［第４編 地震災害対策計画］

第１章

初動期の応急活動

本章においては、地震発生直後の初動期における震災による被害の拡大防止活動に重点を置き、活動組織設置計画から交通施設応急対策計画まで、各種計画について定める。

所

第１節

管

各班・関係機関

応急活動体制計画

地震の発生に伴う震災が発生または発生するおそれがある場合、迅速かつ的確な災害予防または災害応急対策の実施を図るため、発生震度および震災の状況に応じた活動組織を
設置する。

第１

地震等発生時の組織体制

町域で地震が観測され、または福井県の予報区に津波予報が発表されたとき、町は次の配備区分による動員配備体制をとる。
なお、各配備体制における職員の動員は、年度当初にあらかじめ各課で定めておくもの
とする。

配備体制

組織体制

待機配備

－

警戒配備

－

配

備

の

時

期・基

準

・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 津 波 注 意 報 が 発 表 さ れ た と き・町域で震度３の地震を観測したとき
・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た と き・町域で震度４の地震を観測したとき・町域で小規模な災害が発生したとき・町域で震度５弱の地震を観測したとき

第１配備

災害警戒本部・ 数 集 落 で 被 害 が 発 生 し 、さ ら に 被 害 の 拡 大 の お そ れ が あるとき
・その他町長が災害警戒本部の設置の必要を認めたとき
・「 福 井 県 」 の 予 報 区 名 に 大 津 波 警 報 が 発 表 さ れ た と き

第２配備

・町域で震度５強の地震を観測したとき
災害対策本部

第３配備

・その他町長が災害対策本部の設置の必要を認めたとき・町域で震度６弱以上の地震を観測したとき・町域 全体 にわ たっ て 被害が 続出 し、総力 を 挙げて 災害 応

(自 動 配 備 )急対策に取り組む必要があるとき- 204 -

［第４編 地震災害対策計画］

１

待機・警戒配備体制（１）待機配備
環境安全課長は、福井県の予報区名に津波注意報が発表され、または町域で震度３の 地 震 が 観 測 さ れ た と き は 待 機 配 備 を と り 、災 害 発 生 に 備 え た 情 報 等 の 収 集 に 努 め る 。
なお、津波注意報が解除された場合、または本部体制への移行が決定された場合、待機配備を解除する。
（２）警戒配備
環境安全課長は、福井県の予報区名に津波警報が発表され、または町域で震度４の地震が観測されたとき、あるいは町域で小規模な災害が発生したときは警戒配備をとり、被害情報および災害応急対策に関する情報収集を行う。
なお、津波警報が解除された場合、または本部体制への移行が決定された場合は、警戒配備を解除する。

２

本部体制
本部体制は、災害の状況に応じて町長が災害警戒本部または災害対策本部の設置を決定するが、次の基準に該当する場合は自動的に本部を設置する。
なお、町長が不在で緊急を要する場合、副町長が配備体制を決定する。

（１）町域で震度５弱の地震を観測した場合、災害警戒本部を自動的に設置し、第１配備体制をとる。
（２）町域で震度５強の地震を観測した場合、または福井県の予報区名に大津波警報が発表されたとき、災害対策本部を自動的に設置し、第２配備体制をとる。
（３）町域で震度６弱以上の地震を観測した場合、災害対策本部を自動的に設置し、第３配備体制をとる。

３

震度の把握
震度は、福井地方気象台が発表する町の震度とし、町の震度が発表されない場合は、嶺南地方のいずれかの市町の震度とする。なお、県内すべての市町の震度情報は、震度情報ネットワークによって迅速に把握できることから、このネットワークを用いた震度把握も行い、動員配備や被害状況の推定など、迅速な初動体制の確立に反映させる。

第２職員の動員配備

迅速かつ的確な職員の動員配備を行うため、勤務時間内外に対じた連絡・参集を行う。
また、各班長は動員後の職員参集状況を把握し、本部への報告を行うとともに、必要に応じて人員の確保を行う。

１

勤務時間内

（１）勤務時間内に町域で地震を観測したとき、総務課および環境安全課は地震情報を収集し、本部が自動設置される基準を満たすとき、庁内放送等によって職員への伝達を行うとともに、電話等によって本部員へ配備の伝達を行う。

- 205 -

［第４編 地震災害対策計画］（２）電話等によって伝達を受けた本部員は、所属職員に連絡する。
（３）各職員は配備の伝達を受けたとき、平常の勤務体制から災害応急活動体制に切り替える。

２

勤務時間外および休日（１）地震の発生または気象庁が発表する地震情報を覚知した当直者は、直ちに防災担当者（または環境安全課長）へ電話等によってその状況を伝達する。
（２）防災担当者等は地震情報を収集し、本部が自動設置される基準を満たすとき、電話等によって本部員に配備の伝達を行う。
（３）電話等によって伝達を受けた本部員は、あらかじめ定める緊急連絡系統に基づき、職員参集の伝達を行う。

●職員参集の伝達系統（自主参集を除く）［待機配備］ ［警戒配備］ ［災害警戒本部または災害対策本部］
環
総
町
長
境
務
副
町
長
安
課
教
育
長
全
長
課
・
議 会 事 務 局 長
長
建

絡防
で災
き担
な当
い者
とへ
き連

防
災
当 直 者

担
当
者

勤務時間外・休日

設
課
長
・
水
道
課
長
・
関
係
職
員

会

課

長

政 策 推 進 課 長
税 務 住 民 課 長
産

業

課

長

観 光 交 流 課 長
福

祉

課

長

健

康

課

長

上 中 病 院 事 務 長

各職
員

パ レ ア 文 化 課 長
歴 史 文 化 課 長
教育委員会事務局長

のみの伝達系統３計

自主参集
各職員は、気象庁がテレビ、ラジオ等で発表する地震情報などで震度５弱以上の地震を 覚 知 し た と き 、 原 則 と し て 動 員 命 令 を 待 た ず に 最 寄 り の 所 属 課 (室 )に 自 主 参 集 し 、 事
務分掌に基づく配備につく。
なお、職員は参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集
途中に重大な被害が生じている場合は住民の救助を最優先し、その状況等をできる限り連絡するよう努める。

- 206 -

［第４編 地震災害対策計画］

４

動員対象から除外する職員
次に掲げるいずれかに該当する職員は、災害発生直後の動員対象から除外する。ただし 、該 当 す る 職 員 は 可 能 な 限 り 所 属 長 に す み や か に 連 絡 し 、以 後 の 指 示 を 受 け る 。ま た 、参集を妨げる事態が収束できた場合、直ちに参集するものとする。

（１）公務のため管外出張中の場合（２）職員自身が災害発生時に療養中、または災害の発生によって傷病の程度が重傷である場合（３）当該職員が居住する自宅が全壊、全焼等の場合（４）その他の事情により、特に所属長がやむを得ないと認めた場合

第３１

災害警戒本部

災害警戒本部の設置および廃止基準
町長は次の基準に該当する状況が生じた場合、災害警戒本部を設置または廃止する。

（１）設置基準①

町域で震度５弱の地震を観測したとき（自動設置）②

小規模な災害が複数発生し、さらに被害の拡大のおそれがある場合③

その他町長が災害警戒本部設置の必要を認めた場合（２）廃止基準２①

災害応急対策がおおむね完了した場合②

災害が発生するおそれが解消した場合③

災害対策本部の設置が決定された場合

設置場所
災害警戒本部は、若狭町役場内に設置する。

３

組織編成、運営および事務分掌
災害警戒本部の組織ならびに運営は、災害対策本部体制に準じて行うものとし、主な事務分掌は次の内容とする。

（１）災害原因情報、被害情報および災害対策情報の収集・分析に関すること（２）関係機関との連絡調整に関すること（３）職員の配備体制に関すること（４）災害対策本部設置の検討に関すること

第４１

災害対策本部

災害対策本部の設置および廃止基準
町長は次の基準に該当する状況が生じた場合、災害対策本部を設置または廃止する。

- 207 -

［第４編 地震災害対策計画］（１）設置基準①「福井県」の予報区名に大津波警報が発表されたとき（自動設置）②

町域で震度５強以上の地震を観測したとき（自動設置）③

町域全体にわたって震災が続出している場合で、総力を挙げて災害応急対策に取り組む必要がある場合③

その他町長が災害対策本部の設置の必要を認めた場合（２）廃止基準２①

災害応急対策がおおむね完了した場合②

災害が発生するおそれが解消した場合

設置場所
災害対策本部は、原則として若狭町役場内に設置する。ただし、三方庁舎内に設置することが不可能な場合は上中庁舎に設置する。

３

防災関係機関への通知
町は、災害対策本部を設置もしくは廃止した場合、直ちに県（危機対策・防災課）および防災関係機関にその旨の通知または報告を行う。

４

本部員会議
災害対策本部は、必要に応じて本部員会議を開催し、次の重要かつ緊急な防災措置に関する協議ならびに決定を行う。ただし、極めて緊急を要し、かつ本部員会議を開催す
るいとまがないとき、本部長、副本部長および一部の本部員との協議をもってこれに代えるものとする。

（１）災害予防および災害応急対策の基本方針に関すること（２）職員の動員配備体制に関すること（３）各班の調整事項の指示に関すること（４）避難勧告・指示および警戒区域の設定に関すること（５）自衛隊災害派遣要請に関すること（６）国、県および関係機関との連絡調整に関すること（７）他市町への応援要請に関すること（８）災害救助法の適用申請に関すること（９）その他災害に関する重要事項の決定に関すること

５

本部事務局
災害対策本部には本部事務局を設け、総務班がその運営を担当する。また、本部事務
局は、各種情報の管理、各班の活動状況の把握、防災活動全般の調整、本部員会議の運営等の庶務を行う。
なお、本部連絡員は各班に本部員会議の決定事項を伝達するとともに、各班の活動状
況等を本部事務局へ報告し、必要に応じて本部事務局の運営を補佐する。

- 208 -

［第４編 地震災害対策計画］

６

権限委譲
町長が不在または本部長としての職務の遂行が困難な場合、副町長、総務課長の順で本部長の権限を委譲する。また、本部員はあらかじめ次席責任者を指名し、権限委譲の措置を講じておく。

７

本部組織および事務分掌

本 部 長
町
長
副本部長
副町長
本 部 付
教育長
三方消防署長
上中分署長
本 部 員
総務課長
議会事務局長
会計課長
政策推進課長税務住民課長
環境安全課長
建設課長
水道課長
産業課長
観光交流課長
福祉課長
健康課長
上中病院事務長
パレア文化課長
歴史文化課長
教育委員会事務局長

総務班

・総務課
・環境安全課・政策推進課・議会事務局

会計班

・会計課

住民班

・税務住民課
・環境安全課

福祉健康班

・福祉課
・健康課

建設班

・建設課

水道班

・水道課

産業班

・産業課
・観光交流課・（上中サービス室）

本
部

・（地域包括支援センター）
・（各保育所、園）・（三方保健センター）

連
絡員

・教育委員会事務局
・パレア文化課
・歴史文化課・（給食センター）
・（各公民館）・（各図書館）・（縄文博物館）

医療班

・上中病院

・（三方診療所）

消防班

・三方消防署・若狭消防署上中分署

教育文化班

本部連絡員は本部付けとし、総務班の中から選任する。

- 209 -

［第４編 地震災害対策計画］［ 本 部 長 ］町 長
［ 副 本 部 長 ］副 町 長［ 本 部 付 ］教 育 長
三方消防署長
上中分署長

班
総

務

若狭町災害対策本部

事務分掌［本部員］総務課長
議会事務局長
会計課長

建設課長
水道課長
産業課長

上中病院事務長
パレア文化課長
歴史文化課長

観光交流課長
福祉課長
健康課長

教育委員会事務局

務担

政策推進課長税務住民課長
環境安全課長

名

事

分

長

名

課

班

総務課

1.災 害 対 策 本 部 の 設 置 お よ び 廃 止 に 関 す る こ と環境安全課

2.本 部 事 務 局 の 運 営 お よ び 本 部 会 議 の 庶 務 に 関 す る こ と

政策推進課

3.職 員 の 動 員 配 備 お よ び 調 整 に 関 す る こ と

議会事務局

4.各 班 な ら び に 消 防 署 ・ 分 署 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
5.水 防 資 機 材 の 調 達 お よ び 水 防 活 動 に 関 す る こ と
6.防 災 関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
7.被 害 情 報 の 総 括 な ら び に 報 告 に 関 す る こ と
8.避 難 勧 告 ま た は 避 難 指 示 の 発 令 に 関 す る こ と
9.警 戒 区 域 の 設 定 に 関 す る こ と10.避 難 所 の 開 設 お よ び 収 容 、 閉 鎖 の 指 示 に 関 す る こ と
11.国 、 県 へ の 報 告 (要 請 )お よ び 調 整 に 関 す る こ と12.自 衛 隊 そ の 他 の 派 遣 要 請 お よ び 受 け 入 れ に 関 す る こ と13.他 市 町 と の 相 互 応 援 に 関 す る こ と
14.緊 急 通 行 車 両 に 関 す る こ と15.本 部 車 輌 の 確 保 、 配 車 、 管 理 に 関 す る こ と
16.災 害 対 策 用 物 資 の 備 蓄 に 関 す る こ と
17.災 害 救 助 法 の 適 用 に 関 す る こ と18.町 有 財 産 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
19.災 害 関 係 費 の 予 算 措 置 に 関 す る こ と20.職 員 の 給 与 に 関 す る こ と21.防 災 無 線 等 の 通 信 設 備 の 確 保 に 関 す る こ と
22.気 象 予 警 報 、地 震 情 報 等 の 収 集 お よ び 伝 達 に 関 す る こ と23.住 民 に 対 す る 情 報 収 集 、 広 報 の 対 応 に 関 す る こ と24.報 道 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
25. 災 害 記 録 お よ び 災 害 広 報 資 料 の 収 集 整 理 な ら び に 提 供に関すること26.町 議 会 議 員 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
27.調 査 団 、 視 察 団 等 の 受 け 入 れ に 関 す る こ と28.国 、 県 等 に 対 す る 陳 情 資 料 の 取 り ま と め に 関 す る こ と
29.放 射 性 物 質 に よ る 災 害 の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と30.家 屋 お よ び 設 備 等 の 被 害 調 査 に 関 す る こ と

会

計

班

会計課

1.災 害 関 係 資 金 の 支 出 お よ び 審 査 に 関 す る こ と- 210 -

［第４編 地震災害対策計画］

2.災 害 見 舞 金 、 弔 慰 金 等 の 支 給 に 関 す る こ と
3.義 援 金 の 受 け 入 れ お よ び 配 分 に 関 す る こ と
4. 出 役 職 員 の 給 食 お よ び 休 息 場 所 の 確 保 と 保 健 衛 生 に 関
すること
住

民

班

税務住民課

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と

環境安全課

2.行 方 不 明 者 の 情 報 収 集 、遺 体 の 収 容 お よ び 埋 火 葬 に 関 す（上中サービス室）ること
3.救 援 物 資 の 受 け 入 れ 、 輸 送 に 関 す る こ と
4.し 尿 、 ご み 処 理 お よ び 災 害 廃 棄 物 に 関 す る こ と
5.被 害 台 帳 の 作 成 に 関 す る こ と
6.り 災 証 明 の 発 行 に 関 す る こ と
7.被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 に 関 す る こ と
8.災 害 時 の 町 税 措 置 に 関 す る こ と

福祉健康班

福祉課

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と健康課

2.医 療 機 関 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と(地 域 包 括 支 援

3.要 配 慮 者 の 対 策 に 関 す る こ とセンター)

4.防 疫 活 動 資 機 材 の 調 達 に 関 す る こ と(三方保健センター)

5.感 染 症 予 防 、 健 康 危 機 管 理 そ の 他 防 疫 に 関 す る こ と(各 保 育 所 ･

6.医 療 機 関 お よ び 保 健 所 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と保育園)

7.救 護 所 の 設 置 に 関 す る こ と8. 日 本 赤 十 字 社 な ら び に 日 赤 奉 仕 団 と の 連 絡 調 整 に 関 すること
9.福 祉 協 力 団 体 (社 協 ・ 民 協 )と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と10.保 育 所 ・ 保 育 園 閉 鎖 等 の 措 置 に 関 す る こ と11.園 児 の 避 難 お よ び 安 全 確 保 に 関 す る こ と12.所 管 施 設 の 避 難 所 の 開 設 、 閉 鎖 の 協 力 に 関 す る こ と
13.食 料 の 炊 き 出 し 必 需 品 の 確 保 お よ び 炊 き 出 し 、配 給 に 関すること
14.生 活 必 需 品 の 配 分 お よ び 輸 送 に 関 す る こ と15.ボ ラ ン テ ィ ア の 受 入 れ お よ び 活 動 支 援 に 関 す る こ と
16. 被 害 世 帯 に 対 す る 生 活 保 護 お よ び 生 活 福 祉 資 金 の 貸 与に関すること建設班

建設課

1.道 路 、橋 梁 等 の 公 共 土 木 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策
に関すること
2.農 地 、農 業 用 施 設 、治 山 お よ び 林 道 の 被 害 調 査 な ら び に
応急対策に関すること
3.漁 港 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
4.福 井 県 (嶺 南 振 興 局 )等 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
5. 危 険 地 区 等 に お け る 防 災 パ ト ロ － ル お よ び 応 急 対 策 に- 211 -

［第４編 地震災害対策計画］

関すること
6.被 災 建 築 物 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
7.災 害 用 重 機 、 土 木 建 築 資 機 材 の 調 達 に 関 す る こ と
8.障 害 物 の 除 去 お よ び 災 害 廃 棄 物 処 理 に 関 す る こ と
9.応 急 危 険 度 判 定 士 の 受 け 入 れ 、 協 力 に 関 す る こ と
10. 応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 そ の 他 被 災 者 の 住 宅 対 策 に 関 す る
こと
11.道 路 除 雪 対 策 に 関 す る こ と
12.樋 門 等 の 受 託 操 作 に 関 す る こ と13.交 通 情 報 の 収 集 お よ び 道 路 交 通 規 制 に 関 す る こ と
水道班

水道課

1.上 下 水 道 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
2.災 害 時 に お け る 応 急 給 水 に 関 す る こ と
3.水 質 の 管 理 お よ び 飲 料 水 の 確 保 に 関 す る こ と
4.断 水 等 の 広 報 活 動 に 関 す る こ と
5.応 急 給 水・排 水 用 資 機 材 お よ び 人 員 の 調 達・確 保 に 関 すること
6.関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と

