マレーシア研究第３号（2014 年）【エッセイ】

知識探訪――多民族社会マレーシアの横顔を読む
マレーシアは、世界のさまざまなものを内に取り入れ、新しいアイデアを常に世界に向けて発信している社会です。
植民地化やそれ以前の経験から民族混成社会として形成されたマレーシアは、世界遺産として認められるほどの民族的多彩さを持つとともに、イスラム経済の分野で世界を先導しようとする積極性も備えています。国内では、ブミプトラ政策によって安定と成長をはかる一方で、教育を通じて人材育成の努力を重ねてきました。多数派であるマレー人はイスラム教を日々の暮らしの参照点としていますが、主要三民族のほかに多彩な民族世界があり、また、近隣諸国出身の外国人も成長と多様化をもたらす存在としてマレーシア社会に欠かせない存在です。このように多種多様な人々が集まるマレーシアでは、いろいろなメディアを利用して意見の調整がはかられてきました。
「知識探訪――多民族社会マレーシアの横顔を読む」では、マレーシアの日常生活で見られるものごとを切り口に、多民族社会マレーシアの横顔を紹介します。
■歴史と社会――混成社会のかたちと成り立ち
クランタンの思い出（坪内良博）
マラヤ共産党書記長陳平の死（東條哲郎）■政治と経済――ブミプトラ政策という挑戦
国民車プロトンの行方（畝川憲之）「守り」に入ったマレーシアのTPP外交（鈴木絢女）
ロケットは月に着陸できるか？ 総選挙での野党連合の発展（篠崎香織）
33年の長期政権にピリオドが打たれるサラワク政治（川端隆史）■イスラムと宗教――日々の暮らしを支える参照点
化粧品などに見るハラールの拡がりと「信頼」（砂井紫里）「ほんまもん」の日本食とイスラム食文化（藤川武海）■メディア――民族混成社会に公共圏を作る
日本のマレーシア化？ 機密保護と情報公開（伊賀司）■教育――国際化と競争で人材育成
サバの「ユニセフ学校」（金子奈央）■民族――「三民族」では語りきれない多彩な民族世界
ボルネオ内陸先住民族の移動性 分水嶺を越えて（祖田亮次）■近隣諸国――近しき仲にも垣を結え「スールー王国軍」を名乗る武装集団（山本博之）
このコラムは、JAMSの協力による『The Daily NNAマレーシア版』の月刊コラム「知識探訪―多民族社会の横顔を読む」（2013年3月～2014年2月掲載分）を再掲したものです。
再掲にあたり表現を一部変更し、写真や図表は割愛しました。執筆者の所属先は原稿発表時のものです（原稿発表日は本文の末尾参照）。過去の記事はJAMSウェブサイトで閲覧できます。
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マレーシア研究第３号（2014 年）

クランタンの思い出
坪内良博
初めてクランタンを訪ねたのは1965年のことです。クダ州のアロールジャングスと呼ばれる地域で農村定着調査を終えて、他の州の様子を少しばかり見ようと、アロールスタ
ーを発って、コタバル空港に到着しました。
赤っぽいクダの土を見てきた目には、白く輝
くクランタンの砂地は別世界のように感じられました。
当時アロールスターには隣室との境の壁の上部が金網で張られたようなホテルしかなかったけれども、コタバルには浴室付きの部屋を備えたホテルが2つもありました。夜になるとホテルの屋上では、耳を聾するばかりの音楽とともに、ビールなどが供されていました。ホテルの近くの市場の主役は女性で、そこは活気に満ち溢れていました。車を雇って英国の人類学者ファース夫妻が調査した海岸部へ行くと、漁から帰ってきた小舟を砂浜に引き上げる作業が男女入り混じって進行していました。
1970 年から、クランタン州パシルマス郡
で農村調査をすることになりました。最も長くは1970年から71年にかけての1年余、その後2000年まで1、2カ月程度の滞在を何度か繰り返しました。小さな家を入手して調査集落の中に住むことも考えたのですが、結局、電
気と水と便所を確保するためにパシルマスの周辺から自動車で通う体制になりました。調
査費の半分を割いて買ったトヨタ1000は、時には、定員をはるかに上回る同乗者とともにクランタン全域を駆け巡ることになりました。
クランタンにはまだ日本車は普及しておらず、ガソリンスタンドの華人のメカニックがマニ
ュアルを見ながら整備をしてくれました。
調査地として選んだのは、クランタン川中流域の天水田とゴムタッピングを生業としてきた集落ですが、タバコ耕作が導入されると奥地の開拓などで外へ出ていた人々が戻り、86

やがてシンガポールへの出稼ぎが人々の生活を支えるようになりました。家屋も、アタッ
プ葺き、編み竹壁の高床形式が減り、シンガ
ポールから学んだブロック造り平土間形式が取り入れられてきました。モスクの外観も目を見張るほど良くなりました。
パシルマスで借りた家の近くにも、調査集落の南端にも、イスラムの寄宿学校（ポンドック）があって、人々の宗教生活のよりどころになっていました。学校教育の普及とともにポンドックに学ぶ若者が減って、代わりに、そこで余生を過ごそうとする高齢者が増加していて、クランタンから弱小ポンドックが消失する日も遠くないと思われました。宗教教師（トッグル）は、故人の法事に呼ばれたり、田畑の鼠除けの護符をつくったり、信仰にかかわる説教をしたりして人々から尊敬され、日本の寺院の住職よりも強く住民の生活に溶け込んでいるけれども、コーランを開いても読むことさえ困難な住民が多かったのです。
クランタンが日常生活に至るまでイスラム色を強めたのは、私の予想を超えていました。
私は、その頃、世界中で世俗化が進むという「近代化」の定式を信じていたのです。イスラムの強化は、断食月の監視体制や、女性の服装など、外部から見えるところで目立ちだ
し、コタバルでは豚肉を使った中国料理も賞味できなくなりました。最初のパシルマス滞在から10年も経ってからのことでした。1970
年頃、クランタン州庶民の強いイスラム志向
は、彼らのマレー人としての誇りが政治にシンボル的に表れた姿に過ぎないと考えていました。イスラムは、その後、クランタンの人々の内面にも、これまでになかった変化をひき起こしたのでしょうか。[2013.8.27]（つぼうち・よしひろ 京都大学・名誉教授、甲南女子大学・名誉教授）

