第１期中期目標期間終了時見込業務実績報告書（平成30年度～令和５年度）

令和４年６月群馬県公立大学法人

目
Ⅰ 法人の概要

次························································································································ 1

Ⅱ 業務実績の概要···················································································································· 2

Ⅲ 項目別実施状況・取組予定··········································································································· 5

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標····························································································· 5

１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標············································································································· 5

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 5················································································································· 8

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 11··················································································································· 13(2) 研究に関する目標············································································································· 18(3) 地域・社会貢献に関する目標··································································································· 20

２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標············································································································· 24

ア 入学者の受入れ
イ 教育の内容············································································································· 24················································································································· 26

ウ 教育の実施体制
エ 学生支援············································································································· 30··················································································································· 31(2) 研究に関する目標············································································································· 35(3) 地域・社会貢献に関する目標
第２ 大学間の連携に関する目標··································································································· 38····································································································· 41

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標························································································· 42

１ 組織運営の改善に関する目標··································································································· 42

２ 人事の適正化に関する目標····································································································· 44

３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標························································································· 45··································································································· 46

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標····················································································· 48

１ 自己点検・評価等に関する目標································································································· 48

２ 情報公開等の推進に関する目標································································································· 50

第６ その他業務運営に関する重要目標······························································································· 51

１ 施設・設備の保全・活用に関する目標
２ 安全管理に関する目標

３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標
第７ その他の特記事項··························································································· 51········································································································· 52··························································································· 53············································································································· 55

Ⅰ 法人の概要○組織図 <令和３年４月１日現在>
法人

名 群馬県公立大学法人

所

在地 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1

設 立 年 月 日 平成 30 年４月１日

役

理事長
副理事長
副理事長
員 理事
理事
監事
監事

髙田 邦昭
小林 良江（女子大学学長）
柏倉 健一（県民健康科学大学学長）
曽我 孝之（県商工会議所連合会会長）
上原 克之（法人事務局長）
足立 進 （弁護士）桂川 修一（公認会計士）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を研究
法人の基本的し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実践力を兼ね備えた有為な人材のな目標
育成と、教授研究の成果の積極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体の発展に寄与する(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人の業務
法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資 本 金 の 額 1,500,515,000 円
設置する大学

群馬県立女子大学（群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1）
群馬県立県民健康科学大学（群馬県前橋市上沖町 323-1）

在 学 す る 群馬県立女子大学
学 生 の 数 群馬県立県民健康科学大学

常勤・非常勤職 員 の 数教員
女子大学
県民健康科学大学
職員

学部 922人 大学院 17人
学部 475人 大学院 51人 <令和3年5月1日現在>
常勤
124 人
56 人
68 人
48 人

非常勤
142 人
87 人
55 人
31 人

計
266 人
143 人
123 人
79 人

<令和3年5月1日現在>

1

Ⅱ 業務実績の概要（平成 30 年度から令和３年度）
群馬県公立大学法人は、群馬県立女子大学及び群馬県立県民健康科学大学の２大学を運営する地

・ 多読に用いる教材として、令和２年度に導入したインターネット上のリーディング教材につい

方独立行政法人として、平成 30 年４月に設立された。

て、令和３年度以降についても継続して使用できるよう対応した。また、国際コミュニケーショ

法人の設立と合わせて策定された第一期中期計画では、以下６点を柱とし、取組を進めてきたとン学部英語コミュニケーション課程では、令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、専門ころである。

科目の３分の２において英語を教授言語とし、コミュニケーション科目を増やすことで、より学（１）教育研究等の質の向上

生が英語を聴き、話す機会を増やす工夫を行った。

（２）大学間の連携

・ 令和２年度から令和３年度にかけ、教育研究審議会において、大学の目的の見直し、教育研究（３）業務運営の改善及び効率化活動実施に係る基本方針の策定及び内部質保証システムを構築した。

（４）財務内容の改善

・ 老朽化した施設､設備は緊急度や優先順位の高いものから計画的に整備・改修を進めた。また、（５）自己点検、評価及び情報の提供

ICT を活用した教育環境提供のため、１号館、図書館等への Wi-Fi 整備や学生貸出用ノートＰＣの（６）その他業務運営に関する目標

購入、ＰＣ等を備えた多目的室を整備した。

各項目に係る取組実績等の概要については、以下のとおりである。なお、各項目に係る取組の具・ 附属図書館においては、専門性の高い蔵書の収集や電子ジャーナル及びデータベースの導入を体的な内容について、Ⅲ以降で詳述する。

行うとともに、期末試験前等に 20 時までの延長開館を実施して、利用者の利便性を高めた。また、
令和２年度には、図書館内の談話室をラーニング・コモンズに改修するなど、学習環境の整備・

第１ 教育研究等の質の向上に関する取組

充実を図った。

１ 女子大学・ 外国語教育研究所にイングリッシュヘルプデスクを設置（令和元年 10 月～）してから３年が経(1)教育

過し、学部生・院生の中に定着した。学生からのニーズも年々幅広くなり、指導内容も英会話か

・ 入学志願者を確保するため、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえながら、Web オー

ら TOEIC 対策、スピーチ指導、調査研究と多岐に渡った。なお、同ヘルプデスクは、対面でもオ

プンキャンパス、予約制の個別相談、県内高校での模擬授業、学科個別の高校訪問などを行った。

ンラインでも指導を可能としている。

また、教育的配慮に鑑み、高校への出前講座の再開のほか、感染防止対策を講じた上で希望者

・ 学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生に対する大学見学者の受入を行った。

からの率直な意見を聞く機会をもち、改善可能な事案については早急に対応した。

・ 入学者数に占める県内出身者数の割合は、平成 30 年度（40.7％）から令和３年度（46.1％）までの４年間で 5.4 ポイント増加した。

(2)研究・ TOEIC に関する学部長賞の創設、「Advanced Topics in English I・II」の開講、TOEIC LAB を・ 科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費をはじめとする各種外部資金の公募情報再履修するカリキュラムの実施など、学生の英語に対する学修意欲を高めることに取り組んだ結について、積極的に教員への情報提供を行ったほか、科研費獲得実績のある本学教員を講師とし

果、TOEIC 730 点以上の学生比率が 75.4％となり、目標値を大きく上回った。

て、申請時のポイントなどに関する講義を行う「科研費セミナー」を毎年度１回実施した。その結果、平成 30 年度から令和３年度までの外部研究資金獲得件数は、いずれも目標値を上回った。
2

・ 学内の研究倫理教育について、平成 30 年度から令和２年度は e-ラーニングを実施、令和３年度 ・ 看護学研究科では、平成30年度は「看護教育キャリア開発コース」、令和元年度は「看護管理者
は研究倫理教育研修会（オンライン）を開催して外部講師による講演を実施し、個々の教員の研キャリア開発コース」、令和２年度は「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」を開設した。

究倫理に関する理解の深化と適切な研究活動の実行を図った。

また、診療放射線学研究科では、令和元年度は、博士前期課程の入学定員を２名増員するとともに、「医学物理コース」を開設した。
・ 学生の学修意欲の高揚や教育効果の向上を図るため、学内設備の環境の整備計画を検討し、視(3)地域・社会貢献

覚教材の教育環境整備・更新、冷暖房の改修・更新、学内ネットワーク、インターネットサーバ

・ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつつ、感染防止に配慮した開催方法を検討し、ーなどの契約更新及びマルチメディア教室の機器更新などICT環境整備を実施した。

地域連携事業を開催した。これらの開催により、コロナ禍においても、学生や教員が継続的に社・ 学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職会貢献活動を実施することができた。なお、主な実施事業は次のとおり。

希望状況や就職試験受験先情報、受験結果などを共有するとともに、就職先未内定者に対して随「県庁２階県民センターとのコラボレーション」、「玉村町内の学校現場で ICT 教育実践プロジ

時必要な支援を提供し、平成30年度以降、毎年就職率100％を達成している。

ェクト」、「玉村町第二保育所での絵画ワークショップ」、「近隣中学校での放課後学習教室支援」、

・ コロナ禍で多くの学会が対面による現地開催を中止する中、オンライン開催の国際学会で学生「群馬学連続シンポジウム」、「地域日本語教育講演会」、「日本語ボランティアスキルアップ」等。

が発表できるよう支援を行い、令和２年度は５件、令和３年度は２件の演題を発表した。

・ 令和４年２月、群馬の未来を担う人づくりと、魅力ある大学及び高等学校づくり推進を目的に、本学と県教育委員会で包括連携協定を結んだ。

(2)研究・ 特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に学内公募を行い、各学部の研究審査

２ 県民健康科学大学

委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共(1)教育

同研究などについて、共同・若手研究費として採択した。
・ 大学への関心を高めるとともに、大学が求める学生像を理解してもらえるよう、様々な広報媒

・ 地域課題の解決に向けて県内の看護職者の個別研究を支援したほか、県立病院をはじめ県内の体及び機会等を通じて広報活動を積極的に行った結果、平成30年度から令和３年度までの一般入保健医療機関との共同研究を継続して実施するとともに、民間企業との共同研究等も実施した。

試、推薦入試等を含めた合計の志願倍率の平均は2.7倍であり、質の高い入学者を確保することができている。

(3)地域・社会貢献

・ 授業内容の改善・向上に向け、平成30年度にベストティーチャー賞を創設し、教員がいつでも・ 看護学教員養成課程は、厚生労働省の専任教員養成講習会の認定を受けた本学独自のカリキュ

他教員による講義・演習を見学できる仕組みを整備し、開始した。また、学生の授業満足度は、

ラムに基づく教育を実施し、県内の看護教育の質を向上させている。

目標値を上回っている。

・ 令和２年度から看護師特定行為研修課程は２区分３行為において、県内の施設より受講生を９・ 各学部が、国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を提供した結果、保健名受け入れ、全員が必要な知識・技術・態度を修得し修了している。また、課程生の実習協力施師・看護師の国家試験合格率は、令和元年度から令和３年度まで100％を達成し、診療放射線技師

設を新たに開拓した。さらに修了生のフォローアップ研修も実施している。

についても令和元年度から令和２年度まで100％を達成した。他の年度においても高い合格率を維・ 看護管理者の研修プログラムや人材育成、課題等については、県立病院と連携して取り組んで持している。

いる。また、健康寿命延伸プロジェクトや健康福祉政策事業などは、群馬県や県内自治体と連携しながら実施している。
3

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組

・ 令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、看護学部を中心に、県営ワクチン

接種センター（東毛・中央）において、接種前の問診や接種後の観察業務等を行い、延べ215人が ・ 女子大学では、教育研究活動等の質的向上のため、令和２年度から自己点検・評価を再導入し、評価活動の実施体制を見直すとともに、令和３年度には、令和５年度に受審予定の認証評価の様業務に従事した。

式に基づいて自己点検書を作成し、第三者評価への準備を行った。また、内部質保証規程を制定
第２ 大学間の連携に関する取組

し、内部質保証推進委員会及びその直下に自己点検・評価専門部会を設置することで、教育の質

・ 法人打合せ会議の定例開催により、感染症対策や予算等の情報を両大学の教職員間で共有するの保証について、継続的な点検・評価、改善・向上を循環させる仕組みを構築した。

とともに、教務システム開発、入試 Web 出願導入、図書館運営等に関して、両大学担当職員によ・ 県民健康科学大学では、令和２年度に立ち上げた内部質保証委員会が主導し、自己点検・評価

る意見交換会を開催した。

について審議等を行い、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることで、教育・研究・地域貢献に

・ 県内国公立大学の学長意見交換会開催により大学間の連携強化を図るとともに、県内国公立大おける活動の質を向上させる仕組みを整えた。

学協働によるＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が参加した。

・ 大学情報のホームページへの掲載など、多様な媒体を活用しながら、積極的かつ効率的に情報発信を行った。特に新型コロナウイルス感染症に関する情報については、大学の状況・対応等を

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する取組

迅速に発信した。

・ 令和２年４月に法人全体の事務組織を見直し、両大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職員を配置転換するなど、業務執行

第６ その他業務運営に関する重要な取組の効率化を図った。

・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、各大学及び法人本部に危機対策本部を・ 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、両大学で任期制を採用するとともに、任期制設置し、学生及び教職員の安心・安全確保と正確・迅速な情報提供に最優先で取り組んだ。また、の課題等について検討を行った。

式典・行事等の開催・実施に係る判断や、運営に際しての配慮事項などについても、感染状況や・ 両大学で実施していた契約事務を法人が一括で行うなど、事務処理の効率化や経費削減に取り県の警戒レベルを踏まえた上で適切に対応した。

組んだ。

・ 職務倫理規程のほか、内部統制基本方針に基づき公益通報、監査、懲戒に関する規程を整備し、・ 事務局職員について、県の研修に派遣して組織運営や業務遂行に関する一般的な能力開発を図

コンプライアンスを推進する体制を構築した。また、コンプライアンス関連諸規程の周知及び内るとともに、公立大学協会等が主催する研修や、県内国公立５大学協働によるＳＤ研修会への参部通報、外部通報の受付窓口の紹介などを継続して行った。

加も促進し、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図った。

・ ハラスメントによる人権侵害を防止するため、教職員に対するハラスメント防止に係る規程の周知や、学内掲示板におけるポスター掲示などの活動を行った。また、ハラスメント等防止研修

第４ 財務内容の改善に関する取組

会を令和２年度には両大学の共催で、令和３年度には県内国公立５大学連携事業として女子大学

・ 両大学事務局では、科学研究費をはじめとする外部研究資金の公募等に関する情報を収集し、主催で開催し、両大学の教職員が参加した。

教員に積極的に情報提供を行ったほか、応募申請に関する説明会を開催するなど、科学研究費の申請率や採択率の向上に努めた。

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Ⅲ 項目別実施状況・取組予定
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、グローバル化の視点等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、国際交流、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 国の高大接続改革の動向もみすえながら、社会の変 ・３つのポリシーについて、平成 30 年度以降はアドミッション・ポリシーと他の ・国の高大接続改革の動向も見据えながら、アドミッション・ポリシー化に対応するよう、アドミッション・ポリシーの見直ポリシーとの一貫性・連続性を確認している。特に、令和元年度にはカリキュの見直しを行い、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとしを行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキ
ラム・ポリシーの年次毎に実施する教育内容・方法を、令和２年度からはディの一貫性、連続性も確認し、必要に応じて変更する。
ュラム・ポリシーとの一貫性・連続性を確認する。
プロマ・ポリシーの方針の詳細を確認し明確化した。令和３年度はアドミッシ ・令和５年度に文学部に文化情報学科を開設する。母体となる総合教養ョン・ポリシーのうち、大学入学までに学んでおくことが望ましい教科・科目
学科は募集を停止する。定員は、20 名から 30 名に増員して募集を行について見直し、必要な改訂を行った。確認後は、本学ウェブサイトや履修要う。
項等で情報発信した。
② 優れた資質を有する入学者を確保するため、現行の ・令和２年度から実施の大学入学共通テストについて、平成 30 年度、令和元年度 ・次年度以降の入学者選抜も引き続き円滑に実施できるよう、必要な準選抜方法の有効性の点検、改善を行うとともに、学部
は､両学部の入試委員会及び教育研究審議会において、記述式問題の活用方法、備等を徹底する。
においては、国の高大接続改革に基づく新しい仕組み
民間英語資格・検定試験の取り扱い方法、周知内容等を決定し、２年前予告を ・新学習指導要領に対応する令和７年度大学共通テスト（令和３年７月のもとでの選抜方法を構築、検証を実施する。
必要とする内容を本学ウェブサイトで公表した。
30日付け通知）に向けて、本学の入学者選抜方法について、２年程度・新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、令和２年度に予定していた大学
前を待たず予告・公表する。
院入試の面接は、書類審査のみに切り替えた。年 1 回開催する大学院説明会は、 ・引き続き国の高大接続改革の方向性を注視しながら、選抜方法の有効
以前は対面方式で開催していたが、令和２年度から一部オンライン方式を取り性を点検する。
入れて開催した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、令和２年度及び令和３年度は入学志願者に配慮した追試験案や代替措置案などを各学部入試委員会並びに教授会で決定し、本学ウェブサイトにおいて速やかに公表した。また、令和２年度

5

及び令和３年度においては、感染症の拡大状況等を踏まえ、仙台会場での総合型選抜入試を中止することとした。
・令和３年度の選抜試験から、本学学部生や社会人の国際コミュニケーション研
究科への進学ニーズを勘案し、国際コミュニケーション研究科の募集人員を 10名から３名に減員した。
③ アドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志 ・令和元年までは、高校の進路指導担当教員等を対象に大学説明会を毎年実施し、 ・今後もアドミッション・ポリシーに沿った質の高い入学志願者を確保
願者を確保するために、従来の広報活動の見直しを行大学情報や入試情報等を周知した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症のするため、入学時アンケート等の調査結果を参考に、大学案内誌やウうとともに、それを踏まえた、県内外の高等学校等に感染拡大の影響により、大学情報や入試情報等の資料を郵送または本学ウェブェブサイト、高校訪問、大学説明会などを通して、より効果的に高校対する広報活動の強化といった、より戦略的な広報活
サイト上に掲載することで対応し、より広範囲（県外を含む）の学校へアプロ
生、保護者及び高校教員等に必要な情報を周知する。
動を検討し、展開する。
ーチできた。令和３年度は対面での説明会とともに資料送付を併せて実施した。 ・ICTを活用し、全国の高校生や高校教員を対象とした広報活動を展開
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、高校生を大学に集めることが難する（紙媒体中心からウェブを活用した広報へ）。
しいことから、県内外の進路相談会等へ積極的に参加し、大学情報や入試情報 ・情報の発信は、正確かつ迅速に、また、広範に情報が届くよう配慮す等を発信した。
る。あわせて、発信する情報内容を吟味するとともに、アンケート調
・教員が県内外の高校を訪問し、進路指導担当教員等に大学の授業方針等を説明
査結果等を活用し、潜在的な受験者を引きつける情報の在り方を検討するとともに、受験生の動向等の情報収集を実施した。高校生の進路決定時期の上、効果的に発信する。
が早まっていることから、訪問時期や訪問方法を見直した。
・入試情報の広報における重要な媒体のひとつである『大学案内』につ・令和元年度までは、オープンキャンパスの際、学部・学科説明会を毎年開催し、 いて、その構成や掲載する情報の見直しを継続し、より訴求力の高い
各学部・学科の特徴などについて説明を行った。令和２年度は動画視聴型の Web
広報活動へとつなげる。
オープンキャンパスを実施し、令和３年度は動画視聴型の Web オープンキャン
パス及び対面型のオープンキャンパスを実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に対応した開催方法等を検討しながら実施した結果、従前よりも広範囲に情報提供することができた。
・平成 30 年度、令和元年度は、オープンキャンパス終了後、５日間の授業公開を実施したが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で授業公開を中止した。
・大学見学の受入については、県内外高校からの依頼を受け、積極的に受け入れていたが、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、団体の大学見学については受入を中止し、個人見学については予約制で受け入れた。
・本学ウェブサイトに学内の取組に係る最新情報や、在学生による大学のイメー
ジアップ動画を掲載するなど、情報発信の充実に取り組んだ。特に入試情報については、最新の情報を受験生が得られるよう逐次更新するとともに、ＴＯＰページからも直接アクセスできるようにした。
・効果的な広報戦略を機動的に企画・検討するため、令和２年度に広報企画チームを設置し、課題検討を開始した。
・受験生がより簡便に出願手続を行えるようにするため、令和２年度から一般選抜試験で Web 出願を実施し、令和３年度からは特別選抜試験を除く全ての選抜試験について Web 出願を実施した。
・令和３年度の大学院説明会は、対面・オンラインのハイブリッド型で実施した。
④ 県立女子大学としての特性に配慮しつつ、県内高等 ・教員が県内の高校を訪問し、大学の授業方針等を説明するとともに、高校教員 ・本学の強みや各学部・学科・課程の特色ある取組など、本学で学ぶ楽学校等の生徒や保護者向けの学生募集活動を充実さ
から受験生の動向等に係る情報を収集した。高校生の進路決定時期が早まってしさを、高校訪問、出前授業や大学見学、オープンキャンパス等で積6

せ、優秀な県内入学者の確保を図る。

いることから、訪問時期や訪問方法を見直した。
極的にＰＲし、志願者の確保につなげる。
・県内出身者の受入割合増加を図るため、県内高校からの依頼を受け、教員が高 ・入学実績のある県内高校に対し、本学教員による訪問を重点的に実施校に出向く模擬授業を実施した。また、学長が事務局長とともに県内女子高校
し、直近の受験動向等の情報を収集しながら、広報や入試制度の改善等を訪問し、大学の説明を行いながら、併せて情報交換を行った。
に活かしていく。
・大学見学については、県内外高校からの依頼を受け、積極的に受け入れていた ・県内高校等からの要望を踏まえ、出前授業の実施や大学見学の受入をが、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、高校生を積極的に行う。
大学に集めることが難しい状況となったため、団体の大学見学については受入 ・外国語教育研究所を主体とする、県内の高校生向けの様々な事業並びを中止し、個人見学については予約制で受入を行った。
に大学を挙げて行う諸々の地域貢献活動の継続的な実施を通じて、県・新型コロナウイルス感染症の感染状況等にも配慮しつつ、教育的配慮に鑑み、内における本学の存在意義の向上を図るとともに、高校生に対して本
令和２年 11 月より高校に対する出前講座の出向を再開し、申し込みのあった県 学入学に関する動機づけを行う。
内高校で実施した。
・高校や業者が主催する進路相談会に、本学の教職員が積極的に参加した。高校
生や保護者、高校教諭に対し、本学の特徴や学部学科についての説明や質疑応答を行い、学修や教育成果を可視化することで効果的な大学案内を行った。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 5.8 倍［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

