２０２１(令和3)年度

事業報告書

お 告 げ
（アルベルト･カルペンティール宗教画ギャラリー所蔵・ステンドグラス）

学校法人聖カタリナ学園

目
Ⅰ． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ． 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．名
２．所

称
在

地

３．認 可 年 月 日
４．理

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 3 年 5 月 1 日現在）
６．建 学 の 精 神
７．法 人 の 目 的
８．法 人 の 沿 革９．役員･評議員の概要（令和 4 年 3 月 31 日現在）
１０．教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
１１．設置する学校の学部学科、入学･募集定員数、学生等数の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）

Ⅲ． 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）学園ガバナンスの充実・強化（２）設置校別事業の概要

Ⅳ． 当期に行った主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６（１）固定資産の取得状況（第１号基本金組入れ対象事業）（２）教育研究経費の主な事業実績（３）管理経費の主な事業実績

Ⅴ． 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（１）令和 3 年度決算概要（２）令和 3 年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)※活動区分資金収支計算書 (令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
２）事業活動収支計算書 (令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
３）貸借対照表 (令和 4 年 3 月 31 日現在)

Ⅵ． 財務状況経年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
１．資金収支の状況(2017 年度～2021 年度)
２．活動区分資金収支計算書(2017 年度～2021 年度)
３．事業活動収支の状況(2017 年度～2021 年度)
４．貸借対照表(2017 年度～2021 年度)
５．財務比率表(2017 年度～2021 年度)【参考】 学校法人会計基準について

Ⅰ． は じ め に2019 年末に新型コロナウイルスが世界で初めて確認されてから、すでに２年以上が経過しました。未だ終息の兆しが⾒えない状況の中、国・地⽅⾃治体をはじめ多くの⽅々が、この新型コロナウイルスに⽴ち向かい困難を乗り越えようとしています。とりわけその最前線で社会を⽀えてくださっている医療・介護・福祉の現場で働く皆様に、⼼から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスは、⽇常の⽣活はもとより、経済や社会に測り知れない影響を及ぼしています。
学校教育への影響も⼤きく、本学においても、遠隔授業の実施、⾏事の縮⼩・廃⽌、課外活動の制限など様々な制約の中、感染拡⼤防⽌に努め、学校運営を継続して参りました。アフターコロナの学校教育においても、コロナ以前のような学校運営に戻すことは考え難く、これを学校教育の変⾰の契機と捉え、次代の求めに応じた取り組みを進めて参りたいと存じます。

⼀⽅、ヨーロッパでは、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が開始され、終息の兆しが⾒えない
まま戦闘は続き、⺠間⼈を含む多くの犠牲者が出ていることが伝えられています。いかなる理由があっても、武⼒⾏使は許されるものではありません。2022 年 4 ⽉ 17 ⽇には、教皇フランシスコは、ローマと全世界に向けた復活祭メッセージにおいて、ウクライナに平和が訪れるよう祈られ、その最後に「平和は可能です。平和は義務です。平和はすべての⼈が責任を持って第⼀に優先するべきものです。
」と呼びかけられ、改めて平和の尊さを認識することとなりました。

本学園は、創⽴以来、聖ドミニコの真理の探究とシエナの聖カタリナの隣⼈愛という「愛と真理」の建学の精神の下、世界の平和と⼈類の共通善を促進する⼈格教育を⾏って参りました。本学園は、この建学の精神を踏まえ、国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発⽬標）の 17 の⽬標の達成に向かって、教育が果たすことが出来る分野において、世界の平和と地⽅創⽣に貢献できるよう取り組むとともに、2025 年に迎える学園創⽴ 100 周年に向けて、本学園の特⾊であるカトリック教育を通じ、持続可能な社会づくりの担い⼿を育む教育に注⼒して参ります。
皆様⽅におかれましては、変わらぬご⽀援ご協⼒を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和 4 年 5 ⽉
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中⽥ 婦美⼦

1Ⅱ．法人の概要

称

学校法人聖カタリナ学園 (St. Catherine Educational Institution)

地

愛媛県松山市北条６６０番地

３．認 可 年 月 日

１９５１年（昭和２６年）３月８日

４．理

中田 婦美子

１．名
２．所

在

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 3 年 5 月 1 日現在）

NO

学

校

名

学(校･園)長名

設置認可年月日

聖カタリナ大学／人間健康福祉学部
・人間社会学科

ホビノ･サンミゲル

Ｓ62 年 12 月 23 日

・健康スポーツ学科
聖カタリナ大学短期大学部
・保育学科

地

男女別

愛媛県松山市北条［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］

共学校

愛媛県松山市永代町

・看護学科
2

在

［北条ｷｬﾝﾊﾟｽ］

・社会福祉学科
1

所

ホビノ･サンミゲル

Ｓ41 年 1 月 25 日

愛媛県松山市北条

共学校

愛媛県松山市藤原町

共学校

聖カタリナ学園高等学校
・普通科
3

・総合学科

T13 年 9 月 30 日

渥見 秀夫

(1924 年 9 月 30 日)

・看護科
・看護専攻科京都聖カタリナ高等学校
4

・普通科
・看護科

園田 研一

Ｓ26 年 10 月 17 日

京都府南丹市園部町

共学校

小林 三佐子Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

女子校

・看護専攻科
光ヶ丘女子高等学校
5

・普通科
・国際教養科6

聖マリア幼稚園

梅木 信子

Ｓ26 年 3 月 8 日

愛媛県新居浜市繁本町

共学校

7

聖家族幼稚園江川 由美子

Ｓ29 年 3 月 20 日

京都府南丹市園部町

共学校

8

聖カタリナ幼稚園

星野 香里

Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

共学校

9

ロザリオ幼稚園田口 裕子

Ｓ40 年 3 月 15 日

愛媛県松山市室町

共学校

10

聖ｶﾀﾘﾅ大学短期大学部附属幼稚園

藤井 澄子

Ｓ46 年 3 月 26 日

愛媛県松山市北条共学校

2

６．建 学 の 精 神
本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、キリスト教の世界観、修道会の創立者聖ドミニコの「真理を観想し、観想の実を他に与える」という精神、そして、聖ドミニコの精神に従って生きたシエナの聖カ
タリナの模範と教訓を土台として、｢建学の精神｣を次のように定めている。
１． 本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
２． 本学は、創立者聖ドミニコの強調した｢真理の探求｣を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
３． 本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる
人間を育成する。

７．法 人 の 目 的
学校法人聖カタリナ学園は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的としている。
８．法 人 の 沿 革１９２４（大正 13）年9月

松山美善女学校設置認可(聖ドミニコ宣教修道女会)

１９４２（昭和 17）年

1月

財団法人松山女子商業学校と改称

１９４８（昭和 23）年4月

松山女子商業高等学校と改称(商業科)、新制中学校併設

１９５１（昭和 26）年

3月

学校法人聖カタリナ学園に改組

１９５１（昭和 26）年

4月

聖マリア幼稚園(愛媛県新居浜市)を学園に包括

１９５１（昭和 26）年

10 月

学校法人清香学園菊花女子高等学校を吸収合併､ 聖家族女子高等学校設置 (家庭科)(京都府船井郡園部町)

１９５２（昭和 27）年

4月

聖家族女子高等学校に普通科増設

１９５４（昭和 29）年

4月

１９６３（昭和 38）年

4月

１９６５（昭和 40）年

4月

聖家族幼稚園設置(京都府船井郡園部町)
光ヶ丘女子高等学校設置(普通科)(愛知県岡崎市)、聖カタリナ幼稚園設置 (愛知県
岡崎市)
学校法人拓川学園拓川幼稚園を吸収合併 ロザリオ幼稚園と改称 (愛媛県松山市)

１９６５（昭和 40）年

4月

聖カタリナ幼稚園教員養成所設置(愛媛県松山市)､昭和 42 年 3 月、同養成所廃止

１９６６（昭和 41）年

1月

文部大臣所轄の法人となる聖カタリナ女子短期大学設置 (幼児教育科、食物科)

１９６６（昭和 41）年

4月

聖カタリナ女子短期大学開学、幼児教育科､食物科(愛媛県北条市)

１９６６（昭和 41）年4月

松山女子商業高等学校に普通科増設

１９６７（昭和 42）年

4月

１９６８（昭和 43）年

4月

１９６８（昭和 43）年4月

松山女子商業高等学校に衛生看護科増設
聖カタリナ女子短期大学に音楽科増設(入学定員 50 名)、幼児教育科を児童教育科に名称変更
松山女子商業高等学校を聖カタリナ女子高等学校と改称、併設中学校閉校

１９７０（昭和 45）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７６（昭和 51）年

4月

１９７７（昭和 52）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に衛生看護専攻科(2 年制)設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育科を児童教育学科、食物科を食物学科に改称、児童教育学科(50 名)を初等教育学専攻(50 名)、幼児教育学専攻(50 名)に分離し、入学定員変更聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育学科幼児教育学専攻の入学定員を変更(50 名→
100 名)
聖カタリナ女子短期大学に専攻科音楽専攻(1 年制)設置

１９８０（昭和 55）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護科設置

１９８３（昭和 58）年

3月

聖家族女子高等学校家庭科廃止

１９８７（昭和 62）年

12 月

聖カタリナ女子大学設置(入学定員 100 名)

１９８８（昭和 63）年

4月

聖カタリナ女子大学(社会福祉学部社会福祉学科)開学

１９９０（平成 2）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科の専攻（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）を廃止し、幼児教育学科に名称変更

１９９０（平成 2）年4月

法人の主たる事務所を愛媛県北条市北条 660 番地に変更

3

１９９４

（平成 6）年

4月

１９９４（平成 6）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物学科を食物栄養学科に名称変更及び入学定員変更(150 名→90 名)
聖カタリナ女子大学入学定員変更(100 名→160 名)

１９９５（平成 7）年

3月

聖カタリナ女子短期大学食物学科廃止

１９９５（平成 7）年

4月

聖カタリナ女子大学キリスト教研究所及び人間文化研究所設置

１９９６（平成 8）年

4月

聖家族女子高等学校普通科入学定員変更(90 名→80 名)

１９９７（平成 9）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科編入学定員設定(3 年次 10 名)

１９９９（平成 11）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護専攻科(２年制)設置(入学定員 40 名)

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻(入学定員 140 名)と介護福祉専攻(入学定員 20 名)に専攻分離

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、食物栄養専
攻(50 名)と食物健康専攻(40 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖家族女子高等学校を京都聖カタリナ女子高等学校と改称

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に幼児教育学科及び音楽科を統合改組して保育学科を設置し、乳幼児教育専攻(100 名)と音楽専攻(50 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学専攻科音楽専攻廃止

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を看護科（入学定員 80 名）に名称変更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年4月

京都聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を高等看護科（入学定員 40 名）に名称変
更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子短期大学音楽科廃止

２００３（平成 15）年

9月

２００４（平成 16）年

4月

聖カタリナ女子短期大学幼児教育学科廃止
聖カタリナ女子大学を男女共学とし、聖カタリナ大学に名称変更
聖カタリナ大学社会福祉学部に福祉経営学科（入学定員 100 名、3 年次編入学定員10 名）を設置し、社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員変更（140 名→100 名）
聖カタリナ女子短期大学を男女共学とし、聖カタリナ大学短期大学部に名称変更
聖カタリナ大学短期大学部保育学科及び健康栄養学科の各専攻（乳幼児教育専
攻、音楽専攻、食物栄養専攻、食物健康専攻）を廃止し、入学定員変更（保育学科：
150 名→100 名、健康栄養学科 90 名→50 名）

２００４（平成 16）年

4月

２００４（平成 16）年

4月

２００５（平成 17）年

１月

２００５（平成 17）年

4月

２００６（平成 18）年

1月

２００６（平成 18）年

4月

２００７（平成 19）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

光ヶ丘女子高等学校の普通科から国際コースを分離し、国際教養科（入学定員 120名）設置（それに伴い、普通科の入学定員 195 名に変更）

２００９（平成 21）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科の学生募集を停止

２０１０（平成 22）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科廃止

２０１１（平成 23）年

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部に人間社会学科(入学定員 50 名)を設置(これに伴い、人間健康福祉学部の入学定員を 210 名に変更)

聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園を聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
市の合併により、法人の主たる事務所の住所表記を愛媛県松山市北条 660 番地に変更
京都聖カタリナ女子高等学校に福祉科（入学定員 40 名）を設置し、普通科の入学定
員変更（80 名→40 名） 高等看護科を看護科に名称変更
町の合併により、法人の従たる事務所の住所表記を変更
京都府船井郡園部町美園町一号 78 番地 → 京都府南丹市園部町美園町
一号 78 番地
京都聖カタリナ女子高等学校の福祉科を男女共学とし、京都聖カタリナ高等学校に名称変更
京都聖カタリナ高等学校の看護科を男女共学化
聖カタリナ大学に人間健康福祉学部を設置し、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定
員 100 名、編入学定員 10 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］と健康福祉マネジメ
ント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 100 名、編入学定員 10 名）を設置（これに伴い、社会福祉学部は在学生の卒業を待って廃止）
京都聖カタリナ高等学校の普通科にコース制（フードカルチャーコース、マルチメディ
アコース、キッズライフコース）を導入し、男女共学化

4

２０１２

（平成 24）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に総合学科(入学定員 450 名)を設置し、商業科の学生募集
を停止

２０１２

（平成 24）年

9月

聖カタリナ大学社会福祉学部廃止

２０１３（平成 25）年

4月

２０１４（平成 26）年

4月

２０１６（平成 28）年

4月

２０１７（平成 29）年

4月

２０１８（平成 30）年

4月
9月

２０２０

（令和 2）年

4月

２０２１（令和 3）年

4月

２０２２（令和 4）年

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部の入学定員を、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 60 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］、健康福祉マネ
ジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 60名、編入学定員 8 名）、人間社会学科（入学定員 50 名、編入学定員 4 名）に変更
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科の学生募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に健康スポーツ学科（入学定員 60 名）を設置
聖カタリナ女子高等学校商業科廃止
聖カタリナ女子高等学校の普通科及び総合学科を男女共学とし、聖カタリナ学園高等学校に名称変更。同校の普通科及び総合学科の入学定員変更（普通科 200 名、総合学科 300 名）
京都聖カタリナ高等学校の看護科の入学定員を 64 名に変更し、福祉科の生徒募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に看護学科［入学定員 80 名］を設置(平成 28 年 8月 31 日認可)し、入学定員を社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 50 名、編入学
定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］に変更
京都聖カタリナ高等学校の福祉科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の入学定員を、社会福祉専攻（入学定員 40 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）に変更
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の専攻を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の編入学定員を社会福祉学科（8 名→2 名）、人間社会学科（4 名→2 名）、健康スポーツ学科（4 名→2 名）に変更
聖カタリナ学園高等学校の看護科を男女共学化
ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行
聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻［入学定員 5 名･収容定員 10 名］を設置(令和 3 年 8 月 27 日認可)
聖カタリナ大学短期大学部保育学科の入学定員を 80 名に変更

９．役員･評議員の概要（１）役員･評議員一覧(令和 4 年 3 月 31 日現在)
［理事］
定員 9 人・現員 9 人
区分

氏名

理事長

財務理事

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

中田 婦美子

平成元年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

池田 愛子

令和 3 年 8 月 5 日

非常勤

宗教法人代表役員

ホビノ・サンミゲル

平成 7 年 9 月 30 日

常勤

聖カタリナ大学学長

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

渥見 秀夫

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

小池 振一郎

平成 31 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)

就任年月日

常勤・非常勤

森本 三義

平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

則久 秀行

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

［監事］
定員 2 人・現員 2 人
区分
主任監事

氏名

5

主な現職

［評議員］
定員 19 人・現員 19 人
区分

氏名

評議員

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

ホビノ・サンミゲル

昭和 62 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学学長

渥見 秀夫

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

梅木 信子

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖マリア幼稚園園長

近藤 実

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校副校長

亀田 京子

平成 14 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校顧問

竹田 信恵

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学短期大学部教授

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

宮武 信枝

平成 18 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学教授

坂原 明

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学副学長

越智 禎拡

令和 2 年 4 月 1 日

非常勤

会社員

西川 重子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

公務員

香川 智恵美平成 31 年 4 月 26 日

非常勤

看護師

中田 婦美子

昭和 63 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

小池 振一郎

平成 12 年 11 月 25 日

非常勤

弁護士

中西 義則

平成 24 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員(代表取締役)

池田 愛子

令和３年 9 月 1 日

非常勤

宗教法人代表役員

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)（2）役員の責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況(令和 4 年 3 月 31 日現在)
項目

状況

責任免除

学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 40 条に規定

責任限定契約学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 41 条に規定
［契約締結者］以下の非業務執行理事 3 名及び監事 2 名
・理事(非常勤) 池田 愛子、小池 振一郎、谷水 恭子
・監事(非常勤) 森本 三義、則久 秀行

補償契約
役員賠償責任保険契約

設定していない
私立学校法に従い、理事会決議(令和 3 年 7 月 22 日)により令和 3 年 8 月 1 日から
私短協「学校法人向け役員賠償責任保険」に加入した。
［保険概要］
・団体契約者
日本私立短期大学協会
・引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
・被保険者
記名法人：学校法人聖カタリナ学園
個人被保険者：理事 監事 評議員
・補償内容
記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
個人被保険者に関する補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等・支払対象とならない主な事由
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中支払限度額
１億円

6

１０．教職員の概要(令和 3 年 5 月 1 日現在・単位：人)教

学 校 の 名 称

員

職

専 任

非常勤

－

専 任

員

合

非常勤

専 任

計
非常勤

－

6

2

6

2

聖カタリナ大学

59

103

29

37

88

140

聖カタリナ大学短期大学部

11

14

7

8

18

22

聖カタリナ学園高等学校

66

63

10

14

76

77

京都聖カタリナ高等学校

25

23

5

10

30

33

光ヶ丘女子高等学校

61

32

7

18

68

50

聖マリア幼稚園

12

7

0

5

12

12

聖家族幼稚園

5

5

0

10

5

15

聖カタリナ幼稚園

10

8

0

4

10

12

ロザリオ幼稚園

13

3

1

6

14

9

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

6

3

0

4

6

7

合

268

261

65

118

333

379

法人本部事務局

計１１．設置する学校の学部学科、入学・募集定員数、学生生徒等数の状況（5 月 1 日現在・単位：人）学 校 の 名 称学

聖カタリナ大学
人間健康福祉学部

入学・募集

科

定 員

現 員

176

60

157

50

230

50

229

健康スポーツ学科

60

235

60

243

80

251

80

266

250

892

250

895

100

159

100

141

100

159

100

141

普通科

200

254

200

231

総合学科

300

548

300

563

看護科

80

135

80

161

（80）

95

（80）

76

計

看護専攻科

580

1,032

580

1,031

普通科

40

87

40

87

看護科

64

124

64

124

（64）

91

（64）

84

104

302

104

295

普通科

195

911

195

898

国際教養科

120

285

120

275

315

1,196

315

1,173

計

看護専攻科
計

光ヶ丘女子高等学校

定 員

60

保育学科

京都聖カタリナ高等学校

入学・募集

人間社会学科計

聖カタリナ学園高等学校

現 員

本年度(令和 3 年度)

社会福祉学科

看護学科

聖カタリナ大学短期大学部［参考］ 前年度（令和 2 年度）

計
聖マリア幼稚園

221

190

聖家族幼稚園7776

聖カタリナ幼稚園

200

177

ロザリオ幼稚園151

155

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

53

41

4,283

4,174

合

（注）

計

ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園は、本年度より、子ども・子育て支援新制度（施設型給付）の幼稚園に移行し、利用定員をそれぞれ 180 名、45 名とした。

■

7

Ⅲ．事業の概要

１

学園ガバナンスの充実・強化

１．理事会･評議員会の開催状況
本年度は、理事会が 14 回、評議員会が 7 回開催され、前年度の事業実績・収支決算、本年度予算編
成（補正予算含む）、次年度予算編成方針など学園の財政に関する事案のほか、人事計画、固定資産の取得・処分、学則や就業規則をはじめとする各種規程の制･改定、全設置校で取り組んでいる第 3 期
中･長期経営計画などに係る重要な事案が適宜審議・報告された。
理事・評議員及び監事の出席状況は、新型コロナウイルス対策のためのオンラインによる参加を含め各回良好で、欠席理事･評議員がある場合には、議事録(写)により遺漏無く審議結果の報告を行っている。

２．中・長期経営計画への取り組み
経営健全化を目指し全学的な取り組みを進めている中･長期経営計画は、本年度より第 3 期目に突入した。第 1 期・2 期を通じての取り組みにより、「中・長期経営計画」が学園全体あるいは各学校に浸透・定着化し、「中・長期経営計画」を軸に、学校経営（運営）を推進することになった。
第 3 期目においては、これまでの本学園の自主的行動としての取り組みから、改正私立学校法(令和 2年 4 月 1 日)の施行により義務化されたものとなった。また、新型コロナウイルス感染拡大を契機に学校教育の在り方に変化が求められるなど、学校を取り巻く環境変化が大きく、予測困難な時代を迎えている中で、本学園が永続的に存続するために、「中・長期経営計画」は非常に重要なものとなっている。第 3 期の初年度に当たる本年度においては、ＰＤＣＡサイクルの継続的な実現を意識しながら、前期(第 1 期･2期)の積み残し課題を共有化し、その解決に向けた対策を進めているところである。その一環として、「中･長期経営計画委員会（推進担当者会議）」の大学短大部会を令和 3 年 7 月 12 日(月)に、高校部会を令和 3 年 7 月 19 日(月)に開催し、第 2 期の振り返り及び第 3 期中計初年度の重点的課題について、設置校別に確認・協議を行ったほか、学園全体の本委員会を令和 3 年 11 月 26 日(金)に開催し、経営改善上の重要課題及びその対策について確認･協議を行った。これら委員会の内容は、「内容記録」として纏められ、評議員会・理事会において報告された。

３．聖カタリナ大学大学院看護学研究科設置に係る寄附行為変更認可申請について
聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻(令和 4 年 4 月 1 日開設･入学定員 5 名･収容定員 10名)を設置することについて、文部科学省に対し寄附行為変更認可申請手続きを進め、令和 3 年 8 月 27 日
付けにて認可された。

４．学園の設置する幼稚園 2 園が新制度へ移行
学園の設置する愛媛県松山市所在の 2 園、ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園が、本年度より、子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」に移行した。新制度への移行に伴い、当該 2 園は、教育環境の改善や教職員の処遇改善、公定価格の加算措置による財務改善等を見込んでいる。

５．聖カタリナ大学看護学科設置に係る寄附行為変更認可後の履行状況報告について2017 年 4 月に新設された聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科について、「令和 3 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書」を令和 3 年 9 月 8日付にて文部科学省に提出した。なお、設置翌年度以降毎年度実施してきた同報告は、特段の事情がな
い限り、本報告(完成年度に係る報告）をもって終了する。

６．三様監査の充実〇監査法人監査
前年度決算に係る監査法人監査の結果が、令和 3 年度第 2 回評議員会・第 3 回理事会(令和 3 年

85 月 29 日(土)開催)において報告され、特段の指摘事項がなかったことが確認された。
また、本年度上半期財務状況に係る監査法人監査は、令和 3 年 10 月 14 日(木)～令和 3 年 11 月
11 日(木)の間で設置校別に実施され、監査結果報告書に纏められ、監事監査の結果とともに令和 3
年度第 5 回評議員会・第 9 回理事会(令和 3 年 11 月 27 日(土)開催)において報告された。
なお、本年度決算に係る監査法人監査は、設置校別予備監査、その後の決算監査及び学園全体の集計監査を経て監査報告書として取り纏められ、事業報告書や計算書類とともに、次年度 5 月評議員会・理事会(令和 4 年 5 月 28 日(土)開催予定)において報告される予定である。
〇監事監査
本年度の監事監査は、「令和 3 年度監事監査計画」(令和 3 年度第 4 回理事会（令和 3 年 6 月 26日(土)開催)にて報告)に基づき実施され、監事の執務日（原則週 1 回）のほか、経営上の重要な会議への出席などを通して、学園経営に係る情報収集や課題の抽出等が行われた。
なお、毎年開催されている文部科学省主催の「学校法人監事研修会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため YouTube を利用したオンデマンド形式にて実施された。
〇内部監査
本年度の内部監査は、「令和 3 年度内部監査計画」（令和 3 年度第 2 回理事会(令和 3 年 4 月 23日(金)開催)にて承認）に拠り、前年度に引き続き、各設置校の情報セキュリティ体制の整備状況、働き方改革への取り組み状況、及びこれまでに実施された監査の指摘（検討）事項に対する改善状況について、フォローアップ監査の実施に加え、新型コロナウイルス等感染症への各種対応・対策について確認を行った。なお、内部監査の結果は、令和 3 年度第 14 回理事会（令和 3 年 3 月 26 日(土)開催）
において報告された。

