令和３年10月７日◎金岡委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（10時１分開会）

本日の委員会は、付託事件の審査等についてであります。当委員会に付託された事件は、お手元の付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お配りをしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長の報告の取りまとめについては、12日火曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
お諮りをいたします。日程については、先ほどの説明のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長御異議ないものと認めます。それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部の説明を受けることといたします。
《中山間振興・交通部》◎金岡委員長最初に、中山間振興・交通部について行います。

本日は審議事項が多いため、説明は要点をまとめて簡潔にお願いをいたします。
初めに、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎尾下中山間振興・交通部長

所管の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。お手元の右上に②と書かれました、議案説明書（補正予算）の27ページを御覧ください。中山間地域対策課から１件、交通運輸政策課から１件、合わせて 8,699万2,000円の増額の補正予算を提出させていただいております。
28ページを御覧ください。中山間地域対策課からは、離島航路運営費補助金をお願いしております。この補助金は、須崎市浦ノ内湾の坂内～埋立航路と宿毛市の沖の島～片島航路の２つの航路の運営で生じた欠損の一部を補塡するものです。
次に30ページを御覧ください。交通運輸政策課からは、第三セクター鉄道維 持対策事業費補助金の創設をお願いしております。この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして著しく利用者が減少しております土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線の安全な運行を確保するため、修繕費の一部を補助するものです。
次に31ページを御覧ください。債務負担行為といたしまして、交通運輸政策課から公共
交通活性化支援事業費補助金を提出させていただいております。この補助金は、県内の多くのバスや電車に導入されております交通系ＩＣカード「ですか」のシステム更新費用の一部を補助するものです。
このほかに、報告事項として、とさでん交通の中期経営計画の進捗状況等について御報告をいたします。
- 1 -私からの総括説明は以上でございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただきます。
◎金岡委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎金岡委員長中山間地域対策課の説明を求めます。

◎信吉中山間地域対策課長

中山間地域対策課の補正予算案について御説明をいたします。

先ほど部長から御説明をいたしましたとおり、今回補正をお願いいたしますのは、離島航路運営費補助金3,452万9,000円でございます。
お手元にお配りしております委員会資料の赤のインデックス、中山間地域対策課の１ページをお開きください。離島航路運営費補助金でございます。
１補助の考え方にありますように、離島航路運営費補助金は、離島航路の維持や改善を行うことで、離島地域の住民の皆様の生活の安定と向上を図ろうとするもので、国の補助制度に連動させまして、航路の運航により生じた欠損額の一部を補助するものです。
国庫補助の対象となる離島航路は、２にお示ししておりますとおり、須崎市の浦ノ内湾を巡航する坂内～埋立航路と、宿毛市の沖の島、鵜来島と片島を結ぶ 沖の島～片島航路の２航路で、それぞれ須崎市と宿毛市が直営で運航する公営の航路となっております。
３補助対象期間は、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの令和２航路年度で、
令和３年３月に国の補助金額が確定しましたことから、例年どおり９月補正をお願いするものです。
４補助金額の算定方法につきましては、国の監査を受けた後の実績欠損額から国庫補助金で補塡される額を差し引いた残りの欠損額の３分の２を県が補助することとしております。
県の補助金額といたしましては、５の一覧の右端に記載しておりますとおり、須崎市が1,037万4,036円、宿毛市が2,415万3,970円、合計で3,452万8,006円となっております。
両市ともに今般の新型コロナウイルスの影響を受けまして、須崎市では、年末年始やお盆時期の臨時運行便の運航中止に加え、県外からの貸切り運航や団体乗船の多くはキャンセルとなりました。宿毛市におきましても、宿毛市内や島民に陽性者が発生したことや非常事態宣言が出されたことによる利用者の大幅な減少とともに、収益面にも影響を受けた
ところです。
人口減少が進みまして、利用者の確保が厳しい状況の中で、これまでも両市に おきましては、生活路線としての維持はもとより、観光客等による利用者の増加及び収益性を高めるための経営努力を行ってきております。須崎市では、地域イベントの際の臨時便の運航
や、お遍路さんの利用を促進するための遍路宿へのチラシの配布。宿毛市では、観光協会
や集落活動センターなどと連携し、観光客の誘致やイベントの実施による利用者の増、ま- 2 -た、観光シーズンやお盆など利用客の多い時期のチャーター船による利便性の向上を図り、沖の島、鵜来島へのリピーター客の確保にも取り組んでいるところです。
県としましても、地域住民にとりまして日常生活における移動や生活必需品等の輸送のために不可欠の交通手段である当該航路の維持確保に向けて、引き続き国や両市とも連携して支援を行ってまいりたいと考えております。
中山間地域対策課からの説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎金岡委員長◎武石委員

質疑を行います。
非常に重要な取組、予算になると思いますので頑張っていただきたいと思いますが、貨客混載とかよね、人を運ぶだけじゃなくて物資を運んだりということはしてますか。どんな状況ですか。
◎信吉中山間地域対策課長

宿毛の航路なんかは、人だけではなくて必要な生活物資を運ぶ、必要な航路となっております。
◎武石委員

日常的にじゃあ生活物資もここで運んでるわけですよね。

◎信吉中山間地域対策課長

郵便物とか、あと生ごみなんかは島内で処理しますけれども、可燃ごみなんかはまた本土のほうに送ったりとか、そういったこともされております。
◎武石委員

あと、収益性を高める努力をされてるという説明もありました。それも力 を入れて頑張っていただきたいと思うんですけど。須崎の場合、お遍路さんとかの観光客利用もあるということで、それは非常に利便性が高くていいと思 うんですけど。料金ですね。
地元の住民が使う料金と、観光客が使う料金というのを、ちょっと観光客には余計目にもらってもいいんじゃないかな。非常に生活者の料金 は安いんでね。そんなことはお考えはどうですか。
◎信吉中山間地域対策課長

住民の方には、学生割引であったりとか、障害者割引であったりとかということで、割引制度が適用されております。観光客については、一般の料金を頂いております。
◎武石委員

それも200円とかそんな安い料金じゃないかね。

◎信吉中山間地域対策課長

須崎市のほうは、大体200円から640円の料金になっております。宿毛市のほうは、片島から母島までということになれば、1,350円ということになって
おります。
◎武石委員

それと、船の老朽化の課題があると聞きますけど、どんな状況ですか。

◎信吉中山間地域対策課長

須崎市のほうは今２隻ありまして、昭和49年と昭和55年に建造した船になっております。老朽化ももう随分船歴たっておりまして、老朽化も激しいですけれども、エンジン関連はまだ故障というものが大きなものはなくて、まだ使える状況というふうに聞いております。１隻が3,500万円ぐらいするということで、なかなか新船を建造するというのはちょっと今のところ難しいというような状況です。
- 3 -宿毛市のほうは、令和５年の４月に運航予定で、今、新船の建造の計画が進んでおりま
す。
◎武石委員

くれぐれも老朽化による事故とかがないように気をつけていただきたいし、

また、来るべき新造船の建設というか、それに備えるお金を積み立てるとかですね。積み立てるのかな。ちょっとその辺もある程度想定して取り組んでいただくように。これは要
請です。
◎森田委員

武石委員が聞かれた、非常になくてはならない足を確保していただきよって感謝するところです。例えば須崎市なんか、僕も勉強不足ですが、100万円の収益を上げるのには2,200万円かかって、赤字が2,100万円と、こんな状況なんですけど。今聞きました
ら、運賃が200円から640円。年間どればあ運んで、固定的に乗りゆう方がおいでるのかどうなのか。代替でどんなふうな検討も今までされてきたのか。ここら辺の検討はもう随分されてきたんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

須崎市の定期船のほうは、利用者の６割、７割がもう児童生

徒となっております。その生徒たちが毎日通学するのに使っているという状況で。あとの４割は一般の住民の方の通院であったり買物であったり、あとお遍路さんなんかが乗船するというような状況で聞いております。
◎森田委員

児童生徒の運賃はどんなになってます。

◎信吉中山間地域対策課長

児童生徒は定期を利用されまして、あと定期の割引もありま

すし、あと教育委員会のほうから補助も出ておりますので、ほとんど費用がかからないよ
うな状況になっております。
◎森田委員

そういうことやったら、この目に見えん、別のにまた行政負担もかかるわけよね。収入に入ってこんところで、補助金で別途にね。この路線保持のために。総合的にやっぱり考えんと。全く完全に公共交通としてサービスでやるのか。100万円の収益を得るのに二千数百万円、あるいは見えんお金がまだ何百万円かあるとかいうことになるんでね。
どうやろうかね。だけど、畳むわけにいかん路線やろうし。子供だけやなしに大事な生活の足もあるというし。だけど陸路という方法らもずっと既にあるわけやろうし。どうなんやろうね。毎年こうやってやりゆうことについて、もうちょっと合理化の方向なんかがな
いのかねとかいうふうに思うけど、既に検討されてきたがやろ。
◎信吉中山間地域対策課長

須崎市の航路につきましては、民間の委託とかいうことも今まで検討されてきたように聞いておりますが、やっぱり採算面からなかなか合わないということで、手が挙がらないということもあります。あと地域住民の、特に児童なんかの足としてもう必要不可欠な生活航路になっております。このまま令和７年ぐらいまでは、この児童生徒の数、今、定期を購入されてる方が６人いらっしゃいますが、こういった状況で令和７年ぐらいまではいくだろうと。あと、船員の方が今、正職員で２名いらっしゃる- 4 -んですけども、この船員の方の退職を視野に入れまして、陸上での公共交通の検討も今されているような状況です。
◎森田委員

現状について理解を深めさせていただきましたので、そういう高齢化だとか、あるいは利用人数の減少だとか、いろんな条件があろうと思いますので、時代に合わせた運航というか、交通の選択をしていきながら、行政負担というか、費用の縮減も。国の補助金をもらってるとはいえ、全体としてさらに便利で快適で安全で安心でスピーディーでいうのもやっぱり検討しながらいかないかんのじゃないかなと。100万円の収益を上げるのに2,100万円は要って。あるいはそれ以外に目に見えん補助金が入ってというようなこと含
めたら、もう利用者に利するような形でさらに検討を深める方向でまた、宿毛路線も含めて検討をすることを願っています。
◎今城副委員長

補助金の率ですけど、国庫補助の対象額を、経営改善促進調整額というのも減額されるんですか。経営改善促進調整額というのは引かれてないんですか。
◎信吉中山間地域対策課長

経営改善促進調整額というのは、この２航路につきましては該当しないということで、引かれてはおりません。
◎横山委員

国の補助を頂いて、それとの差額の３分の２ということで。大事な県民の足ですからね、公共交通という観点もございますので、しっかり守るべきところは守っていかないかんと思いますけれども、今後のコロナでという説明もあったんで、やっぱりどう
しても厳しい時期がちょっと続くのかなあという中において、国のこの補助額を確保していける見込みというのはどのような状況なのかなと。その辺をお聞かせください。
◎信吉中山間地域対策課長

国の補助は一定継続して行われていくものというふうには思っておりますが、国のほうも、この航路であったらこれぐらいの収支だろうというふうな
目安、標準を持っておりまして、そこと実損欠損額を比較して、効率化係数とい うのを算出しております。これは要するに経営努力の評価係数ということになりまして、 須崎市のほうでは令和２航路年度では0.83、宿毛市のほうは1.59ということで、２に近づくほど標準であるというような数字になっておりますので、やっぱり赤字欠損額をただ補助するわけではなくて、やっぱり経営努力はしてくださいよということを、国のほうも市には示しておりますし、県もそれに連動してやっていくようにしております。
◎横山委員

その経営努力の面ですよね。しっかり両市と連携して、そこの経営努力のところもしっかり県も連携して助言、指導してあげて、このパーセントが上がる、数値が上がる。けど、それだけでもいかんところはしっかり国に対して働きかけて、必要な額を確保していく。この２つをしっかりお願いしたいなと思います。
◎信吉中山間地域対策課長

２市とも、離島航路の経営協議会というのを立ち上げておりまして、私のほうも委員になっておりまして、毎回参加をさせていただいて、経営改善とか、中長期計画なんかも一緒に立てておりますので、これからも引き続き支援していきた- 5 -いと思っています。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長続きまして、交通運輸政策課の説明を求めます。

◎岡田交通運輸政策課長

それでは、お諮りをさせていただく２つの予算案について御説明いたします。②の議案説明書をお願いいたします。
29ページをお開きください。まず、歳入予算についてですが、右端の説明欄を御覧くださ い 。 国 庫 補 助 金 で あ る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 の 5,246万
3,000円は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線の安全運行を確保するため、修繕費用を支援する事業の財源に充当させるものでございます。
次に30ページをお願いいたします。歳出予算は、右端の説明欄にありますとおり、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金の5,246万3,000円となっております。
事業の詳細について、別の資料で御説明いたします。赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページをお開きください。
まず内容でございますが、コロナの影響で、土佐くろしお鉄道の利用者が著しく減少し、厳しい経営状況が続いていますが、利用者のためにも引き続き安全運行を確保することが必要ですので、中村・宿毛線の修繕に要する経費の補助金を、関係市町村と協調して創設するものでございます。
補助対象経費は、既存の安全安心の施設整備事業費補助金の今年度の補助対象になっていない修繕費としています。具体の修繕内容は、レール下に敷設している枕木の交換などの線路保存費や、信号などの電気設備の修繕である電路保存費、車両の検査などの車両保存費等となっています。
補助対象期間は４月１日から遡及適用することとしておりまして、補助率は県が２分の１、関係市町村が２分の１で、お諮りをさせていただく県の補助額は 5,246万3,000円となっています。
なお、ごめん・なはり線もコロナの影響を受けていますが、ごめん・なはり線は、通勤通学の定期利用が多く、特急列車の定期外収入が収益の柱となっている中村・宿毛線と比べて、コロナの影響が少ない状況にあります。このため、関係市町村とも協議した結果、現時点ではごめん・なはり線への修繕費補助は必要ないものと判断しております。
次に、②の議案説明書にお戻りいただいて、31ページをお願いいたします。２つ目の予算案の債務負担行為について御説明いたします。お諮りをさせていただくのは、左端の事
項欄にある公共交通活性化支援事業費補助金でございまして、限度額は１億 2,767万円で、支出予定の期間は令和３年度から令和４年度となっております。
事業の詳細について、別の資料で御説明いたします。もう一度、赤色のインデックス、- 6 -交通運輸政策課をつけている２ページ目をお開きください。内容は、交通系ＩＣカード「ですか」のシステム更新の補助でございます。
まず左上の「ですか」のこれまでの経緯でございますが、「ですか」は、平成 21年１月から運用を開始して以降、多くの路線バスと路面電車に導入されており、国の助成事業も最大限活用しながら、県が中心となって導入拡大を支援してまいりました。
現状としましては、現在12事業者で導入されており、運用エリアは26市町村、発行部数
は累計13.3万枚と、県民の日常生活に必要不可欠な生活インフラとなっています。一方、課題がございまして、「ですか」のシステムの基本ソフトであるＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ７対応となっており、Ｗｉｎｄｏｗｓ７が令和２年１月にサポートを終了したことにより、各交通事業者の事業所に設置している運用端末であるパソコンについても、メーカーによる修理対応が令和３年４月に終了しました。これまで年平均でパソコンが５台故障しており、現在は予備機が４台しかない状況にありまして、このままでは、システムの老朽 化と機器故障により運用停止となって、現金払いに逆戻りしてしまうことが懸念されます。
右上の今回の補正予算（案）を御覧ください。補正予算（案）は、現金払いになることを回避するため、運賃収入などのデータの保管と情報処理を行うサーバーの更新や、各交通事業者の事業所にあるパソコンのＷｉｎｄｏｗｓ 10対応機器への更新、また、「ですか」プログラムの移行開発に必要な費用となっています。補助事業につきましては、既存の公共交通活性化支援事業費補助金の中に、「ですか」の導入拡大の補助メニューがあり、今回のシステム更新の補助率は、交通事業者がコロナで厳しい経営状況にあることを踏まえまして、導入・拡大と同等の３分の２としています。予算案は１億2,767万円で、システム更新作業に14か月程度必要なため、債務負担行為としておりまして、補助先は株式会社です
かとなっています。
次の、より利便性の高いＩＣカード導入に向けた今後の対応としましては、「ですか」のシステム更新と並行して、全国視点での、より利便性の高いＩＣカードの開発について、国に政策提言を行うこととしております。政策提言の内容でございますが、国内には、Ｊ
Ｒ東日本が導入したＳｕｉｃａや、ＪＲ西日本が導入したＩＣＯＣＡなど、ＪＲ沿線で相互の利用ができる10種類のＩＣカードがありまして、これらは10カードと呼ばれています。
この10カードなどのＩＣカードは導入と維持のコストが高く、地方の交通事業者や自治体
にとって大きな財政負担となっています。また、10カードでは、交通事業者が利用状況のデータを蓄積できないため、効果的な路線再編に活用できず、地域独自の割引サービスも困難といった欠点があります。今後は、10カードの欠点を補い、「ですか」のような地域独
自カードによる割引サービスなどの利点を有するベ ストカードの導入が必要と考えております。このため、国に対して、全国共通の交通系ＩＣカードのシステム基盤の構築と、そのシステム普及のための財政支援を提言することとしています。今後の対応としましては、- 7 -「ですか」の運用による利用者サービスは維持しつつ、政策提言が実現すれば、国の支援を受けて、新たなＩＣカードを導入することを考えております。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

土佐くろしお鉄道の関係ですが、コロナの影響で著しく利用者が減少しているという説明があったんですが、具体的に通常の年と比べてどんなになっているかをまずお願いをします。
◎岡田交通運輸政策課長

まず、中村・宿毛線でございます。中村・宿毛線につきましては、令和元年度が利用者が57万人おりました。令和２年度、コロナの影響で39万7,000人という状況でございます。
◎上田（周）委員

ちょっと振り返ったら、土佐くろしお鉄道がたしか昭和61年に開業したということで、35年経過するわけですが、今回の予算もそういった老朽化というか、そういう部分でこの修繕費がかさんできているという中で、今回、県が５割ぐらいの出資ですので、関係市町村が5,200万円余ということで、たしかこれ関係市町村と県が基金を造成して対応してると思いますが、今のその基金の状況と、加えて、今後、乗って残そうやな
いですけど、土佐くろしお鉄道を継続していこう、残していこうとした場合に、やっぱり
関係市町村との結構綿密な連携が必要となってきますが、その辺りどんなふうに考えているのかをお願いします。
◎岡田交通運輸政策課長

関係市町村が７市町村ございまして、定期的にこの中村・宿毛線の運営協議会で、基金の残高状況とか利用促進のことを、県も入って協議をしております。それで今、中村・宿毛線の基金残高の見込みでございますが、この運営協議会の事務局を四万十市がされておりまして、令和３年度末時点で、修繕費支援がなければ、あくま
でも見込みですけど、基金残高が6,800万円ということでございます。仮に今回、修繕費支援ができれば、令和３年度末で１億7,000万円ぐらいの残高になる見込みということでございます。それで関係市町村は非常に危惧をしておりまして、この6,800万円という金額でございますが、意外といろんな災害対応でありますとか、不測の事態が発生したときに、この基金残高6,800万円というのは非常にちょっと厳しいんじゃないかということで、県と７市町村が協議をして今回、修繕費補助を行うという経緯があります。
◎上田（周）委員

土佐くろしお鉄道だけやないと思いますが、県内全体で今後、公共交

通、在り方を考えていかんといきませんが、そんな中で具体に、乗って残そうということ
で、沿線７市町村の説明やったんですけど、コロナ終息後を見据えてイベントというか、
何かこう、利用者に歯止めをかけるとかいうような具体的な検討をされてると思うけど、何か考えていることはあるんですかね。
◎岡田交通運輸政策課長

実は、土佐くろしお鉄道自らが、特に今年度に入ってからだと- 8 -思いますが、中村・宿毛線とごめん・なはり線両方で、いろんな旅行商品ツアーというのを幾つも企画しておりまして、新聞にも載りました。そういった利用促進のための支援を市町村が一緒になってやらせていただいております。
それとあとは、これはちょっと県のほうの取組にはなるんですけど、やはり、ふだんマ
イカーとかバイクしか使わない県民の方にも、やはり車の運転免許を持たれていないお年寄りの方とかお子さんのためにも、やっぱり意識して公共交通を使いましょうということ
で、今年度、公共交通の利用啓発のプロモーションをテレビＣＭとか新聞広告とかやらせていただきました。もうそのキャンペーンの期間は終わったんですけど、この期間中、公共交通をテーマにした写真でありますとか、メッセージ、あと川柳を募集しまして、全部で580件ほどの作品を頂きまして、今月10月14日の鉄道の日に最優秀作品とか優秀作品を新聞１面に載せるように予定しております。
県のほうではこういった公共啓発の取組をしておりますし、各市町村でも独自の広報誌がございますので、そういった広報誌を活用した公共交通の利用促進の啓発活動を行う ように検討しているとお聞きしております。
◎上田（周）委員

冒頭言いましたように、開業以来35年ということで、言ってみれば経営面で最大の危機を迎えてますと認識してますので、ぜひこぞって頑張っていただきたいと思います。
◎橋本委員

