2024年度事業計画

四国旅客鉄道株式会社

１ 事業運営の基本方針
2023 年度は、中期経営計画 2025 の折り返しとして、2025 年度の目標達成に向けて反転攻勢を図る
べく、「鉄道事業における収益拡大施策の推進」「構造改革の加速」「非鉄道事業における最大限の収益拡大」を重点実施項目として経営基盤強化につながる施策を推進した。
具体的には、チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」の本格稼働、瀬戸大橋線開業 35 周年キャンペーンやアンパンマン列車ご乗車 100 万人達成イベント、四国内空港の国際便運航再開にあわせたインバウンド需要獲得の取組み、27 年ぶりとなる運賃改定実施のほか、分譲マンションの販売促進など、収益拡大に最大限努めた。さらに、高松駅ビル「TAKAMATSU ORNE」の開業準備や、地域活性化ファンド「四国・リレーションシップファンド」の設立など、将来の収益源確保に向け、着実に取組みを推進した。このほか、徳島県南部におけるバスとの連携拡大など、「公共交通ネットワークの四国モデル」構築に向け取り組んだ。
2024 年度は、景気は回復基調となることが見込まれるものの、物価動向や海外情勢の影響による経済の不確実性など、経営環境は不透明な状況が続くと想定される。このような中にあっても、中期経営計画 2025 の 4 年目として目標達成に向けた正念場であり、次の飛躍につなげる年度と位置づけ、以下を重点実施項目として各種施策に取り組んでいくこととする。
① 鉄道事業における収益拡大施策の推進
チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」のバージョンアップや 8000 系特急電車のリニューアル編成増備、高まる着座ニーズを踏まえた特急列車の指定席拡大など、さらなるサービス向上施策を着実に推進する。また、WEB 広告・SNS・デジタルサイネージ等の活用により効果的な広告・宣伝を行うとともに、2024 年 3 月に開業した「TAKAMATSU ORNE」や 2024 年秋の松山駅高架化開業にあわせた商品造成などにより鉄道の利用促進を図るほか、四国内のイベントや周年行事と連携して観光需要の創出や誘客促進に努める。加えて、拡大が続くインバウンド需要をさらに取り込むため海外旅行会社へのセールスを強化し、これらの施策により収益の最大化を図る。
② 構造改革の加速
持続可能な経営体質の構築に向け、多度津工場の近代化やハイブリッド式ローカル車両の開発、ワンマン運転の拡大、駅設備改良等、支援措置を活用した設備投資による省力化・省人化施策を着実に進め、生産性の向上を図る。また、引き続き業務の見直し・デジタル化による効率化やワークスタイルの変革を推進する。このほか、2025 年度における「５カ年推進計画 2021～2025」の総括検証、及び事業の抜本的な改善方策の検討を見据え、地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、地域の関係者と一体で将来のあるべき交通体系の構築に向けた建設的な議論・検討を進める。また、MaaS の考え方のもと、鉄道やバス等の各モビリティが特性を発揮し有機的に連携した利便性の高いモビリティを提供できるよう、パターンダイヤのさらなる拡大や、地域の関係者と一体となったモビリティ間の連携、交通結節機能の強化等、鉄道を利用しやすい環境づくりや利用促進に向けた具体的取組みを進めることにより「公共交通ネットワークの四国モデル」を追求する。
③ 非鉄道事業における最大限の収益拡大
将来において鉄道事業と並ぶ柱となり、グループ経営を支える事業の確立を目指した取組みについて、グループ一体となって進める。
「TAKAMATSU ORNE」の集客に向けた取組みや、松山駅高架下開発・松山駅周辺再開発を推進するとともに、各セグメントにおける戦略や施策に基づき、中長期的な成長に向けた足場固めを行う。
さらに、既存事業の市況悪化、環境悪化に左右されない新しい領域へのチャレンジとして、引き続き M&A 戦略等を実行するほか、新規事業については、選考したアイデアの早期事業化を目指す。
これらの投資施策の実施にあたっては、支援措置の利子補給制度を積極的に活用するほか、外-1-

