事務連
絡令 和 元 年 ５ 月 20 日
各 都道 府 県 ・指 定都 市教育 委員 会学 校 安 全主 管 課

御中文 部 科 学 省 総 合 教 育 政 策 局
男女共同参画共生社会学習・安全課「登 下 校 防 犯プ ラ ン 」に基 づ く 通学 路 の 防犯の 観 点 によ る
緊急 合 同 点 検等 の推 進につ いて１

緊急合同点検の実施及び環境の整備・改善並びに「地域の連携の場」の構 築 の 推進
「登下校防犯プラン」に基づく通学路の防犯の観点による緊急合同点検（ 以 下「 緊 急 合 同 点 検」とい う 。）につ いて は 、各 学校 に お いて 本 プ ラ ンの
重 要 性 を御 理 解 いた だき推 進 し てい ただ いてい ると ころ です 。し か し、
「登下 校 時 にお け る 児童 生徒等 の安 全 確 保 の 徹 底に つい て 」（ 平 成 30 年 12 月 21
日 30 教 参 学 第 ４ 号 、別 紙 １） によ り お 知らせ した と お り 、「合同 点 検 を今後 実 施 予定 」とし て いる 学 校 は 2，124 校（10.7％）、ま た 、「登 下校 に お ける 防 犯 対策 に 関 する「地 域の 連携 の場 」の構 築 」につ いて「 今 後 設 置予 定」と し て いる 市町 村は 323 市町 村（ 18.8％ ）とな って おり ます（平成 30 年 12月 10 日時 点）。
こ れ ま で も 、「『 登 下 校 防 犯 プ ラ ン 』 に 基 づ く 通 学 路 の 防 犯 の 観 点 に よ る
緊急合同点検の実施結果等の報告の更新及び通学路の安全確保のための取組 の 推 進に つ い て」（平 成 30 年 11 月 14 日事 務連 絡、別 紙 ２ ）に より 、 緊
急 合 同 点検 が「 今 後 実施 予 定（ 検 討 中含 む）」の学 校に つい ては 、可能 な限
り 早 期 に 実 施す る こ と、また、「 地 域 の 連携 の 場 」の構 築を はじ め と し た通学 路 の 安全 確保 のた め の 取 組の 推進 をお 願いし てい る と ころ です。
緊急合同点検の実施状況及び地域の連携の場の構築状況については、今後、学校、市町村における取組の進捗状況を確認させていただくことを予定 し て いま す（ 令和 元年 ５ 月末 時点 の状 況を調 査予 定）ので 、未実 施の 市町
村 に つ いて は 早 急に 実施・ 構築 を 進 め て い ただ けま すよ うお 願い し ま す 。
また、緊急合同点検等の結果として抽出された危険箇所について、構築さ れ た「 地域 の連 携 の 場 」を 適宜 開催 す ること 等に より 、家 庭、地域 、警察等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた、登下校時の児童生徒
等 の 安 全 確 保 対 策に つ いて 着実 に取 り組 まれる よう お願 い し ます。

２

防 犯 カ メ ラ の 設 置に関 す る 支援
「登下校防犯プラン」の取組の一つとして「通学路における防犯カメラの設置に関する支援」がありますが、昨年度及び本年度に限り緊急合同点検の結果把握された危険箇所に関して、登下校時に子供が一人で歩く区間であることを理由に設置する防犯カメラの設置に係る費用について、市町村 に 対 し 特 別 交 付税 が 措置 され てお りま す（別 紙３ 特別 交 付 税に関する省
令 の一 部 を改 正 する省 令 （平 成 三 十 一 年 三 月 二 十 日 総 務 省 令 第 二 十 号 ）附 則
第 ７条 第９項 ）の で 、 関係 機 関 と 連 携 した 積極 的 な 御活 用 の検 討を い た だ き
ま す よ うお 願 い しま す。
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全担当課におかれましては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し、この趣旨について周知し、「登下校防犯プラン」に基づく通学路の安全確保に関する対策が推進され
ま す よ う 御 指導 をお 願い し ます 。