関連。基本的に鉄道運行の安全運転確保に必要な修繕費ですよね。要は、お客さんが減ろうが減るまいが、乗客の安全管理というのは最優先されなければならないということのまず認識が必要なのではないかなということは言わせていただきたいと思います。コロナで客が減って収入が減ったんで、この財源充当を 見てみると、要は特定財源じゃないですか。これ多分、県自身もコロナの交付金から出してるんだろうと思うんですけ
れども。でも、そういうことでいいのかなということが一つあります。というのは、さっ
きもちょっと上田（周）委員のほうからの話がありましたけれども、要は基金そのものが6,800万円しかないということで、もし安全に関わるようなことが突発的に起きたら大変なことになるんじゃないか。ちょっと私、頭の中に浮かぶのは、宿毛駅での衝突事故です。
こういう基金の残高の状況の中でそんなものに対応できるのか。私は、基金の積み上げを
もっとベースに考えておかなければ、これちょっと場当たり的な対応してても駄目なんじゃないかなというふうにちょっと考えますが、いかがですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員からお話がありましたように、鉄道の安全安心、これはもう第一に果たさなければならない役割です。今回の支援メニューに向けては、決して、国庫補助事業を受けてやるべき修繕事業、設備整備事業、それから単独でやらなければならない修繕をおざなりにするということではなくて、基金造成をする中でも想定以上のダ
メージがコロナでやってまいりましたので、この年度については、県市町村の支援によっ- 9 -てまず経営を安定させようということが対応です。ですから逆に言うと、不測の事態に備えて、今、県市町村が連携して支援をすることで安全安心を確保しようという考え方で今回支援をするものですので、かなり社長とも度々お会いしてお話をお伺いをしております。
もちろん、委員おっしゃった宿毛の事故、ああいうことが二度とあってはならないということですので、そこはもう肝に銘じてやられるという中でも、想定外にコロナのダメージが過ぎているという苦境に立たされてるという状況ですので、そこは基金以外の対応ということで、今回、県市町村で支えようという補正予算でございます。
◎橋本委員

経営が苦しくて安全対策を怠るということはまずないんだろうと思うんです

けれども、これ、さっきも私が一番最初に言ったように、まずは事故に対する非常に注意
が一番大事ですんで。特にこれを見ると、要は路線保持のための枕木の点検であるとか信号機であるとか、そんなこと当たり前のことじゃないですか。というようなことを、要はだしという言い方は悪いですけれども、それに対して経営が苦しいからということで、これをぶち込むということは私はどうなのかなと思うとこ ろちょっとあって、今指摘をさせていただきました。そうじゃないんだろうと。そこはしっかりベースに置いといて、違うところでしっかりですね。要は理屈、理由にしっかり助けてあげるんだという形のほうがもっとシンプルで分かりやすいというふうに私は思うんですが、いかがですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

手法として、今回、修繕費用に注目して補正予算という形でやらせていただきました。これ実は実績がありまして、昨年度も同様の形で支えさせていただいてます。ですから、これをする前提は、補助金があろうがなかろうが、安全安心を果たすという中で、行政のほうもそれに着目して支援をさせていただいたということで、
例えば運行補助とかＰＲ費用にやるという手法もあるかも分かりませんけど、前回も実績があって、県民の御理解も頂いてる手法でやるべきではないかということで、こういう方法を選択したということです。ですから、補助がなくても当然、安全安心は確保する。経営が非常に厳しい中で、こういう修繕費にも着目して行政として支援しましょうというも
のです。
◎橋本委員

分かりました。

◎横山委員

57万人から39.7万人に減ってるということで、大変厳しいなと思ってまして、

県と市町村が支援をこれからも当然続けていかないかんのだろうと思ってますけれども、先ほどもちょっと航路の件でお話しさせてもらいましたけど、第三セクターということでどこまであれか分かりませんけど、やっぱり国としても何かこう一つ、こういう地方の鉄道を維持するというところに対して、何か今こう考えていることとか、我々県として何か
こう訴えていきたいこととかというのがあればお聞かせいただきたいなと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員のおっしゃいました地方鉄道の今の大変さということにつきましては、昨年度、それから今年度、具体的に土佐くろしお鉄道の経営状況、それ- 10 -

からとさでん交通の路面電車の状況も資料として携えまして、政策提言は連年で行っております。国土交通省の鉄道事業課というのが所管課になるんですけど、数字も挙げて、もうコロナ前から地方鉄道というのは厳しい。さらに利用者が減って厳しさを増してるということで、何とか具体的な策としては、運行に係る補助を頂けないでしょうかと。平成の初期段階では運行補助というメニューがあったんですけど、国土交通省のほうは安全安心のほうに支援のメニューを切り替えましたので、実際今、運行補 助というものはない状況です。ですから、何とか経営を支えるために国の支援を頂きたいということでお話をさせていただいてます。
今回の概算要求の中で事項要求ということになってるんですけど、地方の公共交通を支えるというメニューがありますので、今後補正予算で現れるのではないかという期待感もありますので、そちらのほうを待って、何とか国費も入れながら対応できるような社会が開けたらなと今考えております。
◎横山委員

よく分かりました。今、国が地方創生と言ってもう久しいですけれども、やっぱり地方に公共交通がないと、やはり地方 で住むという人はさらに減ってくる。地方の足、県民の足というものは、私はしっかり残すこと、これもすなわち地方創生だと思ってますんで、そういうふうな観点を持って、ぜひ積極的に引き続き働きかけをよろしくお願
いいたします。
◎武石委員

交通系ＩＣカード「ですか」についてですけど。Ｓｕｉｃａとかはプリペイ

ドカードとかとしても使えて非常に利便性が高いと思うんですけどね。今御説明あったように、Ｓｕｉｃａ等の10カードに参入するのは非常に地方にとってはハードルが高過ぎると、こういうことですけど。この政府要望は非常にいいと思うんですけど、その感触といいますかね。それはどうなのかということと、地方の公共交通機関でＳｕｉｃａとか 10カードが入ってるところは全くないという理解でいいのか。ちょっとその２点 をお聞きしたいんですけど。
◎岡田交通運輸政策課長

まず政策提言でございますが、これから行うようにしております。国のほうは今まで10カードの導入を主導して行ってきたという経過もございます。ただ、お聞きしますと、各地方でこういう10カードを導入するに当たっては、とあるところ
では、10億円とか20億円かかったり、年間の維持費用が１億円のよ うです。そういった実情がある中で、なかなか10カードをこれ以上導入できるところというのはあまり出てこな
いんじゃないかなと実は考えております。
その10カードでございますが、全国で一応42の都道府県で導入をされておりまして、ただ、その１つの都道府県に導入されているといいましても、導入しているエリアがもうＪ
Ｒ沿線に限られていて、ＪＲに接続するバスとかいろいろあるんですけど、そこには 10カードは導入されてなかったりという実情がございます。ですので、今後いろいろ技術が進- 11 -

歩して、よりいいＩＣカードができるとは思います 。早くも東北地方のほうでは、10カー
ドと地域独自カードが１枚になった地域連携カードというのが普及しだしましたし、ただ、
やはりそれにも導入と維持費用にコストがかかるようです。ですので、県としましては、こういったその10カードがさらに技術が進歩するかもしれませんが、10カードほどにもお金がかからなくて、データも自由に使えて、独自の割引サービスができるようなベストカ
ードを国のほうで開発していただけないかという提言を行うようにしております。
◎武石委員

分かりました。ＪＲ東日本とかＪＲ西日本とか、そういう沿線の都道府県にとったら10カード、すっとこう入っていけるんでしょうけど、四国の場合はＪＲ四国は 10
カードには参入してないわけで、孤立したような状態になってるんですけどね。それで政府要望する上で、やっぱり多くの都道府県から、せーので要望するのと、高知県単独で要望するのは国の受け止めも違うと思うんですけど、 その辺りをどういうふうに国に訴えていかれる所存ですか。
◎岡田交通運輸政策課長

まずＪＲ四国は、一部のエリアでＩＣＯＣＡが使えるように、

一部のエリアだけですけど、導入されているようで、ただ、これ以上 10カードのエリアを広げる御意向はないようです。あと、いろいろ政策提言を行うに当たって、全国で今、「ですか」のような地域独自カードを導入してるところが14の道府県がございまして、そういったところにいろいろ、高知県のほうではこういったことを考えて政策提言をやる予定ですということを、一応連絡してちょっと聞き取りをしてるところでございまして、今の時
点でこういった全国共通のＩＣカードを作ることに大賛成というところが４つの県がございます。その４つの県と高知県が連名でというのもいずれはできたらいいなと思ってはおります。あともう一つ悩んでる都道府県もございまして、いずれはアプリがすごく発達してといいますか、新しいキャッシュレスの手法が出てくるんじゃないかと。そういったものも有効な手段だから、そういったものも比較して検討していきたいという御意向のある
都道府県も、今のところ７つの県とかがそういった御意向がありまして、こういった全国共通のＩＣカードというのは当然やるべきだという意見の県が多いと思います。
◎武石委員

どうですかね。基本となるプラットフォームは国の補助でつくってもらって、そこに「ですか」バージョンを乗せるというか、そんなイメージもで きるんですけど。そういうイメージでいいんですかね。
◎岡田交通運輸政策課長

そういうイメージだと思います。国が統一した共通のシステムを開発して、そこに地域独自の、これも統一したシステムといいますか、そういったものが乗っかってくるようなシステム開発になるんだと思います。
◎尾下中山間振興・交通部長

今、先行事例で、10カードのような全国展開できる機能と、地域独自の、地域の事業者がそのデータを活用できたり、それから、小まめなサービス、
例えば乗り継ぎサービスなんかも対応できるような地域連携カードの合体版は始めた都 市- 12 -

もありますので、その辺りが国が開発していただきたい方向になるんじゃないかなと思ってまして、それが実現すると、10カードというどこでも使えるというカードの機能と併せて、それぞれ地方の事業者のほうでも活用できるというものがありますので、 その辺りを開発いただいた上で、財政的支援を国から地方へ頂いて、そこで一気に普及するというよ
うな方向が、私たちが描いてる方向性です。
◎武石委員

せめて四国が一体となって要望するとかになれば、森田議長もおられますけ

ど、四国の議長会でも要望する、四国の知事会でも要望するとかいうよう なことで、ちょっとこう厚みが増すんじゃないかなというイメージもあるんですけど。四国の足並みをそろえるというのはどうなんですか。
◎岡田交通運輸政策課長

すごく大事だと思います。今の四国の状況が、 10カードを全く導入してないところが高知、徳島、愛媛となっておりますので、四国のうち３県が導入してないということは、やはりそのコストが高いということだからこそだと思ってます。ですので、例えば徳島とか愛媛にも働きかけて、一緒に要望していきませんかという投げかけはしたいと思います。
◎金岡委員長公共交通ということでいいますと、乗降客の数というのは、当然、人口が縮んでくると縮んでくるわけですね。そうした中でやはり乗降客を増やすとなると観光ということになろうかと思いますけれども、それこそビッグコミックという漫画があるんですけど、その中に土佐くろしお鉄道が載ってました。これ面白いなというふうに思ったんですね。どういうことを言いたいかというと、恐らくその方、いわゆる鉄道が好きな方が描いてる漫画なんだろうと思いますけど、非常にやっぱり珍しいということで描かれておったんですね。それは観光の一つの売りになるわけですね。やっぱりそういう ことも含めて、くろしお鉄道自体を売り出すとか、観光ということにやっぱりちょっと注力を払っていくべきではなかろうか。そうすることによって、乗降客を増やしていくということも非
常にいい手ではなかろうかというふうに思います。観光地がということじゃなくて、土佐
くろしお鉄道自身がそのままいわゆる観光の目玉になっていくと。それをどう売り出すかというようなことも考えていったらいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほど岡田課長のほうからお話ししましたように、特にこの２年ぐらいで土佐くろしお鉄道として観光で売り出していこうという方向性を明確に打
ち出しをされて、企画としましては、私どもの地域支援企画員も入って、西でも東でも観光企画を進めた結果、土佐くろしお鉄道自体が旅行業を持ってますので、自らが企画した旅行商品を売っていこうということと併せて、やはり鉄道の魅力というものを出していかなければならないということで、運転体験を定期的に入れて鉄道の魅力を発信してます。
それから、先ほどのトピックといたしましては、明日からスタートしますけど、ごめん・なはり線に観光列車が運行されるということで、12月までの間にごめん・なはり線の沿線- 13 -

の魅力を感じていただけるということになります。これは10月から12月までの間の四国ＤＣの目玉になってますので、ここで全国の方に注目していただいて、乗っていただくということはもちろん大事なことなんですけど、やっぱり沿線の魅力も感じていただいて、また来ていただくということのきっかけになると思いますので、そこはもうしっかり進めて
いきたいなと思ってます。
それから、最近の動きでは、土佐くろしお鉄道と地産外商公社がタッグを組んで、地産外商公社のスタッフの方の御紹介で中村・宿毛線が雑誌 に取り上げられて非常に注目も浴
びてきてますので、そういうことを続けることで列車の魅力と地域の魅力というものを発揮して誘客に努めると。このコロナが落ち着いてきて、お客さんが動き始めると、必ず観光客の動きが出てきますので、そこを今、期待してるところです。
◎金岡委員長

もう１点だけ。私の言いたいのは、要するにイベントを何とかするとか、

イベント列車とかという考え方じゃなくて、その列車自体の魅力とか、あるいはおっしゃったように地域の魅力とかというのが、ちょっとこう華々しいものじゃなくて、見落としてるものがいっぱいあるんじゃないかというふうなことを思ったわけです。漫画の中にも何も特別なものは描いてません。こんな列車があってこういうふうに走って、海がきれいだねぐらいのことしか描いてないんですけれども、それでもきっちり描かれてますので、そういうところに注目をする方も全国に多分たくさんいらっしゃるんだろういうふうに思いますので、ちょっとこう足元を見もって、どんなものが皆さんが注目するか、あるいはそれを使おうとするのかということをもう１回見直してみたらいいんじゃないかということを思いましたので。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員長おっしゃる漫画は部内でも共有してまして、「テツぼん」、今回取り上げていただいて、最新号、私これ、帰って昼休みに読むようにしておりま
して、やっぱり鉄道が好きな方に対しても鉄道の魅力をお伝えするということはすごく大事なことだと思いますので、そこは足元を見つめて進めていきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、中山間振興・交通部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続いて、中山間振興・交通部から１件の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これをお受けすることといたします。
〈交通運輸政策課〉◎金岡委員長とさでん交通の中期経営計画の進捗状況等について、交通運輸政策課の説

明を求めます。
◎岡田交通運輸政策課長とさでん交通の経営状況、収支改善策と中期経営計画の進捗状

況について御説明いたします。お手元の資料の報告事項の赤色のインデックス、交通運輸- 14 -

政策課をつけているページをお開きください。
まず、経営状況が分かる業績報告と収支改善策の進捗報告について御説明いたします。
お手元の資料は、９月22日に開催された中央地域公共交通改善協議会。この協議会は、県や関係自治体、学識経験者、利用者代表などで構成されておりまして、その会議当日にとさでん交通が説明した資料を抜粋したものです。
下の資料は、平成27年度以降の売上げと当期純損益の推移でございまして、平成30年度
ま で は 黒 字 で し た が 、 コ ロ ナ の 影 響 で 令 和 元 年 度 は 初 の 赤 字 と な り 、 令 和 ２ 年 度 は ８億
2,400万円の赤字となっています。
次のページをお開きください。上のほうの資料は、令和３年の４月から７月までの全体の損益計算書であり、７月の単月と４月から７月までの累計の実績について、令和元年と令和２年の同じ時期の対比をしたものでございます。ここからは、４月 から７月までの累計と、コロナの影響が出る前の令和元年の同時期との対比について御説明いたします。
まず一番上の営業収益でございますが、４月から７月の累計は８億 9,400万円で、令和元年の45.7％と激減しており、公共交通の利用の回避や出張と旅行の需要の激減により、今年度も各事業ともコロナの影響を大きく受けています。次に表の中ほどにある営業費の計を御覧ください。４月から７月の累計は14億4,800万円となっており、経費削減の取組により、令和元年の81.4％に抑えることができています。しかし、その下の差引営業損益 は６億9,900万円の赤字となっており、その下の雇用調整助成金などの営業外収益と営業外費用を加減した経常損益も５億9,200万円の赤字となっています。その下の特別利益には、県と 路 面 電 車 沿 線 の ３ 市 町 が 実 施 し た 路 面 電 車 の 令 和 ２ 年 度 の 減 収 相 当 額 へ の 補 助 金 ２億6,500万円などが計上され、最終の税引後の当期利益は３億2,400万円の赤字となっています。
次に、下のほうの資料は、公共交通部門である軌道と路線バスの状況でございます。まず左の表は軌道、いわゆる路面電車の状況ですが、一番上の営業収益は４月から７月の累計が１億9,100万円となっており、コロナ禍による利用客の減少で令和元年の約７割にとどまっています。また、営業費の差引きなどにより、一番下の営業損益は１億 4,800万円の赤字となっています。右の表は、路線バスの状況でございます。一番上の営業収益は４月から７月の累計が１億9,200万円で、路面電車と同様に令和元年の約７割にとどまっています。
営業費の差引きなどにより、一番下の営業損益は２億9,800万円の赤字となっています。
次のページをお願いいたします。上のほうの資料は、路線バスと路面電車の月別の利用状況でございます。右端のグラフを御覧のとおり、両方とも４月と５月の輸送人員は全国に緊急事態宣言が出された前年に比べると回復していますが、６月と７月の輸送人員はコ
ロナ感染の再拡大で前年より減少をしています。
下のほうの資料は、これまで公共交通部門を支えてきた主な収益事業である高速バスと- 15 -

貸切りバスの状況でございます。
まず左の表は、高速バスの状況ですが、一番上の営業収益は４月から７月の累計が 4,700万円であり、令和元年の２割以下と激減しています。コロナの影響で県外での緊急事態宣
言や県をまたぐ移動の自粛が求められたことが、収 益が激減した大きな要因となっています。営業費の計は、高速バスの運転手の路線バスへの配置転換による人件費の削減などで、令和元年の約５割に抑えることができましたが、一番下の営業損益は１億 3,600万円の赤字となっています。
右の表は貸切りバスの状況です。４月から７月の累計の営業収益は 5,400万円で、令和元年の３割以下と激減しており、一番下の営業損益は4,600万円の赤字となっています。
次のページをお開きください。ここからは、収支改善策の進捗状況でございます。上の表は今年度の収支改善策の一覧となっています。と さでん交通は、今年度の当初に11項目の収支改善策に取り組む計画を立てており、この表には、取組による効果額の計画や、７月末時点の進捗状況、年度内の見込みが記載されています。収支改善の年間効果額は当初の計画では３億2,700万円を目指すこととしており、現時点での年度見込みは２億3,500万円となっています。
下の表を御覧ください。ここからはそれぞれの取組の詳細でございます。まず１番目の減資効果は、中小企業になったことによる法人税等の負担の軽減などで、年間の収支改善効果の見込みは3,550万円。また、３番の電車ダイヤ改正では、費用削減効果が減便による収入の減少を上回り、1,200万円の収支改善効果が見込まれています。
次のページをお願いいたします。上の表の５番のコロナ対応費用削減では、金融機関の協力による金利の軽減などにより、4,040万円の効果が見込まれ、また、６番の設備投資の圧縮では、高速バスと貸切りバスの車両更新の先送りや軌道設備などの更新により、6,000
万円の効果が見込まれています。下の表の８番のはりまや橋のデジタルサイネージでは、セールス活動による広告収入として1,700万円が見込まれています。
次のページをお開きください。上の表の10番の路線バスのダイヤ・仕業再検討では、ダイヤ改正に合わせたバス運転手の業務スケジュールの見直しにより、1,800万円の費用削減が見込まれています。また、11番の総体人員の圧縮では、電車とバスの運転手を除く採用の抑制や退職不補充の継続などにより、3,600万円の費用削減が見込まれています。下の表には、高知龍馬空港のレストランと売店の撤退や低価格の軽油の調達など、３つの新たな収支改善策が記載されています。
次のページをお願いいたします。この表は、令和４年度以降の取り組むべき課題 を記載しており、路線バスの自主運行路線や路線バスの固定費の削減、公共交通の利用促進と収益性の向上、乗務員不足などを引き続き検討することとなっています。なお、９月 22日の
中央地域公共交通改善協議会では、協議会メンバーである関係自治体から、路面電車の減- 16 -

