２０２４年度（令和６年度）
福山市公共施設の利活用に関する民間提案制度
募集要項（ネーミングライツ）

事務局（問合せ先）〒720-8501
福山市東桜町 3 番 5 号
福山市企画財政局財政部資産活用課
電話084-928-1137
電子メール

企画担当

sisankatuyou@city.fukuyama.hiroshima.jp

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目次
１

はじめに ............................................................... 4２

制度概要 ............................................................... 4３

募集類型 ............................................................... 4(1) 施設提示型 .................................................................... 4(2) 地域密着型 .................................................................... 4(3) 公共施設一覧及び市道等について ................................................ 5４

スケジュールについて ................................................... 5５提案内容及び応募資格について ........................................... 6(1) 提案内容について .............................................................. 6(2) 応募資格について .............................................................. 6

６

提案前の対話及び現地見学について ....................................... 6(1) 提案前の対話について .......................................................... 6(2) 現地見学について .............................................................. 7７応募手続について ....................................................... 7(1) 提出書類について .............................................................. 7(2) 提出方法について .............................................................. 8(3) 提出期間について .............................................................. 8(4) 留意事項について .............................................................. 8８提案の審査方法及び審査基準について ..................................... 8(1) 一次審査について .............................................................. 8(2) 二次審査について .............................................................. 8(3) 提案内容に関する審査基準について .............................................. 8(4) 事業実施に向けた詳細協議について .............................................. 9(5) 事業実施契約締結について ...................................................... 9(6) 事業実施及び評価について ...................................................... 9９その他 ................................................................ 102(1) 失格事項について ............................................................. 10(2) 法令等の遵守について ......................................................... 10

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１

はじめに
福山市では、人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し、将来にわたり適切に公共施設等サービスを提供するため、指定管理者制度や包括施設管理業務委託、施設命名権制度など、幅広く公民連携手法を導入しています。
この要項は、民間事業者から公共施設の利活用に関する提案を募集し、本市の公共施設マネジメントに幅広く民間事業者のアイデア・ノウハウを導入することを目的とする
福山市公共施設の利活用に関する民間提案制度（以下「民間提案制度」という。）について、必要な事項を定めるものです。

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制度概要
民間提案制度は、本市が保有する公共施設の更なる利活用を図るため、本市に新たな財政負担を生じさせないことを前提に、民間事業者から独創的な提案を募集し、民間事業者が主体となって既存の公共施設の有効活用を行う提案を事業化することで、市民サービスの向上等に繋げる制度です。
本市の公共施設マネジメントに大きく貢献する提案を、福山市公共施設利活用審査委
員会又は福山市上下水道局公共施設利活用審査委員会（以下「審査委員会」という。）において選抜した上で、提案事業者と施設（事業）所管課との間で詳細協議を実施し、協議が整った場合には随意契約により事業を実施します。
事業内容によっては福山市議会（以下「議会」という。）の承認又は議決が必要となる場合があるため、本制度による契約は解除条件付きの契約となります。なお、提案前の対話時より、民間事業者からの提案内容は知的財産として保護します。

３ 募集類型(1) 施設提示型
集客力のある大型の施設など、本市が指定した施設に対し、施設命名権（契約者（ネーミングライツパートナー）が希望する呼称をつける権利。以下「ネーミングライツ」という。）の提案を募集するものです（対象施設は「募集要項別紙１ 施設提示型対象施設一覧」参照）。
施設提示型ネーミングライツの対価は、金銭のみとなります。
(2) 地域密着型
公園や公衆トイレ、市道など、本市が保有する小規模で地域に密着した施設に対し、幅広く地域貢献活動の一環としてのネーミングライツの提案を募集するものです。
地域密着型ネーミングライツは、対象施設のほか、その対価についても、金銭だけでなく物品の寄附や役務の提供を含めた自由な提案を行っていただくことが可能です。
参考として、対象となる施設例を「募集要項別紙２ 地域密着型対象施設例」に示しています。
【他自治体における事例】
・公衆トイレの改修、トイレットペーパー等の物品の寄附、清掃等を対価としたもの
・自社（店舗）の前にある市道や歩道橋に自社名を冠した呼称を設定したもの
4※