部能力や業務提携等の活用、外部人材の受入や経験者採用の推進、研修等を通じた従業員の意識改革等による人材・ノウハウの充実など一層の体制強化を図る。
2024 年度は、これまでの取組みや施策の成果を獲得するとともに、経営改善の取組みをより一層加速するほか、グループ一体となって成長の種をさらに増やし育てていく。また、今後とも四国における基幹的公共輸送機関としての使命を果たしていくため、これまで以上に経営努力を重ねていくとともに、より便利で快適な鉄道輸送サービスを提供できるよう不断の努力を続けていく。
引き続き取り組む課題は山積しているが、「安全の確保」を事業運営の根幹に据え、「Good Challenge」
を合言葉に従来のやり方、組織風土にとらわれない「変えること」への前向きなチャレンジを積み重ねていき、「将来のありたい姿」、その実現に向けて果たすべき役割・使命である「ミッション」を踏まえ、長期経営ビジョン等の実現に向けて変革を加速していく。

以上に基づき、事業運営の基本方針を次のとおりとする。
(1） 事業運営を支える土台づくり① 安全・安心・信頼の確保
ア 輸送の安全・信頼の確保「安全の確保」
は、鉄道事業者が絶対に守るべき使命であるとともに事業運営の根幹であり、全てに優先する最重要課題であるとの認識のもと、「中期安全推進計画（2020 年度～2024 年度）」に基づき、取組みを進める。
具体的には、安全文化の定着化のために必要な「業務知識・技能の向上」、安全継承館等を活用した「教育の推進」、「安全推進運動の推進」、「安全マネジメントの推進」、「定められたルールの遵守」により日頃からリスクに対する対策を講じ、常に改善を加えていく PDCA サイクルを実行していくことで安全文化を根付かせていく。
また、激甚化する自然災害や重大事故、テロ行為等、想定される様々な異常事態に対応するため、行政機関等との連携による情報共有化や、訓練の実施等により危機管理体制の強化に努める。あわせて、グループ会社との連携強化を図り、グループ一体となって事故防止に取り組む。
安全・安定輸送の基礎となる車両、線路及び電気設備については、適切なメンテナンスにより安全の確保を図るとともに、防災工事についても緊急度の高い箇所から計画的に進め、安全レベルの向上を図る。さらに踏切事故防止に向けては、ハード・ソフト両面から継続して対策を進めるほか、さく場道など踏切以外の危険箇所についても安全性向上に向けて取り組む。
イ お客様満足（ＣＳ）の向上「サービスアップ中期計画 2024」に基づき、基本方針である「お客様に『安心して』『喜んで』『末永く』ご利用いただける企業グループ」を目指して全従業員一丸となって取り組む。
具体的には、ウェブサイトやデジタルサイネージ等を活用し、輸送障害発生時等の適宜適切な情報提供に努めるほか、鉄道をより安心・快適にご利用いただくため、引き続き移動上の制約を受けるお客様等、全てのお客様にやさしいサービスやマナーアップへの取組みを強化する。
また、訪日外国人観光客が快適にご利用いただけるよう環境整備や接客対応能力の向上に取り組む。
この他、接客水準の到達レベル確認のため実施している社内及び外部機関によるサービス調査や、サービス改善を目的としたアンケートを活用し、各種研修や OJT の実施、改善を行い、より一層のサービス向上につなげるとともに、サービス介助士の資格取得や普通救命講習の受講等を継続して進める。さらに、四国ならではのおもてなしを地域と連携して展開し、わざわざ四国へ来られ、ご乗車されるお客様に対する接遇の向上を図る。

