第❷章

第③ 節

地方公共団体の取組2016 年度地方公共団体におけるワーク・ライフ・バランス推進施策に関する調査結果概要
第章❷
仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組「憲章」では、仕事と生活の調和の実現のために各 （１）関係機関との連携・推進組織の設置状況
関係者が果たす役割について示しており、地方公共団
連携・推進組織を設置している都道府県は 26 か体については「仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、 所、政令指定都市は 14 か所です。都道府県、政令指定都市とも、庁内の関係部署より、庁外の関係機
地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情
関との連携・推進組織を設置している方が多くなっに応じた展開を図る」とされています。
内閣府では、都道府県と政令指定都市を対象に、 ています。
また、庁外関係機関との連携・推進組織の構成メ
2016 年度における取組について調査を行いました。
ンバーをみると、都道府県、政令指定都市ともに、企
ここでは、その調査結果の概要をご報告します。
業等使用者代表や労働者代表が多くなっています。
【図表 2-3-1 関係機関との連携推進組織の設置状況】
都道府県

政令指定都市第３節
地 方 公 共 団 体の取 組
70設置していない
21か所（45%）

設置している
26か所（55%）

設置していない
6か所（30%）

設置している
14か所（70%）

設置している 26 か所のうち、・庁内関係部署による推進組織がある........................8 か所
・庁外関係機関等との連携・推進組織がある.......... 24 か所設置している 14 か所のうち、・庁内関係部署による推進組織がある..................... 10 か所
・庁外関係機関等との連携・推進組織がある.......... 14 か所

庁外関係機関等との連携・推進組織の構成メンバー
企業等使用者代表.........................................................20 件

庁外関係機関等との連携・推進組織の構成メンバー
企業等使用者代表...........................................................9 件

都道府県労働局.............................................................20 件
労働者代表.................................................................... 19 件
教育関係者...................................................................... 9 件
マスコミ関係者................................................................ 5 件
保健医療関係者............................................................... 3 件
その他............................................................................ 19 件

労働者代表......................................................................9 件
教育関係者......................................................................7 件
都道府県労働局...............................................................6 件
マスコミ関係者................................................................4 件
保健医療関係者...............................................................2 件
その他............................................................................13 件

（２）政労使による宣言・合意の実施状況

政労使による宣言・合意を有する都道府県は 33 か所、政令指定都市は５か所です。

【図表 2-3-2 政労使等による宣言・合意の実施状況】
第都道府県

政令指定都市

実施している
33か所（70%）

所、政令指定都市は 12 か所です。
評価対象となる取組には、子育て・次世代育成支援、女性活躍・男女共同参画、いきいきと働ける職場づくりを目指した取組などがあります。
（p 77 参照）

地 方 公 共 団 体の取 組

仕事と生活の調和に関する表彰を実施している都道
府県は 30 か所、政令指定都市は 14 か所です。登録・認定・認証制度を実施している都道府県は 47 か

実施していない
15か所
（75%）

第３節

（３）表彰及び登録・認定・認証の実施状況

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

実施していない
14か所
（30%）

❷
章

実施している
5か所（25%）

【図表 2-3-3 表彰の実施状況】
都道府県

実施していない
17か所（36%）

政令指定都市

実施している
30か所（64%）

実施していない
6か所（30%）

実施している
14か所（70%）

【図表 2-3-4 登録・認定・認証制度の実施状況】
都道府県

政令指定都市

実施している
47か所（100%）

実施していない
8か所（40%）

実施している
12か所
（60%）

71

（４）推 進企業・団体に対する経済的支援の
実施状況

第
章

❷
仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

推進企業・団体に対する経済的支援を行っている都
道府県は 43 か所、政令指定都市は 17 か所です。そのうち、奨励金・助成金制度を行っている都道府県は18 件、政令指定都市は 5 件で、内容をみると、働き方を見直す企業への助成、男性の育児休業など仕事と育児・家庭の両立を支援する奨励金などがあります。また、融資制度・優遇金利の設定を行っている都

道府県は 29 件で、政令指定都市は４件です。内容をみると、働きやすい職場づくりのための資金融資制度
や子育て支援企業への中小企業融資制度資金の金利優遇などがあります。そして、公契約上の配慮を行っている都道府県は 37 件、政令指定都市は 15 件でした。内容を見ると、建設工事や物品購入における総合評価方式の評価や入札参加資格審査時に、ワーク・
ライフ・バランスの取組を積極的に行っている企業に対する加点評価などがあります。

