さわやかＷＥＢ－ＦＢサービス利用規定

第１条

ＷＥＢ‐ＦＢサービス

さわやかＷＥＢ‐ＦＢサービス（以下「本サービス」

設しているご契約者を､本サービスの利用資格者とします。

といいます。
）とは、パーソナルコンピュータなどの機（２）ご契約者は、本サービスの利用に際してご契約者を器（以下「端末」といいます。）を使用して、本サービ代表するサービス利用資格者として、管理者を「申込スをご契約されたお客様からの依頼に基づき、都度振書」により届け出るものとします。

込、口座情報の照会、一括データ伝送サービス（総合（３）管理者は、自らが定めた範囲内で、本サービスの利振込、給与振込・賞与振込および預金口座振替）の各用に関する管理者の権限を代行するサービス利用責

データの伝送、税金・各種料金の払込、その他当金庫任者として、利用者を複数名ご契約者の端末から登録所定の取引をおこなうサービスをいいます。

できるものとします。

当金庫は、その裁量により、本サービスの対象とな（４）管理者の変更または管理者のお届け内容に変更がある取引および内容を、事前に通知することなく追加まったときは、当金庫所定の手続きにより速やかに届け

たは変更することがあります。

出るものとします。

かかる追加または変更により、万一お客様に損害が当金庫は、当金庫内での変更登録処理が完了するま生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある

での間、管理者の変更または管理者の登録内容に変更

ときを除き、当金庫は責任を負いません。

がないものとして処理することができるものとし、万１．本サービスの申込

一これによってご契約者に損害が生じた場合でも、当（１）本サービスの利用を申し込まれるお客様（以下「ご金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫契約者」といいます。）は、本利用規定およびその他は責任を負いません。

関連諸規定の内容をご了承のうえ、「さわやかＷＥＢ（５）管理者は、利用者の追加登録・削除または利用者の‐ＦＢサービスご利用申込書」（以下「申込書」とい登録内容に変更があった場合、ご契約者の端末から変います。）に必要事項を記入して当金庫に届け出るも更登録するものとします。

のとします。

当金庫は、ご契約者の変更登録処理が完了するまで（２）当金庫が、「申込書」に押印された印影と、本サーの間、利用者の追加登録・削除または利用者の登録内

ビスをご利用されるお取引口座のお届け印の印影と容に変更がないものとして処理することができるもを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認のとし、万一これによってご契約者に損害が生じた場

めて取り扱ったうえは、申込書に偽造、変造その他記

合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除

載事項の誤り、相違等があっても、そのためにご契約き、当金庫は責任を負いません。

者に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）ご契約者は、ご契約者の安全確保のために当金庫が（６）ご契約者における本サービスの利用資格者は、管理者および利用者に限るものとします。
３．契約の成立

採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した

本サービスの利用に関するご契約者と当金庫との間

お客様ＩＤと、ログインパスワード、登録確認用パスの契約（以下「本契約」といいます。
）は、当金庫所定

ワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスの方法によるお客さまの申込みに基づき、当金庫が申ワード（以下「パスワード」といいます。）および電込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものと子証明書、秘密鍵の盗用・不正使用・誤使用などによします。

るリスク発生の可能性および本利用規定の内容について十分理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスの利用を申込むものとします。
２．利用資格者（１）本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開

４．本サービスを利用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引が異なる場合があります。

加えて、本人確認につき「電子証明書方式」を利用

法により引き落とします。

する場合には、当金庫所定の方法により、かかる端末（３）当金庫は、前二号の方法により支払われた「基本手に当金庫が発行する電子証明書と秘密鍵を取得・生成

数料」および「諸手数料」について、領収書等は発行

し、インストールしていただく必要があります。

いたしません。

なお、端末の種類により「電子証明書方式」を利用できない場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内としま
す。

第２条

本人確認

１．本人確認の手段
本サービスご利用時の本人確認は、「電子証明書方式｣または「ＩＤ・パスワード方式」のいずれかとしま

ただし、当金庫は、取扱時間をご契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
６．代表口座す。
原則として、ご契約者の端末を特定するため「電子証明書方式」をご利用いただきます。当金庫は、端末から通知されるご契約者の電子証明書および各種パス
ワード等と当金庫に登録されている電子証明書およびご契約者は、お申込み店舗に開設しているご契約者名

各種パスワード等との一致を確認することにより、ご義の普通預金口座または当座預金口座の一つを本サー

契約者の本人確認をおこなうものとします。本サービ

ビスによる取引に主に使用する口座（以下「代表口座」

スの本人確認に使用する電子証明書および各種パスワといいます。）として「申込書」により届け出るものとード等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内します。

容に応じて当金庫所定のものとします。

７．手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の月額

なお、同一のご契約者において、「電子証明書方式」と「ＩＤ・パスワード方式」の併用は出来ません。

基本手数料（消費税含）（以下「基本手数料」といい

２．お客様ＩＤおよび各種パスワードます。
）をいただきます。

（１）ご契約者は、申込時に任意の管理者用お客様ＩＤ、

当金庫は、基本手数料を普通預金規定、定期性総合

初回ログイン用のパスワード、初回登録確認用パスワ

口座規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払ード、初回承認用パスワードおよび初回都度振込送信

戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出

確認用パスワード（以下「初回パスワード」といいまを受けることなしに、代表口座から当金庫所定の日にす。
）を申込書により当金庫に届け出るものとします。

引き落とします。
当金庫は、基本手数料を、ご契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（２）ご契約者は、振込手数料（消費税含）、口座振替手
数料（消費税含）、その他の各手数料（消費税含）（以（２）当金庫は、お届け出の内容にしたがい、本サービスのお客様ＩＤ、初回パスワードを登録します。
（３）管理者は、本サービスの初回ログイン時に、ご契約者の端末から初回パスワードを通常使用するパスワードに変更します。

