱」閣議決定「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）の策定
2005（平成17）少子化社会対策推進会議の設置
少子化社会対策推進専門委員会の設置

2006（平成18）

同上専門委員会報告書「これからの少子化対策について」
少子化社会対策会議「新しい少子化対策について」（６月）「少子化対策元年」と位置づけられた2003年，「少子化社会対策基本法」と並んで制定された「次世代育成支援対策推進法」によって，各自治体にはそれに基づく行動計画の策定と実施が義務づけられている。この「少子化対策」の流れの中でまずクローズアップされ際立ったのは，保育所機能の拡充である。
−71−

０歳児保育，早朝・夕刻の延長保育，夜間保育，さらに専業主婦家庭に対する緊急一時保育事業なども付け加えられていった。
しかし，2005年の合計特殊出生率は1.26，2004年の1.29より0.03の減少であり，過去最低値を更新している。また，都市部における３歳未満児の待機児童数は一向に減少しない。そのため，これらの少子化対策の効果が疑問視される
一方，ますます危機意識も強まっているのが現状である。2007年度，たとえば東京都23区では，胎児から中学３年生までの特別児童手当（一人につき１万円）などの支給（千代田区），「かかりつけ保育園」の登録と交流（品川区，港区），ベビーシッターなどの有料サービスを利用できる「子育て応援券」（２
歳まで年６万円，３〜５歳児は年３万円）の配布（杉並区），特定不妊治療費の助成（年２回，上限あり）（渋谷区，港区），「子育て支援総合センター」を
駅前再開発ビル内に開設（墨田区），５％の割引サービスが受けられる「子育て支援パスポート」の発行（商店街と協賛，約５万世帯対象）（足立区）などなど，「少子化対策目白押し」，そのための予算化も進んでいるという（「朝日新聞」2007.2.21）。（もっとも2005年度の合計特殊出生率は1.3となる模様である。「朝日新聞」2007.2.22）

二つ目の流れとして，少子化に伴う幼稚園就園児の減少や，とりわけ地方における幼保ともどもの定員割れ現象などを前にして，文部省・厚生省とも二元体制を前提にしながらも幼保の施設の「共用化」，さらには「合築」「連携」が進められてきたことである。これも上記と重なるが，年代を追ってみよう。

1997（平成９）文部省「預かり保育推進事業実施要項」策定
厚生省・児童福祉法一部改正

1998（平成10）文部省・厚生省「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」共同通知

1999（平成11）

幼稚園教諭と保育所保育士の資格の併有の促進
国立大学に保育士養成課程の拡充（99年度０校→02年度
９校）
−72−

文部省「満３歳になった翌日からの随時入園許可」（実質２歳児入園，「特区」のみ。2007年度から全国化）
2000（平成12） 設置主体制限の撤廃により，学校法人による保育所設置および社会福祉法人による幼稚園設置が可能になる（規制緩和）2001（平成13） 保育士養成課程の弾力化で，両資格を同時に取得できる養成課程の充実2002（平成14） 幼稚園と保育所の連携の事例集の作成，インターネットで公開
2005（平成17） 文科省・厚労省「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について（改正）」通知「幼稚園設置基準」の一部改正（幼稚園児と保育所児の合同活動並びに保育室の共用化）

2003年５月１日現在の「幼保共用施設」の状況調査が［図３］である。地
方の公立同士の幼保合築を初め，かなりの「連携」「一体化」の試みがなされていたことが分かるだろう 14）。
３つめの流れは，地方分権，行政改革，規制緩和の動きである。ただその発端はかなり遡るが，やはり1987（昭和62）年臨時教育審議会の最終答申であ［図３］幼稚園と保育所の施設の共用化件数（平成17年５月１日現在

文部科学省調べ）

公立

私立

合築

104（80）46（37）

150（117）

併設

19（29）

16（19）

35 （48）

同一敷地内

74（63）

96（76）

170（139）

197（172）

158（132）355（304）

計※（）内は平成16年度。

−73−

計

ろう。そこでは「幼稚園・保育所の目的は異なるが，幼稚園の時間延長や，臨時的要請に対応する私的契約など，両施設の運用の弾力化を進める」と記述されていた。
国家主導型の硬直化した戦後体制を，「自由化」というスローガンを掲げ大幅な改革を目指した画期的な臨教審答申であったが，この時はまだ文部省を初め，既成官庁の抵抗も大きかった。その「自由化」の動きが現実的に露わになるのは，1995（平成７）年の地方分権推進法の成立以降である。また，この動きは「新自由主義」を標榜する財政改革とも同義であり，国家財政の高負担による「福祉国家」を改変して，「小さな政府」を樹立することが課題とされた。
しかし，これもまた，十分な議論を踏まえた上での明確な政治ビジョンが提示されることはなく，また官僚制度や上意下達の運用実態が明らかにされ，かつそれらが批判的に変革されることもなく，閣議主導のトップダウンで施行されていった。

1999（平成11）地方分権一括法

2001（平成13）総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」

2002（平成14）地方分権改革推進会議最終報告（幼保制度の一元化にむけての検討，保育所運営負担金制度の見直し→2004年度から
公立保育所運営費の一般財源化）2003（平成15）総合規制改革会議「アクションプラン」（幼保一体化の「総合施設」の立ち上げ）（２月）
構造改革特区における合同活動のための特例措置
・幼稚園児と保育所児の同一保育室での合同保育・保育所における私的契約児の弾力的な受入れ容認
・保育の実施に係る事務の教育委員会への委託

もっとも，この流れは，幼保改革の前提としても，福祉国家政策としての措置制度を，「契約制度」に切り換えていこうとする1990年代後半からの「社会福祉構造改革」の一環としても位置づけることができる。2000年４月からの−74−

介護保険法，2003年４月からの障害者福祉における支援費制度の導入，さらに2005年10月の障害者自立支援法によって，サービス費用の１割を当事者負
担（応益負担）とすることで，障害者福祉の介護保険化が目されている。そして当然のように，2005年12月規制改革・民間開放推進会議の「第２次答申」
では，「保育制度の介護保険化」が明確に提示されてもいる。

以上の３つの流れが合流する形をとりながら，最終的には小泉純一郎首相のリーダーシップの下で，文科省・厚労省の管轄下に置かれ続けてきた幼保が，一挙に「総合化」の道を辿り始めたのである。
「認定こども園」の直接の前身となる「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」の創設は，2003年６月小泉内閣の下で閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」，および同３月の「規制改革・民間開放推進３か年計画」において，2006（平成18）年度から本格実施すると提言されて始まった。
「施設の共用化」や幼保の「連携」には柔軟になっていたとはいえ，基本的には縦割り行政の中で自らの社会的機能の遂行に躍起になっていた文科省と厚労省が，果たして本当に「総合施設」なる幼保一体化施設を実現させうるのだ
ろうかと危ぶむ声も多かった。ところが，中教審初・中等教育分科会幼児教育
部会と社会保障審議会児童部会の「合同検討会議」が設定され，以後，「総合施設モデル事業」（全国で35実施園）の立ち上げ，その実施状況の評価・検証の後，予定通り，2006年６月「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し，同年10月１日から実施されることになった。現在，「認定こども園」の申請状況を両省が調査したところ，21道
県で約600カ所が誕生する見通しで，未調査の他の都府県を加えれば，「全国で1000カ所」という当初の見込みを超えそうだという（「朝日新聞」2006.11.24）。
ただ，東京都などの都市部では，「いましばし様子伺い」の状態であるとも
いわれる。

−75−

②「認定こども園」の概要
以上見てきたように，「少子化」社会，低成長時代などの時代背景とともに，
幼保それぞれ現実対応的に修正されたり，例外としての試み（特区）が積み重ねられる中で，今回の「認定こども園」が制度化されるに至った。
中でも画期的だと思われることの一つに，「認定こども園」を管轄するために設置された文科省・厚労省共同の「幼保連携推進室」がある。これまでの「幼保一元化」要求の中では，幼稚園と保育所をともに管轄するために「児童省」や「こども省」の創設という案はあったが，文科省と厚労省をそのままにしながら統一的な行政部局（推進事務担当）が設置されうるというのは，大方の想定外だったであろう。
いま一つは，1999年の地方分権一括法の後，たとえば東京都で2001年度から施策化された「認証保育所」が参照された形で，「認定こども園」の認定基
準が都道府県の条例によるとされたことである（もちろん，文科省・厚労省が協議して定める「国の指針」を「参酌」の上である）。学校教育法や児童福祉法をあえて変えることなく，「条例」レベルで現実に対応しようとする，これまた地方自治がクローズアップされた時代の新たな手法の一つであろう。
「幼保連携推進室」が作成したホームページには，「認定こども園」についての分かりやすい説明図が掲載されている。その中からいくつかを参考にさせてもらいながら概要を見ていこう。
［図４］は，保育所の待機児童が２，３万人に対して，幼稚園児童は10年間で10万人減少している状況での，幼保の両機能の有効活用としての「認定こども園」の特徴が示されている。合わせて，1990年からの幼稚園・保育所の施設数・園児数の推移を［図５］に掲げておこう。
［図６］は，「認定こども園」として認定される４つの型を示したものである。当初「総合施設（仮称）」として打ち出された時は，これまでの幼稚園や保育所とは明らかに異なる別個の施設が構想されていたようであるが，実際には，現状の幼稚園，保育所を無視することはできず，またこれまでのさまざまな幼保の「連携」の試行を無駄にはできなかったのであろう。図にある通り，「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」および「地方裁量型」の４つが想定さ−76−

［図４］認定こども園の機能について
保育所・幼稚園別々では子ども集団が小規模化。
運営も非効率幼稚園
・幼児教育
・３歳〜就学前の子ども・保育に欠けない
子ども

地方

・親の就労の有無で利用施設
が限定
・２，３万人の待機児童
・育児不安の大きい専業主婦への支援が不足

都市

就学前の教育・保育を一体として捉え，一貫して提供する新たな枠組み

機
能
付
加

機
保育所
能
付 ・保育
加 ・０歳〜就学前の就学前の子どもに幼児教育・保育を提供
・０歳〜就学前の児童すべてを対象
・保育に欠ける子も欠けない子も受入

子ども・保育に欠ける
子ども

地域における子育て支援
・すべての子育て家庭を対象に，子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供
以上の機能を備える施設を，認定こども園
として都道府県が認定。
認定施設については，設置促進策や特例措置を検討。

［図５］幼稚園・保育所の施設数・園児数の推移（か所）
24,00022,57022,49622,000

（万人）
220
199
200

保育所数

幼稚園園児数20,000180

18,000

160

181
174
保育所入所児数
159
16,000140
14,856
幼稚園数

13,94914,000120

12,000

100
1990

保育所
幼稚園

1995

各年度４月１日現在
各年度５月１日現在

2000

2005
（年）

厚生労働省「社会福祉行政業務報告」
文部科学省「学校基本調査報告書」

−77−

1990

1995

2000

2005
（年）

［図６］認定こども園の類型と財政措置
現状
地
域
の
ニ
ー
ズ
に
応
じ
て
選
択
が
可
能
に

認
定
こ
ど
も
園
︵
都
道
府
県
に
よ
る
認
定
︶


 幼保連携型 幼稚園型

 保育所型 地方裁量型




幼稚園

幼稚園

幼・保制度のすき間に生じている問題

保育所〈補助制度〉

幼稚園・保育所

幼稚園と保育所の補助の組み合わせ保育所機能

幼稚園の補助制度

幼稚園機能

保育所

幼稚園機能
＋
保育所機能

保育所の補助制度（一般財源）＋
地域における子育て支援機能※これらの多様な類型を認定対象としていくとともに，幼保連携型施設の設置促進のための措置を講じる。

れている。そしてこのいずれもが，地域の子育て家庭のための「子育て支援」
機能を加えることが必須化されていることも大きな特徴である。
［図７］は，これまで原則として学校法人のみ，あるいは社会福祉法人のみに助成されていた幼稚園の運営費および施設整備費，保育所の施設整備費が，それぞれいずれにも助成が可能となることを示したものである。
［図８］は，これまた東京都の「認証保育所」の試みが参考にされているが，希望者は認定こども園に直接申し込み，入所も直接契約で行う方式となっている。また，これまでの「保育料」は「利用料」として，施設が（均一に）設定
し，直接に徴収することになっている。ただし，保育所の「保育に欠ける」という規定が生き続けている状況で，「低所得者等の利用が排除されないよう，
市町村による改善命令」という一文も記されている。まさに「寄せ木細工」のように「一体化」された「認定こども園」の，現在におけるもっとも悩ましい問題の一つに違いない。

−78−

［図７］幼保連携型の場合の財政上の特例（私立施設）
現（施設整備費）
私立幼稚園施設整備
幼 費補助金
稚
園
（運営費）
私学助成

行

新制度による幼保連携施設

学校法人のみ助成

社会福祉法人にも助成

学校法人のみ助成

社会福祉法人にも助成（施設整備費）
社会福祉法人，日赤等に次世代育成支援対策 助成（学校法人は対象外）
保 施設整備費交付金
育
所
（運営費）
設置主体にかかわらず助成
保育所運営費負担金

学校法人にも助成

同左
さらに，助成対象を拡大（定員10人でも保育所認可）［図８］利用手続きと利用料について
幼稚園・保育所の利用手続
保育所と幼稚園は申込先・契約先が異なる
〈保育所〉
申込み
市町村
利用希望者
（保育所が申込

認定こども園の利用手続き
利用希望者は認定こども園に直接申込み，契約は施設と直接行う
申込み
利用希望者

利用決定・契約 み受付代行可）





〈幼稚園〉
申込み
利用希望者

認定こども園
契約

幼稚園
契約

保育に欠ける子については施設を経由して市町村が認定

市町村

認定こども園の利用料

幼稚園・保育所の利用料
保育所と幼稚園は利用料の設定・徴収に相違〈保育所〉

認定こども園においては，利用料設定を柔軟にできるよう，保育所について特例措置を講じる

市町村が，市町村内の保育所につき一律に利用料を設定し，徴収・施設が利用料を設定し，徴収・施設は設定した料金を，市町村に届出・低所得者等の利用が排除されないよう，市町村による改善命令〈幼稚園〉
施設が利用料を設定し，徴収

−79−





３

残されている課題 ―「教育・保育」概念，「家族」概念をめぐるせ
めぎ合い「子どもがゆったりと生活でき，一人ひとりがていねいに認められている環境」を大切にし，「制度に合わせた保育施設ではなく，自由に入園できる無認可保育園」（1971年）として始まった「まつぶし幼稚園」と「こどもの森保育園」の園長・理事長である若森正城氏は，2000年，「総合施設」に先駆けて幼保を一体化させた「こどものもり」をスタートさせた。しかし，その若森氏がいみじくも語っていたこと，それは――「制度の異なる二つの施設を一緒にしていくには，二元化されている現行法がある以上とても難しい現状です」だった 15）。
その意味では，2006年６月「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（略称「就学前教育・保育推進法」）が制定され「認定こども園」が制度化された現在，若森氏の苦労は，果たして解消されたのだろうか，あるいは半減くらいはされたのだろうか。新しい法律と新しい制度を進めていく上で，現行法（学校教育法と児童福祉法）を改めて見直す必要はないのだろうか。棚上げされたままのように見える問題や，論議されるべき課題を，最後に改めて指摘しておきたい。

①「教育」と「保育」をめぐって―０歳からのさまざまな「育ち」を見守る「保育」という言葉が，明治の初めの幼稚園発足以来，幼稚園教育＝幼児教
育のことを言い表わすものであったことは，すでに述べた通りである。しかし，「託児所側が，『託児』という名称を嫌って『保育所』と呼び」，しかも「厚生省が文部省に無断でかかる名称を許容」した，と文部省教育調査部が狭量な苦言を呈して以来，本来は「教育・保育」と括られるはずだったものが，むしろ「託児・福祉・保育」の世界に一括されていった。
戦後，この「保育所」という名称が児童福祉法に規定され公認されるや，初めこそ文部省は，幼稚園・保育所そして家庭までも参考にできるものとして，
わだかま『保育要領−幼児教育の手引き』を刊行している。しかし，先のような蟠りを−80−保持する文部省は，「厚生省の福祉」とは一線を画して，1953（昭和28）年，
学校教育法施行規則を改定し，「保育要領」から「幼稚園教育要領」へと言葉自体を変えてしまった。これ以降，文部省は公式に「保育」という言葉を使うことはなく，「幼稚園・教育」と「保育所・保育・福祉」という二つの世界に切り分けられ，今では「保育」概念は，「教育」を支える生活福祉という意味
合いで用いられているようである。
かつては「似たような施設」と認じられていた幼稚園と保育所が，戦後60年の間に，現行法の既成事実のままに「幼稚園教育＝幼児教育」「保育所保育＝児童福祉」という図式に固定されてしまった。その意味では，幼保一体化の施設と言われる「認定こども園」も，結局は「就学前の子どもに関する教育，「学校教育的教育」と「福祉的保育」概念の保育等の総合」（法律名）であり，二元体制を前提とするものとなっている。
一方，厚生省は，これまで中央児童福祉審議会の『いま保育所に必要なもの』（1964.10）の中の「養教一体としての長時間にわたる望ましい保育」というあり様に固執してきたし，『保育所保育指針』（1965年）でも，「養護と教育が一体となって，豊かな人間性をもった子どもを育成する」と述べられている。これはつまり「保護と教育」の意味を持つ「保育」概念そのものが，さまざまな「保護」機能を合わせ持つ「養育」「養護」「療育」「教護」「長時間保育」などを含め，すべて広義の「教育」概念であることを確認することではなかったのだろうか。そうであれば，児童福祉そのものが子どもの「教育」を抜きにしては成り立ち得ないこともまた明らかになるはずである。このような子どもの育ちを生まれた時から見守り支えようとする広い意味の「教育＝児童福祉」概念を，厚労省はなぜ強く主張しえなかったのだろうか。あるいは幼稚園教育とは異なる保育所保育の領域が保持されれば，それで良しとされたのだろうか。
文部省・文科省は，多くの現場の「保育」を考慮することなく，一貫して「教育」概念を「学校教育的教育」に狭く限定し，その教育スタイルや教育方法もまた，依然として「学校教育的」にこだわり続けているようである。したがって，幼保一体化した「認定こども園」でも，３歳児以上の午前中は「幼稚園教育」が設定され，たとえば森上史朗氏が次に述べるような問題状況を呈し
−81−

ている。
「多くの幼保一体化施設では，長時間児と短時間児とが一緒に在園している共通の時間帯をコアタイム

として，そこに重要と思われる活動を凝縮して位置づけています。また， コアタイム

を

教育の時間

として位置づけ，そこでは学校の一斉授業のような取り組みが中心となり，養護的な配慮が全く行われていないといった例もみられました。」16）「教育基本法」の改定もまた，明治以来の根深い国家主導の「国民」形成を強化するためであり，「国を愛する態度」や「公共の精神」が強調されている。
この流れを汲む学校教育をそのまま幼児期にも下ろしてくるのか，それとも，０歳からの子どもたちのさまざまな育ちを，その状態に応じてフォローし支えていくのか。「教育」観がせめぎ合い，問われている。もしも後者の，広い児童福祉的な教育＝保育観にたてば，地域やそれぞれの園に集う子どもたちの状態に応じて，保育の時間も，年齢差や集団（クラス）の作り方も，もっと臨機応変に柔軟に工夫されることになるだろう。それら現場の試行錯誤と自由裁量をこそ，国や都道府県行政は保障し，また合理的な再編成をしつつ，教育＝保育にはなお財政的に充分な環境整備をすることに力を注ぐべきではないかと思う。

②

必要な時にはどの子にも「保育」の場を―「子育て支援センター」のこれから保育所に入所できる乳幼児が「保育に欠ける」という条件によって限定されてきたために，これまで入所希望者が殺到すると，各家庭の「保育に欠ける」
度合いが審査された。そのため，「両親がフルタイム就労・祖父母なし」の家庭が第１に優先され，パートタイム就労や自営業，祖父母同居の家庭は，第２，第３にランクづけられた。ここで生じる「共働き・高所得家庭」（両親とも公務員・銀行員・研究者・教員など）の優遇への不満や不公平の声に応じて，保育料の所得別徴収額に一層の傾斜がつけられ（応能負担の強化），「母子家庭・父子家庭」への優先も改めて確認されたりした。
また，この「保育に欠ける」規定によって，これから仕事を見つけようとす−82−

る母親たちも，機械的に門前払いをくらった 17）。
そして，「保育に欠ける」から最も遠く，保育所とは無縁の家庭とされていたのが，「母親が育児のために家に居る」「専業主婦家庭」だった。「３歳までは母の手で」といういわゆる「３歳児神話」を，積極的であれ止むなくであれ，実践している家庭の母子であった。
しかし，人は「群れ」の中で「人間」となる。地域との交流のない閉ざされた母子だけの空間で，しかも，自分の弟妹や近所の赤ん坊の子守り経験のない形ばかりの母親（父親），それがどれほど息詰まる時間・空間であるか……そのことが社会的に認知されるにはかなりの時間がかかってしまった。
「妻たちの思秋期」「キッチンドリンカー」「育児ノイローゼ」「コインロッ
カーべービー」等などの現象とネーミングを経て，いま「児童虐待」のニュースが溢れている。
今回の「認定こども園」には必ず，家庭に居る０〜３歳までの母子のための「地域子育て支援」機能を設けることが義務づけられている。武蔵野市の「0123吉祥寺」などの先駆的な試みや，これまでの幼稚園・児童館における３歳未満児の「親子教室」「親子ステーション」や保育所の「一時預かり保育」「緊急一時保育」などの事業が改めて全国化したことであり，これはやはり画
期的なことであろう。家に近い，プロの保育者も居る「子どもセンター」（子育て支援センター）ならば，晴雨にかかわらず安心して出かけて行ける。いろいろな親たちと出会い，いろいろな子どもたちと出会える場は貴重である。親たちにとっても，子どもたちにとっても不可欠の「育ちの場」である。
しかし，３歳未満児の子育て支援センターは，常に「母子」（ないし保護者同伴）がセットにされている。なぜ，専業主婦家庭の場合，個々の必要に応じて，子どもの保育を頼めないのであろうか。場合によっては隔日でもよし，あるいは毎日の午前中だけでよい，というケースもありうるだろう。「保育を必要としている家庭」は，専業主婦家庭にも多い。また「子どもを愛せない」「子育てが辛い」の声は専業主婦家庭の方が割合が多いとも言われる。
なぜ，「保育を必要としている」家庭の子どもなのに，３歳未満では幼稚園にも保育所にも入園できないのだろうか。
−83−ここでやはり，ネックは「３歳児神話」ということになる。幼稚園の始期と連動して，幼稚園に入園するまでは，原則として「母の手による育児」が，現
かなめ

