四半期報告書（第32期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成23年７月１日

納

平成23年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間第31期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

3,130,241

3,712,017

6,608,430

経常利益（千円）

180,661444,505

258,607四半期（当期）純利益（千円）

199,054281,194258,148

四半期包括利益又は包括利益（千円）

196,517

280,704

253,578

純資産額（千円）

1,917,753

2,171,917

1,946,856

総資産額（千円）

3,304,732

3,742,633

3,544,781

10.73

15.16

13.92

－

－

－

57.8

57.8

54.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

303,934

370,781476,594

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

20,213△124,897△124,126

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,999△101,953△144,447

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,380,158

1,489,434

1,345,268

回次

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）

1.70

1.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間並びに第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追加で次の事項を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「人材紹介事業」における業績の季節的変動について
人材紹介事業においては、当社グループの紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上しており、入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に業績が偏重する傾向があります。
同分野で取り組んでおります「看護師」紹介においては、４月入職の割合が高く、また紹介実績も順調に拡大していることから、季節的変動の影響として、第１四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向が現れております。
今後につきましても、同分野を含む人材紹介事業の業績推移によりましては、連結業績における季節的変動が継続する可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により生産の落ち込みや輸出の減少など、一時的に経済活動が急速に低下いたしましたが、サプライチェーンの予想以上に早い復旧に伴う生産活動の正常化や、東北地域を中心とした復興需要等の顕在化により、景況は徐々に持ち直してまいりました。しかしながら、長引く円高に伴う企業収益の悪化や世界的な株安の進行、さらにはヨーロッパ各国の金融市場の不安定化、米国経済低迷による海外経済の下振れリスク懸念により、先行きは不透明な状況にあります。
国内の雇用情勢につきましては、震災後に落ち込んだ生産や景況感の回復に伴い、平成23年９月の有効求人倍率（季節調整値）が0.67倍と震災前の水準を超え、完全失業率（季節調整値）も4.1％と２年半ぶりに４％台前半にまで回復する等、結果的には緩やかな改善傾向が続きました。背景としましては、自動車生産等の回復に伴う期間従業員をはじめとする契約社員やパート・アルバイト領域での堅調な採用ニーズ、業種別でのメディカルやIT分野、職種別での専門的・技術的職種の採用ニーズが引き続き堅調に推移していること等が挙げられます。しかし、いわゆる「雇用のミスマッチ」の状況は継続しており、雇用全般としては本格的な回復局面には至りませんでした。
このような状況におきまして、当社グループが属する人材サービス業界では、採用広告市場が回復傾向にあるほか、一部の専門性の高い職種や震災からの復興需要に対応した職種への採用ニーズが高まってまいりました。
こうした中、当社グループでは各事業におきまして新たなサービスの企画・提案や既存商品の見直し等を通して、顧客との関係強化、顧客満足度の向上、顧客層の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,712百万円（前年同四半期比18.6％
増）、営業利益は428百万円（同164.7％増）、経常利益は444百万円（同146.0％増）、四半期純利益は281百万円（同41.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、震災の影響により関東を中心に顧客企業の採用ニーズが一時期鈍化したものの、想定以上のスピードでサプライチェーンが復旧し、経済活動全般も持ち直したことで、企業の採用ニーズも回復し、
結果的に、採用広告の取り扱いは順調に推移いたしました。さらに、採用アウトソーシング業務や採用ツール作
成、人材育成のための研修サービス等の広告以外の採用及び人事支援サービスの業績も伸張いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は692百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益は103百万円（同363.9％増）となりました。

