平成３０年１２月２６日（水）第１９６回郵政民営化委員会後（１６：３０～１７：３４

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）〇岩田委員長

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりです。
本日は、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証のこれまでの調査審議の結果を意見として取りまとめました。
今回の検証は、郵政三社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場、平成27年11月の後、そして平成29年10月に郵政民営化10年の節目を迎えてから初めての総合的な検証となります。
意見の取りまとめに当たっては、日本郵政グループ各社、関係行政機関や関係業界からのヒアリング、意見募集、100人の有識者を対象としたインタビュー、地方の郵便局の視察や地元の首長等との意見交換等を通じて幅広く実情把握を行い、郵政民営化の進捗状況について検証いたしました。関係の皆様に御礼を申し上げます。
本日取りまとめを行いました意見のポイントを申し上げます。
最初に総括的に申し上げますと、郵政民営化は平成29年10月で10年の節目を迎えました
が、第４次産業革命と言われる社会変革の進展など、日本郵政グループを取り巻く環境は大きく変化しています。郵政民営化委員会としては、日本郵政グループが今後とも直面する様々な経営課題に的確に対処するよう、新たな中期経営計画に基づき、着実に取組を続けることを強く期待しています。
各社について、簡潔に申し上げます。
まず日本郵政グループ、日本郵政関係ですが、新たな成長分野の構築が大きな課題であり、将来に向けた投資戦略の今後の成果に期待すること。
次に日本郵便関係ですが、郵便物数の減少や人手不足等への対応、投信や不動産事業等による収益源の多様化、トール社とのシナジー効果の拡大等に期待すること。
次にゆうちょ銀行関係ですが、地域ファンドへの出資等を通じて、地域経済の活性化に寄与する資金循環を期待すること。また、収益源の多様化等による持続可能なビジネスモ
デルの構築が課題であること。
次にかんぽ生命保険関係ですが、保有契約減少に係る底打ち・反転が大きな課題であり、新中期経営計画に基づく具体的・戦略的な取組の適切な推進を期待すること。かんぽ生命
保険の限度額については、先般の限度額改定後の影響を見極めることは難しいため、引き続き状況を注視すること。
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次に郵便局ネットワーク関係ですが、郵便局のユニバーサルサービス確保は重要な課題であり、ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度については着実な実施を期待すること。地方公共団体、地域金融機関等との連携強化により、様々な業務を新たに扱う場合のコスト負担については、関係者による検討が必要であること。
最後に、特に時間を要したゆうちょ銀行の限度額関係ですが、通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300万円ずつ同額とする。
その実施時期については、平成31年４月からの実施を目指す。
日本郵政グループ及び政府に対し、以下の２点の取組を求める。
①

貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により、撤廃すること。

注記といたしまして、給与振込口座の獲得など顧客基盤拡大を評価項目とすることを否定するものではない。
②

将来の見直しについては、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデ
ルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを条件に、通常貯金の限度額について検討すること。

等を述べております。
以上が、取りまとめに際しての主なポイントでございます。
委員の方からは幾つか御意見がございました。
今日は御欠席でありましたけれども、別途、三村委員からは文面でコメントが寄せられました。簡単に内容を申し上げますと、前回、平成27年４月の検証で指摘した課題や問題点は着実に改善の取組が進められている。
郵便・物流事業における安定的なユニバーサルサービスの維持に向けての改善努力等を評価する。
金融・保険事業では、低金利環境下での健全な事業運営を評価。ただし、高齢化などの社会環境の変化に伴うニーズの変化に十分に応えられていないことが課題である。
今回のゆうちょ銀行の限度額の見直しには、定期性貯金と通常貯金を別管理とすること
で、利用者の主体的な意思決定を容易にする。利用者の柔軟で質の高い資産形成に利する可能性がある。ゆうちょ銀行の事務負担の軽減により、顧客対応の質を高めることができるなどの利点が認められる。
また、保険事業では、他の保険会社との連携なども含め、保障性の高い保険商品の開発に向けた取組を期待する。
こういった文面でのコメントがございました。
