２０１９（令和元）年度

事業報告書

聖カタリナホール・ステンドグラス（アルベルト･カルペンティール師作）

学校法人聖カタリナ学園
学校法人 聖カタリナ 学園

目
Ⅰ． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ． 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．名
２．所

称
在

地

３．認 可 年 月 日
４．理

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（2019 年 5 月 1 日現在）
６．建 学 の 精 神
７．法 人 の 目 的
８．法 人 の 沿 革９．役員等の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
10．教職員の概要（2019 年 5 月 1 日現在）
11．設置する学校の学部学科、入学･募集定員数、学生等数の状況（2019 年 5 月 1 日現在）

Ⅲ． 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）学園ガバナンスの充実・強化（２）設置校別事業の概要

Ⅳ． 当期に行った主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１（１）固定資産の取得状況（第１号基本金組入れ対象事業）（２）教育研究経費の主な事業実績（３）管理経費の主な事業実績

Ⅴ． 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（１）2019 年度決算概要（２）2019 年度計算書類
１）資金収支計算書 (2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)※活動区分資金収支計算書 (2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
２）事業活動収支計算書 (2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)
３）貸借対照表 (2020 年 3 月 31 日現在)

Ⅵ． 財務状況経年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
１．資金収支の状況 (2015 年度～2019 年度)
２．活動区分資金収支計算書(2015 年度～2019 年度)
３．事業活動収支の状況 (2015 年度～2019 年度)
４．貸借対照表 (2015 年度～2019 年度)
５．財務比率表(2015 年度～2019 年度)【参考】 学校法人会計基準について

Ⅰ． は じ め に2019（令和元）年度の事業報告書を供覧いたします。
平成から令和へと時代が移った 2019 年度････、振り返ってみますと、10 月から消費税率が引き上げられ、それに伴い幼児教育の無償化がスタート、子育て支援の拡充が図られました。また、甚大な自然災害が全国各地で相次いで発生し、日本列島は重たい空気に包まれましたが、その一方で、アジア圏で初めて開催された“ラグビーワールドカップ 2019 日本大会”において、日本代表が強豪国を次々と撃破し、初の 8 強入りを果たした快挙は、日本中に歓喜と連帯感をもたらしました。後日、日本代
表選手の多くが、今大会の快進撃は偶然でも奇跡でもないと語り、「ポジションが違っても、メンバー全員が“同じ絵”を見ていた」、「全員でゲームプランを考え、実行し、失敗も成功も全員で共有した」、「日ごろからコミュニケーションを徹底したことでチーム内の信頼関係が構築され、試合中も最良の形で連携することができた」、「最大限の準備をして試合に臨み、持てる力を出し切った」････などと大会を振り返っていたのを今でも鮮明に覚えています。これらのことはラグビーやスポーツにとどまらず、あらゆる分野での成功の要件に通じるものであり、本学園において現在進めている経営改善への取り組みにおいても、脚下照顧、まさに同様のことが必要であると受けとめています。
2019 年 11 月にはローマ教皇の来日が 38 年ぶりに実現しました。初めての訪日を果たされたフランシスコ教皇は、滞在日数 4 日という強行スケジュールの中、⻑崎・広島の被爆地を訪れたほか、各地で信者との交流を図ったり、東京ドームにおいて大規模なミサを行ったりするなど、ご高齢を押して精力的に活動されました。訪問の先々で世界平和や人道主義の確立を訴える教皇の言葉は、宗教の枠を超え、まさにユニバーサル・メッセージとして私たちの心に深く届きました。カトリック精神に基づいた人間教育を標榜する本学園にとっては、教皇の来日そのものが、現代における建学の精神の意
義や自らが担うミッションの重要性に、思いを新たにする機会になったと感じています。
そして、2019 年度も終わろうとするころ、新型コロナウイルスの世界的感染拡大という誰もが想定していなかったことが起こり、教育現場も深刻な影響を受けることとなりました。感染防止への対応が⻑引く中、苦しい決断を迫られる局面が多々ありましたが、反面、教育事業に携わる私どもにとって、学生・生徒・園児たちの健康と安全、安心を守ることの重責と危機管理の在り方を問い直される、
厳しくも貴重な体験になりました。
年々歳々、めまぐるしく変化する時代にあって、本学園は 2025 年に創立 100 周年を迎えることとなります。これまで支えてくださった多くの方々への感謝を込めて、今後さまざまな形で周年事業を展開していく予定です。一部は SDGs の趣旨を加味した企画にできればと考えております。また、日々の活動におきましては、建学の精神に根差した人格教育の実践に、より一層注力して参る所存ですので、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、今なお続く新型ウイルスとの戦いが、人類の叡智をもって、一日も早く完全終息することを皆様とともに祈りたいと存じます。
2020（令和 2）年 5 月
学校法人聖カタリナ学園
理事⻑ 中田 婦美子

Ⅱ．法人の概要

称

学校法人聖カタリナ学園 (St. Catherine Educational Institution)

地

愛媛県松山市北条６６０番地

３．認 可 年 月 日

１９５１年（昭和２６年）３月８日

４．理

中田 婦美子

１．名
２．所

在

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（2019 年 5 月 1 日現在）
NO

学

校

名

学(校･園)長名

設置認可年月日

聖カタリナ大学／人間健康福祉学部
・人間社会学科

ホビノ･サンミゲル

Ｓ62 年 12 月 23 日

・健康スポーツ学科
聖カタリナ大学短期大学部
・保育学科

地

男女別

愛媛県松山市北条［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］

共学校

愛媛県松山市永代町

・看護学科
2

在

［北条ｷｬﾝﾊﾟｽ］

・社会福祉学科
1

所

ホビノ･サンミゲル

Ｓ41 年 1 月 25 日

愛媛県松山市北条

共学校

渥見 秀夫

Ｓ23 年 3 月 21 日

愛媛県松山市藤原町

共学校

園田 研一

Ｓ26 年 10 月 17 日

京都府南丹市園部町

共学校

小林 三佐子Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

女子校

聖カタリナ学園高等学校
・普通科
3

・総合学科
・看護科
・看護専攻科京都聖カタリナ高等学校

4

・普通科
・看護科
・看護専攻科
光ヶ丘女子高等学校

5

・普通科
・国際教養科6

聖マリア幼稚園

梅木 信子

Ｓ26 年 3 月 8 日

愛媛県新居浜市繁本町

共学校

7

聖家族幼稚園江川 由美子

Ｓ29 年 3 月 20 日

京都府南丹市園部町

共学校

8

聖カタリナ幼稚園

星野 香里

Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

共学校

9

ロザリオ幼稚園田口 裕子

Ｓ40 年 3 月 15 日

愛媛県松山市室町

共学校

10

聖ｶﾀﾘﾅ大学短期大学部附属幼稚園

藤井 澄子

Ｓ46 年 3 月 26 日

愛媛県松山市北条共学校

６．建 学 の 精 神
本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、キリスト教の世界観、修道会の創立者聖ドミニコの「真理を観想し、観想の実を他に与える」という精神、そして、聖ドミニコの精神に従って生きたシエナの聖カ
タリナの模範と教訓を土台として、｢建学の精神｣を次のように定めている。

１． 本 学 は 、 キ リ ス ト 教 的 世 界 観 と 教 育 理 念 に 基 づ い て 、 世 界 の 平 和 と 人 類 の 共 通 善 を 促 進 す る 人 間の教育を目的とする。
２． 本 学 は、 創 立 者 聖 ドミニ コ の強 調 し た ｢ 真 理の探 求 ｣ を通 し て、 普 遍 的 な価 値 観 と 高 い徳 性 を有 す る
人間を育成する。
３． 本 学 は 、 保 護 者 シ エ ナ の 聖 カ タ リ ナ の 精 神 と 学 識 に な ら い 、 神 の 愛 と 人 へ の 奉 仕 に 生 涯 を 捧 げ る
人間を育成する。

７．法 人 の 目 的
学校法人聖カタリナ学園は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的としている。
８．法 人 の 沿 革１９２４（大正 13）年9月

松山美善女学校設置認可(聖ドミニコ宣教修道女会)

１９４２（昭和 17）年

1月

財団法人松山女子商業学校と改称

１９４８（昭和 23）年4月

松山女子商業高等学校と改称(商業科)、新制中学校併設

１９５１（昭和 26）年

3月

学校法人聖カタリナ学園に改組

１９５１（昭和 26）年

4月

聖マリア幼稚園(愛媛県新居浜市)を学園に包括

１９５１（昭和 26）年

10 月

学校法人清香学園菊花女子高等学校を吸収合併､ 聖家族女子高等学校設置 (家庭科)(京都府船井郡園部町)

１９５２（昭和 27）年

4月

聖家族女子高等学校に普通科増設

１９５４（昭和 29）年

4月

聖家族幼稚園設置(京都府船井郡園部町)

１９６３（昭和 38）年

4月

光ヶ丘女子高等学校設置(普通科)(愛知県岡崎市)、聖カタリナ幼稚園設置 (愛知
県岡崎市)

１９６５

（昭和 40）年

4月

学校法人拓川学園拓川幼稚園を吸収合併 ロザリオ幼稚園と改称 (愛媛県松山市)

１９６５（昭和 40）年

4月

聖カタリナ幼稚園教員養成所設置(愛媛県松山市)､昭和 42 年 3 月、同養成所廃止

１９６６（昭和 41）年

1月

文部大臣所轄の法人となる聖カタリナ女子短期大学設置 (幼児教育科、食物科)

１９６６（昭和 41）年

4月

聖カタリナ女子短期大学開学、幼児教育科､食物科(愛媛県北条市)

１９６６（昭和 41）年4月

松山女子商業高等学校に普通科増設

１９６７（昭和 42）年4月

松山女子商業高等学校に衛生看護科増設

１９６８（昭和 43）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に音楽科増設(入学定員 50 名)、幼児教育科を児童教育科
に名称変更

１９６８

（昭和 43）年4月

松山女子商業高等学校を聖カタリナ女子高等学校と改称、併設中学校閉校

１９７０（昭和 45）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に衛生看護専攻科(2 年制)設置

１９７１（昭和 46）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育科を児童教育学科、食物科を食物学科に改称、児童教育学科(50 名)を初等教育学専攻(50 名)、幼児教育学専攻(50 名)に分離し、入学定員変更１９７１（昭和 46）年

4月

聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園設置

１９７６（昭和 51）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科幼児教育学専攻の入学定員を変更(50 名→
100 名)

１９７７（昭和 52）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に専攻科音楽専攻(1 年制)設置

１９８０（昭和 55）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護科設置

１９８３（昭和 58）年

3月

聖家族女子高等学校家庭科廃止

１９８７（昭和 62）年

12 月

聖カタリナ女子大学設置(入学定員 100 名)

１９８８（昭和 63）年

4月

聖カタリナ女子大学(社会福祉学部社会福祉学科)開学

１９９０（平成 2）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科の専攻（初等教育学専攻、幼児教育学専
攻）を廃止し、幼児教育学科に名称変更

１９９０（平成 2）年4月

法人の主たる事務所を愛媛県北条市北条 660 番地に変更

１９９４（平成 6）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物学科を食物栄養学科に名称変更及び入学定員変更(150 名→90 名)

１９９４（平成 6）年

4月

聖カタリナ女子大学入学定員変更(100 名→160 名)

１９９５（平成 7）年

3月

聖カタリナ女子短期大学食物学科廃止

１９９５（平成 7）年

4月

聖カタリナ女子大学キリスト教研究所及び人間文化研究所設置

１９９６（平成 8）年

4月

聖家族女子高等学校普通科入学定員変更(90 名→80 名)

１９９７（平成 9）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科編入学定員設定(3 年次 10 名)

１９９９（平成 11）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護専攻科(２年制)設置(入学定員 40 名)

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻(入学定員 140 名)と介護福祉専攻(入学定員 20 名)に専攻分離

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、食物栄養専
攻(50 名)と食物健康専攻(40 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖家族女子高等学校を京都聖カタリナ女子高等学校と改称

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に幼児教育学科及び音楽科を統合改組して保育学科を設置し、乳幼児教育専攻(100 名)と音楽専攻(50 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学専攻科音楽専攻廃止

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を看護科（入学定員 80 名）に名称変更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年4月

京都聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を高等看護科（入学定員 40 名）に名称変
更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子短期大学音楽科廃止

２００３（平成 15）年

9月

聖カタリナ女子短期大学幼児教育学科廃止

２００４（平成 16）年

4月

聖カタリナ女子大学を男女共学とし、聖カタリナ大学に名称変更
聖カタリナ大学社会福祉学部に福祉経営学科（入学定員 100 名、3 年次編入学定
員 10 名）を設置し、社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員変更（140 名→100 名）
聖カタリナ女子短期大学を男女共学とし、聖カタリナ大学短期大学部に名称変更
聖カタリナ大学短期大学部保育学科及び健康栄養学科の各専攻（乳幼児教育専
攻、音楽専攻、食物栄養専攻、食物健康専攻）を廃止し、入学定員変更（保育学
科：150 名→100 名、健康栄養学科 90 名→50 名）
聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園を聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
市の合併により、法人の主たる事務所の住所表記を愛媛県松山市北条 660 番地に
変更

２００４

（平成 16）年

4月

２００４（平成 16）年

4月

２００５（平成 17）年

１月

２００５（平成 17）年

4月

２００６（平成 18）年

1月

２００６（平成 18）年

4月

２００７（平成 19）年4月

京都聖カタリナ高等学校の看護科を男女共学化

京都聖カタリナ女子高等学校に福祉科（入学定員 40 名）を設置し、普通科の入学定員変更（80 名→40 名） 高等看護科を看護科に名称変更
町の合併により、法人の従たる事務所の住所表記を変更
京都府船井郡園部町美園町一号 78 番地 → 京都府南丹市園部町美園町
一号 78 番地
京都聖カタリナ女子高等学校の福祉科を男女共学とし、京都聖カタリナ高等学校に
名称変更

２００８

（平成 20）年

4月

聖カタリナ大学に人間健康福祉学部を設置し、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 100 名、編入学定員 10 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］と健康福祉マネ
ジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 100名、編入学定員 10 名）を設置（これに伴い、社会福祉学部は在学生の卒業を待って
廃止）

２００８

（平成 20）年

4月

京都聖カタリナ高等学校の普通科にコース制（フードカルチャーコース、マルチメディアコース、キッズライフコース）を導入し、男女共学化

２００８（平成 20）年

4月

光ヶ丘女子高等学校の普通科から国際コースを分離し、国際教養科（入学定員 120名）設置（それに伴い、普通科の入学定員 195 名に変更）

２００９（平成 21）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科の学生募集を停止

２０１０（平成 22）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科廃止

２０１１（平成 23）年

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部に人間社会学科(入学定員 50 名)を設置(これに伴い、人間健康福祉学部の入学定員を 210 名に変更)

２０１２（平成 24）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に総合学科(入学定員 450 名)を設置し、商業科の学生募
集を停止

２０１２

（平成 24）年

9月

聖カタリナ大学社会福祉学部廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の入学定員を、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 60 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］、健康福祉
マネジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員60 名、編入学定員 8 名）、人間社会学科（入学定員 50 名、編入学定員 4 名）に変
更聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科の学生募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に健康スポーツ学科（入学定員 60 名）を設置
聖カタリナ女子高等学校商業科廃止
聖カタリナ女子高等学校の普通科及び総合学科を男女共学とし、聖カタリナ学園高等学校に名称変更。同校の普通科及び総合学科の入学定員変更（普通科 200 名、総合学科 300 名）
京都聖カタリナ高等学校の看護科の入学定員を 64 名に変更し、福祉科の生徒募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に看護学科［入学定員 80 名］を設置(平成 28 年 8月 31 日認可)し、入学定員を社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 50 名、編入
学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］に変更

２０１３（平成 25）年

4月

２０１４（平成 26）年

4月

２０１６（平成 28）年

4月

２０１７（平成 29）年

4月

２０１８（平成 30）年

4月
9月

京都聖カタリナ高等学校の福祉科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科を廃止

２０２０（令和 2）

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の入学定員を、社会福祉専攻（入学定員 40 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）に変更

９．役員等の概要（2019 年 5 月 1 日現在、単位：人)

内

訳

定

数

現

員

理

事

監

事

評議員

9

2

19

9

2

19

１０．教職員の概要(2019 年 5 月 1 日現在、単位：人)
教

員

職

員

合

計

学 校 の 名 称
法人本部事務局

専 任

非常勤

専 任

非常勤

専 任

非常勤

－

－

5

2

5

2

聖カタリナ大学

56

100

28

31

84

131

聖カタリナ大学短期大学部

11

14

7

6

18

20

聖カタリナ学園高等学校

69

85

11

17

80

102

京都聖カタリナ高等学校

28

18

5

6

33

24

光ヶ丘女子高等学校

61

32

6

20

67

52

聖マリア幼稚園

12

6

0

4

12

10

聖家族幼稚園

5

5

1

6

6

11

聖カタリナ幼稚園

11

7

0

4

11

11

ロザリオ幼稚園

11

6

1

5

12

11

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

5

4

0

4

5

8

合

269

277

64

105

333

382

計

１１．設置する学校の学部学科、入学・募集定員数、学生生徒等数の状況（5 月 1 日現在、単位：人）［参考］ 2020 年度

2019 年度
入学・募集

入学・募集
学 校 の 名 称

学

科

現 員

現 員
定 員

定 員
社会福祉学科

60

176

70

189

人間社会学科

50

230

50

218

健康スポーツ学科

60

235

60

220

看護学科

80

251

80

184

250

892

260

811

100

159

100

167

100

159

100

167

普通科

200

253

200

325

総合学科

240

549

240

653

看護科

80

135

40

113

（80）

95

（80）

108

520

1,032

480

1,199

普通科

40

87

40

95

看護科

64

124

64

136

（40）

91

（40）

89

104

302

104

320

普通科

195

911

195

906

国際教養科

120

285

120

325

315

1,196

315

1,231

聖カタリナ大学
人間健康福祉学部
※2017 新設

計保育学科
聖カタリナ大学短期大学部
計

聖カタリナ学園高等学校

看護専攻科
計

京都聖カタリナ高等学校
看護専攻科
計

光ヶ丘女子高等学校

計
聖マリア幼稚園221

230

聖家族幼稚園7775

聖カタリナ幼稚園

200

215

ロザリオ幼稚園151

162

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

53

53

4,283

4,463

合

計

（注） 聖カタリナ大学は、2020 年度より社会福祉学科の入学定員を 10 名減員し、60 名とする。また、聖カタリナ学園高等学校は、2020 年度より看護科の募集定員を 40 名増員し、80 名とする。

Ⅲ．事業の概要

１

学園ガバナンスの充実・強化

１．理事会･評議員会の開催状況
本年度は、理事会が 11 回、評議員会が 6 回開催され、役員の選任、事業計画や予算・決算などのほか、人事（採用）計画、土地･建物・設備などの固定資産の更新・取得、学則や就業規則、奨学制度等に係る各種規程の制（改）定、中･長期経営計画などに係る重要な事案が適宜審議・報告された。
また、本年度より新たに 2 名の外部理事（上場企業役員・弁護士）を迎え、理事会機能の一層の充実・強化を図った。なお、理事・評議員及び監事の出席状況は各回良好で、欠席理事･評議員がある場合には、議事録(写)により遺漏無く審議結果の報告を行っている。

２．2020 年度より改正私立学校法が施行「学校教育法等の一部を改正する法律」が 2019 年 5 月 24 日に公布され、改正私立学校法が 2020 年
4 月 1 日から施行されることとなった。今回の改正は、学校法人の運営基盤強化や運営の透明性確保、設置する学校の教育の質向上等を目的としており、平成 16 年改正以来の大きな改正となることから文部科学省主催の説明会が都合 4 回開催され、改正の趣旨等に関する周知徹底が図られた。本学園からは
法人本部事務局庶務課長が参加し、以降、周知された内容を踏まえて、改正に伴う寄附行為の変更認可申請等、必要な手続きを進めた。

３．寄附行為を変更
改正私立学校法に対応するため、理事会承認を経て、令和 2 年 4 月 1 日を施行日とする寄附行為の変更認可申請を行い、令和 2 年 2 月 27 日付にて文部科学大臣より認可を受けた。その他の関連対応として、寄附行為施行細則及び役員の報酬等に関する規程、監事監査基準をそれぞれ一部改正し、また、情報の公開および開示に関する規程の制定を行った。

４．私立大学ガバナンス・コードが公表される
文部科学省は、2019 年 1 月 7 日付にて公表した「学校法人制度の改善方策について」において、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化のための方策として、理事会・評議員会・監事機能の実質化や中長期計画の策定の推進などのほか「私立大学版ガバナンス・コード」策定の必要性を挙げて、「コード（行動規範）」として盛り込むべき具体的事項を例示している。
これを受けて、本学園が加盟する一般社団法人日本私立大学連盟は、「私立大学ガバナンス・コード（第 1 版）」を策定し、2019 年 6 月 25 日付にて公表した。本学園においても、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則のもと、同コードを学園運営の指針の一つとして、ガバナンスの一層の改善・強化を目指していく。また、同連盟は、ガバナンス改革を総合的に進めるため、監事機能の高度化、実質化を目的に、「監事監査ガイドライン（令和元年度版）」を公表した。

５．高等教育の修学支援新制度における機関要件の確認・審査について2020 年 4 月から実施される高等教育の修学支援新制度における機関要件確認・審査の結果、本学園の大学及び短期大学部は共に当該要件を満たしているとして、対象となる教育機関として認定された。
同制度は、「真に支援が必要な低所得者世帯の生徒・学生に対し修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図る」ことを趣旨としており、本学もその一翼を担う高等教育機関として、社会的役割を担っていくことになる。

６．「第 2 期中・長期経営計画」 4 年目の取り組みが進行「第 2 期中･長期経営計画（平成 28～32 年度）」の 4 年目に当たる本年度は、厳しい経営状況が想定されたことから、「学園経営にとって分水嶺となる年、各学校の『本気の取り組み』が問われる年。」をテーマに取り組みを進めた。ＰＤＣＡサイクルの実質化を目指す上で重要な位置づけにある「中･長期経営計画委員会（推進担当者会議）」の高校部会を 2019 年 6 月 28 日(金)に、大学短大部会を 7 月 9 日(火)にそれぞれ開催したほか、学園全体の本委員会を 11 月 29 日（金）に開催し、経営改善上の重要課題について情報・意見交換を行った。
また、一部の設置校においては、目標と実績との乖離状況に鑑み、あるいは、人事や施設設備整備等に係る事業計画を変更したことから、第 2 期中・長期財務計画表の見直しを行い、適宜、理事会において付議・承認されたほか、第 4 回理事会（7 月 26 日開催）においては、全設置校から提出された計画実施
管理表に基づいて「第 2 期中･長期経営計画」の実施状況が財務理事より報告された。

７．理事長ヒアリングを実施
2019 年度理事長ヒアリングが、各設置校の運営状況の確認や理事長（法人本部事務局）と各設置校との情報・意見交換などを主な目的として、6 月 5 日（水）～9 月 12 日（木）の間、全設置校を対象に実施された。3 高等学校及び 5 幼稚園の対象者は従前通り校（園）長をはじめとする管理職者とし、大学・短期
大学部においては、より運営現場に近い教職員の声を聴くために、前年度と同様、各学科長や課長職者を対象として実施した。
なお、理事長ヒアリングの内容については、法人本部において内容記録として取り纏められたほか、2019 年度第 5 回理事会（9 月 27 日開催）において、理事長より総括された。

８．聖カタリナ大学看護学科設置に係る寄附行為変更認可後の履行状況について報告
設置 3 年目を迎えた聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科について、文部科学省私学行政課に対し、2019 年 9 月 2 日付にて、「令和元年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書」を提出した。

９．全設置校において「財務状況等説明会」を実施
全設置校の専任教職員を対象に「2019 年度財務状況等説明会」を開催した。大学・短期大学部については法人本部事務局と合同にて 7 月 16 日(火)に、3 高校については各校の職員会議などにおいて 7
月末日までに、5 幼稚園については理事長ヒアリングの前後の時間を利用して順次実施し、2018 年度決算（学園全体及び各設置校）の報告や中･長期経営計画による経営改善状況の確認、SD 研修の一環として計算書類の読み方に係る説明等を行った。毎年度実施している同説明会を通じて、自校（園）の経営状況に加え、学園経営全体についても教職員の理解浸透を図っている。

１０．三様監査の充実
１） 監査法人監査
前年度決算に係る監査法人監査の結果が、2019 年度第 2 回理事会・第 2 回評議員会(5 月 25 日
開催)において報告され、特段の指摘事項がなかったことが確認された。
また、本年度上半期財務状況に係る監査法人監査は、10 月 9 日(水)～11 月 8 日(金)の間で設置校別に実施され、監査結果報告書に纏められ、監事監査の結果とともに 2019 年度第 7 回理事会・第 4回評議員会(11 月 30 日開催)において報告された。
なお、本年度決算に係る監査法人監査は、設置校別予備監査、その後の決算監査及び学園全体の集計監査を経て監査報告書として取り纏められ、事業報告書や計算書類とともに、次年度 5 月理事
会・評議員会(2020 年 5 月 30 日開催予定)において報告される予定にある。
２） 監事監査
本年度の監事監査は、「令和元年度監事監査計画」(2019 年度第 3 回理事会（6 月 29 日開催)にて報告)に基づき実施され、監事の執務日（原則週 1 回）のほか、中・長期経営計画委員会等、経営上の重要な会議への出席などを通して、学園経営に係る情報収集や課題の抽出等が行われた。
また、主任監事は、10 月 28 日(月)に開催された文部科学省主催「令和元年度学校法人監事研修会」(京都会場)に参加後、翌 10 月 29 日(火)、愛知県内の設置校 2 校（光ヶ丘女子高等学校・聖カタリナ幼稚園）を訪問し、施設見学や管理職者との情報・意見交換を行った。
３） 内部監査
本年度の内部監査は、「令和元年度内部監査計画」（2019 年度第 1 回理事会(4 月 26 日開催)にて承認）に拠り、前年度より着手した情報セキュリティに係る各設置校の整備状況に係る監査及びこれまでに実施された監査の指摘（検討）事項に対する改善状況に係るフォロー監査を行ったほか、働き方改革関連法への対応の一環として、教職員の勤務状況の実態把握を新たな監査対象項目として設定
し、現在、実地監査の準備として、各設置校へのヒアリング等を進めている。なお、内部監査の結果は、2019 年度第 11 回理事会（2020 年 3 月 28 日開催）において報告された。

１１．「働き方改革」への対応が進行
働き方改革関連法の施行に伴う同一労働同一賃金への対応として、これまで常勤教職員にのみ付与されていた特別有給休暇を非常勤教職員にも付与することとし、また、支給要件を満たす非常勤教職員に期末・勤勉手当を支給することとするなど、各設置校において必要な就業規則の改正（2020 年 4 月 1日施行）を行った。

