小野町公共施設等総合管理計画 概要版 令和４年３月改訂
1.背景と計画【目的】
本計画の目的は、公共施設及びインフラ施設が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政状況の悪化を回避して、公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立を目指すものです。
【計画期間】
本計画の計画期間は、平成 28（2016）年度から令和 12（2030）年度までの 15 年間とします。なお、今回の改訂においては、施設全体の更新費用等の試算は 40 年間としています。
【背景】
社会経済情勢の変化に伴う公共施設等に対する需要の変化、さらにはライフスタイルの多様化への対応などの観点から、これまで公共施設等が担ってきた役割や提供してきたサービスの見直しなど、質量両面から公共施設等全体のあり方を見直すことも課題となっています。

2.本町の現状と課題【人口動向】
人口の推移を見ると、昭和 55 年には既に人口減少局面に突入していたと考えられ、平成 12 年には人口が 13,000 人を切り、少しずつではありますが、人口減少の速度が加速している様子がうかがえます。
令和２年 10 月に行われた国勢調査によると、本町の人口は 10,000 人を切る 9,471 人となりましたが、これは昭和 55 年と比べて、３割以上の減少となっています。
平成 27 年 10 月作成の「人口ビジョン」において、令和 42 年に 6,554 人（令和２年度比:△30.7％減）を町の将来人口の規模として展望しています。
人口の推移

将来人口推計実績値（人）
17,00016,59512,00015,49816,00014,51615,000

推計値（人）

10,00014,08514,00013,00012,00012,1054,000

10,4759,471

10,0009,000

3,428 3,522

H7 H12 H17 H22 H27 R2

6,603

5,991

5,074 4,598

2,000
0H29,471 9,252
3,281

6,000

11,202

11,000S40 S45 S50 S55 S60

10,475

3,206

8,000

12,555

13,854
13,431
13,306

11,202

8,680

8,274

3,486 3,273

7,882

7,470

3,046 2,829

4,105 3,933 3,783 3,588

7,090 6,779

6,554

2,565 2,295 2,095

3,475 3,439 3,407

1,393 1,203

969

1,133 1,089 1,069 1,053 1,053 1,050 1,045 1,052

H22 H27R2R7R12R17R22R27R32R37R42【財政の状況】
令和２年度一般会計の歳入決算額は、72 億 6,476 万 4 千円となりました。
令和２年度一般会計の歳出決算額は、69 億 2,984 万 2 千円となりました。
令和２年度歳入決算の状況

令和２年度歳出決算の状況(千円)

その他一般財源 448,272

積立金等 255,113

地方税
その他特定財源 137,095(千円)

繰出金 353,857

1,106,008

人件費

公債費 462,079

1,072,004

繰越金 259,697
繰入金 61,310
県支出金 483,638

地方交付税

投資的経費

2,324,308

1,317,329

物件費
960,042

国庫支出金
補助費等

1,867,229

2,029,303
地方債 577,207

維持補修費28,623
扶助費 451,492

【公共施設の保有状況】
令和２年度末時点で、本町が所有する公共施
設は 111 施設、207 棟、延床面積 70,897.9 ㎡で す。施設類型 別にみると 、 公営 住 宅等 が15,440.2 ㎡で最も多く 21.8％を占め、次いでその他施設が 14,072.9 ㎡、19.9％で、次いで学校教育施設が 13,122.0 ㎡、18.5％で、次いでスポーツ・レクリエーション系施設が9,872.6 ㎡、13.9％、次いで町民文化・社会教育系施設が、8,794.9 ㎡、12.4％の順となっています。本町では、公営住宅等、その他施設、学校教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設で 74.1％となり、大きな割合を占めています。

将来人口推計行政系施設
4,146.8㎡
5.8%

その他施設
14,072.9㎡

町民文化・社会教育系施設

19.9%

8,794.9㎡
12.4％

公営住宅等
15,440.2㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

21.8％

9,872.6㎡

13.9%

保健福祉系施設

学校教育系施設

5,448.5㎡

13,122.0㎡

7.7%

18.5%

施設保有量の推移【施設保有量の推移】
本町の公共施設の施設保有量の推移は次の

令和３年 3 月３１日時点

年度

とおりです。
増減の主な理由は、主に廃校などの施設の用途の所管替えのほか、固定資産台帳の精緻化が施設数棟数

延床面積(㎡)

平成 28 年度

79

194

78,833.0

令和 3 年度

111

207

70,897.9

32

13-7,935.1増図られたためです。

減

公共施設の耐震化実施状況（㎡）

旧耐震基準（昭和56年以前）

新耐震基準（昭和56年以降）

9,000.0（32,428.8㎡）（38,469.1㎡）

8,000.0

旧夏井第一小学校
旧夏井第二小学校
旧浮金小学校（字東）7,000.0

海洋センター・プール

小野中学校
町民体育館

6,000.0

特賃住宅
駅前団地

5,000.0

屋内ゲート
ボール場

七合田団地

4,000.0

ふるさと文化の館

3,000.0
2,000.0
1,000.0
0.0

行政系施設

町民文化・社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

学校教育系施設

保健福祉系施設

公営住宅等

その他施設

インフラ施設の状況【インフラ施設の状況】
本町のインフラ施設の保有状況は次のとおりです。
インフラ施設道路

橋りょう
河川(準用河川）

区分施設数

距離(m)