７．学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コードの策定
本学園は、寄附行為第 3 条に定める教育目的(カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成すること)に基づき、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学(短期大学)づくりを進めることを目的に、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に準拠して「学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コード」を策定した（令和 3
年度第 8 回理事会(令和 3 年 10 月 22 日(金)開催)にて承認）。
また、同ガバナンス・コードについて、令和 3 年度における遵守状況を点検し、報告書として纏められ、
令和 3 年度第 7 回評議員会・第 14 回理事会(令和 4 年 3 月 26 日(土)開催)において報告された。
これらは、大学ウェブサイトを通じて広く社会に公表することとしている。

８．コロナ禍のため理事長ヒアリングを休止
毎年 6 月から 9 月にかけて実施してきた全設置校対象の理事長ヒアリングは、コロナ禍のため、昨年度に続き本年度も休止となった。令和 4 年度については、オンラインの活用など実施スタイルをフレキシブルにし、実施する予定である。

９．愛媛銀行と SDGs の推進に関する連携協力協定を締結
令和 3 年 12 月 2 日（木）、本学と株式会社愛媛銀行（以下、愛媛銀行）との「SDGs の推進に関する連携協力協定」の調印式が行われた。本協定は、平成 24 年に聖カタリナ大学と愛媛銀行が締結した連携協定に SDGs の実践・推進に関する連携協力を行うことを追記し、学園全体で幅広く SDGs の推進に連携することを目的として、学校法人が連携協力協定を締結したもので、SDGsの推進に関する継続的な連携を通じて、地域及び地域産業の振興や文化の発展等に貢献するため、研究・教育等の分野において、連携協力することを掲げている。その具体的取り組みとして、令和 4 年 5 月より SDGs を主テーマとした産官学連携事業の公開講座「風早の塾」を開催することが決定している。
■

9

２

設置校別 事業の概要■大学・短期大学部関連《聖カタリナ大学・同短期大学部》【教育・研究】
１．聖カタリナ大学大学院看護学研究科の設置認可
本学で初となる大学院「聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻」を設置することについて、令和 3
年 8 月 27 日、文部科学大臣から設置の認可を受けた。
本大学院は、地域包括ケアの推進と構築を支えるための学術的基盤に基づく高度で知的な素養を養うとともに研究的視点を持ち、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築しながら、保健医療福祉分野
で指導者・管理者・教育者として貢献できる高度専門職業人を育てることを目的としている。また、本大学院
は、松山市駅から徒歩 1 分に位置する聖カタリナ大学松山市駅キャンパスに開設されるとともに平日夜間、および土曜昼間の開講など社会人の方が学びやすい環境を整えている。
【聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻の概要】
取得学位：修士（看護学）
入学定員：5 名（男女共学）
修業年限：2 年（最長 4 年）
開設時期：令和 4 年 4 月 1 日
設置場所：聖カタリナ大学松山市駅キャンパス内〒790-0022 愛媛県松山市永代町 10 番地 1

２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応は、国や愛媛県の方針等を踏まえた上で、危機管理対策本部にて、学内行事の規模縮小や延期・中止、サークル活動やボランティア活動の制限など、適時検討を行い必要な措置を講じている。また、危機管理対策本部において、感染状況に応じた行動指針「新型コロナウ
イルス感染症に対するＢＣＰ(Business Continuity Plan)」を策定し、運用を開始した。

３．大学「認証評価」受審
大学は、公益財団法人大学基準協会による 2015 年度の認証評価で「適合」と認定されているが、2022 年 3 月末をもって認定期間満了となる。大学評価委員会は、令和 3 年度の受審のため、前回の大学評価で指摘された事項に係る改善状況のチェ
ックや必要な規程等の改正を経て、令和 3 年 3 月「点検・評価報告書」を纏め、評価資料を提出した。10 月 8 日(金)･9 日(土)には、実地調査(オンライン)が実施された。
評価の結果、聖カタリナ大学は、公益財団法人大学基準協会の大学基準に適合していると認定された(認定期間：2022（令和 4）年 4 月 1 日から 2029（令和 11）年 3 月
31 日まで)。本学では、今回の認証評価結果を踏まえ、今後も、高等教育機関としての社会的責任と使命を果たすため、教育研究活動の一層の改善に取り組むこととする。
４．短大「認証評価」受審準備が進行中
短大は、一般財団法人大学･短期大学基準協会による平成 27 年度の第三者評価で「適格」と認定されているが、令和 5 年 3 月末をもって認定期間満了となる。そのため、大学評価委員会が策定した令和 4 年度の受審に向けた工程表に沿って、前回の短大評価で指摘された事項に係る改善状況のチェックや必要な規程等の改正を経て、現在、各部署において「点検・評価報告書」の作成を進めている。

10

５．「第三者評価委員会」の開催
令和 4 年 3 月 7 日（月）、北条キャンパス第 1 会議室において「令和 3 年度第 1 回聖カタリナ大学聖カタリ
ナ大学短期大学部第三者評価委員会」が開催された。当日は、4 名の第三者評価委員の皆様にご出席い
ただき、大学からは、ホビノ・サンミゲル学長の他、10 名の教職員が出席した。会議では、大学からは令和 3
年度の大学認証評価の受審の状況について、短期大学部からは令和 4 年度に予定されている大学評価の受審に関する作業の進捗状況について説明を行い、委員の皆様からは大学運営に関する貴重なご意見を伺った。

６．研究紀要を発刊
聖カタリナ大学・同短期大学部「研究紀要」第 34 号が令和 4 年 2 月 28 日付にて、発刊されホームページ
上で公開されている。

７．前年度ＦＤ活動実績を報告
令和 3 年 5 月開催の大学教授会及び短大教授会において、各 FD 委員会調整役より、前年度（令和 2 年度）の FD 活動に係る実績報告が行われた。前年度に実施された FD 活動として、新任教員研修や公開授業、授業改善調査(前期・後期)、学生による授業改善アンケート、外部講師を招いての学内 FD 研修会などが報告された。また、本年度も引き続き、学内外の研修会への参加、公開授業の参観、研究叢書への寄稿など、教育能力の向上と教育方法の改善に積極的に取り組むよう要請があった。

８．学内 FD 研修会を実施
SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用し、以下 2 回の学内 FD 研
修会を大学・短期大学部合同で開催した。
○令和 3 年 6 月 30 日（水）開催
愛媛大学教育・学生支援機構の上月翔太氏を講師に招き、「ルーブリック作成入門」をテーマに、ルーブ
リックの長所･短所や作成方法などについて、実践をまじえて学ぶことができた。
○令和 3 年 11 月 24 日（水）開催
香川大学教育基盤センターの小坂有資氏を講師に招き、「事例から学ぶ授業外学修促進のコツ」をテー
マに、学修時間確保の方策について具体的事例が示され、充実した研修となった。

９．令和 3 年度授業公開
大学・短期大学部はそれぞれ以下の日程で、前期・後期の授業を本学の教職員を対象に公開した。この授業公開は、FD 活動の一環として授業の改善を目的に毎年定期的に実施されており、教育の質向上の一助としている。なお、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行っている保護者等への一般公開は中止とし、本学教職員に限定しての実施となった。
・大 学 ： 前 期／6 月 14 日(月)～7 月 2 日(金)、後 期／11 月 9 日(火)～11 月 30 日(火)・短 大 ： 前 期／6 月 14 日(月)～7 月 2 日(金)、後 期／11 月 16 日(火)～12 月 7 日(火)１０．夏季 SD 研修会を実施延期
例年実施している夏季 SD 研修会は、新型コロナウイルス感染拡大により、延期(実施日未定)することとなった。

１１．資格試験等の合格状況
令和 3 年度の主な資格試験等の合格状況は以下のとおりである。
○令和 3 年度社会福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 20 名が受験し 5 名が合格した。
○令和 3 年度精神保健福祉士国家試験

11社会福祉学科 4 年生 9 名が受験し 5 名が合格した。
○令和 3 年度介護福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 2 名が受験し 2 名が合格した。
○令和 3 年産業カウンセラー試験（一般社団法人日本産業カウンセラー協会主催）
人間社会学科 4 年生 1 名が受験し合格した。
※今年度をもって、産業カウンセラーに対応したカリキュラム（人間社会学科 2018 年度入学生教育課程）が終了した。
○令和 3 年度健康運動実践指導者認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科の学生 2 名が受験し 2 名が合格した。
○令和 3 年度看護師国家試験
看護学科 4 年生 65 名が受験し、63 名が合格した。
○令和 3 年度度保健師国家試験
看護学科 4 年生 15 名が受験し、15 名全員が合格した。

１２．令和 3 年度卒業生の就職状況
令和 3 年度卒業生の就職状況（就職率）は、新型コロナウイルス禍での厳しい環境の中で、学内における就職支援の充実を図り、大学は 99.0％という高水準を維持した。学科別では、社会福祉学科 97.6％（社会福祉専攻 97.4％、介護福祉専攻 100.0％）、人間社会学科 100.0％、健康スポーツ学科 97.5％、看護学科は100.0％となった。また、短期大学部（保育学科）の就職率は 9 年連続 100.0％となり、内定者のうち保育専
門職に就く学生の割合は 98.6％と、毎年高い比率を維持している。

【学生生活】
１３．新型コロナウイルスワクチン接種への対応
新型コロナウイルスワクチン接種について、愛媛大学のご協力を得て、愛媛県内の 6 大学（愛媛大学、松山大学、松山東雲女子大学、聖カタリナ大学、愛媛県立医療技術大学、岡山理科大学）協働で学生・教職員を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。

１４．「学生相談室」から前年度活動状況を報告
令和 3 年 5 月 12 日（水）、前年度の「学生相談室」の活動状況が学内ネットワークで報告された。北条キャンパスでは火・木・金曜日を、松山市駅キャンパスでは火・木曜日をそれぞれ開室日とし、各キャンパスのカ
ウンセラーが、教職員、特にアドバイザー教員やクラス担任と連携して相談室業務に取り組んだことや、精神科医との連携によるメンタルヘルス相談を実施したこと、相談室の活動を周知するため「学生相談室だより」を両キャンパスで計 12 回発行したことなどが報告された。

１５．「母をたたえる日の集い」の開催中止
聖母マリアをたたえる宗教行事、「母をたたえる日の集い」が、北条キャンパスにおいては令和 3 年 5 月 19日（水）に、松山市駅キャンパスにおいては 5 月 12 日（水）にそれぞれ予定されていたが、昨年度に続き、本年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。

１６．学生のボランティア活動
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 3 年 4 月 23 日(金)からボランティア派遣依頼の受付を休止していたが、新型コロナウイルス感染症に対する BCP に従い、令和 3 年 10 月 27 日(水)から再開することと
なった。

12

１７．令和 3 年度大学祭をオンラインで開催
昨年度コロナ禍により中止となった大学祭について、本年度は、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催することとなった。
令和 3 年 10 月 30 日（土）12:00 から、大学祭特設ホームページ(https://catherinefes.com/)でオンライン配信され、FM 愛媛さまの協力のもと、北条・松山市駅の両キャンパスの学生が頑張って制作したコンテンツを配信している。なお、例年好評を得ている大学祭パイプオ
ルガン演奏会については、その代替プログラムとして、「オルガン・ワー
ルド in カタリナ」と題する番組を制作し、愛媛 CATV で放映された。

１８．スポーツ部の活躍〇弓道部
・「第 69 回全日本学生弓道選手権大会(インカレ)」において、男子・女子共に個人戦決勝射詰に進出した。
・「第 52 回全日本学生弓道遠的選手権大会(インカレ)」において、女子遠的で本学 3 年瀧水幸虹選手が優勝した。
〇サッカー部
令和 4 年 3 月 1 日（火）～13 日(日)に行われた「第 36 回 デンソーカップチャレンジサッカー福島大会（主催：公益財団法人日本サッカー協会・一般財団法人全日本大学サッカー連盟）」に、四国選抜として、豊田湧選手（3 年）、山下詩音選手(2 年)、青柳成鴻選手(１年)が参加した。
〇硬式野球部
昨年度 2 部リーグで優勝し、本年度より 1 部リーグに昇格した。令和 3 年度春季リーグ戦(1 部)において、6勝 7 敗で 4 位の成績を収めた。
〇陸上競技部「第 44 回中国四国学生陸上競技選手権大会」において、女子 100m で山本美咲選手（健スポ 3 年）が 8 位、
男子三段跳で石山大輝選手（健スポ 3 年）が 5 位の成績を収めた。

【地域連携】
１９．「まどんな応援企業」として認証
令和 3 年 7 月 1 日（木）、公益財団法人松山市男女共同参画推進財団より、男女共同参画推進のための取組が評価され、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部が「まどんな応援企業」として認証された。
【取組内容】
・女性の採用・登用や職域拡大のための取組
・職業生活と家庭生活等の両立を支援するための取組
・男女がともに働きやすい職場づくりのための取組

２０．恒吉和徳教授に松山市より感謝状授与
松山市子ども・子育て会議委員として多年にわたり市政の推進に寄与したとして、聖カタリナ大学人間健康福祉学部恒吉和徳教授に対し、松山市長より感謝状が授与された。

13

２１．短期大学部保育学科公開講座 「リカレントセミナー」を開催
8 月 19 日（木）、昨年度はコロナ禍により中止とした毎年恒例の保育学科公開講座「第 21 回リカレントセミナー」を開催した。県内の幼稚園・保育所・施設で勤務されている延べ 69 名の先生方にご参加いた
だいた。当日は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ開催方法を工夫して実施した。予定していた 4 講座のうち、「光と影で遊ぼう」「簡単な伴奏いろいろ」は資料の郵送を、「社会的養護を取り巻く現状と課題」「かんたん！感動！！のかがくあ
そび 10 選」は Zoom を使ったオンライン講義を行った。

２２．「第 4 回スポーツ・レクリエーションフェスティバル in 風早」を開催
令和 3 年 11 月 6 日（土）、「第 4 回スポーツ・レクリエーションフェスティ
バル in 風早（主催：松山市文化・スポーツ振興財団、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部）」が北条スポーツセンターで開催された。本イ
ベントは松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定の一環で毎年開催されており、本学学生及び教職員がスタッフとして参加した。体育館
では、聖カタリナ大学杯親子レクリエーション大会が行われ、保育学科
学生が 「チャレンジ ・ザ・ゲーム普及審判員 （日本レクリエーション協会公認）」 として記録を判定するなど、学生にとっても授業で学んだ内容を活かすことができ、レクリエーション・インストラクターの役割を学ぶ良い機会となった。また、健康スポー
ツ学科の教員・学生が、健康に関する助言を行うコーナーが設けられ、参加者に健康管理や自身の体力について理解をいただく機会となった。今後も聖カタリナ大学と聖カタリナ大学短期大学部は、松山市文化・ス
ポーツ振興財団と協力し、市民の健康増進・病気の予防と子育て支援を継続してサポートしていくこととする。
２３．「第 38 回 愛媛県レクリエーション大会」を本学で開催
令和 3 年 11 月 7 日（日）、「第 38 回 愛媛県レクリエーション大会（主催：ＮＰＯ法人愛媛県レクリエーション協会）」が 本学の記念体育館ほ
か学内の施設、屋外を使って開催さた。当日は、レクリエーション・イン
ストラクターの資格取得を目指している大学の健康スポーツ学科と短期大学部保育学科の学生がスタッフとして参加し、授業で学んだことを生かしつつ、体験を積みながら、レクリエーション・インストラクターとしての役割について学びを深めるとともに、愛媛県レクリエーション協会と連携しながら、学生の立場で地域に貢献することができた。
２４．ビーチクリーン活動に参加
令和 3 年 11 月 27 日（土）、硬式野球部員と教職員がビーチクリーン活動（主催：風早活性化協議会・NPO
法人森からつづく道）に参加した。このイベントは環境問題について考える機会にしてもらおうと、今回初めて開催されたイベントで、当日は、「北条発！減らそう！プラスチックごみ」をテーマとして、住民の方々と一緒に北条の海岸で清掃活動を行った。また、清掃活動終了後には北条公民館で学習会（テーマ：「プラスチックの何が問題？ はじめよう、プラスチックフリー生活」講師：服部雄一郎さん）が行われた。

２５．日本ユニセフ協会より感謝状授与
日本ユニセフ協会への募金に対し、日本ユニセフ協会より感謝状が授与された。募金は、北条キャンパス受付に設置した募金箱によせられ、令和 3 年 11 月 29 日(月)をもって全額寄付された。

14

【国際交流・提携】
２６．台北市との小中学校友好交流推進員として活動
松山市教育委員会より、台湾人留学生の許 芝宇さん（人間社会学科 4年）と葉 沛青さん（健康スポーツ学科 4 年)の 2 名が「台北市との小中学校友好交流推進員」に任命された。前年度の友好交流推進員であった本学の学生 2 名(令和 3 年 3 月卒業)の活動が好評であったことから、今年度も引き続き本学の学生が任命されることとなった。2 名は令和
4 年 2 月 15 日（火）に松山市立湯築小学校の 6 年生児童とオンライン
で友好交流事業を行い、台湾の小学校のことや台湾で人気のアニメ、台湾の名物や数字の数え方などを紹介し、簡単な中国語レッスンを行うなど、楽しく交流した。

２７．「第 18 回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛 2021」で「南海放送賞」を受賞
令和 3 年 12 月 19 日(日)、「第 18 回留学生日本語スピーチコンテス
ト in 愛媛 2021」(愛媛県留学生等交流推進会議主催)が開催された。
台湾からの留学生陳郁涵さん(社会福祉学科 3 年)が「南海放送賞」を受賞した。

２８．四国地域と台湾の交流ＰＲ動画に本学台湾人留学生 8 人が出演
愛媛台湾親善協会が松山市を拠点に西瀬戸内・四国地域と台湾の交流を促す目的で立ち上げた web 交流マガジン「MOBURU＋」(モブルプラス)の愛媛県北条地区のＰＲ動画に、本学の台湾人留学生 8人が出演した。動画は、「MOBURU＋」の HP（https://moburu.com/destination/kounosuigun）に掲載された。

２９．留学生がオンラインによる国際交流企画に参加
令和 3 年 12 月 10 日(金)、オンラインによる国際交流企画「愛媛大学リーダーズ・スクール主催国際交流型
リーダーシップ研修」に、台湾からの留学生 2 名(社会福祉学科 3 年生の陳郁涵さん、人間社会学科 3 年生の馬映俠さん)が参加した。今年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、渡台･来日ではなく、オンラインでの開催となり、愛媛大学と台湾の高雄科技大学の学生約 50 名と、グループワークやディスカッションを行
い、様々な意見や考え方を共有した。この研修は”リーダーシップ、パートナーシップ、チームワーク”を身に着けることを目標としている。また、日台の相互理解にも繋がり、他大学の学生と共に学ぶ良い機会となった。

３０．愛媛銀行と SDGs の推進に関する連携協力協定を締結
令和 3 年 12 月 2 日（木）、本学と株式会社愛媛銀行（以下、愛媛銀行）との「SDGs の推進に関する連携協力協定」の調印式が行われた。本協定は、平成 24 年に聖カタリナ大学と愛媛銀行が締結した連携協定に SDGs の実践・推進に関する連携協力を行うことを追記し、学園全体で幅広く SDGs の推進に連携することを目的として、学校法人が連携協力協定を締結したもので、SDGs の推進に関す
る継続的な連携を通じて、地域及び地域産業の振興や文化の発展等に貢献するため、研究・教育等の分野において、連携協力することを掲げている。その具体的取り組

15

みとして、令和 4 年 5 月より SDGs を主テーマとした産官学連携事業の公開講座「風早の塾」を開催することが決定している。

【高大連携】
３１．高大連携委員会を実施
高大連携を推進するため、高大連携委員会が、令和 3 年 6 月 23 日(水)に実施された。委員会では、高大連携に係る様々な事項について協議された。

【学生募集・広報活動】
３２．大学説明会の開催中止
高校教員を対象とする「令和 3 年度大学説明会」は、新型コロナウイルス感染拡大のため、昨年度に続き中止となった。なお、大学説明会の代替対応として各高等学校には個別対応の高校訪問及び YouTube でのオンデマンド配信を利用した大学説明（同内容を収録した DVD の配布）等を行った。

３３．オープンキャンパスを開催
令和 3 年度オープンキャンパスは、北条キャンパスでは、①6 月 13 日(日)、②7 月 4 日(日)、③8 月 7 日（土）、④10 月 10 日（日）の計 4 回、松山市駅キャンパスでは、①6 月 26 日(土)、②7 月 17 日(土)、③8 月 7日（土）、④8 月 8 日（日）、⑤10 月 31 日（日）、⑥11 月 7 日（日）の計 6 回、開催した。参加者数は、北条キャンパスでは参加者 339 名(同伴者 156 名)、松山市駅キャンパスでは１７９名(同伴者 86 名)となった。

３４．Zoom オンライン個別進学相談会の開催
高校生の進学に関する疑問や不安に対応するため、自宅や学校のパソコンやスマートフォンを利用して参加できる「オンライン個別進学相談会」を実施している。開催日時は、土日祝日を除く平日の 9 時から 18 時の間で、Zoom を利用しての実施、希望者は事前予約が必要となっている。

３５．FM 愛媛「カモ☆れでぃ★Night!」内で本学の冠コーナーが開始
ＦM 愛媛で毎週月～木曜日 20:00～放送中のラジオ番組「カモ☆れでぃ★Night!」内で、10 月からの 3 ヶ月間にわたって本学の冠コーナーが放送された。番組内では、パーソナリティであるジャパハリネットの中岡りょう
いちさんと本学の学生や教員が出演して、本学の魅力を発信することができた。

【附置機関】
３６．研究所フォーラムの開催
本年度のキリスト教研究所フォーラムは、令和 3 年 10 月 27 日(水)～令和 4 年 2 月 25 日（金）の間、全 5 回(発表者 11 名)、また、人間文化研究所フォーラムは、令和 3 年 9 月 29 日(水)～令和 4 年 2 月 16 日(水)の間、全 6 回(発表者 14 名)、それぞれ開催された。なお、昨年度に続き、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、一般公開は中止し、本学関係者に限定しての開催となった。

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■高等学校関連《聖カタリナ学園高等学校》【教育】
１．学科・コースを再編
本年度実施した普通科・総合学科の改編により、令和 3 年度は、373 名(前年比 78 名増)の入学生を迎えた。
今後、進行年度に従い、学習支援・進路指導体制のさらなる充実を図っていく。
２．教育課程の変更
令和 4 年 4 月より実施される新学習指導要領に伴い、学則変更を実施(令和 4 年度入学生から適用)。
また、看護科については、改正看護師養成所指定規則に沿った教育課程に変更。これらにより、時代に則した多様な人材育成につながることを期待する。
３．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛媛県の方針等を踏まえながら、校内・外における感染拡大防止を意識した行動の徹底等を生徒・教職員に要請した。
４．セミナーハウス学習合宿を中止
例年 4 月に実施している、普通科特進ＧＣコース 1 年生を対象の学習合宿は、昨年度に続き、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止とした。代替行事として、令和 3 年 4 月 17 日(土)、特進ＧＣコース・オリエン
テーションを行った。
５．普通科特進ＧＣコースの生徒がマイプロジェクトアワード西日本サミットに参加
令和 4 年 1 月 16 日（日）に、マイプロジェクトアワー
ド西日本サミット(後援：文部科学省)に参加(オンライン)し、「総合的な探究の時間」で取り組んだ活動の成果を発表した。
普通科特進 GC コース１年生は、今年度より「総合的な探究の時間」に取り組んでおり、本発表会には昨年 12 月に選出された代表チームと書類選考で通過した 3 チーム、計 4 チームが参加することとなり、タブレットを活用し西日本エリアにある高校生とオンライン上で、日頃の探究活動について情熱的な発表を行った。
６．「+１０プロジェクト」代表者発表会を開催
総合学科 1 年生は、“Self DiscoveryⅠ”の授業において、自分史を踏まえて 10 年後の自分のライフプランを作成する「+
１０プロジェクト」に取り組んできた。その成果は、各クラスでは全員がクラスメイトの前で発表し、令和 4 年 2 月 22 日(火)には、各クラスの代表者１名が白ゆり館で発表を行った。1 年
生全員と教員たちが見守る中、発表者は、放課後を利用して準備してきた各自のライフプランを堂々と発表し、1 年間の頑張りと成長を披露する場となった。発表されたライフプラン
は、新系列の美容・ファッションやスポーツ・タレント、医療・福祉も加わり幅広いものとなった。
７．令和 3 年度看護師国家試験の結果
令和 4 年 2 月 13 日(日)に実施された令和 3 年度（第 111 回）看護師国家試験において、専攻科生 38 名が受験し、38 名が合格を果たした。合格率は 100％、前年度 98.2％、前々年度までの合格率 6 年連続
100％の成績と併せ、全国トップレベルの実績を維持することができた。なお、令和 3 年度合格率（全国）は17

