第216回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和２年９月３日（木）17:12～17:45
場所：永田町合同庁舎３階○司会

郵政民営化委員会室

それでは、ただいまから、郵政民営化委員会岩田委員長の会見を開始させていただきます。
御案内させていただいたとおり、本日の会見はウェブ形式で行わせていただきまして、岩田委員長は別の場所から会見をオンラインでさせていただくこととなります。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ただいま御紹介いただきました岩田です。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料は既にお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から「日本郵政グループの2021年３月期第１四半期決算等」について、日本郵便から「業務区分別収支及び郵便事業の収支の状況等」について、日本郵政グループから「日本郵政グループおける業務改善等の取組状況」について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認いただきたいと思います。
また「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証」に関しまして、先日実施しました郵政民営化に関する意見募集（パブリックコメント）が昨日９月２日に締切りになりました。
現時点では寄せられた意見が全体で23件ございました。内数として、事業者及び団体等から11件、個人の方から12件あったと伺っております。
結果の詳細については、現在、事務局で取りまとめ作業中であり、後日改めて委員会の場で報告を頂く予定であります。
本日の議事に関しまして、委員からは主に次のような意見がございました。
まず、2021年３月四半期決算等についてでありますが、ある委員からはゆうちょ銀行について、貯金残高が2020年３月末期で4.3兆円増加している。貯金限度額の上限改正の議論の際に、他の金融機関からの資金シフトが起きるのではないかとの話があったが、どのように考えているかという御質問に対しまして、ゆうちょ銀行のほうから第１四半期の変動要因は特別定額給付金の入金などの特別事情により増加しており、他の金融機関の預金残高の増加率は相対的に当行よりも高いことから、上限改正の影響ではないものと考えているというお答えがございました。
また、別の委員からは、国内の郵便・物流事業では、ゆうパックが主力であると考えられるが、現状、力不足であるように思われる。今後、積極的に拡大していく考えはあるのか。あるいは国際物流でトール社のアジアのロジスティクス事業が収益に貢献したとの話
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であったが、今後の採算性として、どのように考えるかという御質問に対しまして、日本郵便のほうからは、今期は巣籠もり消費の増加に伴うEC利用の拡大でゆうパックの取扱いも増加した。今後も物流業界の変革に合わせて、利用者の利便性向上を図るため、取り組んでいく。トール社のアジアにおける今回の大口取扱いの発生については、恒常的なものではないと考えているが、アジア地域のロジスティクス事業は収益を確保しており、同地域の経済成長を踏まえれば、同社の成長のドライバーになり得るものと考えているというお答えがございました。
また、別の委員からは、ゆうパックの取扱い増加があったが、同業他社の状況はどうかという質問に対しまして、日本郵便からはヤマト運輸、佐川急便とも増収・増益と聞いている。弊社は国際郵便の引受停止等により、トータルでは減収・減益であったが、ゆうパックの取扱数は他社と同等の増加であったと認識しているというお答えがございました。
また、さらに別の委員からは、通期業績予想に対する進捗率について内容を見ると、かんぽ生命は新規契約の減少、募集コストの減少等があり、超過達成している反面、ゆうちょ銀行は投資信託の特別分配金が収益認識できなかった等の影響があり、15％程度となっている。低金利が少なくとも今年度いっぱいは続くことが考えられ、ゆうちょ銀行は未達となる可能性が高いと思うがどうかという進捗率についての御質問がございました。
日本郵政からはかんぽ生命は事業費の減少や引当金の戻入れで38％の進捗率となっているが、来年以降も保険料収入の減少が続くと見ており、苦しいことには変わりはない。ゆうちょ銀行は投資信託の特別分配金が収益認識できなかった件は、来期以降に認識できる保証はなく、業績目標達成には大きな危機感を持っているというお答えがございました。
また、業務区分別収支及び郵便事業の収支につきましては、ある委員から交付金制度はユニバーサルサービスを維持するために導入された制度であるが、現段階で交付金について評価や、評価できることはあるのかという御質問に対しまして、日本郵便からは、評価する立場ではないが、ユニバーサルサービスを安定的に維持するために収益を確保できるということはありがたい制度であり、今後も活用していきたいというお答えがございました。
また、別の委員からは業務区分別収支の第四号業務は今後、大きな収益の柱になると認識しているが、コロナ禍においてどのような展開を予想しているかとした質問に対しまして、日本郵政からは第四号業務はゆうパック、不動産などであるが、ゆうパックなどの荷物についてはｅコマースの拡大により、引き続き拡大していくであろうと認識している。
競争が厳しく、人材不足の問題がある分野であるが、デジタルトランスフォーメーションにより利用者の利便性を高め、オペレーションの効率化を図ることによって、引き続きこの分野の成長を図っていきたい。それ以外の業務でも不動産は引き続き、現在、再開発を行っている部分もあり、そうしたところでユニバーサルサービス以外の事業についても拡大を図っていきたいと考えているというお答えがございました。
また、別の委員からは、これは要望あるいは意見ということで、御質問ではありません
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が、悪意がなくてもこのような不正販売をしてしまう構造的な仕組みがあったのではないか。今回の事例を構造的な問題として捉え、再発防止の仕組みをつくるとともに、顧客の信頼を取り戻せるような社風を醸成してもらいたいという御要望がございました。
また、業務改善等の取組状況について、別の委員からは今回までの募集人や当時の管理者等への人事処分でまだカバーされていない対象者はどのぐらい残されており、今後の処分の予定はどう考えているのか、こうした質問がございまして、これに対して日本郵便から、全体の４分の１程度まで人事処分を行ったところである。日本郵便の人事処分については、かんぽ生命の募集人資格に関わる処分の後に行う必要があるため、時間を要しているが、かなり進んでいた。残りの人事処分についても年内をめどに大どころは終わらせられるのではないかと思う。こうしたお答えがございました。
議事に関しては以上のような御意見があったということであります。
また、次回の委員会の開催につきましては調整中であります。
○記者