１２．大塚製薬と連携協定を締結
2019 年 7 月 16 日（火）、本学園と大塚製薬株式会社との連携に関する協定が締結され、本学園設置校の学生・生徒・園児や教職員の健康増進、スポーツ活動時の熱中症対策と水分・栄養摂取、食育を通じた健康づくり、災害時の飲料・食料品の備蓄等に関する取り組みにおいて、両者が連携・協力していくこととなった。
この協定に基づいて、本年度は、聖カタリナ学園高等学校において、バレーボール女子元全日本代
表選手による講演会が行われたほか、松山市堀之内公園で開催された「えひめ・まつやま産業まつり」において、聖カタリナ大学及び同短期大学部が出店するブースへ大塚製薬より物品提供が行われるなどした。

１３．学園ホームページをリニューアル2020 年 3 月に本学園のホームページをリニューアル（2020 年 3 月 1 日公開）し、私立学校法改正への対応及び近年、私学に求められている積極的な情報公開への環境を整えた。

【特】新型コロナウイルス感染防止への対応措置
2019 年 12 月に中華人民共和国湖北省において発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、教育現場では、臨時休校や学校行事の規模縮小、中止など、さまざまな対応措置が講じられている。
本学園においても、文部科学省及び設置校の所在する各府県から発出される感染症予防対策に関する情報を収集しながら、対策に係る基本方針を理事長から発出したり、各設置校の対応状況を聴取したりすることにより、感染拡大防止対策の徹底に努めている。（2020 年 3 月現在）■

２

設置校別 事業の概要■大学・短期大学部関連《聖カタリナ大学・同短期大学部》【教育・研究】
１．人間健康福祉学部 4 学科体制が 3 年目へ2017 年 4 月に設置され本年度で 3 年目を迎えた人間健康福祉学部看護学科（松山市駅キャンパス）は、
2020 年度の国家試験に向けて、国家試験対策委員会を中心に学科全体での取り組みを進めている。また、当初の計画通り、第 2 次備品等整備事業として、成人・老年看護学実習室や成育看護学実習室、大講義室等を中心に教具・備品等の整備を進行させた。一方、北条キャンパスの 3 学科（社会福祉学科・人間社
会学科・健康スポーツ学科）においては、学生のキャリア支援の強化や社会的環境の変化等に対応するた
め、教育課程や履修内容について検討を進めている。また、社会福祉学科については、入学定員(現行 70名)の見直しが図られ、2020 年度より社会福祉専攻から 10 名減じることが決定している。

２．人間健康福祉学部及び短期大学部において新カリキュラムがスタート
人間健康福祉学部人間社会学科は、公認心理師法の施行を受け、公認心理師になるための「大学における必要な科目への対応」として、本年度入学生から新課程での学習に移行した。また、健康スポーツ学科及び短期大学部保育学科は、「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令」（2017 年 11 月 17 日公布）に則り、教職課程再課程認定の申請手続きを経て、本年度入学生は 4 月 1
日より新課程での学習を行っている。

３．短期大学部「自己点検・評価報告書（平成 28～30 年度）」を公表
短期大学部（大学評価委員会）は、教育の継続的な内部質保証を図るため、自己点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書（平成 28～30 年度）」として取りまとめ、2019 年 6 月 7 日付にてホームページ上で公表した。なお、短期大学部は、一般財団法人短期大学基準協会の評価基準を満たしているとして、2016 年に「適格」の認定を受けているが、今回の自己点検・評価は、次回の認証評価受審に向けて改善状況の確認
を含めて行ったものである。
４．大学認証評価受審準備を開始
大学は、公益財団法人大学基準協会による 2015 年度の認証評価で「適合」と認定されているが、2022 年 3
月末をもって認定期間が満了となることから、2021 年度の受審に向けて準備を開始した。現在、大学評価委員会が策定した受審工程表に沿って、前回の大学評価で指摘された事項に係る改善状況チェックなど、学内各部署において必要な作業を進めている。
５．研究紀要を発刊
聖カタリナ大学・同短期大学部「研究紀要」第 32 号が 2020 年 2 月 29 日付にて発刊され、ホームページ上で公開されている。
６．看護学科教育懇談会を開催
2019 年 7 月 7 日（日）、松山市駅キャンパスにおいて、看護学科に在籍する学生と保護者を対象に、「2019年度看護学科教育懇談会」が開催され、40 組 49 名の参加があった。当日は、第一部として、学長・学科長
による挨拶の後、教員の紹介や教育内容、学生生活の説明があり、質疑応答などが行われた。また、第二部では、希望者を対象に個別面談や看護学科紹介のスライド上映、キャンパス内の諸施設を見学して回る
キャンパスツアーなどが行われ、理解を深めていただく有意義な機会となった。

７．看護学科主催による実習指導に関する研修会を開催
2019 年 9 月 21 日（土）、松山市駅キャンパスにおいて実習指導に関する研修会が開催され、本学教員のほか実習施設先の指導者など計 89 名が参加した。当日は、日本赤十字看護大学学部長の佐々木幾美氏を講師に迎え、「臨地実習指導における学生の能力を伸ばすための効果的な教育方法」をテーマに講義が行われた。具体的な事例を用いながらの佐々木氏の講義は参加者に好評で、実習指導能力向上のための有意義な研修になった。
８．中・四国保育学生研究大会に参加
2019 年 11 月 30 日（土）、就実大学（岡山県）において、「第 60 回中・四国保育学生研究大会」が開催され、44 校・1,594 人が参加した。本学からは学生・教職員 25 名が参加し、研究発表Ⅰにおいて、保育学科 2 年の学生 2 名が、「SDGs について子どもへ向けた取り組み ～絵本製作を通して～」というタイトルで口頭発表を行い、今後の研究継続への激励とともに高い評価を受けた。
９．前年度ＦＤ活動実績を報告
2019 年 5 月開催の大学教授会及び短大教授会において、各 FD 委員会調整役より、2018(平成 30)年度
FD 活動に係る実績報告が行われた。前年度に実施された FD 活動として、新任教員研修や授業公開、授業改善調査(前期・後期)、学生による授業評価アンケート、外部講師を招いての学内 FD 研修会などの実績が報告された。また、本年度も引き続き、学内外の研修会への参加、公開授業の参観、研究叢書への寄稿などに積極的に取り組むよう要請があった。

１０．学内 FD 研修会を実施
SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを活用して、2019 年 6 月 26 日
(水)、学内 FD 研修会を大学・短期大学部合同で開催した。本年度は、愛媛大学教育・学生支援機構教育
企画室講師 仲道雅輝氏を招いて、「学生の学ぶ意欲を引き出す授業とは？」をテーマとした研修を行い、参加した教員は、学生のやる気を引き出すための理論的な枠組みについて理解を深め、授業に役立つ具
体的なアイディアの共有を図った。

１１．2019 年度授業公開
大学・短期大学部はそれぞれ以下の日程で、前期・後期の授業を本学学生の保護者及び教職員を対象に公開した。この授業公開は、FD 活動の一環として授業の改善を目的に毎年定期的に実施されており、教育の質向上の一助としている。
・大 学：（前期）6 月 3 日(月)～6 月 21 日(金)、(後期)11 月 11 日(月)～11 月 29 日(金)・短 大：（前期）6 月 17 日(月)～7 月 5 日(金)、(後期)11 月 25 日(月)～12 月 13 日(金)１２．学内外における SD 活動〇学外 SD 研修2019 年 8 月 28 日(水）～30 日(金)の 3 日間、愛媛大学城北キャンパスにおいて「SPOD フォーラム 2019」が開催され、本学からも教職員 45 名が参加したほか、事務職員１名がワークショップにおいて講師を務めた。
〇学内 SD 活動2019 年 8 月 19 日(月)、経営コンサルタントの松本富雄氏を講師に招き、「民間経営の手法を学び、各自の業務に活かす」ことを目標に夏季 SD 研修を実施し、職員 44 名と教員 8 名の計 52 名が参加した。また、
12 月 24 日(火)には、コミュニケーションコーチの前 史氏を講師として冬季 SD 研修が開催され、職員 38
名と教員 11 名の計 49 名がコミュニケーション力向上のためのコーチングスキルについて学んだ。
１３．附属図書館での学習支援活動
1 年生から 3 年生までの 3 年間にわたって、資料の調べ方、情報の探し方、レポートを書く際の注意点などについて、内容を系統立てて段階的に指導を行っている。他大学では 1 年・3 年の希望者のみの講習会形式で実施しているところも多いが、本学では基礎演習の授業として、１・2 年生は必修の授業として全員参加、3 年生はゼミの時間で実施している。また、本年度から 6 月～7 月の期間限定で「お礼状の書き方ワークショップ」を開催した。

１４．保育学科生によるサービスラーニング
保育学科においては、主にレクリエーション・インストラクターの資格取得を希望する学生が中心となって、サービスラーニングに積極的に取り組んでいる。本年度は、日ごろの学びの実践や地域貢献活動の一環として、次のイベントの企画・運営や参加協力を行った。
・かざはや楽市（北条地区まちづくり協議会主催）：2019 年 6 月 9 日（日）、
於）JR 伊予北条駅前通り(写真)・松山手をつなぐ育成会主催イベント：2019 年 8 月 9 日（金）・22 日（木）・愛媛県自閉症協会主催レクレーション活動：2019 年 8 月 25 日（日）・松山市立たちばな小学校のクリスマス会：2019 年 12 月 8 日(日)、主催）土居田たちばな子ども会
１５．資格試験等の合格状況
2019 年度の主な資格試験等の合格状況は以下のとおりである。
○2019 年度健康運動指導士認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
認定試験が 2019 年 11 月 23 日（土・祝）に実施され、健康スポーツ学科の学生 3 名が受験し、1 名が合格した。
○2019 年度介護福祉士国家試験
筆記試験が 2020 年 1 月 26 日(日)に、実技試験が 3 月 1 日(日)に実施され、社会福祉学科 4 年生 9 名が受験し、8 名が合格した。
○2019 年度社会福祉士国家試験
2020 年 2 月 2 日(日)に実施され、社会福祉学科 4 年生 14 名が受験し、6 名が合格した。
○2019 年度精神保健福祉士国家試験
2020 年 2 月 1 日(土)・2 日(日)に実施され、社会福祉学科 4 年生 4 名が受験し、3 名が合格した。
○2019 年度産業カウンセラー試験（一般社団法人日本産業カウンセラー協会主催）
人間社会学科 4 年生 9 名が受験し、3 名が合格した。
１６．2019 年度卒業生の就職状況
2019 年度卒業生の就職状況（就職率）は、学内における就職支援の充実や「売り手市場」が続いていることもあり、大学は 94.0％という高水準を維持した。学科別では、社会福祉学科 89.7％（社会福祉専攻 89.7％、介護福祉専攻 90.0％）、人間社会学科 92.7％、健康スポーツ学科は 100.0％となった。また、短期大学部（保育学科）の就職率は 7 年連続 100.0％となり、内定者のうち保育専門職に就く学生の割合は 98.7％と、毎年高い比率を維持している。

【学生生活】
１７．高等教育における修学支援新制度開始に向けた準備が進行
2020 年 4 月よりスタートする「高等教育における修学支援新制度」の対象機関として認定された大学・短期
大学部は、2020 年度入試の合格者のうち、独立行政法人日本学生支援機構の「給付奨学金」に申し込み、審査合格対象者には、入学金及び学納金（授業料を含む）の納入を猶予する制度を開始した。また、新制度についての周知徹底を図るため、在学生を対象とした学内説明会を複数回実施したほか、対象学生が漏れなく申し込みを行うための継続的支援を行った。
１８．学生対象アンケートの実施結果報告〇2018 年度卒業生対象アンケート
2019 年 10 月開催の大学教授会及び短大教授会において、学生生活委員会より、2018 年度卒業生を対象とした学生生活満足度調査（2019 年 3 月 15 日(金）卒業式当日実施）の結果報告が行われた。同調査の分析結果は、以降の教育活動や学生支援などに活かされる。
〇2018 年度看護学科 1・2 年生対象アンケート
2019 年 10 月開催の大学教授会及び短大教授会において、学生生活委員会より、2018 年度看護学科 1・2
年生を対象として実施された学生生活満足度調査（1 年生は 2019 年 1 月 18 日(金)実施、2 年生は 1 月 15日(火)実施）の結果報告が行われ、学生のキャンパスライフを充実していく上での課題の共有化が図られた。
〇2019 年度留学生対象アンケート
本学に在籍する外国人留学生 28 人全員を対象としたアンケートを 2019 年 6 月 4 日(月)～7 月 5 日(金)の間で実施した結果、特に大きな問題点は見出されなかったが、学生寮の食事に関する意見については、担当業者へ伝え、対応を検討するよう依頼した。
〇2019 年度入学生対象アンケート
2020 年 1 月開催の大学教授会及び短大教授会において、入試・募集委員会より、2019 年度入学生を対象とした進路選択に係るアンケートの結果報告が行われた。
〇2019 年度在学生対象アンケート
2020 年 3 月開催の大学教授会及び短大教授会において、学生生活委員会より、北条キャンパスの大学 2年生及び短大 1 年生を対象とした学生生活満足度調査（2019 年 9 月 20 日～27 日実施）の結果報告が行われ、分析結果を教育活動や学生支援の改善に役立てていくことが確認された。

１９．前年度学生相談室活動状況を報告
2019 年 6 月 28 日（金）、前年度の学生相談室の活動状況が学部・短期大学部の教員及び関係職員に回覧(キャネット)にて報告された。授業期間中は原則として、北条キャンパスでは火・木・金曜日の週 3 日、松山市駅キャンパスでは毎週金曜日にそれぞれ開室され、各キャンパスのカウンセラーが、特にアドバイザー
教員やクラス担任との連携体制を基盤として相談室業務に取り組んだことや、相談室の認知度を上げるた
めの啓発及び広報活動などについて報告された。
２０．就職支援活動を展開
学生満足度の向上につながる「出口保証」の一環として、以下のような就職支援活動を行った。また、7 月末段階で内定が得られていない大学 4 年生とその保護者に対しては、「夏期休業中の就職サポートについて」と題した文書を送付し、就職活動への意識喚起を図った。
〇就活手帳の使い方ガイダンス(学内)2019 年 6 月 5 日（水）、大学 3 年生を対象に「就職手帳の使い方ガイダンス」を実施した。
〇インターンシップ合同説明会
大学 3 年生を対象とする「インターンシップ合同説明会」が、2019 年 6 月 1 日(土)の「大学コンソーシアム
えひめインターンシップ説明会」を皮切りに、各所で開催された。
〇学内福祉就職相談会
2019 年 6 月 15 日(土)、福祉専門職を志望する学生を対象に、愛媛県内の 33 の事業所を招いて、「学内福祉就職相談会」を開催し、延べ 118 名の参加があった。
〇4 大学合同就職説明会
2019 年 6 月 29 日（土）、愛媛大学において、大学 4 年生を対象とする「4 大学合同就職説明会」が開催された。
〇幼稚園合同就職説明会
2019 年 8 月 8 日(木)と 16 日(金)、それぞれ松山会場と新居浜会場において、「幼稚園合同就職説明会」が開催された。
〇後期就職ガイダンス・国試出願ガイダンス2019 年 9 月 20 日(金)、大学 2･3･4 年生・短期大学部 2 年生を対象に、「後期就職ガイダンス」が、大学 4年生を対象に「国試出願ガイダンス」を実施した。

〇学内合同企業説明会
2020 年 3 月 10 日(火)に予定されていた大学 2･3 年生対象の「学内合同企業説明会」は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大防止のため、中止となった。

２１．ユニバーサルパスポート（通称“ユニパ”）が稼働
web を利用した学生支援システム、“ユニパ”の運用を 2019 年 4 月より開始し、これにより『履修登録』『成績通知』『学生への連絡や呼び出し』などの処理及び情報提供が web に移行された。所管課では、事前に学生用マニュアル及び教職員用マニュアルの作成・配付、説明会の開催などにより運用開始に備えた。当初、一部のシステムにおいて運用を休止することも生じたが、現在では円滑に稼働している。今後、学生や教職員のさらなる利便性向上のため、機能を拡充していく。
２２．学長と学生との懇談会を実施「2019 年度学長と学生の懇談会」が、北条キャンパスにおいては 2020 年 2 月 14 日(金)に、今回初めての開催となる松山市駅キャンパスにおいては 2 月 21 日(金)にそれぞれ実施され、大学関係者として学長、副学長、学部長、学生部長（大学・短大）、学生支援課長等が出席し、学生と軽食をとりながらリラックスした雰
囲気の中で率直な意見交換を行った。同懇談会は、学生の声を直接聞くことによって、今後の大学運営に役立てることを目的として毎年開催されており、学生から寄せられた意見や要望については学内で検討し、教育環境(施設・設備)や教育内容などの様々な改善に反映している。
２３．学内宗教行事において学生を顕彰〇母をたたえる日の集い
聖母マリアをたたえる宗教行事、「母をたたえる日の集い」が、北条キャンパスにおいては 2019 年 5 月 22 日
（水）に、松山市駅キャンパスにおいては 5 月 15 日（水）にそれぞれ催された。当日は、聖母行列や講話、献花、共同祈願等の後、後援会奨励金・後援会課外活動奨励金の授与式が行われ、学業成績・人物ともに優れているとして後援会奨励金が人間健康福祉学部 8 名、保育学科 2 名の学生に対し、また、課外活動（スポーツ）において顕著な成績を収めたとして後援会課外活動奨励金が人間健康福祉学部の学生 1 名に対し、後援会長から授与された。
〇学内クリスマス2019 年 12 月 20 日(金）、聖カタリナホールにおいて「学内クリスマス」が催された。学長の司式によるクリスマ
スミサの後、聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園の園児らによる聖誕劇の発表とスポーツ・ボランティア・
文化活動で活躍した学生・団体を顕彰する学長賞の授与が行われた。その後、会場を体育館に移して、学友会主催のクリスマス会が開催され、各サークルの発表や豪華賞品が当たるお楽しみ抽選会が行われ、大いに盛り上がった。
２４．重信川総合水防演習に参加
2019 年 4 月 21 日（日）のリハーサルを経て、5 月 12 日（日）、国土交通省四国地方整備局、愛媛県、松山市などが主催する「2019 年度重信川総合水防演習」に、本学のボランティアセンター、看護学科、硬式野球部の学生が参加した。当日は、災害時の食糧配給訓練や段ボールベッドの組立講習などのほか、看護学科の学生は救急手当の訓練、硬式野球部員は土嚢づくりの訓練と、それぞれの能力・適性等に応じた訓練が行われた。
２５．2019 年度大学祭を開催
2019 年 10 月 25 日(金)～27 日(日)の 3 日間、「繋 ～ここから広がる愛顔の輪～」をテーマとした大学祭が北条キャンパスにおいて開催された。初日は聖カタリナホールで学内ミサが行われ、2 日目・3 日目の一般公開日には、手話コーラスやダンスなどのステージショー、スペシャルライブ、お化け屋敷、保育学科レクリエーションなどのほか、「台風 19 号被災者支援
チャリティーコンサート」としてパイプオルガン演奏会(写真)が開催された。
また、学内外からバザーの出店があり、本学関係者や地域住民など多数の来場者があった。10 月 27 日(日)には、松山市駅キャンパスにおいて初開催となる大学祭が一般公開され、看護学科の学生による体験コーナーやスタンプラリー、バザーなどのさまざまな企画が行われた。なお、両キャンパスにおける大学祭の開催中に協力いただいた募金 267,113 円は、日本赤十字社とカトリック・カリタスジャパンを通じて全額寄付された。

２６．学生のボランティア活動〇ボランティアウィーク
本年度「第 17 回目」となるボランティアウィークは、「Restart ～物語は動き出す～」をテーマとして、2019 年
7 月 8 日(月)～13 日(土)の 6 日間、北条キャンパスにおいて開催された。最終日の一般公開日には、ボラン
ティアフェスタとして、フリーマーケットやバザー、科学実験コーナー、ビンゴゲーム大会などのほか、NGO
日本国際飢餓対策機構理事長 清家弘久氏を講師に迎え、SDGs をテーマとした講演会が開催された。なお、ボランティアウィーク中の収益金や募金の約 20 万円は、NGO 日本国際飢餓対策機構とまごころ銀行（松山市社会福祉協議会）へ全額寄付された。
〇ボランティア派遣活動
新型コロナウイルスの感染防止のため、ボランティア派遣依頼の受付を休止するとともに、学生に対しても、ボランティア活動への参加を控えるよう、2020 年 3 月 19 日付にて通知した。
２７．スポーツ部の活躍〇サッカー部
・2019 年 7 月 6 日（土）・7 日（日）に開催された「第 70 回四国地区大学総合体育大会（男子・サッカー競技）」において、決勝（PK 戦）で高松大学に勝利し、優勝した。
・サッカー部 1 年（FW）の豊田 湧選手が U-19 全日本大学選抜候補に選出された。
・2019 年 11 月 10 日(日)に開催された「2019 年度四国大学サッカーリーグ入れ替え戦」において、香川大学に勝利し、四国大学１部リーグへの昇格を決めた。
・2019 年 12 月 1 日(日)、愛媛県社会人リーグ 1 部の最終試合に勝利し、同リーグ 1 部優勝を果たした。
・サッカー部の 3 選手が四国代表として、2019 年 12 月 17 日(火)～22 日(日)に開催された「第 3 回全日本
大学新人戦」に出場した。
〇新体操(個人)
・2019 年 5 月 28 日（火）～30 日（木）、愛知県で開催された「第 69 回西日本学生体操選手権大会（新体操の部）」において、芳之内乃亜選手（健康スポーツ学科 2 年）が女子個人競技で個人総合 3 位に入賞、種目別では、フープ 2 位、ボール 2 位、クラブ 2 位の好成績を収めた。芳之内選手は今大会の成績により、8 月 25 日（日）～27 日（火）に北九州市で開催された「第 71 回全日本学生新体操選手権大会」への出場権を獲得した。
・2019 年 12 月 14 日(土)～15 日(日)、花園大学(京都市)で開催された「第 51回関西学生体操新人選手権大会・2019 年度関西学生体操交流大会（新体操の部）」の個人競技に出場した芳之内乃亜選手は、個人総合 2 位、種目別競技のボールで優勝、フープで 2 位の成績を収め、2019 年度「優秀選手賞」を受賞した。
〇ボウリング・健康スポーツ学科 2 年の泉宗心音選手が、2019 年 6 月 7 日(金)～9 日(日)に開催された「第 32 回オール
ジャパンレディスボウリングトーナメント」の部門別個人戦・ヤングの部において準優勝、6 月 28 日(金)～30 日(日)に開催された「第 56 回西日本ボウリング選手権大会」の選手権者決定戦において第 4 位の成績を収めた。
〇陸上同好会
・本年度より本格的な活動を開始した陸上同好会の選手 5 名が、「第 74 回愛媛県陸上競技選手権大会」（2019 年 7 月 13 日・14 日開催）に出場し、女子 5000m 競歩で健康スポーツ学科 1 年生・西岡瑞葵選手
が 2 位、同学科 1 年生・宇都宮あかり選手が 4 位に、また、男子三段跳びで同学科 1 年生・石山大輝選
手が 6 位に、それぞれ入賞を果たした。

〇硬式野球部
・創部 2 年目を迎える硬式野球部は、本年度より 13 名の部員と女性マネー
ジャー1 名が新たに加わり戦力強化が図られたほか、公式ユニフォームや制服が発表されるなど、本格的な活動が始動した。
・四国地区大学野球連盟（公益財団法人全日本大学野球連盟に加盟）の 13
番目の加盟校として、6 月に加入が認められた。
・2019 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）に行われた四国大学野球リーグ新人戦に出場し、準優勝した。
〇軟式野球部
・2019 年 10 月 14 日（月）、川之江球場で行われた秋季リーグ戦において優勝を果たすとともに、四国地区代表校として、西日本大学軟式野球選手権大会への出場権を獲得した。
〇弓道部
・2019 年 10 月 4 日(金)～7 日(月)に開催された「第 74 回国民体育大会 ～いきいき茨城ゆめ国体～」の弓道競技・成年女子において、健康スポーツ学科 1 年の瀧水幸虹選手が愛媛県チームの一員として出場
し、遠的・近的の 2 冠に貢献した。なお、瀧水選手は、国体での活躍が評価され、12 月 27 日(金)、愛媛
県庁で行われた「愛顔のえひめ知事表彰式」において、『愛顔のえひめ文化・スポーツ賞』を受賞した。

２８．本学留学生が日本語スピーチコンテストで「優秀賞」を受賞
2019 年 11 月 3 日（日・祝）、愛媛県留学生等交流推進会議主催の「第 16 回留学生日本語スピーチコンテ
スト in 愛媛 2019」が開催され、本学から出場した王 天立さん(健康スポーツ学科 2 年・中国出身)が優秀賞、
馬 映侠さん（人間社会学科 1 年・台湾出身）が佳作を受賞した。同コンテストは 2004 年から開催されており、今回は県内の大学・短大に在籍する留学生 18 名が出場した。
２９．筝曲部が松山市議会開会前イベントで演奏
2019 年 11 月 28 日（木）、松山市役所市議会本議会場において、松山市
議会開会前イベントが開かれ、市から出演依頼を受けた本学筝曲部が琴と三味線の演奏を披露した。松山市議会では、市民に議場へ足を運んでもらう機会として議場を利用した様々なイベントを企画・開催しており、今回は、本学が松山市と連携協定を締結していることから実現した。

【地域連携】
３０．「まつやまシニアカレッジ」が開講
本年度で 15 回目となる「まつやまシニアカレッジ」（本学と松山市社会福祉協議会との共同企画）が 2019 年
5 月 10 日(金)から開講し、松山市に在住する 60 歳以上の“シニア”48 名が入学した。同講座は、心身の健康を主なテーマとする高齢者向けのカリキュラムにより、知識獲得意欲を向上させる機会を持ってもらうと同時に、附属図書館や学生食堂、ヘルスプロモーションセンター“サルーテ”などのキャンパス内にある施設
利用のほか、大学行事にも参加するなどして、学生生活の一端を体験してもらおうというもので、本年度は、2020 年 2 月 7 日(金)までの開講中、本学教員や外部講師による全 10 回の講義が行われた。
３１．2019 年度「風早の塾」を開講
2019 年 7 月 13 日(土)～12 月 21 日（土）の間、愛媛銀行寄付講座 聖カタリナ大学･同短期大学部公開講座「2019 年度風早の塾」が開催された。本年度は、『風琴（オルガン）の音にさそわれて』をテーマに掲げ、本学教員をはじめ外部からも多彩な講師（演奏家）を招いて全 8 回の講座をレクチャーコンサートの形式で開講した。なお、同公開講座は、2020 年度も引き続き開講し、『令和におけるスポーツと健康』をテーマに、全 13 回の講義を予定している。

