平成２９年６月１４日（水）第１７０回郵政民営化委員会後（１５：０１～１５：２８

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
資料についてはお配りしてあるとおりであります。
本日は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の新規業務に関する意見の取りまとめを行いました。本件は、４月３日に金融庁及び総務省から意見の求めがあり、当委員会としてパブリックコメントや団体ヒアリング、金融庁、総務省ヒアリング等を行ってまいりました。それらのヒアリング等や平成27年12月の所見を踏まえ、利用者利便の向上、適正な競争関係、業務遂行能力・業務運営態勢及び経営の健全性の確保等の観点から、本日、意見書の取りまとめを行ったものであります。
それでは、まず、ゆうちょ銀行の新規業務に関する意見書について、概要を御説明いたします。「口座貸越による貸付業務」については、利用者の一時的な資金ニーズ等に対応するものであり、利用者利便の向上につながること等、また、「資産運用関係業務」については収益の多様化や収益源の偏りの是正を通じて経営の健全性の確保に資すること等、また、「その他の銀行業に付随する業務等」については、本件業務により地域金融機関等と連携することは地域の活性化等地域の期待に応えるものであること等から、それぞれ実施について問題ない旨の意見を取りまとめました。なお、それぞれにつきまして、「業務を実施する場合の留意事項」として、業務遂行能力・業務運営態勢について、その実効性が的確に確保される必要があることを記載しております。
次に、かんぽ生命保険の新規業務に関する意見書についてであります。まず、「終身保険等の見直し」につきましては、低金利環境の継続、平均寿命の延伸、医療環境の変化等の環境変化に対応する顧客のニーズに応えることにより、利用者利便の向上が図られるとともに、かんぽ生命保険の経営課題の克服に資するものであること、また、「法人向け商品の受託販売の充実」につきましては、高齢化の進展に伴う法人顧客の介護保障ニーズに応えることにより、利用者利便の向上が図られるとともに、他の生保との協調関係が進展することから、それぞれ実施について問題ない旨の意見を取りまとめました。
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意見書につきましては、本日付けで金融庁長官及び総務大臣に提出したいと思います。
次回の委員会の開催については調整中であります。
私からは以上であります。
○記者
まず、今後のスケジュール感ですけれども、今日意見書を総務省と金融庁に送られるということですが、大体皆さん、委員会としては新規業務が実際に始まる時期というのは通常の手続が進んだ場合にいつ頃と考えておられるのかというのが一点。
パブリックコメントに全銀協ですとか、信用金庫協会などから、基本的に今認められるべきではないとか、公正な競争条件が確保されていないという反対意見も多く、具体的には９件中７件が反対意見だったと思うのですが、それでも今回、問題ないとして認可相当だと決められた理由について、もう一つ説明してください。
○岩田委員長
最初の今後の段取りということですが、私ども民営化委員会として、金融庁長官と総務大臣に、今御説明申し上げた民営化委員会としての見解を本日お届けする。そして、両省庁ともそれを受け取った後、最終的に審査を下されるということだと思います。業務の実際の開始については、それぞれの新規業務によっていろいろ差がありまして、少し早目に開始するものもありますし、少し時間を置いてから、例えば今度の口座貸越ですと、２年準備してということもございますので、時期についてそれぞれの業務に応じて異なっていくということだと思います。私どもとしては、金融庁及び総務省が、今回、我々の意見書を十分に踏まえて民営化法に基づいて所要の審査を行っていただくということを期待いたしております。ただ、認可手続そのものは両省庁の権限ということになっておりまして、委員会として直接この認可手続について申し上げることはないということであります。
反対意見につきましては、今、御指摘のように、幾つかの反対意見がございました。こういう新規業務について、これまで我が民営化委員会としては、ある種の考え方と言いますか、重要なポイントを、これまでも新規業務を申請して、それに対する意見、所見を述べてきたことがございます。そういった幾つかの論点を十分踏まえた上で、今回の申請について御批判はあるけれども、原則と言いますか、私どもは歴史的に振り返ってみますと、民営化前の18年12月に、新規業務があった場合に、四つの準則という、どういう原則に基づいて議論したらよいかということを四つに整理したことがございます。非定型的な業
務より定型的な業務を優先するというのが一つであります。それから、市場価2格というものが存在しているものを優先する。相対で価格形成を行うようなものは、それより後の検討事項になる。あるいは、ALM、資産・負債のマネジメントから見て、緊要度が高い業務を優先する。それから、コア・コンピタンス関係、一番中核的な業務に関連の深いものを優先するというような四つの原則を明らかにしております。同時に、27年12月にも所見を公表したことがございま
