日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）
市

とみ子

まずは、日本を取り巻く安全保障環境です。こ川

日本国際問題研究所所長の市川でございます。本

れ に つ い て は、 ⑴ 米 中 対 立 の 激 化、 ⑵ 北 朝 鮮 の

本日のトピックです。

日は、「資本市場を考える会」にお招きいただき

核・ミサイル開発、⑶ロシアのウクライナ侵略、

ただいま御紹介にあずかりました公益財団法人

まして、御礼申し上げます。

しさせていただければと思います。また、後ほど基づいた個人の見解として、率直なところをお話

を代表してというよりは、私のこれまでの経験にいても御紹介させていただければと考えておりま

きまして、私ども日本国際問題研究所の活動につて最後に、恐縮ですが、少しだけお時間をいただ

次に、そうした状況の中での日本の対応。そしこの三つのテーマでお話しします。

の質疑応答の時間にはぜひ皆様から率直な御意見す。

今日の講演は、日本国際問題研究所（国問研）

や御質問をいただき、さらに話を深めることができればと思っております。

― 46 ―

一、日本を取り巻く安全保障環境
米中対立の激化

では、アメリカはこの米中対立をどう見ているのか。「中国は安定的で開かれた国際秩序に挑戦し得る唯一の競争相手」と見ており、これはアメリカのさまざまな戦略文書に書かれていることで― 47 ―⑴

す。そして同時に、中国に対して「アメリカの国したがってアメリカは、米中競争は長期的にな

米中が戦略的競争関係にあるのは間違いないと術、海洋を巡るせめぎ合い」と性格づけました。

るだろうと予測していますし、軍事的にも経済的家安全保障にとって最も包括的かつ深刻な挑戦」

価値については、異なる価値観に基づく統治モデにもアメリカ一カ国のみで中国に対抗していくのころですが、それをどのように位置づけるのか。

ルを有する大国間のせめぎ合いである。技術につはなかなか難しいという見通しの中で、同盟国やという表現も使っています。これらの見方は、ロ

いては、先端技術のサプライチェーンや戦略的資

友好国との連携・協力の強化（Ｑｕａｄ、ＡＵＫ

いわば性格づけです。この点については、私ども源など、いわゆる経済安全保障の分野にも波及し

ＵＳ、Ｇ７、ＮＡＴＯ）を進めている状況にあり

シアのウクライナ侵略が始まった後も変わっていている。そして海洋については、インド太平洋地ます。要するに、価値を共有する仲間とのさまざ

国問研が今年二月に出した「戦略年次報告二〇二域において最も先鋭化（軍事・安全保障分野）しまなグループを通じて中国に対抗しようとしておません。

ているということです。

一」のキャッチフレーズから引用し、「価値、技日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

り、当然のことながら日本に対する期待も大きい

では、米中はなぜ対立しているのか。その要因です。先日、米中首脳会談が対面で行われました

おり、特に台湾を巡っては一層激化している状況

米中の対立・競争は、今年に入っても継続して

東京グローバル・ダイアログ（日本国際問題研究ます。この点について、二〇二一年二月の第二回問題なのか、こういう二つの異なる見方があり得のか、中国の国力がアメリカに迫っていることがについては、中国が共産主義であることが問題なが、この傾向が緩和する見通しはありませんし、所における年間最大のイベント）で、アメリカのということです。

習近平主席が三期目に入り、今後さらに緊張が高登壇者同士の激論が交わされました。

一方の中国側はこの対立をどう見ているのか。

障大統領補佐官を務めたマクマスター将軍で、そが、登壇者の一人は、トランプ政権で国家安全保

私がモデレーターをしていたセッションでした

中国はそもそも、「米中間の戦略的競争」というそれに対してもう一人は、国際政治学でリアリの主張は、共産党支配の中国こそが問題の根源な発しています。したがって、首脳会談を通じて気ズムの重鎮として知られるシカゴ大学のミアシャ

アメリカから見た定義づけに反発していますし、

候変動などグローバルな課題を巡る協力の動きもイ マ ー 教 授 で す。 こ の 方 は、 中 国 の 国 力（ 経 済のだというものです。

ありますが、抜本的には関係改善の見通しは立っ力、軍事力）がアメリカに急速に迫っていること

バイデン政権が行っている人権重視の外交にも反ていない状況です。

― 48 ―

まる可能性や、特に経済安全保障面での影響の増大が予想されております。

第63巻第１号
証券レビューい。その証拠にアメリカは、共産主義のベトナム

東アジアまで欧米が支配力を広めてきた過去二〇

しかし、中国から見るとそうではありません。

けです。

のことは批判したり問題視したりせず、むしろ仲〇年がむしろ例外であって、本来あるべき中華帝が問題なのであって、共産主義が悪いわけではな

よくしようとしているではないかということで、国中心の世界に回帰していく。これが何千年の歴史に基づく中国のタイムフレーム、世界観です。

― 49 ―

激論が交わされました。
先ほど、米中間の戦略的競争を「価値、技術、陣を切ったという自信。そして、特に習近平政権

その背景にあるのは、リーマンショックの後、一つ申し上げておきたいのは、トランプ政権のになってからは、「中国の夢」や「中華民族の偉海洋を巡るせめぎ合い」と性格づけたと申し上げ前のオバマ政権ぐらいまでは、アメリカだけでな

大な復興」といったナショナリズム的な中国中心

中国が世界経済回復の先陣を切ったという自信。

く西側諸国には、中国の経済力が増し、ＷＴＯな主義が非常に強まり、中国は「中国的な権威主義ましたが、国問研としては、この二つの主張を足どを含めて国際社会の中に取り込まれることで、＋経済成長」という組み合わせに対して自信を今は逆にゼロコロナで国内経済はやや弱体化して中国はより民主化するだろうという期待がありま持っています。現実に、世界の途上国などを見る

して二で割るような形で定義づけたということでし た。 特 に 冷 戦 終 結 後 は、「 資 本 主 義 ＋ 民 主 主と、「資本主義＋民主主義」より「権威主義＋資いますが、コロナの最初の頃の対応でも中国が先義」という西側モデルへの自信が深まっていたわす。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

