大学番号 84

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成２８年６月
国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

⑤

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
② 所在地
大学本部
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻
メディア社会文化専攻
日本文学研究専攻
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻
統計科学専攻極域科学専攻情報学専攻
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻生命共生体進化学専攻

神奈川県三浦郡葉山町
大阪府吹田市（国立民族学博物館）
京都府京都市西京区（国際日本研究センター）
千葉県佐倉市 (国立歴史民俗博物館)
東京都立川市（国文学研究資料館）
千葉県千葉市美浜区（放送大学教育支援センター)
東京都立川市（国文学研究資料館）
愛知県岡崎市（分子科学研究所）
東京都三鷹市（国立天文台）
岐阜県土岐市（核融合科学研究所）
神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）
茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
茨城県つくば市（物質構造科学研究所）
茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）
東京都立川市（統計数理研究所）
東京都立川市（国立極地研究所）
東京都千代田区（国立情報学研究所）
静岡県三島市（国立遺伝学研究所）
愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）
愛知県岡崎市（生理学研究所）
神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 髙畑 尚之（平成 20 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
学長 髙畑 尚之（平成 23 年 4 月 1 日～平成 26 年３月 31 日）
学長 岡田 泰伸（平成 26 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
理事数 ３名、監事数２名（常勤０名、非常勤２名）④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高ネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科-1-

学生数及び教職員数（平成 27 年５月１現在）
大学院学生数 510 名（うち留学生数 134 名）
教員数（本務者）27 名〃 （兼務者）1162 名
職員数
39 名

（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 30 条の規定により、国立大学
法人総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施
し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
② 本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び学校法人放送大学学園が設置する 19 の大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）を基盤として５研究科 20 専
攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程及び博士後期課程の大学院教育を行っている。
基盤機関の有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献
資料等を直接活用し、また、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行っている。
さらに、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。

総合研究大学院大学（３）大学の機構図-2-

総合研究大学院大学-3-

総合研究大学院大学○

生命科学のみならず、物理科学、数理科学、情報科学などに通じる学際的かつ統合的な生命観を涵養し、生命科学研究の多様性に対応できる分野横断的な研究者の養成を目的とする「統合生命科学教育プログラム」を実施した。
これらの特別経費による取組等を踏まえ、特定の研究科に属さない新たな教育
課程を大学の下に設置することについて検討を進め、平成 24 年度より、
「総合教
育科目」
、
「「物理科学コース別教育プログラム」、「脳科学専攻間融合プログラム」、「統合生命科学教育プログラム」を特別教育プログラムとして位置付け、修了要件を設けた各プログラムにおいて、要件を満たした学生には修了証を交付することとした。
また、平成 24 年度には、人文科学系学生のための専門基礎力養成講座等の専門基礎科目のモデル実施、平成 25 年度には、隣接分野の幅広い学識等を修得させるための学内外の教員による集中講義・演習（専門基礎精選講義）の充実、平成 26 年度からは、「高い専門性」、「広い視野」と「研究者倫理」を養成するため、新入生対象の合宿形式による集中セミナー「フレッシュマンコース」の実施等により、「総合教育科目」の充実を図っている。

全 体 的 な 状 況

１．教育研究等の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】○ 学融合推進センターの設置による全学共同教育研究事業の推進
平成 22 年４月に、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的として、葉山高等研究センターを改組し、全学共同教育研究施設「学融合推進センター」を設置し、以下の４事業を一元的に実施した。
①②③④

学融合教育事業：総研大レクチャー、海外総研大レクチャーの実施等
学融合研究事業：戦略的研究プロジェクト、公募型共同研究の実施等
学融合交流事業：学生セミナー、学術交流会の実施等
基盤整備事業：学術交流ネットワーク（A-net）の構築等

全学に開かれた教育研究拠点の役割を果たすため、平成 23 年度には、同セン
ター運営委員会の構成を見直し、基盤機関や外部有識者の意見を運営に更に反映させる体制としたほか、事業をコーディネートする「センター特任教員」、先導科学研究科との「兼担教員」、各事業への「協力教員」を設けて運営体制を充実させるとともに、平成 24 年度には、能動的・機動的な事業遂行を支援する事務組織「学融合推進事務室」を新設した。

○ 学術交流ネットワークのシステム整備
修了生、教職員、在学生、教員 OB などの総研大コミュニティをメンバーとする学術交流ネットワークの IT 基盤である「Soken-Anet」サイトについて、平成
24 年度から正式運用を開始した。正式運用に伴い修了生のオンライン進路状況調査を開始する等、学術交流ネットワークの整備・更新を行った。

○ 教育研究委員会による教育改革促進
平成 23 年度に、教育研究に関する基本的・長期的施策を検討する教育研究委
員会を運営会議の下に設置した。
教育研究委員会では、課程制大学院の実質化に向けた取組について検討を進め、博士号取得に至るロードマップを明確化（５年一貫制博士課程３年次進級時の審査や、修士学位取得資格者認定の制度化等）するとともに、広い視野を養成するための専門基礎科目や特別教育プログラムの設置、各研究科・専攻の開講科目を領域に分類して学生の履修利便性の向上を図る科目縦覧表の作成等を行った。
また、全専攻において教育内容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む。
）
に関する具体的な検討を進め、その結果を踏まえ、平成 26 年度には学生定員の改定に係る平成 27 年度概算要求を行った（ただし、認められなかった）。
○ 研究科・専攻横断型教育プログラムの実施と特別教育プログラムの開始
平成 22 年度には、文部科学省の組織的な大学院教育改革促進プログラムの支援を受けて、「研究力と適性を磨くコース別教育プログラム」における４つのコ
ース別教育（「基本コース」、「先端研究志向コース」、「プロジェクト研究志向コース」及び「開発研究志向コース」）を実施したほか、脳科学研究の進歩とその社会的活用や人間倫理に関する問題に対応する研究者を養成するため、特別経費による「脳科学専攻融合プログラム」等を実施した。また、平成 23 年度からは、-4-○ 学生支援ディスカッションやワークショップを通して研究者としてのキャリアを考える機会を提供し、キャリア設計の方向性を描くキャリア形成セミナーを平成 22・
23 年度に実施したほか、
平成 26 年度には「博士のその後を考える～世界の事情、日本の事情～」をテーマとした第 11 回実践的大学院教育研究会を開催した。
また、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身に付け、広く世界で活躍できる研究者の育成を目的として、学生が国際共同研究活動に参加する「海外学生派遣事業」を実施して、各
年度５～12 名を海外に派遣した。
○ 国際化・国際連携
独立行政法人日本学術振興会（JSPS）との連携により、各年度 99～115 名の欧
米諸国の博士号取得前後の若手研究者を大学や研究機関にて受け入れる JSPS サ
マープログラムを毎年度実施し、葉山キャンパスでは、来日直後の１週間で日本語講座、日本文化紹介、特別講義、ポスタープレゼンテーションによる本学学生との交流を実施した。
また、学生海外派遣事業に加え、若手研究者海外派遣事業、学生・研究者招聘
事業、国際研究集会支援事業等を実施した。
平成 26 年度には、国際連携担当理事を新たに設け、当該理事を中心として、
アジア各地を訪問して、現地の大学・研究所等で活躍している修了生と交流を図

総合研究大学院大学
るとともに、修了生を介してこれらの機関と国際共同研究・教育研究連携について意見交換を行い、新たな学術交流ネットワークの構築等を進めた。

つける「学術資料マネジメント教育プログラム」を新たに特別教育プログラムに加え、平成 28 年度より本格実施するため学内規程の整備を実施した。

【平成 27 事業年度】

２．業務運営・財務内容等の状況○ 教育研究委員会の下に設置した分科会による第３期に向けた検討の開始
機能強化構想における教育システム改革の具体化に向け、教育研究委員会の下に（１）総合教養教育検討分科会、（２）分野横断型教育プログラム 検討分科会、（３）インターンシップ制度検討分科会の３分科会を設け、第３期中期目標期間
におけるカスタムメイド高度専門教育システムの構築に係る検討を開始した。

【平成 22～26 事業年度】○ 大学共同利用機関法人等との連係強化「大学共同利用機関と総合研究大学院大学との連係の在り方について（平成 24
年 8 月文部科学省研究会報告）」を踏まえ、学長と機構長等との協議の場である「学長・機構長等連絡協議会」や、各機構等法人の教育担当理事等が、本学の教育研究活動に関して必要な助言等を行う「シニアパートナー会議」を設置・開催した。
さらに、緊密な連係を促進するため、大学共同利用機関等の長を、教育研究評
議会又は経営協議会のいずれかの構成員とすることや、研究科長、専攻長、大学
共同利用機関等の長と本部執行部による懇談会を創設し、年４回開催した。