そのほか、別の委員からは、年賀はがきの自爆営業という報道があったが、年賀状が減少している中で無理に売上を作るのは、年賀はがきのイメージを損なう。意見書にもあるが、子供たちに手紙の書き方を教えるなど、手紙文化の振興に力を入れるべきである。こ2

ういうコメントがございました。
また別の委員からは、ゆうちょ銀行の限度額の見直しについては、バランスシートの拡大のためではなく、利用者利便の向上が目的である。また、日本郵政の経費削減も重要であり、限度額見直しの位置付けを日本郵政は正しく認識していただく必要がある。こうい
ったコメントがございました。
さらに別の委員からは、100人インタビュー等、多くの方々に御参加いただいてまとめられたものと認識しており、皆様に感謝している。キャッシュレスやフィンテックの進捗等、激動の３年間であったと認識している。郵便局ネットワークの維持が大事であり、郵便局
ネットワーク維持の支援のための交付金・拠出金制度が効果を上げることを期待している。
利用者利便の向上の観点から、限度額の見直しは大いなる進捗があったと認識している。
ガバナンスを発揮して企業価値を高めることを期待している。こういった御意見がございました。
それから、今回の意見書の今後の取扱いでございますが、意見については、本日中に郵
政民営化推進本部長、内閣総理大臣に提出する予定です。
また、次回委員会の開催については、未定です。
私からは、以上です。
○記者
限度額の見直しについては金融庁などから強い反対があったと思うのですけれども、改めて今回、見直しをした趣旨、理由をもう一度御説明いただけますでしょうか。
○岩田委員長
今、限度額の御説明を申し上げましたし、また、何人かの委員からの直接コメントも御紹介しましたが、今回の見直しの要点は、決してバランスシートを拡大するということを目指したものではないということです。一部の報道では限度額の倍増ということで、バランスシートが倍になるかのような報道が行われていることがございますが、それは、本当の狙いではないといいますか、今回の限度額の見直しについての私どもの認識というもの
は決してバランスシートの拡大ではなく、利用者の方々の利便性の改善なのです。
そのことをもう少し御説明申し上げますと、皆さん既に御存じかと思いますけれども、これまでは限度額というものは1,300万円だったわけですが、通常貯金と定期性の貯金、両方合わせて1,300万円という限度があり、もう一つ、通常貯金に対してはオートスウィングのサービスがございまして、これにまた限度額がかかっている。これは自主的に設定しなければならないものですけれども、定期性貯金の増減に応じまして、オートスウィングの限度額を調整しなければいけないのですが、その変更が年に90万件ある。また、限度額を超えたということを利用者に通知するため、はがきで通知することが毎月１万件必要となるということがありまして、利用者にとっては非常に使いづらい状況になっている。そこを何とか解決できないかということが、そもそもの出発点でありまして、バランスシートを拡大するところに狙いがあったわけではないということは周知していただければ幸いで3

あります。
そこが基本的な論点だったと思っております。
○記者
バランスシートの拡大が狙いではないという前提での質問なのですけれども、通常貯金の方の限度額を管理対象外にするという案もあったと思いますが、そこまで踏み込まずに
1,300万円というキャップをはめた。そこの理由はいかがでしょうか。
○岩田委員長これは既に平成27年12月の所見というものを私ども民営化委員会で出しておりまして、
そこの所見でも、最も多くの人々が必要としているのは、通常貯金をもっと利用しやすい形に変えることであると。すなわち、限度額の対象から外すということが多くの方々のニーズに最も応えるものではないかということで、それに加えまして、日本郵政から、通常貯金を限度額の対象から外していただきたいという具体的な御要望をいただきまして、私ども民営化委員会としては、それを基本として、これまで議論を積み重ねてまいりました。
ただ、その議論の過程で、限度額の対象から外すよりは、何らか上限があってほしいという御意見も強くございまして、結果的には今回のように、主な狙いは通常貯金と定期性
貯金のそれぞれを別枠に管理するところが一番のポイントとなったわけでありまして、結果的には1,300万円ずつというふうに決まったということであります。
逆に、例えば通常貯金に1,300万円でない低い数字を置いた場合には、これまでのサービスよりもむしろサービスの質が低下してしまうということがありまして、別枠で管理するということであれば、それぞれを1,300万円とすることが最も適切ではないかということで、それぞれ1,300万円という枠を設定することにいたした次第です。
○記者
ゆうちょ銀行の限度額の将来の見直しについての②のところで、これが全体的にちょっとわかりにくいので教えていただきたいのですけれども、グループのバランスシートとい
うものはゆうちょ銀行の貯金以外のことも指すのか。指すとしたら、それは何なのか。
それで、戦略的活用というものはゆうちょ銀行に自社株買いを促しているのか、日本郵
政に早期の売却を促しているのか。どちらもなのか、ほかにもあるのか。日本郵政の投資なども含めてなのか。
それから、日本郵政のビジネスモデルを再構築というのは一応、中期経営計画があって、粛々と進めている状態なので、再構築を求めるということは、今の計画に何か問題を感じているのか。
