Company Profile

人と地 球の未 来にベストアンサーを。
持 続 可 能な社 会を実 現するために。

［お問い合わせ］ 応用地質株式会社 経営企画本部

東京都千代田区神田美土代町7番地

応用地質株式会社 会社案内

TEL：03-5577-4501（代） E-Mail：prosight@oyonet.oyo.co.jp URL：www.oyo.co.jp
2024/4-10.8K

Message from the Representative Director & President「ベストアンサー」を積極的に発信し、グループ事業のさらなる成長を目指す
応用地質グループは、地球科学に基づく技術により人と自然の調和を図り、持続可能な社会の実現をめざす企業です。

1957 年の会社設立以来、地質・地盤に関わる専門的知見と技術をベースに、土木や防災、環境といった他の専門分野との境界領域を開拓し、より良い社会の実現にむけて、社会基盤の整備や災害に強い強靭
なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給などに貢献しつづけてきました。

私たち応用地質グループは、
地球科学に基づく深い知見と豊富なデータ、さらにはデジタル技術のイノベーションを通じて、
困難な課題の最適解に迫ります。
誰ひとり取り残さないように。

さて、世界は今、地球温暖化の進行、海洋プラスチック汚染、エネルギー不足、
自然災害の頻発化・激甚化など、環 境 破 壊は脱 炭 素 化を前 提とした新しい国 際 秩 序へと向かう歴 史 的な転 換 点にきています。
「人と地球の未来にベストアンサーを」
このような変化に適応していくため、2024 年から新たな経営ビジョン
これに基づいのもと、さまざまなステークホルダーと共に取り組むための 8 つのマテリアリティを特定し、と、そのアクションプランとなる「 OYOてグループ長期ビジョンである「 OYOサステナビリティビジョン2030 」
中期経営計画 2026 」を策定しました。

「 OYO 中期経営計画 2026 」では、長期ビジョンを背景に①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化の3つの基本方針を定め、事業収益の向上、資本構成の最適化を目指すとともに、人材そのものが会社のベースであり、社員の技術力や知見が企業価値そのものであるとガバナンス・コンプ
考え、資本としての「人」への投資を最重要の経営課題として健康経営 ®や人材育成、
ライアンスへの取り組みを一層強化しています。

応用地質グループの事業は、すべて社会課題の解決に直結します。
そして、その事業の成長は、社会の持続的な発展に繋がるものです。今後も新たな市場価値の創造、人的資本経営に真摯に取り組み、グループの収益基盤を継続的に強化するとともに従業員の活力と創造性を高め、グループ事業の更なる成長と企業価値の向上、社会のサステナビリティへの貢献を目指してまいります。
「健康経営 ® 」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

代表取締役社長

天野

洋文

02

長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」

OYO中期経営計画2026

OYO SUSTAINABILITY VISON 2030

OYO Medium-Term Business Plan 2026

当社グループは、人と地球の課 題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新た当社グループは、「 OYOサステナビリティビジョン2030」のアクションプランとして中期経営計画「OYO中期経営計画

な創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してきました。

2026」を策定しました。

これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持つ多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ます
ます多様化する地球規模の社会課題へ対応いたします。
そこで当社グループは、ステークホルダーと共に取り組むための８つのマテリアリティを特定し、「 OYOサステナビリティ
ビジョン2030」を策定いたしました。

OYO中期経営計画2026の基本方針
この中期経営計画では、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・
環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指してまいります。

2030 年のありたい姿

年企業に
向けた
持続的成長

ベストアンサーで社会・環境価値と事業収益を向上し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

業績目標 2026 年
売上高

財務目標 2030 年
100年企業に100年企業に向けた

向けた

持続的成長

持続的成長

社会課題の解決に貢献する企業

ステークホルダー
との共創

社会課題の

「働きやすさ」と解決に「働きがい」を貢献する企業実現する企業「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業

