商品概要説明書
アグリマイティー資金（令和６年８月１日現在）
商品名

アグリマイティー資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○

当ＪＡの組合員の方、もしくはＪＡが定めた農業者等の方。農業者等には次の条件を満たす農業者等の方を含みます。
①

農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営まれる任意団体であって、次の要件をすべて満たされる方（以下「集落営農組織」といいます。）。
（a）代表者、代表権の範囲、団体の目的・構成員の資格等を定めた規約を有すること。
（b）一元的に経理を行っていること。
（c）原則として 5 年以内に農業生産法人に組織変更する旨の目標を有していること。
（d）農用地の利用の集積の目標を定めていること。
（e）主たる従業者が目標農業所得額を定めていること。
ご

利 用

※

（a）～（e）は「特定農業団体」および「経営所得安定対策等大綱」（平成 17

いただける方年 10 月農水省）で定められた「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の要件。ただし、水田作および畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとします。
②

集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする方。

○

原則として兵庫県農業信用基金協会の保証が受けられる方。

○

信用状況に不安のない方。
※

信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、個人信用情報機関の情報において信用状況に不安のないことなどをいいます。
○

その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

○

農業生産に直結する設備資金・運転資金。

○

農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金。

○

地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金。

○

再生可能エネルギー利用の取組を支援するための発電・蓄電設備取得資金※

本資金は、負債整理および生活関連事業は対象とせず、当ＪＡでお借入れの既往資金の借換えも行いません。
資金使途※

借換え資金は、以下の場合が対象となります。
① 借換え対象農機具および施設等の現物が残存している場合に限られます。
② 長期資金の借換えの場合の貸付限度額は、残債の範囲内に限られます。

※

再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金については、以下の事業は対象となりません。
①

地域の農業生産の縮小を招くような事業②

土地・建物等の資産を賃借して行う事業

1○

個人の場合 5、000 万円以内、法人・団体の場合 1 億円以内とし、所要額以内とします。

借入金額

※

再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金については、借入金額合計の上限は個人の場合 5、000 万円以内、法人・団体の場合 1 億円以内となります。
借入期間○

原則 17 年以内（うち据置期間 3 年以内）。

○

当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わ借入利率借入方式せください。
○

証書借入とします。

【長期資金】○

元金均等（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）または元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済・年 1回返済・年 2 回返済・特定月増額返済（毎月返済に加え、６か月ごとの特定月に増額返済方法して返済する方法）のいずれかをご選択いただけます。
【短期資金】○

元金均等、元利均等および期日一括返済。
※

担保

元金均等、元利均等については、上記【長期資金】の説明をご覧ください。

○

必要に応じて、担保を提供していただく場合があります。

○

原則として兵庫県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

○

法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。

○

法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。

○「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。

○連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】

保証・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
○

保証料一括前払い・分割払いのいずれかをご選択いただけます。

① 一括前払い
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。

2

② 分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
○

ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む）が必要です。
・全額繰上返済の場合…実行後３年以内

３，３００円実行後５年以内

２，２００円実行後７年以内

１，１００円

手数料・一部繰上返済の場合…
○

３，３００円

ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は、１１，０００円の条件変更手数料（消費税等含む）が必要です。

○

苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡリス
ク統括本部(電話：０７８－９８１－８７６９)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。

○

紛争解決措置外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
上記当ＪＡリスク統括本部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。

苦情処理兵庫県弁護士会（電話：０７８－３４１－８２２７）

措置およ東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

び紛争解（以上の弁護士会には直接お申立ていただくことも可能です。上記当ＪＡリスク統決措置の括本部またはＪＡバンク相談所にお問い合わせください。）

内容※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域の組合員・利用者からのお申し出について、組合員・利用者の意向に基づき、組合員・利用者のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。
具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
○

お申込みに際しては、当ＪＡ、および原則として兵庫県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合その他もございますので、予めご了承ください。
○

現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡ兵庫六甲3