最後、３分の２未満というところの根拠。今、既になるべく早期に50％まで売りますというものを掲げている中で、あえて３分の２未満を設定した理由と通常貯金の限度額とはどういう関係があるのか。

○岩田委員長4

御質問の要旨は、ゆうちょ限度額に関する二点目の部分ですね。将来の見直しに関する
ところでありまして、この見直しについて、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルを再構築し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却すること。この文章についての意味合いといいますか、そのバックグラウンドも含めてもう少し御説明をという御趣旨かと思います。
おしまいの方からお答えしますと、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却する。言葉を変えて言えば、３分の１以上売却するということになります。
最近の株価などを考えますと、３分の１の売却というと、ほぼ１兆円ぐらいの規模の売却を行うことになります。多分、これがなぜ３分の２までなのかという御質問だと思いま
すけれども、２分の１、50％以上を売るということがあった場合には新規業務の認可等が、これは届出制でいいということが法律で決まっておりまして、その場合には限度額の枠そのものがやはり意味がなくなってくると私は認識いたしておりまして、２分の１は一つの大きな通過点と考えています。
ただ、この限度額の設定に当たって、２分の１にならなくても、その中途段階として、
例えば３分の１以上売却するのも一つの中間通過点として考えることができるのではない
かということで「３分の２未満となるまで売却すること」という文章になりました。
それから、御質問の最初の方で、バランスシートですが、これはグループのバランスシートというふうに書いてございます。これはゆうちょ銀行のバランスシートだけではないということであります。ですから、これはかんぽ生命保険もありますし、日本郵便のものもございます。これはグループ全体としてのバランスシートの規模に対して抑制するということであります。
そして、戦略的活用とビジネスモデルを再構築しということでありますが、私の認識では、例えば戦略的活用というものはどういうものがありますかというと、これはグループの中期経営計画にも述べられておりますが、JPインベストメントというものを900億円で設定し、そこで新たな分野に投資するということが書いてございますし、また、最近の出来事でいえば、例えば日本郵政がアフラック・インコーポレーテッドに出資するということもございまして、こういったことはやはり戦略的活用の一環ではないかと考えております。
それから、ビジネスモデルの再構築というものは不断に経営者が考えなければいけない
課題だと思っております。そういうことで、中期経営計画に書かれてあることを実行することは当然でありますが、それ以外にも新たな成長が期待できるような分野を開拓していってほしい。こういう趣旨でビジネスモデルを再構築しということであります。
こうしたことがバランスシートを抑制しつつ、戦略的活用を行い、ビジネスモデルを再構築するということがもしできれば、ここにありますように、ゆうちょ銀行株を３分の２未満とすることは決して困難な課題ではないと考えております。
○記者
まず経緯についてなのですけれども、これまでたびたび今春ですとか、結構延期を繰り5返されたと思うのですが、先ほど撤廃については強い反対意見があったとかということでしたけれども、改めて聞くのも恐縮なのですが、どういったところから反対があって、こ
こまで遅れたのかというのをまず一点、改めてお願いします。
○岩田委員長私、これまでの経緯を振り返ってみますと、関係団体及び政府の関係機関、具体的には総務省と金融庁ということになろうと思いますが、関係団体及び関係省庁からいろいろ御意見を伺いましたし、その過程で出ました意見は、日本郵政の方からは通常貯金を限度額の対象から外していただきたいという具体的な御要望がございましたし、全国郵便局長会の方からは二つ御要望がありまして、通常貯金を限度額の対象から外してほしい。そして限度額全体を、枠をもっと大きく拡大していただきたいという二つの御要望をいただきました。
前者の方は利用者の利便性を配慮したものであり、後者の方は限度額そのものを上げるという御提案であったわけです。それに対して関係の団体、特に民間の金融機関の方からは、限度額の緩和自体に賛成できない。これは、基本的には民営化の道筋がはっきりしな
い間は緩和に対して反対するという御意見でありまして、具体的な提案は特にございませんでした。
そうした経緯を踏まえまして、緩和に対してそもそも反対であるというところと、それから、限度額の対象から外すという、これはかなり意見の隔たりが大きいわけで、それを民営化委員会としては、その二つの意見のギャップを埋めるためにこれまで努力してきたということであります。
過去の検証について見ますと、３月あるいは５月にまとめられたということはございま
すが、今回は12月までずれ込んだということは、基本的には、やはり限度額に関する見解の相違がかなり大きかったと思います。
○記者
