京都市の中小企業に対するコロナウイルスの影響に関する緊急調査報告書:第一報

2020 年 5 月 31 日
同志社大学働き方と科学技術研究センターセンター長・社会学部教授 藤本昌代

はじめに
本報告書1は、2019 年末から世界中にパンデミックを起こした COVID-19（通称 新型コロナウイルス ー 以下、コロナウイルスと呼ぶ）による京都市の中小企業、自営業に与えた影響について、緊急事態宣言、外出自粛が社会に要請された期間（2020 年 4月末から約 1 か月間）に行われた調査（以下、京都市中小企業コロナ調査と呼ぶ）を速報性重視でまとめた第一報である。世界中のあらゆる都市でロックダウン、外出自粛を行わなければいけないという未曽有の事態は、全ての人々に大きな影響を与えている。京都市でも多くの事業、雇用に深刻な事態が起こっている。そのため、本調査ではこの事態を把握および記録し、また、周辺状況の把握が困難な時期に、就業に関わる人々に広く情報共有を行うことを目的に実施した。本調査に先駆けて、2020 年 4 月初頭に全国の大企業に対して組織学会研究者有志による（筆者もメンバーとして関わっている）緊急調査2が行われているため、京都市中小企業コロナ調査第一報では、調査データの要約および上記の組織学会の緊急調査報告書のリンクを共有する。京都市中小企業コロナ調査第二報では、詳細な分析と大企業の傾向との比較も示す予定である。次頁からは、京都市中小企業コロナ調査の速報情報としてデータの概要をまとめる。
最後に本調査に協力して頂いた関係各位に深く御礼申し上げたい。本調査は京都市
産業観光局クリエイティブ産業振興室、地方独立行政法人京都市産業技術研究所の協力により京都市の多くの企業に調査依頼をさせて頂くことができた。感謝申し上げる。また、各業種の同業者組合長様、事務局長様、個人的に依頼させて頂いた企業様、自営業主様、同志社大学の校友、卒業生、友人諸氏には、ウェブサイト、facebook、メーリングリスト、SNS 等で本アンケートの回答、ご友人、お知り合いへの依頼において多大な協力を賜った。記して御礼を申し上げる。
2020 年 5 月 31 日
同志社大学 働き方と科学技術研究センター長・社会学部教授
藤本 昌代

1

本報告書のダウンロードは自由にして頂けますが、無断転載、転用はできません。転載、転用される場合は、「藤本昌代，2020，「京都市の中小企業に対するコロナウイルスの影響に関する緊急調査報告書：第一報」，同志社大学働き方と科学技術研究センター．」を引用に入れて頂きますよう、お願い致します。
2
大企業全国調査
新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査 : 第一報（2020 年 5 月 1 日公開）http://pubs.iir.hitu.ac.jp/admin/ja/pdfs/show/2390
新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査: 第二報（2020 年 5 月 11 日公開）http://pubs.iir.hitu.ac.jp/admin/ja/pdfs/show/2391
新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査: 第三報 （2020 年 5 月 27 日公開）http://pubs.iir.hitu.ac.jp/admin/ja/pdfs/show/2393
京都市の中小企業に対するコロナウイルスの影響に関する緊急調査報告書（2020 年 5 月 31 日）

2

＜目 次＞1 調査概要
2 回答者属性
3 回答傾向3.1 事業に関わる項目
3.1.1 問 1 事業における売上の変化
3.1.2 問 2 事業の延期・中止による損失の有無
3.1.3 問 3 業者間の売掛・買掛の調整の有無
3.1.4 問 4 パンデミック発生前の事業の状況
3.1.5 問 5 パンデミック発生後の事業の状況
3.1.6 問 6 パンデミック発生後の従業員の労働時間の変化
3.1.7 問 7 パンデミック発生後の就業体制
3.2 従業員に関わる項目
3.2.1 問８ 従業員の処遇対応予定
3.2.2 問 9 従業員の感じる不安
3.3 経営者に関わる項目
3.3.1 問 10 緊急時の通達手段
3.3.2 問 11 経営上の心配事
3.3.3 問 12 経営者の従業員に対する行動
3.3.4 問 13 経営者への有効支援