３２．短期大学部保育学科公開講座 「リカレントセミナー」を開催
本学卒業生を含む幼稚園や保育所などに勤務している社会人を対象に、2019 年 8 月 20 日(火)、「第 20 回
リカレントセミナー」が開催された。当日は、本学保育学科教員が講師となり、午前の部、午後の部合わせて4 つの講座を開講し、延べ 131 名の参加者があった。
３３．まつやま活性化コンテストで準グランプリ受賞
公益社団法人松山青年会議所が主催する「第 4 回まつやま活性化コンテスト」において、社会福祉学科の高杉ゼミ 3・4 回生合同チームが、ドローンを活用した町おこしを提案し、準グランプリに輝いた。今回の募集テーマは、『久谷地域に人の流れをつくる具体的事業』で、応募総数 22 施策の内、6 施策が第 1 次審査を通過、本学は最終審査プレゼン大会(7 月 13 日(土)開催)においてグランプリ獲得チームと同数となり、決選投票が行われた結果、惜しくもグランプリは逃したが、プランの内容は久谷まちづくり協議会をはじめ高い評価を得た。
３４．看護学科が愛媛県キワニスクラブの寄贈先第 1 号機関に
キワニスクラブは、米国で創立された民間の奉仕団体で、ロータリークラブ、ライオンズクラブと並ぶ世界三大奉仕団体の一つであり、現在 85 カ国、約 7,300 のクラブ、会員約 20 万人が奉仕活動を行っている。2019 年 9 月 26 日（木）、愛媛県キワニスクラブ（2018 年 12 月発足）から本学看護学科にキワニスドール（※）66 体が寄贈され、同クラブからの寄贈先第 1 号となった。看護学科では、寄贈されたキワニ
スドールを成育看護学実習における様々な場面で活用し、入院や通院をしている子どもたちに心の安らぎ効果を生んでいる。
（※）キワニスドール
白い木綿生地にポリエステル綿を詰めた人形で、身長約 40cm、体重約 50ｇ。素朴な形で、目も鼻も口もない。病気で入院や通院している子どもたちや特別支援学校の子どもたちに、からだの仕組みや手術・検査の説明をする際に使用されている。

３５．附属図書館が「えひめジョブチャレンジ U－15」に協力
2019 年 9 月 25 日（水）・26 日(木)の両日、松山市立北条南中学校 2 年生 4 名が附属図書館において図書館業務を体験した。オリエンテーションの後、カウンター業務や資料の受入、排架、図書整理、お薦め図書のポップ作り等、図書館業務について学習した。併せて、キャンパス見学やテレビ会議も実際に体験し、広く本学を知る機会とした。11 月 12 日(火)・13 日(水)にも、同校から 4 名の生徒を受け入れ、本年度 2 回目となる職場体験学習を行った。
３６．スポーツレクリエーションフェスティバル in 風早を開催
松山市文化･スポーツ振興財団との連携協定の一環として、2019 年 11 月 3 日（日・祝）、「第 2 回スポーツレ
クリエーション in 風早」が開催された。会場となった北条スポーツセンターには多くの来場者があり、体育館
での体組成測定やロコモスキャン測定、子供向けレク式体力測定、ファミリーフィットネスチャレンジなどに参加したほか、屋外で行われたグラウンド・ゴルフ大会を楽しんだ。当日は、本学から、学部長や保育学科長、
健康スポーツ学科の教員・学生が参加し、地域住民の健康増進や健康管理に対する本学の取り組みを大きくアピールした。
３７．愛媛ＦＣ2019 最終戦ファイナルマッチ スペシャルＤＡＹ」でイベントを実施
2019 年 11 月 16 日(土)にニンジニアスタジアムで開催された「愛媛ＦＣ2019 最終戦ファイナルマッチ スペ
シャルＤＡＹ」に、本学と聖カタリナ学園高等学校が参加協力した。このイベントは、愛媛ＦＣと伊予市との連携協定の一環で開催されたもので、本学のイベントブースでは、子供向けのアトラクションコーナーやレク式
体力チェック、新体操部やダンス部などによるステージショー、健康度チェックブース、手作りカップケーキの販売などのイベントが行われ、多くの家族連れでにぎわった。

３８．えひめ・まつやま産業まつり「すごいもの博 2019」にブースを出店
2019 年 11 月 16 日(土)・17 日(日)、松山市堀之内公園で開催された「えひめ・まつやま産業まつり すごいもの博 2019」（主催：愛媛県・松山市）に本学ブースを出店し、台風 19 号の被災者支援のためのチャリティーイベントを実施した。
当日は、大学ではチャリティー射的大会を、短期大学部では子どもの遊びコー
ナーを実施し、約 3,000 名の来場者があった。なお、イベントでの収益金
110,058 円は、復興支援金として日本赤十字社と松山市まごころ銀行に全額寄付された。
３９．本学学長が生涯スポーツ功労者として表彰される
2019 年 10 月 11 日(金)、地域または職場におけるスポーツの健全な普及・発展に貢献
し、地域のスポーツ振興に顕著な成果を上げた「生涯スポーツ功労者」として、サンミゲ
ル学長が文部科学大臣より表彰された。当日は、各都道府県教育委員会、公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本レクリエーション協会の選考を経て推薦された生涯スポーツ功労者 163 名及び生涯スポーツ優良団体 117 団体が表彰された。

【国際交流】
４０．国際姉妹校(台湾)を表敬訪問
2019 年 6 月 5 日（水）～7 日（金）、学長及び入試課長、学生支援課員の 3 名が、国際姉妹校である静修女子高級中学(台湾)を訪問し、留学希望者 6 名に対する面接及び保護者への留学説明、情報交換などを行ったほか、同校の卒業式にも出席した。
４１．アメリカ・シアトル海外研修を実施
海外の異文化を理解し国際的見識を深め、英語によるコミュニケーション力を向上させることを目的に、2019 年 8 月 18 日（日）～9 月 1 日（日）の約 2 週間、アメリカ・シアトルで海外研修を実施した。本学からは3 名の学生が参加し、世界各国から集まった留学生とともに、シアトル・パシフィック大学の英語集中講座を受講した。

【高大連携】
４２．松山市社会福祉協議会より表彰
2019 年 9 月 3 日（火）、松山市民会館において開催された「松山市制施行 130 周年記念 令和元年度松山市福祉大会」において、本学園（聖カタリナ大学・同短期大学部・聖カタリナ学園高等学校）は、チャリティー
イベントへの参加や「まごころ銀行」への寄付等、3 校協力体制のもとでの日ごろの積極的な取り組みが、地域福祉の推進に多大な貢献をしているとして評価され、社会福祉法人松山市社会福祉協議会から表彰された。
４３．松山まつり 野球拳おどりで「聖カタリナ学園連」が準優勝
2019 年 8 月 10 日（土）に開催された「第 54 回松山まつり 野球拳おどり（団体連の部）」に聖カタリナ大学、同短期大学部、聖カタリナ学園高等学校の学生生徒・教職員ら総勢約 80 名により結成された『聖カタリナ学園連』が出場し、2 年連続で準優勝を果たした。

【学生募集・広報活動】
４４．大学説明会を開催
2019 年 5 月 22 日(水)、松山市駅キャンパスを会場に「2019 年度大学説明会」（高校教員対象）を開催し、32 校 36 名の参加を得た。当日は、担当の教職員が、各学科の特色や就職状況、入試要領、奨学金等について説明を行ったほか、希望者を対象にキャンパス内の施設設備見学会と個別相談を実施した。なお、学外での説明会は、5 月 23 日(木)～31 日(金)にかけて、八幡浜、新居浜、宇和島、高知の 4 会場において

順次開催され、本学会場と合わせ全体で 55 校 59 名の参加を得た。

４５．オープンキャンパスを開催〇2019 年度オープンキャンパスが、北条キャンパスにおいては 6 月 23 日（日）・
7 月 28 日（日）・8 月 18 日（日）・9 月 21 日（土）の計 4 回、松山市駅キャンパ
スにおいては、6 月 23 日（日）・8 月 17 日（土）・8 月 18（日）の計 3 回開催され、全体説明や学科説明会、模擬授業体験、学食体験（北条キャンパスのみ）などが実施された。また、保護者対象の相談コーナーでは、入試要項や奨学制度、就職状況などについての個別相談が行われた。
〇大学祭が行われた 10 月 26 日(土)・27 日(日)の両日、北条キャンパスでは入試相談コーナーが設けられたほか、松山市駅キャンパスでは 10 月 27 日(日)に『看護学科 学祭 with OC』と題したオープンキャンパスが実施された。
〇2020 年 3 月 22 日(日)に両キャンパスで開催予定であった「春のオープンキャンパス」は、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響を受け、中止となった。
４６．カタリナフェスティバル in エミフル MASAKI を開催
2019 年 7 月 6 日(土)、大型商業施設エミフル MASAKI において、「カタリナフェスティバル in エミフル
MASAKI」が開催された。当日は、聖カタリナ大学・同短期大学部の学生のほか、聖カタリナ学園高等学校、聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園の生徒や園児も参加してのステージ発表や、大学・高校の学科別体験
コーナー・学校紹介などが行われ、多くの来場者で賑わった。また、松山赤十字病院との協力協定の一環として、愛媛県赤十字血液センターによる献血活動も行われた。
４７．西日本豪雨被災者への経済支援特別措置を継続実施
2018 年 7 月の西日本豪雨により、愛媛県でも南予を中心に甚大な被害が発生したことを受け、豪雨被災者を対象に、2019 年度に引き続き 2020 年度においても、入学検定料及び入学金を免除する特別措置を継続実施することが決定された。
４８．北条キャンパス・松山市駅キャンパスの動画を公開
北条キャンパス及び松山市駅キャンパスのドローンによる空撮映像や諸施設の紹介動画を 2020 年 1 月より
ホームページ上で公開している。
４９．公式インスタグラムやブログを開設
大学は、前年度の公式ＬＩＮＥ@開設に続き、公式 instagram（インスタグラム）を開始し、キャンパスライフやイベントなどの情報を随時発信している。また、短期大学部は、公式ブログを開設し、授業紹介、キャンパスラ
イフ、在学生の声、学外活動、卒業生の今、オープンキャンパスなどの情報発信をしている。

【附置機関】
５０．研究所フォーラムの開催〇人間文化研究所
2019 年 10 月 30 日(水)～2020 年 2 月 5 日(水)の間、全 5 回(発表者 15 名)のフォーラムが開催された。
〇キリスト教研究所
2019 年 10 月 23 日(水)～2020 年 2 月 19 日（水）の間、全 5 回(発表者 10 名)のフォーラムが開催された。また、11 月 17 日(日)には、キリスト教研究所後援によるシンポジウム「中世における光とカタチ（松山編）」が北条キャンパスにおいて開催された。

５１．附属図書館が東日本大震災被災地プロジェクトを開催
附属図書館本館（北条キャンパス）は、2019 年 11 月 18 日(月)～29 日(金)の間、
東日本大震災被災地プロジェクトとして、絵本作家や児童文学作家が、東日本大震災で被災した子供たちに向けて制作した直筆の絵や応援メッセージ約 60点を展示する企画展を開催した。会期中、大学関係者や附属幼稚園の園児などが訪れ、直筆画ならではの温もりのある作品を楽しんだ。

【施設・設備整備】
５２．多目的屋内運動場建築計画が進行中
遊休施設となっていた北条キャンパス家政館を解体し、その跡地に多目的屋内運動場（呼称：デポルテ、
総面積約 650 ㎡、軒高 8m（最頂部 10.65m）、人工芝）を建築する計画が進行している。利用計画の策定にあたっては学内で希望調査を行い、活動内容や必要設備等について調整を図っている。なお、工期は、2020 年 4 月 3 日(金)着工、6 月 3 日(水)竣工、引き渡し予定となっている。
５３．附属図書館の施設設備の改修
2019 年 1 月末から 5 月末にかけて、1 号館 2 階にあったロッカー室を図書館に取り込み、併せて老朽化していたトイレの改修工事を行った。また、書架の移動、LC コーナーの整備、ユニパ・掲示板を活用した図書
館広報を行った結果、6 月・7 月期では、それぞれ対前年同月比で 400 名以上の入館者増加となった。

■高等学校関連《聖カタリナ学園高等学校》【教育】
１．学校改革を推進中
前年度、男女共学校として完成年度を迎えたのを機に、また、近年、教員や生徒による複数の問題事案が発生した反省を踏まえ、学校をあるべき姿に改革していくための基本計画が校長主導のもと、「2019 聖カタリナ学園高等学校 学校改革構想」として取りまとめられ、現在、その実践に全校を挙げて取り組んでいる。
同構想においては、“これからのカタリナ”として、聖カタリナ大学・同短期大学部との連携や SDGs へのアプ
ローチを標榜しつつ、学校運営においては、スクールマネジメント、リスクマネジメント、カリキュラムマネジメ
ント、スタッフマネジメントの各観点から、具体的な方針や対策が明示されている。今後、全教職員が一丸となって新生・カタリナの実現に取り組み、生徒や保護者、地域社会との信頼関係の再構築を目指していく。
２．聖カタリナ･セミナーハウスを会場に学習合宿を実施○普通科新入生対象「春期学習合宿」
2019 年 4 月 12 日(金)・13 日(土)の 2 日間、普通科特別進学コース 1 年生 28名を対象に学習合宿が実施された。この合宿は、予習→授業→復習の学習習
慣サイクルを身に付けるためのトレーニングの場として毎年行われており、生徒たちは国語・数学・英語の 3 科目を中心に学習習慣サイクルの実践に取り組ん
だほか、校長講話や進路ガイダンス、ＩＣＴ授業のガイダンス、交流活動などに参加し、高校生活のスタートに弾みをつけた。
○普通科 1・2 年生対象「夏期学習合宿」
2019 年 7 月 23 日(火)～26 日(金)の日程で、大学進学を目指す普通科（スポーツ進学コースを除く）１・2 年
生 67 名を対象に夏期学習合宿が実施された。3 泊 4 日の合宿中、生徒たちはクラスメイトと切磋琢磨しながら学力向上に取り組むとともに、集団行動を通して目標を共有し、互いの絆を深めた。
〇看護科 1 年生対象「宿泊セミナー」
2019 年 6 月 6 日(木)・7 日(金)、看護科 1 年生を対象に宿泊セミナーが実施された。初日はグループワーク
やレクリエーションを、2 日目は外部講師による「看護師としてのマナー講座」を受講した後、専門科目の演習を行った。生徒たちは 1 泊 2 日の合宿を通して、同じ目標を持つ仲間たちとの絆を深めるとともに、看護師への道程を実感する、充実した宿泊研修となった。
〇看護科 3 年生対象「宿泊セミナー」
2019 年 9 月 26 日(木)・27 日(金)、看護科 3 年生を対象に宿泊セミナーが実施された。初日はバーベキュ
ーやレクリエーションなどを通して互いの連帯感を深め、2 日目はグループワークなどを取り入れながら病院
実習の振り返りなどを行った。日ごろの学習環境とは異なり、自然に囲まれたセミナーハウスでリフレッシュをしながらも充実した宿泊研修となった
３．愛媛県高等学校看護科生徒研究発表会に参加
看護科 3 年生は、2019 年 12 月 21 日(土)、帝京第五高等学校(愛媛県大洲市)において開催された「第 36回愛媛県高等学校看護科生徒研究発表会」において、「小脳出血患者の看護」をテーマに看護過程に関する研究発表を行った。当日は、看護科を設置している愛媛県下の私立高校 3 校が集まり、研究発表や講演会を通して有意義な切磋琢磨の機会となった。なお、看護教育研究会も同日開催され、看護科教員が参加した。
４．普通科特別進学コースで探求活動報告会を実施
普通科特別進学コースの 2 年生は、冬期課外授業において、各自が設定したテーマについて探求活動を行い、その成果を 2020 年 1 月 11 日(土)の報告会で発表した。自主的に取り組んだテーマ探求を通じて、生徒たちは、志望する学科への興味や関心、理解を深めた。

５．普通科特別進学コースの授業で世界的ダンサーが講演
2019 年 10 月 25 日(金)、普通科特別進学コース 2 年生の「コミュニケーション英語Ⅱ」の授業で、ニューヨー
ク在住のダンサー、中澤利彦氏による講演会が開催された。数多くの失敗や挫折を経ながら、自分の夢であった世界的なダンサーになるために、いかにして英語を身に付け、いかにしてダンサーとしてのキャリアを積んでいったかを語った中澤氏の言葉は、参加した生徒たちにとって、今後の英語学習や進路決定における大きな刺激となった。
６．「+１０プロジェクト」代表者発表会を開催
総合学科 1 年生が“Self Discovery Ⅰ”の授業で取り組んできた 10 年後の自分のライフプランを作成する「+１０プロジェクト」の集大成として、2020 年 2 月 18 日
(火)、各系列の代表者 6 名による発表会が行われた。2 年生の先輩や校長をはじめとする教員たちが見守る中、代表者たちは、放課後を利用して準備してきたそれぞれの研究内容を堂々と発表し、それぞれの 1 年間の頑張りとその成長を披露する場となった。
７．2019 年度看護師国家試験において受験者全員合格
2020 年 2 月 16 日(日)に実施された 2019 年度（第 109 回）看護師国家試験において、受験した専攻科生
49 名全員が合格を果たした。本校は、1 名が不合格となった平成 25 年度を除き、平成 22 年度以降連続して合格率 100％を維持しており、看護師養成において全国トップレベルの実績をあげている。なお、2019 年
度の合格率（全国）は 89.2％（うち、新卒者 94.7％）だった。
８．教員研修を実施〇2019 年 5 月 23 日(木)～6 月 7 日(金)を教員研修期間として、教員相互で授業見学を行った後、評価表を提出するなどして、教務力の向上及び自己啓発に集中的に取り組んだ。この授業見学を採り入れた教員研
修は毎年度実施されており、教員相互の切磋琢磨を通して、授業力やクラス運営力などの向上に一定の成果を上げている。
〇2019 年 5 月 17 日(金)、発問・対話型アクティブラーニングに関する研究授業と教員研修が実施され。当日は、名城大学教職センター教授・竹内英人氏を講師として、授業内における発問や対話を重視する生徒参加型のアクティブラー
ニングについての講義が行われ、参加した教員は、生徒の主体性を引き出す
授業展開手法への理解を深めた。
〇2019 年 11 月 28 日(木)、姉妹校である光ヶ丘女子高等学校（愛知県岡崎市）の尾之内 童教諭を講師として、『カトリック校×SDGs で未来を創る』をテーマに、SDGs 研修会が実施された。持続可能な社会を実現していく上で学校教育の中に SDGs の考え方をどのように取り込んでいくべきかについて、具体的に学ぶ機会を得ることができた。

【学校生活】
９．３年生対象進路ガイダンスを実施
2019 年 4 月 15 日(月)に実施された 3 年生対象の進路ガイダンスにおいて、進学課・就職課・生徒課の担
当教員より、進路決定までの流れや入試の種類、就職などに関する説明が行われた。最終学年を迎え、進路選択が今後本格化してくることから、参加した生徒たちは、それぞれの将来に思いを馳せながら、真剣に耳を傾けていた。
１０．総合学科 1 年生が職業研究2019 年 5 月 21 日(火)、総合学科１年生が「セルフディスカバリーⅠ」の授業の一環として、「職業人に話を聞こう」というテーマで職業研究を行った。生徒たちは、特に興味のある 2 つの職業分野を職業リストの中から選び、それらについて大学や専門学校の担当者から詳しい話を聞くことで、より広い視野を持って自分の将来について考える必要性を実感したようだった。

１１．総合学科 1 年生が大学ガイダンス受講2019 年 6 月 11 日(火)、総合学科１年生が「産業社会と人間」の授業の一環として、同じ学園である聖カタリ
ナ大学・同短期大学部の教員を講師として迎え、保育や健康福祉、心理コミュニケーション、健康スポーツの系列研究を行った。当日は、各学科説明のほか、卒業後の進路についての説明などが行われ、参加した生徒たちにとって各分野の学問や職業についての関心を高める機会となった。
１２．総合学科２・３年生が専門学校の授業体験
2019 年 7 月 9 日(火)・10 日(水)、河原ビューティモード専門学校の講師を招いて、総合学科情報デザイン
系列の 2・3 年生が出張授業「ネイルアート」を体験した。また、7 月 16 日(火)・17 日(水)には、河原デザイン・アート専門学校の講師による出張授業「クライアントゲーム」（2 年生）と「缶バッチ制作」（3 年生）を体験した。
生徒たちは、日ごろの授業とは異なるユニークな授業体験を大いに楽しんだ。
１３．スマホ・ケータイ安全教室を開催
2019 年 5 月 13 日(月)、1 年生を対象に、NTT ドコモ・スマホ安
全教室の講師を招いて、「スマホ・ケータイ安全教室」を開催した。生徒たちは、スマホやケータイを正しく使うためのポイントについて教わり、昨今、社会問題となっているスマホ・ケータイにまつわるトラブルを回避するため、一人ひとりがルールやマナーを守って正しく使うことの重要性について学んだ。
１４．自転車安全教室を開催
2019 年 6 月 3 日(月)、自転車安全教室が開催された。まず、愛媛県松山東警察署の指導員から DVD 上映
を通して自転車安全 5 則の確認や、現在発生している事故の原因や多発時間帯、安全な自転車走行のための心構えについての話があり、その後、松山市都市整備部の担当職員から、違法駐輪は火災などの災害発生時に消火活動や救助活動の妨げになるため、駐輪場を積極的に利用するよう、駐輪マナーに関するアドバイスがあった。また、10 月 11 日(金)には、総合学科 1･2 年生の交通委員を対象に第一自動車教習所（松山市）において、自転車安全教室が開催され、交通安全の意識をより高める機会となった。
１５．「卒業生を囲む会」を開催
2019 年 6 月 21 日(金)、就職希望の 3 年生を対象に、卒業生 4 名を迎えて、「卒業生を囲む会」を開催した。
卒業生たちは、3 年次の就職活動にそれぞれがどのように取り組んだかについて語り、参加した生徒たちは、先輩たちの“リアルな”体験談に熱心に耳を傾け、ともに有意義な時間を過ごした。
１６．大学体験ツアー2019 を開催
2019 年 8 月 20 日（火）、PTA と教育後援会の協力により「大学体験ツアー2019」が開催され、本校生徒及び教員の 31 名が広島大学(広島県東広島市)を訪問した。当日は、全国から集まった大勢の高校生とともに、大学の模擬授業を受講したり、学部説明会に参加したりと、大学進学を考えるうえで、新たな刺激を受ける一日となった。
１７．広島平和体験学習
2019 年 8 月 5 日(月)・6 日（火）の 2 日間、広島平和体験学習が実施され、生徒 19 名と教員 4 名が参加した。一行は、世界平和記念聖堂で被爆者の証言を聞いたり、平和記念公園にある「原爆の子の像」に千羽鶴を捧げたり、平和記念式典に参加して平和の祈りを捧げるなどして、平和を希求する心を共有した。
１８．看護科 3 年生が愛媛県産業教育研究大会に参加
2020 年 1 月 31 日(金)、松山市内おいて開催された「令和元年度産業教育研究大会」の生徒意見・研究発
表の部において、看護科 3 年生の 2 名が、「小脳出血患者の看護」をテーマに、看護過程に関する研究発表を行った。

１９．エールキャラバン講演会を開催
2019 年 10 月 25 日(金)、バレーボール女子元全日本代表の大山加奈氏を講師に迎えて、「エールキャラバ
ン講演会」が開催された。この催しは、本学園と大塚製薬との連携協定の一環として実施されたもので、大塚製薬は、“未来に向かって頑張る若者を応援し支えるエールプロジェクト”として、一流アスリートによる講演や部活動指導を全国の中学校・高等学校で展開している。当日は、大山氏から、自らの経験を踏まえて、高校生活をより充実したものにするための多くのアドバイス
や激励のメッセージが送られ、生徒たちは真摯に耳を傾けていた。

【地域連携・地域貢献】
２０．宗教行事におけるボランティア活動を展開〇2019 年 5 月 30 日(木)、白ゆり館において「聖母を讃える集い」が催され、祭儀・共同祈願の後、作家・教育評論家の中井俊巳氏による『前向き、肯定的、感謝の心で元気に生きる』と題した講演が行われた。午後からは、全校を挙げて高齢者福祉施設・病院訪問、地域の独居老人訪問、清掃活動、救援物資梱包作業などのボランティア活動に取り組んだ。
〇2019 年 12 月 18 日(水)に白ゆり館で開催されたクリスマス祝会において、李アントニオ神父による司式が行われたほか、姉妹校であるロザリオ幼稚園の園児らによる聖誕劇が披露された。また、12 月 5 日(木)・6 日(金)の授業終了後、恒例のクリスマス街頭募金活動が、生徒延べ 120 名が参加して松山市駅前周辺で行われた。協力いただいた募金 147,245 円は校内募金などと合わせ、台風被災者の支援金や、カリタスジャパン、
世界こども助け合い、ユニセフ、ＮＨＫ歳末助け合い、子ども食堂等に寄付された。

【在校生の活躍】
２１．英語スピーチコンテストで入賞
2019 年 10 月 27 日（日）、松山東ロータリークラブ主催の「第 18 回高校生英語スピーチコンテスト」の本選が開催され、事前の書類選考を通過した 19 名が出場した。本校から出場した 2 名のうち、普通科 2 年の羽藤
れいなさんが第 3 位となり、本校としては 11 年ぶりの入賞となった。
２２．「税に関する五七五」で優秀賞受賞
松山地区租税教育推進協議会主催の「税に関する五七五」において、看護科 1 年の後藤愛実さんの句、『税金は日本の未来を咲かせる種』が優秀賞を受賞した。この催しは、租税教育の一環として国税庁の支援により全国的に行われているもので、次代を担う若者が、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的としている。今回俳句作りに取り組んだ
生徒たちにとって、税金を身近に捉えるいいきっかけとなった。
２３．運動部〇硬式野球部
2019 年 7 月 29 日(月)、「第 101 回全国高等学校野球選手権（愛媛県大会）」の準決勝戦において、愛媛県立宇和島東高等学校と対戦し 5 対 1 で敗れた。なお、勝った宇和島東高等学校は決勝戦で勝利し、「甲子園への切符」を手にした。
〇バスケットボール部「Softbank ウインターカップ 2019・第 72 回全国高等学校バスケットボール選手権大会」において準々決勝まで勝ち進んだが、前回準優勝の大阪薫英女学院高等学校(大阪府)に 62 対 66 で惜敗し、4 年ぶりの 4 強入りは果たせなかった。
○第 73 回愛媛県高等学校総合体育大会(2019 年 5 月 31 日～6 月 3 日)
12 競技に 148 名が参加し、団体競技において、バスケットボール部が 18 年連続、ソフトボール部が 2 年ぶ
り 16 度目の優勝を果たしたほか、新体操部、バレーボール部、弓道部がそれぞれ準優勝した。また、個人

競技においては、新体操部（ボール 1 位）・陸上競技部（110ｍハードル 1 位・大会新記録、円盤投げ 1 位、500ｍ競歩 1 位、走高跳 1 位、7 種競技 1 位）・器械体操部（ゆか 1 位）・ソフトテニス部（1 位・インターハイ
出場）などの好成績を収めた。
○四国高等学校選手権大会(2019 年 6 月 15 日～17 日)
バスケットボール部が 18 年連続 21 回目の優勝を果たしたほか、ソフトボール部が準優勝、ソフトテニス部が個人で第 3 位の成績を収めた。また、陸上競技部も個人種目において好成績を残した。
○全国高等学校総合体育大会 －南部九州総体－ (2019 年 7 月 24 日～8 月 20 日)
バスケットボール・陸上競技・ソフトボール・ソフトテニスの 4 競技に 37 名が出場した。
○第 74 回国民体育大会－いきいき茨城ゆめ国体 2019－ (2019 年 9 月 28 日～10 月 8 日)
8 競技に 28 名が出場し、弓道少年女子遠的 3 位、馬術少年ダービー3 位、ソフトボール女子 3 位などの好成績を挙げた。

