平成２５年度 経営協議会学外委員からの意見等に対する本学の対応状況 【平成26年度実績分追加】
開催日時

25.6.27（71回）

議題名等

学外委員等からの意見「平成24事業年度に係る業 若手教員が外部競争資金を獲得できる務の実績に関 ような方策の推進及びグローバル化の推する報告書」 進等について意見があった。
（案）について本学の対応（平成27年3月現在）【平成25年度】(若手教員が外部競争資金を獲得できるような方策の推進)
学術論文・著書にFirst Author又はCorresponding Authorとして研究業績を発表した研究者等に対して、研究費の支援を行っている。また、平成26年度科学研究費助成事業の大型種目（基盤研究(S)、基盤研究(A)、基盤研究(B)及び若手研究(A)）に応募し、不採択（第１段評
価が「A」であること。）となった研究者に対して、研究費の一部を支援する体制を整備した。その結果、平成26年度科学研究費助成事業の大型種目への申請件数が増加した。
なお、研究者支援及び研究費獲得のためのURA組織を平成２６年度設置に向け、WGを立ち上げ検討を開始した。
【平成26年度】
WGでの検討結果に基づき、平成２７年４月１日付け採用に向け、特任専門員（リサーチ・アドミニストレーター URA）の２名の公募を行った。
【平成25年度】
若手教員の海外教育研究機関等における研修を支援するため、「鹿児島大学若手教員海外研修支援事業」を実施し、平成26年度には5名へ助成を行い、平成27年度も引き続き４名への助成を決定し支援予定としている。
若手教員のグローバル化の推進については、「鹿児島大学若手教員海外研修支援事業」を平成21年度より実施している。この事業の目的は、海外教育研究機関等における若手教員の研修を支援することにより、教育研究能力等の向上を図り、本学の教育研究の国際的通用性・共通性の向上に資することである。平成24年度には11名、平成25年度には５名が助成対象となった。この他、男女共同参画センタ―主催の「英語論文作成・英語プレゼンテーションワークショップ」を毎年開催し、平成25年度には22名の参加者があった。大学として、グローバル化に資するこのような企画を今後も進めていく。
【平成26年度】
若手教員の海外教育研究機関等における研修を支援するため、「鹿児島大学若手教員海外研修支援事業」を実施し、平成26年度は5名に助成を行い、平成27年度も引き続き４名への助成を決定し支援する予定である。

【平成25年度】
入試状況及び就職競争力の分析結果に 平成26年度、アドミッションセンターに専任教員が配置される予定であり、入学試験データの分析・評価、志願状況分析を行うこととして基づいた組織の統廃合、入学定員等の見 おり、それを取りまとめ、適宜検討する予定である。
直しが必要なのではないか。
【平成26年度】
平成26年１０月からアドミッションセンターに専任教員が配置され、現在、入学試験データの分析・評価、志願状況分析を行っており、今後それを取りまとめ、適宜検討する予定である。
多様なニーズに応えるために様々な入試を実施されているが、コストの面からニー【平成25年度】
ズの低いものは見直すことも必要かもしれ平成26年度、アドミッションセンターに専任教員が配置される予定であり、今後、入学者選抜方法を検証し、改善（案）を取りまとめることない。帰国子女入試の志願者は少ないのとしている。それを受け、学部へ相談する予定である。
で矛盾するかもしれないが、グローバル化【平成26年度】の時代であるので、受け皿として帰国子女
平成26年１０月からアドミッションセンターに専任教員が配置され、入学者選抜方法の検証を始めている。今後改善（案）を取りまとめ、特別選抜は農学部以外も検討されてはい学部へ相談する予定である。
かがか。
平成25年度入試状況報告について受験生向け（高校等配付用）入試ポス
ターの作成について

