平成１５年度
１．概

事 業 報 告 書

況未来工学研究所では、平成１５年度もその公共的役割への期待に応えるべく、各事業、とりわけ事業の主体をなす調査研究受託事業の受注活動とその実施に積極的に取り組んで参りました
が、わが国の経済社会システムが永年の景気停滞からようやく抜け出すきざしが見られたとはいえ、公益法人を取りまく環境は従前より厳しいものがあり、当研究所にとっても近年にない試練の年となりました。
平成１５年度の当期収入合計は、平成１５年度の事業計画上の予算額５８４.０百万円に対して、５３８.６百万円で、８.８％の減少となりました。これは企画会議を開催して受注活動を積極的に展開したにもかかわらず、応札価格競争の激化等により、研究受託収入が大幅に減少したことによるものです。平成１５年度の調査研究の新規契約件数は８１件で研究受託収入は目標の８４.２％に止まりました。
これに対し、経費の節減等支出の抑制に極力努めましたが、単位当たり作業量の増大による受託研究費の増加や退職者への退職金の支払等による人件費の増加もあって、当期支出合計は６０２.８百万円となり、同予算額より逆に３.２％の増加となりました。その結果、６４.２百万円の負の当期収支差額を生じる厳しい決算となりました。
研究所の運営に関しましては、平成１５年１１月に任期満了に伴い評議員を再構成しました。
そして、理事会及び評議員会において平成１４年度事業報告や平成１６年度事業計画等を審議したほか、理事長以下６名の理事から成る運営会議を平成１５年度も１２回開催し、研究所の運営上の課題について審議いたしました。
以下、具体的に平成１５年度の事業内容を報告します。

２．調査研究活動
平成１５年度も未来工学に関する研究開発とその応用のための受託研究を実施したほか、自主研究と研究会への参加、視野と経験を深めるための人材の派遣など、さまざまな調査研究活動を行いました。

（１） 一般会計に関わる受託調査研究
平成１５年度に新規に契約した調査研究の総件数は８１件で、契約額でみると、総額４８０.５百万円で前年度実績額４６４.４百万円を上回ったものの、当初に計画していた額５２１.０百万円には及びませんでした。このうち平成１５年度内に完了した調査研究は７８件で、前年度から継続し完了した１２件を合わせると９０件となりました。また、３件の調査研究を平成 1６年度に繰り越しました。
新規契約研究を委託元別に見ると、中央官庁８件、大学等２３件、政府関係機関１７件、地方公共団体２件、ＮＴＴグループ９件、その他民間企業・団体２２件となっています。

1

また、新規契約研究を分野別に見ると、科学技術政策分野１９件、情報通信分野２９件、宇宙開発分野７件、防災・セキュリティ分野７件、生物・環境分野０件、文化・人文社会科学分野１９件となっています。
科学技術政策分野では、文部科学省から科学技術振興調整費による「科学技術の中長期発展に係る俯瞰的予測調査」等３件、科学技術振興機構から「研究基礎としての先端機器の動向調査」等３件、東京大学から「知的財産権マネジメント組織に関する資料収集」等３件等の調査研究受託を受けることができました。
情報通信分野では、総務省から「メディア・リテラシー教材の評価に関する調査研究」
１件、通信・放送機構から「モバイルセキュリティに関する調査」等６件、ＮＴＴグルー
プから「国内企業向けネットワーク関連市場調査」、「電波環境の研究動向に関する調査」
および「時刻認証に関する調査研究」等８件、マルチメディア振興センターから「ネットワーク技術動向研究会事務局作業」等２件の受託を受けることができました。またお茶の水大学から「インターネット利用が生徒に及ぼす影響」、コンピュータ教育開発センターから「ユビキタス協調学習システムを用いた野外＆共同学習」を受託するなどクライアン
トと調査研究範囲の維持拡大に努めました。
宇宙開発分野では宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所及び統合後の宇宙航空研究開発機構から「国内外の月探査・利用に関する動向調査検討」、「国内外の小型衛星の研究開発に関する動向調査」等７件、外務省から「アジア諸国の宇宙活動調査」を受託しました。
防災セキュリティ分野では内閣官房から「主要国の危機管理体制等に関する調査」、内閣府から「安全マネジメントシステムに関する調査」、ＮＴＴグループから「国土安全保障システム構築の調査」、東京都から「食品に関するリスクコミュニケーションの国外事例調査」等を受託いたしました。
文化・人文社会科学分野では文部科学省から「科学技術と文化芸術の融合領域における知的生産物の保護及び流通に関する調査研究」、政策研究大学院大学から「情報ネットワーク南アジア基礎調査」等４件を受託した他、日本学術振興会や東京大学等から、各種の情報収集・整理、広報活動支援などの業務を受託しました。

（２） 特別会計に関わる事業活動
平成１５年度も前年度に引き続き、出版等の事業や事務局活動支援事業を行いました。
出版等の事業では、海外の主要な科学技術政策文献を翻訳し海外科学技術政策調査会の会員に配布する活動を実施しました。また、第７回文部科学省技術予測調査の調査報告書の頒布事業では、平成１５年度に６８セットと概要のみ５６部を販売しました。
事務局活動支援事業では、技術同友会、ロゼッタネット・ジャパン及び未来学会の事務局の活動と運営を支援する業務を実施いたしました。

2

（３） 助成研究および自主研究
平成１５年度は研究助成を受けることができませんでした。
自主研究では前年度からの、「２１世紀の社会的ソフトウェアの研究」、「宇宙と芸術を考える有識者懇談会」の他、「産学官連携の課題研究」、「技術移転の進化モデルの研究」を実施いたしました。