２４．文化部○文芸部
2019 年 6 月 16 日(日)に開催された「第 22 回俳句甲子園」の地方大会は、愛媛県内 12 校・16 チームによる戦いとなった。本校は、チームとしては敗退したものの、普通科 2 年・羽藤れいなさんの句が最優秀句に選ばれ、4 年連続の最優秀句受賞となった。

【高大連携】
２５．高大連携活動を展開
2019 年 8 月 10 日（土）に開催された「第 54 回松山まつり 野球拳おどり（団体連の部）」に本校と聖カタリナ
大学・同短期大学部の学生生徒・教職員ら総勢約 80 名により結成された『聖カタリナ学園連』が出場し、2年連続で準優勝を果たした。
２６．松山市社会福祉協議会より表彰
2019 年 9 月 3 日（火）、松山市民会館において開催された「松山市制施行 130 周年記念 令和元年度松山市福祉大会」において、本校は、チャリティーイベントへの参加やまごころ銀行への寄付等、日ごろの積極的な取り組みが地域福祉の推進に多大な貢献をしていると評価され、聖カタリナ大学・短期大学部とともに社会福祉法人松山市社会福祉協議会より表彰された。

【生徒募集・広報活動】
２７．学校・入試説明会を開催〇学校説明会
2019 年 6 月 15 日(土)、白ゆり館において、中学生・保護者を対象とする学校説明会が開催され、443 名の参加を得た。当日は、全体会、各科・コースの紹介、部活動のデモンストレーションなどが行われた。
〇学校体験・見学会
来年受験を迎える中学生を対象に「学校体験・見学会」が、2019 年 7 月 31 日(水)、8 月 1 日(木)・22 日(木)・23 日(金)の計 4 回、学科・コース別に開催され、前年度を上回る延べ 739 名の参加を得た。当日は、白ゆり館にて全体会が催され、校長の挨拶や奨学制度の説明等が行われた後、生徒たちは学科別に設けられた授業体験コーナーにそれぞれの興味や希望に応じて参加した。
〇学校入試説明会
2019 年 11 月 9 日(土)、生徒・保護者対象の学校入試説明会が開催され、170 名の参加があった。当日は学校紹介の後、奨学制度や入試問題の傾向と対策についての説明が行われた。
２８．地域別学校説明会を開催
愛媛県内中学校の教員を対象とした「地域別学校説明会」が 2019 年 9 月 25 日(水)～10 月 2 日(水)の間、
宇和島、西条、松山の 3 会場において開催され、計 77 校・104 名の参加を得た。

【教育・課外活動環境整備】
２９．校舎＆女子寮の耐震改築計画が進行
教育環境の安全性や快適性を確保するため、2020 年度から 2021 年度にかけて、校舎（鉄筋コンクリート造
4 階建・延床面積約 2,640 ㎡）及び女子寮（鉄骨造 4 階建・延床面積 1,600 ㎡）の耐震改築を計画している。
３０．野球部グラウンド整備事業が進行
野球部グラウンドの夜間照明工事(内野)が 2019 年 12 月 11 日(水)に、防球ネット工事（外野）が 12 月 18 日
(水)にそれぞれ完工したほか、野球部寮（セミナーハウス）の空調設備更新工事が 2020 年 1 月末日に完了した。

《京都聖カタリナ高等学校》【教育】
１．普通科マイドリーム講座 5 系の充実
普通科 5 系［①子ども保育系 ②健康スポーツ系 ③調理・パティシエ系 ④どうぶつ・医療系 ⑤仕事プロ
デュース系］について、各系の魅力度を向上させるための取り組みを進行させた。子ども保育系においては、
前年度の反省を踏まえ、幼稚園実習の増加などについて検討を進め、また、仕事プロデュース系では、カリキュラムの改編に伴い、2020 年度より「仕事プログラミング系」に改称することを決定した。その他の系についても、外部機関との連携強化や校外学習の充実など、総合的な見直しを進めた。
２．看護科教育の充実〇国家試験に向けた指導強化「5 年一貫課程ならでは」の教育体系のもと、医師講師による授業や外部機関による模擬試験・対策講座などを学年特性に応じて効果的に取り入れたほか、成績下位者を対象に個別補習を行うなど、生徒一人ひとりの能力に応じた指導を徹底することにより、国家試験の合格率向上を目指した。その結果、2019 年度（第109 回）看護師国家試験における合格率は 95.0%（受験者 40 名中 38 名合格）と、前年度（89.7％）から 5.3
ポイント向上し、一定の成果につながった。
〇認定看護師による特別授業を実施
2019 年 6 月 7 日(金)・14 日(金)、京都中部総合医療センターの認定看護師 2
名を講師として招き、看護科 4 年生が、皮膚・排泄ケアや緩和ケアなどの専門領域に関する学びを深めた。また、本校卒業生である講師からは、看護師を目指したきっかけや看護師としてのやりがいなど、「身近な先輩」としての体験談を聞くことができ、有意義な時間となった(写真)。
〇認知症サポーター養成講座を受講
2019 年 9 月 27 日(金)、看護科 4 年生が南丹市地域包括支援センター主催の「認知症サポーター養成講
座」を受講し、認知症の基礎から本人や家族の見守りまでについて学習した。講座修了時にはサポーターの証として、受講者全員にオレンジリングが配られた。
〇年金セミナーを受講2019 年 11 月 19 日(火)、看護科 5 年生を対象に年金セミナーが開催され、日本年金機構京都西年金事務所の担当者から国民年金の仕組みについて説明を受けた。5 年生には既に国民年金加入対象年齢である
20 歳になっている生徒もおり、参加した生徒たちは、「社会人の常識」として年金についての理解を深めようと熱心に耳を傾けていた。
３．教育内容改善への取り組み
カリキュラム委員会が中心となって、看護科及び普通科のカリキュラム改定について検討を進めた。2020 年
度からの新カリキュラムを作成し、係る学則変更について理事会（2019 年 7 月 26 日開催）の承認を得た。また、1 年生の英語と数学の授業において習熟度別クラス編成とし、指導効果の向上を図ったほか、2 年生に

おいては、基礎学力の定着を図るため、本年度 5 月より対話型デジタル教材“すらら”を導入し、生徒それ
ぞれのペースや学習レベルに応じて「つまずき」克服に取り組めるよう、支援体制を整えた。なお、2020 年
度入学生から、１年生終了時に看護科から普通科への転科が可能なカリキュラムとした。

４．普通科５系の発表会を開催
2019 年 12 月 18 日（水）、普通科 2･3 年生が、それぞれの系で学んだことを発表する「5 系発表会」が開催された。聞き手として参加した 1 年生は、進路選択の参考にするため、先輩たちのプレゼンテーションに熱心に耳を傾けた。なお、発表会終了後には、次年度の系選択アンケートが実施された。
５．調理パティシエ系が高校生カフェを開催
2020 年 1 月 15 日（水）、調理・パティシエ系の普通科 3 年生が、教員や保護者に手作りスィーツを提供する「高校生カフェ」を開店し、3 年間の学習成果を披露した。当日は、シフォンケーキやクレープなどを和紅茶とともに提供したほか、感謝のメッセージカードやお土産を用意するなど、工夫を凝らした“おもてなし”を行った。なお、当日の様子は、「高校生カフェ」として地元紙で紹介された。
６．教職員研修を実施〇校内一日教職員研修2019 年 7 月 25 日（木）、校内一日教職員研修を実施した。当日は、「本校の将来展望を考える」として、学
年・学科別にグループディスカッションを行い、本校の現状に係る様々な問題点の共有化を図った。その後、
内田クレペリン検査を生徒理解に役立てるため、株式会社日本・精神技術研究所による検査概要の説明や生徒個別の臨床事例検討会が実施された。
〇授業参観2019 年 10 月 23 日(水)～11 月 29 日(金)の間、キャリア 3 年以内の教員を対象として、全教員による授業参観を実施し、教員の技能・質向上の一助とした。
７．生徒・保護者対象アンケートを実施
2019 年 11 月～12 月の間、授業評価システムの一環として授業アンケートを実施したほか、2020 年 3 月には生徒・保護者対象のアンケートを実施し、学校の魅力度向上のための取り組みを進めた。なお、結果については、本校ホームページ上での公開を検討している。

【学校生活】
８．新入生支援イベントを開催〇2019 年 4 月 11 日(木)・12 日(金)、外部研修施設“あうる京北”において、入学生対象の「フレッシュセミナー」が開催された。参加した本年度入学生 69 名は、1 泊 2 日の研修を通して本校
生徒としての自覚や連帯感を養い、高校生活の本格的なスタートを切った。
〇2019 年 4 月 15 日(月)、1 年生を対象に、各部活動の代表生徒による部活動紹介が行われた。当日は、実演をしたり、練習風景の動画や写真で説明したり、各部で工夫を凝らした発表が行われ、1 年生は、当日の放課後から実際に見学するなどして部活動選びに臨んだ(写真)。
〇2019 年 6 月 13 日(木)、1 年生を対象に学校医の木村夫妻による「性教育講演会」が開催された。生徒たち
は、性や命に関する話に真剣に耳を傾けた。
９．開校記念ミサ・芸術鑑賞を実施
2019 年 4 月 25 日(木)、全校生徒及び全教職員が参加して、開校記念ミサを行った。当日は、カトリック京都
教区司祭の小立花 忠神父様を迎えてミサを行い、学園の保護者である聖カタリナの生き方と校訓との共通点について講演いただいた。午後からは、現代社会の様々な問題をテーマに、ロボットに扮してパフォー
マンスを行う“ロボットのぞみ”の芸術鑑賞を行った。鑑賞の中で体験を踏まえた人権講演も行われ、生徒た
ちは、人と人との関わりの大切さを訴える内容に熱心に耳を傾けた。

１０．キャンパスツアーを実施
2019 年 11 月 8 日(金)、普通科 1・2 年生を対象にキャンパスツアーを実施した。当日は、花園大学と京都精華大学の 2 班に分かれて、それぞれの特色ある教育環境を見学した。また、午後からは会場をラボール京都に移して、数ある大学や専門学校の中から各自が興味のある 2 校を選び、個別に説明を受けて、進路選
択の参考にした。
１１．薬物乱用防止教室を開催
2019 年 7 月 16 日(火)、1・2 年生を対象に「薬物乱用防止教室」が開催された。1 年生対象の教室では南丹保健所の講師が、薬物の恐ろしさや身近に危険薬物が存在していることについて、2 年生対象の教室ではNPO 法人京都ダルク(薬物依存リハビリセンター)から派遣された講師が、自らの実体験をもとに薬物依存症の怖さについてそれぞれ講演し、参加した生徒たちは、薬物には絶対に手を出してはいけないという、強いメッセージを受け取った。
１２．いのちを考える教室を開催
2019 年 11 月 18 日（月）、3 年生を対象に「いのちを考える教室」を開催した。当日は、自らが犯罪被害者の遺族であり、社会福祉士兼京都府犯罪被害者支援コーディネーターとして活動している岩城順子氏が講師となり、犯罪被害者としての体験や、被害者支援の制度化に辛抱強く取り組んできた想いについて語った。
生徒たちにとって、命の重さや一日一日の尊さをあらためて考える機会となった。
１３．人権講演会を開催
2019 年 11 月 22 日（金）、全校生徒を対象に人権講演会を開催し、映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』を鑑賞した。この映画の原作となったのは、重度の筋ジストロフィー患者である鹿野靖明さんと、彼を支えた学生や主婦たち約 40 名のボランティアの日常が描かれたノンフィクション小説で、難病と闘う鹿野氏の、生きるのをあきらめない姿、人との関わりをあきらめない生き方は、生徒たちにとって、ノーマライゼー
ションの現実や理想について考える貴重な機会となった。
１４．喫煙防止教室を開催
2019 年 11 月 25 日(月)、南丹保健所から 2 名の講師を招いて、1 年生対象の「喫煙防止教室」を開催した。
生徒たちは、喫煙による健康被害や受動喫煙の身体への影響などについて理解を深めた。
１５．VICTORY スポーツ教室を開催
2019 年 11 月 28 日（木）、バレーボール女子元全日本代表の大山加奈氏を講師に迎え、「VICTORY スポーツ教室」が開催され、講演会とバレーボール部への実技指導が行われた。このイベントは、「スポーツを通した心の教育」をテーマに、全国の小中学校や高等学校に“憧れのアスリート”が直接赴き、講演と実技指導を無料で行うもので、朝日新聞社・朝日学生新聞社・日刊スポーツ新聞社が主催し、株式会社トンボが協賛している。本校での当日の様子は、朝日新聞及び日刊スポーツ新聞に掲載された。
１６．京都府議会による「出前高校生議会」を開催
2020 年 1 月 9 日（木）、京都府議会議員の一行 7 名を迎えて、3 年生対象の「出前高校生議会」が実施された。当日は、京都府議会に関する説明が行われた後、3 グループに分かれて、地域活性化や少子化対策、観光振興などをテーマに意見交換を行った。会の最後に、生徒代表が挨拶し、「選挙権を持つことを自覚し、地域のために自分たちから意見を出すようになりたい」と締めくくった。
１７．保護者会主催「水谷 修氏 講演会」を開催
2020 年 1 月 18 日（土）、保護者会の主催による「水谷 修氏 講演会」が開催され、55 名の参加者があった。水谷氏は、“夜回り先生”として広く知られ、中高生の非行防止や薬物汚染の拡大予防のための活動を精力的に行っており、多くの著書や講演実績がある。当日は、「親の責任と使命～いのちを守る～」をテーマに講演が行われ、子どもたちの抱える様々な

問題にいかに向き合っていくか、親の役割について考える有意義な時間となった。

１８．租税教室を開催
2020 年 2 月 4 日（火）、園部税務署の職員を講師として、1 年生対象の「租税教室」を開催した。DVD で税の必要性について学んだ後、署員から税制度の意義や役割に関する説明を聞き、理解を深めた。
１９．進路指導・キャリア支援の充実〇小論文ガイダンス
2019 年 4 月 9 日(火)、第一学習社より専門家を招き、普通科 3 年生対象の「小論文ガイダンス」を実施した。生徒たちは、AO 入試のエントリーシートや臨床実習のレポートの書き方などについての基本を学んだ。
また、11 月 11 日(月)には普通科 1 年生を対象に、2020 年 1 月 20 日(月)には普通科 2 年生を対象に、
第一学習社の講師による「小論文ガイダンス」をそれぞれ実施し、1 年生は作文と小論文の違いや原稿用
紙の使い方などについて学び、2 年生は課題テーマに取り組み、小論文形式で書く練習を行った。
〇進路説明会
2019 年 6 月 7 日(金)、普通科 3 年生を対象に進路説明会が開催された。進学を希望する生徒たちは志望
大学・短大・専門学校の教員との懇談会に参加し、また、就職希望の生徒たちは模擬面接体験などに参加
し、それぞれの進路実現への意欲を高めた。
〇スーツ着こなし講座
2020 年 1 月 9 日(木)、「洋服の青山」の社員が講師となって、3 年生対象の「スーツ着こなし講座」が開催された。生徒たちは、第一印象の大切さを学んだ後、基本的なスーツの着こなし方や TPO に合わせたスーツの選び方などについて理解を深めた。
２０．看護科で就職説明会を開催
2019 年 7 月 30 日(火)、看護科 3～5 年生を対象に就職説明会が開催され、外部より 16 施設、37 名の担当者が来校した。参加した生徒たちは、各施設の相談ブースにおいて、担当者の説明に熱心に耳を傾け、時には積極的に質問するなど、自らの将来と真摯に向き合っていた。なお、説明会に先行して、7 月 26 日(金)、
就職希望者を対象とする履歴書の書き方指導が行われた後、三者面談において進路相談が実施された。
２１．学園祭を開催
2019 年 9 月 20 日(金)・21 日(土) の 2 日間に亘り、学園祭が催された。1 日目は聖カタリナホールにおいて各クラスや部活動等による舞台発表が、2 日目はクラス展示、模擬店、クラブ活動発表などが行われ、保護者や生徒の友人、卒業生など延べ約 300 名の来場者があり、大いに盛り上がった。

【地域連携・地域貢献】
２２．さまざまな奉仕活動に参加〇聖母の集い奉仕活動2019 年 5 月 17 日（金）、聖カタリナホールにおいて「聖母月の集い」が開催され、マリア像への献花と祈りが捧げられた。午後からは各グループに分かれて近隣駅周辺の清掃活動や高齢者施設の訪問を行ったほか、募金活動にも取り組み、集まった募金 86,855 円は 2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震の義援金として南丹市社会福祉協議会を通じて寄付された。
〇園部城祭りに出店協力
普通科 3 年生が 2019 年 5 月 3 日(祝・金)に開催された「園部城祭り」に出店協力を行い、用意した 250 個のパウンドケーキは短時間で完売となった。
〇吹奏楽部が地元コンサートに出演
・2019 年 6 月 8 日(土)、天引八幡神社グラウンド(南丹市園部町)で開催された「第 7 回天引ほたるコンサート」において、吹奏楽部の 1･3 年生(2 年生は研修旅行で不在)がオープニングで 3 曲演奏し、イベントの盛り上げに一役買った。
・2019 年 9 月 29 日(日)、るり渓高原やぎ牧場（南丹市園部町）において開催された「2019 年るり渓収穫祭」のオープニングイベントに吹奏楽部が出演し、来場

者に喜ばれた(写真)。
〇インターアクト部のボランティア活動2019 年 9 月 8 日(日)、インターアクト部は、国際ロ ―タリー第 2650 地区委員会・ローターアクトクラブが主催する「アクトの日」のボランティア活動に参加し、地区で集められた物品をバザー形式のフリーマーケット
で販売する手伝いをしたほか、10 月 27 日(日)に開催された花ノ木医療センターの「ふれあいまつり」にボラ
ンティアとして参加し、模擬店での販売や終了後の片付けなどに協力した。また、11 月 11 日(月)にはインターアクト部の例会を開催し、地元のロータリークラブからの出席者を交えて活動報告や意見交換などを行った。
〇普通科 3 年（どうぶつ医療系）が地域の高齢者と交流
2019 年 9 月 11 日(水)、普通科 3 年生のどうぶつ医療系選択者 7 名で、地域の高齢者サロンに参加し、高齢者とゲームや会話などの交流を行った。事前に高齢者の特徴や高齢者疑似体験を行ったこともあり、生徒たちは高齢者の思いに寄り添いながら関わることができ、高齢者からも喜びの声が聞かれた。
〇台風 19 号被災地支援募金活動
2019 年 11 月 1 日(金)の登下校時に、生徒会役員による台風 19 号被害者支援を目的とした募金活動が実施された。寄せられた募金 19,955 円は、カリタスジャパンを通じて被災地へ送られた。
〇クリスマスボランティア
2019 年 12 月 6 日（金）、ヴィアトール修道会のウイリアム・セルジュ神父によるクリスマスミサの後、全校生徒によるクリスマスボランティア活動が実施された。生徒たちは、高齢者施設や教会の清掃活動、台風 19 号の被災地支援の募金活動などを行い、集まった募金 136,971 円は南丹市社会福祉協議会を通じて被災地へ送られた。

２３．地域ふれあいサイエンスフェスタ2019に参加
2019年11月23日(土)、亀岡市・亀岡市教育委員会主催の「地域ふれあいサイエンスフェスタ2019」がガレリ
アかめおかにおいて開催され、本校からは看護科の3年生と教員が参加した。この事業は、科学実験やものづくり体験ができる産官学共同のイベントで、本校のブースでは、聴診器を使った血圧測定や親子で楽しめる実験などを行い、多くの来場者があった。

【在校生の活躍】
２４．海外留学
2019年7月25日(木)～8月26日(月)、文部科学省が展開する官民協働の留学促進キャンペーンである『トビタテ！留学JAPAN』に看護科の生徒2名が選出され、カナダへの語学及び看護留学に参加した。4,000人を超える希望者の中から書類選考や面接などの厳しい試験を突破した両生徒は、留学先で様々な国の同世代との交流や日本とは異なる医療現場から多くのことを学んだ。その成果を9月19日(木)に看護科全生徒の前で発表した。

【生徒募集・広報活動】
２５．私学フェアに参加
2019 年 6 月 9 日(日)、みやこめっせ（京都市勧業館）において、京都府内の私立中学・高等学校を紹介するイベントとして恒例になっている「2019 来て見て発見！私学フェア KYOTO」(京都府私立中学高等学校連合会主催)が開催され、府内私立中学・高等学校 40 校のうち 35 校が参加した。当日は、代表校によるパフォーマンス発表ステージや教員による学校相談
コーナー、生徒による学校紹介コーナーなどが設けられ、多数の来場者があった。本校の学校紹介ブースでは、看護科による血圧測定体験や普通科による犬のトリミング体験などが行われ、また、相談コーナーには普通科・看護科合わ
せて 66 名の中学生・保護者が来訪した。

２６．オープンキャンパス・部活オープンウィークを開催〇オープンキャンパス
2019 年 7 月 27 日（土）と 11 月 9 日(土)、2020 年度入学希望者を対象にオープンキャンパスを開催し、延べ 293 名の中学生が全体会や学科別授業体験、クラブ活動体験に参加した。
〇部活オープンウィーク
2019 年 8 月 19 日（月）～24 日(土)の間、部活オープンウィークが開催され、男子・女子サッカー部、女子バ
レーボール部の紹介や部活動体験などが行われ、15 名の中学生が参加した。
２７．中学校を個別訪問
2019 年 6 月 10 日(月)～6 月 28 日(金)の間、本校教員が中学校を個別訪問し、入学生の現状や卒業生の進路実績の報告、「第 1 回オープンキャンパス」の案内、出前授業の紹介を行った。また、8 月 23 日（金）～30 日（金）の間に個別訪問を実施し、2020 年度入試についての説明、10 月以降に開催する本校主催の入試説明会の案内及びチラシ配布の依頼を行った。さらに、10 月 3 日（木）～10 月 18 日（金）の間、個別訪問を実施し、「第 2 回オープンキャンパス」の案内を行うなど、中学校への継続的な情報提供に努めた。
２８．京都市立中学校教員が「学校見学研修会」で来校2019 年 8 月 2 日(金)に「学校見学研修会」として、京都市中学校教育研究会
進路指導部の教員 47 名が来校した。全体会では、学校・学科の特長やカリ
キュラムなどに関する説明が、また、施設見学会では、看護科・普通科の 5
会場において、生徒による学習内容の発表や実習見学などが行われた。
当日は、本校生徒の出身中学校の教員も参加しており、久しぶりの再会を喜ぶシーンが見られた。
２９．京都府私立高等学校合同説明会に参加
2019 年 8 月 20 日（火）、京都府私学会館において、中学校 125 校の進路指導主事を対象に、学校紹介や2020 年度生徒募集に関する説明を行った。
３０．私立中学・高校展に参加
2019 年 8 月 31 日(土)・9 月 1 日(日)の 2 日間、みやこめっせ（京都市勧業館）において、京都府私立中学高等学校連合会・京都新聞主催による「第 33 回京都私立中学・高校展」が開催され、学校相談コーナーやパンフレットコーナーに多数の来場者があった。本校のブースにも前年度を上回る 51 名の相談があり、担当教員が入試や学校生活に関する相談に応じた。また、9 月 1 日(日)の「第 11 回フォーラム 挑戦する私学－期待されるこれからの私学教育－」では、将棋棋士の杉本昌隆八段による教育講演会が開催され、藤井聡太棋士の師匠として有名なこともあり、幅広い世代の聴衆を集めた。
３１．塾対象京都私立中学高校合同説明会に参加
2019 年 9 月 13 日（金）、中高進学研究会主催の「第 4 回塾対象・京都私立中学高校合同説明会」が京都キャンパスプラザで開催され、129 名の塾長や塾講師に対して本校の学校概要や入学試験の変更などについて説明を行った。
３２．生徒・保護者対象入試説明会を実施
2019 年 10 月 5 日（土)、11 月 16 日（土）、12 月 7 日（土）の計 3 回、本校において、中学生及び保護者を対象に入試説明会を実施したほか、10 月 19 日(土)と 11 月 16 日(土)には外部会場（メルパルク京都）において入試説明会を実施し、生徒・保護者等延べ 128 名の参加があった。
３３．塾対象入試説明会を実施
2019 年 10 月 10 日（木）、本校において塾対象入試説明会を実施し、17 名の先生の参加があった。当日は、2020 年度入学試験の変更点、学科の特徴の説明及び授業見学を行った。

３４．聖カタリナ大学・短期大学部説明会を実施
2019 年 10 月 24 日（木）、普通科 1･2 年生を対象に、姉妹校である「聖カタリナ大学・短期大学部説明会」を実施した。当日は、聖カタリナ大学健康スポーツ学科の松波 勝教授による講演及び実技指導が行われた後、大学・短期大学部の説明会が開催された。
３５．京都西地区私立中学高等学校入試相談会に参加
2019 年 10 月 26 日（土）、ガレリア亀岡において、京都府私立中学高等学校連合会主催により、合同入試説明会が開催され、本校の相談ブースには 5 名が来場した。
３６．京都府私立中学・高校入試相談会を開催
2019 年 11 月 24 日(日)、メルパルク京都において、京都府私立中学高等学校連合会主催による合同入試
相談会が開催され、本校を含む府内の私立中学高等学校 35 校が参加した。本校の相談ブースには 11 名が来場した。

【教育環境整備】
３７．東館女子トイレを改修
学校生活における生徒の満足度向上を図るため、前年度に引き続き東館女子
トイレの改修工事を実施した。前年度工事でデザインを担当した建築家の瀧尻賢氏に加え、新たにアーティストの寺本 愛氏がプロジェクトメンバーに加わり、和をイメージしたデザインでの工事を行った。このトイレは、国内外のデザイン
雑誌に掲載されている。
３８．職員室ノートパソコン貸与
危機管理の一環として情報セキュリティの向上を目指し、全ての専任教員にノートパソコンを貸与するとともにセキュリティ教室を開催した。加えて、目前に迫った“GIGA スクール時代”に対応すべく、ソフト・ハード使用方法等のオンラインサポート契約を行い、教員のパソコンスキルの向上可能な環境を整えた。

《光ヶ丘女子高等学校》【教育】
１．国際教養科「合宿学習」を実施
2019 年 7 月 30 日(火)～8 月 1 日(木)の 3 日間、愛知県蒲郡市の松風園において、国際教養科 1 年生の希望者を対象に合宿学習を実施した。参加した生徒 72 名は、一学期の復習やグループワーク、進路学習(入試情報)などに取り組んだ。
２．Women's Empowerment Program を実施
2019 年 8 月 5 日(月)～9 日（金）の間、愛知県立刈谷高等学校において「Women's Empowerment Program」が実施され、本校国際教養科の生徒 13 名が参加した。このプログラムは、米国などからの留学生と共に英語を使ってディスカッションやプレゼンテーションを行うもので、5 日間の集中プログラムを通して、英語力はもとより、英語を使って自分の意見を主張する力や異なる価値観に対する理解力を養うことを目標として、3年前から実施されている。
３．普通科１年生保護者対象コースガイダンスを実施
普通科では 2 年次より希望進路に応じて 3 クラス（文系クラス・理系クラス・福祉クラス）を選択することから、
1 年生の保護者を対象にコースガイダンスを毎年度実施し、本校の進路指導方針やスケジュール等への理解を深めてもらう機会としている。本年度は 2019 年 6 月 8 日(土)に実施され、保護者 273 名が参加した。