6.0倍
5.0倍
4.8 倍
4.4 倍

■指標：定員充足率
令和５年度目標値
文学部
100％［毎年度達成］
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 100％［毎年度達成］
文学研究科
100％［令和5年度までに達成］
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科 100％［令和5年度までに達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】 【R3】文学部
112.1％ 105.0％ 103.6％ 112.1％
国際コミュニケーション学部 123.3％ 105.0％ 108.3％ 100.0％
文学研究科
72.2％ 50.0％ 27.8％ 11.1％
国際コミュニケーション研究科 0.0％ 10.0％
0.0％
0.0％

■指標：入学者数に占める県内出身者数の割合[学部]
令和５年度目標値
50％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

40.7％
42.9％
45.7％
46.1％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・平成30年度はアドミッション・ポリシーと他のポリシーとの一貫性・連続性を、令和元年度にはカリキュラム・ポリシーの年次毎に実施する教育内容・方法を、令和２年度からはディプロマ・ポリシーの方針の詳細を確認し明確化する作業を実施し、本学ウェブサイトや履修要項等で情報発信した。今後も国の高大接続改革の動向も見据えながら、引き続きアドミッション・ポリシーの見直しを行い、他のポリシーとの一貫性、連続性を確認し、必要に応じて変更する 。
・新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における新入試制度の実施にあたり、大学の各組織や委員会が連携して、大学としての方針を決定することができた。また、受験生に配慮した対応案（追試験や代替措置等）を適時に作成、公開するなど、受験生の不安を取り除くため、積極的に対応した。
・入学志願者を確保するため、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、Webオープンキャンパス、予約制の個別相談、県内高校での模擬授業、学科個別の高校訪問などを行った。また、教育的配慮に鑑み高校への出前講座の再開のほか、感染防止対策を講じた上で大学見学者を受け入れた。
・受験生がより簡便に出願手続を行えるよう、特別選抜以外の入学試験でWeb出願を導入した。
・入学者数に占める県内出身者数の割合は、平成30年度（40.7％）から令和３年度（46.1％）までの４年間で5.4ポイント増加した。

7

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

※令和３年度は評価委員会による検証前のため、法人による自己評価を入力している。

イ 教育の内容
中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）【学部教育】① 教養教育において、国際化する社会で、広い教養 ・平成 30 年度、令和元年度においては、教養教育の在り方の点検として、カリキ ・現行の教養教育の在り方の点検を引き続き行い、中期目標で示されたを備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人ュラム・ポリシーの各項目に当てはまる科目を洗い出し、整合性を確認した。令 「人材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、必要に応じて材を育成するため、教養教育の充実を図る。また、「人
和２年度からは、教養科目の充実及びカリキュラム・ポリシーの見直しに関係す カリキュラム・ポリシーの見直しも行う。併せて、科目の編成や実施
材育成の方針」や社会動向を踏まえた、カリキュラる資料の収集、分析を主に行い、令和３年度から特色ある教育ワーキンググルー 体制についても改善を要する箇所を洗い出し、より充実した教養教育
ム・ポリシーの見直しを行う。
プを設置し、教養教育の再構築等検討を開始した。
の実現を図る。
② 学部教育において、「人材育成の方針」や社会動向 ・平成 30 年度、令和元年度においては、専門教育の在り方の点検を行うために、 ・本学の教育の質の向上を図るため、各学部、学科・課程の専門教育のを踏まえた、各学部、学科のディプロマ・ポリシー
各学部、学科・課程において、現行のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ 在り方の点検を引き続き行う。そのために、中期目標で示された「人及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
ポリシーの内容及び一貫性を確認した上で、個別の授業科目がそれらに適合して材育成の方針」や社会動向と照らし合わせながら、ディプロマ・ポリいるか調査した。令和元年度には、年次ごとに実施する教育内容・方法が明確にシー及びカリキュラム・ポリシーの一貫性などの見直しを引き続き行なるよう、カリキュラム・ポリシーの一部修正を行った。
う。
・令和２年度においては、各学部、学科のディプロマ・ポリシーの記載内容を細分 ・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・
化して、個別の授業科目と科目との整合性を確認し、学生にも分かりやすいようポリシーと各学部、学科・課程のカリキュラムとの整合性を見直し、にカリキュラム・マップを作成した。また、現行のカリキュラム・ポリシーも併
必要に応じてカリキュラムの改善を実施する。
せて確認を行った。
・令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを、本学ウェブサイト等
・令和３年度は、各学部、学科・課程のカリキュラム・ツリーを授業科目相互の関にて公表し、各学部、学科・課程の科目の体系性、系統性の可視化を係や学位取得に至るまでの履修順序が明確化するよう見直した。令和４年度、本行う。また作成済みのナンバリングも併せて、カリキュラム全体の体学ウェブサイト等にて公表する。
系性や系統性を見直し、改善を行う。
・社会の情報化とＤＸ化が進む中で、情報やデータサイエンスを駆使して総合的な教養を養い、文化・情報に深い理解を持った人材を育成す
ることを目的とし、令和５年度に文学部に文化情報学科を開設する。
・国際コミュニケーション学部では、社会との接続の多様化を推進する
ため、新たな教育過程の検討に着手する。
③ ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ ・平成 30 年度、令和元年度においては、専門教育科目とカリキュラム・ポリシー ・専門教育科目の教育の質の向上を図るために引き続き検証を行い、点ーと整合性のとれた専門教育科目を設け、その教育との整合性について、教務委員会で、個別の授業科目ごとに現状把握、確認を実 検項目を整理するとともに、カリキュラム等の検証及び改善の仕組み
実践について検証するための全学的な仕組みを構築施した。
構築に向けた検討を行う。
する。
・令和２年度は、ディプロマ・ポリシーを見直し、それをもとにカリキュラム・マ ・令和２年度に作成したカリキュラム・マップを通して、ディプロマ・
ップを作成し、それぞれの科目の内容の点検を行うとともに、科目とディプロ
ポリシーと専門教育科目のカリキュラムとの整合性を見直す。
マ・ポリシーの関連性及びカリキュラム全体の中での各科目の位置付けを確認し ・専門科目の体系性、系統性を可視化するために、令和３年度に作成した。また、既存のカリキュラム・ツリーにより、カリキュラムの体系性・系統性たカリキュラム・ツリーを公表する。また作成済みのナンバリングも8

も確認し、今後、必要に応じて改善することとしている。
併せて、カリキュラム全体の体系性や系統性の見直しを行う。
・令和３年度は、カリキュラム・ツリーを各授業科目相互の関係や学位取得に至る ・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関連性、及びポまでの履修順序が明確化するよう見直した。令和４年度、本学ウェブサイト等に
リシーと専門教育科目との関連性などを点検する。
て公表する。
④ 授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を含むシ ・シラバスの記載内容の再確認、項目の修正、追加などの見直しを実施し、より実 ・シラバスに記載された内容を組織的に見直し、修正する。
ラバスの記載内容を点検するなど、授業の内容を充効性のあるシラバスを作成した。
・学修成果・教育成果の可視化、成績評価基準の明確化、シラバスチェ
実させるための全学的な仕組み及び指針を構築す
・教育の内部質保証のために、令和３年度にワーキンググループを設置し、学修成ック等を通し、授業内容の充実を図る。
る。
果・教育成果の可視化、成績評価基準、シラバスチェック等に係る検討を開始し、アセスメント・ポリシーや成績評価のガイドラインを策定した。
⑤ 複数の教員による合同授業など、これまでの形式 ・新しい形の教育方法として、令和元年度から群馬県知事と行政実務担当部局長に ・外部講師との協働という形式の授業について、引き続き、その具体的や手法にはとらわれない、かつ教育効果の高い、新よる地域政策に関する講座を開講し、学生が地域の実態を理解するとともに、自な在り方を検討する。
しいかたちの授業や教育的取組等の実現に努める。
ら解決策などを考える力を醸成した。令和２年度は、学生が音楽産業の現状及び ・対面式授業及び遠隔式授業に係るそれぞれの利点や問題点等を洗いそれに付随する諸課題を理解し、今後の研究活動や進路選択への一助となること
出し、新型コロナウイルス感染症の収束後における新しい時代の教育を目標として、コンサートプロモーターズ協会の協力による授業を開講した。
の在り方を検討する。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度は、ICT を活用した遠 ・県の地域外交課や企業と連携し、現地（海外）でのインターンシップ
隔授業の準備を進め、通信環境及び情報機器の整備を行った。新たな授業形態との充実を図る。また、オンラインで世界中の学生たちと協働する問題
して前期は遠隔授業を実施し、後期は原則遠隔授業、一部について対面授業を実
解決型プログラムで、本学の学生が活躍する場の整備に着手する。
施した。準備のため、教職協働で「遠隔授業実施ガイドライン」を作成し、教員による、教員向け「ZOOM 操作説明会」「Google Classroom、Meet 操作説明会」を実施した。また、英語版動画の「A Workshop for Online Teaching in English」を作成した。
・令和３年度は、原則として対面授業を実施し、県の社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒度を勘案して、一部については遠隔授業（リアルタイム
及びオンデマンド形式）を実施した。
・海外留学研修オンライン留学やオンライン海外インターンシップのプログラムなどについて、学生のニーズにあった提案を行うため、県や企業との連携を図りながら、学生の留学支援を行った。
・非常勤講師を含むネイティブ教員向けに、学内の授業システムについてのワーク
ショップを実施したほか、英文説明書を作成して、教員全員が較差なく学内情報を共有できるようにした。
【大学院教育】⑥ これからの社会を多様に支える高度で知的な素養 ・大学院の授業科目について、各研究科の個別の授業科目ごとにアドミッション・ ・「人材育成の方針」とアドミッション・ポリシー、及び入試形態とののある人材や研究能力又は高度の専門性が求められポリシーと整合性がとれているかを確認し、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
整合性を確認した上、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
る職業を担う人材の育成のため、大学院教育の充実
ム・ポリシーについても確認して、大学院教育の充実を図った。
ーを引き続き見直し、大学院教育の質の向上と充実を図る。
を図る。そのために、「人材育成の方針」や社会動向 ・文学研究科では、令和３年度に大学基準協会からの「改善報告書検討結果（2021 ・ICT を活用して、職業を有する大学院生にも受講しやすい環境づくりを踏まえた、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
年３月 24 日付）」を精査し、ディプロマ･ポリシーで示した学修成果を学生に身を実現するため、関係設備の整備を促進させるとともに利用方法を検ム・ポリシーの見直しを行う。
に付けさせるため、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分等に関する基本的討する。
な考え方の理解を促すようなカリキュラム・ポリシーの示し方について検討し、 ・国際コミュニケーション研究科では、社会との接続の多様化を推進す
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直し改定した。
るため、新たな教育過程の検討に着手する。

9

⑦ 学部教育からの発展的な段階にあるとの基本的認 ・大学院の専門教育科目について、各研究科、専攻において、ディプロマ・ポリシ ・各研究科、専攻において、学部教育の方向性を視野に入れつつ、ディ識のもとで、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ー及びカリキュラム・ポリシーと整合性がとれているかを確認した。
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと整合性のとれた専門
ム・ポリシーと整合性のとれた専門教育科目を設け、教育科目を実施する。
実施する。
【卒業生・修了生の質保証】⑧ ディプロマ・ポリシーに沿って、卒業や修了を認 ・各学部、学科・課程、研究科、専攻でディプロマ・ポリシーを確認し、それに基 ・シラバスに成績評価基準を明示し、各学部及び各研究科は、ディプロ
定し、学位を授与することにより、質の保証を確保
づき卒業、修了の判断を行った。特に、学業に積極的に取り組み、優秀な成績を
マ・ポリシーに沿って、卒業・修了の判定を行う。
する。
修めた学生に対しては、卒業式に学長賞を授与した。
・令和３年度に作成したカリキュラム・ツリーを本学ウェブサイト等に
・令和元年度からは、文部科学省が令和２年１月に示した、「教学マネジメント指公表し、毎年点検を実施する。
針」に基づき、本学の質保証の在り方についての検討を開始した。
・令和３年度に作成した大学全体におけるアセスメント・ポリシーによ
・令和２年度は、シラバスに成績評価の方法をより明瞭に記載できるようチェック
り、卒業生及び修了生の質保証に関して点検を行う。
シートを作成するなど、改善を行った。また、ディプロマ・ポリシーと科目の関連性を示すカリキュラム・マップを作成し、本学ウェブサイトに掲載した。
・令和３年度は、各学科・課程のカリキュラム・ツリーを各授業科目相互の関係やディプロマ・ポリシー、学位取得に至るまでの履修順序が明確化するよう作成した。令和４年度、本学ウェブサイト等にて公表予定。
⑨ 卒業生・修了生の質的保証の一環として、教員免 ・教職課程運営委員会、学芸員課程運営委員会を適宜開催し、関係教職員間での情 ・資格取得に関する法令を引き続き遵守しながら、より質の高い教育を許状をはじめとする資格取得のための教育を効果的
報共有を図った。
実施できるよう努める。
に展開する。具体的には、現職教員を講師に迎えて ・毎年、教員採用試験の合格者は８名前後、うち群馬県内の小・中・高等学校には ・資格取得のための教育活動を担当する学内委員会等の活動充実を図の講義の開催、英語教育にあたっての、クラス分け
４名前後が入職している。
る。あわせて、学生教育の観点から、引き続き県内関係機関との連携の工夫等を行う。
・平成 30 年度より、英語に対する学修意欲を高めるため、国際コミュニケーショを進めていく。
ン学部において、①在学中の TOEIC LR の点数の伸び幅の一番大きい学生及び・英語教育にあっては、クラス編成や到達目標の設定の仕方等を引き続
TOEIC SW において最高得点を獲得した学生に授与する学部長賞を新設、②よりき検討し、レベルの底上げのため、必要に応じた工夫等を行う。
高度な英語力を身につけさせ、日本あるいは欧米文化について英語でディスカッ ・国際コミュニケーション学部においては、TOEIC SW の個人目標スコ
ションを行う科目「Advanced Topics in English I・II」を開講、③国際コミュ
アがこれまで高すぎて到達がかなり困難だったことから、
令和４年度
ニケーション学部の学生全員に、２年次終了時までに TOEIC LR600 点、卒業まで
からこれを改訂し、努力すれば到達可能なものにする。
に TOEIC LR800 点を獲得する目標を設定、④２年次終了までに TOEIC LR 600 点 ・国際コミュニケーション学部においては、令和５年度から、TOEIC SWを獲得できなかった学生には、２年次開講科目の TOEIC Lab を再履修するカリキの実施時期をこれまでの 12 月から７月に早めることにより、そのス
ュラムを開始した。今年度までに学年平均 800 点には到達していないが、令和３
コアを３年次後期のプレイスメントに組み込むことにより、テストに年度卒業生の平均が 789 点と、かなり目標に近づいている。また同卒業生の対する学生の動機付けを今以上に高める。
75.4％が、「どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている」とされる 730 点に達するなど、着実に成果が現れている。
・国際コミュニケーション学部では、レベルの底上げのため、令和２年度から、多読に用いる教材として、令和２年度からインターネット上のリーディング教材を継続的に使用している。国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション課
程では、令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、専門科目の３分の２において英語を教授言語とし、またコミュニケーション科目を増やすことで、学生が英語を聴き、話す機会をより増やすための工夫を行った。

10

■指標：学生の授業満足度（５段階評価）[学部]
令和５年度目標値 4.5［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

4.46
4.52
4.48
4.52

■指標：英語運用能力（TOEIC 730点以上の学生比率）[国際コミュニケーション学部]
令和５年度目標値 60％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

46.6％
52.4％
64.5％
75.4％

※卒業時の達成率

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅳ（中期計画を上回って実施している）

・社会の情報化とＤＸ化が進む中で、情報やデータサイエンスを駆使して総合的な教養を養い、文化・情報に深い理解を持った人材を育成することを目的とし、令和５年度に文学部に文化情報学科を開設する。
・対面式授業、遠隔式授業、それぞれの利点や問題点等を洗い出し、新型コロナウイルス感染症収束後の教育の在り方を検討する。
・平成 30 年度以降、TOEIC に関する学部長賞の創設、「Advanced Topics in English I・II」の開講、TOEIC LAB を再履修するカリキュラムの実施など、学生の英語に対する学修意欲を高めることに取り組んだ結果、TOEIC 730 点以上の学生比率が 75.4％となり、目標値を大きく上回った。
・多読に用いる教材として、令和２年度からインターネット上のリーディング教材を継続的に使用可能としている。また、国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション課程では、令和３年度の入学生からカリキュラムを変更し、専門科目の３分の２において英語を教授言語とし、コミュニケーショ
ン科目を増やすことで、より学生が英語を聴き、話す機会を増やす工夫を行った。
・コロナ禍により渡航が困難な中、海外留学を切望する学生のために、オンラインでも大学の科目を履修できるプログラムのほか、語学力の向上が見込め
る海外の大学の附属語学学校での語学研修や海外インターンシッププログラムを紹介した。今後も、県の地域外交課や企業と連携し、現地（海外）でのインターンシップの充実を図るほか、オンラインで世界中の学生たちと協働する問題解決型プログラムで、本学の学生が活躍する場の整備に着手する。
・毎年、教員採用試験の合格者は８名前後であり、うち群馬県内の小・中・高等学校に４名前後が入職している。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

ウ 教育の実施体制
中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 全学的な視野を持って教育の実施体制を見直すた ・令和２年度から令和３年度にかけ、教育研究審議会において、大学の目的の見直 ・大学の内部質保証及び教学マネジメントの体制・仕組みを基に、教育めの仕組みを構築し、関係する指針を策定する。
し、教育研究活動実施に係る基本方針（内部質保証、教育に関する３方針、教員研究審議会において、教育の実施体制を含む基本方針の実証及び適宜組織、学生支援、教育研究等環境整備、社会貢献、管理・運営など）及び内部質の見直しを行う。
保証システムを策定した。
・大学自己点検・評価活動の実施体制を構築、実践し、ＰＤＣＡサイク・令和３年度は、大学自己点検・評価活動の実施体制の見直しについて、審議・検ルの確立と安定化を図る。
討を行った。

11

② 教員の教育能力の向上のため、教育評価の仕組み ・教員が自身の教育活動、研究活動、社会への貢献、大学運営への関与の項目につ ・引き続き「目標管理評価シート」を用いた教育評価を実施し、教員のを構築し、実施する。
いて、自ら達成すべき目標と目標達成に向けた実施方法等を「目標管理評価シー
教育能力の向上に努める。
ト」に記載し、自己評価を行うとともに、学長等による評価を行った。なお、評価結果は、これまでの６月期に加え、令和４年度から 12 月期の勤勉手当の成績率にも反映することとした。
③ 教員の多方面にわたる教育活動の質の向上のた・科研費の獲得や入試動向、ハラスメント防止等について、毎年学内ＦＤ・ＳＤ研 ・科研費の獲得や入試動向、ハラスメント防止等について、引き続き学め、教員間での授業参観や特別な配慮を必要とする修会を開催し、教職員の資質向上を促した。
内ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、教職員の資質向上を促すとともに、研学生への対応方法などに関する研修会の開催などの ・例年県内公立４大学協働ＳＤ研修会に参加してきたが、令和２年度県内国公立大修で明確化した課題や指摘事項を次年度以降の改善に活用していく。
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を
学学長意見交換会において、各大学で主催するＦＤ・ＳＤ研修会への相互参加が ・今後も県内国公立大学主催のＦＤ・ＳＤ研修会等への参加を促してい実施する。
了承され、令和２年度以降、群馬大学を加えた国公立５大学各校で実施した研修 く。
に教職員が相互参加している。
・教員間の授業参観を引き続き実施し、参観結果の活用や、参加教員数
・令和２年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止した期間を除き、授業の の増加等、より効果的な教員間授業参観の在り方について検討、実施
質向上のため、教員が他教員の授業を相互に参観する教員間授業参観を実施しする。
た。授業参観の頻度や時期など、より良い在り方についても継続して検討した。
・各研修の終了後にはアンケート調査を実施し、次回の研修計画に活用した。
④ 教育に関する社会動向を的確に踏まえて、学生の ・教育環境整備推進委員会で教育環境に関する調査を行い、予算委員会等で優先順 ・県と協議の上、老朽化した教室の大規模改修工事の設計、改修を実施
学修意欲や教育効果をより高めるために、図書館の位を確認し、可能な限り整備した。
し、教育設備の更新を順次行う。
充実やＩＣＴ等の活用、学習支援者等の確保などの〇実施状況
・ICT を活用し、教育環境の高度化を図るため、Wi-Fi 設備の増設や関より良い学修環境を整備する。
・老朽化した教室の机・椅子、パソコン、機器類を順次更新・整備した。
連設備の整備等を行い、積極的に活用する。
・ICT 等を活用した授業が可能な多目的室を整備し、学生に開放するとともに、 ・附属図書館において、引き続き教育研究に資する学術的資料を広く体
良好な教育環境が提供できるよう、１号館、図書館等に Wi-Fi 設備を整備した。 系的に収集することに努め、電子ジャーナル等の電子資料についても・附属図書館においては、専門性の高い蔵書の収集や電子ジャーナル及びデータ 積極的に収集する。
ベースの導入を行い、利用者の利便性を高めた。また、期末試験前等に 20 時までの延長開館を実施し、令和２年度には、図書館内の談話室をラーニング・
コモンズに改修するなど、学習環境の整備充実を推進した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による遠隔授業等のため、令和２年度当初にＰＣを 40 台購入し、学生へ貸し出すとともに、令和３年度以降は教職課
程の学生がこれらのＰＣを活用し、電子教科書を用いた学校現場に近い実践的な模擬授業を行った。
■指標：ＦＤ研修参加率
令和５年度目標値 90％［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

