資料編

資料１ アンケート調査票
・都道府県・情報公表センター
・調査員

都道府県用

介護サービス情報公表制度の調査・相談支援等に関するアンケート調査■都道府県名をご記入ください。
都道府県名（）■公表センターの実態把握
問１ 平成 23 年 12 月１日時点での公表センターの有無について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ あり

２ なし（都道府県直営）

問２ 問１で選択肢１を選んだ方にお尋ねします。
平成 24 年度以降の公表センターの設置方針について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ これまでとほぼ同様の体制で存続

２ これまでとは規模を縮小して存続

３ 廃止

４ 未定（検討中）

５ その他（）問３ 問２で選択肢２、３を選んだ方にお尋ねします。平成 24 年度以降の公表センターの規模縮小や廃止に伴う影響について、該当する番号に○印を３つまでお付けください。
１ 情報の公表に関する相談の対応が十分にできない
２ 情報の公表に関する苦情の対応が十分にできない
３ 介護事業所から提出される報告の受理、公表が円滑に進まない
４ 調査機関が実施する調査結果報告の受理、公表が円滑に進まない
５ 影響は特にない
６ その他（）問４ 現状（平成 23 年度）の公表情報の正確性を確保するための県・公表センターのチェック体制について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 県・公表センター職員でチェックできる体制にある２ 県・公表センター職員では人的余裕がなく、公表情報をチェックできる体制にはない
３ 県・公表センター職員では人的余裕がなく、調査機関・調査員の確認により公表情報をチェックしている
４ その他（）115

都道府県用

問５ 平成 24 年度以降の公表事務の方針として、貴県として優先するものについて、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 利用者に正確な情報を提供できる公表事務体制
２ 利用者に分かりやすい情報を提供できる公表事務体制
３ 利用者に最新の情報を提供できる公表事務体制
４ 利用者・介護事業者からの問合せに的確に対応できる公表事務体制
５ 介護事業所の質向上につながる公表事務体制
６ 介護事業所に経済的負担をかけない公表事務体制
７ その他（）■訪問調査の効果
問６ 介護事業所（以下、事業所）が調査員による訪問調査を受け続けることで、公表情報の正確性の確保以外に得られる効果にはどのようなものがあると担当者として感じていますか。
該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 事業計画の立て方、見直しに関する取組みの促進
２ 倫理及び法令遵守に関する明文化と研修の促進
３ 業務・組織体制等の定期的な振り返り会議の実施促進
４ 業務の標準化や各種マニュアルの整備の促進
５ サービス提供に関連した研修など職員の質向上への取組みの促進
６ 業務記録の整備や文書管理の促進
７ 個人情報保護の利用目的と方針の明記・開示の促進
８ 地域への情報発信機会や地域包括センターなど他機関との連携機会の増大
９ その他
（）

■平成 24 年度以降の訪問調査に関する方針
問７ 平成 24 年度以降の訪問調査において調査対象とする事業所の条件に関してはどのような方針としていますか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 新規開設事業所
２ 指定の更新時
３ 指定の更新時とその中間年に１回
４ 事業所が希望するときとする
５ 報告内容に虚偽が疑われる場合
６ 公表内容について利用者から通報があった場合
７ 実地指導と同時実施
８ その他
（）

116

都道府県用

問８ 平成 24 年度以降の訪問調査の対象事業所を問７の方針とした背景について、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 厚生労働省が示したガイドライン（案）に従った
２ 公表情報の正確性と、介護事業者の経済的負担軽減の両者のバランスをとった
３ 公表情報の正確性確保が仕組みとして定着し、訪問調査の必要性がほとんどなくなった
４ 介護事業者の経済的負担軽減を重視した
５ 介護サービス利用者を不利益から守ることを重視した
６ その他（）問９ 問７で選択肢５「訪問調査は、報告内容に虚偽が疑われる場合とする」を選んだ方にお尋ねします。
報告内容の虚偽の把握方法について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 都道府県もしくは公表センターの職員が介護事業者の公表内容を読み、報告内容に関する虚偽が疑われるケースを把握する
２ 利用者、関係者などから指摘を受けた場合、都道府県もしくは公表センターの職員が事実確認を行い、報告内容に関する虚偽が疑われるケースを把握する
３ 報告内容に関する虚偽の把握方法は、具体的には決まっていない
４ その他（）