すが、ここでは四つの視点からこういう業務について検討するということを整理しております。一つ目は、例えば収益源の多様化、あるいは収益源の偏りの是正というようなことがございます。あるいは、ほかの金融機関との連携で、既存サービスを補強するもの。あるいは、連携で地域活性化など地方の期待に応えるもの。さらに、中期経営計画の展開、市場期待への対応を図る。こういう四つの視点に整理したこともございます。今回の反対の御意見等もございましたけれども、私どもが重視しました根本は、利用者の利便性を向上させることを優先させる、これは関係業界との利害調整よりも金融サービスの向上がより本質的に重要なポイントであるという観点で行っております。あと、民営化法との関係で言いますと、既に私どもはヒアリングで金融庁、総務省から御意見、御説明を頂いておりまして、民営化法等の規定にのっとって審査を進めているということで、特段の問題はないということを、御説明の段階で頂いております。
○記者
お話は分かるのですけれども、一方で、親会社の日本郵政はまだ国が８割の株を持ったままで、そういう意味で、非常に政府の影響が強い、信用力が高い状態にあるわけです。今回の反対意見でも、公正な競争条件が確保されていないということが多かったと思うのですけれども、まだ国有の度合いが非常に強い状態のまま融資業務というところに参入することへの不安の声、民業圧迫になるのではないかという声がある中で、今回、認めるということについて、そういう判断をした理由を、そこの部分に絞って教えていただけませんか。
○岩田委員長今の御指摘のような点は私どもも重要なポイントだと思っております。例えば競争関係ということで言いますと、今回の口座貸越は、ある意味で個人に貸付けをするということでありますけれども、今、既に民間のカードローンで６兆円位の規模に達しているということになっております。今回の口座貸越は開始後どの位の規模になるか。そういう御説明がございましたが、５年後で大体800億円位だと。今、カードローンの事業規模が６兆円あるということを配慮しますと、今回の口座貸越によって、適正な競争関係が維持できないという事態ではないのではないかと判断いたしました。
○記者3

もう一点、長い間、前回の融資の申請、事業の申請を認めなかった理由に、金融庁がゆうちょ銀行の審査態勢に不安があるという意見を出されたということがあると思うのですけれども、今回、その点が解消されて、認可相当となったのは、審査を外部に委託するという条件が付いたからということになるのでしょうか。
○岩田委員長これは留意事項と、今、御指摘があったことは関係が深い部分だと思います。
つまり、ある意味で新規の業務を始めるわけですけれども、その場合にしっかりとこういう点には留意しておいていただきたいという、これは私どもの意見書の中でも留意事項についてはっきり述べております。これは業務の遂行能力でありますとか、業務の運営態勢、あるいは利用者の保護、リスク管理、こういうことについて、これまでゆうちょ銀行では個人向け貸付けについて民間の金融機関を媒介するというような業務に従事していた方もおられますし、人材の育成にも努めてきているということがあって、今後もそうした努力を続けていく態勢が整備されていることが確保されていることが必要ですよと、私どもは留意事項として述べております。
○記者
ありがとうございます。
○記者
ゆうちょ銀行の口座貸越について、今日の会合の中で、例えば委員の方から懸念は示されていなかったのかという点が一つです。懸念というのは、今の銀行のカードローンで多重債務者を生んでいるとか、そういう指摘がなされている中で、信用度があるゆうちょ銀行が幾ら貯金の残高がゼロになってからしか使えないとはいえ、無担保の融資に踏み出すことについて何か懸念の声はなかったのかということと、委員長自身はそういった懸念についてどう思われているか。
○岩田委員長
この点については、既に審議の過程で委員の間からそうした意見がございました。この場でもそういう意見があったことを御紹介したと思いますけれども、特に重要だったのは、過剰融資の問題で、個人が借入れをし過ぎてしまうことに対する手当は十分できているのかというようなお話がございました。これについては、現在の口座貸越というのは上限があるという、50万円ということで、最初の１年目は特に30万円ということが原則になっている。同時に、過大な広告等はなるだけ抑制することも業務を執行する上で重視してやりますというお話がございました。私どもはそういった点も重要だと思っております。同時に、新たな口座貸越というのは一時的な資金ニーズを賄うというところにポイント4

がありまして、カードローンとはちょっと違う側面があるということであります。しかし、そのサービスが利用者にとって適正に利用できるような事前の説明でありますとか、あるいは注意喚起をするということは十分に実際に販売等を行う場合に留意して、業務をやっていただきたいということも、意見書の中では、しっかり実現して郵便局が信頼される存在であり続けてほしいという期待も表明いたしております。
○記者
かんぽ生命保険ですけれども、ゆうちょ銀行の口座貸越を例に出すと、カードローン市場は大きくて、そのうち５年で800億円位の競争市場を乱すというほどでもないでしょうということで、逆に、かんぽ生命保険は、例えばトンチン年金などは、まだ市場が小さいものの中にかんぽ生命保険もやりますということなのですけれども、これは市場がまだ小さいからよいのではないのという所見になっているという理解でよいのですかね。