売上高

1,000 億円以上

営業利益率10 %以上ROE

8 ％以上
サステナビリティ目標 2030 年

GHG排出量（Scope 、
1 2）※

実質ゼロ

女性管理職割合

15 ％以上従業員エンゲージメントスコア

8 %以上

ROE

6 ％以上

GHG排出量（Scope 1、2）※「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業

70 ポイント以上

労働災害による死亡事故

営業利益率

サステナビリティ目標 2026 年

ステークホルダー
との共創
社会課題の
解決に
貢献する企業780億円以上

3,000t-CO2以上削除

女性管理職割合

10 ％以上従業員エンゲージメントスコア

2023年(65pt)比+3pt以上

労働災害による死亡事故

ゼロ

ゼロ

応用地質グループの内部課題と対応方針
3つの基本方針をステークホルダーとともに実行し、「2030年のありたい姿」を目指します。

セグメントの再編

応用地質グループのマテリアリティ

事業活動におけるマテリアリティ

1

セグメント戦略の推進

経営基盤となる組織活動におけるマテリアリティ

1 スマートな社会インフラの整備

5 脱炭素への取り組み

2 自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり

6 人的資本活性化による価値創造

3 脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成

7 技術革新による価値創造

4 豊かな自然共生社会の実現

8 コンプライアンスの徹底

2 バランスシートの最適化

未来創造･成長投資

キャッシュアロケーション

株主還元施策
人材戦略・働き方改革

3

サステナブル経営の強化

気候変動リスク対応
ガバナンス・コンプライアンス● 市場特性に即した組織･セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上● グループシナジーの最大化と製品･サービスの見直しによる企画開発･販売力の強化● 市場ニーズに即したイノベーション開発投資● ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上● 営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施● 連結配当性向

50％以上、且つ DOE2％以上を原則とした配当実施● 機動的な自己株式取得の継続● セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充●「働きやすさ」と「働きがい」の実現● 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（

GHG 排出量削減）の取り組み● グループガバナンスの強化● 株主とのエンゲージメントの強化● コンプライアンスの徹底

GHG：温室効果ガス（Green House Gas）
Scope 1：自社での燃料の使用や、工業プロセスによる直接的な排出Scope 2：自社が購入した電気・熱等のエネルギーの使用に伴う間接的な排出03

OYO SUSTAINABILITY VISON 2030

OYO Medium-Term Business
Environment
Plan 2026

04
12

事業概要

OYO中期経営計画2026

Business Overview

OYO Medium-Term Business Plan 2026
セグメントの再編

事業セグメント別売上高

市場特性に即した組織･セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ります。
グループシナジーを最大化し、製品･サービスの見直しと企画開発･販売力の強化を目指します。

現セグメントインフラ・
メンテナンス

新セグメント

応用地質㈱
国内G

環境

国内G

防災・インフラ

応用地質㈱

国際G

応用地質㈱

資源・
エネルギー

国内G
国際G

防災・インフラ事業

環境・エネルギー事業

255億円（38.9％）

防災･インフラ●自然災害（地震動･津波）予測･想定

計測･情報システム●生活インフラ、河川･砂防、流域地盤

国内G

応用地質㈱
国際G

国際

自然環境･資源循環

237億円（36.1％）

2023年●土壌･地下水汚染調査

連結売上高●地盤･環境･ハザードモニタリング計器

環境・エネルギー
防災・減災

ターゲット市場656●行政支援システム、土地情報提供、BCP支援●洋上風力発電サイト海底地盤調査●特定廃棄物･災害廃棄物処理億円●再稼働審査対応支援

ＧＸ･ブルーエコノミー
防災･インフラ
資源･エネルギー

国際事業

164億円（25％）

バランスシートの最適化●物理探査機器･地震観測システム

ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ会社余剰現預金の活用等により、資本効率性の向上を図ります。

