News Release

ノムラ個人投資家サーベイ(2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日
野村證券株式会社
グローバル・リサーチ本部『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎
月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

1. 調査の要約(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 32.8 と 2 カ月ぶりに下落
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 32.8 と 2 カ月ぶりに前月比下落した。調査時の日経平均株価（16 年 11 月 7 日終値）は 17,177.21 円と前回調査時（16 年 10 月 3 日終値：16,598.67 円）を 578.54 円上回った。

(2) 「国際情勢」の注目度が大幅に上昇、「為替動向」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、前月に続き「国際情勢」を挙げた回答比率は 57.0％と前月比 14.0％ポイント上昇、3 カ月連
続で前月比上昇した。一方、「為替動向」の回答比率は 23.9％と、前月比 5.6％ポイント低下した。

(3) 「金融」の注目度が上昇、「医薬品」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「金融」のDI は-12.8 と前月比 6.5 ポイント上昇し、マイナス幅を縮小させた。「消費」の DI は-2.1と前月比 4.0 ポイント上昇し、2 カ月連続で上昇した。一方、「医薬品」の DI は 13.4 と前月比 5.2 ポイント低下した。

(4) アメリカドル/円レートは円高を見通す回答が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 53.1％と前月比 6.0％ポイント上昇した。
「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 42.5％と前月比 2.8％ポイント上昇した。「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 8.3％と前月比 2.6％ポイント上昇し、「10 円以上円高ドル安」の回答比率は 2.3％と同 0.6％ポイン
ト上昇した。一方、円安ドル高を見込む回答比率の合計は 46.9％と前月の 52.9％から 6.0％
ポイント低下した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 39.6％と前月比 3.9％ポイ
ント低下した。「10 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は前月比 1.9％ポイント低下し、「10 円以上円安ドル高」を見込む回答比率は同 0.2％ポイント低下した。

(5) 「アメリカドル」の投資魅力 DI が低下
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」が24.8と前月比5.8ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。一方、「日本円」は31.5と前月比4.6ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇となった。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします-1-

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2016 年 11 月 17 日

(6) 金融商品では「外国で発行された証券」の注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「海外株式」の DI は 8.3 と前月比 1.5 ポ
イント上昇、「海外債券」の DI は 2.3 と同 0.4 ポイント上昇、「海外投資信託」の DI は
5.2 と同 0.3 ポイント上昇した。一方「金」の DI は 8.4 と前月比 2.6 ポイント低下した。
「国内株式」の DI は 35.1 と前月比 1.5 ポイント低下し 2 カ月連続の低下、「国内債券」の DI は 2.8 と同 1.9 ポイント低下し 3 カ月連続の低下となった。

(7) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 29.2％と前月比 3.7％ポイント上昇し、「下がる」との回答比率は計 22.3％と同 0.2％ポイント上昇した。「変わらない」との回答比率は計 48.5％と前月比 3.9％ポイント低下した。

(8) 上場株式の相続税評価の見直しについて
今月のスポット質問では、「上場株式の相続税評価の見直し」についてたずねた。今年の税制改正要望では、上場株式の相続税評価の見直しが掲げられており、要望が実現すれば相続税評価額が時価の 90％に引き下げられる可能性がある。この見直しについて知っているかを回答者 1000 人にたずねたところ、24.4％の回答者が知っており、75.6％の回答者が知らなかったとの結果を得た。仮に要望が実現した場合、投資行動にどのような影響があるかについてたずねたところ、60.4％の回答者が「投資行動は変わらない」、9.9％の回答
者が「株式投資を手控えると思う」、9.7％の回答者が「株式投資を積極的に行うと思う」と答えた。「株式投資を積極的に行うと思う」と答えた回答者 97 人を対象に、どのような銘柄への投資を増やすかについてたずねたところ、「配当利回りが高い銘柄」が最も多く
66 人が選択した。次いで「値上がり益が期待できる銘柄(65 人)」、「株主優待が充実している銘柄(39 人)」の順となった。また、「投資行動は変わらない」と答えた回答者 604 人を対象に、仮に相続税評価額が時価の 70％まで引き下げられた場合、投資行動にどのような影響があるかについてたずねたところ、78.6％の回答者が「投資行動は変わらない」、
10.9％の回答者が「株式投資を積極的に行うと思う」、2.8％の回答者が「株式投資を手控えると思う」と答えた。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
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およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
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2016 年 11 月 17 日

2. 調査結果(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 32.8 と 2 カ月ぶりに下落
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 32.8 と 2 カ月ぶりに前月比下落した。調査時の日経平均株価（16 年 11 月 7 日終値）は 17,177.21 円と前回調査時（16 年 10 月 3 日終値：16,598.67 円）を 578.54 円上回った（図表 1）。
(図表 1) 『ノムラ個人市場観指数』と回答時の日経平均株価
(DI)