91.3％、新卒者の合格率は 96.5％だった。

８．美容・ファッション分野の人材育成に係る高専連携協定を締結
令和 3 年 12 月 13 日(月)、本校と学校法人河原学園「河原ビューティー
モード専門学校」、学校法人松山ビジネスカレッジ「松山デザイナー専
門学校」の 2 校との「美容・ファッション分野の人材育成に係る高専連携協定」の調印式が行われた。本連携協定により、令和 4 年度から総合学科 2 年生でスタートする新系列「美容・ファッション系列」において、将来の職業観育成や実習での連携など、相互の教育の質向上や発展に繋がることを期待する。

【学校生活】
９．体育祭を縮小実施
令和 3 年 9 月 13 日(月)、「令和 3 年度体育祭」を、昨年度と同様、新型
コロナウイルス感染対策として、保護者等の観覧は制限し、午前の部のみに短縮しての開催となった。
１０．大学体験ツアー
毎年 8 月にＰＴＡと教育後援会の協力を得て実施している「大学体験ツアー」は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
１１．平和体験学習
毎年 8 月に実施してきた平和体験学習は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
１２．令和 3 年度学園祭を開催
昨年度に続き、本年度の学園祭は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置として一般公開は行わず、本校生徒及び教職員に参加者を限定し、平日である令和 3 年 10 月 29 日(金)の午前中に 2 部制で開催した。
ステージ発表のみの開催であったが、生徒たちは文化部や有志グルー
プの素晴らしい発表を観覧し、楽しい時間を過ごすことができた。
１３．宮崎選手凱旋セレモニー
令和 3 年 11 月 29 日（月）、本校卒業生で、東京オリンピック 2020 の女
子バスケットボール日本代表・銀メダリストの「宮崎早織」選手を迎え、お祝いのセレモニーを実施した。セレモニーでは、高校時代の思い出やこれからの抱負など語っていただき、最後に、応援部から宮崎選手にエー
ルのダンスを披露した後、全員で記念写真を撮り、宮崎選手の今後の活躍を祈念し拍手でお送りした。
１４．令和 3 年度卒業式
令和 4 年 3 月 1 日(火)、卒業証書授与式が行われた。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策により保護者の方の入場制限があったものの、2 年ぶりに全学科揃っての卒業証書授与式を行うことが
できた。

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【地域連携・地域貢献】
１５．聖母を讃える集いを実施
令和 3 年 5 月 27 日(木)、「聖母を讃える集い」(昨年度はコロナ禍により中止)が実施された。当日は、新型コロナウイルス感染症予防のため、全学科の 2 年生のみが集まり、1・3 年生は本校初の試みである YouTube でのライブ配信による参加となった。例年、本行事の後実施される奉仕活動は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
１６．ボランティア活動を展開
コロナ禍の中、感染防止対策を徹底しつつ、地道なボランティア活動を行っている。本年度も、救援物資回
収や生徒・教職員による校内募金活動を実施している。児童養護施設や子ども食堂、生活困窮者支援施設などへ日用品や学用品、食料品などを届けている。
１７．クリスマス奉仕活動を実施
令和 3 年 12 月 16 日(木)、校内行事「クリスマス祝会」を実施した後、各クラスが奉仕活動を実施した。奉仕活動は、クリスマスカードやステンドグラスを製作して各施設へ贈呈したほか、いつも使用している施設の清掃を行うなど、各クラスが発案した活動を行った。また、クリスマス献金を実施し、寄せられた献金は、カリ
タスジャパンをはじめとする団体・施設等にお送りした。

【在校生の活躍】
１８．運動部〇女子ソフトテニス部･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、団体戦で優勝(10 年振り 5 回目)し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。また、個人戦では、1 ペアが四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を、2 ペアが四国大会の出場権を得た。
･「第 71 回四国高等学校ソフトテニス選手権大会(四国大会)」において、団体戦で初優勝した。また、個人戦においても 1 ペアが第 3 位の成績を収めた。
･「令和 3 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、団体戦ベスト 16、個人戦ベスト 32 の成績を収めた。
〇女子ソフトボール部･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、第 3 位の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
･「令和 3 年度愛媛県高等学校新人大会（兼全国選抜大会県予選）」において、準優勝の成績を収めた。
〇弓道部･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、個人戦で沖田絢香選手が準優勝し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。また、団体戦では、第 3 位の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
･「第 62 回四国高等学校弓道選手権大会(四国大会)」において、団体戦で準優勝した。また、個人戦では、
沖田絢香選手が第 5 位の成績を収めた。
･「第 40 回愛媛県高等学校弓道選抜大会」において、団体戦で優勝(34年振り 2 回目)した。また、個人戦では、沖田絢香選手が優勝、水口遥
選手が第 3 位の成績を収めた。
･「第 40 回記念全国高等学校弓道選抜大会(令和 3 年 12 月 23 日(木)～令和 3 年 12 月 25 日(土)」において、団体戦で初優勝した。4 人の団体
メンバーは、1 回戦を突破すると、2 回戦以降も高い的中で勝ち進み、決勝トーナメントでは的中率 7 割 5 分以上の安定感抜群の試合運びを披露した。本優勝により、「愛媛新聞スポーツ賞」を受賞した。また、令和 4 年 1 月 7 日(金)には、愛媛県庁

19を訪問し、中村時広愛媛県知事に優勝を報告した。知事からは、お祝いのお言葉と来年度四国で行われる全国総体(インターハイ)に向けた励ましのお言葉をいただいた。
〇新体操部･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、個人総合で向井理彩選手が第 4 位の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
〇バスケットボール部･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、優勝（19 年連続 26 回目）し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第 74 回四国高等学校バスケットボール選手権大会(四国大会)」において、準優勝の成績を収めた。
･「令和 3 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、ベスト 8 の成績を収めた。
･「全国高等学校選手権（ウインターカップ）愛媛県予選」において、優勝(4 年連続 26 回目)し、全国高等学校選手権（ウインターカップ）の出場権を得た。
･「全国高等学校選手権（ウインターカップ）」において、2 回戦で東京都の八雲学園高等学校に惜しくも敗れた。
〇陸上競技部[男子]･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、400ｍリレー・砲丸投で優勝するなど好成績を収め、総合第 8 位の成績を収めた。また、6 位までの成績を収めた選手が四国大会の出場権を得た。
･「第 74 回四国高等学校陸上競技対校選手権大会(四国大会)」において、110ｍＨで中山雄憂希選手が第4 位、円盤投で濱田守良選手が第 5 位の成績を収め、全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
[女子]･「令和 3 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、七種競技(県高校新記録)・100ｍH・400ｍで優勝するなど好成績を収め、総合第 3 位の成績を収めた。また、6 位までの成績を収めた選手が四国大会の出場権を得た。
･「第 74 回四国高等学校陸上競技対校選手権大会(四国大会)」において、七種競技で越智心愛選手が大会新記録で優勝、400ｍで宮内理帆選手が優勝するなど好成績を収め、6 名の選手が全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「令和 3 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、七種競技で越智心愛選手が第 6 位の成績を収めた。
〇硬式野球部･第 103 回全国高等学校野球選手権大会(愛媛大会)において、創部以来初の決勝戦に臨んだが、惜しくも準優勝となった。
〇愛媛ＦＣ･黒川雷平選手（3 年･愛媛 FC U-18）が愛媛 FC トップチームに昇格（入団）することが決定した。本校から 3 人目のプロサッカー選手の誕生となった。

【生徒募集・広報活動】
１９．学校・入試説明会を開催〇学校説明会
令和 3 年 6 月 8 日（火）から 11 月 16 日（火）の間、各中学校(県内 65 校)が実施する私立高校合同説明会に、教員を派遣した。
〇体験学習会
令和 3 年 7 月 28 日(水)･29 日(木)の 2 日間、来年受験を迎える中学生を対象に「体験学習・見学会」が実施され、2 日間で 527 名の参加を得た。当日は、白ゆり館にて全体会が催され、校長の挨拶や奨学制度の説明等が行われた後、生徒たちは学科別に設けられた授業体験コーナーにそれぞれの興味や希望に応じて参加した。なお、8 月 23 日(月)・24 日(火)に予定されていた「夏休み体験学習会」「部活動体験見学会」
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。

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〇地域別学校説明会
令和 3 年 9 月 28 日(火)、29 日(水)及び 10 月 1 日（金）の 3 日間、愛媛県内 3 会場において中学校教員対
象の「地域別学校説明会」を開催し、計 70 校・103 名の参加を得た。
〇保護者対象学校説明会
令和 3 年 10 月 23 日(土)、保護者対象の学校説明会を開催し、110 名の参加があった。全体会として進学・就職実績や入試制度、奨学金制度等についての説明のあと、希望する科・コースに分かれての説明会を実施した。
〇学校入試説明会
令和 3 年 11 月 13 日(土)、生徒対象の学校入試説明会が開催され、240 名(昨年度 155 名)の参加があった。当日は学校紹介の後、奨学制度や入試問題の傾向と対策についての説明が行われた。

【教育環境整備】２０．女子寮の竣工式を実施
現在進行中の学校創立 100 周年事業である「新しい学校」づくりのうち、女子寮(聖母寮)が昨年度末竣工した。令和 3 年 5 月 28 日(金)には、建築に携わってくださった皆様、本校関係者により竣工式が実施された。

２１．校舎の耐震化事業が竣工
上記女子寮に続き、学校創立 100 周年事業である「新しい学校」づくりの一環である新校舎が、令和 4 年 3月 31 日(木)に竣工した。新校舎は、女子寮と同様、90 周年記念事業として新築したカタリナ館の外観に合わせたデザインとなっている。令和 4 年 4 月 1 日(金)には、建築に携わってくださった皆様、本校関係者に
より竣工式が実施された。
なお、建物概要は以下のとおりである。
・構
造：鉄筋コンクリート造４階建て
・延床面積：3,964.58 ㎡

２２．ＩＣＴ環境整備
全教員に Windows ノートパソコンとｉＰａｄを配備し、生徒用に従来の Windows デスクトップパソコン 120 台に加え新たにｉＰａｄ120 台と Windows ノートパソコン 40 台を導入した。ソフトウェアでは、教育支援システム
Google for Education と校務支援システムＢＬＥＮＤを導入し、教育の活性化と校務効率化を図った。
２３．感染症予防対策
令和 4 年 3 月、愛媛県私立学校感染症対策経費特別補助金により、感染症予防対策の一環として、教室
等全ての部屋(校舎 85 台、聖母寮 51 台、男子寮 39 台、合計 175 台)に空気清浄機を設置した。

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《京都聖カタリナ高等学校》【教育】
１．普通科の改編
前年度から検討を進めている普通科の改編について、普通科の特色を確立し魅力化をはかるため、卒業後の進路選択の幅を広げることを目的としこれまでの専門性の高い 5 系からなるキャリアコースに加え、四年制大学進学を目標に据えた、アドバンスコースを令和 4 年 4 月入学生より、新たに設置することにした。また、教育課程は、令和 4 年 4 月より実施される新学習指導要領に則ったものとし、これらにより、多様な人材育成につながることを期待する。
２．新型コロナウイルス感染拡大防止への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や京都府の方針等を踏まえながら、校内・外における感染拡大防止を意識した行動の徹底等を生徒・教職員に要請した。
３．コロナ禍における看護科の取り組み〇令和 3 年 5 月 24 日(月)より、専攻科 2 年生の臨地実習が開始された。昨年度と同様、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、臨地実習の大半が校内での代替実習となった。
〇令和 3 年 6 月 1 日(火)、小児看護学実習の病院実習が、新型コロナウイル
ス感染拡大のため、校内での代替実習として実施された。当日は、男山病院と Zoom でつなぎ、病院の指導者から小児外来の特徴や子どもに対する処置についてなどリモートで学習した。生徒からは、処置中の子どもの心理的負担を軽減する関わり方や感染症に対する注意点などの質問があるな
ど、積極的な実習となった。
〇在宅看護実習では、健康教育の一環として、他学年生徒への健康指導教室を実施。他学年生徒からは「先輩たちが頑張っていて励みになる」「わかりやすかった」などの意見が聞かれた。
〇ワクチン接種については、明治国際医療大学(南丹市)の協力を得て、18 歳以上の希望者に職域接種を実施した。
〇看護科専攻科 4 年生対象看護専攻科交流会を実施
令和 4 年 3 月 16 日(水)、看護専攻科最終学年への進級を控えた看護専攻科 4 年生を対象に、看護専攻科交流会を実施した。交流会では、卒業生 11 名が来校し、5 年生での国家試験対策や実習のこと、就職活動や進学に向けた取り組みなどを在校生に話してもらった。在校生は、国家試験などに対する不安が軽減
されるとともに、看護師になる決意を新たにすることができた。
〇看護師国家試験の結果
令和 4 年 2 月 13 日(日)に実施された令和 3 年度（第 111 回）看護師国家試験において、専攻科生 34 名が受験し、33 名が合格を果たした。合格率は 97.1％となり、前年度 95.2％を上回り、「5 年一貫課程」を活かした、生徒一人ひとりの能力に応じた細やかな指導に取り組んできた成果が表れた。なお、令和 3 年度合格率（全国）は 91.3％、新卒者の合格率は 96.5％だった。
４．普通科 3 年生による５系選択講座「学習発表会」を開催
令和 3 年 12 月 15 日（水）、普通科 3 年生が、5 系選択講座の「学習成果発
表会」を行った。3 年生は、それぞれの系で学んだ成果を創意工夫した内容でプレゼンテーションし、参加した 1･2 年生は、次年度に自分の受講する系
選択の参考にするため、先輩たちのプレゼンテーションに熱心に耳を傾けた。

５．調理･パティシエ系が卒業成果発表会を開催
令和 3 年 11 月 24 日（水）、調理・パティシエ系の普通科 3 年生が、卒業成果発表会を行った。本年度は、保護者への感謝の意を込めたお菓子(ブラウニー)・弁当づくりを行った。

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６．教職員対象 ICT 研修を実施
本年度より、全学年・全生徒が授業等においてタブレット(ｉＰａｄ)を活用することに対応するため、教員を対象にメーカーより講師を招き、授業支援アプリケーション(MetaMoJi ClassRoom)の使用研修会を実施した。当日は、実際の授業を想定した研修となり、今後の授業運営等に役立つものとなった。
７．教職員研修を実施
令和 4 年度から全面実施となる、新学習指導要領に基づいた観点別評価について、職員会議において研修を行った。今後も、適宜研修を実施し、教員間で共有を図っていくこととする。

【学校生活】
８．新入生支援講演会を開催
新入生の学校生活スタートをサポートするため、以下のような対応を行った。
〇令和 3 年 4 月 22 日(木)・23 日(金)、新入生を対象にフレッシュセミナーが開催された。当日は、神父様の講話等により、本校でのキリスト教の在り方、考え方を学んだ。また、2 日目午後にはレクリエーションを行い、新入生同士が親睦を図ることとなった。
〇令和 3 年 5 月 24 日(月)、南丹警察署から講師を招き、1 年生を対象に「ＳＮＳトラブルの現状と対策」をテーマに講演会が開催された。当日は、実際にあった事例を参考に、パワーポイントや動画を使った丁寧な説明により、生徒たちは、ＳＮＳの利用方法等について注意が必要であることを学んだ。
〇令和３年 5 月 10 日(月)、1 年生を対象にスクールカウンセラー徳田仁子氏による講演会が、「レジリエンス（しなやかな心）」をテーマに開催された。感情のコントロールや感情の中の「怒り」について、講演を通じて理解を深めることができ、今後の高校生活に役立つものとなった。
９．生徒総会を開催
令和 3 年 4 月 26 日(月)、令和 3 年度生徒総会が開催された。今年度は、全校集会形式ではなく放送で実施し、意見発表や質問はグーグルクラスルームを活用するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した開催となった。
１０．進路指導・キャリア支援の充実
生徒一人ひとりに合った進路決定を援助するため、以下のような対応を行った。
〇春期進路学習会を実施
春期休業中に 3 年生対象の学習会(国語・英語)を実施した。
〇土曜日進路学習会を実施
土曜日(ほぼ毎週)に 1 年生から 3 年生を対象の学習会を実施。学習会では、受験対策や検定対策など、各自の課題に取り組んだ。※9 月は緊急事態宣言中につき中止〇夏期進路学習会を実施
令和 3 年 7 月 21 日(水)から 30 日(金)まで、大学進学希望者(11 名)を対象に学習会を実施した。
〇習熟度別授業や補習を実施
生徒一人ひとりの学力レベル等に応じた習熟度別授業(普通科 1 年次より、国語･数学･英語)や補習(普通科･6 月より 7 限)を実施し、学力レベル等に応じて、細やかな対応に努めた。
〇個人面談等を実施
・進路指導部長による個人面談を実施した。
・スクールカウンセラーによる生徒・保護者対象のカウンセリングを実施した(適宜)。
１１．学園祭を開催
令和 3 年 10 月 29 日(金)、昨年度と同様、日程を 1 日に短縮して学園祭を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため一般公開は行わず、生徒に限定しての開催となったが、ＹｏｕＴｕｂｅのライブ配信を行うなど、保護者にも見てもらえるよう工夫を施した。

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１２．宗教に関する行事を開催〇慰霊祭ミサと奉仕活動
令和 3 年 11 月 2 日（火）、ウイリアム・セルジュ神父を迎えて、慰霊祭ミサを行った。ミサの後、奉仕活動として校内外清掃を行った。11 月 1 日は「諸聖人の日」、11 月 2 日は「死者の日」ということで、この日は、亡くなった人の魂が永遠に憩うように祈りをささげる「慰霊祭ミサ」を例年行ってる。
〇クリスマスミサ
令和 3 年 12 月 9 日（木）、アントニオ・カマチョ神父を迎えて、クリスマスミサを行った。神父様の講話の後、賛美歌を歌い、共同祈願をし、聖書朗読を行った。
〇卒業感謝の集い
令和 4 年 2 月 17 日(木)、体育館において「卒業感謝の集い」が開催され、アントニオ・カマチョ神父から祝辞をいただいた。
１３．「いのちを考える教室」を開催
令和 3 年 11 月 15 日(月)の LHR において、3 年生を対象に「いのちを考える教室」を開催した。犯罪被害者の支援活動をしている岩城氏（京都府府民環境部 安心・安全まちづくり推進課）を迎え、自身の犯罪被害者としての経験談や犯罪被害者支援の活動などの話を聴いた。生徒たちにとって、人間関係の大
切さや命の重さなどについて改めて深く考える時間となった。

１４．「喫煙防止教室」を開催
令和 3 年 11 月 22 日(月)、1 年生を対象に「喫煙防止教室」を開催した。健康について改めて考える時間となった。
１５．「高校生のための」２講座を開催〇消費生活講座を実施
令和 4 年 1 月 12 日(水)、普通科 3 年生を対象に「高校生のための消費生活講座」を実施した。講座では、京都府南丹広域振興局から講師を迎え、高校卒
業前に消費生活について学習した。3 年生は、成年年齢引下げに係る最初の対象者にあたり、契約の基礎知識、消費者トラブル、クーリングオフ制度等について学び、卒業後の実生活において役立つものとなった。
〇着こなし講座を実施
令和 4 年 1 月 12 日(水)及び令和 4 年 1 月 24 日（月）、普通科 3 年生及び看護科 3 年生を対象に「高校生のための着こなし講座」を実施した。講座では、「洋服の青山」から講師を迎え、社会でのマナー等を学習した。
１６．生徒会活動〇自動販売機設置
学校生活の充実と改善を目的に、生徒会の発案により、アイスクリームの自動販売機が設置された。設置にあたっては、おいしく食べるだけでなく、食べるときのマナーや、ゴミの捨て方まで、一生懸命考えて企画・立案し実現した。このような活動をきっかけに、自発的に行動できる生徒が育つことを期待したい。

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【地域連携・地域貢献】
１７．地域奉仕活動を実施
令和 3 年 5 月 31 日(月)、校内と学校周辺の清掃活動を実施した後、近隣の高齢者施設等を訪問し、「聖母を讃える集い」で使用した花束を贈呈した。
１８．カトリック講話を実施
京都教区司祭小立花(こたちばな)忠(ただし)神父様を招き、「ヨセフ様について」をテーマに講演会が実施された。本講演会は、近隣の信徒にもYouTube にて配信された。

１９．募金活動を実施
令和 4 年 3 月 14 日(日)から 17 日(木)の 4 日間、宗教情操委員の生徒及び生徒会メンバーによる、ウクライナへの人道支援募金を行った。寄せられた募金(総計 32,747 円)は、カリタスジャパンを通して、ウクライナへ送られることとなっている。
２０．出前授業を実施
令和3年10月19日(火)、本校教員が亀岡市立亀岡川東学園(小中一貫校)を訪問し、中学生を対象に「面接にむけて」の出前授業を実施した。授業は2部構成とし、前半は面接対策について、後半は面接に向けて自己ＰＲや志望理由など、自分の意見をまとめる作文指導を実施した。

【生徒募集・広報活動】
２１．オープンキャンパスを開催〇第 1 回オープンキャンパス
令和 3 年 8 月 1 日（日）、2022 年度入学希望者を対象に「第 1 回オープン
キャンパス」を開催した。京都府緊急事態措置の影響もあり、前年度を下回
る参加となった（参加人数：生徒 117 名）。また、昨年度好評であった部活動
体験は、感染拡大防止措置により中止とした。
〇部活動体験
令和 3 年 10 月 16 日（土）～10 月 31 日(日)までの土・日曜日、女子サッカ
ー部の「部活動体験」を実施した。
〇第 2 回オープンキャンパス
令和 3 年 11 月 3 日(水)、「第 2 回オープンキャンパス」を開催し、全体会の後、学科説明会を行った（参加人数：生徒 79 名）。
２２．私学フェア KYOTO に参加
昨年度はコロナ禍により中止となった「私学フェアＫＹＯＴＯ」(京都府私立中学高等学校連合会主催)が、令和 3 年 6 月 12 日(土)・13 日（日）にみやこめっせ（京都市勧業館）において開催された。本イベントは、京都府内の私立中学・高等学校を紹介するイベントとして恒例になっており、府内私立中学・高等学校 40 校のうち 35 校が参加した。当日は、感染予防対策が徹底された中で、本校ブースには 59 名の相談者が訪れた。
２３．中学校を個別訪問
令和 3 年 6 月 21 日(月)～7 月 2 日(金)の間、本校教員が中学校を個別訪問し、本年度の入試結果や入学生の現状、卒業生の進路実績等を報告したほか、オープンキャンパス(第 1 回)の案内を行い、中学校との関係づくりに努めた。

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２４．私立中学・高校展に参加
令和 3 年 9 月 4 日(土)・5 日(日)の 2 日間、みやこめっせ（京都市勧業館）
において、「第 35 回京都私立中学・高校展」(京都府私立中学高等学校連
合会及び京都新聞主催)が開催された。当日は、個別相談コーナーを設け、11 名の相談者が訪れた。

２５．塾対象入試説明会を実施
令和 3 年 10 月 27 日（水）、本校において塾対象入試説明会を実施し、口丹地域をはじめ京都市内全域から 12 塾、13 名の参加があった。当日は、学校長挨拶、入試説明、看護科・普通科の詳細説明、質疑応答の後、授業見学が行われた。
２６．生徒・保護者対象入試説明会を実施
令和 3 年 10 月 9 日（土)、11 月 13 日（土）及び 12 月 4 日（土）、本校及び外部施設(夜間)において、中学生・保護者を対象に入試説明会と個別相談が実施され、参加者数は延べ 76 名であった。
２７．京都府私立中学・高校入試相談会を開催
令和 3 年 11 月 28 日(日)、メルパルク京都において、京都府私立中学高等学校連合会主催による「第 20 回
京都府私立中学・高校入試相談会」が開催され、府内の私立中学高等学校 40 校のうち本校を含む 35 校が参加した。入試相談会は、新型コロナ感染症対策として事前エントリー制となり、本校の相談ブースには 2名が来場した。
２８．ホームページを全面リニューアルホームページを全面リニューアルした。受験生、在校生・保護者をはじめ、利用者が閲覧しやすいホームページとなるよう、デザインやページ構成を大幅に見直した。

