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制定：2023年1月

三五グループ

仕入先サステナビリティガイドライン
株式会社三五
三五は仕入先の皆様とともに持続可能な社会の実現を目指した事業活動を推進してまいりたく、皆様には、下記項目への取り組みをお願いしたいと考えております。
区分◇ 人権の擁護・多様性の尊重
・人権擁護

内容
「世界人権宣言」をはじめとする各種国際規範に基づき、人権を尊重し、不当な差別を禁止する。

・差別の禁止雇用を含むあらゆる場面(*)において、性別、年齢、出身、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を行わない。
（*)応募・採用・昇進・賃金・解雇・退職・業務付与・懲罰等）

・ハラスメントの禁止

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント含め、あらゆる形態のハラスメントやそれに準ずる行為を許さない。
いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。
また、従業員が報復、脅迫や嫌がらせを恐れずにハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

・児童労働の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。
・強制労働、奴隷的拘束の禁止 全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。いかなる形態の奴隷制、隷属、強制または強制労働及び人身売買も容認しない。
雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料など国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。
職業訓練や見習について、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。
◇ 良好な労働環境
・賃金・労働時間・従業員との対話・人材育成◇ コンプライアンス
・法令遵守の仕組み構築
・輸出取引管理・競争法の遵守・知的財産の保護
・機密情報の管理
個人情報等の保護

最低賃金、時間外手当、賃金控除、出来高賃金その他給付等に関する各国・地域の法令等を遵守し、支給する。
給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令等を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定及び休日・年次有給休暇付与等について、各国・地域の法令等を遵守する。
従業員と直接あるいは社員の代表と、誠実に対話・協議する。
従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令等に基づいて認める。
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を通じて、社員の能力開発とキャリア形成に努める。
各国・地域の法令及びその精神の遵守を徹底するための方針や体制、行動指針、内部通報制
度、教育等の仕組みを整備し実施する。
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を実施する。また顧客の情報提供依頼に対し誠実に対応する。
各国・地域の競争法を遵守し、私的独占・不当な取引制限（カルテル・入札談合等）、不公平な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
客先・仕入先その他の第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。
従業員、客先や仕入先などに関する個人情報等は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

・腐敗防止

政治献金、寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係作りに努める。
客先、仕入先その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的とした接待・物品・金銭の授受などは行わない。
簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わない。
全ての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

・反社会的勢力の排除

反社会的勢力との関係や取引をもたないことを徹底し、不当な要求に応じない。

2／2区分
◇ 安全と健康の確保◇ 品質・適切な情報提供
・製品の品質確保◇ 情報開示内容
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故災害の未然防止に努める。
客先に対し、製品に関する適切な情報提供を行う。
高く安定した品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。
経営･財務･環境保全･社会的活動などの情報を適時適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

◇ 地球環境への取組み （詳細は当社のグリーン調達ガイドラインを参照ください）・環境マネジメントシステム
環境に関する社会的課題の解決に向け、継続的改善を行う環境マネジメントシステムを構築
し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境負荷の極小化、環境価値の最大の構築化に取り組む。

・温室効果ガスの削減

大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
地球温暖化の防止に貢献する製品設計・開発に加え、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
カーボンニュートラル達成に向けて、排出量の把握はもとより、仕入先に寄り添いながら、事業場の日常的な省エネ改善、生産技術革新、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる削減方策に取り組む。

・水環境インパクトの削減

各国・地域の水環境を考慮し、事業活動に必要な量及び質の確保をはじめとする水リスク評
価の結果に基づき、使用量の削減と排水管理に取り組む。

・資源循環の推進

製品の設計・開発にあたっては、小型・軽量化などにより枯渇性資源の使用量削減や、廃棄時のリサイクル性にも配慮する。
また事業拠点や物流においては、各国・地域の法令を遵守するとともに、廃棄物の適正処理・リサイクル等を通じて資源の有効活用に取り組む。

・化学物質の管理

環境汚染の可能性がある化学物質を把握し、安全な管理を行う。
・製品については各国・地域の法令で禁止された物質を当該国・地域で使用しない。
・製造工程において禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関して法令に基づき排出量の把握・行政へ報告を行う。

・自然共生社会の構築

生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
より良い未来に向かって、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと協力しながら、良き企業市民として社会貢献活動を積極的に推進する。

◇ 社会貢献◇ リスクマネジメント
・リスク管理の仕組み
・事業継続計画の策定◇ 安定供給・サプライチェーンの管理・責任ある資源・原材料調達◇ 仕入先へのサステナビリティ
活動展開

経営に関するリスクを把握・分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用していく。
災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP:BusinessContinuePlan)を策定する。
原材料に至るまでのサプライチェーンの見える化に努め、供給の安定を図る。
人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。
本ガイドラインの趣旨、その内容を十分にご理解いただき、サステナビリティ展開への全社的なお取り組みをお願いいたします。
そして、皆様の仕入先についても、サステナビリティ活動の実態把握に努め、必要に応じて啓発・支援をお願いいたします。
調達部 執行役員

発行/株式会社三五
発行年月 第2版 2024年4月