産業班

産業課

1.家 畜 、畜 産 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と

観光交流課

2.農 林 産 物 の 集 荷 お よ び 出 荷 の 規 制 に 関 す る こ と
3.被 災 農 作 物 の 応 急 技 術 対 策 に 関 す る こ と
4.家 畜 の 感 染 症 予 防 お よ び 防 疫 に 関 す る こ と
5.家 畜 の 飼 料 等 調 達 供 給 に 関 す る こ と
6.漁 船 、 漁 具 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
7.海 難 活 動 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
8.油 類 、 流 木 等 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
9.小 浜 海 上 保 安 署 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と10.食 料 品 の 調 達 、 輸 送 に 関 す る こ と11.生 活 必 需 品 の 調 達 、 輸 送 に 関 す る こ と12.孤 立 集 落 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
13. 商 工 業 お よ び 商 工 観 光 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策
に関すること14.義 援 物 資 (品 )に 関 す る こ と

教育文化班

教育委員会事務局(給食センター･学校調理員)

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
2.児 童 、 生 徒 の 避 難 、 誘 導 お よ び 安 全 確 保 に 関 す る こ と
3.避 難 所 の 開 設 、 管 理 、 運 営 に 関 す る こ と
4.災 害 時 の 臨 時 休 校 、 応 急 教 育 に 関 す る こ と(各 公 民 館 )5.災 害 時 の 学 校 給 食 な ら び に 児 童 、生 徒 の 健 康 管 理 に 関 す

パレア文化課ること(各 図 書 館 )6.り 災 児 童 、生 徒 に 対 す る 学 用 品 の 調 達 お よ び 支 給 に 関 す- 212 -

［第４編 地震災害対策計画］

歴史文化課

ること

(若 狭 三 方 縄 文7.文 化 財 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 保 護 、復 旧 対 策 に 関 す る こ

博 物 館)と
8.関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と

医

療

班

上中病院

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と(三 方 診 療 所 )2.医 薬 品 等 の 調 達 、 供 給 に 関 す る こ と
3.救 護 班 の 編 成 、 配 置 な ら び に 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
4.救 護 所 の 運 営 に 関 す る こ と
5.医 療 関 係 機 関 と の 相 互 応 援 要 請 、 協 力 に 関 す る こ と
6.被 災 者 の 応 急 医 療 と 巡 回 診 療 の 実 施 に 関 す る こ と

第５現地災害対策本部

災 害 対 策 本 部 長 (町 長 )は 、 災 害 の 状 況 に 応 じ て 「 現 地 災 害 対 策 本 部 」 を 設 置 す る 。
１

設置基準（１）災害応急対策を局地的または特定地域で重点的に行う必要がある場合（２）その他、本部長が現地災害対策本部設置の必要を認めた場合

２

廃止基準

（１）当該地域の災害応急対策がおおむね完了した場合（２）その他、本部長が廃止を決定した場合

３

設置場所
現地災害対策本部は、災害の状況に応じて当該地域内の公共施設等に設置する。

４

所掌事務
所掌事務は本部長の指示によるが、おおむね次の内容とする。

（１）災害対策本部との連絡調整に関すること（２）区長等、当該地区の関係者との連絡調整に関すること（３）避難所の開設および連絡調整に関すること（４）被害状況等の情報収集に関すること（５）本計画に定める応急対策活動の実施に関すること（６）その他、現地対策本部の運営に関すること

５

組織
現地災害対策本部は、その活動内容に応じて必要な人員を確保し、弾力的に組織を構成する。なお、現地災害対策本部長は、副本部長、本部員、その他の職員のうちの１名を本部長が任命する。
所- 213 -

管

各 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭 消［第４編 地震災害対策計画］

防組合・関係機関

第２節

津波対策計画

町はあらかじめ定めた経路により、気象庁が福井県に発表する津波予報等を関係機関および住民に迅速に伝達・周知し、被害の未然防止および軽減のための措置を講じる。

第１１

津波警報等の伝達

津波関係の情報の種類と概要（１）大津波警報、津波警報、津波注意報①

大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場
合には、地震が発生してから約 3 分を目標に大津波警報、津波警報または津波注
意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。

第１表

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等

津波警報等

発表基準

の種類

予想される津波の大津波警報

高さが高いところ
で３ｍを超える場合

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ

津波警報等を見聞

数値での

定性的表現

きした場合にとる

発表

での発表

べき行動

10ｍ ＜ 高 さ

10ｍ 超

５ ｍ ＜ 高 さ ≦ 10ｍ

10ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

陸域に津波がおよび浸水するおそれ巨大があるため、沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や避難ビルなど予想される津波の津波警報

高さが高いところ
で１ｍを超え、３

安全な場所へ避難１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

高いｍ以下の場合する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中にいる人はただちに海から上予想される津波のがって、海岸から高さが高いところ離れる。海水浴やで 0.2ｍ 以 上 、 １
津波注意報 ｍ以下の場合であ0.2ｍ ≦ 高 さ ≦ １ ｍって、津波による

１ｍ（表記なし）

磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除され災害のおそれがあるまで海に入ったる場合

り海岸に近付いたりしない。

注 ）「 津 波 の 高 さ 」 と は 、 津 波 に よ っ て 潮 位 が 高 く な っ た 時 点 に お け る 潮 位 と 、 そ の 時 点 に 津 波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
②

津波警報等の留意事項等- 214 -

［第４編 地震災害対策計画］

ア

沿 岸 に 近 い 海 域 で 大 き な 地 震 が 発 生 し た 場 合 、津 波 警 報 等 の 発 表 が 津 波 の 襲 来 に 間 に 合わない場合がある。

イ

津 波 警 報 等 は 、最 新 の 地 震・津 波 デ ー タ の 解 析 結 果 に 基 づ き 、内 容 を 更 新 す る 場 合 が ある。

ウ

津 波 に よ る 災 害 の お そ れ が な く な っ た と 認 め ら れ る 場 合 、津 波 警 報 等 の 解 除 を 行 う 。この う ち 、津 波 の 観 測 状 況 等 に よ り 、津 波 が さ ら に 高 く な る 可 能 性 は 小 さ い と 判 断 し た 場 合に は 、津 波 の 高 さ が 津 波 注 意 報 の 発 表 基 準 未 満 と な る 前 に 、海 面 変 動 が 継 続 す る こ と や 留
意事項を付して解除を行う場合がある。

（２）津波情報①

津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなど

を津波情報で発表する。

第２表

津波情報の種類と発表内容
情報の種類
津 波 到 達 予 想 時 刻・予 想 さ れる津波の高さに関する情報

津
波
情
報

各 地 の 満 潮 時 刻・津 波 到 達 予
想時刻に関する情報

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ を ５ 段 階 の 数 値（ メ ー ト ル 単 位 ）ま た は ２ 種 類 の 定 性 的 表
現で発表［ 発 表 さ れ る 津 波 の 高 さ の 値 は 、表 ＜ 津 波 警 報 等 の 種 類 と 発表される津波の高さ等＞参照］
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）

沖合の津波観測に関する情報

沖 合 で 観 測 し た 津 波 の 時 刻 や 高 さ 、お よ び 沖 合 の 観 測 値 か ら推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（※２）
津波に関するその他必要な事項を発表

津波に関するその他の情報（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿 岸 で 観 測 さ れ た 津 波 の 第 １ 波 の 到 達 時 刻 と 押 し 引 き 、お よ び そ の 時 点 に お け る 最 大 波 の観測時刻と高さを発表する。
・最 大 波 の 観 測 値 に つ い て は 、観 測 さ れ た 津 波 の 高 さ が 低 い 段 階 で 数 値 を 発 表 す る こ と に より 避 難 を 鈍 ら せ る お そ れ が あ る た め 、当 該 津 波 予 報 区 に お い て 大 津 波 警 報 ま た は 津 波 警 報が 発 表 中 で あ り 観 測 さ れ た 津 波 の 高 さ が 低 い 間 は 、数 値 で は な く「 観 測 中 」の 言 葉 で 発 表
して、津波が到達中であることを伝える。

- 215 -

［第４編 地震災害対策計画］

第３表

最大波の観測値の発表内容

発表中の
津波警報等

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1 ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ≦１ｍ「観測中」と発表

観 測 さ れ た 津 波 の 高 さ ≧ 0.2 ｍ

数値で発表

観 測 さ れ た 津 波 の 高 さ ＜ 0.2 ｍ「観測中」と発表

大津波警報

津波警報

津波注意報

（すべて数値で発表）

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について・沖 合 で 観 測 さ れ た 津 波 の 第 １ 波 の 観 測 時 刻 と 押 し 引 き 、そ の 時 点 に お け る 最 大 波 の 観 測 時
刻 と 高 さ を 観 測 点 ご と に 、お よ び こ れ ら 沖 合 の 観 測 値 か ら 推 定 さ れ る 沿 岸 で の 推 定 値（ 第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最 大 波 の 観 測 値 お よ び 推 定 値 に つ い て は 、観 測 さ れ た 津 波 の 高 さ や 推 定 さ れ る 津 波 の 高 さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低 い 間 は 、 数 値 で は な く 「 観 測 中 」（ 沖 合 で の 観 測 値 ） ま た は 「 推 定 中 」（ 沿 岸 で の 推 定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ た だ し 、 沿 岸 か ら の 距 離 が 100km を 超 え る よ う な 沖 合 の 観 測 点 で は 、 予 報 区 と の 対 応 付 けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が 数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

②

津波情報の留意事項等
ア

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報・津 波 到 達 予 想 時 刻 は 、津 波 予 報 区 の な か で 最 も 早 く 津 波 が 到 達 す る 時 刻 で あ る 。
同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることか
ら、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
イ

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくな
る場合がある。

ウ

津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

- 216 -

［第４編 地震災害対策計画］

エ沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

・津 波 は 非 常 に 早 く 伝 わ り 、「 沖 合 の 津 波 観 測 に 関 す る 情 報 」が 発 表 さ れ て か ら 沿
岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

（３）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で
発表する。
第４表

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準

津
波
予
報

発表内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

0.2m 未 満 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れ た とき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

高 い と こ ろ で も 0.2m 未 満 の 海 面 変 動 のた め 被 害 の 心 配 は な く 、特 段 の 防 災 対 応 の必要がない旨を発表

津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）津 波 に 伴 う 海 面 変 動 が 観 測 さ れ て お り 、今
後 も 継 続 す る 可 能 性 が 高 い た め 、海 に 入 って の 作 業 や 釣 り 、海 水 浴 な ど に 際 し て は 十分な留意が必要である旨を発表（４）津波警報等の発表区域
日 本 の 沿 岸 は 66 の 予 報 区 （ 原 則 と し て 都 府 県 程 度 に 区 分 ） に 分 け ら れ 、 福 井 県 が 属 する津波警報等や津波予報で用いる予報区の名称は福井県であり、若狭町の予報区名は「福井県」となる。

- 217 -

［第４編 地震災害対策計画］

２．津波警報等の関係機関への伝達経路
気象庁より発表される津波警報等の伝達経路は、次の通りである。

JR 西 日 本 旅 客 鉄 道

JR 東 日 本 旅 客 鉄 道

福井駅

金沢支社

第三管区海上保安本部

第八管区海上保安本部

敦賀海上保安部NHK 放送センター

NHK 名古屋放送局

NHK 福 井 放 送 局

船舶等

住

若
気
象
庁
本
庁

西日本電信電話㈱又は東日本電信電話㈱

狭
名
古
屋
地
方
気
象
台

福
井
地
方
気
象
台

中部管区警察局

民

福井県警察本部

町
福
◎

井

放

送

福 井 ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放 送 ㈱放送等等

福 井 エ フ エ ム ㈱

□

◎
福

井

県

消

防

本

部

県 出 先 機 関
敦 賀 海 上 保 安 部
◎

N H K

福 井 放 送 局

関

係

市

町

福 井 県 警 察 本 部
防 災 関 係 機 関
法 令 (気 象 業 務 法 等 )に よ る 通 知 系 統
法 令 (気 象 業 務 法 等 )に よ る 公 衆 へ の福井河川国道事務所

周知依頼および通知系統
地域防災計画・行政協定・その他による伝達系統◎□防災情報提供装置
県防災行政無線
法令により、気象官署から警報事項を受領する機関- 218 -

［第４編 地震災害対策計画］

第２沿岸住民等の避難および避難誘導体制

町は、津波による被害が発生するおそれがあるとき、避難勧告・指示、避難誘導等の必要な措置を講じる。

１

沿岸住民等への避難勧告等（１）津波予報が発表されたとき津波予報が発表され、県等からその伝達を受けた場合、直ちに音声告知端末、ＣＡ
ＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）や広報車等の活用、あるいは自主防災
組織との連携など、あらゆる手段を使って津波予報の内容、避難勧告・指示、避難等についての広報を実施する。
（２）その他
町域で震度４以上の地震が観測された場合、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、津波予報の発表の有無に関わらず、町長自らの判断で 沿 岸 に あ る 者 に 対 し 、直 ち に 安 全 な 場 所 へ 避 難 す る よ う 避 難 の 勧 告 ま た は 指 示 す る 。
なお、津波による浸水被害が発生すると判断した場合、直ちに沿岸の住民等に対し避難するよう勧告または指示する。
また、町長は、住民に限らず、防災情報の入手が困難な観光客等一時滞在者に対する情報伝達にも努めるものとする。

２避難誘導体制沿岸にある者および付近の住民に対して避難の勧告または指示した場合、状況に応じて避難場所、避難路を指示するとともに、水防団、自主防災組織等の協力を得て、速やかに避難誘導を実施する。なお、避難誘導にあたっては、住民等と相互に連携のうえ、
高齢者、障害者等の要配慮者の避難に十分配慮する。また、津波警報が発表され、津波が到達するまで猶予がないと考えられる場合には、人命優先の観点から、避難誘導や防災対応にあたる者も安全な高台等に避難するよう、事前に行動ルール化をしておくもの
とする。

３

自主避難
沿岸付近の住民は、津波予報の発表あるいは震度４以上の強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、速やかに高台へ避難する。また、津波警報や避難指示等の情報から、高い津波の襲来が予想される場合には、迷うことなくさらに高い場所へ避難する。さらに、避難の際、周囲に避難を開始
していない人がいたら、積極的な声かけにより避難を促すとともに、自らが地域における率先避難者になるように努める。

第３
１

水防活動

活動内容
津波の来襲が予想される場合には、水門等の管理者ならびに操作担当者は、迅速に次の- 219 -

［第４編 地震災害対策計画］

水防活動を実施する。
（１）ラジオ、テレビ等により津波予報を覚知したとき、操作担当者等は的確に水門、防潮扉等の開閉を行う。
（２）海面の水位変動があったときは、水位の変動状況、措置状況等を速やかに関係機関に通報する。
（３）海面監視にあたっては、自己の安全に留意しながら行うものとする。
２

津波発生時における水防警報
水防警報は、洪水、津波または高潮により、災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う旨を警告するものであるが、災害が津波の発生時における水防活動その他危険を伴う水防活動にあたっては、従事するものの安全の確保が図られるよう配慮されたものでなければならない。
国土交通大臣または知事は、津波警報が発表される等必要と認めるときは、対象とする河川等について、津波に係る水防警報（待機）を発表し、水防団員等の安全を確保した上で待機する必要がある旨を警告する。

第４上下水道施設津波の襲来により、所管する上水道および下水道施設の破損が予想されるときは、二次災害を軽減するための措置を行う。

第５
１

道

交通対策
路

町は警察署等と連携し、津波の来襲による危険度が高いと予想される道路の路線区間について、必要に応じて交通規制を行う。

２

海

上

小浜海上保安署、県、町は、津波による危険が予想されるとき、船舶の安全な海域への退避等が円滑に実施できるよう措置を講ずることとし、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、その具体的な内容を定める。

３

旅客事業者
旅客事業者は、走行路線に津波の来襲による危険度が高いと予想される区間がある場
合、乗客等の安全を確保するため、運行停止等の措置を講じるものとする。また、運行中の場合は、安全に乗客を誘導して避難させる。

- 220 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第３節
第１
１

管

総務班・各対策班・関係機関

災害情報の収集・伝達計画

災害情報等の収集伝達

災害情報の収集
各対策班は、地震発生後直ちに所管施設等の被害調査や関係機関の情報収集を行い、結 果 を 総 務 班 に 報 告 す る 。ま た 、被 害 の 主 な 調 査 項 目 は 次 の と お り と す る 。ま た 、夜 間 ・
休日等の勤務時間外は、防災担当課が窓口となり、職員が登庁するまでの間の情報収集と伝達を行う。

項目

1.人 的 被 害

情

報

収

集

内

容

・死者、行方不明者の状況
・負傷者の状況・救助救援活動の状況

2.建 物 被 害

・建物の倒壊等被害状況
・火災発生状況・津波等による浸水被害状況

3.公 共 施 設 等 被 害

・道路、橋梁の被害状況
・土砂災害関連（崖崩れ・土石流等の状況）
・交通関連（公共交通機関の被災状況、運行状況）
・ライフライン施設の被災状況（上下水道、電気、電話）
・公共建築物の倒壊、火災等被災状況（避難所、その他公共建築物）
・農地、農業施設等被災状況
・林業施設等被災状況

4.救 助 活 動 等

・救急救助活動の状況
・出火および消火活動の状況

5.そ の 他

２・その他、特記すべき事項

被害状況の集約および伝達
総務班は、住民、集落情報班ならびに各対策班から寄せられる情報を集約するとともに、管轄する警察署、消防署ならびに防災関係機関等からの情報収集に努め、情報の集約整理を図る。
なお、集約された情報は直ちに各対策班、県および防災関係機関に報告・伝達する。

- 221 -

［第４編 地震災害対策計画］●情報収集伝達の概要
三
集落情報班

町

民

[報 告 ]

等総[広 報 ]

務班[報 告 ][情 報 収 集 ]

防

署

敦

賀

警

察

署

小

浜

警

察

署

報

道

機

関

防 災 関 係 機 関[伝 達 ]

県[伝 達 ･報 告 ]４

消若狭消防署上中分署

サービス室
各 対 策 班方

（危機 対策・防災 課）

被害調査および情報管理の分担
各対策班は、地震発生後は所管施設の迅速な被害調査を行うものとする。また、災害応急対策、復興を進めるためには、各対策班が被害情報を正確に把握する必要があり、被害調査および被害情報の管理は次の各班で行う。
被害調査項目第２