本主義」の経済成長の方に魅力を感じてしまっている国も少なからずあります。

習近平政権では、対外的にアグレッシブな中国の政策が広く知られるようになってきたわけです

が、中長期的な政策の例として国防費を見てみた
いと思います。

これは防衛省が公表している中国の国防費のグラフです（図表１）。ずっと右肩上がりで、長年にわたり着実に増えてきていることがわかります。そもそも中国の国防費については、透明性が欠けており、全額は明らかになっていないと言われているものの、公表分だけをとっても、過去三〇年間で約三九倍（過去一〇年で約二・二倍）という状況です。政策表明において最近ますます自信を持ってきている中国ですが、軍事力について言えば、長年にわたって国防費は増加し続けており、今後もこの傾向は続くと見込まれます。

― 50 ―

2015

2022
2
2011
5
2
2009
1989
21

第63巻第１号
証券レビュー

図表１※

国防費は中央財政支出における国防予算額（ただし、15年度以降、中国政府は中央本級支出（中央財政支出から地方移転支出を引いたもの）における国防費のみ公表。15年度については、その後、地方移転支出等が別途公表されたため、合算し、中央財政支出における国防費を算出。17年度については、中国国営新華社通信が、「財政部幹部による発言」として中央財政支出を公表。）（注１） １元＝17円（2022年度の出納官吏レート）で機械的に換算（注２） 18・19・20・21・22年度の中央本級支出で計算。中国は、22年度国防予算は対前年度実績比で約7.1％の伸びと公表〔出所〕 防衛省資料（2022年７月）

の接近阻止の戦略もとっています。

に活動することを妨げようとする、いわゆる米軍

どの組み合わせによって、米軍がこの地域で自由なっています。同時に、海軍、空軍、ミサイルな

どの争いがある南シナ海への進出も非常に活発に

シナ海のみならず、東南アジアの国々と領有権な活動が目立ってきており、日本の関心事である東す。しかし近年は、国力の増大とともに海洋での境線が非常に長いため、もともとは陸軍が中心で中国は大陸国家で、広大な国土があり、陸上国

世代以上の皆様であれば、一九九六年の台湾海峡の、太平洋の方までは広がっていません。私と同本、 フ ィ リ ピ ン よ り 西 側 ま で 広 が っ て い る も の一九九九年時点では、中国軍の影響範囲は、日イメージ図として御覧いただければと思います。

が、西太平洋に限ったときにどう見えるか、そのメリカが圧倒的な軍事力を持っているわけですです（図表２）。世界的に見れば、今も今後もア太平洋における米中の軍事バランスを示したもの

こちらは内閣官房国家安全保障局の資料で、西と軍の一体化が進んでいます。また、報道ベースすることになり、司法取り締まりをする海洋警察と思いますが、組織改編によって中国国防部に属（日本でいう海上保安庁）も、たしか昨年だった

さらに、海軍の増大に加えて、中国の海洋警察のころの米中の軍事バランスはこういう状況でしとによって圧倒的軍事力を示したわけですが、そを行ったとき、アメリカが空母などを派遣するこ

台湾の近くまでミサイルを撃ち込んだりして演習

危機を覚えていらっしゃるかと思います。中国がた だ、 ミ サ イ ル に つ い て は、 当 時 か ら 中 国 はた。

報収集網を強化していると言われています。

ですが、中国は、漁船なども含めてさまざまな情

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）― 51 ―

第63巻第１号
証券レビュー

図表２〔出所〕 内閣官房国家安全保障局資料（2022年10月）

持っていて、アメリカは持っていません。これには、アメリカがソ連及びロシアとの中距離核ミサ

イルの制限の合意によって中距離ミサイルを保有していないという事情があります。

そ し て、 こ ち ら が 二 〇 二 五 年 の イ メ ー ジ で す（図表３）。中国の軍事的影響力が大幅に拡大し、影響範囲が太平洋の方まで広がることを示しています。アメリカは世界では当然ナンバーワンです

が、この海域に限って見ると、例えば戦闘機や空母といった戦力の重要なアセットに加えて、ミサ

イルでも中国がさらに圧倒的優位になっていくというイメージです。

ちなみに、この図には出てきませんが、中国は核戦力も引き続き増強しようとしている状況です

ので、一九九九年時点と比較すると中国の軍事力が非常に増大し、さらに増大が見込まれるということを御理解いただけるのではないかと思いま― 52 ―

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

図表３〔出所〕 内閣官房国家安全保障局資料（2022年10月）

す。

米中対立の影響と見通しとしては、政治・安全保障のみならず、経済にも大きな影響が及んでいますし、今後も及ぶと考えられます。特に経済については、半導体をはじめとする先端技術や、電気通信機器を中心とした規格・基準を巡る争い、

ま た、 欧 米 が 人 権 を 理 由 に 中 国 に 制 裁 を 科 し たり、企業展開にも制約を課すといった動きがあります。

当 然、 こ の 影 響 は 日 本 企 業 に も 及 ぶ わ け で すが、一つ注意しなければいけないのは、米中とも経済を完全にデカップリングしようとしているわ

けではないということです。半導体を中心とした先端技術については、トランプ政権のみならず今の バ イ デ ン 政 権 も、 中 国 と の 関 係 を 非 常 に 注 視し、制限的な動きが強まっていますが、他方、一般的な消費財に限って見れば、米中とも関係を切― 53 ―

ただ、習近平政権の過去五年、一〇年の傾向を越すのか、そのどこが一番危険なのかについては

ただ、そうしたアメリカの制限、そして人権、い見ても、そして、習近平主席と非常に近い人たち

れ る 状 況 に は な い わ け で、 欧 中 で あ れ 日 中 で あ

わゆるレピュテーションリスクも含めたビジネスで固めた三期目の指導層を見るにつけても、これさまざまな見方があります。

展開への影響を検討する企業は増えていますし、から先、中国側がアメリカに対してより融和的にれ、完全な分断ということではないと思います。

危機管理的な備えをする企業も増加していると聞

な る こ と は 見 込 ま れ ま せ ん し、 ア メ リ カ 側 も、国際秩序への中国の挑戦は続くだろうと思いま「権威主義」という色彩があり、アメリカ主導の携 が 強 化 さ れ る 中 で「 民 主 主 義 ＋ 資 本 主 義 」 対ある意味、価値を巡る対立でもあります。中ロ連

また、先ほど申し上げたとおり、米中の対立は後も続くでしょうし、続けていただきたいと思い

ニケーションなど、関係をマネージする努力は今えられません。もちろん、軍事面を含めたコミュ

党いずれであっても、バックダウンすることは考

重要な挑戦」と述べているとおり、民主党、共和「自分たちが主導してきた国際秩序に対する最もす が、 習 近 平 体 制 が 三 期 目 に 入 っ た こ と、 そ し