●インフラ調査･工事･管理ソリューション

［キャッシュアロケーション方針］●水･金属資源に関する調査･物理探査機器（2024-2026累計）

成長投資

営業CF

（研究開発費控除前）

130億円〜140億円

220億円〜230億円

増加運転資金
株主還元

手許資金70億円〜90億円

100億円〜110億円

有利子負債活用

イノベーション開発投資
人的資本投資設備投資売上高（億円）の推移

営業利益（億円）／率（ % ）の推移

事業規模増に伴う運転資金増

70億円〜80億円

ノンコア資産売却
10億円●不発弾探査･PS検層（洋上風力）（2024-2026累計）

656

原則、連結配当性向50%以上かつDOE2%以上
機動的な自己株式取得の実施

590
538

36

516

496

25

有利子負債を活用

サステナブル経営の強化

2019●「働きやすさ」と「働きがい」の実現

人的資本投資10億円● 当社グループは、事業活動とサステナブル経営を通じて、

人的資本経営の推進
人は「資本」

脱炭素社会と持続可能な循環型社会の形成に貢献していきます。

2022

2023

2019

2020

自社開発
技術

2021

応用地質グループ

社会課題
貢献

OYO Medium-Term Business Plan 2026

社会のGHG排出量削減に寄与するサービス

2019

16
36.0

2020

2.6%
2021

2022

2023

28
33

25
24

32

16

2.6%

48

46

30

4.2%
3.3%

情報開示拡充による透明性の確保＋関係性強化

2022
2023
営業利益
営業利益率

58

株主・投資家その他のステークホルダー

4.3

配当性向（円）の推移

新技術を活用してGHG排出量削減に寄与● 株主とのエンゲージメント強化● コンプライアンスの徹底ROE（ % ）の推移

5.6%

● グループガバナンス強化

05

2021

4.2

事業活動による脱炭素の取り組み（間接的削減）

人材の価値を最大限に引き出して活かす
経営を推進

ガバナンス・コンプライアンス

適切な統治・法令遵守

2020

7.1

5.1

気候変動リスク対応● 人材ポートフォリオの拡充

取締役会

24

M&Aを実施する場合は

M&A投資

4.8

人材戦略・働き方改革

28

25

30
46.9

65.7
40.7

14

16

16

2019

2020

2021
中間配当

24

2022

25

34

2023

期末配当

配当性向

Business Overview

06

社会インフラの整備と自然災害被害の軽減で、安心・安全なまちづくりに貢献する

地中可視化サービス

防災・インフラ事業

ごとに異なる事業者で管理され、また古い配管の位置図が残っていなかったり、実際の埋設位置が図面と異なったりするなどのケースもあり、地下都市部の地下には水道管、ガス管、下水道管および電気・通信線などさまざまな地中インフラが存在します。これら地中インフラの情報は、インフラ掘削工事を行う際、しばしば大きな支障となってきました。
『地中可視化サービス』は、当社の開発した3次元 地中レーダー探査車と、株 式会社 日立製作所のAI解 析技 術により、都市部の道 路下にある地中インフラの正確な3次元 位置情報を可視化・マップ化し、プラットフォームで一元管理・提供するサービスです。ユーザーは、クラウドを経由して、いつでも必要な場所の地中インフラの情報をオンデマンドで入手することができます。

Disaster Prevention and Infrastructure［現場技術×コンサルティング］×ICT で
ワンストップサービスへの進化を目指す

3Dモデルによる地表と地下（地中インフラ）のデジタルツイン

今、自然災害の頻発化・激甚化や社会インフラの老朽化の進行は大きな社会課題となっています。また少子 化に伴う働き手のOYO Tracker 4D

不足や災害 弱 者の増 加などさまざまな難 題と向き合 いながら、当 社グループでは、地 球 科 学に関わる深い 知 見と最 新の IC T

当社で開発した3次元常時微動トモグラフィ技術に、時間軸を加えることで、施工の進捗とともに刻々と変化する地盤の状況（S波速度分布の変化）を技 術を組み合わせ、脅威を増す自然災害から人々の 命を守る様々な防 災・減 災ソリューションを提 供、これからの時 代にふさ自動かつリアルタイムで捉えることができます。これにより、トンネル等の地下構造物の施工進捗にあわせて、施工深度付近や地表付近の地盤の変化をわしい防災とインフラの形を提案をしています。

モニタリングすることが可能となります。従来の 点 の情報ではなく、地表面における観測により、3次元的な広がりの中で地盤の変化を把握すること
で、予期しない脆弱な地質の存在による周辺地盤への影響を検知し、公衆災害発生を未然に防止します。 3次元調査 から 4次元モニタリングサービス
への進化により、様々な事業の計画・調査・設計から施工・維持管理に至るすべての建設プロセスにおいて、地盤のリスクマネジメントを提供し、安全・安心
かつスムーズなプロジェクトの遂行をサポートします。

ハザードマッピングセンサーソリューション
エッジコンピューティング、LPWA、IoT/クラウドによる多点設置型センサーと、当社の長年に渡る地質調査および防災・減災事業における知見を組み込んだAIによるセンサー設置箇所抽出機能で構成され、運 用コストおよび人的負担が抑制可能な、多点・面的・広範囲・リアルタイム監視による防災・減災対 策ソリューションです。センサー設 置・保守、データ集 約、危険 度判定、アラート発 信及び 情 報可視化のオールインワンサービスで、センサーは斜面崩壊などを監視する傾斜センサーと、河川氾濫を監視する冠水センサーによって構成されます。予め設定された閾値を超えてセンサーが3 次元微動探査装置 McSEIS-AT

地下工事に伴うS 波速度変化の差分解析イメージ

掘削工事に伴う地盤の時間的変化を3 次元微動トモグラフィで可視化

異常を検知した場 合には、自動的にユーザーにメールで通 知し、早 期の避 難指 示などの防災行動をサポートします。
『 MCP C award 2 0 2 0』
（ モバ
イルコンピューティング推進コンソーシアム主催）サービス＆ソリューション部門の最優秀賞を受賞。

ハザードマッピングセンサー（冠水センサー、傾斜センサー）とセンサー情報管理画面

07

Disaster Prevention and Infrastructure

デジタル技術によるトンネル点検の高度化

地質リスクマネジメント

技術基準に則った点検に加え、3Dトンネルレーザー計測システムで取得した地質の不確実性に伴う建設事故や様々な非効率を排除するため、事業の高密度データとAI画像解析を併用し、トンネル点検業務の高度化、効率化

計画段階から地質の専門的知見に基づき適切なリスクマネジメントを提供

および成果の品質向上を実現。
また3次元統合情報システムMAGIS-CIMにします 。3 次 元で の 地 質リスク可 視 化 、対 策 工の 提 案 、モニタリング 、より、
地質リスク情報の管理からBIM/CIMの構築までをサポートします。