教育・保育施設、交流館、庁舎等はネーミングライツの対象外となります。

※

一定の集客力のある大型の施設など、「施設提示型ネーミングライツ」の対象となり得る施設については、「地域密着型ネーミングライツ」の対象外となります。
対象施設

対価

施設提示型

・市域全体を対象とするなど、集客力のある大型の施設・その他これに準ずる施設・金銭のみ

地域密着型

・小規模で地域に密着した施設（施設提示型の対象とならない施設）

・金銭、物品の寄附、役務の提供など（これらを組み合わせた提案も可能）(3) 公共施設一覧及び市道等について
地域密着型の対象となり得る公共施設として、以下の福山市ホームページ（資産活用課）に一覧及びリンクを掲載しています。
なお、掲載されている施設には、貸出中のため提案を募集していない施設や、災害時の避難場所に指定されており一定の制限がある施設が含まれています。提案前の対話時には、法令等による制限を含め、施設の状況を必ず御確認ください。
・建築物・・・以下の福山市ホームページ（資産活用課）内の「施設カルテ」及び「上下水道局が所管する資産一覧」に掲載されている施設
・市道等・・・福山市の地図に関する情報の統合サイト「ふくやまっぷ」の「道路台帳」に掲載されている施設※ 以下の福山市ホームページ（資産活用課）に一覧及びリンクを掲載しています。市道等について直接検索する場合は「ふくやまっぷ」で検索してください。
URL：https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/minkanteian/333521.html※ ここに掲載されている施設以外でも、提案内容によっては、地域密着型の対象となる場合があります。詳細については、提案前の対話時に御相談ください。
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スケジュールについてスケジュールは次のとおりです。
内容

日程など

募集要項等の公表

2024 年（令和 6 年）6 月 3 日

提案前の対話受付期間

2024 年（令和 6 年）6 月 10 日～11 月 18 日

提案前の対話期間

2024 年（令和 6 年）6 月 17 日～11 月 25 日

提案書の受付期間

2024 年（令和 6 年）7 月 1 日～12 月 2 日

審査委員会の開催（選抜）2024 年（令和 6 年）12 月下旬（予定）

審査結果の通知・公表

2025 年（令和 7 年）1 月下旬（予定）

詳細協議開始（協定書締結）

2025 年（令和 7 年）2 月以降（予定）5

事業実施契約締結、事業実施

詳細協議が整い、審査委員会の承認を受けた後※内容により、議会の承認・議決が必要となる場合があります。

※ 施設提示型において提示した施設について、応募がなかった場合や事業実施者が決定しなかった場合は、募集条件を見直す場合などを除き、随時受付に切り替えて募集を継続することを予定しています。
５

提案内容及び応募資格について(1) 提案内容について・施設提示型ネーミングライツ
提案内容は、「募集要項別紙１ものとします。

施設提示型対象施設一覧」に定める条件を満たす

・地域密着型ネーミングライツ
提案内容は、本市の保有する公共施設に対するものであり、本市に新たな財政負担を生じさせないことを前提とします。
(2) 応募資格について応募資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす法人に限ります。
ア 本市の指名除外措置若しくは指名保留措置又は国等が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てを行っている者（再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
ウ 本市に納付すべき市税及び国税等を滞納していない者であること。
エ 提案内容を実施するに当たり、必要な許可、認可を有するなど、必要な履行能力を有する者であること。
オ 福山市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 10 号）第 2 条第 1 号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う者でないこと又は法人の役員若しくは支配人（非常勤を含む。）が同条第 2 号に規定する暴力団員若しくは同条第 3 号に規定する暴力団員等でないこと。
カ 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者であること。
６

提案前の対話及び現地見学について(1) 提案前の対話について施設の状況やネーミングライツに関する条件、提供する役務の内容等を確認し、より実現性の高い提案としていただくため、提案前に施設（事業）所管課との対話を行っていただくことが可能です。地域密着型ネーミングライツの場合は、提案内容の確認をするため、提案前の対話の実施を必須としています。
・提出書類 「様式１ 提案前の対話申込書」
・提出方法 事務局（資産活用課）のメールアドレスへ提出してください。

6メールアドレス：sisankatuyou@city.fukuyama.hiroshima.jp
・受付期間 2024 年（令和 6 年）6 月 10 日～11 月 18 日
・対話期間 2024 年（令和 6 年）6 月 17 日～11 月 25 日
※ 対話希望日は、原則として対話申込日より３開庁日以降としてください。
(2) 現地見学について施設の現況や周辺の環境等について実際に確認するため、現地見学をしていただくことが可能です。随時受け付けていますので、希望される場合は、以下の連絡先まで必ず事前に連絡してください。施設所管課と調整の上、見学日を決定します。
・申込方法 事務局（資産活用課）まで電話にてお問合せ願います。
電話番号：084-928-1137
・受付期間 2024 年（令和 6 年）6 月 10 日～11 月 30 日
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応募手続について(1) 提出書類について提出書類

様式① 提案書兼誓約書

様式２② 提案内容補足資料

任意概要

部数
１

地域密着型ネーミングライツにおいて、金銭以外の対価による提案を行う場合、その内容や金銭的価値を説明するもの※Ａ４用紙１０ページ以内

１③ 法人登記事項証明書

現在事項全部証明書（原本）※提案日前３か月以内に発行されたもの

１④ 印鑑証明書

原本※提案日前３か月以内に発行されたもの

１⑤ 財務諸表

直近３か年に作成された貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表の写し※社会福祉法人等の場合は、上記に準じる書類を添付すること