特に台湾を巡っては緊張が高まる可能性もありましたがって、米中の対立は続く見通しですし、うと思っております。

ても、低くなることは残念ながら見通せないだろ

ますが、全体の緊張は、さらに高まることはあって、中国の国力がアメリカに追いつくのか、追い― 54 ―

いております。

す。

第63巻第１号
証券レビュー動きもあり、いつ核実験をしてもおかしくない状

況にあると言われています。当然のことながら、

北朝鮮の核・ミサイル開発
まず最初に、核・ミサイル開発の現状です。

日本にとっては一層重大な脅威となっておりま⑵

皆様御案内のとおり、北朝鮮のミサイル発射のすが、ミサイルといっても、さまざまなタイプのいうことです。また、後ほど少し詳しく説明しま

搬手段の多様化・確実性の向上を目指しているとすから、ミサイル開発とはすなわち、核兵器の運表裏一体です。ミサイルはいわば核の運搬手段での頻度で行っているわけですが、核とミサイルは

例えばウラン濃縮にせよ、核兵器開発にせよ、アは二〇一〇年代に入ってからです。それ以前は、的にやってきたのですが、大きな変化があったのにおいて北朝鮮の核問題を担当し、ライフワーク

で、外務省の本省、ウィーンの代表部、ＩＡＥＡ

な 点 が あ り ま す。 私 は 二 〇 〇 六 ～ 二 〇 二 〇 年 ま

北朝鮮の核・ミサイル政策には、非常に特徴的す。

発射を行っています。さらに、先日は二〇一七年

メ リ カ 側 か ら「 や っ て い る だ ろ う 」 と 言 わ れ て― 55 ―

ペースが格段に加速し、特に今年九月以降は異例

以来初めて中距離ミサイルが日本上空を通過しま

正恩体制が始まって以降は、核・ミサイル政策にも、北朝鮮は「いや、やっていない」と隠し、反核開発については、二〇一七年以降、核実験はついて非常に積極的に表明し、それに従って行う

したし、つい先週のＩＣＢＭの発射には対米メッ行っていないものの、核開発活動は継続していまようになったというのが大きな特徴です。

発するのが通例でしたが、二〇一一年末に今の金す。今年に入ってからは核実験用トンネル修復のセージも含まれていると思います。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

例えば、核兵器の小型化・軽量化・戦術兵器化のミサイル発射回数は過去最高の二八回となってい防衛省の資料によると、今年七月の時点で既ににかけて続けているミサイルの発射は、まさにこ

発 展、 そ れ と 並 ん で 超 大 型 核 弾 頭 の 生 産。 つ ま

ますが、そこに九月以降繰り返し発射されているその中でも、特に二〇二一年一月の第八回朝鮮り、小型と大型、二種類の核兵器を開発していく

分 が 加 わ る わ け で す か ら、 今 年 は 突 出 し て 多 く

れらを一つ一つ実施しているものと見られておりということです。そして、射程一万五〇〇〇キロ

な っ て い ま す。 ま た、 二 〇 一 七 年 以 来 ず っ と な

労働党大会で示された核・ミサイル開発の方針で内の戦略的対象への核先制と報復打撃力の高度かったＩＲＢＭ（中距離）、ＩＣＢＭ（長距離）ます。

化。これは基本的にアメリカを念頭に置いているの発射もしています。

し、固体燃料は立ち上げてすぐに発射できるといに注入してから発射するまで時間がかかるのに対料ＩＣＢＭの開発。液体燃料の場合は、ミサイル

さにアメリカ本土に届く距離です。さらに固体燃射できる「即時性」、移動式の発射台などからのぐ発射する「秘匿性」、固体燃料などですぐに発る「飽和攻撃」や、トンネルなどから出てきてす

さらに北朝鮮は、多数のミサイルを同時発射す

わる「変則的な軌道」など、ミサイル技術と攻撃「奇襲攻撃」、弾道ミサイルの軌道が途中で急に変こういったさまざまな開発を行うことを北朝鮮能力を向上させています。これら全てが意味する

うことで、探知される時間が短くなります。

は去年一月に宣言したわけですが、去年から今年― 56 ―

は、使途を含めて非常に細かく列挙しています。

と思われます。一万五〇〇〇キロというのは、ま第63巻第１号
証券レビューのは、まさにミサイル防衛の網をかいくぐる動き

ることがあります。それは、核兵器の小型化とアいうことになりますが、もう一つやろうとしていニューヨークやワシントンには少し届かないぐら

状況について、こちらも防衛省の資料から引用しそうなると何が起こるのか。北朝鮮の核実験のＶ）化です。

メリカを狙える長距離ミサイルの多弾頭（ＭＩＲ

であるということです。
これまで射程一万キロを超えるものとして「火星一五」というミサイルがありました。これは、いでしたが、先日発射された「火星一七」は一万三回です（図表４）。二〇〇六年一〇月から二〇ていますが、注目していただきたいのは、二〇〇北朝鮮が開発しているミサイルは、日本や韓国

一 六 年 九 月、 つ ま り 約 一 〇 年 か け て、 マ グ ニ五〇〇〇キロと言われていますから、まさにアメが射程の短距離、特にグアムなどを念頭に置いたチュードが四・一から五・一になっています。マ

六年一〇月と二〇一六年九月と二〇一七年九月の中距離、アメリカ本土まで射程におさめる長距離

グニチュードが一増えるということは一〇倍になるということですから、約一〇年かけて一〇倍のとなっています。
核兵器については、二〇一七年に最大規模の核た」と北朝鮮は宣言していますので、今、北朝鮮を見ると、わずか一年でマグニチュード五・一か

ところが、二〇一六年九月から二〇一七年九月

規模に達したことを意味します。

がやっているのは、その完成したと言っているＩ

ら六・一と一〇倍になっています。二〇一七年九実験をした時点で「ＩＣＢＭ用の核弾頭は完成し

ＣＢＭ用の核弾頭を載せるためのミサイル開発と― 57 ―

リカ本土全体が射程に入ってきます。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

第63巻第１号
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図表４〔出所〕 防衛省資料（2022年７月）

月の核実験について、北朝鮮は「水爆実験を成功裏に断行した」と主張し、防衛省の資料でも「推定出力から考えれば、水爆実験であった可能性も否定できない」と書かれています。そうだとすると北朝鮮は、核兵器不拡散条約で認められている