－2－

（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業では、競合他社との競争がより激しくなってきておりますが、製薬メーカーを中心としたメディカル業界、さらに医療機関の看護師に対する旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移いたしました。また、新たな取り組みとしましては、震災からの復興需要等により人材不足が顕在化している建設業界に特化した専門求人サイト「プラント求人データベース」、「建設求人データベース」、「技術士求人データベース」をオープンいたしました。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業では、各エリアの特性や人材ニーズに応じた柔軟な営業展開を進めております。北陸及び新潟においては医療・福祉分野での人材派遣や保育士派遣が堅調に推移したほか、関西、北陸での家電修理スタッフ派遣、東海、関西でのIT業務スタッフ派遣が各エリアの業績を下支えいたしました。
また、関東及び関西では、東日本大震災や台風被害に関する復興需要への対応を含め建設関連分野のスタッフ
派遣の強化に努めました。しかし、人材派遣については労働者派遣法改正案に加え、行政指導の影響もあり事
業環境、業績ともに厳しい状況が継続しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,982百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は538百万円（同49.5％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、震災による自粛ムードの広がりから、主力の生活情報誌において店舗広告に代表されるタウン広告の取り扱いが一時期伸び悩みましたが、第２四半期以降、顧客の販促マインドの持ち直しに伴い増加傾向に転じ、採用広告及び住宅広告とともに業績を下支えいたしました。また、住宅メーカー情報誌「家づくりナビ」
も、顧客企業の販促ニーズの高まりを受けて順調に推移したほか、金沢をもっと楽しくする新スタイルマガジン「Link」につきましても市場への浸透が進み、全体として業績は底堅く推移いたしました。
この結果、情報出版事業の売上高は762百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期
は営業損失７百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、人事キーマンの情報ポータル「日本の人事部」が会員数、業績ともに順調に推移いたしました。また、姉妹サイトである人材ビジネス業のプロ向けサイト「HRプラザ」では、業界情報のコンテンツを拡充する等して会員向けサービスの充実に取り組みました。一方、人材紹介会社の業績向上支援サイト「人材バンクネット」では、成功報酬型サービス「サクセスマッチング」の実績が出始めたほか、「営業転職.net」、「アジア転職.net」等の特化型サテライトサイトの内容充実による登録者拡大にも積極的に取り組みました。さらに、HR業界の転職に特化した人材紹介サービス「HR人材紹介」事業も開始するなど、HR業界の支援ビジネス展開を拡大しております。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.においては営業強化による求人案件の獲得件数の増加に加え、ニューヨーク
オフィスにて定期的に開催している無料登録・相談会をはじめとする転職希望登録者獲得のための取り組みが奏功し、人材紹介の業績が拡大しました。また、人材派遣につきましては、ロサンゼルスオフィスでの成功ノ
ウハウを活かした営業展開により、ニューヨークオフィスでも物流業界での業績が拡大する等、新たなマーケットの開拓にも積極的に取り組みました。
一方、上海クイックマイツ有限公司では、中国国内の法制度や経済環境の激しい変化を背景に、相談顧問サービスや人事制度設計、給与セミナーの開催、さらには中国日系企業に勤務する２万人以上のデータを集計した給与調査報告書「給与調査2011」の販売を含め、人事コンサルティングの業績が着実に伸張いたしました。
一方、人材紹介につきましては、大手企業の市場参入による寡占化が進んでいることから苦戦を強いられております。
この結果、その他の売上高は274百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。

－3－

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、固定資産の取得による支出はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して144百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は1,489百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は440百万円であり、売上債権の増加75百万円等により資金が減少しましたが、減価償却費36百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出88百万円、資産除去債務の履行による支出22百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は124百万円（前年同四半期は20百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払55百万円、長期借入金の返済による支出49百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は101百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株－

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

19,098,576

19,098,576－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628－5－

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

4,868,416

25.49

和納

勉

大阪府豊中市

1,414,152

7.40

中島

宣明

大阪市北区

1,155,304

6.04

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

1,111,112

5.81

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

大善

磨世子

兵庫県西宮市

517,000

2.70

大善

彰総

兵庫県西宮市

384,000

2.01

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

藤原

滋賀県草津市263,280

1.37

10,936,264

57.26

功一
計

－

（注）上記のほか、自己株式が550,979株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,540,000

単元未満株式

普通株式

8,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,540－18,540－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,334,700
705,131
41,974120,243
73,451△1,0752,274,426

1,478,847
780,980
40,586
104,539
70,170△1,1042,474,019

399,199
15,880311,354－
726,435

392,346
14,117
311,354
31,488749,307

84,98084,98082,00082,000133,321506
268,101
64,391△7,381
458,940

146,895
492
232,588
65,203△7,874437,304

1,270,355

1,268,613

3,544,781

3,742,633

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

流動負債合計179,242
283,600
99,984323,453
181,198
10,727
164,158
17,20016,40021,60077,665
1,375,228

