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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第24期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2022年４月１日

至2023年３月31日）

金丸 貴行

恵比寿ガーデンプレイスタワー（2023年６月27日より東京都港区浜松町一丁目10番14号から上記住所に移転
しております。）【電話番号】

03-6736-9850（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

新妻 正幸

恵比寿ガーデンプレイスタワー【電話番号】

03-6736-9850（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新妻 正幸

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

4,654

6,677

6,856

7,082

9,194

純営業収益

（百万円）

4,359

6,075

6,431

6,573

8,452

経常利益

（百万円）

864

2,450

2,272

2,360

3,730

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

124

2,227

1,793

2,189

3,217

包括利益

（百万円）

124

2,218

1,810

2,222

3,225

純資産額

（百万円）

3,289

5,509

7,321

9,250

11,975

総資産額

（百万円）

36,97351,79068,54774,09988,317

１株当たり純資産額（円）

112.75188.88251.13317.40416.91

１株当たり当期純利益

（円）

5.99

76.41

61.52

75.12

111.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

8.9

10.6

10.7

12.5

13.6

自己資本利益率

（％）

6.7

50.7

28.0

26.4

30.3

株価収益率

（倍）

67.6

4.8

6.2

4.6

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△413

1,126

1,727

849

1,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△231

△385

△510

△146

△729

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

596

980

△151

73

△590

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,630

3,347

4,420

5,227

5,235

182

203

230

267

283

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

516

547

1,301

668

1,685

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△470

△136

633

2

826

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△1,609

△178

772

423

1,193

6,329

1,500

1,500

1,500

1,564

145,804,736 145,804,736

29,160,947

29,160,947

29,538,647

資本金
発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

2,340

2,161

2,930

3,060

3,754

総資産額

（百万円）

2,970

3,151

3,449

3,586

4,373

（円）

80.26

74.12

100.53105.02130.70

−

−

10.00

11.00

17.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△77.31

△6.14

26.49

14.54

41.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.8

68.6

84.9

85.3

85.8

自己資本利益率（％）△137.5

△8.0

30.3

14.1

35.0

株価収益率

（倍）

△5.2

△59.5

14.4

23.8

11.9

配当性向

（％）

−

−

37.8

75.7

41.2

16

22

20

21

29

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）

株主総利回り

（％）

73.0

65.8

70.6

66.1

95.1

（比較指標：東証株価指数）（％）(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)

最高株価

（円）

135

148

459
(127)

424

573

最低株価

（円）

32

56

290
(66)

283

307

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第22期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
４．第22期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【沿革】
1999年11月

2022年４月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号）
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始
当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施
子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』『LIGHT FXコイン』を開始
東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更

2023年４月

本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転

2023年４月

子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthへ変更

1999年12月
2000年２月
2000年３月
2000年４月
2000年５月
2001年５月
2001年６月
2001年９月
2002年６月
2004年１月
2005年４月
2005年10月
2005年11月
2006年４月
2006年10月
2006年10月
2007年９月
2008年10月
2010年７月
2011年８月
2012年４月
2013年３月
2013年12月
2014年１月
2015年10月
2015年12月
2016年１月
2016年４月
2018年10月
2020年10月
2022年１月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社５社（連結子会社５社）で構成されております。
連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシスト
レ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHT FXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop
Co.,Ltd」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の５社となります。なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日
をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシ
ステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況
ントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ①

金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオ
プション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』、『LIGHT FXコイン』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート
配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取
引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘
定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

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有価証券報告書②

システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop
Co.,Ltd」を含め総勢191名（2023年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ
証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努
めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、DX化支援やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった分野においても、様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを拡大させ発展していくことを目指します。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

（注）株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。

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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

2,324

金融商品取引事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託を行っている。
役員の兼任１名

東京都港区
（注）４

183

システム開発・
システムコンサル
ティング事業

100.0

当社が経営指導、業務受
託及び業務委託を行っている。
役員の兼任３名

東京都港区

15

投資事業

100.0

役員の兼任２名

住所

資本金
（百万円）

トレイダーズ証券（注）２，３

東京都港区（注）４

Nextop.Asia（注）２，５

トレイダーズ
インベストメント

名称（連結子会社）

その他２社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
トレイダーズ証券(1)営業収益

8,844(2)経常利益

2,977(3)当期純利益

2,310(4)純資産額

8,856(5)総資産額

84,717

４．トレイダーズ証券及びNextop.Asiaは、2023年４月24日をもって東京都渋谷区に本店所在地を変更しております。
５．Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業区分

従業員数（人）

金融商品取引事業

63

システム開発・システムコンサルティング事業

191

全社（共通）

29

合計

283

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

29

44.0

4.3

平均年間給与（百万円）
9（注）１．パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ８名増加したのは、グループ全体の採用を強化すべく、人事部門の人員を増強したことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

12.5

−

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者
60.3

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

60.3

0.0

（注）１．「女性の管理職数」÷「（男女合計の）管理職数」×100（％）の算式により計算しております。
２．「男性労働者のうち育児休業をした数」÷「男性労働者のうち配偶者が出産した数」×100（％）の算式により計算しております。なお、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。
３．「女性の平均年間賃金」÷「男性の平均年間賃金」×100（％）の算式により計算しております。な
お、女性のパート・有期労働者に該当する従業員はおりません。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

トレイダーズ証券

18.5

50.0

Nextop.Asia

29.4

0.0

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

87.5

87.5

−

67.1

66.3

84.3

全労働者

（注）１．「女性の管理職数」÷「（男女合計の）管理職数」×100（％）の算式により計算しております。
２．「男性労働者のうち育児休業をした数」÷「男性労働者のうち配偶者が出産した数」×100（％）の算式により計算しております。
３．「女性の平均年間賃金」÷「男性の平均年間賃金」×100（％）の算式により計算しております。な
お、トレイダーズ証券において、パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービ
スにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供する
リーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。
金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマー
ケティングが奏功しました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。2022
年１月には、『みんなのコイン』・『LIGHT FXコイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。
グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。
グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。
以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産は過去４か年でFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。
2022年４月には、業績不振が続いていたインドネシアにおける子会社の清算を完了したことにより、当社グ
ループで不採算事業となっていたすべての事業整理を終えました。
今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに業界２位グループへ追いつくための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。
具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業とシステム事業の拡大に集中し、本業の収益強化を目指します。スピード感をもって提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制
面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。
なお、各分野における具体的な取り組みについては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月期末までに顧客預り資産を約1,000億円まで積み上げ、業界ポジションにおいて２位グループに位置付けることを中期的目標としております。

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有価証券報告書（４）経営環境コロナ禍で世界的に膨らんだ各国の金融緩和政策は、急激に進んだインフレを抑制するため、2022年に入り大幅な金利引き上げや量的引き締め等の金融引き締め政策に一転し、世界の金融市場では株式及び暗号資産等のリ
スク資産の保有を回避する動きが急速に顕在化しており厳しい投資環境となっています。
一方、為替市場においては、日本と各国の金利差が急速に拡大したことから急速な円安が進み、原料の輸入依存度の高いエネルギー・食料品等の生活必需品の値上げラッシュが相次いだことで、円安の影響などの今後の為
替相場の動向や外貨建資産の必要性に世間の関心が高まっています。
そうした中、FX業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっており、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることを求める規則（ストレステスト）を遵守していくには、中位・下位に位置する店頭FX業者にとって、とりわけ厳しい経営環境が続いており、FX業界での生き残りを図るため競合他社同士の合併・業務提携が行われる等、競争は一段と激化しています。
このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において順調な伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってまいりました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界２位グループへ追いつけるよう、より一層の努力を重ねてまいります。
当社グループにおいては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを着実に推進
し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、預り資産の増加による収益力の強化並びに経営基盤の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を充実させることで、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

店頭デリバティブ取引の充実・強化
業界競争が熾烈を極める金融デリバティブ取引の事業領域において、今後、当社グループが力強く成長して行くためには、主力商品であるFXサービス（外国為替証拠金取引サービス）を始めとする店頭デリバティブ商品がお客様のニーズに沿った商品としての魅力を高めていくことが重要であると認識しております。
そのため、『みんなのFX』においては、業界最高水準のスプレッド・スワップ等の取引条件面で競争優位性を維持しつつ、機動的・効果的に高金利通貨・新興国通貨の取り扱いを開始するなど、ニッチトップ戦略による他社との差別化を図ってまいります。また、カバーディーリング手法のさらなる高度化に向けた研究と実践を積み重ねていくことにより、収益率の極大化を目指してまいります。
一方、『LIGHT FX』については『みんなのFX』とは差別化した商品性を打ち出し、特定通貨ペアを業界最高水準のスワップに設定するなど、中長期的な投資メリットを好む顧客層へ効果的に訴求し、口座開設と預り資産の純増を図ってまいります。また、新規の口座開設を通じた顧客基盤の拡大及び預り資産の増加を目指すため、
WEBメディアやマス広告等の各種媒体への短期的かつ効果的なマーケティング展開による宣伝・露出の拡充を図ることに加えて、中長期的な認知度向上のためのブランディング広告を積極的に実施するとともに、お客様との持続的なリレーションを強化する営業施策にも力を入れていくことで、顧客ロイヤリティを高めてまいります。
今後もお客様の投資・運用に関する新たな価値を提供し、多様な投資家層に訴求しうる良質な商品・サービスを提供し続けていくことで、収益の安定性をより強固なものとし、事業の持続的な成長を追求してまいります。

②

システム開発力の強化
金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一お客様に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。
そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。
このようなシステム開発を担う事業会社がシステム開発を計画どおりに行いクオリティが高いシステムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。
当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。
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有価証券報告書③

地政学的リスクへの対応
当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、
主に、中国（大連市）及びベトナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っており、金融商品取引システム開発のコア領域や高度な運用保守業務を担う重要なオフショア開発拠点に成長しております。
一方で、米中関係の動向や北朝鮮・ウクライナの情勢をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、当社グループが事業や投資（出資）を行う国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人材投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、各海外子会社で行っているシステムの保守・運用を日本国内及び海外子会社二社間で相互に補完できる体制の構築を図ってまいります。

④

優秀な人材の確保
当社グループが今後も持続的に成長し、業容を拡大させていくためには、優秀な人材を確保し続けていくことが最も重要な課題であると認識しております。
一方、国内経済において、労働力人口の趨勢的な減少と、コロナ禍に起因した労働供給の低下を背景に、人手不足が常態化しております。こうした中、大手企業は労働力を優位に確保するためいち早く賃上げを実施するな
ど、企業間における人材獲得競争は一層激化し、特に専門スキルや高度な技術を有する優秀な人材を安定的に確保することはますます難しくなっております。
当社グループでは、社会的な信用力や認知度の向上のため、当期において立地条件がよく知名度が高いオフィ
スビルに本社移転を行い、また、従業員の労働意欲と生産性を高めるべく魅力的なオフィス環境の構築に積極的な設備投資を行いましたが、今後は、専門性の高い優秀かつ多様な人材の確保と長期定着化に資する人事諸制度の改善、高度な技術や知見を有する人材を公正に評価し処遇できる体系の整備等によって、人的資本への重点的な投資を実践し、グループの持続的な業績拡大と価値創造に寄与する人材獲得戦略を強化することで、優秀な人
材の安定的な確保を目指してまいります。