○ 学長イニシアティブ事業
総研大の各基盤機関での研究活動を基礎に、自然史という立場から多様な研究分野について広範な視点を学生に提供することを目的として、宇宙開闢（ビッグバン）から現在に至る１３８億年に渡る人類を含む自然界の出来事を、宇宙・地
球・生命・人類と４つの切り口から、相互の関連に注目しつつ歴史的に認識しようとする総合教育科目「大統合自然史（仮称）」を平成 29 年度から開講するため、
授業開発研究会を開催し、授業内容の研究開発に着手した。
○ 学融合研究
学融合推進センターの公募型研究事業『学融合共同研究』では、研究科・専攻
や、本学の基盤機関を設置する機構等法人の枠組みを超えた研究体制を組織させることにより、新たな学問領域の創出や、異分野連繋型の共同研究及び社会的意義を有する成果が期待される研究課題を支援した（新規公募７件、合計 21,187千円）。
異分野連繋型な採択課題としては、歴史的な古文献中のオーロラ及び太陽黒点
記録のアーカイブと、市民参加型のオーロラ監視データの収集と公開という２つのコンテンツを有するウェブサイトの構築を目的とした「歴史的な古文献中のオーロラ及び太陽黒点記録のアーカイブ」が挙げられるほか、分野融合的アプロー
チにより動物が持つ非視覚の光受容機能の解明を目的した採択課題「動物が『見えない光』を受容するメカニズム -化学と生理学を融合したアプローチ-」では、時差ぼけや睡眠障害の治療法の改善、畜産や農業への貢献が期待される。
また、異分野連繋型の共同研究のシーズを支援することを目的とした「萌芽的研究会開催支援」事業により、５件の研究会を開催した。
○ 特別教育プログラム充実化のための取組
平成 25 年度より特別経費の予算措置を受け、文化科学研究科の教員を中心とした学術資料マネジメント教育プログラム開発委員会が教育コースの開発を行い、平成 27 年度には試行的に全学的にコース提供を行った。試行実施を踏まえ、学術資料の科学的分析、学術資料情報のデータベース構築、学術資料の科学的保存管理など、先端的学術資料マネジメントの修得により、実践的な研究力を身に-5-○ 自己点検評価・認証評価
５年一貫制博士課程へ改組した先導科学研究科の外部評価を、学年進行完成後の平成 24 年度に実施したほか、平成 25 年度には大学機関別認証評価を受審した。なお、評価結果の法人運営への反映状況は、以下のとおり。
◆平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（指摘事項）
・ 経営協議会における学外委員からの意見の法人運営への活用状況の遅延（対応状況）
・措置済み。
◆平成 25 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書（指摘事項）
・一部の研究科の入学定員超過、未充足。
（対応状況）
・各専攻・教育研究委員会において検証し、入学定員改定に係る平成 27 年度概算要求（ただし、認められず）。
（指摘事項）
・ＦＤ活動の強化（対応状況）
・教育研究委員会における検討、大学院教育研究会の実施、フレッシュマンコー
ス開催時の検討会の実施。
（指摘事項）
・大学ウェブサイトにおける専攻情報の分散総合研究大学院大学
学的な検討を行った。その結果を踏まえ、一部の専攻について、入学定員の改定を行うことを決定し、平成 26 年度には学生定員の改定に係る平成 27 年度概算要求を行った（ただし、認められなかった）。

（対応状況）
・大学ウェブサイトの改良。
○ 広報、地域貢献・社会連携
平成 25 年度に、広報全般について一元的・戦略的な推進を担う「広報室」を新設し、専任の教員を配置した。「広報室」では、各基盤機関の広報担当者と連携し、各基盤機関のイベント情報や報道発表についても、積極的に情報収集を行い、大学ホームページ等での情報提供や報道発表での連携、総研大ニューズレタ
ーの配信など、相互に効果的な情報発信に努めた。
また、サイエンスカフェや、湘南国際村フェスティバルにおける学術講演会の実施、神奈川県立横須賀高校との高院連携教育事業「横高アカデミア」への講師
派遣等の地域貢献・社会連携事業を実施した。

○ 課程制大学院の実質化への取組
組織的なコースワークと研究指導による大学院教育の機能強化や、人文科学分野における養成人材像の明確化等を図るため、以下の取組を実施した。
・３年次進級判定、研究計画書審査など、博士学位取得までのロードマップの明
確化、授業科目の構造化
・専攻・研究科を横断する特別教育プログラムの実施
・「学術資料マネジメント」による専攻間連携コースワークの実施
・新入生の基礎的教養教育「フレッシュマンウィーク」の実施
・学生参加型共同研究プロジェクトの実施
・遠隔地における講義・セミナー・研究打合せのためのインフラ整備
・シラバスの充実【平成 27 事業年度】○ 申告型変形労働時間制導入の決定
昨今の女性活躍とワークライフバランスに資するよう、育児又は介護を行う職員について、始業及び終業の時刻などの勤務時間を、職員の申告を考慮して割り振る申告型変形労働時間制を平成 28 年４月に導入するための検討及び決定を行った。

【平成 27 事業年度】○ 機能強化構想の策定と取組み着手「異分野連繋」「社会連携」「基盤機関連係」「国際連携」の４つのキーワードを軸として、最先端研究環境をベースに独創的研究者を育成し、新分野を開拓す
る大学院大学というヴィジョンの下、以下の３つの戦略及び５つの取組からなる
第３期中期目標期間に向けた機能強化構想と、構想実現に向けた工程表を策定し、改革に着手した。
戦略Ⅰ：最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的、国際的研究者を養成する（取組１、２）
戦略Ⅱ：世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究により、新しい研究（教育）分野を開拓する（取組３、４）
戦略Ⅲ：分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するために、組織・ガバナ
ンス体制を改革する（取組５）○ 第３期を見据えた組織改編の準備
第３期中期計画の重点課題である、広報社会連携、知的財産戦略、機関情報評
価、国際連携を推進するため、国際・社会連携推進部及び国際・社会連携課を設置するとともに、担当する教員を採用・配置した。また、図書を含む学術情報のデジタル化による経営資源の合理化等を目的として、平成 27 年 7 月に附属図書館と情報基盤センターを統合した学術情報基盤センターを設置した。さらに、学融合推進センターと国際・社会連携推進部を統合し、その機能強化を図るための学融合推進機構（仮称）の設置の検討に着手した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）
該当なし

・①「カスタムメイド高度専門教育システムの構築」に向けた取組
教育研究委員会の下に、（１）総合教養教育検討分科会、（２）分野横断型教育
プログラム検討分科会、（３）インターンシップ制度検討分科会を設け、検討を開始した。また、総合教育科目「大統合自然史（仮称）」を平成 29 年度から開講するため、授業開発研究会を開催し、授業内容の研究開発に着手した。

４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況

・②「国際連携教育研究活動の創出」に向けた取組
国際・社会連携推進部を設置し、その下に、業務の企画立案を行う広報社会連
携室、知的財産戦略室、機関情報評価室、国際連携推進室を設けたほか、審議組織として国際連携推進委員会を設けた。また、教育研究委員会の下に設けたイン【平成 25～26 事業年度】○ 入学定員の検証
全専攻において、入学定員の検証を行うとともに、教育研究委員会において全-6-

総合研究大学院大学
ターンシップ制度検討分科会において、海外インターンシップ制度の検討を開始した。
・③「新研究（教育）分野開拓への機構連係」に向けた取組「異分野連係・新研究分野開拓ＷＧ」を立ち上げ、内容、方向性、他の取組の関連等について具体的な協議を開始した。
また、学長イニシアティブ共同研究「進化学」などを中心とした先導的共同研
究』の研究企画ＷＧを立ち上げた。

・④「全学研究教育事業の評価・広報・社会還元の推進強化」に向けた取組「社会連携推進ＷＧ」を立ち上げ、内容、方向性、他の取組の関連等について
具体的な協議を開始した。また、ＩＲ資料、自己点検評価資料として「葉山年報」を発行するとともに、ＩＲツールとして Scopus、Sival システムを導入した。
さらに、国際・社会連携推進部の下に機関情報評価室を設けた。
・⑤「分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化」に向けた取組「国際・社会連携推進部」を設け、その事務支援組織として事務局に「国際・社会連携課」を設置した。
また、附属図書館と情報基盤センターを統合して、「学術情報基盤センター」を設置するとともに、学融合推進センターの下に学融合教育推進部と学融合研究推進部を設けた。
さらに、全学教育、研究、社会連携、国際連携事業を、機構等法人・基盤機関
連係的に推進するために、第３期に新設予定の学融合推進機構（仮称）の設置準備のため、準備室立上ＷＧを設置した。

-7-

総合研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
【2】教職員の意識改革を進める。
【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。

学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ大局的な事業の推進を図るため、法人、大学、研究科及び専攻運営において、大局的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進めるために、平成 27 年度は次の措置を講じる。

-8-

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 学長の適切なリーダーシップ発揮を支援するため、学長補佐３名のほか、時々の課題（修了生ネットワーク等）に応じて特命事項担当教員を配置した。
○ 毎年度当初予算の１％を学長裁量経費として確保したほか、学内公募型競争的資金を実施することにより全学的観点からの教育研究事業への資源配分を実施した。
○ 経営協議会及び教育研究評議会での法定事項の確実な審議に加え、経営協議会では自由討議時間の確保や、学内環境（強み／弱み）
・外部環境（機会／脅威）の把握・分析による経営分析（SWOT 分析）を実施するなど、学外委員の意見を法人運営に活かす取組を実施した。
○ 運営会議では全学的事項を一括審議し、ＴＶ会議システ
ムや学内ホームページを通して構成員に迅速に公開したほか、研究科長専攻長会議を中心とした研究科運営体
制を整備した。
○ 監事監査、内部監査結果を活かし、PDCA サイクルを推進することにより、旅費業務の処理フローを改善するなどの措置を講じた。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

