独立行政法人国立公文書館における物品等の契約に係る指名停止等措置要領
令和４年３月２４日

次長決定（指名停止）
第１条

館長は、有資格業者（一般競争（指名競争）参加資格者名簿又は内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）に記載されている者をいう。以下同じ。）が別表１及び別表２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

館長は、前項の規定により指名停止を行う際は、一般競争（指名競争）参加資格者名簿又は内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）のいずれか若しくはその両方に記載されている者について指名停止を行うことができる。ただし、第２条及び第５条の規定により指名停止を行う際は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）に記載されている者についてのみ指名停止を行うことができる。

３

館長は、物品の製造、物品の購入、役務及び物品の売払又は工事及び測量・建設コンサルタント等（以下「物品等」という。）の契約のため指名を行うに際し、指名停止を行った有資格業者を指名してはならない。指名停止を行った有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第２条

館長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

館長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

館長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第３条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。

２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が １ カ 月 に 満 た な い と き は １ ． ５ 倍 、 別 表 ２ 第 12 号 の 措 置 要 件 に 該 当 す る こととなったときは２．５倍）の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間中又はその期間の満了後１カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別 表 ２ 第 １ 号 か ら 第 11 号 ま で の 措 置 要 件 に 係 る 指 名 停 止 の 期 間 の 満 了 後
３ か 年 を 経 過 す る ま で の 間 に 、 そ れ ぞ れ 同 表 第 １ 号 か ら 第 11 号 ま で の 措 置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

館長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第４条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１までの期間とすることができる。

４

館長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該 長 期 の ２ 倍 が 36 カ 月 を 超 え る 場 合 は 36 カ 月 ） ま で 延 長 す る こ と が で き る 。

５

館長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
こ の 場 合 に お い て 、 別 表 ２ 第 11 号 に 該 当 し 、 か つ 、 当 初 の 指 名 停 止 期 間 が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

館長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条

館長は、第１条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確
保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。 ） 違 反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の 期 間 を 加 重 す る も の と す る 。 ま た 、 別 表 ２ 第 11 号 の 措 置 要 件 に も 該 当 す ることとなった場合には、指名停止の期間を更に加重するものとする。
一談合情報を得た場合、又は独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事
案 に つ い て 、 別 表 ２ 第 ５ 号 、 第 ８ 号 、 第 10 号 又 は 第 11 号 に 該 当 し た と き は 、

そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 短 期 の ２ 倍 （ 別 表 ２ 第 11 号 に 該 当 し た と き は 、２．５倍）の期間。
二別 表 ２ 第 ４ 号 か ら 第 11 号 ま で に 該 当 す る 有 資 格 業 者 （ そ の 役 員 又 は 使 用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40 年 法 律 第 45 号 ） 第 96 条 の ６ 第 １ 項 。 以 下 「 競 売 等 妨 害 」 と い う 。 ） 若し く は 談 合 （ 刑 法 第 96 条 の ６ 第 ２ 項 。 以 下 同 じ 。 ） に 係 る 確 定 判 決 に お いて、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表２第12 号 に 該 当 し た と き は 、 ２ ． ５ 倍 ） の 期 間 。

三

別 表 ２ 第 ４ 号 か ら 第 ６ 号 ま で 又 は 第 11 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に つ い て 、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合 を 除 く 。 ） は 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 短 期 の ２ 倍 （ 別 表 ２ 第 11 号 に該当したときは、２．５倍）の期間。

四入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害す
べ き 行 為 の 処 罰 に 関 す る 法 律 （ 平 成 14 年 法 律 第 101 号 ） 第 ３ 条 第 ４ 項 に 基
づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合で、当該行為に関し、別表２第４号から第６号 ま で 又 は 第 11 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に 悪 質 な 事 由 が あ る と き （ 前 各 号に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に １ カ 月 （ 別 表 ２ 第 11 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に あ っ て は 、 １ ． ５ カ 月 ）加算した期間。