１⑥ 役員等一覧⑦ 市税納税証明書

様式３１
福山市税の完納証明書（写し可）。
※提案日前３か月以内に発行されたもの※本市に納税義務が無い者は「様式４立書」を提出すること⑧ その他納税証明書

１
申国に納付すべき消費税及び地方消費税の未納税額のないことの証明書（原本）※提案日前３か月以内に発行されたもの

１※ 様式は、福山市ホームページから入手してください。ホームページでの入手が難しい場合は、事務局（資産活用課）までお問合せください。
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(2) 提出方法について事務局（資産活用課）に持参又は郵送※ 郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限ります。
(3) 提出期間について2024年（令和6年）7月1日～12月2日※ 持参の場合、受付時間は開庁日の9時から17時までとします。
※ 郵送の場合、提出期間最終日の17時までに必着とします。
(4) 留意事項について・応募に要する費用は、応募者の負担とします。
・提出書類の著作権は応募者に帰属しますが、提出書類等は返却しません。
・提案内容について、関係部署、地域住民その他関係者と協議を行うため、提出書類を共有する場合があります。
・追加資料の提出や提案内容に関するヒアリングの実施を依頼する場合があります。
・応募書類等について、提出後の内容の修正及び差替えは、原則として認めません。
・審査の結果、いずれの提案についても採択されない場合があります。
８

提案の審査方法及び審査基準について(1) 一次審査について施設（事業）所管課が、応募資格を満たしているかなどの形式審査及び提案内容に関する書類審査を行い、意見書を作成します。意見書の作成は、(3)に定める審査基準に準じて行います。
なお、一次審査において、９(1)に掲げる失格事項に該当することが判明した場合、二次審査は行いません。
(2) 二次審査について審査委員会において、施設（事業）所管課が作成した意見書を踏まえ、(3)に定める審査基準に基づき採点を行い、審査委員の得点を平均した点数が最も高い提案を選抜します。
最高得点者が複数となった場合は、審査項目のうち「ネーミングライツの対価」の得点が高いものを上位とし、当該得点も同じである場合は、審査委員会における協議で決定します。
審査の結果は、提案者に対して文書又は電子メールで通知します。なお、審査結果に対する異議は申し立てることができません。
また、提案件数及び採択件数のほか、選抜された提案について、提案者名、提案概要等について公表します。
(3) 提案内容に関する審査基準について
審査項目
提案企業の経営状況

主な視点
・経営基盤が安定しているか
・財務状況が健全であるか

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配点１０点

呼称の妥当性・市民が親しみやすく、呼びやすい呼称となっているか
・施設の目的やイメージに合致しており、公序良俗に反したものでないか

提案内容の妥当性

ネーミングライツの対価

・提案内容は、本市が求める条件を満たしているか
・提案内容は、地域や住民に配慮されたものであるか（地域密着型ネーミングライツの場合）・金銭以外を対価とする提案の場合、提案内容が、住民サービスの向上に繋がるなど、ネーミングライツの対価として妥当なものか２０点２０点

・他の提案と比較して優位な提案であるか（施設提示型ネーミングライツの場合）・希望価格を満たしているか（地域密着型ネーミングライツの場合）・提案されたネーミングライツの対価が、同種の施設に５０点おける他の類似事例等と比較して妥当なものであるか※ 審査委員の得点を平均した結果、いずれか１項目でも０点となる場合又は「ネーミングライツの対価」を除く審査項目の合計が３０点未満となる場合は、当該提案を選抜しません。
(4) 事業実施に向けた詳細協議について審査委員会において選抜された提案について、事業実施に向けた詳細な協議を実施するための協定を締結することで、提案者は事業実施に向けた交渉権者となります。
なお、施設提示型ネーミングライツや金銭のみを対価とする地域密着型ネーミングライツで、詳細協議を必要としない場合には、詳細協議のための協定は締結せず、採択後に直ちに事業実施契約を締結します。
(5) 事業実施契約締結について本市と交渉権者の間で事業実施に向けた協議が成立した場合は、具体的な事業内容について審査委員会の承認を得た後、交渉権者を事業実施者として、随意契約により事業実施契約を締結します。
なお、提案内容実現のために議会の承認又は議決が必要になる場合は、解除条件付きの仮契約を締結します。
(6) 事業実施及び評価について事業実施者は、事業開始後も必要に応じて市と連携し、事業を円滑に実施するように努めてください。
事業の実施期間は、審査委員会で認められた期間とし、期間の更新を行う場合は再度審査委員会の承認が必要となります。
事業開始後は、事業実施者及び本市によるモニタリングを実施し、事業及び制度を必要に応じて修正していくことで、より良いサービスの提供の実現に努めます。

9９その他(1) 失格事項について次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、失格とします。
ア 提出書類に虚偽の記載があった場合
イ 事業実施契約締結までの間に、５(2)に定める応募資格を満たさなくなった場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
エ 本要項に定める手続を遵守しない場合オ 事務局及び施設（事業）所管課に協力しない場合
カ 提案の取下げ（辞退）があった場合（様式５ 辞退届の提出が必要です。）(2) 法令等の遵守について提案に当たっては、事前に関係法令・条例等に適合していることを確認してください。事業実施時において法令等に適合していることに関する責任は、提案者に帰属することとします。

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