担当

被害集計および広報総務班

人的被害・医療関係機関被害

住民班

一般建物被害会計班

公共施設被害各

漁業・商工被害

産業班、建設班

土木・農林施設被害

建設班、産業班

上・下水道施設被害

水道班

教育関係施設被害

教育文化班

班

班（所管施設）

県への報告

総務班は、県（危機対策・防災課）に対し、地震または津波に伴う災害発生直後の災害即報から、災害確定報告に至るまで、必要に応じて随時報告を行う。

１

報告の基準
総 務 班 は 、お お む ね 次 に 掲 げ る 事 項 に 該 当 す る 場 合 、す み や か に 被 害 状 況 を 報 告 す る 。

（１）災害救助法の適用基準に合致すると判断される場合（２）町または県が災害対策本部を設置した場合（３）災害が２市町以上にまたがり、１つの市町の被害が軽微であっても、全県的には同一の災害で、大きな被害が生じている場合（４）災害による被害に対し、国、県の特別の財政援助を要する場合- 222 -

［第４編 地震災害対策計画］（５）災害による初期の被害が軽微であっても、上記基準に該当する災害規模に拡大する
おそれがある場合（６）その他、災害の状況および災害の及ぼす社会的状況等からみて、報告する必要があると判断される場合（７）気象庁から地震および津波に関する情報が発表され、町域で被害が発生した場合（８）その他、特に報告の指示があった場合

２

報告の種類と方法（１）災害即報・

災害を覚知したとき直ちに行う。

・

報 告 様 式 は 、「 資 料 編

・報告の方法は、県防災行政無線ないし一般加入電話による。また、やむを得ない

県様式１」による。

場合は、電報あるいは非常通信等を用いて報告する。
（２）中間報告
・

災害発生後、状況の変化等に応じて報告する。

・

報告様式、報告の方法等は災害即報に準じる。

（３）確定報告・

応 急 対 策 終 了 後 10 日 以 内 に 行 う 。

・

報 告 様 式 は 、「 資 料 編

第３１

県様式２」により、文書にて報告する。

通信手段の確保および運用

災害発生後の機能確認と応急復旧
災害発生後は、直ちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧にあたるとともに、携帯電話や衛星携帯電話等の代替通信手段を確保する。また、すべての通信手段が途絶された場合は、連絡員（伝令）を派遣して情報を伝達する。

２

通信手段の確保（１）災害時の通信連絡
町、県および防災関係機関が行う災害に関する予報、警報および情報の伝達若しくは被害状況の収集報告、その他応急対策に必要な指示、命令等は、原則として有線電話 （ 加 入 電 話 ）、 無 線 通 信 ま た は 衛 星 携 帯 電 話 に よ り 速 や か に 行 う 。
（２）通信の統制
災害発生時においては、加入電話および無線通信とも混乱することが予想されるため、通信施設の管理者は、必要に応じ適切な通信統制を実施し、その通信が円滑、迅速に行われるよう努める。
（３）電話および電報施設の優先利用
町は、災害時において最優先に確保すべき通話を行うため、あらかじめ一般加入電話 を 災 害 時 優 先 電 話 と し て 利 用 で き る よ う 、 西 日 本 電 信 電 話 (株 )の 承 認 を 受 け る も のとする。

- 223 -

［第４編 地震災害対策計画］

災害時優先電話を利用したダイヤル通話は、通信網に異常ふくそうが生じて一般の通 話 を 規 制 し た 場 合 も 通 話 の 規 制 を 受 け な い 。ま た 、手 動 接 続 に よ る 通 話（ 電 報 ）は 、
１０２（１１５）番通話により行い、この場合は、非常扱い通話（電報）または緊急扱い通話（電報）である旨を申し出るものとする。
なお、非常扱い通話（電報）および緊急扱い通話（電報）は、別に定める事項を内容とする通話（電報）を行う場合に限り取り扱うものとする。
（４）災害時伝言ダイヤル（１７１番）の活用
災害時伝言ダイヤルは、地震、噴火などの災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況となった場合に提供が開始される。このとき、提供条件等
は西日本電信電話㈱が決定し、内容をテレビ・ラジオ等で広報するが、次の状況にある場合の利用に適する。
①

避難等により電話に応答できない人への連絡②

停電、被災により自宅の電話が使えない場合の連絡③

呼出しても応答のない電話の場合
な お 、災 害 時 伝 言 ダ イ ヤ ル の 伝 言 録 音 時 間 は １ 伝 言 あ た り 30 秒 以 内 、伝 言 保 存 期 間は 録 音 し て か ら ２ 日（ 48 時 間 ）で あ る 。ま た 、録 音 さ れ た 伝 言 は 被 災 地 の 電 話 番 号 を知っている全ての人が聞くことができるため、聞かれたくないメッセージを録音する
場合は、あらかじめ暗証番号を決めておく。
（５）非常通信の利用
町は、加入電話および防災行政無線等が使用不能になったとき、北陸地方非常通信協議会の構成員（官公庁、企業等）の協力を得て、その所有する無線通信施設を利用する。
（６）アマチュア無線の利用
町は、加入電話、防災行政無線等が使用不能になった場合、アマチュア無線開設者
に対し、その利用を要請する。

３

町防災行政無線の運用（１）住民への広報および伝達
災害発生後の災害情報および生活支援情報等は、原則として音声告知端末により行う。
（２）災害情報の収集連絡等
各班による災害情報の収集伝達および応急対策等に関する連絡等は、原則として防災行政無線移動系による。

４

ＣＡＴＶの運用
住民への広報等は、停電、ケーブルの切断等が生じていない限り、ＣＡＴＶによることを基本とする。

５

県防災行政無線の活用
県および県の出先機関等との連絡等は、県防災行政無線を活用するものとする。

- 224 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第４節

管

総務班・住民班

災害広報計画総務班は、災害に関する情報および被害状況、ならびに町の災害対策の実施状況を速やかに広報し、災害時の社会秩序の維持および民心の安定を図る。

第１
１

住民への広報広報時期と内容
総務班は、各対策班と相互に緊密な連絡をとり、適切な情報の提供に努める。

（１）地震発生直後の広報①

地震の規模・余震・気象の状況②

出火防止、初期消火の呼びかけ③

要配慮者への支援の呼びかけなど（２）その後の広報

２①

二次災害の危険性②

被災状況とその後の見通し③

被災者のために講じている施策④

ライフラインや交通施設等の復旧状況⑤

医療機関などの生活関連情報⑥

交通規制情報⑦

義援物資等の取扱いなど

広報の方法・手段等
総務班は他の班と協力し、住民に対して適切な手段により、迅速な情報の提供に努める。

（１）防災行政無線による広報
災害発生直後より、防災無線（同報系屋外スピーカ：上中地区）により広報する。
（２）音声告知端末、ＣＡＴＶによる防災放送
災 害 の 発 生 状 況 に よ り 、緊 急 告 知 放 送 を 実 施 す る と と も に 、必 要 な 情 報 を 放 送 す る 。
（３）印刷物等による広報①

チラシ、パンフレット、広報誌を各家庭または現地に配布し、応急対策、活動概
要、注意事項等を周知徹底する。

②

現地にポスター等を掲示する。

（４）避難所での情報提供
避難所を広報活動の拠点とし、校内放送、ハンドマイク、学校掲示板、チラシを活用し、必要な情報を提供する。

- 225 -

［第４編 地震災害対策計画］（５）その他広報
状況に応じて、広報車、職員派遣、インターネット、災害時臨時ＦＭ局の開設等による広報を行う。
３

要配慮者に配慮した広報（１）障害者への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用な
ど、障害者に配慮した広報に努める。また、視覚・聴覚障害者に対しては、福祉健康班と協力し、点字やファクシミリ等の多様な手段を活用して行う。
（２）外国人への情報提供
外国語放送の必要が生じたとき、町は県に対して外国語放送など適切な対応を要請する。
４

安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めると
き は 、県 、消 防 機 関 、県 警 察 等 と 協 力 し て 、被 災 者 に 関 す る 情 報 の 収 集 に 努 め る 。な お 、
被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者や児童虐待の被害者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第２１

報道機関への情報提供等

報道機関への情報提供
総務班は記者発表室を設置し、収集した災害に関係する情報や対策等を定期的に各報
道機関に報道する。ただし、重要な情報は必要に応じて発表する。

２

放送要請
総務班は、放送事業者（日本放送協会福井放送局、福井放送㈱、福井テレビジョン放送 ㈱ 、 福 井 エ フ エ ム 放 送 ㈱ ） に 災 害 対 策 基 本 法 第 57 条 に 基 づ く 放 送 要 請 を す る 場 合 、
原則として県知事を経由して行うことができる。

第３相談窓口の開設

住民班は、被災地住民の要望事項等を把握するとともに、住民からの各種問い合わせに
速 や か に 対 応 で き る よ う 、専 用 電 話 お よ び 専 用 フ ァ ク シ ミ リ を 備 え た 相 談 窓 口 を 開 設 し て 、
積極的な広聴活動を行う。

第４災害資料の記録および保存総務班は、各対策班が収集した災害関連情報の取りまとめを行い、必要な資料を記録・保存し、要請に応じて提供するものとする。

- 226 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第５節

管

総 務 班・福 祉 健 康 班・敦 賀 美 方 消
防組合・若狭消防組合

応援の要請・受け入れ計画

災害時においては、各防災関係機関が各々の所掌事務に従って応急対策を実施するが、必要に応じて他の防災関係機関の協力を求めるとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期するものとする。

第１
１

広域応援要請応援要請の決定
応援要請は、次に掲げる条件を災害対策本部会議で判断し、町長が決定する。

（１）災害の発生箇所が他の市町に隣接し、応援を受けて緊急措置を実施することで被害が最小限にとどめることができると判断される場合（２）町域内に大規模な災害が発生し、応援を要請しなければ被災者の救助等に著しく支障をきたす場合

２

災害対策基本法に基づく応援要請等（１）県内市町に対する応援要請
町 長 は 、「 福 井 県・市 町 村 災 害 時 相 互 応 援 協 定 」に 基 づ き 、県 お よ び 県 内 の 市 町 に 応
援を要請する。
また、被災住民の居住場所の確保が困難であり、他の市町における広域一時滞在の必要があるときは、他の市町に被災住民の受け入れを協議する。
（２）知事への要請
町長は、応急対策の実施に応援の必要があるとき、知事に必要な事項を明らかにして応援を求め、または応急措置の実施を要請する。
また、被災住民の居住場所の確保が困難であり、他の都道府県における広域一時滞在の必要があるときは、知事に対して他の都道府県と被災住民の受け入れについて協議することを求める。
（３）指定地方行政機関に対する要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、指定地方行政機関の長に対し、必要な事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。
（４）民間団体等に対する要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、民間団体等に協力を要請する。
（５）被災住民の受け入れ
他自治体から被災住民の受け入れに関する協議を受けた場合は、正当な理由がない
限り被災住民を受け入れる。

- 227 -

［第４編 地震災害対策計画］

３

消防の応援

（１）県内市町消防に対する応援要請
三方消防署および若狭消防署上中分署は、単独では対処不可能な地震火災が発生した 場 合 、消 防 本 部 を 通 じ て「 福 井 県 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」に 基 づ く 応 援 要 請 を 行 う 。
（２）相互応援協定に基づく応援要請
三 方 消 防 署 お よ び 若 狭 消 防 署 上 中 分 署 は 、単 独 で は 対 処 不 可 能 な 地 震 火 災 が 発 生 し 、
必 要 と 認 め ら れ る 場 合 、消 防 本 部 を 通 じ て 相 互 応 援 協 定 の 締 結 機 関 に 応 援 を 要 請 す る 。
（３）他都道府県消防機関に対する応援要請
町 長 は 、他 の 都 道 府 県 消 防 機 関 の 応 援 を 要 請 し た い と き は 、消 防 組 織 法 第 44 条 の 規定に基づき、必要な事項を明らかにして知事を通じて消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。

４

災害時相互応援協定による要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、災害時相互応援協定を締結する行政機関の長に対し、必要な事項を明らかにして支援を要請する。

５

受入れ体制
応援隊の受入れは、次のとおり行う。

（１）警察、消防の応援隊は、それぞれの機関が受入れる。
（２）自治体の受入れは、総務班および県が行う。
（３）ボランティアの受入れは、福祉健康班および県が行う。

６

総合調整
応援隊は、県災害対策本部の総合的調整のもとで活動するもので、それぞれの受入れ機関は県災害対策本部と密接な連携を図る。

第２

防災活動拠点町は、適切な役割分担のもとに、大規模災害時の長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点、救急・救援の活動拠点となる施設を災害の状況に応じて確保する。

第３

応援要請等を行う場合に示す基本的事項

応援要請等を実施する際に要請先に示す基本的事項は、次のとおりである。
１

措置を必要とする理由

２

措置を必要とする人員、車両、装備、資機材等

３措置を必要とする場所

４

特に道路に損壊がある場合の町内経路

５

期間、その他必要な事項- 228 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第６節

管

総務班・関係機関

自衛隊の災害派遣要請計画

町長は、町域に係る災害が発生または発生しようとしている場合に、自衛隊の応援が必要と認めるとき、知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行う。

第１１

派遣要請基準災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能または困難であると認められるとき。

２

災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。

第２

派遣の内容

１

被害状況の把握

２

避難の援助

３

遭難者等の捜索救助

４

水防活動の支援

５

道路の啓開

６

診療、防疫、病害虫防除等の支援

７

通信支援

８

人員および物資の緊急輸送

９

消防活動の支援10

危険物の除去11

その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なもの

第３等

自衛隊の情報収集

県内において大規模な災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、各自衛隊は航空機等による被害状況の収集活動を行い、その収集した情報を必要に応じて県に伝達する。また、自衛隊が収集した情報について、町は県を通して入手するよう努める。

第４

派遣要請の手続

町長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したとき、災害派遣要請書を知事（危機対策・防災課）へ提出する。ただし、事態が急を要する場合の要請は電話でもって行い、事後速やかに文書を提出する。

- 229 -

［第４編 地震災害対策計画］

１

口頭で要請する場合の連絡事項（１）災害の状況および派遣を要請する理由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域および活動内容（４）その他参考となるべき事項

２

派遣要請先

（１）陸上自衛隊の場合①

陸 上 自 衛 隊 第 14 普 通 科 連 隊 長 （ 連 絡 窓 口
石川県金沢市野田町１－８

②

第３科）

Tel.0762-41-2171

陸 上 自 衛 隊 第 372 施 設 中 隊 長
福井県鯖江市吉江町４－１

Tel.0778-51-4675（２）海上自衛隊、航空自衛隊の場合①

海上自衛隊舞鶴地方総監（連絡窓口
京 都 府 舞 鶴 市 字 余 部 下 1190②

Tel.0773-62-2250

航空自衛隊第６航空団司令（連絡窓口
石 川 県 小 松 市 向 本 折 町 戌 267

第５

防衛部）

防衛部）

Tel.0761-22-2101

町長による自衛隊への通知

町長は、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれない場合など、知事に要請す
るいとまのないときは、直接自衛隊に被害状況の通知を行い、事後、知事に対して速やかに所定の手続をとる。

第６自衛隊の自主的派遣

災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまのないときは、要請を待つことなく次の基準により部隊等が派遣される。

１

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき。

２

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められた場合に、直ちに救援の措置を取る必要があると認められるとき。

３

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助
に関するものであると認められるとき。

４

その他災害に際し、上記事項に準じ、特に急を要し、知事等からの要請を待つ時間がないと認められるとき。

５

庁舎、営舎その他防衛省の施設またはこれらの近傍に災害が発生し、自衛隊が自主的に派遣する場合。ただし、知事の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事が派遣要請をした場合は、その時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施する。

- 230 -

［第４編 地震災害対策計画］

第７１

派遣部隊の受入れ

派遣部隊の受入れ体制
町長は、知事から自衛隊の災害派遣の連絡を受けた場合は、直ちに受入れ体制を整備する。

（１）派遣部隊と町との連絡窓口および責任者の決定
町の連絡窓口は総務班が行い、連絡責任者は総務班長とする。
（２）作業計画および資機材の準備（３）宿泊施設およびヘリポート等施設の準備
受入れ拠点は次の地点の中から選定し、総務班が対応する。
・三方自然休養村農村広場
・かみなか農村運動公園（４）住民の協力（５）派遣部隊の誘導

２

他の災害救助復旧機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関の作業と必要以上に競合重複することのないよう、最も効率的に分担するよう配慮する。

第８派遣部隊の撤収要請

知事は、派遣部隊が派遣目的を達成したときまたは派遣の必要がなくなったとき、民心の安定等に支障がないよう町長および派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、撤収要請
を行う。

第９

経費の負担区分

自衛隊の救援活動に要した経費のうち、次に掲げるものは原則として派遣を要請した町が負担する。ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。

１

派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上げ料

２

派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等通信費および入浴料

３

活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費- 231 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第７節

管

総 務 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭消防組合・関係機関

消火・救助活動

町、各消防組合および各警察署は、地震発生時における出火防止、初期消火、延焼阻止
等の消防活動を迅速に行うとともに、被災者の救出に全力を挙げて取り組む。また、自主
防災組織、地域住民との連携を図りながら消火・救助活動を行う。

第１
１

消火活動

出火防止、初期消火
出火防止および初期消火活動は住民や自主防災組織により行われるが、町および各消防組合は、地震発生直後に、あらゆる手段・方法により、出火防止ならびに初期消火を呼びかける。また、この場合は次の事項を中心に広報活動を行う。

（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断し、プロパンガ
スはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。さらに、避難に際しては電気ブレーカーを遮断する。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、消火バケツ等で初期消火活動を行う。

２

地震時の消防活動（１）自主防災組織
各自主防災組織は地域住民と協力し、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努め、消防機関が到着した場合は現地火災情報等の伝達を行う。
（２）各消防署
各消防署は、警防計画に基づき、地震発生直後の初動体制をとり、消防活動を実施する。
（３）消防団①

あらかじめ定められた大地震発生直後の消防団員の初動体制をとり、初期の消防活動を実施する。

②

消防活動を円滑に実施するうえで重要な消火栓、防火水槽等の消防施設の破損および道路の通行状況等を迅速に把握できるよう、情報収集活動を行う。

③

大地震時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、次の活動指針に基づき、消防活動を実施する。
ア

