令 和 5 年 度 点 検・評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号

Ｂ：期待どおり

Ｃ：やや下回る

Ｄ：期待以下

事務事業名
事業の目的
事業内容
決算額(円)
事業の成果と課題
立科教育推進 （1）特別支援教育事業
・立科町教育支援委員会#REF!
立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込み事業のあった児童生徒の適切な就学支援を図りました。
児童生徒の適切な就 による対象児童生徒の適切な就学についての検支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園・就学学や教育上特別な支援討。
面談及び個別支援計画を作成し、切れ目のない支援をを要する児童生徒の就・支援を必要とする児童生図るため、講師を配置し、子どもの育ちにあった手厚い学支援を行う。
徒の就学支援。
支援を実施しました。

評価・コメント

町費講師 小学校5人
町費講師 中学校１人

1（2）不登校対策事業
支援を必要とする児童生徒への学習活動等のサ心理的要因等により不登校となっている児童生 ポート。
徒に対し、学校生活へ町費講師 中学校1人の復帰、集団生活への適応、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導を行う。

#REF!

（3）教育推進事業
・算数や数学の学力向上「すべての子どもたちに のため、小・中・高に講師〈生きる力〉をつける」こと を配置し、異校訪問によるを目標に、保・小・中・高 ＴＴ授業を実施。
が連携し、ＴＴ授業や学 ・保・小・中・高の教職員研校間連携等の事業を行 修会を年2回実施。
・コミュニティスクールを実う。
施。

#REF!

不登校となっている児童生徒に対し、学校生活への復帰、集団生活への適応ができるよう支援講師を配置し、早い時期からの相談や指導等、きめ細やかなサポートを行い、不登校対策に努めました。
登校支援室や中間教室等、個々に応じた支援により、登校できる環境づくりを図りました。

Ｂ

保育園・小学校・中学校・蓼科高校が連携し、学校間連携教育を行いました。小・中・高校に講師を配置するとともに、異校訪問によるTT授業を実施しました。
今年度は、保・小・中・高の教職員研修を2回実施しました。
小・中・高の児童生徒が小学校に集まり「笠取峠のマツ並木」について、一緒に考え交流を深めることができました。
コミュニティスクールでは、地域の皆様を講師に迎え、読み聞かせ、米作りやりんごの学習を実施しました。また、中学生は、町内の企業へ職場体験を実施しました。

施。

番号1

事務事業名

事業の目的

た。
コミュニティスクールでは、地域の皆様を講師に迎え、読み聞かせ、米作りやりんごの学習を実施しました。また、中学生は、町内の企業へ職場体験を実施しました。
決算額(円)

事業の成果と課題

立科教育推進 （4）小・中学校入学支援
令和6年度に立科小・中事業
事業
学校へ入学する児童生徒保護者の経済的負担 の保護者に対し、「通学用の軽減を図り、子育て支 カバン」を現物支給。
援を推進。

#REF!

令和6年度に立科小・中学校へ入学する当町在住の児童生徒の保護者に対し、学用品の一部である「通学用カバン」を現物支給し、子育て家庭の経済的負担の軽減、少子化対策の推進、移住者促進を図りました。

（5）小・中学校児童生徒学校給食費を無償化。
給食費無償化事業
対象者は、当町在住の児童生徒。町外の小・中保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支 学校へ通学の児童生徒は補助金支給。
援を推進。

#REF!

令和4年11月から、小・中学校児童生徒の学校給食費を無償化し、保護者負担の軽減、子育て支援等の推進を図りました。
無償化の対象者は、当町在住の児童生徒とし、町外の小・中学校へ通学の児童生徒については、補助金による支援を実施しました。

（6）30人規模学級編成
立科小学校２学年を2学級編成とし、最適な学びの県基準35人以下になると1学級編成となること 場を提供。
から、2学級編成を行う。
町費講師 小学校1人#REF!

令和5年度の学級編成では、立科小学校2学年を2学級編成とし、最適な学びの場の提供に取り組みました。
なお、町独自の立科小学校30人規模学級編成は、令和6年度以降も継続します。

#REF!