⑤

コーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役会等の実効性を高める制度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主様に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。
株主様との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であると認識し、今後は経営陣幹部と機関投資家等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。
適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る諸課題の対応に向けて、当社グループの事業内容や特性を活かし、課題の解決に貢献し得る活動内容を具体化
し、積極的に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」という経営理念のもと、グループにおけるサステナビリティに関する中期的な取り組みを議論し、推進するための社内機関として、2021年６月にESG推進委員会を設立いたしました。ESG推進委員会は、当社代表取締役社長、常勤取締役、事業子会社2社の代表取締役
を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っており、サステナビリ
ティを巡る活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たしております。同委員会は、サステナビリティに関する方
針を決定の上、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）を明確化しながら、各事業活動に通じた取り組みを実践し、また、サステナビリティを巡る課題の洗い出しと解決策の策定、モニタリングと必要な事項の決定、マテリアリティに沿った取り組みの事業評価・見直し（監視）を行っております。同委員会で検討された事項は、適宜、取締役会や経営会議へ報告・フィードバックする体制を構築し、重要事項は取締役会で審議・決議を行うなど、取締役会等と連携して推進しております。
マテリアリティの策定にあたっては、主軸の金融事業・システム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために不可欠な課題を抽出、特定しております。当該マテリアリティに真摯に取り組む
ことこそが当社グループの企業行動指針と位置付けており、SDGsなどの国連の持続可能な開発目標として掲げ
る、社会・環境その他諸課題の解決に向けた目標（ターゲット）の中から、各テーマを抽出・特定して活動しております。当該活動は取締役会や各子会社と連携し、各ステークホルダーと適切に協働しながら展開しており、内容についてはホームページ等で情報発信を行っております。
（２）戦略
当社グループは、社会課題・経営課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し実現に向け取り組んでおります。中でも、気候変動は当社グループにおける重要課題であり、グループ経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ戦略の一つとして取り組みを強化してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針を、「トレイダーズグルー
プは、グループの価値観を共有できる人財、即ち「関わるすべての”人”を大切にし「コンプライアンス」と「ダイバーシティ」を尊重し、変革にチャレンジし続ける」人財を育成する観点から、人財ひとりひとりに対し、研修や学び直しの機会を提供することとする。」と定めるとともに、当社グループにおける、社内環境整備に関する方針を、「トレイダーズグループは、職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出すために、ウェルビーイング経営に取り組む」と定め、人財の育成並びに労働環境の充実に関する取り組みを強化してまいります。
（３）リスク管理
当社では、サステナビリティを巡る活動において、内在するリスクが顕在化したり、外的環境から影響を受けたりすることで事業継続に深刻な影響を及ぼす事態が発生した場合に適正に対処するため、また、関連する諸リ
スクの早期把握、検出、原因分析並びに対処方針・対応措置等の的確な実施を行うため、以下のプロセスで適切なリスク管理を行っております。
① マテリアリティ分析と項目の抽出・整理② アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行③ 活動後の検証・評価④ 新たな課題の洗い出しや目標値の再設定等を繰り返すPDCAサイクルをESG推進委員会において実践
さらに、当社グループの業態や経営環境、企業価値へ特に大きな影響等を及ぼし得る危機管理(リスク発生)事
案となる場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置し、事前対策としての予防的対処、及び問題拡大防止や損害・損失の極小化による利益確保のための事後的対処により、迅速かつ適切な対策を講じる危機管理方法・プロセスを策定しております。

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有価証券報告書（４）指標及び目標
・人財の育成並びに労働環境の充実
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績
は、次のとおりであります。また、各指標の選定理由は以下であります。
［指標］
管理職に占める女性労働者の割合
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異
女性従業員比率
障がい者雇用率
外国人労働者比率［選定理由］
当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「ダイバーシティ」を尊重し、女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮させていきたいと考えております。
［指標］
月平均残業時間［選定理由］
当社グループは、上記（２）で記載のとおり、「職場の安全と社員ひとりひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足するという状態を作り出す」ことを目指しております。
指標

目標

実績（当連結会計年度）※

管理職に占める女性労働者の割合

2027年３月までに30％

20.0％

男性労働者の育児休業取得率

2025年３月までに100％

33.3％

労働者の男女の賃金の差異

2027年３月までに80％

74.3％

女性従業員比率

2027年３月までに40％

30.5％

障がい者雇用率

2025年３月までに3.0％

0.8％

外国人労働者比率

2027年３月までに7.0％

3.9％

月平均残業時間2027年３月までに15時間以内/月

16.0時間/月※当社及び連結子会社２社（トレイダーズ証券、Nextop.Asia）を対象としております。

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有価証券報告書

・地球環境負荷低減
気候変動リスクへの対処として地球環境負荷の低減の取り組みを継続して実施しておりますが、温室効果ガス（GHG）の削減が重要なポイントであることから、CO2排出量を指標と定めております。
当社グループでは、インターネットを通じた金融サービスとITテクノロジーサービスを中核とした事業の特性上、温室効果ガス排出量（Scope 1及びScope 2の合計）の殆どはオフィスでの使用電力に因るものであることから、2022年９月より本社の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことにより、2022年度のCO2排出量は2021年度比で24％削減することが出来ました。
今後も本社以外の施設の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることやカーボン・クレジッ
ト市場を利用すること等によりCO2排出量削減の取り組みを進めてまいります。
当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値
2021年度
電力使用量（kWh）
CO2排出量 [Scope 1 + Scope 2] （t-CO2）

2022年度

前年度比473,353490,058

4％増

254

194

24％減

Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※上記実績値は当社及び連結子会社５社の集計データです。また、第三者保証を受けていない概算値となります。

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３【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 顕在化する可能性を高く想定しているリスク（１）外部環境によるリスク① 競争激化に伴うリスク
トレイダーズ証券が主力とするFX取引事業は、競合する事業者が多数参入しており、常に取引スプレッドの縮小及びスワップポイントの付与率向上を競っているため収益性は低下の一途を辿る一方、アフィリエイト等の広
告単価は過熱を続けており、顧客獲得コストは高止まりするなど、収益環境は年々厳しさを増しております。特に、金融サービスは取引条件の競合他社との優劣が明確に出るため、取引スプレッド及びスワップポイント等が他社に対して劣後した場合、顧客預り資産が他社に流出し、取引量の減少によって収益が低下するなど悪影響が出てまいります。
このようなリスクは、取引スプレッド及びスワップポイントの付与率の比較優劣が、各社によるキャンペーン
告知や各種比較サイト・アフィリエイト事業者の情報提供によって常に公表されており、それに応じて顧客は弾力的に資金を移動させるため、常態的に顕在化しうると考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少により取引量が減少し、トレーディング損益が減少する、或いは継続的に適正な利幅を確保することが困難となり、取引当たりの収益性が悪化し、トレーディング損
益が減少するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、取引量が比較的多い顧客層へのコンタクトを強化し、独自のサービスを提供するなど付加価値を高めるカスタマーサポートに力を入れ、顧客ロイヤリティーを高める施策をさらに強化して差別化を図ってまいります。また、競合が多数参入するFX取引事業に当社グループの収益の殆どを依存している
状況には高いリスクがあるものと認識しており、中期的な重点戦略として、商品ラインナップの拡充による収益の安定性と持続的な収益の成長性を追求してまいります。
②

規制・法令等の遵守に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業
協会、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会及び日本暗号資産取引業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、社内検査や内部監査等の内部での検知や金融庁及び各自主規制機関等の外部検査
での検知、並びに、顧客等からの金融庁等への通報により顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、業務停止、業務改善命令あるいは信用失堕による顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しており、システム開発・システムコ
ンサルティング事業に関して、信用失堕による受注減少、契約の解除といった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化を図るとともに、継続的な役職員向けのコンプライアンス研修の実施や社内検査・内部監査の実施等、法令遵守・コンプライアンス意識向上の徹底に取組み、制度改正に対しても適切に対応するよう努めてまいります。

③

金融商品取引事業等の規制に伴うリスク
投資家がより安全にFX取引を行う環境を整備するために、金融庁は各種の規制の見直しを行い「区分管理信託に関する規制」、「ロスカット・ルールに関する規制」及び「レバレッジ規制」等を導入し、FX取引事業者はそれらの規制を遵守し事業を行ってまいりました。FX取引に限らず金融商品取引において投資が過熱する、多数の一般投資家が損失を被る可能性が高まる等、投資家保護が必要な状況と判断される場合は、金融庁が規制を強化
し市場を鎮静化する場合があります。
また、このようなリスクは、一般投資家が過度のリスクを選好し金融商品市場又は特定の商品取引が過熱した
場合、並びに市場又は特定の商品取引の鎮静化のため規制される場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業における、さらなるレバレッジ規制、金融商品及び金融デリバティブ商品において過度に投機的となっている取引の規制等により、トレイダーズ証券のトレーディング損益等の収益が減少するといった影響を想定しております。
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有価証券報告書

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や顧客の適切なリスク許容度に基づく投資判断を促すことで、顧客が過度に投機的な取引に傾斜しないよう注意喚起してまいります。また、投資対象となる商品ラインアップを拡充することで、顧客が投資リスクを分散できる態勢を整備する一方、トレイダーズ証券における収益減少のリスクを分散するよう努めてまいります。
④

経済環境、市況の変化に伴うリスク
トレイダーズ証券の主力事業であるFX取引事業は、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。従って、何らかの経済ショックを発端として為替相場の急激な変動が生じ、顧客に多額の損失が生じた場合は、顧客預り資産が減少し取引量が大きく減少する等の要因により、トレイダーズ証
券の収益が長期にわたり低下するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、現在から数年の間に起こる経済環境の変化等により顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少が長期間にわたり、取引量が減少し、トレーディング
損益の低迷が長期間続くといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や相場急変動時に備えた顧客への注意喚起を行うなど、顧客の適切なリスク回避の投資判断を促し、顧客預り
資産を減少させない施策を講じることで、顧客が持続的にFX取引を行える投資環境の整備に努めてまいります。

⑤

地政学的リスク
当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、
主に、中国（大連市）及びベトナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っております。海外での事業活動においては、外国政府による法令・規制による制約、不安定かつ不確実な政治情勢・社会情勢、資金移動の制約及び当社グループが有する個人情報等が政府からの要請により閲覧可能な状況等の要因により、当社グ
ループが海外子会社を通じて行っている業務・サービス提供が停止又は停滞、さらには撤退を余儀なくされることで、当社グループの業績低下といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、地政学的なリスク変動による複合的な作用も影響することか
ら、特定することは困難ですが、近い将来に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制で行っているFXシステムの監視・保守業務の停止やシステム開発の過程で海外子会社から国内データセンターにアクセスして利用している個人情報等の利用を禁止せざるを得ないといった影響を受け、システム開発の業務の停止や停滞、さらには撤退といった影響を想定しております。
当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシス
テム品質の向上に継続的に取り組むことで、中国・ベトナム・日本の３拠点において特定拠点に依存することのないバランスの取れたシステム開発・運用監視体制の構築を推進してまいります。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新商品（新サービス）の導入や既存商品（既存サービス）の改善、見直しを行い、Nextop.Asiaがそれらのシステムの機能強化や新規システムの開発を行っています。しかしながら、開発した商品が顧客ニーズを満たしていない、技術の進歩が速いため商品の陳腐化が極端に早い等の要因により、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaの業績悪化といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、開発した商品が顧客に全く支持されず利用されない、相対的に他社商品が優れていることが明白であることが明らかになった場合であり、加速度的に技術が進歩するシステム
開発事業においては、しばしば顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、開発したシステムはソフトウエアとして資産計上するものがありますが、使用しなくなった場合に固定資産除却損として損失が発生し、Nextop.Asiaの業績を悪化させるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として新商品及び新システムを開発する場合には、開発コスト及び顧客ニーズを十分検証し検討したうえで、迅速な開発を進めていくよう努めてまいります。

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有価証券報告書②

金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施の結果が経営の健全性に影響を与えるリスク
トレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令に従い、金融先物取引業協会の規則に基づきストレステスト（将来懸念される異常事態時の「最大想定損失額」：Aと「固定されていない自己資本の額」：Bを比較し、BがAを上回ることが求められる。）を実施しております。自己資本が不足している又は未カバーリスク、未収金リスク及びカバー取引先破綻リスクのいずれかが増大し最大想定損失額が増加している等の要因により、トレイダーズ証券が経営の健全性を確保するための措置を講じなければならないといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が減少した場合又は最大想定損失額が増加した場合に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、自己資本が不足してきた場合、「最大想定損失額」が「固定化されていな
い自己資本」を上回らないように、利益を減少させても取引ポジションの調整及びカバー先の分散が必要となり、トレイダーズ証券の利益を減少させ、負の連鎖が生じるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、未カバーポジションの適切な管理、カバー先の適切な分散等により最大想定損失額をコントロールするとともに、内部留保の充実に努め、自己資本を継続的に増加させるよう努めてまいります。

（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
トレイダーズ証券は、主要商品であるFX証拠金取引において、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類の外部データセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運用及び保守に努めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセス又はこれらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥る等の要因により、当社システムの停止並びにセキュリティ上の問題発生により顧客からの注文を受付けることができなくなる事態及びカウンターパーティーに対するカバー
取引を適時に執行できなくなる事態に陥るといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、顧客からの注文が受付けられない事態が生じた場合に、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求が発生するといった影響を想定しています。また、カウンターパーティーに対す
るカバー取引が適時に執行できない場合は、多額のトレーディング損失が発生するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券においてシステム障害発生時のマニュアルを整備し、全社的に障害内容や影響度合いに応じた代替手段や即応体制を迅速に敷くこととしております。また、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制でシステムを監視しており、異常を感知したときは、すぐにトレイダーズ証券及びNextop.Asiaにアラートが通知され、迅速なシステム改修等の対応ができる体制を整えております。
異常時において適切な対応ができる人材の育成についても、さらに強化するよう努めてまいります。
②