代の家族モデルとして何よりも要だからであろう。「父の血」で繋いでいくというフィクションを守る父系制「家」制度の下では，女の性的な貞節・貞操がかなめ

その制度を維持していく要であったと同様，近代の国民国家と核家族の下では，結婚と出産と女性の育児力が，何よりも人口の再生産と国民づくりを支える基礎だからであろう。
先にも指摘した教育基本法改定のもう一つの強調点は，幼児教育と家庭教育であった。さらに，安倍晋三内閣の下で「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が立ち上げられている（「朝日新聞」2007.1.30）。国家的な枠組みを強化するために，当然要求される均一な国民づくり教育を，下から支えるこ
れまた均質な家庭づくりと家庭教育の振興がねらいなのであろう。このような教育観と家庭観が保守される限り，０歳からの「必要とされる子どもの保育」
は国家と家族・ジェンダーの秩序を乱すものとして，頑固に拒否されるのであろうか。
その意味では，東京都の認証保育所の事例は貴重である。保育所入所はつねに希望者に応じて，どんな家庭であれ，どんな理由であれ，受け入れられているからである。もっとも各家庭の所得の格差は税金制度で配慮し，保育科シス
テムは，所得にかかわらず内容に応じて均一であるべきである（応益原則）。
また，すべての「子育て」を社会的に保障するためにも，保育料は可能なかぎり廉価で，さらにそれすら支払い困難な家庭には，相当の免除制度が制度化されるべきである。
家族がさらに多様化する時代の，その多様性を認め，しかも必要な公共的なルールづくりが伴った保育・教育のシステムは，なお，これからの課題である。
注
１）記録としては，1890（明治23）年，赤沢鍾美・仲子夫妻によって創設された新潟静修学校付設保育所が最も古いと言われている。
２）衆議院教育基本法案委員会議録速記第五回pp.59−60（岡田正章『保育学講座３
日本の保育制度』フレーベル館，1970，pp.126−127）−84−３）理論課題として提起されたものとしては，持田栄一編『幼保一元化』明治図書，
1972など参照
４）小宮山潔子『幼稚園保育所

保育総合施設はこれからどうなるのか』チャイルド

本社，2005，p.40。だが，小宮山氏は一方で「完全な幼保一元化を目指していく立場から見れば，総合施設は妥協の産物である。そのような妥協優先，抜本的改革先送り，形式整備，言い訳完備のやり方が，日本の保育施設を統合するという未曾有の好機を逃してしまった。総合施設を導入したと自画自賛する関係者には，一体どんな責任を果たしたのかと問いたい」とも述べている（p.106）。
５）同上，これまでのさまざまな実践例が網羅されている。
６）高田正己『児童福祉法の解説と運用』時事通信社，1951，p.145
７）高田浩運『児童福祉法の解説』時事通信社，1959，pp.268−269，ただし，「普通の子供」を強調するために，「精神上または身体上のいちじるしい障害がなく」と述べている。当初，保育所でも，さまざまな「障害児」の入所が阻まれたが，その原因の一端がここにあったのかもしれない。
８）「本来『保育』と言ふ言葉は幼稚園教育のことを意味するものとして明治以来通用してゐたのであるが，託児所側が『託児』と言ふ名称を嫌って『保育所』と呼び，且昼間託児事業を保育事業と呼ぶやうに厚生省に要求し，厚生省が文部省に無断でかかる名称を許容すると共に，自らも用いてゐることは，託児所の幼稚園化と言ふ
事実を物語る一事でもある。」（文部省教育調査部『幼児教育に関する諸問題』（1942，p.28）なお，前掲，『日本の保育制度』p.68
９）文部省は1953（昭和28）年，学校教育法施行規則を改定し，幼稚園の教育課程を「保育要領」から「幼稚園教育要領」に言葉を変えた。そして，実際には，1956（昭和31）年「幼稚園教育要領」が刊行され，それ以後すべてこの言葉が用いられている。
10）池田「「子育て支援」という社会理念の検討（その４）――「預かり保育」の事
例・「総合施設」の行政案」（『千葉明徳短期大学研究紀要』vol.25，2004.9）参照
11）鷲谷善教『私たちの保育政策』文化書房博文社，1967，p.89
池田・友松諦道編著『保育制度改革構想・戦後保育50年史・４』栄光教育文化研究所，1997.p.92）参照
12）池田「保育所制度の基底としての『母性思想』批判」（『東京文化短期大学紀要』
vol.5，1983）また，池田『［女」［母］それぞれの神話』明石書店，1990，も参照
13）日教組内の教育制度検討委員会（会長太田尭）などでは，「保育園に改組し一本化する」「保育園は長時間開園し，個々の子どもの保育時間については弾力的に運用する」などと構想されていた。（『第二次教育制度検討委員会報告書』勁草書房，1983）他には，前掲，『幼保一元化』などを参照−85−14）小宮山潔子著，前掲書には，全国的な事例が広く紹介されている。
15）若森正城「子どもにとって，ゆったりと生活できる環境作りに向けて」（『発達』No.101，2005冬，ミネルヴァ書房，p.23）
16）森上史朗「保育園・幼稚園の改革を総合施設につなげるために」同上『発達』P.10
17）若気の至りながら，かつて私自身，次のように憤っていた。「結局『保育に欠ける』ということが家庭に常時保護する者がいないという極めて形式的な規定にしかなりえないために，子どもを預ける余裕もなく，また，不規則な日雇い，内職などに就いている真に貧困な家庭は，『保育に欠ける』状態だとみなされない場合が多い。
普通子どもを安い保育料で保育所に入所させえて始めて母親は働きに出られるのであり，そうなって始めて形式的に『保育に欠ける』子どもとなる……。本末転倒も甚だしい。」伊藤（池田）「教育と児童福祉概念の再検討――家庭・幼稚園・保育所」（前掲『幼保一元化』p.132）−86−

短歌批評とジェンダー（その２）―― 阿木津英の俵万智『サラダ記念日』批判

池

田

祥

子

はじめに
俵万智が短歌をつくり始めたきっかけは，早稲田大学文学部で佐々木幸綱氏の授業を受講したことであったという。当時彼女は20歳であった。
彼女から手紙を出し，「生まれてはじめての短歌」30首ばかりを見てもらいに出かけて行った。それからのことを，佐々木幸綱氏は次のように述べている。

―それからほとんど毎週，じつにたくさんの短歌をつくって持ってきた。
あふれるように，という表現ではまだるっこしい，噴き出すように短歌ができるようであった。おそらくは彼女の内部に眠っていた自らの音楽が，短歌形式に出会うことで目覚め，始動し，鳴動しはじめたのであった。自身の内部の音楽を発見した，と言い換えてもいい。休火山が活火山に変わる初期の状態はそんなだろうと思わせるほど，烈しく歌が噴き出してくるようであった 1）。

それから彼女は佐々木幸綱主宰の『心の花』の結社の一員となる。翌1984
年，角川短歌賞に「賢造日誌」50首を応募し，予選通過となり，そのまた翌1985年，「野球ゲーム」50首が次席。そして1986年，「夏の朝」50首で第32回
角川短歌賞を受賞した。短歌をつくり始めて３年目の「快挙」であるが，20代初めの「活火山」状態だったことを思えば，なるべくしてなった，と納得もいくだろう。
そこへ河出書房新社の，当時『文藝』副編集長だった長田洋一氏が，「あな−87−

たの歌がいいから，本にしたい」と言って，俵万智の前にいきなり現れたそうである。
それからは，プロの編集者を中心とする出版戦略が立てられた。本のタイト
ル，写真つきの表紙，売り出しのキャッチコピー（ 昭和の与謝野晶子！），

裏表紙一杯の推薦文（荒川洋治，高橋源一郎，小林恭二の若手男性の三人），
それらの策が綿密に練られて出版ルートに乗せられていった。長田洋一氏と編集協力者中川昭氏の二人は，「３万部は行くのではないか，３万行けば10万も夢ではない，10万出たら祝杯をあげよう」と話していたという 2）。
実際は，1987年初版8000部発行。その１週間後に書店からなくなり，同年末，下半期のベストセラー。200万部を突破してミリオンセラーとなり，その年のベスト10の１位だった。
阿木津英は，この俵万智『サラダ記念日』の「売り出され方」を，まずは次のようにシニカルに位置づけている。

―俵万智の歌集『サラダ記念日』は，初めて商業主義が積極的に介入した，
つまり大手出版社に所属するプロの編集者と作者とが密接に結びついて作り上げた，歌集ならざる歌集であったといっていい。小説やエッセイの分
野では当然のことなのかもしれないが，このような大量販売を目的とする商品としての歌集は，これまでなかったのである。（Ⅰ−250）「歌集ならざる歌集」という言い方に，すでに阿木津英の短歌への特別なこだわりが表されている。世俗のわたしからすれば，手の届かない羨望はあったとしても「商品化」への抵抗は強くない。むしろ，狭い「短歌業界」が若い男女にも一挙に開放され，短歌という形式が多くの人々に身近になったということは，やはり一つの「革命」的な画期なのではないかと思ったくらいである。
しかし，阿木津英の危機感・絶望は，もっと切羽詰まった深刻なものである。

―短歌における近代規範の崩壊現象はすでに早くから始まっていたといってよいが，ここに来てようやく，自己制御力を完全に喪失し，現在にいた−88−

る長い崩壊過程が本格的に始まったのであった。（Ⅱ−245）

本稿では，この阿木津英の『サラダ記念日』に対する厳しい「批判」的批評を取り上げ，同時代人をも射抜くような彼女のその批判の意図を探っておきたい。さらに，「短歌」に対する「批評」の困難さとなお残る「意味と責任」についても考えてみたい。

１

阿木津英の『サラダ記念日』批判

①「女子供」性の自己肯定
佐々木幸綱氏も，俵万智との初対面の印象を次のように述べている。

―予想とはずいぶん違った女子学生が教壇にやってきた。……ぱっと見た
時，私は高校生かと思った。小柄なだけではなく，仕草や目の動かし方な
どが，どことなく高校生めいていた 3）。

もちろん，作品とその作者の風体・風貌とは必ずしも一致するものではない，
むしろ大抵はその落差に驚くことの方が多い。だが，俵万智の場合，たまたまその両者がピッタリ一致したケースなのであろう。
阿木津英は言う。「ここで記憶しておきたいのは，俵万智の短歌のリズムは，
年齢よりかなり幼く，未成熟なものだということである。」（Ⅱ−114）
そして，４万人から返されてきた愛読者カードから集められた歌は20万首，それをさらに俵万智が選んで発行された『わたくしたちのサラダ記念日』（河出書房新社，1988）の性別・年齢別のグラフから，阿木津英は次のような結果を指摘する。

―全体の八割を女性読者が占めていること。この圧倒的な女性読者層のうち，十六歳（高校生）から二九歳までが全体の49.2％（658人），三十代ま−89−

で加えるとじつに全体の六割，58.6％（783人）を占める。
『サラダ記念日』
読者の大半は， 女子供であった。（Ⅰ−253）

この「女子供」性を，阿木津英は俵万智の作品の中から，「女ことばのとりいれ」と「性のにおいがしない」という二つの特徴として抽出している。

「嫁さんになれよ」だなんてカンチューハイたった二本で言ってしまっていいの「この味がいいね」と君が言ったから七月六日はサラダ記念日
砂浜を歩きながらの口づけを午後五時半の富士が見ている「平凡な女でいろよ」激辛のスナック菓子を食べながら聞く

これまで日常会話体を歌語として用いた例は決して珍しくはないが，「だなんて」「しまっていいの」という日本語独特の女ことばがそのまま歌語として取り入れられたのは，「俵万智以前にはないといっていい」と阿木津英は言う。
（Ⅱ−114/115）
そして，これまで女性が「女ことば」を短歌に使うと，「それだけで，甘ったれた，下から上目づかいに媚びをふくんで見上げるような感じになりがちで，歌の格が落ちる。さらに，内容も限定される」と見なされてきたと。（Ⅱ−115）
それにもかかわらず，俵万智は何の屈託もなく「女子供」性に開き直っている。いや「開き直る」という自覚すらないのかもしれない。その辺りのことを，
阿木津英は次のように言葉化し問題にしている。

―俵万智は，「サラダ記念日」の歌では，その個人的な時間に過ぎないといった羞恥とわきまえの身振りさえ捨てさり，「記念日」にしてしまった。
自分の身めぐりに流れている時間だけがすべてであり，意味のあるものだ，という感覚は，先にあげた

女子供

性の全肯定ということとも通じる。

照明のあたった身近な世界への親密感と絶対化。外の世界に対する無関心。
−90−こういう感覚が，一個人の些細なできごとを「記念日」に仕立てあげる。
（Ⅰ−261）―これまで低められてきた

女子供

性を，そのままのかたちで全肯定した。当時，上野千鶴子等の登場によってフェミニズムの波が盛り上がっていたが，大衆読者にとっては，これは，そのような自己変革の意志を促されることなくてすむ， 女子供の復権なのであった。（Ⅰ−257）

話は戻るが，編集者長田洋一氏が，この「サラダ記念日」の企画会議で，「席上，原稿を回し読みするオジサン連中の表情……。微苦笑というか，自分の娘の恋をかいま見た親父みたいだった。年令層を超えて読まれると思った」と述懐している。（『朝日クロニクル

週間20世紀――日本人の100年』第８号，2000.8.31）（Ⅰ−249）「女子供」性とは，確かに「弱々しく庇護されるべき」性質，あるいは「愛くるしく無難」な性質なのであろう。阿木津英は，そこをさらに衝いていく。

―俵万智の歌の保守的な安全さは，娘の恋を覗き見する感覚を面映ゆく受容させると同時に，かつて一度は馴れ親しんだことのある短歌に，青春の日々を甘酸っぱく思い出させた，といってもいいのではあるまいか。事情は，同じ年代の女性にとっても同様だろう。（Ⅰ−255）

ただ，この「女子供」性の自己肯定については，一つは，日本のリブによる「わたしは女」という女性の自己肯定と繋がるのかどうか，議論のある所だろう。もっとも，リブの「女・わたし」への開き直りは，男たちが支配する社会での，どこか英雄臭のする「自己否定」との抗い・緊張関係が前提になってはいたが，いずれにしても「価値転換」の働きにおいては同じように意味づけられはしないのだろうか。
いま一つの問題は，ここで指摘されている「女子供」性とは，女・子どもに限定されず，男・若者・おとなを通じて，これ以降ますます顕著になる「自己中心」性との関連である。高度資本主義社会を基盤とする大衆消費社会とIT−91−

革命・情報社会で育まれる，時代としての「自己中心（ジコチュー）」性を，
わたしたちはどのように問題にし，それとどのように向き合ったらよいのか，
単に俵万智個人の世界に留まることではないのかもしれない。

②

消費社会に馴致された感性阿木津英の『サラダ記念日』批判の重点のいま一つは，サブタイトルそのま

まの「消費社会に馴致された感性」に対してである。
あがな―『サラダ記念日』のさらに重要な特徴は，「買う」「購 う」という言葉，
金額や時間や数量を表す言葉，また商品名企業名が多いことである。
（Ⅰ−258）

阿木津英が取り上げた歌の中から少しだけ紹介しよう。

生ビール買い求めいる君の手をふと見るそしてつくづくと見る
食パンとビールを買いにつっかけを履いて並んで日曜の朝明けてゆくTOKIOの隅の販売機にて購いし二本のコーラ
白よりもオレンジ色のブラウスを買いたくなっている恋である

さらに「純粋消費の喜び」が典型的に詠われていると言われる歌も少し上げよう。

四百円にて吾のものとなりたるを知らん顔して咲くバラの花
君と食む三百円のあなごずしそのおいしさを恋とこそ知れ
消しゴムを八十円で新調す

時計のベルト変えて二学期

これらの歌が生み出される「感性」を，阿木津英は

物と抵抗感の有り無しという点から，次のように位置づけ批判する。

−92−

吾

との間の

―

物

と

吾

とのあいだに通路をつけるべく苦闘するところにこそ，

古来，芸術の大きな課題があった。しかし，対象物を金額という数量で切り取って来て「吾」との関係をつけていくところでは，そんな苦闘は必要ない。数量という抽象化された唯一の尺度で切り取りさえすればいいのだから，ことは簡単。これを由

お手軽でイージーというか， 軽やかで自というかは，価値付けの問題だ。（Ⅰ−260）

ここまで来ると，阿木津英自ら「価値付けの問題」と言っている通り，それぞれの価値観，イデオロギーの違いにも及んできてしまう。この違いを，互いに交流させあい，意味ある論議の場に乗せ合うことを願うが，しかし非常に困難であることは変わらない。
阿木津英は，これらの歌には，「俵万智という主体と商品との間に，批評的な距離感がまったくない。一体化している。全面的な信頼の素直さあどけなさと，消費することの幸福感が息づいている」（Ⅰ− 263）と容赦なく断言し，次のような厳しい批判を投げている。

―ここにあるものは，マスメディアを通じた日常的に流されているCM（コマーシャル・メッセージ）……に馴致された感覚である。木々や草花のように，というよりそれ以上に，商品のほうが親密な存在としてある日常感覚。消費を全面的に享受できる感覚。『サラダ記念日』の「俵万智」
を生き生きと活躍させているのは，つつましい幸福感や恋の哀歓をかきたててくれる商品イメージと商品に取り囲まれた生活，それを心から楽しめ
るように商品経済社会に馴致された感性なのであった。（Ⅰ−263/264）

わたし自身，阿木津英が訴えようとしていることはよく分かる。時代を見据
え，時代に憤り，それを少しでも変えていくために，短歌という自己表現に全身で取り組もうとしている彼女の真摯さが伝わってくる。だが，彼女の鋭い批判が，俵万智にはもとより，短歌人たちや同時代人に十分に届いているのかどうか。もしも今なお十分に届きえていないとしたら，それはなぜだろう。この−93−

折角の批判が，この時代にかつ短歌の世界でも生かされないとしたら，非常に残念なことである。この辺りを，いま少し検証してみよう。

２

阿木津英の批判を生かすために①

俵万智を取り巻く短歌界のジェンダー ―― 無害な「女子供」性の受容
短歌の中で，「嫁さんになれよ」「平凡な女でいろよ」という恋人の言葉を忠実に反復する俵万智は，確かに「可愛い女の子」のイメージそのままである。
次席になった「野球ゲーム」50首の中でも次のような同種の歌が並ぶ。

泣き顔を鏡に映し確かめる

いつもきれいでいろと言われて皮ジャンにバイクの君を騎士として迎えるために夕焼けろ空
君といてプラスマイナスカラコロとうがいの声も女なりけり
潮風に君のにおいがふいに舞う

抱き寄せられて貝殻になる

この時の選考会では，「口語派の文体を生かした歌」（篠弘），「いかにも現代風な女性の解放感が伸び伸びと詠われている」（武川忠一）との評言の下，今後の期待も加えられての次席だったという 4）。（Ⅰ−243）
続いて翌年，「八月の朝」が受賞作と決定された選考会では，たとえば次のような感想が述べられている。

―「女性の場合，こういう歌い方が可能で，男にはできない世界じゃないかな。男も，あるいは年寄りも一緒にこれをやられたらかなわんな，というところが実際にあるんです。
」（篠弘）「若い人の特権であると同時に女の人の特権でもあるような感じが，この歌を見るとするのです。というのは，女の人は受け身だから，それだけち
ょっと視野が広いの。後ずさりするから，ちょっと見えるところがあるんです。」「男の人は能動的でしょうから，歌えない部分があるけど，女の人−94−

はいくらでも歌える，受容できる広さがあるという感じがします。
」（大西5）（Ⅰ−256/257）
民子）

確かに大西民子の評は，女の受動性を逆手に取って，そこでの「特権」を謳歌している風ではあるが，男／女の関係，つまりこれまでの能動／受動の図式
は少しも動いていない。篠弘氏の場合は，「若い女の子」だから許容してあげる，という好々爺ないし親父のスタンスそのままである。それは，「100万部突破『サラダ記念日』／風俗に万智さん拉致された？」というタイトルの『読売新聞』（1987.8.15夕刊）の記事とも共通する，オバサンへの揶揄と若い女の子にだけ特定される見え透いた「寛容さ」であろうか。

―俵ブームはしろうと歌人の間にも，当然のことのようにしみ込み，ある歌誌の主宰者はこの現象に困りはてて，「俵さんは若いんです。でも，あなたたち（年配の主婦歌人）がそれをマネするのは， シワをかくす厚化粧

とさとしています」という。（Ⅰ−251）

さらに他の男性歌人たちの発言を見てみよう。

―「俵万智を読んで自分は『悪いけど，阿木津英さんをはじめとする三十代女性歌人の注目される時代はおわっちゃったね。』とつぶやいた。三十代の彼女たちが歯をくいしばってやってきたことを，いっぺんに通り越してしまった。歴史の皮肉だ。……形式とことばの格闘なんて感じられず，
日常語が自在になり，まるで短歌をゲームしているようだ。また恋愛を描きながら女性の力みもいやみもない。よくいえば相手と対等，別に言えば
少年的かつ中性的でエロスはほとんど感じられない。……眉をしかめて短歌を作る時代ではなくなった。」（佐藤通雅）「阿木津英さんとか道浦母都子さんのように個性の新しさに執着するみた
いなところがなくて，自由な感じ，それが大きいんだろうと思うね。」（佐々木幸綱）−95−

「一見すると，阿木津英なんかが，死に物狂いで抒情化した，性によって女性の自立を，という問題は軽くいなされ，女性は女性らしくつつましく
受 け 身 で ， と い う 原 点 に 戻 っ た か に 見 え る 。」（ 岩 田 正 ） ６ ）（ Ⅰ −265/266）