BIM/CIM連携までトータルでサポートしています。

3 次元統合情報システムMAGIS-CIM

Disaster Prevention and Infrastructure08

生物多様性と新たなエネルギー開発の可能性を探り、持続可能な社会の発展に貢献する

環境・エネルギー事業

脱炭素地域戦略策定支援

生物多様性調査〜OECM登録支援サービス

日本は自然災害リスクが高く、また地方では少子高齢化や過疎といった資源の調達や運搬、土地の利用など、企業活動は自然環境の様々な恩恵

課 題もあり、脱炭素 地域戦略を策定するためには、これら地域ごとのを受けて成り立っており、生物多様性を守ることは企業価値の持続的な多面性を考慮する必要があります。当社では、防災・交通計画・資源循環・向上にもつながります。当社は、環境経営に積極的に取り組む企業に向け

再生可能エネルギーといった幅広い専門性を融合・活用し、その地域にて、サプライチェーンにおける生物多様性調査やOECMへの登録支援

最適な脱炭素施策を支援しています。

サービスを提供しています。

Environment and Energy

地域循環共生圏イメージ（石垣市の例）

グループ総力で海洋事業を拡大し、ＧＸとブルーエコノミーの促進に貢献する

洋上風力発電事業支援サービス
2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル実現と国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」や、それを受けた2050年カーボンニュートラル宣言、さらには、

いう国際公約を果たすべく、政 府は2023年2月に「GX実現に向けた基本

脱炭素を成長の起爆剤とするグリーントランスフォーメーション（ GX ）の推進など、地球環境の保全 • 回復に向けた世界規模でのギーの主力電源化を目指すことを明記しました。洋上風力発電事業では、

方 針」を閣 議 決 定し、洋 上 風 力 発 電の導 入 拡 大を含む再生可 能エネル

取り組みが急速に拡大しています。当社グループは、従来のソリューションによって環境への負荷やリスクを軽減するとともに、M＆A海底に設置する風車の基礎設計や発電所のレイアウトデザインを検討するやアライアンスによって海洋事業を拡大し、GXやブルーエコノミーなど付加価値の高い海洋情報サービスの発展を目指します。今後も急速な市場の拡大に伴い、この海底地盤調査へのニーズも急増していま

ため、建設海域の海底地盤調査を行う必要があります。洋上風力発電の

持続可能なエネルギーへのアクセスや地球環境の保全•回復と持続可能な社会の構築に貢献します。

す。当社では、このような市場ニーズに対応するため、効率的で低コストな
海底地盤調査技術の開発や、欧州企業の市場参入に対応した最新の土質試験方法の導入、調査用足場の増設のための設備投資、異業種を含むさま
ざまな企業とのアライアンス形成などを積極的に進めてきました。その結果、当社は現在、本分野での市場のトップシェアを獲得しています。
海底地盤の3 次元モデル

災害廃棄物処理計画
当社は岩手県6市町村の災害廃棄物の処理計画設計、施工監理を担当して以来、膨大な災害廃棄物を分析・算定・運搬・処分・リサイクルするための独自のノウハウと技 術を蓄積してきました。当社のサービスの特 徴は、国内随一の実績を持つ地震防災分野での被害予測技 術等を融合し、実際に起こりうる被害の状況を高いレベルで再現した上で廃棄物量の算定や運搬・処理工事の計画を提供する点です。また、実際の災害の現場では、東日本大震災での実務経験を活かし、迅速な災害廃棄物発生量の算定や廃棄物処 理の実行計画の策定など、国の災害査定を受けるための自治 体の業務支援や、地元企業に対する的確な廃棄物処理の技術監理などを提供できることも大きな強みです。このような特徴や強みにより、当社は災害廃棄物のサービスにおいては国内で最大のシェアを獲得しています。

海上ボーリング調査 CPT 調査

CPT 調査海底微動アレイ探査装置

応用地質グループに日本ジタン、三洋テクノマリンが新たに加入
当社グループに日本ジタン株式会社と三洋テクノマリン株式会社が加わったことによって、洋上風力発電分野を超えて、港湾インフラや海底ケーブル、
海洋生物・非生物資源、沿岸観光、ブルーカーボンの分野など、海洋に関わる調査・情報ニーズを幅広くカバーすることが可能になりました。
グループ各社の技術やリソース、ノウハウを集結してサプライチェーンの拡充とシナジーの最大化を図り、付加価値の高い海洋調査・情報サービスを創出して、グループ総力でＧＸとブルーエコノミーの促進に貢献します。

