2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第87期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日

場

時

所

2021年6月25日（金曜日）
午前10時
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社

本社6階大会議室*新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止にむけて、株主の皆様の安全・安心を最優先に本株主総会へのご来場を見合わせていただき、書面により議決権を行使していただきます様お願いいたします。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記当社ウェブ
サイトにおいてお知らせいたします。
(http://www.trinityind.co.jp/)

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社
証券コード：6382

表紙

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第87期定時株主総会を2021年6月25日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。株主総会の議案及び事業の概要につきご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は「TRINITY VISION 2030」のもとお客様の期
待を超える商品・サービスをお届けしステークホルダーの皆様のよろこびと感動を提供する企業を目指して参ります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支
援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

〔目次〕
招集ご通知

・・・・・・・・・・・・・P2

株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・P4（添付書類）

1

株主の皆様へ

事業報告

・・・・・・・・・・・・・P15

連結計算書類・・・・・・・・・・・・・P32

計算書類

・・・・・・・・・・・・・P35

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・P38

トピックス

・・・・・・・・・・・・・P45

取締役社長 玉木利明

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 6382）
2021年6月７日
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

トリニティ工業株式会社
取締役社長 玉木利明

1日時

2021年6月25日（金曜日）午前10時

2場

所

愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
当社 本社6階大会議室

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第87期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止にむけて、株主の皆様の安全・安心を最優先に本株主総会へのご来場を見合わせていただき、書面により議決権を行使していただきます様お願いいたします。お手数ながら後記株主総会参考
書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2021年6月24日（木曜日）営業時
間終了時（午後5時30分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

第87期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

株主各位

（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照）

3 目的事項

報告事項

連結計算書類決議事項

1．第87期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2．会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役3名選任の件
第4号議案 監査役2名選任の件
第5号議案 退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈の件
第6号議案 役員賞与支給の件
第7号議案 取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
第8号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

計算書類

4 議決権行使についての３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

以

上
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
◦ 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◦ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前（2021年6月21日）までに、議決権の不統一行使をする旨及びその理由を書面により当社にご通知ください。
◦ 連結計算書類の「連結注記表」並びに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、本「招集ご通知」への記載を省
略し、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載させていただきます。
◦ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）

2

招集ご通知

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）日時

2021年6月25日（金曜日）

午前10時

期

2021年6月24日（木曜日）午後5時30分到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書トリニティ工業株式会社 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数
個

議 案

賛

否

第２号

賛

否

賛

否

第３号

（但し

第４号

○○○○○○○

賛（但し○○○○○○○○○○○○○○

原案に対する賛否

第１号

を除く）

否
を除く）

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第５号

賛

否

第６号

賛

否

第７号

賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第８号

賛

否

トリニティ工業株式会社

原案に対する賛否

議 案
第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

（但し

第４号

賛
（但し

賛

否

第６号

賛

否

第７号

賛

否

第８号

賛

否

第3・4号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

3

議決権行使についてのご案内

を除く）

第５号

第1・2・5・6・7・8号議案について

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

を除く）

否

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を下の空欄に記入

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第87期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案して、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のと当社普通株式1株につき金 21円00銭(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

総額 344,414,406円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2021年6月28日

配当金の推移■中間（単位：円）■期末

連結計算書類

<ご参考＞

事業報告

おりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

第1号議案

50

33

30

20

0

14
第84期

28

21
21

17

11
第85期

30

15
第86期

9

監査報告

10

19

36

計算書類

40

第87期

4

剰余金処分議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定款一部変更の件

第2号議案

１．提案の理由
インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続の合理化を図る
ため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）

款

変（公告方法）（公告方法）

第４条

第４条

当会社の公告は、東京都において発行

更案

当会社の公告は、電子公告とする。たする日本経済新聞に掲載する方法によりだし、事故その他やむを得ない事由によ行う。

って電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載する方法により行う。

5

定款一部変更の件

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役3名選任の件

第3号議案

候補者番号

1

※飯 田 基 博
い

い

だ

も

と

ひ

ろ

新任

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部次長
同社田原工場第１製造部長
同社田原工場組立部長
トヨタサウスアフリカモータース株式会社副社長
トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長