４．教員研修を実施○2019 年 4 月 1 日(月)の辞令交付後、本年度新たに採用された教員 13 名を対象に実施された新任教育研修において、宗教情操部の真鍋シスターによる講義が、「カトリックスクールで働く意義」をテーマに行われた。また、4 月 8 日(月)の入学式後には、学園便覧を用いて、就業規則、服務規程、休暇や出張についてのガイダンスが、翌 4 月 9 日(火)には、新担任 4 名を対象に、クラス運営の心構えについてのガイダンスが行われた。
○2019 年 5 月 9 日(木)の現職教育において、前年度の SDGｓへの取り組みと今後の課題について、教員の代表が発表を行った。
○2019 年 6 月 10 日（月）、第一学習社による現職教育が実施され、小論文の指導方法について学んだ。
〇2020 年 1 月 15 日(水)～28 日(火)の間を公開授業週間として 5 教科の公開授業を実施し、授業力の向上を図った。また、期間中に実施された保護者向け授業参観には 98 名の参加があった。

【学校生活】
５．進路指導・キャリア支援の充実〇2019 年 4 月 13 日(土)、3 年生の保護者を対象に「進路説明会」を開催した。参加した保護者 300 名に対し、担当教員より推薦制度などについて説明を行った。
〇2019 年 4 月 20 日（土）、長期留学制度に関するガイダンスを行い、140 家庭の参加があった。
６．４DAYS 大学プロジェクトを実施
2020 年 1 月 7 日(火)～10 日(金)の 4 日間、4DAYS 大学プロジェクトが開催された。「疑似大学体験」を通して、大学や専門学校の学びとはどんなものかを知るとともに、身のまわりに存在する社会課題に取り組んでいる様々な業界の大人を講師として話を聞き、課題解決学習を行った。最終日には、グループで協力し合って「卒論」をまとめ、発表した。
７．芸術鑑賞会を開催
2019 年 7 月 3 日(水)、刈谷市総合文化センターにおいて、東京演劇集団「風」による“バリアフリー演劇”、『ヘレンケラー ～ひびき合うものたち～』の鑑賞会が開催された。当日は、100 名を超える保護者も参加し、生徒たちとともに、「かけがえのない出会いの物語」を楽しんだ。
８．中学校連絡会を開催
2019 年 7 月 5 日(金)、岡崎市・安城市・幸田地区の中学校教員を招き、前年度の進路実績及び本年度の現況報告、校内施設見学、出身中学校別に生徒との懇談会等を行い、参加者には、自校出身者の動静及び本校への理解を深めていただいた。
９．200 日間自転車無事故無違反ラリー表彰
2020 年 1 月 27 日(月)、「200 日間自転車無事故無違反ラリー」において、愛知県警察
本部及びスガキコシステムズ株式会社（名古屋市）より優秀校として表彰を受け、賞状と副賞目録が授与された。このラリーは、愛知県内の高等学校を対象として、200 日間の自転車利用に係る無事故無違反を競い合うことにより自転車通学者の法令順守と交通マナー向上を目的とするもので、2019 年 5 月 15 日から 11 月 30 日までの間実施された。
１０．学校行事に多数の来場者○2019 年 9 月 14 日(土)に開催された「第 52 回文化祭」において、各部活動による発表会が行われ、延べ約5,600 名の来場者があった。
○2019 年 9 月 19 日(木)、「第 57 回体育大会」が行われた。当日は、市内中学校から 9 名の来賓が来校した
ほか、PTA 役員全員と約 100 名の保護者が参加し、大いに盛り上がった。
○2019 年 12 月 14 日(土)、15 日(日)の両日、岡崎市民会館において「クリスマスページェント」が計 3 回公演された。各回とも、本校関係者のほか西三河地区の中学校からも校長や教職員らが多数来場し、全公演で約

3,600 名の観客を動員した。

【地域連携・地域貢献】
１１．「光ヶ丘×SDGｓ」への取り組み〇2019 年 3 月 8 日(金)、国連の「国際女性デー」の象徴であるミモザの苗を『再生プラスチック植木鉢』に植え、以降、校内の専用花壇で育てる取り組みを行い、その成育状況についてホームページ等を通して順次公表することで、「国際女性デー」に係る啓発活動の一環とした。
〇2019 年 7 月 8 日（月）、UN Women（国連女性機関）主催の「ジェンダー平等啓発ワークショップ 2019」に約60 名の本校生徒が参加し、自分たちの身近にあるジェンダー課題について、高校生の視点から議論し、問題提起や解決策の提案等を通じて、主体的関わりへのアプローチを体験した。
〇前記ワークショップに参加した生徒のうち 17 名が、自主グループの“ジェンダー・プロジェクト”を編成し、SDGs の観点からジェンダー課
題を解決するアイデアを提出したところ、全国代表校(上位 8 校)に選出され、10 月 6 日(日)に国連大学(東京都)で開催された UN Womenと株式会社資生堂が共催する「第 3 回 HeForShe すべての人が輝く社会を目指して ～Generation Z からの提言～」のイベントにおいて、プレゼン発表を行った（写真）。テーマが『「竹」×SDGs でジェンダー平等をめざす！～ウガンダを例に～』であったことから、このプレゼンが JICA 関係者の目に留まり、ウガンダで類似の活動を行っている女性起業家を紹介され、2020 年 1 月 27 日（月）、約 1 時間にわたる Skype ミーティングを行う機会を得た。
〇ジェンダー・プロジェクトの生徒たちが、国連大学でのプレゼンテーマをさらに発展させたプロジェクトで、一般社団法人未来教育推進機構（UMEDAI）が主催する「SDGs 探求 AWARDS2019」に応募した結果、中高生部門で最優秀賞に輝き（写真）、2020 年 3 月 14 日（土）の表彰式において受賞者としてのプレゼン
テーションを披露した。
〇ジェンダー・プロジェクトの生徒たちが、前年度の「SDGs クリスマスツリー」に続く企画として、「ジェンダー・ツリー」の制作に取り組んだ。このツリーは、SDGs のゴール 5 のアイコンを印刷したカードに全校生徒がジェンダー平等達成に向けた課題や希望を記入したもので、2019 年 12 月～2020 年
3 月末まで、本校玄関ロビーに展示された。
〇ジェンダー・プロジェクトのメンバーのうち 10 名が地元ＦＭ局の生放送番組に出演し、日ごろ自分たちが取り組んでいる SDGs の活動について紹介した。
〇ジェンダー・プロジェクトの 3 年生が、2020 年 1 月 21 日（火）、岡崎市立葵中学校の 1 年生約 250 人を対象に出張講座を実施し、SDGs についてのワークショップのほか、10 月に国連大学で披露したプレゼンテーシ
ョンの VTR 視聴などを行った。参加した中学生から寄せられたアンケートには、本校生徒にとって新たな気づきとなるコメントも多く、実りの多いイベントとなった。
〇NPO 法人ダイヤモンド・フォー・ピース主催の映画感想文コンクールに、国際教養科 3 年生が選択科目「地域研究 B」の授業の一環で応募したところ、本校生徒 3 名が高校生部門の最優秀賞（1 名）と優秀賞（2 名）に輝き、受賞者 4 名のうち 3 名を本校生徒が占める結果となった。また、学校賞も同時受賞した。この映画
感想文コンクールは、西アフリカのダイヤモンド採掘の現状を関係者へのインタビューを通して描いたドキュ
メンタリー短編映画を視聴し、その感想文を応募するもので、2019 年 12 月 14 日（土）に、EIJI PRESS Lab（東京都）において表彰式が行われた。
〇2020 年 3 月 8 日（日）付の朝日新聞と朝日新聞 DIGITAL に、「国際女性デー」の特集記事の一つとして、本校のジェンダー・プロジェクトの活動が掲載され、国連大学でのジェンダー平等に関するプレゼンテーショ
ンやその後の活動の展開が紹介された。
１２．テラサイクルジャパンの出張授業を受講
2019 年 11 月 15 日(金)、本校で取り組んでいる「ハブラシ回収プログラム」を主催しているテラサイクルジャ
パンの担当者による出張授業が、普通科福祉コース 2 年生を対象に行われた。テラサイクルジャパンは、『捨てるという概念を捨てよう』を理念に掲げる世界的なリサイクル企業で、当日は、ごみ問題をはじめとする地球環境問題についての学習会とワークショップが行われた。授業後には、ハブラシ回収の活動を主導している生徒会の会長との面談や、再生プラスチック製の植木鉢で育てているミモザの苗の見学など、本校の取り組みをよりよく知ってもらう機会を持った。

１３．聖母をたたえる集いを開催
2019 年 5 月 31 日(金)、全校生徒が集会して「聖母をたたえる集い」を行った。午後からは学年ごとに分かれて、1 年生は福祉実践教室に参加し車椅子や手話・点字などを体験したほか、2 年生は学校周辺の清掃活動を、3 年生は施設訪問など、恒例となっている奉仕活動に取り組んだ。
１４．奉仕活動を実施
2019 年 12 月 13 日(金)、全校一斉に奉仕活動を実施した。生徒たちは学年別に、学校周辺の清掃活動やクリスマスカード作り、病院慰問などに取り組んだ。

【在校生の活躍】
１５．運動部○ダンス部
・2019 年 7 月 25 日(木)に開催された「第 12 回日本高校ダンス部選手権」の東海・北陸大会（ビッグクラス）において優勝を果たし、8 月 16 日(金)にパシフィコ横浜（横浜市）で開催された全国大会へ出場した。
・2019 年 8 月 9 日(金)、「第 32 回全日本高校・大学ダンスフェスティバル(神戸)」において審査員賞を受賞
し、創部以来初の 6 年連続の入賞となった。
・2019 年 8 月 26 日(月)、愛知県芸術劇場において、21 校 36 チームが出場して、「第 11 回 NFCC・全国ハイスクールダンスコンペティション」が開催され、本校ダンス部 A チームが準優勝、B チームが CBC 賞を受賞した。
・2019 年 9 月 23 日(月・祝)、毎年恒例となっている「ダンス部作品発表会(第 31 回)」を刈谷市総合文化セン
ターで開催し、1,500 名を動員した。
・2019 年 11 月 4 日（月・祝）に横浜アリーナで開催された「第 1 回日本高校
ダンス部選手権・公式選抜大会」（一般社団法人ストリートダンス協会・産経新聞社主催）のグランプリ決定戦に出場し、初代グランプリを獲得した。この大会の様子は、ＮＨＫＢＳ１で放映された。
○陸上部
・2019 年 6 月 21 日(金)～23 日（日）に静岡スタジアムエコパで行われた「第 66 回東海高等学校総合体育
大会・陸上競技」の三段跳において吉田伊吹選手(3 年生)が第 3 位に、3000ｍにおいて坂牧紗衣選手(2年生)が第 5 位に入賞した。両選手は、8 月 4 日(日)から沖縄市で開催された「第 72 回全国高等学校総合体育大会・陸上競技」に出場したが、惜しくも入賞は逃した。
・2019 年 11 月 24 日（日）、静岡スタジアムエコパで行われた「東海高校駅伝 2019」において第 3 位に入賞した。
〇馬術部
・2019 年 11 月 10 日（日）に森林公園乗馬施設（愛知県尾張旭市）で開催された「令和元年度東海高等学校馬術王座決定戦障害飛越競技」に本校 1 年の岡田華穂選手が出場し、見事優勝を果たした。

１６．文化部○吹奏楽部
・2019 年 7 月 30 日(火)、刈谷市総合文化センターにおいて開催された「2019 年度中部日本吹奏楽コンク
ール・愛知県大会」に出場し、金賞を受賞した。
・2019 年 8 月 25 日(日)、朝日新聞主催による「2019 年度（第 74 回）東海吹奏楽コンクール」が開催され、高校 A 編成の部において 6 年連続の 1 位(朝日新聞社賞)を受賞し、東海ブロック代表校として、10 月 20
日(日)に開催された「2019 年度(第 67 回)全日本吹奏楽コンクール」に 18 回目の出場を果たし、銅賞を受賞した。
・「愛知県アンサンブルコンテスト」で金賞を受賞したフルート四重奏とクラリネット八重奏は、2020 年 2 月 9日(日)に長野県で行われた「2019 年度東海アンサンブルコンテスト」へ出場し、ともに金賞を受賞した。
・2019 年 12 月 19 日（木）、アメリカ・シカゴで開催された「ミッドウエストクリニック」（世界有数の吹奏楽団が一堂に会する吹奏楽の祭典で、本年で 73 回目を迎える。）にインターナショナルバンド枠で参加し高い評価を得た。また、この期間にジョン・フィリップ・スーザ財団より“サドラー・フラッグ・オブ・オナー（サドラー賞）”を受賞した。サドラー賞は、数年にわたり高い水準のクオリティで、卓越した演奏活動を行ってきた高校生バンドを讃える国際的な賞で、本校吹奏楽部は日本の高校生バンドとして初めての受賞となった。また、この快挙を記念して、2020 年 2 月
19 日（水）、客演指揮者や演奏家を迎えて、岡崎市民会館においてコンサートを開催し、1,000 人の観客を動員した。
○合唱部
・2019 年 9 月 28 日(土)、長良川国際会議場で開催された「第 72 回中部合唱コンクール」の高等学校部門
B グループで金賞に輝き、中部支部代表校として、2 年ぶりとなる全国大会(岡山市)に出場し、銀賞を受
賞した。
○放送部
・2019 年 6 月 23 日(日)、「第 66 回 NHK 杯全国高校放送コンテスト・愛知県大会」のアナウンス部門において石井明日香さんが優良賞、朗読部門において竹内綾さんが優秀賞、ラジオドキュメント部門と創作テレ
ビドラマ部門で本校の作品が優秀賞をそれぞれ受賞し、全国大会への出場を決めた。
・2019 年 7 月 23 日(火)～25 日(木)に開催された「第 66 回 NHK 杯全国高校放送コンテスト」のラジオドキュ
メント部門において制作奨励賞を受賞した。
・2019 年 11 月 10 日(日)に開催された「第 32 回愛知県高等学校総合文化祭 放送部門県大会」のビデオメ
ッセージ部門で、地元岡崎市にゆかりのある“浄瑠璃姫”を題材にした本校の作品が優秀賞を受賞し、全国大会への出場を決めた。

【国際交流・海外研修】
１７．スウェーデンからの訪問団が来校
2019 年 5 月 21 日（火）、岡崎市と姉妹都市提携を結んでいるスウェーデン・ウッ
デバラ市の高校生と引率教員が本校を訪れ、1・2 年生とともに英語や音楽の授業のほか、書道や留学生向けの日本語の授業を受けた。また、スウェーデンのコンテストでグランプリを受賞したプレゼンテーションを国際教養科 3 年生のクラスで披露するなど、有意義な交流となった。
１８．海外語学研修を実施○国際教養科 2 年生対象 語学研修
・台湾研修旅行(7 月 4 日～7 日)：52 名が姉妹校・静修女子高級中学校を訪問したほか、現地での異文化体験を楽しんだ。
・カナダ研修旅行（7 月 14 日～8 月 14 日)：13 名が現地ホームステイや異文化体験、姉妹校にて語学研修などを行った。
・オーストラリア研修旅行（7 月 17 日～8 月 22 日)：19 名が現地ホームステイや異文化体験、姉妹校にて語学研修などを行った。
○普通科 1・2 年生対象 海外留学プログラム
・ニュージーランド研修（7 月 24 日～8 月 7 日)：26 名がオークランド近郊でのホームステイや現地生徒との異文化交流を体験したほか、英会話クラスを受講した。
〇普通科（2 年生・文理コース）研修旅行
・沖縄コース（10 月 9 日～13 日 ※台風のため 1 泊延泊）：81 名が参加した。
・長崎コース（10 月 9 日～12 日）：186 名が参加した。

〇普通科（2 年生・福祉コース）研修旅行
・デンマークコース（10 月 9 日～15 日）：36 名が参加した。

【生徒募集・広報活動】
１９．学校見学会を実施
2019 年度学校見学会は、2019 年 6 月 1 日(土)及び 8 月 27 日(火)、10 月 19 日(土)、12 月 1 日(日)の計 4回実施された。各回、ウェルカムステージ・体験入部・学科説明・入試相談などが行われ、中学生・保護者・教員合わせて延べ 2,648 名の参加があった。
２０．三河地区私立高校合同説明会を開催
2019 年 9 月 24 日(火)～26 日(木)の 3 日間、三河地区の私立高校が、地区内の中学校の進路指導主事を対象に合同説明会を開催した。本校からは、校長及び教頭、入試広報担当教員ら 5 名が出席して、初日に説明会を行った。
２１．私塾対象の合同説明会に参加
2019 年 10 月 23 日(水)、竜美丘会館（岡崎市）において私塾対象の愛知県私立学校合同説明会が開催され、本校からは、教頭や入試広報室長、入試広報副室長が出席した。当日は、3 会場に分かれて全体説明会が行われた後、学校別に個別相談会が実施された。
２２．私学展に参加
2019 年 11 月 17 日(日)、イオンモール岡崎のセントラルコートにおいて「西三河私立学校展・進学相談会」が開催され、本校のほか 5 校が参加した。当日は、各学校の進学相談ブースや生徒による学校紹介・相談コーナー、写真展示コーナー、制服展示コーナーなどが設けられ、本校ブースには 11 組の来場者があった。

【教育環境整備】
２３．新たに駐車場を整備
かねてより駐車場スペースが不足していたことから、本校近隣に駐車場用の土地約 1,300 ㎡を取得し、「北駐車場」として、舗装工事や防犯カメラ設置工事などの整備事業を行い、2019 年 4 月 26 日(金)に完成を祝う祝別式を執り行った。

■幼稚園関連《聖マリア幼稚園》〇2019 年 6 月 6 日(木)、新居浜市出前講座の登録団体の一つである「新居浜友の会」から 2 名の講師を招いて、『幼児の生活リズムと食育について』をテーマに保護者会主催の講演会を開催した。子育て経験の豊富な講師から、家庭生活と教育との関わりや親の役割などについて示唆に富んだメッセージが伝えられ、参加した保護者にとって大きな学びと励ましを得る有意義な会となった。講演会終了後には、講師も参加して昼食参観が行われた。
○2019 年 11 月 19 日(火)、21 日（木）、22 日(金)の 3 日間、年齢クラス毎に横割り
保育活動参観を実施した。年少児・満 3 歳児クラスと年中児クラスでは、聖カタリナ大学短期大学部保育学科の戸井和彦講師による鰹節削り体験やストロー
飛行機作りなどユニークな保育活動がそれぞれ展開された。園児たちは保護者とともに初めての体験を楽しみながら、好奇心や探求心に大いに刺激を受けた様子だった。
○園児たちへの安全・防災教育として、地震や火災、津波などを想定した避難訓練を年間 4 回実施したほか、2019 年 6 月 26 日(水)には交通安全教室を、9 月 19 日(木)には火遊び防止教室をそれぞれ開催した。
○2019 年 4 月 27 日(土)・28 日(日)の 2 日間、本園が主催園（会場）となって、「姉妹園モンテッソーリ研修会」を開催した。本園が企画・準備した研修プログラムに、本園から 12 名、ロザリオ幼稚園から 10 名(2 日目のみ参加)、聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園から 5 名の教員が臨んだ。研修は、モンテッソーリ教育のディプロマを持つ本園教員が講師となり、感覚教育や言語教育、数教育などモンテッソーリ教育の特徴的な要素がダイジェストに組み込まれた内容で、実践練習なども交えながら展開された。

《聖家族幼稚園》○在園児の弟妹を中心に、前年度より開始した 2 歳児の受け入れ（定員 6 名）について、その教育的効果が顕著であったことなどから、本年度は定員を 10 名に拡大し、そのため担当教員を増員して臨んだ。2019 年 4 月 11 日(木)に、2 歳児
10 名とその保護者を迎えて「始まり式」(写真)を開催して以降、年齢特性に応じた本園独自の保育活動を展開し、保護者の満足度も高かった。
○2019 年 5 月 22 日(水)、恒例となっている「第 42 回口丹地区私立幼稚園 園児大会」（京都府・京都府私立幼稚園連盟主催）が亀岡市民体育館で開催された。当日は、本園を含む 5 園の年長児たち約 210 名が、歌やゲーム、ふれあい遊び、フォークダンス、教員たちのオペレッタなど、盛りだくさんのプログラムで楽しい
ひとときを過ごした。また、6 月 24 日(月)には、未就園児の親子対象「いちにち出前ようちえん」が亀岡市において開催され、幼稚園紹介コーナーや遊びのコーナーなどに多くの親子が来場した。これら二つのイベ
ントは、口丹地区の私立幼稚園を PR する良い機会になっており、本園も毎年参加している。
○2019 年 10 月 29 日(火)、年長児が、小学校で行われた「もうすぐ 1 年生活動」に参加した。小学生の中には卒園生もおり、お兄さんお姉さんとして活動する姿が頼もしく見えた。小学校での楽しいひと時を通じて、年長児たちの小学校入学への期待は、さらに大きく膨らんだ。
○園児たちの社会見学活動の一環として、施設や企業を訪問する園外活動を行った。2019 年 9 月 26 日(木)には年長児が障がい者就労支援施設あしたーる工房を、10 月 2 日(水)には年少児がＪＲ園部駅を、10 月 3日(木)には年中児がキタムラ写真館をそれぞれ訪れ、そこで働く人たちの話を聞いたり、仕事の一部を体験したり、楽しみながら職場体験を行った。

《聖カタリナ幼稚園》○2019 年 7 月 26 日(金)、中部国際空港セントレアホールにおいて開催された「第 42 回名古屋教区カトリック
幼児教育連盟教職員夏期研修会」に、教区の幼稚園 19 園から本園教職員 11 名を含む 175 名の教職員が参加した。第一部では、「今、求められる保育の質」というテーマで、玉川大学教育学部教授、大豆生田啓友氏による講義が行われた。子育てや幼児教育に関する多くの著書があり、NHK E テレの子育て相談番組にも出演している大豆生田氏は、様々な事例を紹介しながら幼児教育の重要性について講義し、受講した教職員にとって自らの役割や責任を再認識する機会となった。第二部では、カトリック東京教区の菊地 功
大司教様が講師となり、約 8 年間にわたる西アフリカでの宣教活動の体験から、「アフリカ宣教をして学んだ
命の大切さ」をテーマに講演を行った。
○2019 年 9 月 25 日(水)、幼保小交流の一環として、近隣の岡崎市立小豆坂小学校
を年長児が訪問し、1 年生たちとの親睦交流を行った。園児たちは、3 つのクラスに分かれて教室での活動に参加したほか、校内探検やスタンプラリーなどを「お兄さんお姉さん」たちと体験し、一足早く小学生気分を味わった。
○2019 年 11 月 3 日(日)、「カタリナ祭」が開催され、200 名を超える卒園生が集まった。当日は、数々の大会で優秀な成績を収めている光ヶ丘女子高等学校ダンス部によるステージで始まり、その後は、懐かしい友人との再会を喜び合ったり、ゲームやくじ引きに興じたりしながら、参加者全員で楽しいひと時を過ごした。
○2020 年 2 月 25 日(火)、父母の会主催によるモンテッソーリ講習会が開催された。この講習会は前年度に引き続き行われたもので、当日は、本園の星野園長が講師となって、モンテッソーリ教育の理論や大切な発達段階である「敏感期」などについて説明を行った。また、実際に使用している教具を展示し、園児たちが日々行っている活動について実践を交えて紹介した。

《ロザリオ幼稚園》○2019 年 6 月 4 日(火)、近隣にあるさくら幼稚園との交流保育が実施された。当日は、本園の年長児がさくら
幼稚園を訪れ、お茶会やゲーム遊び、ランチ会などを通して、新しい友だちづくりを楽しんだ。この交流保
育は、園児たちの経験を広め、社会性や協調性を育むことを目的としており、恒例行事となっている。本年度は 2 回目を 11 月 7 日（木）に石手川公園で、3 回目を 2020 年 2 月 13 日（水）に本園で、各回、会場を変えて実施した。
○2019 年 6 月 8 日(土)、恒例となっている卒園生の集い、「第 51 回こひつじ会」を開催した。当日は、今春卒園したばかりの小学 1 年生から、心身ともに大きく成長した中学 3 年生まで、多数が参加して、園歌の合唱やゲーム、写真撮影、近況報告などで交流し、楽しいひと時を過ごした。教職員たちも、教え子たちの成長ぶりを見ることのできるこの集いを毎年心待ちにしており、卒園生たちとの再会をひとしきり楽しんだ。
○2019 年 10 月 17 日(木)、全園児を対象に体力測定会を行った。当日は、一般
社団法人子育て支援スポーツ推進協会の担当者が来園し、園児たちに測定ルールを説明した後、鉄棒ぶら下がり、テニスボール投げ、25 メートル往復走、両足連続飛び越しの 4 種目による体力測定を実施した。測定結果は、今後の保育活動における体育指導に活用していく。
○2019 年 10 月 29 日(火)、「第 33 回愛媛県私立幼稚園教育研究大会」が、午前中は松山市内の 9 園を会場に分科会形式で、午後からは松前総合文化センターで全体会が開催された。
本園は、分科会において公開保育を担当し、その準備過程を含め、研究主題である「身近な環境に主体的に関わり、様々な活動を通して充実感、達成感を味わいながら自信へとつなげ、自分で学び取る力を育てよう」に取り組む貴重な機会となった。また、本園で実践しているモンテッソーリ教育が、大会テーマである「子ども一人ひとりの豊かな育ちを支える教育」であることを改めて確信する機会にもなり、今後の取り組みの大きな励みとなった。

《聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園》〇本園は、松山市の交通安全モデル園として、2018 年 6 月から交通安全啓発のための様々な公的行事に参加してきたが、2019 年 5 月 9 日(木)に行われた「春の交通安全パレード」をもって、その活動が終了した。
モデル園としての一連の活動を通して、園児たちは、地域社会とのつながりを体験的に学んだほか、松山市から感謝状を受けるなどしたことで、大きな自信を得ることができた。
○聖カタリナ大学・短期大学部との連携活動の一環として、大学・短期大学部の学内外の行事やオープンキャンパスなどに、本園の園児や保護者が参加協力を行った。
また、保育学科の学生が、園行事にボランティアで参加しているほか、保育活動においても、健康スポーツ学科や保育学科の教員が、その専門性を活かした多様な活動メニューを提供しており、保護者からも好評を得ている。
〇2019 年 8 月 1 日(木)・2 日(金)に開催された「第 34 回全日本私立幼稚園連合会四国地区教育研究大会（徳島大会）」において、本園の渡部あかね教諭が愛媛県代表として、「こども理解」を協議題に研究発表を行った。渡部教諭は、3 年間にわたって取り組んだ研究課題、「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿を踏まえた保育実践」について、本園の建学の精神や教育方針と関連付けながら 3 つの実践事例としてまとめ、その考察力や真摯な取り組み姿勢は高く評価された。
○慶應義塾大学の伊香賀俊治研究室が取り組んでいる「幼稚園・住まいの環境と幼児の健康に関する調査」に協力することとなり、2019 年 10 月～2020 年 2 月にかけて、園児の活動量測定や片足立ちテスト、園児の寝室の温湿度測定などが実施された。調査の結果は、園児一人ひとりのデータをまとめたフィードバック資料として、参加した保護者に提供された。