【教育環境整備】
２９．ギガスクール時代への対応
本年度より、普通科 3 年･専攻科 2 年(5 年)を除く全生徒がタブレット(ｉＰａｄ)を保有し、授業・各自の学習・様々な学校活動等に活用することとなった。また、生徒会からは、学習環境向上につながるアプリケーション追加の要望があり、ＩＣＴ推進委員会で検証の上、追加を予定している。
３０．施設・設備の確認を実施
より良い学習環境の提供につながる計画立案のため、管理職及び事務職員が、施設・設備(校内・グラウン
ド等)の現状確認を実施した。
３１．教育環境の向上
新型コロナウイルス対策として、文部科学省の補助金を活用して、9 教室に空気清浄機を設置した。また、卒業記念寄付として、2 教室に空気清浄機を設置した。

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《光ヶ丘女子高等学校》【教育】
１．教育課程の変更
令和 4 年 4 月より実施される新学習指導要領に伴い、学則変更を実施(令和 4 年度入学生から適用)。これ
により、時代に則した多様な人材育成につながることを期待する。
２．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、国や愛知県の方針等を踏まえながら、短縮授業の実施、学校行事の規模縮小や延期・中止などの措置を講じた。また、ワクチン接種については、愛知県私学協会の取り纏めにより、希望する生徒(92 名)が集団接種によるワクチン接種を行った。
３．教員研修を実施○新任教育研修令和 3 年 4 月 1 日(木)の辞令交付後、本年度新たに採用された教員 5 名を対象に新任教育研修を実施した。また、令和 3 年 4 月 16 日(金)から 22 日（木）の間、新任教員の研究(公開)授業を実施した。
○現職教育・令和 3 年 6 月 10 日（木）、進路指導部主催により、専任教員と常勤講師を対象に、第一学習社から講師を招き、小論文指導講習を行った。
・令和 3 年 7 月 8 日(木)、教職員を対象に、「ハラスメント等、学校におけるリスクマネジメント」をテーマに、本学園の理事であり弁護士である小池振一郎弁護士を講師として、講演会を開催した。
○5 教科研究授業
令和 4 年 1 月 14 日(金)から 27 日(木)、5 教科の研究授業を実施し、指導力の向上を図った。また、例年、実施される保護者向け授業参観は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止とした。

【学校生活】
４．保護者ガイダンスを開催
令和 3 年 4 月 10 日（土）、3 年生の保護者(参加者 120 名)を対象に、進路ガイダンスを開催した。また、当日の様子は、参加できなかった保護者に配慮し、後日動画配信することとした。
５．防犯講座を開催
令和 3 年 7 月 15 日(木)、岡崎市視聴覚ライブラリーより講師を招き、「情報モラル講話」をテーマに防犯講座(PTA 主催)が実施された。生徒
たちは、ＳＮＳを通してスマートフォンを使うことの様々な利害を学ぶことができた。また、オンラインによる講演会実施の実験も兼ねて、１・2 年
生は別室でオンライン視聴を行った。

６．学校行事の一般公開見合わせ
令和 3 年 9 月 21 日(火)、文化祭を開催した。コロナ禍のため、当初の開催日から延期開催となり、校内行
事として一般公開は中止した。
７．４DAYS 大学プロジェクトを実施
令和 3 年 12 月 9 日(木)･令和 4 年 1 月 7 日(金)･11 日(火)･12 日(水)、毎年恒例となっている 3 年生対象
「4DAYS 大学プロジェクト」が開催された。当日は、NPO 法人アスクネットの協力により各業界で活躍するプ
ロフェッショナルを招いて、職業についての授業が行われ、生徒たちにとって、職業観や将来への展望を広げる貴重な機会となった。

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８．クリスマスページェント 2021 を開催
令和 3 年 12 月 18 日（土）･19 日(日)、岡崎市民会館あおいホールにおいて、「クリスマスページェント 2021」を開催した。本年度もコロナ禍に
より関係者のみの公開となったが、約 1,200 人の方が鑑賞した。また、当日の模様は、有料ライブ配信が行われ、チケット購入者は 200 人を超えた。終演後、エンジェル部によって行われたクリスマスページェント
募金では、総額 116,758 円もの募金が集まり、修道会を通じて貧しい生活を送っている世界中の子どもたちに送られた。
９．合唱コンクールを開催
令和 3 年 12 月 8 日（水）･9 日(木)、合唱コンクールを開催した。例年は学年大会の後、学校全体のコンクールを開催していたが、本年度はコロナ禍により学年大会のみの開催となった。また、昨年の大会はコロナ禍
により中止になったため、1･2 年生は初めての合唱コンクールとなった。

【地域連携・地域貢献】
１０．地域奉仕活動を実施
令和 3 年 5 月 31 日(月)、校内行事「聖母を讃える集い」を実施した後、各学年が奉仕活動を実施した。このうち、3 年生は、コロナ禍により例年実施していた福祉施設訪問を取り止め、施設の利用者・職員の皆さまに宛てたメッセージをあしらったポスターを制作し贈呈した。
１１．募金活動を実施〇本校学生寮「清光寮」の寮生有志が「クリスマス献金」を実施した。寮生は、集まった募金とともに、寮生が書いた医療従事者の皆さまへ宛てたメッセージつきの「クリスマスカード」を、昨年 10 月に東海地方初の「新型コロナウイルス感染症専門病院」として開院した愛知県立愛知病院へ贈呈した。

〇令和 4 年 3 月 4 日(金)～11 日(金)、エンジェル部(宗教部)によってウクライナの人々を支援する募金を校内で実施した。寄せられた募金(約 17 万円)は、ウクラ
イナのドミニコ会を通して現地の人々の支援に使われることとなっている。また、本募金に対し、ウクライナの教会関係者の方からお礼のメールをいただいた。

１２．SDGｓへの取り組み〇令和 3 年 7 月 1 日(木)、本校 SDGs プロジェクトの生徒たちが、岡崎市立羽根小学校の 6 年生約 120 名を対象に「プラスチック問題を通して SDGs について考えること」をテーマに出張講座を実施した。講座では、クイズを通して
プラスチック問題についての世界の現状を学んだり、光ヶ丘女子高校の取り組みを紹介したりした。質問コーナーでは、活発な質問が寄せられ、子どもたちの意欲・意識の高さに担当した本校生徒たちも大いに刺激を受けることとなった。また、令和 3 年 7 月 6 日(火)には、安城市立安城西中学校 3 年 1 組の生徒を対象に、「SDGs の視点からジェンダー問題について考えること」をテーマに出張講座を実施した。
〇令和 3 年 7 月 18 日(日)、「探究サミット 2021（第 19 回教育コーディネーターフォーラム）」が名城大学ナゴヤ
ドーム前キャンパスにて行われ、SDGs プロジェクトの生徒たちがこれまでの活動と今後の展望についてプレ
ゼン発表を行った。本イベントは昨年 12 月に開催された「第１回探究サミット in あいち」に続く第 2 回目にあたり、本校は唯一の連続参加となった。

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〇昨年の「竹×SDGs」の七夕企画に続き、今年は「GO TO 宇宙プロジェクト」（主催：日本青年会議所／協力：宇宙航空研究開発機構［JAXA］ほか／後援：
内閣府宇宙開発戦略推進事務局）に参加する七夕企画を実施した。生徒それぞれが SDGs のゴールに関連する「未来を変える願い事」と、本校独自のア
イデアを反映させた 400 枚を超える専用短冊は、校内 2 ヶ所で掲示された。今後、１枚ずつすべてを画像データ化し運営団体に送り届け、ロケットが宇宙へ向けて発射される日を待つこととなっている。また、この企画を通じて「人工衛星を活用した気候変動の観測」などのほか、「宇宙ゴミ（スペース・デブリ）問題」や「宇宙の平和利用」などついても考える契機となった。
〇令和 3 年 7 月 19 日(月)、ＴＢＳテレビ「あさチャン！」(6:00～8:00)の番組内で、本校の SDGs プロジェクトの取り組みのうち、「ペットボトルラベル・ステンドグラス」が紹介された。
※「ペットボトルラベル・ステンドグラス」：ペットボトルに貼り付けられているラベルを素材に SDGs に関連する
図柄のステンドグラスを制作し、ペットボトルの分別回収や SDGs 推進に向けた啓発をアートの力で行うプ
ロジェクト〇本校の SDGs に係る取り組みが、書籍『東洋経済 ACADEMIC SDGs に取り組む幼・小・中・高校特集 持
続可能な未来をつくる SDGs・ESD 教育の実践』に掲載された。
〇令和 3 年 10 月 11 日(月)、国連「国際ガールズ・デー」(2012 年の開始。今回
で 10 年目を迎える。) にあわせて、デザインをリニューアルした「SDGs 自動販売機」をアンベールした。この自動販売機の売り上げの一部は、旧デザインの販売機から引き続き、世界とりわけ途上国の女の子の未来を変えるための活動を展開している国際ＮＧＯの公益財団法人「プラン・インターナショナル・ジ
ャパン」に寄付される。自動販売機は、サントリービバレッジサービス株式会社
岡崎支店によって設置され、ラッピングは特定非営利活動法人「寄付型自動販売機普及協会」によるデザインとなっている。また、今回導入した自動販売機も旧デザイン機から引き続き「緊急時のベンダー機能」も兼ね備えており、万が一の際にも、ドリンクを供給できる自動販売機の設置が、人の命を守り安心・安全な環境づくりに貢献できればと考えている。
〇令和 3 年 10 月 22 日(金)・23 日(土)、中部国際空港セントレアの隣にある愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催された、日本最大級の SDGs 推進
フェア「SDGs AICHI EXPO 2021」に出展した。展示ブースでは、これまで本校が展開してきた「SDGs を学ぶ SDGs で学ぶ SDGs に学ぶ」をコンセプトとした【光ヶ丘×ＳＤＧｓ】の展開の数々を紹介するほか、昨年度から新たに提唱している「SDGs is a Prism」をテーマとしたユニークな企画展示を行った。
当日は、大村秀章愛知県知事、中根康浩岡崎市長、神谷学安城市長にそれぞれご訪問いただき、また中
京テレビ「キャッチ！」で放送されるなど、本校の SDGｓへの取り組みを発信する良い機会となった。
〇令和 4 年 3 月 2 日（水）付『朝日新聞』(朝刊)・東海版の「東海教育ウォッチ」の特集記事において、本校のSDGｓへの取り組みに係る特徴的な教育についての記事が掲載された。
〇「SDGs プロジェクト」の生徒たちが、テレビ東京の番組「テレ東 BIZ」を活用して株式会社マイナビが展開する探究力アッププログラム「locus」(ローカス)の実証事業に、全国 3 校のうちの１校として参加した。テレ東 BIZの番組を視聴しながら、locus が地域の魅力や課題を解決するヒントとして提唱する「6Qs」(シックスキューズ)

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の視点で課題を発見し、それを解決するために「つながり」や「組み合わせ」といった発想を大切にすることを学ぶワークを実施した後、テレビ東京の編
集室とオンラインでつないで、テレ東 BIZ を運営・管理されている宮崎一幸
さんとのセッションも実施した。SDGs をツールとして、未来を変えるために身近なアクションから展開していく、企業や社会などとつながる、そして発信していく活動を旺盛に展開してきた SDGs プロジェクトの生徒たちにとって、とても有意義な活動となった。今後は、この探究の視点や手法を、自分たちのかつ、全校生徒にもさまざまな形で発信していくこととしたい。

【在校生の活躍】
１３．運動部○ダンス部･「第 33 回全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）」(令和 3 年 8 月 11 日(水)～14 日(土)･神戸文化ホール)において、「眠っているのか、起きているのか －ナミブ砂漠の木の神秘より－」の作品で挑んだ本校ダンス部が、全国 2 位にあたる「NHK 賞」（主題のすぐれた展開・構成に対して）を受賞。また、本大会の様
子は、ＮＨＫにて「勝敗を越えた夏 2021 〜ドキュメント日本高校ダンス部選手権〜」の番組として放映された。
・令和 3 年 8 月 19 日（木）、「第 14 回 日本高校ダンス部選手権 夏の公式全国大会（横浜）」のビッククラスに出場し、演技を披露した。
・令和 3 年 9 月 23 日(木)、毎年恒例となっている「ダンス部作品発表会」を刈谷市総合文化センターで開催した。当日は、緊急事態宣言下のため、観客は関係者のみに限定し実施された。
〇ソフトボール部
・「第 75 回愛知県高等学校総合体育大会ソフトボール競技」において、本校初となる愛知県 3 位という成績を収めることができた。
・「令和 3 年度愛知県高等学校ソフトボール選手権大会」において、本校初とな
る愛知県準優勝という成績を収めることができた。
〇馬術部･明治安田生命が「地元の元気プロジェクト」の一環として若手アスリートを支援する「地元アスリート応援プログラム」に、馬術部生徒(3 年生)が選出された。
･令和 3 年 6 月 20 日（日）、「第 32 回全日本高等学校馬術選手権大会東海地
区予選」にて馬術部生徒(3 年生)が準優勝という成績を収め、8 月に開催された全国大会に出場することができた。

１４．文化部○吹奏楽部･令和 3 年 8 月 29 日(日)、「第 76 回東海吹奏楽コンクール大編成の部」（録音審査）において金賞を受賞
し、全国大会への出場が決定した。
･NORTH AMERICAN VIRTUOSO INTERNATIONAL MUSIC COMPETITION（北アメリカヴィルトーゾ国際
音楽コンクール）（動画審査）で一次予選を通過し、最終ラウンドでグランプリを受賞した。
･吹奏楽部生徒(3 年生)が、朝日新聞 DIGITAL で紹介された。生徒は、先日行われた全日本アンサンブルコンテストにフルート四重奏のファースト奏者として出場し金賞を受賞した。

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･本校吹奏楽部顧問の日野教頭が、豊田信用金庫が展開する「とよしん育英財団」教育文化賞を受賞した。
･令和 3 年 10 月 3 日(日)、「第 64 回中部日本吹奏楽コンクール本大会」において、金賞を受賞した。
･令和 3 年 10 月 24 日(日)、東海代表で出場した「第 69 回全日本吹奏楽コン
クール」の高校の部において、金賞を受賞した。
・令和 3 年 11 月 7 日(日)、「第 27 回日本管楽合奏コンテスト全国大会」（動画審査）において、2 年連続最優秀賞、審査員特別賞、観客投票最多賞を受賞した。
･令和 3 年 11 月 13 日(土)、「第 23 回全日本高等学校吹奏楽大会 in 横浜」のビデオ出場部門において、全国第 2 位にあたる「横浜市会議長賞」を受賞した。
･令和 4 年 2 月 12 日(土)、「第 48 回東海アンサンブルコンテスト（東海吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）」において、木管三重奏とクラリネット五重奏が金賞を受賞した。木管三重奏は、最優秀団体に送られる朝日新聞社賞を受賞し、全国大会への出場が決定した。
･令和 4 年 3 月 19 日(土)、東海支部代表として出場した「第 45 回全日本アンサンブルコンテスト（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）」において、オーボエ三重奏が金賞を受賞した。
・令和 4 年 3 月 23 日（水）、名古屋国際会議場にて、第 45 回定期演奏会を開催し、コロナ禍ではあるが約1,500 人の観衆を集めた。
〇合唱部･令和 3 年 10 月 30 日(土)、大分県にて開催された「第 74 回全日本合唱コンクール全国大会」において、銅賞を受賞した。
・令和 4 年 3 月 25 日（金）、岡崎市民会館にて定期演奏会を開催し、関係者のみに限定して行った。
〇エンジェル部･昨年度より岡崎市南公園と「英単語サイン」というプロジェクトに取り組んでいる。この活動は、南公園内にある遊具などに英単語の看板を設置することで子どもたちに英語に触れてもらう、またその看板を通して様々なイベントを実施するというもので、生徒たちは、看板を作成するにあたり、南公園の職員の方と打ち合わせを行ったり、デザイン案を考えたりと活動を進め、英単語看板設置に貢献した。
〇放送部･令和 3 年 11 月 14 日(日)、「令和 3 年度 第 34 回愛知県高等学校総合文化祭放送部門県大会」において、アナウンス部門で岡田夏実さん(2 年)･森田夢乃さん(１年)が優秀賞を受賞し、オーディオピクチャー部門で小川紗香さん(2 年)が優秀賞を受賞した。3 名は、令和 4 年度に開かれる「第 46 回全国高等学校総合文化祭」への出場が決定した。
･「第 50 回高等学校ラジオ作品コンクール」(東海ラジオ放送株式会社主催)において、番組制作部門 B／課
題ドラマ及びアナウンス部門で優秀賞を受賞した。受賞作品は、令和 3 年 12 月 25 日(土)･26 日(日)に東海
ラジオで放送された。
〇華道部･「第 24 回学校華道インターネット花展」(参加総数 5835 名）において、千本真央さん(2 年)が優秀賞･朝日新聞社賞を受賞し、高村映見さん(2 年)が東海ブロック賞･中日新聞社賞を受賞した。華道部から 13 名の生徒が応募し、受賞者を含む 7 名の生徒がノミネートされた。

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【生徒募集・広報活動】
１５．学校見学会を実施
令和 3 年 8 月 19 日(木)・20 日（金）の 2 日間、「第 1 回」学校見学会が実施された。
初日は岡崎・豊橋市中学校を対象に、2 日目は岡崎・豊橋市以外の中学校を対象に実施し、中学生・保護者等合わせて延べ 1,600 名の参加があった。当日は、ウェ
ルカムステージ・体験授業・入試相談などが行われた。「第 2 回」は 10 月 31 日(日)に実施され、中学生・保護者等合わせて 475 名、「第 3 回」は、12 月 4 日（土）に実施され、500 名の参加があった。
１６．三河地区私立高校合同説明会を開催
令和 3 年 9 月 28 日(火)・29 日（水）の 2 日間、三河地区の私立高校による合同説明会が、地区内の中学校の進路指導主事を対象に開催された。本校からは、校長及び教頭、入試広報担当教員ら 5 名が出席した。
１７．西三河私立学校展進学相談会を開催
令和 3 年 10 月 31 日(日)、西三河地区の私立高校(5 校)による合同進学相談会が開催された。本校からは、教頭、入試広報担当教員ら 4 名が出席し、来場した中学生･保護者の進学相談に応じた。

【教育環境整備】
１８．特別教育棟の耐震補強事業が完了
本校では毎年度、中・長期経営計画に沿って教育環境整備事業を実施しており、本年度は、築約 40 年となる「特別教育棟」（鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建）の耐震補強工事を実施した。工事は、令和 4 年 1 月 11 日(火)に完了し、この工事により、校内すべての建物の耐震化が完了した。

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■幼稚園関連《聖マリア幼稚園》〇本年度より、2 歳児親子教室「エンジェル」を実施することとした。入園前の 2 歳児・3 歳児を対象に、入園を検討している方々に、本園の教育方
針やモンテッソーリ教育等について理解していただくことを目的としている。本活動や園庭解放事業等を通じて、入園児獲得につながる事を期待している。
〇懸案であった駐車場不足を解消するため、１学期終了後外構改修工事を実施した(10 月完成)。本工事により、駐車場不足が解消されることが期待され、また、改修箇所は本園で唯一接道する所でもあることから、外部から見える外構全体を改修し、園庭遊具を効果的に配置する(見せる)などにより、リニューアル効果も期待できる。
〇本園では、年長園児の体育授業において、外部講師を招き、他園ではあまり例をみない「剣道」を取り入れている。これは、日本古来の武道を通じて、体力づくりはもとより、礼節を学ぶことを目的としている。令和 4 年
2 月 21 日(月)には、剣道参観を実施し、1 年間の成果を披露した。

《聖家族幼稚園》〇令和 3 年 6 月 23 日(水)、「夏祭り」を開催した。当日は、おかしつり･ヨーヨ
ー･お楽しみ袋等夏祭りの雰囲気を楽しむことができた。また南丹市商工会
青年部様のご協力により、「街の人との交流」をコンセプトに、食事の提供をいただき、園児たちは、大人とのやり取りを楽しんだ。
○令和 3 年 7 月 21 日（水）、年長児を対象に「お楽しみ会」を開催した。当日は、カレーづくりやエコバッグづ
くり、水遊び、キャンプファイヤー、打ち上げ花火など、盛りだくさんの屋
外活動を楽しんだ。新型コロナウイルス感染拡大防止のため日々の活動が制限されている中、園児たちは、大喜びし満喫していた。
○水はけが悪い園庭(グランド)の改修工事を実施した。本工事では、暗渠を施工し、雨後でも水溜りが無くなるなど、使い勝手の良い園庭となった。
〇令和 3 年 10 月 8 日(金)、南丹市長・南丹市教育長との懇談会に参加した。当日は、口丹地区園長、保護者会役員が参加し、様々な意見交換がなされ、施設側からは補助金の要望などが伝えられた。今後も、地域の施設として、行政との関係を良好に保つよう取り組むこととする。
〇本園では、体育の授業において、年に複数回、外部講師を招いた体育指導を実施している。体育指導では、様々な用具を用いるなど、専門家による指導を実施し、1 年間を通じた継続した活動により、園児の成長を見ることができる。

《聖カタリナ幼稚園》○令和 3 年 7 月 21 日（水）、年長児を対象に「なつかい」を実施した。新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度より「宿泊保育」から宿泊を伴わない催しに改めた。本年度は午後 3 時から約 3 時間半とし、園児た
ちは、花火鑑賞やお買い物ごっこ、カレーパーティーなど、コロナ禍を忘れて楽しいひと時を過ごすことがで33

きた。また、宿泊によるリスク回避・職員の負担軽減にもつながることから、次年度以降も同様の形式で実施することとしたい。
〇令和 3 年 9 月 24 日(金)、岡崎警察署・岡崎市役所防犯交通安全課の協力を得て、交通安全活動を実施した。本園は、チャイルドシート・シートベルト
使用徹底モデル園として活動しており、当日は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、園内のみでの実施となったが、年長児(70 名)が警察官の制服を着用し、「チャイルドシート・シートベルトの徹底と交通ルールを守ろう」と呼びかけ、警察署・市の防犯交通安全課・保護者の皆さまとともに 自らも、命を守るためにルールを守ることを宣言した。また、令和 4 年 2 月 15 日(火)には、令和 2 年岡崎市交通安全・地域安全市民総決起大会において、交通安全功労団体として、岡崎市
長より表彰された。
○例年実施している同窓生のつどい「カタリナ祭」は、コロナ禍により、昨年度に続き中止となった。
○例年 12 月に開催している「クリスマス発表会」は、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度に続き分散実施(年齢別)としたが、本年度は昨年度の無観客とは異なり、保護者 2 名まで参観可能とした。運営上の分散実施のメリットは大きく、今後もコロナの影響を受けることが予想されることから、これを様々な見直しや新たな計画を進める好機と捉え、来年度に備えたい。

《ロザリオ幼稚園》○令和 3 年 6 月 2 日(水)、本年度 3 回目となる避難訓練を実施した。本園では、実際の災害時に安全に避難できる行動力を養うために、年に複数回の避難訓練を実施し、2 学期は園児たちへ時間の予告なしで、3 学期は園長と主任のみが知る日程、時間（教職員にも予告なし）で訓練を行い、教職員、園児が、緊急時にその場で必要な行動がとれるよう備えている。

〇令和 3 年 7 月 30 日(金)･31 日(土)の 2 日間、年長児を対象に施設を貸し切り、「宿泊保育」を実施した。園児たちは、ベッドメイクをはじめ、キャンプファイヤ
ー、クラフト体験など、家族と離れて過ごす 2 日間を満喫した様子であった。

〇JA 共済が実施する、医療従事者の皆様に対して感謝の気持ちを伝えること目的とする「JA こども俱楽部 愛顔(えがお)応援プロジェクト」において、パネルに子どもたちの手形とメッセージを書いたパネル作成を行い、近隣の愛媛県立中央病院に贈呈された。これらの様子は、愛媛朝日テレビで放映された。

《聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園》〇本年度創立 50 周年を迎える本園では、記念式典や祝賀会は新型コロナウイルス感染症対策で中止としたが、年度内に様々な催しを実施した。
・創立 50 周年記念人文字
令和 3 年 4 月 27 日(火)、 園児･教職員が、園庭で「50」の人文字をつくった。
当日は、大学舎屋上より撮影を実施し、様々なポーズで人文字をつくって創立 50 周年をお祝いした。

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・創立 50 周年記念壁面ペイント
令和 3 年 7 月 14 日(水)、園舎壁面に記念ペイントを行った。当日は、事前に教員が描いた虹の上に、子どもたちが様々なカラーで手形を押し、記念ペイントを完成させた。
・創立 50 周年記念誌発行
令和 3 年 9 月 1 日(水)、本園の関係者及び卒園児からたくさんのメッセージを投稿いただき、完成した記
念誌を各方面に配布した。
・創立 50 周年記念制作展
令和 3 年 10 月 31 日(土)、 創立 50 周年記念制作展を行った。当日は、テーマ『カタリナどうぶつえん』が遊戯室に広がり、園児らの歓声や家族で楽しむ姿が見られ、記念行事に相応しい制作展となった。
・創立 50 周年記念クリスマス発表会
令和 3 年 12 月 4 日(土)、創立 50 周年記念クリスマス発表会を行った。感染対策により座席を 1 席空けての観劇としたが、人数の制限をなくしたことで多くの方々に観覧いただくことができた。聖カタリナホールで、大勢の観客を前に園児らの堂々と演じる姿に多くの拍手をいただき、子どもたちも大きな自信となった。
・創立 50 周年記念おひなまつり発表会
令和 4 年 2 月 26 日(土)、創立 50 周年記念おひなまつり発表会を行った。当日は、コロナ禍により、全園児による合唱プログラムは中止とし、各学年の合唱･合奏を披露した。各学年
共に綺麗な歌声で身の丈に合った発表ができ、創立 50 周年行事を締めくくった。

〇聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康スポーツ学科教員(今城助教･乗松助
手)の協力を得て体育指導を実施した。本年度は、複数回の体育指導を実施
し、様々な活動により、園児たちの運動能力向上に繋がった。

《共 通》〇新型コロナウイルス感染拡大防止策として、各幼稚園において、国や所在する各府県の方針等を踏まえながら、臨時休園や分散登園、園行事や園外保育活動等の規模縮小・延期・中止などの措置を講じた。
〇愛媛県松山市に所在するロザリオ幼稚園と聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園の 2 園は、それぞれの経
営状況や外部環境の変化、近隣他園の動向等を踏まえ、本年度から子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」に移行した。なお、新制度移行後も、幼稚園教育要領に則った学校教育を提供する施設として、満 3 歳児以上へ入園を希望する 2 歳児を含む子どもを対象とした幼児教育を継続していく。
■

35

Ⅳ．当期に行った主な事業（１）固定資産の取得状況(第１号基本金組入れ対象事業)※掲載対象：取得価額 5,000 千円以上設置校（園）名勘定科目

細聖カタリナ大学・短期大学部

教育研究用機器備品

図書館ゲートシステム更新(5 年リース)

聖カタリナ学園高等学校

光ヶ丘女子高等学校
聖マリア幼稚園

8,092

建物

校舎耐震改築工事

949,013

白ゆり館トイレ改修工事

11,000〃

特別教室棟防火設備改修工事

6,490

構築物

聖母寮外構他工事

14,168

教育研究用機器備品

感染症予防対策機器(空気清浄機(７５台))

8,200

〃

ノートパソコン(４０台)

6,499

建物

校舎耐震改修工事

71,821〃

特別教育棟受電設備更新工事

29,040構築物

外構改修工事

18,244※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

細

金 額

目

（千円）

学内ネットワーク運用支援・運用業務支援費（北条＆市駅キャンパス）14,505

日常・定期清掃業務委託費(北条＆市駅キャンパス)12,752植栽管理業務･環境保全業務委託料

5,372

監督･コーチ業務委託料(硬式野球部･サッカー部･女子バスケットボール部)
聖カタリナ学園高等学校

金 額
（千円）

〃

（２）教育研究経費の主な事業実績

聖カタリナ大学・短期大学部

目

17,100

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ(120 台)

6,525

職員室用デスク(92 台)

6,578

感染症予防対策機器(空気清浄機･光触媒除菌・脱臭機他)

6,009

京都聖カタリナ高等学校

北館・西館屋上防水工事他

8,833

光ヶ丘女子高等学校

特別教育棟改修工事(南側屋上防水･トップライト防水･ロビー床張替)

15,730

聖マリア幼稚園
聖カタリナ幼稚園
ロザリオ幼稚園

外構改修工事(経費分)

8,016

スクールバス運行委託手数料(2 台)5,452

保育室床改修工事

9,020

スクールバス運行委託手数料(2 台)4,356

スクールバス運行委託手数料(3 台)

9,441（３）管理経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

聖カタリナ大学・短期大学部

細

目

金 額
（千円）

スクールバス運行委託料

25,310

松山市駅キャンパス警備委託料(常駐)10,166

令和 4 年度大学案内(12,000 部)・ポスター（400 枚）
リーフレット(2,000 部)･学校紹介パンフレット(学科別)8,090

ＣＭ料(テレビ･ラジオ)

3,553

聖カタリナ学園高等学校

女子寮他解体工事

53,838

光ヶ丘女子高等学校

学校案内パンフレット(1９,000 部)・募集要項(１６,000 部)

3,486

36

Ⅴ．財務の概要（１）令和 3 年度決算概要
令和 3 年度決算は、資金収支計算書①資金収支差額(支払資金の増減)は△2 億 72 百万円となり、予算比で 75 百万円増、前年度比で△6 億 42 百万円減となった。
活動区分資金収支計算書②教育活動資金収支差額は 3 億 22 百万円となり、予算比で 1 億円増、前年度比で 23 百万円減となった。
事業活動収支計算書③教育活動収支差額は△67 百万円となり、予算比で 69 百万円増、前年度比で 6 百万円増となった。
④経常収支差額は△72 百万円となり、予算比で 69 百万円増、前年度比で 9 百万円減となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額(学校経営の財務上の健全性を表す)は 2 億 27 百万円となり、予算比
で 76 百万円増、前年度比で 1 億 41 百万円増となった。
⑥当年度収支差額は、△3 億 75 百万円となり、予算比で 77 百万円増、前年度比で 3 億 2 百万円減と
なった。
貸借対照表
⑦正味財産額（＝純資産の部合計）は 135 億 81 百万円となり、前年度比で 2 億 27 百万円増となった。

本年度の主な事業(固定資産取得)として、聖カタリナ学園高等学校の校舎耐震改築工事(949 百万円)･
白ゆり館トイレ改修工事(11 百万円)･聖母寮外構他工事(14 百万円)、光ヶ丘女子高等学校の校舎耐震改修工事(72 百万円)･特別教育棟受電設備更新工事(29 百万円)、聖マリア幼稚園の外構改修工事(18 百万円)などを実施した。

【財務総括表】(単位：千円)
当年度(令和 3 年度)

前年度(令和 2 年度)

収支差額区分
決算

予算△ 272,429△ 347,537

75,108370,447△ 642,876

321,749

221,370

100,379

344,876△ 23,127③教育活動収支差額△ 67,061△ 135,788

68,727△ 60,914△ 6,147④経常収支差額△ 71,843△ 140,528

68,685△ 63,050△ 8,793

227,018

150,793

76,22585,614141,404⑥当年度収支差額△ 375,495△ 452,116

76,621△ 72,519△ 302,976⑦正味財産(純資産の部合計)

13,580,624

13,353,606

227,018①資金収支差額(支払資金の増減)②教育活動資金収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額

差異

決算

差異

（注）上表①は資金収支計算書、②は活動区分資金収支計算書、③～⑥は事業活動収支計算書における収支差額。

37

◆事業活動収支決算概要①教育活動収支差額 △67 百万円
教育活動収支における事業活動収入は 43 億 81 百万円、事業活動支出は 44 億 48 百万円で、結果、教育活動収支差額△67 百万円となり、予算比で 69 百万円の赤字減となった。同差額は、学校法人の本業である教育活動における収支バランスの健全性を表す重要指標であることから、赤字となっている設置校(部門)においては赤字幅縮小、黒字への早期転換が喫緊の課題である。
②教育活動外収支差額 △5 百万円
教育活動外収支における事業活動収入（受取利息・配当金）は 85 万円、事業活動支出（借入金等利息）は 5 百 60 万円で、結果、教育活動外収支差額は△4 百 78 万円となり、予算比で 4 万円の赤字増となった。
③経常収支差額（①+②） △72 百万円①教育活動収支差額と②教育活動外収支差額の合計額である経常収支差額は△72 百万円となり、予算比で 67 百万円の赤字減となった。同差額は経常的な事業活動が安定的であるかどうかを判断する重要指標であるため、適正黒字の確保が重点的課題である。
④特別収支差額 2 億 99 百万円
特別収支における事業活動収入は 3 億 88 百万円（うち、施設設備補助金が 3 億 77 百万円）、事業活動支出は 89 百万円（うち、施設処分差額 85 百万円）で、結果、特別収支差額は 2 億 99 百万円となり、予算比で 8 百万円の黒字増となった。
⑤基本金組入前当年度収支差額（③＋④） 2 億 27 百万円
基本金組入前当年度収支差額は 2 億 27 百万円の黒字となり、予算比で 76 百万円、前年度比で 1
億 41 百万円、それぞれ好転し、結果、下表のとおり、黒字維持となった。なお、下表のうち、令和元
年度の赤字△2 億 29 百万円の主な要因は、聖カタリナ大学短期大学部の家政館取り壊しに伴う特別支出（建物処分差額 1 億 4 百万円）によるものである。
【参考】 基本金組入前当年度収支差額 実績推移
年度

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収支差額比率

H28(2016)

H29(2017)（金額単位：千円)

H30(2018）

R1(2019)

R2(2020)

R3(2021)

43,827

77,636100,297△229,298

85,614

227,018

1.1％

1.9％

2.3％

△5.6％

1.9％

6.3％

⑥基本金組入 （基本金組入額 6 億 3 百万円）
第 1 号基本金 ： 当期に取得した固定資産に係る組入高
うち、建設仮勘定からの振替（△）
うち、当期未組入高（△）
過年度未組入に係る当期組入高除却した固定資産に係る基本金額等（△）
第 4 号基本金：
当期組入高

12 億 55 百万
4 百万
3 億 72 百万円
93 百万円
3 億 87 百万円
17 百万円⑦当年度収支差額 △3 億 75 百万円、 翌年度繰越収支差額 △59 億 57 百万円
基本金組入後の当年度収支差額は△3 億 75 百万円となり、前年度繰越収支差額△55 億 81 百万円を合算した結果、翌年度繰越収支差額は△59 億 57 百万円となった。

38

（２）令和 3 年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 3 年 4 月１日～令和 4 年 3 月 31 日)(単位:円)
科⽬

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

予

算(Ａ)

決

算(B)

差

異(A)-(B)2,635,624,595

2,625,642,857

9,981,738

⼿数料収⼊41,411,060

43,604,483△ 2,193,423

寄付⾦収⼊

56,069,500

55,985,832

83,668

補助⾦収⼊

1,735,246,830

1,757,146,470△ 21,899,640

596,347,000

599,670,600△ 3,323,600

1,138,899,830

1,157,475,870△ 18,576,040

100,000

100,0000

付随事業・収益事業収⼊

86,410,937

87,759,323△ 1,348,386

受取利息・配当⾦収⼊

872,895

846,735

26,160

雑収⼊

138,232,229

197,589,749△ 59,357,520

借⼊⾦等収⼊560,000,000

560,000,000

0

前受⾦収⼊

284,823,652

340,698,570△ 55,874,918

その他の収⼊523,552,219

534,616,157△ 11,063,938

資⾦収⼊調整勘定△ 820,915,221△ 902,323,423

81,408,202

前年度繰越⽀払資⾦

2,238,925,861

2,238,925,861-

収⼊の部合計7,480,354,557

7,540,592,614△ 60,238,057

⼈件費⽀出

2,832,227,001

2,893,739,240△ 61,512,239

教育研究経費⽀出

926,218,793

889,678,631

36,540,162

管理経費⽀出

297,667,732

278,879,109

18,788,623

借⼊⾦等利息⽀出

5,612,924

5,628,267△ 15,343

借⼊⾦等返済⽀出

177,137,000

177,137,000

0

施設関係⽀出

1,163,109,343

1,156,877,694

6,231,649

設備関係⽀出97,191,654

93,550,414

3,641,240

資産運⽤⽀出

10,000,000

10,000,0000

その他の⽀出224,106,302

221,895,253

2,211,049

国庫補助⾦収⼊地⽅公共団体補助⾦収⼊
資産売却収⼊(9,750,000)
〔予備費〕
(0)

0

資⾦⽀出調整勘定△144,305,289△153,289,423

8,984,134

翌年度繰越⽀払資⾦

1,891,389,097

1,966,496,429△75,107,332

⽀出の部合計7,480,354,557

7,540,592,614△60,238,057△347,536,764△272,429,432△ 75,107,332

資⾦収⽀差額39

※活動区分資金収支計算書 (令和 3 年 4 月１日～令和 4 年 3 月 31 日)

教
育
活
動
に
よ
る
資
⾦
収
⽀

収
⼊

⽀
出

科
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
⼿数料収⼊
特別寄付⾦収⼊
⼀般寄付⾦収⼊
経常費等補助⾦収⼊
付随事業収⼊雑収⼊
教育活動資⾦収⼊計
⼈件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出
教育活動資⾦⽀出計

⽬

⾦

⽬

⾦

差引
調整勘定等
教育活動資⾦収⽀差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
⾦
収
⽀

収
⼊

⽀
出

科
施設設備寄付⾦収⼊
施設設備補助⾦収⼊
施設設備売却収⼊
減価償却引当特定資産取崩収⼊
施設整備等活動資⾦収⼊計
施設関係⽀出設備関係⽀出
減価償却引当特定資産繰⼊⽀出
預
託
⾦ ⽀ 出
施設整備等活動資⾦⽀出計

差引
調整勘定等
施設整備等活動資⾦収⽀差額
⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科⽬
借⼊⾦等収⼊⼩計
受取利息・配当⾦収⼊
過年度修正収⼊
預り⾦収⼊
収
⽴
替
⾦ 収 ⼊
そ
⼊
の
仮
払
⾦ 収 ⼊
他
仮
受
⾦ 収 ⼊
の
修学旅⾏積⽴預⾦収⼊
活動
敷 ⾦ 戻 ⼊ 収 ⼊に
その他の活動資⾦収⼊計
よる
借⼊⾦等返済⽀出
資
⼩計⾦
収
借⼊⾦等利息⽀出⽀⽀
過年度修正⽀出
出
修学旅⾏積⽴預⾦⽀出
修学旅⾏積⽴預り⾦⽀出
その他の活動資⾦⽀出計
差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)
前 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦
翌 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦

40⾦(単位:円)
額2,625,642,857
43,604,483
34,562,560
12,173,348
1,380,600,470
87,759,323
196,423,209
4,380,766,250
2,893,739,240
889,678,631
278,564,529
4,061,982,400
318,783,850
2,965,406
321,749,256
額
9,249,924
376,546,000
100,000
100,000,000
485,895,924
1,156,877,694
93,550,414
10,000,000
68,3901,260,496,498△774,600,574△237,539,306△1,012,139,880△690,390,624
額
560,000,000
560,000,000
846,735
1,166,540
30,190,162
8,213,231
555,152
1,119
45,358,782
59,000646,390,721
177,137,000
177,137,000
5,628,267
314,580
23,158,689
22,200,093
228,438,629
417,952,092
9,100
417,961,192△272,429,432
2,238,925,861
1,966,496,429

２）事業活動収支計算書 (令和 3 年 4 月１日～令和 4 年 3 月 31 日)(単位:円)
科⽬

予学⽣⽣徒等納付⾦

収
⼊
の
部
教
育
活
動
収
⽀

⽀
出
の
部

異(A)-(B)

⼿数料41,411,060

43,604,483△ 2,193,423

寄付⾦

44,729,000

46,763,908△ 2,034,908

経常費等補助⾦

1,355,729,830

1,380,600,470△ 24,870,640

国庫補助⾦

263,866,000

267,667,600△ 3,801,600

1,091,863,830

1,112,932,870△ 21,069,040

付随事業収⼊86,410,937

87,581,621△ 1,170,684

雑収⼊

138,192,689

196,756,245△ 58,563,556

教育活動収⼊計

4,302,098,111

4,380,949,584△ 78,851,473

⼈件費

2,834,945,846

2,898,536,455△ 63,590,609

教育研究経費1,253,866,846

1,217,264,025

36,602,821

349,073,884

330,284,819

18,789,065

0

1,925,600△ 1,925,600

4,437,886,576

4,448,010,899△ 10,124,323△ 135,788,465△ 67,061,315△ 68,727,150

872,895

846,735

26,160000872,895

846,735

26,1605,612,924

5,628,267△ 15,343

地⽅公共団体補助⾦

管理経費
徴収不能額等収⼊の部受取利息・配当⾦

⽀
出の部借⼊⾦等利息その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

5,612,924

5,628,267△ 15,343△ 4,740,029△ 4,781,532

41,503△ 140,528,494△ 71,842,847△ 68,685,647

0

100,000△ 100,000

390,947,040

387,674,151

3,272,889

379,517,000

376,546,000

2,971,000

特別収⼊計

390,947,040

387,774,151

3,172,889

資産 処分 差額

99,310,951

88,598,949

10,712,002

その他の特別⽀出

314,580

314,580099,625,531

88,913,529

10,712,002

291,321,509

298,860,622△ 7,539,113

教育活動外⽀出計

経常収⽀差額
資産売却差額⽀出の部

差9,981,738

教育活動外収⽀差額

特
別
収
⽀

算(B)

2,625,642,857

教育活動収⽀差額

収
⼊
の
部

決

2,635,624,595

教育活動⽀出計

教
育
活
動
外
収
⽀

算(Ａ)

その他の特別収⼊施設設備補助⾦

特別⽀出計
特別収⽀差額(9,750,000)

〔予備費〕

0

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計

0

150,793,015

227,017,775△ 76,224,760△ 602,908,597△ 602,513,154△ 395,443

当年度収⽀差額△ 452,115,582△ 375,495,379△ 76,620,203

前年度繰越収⽀差額△ 5,581,312,425△ 5,581,312,425

0

0

0

0

△ 6,033,428,007△ 5,956,807,804△ 76,620,203

事業活動収⼊計

4,693,918,046

4,769,570,470△ 75,652,424

事業活動⽀出計

4,543,125,031

4,542,552,695

572,336

基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額(参考)41３）貸借対照表 (令和 4 年 3 月 31 日現在)
（単位：円）
科⽬

本 年 度 末(Ａ)

前 年 度 末(Ｂ)14,298,664,419

13,605,388,297

693,276,122

13,365,955,461

12,577,830,883

788,124,578

固 定 資 産有形固定資産増減(Ａ)-(Ｂ)⼟地

2,607,760,605

2,603,219,005

4,541,600

建物

8,858,975,271

8,093,235,863

765,739,408

構 築物

465,338,843

455,218,812

10,120,031

教育研究⽤機器備品

591,403,751

592,955,728△ 1,551,977

管理⽤機器備品

35,596,872

35,853,387△ 256,515

図書767,905,571

752,725,078

15,180,493

⾞

両

31,274,548

40,968,810△ 9,694,262

7,700,000

3,654,200

4,045,800

特定資産904,000,000

994,000,000△ 90,000,000

その他の固定資産28,708,958

33,557,414△ 4,848,456

2,556,992,094

2,637,374,558△ 80,382,464

1,966,496,429

2,238,925,861△ 272,429,432

590,495,665

398,448,697

192,046,968

資産の部合計16,855,656,513

16,242,762,855

612,893,658

固 定 負 債

2,311,068,676

2,060,607,561

250,461,115

⻑ 期 借 ⼊ ⾦

1,792,029,000

1,529,213,000

262,816,000

⻑ 期 未 払 ⾦

32,348,706

49,447,770△ 17,099,064

退職給与引当⾦

486,690,970

481,946,791

4,744,179

963,963,633

828,548,865

135,414,768

短 期 借 ⼊ ⾦

297,184,000

177,137,000

120,047,000

その他の流動負債

666,779,633

651,411,865

15,367,768

負債の部合計3,275,032,309

2,889,156,426

385,875,883

基 本 ⾦

19,537,432,008

18,934,918,854

602,513,154

第 １ 号 基 本 ⾦

19,235,432,008

18,649,918,854

585,513,154

第 ４ 号 基 本 ⾦

302,000,000

285,000,000

17,000,000△ 5,956,807,804△ 5,581,312,425△ 375,495,379△ 5,956,807,804△ 5,581,312,425△ 375,495,379

純資産の部合計

13,580,624,204

13,353,606,429

227,017,775

負債及び純資産の部合計

16,855,656,513

16,242,762,855

612,893,658

建 設 仮 勘 定流 動 資 産現 ⾦

預 ⾦

その他の流動資産流 動 負 債繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額◇正味財産額13,580,624,204 円(前年度⽐ ＋227,017,775 円)※正味財産額=純資産の部合計（基本⾦＋繰越収⽀差額）

42(参)前年度

13,353,606,429 円

Ⅵ．財務状況経年推移(5 ヶ年)
１．資金収支計算書（単位：円）
科⽬

2017(H29)年度

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

収
⼊
の
部

出
の
部

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

数

料

収

⼊

寄

付

⾦

収

⼊

78,184,146

71,716,701

68,524,129

102,231,151

55,985,832

補

助

⾦

収

⼊

1,426,619,850

1,524,381,693

1,339,075,819

1,579,393,870

1,757,146,470

資

産

収

⼊

20,0000

390,000

46,989,070

100,000

付 随 事 業 ･ 収益 事業 収⼊97,600,134

101,499,628

94,014,267

74,619,634

87,759,323

受 取 利息 ･ 配 当⾦ 収⼊2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

163,417,699

243,558,458

146,304,965

170,258,957

197,589,749

売

雑

却

収

⼊
収

⼊

0

0

0

500,000,000

560,000,000

収

⼊383,758,737

323,473,052

305,232,561

325,243,540

340,698,570

収⼊

332,039,002

536,207,784

389,808,346

515,995,638

534,616,157

資 ⾦ 収 ⼊ 調 整 勘 定△ 626,680,709△ 710,233,635△ 544,093,031△ 658,589,622△ 902,323,423

前 年 度 繰 越 ⽀ 払 資 ⾦2,292,078,616

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

収⼊の部合計6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

借

⼊

前

受

そ

の

⾦

等
⾦

他

の

出

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

教 育 研 究 経 費 ⽀ 出

791,885,246

807,001,187

803,641,769

942,644,505

889,678,631

管

278,879,109

件

費

⽀

出

220,442,523

214,660,153

222,495,441

205,786,590

借 ⼊ ⾦ 等 利 息 ⽀ 出

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

借 ⼊ ⾦ 等 返 済 ⽀ 出

33,559,450

59,627,486

53,153,538

58,090,000

177,137,000

施

設

関

係

⽀

出

415,269,760

629,055,230

138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

設

備

関

係

⽀

出

147,870,321

110,602,085

121,414,597

86,636,919

93,550,414

資

産

運

⽤

⽀

出

68,000,000

60,000,000

123,000,000

41,000,000

10,000,000

そ

の

他

の

⽀

理

経

費

⽀

出

244,113,040

151,085,658

150,865,466

235,727,460

221,895,253

資 ⾦ ⽀ 出 調 整 勘 定△ 133,990,935△ 136,975,231△ 193,431,271△ 153,457,357△ 153,289,423

翌 年 度 繰 越 ⽀ 払 ⾦

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

⽀出の部合計6,520,895,095

6,629,962,688

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

4,228,816,479

4,606,135,057

4,248,885,468

5,222,728,788

5,301,666,753

資

⾦

資
資

収

⾦
⾦

⼊

⽀

収

⽀

差

出

4,497,067,464

4,807,733,662

4,202,635,595

4,852,281,826

5,574,096,185

額△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432◇⼈件費内訳

（単位：円）

科⼈件
費⽬

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

教

員

⼈

件

費

⽀ 出

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

職

員

⼈

件

費

⽀ 出

486,063,347

505,128,053

502,758,893

517,338,570

534,202,004

報酬

8,158,634

8,675,000

9,095,000

7,910,000

8,640,000

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414

役

員
（⼩

⽀
出

2021(R3)年度

⼿

⼈

⽀

2018(H30)年度

退

職

計）
⾦

合

⽀

出

計

139,904,977

204,020,984

108,526,856

128,934,261

158,151,826

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240（単位：⼈）◇学⽣･ ⽣徒･ 園児数＆教職員数
内

