スウェーデン、移民数万人を国外追放する意向を表明（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 16:51）© AP Photo/ Raad Adayleh http://bit.ly/1lNeRgr
スウェーデンのアンデルス・イゲマン内務相によれば、政府は難民申請を却下された移民８万人を国外追放する意向だ。ＢＢＣが伝えた。追放はチャーター便で行われ、数年がかりになるという。
昨年一年間、スウェーデンでは 16 万 3,000 人が難民申請を行い、５万 8,800 件が処理された現時点
で、難民指定が実際になされたのは全体の 55％という。
スウェーデンは今月初頭、デンマークとの国境で身分証を確認する一時的な措置を導入。身分証を持たずにバスや電車、船で南からスウェーデンに入ることが出来なくなった。政府内には、短期間に大勢の人が流入すれば、社会秩序や国家安全保障が脅かされるおそれがある、との声がある。
一方、人権団体は、スウェーデン政府が難民の訴えに耳を貸さなくなることを憂慮している。また、当局によれば、大人のつきそいなしにスウェーデンに来る児童の数も増えており、特務機関への負担が激増しているという。移民当局によれば、昨年一年間だけでスウェーデンには３万 3,000
人の未成年が押し寄せた。
http://bit.ly/1RRDxlD

欧州航空各社、イラン乗り入れ再開の構え（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 21:36）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1MF7b8q

欧州の航空会社数社は５年の中断を経て、イランへの乗り入れ再開を計画している。28 日、ＡＰ
通信がイラン航空のホダカラミ副会長の声明を引用して報じた。
ホダカラミ会長によれば、26 日、英国ブリティッシュ・エアウェイの代表がテヘランを訪問した
なかで、乗り入れ再開が話し合われている。ホダカラミ副会長はまた、エア・フランスおよびＫＬ
Ｍオランダ航空はすでにイランとの就航再開の構えを表している。
欧州の航空各社は核プログラムに関係した対イラン制裁発動後、イランへの乗り入れを取りやめた。現在、イラン航空がロンドンへ週３便、パリおよびアムステルダムに週２便乗り入れているのみ。ＡＰ通信が報じた。
http://bit.ly/1ntLLmZ- 1 -ロシア人専門家：イランの核合意は、米国との合意が信頼できないことを北朝鮮に確信させる（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 01:16 ミレーナ・ルッド）© Flickr/ yeowatzup http://bit.ly/1Ri7BCM
米国による新たな対イラン制裁発動は、米国との核合意の合目的性に関する北朝鮮の疑いを強める可能性がある。米国は、ウィーン合意の決定が効力を発揮する前に、またしてもイランのミサイ
ルプログラムに対する罰として、同国に対する新たな制裁を発動した。米国は北朝鮮に対しても同じような戦術を使い、これは北朝鮮が核兵器製造プログラムを放棄するのを妨げた。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、北朝鮮指導部は、イランの「核合意」を経験として捉えていると述べ、次のように語った―「北朝鮮はイランの状況を注視している。制裁を解除した後でまたそれを元に戻すという、これほど矛盾した行為は、米国政府の約束を信じる根拠はないという北朝鮮指導部の確信を強めるだけであることに疑いはない。これらの条件において、北朝鮮は平等な協議形式しか設けない可能性がある。もし米国とその同盟国がそれに反対し、北朝鮮に力と抑えつけの制裁という立場で対応していくだけならば、もちろん北朝鮮が、『米国は自分たちが必要だと考える政策を行えばよい。我々は、核プログラム開発という手段も含め、自分たちの防衛力を全面的に強化する道を進み続ける』という立場に確信を持ち続けることは大いにあり得る。」
スプートニクは、「米日韓が、制裁強化の考えを脇におき、北朝鮮との対話構築を試みる可能性
はどのくらいあるか？と尋ねた。ヴォロンツォフ課長は、次のように答えた―「米国、韓国、日本の声明から判断した場合、北朝鮮との対話には触れられていない。３ヵ国の声明では、軍事協力の強化、朝鮮半島南部における米国の軍事プレゼンスの拡大についてしか述べられていない。韓国に戦略爆撃機や空母艦隊が派遣され、ＭＤ（ミサイル防衛）システ
ムがつくられるということだ。現時点で、国連安全保障理事会は、新たな対北朝鮮制裁合意に関する非公開の会合を行っている。米国とその同盟国が、最も強力な案を支持すると予測するのは難しいことではない。」
さらに「スプートニク」は、米国とその同盟国に、北朝鮮の核問題解決に向けた制裁アプローチが無益であることを説得するためには、どのような論拠が有効か？と質問した。ヴォロンツォフ課
長は、次のような見方を表した‐「中国とロシアは現在、まず当事者たちに協議を呼び掛けるなど、よりバランスの取れた文書にしようとしている。ロシアと中国は、北朝鮮の今回の核実験について、制裁は機能しておらず、北朝鮮の核プログラムの発展を止めることはできないことを証明しただけだと考えている。
これで交渉に代わるものはないということが明らかとなった。一方で、まだ我々には、このよ
うな建設的な提案が、米日韓の賛同を得ると期待できる根拠はない。この３カ国は、最も強力- 2 -な制裁の策定、軍事協力の強化、そして北朝鮮に対する軍事・政治的圧力の強化に夢中になっている。」
http://bit.ly/1OVpGa6

ラヴロフ外相

難民問題を「煽るな」というドイツ外相の呼びかけに返答（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 21:23）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1ToHVIa
ロシアのラヴロフ外相は、2015 年を総括する記者会見で、ロシア系の少女リーザさんがドイツで性的暴行を受けた事件の調査について発言したことに対し、ドイツのシュタインマイヤー外相が激しく反応したことについて、納得できないとの旨を表した。ラヴロフ外相は、次のように述べた―「私は、シュタインマイヤー外相が私のコメントになぜか激しく反応したことに納得できない。
彼は、調査結果を待つ必要があり、メディアでの宣伝活動を煽り立てないよう述べた。我々も同じようにそのことをお願いし、調査結果ができるだけ早く出るよう依頼したい。」
先にラヴロフ外相は、ベルリンでロシア系の少女が性的暴行を受けた事件についてコメントし、犯罪調査では公正さが優先されるべきであると述べ、この事件に関する情報は、よく分からない理
由で長い間隠されていたと指摘した。
またラヴロフ外相は、ドイツが「大きな損失なしに」、難民流入によって起こった危機に上手く対処できることに期待を表した。ドイツのシュタインマイヤー外相は、ラヴロフ外相がこの声明を表した後、ドイツに対する内政干渉だとして、ラヴロフ外相を非難した。
http://bit.ly/1Kgcaz0

朝鮮半島での米戦略兵器配備、アジア太平洋地域を核拡散の瀬戸際に追いやる（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 22:18 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1ScsTFX
ロシアの高射砲ミサイルＳ-400 の供給で朝鮮半島、日本ないし台湾に配備の米戦略兵器の効果は著しく低下する恐れがある。米国防総省が朝鮮半島付近での戦略兵器配備領域を積極的に拡大しようとしているのは、北朝鮮を脅かすというよりも、かなりの部分、アジア太平洋地域における中国の高まる軍事力を抑止するために仕向けられている。
ロシア人軍事専門家のウラジーミル・エヴセーエフ氏は、ロシアの高射砲ミサイルＳ-400 はかな- 3 -り本格的な可能性を有しており、その購入は、米国の活発化した行動に対する中国からの報復ではないかとの見方を表し、次のように語っている。
「ロシアのＳ-400 の射程距離は名前にあるごとく 400 キロだ。早期発見レーダーは最高 600
キロ離れた標的まで網羅することができる。Ｓ-400 が電子戦のシステムに対抗できることは先日、シリアでも十分に示された。トルコはシリアとの国境付近に電子戦システムを配備しようとしたが、Ｓ-400 を前には無力であることが証明されたからだ。このためＳ-400 が中国領内に配備されてしまえば、空中の標的迎撃の可能性が拡大されることになる。」
Ｓ-400 は最新の、そして将来作られる全ての航空宇宙攻撃手段の攻撃を目的としたもの。だがエヴセーエフ氏は、ロシアは中国に対し、これよりもっといいものを提供しうるとして、次のように語っている。
「Ｓ-400 に加えてアンテイ 2500 も購入したほうが中国にとっては合目的的だろう。秒速２キロの速さで飛ぶ弾頭を迎撃する能力をもつＳ-300 やＳ-400 とは異なり、アンテイ 2500 は秒速４キロで飛んでくる弾頭を迎撃することができる。」
エヴセーエフ氏は、米国によって朝鮮半島で開始された戦略兵器の配備はアジア太平洋地域を核拡散の瀬戸際においやるとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「このプロセスはコントロールを逸してしまうかもしれない。北朝鮮がもし本当に熱核爆弾を製造するとなれば、日本も、続いて韓国も核保有に踏み切ることが予想される。これに続くことが予想されるのは、韓国も含めた地域全体の各国のミサイルポテンシャルの拡大だ。こうなってしまえば、米韓合同演習の規模のおかげでただでさえ爆発寸前の状況はさらに緊張化する。」
こうした憂慮すべき傾向が理由でロシアは自国の、つまりこの場合、極東の安全保障レベルを引き上げるための方策を採らざるを得なくなっている。
http://bit.ly/1SgZXx2

イラン外務省、露イランはシリア問題で共通の立場（スプートニク 2016 年 01 月 28 日 22:17）© AFP 2016/ Stringer http://bit.ly/1Po2ItN
ロシアとイランのシリアについての立場は一貫して一致している。28 日、イラン外務省のアブド
ラヒヤン次官はこうした声明を表した。「シリア問題に関しては、我々はロシアと共通の立場だ。
これは互いに完全に呼応している。」
アブドラヒヤン外務次官はモスクワでの記者会見でこう語った。アブドラヒヤン外務次官は、27- 4 -日のボグダノフ外務次官との会談ではシリアの調整問題が主な議題であったことを明らかにしている。
http://bit.ly/1WSDC83

仏

ミサイル実験を受け、新たな対イラン制裁を提案（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 00:32）© REUTERS/ http://bit.ly/1WSDMME
フランス政府は、イランが最近実施したミサイル実験を受け、EU 指導部に対し、新たな対イラン
制裁の発動について検討するよう提案した。ＡＰ通信が 28 日、ＥＵの匿名代表者２人の話として報じた。
ＥＵ代表者らによると、現在ＥＵはフランスの提案を検討しているという。なおＥＵの大多数の加盟国は、フランスの提案について、対イラン制裁解除後のイランとの政治・経済関係構築にとって非生産的だと考えているという。ＥＵ代表者らによると、フランスは、対イラン制裁解除後まもなく開かれたＥＵ外相理事会の会合で提案した。
なお同時にＡＰ通信によると、匿名を希望する欧州の別の外交官は、会合でこの問題は話し合われなかったと指摘したという。一方で同外交官は、「フランスがイランに対する新たな制裁の検討を提案しなかったか？」との問いに答えることは拒否したという。またフランス政府も、ＡＰ通信へのコメントを拒否したという。先にイランのロウハニ大統領は、イタリア訪問を終え、フランスへ向かった。
http://bit.ly/1TssVZW

ロシア、産油量カットのためのＯＰＥＣ会議への参加を確定（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 15:38）© 写真: alex.ch http://bit.ly/1P2UiVc
ロシアは、原油の低価格および産油量の縮小を協調するために２月、ＯＰＥＣおよび他の産油国らとの間で開かれる会議への参加を確証した。ロシアのノヴァク・エネルギー相が記者団に対して明らかにした。
「現在、ＯＰＥＣ加盟国らは２月にＯＰＥＣ加盟国および非加盟国代表らとの話し合いを行おうとしている。こうした発案を数カ国が行っており、現在、諸国間の問題が審議中だ。我々もこうした話し合いの場への参加の可能性を確証した。」ノヴァク・エネルギー相は会議の期日については現- 5 -段階では決まっていないと指摘した。
ノヴァク大臣は、会議の内容は「市場の状況の評価、低価格、とりうる産油量の調整例」になると語っている。大臣はさらに、ロシア・エネルギー省では原油採掘量の縮小が行われた場合の計算は行われていないと指摘した。
http://bit.ly/23z57bj

イラク中部ラマディで共同墓地が見つかる「ダーイシュ（ＩＳ）」の手によって殺害か（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 00:09）© AFP 2016/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
イラク中部アンバル州の州都ラマディで共同墓地がみつかり、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国）」に殺害されたと思われる 40 人の遺骨が掘り出された。女性や子供の犠牲者も含まれているという。ロイター通信が報じた。
アンバル州のソハイブ・アル・ラウィ知事は、次のような声明を表した―「我々は、死者について、2015 年５月にラマディが陥落する前に『ダーイシュ』と戦った、最後の人々のグループだと考えている。」
ロイター通信によると、遺骨の多くは頭を切り落されたり、銃弾の痕があった。また犠牲者のう
ち 15 人は警官だったという。
12 月 28 日、イラク政府軍は、ラマディを完全に解放したと発表した。しかし、その後、アンバル
州知事は、ラマディの 80％のみがテロリストから解放されたと伝えた。ラマディ東部は未だに「ダーイシュ」の支配下に置かれている。
http://bit.ly/1SpQ3aw

ケリー米国務長官、中国相手のゲームで敗北（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 00:56）© AP Photo/ http://bit.ly/1Kggoqj
米中は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をめぐる国連安保理決議で合意することが出来なかった。米国のケリー国務長官は北朝鮮に対してもっと厳しい態度をとるようにと、中国の王外相を説得することが出来なかった。またケリー長官は、ラオスとカンボジアを説き伏せ、南シナ海におけ- 6 -る中国の行動を非難させることも出来なかった。これがケリー氏のアジア諸国歴訪の主な成果である。米中は北朝鮮をめぐる新たな安保理決議の具体的内容について合意できなかった。しかし、決議がより「強い」ものとなる必要があるとの考えでは一致している。ケリー長官は２７日の会見で、そう述べている。
中国の王外相は同じ会見で、北朝鮮の核実験に対する対抗措置としての新決議は、地域情勢を緊張させてはならず、むしろ当事者を朝鮮半島非核化交渉のテーブルに立ち返らせるものとならねばならない、と述べた。
あわせて王外相は、北朝鮮の核開発をめぐる中国の立場に対する批判を、根拠のないものとして退けた。外相は、刹那的な事象、過渡的な要因によって、中国の立場が変化することはない、と強調。その「立場」とは、「朝鮮半島非核化」「全ての問題を対話と交渉を通じて解決すること」「地域の平和と安定の維持」という、相互に依存し関連する３つの原則に尽きる、と説明した。
消息筋によれば、ケリー長官の北京訪問の意図は、王外相を説得し、最大限強硬な対朝制裁を引き出すことにあった。王外相はケリー長官との会談後の声明で、暗にそのような試みが無益である
ことを示した。政治学者のウラジーミル・エフセーエフ氏はスプートニクの取材に対し、次のように述べている。
「米国は、北朝鮮を孤立させる作戦に、中国を引き込もうとしている。もっともなことだ。中国は北朝鮮にとってほとんど唯一の、外部世界に向けて開かれた窓なのだから。ただ、はかな
い期待である。中国は北朝鮮封鎖に消極的だ。ましてや、厳しい圧力をかける気などない。北朝鮮向け人道支援の縮小ぐらいなら期待できようが、北朝鮮の崩壊など中国は望まないのだ。
中国は米国との間に緩衝地帯が必要なのだから。韓国には米軍基地がある。そこに戦略爆撃機
B-52 が配備される計画もある。核兵器保管庫の建造も取りざたされているし、韓国の諸港湾に米空母が定期寄港するという計画もある。こんな状況の中で自ら墓穴を掘ることなどしない。
中国にとっては、緩衝地帯が存続し、北朝鮮の現体制が存続することが大事なのだ。ただ、北朝鮮の対外政策を修正したいとは思っている。」
中国と米国は、「北朝鮮の核実験を絶対に阻止する」という目標を共有している。しかし、それに向けたアプローチが異なっているのである。中国外交学院教授、ガオ・フェイ氏はそう語る。
「国際社会は北朝鮮の第四次核実験に反対するという点で一致しており、中国と米国の立場の間にも根本的不一致はない。ただ、米国と日本が、北朝鮮の核開発を停止させるにはまず制裁を最大限強化し、共同で圧力をかけるべきで、交渉はその後だ、という立場なのに対し、中国は、各当事者の憂慮を理解した上で、敵対的手段よりも六者協議を優先するべきだ、との立場であり、ここに相違がある。いま国際社会は制裁の是非を議論しているが、制裁が北朝鮮問題にどのような影響を与えるかという点でも、中国と米国の考えは異なっている。米国の立場は明快だ。全面的制裁をもって北朝鮮を窒息させる、というものだ。中国の立場は『抜本的』なものである。北朝鮮の核問題は冷戦の遺物である。してみれば、この問題は、朝鮮半島における南北対立が最終的に克服されてはじめて、最終的に解決される。こうして問題が『抜本的』- 7 -に解決されてはじめて、北東アジアに秩序がもたらされ、6 者協議が再開し、朝鮮半島に完全な講和がもたらされるのである。制裁の細かい点については中国と米国の間でまだ話し合いがな
されるが、相互理解と相互譲歩を土台に意見の一致が達成される見込みは小さくない。」
ケリー国務長官は北京の前にラオスとカンボジアを訪れている。両国の訪問には深いわけがある。
米国は中国の影響力が強い国々との関係を強化しようとしている。今回の訪問は、２月にカリフォ
ルニアで行われる米国―ＡＳＥＡＮサミットへの準備の一環をなすものである。ラオスは今年、Ａ
ＳＥＡＮの議長国を務めている。ケリー長官は、ラオスとカンボジアに対し、南シナ海における中国の行動にもっと強く反対してもらおうとしたのだ。しかし、中国批判も中国非難も、氏の耳には入らなかった、とエフセーエフ氏。
「カンボジアやラオスのような中国の影響力が非常に強い国々は、自分と関係のない紛争には口を挟もうとはしない。中国が南シナ海に人工島を建設することに大抵の国は不満を抱えているが、それでも多くの国が、対立は望まず、またその気もない。対立など誰も望まないのである。南シナ海のような弱点を突くことで中国に影響力を行使しようという米国の思惑も十分理解できる。しかし、中国に盲従するとは言わないまでも、中国の意見に従順な一部諸国は、中国との関係を悪化させるようなことはするはずがない。そうした国々は、甚大な被害があり得る、ということを理解しているのである。」
ケリー国務長官のアジア諸国歴訪で、中国と米国の反目が露呈した。両国間の不一致が北朝鮮をめぐる国連安保理決議の採択をどれほど妨げるかについては予測を控えるが、核実験から 1 か月が経ってもいまだに決議が採択されていないという事実は厳として存在している。
http://bit.ly/1OVx6Ks

ウクライナのショービジネス界

ポロシェンコ大統領にロシア製の音楽や映画の禁止を求める（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 01:02）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1PeOBXd
ウクライナの一連のアーティストや歌手たちは、同国のポロシェンコ大統領に、ロシアからの音
楽や映画をウクライナで放送禁止にするよう求めた。音楽グループ「コサック・システム」のメン
バー、イワン・レーネさんは、28 日にウクライナの首都キエフで開かれた記者会見で、次のように述べた―「現在、ロシアのメディア製品のすべてがプロパガンダの要素を持っている。あるいはロシア
軍への賛美、またはロシア世界の理想などの要素を持っている。個別のアーティストや映画を禁止するという戦略は、それほど有効的ではないことがわかった。我々は、ロシアからのあらゆる知的製品を禁止する必要があると考えている。」- 8 -またレーネさんは、ロシアのメディア製品の販売は、ロシアの生産者に利益をもたらすだけでな
く、ウクライナのメディア産業の発展を阻む、と強調した。レーネさんは、「我々は、国家安全保
障のために、ロシアからの映像や音声の輸入禁止、またロシア製の映像や音声をウクライナのテレビやラジオで放送禁止とすることを大統領に求める」と指摘した。
http://bit.ly/1ntQMf4

ロシア・シリア国防相会談、モスクワで実施（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 02:58）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1Y9moSF

ロシアとシリアの国防相はモスクワにおける会談で、協力拡大への意向を確認し合い、ロシア航空宇宙軍の作戦を総括した。また、中東のアクチュアルな安全保障問題について意見交換もなされた。ロシア国防省が明かした。
http://bit.ly/23z5Zwx

米国、リビアにおける対ダーイシュ（ＩＳ）作戦を計画中（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 07:59）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1OeYMad
米軍はこの数か月リビアを訪問し、現地の武装グループと関係を築こうとしている。これはリビアにおける対ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）作戦の開始を念頭においたものである。フィナンシャルタイムズが報じた。国防総省のクック報道官によれば、
米政府は、ダーイシュの脅威が高まった場合、軍事介入を行うことを検討中だ。リビアにおける将
来の軍事作戦は空爆や米国特殊部隊による小規模の作戦からなる。リビア領内の対イスラム主義者
作戦は近日中に始まる可能性もある。
http://bit.ly/1WSHZQc

ＥＵ諸国でダーイシュ（ＩＳ）の訓練キャンプが稼働している（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 10:45 短）© AFP 2016/ AHMAD AL-RUBAYE

http://bit.ly/1QMwGsu

ＥＵ警察局は、ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）はＥＵ諸国で新たなテロを計画している、と警- 9 -告している。欧州にはすでに大々的な過激主義者訓練システムが展開しているという。
「シリアの訓練基地のほかに、規模は小さくとも、ＥＵやバルカン諸国にも訓練キャンプが存在している」とユーロポールの報告書にある。キャンプでは武器の扱い方や尋問時の振る舞い方の指導がなされている。祖国または外国におけるテロの組織のために必要な知識また技能である。訓練は秘密裡に行われ、宗教的なレッスン、コーラン購読授業などを装っている。
ベルギーの情勢が特に危険であるという。すでにメディアでは、北部に訓練キャンプが存在する、との報道がなされている。今のところ、確証はないという。警察が真偽のほどを調べている。
http://bit.ly/1OVxTeB

シリア反体制派代表団、交渉に対する障害があるうちはジュネーヴに行かない（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 13:50）© AFP 2016/ OZAN KOSE http://bit.ly/1Kgh9zK
ジュネーヴ交渉におけるシリア反体制派代表団の副代表ジョージ・サブラ氏は、反体制派代表団
は 29 日に始まるジュネーヴ交渉には参加しない、と述べた。木曜、「アル・ハダス」テレビが報じた。
サブラ氏によれば、代表団は、交渉を阻害する障害が除かれたなら、ただちにジュネーヴに出発する。「アル・アラビヤ」テレビによれば、シリア反体制派は交渉参加の是非の正式決定を明日に延期した。ジュネーヴで 29 日、国連の仲介のもと、シリア政府と反体制派の間で交渉が始まる。いわゆる「ジュネーヴ３」である（前回の「ジュネーヴ２」は 2014 年１月に行われた）。交渉は 6 か
月続く予定。
http://bit.ly/1JNz8xs