【本件 担 当 】
文部科 学 省 総合 教育 政策局
男女共 同 参 画共 生社 会学習 ・安 全課
安全教 育 推 進室 交 通安全 ・防 犯教 育 係
電話 03-5253-4111（内線 2695）
E-mail：anzen@mext.go.jp

別紙１

別紙２
事務連
絡
平成 30 年 11 月 14 日
各都道府県教育委員会学校安全主管課
各指定都市教育委員会学校安全主管課 御中文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課「登下校防犯プラン」に基づく通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施結果等の報告の更新及び通学路の安全確保のための取組の推進について「登下校防犯プラン」に基づく通学路の防犯の観点による緊急合同点検（以下，緊急合同点検という。）については，平成 30 年７月 11 日付け「登下校時における児童生徒等の安全確保について（依頼）」において，通学路の合同点検の実施について依頼
し，平成 30 年７月 31 日付け「「登下校時における児童生徒等の安全確保について（依頼）」に関する報告様式等について」を踏まえ，10 月９日を報告期限として実施結果の御報告をいただいているところです。
緊急合同点検が「今後実施予定（検討中含む）」の学校については，実施状況報告後においても可能な限り早期の実施，また，「地域の連携の場」の構築をはじめとした通学路の安全確保のための取組の推進をお願いしているところです。
報告期限後の緊急合同点検の実施状況等について，下記事項を留意の上，現在の状況の御報告をよろしくお願いします。
なお，集計結果については，12 月中旬以降に公表する予定となっておりますので予めお知らせいたします。公表範囲については，今後検討していく予定ですので，よろしくご承知おきください。
記
１

報告期限
平成 30 年 11 月 27 日（火）午後５時（期限厳守でお願いします。）

２

報告要領
都道府県・指定都市教育委員会が報告した報告様式３－１，３－２を提出時点における実施状況に更新して報告※１ 報告様式とは，平成 30 年７月 31 日付け「「登下校時における児童生徒等の安全確保について（依頼）」に関する報告様式等について」にて送付した報告
様式※２ 前回報告から修正した部分は赤字にしてください。
※３ 都道府県教育委員会においては，前回時と同様に，様式３（エクセル）に，市町村から提出のあった様式２のシートをコピーしてつけ，ご提出いただきますようお願いします。（提出するエクセルデータとしては，様式３が１都道府県１つですが，その エクセルの中に，市町村ごとのシートが付いていることとなります。）
３

提出方法
電子メールにて，報告様式を「E-mail：anzen@mext.go.jp」まで提出

４ 留意事項(1) 前回報告時に緊急合同点検が今後実施予定（検討中含む）である学校，また，地域の連携の場が今後構築予定（検討中含む）であった自治体については，実施及び構築状況を御確認の上，適宜更新して，御報告をお願いします。
(2) 前回報告時に「地域の連携の場」の構築状況を「検討中」としている自治体の中で，既に「登下校防犯プラン」を踏まえて場を設けて情報共有や意見交換を行っており，正式な地域の連携の場として位置づけるべく，参加する関係機関について調整中という自治体については，「今後構築予定」に含めて御報告をお願いします。
(3) 今後実施予定（検討中含む）・今後構築予定（検討中含む）として計上されている学校・自治体については，本件取組の趣旨に鑑み，早期の取組の推進をお願いします。
【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 交通安全・防犯教育係
電話 03-5253-4111（内線 2695）
FAX 03-6734-3719
E-mail：anzen@mext.go.jp

特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成三十一年三月二十日総務省令第二十号）
別紙３
附則第７条第９項

登下校防犯プランの概要

参考資料１（登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議（平成30年6月22日）資料）

登下校時における子供の安全の課題
子供（13歳未満）が被害者となる身体犯の発生状況（土日除く。道路上での事案に限る）（H27～29年累計）
400件
378318233
146200(1) 子供の被害は登下校、特に下校時（15～18時）に集中
犯罪件数が減少する中、ほぼ横ばいで推移(2) ①既存の防犯ボランティアの高齢化、②共働き家庭の増加→ 「地域の目」が減少、「見守りの空白地帯」が生じている
登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務