避難地、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地、避難路確保の活動を行う。

- 232 -

［第４編 地震災害対策計画］

イ

重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、防火地域および準防火地域を優先に消火活動を行う。

ウ

市街地火災消防活動優先の原則
大規模な工場や大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする
場合は、市街地に面する部分および市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後に部隊を集中して消防活動にあたる。

エ

防災上重要な建築物優先の原則
防災上重要な建築物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護上に必要な消防活動を優先する。

（４）道路、地形、水利等の状況を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防ぐ。

第２救助・救出活動

地 震 は 広 域 的 災 害 で あ り 、同 時 多 発 的 に 多 く の 要 救 助 者 が 生 じ る こ と が 予 想 さ れ る た め 、町は、管轄する消防署および警察署等の関係機関と相互の緊密な連携で救護活動体制を確立し、迅速かつ的確な救出活動を実施する。

１

自主防災組織
自主防災組織は消防団員や地域住民と協力し、救助機関が到着するまでの間、可能な限りの初期救出活動に努める。

２

各消防署
各消防署は、警防計画に基づく救助隊を編成し、迅速に救助にあたる。

３

町（１）消防団員および町職員による救助隊を編成するとともに、救助に必要な車両、特殊
機械器具その他資機材を調達し、迅速に救助にあたる。
（２）被災者の救出は、管轄する消防署、警察署および自主防災組織等の地域の協力を得て実施する。
（３）災害が甚大で、町の持つ活動勢力で救出できないとき、町は相互応援協定に基づいて、県、近隣市町、県警察本部、自衛隊等への派遣要請を行う。

４

空からの救出活動
航空機やヘリコプターを活用した救出を行うため、町はあらかじめ緊急離着陸場の指定を行うとともに迅速かつ正確な情報収集伝達を行い、関係機関に要請し、機動的な航空機の活用を図る。

５

孤立集落対策地震または津波による土砂災害等により、交通および通信が途絶し、人命に危険を生- 233 -

［第４編 地震災害対策計画］

じ た 孤 立 集 落 と の 連 絡 お よ び 救 援 等 は 、消 防 機 関 、警 察 署 等 と あ ら か じ め 協 議 し 、迅 速 、
的確な措置をとりうる体制を整える。

第３

行方不明者の捜索

行方不明者の捜索は、災害の規模等の状況を勘案して、管轄の警察署や自衛隊等の関係機関が自主防災組織および地域住民の協力を得て実施する。また、総務班は関係機関と密接に連絡をとり、行方不明者名簿を作成する。

第４

応援要請

大規模な地震火災が発生したときは、必要に応じて他の市町、他の都道府県消防機関、関係機関に応援を要請する。

１

県内市町間の広域応援体制
各 消 防 組 合 の 管 理 者 は 、単 独 で は 対 処 不 可 能 な 地 震 火 災 が 発 生 し た 場 合 、「 福 井 県 広 域
消防相互応援協定」に基づく応援を要請する。

２

他都道府県に対する応援要請（１）各消防組合の管理者は、他の都道府県消防機関の応援を要請したいとき、消防組織法 第 44 条 の 規 定 に 基 づ き 、 知 事 に 対 し て 緊 急 消 防 援 助 隊 の 出 動 を 要 請 す る 。
（ ２ ） 他 都 道 府 県 応 援 消 防 機 関 の 円 滑 な 受 け 入 れ を 図 る た め 、各 消 防 組 合 は 連 絡 係 等 を 設
け、応援消防機関の誘導方法、応援消防機関の人員、器材数、指導者等の確認に留意
し、受入れ体制を整える。

３

関係機関に対する応援要請（１）各消防組合の管理者は、船舶火災および沿岸集落の消防活動を敏速に行うため、必要があるときは小浜海上保安署と相互応援を行う。
（２）町長は、地震に伴う大規模な延焼火災が発生し、ヘリコプターによる消火が極めて有効であると判断されるとき、知事に対して、県、自衛隊等のヘリコプターの出動を要請する。

- 234 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第８節

管

福祉健康班・医療班・関係機関

応急医療対策計画

町は、関係機関の協力により早期に医療活動を実施し、傷病者の救護を図る。

第１
１

救護活動

医療救護班の編成
町は、地震または津波に伴う傷病者が集団的に発生したとき、三方保健センタ－、上中病院、三方診療所で救護班を編成する。このとき、原則として救護班は医師１名、看護師２名で１班を編成する。

２

医療救護班の派遣要請
町で編成する救護班のみで対応が困難な場合、レイクヒルズ美方病院および三方郡医師会、小浜医師会に対して救護班の派遣を要請し、さらに不足する場合は、県、日本赤十字社福井県支部等に救護班の派遣を要請する。

３

医療救護所の設置
町は災害の状況に応じて、三方保健センター、上中病院、三方診療所に医療救護所を設置する。また、災害の規模が大きく、他の救護班の派遣を要請し、かつ医療救護所が不足する場合、町内の小学校および中学校の保健室等に医療救護所を増設する。

４

応急救護所の設置
被災現場の状況により、現地に救護所が必要と認められるとき、現場周辺の安全な場所を選定して応急救護所を設ける。

５

応急医療の内容（１）医療の対象者は、応急的に医療を施す必要がある者で災害のため医療の途を失った者を対象とする。
（２）助産の対象者は、災害発生の日以前または、以後７日以内に分べんした者で助産の途を失った者を対象とする。
（３）応急医療は、医療救護班が救護所において次のように実施する。
①

傷病者の傷害程度の区分（トリアージ）②

後方医療施設への転送の要否および転送順位の決定③

重症者に対する応急処置④

転送困難な患者に対する医療の実施

⑤

助産救護

⑥

死亡の確認

- 235 -

［第４編 地震災害対策計画］

６

後方医療

（１）後方医療実施機関
住民班は、レイクヒルズ美方病院および公立小浜病院の被災状況と収容可能ベット
数を速やかに把握し、救護所もしくは災害発生現場から搬送されてくる重傷者の収容医療機関を確保する。
（２）救護所・後方医療施設への搬送
救護所および後方医療施設への患者の搬送は、次のように行う。
①

被災現場から救護所への搬送
被災現場から救護所までの搬送は、自主防災組織、ボランティア、警察官、消防団員等が協力して実施する。

②

後方医療施設への搬送（一次搬送）
救護所から後方医療機関への一次搬送は、各消防組合が関係機関の協力を得て行う。

③

後方医療機関から町外・県外医療施設への搬送（二次搬送）
患者に二次搬送の必要性が生じた場合、原則として各消防組合がこれを行う。ただし、ヘリコプターによる二次搬送が必要となった場合、総務班は県または自衛隊に二次搬送を要請する。

第２１

医薬品・資機材の確保

医薬品等
医療施設または救護所から医薬品等の供給要請を受けたとき、医療班は要請先へ医薬品等を供給する。また、輸血用血液の供給要請を受けた場合は、必要に応じて町民への献血を呼びかける。ただし、輸血用血液や調達できない医薬品が生じた場合は県に供給を要請する。

２

その他資機材の確保
医療班は、応急医療に必要な資機材の調達を原則として次のように行う。

（１）飲料水、洗浄のための給水は水道班に要請する。
（ ２ ） 応急医療に使用する医薬品等は、原則として医療班で調達したもので対応する。
（３）医療班で調達した医薬品等が不足し、医師等で携帯したものを使用した場合、費用は町が実費弁償する。
（４）電気、電話等の通信手段は、総務班を通して北陸電力㈱、ＮＴＴに要請する。

第３精神ケア体制の確立

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に対する精神ケアを図るため、必要に応じて保健師等による巡回相談を実施する。

- 236 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第９節
第１

管

総務班・教育文化班・関係機関

応急避難計画実施責任者および基準

地震および津波に関する情報が発表され、建物被害や土砂災害等による被害が発生、または発生のおそれがある住民等に対し、生命または身体の安全を確保するため、避難の勧告または指示を行う。
なお、避難の勧告または指示の実施責任者等は、次のとおりである。
事項
区分

避勧
難
の告

実

施

責

任

町

者
長

[災 害 対 策 基 本 法 60 条 ]

措

置

施

の

基

準

立退きの勧告お

災 害 が 発 生 し 、ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る

よび立退き先の場 合 に お い て 、特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る

指示

とき。

知事またはその命を受けた職員実

洪水・高潮・地 すべりに より著しい危険が切

立退きの指示迫していると認められるとき。

立退きの指示洪 水・高 潮 に よ り 著 し い 危 険 が 切 迫 し て い る[水 防 法 29 条 ， 地 す べ り

避等 防 止 法 25 条 ]水 防 管 理 者と認められるとき。

[水 防 法 29 条 ]

難

町

長

[災 害 対 策 基 本 法 60 条 ]

の
警
指

察

官

立退きの勧告お

災 害 が 発 生 し 、ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る

よび立退き先の場 合 に お い て 、特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る

指示

とき。

立退きの勧告お

町長が避難のための立退きを指示すること

よび立退き先のが 出 来 な い と 認 め る と き 、ま た は 町 長 か ら 要

指示

求があったとき。
危険な状態が切迫したと認められるときは、[災 害 対 策 基 本 法 61 条 ，

警

警察官職務執行法 4 条]告警 告 を 発 し 、ま た は 特 に 急 を 要 す る 場 合 に お

避難の措置

いては危害を受けるおそれのある者に対し、

示必要な限度で避難の措置をとる。

海 上 保 安 官
[災 害 対 策 基 本 法 61 条 ]立退きの勧告お

町長が避難のための立退きを指示すること

よび立退き先のが 出 来 な い と 認 め る と き 、ま た は 町 長 か ら 要

指示

求があったとき。
災害により危険な事態が生じた場合におい

自

衛

官

[自 衛 隊 法 94 条 ]避難について必て 、警 察 官 が そ の 場 に い な い 場 合 に 限 り 、災要な措置

害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

退

消防吏員または消防

その区域からの火災その他の災害現場において、消防警

団員、現場にある警

退去、出入りの戒区域を設定する

察官

禁止若しくは制[消 防 法 第 28、 36 条 ]限- 237 -

［第４編 地震災害対策計画］

去消防長または消防署

その区域からの長、警察署長退去、出入りの[消 防 法 第 23 条 2]

禁止若しくは制等

火災警戒区域を設定する

限区域内の火気使用制限
なお、町長不在時は、副町長、総務課長の順で町長の権限を委譲する。

第２
１

避難の周知

住民等への避難の勧告または指示の周知（１）伝達方法
住民等への避難の勧告および指示の伝達は、音声告知端末、ＣＡＴＶ、防災行政無線、広報車、サイレン、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）等により行うとともに、状況に応じて報道機関等に協力要請を行う。その際、防災情報の入手が困難な観光客等一時滞在者に対する情報伝達にも努めるものとする。
避 難 勧 告 等 の 発 令 に 際 し て は 、住 民 等 が 生 命 に 係 る 危 険 で あ る こ と を 認 識 す る な ど 、
具体的で分かりやすい内容で発令するように努める。
（２）伝達内容

２①

避難勧告、指示の実施者②

避難勧告、指示の理由③

対象となる地域（地区名等）④

避難先、避難経路等⑤

その他注意事項

県への報告
避難のための立退きを勧告または指示した場合、次の事項について知事に報告する。
また、避難の必要がなくなった場合はただちにこれを公示し、知事に報告する。

（１）避難の勧告または指示の理由（２）避難の勧告または指示のを行った地域（３）世帯数および人員（４）立退き先

第３
１

避難の方法

避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知徹底を図るものとする。

（１）避難に関しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと。
（２）避難者は、盗難等の予防に十分備えること。
（３）会社、工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい- 238 -

［第４編 地震災害対策計画］

薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。
（ ４ ）避 難 者 は ３ 食 程 度 の 食 料 、飲 料 水（ 水 筒 等 ）、手 拭 等 の 日 用 品 、懐 中 電 灯 、救 急 用 品（ 薬 品 等 ）、 ラ ジ オ 等 を 携 帯 す る こ と 。
（５）避難者はできるだけ氏名票（住所、氏名等を記入したもの）を準備すること。
（６）服装は軽装とするが、素足はさけ、必ず帽子、ヘルメット、頭巾等を着用し、最小限の肌着等の着替えや防寒雨具を携帯すること。
（７）貴重品以外の荷物（大量の家具類等）は持ち出さないこと。
（ ８ ） 前 各 号 の う ち 平 素 か ら 用 意 し て お け る 物 品 等 は 、 ｢非 常 持 出 し ｣の 表 示 を し た 袋 類 に入れて迅速に持ち出せるようにすること。
（９）津波発生時の避難は、徒歩によることを原則とするが、津波の到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえ、必要に応じて自動車等にて避難すること。

２

避難誘導（１）避難、立退きを安全かつ迅速に行うため、誘導責任者を当該地域の区長（不在の場
合はその定めたもの）とし、誘導員は現地に派遣された班員、警察官、消防職員および消防団員等があたり、防災関係機関等の協力を得て組織的な避難誘導に努める。
（２）避難は、高齢者、障害者、幼児、傷病者等の要配慮者を優先し、適切な避難誘導を
行う。

３

避難路
避難路は事前に検討し、その安全を確認する。また、誘導する場合は危険箇所の表示
や縄ばり、誘導員を要所に配置するなど、避難時の事故防止に努める。

４

防災上特に重要な施設の避難
学校教育施設、社会福祉施設等の施設においては、事前に定めた避難計画に沿って避難する。また、避難誘導にあたって施設職員等のみで対応が困難な場合、施設管理者は総務班に避難誘導の応援を要請し、総務班は自主防災組織等に協力を依頼する。

第４１

避難所の開設と被災者の受入れ
避難所の開設町長は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、原則としてあらかじめ定

めた避難所の施設管理者に避難所の開設を指示し、避難所を開設する。また、災害が発生していない場合であっても、住民の自主避難に応じて速やかに避難所を開設する。
なお、緊急を要する場合は次の方法による。

（１）勤務時間内の開設①

教育文化班は避難所となる施設管理者に対して開設を要請する。

②

施設管理者は教育文化班からの開設要請がなくとも、避難者が収容を求める場合
は応急収容を行う。

- 239 -

［第４編 地震災害対策計画］（２）勤務時間外の場合①

教育文化班は、町長から避難所開設の命を受けた場合、ただちに避難所となる施設管理者に連絡するとともに、避難所の開設を行う。

②

教育文化班は、開設した避難所に避難者の応急収容を行う。なお、小中学校を避難所として開設する場合、原則として体育館を避難所とする。

③

教育文化班は、災害発生時に対応できるよう、あらかじめ避難所の鍵を管理しておく。

（３）要配慮者への措置
避 難 所 に 高 齢 者 、 障 害 者 等 要 配 慮 者 が い る 場 合 は 、民 生 委 員 、 自 主 防 災 組 織 、ボ ラ
ンティアなどの協力により、適切な措置を講ずるよう努める。

２

県への報告等
町 長 は 、避 難 所 を 開 設 し た と き 下 記 事 項 を 知 事 に 報 告 す る ほ か 、警 察 署 等 に 通 報 す る 。

（１）避難所開設の日時および場所（２）箇所数および収容人員（３）開設期間の見込み

３

避難所の管理、運営
避難所の管理運営は、別途定める避難所運営マニュアルに基づいて行うものとする。

第５警戒区域の設定

１

実施責任者および基準警戒区域の設定実施責任者等は、次の通りである。
実 施 責 任 者

措

置

実

警 戒 区 域 を 設 定 し 、災 害

施

の

基

準

災 害 が 発 生 し 、ま た は ま さ に 発 生 し よ

応 急 対 策 に 従 事 す る 者 以 う と し て い る 場 合 で 、人 の 生 命 ま た は 身
町

長

外の者に対して当該区域 体に対する危険を防止するため特に必[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ] へ の 立 入 り を 制 限 し 、若 し 要 で あ る と 認 め る と き 。

く は 禁 止 し 、ま た は 当 該 区
域からの退去を命ずる。
同
知

上

事

前記の実施の基準の場合において町長若しくはその委任を受けた職員がその全部または大部分の事務を行うこと[災 害 対 策 基 本 法 73 条 ]ができなくなったとき。
同
警

察

上

官

前記の実施の基準の場合において町長若しくはその委任を受けた職員が現場 に い な い と き 、ま た は こ れ ら の 者 か ら[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ]要求があったとき。
自

衛

官

同

上

前 記 の 実 施 の 基 準 の 場 合 に お い て 、町長若しくはその委任を受けた職員ない[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ]し警察官が現場にいないときまたはこ- 240 -

［第４編 地震災害対策計画］

れらの者から要求があったとき。
消防長または消防署

火災警戒区域を設定し、

ガ ス 、火 薬 ま た は 危 険 物 の 漏 え い 、飛長

そ の 区 域 に お け る 火 気 の 散 、流 出 等 の 事 故 が 発 生 し た 場 合 に お い[消 防 法 23 条 の 2]

使 用 を 禁 止 し 、ま た は 命 令 て 、当 該 事 故 に よ り 火 災 が 発 生 す る お そで 定 め る 者 以 外 の 者 に 対 れ が 著 し く 大 で あ り 、か つ 、火 災 が 発 生
してその区域からの退去 したならば人命または財産に著しい被を 命 じ 、若 し く は そ の 区 域 害 を あ た え る お そ れ が あ る と 認 め ら れ
へ の 出 入 り を 禁 止 し 、若 し る と き 。
くは制限する。
同

警

察

署

上

前記の実施の基準の場合において消長

防長若しくは消防署長またはこれらの[消 防 法 23 条 の 2]

者から委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき。

消防吏員または
消防団

員[消 防 法 28 条 ,36 条 ]消防警戒区域を設定し火災その他の災害の現場において人て 、命 令 で 定 め る 以 外 の 者 の 生 命 ま た は 身 体 に 対 す る 危 険 を 防 止に 対 し て そ の 区 域 か ら の するため特に必要であると認めたとき。
退 去 を 命 じ 、ま た は そ の 区
域への出入を禁止し若し
くは制限する。
同

警

察

上

官

前記の実施の基準の場合において消防吏員または消防団員が火災その他の災害現場にいないときまたはこれらの[消 防 法 28 条 ,36 条 ]者から要求があったとき。
注 ）警 察 官 は 、消 防 法 第 28 条 、第 36 条 、水 防 法 第 21 条 の 規 定 に よ っ て も 、第 １ 次 的 な 設
定権者が現場にいないか、または要求があった場合、警戒区域を設定できる。

