ほっと福祉プラン 21（令和３年度～令和５年度）

高岡市高齢者保健福祉計画

高岡市介護保険事業計画

高 岡 市

は じ め に
団塊の世代全てが 75 歳以上となる 2025 年（令和７年）が近づく中、更にその先を展望すると、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年（令和 22年）には、高齢化が一層進展し、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。介護等のサービス需要が更に増加・多様化することが想定される一方、現役世代の減少が顕著となり、高齢者介護を支える人的基盤の確保が課題になると予想されます。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けるため、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進していくことが重要であり、高岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画では「地域を共に創り、自分らしく安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、また、「ひとをつくり、ひとの力をつなぎ、地域包括ケアシス
テムを推進する地域力を高める」を基本方針に掲げています。
高齢者のサポート体制を一層強化するため、前計画から取り組んできた「人づくり」を推進するとともに、地域住民など地域を支える人材と介護を支える専門職などの多様なひとが連携し、介護予防活動や生活支援など地域の自主性や主体性に基づいた取組が進められる地域の力を高めていくことが重要となります。
2040 年を見据えた中長期の視点に立って、今計画では地域を支える元気な高齢者を増やすとともに、要支援・要介護状態になっても重度化を防止する
ため、早期発見・早期対応に努めることを重点事業として取り組んでまいります。
高齢者の皆様が社会参加を通じて健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指すことができ、また医療や介護が必要になっても、家族や専門職など周囲の人と望むケアを共有し、尊厳を保ちながら安心して生活を継続できるまちづ
くりを進めてまいります。

令和３年３月
高岡市長

髙橋

正樹

目次
第１編 序論
第 1 章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨 ··················································· 2２ 計画の性格、法令等の根拠 ········································· 3
３ 基本理念・基本方針 ··············································· 3
４ 令和３年度介護保険制度改正の主な内容 ····························· 4５ 計画期間 ························································· 5
第２章 高齢者を取り巻く現状
１ 高岡市の人口構造、高齢者の状況など(1) 高岡市の人口構造 ·············································· 6(2) 高齢者人口の推移 ·············································· 7(3) 高齢者のいる世帯の状況 ········································ 7(4) 認知症高齢者の状況 ············································ 7(5) 日常生活圏域 ·················································· 8
２ 介護保険対象サービスの実施状況(1) 要介護認定の状況 ·············································· 9(2) 居宅・地域密着型・施設別の介護サービス利用量 ················· 10(3) サービス受給者の状況 ········································· 11(4) サービス種類別給付額の状況 ··································· 14
３ 被保険者数及び要介護認定者数の今後の見通し（将来推計）(1) 被保険者数の推計 ············································· 17(2) 要介護認定者数の推計 ········································· 18
第３章 計画の目指す姿、基本的方向
１ 2025・2040 年を見据えた計画の策定、目指す姿 ····················· 19
２ 第８期計画の目指す姿を実現するための重点事業について ············ 22
３ 基本的方向 ······················································ 26■施策の体系 ························································· 33

第２編 計画の内容
Ⅰ 地域共生社会の実現
１ 複雑化・複合化した支援ニーズに対応する仕組みづくり(1) 相談・支援体制の強化 ········································· 36
２ 住民が支え合う地域づくり(1) 支え合う地域づくり会議の推進 ································· 37(2) 地域での見守り支援体制の整備 ································· 40(3) 地域を支える人づくりの促進 ··································· 42
Ⅱ 健康づくり・介護予防施策の充実・推進
１ 健康づくりの推進(1) 元気なうちからの健康づくり ··································· 43(2) 生きがい活動の充実 ··········································· 45
２ 状態像に応じた、介護予防事業の展開(1) 地域づくりに繋がる介護予防の強化 ····························· 47(2) 保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策の推進 ····· 49(3) 介護予防・日常生活支援総合事業の推進 ························· 50(4) 自立支援に向けたケアマネジメントの推進 ······················· 52
Ⅲ 安心して在宅生活を継続するためのサポート体制の強化
１ 地域包括支援センターの機能の充実(1) 支援体制の整備・強化 ········································· 54(2) 地域ケア会議の推進 ··········································· 56
２ 在宅生活を支援する体制の強化(1) 在宅医療と介護の連携強化 ····································· 58(2) 在宅生活を支える生活支援サービス ····························· 61
３ 安心して暮らすための環境づくり(1) 高齢者の住まい ··············································· 62(2) 非常災害時の体制整備・支援体制 ······························· 64

Ⅳ 認知症施策の推進
１ 「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進(1) 認知症の人が暮らしやすい地域づくり ··························· 66(2) 発症や進行を遅らせる認知症予防の強化 ························· 69(3) 権利擁護の推進 ··············································· 71
Ⅴ 介護保険サービスの適正な運営
１ 介護サービスの充実(1) 居宅サービス ················································· 73(2) 地域密着型サービス ··········································· 75(3) 施設サービス ················································· 76※【第８期のサービス設置の考え方】 ································ 77(4) 災害や感染症対策に係る体制整備 ······························· 78
２ 介護給付等に要する費用の適正化（介護給付費適正化計画）(1) 要介護認定の適正化 ··········································· 81(2) ケアマネジメントの適正化 ····································· 82(3) 事業者のサービス提供体制、介護報酬請求の適正化 ··············· 84
３ 魅力ある福祉職場づくり・業務効率化の実践(1) 福祉・介護人材確保に向けた横断的取組推進 ····················· 86(2) 業務効率化の取組推進 ········································· 88

第３編 第８期介護保険事業計画の事業費及び保険料
１ 第７期介護保険事業計画期間の収支状況 ······························ 90
２ 平成 30 年度から令和２年度までの第 1 号被保険者の所得段階別保険料額 · 91
３ 第８期介護保険事業計画における給付費の見込み ······················ 92
４ 保険料算定給付費 ·················································· 95
５ 第１号被保険者の保険料の算出 ······································ 96
６ 第１号被保険者の保険料基準額 ······································ 97
７ 第１号被保険者保険料の軽減等 ······································ 99
８ 第８期介護保険事業計画期間の収支見込 ····························· 100

資料編
計画の策定経過、委員名簿、用語解説

第１編 序論

第１章

１

計画策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨
我が国は世界のどの国も経験したことのない速度で高齢化が進行し、2020年（令和２年）には高齢化率が28.7%※ と世界で最も高い割合となっている。また、本市における高齢化率は2020年（令和２年）10月現在、33.4%となっており、全国を上回るペースで高齢化が進んでいる。
団塊の世代全てが75歳以上となる2025年（令和７年）が近づく中、更にその先を展望すると、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年（令和22年）には、高齢化が一層進展し、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるなど、介護等のサービス需要が更に増加・多様化することが想定される。
一方、現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が課題となるなど、高齢者を取り巻く状況は一層厳しくなると考えられており、社会情勢に対応した総合的な高齢者施策の推進が求められている。
また、平均寿命が延び、元気な高齢者は、健康づくりに努め、趣味などを通して生
きがいのある豊かな生活を営むとともに、それまでの経験や能力を生かし、社会貢献に取り組む方も増加している。今後は、豊富な知識と経験を持つ高齢者もまちづくりの貴重な担い手として、社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地
域づくりを進めていくことが重要である。
前計画では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、健康づくりや社会参加を支援するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指してきた。
本計画では、総人口・現役世代人口が減少し、高齢化が一層進展する2040年を見据
え、前計画に引き続き、地域包括ケアシステムの推進や地域を支える人づくりに取り組むとともに、制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、助け合いながら暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けた取組を進めていく。

※出典：「人口推計」（総務省統計局）

2

２

計画の性格、法令等の根拠
本市の高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づくすべての高齢者を対象とした老人福祉計画であり、老人福祉サービスや高齢者の介護予防、健康の増進に資するための基本的な政策目標を設定し、その実現のために取り組むべき施策を定めるもので、その内容において介護保険事業計画を包含するものである。
また、介護保険事業計画は、介護保険法に基づく介護の必要な高齢者等を対象とした計画であり、介護保険の適正な給付を目指し、要介護認定者数の推計等を踏まえ介
護保険サービスの必要量の見込等を定めるものである。

３

基本理念・基本方針
高齢期は、元気で自立した状態から介護を要する状態まで変動する。このため、元気な時には介護予防活動や生活支援のためのサポート体制などに協力し、社会参加を通じて健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、また、医療や介護が必要になっても、望むケアやサービスを享受できるよう安心して生活を継続できるまちづくりを進める。
高齢者へのサポート体制を一層強化するため、地域住民など地域で支える人材と介護を支える専門職など多様なひとが連携し、介護予防活動や生活支援など地域の自主性や主体性に基づく取組を進める。

【基本理念】
地域を共に創り、
自分らしく安心して暮らせるまちづくり―基本方針―
ひとをつくり、ひとの力をつなぎ、地域包括ケアシステムを推進する地域力を高める

地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組み

3

４

令和３年度介護保険制度改正の主な内容（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要一部抜粋）

地域共生社会 ※ の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特徴に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等を推進することが求められている。

※地域共生社会：高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会(1)

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支
援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を実施する事業の創設

(2)

(3)

(4)

地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進①

認知症施策の総合的な推進②

地域支援事業におけるデータ活用③

介護サービス提供体制の整備

医療・介護のデータ基盤の整備の推進①

介護分野のデータ活用の環境整備②

医療・介護分野のデータの名寄せ・連結精度の向上等

介護人材確保及び業務効率化の取組の強化①

介護保険事業計画に基づく取組・事業者の負担軽減②

介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置延長

4

５

計画期間

計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間とする。
この計画の初年度から３年が経過する令和５年度中に、それまでの給付実績等をもとに見直し、新たに令和６年度を初年度とする３年間の計画を策定する。

5

第２章

１

高齢者を取り巻く現状

高岡市の人口構造、高齢者の状況など(1)

高岡市の人口構造

本市の総 人口は、 平成28年 の174,477人から令和２年 には169,198人、 ５年 間で5,279人減少している。
これを年齢別でみると、年少人口や生産年齢人口は減少しているが、高齢者人口については、平成28年から令和２年までの５年間で約1.8％増加している。
また、本市の高齢化の状況は、全国と比較しても高い割合となっており、足早に高齢化が進んでいることがうかがえる。

〔高岡市の人口構造〕（単位：人、％）
平成28年

総人口
（割合）
年少人口
0～14歳
（割合）
生産年齢人口15～64歳
（割合）
高齢者人口
65歳～
（割合【高齢化率 】）
うち75歳以上人口

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

174,477

173,427

172,164

170,682

169,198(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)19,627

19,287

18,96918,53818,083(11.3)(11.1)(11.0)(10.9)(10.7)

99,343

98,276

97,124

95,94894,588(56.9)(56.7)(56.4)(56.2)(55.9)

55,50755,86456,071

56,19656,527(31.8)(32.2)(32.6)(32.9)(33.4)

27,037

27,91328,56329,311

29,532

資料：住民基本台帳（各年10月1日現在）（参考）高齢化率の推移（単位：％）

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

高岡市

31.8

32.2

32.6

32.9

33.4

富山県

31.1

31.6

31.9

32.3

32.7

全国

27.3

27.7

28.1

28.5

28.7

全国数値 ：総務省統計局「推計人口」年報及び月報

6

富山県 ：富山県人口移動調査

（2） 高齢者人口の推移（単位：人、％）
平成 30 年

65 歳以上人口（第１号被保険者数）

令和元年

令和２年

56,08256,22756,543

前期高齢者数

27,486

26,873

26,972

後期高齢者数

28,59629,35429,571

51.0

52.2

52.3

高齢者に占める後期高齢者割合

資料：介護保険事業状況報告（月報）（各年10月１日現在）※

第１号被保険者には、他市町村の施設に入所、入居している住所地特例者を含むため、６頁の高齢者人口と異なる。

(3)

高齢者のいる世帯の状況
第１号被保険者（65歳以上の高齢者）のいる世帯が占める割合は、令和元年度末において、総世帯の55.3％となっている。
総人口が漸減傾向にある中で総世帯数は漸増傾向にあり、核家族化が進んでいることがうかがえる。このような状況において、65歳以上の高齢者のいる世帯や夫婦とも高齢者の世帯、高齢単身世帯はますます増加していくことが予測される。

〔高齢者のいる世帯の状況〕（単位：世帯、％）
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

総世帯数

67,27767,857

68,342

68,57568,925

第１号被保険者のいる世帯

37,25837,69537,82437,985

38,116（割合）(55.4)(55.6)(55.3)(55.4)(55.3)

資料：総世帯数 住民基本台帳
第1号被保険者世帯数(4)

介護保険事業状況報告（年報）（各年３月31日現在）

認知症高齢者の状況（単位：人、％）

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

要介護認定高齢者数

10,045

10,326

10,298

10,541

10,725認知症高齢者数 ※

6,253

6,828

6,935

6,996

7,198

割合

62.2

66.1

67.3

66.4

67.1

（各年３月 31 日現在、※認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者）

7

（5） 日常生活圏域
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で介護サービスを利用できるようにするため、人口（特に高齢者人口）・面積・地理的条件等を踏まえ、概ね中学校区の単位で市域を 11 区分した「日常生活圏域」を主眼に置いてサービス配置・提供を行っていくこととする。
≪日常生活圏域・地域包括支援センター≫◎は地域包括支援センターの場所

1

２

３
４
５
７
11
９

８

10

①伏木・太田地域包括支援センター②守山・二上・能町地域包括支援センター③牧野地域包括支援センター④横田・西条・成美地域包括支援センター⑤野村地域包括支援センター⑥高陵・下関地域包括支援センター⑦博労・川原地域包括支援センター⑧木津・福田・佐野・二塚地域包括支援センター⑨国吉・五位地域包括支援センター⑩戸出・中田地域包括支援センター⑪福岡地域包括支援センター

8

６

２

介護保険対象サービスの実施状況(1)

要介護認定の状況
第1号被保険者の要支援・要介護認定の状況をみると、認定者数は、平成30年10月の10,519人から令和２年10月には10,906人と増加している。また、第１号被保険者に占める割合である認定率は18.8％から19.3％と増加している。
また、介護度別では、令和元年から令和２年にかけて要支援１、要介護４で認定者が減少しているものの、全体的に増加傾向にある。
〔要介護認定の状況〕（単位：人、％）

平成 30 年10 月
人 数

令和元年10 月
人 数

令和2 年 10 月

伸び率(対 30 年)

人 数

伸び率
(対元年)

第 １ 号
被保険者数

56,08256,227100.3

56,543

100.6

要支援１

936

1,006

107.5

978

97.2

要支援２

963

979

101.7

996

101.7

要介護１

2,497

2,499

100.1

2,568

102.8

要介護２

2,130

2,172

102.0

2,230

102.7

要介護３

1,651

1,658

100.4

1,701

102.6

要介護４

1,460

1,503

102.9

1,478

98.3

要介護５

882

920

104.3

955

103.8

第１号
認定者数合計10,51910,737102.1

10,906

101.6

認定比率

18.8

19.1

101.6

19.3

101.0

第２号認定者数

187

189

101.1

192

101.6

10,706

10,926102.1

11,098

101.6

認定者総数

資料:介護保険事業状況報告（月報）

要支援 …介護保険の対象者で要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性の高い人等
介護保険の介護予防サービスと市が行う介護予防・日常生活支援総合事業（50 頁参照）を利用可能
要介護 …介護保険のサービスによって生活機能の維持・改善を図ることが適切な人等
介護保険の介護サービスを利用可能

9

(2)

居宅・地域密着型・施設別の介護サービス利用量
平成30年から令和2年における利用者の伸び率は、居宅サービスは104.6％、地域密

着型サービスは105.8％とそれぞれ増加している。一方で、施設サービス利用者は101.2%増と居宅サービスや地域密着型サービスに比べて低くなっていることから、全体として在宅中心の介護サービスへの移行が進んでいることがうかがえる。

〔居宅・地域密着型・施設別介護サービス利用量〕
平成 30 年10 月
人数･給付額等Ａ（単位：人、％、千円）

令和元年10 月

令和２年10 月

人数･給付額等Ｂ

伸び率
B/A

人数･給付額等Ｃ

伸び率
C/A

認定者数（a）

10,706

10,926102.1

11,098

103.7

利用者数

5,976

6,130

102.6

6,248

104.6

構成比

62.7
544,430

62.6
569,272

－

62.9

－

104.7

595,306

109.3

42.3
1,750

42.4
1,830

－

42.6

－

104.6

1,851

105.8

18.3
255,300

18.7
273,444

－

18.6

－

107.1

287,901

112.8

19.8
1,811

20.4
1,825

－

20.6

－

100.8

1,833

101.2

18.7
500,043

－

18.5

－

給付総額

19.0
488,161102.4

513,382

105.2

構成比

37.9

37.2

－

36.8

－

合計人数（b）

9,537

9,785

102.6

9,932

104.1

受給率 (b)/(a)

89.1

89.6

－

89.5

－

介護サービス
給付総額

1,287,891

1,342,759

104.3

1,396,589

108.4

サ居
ー
ビ宅
ス

給付総額
構成比

サ地
ー域
ビ密
ス着
型

利用者数
構成比
給付総額
構成比
利用者数

サ施
ー
ビ設
ス

構成比

資料:介護保険事業状況報告（月報）※介護予防サービスを含む。また、居宅サービスには居宅介護(予防)支援費を含む。
サービスごとの詳細 居宅73 頁、地域密着型75 頁、施設76 頁参照

10(3) サービス受給者の状況○

居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス利用実績（人数・給付費）
居宅サービスの平成30年度から令和２年度にかけての利用人数をみると、特に訪

問介護、通所介護、福祉用具貸与の利用者が多いことがわかる。利用人数が減少している一部のサービスについては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中（令和２年４月～５月）に利用者が減少したことによる影響が考えられる。
地域密着型サービスにおいても、多くのサービスにおいて利用人数が増加傾向にある。
施設サービスでは、介護療養型医療施設から介護医療院への転換が進んでおり、
介護医療院の利用人数が増加している。
〔居宅サービス利用実績（人数・給付費）〕

サービスの種類
訪問介護(単位:人、円)

利用人数(月平均)
平成 30 年度 令和元年度

１人１月当たりの給付費

令和２年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

1,217

1,258

1,274

61,667

68,221

74,683

訪問入浴介護

122

113

126

55,70956,00956,624

訪問看護

593

614

663

38,32235,98736,732

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

182

187

182

27,637

27,20026,988

居宅療養管理指導

350

368

473

5,657

5,601

5,674

2,633

2,661

2,577

69.93070,29372,982

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

766

753

716

60,30560,81362,237

短期入所生活介護

874

896

796

80,63982,952

92,494

短期入所療養介護

121

116

96

91,412

98,222

104,553

福祉用具貸与

3,818

4,053

4,220

11,26010,920

11,158

福祉用具購入73

64

64

20,87821,83420,922

住宅改修

65

60

50

88,58490,06287,293

特定施設入居者生活介護

31

28

31

174,236

175,514

178,523

居宅介護支援・介護予防支援

5,599

5,757

5,834

13,114

13,193

13,285通所介護

資料：介護保険事業状況報告（月報）、見える化システム※平成30 年・令和元年度は、年間の平均。令和２年度は、３月～10 月利用分の平均。

11

〔地域密着型サービス利用実績（人数・給付費）(単位:人、円)

１人１月当たりの給付費

利用人数(月平均)

サービスの種類平成 30 年度 令和元年度 令和２年度 平成30 年度 令和元年度

令和２年度

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

50

54

53

110,447

117,057

126,738

認知症対応型通所介護

231

233

242

107,422

104,707109,238

小規模多機能型居宅介護

339

352

348

186,046

185,685

191,582

認知症対応型共同生活介護

460

461

454

242,220

246,604

253,212

地域密着型介護老人福祉施設

69

97

97

277,302269,833

278,046

地域密着型通所介護

592

657

636

62,73059,984

64,126複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

0

1

19

463,541

339,183

200,789

資料：介護保険事業状況報告（月報）、見える化システム※平成30 年・令和元年度は、年間の平均。令和２年度は、３月～10 月利用分の平均。

〔施設サービス利用実績（人数・給付費）〕
サービスの種類(単位:人、円)

１人１月当たりの給付費

利用人数(月平均)
平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

介護老人福祉施設

976

988

1,001

249,735

254,579

260,937

介護老人保健施設

649

624

615

276,201

279,532

283,394

介護療養型医療施設

158

70

45

358,057

360,765

374,860

介護医療院

37

147

176

357,564

374,574

374,545

資料：介護保険事業状況報告（月報）、見える化システム※平成30 年・令和元年度は、年間の平均。令和２年度は、３月～10 月利用分の平均。

12

○

居宅・地域密着型・施設別サービス利用実績（人数）
居宅サービスや地域密着型サービスは、要介護認定者の増加に伴って毎年利用者が増加している。一方、施設サービスについては、ほぼ横ばいで推移しており、ここでも在宅中心の介護サービスへの移行が進んでいることがわかる。
介護度別にみると、居宅サービスでは、特に要介護１・２の利用者が多くなっている。また、地域密着型サービスでは、要介護１～４の利用者が多くなっており、
施設サービスでは、要介護３以上の利用者が多くなっている。
〔居宅・地域密着型・施設別サービス利用実績（人数）
〕
区

サ
居
ー
ビ
宅
ス

分

平成30年10月

令和元年10月

令和２年10月

要支援１

253

298

276

要支援２

408

435

444

要介護１

1,913

1,926

1,950

要介護２

1,688

1,746

1,814

要介護３

952

973

1,007

要介護４

515

527

527

要介護５

247

225

230

5,976

6,130

6,248

要支援１

7

8

5

要支援２

15

15

19

要介護１

473

502

492

要介護２

518

555

574

要介護３

442

457

432

要介護４

199

201

214

要介護５

96

92

115

1,750

1,830

1,851

要支援１

0

0

0

要支援２

0

0

0

要介護１

57

47

48

要介護２

129

124

106

要介護３

441

406

442

要介護４

721

735

722

要介護５

463

513

515

1,811

1,825

1,833

合

地
サ
域
ー
密
ビ
着
ス
型

合

サ
施
ー
ビ
設
ス

(単位:人)