マレーシア研究第３号（2014 年）

マラヤ共産党書記長陳平の死
東條哲郎
2013年9月16日、マレーシア成立50 周年の祝祭ムードに包まれていたこの日、バンコク
でマラヤ共産党書記長の陳平(Chin Peng) が亡くなりました。
1924 年、ペラ州に生まれた陳平、本名王文華（Ong Boon Hua）は、1940 年にマラヤ共産党に入党しました。折しも、華人社会を中心に抗日運動が活発となっており、1941年
12月に日本軍がマレー半島に上陸して占領を開始すると、陳平は同党が組織したマラヤ
人民抗日軍（MPAJA）の中央軍事委員として抗日ゲリラを指導しました。戦後イギリスが復帰すると、MPAJAはイギリスとの協調路線を模索し、1945年12月に解散しました。
しかし、戦後の冷戦体制下で、イギリスとマラヤ共産党の対立は徐々に高まっていきました。1947年、陳平はマラヤ共産党の書記長に就任しましたが、この時期、マラヤ共産党の活動がイギリスの弾圧で行き詰まり、1948
年6月にマラヤ共産党は武装闘争路線に転換しました。これに対し、政府は非常事態宣言を発令し、マラヤ共産党を非合法化し、鎮圧に乗り出しました。マラヤ共産党の活動は徐々に困難となり、1955年に和平会議が決裂すると陳平は公の場から姿を消し、1961年に中国に脱出し、中国から武装闘争を指導しました。闘争が行き詰まる中、1980年代初頭か
ら陳平は政府との話し合いを模索し、1989年、
南タイのハジャイで和平協定が成立し、マラ
ヤ共産党の武装闘争が終わりました。
和平成立後、陳平はマレーシア帰国を禁じられ、タイを中心に生活していました。陳平は近年、死ぬ時は祖国マレーシアで死にたいと度々訴えていましたが、軍や警察幹部などの強い反対のため、帰国が認めらないままバ
ンコクで客死することとなりました。平和的独立を果たしたマレーシアにおいて、軍や警察で前線に立っていた人々はマラヤ共産党鎮圧での貢献を非常に重視しており、陳平の帰国を認めることは出来なかったのです。
2000年代に入り、マラヤ共産党や左派が必
ずしも華人のみの集団ではなく、他の民族の人々も関わっていたことが再認識されるとともに、彼らもマレーシアに対する愛国の念は変わらず、その上で、自身の思想・信条に従い行動したのだと再評価する声が出てきました。近年では、2011年に野党全マレーシア・イスラム党（PAS）の副総裁補モハマド・サブが、ブキッ・クポン事件のリーダーである
マラヤ共産党のマット・インドラはイギリス
植民地統治に対する抵抗運動の真の英雄であると発言しました。ブキッ・クポン事件とは、
1950年、マラヤ共産党のゲリラがジョホール州ムアル近郊のブキッ・クポン警察署を襲撃した事件です。この事件の首謀者を、野党指導者が英雄と評価したことに対し、ナジブ首相をはじめとした与党政治家が反応し、大きな話題となりました。
マラヤ連邦独立から56年、マレーシア成立から50年が経ちますが、マレーシアにおいて誰が独立の英雄なのかというテーマは、未だにマレーシアの現代政治・社会を強く反映しています。ただし、陳平が最後まで帰国することができずバンコクで客死したということ自体が、国論を二分する与野党の論争の的となる、ないし、陳平の死が左派の動きを活発化するといった現代政治を動かす要因になるとは考えにくく、その意味で、陳平の死は、
戦後史の一つの時代が過ぎ去ろうとしている
ことを示していると言えるでしょう。
[2013.10.29]（とうじょう・てつお 立教大学兼任講師・
東京大学人文社会系研究科研究員）

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マレーシア研究第３号（2014 年）

国民車プロトンの行方
畝川憲之
今から30年前、1983年5月プロトンが設立され、1985年に最初の国民車、サガの製造が開始された。1980、90年代において、プロト
ンは関税・非関税的手段による保護のもと、順調に成長を遂げた。しかし、1990年代末ごろから世界貿易機関（WTO）や東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易協定（AFTA）による自由化のプレッシャーが強まる中、保護政策の継続が困難な状況へと進んでいった。
関税による保護が撤廃され、自由化による競争にさらされる中、プロトンはロータス社を買収し技術移転を図った（一方で、三菱自動車はプロトンから撤退した）が、マーケティ
ングなどに失敗し、プロトンの国内シェアは減少する一方であった。プロトンの国内シェ
アが1995年の61.3％から2007年には24.2％にまで低下する一方、1993年に第二の国民車メーカーとして設立されたプロドゥアはシェアを伸ばしており、2006年には国内シェアの31.2％を占め、プロトンを抜きトップに立った。
そこには、2002年にダイハツと三井物産がプロドゥアの株式の51％を取得し、その結果
プロドゥアがダイハツ（トヨタ）の技術や生産工場、販売ネットワークを利用できるようになったという背景がある。これに対して、プロトンもフォルクスワーゲン（VW）やゼ
ネラル・モーターズ（GM）などとの連携のチャンスはあったものの、株式の50％以上を外資に譲り、外資のコントロール下に入ることを拒絶し、現在まで巨大自動車メーカーのバリューチェーンに入ることなく、主に自社による技術革新、市場開拓を進めている。ただし、三菱やホンダなどの日系メーカーとの技術提携を結び、またマレーシア政府はマレーシア日本自動車産業協力（MAJAICO）の下、日本からの技術移転や人材育成を通じてプロトンの競争力強化を図っている。こうしたプロジェクトから一定の成果は得られたものの、外資と戦えるだけの競争力の獲得には至っていない。
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それではプロトンはどのような方向へ進むのだろうか。今後の行方として二つの可能性が考えられる。一つは、国民車を製造するというプライドを捨て、巨大自動車メーカーのバリューチェーンに入り、技術や生産工場、販売ネットワークを利用し競争力をつけるというプロドゥア型の採用である。中身は別として、これはプロトンブランドの維持を可能とするであろう。もう一つは、現状通り、政府の保護の下で競争力の強化を図ろうというものである。これは単なる時間稼ぎに過ぎず、プロトンは技術やマーケティングの遅れを取り戻すことはできない。自由化が進む中、プ
ロトンはいつか淘汰されることとなるであろう。
2012年3月、DRBハイコムがプロトンを買収し、民営化することが発表された。プロトンが国民車という縛りから解放され、合理化と競争力の強化へ向けて進むことが期待された。しかし、この買収劇はプロトンをマレー
シアの手の中に維持しておきたいという政府の考えによるものであると言われており、また民営化後も約5億リンギもの補助金が与えられているように、プロトンは現在も政府の強い影響下にあると言える。つまり、プロト
ンがプロドゥア型を採用するとは考えられず、政府の保護の下で競争力の強化を図るという現状から抜け出すことはないであろう。現在
プロトンは、外資との協力関係を結ぶ方向へは進んでいるものの、外資のコントロール下に入ることはないため、彼らの技術や販売ネットワークの利用が許されることはなく、遅れを取り戻すことはできないであろう。結果
として、政府が打ち出しているハイブリッド
車（HV）の開発、輸出の拡大はうまく進むとは考えられず、プロトンの将来は決して明るいとは言えない。[2013.6.25]（せがわ・のりゆき 大阪学院大学国際学部・准教授）