下「諸手数料」といいます。）を支払うものとします。

（４）管理者は、管理者の権限を代行する利用者を任命す

当金庫は、諸手数料を普通預金規定、定期性総合口る場合に、利用者用のお客様ＩＤ、初回パスワードを

座規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻

ご契約者の端末から登録します。利用者は初回ログイ

請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出をン時に登録された初回パスワードを通常使用するパ

受けることなしに、ご利用口座から当金庫所定の日にスワードに変更します。

所定の方法で引き落とします。
なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合においても、同様の方

３．電子証明書の発行
電子証明書は、当金庫所定の方法により、電子証明書
方式を申し込まれたご契約者の管理者に対して発行します。
発行を受けた電子証明書の管理者から利用者に対す

おいて、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しな
いでください。

る交付は、お客様の責任においておこなっていただきます。

また、パスワードは、生年月日、電話番号、連続番
号など容易に推測できる番号を使用しないとともに

４．本人確認手続（１）取引の本人確認の方法
ア．
「電子証明書方式」における取引時の本人確認は、

定期的に変更手続きをおこなってください。
（２）お客様ＩＤ、パスワードの変更
ア．管理者用お客様ＩＤを変更するときは、当金庫所

第２条第３項によりすでに電子証明書を受領し、定の手続きにより届け出てください。

かつ第２条第２項によりすでにお客様ＩＤおよびパスワードを変更するときは、ご契約者の管理者

各種パスワードを登録済みの管理者および利用者
が端末から当金庫に送信した電子証明書を解析しにてご対応ください。
イ．利用者用お客様ＩＤを変更するときは、ご契約者てその正当性を確認し、かつ、かかる管理者およの管理者にてご対応ください。

び利用者が端末の画面上で入力したログインパス

パスワードを変更するときは、ご契約者の管理者

ワードと、当金庫に登録されている各内容の一致を確認する方法によりおこないます。

または利用者にてご対応ください。
（３）お客様ＩＤ、パスワードの失念、盗難

イ．
「ＩＤ・パスワード方式」における取引時の本人

ア．管理者用お客様ＩＤ、パスワードを失念、また確認は、第２条第２項により、すでにお客様ＩＤはこれらの紛失・盗難・不正利用の事実もしくはおよびパスワードの登録を完了した管理者またはその可能性が生じた場合は、直ちにご契約者ご本

利用者が端末の画面上で入力したお客様ＩＤおよ

人から当金庫所定の手続きにより届け出てくださびパスワードと、当金庫に登録されている各内容

い。

の一致を確認する方法によりおこないます。

この届け出により、当金庫は本サービスの利用（２）依頼内容の確認

停止等の措置を講じます。この届け出以前に生じ当金庫は、前号に定める本人確認が異常なく完了した損害については、当金庫の責めに帰すべき事由たことをもって、次の事項を確認できたものとして取がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

扱います。

イ．利用者用お客様ＩＤ、パスワードを失念、またア．ご契約者の有効な意思によるご依頼であること。

はこれらの紛失・盗難・不正利用の事実もしくはイ．当金庫が受信したご依頼内容が真正なものである

その可能性が生じた場合は、お客さまの管理者にこと。
（３）当金庫は、「電子証明書方式」・「ＩＤ・パスワードてご対応ください。
（４）利用の停止方式」いずれの場合においても、第１号および第２号

本サービスの利用にあたり、届け出と異なるパスの方法にしたがって本人確認をおこない、取引を実施

ワードの入力が当金庫所定の回数連続しておこなわしたときは、お客様ＩＤ、パスワード、電子証明書おれた場合は、その時点で当金庫は当該パスワードによび秘密鍵、その他の情報・機器等について偽造・盗よる利用を停止します。

用・不正使用・誤使用、その他の事故があっても、当

当該パスワードによる利用を再開するには、管理金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、そのため者の場合は当金庫に、利用者の場合は管理者に連絡に生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由のうえ所定の手続きをとってください。

がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
５．お客様ＩＤ、パスワードの管理

第３条（１）お客様ＩＤ、パスワードの開示の禁止

１．電子証明書には有効期限があるため、「電子証明書方

お客様ＩＤおよびパスワードは、ご契約者の責任に

電子証明書の有効期間と更新手続き式」によるご契約者は、本サービスを継続して利用する

ためには、有効期限終了前に当金庫所定の方法で、電子き証明書の更新手続きをおこなう必要があります。
２．前項による電子証明書の更新がおこなわれなかった場

第５条

取引の依頼

合、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効するも１．サービスご利用口座の届け出のとし、「電子証明書方式」によるご契約者は、以後本（１）ご契約者は、お申込み店舗に開設している本サービ

サービスを利用することができません。
３．本サービスが解約、利用停止その他の事由により終了
した場合、またはご契約者が本人確認方法を「電子証明書方式」から「ＩＤ・パスワード方式」に変更した場合
は、発行済みの電子証明書は、残存期間があっても当該終了日をもって失効します。

スを利用する口座（以下「サービスご利用口座」といいます。
）を、「申込書」により当金庫宛に届け出てください。
ご利用口座が複数あるときは、そのうち１口座を代表口座として指定していただきます。
当金庫は、届け出の内容にしたがい、本サービスのサービスご利用口座として登録します。

第４条

電子証明書・秘密鍵端末の管理

ただし、サービスご利用口座として指定可能な預１．電子証明書および秘密鍵は、管理者および利用者本人

金の種類および本サービスの対象となる各取引におが保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与

いて指定可能なサービスご利用口座は、当金庫所定はできません。

のものに限るものとします。

２．電子証明書および秘密鍵の内容に変更が生じたときは、当金庫所定の変更手続をおこなってください。
３．端末の譲渡・破棄等により電子証明書および秘密鍵の管理ができなくなる場合は、必ず電子証明書および秘密鍵の削除をおこなってください。
４．端末の譲渡・破棄等により新しい端末を使用する場合（２）届け出可能なサービスご利用口座の口座数は、当金庫所定の数以内とします。
（３）届け出可能なサービスご利用口座は、ご契約者名義の口座のみとします。
（４）サービスご利用口座の追加・変更および削除については、「申込書」により届け出てください。