資金繰りリスク（トレイダーズ証券）
トレイダーズ証券は、顧客及びカウンターパーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行等への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っております。しかしながら、海外のカウンターパーティーとの資金決済は一営業日遅れるため、顧客資産の分別信託
金の預託資金及び顧客資産の出金をトレイダーズ証券が立て替えて支払う場合があります。FX相場が大きく変動
し多額の立替が必要となる等の要因により、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると年に数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、想定以上のFX相場の変動が発生し、これまでに経験したことがない多額の立替金が必要となった場合に、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策として緊急時における金融機関等からの借入枠増加及びコミットメン
トライン枠の設定に尽力するとともに、緊急時において利用可能な国内カウンターパーティー数の増加を実現するよう努めてまいります。

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有価証券報告書③

市場リスク
トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について適宜、カウンターパーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、FX相場の急変等の要因により、適時にカバー取引が行えなくなり、多額の損失が発生するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる場合、カウンターパーティーからレートの配信が停止されカバー取引を行うことができず、トレイダーズ証券が多額の損失ポジションを保持するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券が、国内外の複数のカウンターパーティーとカバー取引を行い、リスクを分散することで損失を最小限にとどめるよう努めてまいります。

④

カバー取引先（カウンターパーティー）のリスク
トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について、複数の金融機関等のカウンターパーティーを相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、世界景気の低迷、金融危機の発生等の要因により、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できないといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できなくなりトレイダーズ証券に損失が発生するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券のリスク管理委員会（月次開催）においてカ
ウンターパーティーの財務状況を検証し取引先としての安全性を定期的に確認するとともに、景況が急変した場
合には、各カウンターパーティーの財務に問題ないかをトレイダーズ証券の役員間で即座に検討するよう努めてまいります。

⑤

顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
トレイダーズ証券は、FX証拠金取引において、個人顧客については約定代金の４〜100％を必要証拠金として預託を受け、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持することを義務づけています。トレイ
ダーズ証券はNextop.Asiaが開発した最新の自動ロスカットシステムを採用しており、相場が急変した場合でも顧客に必要証拠金を超える損失が生じないよう努めております。しかしながら、FX市場終了からFX市場開始時の間（一般的には週明け等）に想定を超える急激なFX相場の変動により始値が前営業日終値から大きく乖離する等の要因により、当該損失が顧客の支払許容額を超えた場合には当該損失を顧客がすぐには支払えずトレイダーズ
証券の立替金となるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、FX相場の動きが激しく値飛び（配信レートの大幅な乖離）が生じる時であり、FX相場を急変動させるような非常に大きな世界的な事象が発生した場合において顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる状況において、顧客の必要証拠金を超える損失が生じ、一時的にトレイダーズ証券の立替金となる場合があります。当該立替金を顧客から回収できずにトレイダーズ証券の損失となるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、相場急変動の可能性が想起される
場合には、顧客に事前に保有建玉の決済や証拠金の追加預託を促す等の投資リスク情報を提供して、顧客のリスク低減に取り組むとともに、顧客立替金が発生した場合には、回収に向け、迅速な対応を行うよう努めてまいります。また、Nextop.Asiaにおいては、開発した自動ロスカットシステムの能力をさらに高めるよう努めてまいります。

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有価証券報告書⑥

サステナビリティ課題への取り組みに関するリスク
企業が長期的に成長するためには、経営においてESG（環境、社会、ガバナンス）の３つの観点が必要だという考え方が世界中に広まっており、気候変動問題や人権問題などの世界的な社会問題が顕在化している中、ESG
観点での配慮ができていない企業は、株主・顧客・取引先等のステークホルダーからの信頼を失い企業存続に影響を及ぼす可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、当社のサステナビリティ課題への取り組みが不十分であるとの判断から、顧客が当社との取引を停止したり、投資家が当社への投資を控えたりすることで当社グループの経営成績及び財務状況が悪化するといった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、社内ペーパーレスの推進、消費電力の削減、地球環境保護に資する金融商
品・サービスの開発と提供の推進、若年層・学生・女性への金融リテラシー向上のために為替ディーラーの講師派遣等を実行しており、今後も環境、社会に貢献できることは何かを考え実行してまいります。また、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求し、構築・強化を進めていくよう努めてまいります。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク
当社グループは、事務処理の過程において、オペレーショナルエラー等の要因により、顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、新たな事務処理方法の適用、法令諸規則の変更、従業員の退職等の機会に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、当社グループの役職員が正確な事務処理が出来ない、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、十分かつ適切なサービスが提供できなくなるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として事務処理能力が低下することのないよう、優秀な従業員の採用、適切な人員を確保するとともに、外部研修への参加の奨励、社内セミナー等の開催などにより従業員の能力向上に努めてまいります。
②

開発したシステムの品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク
Nextop.Asiaは、金融商品取引システムの開発及び開発したシステムの運用・保守を外部金融機関等に提供しております。しかしながら、提供するシステムに品質上の重大事故や不具合等の要因により、提供先から賠償請求を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、納品したシステムの品質上の重大事故により、システムが停止したことで発生する損失をNextop.Asiaが賠償するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてシステムを開発・納品にするにあたり、システム開発時の、要件定義や設計・開発の各段階の管理を適切に行い、システム開発時の十分な提供先の受け入れテスト（UAT）を実施し、システムの品質を提供先がNextop.Asiaとともに確認することで不具合が発生しないよう努めてまいります。

③

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使ったサイバーテロによりシステムが停止し事業継続ができない可能性及びサイバー攻撃による不正アクセス、コンピュータウイルスの感染、従業員もしくは委託先の不正な情報の持ち出しで、個人情報や機密情報が漏洩する等の要因により、顧客や取引先からの損害賠
償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、常にその危機にさらされており、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、ランサムウエア攻撃により、FX取引事業にかかる端末やサーバーの暗号化でFX取引システムが長期間停止し事業が継続できない事態の発生、サイバーテロによる多額の身代金の支払、情報漏洩にかかる損害賠
償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは社会的信用低下に伴うトレイダーズ証券の顧客預り資産の減少、取引量の減少などによる収益悪化といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、システム会社であるNextop.Asiaを中心に情報セキュリティ管理体制の整備
や、各種システムのセキュリティ強化を実施しサイバーテロ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染の予防に努めるとともに、役職員を対象とした標的型攻撃メールへの徹底した注意喚起を行うなど、情報管理において、適切な技術対策や社内管理体制の整備、役職員への教育等の対策を講じております。テレワークに関しては、よりセキュリティに配慮した勤務環境を提供する必要があり、暗号化通信による安全なネットワーク環境の提供と、会社指定デバイス以外からの社内環境への接続を制限しております。また、役職員に対する法令遵守意
識の徹底のための研修の実施及び内部管理体制の整備等により、役職員による不正の探知及び未然防止に努めております。委託先に関しては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認するこ

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有価証券報告書ととしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応することができるよう努めてまいります。
④

データ管理の不備によるリスク
当社グループは、トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業における顧客データをはじめとし、当社グループの事業にかかわる様々なデータを電子媒体、紙媒体等に記録し保存しています。また、Nextop.Asiaでは金融商品取引事業等に関わるシステムの開発やシステム監視・運用をグループ内外の企業へ提供しております。それらのデータが適切に管理されず重要なデータや個人情報・機密情報の漏洩及び消失、又は攻撃者へヒントを与える行為等の要因により、顧客や取引先からの損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、データのバックアップ不備、
データの保存媒体の不具合・故障等によるデータの消失、データを管理する委託先での管理不備等により第三者のデータ閲覧が可能となっているなど、常に危機にさらされており、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、情報漏洩にかかる損害賠償額の支払いやデータ復旧にかかる対応コスト等の発生、あるいは社会的信用低下に伴うトレイダーズ証券の顧客や預り資産の減少、取引量の減少などによる収益悪化や、
Nextop.Asiaへの損害賠償請求や社会的信用低下に伴う売上減少といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策として個人情報・機密情報を含む重要データを国内で安全に管理するためトレイダーズ証券及びNextop.Asiaに専門部署を設けシステム管理体制の整備を強化するとともに、委託先に関しては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応することができるよう努めてまいります。

２ 顕在化する可能性を低く想定しているリスク（１）外部環境によるリスク
災害の発生によるリスク
当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模自然災害あるいは事務所の火災等が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災、業務に必要な人員が確保できない事態、通信障害の発生、及び電力供給不足等の要因により、当社グループの業務運営の継続性の困難や業績の低下といった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で顕在化しうることが考えられます。
具体的には、FX取引事業に関して、業務の継続が困難となり収益が長期にわたり無くなるといった影響、シス
テム開発・システムコンサルティング事業に関して、FXシステム等の保守・運用の業務停止、システム開発の停止による納品遅延といった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、緊急事態を想定し具体的なBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時の代替事務所を遠隔地に確保しております。また、定期的に社内でBCP訓練を実施し、緊急事態を想定したシミュレーションにより、必要な課題を洗い出し、適切な準備を行うことを考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、テレワーク制度導入
によるFXシステム等の保守・運用体制の多様化、システム開発の拠点分散化（国内外の全事務所を活用）によるリスクの軽減を図っており、宮城県仙台市にシステム開発・運用のニアショア拠点として事務所を設立し、具体的なリスク分散の計画を策定し実現するよう努めてまいります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク
及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められていますが、業績の低迷等の要因により、自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が大きく減少した場合又はリスク相当額が増加した場合に顕在化しうることが考えられます。2023年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、481.1％となっております。
具体的には、FX取引事業に関して、業績の低迷等の要因により自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令を受けた場合、信用失堕により当社グループの業績が大きく低迷するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、適切なリスク管理を行うとともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させるよう努めてまいります。

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有価証券報告書（３）事業活動、顧客取引に関するリスク
発注先の信用リスク
Nextop.Asiaは、システム開発及びシステム運用・保守に関して、発注先と事前に契約を締結し、その対価を前受金及び納品時又はサービス提供時に受け取っていますが、発注者が信用不安に陥ったり、破綻したりする等の要因により、Nextop.Asiaが売掛金の回収不能や、システム開発途中での中止により損失が発生するといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、日常的に顕在化しうることが考えられます。
具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発及びシステム運用・保守のサービスを提供した後に、売掛金の回収不能が発生しNextop.Asiaに損失が発生するといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaが、発注先と契約を締結する前に、発注先の財務状
況や信用力を十分検証し、判断するよう努めてまいります。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員の不正行為もしくは予測し得ない不正行為等の要因により、当社グループのブランドイメージに著しい損傷をきたすといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに顕在化しうることが考えられます。
具体的には、不正行為の発生により信用失墜が生じ、当社グループの風評リスクが高まり、円滑な事業の遂行が困難となる、課徴金・過怠金等の納付命令を受ける、その他の行政処分を受けるといった影響を想定しております。
当社グループといたしましては、対応策として役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、社内担当部署もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めてまいります。
②

外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、当社及び子会社におけるFX取引事業並びにシステム開発・システムコンサルティング事業において、業務の一部を当社グループ外の業者に委託しております。このため、当該外部委託業者のサービスレベ
ルの低下、不正行為等の要因により、当社グループは、事業運営に深刻な支障をきたすといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに顕在化しうることが考えられます。
具体的には、外部委託業者の不正行為による個人情報や重要情報の漏洩や改ざん、外部委託業者の経営環境や事業環境悪化による当社委託業務の成果物の品質低下や納品遅延といった影響を考えております。
当社グループといたしましては、対応策として外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応できるよう努めてまいります。

