（株）情報通信総合研究所
2017 年 12 月 28 日

2017～2020 年度経済見通し
実質経済成長率：2017 年度 1.9％、2018 年度 1.3％、2019 年度 0.8％、2020 年度 1.2％を予測(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大平弘）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学教授の監修のもと、内生変数 75、外生変数 75 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測を実施しております1。
このたび、12 月 8 日に内閣府より発表された 2017 年 7-9 月期の実質 GDP の 2 次速報を受けて、2017～2020 年度の日本経済見通しを作成しました。この予測は、設備投資に占めるICT 投資の比率を予測期間にわたって一定、消費税率は 2019 年 10 月に 10％に引き上げられることを前提としております。

＜予測結果＞
実質 GDP 成長率の見通しは、2017 年度に 1.9％、2018 年度に 1.3％、2019 年度に 0.8％、2020 年度に 1.2％となった。2017 年度前半は、海外経済が好調であり輸出が伸びたことに加え、企業収益の拡大が設備投資を押し上げた。年度後半も内外需ともに堅調であり、2017年度は 1.9％の高成長を見込む。2018 年度も、消費支出及び設備投資の内需が拡大することで 1％前半の成長を見込む。2019 年度は、10 月に消費税率が 10％に上がることから、消費支出は弱く、住宅投資は減少となり、景気の下押し要因となる。但し、海外経済の緩やかな拡大と、企業収益の増加を背景に、消費支出及び設備投資の増加が続くことから景気後退は退けられ、日本経済は、2020 年度に向けて拡大が続く。
図表 1

実質GDP
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備政府最終消費支出
公的固定資本形成
輸出
輸入
名目GDP
GDPデフレーター

1

経済見通し総括表（％）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（実績）
（予測）
（予測）
（予測）
（予測）
1.2
1.9
1.3
0.81.20.3
1.2
1.1
0.5
1.1
6.2
0.5
▲ 0.2
▲ 0.7
0.7
1.2
3.5
3.1
2.0
2.3
0.5
0.6
0.7
0.8
0.7
0.9
1.00.1
0.0
▲ 0.5
3.4
5.2
3.4
3.0
3.1
▲ 1.1
2.5
2.9
2.9
2.7
1.0
1.9
1.7
1.9
1.6
▲ 0.2
0.1
0.3
1.10.4

このマクロ計量モデルは、ICT 投資の増減が経済に与える影響を分析できるように構築しています。

1

http://www.icr.co.jp/ICT/【経済見通し】l2017 年度は、海外経済の好調と設備投資の拡大が寄与し高成長2017 年度の実質 GDP 成長率は 1.9％と予測する。2017 年度の前半は、米国経済が堅調なことに加え、アジア向けの半導体電子部品も増加に寄与し輸出は拡大した。年度後半も引き続き海外経済は好調となり、為替レートも 110 円台付近で推移することで、2017 年度を通した輸出は大幅に増加となる見込み。
一方、内需に目を向けると、海外経済の好調に後押しされ、企業収益は拡大しており、年度前半は、設備投資の増加が大きかった。12 月 15 日に公表された日銀短観においても、2017 年度の設備投資計画は高く、年度後半も引き続き増加するだろう。民間最終消費支出は、4-6 月期に増加したが、7-9 月期には減少となり、年度前半は足踏みが見られた。しかし、景況感に後押しされ、年度後半も堅調に推移する見込み。2017 年度は、内需・外需ともに増加し、2％に近い高成長となるだろう。
l2018 年度は、設備投資及び最終消費支出が堅調に増加
2018 年度の実質 GDP 成長率は 1.3％と予測する。2018 年度も企業収益は引き続き増加となる見込み。労働力人口が横ばいで推移することを前提とすると、労働需要は逼迫し、失業率も低い水準で推移する。労働力不足に対して、労働生産性の向上で対応するために、企業が設備投資を行う誘因は大きいだろう。加えて、AI や IoT 等の新しい情報技術を活用する機運が高まっており設備投資の拡大を後押しする。
また、企業収益の増加は、賃金の上昇にもまわり、雇用者報酬は拡大し、個人消費を押し上げる。一方で、年金で生計をたてる高齢者の割合が高まっていることから、雇用者報酬の増加が、消費全体を押し上げる効果は限定的な部分もある。民間最終消費支出は緩やかな増加となるであろう。
海外経済は、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しに基づくと緩やかな成長が続き、これに伴い輸出も拡大することから、2018 年度は 1％前半の成長を予測する。
l2019 年度は、消費増税により成長率は低下するものの、2020 年度には回復