(円)
ノムラ個人市場観指数(左軸）80

22,000

市場観指数の過去平均（左軸）70

20,000

回答時の日経平均株価（右軸）6018,00050

16,00040

14,00030

12,00020

10,000

10

8,000

0
06/4

07/1

07/10

08/7

09/4

10/1

10/10

11/8

12/5

13/2

13/11

14/8

15/5

16/2

6,000
16/11
(年/月)

(注 1) 『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は、サーベイ結果の株価見通しに対する見方をディフュージョンイン
デックス(DI)形式で指数化したもので、以下のように計算される。
{〔(3 カ月後の株価が上昇するとの回答数)－(3 カ月後の株価が下落するとの回答数)〕÷(全回答者数)}×100
10 年 1 月のみ「横ばい」との項目を調査したが、同月は全回答者数から「横ばい」を除いて指数を計算している。
(注 2) 『ノムラ個人市場観指数』は－100 から＋100 までの範囲で推移し、プラス幅が大きいほど個人投資家が市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気にみていると判断される。

3 カ月後の日経平均株価の見通しについて、株価の下落を見込む回答比率は合計で 33.6％と前月の 31.2％から 2.4％ポイント上昇した。内訳をみると、「2,000 円程度下落」の回答
比率は 5.0％と前月比 1.8％ポイント上昇し、「2,000 円以上下落」を見込む回答比率は 3.1％と同 1.4％ポイント上昇した。一方、「1,000 円程度下落」の回答比率は 25.5％と前月比0.8％ポイント低下した（図表 2）。

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2016 年 11 月 17 日

(図表 2) 3 カ月後の日経平均見通し
2,000円以上上昇

2,000円程度上昇

1,000円程度上昇

1,000円程度下落

16年10月2,000円程度下落

16年11月2,000円以上下落
0

10

20

30

40

50

60

(回答比率: %)(注) 質問形式は、「3 カ月後の株価水準(参考:16 年 11 月 7 日の日経平均 17,177 円)について、どのような見通しをお持ちです
か」とし、「2,000 円以上上昇」から「2,000 円以上下落」まで 1,000 円刻みで 6 つの選択肢を提示し、1 つを選択。

(2) 「国際情勢」の注目度が大幅に上昇、「為替動向」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」を挙げた回答比率は 57.0％と前月比 14.0％ポイント上昇、3 カ月連続で前月比上昇した。一方、「為替動向」の回答比率は 23.9％と、前月比 5.6％ポイント低下した（図表 3）。
(図表 3) 株式市場に影響を与えると思われる要因
国際情勢
為替動向
国内企業業績
国内政治情勢
国内金利動向

16年10月市場要因、心理的要因

16年11月

天候や自然現象
0

10

20

30

40

50

60

(回答比率: %)(注) 質問形式は、今後 3 カ月程度で株式市場に最も影響を与えると思われる要因について、7 つの選択肢の中から 1 つ選択。

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2016 年 11 月 17 日

(3) 「金融」の注目度が上昇、「医薬品」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「金融」のDI は-12.8 と前月比 6.5 ポイント上昇し、マイナス幅を縮小させた。「消費」の DI は-2.1と前月比 4.0 ポイント上昇し、2 カ月連続で上昇した。一方、「医薬品」の DI は 13.4 と前月比 5.2 ポイント低下した（図表 4、5）。
(図表 4) 各業種に対する見方
DIの内訳 (回答比率)
セクター

DI
魅力的 (%)

魅力的と思えない (%)

(参考)
前月のDI

医薬品

13.4

17.8

4.4

18.6

資本財・その他

4.0

11.2

7.2

4.9

通信

3.5

7.6

4.1

2.7

自動車

0.2

11.5

11.3

2.5

素材

-0.3

12.5

12.8

-0.5

電気機器・精密機器

-1.6

7.6

9.2

-2.0

消費

-2.1

14.0

16.1

-6.1

運輸・公共

-4.3

7.6

11.9

-0.8

金融

-12.8

10.2

23.0

-19.3

(注) 質問形式は、9 つに分類した業種の中から「魅力的な業種」と「魅力的と思えない業種」を 1 つずつ選択。各業種の DI
は(「魅力的な業種」への回答比率－「魅力的と思えない業種」への回答比率)で作成。なお、素材は「鉱業、繊維、紙･パルプ、化学、石油、窯業、鉄鋼、非鉄金属、商社」、金融には「銀行、その他金融、証券、保険」、資本財･その他には「建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産」、運輸･公共には「鉄道･バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス」、消費には「水産、食品、小売、サービス」をそれぞれ含む。