トールのお話があったというところで確認させていただきたいのですが、これまでトールは採算がずっと悪化していて、コロナ禍以前から減収・減益が続いておりました。
コロナ禍で赤字に転落したというところで、ここについて買収してから５年間たっているわけですけれども、ずっと改善できてこなかったことについて委員の方から意見などはなかったのかというところをお伺いしたいです。
○岩田委員長トール社の件につきましては、既にある委員から国際物流でトール社のアジアのロジスティクス事業が収益に貢献したとの話であったが、今後の採算性としてどのようにお考えかという御質問がございました。また、複数の委員から現状のトール社についての御質問がございました。
日本郵便からのお答えですが、既に申し上げましたが、一つはコロナの発生に伴いまして、医薬品等の大口取扱利益がありまして、売上げのほうも費用のほうも両方伸びたという図表がついておりますが、収益としてどうかというと、たしかアジアのロジスティクス事業につきましては若干のプラスということになっております。日本郵便からもアジア地域のロジスティクス事業は一応収益を確保しているのではないか。そして、同地域の経済成長を踏まえれば、トール社の成長のドライバーになるのではないかというようなお答えがございました。
実は私もトール社には見学にお邪魔したことがございまして、特にシンガポールにおけます施設等を見学しましたけれども、アジアのこれからのｅコマースのハブとなるような立派な近代的な倉庫を拝見しましたけれども、このアジアにおけますロジスティクス事業は仮に国際的なｅコマースを拡大するというようなことを考えた場合には有用なものではないかと私は思います。
ただ、全体としてみると、今御指摘がありましたように、これまで赤字が続いております。さらに、減損処理というようなことも既に行ってきた。それを行いましたときに経営陣の刷新等も行ってきたのでありますが、まだその効果が十分には現れていない。さらに、
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これからコストの削減でありますとか、先ほど申しました有望な分野にさらに特化していくというようなことが求められているのではないかと思っております。事業領域をもう少し見直していく、コストの削減をもっと進めるということが求められているのではないかと思います。
あと、トール社の件については売却する可能性があったのではないかというようなメディアの報道等もございますが、これはこれまでのところ、そうした決定は一切していないというお話もございました。
○記者

