令和４年２月

広 川 町

目
次
第１章 広川町の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１）位置、地勢、気象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）人口について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2①総人口の推移②年齢３区分別人口比率の推移③将来人口の推移
３）広川町の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3①交通ネットワークとインフラ整備②広川町の産業③地域資源について
第２章 広川町におけるリスクシナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第３章 最悪の事態に陥らせないため、広川町を強靱化する上での目標・・・・・・・ 5
第４章 広川町で想定される｢起きてはならない最悪の事態｣とそれをまねく脆弱ポイントについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6１）広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」
２）最悪の事態をまねく広川町の脆弱ポイントと現在の状況
事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～ ・・・・・ 71-1）町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2）大規模津波等による多数の死者の発生
1-3）異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年度にわた
り町土の脆弱性が高まる事態
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）～

・・・・ 102-1）消防（消防団）、警察、自衛隊の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～・・・・ 113-1）町職員・施設等の被災による広川町行政機能の不全
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～・・・・ 124-1）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
4-2）町防災行政無線施設崩壊による情報提供機能の長期停止
事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生直後であっても､食料､飲料水の必要物資及び金融の確保ができる｡～

・・・・・14目

次5-1）被災地での食料・飲料水・生命に関わる物資供給の長期停止により安定的な供給の停止
5-2）金融サービス等の機能停止による行政機関や各家庭に甚大な影響が発生する事態
事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される。～

・・・・・156-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油等の燃料サプライチェー
ンの機能停止6-2）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～・・・・・167-1）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
7-2）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
7-3）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備する～・・・・・188-1）鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2）上水道の長期間にわたる供給停止
8-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止とそれに伴う感染症の発生
8-4）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について・・・・・・・・・・・21

事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～・・・・・211-1）町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
1-2）大規模津波等による多数の死者の発生に対して今後導入すべき対応方策
1-3）異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水に対して今後導入すべき対
応方策
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年度にわた
り町土の脆弱性が高まる事態に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む）～

・・・・・232-1）自衛隊、警察、消防（消防団）の被災による救助・救急活動等の絶対的不足に対して今後導入すべき対応方策

目次2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～・・・・ 243-1）町職員・施設等の被災による広川町行政機能の不全に対して今後導入すべき対応
方策
事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～ ・・・・ 254-1）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
4-2）町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生直後であっても､食料､飲料水の必要物資及び金融の確保ができる｡～
・・・・ 265-1）被災地での食料・飲料水・生命に関わる物資供給の長期停止に対して今後導入すべき対応方策5-2）金融サービス等の機能停止による行政機関や各家庭に甚大な影響が発生する事態に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される。～
・・・・ 276-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油等の燃料サプライチェー
ンの機能停止に対して今後導入すべき対応方策6-2）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～・・・・ 287-1）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生に対して今後導入すべき対応方策
7-2）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生に対して今後導入すべき対応方策
7-3）農地・森林等の荒廃による被害の拡大に対して今後導入すべき対応方策
事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備する～・・・・ 308-1）鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して

目

次

今後導入すべき対応方策8-2）上水道の長期間にわたる供給停止に対して今後導入すべき対応方策8-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止とそれに伴う感染症の発生に対して今
後導入すべき対応方策
8-4）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
第６章
【別表】

対応方策について重点化、優先順位付け、計画の基本的な進め方について・・ 32
広川町国土強靭化地域計画～主な推進事業一覧～

第１章

第１章

広川町の概要

広川町の概要１）位置、地勢、気象
本町は､和歌山県のほぼ中央に位置し､有田郡の最南端にあり、町中心を広川が流れ紀伊水道に注いでいる。東は有田川町及び日高郡日高川町と分水嶺をもって接し、西は紀伊水道を隔てて遠く四国と相対している。南は白馬山脈が東西に走り、日高郡日高川町と接し
北は広川を境に湯浅町と接しており、和歌山市へ約40km、大阪市へ約100kmの位置にある。
交通では、湯浅御坊道路広川インターチェンジ、広川南インターチェンジを有し、また、国道42号が通っている。町内には紀勢本線の広川ビーチ駅があり、同駅から和歌山駅まで約50分、大阪方面まで特急を乗り継いで約１時間半となっている。
本町は黒潮暖流の影響を受けて温暖で快適な気候であり、多雨地方の多い太平洋側では比較的降水量の少ない地域となっている。
□広川町の位置・地勢
東経 135 度 10 分 33 秒
位置
北緯 34 度 1 分 36 秒
地勢範囲

東西 12.0 ㎞ 南北 6.0 ㎞

海抜

最高 664.5m 最低-1.0m

面 積

65.33 ㎢1

第１章

広川町の概要２）人口について① 総人口の推移
本町の人口をみると減少傾向にあり、令和２年の総人口は6,853人となっている。
５年前の平成２８年と比較すると457人、6％の減少であり、年齢３区分別に見た場合、年少 人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）は減少しているが、高齢者人口（65歳以 上）は増加している。
（単位：人）
区分

平成21年 平成23年 平成28年 令和2年 H21～R2増減率 H28～R2増減率

備考

総人口

7,904

7,760

7,310

6,853

-13%

-6%

年少人口

1,051

1,012

908

794

-24%

-13% 0～14歳

生産年齢

4,872

4,740

4,113

3,713

-24%

-10% 15～64歳

高齢者人口

1,981

2,008

2,289

2,346

18%

2% 65歳以上

計

7,904

7,760

7,310

6,853

-13%

-6%

②

年齢３区分別人口比率の推移
年齢３区分別人口比率の推移をみると、令和２年では年少人口の構成比が11.6％と平成２６年から1.2ポイント減少している。
一方、高齢者人口の構成比は、令和２年では34.2％と平成２６年より4.9ポイント増加している。

年齢3区分年齢構成比（単位：％）

区分
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
年少人口
12.8
12.6
12.4
12.5
12.1
11.8
11.6
生産人口
57.9
57.1
56.3
55.2
55.0
54.7
54.2
高齢者人口
29.3
30.3
31.3
32.3
32.9
33.5
34.2
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

③

将来人口の推移
第２次稲むらの火のまち創生総合戦略（令和２年３月）の策定時に利用した『直近の住民基本台帳（2015年から2019年の出生・人口移動の状況がその後も継続することを仮定）の人口の動向を反映した推計』では、2015年時点の総人口7,224人から、減少傾向で推移し、10年後の2025年（令和７年）には6,011人となり、10年間で約1,200人減少することが予想されている。
●和歌山県データ利活用アーカイブシステムを使った広川町の人口データ

全体
0～14歳
15～64歳
65歳以上

2015
7,224
915
4,018
2,291

2020
6,661
785
3,506
2,370

2025
6,011
632
3,161
2,218

2030
5,411
533
2,769
2,109

2

2035
4,845
468
2,434
1,943

2040
4,273
416
2,009
1,848

2045
3,723
359
1,677
1,687

第１章

広川町の概要３）広川町の特色① 交通ネットワークとインフラ整備
本町の道路網は、国道42号、湯浅御坊道路、県道御坊湯浅線及び広川川辺線の他に、一般県道3路線、町道374路線、農道、林道からなっている。国道42号、湯浅御坊道路は本町のほぼ中央を南北に走り、本町を紀北、紀南へと連結し、関西国際空港や大阪方面へ直結している。
鉄道については、住民の利便性を推進するために開業された広川ビーチ駅が、通勤・通学、日常生活の交通手段だけではなく、海水浴シーズン時の県内外の観光客にも利用されている。今後は、広川ビーチ駅周辺から広川インターチェンジまでの唐尾マリンア
クセス道路（町道）沿線の居住世帯を増加させるため、住環境を整備していく必要がある。
本町のライフラインである水道施設としては、湯浅上水道及び広川簡易水道、地区管理の給水施設がある。広地区に水を供給している湯浅上水道施設は排水管の老朽化が顕著であり、広川簡易水道では統合化に伴う耐震排水管整備の完遂が急がれている。また
地区管理の給水施設については、施設管理者の高齢化による適正管理が不安視されている。以上のことからこれらのライフラインは、今後、起こるであろう東海・東南海・南海の３連動地震や南海トラフ巨大地震への対応が緊急の課題とされる。
本町の下水道整備は、特定環境保全公共下水道事業により広湾埋立地（8.1ｈａ）に整備をしているが、残地区の公共下水道整備計画は、多額の建設費や供用開始後の事業運営など後年度の財政負担などを鑑み見直しがされ、今後の下水道整備計画においては災害に強く建設費や維持補修費が軽微な合併処理浄化槽設置事業を推進していく。
②

広川町の産業
農業について、本町の基幹産業であり、特に柑橘栽培が盛んに行われている。
気候的には落葉果樹、花卉、花木、野菜栽培等どのような農作物の栽培にも適しているが、近年の農産物販売価格の低迷による後継者不足により就農人口の減少がみられ、鳥獣害の農作物被害と相まって、耕作放棄地が年々増加の傾向にある。
林業については森林組合が中心となり高性能林業機械による低コストな間伐材の生産を行うとともに、森林の持つ水源涵養と土砂崩れ防止等の多面的機能の維持・増進に努めている。
本町の漁業は、湯浅湾を漁場とする沿岸漁業が中心となっているが、近年の漁獲技術の進歩による乱獲や遊漁者の増加により水産資源は減少し厳しい状況にある。また、漁業に対する新規参入者の就業は極めて少なく、漁業就業者の高齢化が進行している。
現在は、釣り堀や釣り場への渡しなどの海洋レジャーレクリエーションへの進出や、干物などの海産物加工品を広川町特産物とする取組が行われている。
③