問１０ 平成 24 年度以降の訪問調査の実施主体について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 県職員
２ 指定調査機関
３ その他（）117都道府県用■制度見直しによる影響と対策
問１１ 平成 24 年度以降、年１回の訪問調査の義務化が見直されたことにより懸念されることについて、担当者としてどのようにお考えですか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 誤認や誤解釈による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
２ 故意による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
３ 公表情報の信頼性が低下し、利用が進まない
４ 事業所が提供するサービスの質が低下する
５ 倫理及び法令遵守の意識が低下する
６ 個人情報の取り扱いが雑になる
７ 良質なサービス提供への意識が低い介護事業者の参入を抑止する力が低下する
８ 地域への情報発信や地域の他機関との連携が弱まる
９ 公表制度自体が形式的になり、存在価値が薄れる１０ その他（）

１１ 特に問題は生じない
問１２ 平成 24 年度以降、訪問調査が減少することで生じる弊害への有効な対応策について、担当者としてどのようにお考えですか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 指導監査の強化、実地指導の徹底
２ 訪問調査を自ら希望して受けた事業所についてはその事実を利用者に開示し、未実施事業所と区別する
３ 第三者評価制度の普及浸透
４ 事業所に対する罰則の検討
５ 事業所を対象とした公表情報の研修機会の充実
６ 項目の疑義、利用者からの問い合わせを汲み上げるための相談支援体制の強化
７ その他（）■調査機関の指定、調査員の登録に関する方針
問１３ 平成 23 年 12 月 1 日時点での指定調査機関数、登録調査員数について、回答欄にご記入ください。
平成 23 年 12 月 1 日時点の指定調査機関数（）箇所

平成 23 年 12 月１日時点の登録調査員数 （）人118

都道府県用問１４ 平成 24 年度以降の指定調査機関・調査員に関する方針について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 現状の指定、登録状況をそのまま継続する
２ 調査機関・調査員からの希望に応じて再指定・再登録を行う
３ 調査機関・調査員に対して評価を行い選抜して再指定・再登録を行う
４ 調査機関・調査員の指定・登録は行わない
５ 調査機関・調査員の指定・登録については、未定である
６ その他（）■調査機関・調査員の活用に関する方針
問１５ 指定調査機関・調査員の今後の活用に関する方針について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 方針や具体策を決定した
２ 方針や具体策を検討している
３ 活用を進めたいが、方針や具体策は決まっていない
４ 活用は考えていない
５ その他
（）

問１６ 平成 24 年度以降、指定調査機関・調査員の今後の活用に向けて具体的に検討している
方策があれば、回答欄にご記入ください。

■介護保険事業支援計画における公表制度
問１７ 貴県の介護保険事業支援計画の策定段階で、公表制度は議題となりましたか。該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 議題となり、方針や施策について詳細な検討を実施した
２ 議題となったが、詳細な検討はしていない
３ 議題とはならなかった
４ その他（）119都道府県用問１８ 問１７で選択肢１、２を選んだ方にお尋ねします。介護保険事業支援計画の中で、公表制度の見直しについて、どのように記載しましたか。あるいは、どのように記載しようとしていますか。該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 公表制度の改正のうち、訪問調査の見直しについて記載した（記載する）
２ 公表制度が改正されたことを記載した（記載する）
３ 公表制度の改正については特に記載していない（記載しない）
４ その他（）■公表制度の活用に向けた相談支援体制
問１９ 利用者による更なる公表制度の利活用を促進するための手段として、相談支援体制を構築・強化することが考えられます。この相談支援体制の構築・強化について、ご担当者としてどのようにお考えですか。該当する番号に○印を１つお付けください。
※ 相談支援体制とは、「調査員の方々が実務経験から蓄積される事業所のサービスチェックの視点、公表項目の読み解きの視点を活かし、利用者の相談に応じる体制」を意味します。
１ 公表制度の利活用促進に役立つ
２ 公表制度の利活用促進にどちらかといえば役立つ
３ 公表制度の利活用に役立たない
４ その他（）問２０ 問１９で選択肢１，２を選んだ方にお尋ねします。公表制度の相談支援体制は、担当者としてどの機関で強化することが有効であると思いますか。該当する番号に○印をお付けください（複数回答可）。
１ 都道府県・公表センター
２ 市町村窓口
３ 地域包括支援センター
４ 消費生活センター
５ 企業や健康保険組合
６ 福利厚生代行企業
７ その他（）120都道府県用■今後の公表制度の方向性
問２１ 公表制度に関する期待・要望、あるいは、公表制度に関する相談支援体制に関するご意見がありましたら、下記の回答欄にご記入ください。