当社理事（現在に至る）

連結計算書類

1987年 4 月
2009年 1 月
2010年 1 月
2011年 4 月
2014年 １ 月
2020年 1 月
2021年 1 月

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1965年4月1日
所有する当社の株式数
7,000株

候補者番号

※高 林
か

ば や し

伸二
し

ん

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月
2010年 1 月
2011年 4 月
2011年 5 月

監査報告

2014年 6 月
2019年 1 月
2021年 1 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部技術員室長
同社田原工場塗装成形部主査
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
ディビジョナルシニアエグゼクティブコーディネーター
トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企画室主査
同社田原工場工務部原価管理室主査
当社理事（現在に至る）

新任
計算書類

2

た

株主総会参考書類取締役梅田尚志氏、菊地定昭氏、水谷嘉光氏の3氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、選任されました場合の任期は、定款第19条第2項の規定により、他の現任者の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

生年月日
1963年5月10日
所有する当社の株式数
7,000株6

取締役3名選任議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

※光 田 禎 宏
み

つ

だ

よ

し

ひ

ろ

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月
2009年 6 月
2015年 1 月
2015年 7 月

トリニティ工業株式会社入社

当社A&Gプラント事業部第１設計エンジニアリング部第11設計室長
当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長
当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長（現在に至る）

生年月日
1965年9月12日
所有する当社の株式数
1,000株(注) 1．※は新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3．当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021
年10月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は被保険者となります。
① 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
② 保険料
保険料は、全額会社負担としております。

7

取締役3名選任議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第4号議案

監査役2名選任の件

候補者番号※青 木 徹おきと お る

略歴、地位及び重要な兼職の状況

生年月日
1963年9月3日

トリニティ工業株式会社入社
当社経理部主計室長
当社東京支店管理部管理室長
当社経営企画部経理室長
当社経営企画部長（現在に至る）
当社理事（現在に至る）

連結計算書類1986 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 6 月
2007 年 4 月
2015 年 1 月
2020 年 6 月

新任

事業報告

1

あ

株主総会参考書類監査役高井雅弘氏、磯部利行氏の両氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者青木徹氏は監査役高井雅弘氏の、候補者宮部義久氏は監査役磯部利行氏の後任となりますので、選任されました場合の任期は、定款第29条第2項の規定により、前任者の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。

所有する当社の株式数
3,100株計算書類
監査報告
8

監査役2名選任議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2

※宮 部 義 久
み

や

べ

よ

し

ひ

さ

社外

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991 年 4 月
2009 年 6 月
2016 年 1 月
2020 年 1 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部成形技術室長
同社堤工場組立部長
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
チーフコーディネーティングエグゼクティブ
2021 年 1 月 トヨタ自動車株式会社元町工場長（現在に至る）
生年月日
1967年8月9日
所有する当社の株式数なし(注)1.※は新任の監査役候補者であります。
2.候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3.当社は、保険会社との間で、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2021年10月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は被保険者となります。
① 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である監査役がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある
損害について填補するものです。
② 保険料
保険料は、全額会社負担としております
4.宮部義久氏は、社外監査役候補者であります。
5.社外監査役の候補者とした理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
宮部義久氏につきましては、トヨタ自動車株式会社での豊富な経験、知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
6.宮部義久氏は、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
7.当社と宮部義久氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、この場合の賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

9

監査役2名選任議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈の件

く、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役及び高井雅弘氏の取締役在任期間分については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

ひさ し

きく ち

さ だあ きみ ずた によ して る

たか い

ま さひ ろいそ べと しゆ き梅 田 尚志
菊地 定昭
水谷

嘉光

高井 雅弘
磯部 利行

2015年6月
2016年6月
2019年6月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長（現在に至る）

2009年6月
2015年6月
2019年6月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

2018年6月
2020年6月

当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

2014年6月
2017年6月

当社取締役
当社常勤監査役（現在に至る）

2020年6月

当社社外監査役（現在に至る）

連結計算書類

うめ だ

略歴

事業報告

氏名

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって辞任されます取締役梅田尚志氏、菊地定昭氏、水谷嘉光氏及び監査役高井雅弘氏、磯部利
行氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたした

招集ご通知

第5号議案

計算書類

第6号議案

役員賞与支給の件て役員賞与総額56,131,000円（うち社外取締役を除く取締役分50,843,000円、社外取締役分300,000円、監査役

監査報告

当期末時点の取締役12名（うち社外取締役1名）及び監査役4名に対し、当期の業績等を勘案し相当である額とし分4,988,000円）を支給することといたしたいと存じます。

10

退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈案、役員賞与支給議案

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第7号議案

取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件

当社は、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを2021年5月26日開催の取締役会において決議いたしました。
退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任されます取締役玉木利明氏、細江昌樹氏、乗安弘
治氏、仲哲雄氏、井村明広氏、久米潤一郎氏、飯塚康弘氏、成田年男氏、金子芳樹氏、監査役村尾達志氏、山田美典
氏の11氏に対し、その在任中の労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とする退職慰労金を、当社の一定の基準に従い相当額の範囲内で打切り支給したいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する支給の時期は、取締役及び監査役を退任される時とし、その具体的金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
たま きと しあ きほそ え

まさ きの りや す

こう じ

玉木 利明
細江 昌樹
乗安
なか

仲

弘治

てつ お

哲雄

略歴
2016年6月
2017年6月

当社取締役副社長
当社取締役社長（現在に至る）

2017年6月

当社専務取締役（現在に至る）

2015年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役（現在に至る）
2012年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役（現在に至る）

い むら

あ きひ ろ明広

2020年6月

当社取締役（現在に至る）

め

じゅん い ちろ う

2016年6月

当社取締役（現在に至る）

い いづ かや すひ ろ康弘

2017年6月

当社取締役（現在に至る）

なり た

成 田 年男とし お2019年6月

当社取締役（現在に至る）

かね こ

金 子 芳樹よし き

2015年6月

当社取締役（現在に至る）

むら お

村 尾 達志たつ し2019年6月

当社監査役（現在に至る）

やま だ

よ しの り2016年6月

当社監査役（現在に至る）

井村
く

久米 潤一郎
飯塚

山田 美典

11

取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定の件承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の事業報告の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、1986年6月26日開催の当社定時株主総会において、月額17百万円以内として、ご

招集ご通知

第8号議案

額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社
当てる譲渡制限付株式の数の上限が発行済株式総数に占める割合は0.43％程度（10年間に亘り、当該上限となる数の譲渡制限付株式を発行した場合における発行済株式総数に占める割合は4.3％程度）と希釈化率は軽微であることから、］その内容は相当なものであると考えております。

連結計算書類における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、［下記2.に定める各事業年度において割り［当社は、2021年5月26日開催の当社取締役会において［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］を定ては、当該方針に沿うものであります］ また、現在の当社の取締役は12名（うち社外取締役１名）であり、第３号
議案のご承認が得られた場合でも同様となります。

計算書類

めており、その概要は事業報告23頁から24頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の割当

記

1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み

監査報告

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

12

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
2.譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数70,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

13

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期

招集ご通知(3)譲渡制限の解除

間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に

事業報告

計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承株主総会参考書類社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役の地位から退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

連結計算書類株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

計算書類
監査報告
14

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況にありました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロジ
ェクトの着実な遂行や、自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備の開発・拡販等に取り組んでまいりました。
自動車部品部門では、コロナ禍でも供給責任を果たしながら需要に柔軟に対応できるモノづくりに取り組み、また設備部門の最新技術を活用し他社では真似のできない塗装効率の実現や品質・生産性の向上等に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となりました。
営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました。

売上高353億 6千 2百万円
営業利益

前連結会計年度比△3.8％減24億 2千 3百万円

前連結会計年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

23億 7千 8百万円 △10.1％減

15

事業の経過及びその成果

経常利益

16億 2千万円

前連結会計年度比△14.5％減

前連結会計年度比△16.6％減

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

売上高（単位：百万円）

27,23627,232

設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は272億3千2百万円と前年同期に比べ4百万円（0.0％減）の減収、営業利益は34億9千3百万円と前年同期に比べ6千万円（1.7％減）の減益となりました。