は、当金庫所定の方法により電子証明書および秘密鍵を（５）前各号に基づく届出または変更にかかるサービスご取得・生成し、再度利用者端末にインストールしてくだ

利用口座について、当金庫所定の方法によりご契約者

さい。

本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いました

５．管理者および利用者本人に次に定める事由のいずれか

うえは、それらにつき偽造、変造その他事故があってが生じた場合は、取引の安全性を確保するため、速やかも、そのために生じた損害について、当金庫は責任をに当金庫に届け出てください。この届け出に対し、当金負いません。

庫は所定の手続きをおこない、必要に応じて本サービス

２．取引の依頼方法の利用停止等の措置を講じます。

ご契約者からの本サービスによる取引の依頼は、第当金庫は、この届け出に基づく所定の手続の完了前に２条に基づく本人確認完了後、取引に必要な所定事項生じた電子証明書および秘密鍵の第三者による不正使を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達す用等による損害について責任を負いません。

ることによりおこなうものとします。

（１）電子証明書および秘密鍵をインストールした端末の譲渡・廃棄等をおこなった際に電子証明書と秘密鍵の削除をおこなわなかったとき（２）電子証明書および秘密鍵をインストールした端末が紛失・盗難等に遭ったとき（３）電子証明書および秘密鍵に偽造、変造、流出、盗用等が生じ、またはそれらのおそれがあると判断したと

３．取引依頼の確定（１）当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場
合は、ご契約者に依頼内容の確認画面を伝送します。
ご契約者は、その内容が正しいとき、当金庫の指定する方法で確認した旨をご契約者の端末から当金庫に回答してください。
この回答が各取引で定める当金庫所定の確認時間

内におこなわれ、かつ当該時間内に当金庫が受信しまたは当座小切手の提出を受けることなしに、当金庫た時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、所定の方法により引き落とし、領収書等は発行いたし

当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きをおこ

ません。

ないます。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に（５）以下のいずれかに該当する場合は、振込または振替はできません。

依頼内容の取消、変更はできないものとします。

ア．振込または振替時に、振込金額または振替金額、（２）前号の取引において、実施結果および取引依頼の確

当金庫所定の振込手数料（消費税含）の合計金額が、認内容に不明な点があるとき、またはその通知が受信

サービスご利用口座より払い戻すことができる金できなかったときは、当金庫まで速やかにご照会くだ

額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みまさい。

す。
）を超えるときこの照会がなかったことによって生じた損害については、当金庫は、責任を負いません。

イ．サービスご利用口座が解約済のとき
ウ．ご契約者からサービスご利用口座についての支払停止の届け出があり、それに基づき当金庫が所定の

第６条

都度振込

１．取引の内容（１）本サービスによる都度振込とは、ご契約者からの端末による依頼に基づき、ご契約者の指定した日（以下「指定日」といいます。）に、ご契約者の指定するサービスご利用口座から、ご契約者の指定する当金庫本支店または他金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）宛に 1 件ごとに、ご契約者の指定する金額を引き落としのうえ振込依頼を発信し、または振替の処理をおこなう取引をいいます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
（２）サービスご利用口座と入金指定口座が同一店舗内で、手続きをおこなったとき
エ．１回の都度振込限度額または１日の都度振込累計限度額を超えるとき等オ．差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき
カ．当金庫本支店への振込で入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき
キ．その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき
２．指定日
振込・振替依頼の発信は、ご契約者が指定した指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下、「依頼日」といいます。
）を指定日とします。

かつ同一名義のときは、「振替」として取り扱います。

なお、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依サービスご利用口座と入金指定口座が異なる当金

頼内容確定時点で即時に振込・振替をおこないますが、庫本支店にあるとき、入金指定口座が当金庫以外の入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融金融機関本支店にあるとき、またはサービスご利用

機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関口座と入金指定口座が異なる名義のときは、「振込」

窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振として取り扱います。

替ができない場合があります。

（３）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容

３．都度振込限度額にしたがい、サービスご利用口座から振込金額または（１）当金庫は､振込・振替について、ご契約者ごとに１振替金額と振込手数料（消費税含）を引き落としのう回あたりの都度振込限度額と 1 日あたりの都度振込

え、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをし累計限度額をサービスご利用口座ごとに個別に設け

ます。

ます。

（４）サービスご利用口座からの資金の引き落としは、普通預金規定、定期性総合口座規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカード

なお、この限度額はご契約者に通知することなく、変更することがあります。
（２）ご契約者は、前号に基づき定められた 1 回あたり

の都度振込限度額を上限として、利用資格者毎に１回

３．一括データ伝送サービスの申込あたりの都度振込限度額を変更することができるも（１）総合振込・給与振込・賞与振込をご利用になるときのとします。
（３）都度振込限度額と都度振込累計限度額を超えた取引依頼については、当金庫は受付いたしません。

は、「一括データ伝送による総合振込・給与振込に関する協定書」による申込が必要となります。
また、給与振込・賞与振込をご利用になるときは、事前に「給与振込に関する契約書」による当金庫と第７条

照会サービス

１．取引の内容
ご契約者は、ご契約時に「申込書」で届け出られた
サービスご利用口座について、残高照会・入出金明細
照会等（以下「取引照会」といいます。
）の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内に取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消し、変更の契約が必要となります。
（２）預金口座振替をご利用になるときは、「一括データ伝送による預金口座振替に関する契約書」による当金庫との契約が必要となります。
また、預金口座振替をご利用されるお支払人から「預金口座振替依頼書」によるお申し込みがないと預金口座振替はご利用になれません。
４．取りまとめ店
総合振込、給与振込・賞与振込および預金口座振替