91.2％
90.5％
88.9％
91.5％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・令和２年度から令和３年度にかけ、教育研究審議会において、大学の目的の見直し、教育研究活動実施に係る基本方針の策定及び内部質保証システムを構築した。今後は、教育研究審議会において、教育の実施体制を含む基本方針の実証及び適宜の見直しを行う。
・老朽化した施設､設備について、緊急度や優先順位の高いものから計画的に整備・改修を進め、また、ICT を活用した教育環境提供のため、１号館、図書館等への Wi-Fi 整備や学生貸出用ノートＰＣ購入、ＰＣ等を備えた多目的室を整備した。今後も県と協議の上、施設設備の計画的な改修や更新を進めるとともに、ICT の活用による教育環境の高度化を図るため、Wi-Fi 設備の増設や関連設備の整備を積極的に行う。
・令和２年度県内国公立大学学長意見交換会において、各大学で主催するＦＤ・ＳＤ研修会への相互参加が了承され、令和２年度以降、群馬大学を加えた

12

国公立５大学各校で実施した研修に各大学の教職員が相互に参加した。
・附属図書館においては、専門性の高い蔵書の収集や電子ジャーナル及びデータベースの導入を行うとともに、期末試験前等に 20 時までの延長開館を実施
して、利用者の利便性を高めた。また、令和２年度には、図書館内の談話室をラーニング・コモンズに改修するなど、学習環境の整備・充実を推進した。
評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

エ 学生支援中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努め ・授業改善のためのアンケート（平成 30 年度までは「授業評価アンケート」）を ・授業改善のためのアンケートについて、項目等の見直し結果を反映さるために、授業評価アンケートなどを定期的に実施
前期・後期に定期的に実施した。実施方法は毎年度見直しを行い、平成 30 年度、 せ、実施する。
し、学修支援室の運営などの充実を図る。また、学年
令和元年度は、授業毎に紙を配布、回収する方法、令和２年度は原則遠隔授業 ・各学部、学科・課程の特色に合わせた方法で、対面式、遠隔式の手法
担任制度をはじめとした、学生生活についての支援、 を実施していたため授業毎に URL を配布する方法、令和３年度は教務システムも駆使し学生に応じた学修支援を行う。
相談体制を充実させる。
上にアンケート機能を装備させる方法で行った。
・前期、後期の２回、教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面
・各学部、学科・課程の特色に合わせて、ＳＡ、ＴＡを活用した学修支援室の運談を継続して行う。
営や授業補助を行った。全ての専任教員が学生からの修学等の相談を受けるオ ・イングリッシュヘルプデスクを全学科に周知徹底し、学生が意欲的に
フィス・アワーを設定し、学生の個別指導を行った。
英語学習に取り組むことができる学修支援をおこなう。TOEIC や・文学部では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため学習支援室を設置でLinguaskill など資格取得や大学院入試等の試験対策にも対応するきなかった令和２年度において、各学科の学年担当教員が履修や学修に関するため、研究員だけでなく係員も積極的に支援に加わり学生の英語力向
学生からの相談等に対し、オンラインによりきめ細かく対応した。上位学年の上をバックアップする。
学生に対しても、履修や学修に関する質問とともに、進路（就職活動等）に関しての相談にも随時応じるなど、卒業論文・卒業制作指導教員を中心とした支援を行った。
・国際コミュニケーション学部においては、学習管理システム Google Classroomや遠隔会議システムを活用し、情報提供や説明会の開催、質問を受けるなどして学生支援に当たった。教員をアカデミックアドバイザーとして割り当て、学
修や進路等について学生を支援した。
・前期、後期の２回にわたり、教員による要支援学生対象の大学生活フォロー面談を行い、学生委員会等で情報共有して支援に当たった。
・外国語教育研究所にイングリッシュヘルプデスクを設置（令和元年 10 月～）
してから３年が経過し、学部生・院生の中に定着した。訪問者も年々増え、指導内容は英会話から TOEIC 対策、スピーチ指導、調査研究と多岐に渡っている。
対面でもオンラインでも指導を可能としており、利用後の学生の満足度は高い。

13

② 新入学生が新たな学修環境に円滑に適応していく ・新入生スタートアップ支援プロジェクトとして、大学生活を始める上で必要と ・学生に対するアンケート結果等を踏まえ、これまでの新入生スタート
ための「新入生スタートアップ支援プロジェクト」のなる知識や心構えなどについて、専門の講師を招いて行う「大学生活入門講座 アップ支援プロジェクトを検証し、新型コロナウイルスの感染状況等
実施と運営を行う。
(全５回)」を実施した。
に配慮しながら、新入生に係る入学時支援の改善・充実を図っていく。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、対面での実施ができなか
ったが、Webフォルダでの資料配布、オンデマンド、オンラインでのガイダンスを実施した。また、新入生への支援として、感染症対策を徹底しながら「新入生歓迎会」を対面式で９月に実施し、各学部、学科等によるオリエンテーショ
ン及び学友会を中心としたサークル発表を行った。
・プロジェクトの改善を図るため、学生へのアンケート調査を実施し、結果を踏
まえ、学生委員会で今後の方向性を検討した。
③ 希望する学生が海外での学修等を経験できるよう ・オンライン研修も含め、学びの内容が本学学生に見合う大学附属の語学学校を ・研修先の精査を徹底し、学生が安心安全に研修を行うことができ、かに、新規プログラムの開発や留学時の安全対策教育の精査した上で学生に推奨したことで、参加学生たちが成果を挙げることができ
つ学生のニーズに合った場をできるだけ多く提供することで留学の実施等を通じて、より充実した海外留学支援を行う。 た。
選択肢の幅を広げる。
・協定校との協定更新を積極的に行った。
・新規留学先を見つけ、MOU（覚書）を締結することで、交換留学の充・留学中の学生たちの安全管理と精神的サポートを重点事項とし、留学先周辺の実を図るとともに、協定校からの受入を促進し、留学生を増やす。
危険情報を提供したり、時には無料電話で連絡を取ったり、いつでも連絡がと ・外国語研究所として、留学時の安全対策や危機管理の徹底を図りつれるよう、アプリを活用したりした。
つ、セミナー開催等を通して学生に留学中の注意喚起を図る。
・24 時間対応することのできる危機管理会社に業務委託し、不測の事態時に、迅
速な支援や事故対応などの体制を整備した。
④ 学生と就職先との的確なマッチングを目指し、キャ ・学年に応じたキャリア教育と進路・就職支援を行った。また、本学の伴走型キ ・段階的なキャリア支援プログラムに基づき、学年に応じたキャリア教
リア支援センターを中心としたキャリア教育、就職支ャリア支援を実施するために、対面・オンライン・電話など様々な手段を活用
育と進路・就職支援を行う。
援活動の充実を図る。具体的には、働くことの意義のし、年間 1,000 件以上の相談に乗り、個人面談を実施するなど、きめ細かい進 ・伴走型キャリア支援として、一人ひとりに寄り添った面談を行うなど、再確認からはじめて、より緻密な業界・企業研究を促
路指導・支援を行った。
きめ細かい支援を行う。
し、最終的には、一対一の対応での就職指導を行う。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動の Web 化・多様化 ・キャリア教育と就職支援において、社会及び企業等の採用活動のWebなどに伴い、学生に適切な情報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の化・多様化などに伴い、その動向等を注視しながら、学生に適切な情内容・方法の改善を図り、また、常に社会及び企業等の動向を注視しながら、報提供を行うとともに、授業及びガイダンス等の内容改善を図る。
進路・就職支援を行った。
・学生の県内定着を図るために、県内企業が参加した企業・業界研究セミナー等を実施した。
・公務員志望の学生への支援として、ガイダンス、試験対策講座、模擬試験などを実施し、事務局職員が面接官役となる模擬面接を行った。
⑤ 定期健康診断はもとより、身体の不調、心の不調、 ・学生の健康状況等を把握する定期健康診断の受診率を高めるため、２日間に分 ・定期健康診断を実施し、学生の健康状況等を把握する。
また人間関係での困難といった各種の問題への適切けて実施した。
・保健室や相談室等で、全学的に学生からの相談に細やかに対応する。
な対応を通じて、心身の健康のための支援を行う。 ・保健室では、保健師が健康診断後のフォローが必要な学生に個別相談・生活指さらに文学部では学科の学年担任が、国際コミュニケーション学部で導を行ったほか、随時、心身の健康相談に対応した。さらに、希望する学生にはアカデミックアドバイザーが学生からの相談に対応する。
対しては校医（精神神経科）による相談も行った。
・学生からの相談内容や件数等を把握し、相談体制等の検証、検討を行・相談室では、臨床心理士の資格を持つ相談員２名が、交代で学生からの相談にう。
対応した。学生の利便性を考慮し Web での予約制度に変更するとともに、相談方法をこれまでの対面・電話に加え、オンラインでの相談を令和３年度から開始した。
・保健師や相談員の受けた相談は、事務局学生係の職員や学生委員及び学年担任

14

等の教員と必要に応じて情報共有し、それぞれが連携しながら、きめ細かに学生に対応した。
⑥ 学生からの要望や意見を受けとめる「なんでもオピ ・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を ・学生との意見交換会等を通じて学生ニーズの把握に努め、必要に応じ
ニオンボックス」などを活用して、可能なものは改善
令和３年度以外は毎年実施して、学生からの率直な意見を聞く機会を設け、学て対応策を検討し、実施する。
し、学生が充実した学修活動を安心して行えるよう努生からの意見のうち、改善可能な事案等については早急に対応した。また、検 ・学生自治会活動やサークル活動、ボランティア活動など、学生の自主める。また、サークル活動などの学生活動やボランテ討が必要な事案については、関係部署に検討を依頼し、その結果についても学的な活動を積極的に支援する。
ィア活動などの学生の自主的な地域貢献活動を支援
生に公表した。
・学生からの要望を受けとめる「なんでもオピニオンボックス」についする。
・学生自治会の総会「学生大会」で事務局に寄せられた要望について、学長・事て、更なる周知を図り、学修環境の改善に努める。
務局が協議の上、改善可能な事案については早急に対応した。検討が必要な事 ・「卒業生の意見を聴く会」は、本学卒業生から意見を直接聴取できる案については、関係部署に検討を依頼し、その結果についても学生に公表した。 貴重な機会であることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況等
・サークル活動について、催し物の開催や新規サークル設立に際して親身に相談を踏まえながら、今後も引き続き実施する。
に応じるとともに、適宜助言を行い、自律的かつ活発な活動となるよう支援し ・「入学時アンケート」「在学時アンケート」「卒業時アンケート」を引た。
き続き実施し、それを基にディプロマ・ポリシー等に掲げる学生の知・ボランティア活動について、募集依頼をサークル代表者の集会で周知し、また識や資質が在学中にどのくらい備わったか、入学から卒業に至るまで
掲示板を整頓することなどにより、情報提供をより一層強化した。
比較・検討し、今後の学修改善に活用していく。
・「なんでもオピニオンボックス」の意見に対して、学長の作成した回答を学内に掲示し、改善可能な内容については早急に対応した。
・本学卒業生から大学運営に関する意見を直接聴取する機会として、毎年６月に「卒業生の意見を聴く会」を実施した。ただし、新型コロナウイルス感染拡大のため、令和２年度及び令和３年度は開催を見送った。
・令和元年度から、卒業生に対して「卒業時アンケート」を実施し、大学での教育や学生支援の状況、ディプロマ・ポリシー等に掲げる知識や資質が身についたか、在籍学部、学科、課程の良かった点、改善すべき点など、今後の教育面の改善に生かすための意見や情報を収集した。
・令和３年度から「入学時アンケート」を実施し、本学の受験・入学理由、本学に期待すること、ディプロマ・ポリシー等に掲げる知識や資質が在学中にどのくらい備わることを期待するか、広報及び入試制度に関して改善すべき点、併願先、入学前の本学へのイメージなど、今後の改善に生かすための意見や情報を収集した。
・令和３年度においては、「入学時アンケート」「在学時アンケート」「卒業時アンケート」の質問項目をワーキンググループで検討し、ディプロマ・ポリシー等に掲げる学生の知識や資質が在学中にどのくらい備わったか、比較検討できるよう改善した。
⑦ 授業料の減免や奨学金に関する情報提供を随時行 ・経済面の支援が必要な学生に対し、ＳＡ、ＴＡ制度を活用し経済的支援を行っ ・引き続きＳＡ、ＴＡ制度の充実を図り、学生を経済面から支援する。
うとともに、ＳＡ、ＴＡ制度等を通じて、教育面からた。
・学生の経済的事情等を的確に把握した上、国の高等教育の修学支援新に限らず、経済面からも学生を支援する。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面授業ができな制度や授業料の減免等の支援を実施する。
かったため、自宅において遠隔授業を受講できない学生を対象として学内のＣ ・国の高等教育の修学支援新制度や奨学金に関する情報提供について
ＡＬＬ教室での受講を可能とし、その際の受付業務や、密を避ける席配置の対は、入学時より定期的に行うとともに、その他の有用な情報について
応、消毒及び注意喚起等の感染防止対策などの教室管理補助業務をＳＡ、ＴＡ
も随時、学生に周知する。
に依頼し、制度を活用した。
・令和３年度は、対面授業を再開したため、従前どおりのＳＡ、ＴＡ制度を実施

15した。なお、文学部教務委員会では、遠隔授業に変わった場合の学習支援室の実施方法について検討を行った。
・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、
学生向けに随時メール等により情報提供するとともに、申請を迅速に審査し、学生が速やかに必要な経済的支援を受けられるように努めた。
・令和２年度には、学生の経済状況を考慮して、遠隔授業の実施に必要な機材（クロームブック）を 40 台購入し、貸出しを行った。
・令和２年度においては、学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症
対策助成事業」で助成された金額に加え、本学の教職員からの寄付と後援会からの助成を合わせて、学生一人当たり２千円の図書カードを配布した。令和３
年度は、同事業で助成された金額に、本学の予算を合わせて、学生一人当たり千円の金券（本学購買で使用可）を配布した。
・経済的に困窮した学生を対象として、玉村町や地元企業の協力により食料配布を実施した。
■指標：留学者数
令和５年度目標値 100人［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 104人
令和元年度実績値 74人
令和２年度実績値
5人
令和３年度実績値
9人■指標：キャリア支援事業数
令和５年度目標値 28［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

28
34
44
70

■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

98.5％
99.5％
98.2％
99.1％

■指標：ＳＡ・ＴＡ制度の利用数
令和５年度目標値 15科目等［毎年度達成］

平成30年度実績値 23科目等
令和元年度実績値 23科目等
令和２年度実績値 6科目等
令和３年度実績値 13科目等■指標：ＳＡ・ＴＡ担当者数
令和５年度目標値 45人［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

延べ53人
延べ57人
延べ11人
延べ43人

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・学生個々のニーズに応じた学修指導の充実に努めるため、授業改善のためのアンケート（平成 30 年度までは「授業評価アンケート」）を各年度の前期・後期に実施した。実施方法は毎年度見直しを行い、平成 30 年度、令和元年度は授業毎に紙を配布し、回収する方法とし、令和２年度は原則として遠隔授業を実施したため、授業毎に URL を配布する方法とした。また、令和３年度においては、教務システム上にアンケート機能を装備させる方法で行った。
・今後も引き続き「入学時アンケート」、「在学時アンケート」、「卒業時アンケート」を実施し、それを基にディプロマ・ポリシー等に掲げる学生の知識や16

資質が在学中にどのくらい備わったか、入学から卒業に至るまで比較・検討し、学修改善に活用していく。
・各学部、学科・課程の特色に合わせて、ＳＡ、ＴＡを活用した学修支援室の運営や授業補助を行った。全ての専任教員がオフィス・アワーを設定し、学生の個別指導を行った。
・外国語教育研究所にイングリッシュヘルプデスクを設置（令和元年 10 月～）してから３年が経過し、学部生・院生の中に定着した。対面でもオンライ
ンでも指導を可能としており、その内容も英会話から TOEIC 対策、スピーチ指導、調査研究と多岐に渡っている。毎週決まった時間に継続して指導を受ける学生も増えており、利用後の学生の満足度も高い。
・新入生スタートアップ支援プロジェクトとして、大学生活を始める上で必要となる知識や心構えなどについて、専門の講師を招いて行う「大学生活入門
講座(全５回)」を実施した。
・学長が附属図書館長とともに直接学生から意見を聞く「県女ミーティング」を実施して、学生からの率直な意見を聞く機会を設け、改善が可能な事案については早急に対応した。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつつも、希望する学生が海外での学修等を経験できるように、新規留学先を見つけ交換留学の充実を図る
とともに、協定校からの受入を促進し、留学生を増やす取組を行っていく。
評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

17

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 教員の専門性に応じた基礎研究をはじめ、独創性 ・学内の競争的資金である特定教育・研究費について、より多くの教員が応募しや ・教員の研究活動の推進と外部資金獲得の増進を目指し、引き続き各種のある、または先進的な研究や地域・社会の課題解 すいよう、募集区分や配分基準を適宜見直して実施するとともに、特定・教育研 研究費の募集に係る周知を行い、特定教育・研究費等の研究費の利用決に資する研究等を推進するため、個人研究費の適 究費の一部を教育設備改善のために充当し、教育環境の設備充実を図った。
促進や、外部資金への応募数の増加を図る。
正配分などの支援の仕組みを整備する。また、共同 ・教員の研究活動支援策として、科研費申請者に特定教育・研究費を優先的に配分 ・共同研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研究成果の発表
研究をはじめとする多様な研究形態への支援や、研する仕組みを整備した。
に関する支援の在り方について、引き続き検討する。
究成果の発表に関する支援のありかたを検討する。 ・令和２年度から令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、学会そのものが開催されない等の理由で、研究発表件数は減少した。
② サバティカル制度（長期研修制度）の導入による ・サバティカル制度の導入に向けて、大学組織内及び他大学における状況調査等を ・サバティカル制度について、他大学の導入状況等を注視しながら、引研究支援を行う。
実施し、制度の導入に向けた検討を行った。
き続き導入に向けた検討を行う。
③ 外部資金獲得のための学内セミナーの開催や公募 ・科学研究費助成事業等外部の競争的研究資金の導入支援等を所掌する「研究推 ・教員の研究活動の推進と外部資金獲得の増進を目指し、引き続き各種
情報の学内への周知等により、科学研究費助成事業
進・倫理委員会」を設置し、外部資金獲得のための啓発活動や支援活動を行った。 研究費の募集に係る周知や支援を行い、特定教育・研究費等の研究費や、他の外部資金への申請件数の増加に取り組む。
その一環として、科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績 の利用促進や、外部資金への応募数の増加を図る。
のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどに関する講義を行う「科研 ・特に「科研費セミナー」については、科研費の獲得に向けて、外部講
費セミナー」を毎年度１回実施した。
師の招致を行うなど、より有益な情報を得られる方法を検討する。
・科研費をはじめとする各種外部資金の公募情報について、積極的に教員への情報 ・国の補助金制度等の活用を目指し、関係の情報収集を行う仕組みを検提供を行った。
討する。
・外部研究資金の応募を促進するために、科学研究費申請者には本学の特定教育・研究費を優先的に配分することについて、特定教育・研究費の第１回及び第２回の募集の際や、科学研究費助成事業の募集の際に繰り返し周知し、その上で配分を実施した。
④ 高性能の情報機器をはじめとする研究上必要な設 ・附属図書館においては、教員からの推薦に基づき専門性の高い蔵書の収集に努め ・附属図書館においては、引き続き教育研究に資する学術的資料を広く
備や、電子ジャーナルを含む、図書等の整備を図る。 るとともに、電子ジャーナル及びデータベース（ジャパンナレッジ等）の導入を 体系的に収集することに努め、電子ジャーナル等電子資料についても行い、利用者の利便性を高めた。
積極的に収集していく。
・紀要の電子版を掲載するサーバーを、群馬県地域共同リポジトリ AKAGI から、より利便性の高い国立情報学研究所の JAIRO Cloud へ移行した。
⑤ 個々の教員における研究倫理に関する理解の深・学内の研究倫理教育について、平成 30 年度から令和２年度は e-ラーニングを実 ・個々の教員の研究倫理に関する理解の深化と適切な研究活動の実行
化、及びそれにそった研究活動の実行を目的として、 施、令和３年度は研究倫理教育研修会（オンライン）を開催して外部講師によるを図るため、e-ラーニングを活用した研究倫理教育を引き続き実施遵守されるべき事項に関する講習会や、研究倫理に講演を実施し、個々の教員の研究倫理に関する理解の深化と適切な研究活動の実する。
抵触する事例の紹介等を通じて、研究倫理教育を推行を図った。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して引き続き情報提供
進する。
・研究倫理に抵触する事例について、教員に対して随時情報提供を行った。
を行っていく。