もう一点あるのですけれども、報奨金の条件として撤廃を求めていると思うのですが、その一方で今回、それぞれ1,300万円ずつに増やすということなので、どちらなのかという、
例えば郵便局員の方から何か集めていいのか、余り集める気がしないのかとか、そういう気もするのですけれども、ゆうちょ銀行に対して今後の運用、お金が集まった場合にどう運用していくべきかですとか、その点についてもお願いします。
○岩田委員長
貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃することというのと二点、限度額の見直しについて記されているわけであります。
やはりここでのポイントは、今回のこの決定は決してバランスシート拡大を目指しているのではないということがまず一つ重要なポイントであります。これまでは郵便局の方では、特に定期性の貯金について、それを集めるインセンティブを与えるという手当がございましたが、そういうものは今回からはこれを他の評価項目に振り替えていくということ
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で、そういったバランスシート拡大を促進するようなインセンティブは撤廃するということであります。
そこで同時に、※印でついておりますが、ユニバーサルサービスを確保する上でどうしても顧客との接点は必要になりますので、その接点を確保するための給与振込口座の獲得などはその対象ではありませんということを同時に注記しております。ですから、基本的には定期性貯金に関してインセンティブをつけることはこれからはない。ただ、ここに給与振込ですとか年金の口座の振込ですとか、ユニバーサルサービスを確保する上で必要な顧客との接点については評価項目としてこれからも続けます、そういう趣旨であります。
○記者
将来的な見直しについても触れられているのですけれども、岩田委員長としては将来的にはどうあるべきというふうにお考えですか。
○岩田委員長
将来の見直しにつきましては、ここに書いてあるとおりでありますけれども、通常貯金の限度額について検討することという、ただ、その場合に、先ほど出ておりましたように、グループのバランスシートの抑制と戦略的活用を含めた日本郵政のビジネスモデルの再構
築と、それから、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の２未満となるまで売却することを条件にして、通常貯金の限度額について検討するということが記されております。
私自身の個人的な意見ということで申し上げますと、私自身は一番望ましい案は、日本
郵政から御意見いただいた、通常貯金については限度額の対象から外すということが利用者にとっては一番使いやすい金融サービスになるのではないかと考えています。私、そこは民営化の原点といいますか、何のために民営化するのかということが一番重要で、利用者であります国民の皆様一人一人が、郵便局は民営化してよかったというふうに思えるよ
うな結果になることが一番基本的に重要なことだと思っています。その意味では、郵便貯金が利用者の方々にとって最も使いやすい、質の高い、少しでもサービスになるということが望ましいと考えております。
ただ、この見直しについて、具体的には恐らくいろいろな、ほかの御提案もあり得ると思いますので、そうした御提案等も踏まえながら、恐らく将来検討していくということになるのではないかと思います。
○記者
今の質問とかぶってしまったのですが、今回の結論は、満足のいく結果だったのとかということについて伺いたいです。
○岩田委員長
全体としては非常に望ましい方向でこの結論が出たと思っています。これは何よりも利用者にとって、これまで非常に不便であった仕組みがこれで緩和された。全部なくなった
わけではありませんけれども、一応、1,300万円ずつということで、随分、利用者にとっては利用しやすい郵便貯金になったのではないかということを評価しております。
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二番目は、将来の見直しについて、より透明性が増したと思っています。といいますのは、具体的には日本郵政が保有するゆうちょ銀行株を３分の１以上売りますということが条件になっていまして、これはある種の客観的な指標が持ち込まれたということであり、マーケットの評価、判断をしっかり踏まえながら、限度額の改定についても考えていくという、私から見ますとこの二点が非常にこれまでの議論からは大きく前進した部分ではな
いかと評価いたしております。
○記者
以前の記者会見でも同じような質問があったと思うのですけれども、郵政民営化について意見を述べる立場でもあるにもかかわらず結局、限度額の議論が、来年の参議院選挙であるとか、様々な政治日程を見た上での政治の道具になっているのではないか。そういう意見も一部ではあると思うのですが、その点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○岩田委員長もちろん、こういう審議の過程におきましては、国会議員の先生方それぞれ様々な御意見をお持ちかと思いますけれども、そうした方々の意見もよく聞くことが必要だと私は思っています。それはやはり国民を代表されている方々でありますので、そうした方々の御意見もよく伺う。
