2008.3 改定版

市政専門図書館ニュースレター

No.４

市政専門図書館の活動に学ぶ
田邉由美（財団法人石川文化事業財団お茶の水図書館 事務局長）
お茶の水図書館は、主婦の友社の創設者故石川武美が、「これからの図書館は、死蔵図書の保管所であってはならない。新しい文化活動に役立つものでなければならない」という理念を実現させるために、私財を投じて設立した図書館です。昭和 22 年の開館以降、半世紀にわたり私立公共図書館として運営されてきましたが、平成 15年の移転を機に、近代日本の女性雑誌を蔵書の中核とした専門図書館へと生まれ変わりました。
専門図書館は、蔵書構成が一定範囲の分野に特化した図書館です。
その専門性が高ければ高いほど、研究者の側には「あそこに行けば欲しい資料はそろっているはず」という期待が高まります。当館においても、インターネットを利用して当館の存在を知り、遠隔地や海外からも、入手しにくいレアな資料を求めて訪れる来館者が増加しています。
専門図書館におけるレアな資料の一例として、灰色文献＊があります。社会科学系の専門図書館 の場合には、とりわけ重要な役割を担っています。また、もともと専門書は発行部数が少なく、雑誌は単行書に比べ短期間で廃棄される例も多く、そうした意味では、これらもレアな資料となる可能性は高くなります。
長い歴史を持つ市政専門図書館は、こうしたレアな資料や専門書を所蔵し、一般に公開している、日本屈指の図書館です。また、公益法人が設置した公開専門図書館として公益性の高い事業を展開 されています。同館ではここ数年のあいだに、ホームページ上での OPAC 公開・レファレンス受付け、郵送による複写対応などを開始されました。特に複写サービスに関しては、傷んだ資料への対応などを定めた、きめ細やかな規程を作成し、資料保存を考慮した内容となっています。専門図書館界においては、現在と未来の利用を保証するための資料保存対策が、今後ますます重要になるはずです。
毎年、年次で受入れる膨大な 資料の整理とデータ入力を行なう一方で、新しいサービスにも取り組まれている、市政専門図書館の担当司書のかたがたのご努力に敬服いたします。
お茶の水図書館も、同館の新しい利用者サービスを良き手本として、専門図書館の存在意義を高めることに少しでも貢献していきたいと思います。
＊ 通常の出版物の流通ルートにのらず入手が難しい資料。非公開の資料(ブラック)と容易に入手できる資料 (ホワイト)の中間にあることから灰色文献といわれる。 例 シン クタンクの報告書、企業内出版物、学会の会議録等

図書館周辺の風景

東京都立日比谷公園 〜首かけイチョウ〜

日比谷公園内にあるレ ストラン・日比谷松本楼のすぐ脇の大イ チョウは 、俗に「首かけイチョウ」と いわれている。こ の大イチョウは、日比谷公園が 開設される少し前の明治 32 年頃、日比谷交差 点付近にあったが 道路拡幅によ って切り倒される予定となっ ていた。これを聞いた日比谷公園の主設計者であ る本多静六博士は、東京市参 事会議長に頼み、移植し守ることを申しでた。専 門の植木職人でさえ移植に尻 込みした が、本多はこの大イチョウを自分の首を かけても守り抜くとして、職人ら を説得して現 在の場所にみごと移植させたの である。

