鳥羽商船高等専門学校

目次

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-3

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・

2-(5)-7＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-11ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(5)-13

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(5)-14ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
・・・

2-(5)-16

ⅳ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・

2-(5)-17

ⅴ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-18

2-(5)-1

鳥羽商船高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
鳥羽商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」において、目的の達成状況が良好である。

鳥羽商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規課
程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 小中学生を対象とした公開講座、小中学校での出前授業のほか、一般市民を対象として、練習船鳥羽丸の一般公開、体験航海や「伊勢湾・三河湾スナメリ観察クルーズ」等の特色ある教育サービスを実施している。

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Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

当校では、高等専門学校設置基準及び独立行政法人国立高等専門学校機構法を受け、日々進化する科学技術に対応して積極的に知識や技術を習得することにより、学生に対する教育の高度化を図るとともに、科学技術の進展及び地域社会や産業の発展に寄与するために研究活動を行っている。
こうした研究活動の目的を整理すると次のとおりである。
１）教員の知識、技術の習得により自己の研究活動を発展させる。
２）学生の学力、理解力向上及び学生研究等を支援する。
３）地域社会等の課題に考慮した研究課題により、地域貢献に寄与する。
これらの目的を達成するための具体的方策として次の５つの項目を定め、それぞれに取り組むことによって、研究活動を活性化している。
①教育内容に関連した研究を行い、授業や卒業研究の指導に利用する。また、研究成果を適宜公開する。
②教員自らの創造性を高めるため、科学研究費補助金の申請に積極的に取り組む。
③各種コンテスト、学会発表、産業展等への学生の参加を積極的に促す。
④技術センター（現テクノセンター）等の支援協力体制を整備・強化し、地域振興に貢献する体制を整える。
⑤教員の研究テーマとその成果を公表し、研究の活性化に役立てる。
当校での研究体制は、各学科の教員及び学生を加えた研究室が主体となっている。各研究室は単独で研究を行うだけでなく、他機関や地元企業、自治体等と連携して研究を行っている。教員の研究に関連する
課題について、準学士課程の学生は卒業研究、専攻科課程の学生は特別研究を行っている。これらの研究を通して、準学士課程においては創造的な実践的技術者を、専攻科課程においてはより高度な実践的専門
技術者を育成している。
研究を支援する体制としては、テクノセンター、総合情報センター及び事務組織と図書館がある。さらに、研究活動経費として、校長裁量経費による支援を行っている。
テクノセンターは、当校における研究活動の技術支援を行うとともに、外部機関との交流や共同研究等を支援している。現在のテクノセンターは、当校における教育研究業務の技術支援及び民間等外部機関との地域連携の推進を図るため、平成 22 年度に、それまでの技術センターと地域共同テクノセンターを統合して設置されている。技術職員から構成される技術支援部門は、高度な工作機械類や複数の練習船を保有
し、技術教育の支援や研究活動の技術支援を行っている。一方、教員から構成される地域連携部門は、共同研究や技術相談、及び地域連携に関わる活動の受入と調整を主に行っている。
両部門が連携することで、研究活動や産学官・地域連携活動が効率的に行える体制となっている。