便で電車の前後の便やほかの公共交通への乗換え状況のデータを頂きたいといった意見や、路面電車のみなし上下分離はほかの課題と違って規模が大きいため、すぐに検討できるものではないといった意見が出されています。
続きまして、とさでん交通が策定を進めている中期経営計画の進捗 状況について御説明いたします。次のページをお開きください。とさでん交通は、会社設立から５年半の間に、事業再生計画を上回る経営収支の改善や、利用者の安全安心のための設備投資、借入金の返済などを達成し、現在、今後の経営指針となる中期経営計画を策定しているところです。
お手元の資料は、先ほどと同様に、９月22日の協議会でとさでん交通が計画の中間報告という形で説明した資料を抜粋したものです。
まず下の資料は、とさでん交通を取り巻く外部環境と内部環境を整理したもので、コロナの影響や人口減少、乗務員の成り手不足といった外部環境と、公共交通の赤字を補塡してきた収益事業が大幅赤字に転落して債務超過の危機にあることなどの内部環境の状況を記載しています。
次のページをお開きください。上の資料には今後の経営課題を記載しており、経営の安定化や公共交通事業の収支均衡、その他事業の早期黒字化、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応といった４つを課題としています。
下の資料は、事業ごとの課題を整理したものであり、まず路線バス事業は、利用者減少
や運転手不足、路線再編による収入減、負担が大きい車両更新、削減されない固定費、また、企業努力で収益を上げても、補助金が減るだけで収益は増えないといったもどかしさがあるとしています。また、路面電車は先送りしてきた設備投資や、平成５年度まではあった行政の運行補助がないといった課題があるとしています。
次のページをお願いいたします。上の資料には会社としての強みと、右のほうに事業収支では測れない価値として、雇用の創出や教育、地域経済、医療・福祉、脱炭素社会の実
現、観光振興といった社会貢献があり、下の資料では、公共交通自体がＳＤＧｓに貢献する存在であることを記載しています。
次のページをお開きください。ここからは、中期経営計画の本編としておりまして、下のほうの資料では、経営計画の全体像を表示していますが、一番下の主要施策・取組・収支計画は現在策定中となっています。なお、とさでん交通は、具体の主要施策や収支計画、
また中期経営計画の全体像について、交通事業者の計画づくりをサポートする外部の専門機関にも参画してもらって、計画の磨き上げを行うようにしています。
次のページをお願いいたします。この経営理念は、会社設立当初の原点に立ち返って、常に感謝の心で安心と信頼のサービスを提供し、人と人をつないで社会に貢献としており、下の資料には、ホームページでも公開されていますが、社員自らが作成したロゴマークに込めた思いと、地域の皆様とともに歩んで、公共交通を維持し、ずっと愛される会社にな- 17 -

っていくといったスタンスを記載しています。
次のページをお開きください。会社のあるべき姿は、県民生活、経済活動の基盤となる
公共交通を将来にわたり担うとしています。また、愛され、誇れる強い会社を求め続け、
栄会社になるとしています。
下のほうでは、５年後の到達点である中期ビジョンと現状のギャップを埋めるために中期経営計画があるとし、次のページの上のほうには、サービ ス向上や地域貢献、輸送の安全確保に努めて、力強い組織となり、最大限の企業努力をしていくとともに、財務基盤を強くして、経営を安定させることとし、下のほうに中期ビジョンとしては、経営破綻を回避し、経営を安定化させることを掲げています。
次のページをお開きください。経営目標でございますが、１つ目の柱として、自治体との協調による基礎的公共交通部門の収支均衡化、２つ目の柱として、その他部門の高速 ・貸切りバス、空港、旅行の早期黒字化としています。
また、下のほうには、この経営目標を実現するための基本方針を記載しています 。①安
全・安心・信頼の確保、②収益の安定的な確保、③生産性の向上と費用削減、④収支均衡に向けた公共交通の在り方の再構築といった、４つの基本方針に基づく施策や取組をローリングしながら実施していくこととしています。この基本方針にのっとった具体の施策や取組については現在策定中となっています。
なお、９月22日の協議会では、協議会メンバーである関係自治体から、「自治体は公共交通を支えるスタンスだ。しかし、経営目標の自治体との協調による公共交通の収支均衡化は手段であり、ここではなく具体の取組のところに記載すべきではな いか」といった意見がありました。また、別の自治体からは、「ロゴマークのようにいつまでも愛される会社として取り組んでいってほしい。外部の専門機関にも関わってもらった収支計画をぜひ見せてほしい」といった意見があったり、利用者の代表の方からは、「公共交通は社会インフラだ。これまで以上にとさでん交通と自治体は連携して取り組んでいくべき。とさでん交
通も行政支援を受ける以上は、これまで以上に利用者側の視点に立って取り組んでほしい」といった意見もありました。
県としましては、とさでん交通の経営努力を前提にした上で、外部の 専門機関の知見も反映された中期経営計画の策定の過程で、関係自治体と連携した今後の行政支援の在り方を検討し、議会にもお諮りできるようにしたいと考えております。今後も、県と関係自治体が計画の策定に深く関わり、協議会での議論も踏まえた上で、 12月には全体の計画案が固まる予定ですので、次回の産業振興土木委員会でも、その内容や経営状況、収支改善策の進捗状況を御報告いたします。
以上で説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
- 18 -

◎浜田委員

ちょっと気になったというか、収支改善というか計画、そしてまたこの自助努力による経費削減の中で。ちょっと私が聞き抜かったかもしれない。働いてる方の人件費何割カットであるみたいな、そういう削減みたいなのは行われてるんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

そういった人件費のカットというのは全く考えておられないよ

うで、採用を抑制したり、退職不補充のやり方で、あくまでもそういった経費をちょっとでも削減するというやり方をするということをお聞きしています。
◎浜田委員

そういう考えも一つ従業員の組合との関わりとかもあるのかもしれないんですけど、私が一つ思うのは、自分がいわゆる就職氷河期世代でして、やはり採用抑制してしまうと、あるとき気づいたら人のバランスが極端にいない世代が、これからコロナ禍であると、何年続くか分からないですけど、自分の中でそういうのがあって、実際今年度、新規の採用というのはどれぐらいあったんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

お聞きしておりますのが、まず電車の運転士の状況を確認しておりまして、今年度の４月にたしかお二人採用されてるようです。電車部門に専門学校の卒業生お一人と高卒の方お一人を採用しておられるようです。ただ、免許を取るのに時間がかかりますので、いろんな部門を経験していただいて、電車運転の資格を取れるように。
仮にその免許試験に落ちても、ほかの部門で引き続き雇用するということを考えているということをお聞きしています。
◎浜田委員

最低限に抑えることも必要かもしれませんが、我々のような失われた 20年み

たいな、採用が極端に少なくて、気がつくと育ってる人もいなくて教える人もいないみた
いな、こういう状況になるのもどうかと思いますし。それと高知市 を中心として、とさでん交通も重要な本当になくしてはならないものだということは当然重々承知しております
が、ほかの地域からすると、あそこは絶対に守られるということを逆に担保されておるよ
うなところがあって、やはり同業者の中で厳しい目で見ておられる方もおりますので、人件費には一切手をつけないというのはそれ大切なことで、従業員の生活もありますが、一方でそういう同業者の中では厳しい目で見ておられることも、それを覚悟の上で、この改善にさらに臨んでいただきたいと思いますので、そこのところは県の担当として、そうい
う意見もあるということは常に一方では考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎吉良委員

協議会で随分と論議をなされてるということなんですけども、自治体との協働というのが出てるんですけども、協議会の論議の中で、国に対する働きかけというもの
は意見は出なかったですか。というのは、これ激甚災害みたいなもので、明確にコロナ影響がありきの赤字なわけですから。これは人流を抑える政策的なものもあって、それはどうしても必要なもので。それに対応して、やはり経営危機が、これまで黒字だったのに赤字になったということは、やはりそれは国に対しても損失補塡を含めて要求するべきだと- 19 -

思うんですけれども、協議会の中でそういう御意見はなかったんでしょうか。
◎岡田交通運輸政策課長

当日そういった御意見はありませんでした。ただ、この資料の中に、とさでん交通が書いているんですけど、バスの補助制度のもどかしさというのが実際ございまして、結局利用者が増えたらその分補助金が減るだけといった、そういった仕組みがございます。これにつきましては沿線自治体も同じ問題があるという認識をしておりまして、９月22日の改善協議会の場では、これについて特にメンバーから発言はなかったんですけど、この協議会とは別に関係自治体だけで定期的に集まる場を設けておりまして、やはり自治体の方はこういった補助制度自体に問題があるという認識でおります。
◎吉良委員

部長もおっしゃったように、運行費に対する国の補助を含めて、通常の運営経営に対する国の責任ってあるわけですよね。これはくろしお鉄道もそうで、そもそも政権側がこれは採算を重視して赤字路線を切ってきた結果なわけですから、政策的なやっぱし切捨てで、全て自治体がその赤字をかぶると。そして、公共交通がなくなっていくというこの流れはもう明確なわけですから。当然さっき言ったような運行費、修繕じゃなくて、運行に対する通常の国に対する責任も、やっぱり自治体としては物申していくと いうことがあってしかるべきだと思うんですね。特にこれについてもそうですよね。ぜひ、そうい
う方向で、各自治体の皆さんとも意見をまとめていっていただきたいと思うんですけども。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員からのお話がありましたように、コロナは要は災害であるという認識でおります。国への政策提言については、鉄軌道だけではなくて路線バス
事業についても、もともとの制度として補助対象外が発生してしまうというような部分がありますので、そちらについても昨年度から、とさでん交通の経営状況も具体的に示して要望を続けております。
一方で、国からも昨年度のとさでん交通の決算のベースでいいますと、４億円ぐらいの雇用調整助成金も頂いておりますが、それでも８億 2,400万円の赤字ということですので、
このコロナ回復というものがどこまで図れるのかということはあると思いますが、経営改善のためにも国のお力添えというのも当然必要だと思いますので、これからも地域の実態をしっかり伝えて、国の支援をしていただけるような働きかけはしっかりしてまいります。
◎武石委員

この営業収益の状況を見ると非常にこれは厳しいなという。これでよく会社がもっとるなと思うんですけどね。キャッシュフロー、資金繰りなんかも大変だと思うんですけど。これを見る限り中期目標とか言ってる場合やないような。もう来月大丈夫というような気がするんですけどね。どうですか。金融機関からの借入れがどんどん増えてると思うんですけど、そういう状況ですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

昨年度、資金繰りをするために新規借入れを16億6,000万円行っております。今年度は、昨年度、今年度も見越してかなり大きい借入れをしましたので、今のところキャッシュフローは回ってる状況なんですが、企業情報 になるので詳細な- 20 -

お話はできませんが、今頂いてる資金繰り表では、年度末に向けて非常に厳しい場面が想定されています。とさでん交通の資金繰り表はかなり厳しめのシミュレーションをかけてますので、８月までの実績、９月以降は想定ということですけど、毎月の状況も共有させていただきながら、委員おっしゃったように、令和４年度以降でいいのかというところは当然出てまいりますので、その際は県、関係市町村、共有して、キャッシュフローを回すという意味での支援策も考えていかなければならないと今思っております。
◎武石委員

これ本当にかなり危機的な状況だと思いますので、そういう意味で令和４年度以降の取り組むべき課題の一番下にみなし上下分離の検討というのがありますけど、これも前々から議論されてたことなんですけどね。いよいよこういうことに着手する時期も来たんじゃないかなという気もするんです。県としては、みなし上下分離についてどのよ
うな今、御所見をお持ちですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

過去の議論の中でもなかなか結論が出せなかった、非常に重いテーマだと思っております。これまで路面電車が観光振興の効果によって利用者数が一定維持されて、収支についても決して黒字ではな いんですけど非常に小さい赤字額でこ
こまで進んできましたので、このコロナ前までは一応安定した部門ではありましたが、ここへ来て大幅な赤字になっておりますので、路面電車部門をどういうふうに支えるのかというところがすごく大事なことになってまいります。この２月補正でもお願いしました減収補助のような形で経営を支えることができれば、それプラス設備整備に関する支援が一定することができれば、みなし上下分離と同じ効果は得られると思ってますので、 その辺り市町村の皆さんとも協議しながら、路面電車の支援の方向を決めていきたいなと思っ て
ます。
◎武石委員

分かりました。

◎橋本委員

ちょっと関連することになるんですが、債務超過の危機ということで、中間報告の中でこの文言が入っているような状況。収入から考えるともうとんでもないなというようなことは率直に武石委員と同じように思います。これ内部的なことで申し訳ないですけども、例えば債務超過の危機がどんだけ迫ってるのかというのが、単純に言うと、資産に対して負債がどうなのかということにやっぱりなるんだろうと思うんですよ。その辺はどんな状況なんですか。
◎尾下中山間振興・交通部長

昨年度決算時点で純資産が５億円強まで来ておりますので、今年度の収支がそれを超えるともう債務超過という状態になってきます。ですから、今、
年度がどんどん進んできて上半期を迎えたとこですので、その状況を見ると、債務超過というのは現実的な姿として見えてきてるというとこです。
債務超過が起こると、そこでイコール倒産ということにはならないんですけど、やっぱり特に金融機関との関係は非常により厳しくなって、なかなか追加融資というものが受け- 21 -

にくくなりますので、何とかそこは回避したいと。あわせて、武石委員からお話 がありましたようにキャッシュフローを回していくというところが今年度の命題になってますので、そこはもう今年度の経営状況を見ながら、ど こかの時点で判断しなければならないというものであると思ってます。
◎橋本委員

資産がある一定あって、負債が資産を超えてしまうと債務超過ということに多分なるんだろうと思うんですが、資産の中でも現金化なかなかしづらいものとしやすいものがちょっとあって、一番それが大きく関わっていくのはキャッシュになってくるんだ
ろうというふうに思うんですけれども。だからそうなってくると、金融機関そのものに対してもなかなか厳しい状態が起こり得るし、ただ、けど、とさでん交通に対して県はどこまで寄り添うのかということが一番、私が聞きたいことなんです。こういう状態で、もう普通の会社だったらごめんねという話になってる状態だと思うんですけれども、どこまで県は寄り添えるのか。その辺はどうですかね。
◎尾下中山間振興・交通部長とさでん交通の統合、それから会社のスタートというもの

は県が主導して市町村と一緒に進めてきたものですので、そこは県として、とさでん交通
が経営を維持するというところは、そこはどこまでも寄り添うということです。ですから、そのことによって中央地域の公共交通が守れるということですので、今、改善協議会の議論と中期経営計画の議論と併せて、県と市町村実務者も協議をしておりまして、どういう部門で具体的にはどの内容でどんなメニューで支えていくのかというところを具体的に協議をしています。先ほどの今年度どうするのかということも含めて協議しておりますので、そのことで必ず支えていかないと、とさでん交通が倒れるということになると、県民生活に与える影響は果てしなく大きいものがありますので、そこは県としてしっかりやっていくということだと思ってます。
◎橋本委員

分かりました。

◎横山委員

２月に議会で質問させていただきまして、路面電車の存続ということで、路面電車のことで質問しましたけど、やっぱりとさでん交通をしっかり残していくということで、我々上田（周）委員も沿線市町の議員でございますので、ぜひ頑張っていただきた
いというふうに思ってます。
今回こういう協議会で、様々な目指すべき、あるべき姿とか、そういうことが出されてきましたけど、当時議会の質問のときに、知事が最後どのようなビジョンを望むのかということを私が質問させていただきましたときに、将来にわたって本県の公共交通を 担っていくという気概や責任を持った経営を行っていただきたい。また、利便性の高い交通網の提供であったり接遇サービスを向上させたり、これまで以上に県民に愛される事業者になっていただきたいと。それに対して、中期経営計画の策定には県としても参画して積極的に提言をしていくというような、知事から答弁がありました。
- 22 -

今回こういう形で出てきて、最後の細かい取組とか施策というのはまだ策定中ということですけれども、県としてやっぱりしっかりどのような、この知事の答弁を受けて、どのような姿勢で臨んでるのか。厳しい厳しいというところ でしっかり残していく。けど、やっぱり県の先ほどの部長の思いを聞かせてもらった以上は、県になくてはならない会社だ
からこそ県はこういう姿勢で臨んでいくという、そういう気概を持って、県がまず引っ張っていっていただきたいなと私は思うんですけど、その点についてはどうでしょう。
◎尾下中山間振興・交通部長

先ほどお話をしましたとおり、会社発足の経緯からして県がリードしなければならないということです。一方で、補正予算であったり当初予算であったり、とさでん交通への支援策を打ち出したときに、当然それは県民の皆さんの御理解を頂く、議会の皆さんの御理解を頂くというものにしなければならないということですので、やはりとさでん交通にはこれまで以上の経営努力もしていただきたいと思ってますし、
これから先、公共交通を支えていただくという強い思いも求めていきたいと思っておりま
すし、それから浜田委員からさっきお話があったように、他の事業者から見ても「それはそうよね」というようなものにしなければならないと思ってますので、 その辺りを今、具体的に協議を行っています。
最終的に令和４年度以降もこういう姿でとさでん交通は経営をするんだというところを明文化するものが中期経営計画だと思ってますので、そこをしっかり策定もサポートさせていただいて、一緒に歩んでいくと。なおかつ、県民の皆さんにも、とさでん交通があってありがたい、とさでん交通のことを愛していると思えるような企業になっていただきたいと思ってますので、その辺りを一緒になって考え、行動していきたいと思って います。
◎横山委員

今回の議案もほとんどが地方の公共交通、船舶であったり鉄道であったりというのを残す。やっぱりそれに対して本当にこう議会としても応援していきたい。そのためにはもう県がやはり先頭に立って汗をかいて、言うべきことは積極的に国へ言って、市町村ともしっかり連携して県民の足を守る。その気概を持って、今後ともこの経営計画策
定に臨んでください。
◎森田委員

全体のパイを広げていく、収益を大きくしていくという話の中で、こそくな

経費の節減の話を１点だけ。外から聞こえてくるんですけど、やっぱりとさでん交通の長
い歴史の中で、付き合いの企業もそりゃあるでしょうから、経費の削減にもっと本当は切り込めるところがあるんじゃないかという話を外からよく聞くんですよね。例えばバスに必要なタイヤだとかね。タイヤなんかについても、かなり摩耗をしていきゆうんで買換えも進んでいくし、あるいは冬用だとか夏用だとか観光バス用だとか路線バス用だとか、いろいろ要ると思うんですけど、そんなこと含めて、やっぱり第三者の目で、漫然と同じ買い口で買っていきゆうところじゃなしに、手を挙げてもなかなかタイヤの指名に入らない。
そういう随分安く、安全性だとか快適性だとかいろいろある中でも十分評価に堪えれるよ- 23 -

うなメーカーのタイヤなんかも、門前払いというか、そういうふうに門戸がなかなか開かないと。そんな部分だけでも、例えば何百万円か何千万円かでも年間経費にすれば節減 部
分もあるんじゃないかと言いながら、外の声をよく聞くんですけどね。そんなところがあるんじゃないかなと思いながら、県もいわゆる行政経費をこうやって支援を出す中で、中へがさがさとなかなか入りにくい面もあるかも分からんけど、第三者から経費節減のアングルがあるんじゃないかいうのもやっぱり支援と抱き合わせに指摘もしてもらいたいなと思いますが。
◎尾下中山間振興・交通部長

委員おっしゃるように、例えば用品の調達等を、なかなか県が入ってよしあしを判断できない部分がありますので、今回計画づくりに専門機関も入っていただいて、その辺りを見ていただくということにしております。それから一方で、
これ樋口社長とのお話の中で、とさでん交通は高知県の企業ですので、用品調達等についてはやっぱり県内のこれまでのお付き合いというものも大事な部分はあろうかと思います。
とはいえ、会社はこういう状況ですので、削減できることは削減していくということで、
最近、軽油の取引先についても見直しをされて、本社は県外なんですけど、高知に拠点がありますので、税としては高知県に納めていただける企業に切り替えるというお話もありましたので、そういう考え方で計画づくりには臨ん でいただけているものと思っておりま
す。
◎森田委員

確かにそういうふうにとことんの節減、角度をやっぱ見つけていかんと、第三者の目でいかんと、いっぱい指摘されそうなとこ ろがあるよという話を聞きますので。
例えば税が県内に落ちるか落ちんかも含めて、もう社内で極限のスリム化をやられようと思いますけどね。やっぱり第三者の目で、長い付き合いの中でそこはよう切り込んでない
ところなんかもあるかもしれないんで、そんな話も聞きますんで、ぜひとも、お金も出す
けど口も出すよというところで、県民の足の確保を続けていただきたいと思いま すのでよ
ろしくお願いします。
◎尾下中山間振興・交通部長◎上田（周）委員

承知しました。

要請です。ずっと皆さんのお話を聞いて思い出してますが、先ほど部長のほうも、今、国の運行費に対する考え方が、いわゆる赤字補塡、後ろ向きな補助ではなくて安心安全に切り替わったというのが平成５年前後だったと思います。当時 の運輸省で。私、田舎の役場で電車の担当をしてまして、南国市、高知市、いの町で協議会をつくって、再三研修にも行って、国へも行きました。当時、土佐電気鉄道１億円もらってたんですよ。１億円オーダーで。ところが、平成５年だったかな、その運行費に対する考え方が変わって、もうずっと今まで来てますよね。その要望の話とかありましたけど、国の考え方が結構厳しいと思います。そこを突破するには、やっぱり理論武装して、国、市町村一緒になってやっていかないと、多分、運転手不足とかいろんな ことがあって、恐らく人- 24 -

口減少の中で今後減便とかいう話が物すごく加速しやしないだろうかと物すごく危惧してます。一方で、県民の生活だから、そうやって守っていく。その辺、心してかかっていただかないと厳しいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要請でご ざいます。
◎金岡委員長

