厚生労働大臣 加藤 勝信

殿2020 年 7 月 21 日

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の影響で女性や子どもに対する暴力が世界的に急増しており、日本では特に若年層における意図しない妊娠に関する相談の増加が報道されています。緊急避妊薬（通称：アフターピル）は、性暴力被害を含め、避妊せずに行われた性交または避妊手段が適切かつ十分でなかった性交からなるべく早く、72 時間以内に内服することで高い確率で妊娠を避ける薬です。避妊や家族計画は女性の健康管理に不可欠で、どんな状況においても重要であり、意図しない妊娠を防ぐことは児童虐待死の減少につながります。
新型コロナウイルス感染症の影響で先行きの見えない不安が続くなか、女性や子どもの健康を守るために、以下の通り要望します。
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
3. 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること
1. 緊急避妊薬が適切かつ安全に使用される環境づくりを推進すること
緊急避妊薬はあくまで緊急の手段であり、完全に妊娠を阻止できるものではありません。
服用後の経過によって必要な場合に適切なアフターケアが受けられること、日常的な避妊法、性感染症検査、子宮頸癌検診などの必要性についての情報が提供され、女性の選択機会が確保されること、性に関する健康教育などにより正しい理解が促進されることが重要です。日本では、緊急避妊薬の入手にあたって医師の診療と処方箋が必要で、かつ高額であることから、女性が緊急避妊薬の服用を断念したり、安全性の担保できない薬が SNS 等を通して売買されることが問題となっています。
女性の身体的、精神的、社会的な健康を重視し、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性がアクセスできる価格＊と複数の手段によって緊急避妊薬が提供され、適切かつ安全に使用される環境づくりを推進することを求めます。
＊

緊急避妊薬は WHO の「必須医薬品（人口の大多数の人が健康を保つために必要不可欠で、誰もがアクセスできる価格で提供されるべきもの）」に指定されています。

2. 緊急避妊薬の対面診療およびオンライン診療の提供体制を整備、強化、周知すること
緊急避妊薬は「処方箋医薬品」であり、診療科を問わず医師の対面診療による処方が行われています。また、2019 年 7 月「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、要件付きで緊急避妊薬のオンライン診療が認められ、2020 年 4 月より新型コロナウイルス感染症の拡大に際して時限的・特例的取扱いが実施され、要件を満たさなくても医師の判断のもと電話やビデオ通話等で緊急避妊薬の診療が可能となりました。現在、厚生労働省のオンライン診療で緊急避妊薬を処方する医師向けの研修は e-learning で実施されていますが、薬剤師向けの研修はオンライン化されておらず、多くの地域で研修会の実施が延期されています。
全国の薬剤師が研修を受講できる環境を早急に整備することを含め、緊急避妊薬の診療提供体制を整備、強化し、情報を医療関係者や一般市民に周知することを求めます。
3. 緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し市民の声を反映すること2017 年「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において賛成大多数のパブリックコメントを受けたものの緊急避妊薬の OTC 化は見送られましたが、2018 年、前厚労相は「OTC 化について再度議論を行うことは妨げられていない」と発言しました。
2020 年 7 月 2 日、内閣府の規制改革推進会議は「規制改革推進に関する答申」を公表し、一般用医薬品（スイッチ OTC）選択肢の拡大について「緊急避妊薬など海外の多くの国でOTC 化されている成分が日本では承認されていない」と言及しました。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症対策において「OTC 化の検討を含め緊急避妊へのアクセスを確実にすること」を世界各国に提言しています。
緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に関する審議を早急に再開し、検討や審議にあたっては薬剤師や医師の専門家だけでなく、緊急避妊薬を必要とする女性の背景や心境を理解した市民活動団体の代表や女性を委員や参考人に複数入れ、市民の声を反映することを求めます。
4. 緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるようにすること
緊急避妊薬は、重大な副作用のない安全な薬で医学的管理下におく必要はないとされており、海外では 76 ヵ国で医師の処方箋なしに薬局で薬剤師に相談し、説明を受けた上で購入でき＊１）、19 ヵ国で薬局などで直接購入することが可能です＊２）。一方、日本では対面診療またはオンライン診療による医師の診察と処方箋が必要であり、自由診療で約 6 千円から 2 万円程度を要します。当事者の女性からは「診療に対する心理的障壁や高額であることを理由に入手を断念した」「診療や薬の入手までに時間を要し、性交から 72 時間以内の内服というタイムリミットに間に合わず妊娠してしまった」「オンライン診療はクレジット決済であり、カードを持っていないため利用できなかった」などの声があがっています。
意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が緊急避妊薬にアクセスできるよう、診療提供体制を強化することはもちろんのこと、緊急避妊薬を薬局で薬剤師の関与のもと、女性が安心して安全に購入できる環境を早急に整備することを求めます。
＊１）

BPC: Behind The Pharmacy Counter ＊２） OTC: Over The Counter

日本を除く G7（主要７カ国）については、ドイツ、イギリス、イタリアは BPC、アメリカ、カナダ、フランスは OTC で、約 800 円から 5 千円程度で購入可能です。
【本要望書の賛同団体（50 音順）】
一般社団法人 神奈川県女性薬剤師会

NPO 法人 移住者と連帯する全国ネットワー

一般社団法人 性と健康を考える女性専門家の会

ク 女性プロジェクト

一般社団法人 女性薬局経営者の会

NPO 法人 しあわせなみだ

一般社団法人 ちゃぶ台返し女子アクション

NPO 法人 女性医療ネットワーク

一般社団法人 日本家族計画協会（JFPA）

NPO 法人 人身取引被害者サポートセンター

一般社団法人 若草プロジェクト

ライトハウス

一般社団法人 Spring

NPO 法人 性暴力救援センター・東京

公益財団法人 ジョイセフ（JOICFP）

NPO 法人 全国女性シェルターネット

認定 NPO 法人 エンパワメントかながわ

NPO 法人 デート DV 防止全国ネットワーク

認定 NPO 法人 カタリバ

NPO 法人 ピッコラーレ

認定 NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

NPO 法人 ピルコン

認定 NPO 法人チャイルドファーストジャパン

NPO 法人 BOND プロジェクト

認定 NPO 法人 フローレンス＃なんでないのプロジェクト

認定 NPO 法人 マドレボニータ

計 25 団体【お問い合わせ】緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
事務局 メールアドレス：info@kinkyuhinin.jp【参考資料】WHO「Contraception/Family planning and COID-19」
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/question-and-answershub/q-a-detail/contraception-family-planning-and-covid-19?fbclid=IwAR1poiAktBdEi-I6YZ
HQ2j3dYnlu4nlCpfoh967Cmn5_ziFXPjWxs3XsGGI

WHO「Emergency Contraception」

https://www.who.int/en/news-room/fact-sheets/detail/emergency-contraception
International Consortium for Emergency Contraception (ICEC) https://www.cecinfo.org/

規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申」令和 2 年 7 月 2 日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/toshin/200702/toshin.pdf?
fbclid=IwAR0oHUIbyGZc6Kog6FghKmps1xTt2wFyeLXIX5GmXmdTs0mKdUwWyjRaszM