訳

学⽣･⽣徒･園児数

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

4,510

4,660

4,463

4,283

4,174

⼤学･短期⼤学部

905

976

978

1,051

1,036

３⾼校

2,889

2,956

2,750

2,530

2,499

５幼稚園

716

728

735

702

639

733

教職員数

734

715

702

712

常 勤

333

350

333

337

333

⾮常勤

400

384

382

365

379

43

２．活動区分資金収支計算書(単位:円)
部

区
分

科

⾨

⽬

教
育
活

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

⼿数料収⼊42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

特別寄付⾦収⼊39,116,400

44,985,983

37,951,000

65,157,165

34,562,560

収

⼀般寄付⾦収⼊29,807,535

17,247,547

19,296,879

20,265,721

12,173,348

⼊経常費等補助⾦収⼊

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

動

付随事業収⼊97,600,134

101,499,628

94,014,267

74,619,634

87,759,323に雑収⼊

163,417,699

243,558,458

146,121,215

170,071,559

196,423,209

よ教育活動資⾦収⼊計

4,121,368,942

4,362,734,221

4,075,059,026

4,301,215,438

4,380,766,250

る

⼈件費⽀出

2,708,495,184

2,911,356,882

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240
889,678,631

資⾦

⽀

教育研究経費⽀出

791,885,246

807,001,187

803,641,769

942,644,505

出

管理経費⽀出

220,442,523

214,363,975

221,245,812

205,679,292

278,564,529

3,720,822,953

3,932,722,044

3,805,014,453

3,980,714,977

4,061,982,400
318,783,850

収

教育活動資⾦⽀出計

⽀400,545,989

430,012,177

270,044,573

320,500,461△ 30,562,161△ 128,446,133

88,384,989

24,375,917

2,965,406①

369,983,828

301,566,044

358,429,562

344,876,378

321,749,256

施設設備寄付⾦収⼊

9,260,211

9,483,171

11,276,250

16,808,265

9,249,924

施設設備補助⾦収⼊

6,488,000

82,313,000

9,853,000

173,939,000

376,546,000

差引
調整勘定等
教育活動資⾦収⽀差額

20,0000

390,000

46,989,070

100,000

第２号基本⾦引当特定資産取崩収⼊

050,000,000

0

0

0

建築資⾦引当特定資産取崩収⼊

0

0

0

0

0

設備資⾦引当特定資産取崩収⼊

0

0

0

0

0

備

減価償却引当特定資産取崩収⼊

0230,000,00000100,000,000

等

預託⾦収⼊

施設設備売却収⼊
施
設
整

収
⼊

活
動
に
よ
る
資
⾦

⽀
出

15,0000010,9300

施設整備等活動資⾦収⼊計

15,783,211

371,796,171

21,519,250

237,747,265

485,895,924

施設関係⽀出415,269,760

629,055,230

138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

設備関係⽀出

147,870,321

110,602,085

121,414,597

86,636,919

93,550,414

第２号基本⾦引当特定資産繰⼊⽀出

50,000,000

0

0

0

0

設備資⾦引当特定資産繰⼊⽀出

4,000,000

15,000,000

15,000,000

15,000,000

0

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

14,000,000

45,000,000

45,000,000

26,000,000

10,000,000

24,950012,1608,610

68,390631,165,031

799,657,315

319,641,622

728,031,591

1,260,496,498

差引△ 615,381,820△ 427,861,144△ 298,122,372△ 490,284,326△ 774,600,574

調整勘定等△ 31,762,130△ 43,957,295

79,001,698△ 179,914,748△ 237,539,306②△ 647,143,950△ 471,818,439△ 219,120,674△ 670,199,074△ 1,012,139,880

(①+②)

収

預託⾦⽀出

⽀

施設整備等活動資⾦⽀出計施設整備等活動資⾦収⽀差額△ 277,160,122△ 170,252,395

139,308,888△ 325,322,696△ 690,390,624

借⼊⾦等収⼊000500,000,000

560,000,000

有価証券売却収⼊

0

0

0

0

0

20,000,00000200,000,000

0

退職給与引当特定資産取崩収⼊

0

0

0

0

0

その他の引当特定資産取崩収⼊

0

0

0

0

0

⻑期定期預⾦取崩収⼊

0

0

0

62,000,000

0

⼩

計

第３号基本⾦引当特定資産取崩収⼊20,000,00000762,000,000

560,000,000

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

収益事業収⼊00

収

過年度修正収⼊

00183,750

187,398

1,166,540

⼊

預り⾦収⼊

7,145,668

18,305,557

22,047,538

1,990,005

30,190,162

0

0

⽴替⾦収⼊

354,6900391,126

08,213,231

仮払⾦収⼊

41,9990160,6200555,152

仮受⾦収⼊

1,368

0

782

5,958

1,119

57,357,154

47,384,591

40,581,764

34,046,353

45,358,782

修学旅⾏積⽴預り⾦収⼊

0

0

0

1,004,001

敷⾦戻⼊収⼊00

⼩計
受取利息・配当⾦収⼊

⻑期未収⼊⾦回収収⼊

修学旅⾏積⽴預⾦収⼊
そ
の
他

0

0

0
59,00000活

その他の活動資⾦収⼊計

87,463,175

67,847,612

64,541,146

800,173,776

646,390,721

動

借⼊⾦等返済⽀出

33,559,450

59,627,486

53,153,538

58,090,000

177,137,000に有価証券購⼊⽀出00

よ第３号基本⾦引当特定資産繰⼊⽀出

0

0

る

退職給与引当特定資産繰⼊⽀出

00その他の引当特定資産繰⼊⽀出

00

⻑期定期預⾦繰⼊⽀出

00

出資⾦返還収⼊の資⾦
収収益事業元⼊⾦⽀出⽀⼩計
借⼊⾦等利息⽀出0001,000,000

0062,000,000

0

0

0

0

0

33,559,450

59,627,486

116,153,538

58,090,000

177,137,000

01,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

0

296,178

1,249,629

107,298

314,580⽀

過年度修正⽀出

出

預り⾦⽀出

4,212,264

0

0

0

0

⽴替⾦⽀出

861,745

45,38007,515,968

0

仮払⾦⽀出

0

345,000

0371,102

0

仮受⾦⽀出

0

0

修学旅⾏積⽴預⾦⽀出

53,154,636

41,875,567

37,921,756

35,050,354

23,158,689

修学旅⾏積⽴預り⾦⽀出

4,202,518

5,509,024

2,660,008

0

22,200,093

00

150,000

59,00024,00000⻑期未収⼊⾦⽀出
敷⾦⽀出
出資⾦⽀出
その他の活動資⾦⽀出計

0

0

0

0

97,563,488

109,077,847

161,163,249

104,211,189

228,438,629

0417,952,092△ 10,100,313△ 41,230,235△ 96,622,103

695,962,587

調整勘定等

19,009,450

9,884,025

3,563,088△ 192,929

9,100

その他の活動資⾦収⽀差額

8,909,137△ 31,346,210△ 93,059,015

695,769,658

417,961,192

差引△ 268,250,985△ 201,598,605

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432

前年度繰越⽀払資⾦

2,292,078,616

2,023,827,631

2,023,827,631

1,868,478,899

2,238,925,861

翌年度繰越⽀払資⾦

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

⽀払資⾦の増減額

44３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

2017(H29)年度

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

事

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦2,328,657,929

2,472,199,792

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

業

⼿

数

料

42,637,395

41,174,120

39,480,900

41,459,560

43,604,483

寄

付

⾦

69,317,055

62,233,530

57,307,879

85,422,886

46,763,908

⾦

1,420,131,850

1,442,068,693

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

活
動
収

経

常
随

教

⼊

付

育

の

雑

活

部

動

事

⼈

収

業

教

⽀

活

費

等

補

事

助

業

収

収

⼊

97,634,499

102,196,453

95,281,651

73,305,187

87,581,621

⼊163,417,699

243,571,458

146,121,215

170,071,559

196,756,245

教 育 活 動 収 ⼊ 計

4,121,796,427

4,363,444,046

4,076,386,410

4,299,900,991

4,380,949,584

費2,688,256,479

2,906,748,513

2,780,004,099

2,841,185,985

2,898,536,455

費1,079,958,852

1,108,279,161

1,110,938,843

1,261,929,440

1,217,264,025（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(287,680,486)(301,277,974)(307,237,074)(319,284,935)(327,557,394)

費262,889,400

259,618,206

266,260,106

253,349,400

330,284,819

出（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(42,446,877)(45,254,231)(45,014,294)(47,670,108)(51,720,290)

の

徴

動

件
育

研

管

⽀

事
業

究

理

収

経

経

不

能

額

等

3,394,000

3,292,000

2,756,700

4,349,850

1,925,600

教 育 活 動 ⽀ 出 計

4,034,498,731

4,277,937,880

4,159,959,748

4,360,814,675

4,448,010,899

教 育 活 動 収 ⽀ 差 額

87,297,696

85,506,166△ 83,573,338△ 60,913,684△ 67,061,315

受 取 利 息 ・ 配 当 ⾦

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

その他の教育活動外収⼊

0

0

0

0

0

2,562,296

2,157,464

1,175,566

940,061

846,735

息1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

1,422,875

1,320,212

3,154,318

3,076,467

5,628,267

部

教

⽬

活

育

動
収

活

⼊

動

部

外

業

教 育 活 動 外 収 ⼊ 計

の

事

借

⼊

⾦

等

利

活
動

収

⽀
出

⽀

部

教 育 活 動 外 ⽀ 出 計教 育 活 動 外 収⽀ 差額

1,139,421

837,252△ 1,978,752△ 2,136,406△ 4,781,532

経

常88,437,117

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847

の

事

収

差

額

差

額

20,0000228,467

27,102,925

100,000

そ の 他 の 特 別 収 ⼊

16,281,275

91,870,015

22,651,497

191,209,205

387,674,151

資

業

産

⽀
売

却

活
動
収

特

⼊

特

収

⼊

計

91,870,015

22,879,964

218,312,130

387,774,151

4,840,735

55,358,469

143,114,601

47,278,801

88,598,949

そ の 他 の 特 別 ⽀ 出

22,262,000

22,558,178

23,511,629

22,369,298

314,580

77,916,647

166,626,230

69,648,099

88,913,529
298,860,622

資

業

収

16,301,275

部
事

別

額

の

別

産

処

分

差

活
動

⽀

⽀
出
の
部

特

別

特

別

⽀
収

出

計

27,102,735

差額△ 10,801,460

13,953,368△ 143,746,266

148,664,031

77,635,657

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775△ 601,776,488△ 519,828,659

0△ 158,132,658△ 602,513,154

⽀

基 本 ⾦ 組 ⼊ 前 当 年 度 収 ⽀ 差 額
基
当
前

本
年
年

度

基
翌

⾦

組

⼊

度

収

繰

越

本

⾦

額

合

⽀
収

差

額

△ 524,140,831△ 419,531,873△ 229,298,356△ 72,518,717△ 375,495,379

差額△ 4,643,900,447△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425

⽀額23,000,000

50,000,000

35,077,799

200,000,000

0額△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804

⼊4,140,659,998

4,457,471,525

4,100,441,940

4,519,153,182

4,769,570,470

出4,063,024,341

4,357,174,739

4,329,740,296

4,433,539,241

4,542,552,695

事 業 活 動 収 ⽀ 差 額

77,635,657

100,296,786△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775

年

度

繰

事

業

活

事

業

活

取

計

越

崩

収

⽀

差

動

収

動

⽀

経

常

収

⼊

4,124,358,723

4,365,601,510

4,077,561,976

4,300,841,052

4,381,796,319

経

常

⽀

出

4,035,921,606

4,279,258,092

4,163,114,066

4,363,891,142

4,453,639,166

額

88,437,117

86,343,418△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847

経

常

収

⽀

差

◇⼈件費内訳

（単位：円）
科

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度（単位：円）
2021(R3)年度

教

員

⼈

件

費

2,074,368,226

2,193,532,845

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

員

⼈

件

費

486,063,347

505,128,053

502,758,893

517,338,570

534,202,004

酬

8,158,634

8,675,000

9,095,000

7,910,000

8,640,000

2,568,590,207

2,707,335,898

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414⼈
費2017(H29)年度

職
役
件

⽬

員

報

（⼩

計）

退

⾦

72,037,577

93,419,784

85,149,256

85,989,061

109,041,826

退 職 給 与 引 当 ⾦ 繰 ⼊ 額

職47,628,695

105,992,831

23,254,827

51,740,005

53,907,215

退職給与 引当 ⾦特 別繰 ⼊額

22,262,000

22,262,000

22,262,000

22,262,000

02,710,518,479

2,929,010,513

2,802,266,099

2,863,447,985

2,898,536,455

合

計

45

４．貸借対照表（単位：円）
資科
固定有2017(H29)年度

⽬

資

産

形

固

定

資

産

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

13,569,681,319

13,684,517,266

13,573,213,083

13,605,388,297

14,298,664,419

12,235,985,733

12,576,124,185

12,337,041,733

12,577,830,883

13,365,955,461

2,372,352,196

2,623,016,080

2,623,016,080

2,603,219,005

2,607,760,605

建物

7,802,588,868

8,092,729,569

7,806,107,638

8,093,235,863

8,858,975,271

物

400,957,089

432,673,316

464,776,920

455,218,812

465,338,843

教育研究⽤機器備品

563,342,149

580,444,976

608,231,172

592,955,728

591,403,751

管理⽤機器備品

37,898,250

34,231,705

38,927,306

35,853,387

35,596,872

図書

738,135,297

748,072,999

741,848,463

752,725,078

767,905,571

⾞両

58,948,531

64,955,540

54,134,154

40,968,810

31,274,548

建設仮勘定

261,763,353

00

3,654,200

7,700,000

1,312,000,000

1,092,000,000

1,153,000,000

994,000,000

904,000,000

築

定

資

産

第2号基本⾦引当特定資産

50,000,000

0

0

0

0

第3号基本⾦引当特定資産

200,000,000

200,000,000

200,000,000

009,000,000

9,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

0

設備資⾦引当特定資産

107,000,000

122,000,000

137,000,000

152,000,000

152,000,000

減価償却引当特定資産

946,000,000

761,000,000

806,000,000

832,000,000

742,000,000

その他の引当特定資産

0021,695,586

16,393,081

83,171,350

33,557,414

28,708,958

電話加⼊権

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

施設利⽤権

0

129,600

120,960

112,320

103,680

ソフトウェア

9,682,540

7,254,973

12,005,722

24,402,746

19,553,540

有価証券

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

⻑期未収⼊⾦3,063,538

0

0

0

0

⻑期定期預⾦0

062,000,000

00

退職給与引当特定資産
⼤学新校舎建築資⾦引当特定資産

の

他

敷

動

部

地

特

流

の

⼟

構

そ

産

の

固

定

資

産

0

⾦

150,000

209,000

233,000

233,000

174,000

預託

⾦223,190

223,190

235,350

233,030

301,420

出資

⾦100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

産

2,264,690,242

2,197,621,561

2,125,818,808

2,637,374,558

2,556,992,094

現⾦預⾦

2,023,827,631

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

未収⼊⾦

190,929,428

326,671,228

217,907,991

349,976,811

575,172,383

199,400

197,830

145,152

143,990

143,220

資

貯

蔵

品

0
0
⽴

替

⾦

5,031,950

5,077,330

3,988,941

仮

払

⾦

0

345,000

184,380

555,482330

払⾦7,854,535

11,064,478

3,938,659

5,402,003

3,403,147

修学旅⾏費積⽴預⾦

29,365,124

23,856,100

21,196,092

22,200,093

0

販売⽤品

7,482,174

8,180,569

9,281,431

7,968,146

7,787,644

15,699,031,891

16,242,762,855

16,855,656,513

15,834,371,561

15,882,138,827
負科
定

12,202,172

前

資産の部合計固4,686,204

負⽬

2017(H29)年度

債

の

部

2018(H30)年度

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

債

1,780,478,610

1,769,280,755

1,737,660,364

2,060,607,561

2,311,068,676

⻑期借⼊⾦

1,317,593,538

1,264,440,000

1,214,350,000

1,529,213,000

1,792,029,000

⻑期未払⾦

51,787,944

76,089,996

72,420,378

49,447,770

32,348,706

退職給与引当⾦

411,097,128

428,750,759

450,889,986

481,946,791

486,690,970

負債

656,898,893

615,567,228

693,379,039

828,548,865

963,963,633

短期借⼊⾦

59,627,486

53,153,538

50,090,000

177,137,000

297,184,000

未

払

⾦

95,703,276

108,334,711

188,062,239

173,174,122

165,095,672

前

受

⾦

383,758,737

323,473,052

305,232,561

325,243,540

340,698,570

預

り

⾦

88,442,902

106,748,459

128,795,997

130,786,002

160,976,164

仮

受

⾦

1,368

1,368

2,150

8,108

9,227

29,365,124

23,856,100

21,196,092

22,200,093

02,437,377,503

2,384,847,983

2,431,039,403

2,889,156,426

3,275,032,309

0

流

動

修学旅⾏費積⽴預り⾦
負債の部合計

純
科
基

繰

本

越

⽬

⾦

2017(H29)年度

資

産

の

2018(H30)年度

部
2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

18,542,035,336

19,011,863,995

18,976,786,196

18,934,918,854

19,537,432,008
19,235,432,008

第

１

号

基

本

⾦

18,023,035,336

18,528,863,995

18,493,786,196

18,649,918,854

第

２

号

基

本

⾦

50,000,000

0

0

0

0

第

３

号

基

本

⾦

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

0

第

４

号

基

本

⾦

収

⽀

差

額

翌年度繰越収⽀差額

269,000,000

283,000,000

283,000,000

285,000,000

302,000,000△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 5,145,041,278△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804

純資産の部合計

13,396,994,058

13,497,290,844

13,267,992,488

13,353,606,429

13,580,624,204

負債及び純資産の部合計

15,834,371,561

15,882,138,827

15,699,031,891

16,242,762,855

16,855,656,513

6,814,375,303

6,967,085,073

7,123,411,556

7,347,776,115

7,539,845,613

1,039,865,148

1,024,586,744

981,650,683

1,241,357,078

1,519,671,812

減価償却額の累積額の合計額
基本⾦未組⼊額46

５．財務比率表
財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年推移の確認や全国平均との比較を行い、財務状況の分析に利用するものです。
(注) [参考値]は、「今日の私学財政 ～令和２年度版～」(日本私立学校振興･共済事業団)より転載。医歯系法人を除く大学法人の令和元年度全国平均値。 また、[評価指標]は、 △ 高いほうがよい
⽐

分類

率

計

純 資 産 構 成 ⽐ 率

基

本

固

⾦

定

⽐

⽐

率

率

貸
借
対

固 定 ⻑ 期 適 合 率

照
表

流

動

⽐

率

関
係
⽐

前

受

総

負

⾦

保

有

率

⽐

率

率
債

負

債

率

積

⽴

率

⼈

件

⼈

件

費

費

依

⽐

率

存

率

教 育 研 究 経 費 ⽐ 率

管

事

理

経

費

⽐

率

減 価 償 却 額 ⽐ 率

業
活動

学⽣⽣徒等納付⾦ ⽐率

収
⽀

寄

付

⾦

⽐

率

計
算

経 常 寄 付 ⾦ ⽐ 率

書
関
係

補

助

⾦

⽐

率

⽐
率

経 常 補 助 ⾦ ⽐ 率

基

本

⾦

組

⼊

率

事業活動収⽀差額 ⽐率

経 常 収 ⽀ 差 額 ⽐ 率

教育活動収⽀差額 ⽐率
資⾦
収⽀

教育活動資⾦収⽀差額⽐率

算

純
総

参考値

資
負

債

本

⾦

基
基

式

＋

産
純

資

組

⼊

本

固

要

定

純

⾦

資

定

額
産

資

固

産

産
資

産

純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流

動

資

産

流

動

負

債

現

⾦

預

⾦

前

受

⾦

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

⽤

資

産

要

積

⽴

額

収

⼊

⼈

件

経

常

⼈

費

件

費

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
教

育

研

究

経

費

経

常

収

⼊

管

理

経

費

経

常

収

⼊

減

価

経

償
常

却

額

⽀

出

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
経

常

寄

収

⼊

付

事

業

経

常

経

活
寄
常

補

収
付

業

経

常

経

活
費

等

常

補

収
助

収

⼊
⾦
⼊

基

本

⾦

組

⼊

額

事

業

活

動

収

⼊

業

経

常

経

活

動

収

収

⽀

差

常

収

育

活

動

収

97.2％

△

94.7%

94.9%

95.1%

93.8%

92.8%

98.2％

▼

101.3%

101.4%

102.3%

101.9%

105.3%

91.2％

▼

89.4%

89.6%

90.5%

88.3%

90.0%

256.6％△

344.8%

357.0%

306.6%

318.3%

265.3%

358.5％△

527.4%

563.3%

612.1%

688.4%

577.2%

12.1％

▼

15.4%

15.0%

15.5%

17.8%

19.4%

13.8％

▼

18.2%

17.7%

18.3%

21.6%

24.1%

78.0％

△

44.7%

38.4%

38.9%

41.4%

35.8%

51.8％

▼

65.2%

66.6%

68.2%

66.1%

66.1%

69.6％

▼

115.4%

117.6%

115.4%

112.6%

110.4%

35.2％

△

26.2%

25.4%

27.2%

29.3%

27.8%

8.2％

▼

6.4%

5.9%

6.5%

5.9%

7.5%

11.7％

〜

8.2%

8.1%

8.5%

8.4%

8.5%

74.4％

△

56.5%

56.6%

59.1%

58.7%

59.9%

2.3％

△

1.9%

1.6%

1.7%

2.3%

1.3%

1.6％

△

1.7%

1.4%

1.4%

2.0%

1.1%

14.1％

△

34.5%

34.2%

32.7%

34.9%

32.6%

13.9％

△

34.4%

33.0%

32.6%

32.7%

31.5%

10.4％

〜

14.5%

11.7%

0.0%

3.5%

12.6%

5.2％

△

1.9%

2.3%

-5.6%

1.9%

4.8%

4.6％

△

2.1%

2.0%

-2.1%

-1.5%

-1.6%

3.0％

△

2.1%

2.0%

-2.1%

-1.4%

-1.5%

14.6％

△

9.0%

6.9%

8.8%

8.0%

7.3%

⼊
額

計

教 育 活 動 資 ⾦ 収 ⽀ 差 額教 育 活 動 資 ⾦ 収 ⼊ 計

2021(R3)
80.6%

⼊

⼊

2020(R2)
82.2%

教 育 活 動 収 ⽀ 差 額教

2019(R1)
84.5%

基 本⾦ 組⼊ 前当 年度 収⽀ 差額事

2018(H30)
85.0%

⼊

⾦
動

2017(H29)
84.6%

⼊

助

事

～ どちらともいえない を表す。

△

⾦

収

指標

▼ 低いほうがよい

87.9％

⾦
動

評価

(注) 1 運⽤資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現⾦預⾦
2 外部負債＝借⼊⾦＋学校債＋未払⾦＋⼿形債務
3 要積⽴額＝減価償却累計額＋退職給与引当⾦＋第2号基本⾦＋第3号基本⾦47

(参考）主な財務⽐率について※「今⽇の私学財政」（⽇本私⽴学校振興・共済事業団）に拠る。

分類

⽐

⽐ 率 名

率

の

意

味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法⼈の資⾦の調達源泉を分析する上で、最も純 資 産 構 成 ⽐ 率

概括的で重要な指標。この⽐率が⾼い場合は、⾃⼰財源が充実していることを⽰し、財政的には安定していると評価できる。
基本⾦組⼊対象資産額である要組⼊額に対する組⼊済み基本⾦の割合。この⽐率は100％が上限であり、100％に

基

本

⾦

⽐

率

近いほど未組⼊額が少ないことを表している。未組⼊額があることはすなわち借⼊⾦⼜は未払⾦をもって基本⾦組⼊対象資産を取得していることを意味しているため、100％に近いことが望ましいが、繰越収⽀差額が⽀出超過となっている場合は注意を要する。