マレーシア研究第３号（2014 年）「守り」に入ったマレーシアの TPP 外交鈴木絢女マレーシアは、2010年3月に環太平洋パー
トナーシップ（Trans-Pacific Partnership:
TPP）交渉への参加を決定した。同国の国際貿易の約1/3を占めるTPP加盟国・交渉国との自由貿易協定（FTA）締結によって、国内企業の競争力を高め、高付加価値製品の生産
国および投資先としての地位を確立するというのが、政府の狙いである。これに加えて、情報通信やバイオテクノロジー分野の技術や資本と、東アジアにおけるバランサーとしての役割を期待してアメリカに接近するナ
ジブ・ラザク首相の外交戦略、さらには、外からのプレッシャーによって、ブミプトラ（マレー人と先住民）への優遇政策是正を含む構造改革を進め、高所得国家入りに向けて弾みをつけようとする政府の戦略も透けて見えていた。
しかし、総選挙の興奮が落ち着きはじめた
今年（2013年）6月以降、TPP締結反対の声がにわかに強くなった。反対の声を上げているのは、労働組合、消費者組合、マレーシア
エイズ協議会をはじめとする保健・医療分野の団体、マレー人経 済行動 委員会 （Malay
Economic Action Council: MEAC）などである。これらの団体は、「TPP反対連合（ Badan
Bertindak Bantah TPPA）」を組織し、議会や米国大使館でのデモや、議員を通じた反対表明を行ってきた。
反対派の論点は次のとおりである。まず、知的財産権保護によりジェネリック薬品（後発医薬品）へのアクセスが制限され、医療コストが上昇する可能性がある。また、投資家と投資受け入れ国の間の投資紛争解決手続き（Investor-State Dispute Settlement: ISDS）
に関しては、外国のタバコ、医療品、食品会社などが、国民の健康や生活を守るためのマレーシア国内の政策を協定違反として訴える可能性があり、さらに、国内の裁判所のみならず国際仲裁による紛争解決も予定されていることから、国家主権を侵害しうる。このほか、政府による労働者保護や訓練、最低賃金などに異議が唱えられる可能性があることへの懸念も表明された。
これに加えて、マレー人商業会議所やMEACは、ブミプトラ企業の代表としてTPP
反対の最先鋒となっている。具体的には、関税撤廃によるブミプトラ中小企業の競争力低下に加えて、これまでブミプトラ企業に優先的に政府調達を割り当てていた国有企業や政府系企業の活動が制限される可能性を懸念している。与野党はこのような運動に賛同し、超党派のコーカスを組織し、政府との交渉を続けている。
これを受け、交渉を担当してきた国際通商産業省（Ministry of International Tradeand Industry: MITI、通産省）は、「反対連合」との協議や一般向けの「TPPオープンデイ」を開催し、国内の合意獲得に努めている。
さらに政府は、8月、(1)医療費高騰をもたらすような知的財産権規定には賛成しない、(2)交渉妥結期限にはこだわるべきでない、(3)中小企業およびブミプトラ企業について
は、TPPの影響調査を実施し、国内の政府調達における優遇措置の維持を可能にするよう努め、また、自由化期間の延長や例外規定の挿入を目指す――といった方針を閣議決定した。
政府のこのような「守り」の方針は、明らかにTPP反対派の意見をくんだものである。
長期政権を担ってきた与党国民戦線（Barisan Nasional: BN）は、今年5月の選挙で、下院222議席のうち133議席を確保した
ものの、得票率では47.4％と、野党に3.5ポイ
ント及ばぬ辛勝となった。支持基盤の弱い政府は、反対派の声に耳を傾けざるを得ない。
とりわけ、BNの辛勝を農村部マレー人票やマレー系企業が支えたことで、ブミプトラ経済団体の発言力が一層強化されることになった。
権力維持を優先し、国内グループに妥協す89マレーシア研究第３号（2014 年）

る現在のナジブ政権の姿は、自由化により国際競争力を高め、経済構造改革を進め、マレーシアを高所得国家入りの軌道に乗せるというかつての攻めの姿からはほど遠い。政府は、協定締結に際しては議会の支持を得ると述べているが、協定内容の落としどころについて
は多くを語らない。オバマ大統領欠席の影響90もあり、「大筋合意」見送りとなった10月上
旬のTPP会合は、国内の合意形成に手間取る
マレーシア政府には天佑と映ったかもしれない。[2013.11.26]（すずき・あやめ