地域高校である蓼科高校育成支援を目的に、通学バス運行補助、運動部活動補助、生徒募集活動、広報活動の補助等を行いました。通学バスについては、継続して、田中駅・東小諸駅・中込駅から通学バスを運行しました。蓼科高校への入学者が減少し、それに伴うバス運賃収入の減少や燃料費高騰等によるバス委託料が増え、通学バス運行補助の増額が課題となっています。
平成27年度に蓼科高校の敷地内に設置した「学習塾ポプラアカデミー」は、進路実現に向けた教科学習をはじめ、入試対策（面接・小論文）及び就職試験対策にも対応しています。

地 域 高 校 育 成 蓼科高校育成支援
支援事業

事業内容

・通学バス運行補助・運動部活動補助
・学校広報紙作成
・学習塾運営等の実施

2

3

学 校 施 設 整 備 （1）安心・安全な学校生活 ・小学校校庭遊具の更新・事業の提供
修繕
・小学校・中学校施設の照（2）教育環境の整備
明器具LEDに更新

49,841,000 小学校・中学校がより快適に、また、安心・安全な学校生活を送れるように施設整備等を実施しました。
・校庭の遊具を更新・修繕（ブランコ・鉄棒）
・小学校・中学校施設の照明器具をLEDに更新し、教室が明るくなり学習環境が向上しました。各施設の老朽化が進んでいるため、計画的に施設整備を実施することが財政面等から課題になっている。

評価・コメントBBB・小学校校庭遊具の更新・修繕
・小学校・中学校施設の照明器具LEDに更新
番号

事務事業名

事業の目的

情 報 教 育 推 進 ICT教育の推進。
事業整備した児童生徒1人1台のタブレット端末等を活用し、学校における教育の情報化を推進する。

#REF!

英語指導助手を配置し、 ・小学校に週４日、ALTを直接生きた英語を学び、 配置（1人）国際理解教育の推進を図・中学校に毎日、オレゴンる。
市姉妹都市親善大使兼ALTを配置（1人）#REF!

指 導 主 事 配 置 学校教育活動の深化と ・校長・教頭への助言
事業活性を促進するため、教 ・教職員への助言と指導職員に助言と指導を行う。
併せて、児童生徒の健全 ・児童、生徒、保護者等との教育相談育成支援を行う。
・定例教育委員会にて指導主事報告#REF!

児 童 館 運 営 事 放課後児童の安全確保 ・放課後児童クラブ運営
業と子育て支援を図る。
・放課後子ども教室運営

10,854,505 児童館来館者数17,924人
児童ｸﾗﾌﾞ登録者30人（令和６年3月）
・放課後児童クラブは、午後7時まで、共働き家庭等の児童を預かり、安心・安全な子どもの居場所を確保・提供している。
・放課後子ども教室を、延べ115回、地域の皆様を講師に迎え開催し、様々な体験教室を実施することができました。特に、コロナ禍で実施できなかった学習・スポーツ教室を再開したことで、多くの児童の参加がありました。
地元講師の方々の高齢化が進み、講師確保が課題です。
・未就園の親子を対象に事業を年６５回開催し、子育て中の親子への支援を図りました。

4

ALT配置事業

5

6

事業内容

・子育てママの支援

7

小学校・中学校がより快適に、また、安心・安全な学校生活を送れるように施設整備等を実施しました。
・校庭の遊具を更新・修繕（ブランコ・鉄棒）
・小学校・中学校施設の照明器具をLEDに更新し、教室決算額(円) が明るくなり学習環境が向上しました。各施設の老朽化事業の成果と課題が進んでいるため、計画的に施設整備を実施することが財政面等から課題になっている。
小学校では、漢字の書き順の習得、生き物の写真撮
影、児童会の資料作成等で、中学校では、生徒がノート代わりに、生徒自身の意見をまとめ、レポート提出、生徒会アンケート調査、総合学習のまとめ等で、タブレットを有効活用しています。