【図表 2-3-5 推進企業・団体に対する経済的支援の実施状況】
都道府県

政令指定都市

実施していない
4か所（9%）
実施している
43か所（91%）

実施していない
3か所（15%）

実施している
17か所
（85%）

第３節
地 方 公 共 団 体の取 組

実施している 43 か所のうち、公契約上の配慮がある..................................................37 件
融資制度・優遇金利の設定がある...............................29 件
奨励金・助成金制度がある.......................................... 18 件
その他.............................................................................. 3 件（５）仕 事と生活の調和に関する個人向けの経済的支援の実施状況
仕事と生活の調和に関する個人向け給付や貸付など直接的な経済的支援を行っている都道府県は 16 か

実施している 17 か所のうち、公契約上の配慮がある..................................................15 件
奨励金・助成金制度がある............................................5 件
融資制度・優遇金利の設定がある.................................4 件
その他..............................................................................3 件所、政令指定都市は３か所です。支援の内容をみると、育児・介護休業中の生活資金を貸し付ける制度が最も多く、その他、父親の育児休業取得促進のための支援などがあります。

【図表 2-3-6 個人向けの経済的支援の実施状況】
政令指定都市

都道府県

実施していない
31か所
（66%）

72

実施している
16か所（34%）

実施している
3か所（15%）
実施していない
17か所（85%）

（６）仕 事と生活の調和に取り組む企業や団体に対する専門的アドバイス提供の実
施状況

❷
章

【図表 2-3-7 専門的アドバイス提供の実施状況】

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

政令指定都市

都道府県
実施していない
8か所
（17%）

第

仕事と生活の調和に取り組む企業や団体に対する専門的アドバイスの提供を行っている都道府県は 39

か所、政令指定都市は 10 か所です。内容をみると、
ワーク・ライフ・バランスを推進する企業へのアドバイザーの派遣を行っている地方公共団体が多く、その他、窓口の設置による助言、相談対応、研修への講師派遣があります。

実施している
39か所（83%）ている都道府県は 44 か所、政令指定都市は 18 か所です。対象別の実施状況は、企業向けと、一般市民対象のものを別々に実施している地方公共団体が多くあります。

地 方 公 共 団 体の取 組

講座・セミナー・シンポジウム・イベントを実施し実施している
10か所
（50%）

第３節

（７）講座・セミナー・シンポジウム・イベン
トの実施状況

実施していない
10か所（50%）

【図表 2-3-8 講座・セミナー・シンポジウム・イベントの実施状況】
都道府県

政令指定都市

実施していない
3か所（6%）

実施していない
2か所（10%）
実施している
44か所（94%）

実施している 44 か所のうち、企業等を対象に実施..................................................... 43 件
一般市民を対象に実施................................................. 26 件
その他............................................................................13 件

実施している
18か所（90%）

実施している 18 か所のうち、一般市民を対象に実施..................................................14 件
企業等を対象に実施......................................................13 件
その他..............................................................................7 件

73

（８）ホームページやパンフレット等を活用した情報提供等の実施状況

第【図表 2-3-9 ホームページやパンフレット等を活用した情報提供等の実施状況】

章❷

ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供等を実施している都道府県は 43 か所、政令指定都市は 17か所です。パンフレット・ポスター等の内容についてみると、ワーク・ライフ・バランスの推進、制度の利用を促すもの、両立支援、子育て支援に関するものなどがあります。

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

都道府県

政令指定都市

実施していない
4か所（9%）

実施していない
3か所
（15%）

第３節
地 方 公 共 団 体の取 組

実施している
43か所（91%）

実施している
17か所（85%）

実施している 43 か所のうち、
ホームページを開設している....................................... 35 件
パンフレット・ポスターを作成している..................... 33 件
その他............................................................................15 件

実施している 17 か所のうち、
パンフレット・ポスターを作成している......................16 件
ホームページを開設している........................................13 件
その他..............................................................................3 件（９）調査の実施状況

2016 年度にワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施予定又は実施した都道府県では 23 か所、政令指定都市 10 か所です。

【図表 2-3-10 調査の実施状況】
都道府県

実施していない
24か所
（50%）

74

政令指定都市

実施している
23か所（49%）

実施していない
10か所（50%）

実施している
10か所（50%）

（10）ワーク・ライフ・バランス事業の進捗
状況の定期的確認の状況

ワーク・ライフ・バランス事業の進捗状況の定期的確認を実施している都道府県は 24 か所、政令指定都
市は 13 か所です。

都道府県

第

【図表 2-3-11 ワーク・ライフ・バランス事業の進捗状況の定期的確認の状況】❷

政令指定都市章

実施している
24か所（51%）

トワークづくりなど男性の家事・育児への参画を促進する取組、内部職員向けのセミナーの実施、夏の朝型
勤務、「家庭に早く帰る日」の普及促進、こどもの職
場参観日の実施など様々な取組が実施されています。