年度【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的か
つ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進めるため、次の措置を講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学【1-1】① 学長の適切なリーダーシッ
プを発揮するため、必要に応じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費をはじめ全学的観点からの資源配分を充実【1-2】② 役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等において、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施【1-1-1】① 学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐等の配置を行い学長支援体制を充実する。

【1—1-2】② 学長の適切なリーダーシップの発揮と戦略的かつ機動的な事業Ⅲを推進し、学内資源の再配分に取り組
むため、学長裁量経費を明確に位置付
けた上で大幅に拡充する。
【1-1-3】③ 戦略的に実施すべき業務を行うため、国際・社会連携推進部を設置し、その下に、広報社会連携室、知的財産戦略室、機関情報評価室、国際連携推進室を置く。
【1-2-1】④ 本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的事項の一括審議を引き続き促進する。
【1-2-2】⑤ 経営協議会及び教育研究
評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、経営協議会
学外委員からの意見を法人運営に活かすため、自由討議など議論の場を十分に設け、必要な措置を講じる。
【1-2-3】⑥ 役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、
原則公開し、学内外構成員の情報共有、 Ⅲ
意見交換を促進する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【1-2-4】⑦ 運営会議の基盤機関、機機構等法人・
構等法人への TV 配信など、基盤機関との情報共有・意見交換を促
進する。
Ⅳ

-9-

【1-1-1】①全学事業・総研大（葉山）年報担当、②学術情報基盤担当、③学融合推進事業担当の３名の学長補佐を配置
して、学長が適切なリーダーシップを発揮するための支援体
制を充実させた。また、学融合推進センターにおいて、第３期に向けた改革を充実すべく、全学教育研究事業、国際連携、
ＩＲ・評価、知財・社会貢献担当の教員を採用又は配置した。
【1-1-2】第３期に向けた改革を軌道に乗せていくため、戦略的かつ計画的な予算編成を行い、学長裁量経費は大学改革促進係数対象事業費の５％を確保して、特別教育プログラムの実施、全学的英語教育支援、若手教員海外派遣など教育研究事業充実のための財源とした。
【1-1-3】国際連携及び社会連携に関する業務を処理させるため、平成 27 年 4 月から国際・社会連携推進部を設置し、その下に、業務の企画立案を行う広報社会連携室、知的財産
戦略室、機関情報評価室、国際連携推進室を設けたほか、審議組織として国際連携推進委員会を設けた。
【1-2-1】運営会議において、教員と事務職員が協働して、
中期目標・計画案、年度計画案、予算、学生の支援に係る方策の策定等、全学的事項を引き続き一括審議することにより、戦略的かつ機動的な大学運営を行った。
【1-2-2】経営協議会については、年７回（書面審議を含む。）
開催し、役職員給与規則等の改正、予算及び決算等の法人経営に係る法定事項を確実に審議した。また、第３期中期目標
期間に向けた本学の機能強化構想案等について討議の場を設けたほか、中期目標・計画案の審議では学外委員の意見を踏まえて機構等法人との連係協力に係る箇所を修正するなど必要な措置を講じた。
【1-2-3】主要会議（役員会、経営協議会、教育研究評議会、
運営会議）の議事要旨は、大学ホームページにおいて学内外に向けて公開した。また、運営会議で一括審議された全学的事項は、研究科専攻長会議で研究科長から専攻長へ報告することにより、構成員への情報共有を促進した。
【1-2-4】基盤機関、機構等法人との情報共有・意見交換を促進するため、経営協議会、教育研究評議会、運営会議への基盤機関、機構等法人の事務担当者等の陪席を実施したほか、運営会議については TV 会議システムにより各基盤機関
や機構等法人本部への中継配信を行った。
また、学長の第３期中期目標期間に向けた機能強化構想案
等を共有し、理解を得るため、研究科長、専攻長に基盤機関の長も含めた執行部との懇談会を年４回実施した。さらに、機構等法人の教育担当理事等を構成員とするシニアパート
ナー会議（年３回開催）に加え、学長・機構長等連絡協議会を開催して機構等法人との情報共有・意見交換を促進した。

総合研究大学院大学【1-3】③ 戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置いた、適切な運用・連携方策を推進【1-3-1】⑧ 研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。

【1-3-2】⑨ 研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制を推進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【1-4】④ 監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイクルを整備【1-4】⑩ 監事監査及び内部監査等の監査結果を活かし、必要に応じて業務改善を行うことにより、PDCA サイクルを推進する。

Ⅲ

Ⅲ【2】大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施する。

大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施するために、平 Ⅲ
成 27 年度は次の措置を講じる。
【2-1】① 職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。

- 10 -

Ⅲ【1-3-1】物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学、
生命科学、先導科学の５研究科で副研究科長を配置して、研究科長を補佐した。なお、副研究科長には次期研究科長候補者を充てるなど、運営体制の継続性を担保した。
また、12 専攻で副専攻長を配置したほか、全専攻で教育研
究、全学事業、評価に関する事項について、それぞれ担当教員を配置し、専攻長を補佐する体制を整備した。
【1-3-2】研究科専攻長会議で審議された事項は、研究科長を介して運営会議で全学へ提案するとともに、運営会議において審議された全学的事項は専攻長会議の場で研究科長から専攻長へ報告することにより、研究科専攻長会議を中心とする研究科運営体制を推進した。また、理事が専攻長会議へ出席することにより、正確な情報共有と意思疎通の迅速化を促進した。さらに、学長裁量経費の中から研究科長裁量経費を配分することにより、研究科長のリーダーシップ発揮を支援した。
【1-4】監査意見を踏まえ、平成 27 年度の研究費等不正使用防止計画において、新たに「換金性の高い物品の適切な管理方法について検討を行い、実施する。」こととされたことから、従前まで消耗品として扱っていた 10 万円未満の物品のうち、パソコン、タブレット型端末機については、取得日から３年間は管理対象とする規定を追加したほか、学長裁量経費並びに予備費の支出時の手続きを要項として明確化するなど改善を図った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）
職員の能力向上を目的として、ビジネス英語研修や放送大学を利用した大学行政基礎研修を実施し、その研修成果を職
員セミナーで発表させることで他の職員との情報共有や業務への反映を推進したほか、時々の課題に応じた職員セミナーを開催した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

【2-1】職員の能力向上を目的として、引き続き大学行政基礎研修を実施したほか、マイナンバー制度の導入や障害者差別解消法施行等に伴って業務上必要となる知識の修得や技術の向上のため、外部機関が実施するセミナー・研修に職員を積極的に参加させた。また、職員から申請に基づき、業務に関連する資格試験の受験を含む各種研修への参加を支援し、各人の教養の涵養や実務能力の向上を図った。

総合研究大学院大学【2-2】② 職員セミナー、職員懇談会などを開催し、意思疎通を図るとともに、モチベーションの高揚化と意識改
革を図る。

Ⅲ

【2-3】③ 新任教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を新たに実施する。
Ⅲ【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進める。

Ⅳ（平成 26 年度までに実施済みのため、
平成 27 年度は年度計画なし）◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

【2-2】職員セミナーを開催して、大学行政基礎研修の受講者に研修成果を発表させることにより、他の職員との情報共有を図った。また、学長からのメッセージ（Yasu 通信）を教
職員にも発信することにより、学長と教職員との意思疎通と第３期に向けた意識改革を図った。
【2-3】新任教員に対するＦＤの試行として、新入生を対象とした全学共通の総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施にあたり、各専攻から新任教員を含めて担当教員を選出
し、企画・運営に携わらせるとともに、本学における全学教育のあり方の討議や授業内容の改善方策の検討を行った。この実施結果を元に、理事間で次年度以降に実施するＦＤの内容の検討を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 教育研究に関する基本的・長期的施策を検討する教育研究委員会を平成 23 年度に設置し、全専攻において教育
内容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む。
）に関する具体的な検討を進め、その結果を踏まえ、平成 26
年度には学生定員の改定に係る平成 27 年度概算要求を行った（ただし、認められなかった）。
○ 学術の新展開に対応できる人材を養成するため、特定の研究科に属さない新たな特別教育プログラム（総合教育科目プログラム、物理科学コース別教育プログラム、脳科学専攻間融合プログラム、統合生命科学教育プログラム）を平成 24 年度から設置し、コース設定のあるプログラムで修了要件を満たした学生にはコース修了証を交付することとした。
（平成 27 年度の実施状況）◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。
ウェイト小計- 11 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

【4-1】① 事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施【4-2】② 本部事務、専攻事務、機構等
法人事務の役割分担を明確にし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や人事交流等の体制を整備

基盤機関との連係協力を前提に、大学事務局体制の整備を行うとともに、事務の合理化を推進するために、平成
27 年度は次の措置を講じる。
【4-1】① 国際・社会連携推進部及び学術情報基盤センター（仮称）等の組織改編に伴う事務局体制の整備を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 学融合推進センターの改革や情報基盤センターの設置に併せて事務局組織を改編し、これらの部局が実施する業務を機動的に支援する体制を整えた。また、タブレッ
ト型端末を活用して主要会議をペーパーレス化するな
ど、業務運営の改善及び効率化を図った。
○ 基盤機関と密接に連係協力するため、基盤機関の専攻担
当事務職員と定期的に事務打合せ会や研修会を実施し、事務の効率化・合理化の推進と情報の共有化を図った。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

