毛呂山町未来応援
奨学金返還支援補助金～

申請等の手引き

毛呂山町企画財政課～

１．補助金の趣旨
大学等を卒業後、本町に定住する方に対して、大学等在学時に借り入れた奨学金の返還金額の一部を補助することにより、若年層の定住促進及び地域の活性化を図るものです。
２．補助対象者
補助対象者は、次の（１）から（７）までの要件を全て満たす方となります。
なお、国又は地方公共団体の職員は除きます。
※本補助金は大学等に在学中の方が対象ではなく、卒業後働き始めて１年以上経過している方が対象の補助金です。
（１）大学等在学中に奨学金の貸与を受け、奨学金の返済を遅滞なく行っている方（２）大学等を卒業し、交付申請をする最初の年度の４月１日時点で満３０歳以下の方（３）第１回目の交付申請日時点で、本町に住民登録があり、現に住んでいる方（４）第１回目の交付申請日以後、５年間以上継続して町内に定住する意思がある方（５）次のいずれかに該当する方
・事業所等に就職し、１年以上継続して正規雇用されている方・起業し、１年以上継続して事業を行っている方
・第１次産業に従事し、１年以上継続して業務を行っている方（６）町税等の滞納のない方（７）暴力団員と関係を有しない方
３．補助対象となる奨学金補助対象となる奨学金は、次のいずれかに該当する奨学金となります。
（１）日本学生支援機構第一種奨学金（２）日本学生支援機構第二種奨学金（３）その他の奨学金
４．補助金の額
補助金の額などについては、以下の通りとなります。
（１）補助金の額

１年度内に返還すべき奨学金の返還額の３分の２以内（２）上１０万円（第１回目の交付日から５年度を限度）

限額（３）他の奨学金返還支援制度を活用している場合、その支援制度で補助された額とこの補助金を合算した額が１年度内の返還金額を超えない範囲で交付します。

（４）１，０００円未満の端数は切り捨てになります。
５．申請に必要な書類【申請期限：毎年度９月末日】
申請される方は、毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次の掲げる書類を添えて、町まで提出してください。
なお、申請書は補助金を受ける期間、毎年度提出する必要がありますので、ご注意下さい。
（１）大学等を卒業したことを証するもの（初回申請時）
例：卒業証書のコピー、大学等が発行する卒業証明書（２）奨学金等貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（初回申請時）
例：奨学金貸与証明書、「スカラネット・パーソナル」の詳細情報欄のコピー等（３）申請日が属する年度内に返還すべき奨学金等の返還金額を証するもの
例：「スカラネット・パーソナル」の詳細情報欄のコピー等（４）奨学金等の借入残額を証するもの
例：奨学金返還額証明書、「スカラネット・パーソナル」の詳細情報欄のコピー等（５）次のいずれかの書類（一種類）
・勤務先及び就職年月日を証する書類

例：労働条件通知書、雇用契約書の写し等）

・自らの業を営むことを証する書類

例：登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し等）
・所得を証明する書類

例：確定申告書等の写し（６）住民票の写し（７）納税証明書（８）その他町長が必要と認める書類※（６）、（７）については「個人情報確認同意書」をご提出いただく場合は省略が可能です。
６．補助金の交付決定及び通知提出された申請書などに基づき、申請内容を町が審査した後、補助金の交付または不交付の決定を行います。結果については、毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請された方に通知します。

７．実績報告兼請求【提出期限：補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の４月２０日まで】
補助金の交付決定を受けた方は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を返還したときは、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の４月２０日までに、毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金実績報告書兼請求書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて、町の担当課まで提出してください。
（１）当該年度に返還した奨学金の返還の事実を証するもの
例：奨学金返還額証明書※、通帳のコピー等※令和６年度の場合：令和６年４月１日～令和７年３月３１日の日時指定が必要です。
（２）在職証明書（様式第７号）（３）その他町長が必要と認める書類
８．その他（１）中止等の届出交付決定の通知を受けた後、町外に転出したとき、若しくは補助金の交付を中止し又は休止しようとするときは、毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金（休止）
届出書（様式第５号）を町に提出してください。
（２）交付決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
・虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき・実績報告兼請求を期日までに行わないとき（３）補助金の返還
補助金の交付決定の取消しを受けた際に、既に補助金の交付を受けている場合には、補助金の返還を求めることがあります。
（４）補助金の交付
補助金の交付は『７．実績報告兼請求』の提出書類の審査後に行います。
申請年度の翌年度の５月中旬以降に指定口座の振込を予定しています。
※ 令和６年の４月に申請をして交付決定を受けた場合、令和７年の５月半ばに補助金の交付を行います（要提出書類）。

初年度の申請の場合
記載例
様式第１号（第７条関係）
毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付申請書
年
毛呂山町長