③

犯罪による収益の移転防止に関するリスク
トレイダーズ証券は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていない等の要因により、金融監督官庁による行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。
また、このようなリスクは、口座開設の際には常に存在していることが考えられます。
具体的には、犯罪組織がトレイダーズ証券の口座を利用し取引を行ったことが判明した場合、業務改善命令等の処分を受け、信用失堕による顧客預り資産の減少、取引量の低下による収益の悪化といった影響を想定しています。
当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、同法に関する社内セミナーを実施するなど従業員の意識を高め、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を徹底し、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講じ、犯罪による収益の移転防止に努めてまいります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中で、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化による資源価格の高騰や日米金融政策の違いによる急激な円安が企業コストを押し上げたことで、価格転嫁の動きが強まり物価は上昇しました。ただし、物価上昇率に賃金上昇が追いついておらず実質賃金が減少することで個人消費の減速リスクは高まっており、持続的な成長軌道を描けるまでには至っていない状況です。また、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れによるわが国経済への下押し圧力も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
FX市場におきましては、ボラティリティの高い相場展開が続きました。2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米ドル／円相場は、米国の長期金利上昇や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め長期化に対する懸念の高まり、さらに、日銀による金融緩和方針継続姿勢の明確化などにより、日米金利差拡大を意識した円安ドル高の流れが続き、10月下旬には151円台後半と32年ぶりの水準まで円安が進行しました。その後、日銀による為替介入、11月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）声明文による利上げペース減速の可能性の示唆、日銀による金融緩和政策修正の兆候の表れなどの影響により円は買い戻され、１月中旬には１米ドル＝127円台前
半となりました。しかしながら、FRBが金融引き締めを継続するとの見方が広がると、大規模な金融緩和を維持する日銀との方向性の違いから円売りが加速し、３月上旬には137円台後半まで円安に転じました。一方、３月10日に発生した米銀破綻をきっかけに米欧の金融システム不安が高まったことから、低リスク通貨とされる円の買いが膨らみ、当連結会計年度末は１米ドル＝132円79銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）及び『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において803億66百万円（前連結会計年度末比112億37百万円増、16.3％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により87億57百万円（前年同期比21億72百万円増、33.0％増）と前期に記録した過去最高収益を更新しました。
また、子会社であるNextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券
向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステムの開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、3億43百万円（前年同期比84百万円
減、19.6％減）と前年同期を下回りました。なお、Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社
FleGrowthに変更しております。
以上の結果、営業収益合計は、91億94百万円（前年同期比21億12百万円増、29.8％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、84億52百万円（前年同期比18億79百万円増、28.6％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は47億10百万円（前年同期比5億8百万円増、12.1％増）と前年より増加となりましたが、要因は以下のとおりです。金融商品取引事業において広告宣伝費が増加したことにより取引関係費が22億9百万円（前年同期比3億76百万円増、20.5％増）に増加したこと及び営業収益増加に伴うシステムコスト増と本社移転により不動産関係費が5億88百万円（前年同期比1億17百万円増、25.0％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、37億42百万円（前年同期比13億70百万円増、57.8％増）となりました。
営業外収益は、助成金収入7百万円等により11百万円（前年同期比5百万円減、33.1％減）となり、営業外費用
は、支払利息13百万円及び為替差損5百万円等により23百万円（前年同期比5百万円減、19.5％減）となりました。
その結果、経常利益は、37億30百万円（前年同期比13億70百万円増、58.1％増）となりました。
特別利益は、子会社であるトレイダーズインベストメント株式会社が計上した投資有価証券売却益27百万円（前年同期は計上なし）により27百万円（前年同期比49百万円減、64.9％減）、特別損失は、スリランカの小水力発電所を所有するファンドへの投資から撤退したことによる事業整理損61百万円及び本社移転費用52百万円の計上等により1億27百万円（前年同期比67百万円増、113.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億17百万円（前年同期比10億28百万円
増、47.0％増）となりました。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は88億44百万円（前年同期比21億99百万円増、33.1％
増）、セグメント利益は29億76百万円（前年同期比10億61百万円増、55.4％増）となりました。
なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数500,763口座（前連結会計年度末比
37,005口座増）
預り資産

803億66百万円（前連結会計年度末比 112億37百万円増）（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は25億8百万円（前年同期比3億25百万円増、14.9％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が21億64百万円（前年同期比4億9百万円増、23.3％増）、外部顧客に対する売上が3億43百万円（前年同期比84百万円減、19.6％減）であります。セグメント利益は7億62百万円（前年同期比1億66百万円
増、28.0％増）となりました。
②

当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して142億18百万円増加し、883億17百万円となりました。これは主に、FX取引にかかる顧客分別金信託が112億93百万円増加したこと及び外国為替差入証拠金が24億30百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して114億93百万円増加し、763億42百万円となりました。これは主に、
外国為替受入証拠金が115億93百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して27億24百万円増加し、119億75百万円となりました。これは主に、剰余金の配当3億20百万円及び自己株式の取得3億2百万円の実行により減少したものの、当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益が32億17百万円となり増加したこと及び譲渡制限付株式の発行により1億23百万円増加したこと等によるものです。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により13億22百万円増加、投資活動により7億29百万円減少、財務活動により5億90百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、52億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、13億22百万円の収入超過（前年同期は8億49百万円の収入超過）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加による112億93百万円の支出、FX証拠金取引等にかかる
短期差入保証金の増加による25億61百万円の支出、といった資金減少要因があったものの、受入保証金の増加による117億3百万円の収入及び税金等調整前当期純利益36億30百万円等の資金増加要因により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、7億29百万円の支出超過（前年同期は1億46百万円の支出超過）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による82百万円の収入があったものの、Nextop.Asiaのシステム投資としての無形固定資産の取得による3億54百万円の支出、本社移転にかかる有形固定資産取得による2
億76百万円の支出及び本社敷金の差入1億57百万円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、5億90百万円の支出超過（前年同期は73百万円の収入超過）となりました。これは主に、配当金の支払による3億20百万円の支出及び自己株式の取得による3億2百万円の支出等により資金が減少したものです。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称
システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）

前年同期比（％）

343

△19.6

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

システム開発・システムコンサ
ルティング事業前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

544

△22.3

201

△26.4

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称
システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）

343

前年同期比（％）△19.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書⑤ 金融商品取引事業の業務の状況
a. FX取引の売買等の状況
区

前連結会計年度
当連結会計年度
2021年４月１日（自 2022年４月１日
2022年３月31日）
至 2023年３月31日）

分

（自
至

前年同期比
（％）

米ドル

（百万ドル）

1,139,425

2,459,491

115.9

メキシコペソ（百万ペソ）

542,905

709,39930.7

豪ドル（百万ドル）

366,085

343,647

△6.1

英ポンド

（百万ポンド）287,618

293,875

2.2

ユーロ（百万ユーロ）

285,518

280,891△1.6

南アフリカランド（百万ランド）161,427

94,020△41.8

ニュージーランドドル （百万ドル）

36,681

28,030

△23.6

トルコリラ

139,803

12,984

△90.7

−

8,193

−

（百万リラ）

ハンガリーフォリント （百万フォリント）
人民元

（百万元）

5,264

5,713

8.5

その他

（百万通貨単位）

28,662

15,904△44.5

合計（百万通貨単位）

2,993,392

4,252,152

42.1（注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。
b. 自己資本規制比率（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年３月31日

当連結会計年度
2023年３月31日

6,687

8,717

その他有価証券評価差額金等−−

金融商品取引責任準備金等−−

一般貸倒引当金

2210

長期劣後債務

−−短期劣後債務

100

100

(B)

122

110

控除資産計

(C)

525

734

固定化されていない自己資本の額(A)+(B)-(C)

(D)

6,284

8,093

市場リスク相当額

2

6

取引先リスク相当額

181

223

基礎的リスク相当額

1,163

1,452

基本的項目

(A)

補完的項目

計

リスク相当額

控除前リスク相当額

(F)

1,348

1,682

暗号資産等による控除額（第17条関係）

(G)

−

−

計

(E)

1,348

1,682

466.1％

481.1％

自己資本規制比率(F)-(G)
(D)

/

(E)

×

100

（注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。
２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、課税所得の見積りは将来の経営環境の変化や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。な
お、将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩す処理を行うため、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する可能性があります。
b. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
c. 固定資産の減損処理
当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。なお、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
a. 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、過去最高収益を計上した前連結会計年度を大きく更新しました。好調を維持した主な理由は、金融商品取引事業において顧客預り資産金額が引き続き増加を遂げた中で、FX相場の変動率が高い状況において大きくトレーディング損益を計上できる態勢を整備できたことが最大の要因であると認識しております。当連結会計年度のFX市場は、第１四半期は米国の利上げ等を背景として記録的な円安となり活況な相場環境となったため営業収益が大きく増加しました。第２四半期前半は第１四半期の反動で相場の変動率が低かったものの後半に政府・日銀による円買い為替介入が実施されるなど非常に強いトレンドが形成され収益を稼ぐことができ、四半期ベースで見て今期の中では最も不調だったものの過年度と比較すると大きく営業収益を計上しました。第３四半期は日銀の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大が許容されたことにより相場が活況とな
り営業収益は増加しました。第４四半期後半は米国での相次ぐ金融破綻の影響によりドル安円高に相場が変動しFX市場が大きく変動したことでより一層の営業収益の増加を達成し、３期連続で最高営業収益を更新することができました。営業収益の好調を維持できたことは、顧客預り資産の増加を第一の目標にかかげ、様々な施策を実行してきた当社の成果が実ったものと認識しております。
金融商品取引事業においては、戦略的なマーケティングによる費用対効果の向上を図るとともに、お客様目線に立った魅力ある施策の実行及びお客様に継続して取引を行っていただけるサービスの提供を心掛け事業を推進
してまいりました。今後も、お客様に安全で快適な取引を行っていただけるよう最新のシステム環境の整備充実を図るとともに、継続して当社でお取引いただけるようカスタマーサービス体制のさらなる充実及び魅力ある商品の提供を実現するよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。
システム開発・システムコンサルティング事業においては、外部からの大型システム開発案件の受注が無かったことから、外部への売上は前連結会計年度以前に納品した暗号資産システム等にかかる運用・保守に関する収26/112

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有価証券報告書益が中心となり前連結会計年度に比べ減少しました。当連結会計年度における外部売上減少の要因は、Nextop.Asiaがトレイダーズ証券向けのオンラインFX取引システムの追加開発を行い機能・安全性の強化に努めるとともに、トレイダーズ証券向けの暗号資産CFDアプリケーションの開発に注力したことに起因するものと考えております。
今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、Nextop.Asiaには、同社の海外子会社を含めてシステム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう求めていくとともに、トレイダーズ証券向けのデリバティブ商品の多様化を早期に実現するため商品開発のスピード向上に向けた対応を求めていくことが重要であると認識しております。
b. 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度に比べ増加しました。増加の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が増加したことによるものです。
c. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ大きく増益となりました。販売費及び一般管理費が増加したものの、上記 b.純営業収益が大きく増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費が増加した第１の理由は取引関係費の増加です。取引関係費増加の主な理由は、『LIGHT FX』の営業収益が大きく増加し、収益に料率を乗じて支払う広告宣伝費が大きく増加となったためです。第２の理由は不動産関係費の増加です。不動産関係費増加の主な理由は、本社移転による不動産費の増加と営業収益増加に伴うシステムコストの増加です。
その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと約12％増加しました。
販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出金額は適正な水準となっているか等
を継続して注視してまいります。
d. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ大きく増益となりました。増益の主な理由は、上記 c. 営
業利益までの利益が大きく増加したことによります。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ大きく増益となりました。増益の主な理由は、特別利益が減少したこと、特別損失が増加したこと及び法人税等が増加したものの、上記ｄ.経常利益までの利益が大きく増加したことによります。
特別利益減少の主な理由は、前連結会計年度に計上したトレイダーズインベストメントが保有していた海外発行の転換社債型新株予約権付社債の償還益が当連結会計年度では発生しなかったことによります。特別損失が増加した理由は、当連結会計年度はトレイダーズインベストメントの海外投資案件を整理したこと及び本社移転費用を計上したことです。
法人税等が増加した主な理由は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①
重要な会計方針及び見積り

a. 繰延税金資産の回収可能性」に基づき算出した当連結会計年度における繰延税

金資産が前連結会計年度末に比べ増加したものの、当連結会計年度の連結税務所得が前連結会計年度の税務所得を上回り法人税、住民税及び事業税が増加したことによります。

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有価証券報告書セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容 a. 営業収益」に記載したとおりです。営業収益が前連結会計年度に比べ21億99百万円
増加しましたが、販売費及び一般管理費が、レベニューシェア型の広告宣伝費及びNextop.Asiaへのレベ
ニューシェア型のシステム利用料等の増加で前連結会計年度に比べ11億33百万円増加したことで、セグメント
利益は前連結会計年度を10億61百万円上回りました。
トレーディング損益増加の源泉となる顧客預り資産の当連結会計年度末残高は、803億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億37百万円増加しました。
証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 481.1％（前連結会計年度末 466.1％）となり、財務の健全性を維持しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券からのFX取引システムの利用料及び外部へのシステム等に係る保守運用収入及び販売収入からなります。当連結会計年度における外部売上は、システ
ム開発等の販売収入が減少し、前連結会計年度を84百万円下回りました。一方、内部売上はトレイダーズ証券のトレーディング損益が増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が前連結会計年度に比べ4億9百万円増加しました。その結果、当セグメントの営業収益は、前連結会計年度を3億25百万円上回りました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、取引関係費及び人件費）等の減少により72百万円減少しました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度を1億66百万円上回りました。
Nextop.AsiaではFX取引システム及び暗号資産CFDアプリケーション等の金融商品取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発・運用管理体制を整備・強化し、当グループ内外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。
翌連結会計年度においては、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③