３人が３人とも，俵万智に阿木津英を対置しているのは興味深い。そして揃
いも揃って，「歯をくいしばって」「力みやいやみのある」「眉をしかめた」，そ
ういう型（？）の阿木津英は嫌われ，「自在にゲームをしているような」「自由で」「女性らしくつつましく」「受け身」の俵万智が持ち上げられている。もちろん「少年的かつ中性的な」性的にも無害の女の子としてである。
とはいえ，一方では，俵万智の歌は，男を突き放した冷淡さという「新しさ＝強さ」をも合わせ持っている。

それならば五年待とうと君でない男に言わせている喫茶店
ハンバーガーショップの席を立ち上がるように男を捨ててしまおう
男というボトルをキープすることの期限が切れて今日は快晴
愛人でいいのとうたう歌手がいて言ってくれるじゃないのと思う
君を待つことなくなりて快晴の土曜も雨の火曜も同じ
愛された記憶はどこか透明でいつでも一人いつだって一人

俵万智の歌のもつこの側面に焦点を当てて，河野裕子は次のように書評している。「安定した女」からの「新しい女」の「軽さ」への反感であろうか。

―席を立つように捨てられたり，カンチューハイ二本で茶化されたり，ボ
トル並にキープされたりしたら，男としてはたまらない。こういう風に歌
われて，『言ってくれるじゃないの』と面白がるのは，短歌のほんとうの味わい，うまみを知らない気の毒な読者というほかない。見立ての面白さ
や，冗談めかしてカラリと言ってのける小気味のよさはあるだろう。しかし，それだけの歌である 6）。（Ⅰ−267）−96−さて，ここまで見てくると，阿木津英が本当に格闘し批判すべきなのは，意外に俵万智ではなく，俵万智を「ヨシヨシ」と慈しみながら持ち上げる男性歌
人の多くや，俵万智の「若さ，軽さ，自由さ」を苦々しく思う女性歌人に対してではないか，と思えてくる。
俵万智当人は，むしろ「透明でいつでも一人いつだって一人」をよぎなくさせるこの時代の直中で，ひたすらに健気に生きているのかもしれない，と思えてくるのはわたしだけであろうか。

②

この時代におけるモノとヒトとの関わり ―― 消費と恋愛における抵抗感の喪失

俵万智のモノを「買う」歌をもう少し追加して挙げてみよう。

大きければいよいよ豊なる気分東急ハンズの買物袋
バレンシアオレンジしかもつぶ入りの100パーセント果汁のように熱心に母が勧めし「ユースキンＡ」という名のハンドクリーム

これらの歌への阿木津英の批判は，先にもみてきたが，その際に，たとえば次のような歌を対置していたのである。

あさぼらけ東急ハンズに水星のかそけきひかり吸われゆくなり
仙波龍英
せきしょう

ひら

夕照 はしずかに展くこの谷のPARCO三基を墓碑となすまで
同
かっぱえびせんのごときわれかも道の上こぼれておれるかかっぱえびせん
阿木津英

そして，阿木津英は，「『東急ハンズ』も『PARCO』も，仙波龍英という主体にとっては，距離を置いた批評の対象である」と解説しながら，自らの歌に−97−

対しても「阿木津英の歌では，『かっぱえびせん』は『われ』だといいつつも，そのような『われ』を批評の対象としている。基本的には仙波龍英の歌と同じスタンスを持っているものである」と言う。（Ⅰ−263）その上で，次のように俵万智の歌を批判する。

―商品イメージや企業イメージへの，全身全霊をかけた奉仕。コピーライ
ターのように職業として，企業の要請にこたえて，さまざまな要素を計量しつつ作り上げていくのではなく，まことに徹底的全身的な投入なので，迫力が違う。（Ⅰ−263）

しかし考えてみれば，わたしや阿木津英の世代は，たとえ周辺にいたとしても農業や漁業の手触りを知っている。阿木津英よりもさらに年長のわたしは，町中で，柿，金柑，イチジクやアケビなどに値段が付いているのが不思議だった。なぜなら，それらは「自然に」実をつけ，自分の家や友達の家の庭から，あるいは裏山で勝手にもいで食べることができたからである。アサリやシジミ
も，近くの海や川から，好きなだけ採ってくることができた。しかしその感覚
や，あらゆるものが商品化されることへの抵抗感や嫌悪感などを，後の世代の若者にストレートにぶっつけて伝わるものだろうか。1962年生まれの俵万智
にとって，物心ついた頃は，すでに「お金でモノを買う」ことが唯一「主体的」になれる時代ではなかっただろうか。もっとも，それは単に時代や経験の有無の問題ではなく，想像力ないしは「知性と感性」の自己内対話の不足によるものだと言われるかもしれない。それでも，時代や環境が育むものは大きいだろう。
かつては「働くこと」は，自分の裁量でいくらでも工夫することができた。
自分が他人のために役に立つことが実感されることも多かっただろう。しかし，
これほど組織化された社会で，人はひたすら「お金を稼ぐ」ために働く（もちろん，会社や組織のために頑張っている人もいないわけではないが，それとても最終的には「自分」のためであり，お金のためであろう）。そして，それは自分の物になったお金で，自由に必要な物を買うためである。このような構造−98−

とそれに適応する感性は，個人のものであると同時に時代のものでもある。
おそらく阿木津英の批判を意識してのことであろうが，同じく「ライトヴァース」派と目される穂村弘氏は，次のように正直に述べている。

―仙波（龍英）さんの場合は，前の世代への意識，痛みのようなものを感じます。パルコになってしまった自分というのかな（笑），そういうものが非常にあって，そこが俵さんとは違うし，自分とも違うという気がしました。そういう違いを，年上の世代は敏感にかぎ分けて，われわれの感覚に拒否反応を持ったのでしょう。そして今に至るまでその拒否反応を抱き続けているわけだけれど，それに対してどう説明，もしくは反論していいのか，どうもよくわからないです 7）。

また，俵万智自身が，阿木津英の批判に対して，それとなく批判を返している発言もある。参考までに挙げてみよう。

―でも，歌われてるテーマが普遍的だということで何で批判されるのかなとは思いませんか。たとえば恋の歌，あなたが好きということは，千年前から歌われてきているわけです。それをどうやって三十一文字で表現する
かということに賭けてきたわけですから。その部分は，わたしはどう言われても平気です 8）。
―否定精神がないとも言われました。肯定するにも，けっこう力がいるんだけどと思って聞いていましたけど 9）。

『サラダ記念日』発刊から，今年は丁度20年目である。20代の俵万智は40代，未婚のまま母となり，いま子どもとの暮らしを楽しんでいる（『朝日新聞』に連載の「かーかん，はあい」参照）。一方，阿木津英たち「30代女性歌人」
は早くも50代。この20年間に，阿木津英が何を怒り，何を批判しようとしたのか，当の俵万智には内容的には理解されていないことがよく分かる。しかし，批判が彼女に「届いている」こと，「開き直らせている」ことは事実である。
−99−

「批評」とは，それくらい時間的な射程の長いものなのであろう。
ただ，阿木津英が危ぶんだことが，いま，晩婚，非婚，シングル，少子化社
会などとなって，さらに一般化している。

―恋愛はいまや，「もののあはれ」を知ったり，新しい世界へ踏み込んでいったりするための扉ではなくなった。CMフィルムの中での，限りもな
いひとりきりの恋愛心理のあやとりなのだ。（Ⅱ−119）

阿木津英が投げかけた批判や問いは，今という時代になお色褪せてはいず，
一層強く問いを発しなければならないのかもしれない。それは，この20年間
もまた，わたしたちが「時代に流される」ことの多かった証だろう。

―わたしたちは，物・他者・自然そのもののもつ存在の抵抗感をもう知る必要はないのか。デジタル写真のように数量化して，切り取り，貼り付けてゆく感覚が，本当にわたしたちにとって「軽やかな自由」なのか。そのように馴致されることをうべなうのか。（Ⅰ−269）

もちろん，消費社会に馴致されることを肯う人ばかりではない。しかし，時代の持つ力も侮れない。だから，人々の力で，社会もまた変えられなければならない。
「『サラダ記念日』の出現は，じつは創作者としての，あるいは現代に生きている者としての，一人一人に突きつけられた問題だった」（Ⅰ−269）という阿木津英の言葉を真に受ければ，それは同じ時代を生きる阿木津英も，また俵万智もその問題を引き受けなければならないことになる。批判する人／批判される人の構図もまた変えられなければならず，そのためには，両者の感覚の違いやスタンスの違いが，単に批判の対象としてだけではなく，互いの了解の上でコミュニケートされなければならないだろう。
いずれにしても俵万智が，彼女の子どもとの関わりの中で，さらにこれからの大人同士の出会いの中で，「いつでも一人いつだって一人」と単純には言え−100−

ない人間の関係を紡ぎ，それに応じて短歌もまた当然変わってくるだろうことを，わたしは期待する。
また阿木津英の鋭い批評が，これからもさらに深みを増し，彼女の苦々しくも無視することのできない歌たちが，依然として毒と光を発し続けることを，
わたしはしぶとく願っている。

注１）佐々木幸綱『サラダ記念日』の抜文，pp.181−182，河出書房新社，1987
２）阿木津英「俵万智『サラダ記念日』――消費社会に馴致された感性の出現」（江種満子・井上理恵編『20世紀のベストセラーを読み解く』学藝書林，2001）以下，この論文からの引用は（Ⅰ−ページ）で表わすことにする。
同じく阿木津英「CMフィルムの中の恋」（『イシュタルの林檎』五柳書院，1996）
からの引用は（Ⅱ−ページ）で表わすことにする。
３）佐々木幸綱，同上，p.181
４）『短歌』角川書店，1985.6月号，pp.86−87５）『短歌』同上，1986.6月号，p.100
６）河野裕子「『サラダ記念日』書評」（『短歌』同上，1987.9月号，p.288）
７）『短歌』同上，2006.12月号，p.149
８）同上，pp.153−154，下線は引用者，以下同じ
９）同上，p.154−101−

意図の知覚とコミュニケーション

土

田

昌

司

我々は，誰かに自分の考えを伝えたり，誰かが何を言いたいのか何を考えているのかを知ろうとしたりする。そして，その手段には，文章や言葉などの言語のみではなく，身振りや表情などの非言語的な手段が用いられる事もある。
また，絵画や絵記号，アニメーションのような，言語によらないシンボルや動きによっても，考えを伝えたり，そこからその意味をとらえたりしている。
我々は，このようなことを常に行っているといっても過言ではない。
しかし，相手が伝えようとしていることをどのようにとらえているのか，どのような規則で伝えたいことを伝えているのか，ということについては，哲学や言語学を中心にさまざまな議論が行われてきていながら，いまだ解決にいたっていない。
この研究の問題は，言語表現上の意味やどのようにでも解釈可能な対象に対して，そのことが示す本質的意味を多くの人が共通してとらえることができる点にある。このことは，そのとき耳にしたあるいは目にした情報のみでは意図を特定できないことを示していると考えられる。そこで，意図を特定するためのさまざまな発想がこれまでに導入され，情報を制限したり，補完したりする方法が考えられてきた。しかし，これらの考え方は，心理学の意図の知覚の問
題の中ではあまり考えられてこなかった。
本研究では，言語学の語用論で取り上げられた相手の意図を読み取るために想定されたコミュニケーションや関連性を，動きによる意図の知覚の問題へ適用できる可能性について考察する。

−102−

語用論の発想
言語学（linguistics）では，言語について，音声・文法・意味などの視点か
ら明らかにしようとしてきた。これらのことから，言語の研究は，言葉として発せられた音声や記述された文章そのものを分析するところから始まったといえる。ところが，日常においては，例えば，「今，何時かわかりますか？」という問いに対して「ええ，わかりますよ」と答える人は少ないであろう。多く
は，そのときの時間を答えるか，時間がわからなければそのことを伝えるであろう。我々は，このように，単に文言のみの意味に対して返答をするのではな
く，その文言の意味する話し手の意図したことを理解して返答している。言語学において，このような話し手の意図した意味を扱うのが語用論（pragmatics）である。語用論では，発話として使用された言語表現の意味と両立可能な解釈は多数存在するにもかかわらず，なぜ，聞き手の意図した意味を容易に把握できるのか（西山，2004）ということが問題となる。語用論では，言語の理解が文脈や実際の使用から切り離すことが出来ないという立場をとっている。
語用論の代表的研究者として，AustinやGriceがあげられる。Austin（1962）
は，言語表現に命令や依頼，約束などの機能があることに注目し，言語の本質的機能は行為の実現であると考えた。また，Grice（1989）は，言語使用は会話参加者の目的達成のために協力して行われる行為であると考えた。そして，
この仮説を協調の原理と４つの規則にまとめた。近年では，Sperber &Wilson（1986）により提案された関連性理論（relevance theory）が心理学をはじめさまざまな近接領域において取り上げられている。関連性理論では，人間の認知は関連性を最大にするようにデザインされている（関連性の認知原理）とする原則が仮定されている。人は自分に関連のある情報に注意を向け，その情報を求める仕組みを持っていることが想定されているのである。語用論において重要であるのは，単に，言語表現とその推論から意図にたどりつくというだけでなく，言語の理解においてコミュニケーションという視点が取り入れられている点にあるといえる。さらに，関連性理論は，そこに認知機能としての仮説が含まれていたり，他者の心を読みとる能力との関連が示唆されたり，と−103−

学際的な議論のテーマを提供したことにより，注目を受けることとなった。関
連性理論の登場は，意図を考える上で大きな提案をしていたといえる。

語用論のコミュニケーション
それでは，コミュニケーション（Communication）とは，どのようなものなのだろうか。コミュニケーションの厳密な定義は，とても困難である。心理学や社会学においては，これまでにも多くの議論がなされている。しかし，研究分野や対象によってコミュニケーションの定義は異なっている。ここでは，その厳密な定義は避け，日常用語としてのコミュニケーションの定義に止めておくことにする。コミュニケーションとは，複数の人間や動物などが，互いに言葉や身振りなどを使って，意思や感情，考えなどを伝え合うことであるといえる。また，このことは，他者が伝えた情報から相手の心の状態を理解しようとすることやその過程でもあるといえるのではないだろうか。
しかし，語用論におけるコミュニケーションの役割や定義は曖昧である。また，関連性理論においては，コミュニケーションの意味は一般的な定義よりも狭い意味で用いられている。関連性理論におけるコミュニケーションは，話し手が情報を伝えようとする意図（情報意図：informative intention）が明確な場合（意図明示的情報伝達）に限定されている。例えば，東北弁で話しかけてきた人に対して，この人は東北出身者だろうと思った場合，話し手は，自分が東北出身者であることを伝えようとはしてはいないので，意図明示的な情報伝達とはいえない。しかし，「食事に行きませんか？」に対し「今日は予定があるので……」と答える場合，予定があるので食事には行けないということを伝えようとしている。この場合，意図を伝えようと意識して伝えているので意図
明示的な情報伝達といえる。関連性理論では，意図が通じていること，あるいは，通じることが前提とされているということになる。しかし，我々の行うコ
ミュニケーションにおいては，いつも伝達が成功するわけではない。食事の例
において，さらに「明日も，明後日もだめみたいだね」と答えたとすれば，聞−104−

き手は，本当に予定があって今日は予定があると答えたにもかかわらず，話し
手は，デートそのものを断られたととらえるかもしれない。コミュニケーションは多様で誤解や誤伝達が，むしろ，我々のコミュニケーションを豊かにすることがあるようにも思われる。また，東北弁の例は，コミュニケーションでな
いといえるだろうか。話し手や聞き手が意識するか否かにかかわらず何らかの情報をやりとりし合っている時点でコミュニケーションといってはいけないだ
ろうか。コミュニケーションの意味を限定したことは理論展開上の利点となると思われる。しかし，このことが意図の理解にとって重要であるかもしれない。

意図の認識と多様性
意図（intention）とは，何かをしようとしていること，目指していること，といえる。この意味で意図は，行為に先行して生じていると考えられる。しかし，意図があるのか，そして，その内容を推測する時には，既にその出来事や行為は終了している。関連性理論では，意図があることを伝えようとする意図
を情報意図（informative intention），その意図があることを聞き手に知らせようとする意図を伝達意図（communicative intention）と区別している。また，
非明示的な情報伝達で生じる，相手に伝えようとしたわけではないが伝わる意
図は表出意図と呼ばれる。これらのことから，情報の送り手と受け手の関係と表１

意図の認識の水準とそのときの 2 者関係の状態

送り手

受け手

状

伝達の意志あり意図がないと認識
意図の存在を認識
意図の内容を認識

意図は伝わらない・意図がないと誤理解意図があることのみ伝達
意図の認識の一致・不一致

伝達の意志なし

意図がないと認識
意図の存在を認識
意図の内容を認識

何も伝達されない・意図がないことの伝達
意図しない意図の存在の伝達
意図しない意図の認識・誤理解

−105−

態

その意図の状態を表１のように考えることができる。意図の認識については，
いくつかの水準があるように思われる。意図が何かはわからないが意図がある
ことは感じるという水準，意図が何か解ったと感じている水準，そして，その意図が，話し手の意図と一致する場合としない場合，などが考えられる。
コミュニケーションと意図の関係を考えると，そこには多様な要素があるように思われる。例えば，芸術作品を例にあげると，ある絵画の作者は，何らかの意図があって作品を作成し，その作品からこういうことを感じとってほしいと意図していたとする。しかし，芸術作品の中にはその意図を読み取ることがとても難しい場合も多いように思われる。このような場合，意図的な伝達ではありながらその明示性が曖昧であるといえる。しかし，それは，どのように読み取っても良いのかもしれない。そこに絵画のおもしろさがあるともいえる。
意図の伝達や推測においては，伝える側が，作為的に，間接的にしたり，伝わりにくくしたり，また，受け手が読み取り間違いをしたりすることがある。これは，芸術のみではなく，日常生活の中にもたくさんある。例えば，自動車のハンドルは，握り回転させるようにとらえられる。これはハンドルの設計者がそうとらえられるように意図して設計したといえるかもしれない。また，気持
ちの悪いことを「キモイ」といってもお互いにコミュニケーションが成立した
り，イヌが閉じられている扉をガリガリと引っかいているのを見て，扉を開けてほしいと思っていると感じたり，カーナビゲーションの経路の検索をしているときの待ち時間を「考えている」ととらえたり，するのも，コミュニケーシ
ョンによる意図の読み取りの成果なのかもしれない。このような伝達が上手く行かないコミュニケーションやモノを介した意図の伝達の問題を考えることは重要であるように思われる。特に，ここであげられた例は，必ずしも言語のみをベースとはしていない。また，意図の伝達やコミュニケーションが成功したのかについても確認できないあるいはする必要がない場面もある。このようなコミュニケーションが，人と人の間のみでなく，知識を共有しているとは限らない人と動物や人とモノの関係においても成立しているように思われる。相手の意図を読みとることがコミュニケーションの主たる目的とは限らない。逆にいえば，意図を読みとるのみならばコミュニケーションである必要がないこと−106−

もあるだろう。文法や発音の正しくない言葉でも意味が通じるとか，言葉では言いにくくこちらの気持ちを汲んでほしいとか，内容はどうでもよくて，ただ話を聞いてもらえばそれで満足というようなことは，日常経験ではよくあることである。意図を持ちながら，そして，意図を伝えようとしながらも，直接に伝えられないことが意図の理解の重要な要素になる場合もあるように思われる。
また，言語や意図の内容ではなく，伝わったという感覚が重要であることもあ
るのではないだろうか。

心理学の意図心理学において，意図がどのようにとらえられるのかについての研究は，発達研究やコミュニケーションの研究分野で行われていた。特に，関連性理論との関連も含め，Baron-Cohen（1995）の心の理論（theory of mind）は，心（意図）を読み取る能力やそのメカニズムについての議論を盛んにした。また，
全く別の立場として，運動視や社会的認知の研究の分野では，Heider &Simmel（1944）の研究は，意図の知覚の問題としてとらえられている。
Heider & Simmel（1944）は，複数の幾何学図形からなる動きに対してストー
リーや擬人化，感情がとらえられることを明らかにした。心理学における意図の認識の問題は，語用論の場合と異なり，その適用範囲が言語に限定されていない。むしろ，言語とそれ以外の区別がなされていない。また，意図が認識される理由がコミュニケーションのみとは考えられていない。例えば，発達や知覚の基礎研究では，特定の対象の物理的特性が特定の意図と対応していると一般に考える。また，物理的特性に単純に還元できない，あるいは，しない場合には，観察者側の要因を想定する。例えば，Heider & Simmel（1944）の研究
では，運動や対象に対して意図が帰属されると考えている。さらには，認知機能として特定の機能の存在をモデル化して検証するということが行われる。
Baron-Cohen（1995）の心の理論では，自閉症児の研究から，心を読むための
４つのシステムが提唱されている。その他にも，生物学や進化論的な発想が持−107−

ち込まれることもある。例えば，Premack（1990）は，運動刺激を分類し自ら動くものと動かないものに分類し，そこから感じられる意図を区別している。
そして，心の理解の起源を動くものの知覚に見いだそうとしている。仮説的ではあるが，意図をとらえるために規定されていると思われる要因を分類すると
表２のようにまとめることができる。

表２

意図認識の方法

１．物理的な特性との対応による
２．感覚的，非言語的な要因による
３．経験や知識，類推による
４．命題論理による
５．規則やモデルによる動きからの意図の知覚
心理学の意図に関わる研究は，知覚研究では運動対象が用いられることが多く，発達研究では，それだけでなく，言語や何らかのシンボルによる対人的なコミュニケーション場面を設定した研究が行われる。研究素材に運動対象が用いられる研究では，対象がどのようにとらえるのか，ということが研究の基礎となっている。この意味で，意図の認識のメカニズムについての議論はあまり行われない。しかし，動きに意図がとらえられるという問題は，語用論の問題と強い関わりを持つ可能性があるのみでなく，言語による問題よりも広範で基本的な問題を含んでいると思われる。
しかし，語用論と比較して運動にとらえられる意図は，運動にとらえられる内容の中のどれを指すのか曖昧である。運動の知覚では，語用論でいうところの，言語表現のそのままの意味（表意：explicature）とそこに含まれる本質的意味（推意；implicature）の区別は曖昧である。また，情報意図と伝達意−108−