P4P4P7P7P8P8P9P9P10P10P11P11P11P12P13要約
回答企業の業種は製造業が最も多い 57%であり（織染関係、窯業関係、酒造業関係と京都の主要産業が多い）、企業規模は 10 人未満が半数を占めている。5 月の時点で経済的損失を被った所は 70%であり、今後、減少する見通しを立てている所も多い。事業状態については、パンデミック発生前でも受注が十分と回答する企業は少なかったが、「不足」と回答する企業は 22%程度であった。しかし、発生後は約 80%が受注不足と回答し、厳しい状況に拍車がかかっていることがわかる。就労形態の変更では約 80%の企業が在宅勤務が困難な状況の中、交替制などで継続就労をしている企業が多く、在宅勤務への移行が可能な企業は 20%足らずであった。緊急対応として経営者は従業員への行動を的確に行い、従業員への痛みの共有を求めず、経営側でこの難事を受け止めている所が多かった。そして経営者は情報不足の中、経済的苦境に立たされつつ、事業的意思決定を行わなければならず、多くの難題に同時に対応する必要があり、高いストレスに晒されていた。経営者からは行政や同業者組合からの経済、情報の両面での支援が有効であると回答され、危機的な状況下では、行政、公的機関、同業者集団の役割が非常に重要であることが改めて認識されていた。
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1 調査概要
1.1 調査時期
2020 年 4 月 27 日（月）～5 月 22 日（金）1.2 調査方法
本調査は、スマートフォン、パソコン使用者への電子メール、ウェブサイト、Facebook、LINE等の SNS を用いたオンライン回答方式（Google）で行っている。実査は調査会社への委託ではなく、調査者自身で行っている。京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室、地方独立行政法人 京都市産業技術研究所の協力を得て、広く京都市の中小企業に関わる人々の連絡網、SNS での発信を依頼することができたため、多くの企業への依頼が可能となった。回答については、コロナウイルスで事業が大きなダメージを受けている最中であり、また、経営者への調査が加盟の同業者組合からもあり、集める作業は容易ではなかった。そのため、その他、上記の方法以外にも、スノーボール・サンプリング方式でウェブ上に掲載されている同業者組合事務局等に直接電話での依頼や同志社大学の校友への依頼など、個々に依頼した回答からデータが構成されている。したがって本調査データはランダム・サンプリング方式で収集されたものではないが、この緊急時の情報収集という意味において重要な調査であると言えよう。
また、京都市の小規模企業の場合、電子機器を使用しない自営業主が多く、オンラインアンケートは対象者への配布が不十分で、紙の調査票の方が望ましいことを承知しているが、緊急調査という時間的な速報性を重視して実施した。
1.3 回収データ概要(1)調査対象： 京都市に事業拠点を置く中小、自営業の経営者(2)回答企業数： 81 件
(3)有効回答企業数： 81 件

2 回答企業属性
2.1 回答企業の創業年
図１に示すように回答企業は、100 年以上の老舗 33.8%、50 年以上 33.8%、50 年未満 32.5%と他地域に比べて長寿企業が多い。

32.5%33.8%

1920年以前（100年以上）
1921~1970年(50年以上）
33.8%

1971~2020年

図1

回答者の創業年

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2.2 回答企業の経営者の世代
図 2 に示すように回答企業は、40 代、50 代、60 代と 30%弱と、ほぼ同比率であり、比較的若い経営者が多い（FAX でなければ連絡が取りにくいため協力が難しいという組合も少なくなかったため、スマートフォン、パソコンが使える回答者に限定された影響が見られる）。

9.9%

7.4%
30代
40代
28.4%

28.4%

50代
60代
70代
25.9%

図2

回答企業の経営者の世代

2.3 回答企業の規模
図 3 に示すように回答企業は、約半数が 10 人未満の小企業であり、次いで多いのが 30 人未満の企業である。
6.2%

3.7%

経営者および家族従業員のみ
1人～9人

14.8%

10人~29人
49.4%30人～99人

25.9%

100人～299人

図3

回答企業の規模

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2.4 回答企業の業種
図 4 に示すように回答企業は、56.7%が製造業であり、次いで卸・小売業が多い。製造業の内訳は、食料品製造業 13% 飲料・たばこ・飼料製造業（主に酒造業）10.9%、繊維工業（主に西陣織、友禅染関連）26.1%、窯業・土石製品製造業（主に京焼・清水焼関連）15.2%、その他の業種 34.8%である。