Ⅲ

Ⅲ【4-2-1】②
基盤機関職員との事務
打合せ会等を実施する。
Ⅲ
Ⅲ【4-2-2】③ 基盤機関職員が本部職員と同等の ICT 環境で事務処理ができるシステム ACCESS@SOKEN を効果的に運用する。

- 12 -

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【4-1】国際連携及び社会連携を推進するため新設した国際・
社会連携推進部のミッションを支援するため、事務局に国際・社会連携課を新たに設けるとともに、事務組織の役割を明確化するため、学融合推進事務室、学術情報基盤事務室、
アーカイブ室等の再編を行った。
【4-2-1】業務上の必要に応じ、本部事務職員が基盤機関や機構等法人本部を訪問して、専攻事務や機構等法人事務との打ち合わせを実施するとともに、基盤機関や機構等法人の事
務職員等の運営会議等への陪席を実施し、情報共有を行った。また、自然科学研究機構（岡崎統合事務センター及び国
立天文台）との人事交流を引き続き実施した。
【4-2-2】大学本部と基盤機関間の連携強化促進のために整備した ACCESS＠SOKEN（バーチャルキャンパス基盤システム）による情報共有の更なる高機能化を実現するため、シス
テムの中核をなすグループウェアをサイボウズ Office から
サイボウズ Garoon へと移行させた。

年度【4】基盤機関と連係協力を前提に、大学事務局体制の整備を行うとともに、事務の合理化を推進するために、次の措置を
講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学
また、事務用シンクライアント端末を大学本部事務局だけ
でなく各基盤機関専攻事務担当に展開したことにより、より
セキュリティの高い環境にて、事務リソース（資源）の共有を可能とし、業務の効率化を図った。
◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置
は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
該当なし。

- 13 -

総合研究大学院大学（１）

価、国際連携を推進するため、国際・社会連携推進部及び国際・社会連携課を設置するとともに、担当する教員を採用した。また、学術情報基盤の一体的整備等を行うため、附属図書館と情報基盤センターを統合し、学術情報基盤センターを設置した。
さらに、学融合推進センターと国際・社会連携推進部を統合し、その機能強化を図るため、第３期に新設予定の学融合推進機構（仮称）の整備の検討に着手した。計画番号【4-1】

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】○ 学融合推進センターの発足・運営
平成 22 年度には、分野横断的で先導的な新学問領域の研究の創出を目的として、葉山高等研究センターを改組し、①学融合教育事業、②学融合研究事業、③学術交流事業、④基盤整備事業の教育研究活動を一体的に運営する学融合推進センターが発足した。全学に開かれた運営を行うための委員会や教員への事業参加の枠組を整備し、各事業を展開した。
○ 大学共同利用機関法人等との連係強化
第２期発足時に行った「大学共同利用機関法人との連係協力に関する協定書」の見直しや、「大学共同利用機関と総合研究大学院大学との連係の在り方について（平成 24 年 8 月文部科学省研究会報告）」を踏まえ、学長と機構長等との協議の場である「学長・機構長等連絡協議会」や、本学の教育研究活動に関して各機構等法人の教育担当理事等が必要な助言等を行う「シニアパートナー会議」を設置し・開催した。また、緊密な連係を促進するため、大学共同利用機関等の長を、教育研究評議会又は経営協議会のいずれかの構成員とすることや、研究科長、専攻長、大学共同利用機関等の長と本部執行部による懇談会を開催した。計画番号【1-2】○ 教育改革を行うための教育研究委員会の設置と検討
教育研究に関する基本的・長期的な施策等を検討するため、大学本部と各専攻の代表者からなる教育研究委員会を平成 23 年度に設置した。委員会では、５年一貫制導入に伴うコースワークや研究指導に関するプログレスのあり方や全専攻を対象とした入学定員の検証などを行った。計画番号【3】【平成 27 事業年度】○ 申告型変形労働時間制導入の決定
昨今の女性活躍とワークライフバランスに資するよう、育児又は介護を行う職員に関して、始業及び終業の時刻などの勤務時間を、職員の申告を考慮して割り振る申告型変形労働時間制の平成 28 年４月からの導入について検討し、決定した。
○ 第３期を見据えた組織改編の準備
第３期中期計画の重点課題である、広報社会連携、知的財産戦略、機関情報評

２．共通の観点に係る取組状況○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
学融合推進センターの教育研究事業経費を、学内公募型競争的資金として、戦略的な配分を行うとともに、当初予算収入の１％（平成 27 年度は大学改革促進
係数対象事業費の５％）を学長裁量経費として確保し、研究科長裁量経費や、学長賞、広い視野を持ったプログラム支援経費など、学生の広い視野の養成や、優秀な学生の顕彰を進めた。また、引き続き学長支援体制を充実するため、３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当、平成 26 年度からは、
全学事業・葉山年報担当、学術情報基盤担当、学融合推進事業担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科目充実のための特命事項担当教員を配置した。
大学本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により全学的事項の審議を促進するとともに、学内のコンセンサスに配慮するため、会議のＴ
Ｖ配信や議事録の迅速な公開、研究科専攻長会議・研究科専攻委員会での意見聴取などの工夫を取り入れた。また、第三期に向けた改革や諸課題に迅速かつ適切に対応できるよう、運営会議の下に教育研究に関する基本的・長期的施策を検討するための教育研究委員会を設け、分科会を設けるなどの工夫を行った。

○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
（１）外部有識者の活用状況
監事及び経営協議会学外委員に加え、公認会計士に内部監査担当を業務委託するなど、外部の専門家を活用している。これらに加え、大学共同利用機関法人等との連係協力が重要である本学の特性に鑑み、機構等法人の長との意見交換の場「学長・機構長等連絡協議会」及び機構等法人の教育担当理事等との意見交換の場「シニアパートナー会議」を常設化した。
（２）経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況
経営協議会は年間３～４回開催し、予算、決算、概算要求、年度計画、年度実績報告等の法定審議事項を確実に審議するとともに、学外委員からの意見を積極的に取り入れるための工夫として、情報基盤センターの現状と課題、中・長期的な総研大将来像等をテーマとした自由討議を行った。SWOT 分析の実施、広報体- 14 -

総合研究大学院大学制の整備、学長から学生へのメッセージ発信（Yasu 通信）など、学外委員から意見を法人運営の改善に活用した取組事例は、毎年度ホームページで公表した。
（３）監査機能の充実
監事監査、会計監査人監査に加え、内部監査には、専任の職員と内部監査補助者として公認会計士に業務委託し、実施している。各監査の効率化のための三者協議会の開催や、三者に財務担当理事を加えた四者協議会の開催によって監査結果への対応等について協議することにより、より合規性・準拠性を確立した監査を実施している。
監事監査及び内部監査からの指摘事項については、学長裁量経費・予備費の支出手続きの明確化や、換金性の高い物品の適切な管理のための規程整備など、指摘事項を踏まえて改善に向けて取り組んだ。また、監事監査で実施した「各研究科における博士課程教育の実施状況」に関する報告については、第三者の立場から聴取した視点であり、改善に活かした。

- 15 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中期目標【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。

【5-1】①より良い申請に向けた準備・検討体制の充実【5-2】②専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた
積極的な取組み【5-3】③研究助成データベースの充実

競争的外部教育研究資金等の獲得を進めるため、平成 27 年度は次の措置を講じる。
【5-1、5-2】① 学融合推進センターの共同研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 将来的の科研費等の申請・獲得のための準備的研究を支援するため、学融合推進センターが行う学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業の学内公募により、若手研究者が自立的に独創的・萌芽的研究を進める
ためのスタートアップ支援を実施した。
○ 大学ウェブサイトに掲載する研究助成情報の充実に努めた。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ【5-3】② 大学ウェブサイトにおいⅢて、研究助成情報の更新・充実を行う。
◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲
得される。

Ⅲ

【5-1、5-2】学融合推進センターの公募型研究事業『学融合共同研究』で、新たな学問領域の創出や、異分野連繋型の共同研究及び社会的意義を有する成果が期待される研究課題を支援した（新規公募７件、合計 21,187 千円）。また、異分野連携型の共同研究のシーズを支援することを目的とした「萌芽的研究会開催支援」事業により、５件の研究会開催を支援した。
【5-3】大学ウェブサイトにおける研究助成情報を充実させ、
平成 27 年度は合計 119 件を掲載した。

ウェイト小計- 16 -

年度【5】競争的外部教育研究資金等の獲得を積極的に進めるため、次の措置を講ず
る。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標（１）人件費の削減に関する目標【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

Ⅲ- 17 -

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）
人件費削減方策について役員会で検討し、常勤職員の後任補充の時期を調整し、業務量の見直し及び超過勤務手当の縮減を図り、平成 23 年度の総人件費（給与等支給総額）は405,980 千円と、平成 17 年度 478,749 千円に対し、15.2％の大幅な削減を達成した。また、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則の改正に準拠し、給与規則等の改正を行った。
（平成 27 年度の実施状況）（平成 22～26 年度の実施状況概略）
経費抑制を進めるため、予算編成方針を策定したうえで、
当該年度における重要配分項目の決定や、真に必要な経費かどうか、既存の経費についても例外なく見直すなどの措置を講じた。さらに、無駄を廃し、効果的・効率的な予算配分を実現するため、学長・理事による各部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応するため、毎年度当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保したほか、平成 23 年度には予備費を新設した。また、四半
期毎の予算執行状況調査の実施及び補正予算の編成により、経費の節減及び機動的な活用を実現した。
また、「節電対応の取組」による光熱水費の節減、リバー
スオークション導入による調達コストの節減、タブレット型
端末導入による主要会議のペーパーレス化などを実施した。