私１つだけそしたらお願いしたいんですが。というのは、とさでん交通にしても、ほかのバス、公共交通にしても、あっさり言って、高齢者、お年寄りの方は使いにくいということです。例えば、高知市へ行ってどっか行くときに、電車に乗っていけばいいわというふうな話をしても、めんどいから行かんと。だから車で行くと。 80歳、90歳になった人が高知市内まで車で来るということになりますね。極めて危険なんですけども、そうせざるを得ない。何がそれは使いにくいのかというと、やっぱり小銭を出したり、いろんなことをやらないかんですよ。そういうことが、バスにしても使いにくいという話なんですね。カードにしても恐らく同じだと思います。なかなか使いにくい。ですから、そ
こら辺を何とかしなければ、なかなか利用者が増えない。このように思います。私自身も、路面電車を使って移動するときに、小銭は持ってない、これはなかなか使いにくい、札を入れてまた両替せないかんみたいな話になると、ちょっともうどうしようかなと悩むわけですね。ですから、そういうことがないようなシステムをつくらんと、利用者は増えないのではないかというふうに思います。あっさり申し上げて、県下一律、例えば２万円でも３万円でも構わん。年間フリーパスをつくるとか、どれにどんなに乗っても構わんというようなシステムをつくるとかいうふうなことをやっぱり考えなければならないのではない
かなと思います。いわゆるカードで、それにいろんな費用が何億円もかかるというようなことでいくよりも、もっと簡単にそういうふうにやれる工夫があるのではないかというふうに思いますので、そういうこともまた検討いただければと思います。検討していただけ
るだけでもいいです。
以上で、質疑を終わります。
中山間振興・交通部を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎金岡委員長11時47分～12時59分）

それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎金岡委員長次に観光振興部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎山脇観光振興部長

観光振興部からの提出議案は令和３年度一般会計補正予算議案の１- 25 -

件です。お手元の資料右上に②議案説明書の42ページをお開きください。
補正予算の総括表でございます。左側に課名がございますけども、上から２つ、観光政策課及び国際観光課の２課につきましては、いずれも減額補正でありまして、内容につきましてはコロナの影響により中止しました、よさこい祭りに関連する事業予算につきまして減額をお願いするものでございます。３段目の地域観光課につきましては、県全体での観光需要の早期回復に向けまして、各地域の広域観光組織が主体で実施をします、観光需要喚起策などを支援するための予算につきまして増額補正をお願いするものでございます。
部の合計で申しますと、真ん中の列、補正額の一番下段、計にございますように合計で1,600
万円弱の減額補正ということになります。それぞれの詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
そして報告事項につきましては２件ございます。１つ目はウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据えた高知県の誘客戦略（案）でございます。さきの委員会におきまして、誘客戦略の骨子案につきまして御報告させていただきましたけども、その後、観光関連事業者の皆さんとも協議をし、検討をこれまで重ねてまいりました。本日は現時点の戦略案につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。内容につ いては観光政策課長より説明をいたします。
そして２つ目の報告事項として、高知県国際観光市場別誘客戦略（案）につきましてでございます。プロモーションやセールス活動をより効果的に行っていきますよう改めて国ごとの誘客戦略につきまして見直しを行っているところであります。この件につきまして
は、国際観光課長から御報告をさせていただきます。
私からの説明は以上です。
◎金岡委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎金岡委員長

観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは観光政策課の９月補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。先ほどの議案説明書（補正予算）の 43ページをお願いをいたします。表の右側の説明欄、１観光振興推進事業費の観光振興推進事業費補助金の予算の減額をお願い
しております。これは高知県観光コンベンション協会に対する補助金です。減額予算の内
容は、東京原宿表参道で実施しているスーパーよさこいに合わせて、よさこいの本場、高知県を宣伝する経費として、表参道の通り沿いでの屋外広告など1,155万円の予算を計上していたものです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年のスーパ
ーよさこいが中止になりましたため、この予算の減額をお願いするものでございます。
以上で観光政策課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
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（なし）◎金岡委員長ないようですので質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎金岡委員長続きまして国際観光課の説明を求めます。

◎澤村国際観光課長

それでは国際観光課の９月補正予算案につきまして御説明させていただきます。国際観光課はコロナの影響により中止となりました、よさこい祭りに関連する事業の見直しを行っています。
初めに、②議案説明書（補正予算）の44ページをお願いします。当課の歳入予算でございます。総額で1,096万8,000円の減額となっております。表の上から３段目の７観光振興費補助金706万8,000円、その３段下の１こうちふるさと寄附金基金繰入390万円の減額につきましては、それぞれ充当を予定していました、歳出のよさこい情報発信事業委託料、よさこい海外認知度向上事業委託料の減額に伴うものでございます。
次に歳出予算について御説明いたします。 45ページをお願いいたします。右側の説明欄にございますが、よさこいプロモーション事業費につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を見直し、総額5,044万2,000円の予算を減額するものでございます。
内訳ですが、まず１つ下、よさこい祭りにおいてインターナショナルよさこいの開催などを行う、よさこい海外認知度向上事業委託料と、３つ目にあります、よさこい祭りへの海外メディアの招聘等を行う、よさこい情報発信事業委託料は、よさこい祭りの中止に伴い事業を執行しなくなったことなどにより、予算を減額するものでございます。
次に、２つ目、東京原宿のスーパーよさこいにおいて、鳴子づくり体験などにより本県の観光情報のＰＲなどを行うスーパーよさこい出展委託料と、４つ目、スーパーよさこい
への本県よさこいチームの参加費を負担するスーパーよさこい高知県チーム参加負担金につきましては、スーパーよさこいの中止に伴い事業を執行しなくなったため、予算を減額するものでございます。
また、５つ目、前夜祭や高知城演舞場の運営に係る経費の一部を補助する、よさこい祭
支援事業費補助金につきましても、今年度はよさこい祭りの代替イベントの開催に対して支援を行うことを予定しておりましたが、同イベントが中止となっ たことから予算の一部を減額するものでございます。
６つ目の事務費につきましては、本県及び国内各地のよさこい祭りの中止に伴い、インターナショナルよさこいの開催や、よさこいチームの派遣がなくなったことから、予算の一部を減額するものでございます。
以上で国際観光課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
よさこいなんですけども、今年もなくて残念だったと思うんですけど。今、- 27 -

一部収束ぎみ、一旦落ち着いてる状況で、またこれからよくマスコミ報道等で第６波が来るんじゃないかということで、逆に言うと、 今がある種、スポット的に短期的にチャンスのときなのかなという気もするんですけど、この10、11月ぐらいで、せっかくなんで、何かこう考えておられるようなことはないのかと。ちょっとよさこい情報に私疎いもので、ちょっと教えていただきたいなと思いまして。
◎岡国際観光課企画監

県として主催を行う事業というのはないんですけれども、 11月の

龍馬誕生祭で一部よさこい踊りが踊られるということで、去年も行われましたが中央公園で踊られますので、そういったイベントは開催されると聞いております。
◎浜田委員

それには県として支援というか、そういうのはないんでしょうか。

◎岡国際観光課企画監◎浜田委員

県としての支援はございません。

あと、海外のよさこいなんですけど、今後、国によって、ヨーロッパとかア

メリカでは御承知のとおり、もうほぼほぼ普通になっておったり、南米の状況とか分からないんですけど、そういう海外のよさこいのチームというか、関係者との情報交換というのか、どういう状況であるというのは、随時取られておるのでしょうか。
◎岡国際観光課企画監

よさこいアンバサダーの皆様が、各地域にいらっしゃいますので、そういった皆様とは随時、連絡を取らせていただいております。またオンラインですけれども、例えば南米であったりヨーロッパであったりとかという、アンバサダーが連携をしてイベントをされておりますので、そういったところに県としても、例えば動画であった
りとかコメントというのを下さいという場合もございまして、そういったものを出させていただいて連携を図ってきているところでございます。
◎浜田委員

我々のところの私の近くのような田舎の祭りでさえ２年連続なくなれば、やはり相当、次にやるというのはよっぽどの力がないとなかなかできなくなって、よさこいというのはそういう意味では、逆に言うとやりたい人のほうが、私が感じるにパワーがあると思うので、それを上手に生かして、いかにテンションを維持し続けられるかということが大事だと思うので、ぜひ努力していただきたいと思います。
◎横山委員

関連ということじゃないですけど、よさこいですよね。２年連続中止ということで、県民もかなり我々としても残念に思ってますけど。経済的な損失ですかね。その辺をどのように見込んでますでしょうか。
◎山脇観光振興部長

金額、経済効果が非常に高いというのは、これまでの歳出で分かると思いますけど、それがそっくりなくなるという、金額的な経済効果は相当大きいものと思ってますし、そもそも衣装を作ったりとか、それから手配されたバスですとか、お弁当
とか、電車とか、やっぱりよさこいに関連する関わる方々とか、業界とか、相当広いものがありますから、金額もさることながら、いろんな分野で大きな経済損失が出てるというふうな認識をしておりまして、また２年続いておりますので、何とかこれはこの火を下火- 28 -

にならないように、今度開催されるときは大々的なものになっていただきたいということで、県としても関わっていきたいというふうに思ってます。
◎横山委員

そういう意味でアンバサダーとの連携を続けていかないかんとか、東京原宿でのＰＲ活動もまた再開したときには、当時と同じようなことができるようにならないかんとかというふうな、今、しっかりつくっていかないかん。再開に向けて種をまいていかないかんというか、水をやり続けないかんというところもあると思うんですよ。その辺のところをぜひ県としてしっかりやっていただいて、高知県にとってよさこいというのは先ほど部長おっしゃったように経済的な波及効果が大きいんで、何としても来年はやれるよ
うな環境、そしてそのときにはしっかりと、今まで県が蓄えてきた、そのことをもってやれるようなことにしっかりやっていただきたいなと。これは要請ということで、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈地域観光課〉◎金岡委員長続きまして、地域観光課の説明を求めます。

◎別府地域観光課長

令和３年９月補正予算案について説明をいたします。②議案説明書

46ページをお願いいたします。
まず、歳入について、資料左端の科目欄、３段目にある７観光振興費補助金の補正額
4,600万円は、右端の説明欄にあるように、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、この後説明する歳出の広域観光需要喚起等事業費補助金に充当するものです。
次の47ページ、歳出について説明をいたします。表の右端の説明欄、１地域観光推進事
業費の広域観光需要喚起等事業費補助金は、県内の広域観光組織が行う観光需要を喚起す
る 事 業 や 、 新 た な 旅 行 ニ ー ズ に 対 応 す る た め の 事 業 に 要 す る 経 費 を 支 援 す る 補 助 金 で、4,600万円の補正予算計上をお願いしています。詳しくは、議案参考資料のほうで説明をいたします。
赤の地域観光課のインデックスがついた資料の１ページを御覧ください。まず、枠囲みの上から２つ目、事業の目的です。新型コロナウイルス感染症の第４波、第５波による影
響によりまして、県内の観光関連事業者の経営は依然として非常に厳しい状況が続いております。これまでも県におきまして観光需要喚起の取組を実施してまいりましたが、県の対策に加えまして、県内に６団体ございます広域観光組織によります地域の実情やニーズに応じました取組を複層的に展開することが必要とされている状況と認識しております。
このため県全域での観光需要の早期回復に向けまして、地域が主体となりましたコロナ対策を支援するための補助制度を創設しようとするものでございます。
補助メニューのほうは、資料左側真ん中の白抜きの文字、１補助対象事業の下、（１）
観光需要喚起事業と、（２）新たな旅行ニーズへの対応事業の２つでございます。
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１つ目の観光需要喚起事業は、宿泊した方を対象としました土産物屋、飲食店などで使用可能なクーポン割引事業の実施、地域へ誘客促進するためのプレゼントキャンペーン、
情報発信などの事業を想定しておりまして、地域それぞれの実情に沿いました、観光需要喚起の取組を支援するものでございます。
２つ目の新たな旅行ニーズへの対応事業でございますが、コロナ禍におけます新たな旅
行ニーズに対応できますよう、教育旅行の受入拡大のための、より魅力を伝えられる宣伝
材料の作成や、予約システムの整備、オンラインツアーの造成、コロナ後を見据えた戦略の策定、商品造成などの事業を想定をしておるところでございます。
補助率につきましては、資料右側の真ん中ほどの２補助率及び補助上限額のところでございますが、（１）観光需要喚起事業におきましては２分の１、（２）新たな旅行ニーズへの対応事業におきましては３分の２としまして、補助上限額は広域観光組織１団体当た
り2,500万円とさせていただきたいと考えております。
予算をお認めいただけた際には、スピード感を持って速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
現在どんな取組がありますか。こんなことしたいみたいな。恐らく4,600万円というのはそれなりに御要望とか、それを見積りを取ったんだろうと思うんですけど、今
現在どのようなものがありますか。
◎別府地域観光課長

資料のほうにも、ちょっと載せてございますけども、観光需要喚起

事業につきまして、ちょっと真ん中にございますが幡多のほうでございますが、クーポン
券、要は宿泊しました方に5,000円の、幡多エリアで使えますクーポン券を配布するいうふ
うな形のいわゆる需要喚起策、こういうのを土佐れいほく観光協議会とか、仁淀ブルー観
光協議会、奥四万十観光協議会で要望が上がっておるところでございます。
それから、新たな旅行需要の対応事業につきましては、その資料の左下のところでございますが、３つ載せてございます。東部観光協議会では教育旅行のほうが最近増えてます
ので、そこに向けて、より受け込むために動画を使った、そういうＰＲ素材をつくりたい。
あと、土佐れいほく観光協議会のほうではオンラインツアーなんかも、今回取り組んでみたいと。それと物部川ＤＭＯ協議会につきましては、アフターコロナの戦略をつくって、それに基づく商品造成なんかの取組をしたいというふうな要望が上がっておりますので、こういった取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
◎横山委員

それぞれ特色があって、ポストコロナを見据えたときに、引き継いでこの戦略というものが使えていくのかなあというふうに思いましたんで、ぜひ、まずは需要喚起、
さらにポストコロナになったらこれを磨き上げていくというような長い視点を持って、ま- 30 -

た支援してあげてください。よろしくお願いします。
◎武石委員

午前中の中山間振興・交通部のところで、土佐くろしお鉄道の経営についての質疑があったんですね。もう御存じのとおり土佐くろしお鉄道も、奈半利町とか安芸市の東部のほうは、定期の乗客が行っているんで落ち込みは一定食いとどまってるけど、中村・宿毛線の落ち込みがなかなか厳しいということもありましてね。委員からも観光需要を喚起するようにという意見も出てあったんですけど。デスティネーション四国もちょうど始まった時期なんですけどね。県西部へ土佐くろしお鉄道も予土線も含めて、鉄道を利用する観光の振興というのが一つ重要になってると思うんですけど、 その辺りの意気込み
をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけどね。
◎別府地域観光課長

特に土佐くろしお鉄道の幡多のほうでございますけども、委員おっ

しゃいましたように、四国デスティネーションキャンペーンのほうで、ＪＲ四国のほうも特割切符なんかもつくってくださってます。そういったものもぜひうちのほうでも、キャンペーンの中でもそれも取り上げて、ぜひ幡多のほうへも鉄道を使って行っ てもらえるよ
うな、全体的に四国全体をくるくる回ってもらえるような、そういうようなプロモーショ
ンといいますか、そういったものも意を用いていきたいというふうに考えております。
◎武石委員

よろしくお願いします。

◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で観光振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎金岡委員長続いて、観光振興部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈観光政策課〉◎金岡委員長「ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた高知県誘客戦略（案）」について、観光政策課の説明を求めます。
◎鈴木観光政策課長

それでは赤のインデックスで観光政策課とございます表紙の裏を、１ページになりますがお開きください。コロナ禍による旅行者のニーズ、あるいは旅のス
タイルの変化に応じた今後の戦略につきまして、６月議会以降、地域の皆様や観光事業者の皆様の御意見をお聞きし取りまとめたものが本日の資料案ということになります。
まず左側、現状分析につきましては、６月議会のときに報告させていただいた内容と重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
右側の対策（案）を御覧ください。まず柱１といたしまして、観光客が高知に安心してお越しいただけるよう、受入施設の感染症対策の徹底と情報発信を掲げております。こちらは具体策にあるように、既に県の６月補正で予算措置をさせていただき取組を始めて います。
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次に柱２を御覧ください。感染が落ち着き行動制限の緩和が進んだ後は、観光需要が一気に回復することが想定されます。その際には本県に旅行需要をしっかりと取り込むことができるよう、速やかに需要喚起策を講じることが必要と考えております。このため具体策の①、②にありますように、10月以降、そして来年１月以降と段階的にキャンペーンを展開していきたいと考えております。詳細は後ほど御説明をいたします。
次に柱３を御覧ください。コロナ禍により少人数旅行が増えているということや、泊まりたい宿をまず決めるという旅行スタイルが増えていることに応じた対策案です。１人当たりの消費単価を上げること、そして長期滞在を促すことを柱に具体策として３点掲げました。まず１つ目が、宿泊施設の魅力向上、そして宿泊施設を拠点に周辺の観光施設などを周遊していただくための、いわゆるコンシェルジュ機能の強化が必要と考えております。
次に２つ目として、宿泊者を対象に例えばまち歩きとか星空鑑賞など、その土地ならではの観光商品を販売していくといった取組を強化していきます。３つ目として、観光素材の
高付加価値化が必要と考えておりまして、１例ですけれども、例えば著名な方による特別ガイドを有料で行うといったことを進めてまいりたいと考えております。この柱３につきましては、今後さらに検討を深めていきたいと考えています。
最後に柱４は、先ほど触れました来年１月以降のキャンペーンに関する内容ですので後ほど御説明をいたします。
次に２ページ目をお願いいたします。今後の観光需要喚起策 の第１弾として10月以降の対策をまとめております。下半分の線表を御覧ください。赤い矢印が高知観光トク割キャ
ンペーンを表しております。このキャンペーンは、県民の方が県内を旅行する場合に最大5,000円の旅行代金の割引と2,000円のクーポン券を配布しているものです。国の支援を活用しまして４月29日にスタートいたしまして、２回にわたる一時休止を経て先日10月１日
から再開をさせたところです。今後は、赤い点線の矢印に書いておりますように、国の行動制限緩和の方針なども踏まえながら、対象エリアを段階的に拡大していきたい と考えております。なお、エリア拡大で新たに要する費用は、既計上予算で対応をさせていただきたいと思います。
次にその下、緑の矢印が高知観光リカバリーキャンペーンです。こちらは宿泊旅行にかかる交通費用を最大5,000円助成するものです。昨年の夏、国のＧｏ Ｔｏ トラベルに合わ
せてキャンペーンをスタートさせましたが、その後の感染状況により休止と再開を繰り返してきました。10月１日からトク割キャンペーンに合わせまして、まずは県内の方を対象に再開をさせたところです。こちらも感染状況を見ながら、対象エリアを順次広げてい きたいと考えております。これらの割引施策につきましては、現時点では今年 12月末までを予定しておりますけれども、今後、期間の延長や全国での展開を、国の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
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次に３ページ目をお開きください。ここからは来年１月から計画しております「食」を前面に出したキャンペーン展開について御説明いたします。まず食を押し出す必要性について各種調査を基に４点まとめております。まず①として、旅行先での楽しみの第１位が「おいしいものを食べること」となっておりまして、食は旅行を決める 最大の要素となっていることを挙げています。次に②は、高知県にお越しいただいた方の食に対する満足度は非常に高く、この強みをさらに情報発信していくことで旅行先として選択していただけ
ることが期待できます。③は、旅行中に追加で取った消費行動で一番多いのが飲食という結果を挙げております。最後の④は、訪日外国人も「日本食を食べること」を一番期待しているというアンケート結果です。
次に、２ポツに食を売り出していくことにより期待できる効果をまとめさせていただいております。まず①ですが、本県には例えば田舎ずしに代表される各地 域の伝統的な食がたくさん残されています。また、伝統を守る人もいらっしゃいます。そうした本県ならではの貴重な資源に焦点を当てることで、文化の継承や中山間地域の振興にもつなげられるのではないかと考えております。次に②にありますように、食はそのほかの観光施策と組合せがしやすく、相乗効果を発揮させることが期待できます。そして③ですが、食の取組
は、長引くコロナ禍で大きな打撃を受けております飲食業の需要回復の後押しにもつながると考えております。
３番目には食を前面に出したキャンペーンの具体的な施策展開イメージをまとめています。施策の展開に当たって必要と思われる視点を３つ挙げさせていただいております。
①話題性、②中山間地域の振興、③旅行商品化という３つです。こうした３つの視点から下に挙げております、例えば高知家グルメクーポンなど、現在５つの項目を載せておりま
すが、いずれもたたき台として現在検討中のものでありまして、今後検討を深めていきた
いと考えております。
次に４ページ目をお開きください。こちらは観光キャンペーン「リョーマの休日」の今後の展開をスケジュールに落とした表になります。資料の上半分が売り出していく素材、
下半分はそれぞれをどのように売り込んでいくかということを表しております。御説明いたしましたように、来年１月からは食をより前面に打ち出して誘客を図ってまいりたいと考えております。その際には、上から２段目の季節テーマというところに書いております
ように、旬の食を中心にそれぞれの季節で誘客効果の高い素材を組み合わせて売り出していく、言わば季節キャンペーンのような企画を盛り込んでいきたいと考えております。例
えば４月から６月のところですけれども、地域の花を巡る旅と、何といっても高知では初ガツオといったことですが、そういったことを掛け合わせてテーマで売り込んでいきたいというふうに考えております。
次に、５ページ目、６ページ目でございますが、こちらは先ほど御説明いたしました食- 33 -

