公益財団法人富山県ひとづくり財団高等教育振興事業助成金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人富山県ひとづくり財団（以下「法人」という。
）が定款第４条第１項第６号に掲げる事業として実施する助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

（助成金の交付及び対象事業等）
第２条 理事長は、県内に所在する大学、短期大学、高等専門学校及びこれらに準ずると法人が認める教育機関（以下「高等教育機関」という。
）又はこれらの高等教育機関に勤務する教員が中心となって実施する高等教育の振興に資する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。
２ 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）、助成対象経費及び助成金の額
等は、別表のとおりとする。

（交付の申請等）第３条 助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）に別に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（交付の決定等）
第４条 理事長は、前条の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは速やかに助成金の交付を決定しなければならない。
２ 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、助成事業の遂行に必要と認められる事項につき条件を付することができる。
３ 理事長は、前２項の場合において、助成金の交付を申請した者に文書で通知するものとする。

（遂行状況の報告）
第５条 理事長は、助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。
）に対し、必要があると認めるときは、助成事業の遂行の状況を報告させることができる。
２ 理事長は、前項の場合において、助成事業者が提出する報告書により、交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って助成事業が遂行されていないと認めるときは、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指示することができる。

（実績報告）
第６条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業の成果を記載した助成金実績報告書（様式第２号）に別に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定等）第７条 理事長は、前条の実績報告があったときは、報告書等の書類を審査し、及び必要に応じ現地調査を行い、適当と認められるときは助成金の額を確定し、助成金を交付するものとする。
２ 第４条第３項の規定は、前項の規定により助成金の額を確定した場合に準用する。
３ 第１項の規定に関わらず、理事長は、必要があると認めるときは、助成事業の完了前に助成金を交付することができる。

（交付の決定の取消）
第８条 理事長は、助成事業者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、又は、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したときには、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、第７条の規定により助成金の額の確定があった場合についても適用があるものとする。
３ 第４条第３項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合に準用する。

（助成金等の返還）
第９条 理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
２ 理事長は、第７条の規定により助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える額の助成金が交付されているときは、期限を定めて、その超える額の返還を求めるものとする。
３ 第４条第３項の規定は、前２項の規定により助成金の返還請求をした場合に準用する。

（加算金及び延滞金）
第 10 条 助成事業者は、第９条第１項の規定による、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95パーセントの割合で計算した加算金を法人に納付しなければならない。
２ 助成事業者は、助成金の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を法人に納付しなければならない。

（立入調査）
第 11 条 理事長は、助成金に関し、必要があると認めるときは、当該職員にその事務所等に立ち入らせ、又は帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、調査員証を携行するものとする。

（証拠書類の保存等）
第 12 条 助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出に関する経理を明らかにするとともに、証拠書類を整備し、助成事業の完了した年度の翌年度から５年間これらを保存しておかなければならない。