地 方 公 共 団 体の取 組

上記以外にも、保育施設の設置促進など子育てを支援する取組、家事チャレンジ検定、イクメンのネッ実施している
13か所
（65%）

第３節

（11）ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組の状況

実施していない
7か所（35%）

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

実施していない
23か所
（49%）

75

（参考）都道府県・政令指定都市における取組の一覧
１ 仕事と生活の調和を推進するための宣言・合意
第
章

❷

都道府県

宣言や提言等の施策

都道府県

北海道

ほっかいどう子育て応援共同宣言

山口県

やまぐち子育て応援に関する共同宣言

岩手県

知事による「イクボス宣言」

宮城県

宮城における仕事と生活の調和を推進するための提言

香川県

香川働き方改革推進基本方針～「すべての人が活き活きと働くかがわを目指して」～

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

山形県
栃木県

ワーク ･ ライフ ･ バランス推進協定書
やまがた女性活躍応援宣言とちぎ公労使会議 協働宣言

えひめにおけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた提言（2009）
えひめ働き方改革宣言（2015）

福岡県

福岡「働き方改革」に向けた共同宣言「群馬県における働き方改革の推進方策」につい群馬県て（群馬県政労使会議取りまとめ）

佐賀県

佐賀「働き方改革」に向けた共同宣言

長崎県

長崎県７者宣言千葉県

ちば『働き方改革』共同宣言

熊本県

東京都

共同宣言（東京の成長に向けた公労使会議）

仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」
推進構想

大分県

おおいた子育て応援共同宣言

宮崎県

みやざき「働き方改革」宣言

神奈川県における魅力ある職場作り推進に向けた
神奈川県
共同宣言

第３節

新潟県

新潟県ワーク・ライフ・バランス推進共同宣言にいがたイクボス促進共同宣言

地 方 公 共 団 体の取 組

山梨県

やまなし働き方改革共同宣言

長野県

信州「働き方改革」共同宣言～活き活きと働き人生を楽しめる長野県を目指して～
イクボス・温かボス推進宣言

岐阜県

企業における家庭教育・子育て支援等の推進に関する協定
仕事と子育ての両立に向けた提言（静岡県次世代育成支援対策地域協議会働き方専門部会）

静岡県

静岡における仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）の実現に向けた提言（しずおか仕事と生活の調和推進会議）

愛知県

人が輝くあいち・イクボス宣言

三重県

三重「働き方改革」に向けた共同宣言

滋賀県

共同宣言～雇用の推進と働きやすい滋賀の実現をめざして～

京都府

京都女性活躍応援計画（働き方改革の推進）大阪府

女性が輝く OSAKA 行動宣言兵庫県

仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意「仕事と生活のバランス」ひょうご共同宣言

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
和歌山共同宣言～働く人と企業が輝く活力あふれ
和歌山県 る地域社会を目指して～
和歌山働き方改革宣言～活力ある地域・企業は、
活き活きとした働き手から～

76

愛媛県

宣言や提言等の施策

鳥取県

イクボスとっとり共同宣言

島根県

しまね活き活き職場宣言

広島県「仕事と生活の調和（ワーク ･ ライフ ･ バランス）の実現にむけて」広島県四者宣言

政令市宣言や提言等の施策

相模原市 相模原市ワーク・ライフ・バランス推進労使宣言
京都市

京都女性活躍応援計画（働き方改革の推進）

大阪市

大阪仕事と生活の調和推進会議提言

北九州市

北九州市ワーク・ライフ・バランス推進宣言

福岡市

福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言

2 仕事と生活の調和を推進するための登録・認定・認証・表彰制度
都道府県

登録・認定・認証・表彰制度
北海道あったかファミリー応援企業登録制度
北海道なでしこ応援企業認定制度

石川県

北海道なでしこ応援企業表彰
福井県

長野県 「社員の子育て応援宣言」登録制度

男女イキイキ職場宣言推進協定

女性の活躍推進企業知事表彰

秋田県女性の活躍推進企業表彰

岐阜県子育て支援企業登録制度

山形いきいき子育て応援企業

岐阜県

静岡県

いばらき子育て応援宣言企業登録制度
茨城県結婚・子育て応援企業表彰

栃木県
群馬県
埼玉県

仕事と子育ての両立応援宣言企業普及事業
男女生き活き企業の認定

千葉県男女共同参画推進事業所表彰（登録制度）
とうきょう次世代育成サポート企業
いきいき職場推進事業（東京ライフ・ワーク・バ
ランス認定企業）（認証）TOKYO 働き方改革宣言企業制度
神奈川県
新潟県