図，そして，意図の明示性についても曖昧となる。しかし，運動にとらえられる内容には，いくつかの水準があるように思われる。例えば， 2 つの図形が左右から出てきて接触し離れて行く映像が呈示されたとする。このときに，実際の運動は，速度や大きさ，時間などの物理的な変数により作成され記述できる。
しかし，この映像を呈示され，どのように見えたかを聞かれた観察者は，物理的な変数で記述することはほとんどない。「くっついて離れた」というような，どのように動いているかのみが記述される場合，「恋人がキスをしていた」というような，その動きが何を表していたように見えたかが記述される場合，「男女の恋愛模様」を表しているというような，動きが表していた抽象的内容が記述される場合，などがある。このような記述の分類から意図の分析が可能であると思われる。例では，後者 2 つは，意図がとらえられているのに対して，
はじめの記述は，動きそのものが記述されているにすぎない。

表３

運動についての認識の水準

１．どのように動いているととらえるか
２．動きが何を表しているようにとらえるか
３．事象は何を表現しているととらえるか

モノを介した意図の認識
意図の知覚研究においては，意図の定義は曖昧であり，語用論の意図の分類やその明示性は明確ではなかった。これは，意図をとらえるための対象が意志のある人ではなく意志のない運動対象であるからといえる。意志がない運動である限り，そこにとらえられ意図は，運動に含まれる規則性から生じると考えるのは当然といえる（図１①）。しかし，この運動が，なぜ，何処から生じたのかということを考えると，コミュニケーションをそこに入れ込む予知が生まれるように思われる。表３‐１は対象の動きをどうとらえるのかという対象と観−109−

察者の関係のみに思われるが，表３‐２と表３‐３については，動きそのものの動き方を記述しているわけではなく，それが何を表しているのかが記述されている。このときには，観察者側の要因を考えることが可能であると思われる。観
察者は，作成者がどのような意図で運動対象を作成したのかを想定して意図を推測する可能性がある（図１②）。表２のように意図の特定の方法には複数の可能性があると思われる。少なくともこの想定は運動対象の意図の理解に役立
つ情報となりうる可能性があると思われる。この意味で，コミュニケーションが考慮されるモデル構成が可能となる。

作成者

蜩蜩蜚

運動対象

蜩蜩蜚

観察者

①
②

図１

研究者が想定する分析範囲

運動対象の作成者の意図を解釈することを想定することは，作成者と観察者のコミュニケーションが想定されることになる。これは，モノを介したコミュ
ニケーションといえる。コミュニケーションは，相手との情報伝達の相互作用である。この意味で，モノを介したコミュニケーションは，作成者と同時の相互作用的な情報伝達はない。しかし，相手の存在の想定がなければ，意図の解釈が成立しないという立場をとることになる。前述した芸術作品からの意図の理解や自動車のハンドルの設計の例は，作成者の意図を考えることを正当化させているように思われる。しかし，なぜ，意図の知覚では，研究素材として運動が選ばれたのであろうか。これは，運動対象を用いると単純な図形の動きにより，多くの情報の伝達が可能であると考えられたからであると思われる。このことは，実験における刺激統制の明確性を持ち合わせることになった。それのみでなく，運動対象と観察者の間に，静止対象以上に擬似的な情報のやりとりが成立しているともいえる。運動には，風のような自然現象や人の動作，擬人化されたり，そこに感情や物語を見たり，ととても多様な内容がとらえられ−110−

る（表４）。これらは，意図研究のための多様な素材を提供しているといえる。

表４

動きにとらえられる内容

・現実の動きと類似した内容（自然現象，人の動作，など）
・物理的な事象（衝突，落下，など）
・生物とみたてられた内容（擬人化，対人関係，など）
・感情や情動（情緒的な内容）
・意味的な出来事（物語，教訓，など）

まとめ
本研究では，語用論で取り上げられた相手の意図を読み取るために重要とされるコミュニケーションや関連性の想定を意図の知覚に適用できる可能性について考えてきた。
運動事象というモノを介した意図の知覚の問題に関連性理論であげられた認
知的機能の適用はある程度可能であるとように思われる。しかし，それ以上に多くの問題も持ち込むことになる。例えば，前述した初めて聞く造語である「キモイ」が相手に通じることやペットのイヌとの意思の疎通の例が示すように，意図が通じることに，お互いの知識の共有が必ずしも必要ない可能性があることや検索の待ち時間を「考えている」ととらえる例のように，生物ではない対象に生物的な意図がとらえられる場合などの問題である。これらは， 2 者
以上の情報のやりとりとするコミュニケーションの定義そのものを変えてしまう可能性も持ち合わせている。また，運動事象あるいは言語を伴わないことにより生じる従来からの問題も引き継ぐことになる。さらに，コミュニケーショ
ンにおける失敗や誤解についても考えて行かなければならない課題であると思われる。これらの問題は，我々の行うコミュニケーションが，単に，言語的，論理的な規則に従うだけのものでないことを示唆している。この意味で，ある−111−

現象に意図がとらえられるということのみではなく，どうすれば意図が伝わるのかについて検討して行く必要があると思われる。これらは，プレゼンテーシ
ョンや機械のユーザー・インターフェイスといったコミュニケーションの問題と強い関係を持っている。我々の日常と切り離せないコミュニケーションと意図について，さまざまな視点によるアプローチの必要があるのではないだろうか。

引用文献
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言語と行為 大修館書店（Austin, J.L. 1962

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ブラインドネス 青土社（Baron-Cohen, S 1995 Mindblindness. MIT Press.）
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認知科学への招待−心研究のおもしろさ大津由

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1993/1999

明・宋南先・田中圭子（訳）

関連性理論−伝達と認知

内田聖二・中逵俊

研究社（Sperber, D & Wilson, D.

Relevance:Communication and cognition. Blackwell.）−112−

1986/1995

大学の英語教育カリキュラムの多様性に関する考察
JACET授業学研究委員会の授業科目分析WGの実態調査に基づく

中

岡

典

子

０．はじめに『授業学研究委員会』は現在の下記に明示されているような大学英語教育の危機的状況を鑑み，この事態に対処すべく2004年に発足された。７支部総勢95名から構成され，JACET（大学英語教育学会）内に設立された全国規模の委員会である。その実働を受け持つ下部組織が５つ設置された。「授業科目分
析ワーキンググループ（WG）」はその実働部隊の１つである。ここに掲載する英語教育カリキュラムに関する考察は，設置から解散に至るまでのほぼ１年半に及ぶ「授業科目分析WG」の実態調査に基づいたものである。

……「大学全入時代」の到来とともに学力低下に拍車のかかる状況となっている。
……大学が授業のありようを本格的に考え直さなければならない時代がやってきたといえる。このような状況は，大学における英語の授業にも当てはまっている。近年，英語の基礎学力に欠ける新入生も多くなり，数字のone，two，threeのoneを「オネ」と読んだ学生がいるなどという報告も耳にする。また，最近の大学英語教
育には，このような「底辺拡大化」現象に加えて，もう一つの新たな問題が生じている。それは英語教育の目的や目標が，いわば「実用」方向に著しく傾斜してきたということである。……外国語教育の重要な側面が，いま切り捨てられる危険に晒されようとしている。……
（『高等教育における英語授業の研究』序文より）

実態調査に基づいた研究というものは，どのような研究にせよ当然様々な因子がからんでくるもので，その点が通常の論理研究とは異なる。基本方針に関−113−する重要な問題が生じた場合，軌道修正が可能であるならば軌道修正をできるだけ早い時期にし，問題を整理しより充実した実態調査をすることが重要である。
今回の「授業科目分析WG」が実施した授業科目に関する実態調査の場合も，基本方針に関わる問題が生じたため，問題点を整理し，WG内で議論を重ねた。
そして大幅な軌道修正をした後，データ−回収方法を変更し，分類方法の再検討を重ね，調査活動を推進していった。これまで，「授業学研究委員会」からの要請に応じる形で，すでに調査は終了し，報告書も作成し発表も終了している。だが，「授業科目分析WG」の実態調査に基づく発表はいずれも，要請された時間制限やページ数制限のため，内容を凝縮した発表にならざるを得えなかった。調査結果とその考察に焦点をしぼったため，基本方針の軌道修正に関することや，その他の調査の経緯等に関する要点や，その調査分析プロセスでのさまざまな問題等の実態については，述べておらず，実態調査自体を第三者が検証できるようにはなっていない。

１．これまでの発表経緯
１）2005年９月

中間報告書として資料を作成し提出

第44回JACET全国大会に授業学委員会企画シンポジウムに，中間報告書を提出した。シンポジウムのパネリストの鈴木千鶴子氏が，全国代表委員
会で「授業の種類」担当であった。「授業の種類」の資料の一部として授業科目分析WGの関東甲越の87データに関する中間報告書が出席者に配布された。

２）2006年６月25日 第一回 J A C E T 関東支部大会にて発表「2005年度英語科目の実態調査に基づく英語カリキュラムと授業の関係に関する考察」共同発表：加藤佐和子，山本成代，中岡典子
WGによる関東・甲越支部の87データの実態調査に基づき，カリキュラム−114−

を分析し，５つのパターンについて発表した。（質疑・応答30分）

３）2006年９月８日

J A C E T 全国大会にて発表

第45回JACET全国大会では授業学研究委員会特別企画が６つ設けられ，その１つとして理論と実態調査の両面から授業の種類について考察する１
時間の企画が設けられ，その枠内で発表を行った。

JACET授業学委員会特別企画２（16：00〜17：00）「授業の種類について―実態とあるべき姿―」司

会：鈴木千鶴子氏（長崎純心大学）
全国代表委員会の中で「授業の種類」担当

発表１：授業科目分析WG代表

中岡典子（東京立正短期大学）「授業科目の多様性と一貫性―英語科目の実態調査から
授業科目分析WGの全国114データに及ぶ授業科目の実態調査の分析結果と考察を発表した。（発表・質疑応答30分）
発表２：林日出男氏（熊本学園大学）「授業の種類―授業間の有機的つながりを探る―」
理論面から授業の種類と授業間の有機的なつながりの可能性についての理論的考察（発表・質疑応答30分）

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−115−

４）2007年１月出版物『高等教育における英語授業の研究』の刊行
大学英語教育学会（JACET）授業学研究委員会は，この２年間の研究の集大成として，松柏社より出版物を刊行した。授業学研究委員会編著による107の授業実践事例を核とし，３部（第Ⅰ部総集編―授業の見方・考え方，第Ⅱ部授業実践事例編―目的別にみた授業事例，第Ⅲ部分析・考察編―まとめと問題提起）から構成されている。

授業科目分析WGが担当したのは次の２箇所である。
第Ⅲ部分析・考察編
１．授業実践事例の分析と考察（3）授業科目―英語カリキュラムの実態調査 （p.256〜259）
巻末資料

開講されている英語授業科目名一覧 （p.308〜315）

鈴木千鶴子氏の （2）授業の種類から見た授業間の連携 （同書p.252〜
255）の中でも，授業科目分析WGの結果報告が言及してある。

ワーキンググループの度重なるミーティングは，メンバー６名全員の問いか
けと議論の連続の１年間半であったといえる。授業学研究委員会の山岸委員長によれば，「実際に行われている授業についての本格的な調査は，JACETでこの実態調査以前に一度もなされてこなかった」ということである。そうである
ならば，WGの実態調査活動が手探りで始まり，基本方針を軌道修正し，デー
タ収集の変更・分類方法の再検討と，常に模索の連続であったのはある意味で当然のことだったのかもしれない。
2006年９月のJACET全国大会での発表後，会場から実態調査の進め方に関するいくつかの質問があった。その１つは教育学専攻の京都大学博士課程の大学院生から出され，実態調査の分析の統一性に関する疑問であった。このこと
からも，グループとして実施した実態調査内容を，第三者が検証できるように明示しておくことが必要であることがわかる。この論文では，これまでの研究
発表では十分ではなかった部分を補ない，授業科目分析WGの実態調査の基本−116−

方針変更にいたる経緯についても説明を加え，実態調査自体を第三者が検証できるようにし，この調査に基づく大学英語教育のカリキュラムに関する考察の信頼性をより高いものにしておきたいと思う。

２．WGの実態調査の基本方針の軌道修正
１）調査活動の目的の検討①基本方針：

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大学全入時代を迎え，かつ学生間の学力格差が拡大する中で，以前にもまして英語教育のあり方が問われている。授業科目の実態調査を実施する意義は，
英語の授業をよりよく改善していくためのステップを築くために，英語教育カリキュラム編成に見られる現在の授業科目の動向把握にある。
この観点から，WGでは論議を重ね，この実態調査目的を上記のように今後の英語授業の改善へのステップを築くためとし，１）授業科目名と内容に関する実態調査，２）大学英語教育の現在の動向把握，とした。
それぞれの授業科目は単独に存在するわけではない。この実態調査では，各大学がどのように一般英語カリキュラムを構成しているかその全体像の大枠を掴み，その上でそれぞれの授業科目名をその授業内容から分類しようと考えた。
−117−そこで，まず各大学のカリキュラムの基本データを作成し，カリキュラムの構
成全体が把握できるようにすることにした。

②授業科目名だけの調査の限界
このように，各大学のカリキュラムの基本データを作成しようとしたのは，各大学のカリキュラムから切り離し，科目名だけを収集する調査に限界があると考えたからである。
すでに回収されていた 14 大学のデータを使い，関西支部代表小栗裕子氏，
九州・沖縄地区代表鈴木千鶴子氏の提案の６分類に沿って，暫定的に中岡が単独で分類してみた。（途中段階の暫定的な分類として，3/12に代表者会議に提出）しかし，この段階ですでにこのまま分類を続けることには限界が生じていた。

限界と問題点・各大学・学部のカリキュラムから切り離して，科目名だけを集めた分類では，各大学のカリキュラムの実態はつかめなくなる。
・カリキュラムから切り離した場合，その授業目標や内容から切り離して科目名だけ集めても，授業の実態が反映された分類とは言い難い。
・

特殊英語系

と

その他

に相当する授業科目数が多く，またバラエティに富んでいるので，どのような細分類が妥当か検討を要する。
・一旦分類してしまうと，どこの大学の科目名であるかという痕跡が残らなくなるので混乱が生じやすく，ミスが生じやすく，また検証もできなくなる。
・14大学のデータだけでも，膨大なリストになり，細心の注意を払っていてもデータ操作ミスが頻繁に生じた。これ以上データ数を増やせば，さらなる操作ミスが予想された。

２）データ回収方法の検討①行き詰ったデータ回収
データ回収方法の検討が必要となったのは，「授業科目分析WG」が途中で−118−

引き継いだデータ収集が途中で行き詰ってしまったからである。
データ収集は，WGが設置される前からすでに始められていた。授業学研究委員会では，授業学研究委員の協力を期待しそれを前提として，データ収集を呼びかけ，14データ回収していた。100名ちかい授業学研究委員全員から授業科目に関するデータ収集の協力を得る予定にあったと考えられる。「何を調べるために」「どの大学・どの学部のカリキュラム情報」を「どのくらいの数集めるか」という方針がないままデータ回収は開始され，14データ集まったところで，その後をWGが引き継ぐことになった。
鈴木政浩氏の協力のおかげで，急遽授業学研究委員会登録会員専用のメーリ
ングリストが活用できるよう手配された。指示に従い関東・甲越地区のメーリ
ングリストを活用して，２月〜４月にかけてメールで関東・甲越支部の委員に
データ回収協力を何度も呼びかけ続けた。18のデータが集まった後は，一向に進まずデータ回収は早くも行き詰ってしまった。すでに回収済みの14のデータとあわせても総数32のデータでは，実態調査としての価値が低い。

②データ収集方法の変更
初回のWGミーティングで，WGとしてそれまでの回収法（授業学研究委員
会のメンバーの協力を期待するデータ収集方法）を検討し，中止することを決定した。そして分析を早急に始める必要性から，現実的でかつ迅速にデータを集める手段を検討し，関東・甲越地区の大学のホームページのサイトからWG
６名で手分けしての収集することに方針を変更した。
また，2005年９月のJACET全国大会での中間報告後，代表者会議で更に全国的に調査を拡大することが決議された。６支部の代表委員の協力により，各支部からのシラバスによるデータを加えることになり，その結果，最終的に114データを回収できた。

③WGによる大学のホームページからの情報収集
授業科目分析WG６名でスタートしたホームページでのデータ収集は，具体的には以下のようなステップを踏んで進められた。まず，関東・甲越地区の国−119−䋲䋮⺞ᩏᣇᴺ䇭䇭ᦼ㑆䊶⺞ᩏኻ⽎䊶䊂䊷䉺෼㓸䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭
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立・県立・私立の４年制大学と短期大学の全ての大学名をリストに出し，プリントアウトしたページを６名で均等に分担した。各自が担当したページから，ランダムに大学を選び，学部は意図的に英文学部，英語学科を排除し，できるだけ多岐に及ぶように配慮しながら各自が任意に選ぶこととした。これは，今回の実態調査が英語学科に偏ったものにならないようにとのJACET授業学研究委員会からの示唆に従ったからである。（もちろん当初JACET授業学委員から集まった30データの中には，当然英語学科のものを含んでいるので，その後集めた84データでは，全体のバランスをとるために英文学部・英語学科は意図的に排除することになった。）
対象は基本的に，開講されている一般英語科目とした。どの大学もシラバスの情報をホームページに掲載しているわけではないので，手に入るものを６人で手分けして，各自10データずつランダムに集めた。また，シラバスが直接入手できる場合は，そちらを優先にした。
ホームページからの情報収集は，思った以上に難攻した。カリキュラムの詳
細をホームページで公開していない大学，次年度に向けて改訂中のため公開していない大学，簡略化した表記のみで授業内容が確認できない大学も数多くあったからである。
これは，どの大学もカリキュラムの改編が急ピッチで進行中であることと無関係ではないと想像された。事実，2006年に再確認のためホームページで以−120−

前のサイトを開こうとしたとき，掲載されていなかったり，公開できないようになっていたり，改編されていたりすることがたびたびみられた。

④データ収集の全容
授業学委員から回収されたデータ…………………14データ
ＷＧの呼びかけで回収されたシラバス情報………18データ
ＷＧの６名でホームページのサイトから収集……60データ
重複・移行期のため保留・分析不可能で削除……５データ
各６支部のシラバス収集（支部代表の協力）……27データ

第44回JACET全国大会
関東・甲越支部

実態調査中間報告資料…87データ

第45回JACET全国大会
全国７支部の実態調査に関する発表 …… 114データ
北海道５，東北４，関東87，中部５，関西５，
四国・中国５，九州・沖縄３

シラバス情報：57（関東・甲越支部：30，６支部：27）
ホームページ情報：57（関東・甲越支部）

WGが最終的に取り扱ったのは2004年度・2005年度に開講された授業科目で，114データある。データはランダムに集められ，結果的にはシラバス情報（57）と大学のホームページ情報（57）で，50％：50％となったが，これはできるだけ多くのデータを集めようとする収集努力の中で生じた全くの偶然にすぎない。WGが数値合わせのためデータ処理をしたわけではない。114のデータ数
で実態調査としての量的課題を満たすことは一応できたと考えられるが，収集方法自体に一貫性がない点については，は根本的に見直しが必要であると考え
られる。

−121−

３）今回の実態調査の限界と問題に対するWGの認識
WGでは今回の実態調査に次のような限界と問題があることを，認識した上で，Fact Findingにどのようにして取り組んでいくのかということを検討した。

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データ回収上の問題
計画的に回収されておらず，回収のしかたに一貫性が欠けていた。授業学研
究委員から提出された勤務先のシラバス情報（30），回収方針の変更後，できるだけ学部が多岐に及ぶように配慮してWG６名が任意に収集したホームペー
ジ情報（57），６支部の代表の協力で任意に収集されたシラバス情報（27）。結果的に総勢42名の協力でランダムに回収されたデータ（114）となった。回収
方法自体に問題は残る。
データ自体の限界
データはシラバス・ホームページの情報にのみ依拠したもので，直接その大学の英語担当教員から説明を受けているものではなく，あくまで一方的にWGが分析したものにすぎない。
科目名の限界すべての授業科目は必修，選択必修，選択の区別があり，カリキュラムはそれによって組み立てられている。にもかかわらず，その必修・選択という識別を回収したすべての大学で確認できなかった。そのためその識別をすべて削除
してデータを作成している。
−122−

カリキュラムの現実
実際に数多くの英語カリキュラムを調べてみると，カリキュラム全体の構成のしかたや，焦点の置き方が多彩に及んでおり，統一した扱いは基本的に困難であった。また，記載のしかたも多様多彩であった。

４）「授業科目分析WG」が独自に考案した分類枠①分類枠をめぐる試行錯誤の背景
WG独自の分類枠を考案することをWGで決めた背景には，分類枠をめぐっての試行錯誤があった。すでに述べたように，第一段階では14データを使い，試験的に関西支部代表の小栗裕子氏の６分類提案（総合英語系/
グ・リスニング系/語系/

リーディング・ライティング系/

スピーキン

資格英語系/

特殊英その他）に沿って，科目名だけの分類を試みた。

総合英語系：総合英語系と思われる名称には，「英語」「English」「英語演習」「総合英語」「カレント・イングリッシュ」などがあったが，名称だけでは，
４技能育成の総合英語の授業が実施されているかどうかは不明であった。
スピーキング・リスニング系：「英会話」「英会話表現法」「オーラル・コミュ
ニケーション」「Oral English」などがあった。しかし，「コミュニケーシ
ョン」「Communicative English」と名称だけでは内容が読解なのか英会
話なのか断定しにくいものもあった。また，「Debate」「Public Speaking」「Discussion」など，スピーキング・リスニングの両方のスキル要請のものもあれば，「英語リスニング」「英語ニュースを聴く」「Basic Listening
Skill」のようにリスニングのクラスもあった。そこで．両方の統合と同時に，スピーキングとリスニングの細分化も必要であった。
リーディング・ライティング系：リーディング系とライティング系はそれぞれ名称から明らかなものが多かった。しかし，名称「英語」「外国語コミュ
ニケーション」などは，副題でリーディングやライティングを明示してあるところもあれば，副題もなくシラバス内容を確認してリーディング系と判別できたところもあった。
−123−