地政学的リスクへの対応」に記載しましたとおり、国内拠点における中長期的に安定したシステム開発体制の整備・拡充と専門要員の確保によるシステム品質の向上に向けて取り組むことで、中国・ベトナム・日本の３拠点における金融取引システムの開発・運用監視業
務のバランスを重視した相互補完体制の構築を推進するために一定の投資を行ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環
境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 財務政策
当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。とりわけ、海外カバー先金融機関からの資金の受取は１〜２営業日の日数を要するため、トレイダーズ証券が一時的に多額の資金を立替えなくてはならない可能性があります。
当社グループの財務基盤は、業績の回復とともに改善してきており、利益の積み上げで資金が増加するとともに、金融機関からの融資の取り組みも徐々に増えてきております。しかしながら、当社の資金は、上記の資金需要をまだ十分に満たすには至っていないため、今後も金融機関に対する融資の交渉を続けるとともに、事業運営上の安定化を促進させるための取り組みを行ってまいります。また、万が一、将来において業績が悪化する等の状況に陥り、資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけにとどまらず、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

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５【経営上の重要な契約等】（重要な契約等の締結又は解除）
当社の子会社であるトレイダーズ証券は、2023年２月２日をもちまして主要広告代理店1社との間で締結していた『LIGHT FX』に関する広告業務の委託契約を終了いたしました。
（１）契約終了の理由
契約期間の満了によるものであります。
（２）今後の見通し
従来、『LIGHT FX』の広告代理店への報酬は、同サービスの収益に料率を乗じて報酬を支払うレベニューシェ
ア型を採用しており、FX収益の増加に伴い広告宣伝費も比例して増加しておりましたが、当該委託契約終了に伴い、『LIGHT FX』の広告代理店契約の形態を見直し、大手広告代理店等との間で成果報酬型に変更したことにより、『LIGHT FX』の事業利益率は改善することが見込まれます。当社グループでは、『LIGHT FX』の知名度やブランド力にはまだ向上の余地があると考えており、マーケティング施策をさらに強化し、『みんなのFX』とともに主力商品に成長させてまいります。

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６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は15百万円となっており、報告セグメントごとの研究
開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
当事業を営むNextop.Asiaは、主に暗号資産CFDアプリケーション及び株価指数取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産CFDアプリケーション及び株価指数取引シ
ステムの主要エンジンの開発等です。
なお、当事業の研究開発費は15百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、631百万円であります。その主なものは、全社の本社移転にかかるもの及びNextop.AsiaによるオンラインFX取引システムの開発であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備につきましては、建物73百万円及び工具、器具及び備品27百万円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は77百万円であります。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

トレイダーズ証券（東京都港区）

金融商品
取引事業

営業設備

93

34

49

177

63

Nextop.Asia（東京都港区）システム開発・
システムコンサル
ティング事業

営業設備

40

12

588

641

34

工具、器具
及び備品

建物

ソフト
ウエア

従業員数
（人）

合計

（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は１億24百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,000,000
計

42,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月27日）

普通株式

29,538,647

29,538,647

計

29,538,647

29,538,647（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
−

内容

単元株式数
100株
−

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年４月１日〜
2018年７月31日（注）１

6,510,000

104,108,736

317

5,287

317

6,537

2019年３月29日（注）２

41,696,000

145,804,736

1,042

6,329

1,042

7,579

2019年７月30日（注）３−

145,804,736△4,8291,500△7,079500

2020年10月１日（注）４△116,643,789

29,160,947

−

1,500

−

500

2022年８月10日（注）５

377,700

29,538,647

64

1,564

58

558

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）41,696,000株
発行価格 50円
資本組入額 25円
主な割当先 ㈲ジェイアンドアール、㈱Kパワー、貴多㈱、金丸貴行氏、金丸多賀氏
３．資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。
４．株式併合（５：１）によるものであります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格
326円
資本組入額 170円
割当先
当社取締役４名（社外取締役を除く）（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

2

34

54

57

−

2,097

29,302

103,796

−

0.71

9.92

35.14

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

32

13,34013,519−12,0562,107

143,182

292,540

284,647

4.09

0.72

49.43

100

−

個人

（注）自己株式815,364株は、「個人その他」に8,153単元、単元未満株式の状況に64株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社Kパワー

東京都品川区上大崎2-7-26

4,924,000

17.14

有限会社ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2-7-26

3,355,560

11.68

金丸貴行

東京都品川区

1,273,400

4.43

金丸多賀

東京都品川区

1,040,015

3.62

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング

866,223

3.02

株式会社旭興産

東京都品川区上大崎2-7-26

788,7202.75

貴多株式会社

東京都品川区上大崎2-7-26

780,000

2.72

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

705,500

2.46

486,0441.69

446,500

1.55

14,665,962

51.06

氏名又は名称BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG(FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON

EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱（東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）
UFJ銀行）
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1-9-2
証券株式会社
計−（注）当社は、自己株式815,364株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

815,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,438,700

単元未満株式

普通株式

284,647−−

発行済株式総数

29,538,647−−

総株主の議決権−

284,387

284,387−−②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所
有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズ
ホールディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

815,300

計−815,300

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

815,300

2.76−

815,300

2.76（注）当社は、2023年６月27日付で本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタ
ワーへ移転しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年８月10日）での決議状況（取得期間 2022年８月12日〜2022年８月31日）

1,200,000

300

−

−

792,700

299

−

−

33.9

0.0

−

−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）
33.9
0.0（注）2022年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月16日の自己株式の取得をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（百万円）

6,900

2

560

0

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った
取得自己株式−−−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求に
よる売渡）

20

0

−

−

815,364−

815,924−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

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３【配当政策】
当社は、グループ目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、前期を上回る利益の確保を達成することができましたので１株当たり６円増配し、17円00銭とさせていただきます。
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の剰余金の配当は、これまで年１回、期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2024年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、2024年３月期の中間配当につきましては、１株当たり８円を計画しております。2024
年３月期の期末配当につきましては、現在のところ未定となっております。
当社は、本方針の導入により、配当の成長率と透明性、そして安定化に注力し、株主の皆様からのご支援に応えてまいりたいと考えております。

決議年月日
2023年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

488

17

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
今般、当社グループでは、今後の私たちのすべての活動の原点・指針となる、以下のミッション・ビジョン・
バリュー及びタグラインを新たに策定しました。
・ミッションCreate the New Values 新たな価値を創造し続ける・ビジョン
お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる
・バリュー
トレイダーズホールディングス株式会社
関わるすべての“人”を大切にしながら、コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、変革にチャレンジし続ける
トレイダーズ証券株式会社
金融リテラシーの向上に貢献しながら、お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける
株式会社FleGrowth
競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって安定的かつ革新的なシステム開発にチャレン
ジし続ける・タグライン“金融をもっと面白く。”
当社グループがこれまで携わってきた金融リテラシーの有無を問わず、誰もが安心して投資を行いやすい環
境づくりへの挑戦や、お客様目線に立ってサービスを提供してきた実績を踏まえて、「金融」そのもののハードルを下げ、投資への期待感やワクワク感を抱いていただきたいという想いを込めています。
当社は、このミッション・ビジョン・バリューを踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築する
こと、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。取締役会は、議長である代表取締役会長兼社長金丸貴行と、新妻正幸、金丸武嗣、市川正史、川畑大輔の５名で構成されており、市川正史、川畑大輔の２名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会については常勤監査役小俣真一、菅川洋、淺枝謙太の３名で構成されており、菅川洋及び淺枝謙太の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。これらの社外監査役は税理士１名及び弁護士１名であり、税務や企業法務に関する高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行います。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレートガバナンス委員会（委員長：当社顧問弁護士、委員：金丸貴行、新妻正幸、金丸武
嗣、市川正史、川畑大輔、小俣真一、菅川洋、淺枝謙太）を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナン
スのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委
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有価証券報告書員会の委員は、監査役会が推薦をし、取締役会が選任して構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。

・当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、2006年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ウェブサイト
（https://www.tradershd.com/sustainability/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループでは、「トレイダーズグループ・コンプライアンス・マニュアル」、「倫理コード」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(6) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(7) 社内外の通報窓口（法律事務所、当社総務部及び常勤監査役）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「公益通報制度」という。）を構築する。
(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(2) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(3) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役は、月次で定例開催する当社取締役会、及び定例で開催する経営会議において子会社及び関係会社（以下、「子会社等」と言う。）の代表取締役等より報告を受け、子会社等の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。
(2) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社は経営会議において子会社等から報告を受け、当社グループの管理を行う。
(3) 当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社等の内部監査を実施する。
(4) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
(3) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
(4) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。
(2) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(3) 子会社においては、前2項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。
８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(2) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバ
シー・人権配慮の確保を図ることとする。
(3) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

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９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
(2) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(4) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びシステムリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取り組みとして、当社及びトレイダーズ証券の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズグループコンプライアンス・マニュアルやグループ各社における関連規程においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、当社経営会議において、子会社等から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備し、子会社等の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。
主な子会社の財務状況及び事業の状況に関しては、毎月開催する当社取締役会及び定例で開催する経営会議において子会社の代表取締役等から、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理等の各状況や方向性の報告を課し管理を行っております。
また、当社、トレイダーズ証券及びFleGrowthに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプ
ライアンス研修を定期的に実施し、グループ企業のコンプライアンス体制強化に努めております。
内部監査と監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者３名を配置するとともに、トレイダーズ証券においては検査部、FleGrowthにおいては内部監査室を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。とりわけ、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、外国為替取引事業及び証券取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理を行っております。

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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
１．業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が、月次で定例開催する当社取締役会、及び定例で開催する経営会議において子会社の代表取締役等より報告を受け、子会社等の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図り、業務執行が適正に行われているか監督するとともに、各連結子会社の重要事項の決定については当社で事前承認を行っております。また、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社は経営会議において子会社等から報告を受けています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、当社グループにおける内部統制の有効性の評価を実施しており、その経過及び結果を取締役会に報告しています。
２．コンプライアンス体制
当社ではグループ全体で適用する「トレイダーズグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループとしてのコンプライアンス体制の維持・強化のために、全役職が遵守しなければならない基本原則を定め、各社内に周知・徹底するとともに、コンプライアンスに関する社内研修を定期的に実施しています。
また、当社及び国内子会社は内部通報者の保護に関する規程を整備し、当該通報者（利用者）が不利益を被らないよう厳重な措置を講じ、通報並びに違反行為の発覚時には、迅速かつ適切に対応して違反者には厳正な処分を行うとともに、真因分析を行い、再発防止策を講じることとしています。
さらに、顧問弁護士、取締役及び監査役が参加するコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、外部有識者を招く情報交換や研修、また、直近の企業統治に関わる課題等に関する意見交換や協議を行っています。
３．情報保存管理体制「文書管理規程」の定めに基づき、当社及び子会社における重要な会議体の議事録等を含む重要文書を適切に保管し、当社の取締役、監査役及び内部監査部門が必要に応じて、重要文書を閲覧できる状況を整備しています。
また、システム子会社が、当社及び子会社の情報セキュリティ管理を一元的に行っている他、金融子会社
では、定期的にシステムリスク管理委員会を開催することで、情報セキュリティ対策の実効性の確保と維持向上に努めています。
４．取締役及び使用人の職務執行体制
当事業年度において取締役会を14回開催し、重要事項に関する審議・決議を行ったほか、主要部門及び各子会社の業務執行状況について報告が行われています。
また、「稟議規程」や「職務権限規程」、「業務分掌規程」に各部門の業務分掌や決裁基準を定め、効率的かつ適切な職務執行体制を維持しています。
５．監査役の監査体制
当事業年度において監査役会を13回開催し、監査体制の状況に関して情報共有・意見交換を行っています。また、常勤監査役は、当社及び子会社の取締役及び主要部門長に対して定期的に業務執行の状況を確認するとともに、当社グループにおける全ての会議体に出席し、かつ内部監査部門及び会計監査人とも連携することで、実効性のある監査体制を構築しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と、各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

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・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
・取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
（取締役及び監査役の責任減免）
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体での決議はしておりません。
しかし、当社グループのリテール向け金融デリバティブ取引の事業は、一部の他社にとってはプレミアムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、IR活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取り組んでおります。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回（定時12回及び臨時２回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

金丸

貴行

14

14

新妻

正幸

14

14

福嶋

健一郎

10(*)

10(*)

金丸

武嗣

10(*)

10(*)