月日

あて
申請者

住所氏

名

電話番号
メールアドレス

住所、氏名等の記入をお願いいたします。
役場からメールにて連絡をする場合は、下記のメールアドレスよりお送りします。
kizai@town.moroyama.lg.jp

毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記
申請区分
奨学金等の名称□初年度☑２年目以降日本学生支援機構第一種奨学金 or 第二種奨学金
or 日本学生支援機構第一種奨学金,第二種奨学金(併用)

奨学金等貸与機関の名称
奨学金等借入残高
勤務先の名称及び所在地

日本学生支援機構
スカラネットの表示画面や証明書より転記してください

名称

お勤めの会社の名称、所在地をご記入ください

所在地
就職年月日

現在のお勤め先に就職の年月日をご記入ください（令和６年４月～令和７年３月分）
令和６年度奨学金等返還金額

月の返還額×12 ヶ月分+α（半年に一度多めに返す等があれば）

交付申請額

例：月額 1 万円返還の場合、12 万円です

年間返還金額の 2/3と、8 万円です

上限額 10 万円

上記の例でいう※返還金額、交付金額は自信がない場合はご相談ください他制度の併用有無□有□無←制度の併用の有無をチェックしてください（✔を付けてください）□本補助金の第１回目の交付の日から５年以内に転出する意思はありません。
□申請時点において、支援対象となる奨学金の返還を延滞していません。
上記 2 点を確認いただき、問題ないようでしたらチェックしてください

添付書類（１）大学等を卒業したことを証するもの（初回申請時に限る。）
例：大学等の卒業証書、大学等が発行する卒業証明書（コピーの提出をお願いします）（２）奨学金等貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（初回申請時に限る。）
例：奨学金貸与証明書、「スカラネット・パーソナル」の詳細情報欄のコピー等（３）申請日が属する年度内に返還すべき奨学金等の返還金額を証するもの（４）奨学金等の借入残額を証するもの※（３）、（４）についてはスカラネットの詳細情報のコピーか学生支援機構で取得できる「奨学金返還証明書」をご用意ください（５）第４条第４号アに該当する者にあっては勤務先及び就職年月日を証するもの（労働条件通知書、雇用契約書の写し等）、同号イに該当する者あっては自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し）、同号ウに該当する者にあっては所得を証明する書類（確定申告書等の写し）
例：第４条第４号アに該当する方（企業等にお勤めの方）：在職証明書等（就職した年月日、現在の就業状況の確認を行います）
第４条第４号イに該当する方（自営業の方）：：登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し等第４条第４号ウに該当する方（農業従事者方）：確定申告書の写し等（６）住民票の写し（７）納税証明書（８）他の制度による支援金額が確認できるもの（他の制度と併用の場合に限る。）（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

２年目以降の申請の場合
記載例
様式第１号（第７条関係）
毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付申請書
年
毛呂山町長

月日

あて
申請者

住所氏

名

電話番号
メールアドレス

住所、氏名等の記入をお願いいたします。
役場からメールにて連絡をする場合は、下記のメールアドレスよりお送りします。
kizai@town.moroyama.lg.jp

毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記
申請区分
奨学金等の名称□初年度☑２年目以降日本学生支援機構第一種奨学金 or 第二種奨学金
or 日本学生支援機構第一種奨学金,第二種奨学金(併用)

奨学金等貸与機関の名称
奨学金等借入残高
勤務先の名称及び所在地

日本学生支援機構
スカラネットの表示画面や証明書より転記してください

名称

お勤めの会社の名称、所在地をご記入ください

所在地
就職年月日

現在のお勤め先に就職の年月日をご記入ください（令和６年４月～令和７年３月分）
令和６年度奨学金等返還金額

月の返還額×12 ヶ月分+α（半年に一度多めに返す等があれば）

交付申請額

例：月額 1 万円返還の場合、12 万円です

年間返還金額の 2/3と、8 万円です

上限額 10 万円

上記の例でいう※返還金額、交付金額は自信がない場合

はご相談ください

他制度の併用有無□有□無←制度の併用の有無をチェックしてください（✔を付けてください）□本補助金の第１回目の交付の日から５年以内に転出する意思はありません。
□申請時点において、支援対象となる奨学金の返還を延滞していません。
上記 2 点を確認いただき、問題ないようでしたらチェックしてください