株主総会参考書類

設備部門

事業報告

第86期（2020年3月期） 第87期（2021年3月期）

売上高構成比

77.0%

売上高
9,512

（単位：百万円）

は81億2千9百万円と前年同期に比べ13億8千2百万円（14.5％減）の減収、営業利益は5億9百万円と前年同期に比べ1億9千8百万円（28.0％減）の減益とな
りました。

計算書類

8,129

自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高

連結計算書類

自動車部品部門

第86期（2020年3月期） 第87期（2021年3月期）

売上高構成比
監査報告

23.0%

16

セグメント

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、７億２千９百万円であり、主要なものは自動車部品部

門の生産設備であります。

(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はございません。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
①

次世代の成長をかけた新たな技術革新

・

環境技術開発の推進

・

お客様満足にむけた”Trinity Only One”技術 ・ 高付加価値商品の開発

・

グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。
②

デジタル技術を駆使した体質強化

・AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上

・

リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動

・

デジタル人材の育成に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。
③

変革を支える経営の基盤づくり

・

仕入先様と一体となった安全最優先文化の構築

・

お客様の期待に応える 品質・コスト・納期の追求

・

働き方改革によるワークライフバランスの実現と健康経営の推進

・

多様な人材が活躍できる活力ある職場づくり・

コンプライアンスリスクの撲滅

・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化

・

グループ経営のレベルアップとガバナンス強化に取り組み、変革の中でも揺るがない経営基盤を確立してまいります。
17

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移
第84期

第85期

第86期

第87期

（2017/4～2018/3）（2018/4～2019/3）（2019/4～2020/3）（2020/4～2021/3）

売上高

(百万円)

41,71435,352

36,74835,362

経常利益

(百万円)

2,835

2,423

2,249

1,802

1,521

1,942

1,620

1株当たり当期純利益(円)

102.2692.78

118.43

98.79

(百万円)

35,47936,18737,553

39,108

総資産(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

事業報告

2,628

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

株主総会参考書類

区分

＜ご参考＞
売上高

35,352

36,74835,362

1株当たり当期純利益102.26（単位：円）

118.43

98.79

第84期
第85期
第86期
第87期
（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（2020/4〜2021/3）

2,835
2,249

2,423

第84期
第85期
第86期
第87期
（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（2020/4〜2021/3）

総資産35,479（単位：百万円）

36,18737,553

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,802

1,521

1,942

1,620

第84期
第85期
第86期
第87期
（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（2020/4〜2021/3）

39,108

監査報告

92.78

2,628

（単位：百万円）

計算書類

第84期
第85期
第86期
第87期
（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（2020/4〜2021/3）

経常利益

連結計算書類

41,714（単位：百万円）

第84期
第85期
第86期
第87期
（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（2020/4〜2021/3）

18

財産及び損益の状況の推移

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要な子会社及び関連会社の状況
① 子会社
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社トステック