合計

計

計

資料: 介護保険事業状況報告（月報）

13

(4)

サービス種類別給付額の状況○

居宅サービス給付実績
居宅サービスの中で最も給付額が多いのは通所介護であり、平成30・令和元年度

共に居宅サービスの約３割を占めている。
平 成 30 年 度 か ら 令 和 元 年 度 に お け る 居 宅 サ ー ビ ス の 給 付 額 全 体 の 伸 び 率 は
103.5％となっており、特に訪問介護が114.4％、短期入所生活介護が105.5%と伸びている。
〔居宅サービス給付実績（支給額）〕
サービス種類(単位:円、％)

平成30年度
給付額
構成比
Ａ

令和元年度
給付額
Ｂ

構成比

伸び率
B/A

訪問介護

900,398,066

13.6

1,029,859,355

15.0

114.4

訪問入浴介護81,780,276

1.2

75,667,790

1.1

92.5

訪問看護

272,585,988

4.1

265,329,432

3.9

97.3

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

60,441,908

0.9

61,037,901

0.9

101.0

居宅療養管理指導23,781,849

0.4

24,738,505

0.4

104.0

2,209,576,665

33.3

2,244,873,219

32.7

101.6

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

554,383,077

8.4

549,563,044

8.0

99.1

短期入所生活介護845,262,792

12.7

891,904,673

13.0

105.5

短期入所療養介護(老健)103,383,503

1.6

107,882,474

1.6

104.4

短期入所療養介護(療養)29,712,228

0.4

28,940,397

0.4

97.4

福祉用具貸与515,915,659

7.8

531,112,357

7.7

102.9

福祉用具購入18,226,429

0.3

16,768,709

0.2

92.0

住宅改修

69,361,000

1.0

65,025,052

0.9

93.7

特定施設入居者生活介護64,118,787

1.0

59,323,839

0.9

92.5

居宅介護支援・介護予防支援

881,166,355

13.3

911,377,863

13.3

103.4

6,630,094,582

100.0

6,863,404,610

100.0

103.5

通所介護

合

計

資料：介護保険事業状況報告（年報）14○

地域密着型サービス給付実績
地域密着型サービスの中で最も給付額が多いのは認知症対応型共同生活介護（グループホーム）であり、平成30・令和元年度共に地域密着型サービスの４割以上を占めている。
平成30年度から令和元年度における地域密着型サービスの給付額全体の伸び率は105.5％となっており、特に看護小規模多機能型居宅介護がサービス提供事業者の増加によって402.4％と大きく伸びている。
〔地域密着型サービス給付実績（支給額）〕(単位：円、％)

平成30 年度
サービス種類

給付額
Ａ

令和元年度
構成比

給付額
Ｂ

構成比

伸び率
B/A

定期巡回・随時対応型訪問介護看護66,599,525

2.1

75,736,112

2.3

113.7

認知症対応型通所介護297,236,279

9.5

293,285,363

8.9

98.7

小規模多機能型居宅介護756,276,367

24.2

783,908,195

23.7

103.7

認知症対応型共同生活介護

1,335,845,718

42.7

1,363,221,800

41.2

102.0

地域密着型介護老人福祉施設

229,883,618

7.3

313,815,927

9.5

136.5

地域密着型通所介護445,950,905

14.2

472,613,756

14.3

106.0

927,0810.0

3,731,013

0.1

402.4

3,132,719,493

100.0

3,306,312,166

100.0

105.5

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

合計

資料：介護保険事業状況報告（年報）15○

施設サービス給付実績
給付額の構成割合では、介護老人福祉施設が一番高い割合となっている。

平 成 30年 度 か ら 令 和 元 年 度に か け て の 給 付 額の 伸 び 率 は 、 施 設サ ー ビ ス 全 体 で102.8％となっており、そのうち、介護療養型医療施設が介護医療院に転換したことにより介護医療院が417.8％と高い伸びを示している。
〔施設サービス給付実績（支給額）〕(単位：円、％)

平成30 年度
サービス種類

給付額
Ａ

令和元年度
構成比

給付額
Ｂ

構成比

伸び率
B/A

介護老人福祉施設

2,924,151,728

49.5

3,017,781,418

49.7

103.2

介護老人保健施設

2,149,395,186

36.4

2,093,418,088

34.4

97.4

介護療養型医療施設

676,727,794

11.4

301,959,918

5.0

44.6

介護医療院

158,400,728

2.7

661,873,074

10.9

417.8

5,908,675,436

100.0

6,075,032,498

100.0

102.8

合

計

資料：介護保険事業状況報告（年報）16

３

被保険者数及び要介護認定者数の今後の見通し（将来推計）(1)

被保険者数の推計
介護保険被保険者は第１号被保険者（65 歳以上）と第２号被保険者（40～64 歳）に区分される。

人口及び被保険者の推計にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を令和元年 10月人口と第１号被保険者数の実績が一致するように補正係数を算出し、これを国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に乗じることで推計した。
今後、総人口、高齢者人口はともに減少していくと予測されるが、高齢者人口に占める後期高齢者の割合は令和 12 年度(2030 年)頃までは段階的に増加していくことが見込まれる。
65 歳未満人口、前期高齢者数の減少に伴い、いわゆる団塊の世代全てが 75 歳に到達する令和７年度(2025 年)には
高齢化率は 35％となり、その後も増加を続け、団塊ジュニア世代が 65 歳になる令和 22 年度(2040年)には、40％に達するものと予測される。
第２号被保険者数については、65 歳以上の年齢階級に移行する人数に比べ、40 歳以上の年齢階級に移行する人数が少なくなるため、年々減少することが見込まれる。
〔介護保険被保険者数の推計〕

総数
第１号
被保険者数
第２号
被保険者数

高齢化率
高齢者に占める
前期高齢者割合
高齢者に占める
後期高齢者割合（各年10 月1 日現在） （単位：人、％）

令和２年度

令和３年度

令和４年度 令和５年度 令和７年度 令和 12 年度 令和 17 年度 令和 22 年度

112,020

111,519

111,194

110,873

110,222

106,606

102,284

97,93556,54356,58956,54456,50256,411

55,39954,70755,65855,47754,93054,65054,37153,811

51,20747,57742,277

33.8

34.1

34.3

34.5

35.0

35.8

37.2

40.0

47.7

44.8

42.7

40.7

36.5

34.2

36.6

41.2

52.3

55.2

57.3

59.3

63.5

65.8

63.4

58.8

（見える化システム将来推計値より）

17

(2) 要介護認定者数の推計
要介護認定者数の推計については、各年度における性別・年齢区分別人口に、平成30 年度から
令和２年度までの認定者数の実績に基づいた認定率を、各年度における性別・年齢区分別人口の推計値に乗じることで算出した。
〔要介護認定者数の推計〕（各年10 月1 日現在） （単位：人）

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和７年度 令 和 12年 度 令 和 17年 度 令和 22 年度

総数11,098

11,196

11,38011,59912,103

13,251

13,98813,912

要支援１

990

1,009

1,041

1,066

1,108

1,208

1,200

1,124

要支援２

1,013

1,025

1,042

1,058

1,103

1,195

1,231

1,155

要介護１

2,613

2,609

2,646

2,697

2,815

3,081

3,239

3,158

要介護２

2,260

2,258

2,295

2,344

2,443

2,694

2,843

2,817

要介護３

1,738

1,768

1,788

1,817

1,896

2,061

2,215

2,305

要介護４

1,502

1,492

1,511

1,541

1,617

1,790

1,955

2,046

要介護５

982

1,035

1,057

1,076

1,121

1,222

1,305

1,307

10,906

11,01011,196

11,416

11,92013,07913,825

13,768

192

186

184

183

183

172

163

144

うち1号
認定者数
うち2号
認定者数

※令和２年度は実績値、令和３年度以降は推計値

18

第３章

計画の目指す姿、基本的方向

１ 2025 年、2040 年を見据えた計画の策定、目指す姿(1)2025 年、2040 年を見据えた現況・課題

・後期高齢者の増加に伴う、要介護認定者、認知症高齢者の増加
・一人暮らし高齢者世帯等の増加に伴う、高齢者の状態やニーズに応じた住まいの在り方と支援体制の確保
・生産年齢人口の減少、働き手の減少による介護保険サービス提供体制の確保
・介護サービス利用者の増加による介護給付費の増加と第 1 号被保険者数（65 歳以上）の減少による介護保険料の増嵩(2) 目指す姿―第８期計画基本方針―

ひとをつくり、ひとの力をつなぎ 地域包括ケアシステムを推進する地域力を高める
2025 年、2040 年までの見通し

第６期計画

第７期計画

2015～20172018～2020（H27～H29）（H30～R2）

第８期計画
2021～2023（R3～R5）2015
団塊の世代が 65 歳

団塊の世代が団塊ジュニア75 歳

世代が 65 歳

2025

2040

これからの視点（2040 年に向けた取組）―第６期計画基本方針――第７期計画基本方針―

高齢者が健やかで生きがいを持ち、安心して暮らせる地域包括ケア体制の実現に向けて仕組みづくりを進める

地域包括ケアシステムを支える人づくりを推進し、高齢者が生き生きと自立して暮らせるまちを目指
す・介護予防を推進し、元気な高齢者を増やす
・「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進
・在宅生活を継続するためのサポート
体制の強化
・安心して暮らせる住まいの確保
・介護人材の確保と資質の向上

19

（3）
「これからの視点（2040 年に向けた取組）」に基づく第８期計画の目指す姿

①

基本方針

「ひとをつくり、ひとの力をつなぎ

地域包括ケアシステムを推進する地域力を高める」

・ サポート体制を一層強化するため、第７期計画から進める「地域で支える人づくり」
を継続し、一人ひとりの市民、事業者の個性や能力といった「ひとの力」を引き出す。
・ 地域住民、NPO、民間事業者など地域で支える人材と介護を支える専門職など多様なひとが連携し、介護予防の活動や生活支援のためのサポート体制など地域の実情に応じた課題や特性をとらえ、地域の自主性や主体性に基づく取組みを進めていく。
○ひとのつながり（連携）
地域のひと

＋

専門職のひと＋行

政・地域の福祉課題を自らの課題

・高齢者一人ひとりの状況や・支援体制の強化やしくみづ「我が事」と感じる意識醸成

ニーズに応じたサービス提供

くり、基盤整備

・自主性、主体性に基づく取組

やサポート【第８期計画で進める地域包括ケアシステムのイメージ】
日常生活圏域Ａ

日常生活圏域Ｂ

日常生活圏域Ｃ

好事例の共有など
課題解決

課題解決
介護
課題解決

予防

好事例を参考に、各地域の活動を高める

好事例を参考に、各地域の活動を高める

生活
支援

生活

介護
生活

予防

支援

支援
介護
予防

【市全域で整備する標準サービス】 住まい、介護、医療、予防、生活支援

20

②

重点事業について目指す姿
・地域を支える元気な高齢者を増やす。
・要支援・要介護状態になっても、重度化を防止するよう早期発見・早期対応に努める。
⇒結果として介護給付費の増加、被保険者の保険料を抑制する。

【第８期計画での目指す姿のイメージ】
状態像

できるかぎり元気な状態を保つ

良 元気

フレイル
要支援

要介護

早期発見

何らかの支援を要する
高齢者の把握早期対応

必要なサービスを
享受

身体の
状態改善

悪
専門職による高齢者の状態に応じた適切な判断

地域の支え合い活動（見守り活動・住民主体の通いの場等で実施する健康づくりや介護予防活動）

21

２

第８期計画の目指す姿を実現するための重点事業について(1)「通いの場」を活用した介護予防事業の推進（現状）
・元気で自立した状態にある高齢者が自治公民館等の身近な会場に集まり、生活機能の維持・向上を目的とした健康づくりを行う通いの場の立ち上げを進めている。 通いの場の立ち上げ会場数は増加し、地域の身近な介護予防の拠点が順次整備されてきている。
【令和２年３月末現在

71 か所】（課題）
・活動の担い手や協力者不足等の理由から、取組につながっていない地区もある。
・これまでは、主に体操等の運動メニュー中心の取組を進めてきたが、地域住民にとって参加
しやすく効果的な場となるよう、内容を工夫する必要がある。
（対策）① 「通いの場」を増やすための取組
・大学と協働で、通いの場の取組の分析・評価を行い「効果」の見える化を行う。その結果を住民へ情報発信し、取組の必要性と参加促進を図る。
・令和元年度に新たに取り組んだ、ショッピングセンターでの通いの場の立ち上げ事例を参考に、民間企業等の地域資源も活用した通いの場づくりに取り組む。
② 活動を継続させるための取組
・健康づくりや介護予防に対する参加者への知識の普及として、フレイル※1 予防等、多様なメ
ニューを設定し、新たに「ぴんぴん健幸講座（出前講座）」（仮称）を通いの場で実施し、多様なプログラムを提供する。
・住民等が主体性を持って、地域ぐるみで積極的に介護予防に取り組んでいけるよう、活動に対するインセンティブ※2 付与となる仕組みを創設する。また、通いの場のお世話役の方の情報交換の場づくりや継続している団体の紹介等を行う。
・感染症対策等のため「集うこと」が困難な場合には、自宅でも取り組めるようケーブルテレ
ビや SNS 等を活用した、新たな介護予防策の検討や実践事例集の作成を行う。
・閉じこもりや認知症状等により参加が難しい高齢者に対しては、高齢者の状態把握を目的とした訪問等の機会を捉え、状態に応じた介護予防方法に関する情報提供を行う。
③ 状態改善につなげる取組
・通いの場におけるリハビリ専門職の派遣やフレイルに着目した保健事業と介護予防の一体的事業の実施を通じて、筋力低下や低栄養等の状態に応じた個別指導を行い、効果的な予防活動を促す。また、必要に応じて、医療・介護サービスや他の福祉事業につなげる。

22

・高齢者が心身の状態に応じて、切れ目なく健康づくり・介護予防活動に取り組むことができる仕組みをつくる。
※１

フレイル

加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態※２

インセンティブ

やる気を起こし、継続できるような刺激や動機付け

23

(2)認知症バリアフリーの推進と早期発見・早期対応の強化（現状）
・認知症になっても安心して暮らせる地域を目指し、専門家による体制整備として、平成 30
年度に認知症初期集中支援チームを１チームから２チームに増やし、専門職が連携して、認知症高齢者やその家族に対し初期の支援を包括的・集中的に行う体制の強化を図った。
・地域の助け合いや見守りの気運を高めていくために、住民だけではなく民間企業等にも働きかけ、認知症を正しく理解し、認知症高齢者等のよき理解者となる人を養成する認知症サポーター養成講座を開催している。（延べ 548 回）
・令和元年度から、認知症サポーター養成講座修了者を対象に、認知症の人への接し方や声かけなどの実践的な対応を学ぶ、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、高齢者の日常生活での支援等の担い手となる人材育成に取り組んでいる。
（課題）
・家族と別居する一人暮らし高齢者等の増加に伴い、認知症が重度化してから地域包括支援センターが介入して支援するケースが増加傾向にある。今後、専門職間の連携に加えて、地域の支援体制づくりを進め、早期発見・早期対応につなげることが重要である。
（対策）① 早期発見・早期対応の強化に向けた取組
・認知機能の低下等が疑われる人に対して、通いの場や高齢者への訪問等の機会を捉え、生活の中での困りごと等、問診を丁寧に行い、早期発見に努める。
②

認知症バリアフリーの推進に向けた取組

・認知症サポーター養成講座を受講し、地域の高齢者の見守り等、認知症に関する取組を実施している民間事業所等を「認知症パートナー宣言」（仮称）事業所として、市のホームページ
等で公表し、民間事業所等と連携した、認知症バリアフリーのまちづくりを推進する。市役所においても、職員が認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の方が利用しやすい窓口を心掛ける。
・高齢者の日常生活での支援（声かけ、ゴミ出し等）等の担い手となる人材を育成するため認知症サポーターステップアップ講座を継続する。また、講座修了者が、活動を選択できるよう支援内容のメニュー化や、支援者と支援される人のニーズを速やかにマッチングできる仕組みづくりを進めていく。
・認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ講座を修了した、地域住民や地域に関わるＮＰＯ・民間事業者などが支援チームを作り、認知症高齢者や家族のニーズに応じて、具体的な支援につなげるため、地域の支援体制強化を図る。

24

25

３

基本的方向

Ⅰ

地域共生社会の実現

地域や個人が抱える生活課題を、気軽に相談することができ、相談先が異なっても支援機関の連携により必要な支援につながるいわばマルチアクセス型の相談体制を充実する。また、複雑・複合化した課題に分野横断型で対応することができる包括的な支援体制の強化に努める。
医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みである、高岡型の地域包括ケアシステム「あっかりライフ支援システム※ 」をより機能させるため、住民相互の支え合い機能を強化・充実していく。

施策体系
１

複雑化・複合化した支援ニーズに対 ⑴相談・支援体制の強化
応する仕組みづくり

２

住民が支え合う地域づくり⑴支え合う地域づくり会議の推進⑵地域での見守り支援体制の整備⑶地域を支える人づくりの促進※ あっかりライフ支援システム
小学校区を単位としているあっかり福祉ネット推進事業と連携し、住民主体の地域づ
くりをさらに推進させるために、日常生活圏域(概ね中学校区)を単位とし、小学校区ごとに把握した地域課題に対し、医療や専門職による介護等の福祉サービスを包括的に提供し高齢者支援を行う一連の仕組み

26

資料：高岡市地域福祉計画抜粋

27

地域で支えあう体制づくりの推進イメージ
地域で安心して暮らし続けるためには、住民自らが主体的に地域づくりに携わることが重要ですが、複雑化した福祉課題に対応するためには、地域の関係者がそれぞれの持つ力を持ち寄り、ネットワークで解決するしくみが必要です。
日頃は、民生委員、福祉活動員、自治会などによる支え合いの輪により、要支援者や生活困窮者などが抱えている福祉課題を把握し、生活上の見守り活動などを行いますが、それだけでは解決できない課題は、概ね小学校区単位の「あっかり福祉ネット」につなぎ、より多くの地
域の福祉人材等による支援へとつなげます。
さらに専門的な支援を必要とする場合は、「あっかり福祉ネット」の地域福祉コーディネーター（福祉織人）を中心に地域包括支援センターの生活支援コーディネーターなどと連携し、概ね中学校区単位の「あっかりライフ支援システム」につなぎ、専門的な視点で必要な人に必要な支援を迅速かつ適切に提供して課題解決を目指します。
ここでも解決が困難な課題は、生活支援コーディネーターなどを通して行政につなぎます。
行政は、「あっかり福祉ネット」や「あっかりライフ支援システム」の関係者と協力しながら、必要に応じてハローワークや厚生センター、児童相談所などの国・県の専門機関とも連携して、解決の道を探ります。
高岡市では、このような重層的な高岡型の地域福祉ネットワークを推進することにより、地域で支え合い、誰もが「あっかり」して生活できる地域共生社会を目指します。

地域福祉の推進機能

福祉連携の推進機能（地域の福祉課題の把握と（包括的な相談支援・地域づくり・参加支援）

課題解決の取組み）
資料：高岡市地域福祉計画抜粋
28

Ⅱ

健康づくり・介護予防施策の充実・推進

豊かで充実した人生を送るには、心身ともに健康な期間である「健康寿命」を延ばすことが大切であり、そのためには、市民一人ひとりが日頃から「自分の健康は自分で守り、つくる」という自覚を持ち主体的に健康づくりに取り組めるよう、住民、地域、行政が連携して、健康づくりや介護予防を推進していくことが重要である。
切れ目のない介護予防事業を推進するため、元気で自立した状態やフレイルなど高齢期の心身の状態の変化に対応した効果的な取り組みを行う。
また支援が必要な場合には、個人の状態に応じた適切な介護予防ケアマネジメント※を行い、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを実施し、自立支援・重度化防止を図る。

※

介護予防ケアマネジメント
高齢者の自立支援を目的として、心身の状況、その置かれている環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択内容などに基づき、介護予防に向けたケアを検討し、必要なサービスにつなぐ援助方法

施策体系
１

健康づくりの推進⑴元気なうちからの健康づくり⑵生きがい活動の充実

２

状態像に応じた、介護予防事業の ⑴地域づくりに繋がる介護予防の強化
展開⑵保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレ
イル対策の推進⑶ 介護予防・日常生活支援総合事業の推進⑷自立支援に向けたケアマネジメントの推進29

Ⅲ

安心して在宅生活を継続するためのサポート体制の強化

今後、一層高齢化が進展し、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれる中、在宅医療と介護サービスの連携を強化していく必要がある。県が示す「地域医療構想」を踏まえ、高度急性期から在宅医療・介護に至るまでの一連の支援が切れ
目なく適切に提供できるよう、県・市・関係団体が連携し、体制の確保に努める。
また、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、
高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センター機能の充実に努めるほか、在宅生活を継続する上で必要な生活支援の実施や高齢者を介護する家族を支援することで、介護者の精神的・経済的負担の軽減を図る。

施策体系
１

地域包括支援センターの
機能の充実

２

在宅生活を支援する体制の強化

３

安心して暮らすための環
境づくり⑴支援体制の整備・強化⑵地域ケア会議の推進⑴在宅医療と介護の連携強化⑵在宅生活を支える生活支援サービス⑴高齢者の住まい⑵非常災害時の体制整備・支援体制30