２

規制の実施
町 長 は 、警 戒 区 域 の 設 定 に つ い て 敦 賀・小 浜 警 察 署 長 等 の 関 係 者 と の 連 絡 調 整 を 行 う 。
また、警戒区域を設定したときは各警察署長に協力を要請し、警戒区域から退去または立入禁止の措置を講じる。
なお、規制の実施後は、警察署、消防組合、自主防災組織等の協力を得て、住民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。

第６

学校の避難計画

災害が発生し、または発生する恐れがある場合、町内の小中学校の校長は、教職員を誘導員として児童および生徒を安全な地域に避難させる。また、各学校ごとに避難計画を定め、定期的に避難訓練を実施するものとする。
１

登校前、下校後の措置
一般避難計画の定めるところによる。

２

在校中の措置- 241 -

［第４編 地震災害対策計画］

在校中においては、各学校ごとの避難計画に基づき避難を実施し、災害の状況によっては保護者に連絡して集落、地区ごとに迎え人を依頼する等の措置をとる。

第７

保育所の避難計画

災害が発生しまたは発生する恐れがある場合、園長および所長は、園児を安全な場所へ避難させる。また、各保育園および保育所ごとに避難計画を定め、定期的に避難訓練を実施するものとする。
１

登校前、下校後の措置
一般避難計画の定めるところによる。

２

在園中の措置在園中にあっては、各保育園および保育所ごとの避難計画に基づき避難を行い、災害の状況によっては保護者に連絡して迎え人を依頼する等の措置をとる。

第８

要配慮者の避難計画

要配慮者は機敏な動作がとれないため避難が遅れがちとなり、人的被害が拡大する恐れがある。このため町は、平常から避難の方法について検討するとともに必要に応じて次の点に留意し保護の場所（福祉避難所の設置も含む）を確保するように努める。なお、必要に応じて、関係機関と協力し、病院、福祉施設等への入所をはじめ、保健師、ホームヘル
パーなどによる支援を行う。
１

避難者の健康状態等に対応できる避難所機能の確保

２

医療関係との連絡体制の確保

３

防災関係機関との連絡体制の確保

４

家庭との連絡体制の確保

第９

被災地域における動物の保護等

動 物 の 飼 い 主 （ 所 有 者 ま た は 占 有 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 災 害 時 に お い て も 動 物 を適正に飼養・保管するよう努めるが、飼い主のわからない負傷動物又は逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は県、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これら動物の保護・収容等を行う。
また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせるように、町は県と連携し、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うなど、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

第１０

その他施設の避難計画

災害時において、公民館等の公共施設管理者は他の職員と連携し、施設利用者を安全な場所に避難させ、人的被害を防止し、または軽減するため各々の施設ごとに避難計画を定めるとともに、避難訓練を行うものとする。

- 242 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 10 節第１１

管建 設 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭消防組合・関係機関

二次災害の防止計画

道路・橋梁施設被害状況の把握と伝達（１）被害状況の把握
建設班は、道路・橋梁の被害状況、障害物等の状況を把握するとともに、危険箇所の早期発見に努める。
（２）他の道路管理者への通報
町道以外の道路が破損等によって通行に支障をきたしている場合、当該道路の管理者に通報し、応急措置の実施を要請する。

２

道路交通の確保（１）交通規制
危 険 箇 所 が 発 生 し た 場 合 は 直 ち に 所 管 の 警 察 署 に 連 絡 し 、交 通 規 制 を 行 う と と も に 、
迂回路の指定等の措置を講じて道路交通の確保に努める。
（２）応急復旧
建設班は、被害を受けた町道について優先順位の高いものから障害物の除去、仮復
旧の措置を講じる。また、町道以外の道路については、事態が緊急を要し、当該道路の管理者による応急復旧を待ついとまのない場合、必要最小限の範囲で応急措置を講じ、当該道路の管理者にその旨を報告する。
なお、町単独で道路の応急復旧が困難な場合、国土交通省小浜国道維持出張所および所管土木事務所に対して応援を要請する。

第２１

河川、ため池、海岸保全施設、漁港施設等
被害状況の把握と伝達（１）被害状況の把握
建設班は、護岸の被害状況、水路の橋脚、工事箇所の仮設物等に掛かる浮遊物などの障害物の状況、ため池の被害状況を把握し、危険箇所の早期発見に努める。
（２）河川管理者、ため池管理者への通報
所管施設以外の被害や公共土木施設に障害物等を発見した場合は、当該管理者等に通報し、応急措置の実施を要請する。

２

応急復旧
建設班は、障害物の除去および被害を受けた堤防、護岸、水門等の応急復旧を速やか- 243 -

［第４編 地震災害対策計画］に実施し、所管施設以外の応急措置にも協力する。また、町単独で河川等の応急復旧が困難な場合、国土交通省北川出張所および所管土木事務所に対して応援を要請する。

第３

土砂災害危険箇所等

建設班は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区の被害状況を調査・点検し、二次災害の発生のおそれがある
場合は直ちに所管土木事務所、嶺南振興局林業水産部へ通報するとともに、必要に応じて応急措置を講じる。

第４被災建築物応急危険度判定（１）公共建築物
町は、建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。
（２）民間建築物
町は被害状況を県に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。また、実施にあたっては、県に対して被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
なお、町は応急危険度判定士の協力を得て判定ステッカー等を貼付し、建築物の所有者等に応急危険度の周知を図り、二次災害の防止に努める。

第５被災宅地危険度判定の実施

宅地の盛土斜面および石垣などの擁壁の崩壊等による二次災害の防止を図るため、被災
宅地危険度判定を実施する。

第６危険物施設等の応急措置

爆発、漏洩等の二次災害を防止するため、各消防署および関係機関は、危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒劇物施設の各管理者に対し、施設の点検を実施するとともに、必要な応急措置を講じるよう要請する。

（１）立入検査等
各 消 防 署 お よ び 関 係 機 関 は 、必 要 に 応 じ て 立 入 検 査 を 行 う な ど 適 切 な 処 置 を 講 じ る 。
（２）応急対策
各 消 防 署 お よ び 関 係 機 関 は 、倒 壊 等 に よ っ て 二 次 災 害 が 発 生 す る お そ れ の あ る 場 合 、すみやかに危険物施設等の管理者に対し、適切な措置を講じるよう要請する。また、必要に応じて被災施設およびその周辺の危険区域への立入制限を行う。

- 244 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 11 節管総務班・住民班・関係機関

緊急輸送対策計画

災害応急対策を実施するための要員、緊急物資および復旧資機材等の緊急輸送を確保することにより、迅速な応急対策の実施を図る。

第１

緊急輸送の順位

町および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として災害対策本部において緊急輸送の順位を調整する。
第１順位

住民の生命の安全を確保するために必要な輸送

第２順位

災害の拡大防止のために必要な輸送

第３順位

災害応急対策のために必要な輸送

第４順位

その他の人員、物資の輸送

第２１

緊急輸送の範囲

災害応急対策要員、情報通信、電力、ガス、上下水道施設保安要員等、初動の応急対策に必要な人員、物資２

救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等人命救助に必要な人員、物資

３

消防活動等、災害の拡大防止のための人員、物資

４

後方医療機関、被災地外へ搬送する負傷者および被災者

５

食料、水等、生命の維持に必要な緊急物資および他府県からの援助物資

６

り災者を収容するために必要な資機材

７

二次災害防止用および応急復旧の資機材

８

その他緊急に輸送を必要とするもの

第３緊急輸送体制の確立

町および各防災関係機関は、その所管する災害対策の実施にあたって、原則として自己が保有し、または直接調達できる車両等による輸送を行い、その所管する業務について災
害時の輸送に関する計画を策定しておく。

１

輸送力の確保
災害対策の実施にあたっては、原則として町有車両等を使用するが、必要とする車両や船舶等が不足または輸送できない場合、輸送力を次のように確保する。

- 245 -

［第４編 地震災害対策計画］（１）民間業者等への依頼
町域の自家用車、営業用車両等の保有者に対し、あらかじめ協力を依頼しておき、災害の程度に応じた協力要請を行う。また、必要に応じて福井県トラック協会に協 力要請を行う。
（２）県へのあっせん要請
応急対策活動にあたり、町域で車両等の調達が不可能な場合は、県に対して調達のあっせん要請を行う。
（３）自衛隊への要請
災害の状況により、自衛隊による輸送を必要とする場合は、知事に対して自衛隊災
害派遣を要請する。

２

輸送方法
災害の状況により、次の輸送手段から迅速かつ適切な方法で輸送を行う。

（１）自動車による輸送（２）鉄道による輸送（３）船艇による輸送
災害によって陸上輸送が不可能なとき、または海上輸送がより効果的なときは、船艇による輸送を行う。なお、町内に借上げすべき船艇がないときは、県、隣接市町および関係機関に応援を要請する。
（４）航空機による輸送
緊急輸送および交通途絶のための孤立地帯への輸送の必要がある場合は、県および関係機関に航空機（防災ヘリコプター等）の活用を要請する。
（５）人力による輸送
災害によって機動力による輸送が不可能なとき、または人力による輸送が適切なときは、人夫等で人力輸送を行う。

３

燃料の確保
自動車用等の燃料の確保ができない場合、福井県石油商業組合に対し供給協力を要請する。

４

物資集積拠点
物資の集積拠点は、次の施設から選定する。

５

・三方体育館

若狭町北前川・上中体育館

若狭町市場

地内
地内

緊急通行車両の確認
災害応急対策に必要な車両は、公安委員会が行う緊急通行車両の事前届出制度による届出を行い、事前に緊急通行車両としての指定を受けておく。また、新たな緊急通行車
両は、公安委員会にその旨を申し出て確認を受ける。

- 246 -

［第４編 地震災害対策計画］

６

災害時用臨時ヘリポートの確保
災害時用臨時ヘリポートとして選定する地点は、その被災状況、避難所等の利用状況を確認し、災害時用臨時ヘリポートとして活用する場所を確認・設定する。
なお、臨時ヘリポートを設定したときは、県および関係機関に通知するとともに、吹き 流 し ま た は 発 煙 筒 、 Ｈ （ 直 径 10ｍ ） の 標 示 お よ び 警 戒 人 員 を 準 備 す る 。

- 247 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 12 節管総務班・水道班・関係機関

ライフライン対策計画

地震または津波により、上下水道、電気施設、電気通信施設に被害が発生し、または発生するおそれがある場合、当該施設を災害から防ぎょするとともに、災害が発生した場合には速やかに応急復旧を行い、上下水道、電力の供給、一般通信の確保を図る。

第１
１

上水道施設

応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止または制限を行い、必要に応じて、管轄する各消防署、警察署および付近住民に通報する。

２

応急給水および復旧（ １ ） 給 水 車 、 ト ラ ッ ク 等 に よ り 、 応 急 給 水 を 行 う と と も に ､速 や か な 応 急 復 旧 に 努 め る 。
（２）被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水・復旧を行う。
（３）被害状況等によっては、他の水道事業者等に対して応援を要請する。

３

広

報

被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関や報道機関に伝達し、広報
する。

第２

１

下水道施設

応急措置

（１）管路施設①

管路損傷等による路面の障害に対する緊急措置
交通機関の停止、通行人の事故防止等の緊急措置をとった後、関係機関に連絡をとり、汚水の疎通に支障のないよう応急措置を講じる。

②

マンホール等からの溢水の排除
バキューム車を利用して、下水処理場へ緊急移送する。

③

吐き口等における浸水防止
河川等の管理者に連絡をとるとともに、破損箇所での土のう等による浸水防止の措置、可搬式ポンプによる排水等の措置を講じる。

（２）ポンプ場および処理場施設①

ポンプ設備の機能が停止した場合の措置
損傷および故障箇所は、ただちに復旧を実施するとともに、浸水等の場合には緊- 248 -

［第４編 地震災害対策計画］

急排水、浸水防止等の措置を講じる。
②

停電および断水に対する措置
設 備 の 損 傷 、故 障 の 程 度 等 を 確 認 の う え 、自 家 発 電 設 備 等 の 活 用 を 図 る と と も に 、
損傷箇所の復旧に努める。

③

自動制御装置の停止に伴う代替措置
自動制御装置が停止したときは、現場の手動操作によって運転を行う。

２

応急措置および復旧（１）被害状況、復旧の難易度を勘案し、必要度の高いものから復旧を行う。
（ ２ ） 被 害 状 況 等 に よ っ て は 、 協 定 や 要 請 に 基 づ き ､他 の 下 水 道 管 理 者 か ら 支 援 を 受 け る 。

３

広

報

（１）生活水の節水に努めるよう広報する。
（２）被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第３
１

電力施設

実施責任者
関西電力㈱は、災害が発生するおそれがある場合、所管施設、設備に有効な予防方策を講じて被害の防止を図る。また、災害により所管施設が被災した場合、二次災害の発生を防ぐとともに、速やかに応急復旧を行い、その機能を確保する。

２

実施内容

（１）災害時における応急工事
災害が発生した場合、被災施設・設備の状況を速やかに把握し、変電施設・設備および配線路等に被害があった場合、応急工事を実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は社会的に大きな影響を及ぼすことから、優先復旧を図る。
（２）災害時における電気の保安
強 風 、着 氷・着 雪 等 に よ る 危 険 が 認 め ら れ る 場 合 、送 電 を 中 止 す る ほ か 、危 険 場 所 、危険設備に対して危害防止に必要な措置を講じる。

３

応援協力

（１）被害の発生による自社の電力供給力に不足が生じた場合、他の電気事業者に要請して電力の融通を受け、供給力の増強を図る。
（２）自社による応急復旧の実施が困難な場合、他の電気事業者の応援を要請する。

４

広報活動

（１）電力施設・設備の被災状況、復旧見通しなどの重要な情報は、町および防災関係機- 249 -

［第４編 地震災害対策計画］

関に連絡する。
（２）電力施設・設備の被災状況、復旧見通しなどの情報は、ラジオや広報車などを用いて広報する。

第４１

電気通信施設

実施責任者
西日本電信電話㈱福井支店は、災害時に応急作業を迅速かつ的確に実施し、電気通信サービスの確保を図る。

２

応急対策
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害の規模や状況に応じて災害対策本部を設置し、通信の途絶の解消および重要通信の確保のため、次の措置を講じる。

（１）電話回線網に対する交換措置および伝送措置の実施（２）非常用衛星通信装置および応急用ケーブル等を使用した特設公衆電話の設置（３）安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル１７１の提供（４）予備電源、非常用発電装置等による通信電源の確保

３

広報活動
災害により電気通信サービスの提供に重大な支障をきたした場合、次の情報連絡と広報活動を行う。

（１）電気通信設備の被災状況および復旧状況などの重要な情報は、町その他防災関係機
関に伝達する（２）電気通信設備の被災状況に応じて案内サービスを行う（３）報道機関や広報車等による電気通信設備の復旧状況の広報

第５１

ＣＡＴＶ施設

実施責任者
ＣＡＴＶ施設の管理者は、所管施設が被災した場合、応急復旧を迅速かつ的確に行う
ものとする。

２

応急対策
ＣＡＴＶは災害時における情報伝達網として重要な役割を担うことから、災害発生後ただちに放送施設およびケーブルの点検を行い、被災した施設等については迅速にその復旧作業に取り組む。

- 250 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 13 節管総務班・建設班・関係機関

交通の安全確保計画

道路、鉄軌道、漁港施設の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、所管施設の機能を確保するため、速やかな交通機能の維持・回復に努めるものとする。

第１
１

道路施設

緊急交通路の確保
災害により道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進する
ため、緊急交通路を優先的に確保するものとする。

２

一般道路
各道路管理者は、安全かつ円滑な交通を確保するため、次の措置を講じる。

（１）防災関係機関等への連絡
所管する道路の被害状況を速やかに把握し、措置状況などを含めた情報を関係機関へ連絡する。
（２）点検措置の実施
災害の発生直後、道路等についてただちに点検（状況把握、応急復旧箇所）を実施する。
駐車車両、道路上への倒壊物、落下物など道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。この場合、緊急輸送路線、主要道路から優先的に障害物の除去を実施する。
（３）応急復旧の実施
災害が発生した場合、所管の道路について、路面の沈下陥没および亀裂、道路部と構 造 物 と の 取 付 部 の 段 差 、法 面 の 崩 壊 、橋 り ょ う の 損 傷 、ア ン ダ ー パ ス 部 へ の 浸 水 等 、
被害状況に応じた応急復旧を行い、最も早い工法を選定し、交通の確保に努める。
（４）占用物件等他管理者への通報
上下水道、電気、電話等の道路占用の施設に被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急のため通報のいとまがない場合、住民の安全確保のため、通行禁止などの必要な措置を講じ、事後通報を行う。

- 251 -

［第４編 地震災害対策計画］

第２
１

鉄道施設

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社（１）活動体制① 対策本部および現地対策本部の設置事故が発生したときは、支社内に事故対策本部を、事故現場には現地対策本部を設置する。
② 社員の動員社員は、緊急時の連絡経路図および非常招集連絡表に従い参集し、旅客の救護、応急復旧作業等の任務を行う。
（２）災害時の初動措置① 旅客に対する案内
乗務員は、小浜指令員からの指示、情報等について必要な事項を旅客に案内するとともに、今後とるべき措置を速やかに放送して混乱等の発生を防止する。
現地本部長は、被害の状況を考慮して旅客および公衆の動揺や混乱を招かぬようにするため、避難口の状況、社員の誘導に従う指示、災害規模と建造物の安全性、落下物についての注意、列車の運行状況、駅周辺および沿線の被害状況等についての周知に努める。
② 避難誘導現地対策本部員および乗務員は、列車または線路構造物の被害若しくは災害の発
生 危 険 が 大 き い と 予 測 し た と き 、速 や か に 小 浜 指 令 ま た は 近 接 の 市 町 と 連 絡 の う え 、
旅客を安全な地点に誘導する。
③ 救護措置
現地本部長は、被害の状況により救護施設を開設し、関係防災機関および隣接現業機関、医療機関の救護を求める。
（３）関係施設の応急復旧
支社と社員および外注業者の協力により、復旧は重要度の高い線区から仮復旧を行い、鉄道輸送の速やかな復旧に努める。