18

■指標：外部研究資金新規応募件数
令和５年度目標値 20 件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

19件
14件
25件
11件

■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 20件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

30件
21件
32件
24件

■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 18件［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

21件
19件
20件
9件

■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 76件［毎年度達成］

平成30年度実績値 96件
令和元年度実績値 76件
令和２年度実績値 83 件
令和３年度実績値 108 件■指標：研究発表件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

58件
48件
32件
68件

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費をはじめとする各種外部資金の公募情報について、積極的に教員への情報提供を行うほか、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどに関する講義を行う「科研費セミナー」を毎年度１回実施した。その結果、平成 30 年度から令和３年度までの外部研究資金獲得件数は、いずれも目標値を上回った。
・附属図書館においては、電子ジャーナル及びデータベース（ジャパンナレッジ等）の導入を行い、利用者の利便性を高めた。
・学内の研究倫理教育について、平成 30 年度～令和２年度は e-ラーニングを実施、令和３年度は研究倫理教育研修会（オンライン）を開催して外部講師による講演を実施し、個々の教員の研究倫理に関する理解の深化と適切な研究活動の実行を図った。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

19

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 群馬県立女子大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立大学として求められる役割を果たすため、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、地域文化の振興に寄与する教育研究活動や県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 各種団体との連携を一元的に扱う部署を整備する。

・平成 30 年度に社会貢献委員会を設置し、地域連携の所管を一元化した。また、 ・社会貢献委員会が中心となって地域連携をさらに推進するとともに、１年間の社会貢献活動の実施結果をまとめ、パンフレット「地域･社会貢献報
地域社会との連携を一元的に担う「地域貢献センター（仮称）」の設告書」を毎年作成して、学内外に周知した。
置に向けた検討を継続して行う。
・令和２年度には、「地域貢献センター（仮称）」の設置に向けて、社会貢献委
員会の在り方から検討を開始した。また、本学ウェブサイトに「地域･社会連
携（公開講座等）」のページを設け、地域･社会連携についての情報提供を一元化の上、公表を開始した。

② 国・群馬県・市町村の審議会等への参画等を通じて、政策・施策等の推進を支援する。国・群馬県・市町村と連携し、男女共同参画社会の実現といったような、地域の課題解決等に貢献する。

・教員が国や県、県内市町村関係の審議会等へ参画するなど、国及び自治体に ・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人が社会貢献
対する社会貢献活動を幅広く実施した。
活動を主体的かつ積極的に実施する。
・令和２年度は、玉村町総合計画審議会会長に本学の教員が就任し、本学の学 ・実施可能な連携等に関する情報を収集し、広く関係学部や教員等に生も委員として参画しながら、「たまむらまち未来プラン～第６次玉村町総合周知する。
計画 2021～2032」の答申書の作成の一端を担った。
・新型コロナウイルス感染拡大の収束段階に応じ、その状況に対応し・令和２年度､令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した講演会講師や出前講座など、地域等との連携事業を積極的に実施ながら、講演会講師や出前講座など、地域等との連携事業を実施した。
していく。

③ 学生や教員が、専門性を活かして企業等のイベン
トなどへ参加することを通じて、地域産業の活性化に貢献する。

・学生や教員が幅広く社会貢献活動を行った。主な活動は以下のとおり。
・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人が貢献活動
・平成 30 年度は、群馬県主催の「未来創生フォーラム～先輩に続け！ぐんまでを主体的に活性化していけるよう、その情報を集約する地域貢献セ
自分らしく～」を本学で開催し、パネルディスカッションに学長と本学卒業
ンター（仮称）の設置に向けた検討を行う。
生が参加した。また、フォーラム第三部では、約 80 社の県内企業が参加し、 ・参加可能な事業やイベントに関する情報を収集し、広く学部や教員
フリートーク形式の交流会を開催し、県内企業への就職促進に取り組んだ。
等に周知する。
・令和元年度は、絹文化！お国ことば調査プロジェクト、伊香保アートプロジェクトなどにより、学生や教員が幅広く社会貢献活動を実施した。
・令和２年度は、「なるほど！絹ラボ」として養蚕言葉の方言分布地図の解釈、「道の駅ららん藤岡の壁画プロジェクト」、回生電動アシスト自転車を用いた県内企業との連携等を実施した。
・令和３年度は、「県庁２階県民センターとのコラボレーション」を実施。また、産学連携プロジェクトで環境問題や地域活性化などの課題に取り組んだ。
・例年実施している活動として、伊勢崎スケートセンターとのアートによる連携プロジェクト、デザインマッチング事業、美術館との連携事業などがある。
・その他、複数の県内企業との連携も実施した。

20

④ 県市町村教育委員会や小中学校及び高等学校と連携し、児童、生徒向けの教育の充実に向けた取組等を支援する。

・教育委員会や学校からの依頼により講演会講師を行ったり、学校評議員に就 ・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人において、任したりするなど、地域社会との連携を図り、組織又は教員個人において社貢献活動を引き続き積極的に実施していく。
会貢献活動を幅広く実施した。
・関係教職員は、実施可能な連携に関する情報を収集、共有していく。
・令和２年度以降においても、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつ、上記活動を引き続き積極的に行った。
・外国語研究所では、令和２年度から群馬県教育委員会と連携し、タブレット
端末を活用した「オンラインディスカッションプログラム」を公立高校生向けに開始した。令和３年度からは、同事業を私立高校生にも拡大し、高校生の学びや教育のＤＸ推進に貢献した。
・令和３年度は、「県庁２階県民センターとのコラボレーション」や、県内企業との連携を実施した。
・教職課程を履修している学生を中心として、「玉村町内の学校現場で ICT 教育
実践プロジェクト」「玉村町第二保育所での絵画ワークショップ」「近隣中学校での放課後学修教室支援」などを実施した。
・群馬の未来を担う人づくりと、魅力ある大学及び高等学校づくり推進を目的
として、令和４年２月４日付けで本学と群馬県教育委員会の間で包括連携協定を締結した。

⑤ 学生や教員が学修の一環として、地域の行事などに参加することを通じて、地元自治体、地域団体、ＮＰＯ等と連携し、地域の活性化、文化振興等に寄与する。

・大学として、地元自治体である玉村町と連携協力に関する包括協定を締結し ・大学、学部、学科・課程、附属機関、あるいは教員個人が貢献活動ているほか、各年度とも「芸術の現場へ」などの学修活動や各種ボランティア
を主体的に活性化していけるよう、その情報を集約する地域貢献セ活動などにより、地元自治体などと連携し、学生や教員が社会貢献活動を幅広
ンター（仮称）の設置に向けた検討を行う。
く実施した。
・参加可能な地域行事に関する情報を収集し、広く学部や教員等に周知する。
・群馬学センターを拠点とする群馬歴史資料継承ネットワークの活動を軌道に乗せる。

⑥ 大学あるいは学部、学科、課程単位で公開講座等 ・平成 30 年度、令和元年度は、生涯学習の拠点となるよう、本学教員による県 ・新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、それに対応した一般を開催し、県民の生涯学習の拠点となるよう努める。 民向けの公開講座を開催し、また県民を対象とした大学の授業公開を 12 科目
県民向け公開講座等の開催、地域団体等が主催するセミナー等へ講
また、附属機関での活動等を通じて、広く、地域にで実施した。また、教員が県内各地の公民館などに出向き、リクエストされ師を派遣する出前講座について検討し、実施する。
貢献できる人材の育成に寄与する。たとえば、群馬た講座を開催する出前講座も実施した。また、群馬学センターでは、群馬学 ・群馬学センター及び地域日本語教育センターは、シンポジウム等の学センターは、シンポジウム等を通じて、地域研究
連続シンポジウム、萩原文庫シンポジウムを開催し、地域日本語教育センタ
開催について、新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮した開への県民の意識を高める。
ーでは、日本語学習支援をしている地域のボランティア活動者を対象に、日催方法等を検討し積極的な展開を目指していく。
本語ボランティアスキルアップ研修等を開催した。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しつつ、その状況に対・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、群馬県立女子大応した県民英会話サロンの継続により、幅広い世代への地域貢献を
学創立 40 周年記念行事としてのシンポジウムや公開講座等や群馬学センタ
図る。
ー、地域日本語教育センターのシンポジウム等は開催を見送った。
・明石塾では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時では実施が難・令和３年度は、新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、群馬学連続
しいフィールドワークや、海外研修に替わる研修の更なる充実を図シンポジウムや地域日本語教育講演会、日本語ボランティアスキルアップ研る。新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、それらの研修
修（前期・後期）等を開催した。
再開を検討する。
・外国語教育研究所では県民英会話サロンを開催し、年間平均 35 回、１回の参加者平均 40 名程度で実施した。
（令和２年度・令和３年度中止）
・グローバル人材育成事業「明石塾」においては、全県から毎年 20 名程度の高校生を選抜し、大学教員の講義や研究員による英語研修を実施した。

21

⑦ 駐日大使リレー講座の開催や、地域日本語教育センターの活動等を通じて、広く県民に対し、国際的な舞台や環境がより身近で現実的なものであることを示し、総じて国際社会や異文化理解に対する県民の意識向上に寄与する。

・平成 30 年度、令和元年度は、駐日大使、日本の外交官(元職を含む)、国際的 ・新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、一般県民に向けた県な支援活動をしているＮＧＯのリーダー等合計 15 名を招いて、国際理解を深民公開事業を実施する。
める大使リレー講座を 15 回開催し、県民に公開した。令和２年度は、新型コ ・地域日本語教育センターにおいては、新型コロナウイルス感染症のロナウイルス感染症の感染拡大により、東京から大使を招聘する授業は実施
感染状況に留意しつつ、多文化共生等に関する講座を開催する。
できない状況となったため、学生に対しては、過年度分の大使リレー講座等の素材等を使用して遠隔授業を実施した。令和３年度も新型コロナウイルス
感染拡大の収束が困難と考え、学生に対しては、大使リレー講座の代替として、県内の講師を中心に招聘したＳＤＧｓリレー講座を開講したが、県民への一般公開は見送った。
・地域日本語教育センターでは、平成 30 年度は、県民と学生を対象に地域日本
語講演会「多様性を活かし、共につくる多文化共生社会」を、令和元年度は、「医療通訳とは？～多文化共生のなかでの実践と課題～」を開催した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、講演会の開催を見送った。令和３年度は、コロナ禍の状況を踏まえ、Youtube を活用したリアルタイム型のオンラインにより、県民・学生・防災関係者等を対象とした地域
日本語講演会「『やさしい日本語』で守る外国人県民の安全と安心」を開催した。

■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［毎年度達成］

平成30年度実績値 103件
令和元年度実績値 84件
令和２年度実績値 104件
令和３年度実績値 104件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 70件［毎年度達成］

平成30年度実績値 140件
令和元年度実績値 137件
令和２年度実績値 54件
令和３年度実績値 85件■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 5,000人［毎年度達成］

平成30年度実績値 4,273人
令和元年度実績値 4,126人
令和２年度実績値
0人（公開講座実施せず）
令和３年度実績値
0人（公開講座実施せず）■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値
文学部
50％［毎年度達成］
国際コミュニケーション学部 40％［毎年度達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】 【R3】
文学部
37.1％ 42.1％ 41.1％ 43.2％
国際コミュニケーション学部 20.6％ 33.3％ 26.3％ 28.1％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・地域連携を所管する社会貢献委員会において、１年間の社会貢献活動の実施結果をまとめた「地域・社会貢献活動報告書」を毎年度作成し、学内外に周知した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に配慮し、開催方法を工夫しながら地域連携事業を実施した。これらの開催により、年間を通して学生や教員が社会貢献活動を行うことができた。主な事業は次のとおり。
「県庁２階県民センターとのコラボレーション」、「玉村町内の学校現場でICT教育実践プロジェクト」、「玉村町第二保育所での階がワークショップ」、「近隣中学校での放課後学習教室支援」、「群馬学連続シンポジウム」、「地域日本語教育講演会」、「日本語ボランティアスキルアップ」等。

22

・新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、それに対応した一般県民向け公開講座等の開催、地域団体等が主催するセミナー等へ講師を派遣する出前講座について検討し、実施する。
・群馬の未来を担う人づくりと、魅力ある大学及び高等学校づくり推進を目的として、令和４年２月に本学と県教育委員会で包括連携協定を結んだ。
・新卒者の県内就職率は、平成30年度から令和３年度までの４年間で、文学部が6.1ポイント、国際コミュニケーション学部が7.5ポイント増加した。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

23

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(1) 教育に関する目標

中期目標◆入学者の受入れ
明確な入学者の受入方針のもと、国の高大接続改革の動向も踏まえた選抜方法の充実・改善や広報活動の強化等により、目的意識や学習意欲の高い優れた資質を有する学生を確保する。
◆教育の内容「人材育成の方針」に掲げる人材を育成するため、最新の知見や社会動向、地域のニーズ等を踏まえ、体系的な教育課程や効果的な教育方法について定期的に検証・見直しを行い、教育内容の充実を図る。
また、卒業生・修了生の質を確保するため、授業科目ごとの学修目標や成績評価基準を明確にするとともに、適正な成績評価を行う。
◆教育の実施体制
教育内容の充実や教育課程の効果的運用を図るため、教員配置の適正化など教育の実施体制を不断に見直すとともに、教員の教育能力や教育の質の向上を図るため、教育活動の適切な評価、改善に資する取組を充実させる。
また、学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学修環境の改善に努める。
◆学生支援
学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、効果的な学修支援を行うため、学修環境、キャリア形成、健康管理、経済的状況、学生活動等において、必要な支援・相談体制を整備する。

ア 入学者の受入れ
中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 大学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生 ・本学ウェブサイト、オープンキャンパス、高校における出前授業及び高校教員 ・引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況に注意を払いなが像について、ホームページやオープンキャンパス、
向け大学説明会などの様々な機会を通じ、高校生、保護者及び高校教職員に対ら、本学ウェブサイト、オープンキャンパス、高校における出前授
大学案内、高校での出前授業等を通して広く周知し、 してアドミッション・ポリシーを説明し、本学への関心を高めるとともに、本業及び高校教員向け大学説明会などの様々な機会を通じて高校生、入学志願者数を確保する。
学が求める学生像を理解してもらえるよう広報活動を行った。
保護者及び高校教職員に対してアドミッション・ポリシーを説明
・コロナ禍の影響により、対面形式での受験生等への広報活動は困難な状況となし、本学への関心を高めるとともに、本学が求める学生像を理解しった。動画視聴型の Web オープンキャンパスの開催、オンラインによる受験個てもらえるよう広報活動を行っていく。
別相談会の実施、本学ウェブサイト内容の一層の充実など、ICT を積極的に活 ・ＪＲの駅等の人が多く集まる施設において大学案内を配布するなど用することで、本学の特色・魅力、活動状況、大学が求める学生像、アドミッ
して、本学への関心を高める。
ション・ポリシーなどの周知を図った。あわせて大学案内（印刷物）の作成・ ・大学院に関しては、定員未充足の研究科について、令和４年度実施
配布を継続した。これら様々な機会を通して、高校生、保護者及び高校教職員の入学試験から、定員未充足の要因等の検討結果に基づく入学定員に対して必要な情報を適切なタイミングで発信し、もって本学への関心を高を新たに設定して試験を実施する。
め、求める学生像を理解してもらえるよう周知を行った。
・引き続き、学部生や医療機関等に勤務する社会人の大学院進学ニー
・入試情報の入手や受験手続の利便性を高めるため、入学試験に Web 出願を導入
ズの情報を多角的に収集し、かつ客観的に分析し、ニーズを踏まえした。
た入学定員と教育内容の適正化に向けて検討を行うとともに、広報・大学院入学試験に関しては、学部生への周知など卒業見込み者の受験者確保に活動を工夫する。
向けて情報を発信するとともに、本学ウェブサイトの活用、病院施設等への大学院案内の配布に加え、学会場等でのＰＲなど様々な機会を通じて広報活動を
継続した。

24

② 大学が明示するアドミッション・ポリシーにかなった質の高い入学者を確保するため、国の高大接続改革の動向も踏まえ、資質・能力を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法を構築・実施し、その検証を通して継続的に改善を図る。

■指標：志願倍率[学部]
令和５年度目標値 3.0倍［毎年度達成］■指標：定員充足率
令和５年度目標値
看護学部
100％［毎年度達成］
診療放射線学部
100％［毎年度達成］
看護学研究科(博士前期)
100％［毎年度達成］
診療放射線学研究科(博士前期) 100％［毎年度達成］
看護学研究科(博士後期)
100％［毎年度達成］
診療放射線学研究科(博士後期) 100％［毎年度達成］

・高大接続改革で大学に求められている大学入学共通テスト及び英語外部検定試 ・国の高大接続改革の動向を踏まえ、本学のアドミッション・ポリシ
験の採用について、２年前予告に相当する内容を学内決定し、大学ホームペー
ーが求める入学者が確保されているかという観点から、入学者選抜
ジで公表した。
方法に関する評価・改善を継続する。
・英語外部試験利用入試及び大学入学共通テストにおける記述式問題の出題が国 ・新学習指導要領に対応する令和７年度大学入学共通テスト（令和３の方針により延期されたことを受け、本学としての新たな 2021 年度入学者選
年７月 30 日付け通知）における「情報」「数学」「地理歴史・公民」
抜方針を遅滞なく公表した。
等の変更への対応等、次年度以降の改革に対応できるよう準備す・共通テストに係る国の方針を踏まえ、大幅な入学者選抜方法の変更を行った。
る。
この結果、一般選抜における入試科目及び配点の変更、看護学部における小論
文試験の追加に関する変更を決定し、ホームページ上で再告知した。
・令和２年度の学校推薦型選抜試験、社会人特別選抜試験、大学入学共通テスト、
一般選抜試験（個別学力検査等）については、感染防止対策を徹底した上で実施したが、評価基準の適用を含めて入学者の選抜をスムーズに行うことができた。
・学生受入れの適切性については、入学者追跡調査や PROG テストを用いたジェ
ネリックスキルの測定などを通して、ディプロマ・ポリシーの達成につながる
入学者選抜となるようデータ収集・分析を行った。
平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

2.8倍
2.8倍
3.0倍
2.3倍

実績値
【H30】 【R1】 【R2】 【R3】
看護学部
102.5％ 102.5％ 102.5％ 102.5％
診療放射線学部
102.8％ 102.8％ 102.8％ 102.8％
看護学研究科(博士前期)
62.5％ 62.5％ 50.0％ 25.0％
診療放射線学研究科(博士前期) 160.0％ 160.0％ 100.0％ 100.0％
看護学研究科(博士後期)
100.0％ 200.0％ 100.0％ 50.0％
診療放射線学研究科(博士後期) 100.0％ 100.0％ 200.0％ 100.0％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・本学への関心を高めるとともに、本学が求める学生像を理解してもらえるよう、様々な広報媒体及び機会等を通じて広報活動を積極的に行った結果、
平成30年度から令和３年度までの一般入試、推薦入試等を含めた合計の志願倍率の平均は2.7倍であり、質の高い入学者を確保することができている。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しながら、本学の特色・魅力、大学が求める学生像等を理解してもらえるよう広報活動を行っていく。
・コロナ禍により対面形式での受験生等への周知は困難な状況となったが、Webオープンキャンパスの開催、オンラインによる受験個別相談会の実施、本学ウェブサイト内容の一層の充実など、ICTを積極的に活用した広報を展開した。さらに、入学試験にもWeb出願を導入し、受験手続の利便性を高めた結果、高い志願倍率を得ることができた。
・令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）に関し、大学入試英語成績提供システムを用いた英語外部試験利用及び大学入学共通テストにおける記述式
問題出題の導入が延期されたことを受けて、大学としての入学者選抜方針を速やかに決定し、遅滞なく本学ウェブサイトにより公表するなど、入学試
験方法等の変更に関する情報提供を適切に行っている。
・大学院入学試験に関しても、学部等卒業見込み者及び病院等で勤務する医療従事者へ様々な機会を通じて情報発信を行い、質の高い入学者を確保することができている。