分かりました。

先週の会見で、日本郵便の衣川社長が発言されていたのですが、トールのシナジーの生かし方がまだ日本郵便の中で全く見通しが立っていないという中、どうしてもその活用の仕方が問題になるとは思うのですけれども、事業売却も含めて、委員長御自身はトールの今後についてどう御覧になっているのかを教えていただけますか。
○岩田委員長シナジー効果については、やはりまだまだそれが十分に活用されていないのではないかと私も思っております。
以前から私はずっと何度か御指摘させていただいていますが、特に日本国内にもトールの支社がある。少なくともそこの支社と今の日本郵便が一緒に協力して、トール社はBtoBに非常に強いところがありまして、そうした分野においてもっと協力・連携して高めることによって、シナジー効果を強めていくというようなことはまず手始めにできることではないかと私は思っております。
○記者

生命保険協会が昨日付で委員会に提出された意見書についてお伺いします。

意見書の中では、郵政民営化委員会が業務範囲の拡大を容認したことなどが適切だったかを振り返る必要があると指摘されています。かんぽの不正問題でも、限度額の引上げや被保険者の年齢の引上げなどが不正の拡大を加速させた面もあるかと思います。
コンプライアンスが欠如していて、内部通報制度も機能していないということを見抜けずに業容の拡大を認めてきたという点については、何か委員会として反省することがあるのか、あるいは何もないのか、お考えを教えてもらっていいでしょうか。
○岩田委員長今御指摘がありましたように、既にメディアで協会のほうで意見の提出をされたと私は伺っております。そこには、今、御指摘がありましたように、今回の不適切募集はコンプライアンス体制が整備されていなかったということが基本的な問題ではないかと感じております。そして、売却について50％までということではなくて、100％きちんとやるべきではないか。
あと、協会のほうの御意見ですけれども、過度に対立しているというような報道がされるのはちょっと困りますというようなことも同時におっしゃっておられたようであります。
こういうメディアでそのような報道がなされているということを伺っておりますが、私どもは９月２日にコメントを締め切りまして、23件のそれぞれについてしっかりと中身を吟味して、検討したいと思っておりまして、今、取りまとめ中ということでございますの
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○記者

３年ごとの意見書について、パブコメを締め切ってこれからいろいろまとめられていくと思うのですけれども、７月の日本郵政の記者会見のときに増田社長が意見書に地方創生をしっかりと位置づけてもらいたいような御発言をされていらっしゃったのですが、それについて岩田委員長はどのように思われますでしょうか。
○岩田委員長

地方創生の問題は前回の検証でもそうしたことに触れておりますが、郵政のもともとの民営化の理念といいますか、民営化を通じて郵便局のネットワークを活用することによって、日本経済全体の付加価値を高めるということなのです。そして、国民の皆様の利便性を高めるというところに出発点がございまして、地方創生は一つの重要な柱だと私も認識しております。増田社長もそうしたことを記者会見で述べられたと認識いたしております。
そういうことで、今回の検証の一つの重要なポイントとして、地方創生が果たす役割というようなことについてしっかり検証したいと思っております。
○記者

首相がこれから替わると思うのですけれども、郵政との縁が深い菅官房長官が首相に就任した場合、郵政民営化に何かしらの影響があるとお考えでしょうか。
もし、菅官房長官が首相になった場合、当然、官房長官も後任が必要になりますし、総務大臣も替わる可能性があると思うのですけれども、閣僚人事が郵政民営化に与える影響に対して何か懸念は持っていますでしょうか。
○岩田委員長私ども民営化委員会としては、基本的には、現在、法令に定められた民主化のプロセスに従って、それを着実に進めていくということが我々の任務だと考えております。ということで、これまで進めてきた民営化のプロセスを新しい総理、体制の下でもしっかりと進めていきたいと思っております。
○記者

政権の体制が変わっても、今までどおり民営化を着実に進めていく姿勢に変わりはないということですね。
○岩田委員長はい。与えられた任務を粛々と、着実に遂行していくことが私どもの任務ではないかと思っております。
○記者