○岩田委員長かんぽ生命保険につきましては、私どもがどこを重視したかと言いますと、今、経済環境が非常に大きく変わっている。一つは、低金利が続いている。これはトンチン性と関係ありますが、平均寿命が延びているということです。これは医療の入院特約等ですけれども、医療環境も大きく変化している。その中で、利用者のニーズ、顧客のニーズに応えることが極めて重要だということを重視したわけであります。今、御指摘があったように、そうした商品を既に２社出しておられると思います。かんぽ生命保険が最初ということでは必ずしもない。また、恐らくこれからほかの生命保険会社もこうした新しい商品、低金利であり、かつ、平均寿命が延びていくような状況の中で、新商品を開発していかれるのではないかと思います。議論の過程で、私がちょっと申し上げたことがありますが、新商品の開発ということも広い意味では競争だと。つまり、既存の金融商品で競争することも当然あり得るわけですけれども、知恵を絞って新しい商品を考えていくというのも、これも広い意味での競争ということではないか。それが公正な形で行われているかどうかということが重要で、最終的には利用者の利便性が高まるということに本当になるのかどうか。特に平均寿命が延びて、年金支払期間を延ばすということは、恐らくニーズが現実に非常に高いのではないかと思うのです。ですから、恐らくほかの生命保険会社も類似したような商品をこれからどんどん出されていくのではないかと思います。
○記者
ゆうちょ銀行についてお聞きしたいのですが、反対がある中で認めたというところで、利便性の確保ということをおっしゃっておりますけれども、認めたところでゆうちょ銀行の収益性への影響、ユニバーサルサービスを手掛けると5いうこと、今回の貸付業務がこの二つに与える影響についてお聞きしたいのです。
○岩田委員長まず、利便性向上ということでは、既にゆうちょ銀行に口座を持っておられる方で、一時的に資金がショートしてしまうということで、使いたいという御要望がいろいろあるということを踏まえて、今回、口座貸越、しかし上限はあるということで、利便性が相当向上するのではないかと思います。この商品については、全ての郵便局で取り扱うことになっておりまして、ユニバーサルサービスということにも十分応えるものではないかと思います。問題は、収益がどの位上がるのかと、先ほど業務を開始してから恐らく800億円位ではないかという御説明を紹介いたしましたが、収益は恐らく開始５年で黒字が数十億円位になるだろうということで、見通しを示しておられます。私どももそういうことで、今回の新商品で収支上も恐らく問題ないのではないかということで、意見を取りまとめたというわけであります。
○記者
ユニバーサルという点では、都会が中心になるか、地方が中心になるか。
○岩田委員長こういう口座貸越の需要、利用される方がどの辺にあるのか、都市に多いのか、それとも地方に多いのか、これはやってみないと分からないところがあると思いますけれども、郵便局長会の方々からお伺いすると、必ずしも都市だけではないと伺っております。
○記者
そういう需要予測みたいなものは出ていないのですか。
○岩田委員長需要はありますというお話がございました。
○記者
あと、ALMのことについてお聞きしたいのですけれども、国債の運用のうまくいき度について。
○岩田委員長
私、報道等で拝見しておりますけれども、特に金利変動、外債の分ですと２％ですか。国債だと１％変動したときの金利変動リスクが自己資本の２割を上回るような場合は、地方銀行を対象にお考えになっていると思いますが、差し当たり、私が得ております情報では、国際統一基準行、大手の銀行についてそうしたことを金融庁はお考えになっているということだと思います。国内基準行については今のところ検討中だと伺っております。最終的にどのような形になるのか、今はまだ明確ではないということで、民営化委員会からこのことにつ6いて直接コメントすることは差し控えたいと思っております。
○記者
最後ですけれども、前回、限度額の引上げを認めて、余りたたないうちに新業務を認めたと。信金とか信組がこれを機会にずるずるとゆうちょ銀行の要望が出てきて、政治的圧力のようなものもあって、どんどんいろいろ出てくるのではないかということを懸念しているのですけれども、この辺は委員長としてはいかがでしょうか。
○岩田委員長確かに限度額引上げがありまして、その後もずっとフォローアップしてよく見ているということだと思いますけれども、これまでのところ、大きな競争関係にゆがみが生じるとか、そういったことにはなっていないのではないかと思います。
それと、今回の新規業務について言いますと、同時にこれまで申請していました住宅ローンですとか、個人向けの貸付けですとか、こういうものを取り下げているわけなのです。懸案で残っていたものは取り下げて、しかし、一時的な資金のニーズがある場合にそれを極度額を設定した上で提供するというサービスなので、これは特に限度額が引き上げられたので、これを認めないとか、恐らくそういうことではないのだろうと私は考えております。
○記者
ありがとうございました。
○記者
今回の新規業務は問題ないということを出されましたけれども、これから日本郵政及び今回出されたゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に、民営化委員長としてどのような経営を望みますか。
○岩田委員長そのことについては既にパブリックコメントの中でも民営化の道筋についてもう少し明確にしてほしいというコメントがございました。これは極めて重要な論点かと思います。ただ、私どもが時期をはっきりと今の段階で申し上げられていないのは、ユニバーサルサービスの維持ということが一つどうしても課せられているという、その枠内で民営化をうまく実現していくということを、まだ手探りしているということなのだろうと思うのです。そういうことで、以前の民営化法には何年何月までということが明記されていたわけですが、現在はそのことをまだ明記することができないという状況にあるということだと思います。

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