Ⅳ

認知症施策の推進

令和元年に国において、認知症施策推進大綱がとりまとめられた。
認知症施策においては、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人やその家族の意見も踏まえて、「共生」※１と「予防」※２の施策を推進することが重要である。
こうした観点から、本市においても認知症施策に関する取組においては、認知症施策推進大綱の基本的な考え方を踏まえ、大綱に掲げる柱に沿って推進していく。
※１「共生」
認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きること。

※２

「予防」
「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ということ。

施策体系
１ 「共生」と「予防」を車 ⑴認知症の人が暮らしやすい地域づくりの 両 輪 と し た 認 知 症 施 策 ⑵発症や進行を遅らせる認知症予防の強化の推進⑶権利擁護の推進

31

Ⅴ

介護保険サービスの適正な運営

介護保険制度においては、高齢者がその有する能力に応じて、できる限り自立した生活を営むことが出来るよう、多様なニーズに対応できる適切な支援や介護サービスを提供するため、サービス量だけではなく、ケアマネジメントを含め、「質」を確保する視点も踏まえてサービス提供体制の構築に努めることが重要である。
特に、高齢化が進展する中、地域包括ケアシステムを推進し多くの高齢者が望む在宅生活を支援するためには、それぞれの身近な日常生活圏域内で必要な介護サービスを受けられる地域密着型サービスについて必要な設置計画を定めることとする。
さらに、介護保険制度を持続可能なものとしていくため、真に必要とする適切なサービスの確保とその費用の効率化を図るため、介護認定の精度をより向上させるとともに、ケアプランの点検など介護適正化事業の充実に努める。併せて、魅力ある職場づくりや、介護人材の確保も含め、介護サービスのより適切な実施と質の向上にむけての取り組みを推進していくことが重要である。
また、近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、介護事業所等と連携し、日頃からこれらに備えた取組を行う。

施策体系
１

介護サービスの充実⑴居宅サービス⑵地域密着型サービス⑶施設サービス⑷災害や感染症対策に係る体制整備

２

介護給付等に要する⑴要介護認定の適正化

費用の適正化⑵ケアマネジメントの適正化（介護給付費適正化計画） ⑶事業者のサービス提供体制、介護報酬請求の適正化
３

魅力 あ る 福 祉職 場 づく ⑴福祉・介護人材確保に向けた横断的取組み推進
り・業務効率化の実践⑵業務効率化の取組み推進

32

■

施策の体系

基本理念

基本方針

施策体系

基本的な方向

１ 複雑化・複合化した支援ニーズに対応する仕組みづくり(1)相談・支援体制の強化

Ⅰ 地域共生社会の実現

地
域
を
共
に
創
り
、
自
分
ら
し
く
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

ひ
と
を
つ
く
り
、
ひ
と
の
力
を
つ
な
ぎ
、
地
域
包
括
ケ
ア
シ
ス
テ
ム
を
推
進
す
る
地
域
力
を
高
め
る

２ 住民が支え合う地域づくり(1)支え合う地域づくり会議の推進(2)地域での見守り支援体制の整備(3)地域を支える人づくりの促進
１ 健康づくりの推進(1)元気なうちからの健康づくり(2)生きがい活動の充実

Ⅱ 健康づくり・介護予防施策の充実・推進

２ 状態像に応じた、介護予防事業の展開(1)地域づくりに繋がる介護予防の強化(2)保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策の推進(3)介護予防・日常生活支援総合事業の推進(4)自立支援に向けたケアマネジメントの推進
１ 地域包括支援センターの機能の充実(1)支援体制の整備・強化(2)地域ケア会議の推進

Ⅲ 安心して在宅生活を継続するためのサポート
体制の強化

２ 在宅生活を支援する体制の強化(1)在宅医療と介護の連携強化(2)在宅生活を支える生活支援サービス
３ 安心して暮らすための環境づくり(1)高齢者の住まい(2)非常災害時の体制整備・支援体制

Ⅳ 認知症施策の推進

１ 「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進(1)認知症の人が暮らしやすい地域づくり(2)発症や進行を遅らせる認知症予防の強化(3)権利擁護の推進
１ 介護サービスの充実(1)居宅サービス(2)地域密着型サービス(3)施設サービス(4)災害や感染症対策に係る体制整備

Ⅴ 介護保険サービスの適正な運営

２ 介護給付等に要する費用の適正化(1)要介護認定の適正化(2)ケアマネジメントの適正化(3)事業者のサービス提供体制、介護報酬請求の適正化
３ 魅力ある福祉職場づくり・業務効率化の実践(1)福祉・介護人材確保に向けた横断的取組推進(2)業務効率化の取組推進33

第２編 計画の内容

各目標の見方(1)（R○）→R○
基準となる年度の(数値)目標から R○年度への(数値)目標の変動(2) ～R○
R○までの達成を目途とした(数値)目標(3) R○～R○
当該期間中の継続した(数値)目標

Ⅰ 地域共生社会の実現
１ 複雑化・複合化した支援ニーズに対応する仕組みづくり(1) 相談・支援体制の強化（現状）
・少人数世帯の増加や少子高齢化の進展に伴い、家族や地域のあり様が変化している。家族や地域による高齢者への介護等の支援力が低下する一方で、社会への福祉ニーズが増加・多様化している。
・これらのニーズに対応するため、身近な高齢者の相談窓口として、概ね中学校区単位で「日常生活圏域」を定め、市内 11 か所に地域包括支援センターを設置している。
・近年、生活困窮、引きこもり、身寄りがない等、解決すべき課題がいくつもある複雑化したケースや、障がいや 8050 問題※１、ダブルケア※２など課題が複数の分野にまたがる複合化したケースなど、
地域包括支援センターへの相談は、従来の縦割りの制度では対応しきれない内容となっており、件数も増加している。高齢者のみならず、こうした世帯の課題に対し、包括的に対応できる相談・支
援体制の整備が求められている。

（計画）
・市をはじめ地域包括支援センター等の相談窓口において、同居家族の引きこもりや世帯の生活困窮等、属性、世代、内容に関わらず、相談を「丸ごと」受け止める相談体制を整備する。
・複雑化・複合化したケースについては、市の関係課が横断的に、解決すべき課題の整理、支援の方
向性等の対応を協議し、関係機関と調整の上、必要な制度や地域資源を活用した支援を行う等、包括的な支援体制の強化に努めていく。

※１ 8050 問題
80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる生活問題※２ ダブルケア「介護」と「子育て」などのように、家族や親族など複数のケアに携わること。現在、晩婚化や高齢出産などにより、増加傾向にある。

36

２ 住民が支え合う地域づくり(1) 支え合う地域づくり会議の推進（現状）・生活支援・介護予防の基盤整備に向けて、市全域を「第１層」、概ね中学校区を「第２層」とし、それぞれ生活支援コーディネーター※１の配置を行っている。また、第１層の協議は「地域ケア推進会議」で、第２層の協議は「支え合う地域づくり会議」で行っている。
・第１層と第２層を連携させるため、第１及び２層生活支援コーディネーターが参加する生活支援検
討会議を活用し、支え合う地域づくり会議の活動で対応できない地域課題を検討している。
・支え合う地域づくり会議では、自治会や地区社協等多様な主体が参画し、生活支援コーディネータ
ーを中心に、地域における活動や取組の創出、支援を継続していくための工夫などを検討しているが、その中で「担い手不足」や「地域活動の参加者の固定化」「通いの場を必要とする人へのアプローチ不足」などが課題として挙げられている。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、「住民有志による健康づくり活動や趣味等のグループ活動の企画・運営者として参加したい又は参加してもよい」と回答した市民は、30.4％（前回 26.8%）に増加しており、これらの人をいかに活動に巻き込んでいくかが課題である。

（計画）
・概ね小学校区（あっかり福祉ネットの区域）を「第３層」に位置づけ、地域福祉コーディネーター
（福祉織人）※２が中心となって、市民にとって身近な地域の生活課題（以下、地域課題）についての共有や話し合いの場を充実する。
・専門的な支援を必要とする地域課題は、第２層生活支援コーディネーターが中心となり、地域福祉コーディネータ―（福祉織人）等の第３層の代表者や専門職、NPO 法人、民間事業者など多様な主体が参加する「支え合う地域づくり会議」での情報共有及び連携・協働により課題の解決を目指す。
・「支え合う地域づくり会議」の活動だけでは対応できない地域課題は、第１層生活支援コーディネーターが中心となり、第１層の協議の場である「地域ケア推進会議」で協議し、施策につなげ、地域づくりを推進する。

37

目標指標
指標名
地域共生社会の実現に向け、情報共有・連携強化の場となる会議
の開催回数

主な取組
地域の課題を「我が事」とする意識の醸成

生活支援コーディネーターの活動強化

目標(R１)→R5（62 回） → 82 回

・地域福祉活動計画策定のための会議や支え合う
地域づくり会議などの、地域住民と地域の福祉事業者、関係機関等が参加し、地域福祉課題について話し合い地域支援体制づくりを行う
・各地域の工夫や成功事例、課題を定期的に共有・連携強化するため、生活支援検討会議の開催・学識経験者や専門家を講師とした研修会の開催※１ 生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、地域において、サービスを必要とする人（利用者）に生活支援サービスが提供できるように、調整を行う役割を担う人※２ 地域福祉コーディネーター（福祉織人）
概ね小学校区のエリア（第３層）のあっかり福祉ネットの推進役。身近な地域において、複合的な課
題にも対応しながら支え合いの地域づくりを推進するため住民と地域の福祉関係者や団体、行政等の連絡調整役を担う。地域の課題を包括的に把握し、地区社会福祉協議会を単位とする 27 地区で策定が進められている「地域福祉活動計画」の推進役を果たすもの。

38

39

(2) 地域での見守り支援体制の整備（現状）・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、高齢者の１人暮らし、
夫婦 2 人暮らしの世帯が 47.1％となっており、高齢者のみの世帯が約半数となっている。
・また、計画策定にあたり実施した「居宅介護支援事業所等調査」及び「地域包括支援センター調査」によると、地域包括ケアシステムの推進に向けて今後必要なこととして「地域住民による日頃の見守りや緊急時の支え合い体制の充実」を希望する声が多くなっている。
・支援が必要なひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者等について、市に提出された「ひとり暮らし高齢者報告書」に基づき、民生委員や近隣住民が中心となり、日常的な見守りや声かけ等を行っている。
・また、高齢者の支援については、概ね小学校区（第３層）を単位に、市内27地区で構築されている「あっかり福祉ネット」の体制を基盤として、民生委員や自治会、ボランティア、地域住民等が協力し、地域での見守りなど行うケアネット活動※１や避難行動要支援者※２の把握等に取り組んでいる。
・専門的な支援による対応が必要な場合には、概ね中学校区（第２層）を単位に「あっかりライフ支援システム」の体制において、市内11の日常生活圏域ごとに設置する地域包括支援センターを中心に、医療・介護・保健・介護予防等、専門的な支援を迅速かつ適切に提供し、課題の解決を図って
いる。

（計画）
・引き続き、民生委員・児童委員、自治会、ボランティア、地域住民が協力し、地域力を活かした見守りや声かけ等の活動を推進する。
・ケアネット活動によるチーム員や「ひとり暮らし高齢者報告書」に基づく高齢福祉推進員等、これまで各々の役割のもとで行われていた見守り活動について、自治会や地区社協、民生委員、福祉活動員等が連携し、一体的に行われるようなしくみづくりを検討する。さらには、地域の中で社会的に孤立している人や生活困窮者の早期発見・早期対応に努め、孤立死などを防止するための取組につなげる。
・市とライフライン関係事業者等による地域見守り協定※３をはじめ、見守り・声かけを必要とする
人に関わる者同士の情報共有を行い、継続的に支え合う体制、見守り活動強化に努める。

※１ ケアネット活動
健康や生活に不安のある人、介護・子育てに悩んでいる人、孤独を感じている人、孤立している人などを、地域の住民が 2～3 人のチームをつくり行う支援40

※２ 避難行動要支援者
災害時において、自ら避難することが困難で、避難に支援を要する人々※３ 地域見守り協定
市と事業所等が連携し、地域における見守り活動に関する連携体制を構築することを目的として地域の見守り活動に関する協定（令和元年度現在 29 か所）

目標指標
指標名

目標（R１）→R8

ケアネット活動チームの増加（142 チーム）→160 チーム※第３次高岡市地域福祉活動計画に基づくもの

主な取組
あっかり福祉ネットの推進

・小学校区を基本単位として地域住民同士が支え合う事業で、各地域の実情に応じた生活・福祉ニーズの把握とその解決方法の検討、声掛け・見守りなどの支援活動に取組む
・ケアネット活動の推進（日常的な見守りにとどまらず、より支援が必要なひとり暮らし高齢者等について、チーム員により必要な支援を行う）
高齢者見守り支援のための体 ・緊急通報装置設置事業
制整備（ひとり暮らし高齢者等に緊急通報装置を貸与しサービス提供）
・見守りコールセンター設置運営事業（見守りコールセンターを設置し、利用者の緊急通報、生活・健康相
談等に 365 日・24 時間体制で対応）

41

(3) 地域を支える人づくりの促進（現状）
・高齢化が一層進展する中で、健康で生きがいをもって暮らすことができるよう、健康づくりや介護予防の推進を図るとともに、社会参加の促進等に努めることが必要である。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、「住民有志による健康づくり活動や趣味等のグループ活動の企画・運営者として参加したい又は参加してもよい」と回答した市民は、30.4％（前回 26.8%）に増加した一方で、「地域包括支援センター調査」では「地域に企画・運営する人材（お世話役）がいない」が 46％となっており、自治会をはじめとした地域活動団体の担い手の不足や固定化が地域活動に影響を与えている。

（計画）
・地域活動の現状を把握し、活動しやすい体制づくりに努める。
・健康づくりや介護予防活動等に取り組んだ場合にインセンティブ※を付与する仕組みを検討し、より多くの地域住民が地域活動に関心を持ち、積極的に参加できるよう支援する。
・住民が主体となる取組に加え、民間事業者の活力による介護予防・生活支援の取組を新たに進めて
いく等、多様な主体による地域づくりを進める。

目標指標
指標名
インセンティブ付与の仕組みの登録者数

目標（R2）→R5（０人） → 1,500 人

主な取組
インセンティブ付与による地域ボラン
インセンティブを付与する仕組みづくり
ティア活動、介護予防活動等の促進支援
多様な主体との連携強化
民間の営利活動を活用した介護予防・生活支援の取組※ インセンティブ やる気を起こし、継続できるような刺激や動機付け

42

Ⅱ 健康づくり・介護予防施策の充実・推進
１ 健康づくりの推進(1) 元気なうちからの健康づくり（現状）
・本市では高齢になっても住みなれた地域で健康でいきいきと自立した生活を送れるよう、若いうちからの生活習慣病の発症予防及び重症化予防の取組を展開している。
・健康寿命は男女とも延伸傾向にあるが、がんや糖尿病等の生活習慣病を持つ人が増加していることに加え、市民の生活習慣に関する調査によると、高齢期を迎える前の青壮年層において、食事や運動等の生活習慣に改善がみられない状況にある。
・そのため、壮年期から定期的に健康診査やがん検診を受診し、自分の身体の状態を知ることや、自分に合った健康づくりの取組を継続して実践できるよう、各種保健事業をはじめ、健康づくりボラ
ンティアと協働した取組等を行っている。
・また、感染症予防対策として、インフルエンザや高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種による重症化の予防や胸部Ｘ線検査等を結核対策として実施するとともに、その他の感染症を含め正しい知識の普及・啓発を積極的に行っている。

（計画）
・本市の健康課題を踏まえ、より若いうちから望ましい生活習慣を確立するための取組を展開する。
「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯の健康」「タバコ」「心の健康・休養」等の分野毎に、関係機関・団体との連携のもと普及・啓発に取り組む。
・市民が日常生活において実践することが望ましい項目を「健康づくり市民行動目標『健康たかおか
10 か条』」とし、あらゆる機会に普及・啓発する。
・各地域において、健康づくり活動を通じ、人と人とのつながりや地域の組織・団体間のつながりを築いていくボランティア活動を積極的に推進する。28 地域健康づくり推進懇話会、食生活改善推進協議会、ヘルスボランティア協議会などと協働し、市民の健康づくりを推進する。
・各医療保険者との連携を図り、がん検診や健康診査の受診率向上を図るほか、KDB（国保データベース）システムを活用し、受診や保健指導が必要な人に対し医療機関等との連携により、効果的な働きかけを行う。
・これらの取組については、市の健康増進計画である「健康たかおか輝きプラン（第２次）」や「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）」の関連施策と整合を図る。

43

目標指標
指標名
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（R１数値を基準とした R４数値）

主な取組
望ましい生活習慣の確立と生活習慣病の発症予防
生活習慣病の重症化予防

目標 ～R4 【参考：R1】【参考：基準 R１数値】
男：健康寿命 79.39 歳（平均寿命 81.01 歳）
女：健康寿命 84.89 歳（平均寿命 88.70 歳）

・健康教育、健康相談
・地域ぐるみで取り組む健康づくり（健康づくりボランティア活動の推進）
・特定健康診査、後期高齢者の健康診査
・特定保健指導・がん検診
・重点健康相談、訪問指導
・予防接種

44

(2) 生きがい活動の充実（現状）
・現在、公民館や老人福祉センターをはじめとする社会教育施設や社会福祉施設等において、各種講
座・教室等を開設している。また、体力や年齢に応じて、日常生活の一部としてスポーツに親しみ、健康で生きがいのある充実した暮らしを求める人が増えている。
・シルバー人材センターでは、高齢者の就業の機会を確保するとともに、能力と経験を活かした社会参加の促進を図り、生きがいづくりや健康増進につながる事業運営を行っている。また、近年は、入会促進の取組により、会員の確保に努めているところである。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、収入のある仕事をしている人 15.6％（前回 13.7％）や生きがいを持つ人 60.5％（前回 52.4％）が増えており、今後も、生きがい活動や地域活動への参加を促すとともに、元気な時には、地域での介護予防活動や生活支援のためのサポート体制などに協力し、活躍する高齢者の増加を目指す必要がある。
・団塊の世代の高齢者をはじめとして、豊富な経験と知識を有する元気な高齢者が増加しており、地域ぐるみの福祉活動の一翼を担う人材として、各種の住民組織やボランティア、福祉機関・団体の活動に参加し、福祉社会の形成の担い手となることが期待されている。
・高齢者が住み慣れた自宅や地域での生活を継続するためには、ヘルパー等の専門職による専門的サービスに加えて、NPO や地域住民同士が相互に助け合うボランティア活動等の多様なサービスが、今後ますます重要な役割を担うことが予想される。

（計画）
・高齢者が家庭、地域、企業等社会の各分野において、長年培った豊かな経験や知識を活かしながら、健康で生きがいをもって生活ができるよう、スポーツ・文化活動、まちづくり・ボランティア活動や世代間交流等への社会参加を促進する。
・NPO やボランティア団体などの福祉サービスの担い手の活動を支援するとともに、元気な高齢者を含む福祉人材の育成や普及啓発などボランティア活動の活性化に努める。
・また、高齢者雇用促進の観点から、離職した高齢者を雇い入れる事業主に対する国の助成金の周知や、専門的な知識や技術等を有する高齢求職者と、専門人材の採用を希望する企業とのマッチングを促進する県の窓口、65 歳以上の求職者を重点的に支援するため、ハローワークに設置された「生涯現役支援窓口」を紹介するなど、再就職の支援や雇用の促進を図る。
・高齢者の希望に応じた就業の機会を確保し、長年にわたり蓄積された能力と経験を生かした社会参加の促進を図ることは、高齢者の生きがいづくりや健康増進に高い効果が期待できることから、シルバー人材センターの事業活動を支援する。

45

目標指標
指標名
保健・医療・福祉に関する活動を行うボランティア
登録団体数増
主な取組
生涯学習・生涯スポーツ活動の推進
ボランティア活動、リーダー育成研修支援
地域福祉活動、ボランティア等に参画する人材の養成
高齢者雇用の促進

シルバー人材センターの活動支援

46

目標（R1）→R5（76） → 85

・寿大学や健康教室、各種講座・教室等開設
・老人クラブ活動助成事業
・ボランティアのまちづくり事業（ボランティア養成講座等）
・各種制度の周知、情報提供による高齢者雇用機会の創出
・関係機関（県、富山労働局）との連携
・高齢者の社会参加、生きがい活動

２ 状態像に応じた、介護予防事業の展開
高齢期の心身の状態の変化に対応し、切れ目のない介護予防事業を推進することが重要である。
また、支援が必要となった方には、個人の状態に応じた適切な介護予防ケアマネジメントを行い、介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを実施し、自立支援・重度化防止を図る。

(1) 地域づくりに繋がる介護予防の強化（現状）
・元気で自立した状態にある高齢者が自治公民館等の身近な会場に集まり、生活機能の維持・向上を目的とした健康づくりを行う通いの場の立ち上げを進めている。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、地域での活動のうち、「健康づくり活動や趣味等のグループ活動に参加してみたいと思いますか」という問いに「是非参加したい」「参加してもよい」「すでに参加している」と回答した方が 56％と半数以上であり、参加のニーズがあることがうかがえる。
・一方で、計画策定にあたり実施した「地域包括支援センター調査」によると、「地域に企画・運営する人材（お世話役）がいない」が 46％となっており、自治会をはじめとした地域活動団体の担い手不足や固定化に伴う負担感が指摘されていることから、介護予防事業を実施する上での課題とな
っている。

