住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国では景気拡大基調が持続し、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済につきましても、輸出や設備投資が増加し、緩やかな回復基調が継続したものの、米国の経済政策の影響や地政学的リスクなどから、先行きについては依然不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にカーメーカーの自動車生産が増加したことか
ら、ワイヤーハーネスや粉末合金、焼結部品の需要が堅調に推移したほか、光ファイバ・ケーブル等の情報通信関連需要も増加しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は3,082,247百万円（前期2,814,483百万円、9.5％増）と前期比で増収となりました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）でのコスト低減の推進などにより、173,139百万円（前期150,503百万円、15.0％増）、経常利益は195,010百万円（前期173,872百万円、12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120,328百万円（前期107,562百万円、11.9％増）と、それぞれ前期に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、売上高は1,631,952百万円と118,731百万円（7.8％）の増収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減を推進したものの、価格低下の影響に加えて防振ゴムで新規品立上げコストの増大などがあり、96,805百万円と1,811百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進め、売上高は220,326百万円と22,086百万円（11.1％）の増収となりました。営業利益は、光デバイスの需要減少などにより、18,603百万円と2,906百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣで拡販を進めたものの、一部部門のセグメントの変更により、売上高は246,319百万円と4,794百万円（1.9％）の減収となりました。営業利益は、ＦＰＣで全社を挙げて取り組んでいるコスト低減が進捗したこともあり、5,410百万円と前期（10,898百万円の損失）から16,308百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
住友電設㈱での需要増加に加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は717,972百万円と96,554百万円（15.5％）の増収となり、営業利益も、24,120百万円と3,313百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具や焼結部品を中心として拡販を進め、売上高は343,126百万円と39,183百万円（12.9％）の増収となり、営業利益も28,171百万円と7,680百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（５）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,550,000百万円、営業利益60,000百万円、経常利益70,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,000
百万円を、また通期は、売上高3,200,000百万円、営業利益180,000百万円、経常利益205,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は125,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,700,000百万円、情報通信関連事業は220,000百万円、エレクトロニクス関連事業は230,000百万円、環境エネルギー関連事業は780,000百万円、産業素材関連事業他は380,000百万円を見込んでおります。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比106百万円増加し、180,108百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、239,573百万円の収入（前期比30,340百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益193,337百万円や減価償却費141,439百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、174,265百万円の支出（前期比20,564百万円の支出減少）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出171,951百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、65,308百万円のプラス（前期は14,404百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、66,795百万円の支出（前期は4,763百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比２円増額の１株あたり25円とし、年間では46円を予定しております。
また現在のところ、次期は中間配当金１株あたり24円、期末配当金１株あたり24円とし、年間では１株あたり48円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グ
ループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行って
おります。

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住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（産業事故等のリスク）
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止にはできる限りの努力を実施しておりますが、完全な防止は困難であります。当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
59.7％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、全体では緩やかな回復が続くことが期待され、日本経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調の継続が期待されます。しかしながら、米国の通商・金融政策や新興国経済の不確実性、地政学的リスクの高まり等による景気の下振れリスクは依然存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化に努
め、企業体質の一段の強化やグローバリゼーション、研究開発の早期事業化など、成長に向けた取り組みを加速してまいります。また、各事業において次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、電動車両向けの高電圧ハーネスや電池関連製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客のシェア拡大に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据え、グループ内の連携強化や他社との協業を通して製品開発力を強化し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルに広がる営業・開発拠点を活かして拡販を図りつつ、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組
んでまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、グローバルでの需要捕捉に引き続き取り組むほか、海底ケーブル用の極低損失光ファ
イバや、データセンター向けの超多心光ケーブルの拡販も一段と進めてまいります。また、第５世代移動通信シス
テムの整備や動画配信・クラウドサービスの拡大等による通信データ量増大に伴う光ファイバや次世代光・電子デバイスの需要増への対応にも注力してまいります。
* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて徹底した品質改善・コスト低減に加え、グローバルな拡販に引き続き注力してまいります。また、当社グループの総合力を活かし、さらなる高精細・極薄・高耐熱化による新製品の確実な立上げや車載市場等への事業拡大にも取り組んでまいります。さらに、電子ワイヤー、照射チューブについても、グローバルでの生産強化と拡販を加速してまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルの製造体制を強化しコスト低減や品質改善をさらに進めていくとともに、国内外の大型電力ケーブルプロジェクトの受注獲得、老朽化設備の更新需要の確実な捕捉により、収益力の向上を図ってまいります。このほか、電動車両向けのモーター用平角巻線などの拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループ総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。