19.8%

製造業
56.7%

23.5%

卸・小売業

それ以外の業種

図4

回答企業の業種

1.1 回答企業の従業員の男女比率
図 5 に示すように回答企業の従業員の男女比率は、男女ほぼ同比率(4 割～6 割)の企業が34.6%と最も多い。また男性が 7 割以上・全員男性を合わすと 42.3%、女性が 7 割以上・全員が女性を合わすと 23.1%と男性比率が高い企業が多い。京都市の伝統産業は技能者が男性である分野が多く、本調査の回答者の傾向は京都市の特徴が表れている。
全員男性

6.4%
15.4%

男性7割以上16.7%
男女比ほぼ同数
26.9%
34.6%

（4割~6割）
女性7割以上
全員女性

図5

回答企業の従業員の男女比率

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3 回答傾向
3.1 事業に関わる項目
3.1.1 問 1 事業における売上の変化
図 6 に示すように売上の変化は、「大きく減少している」62.5%、「やや減少傾向にある」23.8%と、合わせて 86.3%の企業が売り上げ減少傾向にある。

1.3

12.5

大きく減少している

23.8

やや減少傾向にある

62.5

やや増加傾向にあるまだ影響は出ていない

図6

問1 売り上げの変化

3.1.2 問 2 事業の延期・中止による損失の有無
図 7 に示すように事業の延期・中止による損失の有無では、「中止・延期はあったが損失なし」
17.5%、「中止・延期による損失あり」52.5%、「事業の中止・延期なし」27.5%と、5 月の時点
では損失があった所となかった所がほぼ半数ずつという状態である。
2.5
17.5
27.5

事業の中止・延期はあったが、経済的損失はなかった
事業の中止・延期により、経済的損失があった事業の中止・延期はな
かった
その他

52.5

図7

問2 事業の中止・延期等による損失の有無

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73.1.3 問 3 業者間の売掛・買掛の調整の有無
図 8 に示すように業者間で売掛金・買掛金の延期の相談の有無については、「ある」26.3%と支払いのやり取りについて直接的な交渉をしている所は 4 分の 1 程度である。

26.3

ある
73.8

ない

図8

問3 業者間で売掛・買掛延期の相談の有無

3.1.4 問 4 パンデミック発生前の事業の状況図 9 に示すようにパンデミック発生前の事業の状況については、労働力 60.8%、材料 62.3%は十分と回答する企業が多い。他方で資金 40.7%、受注 33.3%、業界動向情報 44.3%、
行政の支援情報 32.1%と十分という回答が少ない。労働力と材料に関しては比較的整っている
ことがうかがえるが、資金、受注、情報に関しては十分と言える状態ではなかったということがうかがえる。
行政の支援情報32.1

業界の動向情報

45.7

22.2

44.3

材料48.1
62.3

受注

32.5

33.3

資金44.440.7

労働力2048.1

十分にあった図911.1
24.1

405.2
22.2

60.8
0

7.6

60

どちらともいえない

15.2
80

100

不足していた問4 パンデミック前の事業を取り巻く状況

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8

3.1.5 問 5 パンデミック発生後の事業の状況
図 10 に示すようにパンデミック発生後の事業の状況については、パンデミック前との比較において、労働力の余剰が 59.5%と非常に多く、反対に受注は元来少なかったことに加えて、さらに不足し、不足しているが、22%から 80%に跳ね上がっている。資金についても以前は 11%しか不足している企業がなかったのに対して 56.4%が不足しており、厳しい状況がうかがえる。
行政の支援情報12.0

業界の動向情報

4.0

材料

8.5

受注

53.3

34.7

64.0

3276.1

3.8 16.5

資金 2.6

15.5
79.7

41.0

労働力

56.4

59.5
0.0

20.0

40.0

余剰が多い

60.0

通常と同じ

36.5

4.1

80.0

100.0

不足している

図10 問5 パンデミック発生後の事業を取り巻く状況

3.1.6 問 6 パンデミック発生後の従業員の労働時間の変化
図 11 に示すようにパンデミック発生後の従業員の労働時間については、74.1%が減ったと回答しており、在宅での業務が困難な業種の多さがうかがえる。
2.5
22.2増えた74.1

