2015年8月期

定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく
インターネット開示事項■ 事業報告社外役員に関する事項� �����������������������������������

1

会計監査人の状況� �����������������������������������������

2

新株予約権等の状況��������������������������������������

3■ 連結持分変動計算書� �������������������������������������

5■ 連結注記表� ����������������������������������������������������

6■ 株主資本等変動計算書���������������������������������� 18■ 個別注記表� ���������������������������������������������������� 19

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/ir）に掲載することにより株主のみなさまへご提供して
おります。

事業報告
1 社外役員に関する事項（1）社外役員の重要な兼職先と当社との関係
株主総会招集通知添付の事業報告 43頁 2（1）「 取締役及び監査役の状況（2015年8月31日現在）」に記載のとおりであります。

（2）当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

半林

服部

村山

新宅

名和

取締役会、監査役会への出席状況

名

亨

暢達

徹

正明

高司

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

監査役

安本

隆晴

開催13回中13回
監査役会：

開催13回中13回
取締役会：

監査役

渡邊

顯

開催13回中12回
監査役会：

開催13回中12回
取締役会：

監査役

金子

圭子

開催13回中13回
監査役会：

開催13回中13回

1

主な活動状況

繊維、アパレル小売業界に精通した世界有数の総合商社の経営に携わった立場から、当社の経営判
断、意思決定の過程で、その知識と経験に基づいて助言・提言を行っています。
世界有数の投資銀行等での長年の経験から、M&A
を含む企業戦略の豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。
世界有数の経営コンサルティング会社の経営に携わった立場から、グローバル企業の成長戦略に関する経験や知識に基づき、当社の経営判断、意思決定の助言・提言を行っています。
世界有数の情報システム会社の経営に携わった立場
から、グローバル企業の経営に関する豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。
世界有数の経営コンサルティング会社での長年の経験から、国際企業戦略の豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。
公認会計士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための必要な発言を行っています。
弁護士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っています。
弁護士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っています。

2 会計監査人の状況
事業報告（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
141百万円② ‌当社及び連結子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

168百万円P1
連結持分変動計算書① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

注 1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.	当社の子会社のうち、連結子会社25社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する
外国の法令を含む。）
を受けております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

P5

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監
連結注記表

査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等

P6の役務提供についての対価を支払っております。

株主資本等変動計算書（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計P18

監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

個別注記表（6）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

P19

2

3 新株予約権等の状況（2015年８月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
Ａ. 第5回新株予約権Aタイプ

決議年月日

2014年10月9日

2014年10月9日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

新株予約権の行使
時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の
行使期間

自
至

自
至

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

従業員等への交付状況

3

B. 第5回新株予約権Bタイプ

21,732株

2017年11月14日
2024年11月13日

新株予約権の数：19,695個

当 社
従業員

目的となる株式数：19,695株

当社子会社
従業員

目的となる株式数： 2,037株

交付者数：

36名

新株予約権の数： 2,037個
交付者数：

16名

33,062株

2014年12月14日
2024年11月13日

新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
新株予約権の数： 8,104個

当 社
従業員

目的となる株式数： 8,104株

当社子会社
従業員

目的となる株式数：24,958株

交付者数：

223名

新株予約権の数：24,958個
交付者数：

785名

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）

注 .	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。（）以上を総称して以下「組織再編成行為」
という。）
をする場

事業報告

合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
		この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
		 1．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
			 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

P1

		 2．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
			

再編成対象会社の普通株式とします。

連結持分変動計算書

		 3．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
			 組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
		 4．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額			交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
		 5．新株予約権を行使することができる期間
			上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
		 6．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
			 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
		 7．譲渡による新株予約権の取得の制限
			 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
		 8．新株予約権の取得条項

P5

連結注記表

			 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
		 9．新株予約権の行使の条件
			 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

P6
株主資本等変動計算書
P18

個別注記表
P19

4

連結持分変動計算書（2014年9月1日から2015年8月31日まで）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

