2021 年度事業報告（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
「消費生活総合サポートセンター（C サポ）」は消費者を総合的にサポートし、多様な主体の「ネットワークの拠点」となることを目的に、2019 年 12 月に設立しました。2021 年度は、実質的な活動の 2 年目に当たり、福祉サービス第三者評価が本格的に始動しました。おかげさまで 23 件の評価を実施することができました。
2020 年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大によりさまざまな活動が制限される中、ICT（Information and Communication Technology）を活用しながら、全国ネットワーク会議、交流会、勉強会などの活動に精力的に取り組みました。消費者教育委員会が作成した「オンラインで学べる消費者教育教材（義務教育編）」が消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰」での優秀賞受賞を受け、全国 500 か所に PR した他、国民生活センター主催の「全国消費者フォーラム」で教材の発表をすることができました。
一連の事業活動については Web サイトを通じて内外に発信しているところですが、引き続き、資格や領域を横断する形で消費生活における社会的課題に取り組むプラットフォームの構築と充実を目指した活動を展開してまいります。
以下に、当センターの各活動方針と併せて、2021 年度の活動内容についてご報告します。
1. 情報の収集、発信
１－１ 消費生活出前講座
身近な消費生活に役立つ講座を、学校向け・一般社会人向けに実施しています。今年度は講座やイベント等が中止、自粛となる中でも全体で 6 件の講座を行いました。

1

日時

対象

7月6日

消費者教育演習を履内容

人数

エシカル消費(倫理的消費)の学習

15 名修する大学 2 年生
210 月 6 日小学校 5 年生

ＳＤＧｓ提言講座

55 名

311 月 4 日

子育て世代

子育て世代のためのライフプランと家30 名

計管理
4

11 月 16 日小学校 4 年生

ごみの資源化・減量化

55 名

512 月 2 日小学校 5 年生

エコプロ事前授業

55 名

612 月 15 日

小学校 4 年生

ごみの資源化・減量化

55 名

１－２ 福祉サービス第三者評価
福祉サービス選択のための情報提供と福祉サービスの質向上に向けて、都内福祉事業所等の委託を受けて、第三者評価を行っています。2021 年度もコロナ禍により訪問や面接が制限される
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中での評価であったが、リモートを活用した事前説明、訪問調査、利用者調査も実施するなどし、合計 23 件の評価（内、利用者に対する調査 3 件）を行うことができました。
実施内容

サービス種別

第三者評価

特別養護老人ホーム

事業者名
緑寿園
シャローム東久留米
長渕園
信愛のぞみの郷
西恋ヶ窪にんじんホーム
特別養護老人ホーム上北沢ホーム
特別養護老人ホーム芦花ホーム
特別養護老人ホーム洛和ヴィラ文京春日
特別養護老人ホーム洛和ヴィラ南麻布