【レファレンス事例紹介】

質問の内容
戦後まもなく、東京都庁に消費組合を指導する委員会が 1 年間だけ存在したと聞いたが、本当に存在したか。また、どのような活動をしたかを知りたいが、委員会の議事録などはあるか。
回答
来館された質問者は年配の男性で、落ち着いた丁寧な口調でご自身の調べていることを説明して下さった。図書館員にとっては、この直接対面での会話が回答をするための調査の手掛かりを得る最大の機会であり、たいへん有り難い説明であった。質問者に確認したところ、東京都の消費組合を指導する委員会についてはおおよそ次のことが判っているという。高木鉦作著、東京市政調査会編『町内会廃止と｢新生活協同体の結成」』（東京大学出版会、2005 年）によれば、1947 年 1 月 22 日内務省訓令第 4 号により、隣組、町内会、部落会、その連合会を廃止することが決定され、その後の２月に東京都町会運営委員会に参加していた民間の委員によって町会問題対策協議会が結成されるが、時期的にはこれよりも以前のことであるらしい。東京都公文書館にいって調べてみたが、その委員会の存在や議事録は確認できなかったということであった。
『町内会廃止と｢新生活協同体の結成」』には、「町会廃止と協同組合」（日本協同組合同盟、1947 年3 月）や、東京都町会運営委員会打合会議事録などが所収されており、これらの資料により、旧来の町内会が担っていた消費生活の協同体的活動をどのようにするかが課題となっていたことが窺える。
また本文 25 頁には、
「町会問題対策協議会の結成」と題する記述中に、『朝日新聞』の記事を引用して、「東京都に設けられていた東京都消費組合指導委員会の審議においても問題にされ・・・」とあり、町会問題対策協議会の結成の前に、「東京都消費組合指導委員会」が存在したことを示しているが、残念ながら委員会議事録ではない。
市政専門図書館蔵書検索(OPAC)の図書キーワード検索で、「 東京都消費組合指導委員会」を検索するが該当件数はゼロである。次に 「東京都 消費組合」で検索すると、本位田 祥男・述『新しき消費組合運動』（東京都経済局総務課編集・発行、1946 年）がヒットする。これは、1946 年 3 月 15 日に神田区役所で開かれた都各区役所各支所各地方事務所の経済課長会議における本位田祥男の講演である。
東京都経済局総務課が編集していることから、当時の東京都が消費組合運動を指導しようとしていることを示す資料ではあるが、東京都消費組合指導委員会のことには全く触れていない。因みに質問者
はこの資料に興味を持ち、複製をとられた。
東京都消費組合指導委員会の存在とその所管する部局の確認には、東京都総務部調査課編『委員会、協議会調(都政調査資料)』（1947 年 8 月）が役立った。東京都消費組合指導委員会は、東京都経済局総務課が所管し、1946 年 8 月 20 日都告示第 420 号により発足し、消費組合の堅実なる指導に関する事項に関し、1946 年度は 40 回、1947 年度は 48 回の委員会を開催したことなどが判明した。委員会の議事録を本館では所蔵しないが、東京都公文書館などでは東京都経済局総務課所管の文書であることに留意して検索することを助言した。
質問者は、委員会の議事録が見つからない場合には、当時の事務局担当者にヒヤリングを試みたいとのことであった。東京都編『東京都庁職員名簿 昭和 23 年 1月 1 日現在』
（1948 年 3 月）により、経済局総務課内の組合係員のところを参照された。
本館では調査事項の全ては判明しなかったが、この件については、生活協同組合関連の団体の方にお尋ねをする機会を得ることができた。『現代日本生協運動史・資料集 第１巻』（日本生活協同組合連合会、2001 年 6 月）に、東京都消費組合指導委員会に関する記述があり、該当部分の複製をお送りいただいた。これも委員会議事録ではないが、これまでの資料よりは詳しい内容の記述があり、質問者にこれを郵送したところ、参考になるとのお礼状をいただいた。生活協同組合関連の団体の方に感謝するばかりである。

【灰色文献紹介】（蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します）
東京市政調査会 編『大都市のあゆみ』（2006 年 9 月 431p 22cm 図書番号 :OA‑5773）