9,803

525,722△ 15,790

530,010

当期利益

－

－

110,027－

110,027

その他の包括利益

－

－

－

－

－

連結包括利益合計－－

110,027－

110,027

自己株式の取得－－－

自己株式の処分

－

700

－

102

剰余金の配当－－△ 33,126－

株式報酬取引によ
る増加

－

1,019

－

－

1,019

その他

－

－

－

－

－

当期変動額合計－

1,720

76,901

90

78,712

10,273

11,524

602,623△ 15,699

608,7222014年9月1日残高

合計

連結会計年度中の変動額

2015年8月31日残高

その他の資本の構成要素

△

11
803

△

33,126

計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持 分

資本合計

64,53688,371

618,381

17,660636,041－－－

110,027

7,360

117,388

107

53,735
171,124

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

798

23,035－2014年9月1日残高

11

△

合

連結会計年度中の変動額
当期利益
その他の包括利益△

655

14,81539,68353,84353,843

連結包括利益合計△

655

14,81539,68353,843

163,871

7,253

自己株式の取得

－

－

－

－ △

11

－

自己株式の処分

－

－

－

－

803

－

803

剰余金の配当－－－－ △33,126△ 1,226△34,352

株式報酬取引に
よる増加

－

－

－

－

1,019

－

1,019

その他

－

－

－

－

－

180

180

655

14,81539,68353,843

132,556

6,207

138,763

143

37,851

104,219

142,214750,937

23,867

774,804

当期変動額合計2015年8月31日残高△

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

5

△

△

11

連結注記表1 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
事業報告（1）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項
目の一部を省略しております。

P1
連結持分変動計算書（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
119社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.

UNIQLO EUROPE LIMITED

PRINCESSE TAM TAM S.A.S.

Fast Retailing USA, Inc.

迅銷（中国）
商貿有限公司FRL Korea Co., Ltd.

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

UNIQLO HONG KONG, LIMITEDUNIQLO（SINGAPORE）PTE. LTD.

株式会社ジーユー

LLC UNIQLO（RUS）

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

優衣庫商貿有限公司

P5

連結注記表

他105社
P6

（3）持分法の適用に関する事項

株主資本等変動計算書

持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数該当する会社はありません。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）
商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公

P18

司、迅銷
（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷
（上海）商業有限公司、GU（Shanghai）
Trading
個別注記表

Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers（Shanghai）
Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM（SHANGHAI）
TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO（RUS）の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

P19

6

（5）会計処理基準に関する事項
A. 金融資産の評価基準及び評価方法① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産貸付金及び債権
売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 事後測定純損益を通じて公正価値で測定する金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息
収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。
貸付金及び債権「貸付金及び債権」
は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
売却可能金融資産市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

7

④ 金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報
事業報告

告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類さP1

れた償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客

連結持分変動計算書

観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
利息又は元本支払の債務不履行、延滞
発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関P5連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。

連結注記表

償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「 資産の帳簿価額」と「金融資
産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損
失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可P6

能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発株主資本等変動計算書

生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。

B. デリバティブの評価基準及び評価方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、

P18

契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

個別注記表
P19

8

C. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

D. 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産は除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する
支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
建物及び構築物

3～50年
5年

器具備品及び運搬具

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮
して、各連結会計年度末に見直されます。
② 無形資産（リース資産は除く）
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
社内利用のソフトウエア（3～5年）
社内における利用可能期間

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

9

③ リース資産リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当事業報告

該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、
オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見P1

積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

連結持分変動計算書

借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

E. 重要な引当金の計上基準

P5

過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信

連結注記表

頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

P6

各引当金の説明は以下のとおりであります。

株主資本等変動計算書① 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。 使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に

P18

0.37～0.99％を使用して計算しております。

個別注記表
P19

10

F. のれんに関する事項
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

G. 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項
目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する
累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

H. 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
11

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定
事業報告

取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」
として、その他の資本の構成要素に含めております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えらP1

れております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識してお連結持分変動計算書

ります。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は

P5

確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

消費税等の会計処理

連結注記表

I.

