市民活動に対する自治体の補助金の特徴及び効果に関する研究
学籍番号：21327790 防災・復興システム工学研究室 藤井公亮

2. 長岡未来共創補助金の概要
長岡未来共創補助金とは，長岡市で行われる，幅広い市民活動に交付される補助金である．この補助金の目的として，主に「市民団体等の長岡の未来を考え，その実現のために主体的に取り組む公共事業」の支援を掲げている．主な特徴として，幅広い分野の事業の補助を受け付けており，毎月一度の審査を行っている．補助金は，申請額が 10 万円以下の事業は満額支給，10 万円を超える部分は 80％までが適用される．また，将来長岡の未来の目玉となりうる事業に関しては，最大で 100 万の申請が可能である．事業の審査は，独立した審査会で行う．理由として，専門家だからこそ，言葉で伝えきれない思いをくみ取って頂く事，文面に書かれていない背景を汲み取る事を目的としている為である．加えて，先ほど述べたように，交付団体がスムーズに運営できるように，NPO 法人である市民協働センターと呼ばれる行政とは異なる法人が，交付額等を決める際に片方が強くなりすぎないよ
うに，仲介を行っているのも一つの理由である．

れた金額に納得しているか，ながおか市民協働センターの役割が機能しているかを調査する．
さらに，長岡未来共創補助金を受け取った事により，事業が行われた地域や文化的な活動への貢献度を調査する．着眼点として，事業や活動を実行する上で補助金の影響力は大きいか，地域や文化的活動における課題を解決する事が出来ているかを調査する．
具体的な方法として，アンケート調査を行う．調査方法は，過去に長岡未来共創補助金が補助金を交付した団体に，アンケート票を配布し，各自の主観で答えて頂く．また，団体ごとに分野，人数等を答えて頂き，いくつかのカテゴリーに分けて分析を行う．
4．分析結果(1)申請額に対する交付額の割合
申請額に対する交付額の割合を以下に示す．
(個)

160
140
120
100

事業数

1. 研究背景
市民活動の補助金は，事業を金銭的に補助するのみではなく，補助金を通して市民(団体)と行政が協働できる関係に導く力があるとされている 1）．大石ら(2006)年の研究では，大和市の事例を挙げている．この論文では，市民・行政の役割にみる関係の変化は，これまで行政のみで担われてきた公共的な事業において，市民参加における市側の支援という関係にとどまらず，公共的な事業における市民組織の位置付けを行う主体登録や，計画策定，認識，実施プロセスにより，市民と行政が共に公共を担う関係へと展開している事を述べている．一方で，集落単位における既存組織と地域課題のミスマッチを示した研究も存在する．中塚ら(2007)の研究では，兵庫県篠山市の最北東部に位置する草山地区(西紀北小学校地区)の事例を挙げている．この研究では，集落が一つになって現状を打開する必要性を感じており，今後，住民，行政双方の立場からの再構築を進める必要性がある事を述べている 2）．
このように，市民活動の補助金には，大きなメリットがある
一方，地方都市を中心に課題も残されている．

6040200割合(%)

図 1．申請額に対する交付額の割合
このヒストグラムより，割合が高くなるほど採択事業数が多くなる事が分かった．また，交付額の割合が 100%の事業数が一番多い事が分かった．
(2)合計採択数と総助成額の相関
他都市の補助金との比較を行い，長岡未来共創補助金の補助金交付への積極性，及び各都市の事業を選択した数である合計採択数，交付した金額の合計額である総助成額との相関関係を検証した．以下に，合計採択数と総助成額の相関図を示す．
(円)

12000000

3. 目的及び分析方法
本研究では，長岡未来共創補助金の特徴を述べ，2013年から 2021 年までの長岡未来共創補助金(2012 年までは市民活動推進補助金)のデータの分析を行う．さらに，人口約26 万人の長岡市と人口規模が同等の都市における市民活動の補助金のデータとの比較を行い，長岡未来共創補助金の特徴を明確にする．比較する他都市の人口規模の範囲は20 万人から 30 万人とする．
次に，長岡市と補助金を交付された団体との間で，適切な関係を築けていたかを調査する．主な着眼点として，交付さ

n=509

80

n=1410000000 加古川
8000000茨木

6000000

盛岡
4000000長岡

つくば

2000000 福井
下関
00

富士

宝塚

八尾
10

総助成金額
平均値(合計採択数)
線形 (総助成金額)