地域資源について
本町は海､山､川と三拍子揃った美しい自然環境を持ち､海岸部一帯は西有田県立自然公園に指定され､11.4 kmに及ぶ風光明媚な海岸線に恵まれ､四季を通じての磯釣り場や西広海岸を代表とする美しい海岸があり､内陸部には､本町の約76％を占める森林､広川
ダム等自然景観､温泉資源などの優れた観光資源が豊富にある｡その他、広、南広地区は
平成３０年５月に認定を受けた日本遺産『「百世の安堵」～津波と復興の記憶が生きる
広川の防災遺産～』の構成文化財になっている広八幡宮や耐久社、広村堤防、法蔵寺、
濱口梧陵墓、男山焼等の文化財にも恵まれている。
3

第２章

第２章

広川町におけるリスクシナリオ

広川町におけるリスクシナリオ

本町は、「稲むらの火」の逸話にもあるとおり過去幾たびか津波に襲われ、その都度多大な被害を被ってきた。広川町史に記載されている津波被害は８件と記載されているが、そのうち宝永４年１０月４日（１７０７年１０月２８日）に発生した宝永地震による大津波と安政元年１２月２３日（１８５４年１１月５日）の安政地震による大津波が広川町の広地区（当時広村）に壊滅的なダメージを与えたと記録されている。
特に、安政地震の大津波での有様は、前述した「稲むらの火」で今なお語り継がれているように、濱口梧陵翁が住民の避難とその後の復興と防災に力を尽くし、その時梧陵翁が築いた「広村堤防」は、昭和２１年１２月２１日に発生した昭和南海地震の津波から広の町を守り、被害を最小限に食い止めたともいわれている。
これら濱口梧陵翁の偉業は、まさに国土強靱化の目指す理念そのものであると考える。
このほかにも近年の異常気象か気候変動によるものか、大雨による水害の規模も年々大きくなってきたように思われる。
ひとたび台風に来襲されると、長時間の大雨が続き各地に浸水、土砂崩れ被害が発生してしまう。幸いなことに、本町では人命を奪うほどの被害は近年発生していないが、いつ
何時、人命・財産を奪う最悪の事態をまねくような大水害に見舞われるかも知れない。
過去には、昭和２８年７月１８日大規模水害（通称「２８水害」または「有田水害」）
により、全町のほとんどで家屋や田畑の浸水・流亡に見舞われたほか、津木地区の山間部
では土砂崩れが各所で起こり、集落の孤立さえもまねいた。
町史によるとそれら被害は一様に甚大で有り、被害を受けなかったのは南金屋地区以西ぐらいであったと記録されている。しかしながら、南金屋以西の地区は海岸部であり前述の津波被害に晒されているのも事実である。
このことから、広川町国土強靱化地域計画（以下「強靱化計画」という。）では、本町にて起きてはならない最悪の事態に陥らせるリスクシナリオは、大地震・大津波被害（特に近い将来高い確率で発生するであろう東海・東南海・南海３連動地震と南海トラフ巨大
地震、これら大地震により発生する大津波被害）と、昭和２８年７月１８日水害に匹敵するような町全域に災害をもたらす大規模水害らによって引き起こされるものであると想定されるが、大規模自然災害はいつ何時発生するかは予測が不能であり、それらが別々に発生せず同時にまたは短い期間内で連続して発生することも考えられる。
そのような未曾有の自然災害によりひき起こされるかもしれない最悪の事態に備え、強靱化計画を策定していく。

4

第３章

第３章

最悪の事態に陥らせないため、広川町を強靱化する上での目標

最悪の事態に陥らせないため、広川町を強靱化する上での目標「第２章 広川町におけるリスクシナリオ」で述べた、大規模自然災害が発生し、本町が未曾有の被害を被った場合でも、以下に設定する「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に基づき事に臨む。なお、これらの目標は国土強靱化基本計画（平成２６年６月３日閣議決定）における「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」に則して設定するものである。
１）基本目標Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ 町の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧と復興
２）事前に備えるべき目標
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生直後であっても、食料、飲料水の必要物資及び金融の確保ができる
６ 大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される。
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備される

5

第４章

第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

広川町におけるリスクシナリオは、「第２章 広川町におけるリスクシナリオ」で述べたとおり、近い将来発生するおそれのある「東海・東南海・南海３連動地震や南海トラフ
巨大地震」等それに伴う大津波、及び異常気象による大雨・洪水等々により引き起こされる大規模災害により、広川町において各種の「起きてはならない最悪の事態」が発生すると考えられる。本項目では、現時点で想定されるそれらの事態を検証する。
１）広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」
広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標
基本目標
1-1

町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

大規模津波等による多数の死者の発生

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害（ 深層崩壊） 等による多数の死傷者のみならず、
後年にわたり町土の脆弱性が高まる事態

2-1

消防（ 消防団） 、警察、自衛隊の被災による救助・救急活動等の絶
対的不足

2-2

医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

3-1

町職員・施設等の被災による広川町行政機能の不全

4-1

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

報通信機能は確保する

4-2

町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止

大規模自然災害発生直後であっても、食料、飲料水の必要物資及び金融の確保ができる5-1

被災地での食料・飲料水・生命に関わる物資供給の長期停止により安定的な供給の停止

5-2

金融サービス等の機能停止による行政機関や各家庭に甚大な影響が発生する事態

6-1

電力供給ネットワーク（ 発変電所、送配電設備） や石油等の燃料サ
プライチェーンの機能停止

6-2

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

7-1

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

7-2

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次
災害の発生

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

8-2

上水道の長期間にわたる供給停止

8-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止とそれに伴う感染症の発生

8-4

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害が発生

1 したときでも人命の保護が最大限図られる

2

起きてはならない最悪の事態

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（ それがなされない場
合の必要な対応を含む）
大規模自然災害発生直3 後から必要不可欠な行政機能は確保するⅠ . 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ ． 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ ． 町の財産及び公共施設に係る被害の最小化

大規模自然災害発生直4 後から必要不可欠な情

5Ⅳ ． 迅速な復旧･復興

6

大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される
制御不能な二次災害を

7 発生させない8

大規模自然災害発生直後であっても交通、上水
道、汚水処理施設等のイ
ンフラが迅速に復旧・整
備される

6

第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

２）最悪の事態をまねく広川町の脆弱ポイントと現在の状況
事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～
1-1）町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町は「地震時に著しく危険な密集市街地」には指定されていないが、住宅が密集している地域もあることから、建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地の火災により死傷者が発生するおそれがある。
○広川町においても広川町庁舎をはじめとする多くの公共施設（町内小中学校、なかよし子ども園、町民会館、町民体育館、各地区公民館等）が存在しており、不特定多数が利用している。それらの施設においては、老朽化により耐震基準を満たしていない建物も存在している。
○町内小中学校、なかよし子ども園については、耐震化率 100％となっているが、津木出張所や一部の集会所については、耐震化されていない状況である。
○町内住宅密集地において、幅員の狭い道路沿いの住宅や電柱などの構造物倒壊により道路を閉鎖するおそれがある。
○広東地区においては改良住宅（旭町、門田、熊之町団地など）が比較的狭い土地に密集して建設され、道路幅員も狭いことから、火災発生時に延焼の危険性が高いと考えられる。
○本町の代表的な住宅密集地は広地域であるが、広西地区においては空き家が多数見られ、それらは適正な管理がなされていないものもあり、想定される災害に見舞われた場合倒壊の危険性または、火災発生時に初期消火ができないおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○町内住宅（旧建築基準）の耐震診断・家屋の補強（または現地建て替え）、ブロッ
ク塀撤去・改修について助成措置（国･県･町補助）（※）を推進し、地震による家屋倒壊等の対策としている。
※国の住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し事業を推進○町内消防団の人員、資機材整備充実を計画的に実施する他、町内各地区で自主防災組織を結成願い、防火訓練等の各種災害に対応した訓練実施を推奨している。
○広東地区では、改良住宅審議委員会の住宅管理方針の決定に沿い、1 棟（2 戸）が空き家となった場合、公共性の高い場所などにおいてはそれら空き家を取り壊し、住宅入居者用駐車場を整備するなど、不要住宅の解消と跡地の有効利用を図りな
がら防災や住環境の改善に取り組んでいる。
○空き家対策として、平成２３年度から「空き家登録台帳」、平成２４年度から「空き家改修補助金」、平成２６年度から「空き家解体処理費等補助金」を創設し、空き家問題の対策を講じている。
ｃ．指標（現状値）
7

第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

・耐震診断実施件数 120 件（R2）構造評点 0.7 未満は 106 件で、耐震改修及び補強設計を実施した件数は 9 件（7.5％）（R2）
・公共施設耐震化率 95.1％（R1）

福祉関連施設の耐震化率
・特別養護老人ホーム（3 箇所）：100％（R2）・養護･軽費･グループホーム（3 箇所）：100%（R2）
・デイサービス施設（3 箇所）：100％（R2）・保育所・幼稚園（2 箇所）：100％（R1）