添付書類（１）大学等を卒業したことを証するもの（初回申請時に限る。）（２）奨学金等貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（初回申請時に限る。）（３）申請日が属する年度内に返還すべき奨学金等の返還金額を証するもの（４）奨学金等の借入残額を証するもの※（３）、（４）についてはスカラネットの詳細情報のコピーか学生支援機構で取得できる「奨学金返還証明書」をご用意ください（５）第４条第４号アに該当する者にあっては勤務先及び就職年月日を証するもの（労働条件通知書、雇用契約書の写し等）、同号イに該当する者あっては自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書、開廃業等届出書等の写し）、同号ウに該当する者にあっては所得を証明する書類（確定申告書等の写し）（６）住民票の写し（７）納税証明書（８）他の制度による支援金額が確認できるもの（他の制度と併用の場合に限る。）（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

1.２年目以降も共通
記載例
様式第２号（第８条関係）
個人情報確認同意書
年
毛呂山町長

月日

あて
申請者

住所

氏

名

住所、氏名等の記入をお願いいたします

毛呂山町が実施する事業、制度等を利用するに当たり、当該事業、制度等の資格審査のため町が保有する以下の個人情報（申請者及び世帯全員が審査対象の場合は、当該世帯全員）を確認することに同意します。
１

事業、制度等の名称
毛呂山町未来応援奨学金返還支援事業

２

確認に同意する個人情報（１）住民基本台帳に記録されている情報（２）納税状況に関する情報※世帯全員が審査対象の場合は、当該世帯全員の署名（自署又は記名押印）が必要です。
未成年者については、親権者等（法定代理人）が自署してください。
氏
１
２
３
４
５

名

申請者との続柄

生年月日

住民票や税金の状況を町（企画財政課）が確認することにご同意いただくための書面です
こちらの同意書を提出いただけない場合は、「住民票」・「滞納がないことの証明書」等をご自身でご用意いただく必要があります
1 人暮らしでない場合、世帯員全員の方が対象となりますので、記入をお願いいたします
自署の場合は、筆跡が異なる必要がありますのでご留意ください
小さなお子様の場合がいらっしゃる場合は、ご両親のどちらかご記入ください※この同意書により確認する個人情報は、上記の目的のためにのみ利用し、その他の目的に利用することはありません。
※本人確認をさせていただきますので、審査対象全員の本人確認書類（代理申請の場合は写し可）をご持参ください。

申請時・実績報告時に使用
記載例
様式第７号（第１１条関係）
在職証明書

氏名

住

所

生年月日
名
勤 務 先

提出日時点でその会社等にお勤めになっていることを証明称していただくための書面となっています

所 在 地

ご自身で記入いただくのではなく、お勤めの会社の人事部等電話番号に提出して記入を依頼してください
社判等の押印も必要ですので、忘れずにお伝えください

就業年月日
職

種

職務内容

上記の者は、年

年

月

月日現在、当社に在職していることを証明します。

日

所在地
名

称

代表者

印

実績報告時に使用
記載例

様式第６号（第１１条関係）
毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金実績報告書兼請求書
年
毛呂山町長

月日

あて

既にお送りしている「交付決定通知書」に記

申請者

所氏

名

載の情報をご記入ください

住住所、氏名等をご記入ください

令和６年５月１２日付け毛企収第１５０号で交付決定通知のあった毛呂山町未来応援
奨学金返還支援補助金について、下記のとおり実績を報告するとともに、補助金を請求します。

「返還額証明書」や「通帳のコピー」等から年度の返還金額をご記入ください

記１

年度返還金額金円

２

請 求 金 額

金円

１の返還額の 2/3 の額をご記入ください（1,000 円未満は切り捨てです）

３

振込先口座

金融機関

口

座

預金種別

振込先

普通・当座

（フリガナ）（名義人氏名）

銀行

本店

信用金庫

支店

農協支所

口座
番号

４

添付書類
(１)

奨学金を返還したことが確認できるもの(２)

在職証明書（様式第７号）又は勤務先・就職年月日を証するもの(３)

振込先の通帳の写し（1）の例：機関が発行する奨学金返還額証明書、通帳のコピー、アプリ等のスクリーンショットのコピー等奨学金返還額証明書
奨 学生

番氏
学校

号

８１０－＊＊－＊＊＊＊＊＊

名機構太郎

名 機構大学期間の指定が必要です。お間違えのないようにお願いいたします。
※ R6年の場合、「R6（2024）.4.1からR7（2025）.3.31」（日本学生支援機構のHP・電話・スカラネット等から申請ができます）（令和＊＊年

対返象

期
還間＊＊＊＊年＊＊月＊＊日

額＊＊＊，＊＊＊円

元金＊＊＊，＊＊＊円

利息＊＊，＊＊＊円＊＊＊＊年＊＊月＊＊日

まで

東京都新宿区市谷本村町１０－７
独立行政法人日本学生支援機構
奨学事業戦略部長

育 英

一 郎

公印

指定された対象期間に返還いただいた返還額は上記のとおり相違ないことを証明する。
令和＊＊年 ＊＊月＊＊日から＊＊月 ＊＊日現在）（印影印刷）