-2-ウ 信頼される企業グループを目指した取組み（ア）サステナブルな社会の実現を目指した取組み
持続可能な社会の実現を目指すことが当社の社会的責任であるとの認識のもと、環境に配慮した事業活動の推進及び 2050 年カーボンニュートラルに向けた施策の展開を中
心に、サステナブルな経済・社会の実現に向けた取組みを進める。具体的には、カーボ
ンニュートラル行動計画目標の達成に向け、ハイブリッド式ローカル車両の開発を推進するとともに、企業活動に伴う環境負荷の低減に向け、省エネや省資源、廃棄物削減等の環境保全を深度化する。さらに、グループの環境保全に対する取組みや情報を積極的に開示し、鉄道の環境優位性や地域に根差した企業活動の理解促進に努める。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化
従業員のコンプライアンスに対する意識の醸成と高い企業倫理の構築に向け、従業員一人ひとりが業務遂行上必要な法令・規程等を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう、各種研修による「ＪＲ四国グループコンプライアンス指針」の周知・徹底に取り組むほか、継続的な意識調査による現状把握を行い、効果的な研修等を実施していく。
また、内部監査部門においては、リスク及びそのコントロール方法を意識しつつ、体系的な枠組みの構築と時代に即した効果的な監査手法の導入等により、実効性の高い監査を目指す。
さらに、グループに対する理解の浸透を図るため、経営情報や鉄道の安全・安定輸送を支える取組みを当社ホームページや各種媒体を通じて積極的に開示する。
② 生き生きと働ける職場環境づくり
ア 働きがいの創出
多様な背景を持つ従業員が入社から退職まで高いモチベーションを維持し、仕事に誇りを持てる企業を目指すため、現状抱える諸課題と今後の社会情勢を踏まえつつ、将来的に必要となる施策の実現に向けた検討を推進する。また、業務見直しによる効率化、ワークスタイルの変革に向けた取組みを継続して行い、働きがいの創出を目指す。
イ 働きやすい職場環境づくり
職場のコミュニケーションと信頼関係の構築に向けた教育を実施し、ハラスメントのない職場環境づくりを推進する。
従業員の健康増進においては、「健康経営推進計画(2023-2025)」に基づき、従業員の心身両面における健康の保持増進及び回復支援を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスをさらに推進するため、働き方改革の実現に向けた取組みの深度化を進め、従業員がその持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努める。
さらに、宿泊所やオフィス等の業務用施設の更新・改良を計画的に進め、設備面からも職場環境の改善を進めるほか、従業員の居住環境を整備するため独身寮を新築する。
ウ 人材の確保・定着・育成
新規採用については、労働人口の減少や他企業との競争激化等により採用環境が厳しさを増しているが、情報発信や学校訪問の強化に加え応募機会を増やすことにより採用数の確保を図る。経験者採用については、公募型採用や人材紹介型採用を積極的に活用し、即戦力の人材を確保する。また、障がい者雇用については、雇用の定着化とさらなる推進を図るため、管理体制の整備と業務の拡大に取り組む。
人材の定着化については、近年、将来の事業運営を支える若年従業員の離職が増加傾向にあることや、経験豊富な従業員も一定数の離職が見られるなど、人材の定着に向けた取組みが不可欠となっている。エンゲージメントサーベイを活用し、課題を可視化するとともに、課題解決に向けた方針を従業員に開示し、タイムリーに施策を実施することでエンゲージメントを高-3-

め、人材の定着につなげる。
人材の育成については、グループ一体となって鉄道部門の技術・ノウハウの継承を図るとともに、事業開発部門の「稼ぐ力」の向上に資する教育を継続する。また、階層別研修の見直しや意欲の高い従業員を積極的にサポートするため、キャリアスクエア研修（総合職転換制度）やマイカレッジ＋研修（科目等履修生制度）を継続するとともに、公募型研修の充実や無償化した社内通信教育受講の慫慂に取り組む。
③ グループの企業価値向上
グループ各社と連携し、セグメント責任者を中心に各社が設定した KGI・KPI 等の数値目標に関する進捗管理・改善策検討等の PDCA サイクルを実行することで計画遂行意識及び計画遂行力の向上を図る。また、長期経営ビジョン等の実現に向け、収益拡大施策の前倒し及び実現に向けた動きを確実に進めるとともに、競争力の強化及び管理コストの削減を目的としたグループ再編に継続的に取り組む。さらに、事業領域の拡大及び収益の拡大に向け、外部企業とタイアップを図るとともに、M&A 戦略等を実行し、連結収益の拡大並びに事業ポートフォリオ強化を図る。
④ 経営安定基金運用益等の確保
世界的な金利上昇により保有債券の評価益が減少するなど、厳しい運用環境が継続しているが、保有資産について適切なリスク管理を行いつつ、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付制度を活用するための資産の現金化を確実に行い、評価益の実現化により収益の確保に努める。
(2) 経営基盤強化① 鉄道運輸収入の安定的な確保
ア 輸送需要の確保
2024 年 3 月のダイヤ改正で実施した徳島駅でのタクトダイヤ設定をはじめ、土讃線高知駅～伊野駅間及び高徳線高松駅～引田駅間でのパターンダイヤ導入、特急「南風」の指定席拡大、松山駅高架化開業にあわせた同駅への自動改札機導入などにより、利便性の向上と利用促進を図るほか、最繁忙期における新幹線接続特急列車のさらなる指定席拡大を検討する。また、松山駅高架化開業を最大限に活かした利便性の高い輸送体系を構築するとともに、より便利で快適な鉄道輸送サービスの提供に向け、チケットアプリやデジタルサイネージの拡大、8000 系特急電車のリニューアル編成増備等を着実に進める。
イ チケットアプリ等の利用拡大・定着を目的とした「ＪＲ四国スマート改革」キャンペーンの実施
チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」については、機能向上や商品ラインナップの充実に取り組むとともに、「e5489」等とあわせ、定着と利用拡大を推進する。WEB を活用した非対面販売や「みどりの券売機プラス」も含め、これらを一体的にＰＲする「ＪＲ四国スマート改革」キャンペーンを継続して実施する。
加えて、チケットアプリについては、将来的な MaaS 構想も念頭に、他の交通事業者との連携を検討するとともに、障がい者割引制度への対応に向けた検討や開発を行う。
ウ 観光需要拡大に向けた営業施策の強化・充実「瀬戸大橋線ご利用 3 億人達成」、「TAKAMATSU ORNE 開業」、「松山駅高架化開業」、「ものがたり列車運行開始 10 周年」、「どっぷり高知旅キャンペーン」や「道後温泉本館の保存修理工事完成」といった社内外の行事・イベントを契機とした各種施策を実施し、四国への誘客促進や観光需要の拡大を図る。また、観光列車については、車内サービスのブラッシュアップによるさらなる魅力度向上に取り組むほか、観光列車を活用した特別企画の実施や、列車と着地素材、宿泊等をセットにしたユニット商品の旅行会社への販売の強化、並びに観光列車を通じた四国-4-