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2016 年 11 月 17 日

(図表 5) 各業種に対する見方(DI 形式)の推移
(DI)
30

自動車
金融

20

資本財・その他

10

医薬品
0
電気機器・精密機器
-10
素材
-20

通信

-30

運輸・公共
消費
12/1
12/3
12/5
12/7
12/9
12/11
13/1
13/3
13/5
13/7
13/9
13/11
14/1
14/3
14/5
14/7
14/9
14/11
15/1
15/3
15/5
15/7
15/9
15/11
16/1
16/3
16/5
16/7
16/9
16/11

-40
(年/月)

(4) 関心のある銘柄『投資対象として、短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)、あるいは注目していきたいと思う銘柄』を 1 つ挙げてもらった。回答数の多かった銘柄は以下の通りである（図表 6）。
(図表 6) 保有したいと思う銘柄・注目していきたいと思う銘柄 (有効回答数: 1,000 人)
コード

社名

回答数

コード

社名

回答数

7203

トヨタ自動車992327

新日鉄住金ソリューションズ

8

9984

ソフトバンクグループ

30

3402

東レ

8

4502

武田薬品工業246752

パナソニック

8

8411

みずほフィナンシャルグループ

24

7011

三菱重工業

8

9142

九州旅客鉄道179437

NTTドコモ

8

6758

ソニー

14

1801

大成建設

7

9202

ANAホールディングス

14

7974

任天堂

7

2811

カゴメ

13

4528

小野薬品工業64661

オリエンタルランド

12

4901

富士フイルムホールディングス

6

8058

三菱商事

12

6501

日立製作所

6

8306

三菱UFJフィナンシャル・グループ

11

7261

マツダ

6

4503

アステラス製薬

109005

東京急行電鉄

6

7270

富士重工業

10

9020

東日本旅客鉄道

6

7201

日産自動車

9

9201

日本航空

6

8267

イオン

9

9432

日本電信電話6(注) 有効回答とは、全回答から「特になし」や明らかに誤記とみられる回答などを除いたもの。

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2016 年 11 月 17 日

(5) アメリカドル/円レートは円高を見通す回答が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 53.1％と前月比 6.0％ポイント上昇した。
「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 42.5％と前月比 2.8％ポイント上昇した。「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 8.3％と前月比 2.6％ポイント上昇し、「10 円以上円高ドル安」の回答比率は 2.3％と同 0.6％ポイ
ント上昇した。
一方、円安ドル高を見込む回答比率の合計は 46.9％と前月の 52.9％から 6.0％ポイント低下した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 39.6％と前月比 3.9％ポイント低下した。「10 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は前月比 1.9％ポイント低下し、「10円以上円安ドル高」を見込む回答比率は同 0.2％ポイント低下した（図表 7）。
(図表 7) 3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通し
10円以上円安ドル高

10円程度円安ドル高

5円程度円安ドル高

5円程度円高ドル安

10円程度円高ドル安

16年10月
16年11月10円以上円高ドル安
0

5

10

15

20
25
(回答比率: %)

30

35

40

45

50

(注) 質問形式は、「3 カ月後のアメリカドル/円レートの水準(参考: 16 年 11 月 7 日正午の気配値 1 ドル＝104.27 円)について、どのような見通しをお持ちですか」とし、「10 円以上円高ドル安」から「10 円以上円安ドル高」まで 5 円刻みで 6
つの選択肢を提示し、1 つを選択。

(6) 「アメリカドル」の投資魅力 DI が低下
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答
比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」が24.8と前月比5.8ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。一方、「日本円」は31.5と前月比4.6ポイント上昇し、4カ月ぶりの上昇となった（図表8、9）。

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およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
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2016 年 11 月 17 日

(図表 8) 各通貨に対する投資魅力
DIの内訳 (回答比率)
通貨

DI

(参考)
前月のDI

魅力的と
思えない (%)

魅力的 (%)
日本円

31.5

38.7

7.2

26.9

アメリカドル

24.8

33.4

8.6

30.6

オーストラリアドル

14.3

16.1

1.8

13.3

カナダドル

2.0

2.5

0.5

0.3

ユーロ

-6.4

2.4

8.8

-9.0

イギリスポンド

-11.5

2.7

14.2

-9.0

ブラジルレアル

-17.1

0.9

18.0

-18.3

中国元

-38.9

1.7

40.6

-36.0

(注) 質問形式は、「その他」を含む 9 つの選択肢の中から「最も投資魅力がある通貨」と「投資魅力があると思えない通貨」
を 1 つずつ選択。
「その他」を選択した場合は具体的な通貨名を記入。