117,890
290,000
99,984
277,184
181,411
138,871
146,096－
22,100－102,613
1,376,150

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他

192,706
8,951
19,133
1,906

142,714
7,032
21,146
23,671

固定負債合計222,697

194,564

1,597,925

1,570,715

351,317271,628
1,371,083△33,604
1,960,425

351,317271,628
1,596,635△33,604
2,185,976

1,332△23,046△21,714211△23,010△22,799

純資産合計

8,145
1,946,856

8,740
2,171,917

負債純資産合計

3,544,781

3,742,633

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,130,241
1,304,900
1,825,341

3,712,017
1,402,917
2,309,100

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
書籍販売手数料
その他

1,663,559
161,781※1,880,819
428,280

280
1,837
3,200
12,9492,782
4,205
25,255

319
3,034
8,052
2,980
1,561
5,742
21,691

5,725
100
550
6,376

5,267
－
199
5,467

180,661444,505

872
4,200
2,848
9,264
17,186

－
－
4,268
－
4,268

税金等調整前四半期純利益

163,475

440,236

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,764△37,583△34,819

143,995
14,562
158,558

少数株主損益調整前四半期純利益

198,294

281,677

少数株主利益又は少数株主損失（△）△759
199,054483
281,194

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

198,294

281,677838△2,616△1,777△1,120147△973

四半期包括利益

196,517

280,704（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

197,528△1,011

280,109595

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 11 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

163,475
23,248△1,32943,228－2,300△2,118
5,725
872
4,200
2,848
△126
9,264
35,292△40,769
18,76647,914
312,793440,236
36,592521△18,062△17,200
5,700△3,353
5,267
－
－
4,268
77
－
△75,284△59,064
13,03656,265
389,002

2,177△5,642△5,393303,934

3,352△5,263△16,309
370,781

50,000－△5,115△22,977△1,692－
20,213－
1,405△74,612△13,991△15,461△22,237△124,897△46,000△39,996－△3△85,999

6,400△49,992△3,212△55,148△101,953△2,231
235,916233
144,165

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）移転費用
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 12 －

1,144,242
1,380,158※

1,345,268
1,489,434

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当755,593千円
賞与引当金繰入額
89,357千円
退職給付費用
21,252千円
貸倒引当金繰入額
727千円
地代家賃
155,348千円※－ 13 －

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当844,270千円
賞与引当金繰入額
128,390千円
退職給付費用
24,233千円
貸倒引当金繰入額
1,082千円
地代家賃
131,760千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,369,607
現金及び預金勘定
1,478,847
有価証券
41,966
有価証券
40,586
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△30,000△30,000
預金
預金
投資事業組合に対する出資持分
1,489,434
現金及び現金同等物△1,415額
現金及び現金同等物

1,380,158（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

27,822

1.50（決議）
平成22年10月28日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当金支払額

平成23年６月24日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金

至平成23年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

55,642

3.00

（決議）

基準日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

37,0952.00（決議）
平成23年10月31日
取締役会－ 14 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高538,987

1,542,705

781,3032,862,995

267,246

3,130,241－

3,130,241

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,532

660

4,787

6,979

7,679

14,659△14,659－

計

540,519

1,543,365

786,0902,869,975

274,925

3,144,901△14,659

3,130,241

売上高

セグメント利益又22,409360,086△7,591
374,904△20,079
354,824 △193,042
161,781は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△193,042千円には、セグメント間取引消去21,762千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△214,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高692,983

1,982,527

762,347

3,437,858

274,158

3,712,017－

3,712,017

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

110

7,169

7,279

8,415

15,694△15,694－

692,983

1,982,637

769,516

3,445,137

282,573

3,727,711△15,694

3,712,017

売上高

計

セグメント利益又103,954538,266△3,495
638,724
2,086
640,810 △212,529
428,280は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,529千円には、セグメント間取引消去34,274千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△246,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 15 －

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

10円73銭15円16銭199,054281,194－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

199,054281,194

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,54818,547

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………37,095千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 16 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。