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産業素材関連事業では、超硬工具においては、生産能力増強により国内外における需要の捕捉をこれまで以上に進めるとともに、主力の自動車分野に加え、航空機やエネルギー分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化
してまいります。また、焼結部品において国内外での供給体制の一層の強化を図るほか、ＰＣ鋼材やばね用鋼線についても、グローバル生産体制の拡充と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギー
マネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速するほか、超電導製品、マ
グネシウム合金製品、水処理装置、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信ネットワー
ク用製品などの事業化に注力してまいります。さらに将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新、サイバーセキュリティ対策にも積極的に取り組んでまいります。
* ＡＩ ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

- 6 -住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネル
ギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

主

要

な

会

社

ワイヤリング

システムズ

インク、

ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品〔国内連結子会社〕
住友電装㈱、住友理工㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミデンソードブラジル

インダストリアス

エレトリカス

リミターダ、

自動車

スミトモ
関連事業

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、
スミトモ
ソウズ

エレクトリック
カビンド

ボードネッツェ

エスエー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム

カンパニー

リミテッド

〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱電子デバイス製品、化合物半導体、〔在外連結子会社〕

アクセス系ネットワーク機器(ＧＥ－ＰＯＮ・

スミトモ

エレクトリック

ライトウェーブ

コープ

セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）・ 〔国内持分法適用関連会社〕
交通制御などのネットワーク・システム製品㈱ミライト・ホールディングス

電子ワイヤー、電子線照射製品、当社

フレキシブルプリント回路、〔在外連結子会社〕

ふっ素樹脂製品

ジャッド

ワイヤー

インク、

住友電工電子製品(深セン)有限公司、

エレクトロニクス

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、
関連事業

スミトモ

エレクトリック

インターコネクト（ホンコン）

リミテッド、

エスイーアイエレクトロニックプロダクツ

コンポーネンツ（ベトナム）

リミテッド
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、当社

巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなど 〔国内連結子会社〕の電力機器、ビーム・真空応用装置、
環境エネルギー 電気・電力工事及びエンジニアリング、
金属多孔体、電子部品金属材料
関連事業

日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱〔在外連結子会社〕
ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミ

エスイーアイ

スミデン
インド

タイ

インドネシア、カベル

エレクトリック

ティービーケー、
コンダクター

カンパニー

リミテッド

産業素材

ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、住友電工焼結合金㈱、半導体放熱基板

住友電工スチールワイヤー㈱関連事業他〔在外連結子会社〕
ピーティー

スミデン

セラシ

ワイヤー

プロダクツ

〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
住友理工㈱…東京、名古屋
日新電機㈱…東京
住友電設㈱…東京
住友ゴム工業㈱…東京㈱ミライト・ホールディングス…東京㈱テクノアソシエ…東京

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

180,034
648,411792
449,070
49,734
101,245△2,733
1,426,553

178,918
668,616
2,065
466,437
43,422
88,277△2,616
1,445,119

266,700
368,82287,90446,813
52,946823,185
54,316273,231
376,445
88,461
51,70555,992845,834
49,115441,040
98,73919,68046,219△2,440603,238
1,480,739
2,907,292

478,761
134,470
16,96749,171△2,134
677,235
1,572,184
3,017,303

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

378,110
179,584
15,000251,481824,175

367,297
186,931－249,475
803,703

60,000253,862
67,58354,55318,504
454,502
1,278,677

74,805
226,62775,02854,661
18,393
449,5141,253,217

99,737
170,849
1,074,770△20,736
1,324,620

99,737
170,849
1,160,601△20,749
1,410,438

78,72556△9,01921,372
91,134
212,861
1,628,615
2,907,292

86,251△230
238
42,756129,015
224,633
1,764,086
3,017,303

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
海外工事事故関連損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,814,483
2,284,190
530,293379,790
150,5033,082,247
2,507,434
574,813401,674
173,139