市川

正史

14

14

川畑

大輔

14

14

(*)福嶋健一郎取締役及び金丸武嗣取締役は、2022年６月28日取締役に就任以降開催の取締役会10回すべてに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
テーマ

具体的な検討内容

機関

取締役に関する各種人事
株主総会の決議により委任された事項

株式

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬の支給の内容

重要な契約

本社移転にかかる賃貸借契約
各事業子会社における重要契約

経営

グループ経営方針（ミッション・ヴィジョン・バリュー）の策定
コーポレートガバナンス・コードに関する取り組み課題
中期経営計画の進捗状況確認とその見直し
ESG基本方針の策定と取り組み課題

人事

重要な使用人の選任・異動・採用等

規程

法令諸規則の改正に基づく業務執行上の関連諸規定の新設改廃
内部管理体制強化のための各種方針・規程類の改廃

予算

2024年３月期連結予算

財務

配当方針の見直しと変更
資本政策に関する各種事項

子会社

子会社における資金調達
子会社の運営・業務に関する重要事項

監査

年間内部監査計画及び財務報告に係る内部統制評価計画

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 −名（役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年10月
1991年４月

代表取締役
会長兼社長

金丸

貴行

1928年10月28日

2002年４月
2009年１月
2012年７月
2020年６月
1995年10月
2000年１月
2000年３月
2001年９月

常務取締役

新妻

正幸

1970年11月８日

2003年４月
2008年11月
2009年５月
2011年６月
2017年７月
2021年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月
2015年４月
2021年９月
2022年６月

取締役

金丸

武嗣

1991年３月５日
2022年６月
2022年６月
2022年６月
1994年10月

取締役

市川

正史

1969年８月22日

取締役

川畑

大輔

1972年12月26日

1998年４月
2000年１月
2010年４月
2016年５月
2020年６月
2000年４月
2004年４月
2017年６月
2020年４月
2020年６月

任期

大和商品株式会社代表取締役社長
ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役
当社取締役（注）４
当社代表取締役
当社顧問
当社代表取締役会長兼社長（現任）
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホール
ディングス株式会社）入社
同社取締役
新妻公認会計士事務所設立、代表（現任）
税理士登録
（注）４
当社取締役
当社顧問
当社取締役
株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締役（現任）
トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役（現任）
耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任）
Nextop Co.,Ltd取締役（現任）
当社常務取締役（現任）
株式会社電通入社
当社入社戦略事業推進部部長
株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締
役（現任）
（注）４
耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任）
Nextop Co.,Ltd取締役（現任）
当社取締役（現任）
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）（注）４
ピープル株式会社社外取締役
アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
弁護士登録
日比谷見附法律事務所パートナー（現任）
司法試験考査委員（注）４
最高裁判所司法研修所教官
当社取締役（現任）

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所有株式数（株）

1,273,400

23,40016,70017,300−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1994年11月
1999年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
住友キャピタル証券株式会社入社
大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）入社
同社大阪キャピタルマーケット部長
株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー
本部
日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
大阪キャピタル・マーケット部長
株式会社三井住友銀行監査部（注）６
株式会社SMBC信託銀行入行
株式会社三井住友銀行監査部
株式会社美工入社
トレイダーズ証券株式会社監査役（現任）株式会社Nextop.Asia（現 株式会社FleGrowth）取締役（現任）
トレイダーズインベストメント株式会社監査役（現任）
耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事（現任）
Nextop Co., Ltd.監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）山口衞税理士事務所
菅川税務会計事務所所長
税理士法人TGN東京代表社員（現任）
（注）５
衆議院議員
当社監査役（現任）
弁護士登録（現在 東京弁護士会所属）小島国際法律事務所入所
銀座法律会計事務所（現 銀座木挽町法律事務所）入所（注）６
牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士（現任）
株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員（現任）
当社監査役（現任）2009年４月
2009年10月
2010年４月

常勤監査役

小俣

真一

1963年７月６日

2012年12月
2013年11月
2017年４月
2018年５月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

監査役

菅川

洋

1968年10月19日

監査役

淺枝

謙太

1981年１月26日

任期

2022年６月
2022年６月
2022年６月
1993年４月
2001年６月
2005年９月
2009年８月
2020年６月
2008年12月
2011年１月
2018年１月
2021年６月
2022年６月
計

所有株式数
（株）

3,800

2,600

−

1,337,200（注）１．取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。
２．監査役 菅川 洋及び淺枝 謙太 は、社外監査役であります。
３．取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

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有価証券報告書②社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社取締役会が独自に策定した「社外役員の独立性判断基準」に定める要件を満たし、社外の公正な立場か
ら監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしております。このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を歴任されております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。
社外監査役淺枝謙太氏は直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員を務められております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、上記のとおり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づいて厳格に社外取締役及び社外
監査役候補を選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役の機能及び役割の重要性を認識し、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を積極的に推進してまいります。
社外取締役川畑大輔氏及び社外監査役淺枝謙太氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監
査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査
役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(1) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役会を月に１回定時開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するものとしています。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、必要に応じて意見を述べるなど、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査の方針、重点監査項目、計画に基づき実効的な監査を行っています。
(2) 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、グループ会社の管理監督の強化及び組織運営の高い監査、監督を実施することを目的として、実効的な監査を行っています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、グループ内の重要な会議に出席するなど、監査の環境の整備
及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証し、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めています。
社外監査役は、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識し、情報の交換を図り、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。なお、社外監査役のうち１名を独立役員に指定しております。
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施しています。
監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門及び子会社検査部と緊密な連携を保ち、月に１回定期的に会合を持ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名
出席状況 ※出席/開催
常勤監査役

小俣

真一

10回

/

10回(*)

監査役（社外）

菅川

洋

13回

/

13回

監査役（社外）淺枝 謙太
10回 / 10回(*)(*)小俣真一監査役及び淺枝謙太監査役は、2022年６月28日監査役に就任以降開催の監査役会10回すべてに出席しております。
・監査役会の具体的な検討事項
監査役監査報告書の作成及び協議。監査役監査方針、監査役監査計画及び業務分担についての策定。取締役会議案の事前審査。各種規程の新設及び改訂内容の確認。
会計監査人の監査の相当性、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性についての検討、コーポレートガバナンス委員会委員推薦、常勤監査役の職務執行状況等の報告、グルー
プ会社のコンプライアンス体制、リスク対応及びガバナンスの強化策について。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長の直下に内部監査部を置き、部長以下２名で、「内部統制に関する基本方針」
及び「内部監査規程」の定めに基づき、年度毎に取締役会決議された内部監査計画に従って、当社及び当社子会社に対する内部監査並びに当社の財務報告に係る内部統制評価の実務を行い、それらの結果を社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。また、子会社トレイダーズ証券には検査部を設置し、金融商品取引業者としての業務監査・検査を、FleGrowthには内部監査室を設置し、システム開発運用事業に関する業務監査・検査を実施しております。
当社の監査役は、月次開催される定時取締役会において内部監査部から報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査部長と月次定例ミーティングを行い、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況、課題・問題点について、情報の共有、把握に努めております。
また、監査法人は、会計監査、四半期毎のレビュー及び財務報告に係る内部統制監査の過程で、当社内部監査部とのミーティングを行うとともに、適時、内部監査の報告書・証跡・その他資料の提出を受けること等を通じ、情報の共有を図っております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 武田 剛氏
公認会計士 町出 知則氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名、税理士３名、その他５名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当該監査公認会計士等を選定するに際しては、当社は、当社グループの収益の過半を占める主軸事業の外国為替取引事業（インターネットを利用した個人投資家向けのデリバティブ金融商品である外国為替証拠金取引（FX取引）サービス）の特性やビジネスモデルの理解度及び監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え、確保されているか等を総合的に考慮しており、当該監査法人は、当社グループの会計監査に必要な高い専門性（理解度）、独立性、品質管理体制が十分であると判断し、選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
・監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
・監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の監査の方法は、監査計画の監査重点項目が、当社事業内容や当社及び当社グループを取り巻く環
境、リスクを反映した内容となっており、会計監査実施の際の重要性の基準についても会社の内部統制上のリスクを勘案して算定されている。会計監査人の監査方法等の相当性については、企業会計審議会の「監査に関する
品質管理基準等」に則った内容の監査であり、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査の方法、内容、結果は妥当と評価しております。また、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等の実務指針」を基にした評価においても、会計監査人の監査方法等の相当性は妥当と評価しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

14

−

14

−

連結子会社

12

0

12

0

26

0

26

0

計

（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業
年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
1. 基本方針
個々の役員の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、基本
報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
2. 基本報酬（金銭報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、役員個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。
3. 賞与（金銭報酬）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社グループの業績指標、目標値に対する達成度合等に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案したうえで決定された金額を支給する。
4. 退職慰労金（金銭報酬）
退職慰労金は、在任中の労に報いるため、取締役会で別途定める役員退職慰労金規程に沿って、当該役員の職責、在任年数、功績等を勘案のうえ決定される金額を退任時に支給する。退職慰労金の支給対象は、社外役員とする。
5. 譲渡制限付株式（非金銭報酬）
非金銭報酬は、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した報酬とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資として払い込むことにより交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額及び株式数は、対象者の基本報酬額を基礎としつつ、これに一定の支給係数を乗じて算出される数値に基づき決定する。
譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間は交付日から30年とし、正当な理由をもって取締役の地位を退任した場
合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。
非金銭報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
6. 取締役の個人別の報酬等の割合
賞与及び譲渡制限付株式の額は、基本報酬額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
7. その他の重要事項
各役員の個人別の報酬額のうち基本報酬及び賞与の額並びにこれらの支給時期等については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会において具体的内容を決定する。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

311

155

33

123

123

5

13

13

−

−

−

2

44

38

6

−

−

6

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1億23百万円であります。
２．取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役年額80百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。また、金銭報酬とは別枠
で、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、株式報酬の額として年額200百万円以内、株式数の上限を年800,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名であります。
３．監査役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

報酬等の
総額

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
基本報酬

（百万円）
金丸

貴行

203

取締役

提出会社

賞与
78

21

譲渡制限付

左記のうち、

株式報酬

非金銭報酬等

104

104（注）金丸 貴行（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1億4百万円であります。

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EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式は「純投資目的以外」に区分しております。
②

トレイダーズインベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、当事業年度に投資株式を貸借対照表に計上していたトレイダーズインベストメン
トについては以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

12

非上場株式以外の株式−−

b. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
c. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
b. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
暗号資産差入証拠金
その他の差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
長期預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

54/112

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,227
2
61,352
61,341
11
1,141
4,558
4,331
221
5
570
△30
72,8215,235
6
72,646
72,634
12
543
7,119
6,762
352
5
779
△10
86,320

46
61
△42
19
103
△76
26
490
489
1
741
※１ 120
185
161
350
107
△183
1,277
74,099

285
213
△6
207
132
△54
78
638
609
29
1,072
−
173
172
543
356
△173
1,997
88,317

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
暗号資産受入証拠金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計

55/112

当連結会計年度(2023年３月31日)

242
19
61,37961,356
23
849
54
−
207
−
901
63,656208
20
73,08372,949
134
860
72
100
288
181
411
75,226※２ 700※２ 600

458
−
34
0
1,192
64,849

463
16
36
0
1,115
76,342

1,500
842
6,870
△7
9,205

1,564
901
9,768
△310
11,92245
45
9,250
74,09952
52
11,97588,317

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
関係会社株式売却益
その他
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
貸倒損失
投資有価証券評価損
事業整理損
本社移転費用
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

56/112

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
59

86※１ 6,584※１ 8,757

1
427
9
7,082
51
457
6,573

1
343
6
9,194
53
688
8,452

※３ 1,832※３ 2,209※３ 1,462※３ 1,427

470
64
217
75
※２,※３ 78

588
74
250
131
※２,※３ 28

4,201
2,372

4,710
3,742

11
0
3
2
17

1
7
−
3
11

13
16
0
29
2,360

13
5
4
23
3,730

−
76
0
0
76

27
−
−
−
27

−
14
12
32
−
59
2,377
284
△96
188
2,189
△0
2,189

13
−
−
61
52
127
3,630
605
△193
412
3,217
−
3,217

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

2,189

3,217

33
※ 33

7
※ 7

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,222

3,225

2,223
△0

3,224
0

57/112

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,500

利益剰余金
842

自己株式

4,972

株主資本合計
△6

7,309

当期変動額
剰余金の配当△291△291

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,189

2,189

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,898

△1

1,896

1,500

842

6,870

△7

9,205

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定
当期首残高

11

11

非支配株主持分

純資産合計

0

7,321

当期変動額
剰余金の配当△291

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,189

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33

33

△0

33

当期変動額合計

33

33

△0

1,929

当期末残高

45

45

−

9,250

58/112

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,500

利益剰余金
842

自己株式

6,870

株主資本合計
△7

9,205

当期変動額
剰余金の配当△320△320

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,217

3,217

譲渡制限付株式報酬

64

58

123

自己株式の取得

△302

△302

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64

58

2,897

△302

2,717

1,564

901

9,768

△310

11,922

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定
当期首残高

45

45

非支配株主持分

純資産合計

−

9,250

当期変動額
剰余金の配当△320

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,217

譲渡制限付株式報酬123

自己株式の取得△302

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7

7

−

7

当期変動額合計

7

7

−

2,724

当期末残高

52

52

−

11,975

59/112

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
事業整理損
移転費用
トレーディング商品の増減額
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
長期預け金の回収による収入
長期預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