25

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 教育の内容
中期計画【学部教育】① 地域の保健医療を支え、社会に貢献できる人材を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの３つのポリシーの具体性・体系性の向上を図り、これらの適切性を定期的に検証し、その結果を学士課程プロ
グラムの改善に結び付ける。

② 普遍的な知識・技法に加え、自ら学び、考え、行動する力の源泉となる総合的な判断力、俯瞰力、倫理観を涵養するため、教養教育の充実を図る。

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）

・各年度において、教授会・拡大教授会などを通し、全教員が３つのポリシー、 ・令和４年度は、両学部ともに新カリキュラムの実施を開始する。年
各ポリシー間の関連、各授業科目との繋がりを共通理解するよう努めた。令和
度毎に、新カリキュラム実施により生じた結果を確認し、かつ内部
３年度には、令和４年度から実施する新カリキュラムの編成過程を通して教員
質保証委員会の機能を発揮しながら、３つのポリシー及びそれぞれ間の意見交換を行い、３つのポリシーに対する理解を深めた。
の関連などの具体性・体系性を評価し、適宜、見直す。
・令和元年度は、カリキュラム・マップを作成し、ディプロマ・ポリシーと各科 ・引き続き教授会、拡大教授会などを通して３つのポリシーの目的・目の対応関係を確認した。また、科目ナンバリングを策定し、科目の系統性を意義、ポリシー間の関連、各授業科目との繋がりに対する教員間の明示した。
共通理解を図る。
・３つのポリシーの適切性の検証に向け、教育研究審議会の方針を受け、内部質 ・卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー達成度を明確化するために保証委員会が具体的な指示を出す仕組みとした。例えば、カリキュラムや入試設定した評価基準を用いて、その達成度を可視化するとともに、そ
制度改正などの機会に合わせ、教務学生委員会や入試広報委員会に修正案の検の結果を卒業生にフィードバックする。さらに、各学部【「修了認討を求め、その結果を教育研究審議会が審議するシステムとした。
定・学位授与の方針」に定められた学修目標（ディプロマ・ポリシ
・令和２年度は、教育の改善・改革に向けて、アセスメント・ポリシーを策定しー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】に基づき、機関た。ポリシー毎に、機関レベル、プログラムレベル、科目レベルの評価指標を
レベル・プログラムレベルなどの評価に着手する。
設定した。令和３年度は、このうち、卒業時の各学生のディプロマ・ポリシー
達成度を可視化する方法の検討を開始した。
・教養教育科目に対する支援体制を継続・強化した。特に、令和２年度と令和３ ・引き続き教養教育科目に対する支援体制を継続・強化する。また、
年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことから、ICT
令和４年度以降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響にを活用した遠隔授業を行えるよう、通信環境及び情報機器の整備とともに、技より対面授業が困難となる可能性があるため、ICT を活用した遠隔術的側面からの具体的方法を提案・支援し、実施に繋げた。
授業を行えるよう支援を行う。
・令和２年度は、教養教育科目の責任者を学内教員とする方針を検討した。
・教務学生委員会が、教養教育科目全般に責任を持つ体制とし、授業・教養教育科目の成績分布を分析し、その結果を科目責任者へフィードバックし、 内容のさらなる充実を図る。
成績評価の相対的状況について通知した。
・引き続き教養教育科目の成績分布を分析し、その結果を科目責任者
・本学の教育目的の理解促進に向け、教務学生委員と教養教育を担当する非常勤
へフィードバックし、成績評価の相対的状況について通知する。
講師との意見交換会を開催した。なお、令和２年度については、新型コロナウ ・非常勤講師との意見交換会は、本学の教育目的の理解促進に向けた
イルス感染症の感染拡大の影響により、意見交換会の開催をやむなく断念した
重要な機会であるため、原則として年１回開催する。
が、令和３年度は開催した。

26

③ 地域の保健医療を支える人材として必要な、最新の専門知識や技術修得のため、臨床経験豊富な教授陣による少人数教育や、学部合同のチーム連携授業
等、本学の教育組織・教育課程の特色を活かした教育を行い、専門教育内容の充実を図る。

・平成 30 年度と令和元年度においては、実習開始前に実習施設と打合せを行い、 ・今後もコロナ禍で臨地実習が困難になる可能性があることから、事それを踏まえて計画どおりに実習を展開できた。しかし、令和２年度及び令和
前に各施設との打合せを綿密に行い、教育の質維持に向けて実習方
３年度においては、コロナ禍により従前のような実習が困難となった。各施設法を検討し、それを実践する。
との打合せを従来よりも綿密に行い、教育の質維持に向けて実習方法を検討し ・引き続き最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するたた。
め、年度毎に臨床教授等の称号を付与する。また、その称号が形骸
・最新の専門知識や技術の動向に沿った教育を実施するため、各年度、看護学部化しないよう、実習の充実に繋がる方法を検討する。
では約 40 名、診療放射線学部では約５名の臨床教授等の称号付与を実施した。 ・両学部ともに、学生の国家試験合格率向上に向け、学生が効果的・
・看護学部では、国家試験受験対策として模擬試験の実施や学年担任、グループ
効率的に受験勉強に取り組めるよう、丁寧な指導・働きかけを継続
担任の連携による学生支援、受験勉強のための時間・場所を確保した強化対策する。
などを丁寧に行った。診療放射線学部では、国家試験対策委員会を設け委員会 ・看護学部では、コロナ禍においても着実に人材育成を進めるため、を中心に３、４年生に対し模擬試験を実施した。また、学部教員が模擬試験問
ＤＸ設備等を利用して、看護実習に向かう学生のレディネスの向上
題を作成した。
を図る。
・看護師、保健師の国家試験は令和元年度から令和３年度まで３年連続合格率
100％を達成した。
・診療放射線技師の国家試験は令和元年度及び令和２年度は２年連続合格率
100％、令和３年度は１名を除いての合格となり、全国平均をはるかに上回る
合格実績を残した。

④ 学修目標を確実に達成していくため、授業計画を適切に定めるとともに、学生の視点に立った授業計
画書（シラバス）を作成し、効果的・効率的な学修を促進する。また、自己学修時間の増加と学修の質の高度化を促す方策について検討する。あわせて、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に取り組む。

・各年度、両学部の教務部会員が、全科目のシラバスをチェックした。
・引き続き全学共通の「シラバス作成における留意事項」を用いたシ
令和元年度、全学共通の「シラバス作成における留意事項」を作成し、それをラバスチェックを組織的に実施し、学生の効果的・効率的な学修を用いて各授業科目の「目標」にディプロマ・ポリシーとの関連性が記載されて促進できるよう、各授業科目の「目標」とディプロマ・ポリシーのいるか、「評価方法」に目標の各項目に対応した評価方法・配分割合が明示さ関連、「目標」と「評価方法」の関連などが明示されているかをチれているかをチェックし、必要に応じて担当教員にフィードバックし、修正をェックし、必要に応じて担当教員にフィードバックし、修正を行う。
行った。
・令和２年度に策定した「学士課程アセスメント・ポリシー」に基づ
・令和２年度は「学士課程アセスメント・ポリシー」を策定し、それに基づき機
いて、機関レベル、プログラムレベル、科目レベルから各学部の教関レベルでは全学的な学生生活調査や、卒業予定者を通じて学習行動調査、学育の目標達成度を多角的に評価し、その結果に基づき修正すべき課
生生活調査、授業満足度などの調査を実施した。プログラムレベルでは教務部
題を見極め、改善策を講ずる。
会、教授会において単位修得状況、セメスター・累積ＧＰＡ等を個々の学生に ・引き続き各年度において、学生の視点を踏まえ、両学部からベストついて検討した後、拡大教授会で報告し、ＣＡ等の学修指導に活用した。科目
ティーチャーを計４名選考し、授与式において各受賞者が授業の工レベルでは授業評価アンケートの結果を担当教員へフィードバックし今後の夫等についてプレゼンテーションを行い、全教員が共有できる機会
授業改善について回答を求めた。また、各教員の成績評価分布を分析し、科目をもつ。
責任者へ提示した。
・自己学修時間の実態を把握するためのアンケート調査を継続して実・学生の自己学修時間の把握に向け、各年度、授業評価アンケート・学生生活ア施する。
ンケートにおいて自己学修時間を調査した。授業評価アンケートの結果を科目 ・遠隔授業によって得られた知見を活用しながら、目標達成に向けた責任者へ、学生生活アンケートの結果を学部全教員へそれぞれフィードバック
授業の展開方法を検討する。
した。
・各年度、４名の教員にベストティーチャー賞を授与し、授与式において、各受賞者が授業内容の改善・向上に向けて行った授業の工夫等についてプレゼンテーションを行った。特に、令和２年度には、ベストティーチャー賞授与式において、コロナ禍で対面授業が困難な中での遠隔授業の工夫について紹介され、全教員が共有した。

27

⑤ 学生の学修意欲を一層引き出すため、学業成績と連動した教育上の取組を創意工夫する。

【大学院教育】⑥ 質の高い保健医療のリーダー、教育者、研究者を育成するため、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの 3 つのポリシーの具体性・体系性の向上を図る。また、これらポリシーの適切性を定期的に検証するとともに、学士課程との円滑な接続を図り、その結果を博士前期・後期課程プログラムの改善に結び付ける。

・各年度末、卒業時に各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名に対して学 ・引き続き、卒業時に各学部で最も優秀な学業成績を修めた学生２名
長表彰を行った。
に対して学長表彰を行う。また、卒業時に限らず、学生が人命救助
・２学部ともに臨床実習科目を履修するために履修条件を設け、その適用を継続など顕著な業績を上げた時には、タイムリーに表彰を行う。
した。
・２学部ともに、臨床実習科目を履修するために履修条件を設け、そ・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用し、ＧＰＡ2.0の適用を継続する。
未満の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援した。
・成績不振者に対する退学勧告等ＧＰＡと連動したシステムを活用
・診療放射線学部では、ＧＰＡの成績を利用した卒業研究配属を実施した。
し、ＧＰＡ2.0 未満の学生と個別面談を行い、具体的な学修計画の立案を支援する。
・診療放射線学部では、ＧＰＡの成績を利用した卒業研究配属を継続する。
・看護学研究科において、平成 30 年度は「看護教育キャリア開発コース」、令和 ・各研究科のプログラム、それぞれの３つのポリシーの具体性・体系
元年度は「看護管理者キャリア開発コース」、令和２年度は「コミュニティ看性上の課題の明確化に向けて、【「修了認定・学位授与の方針」に定
護実践者キャリア開発コース」を開設した。診療放射線学研究科では、令和元められた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果
年度に「医学物理コース」を開設した。
に関する情報との関係】を運用する。
・令和２年度には、各研究科の【「修了認定・学位授与の方針」に定められた学 ・カリキュラム・ポリシーの達成に向け、各研究科ともに科目責任者
修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報との関係】 にカリキュラム・マップを配布し、それに準じてシラバスを作成すを策定し、各研究科のプログラム、それぞれの３つのポリシーの具体性・体系るよう要請する。また、カリキュラム・ポリシーの達成度把握に向性上の課題の明確化に向け、運用を開始した。
け、研究科教務委員会、研究科教授会、拡大研究科教授会において・カリキュラム・ポリシーの達成に向け、各研究科ともに科目責任者にカリキュ
単位修得状況、セメスター・累積ＧＰＡ、成績分布状況などを全教
ラム・マップを配布し、それに則ってシラバスを作成するよう要請した。また、 員が共有し、必要に応じて修正する。
カリキュラム・ポリシーの達成度把握に向け、研究科教務委員会、研究科教授 ・両研究科ともにディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の会、拡大研究科教授会において単位修得状況、セメスター・累積ＧＰＡ、成績
適切性について、アセスメント・ポリシーの各レベルにおける評価
分布状況などを全教員が共有した。
項目を組み合わせて評価する。特に、修了生に対し大学院修了時ア
・両研究科ともにディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性につンケートを実施し、学修成果の把握の資料とする。
いて、アセスメント・ポリシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせて評価した。両研究科ともに修了生に対し大学院修了時アンケートを実施し、学修成果の把握の資料とした。

⑦ 地域の保健医療福祉施設等に勤務する社会人学生 ・社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義等、社会人学生に配 ・引き続き社会人特別選抜試験、長期履修制度、夜間開講、集中講義の教育ニーズを踏まえ、社会人学生の特性を把握し、 慮した措置を実施し、各年度、両研究科ともに社会人学生が在籍生の約９割を等、社会人学生に配慮した措置を実施し、社会人のニーズに応えら
学修・研究に取り組みやすい環境を整備する。
占めている。
れる環境を整備する。
・令和２年度以降、コロナ禍の影響を受けたことから、Teams を利用した研究指 ・今後もコロナ禍で対面授業が困難となる可能性があるため、Teams
導の実施、学習支援システム manaba を通じてのレポート指導などを取り入れ、 や学習支援システムmanabaを活用するなど、工夫をもって遠隔授業
遠隔授業の環境を整えた。
の環境を整える。
⑧ 学生の希望や地域のニーズ等を的確に把握し、地域の保健医療福祉施設など学外教育資源も活用して教育内容の充実を図り、質の高い大学院教育を実現する。

・他大学（宮城大学、群馬大学など）や学外講師と連携しながら大学院教育を実 ・学生の希望や地域のニーズを把握し、必要に応じて、地域の保健医施した。
療福祉施設や学外講師と連携し、大学院教育を実施する。
・両研究科ともに、年度当初に研究指導計画書を作成し、それに沿いながら、修 ・診療放射線学研究科では、「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」
士論文、博士論文の指導を着実に実施した。
（事業最終年度：令和５年度）における医療人材の育成において医・診療放射線学研究科では、令和元年度からの５か年計画「群馬がん治療技術地学物理士及び高度がん診断・治療技術を有する診療放射線技師を着域活性化総合特区」における医療人材の育成において医学物理士及び高度がん
実に育成する。
診断・治療技術を有する診療放射線技師を育成した。

28

【卒業生・修了生の質保証】⑨ 成績評価基準を常に検証し、学内における成績評
価の考え方、方針、水準等に関する共通理解・認識を徹底させ、適正な成績評価を実現する。

・令和元年度は、全学共通の「シラバス作成における留意事項」を改定し、各授 ・両学部とも、「シラバス作成における留意事項」を用いたシラバス
業科目の「評価方法」に各目標に対応した評価方法・配分割合を明示することチェックを継続し、各授業科目の「評価方法」に目標の各項目に対とした。これに則って担当教員が作成したシラバスを各学部教務部会が組織的応した評価方法・配分割合が明示されているかどうかを確認し、必にチェックし、必要に応じて各担当教員に修正を求めた。並行して、「成績評要に応じて修正を行う。これと並行して、「成績評価ガイドライン」
価ガイドライン」の適用により成績評価の適正化・標準化を進めることで効果を適用し、成績評価の適正化・標準化を図っていく。
的な学修成果の把握につながる仕組みを構築した。これらにより、成績評価の適正化・標準化を進めることができた。

⑩ ディプロマ・ポリシーに基づき卒業・修了認定を ・令和２年度には、各学部・研究科の【「修了認定・学位授与の方針」に定めら ・令和４年度は、これまでに検討した方法を用いて、卒業時の各学生行い、卒業生・修了生の質を保証する。ディプロマ・ れた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成果に関する情報とのディプロマ・ポリシー達成度を可視化する。また、その結果に基ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性を定期の関係】を策定し、運用を開始した。その評価指標は、テスト等の直接測定でづき、各学部教育の課題を見極めるとともに、ディプロマ・ポリシ
的に検証し、必要に応じて見直す。
きる指標とアンケート等の間接測定を要する指標を含む。また、各学部・研究
ー及び大学院の学位審査基準の適切性を検討し、必要に応じて修正科のシラバスに授業の「目標」とディプロマ・ポリシーの関係を明示した。
する。また、各学部・研究科の【「修了認定・学位授与の方針」に
・令和３年度は、各学部教育の課題を見極め、かつディプロマ・ポリシー及び大定められた学修目標（ディプロマ・ポリシー)と学修成果・教育成
学院の学位審査基準の適切性の担保を目的に、卒業時の各学生のディプロマ・
果に関する情報との関係】に基づき、機関レベル、プログラムレベ
ポリシー達成度を可視化する方法の検討を開始した。
ルなどの評価に着手する。
・両研究科ではディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審査基準の適切性につい ・両研究科とも、引き続きディプロマ・ポリシー及び大学院の学位審て、アセスメント・ポリシーの各レベルにおける評価項目を組み合わせて評価
査基準の適切性について、アセスメント・ポリシーの各レベルにおした。その際、両研究科ともに修了生に対し大学院修了時アンケートを実施し、 ける評価項目を組み合わせて評価する。その際、大学院修了時アン
学修成果を把握するための資料とした。
ケートを実施し、学修成果の把握の資料とする。
・大学ＩＲの機能強化について検討する。
■指標：学生の授業満足度[全学]令和５年度目標値 95％［毎年度達成］■指標：国家試験合格率
令和５年度目標値
保健師100％［毎年度達成］
看護師
100％［毎年度達成］
診療放射線技師 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値 96.8％
令和元年度実績値 100.0％
令和２年度実績値 98.0％
令和３年度実績値 97.2％
平成30年度実績値 保健師
83.3％
看護師
98.8％
診療放射線技師 97.2％
令和元年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％
令和２年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 100.0％
令和３年度実績値 保健師
100.0％
看護師
100.0％
診療放射線技師 97.1％

法人による自己評価（計画達成見込み）＊全国合格率
81.8％
89.3％
79.2％
91.5％
89.2％
82.3％
94.3％
90.4％
74.0％
89.3％
91.3％
86.1％
評価理由

29

・授業内容の改善・向上に向け、平成30年度にベストティーチャー賞を創設するとともに、教員がいつでも他教員の講義・演習を参観できる仕組みを整備し、その取組を開始した。また、学生の授業満足度は、目標値を上回っている。
・令和２年度以降、コロナ禍により対面授業が困難となったため、ICTを活用した遠隔授業を推進した。遠隔授業ＷＧを中心に、学生・教員双方への支援を提供し、効果的な実施に繋げた。また、両学部ともに臨地実習が困難となったが、各施設との打合せを綿密に行うとともに、工夫を凝らした実習
方法を取り入れ、教育の質維持に繋げた。以上のとおり、社会状況の変化に応じて教育の質を維持する方策をとることができている。
・各学部が、国家試験受験に向けた模擬試験の実施や個別指導などの支援を提供した結果、保健師・看護師の国家試験合格率は、令和元年度から令和３
年度まで100％を達成し、診療放射線技師についても令和元年度から令和２年度まで100％を達成した。他の年度も高い合格率を維持しており、引き続き国家試験合格率の維持に向け、学生が効果的・効率的な学修に取り組めるよう、丁寧な指導と必要な支援を継続していく。
・看護学研究科では、平成30年度は「看護教育キャリア開発コース」、令和元年度は「看護管理者キャリア開発コース」、令和２年度は「コミュニティ看護実践者キャリア開発コース」を開設した。令和元年度に「看護教育キャリア開発コース」の修了生１名を輩出した。
・診療放射線学研究科では、令和元年度は、博士前期課程の入学定員を２名増員するとともに、「医学物理コース」を開設し、令和２年度に、第１期修了生４名を輩出した。

Ⅳ（中期計画を上回って実施している）

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

ウ 教育の実施体制
中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 全学的視野および大学の将来計画に基づいて教員配置を進めるとともに、大学教育改革を継続的に推進する。

・平成 30 年度は、博士後期課程教員資格基準を策定し、各教育研究分野の枠を ・学部・研究科の教育・研究レベルの向上、センター事業の充実など
廃止し、学部および研究科の教育・研究レベルの向上の観点から教員の採用及の将来を見据えながら、特定教員に役割が偏らず、必要な役割を適び適正配置を進めた。
任者が担えるよう、制度を整えながら、教員を適正に配置する。
・令和３年度、看護学研究科は、博士前期課程・後期課程ともに「研究指導教員
選考基準」「研究指導補助教員選考基準」「授業担当教員選考基準」を定め、これら基準に基づく選考を行った。

② 教員の教育指導力を向上させ授業内容の充実と学生の理解度を深めるために教員のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動を推進する。

・各年度において、教員の関心が高い内容を取り上げ、ＦＤ研修会を開催した。 ・今後も教員の関心の高い内容を把握し、それに応えられるようなＦ
平成 30 年度は「ルーブリックを用いた評価方法」、令和元年度は「アセスメン
Ｄ研修会を原則として年２回開催する。
ト・ポリシーに基づく大学教育の質的転換」、令和２年度は「OSCE への取り組 ・引き続き学生による授業評価を行う。各教員に対しては、学生から
みの実際からみる効果と今後の課題」、令和３年度は「大学の IR と学修成果のの評価結果を振り返り、その内容を踏まえて授業改善の方法を検討
可視化・教学マネジメントについて」を開催した。
した結果を授業評価報告書として提出することを求め、これを通し・manaba を用いた学生による授業評価結果と、その内容を踏まえた教員の授業改て、教員の教育指導力向上に繋げる。
善方策を授業評価結果報告書としてまとめ、組織的把握と評価を実施した。 ・大学院の各科目に対する授業評価調査を実施し、その充実に努める。
・大学院の各科目に対する授業評価調査の準備を進めた。