なぜＴＴＩＰは危険なのか？

活動家達は合意文書へのアクセスを要求（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 15:08）© Flickr/ Campact http://bit.ly/1KghEtu
ＴＴＩＰ(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の諸文書の合意が秘密裏に行われている事に、キャンペーングループは、すでにかなり以前から不満を表明している。中でも特に大きな不満を呼び起こしているのは、ＴＴＩＰが合意に至る事で、グローバル企業が、巨大な権限を手に入れる可能性がある事だ。民主主義よりも強力な、資本主義が作られてしまう。

- 10 -

特に活動家達の注目の的になっているのは、食品や環境の問題、薬品の安全性、勤労者の権利擁護といった点だ。
最も大きな争点の一つは、投資家と国家の間に争いが生じた場合の調整システム、つまり投資家
対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項である。その枠内で、私企業は、政府を裁判所に訴える事ができるのだが、専門家らは、ＩＳＤＳの利用は、それぞれの国の司法システムの上に、また新たなシステムを作りだす事になると批判している。主権国家の司法システムの介入なしに、事が決まるからだ。欧州の多くの国々は、米国とＥＵの法律は、かなり違っており、米国の圧力によって、保険や産業領域でのコントロールが本質的に弱められてしまうと考えている。しかし、合意文書にアクセスしようとする英国における活動家達の試みは、失敗した。
英国の公共法律組織「Global Justice Now」の責任者、ニック・ダデン氏は、ラジオ・スプート
ニクの取材に対し「欧州議会の議員達でさえ、しかるべき文書にアクセスするのは簡単ではない。
ＴＴＩＰをめぐる完全な秘密性は、環大西洋貿易投資パートナーシップの企業本位の性格を物語る
多くのものの一つだ。民主主義やＥＵの一般の人々の利益に損失を与えるものである。」
欧州議会の議員達は、すでに、交渉に関係する文書へアクセスする試みにおいて、ＥＵに対し訴訟を起こした。なお交渉の多くは、秘密保持の極めて厳しい雰囲気の中、利益団体のロビイストら参加のもと行われてきたのが現状である。
http://bit.ly/1KLqBG7

ダーイシュ（ＩＳ）戦闘員

海上でのテロを計画（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 16:22）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1Qk12PZ
テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の戦闘員らは、海上でのテロ行為を計画している。
英国の新聞「テレグラフ」が、英国海軍中将の発言を引用して伝えた。クライヴ・ジョンストン海軍中将によれば「リビア沿岸に対しダーイシュは影響力を強めており、付近を航行する船舶の脅威となっている。彼らは、商船や客船に対しても攻撃を仕掛ける可能性がある」との事だ。中将はまた、次のように指摘した―「我々は、ダーイシュが公海上で活動する計画を持っているとの情報をつかんでいる。彼らは、国際テロ組織『アルカイダ』が持っているような、海で使用する武器・兵器を手に入れたいと望んでいる。」
http://bit.ly/1PG0Ybb- 11 -

欧州会議議員会議の新議長、「ロシアは欧州だ」（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 02:06）© 写真: epp-cd.eu http://bit.ly/1OVzEbr
欧州会議(評議会)議員会議の新しい議長となったペドロ・アグラマント氏は、同会議とロシアとの対話継続の必要性について述べた。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。アグラマント議長は、次のように指摘した―「ロシアは、欧州であり、我々の組織のメンバー国である。私は欧州人として、我々は共に、数々の問題を解決しなくてはならないと固く信じている。我々が話し合わなくてはならない多くの問題があり、共に解決しなければならない一連の問題がある。ロシア政府との今後の協力について、評議会の政治グループのリーダー達と討議する計画だ。」
http://bit.ly/20chURy

仏トタル

イランから一昼夜 20 万バレルの原油買付け（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 18:47）© AP Photo/ Jacques Brinon http://bit.ly/1PKEb40
イランは、同国の核プログラムに関する合意が達成され、イランへの制裁が解かれた後、外国からの投資を急激に拡大し、すでに西側の企業と一連の大型合意を結んでいる。そうしたものの一つが、イラン政府とフランスに本部を置く大手エネルギー企業トタルとの間の合意だ。新聞「ファイナンシャル・タイムズ（Financial Times)」が伝えた。トタルは、フランスのパリに本部を置く民間の総合石油エネルギー企業で、 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる 6 社の内の一社である。相互理解に関するメモランダムによれば、トタルは、イランから一昼夜、15 万から 20万バレルの原油を買い付ける意向だ。合意書の調印は、イランンのロウハニ大統領とフランスのオランド大統領がパリのエリゼ宮で会談した際、非公式な形で行われた。先に伝えられたところでは、
フランスは、イランとの間で 150 ユーロの取引に調印している。
http://bit.ly/1Kgj4V4

ドイツで何者かが難民収容施設敷地内に手榴弾を投げ込む（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 19:01）© AP Photo/ http://bit.ly/1QMAx8V
ドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルグ州フィリンゲンシュウェニンゲンにある難民収容施設- 12 -

の敷地内に、昨夜、何者かが手榴弾を投げ込んだ。今日インターネット新聞「シュピーゲル・オン
ライン」が伝えた。
それによれば、事件が起きたのは、現地時間で１時 15 分頃で、手榴弾のピンは抜かれていたが、幸い爆発しなかった。その後、手榴弾は専門家により処理された。ケガ人は出ていない。事件を捜査するため、警察の特別委員会が作られた。元兵舎を利用して作られた難民施設には、現在およそ170 人が収容されている。
http://bit.ly/1Sh8RdR

民主主義国ポーランド、大統領のパロディー動画が侮辱罪として立件（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 20:01）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/1Kgjtqm
ポーランド検察は同国のアンジェイ・ドゥダ大統領をビデオでパロディー化した行為を刑事犯罪として立件した。同国のラジオ局「ゼト」が報じた。
動画

http://bit.ly/1Tsz8Fd

パロディー化したビデオは「酔っ払ったアンジェイ・ドゥダ大統領、記念碑から花泥棒」というタイトル。単に大統領の献花の映像が逆回しにされている。ポーランド検察はこのタイトルを同国の大統領を侮辱するものととらえた。ビデオの作成者は断定され、「犯罪を犯した証拠収集」のためにコンピューターが没収されている。もしこの「違法行為」の犯罪が確定した場合、ビデオ作成
者には３年の禁固刑が科されてしまう。
一方でパロディー化された当人のドゥダ大統領の方はビデオを侮辱的なものとは捉えておらず、ソーシャルネット上で「検察？
twitter.com/

そんな、やめてほしい」と立件に驚きを示している。

http://bit.ly/1nUfk1m

http://bit.ly/1Vwg2fP

西側の対ロシア情報戦争、そろそろ負け戦に突入（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 21:11 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1QMBONj
ロシア連邦保安庁のリトヴィネンコ元職員の放射性物質ポロニウムによる毒殺について、またプ- 13 -

ーチン大統領の富について、最近、英国が表した声明はロシア国民には西側がロシアへの情報戦争を活性化させた兆しと受け止められた。この情報戦争で西側が勝利する見込みはない。なぜなら西側の「暴露的なマテリアル」に感銘を受けるのは非常に情報に暗く、ロジカルに思考ができない大ばか者だけだからだ。
モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏の考察をご紹介しよう。
いっておくが、ロシアにはそういう輩（大ばか者）はそう多くない。西側マスメディアやロシアのリベラルな反体制派代表らが繰り返し「プーチンの嘘のプロパガンダ」を呪ったところで、ロシア人は自国で、そして世界での出来事について様々な見解を知りうる可能性を「自由な」西側の住人よりも格段に多く有している。ロシアのＴＶで放映されるおびただしい数のトークショーはロシ
アの反体制派にも、ウクライナ軍によるドンバスの一般市民の殺害を正当化する「統一ウクライナ」の支持者らにも、米国人専門家らにも発言の場を与えている。このためロシア人には様々な見解を比較する可能性があるのだ。西側の討論の場ではほとんどの場合、こうした可能性は排除されている。かつては西側のジャーナリズムも客観的だった時代もあった。西側のジャーナリズムといえば抜きん出た調査力と暴露性を誇っていた。だが２０年ほど前、西側のマスコミはこぞってプロパガ
ンダの手段となり始めたのだ。これを驚くことに西側の俗物らはテレビ画面や新聞の紙面が吹き込
むどんな馬鹿げたことでもさっさと信じ込んでしまったのだ。
そのいい例がウクライナ上空での「親ロシア分離主義者」らによるマレーシア航空機ボーイングの撃墜報道だ。仮に、西側のいう「分離主義者」の手元に射撃可能な「ブーク」があったとしても、彼らが一体誰を相手にこれを使えたというのだ？
これが今、シリアで米国も持っていないようなナヴィゲーションシステムを搭載して飛んでいる
ロシアの飛行機なら、誤差２～３ｍの範囲で到達不可能な「ダーイシュ」の携帯式防空ミサイルシ
ステムに通常の爆弾を５～６キロ上空から落とすことが出来る。ところがウクライナにはこんな手段はない。だからドンバスでの戦争開始当時はキエフ側は低い高度から爆撃せざるを得ず、これがゆえにドンバス義勇軍の携帯式防空ミサイルシステムには簡単に餌食になったのだ。そこでキエフ側は空軍力が枯渇してしまうのを避けるため、すぐさま航空隊の使用を禁じた。このため、ドンバスの義勇軍が中低高度防空ミサイル「ブーク」を使う必要性は全くなかった。だが世界は、マレー
シア機を撃墜したのは他でもない、あの「無慈悲なプーチン」の命令を遂行したドンバス義勇軍だ、という途方もない嘘を信じてしまった。
リトヴィネンコ毒殺事件の状況も似たようなものだ。西側には今、元ＫＧＢやロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の投稿者らが実に快適な生活を送っている。この人間たちはリトヴィネン
コ氏などよりずっと地位も高く、かなりの情報を握っている。だがこの者らに指を触れようとする
人間はいない。百歩譲って、もしリトヴィネンコ氏がプーチン大統領にとってそんなに危険な人物だったとしても（まぁ、危険であればそもそも国外には出されなかったはずだか）、これを排除す
るのにはおそらくもっとスマートかつシンプルな方法が取られたはずだ。このためリトヴィネンコ
氏の毒殺事件の原因は逃亡し、ロンドンに居を構えたロシア人オリガルヒ（新興財閥）の筋で探す- 14 -

ほうが理にかなっているのだ。リトヴィネンコ氏はおそらくその富の出所について少なからず知っており、それを使って強請りをかけていた可能性もないとは言えない。それがゆえにリトヴィネン
コ氏は消され、その罪がロシアに擦り付けられたというわけだ。
ロシア１のオリガルヒであり、プーチン氏の政敵だったボリス・ベレゾフスキー氏も数年の間、ロンドンで悠々自適生活を送っていたが、その後、わけの分からぬ理由で「自殺した。」ちょうどロシアに戻ろうとしていたときだった。だがここでも西側はベレゾフスキー氏の殺人の罪をプーチン氏に着せるほうが好都合だった。そんなわけで情報分析をする脳みそのスイッチの入れ方を忘れた西側の俗人らは、そうだ、そうだ、そうに違いないとマスコミを信じてしまった。
だが、この西側マスコミが西側のオーディエンスをペテンにかけるシステムも、今や故障をきた
し始めている。蒙古襲来のような「移民」の欧州侵攻の事態に直面して、西側の俗人らも目を覚まし、酔いを醒まし、頭を働かせざるをえなくなったからだ。知恵を働かせる過程でおそらくロシア
は西側と敵対したがってはいないことがわかるだろう。単にロシアにはロシアの国益があり、ロシアはそれを考慮してもらいたいと望んでいるだけのことなのだ。
http://bit.ly/23z9Dqf

イラン、ロシア機「スホイ・スーパージェット 100」購入へ（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 22:03）© 写真: Sukhoi

http://bit.ly/1ZZDq6L

イランのロウハニ大統領のパリ訪問にあわせて、イランがエアバス機を 118 機購入することに関する契約に調印がなされた。その一方でイラン政府はロシア機「スホイ・スーパージェット 100」を購入する意向を否定していない。
ロシアのドミートリイ・ロゴジン副首相によれば、「スホイ・スーパージェット 100」購入契約のきっかけとなったのは、イランにロシア産地対空ミサイルシステムＳ-300 が無事供給されたことだ。
イラン民間航空機建設の指導部の一人はスプートニクに対し、イランは「スホイ・スーパージェッ
ト 100」購入に非常に意欲的だ、と述べた。
「ロシア機の優位性を知悉するイラン企業２～３社がスホイ購入に関心を示している。スホイは超現代的なナヴィゲーションシステムで操作される。今日では世界最良の旅客機だ。スホイはイランの国内便で広く需要されるだろう。イラン運輸省の最新の評価では、劣化にともない、今手元にある航空機は近いうちにほぼ全面的に退役させられる。そのかわりにスホイ 100 機が備えられるかも知れない。最近スホイは民間航空機の主要市場で素晴らしいパフォーマンスを見せている。欧州諸国でも、極東でもだ。このブランドのまわりには、好適な心理的磁場ができている。イランではむろん、航空会社や乗客の信頼は、まだまだこれから勝ち取っていかねばならないが、イランでも、スホイ・スーパージェット 100 が現代的で、信頼できる旅客機で- 15 -

あることは理解されている。」
http://bit.ly/1JNErgt

クリル諸島と平和条約は関係ないというラヴロフ外相の発言、どうして日本政府はかくも強く反発
を？
（スプートニク 2016 年 01 月 29 日 23:48 タチヤナ・フロニ）© Sputnik/ Sergey Guneyev

http://bit.ly/1II2neU

平和条約とクリル諸島問題解決は関係を欠いているというラヴロフ外相の発言に対する日本政府の最初の反応は安倍首相の反対派の活発化と関係があるかもしれない。
昨日ラヴロフ外相は、露政府は日本との平和条約締結は領土問題解決の同義語であるとは考えていない、と述べた。日本政府は、ロシア外相のこうした発言は容認できない、とした。萩生田光一
内閣官房副長官は、日本の立場は既に明確に示してあり、領土問題交渉を含めてロシアとの政治対話を拡大するという方針は不変である、と述べた。
萩生田氏のこの発言は今度はロシアで当惑を引き起こした。高等経済学院の日本専門家アンドレイ・フェシュン氏は次のように述べた。
「安倍首相就任以来長年、ほぼずっと、日本側は絶対的条件としての『まずは領土問題解決、
しかるのち平和条約締結』という段取りを推進したことはなかった。ロシアの立場は、両国間に存在する唯一の公式文書である 1956 年のソ日宣言に尽きる。ラヴロフ外相は、同宣言は『島々をめぐる合意が最終的にどのようなものになり、またどのようなものであり得るかに関係なく、
平和条約調印問題を第一に置く、と明確に規定している』とし、他ならぬ本宣言を想起させた。
同宣言では、平和条約締結後はじめて、ロシアは善意として、シコタン島およびハボマイ群島の日本への譲渡の問題を検討する用意がある、とされている。返還でなく、譲渡である。これが公式文書であり、ロシアはそれに依拠する。」
安倍氏は首相としては、「まず島、そのあとで平和条約」という順序にこだわらず、そのことが日本の保守派、伝統主義者に、「ロシアに譲歩している」として安倍氏を批判する根拠を与えていた。しかしロシアの政界・有識者らの間には、強いリーダーとしての安倍氏ならば、露日関係を本
質的に新しい次元へと引き出してくれるのではないか、との希望が生まれていた。そのために必要なのは、ただ、日本側がロシアに対する全く無根拠な領土要求を繰り返すことをやめ、第二次世界大戦の結果を認めることだけだ。フェシュン氏はそう語る。
「ほんの 1 週間前、安倍首相のウラジオストク非公式訪問が既に合意されている、と話されていた。そこでプーチン大統領の日本公式訪問の時期をめぐる問題が討議されるだろう、と。しかし、それ以降、一連の出来事が起こった。たとえば、ある建設会社から現金を受け取ったこ- 16 -

とで安倍内閣の閣僚が非難されるという国内スキャンダルも注意を集めている。これら全ては、野党および安倍首相反対派の攻撃と見ることができる。おそらく、日本外務省による、ラヴロ
フ外相発言への激しいリアクションも、この安倍氏に対する攻撃とつながっているのだろう。」
間もなく、2 月、モスクワで、露日外務次官級交渉が行われる。領土問題で強硬な姿勢を誇示する
日本の最近の志向が、この交渉を難航させ、露日対話全般を複雑化させる可能性がある。
http://bit.ly/1TsAijU

さらばＥＵ？
（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 03:05）© AFP 2016/ Alain Jocard http://bit.ly/1ntV3PT
昨年ＥＵは難民の流入で危機に陥った。６ヵ国がシェンゲン協定への参加を部分的に停止し、国境管理を再開することを訴えた。移民危機は問題群の「最後の一滴」となった。欧州は以前から、真の意味では統一されてはいなかった。今や個別のブロックに分解するリスクに直面している。
今日、ベルリンで、ドイツのメルケル首相とイタリアのレンツィ首相が会談する。この会談で多くのことが判明するかも知れない。スプートニク・イタリアのインタビューで、作家で外交官のセルジョ・ロマーノ氏が述べた。
「ＥＵの一部諸国の国境が復活することで、難民流入問題の解決が加速することはない。強化
すべきは国の国境でなく、ＥＵの対外境界線なのだ。我々は共同体なのだから。ＥＵの機能を改善するためには、統一欧州政府および経済、と統一予算が必要だ。しかし、国ごとの民主主
義では、こうしたことは全く実現できない。権力の喪失が怖いからだ。今日のレンツィ・メル
ケル会談でイタリアの立場がどう表明されるか、注視しよう。レンツィ首相は常に EU 存続を是としてきた。しかし最近の演説では、しばしば、欧州統合に反対する政党『五つ星運動』『北部同盟』の理念が聞かれるようになっている。」
http://bit.ly/20cmejR

ＣＩＡからのプレゼント：招来のイスラム主義戦闘員らへのビザ―元職員への独占インタビュー（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 00:27）© Fotolia/ weim http://bit.ly/1PG4KBn
ＣＩＡに対して強い非難がなされている。うちのひとつが、テロ組織と関わり合いをもつ可能性のある人たちへのビザの発給をスタッフらに強制した疑いである。政治学者で著述家のマイケル・- 17 -

スプリングマン氏が自著『アルカイダ向けのビザ：世界を震撼させたＣＩＡ文書』の中で述べた。
スプリングマン氏は 1987～1989 年、サウジアラビアのジッダにある米国領事館査証部長だった。
つい先日のニューヨークタイムズでも米国とサウジアラビアが 1970 年から秘密の協力を行なっていたことが報じられ、氏の所説が裏書きされている。先日行なわれたスプートニクによる独占インタ
ビューの中でスプリングマン氏は、将来的にテロ組織に勧誘される可能性のある人々へのビザ発給を指導部から強要されていた、と語った。
「米国で何をする気なのかはっきり説明できないような申請者には、ビザ発給を拒んでいた。ジェイ・フレレス総領事はそのことで私を譴責し、ビザを発給しなければ免職する、と言われた」とス
プリングマン氏。査証部職員は、申請者に無用な質問をしない限りにおいて、地位を維持した。法を厳守し、不法なビザ発給を拒んだ者は、「不適任」とされ、あっさり首を切られた。スプリングマン氏は違法なビザ発給の具体例を挙げている。あるとき氏は、「自動車部品展のために米国に行く」と主張するパキスタン人２人へのビザ発給を拒否した。
「彼らはイベントの正確な名称も言えず、どの都市で開催されるかも言えなかった。当然、ビザ発給を拒否した。１時間後、ＣＩＡシークレット・サービスのエージェント、ポール・アー
ヴィッド・トヴェイトから電話が入り、ビザを出すよう要求された。それをするための法的根拠がない、と私。するとトヴェイトは領事部長に直接働きかけ、のち、申請者にビザが渡された。」
イスラム主義エージェントらはビザを取得後、米国内の訓練所で訓練を受けた。国内にはそうした訓練所は 52 箇所あり、中心的なのはニューヨークのブルックリンにある訓練所だ。スプリングマ
ン氏によれば、1980 年代、米国は、ソ連と戦わせるために、アフガニスタンでイスラム主義エージ
ェントらを雇い、訓練していた。のち CIA はそうしたエージェントらをアフガニスタンから旧ユーゴスラヴィアに配置換えし、その後にはイラク、リビア、シリアに投入した。米国は戦闘員らを支援し、訓練した。のち彼らはアルカイダの一員となった。スプリングマン氏は 20 年にわたりビザの不正発給と戦い、政府機関の上層部に訴えたが、訴えも抗議も聞き入れられなかった。
http://bit.ly/1RRMtr0

アラブ首長国連邦のガソリン価格、ミネラルウォーターより安い（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 00:58）© Fotolia/ Sandor Jackal http://bit.ly/1nDS8Vm
アラブ首長国連邦では６ヶ月連続で原油安によるガソリン価格の下落が続いている。１月末、とうとうガソリンスタンドの価格は飲料水より安くなってしまった。「ナショナル」紙が報じた。カ
テゴリー「スペシャル」のガソリンは１リットルあたり 40 セント。半年前には 50 セントだった。
これとは反対にアラブ首長国連邦では食料品価格は値上がりしている。このため政権は社会に重要- 18 -

な食品目に関しては固定価格を導入している。
http://bit.ly/1NGyoF7

上月大使、ロシアのビジネス環境改善を評価（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 07:31 徳山あすか）© 写真: Friends of Europe

http://bit.ly/1ShcII7

28 日、在ロシア日本大使館およびジャパンクラブ共催の新年会・新大使歓迎会が開催された。４
回目のモスクワ赴任となった上月豊久特命全権大使は、約三百名のモスクワ在住日本企業関係者らに、大使館としてロシアビジネスをバックアップする決意を語った。
上月大使：「大使館がどういう形で日本企業の皆様と協力していけるか、というのは外務省全体の課題です。ロシアの金融環境、ビジネス環境は良くなってはきていますが、法制の急速な変更等の問題があります。投資環境の改善度を上げ、今まで企業の皆様が直面してきた問題とどのように対決していくのかということも課題です。ロシア政府側の組織の問題もあります。政府の役割は大きいので、大使館としてできるだけ、ロシア側に具体的に働きかけることに取り組んで行きたいと思います。」
上月大使は、在ロシア大使館は、日本人ビジネスマンらにとって、世界で一番敷居の低い存在でありたいと願っている。
上月大使：「大使館は日本企業のプロモーションのお役に立ちたいと思っています。前回赴任時、大使館内のホールでサントリーウイスキーのティスティング・セミナーを行い、大変好評でした。
ある方から、クレムリンの幹部の皆様もサントリーのウイスキーが好きだという話を聞きました。」
大使館での大使としての仕事はまだ一ヶ月だが、上月大使は「ずいぶんロシアも変わってきた」と感じているという。経済発展省のウリュカエフ大臣とは投資環境や物流の問題について実に具体的な話ができるようになった。また、上月大使は、ロシアの宇宙事業を一挙に手がけているロスコ
スモスのコマロフ長官が軍でなく民間出身であることに触れ、内容の濃いビジネスの話ができることを評価した。コマロフ長官は、ロシアの自動車メーカー「アフトヴァス」の社長だった時代に、何度も日本を訪れたことがあるという。
モスクワ・ジャパンクラブの目黒祐志理事長（モスクワ三井物産社長）は、「今年のロシア経済、
あまり良いことはなさそうだ」との見通しを示しながらも、「速報ベースの数字ではあるが、これだけ油価が下がっている中でも、昨年ロシアは 15 兆円の貿易黒字が出ており、また経常黒字も若干増えている。この点がギリシャやスペインとは異なる。油価は下がっているものの、生産高は史上最高水準。小麦などの食物輸出も伸びている。ルーブルがこれだけ下がってしまったので日本からの輸入、という点では難しいが、一方で投資環境は改善した。物の売買よりも、投資にチャンスが- 19 -