イクメン応援宣言企業登録制度
ハッピー・パートナー企業登録制度
男女共同参画チーフ・オフィサー設置事業

滋賀県

女性が輝く元気企業とやま賞

愛知県ファミリーフレンドリー企業表彰「男女がいきいきと働いている企業」認証制度「男女がいきいきと働いている企業」表彰制度

滋賀県女性活躍推進企業認証制度
滋賀県イクボス宣言企業登録制度

京都府「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企
業認証制度

大阪府 「男女いきいき・元気宣言」制度
ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言
ひょうご仕事と生活の調和推進企業認定
兵庫県

男女共同参画社会づくり協定締結事業
子育て応援協定締結事業
ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰

奈良県
和歌山県

奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業登録制度
奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業表彰制度
和歌山で働く女性応援サイト「Happy Worker」
登録事業
鳥取県男女共同参画推進企業認定制度

男女共同参画推進事業所認証制度
富山県子宝モデル企業の表彰

愛知県ファミリーフレンドリー企業登録制度

ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度

神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく事業者の認証制度「かながわ子育て応援団」「元気とやま！子育て応援企業」登録制度
富山県

三重県

多様な働き方実践企業認定制度“社員いきいき！元気な会社”宣言企業の募集・
千葉県 公表東京都

愛知県

群馬県いきいきＧカンパニー認証制度
群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所表彰

静岡県次世代育成支援企業認証制度
男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒賞

仕事と生活の調和推進計画
茨城県

岐阜県男女がともにいきいきと暮らせる社会づく
り表彰「男女共同参画社会づくり宣言」推進事業

福島県次世代育成支援企業認証制度
福島県ワーク・ライフ・バランス大賞

岐阜県子育て支援エクセレント企業認定制度

地 方 公 共 団 体の取 組

ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰

第３節

福島県

山梨県労務改善中小企業優良従業員知事表彰「職場いきいきアドバンスカンパニー」
認証制度「女性のチカラを活かす企業」認証制度

あきた子育て応援企業表彰
山形県

山梨県男女共同参画推進事業者等表彰

山梨県中小企業労務改善優良団体等知事表彰

いわて働き方改革アワード

秋田県

家族時間デー実施企業登録
仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

山梨県

いわて男女共同参画社会づくりチャレンジ表彰

いきいき男女・にこにこ子育て応援企業表彰❷

山梨県子育て応援・男女いきいき宣言企業

いわて子育てにやさしい企業等表彰制度

宮城県

父親子育て応援企業登録「子育てモデル企業」の認定

いわて子育てにやさしい企業等認証制度
いわて男女共同参画社会づくり功労者表彰

ワークライフバランス企業知事表彰
ふくい女性活躍推進企業登録

青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰

岩手県

ワークライフバランス企業登録制度章「あおもりワーク・ライフ・バランス推進企業」
青森県 登録事業登録・認定・認証・表彰制度

第

北海道

都道府県

鳥取県

鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業登録制度
鳥取県家庭教育推進協力企業制度
77

都道府県

島根県
第
章

❷

登録・認定・認証・表彰制度

政令市

しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）認
定制度

札幌市

しまね子育て応援企業「こっころカンパニー」知事表彰
岡山県男女共同参画社会づくり表彰（事業者の部）

千葉市

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

おかやま子育て応援宣言登録企業への表彰
広島県

山口県

広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度
広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度