核の五大国並みの核能力を既に獲得しているのではないかと考えられ、まさにこの大規模な核弾頭をＩＣＢＭに装着するというのが北朝鮮の方針です。

他方、小型化はさらに進めないといけない部分

が あ り ま す の で、 専 門 家 に よ れ ば、 次 の 核 実 験は、前回のような大規模なものを繰り返すのではなく小規模なもの、つまり、核兵器としてより小型化するための実験を行うのではないかと言われています。したがって、次の出力が前回より小さかったとしても、それは技術が進んでいないからではなく、むしろ小型化しようとしているからだ― 58 ―

ていますが、なぜこの時期に核とミサイルの開発

降、北朝鮮の能力は非常に高まっていると見られ

ちなみに、ミサイルについても、二〇一七年以てしまったという意味で、非常に大きな衝撃と言ルであるはずなのに、その原則が正面から破られない、これは国際社会にとって最も基本的なルー嚇の禁止、力による一方的な現状変更は認められれたということです。武力の行使や武力による威がこれほど進んだのかはいまだに謎です。ただ、えます。

と考えることができます。

進んでいることは間違いありません。

これはポスト冷戦時代の終わりだと言われていに浮かぶほど、ロシアはウクライナの主権と領土を覚えておられると思いますが、あれがパッと頭社会が一致して非難したイラクのクウェート侵攻

しいと思います。私と同世代以上の方々は、国際国際法に真っ向から違反する武力行使は本当に珍直に申しまして、ここまで明白に国連憲章を含む

今回のロシアのウクライナ侵略については、率ルールに基づく安定的な国際秩序をどう維持するて い ま す。 つ ま り、 イ ン ド 太 平 洋 地 域 に お け る

イナは明日の東アジアかもしれない」と発言され全保障会議）をはじめ国内でも、「今日のウクラ

総理は、シャングリラ・ダイアローグ（アジア安間接に大きな影響を及ぼすと思われるため、岸田

す。したがって、東アジアの安全保障にも直接・体制の基盤が崩れたと思わざるを得ない事件でますが、ヨーロッパのみならず、世界の安全保障の一体性を明白に侵害しています。つまり、ルーのか、そこが非常に深刻な状況になっているとい

ロシアのウクライナ侵略ルに基づく国際秩序という基本的な前提が破壊さ― 59 ―⑶

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

証券レビュー

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図表５
1989
1990－91
1991
1991－95
1993－94
1996
1997
1998
1999
2001
2003
2003－2005
2008
2011
2014－
2015
2016
2016－17
2020
2021
2022

冷戦後の国際危機

ベルリンの壁崩壊・冷戦終結
イラクのクウェート侵攻、湾岸戦争
ソ連崩壊
旧ユーゴスラビア崩壊・内戦
第一次北朝鮮核危機（核開発疑惑～米朝合意）
第三次台湾海峡危機
アジア通貨危機
インド、パキスタンの核実験
コソボ紛争、NATO のユーゴスラビア空爆
米同時多発テロ（9/11)、アフガン戦争開始
イラク戦争開始
第二次北朝鮮核危機(米朝合意崩壊～六者会合共同声明）
ロシアのグルジア（現ジョージア）侵攻、世界金融危機（リーマンショック）
東日本大震災・福島原発事故、「アラブの春」、リビア・シリア内戦開始
ロシアのクリミア併合、ウクライナ東部分離独立派支援
対ISIS（イスラミック・ステート）戦闘激化
イエメン内戦開始（サウジ等介入）、欧州難民危機（中東等から）イギリスのEU離脱決定（国民投票・2020年1月離脱）
第三次北朝鮮核危機（核・ミサイル実験加速～米朝首脳会談）
新型コロナ感染の世界的拡大開始、中印国境での軍事衝突
ミャンマー軍事クーデター、米軍のアフガニスタン撤退とタリバン政権復活
ロシアのウクライナ侵略う懸念の表明です。

こちらは、私の非常に主観的なまとめによる冷戦後の国際危機の一覧です（図表５）。何のためにやったかといいますと、冷戦終結以来、さまざ

まな国際危機があった中で、今回のロシアのウクライナ侵略をどう位置づけたらいいのか、自分なりに考えてみたかったからです。

結論としては、私自身、一九八五年以来三七年間、外交官をやってきた経験の中でも最大級の危機であろうと思っております。なぜかというと、まさに先ほど申し上げた「ルールに基づく国際秩序があったはずなのに」という部分でして、第二次世界大戦後の国際秩序の根幹を揺るがすものだからです。そして、全世界的な経済危機も伴っている。この二つの点において非常に大きな危機であると考えます。日本にいるとあまり感じないかもしれませんが、冷戦後だけをとっても、ここに― 60 ―

でも今回の危機は非常に衝撃が大きいと思ってお挙げたように数多くの危機がありました。その中に脅威にさらされているため、そこにアメリカがな安全保障をどう担保するのか。ＮＡＴＯも非常の安全保障にどういう影響を及ぼすのか。こうい

コミットしていくとなると、今度はインド太平洋

安全保障面では、第二次世界大戦終結以来の安う意味でも、影響が非常に大規模かつ長期化するります。

全保障枠組みが崩壊する危機に瀕しています。つことが見込まれます。

で、インド太平洋に戦力バランスなどをシフトしさ ら に、 ア メ リ カ が 中 国 と の 戦 略 的 競 争 の 中

ああいう形で武力を行使する国だということが明の影響以外にも、今回の紛争によって、ロシアは考えにくい状況です。また、食糧やエネルギーへ― 61 ―

まり、今回ロシアがウクライナの主権と領土を侵ようとしている中で起こった危機です。今回の戦らかになったのみならず、ロシアにおけるビジネ

経済面では、今実際に行われている戦いそのも争は当然どこかで終わらなければいけないわけで

ス環境についても根底から安全性が覆されたこと略し、このままロシアの行為が認められてしまっ

すが、戦闘が終わったとしても、ウクライナの主で、企業は今後ロシアを信用してビジネスができのが終わったところで、プーチン政権が続くとし権と領土をどう守るのか。そして、これほど大規

るかどうか考えながらやっていかなければいけな

たら、今後、国際社会はどうなるのかという危機

模にインフラが破壊されている中で復旧・復興をいという意味で、サプライチェーンにも影響があたら、西側がすぐに対ロシア制裁を緩めることはどうするのか。さらには、ヨーロッパ及び国際的感です。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