③ 学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、積極的にＩＣＴ等を活用するほか、教室等の効率的な使用、教育設備の計画的な整備を行う。

・教育研究等の学内設備・環境については、中長期的な学内設備・環境の整備計 ・今後も中長期的な学内設備・環境の整備計画を予算要求資料と合わ画を予算要求資料と合わせて検討し、視聴覚教材、ネットワーク環境の整備・せて検討し、学生の学修意欲や教育効果の向上という視点から、優更新、マルチメディア教室など教育環境の整備・更新、昇降機や冷暖房設備の先度の高い順に教育研究等の学内設備・環境の整備を図っていく。
改修・更新を行った。令和３年度には、第１看護実習室のモニター更新、各看 ・特に看護学部では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨30

護実習室の水栓の自動化を行った。

④ 大学図書館における資料提供・情報検索等のサービスの迅速化・高度化、またレファレンス機能や情報発信機能の向上を図るため、将来の図書館機能のあり方を構築し、順次改善を行う。

■指標：ＦＤ研修参加率（年１回以上参加した教員の割合）
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

地実習が制限される中でも看護実践能力を修得することができる
よう、シミュレーター等のＤＸ設備の整備・活用を進める。また、診療放射線学部では、指定規則の改正にあわせ、Ｘ線透視撮影装置を整備して教育効果の向上を図る。
・学内 ICT 環境を有効活用するために必要な専門職員等の採用について、両大学間で活用できる人材確保の方法などを検討する。

・図書館のクラウドシステムを国立情報学研究所による新しいシステムに移行・ICT を活用した教育及び学修環境を整えるため、電子書籍を利用しし、インデックス・ツリーの作成・検索機能の向上が得られた。全国リポジト
た配信システムの整備をさらに進めるとともに、図書館機能の電子
リでの情報公開により、研究成果の公開とオープンアクセス環境が充実した。
化の検討を行う。
・ICT を活用した教育および学修環境を整えるために、電子書籍を利用した配信 ・書架の有効利用のため、書籍の整備方法や閲覧方法の検討を行い、システムの導入を検討し、参考図書や学術書籍から導入を開始した。
図書館機能の在り方についての検討を進める。
・コロナ禍においても、開館時間と学修スペースの効率的な運用を図るとともに、窓口職員の勤務時間の調整等により学生の要望に応えることができた。
・書架の狭隘化に対応するために図書の除籍基準を策定し、図書館書架の有効利用を進めた。また、保存年限を定めた一般雑誌の廃棄を行った。これにより、
開架スペースへのアクセスが向上し，利用者が新しい情報へアクセスできる環境が整備された。
平成30年度実績値 94.1％
令和元年度実績値 70.8％
令和２年度実績値 97.0％
令和３年度実績値 100.0％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・学部の教育・研究レベル向上を最優先としつつ、博士後期課程教員資格基準に沿って教員の資格審査を行い、適正に配置している。
・学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学内設備の環境の整備計画を検討し、視覚教材の教育環境整備・更新、冷暖房の改修・更新、学内ネッ
トワーク、インターネットサーバーなどの契約更新及びマルチメディア教室の機器更新などICT環境整備を実施した。今後も引き続き、計画的に学内設備の環境整備を行っていく予定である。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

エ 学生支援中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① オフィス・アワー等、授業時間外の学修支援制度を ・各年度開始時にオリエンテーションを行い、学部・学年ごとにカリキュラムガ ・引き続き各年度開始時にオリエンテーションを行い、学部・学年ご構築・活用し、学生個々のニーズに対応した学修指導
イダンスを実施した。特に、新入生に対して、履修上の注意を詳細に説明し、 とにカリキュラムガイダンスを実施する。特に、大部分の新入生がを充実する。
４年間を俯瞰しながら履修を進められるような支援を提供した。なお、令和２
履修計画立案に初めて取り組むことを考慮し、履修上の注意を詳細
年度は、対面を避けて、動画によるオリエンテーションとした。
に説明し、４年間を俯瞰しながら履修を進められるよう支援する。

31

・オフィス・アワー制度やカリキュラム・アドバイザー（ＣＡ）制度及び学年・ その際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、安全性に最グループ担任制度を活用するとともに、各制度の担当教員が密接に連携を図る
大限配慮した工夫を行う。
ことにより、学生個人との履修に関する面談など、きめ細やかな対応を行い、 ・オフィス・アワー制度やＣＡ制度および学年・グループ担任制度を成績不振、大学への不適応などの問題をもつ学生の問題状況把握と学習支援を十分機能させるとともに、各制度の担当教員が密接に連携を図る。
行った。
特に、成績不振、大学への不適応などの問題をもつ学生に対し、その問題状況の把握と学修支援を行う。
② キャリア形成支援室を活用し、入学時から卒業後ま ・平成 30 年度は、学生の就職支援のため、教職員が連携して進度状況を把握す ・学生の就職支援に向け、引き続き manaba を用いて学生の就職に関すで、学生の就職・進学に係る取組や、資格取得等を支る仕組みを学習支援システム(manaba）に構築した。これを活用し、教職員がるニーズ、就職試験受験先情報など就職の進度状況を把握しながら、援する。また、同窓会等と連携し、卒業生等による就学生の就職に関するニーズ、就職試験受験先情報を迅速に共有した。また、各学生個別の就職支援を行う。
職支援を充実する。
学年ごとのキャリアガイダンスの実施に活かした。
・４年生グループ担任が、学生個別の就職相談に応じるとともに、４・グループ担任による学生への就職相談、アドバイスを行うとともに、面接講座
年生全員を対象とする面接講座やエントリーシート＆小論文講座をやエントリーシート＆小論文講座を設定するなど、就職支援の充実を図った。 設定し、就職支援を行う。
・キャリア形成情報室に就職に関する資料を配置し、いつでも学生がその情報を ・キャリア形成情報室に各種求人情報や進学情報を集約し、学生がタ閲覧できるようにした。またメールや manaba 等の ICT 活用により、積極的にイムリーに閲覧できるようにする。また、メールや manaba 等の ICT
情報提供を行った。
の活用により、積極的に情報提供を行う。
・民間業者が提供する、就職に関する情報なども積極的に取り入れた。
・４年生のみでなく、学年ごとのキャリア発達段階に応じたキャリア
ガイダンスを実施する。
③ 学生健康相談室を設置し、保健師、カウンセラー、 ・学生健康相談室運営会議を開催し、健康面やメンタルヘルス上の問題を抱える ・健康面、メンタルヘルス上の問題を抱える学生や障がいのある学生
担当教職員を配置し、学生の抱える様々な悩みや、対学生、障がいのある学生等を早期に把握し、グループ担任、学年担任、ＣＡ及等を早期に把握できるよう、グループ担任、学年担任、ＣＡ及び健人関係・心理適応上の問題等に関する相談体制を充実
び健康相談室のカウンセラーや保健師等が密接に連携しながら、学生生活の維
康相談室のカウンセラーや保健師等が密接に連携を図っていく。まする。また、ハラスメント対策室は、学生に対するハ持、充実に向けた支援方法を検討し、支援に当たった。
た、各年度において、学生健康相談室運営会議を開催し、学生の心ラスメントの被害を未然に防止、あるいは問題が深刻 ・ハラスメント防止等のために、法人の定めた指針及び学内規程を周知した。
身の健康に関する情報を共有するとともに、学生生活の維持、充実
化する前に迅速な対応を図る。
に向けた支援方策を検討し、適宜支援を行っていく。
・学生のハラスメント被害を未然に防止するため、教職員向けの研修会を開催するとともに、必要時に学生が気軽に、また安心して相談できるよう、相談窓口について周知を図っていく。
④ 定期的な学生アンケート調査の実施・分析や学生と ・各年度の６月から７月にかけて、学生生活アンケート調査を実施した。実施に ・各年度において、学生生活アンケート調査を実施する。実施に先立の意見交換会の開催等により、迅速かつ的確な学生ニ先立ち、重点項目の検討を行い、必要不可欠な調査内容を検討した。また、回
ち、重点項目の検討を行い、必要不可欠な調査内容を検討する。まーズの把握に努める。また、学年担任制度等により、収率向上に向け、授業時にスマートフォンの活用を呼びかけたり、対面での呼た、回収率向上に向け、スマートフォンの活用の呼びかけと、対面
進路や健康問題など、学生生活全般についての支援体
びかけを併用したりするなどの工夫を取り入れた。
での回答依頼を併用するとともに、学生に対して、調査の目的と意
制を充実する。
・学生生活アンケート調査結果をまとめ、ハード・ソフトの両面から改善のため
義を分かりやすく伝えていく。
の検討を行った。
・学生生活アンケート調査結果に基づき、ハード・ソフト両面から対・各年度開始時に学部・学年ごとの学生生活に関するオリエンテーションを実施
応できる点を見極め、改善を行っていく。
した。学生ごとにグループ担任を配置し、セメスター毎の面談により、学生生 ・引き続き各年度開始時に学部・学年ごとの学生生活に関するオリエ
活に対する悩み、問題などの相談に応じた。特に令和２年度及び令和３年度は、 ンテーションを実施する。学生ごとにグループ担任を配置し、セメ
コロナ禍で生じた悩み、問題が潜在する可能性を考慮し、重点的に支援を提供
スター毎の面談により、学生生活に対する悩み、問題の有無を情報した。
収集する。その際、コロナ禍で生じる悩み、問題が潜在する可能性
・学生生活に支援が必要な学生に対し、グループ担任が中心となって対応し、必を十分考慮する。
要に応じて学年担任、健康相談室等が連携して支援を行った。
・学生生活に支援が必要な学生に対し、グループ担任、学年担任、健康相談室等が適宜連携しながら、必要な支援を提供する。

32

⑤ 授業料減免、奨学金等、様々な経済的支援策を体系 ・各種奨学金について、学生に周知し、円滑な利用に向けた支援を行った。
・学生が「必要な時に必要な経済的支援」を受けられるよう、新制度的に整理して情報提供し、「必要な時に、必要な支援」 ・令和２年度から始まった国の高等教育の修学支援新制度に加え、新型コロナウの導入や授業料減免、各奨学金などに関する情報を積極的に収集し、が行えるよう、環境を整備する。
イルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、 随時学生に発信する。また、希望者に対して速やかに対応する。
随時メール等により情報提供するとともに、申請を迅速に審査し、学生が速や ・令和４年度以降も、コロナ禍で遠隔授業を余儀なくされる可能性はかに必要な経済的支援を受けられるように努めた。
十分考えられるため、経済的な事情等により、情報機器端末の準備
・学生支援機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」で助成さが困難な学生に対し、ＰＣの貸出しを継続して行う。
れた金額に加えて、令和２年度は後援会からの助成を合わせ、学生一人当たり２千円のクオカードを配布した。令和３年度は同事業で助成された金額に、本学の予算を合わせて、学生一人当たり２千円の金券（本学売店で使用可）を配布した。
・令和２年度及び令和３年度は、コロナ禍で遠隔授業を余儀なくされたため、経済的な事情等により、情報機器端末の準備が困難な学生に対して、ＰＣの貸出しを行った。
⑥ 多様な経験を通じて健全な人格形成に資するよう、 ・学園祭の運営等に対する学生自治会活動及びサークル活動に対する支援を行っ ・令和４年度以降も、コロナ禍で学生自治会活動やサークル活動を制
学生自治会、サークル活動など、幅広い学生活動を支た。
限せざるを得ない可能性がある。これらの活動が、学生にとって健援する。また、ボランティア活動等、学生の自主的な ・令和２年度及び令和３年度は、コロナ禍で学生自治会活動やサークル活動を制
全な人格形成に資する重要な経験となることを踏まえ、学生ととも
地域貢献活動を支援する。これらを通じて社会的及び限せざるを得なかったが、感染状況に応じて学生自治会活動、サークル活動をに活動再開に向けた方策を引き続き検討していく。
職業的自立を図るために必要な能力を育成する。
再開できるよう、必要な感染防止対策を助言するとともに、安全な再開に向けた方策を学生とともに検討した。
⑦ 学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を活用 ・短期海外研修は、平成 30 年はオーストラリア（参加者６名）、令和元年は韓国 ・学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を有効に活用し、短期
し、グローバルな視野で判断できる能力を育成する。
（参加者 14 名）で実施し、現地医療従事者や学生との交流・見学等を行った。 海外研修および国際学会での発表等を推進し、広い視野を持った学
令和２年度以降はコロナ禍による渡航及び入国制限措置を受けて、本学危機管生の能力を開発する。
理マニュアルに則り実施不可となった。これを補うため、バーチャルリアリテ ・新型コロナウイルス感染症拡大の状況を適切に評価し、引き続きバィ技術を用いた VR 海外旅行体験会を企画し、学生 48 名が参加した。
ーチャルリアリティ技術等を用いた体験企画を推進する。
・国際学会発表等の更なる支援のため、寄附金を活用して「学生研究に係る特別 ・学生の国際的な知見を広め、自己啓発や進路決定に活かすためのセ支援奨励金」を創設し、学生研究に対して幅広く支援できる制度を整備した。 ミナー等を企画し、能力の育成を進める。
・コロナ禍により国内外の学会の多くが現地開催を中止したが、オンライン開催の国際学会に学生が参加し、令和２年度は５件、令和３年度は２件の演題を発表した。
・学生の国際的な知見を広め、今後の自己啓発や進路決定に活かすことを目的に、医療と言語・文化に関する国際交流セミナーを企画した。Zoom によるリアルタ
イム配信により、「ダイバーシティと異文化理解」に関して、講師より JICA 海
外協力隊としての経験や事例から考える異文化理解について講演いただいた。
■指標：就職希望者の就職率[学部]
令和５年度目標値 100％［毎年度達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

100％
100％
100％
100％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

33

・コロナ禍が学生の生活に様々な影響を与え、特に令和２年度前期においては、遠隔授業を余儀なくされたため、学生の不安を少しでも解消できるよう、
動画によるカリキュラムガイダンスを実施し、新入生に対しては登校日にグループ別にきめ細やかにオリエンテーションを行うなど、学生に対してきめ細やかに支援を行った。
・学生の就職支援のために教職員が連携して進路状況を把握する仕組みを活用し、各学生の就職希望状況や就職試験の受験先情報、受験結果などを共有するとともに、就職先未内定者に対して随時必要な支援を提供し、平成30年度以降、毎年就職率100%を達成している。
・高等教育修学支援新制度及び新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に伴う大学独自の授業料減免等について、学生に随時情報提供するとともに、申請受理後は迅速に審査し、学生が速やかに必要な経済的支援を受けられるよう努めている。
・遠隔授業実施に当たり、経済的な事情等により、情報機器の準備が困難な学生にPCの貸し出しを行っている。
・コロナ禍により、学生自治会活動やサークル活動を制限せざるを得なかったが、今後は感染状況に応じてこれらの活動を再開できるよう、学生と「大学運営基準」を共有しながら必要な感染防止対策を助言するとともに、安全な再開に向けた方略をともに検討した。
・コロナ禍で多くの学会が現地開催を中止する中、学生が、オンライン開催の国際学会で発表できるよう支援した。今後も引き続き、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況に留意しつつ、学術交流協定に基づいた短期海外研修制度等を実施するとともに、国際学会での発表等を推進するなど、広い視野をもつ学生の能力を開発する。

Ⅳ（中期計画を上回って実施している）

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

34

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(2) 研究に関する目標

中期目標

基礎研究はもとより、独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するとともに、共同研究、外部資金獲得、成果発表の促進を図るなど、全学的な研究水準の向上に取り組む。
また、これらの取組が効果的に行われるよう、研究支援体制の充実や研究環境の改善を図る。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 学部の専門性及び各教員の専門性に応じた独創
・県内の病院や保健所等の保健医療福祉施設に勤務する看護職者を対象に、研究 ・地域に関連した課題についての研究を引き続き支援する。
的・先進的な研究、地域・社会の課題解決に資する研計画書作成から実施までの個別支援を行い、地域課題についての研究を支援し ・県内の保健医療福祉施設等の関係者との共同研究や共同事業を引き続究を推進する。
た。
き推進する。
・県立病院等、県内医療機関へファントム等の研究備品の貸出しを行った。
・県内の医療関係者との共同研究を令和２年度及び令和３年度において、それぞれ４件実施した。
・健康づくり推進に関する包括協定を締結している榛東村との共同研究を実施した。
・群馬県内 10 保健福祉事務所等における X 線発生装置の精度管理に関する共同研究を実施した。
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証事業として、プールへの参加者を対象とした共同研究を実施した。
② 科学研究費助成事業（科研費）等、外部研究資金の ・科研費等を申請し、不採択となった教員の研究に対して、学内の共同・若手研 ・科研費等の外部研究資金への申請を促すため、教員に対するインセン獲得に取り組む。この取組を通じて学術研究に係る研究費の選考時に優先して採択した。
ティブを与える取組を検討・実施する。
究課題の設定や研究計画の作成遂行に関する能力の ・科研費獲得に向けて「科研費獲得へのヒント」に関するセミナー、コンプライ ・外部研究資金獲得に向けて、大学内の学部を超えた学際的研究を推進
維持向上につなげるとともに、研究水準の質的向上をアンス研修会等を開催した。
する。
図る。
・教員の海外渡航に対する支援策として、学内研究費を配分した。
・共同研究・若手研究発表会を開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行った。
③ 外部研究資金の獲得を支援するため、公募情報の収 ・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、大学事務局が公募情報を ・外部研究資金に関する情報を引き続き収集し、学内に周知する。
集、学内への周知、申請書作成支援等を実施する体制
収集し、随時学内教員に周知した。
・外部研究資金の申請に役立つ研修会等を継続して開催する。
を充実する。
・次年度の科研費応募申請説明会及び科研費コンプライアンス研修を実施し、申 ・引き続き事務局が適切にサポートを行うとともに、申請書の作成支援
請書作成の支援を行った。
を外部に試行的に委託するなど、科研費の獲得を支援する。
・科研費応募申請と獲得に向けて、申請書作成に役立つ内容や、研究を進める上での課題を克服し、計画的に遂行するための外部講師によるセミナーを開催した。
④ 重点分野の研究に対して研究費を厚く配分するな
ど、適切な研究費配分を通じて研究活動を活性化する。

・特色ある研究等に対し、重点的に研究費を配分することを目的に、学内公募を ・研究活動を活性化するために、重点分野への配分を考慮し、研究活動
行い、各学部の審査委員会の審査及び学長査定により、共同・若手研究費の対の活性化を目指す。
象として採択した。

35

⑤ 論文発表や学会報告など多様な機会を捉えて研究成果を積極的に公表する。

・学術論文及び全教員の研究業績リストを掲載した群馬県立県民健康科学大学紀 ・論文発表や学会報告のほか、大学ホームページ、紀要等で研究成果や要を毎年発行した。
学会賞受賞等の情報を積極的に公表する。
・学会賞受賞の記事について、令和２年度及び令和３年度に計８件を大学ホーム ・紀要掲載論文や博士論文に関する情報を大学ホームページ等で積極的ページに掲載した。
に発信する。
・博士論文、紀要掲載論文、その他の大学で作成された研究・教育に関する資料について、利便性の高い国立情報学研究所が運営する機関リポジトリ JAIRO
Cloud に移行した。

⑥ 地域・社会の課題解決に資する研究実施のため、県 ・県立病院をはじめ、県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施した。
内の保健医療機関をはじめ先端的な取組を行ってい ・国立研究所、国内大学、民間企業との共同研究等を実施した。
る国内外の大学、企業等との連携強化を図り、共同研
究、研究者の相互交流など、学外研究資源の効果的な活用を進める。
■指標：外部研究資金獲得件数
令和５年度目標値 28件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

20件
23件
19件
19件

■指標：受託・共同研究件数
令和５年度目標値 40件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

53件
57件
41件
33件

■指標：論文・著書・訳書等数
令和５年度目標値 90件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

79件
74件
61件
57件

・県内の保健医療機関をはじめ、国内外の研究機関、企業等との共同研
究を引き続き実施する。

■指標：研究発表件数
平成30年度実績値 198件
令和５年度目標値 180件［令和５年度までに達成］ 令和元年度実績値 143件
令和２年度実績値 86件
令和３年度実績値 103件
法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・特色ある研究等に重点的に研究費を配分することを目的に、学内公募を行い、各学部の研究審査委員会の審査及び学長査定により、人工知能（ＡＩ）関連研究や看護学部・診療放射線学部の共同研究などを共同・若手研究費の対象として採択した。今後も引き続き、重点分野の研究に対して研究費を重点的に傾斜配分するなど、適切な研究費配分を通じて研究活動の活性化を目指す。
・共同研究・若手研究発表会を開催し、大学内の学部を超えた学際的研究を推進するための情報交換を行っている。
・科研費をはじめとする外部研究資金を獲得するため、引き続き、大学事務局が公募情報の収集し、学内に周知するほか、申請に役立つ研修会等を継続して開催する。
・地域課題の解決に向けて県内の看護職者の個別研究を支援したほか、県立病院をはじめ、県内の保健医療機関との共同研究を継続して実施し、加えて民間企業との共同研究等も実施した。