2019 年度の実質 GDP 成長率は 0.8％、2020 年度は 1.2％と予測する。2019 年度は、10 月に消費税率が 8％から 10％に引き上げられることから、実質可処分所得が減少し、個人消費及び住宅投資の下押し要因となる。しかし、軽減税率が適用されることもあり、景気を後退させるほどのインパクトはないと考えられる。
2020 年度は、海外経済の緩やかな成長を前提に輸出が増加する一方で、東京オリンピックを起点として内需も拡大をすることで、2019 年度の成長の鈍化を打ち消して 1％前半の成長を見込む。

2

http://www.icr.co.jp/ICT/【本予測の前提】
l

設備投資に占める ICT 投資の比率を一定
本モデルでは、設備投資の内訳として ICT 投資を明示的に区別し、ICT 投資が日本経済に与える影響を分析できるようにしている。具体的には、ICT 投資が増加したときに、生産性の高い ICT 資本が蓄積されることで、経済成長に対する今後の期待を高める効果や、ICT 資本が企業の業務改善に寄与し利益率を高めることで、拡大した利益を元手に更なる設備投資の実施及び雇用者報酬の拡大へつながる経路を入れ込んでいる2。
今回は、ICT 投資の変化に対して中立的な予測を行うため、予測期間（2017～2020 年度）の設備投資に占める ICT 投資の比率は、2016 年度の実績値と等しい値を置いた。

l2019 年 10 月に 2％ポイントの消費税率引き上げを想定
2019 年 10 月に消費税率を 8％から 10％へと 2％ポイント引き上げることを前提に予測を行った。消費税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少の効果は、2014 年 4 月に導入された消費税率の引き上げ（5％から 8％へ）の効果の推定結果にもとづいて予測に反映させた。
また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動は、税率の引き上げ時が 10 月であり影響が均されることから、予測には反映していない。
l2016 年度から法人税の基本税率を引き下げ法人税の基本税率が段階的に引き下げられており、2016 年度には 23.9％から 23.4％となった。そのため、予測期間の 2017 年度には、基本税率を 23.4％とし、2018 年度以降は、2018 年度の引き下げ分を反映して 23.2％とした。

l

海外経済は緩やかな成長が続く
本予測では 2017 年 10 月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WorldEconomic Outlook）を予測の前提とした。予測期間における世界経済成長率は 2017 年が3.6％、2018 年が 3.7％、2019 年が 3.7％、2020 年が 3.7％となり、海外経済は緩やかな成長が続く。

2モデルの詳細は、以下の 2 つの文献を参照されたい。但し、国民経済計算の 2011 年基準改定に伴い、過去に渡ってデータの更新を行った。また、モデルの推定期間も 2011 年基準の国民経済計算のデータが利用できる 1994 年度から 2016 年度となった。詳しいモデルの改定については、今後、ペーパーにまとめることとする。
飯塚信夫、篠﨑彰彦、久保田茂裕（2013） 「マクロ計量モデルによる ICT 投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測」InfoCom REVIEW Vol.60 pp.70-85.
飯塚信夫、篠﨑彰彦、久保田茂裕（2014） 「マクロ計量モデルの改定と乗数効果の計測」ICT 関連経済指標テクニカルペーパーNO.14-1.

3

http://www.icr.co.jp/ICT/図表 2

実質 GDP 成長率の予測（年度、寄与度）

（％）

4.0

予測

2.6

3.0

1.42.0

▲ 0.3

1.2

1.9

1.3

0.8

1.220192020

1.00.0
▲ 1.0
▲ 2.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

民間消費

設備投資

政府部門

外需

その他

実質GDP成長率＜会社概要＞
社名

株式会社情報通信総合研究所（URL http://www.icr.co.jp)

1985 年 6 月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10

アーバンネット日本橋ビル

ＴＥＬ 03-3663-7153／ＦＡＸ 03-3663-7660
株式会社情報通信総合研究所

ICT 経済分析チーム

経済分析チーム：主席研究員

野口正人

主任研究員

手嶋彩子、山本悠介

副主任研究員
研究員
監修

久保田茂裕、鷲尾哲

佐藤泰基

九州大学大学院経済学研究院教授
神奈川大学経済学部教授

篠﨑彰彦飯塚信夫※本稿の内容に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
久保田茂裕（kubota@icr.co.jp）山本悠介（yamamoto@icr.co.jp）

4

http://www.icr.co.jp/ICT/