変わらない減った

図11 問6 パンデミック発生後の従業員労働時間の増減

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93.1.7 問 7 パンデミック発生後の就業体制
図 12 に示すようにパンデミック発生後の就業体制については、約 80%の企業が在宅勤務が困難な状況であった（在宅勤務では業務が成立しないため、通常通り勤務している企業が34.6%、従業員は在宅では業務が成立しないため、交替制で業務を継続している企業が37.0%、在宅では業務が成立しないが全員自宅待機にした企業が 7.4%）。部分的、全体的テレワーク化が可能だったのは 18.5%の企業だけである。
2.5

在宅では業務不成立

4.9

で通常通り
在宅では業務不成立

13.6

34.6

で自宅待機
交替制で業務継続（自宅作業不可）交替制で業務継続（自宅作業可）全員自宅作業可37.07.4

その他

図12 問7

パンデミック発生後の就業体制

3.2 従業員に関わる項目
3.2.1 問８ 従業員の処遇対応予定
表 1 に示すように外出自粛期間中の従業員の処遇対応の予定については、正規雇用従業員については 89.5%、非正規雇用従業員については 79.5%の企業が変更予定なしとして、雇用の維持に努めていることがわかる。
表 1 問 8 外出自粛期間中の従業員の処遇対応予定(%)

処遇は変えない予定

処遇の低減を要請する予定

合計

正規雇用従業員

89.5

10.5

100(76)

非正規雇用従業員

79.5

20.5

100(73)3.2.2 問 9 従業員が感じる不安
表 2 に示すようにパンデミック以降の従業員の意識として「会社維持の不安」は「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせて（以下の項目もこの 2 つを合わせる）、43.2%が、「減給への不安」は 49.4%が、「雇用の不安」は 43.2%、「臨時体制適応の不安」は 44.5%が、「同業他社の情報を取り入れて共有してほしい」は 23.8%、「就業体制の変化で家庭生活への影響が出ている」は 28.8%であった。倒産、解雇、減給への不安は高いが、特別な状況への対応については比較的落ち着いている従業員が多いことがわかる。

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表 2 問 9 パンデミック以降の従業員の声
当てはまる

どちらともいえない(%)

会社維持の不安16.0

どちらかといえば当てはまる27.2

当てはまらない

19.8

どちらかといえば当てはまらない
16.0

21.0

100(81)

減給の不安

21.0

28.4

18.5

14.8

17.3

100(81)

雇用の不安

21.0

22.2

25.9

12.3

18.5

100(81)

臨時体制適応の不安

17.3

27.2

23.5

16.0

16.0

100(81)

同業他社情報共有欲求

6.3

17.5

33.817.5

25.0100(80)

就業体制変化による生活への影響

12.5

16.3

31.3

21.3

18.8100(81)3.3 経営者に関わる項目
3.3.1 問 10 緊急時の通達手段
表 3 に示すように従業員への緊急時の通達手段として口頭で直接連絡を行っている経営者が多い。大企業の場合、経営者が直接口頭で伝えることは困難だが、集団・組織における規模の小ささが経営者と従業員の関係を近くしている。また、本調査対象者はスマートフォン以上の電子媒体を利用できる経営者であるため、SNS の利用率も高いことがわかる。
表 3 問 10 従業員への緊急の通達手段(%)

いつも利用する

時々利用する

余り利用しない

全く利用しない

合計

口頭

70.0

17.5

11.3

1.3100(80)

電話

38.5

38.5

19.2

3.8100(78)

電子メール

24.7

27.3

26.0

22.1100(77)