ただ、政治家の方々の意見を伺うだけではなくて、一番重要なのは利用者であり、それと関係している諸団体。これは民間の金融機関もございますし、日本郵政の労働組合もございますし、いろいろな関連する団体がございます。こういうところの意見をしっかり踏
まえて、我々として一番望ましい姿を皆さんに御提示するのが私どもの任務だと思っております。
○記者
将来的には、国民が利用しやすくするという点で通常貯金を撤廃するのが望ましいとい
うお考えを述べられたと思うのですけれども、この1,300万円という数字がどういうふうに算出されたかについてお伺いします。
○岩田委員長1,300万円という数字は既にあったものでございまして、それは定期性の預金と通常貯金を合わせて1,300万円ということだったわけです。
○記者
今回、通常貯金が1,300万円、定期性が1,300万円という、だから、2,000万円にすることもできると思うのですけれども、足して2,600万円にした数字の根拠みたいなものはありますか。
○岩田委員長
審議の過程ではいろんな御提案がございました。もう少し枠全体を広げたらどうかという御提案で、報告書の本文にも書いてございます。
そのほか、過疎地について配慮すべきではないかとか、法人貯金の分についてはまた別
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に扱うべきではないかとか、審議する過程では金額も含めて様々な御提案がございました。
私ども、そういった御提案をいただいて、慎重に審議を重ねましたけれども、今のサービスを少なくとも劣化させるのは具合が悪いですね。少しでもサービスの質を高めることを考えますと、これまでの1,300万円、合わせて1,300万円というものから、より低くするということでありますと、かえって使いづらい方も出てくる可能性もあるわけです。
そうした点も考えますと、それぞれを別枠に管理した上でそれぞれ1,300万円というふうに置くことが最も適切ではないか。一番望ましい姿ではありませんけれども、次善の策としては今の案が適切ではないかという結論に至りました。
○記者
過疎地とか法人を別にするというのは、また提案されれば検討するということになりますか。
○岩田委員長いろいろ検討いたしました。報告書にも書いてございますが、そうした提案の難しいところは、住んでいる方が移動してしまうことなのです。そうしますと、その場合にはその扱いをどうしたらいいかとか、事務的な処理の困難とか、そうしたこともあるということで、今回は採用するに至らなかったということであります。
○記者
法人の方はどうですか。
○岩田委員長法人についても、これは御意見もまたいろいろいただいておりますけれども、最終的には、これからももちろん、そうした御意見は当然いただくこともあろうかと思います。
○記者
二点の取組を求められているところについて、確認させていただきたいのですが、①のインセンティブの撤廃、②の３分の２未満となるまでの売却。この二つは今回、2,600万円に引き上げるための条件ではなく、将来、通常貯金の限度額について検討するための条件となる。そういう理解か、それとも、インセンティブの撤廃というのは、実現されなくても限度額は2,600万円に上がるのか。
○岩田委員長そうです。基本的には４月から実施するということであります。
ただし、留意すべきことは、特に将来の見直しについていいますと、これは通常貯金の限度額、見直しについてはゆうちょ銀行の株を３分の１売ることが求められるということ
であります
○記者
もう一点なのですが、先ほど委員長はバランスシートの拡大が目的ではないとおっしゃったものの、民間の金融機関からすると、現状ではゆうちょ銀行の株の売却は上場以来、一度も行われていなくて、今回、規制の緩和だけが先行して、完全民営化の道のりという9

ものは依然として不透明なままである。この完全民営化の道筋がついていないことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岩田委員長民営化の道筋について申し上げますと、一つは上場したということでありまして、そのときにはゆうちょ銀行の株やかんぽ生命保険の株も売却したということであります。
それから、日本郵政株式の２次売却というものも実施されたわけであります。
そして、仮に日本郵政株式の３次売却が行われるとしますと、民営化法で３分の１は国が保有すると規定されていますので、三回目の売却が行われますと、これは政府が保有している日本郵政株式の売却については、そこで最終段階になります。
御質問のありました金融二社株式については、私ども、前から申し上げていることです
けれども、できる限り早期に50％程度まで売却することを目標にこれまで民営化委員会でも議論を重ねてきたところであります。今回は特に将来の限度額の見直しについてゆうちょ銀行株の３分の１以上売却ということがより明示されたわけで、将来の見直しについて、
これまでよりはより明確な道筋が、ついたのではないかと私は考えております。
○記者
現状は十分であるという御認識でよろしいですか。
○岩田委員長はい。現状は、先ほど申しましたように、日本郵政の株について、政府が既に２次売却まで行っているということであります。それから、３次売却についても予定されているというように伺っております。進捗はそれなりにしていると考えております。