25.9.26（72回）【平成25年度】
文部科学省のミッション再定義や「国立大学改革プラン」（昨年１２月）を踏まえ、本学でも、社会の変化に対応できる教育研究組織づくり等について検討している。
なお、本学は、既に、重点領域研究として「島嶼」「環境」「食と健康」を掲げ、その成果は、研究報告会・公開講座等のみならず、教育面・観光分野という括りの教育課程の構築、にも影響し、共通教育、学部教育を始め、大学院教育でも、大学院全学横断的教育プログラムにおいて扱う。また、人材育成としては、エ観光に関する人材の養成に取り組んではコスイーツ活動が環境大臣賞金賞を受賞するに至る。
いかがか。
【平成26年度】
・離島を含め地域の特性を活かすとともに大学改革実行プラン（平成２４年６月）に基づくミッションの再定義、国立大学改革プラン（平成２５年１１月）、及び文科省との機能強化に様々なフィールドワークを行いやすい環境関する意見交換等を踏まえ、１０年後を見据えた「鹿児島大学の改革と機能強化（地域活性化の中核的拠点）」として観光・防災・奄美等にあるので、観光とか環境とか学ぶ新たな離島振興等、地域課題解決に携わる人材養成のための取組（地域貢献型新学部構想）についても検討していく予定である。
分野の学部教育の可能性を検討してはいなお、基本的には既存の教育研究組織を見直し、スクラップアンドビルドにより限られた学内資源を再配置・再配分し有効活用するなどかがか。
して新たな分野の学部設置に対応したい。
また、学長のリーダーシップの下、社会の変化に対応した教育研究組織づくり、教育課程の編成及び学内資源の再配分を全学的な視点で柔軟かつ迅速に進めるため、現行の教育研究組織を教員組織と教育研究組織に分離し、新たな教員組織として学術研究院（教員一元化）を平成２７年４月に創設する。

【平成25年度】
ポスター配付は、既に志願者の大部分を広報室にて、九州地区以外の大都市圏への広告活動（羽田空港、東京モノレール、JR・地下鉄等）を検討したが、予算上厳しい状況で占めている認知度の高い九州地区より、あった。
本当に優秀な学生を多数確保したいので再度、大都市圏への広告活動ができないか調査検討した結果、平成26年１月1７日開催の「明治維新 The 150ｔｈ アニバーサリーカウン
あれば、逆に九州地区以外の大都市圏、トダウンシンポジウム」（日経新聞社主催、鹿児島県共催）に本学が協賛として参加し、日経新聞広告（東京本社版）や当日会場（日経分母（受験対 象者）の多いところに何か戦ホール）の配付物、掲示等に本学の広告を掲載した。
略的に情報を発信するというのが必要な
平成26年度、アドミッションセンターに専任教員が配置される予定であり、入試広報を充実させることとしており、検討する。のではないか。
【平成26年度】
平成26年１０月からアドミッションセンターに専任教員が配置され、入試広報を充実させることについて検討を始めた。

【平成25年度】
鹿児島大学では教育目標の一つとして、「グローバルな視野をもち、国際社会の発展に貢献できる実践的な能力を育む」を謳っている。
それを実現するうえでの具体的な取組事例として、共通教育や各学部の専門教育で実施している学生海外研修がある。この海外研修は教員が学生を引率して、各国において体験型学習を行うもので、本学の大きな特徴となっている。平成26年度は共通教育における14のプ
ログラムについて、事前・事後学習、語学学習を組み合わせ、「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG）」として、体系的、戦略的に実施する。本プログラムでは、学内において、日本人学生と外国人留学生の交流を活性化する取組も行う。
【平成26年度】
平成26年度から新たに共通教育における14のプログラムについて、事前・事後学習、語学学習を組み合わせ、「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG）」として、200人程度の学生を対象に実施している。
また、日本人学生と外国人留学生の交流を活性化する取組として、英語を主とする外国語コミュニケーションを行う場（グロ-バルラン
国際化の取り組みは、全ての大学でやっゲージスペース）を設け、学生の外国語運用能力向上の場として活用している。ていることから、鹿児島大学がどう差別化、競争優位性をもっていくか、戦略的に【平成25年度】
大事である。国際化の取り組みについて、共通教育で開設している学生海外研修プログラムの充実を図るとともに、国際連携推進センターが中心となって、学生海外研修プログ重要と考える目標及び戦略を明確に設定
ラムに共通な事前・事後教育と実践的な語学教育を組合せた「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG)」を平成26年度からし、その目標に向かっての体系的な取り組200人程度の学生を対象としてスタートさせる。今後、さらに留学生センターや海外拠点等とも連携を深めながら、国際化について鹿児島みとしてアクションプランを策定する必要が大学独自のプランを策定して全学的に取り組む予定である。
あるのではないか。
グローバルリーダーが持つべきキー•コンピテンシーとして、①専門力（専門とする学術分野を深く理解できる力）、②自律的学習と判断力（自ら多面的な視点で学習でき、多様な尺度で判断できる力）、③コミュニケーション力（他者と意想疎通を図ることが出来る語学力•プレゼンテーション力•ライテング力）、④問題発見•解決力（問題の所在を突き止めて、新しい状況や価値を創造できる力）、⑤異文化理解力（日本人としてのアイデンティティを持つとともに、他国の歴史と文化を理解し、尊重する力）、⑥リーダーシップ力（他者と協同して、課題を解決•克服していく力がある。P-SEGを受講する学生がこれらを効率的に身につけるよう共通教育と学部教育でのカリキュラムを整理した
い。
【平成26年度】
共通教育課程の国際化への取り組みについては、平成２８年度のカリキュラム改定の議論の中で検討中（「鹿児島大学共通教育改革計画書（案）」を起草中）である。予定している改定の内容としてはグローバル教育プログラムの枠組みを設け、従来２年生前期で終了していた英語教育を３年生後期まで継続的に学修できるカリキュラムへと改定する。また全学必修科目として異文化理解の学修も義務づける。これらカリキュラムの実施を担保するために、語学専任教員の増員もあわあせて計画している。