仮置き場ドローン撮影

洋上風力関連調査
赤外線空撮カメラによる温度解析

09

Environment and Energy

海洋環境・生物調査

危険物（不発弾）探査

海底地形測量・海底面調査・地層探査

図上演習

Environment and Energy

10世界のインフラの整備とメンテナンスに貢献する

洋上風力発電市場

インフラ建設・環境対策市場

洋上風力発電所建設は全世界へ拡大中です。発電所の設置がより深い

建物の動的な挙動を監視して、建物の劣化度や地震発生時の建物の損傷

国際事業

海 域となり、海 底の 地 盤 の 状 況を把 握するには高 度の 技 術を必 要と度に関する情報発信サービスや非破壊で構造物内部の状況を把握できるします。また、過去の戦争で不発弾が大量に残存する海域において安全レーダー装置、アスファルト材料の物性を地中レーダーで計測した値からに建設することも求められています。このため建設予定地の海域の詳細求めるサービスと専用の計測機の提供を行っています。製品製造プラット

な調査サービスとそれに必要な計測機器を提供していきます。

フォームを共通化して開発サイクルの短縮化を実現します。

International
コンクリートNexusTM

埋設管

The Platforms
that PowerGSSIʼs Future

アスファルト統合機能

海底下の地盤物性を求めることができるPS Logger（Robertson Geologging Ltd.）

https://www.robertson-geo.com

Nexus™(Geophysical Survey Systems, Inc)https://www.geophysical.com

資源探査市場から再生可能エネルギー市場へ転換「測る」のイノベーションを展開し、市場変化に柔軟に対応する

石油・ガス市場で使われていた
地盤調査技術を、成長著しい
洋 上 風 力 市 場 向けに改良・

世界の建設市場では、洋上風力発電施設建設の拡大や中東でのインフラ整備事業の加速、未来都市計画、東南アジアにおけるインフラ建設などが計画されています。製品戦略と2つの地域戦略をもとに、インフラの整備と維持を求めている市場へ事業を拡大・展開していきます。現地で活躍する国際グループ会社の知見をもとに、世界のインフラ事業を中心に貢献します。

製品戦略と地域戦略の概要
製品戦略に関してはインフラ管理ソリューションの展開、新製品コンクリートレーダーの展開、洋上風力市場への新製品投入を中心に新製品・サービス最適化することで、海洋工事
不発弾調査に使用する海洋磁力計 (Geometrics, Inc.)https://www.geometrics.comに伴う地盤災害リスクを最小化し、クリーンなエネルギーの開発に貢献します。

中東市場開拓シンガポールへの4次元微動アレイ技術の展開

中東では石油産業に依存した国づくりから、観 光客誘致や金融のハブ

シンガポールでは2030年代中盤までインフラの積極的な整備計画が進めセンターに 転 換 するため のインフラ整 備 事 業 が 加 速しています 。超られています。この旺盛な需要に応えるべく事業活動を展開中です。地盤

高層のビル群やリゾート地の開 発などが見 込まれるなかで、これらの調査、モニタリング、発破工事、地盤改良、コンクリート吹き付けなどのインフラの 整 備および 維 持 管 理 が欠 か せなくなります 。サウジアラ

多角的なニーズに応えることで、シンガポール内のインフラ建設事業のビ ア 、U A E 等 で 展 開 中 の 未 来 都 市 建 設 計 画などに注目が 集まって拡大を目指しています。特に狭い国土のシンガポールにおけるインフラいます。

整備はより深部の箇所で行われることになり、深部地盤を掘削する発破工事の需要とGeosmartへの期待が高まっています。

の拡大を目指します。地域戦略は中東市場開拓とアジア事業拡大を目標年事業領域の拡大を目指します。付加価値向上と、成長投資分野の新製品・サービスの開発・実装に取り組みインフラの整備と維持を求めている市場へ展開していきます。

新製品･サービス拡大

製品戦略

分野別売上額① インフラ管理ソリューションの展開② 新製品コンクリートレーダーの展開③ 洋上風力市場への新製品投入

z
z

z

z
億円

トンネル近傍のパイプライン掘削がトンネルに与える変状状況の計測(Geosmart International Pte. Ltd.)
https://www.geosmart.com.sg

南北
アメリカ

アジア

z
z持ち分法適用会社※EMEA：ヨーロッパ、中東及びアフリカz

中東市場開拓①

グループ
全体の中東売上拡大

２つの地域戦略

11

Internationalzz

アジア事業拡大① シンガポールへの 次元微動アレイ技術の展開②、提携先の発掘③（国内事業）との人材交流

防災･インフラ分野
資源･エネルギー分野

モニタリングの一元管理を行うGeosmart Live(Geosmart International Pte. Ltd.)