《５幼稚園共通》○2019 年 7 月 4 日(木)、法人本部において、5 幼稚園の園長を対象に、「2019 年度幼稚園連絡協議会」が開催され、本年度 10 月から開始された幼児教育の無償化への対応や、働き方改革関連法の順次施行に伴う教職員の労務管理等について、協議及び情報共有が行われた。
○2020 年 2 月 18 日(火)、本年度 2 回目となる「2019 年度幼稚園連絡協議会」が開催され、保育料の見直し
や働き方改革関連法のうち同一労働同一賃金に係る対応、幼稚園業務支援ソフトの活用などをテーマに協議が行われた。

■

Ⅳ．当期に行った主な事業（１）固定資産の取得状況(第１号基本金組入れ対象事業)
設置校名

細※掲載対象：取得価額 5,000 千円以上

学部 2 号館パソコン教室・図書館パソコン更新
聖カタリナ大学・短期大学部

金 額

目

（千円）

※リース契約(5 年)

18,275

図書館整備事業（図書館・トイレ・ロッカー室改修工事、書架一式等）

16,775

看護学科実習室実習用機器

13,595

聖母寮(新・旧)空調設備更新工事

16,308

パソコン教室用パソコン更新

16,280

野球部グラウンド(外野)防球ネット工事

13,970

教職員用ノートパソコン(85 台)

9,911

聖カタリナ学園高等学校

京都聖カタリナ高等学校

光ヶ丘女子高等学校※リース契約(5 年)

朝生田グラウンド南北ブロック塀更新

7,667

野球部グラウンド夜間照明設置工事

5,390

教務システム更新（サーバー更新含む）

9,802

北駐車場整備事業(舗装・ライン標示・看板設置・防犯カメラ設置等)

15,036

北側テニスコート(南面)改修工事

9,720

カタリナホールトイレ改修工事

9,382

特別教育棟３Ｆトイレ更新工事

6,236

本館 2 階パソコン教室用パソコン更新
聖カタリナ幼稚園※リース契約（5 年）

空調設備更新工事

11,110（２）教育研究経費の主な事業実績
設置校名

5,113

※掲載対象：事業経費 3,000 千円以上
細目

北条キャンパス家政館解体工事費

金 額
（千円）

25,940
北条キャンパス

8,530

松山市駅キャンパス

5,664

北条キャンパス

5,905

松山市駅キャンパス

4,871

学内ネットワーク運用業務支援費

日常・定期清掃業務委託費
聖カタリナ大学・短期大学部

聖カタリナ学園高等学校

植栽管理・環境保全業務委託費

4,7862019 年度クラブ活動助成金

4,550

野球部監督業務委託料

4,500

サッカー部監督業務委託料

3,700

学部 2 号館パソコン教室・図書館パソコン入替端末展開費用

3,080

職員室パソコン整備事業（ノートパソコン 32 台・ソフト・導入設定費等）

3,446

北館女子トイレ改修工事

4,687

高架水槽更新工事

3,737

京都聖カタリナ高等学校

光ヶ丘女子高等学校

建物火災・地震保険料

4,104

聖マリア幼稚園

スクールバス運行料(2 台)

4,440

聖カタリナ幼稚園

スクールバス運行料(2 台)4,304

ロザリオ幼稚園

スクールバス運行料(3 台)

8,101（３）管理経費の主な事業実績※掲載対象：事業経費 3,000 千円以上

設置校名

法人本部

細

金 額

目

（千円）

聖カタリナ館屋上外壁他改修工事

11,804

会計監査契約料

8,800

理事会・評議員会旅費

4,579

スクールバス定期運行料

25,074

松山市駅キャンパス警備委託料(常駐)10,904

聖カタリナ大学・短期大学部
2020 年度大学案内(15,000 部)・入学試験要項(大学 10,000 部・短大
6,934
7,000 部)
光ヶ丘女子高等学校

2020 年度学校案内（19,000 部）・募集要項（17,000 部）

5,107

Ⅴ．財務の概要（１）2019 年度決算概要
2019 年度決算は、資金収支計算書においては［資金収支差額］が 46 百万円となり、予算比で 27 百万円
増、前年度比で 2 億 48 百万円増となった。活動区分資金収支計算書における［教育活動資金収支差額］
は 3 億 58 百万円となり、予算比で 27 百万円減、前年度比で 57 百万円増となった。また、事業活動収支計
算書における［経常収支差額］は△86 百万円となり、予算比で 7 百万円減、前年度比で 1 億 72 百万円減となった。また、学校経営の財務上の健全性を表す［基本金組入前当年度収支差額］は△2 億 29 百万円と、予算比で 2 百万円減、前年度比で 3 億 30 百万円減となった。貸借対照表における正味財産額（＝純資産の部合計）は 132 億 68 百万円と、前年度比で 2 億 29 百万円減となった。

【参考】 収支差額総括表
収支差額区分(単位：千円)2019 決算

2019 予算

差 異

前年度決算

差 異

①資金収支差額（支払資金の増減）

46,25019,132

27,118△201,599

247,849②教育活動資金収支差額

358,430

384,962△26,532301.566

56,864③教育活動収支差額△83,573△76,123△7,45085,506△169,079④経常収支差額△85,552△78,068△7,484

86,343△171,895⑤基本金組入前当年度収支差額△229,298△227,491△1,807100,297△329,595⑥当年度収支差額△229,298△227,491△1,807△419,532

190,234（注）上表①は資金収支計算書、②は活動区分資金収支計算書、③～⑥は事業活動収支計算書における収支差額。

◆事業活動収支決算概要①教育活動収支差額 △84 百万円
教育活動収支における事業活動収入は 40 億 76 百万円、事業活動支出は 41 億 60 百万円で、結果、教育活動収支差額△84 百万円となり、予算比で 7 百万円の赤字増となった。同差額は、学校法
人の本業である教育活動における収支バランスの健全性を表す重要指標であることから、赤字となっている設置校(部門)においては赤字幅縮小、黒字への早期転換が喫緊の課題である。
②教育活動外収支差額 △2 百万円
教育活動外収支における事業活動収入（受取利息・配当金）は 1 百万円、事業活動支出（借入金等利息）は 3 百万円で、結果、教育活動外収支差額は△2 百万円となり、予算比で 3 万円の赤字増となった。
③経常収支差額（①+②） △86 百万円①教育活動収支差額と②教育活動外収支差額の合計額である経常収支差額は△86 百万円となり、予算比で 7 百万円の赤字増となった。同差額は経常的な事業活動が安定的であるかどうかを判断する重要指標であるため、適正黒字の確保が重点的課題となっている。
④特別収支差額 △1 億 44 百万円
特別収支における事業活動収入は 23 百万円（うち、施設設備寄付金が 11 百万円、施設設備補助金が 10 百万円）、事業活動支出は 1 億 67 百万円（うち、施設処分差額 1 億 21 百万円、退職給与引当金特別繰入額が 22 百万円）で、結果、特別収支差額は△１億 44 百万円となり、予算比で 6 百万円の赤字減となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額（③＋④） △2 億 29 百万円
基本金組入前当年度収支差額は 2 億 29 百万円の赤字となり、予算比で 2 百万円、前年度比で 3
億 30 百万円、それぞれ悪化し、結果、下表のとおり、3 年連続の黒字拡大傾向から一転、赤字となった。なお、下表のうち、2015 年度の赤字△2 億 72 百万円の主な要因は、聖カタリナ学園高等学校
における永代校舎取り壊し等に伴う特別支出（建物処分差額 3 億 8 百万円）の計上によるものであり、また、2019 年度の赤字△2 億 29 百万円の主な要因は、聖カタリナ大学短期大学部の家政館取り壊
しに伴う特別支出（建物処分差額 1 億 4 百万円）によるものである。
【参考】 基本金組入前当年度収支差額 実績推移
年

度

2015

（金額単位：千円)

2016

2017

2018

2019

基本金組入前当年度収支差額△271,682

43,827

77,636100,297△229,298

事業収支差額比率

△7.1％

1.1％

1.9％

2.3％

△5.6％

⑥基本金組入 （基本金組入額 3 億 4 百万円、取崩額 3 億 39 百万円）
第 1 号基本金 ： 当期に取得した固定資産に係る組入高
うち、当期未組入高（△）
過年度未組入に係る当期組入高除却した固定資産に係る基本金額（△）

2 億 61 百万円
35 百万円
77 百万円
3 億 39 百万円⑦当年度収支差額 △2 億 29 百万円、 翌年度繰越収支差額 △57 億 9 百万円
基本金組入後の当年度収支差額は△2 億 29 百万円となり、前年度繰越収支差額△55 億 15 百万円及び基本金取崩額 35 百万円を合算した結果、翌年度繰越収支差額は△57 億 9 百万円となった。

（２）２０１９年度計算書類
１）資金収支計算書 (2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日)
科

目

予

算

（Ａ）

（金額単位：円）
決

算

（Ｂ）

差

異

(A) - (B)

2,404,274,390

2,408,971,946△4,697,556

手数料収入

41,400,469

39,480,900

1,919,569

寄付金収入

56,815,500

68,524,129△11,708,629

補助金収入

1,381,568,810

1,339,075,819

42,492,991

171,283,000

116,170,000

55,113,000

1,210,285,810

1,222,905,819△12,620,009

0

390,000△390,000

付随事業・収益事業収入

95,305,862

94,014,267

1,291,595

受取利息・配当金収入

1,209,240

1,175,566

33,674125,482,636

146,304,965△20,822,329

0

0

0

前受金収入

362,754,500

305,232,561

57,521,939

その他の収入366,288,728

389,808,346△23,519,618△510,325,298△544,093,031

33,767,733

4,324,774,837

4,248,885,468

75,889,369

1,822,229,026

1,822,229,026−

6,147,003,863

6,071,114,494

75,889,369

2,733,444,351

2,780,126,872△46,682,521

教育研究経費支出

846,959,932

803,641,769

43,318,163

管理経費支出235,646,379

222,495,441

13,150,938

借入金等利息支出

3,154,318

3,154,3180

借入金等返済支出

53,153,538

53,153,5380

施設関係支出130,424,893

138,214,865△7,789,972

設備関係支出133,605,829

121,414,597

12,191,232

資産運用支出

143,000,000

123,000,000

20,000,000

その他の支出151,993,883

150,865,466

1,128,417［予備費］(9,800,000)
0−

学生生徒等納付金収入

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定
資金収入

小計

①

前年度繰越支払資金
収入の部 合計
人件費支出

資金支出調整勘定
資金支出

小計

②

翌年度繰越支払資金
支出の部

合計

資金収支差額 （①−②）

0△125,740,379△193,431,271

67,690,892

4,305,642,744

4,202,635,595

103,007,149

1,841,361,119

1,868,478,899△27,117,780

6,147,003,863

6,071,114,494

75,889,369

19,132,093

46,249,873△27,117,780

※活動区分資金収支計算書 (2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日)（金額単位：円）科

目金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育

額
2,408,971,946
39,480,900

特別寄付金収入37,951,000

収 一般寄付金収入

19,296,879

活入 経常費等補助金収入

動

付随事業収入94,014,267

雑収入

146,121,215によ1,329,222,819

教育活動資金収入計

4,075,059,026

資

人件費支出

2,780,126,872

金

支 教育研究経費支出

803,641,769

る

収支

出 管理経費支出

221,245,812

教育活動資金支出計

3,805,014,453
270,044,573

差引
調整勘定等

88,384,989

教育活動資金収支差額

358,429,562
科

目

金

額

施

施設設備寄付金収入

11,276,250設

収 施設設備補助金収入

9,853,000

整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金

入 施設設備売却収入

390,000

施設整備等活動資金収入計

21,519,250

施設関係支出138,214,865

設備関係支出121,414,597

支 設備資金引当特定資産繰入支出

15,000,000

出 減価償却引当特定資産繰入支出

45,000,000

預託金支出

12,160

施設整備等活動資金支出計

収

差引

支

調整勘定等

319,641,622△298,122,372
79,001,698

施設整備等活動資金収支差額△219,120,674

小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
科
受取利息・配当金収入
過年度修正収入

その139,308,888
目

金額
1,175,566
183,750

預り金収入

22,047,538

収 立替金収入391,126

入 仮払金収入160,620

仮受金収入

782

他

修学旅行積立預金収入

40,581,764のその他の活動資金収入計

64,541,146

活借入金等返済支出

53,153,538

動
に
よ
る
資
金
収
支

退職給与引当特定資産繰入支出

1,000,000

⻑期定期預金繰入支出

62,000,000

小計
支 借入金等利息支出
出 過年度修正支出116,153,538
3,154,318
1,249,629

修学旅行積立預金支出

37,921,756

修学旅行積立預り金支出

2,660,008

敷金支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)

24,000161,163,249△96,622,103
3,563,088△93,059,015
46,249,873

前年度繰越支払資金

1,822,229,026

翌年度繰越支払資金

1,868,478,899

２）事業活動収支計算書 (2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日)
科

目

決

算

（Ｂ）

差

異

(A) - (B)

2,408,971,946△4,697,556

手数料41,400,469

39,480,900

1,919,569

寄付金

51,210,000

57,307,879△6,097,879

経常費等補助金

1,371,540,810

1,329,222,819

42,317,991

国庫補助金

164,149,000

109,595,000

54,554,000

1,207,391,810

1,219,627,819△12,236,009

付随事業収入95,305,862

95,281,651

24,211

雑収入

125,298,886

146,121,215△20,822,329

教育活動収入計

4,089,030,417

4,076,386,410

12,644,007

人件費

2,729,375,085

2,780,004,099△50,629,014

教育研究経費1,155,360,854

1,110,938,843

44,422,011

280,417,742

266,260,106

14,157,636

0

2,756,700△2,756,700

4,165,153,681

4,159,959,748

5,193,933△76,123,264△83,573,338

7,450,074

1,209,240

1,175,566

33,674000

教育活動外収入計

1,209,240

1,175,566

33,674

借入金等利息3,154,318

3,154,318

0

0

0

0

3,154,318

3,154,318

0

教育活動外収支差額△1,945,078△1,978,752

33,674

経常収支差額△78,068,342△85,552,090

7,483,748

0

228,467△228,467

その他の特別収入

15,867,250

22,651,497△6,784,247

特別収入計

15,867,250

22,879,964△7,012,714

資産処分差額

143,005,823

143,114,601△108,778

その他の特別支出

22,283,626

23,511,629△1,228,003

特別支出計165,289,449

166,626,230△1,336,781△149,422,199△143,746,266△5,675,933

収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

支
出
の
部

地方公共団体補助金

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
収
入
の
部
支
出
の
部

収
入
の
部
特
別
収
支

算 （Ａ）

2,404,274,390

学生生徒等納付金

教
育
活
動
外
収
支

予

（金額単位：円）支
出の部

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

資産売却差額

特別収支差額〔予備費〕(9,800,000)
0−0△227,490,541△229,298,356

1,807,815000

当年度収支差額△227,490,541△229,298,356

1,807,815

前年度繰越収支差額△5,514,573,151△5,514,573,151

0

26,630,093

35,077,799△8,447,706△5,715,433,599△5,708,793,708△6,639,891

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

３）貸借対照表 (2020 年 3 月 31 日現在)
科
固

定

資

目

本年度末

産

有形固定資産増減(Ａ)-(Ｂ)

13,573,213,083

13,684,517,266△111,304,183

12,337,041,733

12,576,124,185△239,082,452

2,623,016,080

0

建

物

7,806,107,638

8,092,729,569△286,621,931

物

464,776,920

432,673,316

32,103,604

教育研究用機器備品

608,231,172

580,444,976

27,786,196

管理用機器備品

38,927,306

34,231,705

4,695,601

図書741,848,463

748,072,999△6,224,536

車両

54,134,154

64,955,540△10,821,386

1,153,000,000

1,092,000,000

61,000,000

83,171,350

16,393,081

66,778,269

築

動

資

産

2,125,818,808

2,197,621,561△71,802,753

現

預

金

1,868,478,899

1,822,229,026

46,249,873

その他の流動資産257,339,909

375,392,535△118,052,626

15,699,031,891

15,882,138,827△183,106,936

債

1,737,660,364

1,769,280,755△31,620,391

⻑期借入金

1,214,350,000

1,264,440,000△50,090,000

⻑期未払金

72,420,378

76,089,996△3,669,618

退職給与引当金

450,889,986

428,750,759

22,139,227

動債

693,379,039

615,567,228

77,811,811

短期借入金

50,090,000

53,153,538△3,063,538

前金

305,232,561

323,473,052△18,240,491

その他の流動負債

338,056,478

238,940,638

99,115,840

2,431,039,403

2,384,847,983

46,191,420

金

18,976,786,196

19,011,863,995△35,077,799

第１号基本金

18,493,786,196

18,528,863,995△35,077,799

第３号基本金

200,000,000

200,000,000

0第４号基本金

283,000,000

283,000,000

0△5,708,793,708△5,514,573,151△194,220,557△5,708,793,708△5,514,573,151△194,220,557

13,267,992,488

13,497,290,844△229,298,356

15,699,031,891

15,882,138,827△183,106,936(参)前年度

13,497,290,844 円

資産の部
定

負

負

受

負債の部
基

（Ｂ）

2,623,016,080

その他の固定資産

流

前年度末

地

特定資産

固

（Ａ）

土

構

流

（金額単位：円）

本

合計

合計

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部◇正味財産額

合計

13,267,992,488 円(前年度比 △229,298,356 円)※正味財産額=純資産の部合計（基本金＋繰越収支差額）

Ⅵ．財務状況経年推移
１．資金収支の状況
科（単位：円）
2015(H27)年度

目

学生生徒等納付金収入

収
入
の
部

出
の
部

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

40,645,450

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

手

数

料

収

入

寄

付

金

収

入

73,492,206

75,105,781

78,184,146

71,716,701

68,524,129

補

助

金

収

入

1,434,154,636

1,429,957,733

1,426,619,850

1,524,381,693

1,339,075,819

資

産

収

入

87,234

21,10820,0000

390,000

付 随 事 業 ･ 収益 事業 収入

83,452,497

88,526,856

97,600,134

101,499,628

94,014,267

受 取 利息 ･ 配 当金 収入

10,035,147

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

雑売却

146,304,965

収

借

入

前

受

そ

金

の

入

192,719,501

185,965,256

163,417,699

243,558,458

収入640,000,000

1,100,000,000

0

0

0

収

入

320,859,143

442,939,210

383,758,737

323,473,052

305,232,561

収

等
金

入

977,024,222

765,736,606

332,039,002

536,207,784

389,808,346

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 616,449,653△ 553,690,246△ 626,680,709△ 710,233,635△ 544,093,031

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

2,528,465,411

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

収入の部合計他の7,664,657,461

8,135,089,947

6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

出2,434,381,527

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

教 育 研 究 経 費 支 出

786,470,744

832,192,915

791,885,246

807,001,187

803,641,769

管

人

支

2016(H28)年度

1,980,171,667

件

費

理

経

支

出

247,448,476

235,625,210

220,442,523

214,660,153

222,495,441

借 入 金 等 利 息 支 出

費支2,015,928

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

借 入 金 等 返 済 支 出

197,307,830

455,667,858

33,559,450

59,627,486

53,153,538

施

設

関

係

支

出

991,331,088

1,397,623,998

415,269,760

629,055,230

138,214,865

設

備

関

係

支

出

102,139,090

308,611,958

147,870,321

110,602,085

121,414,597

資

産

運

用

支

出

455,500,000

66,500,000

68,000,000

60,000,000

123,000,000

そ

の

他

の

支

出

158,646,611

225,503,710

244,113,040

151,085,658

150,865,466

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 148,178,962△ 204,804,888△ 133,990,935△ 136,975,231△ 193,431,271

翌 年 度 繰 越 支 払 金

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

支出の部合計7,664,657,461

8,135,089,947

6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

資

金

収

入

5,136,192,050

5,697,494,818

4,228,816,479

4,606,135,057

4,248,885,468

資

金

支

出

5,227,062,332

5,843,011,331

4,497,067,464

4,807,733,662

4,202,635,595

額△ 90,870,282△ 145,516,513△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

資

金

収

支

差

（単位：円）◇人件費内訳
科
人
件
費
支
出

目

2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

教

員

人

件

費

支

出

1,851,506,795

1,916,633,450

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

職

員

人

件

費

支

出

420,396,698

448,741,162

486,063,347

505,128,053

502,758,893

酬

7,772,575

7,526,709

8,158,634

8,675,000

9,095,000

2,279,676,068

2,372,901,321

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

役

員

報

（小
退

職

計）
金

合

支

出

計

154,705,459

152,503,571

139,904,977

204,020,984

108,526,856

2,434,381,527

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872（単位：人）◇学生･ 生徒･ 園児数＆教職員数
内

訳

学生･生徒･園児数

2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

3,958

4,253

4,510

4,660

4,463

大学･短期大学部

804

813

905

976

978

３高校

2,435

2,709

2,889

2,956

2,750

５幼稚園
教職員数

719
650

731
672

716
733

728
734

735
715

常 勤

306

314

333

350

333

非常勤

344

358

400

384

382

２．活動区分資金収支計算書
分(単位:円)
部

区

科

門

目

育
活

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

40,645,450

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

特別寄付金収入32,481,350

46,978,900

39,116,400

44,985,983

37,951,000

一般寄付金収入入

経常費等補助金収入に2017(H29)年度

1,980,171,667

収動2016(H28)年度

手数料収入

学生生徒等納付金収入

教2015(H27)年度

2,408,971,946

13,851,280

16,216,660

29,807,535

17,247,547

19,296,879

1,323,316,636

1,426,639,733

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

付随事業収入83,452,497

88,526,856

97,600,134

101,499,628

94,014,267

雑収入

184,012,810

185,965,256

163,417,699

243,558,458

146,121,215

よ教育活動資金収入計

る

3,657,931,690

3,922,082,591

4,121,368,942

4,362,734,221

4,075,059,026

人件費支出

2,434,381,527

2,525,404,892

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

資
金
収

支

教育研究経費支出

786,470,744

832,192,915

791,885,246

807,001,187

803,641,769

出

管理経費支出

247,448,476

235,100,560

220,442,523

214,363,975

221,245,812

3,468,300,747

3,592,698,367

3,720,822,953

3,932,722,044

3,805,014,453

差引189,630,943

329,384,224

400,545,989

430,012,177

270,044,573

調整勘定等

42,360,814

42,651,565△ 30,562,161△ 128,446,133

88,384,989

231,991,757

372,035,789

369,983,828

301,566,044

358,429,562

施設設備寄付金収入

27,159,576

11,910,221

9,260,211

9,483,171

11,276,250

施設設備補助金収入110,838,000

3,318,000

6,488,000

82,313,000

9,853,000

87,23420,00020,0000

390,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

0

0

0

50,000,000

0

建築資金引当特定資産取崩収入

0384,000,000

0

0

0

教育活動資金支出計

支

教育活動資金収支差額①

施設設備売却収入
施
設

収
入

整
備

設備資金引当特定資産取崩収入

65,000,000

0

0

0

0

減価償却引当特定資産取崩収入

519,000,00000230,000,000

0

預託金収入

等

施設整備等活動資金収入計活016,57015,00000722,084,810

399,264,791

15,783,211

371,796,171

21,519,250

動施設関係支出

991,331,088

1,397,623,998

415,269,760

629,055,230

138,214,865に

設備関係支出102,139,090

308,611,958

147,870,321

110,602,085

121,414,597

大学新校舎建築資金引当特定資産繰入支出

384,000,000

0

0

0

0

0

0

50,000,000

0

0

よ
る
資
金

支
出

収

第２号基本金引当特定資産繰入支出
設備資金引当特定資産繰入支出

20,000,000

5,000,000

4,000,000

15,000,000

15,000,000

減価償却引当特定資産繰入支出

51,500,000

61,500,000

14,000,000

45,000,000

45,000,000

042,11024,950012,160

施設整備等活動資金支出計

1,548,970,178

1,772,778,066

631,165,031

799,657,315

319,641,622

差引△ 826,885,368△ 1,373,513,275△ 615,381,820△ 427,861,144△ 298,122,372

調整勘定等△ 91,160,559

175,615,022△ 31,762,130△ 43,957,295

79,001,698②△ 918,045,927△ 1,197,898,253△ 647,143,950△ 471,818,439△ 219,120,674(①+②)△ 686,054,170△ 825,862,464△ 277,160,122△ 170,252,395

139,308,888

640,000,000

1,100,000,000

0

0

0

0

1,108

0

0

0

預託金支出

支

施設整備等活動資金収支差額
小計

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

84,000,000

020,000,00000その他の引当特定資産取崩収入

7,000,000

0

0

0

0

731,000,000

1,100,001,108

20,000,000

00

10,035,147

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

小計
受取利息・配当金収入
収入

過年度修正収入8,706,691

000183,750

預り金収入

2,528,540

9,640,856

7,145,668

18,305,557

22,047,538

立替金収入

2,370,513

296,072

354,6900391,126

仮払金収入

02,132,336

41,9990160,620

仮受金収入

そ

修学旅行積立預金収入

の
他

動
に
よ
る

782
40,581,764

0

0

0

0

0

0

0

その他の活動資金収入計786,244,998

1,163,077,659

87,463,175

67,847,612

64,541,146

借入金等返済支出

197,307,830

455,667,858

33,559,450

59,627,486

53,153,538

退職給与引当特定資産繰入支出

0

0

0

0

1,000,000

⻑期定期預金繰入支出

0

0

0

0

62,000,000

197,307,830

455,667,858

33,559,450

59,627,486

116,153,538

2,015,928

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

0524,6500296,178

1,249,629

金

借入金等利息支出収

過年度修正支出支

047,384,591

14,685,507

小計

資

1,368
57,357,154

0

預託金収入

活

0
31,144,452

16,800

修学旅行積立預り金収入の031,587,307

支

預り金支出

14,642,179

20,165,127

4,212,264

0

0

出

立替金支出

221,722834,295

861,745

45,3800

仮払金支出
修学旅行積立預金支出

253,934

41,9990345,000

030,703,228

45,829,959

53,154,636

41,875,567

37,921,756
2,660,008

修学旅行積立預り金支出

884,079

04,202,518

5,509,024

預託金支出

20,040

0

0

0

0

0

0

150,000

59,00024,000

その他の活動資金支出計

246,048,940

523,749,566

97,563,488

109,077,847

161,163,249

差引540,196,058

639,328,093△ 10,100,313△ 41,230,235△ 96,622,103

敷金支出

調整勘定等

54,987,830

41,017,858

19,009,450

9,884,025

3,563,088

その他の活動資金収支差額

595,183,888

680,345,951

8,909,137△ 31,346,210△ 93,059,015△ 90,870,282△ 145,516,513△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