福岡女子大学・講師）

マレーシア研究

ロケットは月に着陸できるか？

第３号（2014 年）

2013 年総選挙での野党連合の発展

篠崎香織「野党連合に汎マレーシア・イスラム党（PAS）がいる限り、野党連合は選挙に勝てない」――こうした考えは、マレーシア政治において半ば当然視されてきた。野党連合・人民連盟（PR）は、構成党であるPASがマレー
シアのイスラム教国化を掲げているため、華人など非ムスリムの支持を得にくいと言われて き た 。 実 際 1999 年 に PAS 、 国 民 公 正 党（Keadilan、人民公正党：PKRの前身）、民主行動党（DAP）などが野党連合・代替戦線（BA）を結成したが、PASがマレーシアのイ
スラム教国化を志向する論調を強めたため、華人を主な支持層とするDAPがBAを脱退した経緯があった。
しかし今回の総選挙では、こうした考えが当てはまらない状況が発生している。それは、総選挙でのシンボルマークをめぐりDAPが苦境に立たされた中で顕著化した。
マレーシアでは投票用紙に候補者の名前とシンボルマークが印刷されており、支持する候補者に×印を付ける。そのため候補者は、
名前とシンボルマークを全面に押し出して有権者に支持を訴える。シンボルマークは、選挙委員会が定めた絵の中から選ぶこととされている。しかし、条件を満たせば政党のロゴをシンボルマークとすることもできる。その条件とは、政党が発行したロゴの使用許可書を候補者が選挙委員会に提出することと、その政党が結社登録局の認可を受けていることである。
DAPは選挙公示日（4月20日）直前に、結社登録局から衝撃の通達を受け取った。それは、2012年12月に行われた同党の党役員選挙
で手続き上の不備があったことが疑われるため、現在の党役員を認めないという通達であった。これにより、DAPの書記長が発した文書であっても、党役員でない者からの文書は効力を持たないとして選挙委員会に却下される可能性が生じた。

DAPにはロケットをモチーフとする伝統のロゴがある。しかしそれが使えなければ、DAPの候補者は、選挙委員会が指定したシン
ボルマークの下で、あたかも無所属の候補者のように、DAPなど存在しないかのように選挙を戦わねばならなくなる。
苦境に立たされたDAPはPASやPKRと協議し、万が一の場合、DAPの候補者は、半島部では月をモチーフとするPASのロゴを、サバとサラワクではPKRのロゴを自身のシンボルマークに登録すると決定した。
このことが発表されると、交流サイト（SNS）やインターネット上に華語の書き込みが多数現れた。テレサ・テンの名曲「月亮代表我的心（月が私の心を映す）」を引用したり、「ロケットはついに月に着陸した」などと言ったりして、DAPの候補者がPASのロゴを使用することになってもそれを受け入れようという声が挙った。
与党連合・国民戦線（BN）は、「DAPへの一票はPASへの一票、賢い選択を」という広告を打ち出していた。しかしこの広告を逆手にとり、「確かに賢い選択だ」、「宣伝してくれてありがとう」などのコメントが書き込まれた。PASの精神的指導者ニック・アジ
ズが「些細な問題と思う人もいるが、ロゴは党の闘争とプライドを表している」と発言してDAPに同情を示すと、この発言がネット上で急速に拡散され、ニック・アジズへの賞賛が挙った。
結社登録局は最終的にDAPにロケットのロゴの使用を認め、騒動は一応収まった。その後に残ったのは“ロケット”と“月”の接近であった。マレーシア政治に新たな構図が現れつつあるのか。今後の展開が大いに注目される。[2013.4.30]（しのざき・かおり 北九州市立大学・准教授）

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マレーシア研究第３号（2014 年）

33 年の長期政権にピリオドが打たれるサラワク政治
川端隆史
1981年からサラワク州首相をつとめてきたタイブ・マフムード氏が今年（2014年）2
月、近く引退する意向を表明した。タイブ氏の引退説は何度もささやかれたが、今回こそタイブ氏は2月28 日に州首相を辞任して33年間の長期政権に幕を引く模様である。
マレーシア政治では、最大与党の統一マレ
ー国民組織（UMNO）がマレーシア全州に支部を張り巡らせているというイメージが強いが、サラワク州はUMNO支部が存在しない唯一の州である。タイブ氏はサラワク統一ブミ
プトラ・プサカ党（統一ブミプトラ保守党＝PBB）というサラワク最大政党の党首であり、PBBは連合与党・国民戦線（BN）の構成党である。
筆者は、タイブ氏が引退表明をしたときには、後継者は長らく最有力視されてきたアバ
ン・ジョハリ氏（サラワク州住宅相兼観光相、PBB副総裁）になるのではないかと思ったが、アデナン・サテム氏（サラワク州特任担当相、PBB情報局長）が後継者として指名された。
ジョハリ氏の発言によれば、後継候補として有力だったジョハリ氏、サテム氏、そしてア
ワン・トゥンガ氏（サラワク州資源計画・環境相兼公共事業相兼産業開発相、PBB上級副総裁補）の三者で話し合いを持ち、その場でもサテム氏で合意に至ったとのことである。
サテム氏は他の2名と異なり連邦政府の閣僚経験を持ち、今後、中央政界との関係がより重要になるサラワク州政治にとっては貴重なキャリアを持っていると言えよう。一方で年齢に注目すると、サテム氏68歳、ジョハリ
氏64歳、トゥンガ氏60歳であり、今後、順送りで州首相が引き継がれるという観測も成り立つ。
サラワク州とサバ州の動向は、現在のマレーシア政治において重要である。2013年の総選挙は2008年総選挙に続き、与野党が拮抗する結果となった。現在BN政権を支えている
92のはサバ州とサラワク州である。2013年の総選挙結果はBN133議席対野党連合・人民協約（人民連合＝PR）89議席である。
BNは133議席のうちサバ州で22議席、サラワク州で25議席と東マレーシアだけでBNの獲得議席のうち34％と3分の1を占めている。
これに対して、PRはサバ州で3議席、サラワ
ク州で6議席と獲得議席中10％にすぎない。
他方で半島部だけみればBN86議席対PR80
議席とまさに二分している状況である。すな
わち政権交代のキャスティングボートはサラ
ワク州とサバ州という東マレーシアが握っている状況なのである。
サバ州では過去に野党政権だった経緯もあり、サバ州が野党側に寝返るリスクについてはしばしば議論されている。サバ州は石油鉱区採掘権のロイヤルティー収入の分配をめぐる政治化しやすい敏感な問題もある。
しかしサラワク州については特殊な大規模利権は比較的少ない。一時期、アンワル元副首相が同州を地盤とするBN所属の連邦議員に対して寝返り工作をしているとうわさされた時期もあったが、サバ州ほどに寝返りリスクが議論されることはあまり無かった。
しかし、タイブ氏の引退に伴ってサラワク政治が動くため、今後は注目度が高くなるだろう。
目先の重要イベントはタイブ氏の選挙区の補選であり、BNは3月23日に行われるスラン
ゴール州カジャン選挙区と同日には行うべきではないと強調している。カジャン補選はアンワル氏が立候補するため、BNは政権交代というイシューがサラワク州に飛び火することを強く警戒している。
また中長期的には、2016年に任期切れとなるサラワク州議会の選挙が重要である。仮に
州議会選挙でPRが伸長すれば次回の連邦下院総選挙（2018年までに実施）にも影響が及ぶ。それをにらんでBNは、PBB新体制の下で初めて選挙を迎えるサラワク州をてこ入れ