(図表 9) 各通貨に対する投資魅力(DI 形式)の推移(DI)60
アメリカドル

40

日本円

20

オーストラリアドル

0

カナダドル

イギリスポンド

-20

ユーロ
-40
ブラジルレアル
-60
中国元

16/7

16/10

16/4

16/1

15/7

15/10

15/4

15/1

14/7

14/10

14/4

14/1

13/7

13/10

13/4

13/1

12/7

12/10

12/4

12/1

11/7

11/10

11/4

11/1

10/7

10/10

10/4

10/1

-80
(年/月)

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします-8-ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

(7) 金融商品では「外国で発行された証券」の注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「海外株式」の DI は 8.3 と前月比 1.5 ポ
イント上昇、「海外債券」の DI は 2.3 と同 0.4 ポイント上昇、「海外投資信託」の DI は
5.2 と同 0.3 ポイント上昇した。一方「金」の DI は 8.4 と前月比 2.6 ポイント低下した。
「国内株式」の DI は 35.1 と前月比 1.5 ポイント低下し 2 カ月連続の低下、「国内債券」の DI は 2.8 と同 1.9 ポイント低下し 3 カ月連続の低下となった（図表 10、11）。
(図表 10) 今後増やしたい金融商品･減らしたい金融商品
DIの内訳 (回答比率)
金融商品

DI

増やし
たい (%)

(参考)
前月のDI

減らし
たい (%)

国内株式

35.1

48.8

13.7

36.6

預貯金

29.7

34.4

4.7

29.8

国内投資信託

10.0

17.8

7.8

9.6

金

8.4

9.0

0.6

11.0

海外株式

8.3

9.2

0.9

6.8

海外投資信託

5.2

7.0

1.8

4.9

国内債券

2.8

5.0

2.2

4.7

海外債券

2.3

3.8

1.5

1.9

ハイブリッド証券

2.3

2.4

0.1

1.8

その他

0.2

0.5

0.3

0.4

なし

-41.8

32.4

74.2

-43.7

(注) 質問形式は、金融商品等に対する 11 の選択肢の中から「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」の質問と「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」の質問についてそれぞれ回答(複数選択可能)。図
表の「増やしたい」は「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」、「減らしたい」は「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」を指す。12 年 2 月調査より、選択肢に「ハイブリッド証券」「金」を追加した。13 年 4 月調査より、「外国で発行された証券」の選択肢を、「海外株式」「海外投資信託」「海外債券」の 3 つの選択肢に分割した。

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2016 年 11 月 17 日

(図表 11) 各金融商品に対する投資魅力(DI 形式)の推移
(DI)

50
国内株式
45
40
預貯金
35
30
外国で発行された証券

25
20

国内投資信託
15
10
国内債券
5

16/7

16/10

16/4

16/1

15/7

15/10

15/4

15/1

14/7

14/10

14/4

14/1

13/7

13/10

13/4

13/1

12/7

12/10

12/4

12/1

11/7

11/10

11/4

11/1

10/7

10/10

10/4

10/1

0
(年/月)

(注)「外国で発行された証券」は「海外株式」「海外投資信託」「海外債券」の合計。

(8) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 29.2％と前月比 3.7％ポイント上昇し、「下がる」との回答比率は計 22.3％と同 0.2％ポイント上昇した。「変わらない」との回答比率は計 48.5％と前月比 3.9％ポイント低下した(図表 12)。
(図表 12) 1 年後の物価見通し
回答比率
(%)

選択肢

(参考)
前月の回答
比率
(%)

1 5％以上下がる

2.2

2.1

2 2％以上5％未満下がる

4.1

4.5

3 2％未満下がる

16.0

15.5

4 変わらない(0％)

48.5

52.4

5 2％未満上がる

23.0

19.8

6 2％以上5％未満上がる

5.9

4.7

7 5％以上上がる

0.3

1.0

100

100

合計

(注) 質問は「あなたが日頃よく購入する物やサービスについて、今から 1 年後の価格が現在と比較してどの程度変化すると思いますか。
」（ひとつだけ選択）

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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