https://www.geosmart.com.sg

International 12

Research and Development

Sustainability

研究開発

サステナビリティ

社会ニーズの変化に伴う新技術の開発と新市場の創造を支えるために

サステナビリティと事業活動の融合を促進し、社会課題・環境課題の解決に取り組む

当社グループでは、様々な社会課 題やニーズの変化に対応したソリューションを提 供するため、そのベースとなる新技 術の研究に

サステナビリティに対する考え方

日々取り組んでいます。研究開発部門は、マーケット戦略に基づくコア技術のさらなる深化に加え、最先端のデジタル技術や外部リソースとの融合による、新たなビジネス・市場の創出も重要なミッションとなっています。

当社グループは、経 営理 念として、「 人と自然の調 和を図るとともに、安 全と安心を技 術で 支え、社業の 発 展を通じて社会に貢 献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。
当社グループが展開する3つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに

研究開発体制深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、企業価値を高め
次世代技術基盤の研究組織として研究開発センターを

マーケット戦略に基づくコア技術の深化

DX推進・
新ビジネス創造シンクタンク部門
アカデミア連携開発行為と生態系保全に関わる自主研究設置。国内外グループ各社の研究開発を統合し、効率

技術本部

DX 推進本部

共創 Lab

応用生態工学研究所

動向を収集・分析しています。同時に、DX戦 略を軸と（中立研究機関）（事業部組織）

コアラボ

研究開発
センター

化とシナジーの最大化を図るとともに、最先端の技術したイノベーションを推進するDX推進本部との連携により、グループに蓄積されたナレッジをデジタル技術

ITソリューション
企画部

ることに繋がると考えています。
また、企業 行動規 範【誇り/ PR ID E】には、「 地 球 科 学の未 知なる課 題に挑 戦し、持 続 可能な社 会を実 現させるための技 術を進化させ、謙虚な態度で環境に向き合い、人に誠実な対応で安全安心を与え、多様性を尊重して、未来のために行動します」と明記しており、グループ全社員にその実 践を促しています。
当社グループは、「 セグメント戦略の推 進」、「 バランスシートの最適化」、「 サステナブル 経営の強化」の3つを基 本方 針にサステナ
ビリティと事業の融 合をさらに進めて、社会課 題の解決に取り組んでいきます。

とかけあわせ、新たなビジネスモデルや 付 加 価 値の創出、サービス品質の向上にもつなげています。

地盤 3 次元化技術の研究・開発

マーケット戦略に基づく研究開発

地盤内部の不 確実性に起因した事故や公衆災害を防ぐため、地盤

当社は機器開発部門や土質・岩石の試験・研究部門を保有する強み

リスクを可 視 化 する地 盤 3 次 元 化 技 術 が 求められています。当 社を活かし、市場ニーズに対応した新たな調査技術や試験装置をいち

は3 次 元 物理探査機器とモデリングツールの開発により、本分野で早く開 発 、市 場に投 入することで 、競 合 に 対 する優 位を維 持して大きく市場をリードしています。

います。

サステナビリティ推進体制
取締役会
［事務局］
サステナビリティ推進委員会

経営企画本部
サステナビリティ推進部（関係する各部門が協力）●サステナビリティ推進委員会は、気候変動に対する取り組み（TCFD対応を含む）など、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策検討、ESG経営に関するリスク管理等の討議を行い、年2回以上の頻度で取締役会へ報告
地盤 3 次元モデルイメージ

海底微動アレイ探査装置（洋上風力むけ海底地盤調査）

共創 Lab

応用生態工学研究所●取締役会は、サステナビリティ委員会で議論された重要事項の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する事項の監督を実施

事業活動を通じた脱炭素社会実現への貢献
当社の事業活動は、すべて社会・環 境課 題の解決をめざすものです。そして、その事業を成長・拡大させていくことこそが、社会のサステナビリティに繋がるものであり、当社グループの 経 営 理 念およびサステナビリティ推 進の 基 本 的な考え方でもあります。
事業活動におけるマテリアリティ
経営基盤となる組織活動におけるマテリアリティ
洋上風力発電など再生可能エネルギー事業や脱炭素まちづくりの支援サービス等の事業活動とサステナブル経営を通じて、脱炭素

共創Lab

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社会と持続可能な循環 型社会の形成に貢 献します。

VUCA時代と言われる中で、従来の延長線上での物の考え方や

人の開発行為と自然が共 存した社会の実現を目指し、福島県三部分 的・局所的対応が 通 用しなくなりつつあります。当社では、

春町に設立。ダムや河川の開発による生態環境、水質、河床材料

今後の気候 変 動や社 会 変 革を踏まえ、予 測的・多面的な評 価・の変化などの研究活動に力を入れています。研究成果は国内の分析手法および、統合的な社会課題解決策の開発を目指し、共創学会や学術書に発表し、各種事業の環境影響評価などに活用さLabを発足しました。