マレーシア研究する動きを強めるであろうし、PRはBNの牙城を突き崩そうと攻勢をかけるだろう。
このようにサラワク州の政治動向は中央政界の政権交代につながるインパクトをもたらす可能性を孕んでいる。PBBの権限委譲プロ
セスは取りあえず円滑に進むとみられるものの、野党が始動したばかりの隙を衝いて政治第３号（2014 年）

工作を活発化させる可能性もある。当面、サラワク州政治は注意深くフォローしていくべきだろう。[2014.2.25]（かわばた・たかし 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・共同研究員）

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マレーシア研究第３号（2014 年）

化粧品などに見るハラールの拡がりと「信頼」
砂井紫里「そこが問題なのよ！私はずっと日本の化粧品を愛用してきたけれど、ある時、胎盤を使っているということを知って、それは私にとってハラールではないから使うのをやめたの。その化粧品はとてもよかったのだけれど」
マラヤ大学での打ち合わせが終わり雑談をしていた時、化粧品の使用について話題になった。直接、肌や粘膜に接するものだから、その使い心地や効果ともに化粧品もハラールなものを使いたい、と彼女は語る。
肌に直接つけるスキンケア・化粧品、口腔に使うマウスウォッシュ・歯磨き粉、ベビー
パウダーなどの赤ちゃん用品といったパーソ
ナルケア商品についても、マレーシアでは国内のハラール規格「MS 2200: PART1: 2008」
が設定され、規格に準じた認証を取得した製品にはハラールロゴがついて商店に並んでいる。その規格は、食品と同様に、原材料から調整・生産過程・流通・機材・包装・ラベルの全過程でのハラール性が認証の要件となっている。
ありとあらゆる製品にハラールのマークをつけることに懐疑的な声もあるが、消費者団体やハラール関連機関では、化粧品やパー
ソナルケア商品に特定の動物や人体由来などムスリムにとって禁じられた成分が含まれている可能性があることを消費者に注意を促している。冒頭の女性の場合は、化粧成分に含まれるコラーゲン原料の胎盤が動物由来のものだったので、彼女にとってはハラールではないということだった。一方、化粧品を選ぶときには、そもそもその製品がハラールかどうかは考えないというムスリム女性も多い。
今春開かれた国際ハラール見本市（MIHAS）においても、各国の食品・飲料
や原材料・包装機材等と並んで、健康食品や化粧品・精油・香水などのブースが並ぶ。

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いくつかのブースで製品とハラールについて話を聞いた。ココナツオイル製品のブースでは、自然素材、身体に良いことを全面に出し、ハラールの証書を机の上に展示していた。肌・頭皮・口腔への添付のほか、飲用することで甲状腺や高血圧、内臓疾患にも効果があるという。「ハラール認証の申請過程は工場の監査、原材料の詳細、モニタリング等、手続きがとにかく面倒くさくて時間がかかるけれど、ハラール認証を獲得することで私たちは消費者の信頼を手にいれるのよ」と販売員のナットラーさんが教えてくれた。「信頼」は、製品やサービスにおけるハラールを考える上でのキーワードのひとつといえよう。
アロマ製品の製造と自社の製品を用いたス
パを経営する別の女性は、ハラール認証を現在申請中とのことだ。認証獲得までにはまだ時間がかかるが、製品は無添加・自然由来・有機でとても良いものであることを強調した。
製品のラベルやチラシなどでも、有機・自然由来・無添加・アルコール不使用・香料不使用・動物実験なしなどのことばが並ぶ。健康や肌に良いこと、高品質と並んで、こうしたことばもまた製品の魅力を増し、消費者の「信頼」を導いている。これらのことばは、
ハラール製品に限らず、非ムスリム消費者向けの製品でも共通することばであることはいうまでもない。より良い、好ましいとされる価値観がハラールに接合していく。化粧品やパーソナルケア用品におけるハラールは、食品以上に非ムスリム消費者にとっても親和性が高く、共感し易いものなのかもしれない。
[2013.7.30]（さい・ゆかり早稲田大学イスラーム地域研究機構・研究助手）