20

佐賀

平塚
福島

(件)

R² = 0.0272
大和30

平均値(総助成額)
中央値(合計採択数)

40

50

60

中央値(総助成額)
線形 (総助成金額)

図 2．合計採択数と総助成額との相関関係

相関係数が 0．17 と算出できる．よって，合計採択数と総助成額との間に相関関係はない事が分かる．また，合計採択数の中央値，平均値よりも合計採択数は多く，総助成額の中央値より多い事が分かった．よって，他都市と比較を経て，長岡未来共創
補助金は補助金の交付に対して積極的な補助金である事が分かった．
(3) 団体の相談状況別評価
申請時，及び事業開始時に相談を行った団体の割合を以下に示す．
申請時，事業開始時両方 7.7%

このグラフより，新たな参加者が増えた事，団体の知名度が上がった．この 2 つがもっとも多い効果である事が分かった．これ
らは，団体の規模を向上させる上で重要な効果だと考えている．よって，団体の発展に貢献している事が分かる．
(5) 補助金交付による課題解決度
補助金の課題解決度を示したグラフを以下に示す．

n=13

7.7%

期待以上に達成した(120%)

23.1%

十分に達成した(100％)

相談を行ったやや達成した(80%)
申請時のみ行った相談を行わなかった

15.4%

まあまあ達成した(50％)

申請時に相談を行ったかは覚えていない

n=13

団体数

図 3．相談状況 割合
このグラフより，ほとんどの団体が相談を行った事が分かる．
また，申請時，相談時両方相談を行った団体が一番多い事が分かる．
次に，ながおか市民協働センターからの助言を以下に示す．
・事業の公益性やマンパワー不足について・安いノートＰＣを買うために補助金を申請した．購入する機種がもっと高価な(品質の良い)ものではなくて良いか確認があった．
・補助金が通りやすくするために目的や効果，加太についてのアドバイスを受けた．
・書類作成の時に，親密に丁寧に教えてもらえた．どういう関係機関に，どういうようにお願いしたらいいか等，詳しく教えてもらった．事業にも参加してもらい，マイクや機器等々使い方を教えてもらった．申請に関わってくださった方が，本当に人間的に素晴らしい方で，とても力になった．
事業に使用する機器に関する助言，申請を通りやすくする助言等幅広い助言を行っている事が分かる．また，前向きな印象をもたらしている事も示された．
（4）交付団体への効果
各効果を認めた団体数を，以下に示す．
987654321
0

23.1%

多少は達成した(30％)

7.7%
69.2%

が，事業開始時に行った

46.2%

n=13

各効果
図４．各効果を認めた団体数 (複数回答可)

ほとんど達成しなかった(0％)

図 5．補助金による課題解決度
グラフより，100％以上課題の解決に貢献したと回答している団体は全体の約２３％，80％以上課題の解決に貢献したと回答している団体は，全体の約 92％である事が分かる．よって，補助金の交付により，事業の課題解決に貢献できている事が明らかになった．
5．まとめ
本研究を通じて，長岡未来共創補助金は，交付データの分析，及び他都市の市民活動の補助金と比較して，採択事業数と総助成額が多い事が分かった．また，多くの団体がながおか市民協働センターに相談しており，良い印象を持たれていた事が分かった．さらに，補助金の交付により，確実に効果が出ている事が分かった．
6．今後の課題
今回は，他都市の補助金を比較する際，市民活動に対する補助金を中心にデータを収集し，比較を行った．今後は，市民活動以外の補助金と比較を行い，補助金の新たな使い方を検討したい．
また，長岡市が持っている他の補助金とも比較を行い，市民活動に対して補助金を交付している長岡未来共創補助金との違いを把握し，長岡市がどのような方針を持っているかも解明したい．
参考文献
1） 大石俊輔，内海麻利:大和市の自治・協働の仕組みにおける市民と行政の役割の関する研究-施策の成立背景，日本都市計画学会 都市論文集 No41-3 2006．（2022 年 10月参照）
2） 中塚雅也，星野敏:小学校区における自治組織の課題と再編の方向性-兵庫県篠山市草山地区を事例として，農村計画学会誌 26 2007．(2022 年 10 月参照)