平成３１年３月１２日
制作会社各位

平成３１年度 産貿システムズ（ステップ１）
産業貿易センター浜松町館向け
公式ウェブサイトリニューアル プロジェクト要件書

1

目次
1はじめに ................................................................................................................................ 32

プロジェクト要件 .................................................................................................................... 43発注要件 ............................................................................................................................... 94通則 ..................................................................................................................................... 192

1 はじめに当公社は、東京都の指定管理者として運営に当たる東京都立産業貿易センター浜松町館のリニューアルに併せてその予約を受け付けることを優先目的として基幹システムのステップ１の改修・構築を計画しております。これにかかわる制作業務の委託先を選定するため、以下概要及び各要件をご確認の上、見積作成をお願いいたします。

3

2 プロジェクト要件
2.1 プロジェクト名称
平成３１年度 産貿システムズ（ステップ１） 浜松町館向け公式ウェブサイトリニューアル

2.2 プロジェクト概要
本件開発作業は、現在運営中の公式ウェブサイトをベースとして中規模の改修になります。新しくオープンする予定の「浜松町館」の情報発信と、空室情報の表示を行うためのシステム連携も行います。
既存の公式ウェブサイトは「台東館」専用として継続して運用を行い、これと同等のシステム構成で新しい「浜松町館」向けの公式ウェブサイトリニューアル構築し、別運用を行います。

2.3 プロジェクトの背景
東京都立産業貿易センター浜松町館は、東京都の都市開発事業「都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区）」に基づいて、竹芝エリアの中心部に国際ビジネス拠点として整備される民間複合施設「（仮称）竹芝地区開発計画 業務棟」の低層部に、2020 年（平成 32 年）9 月 14 日にオープンいたします。 様々な規模や用途に応じてご利用いただける、複数の貸し展示室と貸し会議室を備えるほか、より機能的で、より快適に利用できる、先進的なコンベンション施設として生まれ変わります。
展示会等の利用申込みは、当センターの設置目的を踏まえ、かつ東京都の産業振興対策に沿って効果的、効率的な運用を確保するために、「定期順位別受付」と「随時受付」を採用しております。この制度のもとに新「浜松町館」向けの予約を受け付ける必要があり、既存の基幹システムを改修しこれに対応すると同時に、新しい浜松町館の情報発信や、新しい施設に対応した空室情報の掲示・告知が必要になりました。

4

2.4 用語

2.4.1東京都立産業貿易センター 産貿システムズ
以下の個別システムの総称です。

2.4.2

基幹システム展示室・会議室の利用申請受付、利用承認、請求書発行、入金管理、空き室管理等を行う各種情報管理と業務処理システムです。
主な機能としては、下記のとおり。
・基本情報管理
利用者、貸施設、設置設備、特別料金、カレンダー、減免、公社、
ユーザーID・催事情報管理
催事情報、利用承認、請求、入金、書類収受、施設利用状況
・請求情報管理・入金情報管理
・実績管理
・書類出力

2.4.3

東京都立産業貿易センター 公式ウェブサイト
基幹システムと連動して、「空室情報」「イベント情報」の掲示・告知や利用案内・施設詳細等を案内し、申請書類のダウンロード、アクセス情報、各種お知らせなどを掲載する、公式ホームページ。

5

2.4.4

東京都立産業貿易センター サーバーホスティング
上記２システム、メール及び WEB アクセスをするための、サーバーの設定および管理を専門業者に委託しています。特にセキュリティへの配慮を重視している。産業貿易センターでは、これらに係るサーバーを所有せず、アプリケーションシステムの維持管理業務も含めて、全てホスティングしています。

2.5 プロジェクトの目的（ステップ１）
２０２０年（平成３２年）９月１４日の新浜松町館オープンに向けて、産貿センターで最も活用されているコンテンツである「イベント情報」と「空室情報」をいち早く正確に伝え、２０１９年（平成３１年）４月以降に予定している「２０２０年度分の定期順位別受付」業務を滞りなく実行することとをステップ１の最優先目的とし、それ以降においても、多様な市場ニーズに応えるための様々な展示室や会議室の活用方法や周辺地域との調和を広く認知していただくことを目的としたプレオープンサイトとして位置付けています。