２．通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善(1) 通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有(2) 危険箇所の重点的な警戒・見守り(3) 防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進

0１．地域における連携の強化(1) 登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築(2) 政府の「登下校防犯ポータルサイト」による取組の支援
警察学校

放課後児童クラブ等

４．多様な担い手による見守りの活性化

３．不審者情報等の共有及び迅速な対応(1) 警察・教育委員会・学校間の情報共有(2) 地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供・発信(3) 放課後児童クラブ・放課後子供教室等の安全対策の推進

５．子供の危険回避に関する対策の促進(1) 多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進

自治体(1) 防犯教育の充実(2) 集団登下校、ICタグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進(2) スクールガードの養成、防犯ボランティ
ア団体の活動等の支援(3) 「子供110番の家・車」への支援等

時台
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22

地域住民

保護者

「登下校防犯プラン」（平成30年６月・関係閣僚会議決定）に基づく取組状況について
１．地域における連携の強化

３．不審者情報等の共有及び迅速な対応⑴ 登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築⑴ 警察・教育委員会・学校間の情報共有✓ 1,175市町村（68.4％）が構築済み・構築予定（平成30年12月10日現在）（残りの市町村に対しては、好事例を紹介するなどにより、早期の構築を促す）⑵ 政府の「登下校防犯ポータルサイト」による取組の支援✓ 新設したポータルサイトで、関係省庁の施策等の情報を集約・発信し、地域の取組を支援

２．通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善⑴ 通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有

参考資料２(犯罪対策閣僚会議(平成30年12月21日)資料)✓ 1,116警察署（96.8％）と管内の全小学校において、担当者間で不審者情報等を直接共有する体制を確立（平成30年11月16日現在）⑵ 地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供・発信✓ 41道府県警察において、より粒度の高い情報等を地域住民等に提供・発信（残りの都県警察においても、平成30年度中に提供・発信予定。平成30年11月30日現在）⑶ 放課後児童クラブ・放課後子供教室等の安全対策の推進✓ 児童の来所・帰宅時の「安全点検リスト」を改訂し、約90％の放課後児童クラブにおいて、安全点検を実施（平成30年11月30日現在）✓ 公立小学校・保護者による通学路の危険箇所の点検の結果、12,024校において合同点検を実施（2,124校

４．多様な担い手による見守りの活性化は今後実施）（平成30年12月10日現在）⑴ 多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等の推進⑵ 危険箇所の重点的な警戒・見守り

合同点検の実施状況✓ 地域住民や自動車運送事業者等に対し、「ながら見守り」等への協力の要請、協定の締結等により、「ながら見守り」を推進✓ 警察官による登下校時間帯やその他の街頭活動時における危険箇所への立寄り等、重点的な警戒・パトロールを推進「ながら見守り」（ランニングパトロール）の実施状況✓ 関係者間で、危険箇所や不審者情報等の情報を共有し、それぞれパトロールを効率的・効果的に実施⑵ スクールガードの養成、防犯ボランティア団体の活動等の支援
通学路のパトロールの実施状況⑶ 防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進✓ 合同点検の結果、対策として挙げられた防犯カメラの設置ニーズを踏まえ、政府における緊急的な対応として、地方財政措置を講じる✓ 防犯まちづくりに関する小冊子の改訂や相談窓口の設置などにより、自治体の取組を促進✓ スクールガード、スクールガード・リーダーの養成講習会や青パトによるパトロールを行う防犯ボランティア団体を対象とした講習会等の開催を通じ、見守り活動を支援⑶ 「子供110番の家・車」への支援等✓ ステッカー・のぼり旗の刷新や実施主体を対象とする子供の安全対策に係る会議・研修を実施するなど、「子供110番の家・車」の活動を支援

５．子供の危険回避に関する対策の促進⑴ 防犯教育の充実✓ 各種講習会を通じ、教職員等の事件等発生時における初期対応能力等の向上やスクールガード等の安全に関する最新の知見の習得等を支援⑵ 集団登下校、ＩＣタグ、スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進✓ 参考となる事例等を都道府県等に通知し、学校や地域の実情に応じた安全な登下校方策の策定・実施を推進