121

公表センター用

介護サービス情報公表制度の調査・相談支援等に関するアンケート調査■都道府県名をご記入ください。
都道府県名（）■公表センターの実態把握
問１ 公表制度の業務全体に対して、問い合わせ対応などの相談業務が占める割合について、回答欄にご記入ください。
約（）割程度■公表制度に関する問合せ状況
問２ 平成 22 年度において、公表センターに寄せられた、公表制度に関する問合せ件数について、回答欄にご記入ください。
（電話・面談・メール等での問合せ概数をご記入ください。
）
平成 22 年度の公表制度に関する問合せ件数（）件

問３ 公表制度について問合せをしてくる人々ついて、全体のうちの何割程度か記入ください。
１ 介護サービス利用者本人・家族 ： （２ 介護事業所： （）割）割

３ 市町村の介護保険担当者 ： （）割

４ 地域包括支援センターの職員や介護支援専門員（相談機関） ： （５ 公表制度の調査機関・調査員 ： （６ その他（）割） ： （123）割）割

公表センター用

問４ 公表制度について、介護事業所（以下、事業所）が問合せをしてくる主な内容について、該当する番号に○印を３つまでお付けください。
１ 公表制度の位置づけ、目的、運営主体など制度の概要
２ 基本情報調査票の記入方法
３ 調査情報調査票の記入方法
４ 事業所側のシステム操作方法
５ 公表制度で公表されている基本項目の専門用語
６ 公表制度で公表されている基本項目のデータ等の解釈
７ 公表制度で公表されている調査情報の専門用語
８ 公表制度で公表されている調査情報の確認内容の解釈
９ 事業所が負担する手数料
１０ 事業所を調査する調査機関、調査員
１１ 公表制度に対する苦情・意見等
１２ その他（）

１３ 問合せなし
問５ 公表制度について、相談機関（地域包括支援センターの職員や介護支援専門員）が問合せをしてくる主な内容について、該当する番号に○印を３つまでお付けください。
１ 公表制度の位置づけ、目的、運営主体など制度の概要
２ 公表制度の利用方法、利用者側のシステム操作方法
３ 公表制度の基本情報項目の専門用語
４ 公表制度の基本情報項目のデータ等の解釈
５ 公表制度の調査情報項目の専門用語
６ 公表制度の調査情報項目の確認内容の解釈
７ 事業所を調査する調査機関、調査員
８ 公表制度の見直し
９ その他（）

１０ 問合せなし

124

公表センター用

問６ 公表制度について、利用者が問合せをしてくる主な内容について、該当する番号に○印を３つまでお付けください。
１ 公表制度の位置づけ、目的、運営主体など制度の概要
２ 公表制度の利用方法、利用者側のシステム操作方法
３ 公表制度の基本情報項目の専門用語
４ 公表制度の基本情報項目のデータ等の解釈
５ 公表制度の調査情報項目の専門用語
６ 公表制度の調査情報項目の確認内容の解釈
７ 事業所を調査する調査機関、調査員
８ 公表制度の見直し
９ その他（）

１０ 問合せなし■制度改正に伴う影響
問７ 平成 24 年度以降の公表センターの設置方針について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ これまでとほぼ同様の体制で存続

２ これまでとは規模を縮小して存続

３ 廃止

４ 未定（検討中）

５ その他（）問８ 問７で選択肢２、３を選んだ方にお尋ねします。平成 24 年度以降の公表センターの規模縮小や廃止に伴う影響について、該当する番号に○印を３つまでお付けください。
１ 情報の公表に関する相談の対応が十分にできない
２ 情報の公表に関する苦情の対応が十分にできない
３ 事業所から提出される報告の受理、公表が円滑に進まない
４ 調査機関が実施する調査結果報告の受理、公表が円滑に進まない
５ 影響は特にないと予想される
６ その他（）問９ 現状（平成 23 年度）の公表情報の正確性を確保するための県及び公表センターのチェッ
ク体制について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 県・公表センター職員がチェックできる体制にある２ 県・公表センター職員では人的余裕がなく、公表情報をチェックできる体制にはない
３ 県・公表センター職員では人的余裕がなく、調査機関・調査員の確認により公表情報をチェックしている
４ その他（）125