の魅力の幅広い情報発信により流動を拡大する。
訪日外国人観光客に向けては、拡大が続くインバウンド需要をさらに取り込むため、東アジア地区への販売強化、新規市場開拓及び台湾市場拡大に向けた関係各所との連携を強化するとともに、現地商談会や旅行博への参画、観光列車貸切利用の先行予約促進などにより海外旅行会社へのセールスをさらに強化し、OTA、WEB 及び SNS を活用したプロモーションなどによる情報発信の強化に引き続き取り組む。
エ 鉄道の輸送力の効果的な活用
鉄道の速達性や定時性を活かした新たな荷物輸送サービスの実施に向けた検討を深度化するとともに、自転車をそのまま車内に持ち込めるサイクルトレインの混乗試験を引き続き実施するなど、鉄道の輸送力を活用した新たなサービスによる収益源の多様化や利用促進を図る。
② 省力化・省人化による生産性向上
持続可能な経営体質の構築に向け、省力化・省人化に資する設備投資を進め、生産性向上を図る。具体的には、自動化機械導入による多度津工場近代化の推進、ハイブリッド式ローカル車両の開発、ワンマン運転の拡大、駅設備改良、電車線路設備更新工事用車両や各種システムの導入、老朽設備取替にあわせた設備のスリム化等を行う。また、業務プロセスの見直しやデジタル化推進による業務効率化、組織のスリム化により、適切なリソースの配分につなげる。
将来に向けた技術革新・新技術の活用については、デジタル技術を用いた設備等のメンテナン
スに関する（公財）鉄道総合技術研究所との共同研究のほか、同研究所やメーカー等と連携した技術開発を推進するとともに、技術交流会等の開催により、技術レベルの向上を図る。また、生成 AI などの先端情報を収集し、活用を検討する。
③ 非鉄道事業における最大限の収益拡大
ア ホテルセグメント
全国で戦えるホテルグループへの成長に向けた取組みを推進する。具体的には、行動様式の変容やお客様ニーズに対応した安全・安心で上質なサービスの提供と営業施策の展開により収益の確保・拡大を図る。また、（株）ＪＲ四国ホテルズと一体となり、組織・運営・開発体制の整備を推進し、持続的な成長に向けたチェーン展開を支える運営基盤を構築する。あわせて四国内外での新規出店に向け、物件の選定を進める。具体的には、自社グループでの所有・直営方式だけではなく、賃貸借方式による新築物件の運営、既存物件のオペレーターチェンジについて情報収集を強化し、出店提案を推進する。これらにより、宿泊特化型ホテル「ＪＲクレメントイン」ブランドの浸透と出店戦略に沿ったチェーン展開を推進する。
簡易宿所事業では、拡大が続くインバウンド需要のさらなる取り込みを図るとともに、新たなエリアでの展開を目指す。
イ 駅ビル・不動産セグメント
総合不動産事業の確立に向け、高い成長を目指した取組みを推進する。具体的には、駅ビル事業では、ターミナル駅の持つポテンシャルを最大限に引き出すべく、既存施設のリーシング等に取り組むとともに、まちの「顔」として人が集い、にぎわいあふれる拠点となり、エリア全体の価値向上を目指し、「TAKAMATSU ORNE」の集客につながる仕掛けづくりとして、デジタルツール等を活用した適時的確な情報発信を行うほか、「ＪＲ四国ＳＣポイント」会員の拡大・定着化を図るとともに、テナントや地域と連携したイベントを定期的に開催することで、いつ来ても飽きずに楽しめる施設を目指す。また、松山駅高架下商業施設の 2024 年秋の開業に向けた準備として、運営体制の整備等を着実に進める。不動産事業では、分譲マンション「ブランシエラ道後樋又」「プレミスト岡山ザ・レジデンス」「ジオ高松常磐町 J.CREST タワー」
「J.CREST
県庁前」の早期完売と、新たに茨城県つくば市において「ル・サンクつくば並木」の建設・販売に取り組むほか、引き続き開発用地の取得及び首都圏等での事業参画を目指す。また、旧研-5-