第３

漁港施設（福井県）

漁港施設に被害が生じた場合、供用の一時停止等の措置を講ずる。

（１）負傷者
負傷者には応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて町、各消防組合、警察署、小浜海上保安署に通報し、出動の要請を行う。
（２）施設利用者
施設利用者の混乱を防止するため、適切な案内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。

- 252 -

［第４編 地震災害対策計画］（３）復旧など
被 災 し た 係 留 施 設 や 外 郭 施 設 な ど は 速 や か に 応 急 復 旧 を 行 い 、使 用 状 況 、復 旧 状 況 、
今後の見通しについて、関係機関を通して広報する。

第４

交通規制に関する措置等

道路交通の機能を確保するため、必要に応じて交通規制を実施するとともに、緊急通行
車両の確認を行う。

１

県警察による規制の実施および緊急交通路の指定
敦賀警察署および小浜警察署は、災害が発生し、または発生しようとしている場合、
災害発生後の被災地域への流入車両の抑制を行い、物資輸送等を行う緊急通行車両の通
行 を 確 保 す る た め 、 あ ら か じ め 緊 急 交 通 路 と し て 指 定 し て い る 一 般 国 道 27 号 に お い て
交通規制を実施する。また、中部管区警察局等の調整のもとに、隣接、近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。

２

道路管理者の措置
道路管理者は、管理する道路施設の破損等によって交通の危険が生じたときは、区間を定めて通行を禁止、または制限し、管轄警察署に連絡する。

３

警察官、自衛官および消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあるとき、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じる。
また、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官および消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自らの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため同様の措置を講じる。

実

施

者

道路管理者

事

由

道路の破損、決壊その他の事由により交通が拠法

道 路 法 第 46 条

災 害 対 策 基 本 法 第 76 条対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するために緊急輸送を確保する必要があると認められる場合
道 路 の 破 損 、火 災 の 発 生 そ の 他 の 事 情 に よ り 、 道 路 交 通 法 第 ６ 条

警

察

官

令

危険であると認められる場合
災害応急対策に従事するものまたは災害応急

公安委員会

根

道路において交通の危険が生じるおそれがあるため緊急に当該道路の通行を禁止し、または制限する必要があると認めた場合- 253 -

［第４編 地震災害対策計画］

第５１

緊急通行車両確認申請
車両の使用者は、緊急輸送を確保するため必要がある場合、災害対策基本法施行令第33 条 に 基 づ き 、 公 安 委 員 会 に そ の 旨 の 申 請 を 行 う 。

２

確認申請事務取扱機関
確認申請事務は、公安委員会において扱うものとする。
確 認 機 関

事

務

取

扱

窓

口

福井県危機対策・防災課
知

事

嶺南振興局
敦賀土木事務所
小浜土木事務所
福井県警察本部交通部交通規制課

公安委員会

敦賀警察署
小浜警察署

３

緊急通行車両等確認証明書の発給範囲
応

災 害 対 策 基 本 法 第 50 条 第 1 項 各 号 に 掲 げ ら れ て い る 災 害 対 策 に 関 す る 事 務

急または業務の遂行のために必要とされる物資で、おおむね次のものをいう。

・（ ア ）食 料 、飲 料 水 、医 療 、医 薬 品 、貿 易 資 材 、燃 料 、生 活 必 需 物 資 、杭 木 、復麻縄から俵、かます、むしろ、鉄線、機器（排水ポンプ、船艇、光熱器

旧類等）その他応急（復旧）物資として必要と認められるものの（イ）私的な物資輸送については、被災地域で多数の従業員を擁する工場、物事業所等を対象とするものに制限して、前記（ア）の公的な輸送車両の資通行を確保するようにすること。
災 害 対 策 基 本 法 第 50 条 第 1 項 各 号 に 掲 げ ら れ て い る 災 害 対 策 に 関 す る 事 務

応または業務の遂行のために必要とされる人員で、おおむね次のものをいう。

急（ア）応急（復旧）作業の従業員

・（イ）医療、通信、災害調査等で災害応急（復旧）に必要とされる人員

復（ウ）救出された被災者旧（エ）避難者の（オ）災害対策本部員人（カ）報道関係者

員（キ）私的な物資輸送については、被災地域で多数の従業員を擁する工場、事業所等を対象とするものに制限して、前記（ア）から（オ）に示す公的な輸送車両の通行を確保するようにすること。

- 254 -

［第４編 地震災害対策計画］

４

標章の掲示等標章は、当該車両の前面の見えやすい箇所に掲示し、確認証明書は当該車両に備え
付ける。

第６
１

交通情報の収集と広報活動

情報収集（１）災害時における道路交通情報の収集については、町および各警察署が当たることとし、その情報の伝達については相互に連絡する。
（２）公共交通機関（鉄道、バス）の運行状況の情報については、町と西日本旅客鉄道㈱および福井鉄道㈱との相互で連絡し、その情報収集に努める。
（３）関係機関は、町、各警察署および防災関係機関の行う情報収集について協力する。

２

広報活動
町 お よ び 関 係 機 関 は 、収 集 し た 情 報 に 基 づ き 交 通 規 制 状 況 や 、迂 回 路 、通 行 禁 止 制 限 ・解除の見通しおよび公共交通機関の運行状況について、広報計画により広報を実施する。

- 255 -

［第４編 地震災害対策計画］

第２章

応急復旧期の活動

本章においては、応急復旧期における被災者の生活支援に重点を置き、災害救助法の適用計画から支援の受け入れ計画まで、各種計画について定める。

所

第１節

管

総務班

災害救助法の適用計画

災害に際し、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等によって生活難に陥った被災者に対し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした応急的な救助 を 実 施 す る た め 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 118 号 ） の 適 用 を 行 う 。

第１

実施機関

知事は、法定受託事務として救助の実施にあたる。ただし、救助事務の一部を町長に委任したときは町長が実施する。

第２

適用基準

災 害 救 助 法 の 適 用 基 準 は 、災 害 救 助 法 施 行 令（ 昭 和 22 年 政 令 第 225 号 ）第 1 条 第 1 項 の各号に規定するところによる。また、本町における災害救助法の適用基準（災害救助法に規定する住家滅失世帯数）は次のとおりである。
（ １ ） 家 屋 の 全 壊 、 全 焼 、 流 失 等 に よ っ て 住 家 の 滅 失 し た 世 帯 （ 以 下 ｢滅 失 世 帯 ｣と い う 。）
数 が 50 世 帯 以 上 で あ る と き 。
（ ２ ） 被 害 が 相 当 広 範 な 地 域 に わ た り 、 県 全 体 で 滅 失 世 帯 数 が 1,000 世 帯 以 上 に 達 し た 場
合 に お い て 、 町 の 滅 失 世 帯 数 が 25 世 帯 以 上 で あ る と き 。
（ ３ ） 県 全 体 の 住 家 が 滅 失 し た 世 帯 数 が 5,000 世 帯 以 上 で 、 本 町 で 多 数 の 世 帯 の 住 家 が 滅失したとき。
（４）災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯が滅失したとき。
（５）多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。

第３

滅失世帯の算定基準

滅失世帯数の算定は、住家が全壊（全焼・流失）した世帯を基準とするため、そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第 1 条第 2 項の規定に基づき、みなし換算を行う。なお、床下浸水、一部損壊については換算しない。

- 256 -

［第４編 地震災害対策計画］（１）住家が半壊し、または半焼するなど著しく損傷した世帯は、２世帯をもって滅失世
帯１世帯とみなす。
（２）住家が床上浸水、土砂の堆積等によって一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもって滅失世帯１世帯とみなす。

第４

適用手続

町長は、町における災害の規模が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当すると予想されるとき、町長は直ちに知事あてに被害の状況を報告する。知事は町長からの情報提供を受け、災害救助法適用の適否について判断、決定する。

第５救助の種類および実施期間
救

助

の

種

類

実

施

期

間

避難所の開設および収容

7日

災害にかかった者の救出

3日

炊き出しその他による食品の給与

7日

被服寝具その他生活必需品の給貸与

10日

飲料水の供給7日

応急仮設住宅の供与

20

日以内着工

住宅の応急修理

1 ヶ月以内完成

医療および助産

14 日 お よ び ７ 日

遺体の捜索、処理、埋葬または火葬

10日

障害物の除去10日

学用品の給与教 科 書：1 ヶ月以内
文 房 具 等 ： 15 日 以 内

生業資金の貸与

1 ヶ月以内応急救助のための輸送

救助種目ごとの救助期間中

応急救助のための賃金職員雇上げ

救助種目ごとの救助期間中- 257 -

備考

［第４編 地震災害対策計画］

所

第２節

管

教育班・福祉健康班

避難所の開設・運営計画

本町は、災害による家屋の浸水、損壊、流失により避難を必要とする住民を臨時に収容することのできる避難所を指定し、開設するものとする。

第１

避難所の開設町 は 、避 難 収 容 が 必 要 と 判 断 し た と き 直 ち に 安 全 な 避 難 所 を 指 定 し 、開 設 す る と と も に 、速やかに住民に周知する。

１

避難所の開設基準（１）災害が発生し、避難者が予想されるとき。
（２）被害の状況に応じ開設する必要があるとき。

２

避難収容の対象者（１）住居が被害を受け、居住の場を失った者（２）避難の勧告または指示等によって、緊急避難の必要がある者（３）その他、町長が必要と認める者

３

避難所の指定開 設 す る 避 難 所 は 、災 害 の 状 況 に 応 じ て 、あ ら か じ め 定 め る 避 難 所 の 中 か ら 指 定 す る 。
特に、指定避難所が、土砂災害警戒区域や浸水区域等内にある場合は、実際の災害状況
によっては使用を制限する。
なお、避難所の収容能力を超える避難者が生じたとき、その他の公共施設、民間施設の 管 理 者 に 施 設 の 使 用 を 要 請 、 屋 外 避 難 所 の 設 置 （ 仮 設 物 の 設 置 、 天 幕 の 設 営 な ど ）、県または隣接市町への要請などによって必要な収容能力を確保する。

４

避難所の開設方法（１）避難所の開設を決定したとき、その旨を開設する避難所の施設管理者に通知し、避難所の開設を要請する。
（２）当該施設管理者は、速やかに施設の安全点検を行い避難所を開設する。

５

県への報告
避難所を開設したとき、町長は次の事項を知事に報告するほか、警察署等の関係機関に通報する。

（１）避難所開設の日時および場所- 258 -

［第４編 地震災害対策計画］（２）箇所数および収容人員（３）開設期間の見込み

第２

避難所の管理・運営

避 難 所 を 開 設 し た と き 、町 は 速 や か に 管 理 責 任 者 を 派 遣 し 、避 難 所 の 管 理・運 営 を 行 う 。

１

施設管理者
施設管理者は管理責任者が到着するまでの間、避難所の管理運営を行うとともに、施設の避難所利用に対して助言を行うなど、避難所運営に協力する。

２

管理責任者
管理責任者は町との緊密な連絡体制のもと、避難者の収容に努めるとともに、避難者の不安または二次的災害を防止するため、自主防災組織等を中心とした避難所内の住民組織の協力を得て、避難所の安全管理を期する。
また、避難所の運営の関し、役割分担を明確し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できよう、その立ち上げを支援する。

３

住民組織
自主防災組織等を中心とした避難所内の住民組織は、自主的な活動によって避難所を
運営する。

４

ボランティアボランティアは、管理責任者および避難者の代表と協議しながら、避難所の運営を補助する。

５

避難所における業務管理責任者は、施設管理者と施設使用について緊密な連絡を行うとともに、避難所内の住民組織の協力を得て、次の活動を実施する。

（１）一般的業務①

避難者の受付②

避難者の組織編成③

避難者に対する情報の伝達④

救護所の設置場所の選定⑤

避難所に配布された食料等物資の管理⑥

給食時間の調整⑦

食料、生活必需品等の配布⑧

トイレ、その他不衛生な場所の消毒および施設の清掃管理⑨

仮設トイレの設置および維持管理- 259 -

［第４編 地震災害対策計画］（２）記録業務①

職員の避難所勤務状況の記入

②

日誌の記入

③

物品の受け払い簿の記入④

避難者名簿の作成（３）報告業務

６①

避難所の開設および閉鎖の日時の報告②

避難状況の報告③

給食済・見込み人員の報告④

その他必要な情報の報告

精神ケア体制の確立
県および町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群などの環境の変化等から生じる避難住民の健康不安、又は体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努める。

第３

避難所の管理・運営の留意点

管理責任者は、避難者の自主的な運営を促すとともに、次の事項に留意して避難所の円滑な管理、運営に努める。
（１）避難者情報等の把握
避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握はもとより、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等の情報の把握に努める。
（２）良好な生活環境の確保
避難所の運営に当たっては、食事供与の状況やトイレの設置状況をはじめ、プライバ
シーの確保状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（３）医療・保健・福祉対策
県および市町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群など環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとする。
また、高齢者、障害者、子どもなど要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や二次避難所への入所、介護職員や保健師、医療関係者の派遣、車椅子の手配等を行う等、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援を計画的に実施するものとする。

- 260 -

［第４編 地震災害対策計画］（４）男女のニーズの違い等への配慮
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
（５）ペット対策
必要に応じ，避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（６）避難の長期化等への対応
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討するものとする。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すことも検討する。

第４１

避難所の閉鎖

町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になった場合、避難所の閉鎖を決定し、必要な指示を与える。
なお、避難者のうち家屋の浸水倒壊等により帰宅が困難な者がいる場合は、避難所を縮小して存続させる措置をとる。

２

管理責任者は、町長の指示により避難者を帰宅させるなど、必要な指示を与える。

- 261 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第３節

管

各班・関係機関

緊急物資の供給計画

町は、災害発生時における住民の生活を保護するため、飲料水、食料、生活必需品等の確保および供給に関して必要な施策を講じる。

第１
１

応急給水

給水体制
飲料水供給の直接の実施者は町とする。ただし、町単独で応急給水の実施が困難なとき、県および他の市町村に対して「福井県・市町村災害時相互応援協定」に基づく応援要請を行う。

２

給水量
被災者に対する最低給水量は１日１人あたり３リットルとし、給水力の強化および上水道・簡易水道施設の復旧状況に応じて、随時給水量を増加する。

３

水源および給水資機材の確保（１）災害の発生後、直ちに水道施設の点検調査を行い、施設の被災状況ならびに浄水の供給不能範囲を把握する。
（２）上水道・簡易水道施設の被害程度が大きく、浄水の供給再開に時間を要すると判断されたとき、早期に応急給水の体制を確立し、必要な給水資機材の確保を図る。
（３）被災地での給水が困難なとき、または輸送による給水が困難な場合、被災地および周辺の既設井戸を対象に、水源としての利用を井戸所有者に要請する。また、井戸の利用にあたっては、その水質の適否を水質検査により判定し給水する。
（４）町域で応急給水用の水源が確保できないとき、隣接市町で所管する水源の使用を要
請する。

４

給水方法

（１）輸送による給水①

給 水 車（ 給 水 車 に 代 用 で き る 散 水 車 、水 槽 付 消 防 ポ ン プ 自 動 車 等 を 含 む 。）に よ る
補給、水源からの取水を行い、被災地域内の適当な給水基地への輸送を行う。

②

ポリタンク、飲料水袋等の容器に貯水し、給水基地へ車両等によって輸送する。

（２）ろ水装置による給水
局地的給水または陸上輸送による給水が不可能なとき、ろ水装置による給水基地を設営する。

- 262 -

［第４編 地震災害対策計画］（３）備蓄飲料水による給水
各地区の拠点避難所等に分散備蓄された飲料水を給水する。

５

住民への広報応急給水を実施する地域に対しては、給水場所や給水時間を広報し、自治会等の協力を得て給水を実施する。また、断水の解消見込みなどの情報提供を積極的かつきめ細かく実施する。

第２

食料の供給

災害が発生したとき、町は被災者ならびに災害応急対策従事者などに対して、食料の円
滑な供給を実施する。

１

食料の供給対象者（１）避難所へ避難した者（２）自宅にあっても、住家に被害を受けて炊事のできない者（３）救助作業、その他の災害応急対策業務に従事する者（４）旅行者、宿泊者などで、他に食料を得る手段のない者（５）その他町長が必要と認める者

２

食料の供給方法（１）避難者数等から必要数量の把握を行い、備蓄食料の配布、加工食品（弁当等）の調
達、炊き出しの実施による供給計画を作成する。
（２）食料の供給は、原則として避難所で実施する。
（３）避難所での食料の受入れ、配布については、避難所内の住民組織、地域各種団体、ボランティア等の協力を得て実施する。
（４）食糧の配布にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者を優先する。
（５）避難所以外で避難生活を行っている被災者に対して、広報車等によって食料の供給に関する情報を提供する。
（６）食料の受け取りが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得て各戸配布等によって供給する。

３

食料の確保、集積および搬送（１）食料の確保①

備蓄食料は、拠点避難所から各避難所に搬送する②

調達食料は調達先の業者が各避難所へ直接搬送することを原則とするが、搬送が困難な場合は拠点避難所に一時集積し、仕分けのうえ各避難所へ搬送する。

③

救援食料は拠点避難所に一時集積し、仕分けのうえ各避難所へ適切に供給する。

④

拠点避難所から各避難所へ搬送は町有車両を用いて実施するが、状況に応じて運送業者に委託する。

- 263 -

［第４編 地震災害対策計画］

４

食料の調達・応急供給（１）備蓄食料等の供給
災害当初において、炊き出し等の体制が十分整わない場合は備蓄食料による供給を行う。また、備蓄食料が不足する場合は業者から調達し供給する。
（２）米穀等の応急供給
米穀および乾パンの応急供給は、供給対象等に応じ、次に掲げる者が知事の承認を
得て行う。

供

給

対

象

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合

限度数量

実施責任者

必要数量

町

被災により販売業者が通常の販売を行うことができないた
め、これに代わって販売する場合
災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊急復旧作業に従事する者に対して給食を行う必要がある場合
特殊災害（爆発、船舶の沈没、列車の転覆等）の発生に伴い、被災者に対し炊き出し等による給食の必要がある場合