ギー政策が大きく変わったことにも匹敵するかもと思います。また、エネルギーについては、東日

そして、ロシア及びロシアを支持する少数の国

しれませんし、コロナによるサプライチェーンのると思います。さらには、インフレと同時にスタと、ロシアに制裁を科している日本も含めた西側

混乱、こうしたさまざまな危機を全部ひっくるめ

本大震災による福島原発事故の後、世界のエネル

諸国、この両者の間の立場の国々は、ロシアの武たような多面的な影響をもたらしている危機では

グフレーションの懸念も続くと思います。

力行使はいけないと思うものの制裁には参加せないかと考えております。

二、日本の対応ず、むしろ西側の制裁もあって経済的に苦しんででいるグローバル・サウスと呼ばれる国々の声も非常に強くなっている中、世界はより団結したのされたという意味では米同時多発テロのようなアのウクライナ侵略は、世界の安全保障体制が覆際危機とあえて比較を試みるならば、今回のロシ

これらのことを踏まえ、冷戦後のさまざまな国

そして南西には中国があるわけですから、この三いう中で日本は、北にはロシア、西には北朝鮮、非常に大きな試練に直面している状況です。そう

障環境、そして世界全体の安全保障体制、ともに

これまで御説明したとおり、日本周辺の安全保

次に、日本の対応です。

ショックを世界に与えたと思いますし、経済面でつの方面を視野に入れながら、自国の安全保障政か、より分裂したのか、今後どうなるのか。

は、リーマンショックのような衝撃を与えている― 62 ―

いる。特に食糧やエネルギーなどについて苦しん

第63巻第１号
証券レビューは去年、つまりロシアのウクライナ侵略が始まるされて以来、一度も改定が行われておらず、政府

国家安全保障戦略は、二〇一三年に初めて策定

策を見直していく必要があるだろうと思います。

うのは大きな課題です。

続ける継戦能力をどうやって高めていくのかとい

ライナを見ても明らかなとおり、日本の国を守りなければどうしようもないわけです。今回のウクくれるとはいっても、日本自身が日本の国を守ら全保障戦略と防衛戦略に関する基本文書の見直し

衛計画の大綱、中期防衛計画等、日本の今後の安常に大きく変わった中で、国家安全保障戦略、防て、ロシアのウクライナ侵略で安全保障環境が非表明していました。そして現在、米中対立に加え多いとはいえ、民間の部分もありますし、経済安す。サイバー、宇宙はいわゆる純粋軍事の部分がし、サイバー、宇宙も入ってくると見られていま保障戦略に経済安全保障を含めると言っています

済安全保障があります。政府も、今回の国家安全また、新たな領域として、サイバー、宇宙、経が、まさに反撃能力の装備をどうするのかといっの一番は自国の防衛力強化ですが、それと同時並

当然のことながら、日本の防衛を考える上でイ― 63 ―

前から、約一〇年目の今年に見直しを行うことをが行われており、今年中に完了する予定と言われ全保障に至ってはむしろ民間が関係する部分が多いわけですから、そういう分野まで含めて安全保たことがいろいろ報道されています。そして、万行でアメリカとの同盟関係の強化、その中でも安障を考えなければいけないということです。

が一、有事の際、アメリカが駆けつけて支援して対 応 す る 能 力・ 装 備、 継 戦 能 力 」 と 書 き ま し た

そういう中で、「新たな安全保障環境と脅威にています。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）担保することがますます重要になっていると思い

では、外交と防衛をいわば両輪として安全保障をがあると思いますが、こうした安全保障環境の中です。日本では長年、外交は外交というイメージ

全保障認識の共有と外交・防衛の連携強化が必要

独、こうした国々との協力を強化することによっ

特にインド太平洋に強い関心を持っている英仏で、地域内の友好国に加え、ヨーロッパの中でも取 っ て か わ る こ と な ど で き ま せ ん が、 同 時 並 行化も重要になってきます。もちろん日米の同盟に日本にとっては、友好国との安全保障協力の強国間のそれぞれ独立した同盟の線が張り巡らされン、アメリカとオーストラリアというように、二つ ま り、 ア メ リ カ と 日 本、 ア メ リ カ と フ ィ リ ピ

洋においてはいわゆるハブ・アンド・スポーク、という集団防衛体制があるのに対し、インド太平の連携能力の向上です。ヨーロッパにはＮＡＴＯ

もう一つは、実践的な訓練を含む自衛隊と米軍必要だと思います。

共同訓練、こういうものを積み重ねていくことが行き来といった防衛協力円滑化の枠組みの整備、会議である２＋２のほか、装備のやりくりや人のありますが、例えば、外交・防衛の閣僚レベルのす。それぞれの国との間でやり方や内容に違いはていくことが非常に重要になっていると思いまて、さまざまな安全保障協力の網目を張り巡らせ

上させることが必要です。

はないわけですから、まずは日米の連携能力を向です。一つ一つの線は二次元といいますか、面でくことが重要です。インド太平洋ということを考は、ルールに基づく秩序をこの地域で維持していまた、インド太平洋地域の平和と安定について― 64 ―ます。

ることによって車輪のようになっていくという形

第63巻第１号
証券レビュー

価値を表に出すのか、色々な考え方があると思い国際法の原則を表に出すのか、民主主義といったえるときに、武力を行使してはいけないといったす。

全保障分野に力点を置いた活動内容となっていま

公共財の提供、あるいは気候変動対策など、非安太平洋地域におけるインフラやワクチンといった集められるルールに基づく秩序を一つの最大公約

変更はあってはいけないなど、多くの国の賛同をではなく外交で解決すべきである、力による現状とインドという二カ国間で安全保障協力を強化しそれよりもむしろ、日本とオーストラリア、日本

日米豪印四カ国共同の演習は一つあるのですが、このように基本的には非安全保障という中で、― 65 ―ます。しかし、立場の違いはあっても、武力行使

数にしながら重層的な取り組みが行われていま交を行っている国なので、もともと同盟関係にあています。ただ、インドは非同盟を原則として外その一つがＱｕａｄ（日米豪印）です。Ｑｕａ

る日米や日豪の関係とは違いがありますが、イン

他方、この地域の中の途上国であるＡＳＥＡＮ

ｄは一般的なイメージとして、中国に対抗し、よのは海洋に関する情報網の整備ぐらいです。しか諸国や太平洋の島国との関係では、質の高いインド太平洋地域で民主主義を奉じる大国として、こしこれも、軍事というよりは、違法漁業の取り締