五館の職員又は他の公共機関の職員が、競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し 、 別 表 ２ 第 ７ 号 か ら 第 11 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に 悪 質 な 事 由 が あ る とき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）は、それ ぞ れ 当 該 各 号 に 定 め る 短 期 に １ か 月 （ 別 表 ２ 第 11 号 に 該 当 す る 有 資 格 業者にあっては、１．５か月）加算した期間。

（指名停止の措置対象区域の特例）
第５条

館長は、有資格業者が別表１第５号又は第７号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２

館長は、別表１第５号又は第７号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。
（指名停止の通知）

第６条

館長は、第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第５条第２項の規定により指名停止対象区域を変更し、又は第３条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、それぞれ別紙様式１、別紙様式２又は別紙様式３により通知するものとする。
２

館長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が館の発注した物品等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第７条

館長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ承認したときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条

館長は、指名停止の期間中の内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）が契約に係る工事及び測量・建設コンサルタント等業務を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条

館長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（有資格業者でない者に対する準用）
第 10 条

館長は、有資格業者でない者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当したときは、有資格業者に対する措置に準じて措置を講ずることができる。
附則

この要領は、令和４年３月２４日から適用する。

別表１
事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１ 館長の発注する工事又は測量・建設コンサルタント等（以下「工事等」 当該認定をした日からという。
）の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格申 １カ月以上６カ月以内請書（添付書類を含む。
）、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 館長と締結した契約に係る工事（以下この表において「自発注工事」と 当該認定をした日からいう。
）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき １カ月以上６カ月以内（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
（契約違反）
３ 第２号に掲げる場合のほか、自発注工事の施工に当たり、契約に違反し、 当該認定をした日から工事の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２週間以上４カ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公 当該認定をした日から衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（ 軽微なものを除く。
） １カ月以上６カ月以内を与えたと認められるとき。
５ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆 当該認定をした日からに死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当 １カ月以上３カ月以内該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６ 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工 当該認定をした日から事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

２週間以上４カ月以内

７ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事 当該認定をした日から関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大で ２週間以上２カ月以内あると認められるとき。
（注）この表は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）に記載されている者について適用する。

別表２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次のア、イ又はウに掲げる者が館の職員に対し逮捕又は公訴を知った日からて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である

４カ月以上 12 カ月以内

法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
イ 有資格業者の役員（執行役員を含む。
）又はそ３カ月以上９カ月以内の支店若しくは営業所（常時、物品等の契約を締結する事務所をいう。） を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のも２カ月以上６カ月以内の（以下「使用人」という。）
２

次のア、イ又はウに掲げる者が指定区域（注１） 逮捕又は公訴を知った日から内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
３カ月以上９カ月以内

イ 一般役員等

２カ月以上６カ月以内

ウ 使用人

１カ月以上３カ月以内

３

ア 代表役員等

次のア又はイに掲げる者が指定区域外の公共機

逮捕又は公訴を知った日から関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

２カ月以上９カ月以内

イ 一般役員等

１カ月以上３カ月以内

措置要件期間（独占禁止法違反行為）
４

指定区域内において、業務に関し独占禁止法第当該認定をした日から３条又は第８条第１号に違反し、物品等の契約の２カ月以上９カ月以内相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第 12 号に掲げる場合を除く。
）。
５

館長と締結した物品等の契約に関し、独占禁止当該認定をした日から法第３条又は第８条第１号に違反し、物品等の契３カ月以上 12 カ月以内約の相手方として不適当であると認められるとき（第 11 号に掲げる場合を除く。）。
６

指定区域外において、他の公共機関の職員が締刑事告発を知った日から結した物品等の契約に関し、代表役員等又は一般１カ月以上９カ月以内役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第 11 号に掲げる場合を除く。
）。
（競売等妨害又は談合）
７

次のア又はイに掲げる者が締結した物品等の契逮捕又は公訴を知った日から約に関し、一般役員等又は使用人（使用人においてはアに掲げる場合に限る。
）が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 11 号に掲げる場合を除く。
）。
指定区域内の他の公共機関の職員

２カ月以上 12 カ月以内

イ

指定区域外の他の公共機関の職員

１カ月以上 12 カ月以内

８ア

館長が締結した物品等の契約に関し、一般役員等又は使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕又は公訴を知った日から３カ月以上 12 カ月以内逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 11 号に掲げる場合を除く。）。
９