本書は､指定都市制度発足(1956 年 9 月 1 日)から 50 年目の節目にあたり､指定都市の歩みを振り返り､今後の指定都市のあり方を展望するためのテキストとして広く市民や研究者の利便に資するために､指定都市市長会からの委託を受けて編集発行されたものである｡
第 1 編では ､まず指 定都市制 度が成立 するまでを振り返る｡
1888年 4月､市制町村制が制定され､1889 年末までに東京市､京都市､大阪市を含む 39 市が市制を施行した｡同時に､｢市制中東京市､京都市､大阪市ニ特例ヲ設ク｣という､大都市に対する最初の制度といえる三市特例制度が施行された｡
この制度は国の統制が強く及び､一般の市に認められる自治権も与えられないもので､各市で制度の撤廃を求める動きが始まった｡この制度は 1898 年 9 月に廃止され､大都市にも一般市の市制が施行された｡その後､東京市で始まる特別市制の要求運動は､大正期から昭和期にかけて､次第に六大都市全体につながる共通の要求となって広がっていったが､その運動は､1933 年 11 月に開催された六大都市関係者協議会以降､従来､六大都市で特別市制の実現を図るとしていたものが､東京都制の実現と､五大都市に対して特別市制を求めるものへと転換していった｡東京市については､1943 年 10 月､官治的な東京都制が制定されたが､戦時下において五大都市の特別市制運動は立ち消えになってしまった｡
戦後､五大都市を中心とした特別市制運動は復活し､地方自治法にも特別市制が定められた。
しかし、いずれの都市を特別市とするかは個別の立法によるとした。このため大都市が特別市として府県から分離･独立することをめぐって､五大都市と関係府県が激しく対立することとなった｡この問題の解決に向け､争点は特別市制の実施か否かから暫定的な措置として､大都市の事務に関する特例を規定する方向に移っていった｡政府は､政令で指定する大都市には一定の事務の権限を与える地方自治法改正を行うこととし､1956 年に改正法が成立し､同年 9 月 1 日に大阪市, 名古屋市, 京都市, 横浜市, 神戸市が指定都市に移行した｡
第 2 編 大都市の課題と対応では､高度経済成長期(1950 年代中期〜)､安定成長期(1970 年代〜)､ポストバブル期(1991 年〜)の時期に分け､社会・政治の変化とそこで生じた公害問題､都市基盤整備､行政改革といった様々な課題に対する大都市の対応をまとめている｡また､この時期に新たに指定都市となった北九州市(1963 年 4 月)､札幌市, 川崎市, 福岡市(1972 年 4 月)､広島市(1980 年 4 月)､仙台市(1989年 4 月)､千葉市(1992 年 4 月)の指定都市への移行の経緯を記述している｡つづく第 3 編 大都市行政の諸相では､指定都市の財政､行政組織､選挙(市議会議員選挙･市長選挙 )について､その動向や制度などの歴史的変遷を概観し､将来の課題を提示する｡第 4 編 分権改革と 21 世紀の展望では､まず､1990 年前後より始まった分権改革の動向について述べ､最近のさいたま市(2003 年 4 月)､静岡市(2005 年 4 月)､堺市(2006 年 4 月)の指定都市への移行事例を紹介するとともに､今後の大都市制度論として､｢自治をおおきくすること｣と｢自治をちいさくすること｣の二側面から､道州制論議と指定都市について､また､指定都市の行政区改革へのとりくみを概観している｡最終 章には､2005 年 12 月に行われた､松原武久･名古屋市長らによる座談会の模様が収録されている｡

【雑誌の紹介】『大大阪』
大阪都市協会発行｡本館では創刊号(大正 14 年 12 月)から第 20 巻第 1 号 (昭和 19 年 1 月)の最終号まで所蔵している｡ただし､第 2
巻 5 号､第 4 巻 3 号､第 13 巻 7 号は欠号｡
大正 14 年､大阪市は東成郡と西成郡の 44ヵ町村を市域に編入し､人口において東京市を抜き日本最大の都市となった｡この拡張された大阪市を､人々は｢大大阪 (だいおおさか)｣と呼んだ｡
大大阪の成立と共に市政の 調査･研究機関を作ろうとする機運が高まり､大正 14 年 10 月､大阪市長関一を会長として｢大阪都市協会｣が発足した｡都市協会会則によれば､機関の目的は｢大阪市に関する都市問題の調査研究を為し市民並関係当局と協力一致大阪市の健全なる発達を期する｣ことであり､そのための活動の一環として｢都市問題に関する知識の啓発及普及の為にする機関雑誌の刊行｣を挙げている｡ここで謳われている｢機関雑誌｣が月刊誌｢大大阪｣であり､｢大大阪｣の刊行は協会の活動の中心であった｡｢大大阪｣は､当時としては珍しい都市問題や都市政策に関する話題を専門に扱う雑誌で､内務省や大阪市などの行政当局者､学者､ジャーナリストなど様々な分野の都市専門家が寄稿した｡また､創刊 2 号の編集後記には｢本誌上に於ける大阪市政の討究は独り本会員のみでなく大大阪市民の特権である｣｢願わくば多数市民諸君が本誌のために高見を寄せられんことを望んで止まぬ｣とあり､広く市民一般からも寄稿を求めている｡掲載される記事のテーマも都市計画､公営企業､経済､社会福祉､公害､医療衛生､税財政等多岐にわたり､発表形態も論文以外に講演録､研究報告､事例紹介､随筆その他と多種多様であった｡
戦時中も刊行は継続されたが､戦局の悪化に伴う物資不足から用紙の調達が困難となり､昭和 19 年発行の第 20 巻 1 号をもって廃刊となった｡最終号の巻頭には｢終刊のことば｣が掲載され､｢当局の指令に基づき本号を以て終刊と致します｣とある｡しかし終戦後の昭和 22 年､誌名を｢大阪人｣と変えて復刊し､現在も刊行され続けている｡
なお､発行元の大阪都市協会は市政改革にともなう外郭団体統廃合の対象となり､全事業を他団体に移管したのち平成 19 年 3 月をもって解散となった｡

発行：（財）東京市政調査会 市政専門図 書館
100-0012 千 代田区日 比谷公園 1-3 市政会 館１ F Tel:03-3591-1264 Fax:03-3591-1278

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