福祉関連施設の法令消火設備整備率
・特別養護老人ホーム（3 箇所）：100％（R2）・養護･軽費･グループホーム（3 箇所）：100%（R2）
・デイサービス施設（3 箇所）：66.7％（R2）・保育所・幼稚園（2 箇所）：100％（R1）
・市街地等の幹線道路の無電柱化率 1.45％（R2）
・消防団の条例定数充足率 98.61％（R2）
・町内の自主防災組織整備率 100％（R2）1-2）大規模津波等による多数の死者の発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町での南海トラフ巨大地震による大津波の浸水想定地域には約 5,200 人が居住しており、大規模津波等の発生時に住民に対しての緊急情報の提供が円滑に行われなかった場合、多くの人的被害が想定される。
○大津波の浸水想定地域では背後地等に適当な避難場所が無い。そのため、沿岸住民の多数が広八幡宮に避難すると思われるが、高齢者・障害者等災害弱者にとって距離が遠く、夜間に津波が発生した場合、初動体制が整うまで時間がかかり避難勧告発令が遅くなるおそれもある。
○防災・復興拠点基地となるべき広川町庁舎は海岸を埋め立てた臨海部にあるため、広川町庁舎被害だけでなく、参集した多くの職員が被災することが想定される。
○水門や陸閘門の閉鎖や避難誘導する町職員や消防団員の避難が遅れ、被災することが懸念される。
ｂ．現在の取組状況○町内に避難道路を計画的に整備するとともに、浸水区域内外に避難施設の整備を計画している。
○県では、平成２１年度に実施した水門・陸閘門の遠隔化に加え、「西広川水門の自動化（津波警報時に自動で閉鎖する）」を実施しており、嵩上げなどの各種ハード整備を計画している。
○津波ハザードマップ、標高マップを作成し、町内各戸に配布し、広川町津波避難訓練や各地区自主防災組織訓練により大規模災害の避難に対する啓蒙活動等を実施しているほか、ジュニア防災士資格の取得を奨励し、子どもの頃から津波防災8

第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについてへ意識付けるべく取り組んでいる。
○災害発生時の住民への情報提供を円滑にするために、J-ALERT 自動起動装置を整備している。
○津波のみならず、大規模自然災害など不測の事態に対応すべく、広東地区、名島
地区、東中地区にそれぞれ避難施設を建設している。
ｃ．指標（現状値）
・津波避難訓練参加人数 519 人（R1） 参考 738 人（H30)・安全な避難先の確保津波避難ビルの指定数 4 棟（R1）・津波避難先 17 箇所（R1）
・避難路の整備箇所数 1 箇所（H28～R2）
・福祉避難所の指定及び協定締結の状況 3 団体(指定 2、協定 1)(R1)
・自主防災組織率 100％（R1）、地域防災リーダー70 人（R1）・避難所運営に係る訓練開催回数 5 回開催（R1）
・防災上主要な水門・陸閘門の自動化・遠隔操作化率 41.6％（R1）1-3）異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○近年、森林の保水機能の低下や水田の宅地化、畑への転作による利水（ため池など）の減少により、ますます洪水の危険性が高まっている。
○既存の簡易水道の取水施設はすべて広川近傍に設置されているため、大規模な降水により河川の氾濫や護岸の崩壊等に見舞われた場合、取水施設の機能不全や配管等が破損し飲料水の供給が困難になるおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○河川、排水路等の改修による排水機能強化を毎年、計画的に実施している。
○広川の治水機能を担う広川ダムとの大雨時の情報交換や浸水しやすい箇所には事前の対策として土嚢積みなどの予防対策を実施している。
○町防災行政無線、エリアメールなどを用いた大雨情報、避難準備情報・勧告等の迅速な提供。広川町ハザードマップ（洪水、土砂災害）の有効活用と広川町ホームページ掲載により、住民への啓発に取り組んでいる。
○25 地区でため池ハザードマップを作成し、広川町ホームページへ掲載している。
○飲料水確保については、水量拡張や既存施設が被災により機能不全に陥った場合も含め、不測の事態にも対応出来るよう新たな水源地の確保などを実施している
ところである。
ｃ．指標（現状値）
・町管理河川の改修河川（災害復旧も含む） 20 河川／45 河川（H28～R2）

排水機能の限界を超える大規模降水の時、床下･床上浸水に見舞われる町内の地区
・広川流域 4 地区（広東地区、名島区、柳瀬区、東中区）
・江上川流域 3 地区（本町区、山本区、上中野区）
9第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

・西広川流域 1 地区（西広区）
・清水川流域 1 地区（広西地区の広小学校横住宅）
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年度にわた
り町土の脆弱性が高まる事態。
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町内の土砂災害警戒区域指定率 100％
○避難勧告の発令前に土砂災害が発生した場合、集落の孤立化に陥るおそれがある。
（広川町下津木地区、上津木地区において）ｂ．現在の取組状況○上記指定箇所においては、町で対応できる箇所については、必要な防災対策を計画的に行っているが、それ以外については県などの関係機関に防災対策を講じる
ようにお願いしている。現在、「広川町避難勧告等の判断伝達マニュアル」により、気象警報や河川水位等を判断材料に、土砂災害に係る避難勧告等を発令している。
○土砂災害ハザードマップの作成と各家庭への配布
ｃ．指標（現状値）
・風水害時に開設する避難所数 49 箇所（R1）・土砂災害危険箇所に対する土砂災害警戒区域等の指定割合 100％（R1）
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の面積 108.87ha（R1)・町内土砂災害危険箇所 40 箇所(R1)・中山間地域支払実施対象農地面積 197ha（R2）・水源涵養機能維持増進森林の割合約 58.0％（2,801.22ha/4,831ha）（R2）
事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）～
2-1）消防（消防団）、警察、自衛隊の被災による救助・救急活動等の絶対的不足
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○消防団員について、消防団員自体が被災することで参集が遅れたり必要な人員確保ができないことから災害規模が増大する恐れがある。
○水門や陸閘門の閉鎖を委託している消防団もあるため、水門、陸閘門閉鎖途中や撤収中に被災することが考えられる。
○地元住民が組織する自主防災組織についても、核となる住民が被災してしまうことで、自主防災組織の機能が失われてしまうおそれもある。これらの状況により災害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われないと考えられる。
○大規模自然災害ともなると自衛隊、警察、消防組織の被災も考えられ、その際の町災害対策本部と自衛隊、警察、消防が十分な連携をとっていけるかが危惧される。
ｂ．現在の取組状況
10第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて○広川町地域防災計画において、代替庁舎案を策定済。
○災害対策に要するマンパワーについては広川町地域防災計画において災害ボラン
ティアを確保するために「ボランティア活動環境計画」を策定。
○町消防団については、消防団の入団促進に加え、装備の充実を図るとともに、平成２６年度に唐尾消防車庫、平成２８年度に西広消防車庫、令和２年度に名島消防車庫をそれぞれ高台に移転している。
○水門や陸閘門等の自動化及び遠隔化についても和歌山県に継続的に要望している。
○平成１８年度から毎年、自主防災組織連絡協議会を開催し､研修や意見交換等を実施している。
ｃ．指標（現状値）
・町内ボランティア団体数 1 団体、登録者数 31 人(R2)・津波避難訓練参加人数 519 人（R1） 参考 738 人（H30)
・消防車庫 15 箇所の内、津波浸水区域内の消防団車庫は 2 箇所、耐震化されていな
い消防団車庫は 4 箇所(R2)・消防団の条例定数充足率 98.61％（R2）2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町には横矢クリニック、森下整形外科の主要な医療機関があるが、いずれにおいても津波浸水区域であり、津波を伴う大規模災害時には医療行為が不可能となり、罹災地の住民が医療等の途を失うおそれがある。
○救護所の設置箇所は男山焼会館を指定しているが、その他道路等が被災し、医療機関に搬送できないおそれもある。
ｂ．現在の取組状況○広川町地域防災計画において、災害対策本部長である町長は上記の場合救護所を設置し、応急的に処置をすると定めている。
○必要に応じて「災害時の医療救護に関する協定書」に基づき社団法人有田医師会に救護班の編成及び派遣を要請できるように定めている。
ｃ．指標（現状値）
・医師会との協定状況 1 団体（R1）
・災害時におけるヘリコプターが発着できるヘリポート数 3 箇所（R1）

事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～
3-1）町職員・施設等の被災による広川町行政機能の不全
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町の行政中枢であり､町防災･復興拠点である広川町庁舎は臨海部の埋立地に
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

在り､津波被害による機能喪失が憂慮されている｡また津波を含む大規模災害に町職員が被災するおそれもあり､災害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われないおそれもある。
○津木出張所については、耐震性もなく、広川町庁舎との連絡手段もないため、津木地区が被災した場合の連携には役立たないおそれがある。
○広川町業務継続計画（BCP 計画）を策定していないために、復旧・復興にかなりの混乱が生じてしまう可能性が高い。
○町職員自体も被災するおそれがある。
○町の関係機関である、県庁、県振興局などが被災し、関連する町行政機能への支障と停止となるおそれがある。
○災害対策本部体制に従事する職員の食糧・飲料水の備蓄が行われていない。
○学校施設にはソーラー発電システムが整備されているが、売電のみのため使えない。また、有田振興局との通信設備も南広小学校に設置しているが、職員が代替施設で使用するための PC やプリンター、その他事務用品等が備蓄・用意されていないため、復旧・復興業務に支障を来すことも考えられる。
ｂ．現在の取組状況○広川町地域防災計画により、広川町庁舎が被災した場合の代替庁舎としていくつかの公共施設を指定。
○広川町地域防災計画にて有事の際の各関係行政機関と連携等を定めている。災害発生時（地震津波時）の職員の初期対応マニュアル策定と職員への配布している。
○被災により住民データなどの各種行財政データ滅失をしないよう、平成２５年度
から広川町総合行政システムをクラウド化し、行財政データを防災とセキュリテ
ィ能力が高いデータ・センターに保存している。
○広川町総合行政システムのベンダーと災害時の復旧・対応の協定を締結し復旧のための対応及び事業継続の確保に努めている。
ｃ．指標（現状値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 24 時間分（ポリタンク 4 個分）（R1）
・広川町における危機事象業務継続計画（BCP 計画）の策定検討中
・災害対策本部体制に従事する職員の食糧備蓄食糧 0 食、飲料水 0 食（R1）
・広川町における防災拠点となる公共施設等の耐震化率 95.1％（R1）
・災害発生時（地震津波時）の職員の初期対応マニュアル策定と職員への配布

