令和２年第５回大田市議会一般質問
令和２年６月１７日～
１．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．学校における新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症拡大により、子どもたちの教育環境が大きく影響を受けている。今後、第２波、第３波の感染症発生の可能性もある中、学校における感染症対策の徹底、オンライン授業等ＩＣＴを活用した授業の取り組みなど、様々な課題がある。大田市の現状と、今後の取り組みについて所見を伺う。
（１）感染防止対策の現状と今後の取り組み（２）ＩＣＴ活用教育の現状とＧＩＧＡスクール構想（３）オンライン授業実施のための環境整備（４）ＧＩＧＡスクールサポーター等ＩＣＴ技術者の学校への配置
２．ひとり親家庭への支援について
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて食費や光熱費がかさむなど、経済的に厳しい状況に直面するひとり親世帯の生活が深刻化している。大田市でも、児童扶養手当支給世帯へ臨時給付金が支給されることとなっており、国の第２次補正予算では、臨時特別給付金が盛り込まれている。
今後、ひとり親世帯の生活状況を注視し、更なる支援が必要と考えるが、所見を伺う。
（１）新型コロナウイルスによるひとり親家庭への影響と相談体制の充実（２）フードバンク制度を活用しての食品・食材の提供
２．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．新型コロナ感染症に関わる農業施策について
新型コロナ感染症は、全世界で感染者の増大を招き、我が国においても累計感染者は、６月４日現在で、17,000人を超え、私たちの生活や環境、暮らしに大きな影響を与えています。
大田市の基幹産業である農業にも、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き・果樹・野菜生産者を中心に影響が広がっています。
このため国は、４月３０日、令和２年度補正予算が成立したことを受け、農林漁業者や食品関連事業者の方々が、支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンし、野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物を栽培する農家に向けた「高収益作物次期作支援交付金」、農業人材の確保や研修などに対する「農業労働力確保緊急支援事業」、在庫が滞留している農家に向けた「国産農林水産物等販売促進緊急対策」、年間１００日までの休業期間分を補償する「雇用調整助成金」制度などの対応を行っている。
また、万が一新型コロナウイルスが発生した場合の対策として、「新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業（通称：ガイドライン）」などの体制整備を図っているが、特に市内の農業生産額の３分の２を占める畜産農家をはじめ、他の農業生産者への影響や取組内容、先の見えない不安を抱えている生産者や農業体等への市の対応状況について、以下４点について伺う。
① 影響が大きい畜産（肉用牛・酪農・養鶏）の対応状況について② 農業生産現場での労働力の確保について③ 経営維持・再生のための施策について④ 今後の対応や方向性について
３．和田浩司議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．今後の観光振興策の方向性について
新型コロナウイルスの発生によって人の移動が制限された結果、特に観光関連の事業において、大きな被害が出ました。現在もその影響は継続しており、調査データでも明らかなように、特に高齢者における旅行への懸念は強く、さらに遠方からの観光客自体にも期待できない状況で、今後最低 1 年程度は続くと思われます。
この状況に対応するために、国では、早ければ来月から１．５兆円規模の「ＧｏＴｏキャンペーン」を予定し、大田市でも島根県と連動した振興策が検討されています。ただ、キャッシュバックキャンペーンでお得感は訴求できても、そもそも大田市に行きたくなるインセンティブがなければ、他の人気観光地の深堀が進むだけ、という結果となるのではないでしょうか。
そこで、直接の訴求対象と思われる近隣４県の観光客に向けた、短中期の具体的な観光客誘致施策があるのかお尋ねいたします。

２．道の駅「ごいせ仁摩」の進捗状況について昨年の６月議会において、道の駅についての質問をさせていただきましたが、その際、オープン１年前となる本６月議会において、再度進捗状況について質問をさせていただくことを通告しておりましたので、昨年ご答弁いただいた内容に沿って、以下のとおり質問をさせていただきます。
①道の駅の利用者を増加させるためには、「道の駅自体の特色と魅力ある運営が必要」との回答がありましたが、その具体的な内容についてお尋ねします。
②「大田ならでは」、「ごいせ仁摩ならでは」の特色ある商品や食事メニュー等の方向性についてお尋ねします。
③「地域住民による普段使いの向上が健全経営の要」との回答がありましたが、具体的な普段使いの利用イメージをお尋ねします。
④情報発信に関して、「時刻に合わせた観光ルートの提案」との回答でしたが、その中身についてお尋ねします。
⑤市民との施設運営に関する情報共有について、想定されている実施イメージをお尋ねします。
４．河村賢治議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市公共施設、公営住宅の今後について大田市公共施設、特に公営住宅の今後の考え方について尋ねる。
2018 大田市公共施設適正化計画が策定されています。
第５章の中で、未利用施設や当初の目的を終えた（終える）施設の文中で示されていますが、特に、市営柳ヶ坪住宅について、今後のあり方について伺います。また、沢田住宅、新諸友住宅など、現状と今後について説明ください。
柳ヶ坪住宅周辺には、新しく県道が計画されているようでもあり、住宅団地としての新しい歩みも考えられると思います。
大田市の財産の有効利用の観点から質問します。
５．清水 勝議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．新型コロナウイルス感染症対策についてコロナ感染が主因となり、今４月から６月期の国内総生産は戦後最悪の落ち込みが強く予想されています。地域経済は、さらに疲弊し、企業倒産や失業が心配されます。国の第一次補正予算の支援事業は、手続きや提出資料など煩雑なものが多かったり、要件が厳しかったり、迅速性に欠けていた点が指摘されている。第一次補正の積み増しを含めた第２次補正予算の成立が近々のようです。地方創生臨時交付金も２兆円と倍増のようです。当市の支援事業の実態を把握し、市民の命と健康、くらしを第一義とした柔軟な行政執行を求め、以下伺います。
（１）企業の継続と雇用情勢は悪化しています。国の委託事業が問題視されていますが、持続化給付金、雇用調整助成金制度の簡素化を求められるとともに、第２次大田市事業実施計画の策定と提出では市独自の支援給付金の上積み等を行い、企業の持続と雇用の継続に努められることを求め伺う。
（２）第２波感染等に備えた医療、検査体制の拡充や、学校、教育関係でのハード、ソフト両面からの需要が予測されます。課題に対処されたい。市立病院での診療や経営への影響や、医療資器材は充足しているのか。市内小・中２２校の休校補充策等を尋ねる。
２．地震、風水害の多発に備えた避難施策の強化
河川氾濫のリスク軽減・避難ルート、避難所の増強と再検討結果を含めたハザードマップの更新を伺う。
６．森山幸太議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．大田市における食料・農業・農村について
平成から令和へと時代が変わり、国内ではかつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に現れています。このような中で、大田市が、食料・農業・農村において、持続可能な活力のある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度やシステムを大胆に変革し、人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することにより、こうした変化に多彩に対応し新たな成長につなげていくことが必要です。
そこで、下記の点について伺います。
（１）大田市の食料自給率について伺います。
（２）農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保の現状について伺います。
（３）大田市農業活性化に向けて、スマート農業の加速化と農業デジタルトランスフォーメーションを推進していくべきであると考えますが、所見を伺います。
（４）農村の振興について、農泊の推進やジビエ利活用の拡大を図る必要があると考えますが、県内の事例もあわせた大田市の所見を伺います。

