第４章 まとめ

第４章 まとめ
１．アンケート及びヒアリング調査結果について
アンケート及びヒアリング調査結果については次の通りである。
（１） 貸与事業者の属性【事業所概要】・事業所の団体属性は営利法人が 88.6％となっており、実施年数は 5 年以上〜10年未満が 55.2％となっている。
【従業員規模】
・従業員の人数は 3〜5 人が 45.0％で最も多い。衛生管理業務に従事者している人
数は、外部委託を活用している割合が多いため、0 人が 34.8%となっている。また、衛生管理の責任者は 1 人が 57.8%で最も多い。
（２） 衛生管理業務について【衛生管理業務実施台数】
・平成 21 年 10 月・1 ヶ月分の介護保険の福祉用具貸与対象 12 種目における衛生管理業務の実績を見ると、車いすと特殊寝台は 6 台〜10 台、特殊寝台付属品は11 台〜20 台が最も多い。その他の対象種目では 0 台、もしくは 1 台が最も多い。
※介護保険の福祉用具貸与対象となっている 12 種目は車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトとなっている。
【衛生管理業務のマニュアル】
・「従業員の作業時における服装規定がある」が 48.0%、「作業時の感染予防の手順やマニュアルがある」が 71.4%、「従業員が感染した場合の管理体制やマニュアルがある」が 39.3%となっている。
【研修】
・衛生管理、消毒方法に関する研修については、「定期的に実施している」が 27.1％、「不定期で実施している」が、72.9％となっている。定期的に実施している事業所の割合は「7〜12 ヶ月に 1 回」が 57.9%で最も多い。不定期に実施している所
は「必要に応じ実施」は 86.4%、「新人研修のみ実施」が 9.0%となっている。

115【外部委託】
・福祉用具貸与対象 12 種目における外部委託の比率については、全ての対象種目において外部委託 100％が 70％以上となっている。回収・洗浄・消毒・梱包の作業工程における外部委託の比率についても、外部委託 100％が 64.9％となっている。事業所と外部委託の併用の割合は 22.0%となり、何らかの形で外部委託を活用している割合は 86.9%となる。
・外部委託事業者を選定した理由については、「安全管理体制がしっかりしている事業者だから」が 70.4％で最も多く、次に「独自の消毒設備・備品を持っている事業所だから」が 58.9%、「「福祉用具の消毒工程管理認定制度」認定マークを取得している事業者だから」が 47.5%となっている。
・外部委託先からの報告を受けている割合は 69.8%、消毒施設の見学したことがある割合は 86.4%となっている。
【外部委託先の選定理由】
・レンタル卸事業者の商品数の多さ、対応の速さ、卸率を参考に決めている。
・取扱商品を多くするために、複数のレンタル卸事業者と契約している。
・どの方法が適切かを判断できるほどの衛生管理業務に関する専門的な知識はない。
そのため、レンタル卸事業者が福祉用具の消毒工程管理認定制度などの外部評価を受けているかで判断している。
・レンタル卸事業者との契約時に提出される書類で判断。先方の衛生管理業務に関する作業書の内容や、作業内容の報告方法などを参考にしている。
・利用者やケアマネジャーからは低価格に対する要望が多く、レンタル卸事業者についても卸率が低い事業者を選んでいる。
【外部委託事業者の見学】
・レンタル卸事業者の作業現場を見てから判断を行う。その際、自社で独自のチェックシートを作成している。従事者の人数や設備、作業現場の状態、作業工程などのチェック項目を設けている。
・レンタル卸事業者の作業現場の見学を定期的（１年間に１回〜２回程度）に行っている。
【回収工程】
・「回収時の保存場所が決められている」が 83.2%、「配送車両消毒を実施している」
が 55.0%、「回収作業記録がある」が 52.9%、「特に感染の恐れが強いと思われる商品の回収手順やマニュアルがある」が 41.9%、「回収時の一次消毒（洗浄や消毒工程前の消毒）を行っている」が 41.1%となっている。
【消毒工程】
・洗浄・消毒を別工程で行っている割合は 50.3%となっている。またマットレスの洗浄を行っている割合は 48.5%となっている。

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・福祉用具貸与対象 12 種目の消毒方法について、種目によっては消毒方法が異なるが、アルコール消毒（エタノール）、逆性石けん消毒、ガス消毒（オゾンガス）の方法で実施している割合が全ての種目について総じて高くなっている。
・消毒方法を選択した理由は、「消毒効果が確認できる」が 48.6%で最も高い。
・「事業所で消毒効果の確認を行っている」が 45.3%、「消毒効果の測定を定期的に行っている」が 34.5%となっている。
・事業所または外部委託先が、消毒の作業記録を保有している割合は 90.5%、作業マニュアルを保有している割合は 91.0％となっている。
・長期保管商品の再消毒は 61.7%が実施している。
（３） 利用者やケアマネジャーの意識について【利用者の意識】・利用者から衛生管理業務に関する問い合わせはほとんどない。
・利用者は福祉用具の汚れは気にするが、衛生管理の方法には関心はない。
【ケアマネジャーの意識】・衛生管理業務に関する問い合わせはほとんどない。
・商品の汚れや故障などへの対応には関心があるが、衛生管理業務は行っていて当たり前という感覚を抱いているようである。
（４） 衛生管理業務の外部評価【外部評価の認識】
・福祉用具の消毒工程管理認定制度などの外部評価について、福祉用具貸与事業者の認識は高く、外部委託先の選定理由の上位にも外部評価の受け入れをあげている。
・外部委託事業者の選定理由について「「福祉用具の消毒工程管理認定制度」認定マークを取得している事業所だから」が 47.5%となっている。
・居宅介護支援事業者及び都道府県は衛生管理に対する外部評価があることを知らなかった。