事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～
4-1）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町から住民に各種情報を伝達する町防災行政無線が被災し機能不全となるおそれがある。
○職員の参集が遅れ、避難指示・避難勧告放送が遅れてしまうおそれがある。
○広川町内において、携帯電話の不感地区が存在することや災害発生時の電話の使
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報共有に不具合が生じる。
ｂ．現在の取組状況○町防災行政無線のデジタル化により、予備親局を男山焼会館に設置した。
○NTT との協定により、避難施設への災害時優先電話の設置や携帯電話通信確保、特設公衆電話を可能としており、ソフトバンクによる避難施設の WI-FI スポット設置なども推進している。
○携帯電話不感地区については県の携帯電話等エリア整備事業を活用して早期解消を図っている。
ｃ．指標（現状値）

戸別受信機設置状況
全世帯 2,467 軒に対して、1,582 台を購入及び設置済み。設置率 64.13%であるが、希望世帯には 100%設置済みである。(R2）・広川町防災行政無線親局 1 局中継局２局非常用親局 1 局屋外子局 38 局（R1）・広川町庁舎に衛星携帯電話 3 台設置（R1）・孤立集落無線設置地区 2 地区（滝原地区、猪谷地区）（R1）
・広川町内で確認されている携帯電話不感地区 0 箇所(R2)4-2）町防災行政無線施設崩壊による情報提供機能の長期停止
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○津波等による浸水被害から広川町庁舎の防災行政無基地局の機能不全や屋外子局の浸水等での故障による町放送及びサイレンの伝達不能。これらにより、災害状
況、避難情報の提供ができなくなるおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○町防災行政無線デジタル化により、予備親局を男山焼会館に設置した。しかしながら、浸水区域内に設置している屋外子局については、浸水したことにより故障してしまうが、地域上対策は難しいため、戸別受信機による対応としている。
○戸別受信機の必要家屋に対しての継続的な取付。
（全世帯 2,467 軒に対して、1,582台を購入及び設置済み。設置率 64.13%であるが、希望世帯には 100%設置済みである。）
ｃ．指標（現状値）

戸別受信機設置状況
全世帯 2,467 軒に対して、1,582 台を購入及び設置済み。設置率 64.13%であるが、希望世帯には 100%設置済みである。(R2）・広川町庁舎に衛星携帯電話 3 台設置（R1）

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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生直後であっても､食料､飲料水の必要物資及び金融の確保ができる｡～

5-1）被災地での食料・飲料水・生命に関わる物資供給の長期停止により安定的な供給の停止
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○大規模地震の発生により南広及び津木地区が被災した場合、白米等の食糧を町内から賄うことが出来なくなるおそれがある。
○町内に食料品の量販店は無いので、食品産業事業者等における連携・協力体制の構築はできないことから、町内での食料調達は不可能である。
○災害発生後、国や和歌山県からの支援物資（備蓄食料等）は男山焼会館に集積されることを考えているが、高速道路や国道等の流通インフラの被災により、到着が遅れたりする場合が十分考えられる。
○非常用電源設備が整備されていないため停電となり電力の復旧に時間がかかった
場合、飲料水の浄化ができず給水活動に支障をきたすおそれがある。
○高速道路や国道等の幹線・緊急輸送道路の被災や広川町所有車両の被災により輸送手段喪失状況や、備蓄食糧等の被災により食料・飲料水・その他物資を必要とする場所に配布することが不可能となるおそれがある。
○食料の確保について、広川町地域防災計画では、災害時での炊き出しの実施場所
が広川町学校給食共同調理場とあるが、台風、地震等の災害には対応できるものの、広川町庁舎と同じく埋立地に存在することから津波災害では、同調理場が被災し、対応できないおそれがある。また、直下型地震等で津波被害から免れたとしても、熱源となるボイラー等の配管が破損した場合は炊き出しができないと考えられる。
○飲料水について、既存水道施設は耐震基準を満たしていない施設も多く大規模地震等が発生した場合、施設の被災に伴い飲料水が供給できなくなるおそれがある。
○地震･津波などにより､広域的に被災した場合は他の自治体水道施設も被災するおそれがあり、応援給水活動も期待できず、長期間の断水期間に陥るおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○令和 2 年度の備蓄食糧はパン食 1,956 食、カンパン 1,680 食、アルファ米 2,400
食、その他 600 食の合計 6,636 食(11,048 食目標に対して 60.07％)､保存水（500㎖）は 7,200 本(14,800 本目標に対して 48.65％）。
○食料品・飲料水・生活必要物資の運搬供給のため、公益社団法人和歌山県トラック協会との「輸送及び荷さばき業務等の協定書」を締結している。
○昭和南海地震での経験から被災を免れた津木地区や南広地区からコメなどの食料を買取り、炊き出しが行えるように、浄水機及び大型炊き出し器を３台ずつ購入している。
○現在、浄水可能である水道施設は 3 箇所あるので、いずれかの施設が被災を免れた場合は広川町地域防災計画の給水計画により飲料水の運搬供給が行える体制で
ある。
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて○水道事務所内に給水タンク(1000 ㍑用)1 基、ウオッシャブルタンク（20 ㍑用）132
個、給水車１台を備蓄。
ｃ．指標（現状値）
・食料等備蓄状況パン食 1,956 食、カンパン 1,680 食、アルファ米 2,400 食、その他 600 食、保存水（500 ㎖）は 7,200 本（R2）
・福祉関係施設入所者のための最低３日間分の備蓄 100％（R1）
・水道管の耐震適合率 14％(R2）
・浄水器整備数 3 台大型炊き出し器整備数 3 台（R1）・町内ＪＡの事業継続計画(BCP 計画)策定率 100％（R2）・孤立可能性のある集落箇所数 18 箇所（R1）・孤立集落無線設置地区 2 地区（滝原地区、猪谷地区）（R1）
・災害時におけるヘリコプターが発着できるヘリポート数 3 箇所（R1）5-2）金融サービス等の機能停止による行政機関や各家庭に甚大な影響が発生する事態
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町の指定金融機関は、(株)紀陽銀行のみであり当行が災害により機能停止となった場合、出納業務は不可能となり公金の出し入れが不可能となることで町業務に支障がでる。
○町内の金融機関は､ＪＡありだ広川支所、広地区の特定郵便局であるが、いずれも浸水区域にあるため津波による浸水や地震による倒壊で機能不全となるおそれがある。
ｂ．現在の取組状況ｃ．指標（現状値）
・町の指定金融機関である(株)紀陽銀行事業継続計画(BCP 計画)策定済(R2)・町内ＪＡの事業継続計画(BCP 計画)策定率 100％（R2）

事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される。～
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油等の燃料サプライチェー
ンの機能停止ａ．脆弱ポイントの具体的内容○電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。
○発電所からの送電停止、及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨げとなる。
○現在、携帯発電機は広川町庁舎内に 1 台、広八幡避難施設には 2 台あり、また消防団訓練用に購入した発電機付投光器が 3 台、各消防団施設に 22 台あるが、規模が小さい発電機のため、緊急時の局所的利用を想定している。
○災害発生により送電施設の破壊と機能停止から情報通信の麻痺・長期停止のおそ
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについてれがある。和歌山県は南海トラフ地震･津波被害で､電気は被災後１週間以上経過しても 100％の停電状態､電話は被災後 1 ヶ月以上経過しても不通の状態であると想定している。
ｂ．現在の取組状況○電話については、NTT 西日本との協定により、災害時に使用出来る特設公衆電話の回線を各主要避難所に引き込んだり、大規模災害時の携帯電話通信確保に係る協定、広川町庁舎内においては災害時優先電話の設置などを実施している。
ｃ．指標（現状値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 24 時間分（ポリタンク 4 個分）（R1）
・広川町における危機事象業務継続計画（BCP 計画）の策定検討中
・携帯発電機広川町庁舎内 2 基、広八幡避難施設 3 基（R1）
・消防用発電機数（投光器付き） 7 台(R1)6-2）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○津波災害が発生した場合、広川町にあるほとんどの給油所は浸水することで、町内からの供給は難しくなる。
○交通インフラの被災により､和歌山県や他府県､他市町村等からの供給についてもかなりの遅れが生じる可能性が高い｡これに対し､町内においては､救助･救急､医療活動等のためのエネルギー備蓄は行っていない｡災害により道路をはじめとするエ
ネルギー供給に必要なインフラ被災も考えられる事から供給が長期途絶するおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○広川町庁舎や避難施設すべてに燃料を貯蔵するのは非常に危険であり、200ℓ を超える貯蔵については、火災予防条例や消防法令の規制を受け貯蔵は困難であるため、広川町庁舎では、ポリタンク 80ℓ 程度の貯蔵にとどまっている。（但し、広八幡避難施設においては現時点での貯蔵は行っていないため、発電機がある各避難施設への 80ℓ 程度の軽油の貯蔵を実施する。）○湯浅広川消防組合消防本部には、ガソリン 6,000ℓ、軽油 4,000ℓの燃料が備蓄されている。
○エネルギー供給途絶を回避するために、道路防災の一環として土砂崩れの危険性のある箇所において災害防除事業を実施し、土砂崩れの発生を予防している。
ｃ．指標（現状値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 24 時間分（ポリタンク 4 個分）（R1）
・町内各避難施設及び場所への燃料備蓄量 80ℓ（広東 40ℓ、広八幡 40ℓ）(R1)