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム上北沢ホーム
特別養護老人ホーム芦花ホーム

認知症対応型共同生活介護

ライブラリ葛西ライブラリ北砂

通所介護

緑寿園ケアセンター

地域密着型通所介護

東青梅デイサービスセンター

認知症対応型通所介護

緑寿園ケアセンター
東青梅デイサービスセンターすずらん

看護小規模多機能型居宅介護

青梅複合型ケアサービスセンター

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護こゆらり高輪

生活介護

杉並区障害福祉サービス事業所シャローム
上井草さくら

利用者調査

特別養護老人ホーム

信愛の園
聖ヨゼフ老人ホーム

養護老人ホーム

聖家族ホーム

1-3 社会的課題のある消費者への対応
若者、高齢者、障害者向けに求められる消費者教育教材の作成や研修・講座を行っており、講座については 13 件行いました。

日時

対象

内容

1

11 月 24 日

高校 3 年生

成人年齢の引き下げについて

355 名

2

12 月 5 日

知的障害者

よりよい社会生活を送るための学習講座

40 名

1人数

3

12 月 15 日

大学生

若者に多い消費者トラブル～被害に遭わ3名ないための心得～
4

1 月 25 日

一般社会人

成年年齢引き下げ

311 名

53月8日

特別支援高等卒業後の生活で必要なことを学ぶ

19 名

部、中等部
6

3月9日

中学校 3 年生

契約・成年年齢引き下げついて

49 名

73月9日

中学校 3 年生

中学生向け消費者教育推進授業

140 名

83 月 10 日

中学校 3 年生

契約・成年年齢引き下げついて

91 名

93 月 10 日

中学校 3 年生

中学生向け消費者教育推進授業

91 名

103 月 11 日

中学校 3 年生

中学生向け消費者教育推進授業

184 名

113 月 14 日

中学校 3 年生

中学生向け消費者教育推進授業

85 名

123 月 14 日

中学校 3 年生

中学生向け消費者教育推進授業

140 名

133 月 18 日

中学校 3 年生

成年年齢引き下げに向け消費者問題を365 名学習するTopics:A) 小中学校向けオンライン教材が優秀賞を受賞
2021 年 2 月に公開した「オンラインで学べる消費者教育教材（義務教育編）」が消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰」での優秀賞を受賞しました。
本教材は、全国 500 か所の教育委員会、消費生活センター、消費者団体等にチラシを作成・配布して PR した。小学校から大学までの教員の希望者には無料で配布し活用いただいております。
B) 全国消費者フォーラムでの発表
2 月 22 日(火)、国民生活センター主催「令和３年度 全国消費者フォーラム」が Web 会議システムによる方法で実施されました。C サポは第二分科会で参加。「中学校『消費生活』の学習で役立つアクティブ・ラーニング用 Web 教材」について発表し、Web 教材の必要性とリアル感をもって体験できる教材との講評をいただきました。
C) 全国ネットワーク会議の開催『成年年齢引下げ目前、消費者団体に求められる役割』をテーマに消費者庁の後援を得てオンラインで開催しました。法改正までの経緯、国の施策、教育現場や地方の現状など、パネリストそれぞれの立場で有意義な意見交換が行えました。
開催日： 2021 年 9 月 5 日（日） 13：30～15：30
開催場所： 産業人材研修センター（霞会館）※リモートのデュアル開催
後援： 消費者庁、NPO 消費者支援グループひめまる
参加者： 全国の教育者、学生、行政職員等 113 名
内 容 ： 第１部 ミニ講演会「成年年齢引下げにかかわる教材作成の経緯と活用方法」
東京家政学院大学現代生活学部 准教授
消費生活総合サポートセンター 会長 小野 由美子
2

第Ⅱ部 パネルディスカッション「消費者団体に求められる消費者教育の可能性」
コーディネーター 消費生活総合サポートセンター 小野 由美子
パネリスト 消費者庁消費者教育推進課 課長補佐 中川 壮一
弁護士 平澤 慎一
NPO 消費者支援グループひめまる代表 武田 咲枝
2. リーダーとなる人材の育成
2-1 消費者教育の講師養成講座
国民生活センター及び自治体からの要請により消費生活相談員等に 5 件の講座を行いました。

1

日時

対象内容人数6 月 26 日

東京都消費者啓発員

知的障害のある消費者を対象にした消費42 名

者教育2

7 月 13 日

地方公共団体の消費SDGs・成熟した消費社会を考える取組

者行政担当職員及び-オンラインを活用した高校での授業-

50 名

消費生活相談員3

9 月 19 日

消費生活相談員

特別支援学校講師養成

全相協該当者4

9 月 30 日

消費生活相談員

消費生活技術向上研修

40 名

510 月 6 日

消費生活相談員等

消費者教育に携わる講師養成講座

20 名-特別支援学校等に通う生徒2-2

消費者代表となる人材の育成

2-2-1 消費者白書勉強会の実施
消費者白書の勉強会をオンラインで実施しました。
開催日： 2021 年 8 月 19 日（木） 18：30～20：00
参加者： 一般消費者 25 名、会員 15 名 計 40 名
内 容 ： 令和 3 年版消費者白書「新しい生活様式」における消費者行動～「消費判断のよりどころ」の変化～
講 師： 消費者庁 参事官（調査研究・国際担当）付き主査 小池輝明
テーマ： ①参事官付きの主な業務②令和 3 年度消費者白書について③消費者庁における主な消費者政策④令和 2 年度『消費者意識基本調査』の結果から、消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等
2-2-2 消費者教育勉強会の実施
C サポ会員と学校教育関係者向けに「消費者教育勉強会」を行いました。
開催日： 2021 年１１月２０日（土） 1３：０0～１６：00
参加者：