ご契約者からの取引照会を受けて当金庫から回答しにかかる取りまとめ店は、「申込書」によりご契約者がた内容について、当金庫がその責めによらない事由に指定した代表口座を有する当金庫本支店とします。

より変更または取消しをおこなった場合、そのために

５．取扱方法

生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（１）給与振込、賞与振込をご利用のときは、事前に入金

３．取引照会の時点
取引照会による口座情報は、第５条第３項第１号による照会依頼内容が確定した時点のものを提供します。
ただし、提供する口座情報は、必ずしも最新の情報とは限りません。

指定口座の確認をおこなってください。
（２）伝送データの授受にあたり、取扱時限、伝送データの仕様等については、当金庫が定める方法によりおこなってください。
（３）総合振込、給与振込・賞与振込をご利用のときは、振込資金と振込手数料（消費税含）（以下「振込資金第８条

一括データ伝送サービス（インターネット接続）

１．サービスの定義
一括データ伝送サービスとは、当金庫と所定の申込等」といいます。）を、当金庫所定の日時までにご契約者の指定されたサービスご利用口座に入金してください。

手続きを完了したご契約者が、当金庫宛へ取引に関す振込資金等は、普通預金規定、定期性総合口座規るデータ（以下「伝送データ」）といいます。）を、通定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請

信回線を通じて授受するサービスをいい、総合振込、求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を給与振込・賞与振込および預金口座振替の各サービス受けることなしに、当金庫所定の方法により引き落を提供します。

とします。

２．データの仕様
データの仕様は、全国銀行協会連合会の取り決めに準拠します。
ご契約者から送信された伝送データの振込先金融機
関の店舗コードとカナ名称が相違するときは、店舗コードを優先して処理します。

当金庫は、この方法により支払われた振込資金等について、領収書等は発行いたしません。
（４）預金口座振替の収納代金は、振替指定日の翌営業日
以降に、ご契約者の指定されたご利用口座に入金します。
口座振替の結果はご契約者の端末から当金庫宛に照会することにより受け取るものとします。

口座振替手数料（消費税含）は、口座振替指定日

ださい。

の翌営業日以降に、ご契約者の指定されたご利用口

この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求座から普通預金規定、定期性総合口座規定および当めることがあります。なお、第６条第１項第３号およ座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャび第８条第５項第３号の振込手数料（消費税含）は返ッシュカードまたは当座小切手の提出を受けること却いたしません。

なしに、当金庫所定の方法により引き落とします。
当金庫は、この方法により支払われた口座振替手
数料（消費税含）について、領収書等は発行いたしません。

また、組戻しについては、当金庫所定の組戻手数料（消費税含）をお支払いいただきます。
２．前項の場合、当金庫は、「訂正・組戻し依頼書」の内容にしたがい、訂正依頼電文または組戻依頼電文を振込（５）ご契約者から伝送された伝送データに誤りや瑕疵が先の金融機関に発信しますが、振込先の金融機関がすであるときは、当金庫所定の手続きにより直ちに取消しに振込依頼を受信しているとき、または入金指定口座へ依頼をおこなってください。

入金済みのときは、訂正または組戻しができないことが当金庫の処理完了後に、訂正された伝送データを再送していただきます。
（６）当金庫は、伝送データを正式データとして受領した以降は、原則として変更または取消をおこないません。
６．ご利用限度額（１）当金庫は、総合振込、給与振込、賞与振込について伝送一回あたりのご利用限度額を設けます。
また、総合振込のご利用に際しては、振込指定日１日あたりのご利用累計限度額をサービスご利用口座ごとに個別に設けます。
なお、このご利用限度額はご契約者に通知することなく、変更することがあります。

あります。
この場合は、ご契約者と受取人との間で協議してください。
３．組戻しされた振込資金は、預金口座へ入金により返却します。
４．組戻しされた振込資金を預金口座に入金せず、その資金による振込をご依頼されるときは、組戻し手数料（消費税含）とあわせて所定の振込手数料（消費税含）をいただきます。
５．当金庫が、「訂正・組戻し依頼書」に押印された印影と、届け出の印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったうえは、それらの書類につき（２）ご契約者は、前号のそれぞれの伝送データ種類ごと

偽造、変造その他の事故により万一ご契約者に損害が生に前号に基づき定められた伝送一回あたりのご利用

じたときでも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合限度額を上限として、利用限度額を変更することがでを除き当金庫は責任を負いません。

きるものとします。
（３）利用限度額を超えた取引依頼については、当金庫は受付いたしません。

６．振込取引で入金指定口座へ入金できず、振込先金融機
関から振込資金が返却されたときには、当金庫はご契約者にその旨お知らせし、返却された振込資金は預金口座へ入金処理します。

第９条

振込および振替取引における依頼内容の訂正・組

戻し

第１０条

税金・各種料金払込みサービス

１．第５条第３項第１号により、依頼内容が確定した後に１．取引の内容

その依頼内容を変更するとき（以下「訂正」といいます。
）、（１）税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy（ペイまたはその依頼内容を取りやめるとき（以下「組戻し」ジー）」（以下「料金払込みサービス」といいます。）といいます。）には、当該取引のご利用口座がある当金とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」とい

庫本支店の窓口において、「振込関係（訂正・組戻し）います。）に対する各種料金の照会および支払指定口

処理依頼書」（以下「訂正・組戻し依頼書」といいます。
）

座から指定の金額を引き落とし、収納機関に対する当により、本サービスでお届けのご印鑑により届け出てく

該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。

第１２条

取引の記録

（２）料金払込みサービスの１回あたりおよび１日あたり

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場のご利用限度額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内