（細則）
第 13 条 この要綱に定めのないものについては、理事長が別に定める。

附則

１ この要綱は、平成 24 年度分の助成金から適用する。
２ 平成６年度策定の財団法人富山県高等教育振興財団助成事業助成金交付要綱は、廃止する。
附則

１ この要綱は、平成 25 年度分の助成金から適用する。
附則

１ この要綱は、平成 26 年度分の助成金から適用する。
附則

１ この要綱は、平成 31 年度分の助成金から適用する。
附則

１ この要綱は、令和５年度分の助成金から適用する。

別表
公益財団法人富山県ひとづくり財団高等教育振興事業助成金交付額の算定基準等号

助成事業の名称

助成事業の内容

対象経費

助成率

１

学会等の開催に高等教育機関に勤務する教員が中心

ア 講師等謝金

対する助成事業となって開催する、主催団体の会員

イ 講師等旅費

ア 100 千円以上の場合 100 千円以内等を対象とした学会等（富山県観光ウ 印刷製本費

イ 100 千円未満の場合 交付しない振興室から開催費補助を受けるもの

エ 通信運搬費

広報資料を除く。
）

オ 会場借上費を作成す

カ 会場装飾費

る場合は、

キ 借上費

「後援公ク 広告費

益財団法

ケ その他経費人富山県

1/3 以内

助成金の額
対象経費の合計に助成率を乗じて得た額とする。

助成金の交付先

摘要

主催者となるポスター、教員又は高等パンフレ

教育機関

ット等のひとづくり財団」と記載すること。
２

公開講座、シンポ

高等教育機関、又はそこに勤務するジウム等の開催

同上

10/10 以内

対象経費の合計に助成率を乗じて得た額とし、原則と主催者となる教員が中心となって、広く県民を対して 300 千円以内とする。

教員又は高等に対する助成事象として開催する公開講座、シンポ

ただし、著名研究者（ノーベル賞受賞者又は文化功労者

教育機関

業

ジウム、学術講演会等に限る）を招聘し、講師謝金等が多額にわたるなど、理同上事長が特に必要と認める場合は、予算額を勘案して、限度額を 1,000 千円とすることができる。
３

研究助成事業高等教育機関に勤務する教員が行う選考委員会にお研究のうち､学術､産業､文化等の分いて認められたとする。

野において､優れた業績が期待され経費

ただし、１年度において１件あたり 350 千円以内とする研究
ただし、若手研究者が行う研究に限る。

定額

選考委員会における審査を経て、理事長が決定した額る。

教員同上

号

助成事業の名称

助成事業の内容

対象経費

４

大学連携支援事

大学コンソーシアム富山が県内高等１号助成に同じ

業

教育機関全体の振興のために行う大助成率
1/2 以内

助成金の額

助成金の交付先対象経費のうち、理事長が事業に直接必要と認める額

大学コンソーの合計に助成率を乗じて得た額とする。

シアム富山摘要
同上学連携事業
５

私立大学等振興

私立大学及び私立短期大学が、その対象経費のうち、理事長が事業に直接必要と認める額

私立大学及び

事業振興に資するために、次のいずれか同上定額の合計に助成率を乗じて得た額とする。

私立短期大学の目的で行う事業

ただし、私立大学は１年度において１学校あたり 2,500

ただし、ア及びオは必須とする。

千円以内、私立短期大学は１年度において１学校あた

ア 企業や地域との連携

り 1,250 千円以内とする。

同上

イ 県内大学等進学促進
ウ 県内就職促進エ 学生活動促進
オ ウェルビーイング向上＜算定方法についての補足＞
助成金の額は、別表各号に定める対象経費の額に助成率を乗じて得た額（助成率のない場合は定額）、又は当該事業に係る支出総額から、会費収入、参加費収入、当該事業を主催・共催する学会からの補助金、企業協賛金等その他寄付金の類に属するものを控除して得た額のいずれか低い額（千円未満の額を切捨てた額）を上限とする。

様式第１号

年

月日

公益財団法人富山県ひとづくり財団
理 事 長殿

申請者

住所

機関名及び代表者氏名または教員氏名印

年度公益財団法人富山県ひとづくり財団高等教育振興事業交付申請書

年度において、高等教育振興事業第 号助成金を実施したいので、公益財団法人富山県ひとづくり財団円を交付されるよう、関係書類を添えて申請します。

関係書類

１ 事業計画書

２ 収支予算書

３ その他（注）別表第１号にかかる助成金については、申請者欄に主催団体名も記載すること（日本工業規格Ａ４判）

様式第２号年月日

公益財団法人富山県ひとづくり財団
理 事 長殿

申請者

住所

機関名及び代表者氏名または教員氏名印

年度公益財団法人富山県ひとづくり財団高等教育振興事業助成金実績報告書

年 月 日付け

第 号で交付の決定の通知があった公益財団法人富山県ひとづくり財団高等教育振興事業第 号助成金について、その実績を次の書類を添えて報告します。

関係書類

１ 事業実績内訳書２ 収支計算書

３ その他（注）別表第１号にかかる助成金については、申請者欄に主催団体名も記載すること（日本工業規格Ａ４判）