36

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

37

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 群馬県立県民健康科学大学(3) 地域・社会貢献に関する目標

中期目標

県立の保健医療系大学として求められる役割を果たすため、地域の保健医療の発展を担う人材の育成、地域の課題解決に資する取組の強化、諸機関との多様な連携や共同研究等の推進、県民の学修意欲に応える講座の充実等に積極的かつ組織的に取り組む。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 県内の保健医療機関等の協力を得ながら、学生の意向に応じつつ、一定の県内就職者数を確保する。

・キャリア形成支援室を通じて、両学部の担当教員及び担当事務職員が県内の保 ・キャリア形成支援室に各種求人情報や進学情報を集約し、学生がタ
健医療機関などの求人把握に努めるとともに、学生及び卒業生に対して周知をイムリーに閲覧できるようにする。また、教職員が県内の保健医療行った。
機関などの求人把握に努め、学生及び卒業生に対して積極的に発信・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて、地元就職のメリッする。
トを周知した。なお、県内同窓会員による進路説明会を開催していたが、コロ ・キャリアガイダンスや学生との個別面接等の機会を通じて、地元就ナ禍のため、令和２年度及び令和３年度は開催を断念した。
職のメリットを積極的に周知する。その際、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を考慮し、安全性に最大限配慮した工夫を行う。

② 県内の看護師養成機関や保健医療機関等で教育的役割を担う教育担当者を育成し、「教育者を教育する」ことで地域医療に貢献する。

【看護学教員養成課程】【看護学教員養成課程】
・本学のカリキュラムに基づく教育を展開し、55 名の修了生を輩出した。
・本学のカリキュラムに基づく教育を展開し、県内の看護学教育の充・令和２年度はコロナ禍のため、遠隔授業と対面授業を併せて実施したが、公開実を図る。
授業は中止した。
・県委託事業「実習指導者講習会」が開講できるように令和４年度は・令和３年度は、新カリキュラム 19 科目について厚生労働省より認定を受け、ワーキンググループにて検討を行い、令和５年度より開講する。
対面にて実施した。また、公開授業は感染防止対策を徹底した上で、２回実施した。

③ 県内の看護職や診療放射線技師職のニーズを踏まえ、専門職業研修や大学院での社会人教育等、大学の専門性を活かした地域医療への貢献を強化する。

【看護師特定行為研修課程】【看護師特定行為研修課程】
・令和２年度より看護師特定行為研修課程は２区分３行為で開設、協力施設など ・令和５年度より新たに１区分１行為（血糖コントロールに係る薬剤を開拓し、９名が修了した。また、第１期修了生を対象にフォローアップ研修
投与関連）を加え、３区分４行為を実施する。新たな行為を含めてを実施した。
協力施設などとの調整を図る。また、修了生に対するフォローアッ
【放射線教育・研修事業】
プ研修を実施する。
・がんプロフェッショナル人材養成事業において、小児・ＡＹＡ・稀少がんをテ 【放射線教育・研修事業】
ーマに医学物理学講演会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を目指し、診 ・がんプロフェッショナル人材養成（医学物理士、放射線治療専門技
療放射線技師ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師継続教育等事業、群馬師）事業において講習会を行うほか、診療放射線技師の質の向上を
県診療放射線技師会講習支援事業を実施した。
目指し、診療放射線技師ＣＴ・ＭＲＩ研究会事業、診療放射線技師【研究支援事業】
継続教育等事業、群馬県診療放射線技師会講習支援事業を実施す
・県内の看護職を対象に文献検討や研究計画に関する講義を行った後、看護研究る。さらに令和４年度より新たに診療放射線技師核医学研究会事業
計画立案から実施まで個別に支援事業を実施した。診療放射線技師職に対しを立ち上げる。
て、国際化研究支援事業を実施した。
【研究支援事業】
・令和３年度は Web 開催やオンデマンド配信等を使用しながら、事業を実施した。 ・県内の看護職及び診療放射線技師職に対して、ICTも活用しながら、看護職研究支援事業及び国際化研究支援事業を実施する。

38

④ 地域の政策形成に寄与するため、健康福祉関係施策をはじめとする地域政策課題の解決に資する調査
研究や審議会等へ参加するなど、地域との協働体制を強化する。

【県立病院連携事業】【県立病院連携事業】
・県立病院との連携・協働による県立病院連携事業を実施し、看護師教育や人材 ・看護学部を中心に、県の看護人材支援専門官や県立病院との連携・育成、倫理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組んだ。
協働による県立病院連携事業を実施し、看護師教育や人材育成、倫・県立４病院では、看護管理者及び看護管理候補者を対象とした教育プログラム
理的問題など、各病院が抱える課題の解決に取り組む。
の立案、教育方法、課題、コロナ禍の看護教育の現状等の情報を共有した。
・診療放射線学部を中心に、研究に使用する備品等を貸し出し、診療・研究に使用する備品等を貸し出し、診療放射線技師の人材育成と研究を支援し放射線技師の人材育成と研究を支援する。また、備品貸出事業の拡た。また、コロナ禍を踏まえて、４病院共通事業のニーズ調査を行った。
大に向けて、備品リストのデータベースの運用準備と試験運用を行【放射線測定協力事業】
う。その他に４病院共通事業のニーズ調査や打合せを行い、実施す・自治体から提出された空間線量率の測定値の評価に協力した。
る。
【健康寿命延伸プロジェクト】【放射線測定協力事業】
・群馬県健康福祉部感染症・がん疾病対策課との連携・協働による「元気に動こ ・自治体から提出された空間線量率の測定値の評価に協力する。
う、歩こうプロジェクト」に係るキックオフ・フォーラムの開催、館林市やみ 【健康寿命延伸プロジェクト】
なかみ町などにおいて「健康寿命延伸シンポジウム」を開催した。また、館林 ・県内市町村との共催による「健康寿命延伸シンポジウム」を企画及
市における健康寿命延伸プラットフォーム事業に協力した。コロナ禍に配慮
び開催する。
し、対面での開催を中止し、オンラインにより開催した。
・小規模町村支援事業として、榛東村の健診データの分析や健康づく
・小規模町村支援事業として、榛東村の健診データの分析や健康づくり事業へのり事業「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施」への支援支援を行った。また、令和３年度新規事業「高齢者の保健事業と介護予防等のを行う。
一体的な実施」を行った。
【健康福祉政策事業】
・群馬県立ゆうあいピック記念温水プールにおける健康増進効果検証の取組を行 ・群馬県の健康福祉部や生活こども部等と連携し、県民の健康や生活った。ただし、コロナ禍では一時中止した。
に関する政策に協力していく。
【健康福祉政策事業】
・認知症サポーター・ステップアップ講座教材を作成し、その普及活動として、ＤＶＤを作成・配布したり、依頼を受けて講義を行ったりした。
・群馬県若い世代食育推進協議会の会議に参加した。
・県生活こども部との連携事業「ぐんまの親子仲良しこよし（乳児編）」では教材を作成し、内容及び普及については今後検討予定とした。
・群馬県保健福祉事務所等における「胸部Ｘ線撮影時の医療被ばく線量測定」を継続的に実施した。

⑤ 県内の他大学、保健医療機関、企業等との共同研
究を通じて研究に関する地域連携を充実する。

・平成 30 年度は群馬大学の「群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー事業」 ・県内病院施設とＭＲＩに関する共同研究を実施する。
に協力校として参加し、在宅ケアに関する人材養成の調査研究に協力した。
・コロナ禍の状況により健康増進効果検証事業を行う。
・県内病院４施設とＭＲＩに関する共同研究を実施し、学会発表を行った。
・必要に応じて、県内企業との共同研究を行う。
・コロナ禍を踏まえ、健康増進効果検証事業は延期した。
・県内企業とＭＲＩ関連及びＸ線装置開発に関する共同研究・受託研究を行った。

⑥ 県民の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、一般向け
公開講座等の開催や大学図書館の学外者への開放を通じ、教員の専門知識や研究成果等の「大学の知」
を地域社会に還元する。

・平成 30 年度は「脳科学、食品添加物、健康寿命を延ばす生活習慣」、令和元年 ・
「公開講座」は対面と Web 開催を併用し、開催する。
度は「放射線治療及び重粒子線治療」に関する公開講座を対面にて開催した。 ・「出前なんでも講座」は、地域の団体等からの要望があった講演テコロナ禍のため、令和２年度は「感染症対策、これだけは！」、令和３年度はーマについて、本学教員が地域に出向き対面で行うか、またはオン「これで分かる、新型コロナウイルス感染症の最新情報」等を Web 開催した。
ラインにより実施する。
・「出前なんでも講座」として、地域の団体等から要望があった講演テーマにつ ・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、学部学生の授業
いて、本学教員が地域に出向き講義等を行った。コロナ禍では一時中止したが、 の一部を「公開授業」として県民に公開する。
感染状況によりオンラインによる出前講座を提供した。
・平成 30 年度と令和元年度においては、学部学生の授業について「公開授業」

39

として県民に公開した。令和２年度と令和３年度はコロナ禍のため受入れを中止した。
■指標：国・地方自治体・学会等の委員委嘱件数
令和５年度目標値 100件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

136件
142件
125件
132件

■指標：地域等との連携事業件数
令和５年度目標値 33件［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値
令和元年度実績値
令和２年度実績値
令和３年度実績値

40件
36件
27件
18件

■指標：公開講座等の参加人数
令和５年度目標値 4,200人［令和５年度までに達成］

平成30年度実績値 6,644人
令和元年度実績値 5,013人
令和２年度実績値
99人
令和３年度実績値
993人■指標：新卒者の県内就職率
令和５年度目標値
看護学部
60％［毎年度達成］
診療放射線学部 40％［毎年度達成］

実績値【H30】 【R1】 【R2】 【R3】看護学部
56.6％ 65.7％ 54.7％ 66.2％
診療放射線学部 36.4％ 33.3％ 34.4％ 32.3％

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅳ（中期計画を上回って実施している）

・看護学教員養成課程は、厚生労働省の専任教員養成講習会の認定を受けた本学独自のカリキュラムに基づく教育を実施し、県内の看護教育の質を向上させている。
・令和２年度から看護師特定行為研修課程は２区分３行為において、県内の施設より受講生９名を受け入れ、全員が必要な知識・技術・態度を修得し、修了した。令和５年度より新たに１区分１行為（血糖コントロールに係る薬剤投与関連）を加え３区分４行為を実施する。
・「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）』養成プラン」では、Web開催された医学物理学講演会に213名が参加した。
その他、群馬県内の放射線治療セミナーなどを企画し、放射線教育・研修を行っている。
・公開講座、出前授業、研究支援事業は積極的に対面による事業を展開してきたが、コロナ禍においては、対面とオンラインを併用し、県民や専門職に事業を提供している。新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、一般県民向け公開講座等を積極的に開催し、教員の専門知識や研究成果等を地域社会に還元する。
・看護管理者の研修プログラムや人材育成、課題等については、県立病院と連携して取り組んでいる。また、健康寿命延伸プロジェクトや健康福祉政策
事業などは、群馬県や県内自治体と連携しながら実施している。
・令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、看護学部を中心として、県営ワクチン接種センター（東毛・中央）における接種前の問診や接種後の観察業務等を行い、延べ215人が従事した。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

40

第２ 大学間の連携に関する目標

中期目標

１法人２大学の特性を生かし、教育、研究、地域・社会貢献の各分野において、両大学の連携・交流による取組を推進する。
また、県内の高等教育環境の充実や、地域社会の活性化に貢献するため、県内各大学との連携についての取組を推進する。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 両大学の教職員や学生間の交流を促進して相互理解を深めるとともに、連携・交流について検討する組織を立ち上げ、具体的な取組を実施する。

・法人打合せ会議を毎月定期的に開催し、両大学の状況等について情報交換を行 ・両大学の連携・交流について、法人打合せ会議等を通じて両大学間
うとともに、そこで議論された新型コロナウイルス感染症対策や予算の状況等、 のより一層の意思疎通を図り、互いに評価できる点を取り入れるな
当会議における協議の内容については、両大学の教職員間で共有したほか、教ど、引き続き具体的な取組を実施する。また、同一法人の学生とし務システム開発、入試 Web 出願導入及び図書館運営等に関し、両大学担当職員て、学友会やサークルなどを中心に学生間の交流を深めるとともによる意見交換会を開催した。
に、教員間の交流についても検討する。

② 県内各大学との連携に向け、高等教育環境の充実
や、地域社会の活性化に貢献するための取組について、各大学と協議・検討を行う。

・令和元年度までは県内公立４大学の連携事業として開催された４大学学長会議 ・県内国公立５大学等による連携事業の実施等を通じて、引き続き関に参加し、意見交換を行った。令和３年度からは、令和２年度に臨時的に参加
係大学間の連携・協力を行う。
した群馬大学を正式に加え、女子大は幹事校として「県内国公立５大学」の学長意見交換会を主催し、更なる大学間の連携強化を図った。
・県内国公立大学協働によるＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員が参加した。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・法人打合せ会議の定例開催により、感染症対策や予算等の情報を両大学の教職員間で共有するとともに、教務システム開発、入試Web出願導入、図書館運営等に関して両大学担当職員による意見交換会を開催した。今後も引き続き、法人打合せ会議等を通じて両大学間のより一層の意思疎通を図り、互いに評価できる点を取り入れるなど、引き続き具体的な取組を実施する。
・県内国公立大学の学長意見交換会開催により、引き続き大学間の連携強化を図るとともに、県内国公立大学協働によるＦＤ・ＳＤ研修会に両大学の教職員の参加を促す。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

41

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

中期目標

理事長及び学長のリーダーシップの下、各機関・組織の役割を明確にするとともに組織間の連携強化と意思決定の迅速化を図り、自律的かつ機動的な組織運営を推進する。
また、法人の目的を効果的に達成するため、定期的に組織のあり方を検証し、必要に応じて改組等を行う。

中期計画① 理事長及び学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、定例的な会議等により意思疎通の緊密化を進め、迅速な意思決定が行える体制を構築する。

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）

・理事長、学長、事務局長等による法人打合せ会議を定例的に開催して意思疎通 ・引き続き理事長、学長、事務局長等による会議を定例的に開催し、の緊密化を図り、協議、意思決定等を迅速に行った。
法人として意思疎通の緊密化を図り、協議、意思決定等を迅速に行・新型コロナウイルスの感染拡大に迅速に対応するため、令和２年度から両大学う。
に危機対策本部を設置し、学長のリーダーシップの下、教務、学生生活、実習、 ・各大学においては、学長中心のガバナンスにより、意思決定と改革
入試、遠隔授業への環境整備等について集約的な対応を行った。
のスピードを加速させる。

② 理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等、 ・理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の各機関の役割を明確にし、 ・理事会、経営審議会、教育研究審議会、教授会等の各機関が適切な各機関の役割分担を明確にするとともに、法人・大各機関の運営規程に基づき効率的に会議を開催した。
役割分担の下、相互に連携して機動的な法人・大学の運営を行う。
学の各組織間の連携強化を図り、機動的な運営を行 ・理事会の意見を踏まえて教育研究審議会で審議し、また教育研究審議会の審議える体制を整備する。
結果を理事会で提案するなど、法人・大学間が相互に連携し、機動的な運営を行った。
・理事、経営審議会委員には、学外からも有識者を登用し、その意見を積極的に取り入れた大学運営を行った。
③ 法人・大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、教育研究組織及び事務組
織のあり方について定期的に検証を実施し、必要に応じて組織の見直しを行う。

・令和２年４月に法人全体の事務組織を見直し、各大学の管理部長職を廃止して ・法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、教育研究組織及び係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学へ職事務組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織及び人員体員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。
制を見直す。
【女子大学】
・令和２年度には、学内委員会について検証を行い、廃止や統合によるスリム化を図った。また、大学改革及び広報活動の強化推進のため、総務係を総務企画係とするなど、令和３年度に組織の見直しを行った。さらに令和２年度から令和３年度には、大学の内部質保証を推進するための体制再整備や、仕組みづくりを行ったほか、課題別のプロジェクトチーム（ダイバーシティ、広報）やワ
ーキンググループ（学修成果の可視化、教育の質向上、群馬学、教養教育）を立ち上げて、重点課題への対応を検討した。令和３年度には、学内の課題に適切な対応をするため、事務局内にワーキンググループを立ち上げて研究・検討を行い、その結果を各種委員会等に提案するなど、運営改善に取り組んだ。
【県民健康科学大学】
・令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。また、入試担当を強化するなど、人員配置の見直しを行った。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

42

・法人及び大学の課題に適切に対応し、効果的かつ円滑な組織運営を図るため、次のとおり教育研究組織及び事務組織の見直しを行った。今後も引き続き、法人及び大学の重点課題に適切に対応するため、組織の体制について検証を行い、必要に応じて組織及び人員体制を見直す。
・女子大学では、令和２年度に学内委員会の統廃合を行い意思決定の迅速化を図った。令和２年度から令和３年度には、大学の内部質保証を推進するための体制を再整備するとともに、重点課題に対応するプロジェクトチームやワーキンググループを設置し、自律的かつ機動的な組織運営を行った。
・県民健康科学大学では、令和２年度から内部質保証委員会を立ち上げ、教学を中心にＰＤＣＡ手法を用いた積極的な改善活動を実施するとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を明確化するための仕組みを整備した。

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

43

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標

中期目標

優秀な教職員を確保、育成するため、柔軟な人事制度の検討・導入を進めるとともに研修制度の充実を図る。また、教職員の意欲向上や業務の質的向上を図るため、教職員の業績や活動が適正に評価される制度を整備する。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制の活用など、多様な人事制度を整備、運用する。

【女子大学】
・キャリア支援センターの教員及び法人化後採用の講師に任期制を適用した。 ・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び
令和元年度には、キャリア支援センターの教員の再任審査を行ったが、これ効果について整理するとともに、特任教員等の多様な人事制度の整備までの活動を評価し、再任とした。
について、引き続き検討する。
【県民健康科学大学】
・講師以下の教員に関しては、任期制を採用するとともに、研究費申請に若手枠を設けたり、大学運営業務負担を抑えたりするなど、制度及びそれ以外の面において配慮を行い、若手教員の実績に繋がるよう取り組んだ。

② 専門的な知識や経験が必要な業務分野において、プロパー職員の導入を検討する。

・プロパー職員の導入については、採用実績のある他大学へのヒアリングなど ・令和４年度に県関係部署と課題の調整を行い、令和５年度に採用試験
情報収集を行い、その結果も踏まえて採用予定人数、配属先、受験資格等のを実施、令和６年４月より採用できるよう、具体的な準備を進める。
基本的事項について法人打合せ会議で議論するなど、令和６年４月採用を想定しながら、具体的な検討を進めている。

③ 教職員の育成と資質向上を図るため、適切な研修制度について検討、整備を進める。

・両大学の研修のほか、県内国公立大学の合同研修、また県や公立大学協会が ・適切な研修を行うことにより、教職員の資質向上を図る。
実施する研修等への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図った。

④ 教職員の業績や活動が適正に評価される制度を構築し、評価結果に基づいた適切な処遇を行う。

・県からの派遣職員（事務職員）は、県の人事評価制度に基づき評価を実施し ・教職員の業績や活動に対する評価を引き続き実施し、適正な評価制度た。
となるよう必要な検証を行う。
・教員についても、各大学の基準に基づく目標管理制度により、業績や活動に対する評価を実施した。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・優れた学識、経験を有する教員を確保するため、任期制等の課題及び効果について整理するとともに、特任教員等の多様な人事制度の整備について引き続き検討する。
・プロパー職員の導入については、令和４年度に県関係部署と課題の調整を行い、令和５年度に採用試験を実施、令和６年４月より採用できるよう、具体的な準備を進める。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

44

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 効率的・合理的な業務執行に関する目標

中期目標

事務処理方法の改善や分掌事務の見直し等を不断に行い、業務執行の効率化、合理化を進めるとともに、事務職員の能力向上のための取組を積極的に推進する。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 教育の質に配慮しつつ、事務処理の効率化、合理化を進めるため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など業務改善の取組を推進するとともに、必要に応じ事務組織間の分掌事務や職員配置の見直しを行う。

・旅費精算業務、学納金収納業務等を法人事務局へ一元化し、効率的に事務処 ・事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学理を行った。
事務の共通化など、業務改善に向けた取組を引き続き推進する。
・入試 Web 出願システム開発等業務委託及び機関リポジトリ移行等業務委託に ・必要に応じて、法人及び両大学間の業務及び職員配置の見直しを行う。
ついて、法人で一括発注したほか、両大学で実施していた複写サービスの単価契約を法人が一括で行うなど、事務の効率化や経費節減を推進した。
・令和２年４月に法人全体の事務組織を見直し、各大学の管理部長職を廃止して係長兼次長の兼務を解消するとともに、法人事務局から県民健康科学大学
へ職員を配置転換するなど、業務執行の効率化を図った。また、女子大学では大学改革及び広報活動の強化推進のため、令和３年４月から組織名称等の見直しを行った。

