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それでは、まず、10⽉28⽇に発表した2022年3⽉期第2四半期決算の概要について、お話しします。

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エネルギー及びCATVの顧客件数増加による増収や、情報通信法⼈向けストックビジネスの拡⼤に加え、建築設備不動産のM&A効果などにより、売上⾼は961億円で前年同期⽐62億円増と、2期ぶりの増収で過去最⾼を更新しました。
利益⾯については、LPガス及びアクアの前年同期を上回るペースで顧客獲得を進めたことに伴う顧客獲得費⽤の増加や、ワークスタイル改⾰に向けた環境整備費⽤が発⽣したものの、顧客件数増加に伴う⽉次課⾦件数の増加等による増益及び法⼈向け情報通信事業の増益等により、営業利益は52億円と、概ね前年同期並みの⽔準となりました。
⼀⽅、グループの収益基盤である顧客件数は、2020年度末の309万9千件から２万6千件増加させ、312万5千件となりました。
また、お客様との結びつきをより強固にする、グループ独⾃の「TLC会員サービス」登録数は、４万４千件増の102万３千件と、100万件を達成しました。

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続いて、2022年3⽉期 通期の⾒通しについて、お話しします。

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現時点において、2022年3⽉期の連結業績予想に変更はありません。売上⾼
2,070億円、営業利益152億円、当期純利益88億円で売上⾼、利益ともに過去最⾼を更新する計画です。
第2四半期までの進捗は、社内計画に対して、売上⾼、営業利益及び経常利益が、それぞれ上回って進捗、⼀時的な特別損失を計上したものの、四半期純利益も、ほぼ社内計画並みとなりました。
⼀⽅、グループの収益基盤である顧客件数は、着実に積み上げを⾏いましたが、社内の計画を下回っております。
期末顧客件数319万5千件の計画達成に向け、下期に計画していた以上のコストを掛けて新規顧客獲得に注⼒していく⽅針です。

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続いて、中期経営計画「Innovation Plan 2024 ”Design the Future Life”」の進捗について、お話しします。

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当社グループは、2021年4⽉にホールディングス体制として10年の節⽬を迎えました。
そして、次の10年に向けた第⼀歩として、新たな中期経営計画「Innovation
Plan 2024 ”Design the Future Life”」を公表しました。

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コロナ禍による⽣活様式の変化はもちろん、SDGsの世界的要請や、クリーンエネルギーの潮流、デジタル化など、企業を取り巻く社会環境が激しく変化し始めています。
このような環境の変化に対し、当社グループは、今後10年をかけてサステナブルに成⻑し続け、⼈々の⽣活を創る企業グループ「Life Design Group」を⽬指していきます。

8これまで当社グループは、グループのビジョンである TLC；Total LifeConciergeのもと、ご家庭内を中⼼とした⽣活インフラサービスを提供してきました。
今後は、単なる⽣活サポートの枠を超え、お客様の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザインすることを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。この姿勢をもって、TLCのさらなる充実へと⼀歩踏み出していきます。

910年後のグループが⽬指す姿である「Life Design Group」を実現するための第1ステージとしての中期経営計画が「Innovation Plan 2024 ”Design theFuture Life”（IP24）」です。
過去10年間の成⻑を基にサステナブルな企業成⻑にシフトし、2024年度までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付け、IP24をスタートさせました。

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IP24において、具体的にはご覧の5点をキーメッセージとして推進しています。
① 新規エリアの開拓を進める「LNG戦略の推進」② お客様のニーズを分析するデジタルマーケティングと、サービスラインナップを拡充するオープンイノベーションによる「TLCの進化」③ LNG戦略やTLCの進化を牽引する「DX戦略の本格化」④ 事業の将来成⻑と、株主価値の向上に向けた「経営資源の最適配分」⑤ 「SDGsに向けた取り組みの強化」の5点です。
このキーメッセージに関係した、これまでの進捗などをお話しします。

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最初に「LNG戦略の推進」についてお話しします。

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まずはLocal、既存の営業エリアにおいて、シェアのさらなる拡⼤を図りました。第2四半期の6か⽉にエネルギー、CATV、アクアなど、グループの主⼒事業を中⼼に顧客件数を2万6千件増加させました。
また、National、⽇本国内について、新規エリアへの拡⼤を図りました。10
⽉1⽇付でエネルギー・LPガス事業が、九州エリアにおける新たな営業拠点として熊本市に進出しました。
さらに、中国・四国エリアについても、2017年の岡⼭県に続いて広島県への進出を、来年1⽉⽬途に進めています。
2024年度末のグループ顧客件数356万件達成に向けて、収益基盤である顧客件数のさらなる積み上げを進めていきます。