〃

〃

〃

長

〃
作 業 実 施責 任 機 関町長と災害発
生機関が協議（３）供給品目
供給品目は原則として米穀とするが、炊き出しなどが不能な場合、乾パンとする。

（４）実施の方法
町長が応急供給を実施する場合の実施方法は、次のとおりである。
①

米穀による応急供給の場合
ア

災害地域が災害救助法の適用を受けない場合の供給の申請
町長は、被災者等に応急供給を実施する必要があると認められるときは、災害発生状況または給食を必要とする事情およびこれに伴う給食に必要な米穀（以下「 応 急 用 米 穀 」 と い う 。） の 所 要 数 量 を 知 事 に 申 請 す る 。

イ

災害地域に災害救助法が適用された場合
ａ

販売業者を通じて販売する場合
町長は、被災者等に応急供給を実施する場合には、災害発生状況または給食を必要とする事情および応急用米穀の所要数量を知事に申請する。

ｂ

販売業者を通じないで応急販売をする場合
a) 知 事 の 指 示 が 可 能 な 場 合
知事は、災害発生状況等に応じて、販売業者を通じることなく、北陸農政
局福井農政事務所長から直接売却を受けることが適当と判断したときは、「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領」に基づき販売を行う。
b) 知 事 の 指 示 が 受 け ら れ な い 場 合- 264 -

［第４編 地震災害対策計画］

町長は、災害の程度が著しく広範囲で、交通および通信が途絶したため、知事の指示を受けられないときは、北陸農政局福井農政事務所長に対し、緊急引渡を要請する。なお、北陸農政局福井農政事務所長に対して連絡がとれず緊急引渡の要請ができないときは、福井農政事務所地域第一課長に対し、緊急引渡を要請する。福井農政事務所地域第一課長に対して連絡がとれず緊急引渡の要請ができないときは、保管倉庫の責任者に対し文書によって緊急引渡の要請を行う。
②

政府所有米穀以外の米穀による応急供給の場合管内の関係機関、米穀卸売業者および小売販売業者と協議し、保管設備を有する販売業者を選定し、常時、政府所有以外の米穀を保管確保させ、災害発生にあたり応急的にこれを供給する。

③

乾パンによる応急供給の場合
災害の程度によって炊き出しができず、乾パンの配給が必要なときは、直ちに県に対して供給の申請を行う。

５

炊き出しの実施（１）実施責任者①

炊き出し等による食品の給与は、町長が行う。

②

災害救助法が適用された場合の炊き出しによる食品の給与は、知事の職権を委任された町長が行う。

（２）炊き出しの方法①

福祉健康班は、日赤奉仕団、ボランティア等の応援協力を得て、学校等の給食施設や公民館の調理室など、既存の施設を利用して炊き出しを行う。また、炊き出しの実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア

炊き出し現場には、責任者を配置する。責任者はその実施に関し、指揮するとともに備付帳簿を整理し、正確に記入して保管しなければならない。

イ

献立は栄養価を考えて定めなければならないが、被災の状況を十分考慮し、食器が確保され配給されるまでの間は、握り飯、漬物および副食等を配給するものとする。また、乳幼児に対してはミルクを配給する。

②

町において炊き出しが困難な場合、米飯（炊飯）業者などに注文することが実情に即すると認めるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し配給する。

（３）費用の基準および期間費用の基準は、災害救助法による限度額以内とし、給与期間は災害発生の日から７日以内とする。ただし、期間内において打ち切ることができないときは、期間を延長することができる。
（４）食品衛生
炊き出しに当たっては常に食品の衛生を心掛け、特に次の点に留意する。
①

炊き出し施設には、飲料水を十分供給する。

②

供給人員に応じて、必要な器具および容器を確保し備え付ける。

③

炊き出し場所には、手洗い設備および器具類の消毒ができる設備を設ける。

- 265 -

［第４編 地震災害対策計画］

４④

供給食品は、ハエその他害虫の駆除に十分留意する。

⑤

使用原材料はできるだけ信用のある業者から仕入れを行い、保管に注意する。

応援等の手続き
炊き出し等の食品の給与ができないとき、または物資の確保ができないときは、次により応援要請する。

（１）町長は、応援の必要を認めたときは、県に要請する。ただし、緊急を要するときは直接近隣市町に応援を要請する。
（２）応援の要請は、次の事項を明示して行う。
①

炊き出し実施のとき。
・所要食数（人数）・炊き出し期間
・炊き出し品送付先
・その他②

物資確保のとき。
・所要物資の種類および数量
・物資の送付先および期日
・その他

第３

生活必需品等の供給

被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資について、それら物資の確保と配給の迅
速確実を期するための計画である。

１

実施責任者

（１）災害救助法を適用するに至らない災害における被災者に対する物資の給与は、町長が行う。
（２）災害救助法が適用された場合は、次による。

２①

物資の確保および輸送は、原則として知事が行う。

②

被災者に対する物資の供給は、原則として町長が行う。

給与および貸与対象者
全 半 壊（ 焼 ）、流 出 、床 上 浸 水 等 に よ り 、生 活 上 必 要 な 被 服 、寝 具 、そ の 他 、生 活 必 需
品を損失または棄損し、ただちに日常生活を営むことが困難な者。

３

支給物資支給する物資は、被害状況、物資調達状況を考慮して、次の品目の範囲内で現物を支給する。

- 266 -

［第４編 地震災害対策計画］

（１）寝具

：

就寝に必要な毛布、布団等

（２）外衣

：

普通着、作業衣、婦人服、子供服等

（３）肌着

：

シャツ、ズボン下、パンツ等（４）身の回り品：

タオル、長靴、サンダル、ズック、傘等（５）炊事道具：

鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等

（６）食器

：

茶碗、汁碗、皿、箸等（７）日用品：

石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉、懐中電灯等（８）光熱材料：

マッチ、ロウソク、プロパンガス、石油等

４

支給基準
被災者に対する生活必需品の配布基準は、原則として災害救助法による生活必需品の給与限度内とする。

５

期間
支 給 す る 物 資 の 給 与 期 間 は 、災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 間 内 に おいて打ち切ることができない場合は、期間を延長する。

６

物資の調達
福祉健康班は、被害状況に応じて町域の各種協同組合、量販店等から所要物資を調達するものとし、町内で調達が困難な場合は県に依頼する。

７

物資の集積・保管および配送調達した物資および県より援助を得た物資は、町立体育館に集積・保管する。また、
集 積・保 管 さ れ た 物 資 は 必 要 数 量 を 確 認 し 、避 難 所 単 位 に 仕 分 け し て 避 難 所 へ 配 送 す る 。

８

配布方法
避難所に配送された物資は、各避難所の管理責任者の指示により、避難所内の自治組
織を通じて、子供や病弱者等を優先しながら配付する。
なお、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては広報車等により援助物資の情報を提供する。また、避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、ボランテ
ィア等の協力を得ながら配付する。

- 267 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第４節

管

福 祉 健 康 班・教 育 文 化 班・関 係 機
関保健衛生計画

災害の発生に伴う生活環境の悪化は、感染症の発生の危険を高めることから、防疫措置を迅速かつ協力に実施し、感染症流行の未然防止を図る。また、町は県の行う食品の衛生管理および栄養指導に協力する。

第１

防疫対策

町 は 、感 染 症 予 防 法 お よ び 災 害 防 疫 実 施 要 綱（ 昭 和 40 年 厚 生 省 公 衆 衛 生 局 長 通 知 ）に 基
づき、県（所管の健康福祉センター）と緊密な連携をとりながら防疫活動を実施する。

１

警戒体制の確立
福祉健康班は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、直ちに警戒体制をとり、状況の変化に応じて所要の人員機材器具などの動員確保および配置を行う。

２

状況の把握
福祉健康班は、県および関係機関と緊密な連携をとり、防疫に関する情報の早期把握
に努める。

３

予防教育および広報
福祉健康班は、災害発生後に防疫対策に関する啓発の必要が認められるとき、事前に準備するパンフレットやＣＡＴＶ等を通じて、防疫対策に関する広報活動を行う。

４

検病調査および健康診断
福祉健康班は、県の行う検病調査および健康診断に協力する。

５

防疫活動
福祉健康班は防疫に必要な薬品の調達と確保を行い、県の指導および指示にしたがい次の防疫活動を実施する。ただし、町の被害が甚大で適切な防疫活動が実施できない場
合は、県による代執行を要請する。
①

消 毒 措 置 の 実 施 （ 感 染 症 新 法 第 27 条 ）②ね ず み 族 お よ び 昆 虫 等 の 駆 除 （ 感 染 症 新 法 第 28 条 ）③避難所の防疫指導④

衛生教育および広報活動⑥

臨時予防接種（予防接種法第 6 条）

- 268 -

［第４編 地震災害対策計画］

第２

家畜防疫

町は、福井県家畜保健衛生所ならびに農業協同組合と協力し、被災動物の集中管理場の確保に努める。また、必要に応じて動物の伝染病予防上の措置（衛生および遺体の処理を含む）を講じるとともに、状況に応じて家畜伝染予防法に基づく防疫活動に協力する。

第３

食品衛生対策県（所管の健康福祉センター）は、被災地における食品関係営業者および臨時給食施設（避難所その他炊き出し施設等）の実態を把握し、被災者に対し効果的な栄養調理指導を行うとともに、安全で衛生的な食品が供給されるよう適切な指導を行う。

１

食品衛生

（１）臨時給食施設の衛生監視指導
関係機関と密接な連携のもと、施設の実態を把握し、食品衛生監視員による現地指導の徹底により食中毒事故の発生を防止する。
（２）食品衛生関係業者に対する監視指導
乳処理場、魚介類販売業、食肉販売業、食品の冷凍冷蔵業、飲食店、喫茶店および菓子製造業を重点的に監視するとともに、保存または製造されている食品の検査を実施することで不良食品の販売供給を防止する。
（３）重点監視指導事項①

浸水地区の食品関係営業者に対しては、施設整備を完全消毒のうえ、食品衛生監
視員の検査を受けた後、これを使用するよう指導する。なお、状況に応じ従事者の検便および健康診断による病原体保有者の排除を行う。

②

その他の地区にあっては、臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導する。また、汚水によって汚染された食品および冷凍施設等の機能停止に
よって腐敗、変色等を生じた食品が供給されることのないよう特に指導する。

（４）住民の食品衛生に対する啓蒙活動
被災住民に対し、次のことを重点指導する。

２①

手洗い、消毒の励行②

食器、器具の消毒

栄養指導計画（１）活動方針
避難所等における効果的な栄養補給を図るため、炊き出し施設等の給食施設に対して、栄養指導員によって、栄養および調理指導を行う。
（２）

指導方法

①

被災地の給食施設を巡回し、栄養および調理指導を行う。

②

その他被災地における栄養補給に関し、必要な指導を行う。

- 269 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第５節

管

福祉健康班・関係機関

要配慮者対策計画

災害発生時には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者は特に大きな影響を受けやすいことから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。

第１

迅速な避難

避難を行う場合、地域住民は地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援し、社会福祉施設の管理者等は、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
町は、被災施設等の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設、県、他市町等との連携のもと、迅速かつ円滑な避難が行われるよう、町内外の他施設への緊急避難についての情報および他市町または各施設への避難受入れについての情報の収集、提供を行う。

第２

発災後の対応

福祉健康班は、社会福祉協議会の協力を得て、要配慮者を支援するために次の措置を講じる。
（１）発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
（２）地域社会の協力を得て要配慮者が必要とする支援内容を把握する。
（ ３ ）ボ ラ ン テ ィ ア 等 生 活 支 援 、情 報 提 供 の た め の 人 材 を 確 保 し 、必 要 に 応 じ て 派 遣 す る 。
（４）特別な食料を必要とする場合は、その確保、提供を行う。
（５）生活する上で必要な資機材を避難施設等に設置、提供する。
（６）各種団体の協力を得て、避難所・居宅に相談員を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談を行う。
（７）老人福祉施設、障害者施設、医療機関、児童相談所等への二次避難が必要な者について、当該施設への受入れ要請を行う。
（８）身障・高齢者緊急通報システムの活用を図る。

第３
１

その他

児童に係る対策
保護者の死亡や疾病により養育が困難となった児童について、町は児童相談所に対して緊急一時保護などの措置を要請する。

２

介護体制の確立
避難所内において介護体制の必要が生じた場合、町は県に対して福祉避難所の設置やホームヘルパー等による介護体制の確立を要請し、これに協力する。

- 270 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第６節

管

総務班・産業班・関係機関

社会秩序の維持計画

災害が発生したとき、住民の生命、身体および財産の保護ならびに被災地域における適正 な 価 格 に よ る 円 滑 な 物 資 の 供 給 を 図 る た め 、災 害 警 備 活 動 お よ び 物 価 対 策 活 動 を 実 施 し 、
社会秩序の維持に努める。

第１

警備活動

大規模な災害が発生した場合には、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防等に努める。

１

敦賀警察署・小浜警察署
大規模な災害発生時には社会生活に多くの混乱が予想されるため、各警察署は「福井県警察災害警備実施要綱」に基づき、警備活動を実施する。また、町ならびに自主防災
組織は、各警察署の行う警察活動に協力する。

２

若狭町
町は、各種応急対策の周知による人心の安定や復興意欲の高揚を図るため、被害状況
や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

３

自主防災組織
自主防災組織は、自治会や自衛消防団の協力を得て、地域の安全を維持するために独自の防犯パトロールに努める。

第２

物価の安定

町は、被災地域における物資の確保と円滑な供給および被災者の消費生活の安定を図る
ため、物価対策活動を行う。

１

物資の需給および価格の動向の把握（１）町その他防災関係機関は、平素から災害応急対策上必要な物資に係る資料の整備に努める。
（２）町その他防災関係機関は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、災 害
応急対策を実施するために必要な物資の種類、数量および緊要度を調査する。
（３）町は、被災者等の消費生活相談を通じて、物資の需給および物価に関する要望を把握する。

- 271 -

［第４編 地震災害対策計画］

２

緊急必要物資および応急復旧用資材の確保（１）緊急必要物資について、町は予想される災害時の需要量、主要取扱機関、災害時における輸送経路等の資料を整備し、災害時における関係機関との連絡調整や協力体制の確立を図る。
（２）町は、災害の発生によって緊急物資および応急復旧用資材が不足し、若しくは極度に不足することが予想される場合。または、当該物資の価格が高騰、若しくは高騰す
ることが予想される場合、当該物資の生産・集荷および販売を業とする者、あるいは関係団体に対して適正価格で当該物資を被災地に円滑に供給するよう協力を求める。
また、この場合は、必要に応じて緊急輸送について所要の措置を講じる。

３

暴利監視および広報活動
町は、災害の発生に伴う物価の高騰を防止するため、積極的な価格監視等を実施し、広報等により物資の供給価格の動向を住民へ周知する。また、必要に応じて関係業者および関係機関に対し、当該物資の自粛販売や出荷促進を要請する。

- 272 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第７節

管

総務班・建設班・関係機関

建築物・住宅応急対策計画

町は被災建築物の二次災害の防止を図るとともに、被災住民の住居を確保するため、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理、公営住宅の一時使用等の措置を講じる

第１

応急危険度判定

町は、災害に伴う建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、必要に応じて、県に応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
なお、被災地に派遣された応急危険度判定士は、建築物の被災状況を現地調査により判定し、当該建築物に判定結果の表示および使用者（所有者・管理者）に勧告することで注意を喚起する。

第２１

応急仮設住宅の建設

実施責任者
災害により応急仮設住宅の建設の必要が生じたき、原則として町が建設を行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、知事（救助事務を委任した場合は町長）が応急
仮 設 住 宅 の 建 設 を 行 い 、応 急 仮 設 住 宅 の 建 築 着 工 は 災 害 発 生 の 日 か ら 20 日 以 内 と す る 。

２

高齢者および障害者等への配慮
応急仮設住宅の建設にあたっては、高齢者や障害者等の要配慮者の入居に配慮した福祉仮設住宅の建設を考慮する。

３

建設予定地および入居者の選定（１）建設予定地
応急仮設住宅の建設予定地は、縄文マロンパークを第１位として予定するが、被災
状況、建設戸数、町有地等の状況に応じ、建設予定地の決定は柔軟に対応する。
（２）入居者の選定
仮設住宅の入居者の選定は町が行うが、災害救助法が適用された場合には県が実施
し、町はそれに協力する。また、入居者は次の基準を参考に選定する。
なお、応急仮設住宅の供与期間は、原則として完成の日から２年以内とする。
①

住 家 が 全 壊 （ 焼 ）、 流 失 し た 世 帯②

居住する住家のない世帯③

自己の資力では住宅を確保することができない世帯
・生活保護法の被保護者および要保護者- 273 -

［第４編 地震災害対策計画］

・特定の資産のない失業者、母子家庭、老人、病弱者および障害者など

第３住宅の応急修理

災 害 に よ り 住 宅 の 応 急 修 理 の 必 要 が 生 じ た き 、原 則 と し て 町 が 応 急 修 理 を 行 う 。た だ し 、
災害救助法が適用された場合には、知事（救助事務を委任した場合は町長）が応急修理を
実施する。

１

応急修理の対象者（１）住宅が半壊または半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない世帯であること。
（２）自分の資力では、応急修理を行うことができない世帯であること。

２

応急修理の内容
被災した住宅の居室、炊事場および便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。また、応急修理は災害発生の日から１ヶ月以内に完成するものとする。

第４住居障害物の除去

町 は 、が け 崩 れ や 浸 水 な ど に よ り 、住 居 の 居 室 、炊 事 場 、玄 関 等 に 障 害 物 が 運 び 込 ま れ 、
そのままでは当面の日常生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもって障害物の除去ができない者に対し、その除去を行う。
なお、障害物の除去に際し、要員ならびに機械器具の調達などが困難な場合、町は県に対して調達・あっせん等の要請を行う。

第５

公営住宅等の活用

町 は 、 必 要 に 応 じ て 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 238 条 4 第 4 項 に 基 づ く 目
的外使用として、被災者に対して町営住宅の空き家への一時入居措置を講じる。また、町営住宅の空き家の確保が困難な場合は、県および近隣市町に対し、公営住宅の活用について応援を要請する。
また、必要に応じて被災者に公営住宅以外の空き家のあっせんを行う。

第６

住宅に関する相談窓口の設置

町は、応急仮設住宅、空き家、融資など、住宅に関する相談や情報提供のため、庁内に住宅相談窓口を設置する。また、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を図るため、家賃の把握に努めるとともに、貸主団体や不動産業関係団体へ協力を要請するなど、適切な措置を講ずる。