② 事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、学内外の研修への積極的な参加などによるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を強化する。

・県や公立大学協会等が主催する研修のほか、県内国公立５大学協働によるＳ ・事務局職員の能力と専門性の向上を図るため、県や公立大学協会等のＤ研修会への参加も促進し、一般的な能力開発に加え、大学運営に関する専
研修への参加を促進し、職員の育成に引き続き取り組む。
門的な知識技能の向上を図った。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由
・両大学で実施していた契約事務を法人が一括で行うなど、事務処理の効率化や経費削減に取り組んだ。引き続き事務処理の効率化、合理化を図るため、業務のマニュアル化や両大学事務の共通化など、業務改善に取り組む。
・事務局職員について、県の研修に派遣して組織運営や業務遂行に関する一般的な能力開発を図るとともに、公立大学協会等が主催する研修や県内国公立５大学協働によるＳＤ研修会への参加も促進するなど、大学運営に関する専門的な知識技能の向上を図る。

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

45

第４ 財務内容の改善に関する目標

中期目標

法人の財務健全性を確保するため、外部資金の獲得に積極的に取り組むなど自己収入の増加を図るとともに、適正かつ効率的な経費の執行によりその抑制に努める。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 科学研究費助成事業や受託研究費をはじめとする
外部研究資金に関する情報の収集や申請について組織的な推進体制を整備し、外部資金の増加を図るとともに、寄附金の受入れなど自己収入増加の取組を強化する。

・各大学事務局において、科学研究費をはじめとする外部研究資金の公募等に ・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び「科研費セミナ
関する情報を収集し、教員に対して積極的に情報提供を行った。
ー」等による申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、国【女子大学】の補助金制度等の活用のための情報収集を行う仕組みづくりなど、支・科学研究費助成事業等外部の競争的研究資金の導入支援等を所掌する「研究援体制を充実させるための検討を行う。
推進・倫理委員会」を設置し、外部資金獲得のための啓発活動や支援活動を行った。その一環として、科学研究費の申請率や採択率の向上を目指し、科研費獲得実績のある本学教員を講師として、申請時のポイントなどに関する講義を行う「科研費セミナー」について、毎年度１回ずつ実施した。
【県民健康科学大学】
・科学研究費をはじめとする外部研究資金の獲得を支援するため、次年度の科研費応募申請説明会を実施し、申請書作成の支援を行った。また、令和３年
度は「科研費獲得へのヒント」に関するセミナーを開催した。

② 両大学の契約事務等の共通化や外部委託の活用を進めるとともに、教職員に対するコスト削減の具体的取組の周知等により、経費の節減と効率的で適正な執行を図る。

・入試 Web 出願システム開発等業務委託及び機関リポジトリ移行等業務委託に ・両大学の共通化が可能な契約事務について、実施方法等の具体的な検ついて法人で一括発注したほか、両大学で実施していた複写サービスの単価討、協議を進めるとともに、その他の事務についても共通化を含むコ契約を法人が一括で行うなど、事務の効率化や経費節減を推進した。
スト削減方策を検討する。
・両大学で使用する電力の一般競争入札の見直しを行い、契約期間を１年から３年に長期化するなど、事務の簡素化と経費節減を図った。
・女子大学では、委員会等におけるペーパーレス化推進のため、管理棟内会議室への Wi-Fi 整備を行った。
・県民健康科学大学では、施設維持管理等に係る業務委託契約について、経費節減のため長期契約を行うこととし、自動扉保守業務委託については令和３
年度から長期契約とした。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・科研費等の外部研究資金に関する情報収集、周知及び「科研費セミナー」等による申請等の組織的な支援を引き続き実施するとともに、国の補助金制
度等の活用のための情報収集を行う仕組みづくりなど、支援体制を充実させるための検討を行う。
・今後も両大学における契約事務等の共通化の検討を行い、共通化できるものについては調達契約事務を法人事務局に集約するなど、事務の効率化及び経費削減に取り組む。

評価委員会による検証結果

46

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

47

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価等に関する目標

中期目標

自己点検・評価を定期的に行うとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの結果を教育研究及び業務運営の改善に活用するとともに、その内容を公表する。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 各大学においては、教育研究活動等の質的向上を図るため、毎年度自己点検・評価を実施するとともに、定期的に外部の認証評価機関による第三者評価を受審する。

【女子大学】【女子大学】
・令和２年度から再び自己点検・評価を実施の上、自己評価書を作成した（令 ・令和３年度に見直した自己点検・評価活動体制に基づき、毎年度自己
和３年度の自己評価書は、令和５年度に受審予定の認証評価の様式を使用し点検・評価を実施する。
て作成）。
・令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価に向けて、受審用資料の・内部質保証規程を制定し、内部質保証体制を再構築した。また、令和４年度作成を進める。円滑に受審が行われるよう、書類審査及び現地調査のから点検・評価シートを利用した自己点検・評価を実施するなど、自己点検・ 準備を計画的に行う。
評価活動の実施体制を見直すこととした。
【県民健康科学大学】【県民健康科学大学】
・再構築した内部質保証体制の下、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ・自己点検・評価を継続し、報告書をホームページで公表している。
る。
・内部質保証委員会が主導し、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることで、教育・研究・地域貢献における活動の質を向上させる仕組みを整えた。

② 法人経営全般について、毎年度中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自己評価し、その業務実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告し、評価を受ける。

・毎年度（平成 30 年度から令和２年度）業務実績報告書を作成し、法人評価委 ・法人経営全般において、中期計画及び年度計画の進捗・達成状況を自員会の評価を受けた。これまでのところ、全ての年度で計画どおりに進んで己評価し、その実績について群馬県公立大学法人評価委員会へ報告いるとの評価を受けている。
し、評価を受ける。

③ 自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人
評価委員会による評価結果について、法人、大学の活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、評価結果等について公表する。

【女子大学】
・自己点検・評価、認証評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評・従前より自己点検・評価、群馬県公立大学法人評価委員会による評価結果を価結果等を公表するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより法人・大学運
大学活動の改善に反映をさせる体制はあったが、令和３年度において、改め営を継続的に改善する仕組みを定着させる。
て内部質保証体制として整備した。内部質保証推進委員会やその直下に自己点検・評価専門部会を実働組織として設置し、継続的な点検・評価、改善・向上に努めることで教育の質を保証し、全学的にＰＤＣＡサイクルを循環させる仕組みを構築した。自己点検・評価、認証評価、法人評価などについても本体制により対応することとし、令和３年度後期から認証評価及び法人評価に係る業務に取り組んだ。
【県民健康科学大学】
・自己点検・評価について、内部質保証委員会で審議し、必要な改善活動を学内に指示し、自己点検・評価報告書を本学ホームページで公表した。
・平成 30 年度に受審した認証評価で指摘された改善課題について、改善状況をまとめた報告書を令和３年度に認証評価機関に提出し、改善に向けた取組みが概ね認められた。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

48

・女子大学では、教育研究活動等の質的向上のため、令和２年度から自己点検・評価を再導入し評価活動の実施体制を見直すとともに、令和３年度には、
令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価の様式に基づいて、自己点検書を作成し、第三者評価への準備を行った。また、内部質保証規程を制定し、内部質保証推進委員会やその直下に自己点検・評価専門部会を設置することで、教育の質の保証について継続的な点検・評価、改善・向上を循環させる仕組みを構築した。
・県民健康科学大学では、令和２年度に立ち上げた内部質保証委員会が主導し、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることで、教育・研究・地域貢献の活動の質の向上を図る。

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

49

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期目標

県民への説明責任を果たすため、教育研究活動や法人運営状況等の情報を積極的に公表するとともに、戦略的・効果的な広報活動により、大学の知名度向上を図る。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 法人・大学運営の透明性を確保するとともに県民へ ・年度計画や評価結果、理事会の審議状況、財務諸表等をホームページで積極 ・法人の運営や財務に関する状況等をホームページに掲載して積極的の説明責任を果たすため、運営や財務の状況、評価結的に情報公開した。
な情報公開を行うとともに、ホームページ掲載情報を整理して、効率果等について、
ホームページなどで積極的に情報の公 ・法人のホームページから両大学のホームページにすぐにアクセスできるよう、 的な情報発信を行う。
開を行う。
両大学のバナーを明示する等、法人ホームページを改修した。
② 大学の知名度向上を図るため、教育、研究、地域・ 【女子大学】
・教育、研究、地域・社会貢献活動などの大学の情報について、各大学
社会貢献活動などの情報について、
ホームページをは ・本学ウェブサイトを随時更新し、大学情報を積極的に発信した。特に新型コ
ウェブサイトへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的
じめ多様な媒体の活用により、戦略的かつ効果的に発ロナウイルス関係の情報については迅速に発信した。
かつ効率的に情報発信を行う。
信できるよう広報体制を強化する。
効果的な広報戦略を機動的に企画・検討するため、令和２年度末に広報・企画チームを設置した。新しい大学案内のコンセプト再検討等を行い、次回のプロポーザルに備えた。
【県民健康科学大学】
・大学情報について、ホームページへの掲載等、多様な媒体を活用することにより、積極的かつ効率的に情報発信を行った。広報手段として Teams、YouTubeの活用や Twitter によるプッシュ型配信も取り入れた。
法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・女子大学では、令和２年度末に学内に広報・企画プロジェクトチームを設置して、大学案内（2022～2026 年度）のコンセプト検討等を行うなど、戦略的かつ効果的な情報発信に向けて広報体制を強化した。
・県民健康科学大学では、広報手段として Teams、YouTube の活用や Twitter によるプッシュ型配信も取り入れるなど、多様な媒体を引き続き活用することで、大学情報の戦略的かつ効果的な発信を行う。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

50

第６ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設・設備の保全・活用に関する目標

中期目標

良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の機能保全を計画的に実施するとともに、地域のニーズ等を踏まえ、大学施設の有効活用を推進する。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。

【女子大学】
・施設設備の点検を定期的に行い、教育研究環境の機能や安全性を確保
・点検の結果、不備が発見された施設設備については、その改修を積極的に行するとともに、計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。
った。
施設の老朽化に伴い、大規模改修が必要なものや、潜在的な不具合に・大規模改修について県との協議を進めたほか、専門的知識を必要とする改修
ついて、県と調整の上、緊急度や優先順位の高いものから計画的に改等についても、県の技術的助言を受けて実施した。
修を進める。
【県民健康科学大学】
・施設設備の点検・修繕を積極的に行い、機能及び安全性を確保するとともに、県と調整の上、空調設備更新工事、照明器具更新工事を実施したほか、大学
独自でもテニスコート改修工事などを実施し、老朽化した施設機能の改善を図った。

② 大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸し出しを行う。

【女子大学】
・大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範・新型コロナウイルスの感染拡大により施設貸出の縮小を余儀なくされたが、囲で施設等の貸出しを行う。
県の社会経済活動再開に向けたガイドライン等に則った感染防止対策の徹底を求めた上で施設の貸出しを行った。
・大学施設の利用状況を調査し、地域社会への貸出しに関する方針等の検討を行った。
【県民健康科学大学】
・新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮しながら、可能な範囲で施設の貸出しを行った。
・大学施設の有効活用を図るため、外部への貸出しに関する方針を検討した。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・施設設備の点検を定期的に行い、不備が認められたものについては、教育研究環境の機能及び安全性を確保するために積極的に修繕等を行った。今後も計画的な整備・改修により、その維持、向上を図る。
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で、施設の貸出しを行った。今後も、大学施設の有効活用を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で施設等の貸出しを行う。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

51

第６ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標

中期目標

安心、安全な教育環境を保つため、労働安全衛生の推進や防犯・防災等危機管理体制の強化を図る。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 労働安全衛生法及び学校保健安全法等の関係法令 ・事業場ごとに衛生委員会の運営を行い、定期的に学内巡視を行うなど、安全 ・教職員（非常勤職員を含む）を対象としたストレスチェックを毎年度に基づき、法人・大学全体の安全管理体制を整備し、 な職場環境の維持、教職員の健康管理に努めた。
実施し、教職員が安心して働ける環境を整備する。
学生及び教職員の安全確保と健康の保持増進に努め ・教職員（非常勤職員を含む）を対象としたストレスチェックを実施し、教職 ・今後も新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて危機対策本部で随る。
員が安心して働ける環境づくりに努めた。
時対策を検討し、適切な対応を実施しつつ、これまでの対応の検証・・学生に対して、保健師、校医、臨床心理士による学生相談を実施し、メンタ総括を実施する。
ルヘルス対策に取り組んだ。
・教職員の健康管理、衛生委員会による職場巡視の実施などにより、安・各大学及び法人本部に新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設
全・安心な教育研究環境を維持するとともに、継続して学生及び教職置し、学生及び教職員の安否確認や安全確保に最優先で取り組むとともに、員のメンタルヘルス対策に取り組む。
情報提供や式典・行事の縮小・中止等について迅速に対応した。
② 災害時や緊急時の危機管理マニュアルの策定や防災訓練の内容の点検及び必要に応じた見直しなど、
危機管理体制を整備する。

・消防署の援助を受けて毎年防災訓練を実施している。
・防災訓練の定期的な実施を通して、危機管理体制の点検を行う。
・大規模災害や感染症発生時においても重要業務を継続させるための事業継続 ・大規模災害等の発生時に適切に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）
計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認や災害対応、非常時優先業務について教 を教職員に周知するとともに、必要に応じて見直しを行う。
職員間で認識を共有した。
・防災訓練マニュアルの見直し等による訓練の充実を図るとともに、防犯・監視体制の強化、及び備蓄物品の確認を行った。

法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・事業場ごとに衛生委員会の運営を行い、定期的に学内巡視を行うなど、安全な職場環境の維持、教職員の健康管理に努めた。
・職員（非常勤職員を含む）を対象としたストレスチェックの実施や、学生を対象とした保健師等による学生相談を実施するなどのメンタルヘルス対策に取り組んだ。
・新型コロナウイルス感染症への対応として法人本部及び各大学に設置した危機対策本部が中心となり、学生及び教職員の安心・安全の確保と正確・迅
速な情報発信に最優先で取り組んだ。また、式典・行事等の開催・実施に係る判断や、運営に際しての配慮事項等についても、感染状況や県の警戒レ
ベルを踏まえた上で適切に対応した。今後も危機対策本部で随時対策を検討し、適切な対応を実施しつつ、これまでの対応の検証・総括を行う。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

52

第６ その他業務運営に関する重要目標
３ 社会的責任及び法令遵守に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮、適切な情報管理など、法人の社会的責任に留意した体制等を整備するとともに、教職員に対し法令遵守の徹底を図る。

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）① 不正行為防止などコンプライアンス（法令遵守）を推進するため、倫理関係諸規程の整備を進めるとともに、教職員に対する研修などにより周知徹底を図る。

・職務倫理規程のほか、内部統制基本方針に基づき公益通報、監査、懲戒に関 ・コンプライアンス関連諸規程・制度を周知するとともに、監査等の実する規程を整備し、コンプライアンスを推進する体制を構築した。また、コ
施により内部統制を推進し、コンプライアンスの徹底を図る。
ンプライアンス関連諸規程の周知及び内部通報、外部通報の受付窓口の紹介などを継続して行った。
・研究活動上の不正行為については、両大学においてそれぞれ通報窓口を設置するなどの管理体制を整えた。
・国の公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に合わせ、公的研究費不正防止体制の再整備を行った。
・毎年度、監事監査及び内部監査を実施し、内部統制の有効性及び事務執行の適正性を検証するとともに、事務改善に努めた。また、令和元年度には、県監査委員による監査を受検し、法人諸規程に基づく適正な事務執行が確認された。

② 各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決の体制を整備するとともに、教職員や学生に対する啓発活動を強化する。

・教職員に対するハラスメント防止に係る規程の周知や学内掲示板におけるポ ・各種ハラスメントによる人権侵害を防止するため、相談や問題解決のスター掲示などの活動を行った。
体制を随時見直しするとともに、引き続き教職員や学生に対する研修・ハラスメント等防止研修会について、令和２年度には両大学の共催により、会等を実施し、啓発の強化を図る。
令和３年度には県内国公立５大学連携事業として女子大学主催で開催した。
・令和２年度には、これまで個別の指針で定めていた各種ハラスメントの相談窓口や相談対応について、より相談しやすくなるよう改善を図るため、「ハラスメント相談窓口設置指針」に一本化した。

③ 省エネルギーやリサイクルの推進、廃棄物減量化など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生に対して意識啓発を徹底する。

・両大学の学内委員会等において、できる限り紙による資料の配布は控えるこ ・省エネルギーやリサイクルの推進など、環境に配慮した取組を進めるととし、ペーパーレス化を推進した。
とともに、教職員や学生の意識啓発を推進する。
・太陽光パネルによる発電量をモニター表示し、教職員や学生に対する環境意 ・女子大学では、キャンパスのゼロカーボン化を目指すワーキンググル
識の啓発を図った。
ープを中心として、全学的に環境に配慮する気運の醸成と具体的な取・女子大学では、キャンパスのゼロカーボン化を目指すために教職員、学生か 組を推進していく。
ら構成されるワーキンググループを令和３年度に立ち上げ、具体的な検討を始めた。

④ 情報管理の適正化を図るため、情報セキュリティ体制を整備するとともに、教職員に対する情報シス
テム利用に関する研修会を定期的に実施する。

・教職員に対し、県職員を講師とする個人情報保護に関する研修会を開催した。 ・改正個人情報保護法に対応した情報管理体制の再整備を行い、教職員・サイバー攻撃等の脅威に関し、情報共有や迅速な対処等を図るため、県警及への周知を図る。
び県内 18 大学等による相互協力協定を締結し、県警等との間でサイバー攻撃 ・法人情報セキュリティポリシーに基づき、サイバーセキュリティ対策等に関する情報共有を行うとともに、職員間においても周知を徹底した。
を進めるとともに、ＤＸに対応した環境整備の検討を行う。
・サイバーセキュリティ対策強化のため、法人情報セキュリティポリシーを改 ・県警や保守事業者等と情報共有を行い、外部の知見も取り入れながら、定するとともに、サイバーセキュリティ基本計画を策定し、インシデント対セキュリティ対策の向上を図る。

53

応体制の整備等を行った。
・情報機器保守事業者と情報共有を行い、セキュリティ対策の体制確保に向けた協議を行った。
法人による自己評価（計画達成見込み）

評価理由

Ⅲ（中期計画を順調に実施している）

・職務倫理規程のほか、内部統制基本方針に基づき公益通報、監査、懲戒に関する規程を整備し、コンプライアンスを推進する体制を構築した。また、コンプライアンス関連諸規程及び内部通報、外部通報の受付窓口の紹介など、継続的に周知を行った。
・ハラスメントによる人権侵害を防止するため、教職員に対するハラスメント防止に係る規程の周知や、学内掲示板におけるポスター掲示などの活動を行った。また、ハラスメント等防止研修会について、令和２年度には両大学の共催により、令和３年度には県内国公立５大学連携事業として女子大学
主催で開催し、両大学の教職員が参加した。
・両大学の学内委員会等において、できる限り紙資料の配布は控えることとし、ペーパーレス化を推進した。今後も、省エネルギーやリサイクルの推進など、環境に配慮した取組を進めるとともに、教職員や学生の意識啓発を図る。
・令和５年４月１日から地方公共団体に対して適用される改正個人情報保護法に対応した情報管理体制の再整備を行うとともに、教職員への周知を図る。

評価委員会による検証結果
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

54

第７ その他の特記事項

中期計画

計画の実施状況（平成 30 年度～令和３年度）

今後の取組予定（令和４年度～５年度）

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
３億円(2) 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・該当無し

・短期借入金の限度額３億円・想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

・該当無し

・予定なし

３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
予定なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 ・平成 30 年度から令和２年度までの間、各年度の決算において利益剰余金が発 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
生したため、知事の承認を得た後、法人予算の目的積立金に積み立てた。
運営の改善に充てる。
・これまでに目的積立金の一部を活用し、女子大学の多目的室の改修（PC･AV
機器整備、電気工事、床修繕）や、県民健康科学大学の老朽化した学生用更衣ロッカーの更新・増設などに充てた。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
・女子大学教室研究棟、管理棟等の冷暖房設備改修工事を実施した（ESCO 事業）。 ・施設及び設備に関する計画
中期計画や中期目標を達成するために必要とな ・女子大学の屋上防水工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。
中期計画や中期目標を達成するために必要となる業務の進捗状況をる業務の進捗状況を踏まえ、施設設備の整備や老 ・県民健康科学大学の空調設備更新工事を実施した（県有施設長寿命化工事）。 踏まえ、施設設備の整備や老朽度合等を勘案した改修を行う。
朽度合等を勘案した改修を行う。
・県民健康科学大学構内の照明ＬＥＤ化更新工事を実施した（県有施設長寿命(2) 積立金の使途
化工事）。
・積立金の使途
第 1 期のためなし。
第１期のためなし。

55