教員３名、会員 15 名 計２６名 リアルとオンラインのデュアル開催

内 容 ： エシカルな行動をしよう～「ムーダ家の無駄を探せ」編～
3

「一歩社会へ踏み出すあなたへ」
省エネとネットショッピングをテーマに、Ｃサポ教材を使っての講師によるデモンスト
レーションの後、グループワークで意見交換を行いました。会員のほか、教員、学生にご参加いただき、教材のＰＲと使用方法の体験ができました。
講 師 ： 坂根裕子、中村純子、清水千代美、増茂智子
2-2-3 「ＥＥべんとう会」の実施
C サポ会員向けに始めたエネルギー関係の勉強会及びエシカル消費教材検討会（通称：EE べんとう会）を 2021 年 7 月から毎月 1 回の日程で始めました。会員同士でエネルギーに関する知識を深める場とすることを目的に開催しました。
開催日：毎月第 3 土曜 13：00～16：00（2022 年度は、開催日を毎月第 1 土曜日 13：00～15：00 に変更しました。）
内容及び講師等は以下のとおりです。
日時
1

テーマ

7 月 25 日 「今さら聞けない 電気ってなんだろう！～

講師

人数

名阪 信親（会員）13 名

西原 敏之（会員）

13 名

電気を知って上手に省エネ！～」
2

８月 21 日3

9 月 18 日 「卒 FIT と自家消費時代の到来」

麻生 遼太（会員）15 名

4

１０月 16 日 C サポ教材「ムーダ家・エコー家」を活

坂根 裕子（会員）40 名

窪田 久美子（会員）9名

小林 知子（会員）10 名

窪田 久美子（会員）10 名

窪田 久美子（会員）

15 名「カーボンニュートラル」

用した講座例Ｗeb 教材を活用した大学のエシカル消費の模擬授業」
５

1２月 18 日 「脱炭素に向けたエネルギー関連施設の見学報告」他

６

1 月 15 日 消費者教育教材「SDGｓ×電気」から学校での実践を考えよう」

７

２月 19 日 エネルギーとエシカル消費に役立つ動画
を見て一緒に考えよう～私が講座で使うなら～

８

３月 19 日 ・ＹouＴube：エネルギー基本計画よりエネルギーとエシカル消費に役立つ動画
を見て一緒に考えよう～私が講座で使うなら～

西原 敏之（会員）・「EU タクソノミーについて」
3. 行政・企業・団体との協働
3-1 SDGs を核にした多様な団体との交流

持続可能な開発目標（ＳＤＧs）に関わる多様な団体との連携を深め、ＳＤＧs の目標達成を図る
4

ことを目指し、202１年度はエコプロ校外学習を取り入れた企業２社（王子ホールディングス株式会社、トンボ鉛筆株式会社）との連携講座を実施しました。
開催場所： 横浜市立川上小学校
対象者：