当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客様に通知

容を正当なものとして取り扱います。

することなく変更する場合があります。
（３）本条に定めがない事項については、第６条（都度振第１３条

海外からのご利用込）における振込取引と同様の取り扱いとします。

海外からは、その国の法律・制度・通信事情・電話（４）一度依頼した払込みは取消しできないものとします。

機の仕様などによりご利用いただけない場合がありま（５）当金庫はご契約者に対し払込みにかかる領収書を発す。

行いたしません。

当該国の法律を事前にご確認ください。

（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結果等、収納等に関する照会については収納機関に直第１４条

接お問合せ下さい。

１．補償の請求要件（７）料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。

暗証番号等の盗取等による不正な振込等ご契約者は、お客様ＩＤ、パスワード等、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不

なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金正に利用されておこなわれた振込・振替等の取引によ

庫所定の時間内であっても取扱いができない場合がる損害については、ご契約者の責によらず生じ、かつあります。

次の各号のすべてに該当する場合、当金庫が別途定め

２．利用の停止・取消し等る基準に基づき、補償を請求することができます。

（１）収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数（１）第三者に本サービスを不正に利用されたことに気づ

以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止

いてから直ちに当金庫への通知がおこなわれているすることがあります。

こと。

（２）料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行って下さい。

（２）当金庫の調査に対し、被害状況を説明し、お客様Ｉ
Ｄ、パスワード、その他の情報・機器等の盗用等によ（３）金融機関から収納依頼内容に関する確認ができない

り第三者に本サービスを不正に利用されたことが推場合には料金払込みサービスを利用できません。

測できる事実を確認できるものを示すなど、十分な説（４）収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて、取消しとなることがあります。

明がおこなわれていること。
（３）警察署への被害事実等の事情説明をおこない、その捜査に協力されていること。

第１１条

届け出事項の変更等

本サービスにかかるご契約者のお名前、住所、その他の届け出事項に変更があったとき、および管理者に変更があったときは、直ちに当金庫所定の「申込書」
等により代表口座保有店宛に届け出るものとします。
また、Ｅメールアドレス・ＦＡＸ番号に変更があったときは、ご契約者の端末から直ちに変更登録するものとします。
この届け出前または変更登録前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（４）ご契約者が不正な資金移動等を防止するために適切な措置をとっていること。
①最新のセキュリティ対策ソフトを導入していること。
②OS、ブラウザ等を最新の状態で利用していること。
③お客様ＩＤ、パスワードを適正に管理し、利用していること。
④当金庫が推奨する利用環境で本サービスを利用していること。
２．補償対象額

ご契約者からの補償請求がなされた場合、不正な振（３）当金庫が不正な振込・振替等の原資となった預金に込・振替等がご契約者の故意による場合を除き、当金

ついて、ご契約者に払戻しをおこなっている場合には、庫は、当金庫へ通知がおこなわれた日の３０日（ただこの払戻しをおこなった金額の限度において、前項にし、当金庫に通知することができないやむを得ない事基づく補償の請求には応じることができません。また、情があることをご契約者が証明した場合は、その事情

ご契約者が当該振込・振替等をおこなった者から損害が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた期間とします。
）前の日以降になされた不正な振込・振限度において同様とします。

替等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に（４）当金庫が前項の規定に基づき補償をおこなった場合相当する金額（以下「補償対象額」といいます。
）を当には、当該補償をおこなった場合には、当該補償をお金庫所定の金額を限度として、第２条第４項第３号本こなった金額の限度において、ご契約者の預金払戻請文の規定にかかわらず補償するものとします。

求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償をおこなっ

ただし、当該振込・振替等がおこなわれたことにつた金額の限度において、不正な振込・振替等を受けた

いて、ご契約者の重大な過失、または過失がある等の者その他の第三者に対してご契約者が有する損害賠場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部につ償請求権または不当利得返還請求権を取得するもの

いて補償いたしかねる場合があります。

とします。

３．補償の請求対象外（１）前項の規定は、当金庫への通知が、お客様ＩＤ、パスワード、その他の情報・機器等の盗取等（当該盗取第１５条

サービスの利用停止・利用停止解除

1．利用停止等が行われた日が明らかでないときは、不正な振込・不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した振替等が最初におこなわれた日。）から、２年を経過場合等、当金庫がご契約者に対する本サービスの利用停する日後におこなわれた場合には、適用されないもの

止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいとします。

つでも、ご契約者に事前に通知することなく本サービス（２）前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
ア．不正な振込・振替等がおこなわれたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合。
ａ．ご契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によっておこなわれた場合。
ｂ．ご契約者の役員、従業員または使用人等（パート、アルバイト、派遣社員等を含みます。）の全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。
2．利用停止解除
前項で利用停止した場合の利用停止解除は、当金庫所
定の手続きによりおこないます。
3．免責規定（１）本利用停止措置によりご契約者に不正取引が発生しないことを保証するものではありません。
（２）当金庫はこの規定により、ご契約者に対して利用停止措置義務を負うものではありません。

によっておこなわれた場合、もしくはそれらの（３）この利用停止または利用停止解除によりご契約者に者が加担した盗用によっておこなわれた場合。

生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

ｃ．ご契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの

第１6 条

免責事項等

説明をおこなった場合。

１．免責事項ｄ．ご契約者に重大な過失があった場合。

次の各号の事由により本サービスの取扱に遅延、不イ．戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ能等があっても、これによって生じた損害については、またはこれに付随しておこなわれた場合

当金庫は責任を負いません。

ただし、第１４条に定める補償の請求要件に該当する場合はこの限りでないものとします。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったときの「申込書」によるものとします。このとき処理が完了していない「振込予約」または｢振替予約｣および「口座振替」の依頼が存在するときは、当該取引の取消しをおこなった上でなければ本サービスの解約はできな（２）当金庫、当金庫の委託先または金融機関のシステム