修センター跡地の事業実現に向けた推進及び高松市浜ノ町自社用地などの開発を推進するとともに、四国内及び首都圏等での賃貸オフィス・マンション等の収益物件の取得を推進する。プロパティ・マネジメント（施設管理）事業については、グループ保有資産の効率的な維持管理体制の構築を図るほか、公共施設等の指定管理をはじめ外部からの受注による事業拡大を目指すとともに、賃貸マンション入居率向上に向けた取組みを推進する。
ウ 飲食・物販セグメント「食の安全・安心」の確保を徹底するとともに、「お客様第一」の視点で高品質なサービスの提供等に取り組み、収益獲得を目指す。また、地域の特色やお客様のニーズを反映した商品企画・店づくりを行う。加えて、適切な目標管理によるマネジメントの強化・徹底及び「スクラップ＆ビルド」による選択と集中により収支改善を図る。
「TAKAMATSU ORNE」及び松山駅高架下商業施設においては、四国の素材を活かして開発したオリジナル商品などによる新ブランドの展開や、フランチャイズへの加盟などによる新業態の開発を推進し、収益拡大につなげるとともに、駅周辺の魅力づくりやにぎわいづくりはもとより、リアルとネットの融合など将来を見据えた販売体制の検討を行う。
エ M&A 戦略等による事業ポートフォリオ強化
収益の多角化及びリスク分散の観点から、事業ポートフォリオ戦略の見直しを図る。具体的には将来の成長性を勘案し幅広い視点から M&A 戦略を進め、安定的な財務基盤の構築及び収益の拡大を図る。また、2023 年 10 月に設立した地域活性化ファンド「ＪＲ四国・リレーション
シップ 1 号投資事業有限責任組合（通称：四国・リレーションシップファンド）」により、四国地域の活性化に資する企業への投資を行うなど投資先企業の成長を支援する。これらの取組みを進め、将来的には、グループに組み入れた企業に対するＪＲブランドの力を活かした信用力の向上やグループ各社の持つ経営シーズの提供、これまでに培ったネットワークを通じたビジネスチャンスの提供など幅広くシナジーを発揮することで、共に四国の経済・文化の発展に寄与する地域コングロマリットの形成を目指す。
オ 成長を支える基盤の構築
グループ内外から公募した新規事業のアイデアの早期事業化を目指すとともに、他企業との協業についても検討を進め、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方により、新規事業の創造を目指す。
また、外部からの人材受入や経験者採用、業務提携、出向などの人事交流に加え、ビジネスチャンスを適切に捉えて積極的に収益拡大を目指す意識の醸成等を通じ、ノウハウの蓄積を図るほか、宅地建物取引士や SC 経営士等の公的資格取得者の拡大を推進するとともに、非鉄道事業のプロフェッショナルを目指す新規採用を強化し、将来の中核人材として育成していく。特に、今後重要である駅周辺エリアの価値向上を目指し、まちづくりに向けた体制強化と人材の育成に取り組む。
これらにより、将来の成長の種蒔きを行うとともに、事業の成長に必要な人材を質・量ともに確保することで、非鉄道事業の成長を支える基盤を構築することとする。
(3) 地域等関係者との連携・協力① 「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」（以下、「懇談会Ⅱ」という）の中間整理を踏まえた取組み
当社単独では対処できない課題の解決に向け、当社の経営状況や輸送状況を適宜開示し、地域の皆さまと幅広く議論することにより、四国に最適で持続可能な「公共交通ネットワークの四国モデル」を追求していく。

