２０２３年度 事業計画書

１．近年の状況と新たな方針
未来⼯学研究所は、過去 50 年にわたる活動を経て、2021 年 2 ⽉ 15 ⽇に創⽴ 50 周年を迎えました。23 年度は、未来研の次の 50 年に向けて、その礎を固めていく 2 年⽬の年と位置付けることにいたします。
50 周年記念事業の中で未来研のシンクタンク像として強調したことは、未来研が経営的に⾃⽴した機関であることを活かし、他に臆することなく、私⼼に囚われず、真実の追究に努めることでありました。
更なる未来研発展の礎は、第⼀に⼈材であり、第⼆にシンクタンク業務を⽀える基盤的⽅法論の強化、そして第三には次世代のシンクタンクに進化させる新たな⽅法論の集積と涵養であると考えています。特に、情報環境の激変への対処が当⾯最も注⼒すべき課題であると理解しています。
恒例のシンクタンクランキングは、主催者側の都合で引き続き評価結果は発表されていません。また、経理的な⾒通しは、22 年度は厳しい状況にあります。にもかかわらず内閣府からは重ねてきた⿊字を公益事業に充当すべきとの指摘があり、⼀部を期中資⾦の積み増しに充て、残余を今期の⾚字補填に回す所存であります。当然のことながら、収益の安定化も重要な課題であり、今期は⼀層受託規模の拡⼤に励む必要があります。
当法⼈の沿⾰と特⾊は、従来以下のように理解されてきました。
未来⼯学研究所は我が国の第⼀世代に属するシンクタンクの⼀つであり、我が国が公害問題や資源エネルギー制約等の新たな⼈類的課題に直⾯した時代に誕⽣しました。⼈間、社会、⾃然、技術などの相互作⽤を含む、学際的かつ複雑な、政策課題や社会問題の解決を追究する学問領域として、ソフトサイエンス（政策における意思決定の科学化）が提唱されて既に 49 年になります。未来⼯学研究所は、このソフトサイエンスの中でも、特に科学技術や研究開発に関連した課題の調査研究を主題とする⾮営利法⼈として運営され、我が国ではきわめてユニークな存在として独⾃の道を歩んできました。

特に、この間のシンクタンク活動を通じて開発されてきたソフトサイエンスの⼿法群、なかでも「未来社会の分析」、社会に内在する「真の課題の把握」、その解決のための「戦略の⽴案」と「政策の構想・運営・評価」等の、社会の潮流分析から戦略的政策の⽴案・運営・評価までを⽀える独⾃の⽅法論を蓄積し、それらを政策的ないし社会経済的課題に適⽤し実務的成果を挙げてきました。
近年では第 3 モードの政策研究、すなわち⼈間･社会に深く関わる未来技術に注⽬し、⼈間存在の根源にさかのぼり、認識論や知識論の枠組みを踏まえた次世代 AI や、関連する新しい学問の潮流、たとえば脳科学、ゲノム編集、合成⽣物学、⾏動⼼理学等の⾃主研究を進めています。
当法⼈の事業⽬的を概括すると以下のようになります。
調査研究事業は、⼀⽅で科学技術の発展動向を、他⽅では社会経済の変化の予兆を洞察して、科学技術と社会に係る確かな「未来」を想定し内在する問題点や課題を⾒出す
ことに始まり、必要なデータを収集・分析して「⼯学」的⼿法により、今後の望ましい社会や制度の在り⽅、政策の構想、⻑期的・基盤的課題の把握と体制の構築、製品開発とサービスの在り⽅、研究開発体制や技術利⽤の進め⽅など、問題解決の多様な⽅策を構想・企画・提⾔し、科学技術の振興と社会経済の発展に広く寄与することを⽬指しています。
具体的には「政策調査分析センター」、「情報通信研究センター」、「社会課題調査分析センター」の他に、「震災関連プログラム」を擁し、所内の調査研究者で構成するプラットフォームと、所外の専⾨家ネットワークとを活⽤して調査研究を⾏い、その成果についてはソーシャルメディアを通じて社会と共有し、また、可能な限り、ホームページや研究会、講演会、刊⾏物等を通じて広く社会⼀般に発信することを⽬指しています。所外の専⾨家ネットワークとしては、技術予測調査をはじめとする所員の⻑年にわたる活動を通じて培われた内外の専⾨家集団のほかに、当法⼈の活動領域と関係の深い「⽇本未来学会」、「研究・イノベーション学会」があり、相互に連携しています。
事業領域は「受託調査研究事業」、「⾃主調査研究事業」、「社会との対話事業」の3 領域に分類され、各事業領域で不特定多数の利益に資する「公益事業」と、特定の者のために⾏う「収益事業」とをバランスを保って企画・実施しています。

以上のような沿⾰と具体的な活動内容やその⽅向性を踏まえたうえで、2015 年度以来の活動の継承と発展を図り、従来取り組みが弱かった公益事業としての「社会との対話事業」の強化に引き続き取り組み「社会のための叡智の産出」という活動⽬標を掲げるとともに、22 年度に引き続き、23 年度でも、本格的に公益事業としての「⾃主調査研究事業」の展開に取り組みたいと考えています。そのために、シンクタンクとしての知識基盤を強化し、活動領域と活動形態の多様化をはかり、特にこの間に採⽤した⼈材の育成・強化に照準を合わせ、今後数年にわたり多様な専⾨性と深い思索を活かした重厚な集団の形成に努める所存であります。