ある」と期待をにじませた。
http://bit.ly/23zc24g

広島・長崎両市

Ｇ７サミットに向け原爆展を計画（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 09:41）© AP Photo/ http://bit.ly/1ntWMVa
広島と長崎両市は、今年５月に主要７ヵ国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれる場所に近い伊勢市で、1945 年８月の米軍による原爆投下に関する展示会を組織する計画だ。共同通信が伝えた。
報道によれば、原爆展は、サミット会場に近い三重県伊勢市で８日間にわたり組織される。伊勢志摩サミットには、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、フランスそして地元日本の合計７ヵ国の指導者達が出席する。Ｇ７参加者らは、伊勢市での原爆展に招待されることになる。
http://bit.ly/1P30mNh

トルコ人専門家、「トルコ政府は隅に追い詰められた」（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 12:16）© AP Photo/ Kayhan Ozer

http://bit.ly/1ItS8eh

前々から熱い議論の対象となってきたトルコの「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」からの原油購入問題。これがイスラエルのヤロン国防相の声明がきっかけとなり、再び、議題にあがっている。
ヤロン国防相は、テロリストと取引をしているとしてトルコを非難する声明を表した。さらに世論の注目を惹いたのは、この声明がヤロン国防相とギリシャの国防相の会談後、アテネでの記者会見の場で表されたという事実もそうだった。
トルコ人政治学者で著書『トルコにおけるライシテと左翼』として知られるオズギュル・シェン
氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、イスラエルの閣僚の声明がギリシャの首都で行なわれたということは、国際社会におけるトルコの立場が深刻にぐらつき始めたことを如実に示すと語っている。
シェン氏は、トルコと「ダーイシュ」の関係および原油取り引きを指摘したヤロン国防相の声明は、まさにトルコとイスラエルの間で接近が認められた時に表されたと指摘し、次のように語っている。
「トルコの公正発展党政権は国際舞台でかつて誇った強いポジションを次第に失いつつある。
この公正発展党政権に対し、今や国際世論の深刻な圧力が露骨にかけられるようになった。イ- 20 -

スラエルはこの機会に便乗しようと決めたわけだ。ここ最近、イスラエルとトルコの間では関係改善の傾向が認められてきた。にもかかわらずイスラエルは、『ダーイシュ』との協力を指摘する情報が流れ、事実上、隅に追いやられたトルコ政権の複雑な状況から自分にとって有益なことを引き出したいと願っている。」
シェン氏は、トルコを通って輸出される「ダーイシュ」の原油はそのほとんどが国際市場へと出され、原産地をカモフラージュされ、他の石油と混ぜられて買われていくと言う。
「このプロセスをオーガナイズするために活発に用いられるのがイラク領クルディスタンによって販売される石油だ。これを裏付ける証拠もある。最も興味深いのは、イスラエルは石油消費の 75％をこのイラク領クルディスタンから購入される石油でまかなっているという事実だ。
この取引においてトルコはトランジット地点となる。クルディスタン産石油の購買者には他にキプロス、ギリシャ、イタリア、フランスの国名が挙げられている。この貿易が国際取引規則に完全に矛盾する方法で行なわれていることに注目せねばならない。トルコ、ギリシャ、キプ
ロス、イラク領クルディスタン、イスラエル…。このリストは取引の状況が中東に限らず、世界全体にわたることを反映している。それぞれが第１に自分の利益のことしか考えていないことを示す、なんとも暗い図だ。『ダーイシュ』の原油取引問題は我々に信じ込ませようとされていることに比べ、ずっと深刻で込み入った、多面的なものであるのに。」
http://bit.ly/1TuHjRn

ＩＭＦ

中国の発言権強まる（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 15:06）© AP Photo/ Jose Luis Magana http://bit.ly/1JiEjzI
27 日夕方、国際通貨基金（ＩＭＦ）が記者会見で明らかにしたところでは、ＩＭＦの歴史上、議決権や出資金に関し最も抜本的で大規模な改革が、その効力を発した。新興国と途上国のために、決定採択に影響力を持つ議決権比率の６％以上が割り当てられた。その結果、新興成長市場を有す
る中国、インド、ロシアそしてブラジル４ヵ国が、初めて、ＩＭＦへの出資国ベスト 10 入りを果たす。
この４ヵ国に南アフリカを加えた５ヵ国はＢＲＩＣＳのメンバーで、その議決権比率は全部で14.7％となる。この割合は、ＩＭＦが今後極めて重要な決定を下す際、５ヵ国が事実上それを阻止できることを意味している。ＢＲＩＣＳが持つ比率は「決定を否決するのには 15％以上を必要とする」ＩＭＦの規定にはわずかに届かないが、イランやベネズエラなど、他の多くの国々がしばしば
ＢＲＩＣＳ諸国に連帯する事から見て、特に必要な場合には、米国やその同盟国が押し付けてくる決定を葬るのに特別な努力をしないで済むだろう。
改革には、５年以上の長い歳月がかかった。なぜなら米国やその近しいパートナー国、日本やド- 21 -

イツ、フランス、イタリアそして英国の強い抵抗に会ったからだ。これらの国々は皆、ＩＭＦの出
資国上位 10 ヵ国に入っていた。ロシア外務省外交アカデミーの専門家、アンドレイ・ヴォロディン
氏は「ＩＭＦの議決権の比率を変える事は、すでに大分以前から、その機が熟していた」と考えている―「ＩＭＦ改革は、世界政治および経済における新しい勢力分布を反映している。今回の決定は、その意味でユニークだ。事実上、西側諸国が、一極支配の世界という考え方を放棄した事を意味するからだ。重要なのは、ロシアや中国、インド、ブラジルそして南アフリカ、さらにはベネズエラやイランといった国々の立場ばかりではない。西側の金融及び政治分野において実際上、独自の思考力を持つ国々も重要だ。彼らは、世界がこのままコントロールされないまま発展して行けば、全世界にとってひどい事になると理解し始めている。」
ＩＭＦにおける議決権の見直しが実際生じたのは、昨年 11 月 30 日に、人民元がＩＭＦの通貨バスケットに含まれた、そのすぐあとだった。ここ 15 年間、通貨バスケットには、ドル、ユーロ、ポンドそして円の４つの通貨が入っていた。そこに人民元が加わり、ＩＭＦは事実上、この通貨を世界の新しい準備通貨として認めたのだった。
中国との競争により、米国は長期にわたりＩＭＦ改革にブレーキをかけ続けた。しかし米国の要望で、ＩＭＦが新しい決定メカニズムの改革を遅らせている間に、中国は、アジア・インフラ投資銀行設立を提案し、短期間でそれを立ち上げてしまった。そして世界 57 の国々が参加するこの新しい機構を、一連の専門家らは「ＩＭＦキラー」と呼んだ。また同時にＢＲＩＣＳ開発銀行も形成されようとしている。
ロシア外交アカデミーの専門家アンドレイ・ヴォロディン氏は、こうした新しい金融センターの設立とＩＭＦの大規模な改革との間に、直接的な関係があると見ている。アジア・インフラ投資銀
行もＢＲＩＣＳ開発銀行も、世界における資金の分配や流れにおいて自分達にとって不公平な状態を終わらせたいとする新興国や途上国の意向を反映したものだからである。
ヴォロディン氏は、次のように指摘している―「自分達に取って代わる金融センターが、世界の金融システムの中に現れた事が、ＩＭＦの今
回の歴史的な決定において大変大きな役割を果たした。実際アジア・インフラ投資銀行やＢＲ
ＩＣＳ開発銀行、そして中国やロシアの経済的地理的プロジェクトが、世界経済のみならず世
界政治においても、ますます重要な役割を演じ始めたている。困難を伴いながらではあるが、徐々に、多極的世界の形成が行われている。」
割り当ての再分配は、ＩＭＦ改革の最後の課題ではない。ＩＭＦ指導部も、その事を理解している。ＩＭＦのクリスティーナ・ラガルド専務理事は、次のように述べた―「私は、この本質的に歴史的な改革を批准してくれた我らのメンバーの判断を歓迎する。改革は、この急速に変化するグローバルな状況の中で、ＩＭＦに、自分達のメンバーをさらに満足- 22 -

させ、必要なものを供給する可能性を与える。重要な前進がなされた。しかしこれが変革の終
わりではない。ＩＭＦの管理システムの強化に向けた我々の努力は、さらに続けられるだろう。」
http://bit.ly/1PN6KOq

シリア反体制派、政府と交渉を行うことに同意（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 16:31）© AFP 2016/ Fabrice Coffrini http://bit.ly/1SRojND
シリア反体制派交渉担当最高委員会は交渉のためにジュネーヴに代表団を派遣する。ジュネーヴには既に和平について話し合うためアサド大統領の代理人らが到着している。アル・アラビヤが報じた。
シリア反体制派交渉担当最高委員会のサリム・アル・ムスラト代表によれば、ケリー米国務長官
が電話で「反体制派の要求は受け入れられる」と保証したため、反体制派は考えを変え、交渉に参加することにした。ロイターによれば、国連とシリア反体制派交渉担当最高委員会の交渉は 31 日に始まる可能性がある。
サウジアラビア首都リヤドを本拠とするシリア反体制派交渉担当最高委員会はシリア政府との間で「長期間包囲されている諸都市」への人道支援に関する問題を討議する意向。先の報道では、反体制派の中心勢力は、シリアの人道状況の改善を要求しており、交渉への参加を拒否しているという。反体制派と政府の対話は金曜夕方始まり、半年にわたり続く予定。対話によって政権移行が始まり、軍事紛争に終止符が打たれることが期待される。紛争は 26 万人の命を奪い、数百万の難民を出している。ジュネーヴ交渉は 2 年越しにシリア政府と反体制派の対話を行わせる国連の試みである。
http://bit.ly/1TuHAno

日本はロシアとの対話継続に意欲的（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 19:26）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1m70285

日本は、ロシアとの対話継続に意欲的だ。29 日、上月豊久・駐ロ日本大使が、ロシア議会上院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長との会談で述べた。日本はロシアとの対話継続に意欲的だ。29 日、上月豊久・駐ロ日本大使が、ロシア議会上院国際問題委員会のコンスタンチン・
コサチョフ委員長との会談で述べた。

- 23 -

上院広報は大使の言葉を次のように伝えている。「議会同士の結びつきは両国関係にとって非常に重要な方向性だ。我々はロシアとの議会間交流活性化に意欲的だ」。一方のコサチョフ氏は、ロ
シア議会上院も日本との交流活性化を望んでいる、と述べた。会談では中東情勢やウクライナ危機の解決の展望についても討議がなされた。
http://bit.ly/1nw44rB

フランス、パレスチナ承認を迫る（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 17:25）© AFP 2016/ Behrouz Mehri

http://bit.ly/1WUq63J

フランスは数週間以内にパレスチナ・イスラエル危機の解決に関する会議の準備を加速し、会議が決裂した場合にはパレスチナ国家を承認する。金曜、フランスのローラン・ファビウス外相が述べた。「フランスは数週間以内に国際会議の準備に関する外交措置をとる。当事国および米国、欧州およびアラブ諸国など関係国が参加することになる」。外務省員向けスピーチで述べた。
「イスラエルとパレスチナ、２国家共存を基礎とする解決原理の確立が目標だ」「もし交渉による問題解決への最後の試みが阻止されたなら、我々は責任感をもって行動し、パレスチナ国家を承認しなければならない」と外相。外相はイスラエルによるパレスチナ領土への植民地建設継続を批判している。
http://bit.ly/1RTrsw7

スウェーデンの未成年難民向け施設、乱闘を逃れ職員が部屋にたてこもる（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 18:33）© AFP 2016/ Angelos Tzortzinis http://bit.ly/1SRoHf7
スウェーデンのエマボダ市警察は、未成年移民支援センターでの乱闘騒ぎについて捜査を進めている。27 日、約 20 人の未成年が乱闘を行い、職員はバリケードを築いて立てこもることを余儀なくされた。スウェーデンのニュースポータル「ザ・ローカル」が報じた。調べによれば、乱闘の原因
は、ある職員が、お菓子を買ってほしいという請願を拒否したこと。憤慨した未成年が同調者を 20人ほど集め、職員を攻撃しようとした。
23 時 15 分ごろ、職員はバリケードを築いて立てこもることを余儀なくされ、警察を呼んだ。スウ
ェーデンのタブロイド紙「アフトンブラデット」が報じた。この間未成年らはガラスを割るなど「したい放題だった」。一部の未成年を別の施設に収容し、事態の鎮静化がはかられている。

- 24 -

昨年スウェーデンにはシリアやイラク、アフガニスタンから 16 万 3,000 人の難民が押し寄せた。
うち３万 5,000 人が両親なき未成年である。なお、スウェーデンの人口は 980 万人。身分証を所持する移民は全体の 2 割ほど。若い難民申請者が年齢を詐称することもよくあるという。未成年のほうが居住権を得やすいためである。
http://bit.ly/20ftBHn

米国防総省｢ロシア航空宇宙軍の行動は、シリア国内の状況を変えつつある｣（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 19:49）© REUTERS/ Khalid Mohammed/Pool http://bit.ly/1PqegfZ
イラク及びシリアでの反テロ作戦に参加している米軍部隊のスポークスマンを務める、スティーヴ・ウォーレン大佐は、ロシア航空宇宙軍の行動について「シリア国内の状況を変えつつある」と評価した。イタル-タス通信によれば、ウォーレン大佐は「ロシア軍の行動は、シリアのアサド大統
領支持派の陣地を強化する助けになっている。特にアレッポ地区ではそうだ」と指摘し「テロ組織『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）や所謂『穏健な』シリアの在野勢力を含め、シリア内戦の他の参加者らは、損失を蒙っている」と述べた。
http://bit.ly/1StjLvu

ドイツの党代表団

クリミアにドイツ代表部開設を提案（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 20:15）© Sputnik/ Sergey Malgavko http://bit.ly/1SjN2KX
ドイツの政党｢統一（Die Einheit)｣の代表団は、クリミアにドイツの代表部開設を提案している。
クリミア当局の代表者らは、この問題を検討する意向だ。29 日、ロシアの複数のマスメディアが伝えた。クリミア共和国政府のゲオルギイ・ムラドフ副首相は「もし共和国の首長が、この問題について肯定的な決定を下すのであれば、経済、社会、人道領域での関係発展が促されるだろう。そうした代表団の訪問は、共和国にとって大変好ましい出来事である｣とコメントしている。
ドイツの政党「統一」は、旧ソ連邦構成共和国からドイツに移民した人々を一つにまとめるため2013 年３月 23 日に結成された。そうした人々の権利と自由の擁護を、その活動目的として掲げ、同党のかなりのメンバーは、旧ソ連邦出身者で占められている。
http://bit.ly/1PImOut- 25 -

トルコ

難民危機解決に向けＥＵに追加援助 50 億ユーロを要求（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 21:07）© AP Photo/ Osman Orsal

http://bit.ly/1nw6u9I

トルコ政府は、国内の移民危機解決のためにＥＵに対し、追加的な資金援助を求めている。トル
コ当局は、ほぼ２倍に財政援助を増やすよう要請しているが、ＥＵ側は、今のところ、そうした資金の拠出を拒否している。ドイツの新聞「ウェルト」のインタビューに対し、ＥＵの匿名の外交官
は「トルコは、50 億ユーロを欲しているが、我々が用意できるのは 30 億ユーロだけだ」と伝えた。
http://bit.ly/1KiJvtb

商店、モスク、美容院：カレーの自然発生難民キャンプにインフラが出現している（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 20:52）© REUTERS/ Philippe Wojazer

http://bit.ly/1StkRqR

港湾都市カレーが久しく英仏両政府の頭痛の種となっている。この「ジャングル」にはアフリカ・
中東難民数千人が住み着き、その数は増大の一途。既にモスクや学校、商店、美容院が自然発生しているという。
ＴＶ放送ロシア・トゥデイの特派員がそれら商店等の経営者らに話を聞いたところ、カレーに難民が集まっている理由について、次のような証言が得られた。ラマンシュ近郊のユーロトンネルで治安措置が強化され、違法に英国に侵入することが著しく困難になったので、カレーのキャンプにとどまる難民が増えている。キャンプは中東の都市を思わせるものに変貌しつつある。市内には数軒の商店、レストラン、さらにはホテルさえ出現しているという。
キャンプそばの道路に沿ってフランス警察の自動車が停まっている。当局はテント村を一掃し、違法ビジネスを全面撤廃することを決めた。しかし、そこに数千人の人が住み、こうしたサービス、「ジャングル」における商業活動が需要されている限りは、根絶は難しそうだ。
http://bit.ly/20A1Wxz

報告書：米国の介入開始以降、タリバンはアフガニスタンの大部分を獲得した（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 21:11）© AFP 2016/ Noorullah Shirzada http://bit.ly/1QKiDk4
アフガン復興担当特別検査官ジョン・ソポコ氏は米議会に報告書を提出した。それによれば、タ- 26 -

リバンは 2001 年の米軍による介入以降、同国の広範な領土を支配している。1,130 億ドルを超える
莫大な投資がなされたにもかかわらず、同国のインフラは依然として悲嘆すべき状態だという。監査により、３年間のあいだに各班が使用した 170 億ドル分の投資が「疑わしい」出費に分類されたという。
ソプコ氏は昨年 12 月、既に、米国の拠出した資金のうち、相当な金額が、疑わしい目的に使われている、と指摘していた。氏は国防総省に対し、イラク・アフガンの経済インフラ再建を担う小規
模な班に対してなぜ１億 5,000 万ドルが使用されたのか、書面で照会を行った。
氏は書簡の中で、豪華なヴィラに住み、贅沢な食事をし、警備員を雇ったこの班から、米国はどのような利益を得たのか、理解に苦しむ、と記した。班が他の米軍人と同様に軍事基地に起居したなら出費は各段に少なくできたはずだ、とソプコ氏。
ＮＢＣによれば、国防総省は、「オバマ大統領は大統領任期の終了までに全軍人を撤退させることを公約しているが、現状をみるに、それよりはるかに長い期間、米軍は滞在する必要がありそうだ」との結論に近づいている。
米議会上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は米軍アフガン部隊の新司令官らとの会談で、米国の努力はむなしく、情勢はむしろ悪化している、と結論づけている。
http://bit.ly/1TuIwbf

スウェーデン軍参謀本部

戦争に向け準備（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 21:33）© AFP 2016/ Janerik Henriksson http://bit.ly/1nw7vOR
スウェーデン軍参謀本部長は、近く開かれる軍の会議用の文書の中で「ここ数年のうちにスウェーデンは、戦争状態に陥るかもしれない」との予想を明らかにした。先にスウェーデン軍の高官は、自国の安全保障にとって潜在的脅威となる国のリストにロシアを含めたが、スウェーデン議会国防問題委員会の委員長も、そうした見方に同意した。
しかしスウェーデン人達は、軍人達のこのような警告に懐疑的だ。トランスナショナル平和未来研究財団のヤン・オベルグ事務局長は、ＴＶ「ロシア・トゥデイ」のインタビューに応じた中で「スウェーデン政府は、市民の間に不安な気分を炊きつけようとしている」と指摘し、次のように続けた―「私自身、ほとんど逃げ出す用意があるくらいだ！これは、市民が穏やかに、多額の軍事予算を受け入れ、あるいはＮＡＴＯへのスウェーデンの加盟を受け入れるように、市民を怯えさせる古典的な例に過ぎない。我々は、ここ 20 年間、秘密に統合を進めて行く彼らのやり方を見て- 27 -

きている。国の更なる軍事化を新たに正当化しようとする切実な要求がそこにある。」
http://bit.ly/1WUrqU4

ポーランドのＴＶ局、ロシア閣僚に謝罪したプロデューサーを解雇（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 22:00）© 写真: TVP INFO/Studio Wschód/Wydanie specjalne, 27.01.2016

http://bit.ly/1nw83EH

ポーランドのＴＶＰテレビのプロデューサー、マレク・チュンケヴィチ氏が、ロシアのウラジー
ミル・メジンスキイ文化相に謝罪した後、解雇された。地元メディアが報じた。リア-ノーヴォスチが伝えた。ロシア文化相とのインタビューの中で司会者が礼儀を欠く振る舞いをしたため、チュン
ケヴィチ氏がポーランドのロシア大使館に書面で陳謝を行った。ＴＶ局としては善意であったが、「編集による管理はもっと効果的であるべきだった」とチュンケヴィチ氏。
ＴＶＰ指導部によれば、この書簡はプロデューサーが個人としてしたためたものだった。指導部
は、チュンケヴィチ氏との契約を破棄する決定を取った。司会のマリア・プシェロメツ氏はインタビューの際、ロシア文化相の話を遮り、最後まで言葉を続けさせず、話が赤軍に及ぶと急に会談を終了させた。
http://bit.ly/1KOVVnr

ロシア、女性客につきまとった難民が暴行される（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 22:40）© REUTERS/ Fyodor Porokhin http://bit.ly/1Oz18Gp
ロシア北西部ムルマンスク州で難民がらみの事件が又しても発生した。夜間営業のクラブで、女
性たちにつきまとった若者のグループが暴行を受けたと 30 日、地元メディアが報じた。中間報告によると、暴行を受けたのはおよそ５人。目撃者の証言では、若者らの振る舞いは目に余るもので、地元の女性客にしつこくつきまとっていたという。2015 年、ヨーロッパにはかつて例を見ないほど大量の難民がシリアや近東諸国から押し寄せ、その数は 100 万人を超えた。
大半はギリシャやバルカン半島などの南の国を経由したが、中にはロシア経由の「寒冷地ルート」を選択する者もいた。ムルマンスクはノルウェーに向かう難民の中継地となっている。
http://bit.ly/1Pqf3Of- 28 -