-6-ア 適切な公共交通ネットワークのあり方や鉄道の活かし方の検討
四国が目指すべき公共交通ネットワークの将来像については、懇談会Ⅱの中間整理において「新幹線を骨格とした公共交通ネットワークの構築」と示されていることを踏まえ、各モビリティの特性や地域の特性・実情を踏まえた適切な公共交通ネットワークのあり方、その中での鉄道の活かし方等に関する検討を進める。
また、2025 年度における「５カ年推進計画 2021～2025」の総括検証、及び事業の抜本的な改善方策の検討を見据え、地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、調査・実証事業等を実施するとともに、利用者や地域戦略の視点に立った、利便性と持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの実現に向けて、沿線自治体等関係者との議論・検討を進める。
イ 都市間輸送の抜本的高速化に向けた地域と連携した取組み
交流人口の拡大・四国経済の発展を目指し、鉄道の抜本的高速化について、関係者とともに早期実現に向けた取組みを進める。また、鉄道による抜本的高速化の必要性についてより一層の理解を得るため、引き続きその意義等について地域とともに広く周知を図る。
ウ 鉄道を利用しやすい環境づくりと利用促進への取組み
パターンダイヤのさらなる拡大、徳島バスとの共同経営をはじめとした鉄道と他モビリティとの連携、地域による MaaS 事業への参画のほか、モビリティ関連企業との協業など、地域の関係者と一体となって鉄道を利用しやすい環境づくりや利用促進に向けた具体的取組みを進める。
② 地域社会との連携
ア まちづくりとの連携
松山駅付近連続立体交差事業・松山駅周辺土地区画整理事業・松山駅交通拠点機能強化について、愛媛県・松山市と共に検討・推進するとともに、徳島駅周辺のまちづくりについても徳島県等との協議を継続する。
また、自治体と連携して、駅前広場や駅舎等の駅周辺整備について検討・整備を進める。
イ 観光振興等に係る連携
四国に根ざした企業として、地域社会との連携、自治体や関係団体と協働して、地域振興・観光振興に取り組む。
「四国家のお宝」シリーズについては、引き続き連携箇所の拡大を推進するとともに、四国固有の自然・文化・食などを活かしたコンテンツのさらなる充実化を図るほか、お客様のニーズを汲み取りながら体感・共感型へのブラッシュアップを進め、新規顧客の獲得、高付加価値化を目指す。さらに、ターゲットを絞ったより高付加価値かつ少人数での催行を前提とした企画を検討し、モニター参加による実証実験を行う。また、四国経済の発展に向けて、四国の地域振興・観光振興に志をもつ企業や団体等で構成する「四国家サポーターズクラブ」のネットワークを活用し、さらなる活性化に向け広範な取組みを展開する。

-7-

２ 鉄道輸送に関する計画(1) 基本的な方針
2024 年 3 月に実施したダイヤ改正における列車設定を基本としつつ、輸送需要に応じた列車キロ・車両キロの適正化を行うため、外部環境の変化や輸送需要の精緻な検証分析を行うとともに、柔軟な列車設定によりお客様の視点に立った輸送サービスの提供に努め、鉄道利用の拡大を目指す。
(2) 2024 年度の輸送量の見通し及び列車の運行計画
輸送量の見通し

列車の運行計画

輸送人員

輸送人キロ

列車キロ

車両キロ

40 百万人

1,235 百万人㌔

18 百万㌔53 百万㌔（注）上記の数値は、経済情勢の動向等により変動する場合がある。

-8-

３ 鉄道施設の整備に関する計画
鉄道施設の整備については、鉄道輸送の根幹である「安全・安定輸送の確保」に必要な安全対策や運転保安に直結する設備の老朽取替等の安全関連投資に重点を置いて進めるほか、収益強化、経費削減及び業務の効率化に必要な投資を実施する。また、支援措置を活用し、省力化・省人化に資する投資を進めていく。
区
分
輸送設備の維持更新老朽設備取替