年度【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の準じた人件費改革に取り組み、平成
18 年度からの５年間において、△５％以Ⅲ上の人件費削減を行う。更に、「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づ（平成 23 年度までに実施済みのため、き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費
平成 27 年度は年度計画なし）
改革を平成 23 年度まで継続する。
【7】経費の抑制を進めるため、予算編成
において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映
させる。

ｳｪｲﾄ
中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学【7】経費抑制を進めるため、学内予算
編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階で策定した基本方針に基づき、組織改編や事業見直しに応じて予算を組み替えた。さらに、既存の経費については、義務的経費を除き、厳しく事業内容を精査し、原則として対前年度△４％を上限として計上（「シーリング」）することにより、対前年度
比 72,965 千円増となる 93,377 千円（大学改革促進係数対象
事業費の５％）を学長裁量経費として確保し、特別教育プログラム実施、全学的英語教育支援、若手教員海外派遣など教育研究事業充実のための財源として戦略的に活用した。
また、四半期毎に予算執行状況調査を実施するとともに、補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な活用を実現した。
ウェイト小計- 18 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、平成 27 年度は次の措置を講じる。
【8-1】① 財務・マネジメント委員会
において、必要に応じてマスタープラ
ンを見直し、施設・設備の一層の有効活用を図る。
【8-2】② 余裕金については、安全な金融機関等において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会（平成 23 年度までは施設・設備マネジメント委員会）
において年次計画を策定し、施設・設備の整備と有効利用を図った。また、学融合推進センター等の建設に伴い、既存のキャンパスマスタープランを改定し、事務室及び教員用居室等の配置換え等を行うことにより、スペースの有効活用を図った。
○ 余裕金については、四半期毎の「資金管理計画」及び「運用計画」を策定したうえで運用の有無を判断し、役員会の議を経て、「資金管理要領」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき、安全な金融機関で運用した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【8-1】財務・マネジメント委員会において策定した葉山キャンパス整備年次計画に基づき、既存施設・設備の改修・更新を行ったほか、施設の有効利用状況の確認・点検を行い、国際・社会連携課の事務室の確保など、既存施設の有効活用を図った。
【8-2】余裕金については、四半期毎の「資金管理計画」及
び「余裕金運用計画」を策定し、役員会の議を経て「資金管理要領」及び「余裕金事務取扱要領」に基づき、銀行において定期預金として運用した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

年度【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理す
る。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学〔ウェイト付けの理由〕
該当なし。

- 20 -

総合研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成 22～26 事業年度】○ 科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための支援
学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立に向けた研究スタートアップのための独創的・萌芽的研究や将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。
計画番号【5-1、5-2】（３）自己収入の増加
引き続き、学融合推進センターの若手研究者研究支援事業（育成型共同研究支
援事業）の学内公募の実施や教員研究費の重点配分により、科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための支援を行うとともに、研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実により、外部資金の獲得額の増額に取り組んでいる。
（４）財務分析及び分析結果の活用
役員会直轄の財務・マネジメント委員会において、他大学との財務状況の比較、
セグメント情報を活用した財務分析を行った。分析結果に基づき、次年度の予算
編成の重点化や節減項目の洗い出しに活用するとともに、自己収入増加のための検討を行った。

○ 既存施設の有効利用
役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会（平成 23 年度までは施設・設備マネジメント委員会）において、既存施設の有効利用を検討し、学融合推進センター棟の竣工に伴う空きスペースの利活用、宿泊施設の稼働率を踏まえた事務室等への転用、利用者の立場を踏まえた居室の配置位置の見直し等を行った。計画番号【8-1】【平成 27 事業年度】○ 超過勤務手当の縮減
国際・社会連携課の新設など事務組織の再編に伴う業務見直しと人員配置の適正化によって事務職員の超過勤務手当縮減を図り、平成 26 年度の 21，298 千円
に対して、27 年度は 16，250 千円と、対前年度比△24.6％の削減を達成した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）資金運用
四半期毎に作成する資金計画に基づき、期中に余裕資金が有る場合には、「資金管理要綱」に基づき、役員会等の審議を経た上で、定期預金による運用を行い、運用益については、長倉研究奨励賞の奨励金や学内予算へ組み込んで、教育研究の充実等を図っている。
（２）経費削減
引き続き、節電取組による光熱水料の削減、安価な会場選定による会場借料の削減、タブレット型端末導入によるペーパーレス化、印刷冊子のウェブ掲載への移行、情報システムの保守契約内容の見直しなどを実施した。計画番号- 21 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期目標【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。

【9-1】① 基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備【9-2】②
備

評価を活かす改善体制を整評価システムの充実及び評価結果の大学運営への活用を図るため、平成 27
年度は次の措置を講じる。
【9-1-1】① 評価の基礎資料を蓄積・整理・分析するＩＲ業務を担当する機関情報評価室を国際・社会連携推進部のもとに設置する。
【9-1-2】② 各専攻毎に、評価担当教Ⅲ
員を引き続き配置し、各種評価作業を実施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。

【9-2】③ 法人評価や学内評価などの評価結果を受けて、役員会を中心に改善策を検討し実施する。

- 22 -

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、毎年度の年度評価に係る業務を実施した。また、５年一貫制博士課
程へ改組した先導科学研究科の外部評価を、学年進行完
成後の平成 24 年度に実施したほか、平成 25 年度には大学機関別認証評価を受審した。
○ 平成 23 年度に運営会議の下に教育研究委員会を設け、教育研究に関する基本的・長期的な施策や各種評価で課題とされた事項について検討し、実施した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【9-1-1】評価の基礎資料を蓄積・整理・分析する機関情報評価室を国際・社会連携推進部の下に設け、ＩＲ業務を担当する特任教員を採用・配置した。
【9-1-2】専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部と連係して、平成 26 年度評価に係る業務を行った。また、第２期中期目標期間評価に対応するため、研究科長を中心として研究科毎に評価担当教員会議を開催し、機構等法人
及び基盤機関の評価担当部署とも連絡調整し、実績報告書等の作成作業にあたった。
【9-2】大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図る教育研究委員会において、26 年度に引き続き、英語教育の在り方について検討を行い、遺伝学専攻で開発した科学英語教材を他専攻でも活用するための取組等を行った。また、教育研究委員会の下に分科会を設け、分野横断型教育プ
ログラムなどの検討を開始した。

年度【9】評価システムの充実及び評価結果の大学運営への活用を図るため、次の措置を講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は基盤機関において独立して行われる。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。
ウェイト小計- 23 -

総合研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期目標【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

【10-1】①
的に公開

教育研究内容や成果を積極（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 各研究科・専攻の教育研究成果やイベント情報を、基盤
機関広報担当部署とも連係して共有し、大学ホームペー
ジや毎月発行する「総研大ニューズレター」で積極的に公開するとともに、サイエンスカフェ、学術講演会等を開催して地域・社会に分かりやすく発信した。
○ 大学ホームページの閲覧性を改善させるため、平成 22 年度と平成 25 年度にリニューアルを実施するとともに、随時見直し・改良した。
○ 公文書管理法に基づき公文書管理規程及びマニュアルを整備し、研修を実施したほか、情報公開システムで法人文書ファイル名等を検索等ができるようにした。また、各基盤機関のアーカイブ担当と連携して、本学創設・専攻設置等に係る資料をデータベースとして整備した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進めるために、平成 27 年
度は次の措置を講じる。
【10-1】① 広報社会連携室と基盤機
関広報担当部署との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に情報共有するなど大学本部における広報体制の充実を図る。
Ⅲ- 24 -

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【10-1】広報社会連携室と基盤機関広報担当部署との連係に
より、教員・学生等の研究成果に関する情報の共有を図り、国立天文台、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、基礎生物学研究所等と共同でプレスリリースを行ったほか、各専攻・基盤機関が行う入試説明会やオープンキャンパスの情報を積極的に発信した。
また、地域交流事業である湘南国際村フェスティバルでの観望会を国立天文台の協力を得て実施したほか、基盤機関の教員がサイエンスカフェや中高生のための科学セミナー等の講師として研究成果を分かりやすく地域・社会に発信した。

年度【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進めるため、次の措置を
講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学【10-2】② 基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部における広報体
制の充実【10-3】③

アーカイブの組織的整備【10-2】② 大学ホームページにおいて、掲載する大学情報を充実させ、閲覧性の向上を図り、効果的な情報発信を行う。
【10-3】③ アーカイブ化に関するプ
ロセスに則り、法人文書の適切な管理及び保全を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

さらに、大学共同利用機関法人シンポジウム 2015「研究者に会いに行こう！－大学共同利用機関博覧会－」や、第 19
回・第 20 回自然科学研究機構シンポジウムにそれぞれ出展した。
【10-2】大学ホームページや、毎月発行する「総研大ニューズレター」において、広報社会連携室と基盤機関広報担当部
署との連携により、各研究科・専攻の教育研究事業の成果やイベント情報を充実させ、積極的に公開した。
【10-3】公文書管理規程に基づき、学内における公文書の管理及び保全に係る作業を行ったほか、過去の主要文書を各種
データベースへ登録するための作業を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
該当なし。