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

P6

2 連結財政状態計算書に関する注記

株主資本等変動計算書（1）有形固定資産の減価償却累計額
136,785百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（2）営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金945百万円P18（3）偶発債務
個別注記表

金融機関からの借入金に対する保証債務
－百万円

P19

12

3 連結持分変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末の株式数

普通株式

106,073,656株（2）新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

83,147株（3）剰余金の配当に関する事項
A. 配当金支払額① 2014年11月3日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額15,287,791千円

1株当たり配当額

150円

基準日

2014年 8 月31日

効力発生日

2014年11月21日② 2015年4月9日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額17,838,482千円

1株当たり配当額

175円

基準日

2015年 2 月28日

効力発生日

2015年 5 月11日

B. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2015年11月4日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

13

配当金の総額17,840,445千円

1株当たり配当額

175円

基準日

2015年 8 月31日

効力発生日

2015年11月11日

4 金融商品に関する注記
事業報告（1）金融商品の状況に関する事項
A. 財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）
によるグルー
プ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借り入れも行っております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することP1としております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的

連結持分変動計算書

な取引は行わない方針であります。

B. 市場リスク管理① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスク

P5に対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。

連結注記表② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは変動利付の借入金でありますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理P6

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング

株主資本等変動計算書

目的で保有する資本性金融商品はありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

C. 信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っP18ており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
個別注記表

D. 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた
CFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュフローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。

P19

14

（2）金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りです。経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含めておりません。
帳簿価額

公正価値

短期借入金

4,652百万円

4,652百万円

長期借入金

21,121百万円

21,270百万円

リース債務

12,262百万円

12,197百万円

合計

38,035百万円

38,120百万円

注 . 長期借入金及びリース債務は1年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

5 1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分

7,366円07銭

基本的1株当たり当期利益

1,079円42銭

希薄化後1株当たり当期利益

1,078円08銭

6 重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2015年10月８日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

15

（1）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Aタイプ
事業報告① 新株予約権の総数
5,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,000株
（上限）

P1

③ 新株予約権の払込金額

連結持分変動計算書

ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2018年11月13日から2025年11月12日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

20人

P5

当社子会社従業員 30人

連結注記表⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日（2）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数

P629,000個（上限）

株主資本等変動計算書② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式29,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）

P18④ 新株予約権の行使期間
2015年12月13日から2025年11月12日まで

個別注記表⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

310人

当社子会社従業員 1,040人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日

P19

16

（3）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Cタイプ① 新株予約権の総数
9,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式9,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2018年11月13日⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

40人

⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日

17株主資本等変動計算書（2014年9月1日から2015年8月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

2014年9月1日残高

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

10,273

4,578

資 本
剰余金
合 計

1,856

6,435

694

694

その他利益剰余金

利 益
準備金

818

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

185,100

148,299334,217

事業報告

資本金

利益剰余金

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

P1
連結持分変動計算書

剰余金の配当△33,126 △33,126

当期純利益

70,22770,227

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

P5
－

－

694

694

－

2015年8月31日残高

10,273

4,578

2,550

7,129

818

株主資本

2014年9月1日残高－  37,101  37,101
185,100

185,400

371,318

連結注記表

当期変動額合計

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△ 15,790

335,136△ 4,515

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△ 4,515

1,634

332,255P6

当期変動額

剰余金の配当694

694△ 33,126△ 33,126

70,22770,227

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△

11

△

102

11

△

102

2015年8月31日残高△ 15,699



37,886
373,023



4,845

4,845

1,019

4,845

4,845

1,019

329

2,654

329



P18

5,865


個別注記表

90

11
102

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

株主資本等変動計算書

新株の発行（新株予約権の行使）

43,751
376,007

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

P19

18

個別注記表1 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
A. 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
B. その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

総平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
A. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

5年～10年

器具備品

5年

B. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
C. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

19

2 貸借対照表に関する注記
事業報告6,114百万円（1）有形固定資産の減価償却累計額
（2）関係会社に対する金銭債権、債務

11,730百万円② 短期金銭債務

25,518百万円③ 長期金銭債務

227百万円P1
連結持分変動計算書① 短期金銭債権（3）取締役に対する金銭債務
短期金銭債務1百万円
P5① 家賃保証に対する保証債務

94,814百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証債務

20,916百万円

連結注記表（4）偶発債務P6
株主資本等変動計算書

3 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

116,588百万円

営業外取引高

17百万円

P18

個別注記表

4 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度末の株式数

普通株式

4,128,255株
P1920

5 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金596百万円

減価償却超過額

402百万円関係会社株式評価損28,471百万円

減損損失

2,158百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

繰越欠損金

641百万円その他
繰延税金資産2,518百万円
小計

評価性引当額繰延税金資産34,788百万円△31,694百万円

合計

3,093百万円

繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失
未収事業税

49百万円

長期外貨建金銭債権に係る為替差益
その他
繰延税金負債

1,056百万円
197百万円

合計

繰延税金資産の純額

211,994百万円

3,298百万円△204百万円

6 関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の 議決権等の 関連当事者
内容
所有割合
との関係