資格英語系：ほとんどが科目名から比較的簡単に確認できた。
特殊英語系：科目がバラエティに富んでいるので，特殊英語でひとまとめするには無理があった。そこで，更に細区分が必要であると考え，次のように５つに分けてみた。例をあげておく衢）実務英語：「ビジネス英語」「秘書英語」など衫）時事関係：「時事英語」「新聞英語」「Media English」
袁）基礎力補強：「Remedial English」［基礎英語］
衾）CALL：「CALL」
袞）その他の特殊な取り組み：「翻訳」「通訳英語」「上級英語（特化演習）」「海外研修」「Senario English」「英文法」「Vocabulary
Building」など，数多くのジャンルにわかれている。
その他：その他に相当するものも数が多くバラエティに富んでいるのでさらに４つに細区分してみた。例をあげておく衢）音声指導：口頭表現：「英語音声表現法」「スピーチクリニック」「英語音声学」「英語プレゼンテーション」
衫）語法関係：英語学・言語学：「語法研究」「英語学研究」「日英対照研究」「ことばと人間」「英語表現研究」
袁）文学・文化関係：「American Study」「言語文化論」「英詩研究」「英文学特講」「シェイクスピア研究」
衾）教職免許関係：「第二言語習得論」「英語科教育学演習」

この細区分でも十分とはいえないが，このやり方でさえも，あまりにも分類が細かくなりすぎて，１つの大学のカリキュラムが数ページに及んでしまった。
分析として実質的でなく，カリキュラムの全体像がかえってつかみにくくなる
ことがWG内で問題になり，分類枠の改善を図る必要が出てきた。

②「授業科目分析WG」が提案する７分類枠と12領域の分類
データ分析の試行錯誤を経て，WGでは，カリキュラム全体が一瞥できるよ
うに分析することが重要であり，実質的であると考えた。そこで，授業科目分−124−析対象の限定化を具体的に検討し，英語教員免許関連科目や言語学や英語学・英文学などの専門科目を分析対象からはずした。次に，Ａ４，横枠，１ページ
内でカリキュラム全体を納めるという条件で，分析枠をコンパクト化することにし，授業目的と授業内容を確認して，７分類枠12領域で分類することにした。また，授業目的・内容が確認できない場合は削除した。

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７分類と12領域
１．総合英語：４技能育成の総合英語
２．O r a l 系：①Speaking②Listeningに細区分した。

３．W r i t t e n 系：①Reading，②Writingに細区分した。
４．資格英語５．ＥＳＰ：English for Special Purposesの略語

例えばビジネスの現場，

医療現場，保育現場などの専門職と結びついた場面設定で，役立つ表現や用語を扱い，実践的な役に立つスキル向上をめざす
もの
６．ＥＡＰ：English for Academic Purposesの略語 例えば「外書講読」，「英文学講読」など，内容理解を深める学問的意図のもので，content重視型，しかしながら，EAPとESPとどちらともいえないグレーゾーンのものがあるのも事実である。
７．その他：①文法，②Remedial，③IT活用，④海外研修に細区分した。
−125−

３．基本データ作成と分析
１）基本データ作成
各大学・学部ごとに一般英語カリキュラムの実態を調査し，授業目的と授業内容によって，７分類12領域で分類した。

①データ分析と６名での確認作業
WGとしての基本方針が定まった後は，大学名のリストを均等に受け持ち，そのリストの中からホームページでカリキュラムの情報を得られる大学・学部
を各自で10校任意に選択し，分析調査を進めた。各自で済ませた分析を持ち寄り，その調査内容についてミーティングで報告し，常に６人の複数の目で１つ１つのデータの分析内容を確認していった。分析調査の混乱を避け，統一するためである。他のメンバーから授業科目の分類の根拠が明確でないと指摘を受けた場合，あるいは疑問が提示された場合は，次回のミーティングまでにシラバスで授業内容を再確認してくることにした。確認ができない場合は調査対象からはずしたり，調査大学を変更して，次回のミーティングで再度報告というプロセスをとり，６名で一貫した方針で精力的にデータ分析を進めていった。

②基本データ作成の記載上の手法
衢）分析対象は，基本的に一般英語科目とした。
衫）IT活用のクラスの実態を調べるため，（IT）を記載し，授業内容によって分類し，それ以外を

７．その他③に記載した。

袁）授業内容を科目名や，シラバスなどの情報から確認出来ない場合，あるいは確定出来ない場合は分析対象からはずした。
衾）用語の説明・Oral系

Written系という名称：科目分類上はInput系

Output系という名称よりはより現実を反映していると思われるため選択した。
・短縮表現（スペースの関係で短縮表現を活用した場合もある）
コミ：コミュニケーション/

プリゼン：プリゼンテーション−126−intm.：intermediate
Eng：:English//

adv.：advanced/

Rding.：Reading/

Com.：Communication

・大文字A，Bと小文字a，b，ローマ数字Ⅰ，Ⅱなどは，大学で使用されているものをできるだけそのまま記載した。
・（）内の記述はその授業内容の説明

・同じ科目名でも内容の識別には（1）（2）と番号を振って区別を記載した。

③基本データ（報告書A）
このようなプロセスを繰り返し，114のすべてのデータを６人で手分けして分析し，グループとして確認作業を経て，完成したのが基本データ114大学のカリキュラム一覧である。次にそのサンプルとして３つの大学のカリキュラムの基本データを掲載する。大学名は削除し，学部・学科名はそのまま記載した。

調査目的：現在の大学の英語科目の実態調査のため，
記載方法：カリキュラムの実態把握のため，各大学・学部ごとの記載とした。
カリキュラム全体が一瞥できるように分類枠を調整・設定した。
記載順序：学部，学科の傾向がほぼ同一のものを集めて類似分野順に記載してある。
データ源：ランダムに集めた総数114データ④基本データAの見方
基本データAは，2005年度開講の各大学・学部ごとに一般英語のカリキュラ
ム全体が一瞥できるように記載したものである。大学名は公開せず，類似専門分野の学部・学科順にまとめて記載し，「授業科目分析WG」の実態調査分析の基本データとした。（2006年授業学研究委員会の出版物では公開していない。）ここに提示したサンプルからも大学によって，カリキュラム構成のあり方が多種多彩であることがわかる。また，必修科目や選択必修科目，選択科目の識別は，カリキュラムの骨組みを構成する上での重要な要素であるが，この−127−䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䋳䋮ၮᧄ䊂䊷䉺૞ᚑ䋺䇭䉦䊥䉨䊠䊤䊛৻ⷩ䇭䇭䋱䋱䋴䊂䊷䉺
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カリキュラム一覧ではその識別は記載できていない。

●大学

共通科目：

12領域中，５領域でクラスを開講している。
開講領域：Speaking/ Listening/ Reading/ Writing/資格英語
つまり，総合英語はおかず，４技能それぞれのクラスを配置している。特にOral系は「オーラルコミュニケーション」でA〜F，「視聴覚LL」でA〜Hと数多くクラスが開講されているところから，学習者の関心ニーズにあわせたレベル別少人数クラス編成ではないかと推測される。４技能育成に加えて資格取得を重視したカリキュラム編成でこちらも，「資格英語A〜P」と16クラス開講されている。
▲大学

法学部：

12領域中，６領域でクラスを開講している。
開講領域：総合英語/

Speaking/ 資格英語/

ESP/ EAP/ 海外研修

４技能を統合的に扱う総合英語系のクラスを「英語」「英語演習」を置き，−128−

それに，Speakingのクラスの「英語演習４（英会話）」「教養演習７（発音指導）」を合わせる形で，英語スキルを養成しようとしていて，Listening，
Reading，Writingは特に開講していない。ESPも「教養演習１」を１つ開講しているが，資格英語「英語演習５・６（TOEFL対策）」「英語演習７・
８（TOEIC対策）」「英語演習９・10（面接合格対策）」とEAP「教養演習２〜６」に重点を置いていることがわかる。海外研修がそれに加わるという構成である。

■大学

人文学部：

12領域中，６領域でクラスを開講している。
開講領域：Speaking/ Listening/ Reading/ ESP/ IT関連/ 海外研修
総合英語はおかず，Oral系を特に重視していて４つの授業科目を開講している。それに対し Written 系は Reading が１クラス開講されているだけで，
Writingは全く開講されていない。●大学や▲大学と異なり，資格英語は開講していないが，ESPを重視し「通訳論」「翻訳論」「ビジネス英語」「マスコミ英語」という４つの授業科目を開講している。それに，IT活用のクラスと海外研修が加わるカリキュラムである。

４．開講領域に関する分析と調査結果
各大学のカリキュラムが，12領域中いくつの領域でクラスを開講し，またどの領域でクラスを開講しているのかどうかという点にのみ限定して調査し，分析してみた。

１）調査結果１
114データで，12領域のそれぞれの開講率を調査してみると，以下のような結果がでた。つまり，１科目でも数科目でも科目数に関係なく，12領域のそれぞれで開講されているかどうかのみを抽出して，確認してみた。
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総合英語系：57％の開講率（65校）で開講されていた。総合英語系のクラスの授業内容をシラバスで調べてみたところ，実際にはバランスの取れた４技能育成型は全体的に少なく，Reading，Listening，
Speaking，あるいはTOEIC，のいずれかに照準設定があった。
−130−

S p e a k i n g：他と比べて開講率が81.6％（93校）と際立って高く，特にSpeaking
重視の傾向が確認できた。また，学生のレベルに応じ，初級から上級までの科目設置が多くみられた。
L i s t e n i n g / R e a d i n g / W r i t i n g：Listeningは56％（64校），Readingは54％（62校）で過半数を超えていたが，Writingは46％（53校）で過半数に及ばなかった。
資格英語/ E S P / E A P：資格英語48％（55校）とESP
ぼ半数の大学で開講しており，EAP

49％（56校）は，ほ

34.2％（39校）はほぼ1/3で開講されていた。４技能の１つであるWritingより，資格英語
や，ESPの方が開講率が若干上回っている。
文法 / R e m e d i a l / I T 活用/ 海外研修：いずれも，開講率は他と比べて低かった。文法としての科目名のクラスを開講している大学は15％と少なく，科目名上は文法軽視の傾向がみられる。Remedial９％（10校）Remedial（やり直しの英語）という科目名での開講が９％である。現実の学生のニーズに応え，今後増加の動向が見られるのかどうか関心が寄せられる。ただし，IT活用は基本的に授業内容がReadingであればReading（IT）に分類し，ITには含めていない。授業内容が確定できないが，IT活用の科目名のクラスを開講している大学が11％（12校）であることを示している。
海外研修を科目名で打ち出して，単位認定科目として開講している大学は21％（24校）であった。

２）調査結果２
次に各大学のカリキュラムで開講されている領域数を調査してみた。
12領域中の開講領域数の平均は4.9領域である。つまり，12領域中平均して５つの領域でクラスが開講されていることが，今回の調査で確認された。しかし，円グラフで確認できるように，大学・学部によりばらつきがある。

開講領域が３以下の大学：全体のほぼ1/3，31％（35校）−131−⺞ᩏ⚿ᨐ䋲䇭䇭䋱䋲㗔ၞਛ䈱㐿⻠ᢙ䈱⺞ᩏ䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭ᐔဋ䋴䋮䋹㗔ၞ࿑䋲䇭㐿⻠㗔ၞᢙ㩷㩿㩷㪈㪉㗔ၞਛ䋩䋨ో䋱䋱䋴ᩞ䋩䇭ᐔဋ㪋㪅㪐㗔ၞ㐿⻠

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１

領域のみの開講が3.5％（４校）
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２

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12.3％（14校）
，

３

領域開講

14.9％（17校）である。

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開講領域が４〜６の大学：全体の45％（51校）
４

領域開講

11.4％（13校）

５

領域開講

18.4％（21校）

６

領域開講

14.9％（17校）

開講領域が７以上の大学：全体の1/4，25％（28校）
７

領域開講

12.3％（14校）

８

領域開講

8.8％（10校）

９

領域開講

2.6％（３校）

10

領域開講

0.9％（１校）

開講領域が11〜12領域の大学：０３）調査結果３

類似分野別の特徴

次に類似分野別の特徴を分析してみた。もともと，分野別のデータ分析をするためにデータ収集したわけではない。厳密な分野別のデータになりえていな
いことをはじめに断っておく。WGの６名でホームページから集める際に，できるだけ多岐におよぶ大学・学部・学科のデータを集めようとした努力が反映−132−

されているだけで，データが最終的に114集まってから，それを類似分野別に分けてみたところ，自然に６つの分類になった。この６つの類似分野が妥当かどうかは問題が残る。このような経過を経たものなので，データ数も11〜31とばらついており，厳密な分野別のデータとはいえない。
６つの類似分野

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６つの類似分野のうちわけは以下のとおりである。
英語を学部間で共通科目として設置している大学……………………………11校
国際系（学部・学科名に「国際」を含む大学，及び英語・英文学科）……14校
人文系（言語文化/メディア/人文学/人間学/子ども/コミュニケーション）…31校
法・経・商系（法学/経済学/経営学/商学/地域政策）………………………23校
理系・その他（薬学/生命理工学/機械工学/電気通信/海洋/環境情報/体育/音楽/造形）…………………………19校
短期大学（経営情報/情報ネット/ビジネスコミュニケーション
文化コミュニケーション/キャリアデザイン/介護福祉
医療福祉/児童福祉/児童/生活/英語）……………………………16校−133−

共通科目設定校
共通科目を設定している大学は，114大学中11校で，Speakingが全大学で開講されている他，Listening，Reading，Writingがいずれも同じく80％以上の高い率で開講されており，４技能にバランスよく力を入れている。また，
EAPは４技能の次に高い率（63％）で開講されており，他のグループより開講率が高い。また，Remedialの27％は，他のグループより高く，英語のやり直しに重点を置いている。「海外研修」に類した科目名の開講はなかった。

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国際系
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−134−

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「国際」という名称を含んでいる学部・学科名，及び英語・英文学部・学科
が114大学中，14校である。総合英語系は40％で，どのグループよりも低い開講率であった。一方，Speakingは全大学で開講されていて，多少のばらつきはあるが70％以上の高い率で４技能が開講されており，７技能中心型であるといえる。また，資格英語（71.4％），ESP（78.6％）は他のどのグループより高く，４技能とほぼ同程度の高い率で開講されており，実用面の英語にかなりの重点がおかれていることが明確である。また，文法も他のグループより高かったが，それでも21.4％で，全般的に文法軽視の傾向が確認される。

人文学部系

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このグループの31校の中には，さまざまな学部・学科が含まれている。他のグループと比べると，総合英語が高いが，資格英語（38.7％），ESP（38.7％）の開講率は低く，実用面の英語は他のグループほどの重点はない。また，
EAP（12.9％）はかなり低い。一方，海外研修の開講率は一番高かった。

法学/経済学/経営学/商学系
英語の専門の学科・学部でないにもかかわらず，資格英語・ESPの実用面の英語及び教養面のEAPが平均をかなり上回っていて，重視の傾向が見られた。
−135−

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理系・その他䇭䇭䇭䇭 ℂ♽䊶䈠䈱ઁ䇭䋱䋹ᩞ
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総合英語が高い傾向にある。ReadingとWritingは平均をわずかながら上回っていた。しかし，Listeningと資格英語の開講率は平均よりかなり低かった。

−136−

短期大学

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総合英語系の開講率はどのグループより高い。一方，Speaking以外の４技
能のクラスはいずれもかなり低い開講率であった。実用面の英語重視がここでもみられ，総合英語，Speakingの次に高いのが資格英語であった。

５．考察
データ分析に携わったワーキンググループの６名で，データＡを作成したプ
ロセスの中で，現在のカリキュラムの動向で気づいたことをお互いに持ち寄り，検討しあった。以下の考察は６名で確認したカリキュラムの動向である。

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データには明示されていないが，必修科目よりも選択科目を重視する傾向が見受けられ，学生のニーズにきめこまかく対応しようとする姿勢が顕著である。
特に国際系，法・経済・商系などの学部では，英語力育成を重視し，各学生のニーズに合わせたさまざまな選択科目が設置されている。（c.f.『高等教育における英語授業の研究―授業実践事例を中心に』巻末資料１開講されている英語
授業科目名一覧p.308〜315）２）新しい編成の傾向
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従来の４技能別編成に加え，いくつかの技能を統合した科目編成（e.g.
Speaking & Listeningの統合，Listening & Readingの統合など）の動きが見て取れる。資格取得やESPのような目的別編成も目立つようになった。また，設置されている科目を見る限り，教養教育というよりは，技能教育的発想が主流であるように思われる（c.f. 前述資料参照）

３）実用性・専門性の重視の傾向
英語の専門の学科・学部でないにもかかわらず，資格英語・ESPの実用面の英語及び教養面のEAPが平均をかなり上回っていて，重視の傾向が見られた。
専門分野に関する英語力をつけさせるためにESPを開講する大学も増えている。
−138−

国際系（図４），法・経済・商系（図６）で，その動きは顕著に観察できる。
科目名が違っても，シラバスで調べると授業内容的にはESPに入ると思われる科目もある。ESPを充実させることで大学側が独自性を打ち出そうとしている。

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114大学の48％が資格英語を開講しており，資格取得を重視する傾向が見られる。短大（37.5 ％）でもこの傾向が伺えた。とりわけ，国際系（71 ％），
法・経済・商系（61％）でこの傾向が顕著であった。また，科目名にTOEICの名称が含まれていることが多く，特にTOEIC重視の傾向が確認された。また，資格英語関連ではない普通の授業活動の一部にTOEIC対策が含まれていることもあった。

５）科目名と学習内容の整合性について
英語科目の名称は，各大学が独自につけているため多種多様であり，科目名
からのみ内容を判断することには無理がある場合もある。カリキュラムにおいて，科目名と内容の整合性があるとはいえないことがある。たとえば，「総合英語」という科目設定は曖昧で，Reading のみを教えている場合もあれば，
Speaking中心であったりさまざまであった。また，担当教員によって，シラ
バスの授業目標が大幅に異なっている場合は，調査対象からはずした。
−139−

また，「英語」「English」など包括的な科目名で，科目名だけからでは，学
習内容判断が無理な場合もあった。大学によっては，「英語Ａ」はReading，「英語Ｂ」はListening，という具合に，授業目標と内容を明確に識別してシラ
バスに記載していることもあれば，副題で明示してあることもある。一方，科
目名は同じく「英語Ａ」でも内容が担当者によって，TOEIC対策であったり，
Reading演習であったり，日常英会話，基礎文法であることもあった。これは，学生のレベルとニーズに合わせて，授業担当者に授業内容の裁量が完全にまかされているケースと考えられる。

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䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭６）カリキュラムにおける二極化
12領域中の開講領域数の調査から，平均4.9領域で開講している。７領域以上でクラスを開講し英語重視の豊かなカリキュラム編成をしている大学が全体の25％（28校）ある。しかし，一方３領域以下の開講が31％（35校）あり，
英語軽視の編成があり，英語のカリキュラムにおいて，二極化が伺える。

−140−䇭䋶䋩䉦䊥䉨䊠䊤䊛䈮䈍䈔䉎ੑᭂൻ䇭䇭䇭⧷⺆㊀ⷞ䈱⼾䈎䈭䇭䇭䇭䇭䇭 䇭䇭䇭䉦䊥䉨䊠䊤䊛✬ᚑ䇭䇭䇭䇭䇭䇭⧷⺆シⷞ䈱䉦䊥䉨䊠䊤䊛✬ᚑ䇭䇭䇭䇭䋷㗔ၞએ਄䈱㐿⻠䇭䋲䋵䋦䇭䇭䇭䋲䋸ᩞ䋯䋱䋱䋴ᩞ䋳㗔ၞએਅ䈱㐿⻠䇭䋳䋱䋦䇭䇭䇭䋳䋵ᩞ䋯䋱䋱䋴ᩞ

６．結論
今回の調査から，各大学における英語カリキュラムの多様な実態が明らかになった。授業科目名とその内容の多様性が示しているのは，英語に対する社会的ニーズの高まりと学生の英語力向上対策に向けての教員の創意工夫と考えられる。ある意味で，現在の各大学が直面している混沌とした厳しい現実を反映しているように思われる。

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しかし，授業科目の多様性は，必ずしも英語力育成に向けて統一性の取れた
一貫性のあるカリキュラムに支えられているとは限らない。各大学は独自性を打ち出しながらも，カリキュラム開発と実際の授業運営に一貫性を持たせる必要がある。英語教育全体への明確なビジョンの下，バランスの良いカリキュラ
ム構成，各授業科目の目標設定，明確なレベル設定や各段階ごとの整合性が望まれるのではないだろうか。

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づけをまとめ，ワーキンググループで「実態調査活動」の基本方針の軌道修正が必要となった経緯と問題点についての詳細を述べる。

−142−

１）趣旨案での「調査」の扱い「授業学研究委員会」は，2004年４月に全国に７支部を持つ全国規模の委員会として正式に発足，７月に森住衛氏が担当理事に就任，９月２日に第１回全国代表者会議が開催され，趣旨と規定文が検討された。2004年の「授業学研究委員会」の設立の当時，趣旨文と規定文の中の「目的」の部分に「調査」に関する記述はあるが，「授業科目に関する実態調査」は企画されてはいなかった。というのは，この規定文の中の「予定される活動内容」の中には，どういう形であれ実態調査に関する活動予定は組み込まれていなかったからである。
ワーキンググループという実働部隊の発想もこの規定文の中にはまだ存在していない。下記が趣旨と規定文で，波線部が調査に関連があると思われる部分である。

資料

授業学研究委員会設立の趣旨案（原文）（2004/9/2

第一回代表者会議での配布資料）

Ⅰ．担当理事・委員
担当理事：森住衛支部の代表委員
北海道支部：佐々木智之，
東北支部：佐々木雅子，中部支部：服部幹夫，
関西支部：小栗裕子，
中国・四国支部：池野修，
九州・沖縄支部：島谷浩
関東・甲越支部：山岸信義