- 25 -

総合研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

２．共通の観点に係る取組状況

１．特記事項（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。

【平成 22～26 事業年度】○ 先導科学研究科外部評価及び大学機関別認証評価
５年一貫制博士課程へ改組した先導科学研究科の外部評価を、学年進行完成後の平成 24 年度に実施したほか、平成 25 年度には大学機関別認証評価を受審した。計画番号【9-1】○ 教育研究委員会での検討・改善
平成 23 年度に、教育研究に関する基本的・長期的施策を検討する教育研究委
員会を運営会議の下に設置し、課程制大学院の実質化に向けた取組について検討を進め、博士号取得に至るロードマップを明確化（５年一貫制博士課程３年次進級時の審査や、修士学位取得資格者認定の制度化等）するとともに、広い視野を養成するための専門基礎科目や特別教育プログラムの設置、各研究科・専攻の開
講科目を領域に分類して学生の履修利便性の向上を図る科目縦覧表の作成等を行った。
また、全専攻において教育内容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む。
）
に関する具体的な検討を進め、その結果を踏まえ、平成 26 年度には学生定員の改定に係る平成 27 年度概算要求を行った（ただし、認められなかった）。計画番号【9-2】○ 広報室の新設
平成 25 年度に、広報全般について一元的・戦略的な推進を担う組織として「広報室」を新設し、専任の教員を配置した。広報室では、各基盤機関の広報担当者
等と相互の連携を行い、各基盤機関で開催される一般公開や講演会等のイベント情報や報道発表についても、積極的に情報収集を行い、大学ホームページ等での情報提供や報道発表での連携など、相互に効果的な情報発信を行った。計画番号【10-1】【平成 27 事業年度】○ 「葉山年報」の発行
ＩＲ資料、自己点検評価資料として「葉山年報」を発行し、経営協議会等の主要会議へ報告した。

（１）中期計画・年度計画の進捗管理
毎年度の業務の実績報告とは別に、教育・研究、社会連携・社会貢献その他の計画進捗状況について、年１回各担当部署から評価担当理事（旧評価・改善担当
学長補佐）に報告させ、確認を行っている。
（２）自己点検・評価
各年度の業務実績に関する評価に加え、大学機関別認証評価（平成 25 年度）、
先導科学研究科外部評価の実施（平成 24 年度）に取り組んだ。また、各年度の業務実績に関する評価や先導科学研究科外部評価の評価結果は、経営協議会・教育研究評議会をはじめとする主要会議へ報告した。なお、評価結果の法人運営への反映状況は、以下のとおり。
◆平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書（指摘事項）
・ 経営協議会における学外委員からの意見の法人運営への活用状況の遅延（対応状況）
・措置済み。
◆平成 25 年度実施 大学機関別認証評価 評価報告書（指摘事項）
・一部の研究科の入学定員超過、未充足。
（対応状況）
・各専攻・教育研究委員会において検証し、入学定員改定に係る平成 27 年度概算要求（ただし、認められなかった）。
（指摘事項）
・ＦＤ活動の強化（対応状況）
・教育研究委員会における検討、実践的大学院教育研究会の実施、フレッシュマ
ンコース開催時の検討。
（指摘事項）
・大学ウェブサイトにおける専攻情報の分散（対応状況）
・大学ウェブサイトの改良。

- 26 -

総合研究大学院大学○

情報公開の促進が図られているか。

学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開については、大学ホームページで行っている。大学ポートレートについては、研究科単位で情報提供を行うこととされているが、専攻単位でより詳細な情報提供を行っている。
また、大学共同利用機関等を基盤機関としているため、広報活動は大学共同利用機関と連携して実施している。
なお、コンテンツメニューの階層整理等による大学ホームページの閲覧性の向上や充実化を図るため、平成 22 年度と平成 25 年度に、２回の大学ホームページのリニューアルを実施したほか、機動性・利便性を向上させるため、専門知識が無くてもウェブサイトの管理・更新ができるコンテンツ・マネジメント・システ
ム（ＣＭＳ）を導入した。

- 27 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。

葉山キャンパスにおいて、環境安全協定を遵守しつつ、整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、平成 27
年度は次の措置を講じる。

- 28 -

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 学融合推進センター等の建設に伴い、既存のキャンパス
マスタープランを改定するとともに、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会（平成 23 年度ま
では施設・設備マネジメント委員会）において、葉山キャンパス整備年次計画の策定や、事務室及び教員用居室
等の配置換え等を行うことにより、施設・設備の整備と有効利用を図った。
○ 本学の環境憲章（平成 21 年度制定）の趣旨に沿って、
平成 22 年度に環境ワーキンググループで検討を行い、湘南国際村フェスティバルにおける「総研大環境バザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実施、エコバッグの作成等、葉山キャンパス構
成員の環境への意識向上を図る取組を行ったほか、節電対策を行い、その取り組み状況について大学ホームペー
ジで公表した。
○ 省エネルギー化や地球温暖化対策のため、冷暖房の停止
期間を拡大したほか、葉山キャンパス整備年次計画に基
づき、冷温水器の交換やラボ個別空調機の設置に計画的に取り組んだ。
○ 東日本大震災を契機に「節電の取組」を策定・実施し、平成 23 年度には 25.5％の対前年度比削減を実現した。
○ 平成 22 年度に、目的積立金等により学融合推進センター棟を建設した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

年度【11】葉山キャンパスにおいて、環境安全協定を遵守しつつ、整備計画を策定
し、施設の有効利用を図るため、次の措置を講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学【11-1】① 環境安全協定を遵守しつ
つ、施設・設備マネジメント委員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を促進【11-2】②

葉山環境憲章の制定と遵守【11-3】③ 省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進【11-4】④ 学内予算による学融合推進
センター棟の施設整備【11-1】① 既存施設・設備については、マスタープランに基づき、財務・マ
ネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。
【11-2】② 葉山キャンパス環境憲章の趣旨に沿ったエコロジー活動を引き続き太陽光発電を活用して実施し、環境に配慮したキャンパスの実現を図
る。

Ⅲ

Ⅲ

【11-3】③ 設備等の新設・更新時にあたっては、省エネルギー機器を導入し、 Ⅲ引き続き使用電力の削減に努める。
（平成 22 年度に実施済みのため、平成Ⅲ
27 年度は年度計画なし）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【11-1】役員会の下に設置されている財務・マネジメント委
員会において施設の有効利用状況の確認・点検を行い、国際・社会連携課の事務室の確保など、既存施設の有効活用を図った。
【11-2】環境憲章の趣旨に則り、環境に余分な負荷をかけな
いよう配慮した葉山キャンパスを実現するため、太陽光発電を活用するととともに、冷暖房停止期間の拡大や個別空調機設置等による節電・省エネルギー対策やタブレット型端末を利用した主要会議のペーパーレス化による省資源化対策を引き続き実施した。
【11-3】葉山キャンパス整備年次計画に基づき、先導科学研
究科棟の個別空調機設置等、省エネルギー化のための取り組みを実施した。

ウェイト小計- 29 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
【13】教職員の健康管理の充実を図る。

【12-1】① 安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力の下に確立【12-2】② 迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平常時からの準備

災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立するため、平成 27 年度は次の措置を講じる。
【12-1】① 緊急連絡体制の実効性をⅢ高める取組を引き続き実施する。
【12-2】② 消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施し、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。

【13】教職員の健康管理の充実を図るた
め、次の措置を講ずる。

- 30 -

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 実効性を高めるため、緊急連絡体制を見直したほか、東
日本大震災の発生時には基盤機関を通して学生の安否確認を実施した。
○ 消防署の指導・協力の下、毎年度、葉山キャンパスの全
教職員・学生等を対象に消防・防災訓練を実施した。東
日本大震災発生時には運営対策本部を設置して情報収集等に当たり、平成 25 年度に行った危機管理に関する規程の見直しでは、対策本部の設置を規程化した。また、
非常時・災害時に備え、防災用受水槽や備蓄倉庫を整備することにより、食品・保存水の備蓄等を充実した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。
【12-1】緊急連絡体制の実効性を確認の上、更新を行った。

ⅢⅢ【12-2】消防訓練及び地震に関する伝達訓練を引き続き実施した。また、初期消火など火災時の初動対応に万全を期すた
め、老朽化していた防災盤（自動火災報知設備）の更新を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 安全衛生委員会を毎月開催し、希望者及び超過勤務時間の多い者に対して産業医による健康相談等を実施した
ほか、安全管理に関する情報を安全衛生委員会ホームページに掲載し、教職員への周知を行った。
○ 超過勤務実績は安全衛生委員会等に報告し、勤務時間管理体制の強化を図った。

年度【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する
ため、次の措置を講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学
教職員の健康管理の充実を図るために、平成 27 年度は次の措置を講じる。

（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

【13-1】① 安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持【13-1】① 安全衛生委員会の開催等
により職場環境の維持・改善を行う。

【13-2】②【13-2】② 職員の勤務時間の適正管理を図るため、安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、適切な管理に努める。

【13-1】安全衛生委員会を毎月開催し、希望者及び超過勤務時間の多い者に対して産業医による健康相談等を実施した
ほか、安全管理に関する情報を安全衛生委員会ホームページに掲載し、教職員への周知を行った。
【13-2】安全衛生委員会において超過勤務実績を確認し、状況把握、産業医による健康指導等の管理を行った。