いものとします。

の運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通２．代表口座の解約

信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネッ
トもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通
もしくは混雑等により、本サービスの利用が不能となったとき、または本サービスの取扱いが遅延したとき。
（３）一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破しておこなわれ代表口座が解約されたときは、本契約は全て解約されたものとみなします。
３．サービスご利用口座の解約サービスご利用口座が解約されたときは、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
４．サービスの強制解約

た不正アクセス、もっぱらご契約者または第三者の責

ご契約者が、以下の各号のいずれかに該当したときめに帰すべき事由等、当金庫の責めによらない事由には、当金庫はいつでも、ご契約者に事前に通知するこ

より、お客様ＩＤ、パスワード、その他の本人確認にとなく本契約を解約することができるものとします。

必要な情報または当金庫とご契約者との取引に関す（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。

る情報等が漏洩したとき。

（２）基本手数料の支払いが２か月以上遅延した場合。

（４）当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
２．通信経路における安全対策
ご契約者は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通（３）ご契約者が当金庫の規定・取引約定に違反するなど、当金庫が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
（４）住所変更等の届け出をおこたり、当金庫においてご契約者の所在が不明となった場合。

信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じ（５）支払いの停止または破産、特別清算、会社整理、会る安全対策等について了承の上、本サービスを利用し社更生もしくは民事再生の手続き開始の申し立てがていただくものとします。

あったとき。

３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に（６）事業の全部または一部を譲渡したとき、または会社
分割、合併もしくは解散の決議があったとき。

稼働する環境については、ご契約者の責任において確（７）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

保してください。

（８）お客様ＩＤ、パスワードおよび電子証明書の不正使

当金庫は、本サービスの契約により端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。

用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。

万一、端末が正常に稼働しなかったことにより取引（９）本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供が成立せず、または成立した場合、それにより生じた与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断損害について当金庫は責任を負いません。

したとき。
（１０）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が第１7 条 解約等
１．都合解約本サービスは、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
ただし、ご契約者からの解約の通知は、当金庫所定判断したとき。
５．解約後の取引の取り扱い
本サービスの契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼について、当金庫は処理をする義務を負いません。

本サービスの解約日以降、ご契約者のお客様ＩＤ、
パスワード等はすべて無効となります。

第１8 条 通知等の連絡先
当金庫は、ご契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。

出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第２2 条

機密保持

ご契約者は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・Ｅメー
ルアドレス等を連絡先とします。

第２3 条

準拠法・管轄

なお、当金庫がご契約者にあてて通知・照会・確認

本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。

を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた

届け出事項の変更をおこたるなど、ご契約者の責めに場合には、当金庫の所在地を管轄する裁判所を第一審帰すべき事由により、これらが延着し、または到着しの専属的合意管轄裁判所とします。

なかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第２4 条

譲渡・質入・貸与の禁止

また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およ

本契約に基づくご契約者の権利義務は、当金庫の承びコンピュータ等の障害、ならびに電話・Ｅメール等

諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができの通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とません。

みなすものとし、これにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第２5 条

サービスの停止

当金庫は、契約期間内であっても本サービスの全部ま
第１9 条 規定等の適用
本契約に定めのない事項については、普通預金規定、定期性総合口座規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、振込規定ならびに給与振込に関する契約書、および預金口座振替契約書等により取り扱います。

たは一部を停止することがあります。
その場合には、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。
この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上

第 20 条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を任意に変更できるものとします。変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。

第２1 条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特にご契約者または当金庫から書面による申令和 2 年８月３日

さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスワンタイムパスワード
サービス利用追加規定
第１条

ワンタイムパスワードサービスについて

ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスの利用に際し、当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。
）を用いることにより、ご契約者（以下「ご契約先」といいます。
）の認証を行うサービスをいいま
す。

第２条

利用資格

本サービスの利用者は、さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスを契約のご契約先の管理者および利用者に限るものとします。

第３条

利用申込および利用開始

１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）が必要となります。当金庫における本サービスのトークンは「ハードウェア
トークン」と「ソフトウェアトークン」の２つの方式があります。
ご契約先は、管理者および利用者ごとにハードウェアトークンとソフトウェアトークンのいずれかを選択することができますが、同一管理者および利用者での併用はできません。
（１）ハードウェアトークン
当金庫がご契約先に交付する機器を利用する方式をいい、ご契約
先は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。
（２）ソフトウェアトークン
当金庫が指定する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を利用する方式をいい、ご契約先はアプリをスマートフォ
ン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます｡）にダウンロー
ドし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．利用申込および利用開始（１）ハードウェアトークン
ご契約先が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、
まず、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みください。
ご契約先からの申込後、当金庫から申込時にお届けのご契約先住所にトークンを送付いたします。
トークン受領後、ご契約先の管理者が、さわやかＷＥＢ－ＦＢ
サービスにログインし、ワンタイムパスワード情報登録画面より、
シリアル番号および表示されるワンタイムパスワードおよび登録画面に表示されている指定された桁の都度振込送信確認用パス
ワードまたは承認用パスワードの数値を入力することにより行います。入力した情報が当金庫の保有するシリアル番号およびワンタ
イムパスワードおよび都度振込送信確認用パスワードまたは承認用パスワードと一致した場合には、当金庫はご契約先からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
ご契約先は、さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスの管理者および利用者数を上限に、トークンの追加を当金庫所定の方法で申込むことができます。その場合、当金庫所定のトークン発行手数料をいただきます。
（２）ソフトウェアトークン
ご契約先の管理者がワンタイムパスワードを利用するためには、
ワンタイムパスワード認証情報の登録を行うことが必要です。ワン
タイムパスワード利用登録は、端末にアプリをダウンロードし、ご契約先の管理者が、さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスにログインし、
ワンタイムパスワード情報登録画面より、当金庫所定の方法でアプリに表示されるシリアル番号、ワンタイムパスワードおよび登録画面に表示されている指定された桁の都度振込送信確認用パスワー
ドまたは承認用パスワードの数値を入力することにより行います。