を打ち出していく根拠となるデータを掲載しております。説明は重複いたしますので省略をさせていただきます。
最後に７ページ目をお開きください。県外観光客の入り込み数と総消費額の推移をまとめたものです。右上の枠内、これが経年変化となっておりますが、棒グラフが入り込み客
数、折れ線グラフが総消費額です。令和３年の目標は当初435万人、1,096億円を設定しておりましたが、長引くコロナの影響で達成は極めて厳しい状況となっております。
下半分の棒グラフは、コロナ前の令和元年、コロナの影響が始まった昨年の入り込み客
数を月別に比較したものです。青が令和元年、青の斜線を引いておりますグラフが昨年であります。昨年は第１波の感染が広がった４月、５月の落ち込みが非常に大きかったことが分かります。今後、段階的に行動制限が緩和される状況に合わせまして、先ほど御説明いたしました需要喚起策をタイムリーに講じていくことで、左上に掲げておりますように、
令和４年、来年は観光客入り込み数450万人、1,130億円を目標として掲げていきたいと考
えております。下の棒グラフで赤い部分がちょっと突き出した部分ですけども、こちらが令和４年の月別の推移、目標の推移となります。一気に回復するとも言われております旅
行需要をしっかりと取り込みまして、目標が達成できるように、本日説明しました今後の戦略をさらに実効性があるものにしていきたいと考えています。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

リョーマの休日を中心に、今後、観光戦略を展開していきますが、この４ページの一番上に、午前中、中山間振興・交通部長とやり取りの中であったんですが、
四国デスティネーションキャンペーン、ＤＣですかね、これ10月１日から中四国ですかね、
始まってますわね。その中で、ＪＲを中心に地元の自治体とか、旅行会社がコラボして展開していきますよという中で、当然、県も連携というか、中に入ってると思いますが、 その辺りは県として具体的にどんな関わりを持っていくか、その辺りちょっと説明を。
◎鈴木観光政策課長

デスティネーションキャンペーンにつきましては、四国４県で連携して取り組んでおるキャンペーンでございますけども、ＪＲ四国、それと四国４県などが加盟しております四国ツーリズム創造機構で窓口になっていただいて、いろんな旅行商品の企画であるとか、地域、市町村の観光素材の掘り起こしとか、そういったものを４県一緒になって取り組んでいるといったことを進めてまいりました。
◎上田（周）委員

その中で午前中もあったんですが、土佐くろしお鉄道とかいうのを活用して、この機会に何かそういうアイデアを出して取り組んでいくということで、例えばＪＲが中心となってますき、具体で言うたら旅広場、あれ結構今、コロナが少し落ちついたいうことで結構県外から、実際に私も現場へ見に行ってますが、車で来たりＪＲで来た
りして、結構県外の方が多くおりますが、旅広場を何かこう具体に活用するというか、イ- 34 -

ベント、そんなことは観光コンベンションと一緒になって考えてませんか。
◎鈴木観光政策課長

こうち旅広場につきましては、高知観光の玄関口ということで、これまでも駅前を使っていろんなイベントであるとかを地域と連携してやってまいりました
けれども、今後キャンペーンだけではなくて、旅広場自体の在り方につきましてちょっと
今検討も始めております。中長期的に今コロナの状況であったり とか、あるいは旅行スタ
イルが変化してきたりとかいうことで、旅行者の動向なども見極めながら、あそこの拠点をどういうふうに今後活用していくかということもちょっと今後検討を深めていきたいと考えております。
◎山脇観光振興部長

四国デスティネーションキャンペーンということで、ＪＲ四国だけの取組じゃなくて、これはＪＲグループ、東日本から東海も含めた６社が、この期間はとにかく四国にお客さんを送ろうというＪＲ全体の大きなキャンペーンでして、なかなか順
番が回ってこないですけど、それがこのタイミングに来てるというふうなことで 、県としてもとにかくこのチャンスを何とか生かしたいということで、もちろんＪＲ四国ともそうですけども、いろんな商品説明会でかなり四国の中でも本県はかなり強く打ち出しもしていると思います。実際いろんな商品づくりにもうちも関わってきまして、先ほどの土佐く
ろしお鉄道の話でいきますと、例えば中村駅からの足の話のレンタカーとの結合とか、かなりうちのほうもＪＲといろんな地域の方との間に入ってつくってまいりましたんで、これを機会にそこの沿線といいますかね、そこはよりお客さん が多く来るように、そしてまた周遊が広がるような、そういう取組を今してるところです。
それから駅前に関しましては、今ちょっとビッグデータなんかも活用して、今どういうお客さんがどういう経路で来てるのかというのも含めて、鉄道利用もそうですけども、あそこの駅前の在り方についてちょっと検討をさせていただいておりますので、またそれも御報告させていただきたいというふうに思います。
◎上田（周）委員

この取組表を見てみますと、仁淀ブルー体験博とか、今年ですか、知事杯釣り大会とか、いろんな自然の中で、先ほど部長から周遊観光が広がるようにというようなお話があったんですが、例の足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩ、せんだって新聞にも報道されてましたけど、土佐清水の議会の中で、経済効果が 14億8,000万円ありますよという中で、市議の間から市長とのやり取りで、足摺の海洋館のみが観光の目的ではなくて、これも前から言ってますけど、土佐清水市内の周遊とか宿泊を促す戦略が必要じゃないですかという議論が相当交わされたように新聞へ出てますけど、その辺りやっぱりこういう人が動き出す機会にやっぱり重点的に捉えて県も関わっていくとか、そこら 辺りはどうなんですか。
◎山脇観光振興部長

そこは本当に大きな課題と認識をしてます。本当に予算も認めてい

ただいて、かなり拠点という意味では、あそこもそうですけども、いろいろ増えてきまし- 35 -

て、そこに行くお客さん自体が増えてきたのはいいんですけども、本当の課題はそこから
いかに周遊させていくのかという、拠点だけがにぎわうようなことにならないように、特にＳＡＴＯＵＭＩの関係でいきますと、あしずり温泉郷であったりとか、それからジオパークも認定されましたので、そういうことも含めて四万十市、四万十川とか、あの辺一帯があそこの拠点を通じてぐるぐる回っていくように、そういうことで長期滞在につながってというようなことを、これから今回のキャンペーンを通じてやっていきたいというふうに思ってます。
◎上田（周）委員

今、四万十川の話も出ましたが、2020年度、仁淀川と四万十川が日本一の一級河川で水質を誇るということも発表されてますので、その辺りもやっぱり好機と捉えて頑張っていっていただきたいと思います。
◎横山委員

もう大変期待をしておるところです。

集落活動センターの柳野が「竜とそばかすの姫」に出てまして、私この前行ってたら、やっぱり県外ナンバーが来たり、今はガードマンをつけて、それぐらい外からお客さんが入ってきて。だからいかにこの話題性をしっかりつくっていくか、メディアを使って発信していくかということが重要なんじゃないかなというふうに思いました。例えば柳野だったら主人公の女の子が食べたそうめんを食べに来て、皆満足してると。もともとずっとあったそうめんが、何の変哲もないそうめんなんですけど、あのそうめんが自然の中で食べると、すごくこう映画とマッチングしておいしく感じると。おいしいそうめんなんですけ
ど。ただ、そういう話題性をいかにメディアを戦略使ってプロモーションしていってというようなことをすれば、高知県って本当にそこかしこにそういう素材がある県なんで、そこをしっかり私、練り上げていっていただきたいと思ってます。その辺の御所見をお聞かせください。
◎鈴木観光政策課長

この表でも広報事業というところでいろいろ書いておりますけれど

も、これまでのいろんな博覧会とかキャンペーンを通じて、そういうメディアを通じた発信というのも、いろいろもうバリエーションというか増やしてきましたので、そういったこれまでの人脈とかも使いながら、より強化な発信ができるように、いろんな素材も集めながら取り組んでいきたいと思っています。
◎横山委員

広報をしっかりやっていただいて、回復につなげていただきたい。

令和４年にその中で450万人観光を回復させるという、大変意気込みがあって私も期待しますんで頑張っていただきたいですけど。何かあなたの新休日が令和３年、令和４年はまた新たなキャッチフレーズは、何かこうどんなものを想定して考えてるんですか。そこ
重要やと思ってます。
◎鈴木観光政策課長

基本的にリョーマの休日という大きな枠組みは今のところ変えるつ

もりはなくて、その中で食を前面に出していくということですので、セカンドキャッチと- 36 -

いうか、リョーマの休日の下にぶら下がるような表現というか、そういったものは今後ちょっとプロの御意見も頂きながら、どういう発信がいいかというのをちょっとまた検討していきたいと考えております。
◎山脇観光振興部長

ただ、ちょっとここにも書いてますけど、やっぱり季節ごとにちょっと１年間同じキャッチにもこだわる必要もないと思ってまして、例えば１月から３月であれば、季節ごとにちょっとミニキャンペーンを打ちたいと思ってまして、それに季節にふさわしい、思いつきですけど、冬であれば10度以下であればお土産代500円プレゼントしますみたいな、そんなぬくぬくキャンペーンみたいなのですね。そういうふうな形で、春であればもうとにかく百花繚乱キャンペーンみたいな、そういうちょっとこう季節ごとに必要な情報というか、インパクトってまた違ってくると思うんで、そういうことも考えてみたいなというふうに思ってます。
◎横山委員

ぜひその方向で頑張っていただきたい。言うたらそのときそのときに合わせた感じのキャッチフレーズで売り出していくということですよね。まさに高知県は四季がはっきりして、すごくその売出し方も、私、的を射てると思いますんで、ぜひ頑張ってい
ただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎橋本委員

アフターコロナ。ここにも書いてますけど、一気に旅行需要が回復というような書き方していますけれども、このことについていくためには、この今、人流が抑えられているときに情報をいかに発信しておくかということだというふうに思います。観光情報の発信力という面では、ちょっと私は分からないんですが、高知県ってどれだけの発信力があるのかということです。県もそうでしょうし市町村もそうでしょうし、いろんな県民の皆さんの協力もあるんでしょうけれども、これ多分、ほかの県もアフターコ ロナを見据えた観光振興って絶対やってくるだろうと思います。そのためにはどんどん今のうちに情報発信をしておかなければならないというのが基本的なラインなのではないかと思いま
すが、どうですか部長、どれだけの情報発信力が高知県の中にはあるんですか。
◎山脇観光振興部長

外向けに発信する場合に、一つは旅行会社に対するセールスというのはあると思いますけど、これはもうとにかくこれだけ来てくれてる のは高知県だけだって言ってくれるぐらいこれはやってます。ただ、旅行される一般の方に向けたプロモーシ
ョンという意味では、これは広告費で打っていくってことなると、これはもう他県に予算負けしてくるんで、高知県の考え方としては、最近よくテレビの旅番組とか、いろいろ全
国的なマスメディアの旅行シリーズなんかでよく高知県も取り上げていただいてると思いますけど、これは高知県のほうから仕掛けて、そういう効果の高いものに関してはもう取
材費もこちらのほうで負担して取り上げていただくという、広告費じゃない向こうの企画に合わせてこちらが情報を提案してという、そういうやり方でやっていきたいというふうに思ってまして。そういうネットワークはテレビ局も雑誌社もそうで すけど、結構かなり- 37 -

これまでやってきた中でありますんで、そちらのほうへの高知県の露出を高めるという意
味ではそういう戦略でいきたいなと思ってます。
◎橋本委員

最少の経費で最大の効果を上げていただくようにお願いをしたいんですが。

ただ、やっぱり情報を可視する。それから体感する。それから食する。それがお金に変わると思うんですよ。だからこの人流が抑えられているときに情報発信がいかになされるかということだというふうに思います。ただ、旅行ニーズって結構変わってきてるじゃないですか。従来のように観光スポットだけぱっぱぱっぱやって、ばあと宣伝しても私はいかがなものかなと思うんですよ。何が観光客のニーズに食らいつくかよく分からないんですよ。農業であるのかも分からない。漁業であるのか林業であるのかも分からない。それから商工業であるのかも分からない。文化であるのかも分からない。だから一番大事なのは何が観光客に変わってくるのか、心を引くのか。これは本当にやっぱり丸ごと高知をやっぱり売るということが全て観光につながってくるのかなというふうに私自身はちょっと思ってまして。やっぱり今からは、そういう戦略的なものを、観光という一つの小っちゃい
視点だけで考えるのではなくて、そういう意味ではぜひとも広げた考え方を発信していただければありがたいなあというふうにちょっと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山脇観光振興部長

今回、食を前面に出すという意味もそうだったんですけど、ちょっとこれも説明もいたしましたけども、今回は観光というよりも、これを達成していくためには例えば中山間のノウハウであったり、農業であったり水産業の方々と、ちょっと高知の食に関すること全て出していかないけないというようなぐらいのちょっと幅を広げたキャンペーンなるかなというふうに思ってます。また、これだけコロナが続いた中でやっぱり皆さん健康に関する関心も高くもなってきていると思いますんで、例えば免疫力を高めるような食材とか、スポーツツーリズムであればアスリートに効果の高い食材とか、とにかくもういろんなことに食を絡めて発信していくということで、観光地だけというつもりもなくて、とにかくいろいろ出していきたいと。ただこれは先ほど言われたようにどんどん変化もあると思いますんで、１年間通じて450万人達成できましたとか、そんな話じゃなくてですね。先ほど月別に出したのも、月ごとにしっかり見ながらどこ が足りないのかとか、その状況の変化も見ながら、また打ち手も変えていく必要があれば変えていくという考え方でおります。
◎橋本委員

情報の発信のツールとして、やっぱり一番食らいつく発信の枠というのが、やっぱりＳＮＳとか、今本当にそれがやっぱり一般的になってます。そういうふうなものに対して、しっかりやっぱり寄り添って観光振興していかなければならないんだろう。要は、ＮＰＳみたいな、要はフォロワーの推奨されてシェアしていただけるとかということをどんどんやっぱりやっていくということは、大事なことなのかなと。例えばフォロ ワー
がこの高知に来る率というのも、多分３割程度ということはちょっと聞いてますから。だ- 38 -

からそういう数字についてはどんどんやっぱり膨らまして、フォロワーの数を膨らましていくというのも一つの大きな戦略なのかも分かりませんね。ぜひまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎吉良委員

地方創生臨時交付金を使った観光振興部の一覧表があればちょっと。全体のコロナウイルス対応の交付金の中でどれぐらい占めるのかってことも含めてですが、各課ごとの。よろしくお願いします。
◎上田（周）委員

ちょっと要請的なことですが、先ほど浜田委員のほうから、よさこい祭りに関して２年続けて駄目になりましたよと、中止になりまして。３年目のエネルギーですね。よさこいの場合はおっしゃってたようにたくさんの人がいるからいいですけど、例えば本川の氷室祭り、もうすごい歴史があって、ところが２年続けて中止になったということで、すごく高齢化して次が大変だと。例えばの話ですが、それでこれ県民の皆さん
からのお声なんですが、秋の高知城まつり、これ土佐の神楽を御披露して、すっかり県外の方にももちろん県内もですが定着して、すごい盛り上がる分でしたが、コロナの心配があるけど、何とか野外ですので開けないかなというお声なんかもありまして、そういうことも声があるということで、観光振興部だけでもないかも分かりませんが、 その辺りまた執行部のほうで次に向けて検討していただきたいなと思いますし、今朝の新聞も清水のあ
しずりまつり、５万人の方がおいでるという、中止とかありましたけど。そんなことを含めて、また乗り越えんといかんところあるかも分かりませんが、ちょっと御検討の余地もあると思いますので、どうしたらできるかということも考えていただきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎金岡委員長続きまして、「高知県国際観光市場別誘客戦略（案）」について、国際観光課の説明を求めます。
◎澤村国際観光課長

赤色のインデックスで国際観光課とある表紙の裏の１ページを御覧ください。報告事項のほうになります。
今後の外国人観光客誘致の指針として、台湾や香港などの重点８市場を対象に、市場別に誘客戦略案を作成いたしました。戦略案本体は、別冊資料として配付させていただいておりますが、今回は概要版にて御説明をさせていただきます。
まず、一番上の戦略の全体方針ですが、国内人口の減少と、それ に伴う生産年齢人口の減少により、長期的には国内旅行は減少することが予想をされておりますことから、日本国内からの誘客だけではなく、コロナ後はインバウンド対策をより一層推進することが必要であると考えています。このため本県におきましても、平成30年に本県を訪れた外国人数の上位８市場を重点市場と位置づけ、それぞれ誘客戦略を策定することといたしました。
戦略のポイントとしましては、重点８市場ごとに、趣味や嗜好、市場特性などを分析し- 39 -

た上で、ターゲット層や訴求テーマ、課題・対応策を定めて、戦略に基づいた施策を実施
したいと考えております。データの活用としまして、① 観光庁やＪＮＴＯなどのデータにより、訪日旅行全体の傾向把握、それから②の本県のデジタルプロモーションにより、本県の観光資源に対する視聴傾向などを把握、それから③の今後実施を予定しております本
県の動向調査により、本県における動線や消費動向等を把握することとしております。こ
うしたデータの分析結果を踏まえながら、随時戦略の見直しを行い施策の精度を高め、ターゲット層への主な訴求テーマの定着化に向けて、プロモーションやセールスを実施した
いと考えております。
資料の左下に記載しているように、これまでの取組は誘客ターゲットを定めず、観光資源を幅広く網羅的に訴求することで、延べ宿泊者数の増加につなげようとしてきました。
また、販促経費などによる大手旅行会社への団体客の誘致などの即効性のある施策を優先したため、プロモーションやデータの分析が手薄となったことや、こうした施策では予算規模の大きい自治体との競争が激しくなること、さらには高知県の認知度が低く旅行商品の販売につながらないといったようなことが課題としてありました。
そうした課題を解決するため、資料右側にございますこれからの強化のポイ ントとしま
して、今回作成しました市場別誘客戦略に基づいて地道なプロモーションやセールスを行うことで、長期的な視点で延べ宿泊者数の増加を目指してまいります。
取組としましては、割合が増えています個人旅行者の需要を獲得することや、デジタル
プロモーションなどにより重点市場などの方々に高知県の魅力を直接お届けし、高知県の認知度向上につなげること。さらには、ターゲット層を顧客に持つ旅行会社へのセールスや、チャーター便の誘致などの活動を行ってまいります。課題解決の考え方としましては、
高知の観光資源に魅力を感じるインバウンドを誘客することや、受入環境の整備、地域が主体的に観光地づくりに取り組むことを促すなど、観光振興部が一体となった取組を進めていきたいと考えています。
２ページを御覧ください。まず１で基礎データで各市場の主な特徴を申し上げます。各
市場の基礎データになります。訪問率で見ますと、台湾、香港、韓国に比べ、アメリカやオーストラリアは低いですが、逆にまだまだ伸び代がある市場とも言えます。個人と団体の割合でいうと、いずれの市場も個人の比重が多いですが、その中でも台湾や中国は団体の割合が一定ある市場と言えます。訪日回数と滞在日数で見ると、台湾や香港は滞在７日以上の割合はほかの市場に比べて少ないですが、訪日４回以上のリピーターが多いことが分かりますし、アメリカやオーストラリアは、訪日４回以上のリピーターの割合が多くないですが、滞在日数は長い傾向にあります。今後はこうした層をターゲットに誘客に取り組むことが重要であると考えています。また、来訪傾向では中国を除く東アジアは、地方分散型になっていますが、中国やアメリカ、オーストラリアは、東京から大阪の間を巡る- 40 -