公表センター用■訪問調査の効果
問１０ 事業所が調査員による訪問調査を受け続けることで、公表情報の正確性の確保以外に得られる効果にはどのようなものがあると考えていますか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 事業計画の立て方、見直しに関する取組みの促進
２ 倫理及び法令遵守に関する明文化と研修の促進
３ 業務・組織体制等の定期的な振り返り会議の実施促進
４ 業務の標準化や各種マニュアルの整備の促進
５ サービス提供に関連した研修など職員の質向上への取組みの促進
６ 業務記録の整備や文書管理の促進
７ 個人情報保護の利用目的と方針の明記・開示の促進
８ 地域への情報発信機会や地域包括センターなど他機関との連携機会の増大
９ その他
（）

■制度見直しによる影響と対策
問１１ 平成 24 年度以降、年１回の訪問調査の義務化が見直されたことにより懸念されることについて、どのようにお考えですか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 誤認や誤解釈による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
２ 故意による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
３ 公表情報の信頼性が低下し、利用が進まない
４ 事業所が提供するサービスの質が低下する
５ 倫理及び法令遵守の意識が低下する
６ 個人情報の取り扱いが雑になる
７ 良質なサービス提供への意識が低い介護事業者の参入を抑止する力が低下する
８ 地域への情報発信や地域の他機関との連携が弱まる
９ 公表制度自体が形式的になり、存在価値が薄れる
１０ その他（）

１１ 特に問題は生じない

126

公表センター用■公表制度の活用に向けた相談支援体制
問１２ 利用者による更なる公表制度の利活用を促進するための手段として、相談支援体制を構築・強化することが考えられます。この相談支援体制の構築・強化について、どのようにお考えですか。該当する番号に○印を１つお付けください。
※ 相談支援体制とは、「調査員の方々が実務経験から蓄積される事業所のサービスチェックの視点、公表項目の読み解きの視点を活かし、利用者の相談に応じる体制」を意味します。
１ 公表制度の利活用促進に役立つ
２ 公表制度の利活用促進にどちらかといえば役立つ
３ 公表制度の利活用に役立たない
４ その他（）問１３ 問１２で選択肢１，２を選んだ方にお尋ねします。公表制度の相談支援体制は、どの機関で強化することが有効であると思いますか。該当する番号に○印をお付けください（複数回答可）。
１ 都道府県・公表センター
２ 市町村窓口
３ 地域包括支援センター
４ 消費生活センター
５ 企業や健康保険組合
６ 福利厚生代行企業
７ その他（）■今後の公表制度の方向性
問１４ 公表制度に関する期待・要望、あるいは、公表制度に関する相談支援体制に関するご意見がありましたら、下記の回答欄にご記入ください。

127

調査員用

介護サービス情報公表制度の調査・相談支援等に関するアンケート調査■介護サービス情報の公表制度（以下、公表制度）における平成 22 年度の訪問調査の実績等についてお伺いします。
問１ 平成 22 年度において、調査員として訪問した介護事業所（以下、事業所）の数について、サービス区分別の内訳として該当する番号に○印を 1 つお付けください。
（１）居宅系サービス（事業所とサービス提供現場が異なる）
１ １以上５未満

２ ５以上１０未満

３ １０以上２０未満

４ ２０以上３０未満

５ ３０以上４０未満

６ ４０以上５０未満

７ ５０以上

７ なし（２）通所系サービス（事業所とサービス提供現場が同一所在）
１ １以上５未満

２ ５以上１０未満

３ １０以上２０未満

４ ２０以上３０未満

５ ３０以上４０未満

６ ４０以上５０未満

７ ５０以上７ なし（３）施設系サービス（事業所とサービス提供現場が同一所在）
１ １以上５未満

２ ５以上１０未満

３ １０以上２０未満

４ ２０以上３０未満

５ ３０以上４０未満

６ ４０以上５０未満

７ ５０以上７ なし

問２ 平成 22 年度における訪問調査実務において、誤認や誤解釈を発見し、公表情報の修正を要した事業所とは、調査に行かれた事業所のうち、どの程度でしょうか。該当する番号に○印
を 1 つお付けください。
１ ８割～１０割
２ ５割～８割
３ ３割～５割
４ １割～３割
５ １割未満（「ない」ではない）
６ ない