事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

7-1）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○消防団無線は平成２年に整備したもので現在アナログ波を利用しており、老朽化や機材の生産中止による整備不能などにより、無線の更新が必要となっている。
○広川町の山村地域である上津木、下津木の集落への道路は山際にあり、狭隘であることから土砂崩れにより通行不能となるおそれがある。これにより緊急輸送ア
クセス途絶による集落の孤立をまねいてしまうが、地震発生による大津波災害の発生時は、災害対策本部も被災している場合もあることから、孤立した集落が長時間放置状態となるおそれがある。
ｂ．現在の取組状況○通信手段の確保対策として、現在想定されている孤立集落は、唐尾区、柳瀬区、井関区、河瀬区、前田区、上津木、下津木に発生するとされているが、その中で孤立集落用無線を整備しているのは、下津木では滝原区、上津木では猪谷区であり、例年地元区長を交えた県下統一訓練を実施している。その他の地区には消防団無線で対応することとなる。
○広川町津木地内で土砂崩れの危険性のある箇所においては災害防除事業を実施し、土砂崩れの発生を予防している。
ｃ．指標（現状値）
・孤立可能性のある集落箇所数 18 箇所（R1）・孤立集落無線設置地区 2 地区（滝原地区、猪谷地区）（R1）
・災害時におけるヘリコプターが発着できるヘリポート数 3 箇所（R1）・緊急輸送道路整備率 100％（R1）
7-2）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○町内には築造年が古く老朽化が著しいため池が多数あり、中には下流域に人家があるため池もあることから、地震及び大雨による決壊等の際には人的被害が発生すると想定されている。
ｂ．現在の取組状況○決壊時の下流被害が甚大となる恐れがあるため池については、地元調整が済み次第、整備事業を進める。また、ソフト対策としてため池一斉点検の実施及びため
池ハザードマップの作成を併せて進めることにより、ため池の現状を把握し決壊の危険度や周辺への影響度を改めて確認するとともに、地域住民に対して予測される被害や危険な規模・範囲を把握してもらい、防災意識の向上及び徹底を図る。
ｃ．指標（現状値）
・防災重点農業用ため池整備状況 7 箇所中 1 箇所整備（R2）（受益面積 5ha 以上かつ貯水量 1,000 ㎥以上）
・防災重点農業用ため池整備状況 14 箇所中 0 箇所整備（R2）（受益面積 2ha 以上
5ha 未満かつ貯水量 1,000 ㎥以上）
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

・防災重点農業用ため池診断の実施 0 箇所（R2）・防災重点農業用ため池ハザードマップ作成 25 箇所（R2）7-3）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○中山間の農地では年々耕作者の高齢化による耕作放棄が増加している。耕作放棄地が年 0.3ha 以上（H26：約 21ha-R2：約 24.9ha)増加している状況である。
○森林については森林所有者の自助努力のみでは適正な維持管理が難しくなっている。それにより、大地震や大雨などで土砂崩れや洪水が引き起こされ人的被害が危惧される。
ｂ．現在の取組状況○森林環境譲与税事業による森林意向調査を森林組合に委託し、森林の保全に努めている。
○「中山間地域等直接支払制度」や「多面的機能支払制度」、遊休農地解消支援事
業（町単）により農地の保全活動の推奨と支援。
○森林については、「森林経営計画」に基づく間伐、保育などの施業を実施し、森林の多面的機能の維持・増進に取り組んでいる。また、森林整備事業による防災・減災対策の推進のため、間伐や間伐のための作業道の修繕、林道整備等の事業を実施している。
○広川町における耕作放棄地面積 24.9ha、現状を維持することを目標と設定。
ｃ．指標（現状値）
・中山間地域支払実施対象農地面積 197ha（R2）・耕作放棄地面積約 24.9ha (R2)・水源涵養機能維持増進森林の割合約 58.0％（2,801.22ha/4,831ha）（R2）
・「公益的機能別施業森林」の区域内において実施する間伐等の森林整備 約 162.83ha（R2）・広川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備 0 路線（R1）

事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備する～
8-1）鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○和歌山県内は、海岸部に沿って幹線交通が集中しているため、災害発生により､主要道路等のインフラが破壊され幹線交通の分断は、極めて甚大な被害をもたらし、復興に向けての業務に大きな支障が出る。
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第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

ｂ．現在の取組状況○町産業建設課による町道維持補修と危険箇所の巡視活動。広川町地域防災計画により災害時の交通輸送計画の策定。
○被災後の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査については､平成２年度から実施し、令和２年度で全区域完了。
ｃ．指標（現状値）
・広川町内の橋梁の長寿命化率 12.03％(H28～R2）
・広川町の地籍調査進捗率 100％（R2）8-2）上水道の長期間にわたる供給停止
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町にある 1 簡易水道の配水管総延長は約 70km であるがその内、耐震適合管延長は約 14％程度となっており大部分が耐用年数間際で老朽化していることや、町内の人口密集地である広西地区・広東地区では湯浅町からの給水が多い中、配水管はかなり老朽化していると思われるため大規模地震が発生すると配水管の破損は避けられず、飲料水の長期給水停止となるおそれがある。
○広川町水道施設については、配水管の布設替や新設時には耐震性に優れた配管で対応しているが耐震適合率は上昇しているものの現状では 14%に留まっており、すべての施設を耐震化するのには多額の費用が必要となることや湯浅町からの配水管の移管についても諸問題を抱えているため実施できていない状況である。
ｂ．現在の取組状況○施設更新による耐震化と 4 簡水の統合を行っている。
○緊急用として、非常用浄水器を 3 台購入している。
○R3 年 4 月から新たな浄水場や配水池等を整備し、稼働している。
ｃ．指標（現状値）
・水道管の耐震適合率 14％(R2）
・非常用浄水器保有台数 3 台(R2)8-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止とそれに伴う感染症の発生
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○広川町においては､広湾埋立地において広川町庁舎及び保健福祉センター､みどり
区が広港浄化センターにて汚水処理をしているが､耐震化がなされていないことから地震による揺れと液状化で､処理場､ポンプ場、管路の破損等による機能不全が想定される。
○その他地域は単独・合併処理浄化槽、くみ取り式等となっている。大雨による浸水被害、地震、津波等の大規模自然災害やそれに伴う上水道機能の停止や停電により、機能不全となることが考えられる。
○汚水処理機能の喪失により衛生面の悪化から疫病及び感染症等が発生するおそれがある。
ｂ．現在の取組状況
19第４章

広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて○広川町稲むらの火のまち創生総合戦略において、多額の建設費や維持管理費を伴う公共下水道整備は、後年の財政負担を伴うことにより、合併処理浄化槽設置事業を推進するとしている。（広川町合併処理浄化槽設置補助金の継続。）合併処
理浄化槽施設は災害に強いことから今後も推進していく。（被災したとしても迅
速な復旧が可能なため。）○浸水被害による感染症予防策として、床上・床下浸水被害を受けた家屋に対して、消石灰の配布・散布をしている。
ｃ．指標（現状値）
・町内における水洗化率 76.77％（H30）
・合併処理浄化槽人口普及率 42.1％ (H308-4）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
ａ．脆弱ポイントの具体的内容○平成２６年３月に県が公表した、南海トラフ巨大地震による被害想定によると、
本町の建物被害の予測結果は、全壊棟数 560、半壊棟数 1,100 を数え、過去に例の無い廃棄物約 222,000t が発生し、廃棄物の仮置場も約 118,000 ㎡の面積が必要であるとされている。広川町においても大量に発生する災害廃棄物の処理が停滞し、復旧が大幅に遅れるおそれがある。
◆仮置場面積の計算式について
可燃物
仮置場の必要面積（46,583 ㎡）＝仮置量（可燃物 43,000t）÷見かけ比重（0.4t/㎥）÷積み上げ高さ（3m）×（1+作業スペース割合（0.3））
不燃物
仮置場の必要面積（70,909 ㎡）＝仮置量（180,000t）÷見かけ比重（1.1t/㎥）÷積み上げ高さ（3m）×（1+作業スペース割合（0.3））
ｂ．現在の取組状況○広川町は平成２７年３月に災害廃棄物処理計画を策定している。
○災害廃棄物処理計画(平成２６年度策定)にて東海・東南海・南海３連動地震により発生した災害廃棄物発生量を約 54,000ｔ、南海トラフ巨大地震により発生した
災害廃棄物発生量を約 222,000ｔと想定。それに対して災害廃棄物一次仮置場候補地の面積約 61,000 ㎡を設定。
ｃ．指標（現状値）
・南海トラフ巨大地震により発生する災害廃棄物発生量約 222,000t、津波堆積物発生量約 95,000～201,000t（R2)・災害廃棄物一次仮置場候補地の面積 60,898 ㎡（R2)
20