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鳥羽商船高等専門学校

総合情報センターは、技術情報部門と事務情報部門とから構成されている。技術情報部門はネットワー
クシステムの管理やソフトウェアの整備等を行い、教育・研究活動及び情報技術に関わる研究を支援している。一方、事務情報部門は、ウェブサイトを通じて研究活動の成果等を公表している。
研究活動を事務的な側面から支援する組織として、総務課、学生課、及び図書館がある。総務課は、共同研究や技術相談等の対外的な窓口となるだけでなく、研究資金募集の公表から申請･報告手続までの事務的な手続きを全て行うとともに、地域協議会や教員研究集会の公募や参加の手続き、及び派遣費用の調整も行っている。また、研究に関わる資金の管理と合理的な物品調達によって研究を支援している。学生課
は、学生の学外発表等に関する事務支援を行っている。図書館は、研究活動を支援する書籍や文献を整備するとともに、研究成果や卒業研究･特別研究の成果を記録保存している。また、本校内の学術論文誌である紀要の編集と発行を行うことで研究活動を支援している。
校長裁量経費は、教員研究費に加えて研究の活動を支援するために、研究課題の申請内容と校長との面談に基づき適正に配分されている。また、この経費を使用して得られた研究の成果は、当校の紀要に掲載
して公開されている。
研究成果は、学術誌への論文の投稿、各種研究会等での口頭発表などにより公表している。当校の紀要は、教員の学術論文や研究活動の成果リストを掲載している。また、研究成果は、各種の産業展などへの出展を通じて社会に広く公表している。さらに、研究シーズはテクノセンターにおいて集約し、『研究シーズ集』として他機関や地元企業、自治体等に配布するとともに、ウェブサイトで公表している。
これらのことから、高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

当校では、地域の課題を取り上げた研究を重視し、教員の研究活動での取組を進めている。また、これらの課題を卒業研究や特別研究に組み込んで、実践的技術者の育成を進めている。その中で、当校の特徴である船舶・海事関係と工学の両方の技術を生かした研究成果として、防災医療支援システムの開発がある。これは、小型船舶による患者搬送システム及び携帯端末による避難所検索システムを開発し、地域自治体の防災対策室等と連携して災害対策を行うものである。また、三重県南勢地区において喫緊の課題である獣害対策に取り組んだ研究として、遠隔操作による捕獲システムの開発がある。両研究は、学生が開発メンバーに参加し、学生の創造性・実践性を高める教育プロジェクトとして機能した例である。
産業展やフォーラムの参加については、事務手続きや財政的な裏付けを学校組織が保証することによって活性化している。
一方、外部研究資金の獲得活動を行うことは、研究の財政的裏付けを保証するだけでなく、研究活動を
科学技術や社会の変化、ニーズに対応した内容にするためにも重要である。また、共同研究や寄附金を獲得することで、学外組織や地域企業と連携した研究活動を進展させることができる。最も大きな外部研究資金である科学研究費補助金に対する申請を奨励することで、本校の研究活動を推進している。また、受託研究や共同研究を通じた研究資金の獲得は、継続した企業や他組織との連携によって維持している。
これらのことから、研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

当校における研究や地域連携に関わる活動の評価や問題点の把握は、テクノセンター運営委員会、点検評価委員会及び運営諮問会議を通じて行われている。

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年度末にテクノセンターで研究活動と地域連携活動の実績評価及び問題点を把握し、テクノセンター運
営委員会で審議されている。その結果を踏まえて、点検評価委員会が総合的な観点から点検評価を実施している。平成 24 年度の点検評価委員会の自己点検・評価において、取組が不十分との論議がなされ、平成
25 年度年度計画に研究支援への取組の１つとして産業展や展示会等における活動を強化することとしている。さらに、外部委員で構成される運営諮問会議において外部評価がなされる。これらの多段階の評価を毎年行い、年度計画に組み込むことで研究活動にフィードバックされている。
これらのことから、研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。

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選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