Ⅱ．設立の趣旨
大学等の教育・研究の任務の中で，教育の重要性が急務になっていることは，
いまさら言うまでもない。教育の根幹は授業である。JACETはこれまで長い間，大会時に＜私の授業＞の企画を設けて，授業改善に努めてきた。また，支部・地区によっては，CALLや英語授業，ESPなどの研究会として活動を続けてきている。今般，FDをはじめとする授業への重要度がますます高まっている状況に鑑−143−

み，改めて全支部および地区の力を結集して，実際に行われている授業，こうあ
りたいと考える授業事例を中心に，これまでの知見・理論・実践を総括して公表
し，高等教育における英語教育をより大きく向上させる起爆剤としたい。

Ⅲ．授業学研究委員会規定
１．設立目的１）高等教育における外国語（英語）の授業改善のための研究・実践を行う。
２）４年制大学・短期大学・高専等で行われている英語の授業形態・内容などを調査する。
３）調査に基づいて，授業のあるべき姿を考察する。必要に応じて実践し，公開する。
４）各種の授業事例の報告を中心に大学等における授業はどうあるべきかをまとめた報告書を刊行する。
２．構成，委員会，委員長・副委員長
１）本委員会の組織は２つの組織によって構成される。
代表委員会：担当理事，各支部・地区選出の１〜２名の代表委員によって構成。この委員会が報告書の編集委員会の母体と成る。
支部委員会：各支部の委員によって構成。委員は，研究企画委員など学会の役員だけでなく，広く一般の会員から募る。
３．予定される活動内容
１）授業とは何かの理論研究
２）実際の授業案の収集・実際の授業のビデオ収録
３）収録された授業の合評研究会の実施
４）大会及び通信などで活動の発表
５）報告書「高等教育における英語授業のあり方に関する研究―授業事例集
を中心に―（仮称）」を刊行
４．活動計画
１）委員会規定案のたたき台を作成
２）2004年９月の大会時の代表委員会を開催。本規定案を決定。調査・討論
開始
３）2005年９月の大会で研究発表。報告書の具体案を作成。執筆分担決定
４）2006年９月の大会で研究発表。刊行物完成−144−２）規定案で明文化されていなかった「調査活動」計画「授業科目分析WG」が2005年の２月に設置された背景には，上記の規定案の中の「目的」の項目が関係していると考えられる。設立当初から，実態調査をし，それに基づいて授業のあるべき姿を考察しようと考えられていた。

２）４年制大学・短期大学・高専等で行われている英語の授業形態・内容などを調査する。
３）調査に基づいて，授業のあるべき姿を考察する。

一方，「活動計画」では，全国大会での発表と刊行物の出版が決定していた。
４）2006年９月の大会発表と刊行物の出版

しかしながら，同じ規定案の中の「予定される活動内容」には，調査に関係した活動は明記されていない。
１）授業とは何かの理論研究
２）実際の授業案の収集・実際の授業のビデオ収録
３）収録された授業の合評研究会の実施
４）大会及び通信などで活動の発表
５）報告書「高等教育における英語授業のあり方に関する研究―授業事例集を中心に―（仮称）」を刊行

この「予定される活動内容」から推測される大会発表と刊行物の出版の内容
は，授業に関する理論研究／授業案の収集／授業のビデオ収録／授業の合評研
究ということになる。調査活動をすることが前提になって委員会が設立されているにもかかわらず，「予定される活動内容」には調査活動は想定されていない。この規定案が出された第一回代表者会議で，「なぜ授業形態・内容を調査する必要があるのか」「何のために何を調べる調査をどのように実施するのか」という基本的な議論が交わされないままであるならば，調査活動はこの段階ですでに空論化されていたと推測される。

−145−３）代表者会議での論議がなされないままの「授業科目の調査」
事実，議論が交わされなかったことは，山岸委員長（第一回代表者会議に出席）の４月29日の文書で確認することができる。

当日の代表者会議では，委員長・副委員長の選出や授業学研究委員会規定案としてだされていた，当委員会の目的・構成・活動内容や活動計画の審議に時間がとられ，「授業科目の調査」の実施に関しての話し合いがなされなかった。

……変則的なスタートとなってしまった。その為に木目の細かい計画的な活動がスタートの段階でつまずいてしまったという経緯がある。その結果，「授業科目の調査」の実施についての話し合いがされないままに，見切り発車で次の段階の活動に移ってしまったというのが現状です。

４）実態調査活動開始時に抱えた問題「授業科目分析WG」が設置された背景と経緯をまとめ，「授業科目分析WG」
スタート時に抱えた問題を明確にしておく。

①メンバー配属の経緯
2005年２月，実働部隊が必要であるとして，授業学研究委員会に５つのワーキンググループ（当初は７つのワーキンググループ）が設置された。関東・甲越支部と関西支部に所属する授業学研究委員会の委員に，実働を担う有志の呼びかけがあった。呼びかけに応じた委員会の委員有志が，５つのWGに振り分けられ，こうして「授業科目WG」のメンバー６名の配属が決定した。
JACETの研究企画委員をしている関係と思われるが，授業学研究委員会から，授業科目分析WGのリーダーを中岡が担当するようにとの指令を受けた。
実態調査の経験もなく，また残り５名と面識もなく，授業科目の調査の基本方
針も知らぬまま，中岡は授業学研究委員会から，授業科目の実態調査WGの活動のまとめ役を任されたことになる。実態調査というものに強い関心はあった
ものの，調査方法やデータ処理など全くわからないままであった。ある意味で安易に引き受けたこと自体が問題であったかもしれない。ワーキンググループ−146−

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のメンバーリストから，JACET副会長である神保尚武氏がメンバーであることを知り，WGの運営上の相談役を依頼した。

②ミーティング日程調整の困難
この数年どの大学でも教員は，カリキュラムの改訂，改組，第三者評価への対策，自己点検書類作成，GP企画の検討，キャンパス見学会対応，高校訪問
等々，授業・学生指導のほかの雑多な校務で多忙を極めている。このような状況の中で，勤務先の異なるメンバーが継続的に共同して活動しようとする場合，当然のことながら，Meetingの日程設定自体が大きな課題となる。
事実，授業や校務に追われるスケジュールの中，多忙な６人全員が集まれる
時間帯をいかに確保するかが，初回のミーティングから常に大きな問題となった。ワーキンググループのメンバー決定の知らせを受けたのが２月である。そこで，２月〜３月の春休み期間をグループとしての共同作業の時間に充てるつもりで，６名に初回のミーティングの日程調整の呼びかけをした。しかし，学生引率や研究で渡米のため２月〜３月中のミーティング設定はかえって不可能であることが判明した。
そこで，新学期にはいってから祭日あるいは授業や校務を終えてからの19：00〜21：00にJACET会議室に集まることで，やっとワーキンググループ
としてのミーティングを開くことが可能となり，初回ミーティングを祭日の４−147−

月29日14：00〜16：00にJACET事務局で開催し，これが初顔合わせとなった。
初回のミーティングで授業学研究委員会本部から指定された活動スケジュー
ルと照らし合わせると，この初回のミーティングが４月末日であったことは，その後のWGの活動推進において大きな障壁となった。

③ W G の役割と活動内容の確認の必要性と問題点（授業学委員会委員長からの口頭説明と配布文書に基づいて）メンバーの初顔合わせの日に，山岸授業学委員長からWGメンバー全員に直接説明してもらう機会を設けた。調査活動の役割と今後の活動の流れ，調査報
告に関する日程などについて，WGとして共通認識を得るためである。
山岸授業学委員長から文書

ワーキンググループ「授業科目の調査結果の整理・分析」での役割と今後の展望が配布され，WG設置の経緯と理由，そして活動内容についての代表委員会からの要請の説明があった。その要点は以下のようである。

W G 設置の経緯
2006 年９月の授業事例集の刊行を目指していた授業学委員会は，当初，授業の種類を分類・整理した上で，授業実践事例報告を募集する予定でいた。しかし，時間的制約から，授業科目の実態調査の裏づけが無いまま，
森住衛氏の「望ましい授業の種類体系」の提案があった。山岸授業学委員
長は，授業の種類の検討がこのままでは不十分であると考え，「望ましい授業の種類の体系」の授業科目一覧に，見直しと修正を加えるため，実際に行われている「授業科目の調査結果の整理・分析」の協力グループの立ち上げを要請し，授業学委員会の中に実働部隊としてのWGが設置されることになった。
W G 設置の意義（役割）
山岸委員長によると，「望ましい授業の種類の体系」の授業科目一覧に，
見直しと修正を加えるため，授業科目の実態調査結果の整理・分析が必要である。この調査実施・結果整理・分析を担当するために，このワーキン−148−

ググループで立ち上げられた。

④ W G の活動計画：４月代表者会議での決定事項
山岸委員長から，４月29日のＷＧの初回のミーティングで「授業科目分析
WG」の活動計画に関して，４月６日の代表者会議において次の２点が決定したことが報告された。
W G の調査活動に関する指令①2005年９月の玉川大学の全国大会に，「授業科目調査の整理・分析WG」の中間報告を資料として提出すること②2006年９月発行予定の刊行物「高等教育における英語授業の研究……
授業事例を中心に」の巻末資料に「大学などにおける英語授業名一覧」
を掲載すること⑤初回 W G ミーティングで委員長から出された活動計画の詳細
2005年の活動計画
授業科目分析ＷＧ：授業科目一覧の資料回収を授業学委員会から引き継ぎ，未提出の授業学研究委員に対し資料提出の依頼を続け，データ数を増やすこと
授業科目分析ＷＧ：６月末までに授業科目の実態調査の整理・分類を終了。
授業学研究委員会：WGの実態調査のデータ分析を参照し，「望ましい授業の種類」の修正・見直しをする。
授業学研究委員会：その修正された授業の種類を活用して，応募された授業事例報告（応募期間5/13〜7/13）を分類し，審査していく。
授業科目分析ＷＧ：WGは応募授業事例報告の審査に協力する。
授業科目分析ＷＧ：中間報告を作成，全国大会に資料として提出。

2006年の活動計画
授業科目分析ＷＧ：発行予定の刊行物の中に，資料として報告書を掲載す
−149−

る。
刊行物発行をもってWGは解散する。
（c.f：4/29の山岸委員長の授業科目分析WGに関する説明文）５） 調査活動の目的の問題

WGは資料「大学などにおける授業科目名一覧」を作成せよという具体的活動内容は理解できたが，授業学研究委員会が実態調査を実施することの意義ととらえていることを，そのまま調査活動の目的とすることができなかった。そこで，WGが実施する実態調査の活動目的を見直す必要が生じた。

①

活動目的

の検討見直しを要した理由

授業学研究委員会がこの実態調査の意義ととらえていることを，そのまま
WGの調査活動の目的とすることができなかった理由について述べる。
前述したように，４月29日のWG初回ミーティングで，山岸委員会委員長のWG設置の経緯の説明の中で， 授業科目の調査をするのは，今回の「授業事例報告の審査のための分類」に役立てるためであるという設置意図が伝えられた。
授業学研究委員会が実態調査 W G を設置することの意義……このグループの立ち上げをお願いした最大の意義は，実際に行われている授業科目を調査していただき，中間報告としてある程度の整理・分析をしていただき，望ましい授業の種類の体系としてほぼ決まっている授業科目一覧の見直しと修正がなされ，授業の種類の最終案に修正を加えた
いとの狙いがあったからです。神保先生からは，この委員会の出だしが遅れているので，2006年の刊行物発行を遅らせたほうが良いのではないかとのご提言をいただいています。……
（下線は中岡が引いた。cf. 山岸信義委員長：

ワーキンググループ「授業科目の調査結果の整理・分析」での役割と今後の展望， 4/29，WGの初回ミーテ
ィングにて配布）−150−しかし，この調査意義が初めに告げられそれに賛同したメンバーが授業科目
分析WGを希望したわけではない。グループのリーダーとして指名を受けた中
岡自身もこの段階で，WG設置の経緯のことも設置意図のこともよく理解してはいなかった。「何のために何をグループ６名で協力して調査するのか？」こ
とばの上では言うのは簡単である。しかし，現実に実働部隊を動かし調査を実施するにあたって，調査目的がメンバー全員で明確に認識され了解されていな
ければ，調査方法を検討することも，協力体制を築くこともできない。

②調査活動目的と関連する諸問題
山岸授業学委員長から経緯の説明を受けた後も，判然とせず，納得できないままであった。そこで，WG内であらためて調査の意味を考え直し，問題点を整理し，調査目的と基本方針を立て直す必要が生じたのである。

「調査」の目的と基本方針に関する問題
授業学研究委員会第一回代表者会議の中で，「調査」を実施する目的とその基本方針が検討されなかった。（c.f. 4/29山岸授業学委員長からの配布
文書）「授業科目分析WG」の基本方針に関する問題「授業科目分析WG」を設置するに際し，授業学研究委員会の中で，授業科目の実態調査の基本方針が検討されていなかった。（c.f.上述）

データ回収上の問題「授業科目分析WG」が設置される前から，すなわち，調査の基本方針が明確でない段階から，授業学研究委員会委員有志の協力を期待する形で，データ（開講されている授業科目）の回収はすでに始まっていた。

調査意義と調査目的に関する疑問
授業学研究委員会が考える調査意義は−151−

今回の「授業事例報告の審査のた

めの分類」に役立てるためである 。しかし，「授業科目分析WG」は，この調査意義を調査活動目的とすることに賛同できなかった。調査の目的は，審査に役立てるための授業科目分類
時代に各大学で開講されているではなく，現在の英語教育苦難の

授業科目の実態把握であるべきではな

いかと疑問を覚えたからである。実態を把握しようとする調査の過程から，適切な分類が生まれるのではないだろうか。事実，そのような過程の中でＷＧが独自に提案した７分類12領域の分類法は完全なものとは言えないにせよ，114大学のカリキュラム分析に実質的に対応できるものであったと言えるだろう。なお今回のする考察

大学の英語教育カリキュラムの多様性に関は，実態調査の基本方針の軌道修正の産物である。調査目的を

このように変更しなかったならば，各大学のカリキュラムごとの分析を基盤にした基本データは完成しなかったことだろう。各大学の科目の動向分
析という今回の考察も成り立たなかったことを最後に記しておく。

参考文献
大学英語教育学会授業学研究委員会編著『高等教育に置ける英語授業の研究―授業実践
事例を中心に』松柏社出版，2007年−152−幼児における自己と他者に関する感情価の認知――自分自身と養育者についてのインタビューから――

野

田

淳

子

【問題と目的】
子どもが自他についてどんな感情を抱いているかという問題は，円滑な社会生活を送るうえでも重要である。たとえば対人場面を考えてみると，初めて出会う人に対して，自分のことを肯定的にとらえている子どもは積極的にかかわるが，自分のことを否定的にとらえている子どもは積極的にかかわろうとしな
いかもしれない。また，相手のことを肯定的にとらえている場合は積極的にかかわるが，否定的にとらえていればかかわりを避けることだろう。では，幼児期の子どもは，自他について肯定的・否定的いずれの側面からとらえているのだろうか。また，そうした自他に関する感情価は，幼児期において変化・発達していくのだろうか。
自己理解の感情価に関しては唯一，幼児期から児童期にかけての発達を検討した佐久間・遠藤・無籐（2000）の研究がある。佐久間ら（2000）は，５歳児・小学校２年生・小学校４年生を対象にしてインタビューを行い，自分の「好き」なところと「嫌い」なところ，および「いい」ところと「悪い」ところについて回答を求めている。その結果，５歳の幼児では自己を肯定的側面（好き・良い）のみからとらえる子どもが多く，肯定・否定の両面からとらえる子どもが２・４年生よりも少なく，否定的な側面のみからとらえる子どもは一人もいなかった。これに対して児童期になると，特に４年生では５歳児に比べて肯定的側面のみからとらえる子どもが少なく，否定的な側面のみからとらえる子どもが多いことが明らかになった。また４年生では，「好き／嫌い」と「いい／悪い」の質問とでは回答パタンが異なり，後者の質問で「いいところ−153−

はない」と否定的にとらえる子どもが多いということが示された。
佐久間ら（2000）の研究は，児童期になると，自己に関する感情価が肯定的
側面のみからから否定的側面へと広がっていくことをはじめ，肯定・否定の質がより多面的になる可能性を見いだした点で注目に値する。しかし佐久間ら（2000）の研究では，具体的に自己のどんな内容的側面に肯定的，あるいは否定的な感情を抱いているのかという点については検討されていない。また幼児の自己の感情価は，より年長の子どもとの比較を通して特徴づけられており，
幼児期において自己に関する感情価がどのように変化・発達していくのかということは明らかにされていない。幼児期の自己理解の特徴を，それ以前の乳児期との連続性のなかで考えると，親しい他者の存在についての理解も検討する必要があると思われる。たとえば，愛着理論を提唱したボウルビー（Bowlby，
1973；1980）は，人はみずからが日々経験する養育者との関係の質に応じて，自己と他者に関する一般化された期待や確信，すなわち内的作業モデル（Internal Working Model：IWM）を形成していくとしている（遠藤，1997）。
また近年では，自己意識の発生には親しい他者との情動的なやりとりのなかで抱くrelational emotionが関与しているのではないかという指摘がなされている（Reddy，2005）。そこで本研究では，幼児期の年中から年長にかけての時
期に自己と養育者に関する感情価がどのように発達していくのか，また幼児が自他のどんな内容的側面に肯定的あるいは否定的な感情を抱いているのかを，
縦断的に比較・検討していく。

【方
被験者

法】

都内２公立保育園の幼児 36 名（平均年齢は年中時５：１，年長時

６：０）
手続き

同じ子どもに年中時と年長時の２時点で，自己と身近な他者（養育者，友達）について個別にインタビューを行った 1）。インタビューに際しては，はじめと終わりに好きな食べ物や兄弟の話などをして気持ちをほぐし，インタビ−154−

ュー中に答えなかった質問に対しては無理に回答を求めないなど，子どもがリラックスした雰囲気のなかで語れるよう十分に配慮した。本論では，自己と養育者への肯定的・否定両面の感情価とその理由に関する質問，すなわち「好きなところはある？どんなところ？」「嫌だなと思うところはある？どんなところ？」を取り上げ，それに対する第一回答を検討する 2）。
分析

まず検討１では，自己と養育者に関して「好きなところ（L質問）」と「嫌なところ（D質問）」を問われた際に，具体的に何らかの側面を挙げるか，
もしくは該当する（「ある」）と答えたかという観点から，単純に人数を算出し，その内容を分類する。分類カテゴリーは佐久間ら（2000）の自己理解インタビ
ューの枠組みを参考にして，①身体・外的カテゴリー（顔などの身体的側面，
場所や物など），②活動カテゴリー（遊ぶ，かけっこをするなど）のほかに，幼児でも比較的多く見られたという協調的動カテゴリーを本研究ではより広く
社会情動的な側面ととらえ，これを③関係カテゴリー（やさしい，ご飯作ってくれるなど）と④情動カテゴリー（怒る・笑う・楽しいなど）の二つに分けた。
したがって，⑤その他カテゴリーも含めると計５つのカテゴリーとなる。
次に，感情価の組み合わせから回答パタンを，佐久間ら（2000）の研究に基づき４群に分類した。すなわち，L質問とD質問の双方に該当する回答をした
場合をPN群，L質問にのみ該当する回答をした場合をP群，D質問にのみ該当する回答をした場合をN群，これ以外の回答をその他である。検討２では，自己と養育者に関して，年中と年長それぞれの時点で，①PN群 ②P群 ③N群④その他の４群の人数を求め，比較する。さらに，検討３では自己・養育者ごとに年中時と年長時の回答パタン，検討４では年中時・年長時ごとに自己と養育者の回答パタンを組み合わせ，人数を比較する。すなわち，それぞれ①
PN/PN群 ②P/PN群 ③N/PN群 ④PN/P群 ⑤P/P群 ⑥N/P群 ⑦PN/N群 ⑧N/N群 ⑨P/N群 ⑩その他の計10群に分類し，年齢（年中・年長）と語る対象（自己・他者）という２要因の相互関係から見た場合にどの群が多いのかという観点から，幼児期における発達の特徴を検討する。

−155−

【結

果】

〈検討１〉自己と養育者に関して「好きなところ（L質問）」と「嫌なところ（D質問）」を問われた際に，具体的に何らかの側面を挙げるか，もしくは該当すると答えたか子どもの数はFigure 1の通りであった（以下，全て同じ36名が対象）。年中時・年長時ともに，自己・養育者に関わらず「好き」という肯定的側面には８割以上の子どもが「ある」と答えていることがわかる。「嫌い」という否定的側面への言及は肯定的側面より少なく，若干年長時よりも年中時のほうが少なく，また他者よりも自己のほうが少ないようにも思われる。
Figure 1
40
35
30
25
20
15
10
5
0

各時期・各質問で「該当する」と答えた人数
自己

34
30

31

30

17

29

養育者

22

21

年中（好き） 年中（嫌い） 年長（好き） 年長（嫌い）こうした「好き」「嫌い」なところが「ある」と答えた子どもの理由，すな
わち内容的側面について検討した結果をFigure 2（自己）とFigure 3（他者）に示す（数値の％は，それぞれで「ある」と答えた子ども全数に占める割合）。
まず年中時の自己についてみてみると，「好きなところ」のなかでは活動（30％）と身体・外的（30％）の占める割合が高く，「嫌いなところ」としては活動（47％）の割合が半数近くと最も高い。年長時になると，自己について好きな側面では身体・外的（29％）の占める割合が高いが，活動の割合が減り（13％），関係（23％）と情動（23％）の割合がふるなど，子どもによって回答する側面が異なっているように思われる。これに対して自己の嫌いな側面については，年長になると，関係への言及が最も高くなる（50％）という−156−