(9) 上場株式の相続税評価の見直しについて
今月のスポット質問では、「上場株式の相続税評価の見直し」についてたずねた。今年の税制改正要望では、上場株式の相続税評価の見直しが掲げられており、要望が実現すれば相続税評価額が時価の 90％に引き下げられる可能性がある。この見直しについて知っているかを回答者 1000 人にたずねたところ、24.4％の回答者が知っており、75.6％の回答者が知らなかったとの結果を得た。
仮に要望が実現した場合、投資行動にどのような影響があるかについてたずねたところ、60.4％の回答者が「投資行動は変わらない」、9.9％の回答者が「株式投資を手控えると思う」、9.7％の回答者が「株式投資を積極的に行うと思う」と答えた。
「株式投資を積極的に行うと思う」と答えた回答者 97 人を対象に、どのような銘柄への投資を増やすかについてたずねたところ、「配当利回りが高い銘柄」が最も多く 66 人が選択した。次いで「値上がり益が期待できる銘柄(65 人)」、「株主優待が充実している銘柄(39 人)」の順となった。
また、「投資行動は変わらない」と答えた回答者 604 人を対象に、仮に相続税評価額が時価の 70％まで引き下げられた場合、投資行動にどのような影響があるかについてたずねたところ、78.6％の回答者が「投資行動は変わらない」、10.9％の回答者が「株式投資を積極的に行うと思う」、2.8％の回答者が「株式投資を手控えると思う」と答えた。(図表13、14、15、16)。
(図表 13)上場株式の相続税評価の見直しについて（回答者数 1,000 名）
選択肢

回答数

1 見直しについて知っていた
2 見直しについて知らなかった
回答者数

244
756
1,000

％
24.4
75.6
100.0

(注)質問は「今年の税制改正要望では、上場株式の相続税評価の見直しが掲げられています。要望が実現すれば相続税評価
額が時価の 90％に引き下げられる可能性があります。あなたはこの件についてご存知でしたか。（ひとつだけ）」(図表 14) 要望が実現した時の投資行動について（回答者数 1,000 名）
選択肢

回答数

1 株式投資を積極的に行うと思う
2 株式投資を手控えると思う
3 投資行動は変わらない
4 わからない
回答者数

97
99
604
200
1,000

％
9.7
9.9
60.4
20.0
100.0

(注)質問は「仮に実現した場合、あなたの投資行動にはどのような影響があると思いますか。最もあてはまるものをお知らせください。（ひとつだけ）」

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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

(図表 15) 積極的に投資を増やしたいと思う銘柄（回答者数 97 名）
選択肢
1 値上がり益が期待できる銘柄
2 配当利回りが高い銘柄
3 株主優待が充実している銘柄
4 知名度が高い銘柄
5 現在保有している銘柄
6 話題になっているテーマ関連銘柄
7 その他
回答者数

回答数
65
66
39
9
8
8
0
97

(注)質問は「「株式投資を積極的に行うと思う」とお答えいただいた方にお伺いします。どういった銘柄への投資を増やした
いと思いますか。あてはまるものをすべてお知らせください。（いくつでも）」(図表 16) 相続税評価額が時価の 70％まで引き下げられた場合（回答者数 604 名）
選択肢
1 株式投資を積極的に行うと思う
2 株式投資を手控えると思う
3 投資行動は変わらない
4 わからない
回答者数

回答数
66
17
475
46
604

％
10.9
2.8
78.6
7.6
100.0

(注)質問は「「投資行動は変わらない」とお答えいただいた方にお伺いします。仮に相続税評価額が時価の 70％まで引き下げられた場合、あなたの投資行動にはどのような影響があると思いますか。最もあてはまるものをお知らせください。（ひとつだけ）」

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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

3. ノムラ個人投資家サーベイの概要『ノムラ個人投資家サーベイ(Nomura Individual Investor Survey)』は、野村證券が、日本株式市場における主要な投資主体である個人投資家に対し、その投資動向の把握と情報提供を目的として毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもので、2006 年
4 月より公表している。
･調査方式: 野村インベスター･リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
･調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 24,000 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
･回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
･調査期間: 16 年 11 月 7 日(アンケート配信日)～11 月 8 日(回答締切日)。
･質問内容: 毎月行う定型質問[<1>株価見通し、<2>株式市場に影響を与える要因、<3>注目する業種や銘柄、<4>為替見通しと注目する通貨、<5>保有金額を変えたい金融商品、<6>
物価に対する見通し（13 年 7 月より）と各月に単独で行うスポット質問、及び回答者の属性。