小学校 5 年生 2 クラス 60 人

日時
1

１０月６日

テーマ

講師

わたしたちのくらしと SDGs（講義）C サポ会員 2 名

１０月６日

ハンバーガーと SDGs のつながりを考えよう

C サポ会員 2 名

2 時間目（グループワーク）

１２月２日「つくる責任 つかう責任～チョコレートの現場

1 時間目から」

１２月２日

紙のリサイクル、森のリサイクル

王子ホールディングス（株）

2 時間目

環境への取組 ～文具でエコ～トンボ鉛筆（株）

１２月２日

紙のリサイクル、森のリサイクル

王子ホールディングス（株）

３時間目

環境への取組 ～文具でエコ～

トンボ鉛筆（株）

1 時間目
234
５C サポ会員 2 名

４. 管理業務① 東京都、神奈川県、埼玉県の電子入札システムへの事業者登録を行った。
（2021 年 7 月～8 月）② 監事変更（2021 年 6 月 27 日）
・小原幸子の辞任に伴い、玉泉勇二が監事に選任した。
③ 事務局長変更（2022 年 3 月 20 日）
・太田明裕の解任に伴い、狩野拓夫を事務局長に選任した。
④ 定款、規程の改定・制定【定款の改定】 ２０２1 年 6 月 27 日 定時社員総会（目的） 第 3 条 よりわかり易い表現に変更（公告） 第 5 条 官報掲載から原則として電子公告に変更（会員） 第 6 条 正会員の要件を資格から活動分野に変更（基金の拠出） 第 37 条 基金の募集に関する必要条項の整備（事業年度） 第 38 条を第 42 条に順送り（事業計画及び収支予算） 第 39 条を第 43 条に順送りし、同時に当期の事業計画及び収支予算を総会での承認事項から除く（事業報告及び決算） 第 40 条を第 44 条に順送り（余剰金の配分の禁止） 第 45 条として非営利型団体を目指すために必要な要件を追加（事務局） 第 41 条を第 46 条に順送り（定款の変更） 第 42 条を第 47 条に順送り（解散） 第 43 条を第 48 条に順送り（残余財産） 第 49 条として非営利型団体を目指すために必要な要件を追加（最初の事業年度） 第 44 条を第 50 条に順送り
5

（設立時の役員） 第 45 条を第 51 条に順送り（設立社員の氏名又は名称及び住所） 第 46 条を第 52 条に順送り（法令の準拠） 第 47 条を第 53 条に順送り（実施細則） 第 48 条を第 54 条に順送り【規程の制定】 ２０２1 年 6 月 9 日 2021 年度第 2 回理事会
基金取扱規程を改定⑤ 一般社団法人の非営利型への異動届の提出
2022 年 3 月 9 日に異動届を税務当局に提出し、2022 年 4 月 1 日から非営利型法人への変更が受理された。
5. 総会・理事会① 総会
定時社員総会 2021 年 6 月 27 日
決議事項

第 1 号議案 2020 年度事業報告
第 2 号議案 2020 年度決算及び監査報告
第 3 号議案 2021 年度事業計画
第 4 号議案 2021 年度事業予算
第 5 号議案 定款の改定
第 6 号議案 監事の選任

報告事項

基金の募集について

臨時社員総会 ２０２1 年 8 月 28 日
決議事項

第 1 号議案 理事選任の件② 理事会
第 1 回理事会 2021 年 5 月 29 日
決議事項

第 1 号議案 正会員入会承認の件
第 2 号議案 2020 年度事業報告の件
第 3 号議案 2020 年度決算報告及び監査報告の件
第 4 号議案 定款の改定の件
第 5 号議案 監事の選任の件
第 6 号議案 2021 年度定時社員総会の議題、開催日程、実施方法の件

第２回理事会 2020 年６月 9 日
決議事項

第 1 号議案 定款の改定の件
第 2 号議案 規程の改定の件
第 3 号議案 基金募集の件
第 4 号議案 正会員入会承認の件
第 5 号議案 2021 年度定時社員総会議案変更の件

第３回理事会 2021 年 8 月 11 日
決議事項

第 1 号議案 理事選任の件
第 2 号議案 2021 年度臨時社員総会の招請、議題及び実施方法の件
6第４回理事会 2021 年 8 月 28 日
決議事項

第 1 号議案 代表理事（会長）及び専務理事の選任第 2 号議案 理事の役職の決定

第５回理事会 ２０２1 年１０月 23 日
決議事項

第 1 号議案 2021 年度収支予算の補正の件
第 2 号議案 新入会員入会承認の件

報告事項

職務執行状況の報告の件

第６回理事会 ２０２2 年 3 月 20 日
決議事項

第 1 号議案 2022 年度事業計画及び収支予算の件
第 2 号議案 新入会員入会承認の件
第 3 号議案 事務局長人事の件

報告事項

1. 職務執行状況の報告について
2. 非営利型の一般社団法人化の申請について

6. 会員数正会員 47 名 （2022 年 5 月 20 日時点）

7. 基金及び寄付
2021 年度は基金の募集を行いました。基金及び寄付の詳細は、以下のとおりです。
件数

金額

年度末の残高基金

6件

3，000，000 円

3，000，000 円

寄付

8件

2,778,433 円

0円※いただいた寄付金は、教材作成費用に 200 万円、事務所の家賃、電気料等の費用に約 78 万円を充当させていただきました。

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