職員の勤務時間の適正管理◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。
ウェイト小計- 31 -

総合研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
中期目標【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。

【14-1】①

倫理綱領の徹底周知【14-2】② 研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の遵守全ての構成員が公的高等教育機関であることを自覚し、社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努めるため、平成 27
年度は次の措置を講じる。
【14-1】① 引き続き倫理綱領の周知Ⅲを図る。
【14-2】② 研究不正・研究費等不正使用防止のための規程等の整備を踏まえ、研究費等不正使用防止計画の更新、計画の周知・実施等、防止を含め適切な運用を行う。
Ⅲ- 32 -

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）○ 規則集の配付、ホームページへの掲載等を通して、倫理綱領の周知を行った。
○ 研究費等の不正防止体制に関する規程に基づき、研究費等不正使用防止計画を策定し、文部科学省や日本学術振興会から講師を招いた説明会の開催、「研究費使用ガイ
ドブック」の作成・配付など、教職員への周知徹底と経費の適正管理を図った。平成 26 年度には、当該規程を全面的に見直すとともに、研究活動の不正行為への対応に関する規程を新たに制定した。
（平成 27 年度の実施状況）
平成 27 年度は次の措置を講じた。

Ⅲ

Ⅲ【14-1】ホームページへの掲載等を通して、倫理綱領の周知を図った。
【14-2】研究費等不正使用防止計画を更新し、①研究費の管理運営に関わる教職員及び入札等に参加する業者からの誓約書の提出、②従前まで消耗品として扱っていた 10 万円未満の物品のうち、パソコン、タブレット型端末機を取得日から３年間は管理対象とする等、経費の適正管理及び不正使用防止に係る取り組みを実施した。
また、研究倫理教育として、新入生向けの春季に実施しているフレッシュマンコースに研究倫理教育をプログラムに設け実施し、大学本部の教員・学生にはこのプログラムを活用して実施した。「研究データの保存・開示に関する要項」
については、平成 27 年 12 月までに整備した。

年度【14】全ての構成員が公的高等教育機関
であることを自覚し、社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努めるため、次の措置
を講ずる。

ｳｪｲﾄ

中期

平成 27 年度計画

年度

中期

中期計画

進捗
状況

総合研究大学院大学【14-3】③ 個人情報の保護を進めるた
め、学内への適切な周知・保護体制の遵守【14-3】③ 個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保護体制の遵守

Ⅲ【15】情報セキュリティを高めるため、
情報セキュリティポリシーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図
る。

Ⅲ

Ⅲ

【15】情報セキュリティーを維持する
ため、情報セキュリティーポリシー等
関連規程を検証し、必要に応じて見直
しを行う。

Ⅲ
Ⅲ

【14-3】「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の見直しに基づき、個人情報保護規程を一部改正し、初期対応に係る対策強化、現場における安全管理措置の徹底、情報システムにおける安全確保の強化等を図った。
また、特定個人情報（「マイナンバー」）保護のため「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガ
イドライン」に基づき、特定個人情報保護規程を新たに制定
し、教職員セミナーの実施等により学内への周知を図ったほか、特定個人情報を扱う総務課人事係の居室を別にするなどの物理的安全管理措置を講じた。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）
平成 24 年度に「総研大学術情報基盤フォーラム Si2012」を開催し、基盤機関との連携に必要な情報セキュリティポリ
シーの取扱について協議を行うなど、基盤機関が分散している本学の特性を踏まえた検証を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【15】「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の改訂を踏まえ、情報・システム研究機構国立情報学研究所が作成した「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を参考にして、本学の情報セキュリティポ
リシー及び関連規程の見直しに着手した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
該当なし。

- 33 -

総合研究大学院大学
平成 25 年度には全教員を対象に調査を行った。
（４）その他業務運営に関する特記事項等【平成 27 事業年度】

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】○ 環境に配慮したキャンパス運営
環境憲章の趣旨に沿った施策を実施するために環境ワーキンググループで検討を行い、地域交流事業である湘南国際村フェスティバルにおける「総研大環境バザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実施、エコバッグの作成等、葉山キャンパス構成員の環境への意識向上を図る取組を行った。
また、空調機の省エネルギータイプのビルマルチ（省エネルギー個別空調システ
ム）への変更や、東日本大震災後の節電の取組などにより、平成 23 年度には、
電気使用量が当初目標の平成 22 年度比 15％減を上回る 25.5 ％の削減を達成した。計画番号【11-2、11-3】○

法令遵守に関する取組① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を踏まえ、平成 26 年度中に「研究費等の不正防止体制に関する規程」の改正を行った。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項「研究活動における不正行為への対応のガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日
文部科学大臣決定）等を踏まえ、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」
を平成 26 年度に整備した。
③ 各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
情報セキュリティポリシー等関連規則を元に適切に運用した。なお、平成 26・
27 年度には、情報セキュリティを含むＩＴリテラシーの向上を図るためＩＴパ
スポート研修を実施し、計７名の受講者が同資格試験に合格した。また、個人情報保護に関するセミナーを平成 24・26 年度に実施した。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成 24 年度に文書で教員等に周知を行うとともに、平成 25 年度に作成した「研究費使用ハンドブック」に、本学の会計ルールが適用される資金には、寄附金等の外部資金も含まれる旨を記載した。
公益財団法人等から研究助成等の募集案内があった場合は、ホームページ等で開示されている寄附金情報を確認したほか、開示されていない寄附金を把握するため、事務局を通さず研究助成等に応募した場合は報告を義務づけるとともに、○ 近隣自治会との防災連携
湘南国際村自治会との防災連携に関する申し合わせに基づき、災害発生時には一時避難場所として大講義室（平成 26 年度に天井耐震化改修完了）等を近隣住民へ提供する体制を整備した。計画【12-2】○

法令遵守に関する取組① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
不正使用防止計画に基づき、コンプライアンス研修の実施、入札参加業者、教職員の誓約書の提出等を実施するとともに、換金性の高い物品の適切な管理のための規程整備などにも取り組んだ。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
研究倫理教育として、新入生向けの春季に実施しているフレッシュマンコースに研究倫理教育をプログラムに設け実施し、大学本部の教員・学生にはこのプログラムを活用して実施した。「研究データの保存・開示に関する要項」について
は、平成 27 年 12 月までに整備した。
③ 各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
これまでの情報セキュリティの規則の運用状況を踏まえ、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を元に、情報セキュリティの規則の抜本的見直しを決定し、着手した。
また、特定個人情報（「マイナンバー」）保護のため「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に基づき、特定個人情報保護規程を新たに制定し、教職員セミナーの実施等により学内への周知を図ったほか、特定個人情報を扱う
総務課人事係の居室を別にするなどの物理的安全管理措置を講じた。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
寄附金等の外部資金の扱いについても記載されている「研究費使用ハンドブッ
ク」を新規採用者に配付、周知した。

２．共通の観点に係る取組状況（その他の業務運営の観点）○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

- 34 -

総合研究大学院大学（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等の整備・運用状況「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」に基づき経費の適切な執行を行っている。毎年度、文部科学省又は日本学術振興会より講師を招き、科学研究費助成事業についての説明会を開催し、研究費等の不正使用の防止等に関する説明を行った。
また、教員等個人宛て寄附金の機関経理について、平成 24 年度に文書で教員等に周知を行うとともに、平成 25 年度には全教員を対象に調査を行った。
（２）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制・規程等の整備・運用状況
従来倫理委員会規則及び危機管理規程に基づき対応してきた。しかし、近年、法令遵守の重要性が増してきたことに鑑み、大学共同利用機関法人との連係協力も勘案し、危機管理規程の改正及び各種懲戒規程等の整備を進めている。
運用面については、安全管理マニュアル等による安全教育の実施、消防・防災訓練の実施、外部の労働安全コンサルタントによる安全衛生職員セミナーを毎年度実施した。

- 35 -

総合研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○平成 24 年度補正予算（第１号）について
１．特記事項【平成 25～26 事業年度】
復興関連事業としての平成 24 年度補正予算（第１号）[平成 25 年度繰越分]を活用し、約３日間程度の飲料水を確保するため４０トンの「防災用受水槽の整備（実績額 15,000 千円）」を行った。
同様に、ライフライン復旧までの 3 日間程度の学内待機を想定し、居住空間の確保やトイレ及び復旧までに必要な防災用備品・生活用品等を備蓄する「災害時に供えた備蓄倉庫の整備（実績額 5,000 千円）」を行った。
○附属病院について
該当なし○附属学校について
該当なし- 36 -

総合研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額５億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

計

画

実

績

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

計画はなし

Ⅵ

度

１ 短期借入金の限度額
５億円

２

Ⅴ

年

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はな
い。

実

績

該当なし

剰余金の使途中期

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 37 -

実績

教育研究の質の向上および組織運営の改善のため、76,755,990 円を充てた。

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

施設・設備の内容
学融合推進センター棟、小規
模改修

１

施設・設備に関する計画

中

期

計 画

予定額（百
万円）
総額２２６

年
財源

前中期目標期間繰
越積立金（１６６）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（６０）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の
内容
小規模改修

度

計

予定額（百
万円）
総額１１

画

実
財源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１１）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