4. ノムラ個人投資家サーベイ(2016 年 11 月)回答者の主な属性･性別: 男性(80.2％)、女性(19.8％)･年齢: 29 歳以下(1.3％)、30～39 歳(8.3％)、40～49 歳(24.0％)、50～59 歳(26.8％)、
60 歳以上(39.6％)･職業: 自営業･農林水産業(7.9％)、自由業(開業医や弁護士など)(2.8％)、
会社経営･会社役員(3.8％)、会社員･公務員(44.5％)、学生(0.1％)、主婦・主夫(8.3％)、
パート･アルバイト･フリーター(7.4％)、無職･年金受給者(23.4％)、その他(1.8％)･地域: 関東(51.2％)、近畿(17.7％)、東海･甲信越･北陸(16.0％)、北海道･東北(5.6％)、
中国･四国･九州(9.5％)･保有金融資産: 100 万円未満(5.9％)、100～300 万円未満(9.3％)、
300～500 万円未満(10.6％)、500～1,000 万円未満(15.5％)、
1,000～3,000 万円未満(30.0％)、3,000～5,000 万円未満(13.2％)、
5,000 万円以上(15.5％)･国内株式保有額: 50 万円未満(9.0％)、50～100 万円未満(13.8％)、
100～300 万円未満(22.3％)、300～500 万円未満(15.9％)、500～1,000 万円未満(17.8％)、1,000～3,000 万円未満(14.8％)、
3,000 万円以上(6.4％)･投資経験年数: 3 年未満(4.9％)、3～5 年未満(9.6％)、5～10 年未満(21.9％)、
10 年～20 年未満(30.5％)、20 年以上(33.1％)･国内株式の投資方針: 概ね長期保有(44.8％)、短期間の値上がり益を重視(12.5％)、
配当や株主優待を重視(29.9％)、特に決めていない(12.8％)

以上《お知らせ》･『ノムラ個人投資家サーベイ』(2016 年 12 月)は 12 月 15 日(木)の発表を予定しています。

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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

ディスクレイマー
本資料は表紙に記載されている野村グループの関連会社により作成されたもので、表紙などに従業員やその協力者が記載されている１社あるいは複数の野村グループの関連会社によって単独あるいは共同で作成された資料が含まれます。ここで使用する「野村グループ」は、野村ホールディングス、およびその関連会社と子会社を指し、また、日本の野村證券（「NSC」）、
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シンガポール金融監督局に監督下にあります)、オーストラリアのノムラ･オーストラリア・リミテッド (「NAL」) (ABN 48 003
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台湾の NIHK 台北支店 (「NITB」)、インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ (インディア) プライベート・リミテッド (「NFASL」)、 (登録住所: Ceejay House, Level 11, Plot F, Shivsagar Estate, Dr. Annie BesantRoad, Worli, Mumbai- 400 018, India；電話: +91 22 4037 4037、ファックス: +91 22 4037 4111; CIN 番号：U74140MH2007PTC169116、
SEBI 登録番号(株式ブローカレッジ)： BSE INB011299030、NSE INB231299034、 INF231299034、 INE 231299034, MCX:
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およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします- 14 -

ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

体の金融商品の（英国の適用される規則の意味する範囲での）マーケットメーカーあるいはリクイディティ・プロバイダーを務める場合があります。マーケットメーカー活動が米国あるいはその他の地域における諸法令および諸規則に明記された定義に従って行われる場合、発行体の開示資料においてその旨が別途開示されます。

本資料はスタンダード・アンド・プアーズなどの格付け機関による信用格付けを含め、第三者から得た情報を含む場合があります。当該第三者の書面による事前の許可がない限り、第三者が関わる内容の複製および配布は形態の如何に関わらず禁止されております。第三者である情報提供者は格付けを含め、いずれの情報の正確性、完全性、適時性あるいは利用可能性を保証しておらず、原因が何であれ、(不注意あるいは他の理由による)誤りあるいは削除、または当該内容の利用に起因する結果に対する一切の責任を負いません。第三者である情報提供者は、譲渡可能性あるいは特定の目的または利用への適性の保証を含め（ただしこれに限定されない）、明示的あるいは暗黙の保証を行っていません。第三者である情報提供者は格付けを含め、提供した情報の利用に関連する直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損害、費用、経費、弁護料、損失コスト、費用（損失収入または利益、機会コストを含む）に対する責任を負いません。信用格付けは意見の表明であり、事実または証券の購入、保有、売却の推奨を表明するものではありません。格付けは証券の適合性あるいは投資目的に対する証券の適合性を扱うものではなく、投資に関する助言として利用することはお控えください。

本資料中に含まれる MSCI から得た情報は MSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCI による事前の書面での許可がない限り、当該情報および他の MSCI の知的財産の複製、再配布あるいは指数などのいかなる金融商品の作成における利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者は当該情報のすべての部分について、独創性、正確性、完全性、譲渡可能性、特定の目的に対する適性に関する保証を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任をいかなる場合にも一切負いません。MSCI および MSCI 指数は MSCI およびその関連会社のサービス商標です。

Russell/Nomura 日本株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社および Frank Russell Companyに帰属します。なお、野村證券株式会社および Frank Russell Company は、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動･サービスに関し一切責任を負いません。