Figure 2

自己に関する，各年齢における好き・嫌いの内容（％）

60

関係

50

47

50

情動

40

活動

30 30

30

29
24

17

20

13

10

身体・外的

23 23

18

13

12

10

18
13

9

14

14

無答・他

0

0

年中（好き）

年中（嫌い）

年長（好き）年長（嫌い）

特徴が見られた。
一方，他者については，まず年中時で好きな側面について関係の割合がやや高く（27％），身体・外的（20％）が次に続いていたが，嫌いな側面については圧倒的に感情の占める割合が高かった（76％）。年長時においては，好きな側面では関係（41％）に続いて情動（24％）と・身体・外的（24％）の割合が高いが，嫌いな側面としては年中時と同様に情動（59％）の割合が最も高かった。幼児が「きらい」と挙げていた養育者の情動のほとんどは，「怒る」であった。
Fifure 3
80
70
60
50
40
30
20
10
0

養育者に関する，各年齢での好き・嫌いの内容（％）
76

関係
情動

59

活動
41
27

27

24

20
10 7
年中（好き）

身体・外的

5

24

無答・他
12

10 10
0

0

年中（嫌い）

年長（好き）

14

10 10 7年長（嫌い）

〈検討２〉Figure 4を見ると，まず年中時では，自己・養育者ともにP群の子どもと同程度（15人前後／４割近く）PN群の子どもがいることがわかる。つ−157−

Figure 4

各時期・各対象における感情価パタン（人数）

30

28

PN

25

15

P

20

20

N

17

15 15

13

他

11

10
5
0

3 3

4

4

2
年中・自己

1
年中・養育者

年長・自己

6
1 1
年長・養育者

まり，年中時は自他について肯定的な側面，もしくは肯定・否定両面の感情からとらえている子どもが多く，対象が自己か養育者かによる違いはあまりないように思われる。年長になると，P群の数は若干減ってPN群の数が増加する
が，その傾向は特に養育者に関して顕著である。これらのことから，年中時から自己のみならず養育者に対して肯定的な感情を抱く子どもが多いが，肯定・否定両方の感情を自己や養育者に対して抱く子どもも同じくらい多くいることが明らかになった。また年長時では，自他について肯定・否定両面からとらえる子どもの占める割合はより高く，肯定的側面のみからとらえる子どもの割合はより低くなるが，そうした傾向は特に養育者で顕著である可能性が示された。
〈検討３〉ここでは，年中／年長にかけての感情価の発達に関する回答パタンの人数を，自己と養育者それぞれについて検討していく（Figure 5）。まず，Figure 5
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

自己・養育者における年中時／年長時の感情価パタン（人数）
自己養育者

PN/PN P/PN N/PN PN/P

P/P

N/P PN/N N/N−158−

P/N その他

年長時にはPN両面について言及するようになる群の人数が，自己・養育者ともに最も多かった。なかでも①PN/PN群②P/PN群の人数は，自己（①９人②７人）・養育者（①16人②９人）ともに多いものの，両群の人数は養育者のほうが多かった。第二に，年長時にはP側面に言及するようになる群の人数が，自己・養育者ともにその次に多かった。そのなかでも④PN/P群と⑤P/P群の人数は，養育者（④１人⑤３人）よりも自己（④４人⑤６人）のほうが若干多いように思われる。こうしたことから，年長時には自他を肯定・否定両面の感情からとらえている子どもの割合が最も高く，自他を肯定的側面からとらえている子どもの割合は次に高いこと，またそうした子どもの多くは年中時に自他を肯定的のみ，もしくは肯定・否定両面からとらえていることが示された。さらに，そうした子どものうち，年長時に肯定・否定両面からとらえる子どもの数は自己よりも養育者で多く，年長時に肯定的側面のみからとらえる子どもの数は養育者よりも自己のほうが多いという傾向が見いだされた。
〈検討４〉ここでは，自己／養育者の感情価に関する各回答パタンの人数を，年中時・年長時それぞれについて検討していく（Figure 6）。まず自己・養育者ともに，PN両面からとらえる①PN/PN群の人数が年中時（10人）・年長時（19人）ともに最も多く，その傾向は特に年長で顕著であった。次に多かったのは，年中時・年長時ともに②P/PN群と⑥P/P群（５人〜８人のレンジ）で，⑥P/P群は年中時でやや多かった（８人）。こうしたことから総じて，自己と他者の感情価が一貫して同じ子どもが最も多いという傾向が見てとれる。つまFigure 6
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

年中時・年長時における自己／養育者の感情価パタン
年中時
年長時

PN/PN P/PN N/PN PN/P

P/P

N/P PN/N N/N−159−

P/N その他

り，自他を一貫して肯定的な面からのみとらえる子とともに，一貫して肯定・否定両面からとらえる子どもも年中時から相当数おり，なかでも自他一貫して両面からとらえる子どもは年長時に多い。また，自己については肯定的な側面
から，養育者については肯定・否定両側面からとらえる回答パタンの子どもも，
年中時・年長時ともに一定の割合を占めることが示された。

【まとめと今後の課題】
本研究の結果，まず，自己や養育者に関して「好きなところがある」と肯定的にとらえている幼児は年中時・年長時ともに８割を超えており，その内容については２〜３割の子どもが身体・外的側面を挙げていた。これに対して，「嫌いなところがある」と否定的にとらえる子どもはやや少なく，自己よりも他者，年中よりも年長でやや多い可能性が示された。「好き」「嫌い」といった好悪の対象となる内容的側面について詳しく見ていくと，自己に関しては年中
時より身体・外的側面や活動的側面を中心としているが，年長になると関係面や情動面に注目する子どもが増えてくることが示された。こうした発達的傾向
は，自己の嫌いな側面で５割近くという高い割合を示していた側面が，年中時では活動的側面（例：チョコ作らない，遊びたいおもちゃがなかった）であったのに対して，年長時では関係面（例：お姉ちゃんが遊んでくれない，蹴られた）であったということにもあらわれている。一方，養育者に関しては，関係面（例：やさしい，いじめない）すなわち自分に対する援助的で肯定的なかかわりが相手に対する「好き」という評価内容の中心となっており，年長になるとそうした傾向が一段と高まるとともに，相手の肯定的な情動面（例：笑う，
怒らない）に注目する子どもが増えてくる。これに対して養育者の「嫌いなところ」としては，年中時より「怒る」という情動面に敏感な子どもが多く，この傾向は年長時も続く。このように，自他に対して肯定的な評価を持つ幼児は多いものの，好き・嫌いの評価の内容は年齢や対象によって異なる可能性があることが見いだされた。
−160−

また，年中時から自己および養育者について，肯定的側面のみからとらえる
子どもと同じくらい多く，肯定・否定両側面からとらえる子どもがいることが示された。年長児の自己についてインタビューを行った佐久間ら（2000）の研究では，肯定的側面のみからとらえる子どもが多数を占めていたが，本研究では加えて肯定・否定両側面からとらえる子どもも多いというやや異なる結果となった。具体的に，佐久間らの結果と単純に人数を比較してみると，同じく年
長児36名のうち，自分の好きなところ（肯定的側面）のみを語るP群は佐久間ら： 20 名／本研究： 11 名，自分の好きなところと嫌いなところの双方（肯定・否定両面）を語るPN群は佐久間ら：８名／本研究：20名となっている。
本研究は縦断データであり，年中時にも同じ子どもに同じインタビューを行っているため，その効果が現われている可能性もあるが，本研究の年中時の自己に関するデータですでにP群とPN群が同数（15名／全体の４割近く）いたことを考えると，幼児期の感情価についてはP群とPN群双方の視点から検討する必要があるようにも思われる。この点は，より対象者の数を増やすなどして詳細に検討する必要があると言えよう。
さらにまた，本研究では幼児の自己のみならず養育者についての感情価に関しても，年中時と年長時の比較という視点を含めて検討を行った。その結果，
まず年中時と年長時，あるいは自己と養育者に関して，一貫して肯定・否定両面からとらえるPN/PN群と，一貫して肯定的側面からとらえるP/P群が相当数いることが示された。自己と養育者に対して同じ感情価を抱く子どもが多い
ことは，愛着対象についての理解と自己理解が表裏一体であるとするボウルビーの内的作業モデルの理論と整合する結果である。しかし，その一方で，養育者についてはPN両面からとらえる群が，自己についてはP面のみからとらえる群が，あるいは年長になると若干多くなるという交互作用の可能性も残されている。自己については肯定的な側面に注目しやすく，他者については肯定・否定両面に注目しやすいという傾向があるのか，あるいは自他理解の発達にはいくつかの道すじがあるのかなど，今後はさらに追求していく必要があると思われる。特に，自他について必ずしも肯定一面の理解から，肯定・否定と分化した多面的な理解へといった道すじをたどる者ばかりでないとしたら，幼児期−161−早期から見られる肯定・否定両面に注目しうるということの意味するところは
何か，今後は統計的な検討も視野に入れて明らかにしていきたい。

引用文献
Bowlby, J. 1973 Attachiment and loss, Vol.2, Separation. Basic.（ボウルビー, J. 1991
母子関係の理論．２

黒田実郎ほか（訳）岩崎学術出版社．）

Bowlby, J. 1980 Attachiment and loss, Vol.3, Loss. Basic.（ボウルビー, J. 1991
関係の理論．３
遠藤利彦

1997

黒田実郎ほか（訳）

愛着の発達

母子

岩崎学術出版社．）

井上建治・久保ゆかり（編著）

子どもの社会的発達

p.8-31．東京大学出版会
松井淳子

1996

幼児における自己と他者の認識．お茶の水女子大学修士論文．

Reddy, V.（2005）Feeling shy and showing-off: Self-conscious emotions must regulate
self-awareness.

Nadel, J. & Muir, D.（Eds.）Emotional development.

OxfordUniversity Press
佐久間（保崎）路子・遠藤利彦・無籐隆

2000

達：内容的側面と評価的側面に着目して幼児期・児童期における自己理解の発
発達心理学研究，第１巻，第３号，176-

187．

注１）本研究は，幼児における自己と他者の理解に関する一連のインタビュー（松井，1996）の年中時のデータに年長時のデータを収集して加え，そのうちの自己と養育者の「好きなところ」と「嫌だと思うところ」についての回答を検討したものである。
２）予備的インタビューにおいて，「好き／嫌い」質問と「いい／悪い」質問を区別していない幼児が見られたこと（例：違う質問にもかかわらず「さっきも言った」と答えるなど），および佐久間ら（2000）の研究で両質問を弁別した回答が４年生から見られたことから，本研究では「好き／嫌い」の質問に絞って感情価を検討することとした。

−162−

状況的学習論の視点からの日本語教育研究の潮流

松

本

明

香

１．はじめに
1983年に「留学生10万人計画」が打ち出され，その後留学を目的として来日する外国人留学生（以下，留学生）の数は増え，2005年にはその数は13万人を超えたという 1）。現在国内の大学，短期大学の授業において，留学生の受講は自然な光景となり，大学内が多文化社会を形成しているとも言える。
では来日する留学生達はどういった国から来ているのか。中国，韓国などの東アジアが大半を占めているのは周知の事実だが，その他世界のあらゆる地域
から来日しているとも言える。事実，本校も中国，韓国の他にモンゴルやベト
ナム，タイなどの国からの留学生も受け入れている。
次に留学生の立場について考えてみたい。まず第一に彼／彼女らは国費留学
生，私費留学生に大きく分かれ，それぞれで生活環境が異なる。大多数が後者の私費留学生に当たり，生活費をアルバイト等でまかなわなければならない場
合が多く，それに多くの労力と時間がとられる。また彼／彼女らの立場は大学
内のどのような場所で日本語を学ぶかをも決定する。日本語学習の場の代表的なものとして，大学院での研究活動の予備教育としての日本語研修コース，学部の科目の一つとしての日本語の授業，学部に入る前の予備教育としての留学
生別科などがある。
このように日本で学ぶ留学生は数が増えたのみならず，出身地の文化的背景，
生活状況，学業状況等，質の面でも多様性を増しており，これらのことは日本語教育の現場にも大きな影響を及ぼしている。小澤（2001）は，以前は強い学
習動機と明確な目標を持っている日本語学習者が多かったのに対し，近年ではそれらが不明瞭のまま来日し，日本でも何のために留学しているのかわからな−163−

くなる，しまいには授業に来なくなる学生が増えていると述べる。このような状況は先述した留学生の質の多様化と深く関係してくる。また土屋（2004）の記述を借用すれば，特に本学に学ぶような学部留学生は年齢的に自己のアイデ
ンティティを確立しようとする時期にある者も多く，その重要な時期に留学する意味を見失うのは，人生の転換期において大きな損失になるに違いない。
このような事態を目前にして，大学は彼／彼女等の日本留学に対して大きな責務を担っていると言える。また実用的な言葉を教えるとともに，言葉を使って彼／彼女らの世界を広げる支援をする任務を持つ日本語教育も責任は重い。
多くの学生の学習動機や学習目標が明確であった時代の日本語教育では，ニーズ分析やレディネス調査に基づいた効率性重視のコースデザインやカリキュ
ラムは十分に機能を果たしていただろう。しかしそれらは先述したように学生の量，質，そしてバックグラウンドや彼／彼女らを取り巻く環境に多様性が見られる現在の日本語教育では不十分な面も多々見られる。大きなうねりを見せている現在の日本語教育は，以前の効率的なカリキュラムに頼るのではなく，新たな取り組みを始めなければ，留学生達に意味のある留学生活を提供できない。
大学の中が多文化社会を形成していると先述したが，今後ALT（AssistantLanguage Teacher）や外国人介護士等，外国人の労働力が社会の中で必要とされることを考えれば，日本社会全体が多文化社会として歩んでいかなければならない。本稿ではそういった多文化社会を支える存在となる外国人に対する日本語教育について，またその研究分野で新たな展開のキーワードとなる状況的学習論という概念について考えていく。
以下では，まず従来考えられていた学習観とそこにあった問題点を概観し，続いて日本語教育に新しい視座を提供する学習論である状況的学習論について，
その歴史的背景と特徴を紹介する。続いて状況的学習論という視点に立った日
本語教育研究を踏まえ，今後の日本語教育の可能性について検討していく。

−164−

２．従来の学習観とその問題点
まず，これまで学習が人々にどのように捉えられてきたのかを佐伯（1998）
を基にして概観したい。
第一に挙げられるのが，1930年代に始まり広い範囲に大きな影響を与えてきた行動主義的心理学である。これはパブロフのイヌの実験で有名であるが，この理論では，学習とは刺激と反応の結びつきであり，反復の練習をさせることにより刺激に対して反応が自動的に現れるようになる，それが学習項目を「身に付ける」ことであると主張される。こうした刺激−反応の反復練習を行い，さらに教育場面で多く見られる「基礎・基本」から段階的に「難しい問題」
へとこなせるようになることが「学習」とされてきた。この理論では，研究対象となるのは外部から観察可能となる刺激と反応に限られる。つまり学習者の動機や関心などは研究の対象外となり，学習者の内的過程はブラックボックスとして扱わないこととする。
この学習観では，学習者は外部からの刺激に反応するだけであり，どの段階で何の学習をするのかを決定する権利は持たない受動的な存在とされる。一方教師の役割には，刺激に対して反応が自動的に現れるように学習者の行動を事前に予測し制御すること，学習者が効率よく学習できるようにうまく条件付けができるようにしてやること，そしてそのためにも学習項目を基礎から応用へと積み上げたプログラムを作ることがある。
1960年代に入ると，それまでの行動主義的心理学が学習者にとっての学習の意味を無視しているという批判が起こる。コンピューター時代を反映するかのようにコンピューターをメタファーとし，人間を一つの情報処理機構と捉える認知心理学が台頭する。ここでは人間は常に頭の中で「意味」のまとまりを作っているものとして何らかの「意味」づけを行っており，頭の中に貯蔵した知識を，問題解決のために必要となった時にそれに関連づけて（つまり文脈に依存した形で）用いることができるようになる（再構成できるようになる）ことが学習であるとしている。またここでの教師の役割は，学習者に学習項目に関する意味を与え，学習者の意味づけ活動を支援することである。一方学習者−165−

は，依然として学習される知識を教師から伝達される受動的な存在と捉えられている。
ここで改めて従来の学習観，学習者観の問題点を考えたい。
行動主義的学習観では学習とは知識を効率よく頭に注入することにあった。
そのためにその知識は文脈性を欠くものとなりうる。また認知的学習観でも，頭の中に入っている知識が適当な場面で適当に用いることができるかという認
知的行動，情報処理過程に焦点が当たり，その認知は動機付けやコミュニケー
ションといったものと切り離して扱われる。またその場の状況性やその場に至るまでの歴史性には焦点が当たらない。
このように従来の学習観の根底には，学習とは個人における「知識の所有・蓄積」という考え方がある。つまり学習する個人という主体は，外部とは遮断された存在であることを前提とし，個人が何かできる，あるいはできないという能力は，個人内にあるものであると考える。個人が何か問題を起こすということは，それは問題を引き起こす何かを個人が持っているか，あるいは問題を生じさせなくする何かを個人が持っていないかを意味するのだと，石黒（1998）
は指摘する。更に，問題行動とは，そうした日常生活を円滑に行うことが出来ない能力の欠如の結果とみなされるとも述べている。つまりそこでは問題行動の原因は個人にあることとなり，関わってくるべき歴史性，文脈性，状況性は剥奪されていると強調する。
このような従来の学習観は第二言語習得研究でも見られていた。Firth andWagner（1997）は，それまでの第二言語習得研究では，コミュニケーションというものが一人の人間の頭から別の人間の頭への情報の転移という見方がされていて，そのコミュニケーションが成功しないのは，目標言語の非母語話者／学習者が「（言語的に）ハンディキャップのある者」または「欠陥のある伝達者」であるためだとしてきた点を，問題視している。このことは上記の石黒（1998）の指摘に通じることは明らかである。そしてFirth and Wagner（1997）は従来の第二言語習得研究が言語の社会的，文脈的次元を軽視してきたことについても指摘し，母語話者と非母語話者の相互行為場面でも，その参加者達が手持ちのリソースで協働的にコミュニケーションを達成できていると−166−

いう見方を提示している。
「知識の所有・蓄積」という考え方や脱歴史性，脱文脈性，脱状況性に，従来の学習観の歪み 2）が映し出され，学習観の再考が促されるようになった。こうして1980年代後半より興ってきたのが状況的学習論であり，これは1990年
代初めより第二言語習得研究，外国語習得研究の中でも議論されてきている。
学習観パラダイムの転換である。

３．状況的学習論
状況的学習論とは，状況（situation）の中で学習が生じると考える学習観である。では状況とは何だろうか。われわれ人間は社会の中で生活している。そうした社会性を持った学習主体の周囲の人々との関係性，あるいは言語，道具などといった人工物を資源（リソース）とした関係性を局所的に構築していく（相互行為を行う）というところを具現化し，状況を見出す。つまり状況に密着して学習が生じると考え，学習とは人や人工物との相互行為の中での社会的な関係づけで捉えられるのである。ゆえにこの学習論では学習が個人内の閉じた中でのものとはならない。関わってくる他者，人工物，それまでの歴史性も含めて分析の対象となり，そういったものとの相互行為に分析単位を求めるのである。
また，学習主体は自分が息づく社会−実践共同体−への参加を通して，自己認識も変化させる。学習主体は，自分が実践共同体の中でどのような位置にいて，（意識的／無意識的に）どのような任務を担っているのかを理解することを通して，自分が「何者か」を認識し，自分自身を変化させるようになる。当然，このようなアイデンティティの変容は共同体への参加なくしては得られない。ゆえに，学習とは「実践共同体への参加である」と解釈するのが，状況的学習論の特徴のひとつと言えよう。
このように学習を他者とともに営む社会文化的な実践と考えるようになったのは，ロシアの発達心理学者ヴィゴツキーの影響が大きい。彼の教育理論を代−167−

表するものの一つに「最近接発達領域（zone of proximal development）」という概念がある。これは「単独での問題解決が可能なことから判断できる実際の発達レベルと，大人やよくできる仲間の援助や協働によって解決が可能なことから判断できる潜在的な発達レベルとの隔たり」というものであり，この隔たりにこそ発達の可能性が見出されるとされ，言語学習研究の中でも注目されている。そして学習主体が「大人やよくできる仲間の援助や協働」にいかにア
クセスできるかは発達に影響を及ぼすと考えられているが，昨今の研究ではこの「大人やよくできる仲間」の部分を更に広い範囲の人間関係を指摘し，「水平的な仲間」との関係において発達の可能性を見出そうとする研究も多く見られる（池田2004他）。注目すべきは，学習という認知的行為を考察する際に，「他者との関わり」，「協働性」といった社会性の要素を加える点であり，このことが個人といった閉じた中での知識や能力のみに焦点を置いた従来の学習観とは大きく異なっていることは明らかである。

４．日本語教育研究における状況的学習論
4-1

日本語教育における状況的学習論の先駆者的研究

近年，語学教育研究において状況的学習論からの外国語／第二言語学習の見直しが広く叫ばれているが，本項では日本語教育研究に絞って概観していきたい。
第一に，現在でも「知識の所有・蓄積」として考えられる従来の学習論が，日本語教育にも残っていることを挙げたい。それは西口（2002）が挙げている「○○さんにはまだ××の文型が入っていない」等の日本語教師間で交わされる会話からうかがい知ることができよう。このような従来の「知識の所有・蓄積」型学習の捉え方をPavlenco & Lantolf（2000）はSfard（1998）を援用し，「習得メタファー」と呼び，このような表現は人間の心を何かを詰め込む容器のようにイメージさせる，また学習者を何かの所有者のように考えさせると西口（2002）は指摘している。
−168−