ゴールデンルートが中心となっています。さらに、入国空港から見えることは、関 西連携で取り組む関西からの誘客は、今回の８市場が対象になるのに対し、四国４県の連携での取組では、東アジア４市場からの誘客が対象となってまいります。訪日前に期待していたことで、いずれの市場でも自然・景勝地や食が上位に来ていますことから、高知の魅力と十分に親和性があるものと考えています。
次に、その下の２の市場別誘客戦略の概要でございます。戦略の大きな方向性としまして、開放感を活用した誘客、周遊ルートの提案による誘客、目的旅行による誘客、認知度の向上による誘客の４つで整理をさせていただいておりまして、各市場でウ エートが高い
順に上から１、２、３と記載しています。それぞれターゲット層 や訴求テーマ、誘客施策
を右の方向に記載をしております。
幾つかの事例を御紹介させていただきます。
例えば台湾市場の一番上、開放感を生かした誘客の欄を右に見ていただきますと、台湾の20代から40代の個人旅行者をターゲット層としまして、カツオのタタキなどの食やレン
タカーによる四万十川ドライブ旅行を訴求テーマとしながら、ＳＮＳや旅行会社などのホームページを活用して情報発信するとともに、旅行会社へのセールスを強化いたします。
また、その下の香港ですが、香港市場の２番目です。周遊ルートを活用した誘客につきましては、個人、団体をターゲットに祖谷から道後を旅行する方々に高知の夜の楽しみ方を情報発信するとともに、旅行会社に対し祖谷から高知、高知から道後のルートを提案するなど、セールスを実施したいと考えています。
さらに次の３ページになりますが、アメリカの２番目、目的旅行による誘客につきましては、趣味や関心事を追求する層に対しまして、遍路やサイクリングなどを在日コミュニティーなどを通じて情報発信するとともに、旅行会社へのセールスを強化したいと考えています。
今申し上げました取組は、その下の３の今後の取組の方向性の左側１に記載しておりま
すが、市場別誘客戦略に基づく誘客施策の展開ということでまとめております。こうした取組を各市場ごとに実施していきたいと考えています。なお、この市場別誘客戦略は、長期的な取組のベースとなるものですが、この右側の２に記載しておりますとおり、アフターコロナにおいては、海外旅行は段階的に再開されることが想定されておりますので、その再開度合いに応じた施策を展開する必要があると考えています。
現在は、この第一段階でございまして、国際的な人の往来が できない中で主要空港の再開を見据えて、関西との周遊モデルルートを活用した情報発信や海外セールス拠点によるセールス活動を行うということにしております。
第二段階としましては、関西空港など主要空港から再開することが予想されますことから、関西の訪日客に向けた関西の拠点での情報発信や、交通事業者などと連携した誘客施- 41 -

策を展開したいと考えています。あわせて地方空港の再開を見据えて、四国ツーリズム創造機構や四国他県と連携した観光情報の発信セールスを実施したいと考えております。
第三段階としましては、主要空港に合わせて地方空港が再開する段階でございます。第二段階の取組に加えまして、東アジアを対象に四国他県の空港からの誘客に取り組むため、
四国他県などと連携した観光情報の発信や、セールスを実施したいと考えています。今後
は、市場別誘客戦略を長期的な方針として位置づけながら、段階に応じた施策の展開を行うことで、外国人観光客の誘致拡大に取り組んでまいります。
国際観光課の説明は以上です。
◎金岡委員長◎吉良委員

質疑を行います。
基本的なことで、このアンケートはどの人を対象に取ったんですか。高知へ来た方、四国、それとも日本全体に来た方。
◎澤村国際観光課長

基礎データにつきましては、日本全国で、この表の右上に出典元を記載しておりますがＪＮＴＯとか観光庁などから日本全体の数字として整理をさせていた
だいているものです。
◎吉良委員ということは全然四国とか高知へ来たことのない人たちがほとんどということですね。
◎澤村国際観光課長

基礎データにつきましては、四国も含めて日本全体の傾向、数字ということになります。
◎吉良委員

そもそもほら、なぜその地域へ来たのかというね。何を見てきたのかという

ところが知りたいわけよ。それが何か分からんきよね。 さっき情報発信をするっていっても、一体どういう媒体からこの日本のこの地域へ来たってのが知りたいわけですけど、それはどうなんです。
◎澤村国際観光課長

２番目の市場別誘客戦略を整理する際に、まずターゲット層、市場別の特性、それから主な訴求テーマとして、本県の観光資源との親和性ということで、例
えば本県で造成しております団体旅行のメニューであるとか、令和２年度に実施しました
デジタルプロモーションでの各市場の嗜好、そういったこと、それからＶｉｓｉｔ Ｋｏｃ
ｈｉ Ｊａｐａｎのほうへのアクセスによって各市場でどういった ところに興味、関心があるかとか、そういったところも分析しながら、四国、高知県のどういったものに、どの市場の方が興味を持ってるかということは整理して、この戦略には反映させていただいてお
ります。
◎吉良委員

例えば、このゴールデンとかってある京都へ行きましたと。なぜ京都に行くことになったのかだとかね。あるいは全然、地方分散でこの四国のこの地域へ来ましたと。
それはどういう情報を見て来たのかとは分からないわけ。そういう資料はない。
◎澤村国際観光課長

この傾向自体が、恐れ入りますがＪＮＴＯと観光庁の日本に訪れた- 42 -

外国人の傾向を整理したものを我々がデータとして活用させていただいておりますので、
例えば東アジアで地方分散が多いというのは、多分リピーターが多いですから、大体の外国人は初めて来る際は、例えば東京とか大阪のゴールデンルートを来られるケースが多いと思いますんで、この東アジアで地方分散の傾向が高いのはリピーターが多いからではな
いかなというふうに考えます。
◎吉良委員

もうやめますけど、本県を訪れた外国人たちに対するアンケートってのはないわけね。それとは突き合わせたりしてないわけね。高知県で宿泊した外国人へのアンケ
ートはない。
◎澤村国際観光課長

ちょっと説明不足で申し訳ございません。今回の戦略のポイントで、データで活用させていただくものの３つ、データ活用の基を記載しておりますが、３番目の動向調査というものが、実は実施をできておりません。国際的な人の往来が再開された
ら、高知県に来られた方に直接そういった意向も確認しようということで、予算は計上しておるところなんですが、なかなか実際に人の往来ができないもので、そこのデータはまだなくって、今後、そこの本県へ来られた方の動向調査というのは実施させていただいて、本県独自のデータとしてプラスアルファさせていただきたいというふうに考えています。
◎山脇観光振興部長

ちょっと時間の関係もありまして、詳細説明は割愛させていただきましたけども、例えばこちらに別冊のほうですけども、この資料の５ページを見ていただ
きますと上の（９）のところ、これ台湾のケースですけども、まず本県の観光資源との親和性という欄の中に、デジタルプロモーションですとか、先ほど言いました高知のホーム
ページ、いろんな動向調査とか、右側も台湾にいてもらってますレップとか、それからメディアの方からもいろいろヒアリングもしまして、どう いうところに関心が高いのかとかというような調査もさせていただいたものも含めて、今回、戦略をつくっているということですので、ちょっと物すごく情報がありますんで、そういうのを一定反映させた上で進めてきたというところであります。
◎橋本委員

観光庁の宿泊旅行統計調査の結果が出てますけれども、本県の外国人延べ宿泊者数の推移というところで、そこで全国順位と載ってまして、令和元年は 47位ということで、びりですよね。最下位ということになっています。いかに伸びているとはいえ全国
もそれ以上に伸びてるわけですよ。いかにここがお ろそかにしてたかということをやっぱり知らなければならないというふうに思います。インバウンド、インバウンドって言い始
めてどれぐらいたったのかな。戦略的にどうなのかなということを、一応協議して、それから、これからの強化ポイントってあるので、本当に多分これ国内観光というのはだんだ
んやっぱり下がってくると思うんですよ。ただし、量より質になってくるんだろうと今思っています。いかにお金を落としてもらえるのか、そういう客層に来ていただくのかということにやっぱりなるんだろう。インバウンドも同じだと思うんですよ。方向性からい う- 43 -

と。ベクトルからいうと。じゃあそういうことに対する戦略というのはどこをどう仕掛けるんだというのは、例えば重点的にこういうふうな国を列挙してますけれども、じゃあほ
かにないのか。やっぱりそういうことも探っていかなければならないんだろう。例えばムスリムなんか、その一つの大きな例ですよね。結構金を持ってる方々が多いので、そうい
うところをどうやって高知に来てもらうかというところも新たな開拓も含めて、考えていかなければならないと思いますし、それから受入れについても宗教上も違います、習慣も違いますので、そういうようなものをどういうふうにするのかということも新たな課題として私は出てくるんだろうと思います。だから、逆にぎょうさん来りゃええもんでもないと私は思ってて、やっぱり質が一番大事。じゃあ質って何かというと、一番重要なのは、その方々が高知にお金をどれだけ落としてくれるかという、そういうことなんだろうと思いますんで、その辺についてはどう考えてるのか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
例えば、全国で令和元年には最下位ということなので、この反省も含めてお答えいただければ。
◎澤村国際観光課長

おっしゃるとおり、来られる方の数は本県としては伸びてまいりま

したが、全国から比べると最下位という状況であるのはおっしゃるとおりでございます。
課題の一番下にも記載しておりますが、やはり高知県自体の認知度が低いので、なかな
か旅行商品の販売につながらないというようなところがありまして、令和２年度からデジ
タルプロモーションということも実施させていただいて、高知県の魅力を直接、重点市場などの方々に発信するというような取組もさせていただきました。今回８市場というのは、
平成30年に本県を訪れた外国人の数の上位８つということで整理をさせていただいてますが、もちろんこれがずっと、この８市場が上位かということでもないと思います。状況によっては変わると思います。おっしゃるようにムスリム市場というのも大変大きな市場であると考えておりまして、デジタルプロモーションにつきましては、今年度から８市場に合わせて、マレーシアとインドネシアについてはデジタルプロモーションで情報発信して、高知県のどういったところに興味関心があるかというところをまず分析させていただきた
いと考えております。そういったことを続けていくことで、この８市場でまずはやらせていただいて、いろんな状況も踏まえながら、こういったターゲット市場についても、随時、検討していきたいというふうに考えております。
◎橋本委員

この８市場というのは、ある程度足場があるところなので、その足場を利用して、まずはきちっとやりたいということはよく分かるんですが、ただ、課長が言った一
つ気になったのは高知県としての認知度が低い。じゃあ何で低いのか。低いということに対して、もう当たり前のように使ってるので、じゃあ何で低いんだ。それ を上げようと何でしない。ここに大きな問題があるんじゃないかなと私 は思ってるんですけれども、私は情報発信をする観光的な材料や、それから高知県の産業も含めて発信ができることってた- 44 -

くさんあってですね、誇れるものがたくさんあると思うんですよ。じゃあ何で認知度が低いの。発信力が足らないからでしょう。じゃあ発信力をもう少ししっかりしてもらったらありがたいですよね。
◎澤村国際観光課長

本当におっしゃるとおりだと思います。重ねてになりますが、直接やっぱり重点市場の方々に高知県の魅力が伝わってなかったというのは、これはおっしゃ
るとおり事実だと思います。そういった反省に立ち返って、昨年度からウェブ上で情報発信をするという取組をやらせていただきました。そういったことでの趣味嗜好も分析しな
がら、各市場に魅力を直接伝えていくということは、これからもやらせていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
◎浜田委員

ちょっと関連して。若干違いますけど。私、最近ベトナムの方とちょっと話す機会がありまして、高知県に来たというか、重点８市場なんですけど、でも実際、外国人として本県に来ておる外国人の中で一番多いのベトナム人じゃないかと。技能実習生とかでですけど。でも先ほど橋本委員のおっしゃった今後の新しい市場というか、市場になるか分からないんですけど、今後さらにえい悪いとかは別として、ベトナムとの付き合いとか、今度、外国人技能実習生の特定とか、いろいろつながりを持つ上で今これだけ、逆に言うと県内各地に恐らく様々な産業でベトナムとあれがあるんじゃないかなと勝手に想像しておりまして、そういうのを例えば先ほどのムスリムも一つはそうでありますし、ベ
トナム、私は香南市ならニラでフィリピンの方もいっぱいおりますし、そういう観光だけ
じゃなくて、そういうほかの各産業との組合せで、つながりなんかを持っていくことも一つ先取りでできたりするような気がするんですけど、そこのところについての御所見をお願いします。
◎澤村国際観光課長

おっしゃるとおり、本県を訪れる技能実習生多いのが、フィリピン、

インドネシア、ベトナム、そういった方が近年増えてるというのは認識をしております。
その中でもベトナムというのが今一番、多くの実習生が来られているということも事実であります。本県としましても、例えば国際交流課になりますけれども、ベトナムから本年度から国際交流員も着任しましたし、いろんな分野でベトナムというのは交流が進んでおると思っております。そういった、観光だけではなくて、ほかの部署と も情報共有しながら、今、ここへ定めてる市場以外に、どういった可能性があるのかということは、いろいろ情報共有して進めさせていただきたいと考えています。
◎浜田委員

本当にいろんな方、ベトナムとかこういう外国人技能の関係で来ていただいて、そのまま観光していただくと、国と国と向こうにもいい印象で、ああ行ったことあるなんていうので行ってみようかなということで、さらに人的な交流が広がると思うので、そういう観光でただただ泊まってもらうというのも一つ金になりますけど、長い目で見た
ときに外国との付き合いで高知県のためになるようなことを、この８も当然土台として置- 45 -いて、それ以上に新たな可能性として探っていただくように、ぜひ要請さしていただきた
いと思います。お願いします。
◎横山委員

令和元年までは、上がってきてましたからね。頑張って取り組まれてきたところはあるんでしょうけど、認知度がどうしても上がってこない。我々もやっぱりほかの国の有名なところの名前は知ってる、都市の名前は分かってますけど、どうしてもちょっと地方になるとなかなか我々も分からないんで、そういうところにどういうふうに認知度を上げていくかというのは、これは本当に大変な作業と思うんですけど、予算もなかなか限られてる、スタッフもマンパワーも限られてる中で、ぜひ来るべきインバウンドの需要
回復喚起回復策に向けて取り組んでもらいたいなと思ってます。
それともう１点は高知県が47位ということに関していうと、何か交通の便があるんじゃ
ないかと思ってて、チャーター便がない、誘致とか、どうしても外国人の方が来たら、その周辺にいわゆる消費するでしょう。やっぱり高知県に対する交通の便をよくすれば上がってくるという、根本的な課題があるんじゃないかと思ってて、その辺に関してどうでしょう。
◎山脇観光振興部長

先ほど言われた海外にとって圧倒的にインパクトがある観光資源というのがなかなか見出しにくいというのが一つと、もう一つ言われたように直接来る便がないという、大きくはその２つが大きな課題かなあと。チャーター便によって旅行会社を通じて来ていただいたりもしましたけど、根本的なところがやはり最終的には高知に何らかの直行便、定期便が就航するというところがないと、大きくなれないと思ってます。基になります素材に関していいますと、一つ、みんなで今議論もしてますけど、やはり唯一無二でいけるものとしたら、四国遍路かなと いうふうなところはありますけども、これはもう四国一体で取り組んでいきたいと思ってますけども、やはり当面は都市型の観光がな
いという、ＵＳＪなんかもないですけども、そういう大阪と、逆に大阪に自然型の観光というのはないですから、そういう組合せで一緒になって両方に旅行に行きましょうという
ふうなことも、これから関西戦略の中でやっていきたいなあというふうに思ってますし、便についてはやっぱり積み上げていかないと、本会議でも答弁でもありましたけど、実績見込みによって今後、整備方針なんかも決まってくると思うんで、地道に本数を 積み重ねて、今後そういうのが拡張しても来るんだという見込みを立てていくような実績を積み重ねていくしかないかなというふうに思ってます。
◎横山委員

分かりました。やっぱりいろんなことでターゲットを絞るというか、分析してですよね。ターゲットをやるというのはいいと思うんですけど、やっぱりどうしても高知県に直接来てもらえるような、そういうふうなアクセス方法があったらリピーターも増えるし、もっとこういろんなとこに広がっていくんじゃないか。 47位って何かそこに大きな原因があるんじゃないかなと思ったんですけど、ただ、その辺は観光振興部の努力だけ- 46 -

でなくて、中山間振興・交通部ともいろいろ話をしていただいて、やっぱり交通のアクセスの最大は直行便ですけど、それ以外でも外国人にどうやって来てもらうかということを、
アクセスを高めていくという、そこもしっかりやっていけば、私は伸びていくんじゃない
かなと思ってますんで。期待してますので、よろしくお願いいたします。
◎森田委員

橋本委員が言われた高知県への外国人入り込み客が非常に少なかった、最低やったと。価値観が行政の思う、我々為政者が思う、あるいは高知に住んじゅう人の思う
売り込みのポイントと、実際に訪問した人が感じて、友達家族へＷｉ－Ｆｉから送って、
携帯ツールから送って、そこで家族友達を結構呼ぶらしいね。だから高知県が低いのには一つはそういう彼らの価値感というか魅力にフィットするような、そこで即座に情報発信をして、高知にこんなところがあるで今って言って送ってもらうようなＷｉ－Ｆｉスポット。観光用の無料Ｗｉ－Ｆｉがやっぱりポイントポイントにもっと。全国最下位よね。こういう四国でも最下位、高知県のＷｉ－Ｆｉポイントにしても、行政のポイントにしても、
防災上はいろいろ言われるけど、観光も含めてもうとにかく情報発信が低いや言うけど、もう彼らの情報、メニュー、彼らの価値観。彼らの価値観でどんどん発信してもらって、
我々は我々で行政も呼びたいもある。それはそれで一つやったらいいけど、彼らの価値観にフィットしたところで呼び込んでもらう。それで彼らを使う。そのためのツールを設置していく。やっぱり安うて結構効果的なんやね。外国の人からもよう聞くし、日本のそこ
ら辺、たけた人から僕はそんなん全くよう分からんがやけど。Ｗｉ－ＦｉスポットがフリーＷｉ－Ｆｉがないと。そこにあれば外国人がほとんど船から降りても、ＳＩＭカード一
つで来ちゅうだけで、何も携帯電話を持ったわけやないから、そこがあれば、もう世界中に発信して、ぜひ今度来いやと言うてくれるき、そんなポイントをもっとつくったら彼らの価値観で魅力を発信してもらうのにって。それで、だからそんなポイントがないのも高知県の訪日客が増幅していかない、原点にも一つあるんじゃないかなと思うんで。国が無料Ｗｉ－Ｆｉスポットを国際的にもっと広めなさいよと。ルーターをあちこち置きなさい
よと。総務省がただで置いてあげますよと。そんなようなやつもそうやし、県が独自に置いたところで結構安い。本当に安い。電源がない、電源確保なんかいうところは一つあるかも分からんけど。そういう意味で我々の価値観だけで発信するだけじゃなしに、彼らのやっぱり価値観で情報発信しやすい環境をつくってやること。それが一つだと思いますんで。そこへまた力を入れてもらいたいと思います。
◎橋本委員

まさに森田委員のおっしゃったとおりだというふうに私も思うんですが、ただインバウンド、インバウンドってやっぱり思いますけれども、やっぱり双方向なんです
よと。こっちから行かなければ向こうから来ないんです。前にこの委員会で台湾のほうに視察研修に行ったときにＪＴＢのほうで話を受けたときに、来い来いばっかり言われたって、なかなか客を送れないよと。あんた方も来てよ。そうすることによって、いろんな例- 47 -

えばさっき横山委員が言われたような直行便ができたり、チャーター便ができたりするんだよいうような話もされてました。だからできるだけ、こっちからも行ってあげて、また来てもらうということも、また県のほうとしてもお勧めいただけたらありがたいなと。我々も頑張って行ったほうがいいのかなと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。

今日の議論の中では、アフターコロナというような 感覚で議論がされましたけれども、まだまだウィズコロナなんですね。ですから、いろいろな形の中で人数がどうとか、時間がどうとか言われますけど、そうじゃなくて感染する原因とか、感染しない状態とかってのは分かってるんですから。そこをきちっと気をつけていただいて、そしてウィズコロナ
ということで、これからも頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で観光振興部を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開は２時 40分といたします。

（休憩◎金岡委員長14時27分～14時39分）

再開をいたします。
《土木部》◎金岡委員長続きまして、土木部について行います。

まず最初に、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎森田土木部長

総括説明に入ります前に、河川に隣接する土地の占用料の返還に関しまして、御報告とおわびをさせていただきたいと思います。幡多郡大月町の二級河川頭集川におきまして、平成22年から平成31年の間でございますが、長年にわたり誤って土地占用料を徴収していたことが判明いたしました。このこ とは、公務に対する県民の皆様の信頼を損なうことでございまして、議会、県民の皆様に対しましておわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。詳細につきましては、後ほど担当の河川課長から御説明させていただきます。
それでは、９月議会に提出しています土木部の議案につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りしております参考資料、青いインデックス土木部の１ページをお願いいたします。令和３年度９月補正予算における一般会計の総括表でございます。表の左から３列目の補正見込額の最下段にありますように、総額 21億4,632万2,000円の補正をお願いしております。補正予算の主な内容は、次のページの令和３年度９月補正予算の概要にまと
めておりますのでお開きを願います。
- 48 -

まず、１の公共施設のインフラ整備の加速といたしまして、国の内示差に対応して、砂防事業、都市計画事業、公園事業において公共事業費の増額をお願いするものでございます。
その下、２の交通安全対策としまして、映画「竜とそばかすの姫」の舞台となりました
仁淀川流域への観光客増加に伴いまして、ロケ地へのアクセス道となる県道の交通安全対策として、交通誘導員に要する費用の追加を お願いするものでございます。
右の上、３南海トラフ地震対策の加速としまして、住宅の耐震改修や、ブロック塀の安全対策などを支援する市町村からの要望に対応するため、市町村への補助金の増額をお願いするものでございます。
最後に４としまして、その他ですけども、令和３年３月 31日に新設されました地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を実施する市町村の指導監督に要する事務費の追加をお願いするものでございます。それぞれ詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
続きまして、令和３年度の繰越明許費の追加 と変更について御説明をいたします。資料①補正予算の５ページをお願いいたします。第２表