第５章

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～
1-1）町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策
○本最悪の事態は、火災及び地震災害により引き起こされることが想定されることから、老朽化した建築物が津波避難路上に倒壊し、避難の妨げとなる事を防ぐた
め、特に避難路沿いの建築物の耐震化や適正な管理がされていない空き家等の改善を重点的に推進する。
○広川町地域防災計画（地震災害予防計画）に定めているとおり、建造物耐震化の促進、自主防災協力体制の確立、地震に対する知識の普及啓発の徹底、訓練の実施、災害時要援護者避難支援計画により地域ぐるみの支援体制づくり等々を推進する。
○町内家屋に於ける耐震化率としては、耐震診断の実施件数 120 件の内、構造評点0.7 未満は 106 件となっており、その内、現地建替えを含む耐震改修及び補強設計を実施した件数は 9 件（7.5％）となっているため、100%まで上げる。
○公共施設の耐震化率は令和２年度時点で 95.1％であるため、100％を目標とする。
○今後の道路整備や分譲住宅整備の指導実施時に防災･減災に考慮をした対応に努める。
○不良住宅や空き家の放置による 2 次災害を防ぐために、不良空き家等の実態調査を実施し、国や町の補助制度を活用し、所有者による不良住宅の除却を推進する。
○活用可能な空き家については、移住のためのお試しハウスや宿泊施設、飲食施設などの滞在体験施設、駐車場、シェアオフィスやレンタルオフィスなどのオフィ
ス施設、その他、地域交流を可能とする施設や防災施設などに整備することで、空き家を無くし、災害に強いまちづくりに努める。
ｂ．指標（目標値）
・耐震診断実施件数 135 件（R6）構造評点 0.7 未満は 120 件で、耐震改修及び補強設計を実施した件数は 15 件（11.1％）（R6））
・公共施設耐震化率 100％（R6）

福祉関連施設の法令消火設備整備率
・デイサービス施設（3 箇所）：100％（R6）・市街地等の幹線道路の無電柱化率 2.08％（R6）
・消防団の条例定数充足率 100％（R6）1-2）大規模津波等による多数の死者の発生に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○津波に対する避難訓練や防災意識啓発などのソフト整備においては、今後ともそれらの徹底実施はもちろんのこと､避難勧告放送､水門、陸閘門の遠隔操作など緊急かつ重大な初動措置を２４時間体制の消防へ事務委託することが可能であるかを検討する。
21

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について○常に最悪の事態を想定し､広川町地域防災計画における津波防災対策を遂行するとともに、避難訓練等を通じて自助の啓蒙に努める。
○町管理の施設において、津波地域づくりに関する法律に基づく「広川町避難確保
計画」を策定し、浸水区域内に不特定多数が集まる施設の新設などを制限する。
○防災意識啓発について、家庭でできる防災・減災対策（家具の固定等）の推奨。
○津波の規模やその災害の程度は未知であり予測も困難であることから、近年、津波自体を防ぐということよりも、津波から逃げるという対応に重点が置かれている。現在考えられるハード整備としての避難所整備については災害時要援護者でも間に合う場所へその人数に見合う規模の施設整備が必要であり、避難道路については東日本大震災を教訓に車道と歩道の分離や無電柱化を検討する。（車乗り捨てにより道路封鎖状態になる。）○「避難行動要支援者名簿」に基づき、個々の要援護者の特性に応じた「個別計画」を策定する。
ｂ．指標（目標値）
・津波避難訓練参加人数 700 人（R6）・津波避難先 19 箇所（R6）・福祉避難所の指定及び協定締結の状況 4 団体(R6)・地域防災リーダー（町職員による防災士） 90 人（R6）・避難所運営に係る訓練開催回数 7 回開催（R6）
・防災上主要な水門・陸閘門の自動化・遠隔操作化率 50.0％（R6）1-3）異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水に対して今後導入すべき対応
方策ａ．対応方策○森林保水機能を維持させるため、間伐･下刈りにより良好な森林環境作りに努める。
○作成した 25 地区の広川町ため池ハザードマップの定期的な見直し及びその他ため池のハザードマップの必要性調査及び作成、各戸配布を検討する。
○「広川町ハザードマップ」及び「広川町避難勧告等の判断伝達マニュアル」の継続的な見直し（水防法の改正による見直し等を含む）を実施する。
○緊急防災・緊急自然災害対策事業を活用し、住宅地等の浸水箇所における用排水路新設及び改修事業の実施ｂ．指標（目標値）

排水機能の限界を超える大規模降水の時、床下･床上浸水に見舞われる町内の地区
・西広川流域 0 地区（西広区） (R6)・清水川流域 0 地区（広西地区の広小学校横住宅）(R6)1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年度にわた
り町土の脆弱性が高まる事態に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○指定されている「土砂災害警戒区域」での防災対策を進める。
○町内の急傾斜地危険箇所において、順次改修に取り組んでいるが計画的に早急な改修を行っていく。
○今後も引き続き、広川町地域防災計画で指定している土砂災害危険箇所において
22

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

必要な防災対策を計画的に行うとともに、同計画に基づく巡視警戒および避難態
勢の構築に取り組む。
ｂ．指標（目標値）
・風水害時に開設する避難所数 51 箇所（R6）・土砂災害対策における保全人家戸数 117 戸（R6）・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の面積 664.66ha（R6)・中山間地域支払実施対象農地面積 200ha（R6）・水源涵養機能維持増進森林の割合約 63.8％（3,081.34ha/4,831ha）（R6）

事前に備えるべき目標その２～大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）～

2-1）自衛隊、警察、消防（消防団）の被災による救助・救急活動等の絶対的不足に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○緊急時に救助･救急活動に応援を願えるボランティアの育成。現在、広川町におけるボランティア団体は 1 団体広川町社会福祉協議会ボランティア登録者数 31 人
（令和２年）。目標は（令和６年まで）3 団体、100 人登録。
○現在、消防車庫 15 箇所の内、津波浸水区域内の消防団車庫は 3 箇所、耐震化されていない消防団車庫は 4 箇所となっており、いずれも順次改善していく。
○消防車等の災害対応車両用車庫等の整備、もしくは移設を検討する。
○災害対策に必要な施設、機材等を被災リスクの少ない箇所へ移転させる。今後の検討課題として、広川町庁舎移転、第２庁舎の建設等が挙げられる。
○避難訓練や各種災害対策を広く住民に実施し、災害対応の各種スキルを誰でもが身につけられるように努めるとともに、避難所すべてに「First Mission Box（避難所運営箱）」を整備し、自主防災組織が機能していなくとも避難者等による自主的な避難所運営ができる体制を整備する。
○各災害対策関係機関のスムーズな連携が図れるよう、先進地の計画等を参考に対策を講じる。
○自主防災組織や地域防災リーダーの充実・強化。
○救援・救助等に係る防災関係機関の人員の確保と連携強化のための訓練の実施。
○災害時、適格な医療を受けられるように圏域内地域医療体制の構築に努め、関係機関に働きかける。
ｂ．指標（目標値）
・町内ボランティア団体数 10 団体登録者数 650 人(R6)・津波避難訓練参加人数 700 人（R6）・消防車庫 15 箇所すべてを津波浸水区域外への建設、耐震化(R6)・消防団の条例定数充足率 100％（R6）

23

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

2-2）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策
○医師会と協議の上、有事の際の救護所となり得る施設を町内に選定し、必要な資機材を備蓄しておく。
○災害発生時は緊急事態で一刻の猶予も許されず、医師の数が必要となるため、１つでも多くの医療機関との連携を構築する。
○広川町は有田医師会と協定を締結しているが、今後は、有田市医師会、済生会有田病院との災害協定を締結する。
○有田市民病院、和歌山県立医科大学付属病院ともに大規模災害時の対応を確認する。
ｂ．指標（目標値）
・医師会との協定状況 3 団体（R6）・災害時におけるヘリコプターが発着できるヘリポート数 3 箇所（R6）

事前に備えるべき目標その３～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する～
3-1）町職員・施設等の被災による広川町行政機能の不全に対して今後導入すべき対応
方策ａ．対応方策○広川町庁舎屋上にある発電機については、連続運転では 24 時間（ポリタンク 4 個分）が可能となっているが、72 時間は連続運転が可能となるように検討する。
○被災時、広川町庁舎代替施設で通常業務が継続して遂行できるように、同代替施設総合行政システムの構築と整備。同時に机、椅子、各種０Ａ機器、最低限の事
務用品の備蓄。業務に必要な公用車の確保、その他資機材を保管・保有することのできる施設の整備を検討する。
○代替庁舎に安定して水を供給するように耐震対策用貯水施設の整備や発電機の整備と各種燃料の備蓄も考慮しておく。可能であれば、現在庁舎代替施設としている南広小学校屋上に設置している太陽光発電施設にて発電した電気を災害時、代替庁舎機能維持のために使うための協議・検討を関西電力と進める。
○今後の検討課題としては、被災のリスクが小さく交通アクセスに便利な唐尾マリ
ンアクセス道路沿いに第２庁舎の建設等も挙げられる。
○災害対応、復旧に携わる町職員やその他人員の食料、飲料水を確保しておく。また、それら業務に携わっている者の休息・仮眠をとるための場所や業務従事のローテションを策定し、不測の事態に備えておく。
○町職員・公共施設等が被災した場合を想定した広川町危機事象業務継続計画（BCP計画）の策定や職員参集マニュアルの見直しをする。その際、被災した場合に何人の職員が参集し災害対応に当たれるかを想定しておく。
○被災して他の公共団体やボランティアらの応援を受けることも考慮した、「被災時対応マニュアル（仮称）」を策定し、災害対応の役割分担を決めておく。
○町職員自体も大規模自然災害が発生した場合、その対応をするのは自分達であるという意識を常日頃から持ち、自ら防災・減災活動に取り組むべく自己啓発に努
める。
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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について○国、県、警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの関係機関との連携強化と合同訓練も検討する。
○防災関係機関の庁舎建替等整備において、庁舎全体に無停電電源装置及び自家発電装置の整備。
○職員が代替施設で復興業務を円滑に行えるように、ＰＣやプリンター、その他事
務用品等が備蓄・用意の検討をする。
ｂ．指標（目標値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 72 時間分（少量危険物に該当するポリタンク 240ℓ分を目標に備蓄）(R6)
・災害対策本部体制に従事する職員の食糧備蓄食糧 100 食、飲料水 100 食（R6）・広川町における防災拠点となる公共施設等の耐震化率 100％（R6）