クリル諸島：日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる（スプートニク 2016 年 01 月 30 日 23:19 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1ST9J5p
ロシア極東担当大統領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏が、「もし日本企業が拒否するならば、
南クリルにおける漁業プロジェクトに第三国企業を参加させる」と述べたことに対し、日本の岸田外相が憤りを示した。ロシア政府は極東の経済自由化を優先課題としている。
政府は投資家らに快適なビジネス環境を整える用意があり、既に極東では韓国や米国が大々的に
技術参加・資本参加を行っている。クリル諸島にも外国投資家らが招かれている。しかし日本企業との交渉は成果を出していない。高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように語っている。
「極東プロジェクトへの日本の投資の問題がロ日関係発展にとって死活的だとは思わない。ロシアは既に久しく、当該地域で日本に期待することをやめているから。もっとも、いかなる形
であれ、日本の参加は常に歓迎するが。そして、もし日本が、『参加は具合が悪い』と判断す
るなら、ロシアは北東アジアにおける他のパートナーに依拠することを強いられる。」
極東は、世界経済の成長の新たな中心であるアジア太平洋地域の、そのまた中心である。アジア太平洋地域のＧＤＰは 500 兆ドルで、これは全世界のＧＤＰの３分の２である。極東における出発点となるのが、優先発展特区の創設である。
同特区は、新規建設向け投資を呼び込み、主にアジア太平洋地域諸国への輸出拠点となることを目指した工業地帯である。
しかし、ロシア企業には今、純客観的に、投資が不足している。極東における大型プロジェクト
はいずれもインフラの発展に関連したもので、それらは巨額の投資を必要とする。外国企業は段階的に進出してくる。まずは中国と韓国の企業だ。日本の投資家らとの状況は、近い将来変化することはまずないだろう、とフェシュン氏。
「日本の実業界は歯がみしている。企業家らは、南クリル諸島で、観光や水産加工コンビナー
ト、漁獲など様々なプロジェクトを実現していくことに莫大な利益を見ている。日本企業は関心を持っており、時折そうした議論が発生することはある。しかし、日本企業がクリルに進出するためには許可が必要であり、その許可のことに話が及ぶと、すぐに赤信号が灯り、話は終
わってしまう。当面この地域は中国や韓国、もしかしたらカナダや米国の技術と資金を利用することになる、ということは火を見るよりも明らかなのだ。」
http://bit.ly/1nVRUsG- 29 -

スウェーデン警察

難民関連犯罪に特別コードを設け極秘扱いに（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 02:11）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1OSiwof
スウェーデン警察は、ここ４ヶ月間で難民に関連して起きた５千件以上の情報を、特別コード 291として極秘扱いにしていた。このコードは、難民の大量流入が始まった 2015 年に導入された。先週、
特別コードの存在について報じたのは、スウェーデンの新聞「ダーゲンス・ニュヘテル」で、同紙によれば、移民が犠牲者、関係者あるいは目撃者である、暴行、脅迫、放火そのほかの犯罪に関連し警察に届いたすべての情報は、コード 291 に集められ、極秘扱いされたという。コード 291 には、
喧嘩 450 件、暴行 550 件、脅迫 149 件、レイプ４件、自殺未遂 37 件、放火 58 件、さらには行方不明 96 件の情報が登録されていた。
http://bit.ly/1KiKJV7

ロシアとＡＳＥＡＮ：20 年はほんの始まりに過ぎない（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 16:39）© Sputnik/ Mikhail Tsyganov

http://bit.ly/1m74Hqr

ロシアとＡＳＥＡＮの協力の発展のために何より必要なのは、国レベルで政治的意思がはっきり示され、強固な経済的基盤を持つことだ。モスクワのリア-ノーヴォスチ本社で開催されたロシアのビジネスマンや学者らによる討論会で、以上の一致した見解が表明された。５月中旬にロシアのソチで開催されるロシア―ＡＳＥＡＮサミットは、両者の協力関係樹立 20 周年を祝うものであり、その成功に、今後の協力拡大への期待がかかる。今年はさらに、ＡＳＥＡＮ諸国におけるロシア文化年、ロシアにおけるＡＳＥＡＮ諸国文化年に指定されている。ロシア科学アカデミー東洋学研究所
東南アジア研究室のドミートリイ・モシャコフ室長は次のように語る。
「これは英断だと思う。ロシア出身のビジネスマンもＡＳＥＡＮ出身のビジネスマンも時に、互いの文化、歴史、伝統に関する基本的知識が足りず、どうやってパートナー関係を樹立する
か、仕事をともに行なっていくかわからない、ということが起こる。よく知っている場であれ
ば、問題解決もずっと簡単になろうというものだ。」
ＡＳＥＡＮ諸国の中でロシアで最もよく知られているのがベトナムである。それは対米戦争の際に我が国がベトナムに対して行なった支援のお陰であり、また、ベトナム国内で活躍しているロシアのエネルギー企業、石油・ガス企業その他のお陰である。しかし、小規模ではあれ、ベトナム以外の国にも、ロシア企業の進出は行なわれている。ロシア―ＡＳＥＡＮ実務会議の常務取締役、ヴィクトル・タルシン氏は次のように述べた。
「先日インドネシアのカリマンタン島で『ロシア鉄道』のプロジェクトが始動した。285km の- 30 -

鉄道、石炭の積荷用の海上ターミナル２港を建設するというものだ。『カスペルスキー』プロ
ジェクトの意義も大きい。電子機器に関しては、ＡＳＥＡＮの全ての国で、ウィルス対策ソフト『カスペルスキー』が使われているのだ。先日はマレーシアに同社の代表部が開設された。
企業向け複合的情報保護プログラムを販売するものだ。ソチ・サミットまでに観光ポータルサ
イト『ラシャ-ＡＳＥＡＮ-トレヴェル』がオープンする。これは、ＡＳＥＡＮ諸国のロシア人
観光客およびロシアのＡＳＥＡＮ出身観光客向けのインフォメーション窓口となるものだ。これらは皆、個別の、非国営企業のプロジェクトであるが、大手国営企業の効果的参入もまた不可欠だ。『インテル・ラオ』や『インテル・ラオ・エクスポルト』が早期にインドネシアやマレーシアといった電力需要の高いＡＳＥＡＮ諸国に注目してくれることを期待している。統一
エネルギーシステムが構築される過程でＡＳＥＡＮ諸国が通行ポイントを設置する際には、ロシアの経験が非常に参考になるだろう。」
今回の討論会では、ロシアとＡＳＥＡＮの接近がもつ国際的側面にも注意が向けられた。一部諸国と中国との間の紛争は、ロシアとＡＳＥＡＮの接近に悪影響を及ぼす、とモシャコフ氏。
「ＡＳＥＡＮ諸国の多くにとって、ロシアと中国の協力、とりわけ軍事技術協力の拡大は、全く望ましくないものである。これは南シナ海における中国の立場にちなむものだ。しかしそのことがロシアと東南アジア諸国の接近にとっての障害になってはいけない。原理的な解法は、『バランスを見つけること』だ。ロシアは『あれも、これも』という政策を固守しなければならない。中国とＡＳＥＡＮ、双方と関係を拡大していくのである。」
http://bit.ly/1QPqqAd

シュピーゲル誌：ドイツの情報機関、難民に捜査協力を求める（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 10:24）© AFP 2016/ Ricardo Garcia Vilanova http://bit.ly/1Zhrqgt
ドイツの情報機関が避難所の供給を条件に、捜査上必要な情報の提供を移民らに求めた。ドイツ
連邦議会における連邦政府による左派政党への返答を独誌シュピーゲルが伝えた。公式データによると、2000 年から 2013 年の期間だけで連邦情報局と連邦憲法擁護庁はこうした条件を提示し、捜査
情報取得のために 850 人に接触したという。
当局により法的身分が改善されるという保証のもと、積極的な情報提供を促す仕組みを編制する試みがなされている。連邦情報局の当該部門は 2014 年に廃止されたが、以前として「自発的」な移民の情報提供者からの情報収集は続いている。
http://bit.ly/1NIVBGH- 31 -

オーストリア人スポーツ選手「米国は難民を利用しヨーロッパを不安定に」（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 18:02）© AFP 2016/ GEORGES GOBET

http://bit.ly/20fwZSH

著名なオーストリア人スカイダイバーのフェリックス・バウムガルトナー氏は、いわゆる「難民危機」は、ヨーロッパの不安定化を狙うアメリカによって仕組まれたものだと確信している。英国の新聞「インディペンデント」は、バウムガルトナー氏の、発言を引用し、次のように伝えた「米国が欧州を不安定化させている。それが故意になされていると考える十分な理由がある。
不安定化させているのは、難民を『ようこそ』と歓迎するドイツのメルケル首相ではない。彼
女の政策は、今や問題の解決にはならない。移民の大量流入は、オールトリアの文化を変えてしまうだろう。我々は、異なる宗教や違った思想の圧力のもと、自分たちの文化を放棄し、行き過ぎた事をしようとしているのではないかとの問いを、自らに発しなければならない。」
http://bit.ly/1VyK8PY

日本で秋、はじめて英空軍参加の演習（スプニクート 2016 年 01 月 31 日 15:29）© AP Photo/ Alastair Grant http://bit.ly/1WUtw6u
日本で今秋、はじめて自衛隊と英空軍の合同演習が行われる。ＮＨＫが報じた。東京で今月初旬に開かれた日英防衛担当閣僚会合で演習の実施については合意がなされていたが、期日は決められなかった。
英国からは多目的戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加するという。防衛省によれば、「英国は日本と価値観を共有している。アジア太平洋地域で英国のプレゼンスが強まることは南シナ海における中国抑止につながる」。同省は演習地の選定を行っているという。
http://bit.ly/200M4lv

ロシア国防省、ロシア機によるトルコ領空侵犯を否定（スプニクート 2016 年 01 月 31 日 15:52）© Sputnik/ Alexander Vilf

http://bit.ly/1YVOAvy

トルコ政府は「ロシア機がトルコ領空を侵犯した」と発表したが、ロシア国防省はこれを否定している。同省イーゴリ・コナシェンコフ報道官は土曜、インターファクスに対し「シリア入りして- 32 -

いるロシア機によるトルコ領空侵犯は全くない。ロシア機 Su-34 が領空侵犯した、とのトルコ政府の発表は露骨なプロパガンダだ」と述べている。コナシェンコフ報道官は以下のように述べている。
「領空監視役のレーダーは航空機の高度、進路、速度しか特定できず、国籍は判別できない。
それがロシアのものか、米国率いる反ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）有志連合のものかは分からない。そのことはトルコの対空防衛専門家も分かっているはずだ。それが分かるとしたら、別の航空機が直接視認したということになるが、別の航空機などなかった。その上、レーダーで発見した当該機にロシア語と英語で警告しただの何だのと言う人がいたとしたら、その人はハリウッドの戦争映画を見過ぎた、無教養なプロパガンディストに違いない。ロシアがシリアに展開する対空防衛システムも、シリアの領空監視レーダーも、いかなるシリア―トルコ国境侵犯も認めなかった、と断言できる。しかもトルコとロシア機の間には声によるコンタクトは大分前から行われていないのだ。」
トルコ外務省は先に、金曜、ロシアの爆撃機 Su-34 がトルコ領空侵犯を行った、と発表していた。
ロシア機に対しては英語とロシア語で警告がなされたが、同機はガジアンテプ州上空に 20～25 秒とどまり続けたという。
http://bit.ly/1NIW23Q

シリア反体制派、条件付きでジュネーヴ交渉に参加（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 16:33）© AFP 2016/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1NIWdMu
シリア蜂起勢力がジュネーヴに到着し、一定の条件が満たされてはじめて交渉の席につく、と宣言した。反体制派代表団高官のムンゼル・マホス氏が述べた。ウォールストリートジャーナルが伝えた。「履行されるべき要求があり、それが履行されてはじめて、我々は交渉に取り掛かる」と同氏。蜂起勢力は砲撃の停止、政府軍支配地における包囲下の地域の解放を要求した。反体制派は土曜、ジュネーヴの空港で数時間を過ごし、その後でやっと交渉に出発した。
マホス氏によれば、蜂起勢力はシリア問題担当国連特使ステファン・ド・ミストゥラ氏と日曜、会談する。その後で交渉に参加するかどうかを決めるという。交渉参加の場合でも、シリア政府代表者と一対一で会うことはない、という。
双方の代表は別室に控え、その間を国連特使が行き来することになる。ジュネーヴ交渉はシリア
内線開始以来初の当事者交渉。５年にわたる内戦で、国連によれば、25 万人以上が死亡している。
http://bit.ly/1nFG1XY- 33 -

中国、南シナ海における米国駆逐艦の行動に抗議（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 16:37）© REUTERS/ U.S. Navy http://bit.ly/1QPsNCX
中国国防省は米海軍の駆逐艦によるパラセル諸島周辺巡視につき、激しい抗議を行った。米国防
総省のジェフ・デーヴィス大尉によれば、米海軍の駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が航行の自由の保障に関する作戦の枠内でパラセル諸島トリトン島から 12 海里の海域に侵入した。当該海域に中国船はなかったという。この作戦は「航行の自由と権利を制限しようと試みている中国、台湾、
ベトナムに対する挑戦となった」とデーヴィス大尉。
中国国防省のヤン・ユイジュン報道官はこれに対し、「米国の行動は中国の法律に対する深刻な違反であり、当該海域の平和、安全、秩序を脅かし、地域の安定と平和を損なうものだ。中国国防省は強い抗議を申し入れる」と述べた。
中国側によれば、中国は米国による違反後すぐに必要な対抗措置をとり、中国領海を出るよう駆逐艦に警告した。米国の挑発行動がどのようなものになるかに応じて中国側は必要な措置をとり、主権と安全を擁護する、と中国国防省報道官。先に中国外務省は、米海軍駆逐艦によるパラセル諸
島巡視は違法であり、こうした行動には中国政府の許可が必要である、と述べている。
http://bit.ly/1nwcT4I

ベネズエラ大統領：原油価格について合意に近づいている（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 16:59）© AP Photo/ Seth Wenig http://bit.ly/1nzbjzq
ベネズエラのマドゥーロ大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国は、原油価格について妥協に近づいていると指摘した。マドゥーロ大統領は 20 日、ベネズエラ紙エル・ナシオナルに、もし原油価格の穏やかな上昇を確保できたならば、新たな原油価格の下落を防ぐことが可能となると述べた。
マドゥーロ大統領は、次のように語った―「我々はＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の間ですでに合意に近づいているが、『近づいている』というのは、すでに達成されたということではない。」
マドゥーロ大統領の発言は、２月１日からスタートする同国のデルピノ石油相の各国歴訪の時期と重なった。デルピノ石油相は１日、ロシアの首都モスクワで、ロシアのノヴァク・エネルギー相と会談する。デルピノ氏は、ロシアの石油企業の代表者とも面会し、その後、カタール、イラン、- 34 -

イラク、サウジアラビアを訪れる予定。マドゥーロ大統領は、もし全ての当事者が合意するならば、デルピノ石油相の各国歴訪を総括して、原油市場の回復に関する措置について合意するよう提案すると述べた。
http://bit.ly/1Uztq2I

ドイツの右派政治家、移民を撃つよう呼びかけ（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 17:46）© AFP 2016/ DPA / SWEN PFÖRTNER GERMANY OUT http://bit.ly/1nwdvYa
右派政党「ドイツのための選択肢」のフラウケ・ペトリー代表は、ドイツ警察は必要とあらば違法入国を試みる移民に発砲するべきだ、と述べた。マンハイマー・モルゲン紙のインタビューで同
氏は、警察はオーストリアからドイツに侵入しようとする移民の流れを止めるべきであり、非常の際には武器を使用することも法の要求するところである、と述べた。
「武器の使用を望むものではないが、非常の際には使用もあり得る」と同氏。この発言に対してはドイツの左派政治家や警察から批判が相次いでいる。ドイツ警察官組合は声明を出し、警察は人を撃つことはない、と宣言。当該発言は「過激主義的で、非人道的な理念」の表れだ、と強調した。
http://bit.ly/1PIrLn6

米国政治学者：米国にはもはや中東に明瞭な目的がない（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 19:33）© 写真: YouTube http://bit.ly/23Ct3ua
米国にはもはや中東政策における明らかな目的理解がない。米国の政治学者でハーバード大教授のスティーヴン・ウォルト氏が述べた。米国政府は自らの知恵や意思に余るような問題を解決する
ことをやめるべきだ、と同氏。論文がフォーリン・ポリシーに掲載された。リア-ノーヴォスチが伝えた。
「我々のもつ非常に強力な影響力は大した利益をもたらしてはいない。中東における我々の戦略的利益は低下している。同盟諸国のいずれも、無条件の支持を見せていない」。ウォルト氏は以上の様に述べ、さらに次のように続けた。
原油の価格下落と供給過剰で米国の中東介入の合目的性が疑問になっている。この 20 年の米国の「成績表」は、現実的な目標を設定し、それを達成することにかける米政府の能力を疑問視させる。

- 35 -

いま米国には、中東に具体的な敵もいなければ、信頼できる同盟者もいない。慣れ親しんだ軍事的手段でアクチュアルな問題を解決することは不可能だ。地域に必要なのは効果的な政治機関なのだが、それを創造することにかけては、米軍はあまり手練れではない。そのことはアフガンの経験に示されている。
ウォルト氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1POEECj

メルケル首相：戦争が終わったなら、難民たちは故郷に帰るべきだ（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 19:54）© AP Photo/ Michael Sohn http://bit.ly/1Z7o15G
ドイツのメルケル首相は、「難民たちは、イラク・シリアにおける紛争が終結したなら、皆故国に帰還しなければならない、ということを理解する必要がある」との意見だ。インターファクスが30 日報じた。「我々は難民たち皆に対し、居住資格は臨時のものに過ぎず、シリアとイラクに平和がもたらされたなら、難民たちは家に帰らなければならない、と警告しなければならない」とメルケル首相。背景には前日発表された、ドイツ国民の４割が首相の退陣を望んでいることを示す世論調査がある。
http://bit.ly/1QB8qaE

トルコ、自国空軍を完全な臨戦態勢に（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 20:22）© REUTERS/ Murad Sezer http://bit.ly/1OSTFmf
トルコ空軍は警戒令により、完全な臨戦態勢に置かれた。司令官の同意なくパイロットが即時反応する、というものだ。アナドル通信が伝えた。ミリイェット紙によれば、トルコ軍では３つの警戒態勢が採用されている。「白色」は「攻撃の可能性が低い」、「黄色」は「攻撃の可能性あり」、「赤」は「衝突や戦争の可能性が高い」。空軍向けにはさらに「オレンジ」があり、これは「いつ衝突が起きるか分からない、戦力は防衛や攻撃の用意を整えねばならない」を意味する。日曜発令されたのはこの「オレンジ」である。これによりトルコ空軍基地における高度警戒態勢が「半分公式的に全世界に知れ渡った」と同紙。
http://bit.ly/1PrQbWf- 36 -

マイナス金利は日本経済にプラスとなるか？
（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 20:51 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/20h3a3T
日銀は２月にマイナス金利を導入する決定をとった。「エクスペルト」誌の金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏は、「この決定には驚いたが、経済情勢にかんがみれば、十分論理的だ」と語る。
「アベノミクス始まって以来このかた、政府は絶え間なく、経済は今にもデフレと経済成長鈍化から脱却する、と言ってきた。その方向で定期的に成果も上がっている。しかし、世界の全ての国が苦境に立たされている中で、日本で何かが根本的に変わることを期待するなど非現実的だ。今回の方策も、ただ日本を沈ませず、今ある水準をキープさせるだけだろう。」
日本経済は今、国内問題だけでなく、国外の問題とも取り組まざるを得ない状況であり、事態は複雑だ。輸出は落ち、外国市場の状況も極めて悪い。こうした状況でマイナス金利がどのような成果を挙げるか、アンナ・コロリョワ氏は次のように予測している。
「マイナス金利というのは、中央銀行が、銀行各行が中銀に預けている資金の一部を回収する、ということである。国債の利率がマイナスになる。そのことにより、金融機関が経済の実体部門への融資を活発化させる。これが日銀の狙いだ。そうなれば、引いては、国内消費やビジネスへの投資が盛んになり、それで経済が活性化する。インフレ率も上昇し、経済成長が加速することにもなる。また日銀は、国債の利回りが下がれば、低金利により経済が下支えされ、円安になる、との期待も抱いている。円安になれば輸出競争力が増大し、企業収益を通じて市場に好影響が出ることになる。」
ただ、グローバルな経済危機や量的緩和の中では、マイナス金利も大して効果を挙げないかも知れない、とコロリョワ氏。
「一度低金利への道に踏み込んでしまった以上、日銀は、さらなる深みへと、どんどんマイナ
ス圏に進んでいくだろう。それで結果がもたらされる見込みは低い。銀行各行は大量の現金を保管できず、それらを日銀の口座に振り込むことを強いられる。投資機関や年金基金も安定した国債への投資を拒否できない。市場で乱高下が続いている中では、いずれにしろ、国債は買われるであろう。日本円、日本の株式は、新興国市場との比較においては、やはりはるかに安定した債券なのだから。したがって、日本の債券への需要はいずれにしろ残る。それに、日本企業にしても、現時点では、使うよりも溜めた方が得なのだ。したがって、結局、企業は、買ったり投資したりするのでなく、銀行にお金を預けておくだろう。そのことが、今の状況を危うくする。」
しかし、そうしたリスクにも関わらず、日銀の方策は、肯定的な役割を果たすだろう、とコロリ
ョワ氏。世界経済は遅かれ早かれ、危機を脱する。その時アベノミクスは日本企業および日本経済- 37 -

全体にとって成長要因となるだろう。
http://bit.ly/1Q5dRfb

メディア報道：元 CIA 長官、秘密情報譲渡スキャンダル後も降格はなし（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 21:24）© AP Photo/ Evan Vucci http://bit.ly/1nydYZD
元ＣＩＡ長官で４つ星将軍のデヴィッド・ペトレウス氏は秘密情報を愛人で伝記記者だった女性
ジャーナリストのポーラ・ブロドゥエル氏に譲渡したことで、中将の称号を剥奪されはしない。カ
ーター国防長官が決定した。ワシントンポストが伝えた。「軍は本件の捜査を完了させた。カーター長官は、本件は完結した、との立場だ」。法務担当国防長官補スティーヴン・ヘッジャー氏の署名入りの書簡にそう記されている。昨年４月、ペトレウス氏は、２年間の自由剥奪刑と 10 万ドルの罰金を科せられた。これとは別に軍のラインでの捜査も行われ、降格や除名が検討された。降格は年金受給額に響くところだった。
http://bit.ly/1Q5eNjU

シリアの首都ダマスカスでテロ

50 人以上が死亡、約 110 人が負傷

（スプートニク 2016 年 01 月 31 日 22:49）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1PKqmfZ

シリアの首都ダマスカスのシーア派地区で３度にわたる爆発があった。死者は 50 人に達し、約 110
人が負傷した。ＡＦＰ通信が、国営メディアの情報を引用して伝えた。これより先、２度の爆発があり、30 人が死亡、40 人が負傷したと報じられていた。テレビ局「アルジャジーラ」によると、今回のテロについて、「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が犯行声明を表した。先に警察は、サイ
エダ・ゼイナブのクウ・アス・スダン地区で爆弾が爆発したと伝えた。
http://bit.ly/1nyeua8