前年度繰越支払資金

2,528,465,411

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

翌年度繰越支払資金

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

支払資金の増減額

３．事業活動収支の状況
1,980,171,667

2,109,964,226

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

料

40,645,450

47,790,960

42,637,395

41,174,120

39,480,900

寄

付

金

46,370,430

63,195,560

69,317,055

62,233,530

57,307,879

金

1,323,316,636

1,426,639,733

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

経

常

付

随

82,359,761

88,606,268

97,634,499

102,196,453

95,281,651

186,546,514

163,417,699

243,571,458

146,121,215

3,656,876,754

3,922,743,261

4,121,796,427

4,363,444,046

4,076,386,410

費2,427,911,979

2,520,901,257

2,688,256,479

2,906,748,513

2,780,004,099

費989,892,319

1,063,516,241

1,079,958,852

1,108,279,161

1,110,938,843（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(203,383,775)(231,323,326)(287,680,486)(301,277,974)(307,237,074)

業

教

出
の

業
活
動
収
入

事
業
活
動

収

支
出

支

育

研

究

理

経

費

284,795,635

277,542,964

262,889,400

259,618,206

266,260,106（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(37,347,159)(42,442,404)(42,446,877)(45,254,231)(45,014,294)

徴

収

経

不

能

額

等

教 育 活 動 支 出 計
差 額△ 51,954,854

56,114,842

87,297,696

85,506,166△ 83,573,338

息 ・ 配

当 金

10,035,147

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

10,035,147

5,177,328

2,562,296

2,157,464

1,175,566

息2,015,928

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

2,015,928

685,678

1,422,875

1,320,212

3,154,318

教 育 活 動 外 収 入 計
借

入

金

等

利

常

教 育 活 動 外 収支 差額

収

特

入
部

収

業

事
活
動

支

支
出

収

資

産

そ

の 他
特

の

別

2,756,700
4,159,959,748

動 収 支

経
動

3,292,000
4,277,937,880

取 利

教 育 活 動 外 支 出 計

活3,394,000
4,034,498,731

育 活

部

業

4,667,957
3,866,628,419

受

の

事

6,231,675
3,708,831,608

教

部

外

収

件

管

の

動

業
収

教 育 活 動 収 入 計

部

事

事

助

184,012,810

人

支

補

入

事

動

等

入

部

活

費

雑

動

活

2019(R1)年度

付 金

活

育

2018(H30)年度

数

の

教

徒 等 納

2017(H29)年度

学

入

支

生 生

2016(H28)年度

手

収

収

2015(H27)年度

業
動

育

目

事
活

教

（単位：円）

科

資

部

売

却

の 他
別

特

別

額

差

収
分
支
収

4,491,650

1,139,421

837,252△ 1,978,752

60,606,492

88,437,117

86,343,418△ 85,552,090

額

10,00020,91320,0000228,467

147,483,533

16,351,486

16,281,275

91,870,015

22,651,497

計

147,493,533

16,372,399

16,301,275

91,870,015

22,879,964

352,977,840

10,364,898

4,840,735

55,358,469

143,114,601

差

の 特 別

8,019,219△ 43,935,635

収 入

入

処

特

差

の 特 別

別
産

そ

の

支

額

支 出

22,262,000

22,786,650

22,262,000

22,558,178

23,511,629

出

計375,239,840

33,151,548

27,102,735

77,916,647

166,626,230

差

額

支

△ 227,746,307△ 16,779,149△ 10,801,460

13,953,368△ 143,746,266

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額△ 271,681,942

43,827,343

77,635,657

100,296,786△ 229,298,356

基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

繰

本

入

額

収

支

越

金

収

度

事

業

活

事

業

活

△ 881,464,261△ 601,776,488△ 519,828,659

0△ 555,421,366△ 837,636,918△ 524,140,831△ 419,531,873△ 229,298,356

差額△ 3,379,842,163△ 3,851,263,529△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151

額

84,000,000

45,000,000

23,000,000

50,000,000

35,077,799

額△ 3,851,263,529△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708
4,100,441,940

崩
差

動

収

入

3,814,405,434

3,944,292,988

4,140,659,998

4,457,471,525

動

支

出

4,086,087,376

3,900,465,645

4,063,024,341

4,357,174,739

4,329,740,296

事 業 活 動 収 支 差 額△ 271,681,942

43,827,343

77,635,657

100,296,786△ 229,298,356

経

常

収

入

3,666,911,901

3,927,920,589

4,124,358,723

4,365,601,510

4,077,561,976

経

常

支

出

3,710,847,536

3,867,314,097

4,035,921,606

4,279,258,092

4,163,114,066

額△ 43,935,635

60,606,492

88,437,117

86,343,418△ 85,552,090

常越△ 283,739,424

支

経

繰

計
額

支

取

年

合
差

収

収

支

差

◇人件費内訳

（単位：円）
科人件
費目

2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

教

員

人

件

費

1,851,506,795

1,916,633,450

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

職

員

人

件

費

420,396,698

448,741,162

486,063,347

505,128,053

502,758,893

酬

7,772,575

7,526,709

8,158,634

8,675,000

9,095,000

2,279,676,068

2,372,901,321

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

役

員

報

（小

計）

退

金

136,048,423

95,468,171

72,037,577

93,419,784

85,149,256

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

職

12,187,488

52,531,765

47,628,695

105,992,831

23,254,827

退職給与 引当 金特 別繰 入額
合計22,262,000

22,262,000

22,262,000

22,262,000

22,262,000

2,450,173,979

2,543,163,257

2,710,518,479

2,929,010,513

2,802,266,099

４．貸借対照表（単位：円）
資科
固定有2015(H27)年度

目

資

産

形

固

定

資

産

2016(H28)年度

13,684,517,266

13,573,213,083

10,582,999,845

12,006,991,944

12,235,985,733

12,576,124,185

12,337,041,733

2,623,016,080

2,623,016,080

建物

6,790,559,193

7,891,444,833

7,802,588,868

8,092,729,569

7,806,107,638

構

築 物

293,735,232

414,326,481

400,957,089

432,673,316

464,776,920

教育研究用機器備品

336,540,076

517,851,927

563,342,149

580,444,976

608,231,172

管理用機器備品

24,102,133

34,749,744

37,898,250

34,231,705

38,927,306

図書

701,298,709

726,962,005

738,135,297

748,072,999

741,848,463

車両

11,010,742

48,667,594

58,948,531

64,955,540

54,134,154

建設仮勘定

55,264,400

2,500,000

261,763,353

001,581,500,000

1,264,000,000

1,312,000,000

1,092,000,000

1,153,000,000

定

資

産

第2号基本金引当特定資産

0050,000,000

00第3号基本金引当特定資産

220,000,000

220,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000
10,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000

大学新校舎建築資金引当特定資産

384,000,000

0

0

0

0

設備資金引当特定資産

98,000,000

103,000,000

107,000,000

122,000,000

137,000,000

870,500,000

932,000,000

946,000,000

761,000,000

806,000,000

50,929,475

31,181,864

21,695,586

16,393,081

83,171,350

電話加入権

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

施設利用権

0

0

0

129,600

120,960

10,734,788

9,971,282

9,682,540

7,254,973

12,005,722
5,619,410

の

他

の

固

定

資

産

有価証券

5,619,605

5,619,410

5,619,410

5,619,410

⻑期未収入金31,430,474

12,421,024

3,063,53800⻑期定期預金00

0

062,000,000

敷

金

0

0

150,000

209,000

233,000

預

託 金

187,700

213,240

223,190

223,190

235,350

出

資 金100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

資産

2,811,277,171

2,609,265,636

2,264,690,242

2,197,621,561

2,125,818,808

現金預金

2,437,595,129

2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

未収入金

338,218,482

252,914,520

190,929,428

326,671,228

217,907,991

貯

蔵 品

209,370

206,379

199,400

197,830

145,152

立

替 金

4,728,596

4,524,895

5,031,950

5,077,330

4,686,204

仮払 金

2,132,336

41,9990345,000

184,380

前

払 金2,152,696

18,490,755

7,854,535

11,064,478

3,938,659

修学旅行費積立預金

18,882,135

33,567,642

29,365,124

23,856,100

21,196,092

販売用品

7,358,427

7,440,830

7,482,174

8,180,569

9,281,431

15,026,706,491

15,911,439,444

15,834,371,561

15,882,138,827

15,699,031,891

負
科

目

負 債
⻑期借入金
⻑期未払金

2015(H27)年度の部
2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

1,109,654,136

1,814,402,820

1,780,478,610

1,769,280,755

1,737,660,364

710,780,474

1,377,221,024

1,317,593,538

1,264,440,000

1,214,350,000

7,558,194

28,107,963

51,787,944

76,089,996

72,420,378

391,315,468

409,073,833

411,097,128

428,750,759

450,889,986
693,379,039

負 債

641,521,297

777,678,223

656,898,893

615,567,228

短期借入金

55,667,858

33,559,450

59,627,486

53,153,538

50,090,000

未

払 金

150,078,392

182,102,423

95,703,276

108,334,711

188,062,239

前

受 金

320,859,143

442,939,210

383,758,737

323,473,052

305,232,561

預り 金

96,033,769

85,509,498

88,442,902

106,748,459

128,795,997

仮

受 金

0

0

1,368

1,368

2,150

18,882,135

33,567,642

29,365,124

23,856,100

21,196,092

2,437,377,503

2,384,847,983

2,431,039,403

負債の部合計

1,751,175,433

2,592,081,043
純

科

繰 越

債

2016(H28)年度

退職給与引当金

修学旅行費積立預り金基2019(R1)年度

13,569,681,319
2,372,352,196

資産の部合計流 動2018(H30)年度

13,302,173,808
2,370,489,360

ソフトウェア固 定

2017(H29)年度

12,215,429,320
2,370,489,360

減価償却引当特定資産

動

部

地

退職給与引当特定資産

流

の

土

特

そ

産

目

2015(H27)年度

資

産

の

2016(H28)年度

部
2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

本

金

第 １

号

基 本

金

第 ２

号

基 本

金

0

0

50,000,000

0

0

第 ３

号

基 本

金

220,000,000

220,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

第 ４

号

基 本

金

収

支

差

額

翌年度繰越収支差額

17,126,794,587

17,963,258,848

18,542,035,336

19,011,863,995

18,976,786,196

16,589,794,587

17,471,258,848

18,023,035,336

18,528,863,995

18,493,786,196

317,000,000

272,000,000

269,000,000

283,000,000

283,000,000△ 3,851,263,529△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 3,851,263,529△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708

純資産の部合計

13,275,531,058

13,319,358,401

13,396,994,058

13,497,290,844

13,267,992,488

負債及び純資産の部合計

15,026,706,491

15,911,439,444

15,834,371,561

15,882,138,827

15,699,031,891

減価償却額の累積額の合計額

6,320,582,908

6,529,392,060

6,814,375,303

6,967,085,073

7,123,411,556

327,379,862

1,077,953,346

1,039,865,148

1,024,586,744

981,650,683

基本金未組入額

５．財務比率表
財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年推移の確認や全国平均との比較を行い、財務状況の分析に利用するものです。
(注) [参考値]は、「今⽇の私学財政 〜平成31年度版〜」(⽇本私立学校振興･共済事業団)より転載。医⻭系法人を除く大学法人の平成30年度全国平均値。

分類

また、[評価指標]は、 △ 高いほうがよい▼ 低いほうがよい〜 どちらともいえない を表す。

比

算

参考値

率

計

純 資 産 構 成 比 率
基

本

固

貸

金

定

比
比

率
率

固 定 ⻑ 期 適 合 率

借
対

流

動

比

率

照
表

前

受

総

負

金

保
債

有

率

比

率

負

債

率

積

立

率

人

件

人

件

費
費

依

比

率

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

減 価 償 却 額 比 率事
業
活動

学生生徒等納付金 比率
寄

付

金

比

率

収
支
計
算
書

経 常 寄 付 金 比 率
補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
基

本

金

組

入

率

事業活動収支差額 比率
経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額 比率
資
金
収
支

(注)

教育活動資金収支差額比率

純
総

資
負

債

＋

本

金

要

基
基

式
産
純

資

産

組

入

額

本

固

定

純

金
資

産

資

固

定

産
資

産

純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

収

入

人

件

経

常

人

費

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金
教

育

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

減

価

経

償
常

却

額

支

出

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

寄

収

入

付

事

業

経

常

経

活
寄
常

補

収
付

業

経

常

経

活
費

等

常

補

収

入

助

金

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

業

経

常

経

活

動

収

入

収

支

差

額

常

収

育

活

動

収

84.5%

97.3%

△

98.1%

94.3%

94.7%

94.9%

95.1%

98.8%

▼

92.0%

99.9%

101.3%

101.4%

102.3%

91.7%

▼

84.9%

87.9%

89.4%

89.6%

90.5%

246.6%△

438.2%

335.5%

344.8%

357.0%

306.6%

348.7%△

759.7%

517.5%

527.4%

563.3%

612.1%

12.2%

▼

11.7%

16.3%

15.4%

15.0%

15.5%

13.9%

▼

13.2%

19.5%

18.2%

17.7%

18.3%

79.3%

△

58.1%

49.8%

44.7%

38.4%

38.9%

53.0%

▼

66.2%

64.2%

65.2%

66.6%

68.2%

70.9%

▼

122.6%

119.5%

115.4%

117.6%

115.4%

33.4%

△

27.0%

27.1%

26.2%

25.4%

27.2%

8.8%

▼

7.8%

7.1%

6.4%

5.9%

6.5%

11.8%

〜

6.5%

7.1%

8.2%

8.1%

8.5%

74.8%

△

54.0%

53.7%

56.5%

56.6%

59.1%

2.1%

△

1.9%

1.9%

1.9%

1.6%

1.7%

1.4%

△

1.3%

1.6%

1.7%

1.4%

1.4%

12.6%

△

37.6%

36.3%

34.5%

34.2%

32.7%

12.2%

△

36.1%

36.3%

34.4%

33.0%

32.6%

10.8%

〜

7.4%

22.3%

14.5%

11.7%

0.0%

4.6%

△

-7.1%

1.1%

1.9%

2.3%

-5.6%

4.5%

△

-1.2%

1.5%

2.1%

2.0%

-2.1%

3.0%

△

-1.4%

1.4%

2.1%

2.0%

-2.1%

14.6%

△

6.3%

9.5%

9.0%

6.9%

8.8%

入
入

計

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計

2019(R1)

85.0%

教 育 活 動 収 支 差 額教

2018(H30)

84.6%

基本金組入前当年度収支差額
事

2017(H29)

83.7%

入

金
動

2016(H28)

88.3%

入

助

事

2015(H27)

△

金

収

指標

87.8%

金
動

評価

1 運用資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現金預金
2 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務
3 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金(参考）主な財務比率について
比

分類

率

※「今⽇の私学財政」（⽇本私立学校振興・共済事業団）に拠る。
比名

純 資 産 構 成 比 率

率

の

意

味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標。この比率が高い場合は、自己財源が充実していることを示し、財政的には安定していると評価できる。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済み基本金の割合。この比率は100％が上限であり、100％に近いほど未組

基

本

金

比

率

入額が少ないことを表している。未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味しているため、100％に近いことが望ましいが、繰越収支差額が支出超過となっている場合は注意を要する。

固

定

比

率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。
固定資産の、純資産と固定負債の合計値である⻑期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。固定資産

固 定 ⻑ 期 適 合 率
借対流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現

流

動

比

率

金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良とみなしている。

照表の取得を行う場合、⻑期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない⻑期借入金でこれを賄うべ
きという原則に対してどの程度適合しているかを示している。この比率は100％以下で、低いほど理想的とされる。

貸

前 受 金 保 有 率

総

負

債

比

率

前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率で、100％を超えることが一般的とされている。
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資本の比重を評価する極めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましく、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過である
ことを示す。

負

債

率

積

立

率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低いほうが望ましい。
学校法人の経営を持続的且つ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望まし
いが、学校法人の将来計画等にも影響されるため、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

人

件

費

比

率

人件費の経常収入に占める割合。人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因ともなる。各学校の実態に適った水準を維持する必要がある。
人件費の学生生徒等納付金に占める割合。この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響される。一般的に人人 件 費 依 存 率

件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100％を超えないこと)が理想的であるが、例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒等納付金が低い水準に抑えられている場合
は、分⺟に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価することも有用である。
教育研究経費の経常収入に占める割合。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の教育研究経費比率

各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却費が含まれている。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。

管 理 経 費 比 率

経常収入に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出はやむを得ないものの、比率としては低いほうが望ましい。
減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率である。一減 価 償 却 額 比 率

方で、減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である。

事

学生生徒等納付金比
率

業

収
支
計

寄

付

金

比

率

寄付金の事業活動収入に占める割合。寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている。

経 常 寄 付 金 比 率

算書が、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。

活動

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受ける

上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である。
国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二

補

助

金

比

率

の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。しかし、この比率が高い場合、学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

経 常 補 助 金 比 率

上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である。
事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率。大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一般的

基 本 金 組 入 率にこの比率が上昇することとなる。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金への組入れが安定的に行われることが望ましい。したがってこの比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第2号
基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある。

事業活動収支差額比率

教育活動収支差額比率
教育活動資金収支差

収額比

経常的な収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定していることを示すが、逆にマイナスになる場合は、将来的な学校法人財政の不安要素となる。
本業である教育活動の収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定していることを示し、マイナスになる場合は、教育活動において資産の流出が生じていることを意味する。

金支

政面での将来的な余裕につながるものである。マイナスとなった場合、その要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。

経常収支差額比率

資

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財率

教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率。比率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要がある。

財務比率（貸借対照表関係）

純資産構成比率

前受金保有率

89%
88%

800%
88.3%

759.7%

700%
600%

87%
86%
85%
84%

84.5%

83.7%

612.1%

300%
200%

83%

100%

82%

0%
2015(H27)

81%
2015(H27) 2016(H28) 2017(H29) 2018(H30)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2019(R1)

総負債比率

基本金比率
18%

99.0%
98.0%

563.3%

400%

85.0%

84.6%

527.4%

517.5%

500%

16.3%

16%

98.1%

15.4%

14%

97.0%

12%

96.0%

15.0%

15.5%

11.7%

10%

95.0%

94.7%

94.3%

94.0%

95.1%

94.9%

8%
6%
4%

93.0%

2%

92.0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)0%
2015(H27)

2016(H28)

固定比率2017(H29)

2019(R1)

負債率

104%

25%

102%

101.3%

100%

101.4%

102.3%
20%

99.9%

19.5%

98%

18.2%

17.7%

18.3%

15%

96%

13.2%

94%
92%

2018(H30)

10%

92.0%

90%

5%

88%
86%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)0%
2015(H27)

2016(H28)

固定長期適合率2019(R1)

積立率
90.5%

90.0%
88.0%

60%

89.6%

89.4%

89.0%

58.1%

50%

87.9%

87.0%

40%

86.0%

30%
84.9%

49.8%
44.7%
38.4%

38.9%

20%

84.0%

10%

83.0%
82.0%

0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

流動比率
500%
450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

2018(H30)

70%

91.0%

85.0%

2017(H29)

438.2%
335.5%

2015(H27)

2016(H28)

344.8%

2017(H29)

357.0%
306.6%

2018(H30)

2019(R1)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

学生生徒等納付金比率

人件費比率
69%

60.0%
68.2%

68%

58.0%

67%
66%

59.1%

59.0%

66.6%

66.2%

57.0%

65%

55.0%
54.0%

64.2%

64%

56.6%

56.5%

56.0%
65.2%

54.0%

53.7%

53.0%
63%

52.0%

62%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

51.0%
2015(H27)

2016(H28)

人件費依存率2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

経常寄付金比率

124%
122%

1.8%

122.6%

1.4%

1.4%

119.5%

1.2%

118%

117.6%

116%

1.7%

1.6%

1.6%

120%

115.4%

1.4%

1.3%

1.0%
115.4%

0.8%
0.6%

114%

0.4%

112%

0.2%

110%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

0.0%
2015(H27)

2016(H28)

教育研究経費比率

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

経常補助金比率

28%
27%

27.0%

27.2%

27.1%

37.0%
36.0%

27%

34.4%

34.0%

26%

32.0%

25%

31.0%

24%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

33.0%

33.0%

25.4%

25%

2019(R1)

32.6%

30.0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

基本金組入率

管理経費比率
25%

9%
8%

36.3%

35.0%

26.2%

26%

36.1%

22.3%

7.8%

20%

7.1%

7%

6.4%

6%

6.5%
5.9%

15%

14.5%

5%

11.7%

4%

10%

3%

7.4%

2%

5%

1%
0%

0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

減価償却額比率
9%
8%

8.1%

2017(H29)

2018(H30)

8.5%

7.1%

7%
6%

8.2%
6.5%

5%
4%
3%
2%
1%
0%
2015(H27)

2016(H28)

2019(R1)

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

0.0%
2019(R1)

財務比率（活動区分資金収支計算書関係）

財務比率（事業活動収支計算書関係）

事業活動収支差額比率

教育活動資金収支差額比率

4%

10%

2%

9.5%

9%

2.3%

1.9%

7%

0%
2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

-2%

6%

3%
-5.6%

2%
1%

-7.1%
-8%

0%
2015(H27)

経常収支差額比率
3%
2.1%

2%

2.0%

1.5%

2%
1%
1%
0%

-2%

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

-1.2%

-2%

-2.1%

-3%

教育活動収支差額比率
3%
2.1%

2%
2%

2.0%

1.4%

1%
1%
0%
-1%

2015(H27)

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

-1%
-2%
-2%
-3%

6.9%

6.3%

4%

-6%

-1%

8.8%

5%

-4%

-1%

9.0%

8%

1.1%

-1.4%
-2.1%

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

【参考】 学校法人会計基準について
学校法人は、一般事業法人と異なり、利益の稼得を目的にした組織ではありません。学生生徒や社会に対して、教育研究活動を通した人材育成という崇高な使命を負った社会性、公共性の高い存在です。
しかしながら、「経営｣という視点を欠き、過分な設備投資や場当たり的な運営を続けていると、収入と支出のバランスを失い、経営基盤の不健全化を招き、場合によっては、存続すら危うくなってしまいます。
こういった事態を防ぐために、経営の実態を会計面から適時、的確に把握できるよう、一定の会計処理ルールが定められています。それが、昭和 46 年に文部省令第 18 号として制定された「学校法人会計基準」です。国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第14 条に基づき、「文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が平成
27 年 4 月 1 日に施行され、平成 27 年度以降の予算・決算に適用されています。
以下は、「新・学校法人会計基準」に関する解説です。

１）計算書類について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を表すとともに、当該会計年度の支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出の顛末を表します。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動、すなわち、「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」に区分
し、活動区分ごとの資金収支を明らかにします。この計算書は、会計基準改正に伴い平成 27 年度から作成が義務付けられましたが、様式の特性から、決算時のみ所轄庁へ提出することになっています。
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入（学校の負債とならない収入）及び事業活動支出（現預金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額などを含む）の内容を表すとともに、基本金組入前及び基本金組入後の収支均衡状態を明らかにします。会計基準の改正の伴い「区分経理」が導入され、収支を経常的収支と臨時的収支に、経常的収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示することになりました。
【基本金について】
基本金とは、学校法人会計基準第 29 条において、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。｣と規定されており、次の第１号から第４号に該当するものです。なお、「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等のことで、すべて自己資金による取得が基本金の条件となっています。
第１号基本金 ： 学校法人が教育研究活動に供するために自己資金により取得した土地、建物、設備等の固定資産の価額第２号基本金 ： 新たな学校･学部の設立や施設設備等の規模拡充に伴う将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額第３号基本金 ： 奨学基金や研究基金等の積立額。その運用果実により教育研究活動を支援するための資金
第４号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として、学校法人会計基準により定められた金額
貸借対照表
一定時点(本学は 3 月末現在)の資産・負債・純資産（基本金と繰越収支差額の合計）の内容及び在り高を明示し、財産の状態を表します。

２）勘定科目について計算書類で使用する勘定科目とその内容は次の通りです。
①資金収支計算書の勘定科目
勘 定 科 目学生生徒等納付金収入
手数料収入

内

容

教育研究活動の提供の対価として学生・生徒等から徴収する納付金収入
入学試験及び在学証明、成績証明等を発行する際に徴収する収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、用途指定がある寄付金を寄付金収入「特別寄付金収入」、用途指定がない寄付金を「一般寄付金収入」として計上
する。

補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入受取利息・配当金収入

の
部

雑収入
借入金等収入国や地方公共団体などから交付される補助金収入
学校法人が保有する固定資産を売却した際の収入で、実際の売却額を計上する。
食堂・売店・学生寮等、教育活動に付随する活動に係る事業の収入のほか、外部から委託を受けた研究等による収入や収益事業会計からの繰入収入
第 3 号基本金引当特定資産の運用による収入のほか、預金や貸付金等の利
息、株式の配当金等による収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入、退職金財団等交付金収入その他学
校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
日本私立学校振興・共済事業団や銀行等、金融機関からの借入による収入
翌年度分の授業料・入学金等が当年度に納入された収入で、主に新入生の前受金収入

入学手続きが入学年度の前の年度中に行われるため、前受金収入として計上する。

その他の収入各種特定資産からの繰入収入や前期末未収入金収入、預り金収入、立替金
収入、仮払金収入など、上記の各収入以外の収入
当年度の諸活動に対応する収入だが、実際の資金の収入が前年度以前また資金収入調整勘定

は翌年度以降のもので、前期末前受金と期末未収入金としてそれぞれ計上する。

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越された現預金の残高

収入の部 合計
人件費支出－
教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金財団
等掛金、退職金及び役員に支払う報酬
学校法人の主たる目的である教育研究活動や学生生徒等の学習支援などの教育研究経費支出

ために支出する経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、通信運
搬費、印刷費、施設設備修理費、賃借料、報酬･委託・手数料などがある。
学校法人の管理運営のために支出する経費で、役員の行う業務執行のため

管理経費支出支
出の部に要する経費や、総務・人事・財務その他法人業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費、教育研究活動以外に使用する施設設備の修繕･維持・保全に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費などがある。

借入金等利息支出

借入金等の利息に係る支出借入金等返済支出

借入金等の元金の返済に係る支出

施設関係支出設備関係支出資産運用支出

土地・建物・構築物等の取得に係る支出
機器備品や図書、車両、ソフトウェア(資産計上されるもの)等の取得に係る支出運用目的で有価証券を購入した場合や各種特定資産に繰り入れる際に計上する。