れています。

Research and development

Sustainability

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Sustainability
サステナビリティ

環境への取り組み

健康経営・人的資本への取り組み

当社グループは、「 環境事業」を事業領域の一つに位置づけており、事業活動及び組織活動の両面での取り組みが、持続可能な脱炭素

当社グループでは、重要な経営資源である人材への取り組みを最重要の経営課題の１つと位置づけています。多様な人材はグループ

社会・循環型社会・自然共生社会の形成につながるものと考えています。事業活動においては、再生可能エネルギーに関連する事業の成長やイノベーションの源泉です。これらを確保していくため、人権の尊重を基 礎として、すべての従業員が 安心して働くことがを推進するとともに、地域循環共生圏の構築や自然と社会の調和・共生に資する提案を積極的に行っています。

でき、また働きがいのある職場づくりなどを推進しています。

また、組織活動においては、気候変動への対応、温室効果ガス排出量の削減、環境マネジメントシステムによる環境負荷 低減などに取り組んでいます。

ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）

健康経営優良法人 2024に認定

健康管理センターを設立

多様性はイノベーションの源泉であり、
グループ

経 済 産 業 省と日 本 健 康 会 議 が 選 定 する

2023年4月に「応用地質グループ健康管理センの価値や競争力を高めるとの考え方のもと、「 健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 制 度 」において、ター」
を当社の神田本社内に設置しました。
セン

当社グループでは、女 性活躍推進や多様性

当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人」

ターには看護師が常勤し、社員やその家族の健康を重視した採用活動と職場環境づくり等に取りに認定されました。同認定は地域の健康課題に関する相談等に適宜対応するとともに、メンタル

組んでいます。

に即した取り組みや日本 健 康 会 議が進めるヘルスなどのセミナーを開催しています。

健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

オフィス敷地内の生物多様性への取り組み

洋上風力発電支援サービス

働き方改革の推進

当社つくばオフィスは2024年の3月に環境省より「自然共生サイト」に2050年「カーボンニュートラル」の切り札とされる洋上風力発電。当社

社内各部署から選出されたメンバーで構成された「働き方革命実行委員会」が推進役と認定されました。生物分類技能検定の有資格者を含む動植物を専門

は、海底に設置する風車の基礎設計等に必要となる、建設海域の海底なり、これまで様々な働き方 改 革の施 策を実 施してきました。2 0 2 2 年は、組 織を超えたとする職員や樹木医が在籍しているため、希少動植物の生息・生育状況

地盤調査において市場No.1のシェアを誇ります。効率的な海底地盤

コミュニケーションの活性化を図る「カジュアルミーティング」を取り入れたほか、BCPのをタイムリーに確認することができ、健全な樹林の維持に寄与していま調査のための独自技術の開発や高精度な3次元地盤モデルの提供一環としての在宅勤務の更なる励行や、ワーク・ライフ・インテグレーションの取り組みもす。当社が有する生物多様性保全に関する最新技術や知見を活かしなどを通じ、洋上風力発電の普及による社会の脱炭素化に貢献して進めました。2023年にはワーケーションの試行など新たな施策にも取り組んでいます。

3 0 b y 3 0の目標の達 成と持 続 可 能な社 会の発 展の一 助となるべく、います。

つくばオフィス内緑地の保全に取り組んでいます。

社会貢献活動への取り組み

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GHG（温室効果ガス）

排出量削減の取り組み

環境マネジメントシステムと環境負荷低減活動

当社グループ では、G H G（温 室 効果ガス）

ISO14001に従い環境マネジメントシステム

TC FDに賛同する当社グループは、サステ

排出量 の算 定・開 示を行っています 。社 員

を構 築。
「 環 境側面評 価 表」をもとに、各事ナビリティ推進委員会が中心となって気候

1人 当たりの 排 出 量 や C O ₂ 排 出 量 の 構 成

業所の日常業務や個別の事業活動における変動に伴うシナリオ分析を行い、経営戦略や比 などの モニタリングを 継 続 。これまで 、著しい環 境側面などを特定し、それらに対リスク管理へ反映させるとともに、財務への照 明 灯の L ED 化や空調 設 備の更新などをする環 境 負荷 低 減 策 の 検 討 、実 施などを影 響につ いて検 討を行っています 。また 、通じて排出量の削減を進めてきました。今後

行っています。同時に、エネルギー使用量のCDP（Carbon Disclosure Project）に参画

も「 脱 炭 素 」に向けた取り組みを推 進して削減やペーパーレス化の推進などにも努めし、環境負荷低減に関わる具体的な取り組み

いきます。

ています。

の情報開示にも努めています。

Sustainability

気候変動への取り組み（ TCFD 提言に基づく情報開示）

当社グループは、社 会 課 題に対応した「防災・インフラ」「 環 境・エネルギー」「 国 際」といった3つの事 業活 動を通じて、持 続 可 能な社会の構築に貢献しています。そして、これらの事業活動によって得られた知見を地域社会に還元することが、グループの中長期的な価 値の向上に繋がると考えています。このような考え方から、様々な社会貢 献活動にも積極的に取り組んでいます。