60/112

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,377
217
−
△11
13
△3
12
−
△76
△0
32
−
△477
△2
8
△2,98440△1,368
△18
△11
△12
−
2
−
1
2,764
92
335
0
934
11
△13
△54
△29
−
849

3,630
250
13
△1
13
2
−
△27
−
−
61
52
564
△4
41
△11,29312△2,561
△50
△30
−
181
1
16
0
11,703
△160
△310
1
2,110
1
△13
△722
−
△52
1,322

76
△21
△250
−
0
−
45
150
△135
△11
△146

−
△276
△354
82
−
△157
−
−
△11
△13
△729

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

49
600
△400
200
△83
△291
0
△1
73
30
806
4,420
※ 5,227

現金及び現金同等物の期末残高

61/112

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10
−
−
100
△77
△320
0
△302
△590
6
8
5,227
※ 5,235EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop Co.,Ltd
トレイダーズインベストメント株式会社
なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったF&T Hydro power株式会社は、株式の全部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社であったF&T Hydro power株式
会社は、株式の全部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったF&T Hydro power ２号合同会社は、持分の全部を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdが12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

62/112

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
市場販売目的のソフトウエア
３年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

63/112

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引に係る収益が主なものであるため記載を省略しております。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
主な履行義務は、システム開発、システム使用許諾、システム運用保守などであります。
システム開発については、顧客とのシステム開発契約に基づき、ソフトウエアなどの財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該財又はサービスを顧客へ引き渡し検収が完了した一時点において、顧客が製品の支配を獲得することで履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を計上しております。
システム使用許諾については、顧客とのシステム及びサービス提供契約に基づき、アプリケーションの使用権を一定の期間にわたり提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
システム運用保守については、顧客とのシステム運用保守契約に基づき、一定の期間にわたり運用保守サービスを提供する履行義務を負っており、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円）
繰延税金資産当連結会計年度（百万円）

350

543

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社（以下、「連結グループ」といいます。）はグループ通算制度を適用しております。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結グループでの将来の連結課税所得を見積り、連結グループでの企業分類の判定を行い繰延税金資産の回収可能性を検討しております。将来の連結課
税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結グループの連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しております。
（２）貸倒引当金の計上①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

貸倒引当金（流動資産）

30

10（固定資産）

183173②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結グループは一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、個別評価債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額をそれぞれ計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）

0百万円

−百万円

投資有価証券（出資金）

98−

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）※２ 財務制限条項

社債（注）600百万円

600百万円（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券が2021年10月22日に発行した600百万円の社債（引受先はフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。
発行会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、又は月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
クォート収益
通貨オプション収益
スワップ収益計（自至5,745百万円
87754

7,812百万円
62
879

6,587

8,754

※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至
59百万円

15百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

取引関係費
広告宣伝費

1,573百万円

1,904百万円

人件費
従業員給与

591

621

退職給付費用

9

12

21

19

その他
貸倒引当金繰入額

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

33百万円

7百万円

33

7

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

29,160,947−−

29,160,947

29,160,947−−

29,160,947

10,264

5,640

120

15,784

10,264

5,640

120

15,784

自己株式
普通株式（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,640株は、全て単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、全て単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額
（円）

291

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
320

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

11

68/112基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１．
合計

29,160,947

377,700−

29,538,647

29,160,947

377,700−

29,538,647

15,784

799,600

20

815,364

15,784

799,600

20

815,364

自己株式
普通株式（注）２．３．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加377,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加799,600株は、取締役会決議による増加792,700株、株式併合に伴う端数
株式の買取りによる増加6,900株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、全て株式併合による単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額
（円）

320

11

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
488

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

17

69/112基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

5,227 百万円

5,235 百万円

現金及び現金同等物

5,227

5,235

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

−

169

１年超

−

593

−

763

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバ
ティブ取引（通貨関連店頭デリバティブ取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引）を行っております。店
頭デリバティブ取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証
券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、店頭デリバティブ取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら
預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金
信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制
等は、当該リスクの発生確率及び重要度が高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ
証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し、報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告をしております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における店頭デリバティブ取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れております。したがって、取引先カウンターパーティー等の選定については、その財務状況、格付け等の評価等を十分勘案しております。また、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っており、定期的に財務情報等も入手しております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率
は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者に報告しております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、店頭デリバティブ取引においてもプ
ロップ取引は行いません。店頭デリバティブ取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営
業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対しても毎月報告をしております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して毎営業日報告をしております。
e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対して、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リ
スク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券ホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括責任者と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。
また、2020年１月より「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４」に基づく、スト
レステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対す
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有価証券報告書るトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括
責任者への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。
さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営業日、金融先物取引業協会に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 社債

700

698

△1

(2) 長期借入金

512

512

△0

負債計

1,212

1,211

△1

10,250

10,250−

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 社債

700

695

△4

(2) 長期借入金

535

533

△2

負債計

1,235

1,228

△6

10,304

10,304−

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*2)「現金及び預金」「預託金」「トレーディング商品」「短期差入保証金」「預り金」「受入保証金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

2

−

117

−

非上場株式
匿名組合出資金72/112

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

5,227

−

−

−

預託金

61,352−−−

短期差入保証金

4,558

−

−

−

71,138−−−

計(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

5,235

−

−

−

預託金

72,646−−−

短期差入保証金

7,119

−

−

−

85,001−−−

計(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）２．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

849

−

−

−

−

−

社債

−

100

600

−

−

−

長期借入金

54

38

327

28

28

34

計

904

138

927

28

28

34

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

860

−

−

−

−

−

社債

100

600

−

−

−

−

長期借入金

72

360

39

28

28

5

計

1,032

960

39

28

28

5

当連結会計年度（2023年３月31日）

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ
通貨関連−

10,495−

10,495

暗号資産関連

−

0

−

0

−

10,495−

10,495

通貨関連

−

245

−

245

暗号資産関連

−

0

−

0

−

245

−

245

資産計
デリバティブ

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ
通貨関連−

10,517−

10,517

暗号資産関連

−

2

−

2

−

10,520−10,520

通貨関連

−

208

−

208

暗号資産関連

−

6

−

6

−

215

−

215

資産計
デリバティブ

負債計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年以内返済予定の長期借入金

−

54

−

54

社債

−

698

−

698

長期借入金

−

458

−

458

−

1,211

−

1,211

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年以内返済予定の長期借入金

−

72

−

72

社債

−

695

−

695

長期借入金

−

461

−

461

−

1,228

−

1,228

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先金融機関等が提示するレートに基づき、市場価格等勘案して当社にて生成した価格で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。なお、非上場株式及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額については、市場価格がない株式等のため「その他有価証券」には含めておりません。

119百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

（1）株式

29

27

0

（2）その他

53

−

61

82

27

61

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
１．通貨関連前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

263,256−

262,404851

買建

252,344−

261,743

9,398

−

−

−

10,249区分

2022年４月１日
取引の種類

至

2023年３月31日）
契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建320,006−

316,1533,852

買建

309,029−

315,485

6,456

−

−

−

10,308合計
２．暗号資産関連
前連結会計年度（自区分

2021年４月１日
取引の種類

至

2022年３月31日）
契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

暗号資産証拠金取引
売建

6

−

6

△0

買建

6

−

6

0

−

−

−

0

合計
当連結会計年度（自区分

市場取引以外の
取引

評価損益
（百万円）

売建

当連結会計年度（自市場取引以外の
取引

時価
（百万円）

外国為替証拠金取引

合計

市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

2022年４月１日
取引の種類

至

2023年３月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

暗号資産証拠金取引
売建

50

−

57

△6

買建

54

−

57

2

−

−

−

△4

合計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

31百万円

34百万円

退職給付費用713

退職給付の支払額

511

制度への拠出額

−

−

34

36

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

34百万円

36百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3436

退職給付に係る負債

34

36

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3436（３）退職給付費用
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
簡便法で計算した退職給付費用

7百万円

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

13百万円

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未払事業税

19百万円

47百万円

退職給付に係る負債損金不算入額

1010

貸倒引当金損金不算入額

58

53

減損損失

17

10

資産除去債務

6

12

1,525

1,111

投資有価証券評価損損金不算入

9

−

その他

37

62

1,684

1,307

△1,281△666

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△53

△98

△1,334

△764

350

543

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（注）１．評価性引当額が569百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が614百万円減少したこと及び将来減算一時差異に対する評価性引当額が45百万円増加したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
1,281百万円

合計

税務上の繰越欠損金（※1）

244百万円

評価性引当額−△1,281△1,281

1,525百万円

繰延税金資産（※2）

244

−

244

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,525百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産244百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ
ホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金（※1）

3百万円

１年超

合計

1,108百万円

1,111百万円

評価性引当額

△3

△663

△666

繰延税金資産（※2）

−

444

444

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証
券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

寄付金の損金不算入額

0.4

0.0

過年度法人税等−

0.1

海外子会社税率差異

0.0

△0.9

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減による影響

△22.1

△25.1

その他

△1.7

6.5

7.4

11.4

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は31百万円であります。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積り、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積っております。
また、当社連結子会社の株式会社Nextop.Asiaが開発・運用体制の拡大のため、2021年３月に仙台市に開発・運用センターを開設いたしました。当年度に見積書等の情報を入手し見積り可能となったため、本社事務所と同様の方法で、入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積っております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額を当連結会計年度において変更前の資産除去債務残高に12百万円加算しております。
また、当連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、新オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積にあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年９カ月と見積もっています。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は157百万円であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントシステム開発・
金融商品取引 システムコンサ
事業
ルティング
事業

その他
（注）

計

合計

受入手数料

59

−

59

−

59

システム関連収益

−

427

427

−

427

その他

−

−

−

9

9

顧客との契約から生じる収益

59

427

486

9

496

6,584

−

6,584

−

6,584

1

−

1

−

1

トレーディング損益
金融収益
その他の収益

6,586

−

6,586

−

6,586

外部顧客に対する営業収益

6,645

427

7,073

9

7,082

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントシステム開発・
金融商品取引 システムコンサ
事業
ルティング
事業

その他
（注）

計

合計

受入手数料

86

−

86

−

86

システム関連収益

−

343

343

−

343

その他

−

−

−

6

6

顧客との契約から生じる収益

86

343

430

6

436

8,757

−

8,757

−

8,757

1

−

1

−

1

その他の収益

8,758

−

8,758

−

8,758

外部顧客に対する営業収益

8,844

343

9,188

6

9,194

トレーディング損益
金融収益（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に係る事項
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

82/112（５）重EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度(百万円）

区分

当連結会計年度(百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金

73

65

顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金

6523(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びNextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

金融商品
取引事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

6,645

427

7,073

9

7,082

−

7,082

−

1,755

1,755

2

1,757

△1,757

−

計

6,645

2,182

8,828

11

8,839

△1,757

7,082

セグメント利益

1,915

595

2,510

3

2,514

△142

2,372

セグメント資産71,4092,013

73,423

211

73,634465

74,099セグメント負債

64,586589

65,175065,176△327

64,849

減価償却費

23

223

247

0

247

△29

217

持分法適用会社への投資額

−

−

−

98

98

−

98

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6

264

270

−

270

1

271

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△142百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

9,194

−

9,194

−

2,164

△2,164−

11,353

6

11,359△2,164

9,194

762

3,738

6

3,744

△2

3,742

84,7172,154

86,87150

86,922

1,395

88,31775,861

658

76,519076,519△176

76,342

減価償却費

48

230

278

−

278

△27

250

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135

391

526

104

631

−

631

その他
（注）１

金融商品
取引事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

8,844

343

9,188

6

−

2,164

2,164

計

8,844

2,508

セグメント利益

2,976

セグメント資産セグメント負債

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社
費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類至 2022年３月31日）

資本金
議決権等の
又は
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
所有(被所
所在地
出資金
又は氏名
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)