万全な情報セキュリティ体制「東京都情報セキュリティ基本方針」及び「東京都情報セキュリティ対策基準」で定めるセキュリティ水準を確実に確保することができるよう、システムの安定的・安全な運用に配慮します。

東京都の要求やガイドラインの遵守
平成 26 年 4 月 1 日施行 「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」を遵守します。



ウェブ・アクセシビリティ（Web Accessibility） 社会的な要求への対応
高齢者や障害者などハンディを持つ人にとっての利用のし易さや近づき易さを訴求します。
Ex. W3C アクセシビリティガイドライン
6

欲しい情報にワンストップのサイトナビゲーション サイト内検索機能
サイト訪問者が、スピーディかつ容易に必要、最適な情報に辿り着けるような情報構造を設計します。
対象・帰属別のコンテンツ開発で、固定客の利便性向上および市場ニーズや見込み客と効率良い接点の獲得を目指します。

デザイン／UI 設計 (User Interface)
心理プロセス（AIDMA)に沿った設計、デザイン、操作感の向上で、コンピュータとユーザー接点を最適化。 産貿センターのブランディング 色彩設計を行います。



セリングポイントとバイイングポイントの結合 提供価値の映像コンテンツ
産貿センターのセリングポイント（提供価値：施設・サービス）と会場を探す人のバイイングポイント（利用価値：催事成果）を結ぶ効果的な演出を行います。


提供価値（施設・サービス）の映像
Ex. パノラマガイド 3D 映像の下見機能。



利用成果（催事・Event Calendar）の訴求
Ex. TOP ㌻に「今日のイベント」「今週のイベント」「お探しのイベント」等。

基幹システムとの連携
既存基幹システム（基幹システム）との連携でウェブ公開し、且つ極めてアクセス実績の高い人気コンテンツの「空室情報」「イベントカレンダー」の改善 機能向上させます。



アクセスが多い人気コンテンツの利便性・満足度の向上
「交通アクセス」 ナビゲーション・ルート検索機能 等。

「イベントカレンダー」TOP 頁等で詳細情報の発信を強化。

「空室情報」自動年度更新・PDF 印刷・申請書待ちの予約状態の情報操作。

「書類ダウンロード」 入力フォーム導入及びウェブサイト提出方法の検討。



スマートフォンに配慮したインターフェース



資料の PDF 化7

SNS の運用および連携 （Twitter・Facebook …etc.）
東京都・公社・台東区・港区 防災関連の SNS とのリンク



指定管理者としての強みに沿ったコンテンツ設計
中小企業の販路開拓支援施設としての情報発信を行います。
公社の経営理念・事業目的、中小企業支援・展示会出展支援メニューの案内を行います。

SEO 対策

新規利用者獲得

2.6 ターゲット


都立産業貿易センター（浜松町館・台東館）の展示室・会議室施設 利用者



都内中小企業

販路開拓・取引拡大を目的に展示会・見本市を企画・運営する事業者
展示会・各種イベントの主催者・出展者・来場者・イベントサポート業者

MICE 産業界



会場を探している人（利用目的は多様、多目的ホール）



催事・イベントを探している人（B to B）(B to C)

各種 中小企業支援機構

2.7 スケジュール公開予定日
２０１９年（平成３１年）３月２８日 公開予定

8

3 発注要件
3.1 発注内容
新「浜松町館」向け公式ウェブサイト全体の製作を依頼します。
本業務の目的を考慮し、コンテンツの追加・削除の検討とともに、ウェブサイト構造・グローバルメニュー・ウェブサイトデザイン等の検討を行うものとします。
また、リニューアルにあたっては、既存基幹システム及び既存公式ウェブサイトとの連携できるようにします。
但し、既存公式ウェブサイトで稼働中の「マイページ」機能は、今回要件の対象外とします。
設計