（４）研究会への参加等
未来工学に関する研究遂行能力の向上と対外交流の促進のため、学会、研究会等へ積極的に参加しました。特に１０月２４日から３日間開催された研究・技術計画学会では佐脇主席研究員が「公設試験研究機関の活動に関する現状分析」と題する発表を行ったほか、当研究所の３人の研究者が一般講演の座長を務めました。
また、１０月３１日に片瀬主任研究員が千葉県地域情報化推進協議会で「デジタルデバ
イドとＩＴリテラシー向上策を考える」、１１月２９日に光盛主任研究員が日本福祉工学会学術講演会で「宇宙工学と宇宙技術」、１２月４日に鈴木主席研究員が文部科学省科学技術・学術政策局で「エキスパートレビューの質的改善と制度設計」について講演するなど、講演活動も活発に行いました。

（４） 官庁への人材の派遣
未来工学に関する研究者としての視野と経験を広げるため、文部科学省科学技術政策研究所に新たに 1 名を追加、計３名を派遣し、内閣府の原子力安全委員会に引き続き 1 名の研究者を出向させました。

３．広報普及・サービス活動
当研究所の研究成果を広く社会に紹介し還元することを目的として、平成１５年度は次の広報普及・サービス活動を行いました。

（１） 研究成果資料の作成、配布
当研究所の活動状況を広くＰＲすることを目的として平成１５年６月に「平成１4 年度研究成果概要」を作成し賛助会員等関係者に配布しました。

（２） 研究発表会の開催
平成１６年２月１８日に四谷「スクワール麹町」にて当研究所の第４２回研究発表会を開催いたしました。今回は「今、問い直される科学技術政策」をメインテーマに黒川清日
本学術会議会長の基調講演の他に、４人の研究者が意見を発表しました。また、林雄二郎副理事長の特別講演を行いました。１１９名の出席者があり、アンケート結果では概ね有益であったとの評価をいただきました。

3

（３） 未来フォーラムの開催
賛助会員へのサービスの一環として、平成１５年７月１０日にＫＫＲ東京にて、理化学研究所の丸山瑛一氏を招き、「大河内正敏と理研ベンチャー」と題した「未来フォーラム」を開催いたしました。賛助会員を含め、当研究所に関係のある方々約３０名に参加いただきました。

（４） シンポジウム・講演会の開催
後述の国際シンポジウムを開催したほか、７月２９日には東海大学で「宇宙開発講演会」を東海大学工学部航空宇宙学科との共催で開催いたしました。

（５） ホームページによる広報
当研究所のホームページを改定いたしました。平成１５年度 1 年間で約２４，７００件のアクセスがありました。またメール・マガジン「今そこにある未来」を毎月１回発行し、研究者の情報発信に努めました。平成１６年３月末現在で約９５０名の購読者を得ています。

（６） 書籍の出版等
平成１５年６月に当研究所の美馬研究員著作の「自治体ＩＴガバナンス」を㈱ぎょうせいより出版いたしました。また、４月に学文社から出版した「価値創造システムとしての企業」では当研究所の長谷川研究員が分担執筆いたしました。
また、月刊誌「技術と経済」（発行：（社）科学技術と経済の会）の「未来工研コーナー」
欄に毎月、延べ１２人の研究者が小論を掲載、日本電気（株）のホームページ「ＩＴが変える暮らし」欄に６人の研究者が連続執筆する等、多くの研究者が各種雑誌に執筆し取材に協力しまた。

（７） メディアによる広報
平成１５年１０月に中国で初の有人宇宙飛行が成功した際には、中国の宇宙開発事情に詳しい稗田主席研究員が朝日新聞等数誌の座談会に出席し、その意見が掲載されました。

４．国際交流活動
未来工学に関する国際交流のため、平成１５年度は以下の活動を行いました。

（１）研究者等の海外派遣
マルチメディア振興センター主催の「欧州におけるブロードバンド事情調査」に参加した他、海外調査のため、アメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国、中国等に延べ２７名の研究者

4

を派遣しました。また、委嘱した外部関係者述べ１２名に海外派遣を依頼したり、外国から招聘したりしました。

（２） 国際シンポジウムの開催
４月２日から２日間東京国際交流館で開催された「日独情報化シンポジウム」を後援いたしました。平成１５年６月に開催を予定していた、「第３回日中宇宙対話」はＳＡＲＳ問題のため、平成１６年度に延期となりました。
また、平成１５年１０月１４日から２日間、如水会館で開催されたＧＡＴＩＣ（世界先端技術革新コンソーシアム）主催の国際シンポジウム「技術経営（ＭＯＴ）の革新に関する国際会議」の事務局を担当し、約５００人の参加を得ました。さらに平成１６年１月２３日に経団連会館で開催された宇宙航空研究開発機構主催の国際シンポジウム「月へ拓く新しい宇宙開発の可能性と日本」の事務局を担当し、５２５人の参加者を得ました。

（３） 海外からの当研究所への来訪
平成１５年６月にはスウェーデンから未来研究所のＡ．ハードリッカ氏等住宅情報化関連の研究者１１名が来所し、当研究所の所員と住宅におけるＩＴ利活用の将来動向について意見交換を行いました。
また、１２月には台湾から亜太産業分析専業協進会の史欽泰理事長以下１５名が来所し、当研究所の所員と両組織の連携の可能性等、意見交換を行いました。

5