1,154
3,679
28,20011,68644,7191,178
4,023
27,813
10,105
43,1194,831
16,51921,350173,872

5,514
15,734
21,248
195,010

14,432
14,432

13,506
13,506

4,331
－
6,046
－
10,135
20,512
167,792
39,0682,379
41,447
126,345
18,783
107,562

3,728
3,439
3,951
4,061
－
15,179193,337
48,9184,431
53,349139,988
19,660120,328

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

126,345

139,988

3,923△2,015△15,283
18,095△10,913△6,193
120,152

8,360
△377
1,594
20,45010,78840,815
180,803102,922
17,230158,163
22,640住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

171,314

981,413

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△677

1,251,787

13,396
99,737

171,314

13,396994,809△677

1,265,183

当期変動額
剰余金の配当△27,541△27,541

親会社株主に帰属する
当期純利益

107,562

107,562

自己株式の取得
自己株式の処分△20,059△20,059000

連結範囲の変動△60△60

持分法の適用範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△465

△465

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△465

79,961△20,059

59,437

99,737

170,849

1,074,770△20,736

1,324,620

その他の包括利益累計額
非支配株主
持分

純資産合計

108,752

200,750

1,561,289

182△13,452

2,070

2,014

4,491

95,300202,820

1,563,303

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

当期首残高

74,6292,134

27,6804,309

会計方針の変更による累積的影響額

2,210

△143

△15,701

会計方針の変更を反映した
当期首残高

76,8391,991

11,979

当期変動額
剰余金の配当△27,541

親会社株主に帰属する
当期純利益

107,562

自己株式の取得△20,059

自己株式の処分0

連結範囲の変動△60

持分法の適用範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△465
1,886

△1,935△20,998

16,881△4,166

10,0415,875

当期変動額合計

1,886△1,935△20,998

16,881△4,166

10,041

65,312

当期末残高78,72556△9,01921,372

91,134

212,861

1,628,615- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,849

自己株式

1,074,770

株主資本合計△20,736

1,324,620

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
99,737

170,849

1,074,770△20,736

1,324,620

当期変動額
剰余金の配当△34,324△34,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

120,328

120,328

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△13

△13

0

0

連結範囲の変動△84△84

持分法の適用範囲の変動

△89

△89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

85,831△13

85,81899,737

170,849

1,160,601△20,749

1,410,438

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

78,72556△9,01921,372

91,134

非支配株主
持分

純資産合計

212,861

1,628,615

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
78,72556△9,01921,372

91,134

212,861

1,628,615

当期変動額
剰余金の配当△34,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

120,328

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

連結範囲の変動△84

持分法の適用範囲の変動△89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,526

△286

9,257

21,38437,881

11,77249,653

当期変動額合計

7,526

△286

9,257

21,38437,881

11,772

135,471

当期末残高

86,251△230

238

42,756129,015

224,633

1,764,086- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

167,792
130,700△28,200△29,405△29,509
29,84818,449259,675
10,903△4,884△21,006△35,455
209,233

193,337
141,439△27,813△18,750△17,568△11,572
10,263
269,336
15,313△5,833△3,676△35,567
239,573△175,170
4,852△19,712
19,984△24,783△194,829△171,951
4,046△2,462
17,464△21,362△174,265

33,20032,279△51,685
50,000△10,610△20,002△27,541△10,404△4,763△3,544
6,097
174,055545△695
180,002△5,143
22,865△36,428
15,000△15,000△4△34,324△13,761△66,795
1,262△225
180,002331－
180,108

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 358社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社数 ２社
持分法適用関連会社数
35社
主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱ミライト・ホールディングス、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）７社、連 結（除外）６社
持分法（新規）１社、持分法（除外）１社（会計方針の変更）（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年
３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）を当連結会計年度から適用し、当社の連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、繰延税金負債（固定負債）で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円
それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は13,396百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として14年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,786百万円増加しております。