SNS

44.4

22.2

9.9

23.5100(81)3.3.2 問 11 経営上の心配事
表 4 に示すように経営上の心配事は、「次年度の事業への影響」が「非常に心配である」「どちらかといえば心配である」を合わせると（以下の項目もこの 2 つを合わせる）、91.3%、、「固定費の支払いの負担の大きさ」が 80.3%、とこの 2 つの項目はほとんどの経営者の心配事である。また、「余剰」が 55.9%、「近日中に意思決定が必要な次の事業への出資」が 49.3%、「正規雇用従業員の雇用維持」が 50.7%、「非正規雇用従業員の雇用維持」が 46.7%と、経済的な不安が上位を占めている。そして「顧客との信頼関係」が 40.2%、「サプライヤーとの信頼関係」33.8%、「従業員との信頼関係」が 39.2%、「従業員のスキル低下」35.9%などは、比較的低めの値となっており、数か月で壊れるような関係でないことがわかる。これらのことから経済的負担、次年度以降の事業、従業員の雇用など多くの難題を同時に考えなければならない経営者の苦悩がうかがえる。

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表 4 問 11 コロナウイルス対応による経営者の心配事

近日中に意思決定が必要な次の事業への出資
余剰（材料等も含め）次年度の事業への影響
固定費支払いの負担の大きさ
顧客との信頼関係
サプライヤーとの信頼関係
従業員との信頼関係
従業員のスキル低下
正規雇用従業員の雇用維持
非正規雇用従業員の雇用維持非常に心配である

どちらかといえば心配である

どちらともいえない

どちらかといえば心配ではない

心配
では
ない

当てはまら
ない/わからない

27.3

22.1

10.4

9.1

13.0

18.2

100(77)

32.5

23.4

16.9

11.7

10.4

5.2

100(77)

69.1

22.2

3.7

2.5

2.5

0.0100(81)

59.3

21.0

8.6

4.9

6.2

0.0100(81)16.3

23.8

17.5

15.0

25.0

0.0100(80)

15.0

18.8

20.0

17.5

25.0

3.8100(80)

13.9

25.3

12.7

20.3

27.80.0100(79)

10.3

25.6

20.5

20.5

23.1

0.0100(78)

22.7

28.0

13.3

14.7

18.7

2.7100(75)

18.7

28.0

14.7

18.7

16.0

4.0100(75)合計

3.3.3 問 12 経営者の従業員に対する行動
図 13 に示すように経営者は従業員への対応として、「従業員の健康状態確認」「コロナウイルス感染リスクの中、就業することへの感謝」「経営状況に関する説明」「安全確保の徹底」など、的確な行動をとっていることがわかる。反対に減給や個人の有給休暇の取得要請など、従業員への痛みの共有を求めず、経営側でこの難事を受け止めている企業が多い。
100908070605040302010092.5

87.2
72.5

70.939.2
13.9

図13 問1216.5

コロナウイルス対応時の経営者の行動

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3.3.4 問 13 経営者への有効支援
図 14 に示すように「行政からの経済支援」は、「支援になる」「どちらかといえば支援になる」を合わせると（以下の項目もこの 2 つを合わせる）、87.6%の経営者が有効と感じており、最も重要な支援策であることがわかる。次いで「行政からの情報」も 78%が有効と感じており、危機的な状況下では、経済、情報の両面で行政の役割が非常に重要になることがわかる。そして、「同業組合による経済支援」63.7%、「同業者組合による情報共有」は、57.5%と、自衛手段としての同業者組合も経済、情報の面で有効と感じる経営者は多い。また、「同業他社のコロナウイルス対応情報」「業界全体の取り組みに関する情報」「新事業のための情報」は、それぞれ 67.1％、66.3%、57.5%と、情報の有効性を感じている経営者が多いことがわかる。
同業者組合の経済支援

29.9

33.8

23.4

6.5 6.5

同業者組合情報共有

37.5

新規事業のための情報

33.8

業界全体の取り組み情報

32.5

33.8

21.3

6.3 6.3

同業他社のコロナウィル…

32.9

34.2

24.1

3.85.1

行政からの情報

20.0
17.5

44.2

行政からの経済支援

33.8
73.8

0%

20%

23.8

6.3 12.5

35.0

7.5 6.3

7.8 7.8 6.5
13.8

40%

60%

6.33.82.5

80%

100%

支援になる

どちらかといえば支援になる

どちらともいえない

どちらかといえば支援にならない

支援にならない

図14 問13 コロナ対応時での経営者への有効支援

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同志社大学働き方と科学技術研究センター

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