（計画）
（重点事業 22 頁参照）
① 「通いの場」を増やすための取組
・大学と協働で、通いの場の取組の分析・評価を行い「効果」の見える化を行う。その結果を住民へ情報発信し、取組の必要性と参加促進を図る。
・令和元年度に新たに取り組んだ、ショッピングセンターでの通いの場の立ち上げ事例を参考に、民間企業等の地域資源も活用した通いの場づくりに取り組む。
② 活動を継続させるための取組
・健康づくりや介護予防に対する参加者への知識の普及として、フレイル予防等、多様なメニューを設定し、新たに「ぴんぴん健幸講座（出前講座）」（仮称）を通いの場で実施し、多様なプログラムを提供する。
・住民等が主体性を持って、地域ぐるみで積極的に介護予防に取り組んでいけるよう、活動に対するインセンティブ付与となる仕組みを創設する。また、通いの場のお世話役の方の情報交換の場づくりや継続している団体の紹介等を行う。
・感染症対策等のため「集うこと」が困難な場合には、自宅でも取り組めるようケーブルテレビや SNS等を活用した、新たな介護予防策の検討や実践事例集の作成を行う。
47

・閉じこもりや認知症状等により参加が難しい高齢者に対しては、高齢者の状態把握を目的とした訪問等の機会を捉え、状態に応じた介護予防方法に関する情報提供を行う。

③

状態改善につなげる取組

・通いの場におけるリハビリ専門職の派遣やフレイルに着目した保健事業と介護予防の一体的事業の実施を通じて、筋力低下や低栄養等の状態に応じた個別指導を行い、効果的な予防活動を促す。また、必要に応じて、医療・介護サービスや他の福祉事業につなげる。
・高齢者が心身の状態に応じて、切れ目なく健康づくり・介護予防活動に取り組むことができる仕組みをつくる。

目標指標
指標名
要支援１・２の認定率 3.5％の維持

目標 R3～R5
3.5%※将来推計では、2023 年（令和 5 年度）の要支援１・２の認定率は 3.8％となっているが、介護予防の強化により、現状の 3.5％を維持することを目標とする。
主な取組「通いの場」を増やすため ・大学と協働で、通いの場の取組の分析・評価及び「効果」の見える化の取組
・通いの場の効果や通いの場の魅力を高める情報発信・民間企業等の地域資源も活用した通いの場づくり
・住民主体の通いの場の立ち上げ・継続支援「ぴんぴん健幸講座（出前講座）」（仮称）
活動を継続させるための取 ・・住民の活動に対するインセンティブとなる仕組みの創設
組
・自宅でも取り組めるようケーブルテレビや SNS 等を活用した、新たな介護予防策の検討や実践事例集の作成
・外出が困難な高齢者の社会参加を促すためのＩＣＴを活用した介護予防活動・通いの場への参加が難しい高齢者への状態把握を目的とした訪問及び情報提供
・地域のボランティアによる介護予防活動の推進

状態改善につなげる取組

・通いの場における体力チェック、健康相談の実施
・通いの場へのリハビリ専門職の派遣
・保健事業と介護予防の一体的事業の実施による通いの場でのフレ
イルチェックと個別指導
・介護予防把握訪問
・足腰げんき倶楽部の開催

48

(2) 保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル対策の推進（現状）

・令和元年５月に「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）」が一部改正され、高齢者の保健事業を「疾病予防」と「介護予防による生活機能維持」の両面にわたって一体的に実施することとなった。本市においては、令和 2 年度から、医療・介護・健診データが蓄積されたＫＤＢシステム（国保データベースシステム）を活用してフレイル等の恐れがある高齢者を把握し、個別に訪問する等の保健事業と介護予防の一体的な取組を展開している。
・後期高齢者の健康診査では、BMI18.5 未満のやせに該当する者や HbA1c6.5％以上の糖尿病の疑いがある者の割合が同規模市・県・国より高い状況にある。
・要介護認定者の有病状況をみると、同規模市・県・国に比し心臓病や認知症の割合が高い。

（計画）
・市内 11 の日常生活圏域において、ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）等を活用し抽出した、低栄養予防や生活習慣病等の重症化予防が必要な高齢者に対し、個別的支援を実施する。
あわせて通いの場等に医療専門職が関与し、フレイル予防の普及・啓発を行い、必要に応じ福祉や介護サービス等につないでいく。
・高齢者の心身の課題に対し、きめ細かな支援を実施するため、関係課等が連携し、一体的に事業に取り組む。さらに、後期高齢者医療広域連合と協同して、医師会や関係機関等との、協力体制を構築し、体制の強化に努める。

目標指標
指標名
保健事業と介護予防の一体的な取組の
実施圏域数
主な取組
高齢者に対する個別的支援

通いの場への積極的関与

目標（R1）→R5（0） → １１・低栄養予防に関わる相談・指導・生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導－糖尿病性腎症重症化予防－循環器系疾患重症化予防
・健康状態が不明な高齢者の状態把握・支援・フレイル予防の普及啓発、運動、栄養、口腔等の健康教育・健
康相談・フレイル状態にある高齢者等の把握と保健指導
・高齢者の状況に応じた受診勧奨や介護サービスの利用勧奨

49

(3) 介護予防・日常生活支援総合事業の推進（現状）【総合事業実施状況】
・平成 29 年度に開始した総合事業は、要支援１､２及び基本チェックリスト等で把握された要介護状態等となるおそれの高い状態にある高齢者等（総合事業対象者）に対し、専門的な介護予防・生活支援サービスを提供するほか、住民等多様な主体による多様なサービス、一般介護予防事業など、総合的に支援を行うことで、地域での自立した生活の継続に繋げている。
・利用者のニーズや状態を踏まえ、介護予防ケアマネジメントに基づき、適切なサービスを実施し、心身及び生活機能の向上に繋げるとともに、高齢者が活動的な生活を送れるよう支援しているところである。
・計画策定にあたり実施した「居宅介護支援事業所等調査」によると、介護保険で利用できなかったサービスのうち、利用者から要望があった又はニーズがあると考えるサービスとして、「ゴミ出し・買い物支援・掃除などのサービス」、「移送・送迎サービス」、「家の中の簡単な修理・電球交換など」が挙げられた。

（計画）【多様な主体による生活支援活動の推進】
・地域住民やボランティア団体等の多様な主体による支え合い活動の必要性について、住民意識の醸成を図る。
・ひとり暮らし高齢者等が増加しており、これまで家族などが担っていた支援について、地域の課
題や実情に応じて、住民等の多様な主体が行う訪問型サービス B※１、通所型サービス B※２等の多様なサービスの創設・充実に努める。

目標指標
指標名
介護予防・生活支援サービス(総合事業
サービスB)の実施箇所数（訪問型サービ
ス B、通所型サービス B 実施箇所数）
主な取組
介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・日常生活支援サービス：
要介護認定で要支援と認定された方及び基本チェックリストにより事業対象者と判定された方を対象）

目標 (R1)→R5(０) → ２・訪問型サービス（調理や掃除、洗濯等の支援）
・通所型サービス（デイサービス・短期集中予防サービス）・その他生活支援サービス（栄養改善と高齢者の見守りを目的とした配食サービス）50

※1 訪問型サービス B
住民等のボランティアを主体として、要支援者等への日常生活に対する援助を行うサービス※2 通所型サービス B
住民等のボランティアを主体として、要支援者等を中心とした通いの場を設け、体操、運動等の活動等を行うサービス

51

(4) 自立支援に向けたケアマネジメントの推進（現状）【介護予防ケアマネジメントの現状】
・ケアマネジメントとは、対象者の自立と生活の質の向上を目指し、ニーズに応じ適切な社会資源やサービスを結びつける援助機能であり、介護予防ケアマネジメントにおいては、地域包括支援セン
ターが中心的な役割を担う。
・介護予防ケアマネジメントは、要支援者等が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、サービスが包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行うことを目的としている。

【地域ケア個別会議の現状】
・平成 27 年度施行の改正介護保険法において、「市町村で包括的・継続的ケアマネジメント支援の効
果的な実施のために地域ケア会議の設置に努めなければならない」と規定されている。
・平成 30 年度より、高齢者の生活行為の課題解決や状態の改善・自立支援の促進、ひいては高齢者の生活の質の向上を目指すため、多様な専門職（リハビリテーション専門職、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等）の助言を踏まえ、自立支援に資する地域ケア個別会議を実施している。

（計画）【介護予防ケアマネジメント】
・介護予防ケアマネジメント業務を実施する地域包括支援センター等が、自立支援に繋がる適切なケ
アマネジメントを提供できるよう、介護予防ケアマネジメント業務実施マニュアルを作成する。
・要支援者等が有している生活機能の維持・改善が図られるよう、ケアマネジメントのプロセスを通じて、本人の意欲に働きかけながら、課題を明らかにしたうえで目標を設定し、サービス利用等による改善のイメージを伝え、本人が「できることはできるだけ自分で行う」という行動変容に繋がるよう、働きかけていく。

【地域ケア個別会議（自立支援会議）の開催】
・地域ケア個別会議において、介護予防や地域リハビリ等の視点から多職種が協働し、要支援者等のケースに応じた課題解決のための支援内容を検討するとともに、地域課題の発見・解決、地域資源の開発等へと繋げる。
・多職種による、専門的な視点を活かした助言を踏まえ、会議の参加者の自立支援に資するケアマネ
ジメントやサービスの提供等に関する知識・技術の習得に繋げていく。
52

目標指標
指標名
地域ケア個別会議事例検討件数（年間）目標 (R1)→５（10） → 15

主な取組
介護予防・日常生活支援総合事業
・介護予防ケアマネジメント（介護予防・日常生活支援サービス：要自立支援の視点でのケアプラン作成に繋げる。（下記
介護認定で要支援と認定された方及び 地域ケア個別会議とも連携）
基本チェックリストにより事業対象者と判定された方を対象）
地域ケア個別会議（自立支援会議)の・薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業開催
療法士、言語聴覚士などの多職種の助言により自立支援（本人の有する能力の維持・向上）を重視したケアプ
ランの作成を目指す。

53

Ⅲ 安心して在宅生活を継続するためのサポート体制の強化

１ 地域包括支援センターの機能の充実(1) 支援体制の整備・強化（現状）
・地域包括支援センターは、高齢者人口 3,000～6,000 人程度の人口規模、概ね中学校区単位で11 区分した「日常生活圏域」を定め、１圏域に１か所地域包括支援センターを設置している。
・地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として、①総合相談支援業務、②権利擁護業務、③包括的・継続的ケアマネジメント業務、④介護予防ケアマネジメント業務を行っているが、相談件数は、年々増加しており、複雑、複合的な問題を抱えた世帯等からの相談が増えている。
・地域包括支援センターには、保健師（看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員の３専門職種に加えて、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーターを配置しており、市との連携のもと、地域支援ネットワークづくりや、認知症高齢者支援施策、医療・介護連携事業、住民が主体となった地域づくりを進めている。
・計画策定にあたり実施した「地域包括支援センター調査」では、「地域包括支援センター業務において、今後強化が必要と思われる業務」として、「高齢者及び家族等の相談対応及び継続的・専門的な相談支援」との回答が最も高くなっている。
また、障がいや8050問題など地域包括支援センターだけでは対応が困難な複雑化・複合化したケースの支援を行う上で、センター間の総合調整や介護予防に係るケアマネジメント、地域
ケア会議等の後方支援を実施する基幹型の地域包括支援センターの設置が関係機関等から求められている。
・計画策定にあたり実施した「居宅介護支援事業所等調査」では、地域包括支援センターの機能・役割について、「高齢者の成年後見制度等の活用支援」、「高齢者の消費者被害の防止の取組み」、「多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築」を期待する意見が多くなっている。

（計画）
・概ね小学校区（第３層）を単位に構築している「あっかり福祉ネット」を基盤に、見守り等の支援活動から地域包括支援センターへの相談につなげ、地域に潜在する支援を必要とする方を早期把握・早期支援に対応できるよう、重層的なネットワークで解決する支援体制を強化する。また、高齢者が状態に応じて、適切な医療、介護等のサービスが受けられるよう、医療や54

介護等の多職種や関係機関との連携体制の強化に努め、さらに推進する。
・基幹型の地域包括支援センターの機能の一つである地域包括支援センターの後方支援のため、複雑化・複合化したケースについては、市の関係課が横断的に、解決すべき課題の整理、支援の方向性等の対応を協議し、関係機関と調整の上、必要な制度や地域資源を活用した支援等を行う等、包括的な支援体制の強化に努めていく。
・また、地域包括支援センター職員の資質向上と、センター間の総合調整を図るために、各地
域包括支援センターに対する研修・指導の実施や技術的な後方支援、業務調整会議の開催等による連携推進を図る。特に、「権利擁護業務」や「多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築」について、研修等を通して機能強化を図る。

55

(2) 地域ケア会議の推進（現状）・地域ケア会議は、地域課題の検討と、個別課題の検討を通じ、高齢者個人に対する支援の充実（在宅生活の限界点の引き上げ）とそれを支える社会基盤の整備（地域づくり）を同時に進めていく手法であり、日常生活圏域ごとに開催している。
・生活困窮、引きこもり、身寄りがない等、解決すべき課題がいくつもある複雑化したケース
や、障がいや 8050 問題、ダブルケアなど、課題が複数の分野にまたがる複合化したケースが増えている。
・個別課題を検討する「地域ケア個別課題会議」においては、地域の支援者のほか、認知症・地域ケア相談医を含めた多職種による専門的視点を交えて、認知症や困難ケース等の個別事
例を地域で支えていくための支援についての検討や、地域で活動するケアマネジャーの自立支援に資するケアマネジメントを支援している。
・また、「地域ケア推進会議」は、圏域ごとの地域ケア会議から把握された課題を共有し、全市的に保健・医療・福祉・介護の専門機関、地域組織等様々な関係機関が有機的に連携し、その解決に向けた方策の検討を行い、地域に必要な資源開発や地域づくり、政策形成につなげることを目指すものとして位置づけ開催している。

（計画）【地域ケア個別課題会議の推進】
・担当圏域ごとに設置されている認知症・地域ケア相談医や多職種、地域住民等との協働により、認知症や困難ケース等の個別事例の検討を行い、介護支援専門員が自立支援に向けた適切なケアマネジメントが行えるよう支援し、高齢者の自立支援を目指す。
・複雑化したケースや複合化したケースについてより専門的な視点を加えて検討できるよう、関係部署や関係機関との連携をさらに強化し、包括的な支援体制の整備に努める。
・また、個別ケースの背後に潜在している、同様のニーズを抱えた住民やその予備群を見出し、地域の現状等を勘案しながら、解決すべき地域課題を明確化し、地域のネットワークを機能させるための支援体制を強化する。

【地域ケア推進会議の充実】
・保健・医療・福祉・介護の専門機関、地域組織、民間企業関係者等様々な関係機関が有機的に連携し、在宅医療・介護連携や生活支援及び介護予防等、高齢者の保健・医療・福祉・介護等に関わる地域課題の共有およびその解決に向けた方策の検討を行い、問題を解決するた56

めの方策の施策化を推進することで、地域包括ケアシステム構築のための社会基盤の整備を目指す。
また、この会議を第１層の協議体として位置づけ、日常生活圏域（第２層協議体）で把握された地域課題の共有の効率化を図るとともに、地域の支え合い体制の強化・充実に向けた施策の検討を行う。
・地域ケア推進会議に「ワーキンググループ」を設置し、圏域毎の課題や成果、各種統計等からの課題整理や分析を行い、施策案を検討する。

目標指標
指標名

目標（R1）→R5

地域ケア個別課題会議の回数の増加

主な取組
地域ケア個別課題会議の推進

地域ケア推進会議の充実（100 回）→130 回

・多職種協働による個別事例の支援内容の検討を通じ、ケアマネジャーへの自立支援に資するケアマネ
ジメント支援、高齢者の課題解決のための地域支援
ネットワークの構築、個別課題からの地域課題の把握等を行う
・地域包括支援センターが開催する「地域ケア個別課
題会議」で把握した地域課題の共有、課題解決のための方策の検討により、施策化につなげ、地域包括ケアシステムの構築のための基盤整備を行う

57

２ 在宅生活を支援する体制の強化(1) 在宅医療と介護の連携強化（現状）
・医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくためには、在宅等において医師の他、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法士、ケアマネジャー、介護福祉職など、医療・介護の多職種による連携体制の構築・強化が不可欠であり、個々のニーズに応じた在宅医療と介護を提供していく体制の強化が求められている。そのためには、多職種が相互理解を深め、連携体制を強化し、関係機関とのさらなる協働のもと、事業を推進していくことが重要となる。これまで、高岡市医師会に設置されている在宅医療支援センターと市の連携により、地域の様々な社会資源が有機的に連携して在宅支援が行えるよう、多職種情報システムの運用等取り組みを進めてきた。また、高岡市医師会に登録された認知症・地域ケア相談医(令和２年 11 月時点 61 名)が、地域包括支援センターの対応する困難事例等に助言し、地域ケア会
議等にも出席しながら、医療と介護の連携のもと個々のニーズに応じた支援の提供に向け取り組んでいる。
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう支援するには、在宅医療と介護の連携強化を図ることはもちろんのこと、地域住民に対して人生の最期をどのように迎えるかを話し合う ACP(人生会議)や看取りに関する知識の普及や理解の促進を図る必要がある。計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、「自分で意思決定ができなくなったときに備えて、あなたが望む医療やケアについて周囲の人と話し合ったことがありますか」について「詳しく話し合っている」「一応話し合っている」人は34.7％であった。一方、「書面に記載している」人は 5.3％であり、話し合いは行っているが書面に記載している人は少ない状況であった。このことから、地域住民に対して看取り及びACP（人生会議）について、意識啓発を図るほか、「もしもの時」に在宅医をはじめとして、医療・介護・救急の多職種が情報共有し、本人の意思に寄り添うことができるよう人生いきいき
ノート（エンディングノート）等の媒体の普及啓発が必要である。

58

（計画）
【在宅医療・介護連携の課題の抽出】
・地域ケア推進会議において、保健・医療・福祉・介護の専門機関や地域住民組織及びボラ
ンティア団体等、地域の様々な社会資源が有機的に連携することで、高齢者に係る地域課
題を共有し、その解決に向けた方策の検討を中長期的な視点で行うことで、地域における在宅医療・介護の提供体制の強化を目指す。
【切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進】
・関係機関が連携し、多職種協働による在宅医療・介護を一体的に提供できるよう、県や厚生センターの支援の下、高岡市医師会（在宅医療支援センター）と地域包括支援センターとの緊密な連携を推進し、富山県医療計画とも整合性を図りながら、医療と介護の連携を図る。
・今後、認知症高齢者が一層増加することが予想されている。認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高岡市認知症疾患医療センター、高岡市初期集
中支援チーム、市及び各関係機関との連携を図り、適切な医療・介護サービスが提供される支援体制を強化する。
【在宅医療・介護連携に関する相談支援】
・認知症・地域ケア相談医と地域包括支援センターのさらなる連携強化を図り、在宅生活が継続できるよう、個々に応じた適切な医療・介護サービスが提供される体制を強化していく。また、増え続ける地域の困難事例への支援強化を図っていく。
【地域住民への普及啓発】
・在宅医療・看取り・終活・ACP（人生会議）等に関する意識や知識の啓発として、在宅医療と介護の連携推進に向けたパンフレットや、人生いきいきノート（エンディングノート）
等を相談窓口や訪問活動、講座等において配布し、医療と介護の支援による在宅生活の継続や、終末期、看取り等に関する知識の普及啓発を行う。
【医療・介護関係者の情報共有の支援】
・在宅での療養生活を支えるために、高齢者の状態に応じて、医療・介護関係者間で速やかな情報共有が行われることが必要である。そのため、在宅での看取り、急変時、入退院時の情報共有にも活用できるよう人生いきいきノート(エンディングノート)や介護連絡帳等の情報共有ツールの内容の充実を図る。また、情報共有ツールの内容が急変時の救急隊とのやり取りにも活用できるよう、高岡市医師会及び高岡市消防本部との連携を図る。

59

【医療・介護関係者の研修】
・医療と介護関係者がより相互理解を深め、円滑な連携が行えるよう、連携に関する課題を把握しながら、在宅医療多職種連携研修会を介護支援事業者部会と共催で開催していく。

目標指標
指標名

目標（R1）→R5

認知症・地域ケア相談医と地域包括支援センターの連携回数（251 回） → 300 回

医療・介護関係者の研修会参加者数（363 人） → 400 人

主な取組
在宅医療多職種連携体制の促進

・地域ケア推進会議の開催（医療と介護の連携課題や方向性の共有）
高岡市民病院認知症疾患医療セ ・増加する認知症高齢者等を取り巻く関係機関の連携強化
ンター、高岡市認知症初期集中支援チーム、認知症・地域ケア相談医等との連携認知症・地域ケア相談医との・適切な対応や治療等、ケースに応じた医療的な視点での連携強化
助言―地域ケア個別課題会議への出席―認知症事例検討会への出席―地域包括支援センターやケアマネジャーの担当
ケースに関する相談窓口
看取り、終活、ACP（人生会議） ・高岡市医師会及び救急、介護の分野が連携による、看等、在宅医療・介護に関する知識 取り、終活、ACP（人生会議）について、市民および支の普及
援機関への普及啓発
・人生いきいきノート（エンディングノート）の配布
多職種協働による在宅医療・介護 ・在宅医療多職種連携研修会の開催
連携の強化
・介護連絡帳等の情報共有ツールによる連携

60

(2) 在宅生活を支える生活支援サービス（現状）
・高齢者人口の増加に伴い、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯等が増加しており、在宅での日常生活上の支援ニーズが高まっている。
・ひとり暮らし高齢者等が安心して在宅生活を継続していけるよう各種在宅福祉サービスの提供に努めている。また、介護が必要になっても住み慣れた地域でいつまでも安心して在宅生活を送れるよう必要な支援を提供するとともに、介護者への精神的・経済的負担の軽減を図って
いる。

（計画）
・高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう在宅での生活支援を引き続き提供するとともに、高齢者を介護する家族への各種サービスについても引き続き提供する。