横浜市

やまぐち男女共同参画推進事業者認証制度

静岡市

静岡市女性の活躍応援事業所表彰

浜松市

ワーク・ライフ・バランス等推進事業所の認証・表彰

やまぐち女性の活躍推進事業者宣言制度

名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度
名古屋市

第３節
地 方 公 共 団 体の取 組

親学推進協力企業制度

カエルチャレンジ企業

ワーク・ライフ・バランス実践企業登録制度

子育て行動計画策定企業認証「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企
業認証制度

かがわ女性キラサポ宣言

京都市

えひめ子育て応援企業認証制度
えひめ子育て応援リーダー企業コンテスト
高知県次世代育成支援企業認証制度
福岡県男女共同参画表彰

大阪市
神戸市

岡山市

子育て応援宣言企業・事業所知事表彰

長崎県

熊本県

佐賀子育て応援宣言事業所

広島市

長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証
制度

北九州市

ながさき女性活躍推進企業等表彰（ながさき女
性活躍推進会議主催）

福岡市

くまもと子育て応援の店・企業推進事業
男女共同参画推進事業者表彰
おおいた子育て応援団「しごと子育てサポート企
業」認証制度

大分県

男女共同参画推進事業者顕彰
おおいたワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰

宮崎県

仕事と家庭の両立応援宣言登録制度

鹿児島県 かごしま子育て応援企業登録制度
沖縄県

78

名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度

はぐくみ支援企業認証・表彰制度「子育て応援宣言企業」登録制度

佐賀県

横浜市男女共同参画貢献表彰
新潟市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰

かがわ女性キラサポ大賞

福岡県

よこはまグッドバランス賞

新潟市

ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰

高知県

千葉市男女共同参画推進事業者（ハーモニー推進事業者）表彰

やまぐちイクメン応援企業宣言制度

やまぐちイクボス表彰制度

愛媛県

千葉市男女共同参画推進事業者（ハーモニー推進事業者）登録制度

相模原市 相模原市仕事と家庭両立支援推進企業表彰

やまぐちイクメン応援優良企業表彰制度

香川県

札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業表彰制度

やまぐち子育て応援企業宣言制度

やまぐち子育て応援優良企業表彰制度

徳島県

札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業認証制度

さいたま市 さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度

おかやま子育て応援宣言企業（登録）岡山県

登録・認定・認証・表彰制度

沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度

熊本市

京都市「真のワーク・ライフ・バランス」推進企
業表彰「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」表彰
こうべ男女いきいき事業所表彰
岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証
制度
岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する事業者表彰
広島市男女共同参画推進事業者表彰
キタキューかえる宣言
北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰「い～な」
ふくおか子ども週間賛同企業・団体登録
ふくおか女性活躍 NEXT 企業 見える化サイト「子育て支援優良企業」認定制度「子育て支援優良企業」表彰制度

2016 年度地方公共団体における公共調達を活用した
ワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点評価等の取組状況に関する調査結果概要（2016 年 11 月 1日現在）
第❷仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

一般事業主行動計画を策定した中小企業を「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」として、加点評価する
取組を実施しています。
（詳細は p 44）
同法で、地方公共団体においては、国の施策に準じた取組が努力義務となっていることから、都道府県及び政令指定都市の調査における国に準じた取組やワー
ク・ライフ・バランスに関する評価の取組状況調査を実施しました。

章

女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を加速するため、女性活躍推進法第20 条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（2016 年３月 22 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）等に基づき、
国では、2016 年度から、価格以外の要素を評価する
調達（総合評価落札方式・企画競争方式）で、える
ぼし認定、くるみん・プラチナくるみん認定、ユース
エール認定を取得した企業や女性活躍推進法に基づく〔都道府県・政令指定都市のワーク・ライフ・バランスに関する評価の取組状況（2016年11月1日現在）〕○都道府県（47）○政令指定都市（20）
実施済
１

検討
していない
24

今後実施
予定
２
検討中
９
今後検討
予定
11

地 方 公 共 団 体の取 組

定しています。
政令指定都市では、実施済が４、今後実施予定が１、検討中が４、今後検討予定が３と、半数以上の政令指定都市が実施もしくは検討を予定しています。

第３節

Ⅰ 国に準じた加点評価の取組の実施状況
都道府県では、実施済が１、今後実施予定が２、検討中が９、今後検討予定が 11 と、現時点では実施又は実施予定の都道府県は少ないが、今後検討予定も含めると、約半数の都道府県が実施もしくは検討を予

実施済
４
検討
していない
８

今後検討
予定
3

今後実施
予定
1
検討中
４

※本調査による「国に準じた加点評価の取組」とは、国と同様に、総合評価落札方式と企画競争方式で、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定やその他の認定等を加点評価している調達の取組（少なくともえるぼし認定を加点評価）を指しています。

Ⅱ ワーク・ライフ・バランスに関する評価項目の設定状況
物品役務及び公共工事の調達のうち、価格以外の要素を評価する（総合評価落札方式及び企画競争方式）で、①えるぼし認定、②くるみん認定・プラチナ

くるみん認定、③ユースエール認定、④女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（300 人以下の中小企業の限る）、⑤地方公共団体独自のワーク・
ライフ・バランス等認定・表彰等により、加点評価する取組の実施状況については、次のとおりです。

79第（１）総合評価落札方式での取組状況（物品役務・公共工事）
都道府県においては、物品役務の調達で実施済は８、今後実施予定は２、検討中は８、今後検討予定は
７で、公共工事では、実施済９、今後実施予定５、検❷討中 10、今後検討予定７です。政令指定都市においては、物品役務の調達で実施済は５、今後実施予定は
１、検討中は４、今後検討予定は１で、公共工事では、実施済９、検討中２、今後検討予定２です。