フラの提供、海洋情報の提供のほか、Ｑｕａｄのり安全保障を強化するための枠組みと捉えられてまりなど、日本でいう海上保安庁的な協力で、実中の日米豪にニュージーランドやヨーロッパの国の四カ国が協力しているという状況です。

際にＱｕａｄがやっていることを見ると、インドいる印象を受けますが、安全保障的な色彩があるす。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

策支援を実施するイニシアチブが最近立ち上がっが加わり、太平洋の島国などに対する気候変動対して言えるだろうと思います。

し、今後も減らないということが一般的な傾向と

ＵやＮＡＴＯといった価値を共有する諸国との協それと同時に、インド太平洋の域外ですが、Ｅ

簡単に言えば、一人の若者が愉快犯的にどこかにますが、一つは背景です。犯罪から地政学まで、のがサイバーです。これには色々な難しさがありその中で、特異なリスクとして一つ挙げられる

力 も 推 進 し て い く。 こ れ は 日 本 政 府 が こ れ ま で侵入して脅すといった個人ハッカーから、金銭目ています。

ずっと行ってきている取り組みですが、今後ますいる専門家集団まで、さまざまなレベルの脅威が当てで行う犯罪集団、さらには国家にリンクして

次に、僣越ながら、ビジネスにおいてはこういあります。

て、人権（デューディリジェンス）、社会（感染ビジネスが経済の世界で考慮するリスクに加え能性があります。また、企業の非常に長いサプラ

つないでいる限り、いつでもどこでもやられる可

ネットに全くつながないことは不可能ですから、

二つ目は対応です。今のネット社会において、症 ）、 自 然（ 気 象・ 災 害 ）、 政 治（ テ ロ、 政 変 ）、イチェーンのどこか一カ所がやられたら、サプラ

申し上げます。

そして何より最近では地政学（米中対立、ロシア

イチェーン全体での対応が必要となります。

三つ目は影響です。実務に影響があるのは当然のウクライナ侵略）など、経済の分野だけでは対応できないようなリスクが頻度、影響ともに増大― 66 ―

ます重要になってくると思います。

第63巻第１号

う対応が必要ではないかということについて少し

証券レビューく考えてさまざまな対策を行っていますが、軍の特にアメリカはサイバー攻撃の危険性を非常に高で影響が及びます。そして安全保障の分野では、会社のシステムがダウンすると社会インフラにま

電力、携帯電話、銀行・証券など、一回どこかのですが、会社のレピュテーションのほか、交通、と思います。

ネスの皆様は大変苦労されている状況ではないか

なくて完全ＥＶだ」と言われるなど、日本のビジ

イブリッド車を開発したと思ったら、「そうじゃられたり、最近では、日本企業が環境に優しいハ

ビデオも、結局は次の国際的な技術に取ってかわ

準のほか、ソニー対その他の国内の争いがあった

日本の企業は非常に優れた技術力があるにもか若干気になっているのは、そういうことが、例えほうがどうしても強いように思われます。最近、― 67 ―

能力にも大きな影響があります。

か わ ら ず、 国 際 ル ー ル を 自 分 た ち で 主 導 し て つば人権など、国際的なビジネス展開に影響していそういう意味では、国際的な潮流への対応につくっていくという点においては、デファクト・ス

るのではないかということです。今回のロシアのさらにビジネスの対応として、安全保障からは

タ ン ダ ー ド に な り 切 れ ず、 ル ー ル が で き る ま でウ ク ラ イ ナ 侵 略 で も そ う で す が、 今 の 世 の 中 でいても、変化をリードしていくというよりは、変待っている、あるいは日本にとって不利なルール

は、国内のみで完全に完結し、国外と全くやりと若干離れますが、私の個人的な感想を申し上げさができてしまう、こういう傾向が続いてきたのでりのないビジネスはほとんどありません。そのあわらざるを得なくなるまで待つ、こういう姿勢のはないかと思います。例えば、日本独自の安全基せていただきます。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

皆様にも考えていただく必要があるのではないかたりの日本の対応を考えるときには、ビジネスのの名前を挙げましたが、この二人は、主張していわってきます。例としてマララさんとグレタさん

も、 英 語 で 発 信 で き る か 否 か に よ っ て 大 き く 変て い く か。 こ れ は 一 つ の 大 き な 課 題 だ と 思 い ま

れている中で信頼できる情報をどうやって入手しス、国家が絡んだ情報戦などが盛大に繰り広げらしています。しかも、バイアス、フェイクニュー

次報告」と東京グローバル・ダイアログは、いず

政策提言などを行っておりまして、特に「戦略年去六〇年以上活動してまいりました。調査研究や障に関する総合的な政策シンクタンクとして、過冒頭に御紹介いただいたとおり、外交・安全保に御紹介させていただければと思います。

最後に、日本国際問題研究所の活動をごく簡単ものがあると思います。

ラスの影響力になっている。ここは無視できないとに加え、御自身が英語で発言していることがプ

る内容自体も国際的に非常にインパクトがあること個人的には思っております。
もう一つ、より一般的なこととして、国際的な情報の入手と発信の重要性があります。
過去からずっと見ておりましても、残念ながらいる一方で、ビジネスへのリスクも含め、国際情勢に関する情報を入手する必要性はますます増大

す。

シアチブです。

れも現在の理事長の佐々江のもとで始まったイニ

語として英語が世界に流布している以上、入手で「戦略年次報告」は、一年の間に世界で何が起

また、好むと好まざるとにかかわらず、国際用

き る 情 報 の 量 と 質 も、 国 際 世 論 形 成 へ の 影 響 力― 68 ―

国内で国際ニュースが報道される機会が減少して第63巻第１号
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で御視聴いただけますので、ぜひお聞きいただけも二月二〇 二‒ 一日に行う予定です。オンライン

行事を二月または三月に行っておりまして、来年東京グローバル・ダイアログという国問研最大の書いている最中です。その報告が出たところで、りまして、今まさに「戦略年次報告二〇二二」をもので、年に一回、大体二月の初めに発表しておまとめ、分析し、展望を示し、提言もするという

こったか、五〇ページほどのごく短いサマリーに思います。

といった意識がマスコミも含めて広がっているととか「憲法九条があるから何もしなくてもいい」

た後も、「何かあればアメリカが助けてくれる」ということです。日本は戦後、経済成長が終わっ

一般国民の理解やサポートが必要なのではないか

たのは、今後日本がどうしていくかという中で、○質問者Ａ等ございますでしょうか。

答の時間を多くとっております。御意見、御質問

直近の危機感としては、北朝鮮の問題がありますが、聞けば、北朝鮮の一般の国民は非常に貧し― 69 ―

今日の講演を拝聴していて思いまし

ればと思います。
最 後 は 駆 け 足 に な り ま し た が、 講 演 は 以 上 です。ある意味では、アメリカがいいようにした結○増井理事長 大変広い視野から日本を取り巻く