- 274 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第８節

管

教育文化班・福祉健康班・関係機関

文教対策計画町は、文教施設の被災または小中学校児童生徒および保育園児のり災により、通常の教育ができない場合、応急教育などの必要な措置を講じる。

第１

応急教育

町は、町立小中学校ならびに保育所・保育園について、応急文教対策を実施する。ただし、町が対策を実施できない場合は、県または近隣市町に対策を依頼するものとする。
１

学校施設の確保町教育委員会は、学校施設が被災したとき、関係機関と協議のうえ代替教室を確保する。また、この場合は必要事項を教職員および住民（児童・生徒）に周知徹底する。

（１）被災学校が１校の一部のみの場合
被災箇所が普通教室のときは、転用可能な教室を転用する。それでもなお不足する
ときは、特別教室、屋内体育館の順で転用する。
（２）被災学校が１校の場合
公民館などの公共施設を借用するほか、隣接学校の余剰教室および特別教室を借用する。それでもなお不足するときは、臨時校舎（プレハブ等）を建設する。
（３）被災学校が２校以上の場合被災を免れた公共施設を利用するとともに、不足分については臨時校舎を建設する
ほか、比較的近い隣接学校の余剰教室および特別教室を借用する。
２

学用品の調達および支給
町教育委員会は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等によって学用品を喪失またはき損し、就学上支障のある小学校児童および中学校生徒に対し、教科書、
文房具および通学用品を調達・支給する。
なお、災害救助法が適用された場合、同法施行規則に基づき迅速な措置を講じる。

（１）支給品目教 科 書（ 準 教 科 書 、副 読 本 等 の 教 材 を 含 む ）、文 房 具（ ノ ー ト 、鉛 筆 、消 ゴ ム 、ク レ
ヨン、絵具、下敷、定規等）および通学用品（体操服、運動靴、傘、鞄、長靴等）（２）教科書各学校別、学年別および使用教科書ごとの必要数量を速やかに調査し、県教育委員
会 に 報 告 す る と と も に 、そ の 指 示 に 基 づ い て 教 科 書 供 給 所 等 に 連 絡 し て 供 給 を 求 め る 。
または、同一教科書を使用する町内の学校や他市町村の教育委員会に対し、使用済み
古本の供与を依頼する。なお、不足するときは県教育委員会に対し調達供与を依頼する。

- 275 -

［第４編 地震災害対策計画］（３）文房具および通学用品
必要数量を県教育委員会に報告し、送付を受けたものを配布するほか、県教育委員会の指示に基づき調達し、配布する。

３

不足教職員の確保
町教育委員会は、県教育委員会と連絡調整のうえ、授業再開に必要な教職員を確保するため、教職員の被災状況に応じた代替教員等の補充を実施する。

（１）被災教職員が僅少のときは、校内において操作する。
（２）被災の教職員が多数で１学校内で操作できないときは、町内学校間で操作する。
（３）町において操作できないときは、県教育委員会に教職員の派遣を要請する。

第２
１

応急保育

保育児童の安全確保
町は、災害が発生し、または発生するおそれのある場合、休所、中途帰宅等の適切な措置を講じるものとする。

２

保育施設の応急整備
町は、被害を受けた保育所・保育園の保育実施のため、施設・設備の応急復旧および代替施設の確保に努める。

３

保育児童の健康保持
町は、被災地区の保育児童に対して、保健所の指示援助により、健康診断、検便等を行い、健康保持に十分注意するとともに、感染症予防についても適切な指導を行う 。

第３１

保健厚生計画

被災児童・生徒の健康管理
町教育委員会および学校長は、被災児童・生徒の体と心の健康の保持・増進を図るた
め、学校医および保健所等の専門機関との連携を図りながら、教職員等によるカウンセ
リング、電話相談等を実施する。

２

被災教職員および児童生徒の保健管理
災害の状況に応じて教職員および児童生徒に対し、県の指示または協力を得て感染症の予防接種または健康診断を実施する。

３

被災学校の清掃および消毒
学校が浸水等の被害を受けたとき、感染症新法等に基づき、県の指示または協力を得て校舎等の清掃および消毒を行う。

- 276 -

［第４編 地震災害対策計画］

第４

学校給食の措置町教育委員会は、学校給食施設設備が被災したときは速やかに復旧措置を講じ、できる限り給食を継続できるよう努める。

（１）復旧措置は、施設設備、食品取扱等の衛生管理に十分注意し、給食に起因する感染症および食中毒の発生のないよう努める。
（２）災害時における応急配給は、文部科学省および総合食料局の定める「災害時における応急配給」に基づき、給食物資の確保および輸送に万全を期する。
（３）町内学校および教育施設の給食物資に関する所在場所および在庫数量を常に把握する。なお、学校長は、給食物資貯蔵保管については、常に安全備蓄を考慮した保管を行う。
（４）学校長は、緊急に学校給食の施設整備を使用して炊き出しを実施するとき、災害救助法を適用する分は法の定めるところによるが、法によらない分は町教育委員会の承認を得て実施する。

第５

文化財保護の応急対策

災 害 が 発 生 し た と き 、指 定 文 化 財 の 所 有 者 ま た は 管 理 責 任 者 は 、そ の 被 災 状 況 を 調 査 し 、結果を県教育委員会および町教育委員会に報告（届出）する。
町教育委員会は、報告された被災文化財の被害拡大を防止するための応急措置に努めるとともに、個々の実情に応じ、県教育委員会と協議のうえ復旧対策を講じるものとする。

- 277 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第９節

管

総務班・住民班・関係機関

遺体の捜索、処理および埋葬または火葬計画

災害時において死亡していると推定される者の捜索を実施し、遺体を発見した場合は必要な措置を講じるとともに、必要に応じて遺体の処理および埋葬または火葬を実施する。

第１
１

遺体の捜索

実施責任者
遺体の捜索は、管轄警察署の協力を得て、町が捜索に必要な人夫、舟艇その他機械器具を借り上げて実施する。ただし、町において捜査の実施が困難な場合には、他機関の協力を得て実施する。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の捜
索を行う。

２

捜索の対象
行方不明の状態にある者で、各種の事情からすでに死亡していると推定される者。

３

応援要請など町が被災、その他の事情により捜索の実施が困難なとき、または遺体が流失等により他市町に漂着していると考えられるときは次の事項を明示し、県に捜索の応援要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接市町または遺体漂着が予想される市町長に 直接捜索の応援を要請する。
なお、遺体が海上に漂流している場合、または漂流が予想される場合は、町は県に他機関（小浜海上保安署、自衛隊など）の応援要請を行う。

（１）遺体が埋没または漂着していると思われる場所（２）遺体数および氏名、性別、年令、容ぼう、特徴、着衣、持物等（２）応援を求めたい人数または舟艇器具等（４）その他必要な事項

４

捜索期間および費用の範囲
災 害 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 、災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 を 捜 索 期 間 と す る が 、期 間の延長が必要なとき、最小限において知事の承認を得て延長する。また、費用の範囲は次の事項とする。

（１）借上費（２）修繕費（３）燃料費- 278 -

［第４編 地震災害対策計画］

第２
１

遺体の処理

実施責任者
遺体を発見したとき、町長は速やかに県および管轄警察署長（海上にあっては、小浜
海上保安署長）に連絡し、その見分を待って遺体を処理する。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の処
理を行う。

２

遺体の処理内容
災害の際に死亡した者に対し、その遺族等が災害に伴う社会的混乱期のため、遺体の処理を行うことができない場合、町は次の内容で遺体の処理を行う。

（１）資機材等の調達
ド ラ イ ア イ ス 、棺 等 の 遺 体 の 処 理 に 係 る 資 機 材 お よ び 搬 送 車 両 を 速 や か に 調 達 す る 。
なお、資機材および搬送車両が不足する場合は、県に応援を要請する。
（２）遺体の処理
遺体の処理は、救護班または医師会等の協力を得て実施する。また、処理場所は借上げまたは仮設によって確保し、おおむね次の内容で遺体の処理を行う。
①

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
遺 体 の 識 別 等 の た め 、遺 体 の 状 況 に 応 じ て 洗 浄 、縫 合 、消 毒 等 の 処 置 を 実 施 す る 。

②

遺体の一時保存
遺体の身元確認に相当の時間を要する場合、または死亡者が多数のため短期間に埋葬または火葬できない場合は、遺体安置所（寺院等の利用または寺院、学校等の敷地に仮設）を設けて遺体の一次保存を行う。

③

検案
遺体についての死因その他について医学的検査を実施する。なお、検案は救護班が行うことを原則とするが、救護班による検案ができない場合は、日本赤十字社福
井県支部または医師会等に協力を要請する。

３

処理期間および費用の範囲
災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 限 内 に 遺 体 の 処 理 を 打 ち 切 る こ と が できない場合は期間の延長を行う。
なお、遺体の処理に関する費用は、検案、洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用および遺体の一時保存のための費用とする。

第３

遺体の埋葬または火葬

災害の際に死亡した者に対し、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬または火葬を行うことが困難な場合、死亡した者の遺族がいない場合、および身元不明の遺体について、町は次の方法により遺体の応急的な埋葬または火葬を行う。
なお、町は遺体の埋葬または火葬の実施が困難な場合、近隣市町または県に応援要請を行う。

- 279 -

［第４編 地震災害対策計画］

１

埋葬または火葬の実施および留意点
遺体は、町長が直接埋葬または火葬に付し、または棺、骨つぼを遺族に支給する等の現物給付をもって行うものとし、埋葬または火葬の実施にあたっては次の点に留意する。

（１）事故死等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬または火葬す
る。
（２）身元不明の遺体は、警察その他関係機関の協力を得て身元確認調査を行い、埋葬または火葬する。
（３）被災地以外に漂着した遺体で、その身元が判明しない者は行旅死亡人として取り扱う。
（４）外国人の埋葬または火葬を行う場合、風俗、習慣、宗教等をできる限り考慮する。

２

埋葬または火葬の内容（１）埋葬または火葬を行う対象①

災害時の混乱の際に死亡した者②

災害のため遺族において埋葬または火葬を行うことが困難な場合（２）埋葬または火葬の期間
災 害 発 生 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 間 の 延 長 が 必 要 な 場 合 は 、最 小 限 に お い て
知事の承認を得て延長する。
（３）費用の範囲および限度①

費用の範囲
棺 、骨 つ ぼ 、埋 葬 ま た は 火 葬 に 要 す る 経 費 で 人 夫 お よ び 輸 送 に 要 す る 経 費 を 含 み 、
供花代、読経代、酒代等は含まない。

②

費用の限度
知事の定める額。

- 280 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 10 節管総務班・住民班・関係機関

廃棄物の処理計画

被災地域の衛生状態の保持および迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、し尿、
ごみ、災害廃棄物等の適切な収集・処理を実施する。

第１

ごみ処理

町は、被災地域の衛生状態の保持を図るため、ごみの適切な収集・処理を実施する。

１

処理体制

（１）町は、被災地域のごみの発生状況と収集運搬体制および処理施設の稼働状況を総合的に判断し、適切な収集・処理体制をとる。
な お 、収 集 に つ い て は 、災 害 の 程 度 に 応 じ て 、町 職 員 で 構 成 す る 清 掃 班 を 編 成 す る 。
（２）日々大量に発生する災害廃棄物処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行う。
（３）ごみ処理にあたっては、委託業者と緊密な連絡をとり実施するものとするが、委託業者のごみ処理能力以上の排出量が見込まれる場合、人員の派遣や処理施設の使用などについて県あるいは近隣市町へ応援要請する。

２

収集方法
防疫上、早期の収集が必要な腐敗性の高いごみを最優先で収集し、処理施設等へ運搬
する。

３

処理方法
ごみの処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立て等の環境影響上支障のない方法で行う。また、処理施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
なお、倒壊家屋等の除去作業では、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に配慮する。

第２
１

し尿処理

処理体制

（１）し尿の発生量について、発生箇所、利用人員等を総合的に判断し、許可業者との緊密な連絡のもと、適切な収集・処理体制をとる。なお、収集については、災害の程度に応じて、町職員および許可業者で構成する清掃班を編成する。

- 281 -

［第４編 地震災害対策計画］（２）仮設トイレや避難施設のトイレについては、貯蓄容量を超えることがないように配慮し、優先的に処理する。
（３）し尿の収集・処理に必要な機材、人員が不足する場合は、ごみ処理に準じて県または近隣市町村へ応援を要請する。

２

収集方法

（１）し尿運搬車による収集ができない地域については、ビニール袋等を各戸に配布するほか、運搬車による収集が可能な場所に仮設トイレ等を配置する。
（２）処理能力に比べ、被災地域が広範囲にわたっているときは、早急に各戸のトイレの使 用 を 可 能 に す る た め 、応 急 措 置 と し て 便 槽 内 容 の 20～ 25％ 程 度 の く み 取 り に 留 め る 。

３

処理方法
し尿処理の方法は、し尿処理施設によることを原則とし、必要に応じ環境衛生に支障のない方法を併用する。

第３１

へい獣の処理実施体制
へ い 獣 （ 牛 ・ 豚 等 の 死 骸 ）、 所 管 の 健 康 福 祉 セ ン タ ー の 指 示 に よ り 収 集 ・ 処 理 す る 。

２

収集・処理方法（１）移動しうるものは適当な場所に集めて焼却、埋立て等の方法で処理する。
（２）移動しがたいものについては、その場で処理する。

第４１

災害廃棄物処理

初期対応（１）災害廃棄物の発生量を把握する。
（２）災害廃棄物の選別・保管・焼却等のため、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

２

処理活動

（ １ ）災 害 廃 棄 物 処 理 に つ い て は 、危 険 な も の 、通 行 上 支 障 の あ る も の 等 を 優 先 的 に 収 集 ・運搬する。
（２）災害廃棄物の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
（３）アスベスト等による有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努め、住民および作業者の健康・安全管理に十分配慮する。
（４）必要に応じて、県、隣接市町、関係団体に応援を要請する。

- 282 -

［第４編 地震災害対策計画］

所

第 11 節管総務班・福祉健康班・関係機関支援の受け入れ計画

災害の状況により、県または近隣市町に救援隊等の派遣を要請したときの受け入れ体制
や、地域外からのボランティア等の受け入れ体制を整備し、各々の活動が被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処できるようにする。

第１
１

救援隊の受け入れ救援隊等の宿舎
町立体育館および上中中学校を救援隊等の宿舎とする。ただし、救援隊等の人員および被災地の状況に応じて、避難所に割当てることもあるが、この場合は原則として避難者の収容のない施設とする。

２

救援隊の食料等の供給
避難者に対する緊急物資の供給に準じて供給する。

３

救援隊等の資機材の確保
町は、救援隊等派遣先および各機関と緊密な連絡をとり、救難隊等の活動が十分できるように資機材を確保する。

第２ボランティアの受け入れ

災害発生時には行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボ
ランティアによる各種の活動が重要であることから、町はその活動が円滑に行われるよう
町 社 会 福 祉 協 議 会 、民 間 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 と 相 互 に 連 携・協 力 し 、活 動 環 境 を 整 備 す る 。

１

役割分担

（１）若狭町
福祉健康班は、ボランティアの申し出や避難施設等におけるボランティアニーズを
把 握 し 、町 社 会 福 祉 協 議 会 や 赤 十 字 奉 仕 団 等 の 既 存 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 と 連 携 を と り 、
各種ニーズに応じた調整・あっせん等を行う。
（２）町社会福祉協議会
ボランティアの円滑な活動を促進するため、福祉健康班と連携して各種ニーズに応じた調整・あっせん等を行う。
（３）県
福 井 県 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 基 金 を 活 用 し 、災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 活 動 拠 点 と な る「 福- 283 -

［第４編 地震災害対策計画］

井県災害ボランティア本部」を必要に応じて設置し、その活動支援を行う。また、対策 本 部 に ボ ラ ン テ ィ ア 部 門 を 設 け 、被 災 地 に お け る ボ ラ ン テ ィ ア ニ ー ズ の 把 握 を 行 う 。

２

ボランティアの活動環境の整備
福祉健康班は、社会福祉協議会等の協力を得て、ボランティアが活動しやすい環境の確保、整備に努める。

（１）ボランティアの受付、登録
福祉健康班は、ボランティア窓口を設置し、ボランティアの受付、登録ならびに県が必要に応じて負担するボランティア保険の加入を行う。
（２）情報の提供
応急対策活動でボランティアの協力を必要とする業務や被災者等からのニーズを把握し、被災地の状況にあわせて的確な情報を提供する。
（３）活動拠点の提供
ボランティアから活動拠点に関する要望があったときは、速やかに保健センター等
をボランティア活動拠点として提供する。
（４）ボランティアとの連絡調整
ボランティアの受け入れおよび活動を円滑に行うため、ボランティアコーディネー
タおよび民間団体の長と作業内容や進展具合に関する打合せを行う。
（５）専門的なボランティアの派遣要請
応 急 危 険 度 判 定 、医 療 、福 祉 な ど 専 門 分 野 を 有 す る ボ ラ ン テ ィ ア を 必 要 と す る 場 合 、
必要な分野のボランティア派遣を県に要請する。

３

団体ボランティアの活動環境の整備
災害時には、状況に応じて日本赤十字社福井県支部等団体ボランティアに協力を要請
し、災害応急対策の実施に努める。

（１）団体ボランティアの対象団体ボランティアは、おおむね次の団体が考えられる。
①

日赤奉仕団

②

女性の会

③

防犯隊

④

福井県災害ボランティアセンター連絡会構成団体⑤

その他各種団体（２）団体ボランティアへの協力要請
災害時には状況に応じて各種団体ボランティアに協力要請を行うとともに、受け入れ準備を行う。
（３）団体ボランティアの活動
団体ボランティアは、個人ボランティアと同様に次の活動について協力を得る。ただ し 、団 体 ボ ラ ン テ ィ ア は 個 人 ボ ラ ン テ ィ ア よ り 組 織 的 な 活 動 が 期 待 で き る こ と か ら 、
この点を考慮する。

- 284 -

［第４編 地震災害対策計画］①

災害情報、生活情報の収集、伝達②

避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動③

救援物資、資機材の配分および輸送④

危険を伴わない軽易な応急、復旧作業⑤

災害ボランティアの受け入れ事務⑥

その他上記作業に類した作業（４）団体ボランティアの活動の記録
団体ボランティアの奉仕を受けたときは、次の事項について記録・整理する。
①

名称および人員と氏名②奉仕した作業内容および期間③

その他参考事項- 285 -