当校では、正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況に係る目的を次のとおり掲げている。
（１）地域交流を促進し、教養講座や技術講習等に関するニーズを把握する。
（２）公開講座、体験入学等の行事を毎年見直し、地域社会ニーズに対応する。
（３）地域の人々に教育施設を開放し、市民生活の充実に貢献する。
当校では、正規課程の学生以外に対する教育サービスとして、１）小中学生を対象とした公開講座、２）
小中学校での出前授業、３）地域企業の技術者等一般市民への教育サービス、４）学校施設の開放等を実施している。
ニーズの把握は、講座受講者へのアンケートと、講座の講師や事務担当者による応募者・受講者からの聞き取り、テクノセンターや産学官連携コーディネーターによる企業や地域との交流活動の中での意見交換が主となっている。また、小中学校や地域住民などから直接、要望が寄せられることがある。これらアンケートの集計や寄せられた要望等は、広報・公開委員会において次年度の計画策定の際の参考としている。公開講座や出前授業は、年度当初に広報・公開委員会において当該年度の実施計画を策定し、計画的に行っている。公開講座等の開催計画は学校要覧、ウェブサイトに掲載するとともに、地域の広報誌での案内、関係機関への配布により幅広く周知を図っている。実際の実施計画については、講師との打合せや関係機関との連携を密に進めている。
また、当初計画以外の教育サービスについての要望があったときは、担当係が連絡窓口となり、広報・公開委員長、テクノセンター長及び学科長等と相談のうえ、可能な限り実施することとしている。
１）小中学生を対象とした公開講座
公開講座は、広報・公開委員会において企画・立案し、実施している。公開講座のほとんどは、「小中学生のための科学技術体験講座・サイテクランド in 鳥羽商船」と銘打って、小中学生が科学・技術を体験できる内容の講座を夏休みに開催している。実施におけるテーマに関しては各教員からの申請によるが、開講数や対象者について検討がなされ、受講者数の推移や前年度の評価等を勘案して年度ごとに決定している。公開講座には、当校の練習船鳥羽丸を活用し、海に関連した講座を開講するなど、当校への興味を抱かせるよう学校紹介の要素も兼ねている。また、当校同窓会でつくる故郷の海を愛する会との共同で、練習船を活用したイベントを夏休みに行っている。
公開講座の広報周知は、当校ウェブサイトへの掲載、三重県内小中学校への資料送付、近隣自治体の広報紙への掲載、マスコミへの情報提供などによって行っている。
２）小中学校での出前授業
当校では、小中学校における教育を支援し、地域連携による貢献をすることを目的に出前授業を実施し2-(5)-7鳥羽商船高等専門学校ている。出前授業は、原則、機材一式を希望の小中学校へ持ち込んで実施している。これらのテーマは、各学科から提出された内容を広報・公開委員会で審議し、実施している。また、事前に企画していない場
合においても、小中学校からの希望があれば、希望に沿った授業を提供している。実施に当たっては、各学科の教員が中心となっているが、準学士課程の学生や専攻科課程の学生が可能な限り参加し、学生の教育の一環にもなっている。
３）地域企業の技術者等一般市民への教育サービス
一般市民を対象として、練習船鳥羽丸の一般公開と体験航海を行っている。他の講座に比べて、一度に多くの参加者に対応できるため、公開や体験サービスを提供できるとともに、学校のＰＲ効果も高い。これは商船学科と練習船運航委員会が中心となって、企画、実施し、当校ウェブサイトへの掲載等によって周知されている。
また、平成 24 年度から当校と鳥羽水族館・三重大学との間で検討を重ね、共同開催の形で平成 25 年度に伊勢湾・三河湾スナメリ観察クルーズを実施している。
地域の企業等に就業している技術者を対象とした講座等は特に開講していないが、テクノセンターが中心となり、企業等に対して当校のシーズを紹介し、要望に応じて開講できる体制となっている。地域の中学校教員に対して、平成 22 年度には模型スターリングエンジンの製作、平成 23 年度には模型パルス管エンジンの製作の技術教育（ものづくり講座）を実施している。
三重県生涯学習センターと共催でみえアカデミックセミナーを開催するなど生涯学習等の講座へ積極的に参加している。
４）学校施設の開放
図書館や体育施設は、学外者の利用を可能としている。図書館の利用時間は、平日が９時から 18 時まで、土曜日が９時から 12 時 30 分までとし、地元の広報誌等に利用案内を掲載し、一般市民の利用促進を図っている。また、自宅からもインターネットを通じて蔵書を検索できるようにしており、学外者の利便も図っている。学外者の利用方法や開館日・時間はウェブサイトから確認できるようにしている。
また、体育館北の広場を開放し、鳥羽市の一斉避難訓練にあわせて当校教員が講師となり、ＡＥＤの操作講習会を行い、地元住民の防災意識の高揚に貢献している。
これらのことから、高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断する。
Ｂ－１－② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステ
ムがあり、機能しているか。