画面構成



デザイン

オーサリングシステム開発

検証・リリース※ 詳細は後に決定企業と協議します。
※ 提案資料・見積書内で、担当範囲を明確にすること。

3.2 対象ドメイン
本ウェブサイトの URL は現行のウェブサイトとの関連性を考慮の上別途決定予定

9

3.3 アプリケーション機能要件

3.3.1

ウェブアプリケーション要件機能
本ウェブアプリケーションは、動的要素として、以下の機能を実装すること。

利用者側ページ

重要なお知らせ・インフォメーション一覧・詳細表示



展示室・会議室 空室情報表示

展示室イベント一覧・詳細表示

FAQ 一覧・詳細表示



展示室・会議室のご案内



施設の利用申込み



料金一覧



ご利用案内



申請書ダウンロード

3.3.2

既存公式ウェブサイトとの関係について
現行の公式ウェブサイトは、最上位に「東京都立産業貿易センタートップページ」が両館トップページとしてあり、その下に台頭館向けのツリーと浜松町館向けのツリーがありますが、本プロジェクトでは現行公式ウェブサイトの浜松町館部分全体を置き換えるものです。
２０１９年（平成３１年）３月２８日に切り替え公開作業を行います。
切り替えに関する作業についても依頼に含みます。
なお、「東京都立産業貿易センタートップページ」と「台東館向け公式ウェブサイト」の維持管理は、既存の契約業者が継続して担当します。

10

3.3.3

ページ構成に関する要件
新しい浜松町館向けに以下に示す内容の更新を予定しています。

(ア) 浜松町館トップ
トップバナー差し替え
施設画像差し替え
マイページリンクの削除(イ) サイトマップ
新しいサイトに併せた内容に修正(ウ) 施設のご案内
バナー差し替え、パース図差し替え
共用エリアに関する情報の差し替え
施設紹介に関する情報の差し替え(エ) イベント情報
順位別受付に関する記述の追記
イベントカレンダーを基幹システムと連携
イベント検索を基幹システムと連携(オ) 交通アクセス
最寄り駅からのご案内に関する情報の差し替え
公共交通機関のご利用案内に関する情報の差し替え(カ) よくある質問
よくある質問は、段階的に内容を拡充する予定です。
少なくとも３回の追加を予定しております。追加に係る作業も依頼に含みます。
(キ) お問い合わせフォーム
お問い合わせフォームは既存の台東館のフォームにリンクするように調整(ク) このサイトについてこのサイトについては、既存の台東館のページにリンクするように調整すること。
(ケ) 産業貿易センターについて
浜松町館に関する情報の差し替え
11

(コ) 関連リンク
リンク先の追加(サ) 「主催者の方へ」について
既存台東館のトップページ同様に下記ページ差し替える。
内容に関して段階的に拡充する予定です。少なくとも３回の追加を予定しております。
・「展示室会議室のご案内」「空室情報」「施設の利用申込み」「ご利用案内」「料金一覧」「申請書ダウンロード」(シ) 英語版ページについて今回の対象には含まない

3.3.4

基幹システムとの連携「空室情報」、「イベント情報」は新しい浜松町館の利用時間と利用パターンに対応した API を経由して情報を取得します。
インフォメーションは現行公式ウェブサイトから情報を取得します。

※ 新しい浜松町館向け基幹システムとの連携が必要なページの作成に関しては、基幹システムを設計・管理するシステム会社の担当者と打ち合わせの上、制作することとします。
※ 現行公式ウェブシステムとの連携が必要なページの作成に関しては、現行公式ウェブシステムを設計・管理するシステム会社の担当者と打合せの上、制作することとします。

3.3.5

ページレイアウトPC については、ユーザーが使用する一般的なディスプレイで問題なく表示できるよう 1280×960pixel をレイアウトの基本とし、1024×768pixel を最12小限有効な表示領域と想定して、重要な項目はこの領域内に表示されるようレイアウトするものとします。
スマートフォン・タブレットについては、端末の解像度に最適なレイアウトで表示されるよう、レスポンシブデザインを採用するものとします。

3.3.6 動作環境
以下の OS およびブラウザでコンテンツのデザイン及びプログラム等の動作を確認するものとします。



対象ブラウザMS Internet Exploer11 以上



MS Edge 最新版

Apple Safari 最新版

Google Chrome 最新版

Mozilla Firefox 最新版

対象 OS


Windows 7 以上



Mac OS 10.12 以上

Android 7.0 以上

iOS 10 以上

3.3.7 SSL 通信
本ウェブサイトの信用力を担保するため、SSL 通信に対応するものとします。

3.4 アプリケーション非機能要件

3.4.1 サービス提供要件
本システムは、下記現行サーバー仕様を参考に、アプリケーションやインフラ構成を検討すること。



使用する OS・ミドルウェアについては、限定はしないものとします。

13ただし、保守コストを低減するために、ミドルウェアおよびシステム構成の設計にあたっては、可能な限りオープンソースソフトウェアやフリーウェアの活用を検討すること。
その選定にあたっては、広く普及し、安定した運用実績のあるものを採用すること。