都道府県

政令指定都市章

加点評価項目の内容

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

区分

物品役務

公共工事

くるみん・
ユース
えるぼし プラチナ
エール
認定
くるみん
認定
認定

実施状況

加点評価項目の内容

女活法に
基づく一
般事業主
行動計画
策定（中
小企業）

独自の
WLB 等
の認定・
表彰等

くるみん・
ユース
えるぼし プラチナ
エール
認定
くるみん
認定
認定

実施状況

独自の
WLB 等
の認定・
表彰等

実施済

8

1

2

1

1

8

実施済

5

0

4

0

0

4

今後実施予定

2

2

2

1

2

1

今後実施予定

1

1

1

1

1

0

検討中

8

2

2

1

6

3

検討中

4

3

2

2

3

1

今後検討予定7

今後検討予定1

検討していない

25

検討していない

13

実施済

9

0

0

0

0

9

実施済

9

3

5

0

3

8

今後実施予定

5

2

2

1

3

3

今後実施予定

0

0

0

0

0

0

3

2

1

5

4

1

1

1

1

1

第３節

検討中

10

検討中

2

今後検討予定7

今後検討予定2

検討していない

22

検討していない9※評価項目ごとに取組状況を調査しているため、団体数の合計と回答数は一致していません。

地 方 公 共 団 体の取 組（２）
企画競争方式での取組状況（物品役務・公共工事）
都道府県においては、物品役務の調達で、実施済
は６、今後実施予定は２、検討中は８、今後検討予定
は７で、公共工事では、実施済２、今後実施予定２、検討中６、今後検討予定７です。政令指定都市においては、物品役務の調達で、実施済は４、検討中は４、今後検討予定は１で、公共工事では、検討中１、
今後検討予定１です。

都道府県

政令指定都市

加点評価項目の内容
区分

物品役務

公共工事

実施状況

えるぼし
認定

くるみん・
ユース
プラチナ
エール
くるみん
認定
認定

加点評価項目の内容

女活法に
基づく一
般事業主
行動計画
策定（中
小企業）

独自の
WLB 等
の認定・
表彰等

くるみん・
ユース
えるぼし プラチナ
エール
認定
くるみん
認定
認定

実施状況

女活法に
基づく一
般事業主
行動計画
策定（中
小企業）

独自の
WLB 等
の認定・
表彰等

実施済

6

0

2

0

1

6

実施済

4

2

3

0

2

3

今後実施予定

2

2

2

1

2

1

今後実施予定

0

0

0

0

0

0

検討中

8

3

3

2

5

3

検討中

4

3

3

3

3

1

今後検討予定7

今後検討予定1

検討していない26

検討していない

13

実施済

2

0

1

0

0

2

実施済

0

0

0

0

0

0

今後実施予定

2

2

2

1

2

1

今後実施予定

0

0

0

0

0

0

検討中

6

2

2

1

3

3

検討中

1

0

0

0

0

1

今後検討予定7

今後検討予定1

検討していない30

検討していない18※評価項目ごとに取組状況を調査しているため、団体数の合計と回答数は一致していません。

80

女活法に
基づく一
般事業主
行動計画
策定（中
小企業）

全国知事会における取組【重点施策３】子育ての希望を叶えるための総合的な支援策の拡充（４）仕事と子育ての両立に向けた働き方の見直し
を！

（１）ワーク ･ ライフ ･ バランスの推進○政府主導によるワーク・ライフ・バランスの推進など、ポジティブキャンペーンの積極的展開○フレックスタイムや短時間勤務、在宅勤務、テレワークなど多様かつ柔軟な働き方の導入と研修な
ど企業等の取組みに対する支援の充実○ワーク・ライフ・バランスの取組み状況の公表の義務化（女性活躍推進法に基づく数値目標と情報公表、事業主行動計画の公表項目の拡大）【提言４】男性の家事・育児への参画促進

・長時間労働の是正
・イクボスの取組の推進
・休暇制度の充実と制度を利用しやすい職場風土の醸成
・育児休業取得期間の延長
・育児休業給付金の支給期間延長と支給割合の引上げ
・女性の復職・再就職への支援の拡充
・キャリア形成支援（２）育 休代替職員の確保など男性の育児参画を推進する就業環境の整備に取り組む企業等への支援の充実（１）企業に対する勤務時間等に関する規定の整備（２）年次有給休暇の法定日数の計画的な取得義
務化（３）労 働時間ではなく、生産性を評価する人事評価制度の導入推進（４）政府主導による長時間労働是正の気運醸成（１）イクボス・イクメンの推進やワーク ･ ライ
フ・バランスの推進等、政府主導により企業を巻き込むなど、更なるポジティブキャンペーンの積極的展開