事前に備えるべき目標その４～大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する～
4-1）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○令和４年度和歌山県総合防災情報システムの更新により、各キャリアのエリアメール自動送信の実現を検討しておく。
○避難施設への特設公衆電話の追加や電話機器の準備、衛星携帯電話や無線の追加整備の検討を行い、災害対策本部と各避難所の間で連絡調整・情報交換が綿密に行われる体制づくりに努める。
○避難所運営マニュアルに､避難所における情報収集と伝達係選定の必要を明記しておき､避難者の要求や意見を災害対策本部にきめ細かく伝えると同時に､災害対策本部からの各種情報が避難所に迅速に伝えられるための体制づくりを可能にしておく。
○身体障害者などの情報弱者の方々にも確実に情報が伝達できる手立てを講じておく。（例、目の不自由な方には防災無線の戸別受信機設置。聴力に問題のある方にはメール、ＦＡＸ等の活用）○町内各地区毎に個別に対応し、なおかつ必要と考えられる情報が的確に伝達できるような体制とシステムづくり構築に努める。
○災害発生のおそれがあるとき、または発生時に避難指示・避難勧告放送に遅れが生じないように手段を講じる。その方策の一つとして、２４時間体制の消防へ、
その事務委託することが可能であるかを検討する。
○災害発生時、既存通信インフラ機能停止の対策として、衛星携帯電話を導入していく。
○避難訓練等の際、警察、消防、県関係等の連携に加えて､中央官庁､病院、海上保
安庁、自衛隊等とも情報共有の訓練も実施していく。
○今後とも広川町地域防災計画の「災害広報計画」に基づく対応を実施していく。
○町内の観光施設である「滝原温泉ほたるの湯」「稲むらの火の館」「広八幡宮」「道あかり」「いなむらの杜」で WI-FI が利用可能なインフラ整備を行い、観光客に SNS による情報提供が可能な状態とする。その際、外国人観光客にも的確に情報提供ができるよう多言語対応の WI-FI 施設とする。また、多言語に対応した
25

第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

避難誘導標識の整備等により、外国人観光客等に避難場所がわかるように配慮する。
○広川町内の携帯電話不感地区については県の携帯電話等エリア整備事業等を活用して早期解消を図っていく。
ｂ．指標（目標値）
・町内全世帯に対する戸別受信機設置率を 60%とする(R6）4-2）町防災行政無線施設の損壊による情報提供機能の長期停止に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○災害により、町防災行政無線設備が使用不可となることを想定して代替設備の検討・整備が必要となるが、戸別受信機、広報車、SNS 等、ありとあらゆる情報伝達
ツールを検討・準備をしておく。
○町、各集落においても有事の際の情報伝達訓練（無線訓練）も現在実施している
ところであるが、あらゆる災害の局面を想定してより実践的な訓練を実施する。
ｂ．指標（目標値）
・町内全世帯に対する戸別受信機設置率を 70%とする(R6）

事前に備えるべき目標その５～大規模自然災害発生直後であっても､食料､飲料水の必要物資及び金融の確保ができる｡～
5-1）被災地での食料・飲料水・生命に関わる物資供給の長期停止に対して今後導入すべき対応方策ａ．対応方策○食料について、広川町地域防災計画において被災時、炊き出しの拠点として広川
町学校給食共同調理場が想定されているが、同施設が被災する可能性が極めて高いことから代替の炊き出し施設を指定する。
○食料備蓄は継続する必要があるため、備蓄事業を継続し、目標に対して 100％以上を保つことを目標とする。
○各種救援物資を運搬するための車両等の確保をすべく、浸水区域外（安全地域）
での避難所に非常用車両の用意と物資の受け入れ配給等の訓練実施等も検討する。
○広川町地域防災計画「第３節食料品供給計画」「第４節給水計画」「第５節物資供給計画」「第５章災害復旧計画第２節救急物資や応援要員に関する授受計画」の継続的な見直しを実施していく。
○各家庭、各施設に有事の際を想定し、食料、水、燃料、生活物資等の備蓄を啓発し、それに努める。
○国、県、各関係機関と連携をし、食料、水、燃料、生活物資等の緊急輸送の手段や対策を講じる。
○町内で生産される農作物（特に米）について、南広・津木地区の水稲栽培農家では、秋の収穫後、玄米を約 1 年分保有するので、精米する電力と炊飯するためのＬＰガスが確保できれば、「おにぎり」を用意することは可能になる。それらを想定した必要物資の備蓄・確保についても検討を行う。
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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について○飲料水を供給する上水道施設については配水管の更新計画を作成し計画に基づき
老朽化対策と合わせて施設の耐震化推進、万一被災した場合の対策として給水タ
ンク車や耐震対策用水槽の設置を行う。
ｂ．指標（目標値）
・食料等備蓄状況パン食 2,955 食、その他 3,024 食、アルファ米 5,069 食、水（500ml）
14,800 本(R6)・水道管の耐震適合率 20％(R6）・浄水器整備数 5 台大型炊き出し器整備数 5 台（R6）・孤立可能性のある集落箇所数 14 箇所（R6）5-2）金融サービス等の機能停止による行政機関や各家庭に甚大な影響が発生する事態に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○公的な資金確保については、現在本町の指定金融機関である(株)紀陽銀行の事業継続計画(BCP 計画)の内容確認と有事の際での対応確認・連携構築に努める。バックアッププランとして、その他サブバンク的な公金取扱金融機関の指定も検討する。
○個人的な資金確保については、浸水区域内の金融機関（ＪＡ広川支所及び広川郵便局等）では出金等ができなくなるおそれがあるが、浸水区域外にあるＪＡ有田
津木支所や町外の郵便局のＡＴＭ等を利用することが可能であれば当面の生活に支障をきたすことがないと思われる。また(株)紀陽銀行預金は、「ローソン」等のコンビニでも対応できる。しかしながら、預貯金引き出しが不可能となることを想定して必要最小限のお金を避難袋等に用意しておくよう、啓発に努める。
ｂ．指標（目標値）

事前に備えるべき目標その６～大規模自然災害発生直後であっても、電気、燃料等のエネルギーが確保される。
～
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油等の燃料サプライチェーンの機能停止に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策
○災害時の電力供給確保のために、電力供給事業者である関西電力株式会社和歌山営業所との連携強化を図り、災害時での復旧シミュレーションを確認する。
○広川町庁舎においても有事の際の電力自給の対策として、太陽光発電などの発電施設の整備についての検討や広川町風力発電所で発電した電力の活用の可能性を
関西電力や関係機関と協議を行う。
○自家発電設備の強化とそれを稼働させる燃料備蓄(72 時間連続稼働に必要な燃料)を実施する。同時に各避難所、公共施設に自家発電機と燃料備蓄に努める。
○石油燃料の供給については、県が和歌山県石油商業組合と「大規模災害等発生時における支援等に関する協定書」を締結していることから、有事の際に支援を受けられるように県と連携を密にしておく。
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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

ｂ．指標（目標値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 72 時間分（ポリタンク 12 個分）(R6)
・携帯発電機広川町庁舎内 3 基避難施設内 4 基（R6）・消防用発電機数（投光器付き）22 台(R6)6-2）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶に対して今後導入すべき
対応方策
ａ．対応方策
○石油等の燃料は危険物であり､大量に保管する場合､有資格者による取扱が必要であることや他の物質と比較して長期間の保存ができないことから､町での備蓄は困難である｡当面の対策としては､県が和歌山県石油商業組合と｢大規模災害等発生時における支援等に関する協定書｣を締結していることから、有事の際に支援を受けられるように県と連携を密にしておく。
○町においても必要であれば石油業界と災害時の燃料供給に関する協力協定を締結
し、有事の際の燃料受給の対策を検討する。
○土砂崩れなどでエネルギー輸送路が途絶することが無いよう災害防除事業等を活用し輸送路確保に努める必要があるが、復旧工法の関係で莫大な事業費となる箇所についてどの程度の予防を実施するか、計画的に実施していく。
ｂ．指標（目標値）
・広川町庁舎発電機用燃料備蓄 72 時間分（ポリタンク 12 個分）(R6)
・町内各避難施設及び場所への燃料備蓄量 80ℓ (R6)

事前に備えるべき目標その７～制御不能な二次災害を発生させない～
7-1）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策
○津木地域以外の地域においてもヘリコプターによる救援・物資輸送を考慮し、各集落単位で発着場所の確保と集落へのアクセス道路を確認・確保に努める。また、消防、海上保安庁、自衛隊などの災害時に救援活動を行う機関と被災住民避難、物資輸送の訓練を実施する。
○防災行政無線の通信手段を活用した通信訓練の実施○現在、孤立集落となるおそれがある津木地域において、災害防除事業による対策が必要であるが復旧工法の関係で莫大な事業費となる箇所については、どの程度の予防事業を実施するか検証が必要、また津木地域全体的には、まだまだ対策を講じていく必要の箇所があるのでそれらについても計画的に実施していく。
ｂ．指標（目標値）
・孤立可能性のある集落箇所数 14 箇所（R6）7-2）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生に対して今後導入すべき対応方策
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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