本資料は投資家のお客様にとって投資判断を下す際の諸要素のうちの一つにすぎないとお考え下さい。また、本資料は、直接・間接を問わず、投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているのではないことをご了解ください。野村グループは、ファンダメンタル分析、定量分析等、異なるタイプの数々のリサーチ商品を提供しております。また、時間軸の捉え方や分析方法の違い等の理由により、リサーチのタイプによって推奨が異なる場合があります。野村グループは野村グループのポータル・サイト上へのリサーチ商品の掲載および/あるいはお客様への直接的な配布を含め、様々な方法によってリサー
チ商品を発表しております。調査部門が個々のお客様の要望に応じて提供する商品およびサービスはお客様の属性によって異なる場合があります。

当レポートに記載されている数値は過去のパフォーマンスあるいは過去のパフォーマンスに基づくシミュレーションに言及したものである場合があり、将来のパフォーマンスを示唆するものとして信頼できるものではありません。情報に将来のパフォーマンスに関する示唆が含まれている場合、係る予想は将来のパフォーマンスを示唆するものとして必ずしも信頼できるものではありません。また、シミュレーションはモデルと想定の簡略化に基づいて行われており、想定が過度に簡略化され、将来のリターン分布を反映していない場合があります。

特定の証券は、その価値または価格、あるいはそこから得られる収益に悪影響を及ぼし得る為替相場変動の影響を受ける場合があります。

金融市場関連のリサーチについて：アナリストによるトレード推奨については、以下の 2 通りに分類されます；戦術的（tactical）
トレード推奨は、向こう 3 カ月程度の見通しに基づいています；戦略的（strategic）トレード推奨は、向こう 6 カ月から 12 カ
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

月の見通しに基づいています。これら推奨トレードについては、経済・市場環境の変化に応じて、適宜見直しの対象となります。また、ストップ・ロスが明記されたトレードについては、その水準を超えた時点で推奨の対象から自動的に外れます。ト
レード推奨に明記される金利水準や証券のプライスについては、リサーチ・レポートの発行に際してアナリストから提出された時点の、ブルームバーグ、ロイター、野村のいずれかによる気配値であり、その時点で、実際に取引が可能な水準であるとは限りません。

本資料に記載された証券は米国の 1933 年証券法に基づく登録が行われていない場合があります。係る場合、1933 年証券法に基づく登録が行われる、あるいは当該登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人を対象とする購入申込みあるいは売却はできません。準拠法が他の方法を認めていない限り、いかなる取引もお客様の地域にある野村の関連会社を通じて行う必要があります。

本資料は、NIplc により英国および欧州経済領域内において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NIplc
は、英国のプルーデンス規制機構によって認可され、英国の金融行為監督機構とプルーデンス規制機構の規制を受けています。
NIplc はロンドン証券取引所会員です。本資料は、英国の適用される規則の意味する範囲での個人的な推奨を成すものではな
く、あるいは個々の投資家の特定の投資目的、財務状況、ニーズを勘案したものではありません。本資料は、英国の適用される規則の目的のために「適格カウンターパーティ」あるいは「専門的顧客」である投資家のみを対象にしたもので、したがって、当該目的のために「個人顧客」である者への再配布は認められておりません。本資料は、香港証券先物委員会の監督下にある NIHK によって、香港での配布が認められたものです。本資料は、オーストラリアで ASIC の監督下にある NAL によってオーストラリアでの配布が認められたものです。また、本資料は NSM によってマレーシアでの配布が認められています。
シンガポールにおいては、本資料は NSL により配布されました。NSL は、証券先物法（第 289 条）で定義されるところの認
定投資家、専門的投資家もしくは機関投資家ではない者に配布する場合、海外関連会社によって発行された証券、先物および為替に関わる本資料の内容について、法律上の責任を負います。シンガポールにて本資料の配布を受けたお客様は本資料から発生した、もしくは関連する事柄につきましては NSL にお問い合わせください。本資料は米国においては 1933 年証券法のレ
ギュレーション S の条項で禁止されていない限り、米国登録ブローカー・ディーラーである NSI により配布されます。NSIは 1934 年証券取引所法規則 15a-6 に従い、その内容に対する責任を負っております。本資料を作成した会社は、野村グループ内の関連会社が、顧客が入手可能な複製を作成することを許可しています。