７．三谷 健議員【答弁⇒市長他】《一問一答方式》
１．大田市の広報及びＳＮＳ戦略について問う。
必要な情報が、分かりやすく、正確に、そしてタイムリーに市民に届いているか。従来の自治体広報に加え、近年ＳＮＳを多用する地方自治体が増加している。
すでにＳＮＳの利活用は常態化し、行政からの情報発信において、必要不可欠なメディアと認識されているが、大田市ではどう活用されているか、現状をお聞きする。
２．大田市の事業承継推進の取り組みを伺う。
２０１９年の日本の倒産が、リーマンショック以来の増加傾向にある。加えて、後継者不在による事業承継問題も深刻化し、コロナの影響もあり、大廃業時代到来との見方もなされている。
全国でも後継者不在率７位の島根県の、そして中小零細企業が大部分を占める大田市は、この現状をどう認識されているか、今後の取り組みをお聞きする。
８．亀谷優子議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》
１．医療体制について
北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第 2 波」へのしっかりした備えが必要である。市民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められる。
発熱などの強い症状がある人だけを対象としてきた、これまでのやり方と発想を根本から転換して、ごく軽い症状であっても症状がある人とともに、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制が求められる。そこで、大田市の医療体制について伺う。
（１）医療従事者への危険手当支給など処遇改善するべきと考えるが、所見を伺う。
（２）地域医療構想によって病床数が削減されてきたが、新型コロナの第２波、第３波や、新たなウイルスの出現などに迅速な対応をするため、日頃からゆとりを持った医療体制を確保しておくことが重要と考えるが、所見を伺う。
２．事業者への支援について
新型コロナの影響による減収で、市内事業者は苦境に立たされている。中でも、水道料金の猶予制度はあるが、減免制度はない。営業を続けるサポートをするためにも、減免制度を確立するべきと考えるが、所見を伺う。
９．根冝 和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．新型コロナの影響による経済的被害に対する事業者支援について
新型コロナウイルス感染症による影響により、大田市内においても甚大な経済的被害が出ており、事業者から支援についての要望書も提出されている。
そこで、新型コロナウイルス感染症による経済的被害に対する所見と支援について伺う。
２．大田市のデジタル化推進について
新型コロナウイルス感染症や、他感染症の予防や感染拡大防止策においても、日常業務のデジタル化は有効と思われる。
そこで、①各種業務のオンライン申請の取り組みについて伺う。
②申請書等への押印基準や必要性について伺う。
③各種アンケートのオンライン提出について伺う。
１０．森山明弘議員【答弁⇒市長、担当部長】《一問一答方式》
新型コロナウイルス感染拡大の防止、地域経済や住民生活の支援などについて、早急に対応する必要があることから、令和２年４月２０日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で示された“経済対策の考え方”での４本の柱をベースに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などの財源を活用して、一般会計補正予算（案）を編成し、去る５月２９日の臨時議会に上程、可決された。
この補正予算のうち、大田市中小企業等経営持続支援金給付事業と緊急小口資金貸付世帯への臨時特別給付金給付事業について、次のとおり伺う。
① 趣旨、目的② 給付対象者③ 給付額④ 申請期間
⑤ 申請書類⑥ 給付時期

１１．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．新型コロナウイルス関連について（１）医療・介護・福祉施設での集団感染が各地で発生している。介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために従事者と入所者への支援について伺う。
（２）市内の畜産事業者への支援について伺う。
特に、肉用牛で繁殖牛農家への対応について伺う。
（３）災害被災者支援と災害対策改善について伺う。
①避難所の環境整備のために、「密集、密閉、密接」を防ぐ対策について②マスク、消毒液、防護服などの備蓄と人員体制について③災害と感染症の同時発生にも対応できる医療体制の確保について