２．個別事業領域の実施計画（１）受託調査研究公益事業：公１
受託調査研究公益事業（「公１」）は、中央省庁、地⽅⾃治体、財団等からの委託により、調査研究事業を遂⾏し、その結果に関しては委託者を含む社会⼀般と共有することを⽬的とする事業領域です。
受託事業には委託事業と助成事業とがあり、いずれも⼀般に公募⽅式がとられています。委託事業の場合は、委託者が作成する仕様書によって調査・分析・研究等の内容の枠組みや期待される成果が具体的に規定されているのに対し、助成事業は、応募提案者の創意に、より多くが委ねられています。
資⾦提供者をその性格により区分すると、業務委託者と助成財団に分けられます。委
託事業の業務委託者は中央省庁、地⽅⾃治体、研究機関、財団法⼈等であり、また助成事業は助成団体です。
シンクタンク業務の内容は、得意分野に受託課題を絞ったとしても、⾼度な専⾨性のレベルで考えると、必要となる知識は、多岐にわたり細分化された先端的個別知識であり、それらをワンセット常時所内に抱え込むことは不可能です。そのため、プラットフォーム・ネットワーク型の組織形態を取って進められます。事業領域の中⼼にプラットフォームを据えて所員がその運営を担当し、プロジェクト毎に個別に必要となる周辺の専⾨的知識はネットワーク研究者の協⼒を得て遂⾏することとなります。また、調査紙

集計のように熟練者を必要としない単純な業務は、経済性の観点から、分化したその種の専⾨事業者に業務を委託する場合もあります。
（２）自主調査研究公益事業：公２
⾃主調査研究公益事業（「公２」）は、⾃⼰資⾦により社会的関⼼の⾼い課題に関する調査研究を遂⾏し、その結果を実施者が囲い込むことなく社会⼀般と共有することを⽬的とする事業領域です。2011 年度から、「震災特別企画プロジェクト」を実施しています。「震災特別企画プロジェクト」では、被災後の社会的インパクトの顕在化およびその認知過程と、社会的対応措置の発動過程とに係る情報を時系列的に収集整理し、短期的・中期的な対応措置の発動に際し整備しておくべき有効な社会システムが何であるかについて考察してきました。
2016 年度からはこのカテゴリーの取り組みを⼀層強化し、所員の⾃発的な取り組みの他に、財源の確保に努めそれを原資とした若⼿研究者の育成を同時に図るプログラムを整備してきました。2017 年度では「思考の⽅法論」と「次世代 AI の構想」の⼆つのゼミを発⾜させました。「思考の⽅法論」はシンクタンク活動を⽀える⼿法の強化をめざすものであり、また「次世代 AI の構想」は「社会のための叡智の産出」活動に相当します。2022 年度に続き、今年度もこの種の活動を継続し、「政策形成過程と形成主体」に焦点を絞り、⾼度情報化知識基盤社会への適⽤を⽬指し、状況を先取し、対応を強化していく⽅針を堅持します。
（３）社会との対話公益事業：公３
社会との対話公益事業（「公３」）は、調査研究の成果を社会と共有し、また調査研究結果により新たに浮かび上がる課題等に関して社会の不特定多数との対話を繰り返し、社会と共に課題の認識を深めたり、解決策を⾒出したりしていくことを⽬的とした事業のことです。
本事業の推進⽅法の特⾊は、社会に開かれた場を介して、成果や課題を社会と共有し、さらには社会との対話を⾏う点にあります。即ちオープンシステムにより社会を巻き込み、課題理解のスパイラルアップを図ろうとするものです。
社会に開かれた場としては、主としてデジタル空間を想定しています。特徴的な事業としては、ソーシャルメディアを介したデジタル空間において実施される対話のことであり、ホームページ上に「議論の広場 Forum」と「問題提起 Insight」という欄を設けています。
「議論の広場」は社会⼀般との対話のためにデジタル的に開かれた場であり、また「問題提起」は調査研究等を通じて蓄積された知⾒を整理し本研究所から社会に問題提起を⾏い、その問題を巡って登録された専⾨家ネットワークによる議論を展開し、その経緯を逐時ホームページに掲載することによって、社会⼀般がそれを共有する仕組みであります。その前提として、ホームページの「調査研究 Publication」欄に過去の報告書等を電⼦的に公開し、また、同じ⽬的の下で公開講演会や、出版物等を通した広報普及活動も⾏います。
2015 年度からこの種の事業の充実を意図して来ましたが、今年度も、⾃主研究事業とも組み合わせる等、特に予算配分や財源の確保と体制の整備に注⼒し、実のある内容に育てていきたいと考えています。また同時に、ホームページの刷新を図り、ソーシャルメディアとの⼀体化を実現します。
（４）受託調査研究収益事業：収１
受託調査研究収益事業（「収１」）は、⺠間企業等からの依頼による、特定の者（多くの場合依頼主）のための調査研究事業です。また、公募により募集される事業であっても、その成果が社会の不特定多数によって共有されることが期待されない場合には、このカテゴリーに分類します。
（５）自主調査研究収益事業：収２
特定の者の利益のための⾃主調査研究事業がこれに該当します。過去のシンクタンク活動により所内外に集積した知⾒を活⽤し、コンサルティング事業等を実施しています。
（６）社会との対話収益事業：収３
社会との対話収益事業（「収３」）は、調査研究成果等に基づき、特定の者のための研修会の開催、出版等の事業を予定しています。

３．組

織2023 年 4 月 1 日

評 議 員 会

監

理事

事会
研究部

門

理 事 長
政 策 調 査 分 析 セ ン タ ー

情 報 通 信 研 究 セ ン タ ー

社 会 課 題 調 査 分 析 セ ン タ ー
参与震 災 関 連 プ ロ グ ラ ム

事務部

門研 究 支 援 セ ン タ ー

総務課