3.4.2 レスポンスタイム
利用者側ページ、運用管理者側ページ共に、全体の 90%において 3 秒位内で画面の表示が完了するものとします。

3.4.3 新しい技術等の使用など
jQuery などを使用する場合は、対象となるブラウザで表示できるように設定し、特定のブラウザで表示できない箇所がある場合は代替えを用意すること。

3.5 品質要件
以下の特記仕様書及び規定に準拠すること。
「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」平成 28 年 4 月 1 日改訂

「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」平成 26 年 4 月 1 日施行。
平成 29 年 7 月改訂。

W3C アクセシビリティガイドライン（World Wide Web Consortium）

JIS X 8341-3

情報通信におけるウェブコンテンツのアクセシビリティ JIS 規格

http://www.jisc.go.jp 「高齢者・障害者等配慮設計指針」

14

3.6 サーバー要件

3.6.1 ハードウェア構成
アプリケーション非機能要件、既存の構成を参照に、適正なインフラ構成を提案すること。
物理、仮想等のサーバー形態について制限はありません。
なお、インフラ構成の提案には、必ず検証環境（ステージング機）も含めること。

3.6.2 ソフトウェア構成
開発にあたって使用する言語、開発ツール、支援ツール、システムソフトウ
ェア製品名を明記すること。

3.7 セキュリティ要件「東京都情報セキュリティ基本方針」「東京都情報セキュリティ対策基準」で定めるセキュリティ水準を確実に確保すること。

3.7.1 個人情報の取り扱いについて
個人情報に該当する情報は、データを暗号化し、万一のデータ流出時にもデータ内容を保護できるようにすること。

3.8 保守・運用要件

3.8.1 保守・運用の範囲
具体的な保守・運用の範囲を提案してください。

15

保守対応は平日日中を基本とし、連続運転の基準として稼働率年間99.9%、サービス停止時のサービス復旧は 2 時間以内を目標とすること。
このサービスレベルを保証するためのアプリケーション保守について、その方法（受付時間、連絡手段含む）と費用を提示すること。また、時間外対応時（夜間・休日等）の方法と費用についても提示すること。

3.9 導入要件

3.9.1 スケジュール
本サイトの納期は下記の日時とし、それを前提としたスケジュールでご提案ください。
アプリケーション導入時期、テスト期間、検収テスト、運用担当者教育等について、その時期を明記すること。

最終納品物の提出期限
２０１９年（平成３１年）８月３１日



本番運用開始（予定）
２０１９年（平成３１年）３月２８日

3.9.2 リリース
リリースにあたっては、以下の要件を満たすこととします。

ステージング環境にて検証すること。



本番環境へデータ投入後、差分が発生していないか十分に確認すること。

16

3.10 プロジェクト体制

3.10.1 貴社の体制


プロジェクトに関わるスタッフの立場や権限・責任範囲、人数を明記すること。

プロジェクトにおいて窓口は一本化することを原則とします。

プロジェクトの責任者は、コーポレートウェブサイトリニューアルの実績を持っていること。（具体的案件内容を提示してください）プロジェクトの責任者は、原則としてすべての打ち合わせに出席し、プロジ
ェクト内容を把握すること。

3.10.2 当公社の体制
本件は、以下（3.12.2.）の担当者がプロジェクトリーダーとなり、台東館・浜松町館のセールス・プロモーション・総務 各グループより組成したプロジェクトメンバーが担当します。

3.11 納品要件

3.11.1 納品成果物
成果物として以下の電子データを CD-R により納品するものとします。
要件定義書

設計書



テスト仕様書

html・プログラム関連データ 一式

ウェブサイトに使用したイラスト・図版データの編集可能なデータ 一式

ウェブサイトに使用した写真データ（高解像度） 一式

デザイン元データ



運用マニュアル17

3.11.2

納品成果物の提出先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町 1-9
産業貿易センター浜松町館開設準備室
プロモーショングループチーフ 和賀康司
TEL: 03-3251-7892
E-mail: k-waga@sanbo.metro.tokyo.jp