また多くの日本語教育機関のクラス活動が，現実世界における言語生活の「シミュレーション」に留まっている点も，従来の学習観を残す一面である。
現在コミュニカティブ・ランゲージ・アプローチ（以下CLA）という言語指導方法が多くの日本語教育機関で用いられていると言われている。CLAの明確な定義はないが，特徴として，「言語の形をマスターするのではなく，コミュニケーションのプロセスをマスターするもの（名柄；1991）」，「その外国語が話されている社会のなかで適切な表現を学ぶこと（名柄；1991）」が挙げられる。「コミュニカティブ」というとおりコミュニケーション重視の立場を持つもので，それまでの機械的な練習を繰り返し行ってきたオーディオリンガル
法を否定し，実生活のやり取りにおいて当該の文型が用いられることを想定，それを会話の中で練習しようというものである。またそこでは文法の正確性より，伝達の成果が評価対象となる。しかし，実際のクラスでは，語句や構文等の言語要素の解説がなければ学生には効率よく習得されないとされている。また時間の制約，口頭でのコミュニケーションの評価の難しさ等の事情から，実際のクラス活動では言語要素の一つ一つを積み重ねることを要求した上で，CLAの特徴をもつインフォメーション・ギャップやロールプレイなどの活動が行われているといったことが多いようである。またそうした活動も，習得した表現を用いて執り行われる特定の場面が想定されている。こういったルーテ
ィーンの中で，学習者はより多くの文法事項，語彙，文型をいかに効率よく数多く習得できるかが問題であるため，本来重要視すべき状況性，文脈性が損なわれていても「練習」が繰り返され，その特定の場面で首尾よくアウトプット
することで評価を得る。学習者達は教師が提供するその「練習」のために教室
活動のその場で「うまく生き延びる方略」を身に付けているにすぎないのではないか。「コミュニカティブな授業」といっている反面，状況や文脈の持つ重要性，またその中で交わされる相互行為の意味が見失われているという点で，真のCLAによる授業が行われているのか，再考すべき点と考えられる。
西口（1999）は Lave and Wenger（1991）による正統的周辺参加論（Legitimate Peripheral Participation，以下LPP）の議論に準じ，状況的学習論の観点から日本語教育で創るべきものについて論じている。LPPとはLave，−169−

Wengerらが西アフリカの仕立屋における徒弟制の研究から人間の「学び」を定式化したもので，学習とは文化的な実践共同体への参加を通して，新参者がやがて古参者に，そして熟達者となり，より深く実践共同体の活動に関わっていく過程のこととする概念である。この過程の中で，参加者は熟練のアイデンティティを形成するのだが，西口（1999）は日本語学習における熟練のアイデ
ンティティを「日本語がよくできる（日本語非母語話者の）わたし」と設定する。そしてこの熟練のアイデンティティを形成する学習のリソースが構造化された「学びの経験」を編成することの重要性を強調している。
西口（1998）はこうした考えに基づく教育実践として，自己表現中心の入門
日本語教育の実践とその原理を報告している。これは日本語学習が全くの初心者である学生が多いクラスについて言及したものであるが，自己表現能力とは学習者間の相互支援や教師の援助といった他者性の影響を大きく受けながら発達するという独自の理論を展開させているものである。具体的には，17週間の初級クラスにおける目標を，従来の日本語教育に見られたような学習言語事
項の習得とはせずに，「自分の専門の背景と日本語力を統合して，『自分の専門について話す』」とし，教室という学習コミュニティにおける異言語コミュニ
ケーション能力の発達を狙う。そしてここでは「教室コミュニティの発展の中でコミュニティの中のメンバーも変容し成長していき，それに伴って社会的技
能や言語的技能も発達していくことを企図」している点に表われている。ここに先述した学習言語事項を中心に置くあまりに，歪められている日本語教育のカリキュラムに向けられた，新たな方向性を見出すことができよう。

4-2

授業分析に見る状況的学習論における日本語教育研究

学習者の学習過程を観察するのに多く用いられるのは授業分析による手法である。この手法は基本的に教室内で表出した談話を分析するものであるが，ここで注意したいのは，やり取りされた言語部分だけに焦点を当てるのではなく，それが用いられている状況やその場の社会性，歴史性も分析対象とすることである。この点に状況的学習論における研究手法の特徴が現れていると言える。
ここでは状況的学習論に基づいてエスノグラフィーを用いた授業分析を行い，−170−

その授業に見られる特徴的な現象を見出した菊岡（2005）を紹介したい。
菊岡（2005）は日本語入門クラスにおいてfavorite phraseという現象が教室内で頻繁に現れ，それが学習者の教室活動への貢献を表すものとの見解を示している。このfavorite phraseとは菊岡の造語で，当該の教室コミュニティで記
号的リソースとして活用され，状況に合わせて（再）構築される歴史性を担った，その教室コミュニティ特有の「お決まりのパターン」であり，「教室のはやり言葉」である。菊岡（2005）は例として，「なかなかチャンスがありません」というフレーズが授業で取り上げられた際の学習者たちに抱かれた印象，
そのフレーズがその場の状況において学習者間で意味づけられていく過程，更にそのフレーズをきっかけにして教室メンバー同士で共感が得られていく様子
を細かく分析し，その歴史性に注目している。そして，その「なかなか〜」というこの教室特有のfavorite phraseが使いまわされた歴史ついて，「学習者の生きたことばが日本語という道具によって作られていく一側面を表していると考えられる」と述べ，この観察を通じて学習者の主体的な関わりによって作られる教室内のやりとりを注目することの意義を論じている。

4-3

状況的学習論の発展的研究

近年では状況的学習論を基盤としながらも，更に発展した形での教育実践を試みている研究が発表されている。ここでは状況的学習論から発展し，協働的学習へと導く教育を実践している研究報告を二つ紹介したい。一つは池田（2004）によるピア・レスポンスにおける作文指導の実践研究，もう一つは舘岡（2003）によるピア・リーディングという読解授業の実践研究である。
池田（2004）は，従来の作文指導が言語形式に偏るあまり内容に触れない実状，また書いた内容が伝える相手を特定していないという実状を問題視した上で，ピア・レスポンスを用いた作文指導のあり方を論じている。ピア・レスポ
ンスとは，「学習者が自分たちの作文をよりよいものにしていくために仲間（peer）同士で読み合い，意見交換や情報提供（response）を行いながら作文を完成させていく活動方法」と説明する。そこでは作文の書き手に「読み手」の視点への意識化が起こり，教室内の複数の学習者同士が読み手と書き手とし−171−

て協働的に作文を書くという活動が行われる。またここでは学習者相互の助言
を作文学習に生かすことの意味も強調している。というのも，この活動の意義として１）作文の質的向上，２）社会的関係性の構築（学習環境作り）があり，学習者同士の助言は，教師から学習者へという垂直的関係ではなく水平的関係（佐藤1999）であることから，相互の意見を素直に受け入れやすく，そのことにより作文の質的向上が図れる，また学習者同士の相互的な信頼関係を築くき
っかけになり，そこから学習者主体による積極的な学習環境作りがのぞめるという根拠があるためとされるのである。
またここでは教師の役割についても述べられている。語学の授業の場合，同じ教室に在籍する学習者達は同じレベルの言語能力で振り分けられていることが多いが，それでも語彙力や文章構成能力など下位的な能力の側面でいうと学習者間で異なり，それに情報の差，文化的背景の差などを加えるとまさに十人十色である。更に学習者によって読み手としてのスキルが高い者，口頭のスキ
ルの高い者，特定のトピックに詳しい者など，多様性に富む。そうした学習者の特質を捉えた上で，ピア・レスポンス活動を営む際のグループ分けを決定するという学習デザインの設定が教師の役割と位置づけている。
次にピア・リーディングという活動を確立している舘岡（2003）を概観する。
ピア・リーディングもピア・レスポンスと同様，他者との関わりという社会的活動の中で学習を進めていくという考えを基盤としているものであり，舘岡自身が「学習者同士が助け合いながら問題解決を行い，テキストを理解していく
読みの活動」と位置づけている。舘岡（2003）ではまず「（ひとりで）読むこと」とはどのような認知的行為であるのかを解説する。そこで，読解では既有の知識とテキスト情報とのズレに気づき，自身の既有知識を変革していくことが出来るかどうかが重要な点となることを述べる。読むことができない，つまり理解が難しいとは，自己の読みの状態をモニターすることができずにテキス
トの情報を自己の知識に位置づけたり統合したりすることができない状態であり，一方，優れた読み手とは，自分の既有知識を照合するような自問自答をす
る，自己の認知状態をモニターしたり，コントロールしたりする等の点を明らかにしている。これらを踏まえて，複数の人間が相互に影響を与え合う読解活−172−

動であるピア・リーディングの授業での実証例が書かれている。舘岡（2003）
はこのピア・リーディングを通して得られる可能性として，①（仲間との）対話を通した知識構築活動②相互交流の場の創出を挙げている。第二言語学習者の共同体に特有な個々によって異なる既有知識や様々な経験を，当該の読みの作業の中で展開する対話の場に持ち込むことによって，自己の持っていた知識とのズレに気づくとともに，新しい知識や今までとは異なった視点に気づくよ
うになるというのである。そしてそれらは自分の考えを整理したり，精緻化したり，深めたり，時に見直しの結果修正を行ったりする機会となりうる。さらにこうした参加の仕方は，教師に主導されるものではなく，学習者同士が「読み」という実践共同体を作り上げるものであり，その形成に各々が貢献するという点で，このピア・リーディングが極めて社会文化的であり，状況的学習論の視点から見ても有用な学習デザインの一つであると言えるだろう。

５．今後，日本語教育に求められるもの
冒頭でも述べたように，現在留学生に対する教育は多くの問題を抱え，岐路に立たされている。学習者の急増，学習者や学習環境の多様化などの混沌とした問題に対応し切れていないことが現場の声として挙げられている。そのような現状に対し，現在注目されている状況的学習論の中での日本語教育研究を提示したが，状況的学習論そのものの歴史が浅いということもあり，この学習理論を通した学習過程の観察も，この学習理論を踏まえてデザインされている学
習活動，教育活動の例もまだ多いわけではない。しかし日本語教育を含めて語学教育全体の流れは明らかに，従来の「より早く目標に到達するため」「より効率的に多くの学習項目を習得するため」の教育から，「目標言語をうまく用いて，文化的な生活を営む私」というアイデンティティを作るための教育へと変化しつつある。「文化的な生活」とは社会，ここでは実践共同体に参加していることに繋がり，更には日本語を通じてより社会的なアイデンティティを発揮できる自己を作ることに繋がる。こうした教育の目的の変化は，今後の留学−173−

生への対応に新たなヒントを示すものかもしれない。
従来の日本語教師は，学習項目を詳しく分析し，類似表現の細かい使い分けを考え，それを学習者に伝えることに仕事の意義を置いていたように思える。
しかし小澤（2001）は語学教師のすべきこととして，「実用的な言葉の使い方を教えることを越えて，言葉を使い，言葉について考えることから生まれる喜び，そして言葉を通した知的な営みへと学習者を導いていくことなのではないだろうか」と述べている。まさに今の社会で求められる語学教育とは，文法事項や語彙の知識の提供という考えから脱し，言葉を使った知的な営みへの参加，
つまり学習者が言葉を用いて実践的共同体に参加することの支援にあるという視点を持ち，そこから教育を含む人間の社会生活を見つめ直すことにあるだろう。日本の大学・短期大学に在籍する留学生に対する日本語教育について言え
ば，学生達は自分達が身を置く日本語使用社会の中でどのように「自分らしい
アイデンティティ」を形成しながら実践共同体に参加していくかを認識する手助けをし，そのためにいかに充実した，学習者同士，学習者と教師の間，学習者と学習者自身の関係性を築けるかを考えなければならない。さらに日本語教育研究としては，彼／彼女らが営む学びの様相の状況について，詳細な観察，分析を進めていく必要がある。
今，「学び」，そして「教育」の本質が問われている。留学生達が実践共同体に参加する中で自分らしさを発揮しつつ自己実現を図ることができる学びの場をいかにデザインしていくことができるか，そこに日本語教育の将来がかかっていると言っても過言ではない。

注１）大学院，大学，短期大学，高等専門学校における日本語学習者の総数。文化庁「平成17年度国内の日本語教育の概要」による。
２）小澤（2003）には，従来の学習観，特に行動主義心理学における学習観による歪み
が小学校の算数の授業において顕著に観察された佐伯（1997）の実験例が挙げられている。小学三年生から五年生の児童に「四×八で計算する問題（お話）を作ってください」という課題を与えたところ，意味不明だったり，文脈が不整合であるような問題を作ったという。
−174−

参考文献
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月号，明治書院，36-50．
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小澤伊久美（2001）「パラダイムの転換期にある日本語教育−教育学的見地から日本語教育を考える−」『ICU日本語教育研究センター紀要10』29-39．
小澤伊久美（2003）「言葉を学ぶことの意味」『雑誌シグノ』第７号，研究会シグノ，
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菊岡由夏（2005）「教室コミュニティの歴史と言葉を研究する」『文化と歴史の中の学習と学習者日本語教育における社会文化的パースペクティブ』凡人社，212-233．
舘岡洋子（2005）『ひとりで読むことからピア・リーディングへ

日本語学習者の読解

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土屋博嗣（2004）「学部留学生にどんな日本語教育が求められているか」『研究所年報』明治学院大学国際学部付属研究所，101-102．
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西口光一（1998）『日本語教育能力検定試験

傾向と対策

vol.2』バベル・プレス「自己表現中心の入門日本語教育」『多文化社会と留学生交流』第2号大阪大学留学生センター，29-44．
西口光一（1999）「状況的学習論と新しい日本語教育の実践」『日本語教育100号記念号』．日本語教育学会，7-18．
西口光一（2002）「日本語教師のための状況的学習論入門」『ことばと文化を結ぶ日

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文化庁文化部国語課（2005）『平成17年度

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Firth, A., and Wagner, J.（1997）On discourse, communication, and（some）
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New York: Cambridge University Press. ジーン・レイブ，エティエンヌ・ウェン
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In J.P. Lantolf（Ed.），Sociocultural theory and second

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Sfard（1998）On two metaphors for learning and the danger of choosing just one.
Educational Researcher, 27, 4-13.
−175−

東京立正短期大学紀要編集委員会規程
（設置）
第１条

東京立正短期大学（以下「本学」という）に、紀要編集委員会を設置
する。

（目的）
第２条

紀要編集委員会は、教育研究に資するため研究紀要の編集および刊行
を行う。

（任務）
第３条

紀要編集委員会の任務は、次の通りとする。
（1）研究紀要誌「東京立正短期大学紀要」の編集、刊行、配布（2）編集方針の決定と編集内容の選定（3）寄稿者の選定と依頼（4）原稿の整理、保管（5）合評会等の開催（6）その他必要な事項

（組織）
第４条

紀要編集委員会は、教授会の議を経て学長の委嘱する委員若干名をもって組織する。
２．委員長は委員の互選とする。委員長に事故ある時は他の委員が代行する。
３．委員は専任教員より選任、委嘱する。
４．委員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。

（寄稿細目）
第５条

紀要編集委員会は、円滑な寄稿・掲載を図るため、別に寄稿細目を定めるものとする。

（事務処理）
第６条

紀要編集委員会の業務は、紀要編集委員会が行う。但し、研究紀要誌の保管、配布に関しては図書館運営委員会と提携して処理する。

附則

この規程は、平成13年４月１日より施行する。
この規程は、平成17年４月１日より一部訂正施行する。
−176−

「東京立正短期大学紀要」寄稿細目

１．寄稿者は本学専任教員および非常勤教員とする。但し、紀要編集委員会が特に認めた者はこの限りではない。

２．未発表の論文、翻訳、エッセイ並びに書評、資料紹介、記録などを掲載する。掲載の採否は紀要編集委員会が決定する。

３．枚数は論文の場合400字詰原稿用紙50枚以内（和文）または7500語以内（英文）とする。その他は和文20枚以内、英文はこれに準ずる。手書き・ワープロ、縦書き・横書きいずれも可とする。

４．原稿は返却する。寄稿の際、表題に英文を付し氏名はロ−マ字で表記する。
現在の研究職名を和文で明記する。また原稿のコピーを一部添付する。但し、ワープロ原稿の場合は使用機種名を記しフロッピーディスクを提出する。

５．寄稿者に初校、再校を依頼する。

６．稿料は支払わない。但し、「紀要」10部・抜刷り30部を進呈する。なお特殊製版（図版、写真版など）の費用は寄稿者が負担する。

７．原稿提出期限は毎年10月末日とし、発行は年１回、３月末日までとする。

８．紀要に掲載された論文は，国立情報研究所主催の「研究紀要公開電子化支援事業」のウェブページ http://kiyo.nii.ac.jp で公開され，閲覧される。

−177−

編

集

後

記

蜷本年度も、この近年同様に、本短期大学は学生募集に苦しんでいる。どの大学もその状況は変わらないであろう。これに加えて、本短期大学の生き残り策は、充分に成果を上げているとは言えない。小規模短大として、学生への指導
体制を強化してはいるが、さまざまな問題から、途中で脱落してゆく学生も多い。
蜷そのような中で、教員の研究時間を保証するだけの余裕がないのが、実情である。研究体制を整えて、教育内容を充実し、学生への教育に特徴を持たせる
ことが、現在の大学にとって、基本的な生き残り策であるはずだ。これを保証されていない状況は、残念でならない。
蜷このような状況下で、9本の論文が掲載できた。編集委員会としては、多忙な中、論文執筆に時間を割いてくれた寄稿者に感謝するとともに、生き残り策を模索して、校務に専念している教員にも感謝したい。
蜷今回の寄稿論文は、現代コミュニケーション学科としての本学の専門領域に関わるもの、あるいは、今後の重要な基盤としての幼児教育に関わるもの、心理学に関わるものなど多岐にわたっている。
蜷前回も編集後記で触れたが、本学における教育の特徴を確立するには、研究体制を整えて、教育目的に沿った研究の方向性を確立することである。そのための努力が要求されているはずである。
蜷今年度は、本学の教育体制で特筆すべき事がある。それは、現代コミュニケーション学科に、「幼児教育」専攻と、「現代コミュニケーション」専攻との、二つの専攻が設立されたことである。現代コミュニケーション学科という一学科に、性格の異なるコースを混在させてきた、これまでのあり方を改めて、教育内容の整理を行ったわけである。
蜷今後は、これらの専攻に所属する学生の進路に、より有効なカリキュラム配置を、考えてゆくことになるであろう。そのためにも、「研究」を「組織的」に行う必要がある。「本紀要」に寄稿される論文も、そういった教育の方向性に沿った「特集」を考えてゆく必要がある。
（『紀要』編集委員会）−178−

執筆者紹介（掲載順）
東有

泉

浩一郎 ‥‥‥‥ 本

学

講

正

二 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

陽 ‥‥‥‥ 本学

元非常勤講師

御手洗

師

飯

田

宮

子 ‥‥‥‥ 本

学

教

授

池

田

祥

子 ‥‥‥‥ 本

学

教

授

土

田

昌

司 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

中

岡

典

子 ‥‥‥‥ 本

学

助教授

野

田

淳

子 ‥‥‥‥ 本

学

講

師

松

本

明

香 ‥‥‥‥ 本学

講師

11111111111111

11111111111111

1111111111111111111

1111111111111111111

第35号 紀要編集委員
紙 谷 威 廣 ・ 飯 田 宮 子 ・ 中 岡 典 子

東京立正短期大学紀要

第35号

平成19年３月20日 印刷
平成19年３月25日 発行
編

集

東京立正短期大学紀要編集委員会

発行所

東
京
立
正
短
期
大
学
〒166-0013 東京都杉並区堀ノ内2−41−15
TEL ０ ３ （ ３ ３ １ ３ ） ５ １ ０ １（代）

印刷所

株式会社
三
協
社
〒164-0011 東 京 都 中 野 区 中 央 4 − 8 − 9
TEL ０ ３ （ ３ ３ ８ ３ ） ７ ２ ８ １（代）THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE

東
京
立

No.35

March 2007

正短

東京立正短期大学紀要

期CONTENTS大The Trend of the Profit Rate of Japanese Economy (1980-2005):
Based on the Method of European & American Marxian School.
…………………………………………………………… AZUMA, Koichiro

紀1The Question “What is Photography” II:
According to Photographer’s Incompatibility……………… ARIIZUMI, Shoji
MITARAI, Akira

36

A Study of Complex (1)……………………………………………… IIDA, Miyako

53

Disputes concerning about “Education, Care” and “Family”― Mainly on the institution called Nintei Kodomoen, combinated witha Kindergarten and a Nursery…………………………… IKEDA, Sachiko

第 35 号

学
要

第
三
十
五
号

63

Critique of TANKA and Gender (2)― Criticism by AKITSU Ei on “Sarada Kinenbi” written by TAWARA Machi……………………………………………………………… IKEDA, Sachiko 87
Perception of intention, and communications ………………… TSUCHIDA, Shoji 102
A Concern on the Diversified English Curriculam at Universities― Based on the Investigation Researched by a Working Group
under JACET Jugyougaku Resarch Committee―…… NAKAOKA, Noriko 113

二
〇
〇
七
年
三
月

The Tide of Japanese Language Education Studies
from a Perspective of Situated Learning…………… MATSUMOTO, Haruka 163
東京立

Published by

次

1980年〜2005年の利潤率の傾向とその要因：
欧米マルクス学派の方法をもとに…………………… 東

短

コンプレックス研究（１）………………………………… 飯

田宮子 （53）「教育・保育」，「家族」，せめぎ合う解釈――幼保一体化施設「認定こども園」を手がかりとして…………………………………………………………… 池 田祥子 （63）

短歌批評とジェンダー（その２）――阿木津英の俵万智『サラダ記念日』批判……… 池田祥子 （87）

意図の知覚とコミュニケーション………………………… 土田昌司（102）

幼児における自己と他者に関する感情価の認知――自分自身と養育者についてのインタビューから――…………………………………………………………… 野 田淳子（153）

状況的学習論の視点からの日本語教育研究の潮流……

明香（163）

松

大学

ISSN 1881-9400

本《編集後記》 ……………………………………………………………………（178）

２００７

期

TOKYO JAPAN（1）

私たちにとって写真とは何か Ⅱ――写真家たちの違和感を考える――……………… 有 泉 正 二
御 手 洗
陽 （36）

正Tokyo Rissho Junior College

浩 一 郎

大学の英語教育カリキュラムの多様性に関する考察――JACET授業学研究委員会の授業科目分析WGの実態調査に基づく――…………………………………………………………… 中 岡 典 子（113）

Emotional valence of cognition about Self and Other in young children:
through interview about oneself and their caregiver…………… NODA, Junko 153◇Editors’ Notes…………………………………………………………………… 178目

東 京 立 正 短 期 大 学