繰越明許費補正の右側の中段、12款

土木費にあります95億6,341万2,000円につきまして、この議会で追加の議決をお願いする
ものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。６月に承認いただきました繰越しと合わせまして、
右端、最下段にあります補正後137億7,296万5,000円につきまして、この議会で変更の議決をお願いするものでございます。これらは、河川や道路、海岸などの事業におきまして計
画調整や用地交渉などに日数を要し、工期を考慮しますと、完成が令和４年度になることが見込まれるものでございます。
次に、資料③条例その他の目次のページを御覧ください。土木部のお諮りする議案のう
ち、条例議案としては、第６号議案の高知県流域下水道条例の一部を改正する条例議案、契約議案としては、第11号議案の県道窪川船戸線社会資本整備総合交付金（（仮称）久万秋
２号橋）工事請負契約の締結に関する議案、並びに第12号議案の国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案、 並びに第13号議案の和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案をお願いするようになっております。
次に、土木部の報告事項の資料をお願いいたします。土木部からは、赤いインデックスにあります土木政策課、技術管理課、河川課、港湾・海岸課から４件御報告をさせていただきます。まず土木政策課からは、高知県建設業活性化プランｖｅｒ．３の中間報告（案）についてを、技術管理課からは、建設業デジタル化促進モデル事業費補助金の審査結果についてを、河川課からは、冒頭におわびいたしました二級河川頭集川における河川敷地の- 49 -

土地の占用料の返還についてを、港湾・海岸課からは、高知港港湾計画の変更についてを御報告させていただきます。いずれも詳細は、後ほど担当課長から御説明をさせていただ
きます。
土木部参考資料の最終ページ、赤いインデックスで審議会等とありますが、こちらをお願いいたします。令和３年度の各種審議会等の審議経過等一覧表でございます。
以上で、９月議会におけます土木部の議案などの総括説明とさせていただきます。
◎金岡委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎金岡委員長

土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

当課からは、条例その他議案２件について御説明をいたします。議案は、資料ナンバー③条例その他議案の14、15ページに第11号議案及び第12号議案として記載をしておりますが、土木部の参考資料のほうで説明をさせていただきます。赤の土木政策課のインデックスのついたページをお開きください。
まず、第11号議案県道窪川船戸線社会資本整備総合交付金（（仮称）久万秋２号橋）工事請負契約の締結に関する議案でございます。この議案は、下段の工事概要に記載していますように、高岡郡中土佐町大野見久万秋地区における橋梁上部工 工事請負契約の締結に関するものでございます。施工計画型による総合評価方式の一般競争入札を６月 30日に実施し、７億675万円で、川田・北村特定建設工事共同企業体が落札しましたので、契約を締結しようとするものでございます。完成期限は令和５年７月 31日となっています。上段の位置図を御覧ください。青で久万秋工区延長400メートルと示しました区間のバイパス整備を平成26年度から進めており、今回の工事は赤で示しました延長 83.1メートルの橋梁工事
でございます。下段の工事概要の事業効果の欄に記載をしておりますように、当区 間の現道の幅員は３メートルと狭隘で線形も悪く安全な走行に支障を来していることから、バイパスの整備により円滑な通行の確保及び通行時間の短縮が期待できるようになります。また、災害時に防災拠点を結ぶ緊急輸送道路としての機能強化を図ることができるものでございます。
続きまして２ページをお開きください。第12号議案国道493号（北川道路）道路改築（和田トンネル）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案でございます。この工事は、右側の拡大した位置図に和田トンネルとお示ししている全体延長約 2.2キロメート
ルのトンネル工事のうち、右側に赤で示している延長約1.4キロメートルのトンネル工事で、
平成30年12月20日に三井住友・田邊・山本・鍋島特定建設工事共同企業体と契約を締結し、令和４年３月８日を完成期限として工事を進めてきたものです。資料下段の工事概要の変
更内容の部分を御覧ください。今回の変更は、トンネル掘削の結果を受けて支保構造を見直し、補助工法を追加したことなどに伴い、６月議会において増額変更と予算の繰越しを- 50 -

お認めいただきましたことから、必要となる日数を考慮し、令和４年８月 31日まで、176日の工期延長をお願いするものでございます。
説明は以上です。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈河川課〉◎金岡委員長◎谷脇河川課長

続きまして、河川課の説明を求めます。
河川課からは、繰越明許費及び条例その他議案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の82ページをお開きください。繰越明許費につきましては、６月議会でも御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加変更をお願いするものでございます。
まず、追加でございます。１目河川管理費の和食ダム建設事業費につきましては、左岸再掘削を施工するに当たり、節理面上部の土塊を確実に除去するための地質調査に日数を要したことなどにより５億1,000万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
生活貯水池ダム建設事業費につきましては、大月町に建設中の春遠ダムにおきまして、
地権者や地元の方々との立入調整など計画調整に日時を要したことにより５億 4,390万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
ダム改良費につきましては、越知町の桐見ダムにおきまして、非常用発電機の燃料タン
ク増設に際し、設置場所の検討など計画調整に日時を要したことにより3,675万円の繰越明
許費をお願いするものでございます。
次に、変更でございます。２目河川整備費の河川改修費につきましては、いの町の奥田
川など７か所におきまして、工事の施工に伴い発生する振動問題について地元との調整に
日 数 を 要 し た こ と な ど に よ り 、 ６ 月 議 会 で 議 決 を い た だ い た 額 と 合 わ せ て ５ 億 5,055万
7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
次に、３目河川改良費の防災・安全交付金事業費につきましては、四万十市の相ノ沢川など３か所におきまして、資機材の搬入路について関係者と の調整に不測の日数を要したことなどにより、６月議会で議決をいただいた額と合わせて 8,159万3,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
大規模特定河川事業費につきましては、高知市の志奈祢川において、工区内の通行規制
時間について地元との調整に不測の日数を要したことなどにより、６月議会で議決をいた
だいた額と合わせて３億9,690万円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
これらについては、いずれも契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、
いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いする- 51 -

ものです。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。資料③条例その他議案の 16ページをお開きください。第13号議案和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案です。
土木部参考資料の河川課のインデックスがついた１ページを御覧ください。本年２月議会での報告事項の説明に用いました資料を時点修正したものです。１の（１）には、契約の概要を、（２）には、契約締結した平成25年10月15日以降の主な経緯を記載しています。
次に、２ページを御覧ください。２に、左岸斜面に確認された広範囲に広がる粘土を含んだ割れ目、いわゆる節理面への対応について、これまでの経緯を時系列で整理しています。そのうちの２）、３）に記載しているとおり、この節理面については、その上に土塊を残したままダムを施工すると地震などの揺れによりダム堤体にひび割れや漏水などの問題が発生する可能性があることから、国の専門機関と協議した上で、恒久的なダムの安全性を確保するために再掘削を行い除去をすることとしています。
13）が、昨年２月の委員会で御報告した内容で、当初想定より深い位置の節理面が下流側に広がっていないかを確認するための調査ボーリング及び解析作業に必要な経費を追加計上する変更契約を令和３年３月５日に締結しています。
14）に記載しています内容は、今回、新たに報告させていただくもので、左岸再掘削を進める中で、硬い岩石掘削量の割合が当初想定と比べ増加したこと及び堤体コンクリート
打設再開に向け打設方法及び養生方法等打設計画の見直しを追加実施することなどについて、仮契約を令和３年９月３日に締結しています。
次に、３ページを御覧ください。３に本議会でお諮りする建設工事請負契約の変更内容とその内訳を記載しております。今回お諮りする変更契約金額は 68億6,251万2,300円で、現契約金額が67億9,142万8,050円。その差額であります7,108万4,250円が増額となり、その内訳を下の表に記載しております。具体的には、１左岸再掘削を進める中で、硬い岩石
掘削量の割合が当初想定と比べ増加したことによる増など3,200万円余り、堤体コンクリー
ト打設再開に向け打設方法及び養生方法など、打設計画の見直しを追加実施することによる増など3,900万円余りとなっております。
４の今後の対応についてでございますが、引 き続き左岸再掘削を行い、早期に和食ダムの事業効果が発現できるよう工事を進捗してまいります。
次の４ページの下段は、現在の状況写真となっています。80メートルまでの再掘削が終了しており、計画どおり来春の掘削完了、令和４年度の打設再開を予定しております。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。

◎上田（周）委員

ちょっとこれまでの経緯を見ててちょっと確認みたいなことですが、- 52 -

これ、結果として、和食ダムは平成25年10月から、当初が平成29年ですかね。６年ぐらい遅れてますよね。その原因が、今、課長が繰越明許のところでもおっしゃっていた、いわゆる左側の節理面よね。前にも委員会で現地調査したことがございますが、このボーリン
グ調査というのは、ある一定、当初にもちろん行ってますよね、工事の前に。それが、何もしっかりしてないとは言ってないがですが、そのときにある一定分析できたんじゃないかということを素人ながらずっと思ってます。経緯を見てみましたら、その節理面がなか
なかボーリングをしても分析できないかなということで、素人なりに見ても、もちろん当初にボーリングはかなりやってると思います。その後４回も節理 面のボーリングしてます
やか。その辺りは、どういうふうに理解したらいいんですかね。例えばこれ、その分布する節理面の確実な除去が重要であることから事前確認等調査をしましたよと。また次に、節理面の掘削除去を確実に行うためにボーリングしましたよと。また、当初想定より下流側に広がっていないことを確認するためにボーリングしましたよというのが、事前に、その節理面が発見されたときにボーリングやってますよね。漏水したらいかないとか。そのときにある一定分からなかったかいうがが、素人なりのちょっと理解ができんかなということがありまして、それちょっと確認みたいな意味でちょっと説明していただきたい。
◎谷脇河川課長ダムにつきましては、当初、国のほうと協議をする中で、大体、専門家も交えまして、このくらいのボーリングでいいでしょうという格好の中で調査をしまして、その中で説明してこの採択をされます。ただし、この和食ダムにつきましては、非常に薄い粘土層というもの、節理面というものをかんでおりまして、上から順次降りてくるに当たりまして、国の専門機関であります土木研究所、それと国土技術政策総合研究所などに御意見を頂きながら現地で確認を、ボーリン グを掘ったやつを現地で確認して、さらに確
実にその節理面というものを除去していこうということで行っておりまして、それで、その２つの機関などの皆さんが来たときに、こういう状態で継続してよろしいかというふうな格好で現地の状況を把握してもらいながらやっておりますので、ボーリングの数がちょっと多くなっておるという状況でございます。
◎上田（周）委員

その分からないのが、先ほどの説明で、当初、国とか専門家を入れてのお話合いの中で、ボーリングを実施してますよね。そのときに、ある一定、節理面があるんだよということが、その専門家を入れて、ダムだから大事な工事ですよね。地元の御理解をいただいたり、もうずっとやってますので、そのときは全然分からなかったということでいいんですかね。
◎谷脇河川課長

非常に連続しているというところがつかみにくい。上から下までずっと

節理面というのが通っておるというところが当初のボーリングでは分からなかったというところです。
◎上田（周）委員

そしたら、実際、特殊な工事をしなければならないいうことで進んで- 53 -いて、その都度やないと分からないということなんですかね。
◎谷脇河川課長先ほどの説明資料の河川課のインデックスの４ページのところに写真をつけておりますけど、その中ほどの左側の写真になりますが、掘ってる最中にこのつるつるの鏡面のような節理面が現れてきて、これほどまではっきりと出てくるということで、危ないというところで除去を決めたというところでございます。
◎上田（周）委員

それと、これ何回か金額的に変更されて、トータルで大体３億円超の変更になってますよね。ただ、そんな中で工期に変更がないというのはどういうふうに理解したらいいんですか。
◎谷脇河川課長

今のところ、金額等は増になっておりますけど、掘削等は順調に進んでおりまして、工期を延長するまでには至ってないという状況でございます。
◎吉良委員

私も一言。４年間でかかるのが、結局12年間かかるということでもあるし、請負金額が32億円が、もうその倍以上の額になる。しかも先ほどのお話を聞いてても、まだ分からないということなんで、まだこの先、またこんなことがあるやもしれんと思うんですけれども。部長は、こういう事態というものにどういう所見をお持ちですか。
◎森田土木部長通常のダムの工事ですと、事前の調査で一定その掘削ラインとかを決めて、それに基づいてやっていって、大体、今まで私も河川課に在籍していたときに、宿毛の松田川にあります坂本ダムなんかの建設にも携わっておりましたけども、大体予定どおりの掘削ラインで進んでいくものでございますけども、今回のように流れ盤の節理面というものが出てきて、それを除去しなきゃいけない。またそれを除去することによって、かなり上のほうから直してこなきゃいけないというような事態になってですね。これを当初想定できなかったかと言われますと、実際、先ほど河川課長が答弁しましたように、非常に薄くてボーリング結果だけではなかなか判別ができない。掘ってみて初 めて分かったというようなことでございますんで。ダムというのは出来上がりましたらもう永久的に、ほぼ壊すことなく維持し続けなきゃいけない重要なインフラでございますんで、後世の大きな地震等にも憂いのないようなしっかりしたものにしていかなきゃいけないという意味では、建設途中で工期、それから事業費も非常に大きなものにはなってしまいましたけども、しっかりしたものに仕上げていくという面では、そういうところの憂いをなくすという形で進めさせていただければというふうに思ってるところでございます。
◎吉良委員

今後も期間も長くなって増額になるような事態が出てきても、最後まで完成させたいということでございますか。
◎森田土木部長

芸西村の今までの過去の洪水状況とか、それからハウス園芸等に与える渇水の影響をなくするというふうな面を考えますと、当初目的どおりの機能を果たせます
ように、完成に向かって進めたいと考えてございます。
◎吉良委員

議会としても、議会独自に調査をしたり検討するというすべもありませんの- 54 -

で、執行部に対して要望するということになると思いますけれども、確約はできないと思いますけれども、これ以上の増額だとか工期延期はないとい うふうに考えてよろしいですか。
◎谷脇河川課長

掘削につきましては順調に進んでおって、もうこの粘土層が除去できれば、その部分は大丈夫だと思っております。
◎横山委員

大変な難工事で、自然相手の土木工事なんでなかなかどうしてもね。事前にいろんな調査をしても最終的にはやってみな分からんというところも出てくると思います
んで、まずは最後まで全力で取り組んでいただいて事業効果を発現していくと。大変、この今、雨の降り方も変わってきてる中において大変重要な事業と思ってますんで、ぜひやっていただいて。そしたら重要なことは、やっぱりこういうことをバックデータとして土木部の技術として、若い技術屋とかそういう人たちにもどんどん現場に入ってもらって、見てもらって、こういう自然相手の仕事というのはこういうこともあるんだということを、土木部として共有していくということが一つ重要なことじゃないかなというふうに思ってますんで、これからも頑張って取り組んでいただきたいなと思ってます。
◎森田土木部長このダムという特殊な事業に限らず、一般の道路改良とか河川改修におきましても、当初想定していなかったような事象で変更をお願いするようなこともございます。そういうときに当初の設計どおりにはなかなか進まない面もある。そういう場面に遭遇したときには、極力、公費の増にならない工夫をしていく。そういう姿勢を示せるよ
うな技術的な研修を土木部の職員にも行いながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎金岡委員長続きまして、防災砂防課の説明を求めます。

◎藤村防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の83ページをお開きください。まず歳入でございますが、国の 内示差への対応により、分担金及び負担金、国庫支出金及び県債で４億 2,715万5,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
84ページをお開きください。歳出でございますが、２目砂防整備費につきまして右の説
明欄を御覧ください。１の防災・安全交付金事業費につきまして、仁淀川町日浦の不動滝
谷川の砂防堰堤の整備などを実施するため２億4,748万9,000円の増額、２の事業間連携砂防等事業費につきましては、高知市春野町甲殿の菜切地区での人家裏の擁壁工の整備などを実施するため２億265万円の増額をお願いするものでございます。
以上、歳出予算の補正額は、一番下の行に示しておりますように、合わせて４億 5,013
万9,000円の増額となり、合計で95億5,076万1,000円となってございます。
- 55 -

続きまして、繰越明許費について御説明いたします。86ページをお開きください。
まず、１目砂防費の砂防単独事業費につきましては、日高村の井ノ峯ほか１件におきまして、工事箇所への進入路について地元との調整に日時を要したことなどにより 5,777万
7,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
次に、２目砂防整備費ですが、防災・安全交付金事業費につきましては、本山町の十二所谷川ほか50件におきまして、工事の施工に伴い発生する用水の復旧方法につきまして、
地元との調整に日時を要したことなどにより15億6,037万3,000円を。事業間連携砂防等事
業費につきましては、安田町の下町谷川ほか21件におきまして、用地買収において地権者との調整、協議に日時を要したことなどにより７億5,915万円を繰越明許費としてお願いす
るものでございます。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもの で、今議会での繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で防災砂防課の説明を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
一般質問でも土砂災害の質問もさせていただいて、今、点検と優先順位をつけてランクづけしてやっていってるというようなことも御説明いただきましたけど、今、加速化対策で、今回、内示増でということですけど、予算もしっかり獲得してる中で、やっぱり事業の円滑な遂行ですよね。この砂防事業、防災関係の円滑な事業の遂行に対してどのように取り組んでいるかお聞かせください。
◎藤村防災砂防課長

今、５か年加速化対策を行うということで、その一つの目玉メニューになってます緊急改築事業について鋭意取り組んでいるところでございます。５か年加速化対策、５か年の事業ということでございますので、その中でできるだけしっかり成果を上げてまいりたいということでございますので、まず、すぐに事業を行えるような箇所を行ってまいりたいと考えております。これまでに点検等を行いまして、要対策箇所になっている箇所をピックアップして、その中で用地等の問題で事業の着手に遅れるようなことがないようなところから順次着手できるような形で事業者の選定を行っているところでございます。そうした中で、まず５か年でしっかり成果を上げていくことで、事業を進めているところでございます。
◎横山委員

結構、自分の地元の仁淀川町とかでも結構やってくれてて、ありがたい事業だなというふうに思ってまして。地元の建設産業にとっても、しっかり地元への波及効果、
安心・安全に資するインフラ整備と地域経済を下支えする公共事業ということに対してぴったりはまってやれる事業やと思ってますんで、ぜひ、不調・不落とか今のところないと思いますけれども、これからもないようにしっかり進めていただきたいなというふうに思います。
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◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈道路課〉◎金岡委員長◎黒岩道路課長

続きまして、道路課の説明を求めます。
今議会に提出しています補正予算について御説明いたします。②の議案

説明書の87ページをお開きください。まず歳入でございます。９款の国庫支出金で 3,594
万2,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明をさせていただきます。
88ページをお願いします。その歳出でございますが、１目の道路橋梁管理費 につきまして右の説明欄を御覧ください。道路維持管理費の補修等委託料でございます。アニメ映画「竜とそばかすの姫」が７月に公開されたことに伴いまして、映画の舞台となりました越
知町浅尾沈下橋や仁淀川町安居渓谷に県内外から多くの観光客がおいでになってございます。その一方、これらの目的地のアクセス道であります県道18号伊野仁淀線と県道362号安居公園線は、狭隘な区間も多く交通量の増加に伴う渋滞や狭隘な道路の運転に慣れていない方への対応が求められておるところでございます。これらの対応といたしまして、狭隘な区間に土日祝日及び年末年始など交通量の増加が見込まれる期間、交通誘導員を配置するための予算3,594万2,000円をお願いするものでございます。
次に、89ページをお願いします。繰越明許費でございます。繰越明許費につきましては、６月議会でも承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加及び変更をお願いするものでございます。
まず追加です。１目道路橋梁管理費の道路改良費につきましては、県道下田港線ほか 46件の工事におきまして、関係機関との計画調整や用地補償交渉などに時間を要したことか
ら13億60万2,000円を、２目道路橋梁改良費の道路メンテナンス事業費では、橋梁修繕ほか10件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制について規制時間や交通安全確保の計画調整等に時間を要したことから23億9,869万2,000円を、次の、土砂災害対策道路事業
費では、県道足摺岬公園線の工事におきまして、関係機関との計画調整に時間を要したことから5,235万6,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
続きまして、下段に繰越明許費の変更でございます。まず、２目道路橋梁改良費の社会資本整備総合交付金事業費では、国道494号などにおきまして、工事の施工に伴う通行規制についての地元との調整や道路排水の処理方法について、関係機関との計画調整等に時間を要したため、６月議会で議決いただいた額と合わせて 22億8,036万1,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
次の、防災・安全交付金事業費では、県道安田東洋線などにおきまして、計画調整や用地 補 償 交 渉 な ど に 時 間 を 要 し ま し た た め 、 ６ 月 議 会 で 議 決 い た だ い た 額 と 合 わ せ て63億
8,259万7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
- 57 -

これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと 考えており、今議会で議決をお願いするものです。
以上で道路課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
この交通誘導員配置ですが、期間はいつからいつまででございましょうか。