○記者
民営化委員会の中で、この中計期間中に金融二社株式の売却についても、行う可能性もあるという言葉があったと思うのですけれども、岩田委員長としては、できるだけ速やかにというのが、この中計期間中、今年度、来年度、再来年度の三か年ですが、このぐらいの時間軸を考えていらっしゃるのか。そのあたりの今のお考えを教えてください。
○岩田委員長
私個人の意見を求められれば、できるだけ早く50％まで売却するということかと思います。
ただ、そこで一番大きなポイントは、やはり成長戦略といいますか、日本郵政が新たな分野にどのくらい挑戦してモデルが再構築されていくかということが最も重要なポイント
であると思っております。そこがうまくいけば、これは民営化のプロセスも順調に推移す
るのではないかと考えています。
逆に日本郵政の方としては、その売却について、それはやはり可能な限り早くということについての説明責任があるのではないかと思っております。
○記者
バランスシート拡大が目的ではないとはいっても、貯金の額が結果的には増えると思う10

のですけれども、ゆうちょ銀行の資産の運用については結構疑問符といいますか、いろいろ国債から移しているとは思うのですが、そういった集まったお金をしっかりと運用できるのかとか、そういった点についてはどうお考えでしょうか。
○岩田委員長それがまさにビジネスモデルの再構築ということにかかっているところだと私は認識しております。
最初の限度額引上げに伴う資金シフトについては、私、民営化委員長になって２年半以上になりますが、ずっと1,000万円から1,300万円に限度額を引き上げて、本当にいつ起こるのかということでじっと見ていたのですが、基本的には資金シフトは起こっていないというのが、これは私だけの判断ではなく、総務省、金融庁、関係政府機関もそのように御判断になっているということかと思います。
現金預け金は、今も恐らく48兆円ぐらいあるのではないかと思いますけれども、その有効な活用というものは、私、経営上の一つの課題だと思っております。より有効な使い方ができないかと。グループの中期経営計画にもそのことについては随分ページを割いて御議論されていて、一つはオルタナティブな投資を増やしていくという、これは株とか債券以外のところで投資を増やしますと。あるいはJPインベストメントというものをかんぽ生
命保険とゆうちょ銀行が一緒になって新たなファンドを作って、新たな成長分野を発掘していくという取組も行われております。
そのほかにも地方の活性化についていいますと、ジェネラルパートナーという、実際にファンドをマネージするような役割をゆうちょ銀行が果たして地域経済を活性化していくということにより、積極的に関わっていくという、これも重要な分野だと思っております。
そういうことで、私としても是非、今の現金預金に関して、より有効な活用の仕方ということは知恵を絞っていただきたいと思っております。
それから、一言つけ加えさせていただきますと、シフトについて、一つ起こることが予想されるのは、今回のような1,300万円と1,300万円にした場合に何が起こるかということなのですが、一つお断りしなければいけないのは、これまで、先ほどお話ししましたけれ
ども、限度額を超えてしまう方がいる。それはオートスウィングで、通常貯金のところの限度額を超えてしまった場合に、それは振替貯金というところに移し替えられます。これは民間の金融機関でいいますと当座預金に当たるもので、利子がつかない貯金の方に移し替えられるのです。それで、通常貯金の方は金利が非常に低いですけれども、一応、金利がつくということになっています。
その移し替えられた振替貯金というものは、残高が今、12兆円ほどございます。今回の決定が仮に実行されるとしますと、限度が来てしまって、オートスウィングで振替貯金に移った部分が通常貯金の方に戻ってくることは十分に考えられます。ただし、重要なこと
は、振替貯金と通常貯金、合わせた総額では大きなシフトということにはならないのではないかと考えています。
11しかし、もう少し詳しく言えば、民間の金融機関も同様ですけれども、流動性の預金はどこの金融機関、民間の金融機関も増えているのです。定期性の預金は減っているのです。
これはやはり低金利で、ゼロ金利に非常に近いものですから、わざわざ定期性預金にしないで普通預金の方に置いておくという、同様のことがゆうちょ銀行の方にも起こっており
まして、流動性の方は若干増える。ただ、増えていますが、民間の金融機関の流動性預金の増え方と比べると、それは小さいという状況が続いております。
したがって、前回申し上げましたけれども、家計部門全体の金融資産に占めるゆうちょ
銀行の割合はトレンドとして大きく低下しておりまして、最近はやや横ばい状況になっております。それでも微減はしているというのが今の状況ではないかと思っております。
○記者
インセンティブの撤廃は、すぐにやれということなのですね。といいますのは「以下の２点の取組を求める」のパラグラフの一番下の「を条件に、通常貯金の限度額について検討すること」というのは、①だけ、②だけに係るのか、①にも②にも係るのか。どちらですか。
○岩田委員長
この将来の見直しについていいますと、これはビジネスモデル再構築にゆうちょ銀行株式を３分の２未満。こういうことです。①の方はできる限り早く実行していく。こういうことかと思います。