12,000千円

100.00％

塗装設備等の保守・サービス

株式会社メサック

10,000千円

100.00％

塗装設備等の製造・販売

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.（インド）

6,000千ルピー

100.00％

塗装設備等の製造・販売

得立鼎塗装設備（上海）有限公司（中国）

1,000千米ドル

100.00％

塗装設備等の製造・販売

THAI TRINITY CO.,LTD.（タイ）

15,000千バーツ

80.00％

塗装設備等の製造・販売

議決権比率

主要な事業内容② 関連会社
会社名

資本金

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.（米国）

3,713千米ドル

25.00％

塗装設備等の製造・販売

丘比克（天津）転印有限公司（中国）

53,800千元

36.00％

自動車部品の製造・販売(7) 主要な事業内容
部門

主要製品名

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品

19

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な事業内容

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 主要な営業所及び工場
名称

所在地
愛知県豊田市

東京支店

神奈川県横浜市

大阪支店

大阪府豊中市豊田工場

愛知県豊田市

三好工場

愛知県みよし市

田原営業所

愛知県田原市

九州営業所

福岡県宮若市

東北営業所

宮城県仙台市株式会社トステック

愛知県豊田市株式会社メサック群馬県邑楽郡板倉町

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

インド

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

中国

上海市

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ

バンコク市

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

米国

ケンタッキー州

丘比克（天津）転印有限公司

中国

天津市

株主総会参考書類

本社

事業報告
連結計算書類

バンガロール市

従業員数（名）前期末比増減（名）

943

25

計算書類

(9) 従業員の状況(注) 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

監査報告
20

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

18,220,000株(3) 株主数

1,905名(4) 大株主
株主名
トヨタ自動車株式会社

持株数

持株比率

5,895千株

35.95％BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

829

5.06

豊田通商株式会社

580

3.54

株式会社三井住友銀行

358

2.18

株式会社三菱UFJ銀行

336

2.04

株式会社タナベスポーツ

272

1.66

株式会社河上澄夫商店

239

1.45

原田義久

229

1.39

安冨次子

218

1.32

株式会社豊田自動織機

200

1.21

(注) 持株比率は自己株式（1,819,314株）を控除して計算しております。

21

会社の株式に関する事項

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

木

利

明

＊取締役社長梅田尚志＊取締役副社長

細

江

昌

樹

専務取締役

菊

地

定

昭

専務取締役

設備部門統括

水

谷

嘉

光

専務取締役

開発部門統括

乗

安

弘

治

専務取締役

管理部門統括

哲

雄

明

広

仲
井

村

♯

自動車部品部門統括

常務取締役

安全健康環境部担当

取締役

部品事業部生産管理部・生産技術部・三好工場製造部担当

取締役

開発部担当、設備事業部PJ企画部・第1・2設計エンジニアリング部・調達部
担当

飯

塚

康

弘

取締役

部品事業部企画部・品質管理部・機器製造部担当・豊田工場製造部担当

成

田

年

男

取締役

設備事業部品質監査G・管理室・営業部・CS営業推進部・機器営業部担当、東京支店・大阪支店担当

金

子

芳

樹

取締役

高

井

雅

弘

常勤監査役

磯

部

利

行

村

尾

達

山

田

美

♯

監査役

株式会社FTS 執行役員

志監査役

トヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長

典

監査役

公認会計士・税理士 山田美典事務所所長
株式会社東海理化電機製作所 社外監査役
株式会社ブラス 社外取締役

監査報告(注) 1．＊印は代表取締役であります。
2．♯印は2020年6月23日開催の第86期定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
3．取締役 金子芳樹氏は、社外取締役であります。
4．取締役 金子芳樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役 磯部利行氏、村尾達志氏及び山田美典氏の3氏は、社外監査役であります。
6．監査役 山田美典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7．監査役 山田美典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8．監査役 二之夕裕美氏は、辞任により2020年6月23日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

計算書類

潤一郎

連結計算書類

久米

事業報告

玉

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年3月31日現在）

22

会社役員に関する事項

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

12名（1名）188百万円（1百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名（3名）

20百万円（2百万円）

合16名

208百万円計(注) 1．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
2．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2020年6月23日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました監査役１名を含んでおります。
3．2020年6月23日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を辞任監査役1名に対して支給しております。
4．上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額49百万円を支払っております。

(3) 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、持続的･中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連
結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。なお、本総会においては第5号議案および第7号議案おいて退職慰労金に係る議案が付議されておりますが、これらは在任中の労に報いる
べく、各役員の役位及びその在籍年数等を考慮の上退職慰労金を支給するとの旧決定方針の下、当社所定の基準に従い支給されるものであり、また、退職慰労金制度は本総会終結の時をもって廃止するものであります。また、社外取締役および監査役の報酬については、本株主総会終結時以降、その性質を鑑み、基本報酬のみとしております。

23

会社役員に関する事項

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

これら報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。

決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取株主総会参考書類

これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断額の範囲内において決定されております。

事業報告

し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総当事業年度における取締役の個人別の報酬については、本総会決議をもって導入される譲渡制限付株式に関する事
項を除く、基本報酬および賞与が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるとこ等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類ろ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬(4) 社外役員に関する事項
監査役

村尾達志氏はトヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長であり、同社は当社の株式を5,895千株（議決権比率35.95％）保有しており、当社製品の主要な販売先（商社経由含む）であります。