マレーシア研究第３号（2014 年）「ほんまもん」の日本食とイスラム食文化
藤川武海「ほんまもん」の日本食に精通する外国人は決して多くない。これは提供者側に非があるからと言えよう。経営者や調理人が現地人である海外の日本食レストランの中には、ほんまもんの日本食とはかけ離れた食事を客に提供する店が多い。これは単に経営者や調理人の伝統的な日本の食文化に対する理解の欠如が理由の場合がある。
しかし、たとえ伝統的な日本の食文化に精通しているとして、必ずしも「ほんまもん」の日本食を提供しないレストランは少なくないのが実情だ。日本食レストランの顧客の多くが現地人である店もあり、そのような店ではある程度現地人の舌にあうようにアレンジするのが顧客のリピート率向上に不可欠となる。
前置きがやや長くなったが、ムスリムの場合を考えてみよう。ムスリムは「ハラール食」と呼ばれるイスラム教の戒律で許可された食べ物しか口にすることができない。豚肉は禁忌であり、含有量の多少を問わずアルコールを含む料理は厳禁である。
筆者は約4年半イスラム教を国教とするマレーシアにて居を構えた。マレーシアには多くの日本食レストランがあり、それらは二つのタイプに分かれる。一つは「非ハラール」の、二つ目は「ハラール」の日本食レストランである。前者は日本より空輸によって取り寄せた食材や、本みりん等の調味料を使った料理を提供する高級レストランを含む。何度か訪ねたが、そこでムスリムの顧客を見かけることはなかった。当然である。ムスリムが非ハラールのレストランで食事をとることは許されていないからだ。
非ハラールとハラールの日本食レストランの違いは何であろうか。一言でいえば前者は非ハラールの食材や調味料の使用が許され、後者ではそれらの使用は厳禁である。マレー
シアにあるハラールの日本食レストランの多くが回転寿司チェーン店で、伝統的な日本食を堪能することは非常に困難だ。
なぜだろう。伝統和食は素材の味を生かした薄味が基本である。それに対してマレーシ
アでは香辛料や調味料を多く用いた料理が多い。果たして理由はこれだけだろうか。否、
伝統和食において頻繁に使われる調味料にも一因があるのだ。砂糖や塩はムスリムによっても日常的に消費されるものの、アルコールを含むみりんや酒の使用は固く禁じられている。寿司を作るのに無くてはならない酢にもアルコールや酒粕が含まれているのである。
日本食は薄味を基本とするものの、みりんや酒などの調味料を一切使わずに作ることは容易ではない。
2012 年8月、京都新聞で「京料理でイスラ
ム食」を題とする記事が掲載された。記事は京都外国語大学の池崎宏昭教授をプロジェク
トリーダーとし筆者が共同研究者を務める「京料理のハラール弁当創生事業」プロジェ
クトの活動を取材した記事である。同プロジ
ェクトの下、同大学の学生が国立マレーシア
科学大学を訪問し、マレーシア人の日本食に対する意見や認識の調査を行った。
マレーシア科学大の学生を招き、全員が日本人である京都外国語大学生と、全員がムスリムであるマレーシア科学大の学生が共同でメニューを作成し、ハラール食の弁当作りを行った。弁当は卵焼きなど伝統和食の基本を押さえた代表的なおかずを織り込んで作成された。
特筆すべきことは、マレーシア科学大の学生によって使用された食材と調味料は京都市内にあるスーパーマーケットで購入されたものである。調理過程の味付けにおいて、みりんや酒を含んだ調味料が使えない等の理由で試行錯誤があったが、学生がアイデアを出し合って（例えば、みりんの代わりに蜂蜜を使う等）作った料理はどれも好評だった。
マレーシアから来日した学生のほとんど全員にとって初めての来日となった。つまり、
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マレーシア研究第３号（2014 年）

日本で日本食を口にしたことがなかったのだ。
筆者は学生に、来日前と比べて日本食に対する意識が変わったかどうかを尋ねたところ、多くが「変わった」と答えた。味付けや盛り付けが在マレーシアの日本食レストランで提供される料理と日本（京都）でじっさいに味わった料理でかなり異なるとのことだ。

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ムスリムにとって「ほんまもん」の日本食を味わうには、少なくとも現時点では、来日しそれなりのレストランに行く気構えと財布が必要となるようだ。[2014.1.28]（ふじかわ・たけみ 追手門学院大学・准教授）

マレーシア研究

日本のマレーシア化？

第３号（2014 年）

機密保護と情報公開

伊賀司
日本では特定秘密保護法案が衆参両院を通過して公布され、1年以内の施行が予定されている。特定秘密保護法について各方面から様々な反対がなされているが、筆者は機密に関して「日本のマレーシア化」が進んでいると感じた。以下、日本での議論の参照のためにも機密保護と情報公開をめぐる近年のマレーシアの状況を紹介し、そこから得られる課題を指摘する。
国家機密法とその問題
マレーシアで日本の特定秘密保護法にあたるのは国家機密法である。国家機密法は、閣議、州行政評議会、治安・防衛・国際関係にかかわる文書を機密扱いとすることを定めている。これらの分野の機密指定については、大臣、州首相や彼らに任命された公務員が指定権限を持つ。指定された機密について、一
定年数を経た後の自動解除の制度はなく、機密指定解除は指定を行った上記大臣らのみが解除可能である。さらに、上記大臣らの機密決定の判断は裁判所による司法審査を受けない。
こうした国家機密法の規定は、機密の定義が曖昧であることや機密の指定・解除に行政の大幅な裁量が認められることから、ジャー
ナリスト、野党、市民社会組織などから長年批判されてきた。
機密の定義の問題でいえば、治安・防衛・
国際関係以外の国民生活に直接かかわる情報
でさえも国家機密法によって秘匿されるケースが散見される。最近の例では、スランゴー
ル州で民営化された水道事業をめぐって、連邦政府、州政府、民間水道企業との間で交わされた民営化の協定書と監査報告書が機密扱
いで公表されていない。また、中等学校（フォーム5）の理数系科目の試験の合格点に関する情報が機密扱いで明らかにされない事例もあった。

情報公開の動きと刑法改正
国家機密法を批判してきた野党は、2008年
総選挙で5州の州政権を得たが、これら野党
州のうちスランゴール州とペナン州では国家機密法への挑戦として、州レベルでの情報公開法が立法化された。特にスランゴール州の情報公開法では、市民社会組織からの意見が反映される形で法案が修正され、成立しており、制定過程で重要な変化はあった。ただし、依然として本格的な施行に至っておらず、連邦法の国家機密法と州法の情報公開法との矛
盾を潜在的に抱えたままであり、今後の展開が注目される。
最近の野党は、州の情報公開法制定という制度改革を通じた政府・与党への挑戦に加え、スキャンダルの暴露によっても攻勢をかけている。ナジブ政権下で最も政府・与党に対してインパクトのあったスキャンダルは、国立
肉牛飼育センターをめぐって女性・家族・コミュニティー大臣の親族が経営する企業がかかわったとされるスキャンダル（NFCスキャ
ンダル）である。人民公正党などの野党は、大臣の親族（企業）が政府からのソフトロー
ンを使って背任行為をしたことを明らかにしたが、この時に野党の重要な情報源となったのは匿名の内部告発者からの情報であった。
こうした野党の攻勢に対し政府・与党は、内部告発者保護法の制定など一部で情報公開に貢献する動きはあるものの、全体として機密保護の方向に動いている。注目すべきは、
今年10月に改正がなされた刑法の203A項であり、ジャーナリストの間では、この規定の挿入はNFCスキャンダルが影響しているともいわれている。この203A項は、（民間人も含む）公的業務に関与する者による情報漏洩を禁じているが、何が漏洩を禁じられる情報
かが不明瞭で、機密指定の手続きもないために、野党からは国家機密法よりも抑圧的であ97