その他の支出

前期末未払金の支払支出や預り金、立替金、仮払金など、上記以外の支出［予備費］

予算化されていない突発的な事象に対応するために計上する額
当年度の諸活動に対応する支出だが、実際の資金の支出が前年度以前また

資金支出調整勘定

は翌年度以降のもので、前期末前払金と期末未払金としてそれぞれ計上する。

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越される現預金の残高

支出の部 合計－②事業活動収支計算書の勘定科目
勘定科目名

内

学生生徒等納付金①資金収支計算書と同じ

手数料①資金収支計算書と同じ

容①に加え、金銭以外の資産で寄付を受けた場合、その取得のために通常寄付金要する価格をもって「現物寄付金」として計上する（施設設備に係る寄付金・現物寄付は除く。）現物寄付は支払資金の増加がないため、①には記載されない。

経常費等補助金
付随事業収入
雑収入
教
育
活
動
収
支

施設設備補助金以外の補助金
食堂、売店、学生寮等、教育活動等に付随する活動に係る収入や外部から委託を受けた研究等による収入①資金収支計算書と同じ

教育活動収入計－①の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた人件費額。なお、退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会
計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として計上する。

教育研究経費
管理経費①に教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額①に管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額
未収入金について、将来徴収不能となるおそれのある場合は、当該徴収徴収不能額等不能の見込み額を一定の方法に拠って見積もり、徴収不能引当金に繰入れる。また、未収入金について、徴収不能と判断した場合は、徴収不能額として計上する。

教育活動支出計－
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す。教育活動外の教育活動収支差額

収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入

教育活動外収入計－

借入金等利息①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外支出

為替換算差額などの支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額－
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計。経常的な事業活動に

経常収支差額

よる収入とコストの収支バランスを表す。特別収支を除いた収支差額である
ため、経常的な事業活動が安定的であるか否かを判断する指標となる。

資産売却差額特別収その他の特別収入
特別収入計

支
資産処分差額
その他の特別支出

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合に、その超過額を計上する。
施設設備拡充等のための寄付金、施設設備の受贈額、施設設備拡充等のための補助金、及び過年度修正額などによる収入－
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合に、その超過額を計上する。
災害損失や過年度修正額などによる支出

特別支出計
特別収支差額［予 備 費］－
資産売却・処分、施設設備寄付金、施設設備補助金などの臨時的な収支を表す。
①資金収支計算書と同じ
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額。学校法人に基本金を組

基本金組入前
当年度収支差額

み入れる余力がどの程度あるのかを判断する指標。単年度における事業
活動全体の収支バランス（従前の「帰属収支差額」）を把握するため、会計基準の改正の伴い、新たに表示されることになった。

基本金組入額合計第１号から第４号までの基本金組入額の合計。学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

長期の収支バランスを表す(従前の「○年度消費収入(支出)超過額」)。

翌年度繰越収支差額（参考）
従前の「消費収支計算書」における帰属収入に当たり、借入金収入や前受事業活動収入計金収入などの負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入を表す。
従前の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、資金支出を伴わな事業活動支出計

い減価償却費や各種引当金、資産処分差額等が含まれ、学校法人の正味の費用を表す。

③貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計内

容

土地・建物・構築物・機器備品・図書・車両・建設仮勘定等
使途が特定された預金等をいう。会計基準の改正に伴い、「第 2 号基本金」に対応する資産として「第 2 号基本金引当特定資産」が新設された。
ソフトウェア、長期に保有する有価証券、長期未収入金など
現金預金、未収入金、一時的に保有する有価証券、立替金、仮払金、前払
金など
－

固定負債

長期借入金、長期未払金、退職給与引当金など

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金など

負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－
第 1 号から第 4 号基本金(※既述)
事業活動収支差額の累積額
会計基準の改正に伴い、基本金と繰越収支差額の合計を表す「純資産の部合計」が新設された。
－

■

学校
法人

聖カタリナ学園

２０１９（令和元）年度事業報告書
学校法人聖カタリナ学園 法人本部事務局

資

金

収

支

計

算

書

平成３１年４月 １日から
令和 ２ 年３月３１日まで(単位:円)
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備費収入
教育充実費収入
学園維持費収入施設等利用給付費収入

予算2,404,274,390
1,579,067,540
158,313,000
48,859,190
205,940,000
347,014,400
13,057,500
52,022,760

決算2,408,971,946
1,578,674,178
163,619,000
48,471,153
206,068,200
346,652,420
12,588,840
52,898,155

差異△ 4,697,556
393,362△ 5,306,000
388,037△ 128,200
361,980
468,660△ 875,395

手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
その他の手数料収入

41,400,469
39,854,000
894,150
384,663
267,656

39,480,900
37,757,000
993,850
427,193
302,857

1,919,569
2,097,000△ 99,700△ 42,530△ 35,201

寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入56,815,500
44,005,500
12,810,000

68,524,129
49,227,250
19,296,879△ 11,708,629△ 5,221,750△ 6,486,879

1,381,568,810
171,283,000
1,210,285,810

1,339,075,819
116,170,000
1,222,905,819

42,492,991
55,113,000△ 12,620,009

00

390,000
390,000△ 390,000△ 390,000

付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入公開講座収入95,305,862
92,275,862
1,300,000
1,730,000

94,014,267
91,941,417
994,850
1,078,000

1,291,595
334,445
305,150
652,000

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入

1,209,240
69,365
1,139,875

1,175,566
76,8091,098,757

33,674△ 7,444
41,118125,482,636
8,317,015
14,00091,209,837
1,100,800
1,224,000
23,433,234
183,750

146,304,965
9,630,212
35,375108,252,856
1,299,846
1,167,000
25,735,926
183,750△ 20,822,329△ 1,313,197△ 21,375△ 17,043,019△ 199,046
57,000△ 2,302,692
0

0

0

0

前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備費前受金収入
教育充実費前受金収入
学園維持費前受金収入
その他の前受金収入

362,754,500
112,491,500
166,083,000
1,600,000
41,760,000
33,925,000
50,0006,845,000

305,232,561
87,861,000
141,730,000
1,320,000
36,770,000
29,801,000
21,6007,728,961

57,521,939
24,630,500
24,353,000
280,000
4,990,000
4,124,000
28,400△ 883,961

その他の収入前期末未収入金収入
預り金収入
立替金収入
仮払金収入
仮受金収入
修学旅行費積立預金収入

366,288,728
326,671,228
000039,617,500

389,808,346
326,626,516
22,047,538
391,126
160,620782
40,581,764△ 23,519,618
44,712△ 22,047,538△ 391,126△ 160,620△ 782△ 964,264

資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金△ 510,325,298△ 186,852,246△ 323,473,052△ 544,093,031△ 220,619,979△ 323,473,052

33,767,733
33,767,733
0

前年度繰越支払資金

1,822,229,026

1,822,229,026

収入の部合計

6,147,003,863

6,071,114,494

補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入設備売却収入雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入退職金財団等交付金収入
還付消費税収入
２歳児子育て支援事業収入
その他の雑収入
過年度修正収入
借入金等収入75,889,369(単位:円)
支出の部
科
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出

目

予

算
2,733,444,351
2,149,567,253
483,615,261
8,850,000
91,411,837

決

算2,780,126,872
2,159,746,123
502,758,893
9,095,000
108,526,856

差異△46,682,521△ 10,178,870△ 19,143,632△ 245,000△ 17,115,019

教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両燃料費支出
奨学費支出
教育実習諸経費支出
生徒福利費支出
通信運搬費支出
印刷費支出
施設設備修理費支出
衛生清掃費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
諸会費支出
会議費支出
報酬・委託・手数料支出
行事費支出
研究旅費支出研究経費支出雑費支出

846,959,932
88,967,041
79,646,943
39,946,871
2,011,467
256,751,800
26,050,578
27,598,014
15,749,715
12,496,605
48,706,756
14,804,245
10,019,907
21,893,456
1,610,753
12,341,446
223,266
161,135,520
2,100,000
8,589,057
15,615,990
700,502803,641,769
72,699,470
76,255,108
30,832,423
1,612,224
256,067,450
21,612,267
24,901,240
13,931,449
9,345,332
45,317,375
14,804,245
10,019,907
20,863,641
1,355,152
10,899,941
141,572
170,429,632
1,910,787
8,075,010
12,195,633
371,91143,318,163
16,267,571
3,391,835
9,114,448
399,243684,350
4,438,311
2,696,774
1,818,266
3,151,273
3,389,381
001,029,815
255,601
1,441,505
81,694△ 9,294,112
189,213514,047
3,420,357
328,591

管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両燃料費支出
福利厚生費支出
通信運搬費支出
印刷費支出
施設設備修理費支出
衛生清掃費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
広告費支出
諸会費支出
会議費支出
交際費支出
報酬・委託・手数料支出
雑費支出
過年度修正支出

235,646,379
12,284,674
9,880,248
16,657,838
678,086
7,574,777
7,435,657
22,909,304
15,098,284
2,306,020
1,043,406
13,568,321
4,026,900
34,541,094
5,815,795
8,112
11,223,623
67,495,399
3,077,215
21,626

222,495,441
10,686,249
8,894,849
16,372,836
211,750
6,297,949
6,927,153
22,014,940
13,820,350
2,306,020
858,199
12,330,176
3,961,742
34,115,338
5,482,171
8,112
7,375,545
67,495,399
2,087,034
1,249,629

13,150,938
1,598,425
985,399
285,002466,336
1,276,828
508,504
894,364
1,277,934
0
185,2071,238,145
65,158425,756
333,6240
3,848,078
0990,181△ 1,228,003

借入金等利息支出
借入金利息支出

3,154,318
3,154,318

3,154,318
3,154,31800

借入金等返済支出
借入金返済支出53,153,538
53,153,538

53,153,538
53,153,53800

施設関係支出
建物支出
構築物支出

130,424,893
63,876,740
66,548,153

138,214,865
75,773,945
62,440,920△7,789,972△ 11,897,205
4,107,233

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウェア支出

133,605,829
101,601,157
12,160,530
13,009,160
1,487,840
5,347,142

121,414,597
90,847,762
10,174,060
11,269,935
1,487,840
7,635,000

12,191,232
10,753,395
1,986,470
1,739,225
0△2,287,858(単位:円)科目

予

資産運用支出
退職給与引当特定資産繰入支出
設備資金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
長期定期預金繰入支出

算143,000,000
1,000,000
15,000,000
65,000,000
62,000,000

その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支出
前払金支払支出
立替金支出
仮払金支出
修学旅行費積立預金支出
修学旅行費積立預り金支出
敷金支出
預託金支出

151,993,883
108,334,711
2,288,580
735,056
784,536
221,340
38,185,248
1,432,252
012,160〔予備費〕(9,800,000)0

決算123,000,000
1,000,000
15,000,000
45,000,000
62,000,000
150,865,466
108,334,711
0
1,912,831
0037,921,756
2,660,008
24,00012,160差異20,000,000
0020,000,000
01,128,417
02,288,580△1,177,775
784,536
221,340
263,492△1,227,756△24,00000

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金△125,740,379△116,701,729△9,038,650△193,431,271△184,392,621△9,038,650

67,690,892
67,690,892
0

翌年度繰越支払資金

1,841,361,119

1,868,478,899△27,117,780

支出の部合計

6,147,003,863

6,071,114,494

75,889,369

注 記
予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費支出
衛生清掃費支出
損害保険料支出
報酬･委託･手数料支出
管理経費支出衛生清掃費支出
会議費支出
報酬･委託･手数料支出合計(4,886,911)
4,299,306
28,836
558,769(4,913,089)
670,175
3,112
4,239,802(9,800,000)

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成３１年４月

１日から

令和 ２ 年３月３１日まで(単位:円)
科目

金

学生生徒等納付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額
2,408,971,946

手数料収入

39,480,900

特別寄付金収入37,951,000

収 一般寄付金収入

19,296,879

入 経常費等補助金収入

1,329,222,819

付随事業収入94,014,267

雑収入

146,121,215

教育活動資金収入計

4,075,059,026

人件費支出

2,780,126,872

支 教育研究経費支出

803,641,769

出 管理経費支出

221,245,812

教育活動資金支出計

3,805,014,453

差引270,044,573

調整勘定等

88,384,989

教育活動資金収支差額

358,429,562
科

施

目

金

額

施設設備寄付金収入

11,276,250

整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入

9,853,000

設

390,000等

施設整備等活動資金収入計

21,519,250

活施設関係支出138,214,865

動

設備関係支出121,414,597に 支 設備資金引当特定資産繰入支出

15,000,000

よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出

45,000,000

る

預託金支出

資

施設整備等活動資金支出計

金

差引

収

調整勘定等

支

12,160319,641,622△298,122,372
79,001,698

施設整備等活動資金収支差額△219,120,674

小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
科
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
預り金収入
収 立替金収入
そ 入
仮払金収入
の
仮受金収入
他
修学旅行積立預金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出動
退職給与引当特定資産繰入支出に長期定期預金繰入支出
よ小計る
支 借入金等利息支出
資
出 過年度修正支出金
修学旅行積立預金支出
収支

修学旅行積立預り金支出
敷金支出

139,308,888
目

金額
1,175,566
183,750
22,047,538
391,126
160,620782
40,581,764
64,541,146
53,153,538
1,000,000
62,000,000
116,153,538
3,154,318
1,249,629
37,921,756
2,660,008
24,000

その他の活動資金支出計

161,163,249

差引△96,622,103

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)

3,563,088△93,059,015
46,249,873

前年度繰越支払資金

1,822,229,026

翌年度繰越支払資金

1,868,478,899

注記

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおりである。
(単位:円)
資金収支

教育活動

施設整備等活動計算書計上額による資金収支による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

305,232,561

305,232,56100

前期末未収入金収入

326,626,516

241,249,97882,313,000

3,063,538

期末未収入金△220,619,979△210,766,979△9,853,0000

前期末前受金△323,473,052△323,473,052

0087,766,046

12,242,508

72,460,000

3,063,538

108,334,711

76,236,679

32,098,032

0

1,912,831

1,912,831

0

0

期末未払金

△184,392,621△145,752,891△38,639,730

0

前期末前払金△9,038,650△8,539,100

0△499,550△83,183,729△76,142,481△6,541,698△499,550

170,949,775

88,384,989

79,001,698

3,563,088

収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出

支出計
収入計

- 支出計

事

業

活

動

収

支

計

算

書

平成３１年４月 １日から
令和 ２ 年３月３１日まで(単位:円)
科

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

目

予

算
2,404,274,390
1,579,067,540
158,313,000
48,859,190
205,940,000
347,014,400
13,057,500
52,022,760
41,400,469
39,854,000
894,150
384,663
267,656
51,210,000
38,400,000
12,810,000
01,371,540,810
164,149,000
1,207,391,810
95,305,862
92,275,862
1,300,000
1,730,000
125,298,886
8,317,015
14,00091,209,837
1,100,800
1,224,000
23,433,234
4,089,030,417

決

算2,408,971,946
1,578,674,178
163,619,000
48,471,153
206,068,200
346,652,420
12,588,840
52,898,155
39,480,900
37,757,000
993,850
427,193
302,857
57,307,879
37,951,000
19,296,879
60,0001,329,222,819
109,595,000
1,219,627,819
95,281,651
93,208,801
994,850
1,078,000
146,121,215
9,630,212
35,375108,252,856
1,299,846
1,167,000
25,735,926
4,076,386,410

差異△ 4,697,556
393,362△ 5,306,000
388,037△ 128,200
361,980
468,660△ 875,395
1,919,569
2,097,000△ 99,700△ 42,530△ 35,201△ 6,097,879
449,000△ 6,486,879△ 60,000
42,317,991
54,554,000△ 12,236,009
24,211△ 932,939
305,150
652,000△ 20,822,329△ 1,313,197△ 21,375△ 17,043,019△ 199,046
57,000△ 2,302,692
12,644,007

予

算2,729,375,085
2,149,567,253
483,615,261
8,850,000
18,626,334
68,716,237
1,155,360,854
88,967,041
79,646,943
39,946,871
2,011,467
256,751,800
26,050,578
27,598,014
15,749,715
12,496,605
48,706,756
14,804,245
10,019,907
21,893,456
1,610,753
12,341,446
223,266
161,135,520
2,100,000
8,589,057
15,615,990
700,502308,400,922

決

算2,780,004,099
2,159,746,123
502,758,893
9,095,000
23,254,827
85,149,256
1,110,938,843
72,759,470
76,255,108
30,832,423
1,612,224
256,067,450
21,612,267
24,901,240
13,931,449
9,345,332
45,317,375
14,804,245
10,019,907
20,863,641
1,355,152
10,899,941
141,572
170,429,632
1,910,787
8,075,010
12,195,633
371,911307,237,074

差異△ 50,629,014△ 10,178,870△ 19,143,632△ 245,000△ 4,628,493△ 16,433,019
44,422,011
16,207,571
3,391,835
9,114,448
399,243684,350
4,438,311
2,696,774
1,818,266
3,151,273
3,389,381
001,029,815
255,601
1,441,505
81,694△ 9,294,112
189,213514,047
3,420,357
328,591
1,163,848

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備費
教育充実費
学園維持費
施設等利用給付費収入
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
その他の手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入受託事業収入公開講座収入雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入退職金財団等交付金
還付消費税
２歳児子育て支援事業収入
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
車両燃料費
奨学費
教育実習諸経費
生徒福利費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛生清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
行事費
研究旅費
研究経費
雑費
減価償却額

(単位:円)
科

事
教
育
活
動
収
支

業
活
動
支
出
の
部

目

予

目

予

管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
車両燃料費
福利厚生費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛生清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
広告費
諸会費
会議費
交際費
報酬・委託・手数料
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額
科

事
業
活

教

動

育

収

活

の

動

入

部
事

外

業

収

動

支

出

活

支

の
部

事
業
活
動
収
入

特
別
収
支

の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

△ 76,123,264

受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科
借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計算280,417,742
12,284,674
9,880,248
16,657,838
678,086
7,574,777
7,435,657
22,909,304
15,098,284
2,306,020
1,043,406
13,568,321
4,026,900
34,541,094
5,815,795
8,112
11,223,623
67,495,399
3,077,215
44,792,989
00
4,165,153,681

目

予

算
266,260,106
10,686,249
8,894,849
16,372,836
211,750
6,297,949
6,927,153
22,014,940
13,820,350
2,306,020
858,199
12,330,176
3,961,742
34,115,338
5,482,171
8,112
7,375,545
67,495,399
2,087,034
45,014,294
2,756,700
2,756,700
4,159,959,748

差異14,157,636
1,598,425
985,399
285,002466,336
1,276,828
508,504
894,364
1,277,934
0
185,2071,238,145
65,158425,756
333,6240
3,848,078
0990,181△ 221,305△ 2,756,700△ 2,756,700
5,193,933

算1,175,566
76,8091,098,757
01,175,566

差異算
3,154,318
3,154,318
0
3,154,318

差△ 83,573,338

算1,209,240
69,365
1,139,875
01,209,240

決算3,154,318
3,154,318
0
3,154,318

決7,450,074
33,674△ 7,444
41,118033,674異0
0
00

教育活動外収支差額△ 1,945,078△ 1,978,752

33,674

経常収支差額△ 78,068,342△ 85,552,090

7,483,748

科
資産売却差額
設備売却差額
その他の特別収入
施設設備寄付金現物寄付
施設設備補助金
過年度修正額
特別収入計

目

科
目
資産処分差額
施設処分差額
設備処分差額その他の資産処分差額
その他の特別支出
過年度修正額退職給与引当金特別繰入額
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

予

算

決

0
0
15,867,250
5,605,500
50,00010,028,000
183,750
15,867,250
予算143,005,823
121,161,412
21,844,411
0
22,283,626
21,62622,262,000
165,289,449

算差異△ 228,467△ 228,467△ 6,784,247△ 5,670,750△ 1,288,497
175,0000△ 7,012,714

差異△ 108,778△ 126,318
236,740△ 219,200△ 1,228,003△ 1,228,003
0△ 1,336,781

228,467
228,467
22,651,497
11,276,250
1,338,497
9,853,000
183,750
22,879,964
決算143,114,601
121,287,730
21,607,671
219,200
23,511,629
1,249,629
22,262,000
166,626,230△ 149,422,199△ 143,746,266△ 5,675,933(9,800,000)
0△ 227,490,541
0△ 227,490,541△ 229,298,356
0△ 229,298,356

0
1,807,815
0
1,807,815△ 5,514,573,151
26,630,093△ 5,715,433,599△ 5,514,573,151
35,077,799△ 5,708,793,708

0△ 8,447,706△ 6,639,891

4,106,106,907
4,333,597,448

4,100,441,940
4,329,740,296

5,664,967
3,857,152(参考)
事業活動収入計事業活動支出計注 記
１．退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異222,621,180円について平成23年度から10年で均等に繰り入れた額である。
２．予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費
衛生清掃費
損害保険料
報酬･委託･手数料
管理経費
衛生清掃費
会議費
報酬･委託･手数料
合計(4,886,911)
4,299,306
28,836
558,769(4,913,089)
670,175
3,112
4,239,802(9,800,000)

貸

借

対

照

表

令和 ２ 年３月３１日（単位：円）
資

産

の

部
科

目
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
設備資金引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有 価 証 券
長期定期預金
敷
金
預 託 金
出 資 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
立 替 金
仮 払 金
前 払 金
修学旅行費積立預金
販 売 用 品資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
仮 受 金
修学旅行費積立預り金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
13,573,213,083
12,337,041,733
2,623,016,080
7,806,107,638
464,776,920
608,231,172
38,927,306
741,848,463
54,134,154
1,153,000,000
200,000,000
10,000,000
137,000,000
806,000,000
83,171,350
2,856,908
120,960
12,005,722
5,619,410
62,000,000
233,000
235,350
100,000
2,125,818,808
1,868,478,899
217,907,991
145,152
4,686,204
184,380
3,938,659
21,196,092
9,281,431
15,699,031,891

前年度末13,684,517,266
12,576,124,185
2,623,016,080
8,092,729,569
432,673,316
580,444,976
34,231,705
748,072,999
64,955,540
1,092,000,000
200,000,000
9,000,000
122,000,000
761,000,000
16,393,081
2,856,908
129,600
7,254,973
5,619,4100209,000
223,190
100,000
2,197,621,561
1,822,229,026
326,671,228
197,830
5,077,330
345,000
11,064,478
23,856,100
8,180,569
15,882,138,827

増減△ 111,304,183△ 239,082,452
0△ 286,621,931
32,103,604
27,786,196
4,695,601△ 6,224,536△ 10,821,386
61,000,000
01,000,000
15,000,000
45,000,000
66,778,269
0△ 8,640
4,750,749
0
62,000,000
24,00012,1600△ 71,802,753
46,249,873△ 108,763,237△ 52,678△ 391,126△ 160,620△ 7,125,819△ 2,660,008
1,100,862△ 183,106,936

本年度末
1,737,660,364
1,214,350,000
72,420,378
450,889,986
693,379,039
50,090,000
188,062,239
305,232,561
128,795,997
2,150
21,196,092
2,431,039,403

前年度末1,769,280,755
1,264,440,000
76,089,996
428,750,759
615,567,228
53,153,538
108,334,711
323,473,052
106,748,459
1,368
23,856,100
2,384,847,983

増減△ 31,620,391△ 50,090,000△ 3,669,618
22,139,227
77,811,811△ 3,063,538
79,727,528△ 18,240,491
22,047,538
782△ 2,660,008
46,191,420

本年度末
18,976,786,196
18,493,786,196
200,000,000
283,000,000△ 5,708,793,708△ 5,708,793,708
13,267,992,488
15,699,031,891

前年度末
19,011,863,995
18,528,863,995
200,000,000
283,000,000△ 5,514,573,151△ 5,514,573,151
13,497,290,844
15,882,138,827

増減△ 35,077,799△ 35,077,799
00△ 194,220,557△ 194,220,557△ 229,298,356△ 183,106,936

注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職給与引当金の算定方法は、次のとおりである。
（法人本部）

退職金の支給に備えるため、期末要支給額340,905,800円の100%を（聖カタリナ大学）

基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積（聖カタリナ大学短期大学部）

額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部
参事官通知)に基づく変更時差異222,621,180円については、平成23
年度から10年で毎年度均等に繰り入れている。

（聖カタリナ学園高等学校）

期末要支給額341,618,661円と愛媛県私立学校退職金社団よりの交付
金336,463,627円との差額を計上している。

（京都聖カタリナ高等学校）

期末要支給額69,829,750円と京都府私学退職金財団よりの交付金
69,220,750円との差額を計上している。

（光ヶ丘女子高等学校）

期末要支給額295,425,773円は愛知県私学退職基金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

（聖マリア幼稚園）

各幼稚園は、各府県私学退職金団体よりの交付金と同額であるた（聖家族幼稚園）

め、退職給与引当金は計上していない。

（聖カタリナ幼稚園）（ロザリオ幼稚園）（聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園）（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金、仮払金、仮受金、修学旅行費積立預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

7,123,411,556 円
2,756,700 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
774,133,950円
土地
1,937,761,420円
建物
６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

981,650,683円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
① 総括表
（単位
当年度(令和 ２ 年３月３１日)
貸借対照表計上額
時価5,619,410
20,274,132
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
5,619,410
20,274,132
(0)
(0)
0
5,619,410

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②

差円）

額14,654,722
(0)
0
(0)
14,654,722
(0)

明細表
（単位
当年度(令和 ２ 年３月３１日)
貸借対照表計上額
時価
005,619,410
20,274,132
0
0
0
0
0
0
5,619,410
20,274,132
0
5,619,410

種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計差円）

額
014,654,722
000
14,654,722（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース料総額未経過リース料期末残高
リース物件の種類
52,160,517円
22,162,634円
教育研究用機器備品
22,564,008円
9,588,240円
管理用機器備品
689,700円
666,710円
ソフトウェア（３）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支

出

人件費支出
管理経費支出(経費支出)
計
純額

金

額
収
入
2,373,943 補助活動収入(売上高)265,798,919 受取利息･配当金収入
雑収入
268,172,862
計金（単位 円）
額
258,786,621
586
101,327,072
360,114,279
91,941,417（４）退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は222,621,180円、退職給与引当金特別繰入額の累積額は200,359,180円、繰
入年数は10年、経過処理年数は9年である。

財

産

目

録

令和 ２ 年３月３１日

１．資

産

の

学校法人聖カタリナ学園（単位：円）

部

科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
設備資金引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有 価 証 券
敷金
預託金
出資金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
立替金
仮
払
金
前払金
修学旅行費積立預金
販売用品

金額

資産の部合計２．負債

13,573,213,083
12,337,041,733
2,623,016,080
7,806,107,638
464,776,920
608,231,172
38,927,306
741,848,463
54,134,154
1,153,000,000
200,000,000
10,000,000
137,000,000
806,000,000
83,171,350
2,856,908
120,960
12,005,722
5,619,410
233,000
235,350
100,000
2,125,818,808
1,868,478,899
217,907,991
145,152
4,686,204
184,380
3,938,659
21,196,092
9,281,431
15,699,031,891

の

部

科
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
修学旅行費積立預り金

目

負債の部合計

３．差引正味財産

金額

1,737,660,364
1,214,350,000
72,420,378
450,889,986
693,379,039
50,090,000
188,062,239
305,232,561
128,795,997
2,150
21,196,092
2,431,039,403
13,267,992,488

上記は財産目録に相違ない。
学校法人聖カタリナ学園
理事長 中 田婦美子

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