計算書類① 他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況

監査報告
24

会社役員に関する事項

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名

出席状況及び発言状況

取締役

金

子

芳

樹

当期開催の取締役会（13回のうち13回）に出席し、客観的な立場から、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

磯

部

利

行

当期開催の取締役会（10回のうち10回）及び監査役会（10回のうち10回）に出
席し、専門分野である生産技術における幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

村

尾

達

志

当期開催の取締役会（13回のうち12回）及び監査役会（13回のうち12回）に出席し、専門分野である部品、資材、設備調達及び生産管理の経験、見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

山

田

美

典

当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（13回のうち13回）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

(注) 磯部利行氏は、2020年6月23日開催の第86期定時株主総会において新たに選任された監査役であります。
就任以降の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

25

会社役員に関する事項

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
35百万円
35百万円

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。

事業報告① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称(3) 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

TRINITY CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触又は公序良俗に反する行

連結計算書類

当社の重要な子会社のうち、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司及びTHAI

為の有無を毎事業年度に於いて判断し、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の決定を計算書類行っております。

監査報告26

会計監査人の状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
② 法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
③ 職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
② 環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
③ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
② 職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
② 内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
③ 内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

27

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。

事業報告② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総会参考書類

グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

招集ご通知(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

計算書類(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

連結計算書類④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
② 監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役

監査報告

は監査業務に必要な事項を指示することができる。
③ 当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
③ 内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
② 監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼・信用を維持し社会的責任を果たす企業であるべく、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動に取り組んでおります。また、「コンプライアンス規程」をはじめとする諸規程を整備するとともに、全従業員を対象とした毎年のコンプライア
啓蒙メッセージの発信により、従業員に対する法令・社内規程の周知徹底および意識向上を図っております。また、内部通報窓口を設置･運用することでコンプライアンス違反の未然防止にも努めております。

事業報告

ンス教育の開催、コンプライアンスに関する啓蒙ニュースの定期発刊、社内報やデジタルサイネージ等を活用した

株主総会参考書類① コンプライアンス体制② リスク管理体制
当社は、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等の取組みにおいて、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い
子承認等のICTツール活用が進む中でも、確実に当社の機密情報が保護されるよう、モニタリングをはじめとした情報セキュリティ体制を構築するとともに、全従業員の意識向上にむけた啓蒙活動を推進しております。併せて、災害・感染症等発生の未然防止活動と万が一の場合を想定した行動マニュアルを策定しております。

当社の取締役は、毎月1回の取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項に対する審議･決議を行うとともに、取締役会議事録を作成し適切に保管しております。また

計算書類③ 取締役の職務執行

連結計算書類

出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを実施しております。またコロナ禍に伴いリモートワークや電取締役会には社外取締役1名、社外監査役3名が出席しておりますが、原則として事前に取締役会資料の開示を行うことで、当該取締役会における議論の活性化・実効性の向上を図っております。
監査報告
30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）④ グループ管理体制
子会社各社に対しても「コンプライアンス規程」や子会社経営上の重要事項に関し当社への事前承認・事後報告事項を明確化した「子会社権限規程」を整備することに加え、子会社各社の事業運営状況を週次･月次で確認するツール等を導入し、各社の事業運営や収益･資金状況をタイムリーに把握する仕組みを構築しております。また、子会社各社に対しては当社役員を兼務役員として継続して選定しておりますが、コロナ禍においてもWEB会議シス
テム等を用い、各社の取締役会に参加することで、定期的な意見交換・情報交換を行うと共に、各社事業の振り返り･来期の取組みを検討する場を別途設け、グループとしての内部統制強化を図っております。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。現在、監査役を補助する者を1名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。また、当社及び当社子会社に設置した内部通報窓口及び「ヘルプライン運用管理規程」に基づき、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、監査役まで報告される体制を構築するとともに、グループ内部統制強化に資するべく定期的に子会社に対する往査を実施しております。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目

金額

流動資産

千円
26,838,561

現金及び預金11,772,436

受取手形及び売掛金

12,844,880

電子記録債権963,533
45,512

仕掛品

606,299

原材料

457,934

その他

148,096

固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地8,718,338
1,768,049
885,611226,251
5,232,097
122,964