マレーシア研究第３号（2014 年）

るとの反応が見られる。
マレーシアの経験からは、機密の明確な定義と機密の指定・解除における行政の裁量の余地を極力少なくする仕組みがないまま機密保護の動きが進むと国民生活にも影響が出てくる恐れがあることが指摘できる。日本の特98定秘保護法の運用でこれらの点が考慮されないならば、「日本のマレーシア化」は一層進むだろう。[2013.12.24]（いが・つかさ 京都大学東南アジア研究所・研究員）

マレーシア研究第３号（2014 年）

サバの「ユニセフ学校」
金子奈央
サバ州では「ユニセフ学校」プロジェクトが進んでいる。これは、ユニセフ（国連児童基金）、マレーシア教育省、サバ・タスクフ
ォース、マレーシア教員協会が共同で行っているものである。「ユニセフ学校」は、国民教育制度内で運営される正規の学校ではない。
正式な位置付けは「学習センター」であり、そこで学ぶ児童生徒はマレーシア国籍を持たない外国人である。
その中でも、「ユニセフ学校」が受け入れの対象にしているのは、主にインドネシアやフィリピンから労働機会や生活の場を求めてサバ州に渡った人々の子弟で、正式な届け出のない
子 ど も た ち 「 未 登 録 児 童 （ undocumented
children)」である。
マレーシア教育省調査部が2009年に実施した調査によると、7歳から17歳までの「未登録児童（マレーシア人も含む）」がマレー
シアに4万人以上存在する。そのうち、マレーシア人（両親または、どちらかがマレーシア人であることが証明される場合）で、正式な届け出をしておらず、身分証明が不完全になっている子どもたちについては、適切な手順で手続きをすることで、公立の学校で受け入れをするよう対策が進められている。
一方で、「ユニセフ学校」の対象になる子どもたちは外国人であるため、マレーシ
アの公立学校に通うことはできない。現在、マレーシアの公立学校は外国人の受け入れを行っていないからだ。私立学校は、授業料などを含め多くの費用がかかるため、彼らの両親の生業や収入から考えると通うのは難しい。
基礎教育の機会を得ることさえ難しい彼らにこれまで学ぶ機会を提供してきたのは、サバ・タスクフォースの運営するKAFAと呼ばれる学習センターであった。KAFAの正式名
称は「Kelas Agama Fardu Ain」で、一般的にKAFAはイスラーム教育を提供する場である。

ただ、その中でも、インドネシアやフィリピンからの「移民」を多く含む村では、彼らの子どもたちに基礎的な教育の機会を与える場としても機能してきた。これまでKAFAが担ってきた役割を「ユニセフ学校」が引き継ぐことも、このプロジェクトの目的のひとつであった。「未登録児童」の基礎教育を担当する14のKAFAを順に「ユニセフ学校」へ転換することが目指されている。
そのほかにも、インドネシア政府は、コタ
キナバルでインドネシア人学校を、パームオ
イル・プランテーションでは「コミュニティ
ー学習センター」を運営している。また、国際非政府組織（NGO）やキリスト教団体など
が、「未登録児童」たちを対象にした教育支
援をサバ州内で行ってきたが、マレーシアの政府機関が直接参与した「未登録児童」に対する教育支援プロジェクトは「ユニセフ学校」
が初めてであった。
2011年3月26日にコタキナバル近郊にある
ヌンバック村に「ユニセフ学校」の一校目が開校された。この学校は、「ユニセフ学校（ユニセフの支援で建設された学校）」と認識され、そう呼ばれている。「ユニセフ学校」の教育内容については、マレーシア教育省が取り決めている。基本的には、3M（読み、書き、計算）の基礎教育を中心にし、そのほかには、
道徳教育、イスラーム教育、公民科目などを教える。これらの教育内容は、マレーシアのナショナル・カリキュラムに基づいて決められている。「ユニセフ学校」で教える教員た
ちに、マレーシアの教員資格を持ち、公立学校で教えることができる教員は含まれておらず、この村の住人が教員として養成され、教鞭をとっている。
9月21日に、二校目となるユニセフ学校がサバ州の東海岸のサンダカンのバハギア村に開校した。これは、ユニセフのほかにスウェ
ーデンの家具販売企業であるIKEAが運営するIKEA財団の支援も受けている。マレーシ
99マレーシア研究第３号（2014 年）

アの国定カリキュラムを使い、教員の養成のための研修を担当するなど、教育省が積極的な参与をするプロジェクトであるが、政府機関関係者たちの認識は、「ユニセフ学校」はあくまでも「国民教育制度外」のオルタナテ
ィブ教育であるということである。サバ社会
で大きな存在感を持ち、構成員ともなってい100