B
評価・コメントB

小・中学校に英語指導助手を配置し、直接生きた英語を学び、発音・リスニング等の学習を実施しました。

B

教職員の授業力向上のための研修会を企画・実践し、日常的に授業実践への参加と指導を行っています。
また、県内各小・中学校から依頼を受け、研修会等の講師を務め、指導主事のスキル向上に取り組んでいる。
毎月、定例教育委員会において、小・中学校の様子を報告しています。
なお、教育相談員も兼務しており、保護者等からの相談等に親切・丁寧に対応している。

BＢ

番号

事務事業名

事業の目的

保 育 園 運 営 事 働く保護者の様々な業ニーズに対応する。

事業内容

長時間保育・土曜休日保育・一時保育の実施

86,322,865「生きる力」の基礎「知」「徳」「体」を培っている。
運動遊びを通して、体を動かす楽しさを知り、身体機能の向上にも繋がっている。「英語であそぼう」は中学校ALTの先生の交代で実施できなかった。

子育て相談・特別支援教育の推進

巡回相談・就学面談・個別面談により、個々に寄り添った支援ができた。保育園と小学校の連携を密にとることでスムーズな就学に繋がることができた。
子育て相談も通年実施し保護者の相談に寄り添うことができた。

子育て相談や保育園と小学校が連携し、切れ目のない支援を行う

保護者が保育体験を行い、園への理解を深め、育児力向上にも繋げる。

参加型保育の実施

保育園での姿や友だちとの関り、保育士の対応などを実際に見て感じることで、園に対しての理解が深まるとともに、家庭での育児の参考にもなっている。

保護者の負担軽減

・3歳以上児副食費無償化の実施

3歳以上児の副食費無償化は町内に住所のある園児を対象に行っている。令和6年3月 107名
使用済み紙おむつ持ち帰り廃止は、保護者の負担軽減に繋がっている。

・使用済み紙おむつ持ち帰りを廃止
社会教育事業 （１）二十歳の式典

・当町出身の二十歳の青年を祝う式典（２）立科町の子どもたちの ・スポーツ少年団
剛健な肉体、健全な精神、規律ある子供たちの ・スキー教室
育成・少年スポーツ大会等
・健全育成推進センター

評価・コメント

長時間保育・休日保育・一時保育を実施し、保護者の就労に対応した保育を実施している。

全ての子ども達に「生き 「知」「徳」「体」を培い生活る力」をつける。
習慣の形成を図る。
教育的プログラムの推進 ・運動遊び・英語であそぼうの実施

89

教室を再開したことで、多くの児童の参加がありました。
地元講師の方々の高齢化が進み、講師確保が課題です。
・未就園の親子を対象に事業を年６５回開催し、子育て中の親子への支援を図りました。
決算額(円)
事業の成果と課題

B

222,490 民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられたため、令和４年度より、これまでの「成人式」を「二十歳の式典」に改称し式典を開催しています。令和５年度は、コロナの影響により中止となっていた祝賀会を含め開催することができた。

2,731,020 スポーツ少年団の活動や青少年を対象としたスポーツ大会等の開催は、青少年の健全な成長につながっているが、少子化による参加人数の減少が課題となっている。
令和５年度は、４年ぶりに少年スポーツ大会を開催した。ディスクドッヂでは14チーム。ソフトバレーボールでは９チームの参加があった。

B9

番号910

剛健な肉体、健全な精神、規律ある子供たちの育成
事務事業名

事業の目的

事業内容

大会等の開催は、青少年の健全な成長につながっているが、少子化による参加人数の減少が課題となっている。
令和５年度は、４年ぶりに少年スポーツ大会を開催した。ディスクドッヂでは14チーム。ソフトバレーボールで決算額(円)
事業の成果と課題は９チームの参加があった。

社会教育事業 （３）姉妹都市オレゴン市と 立科町は、1974年にオの友好を深め、国際的に レゴン市と姉妹都市提携活躍できる人材の育成を を結び、以降、立科中学図る。
生の派遣事業を隔年で実施している。

#REF!