建設仮勘定

483,363

無形固定資産133,048

投資その他の資産

3,418,912

投資有価証券

2,774,096
151,868繰延税金資産25,022

退職給付に係る資産

128,916

その他
貸倒引当金
資産合計

359,540△20,534
39,108,860

監査報告

出資金

24,432,080
1,311,000
790,542
23,944,310△1,613,772
1,003,726
1,172,270△10,589△157,954
565,016
26,000,822
39,108,860

千円

計算書類

リース資産

12,270,299

10,696,719
2,698,962
4,255,158
339,135
279,633
405,12151,952592,860
729,501
67,841
83,972
5,582
1,186,998
2,411,318
76,714
742,994
196,292
1,363,967
31,35013,108,037

連結計算書類

有形固定資産△131（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額

事業報告

製品

貸倒引当金

科目

株主総会参考書類（資産の部）（千円未満切り捨て）

32

連結貸借対照表

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

千円

売上高

35,362,006

売上原価

28,722,338

売上総利益

6,639,668

販売費及び一般管理費

4,261,250

営業利益

2,378,418

営業外収益
受取利息

56,170

受取配当金44,279雇用調整助成金

21,296

雑収入

27,342

149,088

営業外費用
持分法による投資損失

93,183

雑支出

10,692

103,875

経常利益

2,423,630

税金等調整前当期純利益

2,423,630

法人税、住民税及び事業税

781,092

法人税等調整額△10,190

当期純利益

1,652,729

非支配株主に帰属する当期純利益

32,493

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,23633

連結損益計算書

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本

当期首残高

資本剰余金

1,311,000

利益剰余金

790,542

自己株式

22,816,095

株主資本合計

△1,613,772

23,303,864

連結会計年度中の変動額△492,020△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236

1,620,236

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

1,128,215－

1,128,215

1,311,000

790,542

23,944,310△1,613,772

24,432,080

非支配その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

831,073

42,156△361,373

511,856

589,588

純資産合計
24,405,309

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本金

連結会計年度中の変動額△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236
341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

467,297

連結会計年度中の変動額合計

341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

1,595,513

1,172,270△10,589△157,954

1,003,726

565,016

26,000,822

当期末残高

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)計算書類

剰余金の配当34

連結株主資本等変動計算書

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

35

貸借対照表

（千円未満切り捨て）

金額
21,252,796
7,874,010
68,091
952,442
11,633,716
283,922390,30950,431△127
10,664,812
7,941,222
1,581,529
66,899781,653206
213,210
4,742,744
73,595481,383
117,938
7,820
109,786331
2,605,651
478,420
1,719,034
93,300127,091
24,668
152,765
22,405△12,034
31,917,609

科目
千円（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
9,658,492
102,418
4,216,421
1,584,537
29,204510,914330,869
222,684
378,223
310,000
694,147
56,131
79,287
5,582
239,969
898,101
2,116,520
53,287645,829
1,238,117
147,936
31,35011,775,012
18,970,429
1,311,000
742,892
668,522
74,37018,530,309
327,750
18,202,559
1,045,970
5,152,000
12,004,588△1,613,772
1,172,166
1,172,166
20,142,596
31,917,609

千円

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
金額
千円

千円
31,605,409

売上原価

26,040,734

売上総利益

5,564,674

販売費及び一般管理費

3,734,832

営業利益

1,829,841

営業外収益
5,153

受取配当金

618,213

雑収入

34,908658,275

営業外費用
支払利息

262

雑支出

7,036

7,298
2,480,818

経常利益

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益

302,638
2,178,180
599,598
9,260
1,569,321

監査報告

法人税等調整額

302,638

計算書類

特別損失
関係会社出資金評価損

連結計算書類

受取利息

事業報告

売上高

株主総会参考書類科目（千円未満切り捨て）

36

損益計算書

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ土 地 圧 縮 別途積立金 繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
積 立 金
剰 余 金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750 1,045,970 5,152,000 10,927,288 17,453,008

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△492,020 △492,020

当期純利益

1,569,321 1,569,321

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,311,000

668,522

74,370742,892

株主資本
自
当期首残高

-

-

- 1,077,300 1,077,300

327,750 1,045,970 5,152,000 12,004,588 18,530,309
評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△1,613,772