る、これらの外国人を対象とした教育支援が、
今後どのように展開されるか注目したい。
[2013.9.24]（かねこ・なお

東京外国語大学大学院・博士後期課程）

マレーシア研究第３号（2014 年）

ボルネオ内陸社会の流域「間」ネットワーク
祖田亮次
2012年の夏、数人の研究者仲間とサラワク
州の森の中、ある水系と別の水系を隔てる分
水嶺を歩いて越えるという機会を得た。分水嶺を越えるというのは大変な行程のように思われるかもしれないが、ボルネオの地形は起伏が緩やかで、標高と勾配だけを考えればたいした移動ではない。
我々が歩いたのは、かつて地元の先住民が狩猟・交易・移住などによく利用していた約10 kmの徒歩移動ルートで、同行した地元先住民によると、頻繁に利用して適切に道が維持されていれば3時間で越えられるという。
実際には、この道は過去10年間ほとんど使われておらず、下草が繁茂し、薮こぎで予想以上の時間を費やしたが、それでも、ジャング
ル・トレッキングに戦々恐々としていた我々にとってはやや拍子抜けの山行となった。
「な
んだ、こんなに簡単に越えられるのか！？」と。
しかし、この拍子抜けの感覚を持てたことは、ある意味、成功であった。というのも、サラワクの人々が分水嶺を越えて広範囲に移動してきた歴史はよく耳にするものの、それがどれほどの労苦なのか想像がつかなかったのが、意外なほどに容易に越えられることを体験して、彼らが頻繁に水系を越えて移動してきた歴史をリアリティーを持って感じられたからである。
サラワク内陸部の諸民族は移動性が高いと言われる。彼らは、歴史的に様々な移動を繰り返してきた。その移動の目的・距離・頻度・期間などは、各集団の生業や文化とも関係しており、一様ではない。しかし、河川が重要な移動ルートであり続けたことは事実である。
そして、異なる水系への移動の場合には分水嶺を徒歩で越えていた。先住民の村で過去数
世代～十数世代の移住史を聞くと、先祖たちの移動履歴を伝える口頭伝承には、たいてい「sungai（河川）」と「bukit（山／丘陵）」の名前がセットで表れる。つまり、彼らは古くから河川伝いの舟運と徒歩での尾根越えを組み合わせて移動してきたのであろう。
このような、分水嶺をまたいで異なる水系をつなぐ徒歩ルートは、サラワクの内陸部の各地に存在し、インドネシア領においても同様の話が聞かれる。たとえば、カリマンタンのアポ・カヤン地域で古老たちに話を聞くと、1950年代から尾根（国境）を越えてサラワクに出稼ぎに行っていた話や、60～80年代にかけてサラワク領内に複数の分村を形成したことなどが語られる。彼らは、カリマンタン側の河川をさかのぼって小舟を乗り捨てたあと、1日かけて徒歩で尾根を越え、サラワク側に入ると新たに小舟を造って川を下り、700キ
ロメートル以上の船旅の末、沿岸の諸都市へ移動していったという。古老たちの昔話は移動のダイナミズムを感じさせる。こうした話から察すれば、分水嶺を越える徒歩移動は汎ボルネオ的なものと考えてよい。
ボルネオの内陸先住民の多くは川沿いに集落を建設し、本流・支流を小舟で移動しつつ、言語や文化の異なる他集団と様々な社会的関係を築いてきた。このような水系を単位とする社会は「流域社会」と呼ばれる。ボルネオの社会を理解するには、この流域社会という単位が重要であるとされる。しかし、尾根ひとつ越えて別の水系に入れば、その移動距離と社会的ネットワークの範囲は一気に拡大する。こうした移動は、隣接する流域社会を結
びつけ、流域「間」コネクションとでもいうべきものを構築してきた。ボルネオの社会形
成史や民族間関係を議論するには、こうした移動のダイナミズムとネットワーク形成の多様性・重層性を知る必要がある。[2013.5.28]（そだ・りょうじ 大阪市立大学・准教授）

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マレーシア研究第３号（2014 年）「スールー王国軍」を名乗る武装集団
山本博之
今年（2013年）3月上旬、「スールー王国
軍」を名乗る武装集団235人がサバ州東海岸
ラハダトゥ郡にある沿岸部の村を占拠し、マレーシアの警察と国軍による掃討作戦により武装集団に多数の死者が出る事件が発生した。
これはサバ領有権を主張する「スールー王国のスルタン」の指示によるものとされ、「サバ領有権」「スルタンの末裔」「イスラム武装集団」などのキーワードで語られたことで世間の注目を集めた。この事件は全容が十分に解明されているわけではないが、わかる範囲で背景を整理してみたい。
サバの帰属について、歴史的経緯を確認しよう。1878年、イギリスのデント商会の支援のもと、オーストリア・ハンガリー帝国の香港領事
オーバーベック（オフェルベク）がスールーのスルタンからサバの権利を得た。契約書に書かれた「パジャック」をスルタンは「租借」と解釈したが、サバの権利を引き継いだ北ボルネオ
会社は「割譲」と解釈した。北ボルネオ会社は「購入」代金として毎年5000海峡ドル（後に5300海峡ドル）をスルタンに支払い、1963年のサバ独立後はそれを引き継いだマレーシア
政府がスルタン家に毎年5300リンギを支払っている。マレーシア政府は購入代金の分割払いだと考えているが、スルタン側はこれを賃借料だとし、サバ領有権の根拠の１つとしている。
イギリスからの独立にあたり、コボルド調
査団（1962年）と国連調査団（1963年）が住民の意向調査を行い、その結果サバはマレー
シアの一州となった。たとえスルタンだとしても好き勝手に振る舞ってよいわけではない。
しかも、スールーのスルタンを名乗る人は複数いる。今回の事件の首謀者とされるジャマルル・キラム3世のほかに何人もおり、昨年11月以降に増えている。ジャマルル・キラ
ム3世がスールー王国の唯一の継承者である
わけではない。
長く続いたミンダナオ紛争は、昨年10月にフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線
102（MILF）の間で和平合意が結ばれ、自治政
府組織の樹立などについて両者の交渉が進められているが、スールーのスルタンたちはこの和平過程に加わっていない。スルタンを名乗る人が増えたのは、この交渉に参加したいというアピールの意味もあったものと想像される。フィリピン政府とMILFの交渉は、マレーシアがホストとなって昨年2月から行われることになっており、この時期にサバに「兵士」が派遣されたのも、マレーシア政府による仲介を期待したためだったのかもしれない。
しかし、この状況を利用しようとする人々の思惑が重なり、事態は不幸な方向に展開した。平和的に訪れる人を誰でも歓迎するサバに武装して侵入したことはまずかったと思うが、それが「スールー王国軍」や「故地への帰還」などの言葉で語られたことで、マレー
シア政府に武力鎮圧の口実を与えてしまった
ように思われる。
マレーシアの与党連合・国民戦線（BN）
は、来る総選挙で政権を維持するために鍵となるサバ州の支持を求めており、サバ州が30年以上にわたって求めていた国境警備の強化と外国人増加の原因調査に取り組む必要があった。後者については、ナジブ首相は昨年6月にサバ州の外国人問題の調査委員会を設置
し、一応の対応がとられた。そして前者については、今回の事件を契機に、警察と陸海空三軍を動員して国境警備の強化を示した。連邦政府にとっては力強さを示す絶好の機会となり、サバ州の住民の多くは長年の懸案に連邦政府が本腰を入れたと歓迎した。こうしてマレーシアでは連邦政府もサバの人々も満足し、フィリピンでは中央政府とMILFは和平過程が妨げられなかったことに安堵したが、そのため「スールー王国軍」が払った犠牲は大きなものとなった。[2013.3.26]（やまもと・ひろゆき 京都大学地域研究統合情報センター准教授）