固

定

⽐

率

固定資産の純資産に対する割合で、⼟地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されている
か、すなわち資⾦の調達源泉とその使途とを対⽐させる⽐率である。
固定資産の、純資産と固定負債の合計値である⻑期資⾦に対する割合で、固定⽐率を補完する役割を担う⽐率で固 定 ⻑ 期 適 合 率ある。固定資産の取得を⾏う場合、⻑期間活⽤できる安定した資⾦として⾃⼰資⾦のほか短期的に返済を迫られない⻑期借⼊⾦でこれを賄うべきという原則に対してどの程度適合しているかを⽰している。この⽐率は100％以下で、低いほど理想的とされる。

貸借流動負債に対する流動資産の割合。⼀年以内に償還⼜は⽀払わなければならない流動負債に対して、現⾦預⾦⼜

対
照

流

動

⽐

率

表

は⼀年以内に現⾦化が可能な流動資産がどの程度⽤意されているかという、学校法⼈の資⾦流動性すなわち短期的な⽀払能⼒を判断する重要な指標の⼀つである。⼀般に⾦融機関等では、この⽐率が200％以上であれば優良とみなしている。
前受⾦と現⾦預⾦との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や⼊学⾦等が、翌年度繰越⽀払資⾦た

前

受

⾦

保

有

率

る現⾦預⾦の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る⽐率で、100％を超えることが⼀般的とされている。
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他⼈資本の⽐重を評価する極

総

負

債

⽐

率

めて重要な⽐率である。この⽐率は⼀般的に低いほど望ましく、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを⽰す。

負

債

率

積

⽴

率

他⼈資⾦と⾃⼰資⾦との割合で、他⼈資⾦である総負債が⾃⼰資⾦である純資産を上回っていないかを測る⽐率
であり、100％以下で低いほうが望ましい。
学校法⼈の経営を持続的且つ安定的に継続するために必要となる運⽤資産の保有状況を表す。⼀般的には⽐率は⾼い⽅が望ましいが、学校法⼈の将来計画等にも影響されるため、この算定式から得られる結果のみに捉われず
各学校法⼈の状況に応じた試算を併⽤することも⽐率の活⽤の上では重要である。

⼈

件

費

⽐

率

⼈件費の経常収⼊に占める割合。⼈件費は学校における最⼤の⽀出要素であり、この⽐率が適正⽔準を超えると経常収⽀の悪化につながる要因ともなる。各学校の実態に適った⽔準を維持する必要がある。

⼈件費の学⽣⽣徒等納付⾦に占める割合。この⽐率は⼈件費⽐率及び学⽣⽣徒等納付⾦⽐率の状況にも影響され事業る。⼀般的に⼈件費は学⽣⽣徒等納付⾦で賄える範囲内に収まっている(⽐率が100％を超えないこと)が理想的で

⼈

件

費

依

存

率

あるが、例えば⾼等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助⾦が交付されており、相対的に学⽣⽣徒

活等納付⾦が低い⽔準に抑えられている場合は、分⺟に補助⾦を加えて「修正⼈件費依存率」として評価すること

動も有⽤である。

収⽀
計算

教育研究経費の経常収⼊に占める割合。教育研究経費には修繕費、光熱⽔費、消耗品費、委託費、旅費交通費、

教 育 研 究 経 費 ⽐ 率

印刷製本費等の各種⽀出に加え教育研究⽤固定資産にかかる減価償却費が含まれている。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可⽋なものであり、この⽐率も収⽀均衡を失しない範囲内で⾼くなることが望まし
い。

書

管

理

経

費

⽐

率

経常収⼊に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の⽬的で⽀出される経費であり、学校法
⼈の運営のため、ある程度の⽀出はやむを得ないものの、⽐率としては低いほうが望ましい。

48

分類

⽐

⽐ 率 名

率

の

意

味

減価償却額の経常⽀出に占める割合で、当該年度の経常⽀出のうち減価償却額がどの程度の⽔準にあるかを測る

減 価 償 却 額 ⽐ 率⽐率である。⼀⽅で、減価償却額は経費に計上されているが実際の資⾦⽀出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資⾦の割合を⽰したものと捉えることも可能である。

学 ⽣ ⽣ 徒 等 納 付 ⾦
⽐率

学⽣⽣徒等納付⾦の経常収⼊に占める割合。学⽣⽣徒等納付⾦は学⽣⽣徒等の増減並びに納付⾦の⽔準の⾼低の影響を受けるが、学校法⼈の事業活動収⼊のなかで最⼤の割合を占めており、補助⾦や寄付⾦と⽐べて外部要因に影響されることの少ない重要な⾃⼰財源であることから、この⽐率が安定的に推移することが望ましい。

寄付⾦の事業活動収⼊に占める割合。寄付⾦は私⽴学校にとって重要な収⼊源であり、⼀定⽔準の寄付⾦収⼊を

寄

付

⾦

⽐

率

継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。今後の学校経営においては、学内の寄付⾦
募集体制を充実させ、⼀定⽔準の寄付⾦の安定的な確保に努めることの重要性が⾼まっている。

経 常 寄 付 ⾦ ⽐ 率

上記寄付⾦⽐率につき経常的な要素に限定した⽐率である。

事
業
活
動

国⼜は地⽅公共団体の補助⾦の事業活動収⼊に占める割合。学校法⼈において、補助⾦は⼀般的に学⽣⽣徒等納

補

助

⾦

⽐

率

付⾦に次ぐ第⼆の収⼊源泉であり、今や必要不可⽋なものである。しかし、この⽐率が⾼い場合、学校法⼈独⾃の⾃主財源が相対的に⼩さく、国や地⽅公共団体の補助⾦政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

収
⽀計

経 常 補 助 ⾦ ⽐ 率

上記補助⾦⽐率につき経常的な要素に限定した⽐率である。

算書

事業活動収⼊の総額から基本⾦への組⼊れ状況を⽰す⽐率。⼤規模な施設等の取得等を単年度に集中して⾏った
場合は、⼀般的にこの⽐率が上昇することとなる。学校法⼈の諸活動に不可⽋な資産の充実のためには、基本⾦

基

本

⾦

組

⼊

率

への組⼊れが安定的に⾏われることが望ましい。したがってこの⽐率の評価に際しては、基本⾦の組⼊れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第2号基本⾦や第3号基本⾦にかかる計画的な組⼊れによるものか等の組⼊れの実態を確認しておく必要がある。

事業活動収⼊に対する基本⾦組⼊前の当期収⽀差額が占める割合であり、この⽐率がプラスで⼤きいほど⾃⼰資事 業 活 動 収 ⽀ 差 額

⾦が充実し、財政⾯での将来的な余裕につながるものである。マイナスとなった場合、その要因が臨時的なもの

⽐による場合は別として、⼀般的にマイナス幅が⼤きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資⾦繰りに⽀障をき

率たす可能性が否めない。

経 常 収 ⽀ 差 額 ⽐ 率

経常的な収⽀バランスを表す⽐率。この⽐率がプラスで⼤きいほど経常的な収⽀は安定していることを⽰すが、逆にマイナスになる場合は、将来的な学校法⼈財政の不安要素となる。

教 育 活 動 収 ⽀ 差 額

本業である教育活動の収⽀バランスを表す⽐率。この⽐率がプラスで⼤きいほど教育活動部分の収⽀は安定して⽐いることを⽰し、マイナスになる場合は、教育活動において資産の流出が⽣じていることを意味する。

率資

教育活動資⾦収⽀差額の教育活動資⾦収⼊に占める割合を⽰し、学校法⼈における本業である「教育活動」で⾦

教育活動資⾦収⽀差額

キャッシュフローが⽣み出せているかを測る⽐率。⽐率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」で

収

⽐キャッシュフローを⽣み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収⽀状

⽀率況を併せて確認する必要がある。

49

財務比率（貸借対照表関係）

純資産構成比率

前受金保有率

86%
85%

800%
700%

85.0%

84.6%

84.5%

688.4%

600%

84%

500%

83%

577.2%

400%

82.2%

82%

527.4%

612.1%

563.3%

300%
81%

200%

80.6%

80%

100%

79%

0%
2017(H29)

78%
2017(H29) 2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

総負債比率

基本金比率
25%

95.5%
95.0%
94.5%

2018(H30)

2021(R3)

94.7%

95.1%

94.9%

20%

19.4%
17.8%

94.0%

15%

93.8%

15.4%

15.0%

15.5%

93.5%
10%

93.0%

92.8%

92.5%

5%

92.0%
91.5%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

0%2021(R3)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)30%
105.3%

105%

25%

24.1%

104%
20%
103%
102.3%

102%
101.3%

21.6%
18.2%

17.7%

101.9%

101.4%

10%
5%99%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

0%2021(R3)

2017(H29)

2018(H30)

固定長期適合率

90.5%

90.5%

90.0%

90.0%
89.6%

89.4%

89.0%
88.5%

88.3%

88.0%
87.5%
87.0%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

流動比率344.8%

357.0%
306.6%

318.3%
265.3%

250%
200%
150%
100%
50%
0%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

44.7%
38.4%

2017(H29)

400%

300%

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

積立率
50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

91.0%

350%

18.3%

15%

100%

89.5%

2021(R3)

負債率

固定比率
106%

101%

2020(R2)

2021(R3)50

2018(H30)

38.9%

2019(R1)

41.4%
35.8%

2020(R2)

2021(R3)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

学生生徒等納付金比率

人件費比率
69%

61.0%

68.2%

68%

60.0%

68%
66.6%

67%

58.7%

58.0%

66.1%

66.1%

66%

57.0%

66%
65%

59.9%
59.1%

59.0%

67%

56.5%

65.2%

56.6%

56.0%

65%
55.0%

64%
64%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

54.0%

2021(R3)

2017(H29)

2018(H30)

人件費依存率2020(R2)

2021(R3)

経常寄付金比率

120%

2.5%

118%
116%

2019(R1)

117.6%
2.0%
115.4%

115.4%

2.0%
1.7%

114%

1.5%

1.4%

1.4%

112.6%

112%

1.1%

1.0%
110.4%

110%

0.5%

108%
106%

0.0%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2017(H29)

2018(H30)

教育研究経費比率2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

経常補助金比率

30%
34.5%

34.4%

34.0%

28%

27.8%

33.5%

27.2%

27%
26%

35.0%

29.3%

29%

32.6%

32.5%
31.5%

31.5%

31.0%

24%

30.5%

23%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

30.0%

2021(R3)

2017(H29)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

16%
7.5%

14%

7%
6.4%

6.5%
5.9%

14.5%
12.6%

12%

5.9%

5%

10%

4%

8%

3%

6%

2%

4%

1%

2%

11.7%

3.5%

0%

0%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2017(H29)

2021(R3)

減価償却額比率
9%
8.5%

9%

8.5%
8.4%

8%
8%
8%

2018(H30)

基本金組入率

管理経費比率
8%

6%

32.7%

32.0%

25.4%

25%

33.0%

33.0%

26.2%

8.2%

8%

8.1%

8%
8%
8%
2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)51

2018(H30)

0.0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

財務比率（活動区分資金収支計算書関係）

教育活動資金収支差額比率

事業活動収支差額比率
10%

6%
4.8%

4%
2%

9%

9.0%

1.9%

2.3%

8.0%

7%

1.9%

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

5%

-2%

4%
3%

-4%

2%

-5.6%

-6%

1%

-8%

0%
2017(H29)

経常収支差額比率
3%
2.1%

2.0%

2%
1%
1%
0%
-1%

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

-1%
-1.5%

-2%
-2%

-1.6%

-2.1%

-3%

教育活動収支差額比率
3%
2%

2.1%

2.0%

2%
1%
1%
0%
-1%

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

-1%
-1.4%

-2%
-2%

7.3%

6.9%

6%

0%

2%

8.8%

8%

-1.5%

-2.1%

-3%

52

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

【参考】 学校法人会計基準について
学校法人は、一般事業法人と異なり、利益の稼得を目的にした組織ではありません。学生生徒や社会に対して、教育研究活動を通した人材育成という崇高な使命を負った社会性、公共性の高い存在です。
しかしながら、「経営｣という視点を欠き、過分な設備投資や場当たり的な運営を続けていると、収入と支出のバランスを失い、経営基盤の不健全化を招き、場合によっては、存続すら危うくなってしまいます。
こういった事態を防ぐために、経営の実態を会計面から適時、的確に把握できるよう、一定の会計処理ルールが定められています。それが、昭和 46 年に文部省令第 18 号として制定された「学校法人会計基準」です。国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第14 条に基づき、「文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が平成
27 年 4 月 1 日に施行され、平成 27 年度以降の予算・決算に適用されています。
以下は、「新・学校法人会計基準」に関する解説です。

１）計算書類について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を表すとともに、当該会計年度の支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出の顛末を表します。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動、すなわち、「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」に区分
し、活動区分ごとの資金収支を明らかにします。この計算書は、会計基準改正に伴い平成 27 年度から作成が義務付けられましたが、様式の特性から、決算時のみ所轄庁へ提出することになっています。
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入（学校の負債とならない収入）及び事業活動支出（現預金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額などを含む）の内容を表すとともに、基本金組入前及び基本金組入後の収支均衡状態を明らかにします。会計基準の改正の伴い「区分経理」が導入され、収支を経常的収支と臨時的収支に、経常的収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示することになりました。
【基本金について】
基本金とは、学校法人会計基準第 29 条において、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。｣と規定されており、次の第１号から第４号に該当するものです。なお、「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等のことで、すべて自己資金による取得が基本金の条件となっています。
第１号基本金 ： 学校法人が教育研究活動に供するために自己資金により取得した土地、建物、設備等の固定資産の価額第２号基本金 ： 新たな学校･学部の設立や施設設備等の規模拡充に伴う将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額第３号基本金 ： 奨学基金や研究基金等の積立額。その運用果実により教育研究活動を支援するための資金
第４号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として、学校法人会計基準により定められた金額
貸借対照表
一定時点(本学は 3 月末現在)の資産・負債・純資産（基本金と繰越収支差額の合計）の内容及び在り高を明示し、財産の状態を表します。

53

２）勘定科目について計算書類で使用する勘定科目とその内容は次の通りです。
①資金収支計算書の勘定科目
勘 定 科 目学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入の部受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計
人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出支
出の部

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金
支出の部 合計

内容
教育研究活動の提供の対価として学生・生徒等から徴収する納付金収入
入学試験及び在学証明、成績証明等を発行する際に徴収する収入
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、用途指定がある寄付金を「特別寄付金収入」、用途指定がない寄付金を「一般寄付金収入」として計上する。
国や地方公共団体などから交付される補助金収入
学校法人が保有する固定資産を売却した際の収入で、実際の売却額を計上する。
食堂・売店・学生寮等、教育活動に付随する活動に係る事業の収入のほか、外部から委託を受けた研究等による収入や収益事業会計からの繰入収入
第 3 号基本金引当特定資産の運用による収入のほか、預金や貸付金等の利
息、株式の配当金等による収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入、退職金財団等交付金収入その他学
校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
日本私立学校振興・共済事業団や銀行等、金融機関からの借入による収入
翌年度分の授業料・入学金等が当年度に納入された収入で、主に新入生の入学手続きが入学年度の前の年度中に行われるため、前受金収入として計上する。
各種特定資産からの繰入収入や前期末未収入金収入、預り金収入、立替金
収入、仮払金収入など、上記の各収入以外の収入
当年度の諸活動に対応する収入だが、実際の資金の収入が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前受金と期末未収入金としてそれぞれ計上する。
前年度から繰り越された現預金の残高－
教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金財団
等掛金、退職金及び役員に支払う報酬
学校法人の主たる目的である教育研究活動や学生生徒等の学習支援などのために支出する経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、通信運
搬費、印刷費、施設設備修理費、賃借料、報酬･委託・手数料などがある。
学校法人の管理運営のために支出する経費で、役員の行う業務執行のために要する経費や、総務・人事・財務その他法人業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費、教育研究活動以外に使用する施設設備の修繕･維持・保全に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費などがある。
借入金等の利息に係る支出借入金等の元金の返済に係る支出
土地・建物・構築物等の取得に係る支出
機器備品や図書、車両、ソフトウェア(資産計上されるもの)等の取得に係る支出運用目的で有価証券を購入した場合や各種特定資産に繰り入れる際に計上する。
前期末未払金の支払支出や預り金、立替金、仮払金など、上記以外の支出
予算化されていない突発的な事象に対応するために計上する額
当年度の諸活動に対応する支出だが、実際の資金の支出が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前払金と期末未払金としてそれぞれ計上する。
翌年度へ繰り越される現預金の残高－

54

②事業活動収支計算書の勘定科目
勘定科目名

内

学生生徒等納付金①資金収支計算書と同じ

手数料①資金収支計算書と同じ

容①に加え、金銭以外の資産で寄付を受けた場合、その取得のために通常寄付金要する価格をもって「現物寄付金」として計上する（施設設備に係る寄付金・現物寄付は除く。）現物寄付は支払資金の増加がないため、①には記載されない。

経常費等補助金
付随事業収入
雑収入
教
育
活
動
収
支

施設設備補助金以外の補助金
食堂、売店、学生寮等、教育活動等に付随する活動に係る収入や外部から委託を受けた研究等による収入①資金収支計算書と同じ

教育活動収入計－①の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた人件費額。なお、退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会
計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として計上する。

教育研究経費
管理経費①に教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額①に管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額
未収入金について、将来徴収不能となるおそれのある場合は、当該徴収徴収不能額等不能の見込み額を一定の方法に拠って見積もり、徴収不能引当金に繰入れる。また、未収入金について、徴収不能と判断した場合は、徴収不能額として計上する。

教育活動支出計－
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す。教育活動外の教育活動収支差額

収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入

教育活動外収入計－

借入金等利息①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外支出

為替換算差額などの支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額－
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計。経常的な事業活動に

経常収支差額

よる収入とコストの収支バランスを表す。特別収支を除いた収支差額である
ため、経常的な事業活動が安定的であるか否かを判断する指標となる。

資産売却差額特別収支

その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合に、その超過額を計上する。
施設設備拡充等のための寄付金、施設設備の受贈額、施設設備拡充等のための補助金、及び過年度修正額などによる収入－
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合に、その超過額を計上する。
災害損失や過年度修正額などによる支出－
資産売却・処分、施設設備寄付金、施設設備補助金などの臨時的な収支
を表す。

55

［予 備 費］

①資金収支計算書と同じ
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額。学校法人に基本金を組

基本金組入前
当年度収支差額

み入れる余力がどの程度あるのかを判断する指標。単年度における事業
活動全体の収支バランス（従前の「帰属収支差額」）を把握するため、会計基準の改正の伴い、新たに表示されることになった。

基本金組入額合計第１号から第４号までの基本金組入額の合計。学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

長期の収支バランスを表す(従前の「○年度消費収入(支出)超過額」)。

翌年度繰越収支差額（参考）
従前の「消費収支計算書」における帰属収入に当たり、借入金収入や前受事業活動収入計金収入などの負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入を表す。
従前の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、資金支出を伴わな事業活動支出計

い減価償却費や各種引当金、資産処分差額等が含まれ、学校法人の正味の費用を表す。

③貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計内

容

土地・建物・構築物・機器備品・図書・車両・建設仮勘定等
使途が特定された預金等をいう。会計基準の改正に伴い、「第 2 号基本金」に対応する資産として「第 2 号基本金引当特定資産」が新設された。
ソフトウェア、長期に保有する有価証券、長期未収入金など
現金預金、未収入金、一時的に保有する有価証券、立替金、仮払金、前払
金など
－

固定負債

長期借入金、長期未払金、退職給与引当金など

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金など

負債の部合計

－基本金

第 1 号から第 4 号基本金(※既述)繰越収支差額事業活動収支差額の累積額

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

会計基準の改正に伴い、基本金と繰越収支差額の合計を表す「純資産の部合計」が新設された。
－

■

56

学校
法人

聖カタリナ学園

令和 3 年度事業報告書
学校法人聖カタリナ学園 法人本部事務局〒799-2496 愛媛県松山市北条 660 番地
TEL：089-993-1300
URL：https://www.catherine.ac.jp

資

⾦

収

⽀

計

算

書

令和 3 年４⽉ １⽇から
令和 4 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
収⼊の部
科
⽬
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
授業料収⼊
⼊学⾦収⼊
実験実習料収⼊
施設設備費収⼊
教育充実費収⼊
学園維持費収⼊施設等利⽤給付費収⼊
施設型給付費収⼊

予算2,635,624,595
1,620,134,480
155,920,000
32,144,700
227,160,000
296,548,400
9,051,800
149,910,420
144,754,795

決

算2,625,642,857
1,614,689,787
154,370,000
31,688,300
226,886,000
294,972,600
9,018,300
149,571,330
144,446,540

差異9,981,738
5,444,693
1,550,000
456,400
274,000
1,575,800
33,500339,090308,255

⼿数料収⼊
⼊学検定料収⼊
試験料収⼊
証明⼿数料収⼊
その他の⼿数料収⼊

41,411,060
39,906,000
817,640
389,200
298,220

43,604,483
42,100,840
736,040
414,700
352,903△ 2,193,423△ 2,194,840
81,600△ 25,500△ 54,683

寄付⾦収⼊
特別寄付⾦収⼊
⼀般寄付⾦収⼊56,069,500
46,238,500
9,831,000

55,985,832
43,812,484
12,173,348

83,6682,426,016△ 2,342,348

1,735,246,830
596,347,000
1,138,899,830

1,757,146,470
599,670,600
1,157,475,870△ 21,899,640△ 3,323,600△ 18,576,040

100,000
100,000

100,000
100,0000086,410,937
85,680,937
500,000
230,000

87,759,323
87,027,936
581,387
150,000△ 1,348,386△ 1,346,999△ 81,387
80,000872,895
872,895

846,735
846,735

26,16026,160

雑収⼊
施設設備利⽤料収⼊
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦収⼊
還付消費税収⼊２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
過年度修正収⼊138,232,229
8,188,303
40,00098,175,163
8,015,800
1,470,000
22,303,423
39,540

197,589,749
7,150,347
57,574
157,602,326
10,418,177
1,470,000
19,724,785
1,166,540△ 59,357,520
1,037,956△ 17,574△ 59,427,163△ 2,402,377
0
2,578,638△ 1,127,000

借⼊⾦等収⼊⻑期借⼊⾦収⼊
短期借⼊⾦収⼊

560,000,000
360,000,000
200,000,000

560,000,000
360,000,000
200,000,000

0
0
0

前受⾦収⼊
授業料前受⾦収⼊
⼊学⾦前受⾦収⼊
実験実習料前受⾦収⼊
施設設備費前受⾦収⼊
教育充実費前受⾦収⼊
学園維持費前受⾦収⼊
その他の前受⾦収⼊

284,823,652
76,569,000
133,910,000
700,000
38,610,000
26,040,000
36,0008,958,652

340,698,570
87,926,250
172,570,000
800,000
42,110,000
29,368,000
7,200
7,917,120△ 55,874,918△ 11,357,250△ 38,660,000△ 100,000△ 3,500,000△ 3,328,000
28,8001,041,532

その他の収⼊減価償却引当特定資産取崩収⼊
前期末未収⼊⾦収⼊
預り⾦収⼊
⽴替⾦収⼊
仮払⾦収⼊
仮受⾦収⼊
修学旅⾏費積⽴預⾦収⼊
敷⾦戻⼊収⼊523,552,219
100,000,000
349,976,811
4,575,107
0
14,547,653
7,871,248
46,522,400
59,000534,616,157
100,000,000
350,238,711
30,190,162
8,213,231
555,152
1,119
45,358,782
59,000△ 11,063,938
0△ 261,900△ 25,615,055△ 8,213,231
13,992,501
7,870,129
1,163,6180

資⾦収⼊調整勘定
期末未収⼊⾦
前期末前受⾦△ 820,915,221△ 495,671,681△ 325,243,540△ 902,323,423△ 577,079,883△ 325,243,540

81,408,202
81,408,202
0

前年度繰越⽀払資⾦

2,238,925,861

2,238,925,861

収⼊の部合計7,480,354,557

7,540,592,614

補助⾦収⼊
国庫補助⾦収⼊地⽅公共団体補助⾦収⼊
資産売却収⼊設備売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊受取利息・配当⾦収⼊
その他の受取利息・配当⾦収⼊△ 60,238,057(単位:円)
⽀出の部
科
⼈件費⽀出
教員⼈件費⽀出
職員⼈件費⽀出
役員報酬⽀出
退職⾦⽀出

⽬

予

算
2,832,227,001
2,205,279,774
520,132,064
8,640,000
98,175,163

決

算2,893,739,240
2,192,745,410
534,202,004
8,640,000
158,151,826

差
異△61,512,239
12,534,364△ 14,069,940
0△ 59,976,663

教育研究経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
奨学費⽀出
教育実習諸経費⽀出
⽣徒福利費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
研究旅費⽀出研究経費⽀出雑費⽀出