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そして、Global、海外についても、情報通信事業が新たな展開を図りました。
グループの法⼈向け情報通信事業は、アマゾンウェブサービス、所謂AWS について、導⼊に係るコンサルティングから、設計・構築・接続回線・監視運⽤も含む全⼯程を、ワンストップで提供しています。
AWSに認定されたアドバンストコンサルティングパートナーとして、これまで数多くのお客様のクラウド活⽤を⽀援してきました。
その実績と経験を基に、中国に現地法⼈を持つ⽇本企業のAWS利⽤をサポートする、「AWS中国リージョン対応ソリューション」の提供を9⽉1⽇付で開始しました。
クラウド利⽤の普及拡⼤が進展する状況の中、積極的な事業展開を推進していきます。

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さらに、前の中期経営計画から注⼒しているM&Aについても進捗がありました。
4⽉には、マルコオ・ポーロ化⼯の発⾏済全株式を取得して連結⼦会社としました。
マルコオ・ポーロ化⼯は、愛知県豊⽥市を拠点に⼤規模修繕⼯事を営み、官公庁をはじめ、マンション管理組合や建設会社などからの⼯事を請負、これまでの堅実な実績を通じて信頼を積み上げてきた企業です。
グループの建築設備不動産事業は、従来から展開している建築、設備⼯事に加えて、2019年に⼟⽊⼯事を営む岐⾩県の⽇産⼯業を、2020年には電気⼯事を営む愛知県の中央電機⼯事をそれぞれ⼦会社化し、建設業における主要⼯事の受注体制を拡充してきました。
それぞれの強みを⽣かしたシナジーを創出し、今後も総合建設事業者として、さらなる事業の成⻑・拡⼤を⽬指していきます。

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また、同じく4⽉にクエリの発⾏済全株式を取得して連結⼦会社としました。
クエリは、法⼈向けのITシステム・スマートフォンアプリなどの受託開発を⼿掛け、顧客ニーズに柔軟に対応する技術⼒を⽣かし、⼤⼿ユーザと永年にわたる信頼関係を構築してきた企業です。
先程お話しした、グループの法⼈向け情報通信事業の強みであるクラウド・ネットワーク領域のインテグレーションと、クエリの技術⼒・ユーザとの信頼関係とを組み合わせてシナジーを創出し、顧客へのさらなる付加価値の提供や取引拡⼤を⽬指していきます。

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次に「TLCの進化」についてお話しします。

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お客様の潜在ニーズを察知し、新しいライフスタイルをデザイン・提案するためのデジタルマーケティングを推進していきます。
グループの全顧客を⼀元化し、決済や取引履歴、イベント参加履歴などのデータを集積したD-sapiensによって顧客理解を深め、お客様⼀⼈ひとりに最適なサービス提案を⾏うことで、⾼付加価値化、顧客体験の向上を図っています。
具体的には、AIによる解約予兆を捉えた取り組みや、毎年開催される秋の⼤感謝祭時に、⾮対⾯で商談が可能なWEB感謝祭サイトを構築しました。
オンライン商談は勿論、お客様がサイトを訪問した際に、利⽤状況や属性などから、最も適したコンテンツを、お客様に応じた適切な距離感で⾃動配信するなど、お客様の顧客体験向上に取組んでいます。

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次に「DX戦略の本格化」についてお話しします。

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IP24の公表と同時に、グループの「デジタルトランスフォーメーション戦略、所謂DX戦略」を策定しました。
DX戦略では、グループの事業活動で蓄積された全国310万余の顧客データや、グループではABCIR+Sと表現している最新のデジタル技術、これを最⼤限活⽤していきます。
既存ビジネスモデルの最適化を更に進め、「業務効率化」、「サービスの⾼付加価値化」を実現、また、データ・デジタル技術を活⽤した新サービスを開発するなど「新たなビジネスの創造」にも挑戦していきます。