○

計画の実施状況等
総研大葉山キャンパス整備年次計画に基づき、先導科学研究科実験室個別空調機および共通棟セミナー室空調等を整備した。

- 38 -

績

施設・設備の
内容

予定額（百
万円）

財源

小規模改修

総額１１

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１１）

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

計

画

① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ① 計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
有期契約職員を活用する。
② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材 ② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材をを確保する。
確保する。
③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 ③ 職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用をを図る。
図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み④ 年俸制の導入について検討を進める。
４，０００百万円（退職手当は除く）（参考１）平成 27 年度の常勤職員数
５７人
また、任期付職員数の見込みを２１人とする。
（参考２）平成 27 年度の人件費総額見込み６９２百万円（退職手当は除く）- 39 -

実

績① 引き続き事務局に専門職の有期雇用職員（共済担当、国際交流担当、役員秘書担当）を３名雇用した。
② 事務局長、課長の幹部職員のほか、東京工業大学
等の国立大学法人及び自然科学研究機構（岡崎
統合事務センター及び国立天文台）との人事交流を引き続き実施した。
③ 職員の能力向上を目的として、引き続き大学行
政基礎研修を実施したほか、マイナンバー制度の導入や障害者差別解消法施行等に伴って業務上必要となる知識の修得や技術の向上のため、外部機関が実施するセミナー・研修に職員を積極的に参加させた。また、職員から申請に基づき、業務に関連する資格試験の受験を含む各種研修への参加を支援し、各人の教養の涵養や実務能力の向上を図った。
④ 他国立大学法人の状況を調査するなど、年俸制の導入について検討を進めた。

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100(%)

文化科学研究科
地域文化学専攻
比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
メディア社会文化専攻
日本文学研究専攻

（人）
９
９
９
９
―
９

（人）
１２
１６
１８
９
２
８

１３３．３
１７７．８
２００．０
１００．０
－
８８．９

物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻核融合科学専攻
宇宙科学専攻

１９
１９
１９
１９
１９

２６
１１
３２
１７
２５

１３６．８
５７．９
１６８．４
８９．５
１３１．６

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻

１０
１５
２０

７
４
３９

７０．０
２６．７
１９５．０

１９
１３
３８

２８
２２
７９

１４７．４
１６９．２
２０７．９

３３
３３
３３

４１
４２
４１

１２４．２
１２７．３
１２４．２

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻

２８

３１

１１０．７

博士課程

３８２

５１０

１３３．５

複合科学研究科
統計科学専攻極域科学専攻情報学専攻
生命科学研究科
遺伝学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻計○ 計画の実施状況等
１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が 90％未満）の主な理由①

文化科学研究科日本文学研究専攻
収容定員が少数のため、１名の減少が定員充足率に大きく影響し、90％を下回ることとなった。この現状を踏まえ、入学志願者の増加を図るため、入学者選抜
方法の変更を行うなどの対策を講じている。
②物理科学研究科機能分子科学専攻
入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）のため、わずかな要因
で変動幅が大きくなるが、特に前年度については、教員の転出に伴う学生の転学（４名）が主たる要因となり、定員充足率を割っている。
一方で、教員の欠員の充足等による学生の受入体制の整備は進んでおり、定員数に見合った入学志望者の確保が行われている。
③物理科学研究科核融合科学専攻
入学定員が少数（５年一貫制２名、３年次編入学３名）であり、わずかな要因
で変動幅が大きくなるため、誤差の範囲内と考えられる。
④高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻
入学定員が少数（５年一貫制３名、３年次編入学の定員設定なし）のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる。志願動向の変化に伴い、独自の奨学金の設立
や、高等専門学校専攻科修了生等を対象とした入学者特別選抜の実施、また、入学者一般選抜の実施回数を増やすなどの抜本的な対策を進めており、定員数に見合った入学志願者の確保が行われている。

- 40 -

総合研究大学院大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について（平成２２年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４８

９５

１６

６

０

０

１８

物理科学研究科

９５

１１４

２１

９

１

０

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

６３

１３

１０

２

複合科学研究科

７０

１１８

２５

８

生命科学研究科

９９

１２８

１８

先導科学研究科

２３

２６

０

○

留年
者数
(H)

定員超過率
左記の留年者数(K)のうち、修業年(J)／(A)×100
限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】の者の数(I)
（人）

（人）

（％）

３３

３３

３８

７９．２

３

１１

１１

９０

９４．７

０

３

０

０

４８

１０６．７

３

０

７

２９

２２

７８

１１１．４

１３

０

０

１０

７

７

９８

９９．０

０

０

０

１

２

２

２３

１００．０

計画の実施状況等
平成 22 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 41 -（人） （人） （人）超過率算定の対象となる
在学者数(J)

総合研究大学院大学（平成２３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４５

８３

１８

４

０

０

１５

物理科学研究科

９５

１１５

３０

１２

２

３

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

６６

１１

８

２

複合科学研究科

７０

１１４

２９

１１

生命科学研究科

９９

１２８

２６

先導科学研究科

２８

２９

１

○

留年
者数
(H)

定員超過率
左記の留年者数(K)のうち、修業年(J)／(A)×100
限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】の者の数(I)
（人）

（人）

（％）

３６

２０

４４

９７．８

４

４

４

９０

９４．７

０

３

０

０

５３

１１７．８

４

０

６

４

４

８９

１２７．１

１８

０

１

８

３

３

９８

９９．０

１

０

０

０

０

０

２８

１００．０

計画の実施状況等
平成 23 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 42 -（人） （人） （人）超過率算定の対象となる
在学者数(J)

総合研究大学院大学（平成２４年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４５

７６

１７

４

０

０

１５

物理科学研究科

９５

１２１

３４

１３

２

４

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

５５

１０

７

２

複合科学研究科

７０

１１１

３１

１２

生命科学研究科

９９

１２７

３３

先導科学研究科

２８

２４

１

○

留年
者数
(H)

定員超過率
左記の留年者数(K)のうち、修業年(J)／(A)×100
限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】の者の数(I)
（人）

（人）

（％）

３７

１４

４３

９５．６

２

５

０

１００

１０５．３

０

１

２

０

４５

１００．０

５

１

７

３

０

８６

１２２．９

１８

０

２

７

１

０

１００

１０１．０

１

０

０

０

２

０

２３

８２．１

計画の実施状況等
平成 24 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 43 -（人） （人） （人）超過率算定の対象となる
在学者数(J)

総合研究大学院大学（平成２５年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４５

６３

１６

２

０

０

９

物理科学研究科

９５

１１６

３６

１３

２

２

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

４６

９

４

２

複合科学研究科

７０

１２１

４５

１２

生命科学研究科

９９

１３０

３０

先導科学研究科

２８

２９

１

○

留年
者数
(H)

定員超過率
左記の留年者数(K)のうち、修業年(J)／(A)×100
限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】の者の数(I)
（人）

（人）

（人）

２９

２８

２４

５３．３

７

１３

１３

７９

８３．２

０

２

４

４

３４

７５．６

６

０

１０

２３

２０

７３

１０４．３

１６

０

１

２

１１

１１

１００

１０１．０

１

０

０

５

６

６

１７

６０．７

計画の実施状況等
平成 25 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 44 -（人） （人） （人）超過率算定の対象となる
在学者数(J)

総合研究大学院大学（平成２６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４５

６５

１７

２

０

０

８

物理科学研究科

９５

１１３

３２

９

１

０

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

５３

７

１

３

複合科学研究科

７０

１２５

４７

１６

生命科学研究科

９９

１３４

２９

先導科学研究科

２８

３０

２

○

留年
者数
(H)

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計の者の数(I)

定員超過率(K)(J)／(A)×100

（人）

（人）

（％）

２２

２２

３３

７３．３

４

７

７

９２

９６．８

０

３

３

３

４３

９５．６

５

０

５

２２

２０

７９

１１２．９

１７

０

０

５

１８

１８

９４

９４．９

１

０

０

３

９

９

１７

６０．７

計画の実施状況等
平成 26 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 45 -（人） （人） （人）超過率算定の対象となる
在学者数(J)

総合研究大学院大学（平成２７年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
(A)

収容数
(B)

外国人
留学生数
(C)

左記の外国人留学生のうち
国費
留学生数
(D)

外国政府
派遣留学
生数(E)

大学間交流協定等に基づく留学
生等数(F)

休学
者数(G)（研究科等）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

４５

６５

１７

４

０

０

９

物理科学研究科

９５

１１１

２７

９

１

０

高エネルギー加速器
科学研究科

４５

５０

１２

８

３

複合科学研究科

７０

１２９

４３

１８

生命科学研究科

９９

１２４

２４

先導科学研究科

２８

３１

３

○

留年
者数
(H)

（人）

（人）

（％）

２６

２６

２６

５７．８

２

７

６

９３

９７．９

０

３

２

２

３４

７５．６

５

０

６

２６

２５

７５

１０７．１

１４

０

０

２

２２

２２

８６

８６．９

２

０

０

５

５

５

１９

６７．９

計画の実施状況等
平成 27 年度において、定員超過率(K)が 130%を超える研究科はない。

- 46 -（人） （人） （人）の対象となる
定員超過率
左記の留年者数
在学者数(K)のうち、修業年(J)(J)／(A)×100
限を超える在籍期間が２年以内 【(B)－(D,E,F,G,I の合計)】の者の数(I)