保育実施義務・保育格差について（文書回答）（２０１５年愛知自治体キャラバンまとめ）※保育実施義務については、待機児童解消を行うことによって果たしているとする回答もあるが、保育を必要とする・保育所を希望する児童に保育所に入所させることで市町村が２４条１項の保育実施義務を果たしているとする回答もあった。
※ほとんどの市町村が、施設による保育格差が生じないように努めるとの回答。それを実現するための内容として、国の基準どおりだから、市の条例で定めたから、格差は生じないとする市町村が多い中、犬山市が、地域型保育事業も公立の基準に合わせたという回答、江南は一部国より上乗せして条例に、岩倉は事業所内保育で一部国を上回る基準、と具体的に回答があった。
※認定子ども園や地域型保育事業などを設置していないと明記した回答は、稲沢市、尾張旭市、田原市、愛西市、大口町、扶桑町、阿久比町、南知多町、の８自治体。弥富市は地域型なしと明記。
6 子育て支援などについて ④児童福祉法第 24 条 1 項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域市町村名型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。
１ 名古屋市 24 条 2 項により必要な保育を確保する措置を講ずるほか、1 項において「保育所」において保育しなければならないものとされており、新制度後も市として保育の責任は変わらないと認識している。児童福祉法に、当分の間、すべての施設・事業の利用に市町村が利用調整を行うことも明記されている。引き続き待機児童対策に努める。
２
豊橋市 引き続き、法の趣旨にかんがみ保育の実施義務を果たしていく。利便性を図るため、各施設の形態に応じた保育施策に取り組む。
３
岡崎市 保育士配置基準や乳児室の面積基準について、上乗せ。その加配分を公立保育園で配置、人件費を私立保育園に補助。
保育ニーズの増加に対し、現行の保育所の増改築や保育室の改修等による対応を基本。保育所については、保育ニーズの状況をふまえると、基本的には、保育所として継続していく方針。公立幼稚園については、幼保連携型認定こども園への移行を進める予定。
４
一宮市 保育実施義務を果たしている。認定子ども園、保育所、地域型事業による小規模保育や家庭的保育等、それぞれ定められた基準により保育がなされている。
５
瀬戸市 公立保育所の民営化による定員の拡充をはじめ、待機児童数の動向を注視しながら地域型保育施設の認可により対応していく予定。地域型保育施設は認可基準により保育に格差はないものと考えている。
６
半田市 24 条 1 項に基づき、保育を必要とする児童には公的保育による保育実施義務を果た
し、支援法に基づき、教育・保育の提供体制の確保に努める。地域型保育事業は保育の質を確保した上実施したい。平成 27 年 10 月より実施予定。
７ 春日井市 支援法 34 条 2 項に基づき、条例を定めあっせん・調整、指導監督等により、それぞれの施設において適切に教育・保育がされるよう努める。34 条 16 第 1 に基づき、条例を定め、地域型保育事業の認可を行い最低基準を向上させるよう努めるなど、保育の格差が生じないよう努める。
８
豊川市 現在、認定子ども園、地域小規模保育や家庭保育はなし。条例は策定スミ。施設の形態による格差が生じることのないよう努める。
９
津島市 支援法第 1 条に基づき、すべての子どもが健やかに成長するよう努める。施設形態により内容に違いはあるが、条例に基づき適切な教育・保育が受けられるようにする。
１０ 碧南市 認可保育所において、待機児童が発生しないよう、安心安全な保育を実施する。
１１ 刈谷市 保育所の増設や増改築、待機児童の発生している年齢枠などの見直しによる受け入れ児童の増加を図っている。施設の違いによる保育の低下が生じないよう条例で定めている。
１２ 豊田市 回答なし
１３ 安城市 現在待機児童なし。公立、民間で協力して保育実施義務を果たしていくが、施設の形態によって格差が出ないよう努める。

6 子育て支援などについて ④児童福祉法第 24 条 1 項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域
市町村名型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。
１４ 西尾市 ほとんどの子どもに対して、認可保育園で有資格、施設面での保証された保育を提供。
引き続き環境の充実に努める。地域型保育事業は保育者や施設面等の基準に従い認可し適正に対応する。
１５ 蒲郡市 24 条にあるように、今後とも保育所における保育について市が実施責任を負うとともに、新制度の下、すべての子どもに良質な成育環境が保証されるよう努める。
１６ 犬山市 保育の必要な認定を受けた方には、市として利用調整を行い保育サービスを提供。小規模保育や家庭的保育については、条例で職員配置や資格などで公立の基準に合わせた配置を行うよう規定した。
１７ 常滑市 設置者や事業者は条例を遵守し事業運営をするため、施設形態の違いによる格差はないと考える。
１８ 江南市 18 ヶ園すべて公立で保育の実施。地域型保育事業は国の基準を上回る認可基準で制定。実施に当たっては、指導・監督等に努め、保育の質の確保を図る。
１９ 小牧市 家庭的保育事業等の職員配置基準において、最低 2 名を下回らないこと、家庭的保育者の有資格者は保育士と限定。27 年度より認可した小規模保育施設は保育士や栄養市が巡回指導するなど、保育所との格差が生じないようにしている。
２０ 稲沢市 保育を希望する児童には、空き状況により希望する保育所における公的保育を実施している。認定子ども園、小規模保育、家庭的保育は提供していないが、計画的に行う責務はあるので格差が生じないよう努める。