秋田ノーザンハピネッツと「SDGsパートナー」契約を締結

生物多様性のための30by30アライアンス参加

当社は、B.LEAGUE（Bリーグ）のB1に所属するプロバスケットボール

当社は、2030年までに陸と海の30%以上を自然環境エリアとして保全

チーム「秋田ノーザンハピネッツ」
を運営する秋田ノーザンハピネッツ株式する目標「30by30（サーティーバイサーティ）」の趣旨に賛同し、「 生物会社とSDGsパートナー契約を2024年に結びました。今回のSDGsパート

多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。
これまで培ってナーシップ締結により、スポーツによる地方創生と、当社が持つ専門

きた生物多様性保全に資する最新技術・知見を活かし、本アライアンス

知識、地球科学技術を連携させ、防災教室や資源循環まちづくりの支援への参加を通じて、30by30の国内目標達成と持続可能な社会の発展など、秋田県の地域課題に貢献するプログラムを実施していきます。

に貢献してまいります。

Sustainability

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会社概要

Company Overview

会社概要
社
住
電

名
所

2023年12月31日現在

応用地質株式会社（OYO Corporation）〒101-8486 東京都千代田区神田美土代町7番地

話

03-5577- 4501（代表）

ウェブサイトhttps://www.oyo.co.jp

設1957年（昭和32年）5月2日

立

各種取得認証2023年12月31日現在

建設コンサルタント業（登録 国土交通省 建01第175号）

計量証明事業（登録）濃度（埼玉県 第555号）

・登録日：1998年11月13日

・河川、砂防及び海岸・海洋部門

・都市計画及び地方計画部門

測量業（登録 国土交通省 第（15）-1334号）

・港湾及び空港部門

・地質部門

建設業

（許可 国土交通省 （特-4）第2181号）

・道路部門

・土質及び基礎部門

一級建築士事務所（登録 埼玉県（3）第10113号）

・上水道及び工業用水道部門

・鋼構造及びコンクリート部門

環境省指定調査機関（土壌汚染対策法）

・下水道部門・トンネル部門
・建設環境部門

・土壌汚染状況調査指定機関 （環2003-8-2047）

・登録日：2020年11月27日

・農業土木部門

女性活躍推進のシンボル「えるぼし」2段階目認定

・森林土木部門

・電気電子部門

環境マネジメントシステム（ISO14001:2015）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2013）
・登録日：2014年3月14日

個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001：2017）

161億7,460万円

株式市場

東京証券取引所プライム市場

売上高656億200万円（連結：2023年12月期）

従業員数

2,505名（連結）2023年12月31日現在

品質マネジメントシステム（ISO 9001：2015）

・登録日：2012年7月6日（初回登録日:2003年1月1日）

資本金

事業登録

・認定日：2016年9月30日

・廃棄物部門

次世代育成支援認定マーク「プラチナくるみん」取得

地質調査業

・取得日：2018年1月19日（登録 国土交通省 質04第12号）

レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）

1,238名（単体）・取得日：2020年11月20日

DX認定制度に基づく認定事業者
・取得日：2023年7月1日

応用地質の事業所

2024年4月1日現在

主なグループ会社

2024年4月1日現在

北海道事務所ROBERTSONGEOLOGGING LTD.

GEOPHYSICALSURVEY SYSTEMS, INC.

IRIS INSTRUMENTS SAS

GEOMETRICS, INC.

北信越事務所OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS, INC.

東北事務所

OYO CORPORATION, PACIFIC
応用生態工学研究所
防災・インフラ事業部
東京事務所

FONG CONSULT PTE. LTD.
FC INSPECTION PTE. LTD.
Geosmart International Pte. Ltd.

計測システム事業部
地球環境事業部

中部事務所

国内企業

研究開発センター
コアラボ試験センター

関西事務所

エヌエス環境株式会社
応用計測サービス株式会社
応用地震計測株式会社

海外企業

応用リソースマネージメント株式会社

OYO Corporation U.S.A.

株式会社OX

Geometrics, Inc.

オーシャンエンジニアリング株式会社

Geophysical Survey Systems, Inc.

株式会社ケー・シー・エス

Kinemetrics, Inc.

宏栄コンサルタント株式会社

Robertson Geologging LTD.

本社

三洋テクノマリン株式会社

OYO Corporation, Paciﬁc事業部、研究所

東北ボーリング株式会社

Fong Consult Pte. Ltd.

南九地質株式会社

FC Inspection Pte. Ltd.

日本ジタン株式会社

Geosmart International Pte. Ltd.

株式会社イー・アール・エス（50音順）

IRIS Instruments SAS

エネルギー事業部

本社
九州事務所

四国事務所

情報システム事業部

防災・減災事業部

事務所
営業所

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Company Overview

Company Overview

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