地 方 公 共 団 体の取 組【提言１】短時間で効率良く、生産性を上げる働き方への改革第３節○仕事と子育てを両立できる職場環境づくりと男性の育児参画に向けた機運の醸成○「女性の活躍推進で地方創生・日本再生～今こそウーマノミクス～」－女性活躍の障害を取り除く！
！
－（抜粋）

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組○「次世代を担う『人づくり』に向けた少子化対策と子どもの貧困対策の抜本強化」
（抜粋）

❷
章

全国知事会では、少子化の克服や男女が共に活躍できる社会の実現に向けては、ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進が重要であるとの観点から、全国知事会議（2016 年７月 28、29 日福岡県で開催）において協議を行い、次の提言を取りまとめました。

【提言２】ワーク・ライフ・バランスの推進と保育サービスや地域の支え合いによる子育て支援サー
ビスの充実など、家庭生活と両立しながら安心して働き続けられる環境の整備

第【全国知事会の提言について】（３）男性の育児参画のための有給の特別休暇制
度の創設と年休の取得を義務付ける関係法
令の早期成立（４）男性の育児休業取得等、家事・育児参画を促進する企業に対する奨励金の交付等インセンティブの付与【提言５】 介護サービスや地域の支え合いによる介護支援サービスの充実など、家庭生活と両立しながら安心して働き続けられる環境の整備（１）介護施設の整備・介護支援サービスの充実（２）短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど多様かつ柔軟な働き方の導入と研修など企業等の取組みに対する支援の充実（３）介護休業の取得回数制限の緩和や取得可能日数の増加等、制度の柔軟化（４）事業主及び雇用者の双方に対する介護休業・助成金制度の周知促進（５）企業における介護に関する相談窓口の設置に対する助成制度の新設（６）家事代行サービス利用に取り組む企業へのイ
ンセンティブの付与

81

【提言６】子育てと介護のダブルケアを行う者が、家庭生活と両立しながら安心して働き続けられる
環境の整備
第
章

❷

（１）育児と介護のダブルケアに関する実態調査の継続実施と公表（２）ダブルケアマネージャーなど育児と介護の両方の相談や支援ができる専門家の養成

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組（３）フレックスタイムや新たな休暇制度の創設な
ど柔軟な働き方を可能にする仕組みを導入した企業に対する支援【先進政策バンクについて】

第３節

全国知事会では、各都道府県の先進的な取組を提案・共有し合い、良いものを広げるとともに、切磋琢
磨により創造性豊かな発想に繋げる情報提供の場として活用することを目的にし、インターネットを通じて事例の収集及び閲覧、分野別や団体別などの分類による検索を行えるよう、「先進政策バンク」を設置しています。

地 方 公 共 団 体の取 組

http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/

先進政策バンク登録政策の紹介
先進政策バンクに登録されているワーク・ライフ・
バランスに関する政策をいくつか紹介します。

（１） 企業における取組の推進○働く女性の活躍を推進する企業への支援（石川県）
企業における男女共同参画の推進に向け、女性の採用や管理職への登用などの自主的な取組を宣言する
企業を「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」として認定しています（2016 年 12 月末 268 社）。さらに、各企業における取組の質の向上に向け、経営者や管理職などの階層別に、女性が活躍できる組織運営や人材活用に関する講座を開催するとともに、企業が女性の活躍推進に取り組む過程で生じた課題の解決のため、専門家の助言を受けながら、企業同士での情報共有や意見交換を行う合同コンサルティングを実施しています。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/danjo/
index.html○地域の経済団体や業界団体と連携して、女性の活躍を推進（福岡県）
行政、経済団体、関係団体などをメンバーとする「福岡県女性の活躍応援協議会」を設置し、女性の活躍を推進する上での課題や効果的な取組等について、
82

情報交換や連携を進めています。
また、女性の登用促進や働きやすい環境整備に取り組む中小企業に対し実務専門家（社会保険労務士、
中小企業診断士等）を派遣するほか、女性の活躍推進に必要な情報（課題と解決のポイント、企業における取組事例）をまとめた手引きを作成・配布します。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/
4300400/（２） 女性の就業支援○経済界などと連携した女性の社会参画加速化に向けた取組（熊本県）
2014 年８月に、経済・労働分野における女性の社
会参画の加速化及び男女がともに個性と能力を十分に発揮できる社会をめざし、産学官の多様なメンバーの連携により「熊本県女性の社会参画加速化会議」を設置しました。また、本会議において、『熊本が変わる』ため、『企業、女性・男性、社会が“変わる”』という視点で、参加団体が連携して取り組む施策等をまとめた戦略を都道府県では初めて策定しました。
この戦略に基づき、女性経営参画塾や女性起業支援セミナー、働き方見直しセミナー＆コンサルタント養成講座、企業の優良事例集の配布等の女性の活躍促進に資する取組を実施しています。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_10068.
html（３） 仕事と両立するための育児・介護支援○朝の子どもの居場所づくり事業～朝の子どもたちを見守ります～（神奈川県）
仕事と子育ての両立を支援するため、地域の協力のもと、小学校等の施設を利用し、児童のための適切な遊びや学び、生活の場を提供することにより、早朝における安全・安心な居場所を確保し、児童の健全な育成を図っています。2016 年度は大磯町の２校で実施しています。利用している保護者からは、「朝、子どもを預けることができたため、勤務の帰りの時間を早めることができた」「子どもが朝の居場所で友だちと活動することを楽しみにしている」などの感想をいただ
きました。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/
f534842/