北朝鮮、ノルウェーの資源へのアクセス権を取得（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 00:58）© AFP 2016/ Dominique Faget

http://bit.ly/1SvxB08

政府決定により、25 日をもって、北朝鮮は 1920 年に調印されたシュピッツベルゲン条約に加盟す- 38 -

る。日曜、現地メディアが報じた。北朝鮮のオンライン誌「ネナラ」によれば、これにより北朝鮮
は「シュピッツベルゲン群島における経済および学術調査活動への国際法的保障を手にする」。同条約によれば、シュピッツベルゲン群島にはノルウェーの主権が及んでいるが、条約参加国は同群島の天然資源利用および領海利用について対等の権利を付与される。1925 年、ノルウェーは、シュピッツベルゲンがノルウェー王国の一部であることを正式に宣言した。
ソ連は 1935 年に同条約に加盟した。ノルウェー議会は 1947 年２月 15 日付決議で、ソ連がノルウ
ェーと並んでシュピッツベルゲンに対して特別な経済的利害関係を持っていることを認めた。現時点で同条約には 50 ヵ国が参加している。ロシア、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、オランダ、
ブルガリア、ハンガリー、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニ
ア、イタリア、スウェーデン、その他である。
http://bit.ly/1nyfU4o

欧州で移民の子供１万人が行方不明（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 02:00）© AP Photo/ Denis Farrell

http://bit.ly/1K49sHr

およそ１万人の移民の子供が、渡欧後に行方が分からなくなっている。英ガーディアン紙が報じた。当局は子供たちが奴隷商人の手に渡ったのではないかと危惧している。ユーロポール（欧州刑事警察機構）のブライアン・ドナルド氏によると、イタリアでは５千人の子供が姿を消し、スイス
では１千人の子供の確認が取れておらず、イギリスでは行方不明の子供の数が１年間で倍増した。
ドナルド氏は、「すべての子供が犯罪者の手に渡ったわけではない。親戚を見つけた者もいるだろう。我々は単に、彼らがどこで何をしているのか分からないのだ」と述べた。ドナルド氏は、難民の子供の性的搾取についても伝えた。欧州では過去半年の間に、移民の売買ネットワークができたという。
http://bit.ly/1nH2hRa

ドイツ、市民が難民対策で護身術を習う（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 07:32）© REUTERS/ Fabrizio Bensch http://bit.ly/1jwaIfY
ドイツでは、同国西部ケルンで大晦日の夜に何十人もの女性が襲撃される事件が起こった後、多くの女性が護身術を習い始めている。中でも人気が高いのは、イスラエルの格闘技クラヴ・マガ。
ロシアのテレビ放送局「ロシア・トゥデイ」（ＲＴ）のリポーターが練習風景を取材した。

- 39 -

格闘技スクールのインストラクターは、「護身術を習いたいという女性の数は増えている。私たちのところでも受講希望者が倍以上になった。ここで受講者たちはクラヴ・ラマの実践的な技術を身につけている」と述べている。
インストラクターの話では受講生の数が増えたのは特にケルンでの事件の後だという。女性の受講生たちは、クラヴ・ラマを習う理由について、次のように話している―
マヌエラ・ボリチェルさん：今では女性は身の安全を感じられなくなりました。自分で自分を守れると思えることで安心することができます。
レア・ペシェリさん：フェイスブックでたくさんの人からどこでクラヴ・マガを習えるのかと聞かれます。間違いなくケルンの事件は多くのことを変えてしまいました。
クラヴ・マガはボクシングとは別物で、特別な技を使い刃物を用いた攻撃からも身を守ることができる。
http://bit.ly/20AYDpX

シリアのマダヤで 1 月、飢餓により 16 人が死亡
（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 09:32）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1PrUqkE
包囲下にあるシリアの都市マダヤには１月、人道支援が届けられたが、それでも飢餓による死が続いている。今年に入ってからすでに 16 人が死亡した。国境なき医師団の発表。「餓死が続き、数週間前に避難されなければならなかったような重傷者が今も市内にいるという事態は受け入れがたいものだ」と同団体のオペレーション・ディレクター、ブリス・デルヴィンヌ氏。同団体によれば、包囲下の領域には 150～200 万人がいる。市内に医師がいないマダヤ（人口２万人）の状況が特に深刻だ。医薬品や食料を積んだ車両が検問で足止めされ、住民に届けられないことも多い。
http://bit.ly/1SSqctp

ＣＩＡ元エージェント：米国による欧州盗聴はテロ対策の助けとはならない（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 10:45）© Flickr/ Erik bij de Vaate

http://bit.ly/23Cwtgz

この数年、活動家らにより、米国国家安全保障局が欧州市民に関する情報を集め、政治家らの電話を盗聴していることを示す文書が数千件も公開されている。しかし、元ＣＩＡ職員のレイ・マク- 40 -

ガヴァーン氏によれば、そうして集められた情報はテロ攻撃防止の役には立っていない。３年前に公開された、米国の諜報活動に関する数千件の文書で、米国国家安全保障局の情報収集法が明らかになった。ネット上の個人情報の大量収集から、欧州リーダーの電話傍受に及ぶものだ。
元ＣＩＡ職員のレイ・マクガヴァーン氏によれば、これらテロ対策行動は非効率である。「この諜報行為はあらゆる情報を集める欲求の所産であり、限定的な技術の進歩を物語るものではある。
米国政府には本当に必要な情報を選別するシステムがない。結果、我々は、いわゆるわらの山に針を探すような状況に陥ってしまった。彼らの方法論は機能していない。欧州市民がこれを理解していないなどと信じることはできない」と同氏。ＣＩＡはブリュッセルやパリにおけるテロをめぐるテロリストらの会話記録を発見できたかもしれないが、適時にそれを見つけることはできなかった、と元職員。
http://bit.ly/1OZDGjh

エジプト上空でロシア機を爆破したのはトルコの民族主義組織か？
（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 15:04）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1S5rJIV

エジプトのシナイ半島で墜落したロシア機Ａ-321 型機の機内で起こったテロは、トルコの民族主
義組織「灰色の狼」が準備した可能性がある。ロシア紙「コメルサント」が、ロシア情報機関筋の話として伝えた。コメルサント紙は、次のように報じたー「ロシア連邦保安庁では、ロシア機の機内で起こった爆発の背後には、『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』と関連を持ち、エジプトを含む他の多くのアラブ諸国で活動しているトルコの過激派民族主義組織『灰色の狼』のメンバーがいる可能性があると考えられている。」
情報筋によると、1960 年代末にトルコで発足した民族主義組織「灰色の狼」は、チェチェンでの戦闘に参加した。「灰色の狼」は、チェチェン戦闘員への武器供給を組織したという。また「灰色の狼」のリーダーの一人、アルパルスラン・チェリク（32）容疑者は、昨年 11 月 24 日にトルコに撃墜されたロシア機 Su-24 から脱出したロシア人パイロットがシリアで銃殺された事件で、犯行声明を出した。
10 月 31 日、エジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシア機Ａ-321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217 人、乗員７人全員が死亡した。これはロシ
アおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1UEKSmi- 41 -

露外相

中東訪問へ出発（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 16:31）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1MImhYd
ロシアのラヴロフ外相は１日、ペルシャ湾岸諸国への実務訪問へ出発する。ラヴロフ外相は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンの各当局と会談し、シリア危機の解決や、エネルギー市場の状況について協議する。
リア-ノーヴォスチ通信によると、ラヴロフ外相はアラブ首長国連邦で、ＵＡＥアブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子とアブダッラー・ビン・ザーイド・アー
ル・ナヒヤーン外相と会談する。オマーンでは、ユーセフ・ビン・アラウィ外務担当相とファハド・ビン・マフムード・アール・サイード閣議担当副首相と協議する。
http://bit.ly/1QDjoMV

ダマスカスのテロ、シリア軍の成功を妬んだ「ダーイシュ（ＩＳ）」の報復（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 17:33）© AFP 2016/ Youssef Karwashan

http://bit.ly/22UJbqP

シリアの首都ダマスカスで１月 31 日に起きたテロについて、政治評論家のアリャ・イブラヒム氏
はＲＴからのインタビューに対し、シリア政府軍がロシア航空宇宙軍の支援で攻撃に転じたことに対するテロリスト側からの報復との見方を表している。
動画

http://bit.ly/1VEhz3B「ダマスカス郊外のアス・セイーダ・ゼイナブに行き、テロのあった場所を視察した。爆破による破壊の後を見るのは痛ましかった。2013 年、シリア軍とその同盟国が他の数箇所の郊外都市とともにテロリストの手から奪還して以来、アス・セイーダ・ゼイナブは比較的安全な場所とされてきた。」「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」はアス・セイーダ・ゼイナブでのテロの犯行声明を表した。
イブラヒム氏はシリア軍がロシア航空宇宙軍の支援を得て、「ダーイシュ」に対し優勢をとった後、アス・セイーダ・ゼイナブを退去せざるを得なかったことへの報復を行なったとの見方を示している。
「『ダーイシュ』はシリア中央部のホムス県、そして特に北部のアレッポ県で先日帰した敗北を取り替えそうと躍起になっているようだ。」- 42 -

シリア外務省はこのテロについて、ジュネーヴでのシリア間交渉を損ねようとする試みとの見方を示している。
シリア外務省は「セイーダ・セイナブ地区におけるテロ行為はトルコ、サウジアラビア、カター
ルが支援するテロ集団によって行なわれたものであり、シリア間交渉を開始するあらゆる尽力を無に帰する試み」との声明を表している。
http://bit.ly/23Frdsx

ウクライナ

仏テレビ局にマイダンとオデッサの出来事に関するドキュメンタリー映像を放送しないよう求める（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 17:56）© AP Photo/ Vadim Ghird

http://bit.ly/1Tyf1W4

在フランス・ウクライナ大使館は、フランスのテレビ局カナル・プリュス（Canal＋）に対し、ウ
クライナの首都キエフのマイダン広場での出来事と、ウクライナ南部オデッサで起きた事件に関するドキュメンタリー映像を放送しないよう求めた。
在フランス・ウクライナ大使館は、フランスのジャーナリスト、ポール・モレイラ氏が制作したマイダンでの抗議に関するドキュメンタリー映像「革命のマスク」について、現実の出来事を歪曲しているとして、「カナル・プリュス」が放送する意向であることに失望しているという。大使館がフェイスブックで発表した声明の中で述べられている。
伝えられたところによると、ウクライナ大使館は、同国での出来事に関するドキュメンタリー映像を自ら選定することを提案し、その際ウクライナ当局は、モレイラ氏の映像を、「デマの最悪のしきたりで撮影されたパンフレットだ」と指摘したという。映像の説明によると、制作者は 2014 年
５月２日にオデッサの労働組合会館で起こった悲劇や、ウクライナでの出来事における米国の役割を究明しようとした。モレイラ氏は撮影の際に、ウクライナのボランティア大隊「アゾフ」と「右派セクター」の代表者らとも会った。
2014 年２月 22 日、ウクライナでクーデターが起こった。2014 年５月２日には、オデッサで「右派セクター」のメンバーが、オデッサの人々がウクライナの連邦化とロシア語への国家言語のステータス付与に関する国民投票の実施を求める署名集めを行っていた労働組合会館前のテント村を放火した。ウクライナ連邦化を支持する人々は、労働組合会館に逃げ込んだが、「右派セクター」のメンバーは建物を取り囲み、火を放ち、少なくとも 48 人が死亡、200 人以上が負傷した。
http://bit.ly/1KmDuvA- 43 -

ロシアはシリアに最新鋭戦闘機 Su-35S 配備したーロシア国防省（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 21:32）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1SUIp9L
ロシア軍参謀本部指導部はシリアを舞台に最新鋭戦闘機 Su-35Ｓを試験使用することを決めた。コ
メルサント紙によれば、数日前、複数の戦闘機がアストラハンを発ち、カスピ海およびイラン・イ
ラク上空経由でシリアのラタキアに到着した。
Su-35Ｓは昨年秋にコムソモリスク・ナ・アムールの工場からロシア航空宇宙軍に納入されている。
参謀本部内の情報によれば、シリアのフメイミム基地のロシア航空宇宙軍混合航空部隊は、航空機・ヘリ数が 70 を越えることになる。背景にはトルコとの関係悪化がある。トルコ政府は先週、またしてもロシア航空宇宙軍が領空侵犯した、とロシアを非難した。ロシア国防省はこれを否定している。
http://bit.ly/1nBc2jb

ロシア経済発展相：ロシア経済が東へ方向転換したと述べるのは正しくない。欧州が最初に選ばれるのは明らかだ（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 18:34）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1QKdZ96

ロシアのウリュカエフ経済発展相は１日、モスクワで欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）の代表者たちと会談し、ロシア経済が東へ方向転換したという主張は正しくないとし、これは貿易不均衡の修正であり、欧州がパートナーとして最初に選ばれるのは明らかだとの考えを表した。
ウリュカエフ経済発展相は、次のように強調した―「ロシア経済が制裁に対抗して東へ方向転換していると述べるのは正しくない。我々はどこへも方向転換していない。我々はただ発展のためのより強固な基盤を持つのを望んでいるだけだ。
１本足よりも２本足で立った方が信頼性が高く、より安定する。そのため、これは単に不均衡の修正なのだ。先ず第一のパートナーとして欧州との経済関係発展のためにこれまでのような選択が行われるのは明らかだ。どこの経済が世界最大かという話になった時、中国は米国に挑戦状を突きつけているなどと言われ、そのようなことを話す人々は、世界最大の経済がＥＵ（欧州連合）の経済であることを忘れている」。
またウリュカエフ経済発展相は、「最近ほぼ２年ぶりに（ＥＵ加盟国政府代表者たちとの）政府
間コンタクトが再開したという事実」を喜ばしく思っていると指摘し、次のように語った―「ロシアと EU 間の貿易額は、この１年半から２年の間に激しく減少した。我々はこれを非常- 44 -

に残念に思っている。ロシアと EU 間の貿易額は、37％減少した。これは悲しい状況だ。しかし
我々は、外国投資の大きな流入を目にしている。これはロシアが外国投資受け入れ額で世界第３位だったピーク時の 2013 年よりは明らかに少ない。だが、投資は流れ込んでおり、企業が設立されている」。
http://bit.ly/1QVvQcY

安倍首相の補佐官、日本銀行のマイナス金利決定に驚き（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 18:53）© AP Photo/ http://bit.ly/1YJbUf0
安倍首相の補佐官でイェール大経済学部教授の浜田宏一氏は、日本銀行のマイナス金利決定に驚いたという。マーカー・ウォッチが伝えた。
この戦術は日銀のこれまでのやり方とかけ離れている。「このメソッドは過去にあったものと本質的に異なっている。その意味で、非常に驚きだ」と浜田氏。氏は一方で、現状では、非常手段が必要だという点では、日銀と考えを一つにしている。マイナス金利が日本経済に現実的な影響を及
ぼすには一定の時間がかかる。「ひとまず結果を待つことにしよう」と同氏。
日銀は 29 日、0.1％というマイナス金利の導入を決定した。
http://bit.ly/1UEOMvD

ロシア議員：ウクライナ軍人を対ダーイシュ（IS）戦に送り込むと米国は大きな問題を抱えることになる（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 19:18）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1i9wOmR

ウクライナ軍を中東に送り込むことはダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）対策の役に立たないばか
りか、米国は大きな問題を抱えることになる。ロシア議会下院国際問題委員会のアレクセイ・プシ
コフ委員長が Twitter で述べた。
「ウクライナ軍を中東に送り込むことはダーイシュ対策の役に立たないばかりか、米国は大きな問題をいたずらに抱えこむことになる。ウクライナ軍の戦闘能力はよく分かっているはずだ。」
twitter.com/

http://bit.ly/20CSiu4- 45 -

先に、ウクライナ政府はダーイシュ対策のため中東に派兵することを検討中、との報道がなされた。ウクライナ国防省の報告書をもとにした英紙インディペンデントの報道だ。
http://bit.ly/1m9fW1J

ロシア安全保障会議書記：ロシアとウクライナにはひとつの民族が住んでいる（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 20:11）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1o0wnPp
ロシア安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏は、ロシアとウクライナにはひとつの民族が住んでいるが、今は分離されている、と述べた。
「歴史的経過によって、ロシアとウクライナにはひとつの民族が住んでいるが、今は分離されている。いまウクライナ人は、ロシア人は古くからの仇敵である、と訴えている。ウクライナでは、かつてのナチス･ドイツのように、非常に右翼的な愛国主義イデオロギーが強化されている。若者は、ウクライナの全歴史がロシアからの独立をめぐる戦いの歴史であったという思想がこめられた教科書で教育されている」。ＡＰが伝えた。
米国とＥＵは「ウクライナでクーデターを組織し、結果、政権には、反民衆的で、反ロシア的な政治を行なう勢力がついた」とパトルシェフ氏。
http://bit.ly/1KSNnMv

リビアのシルトで謎のスナイパーがダーイシュ（ＩＳ）幹部狙撃を始めた―メディア報道（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 20:42）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1nBdMsR

謎のスナイパーがリビアのシルトでダーイシュ（IS、イスラム国）幹部の狙撃を始めた。ベルギ
ー紙「ド・モルガン」が報じた。
「13～23 日、謎のスナイパーが、ダーイシュ幹部３人を相次いで射殺した。13 日にはスーダ
ンのハマド・アブデル・ハジが、19 日にはその後継者アブ・モハメド・アル・デルナヴィが、23 日には影響力ある野戦司令官アブドゥラ・ハマド・アンサリが殺された。」
現地の消息筋によれば、スナイパーは高度な訓練をつんだプロ。３人とも完全に安全と思い込んだ場所で殺害されており、射撃の正確さは比類なく、熟練の戦闘員さえ、狙撃がどこから行なわれたかわからなかったという。シルトはダーイシュのリビアにおける拠点となっている。目下、そこ- 46 -

にいる 3000 人の戦闘員が大規模捜索を行なっている。
http://bit.ly/1QVydMX

ダーイシュ（IS）に包囲されたシリアのデイル・エズ・ゾル市に 1 月、200 トン余りの人道支援が届けられた―ロシア国防省（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 22:36）
Ministry press service оброны Russian Federation http://bit.ly/1m9gWms
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に包囲されたシリアのデイル・エズ・ゾル市に１月、200 トン余りの人道支援が届けられた。内訳は食料や医薬品などだ。月曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシ
ェンコフ報道官が述べた。
「１月、ロシア軍とシリアによる人道作戦の枠内で、ダーイシュに包囲されたデイル・エズ・ゾル
市に 200 トン余りの食料や医薬品が届けられた」とコナシェンコフ氏。輸送にはシリア空軍の輸送機やロシアのパラシュート・プラットフォーム P7 が使われたという。
http://bit.ly/1KmFEeD

イラン最高指導者顧問「イランとロシアは平和創造において建設的役割を演じている」（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 21:49）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1Sp77PO

イランの最高指導者の顧問を務めるベラヤティ元外相は、モスクワ訪問を前に「イランとロシア
は、影響力を持つ２つの国として、地域で又国際舞台で平和と安全を創り上げる事業において、建設的な役割を演ずることができる」と述べた。
テレビ IRINN (The Islamic Republic of Iran News Network）は、ベラヤティ元外相の発言を次のように伝えた―「モスクワ滞在中、ロシア政府高官との一連の会合が予定されている。会合では、安全保障の諸問題が話し合われるだろう。イランとロシアは、地域及び国際舞台の状況に大きな影響を与える 2 つの国家として、平和を創造し、国際交流や地域協力にとって好ましい環境を形成する
中で、建設的な役割を演ずることができる。両国は、この地域でのテロリズムとの戦いにおいて、シリアと密接な協同行動をしながら、またシリアとイラクを含んだ４つの国家連合の中で、働いている。ロシアとイランは、地域協力分野における基本的なプレーヤーである。モスクワでの交渉では、イランの上海協力機構加盟問題も話し合われる。イランの加盟を、ロシアも中- 47 -

国も歓迎している。今のところイランは、同機構のオブザーバー参加国だ。」
ベラヤティ氏は、イランの最も経験豊かな外交官の１人で、1981 から 1997 年まで 16 年間、外務大臣を務めた。現在も、イランの最高指導者の顧問として、政界に大きな影響力を持っており、多くの対外政治路線の決定に携わっている。
http://bit.ly/1Tyk1Ks

原油価格を討議するためベネズエラ代表団がモスクワ入り（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 22:10）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1Nwh4atベネズエラのエウロヒオ・デリ・ピノ石油産業相はＯＰＥＣの非加盟国歴訪の一環でロシアに到着した。ピノ石油相は原油価格を４～５ドル引きあげる目的で産油国パートナーらに対し、採掘量を縮小するようなんとしても説得する構えを見せている。ピノ石油産業相は１日、ロシアのノヴァ
ク・エネルギー相と会談し、翌２日、ロシアの大手石油各社と話し合いを行なう。ベネズエラ国営
石油会社（ＰＤＶＳＡ）が明らかにした。
ＰＤＶＳＡを率いるピノ石油産業相はロシア訪問の後、カタールを訪れ、ＯＰＥＣの議長を兼任する同国のサダ。エネルギー相と会談した後、今度はイラン、サウジアラビアを訪問する。ピノ大臣は「これから主要４ヵ国と会い、ＯＰＥＣ加盟国、および非加盟国に対するベネズエラの公式的な提案を伝える」と語っている。
ベネズエラのマドゥーロ大統領は数週間前に、「この錯乱状態を止めるために」２月に産油国全てを集めたＯＰＥＣ緊急総会を開く提案を行っている。
http://bit.ly/1Pvagek

トルコ大統領の会談の意思をプーチン大統領は把握（スプートニク 2016 年 02 月 01 日 22:28）© Sputnik/ Alexey Nikolskiy

http://bit.ly/1Yw5gvX

プーチン大統領にはトルコのエルドアン大統領が会談の意思を持っていることは伝えられている。
タス通信が報じた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は｢プーチン大統領にはエルドアン大統領の意
向は伝えられている｣と語っている。この報告を受けて、プーチン大統領がどう反応をしめしたかに
ついては、ペスコフ報道官は明らかにしていない。エルドアン大統領は、ロシアの Su-24 があたか
もトルコの領空を侵犯との発表が行なわれた後、プーチン大統領との会談を望むとの声明を表して- 48 -

いた。
http://bit.ly/1KmGMPk

ロシア国防省、シリアへの砲撃についてトルコを非難（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 07:44）© Sputnik/ Natalia Seliverstova http://bit.ly/1TMb25X
ロシア国防省はトルコが大口径兵器でシリアの国境付近の集落を砲撃していることを示す反証不能な証拠を握っている。イーゴリ・コナシェンコフ報道官が述べた。タスが伝えた。国防省はシリ
アの反体制派から映像を入手した。そこには、前哨基地に大口径自走射撃装置が設置される様子が映されている。「これこそ事実というものだ」とコナシェンコフ氏。映像は国防省によってネット上に公開された。
動画

http://bit.ly/1PbQJfc

http://bit.ly/1QDpOM0

国連シリア担当特使

ジュネーヴ交渉の正式な開始を発表（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 07:34）© AP Photo/ Bebeto Matthews

http://bit.ly/1VmGSaf

国連のデミストゥラ・シリア担当特使は１日、シリア反体制派「高等交渉委員会」の代表団が到着したことを受け、ジュネーヴにおけるシリアの政府側と反体制派の交渉が正式に開始したことを発表した。デミストゥラ特使は反体制派との会談後、記者団に、「高等交渉委員会代表団の到着は、交渉の正式な開始を意味した」と述べた。
http://bit.ly/1JUmMDM