主な取組
在宅生活支援介護者への負担軽減

・軽度生活援助サービス（軽作業サービス）
・「食」の自立支援サービス事業（食事の提供と安否確認）
・老人福祉電話（電話機の貸与）
・除雪支援事業（屋根の雪下ろし作業）
・ミドルステイ事業（やむを得ない事由のある場合、冬期間の生活の安全が憂慮されるなどの場合に、特別養護老人ホーム・養護老人ホームへの一時的入所を図る）
・高齢者おむつ等支給事業（常時おむつを必要とする方に引換券を支給）
・高齢者等福祉車両タクシー助成事業（歩行ができず、在宅で日常的に車椅子利用の方を対象）
・認知症高齢者等家族支援サービス（発信機能を持つ位置情報端末機器の貸与）
・認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業
・重度心身障害者等介添年金支給事業
・認知症高齢者介添手当支給事業

61

３ 安心して暮らすための環境づくり(1) 高齢者の住まい（現状）
・ひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等が、いつまでも住み慣れた地域で在宅生活を継続できるよう、自立した生活を維持するための高齢者の住まいの環境づくりが必要である。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」では、「今後、身体が弱ってきたときに希望する住まい」として、「現在の住居」が 58.1%と最も多かった。
・住まいとして、持家としての住宅や賃貸住宅の他、近年有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が増加し、高齢者の多様な住まいの受け皿となっている。

（計画）
・自宅と介護施設の中間的住まいである有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等、民間活力を活かし、高齢者の生活のニーズに応じた住まいの供給を促進する。
・介護サービス相談員を新たに有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にも派遣し、入居者が安心して暮らすことができるよう取り組む。
・有料老人ホーム及びサービス付き高齢者住宅が介護ニーズの受け皿としての役割を果たせる
よう、未届けの有料老人ホームを確認した場合は積極的に県に情報提供し、適確な指導監督を行うことによって、提供されるサービス内容の質の確保を図る。
・身寄りのない高齢者については、家賃債務保証制度※を活用した市営住宅への入居を検討する。
・手すりの設置や段差解消等の住居改修により、高齢者の自立度を向上させ、介護予防の促進
を図る。

目標指標
指標名
介護サービス相談員派遣等事業の派遣先の拡大

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目標（R1）→R5（36） → 45
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅への派遣含む

主な取組
介護サービス相談員の派遣
生活しやすい住環境づくり

・利用者の持つ疑問や不安の解消
・住宅改修費支給：介護保険制度（要介護認定者が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際に一部費用を支給）
・高齢者住宅改善資金助成事業
・高齢者住宅安心確保事業（シルバーハウジングに居住する高齢者に生活指導・相談、安否確認を実施）※ 家賃債務保証制度
賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度

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(2) 非常災害時の体制整備・支援体制（現状）
・ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等、災害発生時に自分だけでは避難することが難し
く周りの人の支援が必要な方を対象に「避難行動要支援者名簿」への登録を促進している。
また、民生委員や自治会長、地区社協を中心に対象者の把握や支援体制づくりに努めている。
・災害が発生した際、一般的な生活に支障をきたす高齢者について、施設がバリアフリー化され、生活相談員等の確保が比較的容易な老人福祉施設等に福祉避難所※を指定し、開設・運営に関する協定を締結し、協力の依頼をしている。

（計画）
・市社協、民生委員、自治会・自主防災組織、サービス事業者等と連携し、災害発生直後のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等、要配慮者の安否確認や避難誘導等を円滑に進められるよう、災害情報の伝達手段・伝達体制及び避難時の誘導方法等の支援体制を整える。
また、災害が発生した際、地域住民や関係団体等の協力を得ることが必要であり、市に提出された「ひとり暮らし高齢者報告書」に基づくひとり暮らし高齢者や避難行動要支援者を一体的に管理・把握できるようなしくみづくりを検討することで、日頃から住民がお互いに助け合い、支え合える地域づくりに努め、ひいては、避難時の円滑な支援体制づくりにつなげる。
・福祉避難所指定の福祉施設において、平時から避難訓練等の中で、避難者受け入れを想定した訓練を行い、有事の際に備えられるよう体制の構築に努める。

目標指標
指標名
（総務課危機管理室等と連携した）事業所への実地指導時避難確保計画点検、助言・指導

目標 R3～R5
30 件/年

主な取組
避難行動要支援者の管理・把 ・日常的な見守りが必要なひとり暮らし高齢者と避難時に支握援が必要なひとり暮らし高齢者を一体的に管理・把握することで、災害時の支援体制を円滑に進める。
福祉避難所の開設
・指定施設での訓練実施
自主防災組織育成
・要支援者対策を取り入れた訓練の実施※ 福祉避難所
避難行動要支援者の障がいの程度や心身の健康状態等を考慮して、一般の避難所生活が困難と判断した場合に、必要性の高い方から優先的に移送する二次的な避難所。

64

＜福祉避難所一覧表＞

令和２年 10 月１日現在
施設名

所在地

１

特別養護老人ホームあさひ苑

角 561 番地２

特別養護老人ホーム雨晴苑

太田 58 番地３

特別養護老人ホームアルテン赤丸

福岡町赤丸 1103 番地 1

４

特別養護老人ホーム香野苑

上渡 161 番地

５

特別養護老人ホーム志貴野長生寮

滝新 21 番地 1

６

特別養護老人ホームだいご苑

醍醐 1257 番地

７

特別養護老人ホームのむら藤園苑

野村 921 番地 1

８

特別養護老人ホームはるかぜ

オフィスパーク 13 番地

９

特別養護老人ホームふしき苑

伏木国分 1 丁目 10 番 10 号

10

特別養護老人ホーム藤園苑

早川 390 番地 1

11

特別養護老人ホーム二上万葉苑

二上町 1004 番地

12

特別養護老人ホーム鳳鳴苑

蔵野町 3 番地

13

老人保健施設アルカディア雨晴

太田桜谷 23 番地 1

14

介護老人保健施設おおぞら

京田 490 番地

15

介護老人保健施設きぼう

和田 1055 番地

16

老人保健施設さくら苑

福岡町大野 145 番地

17

老人保健施設しきのケアセンター

鷲北新 480 番地

18

高岡老人保健施設長寿苑

京田 72 番地

19

介護老人保健施設やすらぎ美幸町 1 丁目 1 番 53 号

20

こまどり支援学校

江尻字村前 1289 番地

21

県立高志支援学校高等部こまどり分教室

江尻字村前 1289 番地

22

県立高岡聴覚総合支援学校

西藤平蔵 700 番地

23

県立高岡支援学校

東海老坂 831 番地

24

志貴野苑

葦附 1239 番地 27

25

志貴野ホーム下麻生 5340 番地

26

かたかご苑

滝新 15 番地

27

ワークスたかおか

立野 2412 番地

28

あしつきふれあいの郷

博労本町 4 番 1 号

29

高岡市社会福祉協議会

清水町 1 丁目 7 番 30 号

30

つくしの家といで

高岡市戸出吉住 503 番地

31

デイサービス・ショートステイ 雅

高岡市京田 281 番地 1

32

だいご中田館高岡市下麻生 89 番地 2

65

Ⅳ 認知症施策の推進

１ 「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進(1) 認知症の人が暮らしやすい地域づくり（現状）
・2025 年までに団塊の世代が 75 歳以上となる中、高岡市においては 2021 年に高齢者数がピークとなるものの、その後も後期高齢者は増加し続けていくと推計される。認知症高齢者数は、本市において約 7,200 人（R 元年度末）になっており、要介護認定者の約３人に２人を占めている。また、要介護認定を受けていない認知症患者はこの数に含んでおらず、潜在的な認知症患者も含めると、実際はさらに多いものと推測される。
・このような状況の中、認知症の方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症を正しく理解し、認知症の方のよき理解者を増やすために、認知症サポーター養成講座を開催している。平成 30 年度からは、地域の助け合いや見守り等、地域全体で支援していく
機運をさらに高めるために、スーパー等、民間企業等にも働きかけ開催している。
・また、令和元年度から、認知症サポーター養成講座修了者を対象に、認知症の人への接し方
や声かけなどの実践的な対応を学ぶ、認知症サポーターステップアップ講座を開催し、高齢者の日常生活での支援等の担い手となる人材育成に取り組んでいる。
・計画策定にあたり実施した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、認知症に関する相談窓口を知っている人が 25.3％であることから、認知症に関する相談窓口の普及啓発を強化することが重要である。
・認知症や若年性認知症により介護が必要な方が相対的に増え、問題も複雑化・多様化・深刻化し、緊急性が高いものも多くなっている。介護者の負担も増えているため、当事者の支援と共に介護者家族の支援を行うことも重要となっている。

（計画）【認知症バリアフリーの推進に向けた取組】① 認知症の理解者の増加
・小・中・高校等の教育機関や民間事業所等、認知症サポーター養成講座の対象者拡充を図り、地域での理解者の増加を図る。

② 認知症高齢者等を地域で支援する体制の強化
・認知症サポーター養成講座を受講し、地域の高齢者の見守り等、認知症に関する取組を実66

施している民間事業所等を「認知症パートナー宣言」（仮称）事業所として、市のホームページ等で公表し、民間事業所等と連携した、認知症バリアフリーのまちづくりを推進する。（重点事業 24 頁参照）
・高齢者の日常生活での支援（声かけ、ゴミ出し等）等の担い手となる人材を育成するため認知症サポーターステップアップ講座を継続する。また、講座修了者が、活動を選択できるよう支援内容のメニュー化や、支援者と支援される人のニーズを速やかにマッチングできる仕組みづくりを進めていく。（重点事業 24 頁参照）
・認知症サポーター養成講座や認知症サポーターステップアップ講座を修了した、地域住民
や地域に関わるＮＰＯ・民間事業者などが支援チームを作り、認知症高齢者や家族のニーズに応じて、具体的な支援につなげるため、地域の支援体制強化を図る。（重点事業 24頁参照）
・認知症の方が、安心して外出できるよう、他市の状況を参考に、事故を補償する民間保険への加入支援を検討する。

③ 介護者支援の充実
・家族の負担軽減と、認知症高齢者等が気軽に集うことができる場として開催している「オレンジ倶楽部」（認知症カフェ）を充実させていくことにより、認知症の方及び介護者が認知症に関する知識を学び、専門職による個別相談ができる場を提供する。
・認知症高齢者等が、行方不明になった際、早期発見・保護につながるよう、認知症高齢者等
SOS 緊急ダイヤルシステムの協力団体及び登録者の増加を図る。

④ 相談・支援体制の充実
・第７期から設置された認知症機能強化型地域包括支援センター及び、地域包括支援センターに１名ずつ配置された認知症地域支援推進員が中心となり、認知症高齢者や家族への相談支援の充実や、認知症・地域ケア相談医、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等、医療との連携強化を図り、相談・支援体制を強化する。
・認知症に関する知識や相談先等の情報発信を市ホームページ等により実施する。
・認知症の人の生活機能障がいの段階にあわせ、いつ、どこで、どのような介護・医療サービ
スを受けることができるかを示した「認知症ケアパス」を活用し、認知症高齢者やその家族等の相談対応の際に、ケアの流れを説明し、適切な支援に繋ぐ。

67

⑤ 若年性認知症の普及啓発
・認知症サポーター養成講座に、若年性認知症に関する相談機関、必要な支援等の内容を盛り込
み、普及啓発を図る。また、若年性認知症を発症するリスクの高い年代の方が勤務する企業等を対象に、職場での支援の必要性を含め、若年性認知症に関する理解が深まるよう普及啓発を
行う。

目標指標
指標名
認知症サポーター養成数
うち、企業・職域を対象とした認知症サポーター養成数
認知症サポーターステップアップ講座修了後の活動登録者数
認知症高齢者等 SOS 緊急ダイヤルシステム登録者数
認知症高齢者等 SOS 緊急ダイヤルシステム協力団体
配信箇所数

目標（R1） → R5
（19,015 人） → 25,000 人（1,934 人） → 2,600 人（38 人） → 130 人（159 人） → 200 人（346 箇所） → 450 箇所

主な取組
認知症サポーター養成講座の開催

・認知症を正しく理解し、地域のよき理解者となる者を養成す
る
・若年性認知症に関する内容も盛り込み、知識の普及啓発を図る
認知症サポーターステップアップ講座の ・認知症サポーター養成講座修了者を対象に高齢者の日常
開催
生活での支援（声かけ、ゴミ出し等）等の担い手の育成を目
的の 1 つとして実施「認知症パートナー宣言」（仮称）事業所 ・認知症に関する取組をしている民間事業所を市ホームペーとの連携
ジに掲載するほか、認知症に関する情報の普及啓発を連携して行う等、認知症バリアフリーのまちづくりを推進
サポートチームづくり
・地域で支援が必要な認知症高齢者等に対して、地域包括支援センターを中心に地域の関係者、介護職等の専門分野の関係者がチームを形成し、3～6 か月間支援を実施する。
・認知症高齢者や家族が集い、認知症に関する知識を得たり、専門
オレンジ倶楽部（認知症カフェ）の充実
職による個別相談、交流、認知症予防プログラムを実施

介護者の集いの場の実施

・介護者のみが集い、互いの悩みを共有したり、相談・交流を図る場を設ける
認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシス ・認知症状のため行方不明になるおそれのある認知症高齢者
テムネットワークの強化等が行方不明になった場合の発見・保護のネットワーク強化
高岡市認知症初期集中支援チームの活 認知症の早期支援体制の構築に向け、チームの運営体制・関動強化
係機関との連携強化
認知症に対する相談体制の強化
・認知症ケアパスの普及啓発と内容の充実
・市ホームページにおける認知症に関する相談窓口の周知
認知症地域説明会の開催
・市民に正しい知識を普及

68

(2) 発症や進行を遅らせる認知症予防の強化（現状）
・認知症になっても安心して暮らせる地域を目指し、専門家による体制整備として、平成 30 年度に認知症初期集中支援チームを１チームから２チームに増やし、専門職が連携して、認知症高齢者やその家族に対し初期の支援を包括的・集中的に行う体制の強化を図った。
・家族と別居する一人暮らし高齢者等の増加に伴い、認知症が重度化してから地域包括支援センターが介入して支援するケースが増加傾向にある。今後、専門職間の連携に加えて、地域の支援体制を構築し、早期発見・早期対応につなげることが重要である。
・認知症施策推進大綱において、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症予防に資する可能性として示唆されている。
・高齢者の訪問や相談の機会に、認知機能の低下等が疑われる人に対して、認知症に関する知識の提供及び医療の受診勧奨、予防方法等について専門職が助言しているが、早期対応につながらないケースがある。

（計画）【早期発見・早期対応の強化に向けた取組】（重点事業 24 頁参照）
・認知機能の低下等が疑われる人に対して、通いの場や高齢者への訪問等の機会を捉え、生活の中での困りごと等、問診を丁寧に行い、早期発見に努める。
・認知機能の状態に応じ、高岡市民病院認知症疾患医療センターや高岡市認知症初期集中支援
チーム、各医療機関、地域包括支援センター等へつなぎ、適切な医療や介護サービス等を提供するなど早期対応に努める。

【認知症予防に資する可能性のある活動の推進】
・地域の通いの場等、介護予防活動の場を活用し、認知症予防に資する可能性があるとされている運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消を図る。
・オレンジ倶楽部（認知症カフェ）の参加者に、認知症予防に効果があるとされている臨床美術プログラムを提供し、認知症の重症化を防止する。

69

目標指標
指標名
認知症予防（介護予防）に資する通いの場への
参加率

主な取組
認知症の早期発見・予防の強化

目標 ～ R5
高齢者人口の８％

・後期高齢者の健康診査、通いの場や高齢者への訪問等の機会に、生活の中での困りごと等、問診を丁寧に行い、早期発見に努める。
・問診により把握した認知機能の状態に応じて、オレンジ倶楽部や介護予防教室等の予防活動の場につなぐ
高岡市民病院認知症疾患医療セン ・認知症状のある人などが迅速に適切な医療・介護サー
ターと認知症初期集中支援チーム ビスを受けられるよう関係機関との連携強化を図るの連携強化「通いの場」等への参加者の増加
・後期高齢者の健康診査、通いの場や高齢者への訪問等の機会に問診を実施し、スクリーニング体制を整える
・問診により把握した認知機能の状態に応じて、オレンジ倶楽部や介護予防教室等の予防活動の場につなぐ70

(3) 権利擁護の推進（現状）
・高齢者の単身世帯や、認知症高齢者の増加に伴い、本人の権利と財産を守り支援する成年後見制度の利用についての相談が増えている。
・認知症により介護が必要な方が相対的に増え、問題も複雑化・多様化・深刻化し、緊急性が高いものも多くなっている。また、早期段階の介入が難しく、問題が深刻化するまで相談に至らないなどの困難事例も増えている。
・今後も高齢化が進む中、成年後見制度の利用が必要な人が増えると想定され、親族以外の専門職の第三者後見人の確保が不可欠となっており、平成 25 年度から判断能力が十分でない方の生活を身近な立場で支援する「市民後見人」の育成・活用のため、「市民後見人養成講座」を開催してきた。
・平成 31 年４月に呉西地区成年後見センターを呉西 6 市で共同設置し、成年後見制度の利用に関する相談、市民後見人養成講座の開催や法人後見業務を行っている。養成講座修了者は、市民後見人バンクに登録し、成年後見センターの法人後見支援員として業務を行うこととなる。
・高齢者虐待をはじめ、高齢者の権利擁護に関する相談の実施、相談者に対する助言・指導等を行う窓口として、地域包括支援センターの周知啓発を継続的に実施しており、本市における高齢者虐待相談・対応件数は H29 年度 81 件、H30 年度 83 件、R 元年度 84 件と増加傾向に
ある。

（計画）
【高齢者虐待の早期発見・早期対応の推進】
・今後も虐待について相談しやすい環境を整え、虐待の重度化を防ぎ、早期発見・早期対応できるよう警察や関係機関との連携を図る。特に精神疾患を抱えるケースなどの障害分野や医療機関との連携を強化していく。
・また、虐待の発生要因として関連性が考えられる認知症高齢者等のケースについて、地域ケ
ア個別課題会議を開催し、認知症・地域ケア相談医等多職種と連携体制をとり専門性の高い対応の強化に努めていく。
【介護者への支援】
・認知症高齢者の虐待ケースが増加してきているため、介護者への負担軽減として「オレンジ倶楽部」を開催し気軽に参加し相談できる場を提供するほか、「認知症ケアパス」※を活用した認知症の相談対応の充実や認知症地域説明会等の開催において、認知症に関する正しい知71

識の理解・啓発を行う。
【成年後見制度の利用促進】
・呉西圏域の地域連携ネットワークの中核機関として、各市の社会福祉協議会や弁護士などの関係団体と連携を図り、呉西地区成年後見センターの運営体制を強化する。成年後見制度に関する広報啓発や相談、市民後見人として活動できる人材の育成など成年後見制度の利用促進に努める。

※ 認知症ケアパス
認知症の状態に応じた適切なサービスや支援等の流れを示したもの

目標指標
指標名
市民後見人バンク登録者数
主な取組
地域包括支援センターによる権利擁護の推進
認知症高齢者への支援

呉西６市での相談から後見業務まで一貫した支援
虐待防止体制の充実

目標（R1） → R5
(14 人) → 25 人

・高齢者相談事業
・成年後見制度利用支援事業（認知症高齢者等に対し市長が特に認める場合、家庭裁判所
に対して後見等の開始の申し立てを行う）
・呉西地区成年後見センターの運営
・成年後見制度に係る各種業務等の共同利用（とやま呉西圏域連携事業）
・多職種の連携推進、体制の普及・啓発
・高齢者虐待、高齢者の権利擁護に関する相談窓口の周知
啓発・高岡市高齢者虐待防止・対応マニュアルの活用

72

Ⅴ 介護保険サービスの適正な運営
１ 介護サービスの充実(1) 居宅サービス
・介護を必要とする高齢者が、可能な限り在宅で安心した生活を送るためには、利用者の多様なニーズに対応した居宅サービスの充実が必要である。また、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、適切な居宅介護支援の提供を行う必要がある。
・計画策定にあたり実施した「在宅介護実態調査」では、主な介護者が不安を感じる介護は、要介
護３以上の中重度者では「排せつ」、「認知症状への対応」が多数となっている。
・在宅での中重度者に対する支援強化が求められていることから、医療との連携を含めた「サービスの質の向上」により、要介護者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図る必要がある。
・近年、自宅と介護施設の中間的な住まいとして、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等が増加していることから、これらの住居に住みながらサービスを受ける特定施設入居者生活介護の整備を図る。また、経済的事情等により養護老人ホームに入所する高齢者を対象とした特定施設入居者生活介護の整備も図る。
目標指標
指標名
特定施設入居者生活介護の配置
居宅介護支援事業所実地指導

目標 R3～R5※サービス設置計画（77 頁）
９事業所/年【居宅サービス】

サービス名
内容
訪問介護（ホーム ホームヘルパーなどが家庭を訪問して、食事・入浴・排泄の介護や炊事・掃除・洗濯
ヘルプサービス） など日常生活の手助けを行うとともに、比較的軽度の人（要支援）については、できるだけ本人が行えるよう支援するサービス。
訪問入浴介護入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車で家庭を訪問し、入浴の介護を行うサービス。
訪問看護
看護師・保健師などが家庭を訪問し主治医と連絡をとりながら、病状の観察や床ずれの手当を行う等のサービス。
訪問リハビリテー 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して、日常生活の自立を助けるためのリション
ハビリテーションを行うサービス。
居宅療養管理指 医師や歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、医学的な管理や指導を行うサービス。
導通所介護（デイサ 定員 19 人以上のデイサービスセンターなどに通い、食事・入浴の提供や日常的な動ービス）
作訓練・レクリエーションなどを受けるとともに、要支援者については運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上等を選択して受けられるサービス。
通所リハビリテー 医療施設や介護老人保健施設などに通い、理学療法士や作業療法士によるリハビリション（デイケア）テーションを受けるとともに、要支援者については運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上等を選択して受けられるサービス。
73