他の公共機関の職員が締結した物品等の契約に関し、代表役員等が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 11 号に掲げる場合を除く。）。

逮捕又は公訴を知った日から３カ月以上 12 カ月以内

措置要件
10

館長と締結した物品等の契約に関し、代表役員等が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、期間逮捕又は公訴を知った日から４カ月以上 12 カ月以内

又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
（重大な独占禁止法違反行為等）
11

館長が締結した物品等の契約に関し、次のア又刑事告発、逮捕又は公訴を知っはイに掲げる事由に該当することとなったときた日から（当該物品等の契約が政府調達に関する協定（平６カ月以上 36 カ月以内成７年 12 月８日条約第 23 号）の適用を受ける場合に限る。
）。
ア

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ

有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
12

指定区域内において、建設業法（昭和 24 年法律当該認定をした日から第 100 号）の規定に違反し、工事の契約の相手方１カ月以上９カ月以内として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
13

館長が締結した工事の契約に関し、建設業法の当該認定をした日から規定に違反し、工事の契約の相手方として不適当２カ月以上９カ月以内であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
14

別表１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に当該認定をした日から関し不正又は不誠実な行為をし、物品等の契約の１カ月以上９カ月以内相手方として不適当であると認められるとき。

措置要件
15

期間

別表１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役

当該認定をした日から員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公１カ月以上９カ月以内訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、物品等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
16

前各号に掲げる場合のほか、警察当局から有資指名排除措置を講じた日（注

格業者について、暴力団が実質的に経営を支配す５）から１年を経過した日以る者又はこれに準ずる者（注３）として、公共事後、当該指名排除措置の要件を業等（注４）からの排除要請があったとき。

解消するに至ったと認められる日まで

17

前各号に掲げる場合のほか、有資格業者が公共当該認定をした日から事業等において暴力団員等による不当介入を受け１カ月以上９カ月以内たにもかかわらず、警察当局への通報等及び館への報告を怠ったことが確認されたとき。

（注１）

この表において指定区域とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県とする。
（注２） 第 12 号及び第 13 号は、内閣府所管競争入札参加資格有資格者名簿（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）に記載されている者について適用する。
（注３）ア 「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）である者をいう。
イ「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(ｱ)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ｲ)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(ｳ)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(ｴ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（注４）「公共事業等」とは、「内閣及び内閣府所管各組織等が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書」（平成 25 年 12 月 11 日警察庁丁暴発第381 号、閣総会第 514 号、府会第 1190 号（以下「合意書」という。))に基づ
く、内閣府所管各組織等が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約（当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。
）をいう。
（注５）

「指名排除措置を講じた日」とは、合意書に基づき、有資格業者について、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として警察当局から排除要請を受けた館が、当該者を指名しない措置を講じた日とする。

別紙様式１

住番号

令和 年 月日所

商号又は名称
代表者氏名

殿

独立行政法人国立公文書館長

指名停止通知書
この度、貴が（の）（注１）ことは、誠に遺憾である。

よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。
（注２）
記
１．指名停止の期間 （注３）
２．指名停止の措置対象区域 （注４）
３．指名停止の理由 （注５）
（注）１．措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２．第６条第２項の適用がある場合は、「今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。
」と記載する。
３．指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
４．指名停止の措置を講ずる対象区域を記載する。
５．措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

別紙様式２住番号

令和 年 月日所

商号又は名称
代表者氏名

殿

独立行政法人国立公文書館長

指名停止期間（及び）措置対象区域変更通知書

先に、令和年月日付け第号をもって貴の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間（及び）措置対象区域を変更したので通知する。

記
１．従前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．従前の指名停止の措置対象区域
４．変更後の指名停止の措置対象区域
５．変更の理由（注）必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。

別紙様式３住番号

令和 年 月日所

商号又は名称
代表者氏名殿独立行政法人国立公文書館長

指名停止解除通知書
先に、令和年月日付け第号をもって貴の指名停止を行った旨通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。