深まる沖縄県と政府の対立、法廷闘争以外の道はないのか（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 06:25 徳山あすか）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1N93hTL
２月１日、沖縄県は「国地方係争処理委員会」が県側の申し出を却下したことを不服として、訴訟を起こした。沖縄県の翁長知事は昨年 10 月に、前知事の仲井真氏が承認した辺野古埋め立ての取- 49 -

り消しを行った。これに対し国交省は埋め立て取り消しの効力を停止。県側はこれを不服として国
地方係争処理委員会に調査を申し出たものの、同委員会は却下している。県と国との法廷対決はこれで三件目となった。
県と国の対立に焦点が当たる現状に対して、呉屋宏（ごや・ひろし）沖縄県議会議員は、あらゆる選挙の争点が基地問題ばかりになるのは県民にとって不幸なことであり、基地移設問題について
は地方選挙ではなく国政選挙で是非を問うべきだと指摘している。
呉屋議員：「県議会選挙が６月５日にあります。私は、県内同士で普天間飛行場の移設先として辺野古が是なのか非なのか、ということを問うべきではないと思っています。ただ、そこにいつも持ち込まれるのですが、オール沖縄側の反対と、自民党側の賛成という形でぶつかり合いになり、県議の 48 の議席をどちらが多く取るか、ということにマスコミは争点を見出したいと思っているはずです。県議選は地域の問題を問うべきなのに、基地問題ばかりが争点になるのは不幸なことだと思っています。参議院選挙は、県議選とは様相が違います。他県はともかく、沖縄県だけは、国の考えが是なのか非なのかということが問われる可能性が大いにある。県議選とは違って、それが問われる選挙でもいいと思います。与党側が出している辺野古移設案に対して国のやり方が間違っているということになると、自民党の候補者は落選するでしょう。国政選挙なのか地方選挙なのかによって、争点に辺野古をもちこんで良いかどうかが変わってくると思います。」
スプートニク：三件の法廷闘争が平行して進んでいる異常な事態です。今後の沖縄県の姿に危機感を感じる人も多く、本土では基地の引き取り運動なども出てきていますが、国と県との妥協は今後あり得るのか、歩み寄りの可能性についてどう思いますか。
呉屋議員：「政治は妥協の産物だと思っています。100 かゼロかではなくて、お互いに 60 点、70点が取れるのなら、そこで決着をつけるべきです。翁長知事は『海は絶対に埋め立てさせない』と主張しています。まさに知事はこれを争点にして戦ってきました。この主張が勝利するということになれば、一定の沖縄県民の意思が反映されるということになります。ですからこれはこれで大事です。一方で国は、県民の代表である前知事の仲井真氏によって辺野古埋め立ての承認をもらったことになっていますから、そこは行政側の手続きの問題です。それが今現在進んでいる裁判の問題であり、双方とも譲れないと思っているんですね。そうしますと県側の『海を埋め立てさせない』ということと、『宜野湾市から普天間飛行場を一日も早く移転させる』という政府側の意向、この両方を決着させるためには、キャンプ・シュワブの海側を埋めたてるのではなくて、陸上側の射爆場に基地移設するのが妥協案ではないかと思います。それを進めれば、政府は普天間飛行場を移設させた、ということに対し実績がつくでしょう。そして知事側の、海を埋め立てさせないという条
件も満たすことになります。もし海上に海兵隊が船を接岸できる場所を作り、飛行場を山側に作れ
ば、飛行機はキャンプ・シュワブの、海兵隊の基地の上を飛んでいくわけですから、民間施設の上を飛行させないような条件をつければお互いに 50 か 60 点取れるのではないかと思います。」
http://bit.ly/1NNHb8h- 50 -

トルコ、１千件を越すホテルが売却に（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 07:45）© Flickr/ saga fransman

http://bit.ly/1TypeBY

トルコではエーゲ海および地中海沿岸に立つホテル、1,300 件以上が売りに出されている。ホテル
業不振の原因は国内の治安の悪化と対ロシア関係の危機。リアノーボスチ通信が地元の新聞「ザマン」紙の報道を引用して報じた。
これら売却に出されたホテルの集客数は 15 万 3,000 人。試算で総額 300 億トルコリラ（100 億米ドル以上）。最も多く売却されているのはロシア人観光客に人気だったアンタルヤで 410 件。その４分の１が５つ星ホテル。
ザマン紙によれば、トルコの観光業は最悪の危機状態にあえいでいる。売却の原因はザマン紙の考察では経済困難、欧州諸国からの観光客の減少、銀行への返済不可能。トルコ文化観光省の調べ
では 2015 年にトルコを訪れたロシア人観光客の数は前年比で 18.6％減少の 365 万人。
http://bit.ly/1Q9pbHe

ベルギー、イラク移民を帰郷させるためのチャーター便を手配、EU 諸国初（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 08:32）© AFP 2016/ Lehtikuva/Jussi Nukari

http://bit.ly/1GPRVXo

ベルギーはイラクからの移民 111 人を故郷に帰すためのチャーター便を手配した。いずれも難民指定を待つことを諦め、自発的に国に帰ることを決めた人たち。ＲＴＢＦが報じた。「これは自発的な帰還だ。強制送還ではない。帰還を望む人たちがおり、我々はそれに手を貸すだけだ」。ベル
ギーの移民・難民担当国務長官テオ・フランケン氏が述べた。テレビ放送ＶＲＴが伝えた。
イラク移民の故郷への帰還は初めてではないが、ＥＵ加盟国が国として旅客機を手配し、バグダッドに送り届けるのは初だという。
昨年９月および 10 月、数週間の間に、ベルギーにイラク人 7,000 人が押し寄せた。今、うちの一部が帰郷を望んでいる。「期待が外れた」ためだ。彼らを欧州に送り届けた仲介者らは、快適な暮らしが手に入り、すぐに仕事も始められる、と喧伝していたが、来てみると実状は全然違った、というわけだ。
http://bit.ly/1QVEB6K- 51 -

シリア反体制派

ロシアと共に「ダーイシュ」と戦うことに同意（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 09:53）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1OvILN5

シリア反体制派は、ロシアと一緒に「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦うことに同意した。
タス通信が報じた最高交渉委員会のサレム・アル・ムスラト代表は、タス通信のインタビューで、「もし我々が、ロシアがテロリズムと真剣に戦っているのを目にしたならば、我々はロシアと一緒にシリアでテロリズムと戦うだろう」と述べた。なおサウジアラビアが支持する反体制派は、ロシ
ア航空宇宙軍の作戦を止めるよう求めている。
http://bit.ly/1WYKaBO

イラクやアフガンで戦った元参戦軍人数百米国から強制送還（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 10:42）© AP Photo/ Jim Macmillan

http://bit.ly/1MHtbwZ

イラクやアフガニスタン、その他のホッとポイントで米国旗のもと世界中で民主主義のために戦った多くの元参戦軍人が、今や国には必要なしとされ、強制送還された。米国 Foxnews が伝えた。
同ＴＶは、ヘクター・バラハス氏（38 歳）の人生を紹介している。彼は、７歳の時にメキシコから米国に渡り、1995 年から 2001 年まで米軍に所属していたが、彼が人生の大部分を捧げた国の市民には、結局なれなかった。彼が最初にメキシコに強制送還されたのは、2004 年だった。その時、彼の車から銃火器が発見されたからであった。その後 2009 年に、再び強制送還された。彼は、メキシ
コのティフアナ（バハ・カリフォルニア州の北部、米国との国境にある都市）に居住し、米退役軍
人支援ハウスを設立した。家族は、今も米カリフォルニア州に残っている。
支援ハウスには、普通の生活に適応できなかった元軍人数名が住んでいる。ヘクター氏の話では、
彼は、軍を退いた後、米国から自分が生まれた国、ボスニアからエクアドル、ガーナなど 22 ヵ国に強制送還された元軍人約 300 人を個人的に知っているとのことだ。
ＴＶ報道によれば、運命の皮肉によって、ヘクター氏のような軍人は、紛争地で戦った退役軍人としての特典があるものの、強制送還の状態にあるため、それを受けられないでいる。
元参戦軍人達自身の証言では、米国から強制退去させられた元軍人の数に関する正確なデータはないという。彼らは通常、自分達が生まれた国に送られるが、その際、米政府は、退役軍人達が自分の生まれた国と何の関係も持ちえない事など考慮しない。米国から追い出された元軍人の大部分
は、グリーンカードの取得者だった。

- 52 -

米国防総省は、次のように説明している―「米軍では様々なポストで、ほぼ６万 5 千人の『非米国系市民』が勤務している。彼らが軍務に携わろうとする主な理由は、それによって市民権の手続きが加速化されるからだ。しかしだからと言って、それが強制送還から彼らを守ってくれるわけではない。」
ヘクター氏は、ＴＶ取材に対し、次のように述べた―「私には今も、アーリントン墓地に葬られる権利がある。しかし生きているうちは、米国には帰国出来ない。恐らく、私が死んで初めて、私には米国籍が与えられ、私に対し感謝の言葉が送られるのだろう。」
また新聞「ヴェテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフ編集長は、ＴＶ「ロシア・トゥデイ（Veterans
Today）」のインタビューの中で、次のように語っている―「退役軍人の多くは、心理面での支援を必要としている。米国防総省のデータによれば、2012
年だけで、アフガニスタンやイラクでの戦闘に参加した軍人、およそ 6,500 人が自ら命を絶った。つまり１時間半ごとに、米国の元参戦軍人１人が、自主的にこの世を去る決心をしているのだ。そして、積極的な軍務についている軍人全体の約 35％が、何らかの精神障害に苦しんでいる。刑務所や精神障害者のためのクリニック、ホームレスの人達の一時避難施設などは、元参戦軍人で一杯だ。」
大統領府は、戦闘行為に加わった人達のケアについて、あらゆる事を口にし、彼らに住居を保証すると約束している。しかし、運よく米国内に残れたものでさえ、自分の新生活を見つける事が出来ず、社会の階段を転げ落ちている。2014 年のデータによれば、米国内では、元参戦軍人５万人がホームレスとなっている。もちろんこの数字は、こうした不愉快な数字を減らす最良の方法とは到底言えないが、統計の外にある元軍人を含めていないので、実際は明らかにもっと多くなるだろう。
http://bit.ly/1WYKzEp

英外相

ロシアがシリア紛争を長引かせているとして非難（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 21:44）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1JWTHrw

英国のハモンド外相は、シリアでのロシア航空宇宙軍の攻撃について、シリア紛争が続き、難民問題が悪化している原因となっているとの見方を表した。ヨルダンのザータリ難民キャンプを訪れたハモンド外相は、次のように述べた―「シリアにおけるロシアの空爆は、（シリアの）政権に生き残りの新たなチャンスを与えている。

- 53 -

これは全ての人にとって悪いニュースだ。彼ら（ロシア人）は、シリア紛争が続く責任を負っている」。インディペンデント紙が報じた。
またハモンド外相は、「これは私にとって常に失望の源となっている。なぜなら私たちが行っていることは全てロシア人によって台無しにされているからだ」と語った。現在ザータリ難民キャン
プには、戦争から逃れてきた約８万人のシリア人がいる。ハモンド外相は、さらに次のように語った―「シリアでロシアの介入が始まってから、同キャンプからシリアへ帰ることを望んでいた可能性のある人々の計画は葬り去られた。ここからわずか数キロメートルのシリア南部などにおけるロシアの行動によって、難民の新たな流入が起こった。」
ロシアは 2015 年９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」
に対するピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養
成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1Qb5Sxo

トルコ、ロシアと「トルコ・ストリーム」について討議する必要あり（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 17:48）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1Hr7NA9
トルコ政府は、今も変わらずガスパイプライン「トルコ・ストリーム」を商業的プロジェクトとして評価しており「トルコとロシア両国は、合意の詳細について交渉する必要がある」と捉えている。ワシントンのトルコ使節団の副代表トゥガイ・トゥンジェル氏は、スプートニク通信の取材に対し、そうした立場を明らかにした。トゥンジェル副代表は、次のように伝えた―「我々は『トルコ・ストリーム』を今でもやはり、商業プロジェクトとみなしている。もしロ
シアが交渉を欲するのであれば、我々は、出かけて行って、それを話し合う事ができる。双方
は、テーブルについて、10 年前に我々がガスパイプラインに関しどうしたか、合意の詳細を討議すべきだ。」
2015 年 11 月 24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たち
による「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、- 54 -

またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1Pfg7B0

米国、南シナ海を舞台に「航行の自由」でなく「中国の忍耐力」を試す（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 21:23）© Flickr/ Official U.S. Navy Page http://bit.ly/1MytzOl
１月 30 日、「航行の自由」なるものを口実に、米国の駆逐艦が中国の西沙諸島領海に侵入した。
中国外務省の陸慷（ルー・カン）報道官は１日の会見で、米国が長年標榜している「航行の自由計
画」は国際法に反しており、多くの沿岸諸国の主権、安全、海洋権益を侵しており、地域の平和と安定を深刻に侵害している、と述べた。しかし、米国は、諸島から 12 海里の海域を中国領海とは見なしていない。違法に建設された人工島は領海の根拠とならない、との主張である。駆逐艦や戦闘機を使い、南シナ海の係争諸島周辺で中国の忍耐力をテストする試みは、これが初めてではない。
これはお決まりの挑発行動なのだ。そう語るのは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のドミート
リイ・モシャコフ氏だ。
「情勢は加熱している。偵察及び哨戒用航空機・艦船の間に何らかの衝突が発生し、それがより深刻な紛争に発展する恐れは大いにある。米国はあの手この手で中国を挑発し、中国に対し、中国が自国のものと主張する領域を防衛する行動をとらせようとしている。このことが非常に深刻な紛争を引き起こす可能性もある。」
米国防総省は何のために南シナ海における活動を活性化させているのか？

軍事専門家のコンス

タンチン・シフコフ氏は次のように述べている。
「米国は中国に軍事的圧力をかけることで、地域における覇権を守り抜く、との意思を誇示しているのだ。そうすることで米国は、中東でロシアを支援しようとする中国の試みを撤回させようとしている。中国は今、中東および北アフリカにおける影響力、特に軍事的影響力を拡大しようとしている。さらに、このことは、中国を最重要敵国と規定する米国の戦略の一部をなすものでもある。米軍の艦船の南シナ海にけるプレゼンスは、そうした戦略の一部なのである。」
南シナ海における領海に米軍の駆逐艦が侵入したことに対する中国のリアクションとして、主権侵害に対する外交的抗議のほかに、どのような行動がありえるか。ロシア軍戦略ミサイル部隊司令
官補、ヴィクトル・エシン氏は次のように述べた。
「米軍の艦船が島に近寄れないようにと、中国の軍艦が派遣される可能性もなくはないが、直接的な軍事衝突まで事態が発展するとは思わない。中国は艦隊の増強に力を入れている。通常兵器搭載艦の改良だけでなく、大陸間弾道ミサイルを搭載した戦略潜水艦の開発も行なってい- 55 -

る。」
専門家によれば、中国は米国の戦艦に対し、攻撃力をもった戦闘機を派遣する可能性もあるという。中国側は今回、駆逐艦を監視下に置き、乗員に警告を行なうにとどまっていた。
http://bit.ly/1SEh8Hf

イラン経済相の日本訪問開始（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 17:15）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1MtbfZg

日本外務省によれば、イランのタイエブニア経済財務相の日本訪問が、制裁解除を受けて、今日
火曜日から始まった。日本側の発表では、タイエブニア経済財務相は、６日まで日本に滞在し、東京では特に岸田外相と会談し、日本イラン投資協定に調印する予定だ。先月 16 日、イランに導入されていた米国及びＥＵによる経済制裁措置が解除された。その後 22 日、日本政府も、自分達の制裁措置の効力を停止した。そして１月末にはすでに日本に向け、ペルシャ湾のハルク島からイラン産原油の初の出荷がなされた。イランは、日本への原油輸出量を、現在の一日 11 万トンから 30 万トンに増やしたいと望んでいる。
イランに対する制裁は、この国のエネルギー産業に対する投資の凍結をもたらした。日本企業は、制裁解除が、日本にとって必要不可欠な天然資源が豊富で、人口 7,800 万の市場を有するイランとの経済関係に刺激を与えるものと期待している。昨年 10 月、日本の岸田外相はイランを訪問し、投資協力と投資保護に関する協定に調印する事で原則的に合意した。これらの合意は、イランの石油ガス部門のみならず、自動車及び航空機産業や高速鉄道の発展に日本企業が参加するチャンスを開くものだ。
http://bit.ly/1nF8n43

日本商工会議所代表団、タイにＴＰＰへの加盟を呼びかけ（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 17:58）© AFP 2016/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
タイを訪問中の日本商工会議所の代表団は同国のプラユット・チャンオチャ首相との会談で両国の事業協力を強化する目的で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を呼びかけた。２日、タイ政府のヴィラチョン・スホントハパチパク副報道官が記者会見で明らかにした。その模様はタイの第３国営放送で流された。

- 56 -

タイ政府副報道官によれば、日本商工会議所の三村明夫（みむら・あきお）会頭を団長とする代表団とチャンオチ首相の会談は１日夜、政府会館で行われた。タイに現在存在する日本企業ないし日本とタイの合弁企業の数は 1,600 社。
「日本人ビジネスマンはタイに両国間の事業協力を強化し、将来のそのボリュームアップを呼びかけた。」スホントハパチパク副報道官はこう述べた。
「日本の実業団の代表者らはこのほかにも、タイでの生産拠点を現在よりも拡大する構えを示した。
それはタイ政府が、タイ国内に学研調査および研究開発の独自のベースを持った生産拠点が作られる場合、それへの外国投資に税制支援政策を行っているが、それが日本人ビジネスマンには好都合だからだ。」副報道官はこう付け加えている。
副報道官はまた、チャンオチ首相は、日本代表団の訪問が日本をはじめとする外国投資家側からのタイ政府への信用強化につながったとして、評価したことを明らかにした。ＴＰＰはアジア太平
洋地域における自由貿易圏についての合意として 2014 年に締結された。ＴＰＰでは米国が圧倒的優位を誇っているが、東南アジアからの参加は現段階ではシンガポール、マレーシア、ベトナムのみ。
http://bit.ly/20omvAg

シリアでの作戦は露航空隊の戦闘能力の高さを見せつけた、露国防省（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 19:08）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1SrHhea
シリアでの作戦はロシア航空隊の高い戦闘能力を見せ付けた。２日、ショイグ国防相は電話会談の中でこうした声明を表した。ショイグ国防相はこう述べた上で、ロシアの爆撃機は毎日、テロリ
ストらの拠点、官制塔などの施設に的確な攻撃を行っていると語った。
http://bit.ly/1nLCfMD

東アジアにおける米国のミサイル防衛システム配備は誰に向けられたものか？
（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 20:15 タチヤナ・フロニ）© AFP 2016/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1ZCjaNR
韓国の与党セヌリ党のキム・ムソン（金武星）党首は「自国領内に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル: Terminal High Altitude Area Defense missile；
サードミサイル）』を展開する合意を結ぶ必要がある」と考えている。キム党首の意見では、北朝鮮の核問題に対し消極的に反応する事は出来ない、との事だ。
韓国領内に米国がＴＨＡＡＤ（サード）ミサイル防衛システムを配備するという問題は、大分以- 57 -

前から論議されており、専門家の大部分は、遅かれ早かれそれが韓国領内に出現する事を疑っていない。しかし韓国は、米国のミサイル防衛システム配備問題を利用する事を決めたようだ。ロシア
科学アカデミー経済研究所コリア・プログラムの責任者、ゲオルギイ・トロラヤ氏は、そう考えている「まず第一に、韓国当局は、米国と取引をしながら、米国から二国間関係の他の分野での更なる譲歩を得ようと欲している。そして同時に、朝鮮半島へのミサイル防衛システム配備に対し激しく反対している中国に、韓国は、自分達には米国当局から独立した自主的な政策を行う能力がある事を示したいと思っている。現在北朝鮮が、核実験実施とミサイルの打上げに向けた準備を明言した事により、韓国南部でのＴＨＡＡＤ展開に関する議論が、再び活発化するに至った。」
韓国のハン・ミング（韓民求）国防相も、自国領内に一つあるいは数個のＴＨＡＡＤ（サードミサイル）中隊を配備する事に積極的に賛成している。国防相は、もし配備されれば、韓国は、これまでよりもっと効率的に、北のミサイルの脅威に対抗できると考えている。しかし韓国内には、配備に反対する人達も多い。彼らは、ＴＨＡＡＤ（サードミサイル）システムの配備は、北東アジアに地域的なミサイル防衛システムを作ろうとする計画に韓国当局を引き込もうとする米国の、より広範な試みの一部であるとして懸念を表している。
ロシア科学アカデミー経済研究所コリア・プログラムの責任者、ゲオルギイ・トロラヤ氏は「こうした論拠は、大部分の専門家にとっては、北朝鮮の脅威などより、もっと現実的に思える」と指摘し、次のように続けた「ミサイル防衛システムが北朝鮮にのみ向けられたものだとの説明を、専門家達は、実際上、納得していない。なぜなら、北朝鮮のミサイルは、それほど多くないからだ。それゆえ、恐らく米国のシステムは、北朝鮮抑止だけのためでなないだろう。北東アジアの対ミサイル地域防衛システムづくりの問題は、米政府の努力によって、徐々に現実的性格を帯びつつある。こうした事は、言うまでもなく、中国にとって悪いことであり、ロシアにとっても大変良いこととは言い難い。おまけに、この地域における米国のミサイル防衛システムが、まず第一に、中国抑止に向けた米国の世界戦略の一環であるとの見方を、専門家らは決して否定していない。」
実際のところ中国は、対外活動において、これまでより大きな自主性を発揮し始めており、自分達の国益を一層断固に守ろうとし始めた。その事は、米国や日本、そして中国の近隣諸国の不満を呼び起こしている。しかし朝鮮半島に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、「ＴＨＡＡＤ（サードミサイル）」システムが配備されるならば、それはアジア太平洋地域の緊張を高めるだけだ。
おまけに、北朝鮮当局とのいかなる対話もないという条件のもとでは、そうした状況は、抑止につながらないばかりか、あべこべに北朝鮮が、自国の核プログラム改善を進める励みになってしまう。
http://bit.ly/1PTB2it- 58 -

露大統領報道官「シリアでのロシアの行動に関する英当局の声明を真剣に受け止める事はできない」（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 21:58）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1KTvGej

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「英国政府は、ロシアに対し、シリアでの紛争を扇動していると非難したが、そうしたものを真剣に受け止める事は出来ない。そうした非難は、根拠薄弱であり、シリアにおけるロシアの努力の本質に矛盾している」と述べた。
ペスコフ大統領報道官は、英外務省の声明について、記者団に次のようにコメントした―「ああした声明に真面目に接する事などできない。ロシアは、テロリストとの戦いにおいてシリアの人々を助けるため、巨大な努力を傾けている。テロリストらは、シリアにとってのみな
らず、世界全体にとっても脅威である。ゆえに英当局の声明は、ロシアの努力の本質に矛盾している。」
先に英国のハモンド外相は「シリアにおけるロシアの行動は『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の立場を強化している。なぜなら、彼らが空爆しているのは、ダーイシュではなく、穏健派在野勢力の陣地だからだ」と述べた。また外相は「シリアにおけるロシアの行動は、難民問題を深刻化させている」とも指摘した。
また火曜日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、「ロシアとイランは、シリア問題の調整を妨害している」との英国のハモンド外相の発言をコメントし「そうした声明は、危険なニセ情報をばら撒くものだ」と批判した。
http://bit.ly/1PQGNY4

