広川町行政改革大綱に基づく（集中改革プラン）

定員適正化計画（Ｈ１７年度～Ｈ２２年度）

平成１９年４月１日まで実数職員数
平成２０年４月１日～平成２２年４月１日まで計画数

広川町-1-

平成１７年度以降６ヶ年の定員適正化計画
定員適正化計画の背景
平成１０年１２月策定の「広川町行政改革大綱の見直し」に基づき、定員適正化の推進を強化するため、平成１０年度～１６年度までの７ヶ年にわたり定員適正化の数値目標を掲げ実施し、その間、事務事業の統廃合や可燃ゴミ収集運搬、学校給食センター運
転手・調理員業務の職員採用を見送り、パート職員の増入により、定員の削減に努めてきました。その成果があり、当初目標とした職員９５名体制を確立しました。
しかし、地方自治体を取り巻く環境は、国が進める行政改革により、地方分権の推進と相まって、市町村合併の推進、補助金・交付税の見直しを行う三位一体改革などで、より一層の厳しい状況が続いています。
単独町政を目指す広川町にとっては、厳しい財政事情が予想されるなか、財政の健全化計画が急務の課題となり、平成１７年３月に策定した「広川町財政健全化計画（１７年度から２１年度までの５年間）」の策定をし、それをベース年にした年次ローリング方式の集中改革プランとして定員管理計画も年度毎に見直すように計画しました。
職員数においては、住民サービスの低下をきたさない範囲内で、健全財政を考慮した職員の定員適正化計画により、実効性の伴った地方自治を今後も推進していきます。
１

定員適正化計画の目標とする職員数
厳しい財政状況の中で、平成１７年度からの５ヶ年は、退職者補充を極力抑制し、新規採用職員は退職者補充を最小限に採用し、「広川町行政改革大綱の見直し」の柱になっている「１事務事業の見直し」の事務事業の整理合理化を図ると共に、「２組織・機構」に明記されている簡素で効率的な組織・機構の検討を行ない、住民サービスの低下をきたすことのないように現行職員数から１０名減の８５名体制を目標数値とします。
平成２２年以降の５ヶ年は、２１年をベース年に、過去５年間の事務、事業の全面見直しを含め、業務内容にあった職員数配置につとめていきます。
２

定員適正化手法の概要
平成１７年度以降の５ヶ年で職員の定年退職者が１３名あり、その内、初年度の１７年度で３名、１８年度で２名、１９年度で１名の３ヶ年で６名の退職者がありますが、事務・事業の見直しと現行の組織・機構の見直しにより、人員補充を最小限にします。
また、平成２１年度ベースの全面見直しについては、平成２２年度から平成２８年度までの７ヶ年の退職者数が２６人と多数あり、人材確保の視点も視野に入れた採用を試みた退職者数と同数あるいは、その事務、事業の内容によっては退職者数を上回る採用も考えていきます。
具体的には、人員減が図れる総務課と広川町財政健全化計画に基づき、事業の縮小が-2-

予定される企画課、建設課、産業課、文化会館の人員削減を行い、住民生活に直結する住民環境課、保健福祉課等の課の統廃合を行い、組織の効率化を進めます。
また、平成１８年度では、２名の保育士の早期退職希望があり当初計画では、専門職（福祉職）である保育士の欠員補充は、将来の民間活用を考え、幼稚園教諭と保育士資格を持ったパート職を増員し、正規職員の採用補充を見送る計画をしていましたが、乳幼児の減少により、より質の高い充実した保育、幼児教育が求められる昨今、平成１９年度の保育所と幼稚園の一元化により、２名の職員の補充採用も行うことになりました。
最終の平成２１年度は、人員調整を行う年度とし、住民サービスの向上と単独町政を目指すなかで、財政規模等総合的に判断し、将来あるべき広川町の定員管理の適正な職員数とします。
附１

記

集中改革プランの実施により、各年度の定員適正化計画数値は、公表年度以前は、実績数値に変更し、計画数値は、毎年度変更します。

２

当初平成１６年度数値をベースに平成２１年度までの５ヶ年計画でしたが、集中改革プランの趣旨である「実行ある計画づくり」により、実績数値の変更等により、毎年度の公表年度から５ヶ年を見通した定員適正化計画としています。

３

平成２２年度に平成２１年をベース年として、行政改革大綱も含め１０ヶ年の定員管理計画、定員適正化計画を定めていきます。

-3-２

定員適正化計画（平成20年度～平成22年度計画数値）Ｈ１６はベース年度（平成19年度まで実績数値）
一般行政部門部門区分

事

由16 17 18 19 20 21 22 計減員
議会増員

差引
職員数減員

22222222●Ｈ１７年度電話交換業務パート対応で1名減●Ｈ１７年度津木支所パート対応で1名減△2 △2●Ｈ１８年度単独町政により総務一般１名減△1 △5●Ｈ１８年度総務課、企画課の統廃合により企画開発１名減●Ｈ２２年度総務課政策課一般秘書業務廃止により１名減

総務増員●Ｈ２２年度市町村合併事務担当１名増

1差引

△2 △2

職員数減員

△420 18 16 16 16 16 16●Ｈ１７年度事務事業の見直しにより税務１名減●Ｈ１８年度事務の広域処理による税務１名減

116△1 △1△2△1 △1△2

税務増員
差引
職員数

部門区分減員

7事由H17年度産業課と建設課の統合により、農業一般１名減

H18年度事務事業の見直しにより農業一般１名減65

H17年度中山間事業の清算のため農業一般１名増

555△1 △1△4△1H22年度事務事業の見直しにより農業一般１名減増員

516 17 18 19 20 21 22 計

H20年度事務事業の見直しにより農業一般１名減

農水5△111差引
職員数△1△112 12 11 11 10 10△1 △399減員

H22年度事務事業の見直しにより土木一般1名減△1△1土木増員

差引△1 △1

職員数減員
民生増員

8
●Ｈ１７年度課の統廃合により民生一般１名減減員

由8877426△1 △1 42420 19 18 22 22 22 2424

●Ｈ２２年度事務見直しにより（福祉関連）民生一般2名増

事8△2●Ｈ１９年度幼保一元化により（保育所）民生一般４名増

職員数

区分

8△1 △1●Ｈ１８年度人権事務の一般事務移管民生一般１名減

差引部門

816 17 18 19 20 21 22 計

H17年度事務事業の見直しにより衛生一般１名減△1△1衛生増員

差引職員数
減員△154△144△6 △54△1444△3△15計増員

1438差引△5 △54 △1△7

職員数
一般行政職計74 69 64 68 67 67 67

67

特別行政部門
部門

区分減員

事

由H18年度社会教育講座の民間委託により社会教育一般１名減

H19年度幼保一元化により幼稚園職員４名減

16 17 18 19 20 21 22 計
△1 △4△5教育増員

差引△1 △4△5職員数
特別行政職計13 13 1288888

公営企業等部門

部門

部門

16 17 18 19 20 21 22 計

減員
水道増員

差引
職員数

44444444減員
下水道増員

差引
職員数
減員
その他
増員

●Ｈ１８年度包括支援センター設置による介護保険１名増

差引
職員数

551111666666減員
計
増員

11差引

11

職員数
公営企業等計99 10 10 10 10 1010

部門

区分減員

事

由16 17 18 19 20 21 22 計
△6 △6 △4 △1△3 △20

合計
増員

1差引

△5 △5

総職員数

143△196 91 86 86 85 85 85

9△1185