入力した情報が当金庫の保有するシリアル番号およびワンタイム
パスワードおよび都度振込送信確認用パスワードまたは承認用パスワードと一致した場合には、当金庫はご契約先からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するご契約先と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます。）は、前項の定めによる当金庫所定のご契約先の手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、ご契約先において本サービスの利用が可
能となります。

第４条

本サービスの利用

本サービスの利用開始後は、さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引においてワンタイムパスワー
ドによる認証を行います。その場合には、ご契約先はワンタイムパ
スワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。
当金庫が確認し、ワンタイムパスワードが、当金庫が保有しているワンタイムパスワードと一致した場合には、当金庫はご契約先からの取引の依頼とみなします。

第５条

手数料

１．ハードウェアトークンの複数個発行および紛失・破損による再発行にあたっては、当金庫所定のハードウェアトークン発行手数料をいただきます。
２．当金庫はハードウェアトークン発行手数料その他のワンタイム
パスワードにかかる手数料を変更または新設する場合には、その旨を事前に通知または公表するものとします。

第６条

トークンの利用期限

１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、
ハードウェアトークンの電池切れ等によりワンタイムパスワー
ドが表示されなくなるまでとします。なお、電池残量が一定量以下となると、ハードウェアトークンのボタン押下時に電池残量を表示しますので、ハードウェアトークン再発行の申込みを行うか、ソフトウェアトークンへの切替を行ってください。ハードウェア
トークン再発行の申込みが行われた場合、当金庫は有効期限までに新しいトークンをご契約先の届出住所に発送します。利用できなくなったハードウェアトークンは、ご契約先の責任において破壊のうえ廃棄するか、当金庫に返却してください。
２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、ご契約先は、第３条の利用開始手続きを行うものとします。
３．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限はありません。
４．前項に拘わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストール
した端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりご契約先が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。
この場合、ご契約先は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条の利用開始手続きを行うものとします。

第７条

トークンの紛失および盗難

１．ご契約先は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき（ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難・紛失等を含むものとします）、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用停止等の措置を講じます。
２．前項１の場合、ご契約先は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、ハードウェアトークンを

再発行のうえ、ご契約先の届出住所宛に郵送します。この場合、必要に応じて当金庫所定の再発行手数料（消費税含む）をいただ
きます。ソフトウェアトークンの場合、ご契約先にあらたにアプ
リをダウンロードしていただくことでトークンを再発行とします。
３．前項２によりトークンの再発行を行った場合には、ご契約先は第３条の利用開始手続きを行うものとします。

第８条

免責事項等

１．第３条第２項、第６条第１項、第７条第２項に基づき当金庫がハードウェアトークンをご契約先の届出住所あてに発送したことにより生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、ご契約先自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、ご契約先の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、ご契約先は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事
故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、ご契約先に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
４．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパ
スワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫は当該ワンタイムパスワードの利用を停止します。当該ワン
タイムパスワードの利用を再開するには、管理者が当金庫の所定の手続きをとるものとします。
５．当金庫がハードウェアトークンをご契約先の届出住所に発送した後、宛所不明等の当金庫の責めによらない事由により当金庫に
ハードウェアトークンが返戻された場合、ハードウェアトークン
によるさわやかＷＥＢ－ＦＢサービスの利用はできません。それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
６．ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、ご契約先は当金庫に再交付の手続きを依頼するものとします。なお、ご契約先の届出住所が不正確であるため、または、ご契約先が届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、正確な住所に変更する所定の届出が完了した後に、再送付を依頼するものとします。
７．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアト
ークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。

第９条

本サービスの解約等

１．本サービスにかかる契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。な
お、ご契約先からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．ご契約先が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
３．前項１および前項２の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続きを行うものとします。

第１０条

譲渡・質入の禁止

ご契約先はハードウェアトークンを他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトーク
ンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
ご契約先はソフトウェアトークンのアプリを当初インストール
した端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。
ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。

第１１条

規定等の準用本契約に定めのない事項については、さわやかＷＥＢ－ＦＢ
サービス利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、定期性総合口座規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。

第１２条

規定の変更等

当金庫は､本規定の内容を、任意に変更できるものとします。
変更内容は、当金庫ホームページでの表示、店頭での表示その他相当の当金庫所定の方法で公表するものとし、当金庫は、公表の際に定める相当の期間を経過した日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。

以上

令和２年８月３日現在

3.

さわやかＷＥＢ－ＦＢサービス

しますが、電子決済等代行業者が提供するサービスにより提供

ＡＰＩサービス利用規定

期間は変更されることがあります。

第 1 条 さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスＡＰＩサービ

第 3 条 手数料等

ス利用規定
1.

本サービスにおけるデータの提供期間は、当金庫所定のものと本サービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。なお、

さわやかＷＥＢ－ＦＢサービスＡＰＩサービス（以下「本サー

電子決済等代行業者が提供するサービスを利用するにあたっては、ビス」といいます。）とは、当金庫とさわやかＷＥＢ－ＦＢサ

電子決済等代行業者に対して料金の支払いが必要になる場合があービス（以下「法人IB」といいます。）を契約されているお客ります。

様が、当金庫における法人IBの一部機能を、電子決済等代行業者（信用金庫法第85条の5第1項に規定される「信用金庫電子

第 4 条 本サービスの利用

決済等代行業者」であって、当金庫が本サービスの提供のため

1.