129

調査員用

修正が必要となるに至った主な理由は何問３ 平成 22 年度に修正を要した公表情報について、でしたか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 項目に関する事業所の知識や理解の不足
２ 項目解釈に関する事業所と調査員の認識の違い
３ 事業所による意図的な誤記入４ 事業所担当者の項目に対する実態の誤認
５ 事業所の注意不足による単純な誤記入
６ その他
（）

問４ 平成 22 年度の訪問調査の際、各種事実確認の他に、介護サービスが実際に提供されている現場を見る頻度は、調査に行かれた事業所のうちどの程度ありましたか。サービス区分別で該当する番号に○印を 1 つお付けください。
（１）居宅系サービス（事業所とサービス提供現場が異なる）
１ ８割～１０割
２ ５割～８割
３ ３割～５割
４ １割～３割
５ １割未満（「ない」ではない）
６ ない（２）通所系サービス（事業所とサービス提供現場が同一所在）
１ ８割～１０割
２ ５割～８割
３ ３割～５割
４ １割～３割
５ １割未満（「ない」ではない）
６ ない（３）施設系サービス（事業所とサービス提供現場が同一所在）
１ ８割～１０割
２ ５割～８割
３ ３割～５割
４ １割～３割
５ １割未満（「ない」ではない）
６ ない

130

調査員用

問５ あなたは訪問調査の際、各種事実確認に併せて、介護サービスが実際に提供されている現場も見る必要はあると感じますか。該当する番号に○印を 1 つお付けください。
１ 必要ある２ どちらかといえば必要ある
３ どちらかといえば必要ない
４ 必要ない５ わからない問６ 問５において選択肢１もしくは２を選んだ方におたずねします。必要がある理由として該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 公表情報の正確な事実確認のため
２ 公表情報に係る事項の運営実態や浸透状況の確認のため
３ 現場確認により管理者・リーダー層のマネジメント意識を高めるため
４ 現場確認により現場職員の規定やルール遵守の意識を高めるため
５ 事業所全体での公表制度への理解促進のため
６ その他
（）

問７ 平成 22 年度の訪問調査の際、各種事実確認の他に、訪問した事業所から相談・質問を受けたことはありますか。調査に行かれた事業所のうち、どの程度の事業所から相談・質問を受けたか、該当する番号に○印を 1 つお付けください。
１ ８割～１０割
２ ５割～８割
３ ３割～５割
４ １割～３割
５ １割未満（「ない」ではない）
６ ない131

調査員用

平成 22 年度の訪問調査の際に受けた問８ 問７で選択肢６以外を選んだ方におたずねします。
相談・質問とはどのようなものでしたか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 介護保険制度についての質問（具体的に：）

２ 公表制度における公表項目の内容や判断基準、記載方法に関する相談・質問
３ 公表制度に関連した記録の整備方法についての相談・質問
４ 倫理及び法令遵守に関する明文化、現場への周知方法に関する相談・質問
５ 事業計画の立て方、見直し等の運用に関する相談・質問
６ サービス向上に関する相談・質問
７ 規程や業務マニュアルの整備に関する相談・質問
８ 職員研修など職員の質向上に関する相談・質問
９ 個人情報保護の取組みに関する相談・質問
１０ 地域包括支援センターとの連携など地域での連携方法に関する相談・質問
１１ 他介護事業者や事業所の事例、違いに関する相談・質問
１２ その他（）

９ 問７で選択肢６以外を選んだ方におたずねします。相談・質問に対するあなたの回答に対して、事業所には概ねどのような反応が見られましたか。該当する番号に○印を 1 つお付けください。
１ 十分な理解や、改善の取組みへ活かす意欲が見られた
２ ある程度の理解は見られたが、十分に満足した反応ではなかった
３ 回答への理解は見られなかった
４ わからない
問１０ これまで（平成 18 年度以降）の調査員業務、および調査員業務外において、介護サービス利用者等から受けた相談について、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 介護保険制度（例えば要介護認定の手続きなど）について
２ 公表制度について（具体的に：）

３ 介護事業者や事業所を選ぶ際の情報の入手方法
４ 介護事業者や事業所を選ぶ際に着目すべき情報
５ 介護事業者や事業所を選ぶ際の情報の解釈・判断の仕方
６ どの介護事業者や事業所を選択すればよいか
７ 事業所を選ぶ際に、事業所の現場のどの点を見て判断すべきか
８ その他（）