- 15 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）（前期）
1,559,907 百万円（当期）
1,612,703 百万円

２．受取手形割引高（前期）
782 百万円（当期）
2,177 百万円

３．受取手形裏書譲渡高（前期）
390 百万円（当期）
446 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額

４．保証債務住電軽合金（常州）有限公司
富通住電特種光纜（天津）有限公司
精密焼結合金（無錫）有限公司
従業員（財形銀行融資等）

（前期）

（当期）

2,380 百万円 富通住電特種光纜（天津）有限公司
1,836
富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,907 百万円
1,501

431
384

その他

1,284

（計）

6,315

従業員（財形銀行融資等）
その他
（計）

302
638
4,348

５．その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、ＰＣ鋼材事業、ブラジルハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失2,391百万円及び固定資産除却損1,877百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は特別退職金2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の海外工事事故関連損失は、海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、受取保険金のうち入金がほぼ確実となった部分については収益を計上しておりますが、その他の部分については現時点で確定していないため計上しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前期）
（当期）
現金及び預金勘定
有価証券に含まれる現金同等物

180,034 百万円
792

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

178,918 百万円
2,065

△824

△875

180,002180,108（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、前連結会計年度において自己株式が20,000百万円増加しております。
当社は、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第24号 平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 16 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,631,039

216,802229,890

701,745

302,771

3,082,247－

3,082,247

913

3,524

16,42916,22740,35577,448△77,448－

1,631,952

220,326

246,319

717,972

343,126

3,159,695△77,448

3,082,247

96,805

18,603

5,410

24,12028,171

173,10930

173,139

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,511,739

196,173

235,981

607,494

263,096

2,814,483－

2,814,483

1,482

2,067

15,132

13,92440,84773,452△73,452－

1,513,221

198,240

251,113

621,418

303,9432,887,935△73,452

2,814,483

98,616

21,509△10,898

20,807

20,491

150,525△22

150,503

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）

前期比増減（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

119,300

20,629△6,091

94,251

39,675

267,764－

267,764

△569

1,457

1,297

2,303

△492

3,996

△3,996－

118,731

22,086△4,79496,554

39,183271,760△3,996

267,764△1,811△2,906

16,308

3,313

7,680

22,58452

22,636

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信
２．所在地別情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,361,567

512,252

881,075

327,353

3,082,247－

3,082,247

所在地間の内部売上高
又は振替高

532,416

9,803

328,710

15,239886,168△886,168－

1,893,983

522,055

1,209,785

342,592

3,968,415△886,168

3,082,247

計
営業利益
資産

前連結会計年度（自71,70920,06380,353

1,970

174,095△956

173,1392,443,419

257,913734,480

292,1143,727,926△710,623

3,017,303

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

1,266,381

488,120753,415

306,567

2,814,483－

2,814,483

所在地間の内部売上高
又は振替高

410,9888,109

308,699

13,835

741,631△741,631－

1,677,369

496,229

1,062,114

320,4023,556,114△741,631

2,814,483

計
営業利益
資産

49,932

24,377

71,376

5,231

150,916△413

150,5032,333,311

276,003725,849

258,105

3,593,268△685,976

2,907,292

前期比増減（単位：百万円）
日本

米州

アジア

欧州その他

計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

95,18624,132

127,660

20,786

267,764－

267,764

所在地間の内部売上高
又は振替高

121,428

1,694

20,011

1,404

144,537△144,537－

216,61425,826

147,671

22,190412,301△144,537

267,764

計
営業利益21,777△4,314

8,977△3,261

23,179△543

22,636

資産110,108△18,090

8,631

34,009134,658△24,647

110,011

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

521,356

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前連結会計年度（自その他米国

438,859

欧州その他

その他

385,652

132,827

計360,129

1,838,823

－

－

－

－

－

3,082,247

16.9

14.3

12.5

4.3

11.7

59.7

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高

479,360

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

米国

350,949

欧州その他

その他

359,854

134,825

計

328,743

1,653,731

－

－

－

－

－

2,814,483

17.0

12.5

12.8

4.8

11.7

58.8

前期比増減
（単位：百万円）
米州

アジア
中国
海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

41,996

米国

87,910

欧州その他

その他

25,798△1,998

計

31,386

185,092

－

－

－

－

－

267,764

△0.1

1.8

△0.3

△0.5

0.0

0.9

- 18 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
142,195
25,612差額（百万円）
116,583－－－
10,389152,584359－－－
10,00035,612
408