金丸

貴行

−

−

役員及び
その近親者

金丸

多賀

−

−

当社
（被所有）
代表取締役
直接3.3
会長兼社長

−

（被所有）
直接8.5

取引の内容

取引金額
(百万円)

借入金の返済

5

長期借入金

171

利息の支払
（注）１

5

−

−

被担保提供

被担保提供
（注）２

15

−

−

資金貸借

利息の支払
（注）１

3

長期借入金

120

科目

期末残高
(百万円)

資金貸借

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至 2023年３月31日）

資本金
議決権等の
又は
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
所有(被所
所在地
出資金
又は氏名
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金貸借

利息の支払
（注）

5

長期借入金

171

−

金銭報酬債権
の現物出資

104

−

−

資金貸借

利息の支払
（注）

3

長期借入金

120

金丸

貴行

−

−

役員及び
その近親者
金丸

多賀

−

−

当社
（被所有）
代表取締役
直接4.5
会長兼社長

−

（被所有）
直接3.7

科目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

役員及び
その近親者

至 2022年３月31日）

資本金
議決権等の
又は
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
所有(被所
所在地
出資金
又は氏名
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)
金丸

多賀

−

−

−

（被所有）
直接8.5

資金貸借

取引の内容

社債利息の支払
（注）１

取引金額
(百万円)

5

科目

社債
（注）２

期末残高
(百万円)

100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社債には劣後特約が付されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

役員及び
その近親者

至 2023年３月31日）

資本金
議決権等の
又は
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
所有(被所
所在地
出資金
又は氏名
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)
金丸

多賀

−

−

−

（被所有）
直接3.7

資金貸借

取引の内容

社債利息の支払
（注）１

取引金額
(百万円)

5

科目

社債
（注）２

期末残高
(百万円)

100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社債には劣後特約が付されております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

317.40円

416.91円

１株当たり当期純利益

75.12円

111.12円（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

2,189

3,217

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,189

3,217

普通株式の期中平均株式数（株）

29,147,756

28,958,227

普通株主に帰属しない金額（百万円）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業
有限責任組合契約の締結を決議いたしました。当ファンドを2024年３月期より連結の範囲に含めております。
１．設立の背景・目的
当社グループは、2021年12月15日に公表したグループビジョン「Traders Group Vision for 2024」において、事業ポートフォリオの見直しによる不採算事業の撤退完了を掲げ、限られた経営資源を金融商品取引事業とシステ
ム事業に集中して本業の収益強化に努めてまいりました。
このような状況下で、1999年の創業以来培ってきた経営理念、ノウハウ及び資源を有効活用し、かつ選りすぐりのスタートアップ企業が保有する革新的な技術・サービスを融合することにより、当社グループのミッションでもある「新たな価値を創造」することを目的としたCVCファンド（以下、「本ファンド」）を設立することに至りました。本ファンドは財務的リターンのみならず、成長を牽引しうる「FinTech領域・その他新規事業領域」における事業成長及び企業価値向上を企図しております。
これまでに当社グループが行ってきた直接投資におきましては、投資対象事業に対する専門的知見が不足していたことや投資先企業の管理に行き届かない点があったことから損失を計上した過去がありますが、その反省を活かすべく、ベンチャー投資運用のプロフェッショナル企業に運用・管理を一任する二人組合型ファンドという形式を選択いたしました。
ビジョンとして「投資の力で持続可能な未来を創る」を掲げ、高度な金融スキルを有するインベストメントLab
株式会社とタッグを組み、社会課題の解決に取り組む有望なスタートアップ企業への投資を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指してまいります。
２．基本スキーム
インベストメントLab株式会社の役職員が設立した組合を無限責任組合員、当社を有限責任組合員とする投資事業有限責任組合（LPS）形式で本ファンドを設立し、当社は本ファンドへ出資いたします。インベストメントLab株
式会社はアセット・マネージャーとして、無限責任組合員と投資判断の一任に係る契約を締結の上、本ファンドの運用・管理業務を行います。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３．本ファンドの概要(1) 名称

トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合(2) 所在地

東京都中央区日本橋兜町８番１号(3) 設立根拠等「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく(4) 設立目的

スタートアップ企業への投資・運用(5) 設立及び契約締結日

2023年４月19日(6) 運用期間2023年４月から10年間（延長あり）(7) 出資額

最大10.1億円（キャピタルコール方式）(8) 出資者・出資比率(9) 無限責任組合員の概要(10)

アセット・マネー

有限責任組合員トレイダーズホールディングス株式会社

無限責任組合員i-LabCVC1号有限責任事業組合

名称

i-LabCVC1号有限責任事業組合

所在地

東京都中央区日本橋兜町８番１号

組合員の氏名宇根尚秀

事業内容

ファンドの運用・管理

名称

インベストメントLab株式会社

所在地

東京都中央区日本橋兜町８番１号

代表者の氏名宇根尚秀

ジャーの概要

99.9％

0.1％

他４名

①オルタナティブ投資にかかる投資運用業、
事業内容

投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業②コンサルティングサービス

上場会社（当社）と当該 当社は有限責任組合員として当該ファンドへ出資いた(11)

上場会社（当社）と当ファンドとの間の関係

該ファンドとの関係

上場会社（当社）と無限責任組合員との関係します。
該当事項はありません。

４．連結業績に与える影響
2024年３月期において本件出資が連結業績に与える影響は軽微と考えております。今後、連結業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

トレイダーズ証券㈱第1回劣後特約付社債

2019年
12月13日100

トレイダーズ証券㈱第30回普通社債

2021年
10月22日
−

合計

−

利率
（％）

担保

償還期限

100
(100)

6.0

なし

2023年
12月14日

600

600

4.5

なし

2024年
10月22日

700

700
(100)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）
100

２年超３年以内（百万円）

600

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）

−

−

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

849

860

2.4

−

１年以内に返済予定の長期借入金

54

72

1.8

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

458

463

2.5

2025年〜2028年

合計

1,362

1,395

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後６年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

360

２年超３年以内（百万円）
39

３年超４年以内（百万円）
28

４年超５年以内
（百万円）
28

５年超
（百万円）
5

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

2,397

4,419

6,736

9,194

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

1,102

1,773

2,674

3,630

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

951

1,491

2,219

3,217

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

32.65

51.11

76.43

111.12（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

32.65

93/112

18.49

第３四半期
25.31

第４四半期
34.77

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計

94/112

当事業年度(2023年３月31日)

426

754

※ 596

※ 486

−

※ 77

※ 19

※ 89

△6
1,035

−
1,406

5
2
7

73
27
101

0
0

−
−

2,274
63
−
201
2
2,542
2,550
3,586

2,204
203
117
339
−
2,865
2,966
4,373

15

−

※ 41

※ 87

115
−
23

3
27
※ 75

196

192

291

291

※ 31

※ 124

5
−
328
525

5
5
426
619

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

95/112

当事業年度(2023年３月31日)

1,500

1,564

500
343
843

558
343
902

725
725
△7
3,060
3,060
3,586

1,598
1,598
△310
3,754
3,754
4,373

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料
関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費
不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

96/112(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 420※１ 804※１ 178※１ 875

※１ 70

※１ 6

668
668

1,685
1,685

43

86

※２ 494※２ 562

※１ 61

※１ 98

※１ 28

※１ 42

4
※２ 2
※１ 22

※２ 13

656
12

850
835

1
※１ 0

0
0

1

1

※１ 10

−
0
10
2

9
1
0
10
826

0
0
0

−
−
−

−
39
−
39
△36
△432
△27
△459
423

4
−
19
23
803
△251
△138
△390
1,193

5
※１ 40

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,500

500

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

343

843

その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△6

2,930

2,930

繰越利益
剰余金
593

当期変動額
剰余金の配当

△291

△291

△291

当期純利益

423

423

423

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分000

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

−

−

−

−

132

△1

130

130

1,500

500

343

843

725

△7

3,060

3,060

2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,500

500

64

58

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

343

843

その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△7

3,060

3,060

123

123

繰越利益
剰余金
725

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

58

剰余金の配当

△320

△320

△320

当期純利益

1,193

1,193

1,193

自己株式の取得

△302

△302

△302

自己株式の処分000

当期変動額合計
当期末残高

64

58

-

58

873

△302

693

693

1,564

558

343

902

1,598

△310

3,754

3,754

97/112

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円）
繰延税金資産

当事業年度（百万円）
201

339

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているため、記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」0百万円、「その他」0百万円は、「営業外収益」の「その他」0百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」0百万円は、「営業外費用」の「その他」0百万円として組み替えております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

593百万円
731428百万円
45124

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引の総額
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外（収入分）
営業取引以外（支出分）（自至666百万円
17
0
0

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,684百万円
19−−※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

人件費
役員報酬

174百万円
188

従業員給与
退職給付費用
減価償却費

206百万円
182

3

6

2

13

−％
100％

−％
100％

おおよその割合
販売費
一般管理費（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,274百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,204百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

29百万円

27百万円

役員退職慰労引当金損金不算入額-

1

退職給付引当金損金不算入額

11

賞与引当金損金不算入額-

8

関係会社株式評価損損金不算入額

1,395

1,350

繰越欠損金

1,189

994

11

15

2,628

2,399

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,015△666

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

その他
繰延税金資産小計△1,412△1,393

評価性引当額小計△2,427△2,060

繰延税金資産合計

201339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金の損金不算入額
過年度法人税等
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の消滅額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5
151.6
△28.3
△8.9
△2.6
1,673.3△518.9
△21.1

0.1
△33.4
0.4
0.7
0.1
△45.8
−
△1.4

1,275.1△48.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

資産の種類

減価償却
累計額
（百万円）

建物

5

75

3

2

73

2

工具、器具及び備品

2

29

0

4

27

10

リース資産

−

−

−

−

−

4

計

7

104

4

6

101

17

0

−

−

0

−

0

0

−

−

0

−

0

有形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（増加）建物・・・本店移転 内装工事費等 75百万円
工具、器具及び備品・・・本店移転什器 19百万円【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

−

27

−

−

27

貸倒引当金

6

−

6

−

−

役員退職慰労引当金

−

5

−

−

5

区分

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL https://www.tradershd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第23期）（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 2022年10月１日

至 2022年12月31日） 2023年２月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月12日

至 2022年８月31日） 2022年９月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年９月１日

至 2022年９月30日） 2022年10月３日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年10月１日

至 2022年10月31日） 2022年11月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年11月１日

至 2022年11月30日） 2022年12月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2022年12月１日

至 2022年12月31日） 2023年１月４日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年１月１日

至 2023年１月31日） 2023年２月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年２月１日

至 2023年２月28日） 2023年３月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年３月１日

至 2023年３月31日） 2023年４月３日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年４月１日

至 2023年４月30日） 2023年５月１日関東財務局長に提出

報告期間（自 2023年５月１日

至 2023年５月31日） 2023年６月２日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

剛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

町出

知則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2023年4月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議した。当ファンドを2024年3月期より連結の範囲に含めている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関するIT統制の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結損益計算書に記載されている通り、当連結会計年
当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引度のトレーディング損益は8,757百万円であり、連結損 開始からトレーディング損益の計上に至るまでの処理プロ
益計算書における営業収益の95.2%を占めている。
セス及び自動化された内部統制を理解し、内部統制の有効
トレーディング損益は、トレイダーズ証券株式会社が 性を評価した。主として実施した監査手続は以下のとおり
営む金融商品取引事業から発生する収益であり、顧客か である。
らの新規約定や決済注文、カウンターパーティーとの取 ・外国為替取引システムにかかるアクセス管理、システム
引及び会計システムへのインターフェース等、主要なプ 変更管理及び運用管理等のIT全般統制の有効性の検証
ロセスはITシステムに依存し、日々膨大な取引はITシス ・外国為替取引システム及び会計システム等のインター
テムによって処理されている。
フェースの検証
当監査法人は、トレーディング損益が適切に連結財務 ・外国為替取引システムにおけるトレーディング損益の計諸表に反映されているかどうかを検討するため、関連す 算にかかる自動化された業務処理統制の有効性を評価する
るITシステムが適切に整備・運用され、安定的に稼働し た め 、 顧 客 約 定 ( 決 済 ) 注 文 デ ー タ 及 び カ ウ ン タ ー パ ーていることが不可欠と判断したことから、当該事項を監 ティーに対する約定(決済)注文データを利用したトレー査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ディング損益の再計算結果の検証と、実際の会計データとの整合性検証その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディング
ス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

剛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

町出

知則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月19日開催の取締役会において、国内のスタートアップ企業への投資を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合」の設立及び投資事業有限責任組合契約の締結を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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