２１ 新城市 事業計画により、どの地域、どの園でも等しい負担（保育料）で、等しい良質な保育と幼児教育が享受できるよう目指したので格差はない。2015 年７月小規模保育事業開設。
あえて希望する保護者も多く定員に達した。
２２ 東海市 公立保育園については、保育が必要な児童に対応できるよう、施設整備を進めている。なお、家庭的保育事業は条例で基準を定めその基準の下に、適切に対応する。
２３ 大府市 公私立の認可・認可外保育施設で保育。民間には、運営費にて財政的補助と、必要に応じて指導保育士による保育の相談等を行っている。
２４ 知多市 保育を希望する児童が保育を受けられるよう、クラス編成や保育士配置の見直し及び老朽化した施設の改修等により、未満児を順次拡大する。基準の異なる施設の形態によって格差がないよう、保育士研修で充実させ、指導監督を行う。
２５ 知立市 新たに事業者が行う場合は、その施設形態による特色を尊重し協議していく。
２６ 尾張旭市 市内 15 カ園（うち公設公営 8 園）で保育。認定子ども園、地域型保育事業はないが、格差の無いよう努める。
２７ 高浜市 24 条に基づき役割を果たしている。認定子ども園、地域型保育事業はそれぞれの基準に基づいて運営されるものとして適切な運営がされるよう市として関わっている。
２８ 岩倉市 保育の実施は市にあり、公私関わらず利用調整を行い、公立には入所決定を、私立には斡旋・要請を行っている。地域型保育事業の認可基準は、保育所型事業所内保育事業の面積基準で一部上乗せ以外は国基準どおりで格差が生じるとは考えていない。
２９ 豊明市 ４/１では待機児童なし。年度途中発生はあるので認定子ども園など民間活力で完全なゼロを目指したい。施設形態による保育格差はあってはならないので市からの助成等で格差が生じないように努力。
３０ 日進市 公、民間の連携でニーズに対応。保育園、認定子ども園は各園の特色を活かし実施。
３１ 田原市 児童福祉法２４条や支援法に基づき、保護者就労で保育が必要な児童は２、３号認定を行い保育所で保育。認定子ども園や地域型保育事業はなし。
３２ 愛西市 14 保育園で保育を実施している。待機児童なし。認定子ども園や地域型なし。
３３ 清須市 保育については 24 条に基づき公設・公営で行っている。認定子ども園や地域型保育事業については、設置基準は市が確認したものなので保育格差はないと考えている。
３４ 北名古屋市 施設の安全、引く市の質の確保を前提とした定員設定等により、すべての待機児童解消は困難。努力する。小規模保育所には、質の確保が出来るよう継続指導を行う。
３５ 弥富市 9 所の公立保育所により待機児童が出ないように対応。地域型保育事業はなし。

6 子育て支援などについて ④児童福祉法第 24 条 1 項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域市町村名型保育事業による小規模保育や家庭的保育等施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。
３６ みよし市 回答なし。
３７
あま市
保育の実施基準に該当する児童については、適切に保育を実施している。認定子ども園、地域型保育事業が出来た場合は事業者と打ち合わせ、低下が生じないよう監督・指導を行う。
３８ 長久手市 待機児童解消のため平成 24 年～27 年にかけ、公立保育園を 1 園、私立４園、家庭的保育事業 2 ヶ所、事業所内保育 1 ヶ所を増設。地域型保育事業を進めるに当たり、小規模を基本としつつ、公立と連携して集団も体験させるなど、それぞれの保育形態の利点を活かし、充実した保育サービスを提供していきたい。
３９ 東郷町 保育所の整備計画に基づき、受け入れ枠の拡大を図る。保育の格差については、各施設形態の基準に基づき運営する。
４０ 豊山町 公立保育園を希望する児童を公立保育園で受け入れる。各施設形態では基準条例に基づいて保育に格差がないようにしている。
４１ 大口町 保育を必要とする児童については、従来どおり町の責任で保育を提供する。認定子ども園、地域型保育事業は現在実施予定なし。
４２ 扶桑町 保育を希望する児童には、適切に入園できるように手続きを進める。認定子ども園、地域型保育事業は現在実施なし。
４３ 大治町 保育所分園を増築し、平成 27 年度から定員を 20 名増員。地域型保育事業については、連携施設を確保するよう要請し、保育の格差が生じないよう努める。
４４ 蟹江町 国の基準に従って、施設により格差が無いよう決め細やかな保育を行っていく。
４５ 飛島村 24 条 1 項に基づき、適宜対応している。
４６ 阿久比町 保育所において保育実施義務を果たしている。保育所しかない。
４７ 東浦町 町内に保育園を 8 ヶ園。実施児の他に、3 歳以上の実施児以外の児童を私的契約児として受け入れ。早朝・延長を 7 園で、土祝日を指定園で。一時的保育事業として、月 14日以内で保護者の入院等に対する緊急保育や月 4 回内でリフレッシュ保育として乳幼児の受け入れを実施。各施設の基準は条例で定め保育の水準を確保している。
４８ 南知多町 公立５ヵ所、私立１ヶ所の保育所があり、保育に格差はない。
４９ 美浜町 保育の実施を希望する児童に対して、優先順位により適正な保育の実施に努める。施設形態の違いによる保育の格差が生じないよう努める。
５０ 武豊町 保育実施義務は果たしている。施設形態の違いで保育格差がないよう指導していく。
５１ 幸田町 保育の必要性が認められ、公的保育が望まれる児童に対しては、従来どおり果たすべく努めていく。施設型保育事業や小規模保育事業との連携を図りつつ、形態による格差がなるべく生じないよう努める。
５２ 設楽町 待機児童もなく、少子化も進み、将来も現状施設でまかなえると考える。
５３ 東栄町 公立保育所２ヶ所。待機児童なし。保育士確保、子ども減少などを含め一園化及び認定子ども園化にむけ検討している。
５４ 豊根村 実施しています。