く、 コ ロ ナ で も 随 分 苦 労 し、 食 料 に も 困 っ て い

果、どんどん突き進んでしまったようにも思いま

安全保障環境を明確に語っていただき、ありがとすることができるのか。こういった資金はどこかる。そういう中で、なぜ何十回もミサイル実験を

今日は、市川様の御意向もありまして、質疑応

うございました。

す。ありがとうございました。（拍手）日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

ら出てくるのでしょうか。

次世界大戦のような全面的地上戦による破壊の映像や避難民の方々の様子が映像で流れ、日本の中前半の御意見については、おっしゃると○市川に及ぼしたショックと影響は大きいだろうと思い

北朝鮮については、北朝鮮が核開発を始めてかおりです。安全保障環境が厳しい中で、日本自身のか、国民の間でもっと議論が必要だと思いますら、アメリカが色々な形でそれを阻止しようとします。

し、こうした安全保障環境について、色々な方にたものの、なかなかうまくいかずに今に至っていが自分の国を守るためにどうしなければいけない

広く理解していただくことが重要だろうと思ってるという長い歴史があります。その中で、私自身メディアが行った世論調査では、どういう装備、ロシアのウクライナ侵略があった中でさまざまなの動きと捉えるべきなのだと思いますが、今年、

これは、非常に不幸な状況の中での現在の世論ります。

辺（ヨンビョン）に行った唯一の外務省員でもあは三回行ったことがありますし、核施設のある寧前にも北朝鮮の担当官をしていたので、北朝鮮にも直接的に関わったのは六者会合の頃です。そのす。ロシアの侵略直後に、第一次世界大戦、第二は、非常に高い支持が出ていると理解しておりま

していかなければいけないという方向性について見があるとは思いますが、日本は防衛能力を強化

核開発を進め、ますます加速してきています。御むしろ、アメリカとの関係において誇示する形で

行っていましたが、二〇一〇年代に入ってからは

北朝鮮は、二〇〇〇年代までは隠れて核開発を― 70 ―

おります。

どういう能力といった部分に関しては色々な御意第63巻第１号
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パネルを含め専門家の中では、サイバー攻撃を一ことが多いというのが実態ですが、国連の専門家

かとか、色々なことが言われており、わからないか、クリプトカレンシーを盗んでいるのではない

脅迫によって身代金を取っているのではないかと

質問の財源については、ランサム攻撃、いわゆるお考えになって、色々な作戦を立てていると思いるはずですから、その辺は恐らく外務省でも相当の間で何か起こったら、日本でもかなり問題になというのはどこまで通じるのか。もし台湾と中国

で、台湾と中国とは若干違うので、この辺の論理と思いますが、ウクライナの場合は明確な独立国

これは東アジアにも直接きいてくることではある

止、力による一方的な現状変更は認められない、

れない部分もありますので、その点も本当に大き発だ」と言いますが、完全に自主開発とは考えらこからきているのか。北朝鮮はよく「全て自主開

そして、資金だけでなく、あの開発の技術はどしゃったように独立国であり、その主権と領土の○市川だけたらと思います。

対応しておられるのか。話せる範囲で教えていたます。ルールというのも一つですが、どのように的な現状変更は認められない、こちらのルールは― 71 ―

れています。

な謎です。ただ、財源については、今申し上げた

一体性という話になるわけですが、武力の行使や○質問者Ｂ

より普遍的といいますか、そういう形で適用が可

ウ ク ラ イ ナ の 場 合 は、 ま さ に 今 お っような見方があるということをお答えとして申し武力による威嚇の禁止、そして特に力による一方

い う こ と で、 武 力 の 行 使 や 武 力 に よ る 威 嚇 の 禁

ウクライナの主権と領土の一体性と上げておきます。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

でも出ていますが、やはり台湾海峡の平和と安定なるときに重要なのは、日米首脳会談の宣言など体である」という立場です。それぞれの主張が異方、台湾は「自分たちは民主主義に基づく別の政は自国の一部である」という立場を唱えている一例えば中国・台湾というときに、中国は「台湾

やはり平和的に話し合いでやっていかなければいのだと。ですから、色々な不満はあるけれども、武力を行使し始めたら、とんでもないことになる国は非常に多い。しかし、あれを変更するためになもので、民族の関係などから不満に思っている

カの国境線は植民地支配に由来するいわば人工的

こかの国が発言していたと聞きましたが、アフリ支持が国連などでもあるわけです。アフリカのどです。つまり、両岸の当事者が話し合いで色々なけないということだと思います。

方的な現状変更を試みるのは、この地域の平和とあって、武力の行使や武力による威嚇によって一向からの武力行使は当然あってはいけません。し今の東アジアの状況を考えると、いわゆる真っ

うに、領有権の争いがある島に中国が少しずつ出かし、そこには至らないものの、経済力を背景に

このルールの話について言うと、一方的な武力ていき、その島を人工的に拡大し、軍事基地をつ安定にとって非常に重大な悪影響を及ぼすというの 行 使 は い け な い と い う の が 国 際 世 論 で す。 ま

くったりして、支配する領域、影響力を徐々に広した圧力、あるいは、南シナ海で起こっているよ

た、一方的な併合もいけない。このあたりは、グ

げていく、そういう状況にどう対応するのか。こことです。

ローバル・サウスの国も含めて非常に多くの国の― 72 ―

能なのだろうと思います。

違いを平和的に解決していくことが重要なので第63巻第１号
証券レビューす。

こはより難しい問題になってくるだろうと思いま

共和党の影響力が増すと、中国に対してより強いては、超党派で今後も政策が続くと思いますし、○質問者Ｃ性もあるだろうと思っております。

立場に出るような政策が議会で今後出てくる可能米国の国内対立が対東アジア政策に与える影響をどう思いますか。また、先般の中間○質問者Ｄリカにとって最も根本的な情勢であり、ここにど交・安全保障政策を見ると、米中戦略競争がアメ政権からバイデン政権に移ってきたここ数年の外もに、アプローチの違いはありますが、トランプ○市川