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２．福祉用具の衛生管理業務について（１） 福祉用具の衛生管理業務の特徴① 外部委託について
本調査により衛生管理業務で明らかになったことは、衛生管理業務に関して、外部委託（レンタル卸等）を活用していることである。その中でも、全ての工程を外部委託している割合が高いことが特徴としてあげられる。アン
ケート調査結果において、また、全体の作業工程に関しても、64.9％の割合で全ての工程を外部委託で行っている。事業所での衛生管理作業の実施と外部委託の併用している割合も含めると 86.9％の事業所が外部委託を利用していることとなる。そのため、外部委託事業者と貸与事業者との連携が重要となってくると思われる。
② 外部委託先の選定理由及び連携の状況について外部委託事業者を選定する理由として、アンケート調査結果において、「安全管理体制がしっかりしている事業者だから（消毒記録・作業マニュアルが整備）」の選択肢を選ぶ事業者が 70.4％、「独自の消毒設備・備品を持っている事業者だから」の選択肢を選ぶ事業者が 58.9％となっており、消毒に対する意識が高いことが見受けられる。さらに、外部委託先からの報告を受けている貸与事業者は 69.8％、外部委託先の消毒施設を見学経験がある貸与事業者は 86.4％と外部委託先の作業内容を確認していることが分かる。また、ヒアリング調査結果からも、外部委託先への作業現場の見学や報告内容を勘案して外部委託事業所を選定していることが明らかになった。
③ 消毒方法について衛生管理業務の一環として行われる消毒に関しては、様々な方法で行われていることが見受けられた。消毒方法に関する設問において、具体的な消毒方法や使用薬（剤）等を 18 種類の選択肢で聞いているが、割合に差があるものの、様々な消毒方法が選ばれていた。また、複数の消毒方法を併用して貸与事業者が対応していることが明らかになった。さらに消毒記録を保管している割合が 90.5%、消毒マニュアルを保有している割合が91.0％となっているなど、消毒方法に対する意識の高さが伺える。

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３．今後の課題について（１） 衛生管理業務に関する課題について① 感染の恐れがある用具への対応について
アンケート調査結果から、「感染の恐れが強いと思われる商品の回収手順やマニュアルが有る」福祉用具貸与事業者は、39.3％となっている。また、従業員の感染を防ぐために行う「回収時の一時消毒の実施」
も同様に 41.1％となっている。さらに、「従業員が感染した場合の管理体制やマニュアルがある」福祉用具貸与事業者も 41.9％となっている。外部委託が多いという業務形態ではあるが、利用者への安心・安全の確保と、従業員への安全確保のために、より積極的な取り組みが望まれる。
② 洗浄と消毒の工程管理について消毒作業の効果を高めるために、消毒の前の洗浄は重要な工程となっている。アンケートの結果からは、洗浄と消毒を別工程で行っている割合が50.3％となっている。また、マットレスについても洗浄を行っている割合が48.5%となっている。消毒効果をより高めるためにも、洗浄と消毒を別工程で行う割合が増えることが望まれる。
（２） 関係者や利用者の意識向上に関する課題について① 研修について
衛生管理・消毒方法に関する研修の実施の割合について、アンケート調査
結果では、定期的に行っている福祉用具貸与事業所は 27.1％となっている。
不定期で行っている事業所が約 72.9％となっており、その内訳として開催時期については、必要に応じ実施が 86.4％、新人研修のみが 9.0％となっている。この結果から推測すると、衛生管理業務の研修はあまり積極的に行われていないことが見受けられる。福祉用具貸与事業所の従業員が知識を習得する機会をより増やし、その知識を、介護関係者や利用者に広めていく必要があると思われる。
② 利用者や介護従事者（ケアマネジャー等）の衛生管理業務に関する意識について
アンケート調査結果では、「衛生管理・消毒方法に関する介護従事者（ケアマネジャー等）からの問い合わせがほとんどない」が 93.6％となっている。

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ヒアリング調査結果においても同様にケアマネジャーの衛生管理に対する意識の低さが明らかになった。
ただし、本事業でヒアリングをおこなったケアマネジャーは、当初は衛生管理業務に関する意識は低かったが、業務を行っていくなかで衛生管理の重要性に気づいていったとのことであった。また、衛生管理業務における自社の取り組みについて、委託している場合は外部委託先の取り組みについて、積極的に業務内容を説明する貸与事業者は利用者に対する安全・安心への意識が高いと認識していた。利用者においても、最近のインフルエンザに関する動きを見れば明らかなとおり、本来、衛生管理や消毒についてはかなり高い意識をもっていると思われる。
そのため、福祉用具貸与事業者は介護従事者（ケアマネジャー等）や利用者に対し、福祉用具貸与事業において衛生管理業務が重要な役割であることを、より積極的に伝えていくことで、福祉用具に関する衛生管理業務の意識を高めていくことが望まれる。

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