926,218,793
82,965,445
80,199,761
19,521,100
1,958,398
323,298,344
22,101,708
26,739,447
13,996,257
11,329,632
95,697,665
17,134,571
5,985,456
24,972,515
1,524,552
12,787,836
366,000
164,701,544
8,075,010
12,195,633
667,919889,678,631
100,271,363
75,674,914
10,185,091
1,602,127
324,221,750
14,769,697
23,286,294
15,205,242
9,183,583
75,713,244
17,134,571
5,750,773
22,729,518
1,340,787
10,717,059
7,524
162,294,132
1,782,372
17,532,864
275,726

36,540,162△ 17,305,918
4,524,847
9,336,009
356,271△ 923,406
7,332,011
3,453,153△ 1,208,985
2,146,049
19,984,421
0
234,683
2,242,997
183,765
2,070,777
358,476
2,407,412
6,292,638△ 5,337,231
392,193

管理経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
福利厚⽣費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
広告費⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
交際費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
⾏事費⽀出
雑費⽀出
過年度修正⽀出

297,667,732
12,532,734
15,704,779
12,106,920
590,9036,945,280
7,332,745
24,471,090
4,690,629
2,204,049
1,366,108
12,867,006
2,212,600
37,522,078
5,362,170
15,0008,735,895
141,968,826
500,000
224,340
314,580

278,879,109
13,090,128
14,638,755
8,236,603
164,019
5,048,631
6,847,721
24,666,822
6,326,023
1,929,580
967,430
12,955,417
1,749,257
31,656,414
3,580,755
19,4006,424,678
139,753,824
449,000
60,072
314,580

18,788,623△ 557,394
1,066,024
3,870,317
426,884
1,896,649
485,024△ 195,732△ 1,635,394
274,469
398,678△ 88,411
463,3435,865,664
1,781,415△ 4,400
2,311,217
2,215,002
51,000164,2680

借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦利息⽀出

5,612,924
5,612,924

5,628,267
5,628,267△15,343△ 15,343

借⼊⾦等返済⽀出
借⼊⾦返済⽀出177,137,000
177,137,000

177,137,000
177,137,000

00

施設関係⽀出
⼟地⽀出
建物⽀出
構築物⽀出
建設仮勘定⽀出

1,163,109,343
4,541,600
1,090,672,231
52,895,512
15,000,000

1,156,877,694
4,541,600
1,093,514,190
51,121,904
7,700,000

6,231,649
0△ 2,841,959
1,773,608
7,300,000

97,191,654
75,721,864
3,553,280
17,416,5100500,000

93,550,414
68,620,514
5,078,382
15,501,248
3,917,310
432,960

3,641,240
7,101,350△1,525,102
1,915,262△3,917,310
67,040

設備関係⽀出
教育研究⽤機器備品⽀出管理⽤機器備品⽀出
図書⽀出
⾞両⽀出
ソフトウェア⽀出(単位:円)科⽬

予

資産運⽤⽀出
減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

算10,000,000
10,000,000

その他の⽀出
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出
⽴替⾦⽀出
修学旅⾏費積⽴預⾦⽀出
修学旅⾏費積⽴預り⾦⽀出
預託⾦⽀出

224,106,302
173,174,122
2,164,591
2,245,189
23,429,558
23,092,842
0

〔予備費〕

(9,750,000)
0

決算10,000,000
10,000,000
221,895,253
173,174,122
3,293,959
0
23,158,689
22,200,093
68,390差異0
02,211,049
0△1,129,368
2,245,189
270,869
892,749△68,3900

資⾦⽀出調整勘定
期末未払⾦
前期末前払⾦△144,305,289△139,012,474△5,292,815△153,289,423△147,996,608△5,292,815

8,984,134
8,984,1340

翌年度繰越⽀払資⾦

1,891,389,097

1,966,496,429△75,107,332

⽀出の部合計7,480,354,557

7,540,592,614△60,238,057

注 記
予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費⽀出
奨 学 費 ⽀出
衛⽣清掃費⽀出合計(9,750,000)
1,598,244
8,151,756(9,750,000)

活 動 区 分 資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
令和 3 年４⽉ １⽇から
令和 4 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科⽬

⾦

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

教2,625,642,857

⼿数料収⼊43,604,483

特別寄付⾦収⼊

34,562,560

育 収 ⼀般寄付⾦収⼊

12,173,348

活 ⼊ 経常費等補助⾦収⼊
動
に
よ

額

1,380,600,470

付随事業収⼊87,759,323

雑収⼊

196,423,209

教育活動資⾦収⼊計

4,380,766,250

⼈件費⽀出

2,893,739,240

⾦ ⽀ 教育研究経費⽀出
収 出 管理経費⽀出

889,678,631

る
資⽀

278,564,529

教育活動資⾦⽀出計

4,061,982,400

差引

318,783,850

調整勘定等

2,965,406

教育活動資⾦収⽀差額

321,749,256
科

施
設
整 収
備 ⼊

⽬

⾦

額

施設設備寄付⾦収⼊

9,249,924

施設設備補助⾦収⼊376,546,000

施設設備売却収⼊

100,000等

減価償却引当特定資産取崩収⼊

活施設整備等活動資⾦収⼊計

動

施設関係⽀出

1,156,877,694

設備関係⽀出93,550,414

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

10,000,000

に
よ
る

⽀
出

資
⾦
収
⽀

預

託

100,000,000
485,895,924

⾦ ⽀出

68,390

施設整備等活動資⾦⽀出計

1,260,496,498

差引△774,600,574

調整勘定等△237,539,306

施設整備等活動資⾦収⽀差額△1,012,139,880

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科
借⼊⾦等収⼊
⼩計

の
他

収
⼊

の
活

よ
る

預り⾦収⼊

30,190,162

⽴

替

⾦ 収⼊

8,213,231

仮

払

⾦ 収⼊

555,152

仮

受

⾦ 収⼊

収
⽀

出

59,000646,390,721

借⼊⾦等返済⽀出

177,137,000

⼩計
⽀

1,119
45,358,782

その他の活動資⾦収⼊計

資⾦846,735
1,166,540

敷 ⾦ 戻 ⼊ 収⼊に

額560,000,000

過年度修正収⼊

修学旅⾏積⽴預⾦収⼊

動⾦560,000,000

受取利息・配当⾦収⼊

そ△690,390,624⽬

借⼊⾦等利息⽀出
過年度修正⽀出
修学旅⾏積⽴預⾦⽀出

177,137,000
5,628,267
314,580
23,158,689

修学旅⾏積⽴預り⾦⽀出

22,200,093

その他の活動資⾦⽀出計

228,438,629

差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)

417,952,092
9,100
417,961,192△272,429,432

前年度繰越⽀払資⾦

2,238,925,861

翌年度繰越⽀払資⾦

1,966,496,429

注記

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおりである。
(単位:円)
資⾦収⽀

教育活動

施設整備等活動計算書計上額による資⾦収⽀による資⾦収⽀その他の活動による資⾦収⽀

前受⾦収⼊

340,698,570

340,698,570

00

前期末未収⼊⾦収⼊

350,238,711

181,299,711

168,939,000

0

期末未収⼊⾦△577,079,883△203,408,883△373,671,0000

前期末前受⾦△325,243,540△325,243,540

00△211,386,142△6,654,142△204,732,000

0173,174,122

128,720,914

44,453,208

0

3,293,959

2,642,613

0651,346

期末未払⾦△147,996,608△136,350,706△11,645,902

0

前期末前払⾦△5,292,815△4,632,369

0△660,446

23,178,658△9,619,548

32,807,306△9,100△234,564,800

2,965,406△237,539,306

9,100

収⼊計
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出

⽀出計
収⼊計

- ⽀出計

事

業

活

動

収

⽀

計

算

書

令和 3 年４⽉ １⽇から
令和 4 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科

事
業
活
動
収
⼊
の
部

教
育
活
動
収
⽀

事
業
活
動
⽀
出
の
部

⽬

予

算
2,635,624,595
1,620,134,480
155,920,000
32,144,700
227,160,000
296,548,400
9,051,800
149,910,420
144,754,795
41,411,060
39,906,000
817,640
389,200
298,220
44,729,000
34,898,000
9,831,000
01,355,729,830
263,866,000
1,091,863,830
86,410,937
85,680,937
500,000
230,000
138,192,689
8,188,303
40,00098,175,163
8,015,800
1,470,000
22,303,423
00
4,302,098,111

決

算2,625,642,857
1,614,689,787
154,370,000
31,688,300
226,886,000
294,972,600
9,018,300
149,571,330
144,446,540
43,604,483
42,100,840
736,040
414,700
352,903
46,763,908
34,562,560
12,173,348
28,0001,380,600,470
267,667,600
1,112,932,870
87,581,621
86,850,234
581,387
150,000
196,756,245
7,150,347
57,574
157,602,326
10,418,177
1,470,000
19,724,785
53,036
280,000
4,380,949,584

差予

算2,834,945,846
2,205,279,774
520,132,064
8,640,000
43,275,845
57,618,163
1,253,866,846
82,965,445
80,199,761
19,521,100
1,958,398
323,298,344
22,101,708
26,739,447
13,996,257
11,329,632
95,697,665
17,134,571
5,985,456
24,972,515
1,524,552
12,787,836
366,000
164,701,544
8,075,010
12,195,633
667,919
327,648,053

決

算2,898,536,455
2,192,745,410
534,202,004
8,640,000
53,907,215
109,041,826
1,217,264,025
100,299,363
75,674,914
10,185,091
1,602,127
324,221,750
14,769,697
23,286,294
15,205,242
9,183,583
75,713,244
17,134,571
5,750,773
22,729,518
1,340,787
10,717,059
7,524
162,294,132
1,782,372
17,532,864
275,726
327,557,394

差異△ 63,590,609
12,534,364△ 14,069,940
0△ 10,631,370△ 51,423,663
36,602,821△ 17,333,918
4,524,847
9,336,009
356,271△ 923,406
7,332,011
3,453,153△ 1,208,985
2,146,049
19,984,421
0
234,683
2,242,997
183,765
2,070,777
358,476
2,407,412
6,292,638△ 5,337,231
392,193
90,659

学⽣⽣徒等納付⾦
授業料
⼊学⾦
実験実習料
施設設備費
教育充実費
学園維持費
施設等利⽤給付費収⼊
施設型給付費収⼊
⼿数料
⼊学検定料
試験料
証明⼿数料
その他の⼿数料
寄付⾦
特別寄付⾦
⼀般寄付⾦
現物寄付
経常費等補助⾦
国庫補助⾦
地⽅公共団体補助⾦
付随事業収⼊補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊雑収⼊施設設備利⽤料
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦
還付消費税
２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
退職給与引当⾦戻⼊額
徴収不能引当⾦戻⼊額
教育活動収⼊計
科
⽬
⼈件費
教員⼈件費
職員⼈件費
役員報酬
退職給与引当⾦繰⼊額
退職⾦
教育研究経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
奨学費
教育実習諸経費
⽣徒福利費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
報酬・委託・⼿数料
研究旅費
研究経費
雑費
減価償却額

異
9,981,738
5,444,693
1,550,000
456,400
274,000
1,575,800
33,500339,090308,255△ 2,193,423△ 2,194,840
81,600△ 25,500△ 54,683△ 2,034,908
335,440△ 2,342,348△ 28,000△ 24,870,640△ 3,801,600△ 21,069,040△ 1,170,684△ 1,169,297△ 81,387
80,000△ 58,563,556
1,037,956△ 17,574△ 59,427,163△ 2,402,377
0
2,578,638△ 53,036△ 280,000△ 78,851,473(単位:円)
科

事
教
育
活
動
収
⽀

業
活
動
⽀
出
の
部

⽬

予

⽬

予

管理経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
福利厚⽣費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
広告費
諸会費
会議費
交際費
報酬・委託・⼿数料
⾏事費
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当⾦繰⼊額
徴収不能額
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額

事

科

業
活

教

動

育

⼊

活

収
の
部

動

事

外

活

収
⽀

業
動
⽀
出
の
部

事
業
活
動
収
⼊
特

の

別

部

収

事

⽀

業
活
動
⽀
出
の
部

算
349,073,884
12,532,734
15,704,779
12,106,920
590,9036,945,280
7,332,745
24,471,090
4,690,629
2,204,049
1,366,108
12,867,006
2,212,600
37,522,078
5,362,170
15,0008,735,895
141,968,826
500,000
224,340
51,720,732
000
4,437,886,576△ 135,788,465
算受取利息・配当⾦
その他の受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計
科
借⼊⾦等利息借⼊⾦利息その他の教育活動外⽀出
教育活動外⽀出計

決

⽬

決

算
330,284,819
13,090,128
14,638,755
8,236,603
164,019
5,048,631
6,847,721
24,666,822
6,326,023
1,929,580
967,430
12,955,417
1,749,257
31,656,414
3,580,755
19,4006,424,678
139,753,824
449,000
60,072
51,720,290
1,925,600
1,907,500
18,1004,448,010,899

算異18,789,065△ 557,394
1,066,024
3,870,317
426,884
1,896,649
485,024△ 195,732△ 1,635,394
274,469
398,678△ 88,411
463,3435,865,664
1,781,415△ 4,400
2,311,217
2,215,002
51,000164,268442△ 1,925,600△ 1,907,500△ 18,100△ 10,124,323△ 67,061,315△ 68,727,150

算差異26,16026,160026,160差異△ 15,343△ 15,343
0△ 15,343

872,895
872,895
0872,895
予差846,735
846,735
0846,735
決算5,612,924
5,612,924
0
5,612,924

5,628,267
5,628,267
0
5,628,267

教育活動外収⽀差額△ 4,740,029△ 4,781,532

41,503

経常収⽀差額△ 140,528,494△ 71,842,847△ 68,685,647

算差異△ 100,000△ 100,000
3,272,889
2,090,576△ 661,687
2,971,000△ 1,127,000
3,172,889

差異10,712,002△ 2,240,529
12,956,101△ 3,5700010,712,002

科
資産売却差額
設備売却差額
その他の特別収⼊
施設設備寄付⾦現物寄付
施設設備補助⾦
過年度修正額
特別収⼊計

⽬

科
⽬
資産 処分 差額
施設処分差額
設備処分差額その他の資産処分差額
その他の特別⽀出
過年度修正額
特別⽀出計
特別収⽀差額〔予備費〕
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額

予

算

決

0
0
390,947,040
11,340,500
50,000379,517,000
39,540390,947,040
予

算99,310,951
82,409,546
16,901,405
0
314,580
314,580
99,625,531

100,000
100,000
387,674,151
9,249,924
711,687
376,546,000
1,166,540
387,774,151
決

算88,598,949
84,650,075
3,945,304
3,570
314,580
314,580
88,913,529

291,321,509

298,860,622△ 7,539,113(9,750,000)
0
150,793,015△ 602,908,597△ 452,115,582

227,017,775△ 602,513,154△ 375,495,379

0△ 76,224,760△ 395,443△ 76,620,203△ 5,581,312,425
0△ 6,033,428,007△ 5,581,312,425
0△ 5,956,807,804

00△ 76,620,203

4,693,918,046
4,543,125,031

4,769,570,470
4,542,552,695△ 75,652,424
572,336(参考)
事業活動収⼊計事業活動⽀出計
注 記
１．予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費
奨 学 費
衛⽣清掃費
合
計

(9,750,000)
1,598,244
8,151,756(9,750,000)

貸

借

対

令和 ４年

照

表

３⽉３１⽇
（単位：円）

資

産

の

部
科

⽬
固定資産
有形固定資産
⼟
地
建
物
構 築 物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図
書
⾞
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有 価 証 券
敷
⾦
預 託 ⾦
出 資 ⾦
流動資産
現 ⾦ 預 ⾦未 収 ⼊ ⾦
貯 蔵 品
⽴ 替 ⾦
仮 払 ⾦
前 払 ⾦
修学旅⾏費積⽴預⾦
販 売 ⽤ 品資産の部合計負 債 の 部
科
⽬
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未 払 ⾦
前 受 ⾦
預 り ⾦
仮 受 ⾦
修学旅⾏費積⽴預り⾦
負債の部合計純 資 産 の 部
科
⽬
基本⾦第１号基本⾦第４号基本⾦繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
14,298,664,419
13,365,955,461
2,607,760,605
8,858,975,271
465,338,843
591,403,751
35,596,872
767,905,571
31,274,548
7,700,000
904,000,000
10,000,000
152,000,000
742,000,000
28,708,958
2,856,908
103,680
19,553,540
5,619,410
174,000
301,420
100,000
2,556,992,094
1,966,496,429
575,172,383
143,220
3,988,941
330
3,403,147
0
7,787,644
16,855,656,513

前年度末13,605,388,297
12,577,830,883
2,603,219,005
8,093,235,863
455,218,812
592,955,728
35,853,387
752,725,078
40,968,810
3,654,200
994,000,000
10,000,000
152,000,000
832,000,000
33,557,414
2,856,908
112,320
24,402,746
5,619,410
233,000
233,030
100,000
2,637,374,558
2,238,925,861
349,976,811
143,990
12,202,172
555,482
5,402,003
22,200,093
7,968,146
16,242,762,855

増減693,276,122
788,124,578
4,541,600
765,739,408
10,120,031△ 1,551,977△ 256,515
15,180,493△ 9,694,262
4,045,800△ 90,000,000
00△ 90,000,000△ 4,848,456
0△ 8,640△ 4,849,206
0△ 59,000
68,3900△ 80,382,464△ 272,429,432
225,195,572△ 770△ 8,213,231△ 555,152△ 1,998,856△ 22,200,093△ 180,502
612,893,658

本年度末
2,311,068,676
1,792,029,000
32,348,706
486,690,970
963,963,633
297,184,000
165,095,672
340,698,570
160,976,164
9,227
03,275,032,309

前年度末2,060,607,561
1,529,213,000
49,447,770
481,946,791
828,548,865
177,137,000
173,174,122
325,243,540
130,786,002
8,108
22,200,093
2,889,156,426

増減250,461,115
262,816,000△ 17,099,064
4,744,179
135,414,768
120,047,000△ 8,078,450
15,455,030
30,190,162
1,119△ 22,200,093
385,875,883

本年度末
19,537,432,008
19,235,432,008
302,000,000△ 5,956,807,804△ 5,956,807,804
13,580,624,204
16,855,656,513

前年度末
18,934,918,854
18,649,918,854
285,000,000△ 5,581,312,425△ 5,581,312,425
13,353,606,429
16,242,762,855

増減602,513,154
585,513,154
17,000,000△ 375,495,379△ 375,495,379
227,017,775
612,893,658

注記

１．重要な会計⽅針（１）引当⾦の計上基準
徴収不能引当⾦
未収⼊⾦の徴収不能に備えるため、個別に⾒積もった徴収不能⾒込額を計上している。
退職給与引当⾦
退職給与引当⾦の算定⽅法は、次のとおりである。
（法⼈本部）

退職⾦の⽀給に備えるため、期末要⽀給額334,882,700円の100%を（聖カタリナ⼤学）

基にして私⽴⼤学退職⾦財団に対する掛⾦の累積額と交付⾦の累積（聖カタリナ⼤学短期⼤学部）

額との繰⼊調整額を加減した⾦額を計上している。

（聖カタリナ学園⾼等学校）

期末要⽀給額271,050,649円と愛媛県私⽴学校退職⾦社団よりの交付⾦264,870,394円との差額を計上している。

（京都聖カタリナ⾼等学校）

期末要⽀給額76,146,300円と京都府私学退職⾦財団よりの交付⾦
75,501,300円との差額を計上している。

（光ヶ丘⼥⼦⾼等学校）

期末要⽀給額301,121,620円は愛知県私学退職基⾦財団よりの交付⾦と同額であるため、退職給与引当⾦は計上していない。

（聖マリア幼稚園）

各幼稚園は、各府県私学退職⾦団体よりの交付⾦と同額であるた（聖家族幼稚園）

め、退職給与引当⾦は計上していない。

（聖カタリナ幼稚園）（ロザリオ幼稚園）（聖カタリナ⼤学短期⼤学部附属幼稚園）（２）その他の重要な会計⽅針
有価証券の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法は移動平均法に基づく原価法である。
預り⾦その他経過項⽬に係る収⽀の表⽰⽅法
預り⾦、⽴替⾦、仮払⾦、仮受⾦、修学旅⾏費積⽴預り⾦に係る収⼊と⽀出は相殺して表⽰している。
⾷堂その他教育活動に付随する活動に係る収⽀の表⽰⽅法補助活動に係る収⽀は純額で表⽰している。
２．重要な会計⽅針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当⾦の合計額

7,539,845,613 円
1,907,500 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
587,346,361円
⼟地
2,233,077,649円
建物
６．翌会計年度以降の会計年度において基本⾦への組⼊を⾏うこととなる⾦額

1,519,671,812円

７．当該会計年度の末⽇において第４号基本⾦に相当する資⾦を有していない場合のその旨と対策
第４号基本⾦に相当する資⾦を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
① 総括表
（単位

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有⽬的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有⽬的の債券）
合計（うち満期保有⽬的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②

当年度(令和 ４年 ３⽉３１⽇)
貸借対照表計上額
時価5,619,410
16,143,256
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
5,619,410
16,143,256
(0)
(0)
0
5,619,410

差円）

額
10,523,846
(0)
0
(0)
10,523,846
(0)

明細表
（単位
当年度(令和 ４年 ３⽉３１⽇)
貸借対照表計上額
時価
005,619,410
16,143,256
0
0
0
0
0
0
5,619,410
16,143,256
0
5,619,410

種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計差円）

額
010,523,846
000
10,523,846（２）通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理を⾏っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース料総額未経過リース料期末残⾼
リース物件の種類
48,653,316円
13,488,023円
教育研究⽤機器備品
23,151,408円
1,599,918円
管理⽤機器備品
689,700円
390,830円
ソフトウェア（３）純額で表⽰した補助活動に係る収⽀純額で表⽰した補助活動に係る収⽀の相殺した科⽬及び⾦額は次のとおりである。
⽀

出

⼈件費⽀出
管理経費⽀出(経費⽀出)
計
純額

⾦

額
収
⼊
1,974,501 補助活動収⼊(売上⾼)257,708,386 受取利息･配当⾦収⼊
雑収⼊
259,682,887
計⾦（単位 円）
額
259,360,819
387
87,349,617
346,710,823
87,027,936

財 産 ⽬ 録
令和 ４年

１．資

産

の

部

科
固定資産
有形固定資産⼟地
建物
構築物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図書
⾞両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有価証券
敷⾦
預託⾦
出資⾦
流動資産
現⾦預⾦
未収⼊⾦
貯蔵品
⽴替⾦
仮払⾦
前払⾦
販売⽤品

３⽉３１⽇
学校法⼈聖カタリナ学園（単位：円）

⽬

⾦額

資産の部合計２．負債

14,298,664,419
13,365,955,461
2,607,760,605
8,858,975,271
465,338,843
591,403,751
35,596,872
767,905,571
31,274,548
7,700,000
904,000,000
10,000,000
152,000,000
742,000,000
28,708,958
2,856,908
103,680
19,553,540
5,619,410
174,000
301,420
100,000
2,556,992,094
1,966,496,429
575,172,383
143,220
3,988,941
330
3,403,147
7,787,644
16,855,656,513

の

部

科
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未払⾦
前受⾦
預り⾦
仮受⾦

⽬

負債の部合計

３．差引正味財産

⾦額

2,311,068,676
1,792,029,000
32,348,706
486,690,970
963,963,633
297,184,000
165,095,672
340,698,570
160,976,164
9,227
3,275,032,309
13,580,624,204

上記は財産⽬録に相違ない。
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中 ⽥
婦

美

⼦

写

監事監

査

報

告書
令和 4 年 5 月 2 1 日

学校法人聖カタリナ学園
理 事 会御中（評議員会御中）
学校法人聖カタリナ学園
監事森
李三ぷ唇
監事見I

久戻冒圏

私たちは、 私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監査報告を行うため、学校法

人聖カタリナ学園寄附行為第 11 条第 3 項の規定に従い、学校法人聖カタリナ学園の令和 3 年度（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 3 1 日まで）の、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況ました。

について監査を行い

私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席するほか、私たちが必要と認めた監査手続を 実施しました。

監査の結果、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況とに関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為を認めます。

に違反する重大な事実のないこ以上