短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護（ショートステイ）

短期間において特別養護老人ホームなどの福祉施設に宿泊しながら介護その他日
常生活上の世話と機能訓練を受けるサービス。
短期間において介護老人保健施設や医療施設に宿泊しながら介護や機能訓練その他必要な医療と日常生活上の世話を受けるサービス。

特定施設入居者 有料老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス等の特定施設(定員 30 人以上)におい
生活介護て、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を受けるサービス。
福祉用具貸与
日常生活上の便宜を図る目的で特殊寝台や車いす・歩行器などの特殊品目 13 品目を貸与するサービス。
特定福祉用具
日常生活の自立を助けるために必要な場合に限り、排泄や入浴に使われるような貸販売
与になじまない福祉用具の５品目の購入費から本人負担を除いた額を申請により支
給する。
住宅改修費
生活環境の整備改善と自立意欲の助長や介護者の負担軽減等を図るため、日常生
活において支障があり、住宅の改修が必要な要支援・要介護者に改修費用から本人負担を除いた額を申請により支給する。
居宅介護支援介護（介護予防）サービス計画の作成、居宅サービス事業者との連絡調整や介護保険施設への紹介等のケアマネジメントを行うサービス。

74

(2) 地域密着型サービス
・要介護認定者や認知症高齢者が増加する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう地理的配置バランスにも配慮しながら地域密着型サービスの充実を進める。
・柔軟なサービス提供や多頻度訪問により高齢者の日常生活全般を支えることが可能な看護小規模
多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を図る。
・在宅での介護が困難な方もいることから、要介護３以上の中重度者の受け皿として地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症高齢者の受け皿として認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の整備を図る。

目標指標
指標名
地域密着型サービスの配置（上記に伴う）地域密着型サービス事業者の公募

目標 R3～R5※サービス設置計画（77 頁）
・事業者の質の確保【地域密着型サービス】
サービス名
内容
定期巡回・随時対応型 日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が連携しながら短時間の定期
訪問介護看護巡回訪問を行うとともに、利用者からの通報により、電話による応対や訪問など随時の対応を行うサービス。
夜間対応型訪問介護
夜間における定期的な巡回訪問又は通報による訪問により、家庭で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話を受けるサービス。
認知症対応型通所介護 認知症高齢者が、デイサービスセンターなどに通い、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービス。
小規模多機能型居宅介 ｢通い｣を中心として、利用者の態様や希望に応じて、随時｢訪問｣や｢泊ま護り｣を組み合わせて入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービス。
認知症対応型共同生活介 認知症高齢者が、共同生活を営む住居において、入浴・排泄・食事等の護（グループホーム）
介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービス。
地域密着型介護老人福 特別養護老人ホーム(定員 29 人以下)に入所して、入浴・排泄・食事等の祉施設入所者生活介護 介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を受けるサービス。
看護小規模多機能型居 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域
宅介護
密着型サービスを組み合わせて受けるサービス。
地域密着型通所介護定員18 人以下の小規模なデイサービスセンターなどに通い、食事・入浴の提供や日常的な動作訓練・レクリエーションなどを受けるとともに、要支援者については運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上等を選択して受けられるサービス。

75

(3) 施設サービス
・高齢化の進展や地域医療構想に伴う病床の機能分化・連携（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）に伴い、在宅医療の需要が増加すると見込まれている。
・慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた介護医療院が平成30年度から創設された。また指定介護療養型医療施設は令和５年度末をもって廃止・転換期限を迎える。
・富山県と連携し、従来の医療療養病床（医療保険適用）及び介護療養型医療施設（介護保険適用）
から介護医療院への転換を図る。

【施設サービス】
サービス名
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

内容
常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者が入所する施設(定員 30 人以上)であり、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を受ける。
介護老人保健施設 病状が安定し、自宅に戻れるようリハビリに重点をおいたケアが必要な高齢者が入(老人保健施設)
所する施設であり、医学管理下での介護・機能訓練・日常生活上の世話を受ける。
介護療養型医療施設 急性期の治療が終わり、長期の治療を必要とする高齢者のための医療機関の病床(療養病床を有する であり、医療・療養上の管理・看護などを受ける。
病院等)
介護医療院
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設。

76

【第８期のサービス設置の考え方】
・今後、要介護認定者・介護サービス利用者の増加が見込まれており、令和５年（2023 年）までに要介護３以上の中重度者が約 210 名増加すると推計している。
・また地域医療構想を推進するため、富山県において本市における医療の慢性期機能から介護施設・在宅医療等への転換が必要な者（追加的需要）を約 40 名と推計している。
・これらの介護サービス等必要者数（計 250 名）及び事業者等の参入意向等供給体制を踏まえ、第８期計画における介護サービスの整備を行う。

単位：人又は床 （ ）は箇所数

居サ
宅ー
ビ
ス

地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス

施
設
サ
ー
ビ
ス

区分

Ｒ３.３末
定員数
（予定）

第８期整備
定員数
（Ｒ３～Ｒ５）

合計

特定施設入居者生活介護

２４(１)

６０(２)

８４(３)

定期巡回・随時対応型訪問
介護看護

８７(３)

５８ ※１(２)

１４５(５)

看護小規模多機能型居宅介護

２９(１)

８７(３)

１１６(４)

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

４８６(３３)９(１)４９５(３４)

９７(４)

２９(１)

１２６(５)

３
（３）
１３５

１２(１)

１５
（５）
１６５

地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
医療療養病床からの転換

介護医療院
介護療養病床からの転換

３０※２(１)２８５（１１）
計(うち介護療養病床からの転換 30※２含む)※１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備定員数は、現在稼働している２か所の平均利用者数推計。
※２ 介護療養病床から介護医療院への転換は介護保険サービス内での転換のため、介護サービス利用者
数は変わらない。

77

(4) 災害や感染症対策に係る体制整備（現状）・近年、自然災害の発生により、甚大な被害が生じる事例が相次いでいることから、介護事業所等においては、利用者の安全を確保するため、各種災害に備え、日頃から避難訓練の実施、物資の備蓄・調達状況の確認等行うことが重要である。
・介護事業所等における避難確保計画の策定状況は令和２年９月時点で約 33.6%である。
・福祉避難所指定の福祉施設において、防災部局と連携し防災訓練を実施している。
・また、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症発生時に速やかに情報共有し対応できるよう、日頃から訓練を実施するとともに、感染症発生時の代替サービスの確保に向けた連携体制の構築等を行うことが重要である。
・感染症の発生に備え、感染防護服、消毒液等必要な物資を備蓄し、感染症に対する理解を深めるための研修を実施している。
・災害や感染症発生時に、オンラインで会議等が実施できるよう体制を整備する必要がある。

（計画）【災害に対する対策】
・避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を全事業所において展開できるよう、防災・福祉部局が連携し指導していく。
・介護事業所等の実地指導の際に、災害に関する計画内容や避難経路を確認し、適切に助言・指導を行う。

【感染症に対する対策】
・介護事業所等のニーズを踏まえ、感染症対策についての研修等を実施する。
・介護事業所等における、感染症対策に必要な物資（感染防護服、消毒液等）の備蓄・調達・輸送体制を整備する。
・集団感染発生時には、発生施設に対し、県と連携しながら適切な医療の提供に向けた支援や介護職員等の派遣支援を行う。

【災害・感染症に対する対策】
・県、関係団体等と連携し、災害・感染症発生時の支援・応援体制を構築する。
・災害時や感染症が拡大した際に、会議や研修会等オンラインで実施できるよう体制を整備し、推進
していく。

78

目標指標
指標名
（総務課危機管理室等と連携した）事業所への実地指導時避難確保計画点検、助言・指導

主な取組
介護事業所への周知啓発等

目標 R3～R5
30 件/年

・実地指導時における助言・指導、備蓄の確認
・避難確保計画及び避難計画の点検
・感染防護具、消毒液、その他感染症対策に必要な物資を備蓄・ZOOM 等を活用した、会議や研修会のオンラ
イン化・感染症対策の研修等の実施
・県等と連携した感染症対策に係る事業者へ
の助言

備蓄の確保
会議や研修会のオンライン化
感染症への対応力の強化

79

２ 介護給付等に要する費用の適正化（介護給付適正化計画）【高岡市介護給付適正化計画の策定】
介護保険法第 117 条第２項第３号及び第４号の規定により、本市介護保険事業計画において、介護給付等に要する費用の適正化に関し、本市が取り組むべき施策に関する事項及びその目標を定めるものとされている。
このため、本市介護給付適正化計画は、第８期介護保険事業計画（以下「第８期事業計画」という。）
において定めるものとする。
なお、本市介護給付適正化計画は第８期事業計画に定める事項とし計画期間は、令和３年度から令和５年度までの期間とする。

【介護給付適正化計画に関する指針】
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービスを、事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものである。
これまで、富山県において介護給付適正化計画（現在第４期）を策定し、県と保険者が一体となって適正化に向けた戦略的な取組を推進してきたが、平成 29 年に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法が一部改正され、市町村介護保険事業計
画には介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項及びその目標を定めるものとされた。
第８期計画では、公平かつ効率的な制度運営な制度運営のため、第７期計画に引き続き「要介護認定の適正化」、「ケアプランの点検」、「住宅改修等の点検」、「縦覧点検・医療情報との突合」、「介護給付費通知」の主要５事業を具体的な取組として進める。
なお、上記の主要５事業は、次期富山県介護給付費適正化計画の中でも各保険者で実施することが目標とされている。
適正化事業の推進に当たっては、広域的視点から保険者を支援する富山県及び適正化事業の取組を支える富山県国民健康保険団体連合会と密接かつ一体的な関係にあることから、相互の主体性を尊重しつつ、現状認識を共有し、それぞれの特長を活かしながら、必要な協力を行い、一体的に取り組む
ことができるよう十分に連携を図っていく。

80

(1) 要介護認定の適正化（現状）・介護給付の適正化事業については、介護給付を必要とする受給者を適正に認定し、真に必要とするサービスを事業者が提供するよう促すことで、適切なサービスの確保及び費用の効率化により、持続可能な介護保険制度を構築するものとして位置づけられている。
・新規申請については、市の調査員が実施し、更新申請・区分変更申請については、市の調査員のほか、指定居宅介護支援事業所等へ委託し実施している。
・委託で実施された更新申請・区分変更申請に係る認定調査の結果については、調査の精度を確保するため、保険者による事後の点検を全件数について行っている。
・審査基準の改正時等には、制度改正後も適正な認定審査を維持するため、必要に応じて認定審査会
委員に対しての研修会等を開催している。
（計画）
・認定調査員に対する定期的な研修等の実施によって、認定調査の精度の向上を図る。
・要介護認定調査の平準化を図るため、保険者が直営で実施した場合も含めて、適正に認定調査が行われるよう実態を把握し、助言・指導を行う。
・介護認定審査会の各合議体間における認定結果に偏りが生じないよう審査判定の傾向・特徴を把握し、合議体委員長会議等で課題を共有し、平準化を図る。

目標指標
指標名
委託で実施した認定調査の事後の点検実施率
主な取組
認定調査の精度の確保
適正な認定審査会の運営

目標 R３～５
事後点検率 100%の維持

・委託調査点検の継続実施
・県が実施する認定調査員研修の受講
・県及び高岡市医師会と連携し、研修や情報提供を行う
・合議体委員長会議において審査判定手順・判断基準の
確認を行う

81

(2) ケアマネジメントの適正化（現状）【介護保険制度におけるケアマネジメント】
・介護保険制度においては、高齢者の自立支援、利用者主体のサービスを提供するため、ケアマネジ
ャーが中心的な役割を担うものとして位置づけられており、利用者が真に必要とするサービスに繋げるため、適切なケアマネジメントが望まれる。
・医療や介護が必要になっても、最後まで尊厳を保持しながらその人らしく在宅生活を継続するためには適切なサービスを総合的に提供できるよう、適正なケアプランの作成、多職種との連携等、ケ
アマネジメントの質を高めていくことが必要である。
・地域包括支援センターを中心とした、関係機関との連携による地域ネットワークを機能させ、高齢者の状態により、医療や保健、介護サービスのみならず、緊急時の対応や見守り等の生活支援サービス、高齢者住宅をはじめ多様な住まい等の地域サービス等が適切に受けられるよう 継続的に支援することが望まれる。
【介護給付適正化事業】
・介護給付適正化事業の一つの取組としてケアプラン点検を引き続き実施する。ケアマネジャーが作成したケアプランの提出を求め、訪問指導を実施する。ケアプランが、利用者の自立支援に資する
適切なプランであるか、真に必要とするサービスが適切に位置づけられているか等に着目し、必要に応じ、サービス提供の見直しを促している。

（計画）【包括的継続的ケアマネジメント業務】
・地域包括支援センターにおいては、包括的継続的ケアマネジメント業務の一環として、定期的に主任介護支援専門員（ケアマネージャー）が集まり、居宅介護支援事業所等を後方支援するための方策を検討していく。
・居宅介護支援事業所への巡回指導を行い、ケアマネジメントプロセスにおいて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、自助・互助の視点も踏まえたアドバイスを行っていく。併せて、日頃の業務における悩みや相談対応等、個々のケアマネジャーに対し、同行訪問やサービス担当者
会議開催支援を行う等、後方的支援を実施する。
【介護支援事業者部会活動】
・ケアマネジャーを支える仕組みとして、介護事業者や地域包括支援センター職員で構成する介護支
援事業者部会において、研修、情報交換の場を設け相互の連携を深めるとともに、ケアマネジメン
トに役立つ地域資源や多様なサービスなどの情報を一覧にまとめた「お役立ちガイド」を更新・配布する。
82

【介護給付適正化事業】
・ケアプラン点検支援マニュアルや富山県国民健康保険団体連合会から提供される分析システムのデータ等を活用し、ケアプランの内容と請求結果との整合性を確認した上で指導等を実施する。
また、
ケアマネジャーを対象に研修会を実施する。
・加えて、近年増加が顕著なサービス付き高齢者向け住宅入居者のケアプラン点検を実施し、特定の介護サービス事業者の利用誘導や過剰なサービス提供の抑制に繋げていく。
・ケアプラン点検にあたっては、ケアプラン分析システム等を活用し、特定の介護事業所からのサービスの割合が高い、過剰なサービス提供が行われている事業所を抽出し、点検対象とすることも検
討する。

目標指標
指標名
ケアプラン点検に係る訪問事業所数（サービス付き高齢者向け住宅入居者プ
ラン点検も含む）

主な取組
ケアプラン点検の充実
適切なケアマネジメントの実施

目標 R3～R5
９事業所/年

・分析ソフトによるケアプラン点検チェック事業（居宅介護支援事
業所実地指導と併せて実施する。）
・介護支援事業者部会による研修会
・高岡版事例検討会の開催
・地域包括支援センター主任介護支援専門員による居宅介護支
援事業所等巡回相談事業の実施

83

(3) 事業者のサービス提供体制、介護報酬請求の適正化（現状）・介護サービスの質の向上、認知症対策を始めとした利用者の権利擁護の促進を目的とし、月２回、利用者からの相談や事務従事者との意見交換等を行う介護サービス相談員を市内サービス事業所に派遣し、利用者の持つ疑問や不安の解消に努めている。
・現在 17 名（令和２年 10 月時点）の介護サービス相談員を委嘱し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護に派遣している。
・介護保険制度では、利用者は、必要なサービスを自ら主体的に選択・決定し、事業者と直接契約することによりサービスを受ける仕組みとなっており、利用者に対し、サービス事業者の選択に役立
つ情報を提供することが重要である。
事業者に対しては現場の実践に即した研修会を開催することにより、サービスの適正な実施と質の向上を図っている。
・居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所について、実地指導を行い、各事業所における人員基準や運営体制、介護報酬請求が適切であるかを確認することで、介護サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図っている。
・また、介護保険制度や基準条例等に対する認識の統一や、実地指導でよくある指摘事項の周知を図るため、各事業所の管理者や職員を対象とした集団指導の実施や研修会を開催し、すべての事業所において適正な介護サービスが提供されるよう努めている。
・介護報酬の請求内容を年間にわたり調査し、サービス事業者に点検を促し、利用者に対して介護保険制度への信頼を高め持続可能な介護保険制度の構築に努めている。

（計画）
・介護サービス相談員派遣等事業についてのリーフレットを市内事業所へ配布し、周知を図ることで、
介護サービス相談員派遣等事業の取組の理解を深める。
・現在の派遣先として、介護保険サービスを提供する施設・事業所を対象としているが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅については通所介護や訪問介護などの外部サービスを利用しているケースも多く、責任の所在が不明確になりがちであることから、介護保険外のサービスを提供する施設等まで派遣を拡大する。
・これにより、幅広く利用者の持つ疑問や不安の解消に努め、介護サービス相談員が得た情報を訪問
先の事業所と共有することで、事業所のサービスの質の向上を図る。
・実施指導について、重点指導事項を策定し指導事項を絞った実地指導を実施する等、指導の効率化に努めるほか、
介護保険施設等における利用者の安全確保及び災害や感染症が拡大した際の体制整
備や、問い合わせが多い事項への対応等、具体的なテーマを設定した集団指導と組み合わせ、効果84

的な指導とする。
・住宅改修・福祉用具の点検において、特に住宅改修において改修費が高額と考えられるもの、改修
規模が大きく複雑であるものなど、
工事見積書の点検だけでは現状が分かりにくいケースに留意し、必要に応じ、県が取り組むリハビリ職等の派遣計画の進行状況に応じ、県と連携し、専門職の協力を得て、点検を推進する。
・縦覧点検・医療情報との突合・適正化システムでの給付実績活用においては、特に縦覧点検において有効性の高い帳票の調査を優先的に行い、効率化を図り、必要な給付を適切に提供する。
・介護給付費通知においては、通知対象者または受給者の理解を求めやすい適切な送付時期の工夫を行うなど、単に通知するだけではなく効果が上がる実施方法を検討していく。

目標指標
指標名
介護サービス相談員派遣等事業の派遣先の拡大

指標名
介護サービス事業所に対する実地指導
リハビリ職等と連携した住宅改修・福祉用具の点検実施
縦覧点検・医療情報との突合・適正化システムでの給付実績活用
介護給付費通知
主な取組
介護サービス相談員の派遣
介護サービス事業所の指導・監査
住宅改修・福祉用具の点検

目標（R1）→ R5（36） → 45
有料老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅への派遣含む
目標 R3～R530 事業所/年
２回/年
４回/年
２回/年

・利用者の持つ疑問や不安の解消
・事業所実地指導及び集団指導の実施
・住宅改修の申請で、現状が分かりにくいケースに留意
し、専門職等の協力を得て保険給付対象としての妥当性を点検する。
縦覧点検・医療情報との突合・適正化 ・１年分を年４回で調査し、サービス事業者に点検を促し、システムでの給付実績活用
適正な請求を指導する。
介護給付費通知・１年間分のサービス内容を年２回通知。

85

３ 魅力ある福祉職場づくり・業務効率化の実践（1） 福祉・介護人材確保に向けた横断的取組推進（現状）
・少子・高齢社会の進展に伴い、介護サービスをはじめとする福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれる中、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を国が取りまとめた結果、2025 年度末までに約 55 万人の介護人材を確保する必要があるとされ、福祉・介護人材の確保は喫緊の課題となっている。
・計画策定にあたり実施した「介護サービス事業所調査」においても 68.5％の事業所が人材不足と回答している。
・介護職員をはじめとする福祉の職場で働く人の賃金は、改善が図られてはいるものの、依然として全産業の平均と比して著しく低い状況となっている。
・一方、「令和元年度介護労働実態調査（（公財）介護労働安全センター）」によると、「仕事の内容・やりがい」の満足度は 52.7％と高い割合となっている。
・このため、福祉・介護職の魅力について広く啓発・広報するなど、福祉の職場が魅力的な働く場として選ばれるような対策を講じるとともに、福祉の職場で働く人の全産業平均との賃金格差を是正することや、業務の効率化の推進、職場の環境整備、労働環境の改善を可能とする報酬単価に見直すことが必要である。

（計画）
・福祉・介護人材の確保は、介護職員に対する研修体制の整備や経営者・関係団体等のネットワークの構築など、広域的な視点に立つ必要がある。そのため、福祉・介護職場のイメージアップによる若年層へのアピールなど、県や他市等と連携・協働しながら、人材確保への取組を進める。
・若年層への取組として、福祉・介護に関する興味を高めるため、中学・高校生を対象とした出前講
座や福祉に関するセミナーの実施を検討する。
・県と連携し、市内の介護事業所での受け入れが進むよう、外国人介護人材の確保策を検討する。
・介護事業所にとやま呉西圏域就業マッチング支援事業への参加を促し、学生や転職希望者が介護事
業所に接する機会を増やす。
・国や県等と連携しながら、介護職を目指す学生や転職者に対し、資格取得や転職に要する費用の貸し付け事業の活用・促進を図る。
・介護職の負担軽減のため、
県と連携し、
地域の元気な高齢者等が活躍する取り組みの検討を進める。
・介護人材の育成・確保のため、事業所の職員への賃金反映に向けた介護職員処遇改善加算取得や職員の資格取得に向けたキャリアパス体制の構築などといった、労働環境・処遇の改善に向けた取組について、国や県とも連携し、推進する。
86

・介護職員等特定処遇改善加算の取得を促進するため、実地指導や集団指導において仕組みや取得方法について助言する。

目標指標
指標名
市内地域密着型サービス事業所の介護職員処遇改善加算取得割合 100%の維持
指標銘
市内地域密着型サービス事業所の介護職員等特定処遇改善加算取得割合
主な取組
外国人介護人材の活用
福祉職場の魅力ＰＲ