当校が主催する教育サービスについては、可能な限り受講生や参加者へのアンケート調査を実施してその活動の状況を評価し、改善に努めている。平成 24 年度公開講座の受講者に対するアンケートでは、100％の参加者から満足・ある程度満足との回答を得ている。また、平成 24 年度に開講した公開講座はおおむね定員を満たす受講者があり、出前授業についてもニーズが高く、地域の教育支援や地域社会の活性化に寄与している。
広報・公開委員会は、具体的な公開講座の実施方針やテーマ等を検討し、次年度の内容の改善と充実に努めている。
これらのことから、サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、また、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。

2-(5)-8鳥羽商船高等専門学校

以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 小中学生を対象とした公開講座、小中学校での出前授業のほか、一般市民を対象として、練習船鳥羽丸の一般公開、体験航海や「伊勢湾・三河湾スナメリ観察クルーズ」等の特色ある教育サービスを実施している。

2-(5)-9

鳥羽商船高等専門学校＜参考＞

2-(5)-11

鳥羽商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

子機械工学科ではメカトロニクス時代に対応した製造技（１）高等専門学校名（２）所在地鳥羽商船高等専門学校

術の基礎となる機械工学と機械を制御する電気・電子工

三重県鳥羽市池上町1－1

学の専門知識と技術を身につけた技術者を、制御情報工（３）学科等の構成学科ではシステム開発やシステム統合スキルを身につけ

学科：商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科

た技術者を育成している。準学士課程を卒業した学生の専攻科：海事ｼｽﾃﾑ学専攻、生産ｼｽﾃﾑ工学専攻

進路は就職が約 80%、専攻科あるいは国立大学への進学（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

が約 20%となっている。本校創設以来の卒業生は、

学生数：学 科 633人

6,733 名（専攻科修了生含む）を数え、就職希望者の就専攻科 25人

職率は常にほぼ 100％を維持し、その多くは企業の中堅

専任教員数：56人

技術者として活躍するほか、企業経営者、研究者や大助手数：０人学・高専教員など幅広い分野で活躍している。

２ 特徴

商船学科への入学志願者は全国的に展開し、入学者の鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」と称す）は、明

約半分は県外からの進学である。一方、工業系学科にお治 14 年８月に船舶職員養成を目的とした東京攻玉社分

いては近隣地域からの志願者が多く、少子化が進む状況

校鳥羽商船黌として創設され、以来 130 有余年の歴史のにも関わらず、近隣中学校への広報活動、公開講座や出中で、設置者が鳥羽町、三重県、逓信省、運輸省と変遷

前授業等を活用して志願する中学生を確保している。

し、昭和 26 年、文部省所轄鳥羽商船高等学校となり、
昭和 42 年６月に国立高等専門学校となった。

本校は、世界で活躍する外航船舶職員を養成する商船系学科を母体としたことから、必然的に国際感覚が養わ

当初は、航海学科 40 名と機関学科 40 名の２学科で発れていた。しかし、社会・経済のグローバル化が急速に足し、昭和 44 年度には機関学科を 80 名とし、２学科３