開催日時

議題名等

学外委員等からの意見

本学の対応（平成27年3月現在）【平成25年度】
上述の海外研修では、平成24年度に約180名の学生が参加し、平成25年度はその人数が200名を超えそうな見通しである。本学ではこ鹿児島大学の国際的に通用する学生の育成について、うした海外研修参加者に対して「学生海外研修支援事業」を実施しており、グローバルな視野を求める人材に集中的に渡航支援を行って現状について（国際化への 全学生を対象とした取り組みよりも、国際 いる。
的通用性を強く志向する学生を対象とした 「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG)」受講者の実用英語能力を高めるためにTOEIC-IPテストを卒業までに３〜４回大取組）教育に特化するといった、教育資源の集中 学の経費負担で受講させることや、社会との接続を意識したインターシップやフィールドワーク等の正課外教育の充実を検討したい。
的投資を考えても良いのではないか。
【平成26年度】
平成２６年３月よりＴＯＥＩＣ公開試験の受験料補助事業をスタートさせた。事業スタート前に比べ約２．１倍（1,411名）の受験生増加に繋げるなど、英語教育喚起の取り組みを推進している。平成２７年度からは英語の自学自習の推進を目的としてキャンパス外からも利用できるeラーニングの導入計画（2年生約1200人対象）を進めている。

【平成25年度】
現在、臨床心理学研究科では、TOEIC公開テストのスコア（原本）を出願時に提出させていて、水産学研究科では、平成26年度入試から学生の英語によるコミュニケーション能力
TOEFL－ITPを実施した。また、他の研究科でもTOEFL等外部試験の導入について検討中である。
を高める観点から、現在一部の大学院入【平成26年度】
試で導入しているTOEIC、TOEFLを拡大す
現在、臨床心理学研究科では、TOEIC公開テストのスコア（原本）を出願時に提出させ、水産学研究科では、平成26年度入試からべきではないか。
TOEFL－ITP（過去問）テストを実施したほか、平成２８年度入試から理工学研究科がTOEIC公開テスト又はIP（過去問）テストのスコア、TOEFLiBT（公開テスト）スコア又はITP（過去問）テストのスコアを出願時に提出させることとし、平成２５年１２月に公表した。また、他の研究科でもTOEFL等外部試験の導入について検討中である。