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次に「経営資源の最適配分」についてお話しします。

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経営資源の最適配分については、計画通りに進捗しています。
この第２四半期の営業活動で得たキャッシュ・フロー114億円のうち、既存事業への投資や、新規⼦会社のＭ＆Ａなど、将来への成⻑投資に90億円を振り向けました。
また、株主還元については、2020年度期末配当を実施し、21億円使⽤しました。前期からは2円増配し30円の配当を実施し、成⻑の成果を株主の皆様と共有することができたと思っています。
なお、通期では218億円の営業キャッシュ・フローを⾒込んでいます。その使途については、引き続き、積極的な成⻑投資と、株主価値の向上に向けて最適配分を図っていく⽅針です。

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次に「SDGsに向けた取り組みの強化」についてお話しします。

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5⽉には、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて「TOKAIグループカーボンニュートラル ビジョン」を公表しました。
気候変動に対する対策については、昨年10⽉の政府のカーボンニュートラル宣⾔以来、その取り組みがますます加速されています。
このような社会的要請の⾼まりを受け、当社グループとしても、環境に配慮したエネルギー機器の普及を⼀層進めるとともに、⾃らの事業活動においても再⽣可能エネルギーや、電気⾃動⾞などを活⽤し、CO2 削減に取り組むこととしています。

カーボンニュートラルビジョンの公表を踏まえ、既に⾜元においても、カーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。
8⽉には、都市ガス事業において、カーボンニュートラルガスの販売を開始し、その第⼀弾として、静岡県藤枝市の公共施設にカーボンニュートラルガスを供給することとしました。
このカーボンニュートラルガスは、適切な森林管理や、省エネ設備導⼊などに取り組む事業者が創出したJ-クレジットを活⽤し、実質的にCO2排出ゼロとする都市ガスです。
また、このカーボンニュートラルガスの販売を機に、2⽉に「ゼロカーボンシ
ティ」を表明した静岡県藤枝市と、「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結しました。
市⺠の地球温暖化防⽌に対する意識醸成を図り、ゼロカーボンシティの実現に向けて、協⼒していきます。

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再⽣可能エネルギーの普及促進への対応としては、この10⽉に、初期費⽤０円で太陽光発電システムを設置できる「TOKAI ZERO SOLAR」の提供を開始しました。
太陽光発電システムの普及は、エネルギー⾃給率の向上、脱炭素社会の実現に向けて重要な課題となっています。
初期設置費⽤を当社グループがすべて負担、サービスのご利⽤中は光熱費の削減メリットをご享受いただき、契約期間終了後には太陽光発電システム⼀式を無償譲渡される、といった顧客メリットを訴求し、CO2排出量削減に貢献していきます。

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「SDGsに向けた取り組みの強化」について、次はグループを⽀える従業員のワークスタイル改⾰です。
4⽉よりテレワークを導⼊、スマートフォン及びモバイルパソコンの貸与、オフィスのフリーアドレスといったハード⾯の整備に加え、在宅勤務⼿当の⽀給を開始、さらに、先程のDX戦略によって、場所や時間にとらわれず快適・安全に働ける環境を整備しました。
出社率50％、オフィス床⾯積40％削減の⽬標に対し、順調に進捗しています。
また、ペーパーレス化の推進、電⼦印システムの導⼊検討など、業務プロセス改善の成果も現れています。
今後も、ワークスタイル改⾰による柔軟な働き⽅を実現して、多様な⼈材に活躍してもらえるように進めていきます。

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「SDGsに向けた取り組みの強化」について、最後はグループの持続的な成⻑及び中⻑期的な企業価値向上を⽬指す、ガバナンス体制の強化です。
2⽉に設置した指名・報酬委員会が、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の機能の独⽴性、客観性と説明責任をさらに強化しています。
また、6⽉の第10回定時株主総会において、取締役9名を選任しましたが、多様性及び専⾨性確保の観点から、3名を独⽴社外取締役とし、そのうち、1名を⼥性としています。
今後も⾼い⾃⼰規律に基づく健全な経営を実践し、揺るぎない信頼の確⽴に努めていきます。

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以上、お話ししたとおり、2022年3⽉期第2四半期の6か⽉について、中期経営計画 IP24 “Design the Future Life”で掲げた5つのキーメッセージを実現する基盤作りのステージ、として取り組み、様々に進捗させることができたと評価しています。
今期の残り6か⽉についても、新中期経営計画初年度としての仕上げに邁進するとともに、10年後の⽬指す姿である”Life Design Group”への道筋を明確にすべく推進していきますので、今後もご期待くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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