露外相

英外相はシリアでのロシアの作戦についてクレームをつけなかった（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 02:50）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1MvdQC8
ロシアのラヴロフ外相は、英国のハモンド外相と過去に行った会談について、ハモンド外相から
シリアでのロシアの作戦についてクレームを受けたことはなかったことを明らかにした。ラヴロフ
外相は記者団に、次のように述べた―「ハモンド外相は、具体的なクレームを一切言わなかった。全体的に協力を呼びかけている。」
先に英国のハモンド外相は「シリアにおけるロシアの行動は『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』の立場を強化している。なぜなら、彼らが空爆しているのは、ダーイシュではなく、穏健派在野勢- 59 -

力の陣地だからだ」と述べた。また外相は「シリアにおけるロシアの行動は、難民問題を深刻化させている」とも指摘した。
また火曜日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、「ロシアとイランは、シリア問題の調整を妨害している」との英国のハモンド外相の発言をコメントし「そうした声明は、危険なニセ情報をばら撒くものだ」と批判した。
http://bit.ly/1R01F4m

日本のＭＤ展開で即、対北戦争には発展なし（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 22:05 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LbZGIV

日本は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの弾道ミサイル発射に備え、自国のＭＤを展開した。このことは日本と北朝鮮が開戦の瀬戸際にあることを示すのだろうか？

ロシア科学アカデミ

ー、東洋学研究所、朝鮮課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ所長は日本のＭＤ展開はイコール戦争寸前ではないとの見解を示し、次のように語っている。
ヴォロンツォフ：「日本が、北朝鮮は弾道ミサイルの発射準備に入ったと捉えた報道を目にした。
ところが韓国はそういう危険性があるとはとらえなかった。このため北朝鮮にどれほどの発射の用意があるのかはわからない。だが今までのエピソードから分かる限りでは、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃しようとするのは、それがコースから外れて、日本の領空に入った場合の話だ。日本にとってはこれは自衛策だ。ミサイルが日本の方角に飛んでこないのであれば、それを迎撃しようとも思わない。日本人は馬鹿ではない。このため私は、不可抗力的な状況があるとは思わない。」
スプートニク：日本のＭＤ展開を受けて、こんどは北朝鮮はどんな態度に出るだろうか？

ミサ

イル実験を止めるだろうか？
ヴォロンツォフ：「仮に北朝鮮が何かをしようとすれば、これは何者も止められない。日本も中国もロシアも無力だ。もちろんロシアは、北朝鮮のそうした行為は地域の緊張を高めるとして、これを支持せず、非難するだろう。だが北朝鮮を抑えるようなレバーは誰も有していない。日米は中国が北朝鮮への経済支援を止めるよう望んでいるが、中国は未だにこの道を選んでおらず、この先も選ぶことはないだろう。」
スプートニク：米国はロシアと中国を対北朝鮮制裁に加わらせようと躍起になっている。ロシア
は加わるだろうか？
ヴォロンツォフ：「話を分けて考えねばならない。１つは国連安保理の採択する制裁だ。我々は常にこれに加わってきたが、それはこれが唯一合法的なものだと考えるときに限られる。もうひと- 60 -

つ、米韓日によって一方的に採られる国別の制裁がある。当然のことながらロシアはこれには今にも先にも加わったことはなく、これは国連制裁の価値を損なうものであるため、正しいものではな
いととらえている。現在国連安保理では対北決議をめぐって取引が行われている。安保理では新たな制裁を発動させるため、意見のすり合わせが行われている。米国は相手の息をの根を止めるような強硬な制裁を望んでいるが、中国はよりソフトな案をおしており、ロシアは中国と合意にこぎつけた案を支持している。」
スプートニク：ロシアは北朝鮮情勢についてどういう評価をしているか？
行しているか？

北朝鮮では改革が進

ロシアの助力は必要だろうか？

ヴォロンツォフ：「公式的な立場としてはロシアは北朝鮮に対して刷新と市場改革を呼びかけている。だがこれには力を貸す必要があると考えられている。なぜなら改革は朝鮮半島の平和と安定があって初めて行うことができるものだからだ。このため、ロシアは中国と同様、米国とは異なり、北朝鮮の軍事プログラムに反対し、民間経済には触れないような国連制裁だけは支持しないのだ。」
http://bit.ly/1VJzrtN

マスコミ：米国は欧州の軍事費を４倍に増加する方針（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 00:16）© AFP 2016/ Peter Malukas

http://bit.ly/1mbM1G7

オバマ米大統領は、欧州のＮＡＴＯ加盟国に配備する重火器、装甲車、その他の装備の数を大幅に増やす計画。オバマ政権はこのような形でロシアのプーチン大統領にシグナルを送ろうとしている。２日付けのニューヨークタイムズ紙が報じた。
ニューヨークタイムズ紙によると、オバマ政権は 2017 年の欧州での軍事費として約 34 億ドルの予算を要請する計画。これは、すでに欧州用軍事費として編成されている予算の４倍だ。ニューヨークタイムズ紙は、次のように指摘している―「ＮＡＴＯの追加装備の規模は、ロシアのウラジーミル･プーチン大統領へ、西側は地域におけるロシアの行動を今も疑わしく思っているというシグナルを送ることを計算したものだ。」
政府関係者らはまた、この軍事費増大の目的は「ロシアを押さえ込む」ためだけではないと指摘している。兵器や装備は、ＮＡＴＯの南の境界の国々に追加配備される可能性があり、そこではテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いや、シリアからの難民流入を抑えるために使用される可能性があるという。
http://bit.ly/1P52QwW- 61 -

皆目不明、ロシア軍機撃墜状況の調整役をなぜＮＡＴＯが？
（スプートニク 2016 年 02 月 02 日 23:01）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1jjaR6c

ロシア外務省は、ロシア航空宇宙軍の Su-24 機によるトルコの領空侵犯があたかもあったとされる状況に対して、ＮＡＴＯがその調整を買って出たことについて、根拠不明とする声明を表した。
ロシア外務省全欧協力課のアンドレイ・ケリン課長はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、次のように語っている。
「ロシアについてＮＡＴＯに宛てた発表を聞かされるのはすごくおかしな話だと思う。なぜならＮＡＴＯの領空という概念は存在しないからだ。存在するのは各国ごとの主権の及ぶ領空だ
けだ。昨秋にトルコの代表らはこれは（「領空侵犯」を指す）ＮＡＴＯの問題ではなく、極めて二国間関係に限定された問題であり、こうした事件が起きたとしても、双方の規定のなかで調整されねばならないと語っていた。この役割（あったとされる領空侵犯に絡んだ情勢の調整役を指す）をＮＡＴＯが負った根拠は私には全く見えない。」
2015 年 11 月 24 日、ロシア機 Su-24 が、シリアで墜落した。ロシアのプーチン大統領は、ロシア機について、シリア上空でトルコの F-16 戦闘機の「空対空」型ミサイルによって撃墜され、トルコとの国境から４キロのシリアで墜落したと発表した。プーチン大統領は、テロリストの共犯者たち
による「裏切り行為だ」と指摘した。
ロシア国防省の声明によると、パイロット１人は脱出して降りる最中に地上から攻撃されて死亡、またパイロットの救助作業を行っていたヘリコプター「ミル８」も攻撃され、作業に参加してした
海兵隊員１人が死亡した。
http://bit.ly/1KVRtDn

イエメン南部で「アルカイダ」系の武装組織が町を掌握（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 00:12）© AFP 2016/ Fadi al-Halabi http://bit.ly/1Kp0ObT
テロ組織「アルカイダ」系の武装組織が、イエメン南部のアザンを支配下に置いた。ＡＰ通信が、
イエメン治安機関筋の情報として報じた。
消息筋によると、武装組織は１日、分離独立運動の支持者たちから町への入口を奪い取り、市庁舎の建物を襲撃して占拠し、他の複数の政府庁舎も包囲した。当局は今のところアザンの状況についてコメントしていない。

- 62 -

イエメン南部では、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ」と「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」
が活動しているほか、政府軍と、イエメン南部の分離独立を求める「南部運動」の衝突も起こっている。
http://bit.ly/1JX43re

イラン、ベラヤティ最高指導者顧問がロシアを公式訪問（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 04:25）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1Sp77PO

ロシアを公式訪問中のイランのアリーアクバル・ヴェラーヤティー最高指導者国際問題担当顧問
は、訪問の枠内で連邦安全保障会議のパトルシェフ書記と会談を実施。両者はロシア、イラン両国の協力の展望について意見を交換し、シリア、中東情勢について話し合った。
「エネルギーおよび軍事技術協力分野における両国の経済関係の強化について複数の視点が話し合われた。」ロシア連邦安全保障会議の報道部がこうした声明を表した。
「ニコライ・パトルシェフ議長とアリーアクバル・ヴェラーヤティー氏は、地域および国際安
全保障、シリアや中東全体の情勢についてロシア、イランの相互関係の展望を討議した。」
モスクワでの交渉ではまたイランの上海協力機構への加盟問題についても話し合われる。同機構
におけるイランの地位は、現時点ではオブザーバー国。
http://bit.ly/1PTHNks

米国の司法当局の元高官ら 5 名

ロシア入国禁止リスト入り（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 07:02）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1Qk0M3k
ロシア外務省によれば、オバマ政権が所謂「マグニツキイ・リスト」を拡大した事への対抗措置として、ロシア政府は、新たに米国市民５人を、入国禁止人物リストに加えた。外務省の発表では、ロシアへの入国が禁止されたのは、アルベルト・ゴンザレス元司法長官、米国防総省のダグラス・
フェイト政治問題担当副長官など、囚人の無期限拘束や拷問の合法化などに関与した官僚達だ。
http://bit.ly/207Jzhp- 63 -

ロシアの軍人はシリアでの飛行に関する米国とのメモランダムの枠内でプロフェッショナルに行動している－カーター国防長官（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 10:52）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1P58sHo

米国のカーター国防長官は２日、ロシアの軍人たちは、米国の軍人たちとのシリアにおける相互理解および安全保障に関するメモランダムを遵守するという点で、「非常にプロフェッショナルに行動している」と述べた。
カーター国防長官は、ワシントン経済クラブで講演し、「我々にはシリアにおける相互理解に関するメモランダムがあり、ロシアの軍人たちはこの点において非常にプロフェッショナルに行動している」と述べた。
なおカーター国防長官は、「ロシアの行動は恐らく、『イスラム国（ＩＳ、ダーイシュ）』との戦いではなく、（シリア大統領の）アサド氏を支援するためのものだ」との米国の立場について再び言及した。
ロシアは９月 30 日、シリアのアサド大統領の要請を受け、シリアで「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」や「アル＝ヌスラ戦線」の拠点に対するピンポイント空爆を開始した。シリアでは米国率
いる「対イスラム国有志連合」も攻撃を行っているが、同有志連合はシリア政府の同意を得ておらず、しかるべき権限を持っていない。ロシアは有志連合と航空機の離陸情報を交換し合っているが、より緊密な調整は今のところ行われていない。
http://bit.ly/1nFig1s

フランス人、ウクライナ革命の仮面の下に隠されたものを知る（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 14:27）© Sputnik/ Andrei Stenin http://bit.ly/1o508yI
フランスのＴＶ「Canal+」は、ウクライナ当局からの圧力があったにもかかわらず、ポール・モ
レイラ監督のドキュメンタリー映画「革命の仮面」を放映した。このルポルタージュは、2014 年のウクライナにおける革命について客観的に物語っている。
2014 年、モレイラ監督は、起きている事を自分の目で確かめ判断し理解しようとして、ウクライナに向かった。監督によれば、作品の中で示されているものは「フランスの視聴者が日頃見慣れたものとは、本質的に違っている」との事だ。
作品の中では、ウクライナでの出来事に積極的に参加した複数の民族主義組織について語られて- 64 -

いる。これらの組織のメンバーらは、自分の本当の名前を隠す事を好み、ユニフォームには、ナチ
ス国防軍や親衛隊のエンブレムを思わせる記章がついていた。監督は、そうした若者の中に、フランス人を含め、少なくない外国人の姿を目にした。
「ウクライナの出来事への米国代表者の参加」というのも、モレイラ監督の作品のもう一つの重要なテーマとなっている。例えば「マイダン」自体への参加も含め、革命の時期に、米国からウクライナにやってきた数多くの政治家や実業家達に対し、注意が向けられている。なお公開の直前、駐仏ウクライナ大使館は「この映画は視聴者を混乱に陥れる」として、番組の放映取り止めを強硬に求めたが、それは実現しなかった。
http://bit.ly/20G4UAG

中国、無人機の大量利用に向け準備（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 14:31）© AP Photo/ Ng Han Guan

http://bit.ly/1JXnno9

米国の複数のマスメディは、無人機の操縦士を養成する民間学校が中国に多数できていると報じた。その数はすでに 40 を越えており、新規開校も続いている。この情報について、スプートニク記
者は、ロシアの軍事専門家、ワシーリイ・カーシン氏に意見を聞いた。以下その意見を、まとめてご紹介する。
中国の法律によれば、120 メートル以上の高度を飛ぶ能力を持った重さ７キロ以上の無人機を操縦するためには、特別のライセンスが必要だ。民間経済部門において、３Ｄ（３次元）地図の作成、安全保障領域及びいくつかの種類のエンジニアリング業務でサービスを行っている企業、さらには消火作業など多くの領域では、無人機操縦のプロが求められている。
しかし小型で一般の人達も入手可能な無人機（ドローン）でさえ、ウクライナ東部での危機が示したように、軍事目的でも使用可能だ。ドンバス紛争では、双方ともに予算や武器が不足していた
ため、一般に売られている普通の無人機を幅広く利用していた。その助けを借りて、敵の陣地を偵察したり、大砲の照準を合わせたり、受けた損害を判断したりしていた。安価な一般販売用ドローンが現れ、それらを操縦できる熟練した人間が多数登場した事で、ウクライナ東部における紛争の様相は一変した。ドローンが使用され始めてから数カ月後には、殆どすべての大隊が、自分達の無人機部隊を持つようになったのだ。
安く手に入る小型のドローンは、大きなリスクを冒すことなく偵察・諜報活動をこなす事ができる。この事は、双方の戦術に大きな影響を及ぼした。例えば、砲兵は、できるだけ迅速に、自分達の居場所を変えなくてはならなくなったし、カモフラージュに特別の注意を割かねばならなかった。
そうこうするうちドンバスの義勇兵の側は、ドローンによる脅威の度合いを下げるため、徐々に- 65 -

電子戦を組織し始めたが、ドローンの脅威は完全には無くならなかった。また、一般用ドローンを、
小型爆弾を投下できる兵器に変えようとする試みもなされた。しかし大きな成功は収められなかった。
一般に売られているような比較的簡易な無人機でさえ、軍事用にも転換可能な技術とみなす事ができる。商業用の無人機を大量に生産し（中国は、その生産数で世界第１位だが）それに合わせて、無人機を操縦するたくさんの専門家を養成する事は、それ自体、軍事上極めて重要な資源の動員だ。
もし中国が、それを利用しないとしたら，おかしなことである。
安いドローンを大量に使用するというシナリオは、米国の懸念を呼び起こしている。米国は、ドローン・スウォーミング（drone swarming：ドローンの群れ）技術の実験を積極的に行っている。
その研究の中で明らかになったのは、何十機ものドローンの群れは、軍事艦船が対ミサイル防衛シ
ステムを克服する極めて大きなチャンスを持っているということだ。そのうえ、ドローンにかかる費用は、巡航ミサイル一基の値段よりも安く済む。
今のところ、長期的に見て、ドローン操縦の専門家が職業として成り立つのかどうか、それは分からない。人工頭脳やセンサーの発達により、遠距離から操縦するタイプの多くのドローンは、完
全に自動的なものに取って代わるだろう。新型ドローンは、設定されたプログラムに従って自分で飛行し、衝突を避け、障害物をよけ、最も適したルートを選ぶ能力を持つ事だろう。そして軍事分
野での、ドローン使用は拡大の一途をたどるに違いない。
http://bit.ly/1nLXpdA

東京で北朝鮮のスパイ活動のリーダー逮捕か（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 14:46）© Fotolia/ jinga80

http://bit.ly/1MlKkAD

日本政府は、昨日東京で逮捕されたコリア系（在日朝鮮人）の男性は、情報収集を行っていたと考えており、彼の活動を詳しく調査する意向だ。今日水曜日、菅官房長官は「この人物は日本における北朝鮮のスパイ・ネットワークに関与していた可能性があるのか」との記者の質問を受け、このように答えた。
問題の人物は、日本に居住するパク・チェヨン氏（49）、民族的にはコリア系の男性で、２日、偽名で不法に入手したクレジットカードを使っていたとして逮捕された。
サンケイ新聞が今日伝えたところでは、警察庁公安部は、パク氏は、北朝鮮の諜報機関の一つ、所謂「225 局（対外工作機関）」のリーダーだったと見ている。警察の説明によれば、パク氏は、2000
年にリクルートされ、現在に至るまで日本から、韓国でのスパイ活動を指揮していた。特に、韓国での協力者のリクルートや反政府組織及び運動作りを担当していた、との事だ。また彼は、自分の- 66 -

組織と、インターネット上のコード化されたメッセージを通じて、コンタクトを取っていた。
なおこれまでパク氏は、朝鮮民主主義人民共和国と密接な関係を持つ、在日朝鮮人組織、朝鮮総連の様々なポストで働いてきた。
http://bit.ly/1SF1F9U

中谷防衛相

北朝鮮のミサイル発射に対し「万全の準備」を指示（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 15:11）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1P5t5mX

北朝鮮が衛星、つまり事実上の長距離弾道ミサイルの発射計画を明らかにした事に関連して、中谷防衛相は、自衛隊に対し「万全の準備をするよう」指示した。共同通信によれば、中谷防衛相は国会内で記者団に「いかなる事態にも対応できるよう万全を期したい。北朝鮮は国連決議をしっか
り順守しなければならない」と述べた。
中谷防衛相はまた、自衛隊に対し、情報の収集を続け、状況を注視するよう指示し、この問題に関係するあらゆる日本の省庁が、米国及び他の国々と密接に協力して行動する事を確認した。火曜
日、北朝鮮当局は、国際海事機関（ＩＭＯ）に、衛星打上げを通告した。同様の通告を、国際電気通信連合（ＩＴＵ）も受け取っている。なお打上げは、２月８日から 25 日の間の７時から 12 時の時間帯（モスクワ時間で０時 30 分から５時 30 分）に予定されている。
http://bit.ly/20G5Ftu

シリア軍

トルコの補給ルートから戦闘員らを遮断（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 16:19）© AFP 2016/ Joseph Eid http://bit.ly/20G5MoR
シリア軍は、国民義勇軍部隊支援のもと、トルコから北部の要衝アレッポに通ずるテロリストらの主要な補給ルートを遮断した。リア-ノーヴォスチ通信が、義勇軍筋の情報を引用し伝えた。
それによれば、マエル-アンダン及びアザズとアレッポを結ぶルートが遮断された。義勇軍消息筋
は「これにより、トルコからアレッポ北部の戦闘員への弾薬補給及び追加部隊の補給ルートは断ち切られた」と指摘している。シリア軍のデータによれば、攻撃はアレッポの北方、トルコ国境方面
で続けられており、ほぼ３年間包囲状態にあるヌベルやアズ-ザフラの郊外で戦闘が行われている。
２日火曜日、この地区の２つの住民居住区が解放された。またテロリストらの巨大な砦があるレ- 67 -

チヤンの町は、現在政府軍の砲撃にさらされている。さらに戦闘員らの集結場所、司令拠点、武器庫及び砲兵陣地に対しては、シリア及びロシア軍機が空爆を加えている。シリア軍によれば、テロ
リストらは、部隊ごと、攻撃が続いている住民居住地から撤退しつつある。
http://bit.ly/1PTXZlQ

マケイン米上院議員「多くの国が対ロ制裁から逃げる方法を探している」（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 17:30）© AP Photo/ Brett Carlsen

http://bit.ly/20HwwFz

米国のジョン・マケイン上院議員は「一部の欧州諸国は、ロシアに対する厳しい制裁から逃げる
チャンスを探している」と指摘した。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。マケイン上院議員は、次のように述べている―「私は、はっきり言って、欧州諸国の中で制裁解除について、多くの議論がなされていると思う。多くの国々が『出口マーク』を探している。もう数ヵ月間、多くの国々に、とりわけドイ
ツに、制裁解除に関する圧力が存在すると聞いている。この問題をめぐる欧州諸国の最終的な決定は、ある程度、米国指導部次第だろう。」
http://bit.ly/1o7Q6wL

クリルでロシア軍による反テロ演習開始（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 19:27）© Sputnik/ Pavel Gerasimov http://bit.ly/20aeJVi
ロシア連邦東部軍管区の軍人達は、クリルの島々で始まった反テロ演習に参加する。軍管区のア
レクサンドル・ゴルデーエフ報道部長が伝えた。リア-ノーヴォスチ通信によれば、ゴルデーエフ報
道部長は、次のように述べた―「クリル列島の島々で、東部軍管区機関銃-砲兵部隊、沿海地方空挺軍上陸-急襲部隊、空軍ヘ
リコプター部隊が参加する対テロリスト演習がスタートした。演習の実践段階実施の際には、不法な武装集団が攻撃して来たとの想定のもと、彼らを捜索し封鎖する訓練の総仕上げが行われる。」
http://bit.ly/1QdLrzT- 68 -

「タリバン」 アフガン義勇軍を指揮の 10 歳の少年を殺害（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 19:49）© AP Photo/ http://bit.ly/1o7QTO8
テロ組織「タリバン」は、アフガニスタン中部の町チリン・コトで義勇軍お指揮官を務めていた
10 歳の少年の殺害に成功したと発表した。殺害されたヴァシル・アフマド君はチリン・コトが「タリバン」に包囲された時、義勇軍を率いてこれを撃退したことから、「タリバン」の標的にされていた。
ニューヨークタイムズ紙の報道によれば、殺害されたアフマド君はわずか数ヶ月前まで義勇軍で戦っていたが、その後、隊を離れ、小学校の４年生に進級したばかりだった。
http://bit.ly/1P7VAQR

ケリー長官と伊外相、「ダーイシュ」創設の張本人呼ばわりで困惑（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 20:09）© AFP 2016/ Saul Loeb http://bit.ly/1meMaIS
ローマでのケリー米国務長官とイタリアのパオロ外相の共同記者会見は、とんでもないハプニン
グで幕となった。記者団のひとりが両外相を「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」を創設した張本人だとあからさまに非難しはじめたからだ。
リア-ノーヴォスチ通信の報道によれば、記者会見終了後、米伊両外相が出口に向かおうとした矢先、ある女性ジャーナリストが立ち上がると「ＩＳを作ったのはあんたたちよ！」と叫んだ。この女性は直ちに警備員らに取り囲まれた。
http://bit.ly/1nHRpSu