17,893,129

831,275

831,275

己

株

純資産合計
18,724,404

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△492,020△492,020

当期純利益

1,569,321

1,569,321

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

37

株主資本等変動計算書

340,891

340,891

340,891-

1,077,300

340,891

340,891

1,418,192△1,613,772

18,970,429

1,172,166

1,172,166

20,142,596

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本

2021年5月25日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
公認会計士

大 録 宏 行㊞

公認会計士

都

成 哲㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
38

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本上2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人監査報告書 謄本

2021年5月25日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
公認会計士

大 録 宏 行㊞

公認会計士

都

成 哲㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
40

会計監査人監査報告書 謄本2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

会計監査人監査報告書 謄本上2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会監査報告書 謄本
査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類備に努めるとともに以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める

び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

計算書類体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算

監査報告

企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

書及び連結注記表）について検討いたしました。

42

監査役会監査報告書 謄本2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年5月26日
トリニティ工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

高井雅弘㊞
磯部利行㊞
村尾達志㊞
山田美典㊞
以

43

監査役会監査報告書 謄本上2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

TRINITY VISION 2030

創立50周年にあたる2030年のトリニティグループのあるべき姿を描いた「TRINITY VISION 2030」を2017年に策定しました。
このVISIONのもと私たちは、お客様の期待を超える商品・サービスをお届けし、ステークホルダーの皆様のよろこびと感動を提供する企業を目指しています。

44

TRINITY VISION 2030

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス
健康経営優良法人2021(ホワイト500）認定
2021年3月に経済産業省・日本健康会議より2020年に続き「健康経営優良法人2021」
大規模法人部門に認定されました。さらに認定された法人のうち上位500社の「ホワイト500」に認定されました。2019年9月に「健康宣言」を公表し、健康経営を推進しておりますが、今回認定をいただいたことを機に、社員とご家族の皆様の心身の健康の保持・増進の為、更に取り組みを続けてまいります。

トヨタ原価改善優良賞受賞
2021年3月にトヨタ自動車株式会社殿より2020年度「原価改善優良賞」を受賞いたしました。今回の受賞は、当社の原価改善活動等が、トヨタ自動車株式会社殿の車両の原価低減に貢献したことが評価されたものです。今後もお客さまの期待に応えられるよう活動を推進してまいります。

45

トピックス

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
証

券

コ

ー

ド：6382

上 場 証 券 取 引 所：東京証券取引所
事

業

年

市場第二部

ホームページのご案内

度：毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当
金：3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金：9月30日
受領株主確定日
定 時 株 主 総 会：6月
株 主 名 簿 管 理 人：三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
同

連

公

告

単

元

絡

先：三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電話 0120-232-711（通話料無料）の方

法：日本経済新聞

株式

数：100株http://www.trinityind.co.jp/(ご注意) 未受領の配当金のお支払及び特別口座に記録された株主様のお手続きは、三菱UFJ信託銀行本支店でお取次ぎさせていただきます。なお、証券口座に記録された株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社経由にてお願いいたします。

46

株主メモ

2021/05/27 13:31:31 / 20703429_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至名古屋

松屋
153

豊田市役所

ス
パ
イ
南
バ

上挙母駅

土橋町5

トヨタ輸送

三河豊田駅

トヨタ自動車本社工場

曙町

愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社

本社6階大会議室◦名鉄豊田市駅（西口・松坂屋前）名鉄バス乗り場より、
交通案内

衣ヶ原経由赤池駅行きに乗車し、豊田東新町で下車しバス停より徒歩にて約10分です。

◦東名高速道路豊田I.C.より車で約5分です。

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フォントを採用しています。

地図

トヨタ町南

柿本町8

深田町2

豊
田

248

新上挙母駅
419

土橋駅

挙母町1

名鉄三河線

愛知環状鉄道

市民
文化会館

トヨタ自動車元町工場

柿本町3

豊田東新町バス停

柿本町2

至東京

バロー等

フィール

東名高速道路

155

場

豊田市駅

豊田西バイパス

豊田I.C.

会

新豊田駅

東新町2

東新町5

トリニティ工業㈱本 社N301