面積(㎡)

町道

296 路線

238,159

1,234,860

農道

18 路線

6,862

林道

16 路線

22,543

橋りょう

87 橋

1,204

6,153

インフラ施設

９水系

区分公園

都市公園

上水道

水道施設

下水道

浄化槽設備

し尿及び浄化槽
汚泥処理施設町管理河川

令和３年 3 月３１日時点

一般廃棄物処理施設

田村広域行政組合
田村広域行政組合

施設数

距離(m)

１箇所

167,394
46,710

378 基

面積(㎡)

投資的経費の内訳【充当可能な財源の見込み】
公共施設等の維持管理・更新等にかかる中⾧期

単位:千円的な経費の見込みを算出し比較するうえで、過去

区分にかけられていた充当可能な財源の見込み（投資的経費等）を把握する必要があります。
直近５年間の町の公共施設等にかかる投資的経費は１年あたり約 11.4 億円です。
今後の人口減少及び人口構造の変化に伴い、歳入の減少と扶助費の増加が予測され、公共施設等にかけられる費用の減少が予測されます。

年平均

公共施設

606,426

道路336,984

橋りょう

44,088

県営事業負担金45,911

上水道の資本的支出

109,229

年平均 (直近 5 年間)

1,142,638【公共施設等の将来の更新費用（⾧寿命化対策型）】
公共施設及びインフラ施設の今後 40 年間の維持・管理に約 571.8 億円（１年あたり約 14.3 億円）のコストが必要になると試算されます。過去５年の投資的経費約 57.1 億円（１年あたり約 11.4 億円、災害復旧省く）の約 1.3 倍に相当します。
公共施設等の将来の更新費用(⾧寿命化対策型)
公共施設+インフラ施設

（億円）
30
25

約 2.9 億円の不足

20

40 年間の更新費用：年平均：14.3 億円

1510

過去の投資的経費：年平均：11.4 億円

502026

2031

2036

2041

公共施設（億円）

257.9

2046

2051

インフラ施設
（億円）

313.9

2056

2061（年度）

合計
（億円）

571.8

年平均額
（億円）

14.3

【⾧寿命化対策型の維持・管理の推進と数値目標】

トータルコストの縮減目標として、⾧寿命化対策型の維持・管理を推進し、１年あたりの更新費用と過去の投資的経費の年平均の差額約 2.9 億円の縮減を目指します。
ただし、突発的な社会的要請や人口減による税収の減少などに備え、更なる公共施設の保有量の縮減などの対策が必要となる場合があります。
数値目標
トータルコストの縮減目標(⾧寿命化対策型)【公共施設の問題点】（１）公共施設の老朽化（２）人口減少によるニーズの変化（３）生産年齢人口（将来世代）への財政負担増加の懸念（４）厳しさを増す財政状況への対応

１年あたり 2.9 億円

3.公共施設等のマネジメント【基本方針のコンセプト】
公共施設とインフラ施設とのバランスのとれた共存を視野に入れつつ、総合的見地から公共施設等のあり方を検証し、そのマネジメントを成功への導くためには、町民との協働は言うまでもなく、専門的なノウ
ハウや資金を有する民間事業者等との連携や協力が重要となります。

持続可能で最適な公共サービスを提供する【マネジメントの基本方針】
更新費用の試算結果に基づき、公共施設とインフラ施設別に、今後、本町が将来にわたり適切な公共サービスの提供と持続可能な財政運営の両立を図るために、町全体として取り組まなければいけない内容は次のとおりです。
公共施設の管理に関する基本方針

インフラ施設の管理に関する基本方針【基本方針 1】 保有総量の抑制【基本方針 1】 将来更新費用の低減・平準化【基本方針 2】 将来更新費用の低減・平準化【基本方針 2】 効果的・効率的な施設機能の維持【基本方針 3】 公共サービスの質的向上【基本方針 3】 維持管理にかかる経費の削減【マネジメントの実施方針】（１）点検・診断等の実施方針（５）⾧寿命化の実施方針（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針 （６）ユニバーサルデザイン化の推進方針（３）安全確保の実施方針（４）耐震化の実施方針（７）統合や廃止の推進方針（８）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
マネジメントの実施体制公共施設等総合管理計画
・数値目標 ・実施方針☆公共施設再編成の行動計画☆インフラ⾧寿命化計画等☆事業の見直し

統括管理・改善策の検討☆再編成プランの実行
・行動計画の実行
・⾧寿命化計画の実行☆方針･目標の評価
・数量、品質、費用対効果
・施設カルテによる費用対効果の検証【計画的・効率的な維持管理】（１） 施設現況の把握→①点検の実施、②診断等の実施（２） 施設情報の整備→①固定資産台帳の整備、②公共施設の情報を一元管理できる仕組みの整備、③公共施設カルテ（３） 本計画及び個別施設計画の進捗管理・見直し