オーストリア

対ロ制裁の効果を弱める意向を表明（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 20:41）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1JZa4Uf
オーストリアは、ＥＵの対ロシア制裁の効果を最小限にする行動を取る考えだ。同国のミッテル
レーナー副首相が、モスクワでロシアのウリュカエフ経済発展相と会談したさい、そうした立場を明らかにした。インターファクス通信によれば、ミッテルレーナー副首相は、次のように述べた―- 69 -

「制裁という決定は、二国間関係の制限をもたらした。しかし、この決定が下されたのは、我々のレベルではなかった。我々は、やはりそうした関係に反対する行動をとりたいと望んでいる。
それゆえ 2 日に、オーストリア・ロシア政府間委員会の会合が行われ、よい結果が得られた事は大いなる喜びであった。」
一方、ウリュカエフ経済発展相は「二国間の貿易―経済関係は、最も良い時期にあると言うわけではない」としながらも「どういう状況であっても成功を求めるべきだ」と述べた。
ここ数ヵ月、西側の複数の政治家達は、何度となく「ＥＵと米国の対ロシア制裁は、2015 年２月にミンスクで結ばれた合意が達成されるならば、近く解除されるだろう」との見方を公けにしている。例えば１月 24 日、フランスのマクロン経済相は「この夏にも制裁が解除されるよう希望する」と述べた。
http://bit.ly/1JZa9aE

中国、接近開始の日韓へ追跡を強める（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 21:59）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth, File http://bit.ly/1nh9jfj
中国の偵察機数機が日韓の対空識別圏を侵犯した。この行為が引き起こされた引き金は日韓の接近開始への中国の憂慮だった。
今回の中国の偵察機「運（ユン）９」および「運８」の行為は日韓の領空の公式的な侵犯ではな
く、領空から遥か遠い防空識別圏への侵入ではあったが、日本は万一の事態に備え、戦闘機数機を発進させた。
何が引き金となって中国はこうした行動に出たのだろうか？
きるだろうか？

これは煽動と受け止めることがでこれについてロシア科学アカデミー東洋学研究所の軍事専門家、ウラジーミル・

エヴセーエフ氏は次のような考察を示している。
「中国の前政権では不可能だったことが現政権では可能となっている。なぜなら習国家主席はより積極的行動を支持しているからだ。これには武力的性格の行動も入る。とはいえ、中国の軍機の行動は中国側からの挑発だとは思わない。中国軍機の空域侵犯は実際はどうであっても、単なる識別圏の侵犯に過ぎないからだ。この中国の行為は、米国とその連合国らが朝鮮半島情勢の緊張化を受けてとった行為に中国が憂慮を示したことが引き金となっている。 現在、朝鮮民主主義人民共和国の４度目の核実験実施を理由に米国は朝鮮半島におけるプレゼンスを強化している。特に韓国領空を米戦略爆撃機 B-52 の飛来がそうだ。このほか韓国の港に米の原子力空母が寄港する可能性もでてきた。こうした空母は核兵器を搭載するポテンシャルを有す。米国にはさら遥か先をいく計画がある。それは韓国領内に核兵器用の格納貯蔵庫を建設するとい- 70 -

うものだ。こうした中で中国は、状況コントロールを確保する目的で地域における諜報行動を強化している。北朝鮮が核実験行なったという事実自体、また特に熱核弾頭の製造を試みていることも中国にしてみれば警戒を強めざるを得ない要因だ。」
日本のマスコミ報道は中国の偵察機の目的について、おそらく北朝鮮の弾道ミサイル発射を追跡する目的で先に準備に出ていたイージス艦の情報収集ではないかと報じている。このほかにも中国が憂慮せざるを得ないのが日韓の接近だ。日韓は米国のあらゆる働きかけにもかかわらず歩み寄りができなかったが、先日、北朝鮮が熱核実験を実施したという声明を表した後、接近の傾向が現れ始めた。とはいえ専門家のなかには、こうした接近は必要に迫られた感があり、日韓が解決困難な領土問題や歴史問題を抱えていることを考慮すると、短期的なものに終わる可能性があるとの声もある。
http://bit.ly/20HyeXm

中国経済、ＧＤＰ成長率３～４％で危機に直面、ロイヤルバンク･オブ･スコットランドのレポート（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 22:11）© Fotolia/ Sean K http://bit.ly/20agLok
中国経済は成長のための可能性を使い果たした。今や中国政権は国の余剰な債務負担や外国からの投資への依存状態と取り組まねばならないが、もはや中国のＧＤＰ成長率はこの先急激な伸びを見せることはない。英国の銀行「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」のアナリストらはこうした帰結を表した。
同銀行は、中国では生産指標や工業製品需要など、掲載指標の多くが 2015 年には下がっていることを指摘。したがってＧＤＰ成長率もそれほど高くはなく、３～４％止まりとなった。こうした条件では新たな融資も主に今ある負債を埋め合わせるために消えてしまうが、債務元利払いに消える
額だけでも最高でＧＤＰの 39％を占めている。
中国経済はデフォルトの危機にも瀕している。ここ４年間は工業用原料価格は続けて値下がりしている一方で消費者物価指数は一定して２％弱値上がりしている。2015 年 12 月の消費者インフレ率
は 1.6％、工業価格指数は 5.9％下落した。
とはいえ、中国が深刻な危機に直面しているという説にアナリストら全員が同意しているわけではない。中国指導部は、高いＧＤＰ成長率を維持するためあらゆる政治手段を用いる構えを明確に示しており、内需のほうも今の段階では右肩上がりだからだ。
http://bit.ly/1nOlr7K- 71 -

アストラハン産のキャビアとカスピ海の経済特区に関心を表した日本（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 22:40 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Boris Babanov http://bit.ly/1P7XRve
日本のスーパーマーケットの店頭に、ロシア南部アストラハン産のキャビアが並ぶ可能性がある。
ロシアＮＩＳ貿易会（ＲＯＴＯＢＯ）代表団のアストラハン訪問では、チョウザメの養殖場が目的地の一つとなり、この養殖場からロシア産キャビアを直接購入することが検討された。ＲＯＴＯＢＯモスクワ事務所の中居孝文所長によると、日本へ輸出されているロシアの輸出品の７０パーセン
トが石油とガスだという。ＲＯＴＯＢＯ代表団は、ロシアと日本の貿易の伝統的な品目に変わるものを探すためにアストラハンを訪れた。
中居所長はアストラハン州当局との協議で、いま為替相場の影響でロシアからの輸入を拡大するために好適な環境がつくりだされていると指摘し、その輸入品目の構成を変える手助けをしたいとの考えを表し、原料だけでなく、例えばキャビアなどの加工品の購入を挙げた。２月２日、代表団
はキャビア生産を行っているロシア最大規模のチョウザメ養殖場を視察した。アストラハンでは輸出向けキャビアが生産されているため、日本側の提案は商談のきっかけとなっている。ＲＯＴＯＢ
Ｏ代表団は、2015 年にアストラハン州のヴォルガ川沿岸に設置された特別経済特区「ロータス」も訪れた。特別経済特区「ロータス」国際交流課のドミトリー・アヴェルニク課長は、ラジオ「スプートニク」のインタビューで、「ロータス」が日本の潜在的な投資家などに提案できることなどについて、次のように語っている－「特別経済特区「ロータス」は、『統一造船会社』の輸入代替プログラムを実現するための基盤となる場所です。経済特区の開発戦略は、機械製造、造船、港湾施設、大陸棚開発のための製造技術、海底を掘るための特別器機の製造などの方向性で構築されています。しかしこれは、
かいつまんだものであり、原則的に経済特区の枠内の事業範囲はこれを大きく越える可能性があります。『ロータス』の居住者のためには、税制上の優遇措置や特恵関税が規定されています。居住者はガス、水道、電力などのインフラ、鉄道インフラ、および自動車輸送インフラへのアクセスを取得しています。これは極東の先行発展国に匹敵します。いすれにせよ課題は同じです。『ロータス』の利点は、国際輸送回廊『西･東』と「北･南」が交差する有利な場所にあるいうことです。またカスピ海への出口でもあります。日本の人々は『ロータス』に大きな関心を表し、日本でプレゼンテーションを行い、日本企業と直接的なコンタクトを確立するために、日本へのロシア地域ビジネスミッションに参加するよう勧め、我々を招待しました。」
日本へのロシア地域ビジネスミッションは、ＲＯＴＯＢＯや日本の経済産業省などの主催で２月29 日から３月１日にかけて東京で開催される。３月１日には、「日ロ貿易･産業対話」の枠内で、「ロシアにおける日本企業の生産現地化：新たなトレンドと諸制度」と題された分科会が東京で開かれる。同分科会で、経済特区「ロータス」の代表者がスピーチする予定だ。
http://bit.ly/1KYOD0o- 72 -

アフガン、自国難民の送還受け入れを拒否（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 23:16）© AP Photo/ Boris Grdanoski

http://bit.ly/1P7YncM

スウェーデン政府のうち立てた国内に滞在する８万人の難民送還計画は、どうやら実現しない危険性がでてきた。スウェーデンのニュースサイト「フリア・タイダー（Fria Tider）」のブログ版が同国のＴＶ局ＳＶＴのヘンリク・シルバー記者の情報を引用して伝えたところによれば、アフガ
ニスタン難民帰還問題局のほうはスウェーデンからの自国難民の帰還について一切の協定を結ぶ構
えにはない。
twitter.com/

http://bit.ly/20ait9q

twitter.com/

http://bit.ly/1PiVWSw

シルバー記者がツィッターに書き込んだところによれば、「アフガンはスウェーデンから強制送還されるアフガン人の受け入れを拒否している。今日のニュースはスウェーデン政府を喜ばせることはないだろう。」の情報をアフガニスタンのＴＶ「トロニュース」も確認しており、アフガン政府はアフガンからの難民申請者を受け入れたいかなる国とも帰還の条約は結ばないと報じた。スウェーデン移民庁の公式的情報ではアフガン出身の難民申請者はシリアからの難民申請者の数に劣らない。その中でも最も多いカテゴリーは親の同伴のない未成年難民となっている。インターネット
ニュースサイトの「オム・ヴルデン」の調査では、スウェーデンがアフガニスタンに行なった金融支援は過去 13 年で 700 万クローネ（７億 4,000 万ユーロ）にも及ぶ。スウェーデン穏健党出身のハ
ニフ・バリ議員はスウェーデン政権に対し、アフガン金融支援の拒否を提案している。バリ議員は自身のツィッターに「自国民に対する責任をとろうとしないうちは、お金を渡さないでください」と書き込んでいる。
twitter.com/

http://bit.ly/1TFbB3S

http://bit.ly/1SukPB3

イラン

クリミアで石油採掘への投資を望む（スプートニク 2016 年 02 月 03 日 23:56）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
イランの持ち株会社の代表者たちは、クリミアで石油の採掘や加工、またその他の分野の投資プ
ロジェクトを実現する用意があることを表明した。この声明は、クリミア共和国閣僚会議副首相のゲオルギイ・ムラドフ氏と、多角的事業を展開するイランの「アハンクブ株式会社」の指導部との会談で表された。イラン側は、石油分野の他に、エネルギーや建設資材の製造、またコンサルティ- 73 -

ングサービスや食料品の供給に関する分野へ投資する用意も表明した。
ムラドフ副首相は、「クリミア共和国にとって大規模な外国投資の誘致は非常に興味深いものとなるだろう」と指摘し、次のように語った―「これはクリミアで独自の生産活動をつくりだすのを可能とし、クリミア半島の社会・経済発展を促進するだろう。今日、我々の客人たちは、興味深い提案をいくつか行った。これらの提案は、クリミアの関係省庁との会合で協議されるだろう。」
ムラドフ副首相は、イラン企業との実りある協力に期待を表した。
http://bit.ly/1NRak2D

ＦＩＦＡ、誤解を恐れ、ツィッターからクリミア抜きのロシア地図を削除（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 00:17）© AP Photo/ Keystone, Steffen Schmidt http://bit.ly/1X4v3XA
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がツィッターに掲載していたクリミアを含めないロシアの地図を削除。この処置についてＦＩＦＡ代表はロシアのスポーツ紙「Ｒ－スポーツ」に対して、誤解を避けるためと説明している。クリミアが編入されていないロシア地図は３日、ＦＩＦＡのツィッターに掲載された。地図は 2018 年に開催のロシア・ワールドカップに向けてアップされたものだったが、しばらくして姿を消した。ＦＩＦＡ代表は「イラスト地図は誤解を生じさせないために削除された」と説明している。
クリミアは 2014 年３月、地元の住民投票の結果、ロシアへ編入された。ウクライナは住民投票の結果を認めておらず、自国の領域であるとの立場を示している。欧米日本など一連の諸国はこれをロシアによる併合とする考えを示し、対露制裁を発動した。
http://bit.ly/1TFco52

映画「プーチン」について露大統領報道官が言及（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 03:57）© Fotobank.ru/Getty Images/ Sasha Mordovets http://bit.ly/1R40ZLd
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は２月３日水曜日、記者会見で、米ハリウッドの俳
優レオナルド・ディカプリオさんが、映画「プーチン（Putin）」で主役を演じると報道されたことについて、ロシアのプーチン大統領は、映画「プーチン」の制作についてなにも聞かされていない- 74 -

ことを明らかにした。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
大統領報道官によると、ロシア大統領府は、レオナルド・ディカプリオさんにプーチン役のオファーが出ていることも知らないという。ペスコフ氏は、正直なところディカプリオ氏が自分で映画について発言したものを見たことも聞いたこともない、と指摘した。２月２日、メディアはディカ
プリオ氏が映画「プーチン」で主役を演じることに暫定的に承諾したと伝えたが、製作者側は同日、
この情報を否定した。
伝えられたところによると、映画を制作するのは映画会社ナイツブリッジ・エンターテイメント。
責任者のヴァレリー・サアリャン氏は、主役には４人の候補者がおり、どの候補者も一流の役者で、撮影をするのはオスカーに２度輝いた監督だと指摘した。なおクランクインは 2016 年春を予定しているという。
http://bit.ly/1KYRAOO

独バイエルン州首相

メルケル内閣を提訴すると脅す（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 04:36）© AP Photo/ Matthias Schrader

http://bit.ly/1SqNd6w

独バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー首相は、ドイツ憲法に照らして難民の流入を削減する必要があると発言した。これが受け入れられない場合、メルケル内閣を連邦憲法裁判所に提訴するという。ゼーホーファー氏は、「もし反対ならば、次なる行動は提訴だ。国家には連邦州に対する憲法で定められた義務がある。それはこの場合、制御不能な難民の流入を制限するということだ。」
タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1P80rla

露日、そろって北朝鮮に自制心を呼びかける構え（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 05:34）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1LbZGIV

日本外務省の斎木昭隆（さいき あきたか）外務事務次官が３日、エヴゲーニー・アファナシエフ
駐日ロシア大使と会談した。会談で両者は朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星打ち上げ準備を行なっている問題について討議した。産経新聞のサイトが報じている。
これより前、ロシア外務省はロシアは北朝鮮が表したミサイル運搬機の発射を行なうという声明
い憂慮の念を表しており、北朝鮮に対しこうした歩みのもたらす結果を全て換算するよう呼びかけ- 75 -

ている。
ロシア外務省のサイトには「北朝鮮側は国連安保理の要請に幾度も違反しつづけ、共通して認められている国際法の規定に挑戦的な軽蔑をアピールしている」と書かれた。２月２日、国際海事機
関は、北朝鮮から現地時間で２月８日と 25 日の午前７時から正午までの間に人工衛星打ち上げを行なう計画であるとの通知が入ったことを明らかにした。
北朝鮮のこの打ち上げ計画に対しては、すでに日韓米政権から非難声明が出されている。日本の中谷防衛大臣は北朝鮮のミサイル運搬機が日本の領域に脅威を与えた場合、これを撃ち落す破壊措
置命令を下した。国連安保理決議に基づいた場合、北朝鮮には弾道技術を用いたミサイルの発射は禁じられている。
http://bit.ly/1nOn9G4

ベルギー、知事が難民に「餌をやらないで」（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 06:21）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1mbQMQi
ベルギーのオースト＝フランデレン州のカルル・デュカリュエ知事は地元の住民に対し、難民に「餌を与えない」よう要請した。理由はさらなる難民の流入を防ぐためだという。「難民に餌をやらないでください。さもないとまた別のがやってきますから。」リア-ノーヴォスチ通信がデュカリ
ュエ知事の声明を引用して報じた。この声明はすでに地元民および政治家からの痛烈な批判を呼んでいる。
http://bit.ly/1UMiOgR

安倍首相、国民から憲法改正の支持が取り付けられると期待？
（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 08:26 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Tabyldy Kadyrbekov

http://bit.ly/1YRf6DB

日本国憲法改正の決定は国民投票で決められる。安倍首相は３日、衆議院の予算委員会の会議の中でこうした声明を表した。首相は、修正箇所には第９条２項が含まれなければならないとし、日本の自衛権を明記し、新たに自衛のための組織設置を規定することが目的と語った。この安倍首相の発言について、アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は次のように語っている。
パノフ氏：「安倍首相が執拗にこの憲法改正問題を持ち出すことから見ると、これは安倍氏の原則的な立場らしい。首相は、今こそ好条件がそろったと思い込んだようだ。まず、安倍氏の支持率- 76 -

は依然として 40％以上と大きい。日本の領土の外で米軍に支援を行なう際に自衛隊を合法的に用いることのできる法修正も問題なく行なわれた。抗議行動はあったが、大してドラマティックなものではなかった。第３に、安倍氏は対米関係を改善した。米国は以前は日本の憲法改正に、特に９条改正に反対していた。これは米国が編んだものだ。ところが今、米大統領選挙キャンペーンが始まってしまうと、米国人は日本どころじゃなくなってしまい、憲法改正にノーとはいわなくなるとおもう。しかも憲法改正の提案は９条以外の条項も入れられ、一まとめで出てくる可能性がある。こうなると有権者の混乱を招くだろう。修正の対象でもある部分は、特に社会分野のものは有権者にとっては気を引くものだからだ。それに有権者は細かなところまで検討せず、憲法改正に同意する
票をいれてしまうかもしれない。おそらくなによりもまずこれを念頭にいれ、安倍氏には自分なら憲法を変えられるんだという自信があるのだろう。」
スプートニク：安倍首相はなぜ９条改正を望んでいるのか？

これによって中国や近隣諸国との関係悪化が引き起こされかねないことはよくわかっているはずだ。それとも誰かと戦争を起こそうとしているのだろうか？
パノフ氏：「これは彼の哲学だ。安倍氏は憲法改正の必要性を繰り返し唱えてきた。それに憲法改正への意気込みは、戦後期、戦後のシステムなど、安倍氏の支持者らの考える日本が勝者にがんじがらめにされていた時代との別離を連想させる。もう 70 年もたったんだ。システムも変えるときだろうというわけだ。それにこのほほかにも９条は事実上機能していない。日本はすでに軍隊を有しているのだから。」
スプートニク：日本国民が憲法改正を支持しない可能性はあるか？
パノフ氏：「もちろんある。なぜなら世論調査では国民の大多数は憲法改正に反対しているからだ。抗議行動は昨年の集団自衛権の問題の時の討議よりもずっと深刻なものになるかもしれない。
憲法改正の試みは平和運動に強力な弾みをつけるだろうことは間違いない。特にこれが何かの選挙と時期を同じくした場合そうだ。この問題と絡んで抗議行動は激しくなるだろう。現時点ではどういう結果になるかはいわく言い難いが、とにかく国民が憲法改正に反対の票を投じれば、これは安倍氏の戦略全てにとって深刻な失敗であり、打撃となるだろう。」
http://bit.ly/20ampqI

プーチン大統領、キッシンジャー元米国務長官と会談（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 10:08）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/20rPUtu
プーチン大統領は大統領官邸にキッシンジャー元米国務長官（92）を招きいれた。タス通信が３日報じた。ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。ペスコフ報道官は、今回の招きは両者の友好的な交流の延長上で行なわれたと語っている。

- 77 -

「プーチン大統領は、こうした機会を現在の国際政治問題を話し合い、情勢の今後の展開に突いて話し合う場として、非常に大切にしている。」
キッシンジャー氏は 1973～1977 年にわたって米国務長官をつとめており、米ソ関係の「デタント」を言い出した人物。1973 年、ノーベル平和賞を受賞している。
http://bit.ly/1o7ZeRR

今年末までに原油価格は 50％上昇か？
（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 10:20）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1RAOzeL
ブルームバーグ通信の取材に応じた分析専門家達は、今年末までに原油価格は、現在に比べ 50％
上昇するだろうと見ている。専門家によれば、そうした状況は、米国におけるシェールオイルの採掘が減少した結果、生じるだろうとの事だ。
米国エネルギー省のデータでは、米国内の原油採掘は、今年第１四半期に比べ第４四半期までには７％、一日当たりの採掘量では 62 万バレル減少する。また分析専門家らは、ロシアも年間採掘量
は 1.3％、日産にして 15 万バレル減ると見ている。その結果、今年第４四半期には、ブレント原油の価格は１バレル＝48 ドルに上がり、ＷＴＩ（米国産標準油種）の価格も１バレル＝46 ドルに上昇するとの事だ。これは、ブルームバーグ通信が、17 の業績予想中央値をもとに伝えたものだ。
デンマーク・コペンハーゲンに本拠を置く投資銀行、サクソ銀行資源市場分析部のハンセン部長
は「継続する需要の増加と米国内の採掘量の低下が組み合わさった結果、市場には、今年末までに１バレル＝40 から 50 ドルのレベルまで原油価格が値上がりする諸条件が作られるだろう」と予測している。また英国のスタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行のアナリスト達は、さらに楽観的な見方を取り、第４四半期には原油価格は１バレル＝70 から 75 ドルを期待できるとしている。
http://bit.ly/1R450PU

国際テロ組織「アルカイダ」：9.11 テロに霊感を与えた事件を明らかに（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 11:20）© AFP 2016/ Seth Mcallister

http://bit.ly/1TfBGUC

国際テロ組織「アルカイダ」は、文書を公開し、その中で初めて「何がリーダーのウサマ(オサマ)・
ビンラディンに、2011 年 9 月 11 日に米国で同時多発テロを起こすよう霊感を与えたか」を明らかに- 78 -

した。３日、英国の新聞「ザ・インディペンデント」が伝えた。
報道によれば、ビンラディンは、エジプト航空 990 便の事件に触発されたとの事だ。同機は、1999
年 10 月ロスアンゼルスからカイロに向かって飛行中、大西洋に墜落し 217 人が亡くなったが、犠牲者のほとんどが米国人だった。
当時、この悲劇を起こした張本人と名指しされたのは、エジプト人パイロット、エル=バトウティ
だった。彼は「すべてはアラーの意志のもとに！」と何度も繰り返しながら、故意に旅客機を墜落させたと言われている。
ビンラディンは、これを知って、ニューヨークの世界貿易センタービルへの自爆攻撃戦略の計画を開始したとの事だ。
http://bit.ly/1o80vIQ- 79 -