野村サウジアラビア、NIplc、あるいは他の野村グループ関連会社はサウジアラビア王国（「サウジアラビア」）での（資本市場庁が定めるところの、）「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者への本資料の配布、アラブ首長国連邦（「UAE」）においては、（ドバイ金融サービス機構が定めるところの、）「専門的顧客」以外の者への配布、また、カタール国の（カタール金融センター規制機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者への配布を認めておりません。サウジアラ
ビアおいては、「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者、UAE の「専門的顧客」以外の者、あるいはカタールの「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・
カスタマーズ」以外の者を対象に本資料ならびにそのいかなる複製の作成、配信、配布を行うことは直接・間接を問わず、係る権限を持つ者以外が行うことはできません。本資料を受け取ることは、サウジアラビアに居住しないか、または「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」であることを意味し、UAEにおいては「専門的顧客」、カタールにおいては「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」
であることの表明であり、この規定の順守に同意することを意味いたします。この規定に従わないと、サウジアラビア、UAE、あるいはカタールの法律に違反する行為となる場合があります。

本資料のいかなる部分についても、野村グループ会社から事前に書面で同意を得ることなく、(i)その形態あるいは方法の如何にかかわらず複製する、あるいは(ii)配布することを禁じます。本資料が、電子メール等によって電子的に配布された場合には、情報の傍受、変造、紛失、破壊、あるいは遅延もしくは不完全な状態での受信、またはウィルスへの感染の可能性がある
ことから、安全あるいは誤りがない旨の保証は致しかねます。従いまして、送信者は電子的に送信したために発生する可能性のある本資料の内容の誤りあるいは欠落に対する責任を負いません。確認を必要とされる場合には、印刷された文書をご請求下さい。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
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ノムラ個人投資家サーベイ (2016 年 11 月)

2016 年 11 月 17 日

日本で求められるディスクレイマー
レポート本文中の格付記号の前に※印のある格付けは、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付
け （ 無 登 録 格 付 け ） で す 。 無 登 録 格 付 け に つ い て は 「 無 登 録 格 付 に 関 す る 説 明 書 」
https://www.nomura.co.jp/retail/bond/noregistered.html

をご参照ください。

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は、2,808 円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

国内株式（国内 REIT、国内 ETF、国内 ETN を含む）の売買取引には、約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場
合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 REIT は運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 ETF は連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。

外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大 1.026％（税込み）（売買代金が 75 万円以下の場合は最大 7,668 円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み）））、管理費
および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の額が必要です。信用取引
では、委託保証金の約 3.3 倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じる
おそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。

CB の売買取引には、約定代金に対し最大 1.08％（税込み）（4,320 円に満たない場合は 4,320 円（税込み））の売買手数料をいただきます。CB を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から 1 年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
（変動 10 年：直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、
固定 5 年、固定 3 年： 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）

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2016 年 11 月 17 日

物価連動国債を募集・売出等その他、当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをいただきます。当該商品の価格は市場の金利水準及び全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。想定元金
額は、全国消費者物価指数の発行時からの変化率に応じて増減します。利金額は、各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成 35 年度以降に償還するもの（第 17 回債以降）について
は、額面金額を下回りません。

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大 5.4％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大 2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大 5.4％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

金利スワップ取引、及びドル円ベーシス・スワップ取引（以下、金利スワップ取引等）にあたっては、所定の支払日における所定の「支払金額」のみお受払いいただきます。金利スワップ取引等には担保を差入れていただく場合があり、取引額は担保の額を超える場合があります。担保の額は、個別取引により異なりますので、担保の額及び取引の額の担保に対する比率を事前に示すことはできません。金利スワップ取引等は金利、通貨等の金融市場における相場その他の指標にかかる変動により、損失が生じるおそれがあります。また、上記の金融市場における相場変動により生じる損失が差入れていただいた担保の額を上回る場合があります。また追加で担保を差入れていただく必要が生じる場合があります。お客様と当社で締結する金利スワップ取引等と「支払金利」（又は「受取金利」）以外の条件を同一とする反対取引を行った場合、当該金利スワップ取引等の「支払金利」（又は「受取金利」）と、当該反対取引の「受取金利」（又は「支払金利」）とには差があります。商品毎にリスクは異なりますので、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。CDS 取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS 取引は参照組織の一部又は全部の信用状
況の変化や、あるいは市場金利の変化によって市場価値が変動し、当該保証金等の額を超えて損失が生じるおそれがあります。
信用事由が発生した場合にスワップの買い手が受取る金額は、信用事由が発生するまでに支払う金額の総額を下回る場合があります。また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS 取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。

有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場
合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに 10,800 円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。

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2016 年 11 月 17 日

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第 142 号

加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

野村グループは法令順守に関する方針および手続き（利益相反、チャイニーズ・ウォール、守秘義務に関する方針を含むがそれに限定されない）やチャイニーズ・ウォールの維持・管理、社員教育を通じてリサーチ資料の作成に関わる相反を管理しています。

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