四半期報告書（第53期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ウェッズ
東京都大田区大森北一丁目６番８号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【電話番号】

03(5753)8201(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

稲兼妻

範

経理部長

平成29年６月30日)

彦

経理部長

兼

至

上上

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村

定

芳

村定

芳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結累計期間

第53期
第１四半期連結累計期間

第52期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

5,121,014

5,000,275

27,058,460

経常利益

（千円）

291,523

286,300

1,572,645（千円）

196,452

189,524

1,079,005

四半期包括利益又は包括利益（千円）△678,237

358,095

1,240,478

純資産額

（千円）

9,863,661

11,516,269

11,573,436

総資産額

（千円）

15,609,867

15,451,679

16,522,519

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

12.19

11.82

67.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

62.3

73.6

69.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな景気回復基調が続いたものの個人消費は足踏み状態で、世界経済においては、北朝鮮のミサイル実験、テロ等地政学リスクが高まり金融市場は混乱するものの米国経済は好調を維持しており総じて比較的安定しておりましたが先行き不透明な状況は依然続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に自動車関連卸売事業の減少により5,000百万円（前年同期比2.4%の減収）と120百万円の減収となりました。営業利益はグループ一丸となって収益改善を推進し、254百万円（前年同期比9.9%の増益）と22百万円の増益となり、経常利益は営業外収支で前年同期比28百万円の減益で286百万円（前年同期比1.8%の減益）と5百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円（前年同期比3.5%の減益）と6百万円の減益になりました。
（セグメント別の概況）
自動車関連 自動車関連
卸売事業
小売事業
当第１四半期
売上高

連結累計期間前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期セグメント利益

連結累計期間又は損失（△）

前第１四半期
連結累計期間（単位：百万円）
福祉事業

その他

調整額

連結

4,284416

100

222△235,000

4,447

375

107

221

△30

5,121

255

△4△1013－254247△19△1216－231（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、4,284百万円となり前年同期比163百万円（△3.7%）の減収となりました。これ
は、自動車用品アフター市場低迷等によりアルミホイールの売上及び自動車用品が減少したことによります。また、利益につきましては原価低減効果等により、セグメント利益は255百万円となり前年同期比8百万円（3.3%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高はタイヤ販売が好調で416百万円となり前年同期比41百万円(11.0%)の増収となりました。これに伴い、セグメント損失は4百万円となり前年同期比15百万円の改善となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、100百万円と前年同期比7百万円(△6.7%)の減収となりました。セグメント損失は労務費の減少等により、10百万円となり前年同期比2百万円の改善となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、201百万円となり前年同期比2百万円（1.2%）の増収、賃貸事業の売上高は21百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて222百万円となり前年同期比1百万円（0.7%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては新規契約数の低迷、格安スマホの台頭等により4百万円で前年比3百万円の減益となりました。また、賃貸事業は9百万円で前年より若干増益となり、合わせて13百万円で前年同期比3百万円（△18.6%）の減益となりました。

- 2 -(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）業績の状況をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い256百万円、短期借入金の返済294百万円を実施いたしました。当第１四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべく不採算事業の再構築及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

53,340,000

計

53,340,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年６月30日) (平成29年８月８日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

16,118,166

16,118,166

計

16,118,166

16,118,166

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数―100株―(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成29年４月１日～
平成29年６月30日―

16,118,166

―

資本金残高
(千円)
852,750(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額(千円)―

資本準備金残高(千円)
802,090

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式80,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,035,200

単元未満株式

普通株式

160,352

単元株式数

2,966―

─

発行済株式総数

16,118,166――

総株主の議決権―

160,352―100株②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区大森北1-6-8

80,000―80,0000.50

80,000―80,0000.50

所有者の氏名又は名称㈱ウェッズ

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産デリバティブ債権
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,061,737
3,399,154
136,360
2,341,086
213,754
49,740100,345
267,709845,869
146,070△2,7579,559,071

2,243,343
2,293,131
121,133
2,568,520
190,008
43,67868,521
262,147
563,097
133,040△1,6808,484,942

3,998,698△2,305,350
1,693,348
3,060,081
923,284△777,661
145,622
4,899,052

3,998,792△2,332,378
1,666,414
3,060,081
935,984△775,470
160,514
4,887,010

178,472
27,590206,063

173,186
29,476202,662

1,199,553
34,53991,405541,882△9,047
1,858,332
6,963,448
16,522,519

1,209,451
45,00988,282
538,417△4,097
1,877,063
6,966,736
15,451,679（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金
賞与引当金
製品保証引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,857,834
1,153,148
340,913394
138,670
44,60732,305－849,306
4,417,179

1,668,213
858,648
78,585272
83,685
31,137
9,362
10,063648,293
3,388,262

103,552
82,00077,785
102,460
20,511
145,593531,9034,949,083

109,193
85,00081,882
105,940
20,628144,502547,146
3,935,409

852,750
802,090
9,435,504△47,760
11,042,584

852,750
802,0909,368,417△47,760
10,975,497

169,136
185,102
28,376382,614148,237
11,573,436
16,522,519

184,742
181,234
27,262393,238
147,534
11,516,26915,451,679

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)※ 5,121,014※ 5,000,275

3,942,268
1,178,746
947,511231,235

3,757,817
1,242,458
988,318
254,140

28
11,013
1,727
49,334－
4,654
66,758

43
5,819
4,085
－
17,5195,726
33,193

1,684
3,487
1,297
6,469
291,523
291,523
58,501
38,457
96,959194,564△1,888
196,452

832
－
201
1,033
286,300
286,300
65,59931,871
97,471
188,828△695
189,524

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

194,564

188,828△35,759△834,870△2,172△872,802△678,237△458
173,507△3,782
169,266
358,095△675,735△2,502358,799△703【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日29年４月１日 至平成29年６月30日）

至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成

当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

44,374千円
5,285

42,492千円
5,285

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

274,008

17.0

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

至配当の原資利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

256,610

16.0- 11 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日Ⅰ

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

4,417,390

374,797

30,241230

4,447,632

247,424

福祉事業

その他
(注)１

合計

221,047

5,121,014

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２－

5,121,014

計

売上高
外部顧客への売上高

107,778 4,899,967

セグメント
間の内部売
上高又は振－

30,472－30,472 (30,472)－

375,028

107,778 4,930,439

221,047

5,151,487 (30,472)

5,121,014△19,895△12,878

16,584替高計
セグメント利益又は損失

214,650

231,235－

231,235（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車関連
卸売事業

自動車関連
小売事業

4,261,146

415,930

23,062238

4,284,208

255,589

福祉事業

その他
(注)１

合計

222,6105,000,275

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２－

5,000,275計

売上高
外部顧客への売上高

100,588 4,777,665

セグメント間の内部売上高又は振－23,301－

23,301 (23,301)－

416,169

100,588 4,800,967

222,610

5,023,577 (23,301)

5,000,275△4,595△10,346

13,492替高計
セグメント利益又は損失

240,647

254,140－254,140（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

12円19銭11円82銭196,452

189,524－－

196,452

189,524

16,118,166

16,038,166

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日

株式会社ウェッズ
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米林

喜一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田洋

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【会社名】

株式会社ウェッズ

【英訳名】

WEDS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目６番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲妻範(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲妻 範彦は、当社の第53期第１四半期（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。