○記者
限度額のことでなくて申しわけないのですけれども、郵便局ネットワークの関係で、言葉を選んだりとか、ちょっと迷った部分とか、もしあったら一言だけ教えていただきたいのですけれども、特に割とさらっと今回、意見書を作られたということでよろしいのか。
あと、これからパブコメとかをされるのですか。
○岩田委員長申しわけありませんが、御質問の趣旨がもう一つよくわかりません。
○記者
意見書の中で。
○岩田委員長何ページでしょうか。
○記者
３ページです。
○岩田委員長
どのような点でしょうか。
○記者
郵便局ネットワーク関係です。なければ、特にいいです。
○岩田委員長12概要版の３ページですね。
○記者
はい。
○岩田委員長そこの郵便局ネットワークに関して、どういう御質問でしょうか。
○記者
まとめていく過程の中で、言葉を選んだとか迷った部分とか、何か印象に残っているよ
うなことがもしあれば一言だけお願いします。
○岩田委員長ネットワークの維持についてですね。私、ネットワークについては、あくまで民営化法で規定されておりますように、郵便、貯金、保険の三つの分野について、ユニバーサルサ
ービスをいかに確保するか。いかに確保するかといっても、当然、より多様化された、そして質の高いユニバーサルサービスをどのように確保するかということを実現するためには、この郵便局ネットワークが最も重要なインフラであると考えております。そこが一番重要なポイントではないかと思います。
○南事務局長パブコメはいたしません。
○記者
先ほどの発言で確認したかったのですが、資金シフトについては起きていないと、委員
長だけでなく、総務省、金融庁、関係機関もそう判断なさっているということでまず間違いないのですか。
○岩田委員長はい。そのように、これまで民営化委員会の場でも確認させていただきました。
○記者
そうすると、金融業界が今回、当初の案に反発する一つの大きな理由として、資金シフトの懸念があるというふうに言っていたと思うのですが、それについては、改めてですけ
れども、金融庁は起きていないと。ただ、金融業界はそう思っている。そういうずれが生じているという形でよろしいのですか。
○岩田委員長金融庁がどのようにお考えになっているかは、むしろ金融庁に伺っていただきたいと思いますけれども、民営化委員会で資金シフトがありましたか、というヒアリングを行った
ことがございます。これは何月の民営化委員会だったか、記憶がはっきりしませんが、その場で1,000万円から1,300万円に引き上げたことについて、どう考えるか。これは特段の資金シフトはないというのが、これは総務省及び金融庁、両方から御意見をいただいております。
ただ、かんぽ生命保険についてはやや微妙なことがございまして、いろいろな商品設計
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の変更ですとか、一時払いの養老保険について、民間の保険会社及びかんぽ生命保険の方でも販売を一時停止したり、そういう状況がありましたので、限度額、かんぽ生命保険についていいますと、判断がやや難しいというお答えをいただいた覚えがございます。
それから、資金シフトという場合に、マクロ的な意味で資金シフトというのか、それから、ミクロ的な意味で資金シフトというのかという、この二通りがあると思います。これは恐らく我々の民営化委員会の場でおっしゃられたのは、基本的にはマクロ的な意味で資金シフトは起こっていないというように両省庁ともお考えになったのだと思います。
ただ、ミクロ的に何か個別の金融機関が経営破綻しそうになったときに、資金がどこへ流れるかということに関しては御心配をされていたように私は受け取っております。金融庁が御心配されていたように私は伺っておりますが、ただ、スルガ銀行の問題が起こりまして、ここでかなりの預金の流出がつい最近起こっておりますが、そのときに、それでは個別の金融機関がそういう経営不安が起こったときに、では、ゆうちょ銀行の方に流れたかというと、それも起こっていないのではないかと思います。
そういうことで、私、資金シフトについては心配がないというように判断いたしまして、
今回の限度額の改定を決定したわけであります。
○記者
今回、ゆうちょ銀行の限度額、４月に実施の見通しですけれども、それまでの流れでパブコメとか政令の改正とかがあると思ったのですが、その流れを具体的に教えていただいていいですか。
○岩田委員長
今回決定しましたので、本日、本部長である総理大臣にこれをお届けすることになっております。その後は本部会議が開催された後、国会の方に提出されると伺っております。
国会の方に報告されてから、政令の準備、制度の改正になりますので、今回は別枠管理ということがございまして、これまでの限度額を単純に引き上げるということではありませんので、政令の改定の作業も大変ではないかと思いますけれども、その政令の改定作業を終えた後に４月から実施するという段取りになろうかと思います。
○記者
今回の限度額の引上げについて、ヒアリングをされてきた中で、金融機関が地域活性化
ファンドから資金を引き上げますとか解散しますとかというのは、反対の声をずっと上げていたと思うのですけれども、今回の引上げによって、今後、そういう動きがもしかしたら出る可能性があるということについて、ゆうちょ銀行はこれまで地域金融機関との連携強化を進めてきた中で、路線をやや否定するような形となってしまうかもしれないのですが、そのことについて、委員会としての受けとめをお願いいたします。