（百万円）

取引の内容

（％）

取引
金額

科目

（百万円）

ニューヨーク
市

衣料品
1,000 関 連
事 業

衣料品
3,494 関 連
事 業

100.0

100.0

商標使用
契約関係等 経費の立替
役員の兼務

資金の貸付

注2

15,542

関係会社
短期貸付金

18,776

役務の提供 資金の回収注2
関係等

8,231

関係会社
長期貸付金

19,240

関係会社
短期貸付金

18,824

関係会社
長期貸付金

7,379

14,406

債務保証

93,353

注3

連 結 株式会社
子会社 ジーユー

衣料品
23,583 関 連
事 業

100.0

ロンドン市

衣料品
7,418 関 連
事 業

100.0

役務の提供
注4
関係等
債務保証
役員の兼務

山口県
山口市

衣料品
10 関 連
事 業

100.0

役務の提供
寄託契約による
関係等
注2
資金の払出
役員の兼務

FAST
連 結 RETAILING
シンガポール子会社 （SINGAPORE） 共和国
PTE.LTD.

衣料品
6,174 関 連
事 業

100.0

役務の提供
注2
資金の回収
関係等

2,682

UNIQLO
連 結
メルボルン
AUSTRALIA
子会社
市
PTY, LTD.

衣料品
1,974 関 連
事 業

100.0

役務の提供
注2
資金の貸付
関係等

4,173

役員の兼務 資金の貸付

注2

7,857

4,341

P5

19,272P6

158 預り金

株主資本等変動計算書

UNIQLO連 結
EUROPE
子会社
LIMITED

1,758

21,295 預り金

増資の引受

P1

連結注記表

パリ市

関係会社
未収入金

寄託契約による
注2
資金の払出

注4

FAST
連 結 RETAILNG
子会社 FRANCE
S.A.S.

7,429

7,378

連結持分変動計算書

Fast
連 結
Retailing
子会社
USA,Inc.

山口県
山口市

期末
残高
（百万円）

マネジメントフィー
16,261 営業未収入金
注1等の受取
連 結 株式会社
子会社 ユニクロ

事業報告（1）子会社及び関連会社等

15,142

関係会社
短期貸付金

9,573

短期貸付金

1,204

長期貸付金

2,576

P18

個別注記表

取引条件及び取引条件の決定方針等
注 1. ‌当社はシステムサービス等の対価として、マネジメントフィー等を受け取っております。マネジメントフィー等については、売上高の一定割合
によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準より決定しております。
2. ‌資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
3. ‌増資の引受は、Fast Retailing USA,Inc.の行った増資を全額引き受けたものであります。
4. ‌当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。

P19

22

（2）役員及び個人主要株主等
種類
役員

会社等の
資本金又は 事業の内容 議決権等の所在地
名称又は氏名
出資金
又は職業
所有割合
村山

徹

－

－

百万円

当社
取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

業務
委託

経営人材育成に係るコンサルティング契約注1

被所有
0.0％

取引
金額
18

百万円

科目
未払金

期末
残高
1

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等
注 1. ‌コンサルティング契約の報酬については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
2. ‌取引金額には消費税等を含めておりません。

7 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に5年）と見積り、割引率は主に0.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円

時の経過による調整額

1百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円

その他増減額（△は減少）

－百万円

期末残高

23

473百万円

474百万円8 1株当たり情報に関する注記
3,662円28銭

1株当たり当期純利益

688円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

688円11銭

事業報告

1株当たり純資産額

P1
連結持分変動計算書

9 重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2015年10月８日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報P5いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを連結注記表

目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

（1）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
5,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

P6
株主資本等変動計算書

当社普通株式5,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2018年11月13日から2025年11月12日まで

P18⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
20人

個別注記表

当社従業員

当社子会社従業員 30人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日

P19

24

（2）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
29,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式29,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2015年12月13日から2025年11月12日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

310人

当社子会社従業員 1,040人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日（3）株式会社ファーストリテイリング第6回新株予約権Cタイプ① 新株予約権の総数
9,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式9,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2018年11月13日⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

40人

⑥ 新株予約権を割り当てる日
2015年11月13日

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