ａ．対応方策○老朽化が進行し危険度の大きいため池から順に、全面改修あるいは部分改修を実施していく事が望ましいが、ため池整備については受益者負担が伴うことや、整備することにともなう貯水量の減少等が調整課題となっている。
○県のため池改修加速化計画に位置づけられた整備対象ため池については、地元調整を行い、順次改修整備を行うことにより安全度の向上を図る。
○その他のため池については、ため池の一斉点検を行うことによりため池の現状を把握し、決壊時の下流被害が甚大なため池から優先的に整備し、１０年以内の整備完了を目指す。また、ハザードマップを作成し、下流域住民に周知することで災害時に対しての危機意識の向上を図る。
ｂ．指標（目標値）
・防災重点農業用ため池整備状況 7 箇所中 3 箇所整備（R6）（受益面積 5ha 以上かつ貯水量 1,000 ㎥以上）
・防災重点農業用ため池整備状況 14 箇所中 2 箇所整備（R6）（受益面積 2ha 以上
5ha 未満かつ貯水量 1,000 ㎥以上）
・防災重点農業用ため池診断の実施 61 箇所（R6）・防災重点農業用ため池ハザードマップ作成 61 箇所（R6）7-3）農地・森林等の荒廃による被害の拡大に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○農地を災害により荒廃させないために、緊防災・緊急自然災害対策事業により農業用排水と農道整備を積極的に推進する。
○農地の耕作放棄を防ぎ、改善するために現在取り組んでいる各種施策の推進と農地流動化施策により中核農家への農地集積を図り、耕作放棄地減少（現状維持以上）に努めていく。
○森林については引き続き「森林経営計画」に基づく間伐・保育を実施しつつ、県
林業部局、森林組合等と連携して適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進し、災害に強い森林づくりに努める。
○本町においてリスクシナリオどおりの災害が発生した場合、浸水区域内農地と中山間農地への被災が想定される。浸水区域内においては海水による塩害、中山間
農地では大規模土砂崩れによる農用地崩壊が考えられる。このことから、塩害対策と中山間農地復旧対策を県農業試験場等の研究機関、県農業関連部局、ＪＡ、土地改良区等と講じておく。
○野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲、狩猟者の育成、防護柵の設置等の鳥獣害対策を強化するとともに、捕獲した鳥獣の食肉利用を推進する。
ｂ．指標（目標値）
・中山間地域支払実施対象農地面積 200ha（R6）・耕作放棄地面積約 24.9ha (R6)・水源涵養機能維持増進森林の割合約 63.8％（3,081.34ha/4,831ha）（R6）

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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について事前に備えるべき目標その８～大規模自然災害発生直後であっても交通、上水道、汚水処理施設等のインフラが迅速に復旧・整備する～
8-1）鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○広川町地域防災計画の交通輸送計画に定めているとおり、災害時の輸送方法のためのソフト面(輸送業者との連携）、ハード面(輸送車両等資機材の充実)の強化に取り組む。
○被災により通行不能となった道路等を町独自に啓開するための手段を講じておく。
町内土木業者の道路啓開能力(建設･工事用重機保有状況､人員等)を把握しておく。
○被災時、救援や物資を受けるためにあらゆる交通手段を確保するため、海上輸送路の可能性を考えて船舶業界との連携を検討する。
○国、県と連携し災害時の早期道路復旧等、輸送路確保に努める。
ｂ．指標（目標値）
・広川町内の橋梁の長寿命化率 20％(R6）8-2）上水道の長期間にわたる供給停止に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○飲料水や生活必要雑用水は、災害時、上水道設備の被災により機能停止、給水不可となるおそれがあることから、上水道施設の耐震化への整備推進を行う他、給水タンク車の配備と広川町庁舎や庁舎代替施設、長期避難所となる学校や公民館には、耐震対策用水槽等を設置し、給水活動が行えるように整備を進める。
○飲料水等を確保する手段として、井戸と浄水器とをセットで設置・整備することと停電によりモータポンプが使用不可となることを考慮して手押しポンプ等も備えておくなどの対策も検討する。また、町内に利用可能な井戸がいくつ存在するのかを事前に把握するため、井戸台帳整備も進める。
○新改築する公共施設には、最下階の床下に雨水を一時的に貯めるタンクの設置を検討する。
ｂ．指標（目標値）
・水道管の耐震適合率 20％(R6）
・非常用浄水器保有台数 5 台(R6)8-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止とそれに伴う感染症の発生に対して今
後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○本町において、公共下水処理区域は広川町庁舎埋立地であることから、同施設を構造面から耐震・耐津波化する防災対策を計画的に実施していく必要がある。しかし、ハード対策だけでは、地震や津波に対して万全ではないため、ソフト対策として下水道 BCP の継続的見直しを行っていく。
○災害時でも住民生活に支障が生じない安全・安心で安定した汚水施設の構築が必要。しかしながら、下水道施設の整備には大変多くの費用と年月を要することか
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第５章

脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について

ら、被災時に迅速に復旧可能な合併処理浄化槽の設置を推進していく。
○広川町一般廃棄物処理基本計画において、令和１２年度(計画目標年度)までに、水洗化率を目標値 87.62％、合併処理浄化槽人口普及率を目標値 63.08%程度まで引き上げる。（一般廃棄物処理基本計画）○環境衛生に資するソフト面の施策としては、予防接種等の励行により感染症罹患を最小限とする他、被災した場合を考慮して避難所での疾病予防、心のケア等を実施するための保健師を県内外の市町村、県等から早期に相互に派遣する協定を結ぶことも検討する。
ｂ．指標（目標値）
・町内における水洗化率 75.0％（R6）・合併処理浄化槽人口普及率 48.2％ (R6)
・水道施設の耐震化率等耐震用配水管敷設率 15％ (R6）・「予防接種法に基づく予防接種」麻しん・風疹ワクチンの接種率第１期分 100％、第２期分 95.0％。（R6)8-4）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態に対して今後導入すべき対応方策
ａ．対応方策○大規模災害が発生した場合、通常の処理能力を超えたがれき（倒壊した家屋や各種施設からのもの）の発生が見込まれるため、撤去したがれき等を無分別で積み上げておくと、事実上の仮置き場と見なされ、次から次へと搬入されて収拾がつかなくなり、周辺環境の悪化や後の選別処理の困難化をまねくことから、仮置き場の確保と運営体制、仮置き場に係る情報の周知を早期に行う。
○平成２６年度に「広川町災害廃棄物処理計画」を策定しており、その計画において有事の際に発生するがれきや被災を免れた家屋や避難所から出される生活ゴミやし尿等は、同計画に基づき対応するとしていることから、同計画が円滑に遂行できるよう町関係各課はもとより、県、近隣市町村との連携・連絡体制を密にしておく。
○アスベスト（石綿）を含む建築物・工作物からの粉じん飛散防止体制の強化。
○有害物質流出情報の取得及び共有体制。
ｂ．指標（目標値）
・災害廃棄物一次仮置場候補地の面積 70,338 ㎡（R6)

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第４章

第６章

広川町想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて

対応方策について重点化、優先順位付け、計画の基本的な進め方について強靱化計画として、第４章で広川町で想定される「起きてはならない最悪の事態」とそれをまねく脆弱ポイントについて分析、評価、検証を行い、第５章にて脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について考察したが、最重点課題には人命こそが第１と考え、「事前に備えるべき目標その１～大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる～」に関する以下の施策を優先的に実施するものとする。
※1-1） 町内住宅密集地や不特定多数が集まる施設での建物大規模倒壊や火災による死傷者の発生※1-2） 大規模津波等による多数の死者の発生※1-3） 異常気象等による広域的かつ長期的な住宅地等の浸水※1-4） 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者のみならず、後年にわたり町土の脆弱性が高まる事態。
また、施策推進に必要な主な事業のうち、広川町が主体となって実施する事業（今後、活用が見込まれる事業を含む）を別紙に設定・整理し、計画期間中においても、必要に応じて推進事業の見直しや新規事業の追加を行う。
なお、強靱化計画については、国の計画である「国土強靱化基本計画」、県が策定中の「和歌山県国土強靱化地域計画（仮称）」と絶えず整合性を保ち、以下のＰＤＣＡサイクルを繰り返して、強靱化計画での取組を推進していく。また、計画の進捗状況については、「第４章 広川町で想定される｢起きてはならない最悪の事態｣とそれをまねく脆弱ポイン
トについて」で記載している「ｃ．指標（現状値）」と「第５章 脆弱ポイントに対する今後の取組・対応方策について」で掲げている「・指標（目標値）」にて評価をしていくが、必要に応じて学識経験者などの専門家や町民の意見も取り入れていく。

Ｐｌａｎ①地域を強靱化する上での目標②リスクシナリオ（最悪の事態）の設定③脆弱ポイントの分析、評価、検証④リスクに対する取組・対応方策の検討⑤対応方策の優先順位付

Ｄｏ
Ａｃｔｉｏｎ

計画的に実施全体の取組の見直し・改善

Ｃｈｅｃｋ
結果の評価

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