【平成25年度】
文部科学省のミッション再定義や「国立大学改革プラン」（昨年１２月）を踏まえ、本学でも、社会の変化に対応できる教育研究組織づくり等について検討している。
なお、本学は、既に、中期目標に「学際的かつグローカルな研究」を掲げ、重点領域研究として「島嶼」「環境」「食と健康」を挙げており、その成果は、研究報告会・公開講座等のみならず、教育面にも影響し、共通教育、学部教育を始め、大学院教育でも、大学院全学横断的離島を含め地域の特性を活かすとともに教育プログラムにおいて扱う。また、人材育成としては、エコスイーツ活動が環境大臣賞金賞を受賞するに至る。
様々なフィールドワークを行いやすい環境【平成26年度】にあるので、観光とか環境とか学ぶ新たな大学改革実行プラン（平成２４年６月）に基づくミッションの再定義、国立大学改革プラン（平成２５年１１月）、及び文科省との機能強化に分野の学部教育の可能性を検討してはい関する意見交換等を踏まえ、１０年後を見据えた「鹿児島大学の改革と機能強化（地域活性化の中核的拠点）」として観光・防災・奄美等
かがか。
離島振興等、地域課題解決に携わる人材養成のための取組（地域貢献型新学部構想）についても検討していく予定である。
なお、基本的には既存の教育研究組織を見直し、スクラップアンドビルドにより限られた学内資源を再配置・再配分し有効活用するなどして新たな分野の学部設置に対応したい。
また、学長のリーダーシップの下、社会の変化に対応した教育研究組織づくり、教育課程の編成及び学内資源の再配分を全学的な視点で柔軟かつ迅速に進めるため、現行の教育研究組織を教員組織と教育研究組織に分離し、新たな教員組織として学術研究院（教員一元化）を平成２７年４月に創設する。

その他【平成25年度】
大学のグローバル化への取り組み対応としては、学長裁量経費により、「鹿児島大学若手教員海外研修支援事業」（国際社会で活躍しうる人材を育成するとして、本学の次世代を担う若手教員の教育研究機関における研究支援を行うことにより、教育研究能力等の向上を図り、本学の教育研究の国際的通用性・共通性の向上に資することを目的とする。）、「鹿児島大学学生海外研修支援事業」（若い世代の「内向き志向」を克服し、グローバルな舞台に積極的に活躍できる人材の育成を図るため、また、本学の学生憲章「進取の精神」を継承し、困難な課題にも果敢に挑戦し強い意志と柔軟な心を持って自己実現を図ることが掲げられている。これを受けて我が国の将来を担う大学院生・学部学生の海外の大学研究機関等での研修体験の推進を目的とする。）、「協定校への留学支援」（海外の大学等と締結している学生交流協定等に基づき、協定校へ交換留学生として留学するため、旅費の一部を支援する。出発前に事前教育、渡航に必要な準備等の教育を行う。）等の事業支援を行っている。
また、平成26年度から新たに「進取の精神グローバル人材育成プログラム（P-SEG）」（グローバル化に向けた教育目標を実現するために実施される総合国際教育カリキュラムであり、海外研修（1週間～1月）、事前事後指導、事後学習、語学学習、短期派遣留学等がセットになっており、継続的な学びにより、グローバル人材育成を目指す。）の実施が決定している。
【平成26年度】
大学のグローバル化への取り組み対応
共通教育課程においては、大学ＩＲコンソーシアムアンケート調査結果の分析から、英語の習熟度別クラス編成や目標設定、授業運営について、大学が有している資源、パワーの再考、授業時間外学修の支援等の必要性を求められている。また、国際バカロレアを取得した学生に対応できるカリキュラムの開発も及び高等学校との連携について質問が求められる。以上を受けて現在「鹿児島大学共通教育改革計画書（案）」を起草中であるが、新カリキュラムの実施を担保するために必要あった。
な専任教員の確保については、教員組織と教育研究組織を分離して創設される新たな教員組織を踏まえた将来計画の中で検討が行われている。
【平成25年度】
グローバル化に対応するための取り組みとして、語学教育では教育センターの専任教員を中心に、大学が有している資源やパワーである法文学部や教育学部等の語学担当教員と協力して、学生の能力に応じた授業を開講している。将来、理系学部の個別入試で英語を課する方向で検討が進められていることから、今後、高等学校とのさらなる連携が必要となる。また、平成25年度に完成した学生交流プラザにおいて、留学生と日本人学生の英語によるコミュニケーションを通した異文化交流・理解を図る予定であり、県下の高校生も参加できるようにしたい。なお、グローバル化で必要な教養教育については、平成26年度から全学的な協力体制を構築し、さらに充実させる予定である。
【平成26年度】
理系４学部が平成２８年度入試から一般入試（個別学力検査）で英語を課す（必須）こととし、平成２６年７月に公表した。平成２８年度入試から、学士課程において国際バカロレア入試及びTOEFL等外部試験を導入する方針を、平成２７年２月に決定した。