特定処遇改善加算の取得推進

目標 R3～R5
100%
目標（R1）→ R5（57%） → 65%

・外国人介護人材マッチング等支援ワーキンググループによる安定的な人材確保策の検討
・富山県との連携（介護職員移住応援事業）
・「とやま呉西圏域就業マッチング支援事業」（とやま呉西圏域（高岡市・射水市・氷見市・砺波市・小矢部市・南砺市）主催の合同企業説明会）への介護事業所の参加促進
・関係機関と連携した若年層を対象としたセミナーへの参画・加算取得のための事業所への助言

87

（2） 業務効率化の取組推進（現状）・今後必要となる介護人材の確保に向け、介護の仕事の魅力の向上、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱とする総合的な取組を推進することが重要である。
・また、介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サービスの効果的・効率的な提供を推進していく必要がある。
・「社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ」に基づき、事業者が市に提出する指定申請関連文書の申請様式・添付書類について、押印及び原本証明の見直し等による簡素化や、様式例の改訂を踏まえた対応による標準化を行っている。
・国の「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」に基づき、市が実施する実地指導に際し、事業者が提出する文書を簡素化するとともに、ICT を活用し負担軽減を図っ
ている。

（計画）
・引き続き、事業所の業務効率化・事務負担の軽減のため、指定申請関連文書や実地指導時に事業所が提出する文書の負担軽減について検討する。
・介護ロボットを導入し、介護従事者の負担軽減に資する取組を推進している事業者等と連携し、その効果を広く周知する。また県と連携しながら、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロ
ボットの導入、事業所内の ICT 化（タブレット導入等）の促進を図る。
・効率的に介護施設の整備を行い、効果的な介護サービスを提供するため、介護施設等の合築・併設、本体事業所と一体的なサービス提供が可能なサテライト型事業所※の設置を推進する。

目標指標
指標名
指定申請、実地指導に関する文書の簡素化
主な取組
効果的・効率的なサービス提供

目標 R3～R5
職員負担の軽減・合築・併設、サテライト型事業所の設置※サテライト型事業所
地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、訪問看護等で定義されており、一部の人員・設備基準が緩和され、小規模な施設・事業所の効率的運用を可能としている。
（サテライト事業所は通常の交通手段を利用して、本体施設から概ね
20 分以内に移動できる距離にあること等が要件としてある）
88

第３編 第８期介護保険事業計画の事業費及び保険料

１ 第７期介護保険事業計画期間の収支状況

第７期計画期間（平成 30 年度から令和２年度の３年間）の給付費及び保健福祉事業費等に係る支出見込額は、約 531 億５千万円で、第１号被保険者の保険料、支払基金交付金（第２号被保険者の保険料）、公費負担等の収入見込は約 525 億１千万円であり、差引の歳入不足分（第１号被保険者の保険料）として、介護給付費準備基金を約６億４千万円取り崩す予定である。

平成 30 年度～令和２年度の費用見込額合計
【歳入】
調 整
交付金

保険者機
能強化推
進交付金
等

負担金
（国・県・市）支払基金
交付金（第２号保険料）

第１号保険料

介護給付
費準備基
金

約 24 億円

約１億５千万円

約 245 億円

約 140 億６千万円

約 114 億円

約６億
４千万円

【歳出】
標準給付費

地域支援事業
給付費

保健福祉
事業費等

約 510 億７千万円

約 19 億９千万円

約９千
万円

90

２ 平成 30 年度から令和２年度までの第１号被保険者の所得段階別保険料額

第１号被保険者(65 歳以上の人)の保険料は、課税状況や所得状況に応じて下表のとおりとなっている。

〔平成 30 年度から令和２年度〕
所得段階

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

第５段階

第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階対象

第１号被保険者の介護保険料

者

割合

年額

H30

基準額×0.40

27,500 円

R1

基準額×0.35

24,000 円

R2

基準額×0.30

20,600 円

H30
R1
R2
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金 H30
額と課税年金収入額の合計が 120 万円を超える R1人
R2・世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人・世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超える人

基準額×0.65
基準額×0.575
基準額×0.50
基準額×0.70
基準額×0.675
基準額×0.65

44,700 円
39,500 円
34,400 円
48,100 円
46,400 円
44,700 円

基準額×0.90

61,900 円

基準額×1.00

68,700 円

基準額×1.15

79,000 円

基準額×1.25

85,900 円

基準額×1.50

103,100 円

基準額×1.75

120,300 円

基準額×1.80

123,700 円

基準額×1.85

127,100 円

・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人及び生活保護受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超え
120 万円以下の人

・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 120 万円未
満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 120 万円以
上 200 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 200 万円以
上 300 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 300 万円以
上 400 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 400 万円以
上 700 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 700 万円以
上の人※ 各段階の年額は基準月額に各段階の割合を乗じ、100 円未満を四捨五入して算出している。
※ 第 6 期より引き続き、第 7 期においても公費による低所得者の保険料軽減を実施し、第 1 段階については、基準額に対する割合 0.45 を 0.4 としていたが、令和元年 10 月の消費税増税に合わせて、令和元年度は第 1
段階は 0.4 を 0.35 に、第 2 段階は 0.65 を 0.575 に、第 3 段階は 0.7 を 0.675 に軽減し、令和 2 年度は第 1
段階は 0.35 を 0.3 に、第 2 段階は 0.575 を 0.5 に、第 3 段階は 0.675 を 0.65 に軽減した。

91

３ 第８期介護保険事業計画における給付費の見込み
次の表は、令和３年度から令和５年度までと令和７年度のサービスごとの利用量(日数、回数等)の推計値に、令和３年度からの介護報酬額の改定値を踏まえて算出した各サービス給付費推計である。
〔介護サービス（P93）・介護予防サービス給付費（P94）推計〕
令和３年度（単位：円）

令和４年度

令和５年度

令和７年度

（１）居宅サービス

6,424,873,000

6,533,530,000

6,681,446,000

6,918,821,000①訪問介護1,303,708,000

1,325,213,000

1,351,073,000

1,386,302,000②訪問入浴介護97,495,000

99,050,000

102,700,000

101,869,000③訪問看護272,222,000

277,077,000

282,247,000

289,259,000④訪問リハビリテーション

65,805,000

66,886,000

68,333,000

68,736,000⑤居宅療養管理指導

30,129,000

30,673,000

31,195,000

32,046,000

2,294,623,000

2,330,535,000

2,374,686,000

2,456,777,000⑦通所リハビリテーション

542,209,000

552,128,000

561,974,000

581,155,000⑧短期入所生活介護948,425,000

963,722,000

983,237,000

1,010,897,000⑨短期入所療養介護

148,486,000

156,585,000

159,650,000

162,501,000⑩特定施設入居者生活介護131,822,000

131,894,000

154,280,000

200,155,000⑪福祉用具貸与569,316,000

579,134,000

590,758,000

607,096,000⑫特定福祉用具販売

20,633,000

20,633,000

21,313,000

22,028,000（２）地域密着型サービス

3,720,624,000

3,903,046,000

4,145,624,000

4,326,780,000

140,890,000

158,959,000

206,709,000

236,467,000

0

0

0

0

③認知症対応型通所介護309,064,000

314,957,000

320,753,000

327,911,000④小規模多機能型居宅介護912,045,000

919,867,000

919,867,000

913,176,000⑤認知症対応型共同生活介護

1,440,959,000

1,460,095,000

1,497,579,000

1,555,447,000⑥地域密着型特定施設入居者生活介護

－

－

－

－

⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護329,553,000

364,237,000

428,506,000

459,452,000⑧看護小規模多機能型居宅介護89,004,000

177,632,000

253,261,000

299,704,000⑨地域密着型通所介護499,109,000

507,299,000

518,949,000

534,623,000⑥通所介護①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②夜間対応型訪問介護（３）住宅改修

68,999,000

68,999,000

72,422,000

74,224,000（４）居宅介護支援950,571,000

966,373,000

984,802,000

1,018,214,000（５）介護保険施設サービス

6,304,417,000

6,330,520,000

6,328,567,000

6,867,622,000①介護老人福祉施設

3,185,937,000

3,187,705,000

3,187,705,000

3,475,091,000②介護老人保健施設

2,089,913,000

2,091,073,000

2,091,073,000

2,284,242,000③介護療養型医療施設

209,482,000

209,598,000

71,583,000－④介護医療院
総給付費（合計）＝（Ⅰ）＋（Ⅱ）

819,085,000

842,144,000

978,206,000

1,108,289,000

17,469,484,000

17,802,468,000

18,212,861,000

19,205,661,000

92

〔居宅サービス／地域密着型サービス／施設サービス給付費の推計〕
令和３年度（１）居宅サービス（単位：円）

令和４年度

令和５年度

令和７年度

6,326,200,000

6,432,957,000

6,578,003,000

6,810,751,000

1,303,708,000

1,325,213,000

1,351,073,000

1,386,302,000②訪問入浴介護97,495,000

99,050,000

102,700,000

101,869,000③訪問看護258,615,000

263,188,000

268,358,000

274,433,000④訪問リハビリテーション

63,937,000

65,017,000

66,464,000

66,867,000①訪問介護⑤居宅療養管理指導

29,161,000

29,704,000

30,226,000

30,987,000

2,294,623,000

2,330,535,000

2,374,686,000

2,456,777,000⑦通所リハビリテーション

514,836,000

524,036,000

533,430,000

551,455,000⑧短期入所生活介護939,185,000

954,477,000

973,167,000

1,000,827,000⑨短期入所療養介護

148,486,000

156,585,000

159,650,000

162,501,000⑩特定施設入居者生活介護

129,081,000

129,152,000

150,852,000

196,042,000⑪福祉用具貸与

529,689,000

538,616,000

549,524,000

564,103,000⑫特定福祉用具販売

17,384,000

17,384,000

17,873,000

18,588,000（２）地域密着型サービス

3,691,152,000

3,873,559,000

4,116,137,000

4,297,293,000

140,890,000

158,959,000

206,709,000

236,467,000

0

0

0

0

③認知症対応型通所介護305,176,000

311,067,000

316,863,000

324,021,000④小規模多機能型居宅介護897,932,000

905,747,000

905,747,000

899,056,000⑤認知症対応型共同生活介護

1,429,488,000

1,448,618,000

1,486,102,000

1,543,970,000

－

－

－

－

⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護329,553,000

364,237,000

428,506,000

459,452,000⑧看護小規模多機能型居宅介護89,004,000

177,632,000

253,261,000

299,704,000⑨地域密着型通所介護499,109,000

507,299,000

518,949,000

534,623,000

50,432,000

50,432,000

52,765,000

53,833,000⑥通所介護①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②夜間対応型訪問介護⑥地域密着型特定施設入居者生活介護（３）住宅改修（４）居宅介護支援

911,931,000

926,803,000

944,537,000

976,291,000

6,304,417,000

6,330,520,000

6,328,567,000

6,867,622,000①介護老人福祉施設

3,185,937,000

3,187,705,000

3,187,705,000

3,475,091,000②介護老人保健施設

2,089,913,000

2,091,073,000

2,091,073,000

2,284,242,000③介護療養型医療施設

209,482,000

209,598,000

71,583,000－（５）介護保険施設サービス④介護医療院
介護給付費計（小計）→（Ⅰ）

819,085,000

842,144,000

978,206,000

1,108,289,000

17,284,132,000

17,614,271,000

18,020,009,000

19,005,790,000

93

〔介護予防サービス／地域密着型介護予防サービス給付費の推計〕（単位：円）

令和３年度（１）介護予防サービス

令和４年度

令和５年度

令和７年度

98,673,000

100,573,000

103,443,000

108,070,000①介護予防訪問介護

－

－

－

－

②介護予防訪問入浴介護

0

0

0

0

③介護予防訪問看護

13,607,000

13,889,000

13,889,000

14,826,000④介護予防訪問リハビリテーション

1,868,000

1,869,000

1,869,000

1,869,000

968,000

969,000

969,000

1,059,000

－

－

－

－

⑦介護予防通所リハビリテーション

27,373,000

28,092,000

28,544,000

29,700,000⑧介護予防短期入所生活介護9,240,000

9,245,000

10,070,000

10,070,000⑨介護予防短期入所療養介護

0

0

0

0

⑩介護予防特定施設入居者生活介護2,741,000

2,742,000

3,428,000

4,113,000⑪介護予防福祉用具貸与

39,627,000

40,518,000

41,234,000

42,993,000⑫特定介護予防福祉用具販売

3,249,000

3,249,000

3,440,000

3,440,000（２）地域密着型介護予防サービス

29,472,000

29,487,000

29,487,000

29,487,000①介護予防認知症対応型通所介護

3,888,000

3,890,000

3,890,000

3,890,000②介護予防小規模多機能型居宅介護14,113,000

14,120,000

14,120,000

14,120,000③介護予防認知症対応型共同生活介護

11,471,000

11,477,000

11,477,000

11,477,000（３）住宅改修

18,567,000

18,567,000

19,657,000

20,391,000（４）介護予防支援

38,640,000

39,570,000

40,265,000

41,923,000

予防給付費計（小計）→（Ⅱ）

185,352,000

188,197,000

192,852,000

199,871,000⑤介護予防居宅療養管理指導⑥介護予防通所介護94

４ 保険料算定給付費

保険料算定給付費は、費用額から利用料の１割（一定以上所得者は２割または３割）負担分及び施設居住費・食費の本人負担分を除いた金額で、保険者がサービス事業者等に実際に支払う金額である。第１号被保険者の保険料は、令和３年度から５年度までの３年間の標準給付費及び地域支援
事業給付費の合算額を基に算出する。

〔保険料算定給付費〕（単位：円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和７年度

標準給付費見込額

18,373,238,420

18,744,440,530

19,225,884,250

20,259,342,580

総給付費

17,469,484,000

17,802,468,000

18,212,861,000

19,205,661,000

特定入所者介護サービス費給付額等

414,925,000

405,242,000

419,702,000

438,414,000

高額介護サービス費等給付額

416,799,000

456,164,000

502,998,000

524,138,000

高額医療合算介護サービス等給付費

54,173,000

62,298,000

71,642,000

71,642,000

算定対象審査支払手数料

17,857,420

18,268,530

18,681,250

19,487,580

722,507,000

740,941,000

761,816,000

857,447,000

373,757,000

392,191,000

413,066,000

417,059,000

19,095,745,420

19,485,381,530

19,987,700,250

21,116,789,580

地域支援事業給付費見込額
内 介護予防・日常生活支援総合事業費
保険料算定対象給付額95

５ 第１号被保険者の保険料の算出
保険料額については、次の式で算出される。
保険料額（年額）＝（第 1 号被保険者負担分(E)＋調整交付金相当額(F)－調整交付金見込額(H)＋
財政安定化基金拠出金見込額(I)＋財政安定化基金償還金(J)－準備基金取崩し(K)＋保健福祉事業費(L)－保険者機強化推進交付金等の交付見込額(N))÷予定
保険料収納率(P)÷所得段階別加入割合補正後被保険者数(B)第１号被保険者数
前期(65～74 歳)
後期(75～84 歳)
後期(85 歳以上)
所得段階別加入割合
第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階合計
所得段階別被保険者数（A）
第１段階
第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階合計
所得段階別加入割合補正後被保険者数（B）

標準給付費見込額（C）
地域支援事業給付費見込額（D）
内 介護予防・日常生活支援総合事業費第１号被保険者負担分（E）
調整交付金相当額（F）
調整交付金見込交付割合（G）
後期高齢者加入割合補正係数
所得段階別加入割合補正係数
調整交付金見込額（H）
財政安定化基金拠出率
財政安定化基金拠出金見込額（I）
財政安定化基金償還金(J)準備基金取崩し(K)
保健福祉事業費(L)
財政安定化基金取崩による交付金（M）
保険者機能強化推進交付金等の交付見込額（N）
保険料収納必要額（O）
予定保険料収納率（P）
保険料(年額)
保険料(月額)

令和３年度
56,589 人
25,352 人
20,741 人
10,496 人

令和４年度
56,544 人
24,163 人
21,647 人
10,734 人

令和５年度
56,502 人
22,974 人
22,553 人
10,975 人

令和７年度

56,411 人
20,593 人
24,366 人
11,452 人

11.50%
8.20%
8.50%
10.40%
20.00%
17.70%
12.70%
5.50%
2.30%
1.90%
1.30%
100.00%6,521 人4,646 人4,815 人5,929 人
11,307 人
10,009 人
7,176 人3,113 人1,294 人1,065 人714 人56,589 人
56,620 人
18,373,238,420 円
722,507,000 円
373,757,000 円
4,392,021,447 円
937,349,771 円
5.42%
0.9512
1.0323
1,016,087,000 円

96

6,516 人4,642 人4,812 人5,924 人
11,298 人
10,001 人
7,170 人3,110 人1,294 人1,064 人713 人56,544 人
56,575 人
18,744,440,530 円
740,941,000 円
392,191,000 円
4,481,637,752 円
956,831,577 円
5.41%
0.95131.0323
1,035,292,000 円
0.00%
0円
0円
150,000,000 円
182,187,000 円
0円
181,206,000 円
13,080,166,116 円
98.90%
77,922 円
6,494 円

6,511 人4,639 人4,808 人5,919 人
11,289 人
9,994 人7,165 人3,108 人1,292 人1,064 人713 人56,502 人
56,534 人
19,225,884,250 円
761,816,000 円
413,066,000 円
4,597,171,058 円
981,947,513 円
5.43%
0.95071.0323
1,066,395,000 円

6,318 人4,457 人4,626 人6,092 人11,621 人
9,759 人7,277 人3,159 人1,297 人1,072 人733 人56,411 人
56,379 人
20,259,342,580 円
857,447,000 円
417,059,000 円
4,941,328,762 円
1,033,820,079 円
5.62%
0.94301.0323
1,162,014,000 円
0.00%
0円
0円
0円
60,729,000 円
0円
60,402,000 円
4,813,461,841 円
98.90%
86,326 円
7,194 円（A） 各年度の第１号被保険者数に所得段階別加入割合を乗じて算出。
（B） 全ての段階の人数を第５段階の人数に換算した数値。補正後被保険者＝第１段階の人数×0.45＋第２段階×0.65＋第３段階×0.70＋第４段階×0.90＋第５段階×1.00＋第６段階×1.15＋
第７段階×1.25＋第８段階×1.50＋第９段階×1.75＋第 10 段階×1.80＋第 11 段階×1.85（E） 第１号被保険者の負担割合であり、(標準給付費見込額（C）＋地域支援事業給付費見込額(D))×23％を負担。
（F） 国庫補助金である調整交付金相当額は、(標準給付見込額（C）＋総合事業費 1,179,014 千円)
×５％を基本としている。
（G） 調整交付金見込交付割合は 75 歳以上の後期高齢者の割合や所得段階の構成が、全国平均と比べて異なる場合には交付割合が増減される。介護が必要となる方の発生率が高い後期高齢者の割合による補正や、所得段階の高い方の割合による補正を行い、調整交付金の率が決定される。
（H） 調整交付金見込額は、(標準給付費見込額（C）＋総合事業費 1,179,014 千円)に調整交付金見込交付割合（G）を乗じて算出。
（O） 保険料収納必要額は、第１号被保険者負担分(E)＋調整交付金相当額(F)－調整交付金見込額(H)＋財政安定化基金拠出見込額（I）＋財政安定化基金償還金（J）－準備基金取り崩し（K）＋保健福祉事業費（L）－保険者機能強化推進交付金等の交付見込額（N）（P） 特別徴収および普通徴収を合わせた、保険料の収納率の見込み。

６ 第１号被保険者の保険料基準額
保険料基準額は月額が 6,494 円となり、算定した年額保険料について 100 円未満を四捨五入した
ところ、年額が 77,900 円となる。

基準月額

基準年額

Ａ

6,494 円

77,900 円

平成 30 年度～令和２年度 Ｂ

5,727 円

68,700 円

767 円

9,200 円

令和３年度～令和５年度
Ａ－Ｂ

97算定した保険料基準額に基づき、第８期における第１号被保険者(65 歳以上の人)の保険料は、課税状況や所得状況に応じて下表のとおりとする。

〔令和３年度から令和５年度〕
所得段階

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

第５段階

第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階対象

第１号被保険者の介護保険料

者

・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人及び生活保護受給者・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税
年金収入額の合計が 80 万円以下の人
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税
年金収入額の合計が 80 万円を超え 120 万円以下の人
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税
年金収入額の合計が 120 万円を超える人・世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の人・世帯のだれかに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円を超える人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 120 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 120 万円以上
200 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 200 万円以上
300 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 300 万円以上
400 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 400 万円以上
700 万円未満の人
・本人が市民税課税で前年の合計所得金額が 700 万円以上
の人

割合

年額

基準額×0.30

23,400 円

基準額×0.50

39,000 円

基準額×0.65

50,600 円

基準額×0.90

70,100 円

基準額×1.00

77,900 円

基準額×1.15

89,600 円

基準額×1.25

97,400 円

基準額×1.50

116,900 円

基準額×1.75

136,300 円

基準額×1.80

140,200 円

基準額×1.85

144,100 円※ 各段階の年額は基準月額に各段階の割合を乗じ、100 円未満を四捨五入して算出している。
※ 第 7 期より引き続き、第 8 期においても公費による低所得者の保険料軽減を実施する。第 1 段階については、基準額に対する割合 0.45 の 35,100 円を 0.3 の 23,400 円に、第 2 段階については、0.65 の 50,600 円を 0.5の 39,000 円に、第 3 段階については、0.7 の 54,500 円を 0.65 の 50,600 円とした。
※ 合計所得金額とは、年金や給与等の収入から公的年金等控除額、給与所得控除額等を差し引いた額である。
事業収入については、必要経費等を差し引いた額である。第 1 段階～第 5 段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から 10 万円を控除した金額を用いる。第 6 段階以上の合計所得金額に給与所得
または、公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年等に係る雑所得の合計額から10 万円を控除した額を用いる。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得については税法上の特別控除額を控除した額を用いることとする。