日本郵政グループの保険営業再開についてお尋ねします。

８月下旬の郵政の社長会見で、増田さんがいわゆるおわび行脚から始めて、段階的に本格的な保険販売を再開させる方針を示されたのですけれども、本日の民営化会議の中でその方針に関しての意見が出たのかということと、岩田委員長御自身がこの方針についてどう思われるかについてお聞かせください。
○岩田委員長今、御指摘がありましたように、たしか８月26日の記者会見だったかと思いますが、増田社長からおわび行脚からしっかりと始めたい、営業再開は直ちに営業を本格的に再開することではありませんという御趣旨の御発言があったと思います。
私自身もすぐに営業を再開するということではなしに、しっかりとおわびを申し上げて、5よく御理解いただいた上で営業を進めるということが求められているのではないかと思います。
ただ、一つ付け加えたいことは、日本郵政はユニバーサルサービスを提供するという義務がございまして、仮にそのおわび行脚の過程で、お客様のほうからぜひ保険の契約を結びたいというようなお話があった場合、あるいは投信の場合についてもそうでありますが、そうしたことを拒否することはできませんので、そういう場合には受け入れて契約をするということもあると理解しております。
○記者

先日、金融庁が公表した金融行政方針の中で、日本郵政グループが課題の一つとして位置づけられました。長引く低金利を念頭に置いた運用収益の低下を懸念されているものと思われますけれども、今後の日本郵便に対するグループ各社からの販売委託手数料の在り方も含めて、この環境をどう思っていらっしゃるか。あと、改めて手数料についての位置づけをどうするべきか、委員長のお考えをお聞かせください。
○岩田委員長

これまでも金融庁は金融サービスの部分について監督官庁ということで、日本郵政グループ、ゆうちょ銀行についてどのような姿が望ましいのかということを繰り返しおっしゃっておられました。今回のかんぽの不適切販売の問題がある前からガバナンスのストラクチャーを改善してほしいと特に強く言われております。
低金利に対してどう対応するのかは、金融サービス業全体にとっても大問題で、短期金利だけなく、長期金利まで極めて低いことについて、しかもタームプレミアムといいます
か、かなり長いものでもそのプレミアムが圧縮されているという状況が長く続いております。今後も続くことが予想されるので、本日の議論で、ゆうちょの進捗率という点でも15～16％ということで、本当は四半期ですから25％前後は進捗しなければいけない。そこに今回の場合は低金利であるということに加えて、かなり特殊な要因、投資信託について、そこが430億円ほど収益としてうまく計上されない部分があったと、そうした問題もあって、特に進捗率が低かったというような御議論もございました。
私自身も低金利の状況が続いていて、足元の進捗率が低くて、この先、それでは進捗率を大きく改善していけるようになるのかどうか、厳しい状況があるのではないかと認識いたしております。
○記者

今日の配付資料の中に交付金金額等の状況というものが含まれているのですけれども、今日の委員会でこれについての言及はありましたでしょうか。
○岩田委員長もちろん今日は交付金について御説明がありまして、業務区分別の収支ということで日本郵政から御説明がありまして、一つ特筆すべき点は生命保険の第三号の部分が民営化が始まってから初めて赤字になったという御報告がございました。これはもちろん不適切販売ということが大きく作用して、初めて赤字だったというような御説明がございました。
もう一つは、既に御紹介申し上げましたけれども、ある委員からはこの交付金制度が実際にはどういう点で貢献しているのか、どういう効果があるのかという御質問がございま6

した。それについて日本郵便からは、ユニバーサルサービスを維持するためのネットワー
クを維持するためにこのお金が使われているので、何か特定の分野でこの効果が出ているということではない。全体のネットワーク維持のための交付金であると理解しているというお答えがございました。
○記者

ありがとうございます。

もう一つだけ。遅れたことをとやかく言うわけではないのですけれども、今日は１時間ぐらい会見が遅れたというのは何かしらのトピックの議論がすごく白熱したとか、あるいはこういうテレビ会議でやられたので、そういう関係で遅れたとか、そういう理由はありますか。
○岩田委員長若干延びてしまったのは、こういうウェブの形で最初から最後までやるというのは今回が初めてでありまして、時には声がよく聞こえなくなったりというようなこともありまして、当初予定していたよりは若干遅れてしまいました。
ただ、質疑の内容はウェブの会議と通常会合と全く変わらない、量も質もしっかりとした質疑が行われたのではないかと私は考えております。

以上

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