公民館運営事 （１）生涯学習の場の提供 青少年教育・女性教育・業と地域住民の交流活性化 すずらん学級等、生涯学習講座の開設。

5,009,467 ・新型コロナの影響で中止となった令和４年度文化祭の代替イベントとして、「夏まつり公民館文化発表会」をケーブルテレビで放送した。３月には４年ぶりの「立科町文化祭」を開催し、年度内2回目の発表機会を設け、グループ活動を活性化することができた。
・社会教育委員や地域包括支援センター、他自治体等のみなさんに協力をいただきながら講座を開催することができている。来年度も他団体と連携し、多くの講座を開催していきたい。
・ダンス教室を複数回開催したが、グループ立ち上げには至らなかった。来年度は、事前に需要のある内容を調査してから、講座を開催したい。

（２）図書室運営

読書活動の推進。

B

評価・コメント

中学生オレゴン市派遣事業を計画していましたが、感染症対策のため、中止となりました。

B

3,098,752 中央公民館図書室は、町民の生涯学習の場として、情報の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。特に町民からのリクエストで購入するリクエス
ト本は、他の利用者からの評判が良く、貸し出し回数も多くなっている。
・利用者数、貸出冊数ともに前年度を上回る数値で推移している。
・Wi-Fi環境の整備を行い、図書室利用者の利便性向上に努めた。
・協働電子図書館「デジとしょ信州」普及のため、体験用タブレットを設置した。
・貸出資料を蓼科出張所でも返却可能とし、利用者の利便性が向上した。

B

番号

事務事業名

社会体育事業11事業の目的

事業内容

町民の体力向上、技術 ・各種スポーツ教室向上、町民同士の親睦を ・歩け歩け大会深めること等を目的とす
・冬季スポーツ大会等る。

文 化 財 保 護 事 町内の文化財（特 に笠 ・松並木は保存管理計画
業取峠のマツ並木）の維持・ に基づき、樹勢回復事業
管理・保存、有効活用。 を実施

12・次世代松の育成

人 権 教 育 推 進 一人ひとりの人権が尊重 ・人権意識の高揚を図る
事業される地域づくり。
ため、分館人権教育指導者養成講座を2回開催し、分館における人権学習会、人権を考える町民大会等を実施。
・学校、企業等、ありとあらゆる場において人権教育啓発を推進する。

13上に努めた。
・協働電子図書館「デジとしょ信州」普及のため、体験用タブレットを設置した。
・貸出資料を蓼科出張所でも返却可能とし、利用者の利便性が向上した。
決算額(円)
事業の成果と課題

2,217,884 令和５年度は、４年ぶりに分館対抗球技大会・歩け歩け大会・ふらばーるバレー大会を開催しました。４年ぶりということもあり、分館対抗球技大会・ふらばーるバレー大会では、参加者の皆さんは、楽しくプレーをしていました。練習から大会にかけて町民同士の親睦を深める良い機会となった。

・保育園・学校人権教育
連携B

3,803,076 平成22年度から、継続して樹勢回復事業を実施しており、令和５年度も土壌改良等を実施した。また、樹木医により現存するアカマツの状態観察を実施。現存する指定木は145本（令和６年3月）。
平成29年度開始のマツ並木の古木から採取した種から苗を育てる次世代マツ育成事業は、例年行っており、令和5年は松並木の学習を行った小学６年生により６本の植樹ができた。

A

3,038,739 人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては、各地区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人権を考える町民大会を開催するとともに、保育園・小・中・蓼科高校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人権教育を推進した。
令和5年度は、人権学習会や人権を考える町民大会
等を参集型で開催することができた。
なお、「立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画」を更新した。

B

・人権教育推進協議会
・人権を尊重する企業連
絡会

評価・コメント・分館人権教育指導者養成講座 127名参加
・人権分館学習会 33分館 353名参加
・人権を考える町民大会 71名参加
・人権を尊重する企業連絡会 36事業所参加
・保育園・学校人権教育研修会 90名参加

番号

事務事業名

事業の目的

事業内容
・男女共同参画推進委員会

決算額(円)

事業の成果と課題
・男女共同参画事業として、町・池田町・高森町・長野県男女共同参画センター共催で講座を開催、13名参加。

評価・コメント