98

７ 第１号被保険者保険料の軽減等

後期高齢者の増加に伴い、要介護（支援）認定者も増加する傾向にある。加えて受給率の上昇や重度化への移行もあることから給付費は増大し、ひいては保険料の引き上げとなる。
このため、本市においては負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階設定の考え方から、公費による低所得者の保険料軽減を、国の軽減幅の範囲内で軽減を実施するとともに、以下の市単独の軽減を実施している。

□ 第２段階の申請による軽減（単独軽減）
第２段階には多様な低所得者層の人が含まれており、一定の所得水準以下の生活困窮者を対象として申請により、保険料を第１段階と同じにする。

対象者の要件① 本人を含む世帯全員が市民税非課税であること。
② 本人の前年収入合計額が 120 万円以下（注）であること。
③ 市民税課税者に扶養されていないこと。
④ 市民税課税者と生計を共にしていないこと。
⑤ 資産等を活用してもなお、生活に困窮している状態。
（注）世帯員２人以上は、１人につき 40 万円加算。

軽減内容

申請により、全ての要件に合致していれば第２段階の保険料率を第１段階の保険料率まで軽減する。

手続き

軽減に当たっては、被保険者からの申請に基づき、被保険者が上記要件に該当するかを個別に判断した上で、適否を決定する。

※ 災害や生計を維持する人の収入が著しく減少した事由等により、保険料の納付が困難となった場合は、保険料の減免を受けられることがある。

99

８ 第８期介護保険事業計画期間の収支見込
第８期計画期間（令和３年度から令和５年度の３年間）の給付費等に係る支出見込額は、
約 587 億 5 千万円で、第１号被保険者の保険料、支払基金交付金（第２号被保険者の保険料）及び公費負担等の収入見込額も約 587 億 5 千万円である。
なお、介護給付費準備基金のうち、約１億５千万円については、取り崩して第１号保険料の一部に充当する。

令和３年度～令和５年度の費用見込額合計【歳入】587 億 5 千万円
調整交
付金
（H）

保険者機
能強化推
進交付金
等（N）

負担金
（国・県・市）支払基金交付金（第２号保険料）

第１号保険料
（O）

介護給付
費準備基
金
（K）

約 31 億
２千万円

約１億
８千万円

約 266 億９千万円

約 155 億３千円

約 130 億
８千万円

約１億
５千万円

【歳出】587 億 5 千万円
標準給付費
（C）

地域支援事業
給付費（D）

保健福祉事
業費（L）

約 563 億４千万円

約 22 億３千万円

約１億
８千万円

※ 表中の括弧書き記号は、Ｐ96 の「第１号被保険者の保険料の算出表」と一致

100

資

料

編

高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画の策定経過
介護保険事業の円滑で確実な実施を図るため、介護保険事業の運営に関し、調査審議を行う高岡市の附属機関である、介護保険運営協議において、計画の審議・検討を行ってきた。
協議会には、介護保険に携わる各界各層の専門家はもとよりサービス事業提供者や市民からの公募委員も加わり、数多くの貴重な意見が出された。
会

議

第１回介護保険運営協議会

検

討

事

項

○第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実施状況について（令和２年７月 20 日開催） ・高岡市の高齢者福祉等の状況
計画の諮問

・第７期計画の検証と課題
・2025 年、2040 年を見据えたこれからの視点

第２回介護保険運営協議会（令和２年８月 21 日開催）

○高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画と他の福祉保健計画との関係○第８期計画策定に係る基本指針（案）について○第８期高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画の考え方○第８期高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画
構成（案）について

第３回介護保険運営協議会（令和２年 10 月 30 日開催）

○第８期高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画における第１号被保険者の推計の考え方について○第８期高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画における介護サービス設置の考え方について○第８期高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画の重点事業について

第４回介護保険運営協議会（令和２年 12 月 22 日開催）

○高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）【素案】
・概要について・素案について○今後のスケジュールについて

パブリックコメントの実施

・令和２年 12 月 25 日(金)～令和３年１月 22 日(金)意見計 30 件

第５回介護保険運営協議会（令和３年２月 19 日開催）

○高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）（案）について・介護サービス設置の考え方について・事業費及び介護保険料について
・高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画（素案）に対するご意見と対応について

計画答申

・介護運営協議会より計画答申（代表して炭谷会長）（令和３年３月１日）

102

高岡市介護保険運営協議会委員名簿（敬称略：順不同）

区分
学識経験者

医師

氏名

役職等

炭

谷

靖

子

富山福祉短期大学学長

高

倉

史

人

高岡法科大学教授

吉

田

司

郎

高岡市医師会理事

睦

高岡市歯科医師会理事

夫

富山県高岡厚生センター所長

澤耕井保健・医療・

守

福祉関係者

山 本
睦 男
澤合 文雄 ～ R2.7.19
若野 富雄 ～ H31.3.15
※副会長
※ 川

介護保険サー
ビス提供事業者

公募委員

田

万

渕

寿

郁

子

木
田
義
弘
山口 益弘 ～ R2.10.29
原野 豊文 ～ R2.7.19
谷口 猛 ～ R1.8.29
※副会長
宮 崎
眞 紀 子
西森 絹子 ～ R2.2.17
高桑
陸雄
平 利一郎 ～ R2.7.19
小泉
弘子～ R2.12.28
豊原 則子 ～ R2.7.19
桑 山
比 呂 志
大木 智博 ～ R2.2.17
向井文雄
笠島 淑央 ～ R1.8.29
野村幸伸
長濱 敏 ～ R2.7.19
茂

古

※ 坪

内

※ 岩

沼

高岡市連合自治会監事

地域女性ネット高岡理事(福)高岡市社会福祉協議会事務局長

高岡市民生委員児童委員協議会副会長
高岡市老人クラブ連合会副会長
高岡市ボランティア連絡協議会会長
連合富山高岡地域協議会事務局次長
高岡市介護サービス事業者連絡協議会
会長
高岡市内特別養護老人ホーム連絡協議
会会長

江

里

高岡市介護支援事業者部会部会長

理香

高岡市介護支援事業者部会副部会長

香

公募委員

坪

※ 堺

法

子

公募委員

谷

麗

子

公募委員

※ 林

敏

雄

公募委員

任期 H30.8.7～R3.3.31
103

用語解説

ます。自立支援を目指すケアマネジメントが実践できるよう研修会等を行い、専門的技能の研鑽・資質の向上を図っています。

ア行

介護支援専門員（ケアマネジャー）
要介護者等からの相談に応じて、要介護
一般介護予防事業者等の希望や心身の状況等にあった適切な第１号被保険者のすべての人（元気な高居宅サービスや施設サービスが利用できる齢者）を対象にした、生活機能の維持またよう、自立支援を目的にケアプランを作成

は向上を図るための事業です。

します。また、市町村、居宅サービス事業者や介護保険施設等との連絡調整を行います。

カ行
介護職員処遇改善加算
介護給付費準備基金

介護報酬において、介護職員の賃⾦改善

介護保険制度の健全かつ円滑な財政運営に充てることを⽬的として、平成 24 年度にを図り、保険給付の費用に不足が生じたと創設された加算です。

きの財源に充てるために設置している基金
で、介護保険財政の決算に剰余金が出た場

介護職員特定処遇改善加算

合は、この基金に積み立てています。

介護職員処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、職員の介護サービス相談員

更なる処遇改善を行うための加算です。

介護サービス提供の場を訪問し、サービス利用者の話し相手となり、日常生活等の介護認定審査会

相談に応じたり、サービスの現状把握や観介護保険における要介護度を公正に判定察などの活動を行います。相談内容に応じするための審査機関です。医療、保健、福て、サービス提供事業所や関係機関への「橋祉の学識経験者から構成され、介護の必要

渡し」を行います。

性や程度について審査を行います。

介護支援事業者部会

介護予防サービス

高岡市内の指定居宅介護支援事業所、小要支援者が受けることができる介護サー

規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支

ビスです。受けられるサービスは要介護者援センターからなる団体組織のことを指しと比べると一定の制約があり、よりリハビ

104リテーションを重視したものになります。

持または向上を図るための事業です。

また、施設サービスは受けることができません。介護予防・日常生活支援総合事業開介護連絡帳

始以降は、訪問介護及び通所介護は地域支

介護保険サービス事業者が、介護保険在援事業に移行されています。

宅サービスを利用する家族との連携を図り、サービス利用者の心身の状況を的確に把握

介護予防ケアマネジメント

し、よりよいサービスの提供に資すること

要支援者等が要介護状態等となることをを目的として、高岡市介護サービス事業者

予防するため、心身の状況や置かれている連絡協議会が作成しているものです。

環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、サービスが包括的かつ効

基本チェックリスト

率的に実施されるよう必要な援助を行うこ

高齢者の生活の状況や運動器の機能、栄とです。

養状況などに関する 25 項目からなる質問
により、生活機能の状態を判定するもので介護予防・日常生活支援総合事業す。

介護保険制度上の市町村が行う地域支援
事業の一つです。市町村が中心となり、地健康寿命

域の実情に応じて、住民等の多様な主体が一生涯のうち、健康で自立して生活でき参画し、多様なサービスを充実することで、る期間のことです。

地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等を効果的かつ効率的に支援すること

高額介護サービスを目指すものです。

介護サービス費の負担額が高額になった

介護予防給付の訪問介護・通所介護を移場合に、一定の自己負担額を超えた分を支行し、要支援者等に対して必要な支援を行給し、負担を軽くするサービスです。

う介護予防・生活支援サービス事業と、高齢者に対して介護予防を行う一般介護予防

高額医療合算介護サービス

事業からなります。平成 29 年４月から事業

同一世帯の医療費と介護サービス費の負を開始しています。

担額が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた分を支給し、負担を軽くする

介護予防・生活支援サービス事業

サービスです。

要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められた 65 歳以上の総合事業対

高齢者虐待

象者、要支援者を対象とし、生活機能の維

家庭内や施設内での高齢者に対する虐待

105

行為をいい、高齢者の基本的人権を侵害し、心や身体に深い傷を負わせるようなもので

生涯現役支援窓口
全国の主要なハローワークに設置された、あり、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・

特に 65 歳以上の高年齢求職者に対する再

経済的虐待や介護を著しく怠ること（ネグ

就職支援や求人開拓等を重点的に実施するレクト）等をいいます。

窓口です。

シルバー人材センター

サ行

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に 1 つずつ設置され財政安定化基金ている高齢者の自主的な団体で、臨時的・見込み以上に保険料収納率が低下したり、 短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う
給付費が増大することによって、介護保険公益社団法人です。高齢者が仕事を通じて財政が悪化し、赤字が出ることとなった場

社会参加することによって、自らの健康や合に、市町村に対して資金交付や資金貸付

生きがいの充実を図り、地域社会の発展にを行うことを目的に、都道府県に設置され寄与することを目的としています。

ている基金です。
審査支払手数料支払基金

介護保険サービスにかかる費用の請求に

社会保険診療報酬支払基金のことです。

対する審査・支払事務を国民健康保険団体

第２号被保険者の保険料は、支払基金が各連合会へ委託し、審査・支払に要する手数

医療保険者から納付金を徴収し、各市町村

料を支払うものです。

へ介護給付費に充てるための交付金として交付されます。

生活習慣病
糖尿病・脂質異常症・高血圧・高尿酸血社会福祉協議会症など、生活習慣が発症原因に深く関与し社会福祉法に基づきすべての市町村に設ていると考えられる疾患の総称で、このよ置された社会福祉法人の一つで、地域福祉

うな疾患と肥満が組み合わさった状態を医の推進を図ることを目的とする団体です。

学的にメタボリックシンドロームと総称し団体福祉事業の調査・企画・助成・普及なます。また、がん、脳血管疾患、心臓病のどを業務としている組織です。

３大死因も生活習慣との関わりが強いと言われています。

106

生活支援コーディネーター

場合には、市町村の要介護認定を受けて、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備

介護保険のサービスを利用できます。

を推進していくことを目的に、地域において、サービスを必要とする人（利用者）に高岡あっかり福祉ネット

生活支援サービスが提供できるように、調市民にとって身近で日常生活上の活動範

整を行う人です。

囲である小学校区を圏域として、地域における多様な福祉・生活課題を解決するため

成年後見制度に、地域包括支援センター、自治会、市社

認知症や知的障がい、精神障がいなどに協、民生委員、福祉活動員、高齢福祉推進より判断能力が十分でない人の財産管理や員等が、それぞれの役割と地域の特色を活

日常生活での様々な契約などを支援していかしながら連携し、共に支え合う地域福祉く制度です。後見人等が利用者本人に代ネットワークのことです。

わって契約を行うなど、本人を保護し、援助するものです。

高岡市食生活改善推進協議会
高岡市が実施する「食生活改善推進員養総合事業対象者成講座」を修了後、市民の健康の保持増進

基本チェックリストで把握された要介護や生活習慣病予防を推進するために、正し状態等となるおそれの高い状態にある高齢い食生活の普及を図り、「食育」の輪を家者のことです。

庭・地域に広げていくことを目的として、健康づくりのボランティア活動を行っています。

タ行
高岡市ヘルスボランティア協議会
第１号被保険者

高岡市が実施する「高岡市ヘルスボラン

65 歳以上の高齢者の人です。介護や日常

ティア養成講座」を修了後、市民の健康の生活の支援が必要となった場合には、市町保持増進や疾病予防を推進するために、運村の要介護認定を受けて、介護保険のサー動の普及など、地域での健康づくり活動を

ビスを利用できます。

しています。

第２号被保険者

地域医療構想40 歳以上 65 歳未満の医療保険に加入し今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーている人です。老化が原因とされる病気に

ズの質・量の変化や労働力人口の減少を見

より、介護や日常生活支援が必要となった

据え、質の高い医療を効率的に提供できる

107

体制を構築する ため、 医療機関 の機能分を支える社会基盤の整備が同時に図られる化・連携を進めていく必要があるという観ことになるため、地域ケア会議は、地域包点から、各地域における 2025 年の医療需要

括ケアシステムの実現に向けた重要なツーと病床の必要量について、医療機能（高度ルと位置づけられています。

急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとに推計したものです。

地域ケアネット
地域を単位として、健康や生活に不安の地域包括ケアシステム

ある方、介護・子育てなど様々な福祉課題

2025 年（令和７年）を目途に、高齢者のを抱える方々に対し、地域の人による見守

尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとりや話し相手などの支援活動を通じて、地で、可能な限り住み慣れた地域で、自分ら域住民が支え合うとともに、医療・保健・しい暮らしを人生の最期まで続けることが福祉など生活を支援する関係者とも連携しできるよう、医療・介護・予防・生活支援・

た、誰もが住み慣れた地域で安心して生活

住まいが一体的に提供できる体制（地域包できる地域のネットワークをいいます。

括ケアシステム）の構築を推進するものです。

地域支援事業
平成 18 年４月から実施された事業で、高地域包括ケア「見える化」システム

齢者が要支援・要介護状態になることを予厚生労働省が提供する、都道府県・市町

防するとともに、要支援・要介護状態に村における介護保険事業（支援）計画等のなっても住み慣れた地域で自立した日常生

策定・実行を総合的に支援するための情報活を行うことが出来るよう支援するものでシステムです。

す。
市町村が主体となって、①介護予防事業、地域ケア会議②地域包括支援 センタ ーの運営や在宅医

地域ケア会議は、多職種の専門的視点を療・介護連携の推進、認知症施策の推進、交えてケアマネジメントの質の向上を図る

生活支援サービスの体制整備を行う包括的とともに、個別ケースの課題分析等の積み支援事業、③介護給付の適正化や家族介護

重ねにより地域課題を発見し、地域に必要者への支援などといった任意事業を実施しな資源開発や地域づくり、さらには介護保ます。

険事業計画への反映などの政策形成につな

平成 27 年 4 月から、介護予防事業にかわげるものとして、地域包括支援センターでり、地域の多様な主体を活用して、多様な開催しています。地域ケア会議の推進によサービスが提供できる介護予防・日常生活

り、高齢者個人に対する支援の充実とそれ

支援総合事業が新設されました。

108

地域包括支援センター

発症リスクが高く、生活習慣の改善による地域包括ケアシステムの中核機関として、 生活習慣病の予防効果が多く期待できる方
高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心しに対して、保健師、管理栄養士などが生活て暮らせることができるよう、医療、介護、習慣を見直すサポートを行います。

予防、生活支援など様々な面から高齢者の皆さんやご家族を支えています。

ナ行
地域密着型サービス認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増

日常生活圏域えることを踏まえ、高齢者が要介護状態と高齢者が住み慣れた地域で生活を継続すになっても、できる限り住み慣れた地域でることができるようにするため、地理的条生活を継続できるように、日常生活圏域で件、人口、交通事情その他の社会的条件、サービスの利用や提供を受けられるように、 介護給付費等対象サービスを提供するため
介護保険サービスとして提供するものです。 の施設整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して生活圏域を定めることとされて
調整交付金

います。

介護保険財政における市町村間の財政力の格差を調整するための、国からの交付金

認知症高齢者の日常生活自立度です。

認知症で見られる症状・行動に基づき、「Ⅰランク」、「Ⅱランク」、「Ⅲランク」、「Ⅳ

特定健康診査ランク」、「M ランク」の５段階に設定され40 歳から 74 歳の方を対象としたメタボています。これは、介護保険の要介護認定

リックシンドロームに着眼した健診です。

を行う際の参考の一つとされており、「日常生活に支障を来すような症状・行動 や意思特定入所者介護サービス

疎通の困難さが多少見られても、誰かが注

低所得の方が介護保険施設に入所したと意していれば自立できる」状態である日常

きや短期入所サービスを利用したときに、生活自立度Ⅱ以上であれば、概ね認知症と所得に応じて居住費（滞在費）と食事の自判定されます。

己負担に上限が設けられ、負担が軽くなる
サービスです。

認知症
一度獲得された知能が何らかの原因によ

特定保健指導り損傷され、知能を中心とする精神機能が特定健康診査の結果から、生活習慣病の低下し、そのために日常生活に支障をきた109

した状態をいいます。

できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステ

家族に早期に関わり、早期診断・早期対応

ム事業に向けた支援体制を構築する支援チームを認知症高齢者等が行先を告げずに外出し指します。

たり、外出したまま戻らなかったりした場
合に、家族等が認知症高齢者等ＳＯＳ緊急認知症地域支援推進員

ダイヤルシステムに通報すると、事前に登認知症の人の状態に応じて必要なサービ録された協力団体等に所在不明となっていスが適切に提供されるよう、医療機関や介る認知症高齢者等の情報をメールで配信し、 護サービス、地域の支援機関との連携支援
捜索の協力を依頼し、発見・保護につなげや、認知症の人やその家族を対象とした相ます。

談業務を行います。

認知症ケアパス

ハ行

認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければ避難行動要支援者

よいか、サービス提供の流れをわかりやす

要配慮者のうち、災害が発生し、またはく示したものです。

災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方で、その円滑かつ迅

認知症サポーター

速な避難の確保を図るため特に支援を要す

認知症を理解し、認知症の方を支援するる方を指します。

活動を行う住民等です。
避難確保計画認知症疾患医療センター

水害や土砂災害が発生するおそれがある

認知症専門医療の提供と介護サービス事場合における要配慮者利用施設利用者の円業者との連携を担う中核機関として県の指滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要定を受けた医療機関で、認知症の鑑別診断、な事項（防災体制、避難誘導、施設の整備、身体合併症と周辺症状への対応、専門医療

防災教育及び訓練の実施、自衛水防組織の相談等を行っています。

業務（※水防法に基づき自衛水防組織を置く場合）、利用者の円滑かつ迅速な避難の確認知症初期集中支援チーム

保を図るために必要な措置）に関する事項

認知症になっても本人の意思が尊重され、 を定めた計画です。

110

ラ行

福祉避難所
障がいの程度や心身の健康状態などから考慮して、避難所生活が困難と判断した場

臨床美術プログラム

合に、必要性の高い方から優先的に移送す独自のプログラムに沿って創作活動を行る二次的な避難所のことをいいます。

うことにより脳を活性化させ、認知症を予防することを目的とする。臨床美術士が一人ひとりの参加者にそった働きかけをする

マ行

ことで、参加者の意欲や潜在能力を引き出
します。

民生委員
民生委員法に基づく厚生労働大臣の委嘱ＡＢＣを受け、社会福祉増進のための諸活動に携わります。地域住民が抱える悩みや問題の相談相手となるほか、福祉に関する制度やＢＭＩサービスの内容を地域住民にお知らせした［体重（㎏）］÷［身長(ⅿ)の２乗］で算り、必要なサービスが受けられるよう、行出される値。肥満や低体重（やせ）の判定

政や関係機関とのパイプ役になるなどの活に用います。

動を行っています。
ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン・エーワンシー）

ヤ行

過去１～２か月の血糖値の状態が分かる
値で、糖尿病の診断や治療・管理に使われ要支援・要介護認定ます。

市町村は、介護保険法に基づく各種サービスを利用し保険給付を受けるための認定申請を受け、認定調査員を派遣して高齢者の心身の状況の調査票を作成し、主治医の意見書とともに認定審査会に諮り、介護の状態区分を決定します。

要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する方を指します。

111

高岡市高齢者保健福祉計画・高岡市介護保険事業計画
令和３年 3 月発行〒933-8601

高岡市広小路 7-50

高岡市福祉保健部高齢介護課
電話0766-20-1334

ＦＡＸ 0766-20-1364（令和３～５年）