９ 相談を受けたことはない

132

調査員用

■公表制度における訪問調査の効果についてお伺いします。
問１１ これまで（平成 18 年度以降）の訪問調査を通じて、事業所にはどのような変化が見受けられましたか。訪問調査を受け続けることの具体的効果として実感するものに○印をお付けください。
（複数回答可）１ 事業計画の立て方、見直しに関する取組みの促進
２ 倫理及び法令遵守に関する明文化と研修の促進
３ 業務・組織体制等の定期的な振り返り会議の実施促進
４ 業務の標準化や各種マニュアルの整備の促進
５ サービス提供に関連した研修など職員の質向上への取組みの促進
６ 業務記録の整備や文書管理の促進
７ 個人情報保護の利用目的と方針の明記・開示の促進
８ 地域への情報発信機会や地域包括センターなど他機関との連携機会の増大
９ その他
（）

問１２ 訪問調査の実施回数減少や、訪問調査が実施されないことでどのようなことが危惧されますか。該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 誤認や誤解釈による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
２ 故意による虚偽記載が増え、公表情報の正確性が低下する
３ 公表情報の信頼性が低下し、利用が進まない
４ 介護事業所が提供するサービスの質が低下する
５ 倫理及び法令遵守の意識が低下する
６ 個人情報の取り扱いが雑になる
７ 良質なサービス提供への意識が低い介護事業者の参入を抑止する力が低下する
８ 地域への情報発信や地域の他機関との連携が弱まる
９ 公表制度自体が形式的になり、存在価値が薄れる
１０ その他（）

133

調査員用

■良質な介護サービスの提供に向けた視点についてお伺いします。
問１３ これまでの経験から良質な介護サービスを提供する事業所を見分けるポイントは何だと感じていますか。特に重要なポイントとなる事業所の実施項目について、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 事業計画の立案・見直し
２ 倫理及び法令遵守に関する明文化と研修
３ 業務・組織体制等の定期的な振り返り
４ 業務の標準化や各種マニュアルの整備
５ サービス提供に関連した研修など職員の質向上への取組み
６ 業務記録の整備や文書管理
７ 個人情報保護の利用目的と方針の明記・開示
８ 地域への情報発信や地域包括センターなど他機関との連携
９ その他
（）

問１４ 良質な介護サービスの提供に向けて必要な相談支援体制について、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 良質な介護サービスを提供する事業所や事業者を紹介する利用者向けの相談機能の充実
２ 公表制度の情報を分かりやすく説明する利用者向けの相談機能の充実
３ 公表制度の項目内容や判断基準、記載方法に関する事業所向けの相談機能の充実
３ 介護全般の問合せに対する利用者向けの相談機能の充実
４ 既存の相談窓口で対応できており、特に相談機能の充実は必要ない
５ その他（）■あなたのお住まい、性別、年齢についてお伺いします。
問１５ お住まいの都道府県名をご記入ください。
都道府県名（）

問１６ 性別について、該当する番号に○印をお付けください。
１ 男性

２ 女性

問１７ 年齢について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ ２０歳代以下

２ ３０歳代

３ ４０歳代

４ ５０歳代

５ ６０歳代

６ ７０歳代

７ ８０歳代以上

134

調査員用

■あなたの調査実績や保有スキルについてお伺いします。
問１８ 調査員としての勤務状況（平成 22 年度の状況でお答えください）について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ 専従 （公表制度の調査実務のみ従事）
２ 兼務 （公表制度の調査実務以外にも従事）
問１９ 調査員としての経験年数について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ １年未満２ １年以上２年未満

３ ２年以上３年未満

４ ３年以上４年未満

５ ４年以上５年未満

６ ５年以上

問２０ これまで調査員として訪問した事業所数（累計数）について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ １０未満

２ １０以上５０未満

３ ５０以上１００未満

４ １００以上１５０未満

５ １５０以上２００未満

６ ２００以上

問２１ 保有する資格について、該当する番号に○印をお付けください。
（複数回答可）１ 介護支援専門員

２ 介護福祉士

３ 訪問介護員（ホームヘルパー）

４ 社会福祉士

５ 看護師

６ 第三者評価調査員

７ 介護相談員

８ 主任ケアマネジャー

９ その他
（）

問２２ これまでの介護現場での経験年数について、該当する番号に○印を１つお付けください。
１ １年未満２ １年以上３年未満

３ ３年以上５年未満

４ ５年以上１０年未満

５ １０年以上１５年未満

６ １５年以上２０年未満

７ ２０年以上３０年未満

８ ３０年以上

135