米軍をはじめとするアメリカ主導の国際秩序が、○市川大きな影響があるように思うのですが。

側が押さえている状況であれば、戦争継続能力にを想定した際に、マラッカ海峡などの要衝を欧米

いて、どう評価していますか。例えば、台湾有事

中国軍のインド洋への展開能力につ

選挙の結果をどう見ておられますか。

う対処するかが今後一〇年、二〇年のアメリカの

マラッカ海峡を含めインド太平洋の安全保障を

リカの対中認識、そして日米首脳同士の関係もあきがＮＡＴＯとの関係では見られましたが、アメトランプ政権下では、同盟を軽視するような動戦しようとしているということだと思います。

事実があるわけですが、今やその秩序に中国が挑よって利益を得て、経済を発展させてきたというの資源を輸入でき、中国からも輸出を行うことに― 73 ―

一言で申し上げれば、民主党、共和党と安全保障を占う、この基本認識は超党派的に共有守ってくれている。だからこそ中国も、原油など

り、この地域でのアメリカの安全保障戦略につい大変重要な御質問だと思います。まさにされていると思います。

日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

保障の秩序を今後もアメリカ主導で維持していく

パなどとの協力は、より広いインド洋の海洋安全

アメリカのみならず、オーストラリア、ヨーロッ要衝の重要性は色々な国にとってありますので、るシーレーン、つまり海上交通の安全保障とその海峡、あるいは中東からずっとこちらに続いてくは今後もかなりの期間続くと思います。マラッカ

リカ海軍の影響力は相当強いと思いますし、それ

しかし、マラッカ海峡まで行けば、今でもアメう こ と に つ い て は、 ど の よ う に お 考 え で し ょ うて、今後その仕組みをどうつくっていくのかといも し れ ま せ ん が、 日 本 と し て ど う い う 戦 略 を 立

しく、もちろん日本だけではうまくいかないのかがします。しかし、言うのは簡単でもやるのは難と強化しなければいけないのではないかという気

少し考え直さなければいけない、あるいは、もっきている。したがって、今までの秩序の枠組みを部分はたくさんあるものの、一方では限界も出て

私は国際機関に二回出向し、その中で仕事をした経験もあり、国連やＩＡＥＡでは加盟国

○市川

か。

○増井理事長ます。

を代表する形で会議に参加したこともございま

み、例えば国連や、コロナではＷＨＯなど、様々の 経 験 か ら す る と、 国 際 秩 序 を 守 る た め の 枠 組

国際機関というのは結局、各国の集合体でしかなマでありまして、各国の主権を前提にする限り、御質問の点は、ある意味、非常に大きなジレン

す。

な国際機関があり、その機能がより必要とされるのとおりだと思います。ただ、この数年の私どもルールに基づく国際秩序というのは、確かにそ

私からも一つ質問させていただき上で非常に重要だろうと思っております。

第63巻第１号
証券レビュー― 74 ―あり、そこでは職員が働いている、非常に地に足国際機関はあくまで各国が集まって議論する場でがありますが、私がいつも御説明しているのは、らは独立した、非常に高尚な機関というイメージ

いということです。日本ではともすると、各国かシアの大使が反対の手を挙げて安保理決議が葬りにああいうことをやった。皆さんもテレビで、ロする常任理事国のロシアが、しかも議長国のとき

国連の安保理、その中でもさらに特別な責任を有

そして今回、国際の平和と安全に責任を有するても、大規模な変革はなかなか難しいわけです。

去られた場面を御覧になったと思いますが、あれ― 75 ―のついた機関だということです。
では、どうすれば国際機関の機能を強化できる

もともと日本は安保理改革を非常に主導し、日はまさに国連安保理の機能不全を世界にさらした

ときのＷＨＯもそうですし、福島原発事故の後の本の常任理事国入りも含めて活動してきていますの か。 こ の 点 に つ い て は、 問 題 が 起 こ る た び にＩＡＥＡでも、原子力安全について、より各国にが、結局、今の常任理事国五カ国が批准してくれ映像だったと思います。

対して強く出られる機能が必要ではないかという

そういう中でも、少しずつの改革で最近行われないと国連憲章を改定できないため、そこで壁に局は権限を強化しないという結論になってしまたのは、安保理で拒否権を行使したら、「総会に議論がありました。しかし、各国とも自分が言わう。全面的な強化はできないということで、プロ出てきて説明しなさい」ということで透明性を高ぶつかるわけです。

セスを少し工夫するといった程度の変更はあり得

れるほうの立場になった時のことを考えると、結様々な機関で議論されています。まさにコロナの日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

こった後、国連総会で何度も決議が行われていまめ る。 そ し て も う 一 つ、 安 保 理 で 機 能 不 全 が 起

で今日の「資本市場を考える会」を終わりたいとれませんが、時間が参りましたので、このあたり○増井理事長

まだ質問したいことがあるかもし

す。三月のロシア軍の撤退を求める決議は、賛成

たくさんの質問に最後まで丁寧にお答えくださ思います。

るウクライナ四州の併合を非難する決議は、賛成

り、ありがとうございました。市川様のますます一四一、反対五、棄権三五。一〇月のロシアによ

一四三、反対五、棄権三五。この棄権の中には中の御活躍をお祈りいたします。（拍手）公益財団法人
）
日本国際問題研究所所長とみこ・

 （要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。）

本稿は、令和四年一一月二二日に開催した講演会での（いちかわ

国やインドなども入っていますが、それでも一四はやはりあるわけで、少しずつではありますが、こういうところからやっていくしかないのではないかと思います。
私自身、外務省でマルチ（多国間）を長くやってきた者として、今の国連には本当に残念な部分もあります。ただ、そうであっても国連に代わるものがない以上、何とかしなければいけないだろうと思いながら、現在は研究の方面からこういったことを考えている毎日です。

― 76 ―

一、一四三という国が非難をしている、この事実

第63巻第１号
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日本を取り巻く安全保障環境（現状と日本の対応）

市

川

とみ子

氏
略

歴

（公財）日本国際問題研究所所長

1985年東京大学法学部卒業、外務省入省。

キングス・カレッジ・ロンドン大学院修士課程修了（国際関係・戦争学修士）。

外務本省においては、西欧課長、経済統合体課長（EU）、不拡散・科学原子力課長、経済局政策課長等を務め、在外においては、在英国大使館、在ウィーン国際機
関日本政府代表部等にて勤務。

国際機関においては、UNPROFOR（旧ユーゴスラビア国連 PKO）政務官、国際原子力機関（IAEA）事務局長特別補佐官を経験。

2020年７月から現職。

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