コラム

各都道府県における取組（山口県、香川県）
第❷④イクメン応援表彰
積極的に家事や育児を行う「イクメン」を表彰し、その取組を広く紹介しています。最優秀賞、優秀賞、特別賞など、これまでに 13 名を表彰しています。

仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組

山口県では、「みんなで子育て応援山口県」をキャ
ッチフレーズに、誰もが安心して出産・子育てができる環境づくりを推進するため、「やまぐちイクメン維
新」を展開し、地域、企業等と連携して、男性の積極的な家事・育児参加の促進に取り組んでいます。

章「やまぐちイクメン維新」（山口県）

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/
a13300/ikumen/toppage.html（①～④）（１）安心して出産・子育てができる環境づくり（2）就業環境の整備①やまぐちイクメン応援企業宣言制度2014 年度に創設した男性従業員の育児参加等の取組推進を宣言する事業者を応援する制度です。
県ホームページ等でその取組を広く紹介するとともに、優良企業表彰を行うなど、企業と連携した子育て気運の醸成を図っています。

第３節
地 方 公 共 団 体の取 組①お父さんの育児手帳の配付早い段階から育児参加への意識を高めてもらうた
め、各市町の窓口で母子健康手帳と併せて配布しています。妊娠・出産・育児それぞれの段階における父親の役割や妻へのサポート方法等を、イラストを多用して記載するとともに、育児休業制度の紹介や子育てに関する相談窓口も掲載しています。

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/
a15900/ikumen2014/ikumenkigyou-n.html②イクメンパパ子育て応援奨励金制度
男性の育児参加を促進するため、やまぐちイクメン
応援企業（従業員 300 人以下）の男性従業員が１日以上の育児休業を取得した場合を対象とする制度を2015 年度に創設しています。
②イクメンセミナーの開催
お父さんに育児の楽しさや大切さを知ってもらい、育児参加のきっかけとするため、子育て支援団体と協働して開催しています。絵本の読み聞かせや、おもちゃ遊びなど子どもと父親が楽しめ、セミナー後も実践しやすい内容にしています。

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/
a15900/ikumenshourei/syourekin.html③知事とイクメンパパの料理
教室の開催
お父さんの家事・育児参加の気運を盛り上げるため、家庭でも簡単に作れる、お父さんのため料理教室を開催しています。多くのお父さんやその御家族と一緒に、知事も家族で参加して、みんなで料理に挑戦しました。
83

「家事場のパパちから」事業（香川県）

第章❷
仕 事 と 生 活の調 和 実 現 に向 け た 取 組
第３節
地 方 公 共 団 体の取 組
84

女性の活躍を進めるためには、男性が家事・育児・介護・地域活動等（以下、家事等）に参加することが重要です。しかし、男女の固定的性別役割分担意識から、男性が仕事中心の生活になっている場合や、男性の家事等の知識やスキルの不足などから、男性の家事等への参加は進んでいないのが現状です。
そこで、男性の家事等への参画を促し、仕事と生活の調和の実現を図ることを目的として、主に子育て中の男性が家事等に必要な知識等を身に付けることができる連続講座「家事場のパパちからスクール」を、３会場でそれぞれ３日間開催しました。
参加者のアンケート結果によると、どの講座も満足度が高かったので、参加者同士が繋がるきっかけとな
るよう、来年度に向けて講座内容をより充実させていきたいと考えています。
＜スクールの様子＞【家事場のパパちからスクール】○会場
県内３市町の保育園、中学校、公民館等○参加者
主に子育て中の男性 69 名
○内容
４回シリーズの講座の開催
・家事（調理実習）
・育児（座学・実技）
・介護（座学・実技）
・地域活動（座学・ワ－クショップ）※全講座受講者には「家事場のパパちから修了証書」を授与しました。
「かがわ女性の輝き応援団」
http://kagayaku-kagawa.jp/