進む中で、特に高度な国際化が求められ、国際社会で活学級の１学年 120 名体制となった。昭和 60 年度に機関

躍できる人材の育成に向け国際交流事業を推進している。

学科１学級を電子機械工学科に改組し、昭和 63 年度に

平成 20 年、シンガポール・マリタイム・アカデミーとは航海学科及び機関学科を、３年生で航海コースと機関

国際交流協定を締結し、大型客船による体験型学習

コースに分ける商船学科と制御情報工学科に改組し、現（MEL CAMP）への派遣、また本校の練習船を活用した鳥在の３学科体制が確立した。

羽丸トレーニングなど双方向交流を展開している。また、

平成 17 年度にはさらに高度な専門教育を教授するため、海事システム学専攻４名、生産システム工学専攻８名の専攻科を設置し、今日まで 104 名が修了し、学士の学位を取得している。

図書館に英文多読図書を充実させ、授業でも活用するな
ど英語力の向上に努めている。
本校では、クラブ活動等の課外活動も人間形成のための場として重要視し、クラブ活動や各種コンテストへの本校は、全国に５校しかない商船学科と工業系学科を積極的な参加を支援し、学生の可能性を引き出す教育指持つ商船高等専門学校として、伊勢志摩国立公園の中心、導を行っている。また、海学祭（高専祭）、体育祭やカ

自然豊かな鳥羽市に在し、創設以来、我が国の海運及びッター大会などの各種学校行事では学生会が企画、運営

工業の発展を支える有能な実践的技術者を育成すること、を行い、学生の自主性、協調性などが育まれている。

広く地域と社会に貢献することを使命とし、常に社会の社会貢献の一つである産学官連携活動については、技求める技術者を養成し輩出してきた。５年（５年半）一術相談、共同研究、受託研究により地域の抱える課題等

貫教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活に対応し、地域の発展や活性化に寄与している。地元企躍するための基礎的知識と技術及び生涯にわたり学習す

業と製品開発された獣害罠の遠隔監視システムは、情報、る力を身につけた人材を育てることとし、学科及び専攻

電気・電子、機械分野の技術が融合したもので、こうし科ごとに教育目標をたて、実践している。商船学科では、た技術開発には学生も参画し、本校の創造性を育む教育

船長、機関長、航海士、機関士などの海事技術者を、電の一環となっている。

2-(5)-13鳥羽商船高等専門学校

ⅱ
１

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
鳥羽商船高等専門学校の目的
本校は、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている。

２

鳥羽商船高等専門学校の教育目標
上記の目的を踏まえ、次の３つの項目を教育目標として掲げている。
1．ジェントルマンシップ・レイディシップ豊かな人間であること
2．創造性豊かな技術者となること
3．国際性豊かな社会人となること
現代社会では一人一人が国際人である必要がある。外国の文化を理解し、国際的マナーをわきまえ、外国人と意志を通じることができる、幅広い視野を持つ社会人を目指す。

３

養成すべき人材像
本校は、長い歴史を有する船舶職員の養成において、その卒業生は無冠の外交官といわれ、世界に雄飛し活躍してきた。このことは、国際的に通用する柔軟性及び創造力のある実践的技術者を育成してきた証である。
本校では、商船学科の学生のみならず、電子機械工学科及び制御情報工学科の工業系２学科の学生についても、
国際性豊かなエンジニア・ジェントルマンとして、我が国内の産業界のみならず、海外においても活躍することが期待できる実践的技術者を養成していく。

４

準学士課程の教育目標(1) 商船学科
船舶の運航に関する専門知識と技術を習得し、海事関連産業分野で即戦力となり得る素養を身に付けさせる。卒業までの間に１年間の大型練習船による乗船実習で日本各地及び海外を航海し、実際の運航技術を身に付ける。卒業時には、三級海技士の資格と一級小型船舶操縦免許を取得することができ、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指させている。
[航海コース]

航海コースは、船長、航海士を養成するコースで、貴重な人命と莫大な財産である船や高価な積荷を安全に、かつ経済的に目的地に送り届ける重要な任務をもっている。このような任務を十分に全うできるような高度な技術を身につけるための教育を行っている。船の運航を学ぶことで、港湾管理や陸上の流通等、海事関連産業においても広く役立つ知識と技術を体得する。
[機関コース]