○岩田委員長地域の活性化については、いろいろなやり方があると思います。地方公共団体を巻き込んだ形で、あるいは政府を巻き込んだような形でファンドを形成するというのもございま14すし、それから、民間の金融機関が連合して、それにゆうちょ銀行も加わるという形でファンドを形成する。いろんな形態があると思います。もう少し違った形態としては、プラ
イベートエクイティファンドという形を通じて地方の新たな起業を促進するということも、
これは場合によりますと新しい分野としてやっていく。いろいろなルートを通じて地方の活性化を図ることが大切なのではないかと私は考えております。
○記者
オートスウィングの話で、通常貯金だけの人ならそういうことはないと思うのですけれ
ども、特にどういう人が困っているのか。
○岩田委員長
報告書にも書いてありますが、限度額を超過した方が3.3万人ほどおいでになります。
そういう方が現実においでになりまして、今回の改定があれば、限度額を超過して困っている方がこれからも郵便貯金を活用できるということになろうかと思います。
○記者
今も超えただけでは振替口座で幾らでも入れられると思うのですけれども、オートスウ
ィングと関係ないと思うのですが、そういうものではなくて。
○岩田委員長そうです。要するに、より柔軟に郵便貯金を質の高い形で活用できることになるということだと思います。
○記者
あと、預金シフトが起きないというのは、仮に通常貯金の限度額を撤廃しても恐らく起きないということでしょうか。
○岩田委員長
これまでの検証結果では、現在まで限度額を引き上げてからの経過を見る限りは、そうしたことは起こっていかないだろうという判断をしたわけであります。
○記者
民間の銀行は暗黙の政府保証があって、シフトが起きると懸念していますけれども、その辺は多分、３分の１を売ってもまだ足りないのではないかと思うのですが、その部分は問題にならないのでしょうか。
○岩田委員長
私どもの判断としては、少なくとも前回、限度額を引き上げて、その後、どうだったかということをしっかり検証して、その結果に基づいて判断をするということかと思います。
○記者
ビジネスモデルを再構築するというのが求められていると思うのですが、郵政の場合は、
例えばゆうちょ銀行株を売って１兆円入ってきますね。それを再投資することになると思うのですけれども、現状では日本郵政は金融の持株会社になっていて、持てるのが金融機
関と不動産と証券会社と金融の運用会社みたいな会社しか持てないと思うのです。
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そういうところにしか投資ができない状態でのビジネスモデルというものは限られていると思うのですが、例えばEC（イー・コマース）の会社が投資できないといいますか、子会社ができないというふうになったりとかすると、総合的に収益が上がってくるのは限られてくると思うのですけれども、どのようにお考えですか。
○岩田委員長
今、御質問があったのはフィンテックがやっているようなサービスについて、どのくらい日本郵政が取り組めるのか。こういう御質問でしょうか。
○記者
そういうことではなくて、金融だけではなく、例えば拡大しているECと日本郵便とシナジー効果があるような会社のところは、現状では郵政は買えないという。
○岩田委員長現実にフィンテックの部分的に、その意味では今の日本郵政、金融以外でも例えば不動産ということもあり得るわけです。ですから、不動産という部門に例えば新たな収益源を見出すとか、金融でも私、フィンテックの部分も、これは郵便局のレベルでいろいろ努力はされているのではないかと思います。
あと、今、御指摘のあったECあるいはフィンテックで、つい最近、アメリカの方ではフィンテックの企業が例えば決済のビジネスに参入するということを正式に認めるという法律が通ったことがございます。これはそういうことで金融業の中に、どのフィンテックがやっている、どの部分を、どこまで金融サービス業として位置付けて入れていくのかとい
うのは金融庁の御判断ではないかと思います。
ただ、私が思いますに、今のテックジャイアンツと呼ばれている巨大な企業が世界経済を次第にドミネートしているような状況があると思いますけれども、そうしたテックジャ
イアンツは、実は分野には全く関わりなく、これは自動車の自動運転もやる可能性があり
ますし、宅配はもちろんやっておられますし、それから、金融の決済もやりますし、そして信用供与もやるということで、ほとんどあらゆる分野に進出してくるのではないかと思います。そういうことに対して、日本政府として、どのように考えるのかというのは、これはやはり日本だけでなくて、各国とも、みんな対応を迫られていると思います。
御質問の一つは、ECを含めた新たな金融サービスについて、日本郵政がどのように取り組むべきかという御質問であり、また、金融庁がどのように、その監督体制ですとか、金融行政の中に取り組んでいくかという課題が突きつけられていると私は認識いたしており
ます。
－以上－

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