－
－
－
389
116,972
△49

－
－
－
792
1,151
153,735

－
－
－
792
1,200
36,812－－－－△49
116,923

当連結会計年度
その他有価証券（平成30年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）
150,795
23,637

差額（百万円）
127,158－－－
10,266
161,061304－－－
10,00033,637
379

－
－
－
266
127,424
△75

－
－
－
2,065
2,369
163,430

－
－
－
2,065
2,444
36,081－－－－△75
127,349- 19 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

1,815.32円

1,973.95円

１株当たり当期純利益金額

137.61円

154.29円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

137.24円

152.88円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

107,562

120,328

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

107,562

120,328

期中平均株式数（千株）

781,638

779,888△293△1,101（△293）（△1,101）

（△0）

（△0）

1

2

（1）

（2）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

－

株式の概要
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

当事業年度(平成30年３月31日)

16,501
16,657250,126
23,461
13,985
159,620
81,447△2,820558,977

19,314
19,077261,278
22,2108,717
196,336
75,048△2,201
599,779

47,713
6,307
22,341
16,8086,706
6,826
106,701

48,4596,739
21,052
16,803
6,502
9,936
109,491

5,852
137
5,989

5,281
112
5,393

75,801
408,299
32,57853,320△55△4,112565,831
678,5211,237,498

82,912417,752
29,18457,305△52△4,112582,989
697,873
1,297,652

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

当事業年度(平成30年３月31日)

698
151,939
121,195
16,11319,924
9,242
319,111725
169,780
148,112
16,77423,242
11,223369,856

30,000162,221
13,452
3,527
2,082
211,282
530,393

30,000140,832
11,832
2,981
2,986
188,631558,487

99,737

99,737

177,660
23
177,683

177,660
23
177,683

18,32918,329345,440
53,839417,608△20,572
674,456

345,440
80,872444,641△20,576
701,485

32,821△172
32,649707,105
1,237,498

37,699△19
37,680739,165
1,297,652

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 23 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

901,892
833,665
68,227
69,151△924

1,084,165
998,994
85,171
72,457
12,71452,4883,525
56,01354,2044,449
58,653

1,455
4,267
5,722
49,367

1,537
4,307
5,844
65,523

6,496
6,496

－
－

767
－
2,762
3,930
2,229
9,688
46,175△2,297
5,735
3,438
42,737

1,632
1,328
618
－
－
3,578
61,945
△722
1,310
588
61,357

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金345,440

38,643

402,412

剰余金の配当△27,541△27,541

当期純利益

42,73742,737

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

15,19615,196

99,737

177,660

23

177,683

18,329345,440

53,839417,608

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△570

679,262

その他有価証券
評価差額金
28,221

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

21

28,242

純資産合計

707,504

当期変動額
剰余金の配当△27,541△27,541

当期純利益

42,73742,737

自己株式の取得△20,002△20,002△20,002

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,600

△193

4,407

4,407

当期変動額合計△20,002△4,806

4,600

△193

4,407

△399

当期末残高

△20,572

674,456

32,821△172

32,649707,105- 24 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金
当期首残高

99,737

177,660

23

177,683

利益剰余金
合計

利益準備金

18,329

繰越利益
剰余金345,440

53,839417,608

剰余金の配当△34,324△34,324

当期純利益

61,35761,357

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

27,03327,03399,737

177,660

23

177,683

18,329345,440

80,872444,641

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△20,572

674,456

その他有価証券
評価差額金
32,821

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△172

32,649

純資産合計

707,105

当期変動額
剰余金の配当△34,324△34,324

当期純利益

61,35761,357

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,878

153

5,031

5,031

△4

27,029

4,878

153

5,031

32,060△20,576

701,485

37,699△19

37,680739,165- 25 -

住友電気工業㈱(5802) 平成30年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 26 -