に必要となるAPI連携を許諾している事業者をいい、以下同様供するサービスを経由して法人IB利用規定に定める本人確認とします。）が提供するサービス（以下「連携サービス」といを受け、電子決済等代行業者ごとに利用登録を行う必要がありいます。）と連携させることにより、連携サービスを通じておます。また、ご利用から当金庫所定の一定期間を超えた場合に客様が第2条第1項に定める対象機能の提供を受けることが可は、再度、同様の手続に基づき利用登録を行う必要があります。

能になるサービスのことをいいます。
2.

本サービスの利用開始にあたっては、電子決済等代行業者が提2.

前項の利用登録完了後は、電子決済等代行業者経由で連携され本サービスの利用にあたっては、当金庫のさわやかＷＥＢ－Ｆ

たサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当金ＢサービスＡＰＩサービス利用規定（以下「本利用規定」とい

庫は当該本人確認をもって、お客様情報を本サービスの対象機います。）およびさわやかＷＥＢ－ＦＢサービス利用規定（以能の利用にあたり必要な範囲で電子決済等代行業者と連携す下「法人IB利用規定」といいます。）を適用するものとします

ることについて、お客様の指示があったものとみなします。

（法人IB利用規定に規定される「付随する各個別のサービス」

3.

前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、に本サービスが含まれるものとします。）。なお、本利用規定

電子決済等代行業者経由で連携されたサービスの認証情報にと法人IB利用規定が抵触する場合には、本利用規定が優先されつき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有るものとします。

効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客様に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場

第 2 条 本サービスについて
1.

合を除き、当金庫は責任を負いません。

本サービスの対象機能は、口座照会、残高照会、入出金明細照4.

会であり、これらの機能は電子決済等代行業者を介してお客様の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わなに提供されるものとなります。電子決済等代行業者に連携する

いよう十分注意するものとします。

口座は、お客様が法人IBのサービス利用口座に登録済みの口座

5.

お客様が電子決済等代行業者のサービス画面経由で本サービが対象となります。

スをご利用いただく場合、当該電子決済等代行業者のセキュリ

なお、本サービスで対象となる機能および口座種類は、お客様

ティレベルでのご利用となることを了承するものとします。

が別途ご契約される電子決済等代行業者が提供するサービス

2.

電子決済等代行業者が提供するサービスの認証情報は、お客様

6.

本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生により異なる場合があります。

した場合は、当金庫は、当該電子決済等代行業者と連携して情本サービスを利用するにあたり、お客様は、電子決済等代行業

報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお者とご契約を行ったうえで第4条第1項の利用登録が必要とな客様情報を電子決済等代行業者に対し開示することができる

ります。電子決済等代行業者との契約にあたっては、お客様が、ものとします。

自らの責任において電子決済等代行業者との契約内容を検討(1)

し、契約するものとします。

お客様の口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合(2)

1

不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合

7.

前項により当金庫が開示した情報において、電子決済等代行業て、お客様に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生し除き、一切の責任を負うものではありません。

た損害または損失は、当該電子決済等代行業者が負うものとし、

8.

当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は一切

第 7 条 その他免責事項の責任を負うものではありません。

1.

当金庫は、電子決済等代行業者が提供するサービスに関し、本本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合サービスとの連携が常時適切に行われること、お客様の利用目に、お客様に損害が生じたり、お客様保護上のリスクが生じる的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有する

おそれがあります。お客様は、かかるリスクを十分に理解し、ことの保証を行うものではありません。また、電子決済等代行

同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保(1)

電子決済等代行業者の提供するサービスの利用に必要と護態勢、信用性等が十分であること、第三者の知的財産権そのなる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、電子決他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありま済等代行業者もしくは当金庫のシステムが不正にアクセせん。

スされ、または電子決済等代行業者のシステム障害等に

(2)

2.

当金庫は、電子決済等代行業者の提供するサービスに起因してより、お客様情報の流出等が生じる場合

お客様に発生したすべての損害について、お客様に対し、当金

電子決済等代行業者の責めに帰すべき事由（内部役職員

庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負うの不正行為、システム管理の不備、お客様保護態勢の不ものではありません。

備等を含みますが、これらに限られません。）により電

3.

本サービスに関する技術上の理由または当金庫の業務上の理子決済等代行業者のサービス機能停止やお客様情報の流由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客様に事出等が生じる場合

前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用が一時的に制限、停止されることがあります。

第 5 条 提供情報

4.

本サービスで提供される情報は、お客様の照会操作時点で当金庫

前3項により生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報ある

第 8 条 関連規定の適用・準用

いはすべての情報を反映したものとは限りません。

本利用規定および法人IB利用規定に定めのない事項については、

第 6 条 本サービスの変更、利用の終了・停止

当金庫が別途定める関連諸規定を適用または準用するものとしま

1.

す。

お客様は、本サービスの変更又は利用の終了を希望する場合には、お客様がご契約された電子決済等代行業者が定める所定の第 9 条 本サービス内容または本利用規定の変更

方法により本サービスの変更又は利用の終了を申し込むものとします。かかる申し込みがなされたとしても、実際に本サー

当金庫は本サービスまたは本利用規定の内容を、何時でも任意にビスの変更又は利用が終了されるまでの間、当金庫は当該利用変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り契約が従前の内容にて有効なものとして本サービスの提供を扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上による公行うことができるものとします。当金庫は、本サービスの変更

表等、当金庫所定の方法によりお客様に通知します。かかる変更又は利用の終了に関連して、お客様に発生したすべての損害ににより万一お客様に損害が生じた場合でも、当金庫は責任を負い

ついて、お客様に対し、当金庫の責めに帰すべき事由がある場ません。

合を除き、一切の責任を負うものではありません。
2.

当金庫は、電子決済等代行業者との間における連携サービスに係る契約が解約、解除、有効期間の満了等の事由により終了した場合、当該電子決済等代行業者との間に係る本サービスの提供を終了させるものとします。当金庫は、かかる本サービスの以提供の終了に関連して、お客様に発生したすべての損害につい上（２０１９年２月４日現在）

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