◎黒岩道路課長

今、考えてございますのが、公開封切りになりました７月から年度いっぱいを賄えるだけの人数を考えております。
◎浜田委員

それと、出先機関等調査へ行ったときも越知町からお話がありました。あと

仁淀川町もそうでしょうけど、今後、これ聖地化していくということは、その後も、例えばＤＶＤの発売、そしてまたテレビ放映とかあるたびに来るということは、ある種、中期的にも来るようなポイントになると思うんですけど、そういうこと考えて県道を直すというか、拡幅というか、そういうのもやっぱ考えられておるんでしょうか。
◎黒岩道路課長

県道伊野仁淀線につきましては、現在、非常に狭く、交通が難儀してる

ところにつきましては、将来的にはバイパス工事を考えてございます。ただ、それですとちょっと時間を要しますので、今年度いっぱいで、途中に行き違いのできる待避所をこの渇水期に施工できるよう設計も進んで工事を発注するべく準備を進めております。これ を行いますと、いわゆる運転にちょっと慣れてない方でも行き違いが可能になると考えてご
ざいます。
◎浜田委員

私の地元なんかでもそうなんですけど、最近車が大きいので、１回は行ってみるんですけど、そのときの印象で、特に女性、高齢者は、怖いのでもう行きたくないという印象を持たれると、その後のリピーターにつながりませんので、そういう対象も含めて、やっぱり大切なポイントとして考えていただくようお願いします。
◎横山委員

道路維持管理費、ガードマンの設置の委託先が建設業者ということで、地元の業者、いつも草刈りとか、安心・安全やってくれてるような業者に委託するというような考えですか。
◎黒岩道路課長路線ごとに維持委託をお願いしてございます。その業者を通じまして、

交通誘導員を確保していただくということで、そちらへの委託料を増額するということで考えてます。
◎横山委員

ふだんからそうやって地元を分かってて、何かのときにもその対応がすぐ取れる地元業者なんで、ぜひ地元業者にやってもらいたいです。
それともう１点なんですけど、維持委託で草刈りとかいろいろやってくれてると思うんですけど、側溝が詰まって大雨のときに水たまりができるという ようなときがあるんですけど。ひょっと今後その道路のメンテナンス、それほど大げさなもんじゃないですけど、その草刈りとかやっていく中において、側溝の排水を確認しながら、特に出水期前はやっ- 58 -

ていただきたいなというのもあるんで、なかなかどこまでやるか。あれ、たしか積み上げ
で最終でお支払いというふうなことになってるんで、それがどういうふうに見積もられるのかというのもあるんですけど、やっぱりその排水のところをしっかりチェックしていただくというようなことも今後検討していただきたいなというふうに思うんですけど、課長どうですか。
◎黒岩道路課長

それぞれの路線ごとに、そういった危ないところであるとかいうところ

は積み上げて持っていると思いますので、道路の担当者会等々で事前に出水期前にはそういうふうなところの点検をするとかいうことのさらなる徹底のほうをさせていただきたいと思います。
◎今城副委員長

新型コロナの臨時交付金の財源ということなんですけど、これ交通誘導員にしか使えんのですか。道路の修繕に、施工に使うとかそういうことは使えんのですか。
◎黒岩道路課長

この交付金につきまして、財政課と今回の補正予算の中で財源の調整を行う中で、やはり観光に資するというふうな大きなメニューの中のやつで使わせていただ
くというふうなことになってございますので、ちょっとまだ今のところ使途は、観光への復旧ということでの交通誘導員に使わせていただくということになってございますので、
また、さらにそういうふうなことができるかどうか、また財政当局とも話したいと思います。
◎今城副委員長

関連して整備が進む、道路予算を使わずにできるんですから、取れるものは何でも取って頑張ってください。
◎黒岩道路課長◎金岡委員長また、一生懸命考えてみたいと思います。
質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎金岡委員長続きまして、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の補正予算について御説明させていただきます。資料番

号②の議案説明書（補正予算）の90ページをお願いいたします。
歳入につきましては、国からの公共事業の内示差に伴います関係市からの負担金、国庫補助金及び県債の増によるものでございます。合計で12億626万4,000円を増額するものでございます。内容につきましては、歳出で御説明させていただきます。
次の、91ページの歳出をお願いいたします。３目都市施設整備費の右端の欄、１都市計
画街路事業費は、当初予算を上回って国から配分していただきました交付金を活用し、旭
駅城山町線や朝倉駅針木線などでの用地取得を促進いたします。また、久万川の橋梁工事などにより４車線整備を進めております高知駅秦南町線や、歩行者、自転車の安全の通行確保のために歩道の拡幅整備などを行っております朝倉駅針木線などの工事を促進させていただきます。
- 59 -

次の92ページをお願いいたします。以上のことから、歳出予算の補正額は 12億3,870万
7,000円の増額となります。補正後の予算額は合計で 40億4,241万4,000円となります。
次のページ、93ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。２目都市整備費の都市計画街路単独事業費でございます。高知駅南国線において、用地の買収に係る交渉に不測の日数を要しましたことから、工事などの年度内完成が見込めなくなりました。このため1,111万1,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次、３目の都市施設整備費の都市計画街路事業費でございます。朝倉駅針木線ほか１路
線において計画調整などに不測の日数を要しましたことから、工事などの年度内完成が見
込めなくなりました。このため５億7,552万6,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。今回、繰越明許をお願いする工事につきましては、いわゆる翌債の手続を行いた
いと考えております。今議会で議決をお願いするものでございます。
都市計画からの説明は以上でございます。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長ないようですので、質疑を終わります。
〈公園下水道課〉◎金岡委員長続きまして、公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

今議会に提出をしております補正予算及び条例議案について御説明申し上げます。まず、補正予算について御説明いたします。
資料②議案説明書（補正予算）の94ページをお願いいたします。歳入でございます。国からの公共事業の内示差に伴う関係市町からの負担金、国庫補助金及び県債の増によるものでございます。合計で１億6,690万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明申し上げます。
次の95ページをお願いいたします。歳出でございます。４目公園費の右側の欄、１都市公園事業費につきましては、当初予算を上回って国から配分していただいた交付金を活用し、土佐西南大規模公園大方地区の球技場トイレ改修や中村地区のオートキャンプ場とまろっとのキャビン改修等を実施するため１億7,850万円の増額をお願いするものでございます。
96ページ、繰越明許費です。４目公園費の都市公園事業費について、春野総合運動公園
運動広場Ｂの排水改修工事等の実施に当たり、施工時期について関係機関との利用調整に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、先ほど御説明いたしました国庫補助金の内示差に伴い、お願いいたします補正予算を加えまして４億5,675万円の繰越明許費をお願いするものです。
これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願い- 60 -

するものです。
次に、条例議案について説明させていただきます。資料③条例その他の９ページをお願
いいたします。第６号議案、高知県流域下水道条例の一部を改正する条例議案でございます。高知県流域下水道条例は、流域下水道について設置や管理等、必要な事項を定める条
例で、下水道法を引用してございます。その下水道法が、流域治水の実効性を高めるため
一部改正されることに伴いまして、本条例に生じました条ずれの整備を行うために改正をお願いするものでございます。条例の内容につきましては、変更はございません。
公園下水道課からの説明は以上となります。
◎金岡委員長◎横山委員

質疑を行います。
春野運動公園と西南大規模公園ですかね。先日、大迫さんがあそこで陸上教室というかね、やってあそこで走ったんですけど、私もちょっとお手伝いに行かせていた
だいてあれなんですけど。ぜひ、これからのスポーツツーリズムも進めていく中において、こういう拠点施設が大事になるかなと思ってるんですけど。今回のこの改修でどの程度完了して、あとどれぐらいまだやっていかないかんのがあるのか、 その辺教えてください。
◎大野公園下水道課長

春野運動公園につきましては、来年度にインターハイが開催される予定となってございます。それに必要な予算につきまして、昨年度、令和２年度の補正、また今年度当初、基本的に予算のほうは御了解いただいておりますので、今、鋭意工事を行う。また今回、繰越しのお願いをいたしました運動広場のＢですね。これなんかも一連の施設、春野の中の施設になってございますので、こういうことで、まず当面の施設については問題なく御利用いただけると考えています。
一方、西南大規模公園でございますけども 、令和２年２月ぐらいからは、コロナ感染症
拡大に伴いまして、外部で、いわゆる３密を避けるアウトドアが非常に人気になってございます。残念ながら、まん延防止とか他県での緊急事態等の状況下においては、一時的に利用者がやっぱり少なくなっておりますけれども、今年の春とか、今後はまた、コロナ禍
の前よりももっと多くの県民の方に御利用いただける、また、県外の皆さんに御利用いた
だけるんじゃないかと考えておりまして、今回の内示差に伴う補正予算を用いまして、例
えば、今、申し上げましたキャンプ場、とまろっとのキャビンの改修ですとか、 中にございます遊具の更新なんかを行いまして、利用しやすい施設により努めていきたいと考えてございます。
◎横山委員

そういう意味で、観光振興というか、またアウトドアの拠点にもなり得るところですので、ぜひ今後も予算確保していただいてしっかり頑張っていただきたいと思います。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
〈住宅課〉- 61 -

◎金岡委員長

続きまして、住宅課の説明を求めます。

◎大原住宅課長

住宅課からは、補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の97ページをお願いいたします。
１目住宅費の１住宅耐震対策事業費につきまして、２億4,091万円の増額をお願いするものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口として最重要施策に位置づけています。市町村と協力し、耐震診断の無料化や耐震設計、耐震改修への上乗せ補助の実施など、需要の掘り起こしにつなげるため、支援体制の強化と需要の高まりを受け止めるための供給能力の強化に取り組んでまいりました。その結果、各市町村における今年６月までの耐震改修工事の補助の受付件数は例年の水準となっており、スピードを緩めることなく実施できております。さらに、老朽住宅除却の受付件数 は約1.5倍に増加するなど、当初の予定を大幅に超えることが見込まれます。そこで、この機を逃さず住宅の耐震改修などの地震対策を促進させるため、耐震改修工事について250棟の積み増しを行い1,500棟に、老朽住宅除却については290件の積み増しを行い540件とするなど、第４期南海トラフ地震対策行
動計画の目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎金岡委員長◎橋本委員

質疑を行います。
空き家の老朽住宅等の除却事業についてですが、非常に我々の地域でも空き家が多ございまして、それも管理がままなってないような空き家がたくさんあってですね。
それも、一応もう持ち主が分からない状況、どこに行ってるか分からないというような、
追えないというような状況もあって、非常に困っている状況もございます。それで、避難道の、非常に側面にあって、ばっと倒れればもう避難道がもう全部埋まってしまうというような状況も多々あるように思います。私の地域だけではなくて、多分、皆さんの地域も非常に多いんだろうと思います。それで、空き家対策市町村緊急支援事業ということで、
要は実態把握調査について、これはどれぐらい進んでるのかちょっとお尋ねをしておきた
いと思います。
◎大原住宅課長

空き家の実態調査につきましては、現在、市町村を通じて進めておりま

して、外観目視による一次調査は既に28市町村で実施をして済ませております。四万十町
においては、平成30年度から所有者の意向確認調査として、活用、除却といったことの取組ができるように個別に当たっているという状況でございます。
◎橋本委員

市町村が行った目視調査で、28市町村が行ったということなんですけれども、それで除却をしなければ危ないというふうに思われた住宅は一体幾つあるんです か。
◎大原住宅課長

市町村で調査をしたもので、個別の数字というのは我々のほうに上がってきてはないんですが、今まで除却をした実績としましては、1,986件の老朽住宅を除却したという実績が上がってきております。
- 62 -

◎橋本委員除却をした件数というのはつかめてるんだろうと。あと一体どれだけとんでもないような空き家があるのか分かんねえというような話だというふうに思います。だって28市町村しか一応調査してないんですから、その状況しか分からないんですよね。あとのところは全く分からないというような状態があって。
ただ、本当に特定空き家にも指定されずに放置されっぱなしで、非常に台風とか、例えば地震とか来ると、自分ところにもうこうやって来そうな感じのところがたくさんあるわけですよ。そういうことに対して、例えばこの実態調査について市町村がやる、ぜひとも全市町村でこれやっていただいて、しっかりと対策を立てていただきたい。できれば、特定空き家なんかに、本当にもうどうしようもないところは位置づけていただいて、行政代執行ではないですけども、それぐらいやっぱりきちっとやっていかないとなかなか進まな
いんではないですか。何かそういう数字だけ挙 げてやったやったって言ってますけれども、実際問題として、もっときちっとやろうとしたらそれぐらいやらなければちょっと難しいと思いますが。例えば同じ避難路のところに、１つは潰した、でももう１個残ってる。それは潰れてきたらもう避難路は通れないわけですよね。そんな状況もたくさんありまして、
そういうことに対してどう考えてるのか、ちょっとお聞きしたい。
◎大原住宅課長

確かに地震等で揺れたときに潰れてきて避難路が閉塞するようなところについては大変危ないと考えておりまして、そういったところは優先的に取壊しをしていただければということで、市町村にお願いをしております。また、担当者会等を通じて、事業、それから実態調査をしていただくようにお願いをしている状況でございます。
◎橋本委員

問い詰めるようで申し訳ないですけれども、高知県内で特定空き家として認定されている空き家ってどれぐらいあるんです。
◎大原住宅課長

特定空き家として認定されてるものというのは、数字を今持ち合わせていません。特別措置法に基づく略式代執行というのは、県内で１件のみしかやってないという状況でございます。
◎橋本委員

部長、この事業は悪い事業じゃないと思いますし、どんどん進めていかなけ

ればならない事業ですよ。ただ、さっきの話じゃないですけれども、実態、目視して潰れそうな空き家とかというのがお金を出すほうが分かってない。それじゃあ、あまりおかし
いやろうと。高知県どれぐらいの目視でも崩れそうなところがあって危ないねということが、ある一定分かって予算づけをきちっとしないと。何か青天井でどんどんやれやみたいな話ではどうなのかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎森田土木部長

今、目視での調査をしているということでございますんで、その結果もまだ十分よう把握してないようでございますんで、実際に調査した結果がどれぐらいあるのか、まだ調査してないところについても、その状況を踏まえて、また調査を促して、全体像を把握した上で、特に避難路等に面している、早急に除却しなきゃいけないところに- 63 -

つきましては、これは事業主体としては市町村になろうかと思いますんで、そちらにより強く働きかけて、なお必要な予算については、国に向けて要望し、獲得していくという取組をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
◎金岡委員長

１点だけちょっと。うちのほうでも空き家の問題が出てまして。今、目視で云々という話をしてましたけども、地域の中で希望が出てるのは、ぜひとも、それぞれ今おられる方、現在進行形で住んでおられる方も含めて、言わば全戸対象で意向調査をやってほしいと。この空き家をどうするのか。将来空き家になるわけですね。現在も空き家になってるものがある。持ち主がどうしたいのか意向調査をやってほしいと。そうすることによって、耐震化あるいは空き家の活用、今、言った除却等々が進めれるんじゃないかというふうに話が出てきてますね。もちろんそれは、主体は恐らく市町村になろうかと思いますけど、市町村に意向調査をやるシステムをぜひともつくっていただけるように促していただきたいし、また県も主導してほしいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎大原住宅課長

空き家につきましては、活用できるものは活用する。それから、危険な

古いやつについては取り壊すというスタンスで取り組んでおりまして、活用できる空き家については、移住者向けの住宅みたいなものとしても使うということで、移住促進課と現在、連携をして取り組むようにしております。その中で、空き家決断シートというようなものを一緒につくりまして、市町村にお渡しした上で、意向調査ができな いかというふうなことを考えておりまして、この先取り組んでいこうと考えております。
◎金岡委員長ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

以上で質疑を終わります。
〈建築指導課〉◎金岡委員長続きまして、建築指導課の説明を求めます。

◎松田建築指導課長

それでは、建築指導課の補正予算について説明いたします。資料②の議案説明書の98ページを御覧ください。歳入につきましては、９款の国庫支出金 212万
4,000円を増額するものです。内容につきましては、歳出で御説明させていただきます。
次に、歳出でございますが、99ページを御覧ください。２目建築指導費の右のほうにあります説明欄の１市町村事業指導監督事務費につきまして、 212万4,000円を計上しております。これは、令和３年３月31日に国が制定した地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の交付要綱に基づいた指導監督事務費です。市町村に対する指導監督に要する事務費として、令和３年度における補助事業に要する費用に 100分の３以内の率を掛けて出た額を計上しております。国の制度の見直しがあり、建築物の耐震対策補助に係る指導監督事務
費が、防災・安全交付金から地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金に移行いたしました。交付要綱が公表されるまで補助率などが明確でなく、当初予算への計上ができなかったため補正をお願いするものです。今後も、補助事業の円滑な実施を図るため、市町村- 64 -

と連携しながら建築物の耐震化を促進してまいります。
建築指導課の説明は以上でございます。
◎金岡委員長◎浜田委員

質疑を行います。
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を実施する市町村は、何市町村ぐらいあるのでしょうか。
◎松田建築指導課長

市町村数は、全体でいうと、今、手元に資料がありませんが、耐震診断の義務づけ建築物、大規模の建築物とか、防災拠点の建築物、それとか沿道の建築物等を含めて、全部で指定は600ぐらいあります。ほぼ全市町村に関わってると思います。
◎浜田委員

では、実施する見込みはどれぐらい。全部に声かけると思うんですけど、どんなでしょうか。
◎松田建築指導課長

今の耐震診断の義務づけのうち、大規模建築物はもう61指定されてまして、もうそれはほぼ耐震の診断とかも終わっております。防災拠点のほうも 200ありま
すけれども、そちらのほうも耐震診断のほうはもう 90超えるぐらいと。ただ、沿道建築物につきましては、これは一般の建築物等も含めてありますので、ちょっとまだ全体的には、三百数十のうち３分の１ぐらいの診断の進捗という状況になっております。
◎浜田委員

昨日も岩手であって、その前も九州であって、もう本当にいつ来るのか分からない状況でありますので、できるだけ迅速にやっていただく、促していただくように、よろしくお願いします。
◎横山委員

これは地域防災拠点建築物整備に関する事業ですけど、ふだん市町村がいろ

いろ建築工事をするに当たって、なかなか市町村で建築の技術のマンパワーというのは不足してるんだろうという中において、ふだんどれぐらい市町村と建築指導課とのやり取りみたいのがあるのか。業務内容的なもので申し訳ないんですけど、市町村と出てるんで。
この事業以外にどれぐらい市町村のほうに技術的なサポートをされてるのかというところ、どうでしょう。
◎松田建築指導課長

技術的なサポートというものは、当課は基本的に今回の耐震も含めまして、あと建築基準法に関係するものということをやっておりますが、そちらのほうでは建物を建築するに当たりまして、市町村の事業でありましたら、やはり専門の方がおられないということで、相談というのは必要があれば声がかかっておりますので、その都度、対応しているというような状況です。
◎横山委員

今後、非住宅建築物に対して、木造化というのをこのグリーンが進んでいくという中において、やっぱり県が市町村の建築物に対してしっかり監督、助言、指導というのをしていくというのは重要だと思いますんで、その辺もしっかり併せて今後ともよろ
しくお願いいたします。
◎金岡委員長

質疑を終わります。
- 65 -

〈港湾・海岸課〉◎金岡委員長続きまして、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課の繰越明許費について説明させてい ただきます。資

料ナンバー②の議案説明資料の100ページをお開きください。繰越明許費につきましては、６月議会で承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものでございます。
まず、追加について御説明いたします。上段の表を御覧ください。表の２列目の目の欄、２目耕地海岸保全費の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては、宿毛
市の大深浦海岸の海岸堤防の耐震補強工事におきまして、内水排除のために設置されています樋門の管理者である宿毛市との施工時期の調整などに日時を要しましたこ とから、３
億1,500万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次の３目漁港海岸保全費の漁港海岸高潮対策事業費につきましては、土佐市の宇佐漁港
海岸での海岸堤防の耐震補強工事におきまして、工事に支障となる漁船の移動先などにつきまして漁業関係者との調整に日時を要しましたことから、５億 5,912万5,000円の繰越明
許費をお願いするものでございます。
その下の４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費につきましては、香南市の岸本海岸ほか２海岸におきまして、ブロック製作ヤードの調整や工事における騒音対策についての地元との調整に日時を要しましたことから、４億2,630万円の繰越明許費をお願いする
ものでございます。
次に、変更について御説明いたします。下段の表を御覧ください。表の目の欄、５目港
湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費につきましては、高知港海岸ほか２海岸で工事に伴う進入路や迂回路などの地元調整に日時を要しましたことから、６月議会で承認いただ
いてます額と合わせまして15億8,550万円の繰越明許費をお願いするものでございます。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いする
ものでございます。
以上で、港湾・海岸課の説明を終わります。
◎金岡委員長

質疑を行います。
（なし）◎金岡委員長

質疑を終わります。

以上で、土木部の議案を終わります。
ここで皆さんにお諮りをいたしたいと思いますが、報告事項を今日やりますか。それともいかがいたしましょう。翌日に来さしましょうか、いかがいたしましょう。
（「翌日にしますか。」と言う者あり）◎金岡委員長

翌日にということでございますので、報告事項は翌日といたしたいと思い- 66 -

ます。
以上で、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、明日 行いたいと思います
が、御異議ございませんか。
（異議なし）◎金岡委員長それでは、以後の日程については、明日午前 10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。

- 67 -（16時４分閉会）