3.12 検収について
検収は成果物納品明細書と所定の完了届（兼検収依頼書）を受けて、検収判定を行います。
また、以下を満たしている、完了していることを検収の条件とします。

設計レビューと承認設計の詳細及び実装方法について、レビューを受け、承認を得てから実装に着手すること。
未承認の設計に基づいて着手済みであっても、手戻りによる工数増、納期遅延には応じられません。

テスト内容テストについてはテスト計画を提示して、レビューを受け、テスト項目合格基準の承諾を得た後に、実施すること。

18

4 通則
4.1 契約締結までの取扱い
本提案依頼書による情報提供期間中及び契約締結までに発生する一切の費用を当公社は負担しないものとします。
従いまして、本情報提供に関わる費用は発生しないこと。

4.2 契約条件

4.2.1 瑕疵担保責任期間について契約目的物の引渡し日から１年間を瑕疵担保責任期間とします。

4.2.2 著作権等について


本成果物に関する著作権法その他関係法上の一切の権利は委託者に帰属することとします。
委託者は著作権法第 27 条又は第 28 条の権利の譲渡を受けるものとします。
制作した画像・イラスト・文章・図表・デザイン等に関するすべての権利は、委託者に帰属することとします。

受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとします。



本成果物に、リース画像等、第三者が権利を有する既存著作物が使用される場合には、受託者は本委託契約の成果物の複製及び公衆送信（PDF データのインターネット公開）での使用に限定することを前提として、当該既存著作物仕様に要する費用負担及び利用許諾契約等に関する一切の手続きを行うものとします。
この場合、受託者は当該既存著作物の内容について事前に委託者の了承を得ることとします。
また、今後可能な限り広範囲に当該既存著作物の使用ができるように調整19するものとします。

4.3 入札手続きと条件入札に関しては、「ビジネスチャンスナビ２０２０」を通じて希望の受付、入札を行います。

4.3.1 件名
平成３０年度 産貿システムズ（ステップ１） 東京都立産業貿易センター
浜松町館向け公式ウェブサイトリニューアル業務委託

4.3.2 提出書類
「入札書」及び「内訳明細書」をご提出ください。
内訳明細書には、以下内訳の各項目毎に金額記載ください。

項目の記述の不足や、明確に記載がないもの、又は当社要件を満たしていないと当社が判断した場合は不適格とします。

（１）以下（２）、（３）項の合計金額（２）産貿システムズ ステップ１／フェーズ１①稼働環境構築費用：
・稼働環境構築（本番／ステージング／開発）
・各種設定（バックアップ／監視／ＦＷ／ＷＡＦ他）
・実行計画書等ドキュメント作成 他③公式ウェブサイト
・構築費用（デザイン／空室状況ページ制作／各種連携／動作確認）
20

（３）産貿システムズ ステップ１／フェーズ２（含む、各種報告ドキュメント作成費用）①公式ウェブサイト
・各種リリース・改修費用※提出の「入札書」は当公社指定書式とし、「内訳明細書」は、自由様式で A4 版とします。

4.4 その他


本件受注業務の実施に当たっては、東京都条例、規則関係法令等を遵守すること。

受託者は成果物及び委託者の提供物を複製し、これを第三者に譲渡、継承させてはならない。また、内容を外に漏らしてはならない。



本書に無い事項及び疑義が生じた場合は委託者と協議し、その決定に従うものとします。



受託者の責に帰すべき事由による補修の必要性が発生した場合は、受託者の費用負担において速やかに補修・修繕を行うものとします。

別紙「環境により良い自動車利用」を遵守すること。

別紙「暴力団等排除に関する特約事項」を遵守すること。

別紙「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」平成 26 年 4 月 1日施行、及び平成 29 年 7 月改訂版を遵守するものとするが、本書と相違ある場合は本書を遵守するものとする。



また、制作しようとするコンテンツが「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準」に既定する基準・範囲を超える場合において、そのコンテンツが本業務の目的を達成するために効果的である場合は、委託者と協議のうえ、その都度決定するものとします。

21