保安・防災対策

安定輸送対策施 設 の 整 備 の 概 要
各種機械及び設備等について、老朽度及び耐用年数等を考慮した更新を行うとともに、設備のスリム化及び検査の効率化等を図る。
◆多度津工場近代化◆徳島駅構内業務用施設集約化◆財務システム等の業務用基盤システム更新◆電気設備等の地上設備、保守用機械、検査用機器更新◆列車運行情報案内設備のデジタルサイネージ化
激甚化する自然災害対策、安全設備の整備を推進し、インフラの強靭化、及び事故防止による安全・安定輸送の確保を図る。
◆落石、土砂崩壊対策等の防災対策◆松山駅付近連続立体交差化◆高架橋の高欄改良、耐震化◆トンネル・橋りょう補強等の機能保全◆誤出発防止用 ATS、踏切支障報知装置等の整備◆さく場道対策等◆獣害対策フェンスの設置
軌道強化を進め、安全・安定輸送の確保を図る。
◆PC・合成マクラギ化・道床厚増化等

経営の体質改善
業務運営方式の改善

各種システム・検査用機器等の導入、各種設備の改良等を推進し、サービスの向上及び生産性向上を図る。
◆チケットアプリの機能向上◆駅構内設備の改良◆電車線路設備更新用車両の導入◆ICT を活用した土木構造検査システムの構築◆従業員用施設整備等、働きやすい職場環境の整備◆独身寮（多度津）の新築◆バリアフリー施設の整備◆沿線除草対策

車両

車両の経年部品等について、老朽度及び耐用年数等を考慮した更新を行い検査の効率化を図る。また生産性向上のための車両改造、環境性能の高い車両の導入に向けた検討を進める。
◆特急電車・ローカル気動車のリニューアル◆各種電子機器の更新◆ワンマン運転拡大のための車両改造◆レール運搬車の新製◆ハイブリッド式ローカル車両の開発-9-2024年度事業計画（ 参 考 資 料 ）（添付資料 1）

2024年度 資 金 計 画 書（単位：億円）
項

Ⅰ．資
１．営

目金

収業

的額

入収（１） 営金入業

４５６入

２９４入

１２（３） 経 営 安 定 基 金 運 用 収 入

１１５（２） 営業

収外収（４） 経 営 安 定 化 特 別 債 券 利 息
２．資

本的収（１） 借入

３５
２１７入

（２） 社

金

８２

債－（３） その他

０（４） 出資金

１３５

３．前年度よりの繰越金

２９３計

Ⅱ．資
１．営

金

支業

的（１） 営

本出
支業
的（１） 設

支外

支

出

３６９

出

１

出

３３２
投のの３７０支

備（２） そ３．そ出業（２） 営
２．資９６６

資１８５他

１４７他

５

４．翌 年 度 へ の 繰 越 金

２５９

計

９６６

（添付資料 2）

2024年度 収 支 予 算 書（単位：億円）
項目金額

経 常 損 益 の 部（営業損益の部）
Ⅰ． 鉄 道 事 業 営 業 利 益
１． 営業

収(１) 運輸(２) その

２． 営

益

２５５収入

２２６収入

２８費

４２２費

３３６税

１２費

７４他業

(１) 業務運営(２) 諸(３) 減

価

償

却

鉄 道 事 業 営 業 利 益△

１６８

Ⅱ． そ の 他 事 業 営 業 利 益
１． 営業

２． 営

収業

(１) 業

務

運営

(２) 諸(３) 減

価

償

却益

３９費

４２費

３０税

４費

８その他事業営業利益△３

全 事 業 営 業 利 益△１７０（営業外損益の部）
Ⅲ． 一般営益１２Ⅲ-2 経 営 安 定 基 金 運 用 収 益

１１５Ⅲ-3 経 営 安 定 化 特 別 債 券 利 息

３５経

業

常外利損

益

△

８特 別 損 益 の 部
Ⅰ． 特別損益

税引前当期純 利益
法

当期人純税

利益

－△等

８０△８（参考）2024年度 設 備 投 資 計 画（単位：億円）区

別金

額（鉄道事業部門）
輸

送

設

備

老

朽

保安

安

定

環

経の維

設

備・防
輸

境営の持

更取替

６８対策

１９対策

７

全０

災
送
保体

質

新改

善

業 務 運 営 方 式 の 改 善

輸

送

力

幹線

整

備

輸

送－両

２０費

２車

総１５係

（その他事業（非鉄道事業）部門）
設

備の維

持更新２新規開発・

改修５２

計

１８５