機関コースは、機関長、機関士を養成するコースで、主機関の運転と保守、補助機

関その他どのような種類の機械にも精通し、職務に十分役立つことのできる高度な技術を身につけた技術者教育を行っている。船の機関を学ぶことで、あらゆる海事関連産業及び製造業など多くの陸上企業においても広く役立つ知識と技術を体得する。

(2) 電子機械工学科
電子機械工学科は、製造技術の基礎となる機械工学と、機械を制御する電気・電子工学の両方の専門的知
識及び技術を身につけた技術者を養成する。したがって、現在のメカトロニクス時代に対応するため、強度計算、エネルギー変換、材料及び機械製作等の機械工学の基礎知識の上に、計測・制御、電気・電子工

2-(5)-14鳥羽商船高等専門学校
学や情報の基礎的知識をもたせ、機械装置や電子制御装置をシステムとして設計・製図、管理する能力を与えることをねらいとした教育を行う。

(3) 制御情報工学科
制御情報工学科では、システム開発やシステム統合スキルを身につけたシステム技術者の育成という時代の要請に応えるために、情報応用システム及び組み込みシステムに関する専門知識と技術を身につけた技術者を養成する教育を行う。
数学、国語、外国語などの一般教育科目並びにプログラミング、オブジェクト指向言語、ソフトウエア工学、コンピュータグラフィクス、情報通信などの情報系科目、電気回路、電子回路などの電気電子系科目、材料力学、機械製図などの機械系科目、システム工学、マイコン組み込みシステム、古典制御工学などのシステム系科目及び工学実験、卒業研究などの体験型科目を学ぶ。

５

専攻科の教育目標等
専攻科では、次の教育方針を掲げ、さらに各専攻において特色ある教育目標を掲げている。
①

実践的技術者育成を目標とした上で、さらにレベルの高い開発能力・創造能力を持った実践的専門技術者を育成する。

②

技術の高度化、社会の複雑化、価値観の多様化の中で技術者として仕事をしていくために、システム的思考、システム化能力を育成する。

③

国際社会におけるコミュニケーション能力、技術者としての倫理意識、環境問題に対する意識の育成など
社会及び時代の要請に応える教育を行う。

(1) 海事システム学専攻
準学士課程の席上課程及び１年間の大型練習船実習で習得した海技技術を基礎に、多方面に対応しうる柔軟な問題解決能力を備え環境問題、国際化・グローバル化等に対応できる海事技術者を育成する。
本専攻では、①より精深な海事技術者としての教育、②海洋環境関連教科、情報通信関連教科の設置、③高度な海事技術者として必要とされるコミュニケーションを可能とする実用的な英語能力、④具体的かつ現実的な問題を題材とした特別研究の指導を重点にして教育課程を編成している。

(2) 生産システム工学専攻
準学士課程（電子機械工学科、制御情報工学科）で習得した基礎工学を基盤に、機械システム、電子・物性、計測制御及び情報・通信関連分野の知識を習得し、柔軟で人間性に富む研究開発型創造的技術者を育成する。本専攻では、専門分野及び複合分野における研究開発能力の向上、理論解析能力や創造的製作能力の養成、英語によるコミュニケーション能力の向上を教育の柱として教育課程を編成している。

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ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
本校では、高等専門学校設置基準第２条第２項の「高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させる
ため、必要な研究が行われるように努めるものとする。」、及び独立行政法人国立高等専門学校機構法第12条第１項第３号「機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。」を受け、日々進化する科学技術に対応して積極的に知識や技術を習得することにより、学生に対する教育の高度化を図るとともに、科学技術の進展及び地域社会や産業の発展に寄与するた
めに研究活動を行っている。
本校における研究活動を推進するため、第２期中期計画（高専機構中期目標、中期計画に準拠）において、具体的な目的を以下のとおり定めている。
１）教育内容に関連した研究を行い、授業や卒業研究の指導に利用する。また、研究成果を適宜公開する。
２）教員自らの創造性を高めるため、科学研究費補助金の申請に積極的に取り組む。
３）各種コンテスト、学会発表、産業展等への学生の参加を積極的に促す。
４）技術センター（現テクノセンター）等の支援協力体制を整備・強化し、地域振興に貢献する体制を整える。
５）教員の研究テーマとその成果を公表し、研究の活性化に役立てる。
なお、教員の研究活動、学生の卒業研究、特別研究のテーマに地域課題など地域社会・産業に貢献できる研究
テーマを取り入れ、産学官連携や地域連携を推進している。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスは、地域の高等教育機関として、今日まで蓄積してきた教育研究資源を活用し、地域の教育支援や地域社会の活性化に寄与するとともに、より一層本校への理解を図ることを目的に実施している。
高専機構の中期目標、中期計画に準拠した本校第２期中期計画「３．社会との連携、国際交流等に関する事
項」において、地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策として、（１）地域交流を促進し、教養講座や技術講習等に関するニーズを把握する。
（２）公開講座、体験入学等の行事を毎年見直し、地域社会ニーズに対応する。
（３）地域の人々に教育施設を開放し、市民生活の充実に貢献する。
こととしている。
また、広報の充実に関する具体的方策として、「広報・公開委員会を整備し、ホームページや各種広報誌及び公開講座等の在り方について毎年検討を行い、内容を更新する。」と位置付け、公開講座の実施及び広報の充実を図ることとしている。
こうした目的を達成するために、本校では以下に示す項目に重点を置き、正規課程の学生以外に対する教育サービスを実施している。
１）小中学生を対象とした公開講座
２）小学校、中学校での出前授業
３）地域企業の技術者や一般市民等への教育サービス
４）学校施設の開放

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ⅳ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本校における研究の主体は各学科の教員と学生であり、各研究室は科学技術や地域社会の発展のために継続的に活動できている。また、産学官連携及び地域連携に関わる研究活動をサポートする体制として、テクノセ
ンター、総合情報センター、及び事務組織が整備され、機能している。学内の研究活動資金である校長裁量経費は適切な手順によって配賦と成果の公表がなされている。本校における研究の目的を達成するための支援体
制は適切に整備され、十分に機能されつつある。
本校における研究活動では、地域組織や地域企業と連携を図り、研究活動に地域の課題を取り入れることで地域社会の発展に寄与する取り組みを行っている。また、学生の卒業研究や特別研究に適切に組み込み、学生の創造性・実践性を高める技術者教育を実践している。このような活動を学校組織全体で支援することで、地域と連携した活動への教員・学生の参加が行われ、地域に貢献する研究成果が現れてきている。また、産業展等への参加を組織的に支援することで、研究成果の社会への公表が活性化している。さらに、外部研究資金の獲得活動を奨励し、科学技術や社会の変化、ニーズに対応した研究内容の実施に繋がっている。以上のことか
ら、研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。
研究活動の実施状況や問題点及びその改善を図るための体制としては、テクノセンター運営委員会、点検評
価委員会と運営諮問会議が設置され、点検評価とその改善活動が機能している。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

正規課程の学生以外に対する教育サービスにおいて、小中学生を対象とした公開講座・出前授業を多く実施
し、小中学生の「科学技術離れ」、「理科離れ」対策を行うとともに、本校の理解を深めてもらうことに役立っている。
受講者アンケート結果から、ほとんどの受講者から「満足している」と高い評価を得ており、受講者の満足度は高い。
このように、本校の目的に沿って、正規課程の学生以外に対する教育サービスを実施する体制が整備されており、計画的に実施されている。
また、改善のシステムについては、広報・公開委員会で審議し、機能している。

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自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
kousen/no6_1_3_jiko_toba_k_s201403.pdf

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